第 5 期介護保険事業計画

第 8 回策定委員会

議事録（要旨）【開催日時】平成 23 年 12 月 12 日（月） 10 時 00 分～12 時 05 分
【開催場所】福岡県自治会館 101 会議室【出席者】（敬称略、50 音順）
策定委員：小賀会長、田代副会長、因委員、太田委員、庄山委員、長野委員、狭間委員、福嶋委員、藤村委員、山浦委員、山口委員（欠席：鴨川委員、木原委員、瀬戸委員、室岡委員）
事務局、支部事務長【議案】
１ 第 5 期介護保険事業計画素案について（1）【会議資料】
・ 資料 1 第 5 期事業計画（原案）【要旨】
1. 家族介護者への支援について・ 家族介護者への支援（介護者の就労サポート・経済的支援等）について、計画書に明記してほしい。［庄山委員］
・ 家族介護者の心によりそう相談窓口を設置してほしい。[山浦委員]・ 26 頁「（2）在宅介護に必要なこと」について、家族介護者への支援を希望する割合が高いとの調査結果について強調する文章を載せてほしい。［山浦委員］
・ 介護予防事業で家族介護者に対する講習や講演等を行うことを明確に位置付けるなど、当事者だけでなく家族に対する取り組みが必要であり、介護予防事業で具体化することを提案してほしい。[小賀会長]
・ 鞍手支部地域包括支援センターでは在宅介護者の会の立ち上げをバックアップし、介護者同士のピアカウンセリングを行う場を確保したいと考えている。市町村単位の地域包括支援センターでそのようなバックアップを行うよう、計画書の第 8 章に明記できるのではないか。[小賀会長・山口委員]
・ 社会福祉協議会等でも介護者支援に関する事業を行っている。地域包括支援センターがそのような情報を収集し、住民に提供していくべきである。[田代副会長]

12. 地域包括支援センターについて・ 68 頁の「④包括的・継続的マネジメント事業」に、社協等と連携し、利用者や家族がより住みやすいまちになるための事業を行うと明記してほしい。連携した上で何をするかが大事である。
[長野委員]
・ 68 頁「④包括的・継続的マネジメント事業」の本文 1 行目“主治医、ケアマネジャー、地域の関係機関、ボランティア等”に“特定事業所”を加え、特定事業所の役割・使命についてもっと意識化すべきである。[長野委員]
・ 68 頁「④包括的・継続的マネジメント事業」の本文 1 行目“主治医、ケアマネジャー、地域の関係機関、ボランティア等”の中に“民生委員”を加えてほしい。[田代副会長]
・ 地域のネットワークづくりをどう構築するのかを議論する場が全くない。これは、介護保険事業計画ではなく、各地域包括支援センターの事業計画に盛り込むべきである。[山口委員]
・ 66 頁の図表について、地域ケア会議の課題を集約し、地域ケア会議推進協議会で審議する体制を作らなければ絵に描いた餅になってしまう。地域ケア会議と地域ケア会議推進協議会、地域包括支援センター運営協議会の関係性をきちんと図表で整理すること。[山口委員]
・ 70・71 頁の「（2）地域包括支援センターを核とした総合相談体制の充実」について、健康保険を使っていない高齢者は、介護保険から漏れている可能性がある。そういう方々の支援体制や相談体制が必要である。また、医療保険も介護保険も受けられずにいる高齢者も多く存在する。
［庄山委員］
3. 高齢者虐待への対応について
・ 高齢者虐待に関する第一義的な相談先は地域包括支援センターである。センターと行政、社会協等が連携して対応するためのネットワークづくりが必要であるが、市町村に地域包括支援センターが移行されることで、そこが強化されると期待している。そのことを計画書に明記してほしい。[田代副会長]
・ 鞍手支部地域包括支援センターでは、虐待対応マニュアルが今月完成し、来月から運用することとなっている。市町村単位の地域包括支援センターの準備段階から虐待対応マニュアル等の取り組みを全構成市町村にひろめ、それぞれの状況に作り替えて活用すべきである。[小賀会長・山口委員]
4. 地域包括ケアについて
・ 地域包括ケアについて、計画の中に広域連合の具体的なサービスが全く見えない。介護予防日
常生活支援総合事業はどうなるのか。［因委員］⇒【事務局回答】現時点の国の情報から考えると、総合事業を導入するメリット・必要性がみいだせない。既存の事業等を充実することで充分に対応できると考えるため、計画書の中に総合事業の導入は明記していない。

25. 人材確保について
・ 計画の中にサービスを支える人材の育成や確保等の見通しは載せないのか。［因委員］⇒【事務局回答】第 5 期計画では、国が示した事業計画書の記載義務事項の中に人材確保の項目はない。
6. 給付の適正化について
・ 72 頁「5．給付の適正化」について、適正化を指導する方々の質の向上も考える必要がある。[長野委員]
・ 保険者とケアマネジャーが一緒になって適正化に取り組んでいく等の文言を計画書に明記してほしい。[長野委員]
7. 第 9 章

介護保険事業費の算定について

・ 介護保険料の提案は当委員会の答申に含まれていないが、どのくらいの保険料になるのか、また保険料のグループ分け等の方針について教えてほしい。
［田代副会長］8. 計画書の誤脱字、文言・表現の修正について・ 65 頁の図表中の“第 5 期期計画間中～”は“第 5 期計画期間中～”に修正すること。[山口委員]
・ 原案全体の文章表現や言葉の使い方について修正すること。[山浦委員]【例】
・11 頁の 10～13 行目“この「地域包括ケア」とは、～一体的に行うしくみのことです。”とは“～一体的に行う取り組みのことです。”の方が適切である。
・同じ文章の中で“求めています”“求められています”の両方を使っている箇所がある。
・“サービス”“介護サービス”“介護保険サービス”など使用する言葉は統一すべき。
・11 頁の 12 行目“5 つの視点での取り組みを切れ目なく～”について、“切れ目なく”の意
味が分かりにくい。文章の前に“要介護者の障害において”と入れるべき。
・11 頁の 16 行目“～行うことが求められています。”は“地域づくりを目指すものです。”の方が適切である。
・12 頁の 5 行目“「団塊の世代」の高齢化への対処として”は“高齢化へ対処するために”や“高齢化を鑑み”等に変更した方がよい。
・14 頁の最終行“始点の時期にあたる計画としての性格も有します。
”は“重要な始点の時期にあたります。”や“重要な始点の時期でもあります。”のように平易な文章にすべき。
・突然、口語的な表現になっているところがある。
・例えば“～反映、○○～”のように動詞の名詞化をしているところがある。
“反映”と“○○”は併記できないので、“～反映させ、○○～”等にすべき。
・ 11 頁の 6 行目“平成 23 年に介護保険法が改正し、地域での生活を支える新たな地域密着型サービス等を創設するとともに”とあるが、この文章では地域密着型サービス等の創設が平成 23年であると誤解されるのではないか。もう少し具体的に書いた方がよい。[田代副会長]

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9. 住民パンフレットについて
・ 全戸配布するパンフレットの構成については、まず最初に連合として 3 カ年で取り組むことを明記すること（第 7 回策定委員会 資料 3 1 頁の体系図のような形式）。[田代副会長]
・ パンフレットは視覚的にもわかりやすく、表現もよりシンプルに作ること。[小賀会長]
10. その他
・ 第 7 回策定委員会（12 月 8 日開催）の資料 1 について、1 頁の最後の“◆なお、今後保険料を算定するにあたり、報酬単価の改正等によりサービス見込量は変動する場合があります。”は“◆～サービス見込額は変動する場合があります。”に修正。［因委員］

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