令 和 ３ 年 度 事 業 計 画 書
自：令和 ３（2021）年 ４ 月１日

至：令和 ４（2022）年 ３ 月３１日

Ⅰ

公益目的事業（公１）
公益社団法人日本演奏連盟は、クラシック音楽の演奏家の育成と権利擁護促進活動及びクラシック音楽の普及促進と調査研究のための活動として、令和３年度において次に掲げる事業を公益目的事業としてまとめ、実施する。

１

演奏家の育成事業(育成)（１）新進演奏家育成プロジェクト（文化庁委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」）
文化庁育成事業は、新進芸術家が技術を磨いていくために必要な舞台公演などの実践の機会や、広い視野、見聞、知識を身につける場を提供するとともにその基盤整備を図り、次代を担い、世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成等に資することを目的と定めている。この目的に則り、新進演奏家育成プロジェクトではリサイタル、オーケストラとの共演、マスタークラスという３つの項目をたて、全国の主要都市で有望な若手演奏家を発掘、紹介する事業を本年度も展開する。
現在、国内には音響の優れたすばらしいホールが各地に存在しているが、必ずしも高い稼働率とは言いがたい。一方、地域で活動する優秀な新進演奏家がそうした本格的なホールで演奏することは経済面においてもハードルが高いものがある。当連盟としては、文化庁の支援を受けることにより、本格的なホールを舞台にした若手演奏家の活動を応援し、もって音楽文化の発展に寄与することを目的として本プロジェクトを実施する。
① 「リサイタル・シリーズ」の開催・・・20 公演
当シリーズは札幌、東京、名古屋、京都、大阪、大分の全国 6 ヶ所で出演者を公募し、優秀な若手演奏家に対してソロ・リサイタルの場を提供する事業。ジャンルは、ソロ・リサイタルオーボエ）――ピアノ、声楽、弦楽器、管楽器（フルート、クラリネット、に加えて、現在、ピアノ三重奏、弦楽四重奏、木管五重奏の室内楽のジャンルを増設し、出演者を公募する。
当シリーズは、旧名称の「演連コンサート」の時代を含めると、これまででおよそ520 名近い若手演奏家のデビューをサポートしており、若手演奏家のクラシック界への登竜門として広く認知されているところである。当連盟では若手演奏家が本シリーズに出演することで、プロとしての第一歩を着実に踏み出すことができるよう、十全なサポート体制で取り組みたい。
・リサイタル・シリーズ SAPPORO（2 公演）
会場：札幌コンサートホール kitara 小ホール（506 席）
時期：令和 3（2021）年 12 月～令和 4（2022）年 1 月- 1 -・リサイタル・シリーズ TOKYO（10 公演）
会場：東京文化会館小ホール（649 席）
時期：令和 3（2021）年 7 月～令和 4（2022）年 1 月
・リサイタル・シリーズ NAGOYA（2 公演）
会場：名古屋ザ・コンサートホール(電気文化会館)（395 席）
時期：令和 3（2021）年 12 月～令和 4（2022）年 1 月
・リサイタル・シリーズ KYOTO（1 公演）
会場：京都コンサートホール・アンサンブルホールムラタ（510 席）
時期：令和 4（2022）年 2 月
・リサイタル・シリーズ OSAKA（4 公演）
会場：住友生命いずみホール（821 席） 協賛／住友生命いずみホール
時期：令和 3（2021）年 7 月～12 月
・リサイタル・シリーズ OITA（1 公演）
会場：iichiko 総合文化センター音の泉ホール（710 席）
時期：令和 4（2022）年 2 月② 「オーケストラ・シリーズ」の開催・・・6 公演
札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の 6 都市においてプロのオーケストラと共演する機会を提供する「オーケストラ・シリーズ」は、旧名称の「日演連推薦新人演奏会」の時代を含めて、これまで 1,000 名以上の若手演奏家を輩出してきた歴史ある事業である。オーケストラと共演が可能な全ての楽器を対象として公募し、実技オーディションを経て出演者を選抜しており、受験者は増加傾向にある。新進演奏家にとっては、プロ・オーケストラと共演するチャンスはなかなかなく、古典から近現代作品まで幅広い楽曲の希望が寄せられ、各オーケストラにとっても非常にハードな公演となることが多い。共催者である各地のオーケストラの協力がなければなし得ない事業であり、地元の期待とともにこの演奏会が若手演奏家にとっての重要なキャリアとなるよう、更なる発展に努めたい。
オーディション：令和 3（2021）年 10 月～12 月
演奏会：令和 4（2022）年 1 月～2 月
・オーケストラ・シリーズ札幌
共演：札幌交響楽団
会場：札幌コンサートホール kitara 大ホール（1,100 席）
・オーケストラ・シリーズ仙台
共演：仙台フィルハーモニー管弦楽団
会場：日立システムズホール仙台コンサートホール（802 席）
・オーケストラ・シリーズ名古屋
共演：名古屋フィルハーモニー交響楽団
会場：三井住友海上しらかわホール（693 席）
・オーケストラ・シリーズ大阪
共演：日本センチュリー交響楽団
会場：ザ・シンフォニーホール（1,845 席）- 2 -・オーケストラ・シリーズ広島
共演：広島交響楽団
会場：JMS アステールプラザ大ホール（1,204 席）・オーケストラ・シリーズ福岡
共演：九州交響楽団
会場：FFG ホール（692 席）③ 「ヴィオラのための公開マスタークラス」・・・２回
講師：店村眞積
当連盟では、公開マスタークラスとしてこれまで国内外で活躍する第一線の演奏家を講師に招き、我が国の音楽芸術の未来の担い手に直接、指導、助言を与えてもらう公開マスタークラスを開催してきた。ジャンルは当連盟ならではのもので、ピアノ、声楽、ヴァイオリン、チェロ、ホルン、フルート、歌曲伴奏法、トランペット、日本歌曲など多岐にわたっている。
令和 3 年度は、今回初めてとなるヴィオラ奏者を対象に実施する。講師には読売日本交響楽団ソロ・ヴィオリストやＮＨＫ交響楽団ソロ首席奏者を歴任し、現在は東京都交響楽団特任首席奏者を務め、またソロ、室内楽の分野でも幅広く活躍している日本を代表するヴィオラ奏者の店村眞積氏を迎えて実施する。
・会場：東京オペラシティリサイタルホール
・時期：令和 3（2021）年 11 月～12 月（２）文化庁新進芸術家海外研修制度の協力（2022 年秋対象）
文化庁では、我が国の新進の芸術家、アートマネージメント担当者等が、その専門分野について海外において実践的に研修するための渡航費及び滞在費を支援することにより、将来の我が国の文化芸術振興を担い、国際的に活躍する人材を育成する制度を設けており、これまでに数多くの芸術家がこの制度を通じて成果をあげてきた。
当連盟は文化庁の協力団体として、研修希望者の書類を受付けており、令和2年度も引き続き同制度の広報及び受付業務に協力する。
・対象

15 歳以上 18 歳未満（高校生）と 18 歳以上の 2 部門

・研修内容

1 年研修、2 年研修、3 年研修、特別研修（80 日間）（18 歳未満は 350 日間）

・書類提出

文化庁への提出時期

令和 3（2021）年 8 月初旬

・文化庁選考書類・DVD 選考及び面接選考

令和 3（2021）年 10 月～令和 4（2022）

年2月

２・正式決定内定を経て、令和 4（2022）年 5 月頃決定

・研修開始

令和 4（2022）年 9 月以降

音楽普及活動(自主公演)「2022 都民芸術フェスティバル」（東京都、公益財団法人東京都歴史文化財団助成事業予定）｢都民芸術フェスティバル」は質の高い芸術文化に触れる機会を都民に提供するととも- 3 -に、東京における芸術文化活動の振興を図る目的で、東京都が芸術文化団体の公演に対して助成する催事で 50 年以上の歴史を誇っている。毎年 1 月から 3 月までの期間、音楽、バレエ、演劇、能、日本舞踊等、芸術各ジャンル 11 部門、約 100 公演が実施されている。
このうち、当連盟はクラシック音楽部門の 19 公演を実施する。
・オペラ・シリーズ（3 団体、3 演目、8 公演予定）
共催団体：公益財団法人東京二期会、公益財団法人日本オペラ振興会
会

場：東京文化会館大ホール他

・オーケストラ・シリーズ（8 団体、8 公演）
出演楽団：ＮＨＫ交響楽団、新日本フィルハーモニー交響楽団、東京交響楽団、東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団、東京都交響楽団、東京フィルハーモニー交響楽団、日本フィルハーモニー交響楽団、読売日本交響楽団
会

場：東京芸術劇場コンサートホール

・室内楽シリーズ（3 組、3 公演）
出演団体：室内楽団等
会

場：東京文化会館小ホール

３ 調査研究及び権利擁護活動（調査、資料収集）（１）「演奏年鑑 2022 音楽資料（通巻第 48 号）」の刊行（文化庁委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」）
国内において様々な形態で開催されているクラシック音楽の演奏会を統計資料としてまとめ、我が国音楽界の動向を調査・研究するとともに、特に新進演奏家の活動の指針となるテーマを重点的に調査し掲載することにより、将来の楽界を担う新進芸術家の育成に貢献できる資料作りを目指す。
Ｂ５判

約 590 頁 1,600 部 官公庁、マスコミ、音楽系大学、関係団体等に配布する。

（２）機関紙・月刊「えんれん」の発行
国の芸術文化予算はじめ文化行政に関する事項、国公私立音楽系大学教員公募、オーケストラ楽員募集など、我が国音楽界における様々な情報を簡潔にまとめ、月 1 回
年 12 回発行する。
B5 判

6～8 頁建3,430 部

会員及び官公庁、関係団体、マスコミ等に配布する。

情報誌「ぶらあぼ」の配布
音楽情報誌月刊「ぶらあぼ」（無料）と提携し、機関紙とともに配布する。
（３）著作隣接権クラシック分配作業促進活動
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センターCPRA 及び一般
社団法人演奏家権利処理合同機構 MPN を通じて分配される著作隣接権報酬の権利者個人宛分配業務に積極的に協力し、演奏家の権利擁護に寄与する。
また、MPN 内に設けた MPN クラシック委員会（日本オーケストラ連盟、日本音楽家ユニオン、日本演奏連盟）に参加し、著作隣接権クラシック部門 2019 年度徴収分の報酬分配の作業に協力する。

- 4 -（４）芸術家会議の活動、その他芸術文化団体との連携協力
全国のオーケストラ、オペラ、バレエ、日本舞踊、演劇、伝統芸能など 42 の芸術文化創造団体で構成する芸術家会議の事務局として、超党派の国会議員で構成する文化芸術振興議員連盟（132 名）や文化芸術推進フォーラム（22 団体）とともに、コロナ
禍における文化芸術活動やフリーランスの芸術家に対する国の支援を求める活動や、文化芸術省の実現を目指す活動、芸術文化予算の拡充、寄附金に係る税制改正等、芸術文化活動の環境整備、充実等を求める活動を引き続き推し進める。また東京都芸術文化団体協議会の一員として東京都における芸術文化予算の拡充を求める活動を行う。
協力する関係団体：・芸術家会議（42 の全国の芸術創造団体で構成）
・文化芸術推進フォーラム（22 の音楽、映画、美術、写真等の団体で構成）
・(公社)日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センターCPRA（68 の芸能実演家の団体で構成し、実演家著作隣接権の権利擁護と適正な権利処理を推進するとともに、実演芸術の振興と芸術文化の発展に寄与することを目的に活動）
・一般社団法人演奏家権利処理合同機構 MPN（6 の演奏家団体で構成）
・東京都芸術文化団体協議会（8 の在京芸術団体で構成）（５）世界の国際音楽コンクールの要項収集と情報提供（６）ホームページや SNS を活用しての情報発信
ホームページ、Twitter、facebook を活用して情報発信に努める。
URL

http://www.jfm.or.jp

https://www.facebook.com/jfm.enren
https://twitter.com/jfm_enren４

助成・奨学活動（応募型）（１）「増山美知子奨励ニューアーティストシリーズ」（5 公演以内対象）
35 歳以下の優秀な若手演奏家が行う創造的かつ意欲的な本格的自主公演を公募し、書類審査、CD 審査を経て合格した者に経済的支援を行う。
（２）宗次エンジェル基金／公益社団法人日本演奏連盟新進演奏家国内奨学金制度(給付型)
平成 24（2012）年から NPO 法人イエロー・エンジェル（愛知県名古屋市）宗次德二
理事長の支援を得てプロのクラシック音楽の演奏家を志す全国の優秀な生徒、学生、若手演奏家に対し、教育機関での学業費用または国内での研修費用等を支援する奨学金制度（返済不要の給付型）を実施しており、これまで延べ 102 名に対し奨学金を支給してきた。当制度は公募制とし、書類審査、CD 審査、実技審査を経て奨学生を決定する。令和 3 年度は奨学生 15 名（予定）への奨学支援とともに、令和 4（2022）年 4月から 1 年間の奨学生を公募する。
令和 3 年度- 5 -給 付 額：月額 5 万円（年額 60 万円）
対象人数：15 名（予定）５

啓蒙・啓発活動（１）「日本演奏連盟後援」名義許認可事業
会員が主催するリサイタル及び室内楽、又は各種演奏団体が主催する催事に「日本演奏連盟後援」の名義使用を承認、許可する。
（２）「コンサート・アシスト」事業
会員をはじめとする演奏家が、自主的にリサイタル等を開催する場合の実務をサポートする事業。演奏家にとっては、自主コンサートの開催は事務的な負担が大きい。このため、当連盟としてこれまで蓄積したノウハウをいかし、特に新進演奏家がリサイタル開催を希望するものについて、有料で開催をサポートする。

６

その他、公益目的を達成するために必要な事業

Ⅱ その他の事業（相互扶助等事業）（他１）
１ 会員向け事業（１）「山田康子奨励・助成コンサート」（6 公演以内対象）
ピアニストの故山田康子さんから提供された資金をもとに、昭和 63 年度（1988）から実施している助成制度。対象は会員が主催する意欲的かつ創造的な演奏会で、その演奏会に対して経済的援助を行うもの。これまでに 187 公演を奨励、助成している。
（２）「日本演奏連盟会員名簿」（年１回）の発行
Ｂ５判

約 114 頁 3,150 部

11 月に発行し、全会員に配布する。

（３）福祉厚生に関する互助業務
会員相互の助け合いの精神のもと、健全な互助制度の維持に努める。
（４）芸能に従事する人の国民健康保険等の事務取り扱い
東京芸能人国民健康保険組合が運営する国民健康保険組合への加入取り扱いを行う。
また、当連盟と提携している東京海上日動火災保険株式会社との所得補償保険、傷害保険・賠償保険の事務手続を引き続き行う。
（５）会員のための税務相談
確定申告時期に顧問税理士による税務相談を行い、税務申告を手助けする。
（６）会員のための法律相談
会員が演奏及び演奏業務に携わる行為等により法律問題に直面した場合、その解決方法について顧問弁護士による法律相談が受けられるよう取り計らう。

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