■ 論文 ■経営論集

Vol. 6, No. 1, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

ジオツーリズムへのローカルコミュニティの参加に関す
る現状と課題：山陰海岸ジオパークを事例として
青

木

勝

一

概要
ジオパークは地域固有の資産であるため、地域振興への活用が可能である。2010年代以降、日本の各地域はジオパークのこうした性質に注目し始め、ジオパークを活用した地域活性化の取組が本格化している。
本稿の目的は、ジオパークによる地域振興のなかでも「ジオツーリズム」に焦点を当て、事例として、
京都、兵庫、鳥取の 3 府県にまたがり、複数の自治体の連携による取組が進む「山陰海岸ジオパーク」
を事例として取り上げ、地域経済や地域コミュニティへの影響に関する現状と課題を分析することである。

キーワード：ジオパーク、ジオツーリズム、ローカルコミュニティ、山陰海岸ジオパーク（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2020年 1 月15日）

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15

ジオツーリズムへのローカルコミュニティの参加に関す
る現状と課題：山陰海岸ジオパークを事例として
青

木

勝

一＊

でジオパークの定義及び日本のジオパークの概

1 ．本稿の目的

要を述べる。第 3 章ではジオツーリズムに関する先行研究をレビューし、第 4 章においてロージオパークは景観として美しい地形や地質な

カルコミュニティ（以下 LC）の参加を通じた

どの地球科学的な資源を活かした「大地の公園」

ジオツーリズムの地域への波及効果の類型及びであり、ユネスコが支援する世界ジオパーク

経路の理論的枠組みを整理する。第 5 章では、ネットワーク（GGN）が推進しているものでアンケート調査に基づき、日本のジオパークにある。ジオパークの役割は、地球活動に伴う自おける LC の参加状況を見る。第 6 章では、第然遺産であるジオサイトを「大地の遺産」とし4 章で示した枠組みに基づき、事例によるジオて保全・保護するとともに、それらを教育・啓ツーリズムの現状と課題の分析を行う。最後の蒙や研究に活用して、地域の持続的な発展に寄第 7 章で議論のまとめと今後の展望を述べる。

与することである（菊地ほか［2011a］）。

2 ．ジオパークの定義及び日本のジオパークの概要

ジオパークは地域固有の資産であるため、地域振興への活用が可能である。一方で、各地域がジオパークを重視し始めたのは2010年代以降⑴

であり、ジオパークを活用した取組はようやくジオパークの定義
GGN が定めるジオパークとは、以下のもの

本格化したところである。
本稿の目的は、ジオパークによる地域振興のである １ ）。また、本稿ではジオパークを特色づ中でも「ジオツーリズム」に焦点を当て、そのける地質、地形、歴史など見学場所や拠点を「ジ地域への波及効果について、国内のジオパーク

オサイト」と言う。

を事例に、現状と課題を分析することである。

１）地域の地史や地質現象がよくわかる地質

後述するように、ジオツーリズムが地域に与え遺産を多数含むだけでなく、考古学的・生る効果の理論的整理及びそれに基づく実証分析

態学的もしくは文化的な価値のあるサイトを行った研究は日本では少ないため、本稿の学も含む、明瞭に境界を定められた地域である。
２）公的機関・地域社会ならびに民間団体に術的独自性は高い。

よるしっかりした運営組織と運営・財政計

本稿の構成は以下の通りである。次の第 2 章

画を持つ。

* 文教大学経営学部
masa@shonan.bunkyo.ac.jp３）ジオツーリズムなどを通じて、地域の持1

続可能な社会・経済発展を育成する。

定を行っており、日本では 9 つのジオパークが４）博物館、自然観察路、ガイド付きツアー

認定を得ている。また、GGN の認定を受けるなどにより、地球科学や環境問題に関するには、まず日本ジオパークネットワーク（JGN）

教育・普及活動を行う。

の認定を受け、JGN の会員となる必要がある５）それぞれの地域の伝統と法に基づき地質が、2018年 9 月20日時点で44地域がその会員と遺産を確実に保護する。

なっている。

６）世界的ネットワークの一員として、相互

3 ．先行研究に情報交換を行い、会議に参加し、ネットワークを積極的に活性化させる。

海外では、ジオツーリズムと所在地域の LC⑵

日本のジオパークの概要との関係に着目した研究が多く見られる。総論としてジオツーリズムがコミュニティの発展に

GGN は先述の定義に基づきジオパークの認

図1
種類

世界ジオパーク及び日本ジオパークの認定を受けた地域
地域名

世界ジオ
パ ー ク
（9）

洞爺湖有珠山 アポイ岳 糸魚川
山陰海岸 室戸 島原半島 阿蘇
島

隠岐
伊豆半

日本ジオ
パ ー ク
（35）

白滝 三笠 とかち鹿追 下北
八峰白神 男鹿半島・大潟 三陸 鳥海山・
飛島 ゆざわ 栗駒山麓 佐渡 磐梯山
苗場山麓 立山黒部 浅間山北麓 白山手
取川 下仁田 恐竜渓谷ふくい勝山 筑波
山地域 秩父 南アルプス 銚子 箱根
伊豆大島 Mine 秋吉台 おおいた姫島
南紀熊野 四国西予 おおいた豊後大野
天草 霧島 桜島・錦江湾 三島村・鬼界
カルデラ 島根半島・宍道湖中海 萩

ユネスコ世界ジオパーク UNESCO Global Geoparks
日本ジオパーク Japanese Geoparks
ジオパークを目指している地域
出典：JGN ウェブサイトに基づき筆者作成

2

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寄与することを指摘した Dowling［2011］に基は、実際のガイドツアーに関する工夫についてづき、Powell et al.［2017］は、社会・環境・考察を行っている。この他、ジオツーリズムに

経済の各側面からジオツーリズムの地域への影おける大学の役割の分析（天野ほか［2011］）や、響を分析し、社会及び環境面に比較して経済面

ジオツーリズムにおけるジオサイトの保護・保の効果が弱い点を指摘し、資源保護と地域経済

全 に 関 す る 研 究 者 の 関 わ り 方 の 研 究（ 目 代の成長を両立させるジオツーリズムの必要性を［2011］）がある。

強調している。また、世界25か所のジオパーク

このように、日本ではジオツーリズムが地域を対象に、地域住民の参加に対する当局の認識、振興に果たす役割については、集落主体の地域

参加の実態、ジオパークを活用したビジネスを活性化や郷土の自然や文化に対する市民の誇り分析した研究（Farsani et al.［2010］）など、の醸成の促進を考察した研究（竹之内［2011］）

ジオツーリズムが地域社会に与える効果を多面はあるが、地域社会全体、とりわけ LC とジオパー的に分析したものもある。

クの関係に焦点を当てた研究は見当たらない。

一方、日本では、「ツーリズム」としての方

4 ．LC の参加を通じたジオツーリ
ズムの波及効果法論に着目したものが多い。大野［2011］は、
地形・地質に関する専門知識と地域の歴史・文化、伝統などを関連付けるストーリーを市民や観光客に分かりやすく伝えることの必要性、そ先述の通り、海外の先行研究は主に LC のジのためのガイドやガイドブック作成に携わる人

オツーリズムへの参加が地域社会に及ぼす波及材の育成を論じ、尾方［2011］、澤田ほか［2011］

効果を分析している。その波及効果は以下の 3

図2
ローカル・コミュニティ
地域住民

NPO

ジオツーリズムの地域への波及効果
更なる参加

行政

地元アーティスト

地元企業

ツアー会社

投資家

ツーリズム・マネジメ
ントのイノベーション

ジオツーリズムヘの参加

インセンティブ
地域の伝統・文化による独自性の注入

地質遺産への愛着及び地域への帰属意識の向上

ツーリストの体験の質・満足度の向上

リピーター・新規ツーリストの増加
資源の保全

地域の経済的便益の増加

便益の一部を充当①地域への帰属意識の向上
による効果②ツーリズム・マネジメントのイノベーション

出典：筆者作成

3③経済的便益の増加

点に整理することができる（図 2 ）。また、LC②の伝統に基づく地域の独自性を加えることについては先行研究を参考に、「個人及び企業、により、ツーリストの体験の質と満足度を高

行政等の組織からなる地域共同体」と定義する。

める。この結果、リピーターや新規ツーリス①

トが増え、地域の経済的便益も増す（Halim

地域への帰属意識の向上
 第一に、LC のジオツーリズムへの参加は、

et al.［2017］、Farsani et al.［2010］）。経済

LC の地質遺産への愛着や地域への帰属意識、的便益の増加は、LC のジオツーリズムへの及び地質遺産の保全と持続可能な資源の活用

更なる参加を促進するとともに、便益の一部への志向性を高める（Halim et al.［2017］、を資源の保全に係る費用に回すことも可能とFarsani et al.［2010］）。

なる（Dowling［2011］）。

② ツーリズム・マネジメントのイノベーショ

5 ．日本のジオパークにおける LCの参画の現状ン
 第二に、ジオツーリズムは一過性のものではなく、持続可能性が必要である。それには、投資家やツアー会社などのビジネス関係者に前章で整理した通り、LC のジオツーリズム

加え、地元の芸術家や NPO といった多様なへの参加は、地域経済の発展や地質遺産の保全

主体が参加し、伝統的な知識・芸術・ライフを促進するものである。ここでは、JGN のア

スタイルなどの地域の独自性をツーリズム・

ンケート調査に基づき、日本全国のジオパーク

マネジメントに与え、常にイノベーションをにおける LC の関与の状況を考察する 2 ）。
第一に、住民のジオパーク活動への参加状況

起 こ す こ と が 必 要 で あ る（Farsani et al.
［2010］）。

については、2015～2017年の 3 年間で、 6 割か③

ら 8 割のジオパークが「参加が増えている」と

経済的便益の増加感じており、住民はジオパークの活動に積極的

 第三に、LC のジオツーリズムへの参加は、
図3

住民のジオパークへの参加が増えていると感じるジオパークの割合【2016年調査】
1.8（％）

【2015年調査】
1.9（％）

【2017年調査】
（％）
15.0

16.1

21.2

21.7

76.9
増えている
増えていない
無回答
2015年
増えている
増えていない
無回答
計

実数
40
11
1
52

82.1
増えている
増えていない
無回答
2016年
増えている
増えていない無回答
計

出典：JGN［2015］、［2016］、［2017］

4

実数
46
9
1
56

63.3
増えている
増えていない
無回答
2017年
増えている
増えていない
無回答
計

実数
38
13
9
60

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15に取り組む様子が窺える（図 3 ）。

商工会が参加を順調と感じている（図 4 ）。

第二に、商店街や商工会などのジオパーク活第三に、行政と住民或いは企業等との連携に動への参加状況については、参加の拡大の有無

ついては、「行政が住民や企業等とコラボレーを直接聞いているのは2016年調査のみである。

ションしている取組の有無」を見ると、2015～

そこでは、 6 割近くのジオパークが地元の商店

2017年の 3 年間でいずれも半数以上が住民や企街や商工会による活動への参加の拡大を感じて業等との連携を行っていることに加え、その割いる。また、2017年調査では、商店街や商工会合も増加している（図 5 ）。

などのジオパーク活動への参加状況について、

以上の 3 点から、全国のジオパークにおけるよく変化しているかどうかを聞いている。これ

住民の参加は、地元の商業関係者、企業等とのに対して50% が「よく変化している」と回答

連携が拡大傾向にある様子が窺える。

しており、ジオパークの半数は地元の商店街や
図4

商店街や商工会などのジオパーク活動への参加状況【2016年調査】【2017年調査】〇質問内容
地元の商店街や商工会などのジオパーク活動への参加は拡大しているか？

〇質問内容
商店街や商工会などにおけるジオパー
ク活動への参加状況に変化は感じるか？

（％）

1.8

（％）

13.3

57.1

50.0

10.0

41.1

よく変化している
悪く変化している
変化していない
わからない

26.7

活動をはじめたばかりで比較できない

0.0

拡大している
拡大していない
無回答
出典：JGN［2015］、［2016］、［2017］

図5

行政が住民や企業等とコラボレーションしている取組の有無【2016年調査】
1.8（％）

【2015年調査】
1.9（％）

【2017年調査】

（％）

51.9
46.1

44.6

あり

なし

無回答

53.6

あり

なし

出典：JGN［2015］、［2016］、［2017］

5

無回答

43.3
56.7

あり

なし

１）山陰海岸ジオパーク及びジオツーリズムの6 ．ジオツーリズムへの LC の参加に関する事例研究概要
山陰海岸ジオパークは、山陰海岸国立公園を中心に、京丹後市の経ケ岬から鳥取市の青谷ま

このように、LC のジオパーク活動への参加

での東西約120km、南北最大30km のエリアにはマクロでは拡大傾向にあるとはいえ、その実広がる（図 6 ）。JGN 及び GGN への加盟はそ

態は不明確である。このため、第 4 章で示した

れぞれ2008年、2010年であり、「日本海形成にジオツーリズムの地域波及効果の枠組みに基づ伴う多様な地形・地質・風土と人々の暮らし」

き、特定のジオパークを取り上げ、ジオツーリをテーマとした様々な活動を行っている。

ズムへの LC の参加の現状と課題を考察する必ジオパークの推進組織として、関係の府県・要がある。

市町、エリア内の商工会、観光協会、遊覧船業

本稿では以下の理由により、山陰海岸ジオ

者等27の民間団体計36団体からなる「山陰海岸パークを事例として選定した。

ジオパーク推進協議会（以下、推進協議会）」

①

がある。

国内 9 つの世界ジオパークの一つである。

② 認定時期が2010年10月（国内 4 番目）と早JGN、GGN に加盟したジオパークは 4 年にく、認定後の活動実績が多い。

1 度、それぞれの審査を受け、基準を満たさな③ 9 つの認定地域の中では複数の府県を含む

い場合は認定の取消、或いは改善すべき点が多唯一のジオパークであり、府県間連携についい場合は、「条件付き再認定」を受ける。山陰ての分析が可能である。

海岸ジオパークは2017年 9 月の JGN の再認定審査で「条件付き再認定」となり、この場合には 2 年後に再審査を受ける必要があるため、現図6

山陰海岸ジオパークの全体図

出典：山陰海岸ジオパークウェブサイト

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在その指摘事項の改善に取り組んでいる。

 量的な増加に加え、質的な充実度も増し

本稿の分析対象であるジオツーリズムについている。第一に、推進協議会では、公認制ては、推進協議会が市場調査に基づき、120km

をとり、期間 3 年での更新を義務付けるこのウォーキング、ロングウォーキングトレイルとで、ガイドの質を維持している。更新になどジオパークの特徴を生かしたツアーやイベ

は、推進協議会の設定した基準に基づき、3）ントを企画している 。また、民間では地元事

各区分の実績に対する点数の合計が15点以業者が、ジオパークの特徴である海洋資源を生上となることが必要である 4 ）。

かした体験型ツーリズム（カヌー、SUP サーフ、 第二に、推進協議会登録のガイド団体がシーカヤック、ダイビング、シュノーケリング

ガイドの魅力・資質向上のために行う取組など）に力を入れている。

に対し、経費の一部を助成する「ジオパークガイド魅力向上支援事業」を見ると、23２）ジオツーリズムの地域波及効果に関する枠の登録ガイド団体中約半数の11団体がこの組みに基づく LC の関与の分析

事業の支援を受け、外部講師による講義や第 4 章の枠組みに基づき、山陰海岸ジオパー

各地の著名ガイドの視察など、ガイド能力の向上に積極的に取り組んでいる（表 1 ）。

クのジオツーリズムについて分析する。
⑴

 ガイド個人も、推進協議会による講義や地域への帰属意識の向上
 地元住民は、主にジオサイトを訪れる

グループ討議などを行う「ガイド交流会」

ツーリスト向けガイドとしてジオツーリズ

への参加者が 3 回で合計124名にのぼるな

ムに関与している。ガイドの人数は2013年

ど、個人レベルでのスキルアップに対するには106人だったが、年々増加し、2017年

意識は高い（表 2 ）。

には約1.5倍（160人）に達している。

 このように、地域住民はガイドとして参表1

ジオパークガイド魅力向上支援事業の内容及び2017年度実績

区分

2017年実績※①外部講師を招聘した研修

2②名物観光ガイド（カリスマ）視察

8③通訳案内士・山岳ガイド資格等取得経費

2④関係団体等と連携した広域的モデルコースによるガイド活動

0⑤その他ジオパークガイドの魅力向上を目的と
した事業

0

補助件数

12

※

支援内容の例・実践的なガイドトレーニング
・講師を招聘した安全管理・恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク等の視察
・岐阜県飛騨市の飛騨里山サイクリング視察
・森林セラピーガイドの資格取得

2 件の補助を受けた団体があるため、補助を受けた団体数は11。

出典：推進協議会定期総会資料に基づき筆者作成

7

加することにより、ジオパークの重要性をインフォメーションセンターと247のパ

理解し、地域への愛着を高めている。

ネルにより、ツーリスト向けの普及啓発⑵ ツーリズム・マネジメントのイノベーも行っている。

ション 2017年度には道の駅を活用した情報発①

信の充実に取り組んでいる。具体的には、

情報発信機能の充実 ツーリストへの情報発信機能は、ジオ「山陰海岸ジオパーク浜坂の郷」におい

ツーリズムの基本であり、山陰海岸ジオて、周遊情報提供、アクティビティやガパークでは、ビジターセンター、博物館、

イド手配、物販案内等を行うものであり、

ガイドセンターの 3 種類、計 8 施設を拠これは、道の駅というツーリストの多く点施設としている（図 7 ）。また、10のが立ち寄る場所を活用した「ワンストッ

表2

ガイド交流会の実績（2017年度）

回数

日時

場所

内容

参加者数

第1回

2017年 8 月24日

玄武洞公園、豊岡市田鶴野地区
コミュニティーセンター

玄武洞ジオツアー、事例紹介、意見交換

40名

第2回

2017年12月13日

豊岡総合庁舎第 5 回 APGN 参加報告、
第 8 回 JGN 全 国 大 会 参
加報告

36名

第3回

2018年 3 月 5 日

香美町役場

南紀熊野ジオパークガイドとの合同交流会（事例発表、意見交換）59名（山陰海岸48名、
南紀熊野11名）※

第 1 回から第 3 回までのガイド参加延べ人数：124名（山陰海岸ジオパークガイドのみ）

出典：推進協議会定期総会資料に基づき筆者作成
図7

山陰海岸ジオパーク拠点施設の名称及び位置

出典：山陰海岸ジオパークパンフレット

8

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レンタカー予約に関するプロモーション

イノベーションと考えられる。

を展開した。

②

プ・サービス」であり、マネジメントのマネジメントに携わる主体の多様化

 2018年度は、ジオパークの広域ガイド

 2017年の JGN の再認定審査において、マップの作成、ガイドと巡る周遊バスの「広大なエリア内でのジオサイトの効果

運行、情報発信の強化を行う「因幡・但的理解のためツーリズムの導線を整備す

馬・丹後広域観光キャンペーンの推進」

べき」との指摘を受けたため、推進協議

及び、 3 府県の連携によるジオパークの会はこの指摘への対応として、ジオパー

プロモーションを行う「 3 府県広域連携

クを横断する約120km のロングトレイ

等による誘客促進」に取り組んでいる 5 ）。

ルコースの設定を検討している。

 山陰海岸のジオサイトは、 3 府県に広 コース設定には専門家の知見が必要でく賦存しているため、広域的なツーリズ

あるため、鳥取県を本拠地にエリア西部

ムに活用することが可能である。 3 府県の観光団体、商工団体、ガイド団体、行もこの点を理解し、「山陰海岸ジオパー

政機関で構成される「山陰海岸ジオパー

ク圏域 3 府県周遊観光活性化計画」を 3

クトレイル協議会」がコース検討のメン

府県が共通の計画として策定し、各府県バーとなっている。これは、新規事業ので重点施策として取り組んでいる。例え

企画段階からの民間団体の関与であり、ば、 3 府県でジオパークに関する拠点施

マネジメントの主体の多様化を示してい設間のアクセス強化や拠点施設周辺の整る。

備のため、 3 府県それぞれが社会資本総合整備計画の中において、関連の道路や③ 複数府県にまたがる優位性を生かしたプロモーション

公園などの社会資本に関する整備を予算

 ツーリズム・マネジメントでは、2017

化し、事業を推進している。

年度、推進協議会を中心に「山陰海岸ジ このように、 3 府県は、山陰海岸ジオ

オパーク周遊促進プロモーション」を実パークがツーリズム振興の重要な地域資施している。市場調査で得た「人気エリ源との共通理解を持ち、自治体でしか行

ア」と「来訪意向の高いエリア」を結んえない施策を協調して行っている。こうだ周遊ルートを 3 つ設定し、これらを軸した 3 府県による連携は、協議会を中心に、楽天トラベル内で周辺の温泉、グルとしたツーリズム事業に対する側面支援

メ、自然景観、アクティビティ等を紹介という意味を持っており、「マネジメンするものだが、市場調査の結果に基づくトのイノベーション」の一つと見ること

誘客層の絞り込みを行い、国内は来訪者

ができる。
⑶

上位 3 地域（関西、首都圏、中国地方）

経済的便益の増加の在住者、海外は推進協議会のフェイス 地元の企業や団体には、ジオツーリズム

ブックでフォロワー数が最も多い台湾ををビジネスチャンスと捉える動きが見られターゲットに、宿泊・アクティビティ・

る。例えば、推進協議会が行う、ジオパー

9

クの地域資源を活用した「新商品・新サージオサイトの活用方策として、ジオツーリ

ビスの開発・販路開拓・販売促進」「ビジ

ズムが大きな割合を占めていることが分か

ネスプランの立案・具体化」「魅力的で持る（表 3 ）。

続性のある体験メニューの創出」等に対し

 特に、シーカヤック、カヌーなどの体験て経費を助成する「山陰海岸ジオパークビ

型のメニューの開発が半数以上（22事業中

ジネス創出支援事業」を見ると、過去 2 年

12件）を占めており、事業者は体験型ツー

間で、2016年は12事業中11事業、2017年はリズムを重視している。実際、カヌーへの10事業すべてがジオツーリズム関連の事業

参加者は2013年の4,222人から2015年にはが採択されていることから、ビジネスへの9,632人へ増加し、その後も7,500人～8,000

表3
年度

分類【（

山陰海岸ジオパークビジネス創出支援事業の実績）内は件数】

事業内容
・修学旅行等の団体客に対応する大型カヌーの整備
・アウトドアアクティビティと BBQ を組み合わせたプログラムの提供
・無人島に上陸し、磯遊びを行うジオカヌーツアー

体験型アクティビティ⑻・源流から河口までのガイド付きサイクリングツアー
・サップによる白砂と夕日を眺める体験ツアー
・廃川でのカヌーツアー

2016

・ドライスーツによる水温の低い時期の体験ダイビング
・半水面洞窟周辺でのダイビング体験メニュー等の造成
旅行商品の企画・造成⑴・民間旅行会社と共同でのバスツアーの企画

特産品開発⑴

・温泉の源泉を使用したプリンの開発

PR 推進⑴・琴引浜の体験メニューや季節ごとの魅力を盛り込んだ中国語版ガイドマッ
プの作成

ジオツーリズム以外⑴・円山川のヨシを使った木質ペレットの開発・販売
・ガイド付きシーカヤックツアーの提供

体験型アクティビティ⑷・食のプロジェクトと連携した弁当付きノルディックウォーキングイベント
・子供用レンタルダイビング機材の整備
・神鍋高原を巡るサイクリングツアーの提供

2017

旅行商品の企画・造成⑵・欧米式 BBQ でのジオグルメのカヌーツアー後・宿泊プランでの提供
・地元の歴史・文化・産物の紹介を入れた遊覧船ツアー商品の新設

特産品開発 0・台湾の観光商談会への参加、オリジナルチラシの作成等
PR 推進⑷・オンラインホテル予約サイトとの提携等
・SNS による写真撮影用の可搬型顔出し看板の制作
・旅行予約サイト内専用ページの整備による夏季限定体験型宿泊プラン PR

出典：山陰海岸ジオパーク資料に基づき筆者作成

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表4山陰海岸ジオパークにおけるカヌー参加者（単位：人）

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

4,222

5,997

9,632

8,102

7,680

出典：山陰海岸ジオパーク資料に基づき筆者作成人程度と安定的に推移している（表 4 ）。

② ガイドのスキル、広域的活動の不十分

このように、企業等がジオツーリズムを活さ用して新たな事業を行うことで地域に新た

 JGN の審査において「ガイドの説明

な経済的便益がもたらされている。

内容に学術的に正しくない部分がある」との指摘があったため、推進協議会は学

３）山陰海岸ジオパークの課題

術部会と連携し、ガイド内容の学術的正前節で述べた成果の一方で、山陰海岸ジオ

確性の向上の研修やガイド認定制度の見

パークにおけるジオツーリズムには課題もある。

直しに取り組んでいる。
 実際、表 1 のジオパーク魅力向上支援⑴ ツーリストの体験の質や満足度の向上に事業の補助内容を見ると、11件中 8 件がつながる取組の不足

名物観光ガイドの視察である。ガイドの①

質の向上には積極的とはいえ、学術的正ツーリズムの質的向上の不十分さ
 ジオツーリズムは、ツーリストがジオ確性への関心が高いとは言えない。

サイトや持続可能な地域資源を理解する また、同じく表 1 の「関係団体等と連ための手段でもある。2017年、鳥取砂丘

携した広域的モデルコースによるガイド

が「Pokémon GO」のレアポケモンの出活動」は皆無であり、ガイド自ら広域的現場所となったため、多くの観光客が集な活動を行う動きは活発ではない。特に

6）

まるという出来事があった 。しかし、深い知識を有し、他のガイドと調整し、ジオサイトとしての観点からは、鳥取砂

広域的なツアーやイベントをコーディ

丘は希少な昆虫の生息地であり、訪問者

ネートできる者は、推進協議会により「ガの急増による生態系への悪影響が懸念さ

イドコーディネーター」として認定されれる。

る。このガイドコーディネーターが中心

 地域観光に携わる人々が、「資源の保となり、広域的なツーリズムを行うこと

全・維持を通じたツーリズムの質的向上」

が課題である。

という目的を十分に理解すること、さら③ ガイド以外での地域住民の参加が不十にはツーリストがジオサイトの自然遺産分としての重要性を理解し、リピーターと ガイド以外での地域住民のツーリズム

なるような仕組みづくりを考えることがへの参加は少ない。推進協議会では、地課題である。

域団体等によるジオサイトの地形・地11

質・動植物・自然環境の保全活動に対し、の課題である。

「山陰海岸ジオパーク保護保全活動支援

 この点に関しては、地域への移住者も重事業」として、団体への経費補助を行っ要な役割を果たす。例えば、豊岡市では演ているが、支援を受けた団体は年平均20

劇や観光分野の専門家育成を目的とする県団体弱と多くはない。

立の 4 年制専門職大学が開学予定であり、

 地域住民がジオツーリズムに関わるこ学長となる劇作家の平田オリザ氏と氏の劇とで、LC 自体がジオ遺産への愛着と地団の団員及びその家族が豊岡市に居を移域への帰属意識を高め、さらにはジオ

し、演劇活動を行う予定である 7 ）。新たなパークにおける地質遺産の保全や持続可

地域資源となる可能性を持つこうした人々

能な資源の活用に対する意欲が高まる

をツーリズム活動に巻き込み、新たな文（Halim et al. ［2017］、Farsani et al.

化・芸術を注入することが必要である。

［2010］）。
⑶

 この結果、ジオサイトの貴重な自然遺地元の経済的便益の増加の不足①

産の維持保全が LC という地域全体の取企業の参加の不足組として浸透していくと考えられること

 「山陰海岸ジオパークビジネス創出支から、ガイド活動にとどまらず、LC の援事業」では、2016、2017の 2 年で助成

住民一人ひとりがジオツーリズムに参加を受けた団体は実質18団体であり（表 3

し、地質遺産の保全の重要性を理解する参照）、ジオツーリズム・ビジネスへのことが必要である。

参入は一部の企業にとどまっている 8 ）。
また、体験型アクティビティ以外の事業、
特に「旅行商品の企画・造成」や「特産⑵ ツーリズム・マネジメントに携わる主体の不足

品開発」は少ない。今後、例えば、現行 前節では、広域性を生かしたツーリズムのビジネス創出支援事業の中で、アクを「ツーリズム・マネジメントのイノベー

ティビティ以外のビジネスを企画していション」と評価したが、その主な推進主体

る企業を発掘し、それらの企業に優先的

は行政や観光団体である。

に助成を行うことにより、特産品開発等

 確かに、導線づくりにおける山陰海岸ジの多様な事業が展開され、地域の経済的

オパークトレイル協議会の参加に見られる便益の増加に資すると思われる。

ように、マネジメントへの参加主体は拡大

 ビジネスの地域経済への影響も不明確の動きもある。しかしながら、ツーリズム・

なため、あわせて、収益力を持った事業

マネジメントのイノベーションには、LCへの成長を促進することも課題である。
②の知識、伝統的な芸術やライフスタイル等

ビジネスとしてのガイドが未成熟の地元固有の伝統や文化の注入が不可欠で

 ガイドがビジネスとして自立し、質とあり、行政や観光協会だけでなく、住民個量を充実させることは、経済的便益を増

人レベルでのツーリズムへの参加は、今後すだけでなく、ツーリストのジオサイト

12

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15の理解促進にも有用である 9 ）。

要性を理解し、地域への愛着を高めていくため 経営体として自立しているあるガイドには、まずはガイドとしてツーリズムに関わる団体は、訪問客が少ない点に着目し、東ことが有効であると考えられる。

京から鳥取砂丘、城崎温泉を巡るツアー「ツーリズム・マネジメントのイノベーショ

料金を調査した。この結果、自分たちのン」については、道の駅を活用した「ワンストッ

ガイド料金が高いことを発見し、ガイド

プ」での情報提供に見られる情報発信機能の充料の大幅な値下げにより利用者の増加を実や、ロングトレイルコース設定という事業企実現した。この他、事務所の入居施設の画段階への民間団体の巻き込みという形でマネ運営受託による受託料収入により、ガイジメントを発展させている。また、自治体は、ド料以外の安定的な収入源を確保した。

複数の府県に跨るという山陰海岸ジオパークの コスト面では、スタッフはガイドに加特徴をそれぞれが理解し、道路など関連の基盤

え、受託業務にも従事しているため、給整備を協調して実施している。このように、ツー

与を歩合ではなく定額制とし、コストを

リズム・マネジメントにおいては、官民の役割平準化している。このように、市場調査

分担を明確にし、自治体は行政でしかできないやガイド料以外の収入源確保等を通じ、ことに専念することにより、ジオツーリズムを収入と支出の安定化を図り、日本では困側面から支援することが重要と思われる。

難と言われるガイドビジネスを実現して「経済的便益の増加」については、地元企業

10）いる団体もある 。

によるジオツーリズムを活用した体験型アク しかしながら、山陰海岸ジオパークに

ティビティ中心の新たなビジネスが創出されてある23のガイド団体のうち、自立して経いる。これは、ジオツーリズムが他の地域にお営しているものはこの 1 つに過ぎない。

いても経済振興へと繋がる可能性を示唆していこの事例を参考に、他のガイド団体も経る。

営体として自立していくことが今後の課
⑵

題である。

今後の研究課題
一方で、今後の研究課題は以下の通りである。

7 ．まとめと今後の展望

第一に、「地域への帰属意識の向上」については、地域住民がジオツーリズムに関わる場が最後に、本稿の事例研究の分析結果に基づき、ガイド活動に限定されているが、先述のように、本研究で明らかにしたこと及び今後の研究課題

地域住民がジオツーリズムに関わることで、を述べる。

LC 自体がジオ遺産に愛着を持ち、地域への帰属意識を高めていくことが重要である。今後、⑴

本研究によって明らかにしたこと

ガイド活動以外での地元住民の関与がなされてLC のジオツーリズムへの参加が地域社会にいる事例を調査し、どのようにしてガイド以外

及ぼす波及効果のうち、「地域への帰属意識のでの関与を実現したかの分析が必要である。

向上」については、地域住民がジオサイトの重第二に、「ツーリズム・マネジメントのイノ

13ベーション」については、現時点で主にマネジを活用した、山陰海岸ジオパークの魅力を満喫す

メントを担っているのは行政及び観光協会である周遊ヘルスツーリズムバスツアーの試行的実施がある。

ることから、既存の地元住民と移住者に代表さ４ ） 更新要件は、 3 年間の実績として案内 1 点、れる新住民が一緒に「地域の伝統・文化」を注

JGN や GGN の主催する大会での発表 3 点など、

入し、ツーリズム・マネジメントのレベルアッガイドとしての活動やスキルアップに関する項目

プを図るなど、ツーリズムに関与する主体の多を設定している。

様化が課題である。今後、他の事例の調査を行５ ） 因幡・但馬・丹後観光キャンペーンの実施主体

い、ツーリズム・マネジメントへの多様な主体

は、ジオパークに関わる 8 県市町15団体で構成する広域的な団体である「因幡・但馬・丹後観光協の関与の実現に必要な条件を分析する必要があ

議会」である。

る。

６ ）「Pokémon GO」は、GPS 機能により「ポケッ

第三に、「経済的便益の増加」については、

トモンスター（ポケモン）」の捕獲などを行うゲー

ジオツーリズムをビジネスチャンスと見て積極ムであり、出現が稀なポケモンは「レアポケモン」と呼ばれる。

的に参入する企業もあるものの、まだ一部に過７ ） 専門職大学は、実習を通じて専門的な人材育成

ぎない。今後、地域企業がより積極的にジオツーを目指す新たな形態の大学である。

リズムを活用したビジネスを行っている事例を

８ ） 4 団体は重複しているため。

調査し、そうしたツーリズムビジネスへの参入

９ ） 深見［2013］は、中国のジオパークについて、を促進する要因の分析が必要である。

有料ガイドに対するツーリストの満足度が高いとまた、ガイド団体をボランティアの集団からの結果を示している。
１０） 推進協議会によれば、日本にはガイドに料金を営利事業へと発展させることも重要である。山

支払う文化がないため、ガイドビジネスは困難と陰海岸ジオパークでは、自立して経営しているの見方が強い。

ガイド団体は 1 つしかないことから、他のジオパークの事例も分析し、ガイドビジネスを成立

参考文献させる条件を明らかにしていくことが必要であ・Neda Torabi Farsani, Celeste Coelho and Carlos
Costa［2010］,「Geotourism and Geoparks as Nov-

る。

el Strategies for Socio-economic Development in
Rural Areas」,『INTERNATIONAL JOURNAL

注１ ） 日本ジオパーク委員会のウェブページ（http://

OF TOURISM RESEARCH』, Volume13, Issue1,
pp.68-81

jgc.geopark.jp/whatsgeopark/index.html） か ら

・Patrick J. McKeever and Nickolas Zouros［2005］,

引用した。

「Geoparks: Celebrating Earth heritage, sustaining２ ） JGN では、毎年度全国のジオパークの推進主体

local communities」,『Episodes』, Vol.28, no.4,

に対するアンケートを行い、活動状況の調査を

pp.274-278

行っている。

・R. B. Powell, T. F. Green, P. J. Holladay, K. E.

３ ） 例えば、①ジオパークの普及啓発のため、実行

Krafte, M. Duda, M. T. Nguyen, J. H. Spencer &委員会やエリア内で公認されたウォークイベント

Priyam Das［2017］,「Examining Community Re-に 参 加 し、2015～2017年 の 3 年 間 で 計120km を

silience to Assist in Sustainable Tourism Develop-

めざす「山陰海岸ジオパーク120km ウォーク」

ment Planning in Dong Van Karst Plateau

や②空の駅エレベーター「余部クリスタルタワー」

14

経営論集

Vol.6, No.1（2020）pp.1-15

Geopark, Vietnam」,『Tourism Planning & Devel-

活性化の可能性―山陰海岸ジオパークを活用した

opment』,Volume 15, 2018 - Issue 4, pp.436-457

地域づくりに関する一考察―」、『商大論集』、第63巻第 1 ・ 2 号、pp.121-142

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岸におけるジオパーク活動―大地と暮らしのかか

Issue 1, pp.1–13
・Shariana Abdul Halim and Nor Azizah Ishak

わり―」、『地質学雑誌』、第118巻補遺、pp.1-20［2017］,「Examining Community Engagement in・澤田結基、武田一夫、川辺百樹、藤山広武［2011］、

Heritage Conservation through Geopark Experi-「ジオツアーに求められる工夫―北海道の自然ガイ

ences from the Asia Pacific Region」,『Kajian Ma-

ドを対象にした試行的ジオツアーの実施結果からの提案―」、『地学雑誌』、120（ 5 ）、pp.853-863

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15

Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 1, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

Problems of Participation of Local Communities inGeotourism: The Case of San-in Coast Geopark
Masakazu Aoki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
masa@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 15. January. 2020

Abstract
Geoparks are assets unique to each area, so they can be used for regional development. On theother hand, each region started emphasizing geoparks after the 2010s, and efforts using geoparks
have just begun to take off in earnest. The purpose of this paper is to focus on "geotourism" among
the regional developments by geoparks, and analyze the current situation and issues regarding theeffect to the area by the case study about a perticular geopark in Japan.

Keywords：Geopark, Geotourism, Local community, San-in Kaigan Geopark

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.1

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/