衆議院憲法審査会ニュース H25（2013）.5.17 Vol.20―第 1 8 3 回 国 会 ―H25.5.17

Vol.20（「 衆 議 院 憲 法 調 査 会 ニ ュ ー ス 」 から の 通 番 Vol.146）
発行：衆議院憲法審査会事務局
三日月

5 月 16 日に 、第 9 回の審査会 が開かれ
ま した。

・

大

造君（民主）

基本的人権の確立こそ、憲法の核心をなすものである。憲法は、人権を国家権力から不可侵のものとして保障する規範を中心に構成されており、

97 条 は 、そ の 実 質 的 な 最 高 法 規 性 に つ な が る 意 味
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連すを持つもので、削除すべきでない。
る基 本法制に 関する件（日 本国憲法の 各条章の・ 2005 年 の 憲 法 提 言 で 、国 際 条 約 の 尊 重・遵 守 義
う ち 、 第 十 章 （ 最 高 法 規 ）、 第 十 一 章 （ 補 則 ）
務に加えて、それに対応する適切な国内措置を講及び 前文の論 点）について 、衆議院法 制局当局ずる義務を明確にすることを提言した。その国内から 説明を聴 取した後、自 由討議を行 いました。
措置を迅速にとることを通じて、国際基準に見合った人権保障体制を確立する必要がある。

◎自由討議●各会派の代表者からの意見表明の概要

・

憲法は、国家権力を制限して、国民の権利・自由を守るものであるという近代立憲主義の考え方からすれば、憲法尊重擁護義務は、本来的には

保
・

岡

興

治君（自民）

統治権力を持つ公務員が負うべきものであり、国民の憲法尊重擁護義務を憲法に明記すべきでは

我 が 党 は 、現 行 憲 法 の 三 大 原 理 の 一 つ で あ る「 基ない。

本的人権の尊重」の理念は、憲法上の重要な要素
で あ る と 考 え る が 、 97 条 及 び 11 条 に 同 趣 旨 の 規・定を重複して設ける必要はなく、我が党の憲法改法 を 構 想 す る 」と し て 、新 し い 憲 法 が 目 指 す 5 つ

正 草 案 で は 、 97 条 を 削 除 し た 。

の基本目標を掲げた。前文について議論する際に99 条 に つ い て は 、憲 法 制 定 権 者 で あ る 国 民 も 憲

は、憲法の精神や基本目標をどのようなものとす

法を尊重するのは当然であると考え、我が党の憲

るかといった、大局に立って検討すべきである。

法改正草案では、訓示規定として国民の憲法「尊・我 が 党 は 2005 年 の 憲 法 提 言 で 、「 未 来 志 向 の 憲・・

前文に我が国の歴史、伝統、文化を盛り込む場

重」義務を新たに設けた。なお、公務員は、これ合には、それが国民全体に共有できるものか、特に 加 え て 憲 法「 擁 護 」義 務 を 負 う こ と と し て い る 。

定の価値観を押し付けることにならないか等、慎重な議論が必要である。

人の和を大切にし、相互に助け合い、平和を愛し命を慈しむとともに、美しい国土を含めた自然

伊

東

信

久君（維新）

・

我が国の先人たちの努力の結果、現在の基本的との共生を大事にする国民性といった「国柄」と言うべきものは現行憲法の前文にはない。また、人 権 が 保 障 さ れ て い る こ と を 踏 ま え 、97 条 に つ い

現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「基本的人権の尊重」についての具体的な記述がないては、天賦人権説ではなく、英米法の信託説の趣

こ と は 疑 問 で あ る 。 さ ら に 、「 平 和 を 愛 す る 諸 国

旨から、国民は政府に信託し、政府はその信託を受けて国民の人権を保障するという表現を検討

民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存する。

を保持しようと決意した」というのはユートピア的発想による自衛権の放棄にほかならない。こう・した点を踏まえて、我が党の憲法改正草案では、前文を全面的に改めた。
・・99 条 に つ い て は 、 基 本 的 に 現 行 の ま ま で よ い 。
ただし、国会議員が憲法改正について議論し、発現行憲法の前文は、翻訳調であり、日本語とし案することについては合憲である旨明記すべきて違和感がある。我が党の憲法改正草案では、日である。

本語らしく分かりやすいものとし、短い文章で表現した。

98 条 に つ い て は 、憲 法 が 条 約 に 優 位 す る こ と を
憲法上も明確にすべきである。

・

前文については、あまり長くない、シンプルな

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1

衆議院憲法審査会ニュース H25（2013）.5.17 Vol.20
ものに改めるべきである。その際、他国に自国の生存を委ねる趣旨を改め、国家の自立を目指す趣

する必要はない。
前 文 は 、 GHQ に よ る 憲 法 起 草 の 経 緯 が 色 濃 く・旨に基本骨格を改めるべきである。

残っていることや、我が国としての伝統や独自性

・ 具 体 的 に は 、憲 法 の 基 本 三 原 則 で あ る 国 民 主 権 、が 見 当 た ら ず 、「 諸 国 民 の 公 正 と 信 義 に 信 頼 し 」

基本的人権の尊重、平和主義の趣旨を明記すべきといった文言に代表されるように理想主義的観である。その際、①国民主権と代表民主制、将来点が強いことから、改めるべきとの意見も党内にの国民への責任、②伝統及び自由と民主主義の尊はある。

重、③国家の自立と平和主義をうたうべきである。

・

前文は、憲法の基本原則・理想を宣言するもの

他にも、環境や教育、地方分権などといった論点であり、本則の手引きとして、将来の改正時にもがあるが、憲法本文や法律に規定することで足り引き継がれる考えを示すものである。このことかる。

ら、時代を超えた憲法の基本原則として、普遍的

大

口

善

・

97 条 の 規 定 は 、 11 条 、 12 条 に 規 定 さ れ て い るな価値観である現憲法の三原則を盛り込むべき德君（公明）との意見もある。また、世界に誇る悠久の歴史、固有の魅力ある文化、共生の理念などを盛り込み、

基本的人権について、改めてその本質を規定する

現在及び将来の国民が誇りと愛着を感じるもの

ことにより、憲法の実質的最高法規性を支える規定となっており、現行規定のままでよい。
・に改めるべきとの意見もある。
小 泉 内 閣 当 時 、「 前 文 と 9 条 の 隙 間 を 埋 め る 」

・

条約と憲法の関係については、あくまでも国の必要が主張されたこと等に鑑みれば、前文は、時最高法規である憲法の方が条約よりも優位するとして本則の条項にも近い政治的効力を発揮しとの見解に立つべきであると考えるが、このことは 憲 法 上 明 ら か な の で 、98 条 は 現 行 規 定 の ま ま で得るものである。
・よい。
・

前文は、時代の変化にかかわらず、一定の普遍性を備えなければならない。憲法の本則と前文の憲法尊重擁護義務の名宛人は、本来統治権力を

内容は常に統一されているべきであるから、普遍持つ公務員であって、主権者である国民ではない性を備えていなければ、時代の変化や本則の改正ため、国民の憲法尊重擁護義務を明記することにに併せて前文も改正せざるを得ず、前文の過度なついては、我が党は否定的である。

改正は国内外に不要な懸念をもたらす可能性が・

前文にうたわれている「平和的生存権」の思想ある。

は、唯一の被爆国としての使命をあらわしているものであり、改めてその意義を評価すべきである。
・

憲法の骨格をなす三原則の一つである「基本的

笠

井

・

97 条 で 人 権 の 永 久 不 可 侵 性 を 宣 言 し た こ と は 、人権の尊重」を前文に加えるべきであるという意

最高法規としての憲法の本質が人権保障にこそ見も党内にはあった。また、日本人としてのアイあることを示したものであり、人権の歴史的由来

デンティティを共有できる記述が必要であるとを 明 ら か に し た 97 条 が 10 章 の 核 心 部 分 で あ り 、いう議論もあるが、これは価値判断が伴うもので、これを全文削除することは憲法が憲法でなくな

日本人全体で共有できるか否かに留意して議論ることになる。また、最高法規性を確保するため

す る 必 要 が あ る 。 ほ か に も 、「 国 際 貢 献 」 の 明 確に 、 98 条 、 99 条 、 96 条 、 81 条 が 一 体 と な っ て 、化を望む声が党内にある。個人的見解としては、時の権力者による権力行使により、憲法が歪めら人類普遍の原理に準ずるような価値、特に「人間の安全保障」の理念については、前文にうたわれてよいのではないかと考える。
小池・我 が 党 は 、 10 章 及 び 11 章 は 現 行 ど お り で よ い政

就君（みんな）と考える。
・

97 条 は 、 10 章 に あ る こ と に よ り 、 憲 法 の 実 質
的 な 最 高 法 規 と し て の 意 義 と い う 11 条 と は 異 なる意義を有していると考える。

・2亮君（共産）

れないようにしているのである。
・99 条 の 憲 法 尊 重 擁 護 義 務 の 対 象 に 国 民 が 含 ま れないのは、近代立憲主義の考えから当然であり、
仮に改憲に賛成の立場であっても、政治家に憲法尊重擁護義務は課せられる。9 条による平和に対す る 貢 献 や 25 条 に よ る 社 会 保 障 の 拡 充 、 27 条 、28 条 に よ る 労 働 の ル ー ル 作 り な ど 、歴 代 政 権 が こ
れらの義務を実行しなかったことこそ問われるべきである。

・ 安倍首相が改憲を促進する発言を繰り返したり、国民の憲法尊重擁護義務は、倫理的責務に留ま

閣僚が改憲のための議員連盟の重要ポストに就るものであり、法的義務としてあえて憲法に明記いている。憲法改正発議権は、内閣ではなく国会

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衆議院憲法審査会ニュース H25（2013）.5.17 Vol.20にあり、一議員の立場との使い分けも通用するものではない。
・

国民に憲法尊重擁護義務を課すのは、国家権力

元・

は、このような考え方からの離脱を意味し、国際定されているが、特に、侵略戦争の反省の上に制社会での孤立を招く懸念もある。国民に憲法尊重定されたと明確に述べていることに重要な意義

擁護義務を課しているのは旧共産国に多く見らがあり、9 条はその具体化にほかならない。しかれ、我が国が価値を共有してきた米・欧・アジア

し、歴代政権は我が国の侵略戦争を認めず、安倍

でも憲法は権力者を縛るという規範を徹底して総理は村山談話の見直しに言及している。その上、ては、我が国の戦後の出発点を否定するだけでな

いる。
・

鈴
・

木

克

筋である。
・

昌君（生活）

想定している。また、諸外国でも条項ごとの改正が行われている。憲法を遵守する側の自民党が全

国際協調という四大原則を堅持すべきと考えて

文の憲法改正草案を国民に提示し、これを受け入

お り 、 97 条 に つ い て も 維 持 さ れ る べ き と 考 え る 。

れよということは異例である。

立憲主義の観点から基本的人権の尊重こそは憲・

いといけない。

に加え、国民の権利をあらゆる国家権力から不可ていることが実質的な根拠となることからすれ
ば 、 97 条 が 10 章 の 冒 頭 に 存 在 す る こ と に は 意 義

髙

鳥

・

憲 法 は 改 正 を 当 然 の 前 提 と し て 96 条 を 置 い てを 定 め る 99 条 と の 関 係 で 問 題 が あ る も の で は な護義務が課されていないのは当然である。憲法尊
臣 か ら 、 特 に 96 条 を 先 行 し て 改 正 す べ き と の 発

い。
・

・

前文は、国を形づくる基本原則や根本理念を明を先行して議論することに問題はない。
・のか等、条約と国内法との関係を憲法上明確にす

平和の重要性がますます増していく中で、国際協的に貢献していくという観点を具体的に記すこ

国内法秩序における条約の位置づけについて、条約と国内法とに齟齬が生じた場合はどうなるらかにしたものであるのが望ましい。国際社会の調の原則について、国際平和の為に我が国が積極

憲法改正国民投票法では、内容が関連する事項
ご と に 個 別 に 発 議 を 行 う こ と を 定 め て お り 、96 条

言が声高になされているが、現行憲法の改正手続に沿った主張とはいえ、多大な疑問を感じる。

一君（自民）

規定に則って行う改正であり、憲法尊重擁護義務

立憲主義の観点からすれば、国民に憲法尊重擁重擁護義務が課されている側にいる内閣総理大修いる。我が党が主張する憲法改正は、この憲法のがあり、これを削除すべきでないと考える。
・

国 民 主 権 、立 憲 主 義 の 基 本 、99 条 の 憲 法 尊 重 擁護義務の役割を整理した上で、改正の議論をしな

法が最高法規とされるのは、硬性憲法であること
侵のものとして保障する規範を中心に構成され憲法改正国民投票法では、憲法改正の手続について、包括的な改正ではなく、条文ごとの改正を

我 々 は 国 民 主 権 、基 本 的 人 権 の 尊 重 、平 和 主 義 、法の中核を形成する原理とされること、また、憲

憲法改正は、主権者たる国民から具体的な改正の声が上がってから立法府で議論を始めるのがく、国際社会から孤立する恐れがある。憲法前文に沿った政治の実行こそ求められている。

憲法は権力者を縛る最高規範という考え方は、主流である。国民に憲法尊重擁護義務を課すこと

前文には、日本国憲法が立脚する基本原理が規憲法前文から戦争の反省と不戦の誓いを削除し美君（民主）

自由主義国家の主な国が採用し、近代立憲主義のを縛る憲法から国民を縛るものへの転換である。
・

清

べきである。
・

地方公共団体の定める自治基本条例の中に、同条例の「最高規範」性を定める規定や、法令の解とを検討しても良いと考える。

釈・運用に当たって同条例の趣旨の尊重や整合性を求める規定を置くことは、厳密に言えば法律の範囲内で定めるべきとされる条例制定権を逸脱●委員からの発言の概要（発言順）
鳩山・

前文において、現行憲法の三原則に加えて、日するものではないか。

夫君（自民）田・

元君（自民）97 条 に つ い て は 、 11 条 後 段 と の 内 容 の 重 複 が本 の「 国 柄 」で も あ る「 和・共 生・自 然 と の 共 生 」

避けられないことや制定経緯も踏まえれば、これを四番目の大原則として打ち出すべきである。こを 削 除 し 、 11 条 及 び 12 条 で 読 み 取 る か 、 前 文 にの考え方が世界に広まれば、地球環境問題の解決

基本的人権の尊重について規定してその趣旨をにもつながる可能性がある。

補強することとすべきである。

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衆議院憲法審査会ニュース H25（2013）.5.17 Vol.20
98 条 に つ い て 、解 釈 上 、憲 法 が 条 約 に 優 位 す るづけ及び条約に対応した国内措置を講ずる義務

ことは明らかであり、変更する必要はない。ただを憲法上明確にすべきである。条約の批准を進めし、条約に対応して国内法を整備すべきことは、るにあたって、国会が幅広く関与を行っていくこ

義務として明記すべきである。

とや、政府が情報提供を行うという前提も必要で・・憲法には、国家としての目標を設定する、国民の 行 為 規 範 を 明 記 す る と い っ た 役 割 も あ り 、99 条ある。
・

国際組織犯罪防止条約は、あまり議論されずにに国民の憲法尊重義務を規定することは必要な承認されたが、その後国内実施法としての共謀罪のではないか。ただし、この規定を置くことによの 審 議 の 過 程 で 、米 国 が 条 約 5 条 を 留 保 し て い たり国民が新たな義務を負うわけではない。

ことが明らかになり、こうした留保をなぜ外務省

・国民の代表である国会議員が、国民の意思をくが 署 名 段 階 で か け ら れ な か っ た か が 問 わ れ た 。73

みとりつつ、憲法改正について国会で議論するこ

条に、条約締結は内閣の専権事項とされていることは大事である。また、議員のまとまりである政とを踏まえると、政府の情報提供も含めた国会承党が憲法改正についての具体的提案を行うこと

認の在り方が改めて問われる事案であった。

も当然である。我が党の草案は、あくまで一つの・国会における総理大臣の憲法改正に関する発言

考え方を提示したものであり、各政党と協議をしは、行政府の長としてのものであるが、委員会等

た上で、あるべき改正原案を出していくという基において自民党の総裁としての答弁を求めても、本的方針に変わりはない。

党の決めたことと答弁を避けることがほとんどである。憲法遵守義務のある総理大臣が、具体的

橋本

岳君（自民）

・

自民党の憲法改正草案では、国民に憲法尊重義理大臣としては安倍総理が初めてであり、立法府

務を課すことを提案しているが、前文には「日本において発議権を有する国会としては、看過でき

国 民 は … 達 成 す る こ と を 誓 ふ 。」 と い う 文 言 も あない。

な憲法の条文の改正について言及することは、総り、憲法には権力者を縛ると同時に国民としての宣言の面があることを考えれば、宣言をする国民の憲法尊重義務が規定されることも妨げられる

斉

藤

・

個人的意見だが、憲法の三原則の基礎にある一

ものではない。
・鉄夫君（公明）

大原理は、基本的人権の尊重ではないかと思う。

国会議員は当然憲法を尊重擁護すべきだが、同国民主権は、その基本的人権の主体者である国民時に、選挙において憲法に関して自党の見解を説が国家の主人であることで、国民主権も基本的人明して当選しているわけであり、国民を代表して権の一つに考えられるかもしれない。また、基本憲法の議論を行うことは非難されるに当たらな的人権を最大に破壊するものが戦争であり、基本い。

的人権を守るために戦争を放棄することが必要

土

屋

正

・

首相が憲法改正に言及するのは憲法擁護義務違であることを考えれば、基本的人権の尊重、国民

忠君（自民）

反との意見は、奇異である。議院内閣制では首相は同時に政権政党の最高責任者であり、首相として行政権を行使する際に憲法に違反してはなら

主権、恒久平和主義の順番で語られるのが妥当であると考える。
上杉光

弘君（自民）

・

戦後、米国は日本とドイツに、教育基本法の改ないが、政治家として憲法に関する意見を開陳す

正とともに憲法改正を求めたが、ドイツは、るのは当然である。言論の自由が保障されているジャーマンの精神を守るために改正はできないのであるから、国権の最高機関である国会においとして拒否した。日本と同じく敗戦国であったにては、法と信念に基づき質疑が行われるべきであも か か わ ら ず 、ド イ ツ は 59 回 も 憲 法 を 改 正 し た 。

る。
・

・

自民党は改正草案を全て受け入れよといってい天皇にも憲法尊重擁護義務が課されているが、るわけではない。憲法は常に時代に適応した基本

自然人としての権利が制限されている憲法上の法 で な け れ ば な ら ず 、66 年 に わ た っ て 改 正 さ れ て存在であり、あえて憲法尊重擁護義務を課すことこなかったことの方が問題である。改正に向けてについては疑問である。

議論を前に進めるために、草案作成は避けて通れ

武

正

公

一君（民主）

・

我が国が未批准である条約には、労働や人権関ない。
・

安倍首相が憲法改正についての発言することは憲法違反である、という主張があったが、それは係の条約が多い。国内法秩序における条約の位置

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衆議院憲法審査会ニュース H25（2013）.5.17 Vol.20
とんでもない憲法解釈である。日本は主権国家であり、憲法について議論し、改正すべき部分は改正し、時代に沿った適正な憲法をつくることが、

高

木

・

井

・

97 条 が 11 条 と 重 複 し て い る と い う 主 張 に は 憲

前文は、全面的に書き変えるべきである。憲法要である。前文に織り込まれている、国民主権や亮君（共産）

平和主義などの世界共通の理念に反対はしないが、アメリカ合衆国憲法などを基礎とした総司令部案が元になっており、完全に欧米風のもので、法の最高法規性がどこにあるかの理解に問題がある。重複を理由にこれを削除することは、憲法を憲法でないものにしてしまうのではないか。
・

日本の土着性、精神といったものが欠如している。
・どにも言及すべきであること、②文体が翻訳調でい な い と い う 意 見 が あ っ た が 、「 わ が 国 全 土 に わあり、文章が長く、力強さに欠けていること、③たって自由のもたらす恵沢を確保し」という部分

抽象的な表現が多く、具体的に解釈可能となるよに、人権保障が憲法の基本原理であることが示さう 規 定 す べ き で あ る こ と 、と い う 点 が あ る 。ま た 、れていると考える。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」

99 条 に 関 し て 、改 憲 の 発 議 権 は 国 会 に あ り 、内など、他力本願となっている部分もあり、主権国

閣にはない。首相が、首相としての地位と、議員としての地位を使い分けることなど通用しない。
か つ て 、憲 法 を 侮 辱 し 、99 条 違 反 に 問 わ れ 、辞 任

家として自助努力についても規定すべきである。
・

日本国民が誇りを持てるような前文にすべきで閣では、改憲を掲げて戦った参院選で、国民からある。

厳しい審判を受けた。それらのことを首相は肝に中・谷

元君（自民）

西川・

前文は全面的に変えるべきである。占領下で外内閣総理大臣などの公務員が憲法改正について

占領国が敗戦国の憲法を作るという違反をしているわけで、そうした憲法は改正、もしくは破棄

この規定に従った改正発言であれば、憲法改正のすべきであり、前文も日本人の手による日本文に在り方や賛否について発言するのは自由であり、照らした書きぶりにすべきである。

これは憲法に保障された権利でもある。
・り戻すというのが我々の最大の目的であり、日本「国民の総意」に基づく存在であって、内閣の助の国柄を明確に打ち出すべきであり、次の世代の言・承認に基づいて国事行為を行うこと、天皇及子孫に伝えていく、また、その精神を先祖から受び摂政は国政に関する権能を有しないことが憲

け継ぐという縦のつながりを連想させるような法に定められているのであるから、天皇及び摂政

土

屋

正

・

99 条 の 憲 法 尊 重 擁 護 義 務 は 、国 会 議 員 に も 課 さ

書きぶりにするべきである。
はわずかしかない。国に対する前向きな国民としての意思とともに、和の精神、自然のすべてに神を感じるような書きぶりとすべきである。

れている。この義務の対象者による憲法論議を批
条違反となってしまう。また、内閣総理大臣による憲法改正発言をこの義務との関係で批判する

橋

本

・

岳君（自民）

前文が日本外交の指針ともなっている点も踏まえ、現行憲法のように外から見て日本はどうあるのであれば、総理は行政執行権以外の政治的見解

べきとの表現とするのか、例えば我が党の憲法改に関する国会答弁はできないこととなるが、これ正草案のように、主体的な表現とするのかについは国権の最高機関たる国会の権能を矮小化する議論だ。

10 条 か ら 40 条 ま で の う ち 、 義 務 に 関 す る 規 定・忠君（自民）

判 す る の で あ れ ば 、こ の 憲 法 審 査 会 で の 議 論 は 99

占領国のもくろみであった、日本人の精神性をだめにし、日本の文化、伝統を否定した憲法を取ても課されているが、天皇は日本国の象徴であり、を当該義務の対象とする必要はない。

子君（自民）

るのかという議論から入るべきである。国際法上、憲法の改正手続が定められているのであるから、99 条 の 憲 法 尊 重 擁 護 義 務 は 天 皇 及 び 摂 政 に 対 し

京

国人によって作られた憲法が日本の憲法と言え発 言 す る こ と に 批 判 的 な 意 見 が あ る が 、96 条 に は・前文についても議論して、世界標準としての基
本理念に加え、国籍不明の憲法にならないよう、に 追 い 込 ま れ た 閣 僚 も い る 。ま た 、第 1 次 安 倍 内

銘じてほしい。

前文の問題点として、①日本国民の顔が全く見えず、理念のみが記載されており、日本の国柄な

前文には基本的人権の尊重の理念が明記されて・壽君（自民）を作るうえで、その国の独自性をうたうことも重議会の役割の一つである。
笠宏て議論すべきである。
・

前 文 の 最 後 に あ る 、「 日 本 国 民 は … 誓 ふ 。」 と い

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5

衆議院憲法審査会ニュース H25（2013）.5.17 Vol.20
う 主 体 的 な 表 現 は 、99 条 と セ ッ ト で あ り 変 え る べ
きではないと考える。
田
・

西

川

・

太平洋戦争を「侵略戦争」と決め付けられたの元君（自民）「侵略戦争」と決め付けた上で現行憲法を論じるの は 明 ら か な 誤 り で あ る 。「 侵 略 」 と い う 定 義 自憲法全体を俯瞰するもの、二つ目は、改正の限界

体 、 学 説 上 は っ き り し て い な い 。「 侵 略 戦 争 」 とを画するものとして、三大原則である国民主権、

いうのは、東京裁判史観である。

平和主義、基本的人権である。特に基本的人権のでも必要である。三つ目は、国の目標、国民の行為規範に類するものであり、日本国の憲法である

髙

鳥

・

前文に足りないのは「日本」である。我が国が一君（自民）

したがって、我が国の国柄をもっと書き込むべき本 固 有 の 歴 史・文 化 、豊 か な 自 然 環 境 を 守 る こ と 、・修

歩んできた歴史や伝統、文化に対する表現がない。

と分かるようにするべきである。具体的には、日さらに自分の国を自分で守ることの宣言、である。

子君（自民）

は東京裁判においてのみであり、太平洋戦争を前文に書き込むべき要素は三つある。一つ目は尊 重 は 現 行 の 前 文 に は 欠 け て お り 、97 条 と の 関 係

京

である。
・

自国の平和を他国に委ねるといった他力本願な

前 文 に あ る「 他 国 の 善 意 を 信 頼 し て 命 を 預 け る 」と い う の は 、「 理 想 」 を 通 り 越 し た 「 幻 想 」 で あ

消極的平和主義を指す現行憲法の条文は採用する。これほど現実とかい離し、日本人の自主独立べきでない。他方、積極的な国際貢献の精神をうの精神を放棄した文言は改めるべきである。

たう現行憲法の条文は残していきたい。
中谷・

現行の前文は、国民にとって読みにくく、なじ元元君（自民）
・ルで行われるべきあり、その積み重ねの上に憲法の背骨や国民の意思が感じられない。
をどう考え、判断するのか、前文についての意見審査会の議論があると考えている。
・てまで書き込むのかという議論があるが、憲法はして、国民投票によって確認すべきではないか。
井・

前文を改正すべきとの意見もあったが、日本国

普遍的価値を基本に置くべきものである。道徳的

亮君（共産）な規範は別に委ねるべきであり、前文についても我が国固有の伝統等を加える必要はない。グロー
バル化の時代となり、多国籍国家となる中で基本憲法は、我が国が侵略戦争や植民地支配を行って的権利を保障するのが憲法である。その意味では、断罪されたという状況下で制定された事実を踏

今の前文が今の時代にも耐え得るのではないか

まえる必要がある。前文はつぎはぎとの批判もと考えており、何か価値を伴うものを追加するこあったが、戦前の反省を受けて、普遍的な原理をとには反対する。

盛り込んだという積極的なものであり、外国からだけでなく、戦前の進歩的な伝統もあり、それらを反映して作られたものである。
・「諸国民の公正と信義に信頼して」という憲法

笠

井

・

日本の過去の戦争は明確に侵略戦争であること
憲章でも規定されているし、サンフランシスコ条

した普遍的な原理であって、国連憲章の目的にも約でもそのように認めており、日本の侵略戦争を通じるものである。また、平和的生存権が前文に否定することとなると、戦後国際政治の秩序を丸明記されていることも非常に重要である。
憲法は国民が権力を縛るという原則であり、憲
法改正の発議権は内閣ではなく国会にある。個々の議員が改憲に必要な限りで意見を述べるのは当然だが、時の内閣で首相が先頭に立って改正しようとするのは問題である。首相は自らの主義主張とは峻別して、現行憲法を尊重し、公職を遂行すべきである。

6

亮君（共産）

は、国際的に確定している。ポツダム宣言、国連の基本的原理こそ、人類が二度の大戦を経て確立・前文について、普遍的な価値を憲法に体現していくべきか、道徳や伝統、文化という主観についを集約し、分かりやすく要点を掲げた文章を提示

笠憲法調査会、憲法調査特別委員会と、憲法に不議論をしてきた経緯がある。憲法論議はそのルーやリンカーン演説等の文言のつぎはぎであり、国主権国家として、日本国民が自らの意思で前文

美君（民主）

備がある点があればそこを変えていこうというみにくい文章である。また、その内容は米国憲法・

清ごと否定することとなる。
・「 侵 略 」の 定 義 に つ い て も 、1974 年 に 国 連 総 会
で採択された決議等で明確に定義されており、二度にわたる世界大戦とその後の国際紛争の経験から導き出された国際的な定義があるのであり、侵略の定義が定まっていないなら、アフガニスタ
ン侵略、クウェート侵略などを何に基づいて侵略

ホームページ：http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm

衆議院憲法審査会ニュース H25（2013）.5.17 Vol.20と定めたのか。
大

要なのは、どのような憲法を国民に示すかだ。

拓君（自民）
99 条 で 尊 重 擁 護 す る 義 務 と は 、期 待 さ れ る 職 責

・

元
・

清

美君（民主）

中国など、伝統や価値観を憲法に盛り込んでいを担う上で憲法を尊重しなければならないといる国があることは承知している。近代立憲主義のう意味である。社会と、憲法を踏まえた立法、行「主流」の国では普遍的価値を中心に憲法を構成

政執行との間に齟齬ができることがあり、その齟しているのであるから、我が国の憲法はこのまま

齬をなくすために憲法改正の条文があるのであるが、その齟齬に気づくのが、立法、行政執行をでよいということだ。
・

憲法は人権を擁護するものであり、憲法が保障

担 っ て い る 議 員 、公 務 員 だ と い う の で あ る 。な お 、する権利の実現のために立法を行うのが国会議

自民党の改正草案は、改正要件ではなく、発議要員の仕事だ。憲法と現実との乖離に対処するため、件を緩和しているのである。

発議要件を過半数にして憲法改正案を国民に提・

前文は、国民に最も親しみやすい文であるべき

示しやすくするというのは、権力側の発想である。

である。しかし、現行憲法は占領軍主導でつくら権力の暴走を食い止めるための歯止めが憲法でれたということもあり、直訳調であり、親しみや

あ り 、「 3 分 の 2」と い う 高 い ハ ー ド ル で あ る は ず

すい文になっているとはいえない。前文には、「他者との共生」等日本人特有の文化、伝統を入だ。
・

憲法改正を主張する議員連盟の役員への就任にれるなどして、日本人としての価値観、ルーツがついて、歴代の自民党政権下では多くの大臣がこ見えるものとすべきであり、そのためにも前文のれを辞退し、政権党としての矜持が示されていた。

改正が必要である。

この立脚点に立ち戻るべきだ。

土

屋

正

忠君（自民）

・

国会議員にも憲法尊重擁護義務があるために、

中

谷

・

我が党では、国会議員としての議員連盟の活動

国会で憲法議論ができないということになるとすればおかしい。
・

元君（自民）

参加は自由である。
・

総理は憲法改正についての発言は控えるべきと前文には、普遍的な価値観のみを規定し、各国の意見があったが、国会の議論も言論の自由に基の価値観を規定すべきではないという意見がづくべきである。また、憲法に改正手続が規定さあったが、イスラム諸国や、スイス、ドイツ、中れている以上、内閣の一員としても、憲法改正に国など各国の価値観を前文に規定している憲法

ついて発言することは自由である。

はあり、普遍的価値観のみというのはいかがか。

・

我が党が憲法改正草案を出していることに批判

普遍的価値観の堅持は重要であるが、それだけでの意見もあるが、これは、国民に向けて出したもは足りないのではないか。

のである。また、草案の段階であり、国会に提出

・ 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」

するまでの間は各政党とも話し合うし、国民ともと あ る が 、自 衛 隊 が こ れ ま で 1 人 の 犠 牲 者 も 出 さ

議論を重ねていく。国民からの憲法改正をすべきなかったのはアメリカの後ろ盾があってのものとの意見も大きくなっている。

である。しかし、今日このままでよいのかという

9 条などは、憲法解釈を重ねて本来の文章の意・ことが問われている。自国の独立と平和、安全に味や価値が低下している。曖昧な解釈で憲法の尊ついてきちんと責任をもつべきである。

厳を低下させるより、誰が読んでも納得できる規木・

内 閣 総 理 大 臣 に よ る 96 条 先 行 改 正 の 発 言 に 対

大しては、違和感を拭い去ることができない。総理

・

・

克

定にすべきである。

鈴

昌君（生活）

我 が 党 の 96 条 改 正 の 提 案 に お い て も 、 国 民 がに就任したら、このような発言は控えるべきであ

権力の暴走を食い止めるという国民投票のハーる。総理が憲法改正を主張する議員連盟の役員にドルは全く変えていない。これは国民が憲法を選名を連ねるなど、論外だ。

択する権利を守り、この権利を発揮する機会を増

地 方 自 治 の 世 界 で は 、 議 会 の 「 3 分 の 2」 の 議決を求める事項は多い。にもかかわらず、最も重・拓君（自民）

やすものであるということを改めて指摘する。
・

立憲主義というのであれば、民主的に生まれた

要な憲法について、改正の発議要件を過半数にす内閣の下で憲法改正の発議権を封じ過ぎてしまるとの発想はいかがなものか。

うのは、国民の権力を封じるものであり、国民を国会議員は、憲法論議を堂々と行えばよい。重

信用していないことになる。

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7

衆議院憲法審査会ニュース H25（2013）.5.17 Vol.20
・

憲法の条文と解釈が乖離している現状こそ、立憲主義を危うくするものである。

笠井亮君（共産）

・

公職にある者は憲法尊重擁護義務が課されてい意 見 窓 口憲法審査会では、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関して広く国民の意見を聴くため、意見窓口『憲法のひろば』を設けています。
衆 議 院 憲 法 調 査 会 発 足 時 （ 平 成 12 年 2 月 ） よ り

ることを踏まえた言動をすべきである。
・

憲法を改正するかどうかだけが憲法論議ではな寄せられた意見の総数及びその内訳い。憲法に照らして法律制定の問題を議論する場

・受 付 意 見 総 数：4750 件（5/16 現在）

は、国会に数多くある。世論調査では、必ずしも・媒 体 別 内 訳

国民は個別の条項について改正の必要があると

葉

書

1868

封

書

698

は考えていない。国会議員は、政治の現実が憲法

ＦＡＸ

880

E-mail1304から乖離していることを自覚して仕事をしなけ・分 野 別 内 訳

ればならない。
土
・

屋

正

報

文

262

天

戦 争 放 棄1941

前

忠君（自民）

議院内閣制を採用していることを考えると、国論議を制限される理由はない。
前文で、正当に選挙された国会における代表者
を通じて行動し、となっている。憲法改正の必要性については、国民の代弁者である国会による憲思を確認するべきである。
地方自治では、大統領制で首長の権限が強いことを前提とした制度設計となっており、かつ小規

書

7

皇

220

権利・義務

155

告

国

会

74

内

閣

72

司

法

38

財

政

35

地 方 自 治34

改 正 規 定47

最 高 法 規

33

そ

の

1632

訳の総数は、受付総数とは一致しません。
【意見窓口『憲法のひろば』の宛先】
FAX

03－ 3581－ 5875

模自治体では比較的 3 分の 2 を確保しやすい実態

E-mailkenpou@shugiinjk.go.jpもあり、総じて憲法と同一の議論としては考えら

郵〒 100-8960

れない。

他

※複数の分野にわたる意見もございますので、分野別内法改正案の発議後の国民投票によって、国民の意
・824

国民投票法制会で選ばれた国会議員が総理大臣を務めて、憲法・「憲 法 の ひ ろ ば｣便

千 代 田 区 永 田 町 1－ 7－ 1

衆議院憲法審査会「憲法のひろば」係
いずれのご意見も、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記して下さい。

このニュースは、憲法審査会における議論の概要
等を、簡潔かつ迅速にお知らせするために、事務局の責任において要約・編集し、原則として、開会の翌日に発行しているものです。
正確かつ詳細な議論の内容については、会議録をご参照ください。

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