No.

議会だより

99

【議員研修会の様子】議会基本条例研修会講師にお招きした、法政大学法学部教授
廣瀬克哉教授（左上）と介護保険制度研修会講師にお招きした、淑徳大学コミュニティ政策学部 鏡 諭教授（右上）。熱心に受講する北本市議会議員（下）主な内容
12月定例会 ………………P.2 ～ 3
委員会の動き………………P.4 ～ 8

平成29年
第１回北本市議会定例会は2月22日（水）開会の予定です。

提出案件の結果等………………P.9
一般質問 ………………P.1 0 ～15
各常任委員会行政視察報告 … P.16

平成29年(2017)2月1日発行
編集 議会広報委員会
発行 北本市議会 北本市本町1-111
TEL 048-591-1111 FAX 048-591-6335

URL http://www.city.kitamoto.saitama.jp/shigikai/

前期基本計画 に つ い て は 特 別 委 員 会 を 設

第五次北本市 総 合 振 興 計 画 基 本 構 想 及 びす。

めてまいりたいと考えていま組み合わせながらいろいろ進そのためにも、地道に政策をとは難しいのだと思います。

人口を増やしていくというこければ、以前のような多くの間の金融機関等に相談して、ころだったと思いますが、民化していくためにはというとが減っている中でまちを活性

民間の力も活用して今、人口戦略というものがありますが、Ａ、まち・ひと・しごと総合

上げられませんが、現状では今のところまだ確実には申しう展開していくかというのは予算づけをして、その後にど在は使っている土地の用途でません。そういった中で今現うのも当然ないわけではあり

置し、修正案 提 出 さ れ る も 原 案 可 決号・予算が認められればホテル事らいました。１回目は昨年の７月ごろで、実際にホテルの号 公の施設の指定管理者

について検討していただきま

おり可決しました。

の指定については、以下のとということで、終わってしま

今回、２社目がまたこちら

学童保育の会うさぎっ子ク

特定非営利活動法人北本市

いました。

の土地を活用してホテルを経

ラブことで今リサーチしたり調査をしています。

そういった中で、これから公募をかけるのはまだこの先Ｑ、今土地開発公社が持っての先に進むという状況です。

と折り合うことがあれば、そてそれに対して相手方の条件

市公園○北本市総合公園をはじめ都

ぷ

特定非営利活動法人すきっ○北本市障害児学童保育室

営できるのではないかという○各学童保育室したところ残念ながら難しい経営という視点からこの土地

号・

この土地を活用してそういっ

本議案に対しては、議長から「本市を取り巻く経済・社会情勢に鑑み、慎重な検証が必要」との理由により、「委員９名をもって構成する第五次北本市総合振興計画審査特別委
員会を設置し、これに付 託 の 上、 審 査 す る 」
ことが提案され、全員異議なしとして当該特別委員会付託のうえ審

年度北本市一般会計補査しました。

平成

やしていけるかというと、相いる土地を、駐車場として本現在使っている土地が駐車場

ですが、こちらが条件を示し

当厳しいところは実際にあり市が買い、そのあと普通財産ですし、もし買い戻した後に、○各公民館等株式会社矢口造園
ます。

になって、ホテルとして定期

一般社団法人北本市コミュ

まだ市街化になっていない

何らかの理由でそのまま駐車

土地がございます。そういって借地権を設定することについたところの大型開発が進まな

ニティ協議会

正予算（第５号）

号・業者を公募するという状況にていかなければならないと思っています。
本市としては、子育てに目を向け、何とか子育て支援を充実させると同時に、若い皆さんにいかに北本に住んでいただけるかということに目を向けていただく。
そして一番の問題は土地の問題ですので、今北本市の市街化区域が狭い面積ですから、90場になってしまう可能性といその中でいかにして人口を増議案第たホテルの進出の可能性があ

提出議案のうち、質疑がなされた議案について、その主な号」第五次北本市

ものを掲載します。
「議案第前期基本計画について
Ｑ、再提案を出すにあたって
の市長の基本的な考えについてＡ、少子高齢化、あるいは人口減少に対して、対策というのは、ホームランという施策

89なるものと考えています。

16

は、全国どこも苦労している

ところと思います。

88

るかどうかをリサーチしても24

これは施策というより、い

91

12

75

総合振興計画の基本構想及び75

合わせながら人口対策をやっ

月 日から 月 日まで 日間の会期で開かれた定例会では、市長提出議案 件、議員提出議案５件、請願１件を慎重に審議しました。
特に、議案第 号「第五次北本市総合振興計画の基本構想及び前期基本計画について」は、特別委員会から修正案が提出されましたが否決され、挙手多数により原案が可決となりました。
28

今定例会で審議された市長

11

ろいろなものを複合的に組み

28

2
№ 99
北本市議会だより

12 月 定 例 会

19緊急質問を実施

12

月 議 会 中 に 市 長 よ り、 庁
舎関連の随時監査報告及び第三者委員会より中間報告を受け、 そ れ ら の 内 容 に つ い て
月 日に４人の議員から緊急質問がおこなわれました。
12

また、建設工事全体を通じて加されたもの等がありました。

計書と異なるもの、新たに追るが数が足りない、品質が設されていない、納品されていについて、記載があるが納品されている造作家具・備品等約にかかる変更設計書に記載とになりました。しかし、入できると一社随意契約するこいるので、適切な項目を作成

設の設計者であれば熟知してたが、○○の指示で、庁舎建評価項目を作成する予定でし選定のための総合評価方式のいました。市の職員で事業者評価審査委員会との協議は行うえで必須条件の埼玉県総合

同額で契約することを提案さをする条件として設計金額とを果たした方から、随意契約

意契約をしています。調整役で決定している設計金額で随加者以外の事業者を役所内部ことも考えられるが、入札参の増額等をし、再度入札するあれば、設計を見直すか予算随契できる業者もない状況で与であると思料します。

とがうかがえる行為は不当な関上の金額で契約を働きかけたこの相手方との間に入り、予算以たのか疑問にのこり、市と契約

随意契約の選択が正しかっ

約締結しました。

れ最終的に４，７２５万円で契容認する方向で価格調整が行わだされ、○ ○ の指示で増額を号

不明な点が有り、関係書類から札参加者への漏洩の危険性やれ契約にいたりました。

Ａ：入札が不落になり、事実関係が判断できないことか支援業務の必要性について疑審査の結果、第１回変更契ら、設計及び工事関係の業者等問を呈するものもいました。
用する段階で当該事業者から

Ａ ： 設計意図伝達業務は工事務の委託について

３，８４７万６，０００円でし

ついては新庁舎等の公共工事等

員 か ら「 新 庁 舎 等 の 公 共 工 事 等 に

本件に関しては、金子眞理子議

価変更、仕様変更、機材・工法変工作実際との納入・完成数量、単設 計 書・ 仕 様 書・ 設 計 額 と 納 入・収・ 検 査 の 実 施 状 況 か ら 見 え た

設置して、これに付託」し「、地方工事等に係る調査特別委員会を員８人からなる新庁舎等の公共

性 に 関 す る 事 項。」に つ い て、「 委に係る不落後の随意契約の妥当

日出夫
伸 治
洋 子
達 巳
美 代
修 一
光 一
眞理子

の調査に関する決議をし、新庁舎

更、金額差異の財産管理の妥当性

自治法第

藤
橋
村
嶋
角
島
瀬
子

等の公共工事等に係る調査特別に 関 す る 事 項。（ ２）北 本 市 新 市 庁

法

委 員 長 工副委員長 高
委
員 中
大
保
松
滝
金

新庁舎等の公共工事等に係る調査特別委員（８名、敬称略）に回答を依頼しています。
Ｑ：検収はどのように行われ見積もりをとり、実際の契約監理業務を受託した設計者がおＱ：工事監理及び意図伝達業報告されたのか額と一致しています。
Ｑ：防災倉庫の不落後の随意

たが、５，３００万円の見積がこないました。委託料の予算は理業務委託のなかで事業者が契約について委 員 会 を 設 置 し、 こ れ に 付 託 し

舎 及 び（ 仮 称 ）こ ど も プ ラ ザ 建 設

１項の権限を上記特別委員会

年３月に全ての工事が終

舎 建 設 基 本 構 想 」に 始 ま り 平
成

了しています。継続費の予算執行の中で監査してきました

ついて」「第三者委員会中間報告書にます。

て 審 査 す べ き 」と の 動 議 が 提 出 さ工事に係る設計委託業務及び施に 委 任 」する「新庁舎等の公共工

全ての工事が完成した後、書

項及び同法

条第

98

年 に 策 定 さ れ た「 庁Ｑ：当初予定されていなかっ

れ、「（ １）北 本 市 新 市 庁 舎 及 び（ 仮工、 並 び に 工 事 監 理、 意 図 伝 達

事 等 に 係 る 調 査 に 関 す る 決 議 」が、類審査、現場の実査を行うこ10 100は平成

た発注支援業務が必要とされ称 ）こ ど も プ ラ ザ 建 設 工 事 に 係 る

業務委託の随意契約の妥当性に

全会一致により、議決されました。

条第１項並びに同が、単年度の審査では建設工た妥当性と予定価格と発注価

変 更 契 約（ 追 加 工 事 ）分 の 付 帯 工

関 す る 事 項。（ ３）防 災 倉 庫 の 建 設

100

19

№ 99

ととしたものです。

条第事全体像がわかりにくいため、格の一致について事、 造 作 家 具・ 備 品 の 調 達、 検

報告し、監督員が確認していンプリングを行い、その都度検収を実施し、確認のためサ入されていますので、工事監

Ａ：造作家具は工事として納業務委託につては予算を流

8

Ａ：総合評価方式を採用する

Ａ：新庁舎及びこどもプラザ

った経過と監査内容について

Ｑ：随時監査が行われるに至家具・備品調査について」

契約変更（追加工事分）の造作

どもプラザ建設工事に関わる「 北 本 市 新 庁 舎 及 び（ 仮 称 ）こ高 橋 伸 治（み ら い）
中 村 洋 子（日本共産党）
工藤日出夫（緑 風 会）
諏訪善一良（仮称北本会）※質問順に掲載

緊 急 質 問 議 員

1627

北本市議会だより3

第五 次 北 本 市
総合 振 興 計 画
審査 特 別 委 員 会

第五次北本市総合振興計画審べきものと決定しました。

員により原案のとおり可決す

人口の減少と少子・高齢化を会環境の変化ということで、

沿革、交通の状況、また、社として本市の自然環境、歴史、の答弁がありました。

ロ ジ ェ ク ト と し て い ま す 」と取り組む自治体の地域振興プ

出し、それを解決するためにタートさせるということでただいた期間から計画をス

業になることから、議決をい値を変更することは膨大な作

審 査 経 過件の質疑・答弁がありま

第１回の委員会では、全体て、このような人口減を受け、います。最後に財政状況としとして将来人口の推計をして人口の推移を示し、その結果

徒数、合計特殊出生率、女性ています。さらに、児童・生

して現状の統計的数値を示し述べ、それを裏付ける資料とにあたり検討をした結果、人たところ、「今回、計画の提出

か っ た 理 由 に つ い て 」質 疑 していたが今回「 新 」を 入 れ な

今までは新駅として計画され討します。
」と追加されたが、点（駅等の可能性）
について検用構想の中で「 交 通・ 交 流 拠「 今 回 の 構 想 で は、 土 地 利

個々のものを統合的に取りま

６ ―３ の 行 政 運 営 の 推 進 ま で、１の子育て支援の充実からてで作ったということは１ ―ディングプロジェクトを別立「今回、
特に新しく７でリー（３）前期基本計画について答弁がありました。

年 度 か ら と し て い ま す 」と の月６日したので、その内容について

特に個人市民税が減少する見口減少が進む中、対策の一つ

とめる必要があると思うがど

年

主なものを申し上げます。

込み、社会保障費の増加，公として駅は非常な大きな効果

う か 」と 質 疑 し た と こ ろ、「 今【第１回】 平成

「 前 回 提 出 さ れ た 議 案 は、債費の増加などの見通しを述があり、 年先をみた構想とことは必要である、として追源問題を含めて見直していく

して、駅の可能性について財心に再度ここに載せたもので

位置づけられているものを中

トは、１から６の施策の中で回のリーディングプロジェク（１）序論について

で)序論部分がないことが計画のべ て い ま す 」と の 答 弁 が あ り

火(

前提条件が分かりにくいとい加 し ま し た 」と の 答 弁 が あ りました。

い て 」質 疑 し た と こ ろ、「 最 初「新たに大綱の７で人口問ました。

う議論があった。今回示されいて、議長から本委員会に付に計画策定の趣旨について、題をリーディングプロジェク「昨年のとを意味しており、今回提案的な計画の中で中心になるこ

提出したが、計画期間を平成され、今年 月議会に改めて議案として提出し、結果否決

ざせ日本一、子育て応援都市

定住・交流促進」
それから「めたいと考えている「若者移住・

その中で特に力を入れていきのを横串を刺すような形で、た序論の基本的な考え方につ号」

これまでの総合振興計画は地トとして入れたが、本来総合のあったリーディングについ

年度からの 年とせず、当（２）基本構想について

第五次北本市総合振興計画の方自治法に基づき策定してい止されたこと、北本市自治基て ど の 程 度 検 討 し た の か 」とすが、人口減少対策になるも基本構想及び前期基本計画にましたが、平成 年の地方自本条例に基づいて策定を継続

合振興計画の基本構想及び前とでこの計画は基本構想、基に計画の期間と構成というこすることを述べています。次アップして、特に取り組むべ

少対策を計画の中からピック

グプロジェクトでは、人口減質疑したところ、「リーディンとについては、目標年度を変て 」質 疑 し た と こ ろ、「 こ の こ

の

初のとおり

ろで、合計特殊出生率を現在「子育て支援の充実のとこした。

て い ま す 」と の 答 弁 が あ り ま

宣 言 」と い う ２ つ の タ イ ト ル期基本計画については、修正

本計画、実施計画の３本立て

更するため、人口の推計値やで取り組むものをここに掲げ案を挙手多数により可決すべになっていることを示してきものを載せたものです。用

計画の目標値などこれらの数年間としたことについきものと決定しました。また、語の定義としては、課題を抽

年度から 年度

10
います。次に計画策定の背景

29

託 さ れ ま し た、「 議 案 第

28
12

37

12

28

審 査 結 果「議案第 号」第五次北本市総月に基本構想をついては、２回の委員会を開

治法改正により策定義務が廃10

査特別委員（９名、敬称略）
委 員 長 黒 澤 健 一
副委員長 高 橋 伸 治
委員 渡 邉 良 太
諏 訪 善一良
湯 沢 美 恵今 関 公 美議 案 第 号 滝総 務
会 計一
課
瀬部（光
含む）関係につ工いて
藤 日出夫
島 野 和 夫

12

修正部分を除く原案を挙手全

75

23

75

去る 月１日の本会議にお28

催し、審査が終了しました。

55

12

38

4

10

№ 99
北本市議会だより

委 員 会 の動き

を重点事業としてとらえてい次のように修正する。

期基本計画についての一部をに目標で掲げていのます」との答弁がありました。

た。

値 で す 」と の 答 弁 が あ り ま しの上で出させていただいた数

修正項目は、「基本理念に市民修正動議が提出されました。

際、委員より本議案に対する質疑を終了し、討論に入るる。

ら い 」の 次 に 次 の よ う に 加 え

プロジェクト中「●施策のね

対応するためのリーディング

前期基本計画７人口減少にに改める。

よる持続可能なまちづくり」

づくり」
を「市民参画と協働にの協働による持続可能なまち

都市像⑴基本理念中「市民と基本構想２基本理念と将来える。

プロジェクトに次のように加対応するためのリーディング

前期基本計画７人口減少にトのことであり、」を加える。

的な役割を果たすプロジェク

を進める上で核となり、先導

題を抽出し」の前に「事業全体

ディングプロジェクト中「課

プロジェクト用語解説リー

対応するためのリーディング

宅供給・菜園付住宅で青壮年創造」を創出します。

を図り、「北本市の新しい価値

スの向上を生かした産業集積

央道・上尾道路の交通アクセ

族単位の青壮年層の誘致や圏進とともに、首都圏からの家

若者の移住・定住・交流促

どがあげられます。

交通移動至便であること、な号）
・圏央道の交点にあり⑷ Ｊ Ｒ 高 崎 線・ 中 山 道（国道「 ４ ―４ の 道 路 整 備 の 中 で参画を加えること、前期基本「持続可能な北本市への再層の移住誘致前期基本計画７人口減少に

都市計画道路の整備は、まさ計画のリーディングプロジェ

生に向けた新規事業の開発からるが、この目標値を達成するにまちづくりの骨格という部

クトの項目に施策推進の基本
１

調査研究」プロジェクト

月()

地域への商業集積化・北本駅

第２回の委員会では、全体北本市にするためには、従来の観光交通拠点化・成田空港・リーディングプロジェクトの期限内に目標達成させること

事業の充実に加え、北本市の羽田空港へのシャトルバス便

で４件の質疑・答弁がありまをめざします。

地域特性を生かした新規事業の整備・官民共同型の新駅建達成に向け、調整策を組み立◎災害に強い地形・地質と緑を生かした住宅供給の開発

調査研究・緑にかこまれた安全な住環境で子育てできる住◎ Ｊ Ｒ 高 崎 線・ 中 山 道（国号 ）の 南 北 軸 と 圏 央 道 の２の開発調査研究は不可欠です。

道

行性を確実にするため、事業

北本市の魅力は、⑴重大な整備を中心に目標値を挙げさせていただいております。用せんでした。

里山の原風景が残る住環境、

め否決され、原案が挙手多数

員会修正案は、挙手少数のた

月 日に採決が行われ、委「議案第 号」第五次北本市総会・テーマに知見のある有識⑶市が「緑にかこまれた健康により可決されました。

地買収を必要とする道路整備

本案に対する討論はありま

目標・目的・期限を明確にし、自然災害に耐えうる可能性の画整理地内の都市計画道路の庁内組織を横断的に選抜した高い地形・地質、⑵緑が多く者（専門家）を加えて構成したな 文 化 都 市 」の 実 現 を ま ち づ

先導的な計画を選択し実合振興計画の基本構想及び前スタッフとともに、市民・議

プロジェクトチームを設置しくりの目標としていること、す。生活道路の整備は、子育議案第 号て推進します。

第五次北本市総てであるとか高齢化の問題に

合振興計画の基本構想及び前

75

№ 99

速やかに対応するためこちら

設可能性の実証調査にはかなりの時間がかかりま期基本計画についてに対するリーディングプロジェク

17

すので、中央通線の整備を率

した。

12

てていくという基本スタンス

た大きな課題ということで、は、将来に向け危機感を持っろ、「合計特殊出生率の現状値

道 筋 に つ い て 」質 疑 し た と こ

分だが、この事業が重点施策

方針を加えること、プロジェ

トは、事業全体を進める上で東西軸の交わる交通アクセス

日と な ら な い こ と に つ い て 」質

ク ト ３ と し て「 持 続 可 能 な 北

核となる先導的な計画です。

人口減少の緩和を基本計画

活用化の開発調査研究・南部月

疑 し た と こ ろ、「 こ の 部 分 で本市への再生に向けた新規事

プロジェクトの中から優先性

期間内に実行し、持続可能な【第２回】 平成 年

は、中央通線の整備、中山道業 の 開 発 調 査 研 究 」プ ロ ジ ェのあるものを選び、基本計画

12

修正案

●プロジェクト３

整備に対する負担を主な取り

ク ト を 加 え る こ と で す 」と い

28

先して進める計画としていま

17●施策推進の基本方針

組みとして、また、整備済み

う説明がありました。

1.2

区間の延長として久保土地区

1.07

北本市議会だより

5

75

12

14

総務 文 教常任委員会

「議案第 号」公の指定管理者

できるのではないかという理
退等した場合はどうするのかる契約の種類、また業者が撤

健康福祉
常任委員会

「議案第 号」
公の施設の指定０００円と見込んでいます。

料金収入は５，４０３万６，

７７２万２，０００円、利用「議案第 号」
北本市学童保育の ガ イ ド ラ イ ン に お い て「 初度から指定管理者導入のため管理期間とした理由は、今年

Ａ：３年間から５年間の指定

土地開発公社の理事会を開い

Ａ：議会終了後に、速やかにジュールについてということだが、今後のスケ

Ｑ：審査委員会委員への謝礼と考えていますが、例えばホ

要項や契約書に盛り込みたい

れらの条件については、募集場合も想定されますので、そまた、業者が撤退するようなして貸したいと考えています。

しては、事業用定期借地権と５人を予定しています。市と理事と都市整備部長を含めて監査法人の方、市内商工会の委員は、大学の建築系の先生、ものです。また、指定管理者

可を指定管理者の業務とする制度の趣旨を踏まえ、利用許方自治法に基づく指定管理者とすることですが、併せて地利用料金を指定管理者の収入

Ａ：条例改正の趣旨は、主にことの背景について金を指定管理者の収入とする

Ｑ：条例改正の趣旨と利用料

正について室設置及び管理条例の一部改費に計上しています。

は、職員の定期昇給分等を経とが主な理由です。具体的に相当額が毎年増加していくこ

Ａ：指定管理料のうち人件費

いくのはなぜかて、指定管理料が毎年伸びては３年間同じ金額なのに対しおける利用料金収入の見込み

Ｑ：指定管理者の指定期間に

童保育室）

管理者の指定について（各学のための謝礼です。審査会の書の審査をしてもらう有識者

Ａ：会議出席者謝礼は、提案

由です。
「議案第 号」平成 年度北本市一般会計補正予算のうち企めて指定管理に出すときは３ていただき承認された後、市テルとして建築した建物の仕との協議の中で、利用者の増

Ｑ：同じ事業者を指定管理者

画財政部、総務部、教育部関年、 そ れ 以 降 は ５ 年 と す る 」の所有とする売買契約を締結

様を一部変更して、オーナー減に応じて利用料金収入が得として指定することとなるが、ら５年としたこと、及び非公経費に関して】【総務費のうち企画調整業務

人北本市コミュニティ協議会

きた経過があり、一般社団法

点施設としての役割を担って地域コミュニティ委員会の拠自治のために取り組んでいる館等が、本市で従前から住民案書についての審査委員会をとしたいと考えています。提月６日頃を提案書の締め切り

疑やその回答を経て、 年３

公募をかけ、募集要項への質

ただきます。平成 年中にはスク等についても検討してい人のことを考え、現在の駐車他の理由で歩行に困難を伴う

Ａ：障がい者や高齢者、そのいての駐車場がなくなることにつ

Ｑ：ホテルとした場合、現在て」用料金収入の見込みについ平成

Ｑ：「学童保育室の利用者数、いて募の随意指定とした理由につ係についてという内容の変更があったたします。その後、審査委員会

チェンジしたうえで、新たなられることが運営上最善であは、各地域コミュニティ委員

日頃開催し、決定して代表が１名ずつ、庁内からはめ、今回５年としました。また、を開催し、募集要項の審査を事業形態で展開することなど

現在の指定期間において、市

Ｑ：指定管理の期間を３年か非公募としたのは、地区公民する予定です。その中で、リるとの結論に至り、利用料金

会を母体として組織されてい３月

いきたいと考えています。

年度の指定管理料と利Ａ：利用者数は平成 年 月

年度の指定管理料は１億１，

場の北側に市有地があるため、て整備したいと考えています。

１日現在において５６０人、

10
５、６ 台 分 で す が 駐 車 場 と し

28

29

29

28

Ｑ：謝礼の内容と予定してい長 保 育 の 実 施 に よ り、 市 民

サービスの向上に寄与したと考えています。

「議案第 号」
公の施設の指定

市障害児学童保育室）

管理者の指定について
（北本

89

のです。

るため、住民自治の推進と社会教育の発展並びに施設の維持管理業務を一緒に担ってもらうことで、さらなる発展が

29

21

Ａ：開室時間の延長による延も考えられます。

88

28

民サービスの向上は図れたか

8096を指定管理者の収入とするもの指定について（各公民館等）

91

6
№ 99
北本市議会だより

推進委員の定数を定める条例

す。また、苦情、悪天候の対東西で差があったのが実情で修正動議が提出されました。

際、委員より本議案に対する質疑を終了し、討論に入る

Ｑ：指定管理者を非公募としの制定について応について、現場に近い市内

修正の理由は、「この補正は、す。一つは、障害児学童保育

Ａ：大きく分けて二つありまた理由について業者の優位性が発揮され、台ホテルを前提として行われる

建設経済
常任委員会
Ｑ：条例施行による影響につ風などの対応も市内業者と市「議案第 号」北本市自転車のいて室の利用者は、特別支援学校

Ｑ：条例の制定に至る検討に最適化推進委員５名となり、ました。

て十分な情報を得ていない時補正であり、その内容についついて

農業委員会としては４名減のた。

への補正予算案を提案しましカ月弱要しますので、今議会から提案の締め切りまでに３と考えております。公募開始

所有として、公募にかけたい

公社から買い戻しをして市の思っております。そのために、に契約まで結びつけたいと逆算していきますと、年度内のオリンピックを見据えて、ワールドカップ、２０２０年

Ａ：２０１９年のラグビーのの理由について

Ｑ：今議会での補正予算提出

備部関係についてのうち市民経済部及び都市整

市一般会計補正予算（第５号）「議案第 号」
平成 年度北本

２社から１社としました。ま

外業者の差が大きいことから、齢に応じた支援に専門性が求Ａ：この条例をつくる中での名となりますが委員数が少点で意思決定ができないと判

Ａ：農地の売買・転用、違反められるためです。もう一つ
議論では、ヘルメットの着用、なくなることによって委員会

た、１社にしたことで、年間安全な利用に関する条例の制

は、利用者の中には、社会性点検方法、今後の周知、啓発が機動的に開催できること。

断したため、削除することをや小・中学校の特別支援学級

や 発 達 面 で 心 配 さ れ る 児 童・方法などを交通安全に携わっ

また、農業委員、農地利用最

約１，０００万の経費の節減

転用の対策を担う農業委員

生徒がいることから、職員とていただいている各種団体の適化推進委員が機能すること

提 案 す る 」と い う 説 明 が あ り

定について

利用者・保護者との継続的な方が委員になっているセーフにより、法改正の趣旨である地の解消が図られることを期を図ることができます。

へ通学する児童・生徒である

信頼関係が特に求められるた

コミュニティ交通安全対策委

農地の集積・集約及び遊休農

名、遊休農地の解消など農地めです。

員会で議論をしていただきまことから、障がいの程度や年Ｑ：指定管理委託料を昨年度した。

Ｑ：学校教育における条例制

Ｑ：指定管理者を２社から１の実績から維持管理について、管理しておりますが、３年間を２つに分けて、２社で指定

26

28

利用の最適化を担う農地利用より増額していることについＡ：指定管理業務に障害児相定後の取り組みについて

管理者の指定について（北本待しています。

談支援事業を追加したことに

Ａ：子どもたちへの教育は重総合公園ほか都市公園）
学校における自転車の交通安社に変更したことについて

号」
公の施設の指定伴い、当該事業経費、備品購要と考えており、モラルや正全教育を今後も条例に基づき、Ａ：都市公園の指定管理者に
年度から東西学校と市が連携して進めてい会の委員及び農地利用最適化「議案第 号」北本市農業委員

ついて、平成「議案第入費等に相当する分を増額ししい自転車利用が図れるよう、

13

ています。

て

18

きたいと考えています。

90

96

79

86

№ 99
北本市議会だより

7若しくは議会改革として行っの定義を行うこととし、加え条例中に盛り込む予定の用語条文を新たに加え、議会基本

行 い ま し た。 ま た、「 定 義 」のてきた部分について見直しを

これまで素案として検討し回の特別委員会を開催しました。

し 手 続 」に つ い て 検 討 を 行 い、の 確 保 」「 最 高 規 範 性 」「 見 直討論会」「意見提案手続」「予算活用」「附属機関の設置」「政策用」「公聴会及び参考人制度のの情報収集」「専門的知見の活長等との関係」「政策形成過程「 議 会 モ ニ タ ー の 設 置 」「 市

議会用語の解説【緊急質問】

天変地異や突発的な出来事の発生などに際し、又は執行部の政治責任などに関し、あらかじめ発言を通告することなく、議会の同意を得て行う質問のこと。

一般質問とは別に、議員は、質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、議会の同意を得て質問することができるとされています。

【調査権（いわゆる100条調査）】

国会の衆参両院に与えられている国政調査権と同様の趣旨で、地方議会に与えられているもので、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができるものです。

この場合、調査を行うために特に必要があると認めるときは、選挙人その他関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができるとされています。

なお、出頭を求められた関係人等は、正当な理由なくして出頭、証言、記録の提出を拒んだときは、６か月以下の禁固又は 10 万円以下の罰金に処せられることになっています。

【地方自治法100条の２】

第 28 次地方制度調査会の答申に基づいて、平成 18 年に地方自治法が改正されました。

ていないものについて規定すべきかどうか、また既に条例て「 議 会 の 役 割 」「 議 会 の 活 動
素案に盛り込む旨委員間で合素案に盛り込むとした項目にまっていましたが、学識経験者などの一定の調査研究を踏まえた意見の報告を求めるこ

議会基本条例
制定特別委員会
議会基本条例に一本化した方として整備されているもので、閉会中の継続審査となって原 則 」「 議 員 の 活 動 原 則 」に つ意しました。

「議員の政治倫理」「政務活動ついても、保留とした部分もまた、これまで議論を重ね

費」「会議の公開」「確認の機会

加えて、今後更なる調査研あり、今後文言の整理も含め意を図れた部分、これまで本究及び議論を深める必要があの付与等」「議決事件の追加」に市議会として実施していない

り、引き続き慎重に審査を進て、さらに検討を行うことともの、若しくは議会改革としめるため、閉会中の継続審査

ついて見直しを行い、これまて行っていないものについてとすること、北本市議会基本しました。

検討を行ったうえで、整合性

自治法第 条の２による専門条例制定に資するため、地方で検討を行い、素案として合検討を加えました。

いても、文言の整理も含め再て検討を行いました。

が良いと思われる項目も含める件について、第 回から第いる議会基本条例の制定に関す
18や文言整理も含めて再度検討を加えることとしました。

的知見の活用を行うことも併とができようになりました。

13

加えて、これまで本市議会

100せて決定しました。

これまでは公聴会、参考人制度はあったものの、意見を聴取することができるにとど8として実施していないもの、

その中に、第 100 条２の「専門的知見の活用」に関する規定があります。

№ 99
北本市議会だより

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北本市議会だより№ 99

主な提出案件の結果一覧

中村洋子

湯沢美恵

昭二

島野和夫

保角美代

金子眞 理 子

工藤日 出 夫

日高英城

党岸

会
今関公美

三宮幸雄

大嶋達巳

北原正勝

い高橋伸治

功

渡邉良太

横山

加藤勝明

会黒澤健一

（仮称）
北本会 諏訪善一良

明

風

ら

成

日本共産党

公

緑

み

平
滝瀬光一

名

松島修一

案

議 決 結 果議

※会派別議席番号順、 敬称略

市長提出議案○ ○ ○ ○ ○ ○ ×× ○× × × × ○ ○ ○ × ××

市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○×

北本市税条例等の一部改正について可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×× ○北本市学童保育室設置及び管理条例の一
部改正について可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○北本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○北本市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定について可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○北本市監査委員に関する条例の一部改正
について

可決

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○北本市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定
について

可決

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○埼玉県央広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更
について

可決

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○公の施設の指定管理者の指定について

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○公の施設の指定管理者の指定について

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○公の施設の指定管理者の指定について

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○公の施設の指定管理者の指定について

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２８年度北本市一般会計補正予算
（第４号）

可決

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２８年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２８年度北本市一般会計補正予算
（第５号）

可決

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ××

× × × × ○ ○ ○ × ××

平成２８年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２８年度北本市国民健康保険特別会
計補正予算（第２号）

可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○「南スーダンＰＫＯ派遣の自衛隊の撤退を求める意見書」の国会提出を求める請
願

不採択

×××××× ○ ○ ×○ ○ ○ ○ ××× ○ ○ ×

地方議会議員の厚生年金への加入を求め
る意見書

可決

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○「議案第80号」北本市学童保育室設置及び管理条例の一部改正についてに対する
附帯決議

否決

××××××× ○ ×○ ○ ○ ○ ××× ○ ○ ○「議案第88号」公の施設の指定管理者の指定についてに対する附帯決議

否決

××××××× ○ ×○ ○ ○ ○ ××× ○ ○ ○新庁舎等の公共工事等の調査に関する決
議可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○長

議員提出議案

可決

議請 願

第五次北本市総合振興計画の基本構想及び前期基本計画について○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○※議長は表決に参加しないため、表決結果は空欄になっています。
※表の見方 ○:賛成 ×:反対 欠:欠席 －:棄権

27

金子眞理子議員 （緑風会）【企業誘致条例について】
Ｑ：北本市企業誘致促進条例は、平成 年に廃止された。条例の有無で市の積極性が表れる。創設の検討は。
Ａ：昨年度に市内で誘致を図れるような、立地ができる箇所の選定を調査しました。それをもとに企業の 業 種 に つ い て 絞 り 込 ん だ 状 態 で、 誘 致 を 図 っ ていったほうが、スムーズな立地ができると考えています。条例は、誘致に向けての内容と沿うような形で制定する必要がありますので、候補地や業種の選定等含めながら総合的に検討したいと考えています。
【福祉事務所について】
Ｑ：福祉事務所の強化は、複雑事例、家族ぐるみ等の事例への対応として必要ではないか。
Ａ：昨年度から福祉部福祉課内に生活困窮者の相談窓口を設置し、高齢、障がい、子ども、医療、ＤＶ、失業、借金等の問題等、多岐にわたった相談を受けており、関係機関と連携を図りながら支援を行っています。福祉事務所を中心に課題を整理し、適切な支援につなげていくには、職員の意識や資質の向上
が今後の課題と考えています。
【職員研修と資格取得支援について】
Ｑ：職員研修と資格取得の支援について機会の拡大を図れないか。
Ａ：資格取得支援制度につきましては、北本市では現在制度化されておりません。意欲ある職員の自主的な学習意欲を積極的に支援し、職員の資質とスキ
ルアップを図る資格取得の支援や研修の機会拡大ということは、大変重要であると認識しております。
桶川市、志木市等では、資格支援要綱をつくっていますので、本市に合った資格取得支援策や研修に関して調査研究してまいります。

24

高橋伸治議員 （みらい）【北本市第五次総合振興計画について】
Ｑ：平成 年度に提出された北本市第五次総合振興
計画の基本理念は「市民が主役のまちづくり」でした。今回は、「市民との協働による持続可能なまちづくり」となっています。「市民参画」を盛り込まなかったのは何故ですか。
Ａ：総合振興計画の前期基本計画に、市民参画については項目を設けていますので、基本理念には盛り込みませんでした。
Ｑ：序論に、本計画の前提となる歴史的経緯、地政学的な特徴、社会の変化などが記述されていますが、今や総合計画では常識となっているＳＷＯＴ分析での整理をしなかったのは何故ですか。
Ａ：ＳＷＯＴ分析の整理については、本計画の中で記載していませんが、作成過程で取り組みました。
Ｑ：基本計画の政策や施策には、福祉分野、教育分
野、産業振興分野など「何をするか」という事業計
画と、市民参画、協働、事務効率化など「どのようにするか」という経営計画に大別されると思いますが、このように整理しなかったのは何故ですか。
Ａ：明確に構造化できませんでしたが、概ね政策大綱の３と６が、経営計画になっていると考えます。
Ｑ：企業の総合計画においては、 年後の事業分野
別の売上目標や利益目標、それに連動して、事業分
野別の資金や人材の資源配分を盛り込みます。行政においても、歳入総額と事業分野別の歳出目標を明記することで、まちづくりのビジョンが見えてくると思いますが、そうしなかったのは何故ですか。
Ａ：国の制度改正によって、前提条件が変化するので、歳入歳出の予想は難しく、盛り込めませんでした。
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大嶋達巳議員 （みらい）【公共施設整備検討委員会について】
Ｑ：なぜ公共施設整備検討委員会の会議記録が、簡略なものになってしまったのか。誰の指示か。
Ａ：会議記録作成要領で定められているところであり、要点筆記を原則とするものです。当時の委員長の指示です。
Ｑ：公共施設等総合管理計画を進める中で、公共施設整備検討委員会をどのように位置づけ、どのように運営していく考えなのか。
Ａ：今後、公共施設等総合管理計画が策定され、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などの個別計画が各担当で策定された場合には、公共施設整備検討委員会に諮って検討していきたいと考えています。
【ゴミの分別と収集について】
Ｑ：容器包装類の回収回数のアンケートが行われた
が、アンケート結果についてどのように考えているのか。今後の対応はどうするのか。
Ａ：アンケートの結果は、毎週収集に賛成の方が・ ％でした。また、北本市廃棄物減量等推進審
議会の審議結果も、毎週収集が適当との答申がありました。今後は、アンケート結果や答申等を踏まえるとともに、議会の意向等も確認しながら実施時期を検討してまいります。
15【デマンドバスについて】
Ｑ：ウーバーという、アメリカの企業が提供する自動車配車アプリがある。簡単に言えば、スマホで呼べるタクシーのこと。ウーバーの仕組みが持つ利点を、デマンドバスの仕組みにうまく取り込めば、より洗練されたデマンドバスになると思うが。
Ａ：今後、調査・研究していきたいと思います。

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10
№ 99
北本市議会だより

平成２８年北本市議会定例会 一般質問を紹介します 【順番は通告順です】

一般質問

№ 99
北本市議会だより

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湯沢美恵議員 （日本共産党）

保角美代議員 （公明党）

16

中村洋子議員 （日本共産党）【女性副市長について】
Ｑ：現状はどうか。
Ａ：昨年度前副市長が帰任するに当たり、後任の副市長として女性副市長の派遣を県へ要望したが、適任者不在との理由から派遣には至らなかった。昨年度に引き続き、県に女性副市長の派遣を依頼している。
Ｑ：公募してはどうか。
Ａ：民間等での職務の経験を生かされ、あるいは深い
見識・豊かな発想をもって、また熱意を持って取り組んでいただけるような、そういった方がいらっしゃれ
ば、広く募集するというのも一つの方法かと思う。
【保育を利用する保護者の負担軽減について】
Ｑ：上尾市では、全保育所に午睡用のベッドを設置したが本市でも導入してはどうか。
Ａ：上尾市では、今年度から市内 か所全ての公立保育所で午睡用のベッドを導入している。導入した商品は、メッシュ地で通気性にすぐれ、おねしょや嘔吐物などについても水洗いができ、また、床からの高さがセンチ程度で、ほこりやダニなどによるアレルギー予防ができるとも伺っている。関係部署とも調整をしながら、財源の確保を含めて検討したいと思う。
その他の質問・奨学金の返済支援について
・赤ちゃんふれあい事業について・ネウボラについて

上尾市公立保育所
午睡ベッドの使用の様子（写真／上尾市提供）【障害児通所施設の安全について】
Ｑ：放課後デイサービスで働く人たちの不安や子どもたちの安全が保たれているのか、自治体として定期的に現場を回ることをしているのか伺う。
Ａ：５箇所あるどのサービス事業所も子どもの状態に合わせて、職員が子どもに寄り添いながら職員同士、声を掛け合うことで、事故・ケガ等が起きない
よう対策をしています。指導監督権は埼玉県が持っていますが、実施検査と監督という形で指導を実施
しています。公の施設はガイドラインに沿ってモニタリング等を定期的に行っています。
Ｑ：放課後デイサービスを今後、小中学校の余裕教室で開設・利用することは可能か伺う。
Ａ：各学校における教室の活用状況を踏まえつつ、
社会や市民の求めに応じて対応していきます。
【介護保険法の改正と地域包括ケアシステム構築について】
Ｑ：介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域
で自分らしい暮らしを続けられるための地域包括シ
ステムを構築する取り組みを伺う。
Ａ：取り組みを進めるためには、北本市の社会資源や地域課題を十分に把握し、市民、関係機関、団体等との情報共有や連携を図ることが不可欠となります。
介護予防日常生活支援総合事業を進めるに当たっては、高齢者自身がまず介護予防への意識を高めることが重要になってきます。また、介護予防生活支援サービス事業の多様なサービスやその他のサービスの支援充実に向けた担い手の確保が大きな課題となっていると認識しています。

【「めざせ日本一、子育て応援都市」宣言を実現するために】
Ｑ：就学援助制度は、経済的理由で就学が困難と認められる児童、生徒の保護者に対し、学校経費の一部を援助するものです。入学前は制服やカバンといった費用がかかる事から、就学援助制度の入学準備費用の入学前の支給実施と援助費の用途拡大について伺います。
Ａ：支給実施は、入学準備費用の係る小中学校の入学前が望ましいと考えますが、認定審査後の５月下旬の支給となっています。入学前の支給実施には、
予算計上方法及び転出等の様々な課題が想定され、現段階ではいくつかの課題を超えなくてはなりません。援助費の用途は、学用品費、通学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費がございます。部活動に関する用具類については対象としておりません。
援助費の用途拡大については、他市の状況を留意し検討を進めます。
Ｑ：ホームページの就学援助の案内に、具体的に対象者が判るお知らせ版や申請書の掲載を進めていた
だきたい。
Ａ：毎年小中学校に配布している資料を参考にホームページの内容を充実していくよう進めます。
Ｑ：ファミリー・サポート・センター事業は子育て中の方を会員とし、児童の預かり援助を受けたい方と行うことを希望する方の連絡調整を行う取り組みですが、会員数も利用数も減少しています。周知方法と課題改善のためのアンケート調査の必要性について伺う。
Ａ：周知については、広報紙掲載とホームページ、
子育てガイドブックへの掲載をしています。アン
ケート調査は現在も行っていますが、課題改善のために、内容も含めて工夫をしていきます。

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32

70

10

28

1

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17

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1

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北原正勝議員 （みらい）【第５次総振計画の見直しについて】
Ｑ：見直しの主な内容は。
Ａ：基本理念で「市民が主役のまちづくり」を「市民と協働による持続可能なまちづくり」に改め、土地利用構想では商業・業務ゾーンに「交通・交流拠点（駅等の可能性）について検討する」と加筆し、政策大綱に二つのリーデイングプロジェクトを追加しました。
Ｑ：今後の推進事項及び日程は。
Ａ：議会可決後、速やかに市民の皆様にお知らせし、組織及び事務分掌についても必要に応じて見直しを行います。
【産業振興政策について】
Ｑ：今までの施策概要と評価・課題は。
Ａ：商工業振興では商工会等と連携し支援しています。
企業誘致は関東グリコがＨ 年４月より操業を開始しました。課題は後継者不足と産業団体間の横連携です。
Ｑ：第５次総振計画の産業振興政策は。
Ａ：循環型産業振興施策の振興と企業誘致の推進です。
Ｑ：次年度の産業振興政策は。
Ａ：国の創業支援事業の認定を目指し、創業予定者の支援を強化します。
【仕掛事項の進捗状況について】
Ｑ：アクテブ・シニア活躍の施策は。
Ａ：県の補助金を活用し講演会、介護福祉・就労のセミナーを開催し、高齢者の地域デビューの後押しを行います。
Ｑ：圏央道側道の整備状況は。
Ａ：今後は、シティハウス側の側道等の補正予算が確保され、整備される予定です。
Ｑ：久保区画整備事業とデーノタメ遺跡の共存方法は。
Ａ １ ： 文化庁指導を受け平成 年５月までに遺跡の総括調査報告書を作成し、文化審議会に意見具申します。
Ａ２：区画整備事業への影響や課題の整理を今年度末までに行います。

24

今関公美議員 （緑風会）【中学生災害ボランティアリーダー育成について】
Ｑ：避難所で活躍するリーダー育成事業、毎年中学２年生を各小学校区から選出し、防災の心構え、避難所での行動、炊き出し等の研修を夏休みに行い証明書を渡すのはどうか。
Ａ：教育委員会では、全ての児童の危機管理を高めることを目的にしている為、教育委員会主体という視点は難しいが、防災関係の訓練・研修を取り扱うのは、市民経済部くらし安全課が担当となる。
【防災意識向上へ避難所運営体験】
Ｑ：体育館キャンプという形で、避難所の開設、運営までの訓練を自治会や地域の家族、職員等で一晩過ごし避難所での役割や配慮、設営を体験するはどうか。（実際に段ボール等で仕切りやベットを作ったり、防災食を作り試食等行う、体験型防災訓練）
Ａ：運営に係る訓練は実施していない。来年度もまずは避難所運営のイメージがつかめるよう、図上訓練の実施を検討し、その後実践的な訓練計画をする。
【後期高齢者運転免許証返納について】
Ｑ：３回目の質問です。 歳以上の方が自主返納しようかと悩んでいる時、バスやデマンドバスで使用できるチケット５千円分があれば、家族で返納の話のきっかけになるのではないか。
Ａ：高齢者の事故発生を抑制するには返納制度も重要な方法と認識している。鴻巣警察署、関係機関等と連携を図り対策等をいろいろと講じられればよいと考えている。
その他の質問・災害時看護師登録制度
・ワイファイステーション整備
・生活保護受給者世帯自立支援75

島野和夫議員 （公明党）

15【大村智博士の顕彰について】
Ｑ：大村博士を顕彰する形として、北里メディカルセンター前の市道１２５号線、４１６１号線を大村博士通りと命名し、本市として末永く顕彰してはいかがか。
Ａ：大村博士や北里大学メディカルセンター、地元等の意見を確認しながら、今後検討を進めていきたい。
【婚活支援について】
Ｑ：厚生労働省によりますと、２０１５年の結婚件
数は 万５，１５６組で、戦後最小を更新し、本市としても人口減少、少子化対策の一環として、婚活支援を積極的に推進すべき。
Ａ：本市における婚姻数も平成 年の３２２件以降、減少をつづけており、平成 年度では、２２３件で、平成 年の国勢調査によりますと、本市における歳以上の未婚率は、男性 ・ ％、女 ・ ％です。
現在社会福祉協議会が、結婚相談所を毎月２回、第１火曜日と第３土曜日の午前 時から午後３時まで、
総合福祉センターにおいて開設しています。平成年度は、 月末現在で、 人の方が新規登録され、２６８件の相談に対して、 件のお見合いが成立しました。今年度は、既に一組の結婚が成立しました。
今後も調査・研究・検討させていただきます。
【水銀灯のＬＥＤ化について】
Ｑ：水銀灯が、２０２０年度以降は水銀汚染防止法
によって、製造・輸入が禁止となる状況で、ＬＥＤ化を計画的に市内業者育成の観点から推進すべき。
Ａ：議員から御質問ございました市内業者の育成という観点からも、今後も取り組んでいきたいと思います。
その他の質問 １件

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№ 99
北本市議会だより

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日高英城議員 （緑風会）【「めざせ日本一、子育て応援都市」
プロジェクトについて】
Ｑ： 本市の子育てに対する取り組みは、Ｖ字回復を遂げた
明石市と比べてもまさるとも劣らずという取り組みをしているが、増えるところか人口の微増している埼玉県の中でも、人口減少一位という現状である。子育て政策だけでは人口は増えないことは明らかであるが、多額の費用を要する
取り組みをしっかり市外へ広報できていないことにも問題がある。広報に限らず、職員に専門的な能力が無い業務に対しては、予算を取り専門家を活用すべきではないか。
Ａ ： 専門家の活用につきまして流山市の事例では、民間でプロモーション、ＰＲ活動等の実績を持つ方を雇い入れてＰＲしています。ラジオ等媒体も活用し、非常に積極的に取り組んでいます。専門家への依頼については、費用もかかることが想定されますので、期待される効果とバランスを考慮しつつ、効果的な手法を実現できるよ
うに今後、検討を進めてまいりたいと考えます。
【職員人事について】

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岸 昭二議員 （公明党）【地域包括ケアシステムについて】
Ｑ：医療との関係が重要とされているが、協力関係について、現状は。
Ａ：平成 年度においては、医療・介護関係者研修会実施要領、市民向けパンフレットの作成を行い、順次医療・介護資源マップ、連携リストの作成、介護職向け研修会、グループワークを含む介護・医療職の合同研修会の実施、広報紙での特集、公式ホームページへの掲載、市民向け講演会の開催等を実施する予定です。
北足立郡市医師会は、埼玉県在宅医療提供体制充実支援事業による在宅医療連携拠点の設置、在宅医療用支援ベッドの１日１床の確保、往診医の登録、患者情報の共有等を、北足立歯科医師会は、北足立
在宅歯科医療推進窓口地域拠点の設置が実施されています。在宅医療連携拠点等については、北足立郡
市医師会と北足立歯科医師会が取り組んでおりますが、利用者がまだ多くない状況です。周知に努めてまいりたいと思います。
Ｑ：住民等の参画で、多様なサービスの充実を求められる地域支援事業の取り組みは。
Ａ：平成 年度介護保険制度改正により、新たに地域支援事業となる生活支援体制整備事業を推進する
ため、準備会を開催しました。
地域のニーズを捉え、新たな事業メニューを開発・発掘し、介護予防・生活支援サービスを推進する協議体の設置と、第１層の生活支援コーディネー
ターの配置に向け、調整をしています。 月には、
生活支援体制整備事業について理解いただくため、地域支え合い講演会を開催しました。今後も市民向けの講演会を開催して関係団体の皆様に現状を伝えていきたい。

28

27

Ｑ： 弁護士や社会福祉士等、高度な専門的技能や経験や能力を有した職員を任期付き採用する自治体が増えている。本市
では、特に弁護士の採用が効果的と考えるが検討すべきでは。
Ａ ： ２０１６年１月現在で、地方公共団体におきまして、 団体、１０６人の弁護士が採用されています。埼
玉県内では、さいたま市と川越市に一人ずつ採用されています。今後、ますます高度な有資格者を雇用する地方公共団体が増えてくるものと考えます。今後につきましては、先進自治体の事例等、調査、研究いたしまして、本市の実情に応じた独自の政策の実現ですとか、行政課
題を解決するに当たり、費用対効果が得られるようであれば、採用については検討してまいりたいと考えます。
Ｑ：「 時完全退庁」を実施した趣旨と効果は。
Ａ：同じ課の同じ職員が経常的に 時過ぎまで残業を行っている状況がありました。電通の過労死の報道等もあり、東京都の 時完全退庁を参考としながら実施しました。今後も、特定の課や人に時間外勤務が偏ることがないよう人事配置や業務の効率化に努めます。
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工藤日出夫議員 （緑風会）【市長は「財政のプロ」として、
都市経営の観点での財政戦略について】
Ｑ：成長期から少子高齢・人口減少の成熟社会への移行期の現在、自主財源を含めた歳入の安定的な確保、新事業の費用対効果の検証、次世代に負担増をさせない等、まさに財政のプロとして都市経営の観点での財政戦略は。
Ａ：（市長）工藤議員のお考えをお聞かせいただけ
ればと思います。少子高齢化を伴う人口減少によって財政状況が減少する中で、市民の皆様の参画と協働を得て、持続可能なまちづくりを目指したい。具体的な都市経営の戦略につきましては、歳入確保のために企業誘致やふるさと納税等の活用を進めるほか、御指摘の費用対効果の考え方や将来負担を意識した施設管理について、庁内に根づかせていきたいと思っています。
Ｑ：石津市長時代、個人市民税 ％減税に市長は議員時代反対されました。私も反対しました。その後％減税が継続できないから、都市計画税率を引き下げる議案が提出されました。それに市長は賛成しました。私は反対しました。年間１億円の減収です。
市長はいま財政の責任者としてこの判断をどう認識され、その理由は。
Ａ：（市長）今この立場になって、本当に深く反省をしています。理由は、国の支援で多くの事業を手掛けていましたので賛成しました。
（提言）財政運営は「入るを量り出ずるを為す」こ
とだそうです。それには、欲しいものを買うのではなく、真に住民が望み、真に必要とする施策の展開
でなければなりません。この危機を、乗り切るためにも、「入りを量る」「出ずる為す」ことに努めて
ください。

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№ 99
北本市議会だより

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渡邉良太議員 （みらい）黒澤健一議員 （平成会）【市長は、人口減少に伴う「少子化」「高齢化」にどう取り組むのか】
Ｑ：平成３年から今年度までの 年間で８，３８７人から４，９４１人までと半数近くの児童・生徒数になっています。児童・生徒数の減少が大きい中、中学校４校・小学校８校の体制を維持していくのか。
Ａ：児童・生徒の減少については、学校を統廃合する方法や学校を存続させ、あいた教室を他の教育施
設や保育施設等して活用することが考えられます。
児童・生徒の減少は年々進んでいくことが想定されますので、今後、小中学校のあり方について、様々な条件や資料を用いて、総合教育会議等において、教育委員会とともに十分に検討を進めます。
Ｑ：市民の健康寿命を延ばす対策はどうか。
Ａ：個人の取組みを支援できる社会づくりを目的に、
北本市健康増進計画を策定した。来年度は１万歩運動を主に実施して、高齢介護課や健康づくり課の行っている介護予防や健康づくりのための運動、生涯スポーツをまとめて効果的に実施できるよう考えております。
【安心、安全なまちづくりについて】
Ｑ：北本市の医療における診療科目や救急医療体制の現実を踏まえた「医療の充実」は図られているのか。
Ａ：北里大学メディカルセンターは地元の中核的な病院で、市は、お互いに必要なときに協力し、密接な関係を保ってまいりたいと考えております。現在、本市からの支援として、出産のできる貴重な医療機
関の産科医師の安定した確保を目的に、平成 年度
から「産科医等手当支給支援事業」を実施しております。ノーベル賞の大村先生を記念して、黒澤議員
から、地域医療充実基金という御提案を頂きました。
積極的に検討をしてまいりたいと思います。

25

松島修一議員 （平成会）【北本市の土地利用計画について】
Ｑ：第五次総振を基にマスタープランをどのように策定していくのか。
Ａ：現在のマスタープランを踏襲するが、第五次総合振興計画をふまえ、圏央道や上尾道路の土地需要を的確に捉え策定していく。
Ｑ：圏央道インター、上尾道路を生かしどのようなことが可能になるのか。
Ａ：圏央道インター周辺は、複合的開発ゾーンとして交通利便性の向上から研究、福祉、文化機能の充実と周辺地域の発展の核となる産業施設の誘導を図ります。また上尾道路は道路整備に合わせ沿道サー
ビス施設の誘導を図っていく。
Ｑ：県や桶川市とどのように調整してきたか。
Ａ：都市マスタープランは、県の「整備・開発及び保全の方針」に即して策定することから、県と何度も調整してきました。桶川市とも今まで協議してきており、同市でもインター周辺は、複合的開発地域となっている。
【北本市の観光振興について】
Ｑ：産業振興、地域活性化策として観光をどう位置付けているか。
Ａ ： 第五次総振でも活力ある街づくりの中で、地域にある様々な資源を活用して観光の振興に努め、農商工連携を図る産業観光事業が地域経済活性化を図る為に重要と考えている。今まで、駅からハイキング、春の森めぐり、北本
オープンガーデン等自然に親しむイベントを観光協会始め【小・中学校の設備等について】
Ｑ：学校の校庭の水はけが悪い・外壁・雨漏り・照明が暗い等、保護者の方からの声があるが、現在の状況と今後の整備方針はどのようになっているか。
Ａ：校舎については、平成 年度に耐震化が完了しました。この耐震補強工事と同時に大規模改修工事も実施し安全な教育環境を整備しました。耐震補強工事を実施していない新耐震基準後に建設された校舎や、耐震基準を満たしている校舎については、大規模改修を実施していませんので、今後は学校施設の老朽化対策に取り組んでいきたいと考えています。
校庭の排水については、学校により格差があることは把握していますが、校庭改修は多額の費用を必要とすることから、財政状況を見ながら検討します。
Ｑ：校庭改修に掛る費用の概算はどの程度か。また
老朽化対策についてどのような事が求められるのか。
Ａ ： 工事費と設計費あわせておよそ５，０００万円です。改修が必要とされる小学校の想定面積がおおよそ６，０００平米となっていますので、５，０００万円を６，０００平米で割ると、１平米当たり約８，３００円かかる見込みです。老朽化対策については、建物の耐久性に大きな影響を与える屋上防水の劣化、また外壁モルタルのひび割れやはがれがありまして、屋上防水や外壁補修
等の外装部を改修する予防保全が必要です。内装部については、学校保健安全法に基づく学校衛生管理基準の照度の基準に対して、基準に満たない教室があり、照明器
具交換修繕等の改修が急がれています。
Ｑ：照明について早急な整備が必要と考えるが市長の見解は。
Ａ：現在予算を検討中ですので、その中の範囲内で照明という事なので、急いで手を打っていきたいと思っています。

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ＪＲ、雑木林の会等と協力し行っている。また市内経済が活性化するよう新たな特産品の検討や市内店舗紹介冊子の作成を国の地方創生加速化交付金を活用し行っています。

その他の質問・空き家、空き店舗の利活用について。北本市の現状と対策・利活用の方策は

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№ 99
北本市議会だより滝瀬光一議員 （平成会）【コミュニティ・スクールについて】Ｑ ： 子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある
特色ある学校づくりを進めるため、有効な仕組みであるコ
ミュニティスクール（学校運営協議会制度）の導入について。
Ａ： 今後、先進的に取り組んでいる市の成果や課題、近隣市町の動向や学校の意見を踏まえ検討してまいります。
【ふるさと納税について】
０００万円の市民税が、
ふるさと納税制
Ｑ： 平成 年度約２，
度により減少しているが、今後、寄附金の使途について、
重点事
業等特定の事業を限定する等ふるさと納税の活用について。

Ａ：ふるさと納税を活用したい事業の有無について、各部署に照会する等意向を確認し、重点事業として設定してまいりたいと考えています。
【耕作放棄地対策と６次産業化について】
Ｑ：農業委員会等に関する法律の改正を受け、今後の遊休農地対策について。
Ａ：今後法改正の趣旨を踏まえ、農地利用最適化推進委員を中心に、農業委員・埼玉県・農地中間管理機構と連携し、遊休農地の解消に努めて参ります。
Ｑ：今後の農商工等連携による耕作放棄地を活用した６次産業化について。
Ａ：農業者と中小企業者の連携が一層図られるよう情報を共有する場の設定や、農商工の連携を図りながら地域の活性化につながる事業に取り組む組織団
体等の支援に努めてまいります。
Ｑ：耕作放棄地対策として、６次産業化のノウハウを持った企業の誘致について。
Ａ：今後６次産業化のノウハウを持った法人の参入についても、埼玉県や近隣市等からの情報収集に努め、推進してまいりたいと考えています。
その他の質問・文化庁による現地視察を受けて、デーノタメ遺跡の保存方法と今後の久保特定土地区画整理事業について
・平成 年度予算編成について

40.1

諏訪善一良議員 （仮称 北本会）

件名１ 市長の街づくりの姿勢についてはっきり示されたい
答弁がはっきりしないとの声を多く聞き、今後ははっきりシリーズとして（資料を配布）１枚目 戸田市の、人口増加状況と、三つの駅関係。平均
年齢 歳で、埼玉県内一若い。人口増加率は県内一、
２枚目は新潟県の三条市です。世帯数が北本市と同じで、隣の燕市もＪＲの駅は各々、７つあるのです。
今議会再提出された第五次総合振興は、「夢と未来力の感じられない」
萎縮計画で、これで北本はいいのか。
要旨１ 新駅問題について、人口、財政を含め、ハッキリと示されたい。
Ａ：新駅設置には人口増加等、一定の理解はでき、新駅そのものを否定しているものではございません。今後は諏訪さんがこれを本当に進められるのであれば、諏訪さんが取り組むのです。私たちはそれができれば応援していくという、そういう市政でやっている。
要旨２ 女性副市長等人事について
公約は守るのですか、守らないのですか。
Ａ：今現在、市内外を合わせて人選中。
Ｑ：人選中、人選中で終わってしまいますよ。
要旨３ 請願採択された定礎問題 〝早く〟 ハッキリ示
されたい。ある議員も指摘していましたが、愚かな行為と。直ちに採択について実行すべき。
Ａ：真摯にこの状況は受け止めまして、謝りまして……。
Ｑ：またやりましょう。これも宿題にしましょう。
要旨４ 市｢民主役 の｣市政について（市民栄誉賞授与式典について）「市民の皆さんも式典の様子を会場の外から御覧いただ
けます。
」
市民排除で、どこが市民が主役なのですか。やっていることと言っていることが全く逆ではないですか。
Ａ：諏訪議員がおっしゃるとおりに、あのような形になってしまった。
以下は、ネットで録画配信又は議事録をご覧下さい。

傍聴のご案内○ 第１３回 議会報告会を開催しました27

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聴してみませんか。

第12回 
議会報告会の様子№ 99
北本市議会だより

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議 会 報 告 会

去る１月２１日（土）に北本市役所において、第１３回
議会報告会を開催し、多くの市民の皆さんのご参加をいた議会では、皆さんの生活に密着した重だきました。

要な問題を審議しています。

身近な市政を知るためにも、議会を傍16
平成 年 月５日（水）から 月７日（金）
にかけて、岡山県笠岡市、岡山県倉敷市、兵庫県加古川市を視察しました。
笠岡市では、毎年５００人から８００人近く人口が減少していたため、平成年４月に「笠岡市定住促進センター」
を設置しました。センター設置後は、設置前と比べて転入者が増えたとのことです。
今後は、これまでの定住促進施策を継続しつつ、若者会議で企画・検討している事業を実施していきたいとのことでした。
倉敷市では、平成 年４月企画財政部
財産活用課内に、長期修繕計画室を設置し、「すべては建物の現状を知ること」
を合言葉に、建築、機械、電気といった技師の視点からファシリティマネジメ
ントを推進することとしました。今後は、公共施設等についての議論を廃止や削減といったネガティブなものから、再生、創造といったポジティブなものへと転換していきたいとのことでした。
加古川市の「中学校区連携ユニット」は、中学校区を一つの単位（ユニット）とし、その地域の認定子ども園・幼稚園・保育所、小学校、中学校、特別支援学校が相互に連携し、家庭、地域とも連携を図りながら、子どもたちの連続した学びや育ちを支援する活動です。平成 年度からスタートし、地域の子どもは地域で守り育てるという「地
域総がかりの教育」の意識が広がりました。今後は、子どもたちの連続した学
びと育ちを支え、「地域総がかり教育」
を更に推進していきたいとのことでした。

総務文教常任委員会

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垣市、愛知県東海市を視察しました。
大府市での認知症予防事業の主なものとしては、市内にある国立長寿医療研究センターの認知機能低下予防モデル事業の実施、健康長寿塾、認知症不安ゼロ作戦が挙げられます。今後は、認知症を早期に発見し、その後症状が進んでも、市の充実した支援体制を知ってもらう
ことで、安心して暮らしていけるまちづ
くりを進めていきたいとのことでした。
大垣市では、幼保一元化と子育て環
境の充実を目指し様々な施策を展開しています。主な施策としては、子育て支援センターによる子育て家庭、母子家庭の支援やハローワークと連携した就労支援等が挙げられます。様々な子育て支援施策に取り組むことにより、
平成 年度と 年度との比較で市全体の人口減少率に対して就学前人口の減
少率を抑制できていること等、一定の成果が出ていますが、今後も継続して取り組んでいくとのことでした。
東海市は、平成 年７月に企画部企画政策課に特命係である「いきいき元気健康推進担当」を設置し、同年９月に庁内の様々な部門の新人から部長級までの職員 名による全庁的な組織「いきいき元気推進委員会」を設置し、「いきいき元気推進事業」に取り組んだところ、男性の平均寿命が延び、医療費も抑制されるなどの効果が出てきましたが、今後も、健康寿命日本一を目指して取り組んでいくとのことでした。
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建設経済常任委員会

ロジェクト」は農業振興を図る
「環境王
国こまつ」
事業の一環として、取り組んでいます。そこでは、「安心・安全・おいしい」
農産物の魅力を活かした６次産業化商品の開発、米のブランド化・販路拡大、小松産農産物を使用した商品を地域ブランド「こまつもん」として特産 品 に 認 定 し、 需 要 拡 大、 地 域 振 興・
イメージ向上を図る農業振興策として取り組んでいます。今後もプロジェク
トでは、小松市の農業の活性化を図る
ことで、日本の農業を元気にしていき
たいとのことでした。
金沢市では、平成 年度に市と事業者による買い物支援事業の社会実験として、事業の立ち上げを支援する「買い物利便性向上スタートアップ事業」を実施しました。また、 年度からはコミュニ
ティビジネス支援事業として、スタートアップ事業と併せて、フォローアップ事
業を開始し、民間事業者等による創意と工夫に富んだ新たなビジネスモデルに対する支援を行うことで、コミュニティ
ビジネス事業の定着を図っています。今後も、継続できる事業を見極め、自立できる事業への支援を包括的に行い、地域の課題を地域の資源で解決し、地域を活性化していきたいとのことでした。
三条市では、町の賑わいを創出するため、三条マルシェ～ごった市＠ホコ
テン～を立ち上げ、複合的に事業を組
み合わせ、若者を含め市民を主体として、協働することでまちの賑わいの創造に取り組んでいます。今後はさらにメディアへの情報提供を積極的に行い、市民の郷土愛の醸成による市民満足度の向上とこ首都圏等への情報発信を強化し、地方創生に繋げたいとのことでした。
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新年あけましておめ

で と う ご ざ い ま す。「 議会だより」が更に親しまれ、 判 り 易 く な る よ う

取 り 組 み ま す の で、 本

年も宜しくお願いいたします。

２０１７年の干支は「酉（トリ ）年 」で、 酉（ ト リ ）は「 取 り 込む 」に 繋 が り、 運 気 も お 客 様 も取り込む商売繁盛の年で、物事が頂点まで極まった年とも言われます。

将来の〝まちづくり〟の方向及月

び基本政策を示す第５次総合振興計画も難産の末、昨年の

（北）

副委員長

委 員 長

北 原 正 勝

湯 沢 美 恵松 島 修 一日 高 英 城委〃

島 野 和 夫員

議会広報委員です。

オール北本で取り組みたいもの行のみです。この実現に向け、議会で可決されました。後は実

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編集後記

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この印刷物は再生紙を使用しています。

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平成 年 月５日（水）から 月７日（金）
にかけて、石川県小松市、石川県金沢市、新潟県三条市を視察しました。
小松市での「こまつ・アグリウエイプ
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健康福祉常任委員会

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平成 年 月 日（月）から 月 日（水）
にかけて、愛知県大府市、岐阜県大19№ 99
北本市議会だより

各常任委員会行政視察報告