ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度
参加企業募集要項（2025 年度就職者対象、随時募集）
熊本県では、若者の県内就職と定着、県内企業等の将来の中核を担う人材確保のため、県と県内企業等が協力し、県内就職する若者の奨学金返還や赴任費用等を支援する制度（ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度。以下、「本制度」という。
）を実施しています。
今回、2025 年度就職者を対象として、本制度の趣旨に賛同し、本制度に参加する企業等（以下、「参加企業」という。
）の随時募集を実施します。
※ 制度に参加するためには、あらかじめ本要項に基づき参加登録する必要があります。
※ 本事業の実施は、令和 7 年度（2025 年度）以降の予算成立が前提となります。

１ 募集対象企業等
本制度へ参加登録ができる企業等は、次の全てに該当する企業等とします。
（１）2025 年度に中核人材として登録対象者（別記１）を採用し、本制度を利用することを希望していること。
（２）当該登録対象者を採用した場合、継続して 10 年間以上雇用する意思があること。
（３）別記２「県内企業等」に定める要件に合致すること。
（４）別記３「本制度に参加できない企業等」に定める事項に該当しないこと。
（５）公共法人（法人税法別表第一に掲げる法人）でないこと。
（６）奨学金支援枠Ⅱの利用を申請する企業にあっては、別記４「中小企業等」の要件に合致すること。
２ 参加登録の要件
本制度に参加登録するための要件は、１に定めるもののほか、次のとおりとします。
（１）本制度に登録された学生等（以下、「登録者」という。
）の採用に向け、自社の積極的なＰＲ等に努めること。
（２）登録者を採用（内定）した場合、当該登録者が本制度適用のために行う認定申請や助成金交付申請等の手続きに協力すること。
（３）助成金の交付決定を受けた登録者（以下、「支援対象者」という。
）への助成額の２分の１に相当する額を負担することを確約できること。
（４）登録者を採用する場合は、あらかじめ登録した「制度適用人数枠」を満たすまで、必ず本制度を適用して採用すること。
（５）「制度適用人数枠」を超えた採用を行う場合など、本制度を適用せずに登録者を採用するときは、必ずその登録者の同意を得ること。
（６）本制度を通じて得た個人情報については、責任を持って適正に管理し、目的以外には一切使用しないこと。

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３ 制度の周知
県は、参加企業の登録内容を専用ウェブサイト「くま活サポート」（※）等で公開します。参加企業においても、自社のホームページや広報物等を活用するなど、学生や保護者、県内転職希望者等への本制度の周知に努めてください。
※https://www.kumakatsusupport.pref.kumamoto.jp
４ 就職する若者への支援メニュー及び参加企業の負担（予定）
就職する若者への支援メニュー及び参加企業の負担は、以下を想定しています。参加企業には、就職する若者に支払う助成額の２分の１を負担いただきます。
助成額は、下表の設定上限を上回らない範囲で参加企業が設定する金額とします。
なお、設定金額についてはホームページで公表します。また、採用活動に際し、学生や保護者、県内転職希望者等への周知をお願いします。
支援メニュー

支援対象者の要件※1（学歴要件）

奨学金支援枠Ⅰ

奨学金支援枠Ⅱ

ゆう熊ターン応援枠

支援内容※2(助成額の設定上限)

負担時期負担方式（予定）
就職後 10 年間 県が支払うに分けて負担
助成金の1/2 を負担

奨学金利用者(大学院修了者等)

奨学金返還の支援

奨学金利用者(４年制大学卒業者等)

就職後 10 年間奨学金返還の支援
同上（大卒 244.8 万円、院 に分けて負担卒 456 万円）
就 職 １ 年 目 に 参加企業が赴任費用の支援負担負担した（20 万円）
費用の 1/2
就職５年目に研修等費用の支援を県が補助負担（30 万円）

奨学金非利用者等(大学等の卒業者等※3)（456 万円）※1 要件の詳細は、別記１「登録対象者」の要件を参照ください。
※2 設定金額に関わらず、実際の助成額は以下を上回ることはできません。
・奨学金支援枠Ⅰ、奨学金支援枠Ⅱ：就職時点での奨学金返還残額（利息分を除く）ゆう・熊ターン応援枠：対象経費の実費※3 社会人経験者（県外）の場合、学歴は問いません。

５ 登録方法
以下の方法により随時登録申請を受け付けています。
（１）申請書類①参加企業登録申込書（様式１－１）②企業プロフィール（様式１－２）③中核人材採用・育成等に関する計画（様式１－３）④会社概要（概要が分かる会社案内、パンフレット、ホームページ画面等）⑤誓約書（様式１－４）（２）提出方法
電子申請又は電子メールにより申請書類を提出してください。

2人数
(予定)
10 人

100 人

110 人

（３）提出先 〒862-8570 熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号
熊本県商工労働部商工政策課 政策班
メールアドレス kumakatsusupport@pref.kumamoto.lg.jp
６ 登録結果の通知等
参加登録申請の内容については県で審査を行い、参加登録の可否及びその内容等について、申請のあった企業等に対し通知します。
なお、「制度適用人数枠」が県の支援予定人数（奨学金支援枠 110 人、熊ターン応援枠 110 人）を大幅に超えた場合など、参加登録できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
７ 登録内容変更の申出等（１）登録内容変更の申出①参加企業登録申込書（様式１－１）の記載事項に関すること
登録内容のうち「１．企業等概要」又は「２．制度適用人数等」を変更する場
合は、速やかに「参加登録内容変更申出書」（様式２－１）により、申出を行ってください。
②企業プロフィール等（様式１－２、１－３）に関すること
記載内容の変更、修正等がある場合は、随時、該当する様式（様式１－２又は様式１－３）の更新版を提出してください。
（２）登録取消しの申出
本要項の「１ 募集対象企業」、「２ 参加登録の要件」に定める要件を満たさなくなる（なった）とき、又は登録の取消しが必要となる（なった）場合、速やかに「参加登録取消申出書」（様式３－１）により、申出を行ってください。
（３）留意点「制度適用人数」等の変更及び登録の取消しについては、やむを得ない事情があり、かつ、登録者に対する十分な説明や同意取得が行われるなど、登録者の就職活動に影響がないと認められる場合のみ可能とします。
なお、登録者の採用内定（内々定等、事実上の内定と認められるものを含む。
）以降に、当該登録者に影響の及ぶ変更や取消しはできないものとします。
８ 登録の取消し
前項（２）の場合のほか、次のいずれかに該当するときは、県は登録の取消し等の措置を行うことがあります。
（１）申請内容等に虚偽の記述があったとき。
（２）本要項の「１ 募集対象企業」、「２ 参加登録の要件」に掲げる要件を満たさないことが明らかになったとき。
（３）関係法令等に違反するなど、参加企業として不適切であると認められるとき。

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９ 参加登録後の手続き等
登録者の採用内定時の報告など、参加登録後に必要な手続き等について、別途連絡しますので、適宜対応をお願いします。
10 問合せ先
熊本県商工労働部商工政策課 政策班〒862-8570 熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号
TEL: 096-333-2313
FAX: 096-385-5850
E-mail: kumakatsusupport@pref.kumamoto.lg.jp
制度概要や様式等は、専用ウェブサイト「くま活サポート」をご参照ください。
https://www.kumakatsusupport.pref.kumamoto.jp（別記１）「登録対象者」の要件
１の基本的要件を満たし、かつ、支援メニューごとに２の要件を満たすこと。
１ 基本的要件
以下（１）～（６）の要件の全てを満たすこと。
（１）①～④のいずれかに該当する者（新卒者等）であること。
①新卒予定者：４年制大学（高等専門学校専攻科等、同等の学位を取得できる課程等を含む。
）及び６年制大学又は大学院（以下、「大学等」という。
）に在学中で、2024 年度に卒業・修了予定の者②既卒者：2021 年度以降に大学等を卒業した者③社会人経験者（県外）：2023 年 6 月 1 日時点で熊本県外に在住している社
会人経験者であり、2024 年 4 月 1 日時点で 35 歳以下の者（1988 年 4 月 2日以降に生まれた者）④上記①～③に準じると認められる者（２）登録申請時点で参加企業（2020 年度～2025 年度就職者対象）に就業していない者であること。
（３）登録申請時点で参加企業（2020 年度～2025 年度就職者対象）への就職が内定又は決定していない者であること。
（４）2025 年度に参加企業に就職し、かつ、当該企業で概ね 10 年間以上継続して就業することを希望する者であること。
（５）（４）の就業期間中、熊本県内に居住する見込みであること。
（県外支店勤務に伴う転居等を除く。
）（６）以下の修学資金等の受給者でないこと。
・熊本県医師修学資金
・熊本県看護師等修学資金
・熊本県介護福祉士等修学資金
・熊本県保育士修学資金
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・熊本県獣医師確保修学資金（Ⅰ型・Ⅱ型）（７）同居親族が代表者又は役員を務める企業等に就職する予定の者でないこと。
２ 支援メニューごとの要件
利用を希望する支援メニューごとに、以下の要件を満たすこと。

（１）奨学金支援枠Ⅰ①６年制大学若しくは大学院修士課程（同等の学位を取得できる課程等を含む）を卒業・修了した者又は 2024 年度に卒業・修了予定の者であること。
②別記１－２「対象奨学金」の利用者であること。
③本制度により返還支援を受けようとする対象奨学金について、他の制度による返還支援や返還額の減額、免除等を受ける者でないこと。
（２）奨学金支援枠Ⅱ①大学等を卒業・修了した者又は 2024 年度に卒業・修了予定の者であること。
②別記１－２「対象奨学金」の利用者であること。
③本制度により返還支援を受けようとする対象奨学金について、他の制度による返還支援や返還額の減額、免除等を受ける者でないこと。
ゆう（３）熊ターン応援枠①原則として、別記１－２「対象奨学金」の利用者でないこと。
②本制度以外の制度による赴任旅費や研修等費用の助成を受ける者でないこと。
（別記１－２）対象奨学金
・日本学生支援機構第１種奨学金
・日本学生支援機構第２種奨学金
・熊本県育英資金（大学貸与）
・その他知事が認める貸与型奨学金（別記２）「県内企業等」の要件
次のいずれかに該当すること。
①新卒者等の採用に関する権限がある事業所等を熊本県内に有する企業等②勤務地が原則として熊本県内に限定される採用形態での採用を行う企業等（別記３）本制度に参加できない企業等①国税、地方税を滞納している企業等②県及び国等の補助金において不正受給をした企業等③法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず加入していない企業等④労働関係法規等の法令に違反している企業等
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⑤性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれら営業の一部を受託する営業を行う企業等⑥事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある企業等⑦事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している企業等⑧募集時点で倒産している企業等⑨県が検査等を行うことに同意しない企業等⑩その他、本制度の信頼を損なう恐れのある企業等（別記４）「中小企業等」の要件
下表の要件に該当すること。
中小企業等（下記のいずれかを満たすこと）
業 種資本金の額又は出資の総額

常時使用する
従業員の数①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く）

3 億円以下300 人以下②卸売業

1 億円以下100 人以下③サービス業

5 千万円以下

100 人以下④小売業

5 千万円以下

50 人以下※なお、会社法人に限らず、同程度の従業員規模以内の法人、個人事業主を含む。
この募集要項は、令和５年（2023 年）１１月６日から施行しております。

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