定款

昭和３３年 １月２４日
昭和３４年 ５月２７日
昭和３５年 ５月２７日
昭和３５年１１月２６日
昭和３６年 ５月２７日
昭和３７年 ５月２６日
昭和３８年１１月２８日
昭和３９年 ５月２９日
昭和３９年１１月２８日
昭和４１年 ５月３０日
昭和４３年 ５月３０日
昭和４３年１１月２９日
昭和４４年 ５月３０日
昭和４５年１１月２８日
昭和４６年 ５月２９日
昭和４８年 ５月３０日
昭和５０年 ５月２９日
昭和５３年 ６月３０日
昭和５７年１０月 １日
昭和６１年 ６月２７日
平成 ３年 ６月２７日
平成 ６年 ６月２９日
平成 ８年 ６月２７日
平成１０年 ６月２６日
平成１２年 ６月２９日
平成１４年 ６月２７日
平成１５年 ６月２７日
平成１６年 ６月２９日
平成１８年 ６月２９日
平成１９年 ６月２８日
平成２０年 ６月２７日
平成２１年 ６月２６日
平成２２年 １月 ６日
平成２３年 ６月２９日
平成２８年 ６月２９日
平成２９年 ６月２９日
平成２９年１０月 １日
令和 ２年 ６月２６日
令和 ４年 ６月２９日
令和 ５年 ３月 ２日
令和 ６年 ４月 １日

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第１条～第２５条
第３条
第５条
第１４条
第５条
第２条
第４条・第８条
第３条・第１０条・第１７条・第２１条
第１６条
第１０条
第５条
第１条
第１６条
第６条・第１４条
第２条・第５条
第２条
第２条～第２８条
第２条
第６条～第１０条・第１４条・第１７条・第１９条・第２０条
第２９条
第６条・第９条・第１２条
第１６条～第２０条・第２３条・第２５条～第３７条
第１条
第５条～第３９条・附則
第６条・附則第６条～第３９条・附則
第７条・第９条・第１２条・第２６条・附則
第６条・第７条～第３６条・附則
第４条～第５０条・附則第２０条・第２３条・附則
第１０条・第１１条・第１２条～第５１条
第７条～第５０条・附則第１条～第２条
附則第１条～第２条
第３２条・第４２条
第１７条・第１８条～第５１条
第６条・第８条・附則
附則第１条
第２６条
第１７条・附則
附則
第６条

定第１章

款総則

第 １ 条 （商号）
当会社は、椿本興業株式会社と称し、英文ではＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．と表示する。
第 ２ 条 （目的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．各種機械器具およびその部分品ならびに付属品の販売業
２．各種運搬機械同付属品の販売ならびに運搬機械装置の設計、製作および販売業
３．前各号に付帯する据付ならびに工事請負業
４．建設機械、車輌、船舶、航空機およびその部分品ならびに付属品の販売業
５．金属製品、化学製品、窯業製品、木材製品、繊維製品、油脂製品の販売業
６．水産物、農畜産物およびその加工品の販売業ならびに前各号の輸出入業
７．土木建築工事の測量、設計、管理および請負業
８．不動産の売買、賃貸借、仲介および管理業
９．前各号の付帯事業
第 ３ 条 （本店の所在地）
当会社は、本店を大阪市に置く。
第 ４ 条 （機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

第 ５ 条（公告方法）
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は､ 日本経済新聞に掲載する方法とする｡

第２章

株式

第 ６ 条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、４，８００万株とする。
第 ７ 条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
第 ８ 条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、１００株とする。
第 ９ 条（単元未満株式を有する株主の権利）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利第１０条（単元未満株式の買増し）
当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第１１条（株式取扱規則）
当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いおよび手数料は､ 法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第１２条（株主名簿管理人)
当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める｡③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し､ 当会社においては、これを取扱わない。

第３章

株 主 総 会第１３条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
第１４条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする｡
第１５条（招集地）
当会社の株主総会は、大阪市内で開催する｡
第１６条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議にもとづき取締役社長が招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第１７条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第１８条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第１９条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を行使することができる他の株主１名に委任してその議決権を行使することができる。
② 前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとにあらかじめ代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第２０条（議事録）
株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会第２１条（員数）
当会社の取締役は、１２名以内とする。

第２２条（選任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第２３条（解任）
取締役は、株主総会の決議によって解任することができる｡② 取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う｡
第２４条（任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第２５条（報酬等）
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第２６条（招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会で定めた取締役が招集し、その議長となる｡② 当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる｡
第２７条（招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。
ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる｡

第２８条（決議の方法）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う｡②

当会社は、取締役（当該決議事項について議決に加わることができる者に限る｡）の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない｡

第２９条（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第３０条（相談役および顧問）
取締役会は、その決議によって相談役および顧問各若干名を置くことができる。
第３１条（取締役会規則）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第３２条（議事録）
取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
②

本定款第２８条第２項の決議があったとみなされる事項の内容およびその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する｡

第３３条（取締役の責任免除）
当会社は、取締役（取締役であった者を含む｡）の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる｡② 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を限定する契約を締結することができる。

第５章

監査役および監査役会

第３４条（員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。
第３５条（選任）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第３６条（任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第３７条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第３８条（招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし緊急のときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる｡
第３９条（決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う｡
第４０条（常勤の監査役）
常勤の監査役は、監査役会の決議によって選定する。
② 監査役の協議により、常勤の監査役のうちから常任監査役を定めることができる。
第４１条（監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第４２条（議事録）
監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
第４３条（監査役の責任免除）
当会社は、監査役（監査役であった者を含む｡）の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる｡② 当会社は、監査役との間で、会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を限定する契約を締結することができる。

第６章

会 計 監 査 人

第４４条（選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡
第４５条（任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡② 前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする｡
第４６条（報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める｡
第４７条（会計監査人の責任免除）
当会社は、会計監査人（会計監査人であった者を含む｡）の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる｡

第７章

計算

第４８条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
第４９条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末剰余金配当の基準日は、毎年３月３１日とする｡

第５０条（中間配当およびその基準日）
当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日を基準日として中間配当を行うことができる。
第５１条（配当の除斥期間）配当財産が金銭である場合は､ 支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。