でんさい ® の概要「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）◼ 政府の「約束手形の利用の廃止」および「小切手の全面的な電子化」などを踏まえ、金融界は産業界と連携・協力を得ながら、2026年度末までに紙の手
形・小切手の全面的な電子化に向け取り組んでいます。
【政府による取組み】【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
2023改定版（2023年6月16日閣議決定）】【全国銀行協会およびでんさいネットによる全面的な電子化の周知広報チラシ】

・約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォロー
アップを行う。
【デジタル社会の実現に向けた重点計画（2023
年６月9日閣議決定）】・決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、（中略）関係事業者による取組を後押しする。

Ｐｏｉｎｔ
jimu

「全国銀行協会作成」「でんさいネット作成」【2023年６月 手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会説明資料より」（事務局：全国銀行協会)
・わが国の働き手不足が深刻化するなか、ペーパーレス化をはじめとする業務効率化は、事業者・金融機関にとって待ったなしの課題。
・手形・小切手の電子化は、自社だけでは実現できず、取引先やサプライチェーンが連携して、長年の慣習を見直す必要あり。
・政府・産業界・金融界が一丸となって2026年度末までの目標達成を目指して取組んでいくことが不可欠。
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2

目次
１

でんさいとは

２

メリット

3

取引方法

４

支払不能処分制度

５

こんな場合にもでんさいが使えます

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3

１ でんさいとは（でんさいの特長）
でんさい３つの特長
１．手形と同様の利用方法を採用• 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現行の手形と同様の利用方法を採用• 手形の取引処分制度と類似の制度を整備

２．取引金融機関を通じてサービスを利用• 取引金融機関のインターネットバンキング（ＩＢ）・窓口で利用可能• 既存口座から決済資金の引落・入金が可能（別口座での管理不要）

３．全国の金融機関で利用可能• 全国の銀行・信用金庫・信用組合等で利用が可能• 相手先企業の取引金融機関を考慮する必要なし

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１ でんさいとは(手形・小切手の利用状況)
手形・小切手の利用枚数全体の推移
9,000

手形・小切手の利用枚数全体※の推移（MURC推計値）

利用者全体のランニングコスト削減効果（年間）利用者全体のランニングコスト削減効果(年間)
2018年

8,000
7,000

人件費

2,126万枚
▲48%

6,000
5,000
4,000
3,000

1,098万枚▲45%

今回▲399億円▲309億円システム・諸経費

187億円

▲5億円

銀行手数料

449億円

97億円

印紙

▲969億円

合計▲732億円▲184億円
331億円▲401億円6,175万枚

利用者全体の電子化にかかるイニシャルコスト(年間)2,000

3,419万枚

1,000
0
2018年調査時

今回
小切手

手形

※自行交換分も含め全体の数字であり、全国手形交換枚数とは集計対象が異なる(2023年６月 手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会説明資料（事務局：全国銀行協会)から抜粋）

2018年

IT化、
電子記録債権・EBへの切替コスト

1,195億円

今回
245億円(2023年６月 手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会説明資料（事務局：全国銀行協会)から抜粋）

手形・小切手の枚数が４～５割減ったこと等

Ｐｏｉｎｔ に よ り 年 間 3 3 1 億 円 の コ ス ト 削 減 効 果 が 出 て いるものと推察Copyright © densai.net All Rights Reserved.

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１ でんさいとは(手形・小切手の利用意向)
手形の利用意向

小切手の利用意向「手形をやめたい」意向「小切手をやめたい」意向

振出側

受取側

振出側

受取側

８割

9割

6割

8割

「やめたいがやめられない理由上位」「やめたいがやめられない理由上位」
振出側

受取側

振出側

受取側

受取側が手形による受取を希望

振出側が手形による支払を希望

受取側が小切手による受取を希望

振出側が小切手による支払を希望

電子記録債権にしたいが受取側が利用していない

電子記録債権にしたいが振出側が利用していない受取側が商品・サービスの受取と同時の支払を希望

振出側が商品・サービスの受取と同時の支払を希望

経理事務を変更することに抵抗がある

自社の慣習、経営層の考え方

電子的決済サービスのセキュリティが不安ー「やめたくない理由上位」「やめたくない理由上位」

振出側

受取側

振出側

受取側

経理事務を変更することに抵抗がある

手形での受取をやめる必要性を感じない振込等と比べて手間がかからない

商品・サービスの引渡しと同時に支払を受けられる

手形での支払をやめる必要性を感じない

裏書譲渡ができる（⇒でんさいも譲渡可能）

多額の現金の取扱いが不要

多額または端数の現金の取扱いが不要

電子記録債権よりトータルの費用が安い

経理事務を変更することに抵抗がある

電子的決済サービスよりトータルの費用が安い（手形と比較して）短期間で資金化が可能(2023年６月 手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会説明資料（事務局：全国銀行協会)から抜粋）

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目次
１

でんさいとは

２

メリット

3

取引方法

４

支払不能処分制度

５

こんな場合にもでんさいが使えます

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２ メリット
でんさい４つのメリット

１．コスト削減

手形・領収書の取扱いに係る印紙税・２．事務負荷軽減

手形への記入・押印、

３．リスク低減

手形と異なり、

４．資金繰り円滑化

取引金融機関で支払期日前に資金化が可能

郵送料等を削減

取立依頼等の事務負荷を軽減

盗難・紛失リスクを解消※

必要な資金の分だけ分割して資金化が可能※金融機関で取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。
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２ メリット(①コスト削減)
手形とでんさいのコスト比較【支払企業】【受取企業】

手形

でんさい

手形用紙代

発生記録手数料※金融機関毎に設定されている（数百円の例が多い）

手形印紙税：
非課税～20万円（不要）

手形郵送料：
519円(一般書留)（不要）※追加保証料：５万円ごとに21円

署名判印刷等

基本利用料（法人ＩＢ利用料）

手形
取立手数料

領収書印紙税：
非課税～20万円
領収書郵送料：
404円(簡易書留)
損害保険(紛失/盗難)等

でんさい
入金手数料
※金融機関毎に設定されている（無料～数百円の例が多い）

（不要）

（不要）

基本利用料
(法人IB利用料)※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

Ｐｏｉｎｔ「でんさい」に記録された決済結果で支払を確認できるため、当事者間の合意で領収書を不要にできます。また、領収書を発行する場合も、でんさい支払であることを記入すれば非課税になります。
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２ メリット(②事務負荷軽減、③リスク低減）<支払企業編>
支払企業の事務の流れ

リスク

手

形

でんさい

手形帳の在庫確認

管理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)

現物の管理不要⇒モノがないので、紛失の恐れなし

手形の出庫・管理台帳記入

作
成
・
検
証

事務ミス(印字場所のズレ)

チェックライターで金額打鍵

Ｗｅｂ上で支払情報を入力

紛失(放置できない)

作成者と検証者の受渡承認、およびその後の確認

発
送

入れ間違い

封筒作成・封筒詰め

盗難・紛失

郵便局へ持込、郵送

印紙貼り付け手形振出欄に押印

押印等の事務負荷軽減が可能⇒押印・打鍵ミスや入れ間違いも解消

領収書受領
支払期日に引き落とし

支払期日に引き落とし

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２ メリット(②事務負荷軽減、③リスク低減）<受取企業編>
受取企業の事務の流れ

リスク
管
理

でんさい

手形を受領

通知メール受信

手形内容の確認

債権内容の確認

金額・送付先相違

領収書の発送盗難・紛失手形の保管・管理取立等の事務負荷軽減が可能

社判・押印

取
立

手 形

(取立依頼事務）

取立失念
盗難・紛失

金融機関への持ち込み
支払期日に入金

支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)(支払期日から資金利用可能)

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２ メリット(③リスク低減、④資金繰り円滑化)
でんさいの安全対策
制 度 面

・金融機関において、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認(本人確認)を実施。
・詐取等が生じた場合に、記録された取引内容から相手先や流通経路を追跡可能。
・「でんさい」を振出(発生)または譲渡してから口座間送金決済が行われるまで、一定の期間を要する

運 用 面(資金を即時に持ち逃げすることはできない)。

・「でんさい」の振出(発生)または譲渡等の結果は、電子メール等で事前に通知される(資金決済される前に確認・停止することが可能)。

システム面
災害対策

・公益財団法人金融情報システムセンターが策定した、「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準」に準拠して、システム(記録原簿)を構築・運営。
・災害等が発生した場合には、バックアップセンター(システム)で業務を継続。

※お客様におけるセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトの導入等）も重要です。

Ｐｏｉｎｔ

でんさいは、取引先・金融機関・郵便局等に行かずに、テレワークでも利用が可能です。

◼ 支払期日に入金が完了し、入金時点から資金利用が可能です。
◼ 支払期日前に割引・担保として活用することが可能です。
※金融機関で、取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

◼ 必要な資金の分だけ分割して資金化することが可能です。
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目次
１

でんさいとは

２

メリット

3

取引方法

４

支払不能処分制度

５

こんな場合にもでんさいが使えます

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３ 取引方法(①発生記録請求(手形振出に相当)）
支払
債務(債務者請求方式)

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金
窓口
金融機関

❶
発生
記録

期日に自動送金！

窓口
金融機関

❷
譲渡
記録

Ｐｏｉｎｔ

窓口
金融機関

❸
支払等
記録

支払企業/Ｘ社（債務者）
インターネットバンキング等を利用して、支払情報(債権金額・支払期日等）を入力(請求)。
事務負荷を平準化するため、発生記録日(振出日)の１か月前から予約請求が可能(予約期間中は取消可能)。

納入企業①/Ｙ社（債権者）
発生記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手 形 と で ん さ い の 用 語 比 較
手形

でんさい

でんさいの詳細

手形金額

債権金額

１円以上１００億円未満（日本円のみ）

振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

支払期日

支払期日

発生記録日の３銀行営業日後から１０年後

振出人

債務者情報

利用者番号、決済口座情報

受取人

債権者情報

利用者番号、決済口座情報「でんさい」には、納入企業(債権者)が発生記録請求を行い、Ｐｏｉｎｔ 支 払 企 業 ( 債 務 者 ) の 承 諾 を 得 る 「 債 権 者 請 求 方 式 」 も あ り ま す 。
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３ 取引方法(②譲渡記録請求(手形裏書譲渡に相当)）
支払
債務納入企業①/Ｙ社（譲渡人）

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求必要な金額を分割して譲渡することが可能❷
譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

インターネットバンキング等を利用して、譲渡情報(譲渡日・譲渡先情報等)を入力(請求)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

窓口
金融機関

(手形の分割振出が不要になる)。

譲渡記録には、譲渡人の保証がセットされる。
(支払遅滞が生じた場合に遡求義務を負う)。

納入企業②/Ｚ社（譲受人）
譲渡記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の譲受内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手 形 と で ん さ い の 用 語 比 較

❶
発生
記録

❷
譲渡
記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等
記録

手形

でんさい

でんさいの詳細

裏書日

譲渡記録日

譲渡人情報

支払期日の３銀行営業日前以前の日

保証人情報

利用者番号、決済口座情報※譲渡人と保証人は同一人

被裏書人

譲受人情報

利用者番号、決済口座情報

－

分割金額

分割する金額(分割譲渡する際に入力)

裏書人

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３ 取引方法(③口座間決済(手形取立に相当)）
支払
債務

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

支払企業/Ｘ社（債務者）
支払期日までに決済口座に決済資金を準備(入金)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

納入企業②/Ｚ社（譲受人/債権者）
窓口
金融機関

決済口座に「でんさい」の決済資金が入金されていることを確認。
支払期日当日に予め登録した決済口座に資金が自動的に入金
手 形 と で ん さ い の 用 語 比 較

❶
発生
記録

❷
譲渡
記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等
記録

手形

でんさい

でんさいの詳細－支払等記録日－支払金額

支払金額(債権金額)

－

支払者情報

利用者番号、決済口座情報－

被支払者情報利用者番号、決済口座情報－

債務消滅原因口座間送金決済支払等記録が記録された年月日

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目次
１

でんさいとは

２

メリット

3

取引方法

４

支払不能処分制度

５

こんな場合にもでんさいが使えます

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４ 支払不能処分制度
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)

６か月以内に２回目の支払不能が発生❷譲渡記録請求物品販売・納入

部品販売・納入❶発生記録請求❸口座間送金窓口金融機関❶発生記録

Ｚ社(納入企業②)

資金不足により支払いがされず

期日に自動送金！

窓口金融機関

窓口金融機関・全ての参加金融機関に取引停止処分を通知。
・取引停止処分として、❷譲渡記録❸支払等記録× 貸出取引× でんさいの債務者としての利用が２年間停止されます。

※支払不能が生じた旨は、支払期日の３営業日後に通知されます。
（支払期日に口座間送金決済がされなかった時点（支払不能通知前）で、支払履行遅滞となります。）※債権者が、支払を猶予した場合でも、その旨を事前に取引金融機関に届け出ないと、支払不能となります。
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目次
１

でんさいとは

２

メリット

3

取引方法

４

支払不能処分制度

５

こんな場合にもでんさいが使えます

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19こんな場合にもでんさいが使えます

５ （２つの機能改善）◼ 手形・小切手機能の全面的な電子化に向け、約束手形等と同等以上の商品性を確保する観点から、２つの機能改善を行いました。
◼ リリース日： 2023年１月10日

１．債権金額の下限引き下げ• でんさいの債権金額下限を１万円から１円に引き下げました。

２．発生日（譲渡日）から支払期日の短縮• でんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間を最短７銀行営業日から最短３銀行営業日に短縮しました。（変更前期間：
月

発生日

火

水

最短3営業日木

変更後期間：
金

土

）
日

月

火

水

【変更後】
支払期日

【変更前】
支払期日

最短7営業日※債権者請求方式による発生記録請求については、発生日から支払期日までの期間は最短７営業日となります。

Ｐｏｉｎｔ

上 記改善 によ って、 少額 ・短期 での でんさ いの 利用が 可能 に！
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こんな場合にもでんさいが使えます

５ （企業の移行例）◼でんさいの２つの機能改善によって、以下のような少額・短期の紙の手形等を利用している事業者におかれては、でんさいへ移行する
ことが容易になります。
①でんさいの債権金額下限の引き下げ
１万円未満の紙の手形等を取引先に振り出していて、でんさいへの移行ができない

でんさいの債権金額下限を１万円から１円に引き下げたことによって、少額の取引でもでんさいに移行することが可能になります。

②発生日(譲渡日)から支払期日の期間短縮
15日締め当月末払いなど、短期の手形等を取引先に振り出しており、でんさいへの移行が難しい

でんさいの発生日（譲渡日）から
支払期日までの期間を最短７銀行
営業日から最短３銀行営業日に短縮したことで、短期の取引でもでんさいに移行することが可能になります。
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こんな場合にもでんさいが使えます５ （小切手からの移行①）

自社が取扱っている小切手が今後どうなるのかわからない・・・

商取引として取引先に小切手を受け渡している場合は、全面的な電子化の対象※となります※「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画～約束手形等の利用の廃止等に向けた自主行動計画～」（事務局：一般社団法人全国銀行協会）
において、基本方針を「約束手形や小切手について、紙による決済をやめる観点から、電子的決済サービス（でんさいなどの電子記録債権またはインター
ネットバンキングによる振込）への移行を強力に推進していくことで、産業界および金融界双方の事務負担・コスト削減やリスク軽減に寄与し、最終的に約束手形等の利用の廃止につなげる」としている。なお、2021年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」において、「５年後（2026年）に約束手形の利用の廃止に向けて取組を促進する」「小切手の全面的な電子化を図る」などとされたことを踏まえ、全銀協が上記自主行動計画の策定に至る【事例】

自社が材料仕入れの対価として、取引先に小切手を振り出す

全面的な電子化の対象となります
なお、当座預金からの現金の引き出しや、納税、振込、自社口座間の資金移動等による払出伝票
としてご利用いただいている小切手については、その代替として、キャッシュカードを用いた窓口出金手続き等を制定している金融機関もございますので、詳しくはお取引金融機関にご確認く
ださい

Ｐｏｉｎｔ

・ 小 切 手 や 約 束 手 形 な ど 「 紙」による決済を全面的に電子化していただ
くことが重要・小切手や約束手形の取扱いについては、料金設定も含め金融機関
によって異なるため、詳しくは取引金融機関にご確認ください
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こんな場合にもでんさいが使えます５ （小切手からの移行➁）

企業における小切手からでんさいへの切替例✓仕入資金の対価として、取引先に毎月小切手を振り出す✓月末締め・翌月20日払い
青枠：自社（支払企業）、薄赤枠：取引先（受取企業）

5/31（水） 6月

小
切
手

自社

締め

6/20（火）Ｐｏｉｎｔ

締め

6/21（水）6/22（木）

6/23（金）以降

小切手受領

金融機関に
取立依頼

資金化

小切手振出

取引先

で 自社
ん
さ
い 取引先

小切手の利用状況によっては、以下のとおり、でんさいも小切
手と変わらない日数での資金化（現金化）が可能です

でんさい
発生

最短3銀行営業日

債権内容確認資金化

でんさいであれば、発生から支払期日まで最短３銀行営業日で資金化が可能です
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こんな場合にもでんさいが使えます５（小切手からの移行③）〈支払企業編〉◼ 約束手形と同様、支払企業において、小切手からでんさいに移行した場合でもメリットは享受できます。
支払企業における小切手とでんさいの比較

コスト
（変動費）

主な事務

搬送リスク

小切手

でんさい

小切手用紙代発生記録手数料※金融機関毎に設定されている（数百円の例が多い）

小切手郵送料：519円(一般書留)※追加保証料：５万円ごとに21円

なし

・小切手の在庫管理
・振出作業
・郵便局へ持ち込み 等あり

小切手よりもでんさいの方がトータル的な事務量は少ない

・Web上で支払情報を入力
・上席者の承認なし

・その他、災害発生時のリスクについては、現物がある小切手よりもバックアップセンターを設けているでんさいの方がリスクは低減される

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24こんな場合にもでんさいが使えます５（小切手からの移行③）〈受取企業編〉◼ 受取企業においても、小切手からでんさいに移行することで、メリットは享受できます。
受取企業における小切手とでんさいの比較
小切手

でんさい

取立手数料

入金手数料
※金融機関毎に設定されている（無料～数百円の例が多い）

領収書印紙税：非課税～20万円なし

領収書郵送料：404円(簡易書留)

なし

主な事務

・小切手受領・領収書発送・金融機関への取立 等・通知メール受信・債権内容確認

搬送リスク

あり

なし

債権内容確認（債権者が）
現物受領した時点から可能（債務者が）
でんさいを発生した時点から可能

コスト
（変動費）

小切手よりもでんさいの方がトータル的な事務量は少ない

・その他、災害発生時のリスクについては、現物がある小切手よりもバックアップセンターを設けているでんさいの方がリスクは低減されます

Ｐｏｉｎｔ 約 束 手 形 と 同 様 、 小 切 手 か ら で ん さ い に 移 行 し た 場 合 で も 、
支払企業・受取企業ともにメリットは享受できます

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こんな場合にもでんさいが使えます

５ (新たな利用チャネル①)◼ 手形利用中のでんさいへ移行を踏み切れていない事業者の悩みとして「取引先がIB※を契約していない」「ITサービス全般に抵抗がある」等が挙げられます。
◼ でんさいネットは、IB契約を前提としない新たな利用チャネルを構築する方針を決定。新たな利用チャネルは、スマホ等からでんさいネットが提供するサービスに直接アクセスし、でんさいのサービスを利用することが可能になります。
※インターネットバンキング

新たな利用チャネルのサービスイメージ図

事業者の皆さまＰＣ・スマホ・タブレット

主にＰＣ
現行チャネル

新チャネル

各金融機関が提供
ＩＢ利用画面
でんさい利用画面

でんさいネットが提供
でんさい利用画面

でんさい利用（発生記録請求等）
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こんな場合にもでんさいが使えます

５ (新たな利用チャネル➁)◼現行チャネルと新たな利用チャネルの対照表
現行チャネル新チャネル

金 融 機 関

でんさい利用申込先

金 融 機 関※（原 則）必 要

ＩＢ契約

不 要

主にパソコン

使用デバイスパソコン・スマホ・タブレット

各金融機関提供

利用画面

でんさいネット提供※新たな利用チャネルの場合も利用申込や資金決済は取引金融機関で行います。

このような方にオススメ
自社でＩＢ契約を結んでいないため、でんさいを利用できない

新たな利用チャネルは、ＩＢ契約を前提とせずでんさいネットが提供する利用画面に直接アクセスして利用いただけます。

パソコンを使ったITサービス全般に不安

新たな利用チャネルは、スマホ等を使ってより直感的に操作できるものとするほか、ご提供する機能・サービスを簡易にいたします。

新たな利用チャネルは、2024年中の提供開始を予定しています。
具体的な内容が確定次第、当会社ウェブサイトやセミナー等で随時公表予定です。
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参考(手形とでんさいの用語比較)

でんさいの記録内容は、手形に類似しています。
手形「でんさい」の主な記録内容➊ 手形番号

記録番号

個別の「でんさい」に採番される20桁の英数字➋ 手形金額

債権金額

１円以上100億円未満（日本円のみ）➌ 支払期日

支払期日

発生記録日の３銀行営業日後から10年後応当日

➍ 振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

➎ 振出人

債務者情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報

➏ 受取人

債権者情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報

➐ 裏書日

譲渡記録日

支払期日の３銀行営業日前以前の日

譲渡人情報

利用者番号、名称、住所

保証人情報

利用者番号、名称、住所（譲渡人と同じ）❾ 被裏書人

譲受人情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報－

支払等記録日支払等記録が記録された年月日

－

支払者情報

利用者番号、名称、住所－

被支払者情報利用者番号、名称、住所➑ 裏書人

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参考(でんさい関連用語について①）◼ でんさいを利用するときの用語をまとめています。
◼ 後ほど、資料を見直す際にご利用ください。
でんさいの用語説明

債務者請求方式

債務者請求方式は、電子記録義務者（発生記録においては債務者）となる利用者が発生記録等を記録請求する方式です。

債権者請求方式

債権者請求方式とは、電子記録権利者（発生記録においては債権者）である利用者が発生記録等を記録請求する方式です。この方式では、５営業日以内に、電子記録義務者（発生記録においては債務者）が「でんさい」の発生記録について承諾しなければその請求が効力を失います。

譲渡記録

譲渡記録とは、利用者が「でんさい」を第三者に譲渡するためにする記録です。
譲渡記録は、譲渡する旨および譲渡人と譲受人の情報等の必要な事項を記録原簿に記録したときに効力が発生します。なお、譲渡記録には、原則として、譲渡保証記録が付されます。

分割譲渡記録分割・譲渡記録とは、「でんさい」の債権金額の一部を分割記録したうえで譲渡記録をするためにする記録です。利用者は、分割記録の請求と譲渡記録の請求を併せて行います。なお、１回の分割・譲渡記録で分割できる「でんさい」は１つであり、１つの「でんさい」を複数の相手先に譲渡する場合は、相手先の分だけ
分割・譲渡記録を行う必要があります。

変更記録（債権内容）

変更記録（債権内容）とは、「でんさい」の支払期日・債権金額等を変更するた
めにする記録です。債権内容の変更には、「でんさい」の相手方の承諾を得る必要があります。また、複数の利害関係者がいる場合には、全員の承諾を書面で得る必要があります。

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参考(でんさい関連用語について②）
でんさいの用語説明

開示（特例開示）「特例開示」とは、利用者が、窓口金融機関を通じて、でんさいネット所定の様式で、通常開示の対象外となる利用者または「でんさい」の内容および記録請求に当たり提供した情報の開示を請求し、これを開示することです。

開示（残高の開示：都度発行）「都度発行方式」は、過去の基準日（請求日よりも前の日付）の残高証明書を発行するサービスです。

開示（残高の開示：定例発行）「定例発行方式」は、お客さまが指定する定期的な基準日（例：毎年3月末日等）の残高証明書を発行するサービスです。ただし、過去の基準日（請求日よりも前の日付）の残高証明書を発行することはできません。

入金

支払期日に、債務者の決済口座から債権者の決済口座に決済資金が自動的に入金されることです。

支払等記録（口座間送金決済による支払等記録）
口座間送金決済による支払等記録とは、口座間送金決済により「でんさい」の決済が完了したことを記録することです。なお、同記録は支払期日の２営業日後の夜間に自動的に行われます。
（口座間送金決済以外による支払等記録）
口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため支払等記録請求が必要となります。支払期日前に口座間送金決済以外の方法で支払を受けた場合は、次の２通りの方法で支払等記録を行う必要があります。
①支払期日の３営業日前までに債権者が単独で支払等記録請求を行います。
②支払期日の７銀行営業日前までに支払者が支払等記録を行い、３銀行営業日前までに債権者の承諾を得て、支払等記録を成立させます。
なお、上記請求期間に間に合わない場合、債務者（債権者の事前承諾が必要）また債権者から口座間送金決済中止を依頼する必要があります。

でんさいに関連する用語を検索できる「用語集」については、でんさいネット
ウェブサイトから検索することが可能です。

口座間送金決済以外で支払等記録が必要になる場合⇒主に支払不能の場合「よくある質問」から検索することが可能です。
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参考(でんさいネットSNSについて）◼ でんさいネットＳＮＳ（Twitter,YouTube）を通じて、でんさいの基本的な仕組み、ウェブサイト情報やオンラインセミナー動画を発信
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