〈自主計算にあたって〉

営業自主計算ノート
20２０年（令和 ２ 年）3 月申告用
令和元年分

●みんなで自主申告して納税権と生活を守ろう！
●消費税は廃止をめざし、当面 ５ ％を実現しよう！
●軍事費を削って、教育や福祉、社会保障を充実させよう！
●不公平な税制をただし、大企業・富裕層から公平な徴収を！

１．事業所得は、実際の収入とその事業にかかった一切の必要経費を差し引いて計算しま
す。特に、経費の記入もれがないようにノートにそって計算しましょう。
２．計算は、領収書のあるなしにかかわらず、実際の収入と経費で計算します。
３．記帳の仕方 ・帳簿などに記帳している方は、それにもとづいて計算してください。
・そうでない方は、①売上伝票や納品書、通帳、②取り引きしている商店の領収書や請求書、③税金や電話料、水道、ガス、電気料などの領収書、④そのときどきのメモなどを整理して計算しましょう。
・国税通則法の改定で２０１４年の所得からすべての事業者に記帳と記録の保存が義務化されました。
４．申告後に税務署や市役所（役場）から呼び出しを受けた場合は、事業をやっているのはあなたですから、堂々と対応しましょう。呼び出しや調査にはその場で応じないで、班で、全生連発行の「自主計算の手引き」を学習して対応を相談しましょう。
５．その他…①計算会までに自主計算ノートを完成すること。わからないところは班会や学習会を開きお互いに教え合いましょう。
② ２ 年前の売り上げが１，０００万円を超えた業者が消費税の納税が必要になります。
また、２０１１年（平成２３年） ６ 月の消費税法の一部が「改正」され、当課税期間の前年の １ 月 １ 日から ６ か月の間（特定期間）の課税売上高が１，０００万円を超えると、課税事業者になりました（２０１９年 １ 月 １ 日～ ６ 月３０日に１，０００万円を超えると２０２０年に課税事業者になります）。特定期間の課税売上１，０００万円を超えていても、給与等支払額が１，０００万円を超えていなければ免税事業者です。
消費税の処理の仕方→収入・経費とも消費税を含めた金額を記入。
③消費税課税業者の方（これからなる予定の人も）このノートの ９ 頁を参照。
本則方式で計算する方は、〈消○×△〉の印を参考に。○は全額仕入れ控除できる
経費、×は全額仕入れ控除できない経費、△は両方を含み仕分けが必要。

〈事業所得計算のまとめ〉
生活と健康を守る会

組織名

班

収入金額（ ２ 頁の④の金額）

必要経費（ ２ 頁の⑨＋ ６ 頁の⑱）

専従者控除前所得⑲

申告者

専従者控除前所得
住専従者控除（ ７ 頁の⑳）

所得金額（ ７ 頁の㉑）⑲

所

発行：全国生活と健康を守る会連合会〒１６０ ― ００２２

東京都新宿区新宿 ５ 丁目１２番地１５号 ＫＡＴＯビル ３ Ｆ
TEL０３ ― ３３５４ ― ７４３１㈹／FAX０３ ― ３３５４ ― ７４３５

専従者控除計算方法（専従者控除前所得）÷（専従者の人数＋ １ ）＝一人あたりの専従者控除額※ただし、白色申告には、限度額があります。配偶者は、最高８６万円、その以外の方は５０万円までとなります。
※専従者控除をつけることで国保税・料額が変わります。このノートの ７ 頁を参照。

一般経費早見表 （事業所得用）
生活と健康を守る会では、はじめて計算する方も自主計算できるように、経費の早見表をつくりました。わかる範囲で自分で計算し、わからないところは、班会で学習しま

切手代…………………………通

信

費＊＊ホ

け 携帯電話（事業用）…………通

信

費＊＊ホ

こ 工具（１０万円以上）…………減 価 償 却 費＊＊⑬
工具（１０万円未満）…………消

耗

品

費＊＊ヌ

て 電気（事業分）………………水 道 光 熱 費＊＊ハ
電話（事業分）………………通

信

費＊＊ホ

と 灯油（事業分）………………水 道 光 熱 費＊＊ハに 任意保険（車）………………損 害 保 険 料＊＊チ

しょう。

広告掲載料……………………広 告 宣 伝 費＊＊ヘ

は はがき…………………………通※仕入れとは、商品（サービス）をつくるのに要した原材

高速代金………………………旅 費 交 通 費＊＊ニ

発送代…………………………荷

造

運

賃＊＊ロ

料のことです。工具、ドンブリなどは、消耗品です。

交通費（業務上）……………旅 費 交 通 費＊＊ニ

ふ 不動産取得税…………………租

税

公

課＊＊イ

※一般経費早見表には、仕入れに属するものは取り上げて香典（従業員）………………福 利 厚 生 費＊＊ル

部品（通常時）………………消

耗

品

費＊＊ヌ

香典（取引先）………………接 待 交 際 費＊＊ト

部品（修理のとき）…………修いませんので、ご注意ください。

信

費＊＊ホ

繕

費＊＊リ

※丸数字、カタカナは所得税申告の収支内訳書と同じです。

コーヒー（お客に）…………雑※交渉によっては、以下の項目以外でも認められるものがコーヒー（従業員分）………福 利 厚 生 費＊＊ル

ま マッチ・ライター（宣伝）…広 告 宣 伝 費＊＊ヘ

個人事業費……………………租

税

公

課＊＊イ

め 名刺……………………………広 告 宣 伝 費＊＊ヘ

固定資産税（事業分）………租

税

公

課＊＊イ

や 家賃（事業分）………………地あります。班会、学習会などで相談してください。

費＊＊レ

金＊＊⑪

さ 残業食代………………………福 利 厚 生 費＊＊ルい 慰安旅行（従業員）…………福 利 厚 生 費＊＊ル

し 社会保険（従業員分）………福 利 厚 生 費＊＊ル

あ アルバイト給与………………給

料

賃

課＊＊イ

車検費用………………………修う 売り出しチラシ………………広 告 宣 伝 費＊＊ヘ

車税……………………………租

お オイル…………………………消費＊＊ヌ

修繕修理費……………………修れ＊＊Ｅ

新聞代（事業用）……………雑お酒（祝儀、贈り物）………接 待 交 際 費＊＊ト

事務用品………………………消

耗

品

費＊＊ヌ

お歳暮…………………………接 待 交 際 費＊＊ト

重機等を借りた費用…………外

注

工

賃＊＊⑫

お茶代…………………………雑従業員への給与………………賃 金・ 給 与＊＊⑪

印紙……………………………租

お酒（飲食店）………………仕

税

公

耗

品

入

費＊＊レ

お中元…………………………接 待 交 際 費＊＊ト
お見舞い（従業員）…………福 利 厚 生 費＊＊ル
お見舞い（取引先）…………接 待 交 際 費＊＊ト
か 看板（１０万円以上）…………減 価 償 却 費＊＊⑬
看板（１０万円未満）…………広 告 宣 伝 費＊＊ヘ
外注（他業者依頼）…………外

注

工

賃＊＊⑫

事務用品………………………消

繕
税

費＊＊リ
公

繕

課＊＊イ
費＊＊リ
費＊＊レ

耗

品

費＊＊ヌ

す 水道代（事業分）……………水 道 光 熱 費＊＊ハ
スマートフォン（事業用）…通

信

費＊＊ホ

せ 接待交際費（得意先）………接 待 交 際 費＊＊ト
生活と健康を守る会会費……雑費＊＊レた タオル（宣伝用）……………広 告 宣 伝 費＊＊ヘガス（事業分）………………水 道 光 熱 費＊＊ハ

宅配便…………………………荷ガソリン………………………消建物（自分の持ち物）………減 価 償 却 費＊＊⑬

耗

品

費＊＊ヌ

火災保険（事業分）…………損 害 保 険 料＊＊チ
き 機械（１０万円未満）…………消

耗

品

費＊＊ヌ

機械（１０万円以上）…………減 価 償 却 費＊＊⑬

造

運

賃＊＊ロ

ち 地代……………………………地

代

家

賃＊＊⑮

駐車料金（長期契約）………地

代

家

賃＊＊⑮

駐車料金（一時預）…………旅 費 交 通 費＊＊ニ―1―

ほ 包装紙…………………………消

耗

代

品

家

費＊＊ヌ

賃＊＊⑮

り リース代………………………独 自 項 目 に利息・手形割引………………利 子 割 引 料＊＊⑯

１ 、収入金額の計算

２ 、仕入れ金額の計算※丸数字・カタカナは所得税申告の収支内訳書と同じ番号です。
月別、もしくは得意先別の売上内訳

月別もしくは問屋別の仕入れ金額
金額

仕 入 れ 金 額

１月

５月

内

６月

訳

訳

４月

の

内

３月

れ

の

２月

入

入

仕

収

１月

７月

２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月

８月

９月

９月

１０月

１０月

１１月

１１月

１２月

１２月

小
小

計

Ⓐ

売掛金

２０１９（令和元）年12月31日の売掛・未収金残高（年末） Ⓑ

未収金

２０１９（平成３１）年 1 月 1 日の売掛・未収金残高（年始め） Ⓒ（注 １ ）

差引金額（Ⓑ－Ⓒ）

未払金①

家事消費（自分で利用した分）②

その他の収入（リベート・スクラップ等）③

収入金額の合計（①＋②＋③）④

２０１９（令和元）年12月31日の未払金（年末）（買掛） ２０１９（平成３１）年 1 月 1 日の未払金（年始め）
差引（Ⓕ－Ⓖ）Ⓓ

売上合計（Ⓐ＋Ⓓ）計（注 １ ）「売掛・未収金」の欄は、現金が入金・出金したときに記帳する方式をとっている方の計算欄です。売掛金を最初から収入に入れて計算している方（飲食業等）は、こ

Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

仕入れ金額（Ⓔ + Ⓗ）⑥

商品の２０１９（平成３１）年 1 月 1 日の在庫金額（年始め）⑤

在庫

２０１９（令和元）年１２月３１日の在庫金額（年末）⑧（棚卸） 小計（⑥ + ⑤）⑦

仕入れ金額の合計（⑦－⑧）《差引原価》⑨

粗利益（差引金額④－⑨）⑩※番号の順序が前後していますが、あっていますのでその通り記入してください。

の欄の計算は不要です。
―

2―

減価償却費の計算（定額法）〈計算例〉

得したものは「減価償却計算欄」の①と②、③（旧定額法）で、０７年 ４ 月 １ 日以降に取得したものは④（定額法）で、取得①＋②＋③の計算例（事業割合１００％）

価格が１０万円～２０万円未満のものは⑤で計算します。

取得年月：２００６（平成１８）年 １ 月◎減価償却計算欄①旧定額法で０．９まで償却できるもの・２００７（平成１９）年 ３ 月３１日まで取得したもの（取得の翌年度以降も旧定額法で償却）
品

名

取得年月

取得価額

×０．９ ×旧定額法の償却率 ×使用月数 ×事業割合※＝

×０．９ ×

×

／12 ×

％ ＝

×０．９ ×

×

／12 ×

％ ＝

×０．９ ×

×

／12 ×

％ ＝

１ 年間の償却費

品

名

取得年月

取得価額

耐用年数： ５ 年（償却率０．２）
取得価額：１００万円
耐用年数（残） 年減価償却の額：１８万円
１００万円×０．９×０．２＝１８万円
１８万円× ４ ＝７２万円（償却済額）※耐用年数は ８ 頁参照
×0.05

×使用月数 ×事業割合 ＝

×0.05

×

／12 ×

％ ＝

×0.05

×

／12 ×

％ ＝

×0.05

×

／12 ×

％ ＝

名

取得年月

取得価額

名

取得年月

③ ７ 年目～１０年目まで
残存価格

１１年目（２０１６年）

×使用月数 ×事業割合 ＝ １ 年間の償却費（最終年は－ １ 円）耐用年数（残）×0.05 ÷ 5

×

／12 ×

％ ＝

×0.05 ÷ 5

×

／12 ×

％ ＝

×0.05 ÷ 5

×

／12 ×

％ ＝

名

取得年月

取得価額

１ 万－ １ ＝９，９９９円

／12 ×

％ ＝

×

×

／12 ×

％ ＝

×

×

／12 ×

％ ＝

０．５００
０．３３４
０．２５０
０．２００
０．１６７
０．１４３
０．１２５
０．１１２
０．１００
０．０９１
０．０８４
０．０７７
０．０７２
０．０６７
０．０６３
０．０５９
０．０５６
０．０５３
０．０５０

21年以上は全生連発行の「自主申告の手引き」を見てください。

に償却されます。最終年は １ 円まで償却できます。
④の計算例（事業割合１００％）×定額法の償却率 ×使用月数 ×事業割合 ＝ １ 年間の償却（最終年は－ １ 円）耐用年数（残）
×

０．５００
０．３３３
０．２５０
０．２００
０．１６６
０．１４２
０．１２５
０．１１１
０．１００
０．０９０
０．０８３
０．０７６
０．０７１
０．０６６
０．０６２
０．０５８
０．０５５
０．０５２
０．０５０

すでに耐用年数を経過し、取得価額の９５％まで限度額償却が取得年月：２００８（平成２０）年 １ 月

×

平成１９年 ３ 月 平成１９年 ４ 月
３１日以前取得 １ 日以後取得
旧定額法 定額法
償却率 償却率されている場合は、２００９（平成２１）年申告から ５ 年間で均等

取得価額：１００万円

耐用年数：１０年（償却率０．１）
年減価償却の額：１０万円
１ 年目～ ９ 年目

１００万円×０．１＝１０万円
１０万円× ９ 年＝９０万円

１０年目

１０万円－ １ 円＝９９，９９９円⑤１０万円以上２０万円未満のものについては、①～④の計算式を⑤ ３ 年で償却できるもの（取得価額が１０万～２０万円未満）
品

５ 万円÷ ５ 年＝ １ 万円
１ 万円× ４ 年＝ ４ 万円

×0.05 ÷ 5

取得価額

１００万円×０．９×０．２× １ 年＝１８万円
１００万円×０．０５＝ ５ 万円

④新たな減価償却・２００７（平成１９）年 ４ 月 １ 日以降に取得したもの
品

５ 年目（２０１０年）② ６ 年目（２０１１年）

１ 年間の償却費③残存価額価を ５ 年で償却できるもの・２００７（平成１９）年 ３ 月３１日まで取得したもの（取得価額の９５％まで償却済のもの）
品

２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０

① １ 年目～ ４ 年目（２００６年～２００９年）②旧定額法で耐用年数が経過し０．０５まで償却するもの

耐用年数※２００７年度（平成１９年度）の税制改定で減価償却の計算が変わりました。改定内容は、20０７（平成19）年 ３ 月３１日までに取÷3×事業割合 ＝

÷3

×

＝

÷3

×

＝

÷3

×

＝

１ 年間の償却費

耐用年数（残）使わないで、 ３ 年で均等に経費にすることができます。
《計算例》１５万円で業務用クーラーを購入
１５０，０００円÷ ３ ＝５０，０００円。 ３ 年間５０，０００円ずつ償却。
※中古品の耐用年数は、新品の耐用年数以下～ ２ 年以上で自分で見積もります。

減価償却費の合計（⑬ ４ 頁に転記）※個人事業者が定率法をとる場合、事前に税務署への届け出〔消費税課税業者の方へ〕消費税を本則方式で計算している方は、減価償却資産のうち購入代金は課税仕入れとすることができます。
※事業割合は経費のうち事業で使用した割合のことで、自分で算出して申告します。
―

3―が必要です。

3 、一般経費の計算（一般経費の続き）
項

目

と

説

明

内

訳

金

給
料

利 子 割 引 料

項

額

賃
金

◎従業員、アルバイトの給料。作業着などの現物支給も含みます。同居の家族従
業員は、専従者控除か扶養
家族に。

⑪

公

⑫

⑬

貸 倒 金

◎売掛金や貸付金が回収不能になった金額。
《消×》

※別途控除

小計（貸倒金）訳《消×》小計（利子割引料）

名

称

年

額

額

⑯

×事業割合

自 １．
動
２．
車
税 ３．

％ ＝
％ ＝
％ ＝

種

目

課税標準額

建物

％ ＝

作業場

％ ＝

車庫

％ ＝

宅地

％ ＝

×税率 ×事業割合］×［
小計（租税公課）

荷造運賃

地 代 家 賃不動産取得税 年額［

小計（地代家賃）

金※固定資産税の税率は、市町村によって違いますので調べて計算してください。

⑭◎店舗・車庫・資材置き場などの料金。一時的な駐車
料金は、旅費交通費に。
（※店舗兼住宅の場合はあん分すること。）《消△》内固 定 資 産 税

課

減価償却費

◎事業用の建物、車、工具など、取得価格が１０万円をこえるものは、一度に経費にしないで、耐用年数に応じて １ 年間の償却費をだします。 ３ 頁で計算してから、⑬に転記してください。
《消×、購入した年に限り◯》 小計（減価償却費）

明◎事業用の借入金利息や手形割引料。（返済金の元金は含みません。）

税

賃

注

小計（外注工賃）

説

租

工

《消○》

外

◎他の業者に仕事や加工を頼んでかかった料金。
重機を借りた料金もここに
入ります。

と

◎収入印紙、事業税、納税した消費税、商店会費、同業者組合費、車検時の法定費用等。
（※所得税、都道府県・市町
村民税、罰金などは経費になりません。）《消×》※あん分が必要なもの《消△》小計（給料・賃金）

目

⑮

―

4

―

◎商品の荷造運賃や商品の
発送代
《消○》

小計（荷造運賃）］％ ＝

（一般経費の続き）（一般経費の続き）
項

目

と

説

明

内

道

費

名

年

額

項

（下記以外のもの）

額

×事業割合

光
熱
費

％ ＝

ガス料金

％ ＝

水道料金

％ ＝

灯油代

％ ＝

薪・炭・練炭等％ ＝％ ＝

旅 費 交 通 費

小計（水道光熱費）◎商用の交通費・宿泊費。
一時的な駐車料金と高速代
金など。
《消○》
小計（旅費交通費）

名

年

額

×事業割合

信

携帯電話

％ ＝

説

明

内

◎広告料、売出チラシ、看板（１０万円以上のものは減価償却で）、名刺、宣伝タ
オル・マッチ・ティッシュ
など。
《消○》

訳

金

小計（広告宣伝費）◎得意先、同業者への接待
交際費、お中元、お歳暮、冠婚葬祭費。
（家族や親戚分はダメ）《消△》◎地震保険や自動車の任意 （下記以外のもの）
保険、火災保険など。※家計と一緒の場合はあん分する。
経

費

名

年

額

×事業割合

1. 火災保険（店舗）％ ＝2. 車任意保険

％ ＝

3.

％ ＝

4.

％ ＝

《消×》

小計（損害保険料）◎事業用の建物、機械、車などの修繕費、車検等。
《消△》（下記以外のもの）％ ＝％ ＝
小計（通信費）

あ ん 分

％ ＝
費

費

電話料

と

繕

費

修

通

◎事業用の電話料金、携帯 （下記以外のもの）
電話、
スマートフォン、切手、はがき代など。
※家計と一緒の場合はあん分する。《消○》経目

小計（接待交際費）
地 震 ・ 損 害 保 険 料

電気料

接 待 交 際 費経金

広 告 宣 伝 費

水

◎事業用の電気、ガス、水
道代、灯油代など。
※家計と一緒の場合は、あ
ん分する。
《消○》

訳

経

費

名

年

額

1.

％ ＝

2.

％ ＝

3.

％ ＝
小計（修繕費）

―

5

―

×事業割合

額

項

（一般経費の続き）
項

目

と

説

明

内

訳

金

額

と

説

明

内

新聞・雑誌代、テレビ受信料、お茶代、生活と健康を守る会費など。
雑消◎ガソリン・オイル、事務用品、包装紙、工具、部品代など。（１０万円以上のものは減価償却費で計算）

訳

金

額

（下記以外のもの）《消△》耗

※あん分が必要なもの

《消○》

経
費

品
※あん分が必要なもの
費

経

目

費

名

年

額

×事業割合

1. 車ガソリン・オイル

％ ＝

2.

％ ＝

3.

％ ＝

名

年

額

×事業割合※

新聞代

％ ＝

雑誌代

％ ＝

ＮＨＫ受信料％ ＝％ ＝小計（雑費）

一般経費の合計（⑪から までを合計してください。）

小計（消耗品費）⑱

福 利 厚 生 費

※仕事に利用した割合をいいます。
※仕入れ⑨と一般経費⑱を合計すると必要経費の合計がでます。
ここまでできたら、順番に内訳書（ ７ 頁）に記入しましょう。

◎従業員の慰安旅行、残業
食代、コーヒーなど。事業
主負担の社会保険料、共済掛け金など。
《消△》費

繰延資産の償却の計算

固定資産損失 繰延資産

新規営業や建物を借りるときに権利金等を支払った時は、 １ 年で経費にしないで、償却期間に応じて １ 年の経費を計算します。権利金の性格によって、償却期間がことなります（権利金とは、戻ってこないものをいいます）。
①店舗を借りるときに家賃とともに支払った権利金 → ５ 年で償却
②同業者組合などに加入金を払った（戻らないお金）→ ５ 年で償却
③商店街のアーケード、街灯をつくるための負担金 → ５ 年で償却

小計（福利厚生費）◎事業用の土地、建物、機械などが損害を受け、損失した金額。 ７ 頁の算式で計算して転記。
◎店舗等の権利金（戻ってこないもの）右の頁で計算
小計（繰延資産）
して転記。

【計算例】
繰延資産の内容

支払い総額

そ の 他

◎上記以外の経費（各種リース、産廃等）
小計（）

小計（繰延資産）

―

6

―

÷償却期間

＝ １ 年の償却費

支払い日
年

月

年

月

２０１９年（令和元年）分営業収入収支内訳書（控）一般用◯固定資産の損失の計算※減価償却資産を償却しないうちに、こわれたり、下取りにした場合は、

２０２０（令和 ２ ）年 3 月申告

申告者

損失として経費にすることができます。
償却資産名

取得年月
年

取得価格

損失した月
平成

月

年

（２０１９年

月

目

①

旅費交通費

家事消費

②

通信費

その他の収入③

計（①＋②＋③）④

期首商品棚卸高

⑤

仕入金額

⑥

小計（⑤＋⑥）⑦

期末商品棚卸高⑧

差引原価（⑦－⑧）

⑨

金

広告宣伝費

地震・損害保険料
修繕費

他

消耗品費
福利厚生費

の

固定資産の損失
繰延資産の償却⑩

度額以下の金額の場合は、そのままの金額。専従者控除をつけると扶養

給料・賃金

⑪

外注工賃

⑫

減価償却費

⑬

貸倒金

⑭

雑費

地代家賃

⑮

小計（ ～ の計） ⑰

利子割引料

⑯

経費計（⑪～⑯の計＋⑰） ⑱

す。
【専従者控除の計算例】

専従者の場合は、６０万円、配偶者以外の人が専従者の場合は５０万）。

どちらが得かの目安①還付請求できる他の家族（給与所得者）がいない時は、専従者控除を選ぶ（国保税・料が安くなる）。
②還付請求できる家族がいる時は、所得税・住民税額の還付額と国保税・料額の両方を比較して得な方を選ぶ。

その他の経費専従者控除前の所得（５００－３８０＝１２０万円）÷ ２ ＝６０万円（配偶者が費※営業収入が５００万円、経費が３８０万円で、家族 ２ 人で経営している場合。

費

るかは、国保税・料など他の税金も含めて総額が安くなる方を選択しま

費

専従者控除にも扶養控除にもつけられる場合は、どちらの控除をつけ

経差引金額（④－⑨）

経

偶者以外の方は、専従者 1 人につき５０万円までとなります。⑲が最高限控除につけることができません。

額

接待交際費
の

価

ただし、専従者控除には限度額があります。配偶者は最高８６万円、配科

そ専従者控除額⑳額経専従者の人数＋ １

金

原

専従者控除前の所得⑲目

売上（収入）金額（ 6 頁に転記）

専従者控除（白色申告）の計算の仕方

日まで）

上

固定資産の損失（除却損）（ － － ）

月売

下取り価格や受取損害補償金

日から２０１９年

科
収 入 金 額

これまで償却した金額の合計

月

租税公課

専従者控除前所得（⑩－⑱） ⑲

荷造運賃

専従者控除

⑳

水道光熱費

所得金額（⑲－⑳）㉑※住民税申告の方もこの内訳書を完成させましょう。住民税申告であっても④の金額が１，０００万円をこえると消費税課税業者になります。役員に相談してください。この収支内訳書は、住民税の申告書の内訳欄に記入する必要はありません。所得税の場合は、太枠だけしか記入義務がありません。
―

7―

いくつかの減価償却資産の耐用年数
構造・用途

建

細

目

耐用
年数

物

木造または合 事務所用のもの
成樹脂造のも 店舗用・住宅用のものの飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用のもの
車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）
木骨モルタル 事務所用のもの
造のもの
店舗用・住宅用のもの
飲食店用のもの旅館・ホテル用のもの
車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）
鉄骨鉄筋コン 事務所用のもの
クリート造ま 住宅用のもの
たは鉄筋コン 店舗用のもの
クリート造の 飲食店用のもの
もの延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が３０％をこえるもの
その他
旅館用・ホテル用のもの
延べ面積のうちに占める木造内装部分の価格が３０％をこえるもの
その他のもの車庫用のもの
公衆浴場用のもの・倉庫事業用倉庫
工場用・倉庫用のもの（一般用）

２４
２２
２０
１７
１７
１２
１５
２２
２０
１９
１５
１５
１１
１４
５０
４７
３９
３４
４１
３１
３９
３８
３１
３８

建物附属設備
構造・用途

細目

アーケードま 主として金属製のもの
たは日よけ設 その他のもの
備
店用簡易装備

器

具・備

構造・用途

耐用
年数
１５
８
３

品
細

目

家具、電気機 事務机、事務いす、キャビネット
器、 ガ ス 機 主として金属製のもの
器、家庭用品 その他のもの（他に掲げて 応接セットあるものを除 接客業用のものく）
その他のものベッド
児童用机、いす陳列だな・陳列ケース
冷凍機付のもの
その他のものその他の家具
接客業用のもの
その他のもの主として金属製のもの
その他のもの

耐用
年数
１５
８
５
８
８
５
６
８

構造・用途

細

目

ラジオ、テレビジョン、テープレコー
ダーその他の音響器具
冷房用・暖房用機器
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気・ガス機器
氷冷蔵庫、冷蔵ストッカー（電気式のものを除く）
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品
じゅうたんその他の床用敷物
接客業用・放送用・レコード吹込用
・劇場用のもの
その他のもの
室内装飾品
主として金属製のもの
その他のもの
食事・ちゅう房用品
陶磁器製・ガラス製のもの
その他のもの
その他のもの主として金属製のもの
その他のもの事務機器、通 謄写機器、タイプライター
信機器
孔版印刷・印書業用のもの
その他のもの電子計算機（パーソナルコンピューター
ただしサーバー用は除く）
複写機、計算機（電子計算機を除く）の金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの
その他の事務機器
テレタイプライター、ファクシミリ
インターホーン、放送用設備
電話設備その外の通信機器
時計・試験機 時計
器、測定機器 度量衡器
試験、測定機器
容器・金庫
ボンベ
溶接製のもの容器・金庫製造業のもの塩素用のもの
その他のもの
ドラムかん、コンテナーその他の容器
大型コンテナー（長さが ６ ｍ以上のものに限る）
その他のもの金属製のもの
その他のもの金庫
手さげ金庫
その他のもの
理容・美容機
器

耐用
年数

構造・用途

工

５
６

目

細

目

型（型枠を含 プレスその他の金属加工用金型、合成
む）鍛圧工具、 樹脂・ゴム・ガラス成型用金型、鋳造
打抜工具
用型
その他のもの

４
３

車

3
6

構造・用途

2
5
15
8

耐用
年数
２
３

両・運搬具
細

目

一 般 の も の 自動車（ ２ 輪・ ３ 輪自動車を除く）（特殊自動車・ 小型車（総排気量が０．６６リットル以
運送事業用等 下のもの）
以外のもの）
貨物自動車
ダンプ式のもの
その他のもの
その他のもの２ 輪・ ３ 輪自動車
自転車

15
8

耐用
年数

具

構造・用途

６

細

耐用
年数
４
４
５
６
３
２

機械・装置

３
５

設備の種類

細

目

食料品製造業用設備
飲料、たばこまたは飼料製
造業用設備
繊維工業用設 炭素繊維製造設備備
黒鉛化炉
その他の設備
その他の設備木材または木製 品（ 家 具 を除く。）製造業
用設備
家具または装備品製造業用設備
パルプ、紙または紙加工品
製造業用設備印刷業または デジタル印刷システム設備
印刷関連業用 製本業用設備
設備
新聞業用設備モノタイプ、写真又は通信設備
その他の設備
その他の設備
ゴム製品製造業用設備
なめし革、な
めし革製品または毛皮製造
業用設備

４
５
５
５
６
１０
１０
５
５
６
８
１０
７
３
２
５
２０
５

５

耐用
年数
10
10

3
7
7
8

11
12
4
7
3
10
10
9
9

設備の種類

細

目

窯業または土石製品製造業用設備
鉄鋼業用設備 表面処理鋼材若しくは鉄粉製造業又は鉄スクラップ加工処理業用設備
純鉄、原鉄、ベースメタル、フェロア
ロイ、鉄素形材又は鋳鉄管製造業用設
備
その他の設備金属製品製造 金属被覆及び彫刻業又は打はく及び金業用設備
属製ネームプレート製造業用設備
その他の設備林業用設備
鉱業、採石業 石油又は天然ガス鉱業用設備
または砂利採 坑井設備
取業用設備
掘さく設備
その他の設備
その他の設備
総合工事業用設備
倉庫業用設備
運輸に附帯するサービス業
用設備
飲食料品卸売業用設備
飲食料品小売業用設備
その他の小売 ガソリン又は液化石油ガススタンド設
業用設備
備
その他の設備主として金属製のもの
その他のもの宿泊業用設備
飲食店業用設備
洗濯業、理容業、美容業または浴場業用設備
その他の生活関連サービス
業用設備
自動車整備業
用設備
農機具関係
精米機
ポンプ／トラクター
乾燥機／籾すり機
プラウ／ロータリー／ハロー／田植機／代掻き等整地機具と耕耘機／除草機／播種機／育苗機／コンバイン／管理
機／バインダー／噴霧器／キャリア／
散粉機／スピードプレーヤ等防除用機
械／フォークリフト／バックホー／稲わら収集機／種苗花き園芸施設／家畜
飼養管理用機具など
ビニールハウス

耐用
年数
9

5
9
14
6
10
5
3
6
12
6
6
12
10
10
9
8
17
8
10
8
13

6
15
７

※「機械・装置」は平成20年度の改正後の耐用年数

１５８

税務署「平成29年 白色申告者の決算の手引き」などより―

8―

〈消費税課税業者のみなさんへ〉

２０１９年分（令和元年分）消費税の申告が変わります。

１ 、申告者本人が、営業収入の他に、農業収入などがある場合は合算して消費税を計算し（ 1 ）消費税の計算は、一般も簡易もすべて、 １ 月～ ９ 月分と１０月～１２月分を分けて、売ます。消費税の申告には、簡易課税方式と本則方式があり、申告をする必要がある人が、上と仕入・経費を計算しなくてはなりません。⇒ １ ～ ９ 月と１０～１２月、それぞれのどちらでするかを選択することになります。

決算書が必要です。

２ 、簡易課税方式を選択している方に…申告者本人が複数の事業をしている場合は、事業（ ２ ）簡易課税制度の変わった点

によって「みなし仕入れ率」が違う場合があるので注意してください。

①「農・林・漁業」のうち「飲食料品の売上」の区分が、第 ３ 種（７０％）から第 ２ 種

３ 、本則方式を選択している方に…収入・経費のひとつひとつに消費税がかかっている取（８０％）に変更。⇒１０月～１２月分は、第 ２ 種（８０％）で計算します。

引かどうかの判定が必要です。「自主計算ノート」の説明欄に《消△》の印があるとこ②簡易課税選択の届出に特例～課税期間中の届出でＯＫに。

ろは、請求書などの内訳を調べて判定すること。特に事業用の車が車検をうけた場合は、

２０１９年 ７ 月 １ 日から２０２０年 ９ 月３０日までの間は、課税期間中に届出を出すことで、車検費用の内訳書（法定費用・自賠責・修理費・部品代等）をみて判定してください。

簡易課税制度に適用になります。

営業所得の他に、農業などをやっている場合は、それも計算すること。
４ 、 課税業者であった方で、201９年分の消費税抜きの売上が１，０００万円未満だったとき

２０１９（令和元）年分の消費税及び地方消費税の確定申告に係る消費税等の税率は、次のとおり。

は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を税務署に届けると ２ 年後には免適用時期

税業者となります。忘れずに出しましょう。

２０１９（令和元）年
９ 月３０日まで（以下「旧税率」という）

標準税率

軽減税率

消費税率

６．３％

７．８％

６．２４％

地方消費税率１．７％（消費税率の１７／６３）

２．２％（消費税率の２２／７８）

１．７６％（消費税率の２２／７８）

合計

８．０％

１０．０％

８．０％

区分

★消費税の仕組み １ 問 １ 答【問 １ 】消費税はいつから納税するのですか。
◎２０１７年分の課税売上が１，０００万円を超えると201９年は個人課税業者です。201９年（ 1 月 1（注）消費税等の軽減税率は、２０１９（令和元）年 ９ 月３０までの税率と同じ ８ ％ですが、消費税率（６．３％→６．２４％）と地方消費税率（１．７％→１．７６％）の割合が異なります。

日～12月31日）の売り上げから消費税額を計算して申告・納税します。法人は前々事業年度の売上が１，０００万円を超えた場合、今事業年度の決算期から ２ ヵ月以内に納付します。

消費税（国税分）の計算◎２０１１年の消費税法の「改正」で、その年の １ 月から ６ 月までの間に課税売上高が１，０００
万円になった場合（要件あり）も対象になりました。（詳しくは、このノートの １ 頁を参照）①２０１７年中の課税売上高が１０００万円以下【問 ２ 】本則課税方式と簡易課税方式、それぞれの申告についておしえてください。
◎本則課税方式は…経費の帳簿、請求書と領収書の両方の保存義務があります。帳簿と領いいえ

収書を保存していないと計算できません。一つひとつの収入・経費について、消費税がか経費でかかった消費税

納税額

はい

④簡易課税制度を選択◎簡易課税方式は…課税売上が５，０００万円以下の業者は、簡易課税方式を選択できます。
業種に応じて決められた仕入率を使うことによって、課税売上がわかれば消費税額が決ま税務署に届出書の提出が必要る仕組みです。

はい

簡易課税方式にしたい方は、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに⑤簡易課税「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出しなければなりません。この「届出消費税額（国税分）書」を出していないと「本則方式」で計算することになりますのでご注意ください。
―

9―③２０１９年分の
納税義務は
ありません

はい

いいえ

⑥本則課税
いいえ

②２０１７年中の課税売上高が５０００万円以下

かっているかどうかを判定します。
売上でもらった消費税

２０１９（令和元）年１０月 １ 日から

消費税額（国税分）
2 . 地方消費税の計算＝地方消費税額
３ . 消費税支払い額の計算
消費税（国税分）＋地方消費税額＝支払い額

どんとこい！税申告と調査
だれでも簡単にできる１０か条【みなし仕入率】簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率
事業区分
第一種事業

みなし
仕入率

該当する事業
卸売業

第二種事業
小売業
（注 １ ）（ 事業者に販売する事業） ９０％（ 者に販売する事業） ８０％

他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更しないで他の他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更しないで消費第三種事業 農業（注 １ ）、林業（注 １ ）、漁業（注 １ ）、鉱業、建設業、製造業（注 ３ ）、電（注 ２ ） 気業、ガス業、熱供給業及び水道業

７０％

第四種事業

第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、第六種事業以外の事業（注４ ）（飲食店業等）
事業者が自己で使用していた固定資産を譲渡する場合も該当する。

６０％

第五種事業

運輸通信業、金融業及び保険業、サービス業（注 ５ ）（第一種事業から第三種事業までに該当しないもの）

５０％

第六種事業

不動産業

４０％

記帳・記録保存のための資料整理のやり方◎医療費・社会保険料など各種控除の資料◎事業・農業等の収支資料など［まず、準備すること］

１ 、「税金」と書いた段ボール箱や机の専用引き出しを用意しましょう。
・居間など一番手軽なところに。
・電話のそばにはボールペンとメモをかならずおく。

［これだけは家族で相談、協力して］

２ 、少しでも関係があると思う領収書、伝票、明細書など、どんどん 1 の段ボール箱へ。
・税金に関係あるかどうかなどは後で考えればよい。
３ 、これが一番大切！……領収書などがないものは、なんでもメモして段ボー
ル箱へ。
・メモ用紙に、日付、支払先、金額、内容を書く（日めくりがあれば一番よい）・領収書の横や裏、通帳の余白に…何の支払いかをメモする。
スーパーのレシート、酒・贈り物（交際費）など。
４ 、お金を払ったら、その日のうちに段ボール箱へ。
・「後で…」はダメな…「戸締まり」「火の始末」と「税金メモ」（注 １ ）消費税の軽減税率制度が実施される令和元年１０月 １ 日から「農業・林業・漁業」のうち「飲食料品の譲渡」に係る事業区分が第三種事業から第二種事業へ変更されます。
（注 ２ ）第一種事業、第二種事業に該当する事業、加工賃等に類する料金を対価とする役務の提供を除きます。
（注 ３ ）製造小売業を含みます。
（注 ４ ）第三種事業から除かれる、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は第四種事業に含まれます。
（注 ５ ）飲食店業に該当する事業を除きます。

政府は２０１９年１０月から消費税を１０％に引き上げました。さらに複数税率や負担軽減策など複雑な制度も取り入れ、社会の混乱と家計への深刻な負担を強いています。消費税廃止をめざし ５ ％への引き下げを訴えていきましょう。

［あとは、どんとこい！税金と調査］

５ 、休日の半日、一番ひろい部屋にひろげて整理する。
６ 、大きく仕分けする。
①税金で使えるもの、②できないもの、③不明の ３ つにわける（③は班会・学習会のときに聞く）。
７ 、項目ごとにまとめて（できれば日付順に）せんたくバサミでとめ、集計する（集計は算数の強い子どもにやってもらおう）。
８ 、最後の仕上げ、自主計算は、班であつまってみんなでワイワイ話しながら。
９ 、自主計算ノートと申告書控を一緒にして、保存しておく（最低 ５ 年間）。

領収書添付
※営業関係の領収書などを貼って保存してください。
不要な方は、集計の計算やメモ欄として使ってください。足りないときは紙を貼ってページをふやしてください。

［全ての事業者に「記帳と記録保存」が義務づけ］

１０、事業収入がある程度多い人や消費税課税業者などで、かつ「収支が細かく日々にわたっている」人は、自主計算ノートの他に、少なくても収支内訳書の「科目ごと収支明細」を記録するようにしましょう。「科目ごと収支明細」
は自分の好きなノートやメモ、市販の金銭出納帳などを使い、科目ごとに分けて記入します。

―

10 ―4 、家族全員の所得計算※収入の種類にかかわりなく、申告者全員に共通する控除があります。家族の年齢や障害、介護の状態で控除額が変わってきますので、この欄の作成は重要です。また、これがわからないと税金で損したり、申告書を完成することができません。（ １ ）～（ ４ ）を調べておきましょう。
（ １ ）家族構成や収入を記入しましょう（2019年〈令和元年〉中に生まれた子ども、死亡した人も記入しましょう。健康保険証などがあると便利です）
続柄

氏

名

（家族全員）

障害・介

護明/大/昭/平/令 場合・学年 寡婦等

生年月日

子どもの

認

定 所得の種類

年間の所得（給与・年金の収入は売上欄に）売上（収入）

経費（控除）

所

得

源泉徴収税額※年齢は２０１９（令和元）年１２月３１日
現在で記入してください。
※子どもの学年を記入するのは、保育料や就学援助、高校授業料
減免、奨学資金などを活用してもらうためです。
※障害者手帳がなくても、介護認

大/昭/平/令定を受けている場合、自治体で税金申告用の「障害者控除対象

大/昭/平/令者認定書」を発行してもらいま
しょう。

大/昭/平/令16歳未満の子どもも障害者控除をつけられます。

大/昭/平/令※年齢で控除額がちがいます。
特定扶養とは、平成 ９ 年 １ 月 ２

大/昭/平/令日～平成1３年 １ 月 １ 日までの間に生まれた人。

大/昭/平/令老人扶養とは、昭和2５年 1 月 1日以前に生まれた人。

大/昭/平/令※寡婦とは、次の㋑か㋺に該当する女性。㋑夫と死別か離婚か行

大/昭/平/令方不明のままで、扶養親族がいる（同一生計で事業専従者にしわかるところだけ記入してください。

（ ２ ）社会保険料、生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料、医療費などの支払い状況（12、15ページに記入してください）

た所得３８万円以下の子でもよい）。㋺夫と死別か行方不明で合計所得が５００万円以下の人は、①営業の方は、ここに売上、経費、所得を記入して（ ３ ）家族全員の源泉徴収票を用意しましょう（税金がもどる場合があります）＊給与の源泉徴収票、年金の源泉徴収票（年金事務所からのハガキ）などください。
②給与、年金の方は、「給与・年金自主計算ノート」などで出した、収入、控除、所得を記入してくだ（ ４ ）次のことに該当していませんか（該当するところにチェック）□ 金融機関から借入して家を新築・改築した。または、中古住宅を購入した。
□ 昨年中に火災・災害・盗難等の被害を受けた。
□ 家や土地、田んぼ、畑、山などの不動産を売却して得た収入がある。
（※内訳がわかる書類をお持ちください）□ 生命保険を解約したり、満期保険金を受け取った。

さい。
③事業所得が赤字の場合は、その損失分をその他の所得（たとえば、給与所得）から差し引くことが
できます。

―

11 ―

扶養親族がいなくてもよい。
※寡夫とは、妻と死別か離婚か行
方不明のままで、同一生計内に扶養控除か事業専従者になる３８万円以下の子どもがいて、合計
所得５００万円以下の人。

5 、所得控除の計算
金銭控除

社会保険料や医療費などを調べておきましょう。２０１９（令和元）年 1 月 1 日から12月31日までに支払った分



保
険
料
控

◎６５歳以上の介護保険料〔円〕◎７５歳以上の後期高齢者医療保険料〔◎雇用保険料〔円〕◎労災保険料〔除◎国民年金、農業者年金等の掛金の年額
氏名〔
〕〔
円〕
氏名〔
〕〔
円〕
氏名〔
〕〔
円〕
※申告者が扶養親族の社会保険料（国保、年金、介護保険料金、後期高齢者医療保険料）を払っている場合、それも入ります。

その他

会◎国保税・料◎協会けんぽ◎任意継続保険料
〔
円〕〔
円〕〔
円〕
◎源泉徴収票に記載されている社会保険料〔円〕◎その他（過年度分国保税・料など）〔円〕※（納税通知書などで確認の上記入）

国民年金など社

健 康 保 険 料

支払い総額

保険料支払い総額
生命保
険料控
除

円

円〕

円〕

円

円

◎生命保険料は、契約内容によって、一般型と個人年金型などがあ 一般型ります。証明書添付が必要です。

個人年金

円

介護医療

円

地震・
旧長期
損害保
険料控
除

◎損害保険料控除は、所得税については平成19年分から、住民税については平成20年度分から、地震保険料控除になりました。平成18 地震
年12月31日までに契約した損害保険（10年以上）を旧長期損害保険として経過措置で残しています。いずれも証明書が必要です。
・地震保険とは、地震などの損害部分の保険料です。
旧長期
・旧長期とは、契約期間が１０年以上で満期返戻金があるもの。

医療費
控除

所得が少ない人は、医療が１０万円を超えなくても控除できます。
このノートの15ページの「医療費計算書」で計算します。

寄附金
控除◎共同募金会や政党、認定ＮＰＯ法人等に寄附した場合に控除できます。領収書必要。寄附先（
）

〈住民税〉

〈所得税〉

●新制度（２０１２年〈平成24年〉 １ 月 １ 日以降に締結した保険契約など）

払戻金

円

（注）旧制度と、新制度の両方の契約がある方は、それぞれの控除ごとに①旧契約のみで計算、②新契約のみで計算、③旧契約と新契約をあわせて計算することができます。③の場合は、それぞれの保険料控除額、及び全体の控除額の上限は、新制度の表に当てはめて計算してください。

●旧制度（２０１１年〈平成２３年〉１２月３１日までに締結した保険契約など）支払った保険料の区分 支払った保険料の合計金額
生命保険料控除
１５，０００円以下支払った保険料の全額１支払った保険料＋７，５００円
１５，００１円～４０，０００円まで
×２の金額の合計額①一般の生命保険料支払った保険料１
４０，００１円～７０，０００円まで
×＋１７，５００円の金額の合計額
４
７０，００１円以上
一律に３５，０００円②個人年金保険料
同上
同上①と②をあわせて７０，０００円が上限●新制度（２０１２年〈平成24年〉 １ 月 １ 日以降に締結した保険契約など）支払った保険料の区分 支払った保険料の合計金額
生命保険料控除
１２，０００円以下支払った保険料の全額１支払った保険料＋６，０００円
１２，００１円～３２，０００円まで
×２の金額の合計額①一般の生命保険料支払った保険料１
３２，００１円～５６，０００円まで
×＋１４，０００円の金額の合計額
４
５６，００１円以上
一律に２８，０００円②個人年金保険料
同上
同上③介護医療保険料
同上
同上①②③をあわせて７０，０００円が上限
旧制度と新制度の全体の限度額は7０，０００円

支払った保険料の区分 支払った保険料の合計金額
生命保険料控除２０，０００円以下支払った保険料の全額１支払った保険料＋１０，０００円
２０，００１円～４０，０００円まで
×２の金額の合計額①一般の生命保険料
１
支払った保険料＋２０，０００円
４０，００１円～８０，０００円まで×４の金額の合計額
８０，００１円以上
一律に４０，０００円②個人年金保険料
同上
同上③介護医療保険料
同上
同上①②③をあわせて１２０，０００円が上限
旧制度と新制度の全体の限度額は１２０，０００円
―

12 ―

円
円

⑴生命保険料控除●旧制度（２０１１年〈平成２３年〉１２月３１日までに締結した保険契約など）支払った保険料の区分 支払った保険料の合計金額
生命保険料控除
２５，０００円以下支払った保険料の全額１支払った保険料＋１２，５００円
２５，００１円～５０，０００円まで
×２の金額の合計額①一般の生命保険料支払った保険料１
５０，００１円～１００，０００円まで
×＋２５，０００円の金額の合計額
４
１００，００１円以上
一律に５０，０００円②個人年金保険料
同上
同上①と②をあわせて１００，０００円が上限

円

支払額

《控除の計算方法》※控除額の具体的な計算は 6 ページの別表を活用してください円（注）旧制度と、新制度の両方の契約がある方は、それぞれの控除ごとに①旧契約のみで計算、②新契約のみで計算、③旧契約と新契約をあわせて計算することができます。③の場合は、それぞれの保険料控除額、及び全体の控除額の上限は、新制度の表に当てはめて計算してください。

円

生命保険料控除の具体的な計算式―税務署の「確定申告の手引き」などから―

〔住民税〕

〔所得税〕
２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約等に基づく保険料（旧）
旧生命保険料
旧個人年金保険料
Ａ
（合計）
（合計）
支払った保険料

円

ABの金額

控除額
Aの金額

～２５，０００円
２５，００１円～５０，０００円

A×０．５＋１２，５００円

円

控除額
Bの金額

円
円

Ｃ

A×０．２５＋２５，０００円（最高 ５ 万円）
円

５０，００１円～

B×０．５＋１２，５００円

Eの金額

円

２０，００１円～４０，０００円
４０，００１円～合

E×０．５＋１０，０００円

円

Fの金額

Ｈ

介護医療保険料円

１５，００１円～４０，０００円

円

C＋H

D＋I

（最高 ４ 万円）

Ｋ

Ｆ

G×０．５＋１０，０００円

１２，００１円～３２，０００円

Ｉ

３２，００１円～合Ｌ

E×０．５＋６，０００円

Ｃ

B×０．５＋７，５００円

円
円

Ｄ

B×０．２５＋１７，５００円（最高 ３ 万 ５ 千円）
円

控除額
円
円

Ｈ

介護医療保険料円

円
円

C＋H （最高 ２ 万 ８ 千円）

D＋I（最高 ２ 万 ８ 千円）

Ｋ

円

（合計）

F×０．５＋６，０００円

F×０．２５＋１４，０００円（最高 ２ 万 ８ 千円）
円※
（Cのみについて適用を受けた場合は、最高 ３ 万 ５ 千円）

計

Fの金額

E×０．２５＋１４，０００円（最高 ２ 万 ８ 千円）
円

円

Ｇ

※
（Dのみについて適用を受けた場合は、最高 ３ 万 ５ 千円）

Ｉ

Ｌ

円

Ｇ

控除額
Gの金額

円
円

G×０．５＋６，０００円

Ｊ
生命保険料控除額

G×０．２５＋２０，０００円（最高 ４ 万円）
円
J

円

控除額
Eの金額

～１２，０００円（最高 ４ 万円）

※
（Dのみについて適用を受けた場合は、最高 ５ 万円）

円

２０１２年 １ 月 １ 日以後に締結した保険契約等に基づく保険料（新）新生命保険料
新個人年金保険料
Ｅ
Ｆ
（合計）
（合計）
支払った保険料
円
円

控除額
Gの金額

A×０．５＋７，５００円

Ｂ

控除額
Bの金額

A×０．２５＋１７，５００円（最高 ３ 万 ５ 千円）
円

４０，００１円～

円

F×０．２５＋２０，０００円（最高 ４ 万円）
円

円

（合計）

F×０．５＋１０，０００円

円

控除額
Aの金額

EFGの金額E×０．２５＋２０，０００円（最高 ４ 万円）
円
※
（Cのみについて適用を受けた場合は、最高 ５ 万円）

計

Ｄ

控除額
円

円

～１５，０００円

円

円

控除額

～２０，０００円

支払った保険料

B×０．２５＋２５，０００円（最高 ５ 万円）
円

円

EFGの金額

Ｂ

ABの金額

２０１２年 １ 月 １ 日以後に締結した保険契約等に基づく保険料（新）新生命保険料
新個人年金保険料
Ｅ （合計）（合計）
支払った保険料

２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約書等に基づく保険料（旧）
旧生命保険料
旧個人年金保険料
Ａ （合計）（合計）

生命保険料控除額（K＋L＋M）
J （最高１２万円）（最高 ４ 万円）
円

円

Ｊ

G×０．２５＋１４，０００円（最高 ２ 万 ８ 千円）
円

生命保険料控除額
生命保険料控除額（K＋L＋M）
J （最高 ７ 万円）

J （最高 ２ 万 ８ 千円）

Ｎ

Ｍ

円

Ｎ

Ｍ

円

円

円

※ＫまたはＬの計算において、新生命保険料および旧生命保険料の両方または新個人年金保険料および旧個人年金保険料の両方を支払っている場合で、その両方について生命保険料控除の適用を受けるときは、それぞれ ４ 万円が適用限度額となります。しかし、例えばKの計算において、新生命保険料１０万円、旧生命保険料１５万円を支払った場合のように、旧生命保険料のみについて生命保険料控除の適用を受ける場合の控除額（ ５ 万円）が新旧両方の生命保険料について生命保険料控除の適用を受ける場合の控除額（ ４ 万円）よりも有利になる場合には、旧生命保険料のみについて生命保険料控除の適用を受けることにより、 ５ 万円を限度に生命保険料控除を受けることができます。新個人年金保険料と旧個人年金保険料の場合も同様です。
なお、この場合であっても、K＋L＋Mの金額の合計額は所得税１２万円、住民税 ７ 万円が限度となります。

―

13 ―

（ ２ ）地震保険料、旧長期損害保険料控除の計算式
所得税

区分
支払い損害保険料
損害保険料控除額①地震保険の場合
控除対象保険料の全額（上限５０，０００円）
支払い保険料の全額②旧長期損害保険だ １０，０００円以下けの場合（１０年以 １０，００１～２０，０００円まで支払い保険料×０．５＋５，０００円
上）
２０，００１円以上
一律１５，０００円③両方ある場合①で計算した金額＋②で計算した金額の合計
ただし、最高限度額５０，０００円

住民税

区
分
支払い損害保険料
損害保険料控除額①地震保険の場合
控除対象保険料の ２ 分の １ 相当額（上限２５，０００円）
支払い保険料の全額②旧 長期損害保険 ５，０００円以下
だけの場合
５，００１～１５，０００円まで支払い保険料×０．５＋２，５００円（１０年以上）
１５，００１円以上
一律１０，０００円③両方ある場合①で計算した金額＋②で計算した金額の合計
ただし、最高限度額２５，０００円（ 3 ）寄附金控除
所得税
特定寄附金の額または①（所得控除） 合計所得金額等×４０％のいずれか少ない方

住民税－２，０００円①

地方自治体（都道府県・市区町村）に対する寄附金の場合
ア）基本控除額（都道府県・市区町村に対する寄附金額－２，０００円）×１０％（上限は総所得金額の３０％）

寄附金特別控除（ⅰ）
政党等寄附金特別控除は次の算式で計算します。
所得税②（税額控除）その年中に支出した政党等寄附金政党等に対する寄附金の －2，000円 ×30％＝特別控除額※
額の合計額

イ）特例控除額（ふるさと納税にのみ適用）（都道府県・市区町村に対する寄附金額－２，０００円）×（９０％－ ０ ～４０％（寄附者に適用される所得税の限界税率））（上限は個人住民税所得割額の １ 割）②

※100円未満の端数切捨て

控除税額（ⅱ）認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。
その年中に支出した認定ＮＰＯ法人等に対する －2，000円
寄附金の額の合計額

×40％＝

住所地の共同募金会および住所地の日本赤十字社支部に対する寄附の場合③

認定ＮＰＯ法人等
寄附金
特 別 控 除 額※ア）住所地の都道府県が指定した控除対象寄附金の場合（都道府県民税から控除）
控除額
控除額（ⅲ）公益社団法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。
×40％＝（寄附金額－２，０００円）× ４ ％イ）住所地の市区町村が指定した控除対象寄附金の場合（市区町村民税から控除）※100円未満の端数切捨て

その年中に支出した公益社団法人等に対する－2，000円
寄附金（一定の要件を満たすもの）の額の合計額（寄附金額－2，000円）×10％

各地方自治体が条例により指定した団体への寄附金の場合（寄附金額－２，０００円）× ６ ％※都道府県と市町村のどちらからも指定された寄附金の場合、控除額は１０％になります。

公益社団法人等 寄 附 金特別控除額 ※

※100円未満の端数切捨て「ふるさと納税」について◎（ⅰ）～（ⅲ）ともにその年の所得税額の２５％に相当する金額と比べて少ない方を選べます

ふるさと納税では、控除上限額内の寄附であれば、寄附合計額から２，０００円を差し引いた分が、

注 １ ：
（ⅰ）～（ⅲ）の寄附金の額の合計額は原則として所得金額の４０％相当額が限度です。
注 ２ ：
（ⅰ）の特別控除額はその年分の所得税額の２５％相当額が限度です。
（ⅱ）～（ⅲ）の特別控除額の合計額はその年分の所得税額の２５％相当額が限度です。

所得税や住民税から還付・控除を受けられます。ただし、控除上限額は寄附をする人の収入や家族構成で異なります。
【例】控除上限額の例
年収／寄附をした人の収入が３００万円の場合で……２８，０００円○独身または配偶者控除のない共働き世帯○年金暮らしの世帯……１９，０００円○高校生の子どもが一人いる世帯……

１１，０００円
―

14 ―（ふるさと納税サイトより）

本人や家族の控除

これだけは覚えておきましょう（２０１９〈令和元〉年分）…該当するものを申告書に記入（ 1 ）扶養につけられる条件は、所得で38万円以下の人（１６歳未満の子ども除く）（表の記号の説明●申告者本人につく控除。△は扶養親族につく控除。◎は●または△とあわせ◎給与収入の方（パートも）収入で１０３万円以下◎年金収入だけの人 ６５歳未満の人１０８万円以下、６５歳以上の人は１５８万円以下てつけられる控除）
控除の種類
1. 基

  礎

所得税
  控

  除

住民税

差

額

● ３８０，０00 ３３０，000

５０，0002. 配偶者控除
一般（７０歳未満）の控除対象配偶者（配偶者特別控老人（７０歳以上）控除対象配偶者除あり）△ ３８０，０00 ３３０，000

５０，0003. 扶養控除
一般の扶養親族（１６歳～１８歳・２３歳～６９歳）※2011（平成２３）
年から 0 歳～１５ 特定扶養親族（１９歳～２２歳）
歳の年少扶養控 老人扶養親族
同居老親以外の老人扶養除は廃止されま （７０歳以上）
同居老親等
した

△ ３８０，０００ ３３０，000

4. 障害者控除
控除対象配偶者または（１６歳未満の扶 扶養親族が同居特別障害者
養親族も含む）一般の障害者
特別障害者（障害手帳の場合 1 ～ ２ 級）
5. 寡婦（夫）控除 一般の寡婦・寡夫△ ４８０，０00 ３８０，000 １００，000
50，000（ ２ ）暮らしの各制度の負担に直接関係する「住民税非課税」の基準
次の①～③のどれかに該当すれば、住民税が非課税になります。
①前年の「所得」がない人（給与収入では６５万円以下、６５歳以上の年金収入では１２０万円以下など）と、所得があっても次の非課税基準以内の人
住民税均等割非課税の所得限度額（収入ではなく所得です）
前年の所得が納税者本人と申告書で配偶者・扶養の控除につけた家族数と ０ 歳から１５歳の子どもの数 （ 3 ）の項参照 の合計人数に次の金額をかけた所得までの人が対象です。ｌ級地３５万円、
２ 級地３１万 ５ 千円、 ３ 級地２８万円（級地は生活保護の級地）。なお、単身者でない場合は人数をかけた合計額に １ 級地で２１万円、 ２ 級地で１８万 ９ 千円、 ３ 級地で１６万 ８ 千円を加算した所得までとなります。
②本人が障害者、寡婦（寡夫）、未成年者で、前年の「所得」が１２５万円以下◎障害者…要介護の人の「障害者認定」の申請が大事です。
◎寡婦…次の（イ）か（ロ）に該当する女性…夫と（イ）死別か離婚か行方不明のままで、扶養親族がいる（同一生計で事業専従者にした所得３８万円以下の子でも良い）。（ロ）死別か行方不明で合計所得５00万円以下の人は、扶養親族がいなくても良い。
◎寡夫…妻と死別か離婚か行方不明のままで、同一生計内に扶養控除か事業専従者になる所得３８万円以下の子どもがいて、合計所得500万円以下の人。
③生活保護を受けている人※以上の他に住民税所得割のみ非課税になる基準もあります。
（ ３ ）平成２２年の税制改悪で年少扶養控除は廃止されましたが、住民税非課税基準の計算では年少扶養控除の対象であった子どもも家族数に入ります。申告書にこのことを記入する欄がありますので必ず記入しましょう。
（ ４ ）税申告でのマイナンバー（個人番号）の記入や本人確認は強制ではありません。
国税庁や税務署、役所のご案内文書などには、「申告書や税務関係書類の提出にはマイナンバーの記載や本人確認の書類の提示や写しの添付が必要」と書かれていますが、次の点をよく話し合って、どうするかは自分の自由意思で決めましょう。
①マイナンバーの記入は強制でなく、記入のない申告書も有効です。②本人確認の書類なしでも申告書は提出できます。③税務署などが本人の意思を無視して「記入してください」などと強制することはできません。
参考 全国中小業者団体連絡会が２０１７年 ９ 月２７日に行った各省庁交渉の回答
国税庁  個人番号が未記載でも税務書類などの収受は拒否しない。罰則もない。
総務省  住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）に個人番号を記載しない自治体に対して法的な罰則はない。
厚生労働省  ・労働保険事務組合が個人番号を取り扱わないことによる罰則や不利益はない。
・年金受給者の扶養親族等申告書および個人番号申出書に個人番号の記載がないことだけで受理しないことはない。

△ ６３０，０００ ４５０，000 １８０，000△ ４８０，０00 ３８０，０00 １00，０00△ ５８０，000 ４５０，000 １３０，000△ ７５０，000 530，000 220，000◎ 270，000 260，000

10，000◎ 400，000 300，000 100，000● 270，000 260，000

10，000

特定の寡婦（扶養する子どもがいて所得５００万円以下） ● 350，000 300，000

50，0006. 勤労学生控除（年所得６５万円以下）※本人につく控除【注意】扶養控除をつけるとき、次のことに留意を。
控除がつけられるかどうかの年齢はその年（２０１９〈令和元〉年）の１２月３１日現在できめます。ただし次の特例があります。①扶養親族が死亡した場合 死亡年月日が平成３０年中であれば、３０年分の申告に限り、扶養控除をできる。②特定扶養親族控除の対象は、その年の１２月３１日現在の年齢が１９歳以上23歳未満の人（平成 ９ 年 １ 月 ２ 日から平成１３年 １ 月 １ 日生まれ）。③老人扶養（扶養される人が７０歳以上）は昭和２５年 １ 月 １ 日以前に生まれた人。

● 270，000 260，000

10，000※同居老親とは、申告者本人または配偶者の７０歳以上の直系尊属（親、祖父母）で同居している人です。同居していない７０歳以上の親、または７０歳以上の叔父・叔母などは老人扶養となります。
※寡婦（夫）とは死別または離婚した後婚姻をしていない人や配偶者の生死が明らかでない一定の人
配偶者控除額と配偶者特別控除額
２０１８（平成３０）年分（住民税２０１９〈令和元〉年度）から
申告者の所得 所得税（住民税）９００万円以下
９５０万円以下
１０００万円以下
配偶者控除
３８０，０００（３３０，０００） ２６０，０００（２２０，０００） １３０，０００（１１０，０００）
０ ～３８０，０００
老人配偶者控除
４８０，０００（３８０，０００） ３２０，０００（２６０，０００） １６０，０００（１３０，０００）
３８０，００１～８５０，０００
３８０，０００（３３０，０００） ２６０，０００（２２０，０００） １３０，０００（１１０，０００）
８５０，００１～９００，０００
３６０，０００（３３０，０００） ２４０，０００（２２０，０００） １２０，０００（１１０，０００）
９００，００１～９５０，０００
３１０，０００（３１０，０００） ２１０，０００（２１０，０００） １１０，０００（１１０，０００）
９５０，００１～１，０００，０００
２６０，０００（２６０，０００） １８０，０００（１８０，０００） ９０，０００ （９０，０００）
配偶者
１，０００，００１～１，０５０，０００ ２１０，０００（２１０，０００） １４０，０００（１４０，０００） ７０，０００ （７０，０００）
１，０５０，００１～１，１１０，０００ １６０，０００（１６０，０００） １１０，０００（１１０，０００） ６０，０００ （６０，０００）
特別控除
１，１００，００１～１，１５０，０００ １１０，０００（１１０，０００） ８０，０００ （８０，０００） ４０，０００ （４０，０００）
１，１１５，００１～１，２００，０００ ６０，０００ （６０，０００） ４０，０００ （４０，０００） ２０，０００ （２０，０００）
１，２００，００１～１，２３０，０００ ３０，０００ （３０，０００） ２０，０００ （２０，０００） １０，０００ （１０，０００）
１，２３０，００１～
０
（０）
０
（０）
０
（０）
※申告者の所得が１０００万円超の場合は、配偶者控除・配偶者特別控除は引けなくなった。
配偶者の所得

―

15 ―

－

最高２００万円まで②セルフメディケーション税制
対象医薬品の購入金額保険などで補填される金額－

医療費控除額－ １２，０００円 ＝
最高 ８ 万８０００円

―

16
８ ―

Ⓐ支払医療費（①＋②）

合計所得（）× ５ ％
または＝１０万円

医療費控除額※「医療をうけた人」別、かつ、「医療機関」別に、年間合計で記入します。

－

どちらか少ない額

合計保険などで補填される金額

続柄

その年に支払った医療費

医療をうけた人①医療費控除申告者

医療費控除の明細書（2019年分）●医療費控除の計算式
２０１８（平成３０）年分の申告から今までの①医療費控除か②医療費控除の特例（セルフメディケーション税制・特定された医薬品を購入した場合に確定申告すると控除されます）のどち
らかを選択することができます。

①

医療費を支払った病院名など

住所

キリトリセン

支払った医療費②

交通費③◎２０１７年分から領収書の添付が不要となり、「医療費控除の明細書」の添付でよくなりました。ただし、領収書は ５ 年間保存することとなっています。
１ ．領収書がなくても医療費控除ができます。右の内訳書に書いてください。
（例…針、灸、マッサージ、バス代など）
２ ．医療費控除の対象になる主なもの①医師または歯科医師に支払った診療費、治療費、送迎費、入院食事代。
②あんま、マッサージ、ハリ、灸、指圧、柔道整復師に支払った費用。
③保健師、治療の世話になった看護師の費用、助産師さんの介護料（謝礼含まず）。
④治療や療養に必要な医療品代。
・置き薬、薬局などで購入したものもＯＫ（ただし、ビタミン剤やスポーツドリンクは含
まれません）。寝たきり老人のおむつ代（医師の証明必要）。
⑤義足、松葉杖、補聴器、コルセット、義歯、メガネの費用。
⑥人間ドック（健康診断）で病気が発見され、精密検査・治療を受けることになった場合は、人間ドック代も医療費に。
⑦特定検診を行い、医師の指示に基づき特定保健指導を受ける場合の検診費用も医療費に。
⑧病院に通院するためのバス代、電車賃、タクシー代。領収書がないものは、家計簿につけるか、メモを残しておく。
⑨医師の指示にもとづいて入った差額ベッド代。患者希望は含まず。
⑩入院中の付き添い費用（親族はのぞく）。
⑪出産費用（妊娠から出産までのすべての費用）。保険からの給付を調べておくこと。
⑫介護保険での一定の施設・居宅サービスの自己負担額
・居宅サービスや介護予防サービスのうち、療養上の世話に相当する部分の金額は対象となります。
・指定介護老人福祉施設 ( 特別養護老人ホーム ) の介護費・食費の自己負担額の ２ 分の １ 相当額が対象となります。

Ⓑ（③）

保険等の補填金円～医療費控除はこんなにも広い！～Ⓑとは、保険等で補填される金額

医療費控除は医者代だけではない１

課税される所得を出します。
左の表に収入（①）、給与所得控除額や公的年金等控除額（②）を記入し、所得（③）
から所得控除の合計（④）を差し引いて課税される所得（⑤）を出しましょう。課税される所得は千円未満は切り捨てです。
２ 税額の計算は次のようにしましょう。
所得税と住民税の税額は、下の表を使って出しましょう。１３年分から２５年間の予定で復興特別税が所得税額の２．１％増税になります。住民税は所得割と均等割の合計額です。住民税の復興特別税は均等割が１４年から１０年間１，０００円上乗せされます。

6．税額の計算
5、税額の計算
所得の計算と所得控除が出ました。次は最後に税額の計算をしましょう。
所
給与、年金等収入

得

税

住

民

税

差

額

①

給与所得控除②
または、公的年金等控除額
所得

所得税の税率と速算表（①×②－③＝所得税額）①課税される所得金額①－②＝③

所 得 か ら 差 し 引 か れ る 金 額（所得控除）

社会保険料控除
小規模企業共済掛け金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
障

害

者

控

除

勤 労 学 生 控 除
偶

者

控

除

養

控

除

基

礎

控

除

雑

損

控

除

医

療

費

控

除

寄

附

金

控

除

合

計

３ ８ ０， ０ ０ ０

額

３ ３ ０， ０ ０ ０

５ ０， ０ ０ ０

０ ０ ０

０ ０ ０

⑥

⑧

源 泉 徴 収 税 額⑨

税 額（ 調 整 ） 控 除

⑩

申

⑪

税

額

１9５万円を超え３３０万円以下

１０％

9７，５００円

３３０万円を超え６9５万円以下

２０％

４２７，５００円

６9５万円を超え9００万円以下

２３％

６３６，０００円

9００万円を超え１，８００万円以下

３３％

１，５３６，０００円

１，８００万円超え４，０００万円以下

４０％２，７9６，０００円

４，０００万円超

４５％４，７9６，０００円〈所得税額〉○税額
復興特別税（税額×０．０２１）○納税額〈住民税額〉
○所得割額

○均等割額
５，０００
復興特別税

１，０００円

納税額※５ の税額控除⑩として調整控除がうけられます。

源泉徴収票に記入してある税額を⑨に記入します。
税額控除には、住宅ローンのある方、災害を受けた人、政党等に寄附をした方などが受けられる場合があります。くわしくは役員に相談してください。
 税額⑥＋⑦から⑧、⑨、⑩を引いた額が申告納付税⑪になります。源泉徴収税額が申告納税額より多い場合にその差額が返ってきます（還付される税金）。
5 ２００８年（平成２０年）度から住民税で税額控除⑩として、調整控除ができました。
 所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するために新設された控除です（下の表）。

④

住宅耐震改修特別控除

納０円

個人住民税均等割年額（復興特別税を含む）〈道府県民税〉標準税率１，５００円〈市区町村民税〉３，５００円
０６年度から均等割を払っている夫と生計を同一にする妻は均等割額が全額課税されることになりました。

復興特別税（税額×０．０２１） ⑦

告

５％

３
４

課 税 さ れ る 所 得 ③－④＝⑤
税

１9５万円以下（ ２ ）市区町村民税所得割の税率
課税所得金額×税率（ ６ ％）＝税額

配偶者特別控除
扶③控除額

住民税の税率（ １ ）都道府県民税の所得割の税率
課税所得金額×税率（ ４ ％）＝税額

寡 婦・ 寡 夫 控 除配②税率

２００万円以下の場合

２００万円超の場合

合計課税 次の １ ・ ２ のいずれか少ない額の ５ ％を ｛人的控除額の差の合計額―（合計課税
所得金額―２００万円）｝の ５ ％を控除
所得金額 控除
ただし、この額が２，５００円未満の場合
１ 人的控除額の差の合計額
は２，５００円を控除
２ 合計課税所得金額還付される税金―17
9 ―納得のいく説明をさせましょう。

₇ 、２₀１１年の国税通則法改定で変わった点
問 1 、2011年に国税通則法という法律が変わって、「自主申告」さえできなくなったのですか【答】改悪では、事前通知の例外規定も設けました。その内容は、「税務代理人以外の第三者が調査立ち会いを求めるなど調査の適正な執行にこれを「申告納税制度」と言います。２０１１年の支障を及ぼすことが合理的に推認される場合」

法改悪でも、国会で当時の安住財務大臣は、今は事前通知をしなくていいという、とんでもな後も「申告納税制度」を守っていくとの趣旨のいものです。税務署が税金のつり上げを狙い、自答弁をしています。

主申告権を奪おうとすることを防ぐために、生

すが【答】２０１４年 １ 月より、事業所得、不動産所得、山林所得を生じる業務を行う全ての人に記帳義らいいでしょうか

あるとのことですがのする申告によって確定する」としています。

者にも記帳が義務化されたとのことでましたが、納得できません。どうした

問 ４ 、「事前通知」には、例外規定が【答】国税通則法第１６条は税額などは「納税者問 2 、年所得３00万円未満の白色申告

問 ７ 、税務署から更正処分通知が届きないことになりました。

問 ₈ 、年金支給額が４00万円以下の場

公的年金等の収入金額の合計額は、４００万円以下である

そうですが、確定申告をしないと税金

医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除・扶養控除の追加などの各種控除の適用を受けるました。どのような場合ですか【答】雑損控除、医療費控除、生命保険料控除、問₅、「改定」で修正申告の勧奨ができ寄附金控除など、所得控除に該当する支出があるようになったと聞きましたがった場合や、扶養の付け替え、付け忘れなどで【答】「改定」で修正申告の勧奨ができるよう所得控除を行える場合には、確定申告をするこ「財務省令で定めるところにより、帳簿を備えになりました。今までも「修正申告をすれば ３とによって源泉徴収により支払った所得税が還付ける」としていますが、記帳義務違反そのも年分で済ませてやる」などと修正申告の強要が付されます。

のについては懲役刑および罰金刑は課されていされていますが、それが法律で「できる」ことません。

になりました。修正申告をした場合は、不服申のつり上げを許さないためにも帳簿を付けておりました。あくまでも勧奨は「勧め奨励する」

くことが大切です。

もので、税務署の強制に屈せず、自主申告権を問３、「改定」によって税務調査の「事問 ₆ 、修正申告や更正処分の後でも税【答】「改定」によって調査の１０項目の事前通【答】改悪によって、再調査ができると国税通知が税務署職員に課せられました。１０項目とは、

則法に明文化されました。「新たに得られた情調査の①日時、②場所、③目的、④税目、対象報に照らし非違（ひい・法に反すること）が認となる⑤期間と⑥物件、納税者の⑦氏名や⑧住められた場合」（法７４条の１１― ６ ）にできると所、⑨税務署員の氏名や⑩所属などです。一つしました。これは世界的にもまれで、不当なもでも欠けると、事前通知したことになりません。

のです。「新たに得られた情報」とは何かなど、いうものですか

はい

いいえ

いいえ

公的年金等以外に申告する所得がない
はいいいえ

確定申告および市県民税の申告は不要です（所得税の還付が発生する場合
は、確定申告を行う必要があります）
公的年金等以外の申告する所得は２０万円以下である
はいいいえ

所得税の確定申告書を提出してください（所得税額が発生しない場
合は、確定申告の代わりに市県民税の申告が必要となります）（福島県いわき市作成資料から）主張しましょう。

前通知」が義務化されましたが、どう

はい

市・県民税の申告書を提出してください（所得税の還付が発生する場合は、確定申告を行う必要があります）

し立てはできません。
どの変更を求める更正の請求ができることになが適用されることになりました。したがって、きます。不服申し立てには、処分を行った税務を取られすぎになる場合があるとききの結社の自由の侵害です。

に必要なものです。税務署の推計課税など税金っていた、「理由提示」、不利益処分理由の提示
すべての処分について理由を示さなければなら

合、確定申告をする必要がなくなった

立ち会いは権利を守るためのものであり、憲法

しかし、 １ 年から ５ 年間さかのぼって税額な

今回の法改正で、行政手続法の適用除外とな

₈ 、その他の注意点

活と健康を守る会の役員が立ち会うわけです。

の自主計算ノートを活用して、自主申告するのに行う「審査請求」があります。

【答】納得がいかない場合は不服申し立てがで務が課されました｡改悪された国税通則法では、帳簿は、伝票や領収書、メモなどを基に、こ署長に行う「異議申立」と、国税不服審判所長

務調査ができるのですか―

１８ ―