滝川市要綱第53号
滝川市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、性の多様性を認め合い、誰もが個人として尊重され、自分らしく人生のパートナーや大切な人と安心して暮らせるまちの実現を目指すため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(１)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
パートナーシップ

互いを人生のパートナーとして同等の権利を有し、責任をもって協力し合う約束をした一方又は双方が、性的マイノリティ（性的指向（人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すものをいう。）が必ずしも異性愛のみではない者又は性自認（性別に関する自己意識のことをいう。）が出生時に割当てられた性別と異なる者をいう。）である二人の関係をいう。
(２)

宣誓

市長に対し、双方が互いのパートナーであり、パートナーシップにあることを誓うことをいう。
（宣誓をすることができる者の要件）
第３条

宣誓をすることができる者は、宣誓の日において、次の各号のいずれにも該当することとする。
(１)

宣誓をしようとする者の双方が民法（明治29年法律第89号）第４条の成年に達していること。
(２)

宣誓をしようとする者のいずれか一方が滝川市（以下「市」という。）の区域内に住所を有する者又は宣誓の日から３月以内に転入（新たに市の区域内に住所を定めることをいう。以下同じ。）を予定している者であること。
(３)

宣誓をしようとする者の双方に配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）がなく、かつ、宣誓をしようとする者以外にパートナーシップがないこと。
(４)

宣誓をしようとする者の双方の関係が民法第734条から第736条までの婚姻をすることができない者でないこと。ただし、パートナーシップに基づく養子縁組の関係にある場合を除く。
（宣誓の方法）第４条

そろ

宣誓をしようとする者は、揃って市職員の面前において、パートナーシップ宣誓書（別記第１号様式。以下「宣誓書」という。）に自ら記入し、市長に提出するものとする。
２前項の宣誓書には、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(１)

住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書（いずれも宣誓の日以前３月以内に発行されたものであって、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第８号の２の個人番号の記載がないものに限る。）又は転入を予定していることが確認できる書類(２)

戸籍個人事項証明書又は婚姻要件具備証明書（いずれも宣誓の日以前３月以内に発行されたものに限る。）(３)
３

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

宣誓をしようとする者は、宣誓する日時等についてあらかじめ市と調整するものとする。
―１―

４

市長は、宣誓をしようとする者の一方又は双方が、病気、障がい等により宣誓書に自ら記入することができないと認める場合は、当該宣誓をしようとする者の双方が立会いの上、当該宣誓をしようとする者以外の者に代筆をさせることができる。
（本人確認）

第５条

市長は、宣誓をしようとする者が本人であることを確認するため、次の各号のいずれかの書類の提示を求めるものとする。
(１)

個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項の個人番号カードをいう。）(２)

旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号の旅券をいう。）(３)

運転免許証（道路交通法（昭和35年法律第105号）第92条第１項の運転免許証をいう。）(４)

前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等（本人の写真が貼付されたものに限る。）であって当該宣誓をしようとする者が本人であることを確認する
ため市長が適当と認める書類
２

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類の提示をすることができない場合は、市長が適当と認める書類をもってこれに代えることができる。
（通称名の使用）

第６条

宣誓をしようとする者は、宣誓書に戸籍上の氏名と併せて通称名（戸籍上の氏名以外の呼称であって、社会生活上通用している氏名をいう。以下同じ。）を使用することができる。
２

前項の規定により通称名を使用するときは、第４条第２項各号に掲げる書類のほか、社会生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を提出するものとする。
（受領証等の交付）

第７条

市長は、第４条の規定により宣誓をした者の双方が第３条各号の要件を満たしていると認める場合は、当該宣誓をした者から提出された宣誓書及び添付書類を受領するとともに、パートナーシップ宣誓書受領証（別記第２号様式）及びパートナーシップ宣誓書受領証明カード（別記第３号様式）（以下これらを「受領証等」という。）並びに宣誓書の写しを当該宣誓をした者の双方に交付するものとする。ただし、宣誓をした者の双方が市の区域内に住所を有しない場合であって、当該宣誓をした者の一方又は双方が宣誓の日から３月以内に転入を予定しているときは、受領証等に代えて、パートナーシップ宣誓制度転入予定者受付票（別記第４号様式。以下「転入予定者受付票」という。）を当該宣誓をした者の双方に交付するものとする。
２

前項ただし書の転入予定者受付票の交付を受けた者の一方又は双方が宣誓の日から３月以内に転入をしたときは、当該転入をした日から14日以内に、住民票の写し又は転入をしたことを証する書類を添えて市長に申し出るものとする。この場合において、転入予定者受付票の交付を受けた者の一方又は双方が市の区域内に住所を有したことを確認したときは、市長は、宣誓をした者の双方に交付した当該転入予定者受付票と引換えに当該宣誓をした者の双方に受領証等を交付するものとする。

３

前項の転入予定者受付票を亡失により添付することができない場合は、市長が適当と認める書類の提示をもってこれに代えることができる。
（子に関する記載）

第８条

宣誓をしようとする者の一方又は双方と同居し、かつ、生計を一にする未成年の実子又は養子（以下この条及び次条において「子」と総称する。）がいる場合であって、当該宣誓をしようとする者の双方が受領証等に当該子の氏名の記載を求めるときは、子に関する届出書（別記第５号様―２―式）に記入し、市長に届け出るものとする。宣誓をした者の双方が新たに当該宣誓をした者の一方又は双方の子の氏名の記載を求めるときも、同様とする。
２

前項の子に関する届出書には、子との関係性を確認することができる次に掲げる書類を添えて市長に届け出るものとする。
(１)

住民票の写し又は住民票記載事項証明書（いずれも届出の日以前３月以内に発行されたものであって、住民基本台帳法第７条第８号の２の個人番号の記載がないものに限る。）(２)

戸籍全部事項証明書（届出の日以前３月以内に発行されたものに限る。ただし、日本国籍を有しない者は、受領証等に記載を求める子及びその両親の名前が記載されている外国の公的機関が発行した出生証明書等）(３)
３

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

前２項の規定により記載を求めた子が成年に達したときは、当該成年に達した日の翌日に同項の規定による届出は、その効力を失うものとする。
（受領証等の再交付）

第９条

受領証等の交付を受けた者の一方又は双方が当該受領証等を毀損し、又は亡失したこと等により受領証等の再交付を求める場合は、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（別記第６号様式）に現に有する受領証等を添えて市長に申請するものとする。ただし、受領証等を添えて申請することができないやむを得ない事由があると市長が認めたときは、当該受領証等の添付を要しないものとする。
２

市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請の内容を確認し、適当と認めるときは、当該申請をした者に新たな受領証等を交付するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、前条第３項の規定により子に関する届出の効力が失われたときは、市長は、宣誓をした者の一方又は双方にその旨を通知するとともに、現に有する受領証等と引換えに当該子の記載がない新たな受領証等を交付するものとする。ただし、現に有する受領証等と引換えに新たな受領証の交付を受けることができないやむを得ない事由があると市長が認めたときは、当該受領証等の引換えを要しないものとする。
（受領証等の変更）

第10条

受領証等の交付を受けた者の一方又は双方は、宣誓書に記載した内容又は現に有する受領証等の記載されている内容に変更が生じた場合は、次条第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、パートナーシップ宣誓書受領証等変更届（別記第７号様式）に現に有する受領証等のほか次に掲げる書類を添えて市長に届け出るものとする。ただし、受領証等を添えて届け出ることができないやむを得ない事由があると市長が認めたときは、当該受領証等の添付を要しないものとする。
(１)

戸籍上の改姓又は改名の場合にあっては、戸籍個人事項証明書（届出の日以前３月以内に交付されたものに限る。）又は戸籍上の氏名を証する書類(２)

住所の変更の場合にあっては、住民票の写し（届出の日以前３月以内に交付されたものに限る。）又は現在の住所を証する書類(３)
２前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

市長は、前項の規定による届出があった場合は、その内容を確認し、適当と認めるときは、当該届出を行った者に新たな受領証等を交付するものとする。
（受領証等の返還）

第11条

受領証等の交付を受けた者の一方又は双方は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届（別記第８号様式）に受領証等を添えて、市長に届け出るもの―３―とする。ただし、受領証等を添えて届け出ることができないやむを得ない事由があると市長が認めたときは、当該受領証等の添付を要しないものとする。
(１)

双方の意思によりパートナーシップを解消したとき。

(２)

一方が死亡したとき。

(３)

双方が市の区域内に住所を有しなくなったとき（第14条第１項のパートナーシップ宣誓書受

領証等継続使用申請書（別記第９号様式。第14条において「継続使用申請書」という。）を市長に申請した場合を除く。）。

２(４)

第３条第３号又は第４号の要件に該当しなくなったとき。

(５)

前各号に掲げるもののほか、市長が受領証等の返還が必要と認めるとき。

市長は、前項の規定による届出が、受領証等の交付を受けた者の一方からあった場合は、その内容を確認し、適当と認めるときは、遅滞なくもう一方の受領証等の交付を受けた者に対し、当該届出を受理したことを通知するものとする（前項第２号の事由により届出があった場合を除く。）。
（届出受領事実証明書の交付）

第12条

市長は、第11条第１項の規定により届出をした者が同項第２号の要件に該当する場合であって、当該届出をした者が求めるときは、滝川市パートナーシップ宣誓書受領事実証明書（別記第10号様式）を交付するものとする。
（宣誓書の受領の取消し）
第13条

市長は、宣誓をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該宣誓をした者が提出した宣誓書の受領を取り消すものとする。

２(１)

虚偽又は不正の事実に基づいて宣誓をしたことが判明した場合(２)受領証等を不正に使用したことが判明した場合

前項の規定により宣誓書の受領を取り消された者は、直ちに受領証等を市長に返還するものとする。
（協定等締結市町村間の受領証等の相互利用）

第14条

受領証等の交付を受けた者が、市がパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定等（以下この条において「協定等」という。）を締結している市町村に転出（市の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。）する場合であって、継続使用申請書により市長に申請したときは、当該市町村においても市が交付した受領証等を引き続き使用することができる。転出により受領証等を引き続き使用している者が協定等を締結している他の市町村に転出した場合も、同様とする。
２

市と協定等を締結している市町村から転入した者は、当該市町村が交付した受領証等（継続使用の手続がされたものに限る。）を市において引き続き使用することができる。

３

前２項の規定により引き続き受領証等を使用している者が、第11条第１項に該当する場合又は市と協定等を締結している市町村以外の市町村に転出した場合は、当該受領証等を交付した市町村のパートナーシップ宣誓制度に定めるところにより受領証等を返還し、又は引き続き受領証等を継続使用できるものとする。

４

前３項の規定により引き続き使用している受領証等の再交付については、第９条の規定を準用する。
（宣誓書及び添付書類の保存）第15条

市長は、宣誓書及び添付書類を第11条第１項の規定による届出があった日又は第13条第１項の規定による取消しをした日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して10年を経過する日まで保存するものとする。
―４―

（周知及び啓発）第16条

市長は、市民及び事業者に対し、この要綱に基づくパートナーシップの宣誓の趣旨が十分に理解され、公平かつ適切な対応が行われるよう、周知及び啓発に努めるものとする。
（個人情報の取扱い）
第17条

市長は、宣誓をした者から提出された個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び滝川市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年滝川市条例第１号）に基づき適切に取り扱うものとする。
２

市長は、第14条第１項に規定する継続使用申請書により申請した者に限り、市と協定等を締結している市町村に当該申請した者から提出された書類について提供することができる。
（施行細目）

第18条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年１月１日から施行する。
（準備行為）

２パートナーシップの宣誓に係る日時等の調整その他パートナーシップの宣誓をするために必要な行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

―５―