令和３年度事業報告
自：令和３年４月

１日

至：令和４年３月３１日
Ⅰ

概況
新型コロナウイルス感染症は、令和３年度においても変異を繰り返し、新株の出現とともに感染者の急増を繰り返しました。この結果、４月１２日～４月２４日にまん延防止等重点措置、４月２５日～６月２０日に緊急事態宣言、６月２１日～７月１１日にまん延防止等重点措置、７月１２日～９月３０日に緊急事態宣言、１月２１日～３月２１
日にまん延防止等重点措置が交互に繰り返しとられ、開催が１年延期された東京オリン
ピック・パラリンピックも緊急事態宣言が発出される中、無観客での開催となるなど、広く行動が抑制され、社会経済のみならず文化・芸術に至るまで広範な分野に影響を及ぼしました。
労働を取り巻く状況としては、平成３０年７月に公布された「働き方改革を推進する
ための関係法律の整備に関する法律」が施行の猶予されている中小企業についても平成
３１年４月から順次施行され、令和２年６月１日からは労働施策総合推進法等の改正によるパワーハラスメントに対する事業主の措置義務が大企業に適用となったのに続き、中小企業においても令和４年４月１日から適用となることを受け、その対応が求められました。同様に改正育児介護休業法も令和４年４月１日から段階的に施行となるのを受け、諸規定の整備などが進められました。
一方、平成３０年４月からの５年間を計画期間とする「第１３次東京労働局労働災害防止計画」（以下「第１３次防」という。）では、「２０１７年と比較して２０２２年までに、死亡災害を１５％以上減少、死傷災害を５％以上減少」との目標を掲げてスタートしましたが、令和３年の死亡災害は７６人（令和４年３月末日現在）であり、令和２年の同時期と比べると３７人（９４．８％）の増加となっており、休業４日以上の死傷者数は、１２,８７６ 人（令和４年３月末日現在）で、令和２年の同時期に比べ２,２３
１人（２１.０％）の増加となるなど、極めて厳しい状況となっており、労働災害防止への取組の強化が喫緊の課題となっています。
このような情勢下で、当連合会は、毎年７月に東京労働局並びに各地区労働基準協会等と共催して実施している東京産業安全衛生大会及び毎年秋に開催している産業保健フ
ォーラムに関してはリアルでの開催を見送り、当連合会のホームページに特設サイトを設け、動画や各種情報を掲載した「東京産業安全衛生大会 Online 2021」及び「産業保健フォーラム Online 2021」を公開しました。
また、東京労働局が主催する第１３次防「ＳａｆｅＷｏｒｋＴＯＫＹＯ」に協力

し、災害多発重点業種等に対する「私の安全宣言」活動の取組や、その優良者の表彰を実施しました。

-1-

講習関係では、令和３年度に実施された各種講習会等は、労働安全衛生法に基づく技能講習・特別教育を中心に年間計画を立てておりましたが、昨年度に引き続き定員を半減しての開催となりました。安全衛生研修センターでは２教室を有線で繋ぎ、講義の模様をモニターで投影する方法等により受講者の確保を図り、建築物石綿含有建材調査者
講習の開講などにより、件数で年間５７６回（前年度は４４８回）、受講者数で１７,２８３人（前年度は１１,７６７人）にまで延伸することができました。
なお、令和３年度末における当法人の会員数は以下のとおりです。
会員の異動状況

令和２年度末区

令和３年度末分会

本

令和３年度中の異動数

員

数

入

会

退

会

会

員

数

部

４０５

５

１１

３９９

中央支部

８３３

５

３４

８０４

上野支部

２６８

９

１４

２６３

王子支部

１５５

１

４

１５２

足立荒川支部

２５２

０

５

２４７

亀戸支部

２１９

１

５

２１５

江戸川支部

３１６

０

１４

３０２

八王子支部

２７９

１

１０

２７０

立川支部

３６７

０

８

３５９

青梅支部

４２３

０

１２

４１１

三鷹支部

３０７

０

１４

２９３

３,８２４

２２

１３１

３,７１５

合

Ⅱ

計

各事業の取組１

公益事業（１）労使の意識の高揚・啓発事業
イ

第１７回東京産業安全衛生大会 Online 2021 の開催-2-

毎年７月に開催している東京産業安全衛生大会について、令和３年度は新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年７月１日から７日までの間、ＷＥ
Ｂ上に安全衛生関係の動画などを掲載した「東京産業安全衛生大会 Online 2021」を公開し広く情報提供しました。なお、安全衛生に係る東京労働局長表彰式が令和３年７月６日学士会館で行われました。

特別講演「高年齢労働者の労働災害防止について」
学校法人千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学講師

能川和浩

氏

事例発表
「全員参加による安全衛生活動」
トキオ精工株式会社「大規模事業場で取組む新型コロナウイルス感染症防止対策」
第一三共株式会社

品川研究開発センター「前田建設東京建築支店の安全衛生活動について」～「新型コロナウイルス対策 10 か条」の制定と熱中症予防への取り組み～
前田建設工業株式会社東京建築支店
東京労働局長表彰受賞者発表

安全衛生表彰受賞者

ロ・厚生労働大臣

優良賞（有期事業３事業場）

・厚生労働大臣

奨励賞（有期事業４事業場）

・東京労働局長

優良賞（継続事業１事業場

有期事業４事業場）

・東京労働局長奨励賞（継続事業１事業場

有期事業８事業場）

・東京労働局長

功績賞（７名）・東京労働局長

安全衛生推進賞（７名）

産業保健フォーラム Online 2021 の公開
毎年秋に開催している産業保健フォーラムについて、令和３年度は新型コロナ ウ
イルス感染症拡大防止のため、令和３年１０月１日から３１日までの間、ＷＥＢ上に労働衛生関係の動画と協力団体によるリンク集を掲載した「産業保健フォーラム-3-

Online 2021」を公開し広く情報提供しました。

特別講演「コロナ禍でのがん対策」
東京大学大学院医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授

中川恵一

氏

事例発表
「新型コロナウイルス感染防止対策の具体的事例紹介」
日鉄テックスエンジ株式会社
事例とりまとめ「企業における新型コロナウイルス感染対策実施状況－概説及び衛生管理者の関わり方－
東京衛生管理者協議会
東基連のリンク集「東京衛生管理者協議会の案内」「外国人在留支援センター安全衛生班の紹介」

ハ『私の安全衛生宣言コンクール Safe Work TOKYO 2021』優秀作品の発表及び表彰について
第１ ３次防の 一環 として取 り組まれ た『 私の安全 衛生宣言 コン クール Safe
Work TOKYO 2021』に応募のあった作品から選考された優秀作品等の表彰式が令和４年１月１８日に九段合同庁舎において行われました。
これは、第１３次防に掲げる取組「国民全体の安全・健康意識の高揚」の一環として、「労働者の方の安全衛生宣言」を広く募集し、「安全部門」、「労働衛生部
門」の２部門に応募のあった作品から「優秀作品賞」等を選考、表彰することにより、労働者・使用者双方の安全気運の向上を図り、第１３次防の取組の一層の推進を図るものです。
当日、応募作品６１８筆の中から選ばれた「優秀作品賞」２件、「奨励賞」４件に加え、「危険予知特別賞」と「感染症防止対策特別賞」を設定し、それぞれ１件、計８名の選出された方に東京労働局長から表彰状が授与され、当連合会から受賞
者の安全衛生宣言が刻印されたクリスタル製の盾が贈呈されました。

ニ

第８０回全国産業安全衛生大会（東京大会）
令和３年度は、１０月２７日（水）から１０月２９日（金）までの３日間、東京
都千代田区の東京国際フォーラムで開催され、その模様はオンラインでのリアル
タイムの視聴に加え、オンデマンドで１１月３０日まで視聴ができる、初のハイ
ブリッド方式による大会となりました。
大会初日の総合集会では、秋篠宮皇嗣殿下からおことばを賜り、戸倉雅和中央-4-

労働災害防止協会会長による大会式辞ののち、岸田文雄内閣総理大臣、後藤茂之
厚生労働大臣、室伏広治スポーツ庁長官が祝辞を述べられるなど、８０回の節目の大会にふさわしい開会式となりました。
翌２８日からは、１３の分科会が開かれ、約４,９００名の参加を得て成功裏に終わりました。
当連合会では、開催地の協力団体として、運営協力員（救護班の医師等を含む）
として延べ７１名を確保し、円滑な大会運営に協力しました。
（２）労働災害防止と健康保持増進対策
イ

東京衛生管理者協議会
衛生管理者協議会は、定時総会、幹事会３回（臨時幹事会１回を含む）、研修会
２回を開催し、衛生管理者、保健師等各企業の労働衛生管理活動に携わる関係者が参加しました。なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、第 1 回研修会
はオンラインのみの開催とし、第２回はリアルとオンラインの併用開催としました。また、従来、研修会の際に行っていた班別討議は本年度についても中止しました。
この協議会は平成９年に発足し、年２回の研修会を軸に活動を進めており、現在の会員数は３０９名です。
令和３年度実施内容は次のとおりです。

イ

内容（イ）第１回研修会
開催日：令和３年８月 23 日

中央協会ホール

参加者：５５名
内容（ⅰ）「新型コロナウイルス感染症に対する労働衛生行政の取り組み直近の労働衛生行政の動向について」
東京労働局労働基準部健康課課長

関

憲生

氏

（ⅱ）「衛生管理者に必要なコミュニケーションスキル
～テレワーク環境など多様化する労働環境下での対応～」
北里大学大学院
教授

田中克俊

氏

（ロ）第２回研修会
開催日：令和４年３月８日

中央協会ホール

参加者： ７４名（うちオンライン５７名）
内容（ⅰ）「脳・心臓疾患における労災認定基準の改正について」
東京労働局

労災補償課

-5-

労災医療監察官

小比田達信

氏

（ⅱ）「最近の労働衛生行政の動向について」
東京労働局

健康課

課長

関

憲生

氏

主任中央労働衛生専門官搆 健一

氏（ⅲ）「事務所衛生基準規則の改正について」
厚生労働省

労働衛生課

（ⅳ）「マスクフィットテストについて」
株式会社重松製作所

マーケティング本部

企画部長

渡邉雅之

氏

健康支援部

伊藤伸也

氏

（Ⅴ）「化学物質の自律的管理へ」
三菱ケミカル株式会社

ロ(公社)東基連

総務人事本部

産業医会

産業医会は、幹事会の開催と産業保健活動に携わる勤務産業医に対して研修会を実施、勤務産業医の活動の支援並びに交流の場を提供しています。
（平成１９年再発足、現在会員数５９名。）
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため研修会開催を見合わせました。
ハ

安全・労働衛生教育研究会の開催
株式会社ＰＲＣと共催して開催している安全衛生研修会については、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、中止としました。

（３）安全衛生教育事業
当連合会の主たる公益事業である安全衛生教育事業は、令和３年度には、安全衛生関係の技能講習、特別教育等について５７６回（前年度は４４８回）、受講者数で１７,２８３人（前年度は１１,７６７名）となりました。
講習内容は、建築物石綿含有建材調査者講習（令和３年度登録）、安全衛生関係の技能講習及び安全衛生推進者等養成講習の東京労働局長登録講習、特別教育及び職
長教育等その他の安全衛生教育、さらには衛生管理者受験等の受験準備講習等多岐にわたっています。
また、プレス機械作業主任者技能講習や木材加工用機械作業主任者技能講習のように受講生の少ない技能講習も、公益事業として実施しております。
令和３年度の各種講習等の実施回数等は次のとおり。
１

安全衛生研修センター（１） 建築物石綿含有建材調査者講習
イ

一般建築物石綿含有建材調査者講習

２回

１７７名

ロ

一戸建て等石綿含有建材調査者講習

２回

９０名

小

４回

２６７名

計

（２）技能講習-6-イ

フォークリフト運転（１１時間コース）

６回

２５名

ロ

フォークリフト運転（３１時間コース）

２２回

２２７名

ハ

玉掛け

１２回

５５３名

ニ

ガス溶接

１３回

３３７名

ホ

小型移動式クレーン運転

６回

１６０名

ヘ

床上操作式クレーン運転

６回

１３６名

ト

高所作業車運転

７回

１７０名

チ

プレス機械作業主任者

１回

３９名

リ

乾燥設備作業主任者

４回

１４５名

ヌ

はい作業主任者

６回

２７３名

ル

木材加工用機械作業主任者

１回

４４名

ヲ

有機溶剤作業主任者

２６回

１,４０５名ワ

石綿作業主任者

２４回

１,７９９名カ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

２５回

１,８９８名

ヨ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

２５回

１,１４５名タ

鉛作業主任者

５回

３００名

１８９回

８,６５６名小計（３）安全衛生推進者等養成講習
イ

安全衛生推進者

１２回

３４４名

ロ

衛生推進者

１２回

２７１名

２４回

６１５名

小
（４）

計

特別教育

イ

自由研削といし取替業務

１２回

３２１名

ロ

アーク溶接業務

１２回

３１６名

ハ

低圧電気取扱業務

１２回

８２０名

ニ

高圧・特別高圧電気取扱業務

１２回

３３１名

ホ

粉じん作業業務

６回

１６３名

ヘ

産業廃棄物の焼却施設に係る業務

５回

１２６名

ト

高所作業車運転

６回

１３８名

チ

足場組立等業務

５回

４９名

７０回

２,２６４名小（５）

計その他の教育

イ

職長教育

１２回

２４２名

ロ

安全管理者選任時研修

１３回

４０６名

ハ

安全管理者能力向上教育

１回

３４名

ニ

衛生管理者等能力向上教育

２回

６７名

ホ

ＫＹＴ研修

１２回

１６４名

-7-

ヘ

携帯用丸のこ盤安全教育
小

（６）

計

４６回

９６２名

イ

第１種衛生管理者

１０回

２６５名

ロ

第２種衛生管理者

１０回

１３４名

ハ

特例第１種管理者

２回

２名

ニ

エックス線作業主任者

３回

１２５名

２５回

５２６名

３５８回

１３,２９０名

計

安全衛生研修センター合計

中央労働基準協会支部
（１）

技能講習

イ

石綿作業主任者

５回

２０４名

ロ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

４回

１５１名

ハ

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者

６回

２４３名

１０回

２２４名

２回

２３名

（２）

安全衛生推進者等養成講習

（３）

特別教育
酸素欠乏危険作業（第２種）（４）

その他の法定講習

１２回

２３５名

（５）

その他の教育（法定講習以外のもの）

１７回

５２０名

（６）

免許試験準備講習

第 1 種衛生管理者

６回

４６名

第２種衛生管理者

６回

２８名

６８回

１,６７４名

中央支部計
３

４９名

免許試験受験準備講習

小

２

６回

立川労働基準協会支部
（１）

技能講習

イ

フォークリフト運転（１１時間コース）

７回

５２名

ロ

フォークリフト運転（１５時間コース）

１回

６名

ハ

フォークリフト運転（３１時間コース）

１０回

１５２名

ニ

フォークリフト運転（３５時間コース）

２回

１４名

ホ

玉掛け

３回

１２１名

へ

有機溶剤作業主任者

５回

８７名

ト

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

４回

９０名

チ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

２回

４５名

１回

１２名

（へトチは多摩地区支部共催）
リ

ガス溶接技能講習

-8-

（２）

安全衛生推進者養成講習

３回

３４名

（３）

衛生推進者養成講座

３回

６８名

（４）

特別教育

イ

クレーン運転３回

６７名

ロ

自由研削といし

１回

１２名

ハ

アーク溶接

１回

１６名

ニ

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

６回

１３１名

（５）

その他の教育イ

職長・安全衛生責任者教育

４回

６９名

ロ

安全管理者選任時研修

２回

１９名

ハ

雇入れ時安全衛生教育講習(三鷹支部共催)

１回

２５名

１回

２０名

６０回

１,０４０名（６）

衛生管理者受験準備講習

立川支部計
４

青梅労働基準協会支部（１）技能講習イ

フォークリフト運転（３１時間コース）

４回

８４名

ロ

玉掛け

２回

５５名

以下多摩地区支部共催
ハ

有機溶剤作業主任者

５回

５８名

ニ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

６回

１４４名

２回

１６名

３回

２７名

２回は、単独講習
ホ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者（２）

安全衛生推進者等養成講習

（３）

特別教育

イ

クレーン運転特別教育

２回

２６名

ロ

動力プレス機械の金型調整等特別教育

１回

３０名

ハ

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

４回

６３名

３回

４２名

３回

３６名

（４）
イ

その他の教育職長教育
１回は、単独出張講習

ロ

安全管理者選任時研修
１回は、単独出張講習

ハ職長・安全衛生責任者教育

２回

２１名

ニ

雇入れ時安全衛生教育

４回

５９名

４１回

６６１名

青梅支部計
５

三鷹労働基準協会支部
（１）

技能講習

以下多摩地区支部共催

-9-

イ

有機溶剤作業主任者

１回

３名

ロ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

４回

４名

ハ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

１回

１名

ニ

フォークリフト運転

１回

１名（２）衛生推進者養成講座

０回

０名（３）安全衛生推進者等養成講習

１回

１名

０回

０名

（４）特別教育イ

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育（５）

その他の教育

イ

職長教育

０回

０名

ロ

雇入れ時安全衛生教育講習

１回

５名

ハ

安全管理者選任時研修

０回

０名

ニ

職長・安全衛生責任者教育

１回

１名

１０回

１６名

三鷹支部計
６

八王子労働基準協会支部（１）技能講習イ

フォークリフト運転（３１時間コース）

４回

５０名

ロ

玉掛け

２回

４０名

以下多摩地区支部共催
ハ

有機溶剤作業主任者

５回

６７名

ニ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

６回

１１６名

ホ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

２回

４０名

３回

４５名

２回

１６名

（２）

安全衛生推進者等養成講習

（３）

特別教育
イ

（４）

クレーン運転特別教育
その他の教育

イ

職長教育

２回

６名

ロ

安全管理者選任時研修

２回

１２名

ハ

職長・安全衛生責任者教育

６回

８５名

ニ

雇入れ時安全衛生教育講習

５回

１０名

３９回

６０２名

八王子支部計（４）労働関係法令、労働災害防止及び健康保持増進対策等の普及のための教育イ

労務関係実務講座
東京労働局及び各地区労働基準協会と連携し、令和３年度ベーシックセミナー
として、６月に「「リモート勤務」今後の活用に向けた課題と対策」（参加者数１
９２人）を、９月に「７０歳までの就業確保措置をめぐる法的留意点」（参加者数２７１人）を、１２月に「改正育児介護休業法等説明会」（参加者数９１９人）を、- 10 -

それぞれオンラインで開催しました。
プレミアムセミナーとしては、中央支部と連携し、５月に「法律家の目でチェックするパワハラ防止対策の過不足」（参加者数４４人）を、１月に「不利益変更と関連リスクの回避対策」（参加者数５２人）を、それぞれオンラインで開催しました。
ロ

各地域のニーズに応じて実施するブロック講習の実施状況は次のとおりです。
① リスクアセスメント担当者研修
・中央支部で１回開催② 労務関係実務講座（セミナー）
・中央支部で４回開催
・上野、王子・足立荒川支部共催で、雇入れ時安全衛生教育講習会を４月に実施。４９名参加・上野、王子・足立荒川支部共催で１２月７日に労務管理実務講習会を開催。
２７名参加
・上野支部では、１１月に雇入れ時安全衛生教育講習会を会員会社一社がZoomによる単独実施し１４名が参加。また、所管監督署と連携し、１０月に労務
管理セミナーを実施し３０名が参加
・足立荒川支部は、２月に職場の健康づくり講習会を企画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
・足立荒川、上野、王子支部共催で、３月８日から３月２５日まで「最新事情を踏まえた就業規則整備」セミナーをオンデマンド配信により実施。６６名
参加・江戸川支部と亀戸支部は共催で社会保険関係実務講習、労基法セミナー、新入社員安全衛生教育研修、危険予知訓練研修を企画しましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため中止。新入社員安全衛生教育研修のみ実施し、１０９名参加なお、江戸川支部では、リアル講習会の実施ができないため、初任者でもわかる労基法関係テキストを全会員に配布しました。
・八王子支部は新入社員等安全衛生教育講習会を４月７，８日の２回実施し１
２５名参加③ 労災保険給付実務講習会
・上野支部では７月に予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
・上野・王子支部では、９月に開催を予定したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止、受講希望者は１０月に開催された足立・荒川支部開催の講習会を案内した。
・足立荒川支部では、１０月に開催。なお、第２回目を１月に企画しました
が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
・江戸川支部、亀戸支部は共催で「労災保険講座」を計２回開催し、２１名が参加- 11 -

④ 中央支部では、人事労務講習等として、社会保険基礎講座、年金講座等１０
科目、１１回実施⑤ 江戸川支部では、健康に関する情報提供として、江戸川区と連携して「健康セミナー」を企画したが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止⑥ 立川支部では、「パワーハラスメント防止対策関連及び外国人労働者の安全衛生対策」の労務管理講習会を１回開催⑦ 青梅支部は、働く人のメンタルヘルス対策や社会福祉施設事業者、陸上貨物輸送事業者、外国人労働者使用事業者等を対象に、労働災害防止・労務管理講習会７事業を計画したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外国人労働者労働災害防止・労務管理講習会と西多摩地区安全衛生大会（安全衛生表彰式含む）の２事業のみ開催⑧ 上野・王子・足立荒川支部共催の優良事業場研修会及び「健康管理セミナー」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止⑨足立荒川、上野、王子支部共催で、ＫＹＴ研修を６月に実施し３２名が参加⑩各支部では、例年、所管監督署と連携し、全国安全週間及び全国労働衛生週間に当たり、実施要綱の説明会や安全衛生大会などを開催してきましたが、新型
コロナウイルス感染症感染拡大防止のため開催を中止し、一部、安全衛生表彰式のみを開催
立川支部では立川労基署と共催し全国安全週間説明会・全国労働衛生週間説明会を動画配信。また、安全週間においては、週間スローガンなどの周知を図る
べく「安全衛生クイズ」を全会員の従業員を対象に実施し、８,１３８件の応募があった。
ハ

労務管理研究会
企業の人事労務担当者の実務知識向上、情報交換等の場である労務管理研究会の取組は、研修会、会議とも、新型コロナウイルスの感染拡大により、中止としました。
二

労災保険給付基礎講座
労災保険給付の基礎講座を令和３年１２月１５日に当連合会本部ホール、１２
月１７日にＲＩＳＵＲＵホール（立川）、１２月２２日に当連合会安全衛生研修センターで開催し、合計７２名が参加しました。

（５）受託事業
厚生労働省から「外国人労働者安全管理支援事業（外国人在留支援センター）」を受託し、外国人在留支援センターにおける相談対応、外国人労働者の安全衛生管理への支援を行いました。
①

安全衛生班を開設しての相談対応
電話による相談９３件、メールによる相談３件、来所による相談２件に対応しました。

②

外国人労働者安全衛生管理の手引きの作成- 12 -

有識者による検討会開催、ワーキンググループによる編集・執筆等を経て、令和４年３月に完成させました。
③

外国人を雇用する事業場に対する訪問支援の実施
個別事業場７か所、事業場集団４か所実施しました。

２

収益事業（１）収１事業（広報・出版、書籍・用品の販売、施設・設備の貸与の事業）イ

会報「東基連」を毎月発行しました。

ロ「労災保険給付の手続き」改訂３版（初刷り）は、２,３２８部販売し、令和３年８月２５日には改訂３版（２刷り）を増版し、５４２部を販売しました。

ハ

全基連版の「新訂３版

知らなきゃトラブる！

労働基準関係法の要点」の販売斡旋をしています。
二（公社）東基連安全衛生研修センターの講習用教室を、建設業労働災害防止協会東京支部等に貸し出しています。
ホ 「中労基協ビル」の事務スペースを紀尾井町法律事務所等へ貸与しているほか、同ビル４階のホールを全国米穀工業協同組合等へ貸し出しています。
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立川労働基準協会支部では、延べ４３件の健康診断受診の斡旋を行いました。

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各支部は、安全週間、衛生週間、年末年始無災害運動時、中央労働災害防止協会（以下「中災防」という。）のポスター、用品等の斡旋販売をしています。

（２）収２事業（他団体への協力事業）
イ（公社）全国労働基準関係団体連合会東京都支部事業イ）受動喫煙防止セミナー等の実施
改正健康増進法施行、職場における受動喫煙防止のためのガイドライン策定、東京都条例施行等を受け、令和３年度は、都内２箇所で開催し、延べ１０
３名が参加しました。
ロ）外国人技能実習制度関係者養成講習事業の実施
平成２９年１１月に外国人技能実習法が施行されたことを受けて、講習機関として指定された全基連が東京地区で実施する関係者養成講習（７月２０日技能実習責任者２７名、７月２６日技能実習指導員１４名、７月２７日生活指導員１９名）を実施しました。
ハ）大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業の実施
在学中にアルバイトとして働いたり、近い将来社会人として働くこととなる
学生・生徒を対象とする労働関係法令等の周知・啓発のためのセミナーを行う事業で、令和３年度は、８回開催（参加者５３０人）しました。

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中災防からの受託事業等
イ）中災防から「地域安全衛生広報活動等事業」「中小規模事業場安全衛生相談事業」を受託し、東京都内における中災防の事業の周知広報及び中小規模事業場からの安全衛生に関する相談に対応しました。

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１１件

・寿製版印刷（株）東京工場（５種）
・キャピテック＆リブートテクノロジーサービス
・（有）ちひろ建工（２種）
・テクノ建設サービス（株）（２種）
・東京都下水道サービス（株）中川保全事業所（２種）
・東京都下水道サービス（株）小菅保全事業所（２種）
・東京都下水道サービス（株）三河島保全事業所（２種）
・東京都下水道サービス（株）新河岸保全事業所（２種）
・東京都下水道サービス（株）みやぎ保全事業所（２種）
・東京都下水道サービス（株）新宿再生水事業所（２種）
・拓新設備工業（株）（２種）
ハ）中小規模事業場安全衛生相談事業
中小規模事業場から東基連に寄せられた安全衛生全般にわたる相談（１２３件）に対応しました。
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労働安全衛生法に基づく免許関係の東京地区出張特別試験（公社）安全衛生技術試験協会関東安全衛生技術センターが実施する東京地区出張特別試験の事務局を支援し、受験申請の受け付け、試験簿当日の監督業務などを行っています。令和３年度は９月１１日に東京都新宿区の早稲田大学キャンパスにおいて実施し、衛生管理者、ボイラー技士、クレーン運転士、移動式クレーン運転士の免許試験等に約２，５００人が受験しました。

（３）収３事業（労働保険事務組合事業）
令和４年３月末現在の受託事業場件数は１０３件、労働保険番号成立件数は１３３件、新規受託事業場数は２件、委託解除事業場数は２件でした。
令和３年度の労働保険料の徴収決定額(政府への納付額)は８０,５１８,４４４円
対前年度比５，３３５，４５２円（６.２％）減少、また、一般拠出金の取扱額は１
４０,２９１円でした。（第１期から第３期までの合計額）
令和３年度の委託手数料は３,５５２,１９８円、政府からの報奨金は１,４９５,
８００円が交付されました。

３※

受託事業場：二元適用事業は１件とし、海外派遣、被一括事業は計上しない※

労働保険番号成立件数：被一括事業は計上しない

共益目的事業（１） 会員に対するサービス
イ

会報「東基連」無料配布

ロ

各種講習会・研修会の開催

ハ

各種大会・フォーラム、ベーシックセミナー等の開催

ニ

各種講習（建築物石綿含有建材調査者講習、技能講習及び安全衛生推進者等養成講習を除く）受講料の割引ニ

各種講習（技能講習、(安全)衛生推進者養成講習を除く）受講料の割引- 14 -

ホ

出版物等代金の割引（２）会議等
内容は以下のとおり。
１）定期総会

書面決議（決議があったとみなされる日：令和３年６月１６日）
令和２年度事業報告及び収支決算報告ほかが提案され、また、令和３年度事業計
画及び収支予算等が報告され、代議員全員の同意があったことから、法人法第５８条第 1 項に基づく決議の省略により承認された。
（２）理事会イ

第１回理事会

書面決議（決議があったとみなされる日：令和３年５月２８日）
令和２年度事業報告及び収支決算報告、定款等の改正（案）及び理事候補者選
任の件ほかが提案され、理事全員の同意、監事全員から異議はなく、法人法第96 条に基づく決議の省略により承認された。
ロ

第２回理事会

書面決議（決議があったとみなされる日：令和３年６月２３日）
総会決議を経て、副会長等が選任された。
ハ第３回理事会

令和３年１２月１日

Zoom ミーティング形式

令和４年度登録講習開催計画が承認された。また、令和３年度上半期における事業実施状況、収支状況等が報告された。
ニ 第４回理事会 令和４年３月２２日 Zoom ミーティング形式
令和４年度事業計画、同収支予算ほかが承認された。
（３）支部事務局長会議
４月、６月、８月、１１月、１２月、２月に開催し、行事予定の確認、全国産業安全衛生大会に係る事項、各種事業の推進に係る留意事項等について協議し共通認識の形成を図っている。コロナウイルス感染症拡大防止のため、８月、１１月は Zoom ミーティング形式及びハイブリッド方式で開催した。協議事項としては、令和３年度上半期の財務状況等による情報共有等を行った。
（４）各地区労働基準協会等連絡協議会
第１回は、令和３年４月２０日に東京労働局会議室において開催し、東京労働局から行政運営方針（基準行政）の重点課題等の説明を受け、情報交換を行った。
第２回は、令和３年１２月１６日に、中央労働基準協会ホールにて地区労働基準協会・連合会と東京労働局による情報交換等を実施した。
（５）東基連会報編集会議 平成２８年４月以降年６回開催
隔月で年６回開催する予定であったところ、コロナウイルス感染症拡大防止のため、すべて中止とした。

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