140回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

開催場所

東京都千代田区大手町一丁目7番2号
東京サンケイビル
大手町サンケイプラザ4階ホール

目的事項
報告事項 ▶ 1.

 140期（2022年4月1日から2023
第年3月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

 140期（2022年4月1日から2023
第年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項 ▶ 第1号議案
第2号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役4名
選任の件
第4号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第5号議案 監査等委員である取締役の報
酬額設定の件
議決権行使が簡単に！

「スマート行使」対応

目次

第140回定時株主総会招集ご通知 …… 2（8）研究開発活動の状況…………… 36

インターネットによるライブ配信のご案内… 8（10）資金調達の状況 ……………… 36

議決権行使のご案内……………………… 5（9）設備投資の状況………………… 36（11）対処すべき課題 ……………… 37
２ コーポレートガバナンスに対する

株主総会参考書類
第1号議案
第2号議案

定款一部変更の件 ………… 9

考え方及び体制 ……………………… 39

取締役（監査等委員である

（1）コーポレートガバナンスに関する

取締役を除く。）7名選任の件

基本方針………………………… 40

 ……………………………… 15
第3号議案（2）業務の適正を

監査等委員である取締役4名確保するための体制…………… 40

選任の件 …………………… 21
第4号議案（3）業務の適正を確保するための

取締役（監査等委員である

体制の運用状況………………… 42
３ 株式の状況 …………………………… 44

取締役を除く。）の報酬額

設定の件 …………………… 27
第5号議案（1）株式の状況……………………… 44

監査等委員である取締役の

（2）新株予約権等の状況…………… 44
４ 会社役員の状況 ……………………… 45

報酬額設定の件 …………… 27（1）取締役及び監査役の状況……… 45

事業報告
１ 当社グループの現況に関する事項 … 28（2）事業年度中に退任した役員…… 45（3）取締役及び監査役の

（1）事業の経過及びその成果……… 28

報酬等に関する事項…………… 47（2）財産及び損益の状況…………… 33（4）社外役員に関する事項………… 48
５ 会計監査人の状況 …………………… 49（3）重要な親会社及び

子会社の状況…………………… 34（4）会社法第459条第１項の規定による連結計算書類 …………………………… 50

定款の定めにより取締役会に

計算書類 ………………………………… 52

与えられた権限の行使に関する
方針（剰余金の配当等の決定に

監査報告 ………………………………… 54

関する方針） …………………… 34

株主メモ……………………………………… 60（5）主要な営業所等………………… 35

株主総会会場のご案内…………… 末尾ご参照（6）従業員の状況…………………… 36（7）主要な借入先の状況…………… 36
1

第140回定時株主総会招集ご通知
株主各位
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第140回定時株主総会を来たる6月23日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について、電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第140回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.signal.co.jp/ir/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、「ネットで招集」、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスし、ご確認ください
ますようお願い申しあげます。
ネットで招集https://s.srdb.jp/6741/

東京証券取引所ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/
tseHpFront/JJK010010Action.
do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスし、当社名または証券コード（6741）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえご覧ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月22日(木曜日)午後5時5分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、6頁「インターネットによる議決権行使」
をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］
6頁
「郵送による議決権行使」に記載の通り、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の議決権行使期限までに到着するようご返送ください。
2

敬

具

１ 日

時

２ 場

所

３ 目的事項2023年6月23日（金曜日）午前10 時（受付開始 午前9時）
東京都千代田区大手町一丁目7番2号

東京サンケイビル

大手町サンケイプラザ４階ホール

報告事項 1.第140期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件2.第140期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件

第3号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

第4号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

第5号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

４ 招集にあたっての決定事項（1）法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項におきましては書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、記載を省略した事項につきましては、当社ウェブサイトに掲載いたします。
・事業報告の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法
で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（3）ご返送いただいた議決権行使書につき、各議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛」表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。
3

当日ご出席にあたってのお願い・会 場内においては、アルコール消毒液の設置、座席間隔の確保等、感染症予防措置を講じる予定でございます。
・株主総会へのご出席につきましては、ご自身の体調等をご勘案のうえ、慎重にご判断いただきますようお願い申しあげます。マスクの着用に関しましては、国の指針に従い株主様の判断に委ねさせていただきます。
な お、株主総会議長、役員並びに運営スタッフは、状況によりマスク着用で対応させて頂く場合がございます。
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
・代理人によるご出席の場合は、委任状と本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（当社定款の定めにより、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただいております。）
・今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生じた場合には、当社ウェブサイト
（https://www.signal.co.jp/)等にてお知らせいたします。電子提供措置事項に修正が生じた場合についても、上記ウェブサイト等に修正内容を掲載させていただきます。
※なお、当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます。（8頁参照）
以4上

議決権行使のご案内
郵

送

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。（詳細６頁）
議決権行使期限

2023年６月22日（木曜日）午後５時５分到着分まで

インターネット
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.
co.jp/ ）にて各議案に対する賛否をご入力ください。（詳細６頁）
議決権
行使期限

2023年６月22日（木曜日）午後５時５分まで

スマート行使同封の議決権行使書用紙の右下「スマート行使」用QRコード®をスマー
トフォンまたはタブレット端末で読み取り、行使期限までに賛否をご入力ください。（詳細７頁）※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権
行使期限

2023年6月22日（木曜日）午後５時５分まで

代理人によるご出席の場合は、委任状と、本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（当社定款の定めにより、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただいております。）
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

●

5

郵送による議決権行使

議決権行使期限株主総会にご出席されず、郵送による議決権行使をされる場
合は、同封の「議決権行使書」をご返送ください。

2023年 6月22日（木曜日）
午後5時5分到着分まで切手を貼らずにご投函ください

賛否のご表示がない場合は、「賛」として取扱うこととさせていただきます。
こちらを
返送して
ください

議案の賛否をご記入ください

賛成の場合「賛」の欄に〇印
反対の場合「否」の欄に〇印※ 議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

インターネットによる議決権行使
株主総会にご出席されず、インターネットによる議決権行使をされる場合は、当社の指定する議決権行使サイトからご行使く
ださい。
議決権行使サイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
または議決権行使みずほ

2023年 6月22日（木曜日）
午後5時5分まで

STEP 2▲

STEP 1
議決権行使サイトへアクセス

議決権行使期限

ログイン

検索

１
クリック

議決権行使
コード入力
2

クリック

STEP 3
パスワードの変更
１

初期
パスワード
入力
3

クリック

2

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください以降は、画面の案内に従って賛否をご入力願います。
インターネット※による議決権行使の際の注意点

1 インターネット※と書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット※によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
2 インターネット※によって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

※スマート行使を含みます

議決権行使サイトについて

1 インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にア
クセスしていただくことによってのみ実施可能です。

2 議決権行使サイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

機関投資家の皆さまへ
株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いた
だけます。

6

「スマート行使」による議決権行使

議決権行使期限議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

2023年 6月22日（木曜日）
午後5時5分まで

１ スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード®」をスマートフォンかタブレッ
ト端末で読み取ります。

4 確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタン
を押して行使完了

2 議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

4

3

すべての会社提案議案について「賛成」する！ 再度QRコード を読み取り、議決権行使書用紙に記載の一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、3 議案について個別に指示する®

「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

画面の案内に従って各議案の賛否を「ネットで招集」なら「スマート行使」をスムーズにご利用いただけ
ご入力ください。
®

るよう、カメラボタンを設置。QRコード を撮影いただけます。パソコン・スマートフォン・タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/6741/
議決権行使サイトに関するお問い合わせ

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/6741/

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-768-524

受付時間年末年始を除く9：00～21：00

XXX

7

インターネットによるライブ配信のご案内
第140回定時株主総会の映像と音声を、株主の皆さまに限定し、インターネットを通じてライブ配信いたします。事前のお申込みの必要なく、ご自宅等からご覧いただくことができますので、是非ご活用ください。
なお、ご視聴される株主様は、本総会当日の決議にご参加いた
だくことはできません。事前に議決権をご行使のうえ、ご視聴くだ
さい。

配信日時

2023年6月23日（金曜日）午前10時から

1 パソコン、タブレット端末、スマートフォンにて以下URLまたは右記QRコードⓇを使い、「株主総会ライブ配信サイト」にアクセスしてください。
https://6741.ksoukai.jp
URL
2 ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、以下のID及びパスワードをご入力ください。
株主番号（９桁の数字）
ID
パスワード 株主名簿に登録された郵便番号（ハイフンを除いた７桁の数字）［ご参考］議決権行使書用紙におけるID・パスワードの表示位置

視聴方法

株主番号
（９桁の数字） ※郵送により議決権行使をされる場合は、株主番号

郵便番号（７桁の数字）をお手元に控えてからご郵送ください。

3 以降、画面の案内に従って操作することでご視聴いただけます。

ご視聴に
あたって
のご注意
事項

事後配信

⃝ご出席される株主様のプライバシーに配慮し、配信の映像は役員席のみとさせていただきます。
⃝ご使用のインターネット接続環境及び回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
⃝ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
⃝撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
⃝ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
⃝ご不明な点がございましたらコールセンター（03-6833-6201）までお電話ください。
（電話料金につきましては、株主様のご負担となります。
）
当社ウェブサイト「株主総会」にて、事後配信いたします。
https://www.signal.co.jp/ir/shareholder/
URL
公開開始日時：2023年7月10日（月曜日）正午（予定）8株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由
当社は、取締役会のモニタリング機能を強化するため、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社に移行し、透明性の高い経営を実践するとともに、議決権を有する監査等委員である取締役を配置し、コーポレートガバナンス強化による企業価値向上を目的としております。
つきましては、当社定款に監査等委員会及び監査等委員に関する条文の新設、不要となる条文の削除等、所要の変更を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款

第１条～第３条

第１章

総則

（省

略）

変更案
第１章
第１条～第３条

総則（変更なし）

（機関）
（機関）
第４条 当
 会社は、株主総会および取締役のほか、 第４条 当 会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
次の機関を置く。
（1）取締役会（1）取締役会（2）監査役（2）監査等委員会（3）監査役会（削除）（4）会計監査人（3）会計監査人
第５条

第６条～第９条

（省

略）

第２章

株式

（省

略）

第５条

（変更なし）
第２章

第６条～第９条

株式（変更なし）（株式取扱規程）（株式取扱規程）第10条 当 会社の株式に関する取扱いおよび手数料 第10条 当 会社の株式に関する取扱いおよび手数料
ならびに株主の権利の行使に関する手続き
ならびに株主の権利の行使に関する手続き
は、法令または本定款のほか、取締役会には、法令または本定款のほか、取締役会まおいて定める株式取扱規程による。
たは取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定める株式取扱規程による。
9

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第11条
（省 略）
第11条
（変更なし）
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告
取締役会または取締役会の決議によって委する。
任を受けた取締役が定め、これを公告する。
３ 
（省 略）
３ 
（変更なし）
第３章
第12条～第17条
第４章

（省

株主総会
略）

第３章

第12条～第17条 （変更なし）

取締役および取締役会（取締役の定員）第18条 当会社の取締役は、９名以内とする。
（新 設）

第４章

取締役および取締役会（取締役の定員）第18条 当会社の取締役は、14名以内とする。
２ 当 会社の取締役のうち、監査等委員である
取締役は５名以内とする。

（取締役の選任）第19条 取締役は株主総会において選任する。



株主総会

（取締役の選任）第19条 取 締役は株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
２ 取 締役の選任決議は、監査等委員である取
２ 取 締役の選任決議は、議決権を行使するこ締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決とができる株主の議決権の３分の１以上を権を行使することができる株主の議決権の有する株主が出席し、その議決権の過半数
３分の１以上を有する株主が出席し、そのをもって行う。
議決権の過半数をもって行う。
３ （変更なし）
３
（省 略）
４ 補 欠の監査等委員である取締役の予選の効（新 設）
力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

10

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（取締役の任期）（取締役の任期）第20条 取 締役の任期は、選任後１年以内に終了す 第20条 取 締役（監査等委員である取締役を除く。）
る事業年度のうち最終のものに関する定時の任期は、選任後１年以内に終了する事業
株主総会の終結の時までとする。
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監 査等委員である取締役の任期は、選任後（新 設）２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任 期の満了前に退任した監査等委員である（新 設）
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役、役付取締役）（代表取締役、役付取締役）
第21条 取 締役会は、その決議により代表取締役若 第21条 取 締役会は、その決議により取締役（監査干名を選定する。
等委員である取締役を除く。）の中から代表
取締役若干名を選定する。
２ 取 締役会は、その決議により取締役会長、
２ 取 締役会は、その決議により取締役（監査取締役副会長、取締役社長および取締役副等委員である取締役を除く。）の中から取締社長を定めることができる。
役会長、取締役副会長、取締役社長および取締役副社長を定めることができる。
（報酬等）
（報酬等）
第22条 取 締役の報酬、賞与その他の職務執行の対 第22条 取 締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以価として当会社から受ける財産上の利益は、
下「報酬等」という。）は、株主総会の決議
株主総会の決議によって監査等委員であるによって定める。
取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第23条 取 締役会の招集通知は会日の３日前までに 第23条 取 締役会の招集通知は会日の３日前までに各取締役に発する。ただし、緊急の必要が各取締役および各監査役に発する。ただし、あるときは、この期間を短縮することがで緊急の必要があるときは、この期間を短縮
きる。
することができる。

11

株主総会参考書類

現行定款

変更案

第24条～第27条

（省略）

第24条～第27条 （変更なし）



（新

設）

（重要な業務執行の決定の委任）
第28条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第５章

監査役および監査役会

第５章

監査等委員会（監査役の定員）第28条 当会社の監査役は５名以内とする。

（削

除）（監査役の選任）第29条 監査役は株主総会において選任する。
２ 監 査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削

除）

（削

除）

（監査役の任期）第30条 監 査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任 期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。

（削

除）

（削

除）

（常勤の監査役）
第31条 監 査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

（削

除）

（報酬等）
第32条 監 査役の報酬等は、株主総会の決議によっ
て定める。

（削

除）

12

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（監査役会の招集通知）
第33条 監 査役会の招集通知は会日の３日前までに各監査役に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することがで
きる。

（削

除）

（監査役会規程）
第34条 監 査役会に関する事項については、法令またはこの定款に定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。

（削

除）（監査役との責任限定契約）
第35条 当 会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（削

除）

（新

設）

（常勤監査等委員）
第29条 監 査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の招集通知）
第30条 監 査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監 査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会規程）
第31条 監 査等委員会に関する事項については、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

13

株主総会参考書類

現行定款

第36条～第39条

第６章

計算

（省

略）

第７章

変更案
第６章

計算

第32条～第35条 （変更なし）

買収防衛策

第７章

買収防衛策

第40条

（省

略）

第36条



（新

設）

（附則）
第140回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第35条の定めるとこ
ろによる。

14

（変更なし）

株主総会参考書類

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、当社は第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７
名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお当社は、取締役候補者の選定にあたり、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、委員の過半数が独立社外取締役により構成される「指名・報酬諮問委員会」の答申を得て、候補者を決定しております。
候補者
番号

氏

ふじ

わら

ひで

ひこ

現在の地位

主な担当

出席回数/取締役会

代表取締役社長
社長執行役員経営全般

13/13回

取締役
専務執行役員

事業統括
支店担当

13/13回

取締役
常務執行役員

経営管理統括13/13回

久喜事業所担当
鉄道システム事業担当
スマートモビリティ事業担当
技術・研究開発統括
TQM推進部担当

13/13回

英 彦

再 任

藤 原

再 任

く

ぼ

健

久 保

昌 宏

さか

い

坂 井

まさ

よし

正 善

取締役
常務執行役員

ひら

の

平 野

かず

ひろ

和 浩

取締役
常務執行役員

いの

うえ

ゆ

むら

た

再 任

2
3
4

再 任

5

再 任

7

もと

塚 本

1

6

名

つか

再 任
社 外
独 立
再 任
社 外
独 立

井 上
村 田

たけし

まさ

ひろ

り

こ

由里子
よし

ゆき

誉 之

大阪支社長
10/10回
西日本地区担当 （2022年6月24日就任以降）

社外取締役

ー

13/13回

社外取締役

ー12/13回※当社の「社外役員の独立性に関する基準」につきましては、26頁に記載のとおりであります。
※当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。内容として
は、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生じる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2023年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。

15

株主総会参考書類

1
生年月日
取締役在任期間

つ

か

も

塚 本

取締役候補者
とした理由

ひ

で

ひ

こ

英 彦
所有する

1958年９月15日（満64歳） 当社の株式の数

11年（本総会終結時）

略歴、地位、担当
1982年 4 月 当社入社
2005年 5 月 当社AFC事業部AFC営業部長
2006年 6 月 当社執行役員
2010年 6 月 当社取締役

当社常務執行役員
2014年 6 月 当社専務執行役員
重要な兼職の状況と取締役会への出席状況

再 任

105,300株

13/13回（100％）

2015年 4 月 当社代表取締役副社長

当社最高執行責任者
2016年 6 月 当社代表取締役社長（現任）
2020年 6 月 当社最高経営責任者
2021年 4 月 当社社長執行役員（現任）なし

塚本英彦氏は、当社の代表取締役として経営を牽引してきた豊富な経験、実績を有しております。技術開発にも造詣が深く、新事業の創造による事業領域の拡大に貢献した経歴は、当社がグローバル化や技術革新などの激変する経営環境に適応し事業構造改革を行っていくにあたり適任であると判断したため、引き続き取締役候補者としております。

（注）塚本英彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2
生年月日
取締役在任期間

ふ

じ

わ

藤

原

取締役候補者
とした理由

たけし

所有する

健

1959年11月７日（満63歳） 当社の株式の数10年（本総会終結時）

略歴、地位、担当
1983年 4 月 当社入社
2009年 7 月 当社鉄道信号事業部電鉄営業部長
2010年 6 月 当社執行役員
2013年 4 月 当社常務執行役員
2013年 6 月 当社取締役（現任）2016年 4 月 当社営業本部長
2019年 4 月 国内事業担当、支社・支店担当
重要な兼職の状況

ら

取締役会への出席状況

再 任50,600株

13/13回（100％）

2020年 4 月 当社専務執行役員（現任）
国内・国際事業担当、支社・支店担当
2020年 6 月 スマートモビリティ推進室担当
2022年 4 月 事業統括（現任）
交通システム事業担当、

スマートモビリティ推進室担当、

支店担当（現任）なし

藤原健氏は、鉄道信号やAFCなど営業部門の責任者を歴任し、国内事業を牽引してきた実績と、幅広い経験に基づく高い見識を有しております。今後の海外も含めた事業領域の拡大や競争力の強化に適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

（注）藤原健氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

16

株主総会参考書類

3
生年月日
取締役在任期間

くぼ

久 保

取締役候補者
とした理由

さ

ひ

ろ

昌 宏
所有する

３年（本総会終結時）

再 任

37,800株

1960年４月13日（満63歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
1983年 4 月 当社入社
2006年 7 月 当社経理部長
2009年 7 月 当社東北支店長
2014年 6 月 当社経営管理本部総務部長
2016年 4 月 当社執行役員経営企画室長
2018年 4 月 当社ものづくり本部久喜事業所長
重要な兼職の状況

ま取締役会への出席状況

13/13回（100％）

2019年 4 月 当社上席執行役員

当社経営企画室長、財務部担当
2020年 4 月 当社常務執行役員（現任）
経営管理統括（現任）
2020年 6 月 当社取締役（現任）なし

久保昌宏氏は、当社の経営管理部門をはじめ幅広い部門の責任者を歴任し、当社グループの経営基盤強化についての経験、実績を有しております。持続的な企業価値向上にあたり、その見識が活かされると判断したため、引き続き取締役候補者としております。

（注）久保昌宏氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

4
生年月日
取締役在任期間

さ

か

い

坂 井

取締役候補者とした理由

さよ

２年（本総会終結時）

し

正 善
所有する

1960年９月20日（満62歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
1985年 4 月 当社入社
2006年 7 月 当社研究センター安全研究室長
2010年 7 月 当社研究開発センター長
2014年 6 月 当社ものづくり本部久喜事業所長
2016年 4 月 当社執行役員技術開発本部

研究開発センター長兼
ビジョナリービジネスセンター長
2020年 4 月 当社上席執行役員研究開発統括研究開発室長兼安全信頼創造センター長兼安全研究室長兼次世代鉄道シス
テム開発室長重要な兼職の状況

ま取締役会への出席状況

再 任

23,600株
13/13回（100％）

2021年 4 月 当社常務執行役員（現任）
久喜事業所担当（現任）
技術・研究開発統括（現任）研究開発室長兼知的財産管理部長兼
次世代鉄道システム開発室長、

TQM推進部担当（現任）
2021年 6 月 当社取締役（現任）
2023年 4 月 鉄道システム事業担当（現任）
スマートモビリティ事業担当（現任）なし

坂井正善氏は、研究開発部門の責任者を歴任し、ICTを駆使した先進的な技術戦略を推進してきた経験、実績を有しております。IoTやAIを活用した新技術の開発を牽引するのに適任であると判断したため、引き続き取締役候補者としております。

（注）坂井正善氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

17

株主総会参考書類

5
生年月日
取締役在任期間

ひ

ら

の

平 野

取締役候補者とした理由

ず

ひ

１年（本総会終結時）

ろ

和 浩
所有する

1960年８月６日（満62歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
1983年 4 月 当社入社
2006年 7 月 当社大阪支社鉄道信号営業部長
2009年 7 月 当社交通情報システム事業部

交通情報システム営業部長
2011年 5 月 当社交通情報システム事業部長
2014年 6 月 当社執行役員

事業本部鉄道信号事業部長
2019年 4 月 当社上席執行役員鉄道信号事業部長
重要な兼職の状況

か

取締役会への出席状況

再 任25,200株
10/10回（100％）（2022年6月24日就任以降）

2020年 4 月 交通システム事業部長
2021年 4 月 当社常務執行役員（現任）
交通システム事業担当、

交通システム事業部長、

スマートモビリティ推進室担当
2022年 4 月 大阪支社長（現任）
西日本地区担当（現任）
2022年 6 月 当社取締役（現任）なし

平野和浩氏は、鉄道信号や交通信号など営業部門の責任者を歴任し、国内事業を牽引してきた実績と、幅広い経験に基づく高い見識を有しております。事業領域の拡大や競争力の強化に適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

（注）平野和浩氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

18

株主総会参考書類

6
生年月日
社外取締役在任期間

い

の

井

う

上

社外取締役
候補者とした
理由及び
期待される
役割の概要

ゆ

り

こ

由里子
所有する

1963年５月29日（満60歳） 当社の株式の数

５年（本総会終結時）

略歴、地位、担当
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科

専任講師
2004年 4 月 神戸大学大学院法学研究科教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
教授
2018年 4 月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻教授
重要な兼職の状況え2018年 6 月
2020年 4 月

取締役会への
出席状況

2,700株

再 任
社 外
独 立

13/13回（100％）

当社社外取締役（現任）第一生命ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻 教授（専攻長）（現任）

一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 教授（専攻長）
第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役

井上由里子氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。
これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。
井上由里子氏が社外取締役を務める第一生命ホールディングス株式会社の子会社である第一生命
保険株式会社は、当社と資本関係及び保険契約等の取引関係があります。ただし、議決権比率は2％未満であり、また取引額は僅少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1％未満）
であることから、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

（注）1. 井上由里子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 井上由里子氏は、社外取締役候補者であります。
3. 井上由里子氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
4. 井 上由里子氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結す
る予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

19

株主総会参考書類

7
生年月日
社外取締役在任期間

む

ら

た

村 田

社外取締役
候補者とした
理由及び
期待される
役割の概要

し

ゆ

２年（本総会終結時）

き

誉 之
所有する

1954年７月19日（満68歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
2009年 4 月 大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長
2011年 4 月 大成建設株式会社執行役員
2013年 4 月 同常務執行役員
2013年 6 月 同取締役
2015年 4 月 同代表取締役社長
2020年 6 月 同代表取締役副会長
重要な兼職の状況

よ取締役会への
出席状況

1,400株

再 任
社 外
独 立

12/13回（92％）

2021年 6 月 当社社外取締役（現任）
大和ハウス工業株式会社

取締役副社長
2022年 4 月 株式会社フジタ社外取締役（現任）2022年 6 月 大和ハウス工業株式会社
代表取締役副社長（現任）

大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長
株式会社フジタ 社外取締役

村田誉之氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
村田誉之氏が代表取締役副社長を務める大和ハウス工業株式会社の子会社である大和ハウス
パーキング株式会社は、当社と取引関係があります。ただし、取引額は僅少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1％未満）であることから、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
また、2023年３月31日時点において、同社と当社の間に資本関係はありません。

（注）1. 村田誉之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 村田誉之氏は、社外取締役候補者であります。
3. 村田誉之氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
4. 村 田誉之氏が2021年６月まで代表取締役を務めていた大成建設株式会社は、2020年12月に、リニア中央新幹線の建設工事に関して独占禁止法違反があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けております。ただし、同社は当該命令に対する取消訴訟を提起しており、現在係争中であります。
5. 村 田誉之氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

20

株主総会参考書類

第3号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2

3

4

氏
新 任
新 任
社 外
独 立
新 任
社 外
独 立
新 任
社 外
独 立

名

とく

ぶち

とく

なが

たま

がわ

き

徳 渕

現在の地位
よし

たか

良 孝

13/13回

13/13回

―

―

―

社外監査役

13/13回

13/13回

―

―

―

崇

玉 川

まさ

ゆき

雅 之

すず

まさ

こ

鈴 木

常勤監査役

たかし

徳 永

2022年度
2022年度
出席回数/取締役会 出席回数/監査役会

雅 子※当社の「社外役員の独立性に関する基準」につきましては、26頁に記載のとおりであります。
※当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。内容として
は、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生じる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2023年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。

21

株主総会参考書類

1
生年月日
監査役在任期間

と

く

ぶ

徳 渕
1957年11月21日（満65歳）

２年（本総会終結時）

略歴、地位、担当
1982年 4 月 当社入社
2006年 7 月 当社久喜事業所生産管理部長
2008年 6 月 当社執行役員経営企画室長
2011年 5 月 当社常務執行役員
2011年 6 月 当社取締役
重要な兼職の状況
監査等委員である
取締役候補者とした理由

ち2014年 6 月2018年 4 月2019年 4 月
2021年 6 月

よ

し

た

か

良 孝

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

新 任71,200株
13/13回（100％）
13/13回（100％）

当社専務執行役員
当社経営管理本部長
当社取締役副社長
当社副社長執行役員
当社常勤監査役（現任）なし

徳渕良孝氏は、経営管理部門やものづくり部門の責任者を歴任し、経営に関する豊富な経験と実績、財務、会計に関する専門知識を有しております。これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である取締役候補者としております。

（注）徳渕良孝氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2
生年月日

と

く

な

徳

永

1964年３月８日（満59歳）

略歴、地位、担当
1986年 4 月 警察庁入庁
1998年 2 月 在中華人民共和国日本国大使館一等
書記官
2008年 4 月 東京大学大学院公共政策学連携研究部
教授
重要な兼職の状況
監査等委員である
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

がたかし

崇所有する当社の株式の数

新 任
社 外

０株

独 立

2013年 9 月 青森県警察本部長
2016年 8 月 警察庁長官官房審議官
2019年 4 月 内閣官房内閣審議官
2020年 1 月 カジノ管理委員会事務局長

なし

徳永崇氏は、リスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社の事業活動に対する有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

（注）1. 徳永崇氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 徳永崇氏は、社外取締役候補者であります。
3. 徳永崇氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
4. 徳 永崇氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

22

株主総会参考書類

3
生年月日
監査役在任期間

た

ま

が

玉 川
1958年１月15日（満65歳）

４年（本総会終結時）

略歴、地位、担当
1981年 4 月 大蔵省入省
2000年 6 月 国際通貨基金（IMF）

通貨金融システム局審議役
2007年 7 月 札幌国税局長
2008年 7 月 アジア開発銀行

予算・人事・経営システム局長
重要な兼職の状況

工学院大学

わ

ま

さ

ゆ

き

雅 之

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

新 任
社 外
独 立
０株
13/13回（100％）
13/13回（100％）

2011年 7 月 日本たばこ産業株式会社財務副責任者
2012年 7 月 アフリカ開発銀行（AfDB）

アジア代表事務所長
2016年10月 工学院大学特任教授（現任）2017年 5 月 工学院大学常務理事
2019年 6 月 当社監査役（現任）

特任教授

監査等委員である 玉川雅之氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、官庁及び国際機関における長年の業
社外取締役候補者 務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及びとした理由及び期待 税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした当社経営に対する監査と助言を期待される役割の概要 し、監査等委員である社外取締役候補者としております。
（注）1. 玉川雅之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 玉川雅之氏は、社外取締役候補者であります。
3. 玉川雅之氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
4. 玉 川雅之氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

23

株主総会参考書類

4
生年月日

す

ず

き

鈴 木
1954年２月４日（満69歳）

略歴、地位、担当
1972年 4 月 日本郵船株式会社入社
1983年 7 月 株式会社テンポラリーセンター入社
1999年 4 月 株式会社パソナ執行役員
2004年 9 月 同取締役専務執行役員
2007年12月 株式会社パソナグループ
取締役専務執行役員
2010年 6 月 株式会社ベネフィット・ワン

取締役副社長2016年 1 月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長
重要な兼職の状況
監査等委員である
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

ま

さ

こ

雅 子
所有する当社の株式の数

新 任
社 外

０株

独 立

2016年 6 月 株式会社かんぽ生命保険

社外取締役（現任）2019年 7 月 株式会社パソナグループ
エグゼクティブアドバイザー
2019年12月 株式会社パソナフォース代表取締役社長
2023年 3 月 ユナイトアンドグロウ株式会社
社外監査役（現任）

株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
ユナイトアンドグロウ株式会社 社外監査役

鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有しております。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき、当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

（注）1. 鈴木雅子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 鈴木雅子氏は、社外取締役候補者であります。

3. 鈴木雅子氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
4. 鈴 木雅子氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

24

株主総会参考書類（ご参考）■取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）に求めるスキル（知識・経験・能力）
当社グループは「インフラの進化」を安全・信頼のソリューションで支えるプロバイダであり続けることを目指しております。サステナブルな事業成長を牽引していくため、経営者としての高い知見と経験、当社を取り巻く技術開発への深い造詣、グローバルに展開する事業領域拡大の推進力、コーポレートガバナンスに資する専門知識を有する人材を取締役候補者として選定しております。
【社内出身の取締役候補者】
当社を取り巻く事業環境や業界についての知識、ものづくりや技術・研究開発、マーケティングや営業販
売活動を通じた当社の強み・課題についての理解、会計や法務・リスクマネジメント等の経営管理経験を通じ、経営全般に関する高い知見を有する者を選定しております。
【社外取締役候補者】
当社グループの事業領域以外における高度かつ専門的な知識及び経験を活かし、経営戦略に対する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮できる人材について、多様性やバランスを適切に確保して選定しております。また、客観的かつ独立的な立場からの意見を十分に会社経営に取り入れるため、社外取締役候補者は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす者を選定しており、これに加え、取締役候補者に占める割合
を３分の１以上とし、かつ、少なくとも１名は他社での経営経験を有する者としております。
なお、極めて公共性の高い交通インフラに携わるという当社の事業特性上、経営判断に際しては、当社事業に対する深い理解が不可欠であるため、独立社外取締役が取締役会メンバーに占める割合については３分の１程度が適正であると考えております。
当社取締役会のスキルマトリックスにつきましては、以下のとおりです。
◆当社の取締役が備える知識・経験・能力
氏名

地位
（予定）

企業経営

取締役

●

久保

英彦
健

昌宏

代表取締役
取締役

●
●

坂井

正善

取締役

●

平野

和浩

取締役

●

塚本
藤原

財務・会計

●

●

●

生産
●
●
●
●

営業
マーケティング
●
●
●
●
●

●

村田

誉之 取締役（独立社外）●

徳渕

良孝 監査等委員●

玉川

雅之 監査等委員（独立社外）鈴木

雅子 監査等委員（独立社外）

崇 監査等委員（独立社外）

●

●
●

技術
研究開発

●

井上由里子 取締役（独立社外）

徳永

リスク管理 グローバル
法務
経験

●
●
●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

（注）上記は、取締役が保有する知見のうち、当社が特に期待するものを表しています。

25

●

●

株主総会参考書類（ご参考）社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。
1. 現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役（社外監査役の場合）
2. 過去３年間において、下記（1）～（8）に該当する者
 （1）当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
 （2）当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
 （3）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
 （4）当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
 （5）当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
 （6）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
 （7）社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
 （8）当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
3. 上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の親族）
4. 通算の在任期間が８年を超える者（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※3）当社グループの主要な取引先である者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※4）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。
（※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※6）多額の寄付又は助成とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

26

株主総会参考書類

第4号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社は、取締役の報酬等について、2017年６月23日開催の第134回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は36百万円以内）とご承認いただいておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、新たに取締役（監
査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額を定めることとし、引き続き、年額500百万円以内（うち社外取締役分は36百万円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
なお、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告「4（３）取締役及び監査役の報酬等に関する事項」に記載のとおりであるところ、本議案をご承認いただいた場合には、その対象を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に変更する予定であります。
本議案は当社の事業規模、役員報酬体系やその支給額水準及び、今後の動向等を総合的に勘案したものであり、相当であるものと考えております。
また、現在の取締役は９名でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役２名）となります。
なお、本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
第5号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、監査役の報酬等について、1994年６月29日開催の第111回定時株主総会において、月額７百万円以内とご承認いただいておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額84百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
本議案は当社の事業規模、役員報酬体系やその支給額水準及び、今後の動向等を総合的に勘案したものであり、相当であるものと考えております。
また、第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役３名）となります。
なお、本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
27

以

上

1 日から
事業報告（ 2022年４月
2023年３月31日まで ）1 当社グループの現況に関する事項
当期（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシアによるウ
クライナ侵攻の長期化に伴う資源やエネルギー価格の高騰及びインフレリスクに対応した政策金利の引き上げや急激な為替変動など、経済環境の先行き不透明な状況は続いております。
国内経済においては、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直し傾向にあります。一方
で、原材料・エネルギー価格や物価の高騰、円安進行の懸念等、依然として先行きの見通しは不
透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第２期中期経営計画「Next
Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることによって、国内外の社会的課題を解決するとともに、Withコロナ時代における事業環境変化への適応を推進しております。
また本計画の取り組みの一つとして、2022年11月に当社グループとして４番目となる在外子会社をバングラデシュの首都ダッカに新設いたしました。今後も旺盛なインフラ投資が見込まれる同国でのビジネス展開を長期的に行い、更なる事業拡大を図ってまいります。

（1）事業の経過及びその成果

当期の経営成績といたしましては、半導体部品の入手難による案件の次期以降への繰り延べ発
生、その対応費用の増加と生産ラインの操業度低下、コロナ禍後におけるお客様との価値共創とソフトウェアファースト時代に向けた開発投資が前年を上回ったことにより、受注高は99,063
百万円（前期比24.3％増）、売上高は85,456百万円（前期比0.5％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は5,112百万円（前期比5.1％減）、経常利益は5,915百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円（前期比9.5％減）となりました。
なお、配当につきましては、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化をめざし、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、連結配当性向30％前後を当面の目標と定めております。
今後も厳しい事業環境が続くことが想定されますが、安定的な配当を重視し、第140期の期末配当につきましては、１株当たり20円を取締役会にて決定しております。
受注高

990 63
億百万円

売上高

854 56

前期比24.3％増

億

経常利益

59 15
億

0.5％増

親会社株主に帰属する当期純利益

40 75

前期比

百万円

前期比

百万円

9.5％減

億

28

前期比

百万円

9.5％減

事業報告

売上高構成比55.0％

交通運輸インフラ事業
鉄道信号【主な事業内容】ＡＴＣ（自動列車制御装置）、ＡＴＳ（自動列車停止装置）、
ＣＴＣ（列車集中制御装置）、電子連動装置、踏切保安装置、表示装置、ＳＰＡＲＣＳ（無線式列車制御システム）ほか

七隈線

アーメダバードメトロ「鉄道信号」では、国内市場においては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制
御装置）等の各種信号保安装置の受注・売上がありました。
Ｗｉｔｈコロナにおける顧客の構造改革を支えるソリューションとして、鉄道沿線の設備状態を監視するシステム「Ｔｒａｉｏ」の社会実装に向けた事業活動を加速させております。
また、効率的な列車の運行、設備のスリム化、省力化に寄与するＳＰＡＲＣＳ（無線式列車制
御システム）の引き合いが増加しており、西武鉄道多摩川線の実証実験に向けたシステム設計を受注しております。
海外市場においては、フィリピンやインド、中国での受注・売上がありました。ＳＰＡＲＣＳを拡販し、導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、交通インフラによる快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
今後の取り組みといたしましては、Ｗｉｔｈコロナにおける顧客との価値共創を目指し、ＣＯ２の削減に寄与するＳＰＡＲＣＳや、固定費削減、オペレーションコスト削減に資する「遠隔監視／ＣＢＭ」「省力化」等の分野に注力し、社会課題である労働人口の減少、自然災害、脱炭素に対応・配慮した製品の開発に取り組んでまいります。

29

事業報告

受注高

（単位：百万円）

61,67244,018

第 139 期

第 140 期

売上高

（単位：百万円）

48,83147,037

第 139 期

第 140 期セグメント利益 （単位：百万円）

5,267

5,119

第 139 期

第 140 期

【主な事業内容】交通管制システム、交通信号制御機、交通信号灯器、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）、
ＰＩＣＳ（歩行者等支援情報通信システム）ほか

スマートモビリティ

大阪実証実験

浦和美園実証実験

道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、全国展開を行っているＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）や交通管制システム更新等の受注・売上がありました。
また、視覚障がい者等の交通制約者の交差点横断支援のため、歩行者灯器の信号情報を交差点に設置してある機器を通じてスマートフォンに提供するシステム「高度化ＰＩＣＳ」の製品化を実現しており、引き続き交通制約者のバリアフリー化を見据えたソリューション展開に取り組ん
でまいります。
今後の取り組みといたしましては、出発地点から鉄道駅等の交通結節点と、交通結節点から目的地までを公共交通機関の自動運転車両で結ぶ「くるＬｉｎｋ」や、信号機等のインフラと自動運転車両が連携した自動運転関連サービスの社会実装を目指した製品開発、事業化に取り組んでまいります。
30

事業報告

売上高構成比45.0％

ICTソリューション事業
ＡＦＣ【主な事業内容】自動改札機、自動券売機、自動精算機、ホームドア、
ゲート式駐車場管理システム、
集中精算式パークロック駐車場管理システムほか

統合型精算機「パーキングターミナル」

ホームドア

駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームド
アや改札機、券売機等の受注・売上がありました。
各鉄道事業者が国土交通省の鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した「ホームドア整備計画」を検討されており、当社は設置場所に応じた多彩なラインナップを誇るホームドアやホーム監視装置を強みとして事業活動を展開しております。
また、将来に向けた取り組みといたしましては、設備投資費用を抑えた３Ｄ距離画像センサ活用による新型ホーム監視システムや低コストホームドアの開発等に取り組んでおります。
海外市場においては、バングラデシュやエジプトでＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
今後の取り組みといたしましては、ＭａａＳの本格展開を見据え、キャッシュレス決済システ
ム、画像処理等の市場拡大が見込まれ、新たなスマートモビリティ社会における決済システムに対応した新製品の市場投入、新事業の創造に取り組んでまいります。

31

事業報告

受注高

（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

35,69137,391

36,216

38,418

第 139 期

第 140 期

第 139 期

第 140 期スマートシティ

セグメント利益 （単位：百万円）
3,300

3,320

第 139 期

第 140 期

【主な事業内容】セキュリティゲート、自動清掃ロボット、３Ｄ距離画像センサ、
地中探査レーダ、ＯＡ機器（保守）ほか

セキュリティゲート

多機能鉄道重機

セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ｄ距離画像センサを中心に、各種セキュリティ製品やロボット製品の受注・売上がありました。
また、人と車両の入退場管理をワンストップで対応するセキュリティゲートでは、不特定多数の人が出入りするアミューズメント施設や博物館等を中心に販売促進に取り組んでまいりました。
今後の取り組みといたしましては、社会課題としての「現場の重労働・危険作業」を解消する
高所作業用人型ロボット「多機能鉄道重機」については、2024年春の製品化を目指します。また、
顔認証、非接触技術等の新技術にも対応したセキュリティゲートのラインナップ充実を図るほか、清掃ロボット開発から得た知見を活かした多種多様なロボットの開発にも取り組んでまいり
ます。
32

事業報告

（2）財産及び損益の状況
項（単位：百万円）

目

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

受注高

113,347

118,604

85,18579,70999,063

売上高

99,857

111,675

92,75585,04785,456

営業利益

7,000

8,912

5,713

5,390

5,112

経常利益

7,900

9,674

6,463

6,538

5,915

親会社株主に帰属する当期純利益

5,306

6,584

4,916

4,503

4,075

1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

81.29円103.34円

78.82円72.21円

65.34円

総資産137,643

137,971

141,356

134,086

146,019

純資産

82,13579,64884,69486,74089,351

1株当たり純資産額

1,258.04円

1,276.99円

1,357.90円

1,390.71円

1,432.57円

自己資本比率

59.7％

57.7％

59.9％

64.7％

61.2％

自己資本利益率（ROE）

6.6％

8.1％

6.0％

5.3％

4.6％

研究開発費

2,401

2,887

2,753

2,628

2,838

設備投資額

1,903

2,459

2,912

2,516

2,669

減価償却費

2,128

2,066

2,052

2,170

2,380

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,291

9,160

1,145

2,099

1,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,437△4,600△1,911△2,344△3,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

426△4,3671,354△6,7503,911

12,387

12,566

13,250

6,344

8,365

現金及び現金同等物の期末残高（注）1．
「１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益」は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を除いた株式数、「１株当たり純資産額」は、期末発行済株式総数から期末自己株式数を除いた株式数に基づき算出しております。
2．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
●

受注高

●

（単位：百万円）
113,347

売上高

118,604

99,06385,185●（単位：百万円）

79,709

第136期 第137期 第138期 第139期 第140期

99,857

経常利益●（単位：百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：百万円）

9,674

111,675
92,75585,047 85,456

第136期 第137期 第138期 第139期 第140期

6,584

7,900

5,306
6,463

6,538

5,915

第136期 第137期 第138期 第139期 第140期

33

4,916

4,503

4,075

第136期 第137期 第138期 第139期 第140期

事業報告（3）重要な親会社及び子会社の状況（2023年3月31日現在）①重要な子会社の状況
会社名

資本金（百万円）

当社の議決権比率（％）

日信電子サービス株式会社
日信ＩＴフィールドサービス株式会社
仙台日信電子株式会社
中部日信電子株式会社
日信工業株式会社
栃木日信株式会社
日信特器株式会社
日信ソフトエンジニアリング株式会社
日信電設株式会社
山形日信電子株式会社
札幌日信電子株式会社
福岡日信電子株式会社
朝日電気株式会社

480
310
20
20
90
82
60
50
45
45
30
20
10

100
(100)
(100)
(100)
100
100
100
100
100
100
100
100
100

主要な事業内容
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気機器製造・販売
合成樹脂製品の製造・販売
電気機器製造・販売
ソフトウェアの開発・販売
電気工事設計・施工
電子機器製造・販売
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気機器製造・販売（注）1．日信ＩＴフィールドサービス株式会社、仙台日信電子株式会社、中部日信電子株式会社は、日信電子サービス株式会社を通じての間接所有となっております。
2．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

②企業結合の成果
連結子会社は上記13社であります。業績につきましては、前記1「当社グループの現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

（4）会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（剰余金の配当等の決定に関する方針）

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定
しております。
なお、配当につきましては、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化をめざし、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、連結配当性向30％前後を当面の目標と定めております。
この方針のもと、第140期の期末配当につきましては、１株当たり20円を取締役会にて決定してお
ります。
34

事業報告

（5）主要な営業所等（2023年3月31日現在）

国内
当社

海外
日信電子サービス株式会社

本社
久喜事業所
宇都宮事業所
上尾工場
大阪支社
北海道支店
東北支店
中部支店
九州支店
盛岡営業所
埼玉営業所
金沢営業所
静岡営業所
京都営業所
四国営業所

（東京都千代田区）（埼玉県久喜市）（栃木県宇都宮市）（埼玉県上尾市）（大阪府大阪市北区）（北海道札幌市中央区）（宮城県仙台市青葉区）（愛知県名古屋市中村区）（福岡県福岡市中央区）（岩手県盛岡市）
秋田営業所 （秋田県秋田市）（埼玉県さいたま市中央区） 栃木営業所 （栃木県宇都宮市）（石川県金沢市）
山梨営業所 （山梨県甲府市）（静岡県静岡市葵区） 三重営業所 （三重県津市）（京都府京都市中京区） 広島営業所 （広島県広島市東区）（香川県高松市）
沖縄営業所 （沖縄県那覇市）

台北営業所（台湾 台北市）
ダッカ営業所 （バングラデシュ ダッカ）
ヤンゴン営業所（ミャンマー ヤンゴン）
本社（東京都墨田区）

日信ＩＴフィールドサービス株式会社 本社（東京都台東区）
仙台日信電子株式会社

本社（宮城県仙台市若林区）

日信工業株式会社

本社（栃木県下都賀郡野木町）

中部日信電子株式会社
栃木日信株式会社
日信特器株式会社

本社（三重県津市）

本社（栃木県下都賀郡野木町）
本社（大阪府岸和田市）

日信ソフトエンジニアリング株式会社 本社（埼玉県久喜市）
日信電設株式会社

本社（埼玉県さいたま市浦和区）

札幌日信電子株式会社

本社（北海道札幌市豊平区）

山形日信電子株式会社
福岡日信電子株式会社
朝日電気株式会社

北京日信安通貿易有限公司

本社（山形県長井市）

本社（福岡県福岡市西区）

本社（神奈川県川崎市中原区）
本社（中国

北京市）

本社（台湾

台北市）

Nippon Signal India Private Limited 本社（インド
台湾日信テクノロジー株式会社

ベンガルール）Nippon Signal Bangladesh Private Limited 本社（バングラデシュ

35

ダッカ）

事業報告

（6）従業員の状況（2023年3月31日現在）①当社グループの従業員の状況
事業

従業員数

前期末比増減交通運輸インフラ事業

1,479人

60人減

Ｉ Ｃ Ｔ ソリューション事業

1,451人40人増全社（共通）
合計

57人

２人減

2,987人

22人減（注）上記従業員数は、受入出向者を含み、出向者及び臨時雇を含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,230人

31人減

42歳11か月

18年10カ月（注）上記従業員数は、受入出向者を含み、出向者及び臨時雇を含んでおりません。

（7）主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）
主要借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

7,744 百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,470 百万円

みずほ信託銀行株式会社

2,000 百万円

株式会社三井住友銀行

1,800 百万円

株式会社埼玉りそな銀行

1,500 百万円

（8）研究開発活動の状況

当期における研究開発費の総額は2,838百万円であります。

（9）設備投資の状況

当期における設備投資の総額は2,669百万円であります。
主なものといたしましては、設計・ものづくり改革等に向けた投資を行っております。

（10）資金調達の状況

特記すべき事項はありません。
36

事業報告

（11）対処すべき課題

日本信号グループ理念
Our Mission

私たちの使命Our Mission

使命

私たちの

私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します。

めざす姿

私たちは、
「安全と信頼」の

私たちの優れたテクノロジーを通じて私たちは、創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを追求し、私たちの使命
お客さまに感動を与えるグローバルカンパニーをめざします。
Our Mission

Our VisionOu

より安心、快適な社会の実現に貢献します。
私たちの大切にすべきこと

私たちのめざす姿
Our Vision

Our
Values
私たちは、
創意と情熱により私たちのめざす姿
1 安全と信頼を何よりも重視すること。
モノづくり（生産）

お客さまの視点に立ち、
2
お客さまの価値向上に努めること。

コトづくり（事業）

ヒトづくり（教育）

3
4

自らの成長に向けてチャレンジすること。

環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること。

5 夢を描き、互いに語り合うこと。

私たちの行動規範
グローバルカンパニーをめざします。

Our Code of Conduct

Our Vision

私たちの大切にすべきこと

世界トップレベルのテクノロジーを追求しお客さまに感動を与える

1.

Our Values
マチづくり（CS

R）

ミチづくり（未来創造）

私たちの行動規範 ～ 6つの約束～

１．お客さま感動満足の追求
３．適正な情報開示と社会とのコミュニケーション
５．環境保全と積極的な社会貢献活動

Our Code of Conduct

２．公正な企業活動
４．人権の尊重と良好な職場環境の構築
６．会社財産・情報の適正な管理2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指します。
また、2022年度より中期経営計画「Next Stage 24」をスタートしており、新商品・新商材の社会実装を加速させ、コロナ禍後におけるお客様との価値共創、国際事業の拡充と収益力向
上、ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化を図るとともに、ＥＳＧ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

37

2.

3.
4.
5.

事業報告

重点課題 1「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会実装の加速に取り組みます。
重点課題 2「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシ
ティに根付いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応
力強化を図ります。
重点課題 3「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウェアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣ
Ｄ最適化を目指します。
＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダ
イバーシティの推進や全ての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。

『Next Stage 24』の基本方針と重点戦略

基本方針

インフラの Next Stage を支える

デジタル技術による交通イノベーションの社会実装と海外現地化の加速
数値目標（2025 年 3 月期）
売上高 1,300 億円
ROE10%

環境目標

温室効果ガス排出量
50% 削減（2030年）
実 質 ゼ ロ（2050年）

コロナ禍後における顧客との価値共創重点戦略

国際事業の拡充と収益力向上
ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化

持続的な
価値創造

ESG経営の推進と企業価値向上
グループ会社機能再編、人材育成、次期基幹システム導入

38

事業報告

2 コーポレートガバナンスに対する考え方及び体制
コーポレートガバナンス体制
株主総会
監査役会

取締役会

指名・報酬諮問委員会※1

代表取締役社長

役員会

会計監査人

グループ経営会議
執行役員

アドバイザリーボード※2
リスク管理委員会※3

内部統制監査室※4

各部門

全社環境委員会※5

グループ会社※1：指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、社外取締役を中心に構成しています。役員報酬や役員候補者の決定プロセスに関与し、手続きの透明性・客観性を高めています。
※2：アドバイザリーボード
代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成し、経営に対して高い見地から助言・提言を行います。
※3：リスク管理委員会
取締役会の委任を受け、コンプライアンスを含めたあらゆるリスクを統括する組織であり、代表取締役社
長が委員長を務めています。
※4：内部統制監査室
購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセス及び実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
※5：全社環境委員会
全社環境マネジメントシステムの継続的改善を推進する組織であり、TQM推進部担当役員が委員長を務めています。経営活動にとって重要な課題については、取締役会に報告します。
39

事業報告

（1）コーポレートガバナンスに関する基本方針

当社は、コーポレートガバナンス体制として、監査役会設置会社を基本に、十分な独立性を有する社外取締役を選任しております。
また、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を導入し、グループ経営におけるガバナンス強化を目的としてグループ経営会議を設置しております。現在、取締役９名のうち、３分の１となる３名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。監査役につきましても、３名のうち２名が社外監査役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっております。取締役及び監査役のうち５名が社外役員であり３名が女性役員であることから取締役会の構成において多様性を確保しております。
また、役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
さらに、代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しております。
会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、「稟議」「取締役会決議」という２つの決裁手続きに基づいて決定しております。
取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中期・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程及びその付議基準に定められた事項を決議いたします。また、グループ経営会議においては、当社グループ各社の中期・短期経営計画等の業務執行に関する審議と報告を行っております。
執行役員は役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けて業務を遂行しております。

（2）業務の適正を確保するための体制

当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するために必要な体制の整備」につきまして、2016年４月19日開催の取締役会において一部改定を行い、以下のとおり決議いたしました。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 (a)取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。
 (b)当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化を図る。
 (c)中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。
 (d)各監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果
たす。
40

事業報告

 (e)常勤監査役は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。
 ( f )法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グループ理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。
 (g)法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 (a)取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。
 (b)取 締役会議事録など取締役の職務の執行に係る重要書類については、使用履歴管理を行い、取扱者を限定することなどによってセキュリティを高めるほか、本店以外の事業所に副本を備置し、情報の保存に努める。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 (a)当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。
 (b)当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
 (c)リスク管理委員会はグループ会社並びに社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、主査を中心とする小委員会を組成し、計画的に対策を実行する。また、必要に応じて予算措置を講じる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 (a)
「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・
効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制を導入する。執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認並びに適正性チェックを行う。役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。
 (b)代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。
 (c)各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。ただし、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。
 (d)取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。
⑤当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
 (a)企 業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グループ理念」を制定する。
41

事業報告

 (b)当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。
 (c)担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。
 (d)四 半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。
 (e)ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者が不利な取扱いを受けないことを確保した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。
 ( f )内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。
⑥監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査役の意見も踏まえてこれを行う。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
 (a)取締役及び使用人は、監査役の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。
 (b)取締役は、監査役に報告を行った者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
⑧監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査役の請求内容を確認のうえ速やかにこれを行う。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 (a)監査役は法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
 (b)監査役は使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する会議にも出席し、監査の実効性を高める。

（3）業務の適正を確保するための体制の運用状況①コンプライアンス体制
 (a)当社は、全役員・従業員がグループの使命や価値観を共有し行動するため、「日本信号グ
ループ理念」を制定している。理念浸透を推進する責任者を職場毎に配置し、セルフチェ
ックを含めた教育を定期的に行うなど、理念浸透を図っている。
42

事業報告

 (b)役員及び従業員に対して、「コンプライアンスマニュアル」の読み合わせや「セルフチェックの実施」などのコンプライアンス教育を実施している。
 (c)社外窓口を含めた内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を導入しており、グルー
プ全体のコンプライアンス体制の構築を図っている。
②リスク管理体制
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的に開催している。リ
スク管理委員会では、「公益通報者保護法の改正について」「秘密情報の漏洩防止策について」等を取り上げ、全社的な視点で議論しており、当期は２回開催した。議論の内容は、取締役会に報告している。
③グループ会社の経営管理 (a)子会社の事業状況は、定期的に開催されるグループ経営会議に報告を求めており、当期は４回開催した。
 (b)当社から派遣している取締役・監査役が出席する子会社の取締役会においても、子会社の状況を適宜監査している。
④取締役の職務執行
 (a)取締役のうち社外取締役の占める割合を３分の１とし、経営の透明性を高めている。これに加え監査役は、３名中２名を社外監査役とし、経営の意思決定に対する牽制機能を強化
し、更なる透明性向上を図っている。
 (b)取締役会規程に基づき、取締役会を月に１回定例で開催するほか、必要に応じ臨時開催も可能にしている。当期は13回開催した。
 (c)開催に当たり資料を事前配布しており、出席前の検討時間の確保に努めている。
 (d)取締役会には、独立性の高い社外取締役が出席し、高度な専門性・幅広い視点による経営に対する提言を行っている。
 (e)指名・報酬諮問委員会規程に基づき、「指名・報酬諮問委員会」を当期は２回開催し、役員体制や報酬について答申をした。
 ( f 「アドバイザリーボード」を定期的に開催しており、当期は11回開催した。
) (g)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存及び管理を行っている。
⑤監査役の職務執行
 (a)監査役会規程に基づき、監査役会を月に１回定例で開催するほか、必要に応じ臨時開催も可能にしている。当期は13回開催し、社外監査役も出席した。
 (b)監査役の職務を補助すべき使用人として、内部統制監査室から１人を選定し、監査役の職務を補助している。

43

事業報告

3 株式の状況（1）株式の状況（2023年3月31日現在）■

発行可能株式総数 200,000,000株■

発行済株式総数

68,339,704株

■

株主数

■

13,021名

証券会社

自己名義株式

0.78%

8.73%

外国人

14.58%

個人・その他

その他
国内法人

所有者別
株式分布状況

12.07%

28.14%

金融機関

35.70%

大株主
持株数（単位：千株）

持株比率（単位：％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

6,693

10.73

富国生命保険相互会社

4,793

7.68

日本信号グループ社員持株会

4,027

6.46

日本信号取引先持株会

3,285

5.27

株式会社みずほ銀行

2,200

3.53

西日本旅客鉄道株式会社

2,050

3.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,988

3.19

GOVERNMENTOFNORWAY

1,855

2.98

株式会社三菱UFJ銀行

1,372

2.20

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,334

2.14

（注）
1．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
2．持株比率は自己株式（5,968,270株）を控除して算出しております。

（2）新株予約権等の状況

該当事項はありません。

44

事業報告

4 会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2023年3月31日現在）
地位
取締役社長（代表取締役）

氏

名

塚

本

英

取締役

藤

原

取締役
取締役

大
久

島
保

秀
昌

夫
宏

取締役

坂

井

正

善

取締役
取締役

平
松

野
元

和
安

浩
子

取締役

井

上

由里子

取締役

村

田

誉

之

常勤監査役
監査役

徳
玉

渕
川

良
雅

孝
之

監査役

志

村

直

子

彦
健

担当及び重要な兼職の状況
社長執行役員（リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当）専務執行役員（事業統括、交通システム事業担当、スマートモビリティ推進室担当、支店担当）
常務執行役員（国際事業担当、国際ＰＪ統括）
常務執行役員（経営管理統括）
常務執行役員（久喜事業所担当、技術・研究開発統括、ＴＱＭ推進部担当）
常務執行役員（大阪支社長、西日本地区担当）
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授（専攻長）
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役
大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長
株式会社フジタ社外取締役
工学院大学常務理事特任教授
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士
株式会社旅工房社外監査役
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻
非常勤講師（注）1. 取締役松元安子氏、井上由里子氏及び村田誉之氏は、社外取締役であります。
2. 監査役玉川雅之氏及び志村直子氏は、社外監査役であります。
3. 社
 外取締役井上由里子氏が社外取締役を務める第一生命ホールディングス株式会社の子会社である第一生命保険株式会社は、当社と資本関係及び保険契約等の取引関係があります。
4. 社
 外取締役村田誉之氏が代表取締役副社長を務める大和ハウス工業株式会社の子会社である大和ハウスパーキング株式会社は、当社と取引関係があります。

5. 志村直子氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は、西村あさひ法律事務所に法務相談を行ったことがあります。

6. 上記のほか、当社社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別な関係はございません。
7. 松 元安子氏、井上由里子氏、村田誉之氏、玉川雅之氏及び志村直子氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員であります。
8. 当 社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との責任限定契約に関する定めを設けております。松元安子氏、井上由里子氏、村田誉之氏、玉川雅之氏及び志村直子氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
9. 当 社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、第141期においても当該契約を更新する予定です。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を当該保険により填補することとしております。当該保険の被保険者は、取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料全額を当社が負担しております。

（2）事業年度中に退任した役員
氏 名
降 簱 洋 平塩 川 実喜夫

退 任 日
2022年６月24日
2022年12月２日

退任事由
任期満了
逝去による退任

退任時の地位
取締役会長
常勤社外監査役（注）当社は、塩川実喜夫氏との間で責任限定契約を締結しておりました。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

45

事業報告

（ご参考）執行役員・専門役員の状況（2023年３月31日現在）
当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成されており、以下のとおりであります。
地位

氏

名
英

※社長執行役員

塚本※専務執行役員

藤原※常務執行役員

大島※常務執行役員

久※常務執行役員

坂※常務執行役員担当または職名彦

リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当

健

事業統括、交通システム事業担当、スマートモビリティ推進室担当、
支店担当

秀

夫

国際事業担当、国際ＰＪ統括

保

昌

宏

経営管理統括井正善

久喜事業所担当、技術・研究開発統括、ＴＱＭ推進部担当

平

野

和

浩

大阪支社長、西日本地区担当

常務執行役員寒川正紀

宇都宮事業所担当、ＡＦＣ事業・スマートシティ事業担当

執行役員

流

郷

一

宏

交通システム事業部長

執行役員

後

藤

隆

一

ＡＦＣ事業部長

執行役員

三

国

宏

之

研究開発室長兼安全信頼創造センター長兼知的財産管理部長

執行役員

堀

江

徹

国際事業部長

執行役員

並

木

浩

総務部・人事部担当、人事部長（注）※は取締役兼務者であります。

46

事業報告

（3）取締役及び監査役の報酬等に関する事項①取締役及び監査役の報酬額の総額
区分

支給人員

支給総額

うち種類別総額
業績連動

非金銭等

退職慰労金

取締役
（うち社外）

10名
352百万円
158百万円（３名） （28百万円） （28百万円）

固定

183百万円
（―）

―
（―）

９百万円
（―）

監査役
（うち社外）

４名
60百万円
60百万円
（３名） （33百万円） （33百万円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

合計

14名
412百万円
218百万円（６名） （62百万円） （62百万円）

183百万円
（―）

―
（―）

９百万円
（―）

（注）1.取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第134回定時株主総会において年500百万円以内（うち社外取締役分が36百万円）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。

２.監 査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第111回定時株主総会において月額７百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は４名です。

②業績連動報酬等に関する事項
中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、
業績連動報酬の構成については、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬で構成し、毎月定額の報酬を支給しています。
中長期の業績連動報酬は、取締役毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定し、短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した
理由は、当社グループの中長期的課題として収益性の課題を掲げており、中期経営計画において連結経常利益の達成目標を設定しているためです。
当期を含む連結経常利益の推移は、前記「1当社グループの現況に関する事項（２）
財産及び損益の状況」に記載の通りです。
③取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）について指名・報酬諮問委
員会に諮問し、その答申を尊重して2017年６月23日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
（b）決定方針の内容の概要
中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準となるように決定します。
47

事業報告

（c）当期にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬諮問委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会もその答申を尊重して決議しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2022年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長塚本英彦氏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、同氏が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の経営課題の達成状況を評価するには代表取締役が適任であるからです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、「指名・報酬諮問委員会」に原案を諮問し、答申を得ております。

（4）社外役員に関する事項①重要な兼職の状況等
前記「4会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
②当期における活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（13回開催）

地位及び氏名

出席回数

出席率

監査役会（13回開催）
出席回数

出席率

取締役

松

元

安

子

13回

100％

―

―

取締役

井

上

由里子

13回

100％

―

―

取締役

村

田

誉

之

12回

92％

―

―

監査役

塩

川

実喜夫

９回

100％

９回

100％

監査役

玉

川

雅

之

13回

100％

13回

100％

監査役

志

村

直

子

13回

100％

13回

100％

（注）監査役塩川実喜夫氏は、2022年12月２日に逝去により退任するまでの間に開催された取締役会及び監査役会すべてに出席いたしました。

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役松元安子氏は、主として法律の専門家としての見地から、経営の意思決定の適法性
及び妥当性を確保するための発言を行っております。
取締役井上由里子氏は、主として法律の専門家としての見地から、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。
48

事業報告

取締役村田誉之氏は、主として経営者としての豊富な経験、実績及び知見に基づき、経営の意思決定の妥当性を確保するための発言を行っております。
監査役塩川実喜夫氏は、グローバルなリスク管理についての専門知識及び幅広い見識に基づき、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っておりました。
監査役玉川雅之氏は、国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見に基づき、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。
監査役志村直子氏は、法律の専門家としての豊富な経験、実績及び知見を活かし、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。

5 会計監査人の状況（1）名称

太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
項

目

支

払

額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

65百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

67百万円（注）1. 監
 査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
2. 当 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
49

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
（当期）

第140期

負債及び純資産の部
（当期）

（ご参考）

第140期

第139期

2023年3月31日現在 2022年3月31日現在

2023年3月31日現在 2022年3月31日現在

科
流動資産

目

資産の部

現金及び預金
受取手形
売掛金

契約資産

電子記録債権製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

リース資産
建設仮勘定

無形固定資産ソフトウェア

ソフトウェア仮勘定
その他

投資その他の資産投資有価証券

退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他

貸倒引当金

合 計

金
146,019
97,302
8,407
375
29,487
34,115
1,521
4,609
9,819
5,684
3,282
△1
48,716
16,310
6,486
1,069
1,492
5,488
77
1,696
2,079
1,321
688
69
30,326
24,571
2,476
1,463
1,835
△20

146,019

額

134,086
86,657
6,397
693
30,10929,894
1,188
3,774
9,110
3,436
2,052
△1
47,42916,611
6,796
1,055
1,560
5,488
89
1,621
1,900
1,326
368
205
28,91623,435
2,551
1,273
1,679
△23

（ご参考）

第139期

科

目

金

負債の部

56,668

支払手形及び買掛金

11,087

流動負債

46,577

額

47,34537,037
10,367

電子記録債務

4,110

4,231

短期借入金

17,515

11,782761

未払法人税等

1,489

886

契約負債

4,123

1,270

賞与引当金

2,554

2,603

742

676

リース債務

受注損失引当金

4,947

5,157

10,09010,307

長期預り金

99

99

長期未払金

28

52

リース債務

7

109

その他
固定負債

551

602

退職給付に係る負債

9,402

9,444

純資産の部

繰延税金負債

89,351
79,21286,740

株主資本
資本金10,00010,000

資本剰余金

7,585

7,585

利益剰余金

68,19865,806

自己株式△6,571△6,570

10,138

9,919

10,1009,805

146,019

134,086

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

合134,086（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

76,821

計38114

連結計算書類

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（ご参考）

（当期）

第140期

2022年４月１日から2023年３月31日まで

科

金

目

（単位：百万円）

第139期

2021年４月１日から2022年３月31日まで

額

売上高85,45685,047

売上原価

65,40565,474

売上総利益

20,05019,573

販売費及び一般管理費

14,93814,182

5,112

5,390

営業利益
営業外収益

0

0

受取配当金

459

492

その他

577

受取利息

1,036

815

1,308

営業外費用
支払利息

49

その他

184

36
233

123

5,915

経常利益

160
6,538

特別利益

0

固定資産売却益128

投資有価証券売却益

0
129

―

0

特別損失
固定資産除売却損

47

ゴルフ会員権評価損

13

―

その他

―

17

0

6,027

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,262

法人税等調整額

△310

7
6,531

1,674
1,951

353

2,027

当期純利益

4,075

4,503

親会社株主に帰属する当期純利益

4,075

4,503

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部

負債及び純資産の部

（当期）

第140期

（当期）

（ご参考）

第140期

第139期

2023年3月31日現在 2022年3月31日現在

2023年3月31日現在 2022年3月31日現在

目

金

資産の部

127,691
81,910
3,183
60
1,278
23,16932,475
4,208
9,305
4,906
3,322
45,78012,670
5,115
226
643
3
1,309
3,611
66
1,695
1,975
1,218
725
31
31,134
19,789
9,309
759
1,295
△18
127,691

科

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合 計

額

目

金

負債の部

55,19846,635854
5,383
10,362
17,515
388
1,523
524
7
3,891
4,117
1,127
742
197
8,562
98
22
8,442
72,49262,87410,000
7,458
7,458
0
51,987
1,175
50,811
1,975
23,53725,299△6,571
9,618
9,618
127,691

科

116,977
72,567
1,626
290
1,082
24,73827,806
3,530
8,787
2,659
2,045
44,41012,896
5,375
219
651
5
1,332
3,611
71
1,629
1,629
1,203
394
31
29,883
19,200
8,930
555
1,216
△18
116,977

（ご参考）

第139期

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期預り金
長期未払金
退職給付引当金
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金合（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

計

額
46,72638,168
818
5,997
9,874
11,782
323
1,311
344
643
1,073
3,904
1,212
676
205
8,557
98
32
8,426
70,25160,911
10,000
7,458
7,458
0
50,024
1,175
48,848
1,975
23,537
23,336△6,5709,339
9,339
116,977

計算書類

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（ご参考）

（当期）

第140期

2022年４月１日から2023年３月31日まで

科

金

目

（単位：百万円）

第139期

2021年４月１日から2022年３月31日まで

額

売上高

65,08665,853

売上原価

50,976

51,572

売上総利益

14,10914,281

販売費及び一般管理費

12,804

11,993

1,304

2,287

営業利益
営業外収益

0

0

2,661

2,980

受取利息
受取配当金

533

その他

3,195

760

3,742

営業外費用
支払利息

51

その他

164

38
215

117

4,284

経常利益

156
5,874

特別利益
固定資産売却益―

投資有価証券売却益

0

0
0

―

0

特別損失
固定資産除売却損

2

3

ゴルフ会員権評価損

13

―

その他

―

0

4,269

税引前当期純利益922

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15△300（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

5,870
669

621
3,647

当期純利益

4

279

949
4,921

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本信号株式会社
取締役会 御中

2023年５月８日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

尻

慶

太 印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土

居

一

彦 印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本信号株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
54

監査報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
55

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本信号株式会社
取締役会 御中

2023年５月８日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

尻

慶

太 印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土

居

一

彦 印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本信号株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第140期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
56

監査報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

57

監査報告

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第140期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査役監査計画書に基づき監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま


した。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
58

監査報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。


2023年５月９日
日本信号株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役



徳
玉
志

監査役会

渕
川
村

良
雅
直

孝
之
子
以

59

上

株主メモ
事業年度

● 住所変更、単元未満株式の買取・4月1日から翌年3月31日まで

買増などのお申出先について

定時株主総会日

6月下旬

基準日

定時株主総会関係 3月31日
剰余金期末配当関係3月31日（中間配当の支払いを行うときは9月30日）

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

郵便物送付先・
電話お問い合わせ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行
株式会社にお申出ください。
● 未払配当金の支払について

株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社にお申出ください。
●「配当金計算書」について

電子公告（当社ホームページに掲載）

https://www.signal.co.jp/ir/

公告方法※事 故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただ
いている株主様につきましては、源泉徴収
税額の計算は証券会社などにて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる
株主様は大切に保管ください。

年間スケジュール

株主の皆さまに関係するスケジュールのご案内です。
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期末配当金
中間配当金

■ 定時株主総会

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決算発表■ 統合報告書発行■ 四半期報告書
発行■ 第２四半期
決算発表■ 統合報告書（英語版）発行■ 四半期報告書
発行

60

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３月■ 第３四半期
決算発表■ 四半期報告書発行

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