2024年1月15日

2024年の豪ドル相場の見通し
図1：豪ドル相場（対米ドル、対円）の推移

2023年の豪ドル相場の振り返り
2023年の豪ドル相場を振り返ると、米国の積極的な利上げが続く中、米ドル独歩高の様相が強まり、豪ドルは米ドルに対して軟調な地合いが続きました。もっとも、11月以降は米国の利下げ観測の浮上により主要通貨に対する米ドル安が進み、豪ドルも対米ドルで反発しました（図1）。
一方、豪ドルの対円相場は、年間を通じて緩やかな豪ドル高・円安の基調となり、2023年末にかけては1豪ドル＝95～98円前後の高水準での推移となりました。

米国と豪州の利下げの行方が豪ドル相場のカギ
2024年の豪ドル相場を見通す上では、米国と豪州の金（米ドル）
0.95
豪ドル高
0.90
0.85

豪ドル高

80
豪ドル高

0.70
0.65
0.60
0.55
2020

1

主要通貨に対する米ドル安が進むリスクが残されており、米ドルからの通貨分散の重要性が高まりそうです。
こうした中、市場では米国との金利差縮小を背景に対米ドルでの豪ドルの上昇が見込まれており、通貨分散先として豪ドルへの見直しが進む可能性があります（図7）。
また、市場では2025年にかけて円高・米ドル安の進行を予想する見方が根強い中において、豪ドルは対円でも安定的な推移が見込まれています。このような豪ドル相場の安定は、豪州の株式や債券などへの投資を進める好機に繋がることが期待されます（図8）。

米国の政策金利
（上限）

4.35%
3.35%

3

下げ開始時期は2024年10-12月期とみられています。

2024年の為替市場では、米国の利下げ転換を契機に5.50%

42米ドルからの通貨分散先として見直される豪ドル

602024 （年）2023

図2：豪州と米国の政策金利の実績と市場予想りも遅れる可能性が高く、現在の市場予想では豪州の利との金利差が徐々に縮小することが見込まれます。

2022

65

豪ドル安

（出所）ブルームバーグ （期間）2020年1月1日～2023年12月29日

5

2025年にかけては、米国の利下げが先行することで豪州

2021

7570豪ドルの対米ドル相場（左軸）げが開始されるとの見方が大勢となっています（図2）。

な姿勢を取るとみられます（図3）。豪州の利下げは米国よ850.75（％）
6傾向にあり、豪州準備銀行（RBA）は利下げに対して慎重

90

豪ドル安換点が近づきつつあり、市場では2024年4-6月にも利下

一方、豪州では米国と比較してインフレの鈍化が遅れる（円）
100
950.80融政策の方向性が重要なカギを握ると考えられます。
米国ではインフレ鈍化の基調を受けて、金融政策の転豪ドルの対円相場（右軸）

0豪州の政策金利

3.25%

点線：エコノミスト予想
コンセンサス（2023年12月調査）
19202122

2325

24

（年）

（出所）ブルームバーグ （期間）2019年1月1日～2023年12月29日

図3：豪州と米国のインフレ率の実績と市場予想（前年比、％）
10

点線：エコノミスト予想
コンセンサス（2023年12月調査）

米国CPI

864.342

豪州CPI

3.10-2

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025 （年）（出所）豪州政府統計局、米労働省、ブルームバーグ（期間）2019年1月～2023年11月●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●フランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

1図4：豪州の実質GDP成長率の見通し

人口増加が下支えする豪州経済の安定
また、豪州経済のファンダメンタルズの安定も、今後の豪ドル相場を支えると考えられます。

（％）
65

国際通貨基金（IMF）によれば、豪州の実質GDP成長率

4は金融引き締めなどの影響から2023年に+1.8％へ鈍化3が予想されています（図4）。こうした中、減速する豪州経済を下支えする要因となっているのが人口増加です。

1.8-2間の総人口は62.4万人の増加となりました（図5）。移民の-318

金融政策の面では2024年10-12月期以降のRBAの利下げに伴う内需喚起が期待されるほか、財政政策でも2022年度の基礎的財政収支が15年ぶりの黒字となり、19202122232426 （年）（出所）国際通貨基金（IMF） （期間）2018年～2026年

加による住宅需要の高まりから、主要都市の住宅価格がを果たせるかが焦点となりそうです。

25

人口要因

流入は豪州のインバウンド関連の消費や投資の活性化に

2024年の豪州経済は軟着陸から成長再加速への転換

2.2

0-1

豪州経済は成長再加速への転換を果たせるか

1.2

2.0

1て移民流入の回復が急速に進み、2023年6月までの1年史上最高値に近づきつつあります（図9）。

3.7

生産性要因

2

豪州ではコロナ終息に伴って2022年から2023年にかけ繋がり始めています。特に豪州の住宅市場では、人口増

IMF予想（2023年10月時点）

実質GDP成長率

図5：豪州の人口増減の要因分解（万人、過去1年間の増減）70
増加
60+62.4万人

50

総人口増減

40+51.8万人

30

移民純流入

20
10

自然増

+10.6万人0

政策発動の余力が増しつつあります（図10）。2024年に-10

豪州のインフレ鈍化が一段と進めば、金融・財政政策の両-20面から景気支援策が拡充される可能性があります。

減少
000204060810121416182022（年）（出所）豪州政府統計局 （期間）2000年1Q～2023年2Q

地政学的リスクの低さも豪ドルの見直し要因

図6：鉄鉱石先物価格の推移

今後の豪ドル相場のリスクに関しては、中国の動向への投資家の注目は引き続き高そうです。

（米ドル/トン）
250

コロナ禍での鉄鉱石需給のひっ迫

もっとも、豪州の労働党政権の下、近年は中国との外交・貿易関係の正常化が進んでいることや、中国の景気支援策への期待から鉄鉱石価格が上昇していることは、豪州にとっての中国リスクの後退を示唆しています（図6）。
豪ドル相場は引き続き高水準の資源価格との乖離が残さ

200
150142.0

チャイナ・ショック（中国株急落局面）100れており、資源高を背景にした貿易黒字は実需面から豪ドル相場を下支えすることが期待されます（図11）。
また、2024年の世界情勢には様々なリスクが残されており、豪州は地政学的リスクの低さから安定を求める投資家によって見直される可能性もありそうです（図12）。

500

中国の景気支援策
への期待
151617181920212223（年）（出所）ブルームバーグ （期間）2015年1月5日～2023年12月29日●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●フランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

2

図7：豪ドルの対米ドル相場の市場予想

図8：豪ドルと米ドルの対円相場の市場予想

（米ドル）
115
110

米ドル指数
（DXY、左軸）

105

（円）
160

0.95

150

0.90

99.7

100

1.00

0.85

95.7

95

0.80

90

0.75

85

0.70

市場予想

80

0.65

豪ドル相場
（対米ドル、右軸）

75
70

0.71

0.70

18

1920

21

2223

24

25

米ドルの対円相場

市場予想
135.0

140

130.0

円高
各通貨安

130
120
110

94.5 92.3

100
90
80

0.60

70

0.55

60

（年）

円安
各通貨高

豪ドルの対円相場

1819202122232425（年）（出所）ブルームバーグ （期間）2018年1月1日～2023年12月29日（注）市場予想はブルームバーグ集計の市場コンセンサス（2023年12月29日時点）。米ドル指数は主要通貨に対する米ドルの価値を指数化したもの。

（出所）ブルームバーグ （期間）2018年1月1日～2023年12月29日（注）市場予想はブルームバーグ集計の市場コンセンサス（2023年12月29日時点）。

図9：豪州の住宅価格と政策金利の推移

図10：豪州政府の基礎的財政収支の推移（2015年1月＝100）
150（％）
6

主要都市の住宅価格指数
（左軸）

140

5

130

4（GDP比、％）32

15年ぶりの財政黒字
1.7

0.9

10-1120

3110

2

豪政策金利
（右軸）

100
90

15

16

1718

19（出所）ブルームバーグ、コアロジック（期間）2015年1月～2023年12月

202122123

24（年）0-1.4-2-3-4-5-6-7

基礎的財政収支-6.4
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年度）（出所）豪州財務省 （期間）2005年度～2022年度（注）年度は各年7月～翌年6月。2022年度は2022年7月～2023年6月。

●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

3図11：豪州の主要資源価格と豪ドル相場、貿易収支の推移（米ドル）
1.2（2020-21年度＝100）
140

豪州のコモディティ価格指数
（右軸）

1.1
1.0

120
100

0.9

800.860

豪ドル高

0.7

40

0.60.5

10

11

12

20

豪ドル相場（対米ドル、左軸）

豪ドル安
13

1415（億豪ドル）
20016171819202122

23

24（年）

0

資源価格上昇による貿易黒字の定着

150
100

豪州の貿易収支500-50

10

1112

13

1415

16

1718

1920

21

22

23 （年）
24（出所）ブルームバーグ、豪州政府統計局 （期間）2010年1月～2023年12月（貿易統計は11月）

図12：2024年の世界情勢のリスク（出所）各種情報をもとにフランクリン・テンプルトン作成
上記はイメージ図であり、実際とは異なる場合があります●当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●フランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

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