○福島県生活環境の保全等に関する条例
平成八年七月十六日
福島県条例第三十二号
福島県生活環境の保全等に関する条例をここに公布する。
福島県生活環境の保全等に関する条例
目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 生活環境の保全等に関する基本的施策(第四条―第十条)
第三章 大気の保全に関する規制等
第一節 定義(第十一条)
第二節 ばい煙等の排出の規制等(第十二条―第二十六条)
第四章 水環境の保全に関する規制等
第一節 定義(第二十七条)
第二節 指定事業場排出水の排出の規制等(第二十八条―第四十二条)
第三節 地下水等の汚染の防止に関する規制等(第四十三条―第五十四条)
第四節 地下水の採取に関する規制等(第五十五条―第六十条)
第五章 騒音、振動及び悪臭に関する規制等
第一節 定義(第六十一条)
第二節 工場等に関する騒音の規制(第六十二条―第七十条)
第三節 建設作業に関する騒音の規制(第七十一条―第七十三条)
第四節 振動防止対策の推進(第七十四条・第七十五条)
第五節 悪臭防止対策の推進(第七十六条・第七十七条)
第六章 都市型及び生活型公害の抑制
第一節 自動車排出ガス対策等の推進(第七十八条・第七十九条)
第二節 屋外燃焼行為に関する規制(第八十条・第八十一条)
第三節 生活排水対策の推進(第八十二条・第八十三条)
第四節 深夜騒音の規制等(第八十四条―第九十条)
第五節 拡声機騒音の規制(第九十一条―第九十五条)
第七章 雑則(第九十六条―第九十九条)
第八章 罰則(第百条―第百七条)
附則
第一章 総則(目的)
第一条 この条例は、生活環境の保全等について、県、事業者及び県民の責務を明らかにし、生活環境の保全等に関する基本となる事項を定め、並びに公害の防止のための規制の措置を講ずることにより、生活環境の保全等に関する施策を総合的に推進し、もって現在及び将来の県民の健康の保護及び良好な生活環境の保全に資することを目的とする。
(平一一条例六一・一部改正)(定義)
第二条 この条例において「生活環境の保全等」とは、大気、水、土壌等を良好な状態に保持することにより、人の健康の保護及び生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)の保全を図ることをいう。
2 この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
(県等の責務)第三条 県、事業者及び県民は、福島県環境基本条例(平成八年福島県条例第十一号)第三条に定める基
本理念にのっとり、生活環境の保全等が図られるよう、それぞれの立場において努めなければならない。
(平一一条例六一・一部改正)
第二章 生活環境の保全等に関する基本的施策

(地域開発施策の策定等に当たっての配慮)
第四条 県は、都市の開発、企業の誘導等地域の開発及び整備に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、公害の防止その他生活環境の保全等について配慮するものとする。
(水環境保全対策の推進)
第五条 県は、豊かな水環境を将来にわたって保全していくため、水質、水生生物、水辺地等の保全に関する指針を作成し、水質の保全等に関し必要な措置を講ずるものとする。
(廃棄物対策の推進)
第六条 県は、県、市町村、事業者及び県民が、それぞれの役割に応じて廃棄物の減量及び再生利用を含めた廃棄物の適正な処理を行うことを促進するための指針を作成し、その普及及び啓発に努めるものとする。
(化学物質の適正管理)第七条 県は、人の健康又は生活環境に係る影響を生ずるおそれがある化学物質の排出を抑制するため、当該化学物質の適正な管理に係る指針の作成その他必要な措置を講ずるものとする。
(中小企業者に対する支援)
第八条 県は、中小企業者が行う公害の防止のための施設の整備等について、必要な金融上の措置、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(公害に係る苦情の処理)
第九条 県は、国及び他の地方公共団体と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めるものとする。
(公害の防止に関する協定)
第十条 知事は、工場又は事業場の規模、業態、立地条件等から総合的に判断し、生活環境の保全等のために必要があると認めるときは、当該工場又は事業場を設置する者に対し、公害の防止に関する協定の締結を申し入れるものとする。
第三章 大気の保全に関する規制等
第一節 定義第十一条 この章において「ばい煙」とは、次に掲げる物質をいう。
一 燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん
二 物の燃焼、合成、分解その他の処理(機械的処理を除く。)に伴い発生する物質のうち、カドミウ
ふつム、塩素、 弗 化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質(燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物を除く。)であって規則で定めるもの
2 この章において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。
3 この章において「特定粉じん」とは、粉じんのうち、石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質であって規則で定めるものをいい、「一般粉じん」とは、特定粉じん以外の粉じんをいう。
4 この章において「ばい煙指定施設」とは、工場又は事業場(鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)
第二条第二項本文に規定する鉱山を除く。以下この章において同じ。)に設置される施設であってばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるものであって規則で定めるものをいう。
5 この章において「一般粉じん指定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設であって一般粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるものであって規則で定めるものをいう。
6 この章において「特定粉じん指定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設であって特定粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるものであって規則で定めるものをいう。
第二節 ばい煙等の排出の規制等(ばい煙排出基準等)第十二条 知事は、ばい煙指定施設に係る排出基準(以下「ばい煙排出基準」という。)、一般粉じん指定施設の構造並びに使用及び管理に関する基準(以下「一般粉じん指定施設管理基準」という。)並びに特定粉じんに係る規制基準(以下「特定粉じん規制基準」という。)を規則で定めなければならない。

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ばい煙排出基準は、前条第一項第一号のばいじん(以下単に「ばいじん」という。)にあっては第一号、同項第二号の規則で定める物質(以下この章において「指定有害物質」という。)にあっては第二号に掲げる許容限度とする。
一 ばいじんに係るばい煙指定施設において発生し、排出口(ばい煙指定施設において発生するばい
煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。)から大気中に排出される排出物に含まれるばいじんの量について、施設の種類ごとに定める許容限度
二 指定有害物質に係るばい煙指定施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれる指定有害物質の量について、指定有害物質の種類及び施設の種類ごとに定める許容限度
3 一般粉じん指定施設管理基準は、一般粉じん指定施設の構造並びに使用及び管理の方法について、施設の種類ごとに定める。
4 特定粉じん規制基準は、特定粉じん指定施設を設置する工場又は事業場における事業活動に伴い発生し、又は飛散する特定粉じんであって工場又は事業場から大気中に排出され、又は飛散するものについて、特定粉じんの種類ごとに、工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の濃度の許容限度とする。
(ばい煙指定施設等の設置の届出)第十三条 ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙指定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 ばい煙指定施設の種類
四 ばい煙指定施設の構造
五 ばい煙指定施設の使用の方法
六 ばい煙の処理の方法
七 その他規則で定める事項
2 一般粉じん指定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 一般粉じん指定施設の種類
四 一般粉じん指定施設の構造
五 一般粉じん指定施設の使用及び管理の方法
六 その他規則で定める事項
3 特定粉じんを大気中に排出し、又は飛散させる者は、特定粉じん指定施設を設置しようとするとき
は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 特定粉じん指定施設の種類
四 特定粉じん指定施設の構造
五 特定粉じん指定施設の使用の方法
六 特定粉じんの処理又は飛散の防止の方法
七 その他規則で定める事項
4 前三項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。
(経過措置)
第十四条 一の施設がばい煙指定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であってばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙指定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
2 一の施設が一般粉じん指定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が一般粉じん指定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第二項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
3 一の施設が特定粉じん指定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって特定粉じんを大気中に排出し、又は飛散させるものは、当該施設が特定粉じん指定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第三項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
4 前条第四項の規定は、前三項の規定による届出について準用する。
(ばい煙指定施設等の構造等の変更の届出)第十五条 第十三条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十三条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
2 第十三条第二項又は前条第二項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十三条第二項第四号又は第五号に掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
3 第十三条第三項又は前条第三項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十三条第三項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
4 第十三条第四項の規定は、前三項の規定による届出について準用する。
(計画変更命令等)第十六条 知事は、第十三条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙指定施設に係るばい煙濃度(ばい煙指定施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん又は指定有害物質の量をいう。以下同じ。)がそのばい煙指定施設に係るばい煙排出基準に適合しないと認めるときは、その届出の日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙指定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(同項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第十三条第一項の規定による届出に係るばい煙指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
2 知事は、第十三条第三項又は前条第三項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定粉じん指定施設が設置される工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の特定粉じんの濃度が特定粉じん規制基準に適合しないと認めるときは、その届出の日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定粉じん指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法に関する計画の変更(同項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第十三条第三項の規定による届出に係る特定粉じん指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
(実施の制限)第十七条 第十三条第一項の規定による届出をした者又は第十五条第一項の規定による届出をした者は、その届出の日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙指定施設を設置し、又はその届出に係るばい煙指定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。
2 第十三条第三項の規定による届出をした者又は第十五条第三項の規定による届出をした者は、その届出の日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定粉じん指定施設を設置
し、又はその届出に係る特定粉じん指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法の変更をしてはならない。
3 知事は、第十三条第一項若しくは第三項又は第十五条第一項若しくは第三項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前二項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)第十八条 第十三条第一項から第三項まで又は第十四条第一項から第三項までの規定による届出をした者は、その届出に係る第十三条第一項第一号若しくは第二号、同条第二項第一号若しくは第二号若し
くは同条第三項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)第十九条 第十三条第一項から第三項まで又は第十四条第一項から第三項までの規定による届出をした者からその届出に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第十三条第一項から第三項まで又は第十四条第一項から第三項までの規定による届出をした者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその届出に係る施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

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前二項の規定により第十三条第一項から第三項まで又は第十四条第一項から第三項までの規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(平一三条例八八・一部改正)(ばい煙の排出の制限等)第二十条 ばい煙指定施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙濃度が当該ばい煙指定施設の排出口においてばい煙排出基準に適合しないばい
煙を排出してはならない。
2 一般粉じん指定施設を設置している者は、当該一般粉じん指定施設について、一般粉じん指定施設
管理基準を遵守しなければならない。
3 特定粉じん指定施設を設置する工場又は事業場における事業活動に伴い発生し、又は飛散する特定
粉じんを工場又は事業場から大気中に排出し、又は飛散させる者(以下「特定粉じん排出者」という。)は、特定粉じん規制基準を遵守しなければならない。
4 第一項の規定は、一の施設がばい煙指定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し、大気中に排出されるばい煙については、当該施設がばい煙指定施設となった日から六月間は、適用しない。
(改善命令等)第二十一条 知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙濃度が排出口においてその設置するばい煙指定施設に係るばい煙排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙指定施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙指定施設の使用の一時停止を命ずることができる。
2 知事は、一般粉じん指定施設を設置している者が一般粉じん指定施設管理基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該一般粉じん指定施設について一般粉じん指定施設管理基準に従うべきことを命じ、又は当該一般粉じん指定施設の使用の一時停止を命ずることができる。
3 知事は、特定粉じん排出者がその設置する特定粉じん指定施設から排出し、又は飛散させる特定粉じんの当該特定粉じん指定施設を設置する工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の濃度が特定粉じん規制基準に適合しないと認めるときは、当該特定粉じん排出者に対し、期限を定めて当該特
定粉じん指定施設の構造若しくは使用の方法の改善若しくは特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法の改善を命じ、又は当該特定粉じん指定施設の使用の一時停止を命ずることができる。
4 前条第四項の規定は、前三項の規定による命令について準用する。
(平二二条例七一・一部改正)(ばい煙等の濃度の測定)
第二十二条 ばい煙排出者は、規則で定めるところにより、その設置するばい煙指定施設に係るばい煙濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
2 特定粉じん排出者は、規則で定めるところにより、その設置する工場又は事業場の敷地の境界線における大気中の特定粉じんの濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
(平二二条例七一・一部改正)(事故時の措置)第二十三条 ばい煙指定施設を設置している者又は物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定める物質(以下「特定化学物質」という。)を発生する施設(ばい煙指定施設を除く。以下「特定化学物質発生施設」という。)を工場若しくは事業場に設置している者は、ばい煙指定施設又は特定化学物質発生施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙又は特定化学物質が大気中に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するよう努
めなければならない。
2 前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を知事に通報しなければならない。ただし、石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)第二十三条第一項の規定による通報をした場合は、この限りでない。
3 知事は、第一項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る工場又は事業場の周辺の区域における人の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、その事故に係る同項に規定する者に対し、その事故の拡大又は再発の防止のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(事業者の責務)
第二十四条 事業者は、この章に規定するばい煙の排出の規制等に関する措置のほか、その事業活動に伴うばい煙(大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第二条第一項に規定するばい煙を除く。)の大気中への排出の状況を把握するとともに、当該排出を抑制するために必要な措置を講ずるようにしなければならない。
(平二二条例七一・全改)第二十五条及び第二十六条 削除(平二二条例七一)
第四章 水環境の保全に関する規制等
第一節 定義第二十七条 この章において「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供さきよれる水域及びこれに接続する公共溝 渠 、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。
2 この章において「排水指定施設」とは、次の各号のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設であって規則で定めるものをいう。
一 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第二条第二項第一号に規定する物質(以下この章において「法定有害物質」という。)その他人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定める物質(以下この章において「法定外有害物質」という。)を含むこと。
二 水質汚濁防止法第二条第二項第二号に規定する項目(以下この章において「法定項目」という。)
その他水の汚染状態(熱によるものを含み、法定有害物質又は法定外有害物質(以下この章において「有害物質」と総称する。)によるものを除く。)を示す項目として規則で定める項目(以下この章において「法定外項目」という。)に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。
3 この章において「指定化学物質使用施設」とは、公共用水域に多量に排出されることにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定めるもの(以下「指定化学物質」という。)を製造し、貯蔵し、使用し、又は処理する施設をいう。
4 この章において「指定事業場排出水」とは、排水指定施設を設置する工場又は事業場(水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設(以下「特定施設」という。)を設置する工場又は事業場(以下「特定事業場」という。)を除く。以下「排水指定事業場」という。)から公共用水域に排出される水をいう。
5 この章において「特定事業場排出水」とは、特定事業場から公共用水域に排出される水をいう。
6 この章において「汚水等」とは、排水指定施設又は特定施設から排出される汚水又は廃液をいう。
7 この章において「排水口」とは、指定事業場排出水又は特定事業場排出水を排出する場所をいう。
8 この章において「地下浸透水」とは、有害物質をその施設において製造し、使用し、若しくは処理する排水指定施設(以下「有害物質使用排水指定施設」という。)を設置する排水指定事業場若しくは有害物質使用排水指定施設を設置する特定事業場(水質汚濁防止法第二条第八項の有害物質使用特定事業場を除く。)(以下これらを「有害物質使用排水指定事業場等」という。)又は法定外有害物質をその施設において製造し、使用し、若しくは処理する特定施設(以下「法定外有害物質使用特定施設」という。)又は有害物質使用排水指定施設を設置する特定事業場(有害物質使用排水指定事業場等
であるものを除く。以下「法定外有害物質使用特定事業場」という。)から地下に浸透する水であって有害物質使用排水指定施設又は法定外有害物質使用特定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含むものをいう。
9 この章において「揚水設備」とは、動力を用いて地下水(温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)第二条第一項に規定する温泉及び工業用水法(昭和三十一年法律第百四十六号)第三条第一項の指定地域
において井戸により採取される地下水を除く。)を採取するための設備であって規則で定めるものをいう。
(平一四条例二二・平二二条例七一・一部改正)
第二節 指定事業場排出水の排出の規制等(特別排水規制水域の指定)

第二十八条 知事は、水道(水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第一項に規定する水道をいう。以下同じ。)の水源の水質を保全するため、当該水道の給水区域(同条第十一項に規定する給水区域をいう。以下同じ。)をその区域に含む市町村の長の申出により、公共用水域のうち特に水質の保全を図る必要があると認める水域を特別排水規制水域として指定することができる。
2 知事は、市町村の長から他の市町村の区域内の公共用水域について前項の申出があったときは、当該他の市町村の長の意見を聴かなければならない。
3 知事は、特別排水規制水域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係機関の長に協議するとともに、福島県環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 知事は、特別排水規制水域を指定するときは、その旨及びその水域を告示しなければならない。
5 第一項から前項までの規定は、特別排水規制水域の指定の変更又は解除について準用する。
(排水指定事業場排水基準等)第二十九条 知事は、指定事業場排出水の汚染状態(熱によるものを含む。以下同じ。)について、排水指定事業場に係る排水基準(以下「排水指定事業場排水基準」という。)を、特定事業場排出水の汚染状態(法定外有害物質の量及び法定外項目によって示される水の汚染状態に限る。)について、特定事業場に係る排水基準(以下「特定事業場排水基準」という。)を特別排水規制水域及び特別排水規制水
域以外の水域(以下「その他の水域」という。)ごとに規則で定めなければならない。
2 排水指定事業場排水基準は、有害物質による汚染状態にあっては、指定事業場排出水に含まれる有害物質の量について、物質の種類ごとに定める許容限度とし、その他の汚染状態にあっては、法定項目又は法定外項目について、項目ごとに定める許容限度とする。
3 特定事業場排水基準は、法定外有害物質による汚染状態にあっては、特定事業場排出水に含まれる
法定外有害物質の量について、物質の種類ごとに定める許容限度とし、その他の特定事業場排出水の汚染状態にあっては、法定外項目について、項目ごとに定める許容限度とする。
(排水指定施設の設置の届出)第三十条 工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、排水指定施設を設置しようとするとき
は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 排水指定施設の種類
四 排水指定施設の構造
五 排水指定施設の使用の方法
六 汚水等の処理の方法
七 指定事業場排出水又は特定事業場排出水の汚染状態及び量八 その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。
(経過措置)
第三十一条 一の施設が排水指定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって指定事業場排出水又は特定事業場排出水を排出するものは、当該施設が排水指定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(排水指定施設の構造等の変更の届出)第三十二条 第三十条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第三十条第一項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
2 第三十条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(計画変更命令等)第三十三条 知事は、第三十条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、指定事
業場排出水の汚染状態がその届出に係る排水指定事業場の排水口においてその指定事業場排出水に係る排水指定事業場排水基準に適合しないと認めるとき、又は地下浸透水が有害物質を含むものとして規則で定める要件に該当すると認めるときは、その届出の日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る排水指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(同項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第三十条第一項の規定による届出に係る排水指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

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知事は、第三十条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、特定事業場排出
水の汚染状態がその届出に係る特定事業場の排水口においてその特定事業場排出水に係る特定事業場
排水基準に適合しないと認めるとき、又は地下浸透水が法定外有害物質を含むものとして規則で定める要件に該当すると認めるときは、その届出の日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る排水指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(同項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第三十条第一項の規定による届出に係る排水指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
(実施の制限)第三十四条 第三十条第一項の規定による届出をした者又は第三十二条第一項の規定による届出をした者は、その届出の日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る排水指定施設を設置し、又はその届出に係る排水指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。
2 知事は、第三十条第一項又は第三十二条第一項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
(氏名の変更等の届出)第三十五条 第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第三十条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る排水指定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)第三十六条 第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による届出をした者からその届出に係る排水指定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該排水指定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその届出に係る排水指定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(平一三条例八八・一部改正)(指定事業場排出水の排出の制限)
第三十七条 指定事業場排出水を排出する者は、その汚染状態が排水指定事業場の排水口において排水指定事業場排水基準に適合しない指定事業場排出水を排出してはならない。
2 前項の規定は、一の施設が排水指定施設(特別排水規制水域に水を排出する工場又は事業場に設置される排水指定施設を除く。以下この項において同じ。)となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が排水指定施設となった日から六月間は、適用しない。ただし、当該施設が排水指定施設となった際既に当該工場又は事業場が排水指定事業場であるときは、この限りでない。
3 第一項の規定は、一の施設が排水指定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から特別排水規制水域に排出される水については、当該施設が排水指定施設となった日から一年間は、適用しない。ただし、当該施設が排水指定施設となった際既に当該工場又は事業場が排水指定事業場であるときは、この限りでない。
4 第一項の規定にかかわらず、一の水域が特別排水規制水域となった際現に排水指定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から当該水域に水を排出する者は、当該水域が特別排水規制水域となった日から一年間は、その汚染状態が排水指定
事業場の排水口においてその他の水域における排水指定事業場排水基準に適合しない指定事業場排出水を排出してはならない。
(改善命令等)第三十八条 知事は、指定事業場排出水を排出する者が、その汚染状態が排水指定事業場の排水口において排水指定事業場排水基準に適合しない指定事業場排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて排水指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は排水指定施設の使用若しくは指定事業場排出水の排出の一時停止を命ずることができる。
2 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による命令について準用する。
(指定事業場排出水の汚染状態の測定等)

第三十九条 指定事業場排出水を排出する者は、規則で定めるところにより、当該指定事業場排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
2 指定事業場排出水を排出する者は、当該指定事業場排出水を排出する公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、排水指定事業場の排水口の位置その他の指定事業場排出水の排出の方法を適切にしなければならない。
(平二二条例七一・一部改正)(事故時の措置)第四十条 排水指定事業場の設置者は、当該排水指定事業場において、排水指定施設の破損その他の事
故が発生し、汚水等が当該排水指定事業場から公共用水域に排出されたことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く当該汚水等の排出の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。
2 指定化学物質使用施設を設置する工場又は事業場(以下「指定化学物質使用事業場」という。)の設置者は、当該指定化学物質使用事業場において、指定化学物質使用施設の破損その他の事故が発生し、指定化学物質又は指定化学物質を含む水が当該指定化学物質使用事業場から公共用水域に排出されたことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く指定化学物質又は指定化学物質を含む水の排出の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。
3 知事は、排水指定事業場又は指定化学物質使用事業場の設置者が前二項の応急の措置を講じていな
いと認めるときは、その者に対し、当該各項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
(平二二条例七一・一部改正)(準用)第四十一条 第三十条から第三十六条まで(第三十三条第一項を除く。)の規定は、特定施設について準用する。この場合において、第三十条第一項第七号及び第三十一条第一項中「指定事業場排出水又は特定事業場排出水」とあるのは「特定事業場排出水」と読み替えるものとする。
2 第三十七条、第三十八条及び第三十九条第一項の規定は、特定事業場排出水について準用する。この場合において、第三十七条及び第三十八条第一項中「排水指定事業場」とあるのは「特定事業場」と、第三十七条第一項及び第四項並びに第三十八条第一項中「排水指定事業場排水基準」とあるのは「特定事業場排水基準」と、第三十七条第二項から第四項までの規定中「排水指定施設」とあるのは「排水指定施設又は特定施設」と、第三十八条第一項中「排水指定施設」とあるのは「排水指定施設
若しくは特定施設」と読み替えるものとする。
3 前条第一項及び第三項の規定は、特定事業場について準用する。この場合において、同条第一項中「排水指定施設」とあるのは「排水指定施設又は特定施設」と、「届け出なければならない」とあるのは「届け出なければならない。ただし、水質汚濁防止法第十四条の二第一項の規定により応急の措置を講じなければならない場合にあっては、この限りでない」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「当該各項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
(平二二条例七一・一部改正)(緊急時の措置)第四十二条 知事は、公共用水域の一部の区域について、異常な渇水その他これに準ずる事由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、規則で定めるところにより、その事態が発生した当該一部の区域に指定事業場排出水又は特定事業場排出水を排出する者に対し、期間を定めて、指定事業場排出水又は特定事業場排出水の量の減少その他
必要な措置を講ずることについて協力を求めることができる。
第三節 地下水等の汚染の防止に関する規制等(有害物質使用排水指定施設の設置の届出)第四十三条 工場又は事業場から地下に有害物質使用排水指定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含む水を浸透させる者は、有害物質使用排水指定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 有害物質使用排水指定施設の種類
四 有害物質使用排水指定施設の構造

五 有害物質使用排水指定施設の使用の方法
六 汚水等の処理の方法
七 地下浸透水の浸透の方法
八 その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。
3 前二項の規定は、法定外有害物質使用特定施設について準用する。
(準用)第四十四条 第三十一条及び第三十二条の規定は、有害物質使用排水指定施設及び法定外有害物質使用特定施設について準用する。この場合において、第三十一条第一項中「指定事業場排出水又は特定事
業場排出水を排出する」とあるのは「地下浸透水を浸透させる」と、第三十二条第一項中「第三十条第一項又は前条第一項」とあるのは「第四十三条第一項又は第四十四条において準用する第三十一条
第一項」と、「第三十条第一項第四号から第七号まで」とあるのは「第四十三条第一項第四号から第七号まで」と読み替えるものとする。
(計画変更命令等)第四十五条 知事は、第四十三条第一項の規定による届出又は前条において準用する第三十二条第一項の規定による届出(有害物質使用排水指定施設に係る届出に限る。以下この項において同じ。)があった場合において、地下浸透水が第三十三条第一項の規則で定める要件に該当すると認めるときは、その届出の日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る有害物質使用排水指定
施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条において準用する第三十二条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第四十三条第一項の規定による届出に係る有害物質使用排水指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
2 前項の規定は、法定外有害物質使用特定施設について準用する。この場合において、同項中「第三十三条第一項」とあるのは「第三十三条第二項」と読み替えるものとする。
(準用)
第四十六条 第三十四条から第三十六条までの規定は、有害物質使用排水指定施設及び法定外有害物質
使用特定施設について準用する。
(有害物質を含む地下浸透水の浸透の制限)
第四十七条 有害物質使用排水指定事業場等から水を排出する者(有害物質使用排水指定事業場等から地下浸透水を浸透させる者を含む。)は、第三十三条第一項の規則で定める要件に該当する地下浸透
水を浸透させてはならない。
2 法定外有害物質使用特定事業場から水を排出する者(法定外有害物質使用特定事業場から地下浸透水を浸透させる者を含む。)は、第三十三条第二項の規則で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させてはならない。
(改善命令等)第四十八条 知事は、前条第一項に規定する者が第三十三条第一項の規則で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるとき、又は前条第二項に規定する者が第三十三条第二項の規則で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて排水指定施設若しくは特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は排水指定施設若しくは特定施設の使用若しくは地下浸透水の浸透の一時停止を命ずることができる。
2 前項の規定は、一の施設が排水指定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から地下に浸透する水であって当該施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含むものについては、当該施設が排水指定施設となった日から六月間は、適用しない。ただし、当該施設が排水指定施設となった際既にその水が地下浸透水であるときは、この限りでない。
3 前項の規定は、特定施設について準用する。
(地下水水質保全特別区域の指定)第四十九条 知事は、水道(地下水を水源とする水道に限る。)の水源の水質を保全するため、当該水道の給水区域をその区域に含む市町村の長の申出により、特に地下水の水質を保全する必要があると認める区域を地下水水質保全特別区域として指定することができる。
2 第二十八条第二項から第五項までの規定は、地下水水質保全特別区域の指定について準用する。
(有害物質使用排水指定施設等の構造基準)

第五十条 知事は、地下水水質保全特別区域において、有害物質使用排水指定施設又は法定外有害物質
使用特定施設を設置する者が、当該施設からの有害物質(法定外有害物質使用特定施設にあっては、法定外有害物質)を含む水の地下への浸透を防止するため、準拠すべき当該施設の構造に関する基準を定め、公表するものとする。
(地下水水質保全特別区域における排水基準)第五十一条 知事は、地下水水質保全特別区域にあっては、指定事業場排出水の汚染状態又は特定事業
場排出水の汚染状態(法定外有害物質の量及び法定外項目によって示される水の汚染状態に限る。)について、地下水水質保全特別区域における排水指定事業場又は特定事業場に係る排水基準を規則で定めなければならない。この場合においては、第二十九条第二項及び第三項の規定を準用する。
(指定事業場排出水等の排出の制限)
第五十二条 第三十七条第一項(第四十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、地下水水質保全特別区域において、指定事業場排出水又は特定事業場排出水を排出する者は、その汚染状態が排水指定事業場又は特定事業場の排水口において前条の排水基準に適合しない指定事業
場排出水又は特定事業場排出水を排出してはならない。
2 前項の規定は、一の施設が排水指定施設又は特定施設となった際現に地下水水質保全特別区域においてその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が排水指定施設又は特定施設となった日から一年間
は、適用しない。ただし、当該施設が排水指定施設又は特定施設となった際既に当該工場又は事業場が排水指定事業場又は特定事業場であるときは、この限りでない。
3 第一項の規定は、一の地域が地下水水質保全特別区域となった際現にその地域において排水指定施設又は特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場
又は事業場から排出される水については、当該区域が地下水水質保全特別区域となった日から一年間
は、適用しない。ただし、当該工場又は事業場が既に特別排水規制水域に水を排出する工場又は事業場であるときは、この限りでない。
(改善命令等)第五十三条 知事は、地下水水質保全特別区域において、指定事業場排出水を排出する者が、その汚染状態が排水指定事業場の排水口において第五十一条の排水基準に適合しない指定事業場排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて排水指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は排水指定施設の使用若しくは指定事業場排出水の排出の一時停止を命ずることができる。
2 前項の規定は、特定事業場について準用する。この場合において、同項中「指定事業場排出水」とあるのは「特定事業場排出水」と、「排水指定施設」とあるのは「特定施設」と読み替えるものとする。
(事故時の措置)第五十四条 排水指定事業場の設置者は、当該排水指定事業場において、排水指定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質又は有害物質を含む水が当該排水指定事業場から地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質又は有害物質を含む水の浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。
2 指定化学物質使用事業場の設置者は、当該指定化学物質使用事業場において、指定化学物質使用施設の破損その他の事故が発生し、指定化学物質又は指定化学物質を含む水が当該指定化学物質使用事
業場から地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く指定化学物質又は指定化学物質を含む水の浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。
3 知事は、排水指定事業場又は指定化学物質使用事業場の設置者が前二項の応急の措置を講じていな
いと認めるときは、その者に対し、当該各項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
4 第一項及び前項の規定は、特定事業場について準用する。この場合において、第一項中「排水指定施設」とあるのは「排水指定施設又は特定施設」と、「有害物質」とあるのは「法定外有害物質」と、前項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「当該各項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
(平二二条例七一・一部改正)
第四節 地下水の採取に関する規制等(揚水設備の設置の届出)

第五十五条 地下水を採取する者は、揚水設備を設置しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 揚水設備の設置の場所及び構造
三 地下水の採取予定量
四 ストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積
五 その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。
(経過措置)
第五十六条 一の設備が揚水設備となった際現にその設備を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって地下水を採取するものは、当該設備が揚水設備となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(氏名の変更等の届出)第五十七条 第五十五条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
一 氏名若しくは名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったとき。
二 届出に係る設備が揚水設備でなくなったとき。
三 届出に係る設備の使用を廃止したとき。
2 第五十五条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第五十五条第一項第三号又は第四号に掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)第五十八条 第五十五条第一項又は第五十六条第一項の規定による届出をした者からその届出に係る揚水設備を譲り受け、又は借り受けた者は、当該揚水設備に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第五十五条第一項又は第五十六条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその届出に係る揚水設備を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第五十五条第一項又は第五十六条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(平一三条例八八・一部改正)(地下水の採取量の測定)第五十九条 地下水を採取する者であって規則で定める揚水設備を設置するものは、規則で定めるところにより、地下水の採取量を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
(緊急時の措置)第六十条 知事は、一の地域の地盤の沈下を抑制し、又は地下水の水位の低下を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該地域において揚水設備を設置する者に対し、相当の期間を定めて地下水の採取の制限の措置を講ずることについて協力を求めることができる。
第五章 騒音、振動及び悪臭に関する規制等
第一節 定義第六十一条 この章において「騒音指定施設」とは、工場又は事業場(鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山を除く。以下この章において同じ。)に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設(騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第三条第一項の規定により指定された地域内の同法第二条第二項に規定する特定工場等に設置されるものを除く。)であって規則で定めるものをいう。
2 この章において「騒音指定建設作業」とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業(騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域内の同法第二条第三項に規定する
特定建設作業を除く。)であって規則で定めるものをいう。
第二節 工場等に関する騒音の規制(工場等騒音規制基準)
第六十二条 知事は、騒音指定施設を設置している工場又は事業場(以下「騒音指定工場等」という。)
において発生する騒音について、騒音指定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度を定める規制基準(以下「工場等騒音規制基準」という。)を規則で定めなければならない。
(工場等騒音規制基準の遵守義務)

第六十三条 騒音指定工場等を設置している者は、当該騒音指定工場等に係る工場等騒音規制基準を遵守しなければならない。
(騒音指定施設の設置の届出)
第六十四条 工場又は事業場(騒音指定施設が設置されていないものに限る。)に騒音指定施設を設置しようとする者は、その騒音指定施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに、規則で定めるところ
により、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地
三 騒音指定施設の種類ごとの数
四 騒音の防止の方法
五 その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。
(経過措置)
第六十五条 一の施設が騒音指定施設となった際現に工場又は事業場(その施設以外の騒音指定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)
は、当該施設が騒音指定施設となった日から三十日以内に、規則で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(騒音指定施設の数等の変更の届出)第六十六条 第六十四条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六十四条第一項第三号又は第四号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の三十日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
ただし、同項第三号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第四号に掲げる事
項の変更が騒音指定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。
2 第六十四条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(計画変更勧告)
第六十七条 知事は、第六十四条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る騒音指定工場等において発生する騒音が工場等騒音規制基準に適合しないことによりその騒音指定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出の日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は騒音指定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。
(氏名の変更等の届出)
第六十八条 第六十四条第一項又は第六十五条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六十四条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る騒音指定工場等に設置する騒音指定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(承継)第六十九条 第六十四条第一項又は第六十五条第一項の規定による届出をした者からその届出に係る騒音指定工場等に設置する騒音指定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該騒音指定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第六十四条第一項又は第六十五条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその届出に係る騒音指定工場等に設置する騒音指定施設のすべてを承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第六十四条第一項又は第六十五条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(平一三条例八八・一部改正)(改善勧告及び改善命令)
第七十条 知事は、騒音指定工場等において発生する騒音が工場等騒音規制基準に適合しないことによりその騒音指定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該騒音指定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は騒音指定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

2

知事は、第六十七条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで騒音指定施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同条又は同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は騒音指定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。
3 前二項の規定は、第六十五条第一項の規定による届出をした者の当該届出に係る騒音指定工場等については、同項に規定する騒音指定施設となった日から三年間は、適用しない。ただし、その者が第六十六条第一項の規定による届出をした場合において当該届出の日から三十日を経過したときは、この限りでない。
4 知事は、小規模の事業者に対する第六十七条又は第一項若しくは第二項の規定の適用に当たっては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう、勧告又は命令の内容について特に配慮するものとする。
第三節 建設作業に関する騒音の規制(建設作業騒音規制地域)
第七十一条 次の表に掲げる地域(騒音規制法第三条第一項の規定により指定された地域を除く。)は、
住民の生活環境を保全するため騒音指定建設作業に伴って発生する騒音を規制する地域(以下「建設作業騒音規制地域」という。)とする。
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する保育所、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する特別養護老人ホーム、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園その他規則で定める施設の敷地の周囲八十メートルの地域(平一〇条例五二・平一三条例五四・平三〇条例八四・一部改正)(騒音指定建設作業の実施の届出)第七十二条 建設作業騒音規制地域において騒音指定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該騒音指定建設作業の開始の日の七日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項
を知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により騒音指定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
三 騒音指定建設作業の場所及び実施の期間
四 騒音の防止の方法
五 その他規則で定める事項
2 前項ただし書の場合において、その騒音指定建設作業を伴う建設工事を施工する者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
3 前二項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。
(改善勧告及び改善命令)
第七十三条 知事は、建設作業騒音規制地域において行われる騒音指定建設作業に伴って発生する騒音が規則で定める基準に適合しないことによりその騒音指定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、その騒音指定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は騒音指定建設
作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで騒音指定建設作業を行っている
ときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善
又は騒音指定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。
3 知事は、公共性のある施設又は工作物に係る建設工事として行われる騒音指定建設作業について前二項の規定による勧告又は命令を行うに当たっては、当該建設工事の円滑な実施について特に配慮す
るものとする。
第四節 振動防止対策の推進(振動の防止に関する指導及び助言)
第七十四条 知事は、工場又は事業場を設置する者が当該工事又は事業場における事業活動に伴って発生する振動の防止に関し適切な措置を講ずるよう、指導及び助言を行うものとする。

2

知事は、建設工事を施工する者が当該建設工事に伴って発生する振動の防止に関し適切な措置を講ずるよう、指導及び助言を行うものとする。
(振動の防止に関する指針)
第七十五条 知事は、工場又は事業場を設置する者が当該工場又は事業場における事業活動に伴って発生する振動の防止に関し準拠すべき指針を作成し、公表するものとする。
2 知事は、建設工事を施工する者が当該建設工事に伴って発生する振動の防止に関し準拠すべき指針を作成し、公表するものとする。
第五節 悪臭防止対策の推進(悪臭の防止に関する指導及び助言)
第七十六条 知事は、工場又は事業場を設置する者が当該工場又は事業場における事業活動に伴って発生する悪臭の防止に関し適切な措置を講ずるよう、指導及び助言を行うものとする。
(悪臭の防止に関する指針)
第七十七条 知事は、工場又は事業場を設置する者が当該工場又は事業場における事業活動に伴って発生する悪臭の防止に関し準拠すべき指針を作成し、公表するものとする。
第六章 都市型及び生活型公害の抑制
第一節 自動車排出ガス対策等の推進(自動車の使用者等の努力)第七十八条 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車又は同条第三項に規定する原動機付自転車(以下「自動車」と総称する。)の使用者又は運転者は、自動車の効率的な使用、必要な整備及び適正な運転を行うことにより、自動車の運行に伴い発生する排出ガスによる大気の汚染、自動車の運行に伴い発生する騒音又は自動車が道路を通行することに伴い発生する振動の低減に努めなければならない。
(低公害車の使用)
第七十九条 自動車を使用する者は、低公害車(電気を動力源とする自動車その他の環境への負荷の少ない自動車をいう。)を使用するよう努めなければならない。
第二節 屋外燃焼行為に関する規制(屋外燃焼行為の禁止)
第八十条 何人も、みだりに、ゴム、皮革、合成樹脂その他の燃焼に伴って著しく大気を汚染する物質であって規則で定めるものを屋外において多量に燃焼させる行為(以下「屋外燃焼行為」という。)を行ってはならない。
(停止等の勧告)
第八十一条 知事は、屋外燃焼行為が行われていることにより、その周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該屋外燃焼行為を行っている者に対し、当該屋外燃焼行為の停止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
第三節 生活排水対策の推進(生活排水対策に係る施策)
第八十二条 県は、生活排水(炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域(第二十七条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。)に排出される水(同条第三項及び第四項に規定する指定事業場排出水及び特定事業場排出水を除く。)をいう。以下同じ。)の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止に関する知識の普及を図るものとする。
2 県は、市町村が行う公共下水道(下水道法第二条第三号に規定する公共下水道をいう。)等の整備その他の生活排水対策(生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るための必要な対策をいう。以下同じ。)に係る施策を推進するために必要な技術上及び財政上の支援に努めるものとする。
(生活排水を排出する者の努力)第八十三条 生活排水を排出する者は、下水道(下水道法第二条第二号に規定する下水道をいう。)その他の生活排水処理施設(水質汚濁防止法第十四条の五第一項に規定する生活排水処理施設をいう。)が整備されている地域又はその整備の計画がある地域以外の地域において事業場、住宅等を新築する場
合は合併処理浄化槽(浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)第二条第一号に規定する浄化槽のう
ち、し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。)を設置するよう努めるとともに、県又は市町村が行う生活排水対策の実施に協力しなければならない。
(平一四条例二二・平二二条例七一・一部改正)
第四節 深夜騒音の規制等

(深夜騒音規制地域の指定)第八十四条 知事は、飲食店営業その他の営業であって規則で定めるもの(以下「飲食店営業等」という。)に係る深夜における騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、当該騒音について規制する地域(以下「深夜騒音規制地域」という。)として指定することができる。
2 知事は、深夜騒音規制地域を指定しようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
3 知事は、深夜騒音規制地域を指定するときは、その旨及びその地域を告示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
(深夜騒音規制基準)
第八十五条 知事は、深夜騒音規制地域における飲食店営業等に伴って発生する午後十時から翌日の午前六時までの間の騒音について、区域の区分ごとに、営業所の敷地の境界線における大きさの許容限度を定める規制基準(以下「深夜騒音規制基準」という。)を規則で定めなければならない。
(深夜騒音規制基準の遵守義務)
第八十六条 深夜騒音規制地域において飲食店営業等を営む者は、深夜騒音規制基準を遵守しなければならない。
(音響機器の使用の禁止)
第八十七条 深夜騒音規制地域において飲食店営業等を営む者は、午後十一時から翌日の午前六時までの間においては、その営業所において規則で定める音響機器を使用し、又は使用させてはならない。
ただし、当該音響機器から発生する音が営業所の外部に漏れない場合は、この限りでない。
(改善勧告及び改善命令)
第八十八条 知事は、深夜騒音規制地域において飲食店営業等を営む者が前二条の規定に違反することによりその営業所の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、当該違反行為の停止、騒音の防止の方法の改善その他
必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同項の事
態を除去するために必要な限度において、その違反行為の停止、騒音の防止の方法の改善その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(利用者の責務)
第八十九条 飲食店営業等を利用する者は、その利用に伴って発生する騒音により周辺の静穏を害する行為をしてはならない。
(近隣の静穏保持)
第九十条 何人も、騒音を発生させることにより周辺の生活環境を損なうことのないよう自ら配慮するとともに、相互に協力して近隣の静穏の保持に努めなければならない。
第五節 拡声機騒音の規制(拡声機使用基準)
第九十一条 知事は、拡声機の使用に伴って発生する騒音について、拡声機の使用の方法、使用時間等に関し、拡声機の使用に係る基準(以下「拡声機使用基準」という。)を規則で定めなければならない。
(拡声機使用基準の遵守義務)
第九十二条 商業宣伝の目的のために拡声機を使用しようとする者は、拡声機使用基準を遵守しなければならない。
(拡声機の使用の禁止)
第九十三条 何人も、次の表に掲げる地域においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。
学校教育法第一条に規定する学校、児童福祉法第七条第一項に規定する保育所、医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有する
もの、図書館法第二条第一項に規定する図書館、老人福祉法第五条の三に規定する特別養護老人ホー
ム、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園その他規則で定める施設の敷地の周囲八十メートルの地域(平一〇条例五二・平一三条例五四・平三〇条例八四・一部改正)(停止命令)

第九十四条 知事は、前二条の規定に違反して拡声機を使用している者があるときは、その者に対し、当該違反行為の停止を命ずることができる。
(拡声機使用基準への配慮)
第九十五条 商業宣伝以外の目的のために拡声機を使用しようとする者は、当該拡声機から騒音を発生させることにより周辺の生活環境を損なうことのないよう、拡声機使用基準に配慮しなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。
第七章 雑則(審議会への諮問)
第九十六条 知事は、次に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、福島県環境審議会の意見を聴かなければならない。
一 第十一条第四項、第五項及び第六項、第十二条第一項、第二十七条第二項(各号列記以外の部分に限る。)及び第九項、第二十九条第一項、第三十三条第一項及び第二項、第五十一条、第六十一条第一項及び第二項、第六十二条、第七十三条第一項、第八十五条並びに第九十一条の規定による規則の制定又は改正
二 第八十四条第一項の規定による地域の指定(平二二条例七一・一部改正)(報告及び検査)第九十七条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、次に掲げる者に対し、その者が設置する施設の状況その他の規則で定める事項の報告を求めることができる。
一 第十一条第四項に規定するばい煙指定施設を設置する者又は同条第五項に規定する一般粉じん指定施設を設置する者
二 第二十条第三項に規定する特定粉じん排出者
三 第二十三条第一項に規定する特定化学物質発生施設を工場又は事業場に設置する者
四 第二十七条第四項に規定する指定事業場排出水を排出する者又は同条第五項に規定する特定事業
場排出水を排出する者
五 第四十七条第一項又は第二項に規定する者
六 第五十五条第一項に規定する地下水を採取する者
七 第六十一条第一項に規定する騒音指定施設を設置する者又は同条第二項に規定する騒音指定建設作業を伴う建設工事を施工する者
八 第八十六条又は第八十七条に規定する飲食店営業等を営む者
九 第九十二条に規定する拡声機を使用する者
2 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、前項各号に掲げる者の設置する工場
又は事業場、その者が行う建設工事の場所等に立ち入り、当該工場又は事業場に設置される施設その他の規則で定める物件を検査させることができる。
3 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
4 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(平二二条例七一・一部改正)(規制の定めのない公害に対する措置)
第九十八条 知事は、現に公害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合であって法律又は条
例に規制の定めがないときは、当該公害を発生させ、又は発生させるおそれがある者に対し、公害を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
(事務処理の特例)
第九十八条の二 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の二第一項の規定により、第六十四条第一項、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第六十八条、第六十九条第三項並びに第七十二条第一項及び第二項並びにこの条例の施行のための規則の規定による届出の受理に係る事務は、各市町村が処理することとする。
2 地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定により、次に掲げる事務は、別表第一に掲げる
市町村が処理することとする。
一 第六十七条、第七十条第一項及び第七十三条第一項並びにこの条例の施行のための規則の規定による勧告
二 第七十条第二項、第七十三条第二項及び第九十四条の規定による命令
三 第九十七条第一項第七号及び第九号並びにこの条例の施行のための規則の規定による報告の徴収

四第五章第二節及び第三節並びに前章第五節に規定する権限の行使に必要な第九十七条第二項並びにこの条例の施行のための規則の規定による立入検査
3 地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定により、次に掲げる事務は、別表第二に掲げる
市町村が処理することとする。
一 第八十八条第一項の規定による勧告
二 第八十八条第二項の規定による命令
三 第九十七条第一項第八号及びこの条例の施行のための規則の規定による報告の徴収
四 前章第四節に規定する権限の行使に必要な第九十七条第二項及びこの条例の施行のための規則の規定による立入検査
4 地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定により、次に掲げる事務は、福島市、郡山市及びいわき市が処理することとする。
一 第三十条第一項(第四十一条第一項において準用する場合を含む。)、第三十一条第一項及び第三十二条第一項(第四十一条第一項及び第四十四条において準用する場合を含む。)、第三十五条及び第三十六条第三項(第四十一条第一項及び第四十六条において準用する場合を含む。)、第四十条第一項(第四十一条第三項において準用する場合を含む。)及び第二項、第四十三条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)、第五十四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)及び第二項、第五十五条第一項、第五十六条第一項、第五十七条並びに第五十八条第三項並びにこの条例の施行のための規則の規定による届出の受理
二 第三十三条(第四十一条第一項において準用する場合を含む。)、第三十八条第一項(第四十一条
第二項において準用する場合を含む。)、第四十条第三項(第四十一条第三項において準用する場合を含む。)、第四十五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第四十八条第一項、第五十三条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)及び第五十四条第三項(同条第四項
において準用する場合を含む。)並びにこの条例の施行のための規則の規定による命令
三 第三十四条第二項(第四十一条第一項及び第四十六条において準用する場合を含む。)の規定による期間の短縮四 第四十二条及びこの条例の施行のための規則の規定による周知及び協力要請
五 第六十条の規定による協力要請
六 第九十七条第一項第四号から第六号まで及びこの条例の施行のための規則の規定による報告の徴収
七 第四章第二節から第四節までに規定する権限の行使に必要な第九十七条第二項及びこの条例の施行のための規則の規定による立入検査
5 地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定により、次に掲げる事務は、福島市、郡山市及びいわき市が処理することとする。
一 第十三条第一項から第三項まで、第十四条第一項から第三項まで、第十五条第一項から第三項まで、第十八条及び第十九条第三項並びにこの条例の施行のための規則の規定による届出の受理
二 第十六条、第二十一条第一項から第三項まで及び第二十三条第三項の規定による命令
三 第十七条第三項の規定による期間の短縮
四 第二十三条第二項の規定による通報の受理
五 第九十七条第一項第一号から第三号まで及びこの条例の施行のための規則の規定による報告の徴収
六 第三章第二節に規定する権限の行使に必要な第九十七条第二項及びこの条例の施行のための規則の規定による立入検査(平一一条例六一・追加、平二二条例七一・平二九条例七九・一部改正)(委任)第九十九条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第八章 罰則第百条 第十六条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項若しくは第三項、第三十三条第一項若しくは第二項(第四十一条第一項において準用する場合を含む。)、第三十八条第一項(第四十一条第二項
において準用する場合を含む。)、第四十五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、
第四十八条第一項又は第五十三条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第百一条 第七十条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百二条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十条第一項、第三十七条第一項(第四十一条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四項(第四十一条第二項において準用する場合を含む。)又は第五十二条第一項の規定に違反した者
二 第二十一条第二項、第二十三条第三項、第四十条第三項(第四十一条第三項において準用する場
合を含む。)又は第五十四条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
2 過失により、前項第一号の罪を犯した者は、二十万円以下の罰金に処する。
(平二二条例七一・一部改正)
第百三条 第十三条第一項若しくは第三項、第十五条第一項若しくは第三項、第三十条第一項(第四十一条第一項において準用する場合を含む。)、第三十二条第一項(第四十一条第一項及び第四十四条において準用する場合を含む。)又は第四十三条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
第百四条 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項、第十四条第一項から第三項まで、第十五条第二項、第三十一条第一項(第四十一条第一項及び第四十四条において準用する場合を含む。)又は第五十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十七条第一項若しくは第二項又は第三十四条第一項(第四十一条第一項及び第四十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第二十二条第一項又は第三十九条第一項の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者
四 第八十八条第二項の規定による命令に違反した者
五 第九十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(同条第一項第六号から第九号までに掲げる者を除く。)(平二二条例七一・一部改正)
第百五条 次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一 第六十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第七十三条第二項又は第九十四条の規定による命令に違反した者
第百六条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第五十六条第一項、第五十七条第二項、第六十五条第一項、第六十六条第一項又は第七十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第九十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(同条第一項第六号から第九号までに掲げる者に限る。)
第百七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第百条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
ただし、第九十六条の規定は、公布の日から施行する。
(平成八年規則第七四号で平成九年四月一日から施行)(条例の廃止)2 次に掲げる条例は、廃止する。
一 福島県生活環境保全条例(昭和四十六年福島県条例第三十七号)
二 福島県産業公害等防止条例(昭和四十六年福島県条例第三十八号。以下「旧条例」という。)(経過措置)
3 この条例の施行の際現に旧条例第十条第一項の規定による実施の制限を受けている者についての第十六条、第十七条第一項及び第二項、第三十三条(第四十一条第一項において準用する場合を含む。)
並びに第三十四条第一項(第四十一条第一項及び第四十六条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「その届出の日」とあるのは「旧条例第八条第一項又は第三項の規定による届出の日」とする。

4

この条例の施行前に旧条例第二十二条第一項又は第三項の届出をした者であってその届出をした日
から三十日を経過していないものについての第六十七条の規定の適用については、同条中「その届出の日」とあるのは「旧条例第二十二条第一項又は第三項の規定による届出の日」とする。
5 この条例の施行の際現に旧条例第三十三条第一項の規定によって指定されている地域は、第八十四条第一項の規定によって指定された深夜騒音規制地域とみなす。
6 前項に規定する場合のほか、この条例の施行前に旧条例の規定によってした処分、届出その他の行
為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例によってしたものとみなす。
7 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
8 第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に必要な経過措置は、規則で定める。
別表第一(第九十八条の二関係)(平一一条例六一・追加、平一二条例一七〇・平一六条例八七・平一七条例七七・平一八条例
八七・一部改正)
福島市 会津若松市 郡山市 いわき市
市 南相馬市 伊達市 本宮市 鏡石町
富岡町

白河市
柳津町

須賀川市 喜多方市
会津美里町 西郷村

相馬市
泉崎村

二本松市 田村矢吹町 石川町

別表第二(第九十八条の二関係)(平一一条例六一・追加、平一六条例六九・平一六条例八七・平一七条例七七・平一八条例八七・一部改正)福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 喜多方市
市 南相馬市 伊達市 本宮市 川俣町 鏡石町 会津坂下町 西郷村
玉川村 平田村 浅川町 三春町 小野町 富岡町

相馬市
泉崎村

二本松市 田村矢吹町 石川町

附 則(平成一〇年条例第五二号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一一年条例第六一号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一二年条例第一七〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一三年条例第五四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一三年条例第八八号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一四年条例第二二号)
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二十七条第七項及び第八十三条の改正規
定は、公布の日から施行する。
附 則(平成一六年条例第六九号)
この条例は、平成十六年十一月一日から施行する。
附 則(平成一六年条例第八七号)抄
この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定、第二条の規定、第三条中福島県立高等学校条例別表の改正規定(「田村郡船引町」を「田村市」に改める部分に限る。)、第四条の規定、第五条の規定、第六条中福島県生活環
境の保全等に関する条例別表第一の改正規定(「会津高田町」を「会津美里町」に改める部分を除く。)及び別表第二の改正規定、第七条中福島県駐車場法に係る事務処理の特例に関する条例別表の改正規定(「会津高田町 会津本郷町」を「会津美里町」に改める部分を除く。)、第八条中福島
県都市計画法施行条例別表第二の改正規定(「会津高田町 会津本郷町」を「会津美里町」に改める部分を除く。)、第九条中福島県国土交通省所管公共用財産使用等条例別表第二の改正規定(「二本松市」を「二本松市 田村市」に改める部分及び「小野町 大越町」を「小野町」に改める部分に限る。)並びに第十条中福島県都市緑地保全法に係る事務処理の特例に関する条例別表の改正規
定(「会津高田町 会津本郷町」を「会津美里町」に改める部分を除く。) 平成十七年三月一日
二 略
三 前二号に掲げる規定以外の規定 平成十七年十月一日
附 則(平成一七年条例第七七号)抄この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中大気汚染防止法に基づく排出基準及び水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例別表第一の改正規定、第七条中福島県生活環境の保全等に関する条例別表第一の改正規定(「柳津町 河東町」を「柳津町」に改める部分に限る。)、第八条中福島県駐車場法に係る事務処理の特例に関する条例別表の改正規定(「湯川村 河東町」を「湯川村」に改める部分に限る。)、第九条
中福島県都市計画法施行条例別表第二の改正規定(「湯川村 河東町」を「湯川村」に改める部分に限る。)及び第十一条中福島県都市緑地保全法に係る事務処理の特例に関する条例別表の改正規
定(「湯川村 河東町」を「湯川村」に改める部分に限る。) 平成十七年十一月一日
二及び三 略四 第一条の規定、第二条中福島県立高等学校条例別表の改正規定(「伊達郡梁川町」を「伊達市」に、「伊達郡保原町」を「伊達市」に、「原町市」を「南相馬市」に、「相馬郡小高町」を「南相馬市」に改める部分に限る。)、第三条中大気汚染防止法に基づく排出基準及び水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例別表第二の改正規定、第四条の規定、第六条中福島県流域下水道設置条例第二条の表の改正規定(同表阿武隈川上流流域下水道の部県北処理区の項中「桑折町 伊達
町 国見町 梁川町 保原町」を「伊達市 桑折町 国見町」に改める部分に限る。)、第七条中
福島県生活環境の保全等に関する条例別表第一の改正規定(「白河市 原町市」を「白河市」に、「伊達町」を「南相馬市 伊達市」に改める部分に限る。)及び別表第二の改正規定、第八条中福
島県駐車場法に係る事務処理の特例に関する条例別表の改正規定(「白河市 原町市」を「白河市」に、「桑折町 伊達町 国見町 梁川町 保原町 霊山町」を「南相馬市 伊達市 桑折町
国見町」に、「新地町 鹿島町 小高町」を「新地町」に改める部分に限る。)、第九条中福島県
都市計画法施行条例第三条の改正規定及び別表第二の改正規定(「白河市 原町市」を「白河市」に、「桑折町 伊達町 国見町 梁川町 保原町 霊山町」を「南相馬市 伊達市 桑折町 国見町」に、「新地町 鹿島町 小高町」を「新地町」に改める部分に限る。)、第十条中福島県国土交通省所管公共用財産使用等条例別表第二の改正規定(「白河市 原町市」を「白河市」に、「梁川町 霊山町」を「南相馬市 伊達市」に、「広野町 小高町」を「広野町」に改める部分に限る。)、第十一条中福島県都市緑地保全法に係る事務処理の特例に関する条例別表の改正規定(「白河市 原町市」を「白河市」に、「桑折町 伊達町 国見町 梁川町 保原町 霊山町」を「南相馬市 伊達市 桑折町 国見町」に、「新地町 鹿島町 小高町」を「新地町」に改める部分に限る。)、第十二条の規定並びに第十三条の規定 平成十八年一月一日
附 則(平成一八年条例第八七号)
この条例は、平成十九年一月一日から施行する。
附 則(平成二二年条例第七一号)
この条例は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成二十二年法律第三十一号)の施行の日から施行する。ただし、第八十三条の改正規定は、公布の日から施行する。
(施行の日＝平成二三年四月一日)
附 則(平成二九年条例第七九号)
1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
2 この条例の施行の際福島県生活環境の保全等に関する条例第九十八条の二第五項各号に掲げる規定
により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもので、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後においては福島市長が処分その他の行為を行うこととなるものは、施行日以後における福島県生活環境の保全等に関する条例の適用については、福島市長がした処分その他の行為とみなす。
附 則(平成三〇年条例第八四号)
この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第七十一条の表の改正規定(「第七条」
を「第七条第一項」に、「有する診療所」を「有するもの」に改める部分に限る。)及び第九十三条の表の改正規定(「第七条」を「第七条第一項」に、「有する診療所」を「有するもの」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。