令和 2 年 6 月

高 原 町

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１章
１ 町人口ビジョンの基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 時系列による人口動向分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(1) 総人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(2) 年齢３区分別人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(3) 自然動態・社会動態の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３ 年齢階級別の人口移動分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(1) 年齢別人口（人口ピラミッド） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(2) 圏域の人口動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 高原町の産業動向分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) 事業所数と従業者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 業態別にみた出荷額・販売額等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(3) 産業別人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 産業別就業者構成比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(5) 年齢階級別産業人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５ 人口変動要素に係る基礎的な調査分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(1) 町民アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2) 町民ワークショップなど・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
６ 将来人口の推計と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
推計の前提・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
社人研人口推計の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
施策効果を意識したシミュレーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
７ 人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
本人口ビジョンから導出される課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
人口目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第２章
１ 総合戦略の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(1) 目的・背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(2) 国の総合戦略の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(3) 計画策定体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２ 高原町の課題と目指すべき方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(1) 高原町の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(2) 高原町が目指すべき方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３ 具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
基本目標① 縁を結び、人を育てる あったか「たかはる和み暮らし」
・・・・・・・・・・・39
基本目標② 資源を活かし、仕事を生み出す 元気な「たかはる産業興し」
・・・・・・・・・42
基本目標③ 神話が息づく、美しいまちへ 住民協働「神武の里づくり」
・・・・・・・・・・46
基本目標④ 人が集い、まちが輝く はばたけ「たかはる魅力発信」
・・・・・・・・・・・・53

はじめに国は、今後急速に進む人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成 26 年 12 月 27 日に、人口の現状と将来の姿をもとに今後目指すべき将来の方向を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後５カ年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組む方針を示しました。
これらを踏まえ、都道府県と市町村においても人口の現状と将来の展望を示す「地方版人口ビジョン」と、地域の実情に応じた今後５年間の施策の方向性を示す「地方版総合戦略」
を順次策定しました。
高原町においても、平成 28 年２月に「神武の里たかはる人口ビジョン（以下「町人口ビジ
ョン」という。
）」及び「神武の里たかはる総合戦略（以下「町総合戦略」という。
）を策定し、
この５カ年間、人口減少対策事業に取り組んできました。
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が期間満了を迎え、令和元年 12 月には次のステージに向けた「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
これを踏まえ、高原町においても、令和２年７月から令和７年３月末までを計画期間とする「第２期町総合戦略」を策定することとし、第１期の効果検証や国・県の施策方向性を踏まえながら、必要な見直しを行いました。
また、「町人口ビジョン」についても、平成 27 年国勢調査をはじめとする直近の統計調査を踏まえたデータを元に、時点修正を行いました。この時点修正を踏まえて、「第２期町総合戦略」に基づく新たな重要施策を推進していくことで、住民みんなが心豊かに暮らせる地域社会の構築を目指してまいります。

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第１章 神武の里たかはる人口ビジョン
１ 町人口ビジョンの基本的な考え方「人口ビジョン編」では、高原町が今後目指すべき方向性や人口の将来展望を示します。
これは、「第２期町総合戦略」の策定や、まち・ひと・しごと創生の実現に向け、効果的な施策を企画立案するための重要な基礎となるものです。
高原町における人口ビジョンの対象期間は、国が目標とする「2060 年に１億人の人口維持」を意識した、40 年後の 2060 年（令和 42 年）とします。また、国の第２期長期ビジョンの数値との整合性を図るべく、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。
）の推計値を基礎数値とします。
そのうえで、
平成 27 年国勢調査をはじめとする直近の統計調査を踏まえたデータを元に、第１期の町人口ビジョンの時点修正を行います。

２ 時系列による人口動向分析(1) 総人口の推移
高原町の総人口数は、第一次ベビーブーム期より急激に増加し、1955 年（昭和 30 年）にピークを迎えます。その後一転して人口減少が続き、1970 年頃まで急激な人口減少が続いています。1980 年から 1985 年頃にかけては、ほぼ横ばいで推移し、それ以降、現在に至るまで緩やかな人口減少が続いています。
以上のことから、高原町の総人口数は戦前・戦後を通した国の社会的事象を反映しているとともに、近年の緩やかな人口減少という日本全体の傾向と歩調を合わせていると見ることができます。
図表１．総人口と年齢３区分別人口の推移（昭和５年～令和 22 年）（人）（出所） 国勢調査（1930～2015 年）、社人研 将来人口推計（2020～2040 年）

3(2) 年齢３区分別人口の推移
高原町の年齢３区分別人口推移を見ると、1960 年代以降、それまで大きな割合をしめていた「生産年齢人口（15～64 歳）」が一貫して減少し続けており、逆にそれまで少ない割合であった「老年人口（65 歳以上）
」割合が増えてきていることが分かります。
「老年人口（65 歳以上）
」は、絶対数・割合ともに、今後も増加傾向にあることから、この層が減少に転じることで、将来的にはより一層人口減少が加速していく恐れがあります。
さらに「年少人口（０～14 歳）」は、第二次ベビーブーム以降、一貫して減少傾向にあり、1990 年以降はその減少速度が速まってきています。
社人研の将来人口推計によると、2040 年時点での「年少人口（０～14 歳）」は 565 人、「生
産年齢人口（15～64 歳）」は 2,478 人、「老年人口（65 歳以上）
」は 2,833 人まで減少することが見込まれています。
図表２．年齢３区分別人口構成（昭和 60 年～平成 27 年）（出所） 国勢調査

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(3) 自然動態・社会動態の推移
自然動態の推移を見ると、2000 年代前半は出生数・死亡数ともに横ばい傾向にありましたが、2010 年以降は出生数が低下し死亡数は増加する、人口自然減の拡大が続いています。
図表３．出生・死亡数と自然増減の推移（平成 15 年～平成 30 年）（人）（出所） 国勢調査、現住人口統計調査

出生数の減少要因としては、合計特殊出生率の低下や出産可能な女性数の減少が考えられます。高原町の場合、合計特殊出生率は、全国や宮崎県平均よりやや高い水準にありますが、
15～49 歳の女性人口は、減少傾向が続いています。
また、婚姻率は、全国・宮崎県・西諸管内の各平均値よりも低い傾向にあります。
結婚・出産する割合の高い 15～39 歳の女性人口が流出するということは、これがそのまま婚姻数や出生数の減少につながり、人口減少に歯止めがかからなくなります。
このため、女性の人口流出を食い止めるための施策に積極的に取り組む必要性があります。
図表４．人口 1000 人当たりの婚姻率（平成 25 年～平成 29 年）（％）（出所）宮崎県衛生統計年報

5図表５．15～49 歳女性人口の推移（昭和 55 年～平成 27 年）（人）（出所） 国勢調査

図表６．合計特殊出生率の推移（平成 10 年～平成 24 年）（率）（出所） 国勢調査、人口動態調査※高原町の合計特殊出生率は平成 10 年、平成 15 年、平成 20 年のみ判明している。

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次に社会動態の推移を見ていきます。年によって変動はありますが、長期にわたって転出超過傾向が続いています。
本町が積極的な移住定住促進事業を始めた平成 25 年度以降は、徐々に転出者数が減少しています。今後の動向をより注視する必要はありますが、これまでの移住定住施策（特に移住を支援する取組）が社会減の抑制に一定の効果を与えている可能性が考えられます。
図表７．転入・転出数と社会増減の推移（平成 15 年～平成 30 年）（人）（出所） 国勢調査、現住人口統計調査※各年間の社会増減数には職権処理等の調整に伴う誤差が生じる場合がある。

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３ 年齢階級別の人口移動分析(1) 年齢別人口（人口ピラミッド）
高原町の人口ピラミッドは、若年層及び中年層の少なさが特徴となっています。
特に 18 歳から 24 歳にかけての人口が少なくなっています。これは、20 歳前後の層が、進学や就職を契機に都市部に流出してしまった可能性を示唆しています。
図表８．高原町年齢別人口ピラミッド（平成 27 年）

70 歳前後終戦前後における出生減60-67 歳
第一次ベ
ビーブーム

18 歳～24 歳
進学、就職による流出増（出所）国勢調査

年齢別の転出者数を見ても、15～24 歳の流出者数が突出して多いことが分かります。
加えて、15～34 歳の層の転出者数を合計すると、男性より女性の方が多くなっていることから、図表５で示した女性人口の減少が生じていることが、この図からも分かります。
図表９．高原町の年齢別転出者数（平成 22 年→平成 27 年）

15～34 歳の転出者数合計
男性 232 人、女性 239 人（人）（出所）国勢調査

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次に、転出者の転出先について、詳しく見ていきます。
この５年間で、最も大きい転出先が宮崎県内の他市町村となっており、全体の約７割を占めています。続いて鹿児島県、福岡県の順となっており、九州地方への転出割合が多いことが分かります。
さらに、宮崎県内の転出先内訳を見ていくと、約半数は小林市に転出しています。都城市まで含めると、全体の７割弱が近隣自治体への転出者で占められていることが分かります。

図表 10．転出先別転出者数（平成 22 年→平成 27 年）

左図中、宮崎県転出者 669 人の内訳 （人）転出先 1 位～6 位までの内訳 （人）（出所）国勢調査

以上のことから、特に生産年齢層の町外流出を防ぐためには、魅力的な就職先や住みよい
まちづくりを推進することが有益であると考えられます。

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(2) 圏域の人口動向
次に、定住自立圏（*1）を構成する市町間の人口推移を見ていきます。
高原町単体に比べ、定住自立圏域の総人口は減少速度が速いことが分かります。また、この減少速度が徐々に速まってきています。
圏域市町間で、この課題への共有認識を持ちつつ、連携しながら人口減少対策に取り組んでいくことが重要であると考えられます。
図表 11．高原町及び定住自立圏域の人口推移（昭和 55 年～平成 27 年）（人）（出所）国勢調査(*1)定住自立圏
暮らしに必要な都市機能や生活機能を整備・確保し、住みよい地域づくりを推進することで、三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出する目的で、中心市と近隣市町村により形成された圏域のこと。
本人口ビジョンにおける定住自立圏は「にしもろ定住自立圏」を指し、中心市の小林市と近隣市町の
えびの市及び高原町で構成されている。

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４ 高原町の産業動向分析(1) 事業所数と従業者数の推移
高原町の事業所数は、緩やかな減少傾向が続いています。一方、従業者数は、平成 26 年までは減少傾向にありましたが、近年、やや持ち直しの動きが見られます。
図表 12．高原町従業者数・事業所数推移（平成 21 年～平成 28 年）

（人,件）

（出所）
「事業所・企業統計調査」、「経済センサス活動調査」(2) 業態別にみた出荷額・販売額等の推移
事業所を製造業、小売業、農業と業態別にみた出荷額・販売額等の推移をみると、製造業
及び小売業についてはゆるやかな減少傾向で推移しているものの、企業進出等により回復の動きも見られます。
基幹産業である農業については、農業算出額全体の約６割を占める肉用牛を中心に増加傾向にあり、農業における牽引産業となっています。
図表 13．製造業全体の製造品出荷額の推移（平成 20 年～平成 28 年）
8,000.00

6,960.26

7,000.52

7,000.00
5,565.31

6,000.00

5,197.03

5,000.00
4,000.00

4,844.04

4,899.84
4,325.10

4,544.17

3,028.53

3,000.00
2,000.00
1,000.00（出所）「工業統計調査」、「経済センサス－活動調査」

11

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

百万円）

（

2008

0.00

図表 14．小売業全体の年間商品販売額の推移（平成６年～平成 28 年）
7,000
6,221

6,242

5,982

6,000
4,964

2002

2004

5,617
5,101

5,000

5,250

5,009

5,182

4,000
3,000
2,000
1,000

2016

2014

2012

2007

）

1999

百万円

1997

（

1994

0

（出所）
「商業統計調査」、「経済センサス－活動調査」

図表 15．農業算出額の推移（平成 26 年～平成 29 年）
その他の作物（千万円）
700

その他の畜産物
雑穀

600
500
400

38

40
41
40

41

46

43

63

47
60

65

71

107

111
109

300

豆類
豚
花き
麦類
加工農産物
果実

101

生乳以外の乳用牛
いも類

200
285

313

381

361

工芸農作物
生乳
米

100

野菜
ブロイラー

0
2014

2015

2016

2017

（出所）
「市町村別農業算出額」

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肉用牛

(3) 産業別人口
産業別就業者の推移を見ると、第１次産業従事者および第２次産業従事者が減少傾向にあるのに対し、第３次産業従事者がわずかながら増加傾向にあることがわかります。
図表 16．高原町の産業別就業者数推移（平成７年～平成 27 年）（人）（出所）国勢調査

男女別産業大分類別人口を見ると、製造業や卸売・小売業ではほぼ男女同じ割合であるのに対し、農業や建設業、運輸・郵便業では男性の割合が高く、医療・福祉分野では女性の割合が突出して高い傾向にあることがわかります。
これまで男性従業者の多かった農業や建設業についても、設備の自動化等により女性や高齢者でも働きやすい職場環境が整備されることで、新たな雇用拡大の効果が期待されます。
図表 17．高原町の男女別産業大分類別人口（平成 27 年）（人）（出所）国勢調査13

(4) 産業別就業者構成比
産業別就業者構成比をみると、国に比べて宮崎県全体と同様に第１次産業従事者の割合が高くなっています。また、県内でもとりわけ農畜産業が盛んであることから、宮崎県と比べても、第１次産業従事者の割合が高くなっている半面、第３次産業従事者の割合が低くなっています。
図表 18．高原町の産業別就業者構成比（平成 27 年）（出所）国勢調査14

(5) 年齢階級別産業人口
年齢階級別産業人口を見ると、農業・林業で 60 歳以上が過半数を超えているほか、鉱業、建設業などで 60 歳以上の割合が高くなっていることを除き、他の産業ではおおむね年齢階級間の均衡が取れていることがわかります。
特に、高原町の基幹産業である農業の年齢別就業者比率の推移を見ると、65 歳以上の割合
が約６割を占めるほど高齢化が進んでいます。農業の担い手の高齢化問題は、喫緊の課題であるといえます。
図表 19．高原町の年齢階級別産業人口（平成 27 年）（出所）国勢調査

図表 20.高原町の年齢階級別農業就業比率と平均年齢（平成 17 年～平成 27 年）（出所）農林業センサス

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５ 人口変動要素に係る基礎的な調査分析(1) 町民アンケート調査
令和２年２月に「将来のまちづくりに関する町民アンケート調査」を実施しました。
このアンケート調査から、本町の生活環境に関する分析結果を示します。※図中のＮは回答数。

① 高原町の住みよさについて
高原町の住みよさに関する設問の回答を見ると、高原町を「住みやすい町」と感じている町
民の割合は 44.2％でした。
平成 22 年に実施したアンケート調査時の同設問の回答は、38.9％の割合であったため、10年前と比較すると「住みやすい」と感じる町民の割合が増えていることが分かります。
さらに、「住みやすい」と回答した理由について詳しく見ていくと、最も多いのが「自分の土地や家がある（22.1％）」、次いで「住み慣れた地域に愛着がある（21.6％）」の順となっており、もともと高原町と何らかのつながりを持っている人が住みよさを感じている割合が高いことが推測されます。
■あなたにとって、高原町は住みやすいまちですか。
区分
回答数
1 住みやすい335
2 どちらともいえない
198
3 住みにくい72
4 無回答/不明
153
合
計
758
■「住みやすい」と答えた理由。
（Ｎ＝1,328）

16

構成率
44.2%
26.1%
9.5%
20.2%
100.0%

一方で、「住みにくい」と回答した理由について詳しく見ていくと、「買い物や通勤・通学が不便（22.1％）」という答えが最も多く、次いで「医療・福祉サービスが不十分（16.0％）」と「働く場所がない[少ない]（15.7％）」がほぼ同率で続いています。
このことから、日常生活に直結した公共サービスや労働環境に関する不便さを感じている
人の割合が高いことが分かります。
さらに、「今後も住み続けたいかどうか」をたずねて見たところ、「ずっと住み続けたい」と答えた人の割合は５割を超え、「当分は住み続けたい」の割合と併せると約８割（79.6％）
もの町民が「住み続ける意思」を示していることが分かりました。
■「住みにくい」と答えた理由。
（Ｎ＝300）■今後も高原町に住み続けたいと思いますか。
区分
回答数
1 ずっと住み続けたい
415
2 当分は住み続けたい
189
3 町外に移りたい47
4 わからない80
5 無回答/不明
27
合
計
758

17

構成率
54.7%
24.9%
6.2%
10.6%
3.6%
100.0%

② 分野毎の生活満足度について
次に、分野別の生活満足度を見ていきます。
大きく８つの分野の満足度をたずねて見たところ、「６地域とのつながりや支え合い」や「７歴史・自然などの地域特性」は比較的満足度が高いのに対し、「１公共交通の利便性」、「２雇用環境の満足度」、「３医療・福祉施設やサービス体制の充実度」といった日常生活に直結する分野は、不満を感じている町民の割合が高いことが分かります。これらは、前の設
問「高原町が住みにくいと答えた理由」の上位回答とほぼ同じ結果であることが分かります。
■生活の満足度について。

(Ｎ＝758)③ ＳＤＧｓ（エスディジーズ＝持続可能な開発目標）について
今回新たに、ＳＤＧｓに関する質問を設けました。
ＳＤＧｓを「よく知っている」人の割合は、わずか 3.2％に留まりましたが、「聞いたことがあるがくわしく知らない」と答えた人の割合を含めると約 30％となり、町民の３割はＳＤ
Ｇｓという言葉を何らかの形で知っているという結果になりました。
■あなたは「ＳＤＧｓ」という言葉を御存じですか。
区分
回答数
1 よく知っている
24
2 聞いたことがあるがくわしく知らない204
3 全く知らない472
4 無回答/不明
58
合
計
758
18

構成率
3.2%
26.9%
62.3%
7.7%
100.0%

また、高原町が「ＳＤＧｓに取り組むべきかどうか」については、「積極的に取り組むべき」と答えた人の割合が 18.7％となっており、「必要に応じて取り組むべき（43.1％）」の回答と併せると、町民の６割以上が高原町もＳＤＧｓの目標達成に向けて、何らかの形で取組を行うことを期待していることが分かります。
■高原町においても積極的に SDGs に取り組むことを期待しますか。
区
分
回答数
構成率
1 積極的に取り組むべき
142
18.7%
2 必要に応じて取り組むべき
327
43.1%
3 無理に取り組む必要はない
29
3.8%
4 分からない203
26.8%
5 無回答/不明
57
7.5%
合
計
758
100.0%④ まちづくりへの関わりについて
最後に「まちづくりへの関わり」について見ていきます。
高原町のまちづくりに「積極的に参加、または協力したい」と答えた町民の割合は 16.4％
でした。平成 22 年に実施したアンケート調査の同設問の回答は 26.1％であったため、10 年前と比較すると「積極的に参加、または協力したい」と考える町民の割合は 10％程度減っていることが分かります。
一方で、「自分の興味のあるものは参加したい」と答えた町民の割合は 50.1％で約半数をしめており、これは、10 年前調査の回答割合（50.5％）と比べると、ほぼ同率で変化はありませんでした。
このことから、まちづくりに積極的に関わる意思を持っている町民が、ここ 10 年間で減少していることが分かります。この要因には、高齢化の進展など様々な理由が考えられますが、今後ますます、少子高齢化が進展していく中で、より多くの町民がまちづくりに参加したいと考えるような意識醸成や参加しやすい環境づくりが必要となっているといえます。
■あなたは、高原町のまちづくりにどのように関わっていきたいですか。
区
分
回答数
構成率
1 積極的に参加、または協力したい
124
16.4%
2 自分の興味あるものは参加したい
380
50.1%
3 文書やメール、または区長などを通して意見を伝える
81
10.7%
4 まちづくりには関心がない
59
7.8%
5 その他
40
5.3%
6 無回答/不明
74
9.8%
合
計
758
100.0%

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(2) 町民ワークショップなど① 「宮崎ひなた生活圏」づくり推進事業（宮崎県との連携調査事業）
実施目的：中山間地域におけるまちづくりの現状と課題を把握するため、住民生活や経済活動における不安や課題を把握する聴き取り調査やアンケート調査を実施。
実施対象：町内小学校区ごとの各組織代表者や町内各種事業所
実施期間：平成29年９月11日～15日
実施結果：【自治活動や住民生活についての聞き取り結果抜粋】
・自治会への加入率が下がっている。町中心部では８割程度。団地に住む若い世代や外からの移住者、地域の活動に参加できない高齢世帯等などが増加している。関連して、区班の役員のなり手も減ってきているため、将来の自治活動が維持できるのか不安も感じている。
・各校区では、花壇づくりや学校の清掃活動などの美化活動のほか、神楽や水神祭りといった伝統行事が現在も住民主体で積極的に行なわれている一方、十五夜祭りや地区運動会などが廃止になってしまったところもある。
・消防団活動については、各部の活動が維持されており、建物火災だけでなく火山の噴火や遭難者の捜索等まで、その活動は多岐に渡り、地域防災の要となっている。しかしながら、団員の確保が厳しくなっている部もある。
・学校と地域との連携については、児童の登下校時の見守り活動や学校ボラン
ティア活動に地域住民が積極的に関わるなど、良好な協力関係が維持されている。
・公共交通は時間帯の問題などで使いづらい点も多く、自動車がない（運転免許がない）と途端に生活が不便になる。
・地域に空き家が増えてきていることを感じる。庭の手入れもせず、家に荷物を置きっぱなしで放置されている空き家が増えている。
・地元に多様な就職先がないため、子や孫が地元に帰ってこない。しかしながら、宮崎市内までなら十分通勤圏であるため、住みやすい住居さえ提供すればＵターン比率は高まるのではないか。
【各種事業者への聞き取り（アンケート）調査結果抜粋】
・小売・サービス業は、現事業主の年齢が70歳を超えているところも多く、な
かには現事業主で事業を廃止する予定の事業所もあった。顧客は高原町民がメインであるが、近隣市に大型スーパーが進出したことにより、売り上げが減少し年々厳しくなっている。
・医療・福祉サービス業は、まず病院現場においては人口の減少等による患者数の減少で、現状のベッド数を維持するのが難しくなってきている。介護・福祉現場では、有資格者人材の確保が難しく、将来的には現行のサービスが維持できなくなることも考えられる。
・交通サービス業は、現在の利用者のほとんどは高齢者であり、特に病院への通院利用が多い。町民生活を支えるという視点に立つと、現在の倍程度の運行本数が必要ではないか。予約制運行にもメリットとデメリットがあり判断が難しいが、行政には路線を作るだけでなく「路線を育てる」という発想も大事にしてほしい。
・金融サービス業では、人口の減少により、顧客がさらに減少していくことが予想されるため、将来的な事業所の維持は非常に厳しいと感じている。
・・・などの意見が寄せられました。
20

② 「たかはるの未来を考える実践塾」実施事業
実施目的：外部機関から講師を招へいし、官民が連携してまちづくりについて考える機会を設けることで、地域の将来を担う人材を生み出すことを目的に実施。
参加人数：14名
実施期間：平成30年２月28日～平成31年３月18日（全６回）
実施結果：公募により集まった塾生14名で、まちづくりを考える勉強会を開講。
検討するテーマを２つに絞り、２チームに分かれてテーマごとの課題や解決策について考えるワークショップを行った。
【農業振興チームの意見抜粋】（課題）・高原町の農業のビジョンが見えない。
・高原町全体の農業を考えて先導するリーダー人材がいない。
・集落営農組合同士の連携が不足している。
・担い手不足、後継者不足、オペレーター不足・・・など。
（提案）・町木である「橘（タチバナ）」を使って特産品を作る。
・農作業や農業機械のシェアリング制度を導入する。
・スマート農業の実証実験（水田管理や牛の生育データシステム構
築、小中学校からスマート農業を学ぶ授業など）を実施する。
【移住・子育てチームの意見抜粋】（課題）・高原町の行政サービスの情報が入ってこない。移住してきて周りに知り合いがいないとどこに生活相談をしてよいか分からない。
・移住前に地域とのつながりが作りにくい。よって有益な情報が得られない。
・戸建ての賃貸物件が少ない。あっても賃料が近隣市より高い。
・学童期の子どもの遊び場が少ない。あっても制限が多い。図書室も本が限られており、入りにくい雰囲気がある。
（提案）・ＳＮＳなどを活用して、行政に相談しやすい環境を作る。また、移住希望者が住みたい地域の住民の話を聞ける場があると良い。
・町営住宅に空きがあれば、若い移住者用にリフォームして貸し出してみる。
・図書室は、どんな本が入荷したかなどの情報発信や入りやすい雰囲
気づくり（明るくする、土足可にするなど）が必要。可能であれば
ほほえみ館の中にあった方が活用しやすい。［※図書室については、後日、現場見学の機会を設け、より具体的な提案を行った。］

21

６ 将来人口の推計と分析
推計の前提① パターン１
・ 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が令和元年度に公表した推計値② パターン２
・ パターン１（社人研推計モデル）をベースに、出生率および移動に関して、町独自の異なる仮定を設定した推計値

社人研人口推計の分析① 総人口と年齢３区分別人口の推移
2060 年（令和 42 年）までの将来人口推移を見ると、総人口は一貫して減少傾向にあります。
年齢３区分のうち、「年少人口」は最も緩やかな減少速度です。
「老年人口」は、2020 年（令和２年）にピークを迎え、以降減少していきます。
「生産年齢人口」は、３区分の中でも最も減少スピードが速く、総人口数の減少の大きな要因であると考えられます。
このような、人口減少の要因として、10 代後半から 20 代の若者の一定割合が町外に進学
就職していることなどによる社会減の影響が大きいと考えられます。
図表 21．社人研による高原町の将来推計人口（平成 27 年～令和 42 年）（人）（出所）国勢調査（平成２７年）、社人研推計人口（令和２年～令和４２年）

22

② 年齢３区分別人口割合の推移
社人研推計における年齢３区分別割合を見ると、老年人口数のピークが 2020 年（令和２年）であるにも関わらず、生産年齢人口の大幅な減少により、老年人口割合は 2050 年（令和３２年）まで増加傾向です。
これは、自然減、社会減が継続することにより、各３区分別の割合が一定の割合に近づいているものと考えられます。
よって、自然減並びに社会減の影響を出来るだけ抑制していく必要があります。
図表 22．社人研推計人口における年齢３区分別割合（出所）国勢調査（平成２７年）、社人研推計人口（令和２年～令和４２年）

23施策効果を意識したシミュレーション① 仮定値を用いた町独自将来人口の推計
ア 町独自パラメーターの考え方
自治体の維持可能性に影響を与えるパラメーターとして重要なのは、生まれてくる
子どもの数を規定する「合計特殊出生率」と、転出すると長期的な影響の大きい年齢層（15～24 歳）の「移動の度合い（移動率）」であると考えられます。
社人研推計人口を基礎資料として、町独自の将来人口をシミュレーションするために、以下のパラメーターを設定します。
・合計特殊出生率：2010 年の実績値 1.74 を踏まえ、2025 年に 1.84、2030 年に 1.94まで引き上げを図り、その後 2060 年まで 1.94 を維持する。
・年 代 別 移 動 率：最も流出率が高い 15～24 歳層の移動率を 30％抑制し、それ以外の年代については転入出均衡を目指す。
これらの設定に加えて、子育て世代を呼び込む施策を充実させ、毎年度１～２組の追加転入を見込んだうえで、町独自の推計を行います。

イ 町独自推計結果の分析
パターン２（高原町推計）の場合の 2060 年（令和 42 年）総人口は 4,176 人となり、
パターン１（社人研推計）と比べると約 500 人増の改善が見込めます。
ただし、両パターンとも 2015 年の総人口 9,300 人から半数以下となる見込みです。
人口減少が進展していく中で、いかに減少を食い止めていくかが課題となります。
図表 23．将来推計人口の比較（平成 27 年～令和 42 年）（人）（出所） 社人研推計人口、高原町独自推計人口24

高原町独自推計による年齢３区分人口の推移を見ると、総人口は一貫して減少傾向にあるものの、「年少人口」と「生産年齢人口」の減少スピードが緩やかになっています。
合計特殊出生率や若者層の移動率を改善していくことで、本町の経済活動を支える層の急激な減少に一定の歯止めをかける効果があることが分かります。
図表 24．高原町独自推計による年齢３区分人口（平成 27 年～令和 42 年）（人）（出所） 高原町独自推計人口

西暦
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
（和暦） （平成27年） （令和2年） （令和7年） （令和12年） （令和17年） （令和22年） （令和27年） （令和32年） （令和37年） （令和42年）
0～14歳
997
882
804
774
752
704
646
597
553
512
15～64歳
4,843
4,117
3,591
3,178
2,894
2,663
2,456
2,219
2,067
1,931
65歳以上
3,460
3,609
3,539
3,370
3,094
2,780
2,458
2,207
1,942
1,733
合計
9,300
8,608
7,935
7,321
6,740
6,147
5,560
5,023
4,562
4,176

25

７ 人口の将来展望
本人口ビジョンから導出される課題
高原町では、第二次ベビーブームを除き、1960 年代以降人口は減少傾向にあります。
総人口は、2015 年時点で、9,300 人にまで減少しており、何ら施策を講じなければ 2060
年には約 3,700 人にまで人口が落ち込むことが想定されます（社人研推計）。
人口減少が地域の活力を低下させ、また地域の活力低下が人口減少を招くという負のスパ
イラルを断ち切らなければなりません。
その目的のもと作成された「人口ビジョン編」における様々な統計的データから、高原町における課題が見えてきました。
それぞれの課題とそれに対処する具体的な方策については、次章の「総合戦略編」で詳しく述べます。

人口目標の設定
これまでの分析を元に具体的な高原町の人口の長期展望として、下記目標を設定します。
この人口目標は、高原町独自の推計モデル（パターン２）を基に、UI ターンを含めた移住推進施策等、様々な施策を実行していくことで、達成可能な数値として設定しました。

2060 年

人口 5,000 人維持

また、高原町の人口の中期人口目標として、下記を設定します。
この中期人口目標は、「総合戦略編」に掲げる取り組みが功を奏し、町の独自モデルで設定したパラメーターの効果が高められ、2060 年目標を達成することを前提として、2040
年時点の目標値として設定しました。

2040 年

人口 6,600 人維持

図表 25.高原町推計人口と中期人口目標（平成 27 年～令和 42 年）

中期目標
6,600 人
長期目標
5,000 人
移住定住施策等を実施することで減少カーブをなだらかにし社会への影響を最小限に…
（人）

26

27

第２章 神武の里たかはる総合戦略
１ 総合戦略の基本的な考え方(1) 目的・背景①

人口減少社会の到来

我が国は、2008 年より人口減少社会に突入しました。地方での人口減少が加速するとともに、今後は都市部においても進展していくことが予想されます。とりわけ地方においては、
少子高齢化に伴う自然動態による人口減少のほか、都市部への人口流出という社会動態による人口減少も相まって、加速度的に人口が減少していくものと思われます。
このような情勢を踏まえ、我が国では将来にわたって「活力ある日本社会」を維持していくため、平成 26 年「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。

＜我が国の人口の推移と長期的な見通し＞②

総合戦略の目的

高原町においても、少子高齢化、人口減少がますます進展していくものと考えられます。
人口減少は、地域経済の縮小や社会保障費の増加など様々な諸問題を引き起こす根源の一つであり、今後克服していかなければならない大きな課題であります。
そのため、我が高原町は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条第１項の規定に基づいて、「神武の里たかはる総合戦略」を策定します。
国や県の総合戦略も勘案しつつ、人口分析から判明した課題を解決する計画を策定することで、人口減少を発端とした負のスパイラルを脱し、地域経済を発展させる好循環を生み出
していきます。

28

(2) 国の総合戦略の概要① 基本的な視点
国では、以下のような基本的な考え方のもと、総合戦略を策定しています。

29

② 第２期総合戦略の基本的な考え方
国の「第２期まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」では、第１期総合戦略の４つの基本目
標については基本的に維持しつつ、「第２期における新たな視点」も踏まえ、必要な見直しを行うものとされています。
特に、現時点で効果が十分に発揮するまで至っていない「２.地方への新しい人の流れをつくる」
及び「３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」については、その取組をより一層の充実・強化を行います。

【国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針】

🔶第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略のより一層の充実・強化【４つの基本目標】
１. 地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする
２. 地方への新しい人の流れをつくる
３. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４. 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する＊2(*2)Society5.0
Society1.0（狩猟社会）、2.0（農耕社会）、3.0（工業社会）、4.0（情報社会）に続く５番目の新たな社会。
※society5.0 の注釈
先端技術を活用し、これまでの社会課題を解決する未来社会のこと。

30

③ ＳＤＧｓの視点を入れた地方創生の推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、2015 年の国連サミットにおいて採択されたもので、貧困や飢餓、さらには気候変動や平和など広範な分野にわたって１７の目標が設定されています。
その理念は「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、開発途上国のみならず先進国も含め、すべての国や関係者の役割を重視し、経済・社会及び環境の３領域を不可分なものとして調査させる統合的取組について合意されたものです。
国では世界の流れを踏まえ、2030 年の目標年限に向け、持続可能な目標となるＳＤＧｓを推進しており、第２期総合戦略においても「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生」を新たな戦略方向として示しています。
本町においても、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念を踏まえ、町の実情に応じたＳＤＧｓの目標を取り入れた持続可能な社会づくりが求められています。
以上を踏まえ、高原町の第２期総合戦略では、自治体ＳＤＧｓの推進にあたって４つの基本目
標がＳＤＧｓの各目標に結びついていることを示すため、下図に示す１７の目標アイコンを使って視覚的にわかりやすく見える化をしています。

【ＳＤＧｓの１７の目標】

31

(3) 計画策定体制等
パブリックコメント①

計画策定・実施体制

ワークショップ
町民アンケート

神武の里たかはる
総合戦略策定審議会

意見
意見
神武の里たかはる
総合戦略

庁内組織
高原町地域創生戦 略 本 部

町民

説明
町議会

策定

意見

高原町地域創生戦略
プロジェクトチーム②

計画期間
令和２年７月から令和７年３月末までの４年９カ月間とします。

③

総合計画との関係

高原町の最上位計画である「第 5 次高原町総合計画（平成 24 年度～平成 33 年度）」においては、今後の人口減少・過疎対策に総合的に対応していくため、本町のまちづくりの基本目
標として、「人づくり」
、
「くらし」
、
「地域」
、
「産業」という４つの視点を設定しています。
総合戦略は、人口ビジョンの分析から導出された課題の解消に向け、「第５次高原町総合計
画」の基本目標を踏まえながら、新たな施策についても検討を行い策定するものとします。

④

進捗管理

本計画では、基本目標を設定するとともに、それに紐づく具体的な各種施策については、
重要業績評価指標(KPI*3)を設定します。
また、策定した各種施策が確実に実行できるよう、学識経験者や公募委員などで構成する組織「神武の里たかはる総合戦略策定審議会」において、総合戦略の推進状況の検証、いわゆる計画→実行→検証→改善の「PDCA サイクル(*4)」による管理を行っていきます。
(*3)KPI (Key Performance Indicator)
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

(*4)PDCA サイクル
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善するもの。総合戦略では具体的に下記を実施。
・Plan（計画）：数値目標・客観的な指標を設定した、効果的な総合戦略を策定。
・Do （実行）：総合戦略に基づく施策を実施。
・Check（検証）：数値目標や客観的な指標の達成度を通じ、総合戦略の成果を客観的に検証。
・Action（改善）：検証結果を踏まえて施策を見直すとともに、必要に応じて総合戦略を改訂。

32

２ 高原町の課題と目指すべき方向性(1) 高原町の課題① 人口の減少
高原町が直面している課題は様々ですが、特に町の人口が急速に減少している現状は、他の課題への遠因とも成り得ることから、町総合戦略を策定する上で解決すべき特に重要な課
題といえます。
「人口ビジョン編」において示されている通り、高原町の国勢調査人口は 1980 年に約 1
万 2,000 人以上を数えていましたが、2015 年国勢調査では 9,300 人にまで減少しています。
また、社人研の将来人口推計によれば、何らの施策も講じないとすれば、2060 年（令和 42年）には約 3,600 人にまで人口が落ち込むことが想定されます。
また、人口構成を見ると、高齢者の割合が年々上昇しており、このことが、人口の減少や高齢化の一要因となっていることがわかります。
一方、高原町の合計特殊出生率は、全国や宮崎県の数値と比べて高い水準にありますが、人口を維持できる水準には至っていない状況です。
今後、人口の減少や高齢化が進むことになれば、十分な労働力を確保できなくなることで企業活動に支障が出ることや、生徒数を確保できなくなることで学校（小学校、中学校）の統廃合が避けられなくなることが懸念されます。
また、地域コミュニティが弱体化し、地域における諸活動（ボランティア、スポーツなど）が停滞する要因になる可能性もあります。

② 経済の縮小
本町の経済は、人口減少にともなう消費市場の縮小だけではなく、人材不足、景気低迷を生み出しており、事業の縮小を迫られるような状況も生じています。こうした地域経済が縮小していることも、高原町が直面する課題となっています。
「人口ビジョン編」の分析結果を見ると、高原町の産業全体の事業所数が減少傾向にある
ことが分かります。さらに、業態別の産出額等を見ていくと、製造業及び小売業の製造製品
出荷額や年間商品販売額がゆるやかな減少傾向にあることが分かります。
一方で、基幹産業である農業の算出額については、算出額全体の約６割を占める肉用牛を中心に増加しており、農業における牽引産業となっています。
しかしながら、農業就業者の 65 歳以上の割合は約６割を占めており、平均年齢は 2015 年
時点で 67 歳と農業の担い手の高齢化が進んでいます。
農業全般として、少子高齢化時代に対応したスマート農業(*5)や６次産業化(*6)による高付加価値化などが十分に実現するには至っていないのが現状です。
経済活動の縮小は、町民の経済力の低下につながり、高齢化の進展と相まって、地域社会の様々な基盤の維持を困難にさせており、高原町の活力を低下させる要因となることから、早急な対策が必要です。
すなわち、町内企業の活動が停滞することになれば町民が町内で仕事を得ることに困難が生じたり、町民が身近な企業の商品やサービスを調達できなくなったりする恐れがあります。
また、基幹産業である農業や畜産業が低迷することになれば、高原町の農畜産品の供給減
少につながってしまいます。
33

さらに、所得の低下や納税者の減少により税収が落ち込むことで町の歳入が減少し、ひいては住民向けの行政サービス（教育や福祉、事業者支援など）の水準の低下が避けられなくなる可能性もあります。
このように、人口減少が地域経済の縮小を招き、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラル（悪循環の連鎖）を断ち切らなければなりません。

③ 町の魅力の低下
さらに、町の魅力が低下していることも、高原町が直面する課題となっています。
「人口ビジョン編」においても示されている通り、様々な点で町民にとって町の魅力が低下していることがうかがえます。
まず、消費者としての目線から見ると、日常の買い物・サービスについて、町内にニーズを満たし利用できる店舗が少ないなど利便性が低いことから、郊外の店舗・サービスを利用するなど、個人消費が地域外に流出している状況にあります。
また、事業所数の減少により、より多様なニーズを満たす就職先が少ないなど、雇用環境の満足度が低い状況にあります。
そのほか、都市部と比べると、教育環境や通信・交通手段も充実しているとは言い難いのが現状です。
さらなる町の魅力や活力を損なわないためにも、これらの課題に対応しながら、地域内・地域間の連携によるまちづくりや地域コミュニティの活性化を進める必要があります。

(*5)スマート農業
ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現化する等を推進している新たな農業のこと。担い手の高齢化や労働不足が深刻となる中、農作業の省力・軽労化を進めることが出来るとともに、新規就労者の確保や栽培技術力の継承等が期待される。

(*6)６次産業化
農林水産業者（第１次産業従事者）がこれまでの原材料供給者としてだけではなく、自ら連携して加工（第 2 次産業）
・流通や販売 （第 3 次産業）に取組む経営の多角化を進めること。

34

(2) 高原町が目指すべき方向性① 高原町が目指すまちづくり
以上で示したように、高原町は人口減少や少子高齢化の進展、地域経済の低迷に起因する
様々な課題に直面しています。
これら課題の克服に向けて、高原町の地域特性を最大限に生かしたＳＤＧｓの趣旨を踏まえた持続可能なまちづくりを推進していきます。
第一に、人口減少を克服し、本町経済の創生を成し遂げるためには、「人口ビジョン編」でも掲げた“目指すべき姿”の実現に向けて、国、宮崎県、近隣自治体をはじめ、各種団体、企業、町民とともに、危機感と問題意識を共有しながら、人口・経済・地域社会の課題に対し、一体的、持続的に取り組んでいく必要があります。
第二に、本町の特性として、高原町のシンボルである高千穂峰をはじめとする雄大な自然があります。幾世代に渡って人の営みにより継承されてきた美しい農村景観、山林や河川、湧水は生活の舞台であり、町民の暮らしを支える源泉となっています。
これら豊かな自然を活かした農林水産業は、長年、町の基幹産業となっており、しっかり維持、発展させていくことは高原町の将来に不可欠なことです。
第三に、神武天皇ゆかりの地「神武の里」として語り継がれた神話や神楽をはじめとする地域に根差した数々の伝統的な文化があります。
これらは、古来より引き継がれてきた貴重な「地域の宝」であると言えます。そして、まだ町内に眠っている宝は数多く存在します。
この「地域の宝」を、町民自らが、感謝の念や保護の意識をもって、掘り起し、磨き上げ、その価値を高めて最大限に活用しながら、町民全体に意識を共有・協労し、守り伝えていく
ことこそが、本町が目指すべきまちづくりの方向性であり、様々な課題を克服するうえでの道標となると言えます。

35

① 基本目標の導出
これらのことを踏まえながら、人口ビジョンから導出された課題に対処していくために、
次の４つの基本目標を掲げます。
１ 縁を結び、人を育てる あったか『たかはる和み暮らし』
あたたかな風土のなかで縁を結び、安心して子どもを産み育てられる環境づくり
安心して子育てできる環境を整えるといった生まれてくる子どもの数を増やすための対策を講じる必要があります。
そのため、結婚や出産、育児にかかる負担を軽減し、これらを後押しすることによって、町民が安心して子どもを育てられる環境を整えることを施策の方向性とします。
２ 資源を活かし、仕事を生み出す 元気な『たかはる産業興し』
豊富な資源を活用しながら、産業の競争力を強化し、新たな雇用を生み出すまちづくり
経済の低迷に対処するためには、(ⅰ)雇用の創出・安定化を図る、(ⅱ)基幹産業である農林水産業の振興を図る、(ⅲ)商工業の活性化を図る、（ⅳ）地域資源の活用を図る、といった地域経済を活性化させるための対策を講じる必要があります。
そのため、地域特性を生かした雇用の創出・安定化を通じて、町民が安定的に就業できる環境を整えることや、本町の地域特性を活かした農業振興など、地産地消の有効活用を図る
ことを施策の方向性とします。
３ 神話が息づく、美しいまちへ 住民協働『神武の里づくり』
先人が引き継いできた地域の宝を磨き上げ、住民協働で取り組む持続可能なまちづくり
町の魅力の低下に対処するためには、(ⅰ)教育環境の充実を図る、(ⅱ)医療や福祉の充実を図る、(ⅲ)交通・通信手段の充実を図る、（ⅳ）地域コミュニティの活性化を図る、（ⅴ）
環境保全の推進、といった生活環境整備や地域の連携を深めるための対策を講じる必要があります。
そのため、高原町が有するインフラ（医療、教育や地域資源（自然、文化など））の活用・充実化を行うことによって、町民にとって魅力ある町とすることを施策の方向性とします。
４ 人が集い、まちが輝く はばたけ『たかはる魅力発信』
みんなでたかはるの魅力を発信し、新たな人の流れをつくる 輝きあふれるまちづくり
社会的な人口減少傾向に対処していくためには、(ⅰ)観光の振興を図る、（ⅱ）町外への転出を減らす、（ⅲ）町外からの人の流れ（移住・定住人口、関係人口）を増やす、といった資源を呼び込むための対策を講じる必要があります。
そのため、高原町の魅力を外部に発信することを通じて、外部の「ヒト」（移住者や観光客など）、「モノ」（企業の商品・サービスなど）、「カネ」（雇用により生じる賃金や観光による消費）を高原町に呼込むことができる環境を整えることを施策の方向性とします。

36

【基本目標・数値目標及び施策方針】＜施策方針＞
基本目標①
施策① 結婚の希望を叶える環境をつくる
縁を結び、人を育てる○たかはる出会い応援事業
あったか「たかはる和み暮ら
し」施策② 安心して出産できる環境をつくる○少子化対策事業【数値目標】○合計特殊出生率 1.84
施策③ 地域の協力の下、安心して子育てできる環境
基準値：1.74 （H20）をつくる○たかはる子育て応援事業○地域の子育て環境や支援○地域連携子育て支援事業
への満足度 25％以上○子育て家庭健康づくり支援事業
基準値：19.5％（R1）○男女共同参画推進事業＜施策方針＞
基本目標②
施策① 高原町の基幹産業である農林水産業の振興を
資源を活かし、仕事を生み出図る
す元気な「たかはる産業興し」○農林水産業の振興と担い手育成支援○たかはる農家民泊拡大支援事業【数値目標】○たかはる畜産成長産業化支援事業○新規事業所数（誘致企業含む）
28 件
施策② 高原町の商工業の活性化を図る
基準値：17 件（H27～30）○商工業活性化支援事業○企業誘致促進事業○新規事業所雇用者数（誘致企業含む）85 人
施策③ 高原町の特産品の魅力を発揮する
基準値：93 人（H27～30）○高原産ブランド力向上支援事業○高原町農畜産物等流通・販路開拓推進事業＜施策方針＞
基本目標③
施策① 教育環境の充実を図る
神話が息づく、美しいまちへ○地域連携教育推進事業
住民協働「神武の里づくり」○未来を担う人材育成支援事業○スポーツ・生涯学習支援事業【数値目標】
施策② 医療・高齢者支援の充実と健康長寿のまち○住みやすいまちだと感じづくり
る町民の割合 50％以上○たかはる健康サポート事業
基準値：44.2％（R1）○地域医療介護連携推進事業○地域福祉社会推進事業
施策③ 交通・通信手段の充実を図る○地域公共交通対策事業○いきいき暮らしサポート事業37

基本目標③【数値目標】〈前頁の続き〉○ＳＤＧｓの町民認知度30％
基準値：3.2（R1）＜施策方針（続き）＞
施策④ 安全・安心な生活環境の整備を図る○災害に強いまちづくり推進事業○高原町住環境整備事業
施策⑤ 持続可能性を高めてまちの活性化を図る○持続可能性に配慮した資源循環型社会の実現
施策⑥ 地域連携のまちづくりと地域コミュニティの活性化を図る○地域コミュニティ活性化支援事業〇美しい神武の里づくり事業○広域連携まちづくり推進事業

基本目標④＜施策方針＞
人が集い、まちが輝く
施策① 高原町の魅力を伝える
はばたけ「たかはる魅力発信」○たかはる魅力発信情報戦略【数値目標】○移住定住世帯数 60 世帯
基準値 17 世帯（H30）○観光入込客数
85 万人
基準値：80 万人（H30）

施策② 地域資源を活用した観光の振興を図る○地域資源を活かした観光振興事業○広域連携による観光振興事業
施策③ 移住・定住を促進する○定住促進住宅整備事業○空き家等活用促進事業○移住定住促進事業
施策④ 関係人口を創出した新たな人の流れを呼び込む○関係人口創出事業※数値目標は、令和６年度までの目標値

38

３ 具体的な施策
基本目標①
なご縁を結び、人を育てる あったか「たかはる和み暮らし」～あたたかな風土のなかで縁を結び、安心して子どもを産み育てられる環境づくり～（１）基本的な方向「神武の里たかはる 人口ビジョン」においても示されている通り、本町では人口減少に伴う過疎化が急速に進行しています。そのため、結婚の希望を叶える支援を行うことや安心して妊娠・出産・子育てできる環境を整備することが求められています。
そのための施策として、施策①「結婚の希望を叶える環境をつくる」、施策②「安心して出産できる環境をつくる」、施策③「地域の協力の下、安心して子育てできる環境をつくる」という結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援体制の整備に取り組みながら、本町の恵まれたあたたかな風土のなかで、若者が縁を結び、結婚して家庭を持ち、子どもが生まれ、その子どもを安心して育てていける環境づくりを目指します。

（２）具体的な施策
施策①結婚の希望を叶える環境をつくる
重要業績評価指標（KPI）：
婚姻率（人口 1,000 人当たり）
出会い応援事業参加者数（西諸合同開催含む）
みやざき結婚サポートセンター登録者数(累計)

基準値
3.1％（H29）
18 人（R1）
14 人（R1）

目標値
3.5％（R6）30 人（R2～6）
18 人（R6）○施策の方針高原町の平成 29 年度婚姻率（人口千人当たりの婚姻組数）は 3.1％であり、これは宮崎県の平均値（4.3％）や西諸管内の平均値（3.5％）より低い値になっています。そのため、宮崎県や小林市・えびの市と連携して、結婚サポート制度の情報提供や男女の出会いの場の創出に取り組む
ことで、若者の結婚の希望を叶えるための支援制度の充実を図ります。
○具体的な実施事業
1. たかはる出会い応援事業○たかはる出会い応援事業○たかはる暮らしサポート事業○結婚サポートセンター登録推進連携事業

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施策②安心して出産できる環境をつくる
重要業績評価指標（KPI）：
合計特殊出生率
妊産婦健診受診率

基準値
1.74 （H20）
100％（H30）

目標値
1.84 （R6）
100％（R6）○施策の方針まず、不妊に悩む方が、不妊治療により抱える経済的負担を軽減することを通じて、妊娠の希望を叶える手助けを行います。
続いて、母子の健康状態の診査を経済的に支援し、妊娠期のトラブルの早期発見と予防を図る
ことにより、妊婦が安心して出産に取り組むことができる環境を整えます。
これら妊娠から出産までの一貫したサポート体制の整備に向けて「子育て世代包括支援センター」の開設に取り組みます。

○具体的な実施事業
1. 少子化対策事業○不妊に悩む方への特定治療費助成事業○出産に対するお祝い制度の創設○妊産婦健康診査事業○子育て世代包括支援事業

施策③地域の協力の下、安心して子育てできる環境をつくる
重要業績評価指標（KPI）：
地域子育て支援センター年間利用者数
ファミリーサポートセンター登録者数
放課後児童クラブ実施施設数
病後児保育サービス実施施設数
任意予防接種 接種率
子どものむし歯有病者率（３歳児）〃（12 歳児）地域の子育て環境や支援への満足度

基準値
2,979 人（H30）
50 人（H30）
４ 件（H30）－（H30）
44.1％（H30）
21.2％（H30）
70.1％（H30）
19.5％（R1）

目標値
2,500 人以上(R6)50 人以上 （R6）
５件
（R6）
１件
（R6）
90％
（R6）
18％
（R6）
60％
（R6）
25％以上
(R6)

○施策の方針まず、高原町において安心して子育てを行うことができるよう、「高原町地域子育て支援センター」の運営や家庭で子育てをしている家族のサポート体制の整備など、町全体が連携して子育てを支援する体制を整えます。
また、保護者の経済的負担や健康面での不安を軽減することによって、地域で安心して医療・保育サービスの提供を受けることができる環境づくりに努めます。
その中でも、特に経済的負担の大きい乳幼児期から中学期までの期間にかかる費用負担を重点的に軽減しながら、第２子以降の出産意欲を高めることに努めます。
さらに、子育てを地域全体でサポートする男女共同参画社会づくりの啓発活動を行いながら、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進を図ります。

40

○具体的な実施事業1

たかはる子育て応援事業○子育て支援情報の発信と啓発活動の推進○小中学校給食燃料補助金交付事業○子育て世代包括支援事業（再掲）2○保育料等費用負担軽減事業○小中学校給食費補助事業

地域連携子育て支援事業○地域子育て支援センター運営事業○放課後児童健全育成事業○病後児保育サービス支援事業
3○ファミリーサポートセンター利用促進事業○保育サービスを担う人材確保支援事業

子育て家庭健康づくり支援事業○乳幼児健康診査事業○乳幼児医療費助成事業○小児予防接種・虫歯予防推進事業
4○未熟児養育医療事業○子ども医療費助成事業

男女共同参画推進事業○女性も男性もいきいきと活躍できる男女共同参画社会づくりの啓発活動支援

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基本目標②
おこ

資源を活かし、仕事を生み出す 元気な「たかはる産業興し」～豊富な資源を活用しながら、産業の競争力を強化し、新たな雇用を生み出すまちづくり～（１）基本的な方向
雄大な霧島山の麓に位置する本町の産業は、霧島山から湧き出る清らかな水や豊かな緑の恩恵に支えられています。これら自然の恵みを最大限に活用して産業の高付加価値化に取り組みながら、競争力を強化し、その魅力の発信に努め、新たな雇用を生み出すまちづくりを目指します。
そのための施策として、施策①「高原町の基幹産業である農林水産業の振興を図る」、施策②「高原町の商工業の活性化を図る」、施策③「高原町の特産品の魅力を発揮する」という産業全体の活性化策に取り組みながら、既存の枠組みにとらわれない新たな事業モデルの導入や６次産業化の取組を推進していきます。
また、大きな雇用を生み出す誘致企業の立地促進にも積極的に取り組みながら、更なる経済の発展を目指します。

（２）具体的な施策
施策①高原町の基幹産業である農林水産業の振興を図る
重要業績評価指標（KPI）：
基準値
農林業新規就業者数（後継者含む）
18 人（H27～R1）
集落営農組織の法人化数（累計）10 件 （R1）
農家民泊登録農家数（累計）７件 （R1）
一戸あたりの肉用牛(繁殖雌牛)飼養頭数 15.9 頭 （R1）
町内森林の再造林率
33.1％（H29）

目標値
15 人（R2～6）
11 件（R6）
13 件（R6）
14.8 頭（R6）
45.0％（R6）○施策の方針まず、農業の振興という観点から、農業の担い手が高齢化するとともに減少しつつある現状に対処するため、後継者を含む新規就農者へのきめ細やかな支援を国・県・町がそれぞれ補完しつつ行うことで、即戦力として活躍できる担い手の育成を図ります。
続いて、農業の収益性を向上させることを目的として、畑地かんがい事業を活用した振興作物の検討や効率性向上のための農業機械の導入支援を行います。加えて、農業経営のさらなる発展や経営継承の円滑化を促すため、集落営農組織の法人化支援にも取り組みます。
また、畜産業の継続的な発展と課題克服を目指し、家畜防疫の強化、スマート農業の導入、世代を問わない畜産経営や改良技術の底上げ、高原町産に拘った付加価値の創出（優良素畜の創出、高原産宮崎牛を通じての販路開拓など）を軸にしながら、グローバル化する畜産情勢を視野に、
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その時々に即した事業を展開していきます。
林業においては、平成 31 年 4 月より「森林経営管理制度」がスタートし、森林の適正管理が森林所有者に義務付けされたことで、森林資源を責任もって循環的に利用していくという新たな時代を迎えています。町内の森林の管理状況を調査し、適正管理が行われていない森林の適正管理を支援するとともに、林業の成長産業化や担い手不足の解消にも積極的に取り組んでいきます。
これらに加え、豊富な湧き水を利用した養殖業を中心とした水産業についても、経営の近代化や養殖技術の向上、後継者の確保により経営の安定化を図るとともに、６次産業化や販路拡大を図ることにより、収益性の向上を目指します。

○具体的な実施事業
1. 農林水産業の振興と担い手育成支援○農地中間管理事業○たかはる農業人「財」確保支援事業○農業振興対策事業○産地パワーアップ事業○たかはる園芸担い手応援サポート事業○林業担い手育成事業○地域振興作物定着促進事業○農林次世代人材投資事業○施設園芸振興対策事業○農業用ハウス強靭化緊急対策事業○活かせ「生農地の水」園芸作物支援事業

2. たかはる農家民泊拡大支援事業○農家民泊推進 PR 事業○登録農家拡大促進事業

3. たかはる畜産成長産業化支援事業○和牛ブランド確立対策事業○たかはる産「宮崎牛」PR 事業○肥育牛生産者収益性低下特定疾病対策事業○家畜頭数・畜産農家戸数の維持と家畜防疫の推進

施策②高原町の商工業の活性化を図る
重要業績評価指標（KPI）：
基準値
新規事業所数（誘致企業含む）
17 件（H27～30）
新規事業所雇用者数（誘致企業含む） 93 人
（H27～30）
製造品出荷額4,544 百万円（H28）

目標値
28 件
（R2～6）
85 人（R2～6）
5,000 百万円（R6）○施策の方針地域経済の活性化と雇用の創出は、持続可能なまちづくりに向けての重要な要素であることか
ら、経済の活性化に向けた取組を推進します。
まず、本町の商工業の活性化に向け、商・農・観の連携拠点施設の整備について引き続き検討していきます。
また、来街者の減少、空き店舗の増加や後継者不足により空洞化が進んでいる中央商店街の活性化策として、商工業関連イベントの開催支援を行うなど、商店街の賑わい創出に向けた取組を推進します。併せて、空き店舗等を活用した起業支援や地元企業への就業支援を行うなど、新たな雇用の創出に向けて取り組みます。
43

このほか、近年順調な企業進出が進み、大きな雇用効果を生んでいる宮崎フリーウェイ工業団
地については、引き続き、宮崎県や関係機関との連携を強化しながら、立地企業へのフォローア
ップ体制を充実させるなど、企業活動を行ううえでの最適な環境づくりを整備することで、立地
企業の定着化とさらなる事業拡大への支援体制の充実を図ります。
加えて、町独自の工業団地である大谷工業団地の環境整備を進めることで、新たな企業の立地促進を図るとともに、高原町出身者で構成された町友会等の交流事業を通して、都市圏での企業
誘致ＰＲ活動も進めていきます。
○具体的な実施事業
1. 商工業活性化支援事業○軽トラ市等の商工業イベントの推進○空き家・空き店舗活用起業支援事業○就職奨励金事業○中小企業等特別融資事業○地域交流拠点施設整備の検討

2. 企業誘致促進事業○宮崎フリーウェイ工業団地企業立地促進協議会支援○町友会等を活用した企業誘致 PR 活動の推進○企業立地促進奨励事業○大谷工業団地環境整備事業

施策③高原町の特産品の魅力を発揮する
重要業績評価指標（KPI）：
特産品開発取組事例数
特産品等の新販路数
どぶろく・果実酒特区活用事業

基準値
７件（H27～30）
14 件（H27～30）－ （R1）

目標値
３件（R2～6）25 件（R2～6）
１件（R6）○施策の方針まず、本町の新たな特産品の開発（６次産業化）を促すために、構造改革特別区域（通称「特区」）制度なども活用しながら、新たな素材の掘り起しや特産品の高付加価値化に向けた取組を推進します。
また、地域内で完結している特産品の魅力をさらに広い市場に向けて発信できるよう、高原ブランドの確立定着化に向けたＰＲ事業に取り組み、特産品のブランド力を向上させます。
その上で、ふるさと納税をはじめとする流通・販路の開拓を推進することで、安定的な販売網の確立と流通量の拡大支援に取り組みながら、農業所得の向上を図ります。
また、これらの取組と並行して、町内で生産された安全・安心な農畜産物を町内で食べる取組（食育・地産地消）を推進することで、町内での消費の活性化を図るとともに、町内産食材の魅力をアピールする取組を推進します。
併せて、町内に昔から伝わる郷土料理などの食文化を広く普及させることで、伝統的な食文化の保護・継承に取り組んでいきます。
○具体的な実施事業
1. 高原産ブランド力向上支援事業○町内産農産物を使用した特産品開発支援○たかはる産「宮崎牛」PR 事業（再掲）○ふるさと納税推進 PR 事業

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2. 高原町農畜産物等流通・販路開拓推進事業○町内特産品等販売促進事業○インターネット等を活用した特産品の販売網確立推進

45○地産地消推進事業

基本目標③
神話が息づく、美しいまちへ 住民協働「神武の里づくり」～先人が引き継いできた地域の宝を磨き上げ、住民協働で取り組む持続可能なまちづくり～（１）基本的な方向
町民の心の支えであり、また暮らしを支える財産でもある「霧島山」
・「水」
・「神話」といった貴重な地域の宝を後世に守り伝えながら、官と民、そして住民同士が協働して取り組む、美しい「神武の里づくり」を目指します。
また、「人口ビジョン編」においても示されている通り、本町の 65 歳以上人口は平成 30 年 10 月
現在で 3,535 人、全人口の 39.9％を占めており、高齢者の一人暮らし・夫婦世帯や介護等の支援を必要とする人口の割合は年々増加しています。
高原町は、平成 30 年度に「高原町健康づくり推進条例」を制定しました。今後は、高齢者を始めとするあらゆる世代の人たちが、健康で安心して一生涯を暮らすことができるような環境づくりを
各分野で協力しながら進めていく必要があります。
そのための施策として、施策①「教育環境の充実を図る」、施策②「医療・高齢者支援の充実と健康長寿のまちづくり」、施策③「交通・通信手段の充実を図る」、施策④「安全・安心な住環境の整備を図る」、施策⑤「持続可能性に配慮した環境に優しいまちづくり」、施策⑥「地域連携のまちづ
くりと地域コミュニティの活性化」という安全・安心・快適な生活環境の整備と美しい景観や伝統文化を生かした個性豊かなまちづくりへの取組を推進しながら、まちの魅力を向上させることを目
指します。

46

（２）具体的な施策
施策①教育環境の充実を図る
基準値

目標値

※2015 年国勢調査人口を 1 とした場合の割合

0.95 （H30）

1.13 （R6）

子どもの教育環境への町民満足度

22.4％（R1）

33％ （R6）

小中学校１人１台パソコン等整備率

19.4％（R1）

100％（R6）

重要業績評価指標（KPI）：
休日(10～20 時)平均滞在人口率○施策の方針まず、高原町の未来を担う子どもたちの教育環境の充実を図ることが重要です。
学校・家庭・地域が一体となって教育を実施する体制を充実させることで、特色のある優れた教育を行うための基盤を構築します。
また、ふるさとへの誇りと郷土愛を育む郷土学習の充実に取り組みながら、本町の豊かな自然と優れた歴史・文化を生かした創意あふれる教育プログラムの推進を図ります。
さらには、ＡＬＴ（外国語指導助手）を活用した授業を通して、児童生徒の外国語力の向上と国際理解教育を推進し、グローバルな人材の育成を目指します。
一方で、子どもたちの豊かな心の成長においては、学校教育だけにとどまらず、日常生活においても地域の人々や保護者と触れ合う機会を増やすことが重要です。
そのため、各地区公民館や公園等を始めとする、みんなが気軽に集える憩いの場の環境整備に取り組みながら、住民一人ひとりの能力を高めるための人材育成支援や地域の特性を生かした文化・教育・スポーツ振興事業の充実を図ります。
併せて、国民スポーツ大会等の競技開催にも取り組みながら、交流人口の増加による地域の活力向上を図ります。

○具体的な実施事業
1. 地域連携教育推進事業○地域学校協働活動事業○一貫教育事業（小小連携・小中連携・中中連携）○青少年育成推進事業○世代間交流教育の推進○地域コミュニティ育成事業

2. 未来を担う人材育成支援事業○地域資源を生かした教育プログラムの推進○小中学校 PC 教室賃貸借事業○外国語指導助手配置事業○地域を担う人材育成事業

3. スポーツ・生涯学習支援事業○社会体育スポーツ施設整備事業○社会体育団体活動事業○国民スポーツ大会等推進事業○生涯学習推進事業

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施策②医療・高齢者支援の充実と健康長寿のまちづくり
重要業績評価指標（KPI）：
健康寿命の延伸
特定健診受診率
長寿健診受診率
認知症サポーター養成数
認知症カフェ等設置数

基準値
男性 78.06 歳（H27）
女性 82.44 歳（H27）
47.7％
（H30）
33.27％
（H30）
986 人
（R1）
２カ所
（R1）

目標値
男性 79.12 歳（R6）
女性 84.01 歳（R6）
60％以上
（R6）
41％以上
（R6）
1400 人
（R6）
４カ所
（R6）

○施策の方針
まず、町内で暮らすあらゆる世代の人たちが、健康で幸せな生活を営めるよう、医療福祉サー
ビス体制の充実を図ります。
地域医療の分野においては、町内の医療機関や介護サービス事業者等との連携強化を図りながら、医療・高齢者支援の基盤となる保健医療体制の整備を図ります。
そして、今後ますます増加することが予想される要支援介護者や認知症患者が、適切なサービスを受けられるよう支援体制の充実を図るとともに、早期発見・予防を目指した初期対応体制の構築を図ります。
国民健康保険高原病院においては、町民の生命と健康を守る医療機関であり、かつ西諸医療圏の中核を担う医療機関として、患者の多様化する医療ニーズに応えるために、医師確保を含めた安定的な診療提供体制の構築を目指します。
さらに、本町は「高原町健康づくり推進条例」の制定を受け、令和元年度に「スマートウェル
ネスシティ(*7)首長研究会」に加盟しました。
「ウエルネス（健幸：個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことのできること）」という活動の理念を踏まえ、一人ひとりが運動や健康に対する意識を高めながら“健幸”を末永く享受できるよう、町民への意識啓発に取り組みます。
そして、健康づくり事業、生きがいづくり事業も引き続き推進しながら、簡易人間ドックや各種がん検診、特定健診等の定期受診を促すことで、町民の健康向上を図ります。
併せて、高齢者が社会活動や経済活動に積極的に参加する機会の創出を図りながら、健康長寿
でいきいきと活躍できる社会づくりに努めていきます。
○具体的な実施事業
1. たかはる健康サポート事業○健康増進事業○スマートウェルネスシティ推進事業○健康づくり推進活動事業(*7) スマートウェルネスシティ「ウエルネス（＝健幸：個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことのできる
こと）」をこれからの「まちづくり政策」の中核に捉え、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、住民誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指す理念。そのために、科学的根拠に基づき市民の健康状態の改善が実証された以下の健康まちづくり政策を、
自治体間の連携によって 3 年を目処に推進していこうとするもの。

48

2. 地域医療介護連携推進事業○地域医療体制整備事業（医師確保対策含む）○在宅医療・介護連携の推進○地域自立生活支援事業○介護予防事業○認知症総合施策の推進○認知症高齢者見守り事業

3. 地域福祉社会推進事業○地域福祉イベントの推進○緊急通報機器貸与事業○老人クラブ活動事業

施策③交通・通信手段の充実を図る
重要業績評価指標（KPI）：
町内４路線乗合タクシー等公共交通網利用者数
路線バス乗車密度（小林－祓川線）

基準値
1,060 人（H30）
0.8 （H30）

目標値
1,100 人以上（R6）1.0 以上（R6）○施策の方針すべての町民が住み慣れた土地で快適な生活を営めるよう、生活の利便性向上のための交通・
通信環境整備や生活支援サービス体制の整備を図ります。
まず、高齢化の進展に伴う交通弱者の増加に対応していくために、町民の生活交通手段の維持・確保を図ります。併せて、公共交通機関の利用者ニーズに即した運行ルートや新たな運行形態の導入を検討しながら、公共交通機関の利用者増加に向けた取組を推進します。
また、通学の足としてのスクールバスの運行についても、利用者ニーズを調査しながら、効果的な運行体制の検討を行います。
さらに、町内の日用品店等の小売事業者の減少や地域公共交通の衰退等に伴う買物困難者の増加に対応するため、買物支援を始めとした家事支援サービス等の活用促進にも取り組みます。
このほか、将来の５Ｇ(*8)やＩｏＴ(*9)等の高度無線環境の充実に向けた取組として、長中期的なニーズを踏まえ、高速情報通信環境整備を進めていくことで、都市部との情報通信格差解消に努めます。

○具体的な実施事業
1. 地域公共交通対策事業○地域交通機関運行維持対策事業○通学支援事業○JR 吉都線利用促進事業(*8) ５Ｇ（第５世代移動通信システム）
高速大容量、低遅延、多数同時接続を目指し開発された無線通信システム。

(*9) ＩｏＴ（Internet of Things）
Internet of Things の略であり、自動車や電化製品などの多種多様な「モノ」がインターネッ
トに接続され、相互にやり取りすること。
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2. いきいき暮らしサポート事業○情報通信環境整備事業○家事支援サービス等活用促進事業

施策④安全・安心な生活環境の整備を図る
重要業績評価指標（KPI）：
消防団員数［うち女性団員数］※定数 170
防災士登録者数
住宅リフォーム 補助件数

基準値
170 人[２人]（H30）
23 人
（H30）
19 件
（H30）

目標値
170 人[５人]（R6）
35 人
（R6）
70 件
（R2～6）○施策の方針霧島山の麓に位置する本町には、豊かな自然の恩恵を受けながら、自然の脅威に備える生活を続けてきた暮らしの伝統があります。
これからも、自然との共生を図る一方で、近年増え続けている大雨、地震、火山などの突発的な自然災害に備えて、安全安心で災害に強いまちづくりへの対応を図ることは大変重要です。
そのため、すべての町民が安全で安心な生活を営めるよう、地域住民に最も身近な防災組織である消防団の各種活動支援や団員確保対策に取り組みます。さらに、地域内・地域間における防災組織の連携強化を図りながら、地域防災力の向上を図ります。
また、平成 23 年１月に発生した新燃岳噴火に伴う土砂堆積物の防災対策として、国による降雨
時の土砂流出や洪水氾濫等を未然に防ぐための対策（砂防堰堤の整備や緊急連絡設備の整備など）が進んでいます。
これら防災設備の見学やウォーキングコースとしての活用のほか、災害発生時の対応を分かりやすくまとめたガイドブックの配布を行うなど、防災情報の普及啓発に取り組みながら、町民の防災意識の向上を図ります。
さらに、すべての町民が快適に過ごせる生活環境づくりへの取り組みとして、ノーマライゼー
ション(*10)の意識向上や資源循環型社会の視点を重視した住環境の整備を図ります。特に、徒歩での移動が多い子どもや高齢者の歩行安全性を高めるため、道路拡幅や歩道設置、道路の維持補修などに取り組みます。
このほか、バリアフリーやユニバーサルデザイン(*11)の考えのもと、誰もが使いやすい住環境の整備に向けた支援事業の充実にも継続して取り組んでいきます。

○具体的な実施事業
1. 災害に強いまちづくり推進事業○消防団員入団促進事業○地域防災力強化推進事業(*10)ノーマライゼーション
障がい者や高齢者がほかの人々と等しく生きる社会・福祉環境の整備，実現を目指す考え方(*11) ユニバーサルデザイン
文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）50

2. 高原町住環境整備事業○木造住宅耐震診断促進事業○住宅リフォーム促進事業○社会資本整備総合交付金事業○木造住宅耐震改修事業○危険ブロック塀撤去促進事業○町内道路の維持補修

施策⑤持続可能性を高めてまちの活性化を図る
重要業績評価指標（KPI）：
ＳＤＧｓの町民認知度
公共施設等温室効果ガス総排出量の削減
公共施設等再生可能エネルギー等導入数

基準値
3.2％ （R1）
－
（H30）
－
（H30）

目標値
30％
（R6）
14％削減（R2～6）
２件（R6）

58.5％ （H30）

68.5％ （R6）

※省エネ設備も含む

汚水処理人口割合○施策の方針地域創生のさらなる推進にあたっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の重要性を踏まえ、経済発展と環境保護に配慮した中長期的に持続可能な取組を町が主体となって進めていく必要があります。
地域経済の活力を維持しつつ、誰もが活躍できる社会を構築し、豊かな自然と共生した環境が享受できる持続的可能なまちづくりを進めていきます。
まだまだ認識不足のＳＤＧｓについては、まず、職場や家庭で実践出来るＳＤＧｓ活動への理解を深めるため、講演会や研修会などを通した啓発活動に取り組みます。
さらに、環境面に特化した取り組みとして、町の豊富な自然エネルギーを利用した地域内の経済循環を高めるべく、令和元年度に設立した「たかはる自然エネルギー利用推進協議会」を中心に、将来の自然エネルギーの活用方針について幅広く検討していきます。
また、令和元年度に策定した「第２次高原町地球温暖化対策実行計画」を踏まえながら、公的施設における温室効果ガスの排出抑制など、地球温暖化に配慮した取組も進めていきます。

○具体的な実施事業
1. 持続可能性に配慮した資源循環型社会の実現○SDGｓ制度への理解や認知度向上を図る取組〇公共施設等再生可能エネルギー導入事業○温暖化対策推進事業○浄化槽設置整備事業

施策⑥地域連携のまちづくりと地域コミュニティの活性化を図る
重要業績評価指標（KPI）：
住みやすいまちだと感じる町民の割合
他自治体との新規連携事業数
美しい村づくり活動組織数

基準値
44.2％ （R1）
14 件 （H27～30）
21 組織（H30）

目標値
50％以上（R6）30 件（R2～6）
26 組織 （R6）

○施策の方針全国的な少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化の流れは、本町においても例外ではなく、これらの進展により、地域の連帯意識の希薄化が進み、地域の社会活動や奉仕活動の担い手が減51

少している現状があります。
そのため、住民協働による持続可能なまちづくりの推進に取り組みながら、地域コミュニティの活性化に向けた基盤の構築を図ることが重要です。
まず、本町の美しい景観を生かした環境美化活動への取組を引き続き推進します。
また、日本発祥の地「神武の里」とも伝えられる本町の特性を生かして、神話や神楽を始めとする地域資源を活用した地域の魅力向上への取組を推進していきます。
併せて、地域の持つコミュニティ機能を充分に発揮させるため、世代間の交流や地域内の交流を促進する仕組みづくりを中心とした地域コミュニティの活性化支援事業の充実を図ります。
その上で、この取組を「定住自立圏」や「日本で最も美しい村連合」といった地域間の連携強化につなげていくことにより、広域市町村全体での活力向上を目指します。
○具体的な実施事業
1. 地域コミュニティ活性化支援事業○地域コミュニティ連携支援事業○青少年育成推進事業（再掲）2. 美しい神武の里づくり事業○日本で最も美しい村連合加盟市町村との連携強化○美しい村づくり推進事業の支援
3. 広域連携まちづくり推進事業○にしもろ定住自立圏構想事業52

基本目標④
人が集い、まちが輝く はばたけ「たかはる魅力発信」～みんなでたかはるの魅力を発信し、新たな人の流れをつくる 輝きあふれるまちづくり～（１）基本的な方向
本町に数多く存在する魅力的な地域資源を最大限に活用しながら、その魅力を町内外に向けて発信することで、まちに新たな人の流れをつくり出し、多くの人々が集う輝きと活力にあふれるまちづくりを目指します。
そのための施策として、施策①「高原町の魅力を伝える」、施策②「地域資源を活用した観光の振興を図る」、施策③「移住・定住を促進する」、施策④「関係人口を創出し新たな人の流れを呼び込む」、という交流人口・移住人口の増加に向けた取組と企業の活力を呼び込む取組を推進しながら、高原町の更なる発展を目指します。

（２）具体的な施策
施策①高原町の魅力を伝える
重要業績評価指標（KPI）：
ホームページ アクセス数

基準値
511,106 件（R1）

目標値
512,000 件（R6）

フェイスブック ファン数
高原町メールサービス登録件数

3,001 件 （H30）－ 件 （H30）

3,500 件（R6）1,000 件（R6）○施策の方針
町内には、数多くの魅力があふれているものの、その魅力を効果的に発信する「発信力」がまだ充分に機能していない現状があります。町民みんなでまちの魅力を掘り起し、その魅力を磨き上げ、新たな価値を付加しながら発信力を強化する取組が必要です。
そのため、地域全体でまちを盛り上げる機運の醸成を図りながら、町民参画のもと、まちの魅力を探究する機会の創出を図ります。
併せて、ふるさと納税などを始めとする有益的な情報発信ツールを引き続き活用していくとともに、新たなたかはるの魅力発信に向けて、ホームページやフェイスブック等も積極的に活用していきます。
さらに、町民の暮らしに関する身近な情報を個人のニーズに応じてきめ細やかに発信できる「高
原町メールサービス」についても、速やか、かつ分かりやすい情報発信に努めながら、登録者数の拡大に取り組みます。

53

○具体的な実施事業
1. たかはる魅力発信情報戦略○公式ホームページ・公式フェイスブック等の活用推進○ふるさと納税推進 PR 事業（再掲）

施策②地域資源を活用した観光の振興を図る
重要業績評価指標（KPI）：
基準値
観光入込客数
80 万人 （H30）
観光入込客数のうち御池キャンプ村入込客数 20,706 人（H30）
御池キャンプ村での教育キャンプ実施数
０ 件 （H30）
御池に関わる新たな仕事の創出による雇用者数 ０ 人 （H30）
観光宿泊者数
16,118 人 （H30）

目標値
85 万人（R6）22,000 人（R6）
６件 （R6）
３人 （R6）17,000 人（R6）○施策の方針近年、地方の生活や文化の体験やその地域の住民との交流を楽しむという「滞在型観光」を志向する旅行者が増えています。インバウンドを含めた観光の推進は、地域の観光収入の増加や雇用の創出につながる地域活性化策の一つとして、本町においてもその取組を進めていく必要があります。
そのため、まずは、本町が有する特色ある地域資源の魅力を広く町内外に発信しながら、国内外の旅行者の誘客に向けた観光振興に取り組むことが重要です。
本町の豊かな自然や地域に根付いた伝統文化は、魅力的な集客資源であり、これら日常に埋もれた地域資源の再評価・再点検に取り組みながら、観光資源としての価値を高めつつ、「滞在型観光」の推進に向けたプロモーション活動の促進を図ります。
併せて、既存の観光施設の再整備を図りながら、観光客滞在時の受入体制の整備を行います。
さらに、行政や観光協会などの関係団体だけでなく、地域全体が一つの組織となって誘客に取り組む観光まちづくりを推進する体制の構築に努めながら、その取組を通して、地域が一体となって人の流れをつくり出し、そこに交流が生まれ、それが地域の活力につながっていくという、観光を軸とした新たなまちづくりの推進に取り組みます。
このほか、霧島ジオパークを始めとする広域にまたがる観光資源を活用した取組についても、
広域観光圏の交流促進に努めながら、地域間の連携強化を図ります。
○具体的な実施事業
1. 地域資源を生かした観光振興事業○国立公園整備事業○観光施設再整備事業○観光まちづくり御池魅力向上推進事業○観光拠点施設等管理事業○観光旅行商品開発事業

2. 広域連携による観光振興事業○霧島ジオパーク推進事業○環霧島会議の推進

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施策③移住・定住を促進する
重要業績評価指標（KPI）：
社会増減数（転入者－転出者）
移住定住世帯数
定住促進住宅整備戸数[入居率]
空き家バンク登録件数
空き家リフォーム補助件数

基準値
７人
17 世帯
－
52 件
29 件

目標値
（H30） 転入出均衡（R6）（H30） 60 世帯（R2～6）（H30） ４戸以上[100％] （R6）
（R1） 80 件（R6）（R1） 60 件（R6）○施策の方針「人口ビジョン編」においても示されている通り、本町の年齢別人口ピラミッドを構成する年齢層のうち、18 歳から 20 代後半までの若年層の人口が極端に少なくなっており、その世代を中
心に UI ターンの施策を充実強化していく必要があります。
また、活気あふれる地域を作るためには、女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが役割を持ち、活躍できる地域社会を実現することが重要です。様々な人々が交流しながらつながりを持って支えあえる多文化共生コミュニティの形成を図ります。
まずは、地方への移住に関心がある層に対し、就業や住居に関する情報も含めて、求めている情報を的確に分かりやすく提供する情報提供体制の充実に努めます。
また、町内に数多く存在している空き家等を紹介する「空き家等情報バンク」や町内の求人情報を閲覧できる「無料職業紹介所」などの情報を希望者のニーズに合わせてきめ細やかに発信できるよう、発信情報のより一層の充実を図ります。
併せて、子育て世代にターゲットを絞った定住促進住宅の整備にも引き続き取り組みます。
その上で、移住に関する不安や悩みを解消するための移住者サポート体制の整備や移住者の経済的負担の一部を軽減する支援事業の充実を図りながら、移住前から移住後までの切れ目のない受入体制の整備を図ります。

○具体的な実施事業
1. 定住促進住宅整備事業○定住促進住宅整備事業
2. 空き家等活用促進事業○空き家等情報バンク事業○空き家等活用促進事業○空き家リフォーム補助事業

3. 移住定住促進事業○都市圏 PR 事業○地域おこし協力隊事業○「みやざき圏」人口社会減対策広域連携事業○お試し滞在事業○就職奨励金事業（再掲）55○移住定住支援事業○移住者サポート制度の設置○宮崎ひなた暮らしＵＩＪターン支援事業○無料職業紹介事業

施策④関係人口を創出し新たな人の流れを呼び込む
重要業績評価指標（KPI）：
関係人口創出数

基準値
１人（R1）

目標値
20 人（R6）

７件（R1）

13 件（R6）※ワーキングホリデー、お試し滞在事業

農家民泊登録農家数（再掲）○施策の方針都市住民の将来的な地方への移住願望をスムーズに実現させるためには、中長期的な視点にたった移住の有り方を個々のニーズに合わせて柔軟にサポートしていく必要があります。
本町をよく知り、興味を持ってもらえるように、町の魅力や観光情報、移住支援制度について、積極的な情報発信に努めます。
そして、移住希望者に限らず「ふるさとワーキングホリデー」や「お試し滞在」などで本町を訪れた個人・団体に対し、多様な形でかかわりを持続する「関係人口」の創出・拡大に取り組みます。

○具体的な実施事業
1. 関係人口創出事業○ふるさとワーキングホリデー推進事業○農家民泊推進 PR 事業（再掲）○お試し滞在事業（再掲）56