平成３１年度輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業報告書

令和２年３月１９日
一般社団法人全国植物検疫協会

目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．専門家リストの整備（１）専門家の募集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（２）専門家の委嘱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（１）相談窓口

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（２）事業の広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．相談窓口の設置

４．インターネットサイトの運営

・・・・・・・・・・・・・

6

５．事業計画の提出及び委員会等の開催（１）事業計画書の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・（２）有識者検討委員会等の開催

7

・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・

8

６．産地等の現状把握の実施（１）輸出産地カルテの作成（２）産地等の輸出に関する意向、現状、課題等の聴取

・・・

10

（１）サポート体制の検討

・・・・・・・・・・・・・・・

10（２）サポートの実施方針

・・・・・・・・・・・・・・・

12（３）サポートの実施結果

・・・・・・・・・・・・・・・

13

７．専門家による技術的サポートの実施（４）各種イベントにおける輸出サポート事業の活動（５）GFP との連携

・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（６）試験・講習会等の実施

・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

８．サポート事例集の作成
９．技術資料の作成
10．まとめ
11．別添（１）イヌマキ根洗い手順（２）切り花のくん蒸試験結果

１．はじめに平成 28 年 5 月にまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」に沿って我が国の農産物の輸出を今後さらに推進するに当たっては、輸出先国の植物検疫
条件や残留農薬基準に則した防除体系・栽培方法等の普及を強力に進めていく
ことが不可欠である。このため、輸出先国に存在しない特定の病害虫が我が国に存在していることにより特別な防除や選果等の作業が必要となる場合や、輸出先国において輸出しようとする農産物に対する残留農薬基準値が極めて低く設定されていることにより、生産の際に相手国の基準値を超過しないような農薬の使用方法による防除等が必要となる場合がある。
これらの点を踏まえ、植物検疫や病害虫防除などの専門家等から構成される
産地サポート体制を整備し、輸出に取り組もうとする産地や流通・販売事業者の意向や課題を聴取・分析し、産地等の要望に合致した専門家を現地に派遣すること等により、産地等の実態に合ったきめ細やかな技術的サポートを行い、輸出先国の規制に則した防除体系や栽培方法等の普及を促進することを目的として、本事業を実施した。
このため、一般社団法人全国植物検疫協会（以下、「全植検協」という。）
では、本事業を円滑に進めるために全植検協内にサポート事務局を置き、次により事業を実施した。
（１）専門家リストの整備（２）相談窓口の設置（３）インターネットサイトの運営（４）事業計画書の提出及び委員会等の開催（５）産地等の現状把握の実施（６）専門家による技術的サポートの実施（７）サポート事例集の作成（８）技術資料の作成-1-２．専門家リストの整備（１）専門家の募集
事務局は関係機関を通じて、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理、③農薬の適正使用・農薬残留等、④流通・販売等に係る各分野の専門家を全国規模で募集を行った。また、全植検協ホームページの農産物輸出サポート事業のサイトを活用して、募集案内を行った。なお、募集する専門家は、本事業に理解を示し、現場指導の対応が可能な専門家としての資質を有する者を対象とした。
（２）専門家の委嘱
応募者（200 名）については専門家選定委員会に諮った後、全植検協会長名の委嘱通知を交付し、専門家登録を行った（表 1,2）。

表 1 専門家の登録者数

植物検

分野

疫

登録者数

病害虫防

農薬適正使

除・栽培管

用・

50 名

理

残留農薬等

15 名

132 名

流通・販売
等

合計

3名

200 名

表 2 地区別の登録専門家数
植物検疫

病害虫防除
栽培管理

農薬適正使用（病害虫防除）流通・販売

北 海 道 地 区

9名

0名

16 名

0名

東

北

地

区

3名

3名

21 名

0名

関

東

地

区

12 名

9名

33 名

2名

東

海

地

区

2名

0名

15 名

0名

北

陸

地

区

2名

0名

10 名

0名

近

畿

地

区

7名

1名

9名

1名

中 四 国 地 区

8名

0名

23 名

0名

九

州

地

区

4名

1名

5名

0名

沖

縄

地

区

3名

1名

0名

0名

計

50 名

15 名

132 名

3名

合

-2-

３．相談窓口の設置（1）相談窓口
相談窓口は、各ブロック（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、
四国、九州及び沖縄）に少なくとも１ヶ所以上とし、平成 30 年度に開設した全国 20 ヶ所の相談窓口を継続設置した。

表 3 令和元年度の相談窓口

ブロック名

北海道地区

相

談

窓

口

070(1495)7273

小樽石狩植物検疫協会内（ 小樽市 ）

070(1548)6147（ 苫小牧市 ）070(1359)2925

酒田植物検疫協会内（ 酒田市 ）

070(3176)8427(一社) 京葉地区植物検疫協会内（ 千葉市 ）

070(1373)8077（一社）全国植物検疫協会（東京都）

070（1187）1520（一社）日本くん蒸技術協会内（東京都）

070（1569）3466

横浜植物防疫協会内（横浜市）

070(1188)4961（ 高岡市 ）

070(1461)5978（ 名古屋市 ）070(1502)9038(一社) 神戸植物検疫協会内（ 神戸市 ）

070(1186)2975（一社）大阪植物検疫協会内（大阪市）

070(3236)8765

和歌山植物輸出入検疫協会内（ 和歌山市 ）070(1403)9276(一社) 岡山県植物検疫協会内（ 倉敷市 ）

070(1398)2752(一社) 広島県東部植物検疫協会内（ 福山市 ）

070(1499)7759(一社) 広島植物検疫協会内（ 広島市 ）

070(1434)4575(一社) 香川県植物検疫協会内（ 坂出市 ）

070(1461)6169(一社) 高知県植物検疫協会内（ 高知市 ）

070(1410)6814

北陸地区

伏木富山新港植物検疫協会内

東海地区

東海地区植物検疫協会内

中国地区

先

（ 釧路市 ）

関東地区

近畿地区

絡

(一社) 釧路植物検疫協会内(一社) 室苫植物検疫協会内
東北地区

連

四国地区
九州地区

九州植物検疫協会内（ 北九州市 ）070(1452)6380

沖縄地区

沖縄植物検疫協会内（ 浦添市 ）

070(1556)4312-3-

（２）事業の広報
本事業の広報を目的として、産地や事業者を対象としたリーフレット及び外国人旅行者等に農産物を手土産として持ち帰ってもらうためのリーフレットを作成し（図 1，2）、平成 31 年 4 月、農林水産省、各都道府県、全農、JETRO、サポート専門家、当協会会員等に配布した（表 4-1）。その後、自治体や地域協会から追加配布要請があったことから、その都度配布を行った（表 4-2）。複数の相談者からは、当該リーフレットを見てサポート事務局に連絡しているとの説明があった。
また、本事業の活動をより多くの方に知ってもらうため、雑誌「技術と普及」（9 月号）及び雑誌「種苗界」（10 月号）に本事業の紹介記事を掲載した（図 3,4）。

図１ サポート事業用のリーフレッ

図２ おみやげ用のリーフレット

図 4「種苗界」の紹介記事

図 3「技術と普及」の紹介記事-4-表 4-1 リーフレットの配布先

送付枚数

送付先

事業

おみやげ

農林水産省 ※

8,770

4,720

植物防疫所

1,100

1,100

都道府県・市町村

4,700

4,870

100

100

JETRO

5,550

0

サポート相談窓口

4,500

2,095

全植検協会員895

655

専門家 ※※

1,625

720

その他

2,760

240

30,00014,500全農

合計

農林水産省 ※：農政局等を含む。
専門家 ※※：相談窓口の専門家を除く。

表 4-2 リーフレットの追加配布状況

送付枚数

送付先

事業

おみやげ

農林水産省

200

200

都道府県・市町村

120

90

全植検協会員

140

40

その他

991

141

1,451

471

合

計

-5-

４．インターネットサイトの運営サポート事務局は、事業の趣旨及び相談窓口の紹介等を行うため、全植検協の HP（https://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/）内に本事業の専用ページを開設し、次のような運営を行った。
（1）事業の紹介等：事業の趣旨及び相談窓口の開設状況を紹介（2）関係機関等のリンク掲載：農林水産省、地方農政局及び独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が設置する輸出相談窓口を紹介するとともに、相互リンクや各機関が提供する関係情報へのリンクを貼った。
（3）技術的サポートで使用する資料の整備：「輸出サポート専用ページ」を開設し、専門家が用いることができる基礎資料や技術情報、農産物輸出に関する最新情報、会議資料等を掲載し、専門家の支援に努めた。
（4）質問対応：ホームページ上に寄せられた質問については、関係機関（植物防疫所、検疫所、地方自治体等）に質問内容に関する規制等を確認した
上で、メールで回答を行うとともに、必要に応じて電話による説明も行った。

図 5 ホームページの農産物輸出サポートサイト-6-

５．事業計画書の提出及び委員会等の開催（1）事業計画書の提出
事業開始に当たり事務局は事業計画書案を作成し、後述する有識者検討委員
会に諮り、内容の検討を行った。委員会での指摘を踏まえ、平成 31 年 4 月
16 日、農林水産省消費・安全局植物防疫課あてに事業計画書を提出した。
また、事業の実施期間を通じ、毎月、事業の進捗状況（カルテ作成数、専門家派遣数、経費等）を報告するとともに、担当官の求めに応じ、随時、説明や資料送付を行った。
（2）有識者検討委員会等の開催①有識者検討委員会
平成 31 年 4 月 11 日（木）、東京都千代田区内神田において第１回有識者検討委員会を開催し、委員会運営内規の確認と事業計画書（案）の検討を行った。
令和元年 10 月 29 日（火）、同会場において第２回有識者検討委員会を開催した。委員会では本年度前期のサポート事業の実施状況を報告するとともに後期の事業の進め方(特に専門家の技術向上や情報共有)について検討した。
令和 2 年 2 月 14 日（金）、同会場において第 3 回有識者検討委員会を開催した。委員会では本事業の総括と成果及び残された課題等について議論を行った。併せて、事業報告書（案）の検討を行った。
②専門家選定委員会
平成 31 年 4 月 11 日（木）、東京都千代田区内神田において、専門家選定委
員会を開催し、委員会運営内規の確認、事業計画書（案）の検討を行うとともに専門家の選定作業を行った。その結果、事務局が提示した候補者 195 名が専門家として承認された。
その後、専門家の応募があった際には、その都度、選定委員に表決票を送付
し、専門家登録の賛否を諮った。
同委員会開催日以降 5 名の応募があり、計 200 名の専門家を登録した。

-7-

６．産地等の現状把握の実施（1）輸出産地カルテの作成
サポート事務局は、第 1 回有識者検討会での意見等を踏まえて、農産物を輸出しようとする生産者や輸出事業者、流通業者から相談等があった場合、輸出に関する意向、現状、課題等を聴取し、輸出実現までの取り組みを記録するため、輸出産地カルテを作成した。
輸出産地カルテは、①相談者の区分、所属、氏名、住所、連絡先②輸出を検討している農産物と輸出先国③輸出計画の作成状況（輸出時期、数量等）④国内外のパートナーの有無（産地、輸出業者、通関業者、支援団体等）⑤輸出に当たって、相談者が抱える課題又は相談内容⑥相談又は聴取内容に係る対応等⑦専門家の対応等の各項目⑧サポート事業の実施状況（サポート内容、進捗状況、今後の予定等）⑨生産園地等の見取り図⑩産地等における検討体制⑪産地・事業者等との打ち合わせ等の概要⑫相談者との電話・メール等での対応履歴（対応概要を時系列に記載）⑬サポートに当たって配付・使用した資料名⑭相談者から提供された資料名⑮サポートの成果等の項目に分けて、相談窓口担当者及び専門家が記載を行った。
また、輸出産地カルテについては、他の目的での使用を禁じる等個人情報の管理にも十分留意した。

-8-

輸出産地カルテ（抜粋）

輸

出

産

(窓口番号：

番号：

地
)

相談者

カ

ル

作成年月日：

2019 年月日※主な 生産物及び 作付面積は、生産者（ 農家） の場合にのみ記入

区 分

生産者

輸出事業者

物流業者

自治体

Ｊ Ａ

所 属

氏 名

住 所

連絡先

主な生産物及び作付面積（※）
輸出を検討している農産物及び輸出先国
農産 物名

輸出先国名

輸出 先国
の検 疫条
件
等
輸出計画の作成状況
輸出 時期

数

輸送 形態

輸出予定港

量

国内外のパートナーの有無
産

テ

地

輸出 業者

通関 業者

支援 団体

バイヤー

そ の 他

輸出に当たって、相談者が抱える課題又は相談内容

相談又は聴取内容に係る対応等

作成者
所 属

氏 名

備考

措置

-9-

その他（

）

（2）産地等の輸出に関する意向、現状、課題等の聴取
全国 20 カ所に設置した相談窓口及びサポート事務局は、生産者や輸出者等
から輸出に関する相談があった場合、輸出の意向、現状、課題等について上述の①から⑥の内容を聴取し、その内容を輸出産地カルテに記録した。

７．専門家による技術的サポートの実施（1）サポート体制の検討
サポート事務局は、産地等から聴取した内容を分析して、課題を解決するために適した専門家を選定した。その後、専門家と技術的サポートの方針を協議した上で、専門家は、産地等の意向をもとに現地関係者を含めた検討体制を構築した。
具体的には、次により実施した。
①産地等から聴取した内容の分析及び専門家の選定サポート事務局は、相談窓口又はサポート事務局が作成した輸出産地カルテの内容を分析・精査し、課題を解決するために適した専門家を専門家リストの中から選定した。専門家の選定に当たっては、サポートの継続性や地域性、専門分野などを考慮しつつ、2～3 名を選定した。
②サポート方針の協議
サポート事務局は、産地等が抱える課題の解決のため、具体的な方法等について専門家と電話やメールで協議した。また、必要に応じて、植物防疫所等関係機関から関連情報を収集し、専門家と共有した。
③検討体制の構築
技術的サポートの実施に先立ち、専門家は、産地等と相談の上、当該産地等に関わる都道府県の担当者、市町村の担当者、ＪＡの営農指導員、生産部会関係者と連携し、当該産地等からの輸出に向けた検討体制の構築を図った。
④レベルアップ会議
令和元年 9 月～10 月、EU 等の植物検疫規則改正に関する情報共有や栽培管理・病害虫防除に関する技術向上のため、全国 9 ブロックにおいて標記会議を開催し、ア：今年度事業の実施状況、イ：専門家による技術的サポートの対- 10 -

応事例、ウ：地方農政局からの情報提供、エ：植物防疫所からの情報提供、オ：
今後の予定等について情報交換を行った。ブロック毎の開催日及び開催場所は下表のとおり。各ブロックにおいて、植物防疫所から「EU 向け中古農林業機
械の輸出検疫実施要領」及び「EU の植物検疫規則付属書の改正」について資料配付と説明があった。
なお、各ブロックでの会議資料と議事概要を当協会のホームページのサポー
ト専門家専用ページに掲載し、情報を共有した。
表 5 会議の開催状況

⑤

ブロック

開催日

開催場所

北海道

令和元年 9 月 20 日

北海道札幌市東北

9 月 24 日

宮城県仙台市関東

9 月 18 日

東京都千代田区内神田

北陸

10 月 1 日

富山県射水市東海

9 月 27 日

愛知県名古屋市港区

近畿

10 月 3 日

大阪府大阪市港区弁天

中四国

10 月 2 日

岡山県岡山市北区奉還町

九州

10 月 1 日

福岡県福岡市沖縄

9 月 18 日

沖縄県那覇市相談窓口担当者会議
令和 2 年 2 月 6 日（木）、東京都千代田区内神田において標記会議を開催し、事業報告書案について検討するとともに、各相談窓口担当者が取りまとめた「成果と課題」について意見交換を行った。本会議の議論を踏まえ事業報告書
案を修正し、第 3 回有識者検討委員会（2 月 14 日開催）に提出した。

- 11 -

（2）サポートの実施方針
サポート事務局は、サポート方針に基づき、栽培体系、農産物の生育状況、病害虫の発生状況を考慮し、産地の実態に応じた技術的サポートを実施するよう専門家に指示した。産地等に派遣された専門家は、サポート方針に基づき、事前に作成した資料による説明や現地における栽培状況に応じて指導等を行い、その内容を詳細に輸出産地カルテに記録した。
具体的には、以下により実施した。
①専門家の派遣
サポート事務局は、産地等への派遣が決定した専門家に対して、事前に課題等が記載された輸出産地カルテを送付するとともにサポート方針について
当該専門家と協議した。
産地に派遣された専門家は、サポート方針に基づき、輸出先国の植物検疫
条件、輸出植物検疫の手続方法、輸出先国の定める残留農薬基準に応じた農薬の適正使用について説明するとともに、農産物の生育状況や病害虫の発生状況に応じた栽培管理に係る助言を、継続的に実施した。
また、携帯品（おみやげ）の持ち出しに取り組む産地に対しては、「検疫受検円滑化モデル」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/attac
h/pdf/171004-36.pdf）を活用して、おみやげとして農産物を円滑に持ち出すための体制づくりの指導を行った。
②進捗状況の確認
サポート事務局は、専門家から提出される輸出産地カルテのほか、専門家と電子メール等で連絡を密に取り、産地等への技術的サポートの進捗状況を把握した。

- 12 -

（3）サポートの実施結果①輸出産地カルテの作成状況
生産者、地方自治体、輸出者等から寄せられた相談や問合せ等は 368 件で、このうち、植物検疫や残留農薬等の課題に関する相談について、相談窓口及びサポート事務局が作成した輸出産地カルテは合計 238 件であった(2 月 29 日
現在)。

表 6 月別の輸出産地カルテの作成数
月
年

＊令和
元年度
平成
30 年度
平成
29 年度

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

25

16

15

20

8

14

20

92

12

6

10

-

238

15

23

25

21

22

17

78

73

19

20

16

5

334

0

2

10

15

17

24

16

8

14

31

16

0

153

＊：平成 31 年 4 月を含む

特に、ここ数年、11 月には「野菜・果実ワールド」（東京ビックサイト）や「輸出 EXPO」（幕張メッセ）等のイベントが開催されたことから、サポート専門家が資料を準備し、それらの会場において相談対応を行った。これらのことから、輸出カルテ作成数が多くなったものと考えられる。

- 13 -

②相談者の傾向
相談者は輸出者 92 件（39％）が最も多く、次いで生産者 62 件（26％）、自治体等 33 件（14%）であった。この 3 者で全体の 79％を占めた。一方、流通業者からの相談が 18 件（8％）と少なく、これまでの傾向（昨年の流通業者の比率は 19％）と大きく異なった。
団体
14件

JA その他
9件 10件

流通業者
18件
238 件

自治体
33件

輸出者
92件

生産者
62件

図6 相談者別のカルテ数③輸出先国の傾向
輸出先国はアジア 160 件（60％）が最も多く、次いで EU26 件（10％）、北米・南米 22 件（8％）であった。アジアの中では、台湾 36 件、タイ 31 件、
ベトナム 30 件、中国 29 件及び香港 25 件向け相談が多かった。アジア向けに占める割合は、これまで 58％（H29 年度）、56％（H30 年度）と推移してきたが、今年度も 60％とほぼ同じ傾向が見られた。
世界 12件
アフリカ 1件
未定
30件

大洋州 8件
北米・中南米
22件

266 件(重複 28 件）

EU
26件

アジア
160件

中近東
7件

図7 輸出先国別の相談件数- 14 -

④輸出品目の傾向
輸出品目では、生果実（リンゴ、モモ、ナシ、ミカン、ブドウ、カキ、マンゴウ等）95 件（35％）、野菜（イチゴ、メロン、ミニトマト、レタス、ホウレ
ンソウ等）94 件（34％）、栽植用植物（イヌマキ、キリシマツツジ、クレマチ
ス等）24 件（9％）の 3 品目で全体の 78％（213 件）を占めた。その他には、木材・製材 13 件（5％）、種子 9 件（3％）、お茶 6 件（2％）、コメ 6 件（2％）
であった。これらの傾向は、平成 29 年度及び 30 年度の傾向とほぼ同じであ
った。

木材・製材
13件

未定
2件

お茶
6件

その他
24件

コメ
6件

種子
9件
栽培用植物
24件

273 件
(重複 35 件）

野菜94件

図8 品目別の相談件数- 15 -

生果実
95件

⑤相談内容の傾向
相談内容は植物検疫に関する相談が最も多く 169 件（62％）、次いで検疫手
続き 36 件（13％）、残留農薬 33 件（12％）、講演依頼、査察対応、講演・会
議が 2～3％であった。植物検疫に関する相談は、過去 2 年（H29 年 65％、H30 年 65％）とほぼ同率であった。
講演・会議 その他
5件
13件

栽培管理・病害虫防除
10件
査察対応
8件

残留農薬
33件

274 件
(重複 36 件）

検疫手続
36件

植物検疫条件等169件

図9 相談内容別の件数⑥ブロック別の相談件数
ブロック別の相談件数は、関東 109 件（46％）、近畿 40 件（17％）、九州 30件（13％）、東北 20 件（8％）、以下、東海 13 件（5％）、中四国 13 件（5％）、
北海道 6 件（3％）、沖縄 5 件（2％）、北陸 2 件（1％）であった。
沖縄
5件
中四国
13件

九州
30件

北海道
6件
東北
20件

238 件

近畿
40件

関東
109件
東海
13件

北陸
2件

- 16 図10 ブロック別の相談件数

⑦輸出先国別の相談傾向
相談は、台湾向けが最も多く（36 件）、ブドウ、モモ、リンゴ、イチゴ等青果物に係る植物検疫条件や残留農薬基準値に係る相談だった。台湾向けリン
ゴ、ナシ、モモ、スモモ生果実の輸出に当たっては、日台合意事項に基づく生産園地登録や選果こん包施設登録等の手続等が必要で、これらの対応に係る相談が多く、専門家が手続の流れについて説明した。また、イチゴ生果実や野菜
では残留農薬基準値に係る相談が寄せられ、台湾の残留農薬基準値等の資料を配付し、国内生産用の残留農薬基準値との違いや選択すべき薬剤について説明した。
タイ向けでは、主にメロン（6 件）イチゴ（9 件）、トマト（4 件）ナシ（3件）、ミカン（1 件）等生果実に係る植物検疫条件や残留農薬基準値に係る相談だった。タイ向けのリンゴやメロン等生果実 13 品目については、令和元年
5 月 10 日付け及び同年 12 月 5 日付けで輸出検疫実施要領が改正されたことから、これらに関する相談が多かった。輸出検疫条件の変更に伴い、選果こん
包施設の登録要件やこん包の表示などに係る問い合わせが多く、専門家が関係資料等に基づき説明した。また、植物検疫条件とは異なるが、タイ向け青果物の選果及びこん包施設の規制（食品衛生に係る証明手続）に関する相談もあり、関連する農林水産省のホームページを紹介するなどの対応を行った。
中国向けでは、イヌマキ（植木）や木材の植物検疫条件に係る相談があった。
イヌマキでは「根洗い実証試験」を実施するとともに、生産者や輸出者を対象とした講習会を行った。中国向けの樹皮付き木材の輸出に当たっては、中国の要求する基準に基づき消毒（臭化メチルくん蒸や熱処理など）が必要であることなどを専門家が説明した。また、くん蒸場所やくん蒸事業者の紹介等を求める相談もあったことから、全国の植物検疫協会等とも連携しながらサポートを実施した。
そのほか、ベトナム、香港、EU、米国、シンガポールなどへの輸出相談があった（表 7）。特に、香港やシンガポール向けの生果実や野菜等では、専門家が日本で植物検疫を受けずに輸出することができることを説明した。

- 17 -

表７

相談の多かった輸出先国別の相談

輸出先国

件数

台湾

36

タイ

31

主な輸出品目（件数）

相談内容（延べ件数）

ブドウ（7）、リンゴ（5） 植物検疫条件（17）、植物検疫
モモ（4）､ナシ（4）手続き（5）、残留農薬（12）

イチゴ（2）

査察前対応（7）

イチゴ（9）、メロン（6） 植物検疫条件（16）葉野菜（5）、トマト（4） 植物検疫手続き（8）ナシ（3）、ミカン（1）

残留農薬（5）、栽培管理・病害
虫防除（3）

ベトナム30

リンゴ（6）､ナシ（6）植物検疫条件（21）

ミカン（3）、イチゴ（2） 植物検疫手続き（6）
トマト（2）、木材（3）中国

29

残留農薬（5）ブドウ（3）､イヌマキ（3） 植物検疫条件（19）
コメ（2）、種子（2）植物検疫手続き（5）木材（4）残留農薬（2）、消毒（4）
講習会（2）、栽培管理（1）香港

25

ブドウ（5）、トマト（5） 植物検疫条件（18）
イチゴ（2）、ミカン（2） 植物検疫手続き（4）
残留農薬（10）EU26

盆栽等苗木（6）､野菜類 植物検疫条件（21）（7）、生果実（7）植物検疫手続き（4）お茶（3）残留農薬（5）、病害虫防除（1）
栽培管理（1）

米国
シンガポー
ル

17
14

ミカン（4）、お茶（4）植物検疫条件（12）、植物検疫

ブドウ（4）、カキ（4）手続き（3）、残留農薬（8）ブドウ（3）、トマト（4） 植物検疫条件（11）、植物検疫
野菜類（5）、イチゴ(2)手続き（2）、残留農薬（6）栽培管理（1）、病害虫管理（2）- 18 -

⑧技術的サポートの実施状況
輸出産地カルテ 238 件のうち、相談者から専門家によるサポート依頼のあった 81 件の産地等に対して、延べ 266 名の専門家が対応した。一方、専門家
派遣に至らなかった 157 件については、相談者に対して電話やメール等で質問に対応した。
ア：相談者別の専門家派遣傾向
専門家を最も多く派遣した相談者は、生産者延べ 128 名（31 産地）で全体の約 48％を占めた。次いで、輸出者（延べ 47 名、20 産地）、自治体（延べ 21名、9 産地）、団体（延べ 36 名、6 産地）、JA（延べ 20 名、7 産地）であった。
一方、昨年度まで専門家派遣が多かった物流業者等は 10 名と少なかった。
特に生産者に対する専門家派遣が多かった要因の一つには、中国向けイヌマ
キの輸出再開に向けた講習会開催やイヌマキ根洗いの実証試験等に延べ 59 名の専門家が対応したためである。

140

128

派遣延べ人数（266）120

産地数（81）

100
80
60
40

47
36

31
20

20

21

20
9

6

7

団体

JA

10

6

4

2

0
生産者

輸出者

自治体

物流業者

図11 専門家派遣人数と産地数（延べ数）- 19 -

その他

イ：専門家派遣数とカルテ作成数の月別推移
月別に専門家派遣数とカルテ作成数を見ると、派遣が最も多かったのは 11月で、59 名の専門家が派遣された。次いで 10 月（38 名）、7 月（32 名）の順
であった。

100

92
派遣延べ人数（266）80
カルテ作成数（238）
59

60

38

40

32
20

25 23

20

16 15 15

20

20
10 8

14 14

19

19

17
12
6

10

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

図12 月別の専門家派遣数とカルテ作成数- 20 -

2月

（４）各種イベントにおける輸出サポート事業の活動サポート事務局は専門家と協力し、農産物の輸出に関する各種のイベントにおいて、リーフレットの配布や相談対応等を行った。具体的活動は次のとおり。
①「ＧＦＰ超会議 in 大阪」（グランフロント大阪）
令和元年 10 月 30 日（水）、グランフロント大阪において開催された標記イ
ベントにおいて、リーフレット約 100 枚を配布するとともに会場内に相談窓口を設け、輸出相談対応を行った。
また、ワークショップでは、サポート事務局担当者を初め生産者、小売業者、輸出者、行政機関等が参加し、農産物の輸出を促進させるためのアイデアや課題克服等の意見交換が行われた。

図 13 GFP 超会議（大阪）
ワークショップの様子

図 14 会場内に設けられた相談窓口②「野菜・果実ワールド」(東京ビックサイト)
令和元年 11 月 20－21 日、東京ビックサイト
での「野菜・果実ワールド」においてサポート専門家が中心となり、リーフレット約 260 枚を配布するとともに、農産物の輸出相談約 18 件に対応した。
後日、イベント会場で配布されたリーフレッ
トを入手した方から、輸出農産物の農薬残留についての問い合わせがあった。

図 15 野菜・果実ワールドでの活動

更に、会場内で名刺交換した事業者から、ベトナム向けりんごの検疫条件等について知りたいので専門家を派遣して欲しい旨の要請があり、後日対応した。

- 21 -

③「第 3 回“日本の食品“輸出 EXPO」(幕張メッセ)
令和元年 11 月 27－29 日、幕張メッセでの「輸出 EXPO」において、サポート専門家が中心とな
り、3 日間で約 450 枚のリーフレットを配布するとともに、62 件の輸出相談に対応した。

図 16 輸出 EXPO での活動④「ＧＦＰ超会議 2020 in Tohoku」（コラッセふくしま ）令和２年１月１７日、福島県福島市において開催された本イベントに参加し、ワークショップでの意見交換、全体セッシ
ョンでの情報収集及び交流会で事業説明やリーフレット配布を行った。

図 17 GFP 超会議（福島）全体セッションの様子- 22 -

(5)ＧＦＰとの連携
平成 31 年 4 月以降、農林水産省から、農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）への協力要請が 21 件あり、40 名の専門家が現地診断に同行し、植物検疫条件や残留農薬基準等について説明を行った。
主な対応事例は次のとおり。
【主に植物検疫条件・手続きの課題を抱える産地】
台湾向けブドウ、モモ（岡山）（2 名）
タイ向けミニトマト（北海道）（延べ 4 名）
EU 向け盆栽（愛媛）（延べ 3 名）
輸出先未定

トマト（兵庫県）（2 名）

輸出先未定

温州ミカン等(和歌山)(2 名)【主に残留農薬の課題を抱える産地】
香港、米国中国向けブドウ（大阪）（2 名）
EU 向けメロン（静岡）（2 名）
EU,米国向けかんきつ（熊本）（2 名）
香港、米国、中国向け製茶（京都）（2 名）

図 18 現地サポートの様子（大阪）- 23 -

（６）試験・講習会等の実施①中国向けイヌマキの輸出に関する実証試験
平成 31 年 1 月、土付き状態での輸出が規制されたことから、サポート専門家が中心となり土壌除去マニュアルを作成するための実証試験を実施した。また、土壌を除去した樹が輸送期間中（輸出を想定し 1－2 ヶ月間根巻状態で養生）に枯れずに活着するかどうかを確認するための試験（発根促進剤の検討等）も実施した。

図 20 土壌除去（水洗い）の図 19 供試植物

図 21 充填作業様子②中国向けイヌマキに関する実証試験説明
令和元年 10 月 31 日、千葉県匝瑳市において、中国向けイヌマキの産地視察のために訪日した中国政府の植物検疫担当者に対し、サポート専門家が根洗い(土壌除去)手順や根巻資材（ピートモス等）を用いた充填作業を実演するとともに、前述した実証試験の概要（根洗いしても枯死せず、活着すること）を説明した。

図 22 中国の植物検疫担当者に説明する
サポート専門家- 24 -

③イヌマキ根洗い講習会の開催
イヌマキ生産者や輸出者等の関係者に対し、根洗いや保水処理等の方法を解説・実演し、円滑な輸出を促進するために必要な技術を普及するため、次の２会場で講習会を開催した。
ア：久留米会場：令和元年 11 月 26 日(座学）、27 日（実演)講習会には 45 名の関係者が参加した。座学では、農林水産省の担当官及びサポート専門家から、中国向けイヌマキの栽培管理、諸外国の植木・盆栽の現状及びイヌマキの根洗い手順について説明があった。実演は、久留米市内の植木生産者の協力を得て、樹高約４ｍのイヌマキを用いて根洗いと充填作業を行った。

図 23 参加者の質問に答える専門家（久留米シティプラザ）図 24 根洗いの様子（久留米市）

イ：千葉会場：令和元年 12 月 4 日（座学）、5 日（実演）講習会には 45 名の関係者が参加した。座学では、農林水産省の担当官及びサポート専門家から、中国向けイヌマキの栽培管理、植木等の輸出の現状
及びイヌマキの根洗い手順について説明があった。実演では匝瑳市内の植木生産者の協力を得て、樹高約 10m のイヌマキを用いて根洗いと充填作業を行った。

図 26 イヌマキの根洗い作業（匝瑳市）

図 25 根洗い手順を説明する
専門家（匝瑳市）- 25 -

④根洗いイヌマキの植付け講習会
前述関係者に対し、根洗い処理したイヌマキが輸出先国で枯死することがな
いよう植え付けるため、本講習会を次の 2 会場で開催した。
ア：久留米会場：令和 2 年 1 月 22 日（水）、20 名参加
イ：千葉会場：令和 2 年 2 月 5 日（水）、22 名参加
講習会にはイヌマキ生産者や輸出者等が参加した。前回の講習会で用いた
根洗いイヌマキの根巻資材（ピートモス）を除去した後、サポート専門家が園地に定植する作業の実演と解説を行った。

図 28 千葉会場の様子

図 27 久留米会場の様子- 26 -

⑤臭化メチルくん蒸に対する切り花の障害耐性確認試験
切り花の輸出に当たって、事前の消毒（臭化メチルくん蒸等）を求めている
輸入国もある。業界団体から臭化メチルによるくん蒸を行うと、切り花に障害が生じる場合があることから、くん蒸後の品質への影響を確認し、障害が出にくい品目の確認や障害をできるだけ少なくする消毒・保管方法等の相談を受けた。このため、くん蒸に知見のある専門家が「臭化メチルくん蒸に対する切り花の障害耐性確認試験」を実施した。
試験は輸出の可能性のある国産切り花（28 種類、57 品種）について臭化メ
チルくん蒸を実施し、数日後、障害の有無について調査した。本試験における供試花材の種類及びくん蒸月日は表 8 のとおり。また、臭化メチルくん蒸に対する切り花の障害耐性確認試験のくん蒸条件は表 9 のとおりである。

表 8 供試花材及びくん蒸月日

種類

品種

産地

1

リンドウ

パステルベル

千葉

2

クルクマ

エメラルドパゴダ

北海道

3

ヒマワリ

東北八重

千葉

4

ドーダンツツジ

不明

新潟

5

グロリオサ

サザンウィンド高知

6

トルコキキョウ

16 品種＊

長野7

スマイラックス

不明

鹿児島

8

アンスリューム

不明

高知

9

ガーベラ

パスタ

静岡

10

トルコキキョウ

セレブピンク秋田

11

サンダーソニア

不明

青森

12

キイチゴ

ベビーハンズ

北海道

13

グロリオサ

ルテア

高知

14

リンドウ

不明

岩手

15

デルフィニウム

不明

北海道

16

ダリア

インカローズ

長野

17

スプレーバラ

ウィット

静岡

18

ダリア

カマクラ

秋田

19

スカビオサ

八重ホワイト福岡- 27 -

くん蒸月
日

8/15

8/29

9/12

9/26

10/10

20

アジサイ

グリーンアナベル

群馬

21

グロリオサ

オレンジハート

高知

22

グロリオサ

ジパングササヨ高知

23

ブルースター24

オンシジウムサムライウォー

静岡

25

バラ

イブビアッチェ

愛知

26

バラ

アヴァンチェ

愛知

27

グロリオサ

サザンウィンド高知

28

オキシペタラム

ピュアブルー

高知

29

グロリオサ

ベリー、スターレッド

高知

30

グロリオサ

ハッピースマイル高知

31

スイートピー

かぐや姫

宮崎

32

シンビジウム

アカネ

埼玉

33

デルフィニウム

SP プラチナブルー

愛知34

スイートピー

ファーストレディー

岡山

35

ユキヤナギ

不明

茨城

36

コデマリ

不明

静岡

37

アオモジ

不明

熊本

38

ラナンキュラス

茜の想い

長野

39

ケイオウザクラ

敬翁桜

山形

40

エビデンドラム

イエロースター静岡

エンゼルブルー、ブライダルルージュ

高知

10/24

11/7

11/21

1/23

2/6

＊ シュガーホワイト、リトルホワイト、ワーロホワイト、」マンゴウ、カシス、
ボヤージュブルー、N4 ラベンダー、N2 ラベンダー、メロディー、フウガピンク、
ホノピンク、秋ピンク、アッシュ、ほほえみ、アンティークピンク、森の雫

表 9 切り花の臭化メチルくん蒸条件

薬剤

くん蒸濃度

くん蒸温度

くん蒸時間

臭化メチル

32g/㎥

22℃

2 時間

試験方法
くん蒸した切り花は無処理の切り花とともに、20 本ずつ 5℃（くん蒸後から販売までクールチェーンによる取扱いを想定）と 25℃（最悪条件での販売を想定）保管用に分け、くん蒸 1 日、4 日、7 日及び 11 日後に切り花の状態（障害発生の有無等）について調査した。なお、25℃、7 日後の保管で品質の悪化した切り花については、11 日後の調査を省略した。
- 28 -

試験結果の概要
28 種類、57 品種の切り花について、保管温度別にくん蒸障害を調査した結果は、次のとおりである。
5℃保管区では、11 日後（くん蒸から販売までの最大日数を想定）の調査結果、25℃保管区では 4 日後（最悪条件での販売を想定）の調査結果を示した。
両温度区で障害が認められなかった（無処理区と差が認められなかったものを含む）種類は、リンドウ、クルクマ、トルコキキョウ、スマイラッ
クス、サンダーソニア、キイチゴ、デルフィニウム、スプレーバラ、アジ
サイ、スイートピー、シンビジウム及びエビデンドラムの 12 種類で、5℃保管区及び 25℃保管区の両者で障害が認められた種類は、ヒマワリ、ドウ
ダンツツジ、ガーベラ、ダリア、ブルースター、デルフィニウム及びラナ
ンキュラスの 7 種類であった。5℃保管区のみで障害が認められた種類は、グロリオサ、ユキヤナギ及びオンシジウムの 3 種類、25℃保管区のみで障害が認められた種類は、バラ（1 品種）、オキシペタラム、こでまり、アオ
モジ及びケイオウザクラの 5 種類であった。なお、アンスリウム、スカビ
オサ及びバラ（イブビアッチェ）については、品質が低下し判断できなかった。特に、くん蒸障害が大きい種類は、ヒマワリ（5℃）、グロリオサ（5℃）、
ガーベラ（25℃）、ダリア（5℃、25℃）、ブルースター（25℃）、あおもじ（25℃）及びラナンキュラス（5℃、25℃）であった。また、トルコキキ
ョウ、グロリオサ等で品種により障害の程度に差が見られた。
本試験は主に、夏季から冬期にかけ市場に出回る切り花を対象に試験を行い、臭化メチルくん蒸による障害が出にくい品目（リンドウ、トルコギキョウ等）と出やすい品目（ヒマワリ、ダリア等）を明らかにした。また、品種により障害発生に若干の差異が見られる品目も明らかとなった。
この結果に基づき相談者には、くん蒸障害が出にくい品目を明示するとともに、品目（品種）ごとの障害の発生状況、くん蒸後の保管（温度）管理等についてアドバイスを実施した。
輸出前の消毒（臭化メチルくん蒸等）を要求している国向けに、日本産切り花の輸出を考えている関係者（輸出者、生産者、自治体等）にとって、本試験結果は貴重な技術的資料となるものと考えられる。そのため、今後本試験デー
タを公表し、切り花の輸出促進に貢献することとしている。

- 29 -

８．サポート事例集の作成
今年度の事業で取り組んだ 17 事例については、別途事例集を作成した。
主な事例は次のとおり。
事例１：植木の更なる輸出拡大に取り組む産地
品目：植木
主な輸出先国・地域：中国〔概要〕
中国からの土付き植木（イヌマキ等）の輸入を規制する旨の規則変更に対応するため、根洗い措置及び土壌除去後の養生等の実証試験を実施。確立した根洗いや保水処理等の方法を、生産者、輸出者及び行政機関等の関係者に対し、解説・実演する講習会を実施。また、根洗いイヌマキの植え付け講習会を実施。
〔専門家を派遣した経緯〕
中国からの土付き植木（イヌマキ等）の輸入を規制する旨の規則の変更通知があり、これに対応するため、根洗い措置や土壌除去後の養生等を検討する必要が生じた。このような背景から関係者（生産者等）は専門家の派遣を要請。
〔産地等の課題〕
これまで中国側の承認を得たものについては土付きのまま輸出されていたことから、根洗いを行う意識や技術が未確立であった。根洗い方法の手順
確立と関係者への技術普及が課題。
〔専門家による技術的サポートの実施状況〕
2019 年 4 月、中国向けイヌマキの輸出に要する実証試験（堀取り、根洗い、根巻き等）に着手した。その後（5 月）前述した株を定植し、その後の生育状況を観察。
7 月、各種の試験（根巻き充填資材試験、蒸散抑制剤試験、根巻き充填資材内への発根促進試験、根洗い株の定植時の発根促進試験）を実施。
2019 年 11－12 月、講習会（座学、実演）を 2 会場で実施。更に、植付け講習会を実施（2020 年 1－2 月、2 会場）。
- 30 -

図 29 イヌマキ講習会（実演）の様子事例２：東南アジア向けキャベツの輸出に取り組む産地
品目：キャベツ
主な輸出先国・地域：タイ、台湾、シンガポール、香港〔概要〕
生産者は農産物の輸出は初めてなので、輸出先国の植物検疫条件や農薬
残留農薬基準を把握するため専門家の派遣を依頼。専門官は輸出先国の植物検疫条件を説明。また、輸出先国の農薬残留基準に適合した防除プログラ
ムについても説明。当該キャベツは、タイ等に輸出された。
〔専門家を派遣した経緯〕
輸出商談会において、生産者は輸出者からキャベツの輸出について話を持ちかけられた。生産者は植物の輸出は初めてなので、輸出先国の植物検疫条
件や農薬残留農薬基準が不明。このため、植物検疫条件や農薬残留基準を把握したいので、専門家の派遣を依頼。
〔産地の課題〕
農産物の輸出は初めてであり、輸出に係る検疫条件等に沿った栽培管理を行うことが課題。また、輸出に係る諸手続きを把握することも課題。
〔専門家による技術的サポートの実施状況〕
2019 年 10 月、産地において輸出植物検疫の概要、輸出検査申請手続き等を説明。タイ、シンガポール、香港の検疫条件を説明し、残留農薬基準についても情報を提供した。その後（11 月）、タイ向け輸出時に病害虫や土壌付着について、栽培地において確認及び指導。12 月、台湾向け輸出相談に対し、植物検疫条件及び残留農薬に関する情報を提供した。
〔専門家による技術的サポートの実施後の状況〕
2019 年 11 月、同産地で栽培されたキャベツは、タイ、シンガポール及び香港向けに初めて輸出された。5 月までに月２回の輸出を予定。

図 30 栽培圃場での病害虫調査- 31 -

事例３：中国向け杉丸太の輸出に取り組む産地
品目：杉（丸太）主な輸出先国・地域：中国〔概要〕
派遣要請を受けた専門家は、中国向け杉（丸太）に係る植物検疫条件等を説明。具体的には、中国向け木材（樹皮付き）は、臭化メチルくん蒸と植物検査証明の添付について説明。また、くん蒸方法、場所、実施者等についてもアドバイス。当該杉（丸太）は中国向けに輸出された。
〔専門家を派遣した経緯〕
輸出者は中国向け杉（丸太）に関する植物検疫条件の把握と臭化メチルくん蒸を行う際の諸手続きを知るため、専門家の派遣を要請。
〔産地の課題〕
中国向け樹皮付き杉（丸太）は、中国側の植物検疫条件としてくん蒸処理が必要であること理解しているが、具体的なくん蒸方法、実施場所及び実施者等が分からないので、それらの情報を把握することが課題。
〔専門家による技術的サポートの実施状況〕
くん蒸は安全対策を考慮して、輸入木材消毒実施区域が望ましいこと、一般的に木材の消毒は天幕くん蒸が実施されていること等をアドバイス。植物
防疫所の検査については、安全確保を視野に入れ、本船積込み前に消毒実施
区域で受検するようアドバイス。
〔専門家による技術的サポートの実施後の状況〕
2019 年 10 月、中国向け輸出が実現した。

図 31 輸出材の詰め込み作業- 32 -

事例４

タイ向けナシ生果実の輸出に取り組む産地

品目：ナシ
主な輸出先国・地域：タイ〔概要〕
タイ向け生果実輸出検疫条件が改正されたため、新たな植物検疫条件に沿った栽培管理についてアドバイスして欲しい旨の要請があった。専門家が植物検疫条件の説明と登録申請に関する諸手続きを説明。
〔専門家を派遣した経緯〕
相談者は自社農園で有機栽培・低農薬でナシを栽培しており、県の認証を受けたブランドとして道の駅などで販売している。現在、タイにおいて自社経営しているレストラン内店舗でナシの販売を検討しているが、タイの植物検疫条件が厳しくなったとの情報を得た。新たな植物検疫条件の詳細を知るため、専門家の派遣を依頼した。
〔産地の課題〕
新たな植物検疫条件を把握し、その条件に沿った栽培管理を行うことが課題。
〔専門家による技術的サポートの実施状況〕
2019 年 11 月
産地において輸出先国の規制等を説明した。
ほ場での病害虫防除や標準作業手順書作成等について助言した。
日タイ間の農薬残留基準の相違や基準クリアの考え方についてアドバイスした。
〔専門家による技術的サポート実施後の状況〕
生産園地や選果こん包施設の登録申請（県への提出）を早期に進める予定。
農薬残留基準クリアについては、改めてサポートを依頼する予定。

図 32 生産園地- 33 -

事例５

台湾向けリンゴの輸出に取り組む産地

品目：リンゴ
主な輸出先国・地域：台湾〔概要〕
今回、初めて台湾向けリンゴの輸出を計画。生産園地及び選果こん包施設を登録したところ、台湾側の査察を受けることとなった。査察官からどのような指摘を受けるか不安。査察前に専門家によるサポートを受けたいとの依頼があり、専門家がアドバイスを行った。
〔専門家を派遣した経緯〕
初めて台湾向けにリンゴを輸出する。生産園地及び選果こん包施設を登録したところ、台湾側検査官の査察を受けることとなった。台湾側からどのような指摘を受けるか不安があるので、査察前に専門家によるサポートを受けるため、専門家の派遣を依頼した。
〔産地の課題〕
査察は初めてであるため、台湾側検査官への説明及び質問に円滑に対応することが課題〔専門家による技術的サポートの実施状況〕
登録選果こん包施設及び登録生産園地において、過去の査察状況を説明するとともに、台湾側へ提出する書類について内容確認を行った。また、選果こん包施設の整備状況について確認した。その結果、こん包施設及び保管施設の一部に整備不足の部分があったため、関係者に改善を指導した。
〔専門家による技術的サポート実施後の状況〕
査察時に、台湾側検査官から指摘事項等は無く、当該リンゴは無事、台湾向けに輸出が行われた。

図 33 栽培園地で管理状況確認調査- 34 -

事例６

タイ向けトマトの輸出に取り組む産地

品目：トマト
主な輸出先国・地域：タイ〔概要〕
生産者は初めてタイ向けトマトの輸出を計画。これまで輸出経験がないため、検疫条件や手続きが不明。二国間の検疫条件に沿った栽培管理を行うため専門家がアドバイスを実施。
〔専門家を派遣した経緯〕
輸出者からオーダーがあり、生産者は初めてタイ向けトマトの輸出を計画。
農作物の輸出経験がないため、検疫条件や手続きが不明。二国間の植物検疫条件（生産園地（施設）の登録、選果・こん包施設の登録、カボチャミバエに対するトラップ調査、合同輸出検査等）に沿った栽培管理を行うため、専門家の派遣を依頼。
〔産地の課題〕
植物の輸出検査受検が初めてであり、検疫条件や手続が不明。タイ向けト
マトの植物検疫条件に沿った栽培管理を行うことが課題。また、輸出検査申
請手続き等を把握し、円滑に輸出することも課題。
〔専門家による技術的サポートの実施状況〕
2019 年 11 月、タイ向けトマトに関する新たな植物検疫条件、検疫手続き
及びカボチャミバエのトラップ調査(方法等)を説明した。更に、生産園地（施設）、選果こん包施設を点検し、登録申請書類の作成についてアドバイス。
〔専門家による技術的サポート実施後の状況〕
生産園地（施設）、選果・こん包施設の登録に係る申請書の提出、カボチ
ャミバエ調査に用いるガロントラップの製作及びミバエ調査を開始した。現在、3 月末の輸出に向けた手続きが進められている。

図 34 栽培施設内での相談対応- 35 -

事例７

タイ向けミニトマトの輸出に取り組む産地

品目：ミニトマト
主な輸出先国・地域：タイ、台湾〔概要〕
トマト果汁の輸出経験を生かし、タイ向けミニトマトの輸出を計画している。ミニトマトの輸出に当たり、植物検疫条件を把握したいので、専門家派遣を依頼。専門家がタイ向けトマトの輸出検疫条件を説明し、検疫条件に沿った栽培管理に取り組んでいる。
〔専門家を派遣した経緯〕
生産者はこれまでにトマト果汁等の輸出経験がある。今後、そのルートを活用しミニトマト生果実の輸出を計画。タイ向けトマト生果実の植物検疫条
件を把握し、検疫条件に沿った栽培管理を行うため、専門家の派遣を要請。
〔産地の課題〕
タイ向けミニトマトの生果実を輸出する際の植物検疫条件を把握し、その検疫条件の沿った栽培管理等を行うことが課題。
〔専門家による技術的サポートの実施状況〕
2019 年 9 月、「GFP グローバル産地計画」支援チーム会議において生産者に対し、タイ向けトマトの植物検疫条件の概要と専門家派遣について説明した。その後（10 月）、産地において植物検疫条件等の説明を行うとともに、
栽培スケジュールを聴取。栽培施設が完成し、トマトの栽培状況をみて再度伺うこととなった。
〔専門家による技術的サポート実施後の状況〕
現在、初夏の収穫を目指して栽培を行っている。

図 35 栽培施設建設状況- 36 -

事例 8 英国向けに伝統的ツツジ苗の輸出に取り組む産地
品目：ツツジ苗
主な輸出先国・地域：イギリス〔概要〕
相談者は植物の輸出の経験がないため、イギリス向けにツツジ苗を輸出するための植物検疫条件や手続きが分からない。このため、植物検疫専門家の派遣を要請。専門家が植物検疫条件や諸手続き等を説明した。相談者は２年間の栽培を行い、この間２回の栽培地検査を受検。当該ツツジ苗はイギリスに輸出された。
〔専門家を派遣した経緯〕
英園芸協会から伝統的なツツジ（キリシマツツジ）苗の寄贈の要請があるが、植物の輸出の経験がないため植物条件や輸出手続きが分からない。検疫条件や諸手続きを把握するため、専門家の派遣を依頼。
〔産地の課題〕
イギリスの検疫条件を掌握し、その条件に沿った栽培管理、輸出手続きを行うことが課題。
〔専門家による技術的サポートの実施状況〕
2019 年 7 月、栽培地検査受検時の管理状況を確認し、産地において指導を行った。その後（11 月）、輸出検査時の手順及び提出書類の確認を行い、助言を行った。
〔専門家による技術的サポート実施後の状況〕
栽培地検査、消毒及び輸出検査が終了し、無事英国への輸出が実現した。
次年度もツツジ苗の輸出を計画している。

図 36 輸出用ツツジの育苗状況- 37 -

事例 9 アジア、欧州、米国向け輸出に取り組む産地
品目：ブドウ
主な輸出先国・地域：アジア、欧州など〔概要〕
GFP 事務局から訪問診断への同行依頼を受け、専門家を派遣。専門家は生産者に対し、輸出植物検疫の概要、手続き等を説明。更に、輸出品目、輸出先国が判明している場合には、輸出先国の検疫条件を説明。また、残留農薬基準についても説明。
〔専門家を派遣した経緯〕
農林水産省が推進している「農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）」の訪問診断に専門家の同行要請があり、植物検疫の概要説明及び産地状況の確認のため、専門家を派遣。
〔産地の課題〕
ブドウを露地及びハウス栽培しており、4 月～翌年 1 月まで出荷できる体制がある。現在、国内販売が主流であるが、過去に、香港、タイへそれぞれ
1 回輸出した経験がある。香港、中国、シンガポール、タイ、モンゴル、Ｅ
Ｕ、米国への輸出を希望するが、輸出先国の植物検疫条件に沿った栽培管理を行うことが課題。
〔輸出先国の規制等〕
タイは、二国間協議に基づく検疫（栽培地検査、こん包施設の登録、輸出検査）が必要。香港、シンガポールは輸出検査不要。モンゴル、ＥＵは輸出検査が必要。中国、米国は、輸入を認めていない。
〔専門家による技術的サポートの実施状況〕
サポート事業の内容、輸出植物検疫手続き、輸出先国の検疫条件、残留農薬基準の概要を説明した。

図 37 生産園地での病害虫調査- 38 -

事例 10 GFP 会議で活動する産地
品目：全品目
主な輸出先国・地域：欧米・アジア各国〔概要〕
輸出に取り組もうとする生産者、輸出者など約 50 名が参加するキックオ
フワークショップに参加し、輸出先国の規制対応や市場拡大等について、課
題解決に向けた討論に参加。また、会場内に相談窓口を開設し、輸出に意欲のある生産者や輸出事業者、農業法人などからの相談に対応。
〔専門家を派遣した経緯〕
GFP 事務局より会議への参加依頼を受け、専門家を派遣。
〔輸出先国の規制等〕
輸出先と農産物が判明次第、輸出先国の規制について説明する必要がある。
〔専門家による技術的サポートの実施状況〕
相談対応 1
相談者：製茶メーカー
相談概要：欧米向け製茶では残留農薬が課題となっているので、農薬残留基準についてアドバイスした。
相談対応 2
相談者：農業法人
相談概要：京野菜の輸出を検討しているが具体的輸出先は未定。輸出先国が決まり次第、輸出先国の植物検疫条件を説明する旨伝達。
相談対応 3
相談者：輸出業界団体
相談概要：マレーシア向けにユズ・スダチなどの輸出を計画しているが、輸入実績がある柑橘に対する許可しか出さない。当局への申請手続きが課題。現地輸入者を通じ、マレーシア検疫当局にユズ・スダチの写真と学名を示すなどして、輸入許可証の発給申請をアドバイス。

図 38 GFP 超会議（大阪）
ワークショップの様子- 39 -

９．技術資料の作成（１）イヌマキの根洗い手順
前述（24 ページ）したイヌマキ根洗い処理に関する講習会（久留米会場、千葉会場）の資料として「イヌマキ根洗い手順」を作成し、参加者に配布した（別添１）。
（２）臭化メチルくん蒸に対する切り花の障害耐性確認試験報告書
前述（27 ページ）した試験結果を取りまとめた報告書（別添２、抜粋）を取りまとめた。

１０．まとめ（１）成果
全国 10 ブロックに 20 ヶ所の相談窓口を設置し、200 名の専門家を登録し、サポート体制を整えた。このような体制の元、368 件の相談に対応するとともに、238 件の輸出産地カルテを作成した。このうち 81 件に対し延べ 266 名の専門家が派遣された。このような取り組みの結果、51 産地からの農産物が輸出されている。
本事業により、輸出に関心のある生産者、輸出者等に植物検疫の目的や必要性について理解を広め、啓蒙することができた。サポート専門家が各国の要求事項や措置の内容説明を行うことにより、実施すべき措置や課題が明確と成り、①輸出への意欲喚起（又は可否判断）、②輸出先国の絞り込み等に貢献できた。
特に、生産者からの問い合わせが毎年増加し、輸出に意欲を持って取り組む状況が推察された（1 年目 15％、2 年目 20％、3 年目 25％）。
イギリス向けに輸出されたツツジ苗については、2018 年 5 月からサポート
専門家が生産者に対し、植物検疫条件や提出書類について説明を行った。その後、関係者を対象とした勉強会での講演（2018 年 5 月）や数回に亘る現地指導（2019 年 7 月、11 月）を行った。2 年間に亘る粘り強いサポートの結果、2019 年 12 月、当該ツツジ苗は無事イギリスへ輸出された。生産者は次年度も輸出を計画していることから、今後、同地域における輸出産地形成が期待される。
本事業は平成 31 年 4 月 1 日から開始したが、農林水産省とは平成 29 年 4月から単年度契約を結び、継続して事業を行ってきた。この間、多くの専門家
が産地等を訪れ、検疫条件や残留農薬基準値等の説明を行ってきた。また、現地で生産者から宿題（質問等）をもらった場合には、資料を作成し後日提供す- 40 -

るなどの丁寧な対応を行っている。
このように、過去３カ年に亘り輸出産地等へ技術的サポートを行い、農産物の輸出促進に貢献するとともに、サポート専門家は多くの経験を積み、相談対応のスキルを向上させることができた。
（２）本事業で残された課題
本事業では 200 名の専門家を登録し事業を進めた。その中で、技術的サポート等で実働した専門家は約 70 名余であった。農薬の専門家の多くは安全使用の分野が専門で、作物残留（輸出先国の公表基準値の確認や分析方法等）に関する知見を持った専門家が現段階では少なく、特定の専門家に相談対応が重複したことが要因の一つと考えられる。
農薬専門家は生産者が使用する薬剤、施用時期、施用方法など栽培管理に関しアドバイスを行っているが、製茶、イチゴ、ミカン、メロン等の農産物の輸出に当たっては、輸出先国の残留農薬基準値を満たす必要がある。産地サポー
トにおいて専門家が公表されている輸出先国の残留農薬基準値を示すことはできるが、生産者・輸出者の懸念（当該輸出農産物が残留農薬基準値を満たし、無事、相手国に輸入されるか否か等）に対し、アドバイスすることは困難であった。
植物検疫や農薬残留基準値に関する最新情報を確認して輸出相談に対応する必要があるが、これらの情報収集と関係当局との連携・情報共有も課題と考えられる。対策としては、当局主催の説明会への参加等関係当局との連携・連絡が欠かせないと考えられる。更に、植物検疫や農薬以外の情報（衛生条件、
知的財産、ワシントン条約、放射能規制等）についても、アンテナを高くし情報収集に努める必要がある。
今後、本事業で活動したサポート専門家がこれまでの経験を生かし、日本産農産物の輸出促進に貢献し、輸出意欲のある者（生産者、輸出者等）の助けとなるため、専門家の自己研鑽も課題の一つと考えられる。

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