第１１次

舟橋村交通安全計画（令和３年度～令和７年度）

舟橋村交通対策協議会

ま

え

が

き

わが国においては、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和４５年６月に交通安全対策基本法（昭和４５年法律第１１０号）が制定された。
これに基づき、舟橋村においても昭和４６年以降、１０次にわたって舟橋村交通安全計画を作成し、関係機関等とともに各般にわたる交通安全対策を強力に推進してきた。
このような中、令和 2 年の交通事故発生件数（人身事故）及び負傷者数は、１，９９２
件、２，３０９人と、最も多かった平成７年と比較すると１／４以下にまで減少し、現在
まで２０年連続で減少している。しかし、その中に含まれる高齢者事故・死亡事故の割合は高い状態が続いている。
当村の状況を見ると、宅地開発等により人口が増加したことや近隣の道路整備や商業施設整備などから村内を横断する車両も増えており、今後の高齢社会の進展を考えれば、高齢者が犠牲となる交通事故の増加が懸念され、極めて厳しい状況にある。
交通事故の防止は、県、市町村、関係行政機関及び民間団体だけでなく、住民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、事故のない安全な交通社会の形成に向けて、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を強力に推進していかなければならない。
この交通安全計画は、交通安全対策基本法第２６条第１項の規定に基づき、令和３年度～令和７年度までの５年間に講ずべき交通安全に関する対策の大綱を定めたものである。
この交通安全計画に基づき、交通の状況や地域の実態に即して、交通安全に関する対策を具体的に定め、これを強力に実施するものとする。

目

次

第１章 舟橋村交通安全計画の構想 ··································································· １

第２章 交通安全対策 ····················································································· ２
第１節 道路交通環境の整備 ········································································· ２
１ 交通安全施設等の整備 ········································································· ２（１） 交通安全施設等整備事業の推進 ······················································· ２（２） 道路新設、改良に伴う交通安全施設の整備等 ····································· ２（３） 雪に強い村づくりに対応した交通安全の確保 ····································· ３（４） 安全施設の整備に対する住民の啓蒙 ················································· ３２ 道路使用の適性化 ··············································································· ３（１） 路上駐車の適性指導の強化 ····························································· ３（２） 道路使用の適性化 ········································································· ３（３） 災害発生時における交通規制 ·························································· ４
３ 自転車駐車場対策の促進 ······································································ ４
４ 子どもの遊び場等の確保 ······································································ ４５ 街路樹の整備 ····················································································· ４
第２節 交通安全思想の普及徹底 ··································································· ４
１ 交通安全教育の振興 ············································································ ４（１） 学校などにおける交通安全指導の徹底 ·············································· ４（２） 社会教育の場における交通安全指導の充実 ········································ ５
２ 広報活動の充実 ·················································································· ６（１） 交通安全運動の広報活動の充実 ······················································· ６（２） 広報活動の推進 ············································································ ７
３ 交通安全に関する民間団体の育成 ·························································· ７
第３節 安全運転の確保 ··············································································· ７
１ 安全運転管理者に対する指導の強化 ······················································· ７
２ 運転者教育の充実 ··············································································· ７

第４節 道路交通情報の充実 ········································································· ８
第５節 救助・救急実施体制の整備 ································································ ８
１ 救助・救急体制の整備 ········································································· ８
２ 救急医療機関の整備 ············································································ ８
第６節 交通事故被害者等、救済活動の充実 ···················································· ８
１ 交通事故相談所の活用 ········································································· ８
２ 交通被害世帯等の救済 ········································································· ９３ その他の救済活動 ··············································································· ９
第７節 高齢者の交通事故防止対策の強化 ························································· ９
第８節 踏切道における交通安全 ··································································· ９
１ 踏切道の構造改良 ··············································································· ９２ 踏切道の交通安全と円滑化 ··································································· ９

第３章 交通安全対策における配意 ································································· 10
第１節 交通安全に関する推進体制の整備 ····················································· 10
第２節 運用にあたっての配意 ···································································· 10

第１章

舟橋村交通安全計画の構想

安全な交通社会の形成に向けて、また第５次舟橋村総合計画で謳う「新たな魅力をつく
り 小さな村に笑顔かがやく ふなはし」の実現に向けて、人命尊重の理念に立ち、交通事故及びこれによる死傷者根絶の究極目標を目指す立場から、社会情勢の変化を踏まえつ
つ、交通事故の実態に対応した安全対策を講じていく必要がある。
本計画においては、このような観点から、交通社会を構成する人、車両等の交通機関及びそれらが活動する場としての交通環境という三つの要素について、適切かつ効果的な施策を総合的に策定し、かつ、これを住民の理解と協力の下、相互の関連を考慮しながら推進する。
第一に、交通社会を構成する人に対する安全対策については、交通機関の安全な運転を確保するため、運転する人間の知識・技能の向上、交通安全意識の徹底を図り、かつ、歩行者等の安全な移動を確保するため、歩行者等の交通安全意識を高め、指導の強化等を図るものとする。
第二に、交通機関が原因となる事故の防止対策としては、各交通機関の社会的機能や特性を考慮しつつ、高い安全水準を常に維持させるための措置を講じ、さらに、必要な指導等を実施し得る体制を充実させるものとする。
第三に、交通環境に係る安全対策としては、人命尊重の見地に立った道路の基礎整備を促進し、交通規制に即応した安全設備実施態勢の強化を図り、歩行者の保護と安全に資するものである。特に混合交通に起因する接触の危険を少しでも防止・排除することを主施策として、分離措置等の必要な方策を講じて、交通の流れを秩序立てることに努める。
以上の三要素に関する有効かつ適切な交通安全対策を講ずるには、交通に関係のあるそ
れぞれの機関が緊密な連携を保ち、協議し助け合う体制を確立する必要がある。また、不幸にして交通事故が発生した場合、直ちに交通事故原因の総合的な調査・分析を行い、適宜な措置を検討するとともに、迅速な救助・救急活動の充実、負傷者の治療の充実、特に犯罪被害者等基本法（平成１６年法律１６１号）を踏まえ、被害者への損害賠償の確保等、被害者の救済に必要な措置に万全を尽くすよう努めなければならない。
このような理念に基づき、交通安全計画を策定し、交通事故の抑止を図り、特に交通弱者と言われる幼児・高齢者の保護を最重点とし、交通事故の防止には格段の注意を注ぎ、
令和７年度までの期間中、交通事故「ゼロ」を目指し努力するものである。

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第２章
第１節

交通安全対策道路交通環境の整備

１ 交通安全施設等の整備（１）交通安全施設等整備事業の推進
歩車道分離の推進、ＬＥＤ信号機等の設置の要請、安全施設の充実、冬期間の交通円滑化と除排雪の整備、また、交通事故が多発している道路、その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路等について、住民の要望を考慮しながら総合的な計画のもとに交通安全施設等を次の方針により整備することとする。
ア．歩行者の交通事故を防止し、混合交通による人と車の接触の危険を排除するため、危険箇所及び周辺等において歩行者の多い道路には、可能な限り歩車道分離に努めるとともに道路照明灯や道路標識、道路標示の高輝化及びカーブミラー等の必要な安全施設を整備する等利用者の安全と利便について関係機関に働きかける。
イ．自転車の通行の安全を確保するよう、自転車専用通行帯の設置等交通規制を要請する。
ウ．道路の構造及び交通の実態を勘案し、事故が発生する危険性の高い交差点においては、ガードレール・カーブミラー・道路照明灯・視線誘導標等の設置、また必要に応じＬＥＤ信号機の設置促進を要請する。
エ．通学路等における児童・幼児の通行の安全を確保するため、関連道路の実態に対応した見直しやストップマークの設置など所要施設の整備充実を行う。
また、歩道の設置、ガードレール等の防護柵の整備など、日常通学路を利用している子供の視点に立った交通安全対策を推進する。
オ．高齢者や身体に障害のある人等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、歩道段差の適切な切り下げ、視覚障害者用誘導ブロック等の整備に努めるとともに、音響信号機、高齢者等感応信号機等のバリアフリー対応型信号機の整備を促進するよう関係機関に要請する。
カ．冬期間における、自動車交通の円滑化、歩行者の安全を守るための歩道の整備、
生活環境改善を図るとともに、流雪溝・融雪装置の整備点検を実施する。
（２）道路新設、改良に伴う交通安全施設の整備等-2-一般道路の新設改良工事にあっては、各地域の実状に応じて自転車道、歩行者道を積極的に考慮し、整備することとする。
（３）雪に強い村づくりに対応した交通安全の確保
冬期間の交通網の確保、スリップ事故防止の措置について、次の方針により整備する。
ア．道路管理者は、交通網確保のため降積雪期においても、道路交通の機能が十分維持され、歩行者が安全に通行できるよう道路整備を推進するとともに、除排雪しやすい歩道の整備、防護柵の耐雪構造化などを推進する。
また、毎年の除雪計画についてあらかじめ関係機関及び住民との連携を密にし、自らの地域は自らの力で守るという住民意識の高揚を図りつつ、地域ぐるみでの自発的な協力を求め生活道路や通園・通学路を中心的に、除排雪活動を積極的に推進する。
イ．路面の凍結、圧雪・スリップ等により交通事故が多発するほか、交通渋滞が生じることから、降積雪期のマイカー運行の自粛呼び掛け等、交通安全啓発活動を積極的に推進する。また、路面凍結対策の強化を計り、交差点・橋梁・急勾配・急カーブには適時適切な凍結防止剤の散布に努めるほか、消雪装置の設備を促進する。
（４）安全施設の整備に対する住民の啓蒙
安全施設の設置に対し、一部住民に不満を伴う場合もあり、これらの施設の重要性
及び公共性の周知によって対策への理解を深め連帯と協力を得るよう努力する。

２ 道路使用の適性化（１）路上駐車の適性指導の強化
路上における無秩序な駐車を排除し、歩行者及び自転車利用者のための道路空間、
安全で円滑な道路交通を確保するため、駐（停）車禁止規制等の適正な推進を図る。
道路交通の妨害性の高い地域の実態に応じた駐車禁止場所の設置、交通渋滞等交通に著しい迷惑を及ぼす違反駐車車両の指導体制の強化に努める。
（２）道路使用の適性化
地域住民の意見・要望等を踏まえ、道路交通の妨害となる不法占用物件等について指導を強化し、その排除を行うとともに沿道住民や道路利用者に対し不法占用防止の-3-

啓蒙を積極的に行う。

（３）災害発生時における交通規制
大規模な災害が発生した場合、交通の混雑等を防止するため車両通行制限等により、被災地の救援活動や緊急物資輸送に不可欠な緊急交通路の確保を最優先し、それに伴う迂回道路交通に関する情報の提供を行う。それにより混乱を最小限におさえ、救助・救急活動の円滑な実施を図る。

３ 自転車駐車場対策の促進
自転車駐車の需要の多い駅周辺の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、道路や歩道に駐車中の自転車や放置自転車の整理。また、自転車利用者に対し、駐輪場の利用マナーや社会的な責任の自覚を求めるための広報活動に努める。

４ 子どもの遊び場等の確保
児童公園等の整備を促進し、特に幼児・児童の遊び場の確保を図るとともに、校庭の開放及び社寺境内地並びに民間空き地の開放等を推進する。
また、付近に適当な遊び場が確保できない場合には、子どもの安全性を図るため、立看板の設置や必要な交通規制を行う。

５ 街路樹の整備
歩行者及び自転車運転者等に心の安らぎを与えるため、街路樹等による緑化運動の推進を図り、これと調和を図りながら交通標識等の妨害となる街路樹等については、道路環境を考慮しながら整理を行う。

第２節

交通安全思想の普及徹底

１ 交通安全教育の振興
児童・生徒に対する正しい登下校の仕方や道路横断の仕方等の安全指導、自転車の正しい乗り方指導、高齢者に対する交通指導の浸透、通学路の点検等については、次の方
針によるものとする。
（１）学校などにおける交通安全指導の徹底-4-

児童・生徒等の心身の発達に応じ、交通安全に必要な基本的行動様式を理解させ、自ら安全に行動できる能力を養うとともに、交通事故・交通違反を防止できる良き社
会人として育つ基礎知識を養うため、各地域の実情に応じ教育活動を通じて交通安全指導を推進し交通ルールを遵守させる。
ア．交通弱者と呼ばれている保育園児、小学校低学年の児童には正しい登下校の仕方及び道路横断の仕方等を指導して、交通安全の習慣や守るべき態度を身につけさせる。
イ．幼児とその親を含めた保護者ぐるみの指導の充実、また、生活指導の一環として交通安全母の会等の活動の強化を図り、交通安全は「まず家庭から」という意
識を高めていく。
ウ．小学校高学年及び中学生には、学校行事及び生徒会活動等を通じながら自転車の正しい乗り方を中心とした交通ルールの遵守思想を育て、交通事故防止を図る。
エ．各地域の道路の現状並びに交通状況の点検を実施し、生徒の通学状況を把握し危険箇所についての資料を整備し、通学時の交通安全指導の参考とする。
オ．交通安全教室・指導を強化するため、警察、交通安全母の会、交通指導員、交通安全協会員等の互いの連携協調を図る。
（２）社会教育の場における交通安全指導の充実
ア．高齢者層について
高齢化社会の中で、交通事故の被害者となり易い高齢者に対して、デイサービ
スセンター、各地区公民館、
自動車学校等において高齢者交通安全教室を開催し、老人クラブや地域住民の積極的な参加を呼びかけ、交通安全の基礎的教養を養うための映画・スライドあるいは実体験等により楽しみながら覚え実践するよう指導に努める。
電動車いすを利用する高齢者に対しては、関係団体等と連携して、安全利用に向けた安全教育の推進に努める。
一人暮らしや、特に交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に、交通安全アドバイザーや交通安全協会舟橋支部女性部等による家庭訪問指導の推進を図りながら反射材の活用等交通安全意識の高揚に努める。
イ．青年、婦人層について
ＰＴＡ、自治会、交通安全母の会、交通安全協会舟橋支部女性部の実践活動の-5-

中に、交通安全意識の高揚と徹底のため、各種の交通安全運動に積極的に参加を要請し、地域ぐるみの安全思想の浸透を図る。
ウ．公民館活動の利用
公民館活動の場を利用して、広く住民に交通安全運動の高揚を図る。
エ．自転車利用者に対する交通安全指導の徹底
自転車利用者に対して、道路交通法の改正により（平成 27 年 6 月 1 日施行）、
14 類型の危険行為が明確化され、違反行為を繰り返す者には自転車運転者講習制
度が適用されるなど、罰則規定があることを周知する。
自転車は本来車両であることを理解させ、車道通行の原則、交差点、踏切等での一時停止と安全確認、左折する大型車による巻き込みの危険性の認識について指導するほか、自転車乗車中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため「自転車安全利用五則」（平成 19 年 7 月 10 日中央交通安全対策会議交通対策本部決定）を活用するなど、歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。
オ．福祉・ボランティア活動の利用
身体障害者の活動機会の増加に伴い、地域における福祉活動やボランティア活動の場を利用し、障害の程度に応じたきめ細かな交通安全教育を推進する。
カ．幼児・児童の自転車用ヘルメット着用について、頭部保護の重要性とヘルメッ
ト着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、着用の徹底を図る。

２ 広報活動の充実
人命尊重の意識向上をはかるため、交通安全思想の普及徹底を図り、住民の協力を得て地域活動を強化する。
（１）交通安全運動の広報活動の充実
交通安全運動は、住民一人ひとりに自他を問わない交通安全知識の普及と交通モラルの高揚を図り、正しい交通ルールやマナーの実践を習慣づけるために関係機関、諸団体と緊密な連携をとり、次のことを推進する。
ア．歩行者、自転車利用者の事故防止、特に子どもと高齢者の事故防止を最重点とし、交通安全協会等諸団体の協調を得て、地域、職域の運転者講習会や交通教室を開催するなど、人命尊重の意識の向上を図る。

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イ．春・秋の全国交通安全運動をはじめ、交通安全運動には創意工夫を凝らし、住民参加型の交通安全運動の充実・発展を図るとともに、幅広い住民運動を継続的に行うよう努める。
ウ．シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底、若年運転者による無謀運転の防止など、関係機関の協力の下に広範なキャンペーンを積極的に行う。
（２）広報活動の推進
住民の関心や参加意識を高めるため、各種団体の密接な連携のもとに、日常生活に密着し効果的な広報を行う。
交通問題は各家庭自身の問題であることの意識を持つよう、きめ細かい広報（村広報紙、インターネットの活用・チラシの全戸配付など）の充実に努める。
いずれにしても、住民各層に交通安全の意識を根深く浸透させるということには、関係者の絶え間ない運動と努力が必要である。

３ 交通安全に関する民間団体の育成
交通安全を目的とする民間団体、その他交通安全に関する業務を行っている団体については、その組織化並びに指導者養成の強化、交通安全諸行事に対する援助を積極的に行うよう努力する。

第３節

安全運転の確保

１ 安全運転管理者に対する指導の強化
上市区域交通安全協会舟橋支部や民間団体で実施されている、運転管理者講習会の内容を充実することなどにより、資質及び指導力の向上を図るとともに、事業所等において交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう安全運転管理体制の強化を図る。
２ 運転者教育の充実
信号機のない横断歩道では、横断歩行者の未発見や発見の遅れが多いことから、安全確認の徹底・横断歩道手前での減速義務及び横断歩道における歩行者優先義務を再認識するため交通安全教育、普及啓発活動を推進する。
上市区域交通安全協会舟橋支部で実施している講習会を通して、一人一人が安全に運転しようとする意識・態度を育成し、危険予知・回避能力の向上に努める。

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また、個々の心理的・性格的な適性を踏まえた教育、交通事故被害者等の手記等を活用した講習会を行う等により、交通事故の悲惨さの理解を深める教育や自らの身体能力の状況や健康状態について自覚を促す教育等の実施を通じて、安全に運転しようとする
意識及び態度を向上させる。

第４節

道路交通情報の充実

道路利用者に対し、適時的確な道路情報を敏速に提供するため、道路管理者と警察等による道路パトロールを更に強化する。また、住民の連絡協力を得て、道路交通情報の収集活動を強化し、提供する体制の整備に努めることとする。

第５節

救助・救急実施体制の整備

１ 救助・救急体制の整備
道路交通量の増加に伴い、交通事故を起因とする救助・救急業務の増加、内容の複雑化に対処する必要がある。平成２６年１０月役場敷地内に、上市消防署舟橋分遣所が設置され、事故現場への到着時間の短縮、救命処置や負傷者搬送など現場対応力が強化されたが、現状では、富山市内の救急病院まで搬送していることから、今後も体制の整備をより一層進めるため関係機関に働きかけることとする。
また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用も含めた応急手当について、講習会等の普及啓発活動を推進する。

２ 救急医療機関の整備
休日、夜間における救急患者とあわせ、交通事故による重傷患者に対する診療体制の整備充実が望まれる。このため医療機関をはじめその他の関係機関との連絡協調を密にし、診療体制の確保に努める。

第６節

交通事故被害者等、救済活動の充実

１ 交通事故相談所の活用
交通事故による損害賠償等が近年複雑多様化し、専門的知識が要求されるようになる
なかで、村広報紙等を利用し、交通事故相談活動の周知徹底を図り、被害者等の救済について更に助言・指導が行えるよう推進する。

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２ 交通被害世帯等の救済
交通事故被害者からの様々な相談への対応、法廷への案内・付き添い等交通事故被害者等の状況に応じて精神面、生活面、経済面等の支援を行っている「とやま被害者支援センター」等の団体を紹介する支援活動を行い、被害者世帯等が社会保障制度等の各般の援護措置をできる限り利用できるよう努めることとする。
３ その他の救済活動
県が実施している「交通遺児等激励金支給制度」の救済制度や自動車事故センターが行う『交通遺児等育成資金』の無利子貸付制度等について周知普及を図り、交通遺児家
庭の福祉の増進に努めるとともに、犯罪被害者等基本法等の下、交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

第７節

高齢者の交通事故防止対策の強化

高齢者の交通事故防止対策として、高齢者自身による身体機能の変化の的確な認識と、これに基づく安全行動を促す。反射材の効果を知らせ積極的な着用を推進し夜間における事故抑止を図るなど、高齢者の交通安全教育を推進する。
高齢運転者自身の安全対策として、ペダル踏み間違い時加速抑制装置やドライブレコーダー等の安全運転装置設置の推進。また、道路交通法の改正（平成 29 年 3 月 12 日施行）により 75 歳以上に対する免許制度が見直されたことから、免許更新時の認知機能検査が強化されたことを知らせ、運転に自信がなくなった場合、運転免許証の自主返納を考えるよう呼びかけるなど事故防止に努める。

第８節

踏切道における交通安全

１ 踏切道の構造改良
取り付け道路と踏切との関連において、踏切道路幅員が道路幅員より狭いもの及
び平面と縦断形状に問題がある箇所等について、道路管理者及び鉄軌道業者と密接な連絡を行い、構造改良に努める。
２ 踏切道の交通安全と円滑化
自動車運転者や歩行者等の踏切通行者に対し、安全意識の向上及び踏切故障時における非常ボタン等の操作、緊急措置の周知を図るための広報活動を推進する。

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第３章
第１節

交通安全対策における配意

交通安全に関する推進体制の整備

住民の交通安全に関する理解を深め、協力体制の確立をはかるため、特に育成会、母親クラブ、交通安全母の会及び交通安全協会等組織を基盤として、交通安全思想が家庭内に浸透するよう、地域住民の自主的な交通安全活動の実践体制の強化に努める。

第２節

交通安全対策における配意

交通事故防止のための講ずべき対策は各方面にわたっているが、これらの施策は各行
政機関と相互に密接な関係があるので、種々の組織機構との有機的な関連を密にする。
実施方法の選択にあたっては、事故の被（加）害者の状況及び発生要因に対して最も有効な方法を検討する。
住民の声を交通安全対策に反映させるとともに、交通安全対策に対する住民の理解と協力を得て交通事故防止に努める。

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