〇長崎県住宅供給公社定款（昭和 40 年 11 月１日制定）
改正

昭和４２年

３月２７日

昭和４３年

３月 ８日

昭和４４年

６月２５日

昭和４９年

４月１０日

昭和５０年

５月１６日

昭和５１年

８月３０日

昭和５２年

３月３１日

昭和５７年

５月２９日

平成３年 １月２８日

平成１８年

３月２８日

平成１９年１１月２７日
平成２１年１０月２８日
平成２５年
第1章

４月 １日

総則

（目的）
第 1 条 この地方公社は、住宅を必要とする勤労者に対し、住宅の積立分譲等の方法により居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第 2 条 この地方公社は、長崎県住宅供給公社（以下「公社」という。）と称する。
（設立団体）
第 3 条 公社の設立団体は、長崎県とする。
（事務所の所在地）
第 4 条 公社は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。
2

公社は、従たる事務所を長崎県佐世保市に置く。
（公告の方法）第 5 条 公社の公告は、官報及び長崎県公報に掲載して行う。
第2章

役員及び職員

第 1 節 役員及び職員
（役員）
第6条

2

公社に次の役員を置く。

理事

７名以内（うち理事長１名）

監事

２名以内

理事のうち、専務理事、常務理事各１名を置くことができる。この場合において、専務理事、常務理事は常任とする（役員の職務及び権限）

第７条
2

理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

専務理事は、理事長を補佐して、公社の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

3

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、公社の業務を掌理し、理事長及び専務理事に事故があるときは、その職務を代理し、理事長及び専務理事が欠けたときはその職務を行う。

4

理事は、理事長、専務理事及び常務理事を補佐して、公社の業務を掌理するとともに、あらかじめ理事長の定めるところにより、専務理事及び常務理事に事故があるときはその職務を代理し、理事長、専務理事及び常務理事が欠けたときはその職務を行う。

5

監事は、公社の業務を監査する。

6

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通省九州地方整備局長若しくは長崎県知事に意見を提出することができる。この場合において、国土交通省九州整備局長に意見を出したときは、遅滞なく、その内容を長崎県知事に報告しなければならない。
（役員の任命）第 8 条 理事長及び監事は、長崎県知事が任命する。
2

理事は、理事長が任命する。

3

専務理事及び常務理事は、理事のうちから理事長が任命する。
（役員の任期）

第 9 条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

役員は、再任されることができる。

3

役員は、任期満了後においても後任者が就任するまでは、引き続いてその職務を行うものとする。
（役員の兼任の禁止）

第 10 条 理事長又は理事は監事を、監事は理事長又は理事を兼ねることができない。
（職員の任命）第 11 条 職員は、理事長が任命する。
（兼職の禁止）第 12 条 常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
第 2 節 理事会
（理事会の設置及び構成）
第 13 条 公社に理事会を置く。
2

理事会は、理事長及び理事をもって構成する。
（理事会の招集）第 14 条 理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して要求があったときに、理事長が招集する。
（理事会の議事）第 15 条 理事会の議長は、理事長をもってこれに充てる。
2

理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3

理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4

緊急の必要があるとき、又は軽微な事項については、理事長は書面による提案を行うことができる。この場合において、理事の全員が書面により同意の意思を表明したときに限り、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

5

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の議決事項）

第 16 条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1)

定款又は業務方法書の変更(2)

毎事業年度の予定貸借対照表、予定損益計算書、事業計画及び資金計画(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書（以下「財務諸表」という。）及び業務報告書

2(4)

規程の制定又は改正若しくは廃止(5)

規程により理事会の権限に属せしめられた事項(6)

その他公社の運営上理事長が重要と認める事項

前項第 1 号に掲げる事項については、出席理事の 3 分の 2 以上の決するところによる。
第3章

業務及びその執行（業務の範囲）
第 17 条 公社は、第 1 条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1)

住宅の積立分譲を行うこと。

(2)住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。

(3)

住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。

(4)

市街地において公社が行う住宅の建設と一体として商店、事務所等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合において、それらの用に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
(5)

住宅の用に供する宅地の造成と併せて学校、病院、商店等の用に供する宅地の造成を行う

ことが適当である場合において、それらの用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
(6)

公社が賃貸し、又は譲渡する住宅及び公社が賃貸し、又は譲渡する宅地に建設される住宅の居住者の利便に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
(7)

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

(8)

水面埋立事業を施行すること。

(9)

前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲で、委託により、住宅の建設及び賃貸その他の管理、宅地の造成及び賃貸その他の管理並びに市街地において自ら又は委託により行う住宅の建設と一体として建設することが適当である商店、事務所等の用に供する施設及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する施設の建設及び賃貸その他の管理を行うこと。
(10) 公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）に基づき公営住宅又は共同施設の管理の一部について事業主体に代わって行うこと。
（業務方法書）第 18 条 公社の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第4章

基本財産の額その他資産及び会計（資産）
第 19 条 公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。
2

公社の基本財産の額は、1,000 万円とし、地方公共団体の出資の額は次のとおりとする。
長崎

県650 万円

長崎市

250 万円保 市

100 万円佐 世
3

基本財産は、安全、かつ、確実な方法により管理するものとし、これを取り崩してはならない。
（事業年度）

第 20 条 公社の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計区分）
第 21 条 公社は、住宅の積立分譲契約に基づく受入金に係る会計と他の業務に係る会計とを区分して経理する。
2

前項の他の業務に係る会計においては、内訳として積立分譲住宅勘定、一般分譲住宅勘定、賃貸住宅勘定、分譲宅地勘定、賃貸宅地勘定その他必要な勘定に区分する。
（予算等の作成）

第21条の2

公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、長崎県知事の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（決算）
第 22 条 公社は、毎事業年度の決算を翌年度の 5 月 31 日までに完結しなければならない。
（財務諸表及び業務報告書）
第 23 条 公社は、毎事業年度、前事業年度の決算完結後 2 箇月以内に財務諸表を作成し、監事の監査を経て長崎県知事に提出する。
2

公社は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに国土交通省令で定める事項を記載した当該事業年度の業務報告書を添付し、並びに財務諸表及び業務報告書に関する監事の意見を付ける。
（利益及び損失の処理）

第 24 条 公社は、
第 21 条第 1 項の会計区分に従い、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。
2

公社は、第 21 条第 1 項の会計区分に従い、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。
（余裕金の運用）

第 25 条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
(1)

国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得(2)

銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金(3)

その他国土交通省令で定める方法
第5章雑則

（規程への委任）
第 26 条 公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
附 則（施行期日）
1

この定款は、公社への組織変更の日から施行する。
（最初の役員の任期）

2

公社の最初の役員の任期は、第 9 条の規定にかかわらず、それぞれの任命権者が定める。
（最初の事業年度）

3

公社の最初の事業年度は、第 20 条の規定にかかわらず、公社への組織変更の日の翌日から昭和 41 年 3 月 31 日までとする。
（再任の役員の任期）4

長崎県知事又は理事長は、第９条第２項により役員を再任する場合において、当分の間、公社の業務の状況、再任しようとする者の状況等を勘案して特に必要と認めるときは、第９条第１項に規定する期間よりも短い期間を指定して任命することができる。
附 則（定款第 19 条変更 昭和 42 年 3 月 27 日建設大臣認可）（適用期日）
この変更は、昭和 42 年 3 月 27 日から適用する。
附 則（定款第 19 条変更 昭和 43 年 3 月 8 日建設大臣認可）（適用期日）
この変更は、昭和 43 年 3 月 8 日から適用する。
附 則（定款第 6 条変更 昭和 44 年 6 月 25 日建設大臣認可）（適用期日）
この変更は、昭和 43 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（定款第 6 条第 1 項及び第 3 項変更 昭和 49 年 4 月 10 日建設大臣認可）（適用期日）
この変更は、昭和 49 年 4 月 10 日から適用する。
附 則（定款第 6 条第 1 項変更 昭和 50 年 5 月 16 日建設大臣認可）（適用期日）
この変更は、昭和 50 年 5 月 16 日から適用する。
附 則（定款第 6 条第 2 項変更 昭和 51 年 8 月 30 日建設大臣認可）（適用期日）
この変更は、昭和 51 年 8 月 30 日から適用する。
附 則（定款第 4 条変更 昭和 52 年 3 月 31 日建設大臣認可）（適用期日）
この変更は、昭和 52 年 3 月 31 日から通用する。
附 則（定款第 6 条変更 昭和 57 年 5 月 29 日建設大臣認可）（適用期日）
この変更は、昭和 57 年 5 月 29 日から適用する。
附 則（定款第 12 条変更 平成 3 年 1 月 28 日建設大臣認可）

（適用期日）
この変更は、平成 3 年 1 月 28 日から適用する。
附 則（定款第 6 条、第 7 条、第 23 条、第 25 条変更 平成 18 年 3 月 28 日国土交通大臣認可）（適用期日）
この変更は、平成 18 年 3 月 28 日から適用する。
附 則（第 25 条変更

平成 19 年 11 月 27 日国土交通大臣認可）（適用期日）
この変更は、平成 19 年 11 月 27 日から適用する。
附 則（附則第４項追加

平成 21 年 10 月 28 日国土交通大臣認可）（適用期日）
この変更は、平成21年10月28日から適用する。
附 則（平成 25 年３月 13 日国土交通省九州整備局長認可）（適用期日）
この変更は、平成25年４月１日から適用する。