Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
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CNN 118

ニューズ

2 0 2 4 / 7 / 1 1 発行

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Pr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■デジタル化は自由や権利侵害の言い訳にはならない！
悪用される「アルゴリズム」の抑止

ットでホテル予約をすると、ホテル料
金は、需要に応じて価格を変える「ダイナミックプライシング（変動価格制）」になっている。こうした変動価格システ
ムは、コンピュータ、アルゴリズム（情報処理手順）、AI（人工知能）を使って運営されている。しかし、一般の消費者にはどのようにして変動価格が決められているのか、またその価格が不公正な手段で決められているのではないかなどをチェックするのは至難である。
まさに「ブラックボックス」常態である。
業界、グループ企業は、デジタルプラット
フォームやアルゴリズム（情報処理手順）を使って〝談合〟しているかもしれない。こうした解析・チェックをするのは、公正取引委
員会（公取委）の役割だ。しかし、公取委のような規制当局に、デジタルについての十分な知見がないとすると、変動価格制の解析・チェックは難しい。今、各国の規制当局は、
デジタルに強い組織に向けてリスキリング（学び直し）で必死である。
デジタル化を推進する国税庁は、税務調査対象の選定に AI（人工知能）を組み込んだシ
ステムを使っている。この場合、システムに、「疑わしきは納税者の利益に」あるいは「疑わしきは課税庁の利益に」、いずれのアルゴリズ
ムを組み込むかにより、選定結果は大きく違っネ◆ 主な記事 ◆・巻頭言～悪用される 「アルゴリズム」 の抑止
・デジタル過剰 ・ 超煩雑で、 日本沈没
・ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）・オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む
（上）・AI 刑事手続とプライバシー ・ 人権保護 （２）http://www.pij-web.net/てくる。言い換えると、課税庁側は、優越的地位を利用して、アルゴリズムの有利選択ができる。しかし、課税庁が利用するアルゴリ
ズムの公正性を解析・チェックする仕組みがない。本来、税理士界がこうした役割を担うべきであろう。だが、この業界は、ブラック
ボックス化している税務調査システムの透明性確保など守備範囲外との認識かも知れない。
紙／文書信仰の強い税務専門職だらけである。
アルゴリズムの清廉性をチェックする知見などは期待薄かも知れない。
国税の提灯持ちに徹していれば、自分らは生き残れるとの〝迷信〟にすがるのもわからないでもない。だが、税務相談 AI ロボット開発企業が、ネットを活用し、納税者に直接サービスの売り込みをはかる時代である。税務専
門職のビジネスモデルが大きく変容しようとしていることは確かだ。もはや、この激流に、
ニセ税理士摘発のもぐらたたきや非税理士の税務相談業務停止命令制度などで対応できる
ものではない。
「現実空間・対面の世界で不公正・違法なことは、ネット・デジタル・オンラインの世界でも不公正・違法である！」 このルールが浸透しないと、「デジタル（DX）化は消費者／
納税者の自由や権利侵害の言い訳」になってしまう。消費者／納税者を守るために、だれが、どのように〝監視資本主義を監視する〟のかは重い課題である。デジタルに強い税務専門職になって、課税庁が納税者の敵になるようなアルゴリズム選択をしないように監視し、納税者を守るのは税理士界の使命である。
２０２４年 ７月１１日
PIJ 代表 石 村 耕 治
1

【最新のプライバシーニューズ】デジタル過剰・超煩雑で、日本沈没

CNNニューズ No.118

最新のプライバシーニューズ

デジタル過剰・超煩雑で、日本沈没？？
ＣＮＮニューズ編集局
ＣＮＮ

政

産官学癒着のスマートシティ構想／デジなどの集計で手間取った。接続ハブである電子政タル田園都市国家構想が国中に乱立す

府マイナポータルにリンクしているはずのさまざる。この構想は、「住民のプライバシー

まな自治体システムがほとんど接続不能、機能不を丸裸にし、使い回す」ことが核となる。見方に全で、使い物にならなかったことも判明した。当よっては、〝常時人権侵害〟につながるプロジェ

時の旗振り役のデジタル相は、「原因は、自治体

クトともいえる。プロジェクト頓挫の報告も相次の業務システムが不統一なことにある」旨の発言

ぎ、「政府や企業が主役」の血税の無駄遣いが〝止をし、自分らの責任を自治体に転嫁をした。そしま ら な い、 止て、政府は、自治体の業務システムの統一化・標められない〟。

準化に動き出した。

こんな自治

政府は、2020 年 12 月に、システムの統一化・

体も巻き込ん

標準化の達成期限を「2025 年度」と閣議決定しだデータ監視た。そして、急ピッチで関連法制を整備し、翌構想で住民は2021 年には、自治体に、システム統一化・標準

幸せになるはず が な い。 本

（Public use）

化を法律で義務づけた。2021 年 9 月には、菅政
権の看板政策に沿い新たに設置したデジタル庁が当に住民を幸せにしたいのなら「全世帯に無料

このプロジェクトの司令塔になった。その直後のWi-Fi を届ける」といった住民ファーストの構想

10 月 4 日に菅氏が首相の座から降りた。

を実現すべきだ。真に「住民が主役」の構想なら反対する人も少ないはずだ。
デジタル（DX）化万歳を叫ぶ政府やデジタル■デ ジタル過剰で遅々として進まない自治体のシステム標準化

庁は、相変わらず「役所が主役」の政策を続ける。
住民の幸せは二の次だ。全国 1,788 自治体のお国・政府主導の自治体の業務システムの統一化・

およそ 3 万 5 千ある既存システムを、2025 年度

標準化とは、複数の民間 IT 企業（ベンダー）が末を期限に統一・標準化する。こんな号令を出し政府の示した共通の仕様書（基準）に合う形で作たのは菅政権だ。2020 年 9 月に総理官邸で開かり直す作業を行い、政府が整備する「ガバメント

れた会議の場で、就任したばかりの菅義偉首相（当クラウド」上で稼働させる計画をさす。各自治体は、時）は、こう切り出した。

既存の業務システムの改修により、共通化された「自治体の業務システムの統一・標準化し、住クラウド基盤と業務アプリ／ソフトを使えるよう民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国になり、一気に効率化が進む、というのが筋書だ。

一斉に迅速な給付を実現するため、今から 5 年後、共通化の対象とされているのは、これまで自治

令和 7［2025］年度末までを目指し、作業を加体が個別に構築してきた住民基本台帳、国民年金、

速してまいりたい。」

介護保険の事務など 20 の基幹業務システムだ。

このような発言は、以前どこかで聞いたことが総務省やデジタル庁は、これら業務システムの統ある。今やガラパゴス化してしまった住基ネット

一化・標準化により、住民のオンライン申請・申導入時の「全国どこでも住民票を取れる」と同じ告の普及や、自治体の人的・財政的な負担削減なではないか？

どにつながるとしている。各自治体に対して、原コロナ禍当時、菅政権は後ろ向きの対策に終始

則として 2025 年度末までと期限を定め、システ

し、世論やマスメディアから厳しい批判を浴びた。

ム改修作業の完了を求めている。退路を断って進また、多くの自治体は、給付金の支給、感染者数軍するように求める。

2© 2024 PIJ

【最新のプライバシーニューズ】デジタル過剰・超煩雑で、日本沈没

政府主導の自治体の業務システムの統一・標準

CNNニューズ No.118

行作業が困難な状況にあることが分かる。

化に向けたこの巨大プロジェクトは、「目に見えな移行作業が困難な自治体は、埼玉県や北海道札い公共工事」である。大阪万博のように「リアル／

幌市、仙台市、千葉県市川市、東京都台東区、渋目に見える公共工事」とは異なる。国民やマスメ

谷区、荒川区、神奈川県横浜市、川崎市、愛知県

ディアなどは事業の進捗状況をチェックしにくい。

名古屋市など多岐に及ぶ。判断を保留した自治体

すでに政府は、7,000 億円規模の予算を投入しも 50 にのぼっている。規模の大きい政令市は軒ている。各自治体のシステム改修作業がスムース並みにアウトである。主な理由は、作業を担う ITに進んでいるのだろうか？私たち国民にはその進企業が見つからない、既存システムが個別仕様で

捗状況がまったく見えてこない。目に見える大阪

改修作業に時間がかかるなどだ。

万博とは異なり、この目に見えない巨大公共工事にはマスメディアの関心も薄い。

デジタル庁は原則として期限を堅持する方針だ。当初と異なる期限を設定するのはあくまでも一 方、 司 令 塔 の デ ジ タ ル 庁 も、〝 大 本 営 発

例外だ。司令官が、自治体現場の実情に配慮せず、

表 〟 レ ベ ル の PR の 繰 り 返 し に 終 始 し て い る

退路を断って進軍するように求めるのは、太平洋（https://www.digital.go.jp/policies/local_

戦争時の「インパール作戦」を彷彿させる。

governments）。血税の効率的な使われ状況やプ自治体からは「期限に間に合わない」とする声

ロジェクトの進捗状況を国民に分かりやすく説明が多く聞かれる。この背景には、第一線での行政できているとはいい難い。

事務は、いまだ、紙、リアル（対面）中心である移行作業が本格化してはいるものの、実際には、ことがある。つまり、行政は、対面対応に追われ、自治体の方からは政府方針に対する要望や疑問がオンライン化／デジタル化に割ける時間や人員が相次いでいる。これは、デジタル庁が公表してい限られている事情がある。2024 年 2 月には、全る「移行困難システムの把握に関する調査におけ

国市長会が期限の見直しを求める要望を出している

る調査結果（2023 年 10 月時点）を見ればわか（https://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2024/る（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/

pdf/202402/2024_02_action.pdf）。

basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-

無責任で先行き不透明な国のデジタル化政策

4a43-9ad5-095b7c45100c/b7d2bc55/20240305_

が、憲法が保障する「地方分権」原則をなし崩し

policies_local_governments_doc_01.pdf）。

にし、「中央集権」への傾斜を強める原因になっ政府が進める自治体の業務システムの統一・標準ている実情が透けて見えてくる。

化プロジェクトが、真に住民の利便・権利利益を資するものなのか大きな疑問符がつく。
「コロナ禍」■問われる自治体職員のリスキリングという〝ドサクサ〟を悪用した「ショックドクトリ
ン（shock doctrine）」「、火事場泥棒的新自由主義」

総務省が 2022 年度に行った調査では、町村政策なのではないか？デジタル化が進んだ先進各レベルではシステムを担当する職員は平均で 2.4

国の電子政府（e-Gov）モデルの単なるコピー政人だという。システム担当の職員が１人だけ、あ策を推進する愚策は、この国の実情に合わない。

るいは専門の職員を置いていない自治体は全体の12％にのぼる。システムのことは、ほとんど外部■デジタル庁が 3 月 5 日に公表した調査の IT 企業任せが実情なのだ。多くの自治体には、2025 年度までのシステム移行は間に合いそうも

デジタル庁が 24 年 3 月 5 日に、全国自治体でない、とあきらめの空気がただよっている。仮にの業務システムの統一・標準化の進捗状況を公表

間に合っても、小規模な町村ではシステムを独自した（https://www.digital.go.jp/policies/local_

で運用できるかも不透明である。

governments#transition-support）。調査は、デジ
タル庁や総務省が、移行困難の申し出があった自治体を対象に、2023 年 10 月と、同年 11 月から 24■ど うする時代遅れの IC カード使用の政府ポータル

年 2 月にかけて、ヒアリングをする形で実施された。
この調査結果によると、2023 年 10 月時点で多くの住民は、いまだ対面の窓口を好む。行政

移行対象の 1,788 団体・おおよそ 3 万 5 千のうち、事務のオンライン申請・申告（スマート申請・申171 団体（10％）・702 システム（2％）が、移告）を積極的に使おうとしない。なぜか？それは、2024.7.11

3

【最新のプライバシーニューズ】デジタル過剰・超煩雑で、日本沈没

人口の高齢化も一因であろう。しかし、最大の原因は、わが国の電子政府・自治体ポータル（マイCNNニューズ No.118■超 煩雑なマイナカードの全機能のスマホ搭載手続

ナポータル）は、〝マイナ IC カード＋カードリー
ダー＋パソコン（PC）の 3 点セット〟を使った

最近になって、政府は、時代遅れの愚策を覆いモデルにある。言いかえると、わが国のマイナポー

隠そうと必死になってきた。
「今がターニングポ

タルは、使い勝手の悪い 3 点セットを基本としたイントだ！」ということで、この 3 月、政府は、「マ

ガラパゴス化したモデルだからである。

イナカードの全機能をスマホに搭載できるように

いまやオンライン申請・申告は、スマホやタブする」マイナンバー法などの改正案を国会に提出

レット端末のような〝スマートデバイス〟を使うのした（デジタル社会形成基本法等の一部改正法が当り前の時代である。パソコン（PC）使用ベー案（digital.go.jp）。この改正案は、アンドロイド

スのマイナポータル自体が完全に陳腐化してしまっ

スマホだけを対象に、マイナカードの、❶ JPKI-ている。スマホ全盛時代なのに、スマホにしっかりApp（官製デジタル ID ／官製デジタルマイナンと対応できていないマイナポータルを接続ハブとしたオンライン申請・申告方式はきわめて使い勝手がバー）、❷券面 App、❸券面事項入力補助 App、
❹住基 App、の全機能を搭載できるようにするも悪い。にもかかわらず、頑なに陳腐化した 3 点セッのだ。現時点では、Android 端末スマホだけがト、とりわけマイナ IC カードにこだわっている。

NFC 機能を使いマイナンバーカードの読取り可

オーストラリアをはじめとして多くの先進諸国能だからだ。

では、オンライン申請・申告の際の本人確認に必要

言い方を換えると、iOS 端末スマホ（iPhone）となるデジタル ID を、官製の IC カードに格納しでは読取りができず、いつ可能になるかは先が見て配付するような愚策は取っていない。デジタル

えないからだ。

ID が要る人（ユーザー）は、ネット上の公式アプ

公開鍵（JPKI）式アプリは、公式アプリスト

リストア [Apple App Store または Google Play]ア［Google Play］からダウンロードすることにからアプリをダウンロードして、スマホなどにイなっている。とはいうものの、マイナ IC カード

ンストール（装備／格納／搭載）するのが常識にからの読み取り項目が多く（前記❶・❷・❸・❹）、

なってきている。ユーザーは、アプリを開いて画手続が煩雑すぎる。本当に行政手続等にかかる面で基本的な個人情報などを設定・入力し、自分ユーザーなどの利便性の向上、行政運営の簡素化・用の ID を生成する手順を踏めばいいだけである。

効率化が狙いなのかどうか大きな疑問符がつく。

ところが、わが国のスマート申請・申告では、IC

マイナ IC カードを廃止し、スマホのみで、公式

チップ部分に格納されている官製のデジタル ID であ

アプリストアからデジタル ID アプリをインストー

る公開鍵（JPKI）、いわゆる〝デジタルマイナンバー〟

ルできるようにしないといけない。そのためには、を読み取りできるのは、近距離無線通信の NFC ま

官製のデジタル ID（JPKI）を大胆に簡素化しない

たは Felica（おさいふ）機能のあるスマホに限らといけない。同時に、民間活力（private action）

れる。また、マイナカードの IC チップに格納されをいかし、行政サービスのオンライン申請・申告に、た JPKI ／公開鍵式電子証明書を読み取るのも至難

信頼できる水準のものであれば民間のデジタル IDである。多くのユーザーは、この作業に悲鳴をあげも並行して使えるようにしないといけない。

ている。作業の途中でギブアップする人が多い。

国会での政治とカネも問題への至近の対応を見しかも、スマート申請とはいうものの、直接自ても分かるように、国会は〝現金、アナログ記録

宅からスマホを使った住民票交付申請の場合でも、が大好きな議員〟だらけだ。こんな国会では、役交付された紙の証票をユーザーに郵送するデザイ

人の独断が闊歩し、ユーザーにフレンドリーで利ンである。こんなスマートデバイス全盛時代の流便性がよく、人権保護ファーストの信頼できるデれを無視した国の貧弱なデザインでは、スマート

ジタル ID つくりに向けたまともな議論ができな

申請・申告は進みっこない。デジタル ID は、IC カー

いのではないか？

ドではなく、ネット上のアプリストアからスマホ

官製デジタル ID、スマートシティ構想などデーなどに直接搭載（インストール）するのが世界のタ監視プログラムのエスカレートで、民主主義や流れだ。マイナ IC カードを廃止し、スマートデ人権が後退し、権威主義国家が世界中に蔓延する

バイスファースト時代に即した、ユーザーフレンのは本末転倒である。人類にとり最大の不幸につドリーなデジタル化策が求められている。

ながりかねない。

4© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）
スマホアプリ必須のライドシェアサービスとワーカー課税
官製経済と新自由主義経済とのはざまの政策課題
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授≪コンテンツ≫◎はじめにＩ ス
 マホアプリ必須のライドシェアサービ
ス解禁をめぐる論点整理
１ 規 制大国のタクシー業界に押し寄せるDX の荒波２ ス マホアプリ必須のライドシェアをめ
ぐる主要な課題
３ 新たなスマホアプリ必須の働き方の特徴
４ スマホアプリ必須の「ライドシェア」（ク
ルマ相乗り）ビジネスモデル
Ⅱ 各国のライドシェアサービスの現状
１ ア メリカのスマホアプリ必須のライド
シェアサービスの現状
２ ウ ーバー社のスマホアプリ必須のライ
ドシェアサービスの特質①ウーバー社の社史②ウーバー社の「ライドシェア」ビジネスの特徴
３ わ が国のライドシェア（相乗り）サー
ビスの現状①白タク行為禁止の特例のポイント❶実施主体❷運転者の要件②実例③現 行の白タク好意禁止の「特例」スマホ
アプリ必須のライドシェアとの差別化
４ イ ギリスのライドシェアサービスビジ
ネスにかかる政府規制の動向

Ⅳ

労働者分類、労働保障・社会保障・税Ⅲ 英比較：ウーバーアプリで働くワー
米
カーは従業者か個人事業者か？
１ アメリカの動向①アメリカ加州ギグワーカー保護法（AB5）②加州最高裁ダイナメックス判決とは③加 州 AB5 で改善されたギグワーカーの労働環境④ AB2257 ／ 2020 年 9 月 4 日のギグワー
カー保護法適用除外拡大法⑤加州住民投票プロップ 22 で AB5 は白紙に～政治を操り、やりたい放題のウーバー⑥はじまったプロップ 22 をめぐる法廷闘争～加州裁判所の判断は先行き不透明
２ イギリスの動向①イギリスでのギグワーカーの労働環境改善をめぐる闘い②イギリスの最高裁、「ギグワーカーは労働者」の判決（以上 116 号）

Ⅳ 労働者分類、労働保障・社会保障・税（以下本号）
１ 労働者分類：ライドシェア運転者の所在
２ ライドシェア運転者と労働保障・社会保障①現行法の枠内で対応②新立法による対応
３ ライドシェア運転者と税◎むすびにかえて～ライドシェア運転者保護の課題に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。」と定める。しかし、今（24）年 4 月から、自家用自動車（自用車）による有償のライドシェ

限定的ながら、解禁された。つまりクルマの第一ア（相乗り）は、これまで、いわゆる「白タク」

種運転免許しか持たない一般の運転者が自用車（自として禁じられてきた。その法的根拠は、道路運

家用自動車）で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア（相送法にある。同 78 条は、「自家用自動車（事業用乗り）」ができるようになった。解禁に踏み切った

自動車以外の自動車をいう。以下同じ。）は、次のは、人口減、高齢化、タクシー運転者不足など

2024.7.11

5

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）が深刻になってきたことが理由である。

転者が、第二種運転免許を持たなくても一定の資

ライドシェア解禁には、これまでタクシー業界格を満たせば、市町村や NPO 法人等が管理するが頑なに反対してきた。こうした経緯を踏まえて、

形で自用車を使い運送サービスの提供ができる。

今回、ライドシェア解禁は、「タクシー事業の一環」

しかし、この制度のもとでのライドシェアは、「非として運送サービスを提供する形で決まった。発営利」、つまり、利益をあげることを本来の目的

着地のいずれかは、タクシー事業者の営業区域内としていないものに限られてきとする条件を付している。

た。しかし、今回は、この自家わが国では、これまでも、公共交通機関が少な

用有償旅客運送制度を見直し、い地域などに限ってライドシェアは認められてき

営利目的のライドシェアを解禁た。道路運送法が例外的に認める「自家用有償旅する道を開いた。ただし、有償

客運送制度」（第 78 条第 2 号）を利用したもののライドシェア（相乗り）サーである。この制度の利用は、運転者確保が困難な

ビスは、専用配車アプリを使う

過疎地などに限られる。この制度では、一般の運のが原則である。

コラム 1

わが国の配車アプリの現状

わが国の人口の 80％あまりがスマートフォン（スマホ）を持っている。スマホにダウンロードしたタクシー専用「配車アプリ」を使ってタクシーを頼むのが一般化してきている。現在、わが国には、
プラットフォーム企業（PF 企業）が開発・提供するいくつかのタクシー専用「配車アプリ」がある。
１つは、日本交通などが出資したモビリティテク
ノロジーズ（MoT）（PF 企業）が運用している「GO」（東京・港区）だ。

（Public use）

ほか、大和自動車交通など都内タクシー大手 3社にソニーグループが出資する「S．RIDE ／エス
ライド」（東京・港区）がある。これらは、いわば、
民族派 PF 企業の配車アプリの PF 企業である。
これらのほか、中国系の「DiDi モビリティジャパ
ン」（東京・港区）、アメリカ系のライドシェア最大手の「ウーバー（Uber）」などの外資系 PF 企
業の配車アプリがある。ウーバー（Uber）アプリ
は、「ウーバータクシー（Uber Taxi）」と「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の双方に対応している。
タクシー会社にとり、アプリ専用の車両を導入するメリットは大きい。ユーザー（タクシー利用者）にアプリで乗車地や目的地をあらかじめ入力
してもらえれば、カーナビを使って経路がわかるからだ。タクシー会社は、経験の浅い運転者を採用しやすくなる。また、配車アプリを導入すると、１台あたりの売上を増やせる。
アプリ専用車が増えると、ユーザーは配車アプ
リを通じて確実にタクシーを呼ぶことができるメ
6（Public use）

リットがある。その一方で、ユーザーは「流し」のタクシーを捕まえにくくなる。専用車がさらに増えれば、流し営業の車両が減るからだ。また、ユーザーは、配車アプリを使うと、迎車料金（0～ 500 円程度）を払わないといけなくなる。ユー
ザーにとっては新たな負担となる。さらに、スマホをうまく操作できない高齢者などデジタルデバ
イド（情報技術格差）のあるユーザーは、タクシー
サービスからはじかれる心配もある。
アプリ専用車は原則として流し営業を行わない。
このため、法律で禁止する「乗車拒否」にあたるのではとの指摘が 2023 年にタクシー業界から出た。その際に、国土交通省は、違法ではないとの行政判断を示している。
今後、これまでの「タクシー専用配車アプリ」に、「ライドシェア（相乗り）専用配車アプリ」が加わることになる。ライドシェア（相乗り）運賃は通常のタクシー料金と同等となる。また、支払方法
は原則キャッシュレスとなる。
ライドシェア解禁を契機に、タクシー専用配車
アプリの IT 企業は、ライドシェア専用配車アプリにも進出するであろう。タクシー運転者とライド
シェア運転者との競争がはじまる。当然、配車ア
プリの IT 企業間の競争も激化するであろう。
わが国の場合デジタル化が遅れている。「現金OK」、「流し OK」のタクシーに対する需要も相当あるのではないか。デジタル化が進んでいるアメリカなどでもタクシーの利用者の方が多い。高
齢社会、デジタルデバイドなどさまざまな要因が交差する状態にある。サービスの差別化も進むのではないか。ライドシェア（相乗り）専用配車ア
プリも高度化するだろう。過疎地ではライドシェ
ア（相乗り）サービスに一本化される心配もある。
となると、交通手段が限られる過疎地の高齢者は、© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）配車アプリ、キャッシュレスなどのデジタル化についていくのは容易ではあるまい。デジタル化、キャッシュレス化が進み、この流れについていけない人の生活はしんどい。高齢者は運転免許証を返納しろと迫られる。今後は、ライドシェア（相乗り）サービスが利用できるからといわれても、実際は細かい文字で埋め尽くされたスマホを自在に操れないと、デジタル化の恩恵は受けられない。

ライドシェア（相乗り）サービスのユーザー（利【表 12】ライドシェア（相乗り）サービス取引の流れ

用者）は原則、配車アプリを通じて申し込むこと

運賃－手数料になる。このため、ユーザーは、まず、自分のスマホに「ライドシェア（相乗り）専用配車アプリ」
をダウンロードしないといけない。

運賃＋迎車代
プラットフォーム企業

運転者

旅客運送サービス

利用者

次に、ユーザーは、スマホ画面のアプリアイコ
ンからライドシェア（相乗り）専用配車アプリを運転者（ドライバー）と利用者（ユーザー）との開いて、Web サイトにログインし、ホーム画面

間で仲介役（マッチメーカー役）を果たすのは、から乗車地や目的地を入力することになる。ユー

デジタルプラットフォームを運営するプラット

ザーは、走行ルートや運賃を事前に確定すること

フォーム企業（PF 企業）である。
ライドシェア（相乗り）サービス取引は大きくができる。

開花し、どこの国でもシェアリングエコノミーの

１ 労働者分類：ライドシェア運転者の所在

中心的な存在である。
わが国は、伝統的なタクシー業界と政官がタグ

わが国のライドシェアのモデル（以下「日本モを組み、ライドシェア（相乗り）サービス解禁に強デル」ともいう。）では、他の諸国のモデルと同く抵抗を続けてきた。これは見方を変えると、タク様に、ライドシェア運転者は、デジタルプラット

シー業界やタクシー運転者の仕事と生活を守るこフォーム企業（PF 企業）のライドシェア専用配とファーストの政策を堅持してきたともいえる。

車アプリを使って働くことになる。

もちろん、生活者ファースト政策は大事である。

日本モデルでは、タクシーが不足している地域、

しかし、この結果、デジタル化やシェアリングエ

時期、時間帯に絞って導入される。国が、複数のコノミーの拡大の面で、世界の流れから大幅に遅タクシー専用配車アプリ運営会社（PF 企業）かれをとってしまった。そして、人口減やタクシー

らデータの提供を受け、需給を分析して決める。

運転者不足で経済や生活が回らなくなる心配が出

運賃は通常のタクシー料金と同等とする。

てきた。デジタル化やシェアリングエコノミーに

ライドシェア（相乗り）サービスにおける取引寛容な政策で、巻き返しを図らないと、この国は者は、運転者（ドライバー）と利用者（ユーザー）

世界の発展から取り残されてしまう心配がある。

である。そして、その仲介役（マッチメーカー役）ということで、今回の政策転換につながった。

を果たすのは、デジタルプラットフォームを運営するプラットフォーム企業（PF 企業）である。

シェアリングエコノミーとは、モノ、スキル、サービスなどを独り占めしないで、シェア／分か

ライドシェア（相乗り）サービス取引のながれ

ち合いをする経済をさす。
「シェア／分かち合い」【表 12】のとおりである。
【表を簡潔にイメージすると、過程／取引においては、効率性／経済性を優先さ

ライドシェア（相乗り）サービス取引において、せて、対面（face to face ／ real）よりもネット

コラム 2

ライドシェア解禁に伴う政府規制緩和の概要

今般のライドシェア解禁の発端は、タクシー運転者の確保が難しくなってきたことである。そこで、政府は、タクシー運転者増加のネックになっている
要因を取り去るために規制を緩和することにした。
第二種運転免許試験を簡素化・効率化する。まず「地理試験」は、カーナビやアプリで代替できるとして廃止する。また、現在 10 日間としている

研修期間を撤廃し、研修の短縮をはかる。第二種運転免許取得の教習では、一日あたりの技能教習の上限時間を延長するとともに、教習内容を見直す。
外国人運転者の積極的な採用を進める。このため、2024 年 4 月以降に行なう二種運転免許試験
は 20 言語に多言語化して実施する。
あわせて、違法な白タクを厳しく取り締まる。

＊政府内閣府規制改革推進会議地域産業活性化 WG 委員発表資料 （2023 年１２月２６日） を参照。

2024.7.11

7

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）（online）を重視する。このことから、シェアリ
ングエコノミーは、電子商取引／ E コマースの手法が主流になる。
ただ、電子商取引／ E コマースの１種ではある
ものの、アマゾンのデジタルプラットフォームを介して行うネットショッピングとは少し異なる。
取引の第三者であるデジタルプラットフォーム企
業（PF 企業）が開設したデジタルプラットフォー
ム上においてモノ、スキル、サービスなどの需要と供給の仲介／マッチングが行われるからである。
わが国で解禁されたライドシェア（相乗り）サービス（日本モデル）では、運転者が、自用車（モノ）をユーザー（利用者）とシェア／分かち合う場合
でも、ライドシェア運転者を管理するタクシー会

CNNニューズ No.118
プリを使って、プラットフォーム上で行われたワーカー（働き手）とユーザー（利用者）との間の契約や決済などを管理し、運転者に対する顧客満足度アンケートを含む勤務評定などを行える立場にある。PF 企業が提供するアプリには、仕事の受託率が一定量を下回る、顧客満足度が低いなどの場
合は、アプリの登録が解除されて仕事ができなくなるなどの仕組みが装備されている。PF 企業は、アプリを使って、データを収集しトータルに管理したうえで、雇用類似の働き方（雇用なき働き方）をするワーカー（働き手）を厳しくデジタル指揮・監督する立場にある。PF 企業は、ワーカー（働き手）を雇い、解雇している雇用主のような存在である。
このことから、プラットフォーム企業（PF 企業）とワーカー（働き手）との間で締結された契約は、
形式的には業務委託契約のように見えても、実質的には労働契約（雇用契約）である。

社の従業者とされる。このことから、契約上の問題は生じない。しかし、アメリカなどでは、ライ

就労仲介型プラットフォーム企業（PF 企業）

ドシェア運転者は、自用車（モノ）や運転（スキル）と雇用類似の働き方（雇用なき働き方）をする人

をユーザー（利用者）とシェア／分かち合う場合、たち（ワーカー）との間には、アプリ（システム）取引の第三者であるデジタルプラットフォーム企

利用契約以外の契約関係はないと見ることもでき

業（PF 企業）が、提供する配車アプリを通じて、る。すなわち、例えば、出前館やウーバーのよう

ライドシェア運転者やユーザーを管理し、かつ、な PF 企業のフードディリバリー（料理／食事宅

運転者を厳しく指揮監督できるデザインになって配）アプリを使っているとする。この場合は、配いる。このため、ライドシェア運転者と PF 企業

達を委託するレストランとワーカーに配達に関すが結ぶ契約ついては、その性質をめぐり議論になる業務委託契約が成立するとされる。このことかる。おおまかにいうと、次のような対立がある。

ら、PF 企業は、配達業務そのものに関する責任【表 13】就労仲介型 PF 企業とワーカーとの契約の性質を負わないことになる。
しかし、PF 企業は、形式上は契約の当事者では①業務委託契約説ないとする考え方に対しては異論が多い。なぜならプラットフォーム企業（PF 企業）は、手数料を取ってサービス提供者とサービス購入者のマッチ
ングの場を提供するだけである。プラットフォー
ム企業（PF 企業）はあくまで「仲介役」というス
タンスである。このことから、仕事やサービスに関する契約（発注者／ユーザーとワーカー等の間の契約）は、あくまで当事者間で締結されている。
つまり、取引の主体は、あくまでもサービス提供
者とサービス購入者である。提供されたサービスの内容や品質などについては、プラットフォーム
企業（PF 企業）が責任を負うことはなく、サービ
ス提供者が責任を負う。PF 企業は、自社で対応できない業務を、フリーランス／ギグワーカー（個人）のような外部者に委託しているに過ぎない。このことから PF 企業とワーカーの間で締結された契約は、業務委託契約である。

ば、PF 企業は、単なる仲介業者として手数料を取②労働契約説画策までしている。小規模な〔前々年の課税取引

今日、AI その他高度のデジタルテクノロジーを駆使した就労仲介型アプリを提供するプラット
フォーム企業（PF 企業）は、たんに仲介業者として手数料を取る存在とはいえない。PF 企業は、ア

高が 1,000 万円以下で本来消費税の納税義務を8る存在のようにふるまい、実際にはアプリを使って働く人たち（ワーカー）に対してきめ細かく、厳格な指揮監督権を行使しているからである。にもかかわらず、PF 企業は、ワーカーの間で締結された契約は、業務委託契約あるとの主張を押し通している。
結果、ワーカー（働き手）は、労働者として当然享受できる権利利益を保障（労働保障）されず、
PF 企業は、雇用主として当然追わないといけな
い労働保障義務や社会保障義務を免れている。
さらに、PF 企業は、税務面からも、自社アプリで働くワーカーが、自社の従業者ではなく、個人事業主で事業所得者である、あるいは業務にかかる雑所得者であるとする主張を補強するための負わない〕ワーカーに対してまでも、インボイス（適格請求書）発行事業者になるように求め、登録事業者番号（インボイス登録番号）を取るよう© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）にけしかけている。つまり、PF 企業は、自社アというものである。

プリで働くワーカーは、自社の従業者ではない道

この法律でいうフリーランスは、取引先と対等を走るように押し付けている。最近の国税庁の「業

な立場で業務委託契約を締結し、取引先の指揮命務に係る雑所得」に関する税務通達【所得税基本令を受けることはない。したがって、取引先の従通達 35-2】は、PF 企業の考え方／労働者分類を業者と同じく、具体的指揮命令を受けているとす後押しするような内容である。

れば、フリーランス事業者ではなく、労働者にあ

昔はアルバイトニューズのような紙媒体の就労仲介プラットフォームがふつうであった。しかし、てはまる。労働基準法などの保護を受けることになり、この法律の適用対象外になる。

いまや経済のデジタル化が進み、デジタルプラッ

就労仲介型デジタルプラットフォーム企業（PF

トフォーム企業（PF 企業）が提供するアプリを使企業）アプリを活用した雇用類似の働き方（雇用いこなし、日々、単発（on demand）の仕事をなき働き方）をする人たちが、労働者分類（worker

するギグワーカーが増えている。PF 企業のフード

classification）で、フリーランス事業者となれば、ディリバリー（料理／食事宅配）アプリ、さらには、

当然、このフリーランス事業者保護法の適用対象

PF 企業の配車アプリは、AI（人口知能）などととなる。しかし、労働者となれば、労働基準法なもリンクしていて、きわめて高性能である。しかどの保護を受けることになり、この法律の適用対も、その性能は日々刻刻とアップし続けている。

象外になる。急激なデジタル化が進むなか、就労

今後、自用車（自分の自動車・自転車・バイク

仲介型デジタルプラットフォーム企業（PF 企業）など）と、就労仲介型 PF 企業アプリを使って雇アプリを活用し、アプリの支配管理を受けて雇用

用類似の働き方（雇用なき働き方）をする人が増類似の働き方（雇用なき働き方）をする人たちを「労えるのかどうかは定かではない。人口減、働き手働者」として保護する新法を制定する必要がある。

不足で、「あえて非正規」を望む人を除けば、「やむを得ず非正規」をする人の数は減少すると見られるからである。

２ ラ
 イドシェア運転者と労働保障・社会保障

ライドシェアが解禁され、タクシー会社との雇用契約を結ばないで、ライドシェア運転者をする

就労仲介型デジタルプラットフォーム企業（PF

道を開くかについても議論されている。しかし、企業）アプリを活用した雇用類似の働き方（雇用個人タクシーの選択肢もある。ライドシェア運転

なき働き方）をする人たちが、労働者分類（worker

者が急激に増加するかどうかは不透明である。

classification）の問題だけではない。労働保障

また、仮にライドシェアにおいても、タクシー会社との雇用契約を結ばないで運転者になる道が開や社会保障、さらには課税面でも、重い課題を抱えている。

かれたとすると、食事／料理の出前ワーカーや荷PF 企業のアプリとスマホを使って雇用類似の物の宅配ワーカーと同じような問題に突き当たる。

働き方（雇用なき働き方）をする人たちの働く環2023（令和 5）年 4 月 28 日に「特定受託事業

境を整え、健康で文化的な生活を支えるには、大者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆ

きく①現行法の枠内で対応と、②新立法による対る「従業者のいない一人親方（個人／法人）保護

応が考えられる。

法」、「フリーランス事業者保護法」（以下「フリーランス事業者保護法」ともいう。）が国会で成立し、同年 5 月 12 日に公布された。フリーランス保護法は、公布日から起算して 1 年 6 か月以内（2024
年 11 月まで）に施行される予定である。
この法律は、あくまでも、業務委託契約に基づき、フリーランスの事業者として働く人の保護を狙いとしている。契約を切られてしまうことをおそれて、発注元の言いなりになって劣悪な条件で受注するフリーランス事業者を保護することを狙いとしている。代金の支払期日や募集要件など、契約条件を明確にすることで事業者を保護しよう
2024.7.11①現行法の枠内で対応「労働者」の概念や保護の仕方は、法律により異なる。雇用類似の働き方（雇用なき働き方）をする人たちを保護するには、次頁【表 14】のような方法で、現行法を活用するのも大事である。
特定受託事業者／フリーランス事業者は従業員を使用していない個人や法人を指し、業種や職種は限定しない。デザイン・コンテンツ制作や調査・研究・コンサルティング、記事執筆業務のほか、
データ・文書入力や営業など、幅広い業務が想定される。雇用類似の働き方（雇用なき働き方）を
9

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）【表 14】ギグワーカーの労災保険の特別加入とは■労災保険の特別加入
特別加入とは、労災保険法上の「労働者」（労災保険法上の労働者の定義（範囲）は、労基法上の労働者と同一であると解されている。
）にあてはまらない自営業者に、労災保険への加入を特別に認める制度がある。典型的な対象者としては、運送業、建設業（いわゆる一人親方）、中小企業の経営者などがあげられる。
最近の対象者の拡大例としては、2021 年 9 月
から、「自転車を使用して貨物運送事業を行う者」、「IT フリーランス」が特別加入の対象に加えられている。つまり、ウーバーイーツや出前館のような就労仲介型 PT 企業のアプリを使って食事宅配をする雇用類似の働き方（雇用なき働き方）をする人たちにとっては、朗報ともとれる。
ただし、労働者とは異なり、フリーランスは事業者であり、保険料を自ら負担しないといけない。
特定受託業務で特別加入するフリーランス事業者
は、本人が申請した「給付基礎日額」の 365 日分に保険料率（0.3％）を乗じた額を、年間保険料として負担することになる。
つまり、労災保険は、使用者の労災補償義務を担保する保険であるため、保険料は（他の社会保険料の多くが労使ともに負担するのとは異なり）雇用主が負担する。ところが、特別加入の場合には「使用者／雇用主」が存在しないため、加入者自身が負担しないといけない。

償を決めた。配達員は、アマゾンの下請け配送業
者と業務委託契約を結んでいた。就労中に階段で足を滑らせて転落し、腰椎圧迫骨折のけがをして、
約 2 か月間休業した。
【表 15】配達員側の主張と横須賀労基署の決定【配達員側の主張】
配達員は、アマゾンが開発したアプリを通じて業務指示を受け、作業の進捗状況も管理されており、雇用された労働者と同じように労災補償を認めるべきだと主張したうえで、横須賀労基署に労災申請。
【横須賀労基署の決定】
配達員の勤務実態などから事実上の労働者にあてはまると判断し、約 50 日間の休業補償給付を決定。

本来、雇用主が負担する雇用保険料を、雇用類
似の働き方（雇用なき働き方）を促すことのつな
がりかねない労災保険の特別加入を、「働き方は改革」と名打って国が後押しすることに対する不信感は根強い。「名ばかり事業者／経営者」を拡大するような国の労働政策には大きな疑問符がつく。
労災保険の特別加入制度のさまざまな〝負の効果〟を洗い出したうえでの抜本的な見直し、あるいは新立法（新法）が要るのではないか。とりわけ、PF 企 業 の 就 労 ア プ リ（digital work platformapps）と紐づく形で支配管理を受けて働く者を、雇用された労働者と同様に扱う法制が求められる。

する人たちが、労災でカバーされる（労災保険給付が受けられる）という点から見ると一定の評価もありうる。厚労省は、この新法の適用を広げていく方針のようだ。
（一社）プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が、23 年 6 月頃に実施した労災保険加入意向調査によると、「加入したい」と考えている者は 7 割近い。ところが、「全額自己負担でもぜひ加入したい」とするのは１割に満たないという。加入したくないと思う理由では、「保険料の支払いが負担」、「保険金がどのくらいおりるか分からない」、「自分の働き方で労災認定されるか分からない」などがめだつという。加入を促進するのなら、労災認定の基準や認定される具体的なケースのほか、支払う保険料額と給付額などの的確な周知が要るとの指摘もある（「主張：フリーラン
スと労災補償」労働新聞社 2023 年 11 月 30 日
https://www.rodo.co.jp/column/169365/）。
ちなみに、神奈川の横須賀労働基準監督署は
2023 年 9 月 26 日付で、アマゾンジャパンの商品を扱う 60 代の配達員の労災申請を認め休業補
10②新立法による対応
仮に配車アプリを使うライドシェアにおいても、タクシー会社の介在なしでの運転者のサービス提供が法認されたとする。この場合は、新立法（新法）による対応も一案である。
すでにふれたように、就労仲介型 PF 企業の配車アプリを使い雇用類似の働き方（雇用なき働き方）をする人たちにとり、プラットフォーム企業（PF 企業）は、たんに仲介業者として手数料を取る存在にはとどまらない。PF 企業は、プラット
フォーム上で行われた契約、決済などをチェックし、顧客満足度アンケートを含むワーカー（働き手）の勤務評定を行い、情報を収集しトータルに管理し自由に活用できる立場にある。諸外国の立法例を参考にして、PF 企業が自社の配車アプリ
を使って雇用類似の働き方（雇用なき働き方）をする人たち（ライドシェア運転者）を支配管理する場合、当該 PF 企業の「従業者とみなす」法律をつくるのも一案である。
政府も新立法を視野に入れている。ところが、© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）

政府には、ライドシェア運転者を、配車アプリを労働組合、政党などの問題意識は極めて低い。

提供する IT 企業の〝従業者〟として扱う気など

いずれにしろ、世界の動向も知っておく必要も毛頭ない。こうした政府の意向を忖度する識者がある。例えば、
アメリカのウーバー（Uber）
社（ウー

集められた審議会（国交省交通政策審議会陸上交

バーテクノロジーズ）のような PF 企業大手のラ通分科会自動車部会）では、ライドシェアを「自イドシェア専用配車アプリでは、ライドシェア運

44

家用車活用事業（仮称）」（傍点引用者）と定義し転者の勤務や収支などをトータルに管理できるデている。つまり、彼らは「資本の論理」を優先させ、ザインになっている。また、仕事の受託率が一定

ライドシェア運転者が配車アプリを提供する IT 企

量を下回る、顧客満足度が低いなどの場合は、ア

業の〝労働者〟なのかどうかについてはふれよう

プリの登録が解除されて、ライドシェア運転者はともしないのである。むしろ〝ライドシェア運転者〟

アプリを突然使えなくなるなどの仕組みも装備さは、〝個人事業者〟であることは当り前であるとのれている。つまり、勤務成績・評価次第では、運前提で議論を進めている。会議では、次のような〝隠

転者は仕事ができなくなるのである。いわゆる、れ新自由主義者〟である有志の意見を紹介している

労働契約でいう〝解雇〟になるのに等しい。にも［自家用車活用事業（仮称）におけるドライバーの働かかわらず、PF 企業は、
「自分らは運転者（ドラき方に係る意見 /001726079.pdf（mlit.go.jp）］。

イバイー）と利用者（ユーザー）とを結びつける
単なる仲介業者（マッチメーカー）である」との〝原【表 16】自家用車活用事業（仮称）におけるドライバーの働き方に係る意見

理主義〟を貫く。
このようにアメリカ大手 PF 企業のライドシャア

・ドライバーを運営主体から雇用されることに限定する場合、我が国企業では社員に対し雇用形
態での副業を認めている事例が非常に少ないとの指摘があること、雇用形態で副業を行う場合、本業と副業の労働時間を通算して所定の労働時間を超えた場合には割増賃金の支払いが必要となること、解雇規制等の適用関係が不明確であることなどから、業務委託形態を認めることによってこそ、ドライバー確保が進む。
・ライドシェアは、『自分の希望する時間に希望する場所で希望する時間だけ働ける』ものであって、ドライバーには仕事の諾否の自由があるから、使用従属を前提とする雇用契約には馴染まない。さらに、運営主体が安全管理の観点から、
テクノロジーを活用してドライバーの稼働時間を管理したり、一定の場合に稼働を制限するとしても、指揮監督関係と評価すべきものではない。
≪ R5.12.12 規制改革推進会議地域活性化 WG
有志委員提出資料より抜粋≫

アプリは、「そのアプリを提供する PF 企業はワー

このように、政府審議会では、委員に「ライドシェ

る。真にライドシャア運転者の権利利益を守ろう

ア運転者はサラリードワーカー（給与所得者）ではとしているのか、審議会のスタンスには大きな疑ない」、「事業者なのだ」とマインドコントロールを問符がつく。
「運転者が足りない」という〝ドサ

かけている。まさに、〝役人主導の悪巧み〟である。

クサ〟を悪用した「ショックドクトリン（shock

こうした常態で議論を進めるのでは、ライドシェア

doctrine）」、「火事場泥棒的新自由主義」政策で運転者の権利利益ファーストの結論を期待するのはダメである。アメリカ大手 PF 企業のライドシャは不可能である。こうした大きな疑問符のつく政

アのビジネスモデルのコピーにお墨付きを与える

府内部での議論の仕方について、マスメディアやような愚策は要らない。

私 は、 自 用
車活用事業
者？？

ライドシェ
ア運転者

私は、配車アプリ提供企業の従業者だよ!!

カーの雇用主ではない」のスタンスを基本とした造りになっている。結果、PF 企業も、ライドシェアサー
ビス利用者も、ライドシェア運転者の労働保障や社会保障負担は直接気にかけなくてもよくなる。PF
企業は、単なる配車アプリの利用・仲介手数料を徴収する存在であり、アプリを使ってサービスを利用するユーザーも、ワーカーが提供するサービス
を超効率的に酷使できるから便利だというわけだ。
こうしたビジネスモデルは、瞬く間に世界的な広がりを見せた。消費者は安いモノやサービスに群がる傾向がある。しかし、安くするためには、労働コスト削減に傾きやすい。就労仲介アプリで働くワーカーの権利利益への浸食が止まらない。
今や、各国は、こうしたワーカー（働き手）の権
利利益を守るための対応に追われている。
わが国の政府審議会のスタンスが問われてい３

ライドシェア運転者と税

日本モデルには独自色がある。それは、
タクシー
2024.7.11

11

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）会社が運行を管理する仕組みになっていることでは、ライドシェア運転者は消費税の申告から逃れある。また、ライドシェア運転者をやるというこられない。消費税の帳簿方式からインボイス方式とで、自用車を使う、あるいはタクシー会社からへの転換に伴い個人タクシー運転者に降りかかっ車両を借りて仕事をするとする。この場合、運転ている消費課税問題は、ライドシェア運転者にも者はタクシー会社と雇用契約を結ばないといけな

降りかかってくる。

い。つまり、自用車の運転者は給与所得者になる

ライドシェア運転者は、消費税の申告納税が必要仕組みだ。当然、タクシー会社は、ライドシェアになると、帳簿をつけたうえで「帳簿とインボイス」

運転者の源泉徴収などの事務を担うことになる。

を保存（5 年または 7 年間）しておく義務もある。

タクシー会社の介在なしでの運転者のライド

ライドシェア運転者は、一般の個人事業主と同シェアサービス提供を認めるかどうかについても様に、税務調査の対象になる。その結果次第では、議論されている。仮にタクシー会社の介在なしで追加納税や加算税も払わないといけなくなる。

のライドシェア運転者のサービス提供が法認さ

このように、ライドシェア運転者は、タクシー

れ、しかも、運転者を配車アプリを提供する PF

会社の従業者（社員）扱いされないとなると、税企業の従業者として扱わないとする。この場合、金に関する事務はかなりややこしくなる。

ライドシェア運転者は、事業所得者または雑所得

この点、日本モデルでは、配車アプリを使って者（業務に係る雑所得者）になる。これは、所得

仕事をするライドシェア運転者はタクシー会社の税や住民税上の納税義務である。【詳しくは、石従業者であり、しかも、運転者の研修や勤務管理

村耕治・益子良一「問われるギグワーカー事業

はタクシー会社が行うデザインになっている。現者課税」TC フォーラム研究報告 2021 年 7 号

時点では、アメリカなどのモデルとは異なる。

（2021 年 9 月）TC フォーラム研究報告 2021

しかし、日本モデルは、今後大きく変容する可年 7 号 | 納税者権利憲章をつくる会／ TC フォー

能性を秘めている。タクシー会社がライドシェア

ラム（tc-forum.net）、石村耕治「通達による『業運転者の面倒をみてもあまりメリットがないと思

務に係る雑所得』区分の明確化と租税法律主義

うかもしれないからである。また、アメリカ PF～シェアリングエコノミー対応での『所得税基企業大手からの〝外圧〟もありうる。

通 35-2 の改正』とは」TC フォーラム研究報告

わが国でも、配車アプリを使うライドシェアに

2022 年 6 号（2022 年 11 月）0e77ea9a9f1a

おいても、タクシー会社の介在なしでの運転者のc081d3c6c14da644c4e5.pdf（tc-forum.net）】。

サービス提供が認める方向に向かうのではない

ちなみに、最近の国税庁の「業務に係る雑所か。となると、税金面では、PF 企業の配車アプ得」に関する税務通達【所得税基本通達 35-2】

リを使って仕事をするライシェア運転者は、食事

は、就労仲介型 PF 企業のアプリを使って働くワー／料理の出前ワーカーや荷物の宅配ワーカーと同

カーは給与所得者ではないとする PF 企業の考え

じような取扱いになる。

方／労働者分類を後押しするような内容である。

いずれにしろ、PF 企業の配車アプリを使い雇

ライドシェア運転者は、状況によっては、消費用類似の働き方（雇用なき働き方）をするライド

税の申告納税をしないといけなくなる。ただ、消シェア運転者を、配車アプリを提供する PF 企業

費税の申告がいるかどうかは、仕事量やユーザーの〝従業者（employee）〟と扱うのか、
それとも〝事（利用顧客）にもよる。ユーザーが個人事業者の業 者（independent contractor）〟と扱うのか場合や企業の経費でライドシェアを利用しているは今後、より重い課題となる。ライドシェア運転

場合には、ライドシェア運転者は消費税の課税選者を、副業（sideline）ではなく、本業（primary）

択をして事業者登録（インボイス登録）しないととしてやっているワーカー（働き手）にとってはいけなくなる。なぜならば、運転者が発行した領とりわけである。なぜならば、配車アプリを提供

収書に登録事業者番号（インボイス登録番号）がする PF 企業の従業者ではなく、個人事業者、事記載されていないと、その領収書では、事業者で業所得者とされると、所得税の申告に加え、消費あるユーザーが消費税の計算上仕入税額控除（前税の申告も必要になる可能性が高いからである。

段階控除）ができなくなることもあるからである。

もちろん、税制面で、ライドシェア運転者と個そもそも PF 企業がライドシェア運転者に提供

人タクシー運転者とをどう差別化するか、あるいする配車アプリが、免税事業者であっても課税選択を事実上強制するデザインになっている場合
12は対等化するかの問題も絡んでくる。
確かに、ウーバー（Uber）社のような PF 企
© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）業 は 宣 伝 広 告（PR） が う ま い。「 自 用 車（ 乗 用「事業所得（business income）」ではなく「給車、自転車、バイクなど）とスマートフォンがあ与（employment income）」 と し た。 同 時 に、り、自社のアプリ（apps）を使えば誰でもスター

配車アプリを提供する PF 企業に対して、ライド

トアップ（起業）できる！」。「ワーカー全員が経シェア運転者を従業者として扱い、すべての従業営者を目指す時代だ！」のようなキャッチで、仕者が等しく享受できる有給休暇や傷病手当などを事の勧誘をする。これら PF 企業の就労仲介アプ

含む労働者保障や社会保障給付をするように命じ

リを使い、オンデマンド（単発）で、自用車でた（CNN ニューズ 116 号【表 11】参照）。

有料のライドシェア（相乗りサー ビス）運転者

わが国でも、ライドシェアを解禁した以上は、（rideshare driver）、特定企業専属の請負配達

働き方の選択の自由とともに、働き手であるライ

運転者、あるいは食事／料理の配達員（delivery

ドシェア運転者の権利利益を守ることも考えない

driver）として稼ぐことを勧める。

といけない。今後の展開によっては、PF 企業のしかし、現実は、そんなに甘くはない。「名ばか配車アプリを使い雇用類似の働き方（雇用なき働り経営者」の大量出現で、社会は「働いても貧しき方）をするライドい人たち（the working poor）」で埋め尽くされシェア運転者を、配るかもしれない。「勤め人はイヤだ。俺はビッグに車アプリを提供する

なりたい！」。税理士を雇って税金の申告をお願

PF 企業の従業者といし、自分は個人事業主として〝好きなときに好するのを〝原則〟ときなだけ働く〟という「夢」もわからないでもない。

する旨を、法律に書しかし、「悪夢」になる方が多いのではないか。

き込む必要があるの国や地域によっては、こうした現実を深刻に受ではないか。

（Public use）

け止めている。立法措置により、配車アプリを

まさに「労働者の権利は人権である（Workers’

使って本業でライドシェア運転者をしている場

Rights are Human Rights）」ことを忘れた議論

合には、配車アプリを提供する PF 企業の〝従業や法律は有害である。

者〟とみなすところもある。配車アプリを提供する PF 企業が、配車アプリを駆使して運転者の指揮監督や勤務評定などを行っているというのが主◎むすびにかえて～ライドシェア運転者保護の課題な理由だ。また、ライドシェア運転者を従業者と扱うことにより、運転者やその家族の生活を保障

就労仲介型プラットフォーム企業（PF 企業）のしようというねらいもある。ライドシェア運転者

アプリを使って、労務コストを最小化してワーカーに、「やむを得ず非正規」、ギグワーカーをしてい（働き手）に雇用類似の働き方（雇用なき働き方）

るケースが多いことも織り込んでのことである。

をさせるビジネスモデルの発祥地はアメリカ・カ

加えて、国や地域によっては、司法（裁判所）が、リフォルニアである。このビジネスモデルは、デこうした現実を直視し、法の適用・解釈で対応しジタル化の大波に乗り、世界的な広がりをみせた。

ている。すでに紹介したが、イギリスがその一例である。

このビジネスモデルは、格差社会を拡大させる
新自由主義派の〝傑作〟とも評される。新自由主

イギリスの最高裁判所（U.K. Supreme Court）

義派の〝傑作〟でも、ワーカー（働き手）にとっは、配車アプリを提供する PF 企業が、配車アプては、最低賃金、残業代、有給休暇、労働者補償

リを通じてライドシェア運転者をトータルに指揮などをすべてそぎ取り、自分らを使い捨てにする

監督していると判断した。また、この点を根拠に、〝駄作〟のように映る。就労仲介型 PF 企業のア

ライドシェ

プリを使って働くワーカーは、アプリを提供する

ア運転者は

PF 企業の〝従業者（employee）〟なのか、それ

配車アプリと も〝 事 業 者（independent contractor）〟 なを提供するのかは、アメリカでもいまだ論争が絶えない。

PF 企 業 の

カリフォルニア州（加州）の司法（州最高裁判

従業者であ所）は、2018 年 4 月末に、「就労仲介型 PF 企業

り、支払わのアプリを使って働くワーカーは、PF 企業の〝従れた報酬を2024.7.11■イギリス最高裁判事 （Public use）

業者（employee）〟である」との判断をくだした
13

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）（2018 年 4 月 30 日加州最高裁ダイナメックス判
決。詳しくは、CNN ニューズ 116 号 20 頁参照）。
しかし、このビジネスモデルの発祥地でもある

政治誘導した。
デジタルプラットフォーム企業界は、次のような趣旨の政治キャンペーンを張った。

加州の PF 企業界は、この司法判断に不満を募らせた。この司法判断を覆すため、州の住民投票による州憲法改正に動いた。
大方の予想に反して、加州 PF 企業界の作戦は
成 功 し た。 す な わ ち、
カリフォルニア州（加州）では、2020 年 11
月 3 日に、州憲法の改正をめざした「プロッ【表 17】加州プロップ 22 での PF 企業の PR：「経営者を目指そう！」

非正規ワーカーを「やむを得ず」やっていると見るのは〝迷信〟あるいは〝古い考え方〟である。
今日、人々の働き方に対する意識は大きく変わってきている。
「あえて非正規」で、１人親方になる、経営者の道を選ぶ人が多い。こうした働き方を尊重・支援するには、プロップ 22 ／ Prop 22の成立は必要不可欠である。

プ 22 ／ Prop 22」 のタイトルの住民投票が（Public use）

成立したのである。

大方の予想では、プロップ 22 ／ Prop 22 は成立しないものと見られていた。ところが、ふ

この憲法改正は、スマートフォンアプリ（apps）

たを開けてみると、住民投票（プロップ 22 ／で、就労仲介型デジタルプラットフォーム企業

Prop 22）は、賛成 58.63％強、反対 41.37％（digital work platforms）が提供する就労情報で成立した。

を使って雇用類似の働き方（雇用なき働き方）を

住民投票のするワーカーを、加州の法律適用においては、従成 立 に よ り、

業者ではなく、自営業者／個人事業者（一人親方）

加州では、就と取り扱うものである。つまり、この種のワーカー

労 仲 介 型 PF

は、「 労 働 者 分 類（worker classification）」が企業は、その関係してくる加州の一定の法律適用においては、PF 企 業 が 提「従業者（employee）」ではなく、「個人事業主供するアプリ（independent contractor）」であると州憲法でを使って働くワーカーの雇用主（employer）で確認するものである。

はなくなった。ワーカーの税・労働・社会保障環

プロップ 22 ／ Prop 22 の成立により州憲法（Public use）

境は一変した。

が修正され、加州法の適用において、PF 企業の

まず、この種のワーカーへの支払は、「非給与」

就労仲介アプリを使い自用車（乗用車、自転車、扱いになった。連邦所得税法上、「給与」は支払バイクなど）で有料サービスをするワーカーは、の 際 に 源 泉 徴 収 が い る。 し か し、「非給与」の就労仲介アプリを提供する PF 企業の〝従業者〟

支払では源泉徴収が要らない。代わりに、ワー

ではなく、〝個人事業者〟として取り扱われるこ

カーは、「自営業者税（self-employment tax ／とになった。この取扱いは、ライドシェア（相乗SECA tax）」を負担し、所得金額によっては「予りサービス）運転者、特定企業専属の請負配達運

定納税（estimated taxes）」も、しないといけな

転者、料理・食事の配達員など多岐に及ぶ。

くなる【詳しくは、石村耕治「アメリカの給与に加州はブルーステート（blue state）と呼ばれ、かかる源泉課税手続」国民税制研究 第 9 号 | 国

民主党支持の住民が多い州の１つである。ギャビン・民税制研究所（jti-web.net）】。同時に、ワーカー

ニューサム州知事も民主党所属である。住民は概は、事業者として扱われることから、正規の従業してリベラルで、州議会には、働く者や消費者の者として享受できる有給休暇や失業保険給付など

権利利益の保護には熱意がある議員が多い。当初

労働保障上の各種権利利益を享受できなくなった。

から、プロップ 22 ／ Prop 22 のような住民投

一方のプラットフォーム企業は、労働法上のさ票案は、加州には似合わないという声が強かった。

まざまな従業者保護義務から解放された。加えて、この住民投票案の立役者は、ウーバー（Uber）

各種労働保障・社会保障の雇用主分の負担もいら

社やリフト（Lyft）社など就労仲介型デジタルプ

なくなった。格差社会を拡大させる新自由主義のラットフォーム（PF）業界である。彼らは、巨額〝傑作〟とも評されるビジネスモデルが州憲法でおの資金を投入し、なりふり構わない姿勢で州民を墨付きを得たのではあるが、就労仲介 PF のアプ

14© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）リ（digital work platform apps）を使って働くできない。自用

ワーカーへの影響は計り知れないほど深刻である。

車を使ったウー住民投票（プロップ 22 ／ Prop 22）の成立で、バー（Uber）

加州で就労仲介 PF アプリを使って雇用類似の働社系のライドき方（雇用なき働き方）をするワーカーは、まさ

シェア運転者のに「名ばかり事業者」で、ますます追い詰められ出現も想定されている。ワーカーに対する就労仲介アプリを使っる。ということた PF 企業側のデジタル監視は強まる一方である。

は、タクシー会社には所属せずに配車アプリを使

加州でのこの種のワーカーの労働権（人権）は風い一匹狼的にライドシェア運転者となる人が出て前の灯と化している。

きて当り前になる。

（Public use）

加州の住民投票（プロップ 22 ／ Prop 22、「加

ちなみに、ウーバー（Uber）社のライドシェ

州方式」）は、まさに〝反面教師〟である。就労

ア運転者に提供する配車アプリでは、仕事引受率

仲介アプリをツールに、ワーカーを効率的に働かが一定量を下回る、顧客満足度が低いなどの場合

せる・ブロイラー化する加州方式が全米に広がるは、アプリの登録が解除されて仕事ができなくなことが懸念される。

るなどの仕組みが装備されている。このように、住民投票（プロップ 22 ／ Prop 22）の成立

配車アプリを通じて、ウーバー（Uber）社側が、後、ライドシェア運転者などは労働組合などと連ワーカー（働き手）である運転者を完全に指揮・帯して、加州裁判所に、プロップ 22 ／ Prop 22

監督できる。報酬や手数料などについても、ウーは憲法違反であるとして訴えを起こした。しかし、バー（Uber）
社側が決定権を持っている。したがっ加州最高裁判所は、いまだ最終的な判断をくだして、ライドシェア運転者とウーバー（Uber）社ていない。一方、ウーバー社など、プロップ 22との間の契約は、もはや単なる外注、業務請負契／ Prop 22 を成立させた IT 企業側は、プロップ

約、業務委託契約とはいえない。これは、同業他

22 ／ Prop 22 の住民投票の結果を無効にするに社のアプリでもほぼ同じである。

は、新たな住民投票（Prop）の可決によるべきであると反論している。

ライドシェア運転者をめざすも人の考えは皆同じではない。自分自身が本当に幸せを感じる仕事をバイデン政権は、こうした行き過ぎた「資本の求めて「あえて非正規」のライドシェア運転者を望論理」を貫徹する州法（加州方式）を無効化しなむ人もいるはずだ。その一方で、「やむを得ず非正規」

いといけない、と厳しく批判した。「連邦法でこののライドシェア運転者になる人もいる。このことか

カテゴリーのワーカーを従業者とみなす新たな回

ら、新たなライドシェア運転者をめぐる税・労働保路を拓こう！」と訴えている。しかし、連邦議会

障・社会保障の制度設計においてはきめ細かさが重下院は野党共和党が多数を占める。バイデン政権要になる。ライドシェア運転者が「本業」思考なのか、によるこの面での対応は遅々として進んでいない。

「副業」思考なのか、「あえて非正規」思考なのか、

2024 年 4 月 8 日に日本版ライドシェア（日本「やむを得ず」思考なのかなど、さまざまな要因をモデル）は解禁された。現時点で、日本モデルでは、織り込まないといけない。もちろん、それほど遠

ライドシェア運転者の研修や勤務管理は、タクシー

くない将来、AI を駆使した「ロボタク（ロボット会社が行う。つまり、ライドシェア運転者は、PF

タクシー）」が街中を走り出すだろう。ライドシェ

企業の配車アプリを使うが、おおむねタクシー会

ア運転者には、新たな試練となるかも知れない。

社の従業者となるデザイン（設計）になっている。

また、ライドシェア運転者をめぐる税・労働保

しかし、政府は、タクシー会社以外の企業の参

障・社会保障の制度設計上の課題は、ギグワー入を可能とする環境整備について、2024 年 6 月

カー、フリーランスワーカーなど雇用類似の働きに結論を出すことをメドに検討を進めている。とい方（雇用なき働き方）をするワーカーに共通する

うことは、今後、ライドシェアの運転者が、タクシー

課題でもある。ライドシェア運転者と、料理／食会社の手を離れ、個人事業主である個人タクシー

事の配達員などの間のバランスも重視しないといのような存在になることが容易に想定できる。

けない。いずれにしろ、
就労仲介型プラットフォー

わが国は「資本の自由化」を国是としている。

ム企業（PF 企業）のアプリを使って働く人は、ウーバー（Uber）社など外資の PF 企業のライ

その PF 企業の従業者とするのを〝原則〟とするドシェア専用配車アプリの国内参入を阻むことは旨を、法律に書き込む必要がある。

2024.7.11

15

CNNニューズ No.118

ライドシェア解禁に伴う税と社会保障の課題（下）

雇用類似の働き方（雇用なき働き方）をするワー

保障・社会保障の制度設計で、行き過ぎた市場主

カーの雇用は概して不安定である。収入も正規の義ファーストに走るのはいただけない。また、確7 割程度に留まるとの統計もある。収入が低いとかに「働きたいとき、好きなときにだけ働く」の収める年金保険料なども少なくなるから、あなが労働観もわからないではない。しかし、そうした

ち悪いことではないように見える。しかし、長い労働観を資本の側がもてあそび、悪用する心配がスパンで見ると、十分な年金を受け取れず貧困のあることを忘れてはいけない。労働の側にも、資罠にはまる心配もある。

本の側にも、イソップの「アリとキリギリス」のやはり、ライドシェア運転者をめぐる税・労働【論評】

話をもう一度読み返すことを薦めたい。

ライドシェア全面解禁に待った！！
〝ライドシェア運転者は従業者〟のルール確立を！！

ＣＮＮニューズ編集局
ＣＮＮ
ライドシェアの 6 月全面解禁について、政府・与党内で意見が分かれ、結論は先送りされた。ファナティクな河野規制改革担当大臣（デジタル相）
がライドシェア全面解禁の推進派の急先鋒だ。一方、斉藤国土交通大臣は慎重な姿勢だ。
ライドシェア全面解禁反対派
・自民党系のタクシー・ハイヤー議員連盟
・全国ハイヤー・タクシー連合会
・日本共産党・全 国交通労働組合連合会／全国自動車交通労働組案総連合会・日本労働弁護団
ライドシェア全面解禁慎重派
・立憲民主党・公明党（与党国土交通大臣）
ライドシェア全面解禁推進派
・自民党（デジタル相）
・財界

運営会社をタクシー会社に限定した「日本版ライドシェア（相乗り）サービス」が 4 月からスタートした。日本版ライドシェアでは、海外とは異なり、ライドシェアアプリで気軽に運転者として働くことができず、規制が強すぎるとの声もある。
ライドシェアアプリの世界最大手企業は、米
ウーバー社（Uber Technologies, Inc.）だ。日
本でも、ウーバージャパン（Uber Japan）としてすでに足場を築いている。わが国では、アメリカのようにライドシェア運転者をスマホアプリで徹底監視し、奴隷労働を強いるビジネスモデルを完全に展開できていない。ウーバー社の事業の柱
16

は、いまだタクシー配車アプリに留まっている。
イランで生まれ難民としてアメリカに逃れて努力の末、米ウーバー社のトップとなった CEO が来日した。CEO は、ウーバー社のライドシェア
アプリを通じて、わが国のライドシェア全面解禁の支援を行うとアナウンスした。
ところが、与党公明党、斎藤国土交通大臣が、結論を先送するとアナウンスした。この齟齬（そご）をどうとらえたらよいのだろうか。海外のハゲタカ IT 企業のビジネスモデルで日本の運転者
が奴隷労働に就くのはいただけない、とする声もある。一方で、「ユーザーファースト」の視点が欠けているとの批判もある。
最大の課題は、ライドシェアは雇用類似の働き方を想定した仕組みで、雇用契約ではなく、請負契約であることではないか。米ウーバー社のひざ
元、カリフォルニア州では、スマホアプリで隷従を強いられ、「働いても貧しい人たち（ワーキン
グプア）」、「名ばかり経営者」を量産するビジネ
スモデルへの賛否で大揺れである。
イギリスなど労働者を大事にする諸国では、ライドシェア運転者にライドシェアアプリを提供するウーバー社など IT 企業が雇用する労働者（従業者）とする方向に向かっている。
ところが、わが国では、政府審議会が、ライド
シェア運転者を自営業者として扱うことを当り前のスタンスで、議論を重ねている。入口で大きな間違いを犯している。各種社会保険や労働保険な
どのない労働者を量産するのは、未来志向に欠けた愚策である。ライドシェア運転者は、原則、ライドシェアアプリを提供するウーバー社など IT
企業の従業者として取り扱う形で議論を進めないといけない。労働者の権利は人権である。
© 2024 PIJ

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）CNNニューズ No.118

石村 PIJ 代表に CNN ニューズ編集局が聞く！！

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）Q&A：オーストラリアのスマホ直接搭載デジタル ID
デジタル ID はスマホ直接搭載が世界の流れ
大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授【プロローグ】
社会経済活動や行政サービスは、リアル（対面／オフライン）からネット（電子／オンライ
ン／デジタル／サイバー）空間へと急激にその裾野を広げてきている。利便性が高まる一方で、さまざまなネット／サイバー犯罪が急増している。「ネット空間で、どのように正確に本人確認・
本人認証（ID ／ Identity）を行うか」はますま
す重要になっている。
市民・納税者（ユーザー）が、オンライン取引・申請・申告のために民間や行政機関の Web サイ
トにログイン（サインイン）するとする。その場合には、一般に、ユーザーの身元確認／本人認証のための「デジタル ID（デジタルアイディー／アイデンティティ／ digital identity）」が必要になる。「デジタル ID（digital identity）」とは、ネット／オンライン空間で通用する身分証
明書／本人確認証といえる。
デジタル ID とは、身近な例をあげると、オンライン契約・申請・申告などで Web サイト（ホームページ）にログイン（サインイン）する際に必要となる「ID ＋パスワード」や「ワンタイム
パスワード（パスコード、セキュリティコードともいう。）」、「公開鍵（PKI）式電子証明書」などのことである。
デジタル ID は、Web サイトが、官のものか、民のものかを問わず、さらにはどこの国かを問わず、オンライン契約・申請・申告などをする
場合には必須である。
ネットがない時代に、国家は、リアル（対面）用の本人確認・本人認証（ID）
・監視のためのツー
ル（道具）として、紙やプラスチック製の国民背番号（共通番号）カードを発行してきた。
その後、社会経済活動や行政サービスのオンライン化に伴いデジタル ID の必要性が増してき
2024.7.11

た。そこで、国家は、ICT（情報通信技術）も採り入れて、対面用の ID とデジタル ID 双方の機能を持つ官製の IC（集積回路）カードを発行す
るようになった。わが国のマイナンバー（共通番号）IC カード（
「マイナ IC カード」
）が一例
である。
ネットを通じたオンライン契約・申請・申告に、「パソコン（PC）」を使う時代が久しく続いた。この時代には、官製のデジタル ID を格納した共通番号 IC カードは、IC カードリーダーで読み取ることで使うことができた。しかし、ネッ
トを使う際の機器が、パソコン（PC）中心から
スマートフォン（スマホ）やタブレットのような移動端末（モバイル端末／スマートデバイス）
中心に大きく変容した。それに今や、IC カードに装備された対面用（リアル）ID やデジタル IDなどの機能は、すべて直接スマホにインストー
ル（装備／格納／搭載）できる時代に入っている。
結果、スマホに不具合な IC カードは時代遅れのツールとなり、わが国のマイナ IC カードのよ
うな官製の IC カードを発行しない国が増えている。また、官製のデジタル ID は、ネット上の公式アプリストア［Apple App Store または Google Play］からアプリをダウンロードして、スマホなどにインストール（装備／格納／搭載）するのが普通になってきている。ユーザー
は、アプリを開いて画面で基本的な個人情報などを設定・入力し、自分用のデジタル（myGov）
ID アカウントを設定・入手（インストール）する手順を踏めばいいだけである。
災害時に、いまや、大半の市民はスマホを身から離さずに持って避難するのが常である。マイナ IC カードなどは二の次である。この現実から見ても、マイナ IC カードを国民全員に持たせようとする考えが時代遅れで、いかに愚策かが
17

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）分かる。マイナ IC カードの取得を強要し、ユー

まり木」、「ネットワーク接続拠点」である。こザーにログインする度にカード機能をスマホなのポータルには、130 を超える連邦・州・準州

どに読み込ませる使い勝手の悪いやり方も愚策の各種行政サービス公式 Web サイトがリンクしで、血税の無駄遣いである。

ている。

オーストラリアでは、日本の共通番号（マイナ

市民・納税者（ユーザー）は、インターネッ

ンバー）制度のような国民総背番号や官製の共通

トとスマホやパソコン（PC）を使って各種行政

デジタル ID を格納した官製の IC カードを発行

サービス公式 Web サイトにアクセスし、オンラしていない。かつては、「オーストラリアンカー

イン申請や申告ができる。

ド（Australian Card）」という呼び名で、リアル（対面／オフライン）で使う総背番号制導入をめざしたこともあった。しかし、国民から厳しい批判を受けて導入を断念した。現在は、さまざまな行政機関はそれぞれ、用途・分野別の限定番号を使っている。例えば、税の分野では、国税庁（ATO ＝ Australian Taxation Office）は納税者番号（TFN ＝ Tax file Number）を使っている。
オ ー ス ト ラ リ ア は 広 大 な 国 土 を 持 つ。 し かし、 人 口 は 2,660 万人余りと日本の 5 分の 1程度で少ない。このことが久しく、行政サービ
スの利便性・効率性を阻む最大の原因であった。
オーストラリアにとり、インターネットの出現は、まさに救世主になった。ネット空間に各種
行政サービス Web サイトユーザーの接続ハブ（nodal hub）［ネットワーク接続拠点］となる
電子政府（e-Gov）プラットフォーム／ポータル
サイト／ Web ポータル（以下「ポータル」または「ポータルサイト」ともいう。）を構築し、行政サービスのオンライン化を着々と進めてきた。
電子政府（e-Gov）ポータルサイトは、ユー
ザ ー で あ る 市 民・ 納 税 者 に 使 い 勝 手 の よ い もの で な い と 利 用 が 広 が ら な い。 し か も、 い ま
や、 パ ソ コ ン（PC） で は な く、 ス マ ホ（「ス
マートデバイス（smart device）」、「モバイルデバイス（mobile device）」）全盛の時代である。「モバイルファースト（mobile first）／移
動端末・モバイルデバイス優先 」をモットーに、IC カードは使わないスマホユーザーにフレ
ンドリーな電子政府（e-Gov）モデルが求められる。つまり、税（tax）や公的年金（supr ／superannuation）をはじめとした各種社会保障（social welfare）に関するオンライン申請・
申告の飛躍的拡大には、〝スマホファーストの電子政府（e-Gov）モデル〟が必須である。
オーストラリアの電子政府ポータルサイトは、「マイガブ／ myGov」と呼ばれる。このポータルは、「接続パブ（nodal hub）」、いわゆる「止18【表 1】マイガブ／ myGov ポータルとリンクする行
政サービス Web サイトの例

・国税庁（ATO ＝ Australian Taxation Office）【税と公的年金保険料の徴収業務】
・ セ ンターリンク（Centrelink）【雇用保険等の業務】
・子ども支援（Child Support）
・健康・高齢者介護省申請ポータル（Department
of Health and Aged Care Applications
Portal）
・退役軍人省（Department of Veterans’Affairs）
・ビ ク ト リ ア 州 住 宅 局 オ ン ラ イ ン サ ー ビ ス（HousingVic Online Services）
・個 人保健医療識別子サービス（Individual
Healthcare Identifiers service）
・健康保険（Medicare）
・マイ高齢介護（My Aged Care）
・マイ健康記録（My Health Record）
・全 国 ガ ン 検 査 記 録 簿（National Cancer
Screening Register）
・全 国 障 碍 者 保 険 制 度（National Disability
Insurance Scheme）
・全国矯正制度（National Redress Scheme）
・ビクトリア州歳入局（State Revenue Office
Victoria）
・学生識別子（USI ＝ Unique Student Identifier）
・職業紹介所（Workforce Australia）
・その他

オーストラリアで、マイガブ／ myGov ポー
タルにリンクする行政機関の Web サイトにログインし申請ないし申告をするとする。その際には、電子納税申告（myTax）などのケースを除き、おおむね官製のデジタル ID（governmentbased digital identity）である「マイガブ ID／ myGovID」を使わないといけない。すなわ
ち、オーストラリアでは、市民・納税者であるユー
ザーが、ほとんどの行政機関 Web サイトでのオンライン申請・申告には、デジタル ID として、自分でスマホなどにインストール（入手）した〝官製の myGovID〟が必要になる。オーストラリ
アの仕組みは、アメリカのように各行政機関が© 2024 PIJ

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）CNNニューズ No.118

民間のデジタル ID を市場から調達してユーザー

最初にしないといけない作業は、行政サービスに提供する仕組みとは異なる。

により多少異なる。しかし、共通する作業は、わが国では、ユーザーが接続ハブであるマイ① myGov アカウントの開設、②官製のデジタ

ナポータルや、マイナポータルとリンクする国

ル ID で あ る myGovID の 入 手、 ③ myGov ア

や自治体の各種 Web サイトにログインしオンラ

カウントと各行政機関とのリンク（紐づけ）のイン申請・申告をするとする。その際に、ユーザー

3 つである。おおまかにまとめてみると、次のは、法律や条例に定めた特定の事務（サービス）

とおりである。

には、必ず公開鍵［JPKI ／電子証明書］式の官製の共通デジタル ID［公的デジタル個人認証制【表 2】オンライン申請・申告で、市民・納税者がしないといけない基本作業度］（いわゆる「デジタルマイナンバー」）を使① myGov アカウントの開設

わないといけないことになっている。

ユ ー ザ ー で あ る 市 民・ 納 税 者 は、 ま ず、
myGov アカウントを開設しないといけない。
スマホないしパソコン（PC）で、ネットから
連邦政府の MyGov 公式 Web サイト（Createa myGov account | myGov/ ）にアクセスする。そのうえで、次の 3 つのうち、いずれかの方法で手続を進めることができる。
❶マ イ ガ ブ ID ／ myGovID を 使 う： た だ
し、ユーザーがすでに、官製のマイガブ ID／ myGovID を 取 得 し て い る 場 合 に 限 られる。また、本人確認強度（IP Proofing
level）【「低（IP1・Basic）」
・「標準（IP2・
Standard）」
・「IP3・強（Strong）」のいず
れかのランク】は、少なくとも「IP2・標準」
強度ランクの myGovID を取得していることが条件となる。
❷メールアドレスを使う：個人用のメールアド
レスに限る。このことから、他の人と共用（例
えば、夫婦共同）のメールアドレスは不可❸オーストラリアの携帯スマホ電話番号を使う

主要な行政事務のオンライン申請・申告で、官製の共通デジタル ID の利用が義務づけられるという点では、オーストラリアと日本は、似ている。
ただ、ユーザーである市民・納税者が官製の共通デジタル ID を入手する方法は異なる。日本
では、官製の共通デジタル ID である「JPKI（公開鍵）式電子証明書」（以下「JPKI 式電子証明書」、「デジタルマイナンバー」ともいう。）をマイナ
IC カードに格納したうえで配付している。一方、オーストラリアでは、官製の共通デジタル ID ア
プリを各ユーザーがネット上の公式アプリスト
ア［Apple App Store ま た は Google Play］
からスマホなどにダウンロードして自分のアカウントを設定・入手（インストール）する仕組
みになっている。今やどこの国でも行政の電子化・デジタル化が進み、スマホを使ったオンラ
イン申請・申告が一般化してきている。スマホ
ユーザーは、官製の共通デジタル ID を格納した IC カードの配付を受けても、どうにも使い勝
手が悪いわけである。オーストラリアのデジタ
ル ID 入手方法はスマホ全盛時代にマッチしたス
マートデバイス・フレンドリー（親和性）なやり方といえる。
■ myGov アカウントの開設（Public use）

オーストラリアにおいて、市民・納税者（ユーザー）が、オーストラリア政府の接続ハブである myGov ポータルサイトにリンクする行政機関の Web サイトにログインしてオンライン申請・申告をするとする。この場合、ユーザーが2024.7.11≪❷メールアドレスを使う場合≫ユーザーである市民・納税者が、myGov アカ
ウントの開設に、❷メールアドレスを使うとする。この場合には、次のような手順になる。
ⓐ「 アカウントの開設（Create a myGovaccount）」をクリックする。次に、ⓑメ ールアドレスを入力する。すると、セキュリティコード（ワンタイムパスコード）が届く。Next をクリックして、届いたセキュリティコードを入力する。次に、ⓒオーストラリアの携帯スマホ電話番号（ただし、選択）を入力する。次に、ⓓパスワードを決めて 2 回入力する。次に、ⓔ 2 つの秘密の質問を選び、回答する。次に、ⓕロ グインの際に、自己のユーザーネームとメールアドレスのどちらでも可にする。
これで、おおむね myGov アカウント設定は完成である。あとは、ホーム画面の「Profile」
から、住所や電話番号など基本的な個人情報を入力する。
ユーザーは、一度 myGov アカウントを作成

19

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）すると、有効期間内ならば何度でも利用できる。
ただし、ユーザーは、自己の myGov アカウン
トと myGov ポータルサイトに接続する各種行
政サービス公式 Web サイトにリンク（紐づけ）する作業をしないといけない。すなわち、ユー
ザーは、自分の必要に応じてリンク（紐づけ）した範囲の特定の行政サービス公式 Web サイ
トに限りログインできるわけである。

② myGovID【デジタル ID】のインストール（入手）
オーストラリアでは、ユーザーである市民・納税者が官製のデジタル ID であるマイガブ ID／ myGovID は、 ネ ッ ト 上 の ア プ リ ス ト ア か
ら myGovID アプリを自分のスマホなどにダウンロードし、個人情報などを入力し、自分のmyGovID を作成する方法を採用している。その手順は、次のとおりである。
❶ネ ッ ト 上 の 公 式 ア プ リ ス ト ア［Apple App
Store または Google Play］から、myGovID
アプリを、自分のスマホ・タブレット端末・パソコン（PC）などにダウンロードする。次に、❷ア プリを開いて画面で、氏名や生年月日、
メールアドレスなどを入力するとともに、
パスワードを設定・入力する。
❸S
 MS（ショートメッセージシステム）などで届いたセキュリティコード（ワンタイム
パスコード）を入力する。次に、❹本 人確認強度（IP Proofing level）を設定
し本人確認を行う。これでおおむね手続は完了である。
なお、求められる強度ランク（strength）は、本人がオンライン申請・申告する行政事務（サービス）の種類により異なる。例えば、電子納税申告（myTax）では、「IP2・標準」ランクの強度が必要になる。強度ランクの設定にあたり必要となる本人確認証票としては、運転免許証または仮運転免許証、パスポート（有効期限が 3 年以上）、
出生証明書、ビザ（外国のパスポートの場合）、
市民権証明書、入国管理カード（ImmiCard）、
健康保険証（Medicare Card）などである。ユー
ザーが必要とする強度ランクにより準備すべき
証 票 や デ ー タ は 異 な る。
「IP3・ 強（Strong）」
を設定する場合は、顔認証データを入力しないといけない。通例スマホのカメラで読み込む。
myGovID は、15 歳以上の個人居住者であれば任意で入手することができる。myGovID
アプリは無料、有効期限は 2 年間（ただし、更新可）となっている。

業をしないといけない。例えば、ユーザーが、ATO（連邦課税庁）から自分の納税情報や公的年金情を入手したいとする。この場合、ユーザー
は、自分の myGov アカウントと ATO（オーストラリア国税庁）とリンク（紐づけ）しないといけない。
リンク（紐づけ）には、
次のような方法がある。
❶ myGovID を使う方法❷オ ーストラリアの携帯スマホ電話番号を使う方法❸その他≪❷オーストラリアの携帯スマホ電話番号を使う方法≫
ユーザーである市民・納税者が、❷オースト
ラリアの携帯スマホ電話番号を使ってリンクするとする。
リンクの手順は、おおまかにいうと、次のとおりである。
ⓐネ ットから myGov 公式 Web サイトにアク セ ス し、
「View and link service」 を開くと、ホーム画面に「リンク先（Link aservice）」が表示される。次に、ⓑ「国税庁（ATO ＝ Australian Taxation Office）」
を選ぶ。次に、ⓒ「continue」をクリックする。そこに表記されている名前と生年月日に同意する。次に、ⓓ「terms and conditions」と「 privacy notices」
を読み、同意する。次に、ⓔ人を特定する情報【氏名・生年月日・住所・
納税者番号（TFN）を入力する。次に、ⓕ「あなたに関する質問（Questions specificto you.）」を選び、個人を特定できる情報
2 つ【例えば、Super ／年金口座情報と雇用主発行の源泉徴収票（PAYG】を入力する。
【ただし、
ATO 以外の行政機関の場合は、他の個人を特定できる質問に対する回答情報を入力する。
】

マイガブ ID ／ myGovID は、わが国の JPKI
（公開鍵）式電子証明書［デジタルマイナンバー］とは異なる技術仕様のデジタル ID である。しかし、すでにふれたように〝官製の共通デジタル
ID〟であるという点では、わが国のマイナ IC カー
ドの装備されている JPKI 式のデジタル ID と似たような存在である。
わが国では、オンラインで行政サービスの申③ myGov と申請・申告機関とのリンク（紐づけ）

請・申告をするには、マイナンバーカード（マユーザー（市民・納税者）は、マイガブ／
myGov アカウントを開設すると、利用開始に
先 立 ち、 マ イ ガ ブ ／ myGov ア カ ウ ン ト を リ
ンク先機関の Web サイトにつなげる紐づけ作

イナ IC カード）を取得し、IC チップ部分に格20納されている官製のデジタル ID である公開鍵（JPKI）、いわゆる〝デジタルマイナンバー〟を読み取る作業をしないといけない。しかも、ス© 2024 PIJ

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）CNNニューズ No.118

マホの場合、読み取りができるのは、NFC ま

breach）や、
ATO（国税庁）やセンターリンク、

たは Felica 機能のある機種に限られる。マイmyGov（電子政府）の名を装ったスキャムメー

ナ IC カードには多様な機能が格納されている。

ルを使った詐欺や個人データ窃取が急増した。

ユーザーはログインする度にカードに格納され官民で幅広く使われているデジタル ID が、必ずたすべての機能をスマホなどに読み込ませる面

しもサイバー犯罪には万全なものではなかった

倒な作業を求められ、手続が煩雑過ぎ、使い勝からである。

手も悪すぎる。

連邦政府は、オーストラリアにおける「信頼この点、オーストラリアの場合は、ネット上できるデジタル ID の枠組み（TDIF ＝ Trustedの公式アプリストア［Apple App Store またはDigital Identity Framework）」を確立するた

Google Play］から、マイガブ ID ／ myGovID

めの努力を重ねてきた。しかし、これら官民のアプリをダウンロードし、政府の「マイガブ ID

デジタル ID を評価し認証することで、データセ／ myGovID（デジタル ID）サイト」に入って、キュリティを確保し、個人データやプライバシー

スマホ画面上でデジタル ID アカウントを生成・を十分に保護するための基本法制が整備されてスマホなどにインストール（装備）できる仕組みいなかった。このため、歴代の政権は法制整備になっている。いったんアプリを装備すると、2に向けた努力を続けてきた。

年間（ただし、更新可）は使い放題になっている。

その後、現在のアルバニージー首相率いる労働オーストラリアでは、官民のさまざまな分野

党 政 権 は、2024 年 4 月 3 日 に、2024 年 デ ジ

で、Web サイトにアクセスして電子／オンライタル ID 法案（Digital ID Bill 2024）の連邦議

ン／デジタルでサービス（以下「オンラインサー

会上院通過に成功し、連邦議会下院に送られた。

ビス」）を受けるのが飛躍的に拡大してきた。オ

オーストラリアの IC カードを使わない電子

ンラインサービスを受ける際に本人確認／本人

政府（myGov）モデルのもとでの税務行政のオ認証に使うデジタル ID が必要になる。オースト

ンライン化・デジタル化や電子申告（myTax）、ラリアの場合、2019 年 10 月に導入された官製さ ら に は、 デ ジ タ ル ID 法（Digital ID Actのデジタル ID であるマイガブ／ myGovID や、

2024）の内容について、石村耕治 PIJ 代表に、
CNN ニューズ編集局が聞いた。

アップル Wallet のような民間のデジタル ID が幅広く使われてきた。一方で、オンラインサー
ビスの拡大に伴い、大規模なデータ漏洩（data≪コンテンツ≫第1部

オーストラリアのスマホ直接搭載
デジタル ID とは（上）■デ ジタル ID はスマホ直接搭載が世界の流れ～オーストラリアの実情を調べる■豪 の電子政府（myGov）ポータルサイ
トと myGovID■ ATO でのオンライン申請・申告の場合■デ ジタル ID ／ myGovID アプリはアプ
リストアから入手■官製デジタル ID 取得方法の日豪比較■オーストラリアの官製デジタル ID の種類■ myGovID の強度ランク選択の要件と使い道■ myGov アカウント作成とは■ myGov アカウント作成の実際■ myGov アカウントと各行政機関 Web
サイトとのリンク2024.7.11（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）■ myGov アカウントと ATO とのリンクの実際■リンク（紐づけ）トラブル対策 Q&A■添 付 資 料 保 存 ツ ー ル（myDeductios）とは何か■企 業の代表者・代理人が申請・申告で行政 Web にアクセスする仕組み■豪州での税理士制度の基本■豪州での税務代理権限証書デジタル化の仕組み■ ATO の 代 理 人 用 オ ン ラ イ ン サ ー ビ ス（OSfA）とは何か【以上 118 号】
第 2 部 2024 年デジタル ID 法を読む（下）■豪州での税理士関与電子申告の仕組み■P LS ／税務専門職電子申告サービスとは何か■豪州では本人申告ではスマホ申告が主流■「デジタル ID 問題」の日豪比較■ネ ットから官製デジタル ID を入手直接スマホに装備21

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）■スマホ全盛時代のデジタル ID 入手方法
■民間のデジタル ID の相互利用■どんなデジタル ID の管理モデルがあるのか？
■ブロックチェーン技術を使ったデジタルID とは■豪 での信頼できるデジタル ID 制度確立の動き
■ GovPass ／ガブパス計画■信頼できるデジタル ID 制度とは■ TDIF で認証の対象となるデジタル ID
プロバイダーの種類と機関／企業とは■認 証デジタル ID プロバイダーになる申
請手続

第1部

 ーストラリアのスマホ直接搭載
オ
デジタル ID とは■認 証デジタル ID プロバイダーになった
機関■ TDIF 制度を刷新するデジタル ID 法の経緯■ 2024 年デジタル ID 法の概要
■官製デジタル ID と民間デジタル ID との互換性の課題

むすびにかえて～人権弾圧用の凶器にもなる官製デジタルIDされてきている。 と り わ け、
近年の急激な行■デジタル ID はスマホ直接搭載が世界の流れ～オーストラリアの実情を調べる

政の電子化・オンライン化・デジタル化が「中（Q）デジタル ID は、IC カードではなく、ネット

央集権」への傾上の公式アプリストア［Apple App Store

斜を強める原因または Google Play］からスマホなどに直になっていると接搭載（インストール）するのが世界の流れの指摘もある。

（Public use）になっている。近隣の国では、オーストラリ

デジタル化政策は、連邦が音頭を取って進めてアが参考になると思う。同国の実情を教えている。連邦や諸州・準州の電子政府インフラとな欲しい。

るポータルサイト（デジタルプラットフォーム）（A）オーストラリアは、2020 年頃から、スマホ（A）の構築やポータルサイトにログインする際に必やタブレットなど「モバイル端末全盛時代」の到来要となるデジタル ID などのデザインは、連邦議を見据えた電子政府つくりを積極的に進めている。

会、連邦政府のサービス省（Service Australia）

ちなみに、オーストラリアの基幹的な統治機構

やデジタルトランスフォーメーション庁

は、おおまかに〝連邦・州（例えば、ビクトリア州［州（DTA=Digital Transformation Agency）、 国

都：メルボルン］
・準州（ノーザンテリトリー［州税 庁（ATO=Australian Taxation Office） が都：ダーウィン］）〟と憶えておいて欲しい。

主導している。

オーストラリアは、
中央集権的な財政制度（fiscal

ユーザーである市民・納税者が、自分のスマホ

federalism）が採られ、基幹となる所得税（income

ないしパソコン（PC）を使って、連邦や諸州・準tax）やインボイス方式の付加価値税である消費

州の電子政府ポータルサイト、そのサイトのリン税（GST=Goods and Services Tax）は、連邦

クする各種行政 Web サイトにログインするとす（Commonwealth）が徴収し、交付税制度（fiscal

る。その際に、オーストラリアの場合は、おおむ

equalization）に基づき、そのうち一定割合を州

ね官製の共通デジタル ID を使うモデルになってや準州に税収配分する仕組みになっている。州やいる。しかし、IC カードに格納された官製の共通

準州の固有税源としては、土地税（rates）や支

デジタル ID でログインするモデルではない。だ

払給与税（payroll tax）などがある。

から、オーストラリアでは、わが国のマイナ IC カー

税財政制度を別とすれば、オーストラリアの政ドのような官製の IC カードを発行していない。

治 制 度 は、 連 邦（Commonwealth） よ り も 州とはいうものの、連邦が所管する健康保険証（state）・準州（territory）の自治権限が強い国（Medicare card）、それぞれの州・準州が担当である。しかし、近年、徐々に連邦の権限が強化

する自動車運転免許証の発行とかの事務も数多く

22© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）あ る。 そ う し た■健康保険証（Medicare card）

myGov account | myGov/ ）】を構築している。

事 務 で は、 多 く［詳しくは、国民税制研究所発刊の『国民税制研究の 場 合、 限 定 利

2 号』第 IV 章で詳しく紹介されている（国民税制

用 目 的 で、 対 面

研究 第２号 | 国民税制研究所（jti-web.net）］。

で使う紙やプラ

オーストラリアの電子政府（myGov）ポータル

スチック製の ID

サイトは、IC カードを使わない電子政府モデル

カードを発行し（Public use）ている。

シドニーを州都とするニューサウスウェールズである。
【表 3】IC カードを使わない電子政府モデル（豪州のマイガブ／ myGov）（NSW）州のように、スマホ格納型のデジタル運
転免許証を導入するところもある。
〝横並び大好き〟の日本とは違い、オーストラ
リアでは、〝違いの わ か る 州、 準

■ NSW 州のデジタル運転免許証

州つくり〟を好む。 例 え ば、 義
務 教 育 制 度 も、わ が 国 で は、 ど
この自治体でも6・3・3 制 で あ（Public use）

る。しかし、オーストラリアの場合、州・準州により異なる。もっとも、近年は、DX（デジタル）化が声高に叫ばれ、〝壁のないネット化〟拡大の影響を受け、〝横並び
大好き〟な傾向が強まっている。
ただ、今のところ、スマホ格納型のデジタル運
転免許証を導入して NSW 州だけである。NSW【情報連携（データ照合）myGov ポータルサイト】

ユーザー／市民が、スマホ・タブレット・PC などに《①myGov 口座開設の手順》❶設定条件に同意❷メールアドレスを入力❸届いたコードを入力❹携帯電話番号を入力❺パスワードを設定・2 回
入力➏秘密質問を選択・回答
を入力❼氏名・メールアドレスを入力《②myGov 口座と ATO とのリンク》❶myGov 画面から ATO
を選択しリンクする❷氏名・生年月日を確
認・個人情報を入力➌年金口座・金融口座・
過去の納税情報・源
泉徴収票情報から２つを選択・入力本人確認情報などから組成された情報連携用符号を使ったデータ照合
メディケア DB

子供支援 DB

ATO／myTax DB

退役軍人給付CentreLink DB

連邦職業紹介 DB

インボックス

××××DBa

情報連携（データ照合）実施主体〇連邦執行行政機
関その他公的政策実施機関〇情報連携を行う
法定事業者など

連邦情報コミッショナー事務局（OAIC）〇連邦執行行政機関等が作成したプライバシー影響評価書（PIA）の承認〇プライバシー侵害に関する苦情処理〇連邦議会への報告・提言、その他

州に続く州・準州はない。
マイガブ／ myGov は、〝接続ハブ［ネットワー■豪の電子政府（myGov）ポータルサイトと
myGovID

ク接続拠点］〟となるポータル（プラットフォー
ム／ PF）である。マイガブ／ myGov は、わが国の電子政府プラットフォームであるマイナポー（Q）オーストラリアの場合、連邦・州・準州のいタルと同じ建付けである。

ずれでも、運転免許証とか主に対面（リアル）

連邦・州・準州の各種行政サービス Web サイト

で本人確認に使う限定利用目的のカードはへのオンライン申請・申告は、マイガブ／ myGov

発行している。ところが、市民・納税者が、にログインし、このハブを経由して、各行政機関

行政サービスのオンライン申請・申告の際の Web サイトから行うことになる。現在、接続に、行政機関の各種 Web サイト（HP）にハブである myGov ポータル には、130 を超え

ログインする際に必要となるデジタル ID をる連邦・州・準州の行政機関が紐づいている。

装備した官製の共通 IC カード、わが国のマ

この myGov ポータルサイトはログインの際にイナ IC カードのようなもの、は発行してい専用の官製の IC カードを使わないモデルである。

ないということか？

したがって、わが国のマイナンバーカードのよう（A） そ う い う こ と で あ る。 オ ー ス ト ラ リ ア でな IC カードを発行・配付していない。

は、連邦政府（Commonwealth）が、さまざま

だから、オーストラリアの市民／納税者が、オな行政機関の Web サイトの接続ハブとなる「マンラインで福祉手当の申請をするとする。この場

イガブ／ myGov」という名前で電子政府ポータ合、オンライン申告・申請をはじめるには、まず、❶連邦政府の myGov ポータルサイト（Create a

ルサイト【MyGov 公式 Web サイト（Create a2024.7.11

23

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）myGov account | myGov）に自分用の myGov

ユーザー（市民・納税者）は、こうした準備アカウントを開設（設定）しないといけない。そ

作業を終えてはじめて、オンライン申請・申告して、❷次に、myGovID アプリを使ってデジタ

手続をはじめることができる。もっとも、ATO

ル ID である自分用の myGovID を生成したうえ（国税庁）の myTax（個人所得税申告）プログ

で自分のスマホないしパソコン（PC）などにイ

ラムのように、官製の共通デジタル ID である

ンストール（装備）しないといけない。その後、❸自分の myGov アカウントと、自分がオンライ

myGovID を使わず、ATO の専用アプリを使っン申請・申告したい機関の Web サイトとリンクる手続もある。

て電子納税申告（electronic lodgment）ができ（紐づけ）しないといけない。

コラム 1「アイデンティティ（ID）」とは何か？？

「アイデンティティ」は、英語では「Identity」と書く。自分が本人であると証明・確認することを指す。
≪アイデンティティは複数の要素からなる≫「アイデンティ（identity）」は、さまざまな要素からなりますが、大きく次の 3 つにわけることができる。
①識別子（identifier）
人や機器、プログラムやデータなどに対象とするオブジェクトを認識・特定するための情報、符号、IP アドレス、メールアドレス、電子証明書（PKI）など。対面で使われる運転免許証番号、健康保険
証番号、個人番号、学生証番号など。
②クレデンシャル（credentials）
正当なユーザーであることを証する、ユーザー
ネーム＋パスワード、ワンタイムパスワード、指紋・顔面・静脈などの生体情報など。
③属性（attributes）
氏名・住所・生年月日・性別（基本 4 情報）、
銀行口座など。GPS で収集される位置情報（動的属性情報）＊「 自己情報決定権」とは、①・②・③にわたり、個人の情報に関する決定権（自己情報決定権）はその個人が持つべきである、とする考え方。
＊＊な お、「 ア イ デ ン テ ィ テ ィ・ ア ト リ ビ ュ ー ト（identity attribute ／本人認証属性）」とは、個人の氏名・住所生年月日のような個人の本人認証にかかるデータ要素、と定義。また、「アイデ
ンティティ・クレデンシャル／本人認証クレデ
ンシャル」とは、運転免許証や旅券のような、個人の本人認証を伝えるために行政機関が発行した、個人の本人認証の証票その他の証拠、と定 義 す る 例 も 見 ら れ る（ ア メ リ カ・ 連 邦 デ ジ
タ ル ID 改 善 法 案（Improving Digital Identity
Act）。
［ちなみに、「クレデンシャル」は、
「資格
証明書」
、
「資格証票」などの邦訳もある。］≪対面でのアイデンティティとデジタルアイデン
ティティ（デジタル ID）の違い≫
これまでは、自分が本人であることの証明は、
24

対面（オフライン）で行われることが一般的であった。こうした現実空間における対面でのアイデンティティ（本人確認）には、免許証やパスポート、社員証などの〝物理的な証明書〟が使われてきた。
これらの証明書には、顔写真、氏名、生年月日、国籍、住所などの個人を特定できる属性が記載されている。これらの情報と目の前にいる人物を照合して本人確認ができた。
ところが、インターネットとパソコン（PC）やスマートフォン（スマホ）などでリンクされるオ
ンライン／デジタル空間では、物理的な証明書を提示するわけにはいかない。デジタルアイデンティ
ティ（デジタル ID ／デジタル本人確認）には、人手（マニュアル）ではなく、機械化された認証シ
ステムを使う必要がある。さまざまな属性をデジ
タルデータとして保存・管理したうえで、高度なセキュリティ手段を用いて本人確認をしないといけないからである。
≪デジタルアイデンティティの不正利用≫
ネット取引（EC=E Commerce）やオンライン
バンキングのみならず、さまざまな行政サービス
へのオンライン申請・申告も急激に増大してきている。オンライン／デジタル空間でのデジタル本
人確認（デジタル ID）の信頼性や安全性の確保は必要不可欠である。
現在、多くのオンラインサービスでは❶ ID ＋パ
スワードまたは❷ ID ＋パスワード＋ SMS で送信するセキュリティコード（ワンタイムパスワード）
による認証が主流である。しかし、この方式での本人確認では不正アクセスやなりすましのリスクが避けられなくなってきている。Web サイトにログインしてきた人物が、本当にアカウントを作成した当初の人物と同一であるかどうかの判断は至難である。スパム（詐欺）メール攻撃などにより、ログイン ID やパスワードが窃取され、悪意のある
第三者が Web サイトに不正ログインするケースも増えてきた。そのため、生体認証のようなさらに高度な認証手段が必要になってきている。生涯© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）不変の生体認証情報を汎用することは、新たな人権問題をうむ。
≪必要以上のアイデンティティを取得している≫
デジタルアイデンティティを取得する過程で、デジタルプラットフォーマー（IT 企業）が、必要以上の個人データの入力・提供を求める実務が厳しく問われている。オンラインでサブスクリプションサービスを利用したいだけなのに、会員登録の際に住所や年齢、性別、職業、勤務先、家族などの情報登録を求められることがある。圧倒的なデー
タ支配権限を持つ IT 企業からの過剰な要求にストップをかけないといけない。個人情報保護機関の出番である。この場合、こうした機関には、ひ弱なユーザーのプライバシー、個人の人権を保護するためには、IT 企業ではなく、市民ファーストのスタンスが求められる。
≪多要素アイデンティティが利便性を損なわせている≫①識別子・②クレデンシャル・③属性といったできるだけ多くの要素を使ったアイデンティティ（多要素アイデンティティ）は、なりすましや不正アクセスを防ぐには有効な手段となる。その反面、オンラインサービスの利用に多要素アイデンティ
ティを導入すると、ユーザーの本人確認手続が煩雑になるデメリットも出てくる。とりわけ、ネット／デジタルが苦手なユーザーにとっては重い負担になる。その結果、デジタル・デバイド（情報技術格差）が生じ、情報技術弱者がデジタルサー
ビスから取り残されてしまう心配が高まる。

最近、オーストラリア政【表 4】ATO の主な業務と ATO 専用アプリとは

府の myGov 公式 Web サ■最 近 新 装 さ れ た
myGov の HP

イ ト の 画 面 が、 従 来 の グリーンからスカイブルーに変わった、デザインもアッ
プデートされた。

（Public use）

■ ATO でのオンライン申請・申告の場合（Q）ATO（オーストラリア国税庁）の申告・申請は、マイガブ ID ／ myGovID がなくともできるのか？
（A）ATO（ オ ー ス ト ラ リ ア 国 税 庁 ） は、 主（A）に 税（tax） と 公 的 退 職 年 金 保 険 料（super ／superannuation）の〝徴収〟業務を担当する機関である。［ちなみに、オーストラリアには、「公的退職年金（super）」制度の他に「公的老齢年金（agepension）」制度がある。公的老齢年金の財源は全額税金で賄われている。このことから、保険料を払う必要はない。受給要件は、65 歳～ 67 歳で、オーストラリアに 10 年以上住んでいることなどである。所得額や資産保有額などによる制限がある。］
市民・納税者（ユーザー）が、税金の電子申告（myTax）や税と公的退職年金業務のオンライン
管理・申請をするとする。たとえば、ユーザーが、所得税の電子申告をする、あるいは、自分の公的退職年金額がいくらになるのかを知りたいとする。
この場合、ユーザーは、官製のデジタル ID である myGovID を使わず、ATO 専用アプリを使ってログインすることができる。
ユーザーは、ATO アプリを、公式アプリスト
ア［Apple App Store または Google Play］か
2024.7.11

ATO【ATO の主な業務】税（tax）と公的退職年
金保険料（super）の徴収

ATO アプリ【アプリの利用範囲】①電子申告、②税・公的退職年金情報のオンライン管理・申請など【アプリの利用要件】myGov アカウントを作成し、ｍｙGov 公式 Web サイトで ATO とリンクすること。

ら無料で、自分のスマホやパソコン（PC）にタ
ウンロードできる。ソフトウエアなどのダウン
ロードの必要はない。
ただし、ユーザーは、電子申告や退職年金の管理などに ATO アプリを利用するには、myGov
公 式 Web サ イ ト で 自 分 の myGov ア カ ウ ン トを 作 成 し、ATO と リ ン ク（ 紐 づ け ） し な い と
い け な い。ATO の 場 合、 ユ ー ザ ー は、ATO 専
用アプリと使えば、官製のデジタル ID である
myGovID を 使 わ な い で も、ATO の Web サ イトとリンク（紐づけ）ができる。これは、多様性を認め申告漏れがないようにしようという特段の配慮によるものである。
また、myGov アカウントと ATO とのリンクの際には、Q&A に代えて、年金口座・金融口座・
過去の納税情報・源泉徴収票情報などから 2 つを選択し入力することを要件にしている。セキュリ
ティ対策も独自の工夫をしているわけである。
オーストラリアは、全員確定申告するのが原則になっている。給与所得者なども含め免税金額（課
税年に 18,200 ドル）を超える収入がある個人は、確定申告しないといけない。わが国のような雇用
主にタダ働きを強いる年末調整制度はないからだ。給与所得者の確定申告では電子申告（myTax）
25

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）CNNニューズ No.118

が大勢を占める。文書申告は、事業所得者を含め、納税者（ユーザー）に配付していない。そ極めて少なくなっている。

れでは、ユーザーは、どのように、接続ハわが国でも、行政機関へのオンライン申請・申ブであるマイガブ／ myGov や接続ハブに告の際の Web サイトへのログインには原則としてリンクされた行政の Web サイトにログイン

官製のデジタル ID である PKYI（公開鍵）式電子（サインイン）するに必要なデジタル ID ／証明書［デジタルマイナンバー］の使用を強制し

myGavID を入手するのか？

ている。しかし、個人所得税の電子申告に限って（A）ユーザーである市民・納税者は、マイガブ（A）は、ID ＋パスワード式のデジタル ID も認めている。

ID ／ myGovID ア プ リ（App） を、 公 式 ア プ

日豪には、同じような事情があるのではないか？

リ ス ト ア［Apple App Store ま た は Google
Play］からダウンロードして、アプリを開いて■デ ジタル ID ／ myGovID アプリはアプリ
ストアから入手

画面で基本的な個人情報などを入力し、自分用の myGovID を生成してスマホないしパソコン（PC）にインストール（装備）することになる。

（Q）オ ーストラリアでは、わが国とは違い、IC「マイガブ ID ／ myGovID」は官製のデジタルチップにデジタル ID を入れたカードを市民・

ID である。連邦サービス省（Services Australia）

コラム 2

オ－ストラリアの税務専門職

オーストラリアの法制は、イギリス法の伝統を受け継いで作られている。イギリスは「単一国家（unitary state）」の連合体である。これに対して、
オ ー ス ト ラ リ ア は「 連 邦 国 家（federal state）」
である。税務専門職制度も、イギリスの影響を受けているが、オーストラリアでは連邦国家として独自の展開を見ている。
イギリス（英）には、勅許会計士（CA=charteredaccount）をはじめとしたさまざまな公会計士（public accountants）制度がある。オーストラリア（豪）も同じである。勅許会計士（CA）や公認会計士（CPA）などさまざまな会計士制度がある。
弁護士制度は、英豪ともに、事務弁護士（solicitor）と法廷弁護士（barrister）制度がある。税金の争
訟では納税者の法務支援は事務弁護士（solicitor）
が担っている。一方、税金裁判では、法廷弁護士（barrister）が納税者の弁護を担当している。
次に、税務支援については、オーストラリアの場合、有償独占の登録税理士（RTA=Registered
Tax Agent）制度がある。複雑な税務は、登録税理士（RTA）が納税者の依頼を受けて有償で関与している。勅許会計士（CA）や公認会計士（CPA）など公会計士が有償で税務支援をする場合には、税理士（RTA）登録が必要になる。この点、イギ
リスの場合、税理士制度はない。一般に、複雑な税務は、公会計士が有償でその業務を担っている。
≪主なオーストラリアの税務・給与／労働社会保険業務を代行事業者≫❶登録税理士（RTA）❷記帳・法定資料作成士（BAS Agent）❸給 与 ／ 労 働 社 会 保 険 代 行 業 者（Payroll
Service provider）

26

オーストラリアの場合、企業や個人から依頼を受けて有償で税務支援をする専門職としては、❶
登録税理士（RTA）の他に、❷「BAS エージェ
ント（記帳・法定資料作成士／ Business Activity
Statement（BAS）Agent）」 が い る。 ❷ 記 帳・法定資料作成士（BAS Agent）とは、企業や個人から依頼を受けて有償で、消費税（GST）の記帳、タックスインボイス（適格請求書）の整理、
GST の確定申告や納付などの事務を代行している。❷ BAS エージェントは、有償での所得税の申告支援はできないなど、❶登録税理士（RTA）に比べると業務（サービス）の範囲は限定されている。
わが国には、政府規制によってつくられた社会保険労務士という専門職がある。しかし、オーストラリアにはこうした専門職制度はない。従業者の給与計算、公的退職年金保険料計算、源泉徴収
票や支払調書の作成事務などは、❸「給与／労働
社会保険代行業者（Payroll Service provider ／ペイロールサービスプロバイダー）」が有償でサービスを提供している。❸給与／労働社会保険代行
業者は、企業から依頼を受けて、ソフトウエアの開発・販売を含め、クライアント企業からアウト
ソーシングされた業務を行っている。従業者の給与計算、公的退職年金保険料計算、源泉徴収票や支払調書の作成事務などの業務について、オーストラリアには政府規制でつくった公的な専門職資格はない。給与／労働社会保険代行業者は、大小さまざまである。大手は、独自の遵法基準や企業倫理を策定し、信頼できるクライアントにサービスを提供している。

© 2024 PIJ

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）CNNニューズ No.118

が 所 管 す る 連 邦 政 府 デ ジ タ ル ID シ ス テ ム

ID であるマイガブ ID ／ myGovID アプリをイン（AGDIS=Australian Government Digital ID

ストールする手順は、おおよそ次のとおりである。

System）の枠組みのなかで、ユーザーである市民・納税者の自由意志で入手す■ス マ ホ に myGovID ア プ リ を イ ン
ストールするる仕組みにな っ て い る。
オーストラリアの場合、マイ ガ ブ ID ／myGovID ア
プリをインス（Public use）

トール（入手／装備／格納）するかしないかは任意、
まったく自由である。myGovID アプリは、公式
アプリストア［Apple App Store または Google
Play］から入手できる無料のアプリである。
ユーザーである市民・納税者が官製のデジタル

コラム 3❶ネ ット上のアプリストア［Apple App Storeま た は Google Play］ か ら、myGovID ア プ
リをダウンロードし、スマホ・タブレット端末・パソコン（PC）などにダウンロードする。次に、❷アプリを開いて画面で、氏名や生年月日、メー
ルアドレスなどを入力するとともに、パスワー
ドを設定・入力する。
❸S
 MS（ショートメッセージシステム）などで届いたセキュリティコード（ワンタイムパス
コード）を入力する。次に、❹本 人確認強度【「IP1・低（Basic）」／「IP2・標
準（Standard）」／「IP3・強（Strong）」ランクのいずれか】を設定し、各種本人確認証票や、ランクによっては顔認証データで本人確認を行う。
これで手続はおおむね完了である。

マイガブ ID ／ myGovID の 3 段階の本人確認強度ランク

電子政府（イーガブ／ e-Gov）の公式 Web サ
イトを通じて、リモートで税や社会保障関係事務のオンライン申請・申告をするとする。この場合、ユーザーである市民・納税者が求めるサービスの内容や秘匿性は一様ではない。リスク度も異なる。
この点に配慮して、オーストラリアでは、ユー
ザーが、オンライン申請・申告をする行政サービ
スのリスク度に応じて、デジタル ID であるマイガ
ブ ID ／ myGovID の本人確認強度（IP Proofing
level）を自由に設定したうえで自分のスマホなどにインストール（装備）できるようになっている。
強度ランク（strength）は、「低（IP1・Basic）」、「標
準（IP2・Standard）」、「強（IP3・Strong）」の3 段階になっている。

（Public use）

このように、ユーザーである市民・納税者は、
デジタル ID であるマイガブ ID ／ myGovID アプ
リをスマホないしパソコン（PC）にインストール
するにあたっては、必要とする行政サービスに応じて、デジタル ID の本人確認強度ランク（低・標準・強）を自由に選べる。
2024.7.11【表 5】myGovID のインストール（入手）の手順

例えば、運転免許証の発行は、連邦ではなく、州または準州が管轄する事務である。運転免許証のオンライン申請にあたっては、より厳格な「強（IP3・Strong）」ランクのデジタル ID で身元確認をしないといけない。また、旅券のオンライン申請などで身元証明をする場合も「強（IP3・Strong）」ランクの myGovID での本人確認が必要である。
国 税 庁（ATO） へ の 税 金 の 本 人 電 子 申 告（myTax）で、myGovID を使う場合には、「標準（IP2・Standard）」ランクのデジタル ID で本人確認が必要である。
一 方、 税 理 士 S が、 関 与 先 企 業 R の 税 務 代
理 を し て い る と す る。 こ の 場 合、 代 理 権 限 が
あ る こ と を ATO 所 管 の RAM（Relationship
Authorisation Manager）【紐づけ認証システム】
Web サイトを介してオンラインで証明できる。手
続的には、税理士 S の myGovID と R の事業者番号（ABN）とを RAM を介してリンク認証することになる。この場合、税理士 S の myGovID は強（IP3・Strong）ランクが求められる。税理士 Sの関与策企業 R に対する代理権限が証明されれば、S は、自己の myGovID で、R の電子申告の代理、
R の税務書類へのオンラインアクセスができるよ
うになる。
ちなみに、それぞれの行政の公式 Web サイトには、閲覧すると、各行政サービスのオンライン
申請・申告の際に求められる本人確認強度ランク（低・標準・強）が表示されている。
27

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）注意しなければならないことがある。それは、デジタル ID アプリである。企業の代表者・代理求められる本人確認強度ランク（strength）は、人となっている個人を含む 15 歳以上の居住者でオンラインで申請し提供を受ける行政事務（サーあれば任意で、公式アプリストア［Apple Appビス）の種類によって異なることである。例えStore または Google Play］から自分のスマホなば、センターリンクへの申請では、「IP3・強」ラ

どにアプリをダウンロードし、自分の myGovID

ンクが必要になる。本人確認強度（IP Proofingを生成したうえでインストール（入手／装備）すlevel）ランクの設定にあたり必要となる本人確ることができる。myGovID アプリは無料、有効認証票としては、運転免許証または仮運転免許証、期間は 2 年間（ただし、更新可）である。

パスポート（有効期限が 3 年以上）、出生証明書、

オーストラリアの場合、日本の 5 分の１の人口

ビザ（外国のパスポート保有者の場合）、市民権証

2,660 万人のうち、130 万の企業代表者・代理人

明書、入国管理カード（ImmiCard）、健康保険

である個人を含むおおよそ 1,050 万人（2024 年

証（Medicare Card）、顔認証データがあげられる。

4 月現在の人口は約 2,660 万人）が myGovID

ユーザーが必要とする強度ランクにより準備すべ

アプリを利用していると報告されている。

き証票やデータは異なる。顔認証データは、通例、

myGovID は、現在 130 を超える連邦・州・

スマホカメラで自撮り（selfie）して、読み込む。

準州の行政機関の Web サイトでのオンライン申

myGovID アプリは、オーストラリア政府が請・申告の際に、個人のデジタル ID として利用

デジタル ID プロバイダーとなって、オーストラ

することができる。

リアの市民・納税者に提供する官製（官営）の

コラム 4

オーストラリアにおけるとデジタル ID と税務オンライン化の推移● 2013 年～
マイガブ／ myGov ポータルの構築
マイガブ／ myGov は、2013 年に開設されてオーストラリアの電子政府プラットフォーム／ポー
タルサイトである。ユーザーである市民・納税者は、
インターネットを使ってマイガブ／ myGov にログインし、2024 年現在、オンラインで 130 を超える連邦・州・準州の行政 Web サイトにアクセスし、サービスを受けることができる。
● 2015 年～
Digital Identity System ／ myGovID の採用
オーストラリアでは、2015 年に、政府や民間が展開する各種デジタルプラットフォームにログインする際の安全かつフレンドリーで、ユーザー
ファーストのデジタル ID システム確立のための取組みを開始した。
従来、オーストラリア政府の公式 Web サイトである ATO Business Portal（現在廃止・Online
services for business に 移 行 ）、AustralianBusiness Register、ATO Access Manager
な ど に ロ グ イ ン す る と す る 際 に は、「 オ ス ト キ ー／ Auskey」 と 呼 ば れ る デ ジ タ ル ID を 使 っ て い
た。Auskey は、 パ ソ コ ン（PC） に 格 納、 ま たは USB で持ち運べる PKI タイプのデジタル ID であった。
しかし、世界の電子政府（e-Gov）モデルは、
スマホやタブレットといった「モバイルファース
ト（mobile first）／移動端末優先 」に大きく変28

容している。こうした流れに呼応して、オースト
ラリア政府は、2015 年にモバイルファーストの 官 製 共 通 デ ジ タ ル ID で あ る「 マ イ ガ ブ ID ／myGovID」を導入した。
◆豪 州でのモバイルファーストの流れとデジタ
ル ID の進化《2000 年代前半まで》
パソコン（PC）に格納、または USB で持ち運べる
PKI タイプのデジタル ID

オストキー／Auskey《2015 年に導入》
オンラインで、移動端末に直接格納（インストー ル）するタイプデジタル ID

マイガブ ID／myGovID● 2016 年～
ATO が e-Tax から myTax に移行
オーストラリア国税庁（ATO）は、2016 年 6月 30 日に、個人所得税の電子申告のシステムを、従来の「e-Tax」から、「myTax」に全面移行した。
myTax は、記入済み申告書制度（pre-filling tax
return）のバージョンアップ版である。
● 2018 年～
TDIF=Trusted Digital Identity Framework
連邦政府は、2018 年に、安心・安全にオンライン上で本人確認ができるように「信頼できるデジ
タル ID の枠組み（TDIF=Trusted Digital Identity© 2024 PIJ

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）Framework）」を構築した。TDIF は、アメリカ
国 立 標 準 技 術 研 究 所（NIST=National Instituteof Standards and Technology）の SP800-63B
を模範に、オーストラリア連邦デジタルトランス
フォーメンション庁（DTA）が主導する官民双方の事業者が行うデジタル ID サービスに関する規則と認証基準や手続を定めた枠組みである。
● 2018 年～
STP=Single Touch Payroll を導入
オーストラリアでは、2018 年 7 月に、給与支払情報の ATO（国税庁）への電子報告制度を「STP=Single Touch Payroll」という名称で導入した。STP（Single Touch Payroll）は、事業者による給与支払報告を、期間ベース（periodic basis）に代えて、オンラインでリアルタイムベースで行
う制度である。STP の下で、雇用主が、ATO に対して、給料の支払額＋源泉所得税額を報告することにより、納付すべき年金保険料も明らかになり、これも同時に報告することになる。この結果、源泉所得税のデータと年金保険料の納付額をデータマッチングができる。従業者にとっては、
即時性というメリットがある。例えば、7 月に退職したとすると、紙の源泉徴収票（Payment
summary）を発行してもらえるのは、翌年（税務年度である 6 月末以降）となってしまう。これがSTP であれば、紙の源泉徴収票の交付を待つ必要がない。STP により、年度末に従業者に発行していた〝源泉徴収票（Payment summary）〟の発行は不要になった。また、課税庁（ATO）に提出していた〝年次報告（Year-end report）〟も不要になった。
ちなみに、STP のモデルは 2013 年にイギリスで導入された「RTI=Real Time Information（リアルタイム情報提供）」である。ニュージーランド（NZ）では、「Payday Reporting（支給日報告）」という名称で、STP と同じような仕組みを 2019年 3 月に導入した。
● 2019 年～
消 費 税（GST） の 電 子 イ ン ボ イ ス で ぺ ポ ル（Peppol）の枠組み参加を決定
オーストラリア政府は、付加価値税である消費税（GST）の電子インボイス（e-invoice）の国
際基準である「ぺポル（Peppol）」の枠組みに参加することを決定した。ぺポル式電子インボイス
では、納税者による申告を待たず、リアルタイム
で消費税（GST）の課税ベース把握が可能になる。
オーストラリアの場合、課税庁（ATO= オースト
ラリア国税庁）が「ぺポル認証機関（PA=Peppol
Authority） に な っ て い る（https://www.ato.
gov.au/Business/eInvoicing/Peppol）。 ち な みに、わが国の場合は、デジタル庁が PA になって2024.7.11

CNNニューズ No.118

いる。［ぺポル式電子（デジタル）インボイスについては、石村耕治編『現代税法入門塾（第 12 版）』（2024 年、清文社）352 頁以下参照］● 2020 年～
マイガブ ID ／ myGovID に全面移行
2020 年 3 月 か ら は、ATO の 電 子 納 税 申 告（myTax）を含め、多くの行政サービス公式 Web
サイトにログイン（サインイン）する際のデジタ
ル ID としては、myGovID を使うことになった。
この場合、まず、ユーザーの myGovID と ATOなどの行政サービスの Web サイトとを、紐づけ・関係性の認証をする作業が必要である。この作業には、ATO（国税庁）所管の RAM（Relationship
Authorisation Manager）という電子的な紐づけシステム【関係性認証システム】を使う。
myGovID への全面移行に伴い、ATO（国税庁）
への電子納税申告（myTax）については、次のよ
うな選択が可能になった。
◆ ATO への電子納税申告（myTax）と myGovIDの利用① myGovID を利用しない myTax② myGovID を利用する myTax③ myGovID を利用しない ATO その他の行政 Web サイトのリンク④ myGovID を利用する ATO その他の行政
Web サイトのリンク⑤ myGovID+ABN+RAM： 代 表 者 や 代 理 人のオンライン選任

また、myGovID への全面移行に伴い、myGovID
で、次のようなオーストラリア政府の公式 Web
サイトへのログインができるようになった。
◆ myGovID で ロ グ イ ン で き る 主 な 豪 政 府 公 式
Web サイトの例

・Online services for business（OSB ／企
業向けオンラインサービス）
OSB は、ユーザー（企業や団体）が、ATO（ 国 税 庁 ） と 税（tax） や 公 的 年 金（super・superannuation）に関するオンライン取引・申請・申告をする場合に利用できる Web サイトである。ログインは１回 20 分。タイムアウ
ト後は再ログインをすれば利用し続けることができる。このことから、頻繁にデータをバッ
クアップするのがコツである。OSB を使い、ユーザーは、オンラインで、❶複数のビジネ
ス間を単一のログインで切り替えることができる。 ❷ 活 動 報 告 書（BAS=Business Activity
Statement）を提出することができる。❸雇用
主が、給与支払額・源泉徴収額・年金保険料を「STP=Single Touch Payroll（STP）」で報告をすると、従業者は、政府 myGov ポータルに29オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）リンクする ATO の公式 Web サイトに自分のmyGovID でログインして、源泉所得税額や年金保険料も含め、自分の情報が正しく報告されているかを、随時確認することができる。
・Online services for agents（OSfA ／ 代
理人選任向けオンラインサービス）企業の代表者や代理人を選任する際に、企業と代理人や本人と代理人とをリンク（紐づけ）する ATO の Web サイトである。例えば、企業や個人が、登録税理士（RTA=Registered Tax
Agent）、BAS エージェント（記帳・法定資料作成士／ Business Activity Statement（BAS）
Agent）、または給与／労働社会保険代行業者（Payroll Service provider ／ペイロールサービ
スプロバイダー）を代理人に選任する、または
これら関与代理人の権限を更新する場合などには、OSfA にログインして手続を進めることになる。これらの代理人は、リンクができると、課
税庁（ATO）や雇用保険等の業務を所管する連邦センターリンクなどのデータベースに、リア
ルタイムで顧客である企業や個人の情報（clientdata）にオンラインでアクセスができる。
・Practitioner Lodgment Service（PLS／税務専門職電子申告サービス）
企業や個人が、登録税理士（RTA=Registered
Tax Agent）、BAS エ ー ジ ェ ン ト（ 記 帳・ 法定資料作成士／ Business Activity Statement（BAS）Agent）のような税務専門職に、納税申告書や法定資料の作成・電子申告を依頼したとする。この場合、税務専門職は、PLS と標準事
業報告（SBR=Standard Business Reporting）
ソフトウエアを使い、リアルタイムで、課税庁（ATO）に電子申告や電子申請ができる。ちな
みに、SBR ソフトウエアは、民間のソフトウ
エア開発事業者が税務専門職界や ATO とタイアップして開発したもので、有償である。
・O nline services for digital service
providers（DSPs ／デジタルサービスプロ
バイダー向けオンラインサービス）
開発したソフトウエアに関する様々な支援をする ATO の Web サイト。製品の登録、問題が起きた場合の支援要請、問題事案の報告、
デジタルサービスの認証などをオンラインで行うことができる。
・ Online services for foreign investors（外国投資家向けオンラインサービス）■官製デジタル ID 取得方法の日豪比較

CNNニューズ No.118
外国人投資家またはその代理人がオースト
ラリアでの投資上の法令上の義務を果たすた
めに利用できる ATO のウエブサイトである。
・Australian Business Registry Services（ABRS）online（オーストラリア事業者登録簿サービスオンライン）
法人の取締役／理事（director）ID の認証、事業者名の申請・管理をする ATO の Web サイトである。
・ATO Access Manager（ATO アクセスマ
ネージャー）
企業の税務を担う社員、または他の企業が、ATO の各種 Web サイトにオンラインでアクセスする権限を持つ者を認証するサービスや、
クラウド会計ソフトと ATO との連携を管理す
る ATO のウエブサイトである。
・Australian Business Register（ABR ／事業者登録簿）
ABN（事業者登録番号）で紐付けされた事
業者の住所等の情報の変更や ABN の取消しができるオーストラリア事業者登録簿（ABR）
公式 Web サイトである。
・ABR Explorer | ABR
オーストラリア事業者登録簿（ABR）公式
Web サイトに格納されているデータの、検索サイト（ABR Explorer）である。このデータ
ベースはアクセス権限のある政府機関職員向けのものである。
・D eparting Australia superannuation
payment（DASP）online application system［オーストラリア出国にかかる公的年金給付
オンライン申請システム］
一時的なオーストラリア滞在ビザで従業者として働いた者が、出国時に、雇用主が支払う公的退職年金をオンラインで請求するための ATO（国税庁）の公式ウエブサイトである。
受給者が複数の雇用主のもとで働いた場合、異なる公的退職年金制度に複数の口座がある場
合、または公的退職年金がどこにあるかわからない場合なども、DASP でオンライン検索ができる。出国後にオンライン申請もできるが、出国前に申請をはじめるのが一般的である。

● 2024 年～
デジタル ID 法（Digital ID Act 2024）成立

ラリアでは、デジタル ID を欲しい人だけがアプリストアからデジタル ID を入手（イン（Q）わ が 国 で は、 マ イ ナ IC カ ー ド を 取 得 す るストール）する仕組みになっている。どちらと、官製のデジタル ID の要らない人にまで、の国の政策が、スマートデバイス全盛時代に

JPKI 式電子証明書［デジタルマイナンバー］

マッチしているのか？

のおまけがついてくる。この点、オースト
30（A）オーストラリアのデジタル ID 政策と日本と（A）© 2024 PIJ

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）違う。わが国の場合、居住者全員に背番号を振って、CNNニューズ No.118

トイン」の仕組みである。

背番号付きの官製の身分証を、通行手形のような〝国内パスポート〟として半ば強制的に持たせよう■オーストラリアの官製デジタル ID の種類とするから市民はアレルギーを起している。純粋に PKYI（公開鍵）式電子証明書［デジタルマイ（Q）オーストラリアの官製のデジタル
オーストラリアの官製のデジタル ID について、ナンバー］を格納した IC チップカードの任意配

もう少し詳しく教えて欲しい。オーストラリ

付だと市民の抵抗感が少ないのではないか。

アには、郵便局が運営しているデジタル ID も

今やデジタル ID は、ネットを使いアプリストあるようだが、それについても教えて欲しい。
あるようだが、それについても教えて欲しい。

ア［Apple App Store または Google Play］か（A） 連 邦 は、 オ ー ス ト ラ リ ア で の 信 頼 で き るらアプリ（App）をスマホに直接格納（インスデ ジ タ ル ID の 枠 組 み（TDIF） を 構 築 す る 目トール）する時代である。わが国のような IC チッ

的で、「オーストラリア政府デジタル ID システ

プカードモデル自体が時代遅れなのはあきらかでム（AGDIS=Australian Government Digital

ある。スマホ全盛時代である。事実、災害時に市

Identity System）」という運営指針をアナウンス

民はスマホを身から離さずに持って避難する。にしている。AGDIS がターゲットとする官製のデもかかわらず、「マイナカードを持って逃げろ！」

ジタル ID の種類や申請要件などをおおまかにまの役人のセンスは、完全に進歩の歩みを止めた思

とめて見ると。次のとおりである。

考ではないか。わが国のデジタル ID 政策には、
モバイルデバイス／スマートデバイスに優しい【表 7】AGDIS がターゲットとする官製のデジタル ID の解説（フレンドリーな）政府ポータルサイトを構築し①マイガブ ID ／ myGovID

ようという気概が感じられない。

連邦課税庁である国税庁（ATO）と連邦デジ
タルトランスフォーメーション庁（DTA）共管の 官 製 デ ジ タ ル ID。 マ イ ガ ブ ID ／ myGovID
は、認証を受けた官製デジタル ID である。マイガ
ブ ID ／ myGovID 自 体 は、PKI（ 公 開 鍵 ） 式 ではないが、ゲートキーパー公開鍵フレームワーク（Gatekeeper PKI framework）のなかで運営されている。現在、130 を超える連邦・州・準州の行政機関が利用している。
《マイガブ ID ／ myGovID アプリを入手する場合の基本要件》❶スマート端末（スマホ・タブレット・PC）を持っていること。
❷自分のメールアドレスを持っていること。そして、❸ 15 歳以上であること。
《アプリからマイガブ ID ／ myGovID を生成しスマホに装備》❶ネ ット上のアプリストアからマイガブ ID ／myGovID アプリをスマホやパソコン（PC）などにダウンロードし、それを開いて、画面を見ながら基本情報【氏名・生年月日・自身のメー
ルアドレス】その他必須事項を記載し自己のデ
ジタル ID を生成し、認証されれば、それをインストール（装備）できる。
《マイガブ ID ／ myGovID の 3 ランクの強度／本
人確認保証レベル》
オンラインでログインし申請・申告できる行政サービスの範囲は、各ユーザーのデジタル ID（マイ ガ ブ ID ／ myGovID） の 本 人 確 認 強 度（IPProofing level ／ strength） ラ ン ク に 応 じ て 異なる。この点については、少し繰り返しになるが、以下のとおりである。

【表 6】世界の流れ～モバイル端末でデジタル行政サー
ビスを受ける市民の権利保障
行政サービスは、「デジタル（電子）が原則」

モバイル（移動）端末ファースト・ポータル／Web サイト

デジタルデバイド（情報技術格差）への対応の義務化

高齢者などへの紙媒体での行政サー
ビスの義務化

憲法 25 条「生存権」上の要請行政庁のウエブサイト／ポータルは、パソコン（PC）だけでなく、スマホ対応が必須

市民①電子申請が原則②添付書類の電子提出／保存原則③電子交付が原則

IC カード．．
ス マホフレン ドリーでない
IC カ ー ド は 、 公 的 ／ 行 政
サービスでは使わない！

行政庁

電子政府／電子自治体サービスには、「官製 IC カードを使わない」のが世界の流れ！

オーストラリアの場合は、ユーザーである市民・納税者が、ネット上の公式アプリストア［AppleApp Store または Google Play］からマイガブ
ID ／ myGovID アプリ（App）を自分のスマホやパソコン（PC）にインストールするモデルである。そのうえで、アプリを開いて画面で基本的な個人情報などを入力し、自分のマイガブ ID ／myGovID を生成できる仕組みになっている。それに、先ほどふれたが、オーストラリアの場合、
電 子 納 税 申 告（myTax）をするにあたっては、
マイガブ ID ／ myGovID アプリを取る、取らな
いは任意、まったく自由である。いわゆる「オプ2024.7.11

31

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）❶ IP1・低（Basic）
 この「低」ランクのデジタル ID で、
ユーザー
は、オンラインで極めて限られた行政サービ
スの申請・申告ができるに過ぎない。
❷ IP2・標準（Standard）
 この「標準」ランクのデジタル ID で、ユー
ザーは、オンラインでほぼすべての行政サービスの申請・申告ができる。このランクのデジタル ID として認定されるには、少なくとも、次のうち、2 つの物理的な ID での身元確認が必要である。運転免許証または仮運転免許証、旅券（3 年以上有効なもの）、出生証
明書、査証／ビザ（自身の外国旅券を利用するとき）、国籍証明書、外国人登録証、健康保険証などである。
❸ IP3・強（Strong）
 この「強」ランクのデジタル ID は、
ユーザー
は、オンラインであらゆる行政サービスの申請・申告ができる。次のような物理的な ID
での身元確認が必要である。旅券（3 年以上有効なもの）および出生証明書、国籍証明書、運転免許証（仮運転免許を含む。
）または健康保険証のうちの１つ。加えて、顔認証／生体認証チェックが必要。手続としては、スマホで自分の顔を自撮りし、旅券や運転免許証の写真との照合をする。照合が終われば、自撮
り写真は直ちに削除される。
《マイガブ ID ／ myGovID アプリの有効期間》❶市民は、オンラインで取得したデジタル ID ア
プリをスマホなどに格納し、有効期間内は、
各種行政機関のさまざまな電子申請に何度でも使える。有効期間は当初 2 年で、更新できる。
❷これら官製のデジタル ID の取得はあくまでも任意であり、ユーザーの自由意思に任されている。市民は、オンラインに代えて、対面または電話で必要な行政サービスの申請・申告ができる。

CNNニューズ No.118❺デジタル ID として利用できる。
《郵便公社デジタル ID アプリを入手する場合の基
本要件》
年齢制限なし。オーストラリア郵便公社が発行。
オーストラリア訪問者を含め利用可能。
③キーパス・イン・デジタル ID ／ Keypass in Digital ID
オーストラリア郵便公社（Australian Post）所
管のスマホアプリ式のデジタル ID。ユーザーは、
デジタル ID アプリを使って年齢証明が可能。利用
目的は酒類の購入などに限定される。
《キーパス・イン・デジタル ID アプリの入手方法》❶公式アプリストアからキーパス・イン・デジ
タル ID アプリをダウンロードする。❷〝Get a
Keypass〟に対応する。❸旅券または運転免許証を含む 2 種類の証票で本人確認をする。❹その後の利用のため PIN を憶えておく。❺デジタル IDとして利用可能。 ❻ 利用の際、ユーザーは、デジタル ID アプリ Keypass バナーに触れ、Keypassを使うための QR コードをスマホ画面に表示する。
《キーパス・イン・デジタル ID アプリを入手する
場合の基本要件》❶ 18 歳以上（18 歳未満の者は、前記②郵便公社デジタル ID の利用が可能）、❷ダウンロードは無料。

■ myGovID の強度ランク選択の要件と使い道（Q）マ イガブ ID ／ myGovID は、オーストラリ
アの代表的な官製デジタル ID である。
「本人
確認強度（identity strength）」でデジタル
ID を差別化／ランク化している。つまり「低（Basic）」
・「標準（Standard）」
・「強（High）」のランクを設けているが、設定条件や使い道に違いはあるのか？
（A） す で に 少 し ふ れ た が、myGovID の 本 人
確認強度ランクに応じて、設定条件は違ってく②郵便公社デジタル ID ／ Australian Post Digital ID

る。ユーザーである市民・納税者は、「IP2・標準

オーストラリア郵便公社（Australian Post）所
管のスマホアプリ式のデジタル ID。郵便公社デジ
タ ル ID ／ Australian Post Digital ID は、PKI（公開鍵）式ではない。ユーザーは、政府間文書
確 認 サ ー ビ ス（DVS=Australian Government
Document Verification Service）のデジタルプ
ラットフォームにログインする際にデジタル ID の利用可能。ユーザーはスマホ画面に氏名・生年月日の表示し、本人確認目的に利用できる。
《郵便公社デジタル ID アプリの入手方法》❶ ネ ッ ト 上 の 公 式 ア プ リ ス ト ア［Apple App
Store または Google Play］から郵便公社デジタ
ル ID アプリをダウンロードする。❷旅券または運転免許証を含む 2 種類の証票で本人確認をする。
❸電子旅券を使うまたは郵便局を訪れ対面確認をする。❹その後の利用のため PIN を憶えておく。

（Standard）」ランクを選択するのが一般的であ32る。しかし、「IP1・低（Basic）」ランクを選択する人もいる。もちろん、デジタル ID の強度ランクが高いほど、オンライン申請・申告で利用できる行政サービスが広がる。
オーストラリアの場合、すでにふれたように、
わが国のマイナ IC カードのような、官製のデジ
タル ID である JPKI（公開鍵）式電子証明書［デジタルマイナンバー］を装備した IC カードは発行していない。ユーザーは、ネットのアプリスト
アから無料のマイガブ ID ／ myGovID アプリを自分のスマホやパソコン（PC）などにインストー
ル（装備）する方式である。スマホ全盛時代だから、© 2024 PIJ

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）スマホに不具合な IC カードモデルを採用していないわけである。
myGovID に広く選択される強度である「IP2・標準」ランクの設定の場合に、ユーザーは、❷アプ
リを開いて画面で、氏名や生年月日、メールアド
レスなどを登録するとともに、パスワードを設定することになる。この点については、すでにふれた。
一方、「IP1・低（Basic）」ランクの myGovIDを選択する場合は、アプリストアからダウンロー

CNNニューズ No.118【表 8】「低（Basic）
」ランクの myGovID 設定の際の入力情報❶実名（legal name）
出生証明書（birth certificate）に書かれた氏名❷個人のメールアドレス
夫婦共有のメールアドレスや勤務先のメールア
ドレスは使えない。
❸生年月日
出生証明書（birth certificate）に書かれた生年月日ドしたアプリを開き、画面で入力する個人情報は、【表 8】ような情報だけである。
【表
極めて限定的である。

このため、「IP2・標準（Standard）」ないし「IP3

もっとも「IP1・低（Basic）」ランクの myGovID は、／強（High）」ランクの myGovID を選ぶ人が多い。

オンライン申請・申告で使える範囲は限られる。

コラム 5

ATO や myGov をかたったスキャム／詐欺メールの急増

スキャムメール（scam mails）とは、詐欺を狙いに送られてくるメールである。
［公告や PR を目的とした無差別なスパムメール（spam mails）と分けてとらえる必要がある。
］スキャムメールは、
フィッシング詐欺や本物そっくりの偽装されたウエブサイトに誘導し、そこで ID やパスワード、ク
レジットカード（クレカ）情報などを含むセンシ
ティブ（機微）な個人情報を入力させて、それらの情報を盗み出すことを狙いとしている。
オ ー ス ト ラ リ ア 政 府 は、ATO（ 国 税 庁 ） や
myGov（電子政府）の名を装ったスキャムメール
を使った詐欺の急増に手を焼いている。とりわけ、確定申告期に「あなたは ATO（国税庁）から直接税金の還付を受けられます。還付金の振込先の金融口座番号ないしクレカ情報などの入力してください。
」といった文脈のフェイクメールが送りつけられるケースが目立つ。
政府は、「ATO（国税庁）や myGov（電子政府）の Web サイトからユーザーに対して直接メー
ルやテキストメッセージを送ることはありません。
」とアナウンスし、スキャムメールに対する注意を喚起している。加えて、政府は、公式アプ
リストアからユーザーのスマートフォンなどへの
myGov アプリをタウンロード・インストールし、自分の myGov アカウントの開設にあたり、ログインの際のデジタル ID としては、ID ＋パスワー
ド＋ SMS コード（ワンタイムパスワード）ではなく、顔認証や指認証など生体認証データ利用方
式を選択するように奨めている。しかし、一方で生体情報の利用は、人権との兼ね合いで慎重な取扱いが求められている。
ATO（国税庁）は、2021 年以降、課税関連のスキャム事例の統計を公表している。ATO（国税庁）の発表によると、2023 年、スキャム事例は2024.7.11

おおよそ 2 万件に達している。連邦の租税行政総監・租税オンブズマン（IGTO=Inspector-Generalof Taxation and Taxation Ombudsman）は、2023 年 12 月に、ATO（国税庁）がなりすまし
犯罪（identity theft）にどのように対処しているかについて調査を開始した。
一 方、 連 邦 サ ー ビ ス 省（Services Australia）
が 所 管 す る 電 子 政 府 myGov ポ ー タ ル の 名 を か
たったスキャム事例も、2023 年に 6,000 件を超えている。
オーストラリアにおいては、電子政府サービスの拡大、行政のデジタル化が進むについて、スキャ
ム対策、データセキュリティの確保が、DX 化を積極的に推進するうえできわめて重い課題になっている。とりわけ、官製の myGovID の利用を民間セクターにも広げることで、個人データの窃取
やなりすましなどネット犯罪を誘発することが心配されている。
官製のデジタル ID である myGovID は、現在、公的セクターでの利用に限定されている。連邦議会
は、2024 年デジタル ID 法（Digital ID Bill）を成立させた。その法律では、myGovID の民間セクターでの任意利用を認め、段階的に広げていく方向性をうたっている。一方で、認証された民間のデジタル
ID の行政部門への利用拡大を認める方向性を謳っている。デジタル ID 法は、デジタル ID にかかる第三者機関の創設を含め、官民のさまざまなデジ
タル ID にかかるユーザーのプライバシーの保護措
置やデータセキュリティの厳格化を狙いとしている。行政サービスのオンライン化が進むにつれて、
デジタル ID はますます存在感を増している。
（See, MyGov to use face or fingerprint recognition
instead of passwords in bid to fight scams |Australia news | The Guardian Nov., 8, 2023）

33

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）（Q）マ イ ガ ブ ID ／ myGovID は、「 本 人 確 認 強度（identity strength）」でランク化／差別化しているが、使い道、つまり選択できるオンライン行政サービスに格段の違いはあるのか？
（A）連邦の電子政府プラットフォームのハブと（A）なっている myGov ポータルサイトにリンクする
各種行政機関（Web サイト）は、現在 130 を超えている。これらの機関は、ユーザーがオンライ
ン申請・申告で自分らの公式 Web サイトログイ
ンする際に求める myGovID の「本人確認強度（identity strength）」のランクづけをし、公表している。

して、オンライン申請・申告する場合、「標準」ランクの myGovID が必要。
≪企業対象のオンライン行政サービス事例≫
個人が企業の代表者ないし代理人として行政
機 関 の 公 式 Web サ イ ト に ア ク セ ス す る 場 合 にも、本人確認・本人認証のためのデジタル ID が必要である。この場合、企業の代表者や顧問弁護
士や公会計士を含む代理人となる個人は、自己の IP3・強（Strong）ランクの myGovID と、その企業に付されているオーストラリア事業者番号（ABN=Australian Business Number）とを、国税 庁（ATO） が 所 管 す る RAM（Relationship
Authorisation Manager）というオンラインの紐づけシステム【関係性認証システム】を介してリンクする作業が必要。

本人確認強度ランクは、スキャム対策やデータ
セキュリティの確保の視点から決定されているのだと思う。もっとも、どのような基準でランクづ企業の代表者・代理
人個人の myGovID

RAM （ 関 係 性
認証システム）企業の ABA（事
業者番号）

けをしているのか疑問符がついている。いわゆる〝腰だめ〟とヤユする声もある。
連邦・州・準州の行政機関が公表するサービス
ごとの強度ランクをアトランダムにリスト化すると、次のとおりである。
【表 9】主 なオンライン行政サービスと myGovID の強度ランク≪個人対象のオンライン行政サービス事例≫・センターリンク（Centrelink）
ラ ン ク【IP3・ 強（High）】：各種社会保障給
付その他の社会サービス（失業者・就学・健康・
障害者支援など）を提供する連邦の行政機関。センターリンクの公式 Web サイトにログインしてオンライン申請するが場合には「強」ランクのmyGovID が必須である。
・南 オ ー ス ト ラ リ ア 州 住 宅 公 団（Hosing SA
Authority）
ランク【IP2・標準（Standard）】：ユーザーが、オンラインで SA 州住宅公団の公式 Web サイトにログインし住宅サービス申請をする場合、「標準」ランクの myGovID が必要。
・マイガブ／ myGovラ ン ク【IP2・ 標 準（Standard）】：ユーザー
が、myGov 公 式 Web サ イ ト に ロ グ イ ン し て
myGov アカウントを開設する場合、「標準」ランクの myGovID が必要。
・納税者番号（TFN=Tax File Number）
ランク【IP3・強（High）】: ユーザーが、国税
庁（ATO）の公式 Web サイトにログインして、TFN をオンライン申請する場合、「強」ランクのmyGovID が必要。
・西オーストラリア州サービス省（Service WA）
ランク【IP2・標準（Standard）】：ユーザーが、WA 州サービス省の公式 Web サイトにログイン

34・RAM（Relationship Authorisation Manager）【関係性認証システム】
ラ ン ク【IP2・ 標 準（Standard）】：企業の代表者または代理人である個人が、自己の IP3・強（Strong）ランクの myGovID と、当該企業の登録事業者番号（ABN=Australian Business
Number） と を、ATO（ 国 税 庁 ） 所 管 の RAM（Relationship Authorisation Manager）という電子的な【関係性認証システム】を使ってオンラ
インで紐づけ・関係性の認証をするとする。この場合に、個人は「標準」レベルの myGovID が必要である。ちなみに、RAM【関係性認証システム】
で企業の代表者ないし代理人として認証された個
人は、自己の myGovID で、当該企業を代表または代理して各種行政 Web サイトにログインし、
当該企業のためのオンライン申請・申告ができる。
・ATO Access Manager
ランク【IP2・標準（Standard）】ATO BusinessPortal へのアクセス権限や会計ソフトと ATO との連携を管理するシステムに関し、ATO の公式
Web サイトにグインして、オンライン申請・申告するとする。この場合、個人は「標準」ランクの myGovID が必要。
・高齢者介護財務報告（ACFR=Aged Care Financial
Report）ポータル
ランク【IP1・低（Basic）】：高齢者介護事業者が、
連邦健康・高齢者介護省（Dept. of Health andAged Care）に年次財務報告書や機微なデータを提出する際に、公式 ACFR ポータルにログインするとする。この場合に、提出者である個人は、「低」ランクの myGovID が必要。
・連 邦事業者登録所（ABR=Australian Business
Register）
ランク【IP2・標準（Standard）】：事業者登録を望む企業や団体は、連邦事業者登録所（ABR）© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）で登録をしないといけない。登録が済むと事業者
番号（ABN=Australian Business Number）が付番される。事業者が、オンラインで登録の届出、登録情報の変更をする際には、公式 ACFR ポータ
ルにログインすることになる。この場合、ログイ
ンする個人は、「標準」ランクの myGovID が必要。
・首 都特別地域歳入局セルフサービスポータル（Australian Capital Territory［ACT］ ）Revenue Office Self Service Portal）
ランク【IP2・標準（Standard）】：連邦の首都キャ
ンベラのある ACT（首都特別地域）歳入局のポータルにログインし、ACT の雇用税や救急車負担金などをオンライン申告・納付する際に、ログイン
する個人は、「標準」ランクの myGovID が必要。
・職場の性の平等庁雇用者ポータル（Workplace
Gender Equality Agency［WGEA］Employer
Portal）
ランク【IP1・低（Basic）】：雇用主は、職場の性の平等庁（WGEA）雇用者ポータルにログイン
し、WGEA にデータを提供し、かつ、閲覧できる。
この場合、ログインする個人は、「低」ランクのmyGovID が必要。

タル ID である myGovID を使う選択もある。
しかし、これまで説明してきたように、税金の電子申告（myTax）をするとなると、納税者は、まず、連邦政府の myGov 公式 Web サイト（Create a myGov account | myGov/ ）に入って、自分の myGov アカウントを立ち上げ（開設し）ないといけない。
myGov アカウントを立ち上げ（開設す）る方
法は 2 つある。なお、納税者がすでに myGov ア
カウントを持っている場合には、新たに myGovアカウントを開設する必要はない。
【表 10】マイガブ／
10】マイガブ／ myGov アカウント開設方法の選択■ myGov アカウント作成とは❶マ イ ガ ブ ID ／ myGovID を 使 う： た だ し、
ユ ー ザ ー が す で に、 官 製 の マ イ ガ ブ Ｉ Ｄ ／myGovID を 取 得 し て い る 場 合。 ま た、 この 場 合、 少 な く と も「 標 準 」 強 度 ラ ン ク の
myGovID を取得していることが要件。
❷メールアドレスを使う：個人用のメールアドレスに限る。このことから、他の人と共用のメール
アドレスは不可。
❸オーストラリアの携帯スマホ電話番号を使う（Q）オンラインでさまざまな社会保障の給付申請≪❷メールアドレスを使う場合≫や税金の申告をするには、まず、自分の〝マユーザーである市民・納税者が、myGov アカ

イガブ ID ／ myGovID アカウント〟を開設

ウントの開設に、❷メールアドレスを使う場合をしないといけないとのことだが、もう少し詳考えてみたいと思う。この場合は、ユーザーは、しく説明して欲しい。

まず、スマホないしパソコン（PC）で、ネット（A）この点についてはすでに少しふれたところ（A）を 使 っ て 連 邦 政 府 の MyGov 公 式 Web サ イ トである。例えば、オーストラリアに「ワーキング（Create a myGov account | myGov/ ）にアホリデー」ビザを取得して、メルボルンのレスト

クセスする。その後は、次のような手順になる。

ランで働いて、給料をもらっているとする。この場合、オーストラリアにはわが国の年末調整のよ【表 11】メールアドレスを使った myGov アカウントの開設

うな仕組みがないので、正規雇用の人も、非正規ⓐ「アカウントの開設（Create a myGov account）」
をクリックする。次に、ⓑメールアドレスを入力する。すると、セキュリ
ティコード（ワンタイムパスコード）が届く。
Next をクリックして、届いたセキュリティコー
ドを入力する。次に、ⓒオーストラリアの携帯スマホ電話番号（この入力は任意、ユーザーの選択）を入力する。次に、ⓓパスワードを決めて 2 回入力する。次に、ⓔ2
 つの秘密の質問を選び、答えを設定する。次に、ⓕログインの際に、自己のユーザーネームとメー
ルアドレスのどちらでも可にする。
 以上でおおむね myGov アカウントは完成である。あとは、ホーム画面の「Profile」から、住所や電話番号など基本的な個人情報を入力
し、更新する。

雇用の人と同様に、１課税期間収入が 18,200 ドル（免税点額）を超える場合、所得税の確定申告をしないといけない。連邦税の申告はオーストラリア国税庁（ATO）が担当している。ちなみに、ATO は、免税点以下の納税者であっても、源泉徴収が行われていない場合などには、いわゆる「ゼロ申告（non-lodgment advice）」をするように奨励している。
オーストラリアの場合、所得税の確定申告は、
電 子 申 告（electronic lodgment） で す る の が一般的である。納税者は、本人電子申告の場合、ATO 専用アプリを使い、オーストラリア国税庁（ATO）の Web サイト（myTax）にログインして、手続を進めることになる。もちろん、官製のデジ
2024.7.11

35

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）■ myGov アカウント作成の実際ユーザーは、一度 myGov アカウントを作成すると、有効期間内ならば何度でも利用できる。
更新も可である。ただし、ユーザーは、自己の（Q）オーストラリアでは、ユーザーである市民・

myGov アカウントと myGov ポータルサイト

納税者が、myGovID は要らないとのことだに接続する各種行政サービス公式 Web サイトにが、myGov アカウントを持ってないとオンリンク（紐づけ）する作業をしないといけない。

ライン申請・申告はできない。実際に、ユー

すなわち、ユーザーは、自分の必要に応じてリ

ザーは、myGov アカウントをどのように立ンク（紐づけ）した範囲の各種行政サービス公ち上げるのか教えて欲しい。

式 Web サイトに限りログインできるわけであ（A）それでは、メールアドレスを使う方法で、（A）る。

myGov アカウント作成の仕方について説明する。

【STEP 1】
MyGov 公式 Web サイトから新規 myGov アカウントを作成に入 る。
「Create account」 を クリックする。

【STEP 4】
メールアドレスを入力する。そして、次へ【STEP 8】【STEP 5】
秘密の質問のうちから２つを選
メールアドレスに送られたセキ ュ リ テ ィ コ ー ド を 入 力 す る。 び、回答する。
そして、次へ➪➪➪【STEP 3】下の「terms of use」と「myGovprivacy notice」チェックする。
そして、次へ➪➪➪【STEP 2】
「メールアドレスで作成」を選択
す る。
「Continue with email」
をクリックする。

【STEP 7】
パスワードを決めて、2 回入力する。そして、次へ【STEP 6】
スマホ携帯電話番号（選択なのでスキップ可）を入力する。そして、次へ【STEP 9】
自身のユーザーネームとメール
アドレス（ログインする際にどちらでも使用可能）を確認する。
そして、次へ

これで、おおむね myGov アカウントは完成である。あとは、ホーム画面の「Profile」から住所■ myGov アカウントと各行政機関 Web サ
イトとのリンク

や電話番号などの個人情報を入力・更新する。
（Q）myGo ｖアカウントの作成ができると、
次は、36© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）myGov ポータルに接続する各種行政サービ
ス Web サイトとリンク（紐づけ）する作業が必要となるが、どんな手順の作業が要るのか教えて欲しい。
（A） 市 民・ 納 税 者（ ユ ー ザ ー） が、myGov ア
カウントを設定できたとする。続いて、ユーザー
は、自分の myGov アカウントをリンク先機関のWeb サイトにリンク（紐づけ）する作業をしな
いといけない。
ユーザーは、各種行政サービスの申請・申告を、
対面（リアル）でも、ネット・オンラインでもできる。しかし、オンライン申請・申告をするには、まず、myGov ポータルサイトにつながる自身の myGov アカウントを持たないといけない。
この点は、すでに説明したところである。続いて、ユーザーは、自己の myGov アカウントと各種行
政サービスの公式 Web サイトにリンク（紐づけ）する作業をしないといけない。ユーザーは、リンクしていない行政サービスの公式 Web サイトにはログインできないからである。

■m yGov アカウントと ATO とのリンクの実際（Q）電 子 納 税 申告では、myGov アカウントとATO の公式 Web サイトとをリンク（紐づけ）が必要となるが、やさしく教えて欲しい。
（A）まず、オーストリアの個人所得税の申告手続（A）のイロハについて説明する。
オーストラリアでは、連邦個人所得税は、課税
年（7 月 1 日から翌年 6 月 30 日まで）の収入金
額が免税点（18,200 ドル）を超える場合は、10
月 31 日までに全員確定申告（lodgment of tax
return）をしないといけない。免税点額以下でも、源泉徴収されていない収入がある場合などには、ゼロ申告（non-lodgment advice）をしないと【表 12】オーストラリアの所得税確定申告の方法❶文書申告（tax return on paper）❷電子申告（tax return on line ／ electronic tax
return lodgment ／ myTax）❸税 理 士 関 与 申 告（lodging using the PLS=
Practitioner lodgment service）❹ボランティア税務支援申告（tax return through
ATO’s Tax Help Program）【表 13】myTax の際の myGov アカウントと ATO のリンク方法の選択❶マイガブ ID ／ myGovID
リンクに「マイガブ ID ／ myGovID」を使う方法。ユーザーである納税者が、少なくとも「IP2・標準」の保証強度の自己の myGovID を入手していれば、ATO とリンクして電子申告ができる。
❷オーストラリアの携帯スマホ電話番号
公式アプリストアから ATO 専用アプリを自分のスマホにダウンロードし、アプリを開き、オーストラリアの携帯スマホ電話番号を登録し、ショートメールサービス（SMS）で送られてくる
リンキングコード／ SMS コード（ワンタイムパ
スワード）を入力する方法。ただし、この ATO
アプリ機能を完全に使いこなすには、myGov ア
カウントとリンクする作業をしないといけない。
また、ユーザーは、必ず自分の納税者番号（TFN）
を取得していないといけない。
❸マイガブ・コード・ジェネレーター・アプリ
電子納税申告に、マイガブ・コード・ジェネレー
ター・アプリ（myGov Code Generator app）
で生成されるワンタイムセキュリティコードを使う方法。このアプリは、
公式アプリストア［AppleApp Store または Google Play］から入手できる。myGov ア カ ウ ン ト の セ キ ュ リ テ ィ を 向 上させるための便利なツールである。このアプリ
を 使 用 す る と、myGov ア カ ウ ン ト へ の ロ グ イ
ン時に SMS コードや秘密の質問の代わりに、ア
プリで生成されたコードを入力できる（Use themyGov Code Generator app | myGov）。

いけないこともある。確定申告では、スマホを使った電子申告が一般的である。確定申告では、還付≪❷オーストラリアの携帯スマホ電話番号を使う

申告が 8 割を超えるようだが、申告で追加納付が方法≫生じるケースでは、11 月 21 日が納付期限である。

ユ ー ザ ー で あ る 市 民・ 納 税 者 が、ATO 専 用

確定申告の方法（Lodgment options）には、詳

アプリをインストールしたうえで、❷オースト

しく言うと、【表 12】の 4 とおりある。

ラリアの携帯スマホ電話番号を使って、自分のそれから、納税者（ユーザー）本人が、電子納税

myGov アカウントと ATO をリンク（紐づけ）

申告（myTax ／ electronic tax return lodgment）

するとする。この場合、手順は、おおまかにいうと、をするとする。「本人電子申告」の場合は、納税次頁【表 14】のとおりである。
（ How to create者は、【表 13】の 3 つのうちのいずれかの方法で

a myGov account and link to your tax andmyGov アカウントと ATO をリンク（紐づけ）super）。

しないといけない。
2024.7.11

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CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）【表 14】オーストラリアの携帯スマホ電話番号を使ったリンク方法のあらましⓐm yGov 公式 Web サイトにアクセスし、「View
and link service」を開くと、ホーム画面に「リンク先（Link a service）」が表示される。次に、ⓑ「国税庁（ATO=Australian Taxation Office）」
を選ぶ。次に、ⓒ「continue」をクリックしする。そこに表記されている名前と生年月日に同意する。次に、ⓓ「terms and conditions」と「 privacy notices」
を読み、同意する。次に、ⓔ人を特定する情報【氏名・生年月日・住所・納税者番号（TFN）を入力する。次に、ⓕ「あなたに関する質問（Questions specific toyou.）」を選び、個人を特定できる情報 2 つ【例えば、Super ／年金口座情報と雇用主発行の源
泉徴収票（PAYG）】を入力する。
 または、リンクできない場合には、13 28
61 に電話してリンクコードの送付を求め、スマホに SMS で送られてきたリンクコードと自分の納税者番号（TFN）を入力して、「提出」
をクリックする。
ⓖこ れ で、 ユ ー ザ ー の myGov ア カ ウ ン ト とATO がリンク（紐づけ）できれば、電子申告（myTax）ができる。
【STEP 1】
ホーム画面から「Link a service」をクリックする。次に、【STEP 4】
自分の名前と誕生日が合 っ て い る か 確 認、 個
人 を 特 定 す る 情 報【 氏名・ 生 年 月 日・ 住 所・
納 税 者 番 号（TFN） を入力する。次に、【表 15】質問項目一覧

・過去 2 年以内の Superannuation account details：
スーパーアニュエイション／公的退職年金口座の詳細情報
・ATO に告知している Bank account details：
銀行口座の詳細情報
・過去 5 年以内の Notice of assessment：過去の納税査定通知（NOA）の記録
・2 年以内の PAYG payment summary：雇用
主発行の源泉徴収票（PAYG）概要
・過去 2 年間の株式配当の明細書
・過去 2 年以内のセンターリンクからの明細書

なお、リンク（紐づけ）できない場合には、1328 61 に電話して自分のスマホにリンクコードの送付を依頼する。そして、SMS で送られてきた
リンクコードと自分の納税者番号（TFN）を入力して、「提出」をクリックする。
こ れ で、 ユ ー ザ ー の myGov ア カ ウ ン ト とATO が リ ン ク（ 紐 づ け ） で き れ ば、 電 子 申 告（myTax）ができる。
（【2023 年版】タックスリ
ターンに必要な mygov の準備 - オーストラリア
留学 .net（ryugaku-au.net）参照）■リンク（紐づけ）トラブル対策 Q ＆ A（Q）リンクがうまくいかない場合に、どんな対応が必要なのか？
（A）リンク（紐づけ）がうまくいかないのは、初（A）
めての電子申告（myTax）で、ATO にユーザーである納税者の情報がないことなどが原因である➪ことが多い。【STEP 5】で入力する情報が不足し➪【STEP 2】
「ATO」を選択する。
次に、ていると、myGov アカウントと ATO とのリン➪

【STEP 5】
下記質問から 2 つ選択し、回答を入力する。
質問項目は【表 15】 のとおりである（Proving who
you are to link your myGovaccount to the ATO –Easy Read | Australian
Taxation Office）。

【STEP 3】下までスクロールする。

28 61）をして、リンキングコード（ワンタイム
パスワード）を発行してもらい、そのコードを入力して ATO とリンクさせる必要がある。
電話すると、その際に、本人確認のためにいく
つか質問がある。このことから、次のようなデータを準備しておくのも一案である。
【表 16】事前に質問用に準備しておくべきデータ

氏名、生年月日、FTN（タックスファイルナンバー／納税者番号）、旅券（パスポート）番号、住所など

そのうえで、「提出」をクリックする。

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ク（紐づけ）ができない。その場合には、
電話（13リンキングコードは、オペレーターに読み上げてもらうことができる。しかし、ユーザーが、英© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）語のヒアリングに自信のない場合には、TMS（テでは、デジタル記帳や「添付資料保存ツール

キストメッセージシステム）で自分のスマホにリ（myDeductions）」を利用できるようになっ

ンキングコード（ワンタイムパスワード）の送信たと聞く。関与税理士なども、そのツールにアを依頼することができる。他民族国家のオースト

クセスできるようだが、実情を教えて欲しい。
クセスできるようだが、実情を教えて欲しい。

ラリアでは、国税庁（ATO）は、多言語サービス（A）納税者は、（A）「添付資料保存ツール（myDedu-

が当り前になっている。日本語でのサービスを受

ctions）」アプリを利用できる。ATO（国税庁）

けることも可能である。

が提供する無料アプリである。手順としては、納税者は、ネット上の公式アプリストアからアプリ（Q）電 子 申 告（e-file） 後、ATO の 処 理 に は、どれくらいの期間がかかるのか？

を自分のスマホやタブレットにダウンロードし、画面上で「添付資料保存ツール（myDeductions）」（A）税金申告は英語で「Tax Return ／タックス（A）を選択する。次に「personalization」画面から、リターン」という。原義からすれば、税金を申告〝従業者〟、〝自営業者〟、〝双方を兼ねる〟のいずすると、「税金（tax）」の「リターン／還付（return）」

れかを特定する。納税者の基本的な個人情報などがあるということである。しかし、実際には、税も入力する。

金 の 申 告 を す る と、 追 加（additional）「 納 付設定が完了すれば、（payment）」をしないといけないケースも出て次（【表 17】）のようくる。

な自分に関する各種請

オ ー ス ト ラ リ ア の 場 合、 税 金 の 申 告 後、2

求書や領収書などの税～ 4 週間ほどで申告した納税者に査定通知書

務資料や記録を保存す（NOA=Notice of Assessment）が送られてくることができる。

る。〝査定（assessment）〟という言葉を耳にすると、オーストラリアは賦課課税制度（official
assessment）を採っているようにも見える。しかし、欧米諸国では賦課課税制度から申告納税（self-assessment）制度に移行した後も、「査定（assessment）」という言葉が広く使われている。
したがって、〝査定（assessment）〟は、賦課課税の意味ではない。

（Public use）

【表 17】myDeductions に入力できるユーザー情報《従業者の場合》・仕事関連費用（例：専門書購入費）
・仕事関連旅費（例：交通費、ホテル代、レンタカー代）
・一般的経費（例：税理士費用、贈答品など）《自営業者の場合》
・事業上の収入・事業上の費用

いずれにしろ、査定通知書（NOA）が送られてくると、同時に還付があるときには納税者が指「iPhone」 ま た は「iPad（iOS）」で添付資料定した銀行口座に還付額が振り込まれる。逆に、保存ツール（myDeductions）を使う場合、ユー追加納付額があるときには指定の期日まで求めら

ザーは「Apple Mail アプリ」をインストールすれた額を納付しないといけない。ATO の申告処る必要がある。

理期間は、電子申告（e-file）では、完全に自動

ユーザー自身で、データを入力・更新できる。

処理できるケースではおおむね 2 週間である。そただ、ユーザーは、自分の更新したデータについうでない手作業（手動処理）も必要なケースでては紛失等に備えて、自分の責任でバックアップ

は 4 週間くらいかかる。一方、文書申告（paper

しておく必要がある。

file）では 10 週間くらいかかる。ちなみに、査このアプリのユーザーの代理人（税理士や公会定通知書（NOA）は、原則として 4 年間保存す計士など）も、関与する納税者の添付資料保存ツーるように求められる。

ル（myDeductios）を閲覧することができる。

■添 付資料保存ツール（myDeductions）とは何か■企 業の代表者・代理人が申請・申告で行政Web にアクセスする仕組み（Q）税務のデジタル化／オンライン化に伴い、給与税務のデジタル化／オンライン化に伴い、給与（Q）企 業の代表者・代理人が申請・申告で行政所得者や個人事業者にとり添付資料などの保Web サイトにアクセスする仕組みについて存が負担になってきている。オーストラリア

教えて欲しい。

2024.7.11

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CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）（A）オーストラリアでは、個人が企業の代表者ま（A）

所 管 す る RAM（Relationship Authorisation

たは代理人として行政機関の公式 Web サイトにManager）というオンラインの紐づけ認証シス

アクセスする場合にも、本人確認・本人認証のたテム【関係性認証システム】を介してリンクする

めの官製のデジタル ID である myGovID が必要

作業が必要である。

である。この場合、本人は、次のような手順でリンクする作業をしないといけない。

【表 19】オンラインの紐づけ認証システム【関係性認証
システム】【表 18】リンクの手順①ステップ１
本人が自己の myGovID を設定（set up）する。
②ステップ２本 人 が、 自 己 の myGovID と 事 業 者 番 号（ABN） を RAM（Relationship Authorisation
Manager）というオンラインの紐づけ認証シス
テム【関係性認証システム】を介してリンク（紐づけ）すること。次に、③ステップ３
本 人 が、 自 己 の myGovID を 使 っ て ATO の「事業者向けオンラインサービス（OSfB=Online
services for Business）」ホームページ（HP）にログインする。次に、④ステップ４
事 業 者 向 け オ ン ラ イ ン サ ー ビ ス（OSfB） のHP、本人が選任した代理人の「Profile」に次ぎのような入力をする。
❶代 理 人 の 情 報 を 入 力 す る。
「代理人選任（Agent nominations）」欄で、次に、❷「選任する代理人」欄で、代理人の種類を特定する。次に、❸代理人登録番号を入力する。次に、❹表 示された代理人の詳細をチェックする。宣
誓書（Declaration）を完成し、「提出（Submit）」
を ク リ ッ ク す る。 本 人 が 選 任 提 出 確 認 書（nomination submission confirmation）」を受領する。次に、❺本人が、代理人選任欄にリスト化された自己の代理人の詳細を閲覧する。
⑤ステップ５
本人が、選任された代理人にその旨を通知する。
＊代理人自身は、自動的に❹選任提出確認書（nomination
submission confirmation）の送付を受けることはない。このことから、本人が代理人に対して、
オンラインでの代理人選任手続を完了した旨を通知することが重要である（Set up your access toOnline services for business | Australian Taxation
Office（ato.gov.au））。

企業の代表者・代理
人個人の myGovID

RAM （ 関 係 性
認証システム）企業の ABA（事
業者番号）■豪州での税理士制度の基本（Q）オ ー ス ト ラ リ ア に は、 政 府 規 制 で つ く ら
れ た 税 理 士 制 度（RTA=Registered Tax
Agent）があるが、基本的な仕組みについて教えて欲しい。
（A）オーストラリアの税理士制度は、わが国では（A）
あまりよく知られていない。しかし、国民税制研究所発刊の『国民税制研究 2 号』第 V 章「オ－ストラリアの税務専門職制度」で詳しく紹介されています（国民税制研究第 2 号 | 国民税制研究所（jti-web.net））（本稿【コラム 2】参照）。
オーストラリアでは、従来、税務専門職規制
は、州・準州がまちまちに行ってきた。2009 年に税理士業法（TASA=Tax Agent Services Act
2009【TAS 法】）が制定された。この法律により、連邦が税務専門職規制をすることになった。
連邦の独立した「税務実務家委員会（TPB=Tax
Practitioners Board）が設置された。TPB は、① 税 理 士（Tax agent）［ 税 理 士 業 務 ］ に 加 え、
② 帳 簿・ 法 定 資 料 作 成 士（BAS Agent）
［記帳
代行業務］
、③税務（ファイナンシャル）アドバ
イザー／プランナーに対する政府規制・監督事
務 を 担 当 し て い る（Finding and using a tax
practitioner | Tax Practitioners Board（tpb.
gov.au））。税理士試験、税理士倫理（専門職行動基準規程）違反などに対する懲戒も、この委員会（TPB）が担当している。
すべての税理士等は TPB への登録が義務付けられている。オーストラリアの場合、税務実務家
委員会（TPB）に登録した税理士は、登録税理企業の代表者や顧問弁護士や公会計士を含む代士（RTA=Registered tax agent）」と呼ばれる。

理人となる個人は、自己の IP3・強（Strong）ラRTA 以外は、有償で、①税務書類の作成、②税

ンクの myGovID と、その企業に付されている

務相談および③ 税務代理の業務を行ってはならな

オーストラリア事業者番号（ABN=Australian

いことになっている。

Business Number） と を、 国 税 庁（ATO） が40

登録した税理士等（登録事業者）は、専門職行© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）【表 20】主 な税務取扱業界と連邦の税務実務家委員会のメンバー《主な税務取扱業界》

税理士業界
記帳代行業界FP 業界《TPB のメンバー》【 税務実 務家委員 会（ TPB） 】◎委 員長〔 １人： 連邦
副財 務大 臣 が任命 〕◎ 事務局 長 〔１ 人 ：〕 ◎ 委員 〔 6人（非常勤）： 税理士界、記帳代行業界、ファイナ
ン シ ャ ル ・ プ ラ ンナ ー 業 界、 法 律 家 、学 界 な どか ら
選任〕◎事務局職員〔国税庁（ATO）から派遣〕

ATO の Web サイトにログインできるようになる。
具体例をあげて見る。税理士 S が、関与先企業
R のオンライン税務代理をしているとする。この場合、代理権限があることを ATO 所管の RAM（Relationship Authorisation Manager）［紐づけ認証システム］Web サイトを介してオンラインで証明（本人認証）することになる。手続的には、税理士 S の myGovID と関与先 R の事業者番号

動 基 準 規 程（Code of professional conduct）（ABN）とを RAM［紐づけ認証システム］を介を遵守するように義務づけられる。委員会（TPB）

してリンク認証することになる。この場合、税理は、登録事業者が専門職行動基準規程に違反する

士 S の myGovID は 強（IP3・Strong） ラ ン ク

場合には制裁を科すことができる。

でないといけない。

先進各国では、クライアントである消費者保護

税理士 S の関与先 R に対する代理権限が認証

ファーストの観点から専門職行動基準規程を定めさ れ れ ば、 税 理 士 S は、 自 己 の myGovID で、るのが常識になっている。ところがわが国は、税

関 与 先 R の 電 子 申 告 の 代 理、R の 税 務 書 類 へ

務専門職倫理に関する議論がないか、あっても弱のオンラインアクセスができるようになる。関い。税理士試験の受験科目にリストアップもされ与する関与先 R が ATO の添付資料保存ツールていない。わが国は、西欧型民主主義を敷く国で、（myDeductios）を使っている場合には、税理士専門職試験科目に〝職業倫理〟の知見を問わない

S も紐づけられている自分のデジタル ID で、閲数少ない例の１つではないか？

覧することができる。［myGovID and RAM for tax

今日、オーストラリアでの税理士サービスは、

professionals | Australian Taxation Office（ato.

対面（オフライン）に加え、オンライン（ネット）

gov.au））。Client-to-agent linking steps | Australian

で提供されることも多くなってきている。いずれにTaxation Office（ato.gov.au）1739529e60924fe6

しろ、オーストラリアでは、税理士サービスに対す

b9fc91acec8d782e（sitecorecontenthub.cloud）］。

る専門職行動基準規程は、対面（オフライン）で提れる場合とに等しく適用されることになっている。

■ ATO の 代 理 人 用 オ ン ラ イ ン サ ー ビ ス（OSfA）とは何か■豪州での税務代理権限証書デジタル化の仕組み（Q）オ ーストラリア国税庁（ATO）は、登録税供される場合と、オンライン（ネット）で提供さ理士（RTA）や消費税の事業活動報告書な（Q）オーストラリアでは税務代理権限証書もデジ

ど帳簿・法定資料作成士（BAS Agent）［いタル化（電子化）されているようだが、今後、わゆる「登録記帳代行業者」］、さらにはそれ

わが国もデジタル化で同じような方向に進らの事務所の職員向けに、「代理人用オンラ

むと思うので、教えて欲しい。

インサービス（OSfA=Online Services for（A）わが国の税理士制度にある「税務代理権限（A）

Agents）」を提供しているが、先ほど少し証書」に類する事務も、オーストラリアではデジ説明してもらったが、どんなサービスなのか

タル化／オンライン化されている。オーストラ

もう少し詳しく教えて欲しい。

リ ア 国 税 庁（ATO） は、RAM（Relationship（Ａ）「代理人用オンラインサービス（OSfA=Online

Authorisation Manager）【紐づけ認証システム】

Services for Agents）」 は、 登 録 税 理 士（RTA）

Web サイトを開設している。登録税理士（RTA）

や消費税の事業活動報告書などを作成代行する帳や、消費税の事業活動報告書など帳簿・法定資簿・法定資料作成士（BAS Agent）、さらにはそれ

料作成士（BAS Agent）［いわゆる「登録記帳代

らの事務所の職員が業務を遂行するのに必要な情報

行業者」］、さらには給与業務代行業者（payrollが集約されたデータベースである（Online services

service provider）は、RAM を介して、自身のfor agents | Australian Taxation Office（ato.gov.au））。

デジタル ID である myGovID と関与先事業者のこのオーストラリア国税庁（ATO）の Web サ

事業者番号（ABN）とを紐づけをしたうえで、そイ ト に ロ グ イ ン す る に は、 ユ ー ザ ー は、 自 分 のの企業の税務代理人として、本人と同じ資格で、

myGovID と RAM（Relationship Authorisation

2024.7.11

41

CNNニューズ No.118

オーストラリアの 2024 年デジタル ID 法を読む（上）Manager）【紐づけ認証システム】を使わないとATO の Web サイトにログインし、本人情報にアいけない。

クセスできる。また、データの更新などもできる。

わが国の税理士制度にある「税務代理権限証

代理人用オンラインサービス（OSfA）は、税書」に類する事務も、オーストラリアではデジタ

務専門職である登録税理士（RTA）や帳簿・法定ル化／オンライン化されている。ATO は、RAM

資料作成士（BAS Agent）には、非常に利便性（Relationship Authorisation Manager）【紐づのよいツールである。これら税務専門職は、クラけ認証システム】Web サイトを開設している。

イアント（関与先／本人）の広範の納税データに

登 録 税 理 士（RTA） や 消 費 税（GST） 関 連 事

本人と同じ資格でアクセス・データ更新ができる。

業活動報告書作成などを有償で行う帳簿・法定資

しかし、税務専門職からは、代理人用オンライン料作成士（BAS Agent）［いわゆる「登録記帳代サービス（OSfA）で、関与先納税者のデータにア行業者」］、さらには給与／労働社会保険代行業者

クセスできても、いちいちダウンロード（出力）し（Payroll Service provider ／ペイロールサービて利用しないといけない。このため、データ更新に

スプロバイダー）は、RAM を介して、自身のデジ

時間がかかりすぎるなどの問題点も指摘されていタル ID である myGovID と関与先事業者の事業る。こうした対応は、税務専門職のクライアント

者番号（ABN）とを紐づけ（リンク）することにである納税者のデータの安全、プライバシー保護より、その企業の代理人として、本人と同じ資格で、の観点から取られているとのことである。（続く）

PIJ 定時総会のご報告

プライバシー・インターナショナル・ジャパン（PIJ）事務局
プライバシー・インターナショナル・ジャパン（）事務局
PIJ 定時総会が、さる 2024 年 5 月 24 日（金曜）、東京、池袋の東京芸術劇場会議室において、第 1 部 定時総会、
第 2 部 報告、
第 3 部 講演のかたちで、
以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。
第４号議案 ２０２４年度収支 勝又和彦（税理士）菊池 純（税理士）
予算案承認の件
白石 孝（市民団体役員）
２０２４年５月２４日（金曜）
第 2 部 報告平野信吾 （税理士）
於 東京芸術劇場会議室
益子良一（税理士）【役員に関する報告】
第 1 部 定時総会
2024 年 5 月 21 日評議委員会で 高橋正美
選任された役員は次のとおり。任 中村克己（編集局長／税理士）
１．開会宣言 司会者
期は、２事業年間
１．代表あいさつ《相談役》
１．議長選任河村たかし（名古屋市長／元衆議院議員）
《代表》
１．議
事
鷗 大学名誉教授）
石村耕治（白鷗
石村耕治（白第 3 部 講演第１号議案 ２０２３
２０２３年度活動
年度活動報告承認の件《副代表》
共通番号（マイナンバー）制度反第２号議案 ２０２３年度収支 辻村祥造（税理士）
対運動再興の視点
報告書並びに財産目録承認の件《常任運営委員》
第３号議案 ２０２４年度活動
講師 石村耕治
我妻憲利（事務局長／税理士）
計画承認の件鷗 大学名誉教授）（PIJ（
PIJ 代表・白代表・白鷗

第 29 回定時総会（案）【２０２４年度活動計画】【会報発行に関する報告】次に掲げる諸活動を行う。

会報「CNN ニューズ」（季刊）
を次のとおり 4 回発行した。

１．マ イナパンデミックへの対応：共通番号利用制限・廃止に向けての取組み
２．デジタル ID（デジタル本人確認）と人権保護への取組み
３．マイナ健康保険証（M システム）の危ない使われ方の検証
４．監 視カメラ、顔認証（顔パス）、犯罪者への GPS 装着と人権保護への取組み
５．税務のデジタル化と市民・納税者の権利保護への取組み
６．チ ャット GPT（対話型生成 AI）と税理士法上の税務相談業務のあり
方の検証

42

・第 113 号
2023 年 5 月 4 日 発行

・第 114 号
2023 年 7 月 23 日 発行

・第 115 号
2024 年 10 月 17 日 発行

・第 116 号
2024 年 1 月 1 日 発行

© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

AI 刑事手続とプライバシー・人権保護（２）≪刑事司法にＡＩ判定が活用されるようになる？≫

AI 刑事手続とプライバシー・人権保護（1）アルゴリズム （情報処理手順） の判断による刑事手続の透明性 ・ 公平性
コメンテーター大学教授））
清 水 晴 生 （白鷗大学教授【内容目次】
1 新技術と刑事手続
2 AI（人工知能）とディープラーニング（1）ディープラーニング（深層学習）（2）ブラックボックス問題（3）ハルシネーション問題（4）ア ルゴリズムの調整（チューニング）と公平さ
3 プライバシー保護法制と刑事手続
4 AI 刑事手続の各局面（1）AI 刑事手続と治安維持（2）AI 刑事手続と犯罪捜査（任意捜査）（以上、117 号）（3）AI 刑事手続と令状の請求・審査（4）AI 刑事手続と起訴権限（5）AI 刑事手続と保釈（6）AI 刑事手続と証拠開示（7）AI 刑事手続と証拠採否（8）AI 刑事手続と自白の任意性（9）AI 刑事手続と違法収集証拠排除（10）AI 刑事手続と証明力評価（11）AI 刑事手続と事実認定（合理的な疑いを超える証明）（12）AI 刑事手続と法の解釈・適用（類推解釈）（以上、本号）
5 EU 規則案と刑事手続
6 プライバシー・人権保護上の問題点の整理
7 もう一つのブラックボックス問題〜トレード・
シークレット
8 おわりに4

AI 刑事手続の各局面（承前）（3） AI 刑事手続と令状の請求・審査
捜索や逮捕・勾留、あるいは犯則調査といった強制捜査をするには、裁判官がその理由と必要性を審査した上で発付する令状が必要だ。令状請求は警察官の中でも一定の身分が必要とされる（刑訴 199 条 2 項、218 条 4 項）。また逮捕を含め2024.7.11

た勾留期間は延長しても 23 日間と刑訴法で決められている。したがって勾留状を連発して無期限に勾留するのは法の趣旨に反し許されない。つまり一定の身分にある者がその請求の必要性やタイミングを判断することになる。捜査機関にとって令状審査のハードルはそこまで高いものではない
ことから、令状請求の判断を AI に委ねる必要性
自体小さいと思われる。
他方、令状発付を請求され、発付すべきかを審査する裁判官の役割は AI に任せられるか。令状請求の電子化も検討されていて、これまでの令状事件のビッグデータを深層学習させた AI を用いてこれを審査することはできそうだ。しかし実際に請求が却下される割合が相当低いことを考えると、ビッグデータの中に請求却下のデータがそも
そもあまりないことが考えられる。AI も却下しなくてよいと判断してしまうだろう。
身柄拘束による人権侵害の重大性を重要な要素（特徴量）として AI に深く学習させ、逃亡や証拠隠滅の現実的・具体的な可能性を踏まえて AI が審査する設計でアルゴリズムを構築できるなら
ば、AI 令状審査はむしろ人質司法の解消に貢献
しうるかも知れない。

（4） AI 刑事手続と起訴権限では起訴するかどうかの判断を AI に委ねることはできるか。その事案に刑事裁判に付すべき価値があるか、起訴を維持するに足る証拠が揃っているかどうか。同種事案の結果をビッグデータとして深層学習した AI がそれらを判断することは可能にも思える。ただし起訴するかどうかの裁量判断には、犯罪事実そのもののみならず、それを取り巻く広汎な事柄が実際には考慮に入る。どこまでの事情（特徴量）を、どのようなハイパーパ
ラメータチューニングでディープラーニングさせるかを決めるのはかなり難しい。そこには地域的43

CNNニューズ No.118

AI 刑事手続とプライバシー・人権保護（２）な事情や政治的配慮など、不合理と思えるものも有無を判断させたならば、AI の判断の方が裁判考慮対象となりうる。

の適正・公平な判断に適うかもしれない。しかし刑事司法への AI 導入は、現実にそうした防御権や適正手続に十分配慮した

そのアルゴリズムの透明性

ハイパーパラメータチューニングが期待できるかを前提とする。現実的に利が大きな問題だ。

用可能な AI のアルゴリズム
が、その適正さや合理性の点で検証に耐えうるものとなるかは疑わしい。ただしその意味ではむしろ、起訴裁量の合理性を担保しうる透明性が、逆に AI によってこそ確保されうるかも知れないのは皮肉というほかない。

（5） AI 刑事手続と保釈
容疑者段階での逮捕・勾留は期間が 23 日間と限定されているとはいえ、突然 3 週間以上も生活から切り離され、その間朝から夜まで犯罪者扱いの取調べに晒されるのは、どんなに忍耐強い人でも耐えられない。その意味で起訴前の保釈も考えられてよいはずだが、現在は起訴された後の勾留に対する保釈のみが認められている（刑訴 207
条 1 項但書）。
逃亡や証拠隠滅を疑う相当の理由がなくなれば保釈されなければならない。そもそも起訴後勾留のみに保釈が認められるのは、起訴するに足りる証拠を集め終え、捜査が終了したからだ。これ以上証拠隠滅の恐れは本来ない。無論なお証人予定者を脅したり懐柔することも考えられなくはないが、発覚するリスクが心理的規制となる。
本来被告人は刑事裁判の一当事者だ。民事裁判が原告と被告がいないと成り立たないように、刑事裁判は検察と被告人がいて、公正に裁かれなけ
ればならない。勝敗を競う一方が、相手の手中に収められていて、公平な戦いなどありえない。捜査が終わった以上は、被告人は万全の態勢で裁判に臨む必要があり、そのためには自由な状態にいなければならない。
保釈を認めるかどうかは裁判所の判断だが、裁判所としては被告人が姿をくらますのが一番困る。だから保釈を認めたがらない傾向がある。被告人に憲法上認められる公平な裁判を受ける権利
よりも、裁判の成立を優先させる発想だ。逮捕・勾留の令状審査同様に、身柄拘束による被告人の防御権侵害を重要な要素（特徴量）として深層学習させたアルゴリズムにより、裁判や被告人の状況を踏まえて逃亡や証拠隠滅を疑う相当の理由の44（6） AI 刑事手続と証拠開示
裁判員裁判をきっかけに導入された、公判開始前に双方の主張とそのための証拠を整理してから裁判を始める公判前整理手続は、裁判員裁判以外の裁判にも広がりを見せている。裁判の迅速・効率化に役立つからだ。この手続を進めるには、弁護側が主張と証拠をあらかじめ整理するために、検察側からの証拠の開示が欠かせない。証拠隠し
こそが裁判長期化の根源だったのだ。裁判所の指揮の下、おおむね証拠開示には広く応じるようになったとの声も聞こえる。だがそれでも全面証拠開示には至ってない。裁判の行方が微妙な重大事
案では、証拠リストの正直な開示がなされていな
いおそれもあり、それを確認・検証するのも困難が伴う。
裁判所が必要性を踏まえて開示命令を出すのでない限り、基本的には検察側が一方の訴訟当事者
としてどのような証拠を出すかを決める権限がある。しかし裁判の公正・適正な手続や被告人の防御権保障の観点からすれば、捜査能力・権限を実際独占する捜査機関に証拠隠しを認めるのは、それらの権限を認めた憲法や刑事訴訟法の意図するところとは思われず、むしろその趣旨に反する。
以上を前提とすれば、国家機関が刑事裁判のために集めた証拠は公共財で、全面開示が本来の姿だ。いずれにせよ AI に証拠開示の範囲を判断させるのは、一方当事者の検察が判断するより公平な結論を導きうる。しかしこれも設計やチューニ
ング次第ともいえる。ただ、量刑データの利用と同様、裁判所や両訴訟当事者が、公平な証拠開示の相場を見出し、共有するツールとして想定することもできる。そのためには弁護士会の意見を十分取り入れた設計やハイパーパラメータチューニ
ングが必須だ。また深層学習させるビッグデータ
は、証拠開示の進んだ公判前整理手続導入後のものに限られるべきだ。
（7） AI 刑事手続と証拠採否
両訴訟当事者それぞれの主張を支えるのは証拠だ。しかし公正な裁判のためとはいえ、無限に証拠を調べ続けていては結論が出ない。使える証拠© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

AI 刑事手続とプライバシー・人権保護（２）かどうかの判断に加え、どこまでの範囲の証拠がするのはかなり困難だ。

裁判に必要かを決めるのは裁判所の判断だ。そのしたがって AI がいくら優秀でも、取調べの様事案にどれだけの、どこまでの証拠を調べれば過子がすべて録画され、その内容がプロンプト（入不足がないかの判断について、AI に参考意見を力データ）として開示されない限り、答えを出し出させ叩き台にすることも考えられる。かといっようがない。

てそれとずれるからといってただちに裁判所の判

また人間の裁判官は取調べの録画証拠がいくら

断が不合理ということにもならない。各事件ごとあっても、その一部にしか必要性を認めず、裁判の個別事情もあるからだ。

の迅速を図るのが常だ。AI なら何時間の取調べ

激しく争われるケースほど、証拠採否の決定は録画でも確認するだろう。任意性を正しく評価す

当事者に不満を抱かせうる。それは特に防御権保るためには、留置場を出るところから取調室に入障と直結する。したがって AI のアルゴリズムをり戻ってくるところまでを確認すべきだが、AI作成する際、どのようなビッグデータを用い、訴ならそれも倦むことなく確認するだろう。

訟の迅速や防御権保障などの要素（特徴量）をど

このように AI に自白の任意性を評価させるたのようにハイパーパラメータチューニングをする

めには、単に調書の内容の論理的一貫性や他の証かが切実な問題となる。この要素（特徴量）には拠との整合性のみならず、取調べ過程全体のデー

多様なものが予想され、またチューニングのバラ

タ化とその開示とがまず必要だ。その上で何をンスをどのように設定する

もって自白が任意だとし、どのような要素があれかについても議論の尽きるばそれを積極に解しまた消極に解するかの特徴量

ところがなかろう。その意

エンジニアリングを、どのようなパラメータのバ味では実現にハードルはあ

ランスにより、どの程度学習させるかを決めなけるが、一方でそこの合意がればならない。これらは裁判官が事実をどのよう得られたならば、いわゆるに評価して心象を形成するかの分析を前提するも裁 判 官・ 裁 判 体（ 合 議 体 ）のであるが、そうした分析自体、事実認定を感覚の当たり・外れの不満が解的・決断的なものからより分析的・科学的なもの

消され、全国どこの裁判所にするために有用だ。

でも公平一律の証拠採否が期待・実現できることにはなりうる。

もしかすると AI による任意性評価もまた、そのアルゴリズムの公平性・透明性が図れる限りでは、裁判の公平・公正に資する要素を提供しうる（8） AI 刑事手続と自白の任意性
ある証拠に、裁判で使うことのできる資格があるとき、証拠能力があるという。自白（自白調書）の場合、その自白が自らの自由な意思でなされた、
強制されたものでないとき、自白に任意性があるといい、その自白を証拠とできることになる。つ
まり自白の任意性が、自白の証拠能力の要件ということだ。
任意性は強制されてないということだ。それは取調べがどのように行われたかによるが、容疑者が強制があったことを主張して裁判所に認めさせるのは簡単ではない。弁護人の立会いが認められない上、取調べの録画も取り調べる側の手中にある。容疑者は勾留中に記録した被疑者ノートの内容を示したり、可能であれば負わされたケガを撮
影でもするしかないが、接見中に撮影するなどして証拠を確保するのも容易ではない。裁判所が取調べに立ち会った警察官の口裏合わせを軽々に信用し続ける現在の裁判では、調書の任意性を弾劾
2024.7.11

かもしれない。

（9） AI 刑事手続と違法収集証拠排除
取調べが行き過ぎた場合、証拠の収集過程に大きな問題がある場合、その収集過程の違法性を捜査官らが積極的に糊塗しようとした場合など、証拠の収集過程の違法が刑訴法の基本原理に反するといえるほど重大・悪質な場合、その証拠は排除され、証拠能力を否定される。これを証拠禁止といい、このルールを違法収集証拠排除法則という。
しかしこのような証拠は、証明力の部分でも瑕疵を帯びている要素を多分に含んでいるから、証明しようとする事実との間の法的な関連性を否定すべき側面もあると考えられる。
今挙げたような証拠収集過程の違法行為、収集後の違法行為、権利侵害の重大性、違反の重大性といった要素を特徴量として違法性の度合いを評価し、それが刑事司法の適正を図る上で看過しがたいレベルに達していれば証拠の利用禁止・排除
45

CNNニューズ No.118

AI 刑事手続とプライバシー・人権保護（２）を結論づけるアルゴリズムは、捜査の適正のみない。アルゴリズムの設計次第では、有罪の心証をらず、事実認定の適正にさえ資する。

先行させがちな職業裁判官以上に公平な判断を示

しかし実際、最高裁判例（最一小判昭和 53 年

す可能性もある。

9 月 7 日刑集 32 巻 6 号 1672 頁）は、その犯罪

他方で、証明力があるように見えるからこそ、の重大さや証拠の重要性といった公判の価値やそそこに含まれる誤謬が見逃されやすい証拠は、法の維持をも考慮に入れ、事件が重大ならそれだけ律関連性がないとして証拠能力が否定されるべき捜査の違法も看過されてよいという態度だ。こんだ。AI が証拠を作り出すとき、そのような科学な要素を特徴量としてハイパーパラメータチュー

的証拠は信用されやすいがゆえに法律関連性が問ニングすれば、結局事件が重大だから多少の違法われてきた。嘘発見器や DNA 鑑定などがそうだ

捜査は許容されるという判断が出ることになる。

が、古くは（科学的とさえいえないが）警察犬に挙句に最高裁判例は、わざとじゃなかったから大よる臭気鑑定もそうだ。
ほ よう

目に見ようという態度も取る。わざとじゃなけれ歩 容 認証と呼ばれる科学的証拠がある（参照、

ば違法にならないなら、むしろ捜査側は考えなし

京都新聞 2022 年 12 月 20 日 https://www.kyoto-に違法捜査に及んだ方が得をすることになる。こnp.co.jp/articles/-/942953）。個人情報保護法

れは違法捜査を抑制する見地とは相容れない話だ。

は 2 条 1 項 2 号で、個人情報に含まれるものとこれら判例の態度や捜査の実態を前提とすれして「個人識別符号」を挙げる。この「個人識別ば、最高裁や法務省に、適正な判断を導く違法収符号」に含まれる一つが、「特定の個人の身体の集証拠排除のアルゴリズムを期待することは不可

一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換能だ。ある程度の違法は許容されるという考えのした文字、番号、記号その他の符号であって、当下にハイパーパラメータチューニングを行おうと該特定の個人を識別することができるもの」（同すること自体が恥ずかしいが、もしかするとそれ

2 項 1 号）だ。何がこれにあたるかは同法施行令

でさえ人間の裁判所よりはマシな判断を期待しう

1 条 1 号が定める。同号ホとして「歩行の際の姿ると思えるのはやはり皮肉だ。

勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様」がある。これが「歩容」だ。

（10） AI 刑事手続と証明力評価
その証拠がある事実の存在をどれだけ推測させるか、信じさせるかが証明力の評価だ。証拠の証
明力が大きければ、その分その事実はあったと評価されやすい。最低限度の証明力があることを自然的関連性があるという。これがなければそもそも証拠として扱う理由がないから、証拠能力自体が否定される。また証明力はありそうだが同時に誤解を生じさせやすい証拠も、これをあえて証拠として使えないことにして、判断の誤りを回避するというのもある。この場合を法律的関連性がな
い、という。単に前科持ちだといったことや、素行が悪いとか、犯人と噂されているといったことがそれにあたる。
証拠能力と必要性を認められた証拠につき、それぞれの証拠の信用性を評価することを通して事実を認定する。どの証拠に強い証明力・推認力を認めて事実を認定するか。それは証拠それぞれの信用性のほか、証拠同士の整合性からも評価される。例えば証言内容や供述書面の論理的一貫性、ほかの証拠の内容との整合性を AI に評価させれば、人間では見落としそうな論理的な整合性などについて、厳密なヒントを示唆できるかもしれな
46

このデータを解析して、その歩容の映像から人物の同一性を AI に判断させるというのが歩容認証だ。捜査の手がかりとして慎重に利用することは許されよう。しかし、似た歩容の人間がどのくらいの割合で存在しているかなど基礎とすべき資料が不十分でないかが懸念される。こういった懸念が取り除かれない限り、
歩容がよく似ているといった情報は直感的で受け入れられやすい危険性を持つだけに、
刑事裁判の証拠として用いるには不適当だ（法律的関連性がない）。

（11） AI 刑事手続と事実認定（合理的な疑いを超える証明）
法廷に持ち込むことが許された供述・証言、証拠物などを基礎にして、検察官が主張するストー
リーが事実であったものと評価できるかが事実認定の問題だ。裁判所は法廷外の事実も含めたありとあらゆる事実からその判断を下すのではない。
あくまで法廷に持ち込むことの許された証拠のみ© 2024 PIJ

CNNニューズ No.118

AI 刑事手続とプライバシー・人権保護（２）から、検察の描いたストーリーが普通に考えたら（12） AI 刑事手続と法の解釈・適用（類推解釈）

それ以外ありえないかどうかという判断をする。
それぞれの証拠が示す事実から、犯罪となる事❶類推解釈

それぞれの証拠によってどのよう実があったこと、さらにそれを被告人が行なったな事実が推認されるか、あるいは推認されないか。

こと、つまり事件性と犯人性を推論できることがそれらを総合して導かれる事実が、検察官の考え必要だ。犯罪にも殺人から窃盗、詐欺と多種多様るストーリーと一致するか。これらは事実や事実で、交通犯罪もあれば、経済事犯もある。確かに間のつながりを解析するものだ。そうして推認さ複数の要素を組み合わせてストーリーを描かせるれた事実が、刑法の違法視する犯罪行為にあたる

ことは AI には容易だろう。

かどうか。これが法の解釈・適用の問題だ。

しかしそれはたくさんの可能性の中の一つを作

過去の判例を踏まえ、刑法や刑訴法の条文がどり出すに過ぎない。AI に何度計算させても同じう解釈されてきたかは、逐一アルゴリズムに加えストーリーしか出なければ、そのストーリーがれば足りる。しかしその上で、目の前の事案にそAI の導く真実かもしれない。逆に異なるストーの解釈された内容が適用可能かどうか、あるいはリーができあがるなら、被告人が唯一の真犯人で適用されるべきか。その判断は限界的・周縁的なはないということになるかもしれない。しかしそ事例では難しい。AI は適用すべきかどうかにつのいずれの結論であろうと、AI において結論がいて意見を述べることはでき、それはある程度の狭まるのはアルゴリズムの学習の深度が過多であ論理性や科学性を含む。それは過去の同種事案のるからかもしれず、多様な結論が示される場合もビッグデータから、許容される事案の揺らぎの幅

ハルシネーションを生じさせている懸念が拭えなを評価し、その範囲内かどうかといった判断とない。つまり結論は証拠によってではなく、アルゴろう。

リズムによって左右される。

しかし本事案でそこを一歩踏み越えるべきか、

それは確かに、裁判官によって結論が異なるこあるいはむしろ限定づける必要があるかといったとと変わらないかもしれない。検察寄りの判断を判断までを委ねるときには、その裁判は裁判官に出しがちな裁判官と、弁護側の話に耳を傾ける裁

よってではなくむしろアルゴリズム制作者によっ

判官と、その傾向というのも確かにあろう。しかてなされたと評価されるべきで、
裁判官の独立（憲

し人のゆらぎは本当の意味でブラックボックス

法 76 条 3 項）に反する。

だ。他方で AI はそのゆらぎの度合いを、設計・

特に刑事裁判では、その法解釈が許される拡張

チューニングや深層学習の程度によって操作でき

解釈（条文の文言の字義の範囲を超えていない）

る。そのバイアスも「ブラックボックス化」されか、それとも許されない類推解釈かの判断によりてしまうが、全体的な傾向は操作可能だ。

有罪・無罪が分かれる。刑事裁判では行為が行わそれはブラックジョーク化すれば、AI 裁判官

れる前に、あらかじめ刑法の中に犯罪として定めたちの思考は操作されうるということだ。裁判はられていなければ処罰できない（罪刑法定主義）。

人である個々の裁判官の独立というゆらぎによっ

犯罪とならなかったはずの行為に、後追いで作ってこそ、その公平を保っている。憲法 76 条 3 項

た法律を適用するような不意打ち処罰は、適正なが「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してそ

法手続（憲法 31 条）とはいえないからだ。したがっの職権を行ひ、この憲法及て、刑法で処罰されている行為と同類だといってび法律にのみ拘束される。」

刑法を適用するのも、国会による立法手続を待たと定めるのもその趣旨だろ

ないで処罰するのと同じであるから、罪刑法定主

う。AI による事実認定の利義に反し適正手続違反だ。

用や援用は、裁判官の独立

しかしその解釈が許される範囲内の拡張解釈に抵触する。アルゴリズム

か、それとも許されない類推解釈かの限界は曖昧を通してその制作者の「良だ。この点について確かに AI も、これまでの同心」が裁判体の職権行使に種ケースでの解釈傾向を踏まえて、一定の結論を影響を及ぼし、アルゴリズ

導き出せる。しかしそこにはやはり一定の決断をムに拘束される。事実認定要する。すべての事案で一つの AI が判断するな

は生身の裁判官が行わなければならない。

らば、解釈の統一が図られ、法適用の不平等は生まれない。しかしその判断の根拠は「これまでの2024.7.11

47

CNNニューズ No.118

AI 刑事手続とプライバシー・人権保護（２）同種事案と共通性が大きい（か小さい）」というる。アルゴリズムが国会により法として作成・策ことであり、今度は事案が似ているかどうかの問定されるとしたら、アルゴリズムそのものが法と題になる。事案の共通性をどのような要素で測る

して公布（公開）され、適用されうるかもしれない。

か。これも様々な要素（特徴量）が関わってくる。

そこには確かに、裁判官に取って代わった AI 司

この点に関して、事案の分析・評価を踏まえ、AI法が生じうる。検察と弁護人は法廷で、どのようが説得力ある判断を常に導きうるかは疑わしい。

なプロンプトを用いるかの交渉に徹し、時間的制

どのような事案でどのような要素（特徴量）をど約の大きい裁判官や裁判員と違い、膨大な量の証の程度重要視すべきか、またそれぞれの特徴量間拠が開示されても、その取調べのための時間を心のバランスはどうすべきか。この判断につきすべ配する必要はなくなる。

ての個別のケースで的確な結論を導きうるほどのあるいはハイパーパラメータチューニングや事案の集積は、すべての罪種、すべての犯罪類型

ディープラーニングの中身が異なる複数の AI をにおいては見出されない。類型ごとのデータ量の用いることで、結論の妥当性・安定性を確保する

多寡・濃淡も大きい。単純な薬物犯罪、各種の組ことも考えられる。そうすれば上訴審では異なる

織犯罪等では一定のデータの集積に根差したアルAI による判断も受けられる。しかしこの場合はゴリズムは考えられる。しかし個別要素が多様に

裁判の公平性を保てるかが問題となる。

関連する通常の窃盗・詐欺や殺人などといった刑
法犯は、一律のアルゴリズムを見出すのは難しい。

❷人権拡張・発展

加えて、刑事裁判では刑法・どの範囲のビッグデータを基にアルゴリズムを作

刑訴法の解釈・適用において憲法適合性も重要なるかの判断も難しく、深層学習の度合いの設定も問題だ。刑事裁判の歴史の中で、弁護人らの献身

簡単には決め難い。アルゴリズムが厳し過ぎれば的な活動を通して、その一部が裁判所の採用する

個別性を重視しすぎるし、緩ければ皆同じ扱いとところとなり、防御権と弁護権とは拡張・発展をなる。

遂げてきた。

法解釈が重要性を増すのは、むしろ周縁的で境AI が人権制約的な過去の判例をビッグデータ

界的な事例である。いわばビッグデータにおいてとしてディープラーニングをした場合、その時点も参照例が少ないため、その分信頼性も薄くなる。

での人権保障水準による制約を受け、さらなる刑

またその周縁的・境界的な性質がどんなものであ事人権の拡張を果たしえないのではないかとの懸

るかの分析も、個別的な性格の強いものである。

念が残る。仮に AI が人権の拡張を示した場合でこのように考えてくると、法の解釈・適用はやは

も、上訴審ではそれがハルシネーション（幻覚）り人間の裁判官に任せる方が信頼に足りる。

かどうか争われよう。AI が結論の安定性・妥当もしこうした場合にその判断を AI に任せれば、性を図れば、上訴審ではむしろ控えめな判断が出裁判は実際のところ裁判官によってではなく、アるかもしれない。人権後進国が作る AI に裁判をルゴリズム制作者により行われることになる。つ任せれば、人権格差はますます広がることにもな

まり法適用は、すなわちアルゴリズムの適用とな

りうる。
（続く）

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