(第96期第３四半期)

株式会社カネカ
E 0 0 8 7 9

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社カネカ

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第96期第３四半期(自 2019年10月１日

至 2019年12月31日)【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】(06)6226―5169【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号【電話番号】(03)5574―8001【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

鈴

鈴

角

木

木

倉

啓

護

啓

司

司

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第95期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第96期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第95期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

467,615452,467

621,043

経常利益

(百万円)

22,937

15,13931,268

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

14,681

9,232

22,238

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,837

10,264

19,425

純資産額

(百万円)

352,755

360,432

360,726

総資産額

(百万円)

652,232

665,580

659,587

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

223.90141.55339.15

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

223.54141.28338.59

自己資本比率

(％)

50.8

50.8

51.1

第95期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第96期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

60.91

48.85

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、経済活動が地球規模のスケールでつながるネットワーク社会の時代を迎えています。第３四半期はその観点から米中貿易摩擦の激化が技術的につながる世界のサプライチェーンに影響が広がり、甚大な景気減速要
因になりました。英国ＥＵ離脱問題や米国とイランの緊張など地政学的リスクが高まったこともあり、第３四半期の景気のモメンタムは減速しました。
第４四半期になり米中貿易摩擦の緩和、英国ＥＵ離脱問題や中東情勢の落ち着きに加え米国の政治安定化期待か
ら、景気回復の足取りは徐々に強くなっていましたが、１月に発生した新型コロナウィルスの感染拡大による下振れリスクの懸念は想定外の勢いで広がっています。世界経済に深刻な影響を与えかねない情勢にあります。
当社グループの業績は、アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷の影響により、主にMaterial Solutions Unitを中心として販売減・利益減となりました。当社が力を入れている海外市場の景気減速が業績の大きなトリガーになりました。このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間（2019年４月
１日～2019年12月31日）の業績は、売上高は452,467百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比3.2％減）、営業利益は18,891百万円(前年同期比29.0％減)、経常利益は15,139百万円(前年同期比34.0％減)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は9,232百万円(前年同期比37.1％減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
①

Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は180,661百万円と前年同期と比べ10,464百万円（5.5％減）の減収となり、営業利益は
14,669百万円と前年同期と比べ4,954百万円（25.2％減）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、か性ソーダは中国経済減速の影響が未だ色濃く市況の低迷が続いています。一方、塩化ビニル樹脂及び塩ビ系特殊樹脂は国内の市況は低迷しましたが、インドなど海外の需要は堅調に推移し販売は増加しました。当SVは、第３四半期は前年並みに回復し、第４四半期は一段の回復が進みますが、年間では世界経済の減速の影響を受けて未だ本格的な回復の途上にあります。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、米中貿易摩擦による国内外の需要減及び貿易量の減少の影響を強く受けました。当SVは、大型新製品の開発・投入により付加価値の高い新たな市場の創出を進めています。事業構造を変える先兵として開発を進めてきたエポキシマスターバッチは、自動車構造接着剤やエレクトロニ
クス用途など最先端の市場ニーズに応える技術の特殊性が評価され、販売が急増しています。設備能力を上回る旺盛な需要に応えるため、速やかにデボトルネックによる増産を図るとともに、本年７月稼働に向けて能力を２倍にする能力増強工事を突貫で進めています。
変成シリコーンポリマーについては、欧州では販売が堅調に推移し、ベルギーの能力増強設備が収益に貢献しました。このSVは、技術差別力の高いオンリーワン製品であり、ニューフロンティアとして取り組んでいるアジア市
場の開拓は順調に進んでいます。一昨年稼働したマレーシア工場の新系列が業績を押し上げています。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®については、Ｇ２０など国際会議に加え、ＣＮＮなどメディアでマイクロプラス
チック問題のソリューションとして取り上げられ、環境問題に関心の高いグローバル企業から引き合いが殺到しています。社会システムを変えるイノベーション素材として、日本では、セブン-イレブンをはじめとしたコンビニ
や化粧品メーカーなどでストローやレジ袋、包装材の幅広い用途に採用が進んでいます。また、海外では、大手ブ
ランドホルダーと多くの新規プロジェクトが始まっています。販売の引き合いは昨年12月に竣工した5,000tプラン
トの能力を大きく上回っており、20,000t規模の本格量産プラント建設の準備を進めています。
②

Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は118,652百万円と前年同期と比べ980百万円（0.8％減）の減収となり、営業利益は
11,363百万円と前年同期と比べ440百万円（3.7％減）の減益となりました。

― 4 ―Performance Fibersについては、アフリカ市場拡大が顕著で、加えて、先進国においても新しい需要開拓が進み、当セグメントの収益を牽引しています。旺盛な需要に応えるべく、デボトルネックによる増産を進めるとともに、最速で生産能力増強が可能な高砂工業所での増設を検討しています。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂および押出ボードについては、薄物高断熱などの新規商品の投入を進め、需要の拡大と相俟って、収益が増加しました。物流効率化に向けた拠点整備など更なる収益力向上を目指した事業プラットフォーム強化に取り組んでいます。発泡ポリオレフィンについては、自動車・モビリティ領域の省エネ、軽量、安全ニーズの高まりのなか、グローバルな需要が拡大しています。タイ、ベルギーでの能力増強
や新プロセス導入など事業基盤強化のスピードを上げてまいります。
PV & Energy managementについては、地球温暖化が懸念されるなか、国のエネルギー政策では自然再生エネルギーとりわけ太陽光発電システムを主力電源とする議論が始まっています。大手ハウスメーカーを中心に販売は順調に伸びております。大成建設と外壁・窓が発電する多機能で意匠性を備えた画期的な工法を共同開発しましたが、その技術を使った高効率シースルー太陽電池が新国立競技場に採用になりました。住宅やビルのゼロエネルギー・
マネジメント・システム素材である新製品の増産体制を遅滞なく進めて、需要拡大に対応してまいります。
E & I Technologyのポリイミドフィルムとグラファイトシートについては、スマートフォン市場の減速の影響を強く受けました。このSVは、自動車の自動運転システム支援用ＣＭＯＳセンサー素材など他社が真似できない素材
を末端のデジタルデバイスメーカーと共同で開発を進めています。今後拡大が見込まれる有機ＥＬディスプレイや
５Ｇスマートフォンなどデジタルトランスフォーメーションを支えるユニークな新製品の研究開発活動を強化してまいります。
③

Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は33,251百万円と前年同期と比べ1,841百万円（5.2％減）の減収となり、営業利益は

6,048百万円と前年同期と比べ1,304百万円（17.7％減）の減益となりました。
Medical Devicesについては、高機能カテーテルなど新製品の販売が国内外で拡大しています。旺盛な需要に応えるべくベトナム工場の能力増強を検討しています。11月に国内で販売をスタートした新製品の塞栓コイルは、順調に販売が拡大しており、更に米国での発売を予定しています。今後は、薬剤を塗布したバルーンカテーテルや電極カテーテル、血流測定機器など新規医療領域での積極的な事業拡大を目指してまいります。当SVの飛躍的な拡大を図るため米国、欧州の医療機器会社と積極的に資本・業務提携を進めています。
Pharmaについては、大型低分子医薬品の出荷が第４四半期に変更になり、第３四半期の当SUの業績に多大な影響を与えました。ジェネリック医薬品向けのＡＰＩやバイオ医薬品が堅調に拡大しています。大阪合成有機の能力増
強が今後の業績に寄与します。カネカユーロジェンテック社の生産能力増強工事が完了し、本格稼働に向けた準備を鋭意進めています。
④

Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は119,096百万円と前年同期と比べ1,857百万円（1.5％減）の減収となり、営業利益は
3,976百万円と前年同期と比べ101百万円（2.5％減）の減益となりました。
Foods & Agrisについては、大手製パン、コンビニや食品メーカーへの積極的な提案型営業が拡販をドライブし、収益を伸ばしています。味の多様化が進むなか、当社のスパイス市場が拡大しており、カネカサンスパイス製品の新規採用件数の増加が収益拡大に貢献しています。日本の美味しいパン・菓子文化の拡大期を迎えているインドネ
シアでの新工場増設を５月稼働で遅滞なく立ち上げ収益拡大を図ります。「パン好きの牛乳」「パン好きのカフェ
オレ」「ベルギーヨーグルト ピュアナチュール」は市場で大好評を博しており、それを追い風にして新しい乳製品事業の立ち上げを急ぎます。乳製品の新工場建設の検討を急ぎ、酪農家とともに循環型酪農の発展を目指します。
Supplemental Nutritionについては、健康意識が高まるなか、ブランド化した還元型コエンザイムＱ１０を核にカネカらしい新しいサプリメント事業モデルを創出する手がかりとして、スペインのAB-Biotics社を完全子会社化しました。同社の乳酸菌サプリメント素材は、そのユニーク性が高く評価され、グローバルに販売が拡大しています。今後は食品事業との協奏と効果効能の科学的な情報発信を丁寧に行い、サプリメント素材の多品種多様化を図ってまいります。乳酸菌の米国での生産を早期に実行し、米国と日本での販売をスピーディに立ち上げます。
⑤

その他
当セグメントの売上高は805百万円と前年同期と比べ3百万円（0.5％減）の減収となり、営業利益は394百万円と前年同期と比べ22百万円（6.0％増）の増益となりました。

― 5 ―当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,992百万円
増の665,580百万円となりました。負債は、買掛金及び借入金の増加等により6,286百万円増の305,148百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定の減少等により294百万円減の360,432百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値向上ひいては株主の共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とするものであることが必須と考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、当社の企業価値向上ひいては株主の共同の利益を棄損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。そのような大量買付行為が行われた場合
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な措置を講じてまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の承認を得て、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策、以下「本プラン」)を継続してまいりました。2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、株主の意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら慎重に検討を重ねた結果、2019年５月14日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
③ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、2009年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜
本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視に取り組んできました。
2018年からスタートした中期経営計画においては、2017年に刷新した経営システムを基盤におき、「価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感ある企業として成長し続ける」ＥＳＧ経営へ進化させ、ソリューション・プロバイダーとして社会的課題を解決すること
により、事業ポートフォリオを変革していきます。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｂ」 (Research & Business)、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを強化することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22,044百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年２月13日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり68,000,000
68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所

計

68,000,000

68,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

68,000―33,046―34,821(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

650,783―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,773,400（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
65,078,300
普通株式
142,300―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

68,000,000――

総株主の議決権―

650,783―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社カネカ(相互保有株式）株式会社オーノ

所有者の住所
大阪市北区中之島
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
五丁15番１号

計―

2019年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,773,400―

2,773,400

4.08

6,000

―

6,000

0.01

2,779,400―

2,779,400

4.09

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３― 10 ―

40,905
147,993232
61,6099,365
41,45913,918△1,237314,245

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※３

34,769142,825
109
66,4839,550
42,597
18,881△1,254
313,962

79,815
106,395
65,710251,922

84,357
109,951
68,516
262,825

3,981
9,443
13,424

3,508
9,974
13,483

61,273
18,982△260
79,994345,342
659,587

58,715
16,839△245
75,308351,617665,580(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※３※３― 11 ―

84,797
67,66810,0002,864
12848,453
213,912

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※３※３

86,725
79,126－1,751
847,468215,079－
45,122
266
34,985
4,574
84,948298,861

10,00039,162
268
34,662
5,973
90,068305,148

33,04632,784272,944△11,601
327,173

33,046
31,074275,494△11,583
328,033

19,642△110△4,008△5,7059,818
431
23,302360,726
659,587

20,915△105△5,830△5,1109,870
478
22,050360,432
665,580

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
467,615337,368
130,246
103,626
26,619(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
452,467
326,724
125,743
106,851
18,891

1,490
119
－
427
796
2,834

1,483
400
117
315
475
2,793

1,542
2,058
366
30
2,518
6,516
22,937

1,317
1,379
650
－
3,198
6,545
15,1391,285
1,285
21,652
4,479
1,202
5,682
15,9701,288
14,681864
864
14,275
3,257
718
3,976
10,2991,066
9,232― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
15,970(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
10,299△4,732
△15
△389
1,010
△6
△4,133
11,8371,292
5△1,932598
1△35
10,264

10,729
1,107

9,284
979

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ケイ・エム トランスダーム及びカネカファーマベトナム
Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、重要性が増したカネカインディアPvt.Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、株式を追加取得したSELLOWRAP EPP INDIA Pvt.Ltd.を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が2,283百万円増加し、流動負債の「その他」が282百万円及び固定負債の「その他」が2,101百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

KSSベトナムCo.,Ltd.

144百万円

142百万円㈱カナエ

174百万円

174百万円連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度(2019年３月31日)
TGA ペーストリーカンパニー
Pty.Ltd.

180百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
153百万円

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)※３

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

受取手形割引高

15百万円

31百万円

受取手形裏書譲渡高

11百万円

2百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

受取手形2,675百万円

2,495百万円

支払手形

457百万円

427百万円

設備関係支払手形

89百万円

25百万円

― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

23,987百万円

25,460百万円

340百万円

409百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年５月11日
普通株式
利益剰余金
2,953
９ 2018年３月31日
2018年６月６日
取締役会
2018年11月８日
普通株式
利益剰余金
2,953
９ 2018年９月30日
2018年12月５日
取締役会（注）１ 2018年５月11日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2018年11月８日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年５月14日
普通株式
利益剰余金
3,587
55 2019年３月31日
2019年６月６日
取締役会
2019年11月12日
普通株式
利益剰余金
3,261
50 2019年９月30日
2019年12月５日
取締役会（注） 2019年５月14日取締役会による配当金の１株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

467,615－467,615

814

1,801

△1,801－

467,793

1,623

469,417△1,801

467,615

42,857371

43,229 △16,609

26,619

その他（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計

191,126

119,632

35,093

120,954

466,806

809

944

17

－

25

987

計

192,070

119,649

35,093

120,979

セグメント利益

19,623

11,804

7,352

4,077

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

42,857「その他」の区分の利益371

セグメント間取引消去

12

全社費用(注)△16,677

その他の調整額

54

四半期連結損益計算書の営業利益(注)26,619

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

452,467－

452,467

822

1,643

△1,643－452,482

1,628

454,111△1,643452,467

36,056394

36,451 △17,559

18,891

その他（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計

180,661

118,652

33,251

119,096451,662

805

773

15

－

31

820

計

181,435

118,667

33,251

119,128

セグメント利益

14,66911,363

6,048

3,976

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

36,056「その他」の区分の利益394

セグメント間取引消去△0

全社費用(注)△17,569

その他の調整額

10

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

18,891

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

223円90銭

141円55銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

14,681

9,232

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

14,681

9,232

普通株式の期中平均株式数(千株)65,57365,224223円54銭141円28銭

△3

△2

(△3)

(△2)

90

109

(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(千株)
(注) １

２

「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間においては51千株であり、当第３四半期連結累計期間においてはカネカ従業員持株会信託が2018年12月をもって終了しているため、当該自己株式はありません。
当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
2019年11月12日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額

3,261百万円（ロ）１株当たりの金額

50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年12月５日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
訴訟等(イ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム
製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017年５月24日に米国カリフォルニ
ア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。
(ロ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，PacificRainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザ
イムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．
とは2017年11月に和解が成立いたしました。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社カネカ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

土

居

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

小

野

友

之

㊞

指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

立

石

政

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

角

倉
石

護
原

忍

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長角倉護及び当社取締役専務執行役員石原忍は、当社の第96期第３四半期（自至2019年10月１日

2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。