公益財団法人住友財団
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

本財団は、公益財団法人住友財団と称する。

（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第３条

本財団は、基礎科学、環境、芸術・文化、国際交流等様々な分野において、人類社会の直面する諸問題の解決・改善を目的とする研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする。
（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、日本全国及び海外諸国・地域において、次の事業を行う。
(1) 人類社会の直面する諸問題の解決・改善を目的とする諸分野における研究に対する助成(2) 人類社会の直面する諸問題の解決・改善を目的とする諸分野における事業に対する助成(3) その他本財団の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の構成）
第６条

本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 設立後の寄附金品(3) 財産運用収益(4) 事業に伴う収益(5) その他の収益（財産の種別）第７条
２

本財団の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 本財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産と1して記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において運用財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

４

運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（財産の管理）第８条

本財団の財産は、理事長の命を受けて専務理事又は常務理事が管理し、その方法は、理事会で別に定める。
２

財産は、安全確実かつ相応の運用収益が得られる方法で運用しなければならない。
（基本財産の処分の制限）

第９条

基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、本財団の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決に加わることができる出席理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会の議決に加わることができる
出席評議員の３分の２以上の決議により承認を得た後、その一部を処分して公益目的事業費に充て、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（特定資産の処分）
第 10 条

特定資産への繰入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の議決に加わることができる出席理事の３分の２以上の決議を経て行う。
（重要な財産の譲り受け）
第 11 条

重要な財産の譲り受けは、理事会の決議を経た後、評議員会の決議による承認を得て行う。
（事業計画及び予算）
第 12 条本財団の事業計画及び予算は、毎事業年度開始前に、理事会でこれを決議する。事業年度開始後にこれを変更する場合も、同様とする。
（暫定予算）第 13 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益・収入を受入れ、費用・支出を支弁することができる。
２

前項の収益・収入の受入れ及び費用・支出の支弁は、新たに成立した予算の収益・収入の受入れ及び費用・支出の支弁とみなす。

2

（事業報告及び計算書類等）
第 14 条本財団の事業報告及び計算書類等は、毎事業年度終了後３箇月以内に、事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財産目録等として作成し、会計監査人の会計監査及び監事の監査を受け、理事会の承認を受けた後、法令の定めるところにより、定時評議員会に報告、若しくは定時評議員会の承認を受けなければならない。
（長期の借入金）
第 15 条本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる出席理事の３分の２以上の決議の後、評議員会の議決に加わることができる出席評議員の３分の２以上の決議により承認を得なければならない。

第３章

機関

（機関の設置）
第 16 条本財団に、評議員、評議員会、理事、理事会、監事、会計監査人、選考委員及び選考委員会を置く。
第１節

評議員及び評議員会（定数）
第 17 条評議員の定数は２０人以上４０人以内とする。

（職務）第 18 条

評議員は、評議員会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、定款の変更等本財団の運営の根幹に関わる事項の決定並びに評議員、理事、監事及び会計監査人の選任及び解任等の機関の人事の決定等に参画する。
（選任等）
第 19 条２

評議員は、評議員会において選任する。

評議員のうちには、評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の数の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。

３

評議員の他の同一団体関係者の構成について、第 26 条第６項の規定を準用する。
（任期）

第 20 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

（解任）
第 21 条評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決に加わることができる出席評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。この場
合、評議員会において議決する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 22 条

評議員の報酬等は、年度総額２百万円を超えないものとする。

２

前項とは別に、評議員には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
（評議員会）

第 23 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、法律に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

３

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

４

臨時評議員会は、必要に応じて随時開催することができる。

５

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

６

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

７

評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席で成立する。

８

評議員会の決議は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、議決に加わることができる出席評議員の過半をもって行う。

９

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

10

法令の定めるところにより作成された評議員会議事録には、評議員会議長が署名又は記名押印する。
第２節

役員及び理事会（理事及び監事の定数）
第 24 条

役員の定数は次の通りとする。

(1) 理事 ５人以上 ２０人以内
うち会長（代表理事）１人

理事長（代表理事）１人
4

専務理事又は常務理事（業務執行理事）１人(2) 監事 ２人以上３人以内（職務）第 25 条２

会長は、本財団を代表し、その業務を総理する。

理事長は、本財団を代表し、会長の意を受けて本財団の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

専務理事又は常務理事は、会長及び理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、本財団の日常業務を分担処理するほか、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、評議員会及び理事会招集並びに理事会議長の職務を代行する。

４代表理事（会長及び理事長）並びに業務執行理事（専務理事又は常務理事）は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務執行の決定等に参画する。

６

監事は、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の職務執行状況並びに本財団の業務及び財務の状況の監査等を行う。
（選任等）

第 26 条２

理事及び監事は、評議員会において選任する。

理事会は、理事の中から、代表理事（会長及び理事長）並びに業務執行理事（専務理事又は常務理事）を選定する。

３

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

監事には、理事及び評議員並びに本財団の職員が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他の特殊の関係があってはならない。

６

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定める者を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令に定める者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（任期）

第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（解任）5

第 28 条

理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

監事を解任する場合は、評議員会において議決する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、議決に加わることができる出席評議員の３分の２以上をもって行う。
（報酬等）

第 29 条理事及び監事の報酬等の金額は、評議員会で定める。

２

前項とは別に、理事及び監事には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
（責任限定契約）

第 30 条本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。）第 198 条において準用する同第 111 条第１項の理事又は監事にかかる責任について、当該理事（業務執行理事又は使用人でないものに限る。）又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同第 113 条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を、あらかじめ理事（業務執行理事又は使用人でないものに限る。）又は監事と締結することができる。
（理事会）
第 31 条２

理事会は、すべての理事をもって組織する。

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

３

理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の業務執行の決定及び理事の職務執行の監督等を行う。

４定例理事会は、毎事業年度３回開催する。

５

臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。

６

理事会は、理事長が招集する。

７

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

８

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席で成立する。

９

理事会の決議は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、議決に加わることができる出席理事の過半をもって行う。

10

株式等の議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を受けなければならない。
11

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）
6

は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。
12

理事会の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印する。
第３節

会計監査人

（職務）
第 32 条

会計監査人は、法令の定めるところにより、本財団の計算書類等の監査を行い、会計監査報告を作成する。
（選任）
第 33 条

会計監査人は、監事が監査法人又は公認会計士の中から監事の過半数をもって選任の議案の内容を決定し、評議員会において選任する。
（任期）第 34 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（非再任）
第 35 条

会計監査人を非再任とするときは、監事がその過半数をもって非再任の議案の内容を決定し、評議員会において決議する。
（解任）
第 36 条

会計監査人が次の各号の一に該当するときは、監事がその過半数をもって解任の議案の内容を決定し、評議員会の決議によって、その会計監査人を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が前項各号の一に該当するときは、監事は、監事全員の合意によって、その会計監査人を解任することができる。
（報酬等）

第 37 条

会計監査人の報酬等の金額は、監事の過半数の同意を得て、理事長がこれを定める。
（責任限定契約）
第 38 条本財団は、法人法第 198 条において準用する同第 111 条第１項の会計監査人にかかる責任について、当該会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同第 113 条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を、あらかじめ会計監査人と締結することができる。
第４節

選考委員及び選考委員会
7

（選考委員及び選考専門委員）
第 39 条２

本財団に、選考委員５人以上５０人以内を置く。

選考委員は、理事会において、本財団の各助成分野の学識経験者の中から、選任する。

３

選考委員の指名により、選考を補佐する選考専門委員を置くことができる。

４

選考委員及び選考専門委員には、選考謝金を支給し、費用を弁償する。
（選考委員会）第 40 条

選考委員会は、各公募助成分野毎に、選考委員をもって構成する。

２

選考委員会は、公募した助成事業の助成対象候補を選考する。

３

選考委員会の運営について必要な事項は、理事会でこれを定める。

第４章

事務局（設置等）第 41 条本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の選任及び解任は、理事会の決議による。

４

職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第５章

定款の変更

（定款の変更）第 42 条

この定款は、第３条、第４条、第 19 条及び第 21 条を含めて、評議員会において、議決に加わることができる出席評議員の４分の３以上の決議により、変更することができる。

第６章

公益目的取得財産残額及び残余財産の贈与先（公益目的取得財産残額の贈与先）
第 43 条

本財団が公益認定取消処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人等公益社団法人及び公益財団法人の認定
8等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の贈与先）
第 44 条本財団が解散又は清算をする場合において有する残余財産は、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第７章

公告

（公告方法）
第 45 条２

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第８章

補則（委任）
第 46 条法令及びこの定款に定めるもののほか本財団の運営に関し必要な事項

は、理事会の議決により別に定める。
附
１則

この定款は、本財団が行政庁の認定を受け公益財団法人への移行の登記をした日から施行する。

２

本財団が公益財団法人への移行の登記をしたときは、第５条の規定にかかわらず、当該登記をした日を事業年度の始まりとする。

３

最初の評議員は、第 19 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
安部正一

岡素之

小川富太郎

奥田

小田切康幸

小野寺研一

勝俣恒久

茅

ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ・ｸﾗｰｸ

古在由秀

小林俊一

小林庄一郎

下妻

秦

竹市雅俊

碩

博

陽一
喜秋

田丸謙二

西原春夫
9野依良治

平山郁夫

福島孝一

藤本勝司

桝田和彦

松本正義

矢野

山田康之

吉川弘之

米倉弘昌
４

最初の代表理事及び業務執行理事は、第 26 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
代表理事（会長）

代表理事（理事長）

杉村

住友吉左衞門業務執行理事（常務理事）
５隆宮川康雄

最初の会計監査人は、第 33 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
あずさ監査法人

６

平成２９年６月２日変更

第９回評議員会

変更後の定款は、平成２９年６月２日から施行する。

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