がん対策総合機構規約
本規約は、特定非営利活動法人がんサポートコミュニティー（以下「当法人」という。）定款
第５条第１項第４号の目的を達成するため、下部組織として令和４年１月３１日に、共通の目的を持つ複数の組織が協力するために結成する共同体（コンソーシアム）として当法人が新設した「がん対策総合機構」の組合員に適用される。

第１章 総 則（名称）第１条

このコンソーシアムは、がん対策総合機構（以下、CPIJ（Cancer Policy Institute Japan）という。）と称する。

（事務所）
第２条

CPIJ は、主たる事務所を特定非営利活動法人がんサポートコミュニティー内に置く。

第２章 目的及び活動
（目的）
第３条

CPIJ は、がん対策基本法 15 年を契機に、医療機関、大学、民間事業者、行政等の産学官民が日本におけるがん対策の課題や目標を共有し、相互に知恵を出し合い、それぞれの役割を果たしつつ協力・連携することにより、患者と社会にとって真に重要なことに焦点を当て、がん治療の効率を向上させる必要性について情報を提供し、政治的および公的関与を生み出し、医療システム全体の持続可能性に貢献しながら、必要なリソースを必要な事項に確実に投入することで、より良い健康成果の達成に寄与することを目的とする。

（活動）
第４条

CPIJ は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）がん患者の質の高い治療及びケアの質、医療へのアクセスのしやすさ、効率性、組織を改善する解決策を特定するために、医療システム及び／又はがん医療の問題に関連する研究を実施し、どのようなシステムの非効率性が存在するかを調査する。
（２）国内、海外の成功事例（ベストプラクティス）を共有および拡張する。
（３）患者が質の高いがん医療を受けられるように、証拠に基づいた推奨事項を作成し、これらの調査結果に基づいて具体的な政策措置の実施を支援する。
（４）政策立案者及び患者団体を巻き込むことで、持続可能で効果的な医療を確保する。

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第３章 構成員等（会員）
第５条

CPIJ は、第３条に規定する目的に賛同する組合員及びオブザーバーをもって組織する。

２

組合員は、CPIJ の活動の推進に協力する個人、団体及び企業等とする。

３

オブザーバーは、CPIJ の活動にあたって連携が必要な行政機関及び研究機関等とする。

４

組合員及びオブザーバーは、その地位を譲渡することができないものとする。

（入会）
第６条

CPIJ の組合員になることを希望する者（以下「希望者」という。
）は、入会申込書（様式第１号）を機構長に提出しなければならない。
２

機構長は、希望者から前項に規定する入会申込書の提出があったときは、幹事会に諮るものとする。

３

幹事会は、希望者が第３条の目的の実現に寄与するものと認められるときは承認するものとする。

４

組合員は、入会手続きの際に記載した事項又は提出した資料の内容が変更した場合は、速やかにその旨を事務局に届け出るものとします。

５

機構長は、必要に応じ、オブザーバーの追加について幹事会に諮ることができる。

６

幹事会は、前項に規定するオブザーバーについて、特段の支障がない限り、追加を承認するものとする。

（欠格事由）
第７条

次に掲げる者は組合員及びオブザーバーとなることができない。

（１）役員等（個人である場合にはその方を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう｡以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であるもの（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているもの（３）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしているもの（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与しているもの（５）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの

（会費）
第８条

組合員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

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（組合員の資格の喪失）
第９条

組合員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は組合員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会及び除名）
第１０条

CPIJ からの退会を希望する組合員及びオブザーバーは、退会しようとする日の１か月前までに退会届（様式第２号）を事務局に提出するものとする。
２

機構長は、組合員及びオブザーバーが次の各号のいずれかに該当するときは、当該組合員及びオブザーバーを除名させることができる。

（１）本規約を遵守しないとき又は CPIJ の名誉を棄損する行為があったとき（２）暴力団等反社会的勢力と関係があることが判明したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、CPIJ の運営に当たって重大な支障が生じると認められるとき。

第４章 役員等（役員）
第１１条

CPIJ に次の役員を置く。

（１）機構長１ 名（２）副機構長

１ 名

（３）幹事

２ 名

（４）監事

１ 名

２

機構長、副機構長及び幹事（以下「代表幹事等」という。
）は、総会において選出する。

３

監事は、機構長が指名する。ただし、機構長及び副機構長は監事を兼ねることができない。

４

役員に異動等が生じた場合は、事務局長に報告するものとする。

５

役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員又は異動等により新たに役員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。

６

機構長は、幹事会に諮り、適宜組合員から幹事を補充又は追加することができる。

（役員の職務）
第１２条
２

機構長は CPIJ を代表し、会務を総括する。

副機構長は、機構長を補佐し、機構長に事故があるとき又は機構長が欠けたときは、その職務を代理する。

３

副機構長及び幹事は、第２４条に規定する幹事会の組合員として同条第３項の事項を審議

3

する。
４

監事は、CPIJ の経理を監査する。

（役員の解任）第１３条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（顧問）
第１４条
２

CPIJ は、総会の承認を受け、顧問を置くことができる。

顧問は、CPIJ の運営等に関して助言することができる。

（支援・協力機関）
第１５条

CPIJ は、機構長が必要あると認める行政機関、独立行政法人等に支援・協力を求めることができる。
２

支援・協力機関は、CPIJ が効果的かつ効率的に取組を進めるため、必要な助言や支援、協力を行う。

第５章 総 会
（総会）
第１６条

CPIJ に組合員による総会を置き、この規約で定めるもののほか、CPIJ の事業及び収支並びに運営に関する基本的事項について審議し、決定する。
２

通常総会は、毎年１回以上開催する。

３

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）組合員現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があった
場合（２）第１２条に規定する役員の職務により監事が招集したとき（３）その他機構長が必要と認めたとき
４

総会は、組合員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（関係者の出席）第１７条

機構長は、必要があると認めるときは、総会の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

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（招集）
第１８条
２

総会は、第１６条第３項第２号の場合を除き、機構長が招集する。

機構長は、第１６条第３項第１号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第１９条

総会の議長は、その総会において、出席した組合員の中から選出する。

（定足数）
第２０条

総会は、組合員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２１条

総会における議決事項は、第１８条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した組合員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２２条
２

各組合員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない組合員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の組合員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した組合員は、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する組合員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第２３条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）組合員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

5第６章 幹事会
（幹事会）
第２４条

CPIJ に幹事会を置き、幹事会は代表幹事等をもって構成する。

２

定例幹事会は、毎月１回以上開催する。

３

臨時幹事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）組合員現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があった場合（２）その他機構長が必要と認めたとき
４

幹事会は、次の事項を審議し、決定する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）前各号に掲げるもののほか、CPIJ の運営に係る重要事項
５

幹事会は、代表幹事等の過半数の出席がなければ、開くことができない。

６

幹事会の議事は、出席者の過半数をもって決する。

７

機構長は、必要があると認めるときは、代表幹事等以外の者を幹事会に出席させ、関係事項について説明させ、又は意見を求めることができる。

（招集）
第２５条
２

定例幹事会は、機構長が招集する。

機構長は、第２４条第３項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時幹事会を招集しなければならない。

３

幹事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条

幹事会の議長は、機構長がこれに当たる。

（議決）
第２７条

幹事会における議決事項は、第２３条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

幹事会の議事は、代表幹事等総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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（表決権等）第２８条
２

各幹事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため幹事会に出席できない代表幹事等は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した幹事は、幹事会に出席したものとみなす。

４

幹事会の議決について、特別の利害関係を有する幹事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第２９条

幹事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）代表幹事等総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 事務局等
（事務局）
第３０条

総会の議決に基づき CPIJ の業務を執行するため、事務局を置く。

２

事務局は特定非営利活動法人がんサポートコミュニティー内に置くものとする。

３

事務局は、各事務の区分ごとに責任者を置く。

４

CPIJ は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。

５

事務局長は、第３項の責任者の中から機構長が任命する。

６

CPIJ の庶務は、事務局長が総括し、及び処理する。

（書類及び帳簿の備付け）
第３１条

本会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）規約（２）役員等の氏名及び住所を記載した書面（３）収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿7

第８章 作業部会（作業部会）
第３２条

第４条各号に掲げる活動の実施に向けた具体的な検討を行う場合には、幹事会の下部組織として、作業部会を置くことができる。
２

作業部会は参加を希望する組合員を部会員として組織する。

３

作業部会の座長は、機構長が任命する。

４

幹事会は、座長に対し作業部会における検討状況等に関する事項の報告を求めることができる。

５

部会長は、前項の規定に基づく報告の求めがあった場合には、速やかに報告しなければならない。

６

設立された作業部会が所期の目的を果たした場合又は CPIJ において必要がない可能性がある場合には、幹事会の承認をもって解散する。

（プロジェクト実施協定書）
第３３条

前条の作業部会を設置し、プロジェクトを実施するに当たっては、当該作業部会の部会員間で、次の事項を記載した協定書を締結しなければならない。
（１）プロジェクトの概要（２）部会員の役割分担（３）部会員の費用負担（４）前各号に掲げるもののほか、プロジェクトの実施に当たり必要な事項
２

前項の協定書の締結 に当たっては、事前に当該事務局に協議しなければならない。

（会議の公開）
第３４条

総会、幹事会及び作業部会（以下「会議」という。）並びにその資料は、原則として非公開とする。ただし、幹事会の承認が得られた場合は、全部又は一部を公開することができる。
２

会議の議事については、会議終了後、次の事項を記載した議事要旨を作成し、インターネットの利用その他の適切な方法により公開するものとする。

（１）開催の日時及び場所（２）出席者等の氏名（３）議題及び議事の要旨（４）前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認めた事項
３

会議の出席者は、会議の内容を対外的に明らかにしてはならない。

8第９章 資産及び会計（資産の構成）
第３５条

CPIJ の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第３６条

CPIJ の資産は、機構長が管理し、その方法は、別に定めるものとする。

（会計の原則）第３７条

CPIJ の会計は、特定非営利活動法人がんサポートコミュニティーの掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第３８条

CPIJ の事業計画及びこれに伴う収支予算は、機構長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第３９条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、機構長は、機構会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４０条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、幹事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第４１条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

9（事業報告及び決算）
第４２条

CPIJ の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、機構長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４３条

CPIJ の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第４４条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第１０章 取得情報の取り扱い（取得情報の取扱い）
第４５条

CPIJ は、第３２条に基づき設置される作業部会の活動により生成された情報に対するすべての知的財産権を使用する権利を有し、これには特に作成された物に対する著作権の使用が含まれる。組合員は、CPIJ の目的と前提に一致する方法でのみ、ライセンスに基づいて付与された権利を使用することができる。

第１１章

解散及び残余財産の処分

（解散）
第４６条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする事業の成功の不能（３）組合員の欠亡
（４）合併
（５）破産
２

前項第１号の事由により CPIJ が解散するときは、組合員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

（CPIJ が解散した場合の措置）
第４７条

CPIJ が解散した場合には、CPIJ の収支は、解散の日をもって打ち切り、機構長であった者がこれを決算する。

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第１２章 細則等
（細則）
第４８条

本規約に定めのない事項や本規約の解釈に疑義が生じた場合については、機構長が幹事会に諮って定める。

（本規約の変更等）
第４９条

CPIJ は、本規約を随時変更することができるものとし、変更した場合、変更後の本規約を当法人ホームページに掲載又はその他の方法で会員が閲覧できる状態に置くものとする。本規約変更後に会員を継続することにより、会員の当該変更に承諾したものとみなす。

附則：１

この規約は、令和６年６月１日から施行する。

２

年会費に関する細則（１）

本規約第７条に基づき、年会費に関する細則を定めることとする。

（２）

本会の年会費については、以下により取り扱うこととする。

(ア)

組合員（個人）

１０，０００円(イ)

組合員（法人）

５００，０００円(ウ)

オブザーバー※１

無料

年会費は、入会初年度は原則として入会時、次年度以降は毎年５月末日までに、指定の銀行口座に振り込むものとする。但し、設立日時点で入会を希望している者は、令和６年１０月末日までに、入会金と年会費を指定の銀行口座に振り込むものとする。

※２

年度途中の入会に係る年会費にあっても、原則として年額を納入するものとする。

※３

年度途中の会員資格変更の場合には、資格変更時までに年会費の資格変更前後の差額を納入するものとする。但し、資格変更前後で年会費の減額が生じる場合には CPIJ は当該会員に対してこの差額を返還しないこととする。
※４

３

退会の申し出があった場合にあっても、納入した年会費の返還は行わないこととする。

組合員の関係会社の権利に関する細則（１）組合員の権利は組合員のみが有するものとする。ただし、組合員の子会社が、会員の名義にてコンソーシアム活動に参加することを認める。この場合、参加する子会社の活動は会員がこの責任を負うものとする。
（２）子会社とは、会社法第２条第３項に定める子会社とする。会員が自己の関係会社のうち上記に該当しない法人を会員の名義と責任においてコンソーシアム活動に参加させたい場合は、当該会員は自己関係会社に属する当該法人を活動に参加させたい作業部会の座長の許可を得る必要がある。

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（３）上記は会員の親会社、子会社、関連会社その他関係会社が自ら会員になることを妨げるものではない。

４

設立時点における組合員は、第６条第２項に定めた幹事会承認に拠らず、設立総会にて承認する。

５

入会手続き
第５条第２項の会員になろうとする者が事務局に提出する書類については、Ｗｅｂフォームなど CPIJ が指定する電子的手段に代えることができる。第５条第３項、同第４項はＰＤＦなど電子データの提出に代えることができる。

６

オブザーバーに関する補足
第６条に定める入会手続きのうち、オブザーバーについては、CPIJ からの依頼に拠ることを原則とする。また、会員規定に定めるオブザーバーは、一定期間以上の長期に亘って参加する権利を有する会員を指し（概ね１年超を目安）、本会の外部から一時的に特定の会議への出席を依頼される者と区別する必要がある場合には、「オブザーバー会員」と呼ぶことができる。

７「その他、除名を相当とする理由」の例示
第１０条第２項第３号に示す、機構長が除名することができる例として、以下を想定する。

（１）年度の間通じて会議（総会、作業部会等）が複数回開催されたにもかかわらず、総会委任状の提出も含めて一度も出席の確認ができなかったとき。但し、対象会員に事前通告の結果、会員資格の維持を強く希望することがみとめられる場合はこの限りでない。

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