「2015年 構造設計Ｑ＆Ａ集」講習会の質問と回答
講習会にて提出いただいた質問のうち、「2015年 構造設計Ｑ＆Ａ集」に関する質問について下記に回答いたします。
「2015年 構造設計Ｑ＆Ａ集」以外に関する質問につきましては、回答をお答えしかねますので、ご了承ください。
平成28年9月20日作成
平成28年11月15日追記◆ 平成28年9月20日
No ページ数

12

P.13

P.19

章

1章

1章

項

タイトル

ＱＡ
㊁アンカーボルト断面積の総和≧柱断面積×0.2が正です。
また、立面図にある柱幅以上のかぶりが平面図に表されておりません
ので、図を訂正します。
(誤）

（正）

2.2

図1-5 露出形式柱脚の㊁アンカーボルト断面積の総和≧柱断面2000年（平成12年）の建築基積×92-->0.2では？
準法の改正
同じく、埋め込み柱脚の柱かぶりは柱せい以上だと思いますが、図で（9）鉄骨造の柱脚はそのように見えないのではないでしょうか。

2.4

構造計算に関する高度の専門知識及び技術を有するものとして国
土交通省令で定める要件を備える建築主事・確認検査員が在籍
2015年（平成27年）の建築基 ②に構造計算のルート2は条件付きで適判対象外とありますが、条し、当該建築主事・確認検査員が審査を行う特定行政庁又は指準法改正の概要（構造関連） 件とはどの様な場合でしょうか。
定確認検査機関（ルート2審査対応機関）に確認申請する場合に認められます。
地震時荷重において吊荷を無視できるのワイヤにてつり下げているからと理解してました。その場合、短期（地震）荷重時の組み合われとしてはＣＬ1を考慮する必要はないのでしょうか。（クレーン作業 不要です。
時に地震が発生することも十分考えられると思いますが）また、暴風 よろしい。
時にクレーン作業を中止しない場合は、Ｇ+Ｐ±Ｗ+ＣＬ0+ＣＬ1と読み替えることでよろしいでしょうか。

3

P.36

2章

2.1.1 クレーン荷重について

4P.74

2章

4.1.8

2章

過去に多くの施工実績がありますが、耐震性能が必ずしも十分では挿入筋工法、カバープレート工法は「ＡＬＣ取り付け構法標準」か
大地震時にＡＬＣ板の脱落を防ないため削除された経緯があります。標準仕様以外の構法の使用
4.2.1
ら削除された、と書かれています、これらの構法はどのように扱えば良止する構法を妨げるものではありませんが、用いる場合は法令、技術基準、設いのでしょうか。
計指針に基づいたものとする必要があります。

2章

5.5.4 横補剛材に必要な強度と剛性

σy:大梁の降伏応力度（JIS規格の時は1.1F)と書かれていますが、「降伏強度は1.1倍できない、保有水平耐力計算にかかわる基 保有水平耐力計算時に1.1倍している場合は、1.1倍する必要が準強度は1.1倍できる。」と書かれていたように思います。横補剛の あります。
計算で1.1倍の必要があるのでしょうか。

56P.75

P.124

Awとして評価できる耐力壁の付帯 「付帯ラーメンの断面寸法に基本的には制限はない。」と書いてあり [解説]でもふれていますが、Awの評価において断面に制限がないとラーメン柱・はりの制限ますが、ＲＣ規準に基づく断面チェックの必要性はないのでしょうか。 いうことだけで、当然他の規準を満たす必要はあります。

7P.1402章

6.1.2 増打の剛性と応力への影響

増打ちの量や増打ちする架構の割合によって影響の度合が変わる
増打による剛性への影響に関しては多数の架構がある場合に一部ため、一概にその程度を論じることはできませんが、増打ち部分がごくの架構にのみ増打が行われることによる各架構の水平分担に生じる一部であれば、架構全体に与える影響はむしろ小さくなると思われま変動が影響として大きいかと思われるがいかがでしょうか。
す。

8P.142143

２章

6.1.2 増打の剛性と応力への影響

図4、図6 反曲点高さ（㎜）の単位は間違いではないですか。比（誤）反曲点高さ（mm）→（正）反曲点高さ比になっているのではないですか。

9P.142143

2章

6.1.2 増打の剛性と応力への影響図4、図6 この項目で曲げの増加は少ないので、剛域せん断に対しよろしい。ても増加は少ないので大きな影響はないと考えてよいか。

2章

耐震壁のひび割れ誘発目地の耐6.1.3
力への影響

躯体断面に目地を設けた場合解説で計算上無視できるとの記載があるが、各耐力式をそのまま準用可能とのことでしょうか。また、目 そのとおりです。
地部にて鉄筋を切断する場合でも上記に示すように準用可能でしょ 準用可能です。
うか。

10 P.144（誤）M=QL→（正）M=Q・ℓ
11 P.149

下から8行目 M=QLになっていますがスモールｌではありませんか。 （誤）Z=πD/32→（正）Z=πD3/32
同じく、下から4行目Z=πD/32になっていますがDは3乗ではありませんか。同じく、下から6行目τ=Q/Aは4/3倍する必要はありません τ=Q/Aについては、合力応力度は縁応力度で算定しますが、実際か。のせん断応力度分布は縁でゼロになるので、平均せん断応力度をとれば安全側となります。

2章

6.3.4 構造スリットを設けた壁

12 P.155

2章

ＲＣ規準ではせん断ひび割れが生じないことが確認された場合はカットオフ長に部材有効せいを加算する必要は無い旨の記載がある
6.4.3 ＲＣ造部材のカットオフ長さの検討 かと思います。靭性指針を準用した場合もＲＣ規準と同様にせん RC規準で適用可能であり、靭性指針を準用することはできません。
断ひび割れが生じないことを確認できれば部材有効せいを加算する必要がないと考えられるのでしょうか。

13 P.155

2章

6.4.3

2章

検討方法②について、Ｐ.208［解説］下から３行目にて「最小あばら筋比（0.2％）を有する。」とあり、Ｐｗ≧0.20％が必要と思われます。
Ｐ.211の図３ フーチング配筋例の左側短辺断面図を見ますと、あばら筋は外周のみにＤ13が配されており、長辺2700方向に11本（11-Ｄ13）となっていますので、ピッチ換算するとご指摘のとおり、あばら筋比は0.2%を満たす必要があります。
2700÷（11-1）≒＠270です。このときのあばら筋比は、杭頭曲げによるフーチングねじりにつ Ｐｗ=（2×127/1200×270）×100％＝0.0784％＜0.2％
10.2.7
Ｐ.211図３であり、0.2％を満たしていない様に思われます。
いて（誤）補強あばら筋 11-D13
Ｐ.210の下から6行分より、ねじれに対して必要とするあばら筋１（正）補強あばら筋D13@100以下
2本分の断面積（a1=108mm )はＤ13で良いと思いますが、0.2％は満たす必要はないのでしょうか。
【補足】
適合判定（特に兵庫県）で、必要あばら筋をＰｗに換算（0.1％換算）にした値かつ0.2％以上を満足させるように指摘を受けることがあります。

14P.208211

両式とも曲げ材の主筋に沿った付着割裂破壊を防止するための式
6.4.3 ＲＣ造部材のカットオフ長 ＲＣ基準と靭性指針の比較が行われており、両者の結果に大きなであり、同様の考え方から導かれたものです。ただし例題のように、配さの検討違いが見られます。どちらがより実態に近いのでしょうか。
筋等の条件により異なる結果になることもあると考えられます。

1／2

「2015年 構造設計Ｑ＆Ａ集」講習会の質問と回答
No ページ数章

項

15 P.2092章

10.2.7

杭頭曲げによるフーチングねじりにつ
2行目 T0=bT･DT･･･････bTは2乗ではありませんか。
いて16 P.2432章

12.3.612.3.6 柱軸力による変形（柱の収縮）

17 P.244

2章

12.3.8 鉄骨造の柱座屈長さの自動計算 図1 柱にＹ方向梁が取り付いた場合は、剛床が成立でよいか。

18 P.247

2章

12.3.1 中折れフレームがある場合の留意
0事項

19 P.248

2章「特定天井」の対策となる「吊り天井」とみなさなくてよい場合、天井
特定天井における吊り天井の考え 材の鉛直、水平方向の荷重に対して支持フレーム自体が落下また12.4.1
方は損傷しないことを計算によって確認することが必要とありますが、具体的な計算例などはありますか。

支持フレームが主要構造躯体にどのように固定（接続）されているかによって地震力の増幅の度合いが異なるため、それに応じた荷重で安全性の確認をする必要があります。
支持フレームが主要躯体と一体挙動するとみなせる場合、各階の層せん断力係数に適切な割増係数を乗じて確実に躯体に応力を伝達させる方法も考えられます。

20 P.257

3章

1.3

表3-6 側方移動の図の擁壁が建物側に倒れていますが、これで合っていますか。

[ 参考文献 ] から引用しています。擁壁下部の地盤が側方移動している図です。

21 Ｐ.288

3章

ＮＯ.7 偏心率の計算における剛心3章

本来は一部の耐震壁が先行してせん断破壊するような構造計画は一部の耐震壁が脆性破壊を起こしても、1/250まで保持させて解避けるべきと考えますが、計画上やむおえない場合は、設計者が耐ＮＯ.15 耐震壁のせん断破壊時の変形角 析を続けても良い、ということでしょうか。一部の耐震壁とはどのように震壁の復元力特性を適切に設定して保有水平耐力計算を行って考えればよいのでしょうか。全体の○%とか、目安はありますか。
ください。

22 P.297

タイトル

目標性能と耐震クライテリアの設定

ＱＡ
2（誤）T0=bTDT→（正）T0=bT DT

長期荷重時においては、軸変形を考慮する必要はないとのことです Ｓ造においては、１層ずつコンクリートが打設される場合は軸変形をが、Ｓ造の場合も無視してよいのでしょうか。
考慮する必要があります。
よろしい。

中折れフレームがある建物で、階ごとにu-v基準軸とＸ－Ｙ基準軸原則、それぞれの角度で検討する必要があります。のずれが異なる場合はそれぞれの角度で検討すべきでしょうか。

法令上の偏心率は、中折れフレームなどの場合、あらゆる角度の加力にたいして一番厳しいものとする必要があるか。それとも、想定した 想定した加力方向に対して偏心率を求めます。
加力方向（2種類など）に対して満足していれば問題ないか。

◆ 平成28年11月15日追加質問
No ページ数章

23

2章

2.1.1 クレーン荷重について

2章

ルート1-1（RC造はルート1）では、建築物に十分な強度をもたせることによって大地震時必要十分な強度を確保しようというもので、鉄骨造建物を設計ルート1-1で設計する場合、C0=0.3で行うので法的には偏心率に対する検討は要求されません。
偏心の著しい建物への設計ルート 変形角は問題なくＯＫで、偏心率は0.15以下と今まで考えていま4.1.1
だからと言って偏心の著しい建物を推奨しているわけではありません。
1の適用したが、ねじれ応力の割増しを行えばＯＫという考えで正しいです
基準値さえクリアすれば何をやっても良いというのでは構造設計者とか。
して失格で、数値に表れない耐震性能をできるだけ付与する姿勢が求められます。

2章

この種の建物では支点に（杭）バネを設けるなど、モデル化を工夫することが設計上のポイントになります。また、複数の検討を行うなどして、どこで壊れるかを見極めたうえで、必要な部位に余力をもたせ「・・・余力をもたせる必要がある」等の表現をされた場合の”余力”のていくことが重要です。
目安はどの程度と考えればよいですか。
どの程度余力をもたせるかは、フェイルセーフを含めて構造設計者自身が判断すべきことであり、納得できる余力を確保されれば良いと思います。

P.36

24 Ｐ.65

25P.77

26 P.208

項

4.3.1

タイトル

傾斜地に建つ建物の偏心率・剛性率

ＱＡ

クレーン梁、クレーン架構を考えるときの金属疲労を考慮する必要があると考えられるクレーンの稼働頻度と稼働期間（建物寿命）の Q&Aの内容（クレーン荷重）に関する質問ではないので削除目安の考え方を教えてください。

杭頭曲げによるフーチングねじりにつ〔解説〕の2行目の「Hsuの式」とは何ですか。
いてHsuが無筋コンクリート部材のねじり実験結果より、ねじり破壊が長辺に平行で部材軸と45°の角度をなす軸に関する曲げにより発生するものとして提案した式（Skew Bending理論）を指します。
詳細は論文「T.T.C. Hsu ：Torsion of Structural Concrete- Plain Rectangular Sections, ACI SP-18, 1968」を参照してください。

2章

10.2.727 Ｐ.244

2章

傾斜等がある場合、剛床解除をすることとなっていますが、剛床解そのとおりです。
床（水平剛性）の剛床解除の設 除をしてしまうと、それぞれの部分（フレーム、柱）が負担する重量12.3.7
定に応じた水平力負担となりますか。
必要ありません。
このような場合、2通りの解析を行うことが必要でしょうか。

28 Ｐ.247

2章

12.3.1 中折れフレームがある場合の留意0事項

中折れフレームを解析する場合、ＸＹ方向ラーメンの場合と、ＸＹ方向ブレース架構の場合、Ｘ方向ブレース Ｙ方向ラーメンの場合 同じです。など、構造計画によって考え方や留意事項は異なりますか。

12.3.1 中折れフレームがある場合の留意
0事項「中折れ部分の部材応力が最大となる方向に加力した応力解析結果に基づき断面検定を行う」とありますが、「中折れ部分の部材応力が最大となる方向」は、どのように求めれば良いでしょうか。
また、Ｚ型の平面形状や雁行状の平面形状の場合にも同様の検討が必要かと思われますが、これらの場合についても同様に部材応力が最大となる方向の求め方をご教示ください。

29 Ｐ.2472章

2／2

最大応力となる方向を見極めるのは、経験によるところが大きいと思いますが、最大応力を発生する地震力の加力方向が、個々の部材によって変わることもあります。したがって、特殊な平面形状に対して、いくつかの主軸を想定して応力解析を行い、最大応力に対して断面検定を行うことが求められます。