REDD プラスへの取組動向
プラスへの取組動向
Country Report
インドネシア共和国

平成 24 年度
独立行政法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター

REDD プラスへの取組動向
プラスへの取組動向
Country Report
インドネシア共和国

-目次1

2

3

4

1

森林の概況 ............................................................................................................ 2
1.1

経年変化 ........................................................................................................ 2

1.2

今後の森林計画等 ......................................................................................... 3

REDD プラスへの取組状況 ................................................................................... 3
2.1

活動スケジュール ......................................................................................... 3

2.2

REDD プラス実施に向けた取組 .................................................................... 4

2.3

REDD プラス実施体制................................................................................... 4

2.4

REDD プラスへの取組（年表） .................................................................... 5

主だった REDD プラス関連事業の実施状況 ........................................................ 6
3.1

主だった REDD プラス関連事業の実施状況 ................................................. 6

3.2

日本の支援状況 ........................................................................................... 12

3.2.1

二国間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM）に係る支援........ 123.2.2

その他の支援等........................................................................................ 12

UNFCCC への関与情報...................................................................................... 12
4.1

UNFCCC での取組状況 .............................................................................. 12

4.2

NAMAS における REDD プラスの位置づけ................................................ 125

UNFCCC へ提出している森林情報 ................................................................... 136

その他の特徴的な地球温暖化対策 ..................................................................... 13

REDD プラスへの取組動向

1

森林 の 概況
インドネシアでは、陸地面積 192 百万 ha のうち 120 百万 ha（約 63%）が森林であり、ブラジル、コンゴ民主共和国に次ぐ世界第 3 位1の熱帯林保有国（世界の約 10%）である2。しかしながら、1970 年代前半から森林開発、木材生産等が活発化してきた結果、1990 年代までの間、年間 20 百万 m3 以上もの原木が生産され、その後に続く農地への転用等による顕著な森林減少は世界的に問題視されるようになった。これに加え、違法伐採や森林火災も森林の劣化に拍車をかけているのが実情である。
近年の世界的な資源確保の潮流の中で、木材資源への需要及びオイルパームの需要が拡大し、多国籍企業によるインドネシアにおける林業資本の買収を通じた資源の囲い込みの動きが顕著になりつつある。2010 年の人工林（Planted Forest）面積は 3.5 百万 ha を越えており3、
また、代替エネルギーとして注目を浴びているバイオ燃料の原料等となるオイルパーム農園への転換が近年急速に増加している（オイルパーム農園面積は 1980 年の 260 千 ha から2006 年の約 6.3 百万 ha へ、生産量は 2000 年の約 7 百万 t から 2007 年には 17 百万 t へ増
加4）。
林業省（Ministry of Forestry： MoF）が中心となり、国家森林インベントリを継続的に作成している。国内の全 32 州を対象に合計約 3,000 の永久プロットが設置されており、5 年間隔で全国の森林モニタリングを実施している5。

1.1

経年変化

【表 1-1 インドネシアの概況】
6

人口 （中位推計）（千人）
GDP6（百万米ドル）
1 人あたり GDP6（米ドル/人）
GDP 成長率 6（%）
7
国土面積 （千 ha）
7
森林面積 （千 ha）
森林率（%）
7
年平均森林減少面積 （千 ha/年）
Primary Forest7（千 ha）
Other naturally regenerated forest7（千 ha）
Planted Forest7（千 ha）
Carbon stock in living forest biomass7（百万 t）

1990 年
184,346
114,426679
9.0
190,457
118,54562.2-

2000 年
213,395
165,021773
4.9
190,457
99,40952.2
1914
49,2703,672

2010 年
239,871
706,558
2,949
6.1
190,457
94,432
49.6
498
47,236
43,647
3,549

16,335

15,18213,017（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

1

1 位はブラジル、2 位はコンゴ民主共和国である。
出典：Indonesia（200）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Indonesia．
3
出典：FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
4
出典：林田 秀樹（2009）インドネシアにおけるパーム油生産急増の「副産物」と代償． 公開シンポジウム：
日本・インドネシア交流の過去・現在・未来．
5
出典：Rahayu Y.（2012）Progress of MRV System in Indonesia．
6
出典：UN data7
出典：FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
2

REDD プラスへの取組動向

2

150,000

3,000

2,000

100,000

1,000

森林面積（千ha））
森林面積（

）
1人
人あたり
あたりGDP(米
米ドル
ドル）

4,000

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）

050,000【図 1-1 インドネシアの 1 人あたり GDP と森林面積（1990～20102010 年）】 7

1.2

今後 の 森林計画 等2011 年に大統領が森林伐採
森林伐採を一時凍結するモラトリアムを発表した。
一方で、炭素価値を取り込込んだ形での天然林の保護・再生の制度整備が進進められている。
2011 年に、大統領令によりにより国家行動計画（Rencana
Rencana Nasional Penurunan Emisi Gas Rumah
Kaca： RAN-GRK）が策定策定され、森林等の吸収源分野における温室効果
温室効果ガス（Greenhouse
Gas： GHG）排出削減目標
排出削減目標が、2005 年比で 672 百万 t-CO2 と掲げられたげられた。さらに、先進国からの支援を受けた場合にはには追加で 367 百万 t-CO2 と示された8。

2

REDD プラスへの 取組状況

2.1

活動 スケジュールインドネシアでは、排出削減
排出削減ポテンシャルが高く対策コストが比較的安くく抑えられる REDDプ ラ ス に 関 心 が 高 く 、 森 林 炭 素 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 基 金 （ Forest Carbon Partnership
Facility： FCPF） 、UN-REDD
REDD などの国際的な支援を受けて積極的に取りり組んでいる。
ノルウェー政府は、インドネシアにおける
インドネシアにおける森林減少・劣化及び泥炭地からから排出される GHG
排出削減のため、2010 年からから数年にわたり、活動の成果に応じて最大 10 億米ドルを支援することを表明している（Letter
Letter of Intent：
Intent LOI）9。具体的には REDD プラスを促進するため
プラスをの国家戦略、管理機関、測定
測定・報告・検証（Measurement,
Measurement, Reporting, Verification：
Verification MRV）を担当する機関、パイロット
パイロット州の取組支援、資金調達手法の確立を支援するとしておりするとしており、イ8
93

出典：Thamrin, S. （2011） Indonesia's National Mitigation Action: Paving the Way Towards NAMAs．
NAMAs
出典：Caldecott J et al. （2011）Indonesia
Indonesia-Norway
Norway REDD+ Partnership: first evaluation of deliverables Final
Report．

REDD プラスへの取組動向

ンドネシアにおける REDD プラス政策の最大の推進力となっている。2011 年からは天然林
及び泥炭地における新規伐採権の発行を凍結する政策（モラトリアム）を実施している。

2.2

REDD プラス 実施 に 向 けた 取組
2011 年 9 月の大統領令（No. 25）では、REDD プラスタスクフォースを設置し、REDD プ
ラス実施までの取組として以下を挙げている。
REDD プラス庁の設置に向けた準備
REDD プラスの国家戦略に関する基本的な調整
REDD プラスに関する基金制度及びメカニズムの準備
REDD プラス MRV 庁の設置に向けた準備（REDD プラス MRV 庁は独立した組織とする）
REDD プラス実施の最初のパイロット州における REDD プラス活動の実施及び 2 番目のパイロット州の選択基準の設定
天然林及び泥炭地における取組（Presidential Instruction Number 10 Year 2011）の実施及びモニタリング

2.3

REDD プラス 実施体制
議長
Kuntoro Mangkusubroto（UKP4）
事務局長
Agus Purnomo（DNPI）

メンバー
Anny Ratnamawati （Ministry of Finance）
Bayu Krisnamukti （Ministry of Agriculture）
Hadi Daryanto （MoF）
Evita Legowo （Mnistry of Energy & Mineral resources）
Lukita Dinarsyah Tuwo （BAPPENAS）
Arief Yuwono （Ministry of Environment）
Joyo Winoto （National Land Agency）
Agus Sumartono （Cabinet Secretariat）
Heru Prasetyo （UKP4）（注）UKP4： Presidential Working Unit for Supervision and Management of Development
DNPI： National Council on Climate Change
BAPPENAS： National Development Planning Agency【図 2-1 インドネシアにおける REDD プラス実施体制（REDD プラスタスクフォースの構成）】 10
10

出典：President of Republic of Indonesia（2011）Presidential Decree of the President of Republic ofIndonesia Number 25 Year 2011．
REDD プラスへの取組動向

4

【表 2-1 インドネシアの REDD プラス関係省庁及びその役割】 2
組織名
大統領開発管理調整ワー
キングユニット（Presidential Working
Unit for Supervision andManagement ofDevelopment ： UKP4）

国家気候変動推進協議会（National Council on
Climate Change： DNPI）

REDD プラス実施の際に想定される役割
大統領直轄の組織であり、アチェ復興庁長官であった Mr. Kuntoro
Mangkusubroto が代表
本来は各大臣の評価を行い、大統領に報告する組織であったが、REDD プラスに関する組織体制整備の取りまとめを担当しており、関係組織等からの情報収集を行う
ノルウェーとの LOI 締結においては、インドネシア側の窓口となっている模様
2008 年 7 月に設立され、2009 年 10 月からクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism： CDM）の指定運営機関（Designated National Authority： DNA）の事務局を担当
MRV システムや参照レベルといった REDD プラスの技術的課題に関するワークショップを開催しており、UKP4 や BAPPENAS の取組を支援する活動を実施

国家計画開発局（National Development
Planning Agency：
BAPPENAS）

国家 REDD プラス戦略の策定作業を行っている組織
REDD プラスは森林分野だけではなく、農業や鉱業等の森林減少・劣化と関わりの深い分野とも横断的に連携する必要があるため、関係省
庁の取りまとめ機関として活動

林業省
（MoF）

国内の林業及び国立公園の管理等を管轄
ノルウェーとの LOI では、REDD プラス実施段階での活動が役割となっており、国家 REDD プラス戦略の策定等には深く関わっていない模様

2.4

REDD プラスへの 取組 （ 年表 ）【表 2-2 REDD プラスに関する主な取組】
2006 年
2007 年2009 年
2010 年

2011 年
2012 年以降

5

REDD プラスに関する主だった取組
4 月、気候変動枠組条約（UNFCCC）科学及び技術の助言に関する補助機関（SBSTA）第 24 回会合に最初の意見書を提出
12 月、 バリ島で UNFCCC COP13 を開催
5 月、世界銀行の FCPF へ Readiness Preparation Proposals（R-PP）を提出
10 月、インドネシア UN-REDD 国家共同プログラム開始
5 月、インドネシア・ノルウェーREDD プラスパートナーシップに関する LOI へ署名
9 月、UKP4 が大統領令（No.19）を受けて発足
9 月、大統領令（No.19）により、REDD プラスタスクフォース設置
5 月、 大統領がモラトリアム（新規森林コンセッション発給停止）に署名
6 月、 R-PP への評価書を踏まえ支援金が承認される
6 月、国家 REDD プラス戦略策定予定
2012 年 12 月、REDD 庁を設置予定（2012 年 12 月 31 日現在、設置されていない）

REDD プラスへの取組動向

3

主 だった REDD プラス 関連事業 の 実施状況

3.1

主 だった REDD プラス 関連事業 の 実施状況
インドネシアでは、各国政府や様々な機関がプロジェクトベースの取組を実施している。
インドネシア政府は、2012 年 12 月 5 日、中央カリマンタン州 Rimba Raya 地区で実施されているプロジェクトを、国内で初めて政府として承認した（図 3-1 及び表 3-1 中の⑨の取組）。

Central Kalimantan州
州

West Kalimantan州
州⑪GIZ、KfW、GFA⑫FFI 、Macquarie Bank
⑫FFI 、David and Lucile Packard Foundation
PT. Wana Hijau Nusantara、FFI、 BioCarbon Group
JICAが事業を計画中②Aus AID、CARE、Wetlands International⑨Infinite Earth、Orangutan Foundation International⑩WWF⑭丸紅⑮三菱総合研究所⑯三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
RARE、YAYORIN、Clinton Foundation
Starling Resources

Aceh州
州

East Kalimantan州
州①GER、PT Inhuntani II、GIZ,Winrock International③TNC、ICRAF、Winrock International⑪GIZ 、KfW、GFA⑲中外テクノス
Global GreenPT. RHOI
WWF⑤Aceh地方政府、FFI、Carbon Conservation
Aceh地方政府、GER Aceh
Gorontalo 州⑬兼松
Gorontalo University、
Yayasan Adudu Nantu Internasional

Riau州
州
⑩WWF
APRIL
Asia Pulp Paper、Carbon Conservation

North Sulawesi州
州⑦ONF International、Green Synergies

West Sumatra州
州
Global Green
South Sumatra州
州

West Sulawesi州
州

Papua州
州

PT Inhutani I④New Forests Asset Management、PT Emerald Planet⑩WWF⑪GIZ 、KfW、GFA⑱ワイ・エルビルディング
Jambi州
州

East Nusa Tenggara州
州②AusAID⑰清水建設
the Zoological Society of London、UK Department forEnvironment, Food and Rural Affairs、Indonesian Instituteof Science （LIPI）、US Fish and Wildlife Service

East Jawa州
州⑥ITTO、FPRDAWest Nusa Tenggara州
州

KYEEMA Foundation、Aus AID、
Yasan Peduli Sanlima 、Yayasan
Timor Membangun⑧KOICA（注）赤字はわが国の取組である。
（注）図中の番号は、表 3-1 と対応。

【図 3-1 インドネシアにおける主だった REDD プラス関連事業の実施地域及び実施団体】 11

11

出典：REDD-I（2012）Proyek Percontohan．
REDD プラスへの取組動向

6

【表 3-1 インドネシアにおける主だった REDD プラス関連事業実施及び資金支援の状況】
事業/支援
主だった
タイプ
実施主体
パイロット事業実施
Global Eso
Resource（GER）、
PT Inhuntani II 、
ドイツ国際協力公社
NGO に（Deutsche Gesell①
よる支援
schaft fur Internatio-nale Zusammen-arbeit ： GIZ）、
WinrockInternational

②

③

実施場所

East
Kalimantan
州

二国間
支援

オーストラリア国際開発庁 （Australian
Agency forInternational
Development ：AusAID）、
CARE、Wetlands
International

CentralKalimantan
州、Jambi 州

NGO に
よる支援

The Nature
Conservancy（TNC）、
国際アグロフォレスト
リー研究センター（International
Centre for
Research inAgroforestry：ICRAF）、Winrock
International

East
Kalimantan
州

NGO に
よる支援

New Forests AssetManagement、PT Emerald Planet

取組の概要

プロジェクト名「The Malinau Avoided
12
Deforestation Project」 。
Malinau 地区の 325 千 ha を対象に、森林減少･劣化の抑制を目的としている。
2007～2008 年に、Winrock Internationalがベースライン策定やプロジェクト設計に協力した。

インドネシアとオーストラリアの 2 国間合意に基づき、2008 年に Indonesia-Australia
Forest Carbon Partnership（IAFCP）が設立され、その枠組みの中で REDD プラス実
施に向けた包括的な取組が実施されている
13。
中央カリマンタンを対象にした Kalimantan
Forests and Climate Partnership（KFCP）
では、約 120 千 ha の湿地林を対象に参照
レベル策定及び住民参加の森林管理手法の導入等を支援している。
2010 年からはスマトラ島ジャンビ州を対象にした Sumatra Forest Carbon
Partnership（SFCP）での取組が新たに開始された。
プロジェクト名「Berau Forest Carbon
14
Program」 。
Berau 地区における約 2.2 百万 ha の森林を対象に、2008 年から 2015 年にかけて実施される。支援額は 150 千米ドルを予定している。将来的には Berau 地区からのクレジットの発行を予定しており、年間 2 百万 tCO2 のクレジットを視野に入れている。得られたクレジット収益を地域住民にも分配する
枠組みを目指している。
15

④

12

Papua 州

プロジェクト名「Papua REDD Project」 。
2008 年から、2 地域（合計 100 千 ha）で森
林保全プロジェクトを行っている。2015 年以降にクレジット発行を予定している。

出典：Winrock International （2010）Increasing Conservation in Indonesia．
出典：Aus AID （2012）INDONESIA-AUSTRALIA FOREST CARBON PARTNERSHIP INDEPENDENTPROGRESS REPORT．
14
出典：The Nature Conservancy（2012）Berau Forest Carbon Program．
15
出典：Sustainable Ecosystems and community News （2010）Putting a price on nature can save forests,
rivers．
13

7

REDD プラスへの取組動向

【表 3-1 つづき】
事業/支援
タイプ
パイロット事業実施

主だった
実施主体

実施場所

NGO に
⑤
よる支援

Aceh 地方政府、
Fauna & FloraInternational（FFI）、Carbon
Conservation

Aceh 州

⑥ 国際基金国際熱帯木材機関（International
Tropical Timber
Organizations ：ITTO）、林業省森林研究開発庁（Forestry
Research andDevelopment
Agency： FORDA）

East Jawa 州

NGO に
よる支援

ONF
International、Green Synergie

North
Sulawesi 州

二国間支援

韓国国際協力団（KoreaInternational
Cooperation
Agency ： KOICA）

West Nusa
Tenggara 州
Lombok Island

⑦

⑧

16
17

取組の概要

プロジェクト名「Reducing carbon
emissions from deforestation in the Ulu
Masen Ecosystem, Aceh, Indonesia」
16,17。
Ulu Masen forest（750 千 ha）を対象にしたプロジェクトであり、森林減少の抑制を目的としている。
33 百万 t-CO2 の排出削減量（クレジット）が見込まれており、クレジットの売却益は地域
コミュニティへの還元及び生物多様性の保全のために充てられる。
メリルリンチ社（現在のバンクオブアメリカ・メ
リルリンチ社）が 4 年間で 9 百万米ドルの支援を行う予定であり、2008 年から 30 年間の活動を予定している。
18
2009 から開始された取組 。
メルベティリ国立公園（約 58 千 ha）において、森林保全を行うことで、森林減少・劣化の抑制を目的としている。特に、住民参加による生計向上を図ること、そして信頼性のある排出削減・吸収量の MRV システムの開発することを具体的な目標としている。
その他、南スマトラにおける泥炭地帯の保全・修復等による REDD プラスへの取組等も実施されている。
プロジェクト名「Forest Land Use andClimate Change in North Sulawesi
19(FLUCC) in the Poigar Forest」 。
41 千 ha の天然林を対象にしており、支援額は 8～10 百万米ドルを予定している。永続性を確保する観点から地域コミュニティの参加を予定している。
プロジェクト名「Korea-Indonesia Joint
Research and Implementation of Pilot
Project on Afforestation/Reforestation
20
CDM and REDD (KIPCCF)」 。
2009 年から 2013 年に実施されるプロジェ
クトであり、5 百万米ドルの支援が予定されている。
A/R CDM の実施と併せて REDD プラスにも取り組んでおり、パイロット事業を通じ知見の蓄積、クレジット化への方策を検討予定。

出典：Carbon Conservation （2010） Indonesian Proposal: Pay us not to chop down our trees．
出典：redd-monitor.org （2010）Interviews about Ulu Masen, Indonesia: A REDD-labelled Protected Area．

18

出典：JICA & ITTO (2010）REDD-plus．
出典：OFN International （2009）FOREST LAND USE AND CLIMATE CHANGE in North Sulawesi．
20
出典：Ruandha Agung Sugardiman （2010）Kebijakan Nasional REDD．
19

REDD プラスへの取組動向

8【表 3-1 つづき】
事業/支援
タイプ
パイロット事業実施

⑨

NGO に
よる支援

― 国際基金⑩

CentralKalimantan 州

UN-REDD

CentralSulawesi 州

世界自然保護基金（World Wide
Fund for Nature ：
WWF）

⑪

二国間
支援

⑫

NGO に
よる支援

FFI

22

実施場所

Infinite EARTH、
Orangutan
Foundation
International

GIZ、ドイツ復興金融公庫（Kreditanstalt fürWiederaufbau：
KfW）、GFA

21

9NGO によ
る支援

主だった
実施主体

Riau 州、CentralKalimantan 州、Papua 州、

取組の概要

プロジェクト名「The Rimba Raya
21
Biodiversity Reserve Project」 。
中央カリマンタン州 Rimba Raya 地区の泥炭湿地林約 47 千 ha を対象に、政策に基づ
くオイルパーム農園開発を抑制する取組。
プロジェクト期間は 2009～2039 年の 30 年間で、期間中の排出削減量の見込みは 105
百万 t-CO2。
2011 年に VCS 認証を取得。
2012 年 12 月に、インドネシア政府が国内の REDD プラスプロジェクト第 1 号として承認した。
天然林を対象に 2010 年から 2011 年にかけてプロジェクトを実施。総額 2.2 百万米ド22ルの支援額である 。
REDD プラス実施に向けた社会経済に関する計画策定の支援、及び REDD プラス実施
により地域住民へ利益配分を行う基盤整備を目的としていた。
中央カリマンタン州では、セバンガウ国立公園において泥炭林の乾燥を抑制するためにダムを設置している他、植林活動も実施して
20
いる 。

East
Kalimantan 州
East
Kalimantan 州、WestKalimantan 州、SouthSumatra 州

West
Kalimantan 州

2010 年から 2012 年にかけて 7 百万米ドル20の支援が予定されている 。
対象地域は東カリマンタン州の 3 地区
（Merang 地区、Malinau 地区、そしてBerau 地区）、西カリマンタン州の Kapuas
地区、そして南スマトラ州の Merang 地区が挙げられている。
西カリマンタン州の 2 つの地域（合計約 30
千 ha）を対象に、支援額は 200 千米ドルを20予定している 。
森林からオイルパームへの転用、及び泥炭地の土地転用を抑制することを目的としている。

出典：Infinite EARTH（2010）Rimba Raya Biodiversity Reserve Project．
出典：Climate Funds Update （2012）UN-REDD Programme．

REDD プラスへの取組動向

【表 3-1 つづき】
事業/支援
タイプ

主だった
実施主体

実施場所

⑬

実現可能
性調査

兼松

Gorontalo 州

⑭

実現可能
性調査

丸紅

CentralKalimantan 州

⑮

実現可能
性調査

三菱総合研究所

CentralKalimantan 州

⑯

実現可能
性調査

三菱 UFJ リサーチ
＆コンサルティング

CentralKalimantan 州

取組の概要
プロジェクト名「インドネシアにおけるREDD+案件発掘調査と BOCM 実現可能23
性調査」 。
2011 年度の地球環境センター、2012 年度の経済産業省の実現可能性調査。
対象地面積は約 21 千 ha、年平均排出削減量の見込みは約 20 千～61 千 t-CO2/年。
農地転用に起因する森林減少の抑制活動に向けた参照レベル設定、事業実施に向けた検討等を実施。
プロジェクト名「インドネシアにおける
24
REDD+実現可能性調査」 。
2011、2012 年度の経済産業省の実現可能性調査。
対象地面積は約 218 千 ha。
森林保全事業実施に向けたコンセッション取得のための検討、参照レベル設定、方法論
開発等を実施。
プロジェクト名「インドネシアにおける大規模
泥炭火災対策導入を通じた温室効果ガス排25
出削減事業実施可能性調査」 。
2011、2012 年度の経済産業省の実現可能性調査（2011 年度の代表は住友商事）。
対象地面積は約 730 千 ha、排出削減量の見込みは 22 年間で約 18,786 千 t-CO2。
泥炭地火災抑制活動実施に向けた参照レベ
ル設定、MRV 手法の検討等を実施。
プロジェクト名「泥炭林保全の REDD+と在来種による林業生産及び残材を用いたバイ
26
オマス発電」 。
2011、2012 年度の地球環境センターの実
現可能性調査。
対象地面積は約 28 千 ha、排出削減量の見込みは 20 年間で約 9,344 千 t-CO2。
泥炭地での火災対策等による森林減少・劣化の抑制活動実施のための参照レベル設
定、MRV 方法論開発等を実施。

23

出典：兼松株式会社（2012）新メカニズム実現可能性調査報告書「インドネシア・ゴロンタロ州における
REDD+とバイオ燃料生産利用に関する新メカニズム実現可能性調査」．
24
出典：丸紅株式会社（2012）中部カリマンタン州泥炭地における森林保全を通じた GHG 削減事業委託業務完了報告書．
25
出典：住友商事株式会社（2012）インドネシア・中部カリマンタン州における大規模泥炭火災対策導入を通じた温室効果ガス排出削減事業実施可能性調査委託業務完了報告書．
26
出典：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社（2012）インドネシア・中央カリマンタン州における
REDD+に関する新メカニズム実現可能性調査報告書．
REDD プラスへの取組動向

10【表 3-1 つづき】
事業/支援
タイプ

主だった
実施主体

実施場所

⑰

実現可能
性調査

清水建設

Jambi 州

⑱

実現可能
性調査

ワイ・エルビルディ
ングSouth Sumatra
州

⑲

実現可能
性調査

中外テクノス

East
Kalimantan 州

取組の概要
プロジェクト名「泥炭の再湿潤化による分解27
抑制と稲作増産に基づく籾殻発電」 。
2011、2012 年度の地球環境センターの実
現可能性調査。
対象地面積は約 10 千 ha、年平均排出削減量の見込みは約 345 千 t-CO2/年。
国家計画による泥炭地排水、農地開発からの水位回復活動実施に向けた参照レベル設
定方法、GHG 排出量算定方法の検討等を実施。
プロジェクト名「インドネシアにおけるマングローブ保護林における REDD+事業化に向け、前年度提案した MRV 方法論の制度往28
生とパイロットプロジェクト稼働実証調査」 。
2011、2012 年度の経済産業省の実現可能性調査。
対象地面積は約 67 千 ha、排出削減量の見込みは 30 年間で約 17 百万 t-CO2。
マングローブ林伐採の抑制、植林等による
REDD+活動実施に向けた参照レベル設
定、GHG 排出量算定方法の検討等を実施。
プロジェクト名「インドネシアにおける石炭灰を活用した代替農業用地等創出による森林
29
減少回避プロジェクト」 。
実験的な取組を進めており、REDD プラス対
象地として調査地を特定してはいない。

2012 年度の経済産業省の実現可能性調査。
（注）左列の番号は、図 3-1 と対応。

27

出典：清水建設株式会社（2012）「インドネシア・ジャンビ州における泥炭乾燥による好気性分解の抑制と稲作拡大に基づく籾殻発電に関する新メカニズム実現可能性」報告書．
28
出典：ワイ・エルビルディング株式会社（2012）インドネシア共和国・南スマトラ州におけるマングローブ林を対象とした森林減少・劣化の排出削減と植林による炭素固定機能の強化等を組み合わせた REDD プラ
ス事業の案件組成調査 調査報告書．
29
出典：経済産業省（2012）平成 24 年度地球温暖化問題対策調査（非エネルギー起源温室効果ガス関連地球温暖化対策技術普及等推進事業）の採択候補を決定しました．

11 REDD プラスへの取組動向

3.2

日本 の 支援状況

3.2.1

二国間 オフセット・クレジット 制度 （ JCM/BOCM ） に 係 る 支援2011 年 11 月 25 日の政府間文書において、日本政府とインドネシア政府は二国間オフセッ
ト・クレジット制度の協議推進に合意した。それによると、制度構築に向けた議論の進展を歓迎し、現在進行中の諸活動に立脚し、モデル事業、キャパシティ・ビルディング及び共同調査の特定と実施を通じ、官民にわたる協議プロセスを拡大していくと言及された30。
環境省及び経済産業省の事業で実現可能性調査が 2011 年度には合計 5 件が実施された。また、2012 年度にも合計 6 件の実現可能性調査が実施されている。また、その他にも環境省の地球環境総合研究推進費に基づく研究プロジェクトが多数実施されている。

3.2.2

その 他 の 支援 等

国際協力機構（JICA）では林業省をカウンターパートに複数の森林関係の技術協力プロジェ
クトを実施している。例えば、「泥炭・森林における火災と炭素管理プロジェクト」31では、
主に西カリマンタン州での支援が行われている（2010～2014 年）
。

4
4.1

UNFCCC への 関与情報
UNFCCC での 取組状況

【表 4-1 UNFCCC での取組状況】 32
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA 担当組織
第 1 次国別報告書
第 2 次国別報告書

4.2

実施状況
署名： 1992 年 6 月 5 日、批准： 1994 年 8 月 23 日
署名： 1998 年 7 月 13 日、批准： 2004 年 12 月 3 日
国家気候変動協議会（DNPI）
1999 年 10 月提出
2010 年 11 月提出

NAMAs における REDD プラスの 位置 づけ 33
BAPPENAS によると、現在約 70 の NAMAs 緩和活動が実施されており、その全てが GHG
削減目標を掲げた RAN-GRK に組み込まれている。
NAMAs を実施するにあたり 2020 年までの GHG 排出削減目標を 26～41%と設定し、国家予算の活用もしくは国内における独自 NAMAs（Unilateral NAMAs）実施で 26%、政府開発援助（ODA）の活用もしくは国外からの資金援助を受けた NAMAs（Financed/Supported
NAMAs）実施により追加の 15%と定めている。

30

出典：外務省 （2012） 日本国政府とインドネシア政府との間の気候変動に関する二国間協力（仮訳）．
出典：JICA（2012）プロジェクト基本情報．
32
出典：UNFCCC （2012）Parties & Observer States “Indonesia“．
33
出典：Thamrin, S. （2011） Indonesia's National Mitigation Action: Paving the Way Towards NAMAs．
31

REDD プラスへの取組動向

122020 年までの削減目標のうち、森林及び泥炭分野においては Unilateral NAMAs で 672 百万t-CO2、Financed/Supported NAMAs で 367 百万 t-CO2 と定められており、行動計画には森林火災の管理、泥炭地における水資源管理、森林及び土壌の再生、森林、違法伐採管理、森
林伐採の回避、コミュニティの発展が記されている。
さらに、独自の NAMAs と国外からの資金援助を受けた NAMAs を超えた排出削減量が、ク
レジット創出可能な NAMAs（Creditable NAMAs）となる可能性があり、REDD プラスがどこに位置づけられるかが問題となっている。

5

UNFCCC へ 提出 している 森林情報

【表 5-1 A/R CDM のための森林定義】 34
項目

6

値

【表 5-2 A/R CDM の対象森林】 34
A/R CDM の対象状況（記載なし）

森林面積0.25ha

項目
ゴム林

樹冠率

30%

竹林

（記載なし）

樹高5m

オイルパーム（記載なし）

その 他 の 特徴的 な 地球温暖化対策
2011 年 2 月には大統領令により RAN-GRK が策定され、『分野ごとの GHG 排出削減目標』が示された。森林等の吸収源分野における GHG 排出削減目標が、2005 年比で 672 百万 tCO2 と掲げられた。一方、各州では地域行動計画（RAD-GRK）に基づき 2012 年 9 月までに『州別の GHG 排出削減計画』を策定する必要があり、その取組が進められている。なお、
RAN-GRK も RAD-GRK も BAPPENAS の所轄により進められている。
州レベルでの GHG 排出削減計画に関して、州ごとの分野別 GHG 排出量の算定が進められている。例えば西カリマンタン州では 2000 年と 2005 年の GHG 排出量が算定される見込みであり、こうした年ごとの GHG 排出量が REDD プラス実施の際の参照レベル設定に大きく関係すると考えられる。

出典・参考資料••

34

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Report．Government. No
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出典：UNFCCC （2012）Designated National Authorities “Indonesia”．

13 REDD プラスへの取組動向

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REDD プラスへの取組動向

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本レポートは、2012 年 12 月 31 日までに公表された情報に基づく。

15 REDD プラスへの取組動向