REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

第 10 章今後に向けての課題（独）森林総合研究所 REDD研究開発センター
松本光朗

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今後に向けての課題• COP17ダーバン合意• JCM• 日本の新戦略• COP19でのREDDプラス関連の合意• REDD+の見通し• 森から世界を変えるREDD+プラットフォーム

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COP17（2011）ダーバン合意• 将来の枠組みに関し、全ての国が参加する法的文書を作成する新しいプロセスである「ダーバン・プラットフォーム作業部会」を立ち上げ、遅くとも2015年中に作業を終了、2020年から発効・実施に移すことに合意– 2015年COP21パリ会合で、2020年以降の枠組みの合意がなされる予定– その中にREDDプラスも含まれるとされている• 京都議定書の第二約束期間の設定に向けた合意を採択、日本は第二約束期間に参加しないことが明記された（日本、カナダ、ロシアの数値目標は空欄）

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二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）• COP17（2011）において、日本政府は京都議定書の外で排出削減活動を進めることを表明• 新たな排出削減目標と新戦略を2013年11月に発表– 2020年において2005年比3.8%削減（うち国内森林吸収量により2.8%）– ACE: Actions for Cool Earth（美しい星への行動）攻めの地球温暖化外交戦略• 排出削減を進めるため二国間クレジット制度（JCM）を開始– JCMは、途上国への技術供与により排出削減を行うもの– CDMに似ているが、管理を二国間が作る共同委員会が行う– 2014年3月現在、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニヤ、モルジブ、ベト
ナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジアの11ヶ国が合意– REDD+もJCMの活動として採用の予定

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新たな排出削減目標（2013.11.15）• 新目標– 2020年までの温暖化ガス排出量を05
年比で3.8％削減する– うち、約2.8％分は森林による吸収• 内容– 原子力発電所を再稼働しないことを前提。1990年比では３％増– 今後、原子力を含むエネルギー政策の•決定後、削減目標の修正を検討– 原発３基を稼働すれば、１％ほど削減。2020年時点で原発30基あまりの稼働を仮定すれば、削減幅は10％程度拡大する計算• 反応– 鳩山25%削減目標から大幅に目標を下げ、世界からは極めて大きな批判– 今後の日本の発言力に影響も– 国内産業界からは歓迎

分析– 無茶な鳩山25%と比較すれば、どんな削減目標も批判されるので、一旦現実的な数値を見せておくことは適切– ただし、余りに小さい数字であると交渉力にも影響する– 早期にエネルギー政策をふまえた削減目標を掲げる必要– 高い削減目標であればあるほど、REDD+への期待が大きくなる

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米中 温室効果ガス削減目標示す
2014.11.12、NHK NewsWebより• アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談に併せて、両政府は地球温暖化への対策を共同で発表し、世界有数の温室効果ガスの排出国のアメリカと中国が排出量の削減目標をそろって打ち出し、国際的な課題に前向きに取り組む姿勢を示しました。
• アメリカは２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％程度削減するという新たな目標を打ち出しました。
• 一方、アメリカを上回る世界最大の排出国の中国は、化石燃料への依存を減らし二酸化炭素の排出量を２０３０年までのできるだけ早い時期に減少に転じさせるとする目標を打ち出しました。
• こうした目標の達成のため、米中両政府は温室効果ガスの削減の技術開発や調査研究などでの協力をさらに推進するなどとしています。
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COP19でのREDDプラスに関わるワルシャワ合意• 国家森林モニタリングシステムのモダリティー– 先進国からの資金および技術の支援が必要– NFMSは透明で期間を通して一貫性を持ち、MRVのために適切データや情報を提供しなければならない• 森林減少・劣化の原因への対応– 原因は様々であり、その追及が対策に必要• MRVのモダリティー– 排出削減／吸収量推定で使われるデータや情報は、参照レベルとともに、透明で期間を通して一貫性を持つものでなければならない– UNFCCCからの専門家チームが技術的分析（technical analysis）を行う– Annexにガイドラインを提示• 参照排出レベル／参照レベルの提出のガイドラインと手続き– 技術的評価（technical assessment）を受ける– Annexにガイドラインと手続きを提示• セーフガード– 途上国は、実施期間を通したセーフガードの対処に係る情報の要約を準備しなければならない

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REDD+の見通し（私見も含めて）• 世界的な見通し– COP19でREDD+が進み、条約でのREDD+の推進に一歩近づいた– 条約での議論とは並行し、自主的な取り組みがさらに加速– 現状では、自主的REDD+と条約REDD+の関係はあいまい– 自主的な取り組みが、条約のルールに反映されることを考えると、日本も戦略的に進める必要 → JCMは良いチャンス• 日本の見通し– JCMにREDD+を位置付ける必要– ただし、JCMの財源となる環境税はエネルギー特会に限定され、今のところREDD+には利用できない– JCMでREDD+が取り上げられることを想定して、制度・ガイドライン・方法論を開発・提案する必要 → 「JCM用REDD+ガイドライン」が実現– JICA、民間を巻き込んだオールジャパンで取り組む必要• 「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」の設立– その成果を踏まえて次期枠組みでのREDD+のルール化に貢献– 安倍首相が挑戦的な新目標を提示すれば、それを達成するオプションにREDD+が取り上げられる可能性が広がる– 並行して、自主的であっても民間企業の取り込みを進める必要
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森から世界を変えるREDD+プラットフォーム• 減少・劣化が続く途上国の森林を保全するため、森林総合研究所とJICAは共同で産学官のプラットフォームを設立した。
• 背景– 日本政府：2013年に「美しい星への行動（ACE）」– 政府関係機関：REDD+の導入支援– 民間企業：環境負荷の小さいビジネスモデル導入やREDD+の取組準備• 目的– 2020年までの6年間は熱帯林の保全活動を緊急課題に取組む必要– 2015年を目前にした、今、途上国の森林保全活動を巡る様々な課題を解決し、オールジャパンで「REDD+等を含む途上国での森林保全活動」
を推進していくため、民間企業、民間団体、政府機関、研究機関などが連携を強化し、対外発信、経験共有をして体制作りを行うための場として、ここに「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム～Japan PublicPrivate Platform for REDD+」を設立し、『緊急行動計画』を提案。
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一緒に頑張りましょう。

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