中井町住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム、エネルギー管理システム（ Ｈ Ｅ Ｍ Ｓ ） 及 び 蓄 電 池 （ 以 下 「 シ ス テ ム 等 」 と い う 。） を 設 置 す る 者 に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

（補助対象システム等）
第２条 補助対象となる太陽光発電システムは、次の各号に定める要件に適合したものとする。
（１）住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力（日本工業規格又はＩＥＣ等の国際規格により定められたシステムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう 。） の 合 計 値 が 1 0 キ ロ ワ ッ ト 未 満 の 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム で あ る も の 。
（２）未使用品であるもの。
２ 補 助 対 象 と な る エ ネ ル ギ ー 管 理 シ ス テ ム （ Ｈ Ｅ Ｍ Ｓ ）、 蓄 電 池 に つ い ては 、 国 の 定 め る 「 Ｈ Ｅ Ｍ Ｓ 機 器 導 入 支 援 事 業 」、「 定 置 用 リ チ ウ ム イ オ ン 蓄電池導入支援事業費補助金交付規定」の対象として指定されている機種であり、未使用品であるもの。

(補助対象者)
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、町内の自ら居住するための住宅に、申請年度内にシステム等の設置又は新築のシステム等が備え付けられている住宅の購入が完了できる者であって、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
（１）電灯契約を結んでいる個人であり、設置する住宅（店舗、事務所等との 併 用 を 含 む 。） は 、 住 居 と し て 使 用 さ れ て い る も の で あ る こ と 。
（２）設置する住宅が、当該居住者の所有物でない場合は、書面により所有者の同意を得ていること。

（３）過去に本要綱により、同じシステムの補助金の交付を受けていない者。ただし、太陽光発電システムの増設については、過去の補助金の交付額と併せて補助金上限額の範囲内で補助を受けることができる。
（４）蓄電池については、太陽光発電システムと接続して設置する者。
（５）町税等の滞納がない者であること。
（６）なかいエコモニター（環境家計簿モニター）に申込みをし、１年間分の報告書の提出に協力できる者。

(補助対象経費) 第４条 補助対象となる経費は、次に掲げる設備の設置等に要する経費とする。
（１）太陽電池モジュール（２）ＨＥＭＳ本体（３）蓄電池本体（４）架台（５）インバータ及び保護装置（６）接続箱（７）直流側開閉器（８）交流側開閉器（９）余剰電力販売用電力量計(10) 配線、配線器具の購入及び据付（11）設置工事に係る費用（12）前各号に掲げるもののほか、システムの設置工事に関する費用で町長が必要と認めるもの(補助金の額)第５条

太陽光発電システムの補助金額は、１万５千円に、太陽電池の最大出力値( 単位はキロワットとし、小数点以下第３位を切り捨てた最大出力値とする。) を乗じて得た額（1,000 円未満の端数がある場合は、その端数を切捨てた額）とする。ただし、５万２千円を上限とする。
２

蓄電池の補助金額は、定額５万円とする。

３

エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の補助金額は、定額１万円とする。

(補助金の交付申請)
第 ６ 条 補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。）
は、システム等の設置工事を着手する前又はシステム付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書(第１号様式) に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（１）システム等の仕様書(太陽電池モジュール・蓄電池の型式、最大出力値、使用枚数等が明記されているものをいう。)（２）システム等の設置予定場所の現況のカラー写真（３）工事請負契約書の写し（工事着工予定日及び工事完了予定日が明記されていること）又は住宅用太陽光発電システム・蓄電池付住宅の売買契約書 の 写 し （ 引 渡 し 予 定 日 が 明 記 さ れ て い る こ と 。）
（４）システム等の設置場所の位置図（図面及び地図）（５）太陽光発電システムと蓄電池の接続が確認できる図面等（蓄電池を設置する者）（６）所有者の同意書（設置する建物を共有、または申請者と建物所有者が異なる場合）（７）なかいエコモニター申込書（８）その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定通知）
第７条 町長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助対象とするシステムと認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付（不交付）決定通知書(第２号様式)により、申請者へ通知するものとする。
２ 前項の場合において、補助金の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

（事業の変更等）
第８条 申請内容に変更が生じたときは、速やかに計画変更承認申請書(第３号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容が確認できる書類を添付しなければならない。

２

町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、計画の変更等を承認するときは、計画変更承認（不承認）通知書（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。

３

補助事業を中止する場合は、速やかに中止届出書(第５号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)
第９条 申請者は、システム等の設置を完了した日から 30 日以内又は、システム等の設置を完了した日の属する年度の３月２０日（土、休祭日の場 合 は 翌 営 業 日 と す る 。） の い ず れ か 早 い 日 ま で に 、 補 助 事 業 実 績 報 告書(第６号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（１）住民票（発行日から３カ月以内のもの）（２）システム等の設置状況を示すカラー写真（太陽電池モジュール設置枚数が確認できる写真とし、写真撮影ができない場合はシステム等の配置図を 添 付 す る こ と 。）
（３）システム等の設置に係る領収書及び内訳書の写し（４）電力会社との電力受給契約書の写し、または電力会社の承諾印が押された電力需給契約申込書の写し。
（５）電力使用量及び契約の照会に係る委任状（６）太陽光発電システムについては、設置した太陽電池モジュールの変換効率、未使用品であることが確認できる出力対比表（設置枚数分の出力と製 品 番 号 の 対 比 が で き る も の に 限 る 。）
（７）その他町長が必要と認めるもの(環境家計簿モニター報告)
第 10 申請者は、システム等の設置を完了した翌月から１年分、２か月ごとに 翌 月 の １ ０ 日 （ 土 、 休 祭 日 の 場 合 は 翌 営 業 日 と す る 。） ま で に 、 環 境 家
計簿モニター報告書を町長に提出しなければならない。

（補助金の額の決定及び通知）

第 11 条 町長は、補助事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を決定し、その旨を補助金交付額決定通知書（第７号様式）により申請者へ通知するものとする。
２ 申請者は、補助金交付額決定通知書の通知があったときは、補助金交付請求書(第８号様式)を町長に提出しなければならない。

（取得財産の管理及び処分等）
第 12 条 補助金の交付を受けたものは、補助金の交付を受けて取得した財産 （ 以 下 「 取 得 財 産 」 と い う 。） を 善 良 な 管 理 者 の 注 意 を も っ て 管 理 し 、その効率的な運用を図らなければならない。
２

補助金の交付を受けたものは、法定耐用年数の期間内は、町長の承認を受けないで取得財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡、交換、貸付け、又は担保してはならない。

３

補助金の交付を受けたものは、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ処分承認申請書(第９号様式)を町長に提出しなければならない。この場合、町長は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

４

町長は、必要があると認めるときは、その管理及び運用の状況を調査することができるものとする。

(決定の取り消し) 第 13 条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金交付の条件に違反したとき。
（３）第 10 条に定める提出書類に不足があった場合。
（４）町長の承認を受けないで取得財産を、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡、交換、貸付け、または担保した場合。
（５）前４号に掲げるもののほか、補助金の使途が不適当と認められたとき。

２ 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、交付決定取消通知書(第 10 号様式)により、補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

(補助金の返還)
第 14 条 町長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対して既に補助金を交付しているときは補助金返還命令書（第 11 号様式）により返還を命ずるものとする。
２ 前項に規定する命令を受けたものは、命令書に記載のある期限内に当該補助金を町長に返納しなければならない。

(雑則)
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成 21 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 25 年８月１日から施行する。
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

第１号様式（第５条、第６条関係）

補 助 金 交 付 申 請 書

中井町長 殿
〒－住 所
氏 名
電話番号

中井町住宅用太陽光発電システム等設置補助を下記のとおり実施したいので、中井町補助金等の交付に関する規則第４条の規定により、申請します。

記
1

システムの設置を予定する場所【所在地】〒－

神奈川県足柄上郡中井町【建物所有者氏名】

2

補助を受けようとするシステム

太陽光発電システム・ＨＥＭＳ・蓄電池

3

建築の区分

新 築 ・ 既 築

4システムの設置方法

建材一体型 ・ 架台設置型

5

工事着工予定日

年月日

6

工事完了予定日

年月日

7

太陽電池の最大出力・蓄電池の容量(予定)

．

kW・．

kWｈ

8

補助金交付申請額

9

町税等の納付状況について円□中井町税条例による町税の納付状況について、貴職が権限で調査確認する
こ と を 同 意 し ま す 。（ 申 請 時 現 在 、 中 井 町 内 に 住 所 を 有 し な い 者 は 記 入 不要）【住民票住所】【氏名】

10 手続代行者名＜代行者を指定された場合、手続きのための連絡をその代行者に対し行います＞【住所】 〒－【会 社 名】【電話番号】【担当者名】
11 添付書類（１）

システム等の仕様書(太陽電池モジュール・蓄電池の型式、最大出力値、使用枚数等が明記されているものをいう。)（２）

システム等の設置予定場所の現況写真（カラー）（３）

工事請負契約書の写し（工事着工予定日及び工事完了予定日が明記されていること）又は住宅用太陽光発電システム・蓄電池付住宅の売買契約書の写し（引渡し予定日が明記されていること）（４）

システム等の設置場所の位置図（５）

太陽光発電システム及び蓄電池の接続が確認できる図面等（６）

所有者の同意書（７）

なかいエコモニター申込書（８）

その他町長が必要と認める書類( 注 1 ) 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム の 場 合 、「 8 補 助 金 交 付 申 請 額 」 は 、 次 の 記 入 してください。 1kW あたり１万５千円に、システムを構成する太陽電池の最大出力(kW 表示とし、小数点以下第３位を切捨て)を乗じた金額（ 1 , 0 0 0 円 未 満 切 捨 て ）。（ 上 限 ５ 万 ２ 千 円 ）ＨＥＭＳについては１万円、蓄電池については５万円とする。

12 対象システムの概要
項 目

内 容

１．太陽電池モジュールの型式名
太陽電池
モジ
ュー
ル

①
②

２．製造者名（メーカー名）
３．太陽電池モジュールの公①
称最大出力（注１）と使用
②
枚数

W×枚

W×枚

４．太陽電池の最大出力（注２）KW

１．インバータ・保護装置の型式名

２．インバータ・保護装置の製造番号

３．製造者名
インバー
タ・
保護装置

４．定格出力KW

５．低圧系統と逆潮流有りで承認を受ける連系するという要件への適 電力会社
合性

電力

電 気 方 □ 単相３線式 100－200V
式□ 単相２線式 100V

６．電力会社との電力契約内容契 約 種 □ 従量電灯契約
別□ 時間帯別電灯契約
契 約 容量ＨＥ
Ｍ
Ｓ

１．型式名

蓄電池

１．型式名・容量Ａ

２．製造者名（メーカー名）
・KWｈ

２．製造者名（メーカー名）(注 1)公称最大出力とは、日本工業規格に規定される太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。
(注 2)太陽電池の最大出力とは、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公 称 最 大 出 力 の 合 計 値 を い う 。（ 小 数 点 以 下 第 ３ 位 を 切 捨 て ）13 補助対象経費内訳
総工事費（注１）

項目
工事及び購入費用一式

補助対象工事費（注２）

金額
（円）

項目

金額（円）

備 考

太陽電池モジュール
蓄電池本体
ＨＥＭＳ本体
架台
インバータ・保護装置接続箱
直流側開閉器
交流側開閉器
配線・配線器具の購入・据付設置工事にかかる費用
余剰電力販売用電力量計

消費税
合１消費税計合計「 総 工 事 費 」 と 「 補 助 対 象 工 事 費 」 が 同 一 の 場 合 は 、「 総 工 事 費 」 欄 へ の 記 入 は 必 要ありません２「 補 助 対 象 工 事 費 」 と は 、「 項 目 」 欄 に 記 載 の 事 項 （ 太 陽 電 池 、 架 台 等 ） に 係 る 費 用です。

３

他の項目と一括の金額の場合は、備考欄にその旨を記入してください。

第２号様式（第７条関係）

第年号

月日

様

中井町長

補 助 金 交 付（ 不 交 付 ）決 定 通 知 書

年月日付で交付申請のあった中井町太陽光発電システム等設置補助金については、下記のとおり決定したので、中井町補助金等の交付に関する規則第６条の規定により通知します。

記

1 交付決定番号

2 決定の理由

3 決定の項目 太陽光発電システム・ＨＥＭＳ・蓄電池

第３号様式（第８条関係）

計 画 変 更 承 認 申 請 書

年月日

中井町長 殿〒－
住 所 神奈川県足柄上郡中井町
氏 名
電話番号

年 月 日付 中環第 号をもって補助金交付決定のあった中井町太陽光発電シス
テム等設置補助事業について、下記のとおり申請内容を変更したいので、承認くださるよう申請します。

記
1 交付決定番号
2 変更点
変更後

3 変更理由変更前

第４号様式（第８条関係）

第年号

月日

様

中井町長

計 画 変 更 承 認（ 不 承 認 ）通 知 書

年 月 日付で計画変更申請のあった中井町太陽光発電システム等設置補助金については、下記のとおり承認（不承認）したので通知します。

記
1 交付決定番号

2 変更の対象は、計画変更承認申請書に記載のとおりとする。

第５号様式（第８条関係）

中 止 承 認 届 出 書
年月日

中井町長 殿〒－
住 所 神奈川県足柄上郡中井町
氏 名
電話番号

年 月 日付 中環第 号をもって補助金交付決定のあった
年度中井町太陽光発電システム等設置補助事業について、次のとおり中止したいので、届出します。

記
1 交付決定番号

2 中止理由（具体的に記述すること。）

第６号様式（第９条、第 11 条関係）

補 助 事 業 実 績 報 告 書

年月日

中井町長 殿〒－
住 所 神奈川県足柄上郡中井町
氏 名
電話番号

年 月 日付 中環第 号で交付決定のあった中井町太陽光発電システム等設置補助事業を下記のとおり実施したので、中井町補助金等の交付に関する規則第９条の規定によりその実績を報告します。
記

1 システム等を設置した場所
2 完了日もしくは建物引渡日

足柄上郡中井町年月日

3 交付決定番号
4 補助金の交付決定額
設置したシステムの□にチェックしてください。

□15,000 円／kW × . kW ＝□10,000 円（ＨＥＭＳ）□50,000 円（蓄電池）円

円（太陽光）※太陽光の補助額は 52,000 円を上限とする。

5 設置したシステム補助対象経費内訳（交付申請時と内容が異なる場合のみ記入）
総工事費（注１）

項目
工事及び購入費用一式

金額（円）

補助対象工事費（注２）項目
太陽電池モジュール
蓄電池本体
ＨＥＭＳ本体

金額（円）

備 考

架台
インバータ・保護装置
接続箱
直流側開閉器
交流側開閉器
配線・配線器具の購入・据付設置工事にかかる費用
余剰電力販売用電力量計
消費税

消費税

合 計

合 計

１２
３
４

「総工事費」と「補助対象工事費」が同一の場合は、「総工事費」欄への記入は必要ありません「補助対象工事費」とは、「項目」欄に記載の事項（太陽電池、架台等）に係る費用です。
金額の記入はすべて右詰で記入してください。
他の項目と一括の金額の場合は、備考欄にその旨を記入してください。

6 添付書類（１）住民票（発効日から 3 カ月以内のもの）（２）対象システム等の設置状況を示すカラー写真（太陽電池モジュール設置枚数及び太陽光発電システムと蓄電池の接続が確認できること）＊設置環境により写真撮影ができない場合は対象システム等の配置図を添付（３）対象システムの設置に係る領収書及び内訳書の写し（４）電力会社との電力受給契約書の写し、または電力会社の承諾印が押された電力需給契約申込書の写し。（電力会社の発行する「太陽光契約に関するお知らせ」など契約を証明する書類の写しでも可とする。）（５）電力使用量及び契約の照会に係る委任状（６）太陽光発電システムについては、設置した太陽電池モジュールの変換効率、未使用品であることが確認できる出力対比表（設置枚数分の出力と製品番号の対比ができるもの）（７）その他町長が必要と認めるもの

第７号様式（第 11 条関係）
第年号

月日様中井町長

補 助 金 交 付 額 決 定 通 知 書

年 月 日付で実績報告のあった中井町太陽光発電システム等設置補助金交付額については、下記のとおり決定したので通知します。

記
1 交付決定番号

2 補助金交付決定額円

第８号様式（第 10 条関係）

補 助 金 交 付 請 求 書

年月日

中井町長 殿〒－
住 所 神奈川県足柄上郡中井町
氏 名
印
電話番号
下記のとおり、補助金を交付されたく請求します。
なお、支払いについては下記の口座へ振り込んでください。口座名義人が請求者と異なるときは、下記口座名義人に受領を委任します。
記
1 補助金の名称 平成
2 補助金交付決定年月日

年度中井町太陽光発電システム等設置補助金年月日

3 交付決定番号
4 補助金交付決定額 金
5 請求額金円也円也

6 請求内容 精算払い
7 振込先（口座振込をしますので、下記の欄にご記入ください。）
銀行
支店金庫

金融機関名
口座番号

（普通・当座） No（ふりがな）口座名義人*必ずふりがなをご記入ください。

本店農協支所第９号様式（第 12 条関係）

処 分 承 認 申 請 書
年月日

中井町長 殿〒－
住 所 神奈川県足柄上郡中井町
氏 名
電話番号

下記のとおり財産処分の承認を申請します。
記
1 交付決定番号
2 処分の方法
処分する項目に○を付けてください。
売 却

譲 渡

交 換

「その他」の場合具体的に【3 処分の時期

年

月

貸与

担 保

廃 棄その他】
日

4 処分の理由

5 処分の条件（処分することにより収益があった場合は、その額を記載してください。）（添付）太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性※何種類か混在する場合は、型式別に用紙を変えて添付してください。
（ﾍﾟｰｼﾞ／ﾍﾟｰｼﾞ）
交付決定番号

製造メーカー名

販売店名

電話番号

太陽電池モジュール型式
規定値（JIS）
公称最大値（Ｗ）番号．

製造番号（左詰で記入） ※英数字は大文字で記入

測定値
最大出力（Ｗ）

１．

２．

３．

４．

５．

６．

７．

８．

９．

10．

11．

12．

13．

14．

15．

16．

17．

18．

19．

20．

21．

22．

23．

24．

25．

＊メーカー又はメーカー系販売会社が作成する場合以外は、梱包に同梱されている製造番号票の写しを添付願います。

第 10 号様式（第 13 条関係）
第号

年

月

中井町長

印

様

交 付 決 定 取 消 通 知 書

中井町太陽光発電システム等設置補助金交付要綱第 13 条第１項の規定に該当するため、交付決定を取り消しました。

記
1 交付決定番号

2 取消決定の理由日第 11 号様式（第 14 条関係）
第年号

月

様

中井町長

印

補 助 金 返 還 命 令 書

中井町太陽光発電システム等設置補助金交付要綱第 13 条第１項の規定に該当するため、交付決定を取消しましたので、下記期限内までに返納するよう命令いたします。

記
1 補助金返還金額

2 返納期限円

年月日日