第２章 アメリカにおける戦略議論と中国

第２章

アメリカにおける戦略議論と中国
佐橋

亮

はじめに
オバマ政権期を通じて、米中関係はアメリカの外交、さらに軍事戦略にとって常に意識されるほどの大きな関心事になった。
言うまでもなく、台湾問題や人権、経済争点をめぐって、過去 40 年間にわたる米中関係
はアメリカ政治でときに耳目を集めてきた。特定イシューの政治争点化を望むように動く
連邦議会や利益集団に対して、政府は適切な関係管理を志向し、それらの勢力は「ノイズ」に過ぎないとも断じられてきた。たしかに結果から見れば、中国の将来の方向性に若干の疑念は持ちつつも，対中関与を基軸とし、中国を国際社会に統合する大方針に収斂する形
でアメリカの対中政策は管理されてきた。
しかしこの時期、中国のパワー強大化があきらかになりつつあるなかで、米中関係をとりまく環境は一変した。たしかに、オバマ政権は大規模な閣僚級戦略・経済対話、さらに長時間を費やす首脳会談を通じて関係管理を図るための制度化を進展させてきた。だが中国がアジアに限らず世界にもたらす政治経済的、安全保障における問題があまりに大きくなりつつあるため、中国政策を小さな専門家集団が処理することは難しくなっている。外交・安全保障に限ってみても、中国との「競争」がもつインパクトはあまりに大きく、長期的な軍事戦略のあり方や国際秩序の再編をめぐる議論を引き起こし、党派性とは異なる形で政策コミュニティに大きな断層を作るにいたっている。また中国による現状への挑戦の可視化が進んだ結果、メディアや世論も、一つの出来事に左右されると言うよりは常日頃から中国への関心を高めている。
このような米中関係を取り巻くアメリカの新たな中国政策の論争空間の変容は極めて興味深い。たしかにロシアやイスラム国が現状変革を軍事力によって成し遂げようと動いた
ことは後期のオバマ政権にとって大きな挑戦となったが、中国問題の位置づけも明らかに変質したのである。
本稿はそのような変容を分析するための手がかりを得るため、長期的なアメリカ外交、
安全保障、戦略の論争において中国がどのように位置づけられているのか探りたい。果た
して、アメリカの政策コミュニティは長期的な対中戦略のあり方をめぐり、どのように論争しているのだろうか。何を課題と捉え、いかに対処しようと構想しているのか。
なお本稿は発想における中国の位置づけを検証していくものであり、軍事計画等の細部－21－

第２章 アメリカにおける戦略議論と中国に立ち入るものではない。また、いわば「外野」の議論と政府内での議論の接合点を現時点で判断していくことは難しい。しかし、政策コミュニティの議論の仕方から見えてくる
ものが大きいことも事実であり，本稿では大国化した中国との平素からの競争、また対処戦略について、代表的な見解を整理する第一歩としたい。なお、本稿はオバマ政権のみを対象とする。

１．本質的焦点になりつつある「中国」オバマ政権期において、米中関係は 2 度のアップダウンを繰り返してきた。つまり、政権発足時には対中政策の管理を重視する政策が顕著に見られたが、インターネットの自由
や人権、さらに南シナ海領有権問題を契機に、徐々に関係管理は困難に直面するようになる。政権高官は競うようにアジア関与を重視した。1オバマ政権で要職を歴任した D.ショレが述べるように「（アジアへの）リバランスの核心は中国の台頭に対処するアメリカの力を改善すること2」にあった。
戦略・経済対話などを通じた二カ国関係の制度化は同時に進行していた。習近平国家主席とのサニーランズにおける長時間の首脳会談は、対話の機会を確保することで関係の管理を図ろうとする意図が依然として根強いことを窺わせた。しかし、そこで得られた米中関係の推進力は、2015 年春に発覚した米政府のセキュリティ情報を含むハッキングが明るみに出たこと、南シナ海問題への関心の高まりの中で失われたように見える。15 年秋における、米中首脳会談にいたる過程、その成果の少なさ、さらには米戦略空軍トップによるサイバー報復の威嚇発言3、「航行の自由作戦」といった対応策の採用は、国内外の関心が高まる中で、安易に米中関係を管理する力学を優先させることが難しくなった現状をよく示している。
中国がこれまでアメリカの利益を擁護してきた国際ルールから逸脱することへの警戒心
は、広く共有されている。たとえば、ある中国専門家は、2015 年 9 月に次のように議会で証言した。
「中国政府指導部は、既存の国際統治メカニズムから巧みにすり抜け、そのような行為を抑止したり、対処しようとしたりするアメリカ政府の試みを回避することで、アメリカの利益を脅かすような政策を採り始めている」。4具体的な事例として、サイバーセ
キュリティ、不公正貿易、南シナ海、技術公開に係わる国内経済指令が挙げられている。
新アメリカ安全保障センター（CNAS）は、中国とアジアや中東、アフリカ諸国との安全保障協力が量的・質的にともに急増していることを指摘した報告書において、アメリカの影響力を弱めることを中国政府の目的とみなしている。5同報告書は「中国との緊密な関係がアメリカの同盟関係を危険にさらすことがないように特別な注意が払われなければな－22－

第２章 アメリカにおける戦略議論と中国らない」と指摘し、韓国、タイ、オーストラリアが具体的に挙げられている。さらに報告
書は、タイやミャンマーとの関係において人権問題に縛られてしまうアメリカに代替する存在として中国が登場することへの警戒も隠さない。6
アメリカ進歩センター（CAP）に所属し、オバマ第 2 次政権において国務省アジア太平洋担当次官補代理を務めた M.ファックスは、オバマ政権のアジア政策はアメリカの存在感が低下したことを穴埋めるかたちで中国が影響力を伸ばしたことに対応し、アメリカの指導力を再確認しようとするものだったと説明する。アジア各国との二カ国関係を強化し、多国間主義にも積極的に参加することで、「中国政府にとっての選択肢を明らかなものにしてしまい」、その行動を形作ることを意図した。7たしかに、中国の影響力が高まっているからこそ、オバマ政権は ASEAN との首脳会談、国防相会談という多国間主義に本格的に政治資源を投じ、安全保障協力・軍事外交を本格させてきたといえる。

２．軍事戦略における「中国」2014 年に発表された「四年毎の国防計画の見直し（QDR2014）」には、中国の透明性欠如を批判するに留まらず、中国やイランがアメリカの戦略投射能力に対して非対称な手段の獲得を通じて挑戦を投げかけている事への警戒心が明示されている。82015 年国家軍事
戦略(NMS2015)も、中国を名指しするわけではないが、接近阻止・領域拒否（A2AD）能力
や宇宙、サイバー空間への脅威を認め、米軍の戦略投射を確保するために長距離打撃力や水中戦を含む投資や、統合運用の重要性を強調した。9
そしてそれへの対応がアメリカの国防計画を規定しつつある。国防総省は、2014 年より「サード・オフセット戦略」を提唱しており、その念頭にはロシアに加え中国が大きく意識されている。これはアメリカの民間がもっている技術的優位、イノベーションを軍事的優位に結びつけていこうとする発想であり、15 年夏以降 B.ワーク国防副長官が公の場で構想を開陳している。
「通常抑止を維持するために最も深刻な結果を考慮する必要がある…敵の精密誘導兵器を挫くための費用を低下させる必要があり、電子戦(EW)やデコイも用いなければならない」。10そのため、ビッグ・データを活用したディープ・ラーニング、人間と機械の意志決定における相互補完、人間の活動をアシストする技術、人間と無人システムの協力、電子戦下においても準自律的な兵器などが構想されるが、精密誘導兵器の拡散な
ど中ロ、非国家主体が有するようになった兵器に対して「同じ土俵では戦わない」ことが発想の根幹にある。11
政府外では、より忌憚のない議論が行われている。典型例として、ここでは 15 年 10 月
末から 11 月にかけて行われた上院軍事委員会公聴会での A.クレピネビッチ（戦略予算評－23－

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価センター（（CSBA）理事長（当時）12）、B.クラーク（CSBA 上席研究員）
リムリー（CNAS 上級副理事長・研究主幹）の三名の発言を紹介したい。証言を詳しく見ることで、軍事戦略案を詳細に見るよりもむしろ明瞭に、中国の軍事力をどのようにみているか、つかむことができる。
クレピネビッチはまず、冷戦終結後もアメリカの戦略目標は変わらないことを強調する。
つまり、第一に主要な脅威を可能な限り遠ざけ、アメリカ本土の地理的な位置、戦略重心を活用すること、第二に高い能力を持つ同盟国、パートナーと協働すること、第三にグロー
バル・コモンズへの十分なアクセスを維持することに目標がある。13
冷戦初期は核戦力に抑止効果が大きく期待されており、前方展開された通常戦力にトリップ・ワイヤーとしての役割が期待されていた。しかし 1970 年代になると、通常戦力においてソ連に優位が生まれ始める。そのような新たな状況に、アメリカ政府は兵器の数量を競ってあわせるのではなく、情報技術を活用した「オフセット戦略」を採用する。具体的にはステルス戦闘機、精密誘導爆弾、水中センサー、静粛性の高い潜水艦、偵察衛星、
衛星測位システム（GPS）などが活用された。冷戦終結とともに、前方展開は大幅に削減されていくことになるが、遠征能力を活用した作戦が世界各地で行われることになった。
地域紛争や対テロ作戦において、米軍は非正規兵力と戦うが、武装水準はそこまで高いものではなかった。
クレピネビッチは、歴史的経緯をそのように整理した上で、現状の課題へと話を移す。
イスラム国など過激派の問題は重要だが、中国、イラン、ロシアといった現状変更を志向する国家は、西太平洋、中東、ヨーロッパにおけるアメリカの重要な国益を脅かしており、より大きな問題を投げかけていると指摘する。
軍事的観点に立てば、挑戦の性質はソ連と明らかに異なる。冷戦期に米軍の指揮・統制・
通信・コンピューター情報・監視・偵察（C4ISR）は競争にさらされなかったが、現在は衛星攻撃能力やサイバー戦能力の脅威にさらされている。さらに、米軍の世界への戦略投射は精密誘導技術が拡散することにより、通常弾頭によって致命的な打撃をうける可能性がでてきた。中ロ、イランに加え、ヒズボッラーやイスラム国といった非国家主体もアクセスが困難な地域を作り出しつつある。
クレピネビッチの公聴会証言の数日後に、同機関のクラークも証言に立ち、今後 10-15
年に重点を置くべき兵器開発について提案している。強調される技術は、水中戦に備えるソナー技術、ジャマー、デコイ、無人水中航走体（UUV）や海底に設置するペイロード、
安価で小型化したネットワーク型兵器、対電子機器高出力マイクロ波出力器（HPM）、電磁加速砲やステルス技術などである。14－24－

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ブリムリーも、通常兵器における技術優位がアメリカを支えてきたことを強調したうえ
で、技術の拡散によってそれが失われつつあることに警鐘を鳴らす。そのうえで作戦環境における特徴として、精密誘導兵器の脅威、戦域の拡大、軍事力を秘匿する困難（索敵能力の向上）を挙げている。また中国の防空能力、対艦弾道・巡航ミサイルの開発、ロシア
がクリミア、東ウクライナで展開する接近阻止の「バブル」（レーダー、地対空ミサイル、
情報収集・警戒監視・偵察能力等から構成される統合された防空能力）、ヒズボッラーが2006 年にイスラエルに対して用いた精密誘導弾（同様のことはシリアのアサド政権軍にもみられる）などが、具体的にアメリカの優位が損なわれている証拠として列挙される。15ブ
リムリーの証言は、防空能力を突破し、索敵し、十分な破壊能力を持つ無人攻撃機や、より大きなペイロードをもつヴァージニア級潜水艦（SSN）、水中センサー、長距離戦略爆撃機(LRS-B)などの開発、配備の重要性を強調し、締めくくられている。
これらをまとめれば、精密誘導兵器やクロス・ドメイン（領域横断的）に影響を与える
サイバー空間、宇宙空間への攻撃を可能にし、また一部領域への米軍の戦略投射を困難にする状況、またそれを創出した技術の拡散に警戒心が高まっているということになる。中国は、ロシアや一部の中東、また非国家主体と並ぶ主要な存在として意識されている（ただし、以前に比べロシア軍の近代化が進展し、それがクリミア以降の展開の中で実証されていることも、これらの証言に滲み出ている重要な状況認識だろう。
）。具体的には、西太平洋における米軍と同盟・友好国の作戦行動への制約を与えかねない、中国の A2AD 能力の獲得が、それぞれの証言で真っ先に指摘されている。政府の文書では中国を名指しすることが難しいが、証言ではよりストレートな形で表現されている。そして、対処策として、軍事技術に限定すれば、水中戦に関連して潜水艦・対潜哨戒能力、電磁技術、長距離打撃
力、ステルス技術などが強調されることになる。16より大きな視点に立てば、中国等の A2AD 能力の獲得に対する一つのアプローチは、自らの弱みにつけ込む形で相手が優位をとろうとして進めている試みを、自らの軍拡、技術によって挫こうとすることになる。17軍拡を強調すれば、容易に批判の対象となり得る。
現在は「国際公共財におけるアクセスと機動のための統合」（JAM-GC）として統合任務に重点が置かれているが18、初期のエアシーバトル構想は大規模な軍拡とエスカレーションを誘発するものとして強く批判された。しかし、技術上の優位を回復作戦を練り直すこと
で、相手が獲得しつつある能力に対抗するという発想は顕在化しつつあり、予算措置が大きな課題となっている。

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３．認識と対応策の断層線
軍事的視角の強まりは権力政治の観点の強まりを示すだけでなく、「権力」を捉える上で軍事能力が中心的役割を担いつつあることも示している。
中国のとくに通常戦力における軍拡は、アメリカの軍事優位性に対する部分的否定となり、その指導性にかかわるとみられている。この問題に長く取り組んできたプリンストン
大学の A. フリードバーグは次のように主張している。
「中国が現在取り組んでいる軍拡に対してアメリカが効果的に対応できなければ、アメリカは東アジア地域において不利な力の均衡に直面することになるだろう。これは地域におけるアメリカの安全保障上の約束を損なわせ、同盟を弱体化させるとともに、中国が最終的に地域における優越する勢力となる可能性を高める結果になる」。19
軍事政策に近い立場を取る「戦略家」は、アメリカの優越、支配的立場の維持を前提として議論することが多い。そのうえで、前節のように中国、ロシア、非国家主体が技術拡散の影響、とりわけ精密誘導兵器に助けられて、アメリカに挑戦を迫っていることに危機感を標榜している。20これはいわゆる「オバマ・ドクトリン」がもっている世界観21とは異なり、90 年代の国際関係理論において優越と呼ばれた大戦略に近いものと捉えられる。しかし他方で、広く中国政策に係わるワシントンでの議論では、そもそも大戦略のレベルでアメリカは異なる道をとるべきとの議論を展開している。
このような議論は、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたクレピネビッチ論文と次号に掲載されたカーネギー国際平和財団の M.スワインの反論の応酬に見られた。クレピネ
ビッチが発表した「中国をいかに抑止するか―拒否的抑止と第１列島線防衛」は、群島防衛のために拒否的抑止力を向上させる必要があり、地上配備型のミサイル戦力を含む陸軍種の重要性を強調する論文だった。22しかしスワインはクレピネビッチ論文を問題の立て方から舌鋒鋭く批判し、米中協力の幅をどのように広げるべきか論じている。23
つまり、この「かみ合っていない論争」の背景には、アメリカの大戦略をめぐる相違がある。国防予算の先行きに不安があることを一つの背景に、中国政策をアメリカの大戦略、望ましい国際秩序観にまで引きあげた次元での議論が展開されている。それゆえ、軍事政策の詳細な提言に対しても、「そもそも論」といえる、入り口のところで反論がなされることになる。別の角度から見れば、中国戦略の構想が、アメリカの大戦略のあり方に直結するようになったと言える。24
軍事政策に近い立場と、スワイン氏にみられるような考えをとる地域研究に基盤をおくグループの対立構造はワシントンで明確になりつつあり、英国国際戦略研究所（IISS）の『アジア太平洋安全保障評価』でも、「不可知論者」を加えた上で図 1 のように示されてい－26－

第２章 アメリカにおける戦略議論と中国る。なお陣営 1 には、R.ブラックウィルと A. テリスの外交問題評議会報告書のように、技術流出の阻止を含め、経済手段も駆使して中国の台頭を制約すべきという議論も存在している。25
中国の台頭に対する対応について
陣営１

代表的な政府元高官・専門

中国の台頭をアメリカの国益に対する直接的な脅家威と認識。中国政府はアジア太平洋におけるアメリ
カの同盟システムを弱めることを意図している

陣営２

伝統的な中国安保専門家

中国は地域においてアメリカに取って代わろうとする戦略的計画を持ち合わせておらず、中国政府の積極姿勢はアメリカという脅威を認識した結果生じた不安感と機会主義によって生じたに過ぎない

陣営 3

中国の意図に関する不可中国政府が最終的に何を意図しているかを知るに

知論者

は時期尚早であるが、アメリカは全ての結果に備える必要がある

出典：Asia Pacific Regional Security Assessment 2016, London: IISS.
【図１：中国政策に関する立ち位置の分極化】

４．同盟戦略における「中国」最後に，新しい時代認識のもとで，同盟国の役割がどのように議論されているのか，簡
単に触れておきたい。その要諦は，同盟国に「軍縮ゲームにおいて勝利を許してはならな
い」というものだろう。
先述の通り，現在少なくとも中国とのあいだに有事は生じていないが，平時からの競争が強まっている。この状況認識において同盟に期待される役割は有事に限定せず，平時にも大きいことになる。たとえば，戦略国際問題研究所（CSIS）が作成した報告書では，同盟国，友好国を連衡させる段階が描かれている（その難しさも示されている。
）それを図２に示した。26
たしかに，とりわけ過去 10 年においてアジアではアメリカとの人道支援・災害救援（HA/DR）の演習，交流が活発化した。これらは秩序構築につながる軍事外交として捉えれば効果的だが，他方で同盟国に期待される軍事的役割を十分に満たすものではない。図に示されているように，HA/DR は協力の水準としては最も低位に位置するものであり，最も上位に位置している A2AD 能力，水中戦能力に対処する軍事協力を行える同盟国，友好国は限られている。それは領域横断的な要素として挙げられる，サイバー，宇宙空間や ISR

－27－

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でも同様である。
この観点に立てば，日本は数少ない，上位の協力も行える潜在的能力を有しているとみなされる。日本や，またはベトナムといった国が A2AD バブルを構築できるような能力を獲得することは好ましいと思われる。27【図２

同盟国・友好国に求められる協力の概念図】

CSIS 報告書（2014）をもとに，筆者による再作成。原典では東アジア地図を背景に，これらの要素が左下から右上にかけて引かれている曲線状に配置されている。この図では，上位に行くほど軍事戦略上有効だが協力の実現が困難なものと位置づけ，三角形上に再配
置した。

おわりに
アメリカにおける中国のとらえ方は多様だ。アジアに長く官民双方の立場で関与してきた、あるベテラン専門家は、次のように述べていた。
「アメリカにおける中国の見方は拡散しつつある。それは日本に対する見方が収斂しつつあることと対照的だ。」28中国の大きさが秩序にもたらす意味を受け止めようとする議論は増え、百花繚乱の様相を呈している。
本論は、全体的な傾向をつかもうとオバマ政権期を中心に政治、安全保障に関する議論を整理してきた。グローバル金融危機発生後と言うことに加え、中国の積極的な海洋進出とアジア諸国への働きかけ、また人民解放軍の戦力向上がもたらす意義のアメリカにおける本格的検討が開始されたこの時期を分析することで、アメリカが中国の権力をどのように捉え直しているのか、明瞭に見えてくると考えたからだ。

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アジア太平洋において中国が戦後秩序の基軸であったアメリカの同盟システムを容認せず、それに対抗することを意図して動いているのではないか、という見解は強まっている。
人権をはじめ厳しい条件付けを求めるアメリカを横目に、中国がアジア各国—アメリカの同盟国・友好国を含む—に接近し、影響力を高めることへの警戒は強い。それゆえにこそアメリカは多国間制度の活用を含め積極的なアジア外交に打って出たが、これは中国の影響力向上への恐れと表裏一体の関係にある。
アメリカ主導の秩序を支えてきた軍事的優位性が、宇宙・サイバー空間の脆弱さ、戦略投射の難しさが増すことで崩れてしまうと恐れられている。中国はロシア、一部の中東、
非国家主体と並ぶ主要な存在として意識されており、中国が通常戦力分野において優位性を確保するようなことがあれば、アメリカの同盟を弱体化させると危惧されている。
さて、トランプ政権の誕生は、アメリカの世界認識、および軍事戦略について大きな不確実性を生んでいる。
オバマ政権期にみられた中国政策、アジア・リバランス政策が変質するだけでなく、その背景にある秩序への係わり、同盟国の位置づけも大きく修正される可能性がある。オバ
マ政権は対外関与の部分的縮減を示唆することで同盟国の不興を買うこともあったが、トランプ政権はより根本的に同盟国からの信頼性を弱め、秩序への挑戦国に対する抑止、牽制も弱めてしまう可能性がある。中小国が外交上の計算を見直し、新たな外交ゲームも始まるだろう。さらに、地域秩序への関心、戦力投射への挑戦に対抗するというよりも、大艦巨砲主義的な軍拡や、二者間交渉のための挑発行為が採用されたり、突発的危機に対して過剰な軍事的対応がなされたりする危険性もある。
もちろん、オバマ政権期にみられたような論争が再燃する可能性もある。しかし、全く新しい政策をトランプ政権が採用または示唆するなかで、またアメリカの指導性が弱まる
ことで、地域の国際関係が塗りかえられ、その結果アメリカの東アジア戦略もやがて新しい現実に対応したものへと脱皮していくのであろう。

－注－
1

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3

Mark Landler, Alter Egos: Hillary Clinton, Barack Obama, and the Twilight Struggle over American Power,
London: WH Allen, 2016, pp. 306-8.
Derek Chollet, The Long Game: How Obama Defied Washington and Redefined America’s Role in the World,
New York: Public Affairs, 2016, p.57.
Defense News, 21st of November, 2015.

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Melanie Hart, Testimony Before the Senate Foreign Relations Committee Subcommittee on Near East, SouthAsia, Central Asia, and Counterterrorism, Hearing on the Changing Landscape of U.S.-China Relations,
September 29, 2015.
Ely Ratner, Elbridge Colby, Andrew Erickson, Zachary Hosford, and Alexander Sullivan, “More Willing &Able: Charting China’s International Security Activism,” Washington DC: Center for a New American Security,
pp. 21-28.
“More Willing & Able,” pp. 53-55.
Michael Fuchs. “Obama’s Asia Pivot Has Been a Historic Success,” New Republic, August 31, 2016.
Secretary of Defense, “Quadrennial Defense Review”, Department of Defense, 2014.
“National Military Strategy,” Joint Chiefs of Staff, 2015. ブッシュ Jr.政権初期より、同様の問題意識は観察できる。Nina Silove, “The Pivot before the Pivot,” International Security 40:4 (2016), pp.45-88.
Bob Work, Remarks at Royal United Services Institute (RUSI), Whitehall, London, September 10, 2015. 国防
革新イニシアティブ、および第三のオフセット戦略については、森聡「アメリカのアジア戦略と中国」
世界平和研究所編『希望の日米同盟』中央公論新社、2016 年、62-76 頁。
軍事技術の将来についてストーリー形式で示している興味深い一般書として、Peter W. Singer andAugust Cole Ghost Fleet: A Novel of New World War, Canelo, 2015. （邦訳『中国軍を駆逐せよ！ゴース
ト・フリート出撃す』（伏見威蕃訳）二見文庫、2016 年。）
なお CSBA は 16 年 3 月からトマス・マンケンが理事長となり、クレピネビッチ、および副理事長のジム・トーマスは同機関を離れている。
Andrew Krepinevich, Statement Before the Senate Armed Services Committee on Defense Strategy, 29th ofOctober, 2015.
Bryan Clark, Statement Before the Senate Armed Services Committee on Defense Strategy, 3rd of November,
2015.
Shawn Brimley, Testimony before the Senate Armed Services Committee on Arresting the Erosion of America’s
Military Edge. 19th of October, 2015.
中国を念頭に地上配備の弾道ミサイルをアジアに配備する必要性、中距離核戦力全廃条約（INF）との関係について述べている示唆的な証言として、Evan B. Montgomery, Testimony before the U.S. China
Economic and Security Review Commission: Hearing on “China’s Offensive Missile Forces: Implication for
the United States, 1st of April, 2015.
これこそが国防総省の正統なアプローチであり、競争戦略は本来主流ではないとの指摘、またこれらの日本語表現について、森聡氏（法政大学）から助言頂いた。記して感謝したい。
JAM-GC 構想の展開についてはたとえば、下平拓哉「JAM-GC 構想の本質と将来」『東亜』No580 (2015)。
なお、2016 年 10 月に J. リチャードソン海軍作戦部長は A2AD の用語を禁じたいとの立場を公にして話題を集めた。”Chief of Naval Operations Adm. John Richardson: Deconstructing A2AD,” National Interest,
3rd of October, accessed at
http://nationalinterest.org/print/feature/chief-naval-operations-adm-john-richardson-deconstructing-17918（最終アクセス日 2016 年 10 月 6 日）それを受け、概念に振り回されず、米軍の狙いを議論すべきとした興味深い論考として、B. J. Armstrong, “The Shadow of Air-Sea Battle and the Sinking of A2AD,” War on theRocks, October 5th, 2016, accessed at
http://warontherocks.com/2016/10/the-shadow-of-air-sea-battle-and-the-sinking-of-a2ad/ （最終アクセス日2016 年 10 月 6 日）。
アーロン・フリードバーグ（佐橋亮監訳）『支配への競争』日本評論社、2013 年、232 頁。
本論と同様の指摘として、ジェフ・ダイヤー（松本剛史訳）『米中 世紀の競争』日本経済新聞出版社、
2015 年、154-5 頁。
中山俊宏「オバマ政権のリバランスの検証」大庭三枝編『東アジアのかたち一秩序形成と統合をめぐる日米中 ASEAN の交差』千倉書房、2016 年。Colin Dueck, The Obama Doctrine: American Grand Strategy
Today, New York: Oxford University Press, 2015.
Andrew Krepinevich, “How to Deter China” Foreign Affairs, 2015.
Michael Swaine, “The Real Challenge in the Pacific.” Foreign Affairs, 2015. 対中戦略をめぐる理論的概念を分類した有益な整理として、Aaron L. Freidberg, “The Debate Over US China Strategy.” Survival. 57:3
(2015).
この点についてはモンゴメリー、またそれをもとにした八木の整理も有用。Evan Braden Montgomery,“Contested Primacy in the Western Pacific: China’s Rise and the Future of U.S. Power Projection,”－30－

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International Security 38, no. 4 (2014). 八木直人「海洋の安全保障」日本国際問題報告書『インド太平洋
時代の日本外交』、2015 年。
Robert D. Blackwill and Ashley J. Tellis, Revising U.S. Grand Strategy Toward China, Special Report (Council
on Foreign Relations), no.72, 2015.
Michael J. Green, Kathleen H. Hicks and Zack Cooper, “Federated Defense in Asia,” Washington DC: Center
for Strategic and International Studies, 2014.
差しあたり，布施哲『米軍と人民解放軍 米国防総省の対中戦略』講談社、2014 年、下平，前掲論文。
Toshi Yoshihara, “Going Anti-Access at Sea: How Japan Can Turn the Tables on China,” Washington DC:
Center for a New American Security, 2014.
元政府関係者とのインタビュー、2016 年 9 月 16 日。

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