【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年9月13日【発行者名】

スターアジア不動産投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員 加藤 篤志【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目5番1号
愛宕グリーンヒルズMORIタワー18階【事務連絡者氏名】

スターアジア投資顧問株式会社
取締役兼財務管理部長 杉原 亨

【電話番号】

03-5425-1340【届出の対象とした募集内国投資証

スターアジア不動産投資法人

券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集内国投資証
券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：その他の者に対する割当安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

329,218,640円

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年9月13日開催の本投資法人役員会において第5期計算期間（2018年2月1日から2018年7月31日まで）の財務諸表が承認され、同日公表されたことに伴い、2018年8月21日提出の有価証券届出書（2018年8月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み）の添付書類を追加するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
別添のとおり、第5期計算期間（2018年2月1日から2018年7月31日まで）の業績の概要を添付書類として提出します。

－ 1 －第 5 期計算期間（2018 年 2 月 1 日から 2018 年 7 月 31 日まで）の業績の概要
以下には、2018 年 9 月 13 日開催の本投資法人役員会で承認された第 5 期計算期間（2018 年 2 月 1
日から 2018 年 7 月 31 日まで）の財務諸表を掲載しています。
なお、本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38
年大蔵省令第 59 号、その後の改正を含みます。）及び同規則第 2 条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
また、第 5 期計算期間（2018 年 2 月 1 日から 2018 年 7 月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査を終了していませんので、監査報告書は受領していません。
また、本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

－

1 －

財務諸表
（１）貸借対照表（単位：千円）前期(2018年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

2 －

当期
(2018年７月31日)

1,667,713
3,153,262
44,66990,216
5,354
4,961,216

2,000,005
3,118,735
50,970118,176
210,713
16,1575,514,759

24,909,318△1,055,284
23,854,033
9,606
△733
8,872
20,707△1,24019,467
20,207△2,314
17,892
48,929,717
72,829,984

28,549,452△1,407,469
27,141,983
9,606△1,0708,536
45,901△2,71843,18322,442△4,12318,31856,437,510
83,649,531

3,459,138
3,459,138

3,459,138
3,459,138

734,500
121,333
10,00038,473904,307
77,193,430
82,154,646

734,500
155,717
10,00029,887930,105
88,038,774
93,553,534（単位：千円）
前期(2018年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－

3 －当期(2018年７月31日)

292,304
7,300,000
289,696
6,054
74,345126,003338,283
10,9258,437,613

190,118
8,490,000
251,986
8,643
605
21,000594,306
9,842
9,566,503

30,050,000
1,794,980
1,507
31,846,487
40,284,100

34,740,000
1,959,368
493
36,699,861
46,266,365

40,031,185

45,832,670

1,802,393
1,802,393
41,833,579

1,418,609
1,418,609
47,251,279

36,96636,966※１ 41,870,546
82,154,646

35,88935,889※１ 47,287,168
93,553,534

（２）損益計算書（単位：千円）（自至
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益
その他の収入営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管及び一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用投資口交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

－

4 －

前期
2017年８月１日
2018年１月31日）

（自
至

当期
2018年２月１日
2018年７月31日）※１ 2,255,617※１ 2,631,029※１ 152,654※１ 160,946※２ 771,663

14,412
3,194,348

18,4762,810,451※１ 841,650※１ 963,758

211,612
19,5152,400
67,331
1,142,509
2,051,838

193,319
20,3232,400
54,427
1,234,229
1,576,222

24
771
795

26
26

92,57555,58727,928176,091
1,876,542
1,876,542
74,34820
74,3691,802,173
220
1,802,393

112,385
149,537
7,405
1,000
270,327
1,305,921
1,305,921
605
605
1,305,316
113,292
1,418,609

（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2017年８月１日

至

2018年１月31日）（単位：千円）

投資主資本

評価・換算差額等剰余金
当期未処分利益又は当期未
処理損失
（△）

出資総額

当期首残高

40,031,185

投資主資本合計
剰余金合計

繰延ヘッジ損 評価・換算差
益額等合計

28,686

28,686

純資産合計

1,832,669

1,832,669

41,863,855

41,892,541

剰余金の配当△1,832,448△1,832,448△1,832,448△1,832,448

当期純利益

1,802,173

1,802,173

1,802,173

1,802,173

当期変動額

投資主資本以外の項目の当期変

8,280

8,280

8,280

動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△30,275△30,275△30,275

8,280

8,280

△21,995※１ 40,031,185

1,802,393

1,802,393

41,833,579

36,96636,966

41,870,546

当期（自2018年２月１日

至

2018年７月31日）（単位：千円）

投資主資本

評価・換算差額等

剰余金
出資総額

当期首残高

40,031,185

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
1,802,393

投資主資本合計
剰余金合計

1,802,393

41,833,579

繰延ヘッジ損 評価・換算差
益額等合計

36,96636,966

純資産合計

41,870,546

当期変動額
新投資口の発行

5,801,484

5,801,484

5,801,484

剰余金の配当△1,689,101△1,689,101△1,689,101△1,689,101

当期純利益

1,305,316

1,305,316

1,305,316

1,305,316

投資主資本以外の項目の当期変△1,077△1,077△1,077

動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,801,484△383,784△383,784

5,417,699△1,077△1,077

5,416,622※１ 45,832,670

1,418,609

1,418,609

47,251,279

35,88935,88947,287,168－

5 －（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）（自至前期
2017年８月１日
2018年１月31日）

（自
至

当期
2018年２月１日
2018年７月31日）

Ⅰ

当期未処分利益

1,802,393,825

1,418,609,155

Ⅱ

分配金の額
（投資口１口当たり分配金の額）

1,689,101,100(4,077)1,305,040,352(2,773)

うち利益分配金(うち１口当たり利益分配金)

1,689,101,100(4,077)1,305,040,352(2,773)

113,292,725

113,568,803

Ⅲ

次期繰越利益分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第35条第1項に

本投資法人の規約第35条第1項に定める分配方針に基づき、租税特別 定める分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15第1項に規定され 措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の る本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて 100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。かかる 分配することとしています。かかる方針に従い、利益分配金（利益超過 方針に従い、利益分配金（利益超過
分配金は含みません。）について
は、不動産等売却益771,663,395円

分配金は含みません。）について
は、投資口１口当たりの利益分配金が発生したことを考慮し、分配金総 が１円未満となる端数部分を除き、額が税引前当期純利益の100分の90 当期純利益の全額である
を超え、発行済投資口の総口数の整 1,305,040,352円を分配することと数倍となる最小の金額であるしました。
1,689,101,100円を分配することとし、当期純利益のうち113,072,147円については内部留保することとし
ました。

－

6 －

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資口交付費
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－

7 －

前期
2017年８月１日
2018年１月31日）

（自
至

当期
2018年２月１日
2018年７月31日）

1,876,542
305,290
27,928△24
92,575
8,075
261,743
113,269
18,72924,922
84,485
14,243△251,394
1,744,836△5,9414,315,282
24△93,627△1,0274,220,652

1,305,921
355,808
7,405△26
112,385△6,300△210,713△105,003△27,960△34,383△49,856△45,613
256,022△4,875
1,552,810
26△109,795△76,159
1,366,881△224,406△128,352
59,996△734,500△1,027,262△11,219,780△45,598
209,986△11,055,392△1,380,000△1,830,353△3,210,353△16,962
4,837,939※１ 4,820,976

13,460,000△7,580,000
5,794,079△1,687,802
9,986,276
297,765
4,820,976※１ 5,118,741

（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法
時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しています。
２．固定資産の減価償却 有形固定資産（信託財産を含みます。）の方法

３．繰延資産の処理方法

定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
5～69年
構築物
機械及び装置10～15年
10年

工具、器具及び備品

3～ 6年

投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。

４．収益及び費用の計上 固定資産税等の処理方法
基準
保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等(以下「固定資産税等」といいます。）については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は41,165千円です。
５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利（３）ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

６．キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託
計算書における資金 現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変（現金及び現金同等 動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投物）の範囲
資からなっています。
７．その他財務諸表作成 （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法のための基本となる
重要な事項

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地③信託借地権④信託預り敷金及び保証金（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入していま
す。
－

8 －

（８）財務諸表に関する注記［貸借対照表に関する注記］※１ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額（単位:千円）前 期（2018年１月31日）

当 期（2018年７月31日）

50,00050,000［損益計算書に関する注記］※１ 不動産賃貸事業損益の内訳（単位:千円）前期
自 2017年８月１日
至 2018年１月31日

当期
自 2018年２月１日
至 2018年７月31日

A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
共益費収入

1,997,374
187,680

2,354,911
201,909

駐車場収入
施設使用料

60,958
7,738

64,0057,346

その他賃貸収入1,865

2,255,617

2,857

134,400
18,254

152,654

127,053
33,892

2,631,029

その他賃貸事業収入
水道光熱費収入
その他収入
不動産賃貸事業収益合計

2,408,272

160,946
2,791,975

B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費
水道光熱費

121,151
137,730

130,310130,997

公租公課

139,112

175,769

修繕費
信託報酬

59,548
10,74068,38911,036

損害保険料
減価償却費

3,772
305,290

4,046
355,808

その他費用

64,30487,399

不動産賃貸事業費用合計

841,650

963,758

C．不動産賃貸事業損益 （A－B）

1,566,622

1,828,216※２ 不動産等売却益の内訳
前期（自 2017年８月１日 至

2018年１月31日）（単位:千円）オーク南麻布（準共有持分の51％）
不動産等売却収入
不動産等売却原価

2,560,200
1,744,836

その他売却費用

43,699

不動産等売却益

771,663

当期（自 2018年２月１日 至
該当事項はありません。

2018年７月31日）－

9 －［投資主資本等変動計算書に関する注記］※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期
自 2017年８月１日
至 2018年１月31日

当期
自 2018年２月１日
至 2018年７月31日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

414,300口

470,624口［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位:千円）前期
自 2017年８月１日
至 2018年１月31日

当期
自 2018年２月１日
至 2018年７月31日

現金及び預金1,667,713

2,000,005

信託現金及び信託預金

3,153,262

3,118,735

現金及び現金同等物

4,820,976

5,118,741［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位:千円）前期
2018年１月31日

当期
2018年７月31日

１年以内

1,597,468

1,976,658

１年超

3,175,890

4,192,795

合計

4,773,358

6,169,453［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、不動産関連資産の取得、有利子負債の返済等に充当する資金を、主として投資口の発行、金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランスに配慮します。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得を目的としたものであり、返済期日において流動性リスクに晒されますが、調達期間の長期化及び返済期日の分散を図ること等により当該リスクを管理しています。また、変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「５.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－

10 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2018年１月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

1,667,713

1,667,713-（２）信託現金及び信託預金

3,153,262

3,153,262-（３）投資有価証券

734,500

734,500-

資産計5,555,476

5,555,476-（４）１年内返済予定の長期借入金

7,300,000

7,300,000-（５）長期借入金

30,050,000

30,050,000-

負債計

37,350,000

37,350,000-

36,96636,966-（６）デリバティブ取引（※）

2018年７月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,000,005

2,000,005-（２）信託現金及び信託預金

3,118,735

3,118,735-（３）投資有価証券

734,500

734,500-

資産計5,853,241

5,853,241-（４）１年内返済予定の長期借入金

8,490,000

8,490,000-（５）長期借入金

34,740,000

34,740,000-

負債計

43,230,000

43,230,000-

35,88935,889-（６）デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（しています。

）で示（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金、（４）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
メザニンローン債権（社債及び信託受益権）から生ずる利息収入等は、いずれも変動金利によるものであり、一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（５）長期借入金
長期借入金はすべて変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）時価を算定することが困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前期（2018年１月31日）

1,794,980

信託預り敷金及び保証金当期（2018年７月31日）

1,959,368

信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。

－

11 －

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前期（2018年１月31日）（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

現金及び預金1,667,713

-

-

-

-

-

信託現金及び信託預金

3,153,262

-

-

-

-

-

投資有価証券

-

-

-

-

-

734,500

合計

4,820,976

-

-

-

-

734,500

当期（2018年７月31日）（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

現金及び預金2,000,005

-

-

-

-

-

信託現金及び信託預金

3,118,735

-

-

-

-

-

投資有価証券

-

-

-

-

-

734,500

合計

5,118,741

-

-

-

-

734,500（注４）借入金の決算日後の返済予定額
前期（2018年１月31日）（単位：千円）

長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

7,300,000

7,300,000

11,300,000

7,300,000

4,150,000-

7,300,000

7,300,000

11,300,000

7,300,000

4,150,000-

５年超

当期（2018年７月31日）（単位：千円）

長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

8,490,000

7,300,000

11,300,000

11,450,000

4,690,000-

8,490,000

7,300,000

11,300,000

11,450,000

4,690,000

-

－

12 －

５年超

［有価証券に関する注記］
その他有価証券
前期（2018年１月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価を超え

貸借対照表計上額

差額

(1)株式

-

-

-

(2)債券
①国債・地方債等

-

-

-

②社債
③その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

るもの

小計
(1)株式
貸借対照表計上額が取得原価を超え

取得原価

(2)債券
①国債・地方債等

-

-

-

②社債
③その他

400,000-

400,000--(3)その他

334,500

334,500-

734,500

734,500-

734,500

734,500

-

ないもの

小計
合計
当期（2018年７月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価を超え

貸借対照表計上額

差額

(1)株式

-

-

-

(2)債券
①国債・地方債等

-

-

-

②社債
③その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

-

-

-

(1)株式

-

-

-

(2)債券
①国債・地方債等

-

-

-

②社債
③その他

400,000-

400,000--(3)その他

334,500

334,500-

734,500

734,500-

734,500

734,500

-

るもの

小計

貸借対照表計上額

取得原価

が取得原価を超え
ないもの

小計
合計
［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年７月31日）
該当事項はありません。

－

13 －

２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2018年１月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的

金利スワップ取引

処理方法(変動受取・固定支払)契約額等（注１）

主な
ヘッジ対象
長期借入金

時価（注２）
うち１年超
30,050,000

30,050,000

36,966（注１）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注２）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当期（2018年７月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的
処理方法

金利スワップ取引(変動受取・固定支払)契約額等（注１）

主な
ヘッジ対象
長期借入金

時価（注２）
うち１年超
34,740,000

27,440,000

35,889（注１）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注２）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

［退職給付に関する注記］
前期（2018年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年７月31日）
該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位:千円）前期
2018年１月31日
繰延税金資産未払事業税損金不算入額

当期
2018年７月31日
6,119

-

有価証券付随費用

1,364

1,364

繰延税金資産小計
評価性引当額7,484△7,484

1,364△1,364

繰延税金資産合計--

繰延税金資産の純額

-

-

－

14 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位:％）
前期
2018年１月31日
法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額

当期
2018年７月31日
31.74

31.74

△28.57△31.30

その他

0.79

△0.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.96

0.05

［持分法損益等に関する注記］
前期（2018年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年７月31日）
該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2017年８月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2017年８月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年２月１日

至 2018年７月31日）

該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2017年８月１日

至 2018年１月31日）

該当事項はありません。
当期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2017年８月１日
会社等の
種類

名称又は

至 2018年１月31日）
資本金

住所

氏名

又は
出資金

近親者

又は職業

議決権等の
所有(被所

加藤篤志

－

－

行役員兼本資産運用会社代

本資産運用会0.01％

表取締役社長

－

取引の内容

有)割合

本投資法人執

役員及
びその

事業の内容

15 －

社への資産運用報酬の支払
(注1)

取引金額
(千円)

科目

237,214
(注2)
(注3)

未払金

期末残高
(千円)

220,609(注2)当期（自 2018年２月１日
会社等の
種類

名称又は

至 2018年７月31日）
資本金

住所

氏名

又は
出資金

又は職業

議決権等の
所有(被所

加藤篤志

－

近親者

－

取引の内容

有)割合

本投資法人執

役員及
びその

事業の内容

行役員兼本資産運用会社代

本資産運用会
0.01％

社への資産運用報酬の支払表取締役社長

(注1)

取引金額
(千円)

期末残高

科目

(千円)

247,034
(注2)

未払金

(注3)

208,785(注2)（注1）加藤篤志が第三者（本資産運用会社）の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注3）前期の資産運用報酬額には、不動産等の譲渡報酬25,602千円が含まれています。当期の資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬53,715千円が含まれています。

[資産除去債務に関する注記]
前期（2018年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年７月31日）
該当事項はありません。
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用の不動産等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位:千円）前期
自 2017年８月１日
至 2018年１月31日

当期
自 2018年２月１日
至 2018年７月31日

貸借対照表計上額
期首残高78,156,438

76,289,122

期中増減額△1,867,315

10,819,546

期末残高

76,289,122

87,108,669

82,680,000

95,246,000

期末時価（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は資本的支出（182,811千円）によるものであり、主な減少額は不動産信託受益権1物件（準共有持分51%）の譲渡（1,744,836千円）、減価償却（305,290千円）によるものです。当期の主な増加額は不動産信託受益権6物件の取得（10,894,174千円）、資本的支出（281,180千円）によるものであり、主な減少額は減価償却（355,808千円）によるものです。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等を記載しています。なお、当期の期末時価のうち、博多駅東113ビルについては、2018年7月23日付売買契約における譲渡価格（2,850,000千円）に基づいており、アーバンパーク新横浜については、
2018年8月21日付売買契約における譲渡価格（2,775,000千円）に基づいています。

なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

－

16 －

［セグメント情報等に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報前期（自 2017年8月1日 至 2018年1月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関電不動産開発株式会社

関連するセグメント名

771,663

不動産賃貸事業

当期（自 2018年2月1日 至 2018年7月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
［1口当たり情報に関する注記］
前期
自 2017年８月１日
至 2018年１月31日

当期
自 2018年２月１日
至 2018年７月31日

1口当たり純資産額

101,063円

100,477円

1口当たり当期純利益

4,349円

2,775円（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口
当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前期
自 2017年８月１日
至 2018年１月31日

当期
自 2018年２月１日
至 2018年７月31日

1,802,173

1,305,316

普通投資主に帰属しない金額（千円）--

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,802,173

1,305,316

414,300

470,238

当期純利益（千円）

期中平均投資口数（口）

－

17 －

［重要な後発事象に関する注記］
１．新投資口の発行
2018年8月21日及び2018年8月29日開催の役員会において、不動産等の取得及び借入金の返済を目的とした新投資口の発行を以下のとおり決議しており、一般募集による新投資口の発行については2018年9月5日に払込が完了しています。
＜一般募集による新投資口の発行＞
発行新投資口数：66,857口
発行価格(募集価格)：１口当たり101,985円
発行価格(募集価格)の総額：6,818,411,145円
発行価額(払込金額)：１口当たり98,480円
発行価額(払込金額)の総額：6,584,077,360円
払込期日：2018年9月5日＜第三者割当による新投資口の発行＞
発行新投資口数：3,343口（上限）
発行価額(払込金額)：１口当たり98,480円
発行価額の総額(払込金額)：329,218,640円（上限）
払込期日：2018年10月2日
割当先：野村證券株式会社（注）第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場
合があります。
なお、一般募集による新投資口の発行の手取金を取得資金の一部に充当し、2018年9月6日付で6物件の不動産信託受益権（取得価格の合計19,670百万円）を取得済です。
２．資産の譲渡
以下のとおり、資産の譲渡を決定しています。
＜博多駅東113ビル＞
譲渡予定資産：国内不動産を主な信託財産とする信託受益権準共有持分（第1回49％、第2回51％）
売買契約の締結日 ：2018年7月23日
譲渡予定日：第1回（準共有持分49%）：2018年12月３日
第2回（準共有持分51%）：2019年２月１日
所在地(住居表示) ：福岡県福岡市博多区博多駅東1-13-9
譲渡予定先：合同会社Sunrise
譲渡予定価格：第1回（準共有持分49%）：1,396.5百万円
第2回（準共有持分51%）：1,453.5百万円
損益に及ぼす影響 ：営業収益として不動産等売却益を2019年1月期に約401百万円、2019年7月期に約418百万円計上する予定です。
＜アーバンパーク新横浜＞
譲渡予定資産：国内不動産を主な信託財産とする信託受益権
売買契約の締結日 ：2018年８月21日
譲渡予定日：2018年10月11日
所在地(住居表示) ：神奈川県横浜市港北区新横浜2-18-5
譲渡予定先：九州旅客鉄道株式会社
譲渡予定価格：2,775百万円
損益に及ぼす影響 ：営業収益として不動産等売却益を2019年1月期に約177百万円計上する予定です。

－

18 －

（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降当期末までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数
出資総額（千円）
（口)
（注９）
年月日
摘要
増減
残高
増減
残高

備考

2015年12月1日

私募設立

2,000

2,000

200,000

200,000（注１）

2016年1月14日

私募増資

95,00097,0009,500,000

9,700,000（注２）

2016年4月19日

公募増資

235,900

332,900

22,705,375

32,405,375（注３）

2016年5月17日

第三者割当増資

11,800344,700

1,135,750

33,541,125（注４）

2017年4月4日

公募増資

66,200410,900

6,173,017

39,714,142（注５）2017年4月24日

第三者割当増資

3,400

414,300

317,043

40,031,185（注６）

2018年2月1日

公募増資

53,641

467,941

5,525,130

45,556,316（注７）

2018年2月27日

第三者割当増資

2,683

470,624

276,354

45,832,670（注８）（注１）本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価額100,000円にて投資口を発行しました。
（注２）1口当たり発行価額100,000円にて投資口を発行しました。
（注３）1口当たり発行価格100,000円（引受価額96,250円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募による新投資口を発行しました。
（注４）1口当たり発行価額96,250円にて、借入金の返済を目的とする第三者割当による新投資口を発行しました。
（注５）1口当たり発行価格96,720円（引受価額93,248円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的とする公募による新投資口を発行しました。
（注６）1口当たり発行価額93,248円にて、借入金の返済を目的とする第三者割当による新投資口を発行しました。
（注７）1口当たり発行価格106,724円（引受価額103,002円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的とする公募による新投資口を発行しました。
（注８）1口当たり発行価額103,002円にて、借入金の返済を目的とする第三者割当による新投資口を発行しました。
（注９）一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額控除額は考慮していません。

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