資料２（別紙）

企業主導型保育事業費補助金助成要領（案）（新旧対照表）（下線部は変更点）
改正後
企業主導型保育事業助成要領

現行
企業主導型保育事業助成要領

企業主導型保育事業等の実施について（平成 29 年４月 27 日
企業主導型保育事業等の実施について（平成 29 年４月 27 日
府子本第 370 号雇児発 0427 第２号）の別紙「企業主導型保育事 府子本第 370 号雇児発 0427 第２号）の別紙「企業主導型保育事
業費補助金実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の第５の７に 業費補助金実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の第５の６に基づく助成要領を次のとおり定める。
基づく助成要領を次のとおり定める。

第１

企業主導型保育事業（運営費）について

第１

１．助成の対象
本事業については、実施要綱第３の１．事業の類型に定める事業のうち、次のいずれかに該当するものを助成の対象とする。
ただし、企業主導型保育事業の申請者が、助成の申請前
５年以内に児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 34 条の 17 第４項、第 46 条第４項、第 58 条第１項及び第２項並びに第 59 条第５項並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第77 号）第７条第１項、第 21 条第１項及び第 22 条第１項の規定に基づく認可の取消し、事業の停止若しくは施設の閉鎖を命じられている場合、企業主導型保育事業費補助金の助成の取消しを受けている場合（１．において「取消し等」という。）、実施要綱及び助成要領等の定めに違反し、指導・勧告を受けても改善がみられない場合又は、暴力団員によ1

企業主導型保育事業（運営費）について

１．助成の対象
本事業については、実施要綱第３の１．事業の類型に定める事業のうち、次のいずれかに該当するものを助成の対象とする。
ただし、企業主導型保育事業の申請者が、助成の申請前
５年以内に児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 34 条の 17 第４項、第 46 条第４項、第 58 条第１項及び第２項並びに第 59 条第５項並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第77 号）第７条第１項、第 21 条第１項及び第 22 条第１項の規定に基づく認可の取消し、事業の停止若しくは施設の閉鎖を命じられている場合、企業主導型保育事業費補助金の助成の取消しを受けている場合（１．において「取消し等」という。）又は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴改正後る不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)
第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体には助成しない。なお、前年度に企業主導型
保育事業の助成を受けている施設の設置者が、取消し等を受けている場合には、取消し等の理由、取消し等を行った
後の施設の運営状況及び助成を行わない場合の利用児童への影響等を総合的に勘案した上で、継続して助成を行うことがある。この場合において、必要があると認めるときは、
当該設置者に対し、施設の運営管理に関し必要な指導・勧告（新規の利用児童の入所の停止を含む。）を行うことができる。また、前年度に企業主導型保育事業の助成を受けている施設の設置者が、前年度以前の企業主導型保育事業の助成に関する事業完了の報告書類を提出しない場合には、当該設置者に助成しないことができる。
（１）平成 28 年４月１日以降において、新たに開始されるもの。ただし、本事業の実施に伴い平成 28 年３月 31日以前から運営されている保育施設（委託事業者、関連事業者等の関係のある事業者が設置した施設を含む。）の廃止・移転・休止（予定を含む。）が伴う場合には助成の対象とはならない。
（２）平成 28 年３月 31 日以前から事業所内保育施設（児童福祉法第 59 条の２第１項に規定する施設のうち、同法第６条の３第 12 項に規定する業務を目的とするものをいう。以下同じ。）を実施している者が、平成 28 年
４月１日以降に定員（児童福祉法施行規則（昭和 23 年
2

現行
力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体には助成しない。なお、前年度に企業主導型保育事業（運営費）の助成を受けている施設の設置者が、当該施設以外のみで認可の取消し等を受けている場合には、継続して助成を行うことがある。

（１）平成 28 年４月１日以降において、新たに開始されるもの。ただし、本事業の実施に伴い平成 28 年３月 31日以前から運営されている保育施設（委託事業者、関連事業者等の関係のある事業者が設置した施設を含む。）の廃止・移転・休止（予定を含む。）が伴う場合には助成の対象とはならない。
（２）平成 28 年３月 31 日以前から事業所内保育施設（児童福祉法第 59 条の２第１項に規定する施設のうち、同法第６条の３第 12 項に規定する業務を目的とするものをいう。以下同じ。）を実施している者が、平成 28 年
４月１日以降に定員（児童福祉法施行規則（昭和 23 年

改正後
厚生省令第 11 号)第 49 条の３第４号に定める利用定員をいう。
（３）において同じ。）を増やして行うもの（平成 28 年４月１日以降に増加した定員部分に限る。）（３）事業所内保育施設（平成 28 年３月 31 日以前に設置事業主が雇用する労働者の監護する児童以外の児童の受け入れを行っていない施設に限る。）の定員に余裕がある場合に、当該余裕部分（以下「空き定員」という。）
を活用し、児童（事業所内保育施設の設置事業主が雇用する労働者の監護する児童を除く。）の受入れを行う
もの。
（４）（１）から（３）により難いものについては、内閣府と協議の上、公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）が決定するものとする。
（５）新規の利用児童の入所の停止の指導・勧告を受けた事
業実施者において、当該指導・勧告に従わずに入所させた児童については、運営費の助成の対象としないことができる。
２．助成金の額（１）算定方法について
助成金の額は基本分（別紙１の①に定める区分ごとに算出された額の合計額から別紙４に定める区分ごとに定めた金額を減じた額をいう。以下同じ。）に各種加算分（別紙１の②～⑮に定める基準により算出された額をいう。以下同じ。）を加えた額を基準額とする。基
準額と企業主導型保育施設における保育の提供に要する費用（対象経費の実支出額）から企業主導型保育事
3

現行
厚生省令第 11 号)第 49 条の３第４号に定める利用定員をいう。
（３）において同じ。）を増やして行うもの（平成 28 年４月１日以降に増加した定員部分に限る。）（３）事業所内保育施設（平成 28 年３月 31 日以前に設置事業主が雇用する労働者の監護する児童以外の児童の受け入れを行っていない施設に限る。）の定員に余裕がある場合に、当該余裕部分（以下「空き定員」という。）
を活用し、児童（事業所内保育施設の設置事業主が雇用する労働者の監護する児童を除く。）の受入れを行う
もの。
（４）（１）から（３）により難いものについては、内閣府と協議の上、公益財団法人児童育成協会（以下「協会」という。）が決定するものとする。

２．助成金の額（１）算定方法について
助成金の額は基本分（別紙１の①に定める区分ごとに算出された額の合計額から別紙４に定める区分ごとに定めた金額を減じた額をいう。以下同じ。）に各種加算分（別紙１の②～⑬に定める基準により算出された額をいう。以下同じ。）を加えた額を基準額とする。基
準額と企業主導型保育施設における保育の提供に要する費用（対象経費の実支出額）から企業主導型保育事

改正後
業（施設利用給付費）の助成額を控除した額を比較し、少ない方の金額を助成する。
（２）基準額の算定について① 別紙１の①基本分単価は、１か月あたりの基準額とする。
② 基準額の算定は次の算式によることとする。
ア 各月初日の入所児童の場合（ウに該当する児童を除く。）
当該企業主導型保育事業の定員別単価×その月初日の入所児童数
イ 月途中入所（退所）児童の場合（ⅰ）週７日間開所施設の場合
当該企業主導型保育事業の定員別単価×その月の月途中入所（退所）日からの開所日数（30 日を超える場合は 30 日）÷30 日※10 円未満の端数は切り捨てる。以下（２）②及び③において同じ。
（ⅱ）週７日間未満開所施設の場合
当該企業主導型保育事業の定員別単価×その月の月途中入所（退所）日からの開所日数（25 日を超える場合は 25 日）÷25 日
ウ 定型的な利用のない児童等の場合保護者の就労状況等を踏まえ、月 15 日程度以下の利用の場合については、以下の算式による。
（ⅰ）週７日間開所施設の場合
当該企業主導型保育事業の定員別単価×その4

現行
業（施設利用給付費）の助成額を控除した額を比較し、少ない方の金額を助成する。
（２）基準額の算定について① 別紙１の①基本分単価は、１か月あたりの基準額とする。
② 基準額の算定は次の算式によることとする。
ア 各月初日の入所児童の場合（ウに該当する児童を除く。）
当該企業主導型保育事業の定員別単価×その月初日の入所児童数
イ 月途中入所（退所）児童の場合（ⅰ）週７日間開所施設の場合
当該企業主導型保育事業の定員別単価×その月の月途中入所（退所）日からの開所日数（30 日を超える場合は 30 日）÷30 日※10 円未満の端数は切り捨てる。以下（２）②及び③において同じ。
（ⅱ）週７日間未満開所施設の場合
当該企業主導型保育事業の定員別単価×その月の月途中入所（退所）日からの開所日数（25 日を超える場合は 25 日）÷25 日
ウ 定型的な利用のない児童等の場合保護者の就労状況等を踏まえ、月 15 日程度以下の利用の場合については、以下の算式による。
（ⅰ）週７日間開所施設の場合
当該企業主導型保育事業の定員別単価×その改正後月の利用日数÷30 日（ⅱ）週７日間未満開所施設の場合
当該企業主導型保育事業の定員別単価×その月の利用日数÷25 日
エ 週６日未満開所の施設の取扱いについて
別紙１の①基本分単価のうち週７日未満開所の場
合の基準額に、20／25 を乗じて得た額を当該企業主
導型保育事業の定員別単価とする。
③ ②により算定した基準額の合計額から、別紙４に定める金額の合計額を控除した額を基本分の補助額とする。
（また、利用児童が②イ又はウに該当する場合には、別紙４に定める金額を②イ又はウに定める方法によって計算するものとする。）④ 基本分単価における保育士比率は、実施要綱第３．
２．
（４）によって算出される保育従事者数に対する保育士の割合である。（ここでいう「４歳以上児」「３歳児」「１，２歳児」「乳児」とは、年度の初日の前日（３月 31 日）における満年齢をいう。）（３）別紙１に定める用語の定義は以下のとおりとする。
① 処遇改善等加算Ⅰ
別紙２の要件を満たす場合に加算を行う。
② 処遇改善等加算Ⅱ
別紙３の要件を満たす場合に加算を行う。
③ 延長保育加算「延長保育事業の実施について（平成 27 年７月 17
日付け雇児発 0717 第 10 号）」に定める基準に準じ、１
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現行
月の利用日数÷30 日（ⅱ）週７日間未満開所施設の場合
当該企業主導型保育事業の定員別単価×その月の利用日数÷25 日
エ 週６日未満開所の施設の取扱いについて
別紙１の①基本分単価のうち週７日未満開所の場
合の基準額に、20／25 を乗じて得た額を当該企業主
導型保育事業の定員別単価とする。
③ ②により算定した基準額の合計額から、別紙４に定める金額の合計額を控除した額を基本分の補助額とする。
（また、利用児童が②イ又はウに該当する場合には、別紙４に定める金額を②イ又はウに定める方法によって計算するものとする。）④ 基本分単価における保育士比率は、実施要綱第３．
２．
（４）によって算出される保育従事者数に対する保育士の割合である。（ここでいう「４歳以上児」「３歳児」「１，２歳児」「乳児」とは、年度の初日の前日（３月 31 日）における満年齢をいう。）（３）別紙１に定める用語の定義は以下のとおりとする。
① 処遇改善等加算Ⅰ
別紙２の要件を満たす場合に加算を行う。
② 処遇改善等加算Ⅱ
別紙３の要件を満たす場合に加算を行う。
③ 延長保育加算「延長保育事業の実施について（平成 27 年７月 17
日付け雇児発 0717 第 10 号）」に定める基準に準じ、１

改正後
日当たり、11 時間（１日 13 時間開所の事業所の場合は
13 時間）を超えて企業主導型保育事業を実施する場合に加算を行う。なお、事業実施月数（１月の実施を満たすもの。）が 12 月に満たない場合には、基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切捨）とする。
対象児童の算定方法は以下のとおりとする。
ア １時間延長
開所時間を超えて１時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の１日当たり平均対象児童数（以下「平均対象児童数」という。）が６人以上（定員 19人以下又は夜 10 時以降に行う場合は２人以上）いること。
イ ２時間延長
開所時間を超えて２時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童数が３人以上（定員 19 人以下又は夜 10 時以降に行う場合は１人以上）いること。
ウ ３時間以上の延長
イと同様１時間ごとに区分した延長時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童
数が３人以上（定員 19 人以下又は夜 10 時以降に行う場合は１人以上）いること。
エ 30 分延長
上記アからウに該当しないもので、開所時間を超
えて 30 分以上の延長保育を実施しており、延長時間
6

現行
日当たり、11 時間（１日 13 時間開所の事業所の場合は
13 時間）を超えて企業主導型保育事業を実施する場合に加算を行う。なお、事業実施月数（１月の実施を満たすもの。）が 12 月に満たない場合には、基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切捨）とする。
対象児童の算定方法は以下のとおりとする。
ア １時間延長
開所時間を超えて１時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の１日当たり平均対象児童数（以下「平均対象児童数」という。）が６人以上（定員 19人以下又は夜 10 時以降に行う場合は２人以上）いること。
イ ２時間延長
開所時間を超えて２時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童数が３人以上（定員 19 人以下又は夜 10 時以降に行う場合は１人以上）いること。
ウ ３時間以上の延長
イと同様１時間ごとに区分した延長時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童
数が３人以上（定員 19 人以下又は夜 10 時以降に行う場合は１人以上）いること。
エ 30 分延長
上記アからウに該当しないもので、開所時間を超
えて 30 分以上の延長保育を実施しており、延長時間

改正後内の平均対象児童数が 1 人以上いること。
④ 夜間保育加算
日中の保育時間よりも午後 10 時までの夜間の保育需要が高い保育施設において開所時間が 11 時間（１日13 時間開所の事業所の場合は 13 時間）、かつ、午後 10時まで開所している場合に加算を行う。なお、夜間保育加算を受ける施設においては、仮眠のための設備及びその他夜間保育のために必要な設備、備品を備えておく必要がある。
⑤ 非正規労働者受入推進加算
企業主導型保育事業の定員内に、非正規労働者の子
供を、優先的に入所させるための定員枠を別に設け、かつ、希望者に周知している場合に、当該定員枠を加算対象の定員枠とし、当該定員枠が空いている場合に加算を行う。なお、当該定員枠に児童の入所があった
場合には、当該児童については、（２）により算定するものとし、入所があった日の属する翌月（月初日の入所の場合はその月）から、当該加算を減ずるものとする。
⑥ 病児保育加算「病児保育事業の実施について（平成 27 年７月 17
日付け雇児発 0717 第 12 号）」に定める基準に準じ、保育を必要とする乳児、幼児又は保護者の労働若しくは
疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学生であって、疾病にかかっているものについて、保育を行う事業を行った場合に加算

現行内の平均対象児童数が 1 人以上いること。
④ 夜間保育加算
日中の保育時間よりも午後 10 時までの夜間の保育需要が高い保育施設において開所時間が 11 時間（１日13 時間開所の事業所の場合は 13 時間）、かつ、午後 10時まで開所している場合に加算を行う。なお、夜間保育加算を受ける施設においては、仮眠のための設備及びその他夜間保育のために必要な設備、備品を備えておく必要がある。
⑤ 非正規労働者受入推進加算
企業主導型保育事業の定員内に、非正規労働者の子
供を、優先的に入所させるための定員枠を別に設け、かつ、希望者に周知している場合に、当該定員枠を加算対象の定員枠とし、当該定員枠が空いている場合に加算を行う。なお、当該定員枠に児童の入所があった
場合には、当該児童については、（２）により算定するものとし、入所があった日の属する翌月（月初日の入所の場合はその月）から、当該加算を減ずるものとする。
⑥ 病児保育加算「病児保育事業の実施について（平成 27 年７月 17
日付け雇児発 0717 第 12 号）」に定める基準に準じ、保育を必要とする乳児、幼児又は保護者の労働若しくは
疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学生であって、疾病にかかっているものについて、保育を行う事業を行った場合に加算
7改正後を行う。なお、事業実施月数（１月の実施を満たすもの。）が 12 月に満たない場合の加算額は、基本分（体調不良児対応型にあっては事業分）単価（年額）に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切捨）とする。
⑦ 預かりサービス加算「一時預かり事業の実施について（平成 27 年７月 17
日付け 27 文科初第 238 号・雇児発 0717 第 11 号）」に定める基準に準じ、家庭において保育を受けることが一時的に困難になった乳児又は幼児について、施設において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業を行った場合に加算する。
⑧ 賃借料加算
次の要件全てを満たす施設に対し、定員区分ごとの加算額を加算する。なお、事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が 12 月に満たない場合の加算額は、基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切捨）とする。ただし、次の要件に適合しなくなった場合には、要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用がないものとする。
ア 保育の用に供する建物が賃貸物件であること。
イ アにより、賃貸料が発生していること。
⑨ 保育補助者雇上強化加算
保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図8

現行を行う。なお、事業実施月数（１月の実施を満たすもの。）が 12 月に満たない場合の加算額は、基本分（体調不良児対応型にあっては事業分）単価（年額）に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切捨）とする。
⑦ 預かりサービス加算「一時預かり事業の実施について（平成 27 年７月 17
日付け 27 文科初第 238 号・雇児発 0717 第 11 号）」に定める基準に準じ、家庭において保育を受けることが一時的に困難になった乳児又は幼児について、施設において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業を行った場合に加算する。
⑧ 賃借料加算
次の要件全てを満たす施設に対し、定員区分ごとの加算額を加算する。なお、事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が 12 月に満たない場合の加算額は、基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切捨）とする。ただし、次の要件に適合しなくなった場合には、要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用がないものとする。
ア 保育の用に供する建物が賃貸物件であること。
イ アにより、賃貸料が発生していること。
⑨ 保育補助者雇上強化加算
保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図改正後り、保育人材の確保を行うことを目的として、保育士の勤務環境改善に取り組んでおり、かつ、以下のアからウの要件をいずれも満たす者を保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）として、実施要綱第３の２の（４）に定める職員とは別に配置した場合に加算する。本加算を受給するに当たっては、①保育補助者の業務及び保育士の業務負担が軽減される内容、②職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組（本加算による保育補助者の配置の取組を除く。）を記載した実施計画書及び報告書を提出すること。なお、事業実施月数（１月の実施を満たすもの。）が 12 月に満たない場合の加算額は、単価（年額）に「事業実施月数÷
12」を乗じた額（１円未満切捨）とする。また、⑨と⑫の加算を同時に受ける場合には、それぞれ別の者を配置する必要がある。
ア 保育士資格を有していない者であること。
イ 原則として勤務時間が週 30 時間程度かつ１か月
120 時間程度であること。
ウ 子育て支援員研修（地域保育コースのうち地域型保育）等の必要な研修を修了した者又は受講予定者（当該年度中に受講を予定している者に限る。この場合、受講修了後速やかに修了証の写しを協会に提出すること。）であること。
⑩ 防犯・安全対策強化加算
事故防止や事故後の検証及び防犯対策の強化のため、ビデオカメラやベビーセンサーの設置等を行う場

現行
り、保育人材の確保を行うことを目的として、保育士の勤務環境改善に取り組んでおり、かつ、以下のアからウの要件をいずれも満たす者を保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）として、実施要綱第３の２の（４）に定める職員とは別に配置した場合に加算する。本加算を受給するに当たっては、①保育補助者の業務及び保育士の業務負担が軽減される内容、②職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組（本加算による保育補助者の配置の取組を除く。）を記載した実施計画書及び報告書を提出すること。なお、事業実施月数（１月の実施を満たすもの。）が 12 月に満たない場合の加算額は、単価（年額）に「事業実施月数÷
12」を乗じた額（１円未満切捨）とする。また、⑨と⑫の加算を同時に受ける場合には、それぞれ別の者を配置する必要がある。
ア 保育士資格を有していない者であること。
イ 原則として勤務時間が週 30 時間程度かつ１か月
120 時間程度であること。
ウ 子育て支援員研修（地域保育コースのうち地域型保育）等の必要な研修を修了した者又は受講予定者（当該年度中に受講を予定している者に限る。この場合、受講修了後速やかに修了証の写しを協会に提出すること。）であること。
⑩ 防犯・安全対策強化加算
事故防止や事故後の検証及び防犯対策の強化のため、ビデオカメラやベビーセンサーの設置等を行う場
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改正後合に、各施設一度に限り、加算する。
ア 対象経費
本加算の対象となる費用は、主として、事故防止や事故後の検証又は防犯のためのビデオカメラ、レコーダー、モニターの設置、事故防止のためのベビーセンサーの設置など、事故防止、事故後の検証及び防犯対策の強化のための設備の設置等に係る費用であること。
イ 設置場所
本加算の目的に鑑み、①重大な事故が起きやすい場所（例：子どもが食事・午睡を行う場所やプール・水遊びを行う場所など）②来所者の出入りが想定される場所（例：門扉、玄関等）に設置すること。
⑪ 運営支援システム導入加算
施設における業務のＩＣＴ化を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図るため、運営支援シ
ステムを導入する場合に、各施設一度に限り、加算する（中小企業事業主が設置する事業所に限る。）。
ア 対象経費以下のａ）からｃ）までに掲げる全ての機能を有するシステムを導入するために要した費用（システムの導入に必要な端末の購入費用等を含む。）であること。
ａ）保育に関する計画・記録に関する機能ｂ）園児の登園及び降園の管理に関する機能ｃ）保護者との連絡に関する機能
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現行
合に、各施設一度に限り、加算する。
ア 対象経費
本加算の対象となる費用は、主として、事故防止や事故後の検証又は防犯のためのビデオカメラ、レコーダー、モニターの設置、事故防止のためのベビーセンサーの設置など、事故防止、事故後の検証及び防犯対策の強化のための設備の設置等に係る費用であること。
イ 設置場所
本加算の目的に鑑み、①重大な事故が起きやすい場所（例：子どもが食事・午睡を行う場所やプール・水遊びを行う場所など）②来所者の出入りが想定される場所（例：門扉、玄関等）に設置すること。
⑪ 運営支援システム導入加算
施設における業務のＩＣＴ化を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図るため、運営支援シ
ステムを導入する場合に、各施設一度に限り、加算する（中小企業事業主が設置する事業所に限る。）。
ア 対象経費以下のａ）からｃ）までに掲げる全ての機能を有するシステムを導入するために要した費用（システムの導入に必要な端末の購入費用等を含む。）であること。
ａ）保育に関する計画・記録に関する機能ｂ）園児の登園及び降園の管理に関する機能ｃ）保護者との連絡に関する機能

改正後
イ システムの導入に当たっては、これらの機能に加え、保護者が負担する利用料金の請求に関する機能や職員の勤務シフトの作成機能など、保育士の業務負担の軽減に資する他の機能を付与することができるものとする。
ウ 加算を受けようとする場合、導入を行うシステムの機能及び費用が確認できる資料とともに、システ
ム導入のスケジュールや保育従事者の業務負担を軽減するための計画等を記載した実施計画書を協会に提出するものとする。
⑫ 連携推進加算
実施要綱第３の２の（４）に定める職員とは別に当該施設に専任職員（短時間職員の場合には常勤換算して１名以上の専任配置を行うこと。）を配置し、協会への助成申請手続、企業間の連携、地域枠の児童の受入、
市町村（特別区を含む。以下同じ。）への情報提供の業
務、その他、事務が行われない間は保育補助業務を行う場合に加算を行う。なお、事業実施月数（１月の実施を満たすもの。）が 12 月に満たない場合の加算額は、単価（年額）に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切捨）とする。また、⑨と⑫の加算を同時に受ける
場合には、それぞれ別の者を配置する必要がある。
⑬ 改修支援加算
別紙６「大規模修繕等の取扱いについて」により、企業主導型保育事業を実施するための建物の改修等を行った場合（改修等した保育施設において 10 年以上継続
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現行
イ システムの導入に当たっては、これらの機能に加え、保護者が負担する利用料金の請求に関する機能や職員の勤務シフトの作成機能など、保育士の業務負担の軽減に資する他の機能を付与することができるものとする。
ウ 加算を受けようとする場合、導入を行うシステムの機能及び費用が確認できる資料とともに、システ
ム導入のスケジュールや保育従事者の業務負担を軽減するための計画等を記載した実施計画書を協会に提出するものとする。
⑫ 連携推進加算
実施要綱第３の２の（４）に定める職員とは別に当該施設に専任職員（短時間職員の場合には常勤換算して１名以上の専任配置を行うこと。）を配置し、協会への助成申請手続、企業間の連携、地域枠の児童の受入、
市町村（特別区を含む。以下同じ。）への情報提供の業
務、その他、事務が行われない間は保育補助業務を行う場合に加算を行う。なお、事業実施月数（１月の実施を満たすもの。）が 12 月に満たない場合の加算額は、単価（年額）に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切捨）とする。また、⑨と⑫の加算を同時に受ける
場合には、それぞれ別の者を配置する必要がある。

改正後して企業主導型保育事業を実施する場合に限る。）に加算を行う（加算の期間は事業実施後の連続する 10 年間を限度とする）。
なお、10 年未満で企業主導型保育事業を廃止する場
合には、本加算に係る助成金の全部又は一部を協会に返還させることがある。
⑭ 改修実施加算
ア 賃借料加算
別紙６「大規模修繕等の取扱いについて」により、企業主導型保育事業を実施するための建物の改修等を行う際の工事着工から工事完了までの期間の賃借料について、「⑧賃借料加算」の定めに準じて、各施設一度に限り加算を行う。
イ 共同設置・共同利用連携加算
別紙６「大規模修繕等の取扱いについて」により、企業主導型保育事業を実施するための建物の改修等を行うにあたり、中小企業事業主が他の企業との共同設置、共同利用について企業間で検討、相談、準備等を行った場合に、各施設一度に限り加算を行う。
３．助成の申込手続（１）この助成事業による助成を受けようとする者（以下「助成申込者」という。）は、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成申込書及び次の各号に掲げる添付書類（以下「申込書類」という。）を企業主導
型
保
育
事
業
ポ
ー
タ
ル
（http://www.kigyounaihoiku.jp/）の電子申請システ
12

現行

３．助成の申込手続（１）この助成事業による助成を受けようとする者（以下「助成申込者」という。）は、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成申込書及び次の各号に掲げる添付書類（以下「申込書類」という。）を企業主導
型
保
育
事
業
ポ
ー
タ
ル
（http://www.kigyounaihoiku.jp/）の電子申請システ

改正後ム（以下「電子申請システム」という。）により、協会に提出するものとする。
① 企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）所要額調書及び収支予算書② 企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）算定額（見込）調書③ 児童福祉法第 59 条の２第１項に基づき都道府県に届け出た書類（写）（以下「認可外保育施設届出書（写）」という。）（届出予定の場合は、届出後速やかに提出すること。）④ 配置図（施設に隣接する建物、道路等を明記したもの）及び案内図（市町村の地図など敷地の場所が確認できるもの）⑤ 保育施設の平面図（保育室、調理室、幼児用便所等、各部屋等別に室名及び対象児童数（保育室等に限る。）、
用途、面積及び避難経路の記載並びに採光及び換気の計算式を記載したもの）及び立面図⑥ 実施要綱第３．４．
（８）に定める賠償責任保険及び傷害保険等（原則として独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度と同等以上の給付水準のものに限る。）に加入していることを示す
書類（ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成 14 年法律第 162 号）第 15 条第１項第７号に定める災害共済給付に当該年度に加入予定の場合を除く。なお、災害共済給付に当該年度に加入予定の場
合には、加入契約を締結次第、提出するものとする。
13

現行
ム（以下「電子申請システム」という。）により、協会に提出するものとする。
① 企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）所要額調書及び収支予算書② 企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）算定額（見込）調書③ 児童福祉法第 59 条の２第１項に基づき都道府県に届け出た書類（写）（届出予定の場合は、届出後速やかに提出すること。）④ 配置図（施設に隣接する建物、道路等を明記したもの）及び案内図（市町村の地図など敷地の場所が確認できるもの）⑤ 保育施設の平面図（保育室、調理室、幼児用便所等、各部屋等別に室名及び対象児童数（保育室等に限る。）、
用途、面積及び避難経路の記載並びに採光及び換気の計算式を記載したもの）及び立面図⑥ 実施要綱第３．４．
（８）に定める賠償責任保険及び傷害保険等（原則として独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度と同等以上の給付水準のものに限る。）に加入していることを示す
書類（ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成 14 年法律第 162 号）第 15 条第１項第７号に定める災害共済給付に当該年度に加入予定の場合を除く。なお、災害共済給付に当該年度に加入予定の場
合には、加入契約を締結次第、提出するものとする。

改正後⑦ 助成申込者の定款又は寄付行為⑧ 助成申込者の法人の申請事業年度の予算書及び最近３期の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）⑨ 助成申込者の財務適格性の審査のための決算報告書に係る公認会計士等の書類等⑩ 預貯金の残高証明書⑪ 会社・法人の登記事項証明書（個人事業主の場合は開業届）⑫ 社会保険料の未納がないことを証明する書類⑬ 税金の未納がないことを証明する書類⑭ 状況調査確認事項チェックシート⑮ 暴力団排除に関する誓約書兼照会同意書⑯ その他協会が必要と認める書類（２）新規に助成を受けようとする企業主導型保育施設の助成申込者は、（１）に定める申込書類として、次の各号に掲げる添付書類を協会に提出するものとする。
① 建築整備内容の法令・基準チェックシート② 保育の質に関する調書③ ガバナンス・コンプライアンスに関する調書④ 利用意向調査票⑤ 資金計画書⑥ 保育施設の今後５年間の収支予算書⑦ 事業実施者全体の今後５年間の収支（損益）予算書⑧ 事業実施者全体の今後５年間の借入金等返済（償還）計画⑨ 施設長（園長）（候補者）の履歴書
14

現行⑦ 会社・法人の登記事項証明書（個人事業主の場合は開業届）⑧ 社会保険料の未納がないことを証明する書類⑨ 税金の未納がないことを証明する書類⑩⑪

暴力団排除に関する誓約書兼照会同意書
その他協会が必要と認める書類

改正後⑩ 法人等の就業規則・非常勤就業規則⑪ 法人等の給与規程⑫ 助成申込者の施設等の５年以上の運営実績を有していることを証明する書類（保育事業者型事業を実施する場合に限る。）⑬ 委託事業者の施設等の５年以上の運営実績を有していることを証明する書類（保育施設の運営を委託する場合に限る。）⑭ 入札を行うために建築士が合理的に積算した予定価
格調書又は２社以上の見積書（２社以上の見積書を提出する場合、そのうち１社は公共工事の入札参加資格を有するものであることを証明する書類を添付すること。）（改修支援加算を取得する場合に限る。）⑮ 施設を改修する敷地の登記簿謄本又は賃貸借契約書（地上権設定の確約書を含む。）の写し（改修支援加算を取得する場合に限る。）⑯ その他協会が必要と認める書類（３）複数の者が共同して事業を実施している場合における助成の申し込みは、当該複数の者の代表者が行うものとする。この場合、共同で設置していることを証する書類（契約書等）を申込書類に添付するものとする。
（４）「１．」の（２）により事業を実施する場合は、平成 28
年４月１日以降に増加した定員数が確認できる資料を添付するものとする。
（５）「１．」の（３）により事業を実施する場合は、当該年度において申請を予定している空き定員数が確認でき
15

現行（２）複数の者が共同して事業を実施している場合における助成の申し込みは、当該複数の者の代表者が行うものとする。この場合、共同で設置していることを証する書類（契約書等）を申込書類に添付するものとする。
（３）「１．」の（２）により事業を実施する場合は、平成 28
年４月１日以降に増加した定員数が確認できる資料を添付するものとする。
（４）「１．」の（３）により事業を実施する場合は、当該年度において申請を予定している空き定員数が確認でき

改正後る資料を添付するものとする。
４．助成の決定（１）協会は、「３．」の申込書類を受理したときは、その内容を審査の上、必要に応じて調査（実地調査を含む。以下同じ。）を行い、助成の可否を決定するものとする。
また、継続して企業主導型保育事業が実施される場合には、定期的かつ計画的に調査等を行うことにより、施設の適正な運営等を確認することとする。
（２）協会は、助成を行うことを決定したときは、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成決定通知書
により、また、助成を行わないことを決定したときは、そのことを助成申込者に通知するものとする。
５．助成金の交付条件
助成金の交付に当たっては、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
（１）助成決定事業者（前項の規定により、助成の決定を受けた者をいう。以下同じ。）は、事業の類型及び内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、改めて協会の承認を受けなければならない。
（２）助成決定事業者は、事業を中止し、又は廃止する場合には、協会の承認を受けなければならない。
（３）助成決定事業者又はその代理人は、次の場合には廃止又は取下げの手続きを行うものとする。上記手続きが行われない場合、協会は取り消しを行うことができる。
① 助成決定事業者が、民事再生法による再生手続開始
16

現行る資料を添付するものとする。
４．助成の決定（１）協会は、「３．」の申込書類を受理したときは、その内容を審査の上、必要に応じて調査（実地調査を含む。以下同じ。）を行い、助成の可否を決定するものとする。
また、継続して企業主導型保育事業が実施される場合には、定期的かつ計画的に調査等を行うことにより、施設の適正な運営等を確認することとする。
（２）協会は、助成を行うことを決定したときは、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成決定通知書
により、また、助成を行わないことを決定したときは、そのことを助成申込者に通知するものとする。
５．助成金の交付条件
助成金の交付に当たっては、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
（１）助成決定事業者（前項の規定により、助成の決定を受けた者をいう。以下同じ。）は、事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、改めて協会の承認を受けなければならない。
（２）助成決定事業者は、事業を中止し、又は廃止する場合には、協会の承認を受けなければならない。
（３）助成決定事業者又はその代理人は、次の場合には廃止又は取下げの手続きを行うものとする。上記手続きが行われない場合、協会は取り消しを行うことができる。
① 助成決定事業者が、民事再生法による再生手続開始

改正後の申立てをする場合② 助成決定事業者が会社更生法による更正手続開始の申立てをする場合③ 助成決定事業者が破産法に基づく破産の申し立てをする場合（４）助成決定事業者は、事業が予定の期間内に完了しない
場合又は事業の遂行が困難となった場合（破産手続開始の決定及び事業の休止の場合を含む。）には、速やかに協会に報告して、その指示を受けなければならない。
（５）助成決定事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械及び器具については、協会が別に定める期間（以下「処分制限期間」という。）を経過するまで、協会の承認を受けないで、本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付
け、又は担保に供してはならない。
（６）協会の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協会に返還させることがある。
（７）助成決定事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（８）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告しなければなら17

現行の申立てをする場合② 助成決定事業者が会社更生法による更正手続開始の申立てをする場合③ 助成決定事業者が破産法に基づく破産の申し立てをする場合（４）助成決定事業者は、事業が予定の期間内に完了しない
場合又は事業の遂行が困難となった場合（破産手続開始の決定及び事業の休止の場合を含む。）には、速やかに協会に報告して、その指示を受けなければならない。
（５）助成決定事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械及び器具については、協会が別に定める期間（以下「処分制限期間」という。）を経過するまで、協会の承認を受けないで、本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付
け、又は担保に供してはならない。
（６）協会の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協会に返還させることがある。
（７）助成決定事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（８）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告しなければなら改正後ない。なお、協会に報告があった場合には、当該仕入控
除税額の全部又は一部を協会に返還させることがある。
（９）助成決定事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
また、処分制限期間を経過するまでは、次に掲げる書類を保管しておかなければならないものとする。
① 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類② 助成決定通知書③ 助成額確定通知書④ 事業完了報告書類一式（控え）（10）協会又は協会の委託を受けた代理者は、必要と認める
ときは、助成決定事業者の施設の設備又は運営について調査ができるとともに、調査の結果、必要があると認められる場合には、助成決定事業者に対し、助言及
び指導を行うことができる。
（11）助成決定事業者は、本事業に係る書類の作成、その他
本助成金の交付条件に基づき必要とする一切の費用を負担すること。
６．助成決定の取消し（１）協会は、助成決定事業者が助成申込等において不正の18

現行ない。なお、協会に報告があった場合には、当該仕入控
除税額の全部又は一部を協会に返還させることがある。
（９）助成決定事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
また、処分制限期間を経過するまでは、次に掲げる書類を保管しておかなければならないものとする。
① 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類② 助成決定通知書③ 助成額確定通知書④ 事業完了報告書類一式（控え）（10）協会又は協会の委託を受けた代理者は、必要と認める
ときは、助成決定事業者の施設の設備又は運営について調査ができるとともに、調査の結果、必要があると認められる場合には、助成決定事業者に対し、助言及
び指導を行うことができる。
（11）助成決定事業者は、本事業に係る書類の作成、その他
本助成金の交付条件に基づき必要とする一切の費用を負担すること。
６．助成決定の取消し（１）協会は、助成決定事業者が助成申込等において不正の改正後事実が判明した場合、実施要綱及び助成要領等の定めに違反し、指導・勧告を受けても改善がみられない場
合、７に定める報告書類を提出しない場合等であって必要があると認めるときは、助成決定の取消しを行う
ものとする。その場合には、既に支給した助成金（整備費を含む。）の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（２）協会は、前項の規定により助成決定の取消しを行うときは、企業主導型保育事業助成決定取消通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（３）助成決定の取消しを行った場合には、取消年月日、設置場所、保育施設名、設置者、運営開始年月、取消対象
及び取消事由を公表するものとする。
７．助成金の確定等（１）助成決定事業者は、事業の完了の日から起算して１か月を経過する日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）完了報告書及び次の各号に掲げる添付書類（以下「報告書類」という。）を協会に提出するものとする。
① 企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）実績
調書② 企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）収支
決算（見込）書③ 企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）算定
額（実績）調書④ その他協会が必要と認めるもの
19

現行事実が判明した場合又は実施要綱及び助成要領等の定めに違反し、指導・勧告を受けても改善がみられない等必要があると認めるときは、助成決定の取消しを行うものとする。その場合には、既に支給した助成金（整備費を含む。）の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（２）協会は、前項の規定により助成決定の取消しを行うときは、企業主導型保育事業助成決定取消通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（３）助成決定の取消しを行った場合には、取消年月日、設置場所、保育施設名、設置者、運営開始年月、取消対象
及び取消事由を公表するものとする。
７．助成金の確定等（１）助成決定事業者は、事業の完了の日から起算して１か月を経過する日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）完了報告書及び次の各号に掲げる添付書類（以下「報告書類」という。）を協会に提出するものとする。
① 企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）実績
調書② 企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）収支
決算（見込）書③ 企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）算定
額（実績）調書④ その他協会が必要と認めるもの

改正後（２）協会は、報告書類を受理したときは、速やかにこれを審査し、必要と認める場合には調査を行い、助成金の額を確定し、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成額確定通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（３）協会は、助成すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が助成されているとき
は、期限を定めて、その超える部分について返還を命じることとする。
（４）協会は、助成決定事業者から報告書類が提出されない場合であって、期限を定めて報告書類の提出を求めた
上でなお報告書類が提出されない場合には、助成決定
事業者に対し、施設の運営管理に関し必要な指導・勧告（新規の利用児童の入所の停止を含む。）を行うことができる。
８．助成金の交付（１）支弁方法
助成決定事業者は、毎月協会が定める日までに当月分の概算交付申請書及び前月分の月次報告書を協会に提出するものとする。
（２）支弁時期
各月の運営費については、当月分については概算交
付申請書の提出された当月末までに、前月分については月次報告書の提出された翌月末までに支払うことを原則とする。なお、月次報告書に基づき支払う前月分の運営費について、既に概算交付申請書に基づき当該
20

現行（２）協会は、報告書類を受理したときは、速やかにこれを審査し、必要と認める場合には調査を行い、助成金の額を確定し、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成額確定通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（３）協会は、助成すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が助成されているとき
は、期限を定めて、その超える部分について返還を命じることとする。

８．助成金の交付（１）支弁方法
助成決定事業者は、毎月協会が定める日までに当月分の概算交付申請書を協会に提出するものとする。
（２）支弁時期
各月の運営費については、概算交付申請書の提出された当月末までに支払うことを原則とする。

改正後
月分の運営費を支払っている場合には、その差額分を支払うものとする（差額が負の金額となる場合は、次に支払う運営費から減額することができるものとす
る）。
（３）助成金の受領
助成決定事業者は、助成金を受領するための専用口
座を設置するものとする。
（４）概算交付の差し止め
協会は、助成決定事業者が実施要綱及び助成要領等の定めに違反し、指導・勧告を受けても改善が見られない場合、当該年度の前年度以前の企業主導型保育事業の助成に関する事業完了の報告書類を提出しない場
合等必要があると認めるときは、（２）に定める支払いを差し止めることができる。
９．助成金の確定額の変更及び助成金の返還（１）協会は、「７．」の規定による助成金額の確定後において、「６．」に規定する助成決定の取消しを行った場合又は助成金額算定時の違算等により助成金の確定額を変更すべきと認めた時は、速やかに助成金の確定額の変更を行い、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成確定額変更通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（２）協会は、助成金の額を確定し助成金を交付した後でも、過払金があるときは、助成金の額の変更を行い、速やかに返還の手続きをとり、助成決定事業者はこれに従わなければならないものとする。
21

現行

９．助成金の確定額の変更及び助成金の返還（１）協会は、「７．」の規定による助成金額の確定後において、「６．」に規定する助成決定の取消しを行った場合又は助成金額算定時の違算等により助成金の確定額を変更すべきと認めた時は、速やかに助成金の確定額の変更を行い、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成確定額変更通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（２）協会は、助成金の額を確定し助成金を交付した後でも、過払金があるときは、助成金の額の変更を行い、速やかに返還の手続きをとり、助成決定事業者はこれに従わなければならないものとする。

改正後

現行

10．報告等（１）協会は、この助成事業に関し必要があると認めるときは、助成決定事業者に対し報告を求め、又は調査することができるものとする。
（２）協会は、助成の申込及び助成決定の状況等について、
適宜、地方自治体に情報提供を行うものとする。
11．専属的合意管轄裁判所
事業者と協会との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
12．その他
本事業の執行に当たっては、必要に応じて、内閣府と協議の上取り扱いを決定するものとする。

第２

企業主導型保育事業（整備費）について

10．報告等（１）協会は、この助成事業に関し必要があると認めるときは、助成決定事業者に対し報告を求め、又は調査することができるものとする。
（２）協会は、助成の申込及び助成決定の状況等について、
適宜、地方自治体に情報提供を行うものとする。
11．専属的合意管轄裁判所
事業者と協会との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
12．その他
本事業の執行に当たっては、必要に応じて、内閣府と協議の上取り扱いを決定するものとする。

第２

１．助成の対象
本事業については、実施要綱第３の１．事業の類型に定める事業のうち、次のいずれかに該当する事業を助成の対象とする。
（１）当該年度に、新たに契約、着工するもの（前年度に助成決定を受けた施設の継続事業の当該年度分を含む。
以下同じ。）（２）平成 28 年３月 31 日以前より事業所内保育施設を実施している者が、当該年度に定員（児童福祉法施行規
則第 49 条の３第４号に定める利用定員をいう。（３）において同じ。）を５人以上増加するために契約、着工
22

企業主導型保育事業（整備費）について

１．助成の対象
本事業については、実施要綱第３の１．事業の類型に定める事業のうち、次のいずれかに該当する事業を助成の対象とする。
（１）当該年度に、新たに契約、着工するもの（前年度に助成決定を受けた施設の継続事業の当該年度分を含む。
以下同じ。）（２）平成 28 年３月 31 日以前より事業所内保育施設を実施している者が、当該年度に定員（児童福祉法施行規
則第 49 条の３第４号に定める利用定員をいう。（３）において同じ。）を５人以上増加するために契約、着工

改正後するもの（（３）に掲げる事業を除く。）（３）平成 28 年３月 31 日以前より事業所内保育施設を実施している者が、当該年度に定員を増加（４人以下）するために契約、着工するもの（増加する定員部分に係る整備費用に限る。）（４）（１）から（３）により難いものについては、内閣府と協議の上、協会が決定するものとする。
２．助成金の額（１）助成金の額は、別紙５の第１欄に定める項目ごとに、第２欄に定める基準により算出した基準額の合計した額を交付基礎額とする。
（２）別紙５の第３欄に定める対象経費の実支出額と、総事業費から以下に掲げる額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に 3/4 を乗じた額を算出する。
① 残存物件の処分による収入補助事業等を遂行するため購入した物件のうち、換値価値のある不必要な残存物件を処分することによる収入をいうこと。
② 残存建物等の処分による収入
過去において、補助金等の交付を受けて建設し又は改造、改築等により効用の増加した既存建物等（土地を除く。以下同じ。）を処分することによる収入をいうこと。
ただし、補助事業等の目的が既存建物等によって実施されている事業を継承する同種、同目的の場合に限るものとする。
23

現行するもの（（３）に掲げる事業を除く。）（３）平成 28 年３月 31 日以前より事業所内保育施設を実施している者が、当該年度に定員を増加（４人以下）するために契約、着工するもの（増加する定員部分に係る整備費用に限る。）（４）（１）から（３）により難いものについては、内閣府と協議の上、協会が決定するものとする。
２．助成金の額（１）助成金の額は、別紙５の第１欄に定める項目ごとに、第２欄に定める基準により算出した基準額の合計した額を交付基礎額とする。
（２）別紙５の第３欄に定める対象経費の実支出額と、総事業費から以下に掲げる額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に 3/4 を乗じた額を算出する。
① 残存物件の処分による収入補助事業等を遂行するため購入した物件のうち、換値価値のある不必要な残存物件を処分することによる収入をいうこと。
② 残存建物等の処分による収入
過去において、補助金等の交付を受けて建設し又は改造、改築等により効用の増加した既存建物等（土地を除く。以下同じ。）を処分することによる収入をいうこと。
ただし、補助事業等の目的が既存建物等によって実施されている事業を継承する同種、同目的の場合に限るものとする。

改正後

現行

③

火災保険収入過去において、補助金等の交付を受けて建設し又は改造、改築等により効用の増加した既存建物等の全部又は一部が被災したことによる火災保険金の収入から補助基準額の 1/4 を控除した額をいうこと。ただし、補助事業等の目的が既存建物等によって実施されている事業を継承する同種、同目的の場合に限るものとする。
④ 契約違反による違約徴収金の収入⑤ 徴収金、返還金等の収入（保育料を除く。）（３）（１）により算出した額と（２）により算出した額とを比較して、いずれか少ない方の額を選定し、交付額とする。
３．助成の申込手続（１）助成申込者は、企業主導型保育事業（整備費）助成申込書及び次の各号に掲げる添付書類（以下「申込書類」という。）を電子申請システムにより、協会に提出するものとする。
① 所要額調書及び工事及び工事事務費費目別内訳書② 配置図（施設に隣接する建物、道路等を明記したもの）及び案内図（市町村の地図など敷地の場所が確認できるもの）③ 保育施設の平面図（保育室、調理室、幼児用便所等、各部屋等別に室名及び対象児童数（保育室等に限る。）、
用途、面積及び避難経路の記載並びに採光及び換気の計算式を記載したもの）及び立面図
24③

火災保険収入過去において、補助金等の交付を受けて建設し又は改造、改築等により効用の増加した既存建物等の全部又は一部が被災したことによる火災保険金の収入から補助基準額の 1/4 を控除した額をいうこと。ただし、補助事業等の目的が既存建物等によって実施されている事業を継承する同種、同目的の場合に限るものとする。
④ 契約違反による違約徴収金の収入⑤ 徴収金、返還金等の収入（保育料を除く。）（３）（１）により算出した額と（２）により算出した額とを比較して、いずれか少ない方の額を選定し、交付額とする。
３．助成の申込手続
助成申込者は、企業主導型保育事業（整備費）助成申込書
及び次の各号に掲げる添付書類（以下「申込書類」という。）
を電子申請システムにより、協会に提出するものとする。
① 所要額調書及び工事及び工事事務費費目別内訳書② 配置図（施設に隣接する建物、道路等を明記したもの）及び案内図（市町村の地図など敷地の場所が確認できるもの）③ 保育施設の平面図（保育室、調理室、幼児用便所等、各部屋等別に室名及び対象児童数（保育室等に限る。）、
用途、面積及び避難経路の記載並びに採光及び換気の計算式を記載したもの）及び立面図

改正後④ 入札を行うために建築士が合理的に積算した予定価
格調書又は２社以上の見積書（２社以上の見積書を提出する場合、そのうち一社は公共工事の入札参加資格を有するものであることを証明する書類を添付すること。）⑤ 施設を整備する敷地の登記簿謄本又は賃貸借契約書（地上権設定の確約書を含む。）の写し⑥ 助成申込者の定款又は寄付行為⑦ 助成申込者の法人の申請事業年度の予算書及び最近３期の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）⑧ 助成申込者の財務適格性の審査のための決算報告書に係る公認会計士等の書類等⑨ 預貯金の残高証明書⑩ 会社・法人の登記事項証明書（個人事業主の場合は開業届）⑪ 社会保険料の未納がないことを証明する書類⑫ 税金の未納がないことを証明する書類⑬ 状況調査確認事項チェックシート⑭ 暴力団排除に関する誓約書⑮ その他協会が必要と認める書類（２）新規に助成を受けようとする企業主導型保育施設の助成申込者は、（１）に定める申込書類として、次の各号に掲げる添付書類を提出するものとする。
① 建築整備内容の法令・基準チェックシート② 保育の質に関する調書③ ガバナンス・コンプライアンスに関する調書
25

現行④ 入札を行うために建築士が合理的に積算した予定価
格調書又は２社以上の見積書⑤ 施設を整備する敷地の登記簿抄本又は賃貸借契約書（地上権設定の確約書を含む。）の写し⑥ 助成申込者の定款又は寄付行為⑦ 助成申込者の法人の申請事業年度の予算書及び最近３期の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）⑧ 会社・法人の登記事項証明書（個人事業主の場合は開業届）⑨ 社会保険料の未納がないことを証明する書類⑩ 税金の未納がないことを証明する書類⑪⑫

暴力団排除に関する誓約書
その他協会が必要と認める書類

改正後

現行

④
⑤
⑥
⑦
⑧

利用意向調査票
資金計画書
保育施設の今後５年間の収支予算書
事業実施者全体の今後５年間の収支（損益）予算書
事業実施者全体の今後５年間の借入金等返済（償還）計画⑨ 施設長（園長）候補者の履歴書⑩ 法人等の就業規則・非常勤就業規則⑪ 法人等の給与規程⑫ 助成申込者の施設等の５年以上の運営実績を有していることを証明する書類（保育事業者型事業を実施する場合に限る。）⑬ 委託事業者の施設等の５年以上の運営実績を有していることを証明する書類（保育施設の運営を委託する場合に限る。）⑭ その他協会が必要と認める書類
４．助成の決定（１）協会は、「３．」の申込書類を受理したときは、その内容を審査の上、必要に応じて調査を行い、助成の可否を決定するものとする。
（２）協会は、助成を行うことを決定したときは、企業主導型保育事業（整備費）助成決定通知書により、また、助成を行わないことを決定したときは、企業主導型保育事業（整備費）助成不採択通知書により、助成申込者に通知するものとする。
５．助成金の交付条件
26

４．助成の決定（１）協会は、「３．」の申込書類を受理したときは、その内容を審査の上、必要に応じて調査を行い、助成の可否を決定するものとする。
（２）協会は、助成を行うことを決定したときは、企業主導型保育事業（整備費）助成決定通知書により、また、助成を行わないことを決定したときは、企業主導型保育事業（整備費）助成不採択通知書により、助成申込者に通知するものとする。
５．助成金の交付条件

改正後助成金の交付に当たっては、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
（１）整備費助成決定事業者（前項の規定により、助成の決定を受けた者をいう。以下同じ。）は、事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、必要に応じ、改めて協会の承認を受けなければならない。
① 建物の規模又は構造（施設の機能を著しく変更しな
い程度の軽微な変更を除く。）② 建物等の用途（２）整備費助成決定事業者は、事業を中止し、又は廃止す
る場合には、協会の承認を受けなければならない。
（３）整備費助成決定事業者又はその代理人は、次の場合には廃止又は取下げの手続きを行うものとする。上記
手続きが行われない場合、協会は取り消しを行うことができる。
① 整備費助成決定事業者が、民事再生法による再生手続開始の申立てをする場合② 整備費助成決定事業者が会社更生法による更正手続開始の申立てをする場合③ 整備費助成決定事業者が破産法に基づく破産の申し立てをする場合（４）整備費助成決定事業者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合（破産手続開始の決定及び事業の休止の場合を含む。）には、
速やかに協会に報告して、その指示を受けなければな
らない。
27

現行
助成金の交付に当たっては、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
（１）整備費助成決定事業者（前項の規定により、助成の決定を受けた者をいう。以下同じ。）は、事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、必要に応じ、改めて協会の承認を受けなければならない。
① 建物の規模又は構造（施設の機能を著しく変更しな
い程度の軽微な変更を除く。）② 建物等の用途（２）整備費助成決定事業者は、事業を中止し、又は廃止す
る場合には、協会の承認を受けなければならない。
（３）整備費助成決定事業者又はその代理人は、次の場合には廃止又は取下げの手続きを行うものとする。上記
手続きが行われない場合、協会は取り消しを行うことができる。
① 整備費助成決定事業者が、民事再生法による再生手続開始の申立てをする場合② 整備費助成決定事業者が会社更生法による更正手続開始の申立てをする場合③ 整備費助成決定事業者が破産法に基づく破産の申し立てをする場合（４）整備費助成決定事業者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合（破産手続開始の決定及び事業の休止の場合を含む。）には、
速やかに協会に報告して、その指示を受けなければな
らない。

改正後
（５）整備費助成決定事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機
械及び器具については、協会が別に定める期間（以下「処分制限期間」という。）を経過するまで、協会の承認を受けないで、本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
（６）協会の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協会に返還させることがある。
（７）整備費助成決定事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（８）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告しなければならない。なお、協会に報告があった場合には、当該仕入控
除税額の全部又は一部を協会に返還させることがある。
（９）整備費助成決定事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事
業完了（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、
28

現行（５）整備費助成決定事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機
械及び器具については、協会が別に定める期間（以下「処分制限期間」という。）を経過するまで、協会の承認を受けないで、本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
（６）協会の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協会に返還させることがある。
（７）整備費助成決定事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（８）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告しなければならない。なお、協会に報告があった場合には、当該仕入控
除税額の全部又は一部を協会に返還させることがある。
（９）整備費助成決定事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事
業完了（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、

改正後その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
また、処分制限期間を経過するまでは、次に掲げる書類を保管しておかなければならないものとする。
ア 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類イ 助成決定通知書
ウ 助成額確定通知書
エ 事業完了報告書類一式（控え）（10）整備費助成決定事業者は、事業を行うために工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（11）整備費助成決定事業者は、事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど都道府県、指定都市又は中核市が行う契約手続きの取扱いに準拠するよう努めるものとする。２社以上から見積書を徴して契約を行う場合にあっても、建築請負業者の実績
や建設業許可番号を確認の上、事業者に仕様書を提供
し、それぞれから見積書を徴すること。
（12）整備費助成決定事業者は、助成申請時において施設の運営の開始を予定していた日（以下「運営開始予定日」という。）までに、施設の運営を開始しなければならない（合理的な理由により施設の運営を開始することができない場合を除く）。協会は、施設の運営開始状
況について、必要に応じて事業実施者に対しヒアリン
29

現行
その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
また、処分制限期間を経過するまでは、次に掲げる書類を保管しておかなければならないものとする。
ア 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類イ 助成決定通知書
ウ 助成額確定通知書
エ 事業完了報告書類一式（控え）（10）整備費助成決定事業者は、事業を行うために工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（11）整備費助成決定事業者は、事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど都道府県、指定都市又は中核市が行う契約手続きの取扱いに準拠するよう努めるものとする。２社以上から見積書を徴して契約を行う場合にあっても、建築請負業者の実績
や建設業許可番号を確認の上、事業者に仕様書を提供
し、それぞれから見積書を徴すること。

改正後
グ及び現地調査を行うとともに、合理的な理由がなく運営を開始しない場合において、協会から指導・勧告を受けても運営を開始しない等必要があると認めるときは、助成決定の取消しを行うものとする。
（13）協会又は協会の委託を受けた代理者は、必要と認める
ときは、整備費助成決定事業者の施設の設備又は運営について調査ができるとともに、調査の結果必要があると認められる場合には、整備費助成決定事業者に対し、助言及び指導を行うことができる。
（14）整備費助成決定事業者は、本事業に係る書類の作成、その他本助成金の交付条件に基づき必要とする一切の費用を負担すること。
６．助成決定の取消し（１）協会は、整備費助成決定事業者が助成申込等において不正を行ったことが判明した場合、合理的な理由がな
く運営を開始しない場合、実施要綱及び助成要領等の定めに違反し、指導・勧告を受けても改善がみられな
い場合、７に定める報告書類を提出しない場合等であって必要があると認めるときは、助成決定の取消しを行うものとする。その場合には、既に支給した助成金の全部又は一部の返還措置を求めるものとする。
（２）協会は、前項の規定により助成決定の取消しを行うときは、企業主導型保育事業（整備費）助成決定取消通知書により、整備費助成決定事業者に通知するものとする。
（３）助成決定の取消しを行った場合には、取消年月日、設30

現行（12）協会又は協会の委託を受けた代理者は、必要と認める
ときは、整備費助成決定事業者の施設の設備又は運営について調査ができるとともに、調査の結果必要があると認められる場合には、整備費助成決定事業者に対し、助言及び指導を行うことができる。
（13）整備費助成決定事業者は、本事業に係る書類の作成、その他本助成金の交付条件に基づき必要とする一切の費用を負担すること。
６．助成決定の取消し（１）協会は、整備費助成決定事業者が助成申込等において不正を行ったことが判明した場合、合理的な理由がな
く運営を開始しない場合又は実施要綱及び助成要領等の定めに違反し、指導・勧告を受けても改善がみられない等必要があると認めるときは、助成決定の取消しを行うものとする。その場合には、既に支給した助成金の全部又は一部の返還措置を求めるものとする。
（２）協会は、前項の規定により助成決定の取消しを行うときは、企業主導型保育事業（整備費）助成決定取消通知書により、整備費助成決定事業者に通知するものとする。
（３）助成決定の取消しを行った場合には、取消年月日、設改正後
置場所、保育施設名、設置者、運営開始年月、取消対象
及び取消事由を公表するものとする。
７．助成金の確定等（１）整備費助成決定事業者は、事業の完了の日から起算して 1 か月を経過する日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに企業主導型保育事業（整備費）完了報
告書及び次の各号に掲げる添付書類（以下「報告書類」という。）を協会に提出するものとする① 実績額調書及び支出済工事及び工事事務費費目別内
訳書② 工事請負契約書の写し③ 工事完了を確認するに足る検査済証（建築基準法第７条第５項の規定による検査済証）の写し（検査済証に代わる証明の場合にはその書類、不要の場合は、その理由書）④ 配置図（施設に隣接する建物、道路等を明記したもの）及び案内図（市町村の地図など敷地の場所が確認できるもの）⑤ 保育施設の平面図（保育室、調理室、幼児用便所等、各部屋等別に室名及び対象児童数（保育室等に限る。）、
用途、面積及び避難経路の記載並びに採光及び換気の計算式を記載したもの）及び立面図⑥ 建物内外主要部分の写真（工事中の写真及び完成写
真、撮影日及び場所の分かるもの）⑦ 建物の引き渡しに係る検収調書（又はそれに代わるもの）の写し31

現行
置場所、保育施設名、設置者、運営開始年月、取消対象
及び取消事由を公表するものとする。
７．助成金の確定等（１）整備費助成決定事業者は、事業の完了の日から起算して 1 か月を経過する日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに企業主導型保育事業（整備費）完了報
告書及び次の各号に掲げる添付書類（以下「報告書類」という。）を協会に提出するものとする① 実績額調書及び支出済工事及び工事事務費費目別内
訳書② 工事請負契約書の写し③ 工事完了を確認するに足る検査済証（建築基準法第７条第５項の規定による検査済証）の写し（検査済証に代わる証明の場合にはその書類、不要の場合は、その理由書）④ 配置図（施設に隣接する建物、道路等を明記したもの）及び案内図（市町村の地図など敷地の場所が確認できるもの）⑤ 保育施設の平面図（保育室、調理室、幼児用便所等、各部屋等別に室名及び対象児童数（保育室等に限る。）、
用途、面積及び避難経路の記載並びに採光及び換気の計算式を記載したもの）及び立面図⑥ 建物内外主要部分の写真（工事中の写真及び完成写
真、撮影日及び場所の分かるもの）⑦ 建物の引き渡しに係る検収調書（又はそれに代わるもの）の写し改正後⑧ 支払いを確認できる金融機関の振込通知書の写し⑨ 企業主導型保育事業（整備費）請求書⑩ 本整備事業の決算（見込）書抄本⑪ その他協会が必要と認めるもの（２）協会は、報告書類を受理したときは、速やかにこれを審査し、現地調査及びその他の必要な調査を行い、助成金の額を確定し、企業主導型保育事業（整備費）助成額確定通知書により、整備費助成決定事業者に通知す
るものとする。
（３）協会は、整備費助成決定事業者から報告書類が提出されない場合であって、期限を定めて報告書類の提出を求めた上でなお報告書類が提出されない場合には、整備費助成決定事業者に対し、施設の運営管理に関し必要な指導・勧告（新規の利用児童の入所の停止を含む。）を行うことができる。
８．助成金の交付
助成金は、原則として「７．」の（２）に定める企業主導型保育事業（整備費）助成額確定通知書による通知後、１か月以内に交付するものとする。
ただし、協会が必要と認めた場合は助成決定金額の 50％以内の額を概算交付することができるものとする。概算交
付を受けようとする場合、整備費助成決定事業者は、概算
交付申請書、契約書及び前払金等の支払いを確認できる金融機関の振込通知書の写しを協会に提出するものとする。
なお、整備費助成決定事業者は、助成金を受領するための専用口座を設置するものとする。
32

現行⑧ 支払いを確認できる金融機関の振込通知書の写し⑨ 企業主導型保育事業（整備費）請求書⑩ 本整備事業の決算（見込）書抄本⑪ その他協会が必要と認めるもの（２）協会は、報告書類を受理したときは、速やかにこれを審査し、必要と認める場合には調査を行い、助成金の額を確定し、企業主導型保育事業（整備費）助成額確定
通知書により、整備費助成決定事業者に通知するものとする。

８．助成金の交付
助成金は、原則として「７．」の（２）に定める企業主導型保育事業（整備費）助成額確定通知書による通知後、１か月以内に交付するものとする。
ただし、協会が必要と認めた場合は助成決定金額の 50％以内の額を概算交付することができるものとする。概算交
付を受けようとする場合、整備費助成決定事業者は、概算
交付申請書、契約書及び前払金等の支払いを確認できる金融機関の振込通知書の写しを協会に提出するものとする。

改正後
９．助成金の確定額の変更及び助成金の返還（１）協会は、「７．」の規定による助成金額の確定後において、「６．」に規定する助成決定の取消しを行った場合又は助成金額算定時の違算等により助成金の確定額を変更すべきと認めたときは、速やかに助成金の確定額の変更を行い、企業主導型保育事業（整備費）助成確定
額変更通知書により、整備費助成決定事業者に通知す
るものとする。
（２）協会は、助成金の額を確定し助成金を交付した後でも、過払金があるときは、助成金の額の変更を行い、速やかに返還の手続きをとり、整備費助成決定事業者はこれに従わなければならないものとする。
10. 施設の運営開始に関する報告
整備費助成決定事業者は、運営開始予定日の１月後の日までに、「施設運営開始報告書」及び認可外保育施設届出書（写）を協会に提出するものとする。ただし、合理的な理由により運営開始予定日までに施設の運営を開始することができない整備費助成決定事業者については、施設開始予定
日までに「施設運営開始遅延理由書」に当該理由及び施設運営開始（延期）予定日を記載の上、協会に提出するものとする。この場合において、当該整備費助成決定事業者は、施設運営開始（延期）予定日の１月後の日までに、「施設運営開始報告書」及び認可外保育施設届出書（写）を協会に提出するものとする。
11．報告等（１）協会は、この助成事業に関し必要があると認めるとき
33

現行
９．助成金の確定額の変更及び助成金の返還（１）協会は、「７．」の規定による助成金額の確定後において、「６．」に規定する助成決定の取消しを行った場合又は助成金額算定時の違算等により助成金の確定額を変更すべきと認めたときは、速やかに助成金の確定額の変更を行い、企業主導型保育事業（整備費）助成確定
額変更通知書により、整備費助成決定事業者に通知す
るものとする。
（２）協会は、助成金の額を確定し助成金を交付した後でも、過払金があるときは、助成金の額の変更を行い、速やかに返還の手続きをとり、整備費助成決定事業者はこれに従わなければならないものとする。

10．報告等（１）協会は、この助成事業に関し必要があると認めるとき

改正後は、整備費助成決定事業者に対し報告を求め、又は調査することができるものとする。
（２）協会は、助成の申込及び助成決定の状況等について、
適宜、地方自治体に情報提供を行うものとする。
12．専属的合意管轄裁判所
事業者と協会との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
13．その他
本事業の執行に当たっては、必要に応じて、内閣府と協議の上、取り扱いを決定するものとする。

第３
て

現行
は、整備費助成決定事業者に対し報告を求め、又は調査することができるものとする。
（２）協会は、助成の申込及び助成決定の状況等について、
適宜、地方自治体に情報提供を行うものとする。
11．専属的合意管轄裁判所
事業者と協会との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
12．その他
本事業の執行に当たっては、必要に応じて、内閣府と協議の上、取り扱いを決定するものとする。

企業主導型保育事業（施設利用給付費）につい 第３て

１．助成の対象
本事業については、第１の１において助成の対象とする事業を実施する施設に該当するものを助成の対象とする。
ただし、第１の１の（２）又は（３）に該当する事業を実施する施設については、平成 28 年４月１日以降に増加した
定員部分等に限ることなく、当該施設の定員部分を助成の対象とする。
２．助成金の額（１）算定方法について
助成金の額は、別紙４に定める利用者負担相当額の区分ごとに算出された額の合計額を基準額とし、基準
34

企業主導型保育事業（施設利用給付費）につい１．助成の対象
本事業については、第１の１において助成の対象とする事業を実施する施設に該当するものを助成の対象とする。
ただし、第１の１の（２）又は（３）に該当する事業を実施する施設については、平成 28 年４月１日以降に増加した
定員部分等に限ることなく、当該施設の定員部分を助成の対象とする。
２．助成金の額（１）算定方法について
助成金の額は、別紙４に定める利用者負担相当額の区分ごとに算出された額の合計額を基準額とし、基準

改正後額の金額を助成する。なお、企業主導型保育事業（施設利用給付費）については、企業主導型保育施設における保育の提供に要する費用以外の費用に充てることはできない。
（２）基準額の算定について① 別紙４の利用者負担相当額の単価は、１か月あたりの基準額とする。
② 基準額の算定は次の算式によることとする。
ア 各月初日の入所児童の場合（ウに該当する児童を除く。）
年齢区分ごとの利用者負担相当額×その月初日の入所児童のうち、実施要綱第２の２の（３）企業主導型保育事業（施設利用給付費）の対象児童数
イ 月途中入所（退所）児童の場合
第１の２の（２）②イに定める方法に準じて計算するものとする。
ウ 定型的な利用のない児童等の場合
第１の２の（２）②ウに定める方法に準じて計算するものとする。
３．助成の申込手続（１）助成申込者は、第１の３の(１)に定める申込書類を電子申請システムにより、協会に提出するものとする。
なお、申込書類の提出については、企業主導型保育事
業（運営費）の助成の申込手続と一体的に行うことができる。
（２）複数の者が共同して事業を実施している場合におけ35

現行額の金額を助成する。なお、企業主導型保育事業（施設利用給付費）については、企業主導型保育施設における保育の提供に要する費用以外の費用に充てることはできない。
（２）基準額の算定について① 別紙４の利用者負担相当額の単価は、１か月あたりの基準額とする。
② 基準額の算定は次の算式によることとする。
ア 各月初日の入所児童の場合（ウに該当する児童を除く。）
年齢区分ごとの利用者負担相当額×その月初日の入所児童のうち、実施要綱第２の２の（３）企業主導型保育事業（施設利用給付費）の対象児童数
イ 月途中入所（退所）児童の場合
第１の２の（２）②イに定める方法に準じて計算するものとする。
ウ 定型的な利用のない児童等の場合
第１の２の（２）②ウに定める方法に準じて計算するものとする。
３．助成の申込手続（１）助成申込者は、第１の３の(１)に定める申込書類を電子申請システムにより、協会に提出するものとする。
なお、申込書類の提出については、企業主導型保育事
業（運営費）の助成の申込手続と一体的に行うことができる。
（２）複数の者が共同して事業を実施している場合におけ

改正後る助成の申し込みは、当該複数の者の代表者が行うものとする。この場合、共同で設置していることを証する書類（契約書等）を申込書類に添付するものとする。
ただし、当該書類の添付については、企業主導型保育事業（運営費）の助成の申込手続時において添付している場合、不要である。
４．助成の決定（１）協会は、「３．」の申込書類を受理したときは、その内容を審査の上、必要に応じて調査（実地調査を含む。以下同じ。）を行い、助成の可否を決定するものとする。
また、継続して企業主導型保育事業が実施される場合には、定期的かつ計画的に調査等を行うことにより、施設の適正な運営等を確認することとする。
（２）協会は、助成を行うことを決定したときは、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成決定通知書
により、また、助成を行わないことを決定したときは、そのことを助成申込者に通知するものとする。
５．助成金の交付条件
助成金の交付に当たっては、第１の５に定める内容に準じた条件を付すものとする。
６．助成決定の取消し（１）協会は、助成決定事業者（「４．」の規定により、助成の決定を受けた者をいう。以下同じ。）が助成申込等において不正の事実が判明した場合、実施要綱及び助成要領等の定めに違反し、指導・勧告を受けても改善がみられない場合、７に定める報告書類を提出しない場
36

現行る助成の申し込みは、当該複数の者の代表者が行うものとする。この場合、共同で設置していることを証する書類（契約書等）を申込書類に添付するものとする。
ただし、当該書類の添付については、企業主導型保育事業（運営費）の助成の申込手続時において添付している場合、不要である。
４．助成の決定（１）協会は、「３．」の申込書類を受理したときは、その内容を審査の上、必要に応じて調査（実地調査を含む。以下同じ。）を行い、助成の可否を決定するものとする。
また、継続して企業主導型保育事業が実施される場合には、定期的かつ計画的に調査等を行うことにより、施設の適正な運営等を確認することとする。
（２）協会は、助成を行うことを決定したときは、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成決定通知書
により、また、助成を行わないことを決定したときは、そのことを助成申込者に通知するものとする。
５．助成金の交付条件
助成金の交付に当たっては、第１の５に定める内容に準じた条件を付すものとする。
６．助成決定の取消し（１）協会は、助成決定事業者（「４．」の規定により、助成の決定を受けた者をいう。以下同じ。）が助成申込等において不正の事実が判明した場合又は実施要綱及び助成要領等の定めに違反し、指導・勧告を受けても改善がみられない等必要があると認めるときは、助成決定

改正後合等であって必要があると認めるときは、助成決定の取消しを行うものとする。その場合には、既に支給した助成金（整備費を含む。）の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（２）協会は、前項の規定により助成決定の取消しを行うときは、企業主導型保育事業助成決定取消通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（３）助成決定の取消しを行った場合には、取消年月日、設置場所、保育施設名、設置者、運営開始年月、取消対象
及び取消事由を公表するものとする。
７．助成金の確定等（１）助成決定事業者は、事業の完了の日から起算して１か月を経過する日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに第１の７の（１）に定める報告書類を協会に提出するものとする。なお、報告書類の提出については、企業主導型保育事業（運営費）の助成の完了報告と一体的に行うことができる。
（２）協会は、報告書類を受理したときは、速やかにこれを審査し、必要と認める場合には調査を行い、助成金の額を確定し、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成額確定通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（３）協会は、助成すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が助成されているとき
は、期限を定めて、その超える部分について返還を命じることとする。
37

現行の取消しを行うものとする。その場合には、既に支給した助成金（整備費を含む。）の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（２）協会は、前項の規定により助成決定の取消しを行うときは、企業主導型保育事業助成決定取消通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（３）助成決定の取消しを行った場合には、取消年月日、設置場所、保育施設名、設置者、運営開始年月、取消対象
及び取消事由を公表するものとする。
７．助成金の確定等（１）助成決定事業者は、事業の完了の日から起算して１か月を経過する日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに第１の７の（１）に定める報告書類を協会に提出するものとする。なお、報告書類の提出については、企業主導型保育事業（運営費）の助成の完了報告と一体的に行うことができる。
（２）協会は、報告書類を受理したときは、速やかにこれを審査し、必要と認める場合には調査を行い、助成金の額を確定し、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成額確定通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（３）協会は、助成すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が助成されているとき
は、期限を定めて、その超える部分について返還を命じることとする。

改正後（４）協会は、助成決定事業者から報告書類が提出されない場合であって、期限を定めて報告書類の提出を求めた上でなお報告書類が提出されない場合には、助成決定事業者に対し、施設の運営管理に関し必要な指導・勧告（新規の利用児童の入所の停止を含む。）を行うことができる。
８．助成金の交付（１）支弁方法
助成決定事業者は、毎月協会が定める日までに当月分の概算交付申請書及び前月分の月次報告書を協会に提出するものとする。
（２）支弁時期
各月の施設利用給付費については、当月分については概算交付申請書の提出された当月末までに、前月分については月次報告書の提出された翌月末までに支払うことを原則とする。なお、月次報告書に基づき支払
う前月分の施設利用給付費について、既に概算交付申請書に基づき当該月分の施設利用給付費を支払っている場合には、その差額分を支払うものとする（差額が負の金額となる場合は、次に支払う施設利用給付費から減額することができるものとする）。
（３）助成金の受領
助成決定事業者は、助成金を受領するための専用口
座を設置するものとする。
（４）概算交付の差し止め
協会は、助成決定事業者が実施要綱及び助成要領等
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現行

８．助成金の交付（１）支弁方法
助成決定事業者は、毎月協会が定める日までに当月分の概算交付申請書を協会に提出するものとする。
（２）支弁時期
各月の施設利用給付費については、概算交付申請書の提出された当月末までに支払うことを原則とする。

改正後の定めに違反し、指導・勧告を受けても改善が見られない場合、当該年度の前年度以前の企業主導型保育事業の助成に関する事業完了の報告書類を提出しない場
合等必要があると認めるときは、（２）に定める支払いを差し止めることができる。
９．助成金の確定額の変更及び助成金の返還（１）協会は、「７．」の規定による助成金額の確定後において、「６．」に規定する助成決定の取消しを行った場合又は助成金額算定時の違算等により助成金の確定額を変更すべきと認めた時は、速やかに助成金の確定額の変更を行い、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成確定額変更通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（２）協会は、助成金の額を確定し助成金を交付した後でも、過払金があるときは、助成金の額の変更を行い、速やかに返還の手続きをとり、助成決定事業者はこれに従わなければならないものとする。
10．報告等（１）協会は、この助成事業に関し必要があると認めるときは、助成決定事業者に対し報告を求め、又は調査することができるものとする。
（２）協会は、助成の申込及び助成決定の状況等について、
適宜、地方自治体に情報提供を行うものとする。
11．専属的合意管轄裁判所
事業者と協会との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とす39

現行

９．助成金の確定額の変更及び助成金の返還（１）協会は、「７．」の規定による助成金額の確定後において、「６．」に規定する助成決定の取消しを行った場合又は助成金額算定時の違算等により助成金の確定額を変更すべきと認めた時は、速やかに助成金の確定額の変更を行い、企業主導型保育事業（運営費・施設利用給付費）助成確定額変更通知書により、助成決定事業者に通知するものとする。
（２）協会は、助成金の額を確定し助成金を交付した後でも、過払金があるときは、助成金の額の変更を行い、速やかに返還の手続きをとり、助成決定事業者はこれに従わなければならないものとする。
10．報告等（１）協会は、この助成事業に関し必要があると認めるときは、助成決定事業者に対し報告を求め、又は調査することができるものとする。
（２）協会は、助成の申込及び助成決定の状況等について、
適宜、地方自治体に情報提供を行うものとする。
11．専属的合意管轄裁判所
事業者と協会との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とす

改正後

現行

る。
12．その他
本事業の執行に当たっては、必要に応じて、内閣府と協議の上取り扱いを決定するものとする。

る。
12．その他
本事業の執行に当たっては、必要に応じて、内閣府と協議の上取り扱いを決定するものとする。

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改正後

現行

※令和２年度の助成単価については、後日お示しする。

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