Ｑ＆Ａ統合版

令和５年度

綾町ゆめ応援プロジェクト支援事業
ご利用の手引き

令和５年３月
綾町役場

総合政策課

１

事業の流れ
補助金の申請から完了までの流れは、以下のとおりです。ご不明な点などありましたら、お気軽に総合政策課までご相談ください。
項目

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

内容

各種相談

応募希望団体を対象に各種相談・フォローアップ

フォローアップを実施

実施時期
年間を通して随時受付

申請書に必要書類を添付して、総合

令和５年４月

政策課へ提出（郵送可）

令和５年５月１２日（金）応募団体への申請内容に応じて、総合政策課に

令和５年４月ヒアリング

よるヒアリングを実施

令和５年５月２２日（月）一次審査審査委員会による書面審査を実施

令和５年５月２３日（火）

応募団体への審査委員会の審査内容に応じて、総令和５年５月２４日（水）～ヒアリング

合政策課によるヒアリングを実施

令和５年５月２９日（月）提案事業の受付

二次審査

審査委員会による補助事業採択の可否、補助予定額の決定等

交付（不交付）交付（不交付）決定通知書を郵送

決定

にて送付

補助金の請求・交付（概算払い）

事業実施

実績報告

３日（月）～

３日（月）～

令和５年５月３０日（火）

令和５年５月３１日（水）概算払を希望する団体には、交付決定額の９割を上限に、補助金の請求書提出後３０日以内

請求が可能
申請内容や交付決定の条件等に応じて事業を実施
実績報告書に必要書類を添付して、総合政策課へ提出（郵送可）

補助金額の確定

補助金の確定通知書を郵送にて通知

送付

補助金の請求・

補助金の確定額から概算払金を交付（精算払い）

差し引いた補助金を精算

令和５年４月～令和６年３月
事業を終了した日から３０日以内または令和６年４月２０日のいずれか早い日まで
実績報告書提出後３０日以内

請求書提出後３０日以内※１次募集の採択状況や予算の残額等に応じて、追加で募集を行う場合があります。

- 1 -

２

事業の目的
（第１条関係）
綾町ゆめ応援プロジェクト支援事業は、自由な発想をもとに町民の皆さんが中心となって行う自主的、主体的なまちづくり活動を支援するため、一定の条件をもとに団体が支出する経費の一部を支援します。また、こうした取り組みを持続的に続けていくことができるようにサポートやフォローアップを行います。

３－(１) 補助対象になる団体（第２条関係）(１) 主たる活動の場が綾町内にある団体(２) 構成員が３人以上いる団体※未成年者のみで団体をつくる場合は、保護者などの成年者が指導や監督を行うことが条件となります。
(３) 構成員の過半数が町民または綾町に通勤している方で構成される団体(４) 計画的に活動する（している）団体。また、原則として提案する自主的な活動を将来も継続して取り組む意思がある団体
３－(２) 補助対象にならない団体（第２条関係）(１) 政治、宗教または営利を目的とした団体(２) 綾町暴力団排除条例に違反する団体(３) 本事業の趣旨、活動内容等から補助の対象として不適当と認められる団体
４－(１) 補助対象になる事業（第３条関係）原則として、次の８つのテーマに沿って実施する新たな提案型の事業を応募対象とします。また、既に実施している事業を提案するときは、その内容や質を従来の取り組み以上に高めたものでなければ応募対象になりません。
なお、ゆめ応援プロジェクトの支援対象として採択されたことがある事業については、既に実施している事業でも最大３か年度を限度に、応募対象の事業として認めていますが、他の提案事業と同様に審査委員会による審査を受けていただく必要があります。
(１)新町民の福祉の向上または公益上の必要性が認められる事業(２)新団体等と町が協働して取り組むことにより地域課題または社会的課題の解決を図ることができる事業(３)変地域住民の自発的な提案に基づく新たな自治公民館活動や、各自治公民館が相互に連携して取り組む事業(４) ユネスコエコパークにふさわしい環境保全活動に関する事業(５) 新しい発想で相乗効果を図る既存行事とのコラボレーション（協働）に関する事業- 2 -(６)町有施設や遊休資源等を活性化させるために民主導で行う独自イベントの実施に関する事業(７)新教育、文化・芸能、スポーツの振興を図る事業(８) その他、この事業の目的に該当する事業で、審査委員会が必要と認める事業
４－(２) 補助対象にならない事業（第３条関係）(１) 公の秩序や善良の風俗を害する恐れのある事業(２) 政治活動や宗教活動を目的とした事業(３)新営利のみを目的とした事業
特定の個人・団体のみが利益を受ける事業(４)変申請する同じ年度内に国や県、市町村等の補助対象となっている事業(５) 構成員の親睦や趣味的な活動を主な目的として実施する事業(６) 事業の実施計画や事業効果が不明確な事業(７) 事業に要する経費が明確に区別できない事業(８)新調査・研究、物品購入のみを目的とした事業(９)新施設の設置や改修（不動産の取得を含む）のみを目的とした事業
５ 補助内容（第５条関係）［補助金額］
１事業につき５万円以上 30 万円を上限（千円未満は切り捨て）［補助率］
補助対象経費の 10 分の 10 以内［留意事項］① 次の収入がある場合は、補助金額から減額します。
・民間団体等からの助成金や寄付金・協賛金など
・イベント開催などにおける参加料など② 次の費用は補助金の対象とはなりません。
・団体の事務所などを維持するための費用
・団体の経常的な活動に要する費用
・団体の構成員に対する人件費や謝礼などの費用③ 次のいずれかに該当すると認められた場合は、補助金を返還していただく場合があります。
・虚偽その他不正な行為により補助金を受けたとき。
・補助対象事業の内容を変更したとき。
・町長が適当でないと認めたとき。

- 3 -６－（１） 補助対象となる経費（第４条関係）補助の対象となる経費は、事業を実施する団体が、事業を実施するために直接必要と認められる経費です。

対象となる経費(１)報償費(２)旅費(３)需用費内容

講師・専門家への謝金等（団体等の構成員に対するものを除く。）

事業実施に必要な宿泊費、交通費

消耗品費（事務用品、材料、資材等の購入費等）、燃料費、光熱水
費、印刷製本費（印刷物、ポスター、看板、記録用写真等）(４)食糧費

会議で供する茶等とし、懇親会等における飲食費用は対象外(５)役務費

通信運搬に係る経費（郵便料等）、手数料、広告料、保険料(６)備品購入費

事業の目的を達成するために最低限必要とみられる機材等の購入費(７)使用料・賃借料

施設等の会場使用料、車両・機器類等のリース料、家賃(８)委託費(９)その他経費

専門的知識・技術等を要する業務の委託費用（コンサルタント等への全部委託は対象外）

町長が特に必要と認める経費

新令和５年度から備品購入費の上限規定（補助金交付決定額の２分の１）を撤廃しました。
新支出した経費が補助対象となる期間は････(１)事前着手届の提出がある事業（審査会での審査はあります。）「４月１日～事業終了日」までの期間に支払った経費(２)事前着手届の提出がない事業「交付決定日～事業終了日」までの期間に支払った経費- 4 -６－（２） 補助対象とならない経費（第４条関係）事業のために要した経費であっても、以下の経費については補助の対象とはなりません。
(１) 土産代(２) 国外旅行費(３) 公有財産購入費（動産・不動産の購入費など）(４) 負担金、補助金及び交付金(５) 交付決定前の前払費用（事前着手届を提出し認められた費用を除く）(６) 工事請負費(７) 補助対象事業以外の事業に係る経費と区別が明確にできない経費(８) その他、本補助事業の趣旨に反する経費
７

審査方法（第７条関係）
事業の審査は、副町長を議長とする「綾町ゆめ応援プロジェクト支援事業

審査委員会」において実施します（非公開）。
(１) 一次審査
申請書類の内容に基づいて、事業計画等の内容を事業担当課の意見等を参考に、審査委員会による審査を行います。また、審査委員からの質疑に応じて、各団体の代表者等へヒアリングを行う場合があります。
(２) 二次審査
各団体へのヒアリング結果を審査委員へ共有し、審査基準に基づいて提案された事業の採択・不採択の選考を行うほか、決定の際に付す条件等を審査します。
(３) 採択事業の決定審査委員会の選考結果をもとに、町長の承認を得たものを最終的な採択事業として決定し、各団体宛てに通知します。また、採択された事業を実施する皆さまへのフォローアップや、事業の進捗管理など併走支援を行うために、役場の事業担当課も決定し、併せて通知します。
８

審査基準（第７条関係）
綾町ゆめ応援プロジェクト支援事業審査基準に基づいて審査しますが、主な審査手順は以下のとおりです。
(１) 各委員が審査項目（次頁）に沿って採点した結果をもとに平均点を算出。
(２) 平均点が６割（42 点）に満たない提案事業は、すべて不採択。
(３) その平均点が高い順から提案事業を順次採択（ただし、予算の範囲内）。
※令和５年度の本事業の当初予算額は 400 万円※平均点が同点となった場合などの詳細は、審査基準を参照- 5 -綾町ゆめ応援プロジェクト支援事業審査基準（一部抜粋）
□

審査項目
項目

評価点

倍率

特定の者だけでなく、広く町民の利益となる公益性や地域① 活性に繋がる取り組みとなっているか（個人的な利益に繋×２がる可能性はないか。）。
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

多くの町民が感心を持ち賛同できる活動であるか（構成員の親睦や趣味的な取り組みとなっていないか。）。
綾町が抱える地域課題や社会的課題の解決、または人づ
くりや地域づくりに繋がる取り組みとなっているか。

綾町の自然共生への取り組みまたはイメージアップに繋がる可能性を持った取り組みであるか。
事業内容や実施体制、スケジュールなど活動内容は実現可能なものが提案されているか。
企画力、組織力など事業を運営するうえで必要な能力を持った団体と認められるか。
提案する自主的な活動を将来も継続して取り組む意思が見受けられるか。
収支内容や補助対象経費について、整合性または妥当性が認められるか。
事業で期待される効果について、綾町のこれからのまちづ
くりに効果が認められる取り組みであるか。
提案する取り組みに対して、誠意や熱意を感じることがで
きるか。
合

□

計

［満点 70 点］

評価の区分
区分

評価点

非常に高く評価できる

５

高く評価できる

４

評価できる

３

あまり評価できない

２

評価できない

１

- 6 -

×１

×２

×２

×１

×１

×２

×１

×１

×１

採点

９

補助金の交付方法
補助金の交付が決定した団体には、概算で補助金決定額の９割を上限に補助金を交付することができます。所定の請求書に団体名義の通帳もしくは代表者名義の通帳の写しを添えて、総合政策課までご提出ください。
なお、補助金の精算分を含めた補助金の支払いについては、事業完了後、実績報告書等の確認を終えた後に、指定の口座へお振り込みいたします。

10

事業の進め方補助金の交付が決定した団体は、交付決定額や決定の際に付された条件等に基づいて事業を実施していただき、事業終了後は実績報告書類を役場の事
業担当課または総合政策課まで提出していただきます。事業を行う上で、何か相談がございましたら、交付決定に併せて通知した事業担当課もしくは総合
政策課へご相談ください。
なお、町の広報誌やホームページ等に事業内容を公開する際に、原稿の寄稿などの協力をお願いすることがあります。また、本事業周知のため、各事業のチラシやポスター等には、「令和５年度 綾町ゆめ応援プロジェクト支援事業」と明記してください。

11

応募方法等
［募集期間］
令和５年４月３日(月)午前８時 30 分 ～ ５月 12 日(金)午後５時 15 分
（郵送の場合は、当日消印有効）［提出書類］
次の書類を各１部提出してください。（原則Ａ４サイズ）(１) 交付申請書（別記様式第１号）(２) 事業提案（計画）書（別紙１）(３) 収支予算書（別紙２）(４) 構成員名簿（別紙３）(５) その他、参考となる資料［様式ダウンロード先］
https://www.town.aya.miyazaki.jp/soshiki/sougouseisakuka/6592.html［応募先］〒880-1392
宮崎県東諸県郡綾町大字南俣 515 番地
綾町役場 総合政策課 まちづくり推進係（本庁舎３階）
電 話 ： 0985-77-3464
ＦＡＸ ： 0985-77-2094
代表メール ： machizukuri@town.aya.lg.jp- 7 -綾町ゆめ応援プロジェクト支援事業

Ｑ＆Ａ（１）事業全般
この事業の目的は何ですか？

皆さんの創意工夫による事業展開で、町民の福祉の充実や、地域課題・社会的課題の解決を図ることなどを

１

目的としています。、また、提案して採択された活動は、原則として、町からの支援が終了した後も継続して事業を実施することを条件としています。
地域課題・社会的課題とは、ど地域が抱える様々な課題等を解決することによって、のような意味ですか？

町民が広く恩恵を受けるような公共性がある課題の２ことです。従って、提案団体に関係ある人・団体だけが恩恵を受けるものや、グルーブ内の親睦・互助のために行う事業は対象とはなりません。
地域活性化に資する事業とは、 公益性(不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する

３

どのような事業ですか？

こと。)が高く、地域に貢献する活動で、地域課題の解決や改善に向けた取り組みを行う事業です。

複数年で事業を行いたいので毎年度申請していただき、採択されれば、予算の範囲

すが？

内にはなりますが、最長で３か年度まで実施することができます。ただし、１度採択された取組でも、自動

４

的に３か年度の交付が約束されるものではないことにご留意ください。なお、複数年の計画であっても単年度単位の事業に対して補助金を交付します。

５

６

綾町に活動場所がなくても提主な活動場所が町内にあることが補助の条件となり案できますか？

ます。

採択される団体数はどのくら

予算の範囲内での採択となりますので、団体数は決まいですか？

っていません。

（２）補助対象団体

７

様々な領域で活動している団

特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)、ボランティア団

体またはグループ等とは、どの体、地域自治組織(町内自治公民館等)、その他まちづような団体ですか？

くり•地域づくり活動に取り組んでいる様々な団体を対象としています。

８

団体の会員は、全て綾町民であ団体の会員（構成員）が３人以上で、かつ、その構成る必要がありますか？

員の過半数が綾町民または綾町で働いている方であ
れば問題ありません。

９

町外在住者(町外の団体)が申町外の団体からの提案も可能です。ただし、町内に在請することは可能ですか？

住、または綾町で働いている方が構成員の過半数を超- 8 -えて所属していることが条件になります。
10

11

個人で申請することは可能で事業の規模や実効性を考慮すると、実施体制など一定すか？

の組織性が必要ですので個人での申請はできません。

「営利を目的とした」とは、何「営利を目的とした団体」とは、会社などのように事を指しているのですか？

業によって生まれた利益を出資者や従業員等に分配することなどを主な目的とする団体のことです。

12

町から委託を受けている事業

既に町から委託を受けている事業内容と異なる取組の実施団体等が、応募することであれば、要件を満たしている限り申請は可能です。

は可能ですか？
13

14

団体として一定の活動期間は申請の際に必要となる活動期間は、特に定めていませ必要ですか？

ん。

申請に当たって、小規模の団体

複数の団体が協力して事業実施を行う点は問題ありが集まって申請することは可

ませんが、申請上は、１団体に代表になっていただく能ですか？その際、集合体を別か、あるいは集合体として別の新組織を立ち上げてい組織として立ち上げる必要はただく必要があります。

ありますか？

（３）補助対象事業

15

補助対象事業として、「団体等綾町内で既に実施されている事業とまったく同じ内が原則として新たに行う自主容•対象•範囲での取り組みは提案できません。ただ的な取組」とありますが、「新し、対象者や活動場所、内容などを変更することで、たな取組」となる判断基準は何

町民が広く恩恵を受けることのできる取り組みなどですか？

に発展させた場合は、国や他の地方公共団体の補助事業の対象になっていない場合に限り、申請は可能です。

現在、団体で取り組んでいる事提案できます。ただし、綾町の補助事業として実施し業も提案できますか？

ている事業（予定を含む）や、国や他の地方公共団体からの補助金を受けている場合や、綾町の補助事業として実施している事業は、補助事業の対象とはなりま

16

せん。なお、過去にこのゆめ応援プロジェクト支援事
業の補助事業として採択された取り組みについては、
同じ内容•対象•範囲の取り組みであっても３か年度を限度として提案することが可能です。

17

民間の団体や個人などから補国や地方公共団体からの補助金でなければ、民間の団助を受けている場合は、補助の体や個人などからの補助金等も併用して事業を実施対象となりますか？

することは可能です。

- 9 -

18

同じ年度内に、同一団体が複数

内容が異なる取り組みであれば、同一団体が同一年度の申請を行う事はできます

内に複数の申請を行うことはできます。ただし、補助か？

金交付の可否は審査を基に決定されるので、同一団体が申請した複数の事業がまとめて補助を受けられるものではありません。

（４）補助対象経費
事業実施に向けてすでに購入交付決定日以前に支払った経費については、基本的にしていた物品等については、補は補助の対象となりません（領収書の日付には十分ご助の対象になりますか？

注意ください。）。ただし、採択された事業において、

19

交付決定前事前着手届出書（様式第４号）を提出し、審査委員会で認められた経費については、補助決定年
度の４月１日以降の経費も対象となります。詳しくは、総合政策課までお問い合わせください。

20

21

土地の購入費や施設の整備費

公有財産購入費（動産、不動産）及び工事請負費は、用などは、補助の対象になりま

補助対象外の経費です。また、施設の設置や改修のみすか？

を目的とする事業も対象外です。

古民家の改修は対象になりま工事に要する費用は補助の対象外経費となっている

すか？

ため、対象とはなりません。ただし、公益性が認められる取り組みで、材料を購入して団体が自ら行うリノ
ベーション等の費用は、対象として認めています。

22

23

飲食費やイベントなどで提供

飲食費や参加者に対する景品など公益性を欠く経費

する景品代は、補助の対象になは、補助の対象外です。ただし、申請団体の自己資金

りますか？

などで負担される分は、この範囲ではありません。

団体の構成員の昼食代は、補助

外部講師やボランティアスタッフのほか、団体の構成の対象になりますか？

員に対する軽微な昼食代（1,000 円を限度）、会議や野外作業の際のお茶代も補助対象となります。ただし、懇親会等における飲食費用は補助の対象外です。

24

団体の構成員の人件費につい団体の構成員(役員、運営スタッフ)の活動に対する人ては、補助の対象として計上で件費は計上できません。なお、事業実施に必要な外部

きますか？

講師や他団体の協力を得る場合は、報償費（謝金）として計上することが可能です。

25

補助対象とならない経費が含申請はできますが、対象経費として認められていない

まれている場合は、申請できな

経費は補助対象外経費として整理してください。

いのでしょうか？
26

謝礼金額に目安はあります

謝礼については、別途定める基準単価がありますのか？

で、総合政策課までご連絡ください。基準単価との乖- 10 -

離が大きい場合は、協議により補助対象経費等を調整する場合があります。また、講師による講演等を計画している場合は、どれくらいの費用が必要になるかを事前にご確認ください。

27

交通費について、例えば、協力

交通費は、実費分のみ支給することが可能です。交通者に定額を支給することはで費相当分の謝礼をお渡しする場合は、報償費（謝金）

きますか？

として経理してください。なお、謝礼を支払う際は、原則として所得税が発生することにご留意ください。

28

29

物品などの運搬に車を利用し団体スタッフ等が車両を提供した際の費用は、報償費

た場合は、費用を計上すること（謝金）で計上することが可能です。なお、その謝金は可能ですか？また、その謝礼については、実費支給の範囲(使用した燃料費等を超金はどのくらいですか？

えない範囲)で計上してください。

事業の実施に不可欠と認めら規定に基づく旅費の内容は、①事業を行う場所までのれる旅費は、補助の対象とされ交通費・宿泊費、②研修・会議等に参加するための交ていますが、具体的には、どの通費・宿泊費です。いずれも事業を行う上で不可欠と様な費用が補助対象となりま認められ、かつ、最も合理的な方法で移動した費用のすか？

実費相当額が補助の上限となります。なお、宿泊費については別途定める基準単価がありますので、事前に総合政策課へご確認ください。

30

机や椅子などの事務用品、草刈

１品あたりの単価が２万円未満であれば消耗品費、１り機などの事業用機材を購入

品あたりの単価が２万円以上は備品購入費として計予定ですが、どの費目に該当し上してください。

ますか？

31

事業の一部を外部委託できま

提案事業の大部分を外部委託することは認められま

すか?

せんが、事業の一部で専門技術が必要となるもの（例
えば、バンフレットや冊子の印刷製本など）について
は、外部委託が可能です。

物品の購入や業者への委託は、 町内の業者に限定する必要はありません。経費を抑え

32

綾町内の業者に依頼する必要

るためや商品の性質上、インターネット購入になったがありますか？

場合でも問題ありません。ただし、実績報告の際に領収書等の提出が必要となりますので、各通販サイトで提示される領収書やページの画面を印刷するなどして、実績報告の際に添付してください。

（５）応募方法
33

申請の際は、どのような書類を①補助金交付申請書（別記様式第１号）のほか、②事提出する必要がありますか？

業提案（計画）書（別紙１）、③収支予算書（別紙２）、- 11 -

④構成員名簿（別紙３）の提出をお願いします。その他、活動内容がわかる資料(チラシ•新聞記事等)がありましたら、可能な範囲で構いませんので提出をお願いします。
必ず 30 万円の予算で申請しな補助金額の上限は 30 万円（下限は５万円）ですが、くてはいけませんか？

必ずしも 30 万円で申請する必要はありません。事業を実施する上で必要となる事業費を積算した金額(千34円未満は切り捨て)で申請してください。ただし、交付決定額の増額は原則として認められませんので、計画を立てる際は充分ご留意ください。

35

申し込み時点では、物品や材料

概算で積算した金額を予算書に記入していただけれ

費など金額が確定していませば大丈夫です。その際は、具体的に購入する予定の商んが、どうすればいいですか？

品名を内訳の欄に記入し、積算してください。記入がない場合、提出後に事務局から聞き取りする場合があ
ります。

36

申込書の提出は、郵送やメール

郵送でも構いませんが、メールでの提出は受け付けてでも大丈夫ですか？

おりません。今後、申込書等への押印が不要となりま
したら、メールでの提出も受け付ける予定です。

37

昨年度、ゆめ応援プロジェクト

ゆめ応援プロジェクト支援事業で採択された取組を支援事業で採択された取り組

次年度も継続する場合は、毎年度、申請していただき

みを継続して提案（申請）でき審査を行います。また、同一事業（前年度と同じ取りますか？

組み）の提案については、原則として３年度を限度として、申請を受け付けます。

（６）審査方法
審査委員会とは、どのようなも審査委員会は、副町長をトップとして総合政策課や関のですか？

係課など６人以内のメンバーで構成され、提案事業の内容、実行性や効果、事業の対象となる範囲や経費の38

審査のほか、問題等(事故の危険性、他への影響、既存制度•取組との相反など)も審査します。また、必要に応じて、「事業提案書」「収支予算書」の補正を求める場合があります。

39

審査委員会は、公開して開催しますか？
審査により補助金の交付が認

40

審査委員会は非公開で実施します。

再申請はできます。ただし、事業内容等を修正した場

められなかった事業について、 合であっても、審査をやり直すことになりますので、事業内容を修正し、再申請する

必ず採択されるものではないことにご留意ください。

- 12 -

事はできますか？

なお、不採択となった事業において、全く修正がなされないままでの再申請は受け付けできません。

41

採択の結果は、いつ頃になりま申請をいただいた各団体の皆様には、交付決定通知書

すか？

（様式第２号）又は不交付決定通知書（様式第３号）
により、５月下旬を目処に、採択結果をお知らせします。

採択後の流れについて教えて

交付決定通知書がお手元に届いたら事業を開始して

ください。

ください。

42

なお、事業終了の日から 30 日以内又は令和５年４月
20 日のいずれか早い日までに実績報告書を提出していただきます。

43

審査結果についての公表は、ど採択された事業は、町のホームページや広報誌等で団のような形で行われますか？

体名や代表者名のほか、提案事業名や取り組みの概要等を公開します。

（７）補助金の交付方法
補助金はいつ振り込まれます

請求書の提出から２週間～３週間後にご指定の口座か？

に振込みます。事業を開始する上で、資金がなく事業

44

実施に支障を来す場合や前もって資金が必要な場合
は、概算払をお支払いできますので、請求書を総合政策課へ提出してください。

45

振込口座の名義人と団体の代

基本的には団体もしくは代表者名義の口座へ振り込

表者が違う場合でも大丈夫でみ先を指定してください。なお、代表者からの申し出

すか？

があれば、団体もしくは代表者名義の口座とは異なる口座へ振込先を変更することは可能です。

補助金の交付を受ける際には、 補助金の授受に関しては、現金受取も可能ですが、振46

口座振込の方法しかとれない

り込みによる方法を推奨します。

のですか？

（８）実績報告
事業が終わったら、どうすれば事業終了の日から 30 日以内又は令和５年４月 20 日

良いですかのいずれか早い日までに実績報告書を作成し、証拠書類などを添付して、交付決定時にお知らせした担当課

47

又は総合政策課へ提出してください。実績報告書を提出後、余剰金がある場合は返還していただき、精算完
了（事業完了）となります。なお、交付決定額の増額は原則として認めておりません。

- 13 -

支出の証拠書類として全て領補助金の対象となる経費は、証明ができるものに限り収書が必要ですか？

ますので、全て提出をお願いします。領収書はレシー
トなど明細（品目、単価、数量）が分かるものを提出

48

してください。なお、本補助金に必要となる物品を購入するときは、他の買い物とは分けて支払ってください。
領収書の出し方はどのように領収書はＡ４用紙に費目別に貼ってください（１枚のしたら良いですか？

領収書で費目が分かれる場合はコピーし、それぞれの費目に添付のうえ、マーカー等で着色して提出してく

49

ださい）。
また、領収書は確認しやすく、重ならないように整理してください。

50

交通費の証拠書類はどうした

電車やバス等の公共交通機関に係る費用は、利用日•

らよいですか？

回数•金額•利用者等の情報をまとめた集計表（任意様式）に記録していただき、その集計表を証拠書類として提出してください。

51

補助金を全て使い切ることがすでに概算払により補助金を受領している場合で、概できませんでした。どうすれば算払いによる補助金額が実績額を上回る場合には、返良いですか？

還する必要があります。その際は、納付書を送付しますので、期限までに補助金を返還してください。

（９）その他

52

年度途中で事業内容を変更し変更承認申請書（様式第６号）を提出していただき、たいのですが、どうすればいい

承認されれば事業内容を変更することは可能です。イ

ですか？

ベント開催日の変更や規模縮小など、軽微な変更については変更承認申請書を提出する必要がない場合もありますので、交付決定時にお知らせした担当課や総合政策課へ事前にご相談ください。

補助対象事業費の中での費目

収支予算書で計上していた費目であれば、補助決定額間の流用は可能ですか？

の範囲内において流用は可能です。ただし、当初は予53定していなかった物品の購入や委託料の発生などは、
変更申請書の提出が必要となる場合がありますので、
事前に総合政策課までご相談ください。

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町の広報誌への掲載や、ＳＮＳ「広報あや」や町ホームページへの掲載、町の関係機での事業の告知、公共施設への関へのチラシ等の配布、および後援名義の使用などがポスター掲示などはお願いで可能です。広報する内容によって広報手段や周知内容

きますか？

を検討しますので、できる限り早めに交付決定時にお- 14 -

知らせした担当課又は総合政策課までお知らせください。なお、チラシやポスターを作成する際には「令和５年度

綾町ゆめ応援プロジェクト支援事業」と明記する必要があります。

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取り組んだ事業については、公事業の公平性、透明性を高めるため、個人情報に関す表されますか？

る部分を除き、提案団体名、事業の内容、事業で取り組んだ内容、事業の効果等を町のホームページで公表します。また、公表に際に事業の写真やチラシ等を掲載する場合もあります。

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