大崎町木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は，大崎町建築物耐震改修促進計画（平成 27 年３月策定）に基づき，木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため，大崎町内の木造住宅の耐震改修工事を行う者に対し，予算の定めるところにより大崎町木造住宅耐震改修工事補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて，大崎町補助金交付規則（昭和 56 年大崎町規則第 10 号）に定めるもののほか，必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１） 木造住宅

大崎町木造住宅耐震診断補助金交付要綱（平成 29 年大崎町告示第 10 号。以下「耐震診断補助要綱」という。）第２条第１号に規定する木造住宅をいう。
（２） 耐震診断

耐震診断補助要綱第２条第２号に規定する耐震診断をいう。

（３） 耐震改修工事 耐震診断の結果，一般診断法による上部構造評点又は精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除く。）による上部構造耐力の評点が 1.0 未満であったものについて当該評点を 1.0 以上にし，かつ，地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事（これに伴う実施設計及び工事監理を含む。）であって，耐震診断補助要綱第２条第３号に規定する耐震診断技術者の設計及び監理に係るものをいう。
（補助金の交付対象者）
第３条 補助金の交付対象者は，次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。
（１） 耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者であること。
（２） 前号の木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は，当該居住者及び所有者双方が耐震改修工事の実施について同意していること。
（３） 町税等を滞納していないこと。
（補助金の交付対象経費）
第４条 補助金の交付対象経費は，町内の木造住宅の耐震改修工事に要する経費（実施設計費及び工事監理費を含む。）とする。
（補助金の対象となる延べ面積）
第５条 補助金の交付対象経費の算出に使用する延べ面積の算定は，建築基準法施行令（昭和 25年政令第 338 号）
及び昭和 61 年４月 30 日建設省住指発第 115 号に定める方法によるものとする。
ただし，外気に十分開放されたテラス及びバルコニー等の部分を除く。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は，補助金の交付対象経費に相当する額に 100 分の 23 を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額とする。）とし，木造住宅１棟につき 30 万円を限度とする。
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補助金の交付は，木造住宅１棟につき１回とする。

（耐震改修工事の協議）
第７条 大崎町木造住宅耐震診断補助金の交付を受けた木造住宅の耐震改修工事に係る補助金の交付申請をしようとする者は，耐震改修工事の実施に関する契約を施工者と締結する前に，町長と協議を行い，その内容について助言又は指導を受けるものとする。

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大崎町木造住宅耐震診断補助金の交付を受けていない木造住宅の耐震改修工事に係る補助金の交付申請をしようとする者は，耐震診断補助要綱第２条第３号の耐震診断技術者が作成した耐震診断の報告書により，当該工事の内容について，事前に町長と協議しなければならない。
（補助金の交付申請）

第８条 補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ大崎町木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書（別記第１号様式。以下「交付申請書」という。）に，次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添えて，町長に提出しなければならない。
（１） 耐震診断補助要綱による診断補助を受けた場合
ア 耐震改修工事実施計画書（別記第２号様式）
イ 耐震改修工事に係る見積書の写し（実施設計及び工事監理費を含む。）
ウ 耐震改修工事計画図面
エ 町税等を完納していることを示す証明書
オ 借家の場合は，耐震改修工事借主（貸主）同意依頼書（別記第３号様式）
カ その他町長が必要と認める書類（２） 耐震診断補助要綱による診断補助を受けていない場合
ア 前号アからカまでに掲げる書類
イ 付近見取図，配置図及び平面図
ウ 建築物の所有者及び建築時期が記された官公署の発行した書類の写し（確認通知書，検査済証及び登記簿謄本等）
エ 耐震診断結果報告書（補助金の交付決定通知）
第９条 町長は，前条の交付申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，大崎町木造住宅耐震改修工事補助金交付決定通知書（別記第４号様式。以下「交付決定通知書」という。）により通知するものとする。
（補助事業の内容変更）
第 10 条 補助金の交付対象者は，前条の交付決定通知書を受けた事業の内容について変更又は中止しようとするときは，大崎町木造住宅耐震改修工事補助金事業計画変更承認申請書（別記第５号様式。以下「変更承認申請書」という。）に事業の変更等の内容が確認できる書類を添付して町長に提出しなければならない。
（補助事業の内容変更の決定通知）
第 11 条 町長は，前条の変更承認申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，大崎町木造住宅耐震改修工事補助金変更交付決定通知書（別記第６号様式）により通知するものとする。
（中間検査等）
第 12 条 補助金の交付対象者は，耐震改修工事における主な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に，大崎町木造住宅耐震改修工事中間検査申請書（別記第７号様式）に，次に掲げる書類を添えて町長に提出し，中間検査を受けなければならない。
（１） 設計監理業務契約書の写し（２） 耐震改修工事請負契約書の写し（３） 耐震改修図面（４） その他町長が必要と認める書類

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町長は，前項の申請があったときは，耐震改修工事が適切になされているか，速やかに中間検査を行うものとする。

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町長は，前項の中間検査の結果を，補助金の交付対象者に大崎町木造住宅耐震改修工事中間検査結果通知書（別記第８号様式）により通知するものとする。

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町長は，第２項の中間検査の結果，当該耐震改修工事が適切に行われていないと認めるときは，補助金の交付対象者に対し，耐震改修工事を適切に行うよう指示するものとする。

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前項の規定による指示を受けた補助金の交付対象者は，中間検査後の工程に係る工事を施工する前に，当該指示に対する是正について町長の確認を受けなければならない。

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町長は，補助金の交付対象者が第４項の規定による指示に従わない場合は，当該補助金の交付対象者に対する補助金の交付決定を取り消すことができる。
（実績報告）

第 13 条 補助金の交付対象者は，補助事業完了後 30 日以内又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに，大崎町木造住宅耐震改修工事補助金実績報告書（別記第９号様式。以下「実績報告書」という。）に，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 大崎町木造住宅耐震改修工事監理報告書（別記第 10 号様式。添付書類を含む。）（２） 建築士事務所が発行した請求書又は領収書の写し（３） 工事施工者が発行した請求書又は領収書の写し（４） その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 14 条 町長は，前条の実績報告書を受けた場合は，関係書類を審査し，現地確認検査を行い，耐震改修工事が適正に行われたと認めるときは，大崎町木造住宅耐震改修工事補助金交付確定通知書（別記第 11 号様式。以下「確定通知書」という。）により速やかに補助金の交付対象者に通知するものとする。
（補助金の交付の請求）
第 15 条 補助金の交付対象者は，前条の確定通知書を受理したときは，大崎町木造住宅耐震改修工
事補助金交付請求書（別記第 12 号様式）を町長に提出しなければならない。
（補助金の返還）
第 16 条 町長は，補助金の交付対象者が，この要綱に違反し，又は不正の手段により補助金を受けたと認めた場合は，補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附 則
この要綱は，平成 29 年４月１日から施行する。