パラディアム・ジャパン・トラスト －豪ドル建満期時元本確保型
ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009-02）
ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

運用報告書
（全体版）

作成対象期間

（第8期

自 2015年10月 1 日
至 2016年 9 月30日）

管理会社
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動
ファンド（2009－02）（以下「サブ・ファンド」といいます。）は、このたび、第８期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
サブ・ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンド形態

ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

信託期間

サブ・ファンドは、定められた事由により終了しない限り存続します。なお、サブ・ファンドの最終償還日は、2019年２月28日（ただし、純資産価格の決定が停止された場合には、停止終了後の翌営業日）の予定です。

運用方針

サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、（ⅰ）マスター・ポートフォ
リオ（ミルバーン・ポートフォリオにかかる元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン、および（ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含みます。）最終償還日まで（同日を含みます。）における当初投資元本の確保を提供することです。

主要投資対象ドイツ銀行ロンドン支店により発行され、サブ・ファンドの最終償還日の１か月前を満期日とする予定の単一の債務証書（以下「本社債」といいます。）

ファンドの
運用方法

投資目的を達成するため、サブ・ファンドは、当初資産のすべて（設立費用にかかる報酬を控除後）を本社債に投資しました。本社債の償還額は、サブ・ファンドの最終償還日まで、ドイツ銀行が取り扱い、発行する短期金融商品に投資されます。
なお、最初の海外受渡日からサブ・ファンドによる本社債の取得が決済されるまでの間、申込期間中にファンド証券の申込みに関して受領した額は、すべてドイツ銀行が取り扱い、または発行する短期金融商品に投資されました。かかる投資に生じる利息はサブ・ファンドのために発生しました。

主な投資制限(ⅰ）空売りされる証券の総価額は、サブ・ファンドの純資産価額を上回ってはな
りません。
(ⅱ）私募株式、非上場株式または容易に換金できない不動産等の非流動性資産に、サブ・ファンドにおける受益証券の純資産の15％を超えて投資することはできません。
(ⅲ）管理会社または第三者の利益のための管理会社による取引等、登録受益者の保護に反するか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に支障をきたす管理会社による取引は禁止されるものとします。
(ⅳ）管理会社は、サブ・ファンドの勘定で借入れを行うことができますが、①借入れ時のサブ・ファンドの直近の純資産価額の10％を上限とし、②受益証券の買戻しについて支払うべき額を支払う目的の場合に限ります。
(ⅴ）受託会社または管理会社は、単一の発行会社により発行される普通株の10％以上をサブ・ファンドのために取得しないものとします。

分配方針

サブ・ファンドの存続期間中、分配は行われません。

Ⅰ．運用の経過等(1）当期の運用の経過および今後の運用方針■１口当たり純資産価格等の推移について
第７期末の１口当たり純資産価格

101.76豪ドル

第８期末の１口当たり純資産価格

107.09豪ドル

第８期中の１口当たり分配金合計額

該当事項はありません。

騰落率

5.24％

（注１）サブ・ファンドは分配を行わない方針であるため、課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格を記載していません。以下同じです。
（注２）サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）サブ・ファンドにベンチマークは設定されていません。

■１口当たり純資産価格の主な変動要因
後記「投資環境およびポートフォリオについて」をご参照ください。

■分配金について該当事項はありません。

■投資環境およびポートフォリオについて
2015年10月１日から2016年９月末日までの第８期のサブ・ファンドの運用成績は豪ドルベースで＋5.24％でした。
サブ・ファンドのパフォーマンス推移

データ期間：2009年２月13日～2016年９月末日（2009年２月13日を100％とした指数）－ 1 －サブ・ファンドは、ミルバーン・ポートフォリオ連動社債（豪ドル建）への投資を通じて、一定のルールでミルバーン・ポートフォリオのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としています。以下は、ミルバーン・ポートフォリオの運用状況に関する説明です。
ミルバーン・ポートフォリオの運用状況について
主に債券・金利の買い持ちポジションやエネルギー先物の売り持ちポジションの収益により、当ポー
トフォリオは当期に収益を計上しました。株価指数先物や為替先渡しの取引も収益を計上しました。最後に、穀物や家畜の先物取引による収益が、金属やソフト・コモディティの先物取引による損失をやや上回りました。
ＩＭＦの専務理事であるラガルド氏は2016年前半、「あまりにも低く、脆弱で、持続性に対するリスクが増大している」と評した世界経済の成長に対する懸念が繰り返し生じたことにより、当期のほとん
どの期間において国債を求める旺盛な需要が生じました。具体的な懸念材料としては、持続的な低イン
フレや、世界的な金融緩和策の継続（特に2016年上半期における日本銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、
中国人民銀行（ＰＢＯＣ）、イングランド銀行による金融緩和の動きなど）、中国やブラジル、英国、
トルコ、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、中東、米国などにおける政治動向および（または）テロリストに関連したイベントに伴う安全資産への断続的な逃避などが挙げられます。その結果、ドイ
ツ、フランス、イタリア、英国、日本の債券および短期金利先物の買い持ちポジションが大幅な収益を計上しました。2016年上半期には、経済成長に対する失望感が強まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き上げを先送りしたことで、米国の中長期債や短期金利先物の買い持ちポジションが収益を計上しました。ただし、これらの収益は、ＦＲＢが2015年後半に利上げに踏み切ったときや、
2016年第３四半期に追加利上げ観測が高まったときに被った損失により一部相殺されました。
エネルギー価格は当期のスタート時点で急落しました。国際エネルギー機関が「世界は原油の供給過剰に陥る可能性がある」と示唆したことや、多くの石油生産国（例えば、サウジアラビア、ロシア、米国、イラクなど）の原油生産が記録的な水準か、またはそれに近い状況となっていること、イランの原油輸出が増加していること、在庫が過去最高水準となっていること、さらに世界の原油需要が依然として低迷していることなどを背景に、原油価格は１月に１バレル当たり約27ドルに急落しました。過剰な供給や、とりわけ秋と冬の温暖な気候により、米国の天然ガス価格は17年ぶりの最低水準に下落しました。その後、サウジアラビアやロシア、その他多くの生産国が生産凍結の計画を議論しており、４月にドーハで会合を開くとの報道を受け、原油価格は１バレル当たり約40ドルまで反発しました。その後もＷＴＩ原油は当期末まで１バレル当たり40ドルから50ドルの幅広いレンジで取引され、過剰生産や高水準の在庫といった現実に議論が集中した時には原油価格が下落する一方で、ＯＰＥＣの脅威が再び現れた時には価格が急騰しました。結局、ブレント原油やＷＴＩ原油、灯油、ロンドン軽油および天然ガスの売り持ちポジションが収益を計上し、上半期の収益が下半期の損失を上回りました。
世界的に金融緩和策が維持されたことや、実際に2016年夏頃から経済成長が緩やかに回復したことなどを背景に、株式市場は全体として当期に上昇しました。したがって、１月および２月における中国や原油価格に対する懸念や、６月における英国のＥＵ離脱に関する国民投票（ブレグジット）により、株式市場は広範囲にわたる下落を経験したにもかかわらず、米国、英国、カナダ、オーストラリア、および香港の株価指数先物の買い持ちポジションは収益を計上しました。また、ＶＩＸ指数の売り持ちポジションも収益を計上しました。１月に株式市場が下落する中で、中国、香港、およびシンガポールの株
価指数先物の売り持ちポジションは収益を計上しました。一方、韓国、日本、および欧州の株価指数先物の損失により、セクター全体の収益が一部相殺されました。
外国為替相場は当期に不安定な展開となりました。安全資産を求める動きや、石油価格の下落、ＦＲ
Ｂの「比較的タカ派的」な政策姿勢により、米ドルは堅調な展開で始まりました。その後、年央まで不安定な展開の中で米ドルは下落しました。その背景としては、６月に強調された政策金利の引き上げを－ 2 －無意味に先送りしたことが挙げられます。ＦＲＢのイエレン議長は、ＦＲＢの利上げプログラムを鈍らせた「一時的な向かい風」は、単に通り過ぎる懸念ではなく、実際にラリー・サマーズ氏が提唱した「長期停滞論」を反映している可能性があるという現実の懸念に言及しました。しかしながら、ＥＵ離脱という英国有権者の予想外の判断を受け、米ドルに対する安全や質への逃避が米ドルの反発のきっかけとなり、夏場の終わりには横這いでの推移となりました。英ポンドに対する米ドルの買い持ちポジ
ションは、とりわけ予想外の「ブレグジット」国民投票により、収益を計上しました。メキシコペソに対する米ドルの買い持ちポジションは、メキシコ中央銀行による数回の利上げにもかかわらず、収益を計上しました。カナダやロシアの通貨に対する米ドルの買い持ちポジションは、とりわけ原油価格が当期の上半期に下落した局面で、収益を計上しました。ブラジルでルセフ政権が罷免されたことを受け、米ドルに対するブラジルレアルの買い持ちポジションは収益を計上しました。金属価格の上昇や高金利により、米ドルに対するニュージーランドドルや南アフリカランドの買い持ちポジションは収益を計上しました。オーストラリアドルに対する取引も収益を計上しました。一方、ユーロ、日本円、スイスフ
ラン、およびその他いくつかの欧州通貨に対する米ドルの取引は損失を計上しました。同様に米ドル以外のクロス通貨取引でも損失を計上しました。
大豆および大豆ミールの買い持ちポジションは４月から６月の四半期に収益を計上しました。これらの価格はブラジルやアルゼンチンでの悪天候により支えられました。トウモロコシの在庫はここ30年で最高水準となっており、世界の穀物生産高は今年10％増加すると予想されている中で、とりわけ６月、７月および８月に、トウモロコシおよび小麦の売り持ちポジションは収益を計上しました。南アフリカの干ばつを受け、１月および２月に白トウモロコシの買い持ちポジションは収益を計上しました。牛および豚の売り持ちポジションは、夏場の数ヶ月間に若干の収益を計上しました。大豆油の取引は若干の損失を計上しました。
ココアおよびロンドン・ココアの取引は損失を計上しました。とりわけ１月の買い持ちポジションがパフォーマンスの足を引っ張りました。アラビカコーヒーの売り持ちポジションは、12月および３月に損失を計上しました。綿花の売り持ちポジションは、当期のスタート時点や、とりわけ価格が不安定だった夏場に損失を計上しました。粗パーム油の買い持ちポジションは損失を計上しました。
不透明な経済動向（特に中国）や、米ドルおよびエネルギー価格の不安定な動きを反映し、産業用金
属価格は年間を通じて変動の大きな展開となりました。銅、プラチナ、パラジウム、銀、ニッケル、および鉛の取引はそれぞれ損失を計上しました。
下図は、ミルバーン・ポートフォリオを構成するミルバーン・マルチマーケット・ポートフォリオ口座（ＭＭＭ口座）、およびミルバーン・コモディティ・ポートフォリオ口座（ミルコム口座）のパ
フォーマンスです。

データ期間：2009年２月17日～2016年９月末日（2009年２月17日を100％とした指数）－ 3 －■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における投資有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅳ.ファンドの経理状況 (3) 投資有価証券明細表等」をご参照ください。

■今後の運用方針
受益者に対して、「①マスター・ポートフォリオ（ミルバーン・ポートフォリオにかかる元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン」および「②サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含みます。）最終償還日まで（同日を含みます。）における当初投資元本の確保」を提供するという当初の方針に変更はなく、これらを達成するために、今後も投資方針に従い豪ドル建ミルバーン・
ポートフォリオ連動社債に投資し、ミルバーン・ポートフォリオに連動する運用の継続を目指す予定で
す。

－ 4 －

(2）費用の明細項目

項目の概要
各買戻価格算出基準日現在の固定報酬発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％

販売会社報酬

て、固定報酬代理人に支払われます。

各買戻価格算出基準日現在の投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次発行済み受益証券の投資元本に対しぐ等の業務の対価として、日本における販売会社に支払

年率0.10％

われます。
受益証券１口当たり純資産価格の公表を行い、また受益各買戻価格算出基準日現在の代行協会員報酬

固定報酬契約に基づく固定報酬代理人の業務の対価とし発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務の対価として、代行協会員に支払われます。
監査人の報酬および費用、評価費用、法務費用、パラ
ディアム・ジャパン・トラストおよびサブ・ファンドのその他の費用（当期）0.00％

設定および継続開示に関する費用等（弁護士に支払う開示書類の作成・届出業務等に係る報酬等）として支払われます。

（注）各報酬については、有価証券報告書に記載されている料率を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

－ 5 －Ⅱ．直近10期の運用実績(1）純資産の推移
下記各会計年度末および第８会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額

１口当たり純資産価格

豪ドル

千円

豪ドル

円

第１会計年度末日（平成21年９月末日）

427,227,129

36,784,256

84.57

7,281

第２会計年度末日（平成22年９月末日）

236,229,918

20,339,396

84.55

7,280

第３会計年度末日（平成23年９月末日）

182,591,979

15,721,169

91.49

7,877

第４会計年度末日（平成24年９月末日）

144,157,419

12,411,954

94.54

8,140

第５会計年度末日（平成25年９月末日）

110,063,339

9,476,453

90.66

7,806

第６会計年度末日（平成26年９月末日）

100,244,918

8,631,087

95.92

8,259

第７会計年度末日（平成27年９月末日）

84,882,910

7,308,419

101.768,762

第８会計年度末日（平成28年９月末日）

53,305,024

4,589,563

107.099,220

平成27年10月末日

82,533,283

6,883,276

101.46

8,462

11月末日

79,454,971

6,626,545

101.89

8,498

12月末日

54,081,975

4,510,437

102.188,522

平成28年１月末日

54,652,533

4,558,021

104.05

8,678

２月末日

54,969,675

4,732,889

105.07

9,047

３月末日

54,137,774

4,661,262

104.65

9,010

４月末日

53,555,112

4,611,095

104.19

8,971

５月末日

53,731,292

4,626,264105.20

9,058

６月末日

54,208,014

4,667,310

106.77

9,193

７月末日

53,970,776

4,646,884

107.27

9,236

８月末日

53,563,816

4,611,845

107.12

9,223

９月末日

53,305,024

4,589,563

107.099,220（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、平成29年１月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝86.10円）によります。以下、豪ドルの円貨表示は別段の記載がない限りこれによるものとします。

(2）分配の推移
該当事項はありません。

－ 6 －(3）販売および買戻しの実績
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数

買戻口数

発行済口数

第１会計年度5,051,620（5,051,620）

0（0）5,051,620（5,051,620）

第２会計年度

0（0）2,257,620（2,257,620）

2,794,000（2,794,000）

第３会計年度

0（0）798,300（798,300）

1,995,700（1,995,700）

第４会計年度0（0）

470,920（470,920）

1,524,780（1,524,780）

第５会計年度

0（0）

310,720（310,720）

1,214,060（1,214,060）

第６会計年度0（0）

169,010（169,010）

1,045,050（1,045,050）

第７会計年度

0（0）210,910（210,910）

834,140（834,140）

第８会計年度

0（0）

336,400（336,400）

497,740（497,740）（注１）（）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。

（注２）第１会計年度の販売口数には、当初申込期間に販売された販売口数が含まれます。

－ 7 －Ⅲ．純資産額計算書（平成28年９月末日現在）
Ⅰ

資産総額53,321,388豪ドル

4,590,972千円

Ⅱ

負債総額

16,364豪ドル

1,409千円

Ⅲ

純資産価額（Ⅰ―Ⅱ）

53,305,024豪ドル

4,589,563千円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ）

497,740 口
107.09豪ドル

9,220円（注）上記の表における資産総額、負債総額および純資産価額は、サブ・ファンドの財務諸表に記載された数値であり、本書中の他の部分において記載されている数値またはその合計値と一致しない場合があります。詳細は、後記「Ⅳ．ファンドの経理状況（２）損益計算書

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）財務書類に対する注記」をご参照ください。

－ 8 －Ⅳ．ファンドの経理状況
ａ．ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、平成29年１月31日現在における株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝86.10円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

－ 9 －

独立監査人の報告書
パラディアム・ジャパン・トラスト－
豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）の受託会社 御中

我々は、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス
連動ファンド（2009－02）（以下「サブ・ファンド」という。）の2016年９月30日現在の投資有価証券明細表を含む純資産計算書、同日終了年度に関する損益および純資産変動計算書、受益証券口数の変動および統計情報、ならびに重要な会計方針の概要とその他の説明情報から構成される、添付の財務書類について監査を行った。
本書は、受託会社のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、監査報告書で表明することを求められている事柄を受託会社に述べるために行われており、それ以外の目的はない。法律で認められている
限りにおいて、我々は、サブ・ファンドおよび受託会社以外のいかなるものに対しても、我々の監査業
務、本報告書、もしくは我々が形成する意見に関して、責任を引受けずまた負わないものとする。
財務書類に関する経営陣の責任
経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠する財務書類の作成と公正な表示について、また詐欺もしくは誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成のために必要と経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
監査人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づいて当財務書類に対して意見を表明することである。我々は、国際監査基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、我々が倫理上の要件に従いつつ、財務書類に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得られるように我々が監査を計画し実施することを要求している。
監査には、財務書類中の金額および開示事項について監査証拠を入手するための手続を実施することが含まれる。選択された手続は、詐欺もしくは誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリス
ク評価を含む、監査人の判断に依っている。それらのリスク評価を行う際に、現状に相応しい監査手続を計画するために、事業体の財務書類の作成および公正な表示に関する内部統制を監査人は検討するが、これは事業体の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではない。監査にはまた、全体的な財務書類の表示の評価と同様に、採用された会計方針の妥当性および経営陣によって行われた会計上の見積りの合
理性を評価することも含まれる。
我々は、我々が入手した監査証拠が我々の監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
意見
我々の意見では、当財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、パラ
ディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）の2016年９月30日現在の財務状態、ならびに同日終了年度に関する財務実績、純資産および受益証券口数の変動ならびに統計情報について、すべての重要な点において公正な概観を示しているものと認める。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2017年１月24日－ 10 －

－ 11 －

－ 12 －

（１）貸借対照表
豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
純資産計算書2016年９月30日現在
注記

豪ドル

千円

投資有価証券時価評価額

２52,947,594

4,558,788

預金２

33,3402,871

340,451

29,3133

053,321,388

4,590,972

資産

投資有価証券売却に係る未収金
未収預金利息資産合計
負債代行協会員報酬

３

4,091

352

販売会社報酬

３

4,091

352

固定報酬

３

8,182

704

16,364

1,409

53,305,024

4,589,563

負債合計
純資産合計
受益証券１口当たり純資産価格

107.09

発行済受益証券口数

497,740

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 13 －

9,220 円（２）損益計算書
豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
損益計算書および純資産変動計算書
2016年９月30日終了年度
注記

豪ドル

千円

84,882,910

7,308,419

231,853

19,963

預金利息

709

61

収益合計

232,562

20,024

期首現在純資産額
収益社債に係る利息

２

費用
代行協会員報酬

３56,1584,835

販売会社報酬

３

56,158

4,835

固定報酬

３

112,3179,670

224,633

19,341

7,929

683

690,486

59,451

698,415

60,134

投資有価証券に係る未実現評価益（純額）の変動

2,084,291

179,457

運用による純資産の純増加

2,782,706

239,591

受益証券買戻支払額(34,360,592)(2,958,447)

期末現在純資産額

53,305,024

4,589,563

費用合計
投資による純利益
投資有価証券売却に係る実現純利益

２

実現純利益

資本の変動

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 14 －

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
受益証券口数の変動および統計
2016年９月30日終了年度
受益証券
期首現在発行済受益証券口数

834,140

発行受益証券口数－

買戻受益証券口数(336,400)

期末現在発行済受益証券口数

497,740

統計

純資産価額合計１口当たり純資産価格

2016年９月30日

2015年９月30日

2014年９月30日

53,305,024豪ドル

84,882,910豪ドル

100,244,918豪ドル

107.09豪ドル

101.76豪ドル

95.92豪ドル

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 15 －

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
財務書類に対する注記
2016年９月30日現在
１．概要
パラディアム・ジャパン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（改正済）に準拠して「ミューチュアル・ファンド」としてケイマン諸島金融庁に登録され、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）とドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）の間で締結された2006年11月28日付信託証書に基づいて設定されたユニット・トラストである。
2016年９月30日現在、トラストは、以下の６つの運用中のサブ・ファンドを有している。
１．パラディアム・ジャパン・トラスト－ＳＭＢＣフレンド・ドイツ銀行グループ 早期償還条項付償還
時豪ドル建元本確保型ファンド 07－01（日経平均連動分配型）
２．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動
ファンド（2008－09）
３．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動
ファンド（2008－11）
４．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動
ファンド（2009－02）
５．パラディアム・ジャパン・トラスト－ｄｂＸ－ウィントン・パフォーマンス連動型ファンド（米ドル
建／豪ドル建／円建）
６．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマン
ス連動ファンド（2009－10）
パラディアム・ジャパン・トラストのサブ・ファンド
受託会社と管理会社の間の2009年１月５日付設立証書に従い、受託会社は、ミルバーン・ポートフォリ
オに連動する社債に投資する、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバー
ン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）（以下「サブ・ファンド」という。）を設立し、2009年２月13日に運用を開始した。
本財務書類で使用されている特定の用語は、2006年12月付のトラストの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）および2009年１月付のサブ・ファンドに関する商品付属書（以下「商品付属書」といい、英文目論見書とともに「募集関係書類」という。）において定義されており、従って当注記と併せてかかる文書も読まれるべきである。
サブ・ファンドの投資目的および方針
サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、(ⅰ）募集関係書類の商品付属書に記載の社債の概要に詳述されるマスター・ポートフォリオ（ミルバーン・ポートフォリオに係る元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン、および(ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含む。）最終償還日まで（同日を含む。）、当初投資元本の確保を提供することである。
元本確保証書サブ・ファンドへの投資の下方リスクを制限する目的で、登録受益者の利益のための元本確保証書が、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「元本確保提供会社」という。）によって締結された。
元本確保提供会社は、元本確保日において保有され、買い戻される各受益証券について、元本確保証書の条項に従い、不足額（もしあれば）を支払うことを各登録受益者の利益のためにサブ・ファンドに対し撤回不能の形で保証する。
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２．重要な会計方針
当財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。サブ・ファン
ドが従う重要な会計方針の概要は、以下の通りである。
評価
本社債の評価は、本社債の計算代理人によって報告される公正価格に基づき、受託会社が公正価格で評価する。公正価格は、満期時点における本社債の保証額（受益証券１口当たり当初発行価格に相当）に係る予測される将来キャッシュ・フロー、支払固定クーポンおよび、本社債が連動する連動先指数のパフォーマンスに基づき支払われる変動クーポンに基づいて決定される。本社債の公正価格には、直近の金利支払日以後のいかなる経過利息も含まれる。
現金、預金および類似の投資は、経過利息を含めた額面価額で評価される。
サブ・ファンドの会計記録は現在、豪ドル（以下「基準通貨」という。）で維持されている。
収益
本社債にかかる利息収益は、現金受取ベースで認識される。収益は、それぞれの源泉徴収税（もしあれば）を差し引いた額で記録される。
投資に係る実現損益
投資取引に係る実現損益は、売却された投資有価証券の平均取得原価に基づいて決定される。
３．費用および手数料
サブ・ファンドに関連して、以下の報酬が支払われる。
固定報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「固定報酬代理人」という。）は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
固定報酬には、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、登録・名義書換代行会社および受託会社の代行会社の各報酬ならびにサブ・ファンドのその他の運用費用が含まれるが、これらに限られない。
販売会社報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「日本における販売会社」という。）
は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
代行協会員報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
販売会社取次報酬
サブ・ファンドは、2014年２月28日から販売会社取次報酬を支払っていない。

－ 17 －

管理報酬
サブ・ファンドは管理報酬を支払っていない。
すべての報酬は、設定日（同日を含む。）から元本確保確定日（同日を除く。）まで計算され発生する。
４．税金
ケイマン諸島においてトラストは課税されないが、投資による収益、キャピタル・ゲインに関し、その他の国々において源泉徴収される税金を負担することがある。
５．関係会社
サブ・ファンドの関係会社は以下の通りである。
－管理会社であるドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー－ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行：本社債発行会社および本社債計算代理人、ポートフォリ
オ・スポンサー、元本確保提供会社、アレンジャーならびに固定報酬代理人
ＤＢプラティナム・アドバイザーズは、2015年４月30日付で、ＤＷＳ・インベストメント・エス・エー
を存続会社として、同社と合併した。また、ＤＷＳ・インベストメント・エス・エーは、2015年５月１日付で、その名称をドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント・インベストメント・エス・エーに変更
し、さらに、ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント・インベストメント・エス・エーは、2016年
３月17日付で、その名称をドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エーに変更した。
サブ・ファンドは、本社債発行会社であり元本確保提供会社であるロンドン支店を通じて行為するドイ
ツ銀行の信用リスクに晒される。
６．受益証券の発行および買戻し
サブ・ファンドの受益証券は、募集期間中に当初発行価格で発行された。募集期間終了後は、受益証券は発行されない。
受益証券の買戻しは、募集関係書類商品付属書の「特別買戻し」に記載される場合を除き、クローズド
期間最終日（2010年２月25日）後の最初の買戻価格算出基準日からいずれの買戻価格算出基準日においても行うことができる。各受益証券の買戻価格は、商品付属書に詳述されている通り、関連する評価日に計算される、該当する買戻価格算出基準日現在の１口当たり純資産価格を参照して決定され、かかる１口当たり純資産価格から買戻し手数料を差し引いた金額に相当する。

－ 18 －

（３）投資有価証券明細表等
豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
投資有価証券明細表
2016年９月30日現在（豪ドルで表示）

銘柄

額面価額

通貨

取得原価

公正価格

純資産に占
める割合
（％）

社債
英国
DEUTSCHE BANK LONDON
0.4% 09-31.01.19

49,456,000

豪ドル

投資有価証券合計

添付の注記は当財務書類の一部である。

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49,456,000

52,947,594

99.33

49,456,000

52,947,594

99.33

Ⅴ．お知らせ
該当事項はありません。

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