留萌市広告掲載要綱
平成１９年８月 15 日市長決裁
（趣旨）
第１条

この要綱は、市と民間企業等との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、市の資産を広告媒体として活用して行う民間企業等の広告掲載に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

広告媒体

アからエまでに掲げる市の資産のうち広告掲載が可能なものをいう。
ア

市の広報印刷物

イ

市のホームページ

ウ

市の財産

エ

アからウまでに掲げるもののほか、広告媒体として活用できる資産で市長が別に定めるもの

(２)

広告掲載

広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。

（広告掲載の基準）
第３条

広告掲載は、公共性、中立性及び品位を損なわないよう十分に配慮するとともに、市民の福祉、市民生活の利便性などを考慮し、別表のいずれかに該当する広告は、掲載しないものとする。
２

北海道屋外広告物条例（昭和２５年北海道条例第７０号）第３条に定める許可を要する広告の内容及びデザインについては、当該広告を掲出する地域の特性及び都市の美観風致に配慮するとともに、自動車等運転者の注意力を散漫にするなど交通の安全を阻害するものであってはならない。

３

第１項に規定する基準は、当該広告だけでなく、当該広告にリンクしているホームページ又は記載しているホームページ等についても準用する。
（広告の規格等）

第４条

広告の規格及び枠数、広告掲載料、広告掲載の位置、広告掲載の期間等は、当該広告媒体ごとに部長（部又はこれに相当する組織の長をいう。以下同じ。）が別に定める。この場合において、部長は、総務担当課長と協議した上で決定し、必要に応じて庶務主管課長等会議に意見を求めるものとする。
２

部長は、前項の規定による広告掲載料の決定に当たっては、広告の作成及び募集に係る経費並びに類似広告の市場価格等を勘案して決定するものとする。
３

広告の掲載にあたっては、市が特定の事業者等を推奨していると誤解を招くことがないようにするため、広告媒体には次の文言等を表示するものとする。ただし、広告媒体の性質により表示できないものにあっては、この限りでない。
「留萌市は、自主財源を確保するため、○○（媒体）に有料広告を掲載しています。」（広告の掲載期間）

第５条

広告を掲載する期間は、広告媒体に広告を掲載した日から当該年度の末日までとする。
２

前項の規定にかかわらず、広告の掲載期間は、広告媒体の性質に応じて、広告媒体ごとに定めることができる。
（広告の募集方法）

第６条

広告の募集は、市の広報紙、ホームページ等により行う。

（広告掲載の申込者の資格）
第７条

広告掲載の申込みをしようとする者（以下「広告申込者」という。）は、市税の滞納がない者でなければならない。
（広告掲載の申込み）
第８条

広告申込者は、留萌市広告掲載申込書（別記様式第１号）に、広告掲載しようとする広告の原稿、図面等を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
（広告掲載の決定等）

第９条

市長は、前条の申込みがあったときは、申込期間満了後速やかに留萌市広告掲載審査票（別記様式第２号）により広告掲載の可否を決定し、留萌市広告掲載決定通知書（別記様式第３号）により広告申込者に通知しなければならない。
２

広告の決定は、市内に事業所等を有する事業者を優先する。ただし、広告掲載の申込みをした者の数が募集した枠数を超える場合又は同一の枠に２以上の広告掲載の申込みがあった場合における前項の規定による広告掲載の可否の決定は、抽選によるものとする。

３

広告掲載の決定通知を受けた者（以下「広告主」という。）は、速やかに広告掲載に関する契約を、市と締結するものとする。

４

広告主は、当該決定後市長が指定する期日までに広告掲載料を納入しなければならない。
（広告主の責任）第１０条
２

広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。

版下原稿又は広告物の作成経費は、広告主の負担とする。
（広告掲載の取消し）

第１１条

市長は、次の各号の一に該当するときは、広告掲載決定を取り消すことができる。
(１)

市長が指定する期日までに版下原稿又は広告物を提出しなかったとき。

(２)

広告料が納期限までに納付されなかったとき。

(３)

その他市長が特に必要があると認めたとき。

（広告掲載料の不還付）
第１２条

既に納入した広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰さない理由により広告の掲載ができなかったときは、この限りでない。
（物品による受入れ）第１３条

市長は、広告の掲載希望者が作成する封筒その他の広告が掲載された物品を受け入れることができる。
２

前項の規定による物品の受入れについては公募をし、当該広告媒体所管部長がその可否を決定するものとする。

３

第１条から前条までの規定は、物品の受入れに準用する。
（その他）

第１４条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成１９年８月２０日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１９年１１月１日から施行する。

別表
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(１０)

法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
政治活動又は宗教活動に関するもの
社会問題、意見広告又は個人宣伝に関するもの
個人の名刺広告に類するもの
美観風致を害するおそれがあるもの
公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの
他をひぼう、中傷又は排斥するもの
法律で禁止されている商品、無認可商品又は粗悪品などの不適切な商品若しくはサービスを提供するもの(１１) 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの(１２) その他広告媒体に掲載する広告として不適当であると市長が認めるもの(１３) 次に掲げる業種又は事業者に係るもの
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業及びこれに類似する業種
イ ギャンブル性を有する業種
ウ 消費者金融
エ 市税を完納していない事業者
オ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生・更生手続中の事業者
カ 法律に定めのない医療類似行為を行う業種又は事業者
キ 各種法令に違反している業種又は事業者
ク 社会問題を起こしている業種又は事業者(１４) 消費者保護又は青少年の保護の観点から適切でないもの
ア 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないもの(ア) 誇大な表現（誇大広告）であるもの及び根拠のない表示や誤認を招くような表現(イ) 射幸心を著しくあおる表現(ウ) 人材募集広告において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の関係法令を遵守していないもの(エ) 虚偽の内容を表示するもの
イ 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの(ア) 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連することにより、表示する必然性がある場
合は、その都度適否を検討するものとする。
(イ) 暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現のもの(ウ) 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現のもの(エ) 青少年の人体、精神及び教育に有害なもの