本社機能の移転・拡充をお考えの事業者の皆様へ

地方での本社機能の移転・拡充に

地方拠点強化税制
のご案内

内閣府

経済産業省

厚生労働省

本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることができます
本社機能の移転・拡充に伴う優遇措置を受けるためには、移転・拡充先となる都道府県知事に対し、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、認定を受けることが必要です。
優遇措置の対象となる地域については、移転・拡充先となる都道府県にお問合せください。
＜認定を受けるための条件＞①移転・拡充先となる都道府県の認定地域再生計画に適合すること（本社機能の新増設、賃貸借、用途変更をし、整備が行われていること等）。
②本社機能において従業員数が 10 人（中小企業者＊ 5 人）以上増加すること（移転型事業（5 ページに詳細記載）については、過半数が東京からの移転であること）。
③円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
＊中小企業者とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定義する中小企業者をいいます。

事業者は、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成し、移転・拡充先となる都道府県知事（※）に申請してください。地方活力向上地域
特定業務施設整備計画の事業期間は、認定日から５年以内となります。なお、当該計画を開始する
前（着工前）に申請する必要があります。

申請手続き
都道府県

①申請
（変更含む）

事業者②認定（結果通知）③実施状況
報告（平成 27 年度に限っては、着工済みであっても優遇措置を受けることができる場合があります。）※地 方活力向上地域特定業務施設整備事業を推進する地域再生計画の認定を受けている都道府県【添付書類】 ・定款及び登記事項証明書またはこれらに準ずるもの
・申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録またはこれに準ずるもの
・常時雇用する従業員の数を証する書類
・その他参考となる事項を記載した書類

記載例、記載内容については、以下 URL でご確認ください。
URL https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html※本制度の対象区域には定められない地域があります。詳細は、以下 URL でご確認ください。
URL http://ritti.net/iten［ 認定事業者が受けられる優遇措置 ］
特定業務施設の新設または増設に関する課税の特例認定を受けた事業者が、特定業務施設の新設または増設に際して取得等した建物等の資産に係る法人税等の特別償却または税額控除のいずれかの適用を受けることができます。

特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例認定を受けた事業者が、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除の適用を受けることができます。

中小企業基盤整備機構による債務保証
認定を受けた事業者が、当該事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。
※債務保証審査は、中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定するため、整備計画の認定をもって、債務保証が決定されるわけではありません。

企業の地方拠点強化に係る地方税の不均一課税認定を受けた事業者は事業税（※）
、不動産取得税、固定資産税について、地方税の不均一課税を受けることができる場合があります。不均一課税を行うかどうかは、各自治体で検討することになりますので、移転・拡充先となる都道府県または市町村にお問い合わせください。
※事業税は東京 23 区から移転した企業が対象となります。

2

特定業務施設（本社機能）とは「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。業種に制約はありませんが、工場や店舗などは対象になりません。
事務所
複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行うものを指す。
部

門

具体例

詳細説明

調査・企画部門

企画部門、調査部門、 事業・商品等の企画・立案や市場調
経営戦略部門 等査を行っている部門。

情報処理部門

電算処理部門、システム部門 等

自社のためのシステム開発・プログ
ラム作成等を専門的に行っている部
門。（商業に関するものは×）

研究開発部門

製品開発部門、技術開発部門 等

基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門。
（研究所の統括業務も含む。）

国際事業部門

貿易部門、海外事業部門

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている業務。

その他管理業務部門

総務部門、法務部門、総務・経理・人事等の管理業務を行っ人事部門、監査部門、ている部門。
施設管理部門 等

等

研究所
事業者による研究開発において重要な役割を担うものに限る。

研修所
事業者による人材育成において重要な役割を担うものに限る。

上記（事務所）の各部門は原則として、全社的な業務を行うもの、または各地域における支部などが複数事業所に対して行うものを指します。
特定業務施設の場所や名称で判断するのではなく、そこで行われている業務が特定業務施設で行われる業務に該当するかどうかで判断されます。
また、同一建物において特定業務施設と特定業務施設以外の業務施設が混在するような場合には、特定業務施設となる部分を明確に区分するものとします。同一人または同一部署が分類上複数の部門に関する業務を行っている場合は、主たる業務として行っている業務がどの部門に該当するかによって、特定業務施設で行われる業務部門に属するかどうか判断されます。
該 当するか判断がつかない場合は、移転・拡充先となる都道府県にお問い合わせください。

3

地方の本社機能を拡充したい（拡充型）●	地方において本社機能を拡充する事業者は、税制上の優遇措置の適用を受けることができます。

＜例＞
・ 地方に本社を置く企業がその本社を増築。
・ 東京 23 区以外に本社を置く企業が地方都市に移転。

地方の企業の拠点拡充

オフィス減税
建物等の取得価額に対し、特別償却 15％ または税額控除 4％（※）※計画認定が平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日〜平成 30 年 3 月 31 日）の場合は 2%【適 用 要 件】対象：事務所・研究所・研修所の建物、建物附属設備、構築物
取得価格：2,000 万円以上（中小企業者＊ 1,000 万円以上）【適 用 期 間】平成 30 年 3 月 31 日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要【限 度 額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の 20％※１ 同 一の建物内に本社機能以外の業務部門（工場等）を有する場合の設備投資額は、原則、本社機能にかかる部分のみを
床面積按分により算出することになります。
※２ 例えば、親会社が取得したオフィスなどに子会社が入り、事業の用に供した場合は対象とならないため注意が必要です。

雇用促進税制

雇用促進税制の諸要件を満たした場合は特定業務施設（ただし、法人全体の増加雇用者数を上限）

当期増加雇用者

特定業務施設の当期増加雇用者に対して以下のとおり税額控除①法人全体の雇用者増加率が 10％以上の場合は１人あたり 50 万円②法人全体の雇用者増加率が 10％未満の場合は１人あたり 20 万円【適 用 要 件】・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が 5 人（中小企業者＊ 2 人）以上増加
・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加 等【限 度 額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の 30％＊中小企業者とは、租税特別措置法に定義される中小企業者をいいます。

例①対象地域の特定業務施設（オフィス等に係る建物等）に 4 億円を投資し、税額控除（4％）
を選択すれば、法人税額負担は 1,600 万円減少。
②特 定業務施設全体で 100 人を新規雇用し、法人全体の雇用者増加率が 10％以上であれば、当期増加雇用者 1 人あたり 50 万円× 100 人で税額控除が適用され、法人税額負担は 5,000 万円減少。
当該特定業務施設の法人税額負担は、合計（1,600 万＋ 5,000 万）6,600 万円減少
4

地方に本社機能を移転したい（移転型）●	東京 23 区から地方に本社機能を移転する場合は、拡充型より有利な税制優遇措置の適用を受けることができます。

＜例＞
・ 東京に本社を置く企業が地方都市に新社屋を建設し本社を移転。
・ 効率的に研究開発成果を量産に結びつけるため、地方の主力生産工場がある地域に研究所を新たに建設し、東京本社から研究開発機能を移転。

オフィス減税
建物等の取得価額に対し特別償却 25％ または税額控除 7％（※）※計画認定が平成 29 年度（平成 29 年 4 月 1 日〜平成 30 年 3 月 31 日）の場合は 4%【適 用 要 件】対象：事務所・研究所・研修所の建物、建物附属設備、構築物
取得価格：2,000 万円以上（中小企業者＊ 1,000 万円以上）【適 用 期 間】平成 30 年 3 月 31 日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要【限 度 額】税額控除を活用する場合、当期法人税額等の 20％※１ 同 一の建物内に本社機能以外の業務部門（工場等）を有する場合の設備投資額は、原則、本社機能にかかる部分のみを
床面積按分により算出することになります。
※２ 例えば、親会社が取得したオフィスなどに子会社が入り、事業の用に供した場合は対象とならないため注意が必要です。

雇用促進税制東京 23 区からの移転
東京 23 区

当該特定業務施設②移転者（30 名）
東京本社①当期増加雇用者（20 名）

雇用促進税制の諸要件を満たした場合は①当該特定業務施設の当期増加雇用者 1 人あたり50 万円または 20 万円を税額控除（初年度）（ただし、法人全体の増加雇用者数を上限）②① に加え、東京 23 区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者 1 人あたり30 万円の税額控除を追加（※②は最大３年間継続。ただし、当該特定業務施設の雇用者数
または法人全体の雇用者数が減少した後は不適用）

初年度

２年目

３年目

30 万円

30 万円

30 万円

初年度１人最大

80 万円

50 万円

３年間１人最大 140 万円【適 用 要 件】・適用年度中に雇用保険一般被保険者の数が 5 人（中小企業者＊ 2 人）以上増加
・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度における「支払給与額」が、その前事業年度よりも、一定以上増加 等【限 度 額】雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額等の 30％＊中小企業者とは、租税特別措置法に定義される中小企業者をいいます。

例①対象地域の特定業務施設（オフィス等に係る建物等）に 5 億円を投資し、税額控除（7％）
を選択すれば、法人税額負担は 3,500 万円減少。
②地方移転に伴い、30 人が転勤し、特定業務施設で 20 人を新規雇用した場合、50 万円× 20 名（新規雇用者数）＝ 1,000 万円
30 万円× 50 名（当該地域増分）×最長 3 ヶ年＝ 4,500 万円
法人税額負担は合わせて 5,500 万円減少。
③当該特定業務施設の法人税額負担は、合計（3,500 万＋ 5,500 万）9,000 万円減少
5

（参

考）

雇用促進税制の活用までの流れ
適用年度
開始①雇用促進計画を作成・提出
適用年度開始後または地方活力向上地域特定業務施設整備計画認定後２か月以内に主たる事務所を管轄する
ハローワーク※１に雇用促進計画を提出してください※ 2。
［特定業務施設の雇用保険適用事業所番号について］
地方拠点強化税制における雇用促進税制の活用を希望する場合、整備する事業所（特定業務施設）は一の雇用保険適用事業所となる必要があります。ご相談はお近くのハローワークまたは労働局まで。

適用
年度中

適用年度
終了

➡ ハローワークは、「雇用促進計画－１」に受付印を押印して返却します（「雇用促進計画－４」がホッチキ

ス留めされたもの）（この押印は、収受の事実を確認するものであり、内容を確認したことを証するものではありません）。返却された雇用促進計画は、適用年度終了まで大切に保管してください。

②雇用促進計画の達成状況の確認
適用年度終了後２か月以内（個人事業主は 3 月 15 日まで）に、主たる事務所を管轄するハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認※ 3 を求めてください。

➡ ハローワークは、提出された書類を預かり、各都道府県労働局（またはハローワーク）が、雇用促進計画

返

送

確定申告

の達成状況を確認した上で、「雇用促進計画－１」（「雇用促進計画－４」がホッチキス留めされたもの）を返送します。お預かりしてから返送までに約２週間（4 月・５月は１か月程度）要しますので、確定申告期限に間に合うよう余裕をもって提出してください。

③税務署に申告
達成状況の確認を受けた、ホッチキス留めされた「雇用促進計画－１」及び「雇用促進計画－４」の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。

※1 主
 たる事業所以外の事業所が、重複して雇用促進計画を提出することのないように注意してください。
※2 事
 業年度開始時に雇用促進計画を提出した企業が、事業年度中に地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた場合には、認定後２か月以内に改めて雇用促進計画を提出しなおしてください。
※3 雇
 用促進計画の達成状況の確認は、適用年度中の雇用保険一般被保険者の資格取得届・喪失届の提出後、一定期間（２週間程度を目安）
経過後を目途に行うようにしてください。

雇用促進税制の提出書類■計画開始（適用年度開始）時（各１部）
・雇用促進計画－１／雇用促進計画－２／雇用促進計画－４・主たる事業所の雇用保険適用事業所番号が分かる書類
雇用保険適用事業所設置届・変更届の事業主控えの写しなど

・「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」及び「地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定通知書」の写し・特定業務施設の「雇用保険適用事業所設置届事業主控」の写し（※１）
・必要に応じ、以下の資料

ア 「移転型」の場合で地方活力向上地域特定業務施設整備計画（以下「整備計画」という。
）２年目においては、整備計画１年目に公共職業安定所の確認を得た「雇用促進計画 - １」及び「雇用促進計画 4」（ホッチキスで留めたもの）の写し
イ 「移転型」の場合で整備計画３年目においては、

整備計画１年目及び２年目において、公共職業安定所の確認を得た「雇用促進計画 - １」及び「雇用促進計画 -4」
（ホッチキスで留めたもの）の写し■計画終了（適用年度終了）時（各１部）
・雇用促進計画－１

計画開始時に押印された「雇用促進計画－１」に雇用増加数などの達成状況を追記したもの

・返信用封筒返送先を記入し、簡易書留の所要額の切手を貼り、「雇用促進計画在中」と明記したもの

・雇用促進計画－ 4「雇用促進計画－１」と同様に特定業務施設における雇用増加数などの達成状況を追記したもの

・特定業務施設の「雇用保険適用事業所設置届事業主控」の写し（※ 1）・必要に応じ、以下の資料

ア 既
 存施設を特定業務施設として一の雇用保険適用事業所とした場合、雇用保険適用事業所番号取得前に在籍していた雇用保険一般被保険者の数が把握できる資料（出勤簿の写し等）※「出勤簿の写し」の場合は、・計画期間の開始日前日における特定業務施設となる事業所に在籍する雇用保険一般被保険者の出勤簿の写し
イ 地方活力向上地域特定業務施設整備計画が変更された場合には、変更後の地方活力向上地域特定業務施設整備計画とその認定通知書の写し
ウ 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定が取り消された場合には、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の取消通知書の写し

6（※１）計画開始時に用意できる場合は計画開始時に提出してください。計画開始時に提出している場合には、計画終了時に提出する必要はありません。

雇用促進計画の記入方法
雇⽤促進計画の記⼊⽅法【雇⽤促進計画－１】 （記⼊例）（様式第５号）

計画開始（適用年度開始）時に記入する項目

計画終了（適用年度終了）時に記入する項目
雇⽤促進計画の記⼊⽅法
雇用促進計画－１①計画期間：平成 27 年 ４ 月 １ 日 から 平成 28 年 ３ 月 ３１ 日 まで

【雇⽤促進計画－１】 （記⼊例）⑱ うち雇用保⑥ うち使用人⑭ うち使用人 ⑯ 労働者増加 険一般被保険 ⑳ 過去２年間計画開始（適用年度開始）時に記入する項目
事業所の廃止計画終了（適用年度終了）時に記入する項目
雇用保険適用事業所の廃② 労働者の数 ④ うち雇用保⑧ 労働者の ⑩ 労働者の数 ⑫ うち雇用保険（様式第５号）事業所の名称

事業所の所在地

事業所番号(計画開始時)

険一般被者数(計画開始時)①計画期間：平成 27 年 ４ 月 １ 日 から 平成 28 年 ３ 月 ３１ 日 まで
1（主たる
事業所）

(株)○○本社

東京都✕✕

2

事業所の名称✕✕支社

事業所の所在地
島根県✕✕

1（主たる
事業所）

(株)○○本社

東京都✕✕****－******－*

兼務役員及び役員の特殊関
係者数(計画開始時)目標増加数

一般保険者数(計画終了時)(計画終了時)雇用促進計画－１

兼務役員及び数
役員の特殊関（⑩-②）
係者数(計画終了時)者増加数(⑫-⑭)(④-⑥)

又は新設をの事業主都合
止又は新設
行った日
離職の有無

地⽅活⼒向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けている場合は、２番目以降
60
45
1
10
に特定業務施設に関する内容を記載し、○を付けてください。 ⑭ うち使用人⑥ うち使用人

5
有 ・ 無 廃止・新設
月 日⑱ うち雇用保④ うち雇用保 兼務役員及び ⑧ 労働者の ⑩ 労働者の数 ⑫ うち雇用保険 兼務役員及び ⑯ 労働者増加 険一般被保険 ⑳ 過去２年間 事業所の廃 事業所の廃止
雇用保険適用② 労働者の数
数又は新設を****－******－*
0
0
0
5
5
4
0
5
4
有
・
無
廃止・新設
３月
３日
の事業主都合
者増加数
事業所番号
止又は新設
(計画開始時) 険一般被者数 役員の特殊関 目標増加数 (計画終了時) 一般保険者数 役員の特殊関行った日（⑩-②） (⑫-⑭)- 離職の有無(計画開始時)(計画終了時)係者数
係者数
提出時点において、特定業務施設が設⽴していない場合には、雇⽤保険適⽤事業(④-⑥)(計画開始時)(計画終了時)****－******－*

所番号についての記載は不要ですが、事業所の名称及び所在地については、地⽅
地⽅活⼒向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けている場合は、２番目以降
活⼒向上地域特定業務施設整備計画に記載している内容を記載してください。
60
45
1
10
に特定業務施設に関する内容を記載し、○を付けてください。

5

有 ・ 無

廃止・新設

特定業務施設を含むすべての雇⽤保険適⽤事業所につ
⑤ 075
⑦ 02
⑨ 519
⑪ 5130⑬ 92⑮ 0 1⑰ 5 30⑲ 4 18✕✕支社
島根県✕✕****－******－* ③ 100
0
4
有 ・ 無 廃止・新設
いて記⼊してください
提出時点において、特定業務施設が設⽴していない場合には、雇⽤保険適⽤事業※②欄、④欄及び⑥欄には計画期間の初日の前日の数を記入※⑩～⑳欄は、計画期間終了後に記入
所番号についての記載は不要ですが、事業所の名称及び所在地については、地⽅□はい計画の名称 （ 地方活力向上地域特定業務施設整備計画 ）他の法令に基づく労働者の雇入れを促進するための計画を作成しているか否か。
活⼒向上地域特定業務施設整備計画に記載している内容を記載してください。
計画の期間（平成 27 年 11 月 17 日 から 平成 31 年 11 月 16 日 まで）のうち 1 年目
特定業務施設を含むすべての雇⽤保険適⽤事業所につ
計
③ 100
⑤ 75
⑦ 2
⑨ 19 ※当該計画の対象となっている事業所については、「事業所の名称」の欄に○を付してください。
⑪ 130
⑬ 92
⑮
1
⑰ 30
⑲ 18
□いいえ
※当該計画及び当該計画の期間における労働者の増加数等が分かる書類を添付してください。
いて記⼊してください
2計※②欄、④欄及び⑥欄には計画期間の初日の前日の数を記入

雇用者って誰のこと？
他の法令に基づく労働者の雇入れを促進するための計画を作成しているか否か。

□はい

月 日
３月 ３日

※⑩～⑳欄は、計画期間終了後に記入㉑他の法令に基づく労働者の雇入れを促進するための計画

計画の名称 （ 地方活力向上地域特定業務施設整備計画 ）計画の期間（平成27 年 11 月 17 日 から 平成 31 年 11 月 16 日 まで）のうち 1 年目
雇用者とは、雇用保険一般被保険者をいいます。
地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けている場合は※当該計画の対象となっている事業所については、「事業所の名称」の欄に○を付してください。
※以下に当てはまる人は雇用者には含まれません。
「はい」にチェックを付けて、計画名称及び計画期間を記入してください。そうで□いいえ※当該計画及び当該計画の期間における労働者の増加数等が分かる書類を添付してください。
① 高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者
ない場合は「いいえ」のチェックを付けててください。
② 役員及び雇用保険一般被保険者である役員③ ②の特殊関係者(1) 役員の親続(2) 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人(3) 上記 (1)(2) 以外で、役員から生計の支援を受けている人(4) 上記 (2)(3) と生計を一にしている、これらの人の親族【雇⽤促進計画－４】 （記⼊例）①（拡充型 ・ 移転型）

認定を受けた整備計画の期間（平成 ２７ 年 １１ 月 １７ 日 から 平成②

整備計画１年目

３１ 年 １１ 月 １６ 日 まで） のうち １ 年目
整備計画２年目

整備計画３年目

㉑
㉑
㉑
⑰
⑦
⑪
⑤
整備計画
⑨
整備計画
⑮
⑲
整備計画
③
整備計画
①（拡充型 ・ 移転型） 認定を受けた整備計画の期間（平成年整備計画
月 １７ 日 から 平成 整備計画
年 １１⑬月 １６ 日 まで） のうち １
年目
２７
１１
３１
２年目に 整備計画
整備計画
１年目に 整備計画
整備計画 ３年目に雇用保険 整備計画
２年目に 整備計画
３年目に
１年目に
１年目終
おける法 ２年目終おける法 ３年目終３年間で おける法事業所の ②
事業所の適用 開始時の 整備計画１年目
おける雇
おける雇
２年間で
おける雇
番号
人全体の 了時の雇 整備計画２年目 人全体の 了時の雇 整備計画３年目
了時の雇の累積増 人全体の名称
所在地 事業所番 雇用保険
用保険一
用保険一 の累積増
用保険一
用保険一
用保険一
雇用保険
用保険一
雇用保険
加数 雇用保険
㉑
㉑
㉑
号
一般被保
般被保険
般被保険
般被保険
加数
⑦
⑪
⑰
般被保険
一般被保 般被保険
一般被保 般被保険
（⑦＋⑪
一般被保
⑨
整備計画
⑮
⑤
整備計画
⑲
整備計画
険者数
者増加数
者増加数
（⑦＋⑪）
者増加数
③
⑬
整備計画
整備計画 険者増加 者数 整備計画
険者増加
者数
者数
＋⑰）
険者増加
整備計画
１年目に 整備計画
２年目に 整備計画
整備計画 ３年目に雇用保険 整備計画
１年目に
数 ２年目終 ２年目に 整備計画 おける法
数 ３年目終 ３年目に ３年間で おける法
数
１年目終
おける法
事業所の 事業所の適用 開始時のおける雇
おける雇 ２年間で
おける雇
番号
了時の雇
人全体の 了時の雇人全体の 了時の雇の累積増 人全体の名称
所在地 事業所番 雇用保険
用保険一
用保険一 の累積増用保険一雇用保険 用保険一
用保険一
雇用保険 用保険一
加数 雇用保険×× 島根県 ○○○○
号 -一般被保
２0
4 般被保険4 一般被保 般被保険 般被保険 加数 一般被保 般被保険 般被保険 （⑦＋⑪ 一般被保
支社 ***・・・ ******- 険者数 般被保険
者増加数
者増加数 （⑦＋⑪）
者増加数
18
者数
険者増加 者数
険者増加 者数＋⑰） 険者増加*
特定業務施設のみを記載してください。
数
数
数【雇⽤促進計画－４】 （記⼊例）

④ 0

⑥ 4

⑧ 4

×× 島根県 ○○○○２0
44■計画開始(適⽤年度開始)時
支社 ***・・・ ******18*○ ①欄には、「地⽅活⼒向上地域特定業務施設整備計画」に係る事業について、「移転型」もしくは「拡充型」に○を付してください。「認定を受けた
計

⑩

⑫

⑭

⑯

⑱

⑳

整備計画の期間」の欄については、地⽅活⼒向上地域特定業務施設整備計画の計画期間を記載するとともに、当該様式を申請する期間が地⽅活⼒向上地
域特定業務施設整備計画の何年目に当たるのか記載してください。
計
④ 0
⑥ 4
⑧ 4
⑩
⑫
⑭
⑯
⑱
⑳
○ ②欄には、「雇⽤保険計画－１」様式に記載している特定業務施設について、「雇⽤促進計画－１」に記載した「事業所番号」、「事業所の名称」、■計画開始(適⽤年度開始)時「事業所の所在地」及び「雇⽤保険適⽤事業所番号」を再掲してください。
○ ①欄には、「地⽅活⼒向上地域特定業務施設整備計画」に係る事業について、「移転型」もしくは「拡充型」に○を付してください。「認定を受けた整備計画１年目には③欄に「雇⽤促進計画-１」の④欄の内容を再掲し、④には合計数を記載してください。
○
整備計画の期間」の欄については、地⽅活⼒向上地域特定業務施設整備計画の計画期間を記載するとともに、当該様式を申請する期間が地⽅活⼒向上地■計画終了(適⽤年度終了)時
域特定業務施設整備計画の何年目に当たるのか記載してください。
○ ②欄には、「雇⽤保険計画－１」様式に記載している特定業務施設について、「雇⽤促進計画－１」に記載した「事業所番号」、「事業所の名称」、○
整備計画１年目には⑤欄に「雇⽤促進計画－１」の⑫欄の内容を、⑦欄には「雇⽤促進計画－１」の⑱欄を、㉑欄には「雇⽤促進計画－１」の⑲欄「事業所の所在地」及び「雇⽤保険適⽤事業所番号」を再掲してください。
○ の内容を再掲し、⑥欄及び⑧欄には合計数を記載してください。
整備計画１年目には③欄に「雇⽤促進計画-１」の④欄の内容を再掲し、④には合計数を記載してください。
○ 整備計画２年目には⑨欄に整備計画２年目の「雇⽤促進計画－１」の⑫欄の内容を、⑪欄には整備計画２年目の「雇⽤促進計画－１」の⑱欄の内容を、㉑欄には整備計画２年目の「雇⽤促進計画－１」の⑲欄の内容を再掲し、⑩欄、⑫欄、⑬欄及び⑭欄には各々の合計数を記載してください。
■計画終了(適⽤年度終了)時○ 整備計画３年目には⑮欄に整備計画３年目の「雇⽤促進計画－１」の⑫欄の内容を、⑰欄には整備計画３年目の「雇⽤促進計画－１」の⑱欄の内容○ を、㉑欄には整備計画３年目の「雇⽤促進計画－１」の⑲欄の内容を再掲し、⑯欄、⑱欄、⑲欄及び⑳欄には各々の合計数を記載してください。
整備計画１年目には⑤欄に「雇⽤促進計画－１」の⑫欄の内容を、⑦欄には「雇⽤促進計画－１」の⑱欄を、㉑欄には「雇⽤促進計画－１」の⑲欄の内容を再掲し、⑥欄及び⑧欄には合計数を記載してください。
※【雇⽤促進計画-４】について○ 整備計画２年目には⑨欄に整備計画２年目の「雇⽤促進計画－１」の⑫欄の内容を、⑪欄には整備計画２年目の「雇⽤促進計画－１」の⑱欄の内容
地⽅拠点強化税制における雇⽤促進税制の適⽤年度は、整備計画の認定⽇を含む事業年度から３年間です。「移転型」については、30万円の税制控除が最⼤３年間を、㉑欄には整備計画２年目の「雇⽤促進計画－１」の⑲欄の内容を再掲し、⑩欄、⑫欄、⑬欄及び⑭欄には各々の合計数を記載してください。
継続して受けられることから、特定業務施設における雇⽤保険⼀般被保険者の増減を継続把握する必要があるため、実際に当該年度に税制の適⽤を受けられるかどう○ 整備計画３年目には⑮欄に整備計画３年目の「雇⽤促進計画－１」の⑫欄の内容を、⑰欄には整備計画３年目の「雇⽤促進計画－１」の⑱欄の内容
かに関わらず、税制の適⽤年度中は「雇⽤促進計画」を継続して提出してください。
を、㉑欄には整備計画３年目の「雇⽤促進計画－１」の⑲欄の内容を再掲し、⑯欄、⑱欄、⑲欄及び⑳欄には各々の合計数を記載してください。

特定業務施設のみを記載してください。

※【雇⽤促進計画-４】について
地⽅拠点強化税制における雇⽤促進税制の適⽤年度は、整備計画の認定⽇を含む事業年度から３年間です。「移転型」については、30万円の税制控除が最⼤３年間継続して受けられることから、特定業務施設における雇⽤保険⼀般被保険者の増減を継続把握する必要があるため、実際に当該年度に税制の適⽤を受けられるかどうかに関わらず、税制の適⽤年度中は「雇⽤促進計画」を継続して提出してください。

7

問い合わせ先立地サポート相談窓口
・ 立地サポート相談窓口では、本社機能の移転・拡充に伴う地方拠点強化税制のことはもちろん、企業立地情報、手続き等に関するワンストップサービスを提供しています。
・ 全国３カ所に窓口を開設し、専門家を配置しておりますので、お近くの窓口
へぜひお気軽にご相談ください。

東 京 東京都千代田区神田駿河台１－８－１１
Tel 03-3518-8966 Fax 03-3518-8969


一般財団法人日本立地センター内

名古屋 愛知県名古屋市中村区名駅２－４５－１９
Tel 052-589-6833 Fax 052-541-3223

大 阪 大阪府大阪市中央区北浜１－１－２７
Tel 06-6121-3080 Fax 06-6228-7115
＊全国の産業団地、優遇制度等の情報満載のウェブサイト「立地 .net」もご覧ください。
地方拠点強化税制に関する情報も掲載しています。
また、企業立地に関するメールマガジンを月２回配信しています。優遇制度、イベント情報など、役立つ情報をタイムリーに配信しています。申込みは、立地 .net（下記 URL）からアクセスしてください。

URL：http://ritti.net

雇用促進税制に関するご相談・ご質問は、下記までお願いします。
・雇用促進計画の作成・確認などについて ⇒	主たる事務所を管轄する労働局
またはハローワーク
・税額控除制度について ⇒ 最寄りの税務署
雇用促進税制ウェブサイト

URL： h ttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_
roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

関係省庁連絡先地域再生法に関するお問い合わせ先・内閣府 地方創生推進室	Tel 03-5510-2151
地方拠点強化税制に関するお問い合わせ先・経済産業省 地域経済産業グループ 立地環境整備課
雇用促進税制に関するお問い合わせ先・厚生労働省 職業安定局 雇用政策課

Tel 03-3501-0645
Tel 03-3502-6770

地方拠点強化税制に関するガイドライン、Q&A 等

URL：h ttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html