令和２年度版
八代市男女共同参画年次報告書

熊本県八代市八代市男女共同参画都市宣言
わたしたちは、自然豊かな山、川、海、そして実り多き平野に恵まれたふるさとで、性別にかかわりなく自分らしくいきいきと暮らせる、だれもが住みたい、住み続けたいまち“やつしろ”を希望と誇りを持って、次世代につないでいきます。
ひとそのために、男女がともに認め合い、支え合う元気都市“やつしろ”を実
現します。

一

わたしたちは、家庭・地域・学校・職場における男女共同参画に関する教育、学習を進めて、男女共同参画意識の高いまちをめざします。

一

わたしたちは、男女の人権を尊重し、性別による差別的扱いや暴力をなくすとともに、健康でいきいきと安心して暮らせるまちをめざします。

一

わたしたちは、男女がともに個性と能力を発揮でき、自分らしく多様な生き方が選択できるまちをめざします。

一

わたしたちは、男女が対等なパートナーとして、あらゆる分野へ参画し、喜びも責任も分かち合うことができるまちをめざします。

一

わたしたちは、男女共同参画社会の実現に向けて、市民・地域・事業所・行政が一体となって協働するまちをめざします。
ここに、八代市を「男女共同参画都市」とすることを宣言します。

平成２１年６月１９日
八代市

目

次

Ⅰ 第２次八代市男女共同参画計画（2019 年度～2023 年度）の基本的な考え方

1

Ⅱ 第２次八代市男女共同参画計画の施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅲ 第２次八代市男女共同参画計画の成果指標進捗状況及び施策実施状況

９

Ⅳ 令和元年度男女共同参画推進室の事業実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

Ⅴ データでみる八代市の男女共同参画の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

Ⅸ 資

料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

八代市男女共同参画推進条例
八代市男女共同参画推進条例施行規則
八代市男女共同参画審議会委員名簿
男女共同参画啓発用貸出ビデオ・DVD 一覧
八代市男女共同参画社会づくりネットワーク

Ⅰ
第 2 次八代市男女共同参画計画の基本的な考え方

1

１

計画策定の趣旨
本市は、平成 21 年 3 月に「八代市男女共同参画計画（平成 21 年度～平成 30 年度）」をひ と策定し、男女共同参画社会の実現に向けて、「男女が性別にとらわれず、多様な価値観を認め
ひと合って、個性と能力を十分に発揮することにより、男女がともに支え合う元気都市“やつしろ”の実現」を将来像に掲げ、各種施策を推進してきました。
こうした中、少子高齢化の急速な進展による労働人口減少社会の中において、活力あるまちを持続していくためには、男女が共に支え合い、社会のあらゆる分野に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することがますます重要となっています。
また、平成 27 年 9 月、
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。
）」が施行されるなど、女性の活躍に向けた取組みを推進していくことが求められています。平成 30 年度をもって現計画の期間が終了することに伴い、これまでの成果
や課題、国・県の動向、社会情勢の変化を踏まえ、男女共同参画に関する施策を総合的に推進するための「第２次八代市男女共同参画計画」（以下「第 2 次計画」という。
）を策定します。

２

計画の位置づけ（１）本計画は「男女共同参画社会基本法」第１４条に基づく「市町村男女共同参画計画」と位置づけます。
（２）本計画は「八代市男女共同参画推進条例」第１０条に基づく男女共同参画の推進に関する行動計画であって、八代市総合計画の部門計画と位置づけます。
（３）本計画は「女性活躍推進法」第 6 条第 2 項に基づく「市町村推進計画」と位置づけます。
（４）本計画は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第 2 条の 3 第3 項に基づく「市町村基本計画」と位置づけます。
（５）本計画は全市的に男女共同参画社会づくりを推進するため、市民、地域、事業所、行政が一体となって、協働するための指針と位置づけます。

３

計画の期間

２０１９（平成 31）年度から２０２３年度までの５年間とします。

2

４

計画策定の背景（１）国の動き国においては、「日本再興戦略（平成 25 年 6 月閣議決定）」の中核に「女性の活躍」
を位置づけ、女性の力を「我が国最大の潜在力」と捉えた取組みを推進するとともに、平成 27 年 9 月に「女性活躍推進法」を施行し、平成 27 年 12 月には、平成 28 年度から平成 32 年度までの施策を掲げた「第 4 次男女共同参画基本計画」（以下「国第 4 次計画」という。
）を策定しました。
平成 30 年 5 月には国会や地方議会の選挙での男女の候補者の数ができる限り「均等」になることを目指す「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行されるなど、あらゆる分野において女性の活躍に向けた施策が推進されています。

（２）熊本県の動き
熊本県では、平成 26 年 8 月に県内の経済界をはじめとする関係機関・団体などの多様なメンバーの連携による「熊本県女性の社会参画加速化会議」を設置し、平成 27 年 2月には『企業、女性・男性、社会が“変わる“』という視点で、各参加団体が連携して取り組む施策・事業所などを取りまとめた「熊本県女性の社会参画加速化戦略」を策定しました。
また、平成 28 年３月に「第３次熊本県男女共同参画計画」の成果と課題及び新しい動きなどを踏まえた「第４次熊本県男女共同参画計画」を策定しました。

（３）八代市の取組み

ひ

ひ

と

本市では、平成２１年度から「男女がともに認め合い、支え合う元気都市“やつしろ”の実現」をめざして、男女共同参画の視点に立ったまちづくり、地域づくりを行うために、「八代市男女共同参画計画」をスタートさせました。また、同年度には市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むために、「男女共同参画都市」を宣言しました。
平成 25 年度には、国・県の動向をはじめ社会情勢の変化や計画の進捗状況を踏まえ「八代市男女共同参画計画」の一部見直しと平成 26 年度からの実施計画を策定し、総合的かつ計画的に様々な施策を展開してきました。

（4）男女共同参画をめぐる新たな動き①女性活躍の推進
平成 25 年 6 月、
「日本再興戦略」において「女性の活躍」を日本の成長戦略の中核と位置づけることが閣議決定され、平成 27 年 9 月には「女性活躍推進法」が施行されるなど、女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現のための環境整備や取組みが求められ
ています。

3

②ワーク・ライフ・バランスの推進（男女の働き方改革）
平成 28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、働き方改革は、
一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置づけられています。また、「国第 4次計画」では「男性中心型労働慣行の見直しと女性の活躍」が柱のひとつとなっており、これまでの長時間勤務が当たり前とされてきた男性中心の働き方などを前提とする労働慣行などを変革し、多様で柔軟な働き方が選択できる労働環境づくりを推進することが、女性の活躍に繋がるとともに、男女がともにワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が図れる社会の実現にも必要とされています。

③男女共同参画の視点での防災体制づくり
被災地において、女性たちの生活者としての視点を活かした活動が、復旧・復興に対して大きな役割を果たしたことが認識されています。一方で、避難所の運営などにおいて女性の視点に立った対応が十分ではなかったなど、課題も明らかになりました。
過去の災害対応における経験を基に国では、災害に強い社会の構築には、男女共同参画社
会の実現が不可欠であるとし、平成 25 年 5 月に「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を作成し、地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示しています。
「国第 4 次計画」でも、地域における防災力を向上させるためにも、男女共同参画の視点を取り入れた
防災体制の確立が必要とされています。

５

現計画の取組み状況
現計画における取組みの成果や課題の主なものとして、以下の項目が挙げられます。

≪成 果≫
成果１ 固定的性別役割分担意識の解消に向けた意識の高揚
市民意識調査の結果では、「男は仕事、女は家庭」などと性別で役割を固定する考え方
について、『賛成しない』は 71.2％で、平成 24 年の前回調査（62.6％）から 8.6 ポイ
ント上昇しました。熊本県（61.5％）と比較すると、『賛成しない』の割合は、本市が9.7 ポイント高く、全国（54.3％）と比較しても 16.9 ポイント高くなっています。固定的性別役割分担意識の解消が図られています。

成果２ 家族経営協定締結農家数、女性の認定農業者数の増加
本市の基幹産業である農業における、就業者に占める女性の割合は、50.8％と約半数を占め、女性が重要な担い手となっています。家族経営協定締結のメリット等を研修会な
どのあらゆる機会を捉えて、説明することで協定締結農家が年々増加しており、家族一人ひとりの役割と責任を明確にし、女性も意欲と能力を発揮できるような環境づくりが推進されていると思われます。また、女性の認定農業者数も少しずつではありますが、年々増加しており、女性の経営への参画の推進も図られています。

4

成果３ 審議会等における女性の登用増加
男女共同参画の推進の代表的な指標である「審議会等への女性の登用」については、八代市女性人材リストの整備や全庁的に積極的登用の呼びかけを行った結果、女性の審議会
等登用率は、30.9％（H30.3.31 現在）と平成 25 年度後期計画策定時（25.3％）よりも上昇し、県内の他市と比較しても高い登用率となっています。しかし、目標値の 40％には達しておらず、更なる登用促進を図る必要があります。

≪課 題≫
課題１ 男女共同参画社会に向けた意識の改革
市民意識調査の結果では、男女の地位の平等感について、『平等である』は、21.1％と平成 24 年の前回調査（24.4％）と比べ割合が低下しています。一方、『男性の方が優遇』と回答した人が 61.9％と、前回調査（52.8％）と比べ増加しており、男女の不平等感が強くなっています。特に、「社会通念、慣習等」と「政治の場」では不平等感が強く、「平等である」は 10％台にとどまっており、今後も市民一人ひとりの意識を改革するためのさらなる広報、啓発活動が必要です。

課題２ 誰もが安心して生活できる社会
市民意識調査の結果では、デート DV（交際相手からのドメスティック・バイオレンス）の言葉の認知度（内容まで知っている人の割合）
が 39.8％と平成 24 年の前回調査（26.2％）から 13.6 ポイント上昇しましたが、女性の約３割はドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）

被害の経験があると回答しています。今後もＤＶや性暴力、各種ハラスメントなどあらゆる暴力の予防と根絶に取り組むことが必要です。

課題３ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
本市の就業者のうち女性の割合は、47.8％と約半数を占めています。20 代 30 代の出産・結婚の多い年代でも女性の労働力率は落ち込むことなく、仕事と育児・家事等を両立しながら働いている女性が多いことがうかがえます。仕事と家庭生活の両立を支援し、多様な働き方ができる環境づくりが必要です。

課題４ 地域活動における女性の参画
女性の自治会長（市政協力員）の割合が 1.2％（H30.3.31 現在）と県（2.8%）や全国（5.4％）と比較しても少ない状況です。地域活動において、女性の参画促進を図るための働きかけが必要です。

5

課題５ 地域のけん引役としての市の取組み
市における女性管理職の割合は、9.3％（H30.4.1 現在）で、目標値である 15％を達成できていません。また、市の男性職員の育児休業取得割合も 5.3％（19 人中 1 人）と前年度からは上昇しているものの、目標値の 10%には達していません。市内事業所等のワーク・ライフ・バランスの推進や女性活躍推進に係るけん引役として、市が率先して取り組む必要があります。

６

八代市の課題本市におけるこれまでの取組みの成果や課題、社会動向、現状、市民意識調査・事業所調査の結果などから、今後、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき課題として、以下の項目が挙げられます。

課題１ 男女共同参画社会に向けた意識の改革
市民意識調査の結果では、男女の地位の平等感は、依然として低い状況です。性別による固定的な役割分担意識により形成されている慣習などによる影響が大きいと考えられます。固定的性別役割分担意識の解消をはじめ、男女共同参画の理念浸透のため、あらゆ
る機会や多様な媒体を通じた広報・啓発活動が必要です。

課題２ あらゆる分野での女性の活躍
人口減少社会の中において、活力ある社会を持続するためにも女性の積極的な参画が求められています。しかし、事業所において女性管理職の登用割合が低い状況であることや、地域社会においても女性の参画の割合が少ない状況です。また、就労形態や平均給与における男女格差も顕著です。経済活動、地域活動などあらゆる分野において、女性も活躍し、男女がともに参画できる社会をつくる必要があります。

課題３ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
本市の就業者のうち女性は約半数を占め、20 代 30 代の出産・結婚の多い年代でも女性の労働力率は落ち込むことなく働き続けています。また、共働き世帯の割合は全国と比べても高く、仕事と育児・家事・介護等を両立しながら働いている世帯が多いことがうかがえます。仕事と家庭生活の両立を支援し、多様な働き方ができる環境づくりが必要です。

課題４ 誰もが安心して生活できる社会
市民意識調査の結果では、女性の約 3 割が DV 被害の経験があると回答しています。
ＤＶや性暴力、各種ハラスメントなどあらゆる暴力の予防と根絶に取り組むことが必要です。また、市民意識調査では、避難所の設備整備や市の防災対策に男女両方の視点が入る
ことが支持を受けており、熊本地震を経験し、男女共同参画の視点に立った防災体制づくりが求められています。また、LGBT などの多様な性に対する理解を促進し、多様性を認め合う社会づくりが必要です。

6

Ⅱ
第 2 次八代市男女共同参画計画の施策の体系7

【基本的施策】
基本目標
１

男女共同参
画社会実現
に向けた
意識づくり

1

2

意識改革のための広報・啓発の推進
男女共同参画の教育・学習の推進【施策の内容】① 男女共同参画に関する広報・啓発活動の推進② 固定的役割分担意識の解消に向けた意識改革① 家庭・地域・職場における男女共同参画の学習機会の提供② 男女共同参画の視点に立った教育の充実

3

国際的視点に立った男女共同参画の意識づくり① 情報収集及び提供② 多文化共生の推進① 女性のエンパワーメント支援

基本目標
2

あらゆる
分野において男女がともに活躍できる
社会づくり

あらゆる分野における意
1 思決定過程への女性の参
画
働く場における男女共

2 同参画の推進
3

農林水産業における男女共同参画の推進

4 地域社会における男女共同参画の推進5

ワーク・ライフ・バラン
ス（仕事と生活の調和）の推進② 審議会などへの女性の積極的登用③ 事業所における方針決定の場への女性の参画促進① 女性の創業・就労支援② 女性が活躍するための環境整備① 農林水産業における女性活躍の推進
0① 地域活動における女性の参画促進① ワーク・ライフ・バランスのための意識改革② ワーク・ライフ・バランスのための支援① ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の対策の推進

基本目標
3

安全で安心
して暮らせる社会づくり

女性に対するあらゆる暴1 力の予防及び根絶② 各種ハラスメント防止に向けた啓発の推進③ 若年層に対する予防啓発の推進① ライフステージに応じた健康の包括的支援

2 生涯を通じた健康支援② 妊娠・出産・育児に関する支援の充実① ひとり親家庭の支援の充実

3

安心して暮らせる
環境整備② 性的指向、性自認に関する理解の促進③ 高齢者・障がい者の社会参画支援④ 各種相談窓口の充実

女性の視点を反映した地

4 域の防災力向上① 地域防災活動における男女共同参画の推進① 市役所内の推進体制の強化

基本目標
4② 市職員の意識改革

1

推進体制の充実・強化

推進体制
づくり

③ 計画の適正な推進のための進行管理④ 国・県・他自治体との連携強化① 市民活動団体の育成及び支援

2

市民・各種団体などとの協働による推進②1 男女共同参画活動の拠点づくり③ 団体などとの連携

8

Ⅲ
第 2 次八代市男女共同参画計画の成果指標進捗状況 及び 施策の実施状況

9

「第２次八代市男女共同参画計画」 令和元年度成果指標進捗状況
項目

第 2 次計画策定時（H29 年度意識調査
及び H29 状況値）

目標
（令和５年度）

令和元年度
直近の状況
（日付）

基本目標１ 男女共同参画社会実現に向けた意識づくり
男女の地位の平等感について平等と思う人の割合（意識調査項目）

21.1%

33%

ー

「男は仕事、女は家庭」などと性別で役割を固定する考え方について賛成しない人の割合（意識調査項目）

71.2%

75%

ー

基本目標２ あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり
審議会・委員会への女性の登用率

30.9%（H30.3.31)

40%

８人
女性の人権擁護委員の数（人数）(38.1％/21 人中)（H30.3.31)

11 人
50%

3.5%
【参考】市議会における女性議員の割合（人数）ー(1 人/定数 28 人中)

熊本県男女共同参画推進事業者表彰を受けた事業所
数（累計数）

4 事業所

4 事業所
（R2.4.1)（H30.4.1)

24.7%

30%

419 戸
家族経営協定を締結している農家数

446 戸
R2.3.31162 人（H30.3.31)

165 人
180 人
R2.3.31

5.4%

21%

11.0%

(2 人/37 人)(H30.4.1)（4 人/定数 19 人
中）（2 人/18 人中）（R2.4.1)

7.1%【参考】女性のＪA 理事の割合（人数）(2 人/28 人)(H30.3.31)

7.1%
ー(4 人/331 人)(H30.3.31)

4%
R2.3.31

19.0%
地域協議会女性役員の割合（人数）

スポーツ推進委員の女性の割合（人数）(2 人/28 人)(R2.3.31)
1.8%（6 人/330 人）

1.2%
女性市政協力員の割合（人数）

ー

４50 戸
（H30.3.31)

女性農業委員の割合（人数）（52.4%/21 人中）（R2.4.1）
1 人/定数 28 人
3.5％
（R2.5.1）

6 事業所

市内事業所における正社員の女性管理職の割合（意識調査項目）

女性の認定農業者数（女性の単独申請及び夫婦共同申請者の計）

31.0%（R2.3.31）

19.6%(80 人/423 人)(H30.3.31)

25%

28.8%

32%

34％

（21 人/66 人中）（22 人/64 人中）（R2.3.31）(19 人/66 人)(H30.3.31)

10（81 人/413 名）（R2.3.31）

ワーク・ライフ・バランスの言葉の認知度（内容まで知っている人の割合）（意識調査項目）

24.3%

35%

ー

市内事業所における男性の育児休業取得割合（意識調査項目）

7.6%

10%

ー

4437 人【参考】保育所の利用児童数

4268 人ー(H30.4.1)(R２.4.1)

1363 人【参考】放課後児童クラブの利用児童数

1417 人ー(H30.4.1)(R2.4.1)
10.0%【参考】勤務時間外在校時間数が月 80 時間以上の教職員の割合(4～6 月の月平均)

11.3%

ー
（2019.4～6 月）

基本目標３ 安全で安心して暮らせる社会づくり
デート DV の言葉の認知度（内容まで知っている人の割合）（意識調査項目）

39.8%

45%

47 人
【参考】市の相談窓口における DV 相談実人数

ー
41 人

ー
（H30.3.31)(R2.3.31)
10.6%

乳がん検診受診率

10.3%

50%
（R1 年度）
7.8%

子宮頸がん検診受診率

9.5%

50%
（R1 年度）31 人
女性消防団員の数

33 人
50 人

（H30.3.31)（R2.3.31）

2.8%

6.4％
（14 人/220 人中）【参考】自主防災組織の会長に占める女性の割合

ー（R2.4.1）

基本目標４ 推進体制づくり
市の管理職員（課長級以上）に占める女性職員の割合
市の役付職員（係長級以上）に占める女性職員の割
合

9.3%

9.6%
15%

（H30.4.1)
19.5%(R2.4.1)
27%

21.4%

（H30.4.1)(R2.4.1)

5.3%

14.3%
(２人/１４人中）

市の男性職員の育児休業取得割合

10%（H30.4.1)(R2.4.1)
87.2 時間

140 時間(/年間）(R2.4.1)

24.4%（9.6 日）（H26 年度）

30%(12 日)

29.4%

24 団体

36 団体

時間外勤務の縮減(職員１人あたりの年間平均超過
勤務時間)96.9 時間（H26 年度）

有給休暇消化率
八代市男女共同参画社会づくりネットワーク（八代
みらいネット）の加入団体数(11.4 日)29 団体
（R2.4.1）

11

具体的施策

取組内容

対象課かい

具体的施策

取組内容

対象課かい

2 性別による固定的な 性別の固定的な役割分担の意識 人権政策課
役割分担意識の解消 解消のため、男女混合名簿の導入推進や家庭・学校・職場・地のための意識啓発
域などへ学 習機 会の 提供 を行
い、男女共同参画の推進を阻害する慣習や 慣行 の見 直し を行
う。
生涯学習課

施
策

【施策の内容】②固定的役割分担意識の解消に向けた意識改革

1 男女共同参画に関す 市民の男女共同参画への関心と 人権政策課
る広報・啓発の推進 理解を深めるために、広報紙、
ホームページ、イベントなどによる広報・啓発活動を行う。

施
策【基本的施策】（１）意識改革のための広報･啓発の推進【施策の内容】①男女共同参画に関する広報･啓発活動の推進

基本目標 １《男女共同参画社会実現に向けた意識づくり》

12

家庭教育学級や公民館講座の中で 家庭教育学級や公民館講 家庭教育学級や公民館
子育てや食育等に関する学習の機 座を通じて、性別による固定 講座を通じて、性別によ的な役割分担の意識解消に る固定的な役割分担意会を男女問わず提供した。
つながった。男性の参加比 識の解消のための意識
家庭教育学級：子育て研修会
公民館講座：食育講座・親の学び講 率（20パーセント程度）が低 啓発を引き続き行う。今後は更に地域学校協働
いため、参加しやすいメ座・LGBT講演会
ニューを企画していく必要が 活動における男女共同参画の促進を支援する。
ある。

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・「いっそDEフェスタ２０２０」における 講演会やワークショップの開 情報誌の発行やイベン
催、情報誌の発行が性別に ト・セミナーの開催によ講演会やワークショップの実施
よる固定的な役割分担意識 り、引き続き啓発を行って・情報誌Mi☆Raiの発行の解消のための意識啓発に いく。また、ホームページ
つながったと考える。効果的 でも積極的に情報発信をな啓発のため、ホームペー 行う。
ジも活用したい。
令和元年度の取組

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
引き続き、内容の充実を若年層が企画に参加する「いっそDEフェスタ２０２０」の開催等、充実した内容で実施す 図るとともに、集客増加
男女共同参画に関する講演会とワークショップ、高校生によるオープ ることができたが、集客の増 の工夫に取り組む。
ニング企画、女性の起業支援の一 加にはつながらなかった。
環としたハンドメイドマルシェ等を実 アンケートでは、８割が理解が深まったと回答しており、
施
参加者：講演会200人、その他300人 啓発効果はあったものと評価できる。
令和元年度の取組

具体的施策

取組内容

対象課かい

4 男女共同参画に関す 市民・団体 に対 し男 女共 同参 人権政策課
る資料・情報などの 画・男女平 等な どの 推進 のた
収集と活用
め、情報提供や学習教材の貸出
を行う。

生涯学習課

3 事業所などが主催す 事業所・学校・団体などが主催 人権政策課
る講座、研修会など する講座・研修会に講師（アドの男女共同参画推進 バイザーな ど） を派 遣す るな
活動の支援
ど、啓発活動を支援する。

施
策【基本的施策】（２）男女共同参画の教育･学習の推進【施策の内容】①家庭･地域･職場における男女共同参画の学習機会の提供

学校教育課

今後も家庭教育学級等において、社会教育指導員
や生涯学習指導者名簿
から講師の紹介を行っていくとともに、生涯学習指導者の拡充を図る。

13

・情報誌Mi☆Raiの発行、広報誌、・啓発効果を上げるために ・ホームページも活用し、ホームページでの情報提供や啓発 も、ホームページも活用した 積極的に情報提供を行っ
記事の掲載
い。
ていく。
・男女共同参画関係の教材であるビ ・DVD等の貸し出し実績は伸 ・DVD等の貸し出しの周デオ、DVD、図書を人権啓発セン
びている。
知を引き続き行うとともターに設置、貸し出しに、資料の充実を図って対象ビデオ、DVD：34本
いく。
R1貸し出し実績：32回

家庭教育学級等において、社会教 社会教育指導員の活用は育指導員の派遣や生涯学習指導者 増加しているが、さらなる充名簿から講師を紹介する等、啓発活 実を図るため、派遣制度の周知等を積極的に行ってい動を支援した。
く。
派遣回数：21回
家庭教育学級等の開催：374回
生涯学習指導者名簿登録者数：136
名

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
市内の事業所、学校、団体等が主 ホームページで周知を行っ 継続して実施する。
催する講座・研修会へ講師を派遣す た。
る「アドバイザー派遣事業」の実施
令和元年度の取組

男女混合名簿については導入が完 人権に関する研修会に積極 今後も学校に対し、性別了している。今後も学校に対し、性 的な参加を促し、研修を深 の固定的な役割分担の意識解消に係る関係機別の固定的な役割分担の意識解消 めることができた。
関からの情報提供などをに係る関係機関からの情報提供な行っていく。
どを行った。

具体的施策

取組内容

対象課かい

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
各学校の年間指導計画に基づき、 年間指導計画に基づき、学 引き続き、年間指導計画
社会科や学級活動での学習を中心 習に取り組むことができた。 に基づき、学習に取り組んでいく。
に、基本的人権の尊重や人権同和
学習、キャリア教育等の学習に取り組んだ。

令和元年度の取組

14

会主催の研究会などに保育士を派遣し,保育士の人権意識の啓発を図った。

公立保育園の保育士の約 これまで同様、県就学前
半数が臨時職員で保育対応 人権・同和教育研究協議に苦慮している中、多くの保 会主催の研究会などに保育士を研修に参加させること 育士を派遣する。また、人事課主催の研修に参が難しい。
加するなどして、ダイバー
シティに対する理解を深める。

各中学校区でのレポート研修や各ブ 各中学校区でのレポート研 引き続き各中学校区でのロックごとの人権同和学習の実践、 修や人権同和学習の実践、 レポート研修や人権同和参観の研修の機会をとおして意識の 参観の研修の機会をとおし 学習の実践、参観の研修て学習を深めることができ の機会をとおして意識の啓発を図った。
啓発を図っていく。
た。

こども未来課 県就学前人権・同和教育研究協議

6 教職員・保育士に対 教職員や保育士などに対し、男 学校教育課
する意識啓発女共同参画・男女平等の視点に立った学習機会を提供し意識啓発を図る。

１年４月に作成している。新しい学習 別活動実践ガイドを基に授 ドの更なる周知を図るた
指導要領においても将来の生活や 業実践に取り組み、その成 めに、義務教育期間を見通した計画的な授業実践
果を年頭研修会で発表し社会と関連付けながら、見通しをもったり、振り返ったりする機会を設 た。このことにより、本ガイド の蓄積を図っていく予定
けるなど主体的・対話的で深い学び の有用性を各学校で周知す である。の実現に向けた授業改善を進める ることができた。
ことがキャリア教育の視点からも求められている。今後は、特別活動実践ガイドを活用した授業の実践をサポートしていく。

5 多様な選択を可能に 基本的人権の尊重や男女共同参 学校教育課
する教育・学習の推 画の意義などに関する授業に積進
極的に取り組むとともに、児童生徒が性別による固定的な役割
分担意識にとらわれないキャリ
ア教育・進路指導を実践する。
教育サポート 本サポートセンターの特別活動研究 本サポートセンターの特別 本サポートセンターで作部会で特別活動実践ガイドを平成３ 活動研究部会が作成した特 成した特別活動実践ガイ
センター

施
策

【施策の内容】②男女共同参画の視点に立った教育の充実

具体的施策

取組内容

対象課かい

具体的施策

取組内容

授業等でＡＬＴを活用し、英語に慣れ 授業等でのＡＬＴの活用や 今後も授業等でのＡＬＴの親しむとともに、異文化理解のため チャレンジイングリッシュ等 活用をますます充実させの活動を行った。また、地域住民や の英語に慣れ親しむ活動を るとともに、地域住民や子供たちを対象として英語を使って 行い、ＡＬＴとコミュニケーショ 子供たちを対象として英ＡＬＴとコミュニケーションを図るイベ ンを図ることができた。
語を使ってＡＬＴとコミュニント等の充実を図った。
ケーションを図るイベント
夏と冬の２回、ＡＬＴとコミュニケー
等の更なる充実を図ってションを図るイベントである「チャレンいく。
ジイングリッシュ」を小学生を対象に行い、５０人ほどの参加があった。

学校教育課

15

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
１）おしえて青年海外協力隊
今 後 も 継 続 的 な 実 施 が 必 １）おしえて青年海外協力
青年海外協力隊の経験者の生の声 要。
隊を聞くことで、新興国・発展途上国の 経験者の講話だけでなく、本 青年海外協力隊の経験
現状を学び、日本との関わりについ 市の外国人市民 の増 加や 者の生の声を聞くことで、て理解を深めた。
国際化に関する内容を生徒 新興国・発展途上国の現
令和元年度は９校の生徒児童に対 児童に対して実施し、内容 状を学び、日本との関わして実施した。
の充実を図ることができた。 り に つ い て 理 解 を 深 め
6/4 第 八 中 、 7/4 郡 築 小 、 7/5 第 五 生徒児童からも役に立った る。
中 、 7/16 日奈 久中 、8/29 二見 中、 という声があった。
予定数：８校9/3 文政小、9/13 昭和小、11/12 千
丁小、2/13八竜小
令和元年度の取組

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
人権啓発センターに情報誌等を設 ホームページでの情報提供 人権センターに設置する
置し、国際的な動きを含めた情報を が不十分であったため、積 資料を充実させるととも提供
極的に活用していきたい。 に、ホームページを活用することで効果的な情報提供を行っていく。
令和元年度の取組

対象課かい

8 多文化理解と交流の 学校、地域などで市民と外国人 国際課
推進とのふれあいやさまざまな文化を体験する機会を提供し、他文化への理解と認識を深めることを推進する。
また、国や県、国際交流団体などが実施する交流に対し協力・支援を行う。

施策【施策の内容】②多文化共生の推進

7 国際的な情報の提供 男女共同参画に関する国連の動 人権政策課
きや先進国 の状 況な どを 収集
し、人権啓発センターやホーム
ページなどで情報を提供する。

施
策【基本的施策】（３）国際的視点に立った男女共同参画の意識づくり【施策の内容】①情報収集及び提供

10 在住・滞在外国人に 在住・滞在外国人の不安や悩み 国際課
対する人権の配慮を解消するため、人権に配慮しながら、暮らしに関する情報を提供するとともに各種相談に適切に対応する。

に関する相談がある場
合、スムーズに関係機関につなぐことができるよう、関係機関との情報共有を定期的に図っていく。

16１）行政書士による入国管理問題無 １）２）については今後も継続 １）行政書士に よる入国管理問題 無料 相談 会を的な実施が必要料相談会を実施
実施日：5/21、8/20、11/19、2/18 継続実施することで外国人 実施
市民に安心感を与える効果 実 施 月 ： 5 月 、 8 月 、 11
場所：市民相談室
月、2月がある。
２）外国語通訳者配置（月２回）
仮設庁舎総合案内所横に通訳者 ２）については、通訳者がボ 場所：市民相談室を配置し、窓口や生活相談の通訳補 ランティアで対応しているこ ２）外国語通訳者配置（月とから、仕事の都合などで配 ２回）
助を行った。
英語・タガログ語：２７日/年配置（う 置できない場合があった。特 仮設庁舎総合案内所横
ち２日は関係課から要請を受け対応 にベトナム語については、ほ に通訳者を配置し、窓口
とんと対応できていないこと や生活相談の通訳補助したもの）
から安定的に対応できる人 を行う。
中国語：１６日/年配置
英語・タガログ語１名
材を探す必要がある。
ベトナム語：４日/年配置
３）外国人市民向け生活ガイドブック ３）生活ガイドブックについて 中国語１名
は、配布した監理団体から ※ベトナム語につ いて（多言語版）作成・配布（4,000部）
英語：500部、中国語：600部、ベト の高い評価を得ることができ は一旦休止し人材が見つかり次第再開する。
ナム語：1,700部、タガログ語：1,200 た。
部
配布場所：市民課、支所住民登録
窓口、コミュニティセンター、外国人
技能実習生監理団体

学している子供たちに関する相談を 件あった。今年度の相談内受けている。外国にルーツを持つ子 容として外国にルーツを持供たちの相談がある場合でも相談を つ子供たちに関する相談は受け、専門機関等につないでいく。 なかった。

9 外国にルーツを持つ 日本語の理解が十分でない、外 学校教育課 外国にルーツをもち、日本語指導の 日本語指導員の指導で必要 引き続き、日本語指導の必要な児童生徒に対する日本語指 な児童生徒に対する日本語 必要な児童生徒に対し、子どもに対する支援 国にルーツを持つ子どもが他の日本語指導を充実させて導を行うため、日本語指導員３人を 指導を行うことができた。
体制の充実
子と同様に理解し授業が受けらいく。
配置した。日本語指導の対象児童れるよう、必要に応じて日本語は６人であった。
指導員の配置を行う。
また、文化や習慣の違いから生 教育サポート 本センターには、「やつしろ子ども支 「やつしろ子ども支援相談 「やつしろ子ども支援相援相談室」を設置し、八代市内の幼 室」への平成３１年度（令和 談室」への相談に、外国じる悩みなどを相談できる窓口 センター
稚園、小、中特別支援学校に通園通 元年度）の相談件数は、479 にルーツを持つ子供たちを設置する。

具体的施策

取組内容

対象課かい

11 女性のエンパワーメ 政策・方針決定の場への女性の 人権政策課
ント支援
参画を推進するため、固定的性
別役割分担意識の解消、女性の意識改革及び能力向上セミ
ナー、講座などを開催する。

施
策【基本的施策】（１）あらゆる分野における意思決定過程への女性の参画【施策の内容】①女性のエンパワーメント支援

基本目標 ２《あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり》

人権政策課

17

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・女性の活躍推進をテーマに男女共 ・セミナー受講者から1名、女 ・セミナーについて、政策・方針決定の場への女性人材リストへの登録が同参画推進セミナーを開催
性の参画を推進するたあった。
３回、参加人数（延べ）：３９人
・熊本県男女共同参画社会づくり地 ・セミナー参加者アンケート め、引き続き実施する。
参加者を増やす工夫を検から、内容は概ね好評で
域リーダー育成事業の実施あったが、参加者数が少な 討する。
かった。参加者を増やす工 ・熊本県男女共同参画社
夫を検討する必要がある。 会づくり地域リーダー育・熊本県男女共同参画社会 成事業について、周知方づくり地域リーダー育成事業 法を工夫して、継続してについては、ホームページな 実施する。
どで参加募集を行ったが、応募がなかった。
令和元年度の取組

人権おもいやりミニ講座の 継続して実施する。
・人権おもいやりミニ講座の実施「外国人の人権」参加人数：１８人 開催、人権啓発に関する情・人権啓発ビデオ、DVDの貸し出し 報の提供、公共施設等におけるパネル展示等により、外対象DVD
国人の人権について市民に保有7本周知し、理解向上に努めた。
貸出実績10回
・「ヘイトスピーチ解消法」「外国人の人権」を含めた人権啓発パネル展示
を市内公共施設、商業施設にて実施（R1.8～R1.9）

具体的施策

取組内容

具体的施策

取組内容

対象課かい

13 事業所のポジティブ 男女格差の是正のため、事業所 人権政策課
アクション（男女格 に対し、セミナーの開催や事業
差 の 積 極 的 是 正 措 所における学習会などへの専門
置）取組みの推進
家の派遣などを行う。
商工政策課

施
策

【施策の内容】③事業所における方針決定の場への女性の参画促進

18

事業所に対し、積極的な取組みを促 可能な範囲でより効果的なすため、人権政策課のアドバイザー 対応を心がけた。
派遣事業等の情報を提供した。

関係機関からの情報提供を継続していく。

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
市内の事業所、学校、団体等が主 ホームページで周知を行っ 継続して実施する。
催する講座・研修会へ講師を派遣す た。
る「アドバイザー派遣事業」の実施審議会等での女性の登用率につい 昨年改正した「八代市審議 所管課に対し、「基本指て、所管課に調査を行った。併せて 会等の設置及び運営に関す 針」の認識や理解を深め
女性委員の割合が成果指標「審議 る基本指針」に対する認識 てもらうため、今後も人権や、運用への理解を所管課 政策課と連携・協力しな会・委員会への登用率」の目標値（40％）に満たない場合の理由・問題 に深めてもらう必要がある。 がら職員の知識を深める。
点を把握した。

企画政策課

令和元年度の取組

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・男女共同参画推進セミナーの実施 ・セミナー受講者から1名、女 ・継続して女性の登用促進に取り組んでいく。
性人材リストへの登録が３回、 参加人数（延べ）：３９人
・政治分野における男女・ホームページで女性人材リスト登 あった。
・女性人材リストの活用を全 共同参画の推進につい録者募集
庁的に呼びかけており、登 て、引き続き議会事務局
・女性人材リストの整備と協議を行い、どのような用促進に繋がっている。
登録者数：３１人
取り組みができるか検討
女性人材リスト提供数：１件する。
・庁内において情報提供し、各種審議会や委員会委員への登用促進
・政治分野における男女共同参画の推進について、議会事務局と協議
令和元年度の取組

対象課かい

12 審議会、政治分野な 「八代市審議会等の設置及び運 人権政策課
どへの女性の積極的 営に関する 基本 指針 」に おい登用の促進て、女性を積極的に委員に登用することを規定しており、今後も政策、方針決定の場への女性の積極的な登用を促進する。
また、政治分野における男女共同参画推進に必要な啓発活動や環境整備の 施策 の実 施に 努める。

施策【施策の内容】②審議会などへの女性の積極的登用

具体的施策

取組内容

対象課かい

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
女性の就労やキャリアアップを支援 可能な範囲でより効果的な 関係機関からの情報提するため「リモートワーク」や「プログ 対応を心がけた。
供を継続していく。
ラミング」に関するセミナーを開催するとともに、関係機関への情報提供を行った。

令和元年度の取組

15 創業支援

創業支援のためのワンストップ 商工政策課
窓口を設置し、商工会・商工会
議所などと 連携 し、 支援 を行
い、女性の創業支援を図る。

人権政策課

19

商工会議所等と連携し、関連する情 可能な範囲でより効果的な報の提供や支援となる取組を実施し 対応を心がけた。
た。

商工会議所等と連携し、関連する情報の提供や支援となる取組を実施する。

関係課かいと連携して、国や県等か 関係課かいとの連携して取 関係課かいと連携し、継らの再就職支援セミナーや起業支 り組んだ。
続して取り組む。
援セミナーなどに関する情報を提供

報提供を行った。あわせてハロー
少なかったことから、周知方 ついて、こども未来課窓
ワークの窓口等においても、子育て 法及び実施場所の検討が必 口等で情報提供を行う。
支援サービスのリーフレット等を設 要。
あわせてハローワークの置し、情報提供を行った。
窓口等においても、子育ひとり親家庭については、資格取得て支援サービスのリーフに向けた給付金や講座受講費用のレット等を設置し、情報提一部支給、またハローワーク八代と供を行う。
連携した就労自立促進事業を実施
ひとり親家庭についてし、就労支援を行った。
は、資格取得に向けた給付金や講座受講費用の一部支給、またハロー
ワーク八代と連携した就労自立促進事業を実施
し、就労支援を行う。

14 女性の就労・キャリ 女性の就労・キャリアアップの 商工政策課
アアップ支援ため、「熊本県しごと相談・支援センター」や「ハローワーク
八代マザー ズコ ーナ ー」 でのキャリアカウンセリングや保育などに関する情報提供を行うとともに、再就職支援セミナーや こども未来課 「ハローワーク八代マザーズコー
ハローワーク八代と連携し 「ハローワーク八代マナー」など他機関の就労相談窓口に 実施した就労自立促進事業 ザーズコーナー」など他
起業支援セミナーなどの周知・ついては、こども未来課窓口等で情 においては、利用者が著しく 機関の就労相談窓口に情報提供を行う。

施
策【基本的施策】（２）働く場における男女共同参画の推進【施策の内容】①女性の創業・就労支援

総合評価落札方式への加点評価制 市内業者に適した評価項目 引き続き、契約検査課と度導入について、契約検査課へ働き の設定を検討する必要があ 協議しながら、導入を検討する。
る。
かけを行った。

人権政策課

20

令和元年度に実施した総合評価落 「えるぼし」企業の認定の有 総合評価落札方式への札方式案件中、１件において、企業 無については、市内業者に 加点評価項目について、の評価項目に女性活躍推進法に基 とっては厳しい評価項目で 引き続き検討を進める。
づく「えるぼし」企業の認定の有無を あることから、他の評価項目 また、工事入札参加者資の設定を検討する必要があ 格審査格付基準の項目設定した。
に、女性活躍に係る評価る。
項目の導入について、人権政策課と協議しながら検討を進める。

熊本県の「男女共同参画推進事業 関係課かいとの連携が重要 引き続き、関係課かいと連携して、事業所へ制度者表彰」「ブライト企業認定」「よかボ である。の周知を図っていく。
ス宣言」などの各種制度について、チラシやホームページ、関係課かいなどを通じて周知

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
企業訪問等を行う中で、労働環境の 可能な範囲でより効果的な 企業訪問等を行う中で、労働環境の整備に関す
整備に関する支援制度等の情報提 対応を心がけた。
る支援制度等の情報提供を行った。
供を行う。
令和元年度の取組「八代市就業資格取得支援助成金」 助成金の交付や多様な関係 「八代市就業資格取得支の周知を図るとともに、ジョブカフェ 機関との連携により、支援内 援助成金」の周知に加え、多様な関係機関との容が充実した。
やハローワーク、若者サポートス
連携により、就労支援のテーション、プログラミングスクール
充実を図る。
SUNABACO等と連携し、就労を支援した。

18 公 共 調 達 に お け る 男女共同参画・女性活躍に積極 契約検査課「男 女共同参画・女 的に取り組んでいる企業に対し性活躍」加点制度の て、総合評価落札方式又は企画競争による事業所の加点評価制
検討度の導入を検討する。

改善に取り組む事業 き続けることができる労働環境所の認定・表彰の推 の整備（熊本県が取り組む「男女共同参画 推進 事業 者表 彰」
奨「ブライト企業認定」「よかボス宣言」など）に取り組む企業 人権政策課などに対する、認定・表彰などの周知・啓発を図る。

施
具体的施策
取組内容
対象課かい
策
№
17 働きやすい労働環境 働く人がいきいきと安心して働 商工政策課【施策の内容】②女性が活躍するための環境整備

16 離職した者に対する 育児や介護だけでなく、様々な 商工政策課
再就職支援
理由により 離職 した 者に 対して、就職活動を有利に進めるための取組みとして、「八代市就業資格取得支援助成金」を支給する。
また、ジョブカフェやつしろや
ハローワークなどとの連携により相談窓口の充実を図る。

具体的施策

取組内容

対象課かい

企業訪問等を行う中で、育児・介護休業に関する支援制度等の情報提供を行う。

企業訪問等を行う中で、労働環境の整備に関する支援制度等の情報提
供を行う。

21

ー

次回の改選は令和3年度。
女性委員の推薦・応募があるよう各種団体に働きかける。

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
女性委員が県内女性委員の組織始 研修会等に参加いただいた 引き続き、女性委員には動総会や女性委員研修会等に積極 ことで、意識の向上を図るこ 積極的に研修会等に参的に参加することで、期待される活 とができたが、いかにして女 加いただき、他市町村の動のあり方などを学び、また、他市 性委員の増加につなげてい 女性委員との交流を図る
ことで、女性が活躍できる町村の女性委員との交流を深めた。 くかが課題である。
場であることを発信していく。
令和元年度の取組

企業訪問等を行う中で、労働環境の 可能な範囲でより効果的な整備に関する支援制度等の情報提 対応を心がけた供を行った。

継続して実施する。ホー・市内の事業所、学校、団体等が主 効果的な周知啓発のため催する講座・研修会へ講師を派遣す に、ホームページも活用した ムページも活用する。
る「アドバイザー派遣事業」の実施 い。
・関係課かいと連携して、国や県からの情報を事業所へ提供

企業訪問等を行う中で、育児・介護 可能な範囲でより効果的な休業に関する支援制度等の情報提 対応を心がけた。
供を行った。

農林水産政策 次回改選は令和3年度であるため、具体的な取組なし。
課

21 農業委員への女性の 施策・方針決定の場への女性の 農業委員会
登用促進
参画を進めるため、農業委員などへの女性の推薦や公募への応募などを働きかける。

施
策【基本的施策】（３）農林水産業における男女共同参画の推進【施策の内容】①農林水産業における女性活躍の推進

20 非正規労働者の処遇 熊本労働局など関係機関と連携 商工政策課
改善のための情報提 し、パートタイム労働者、派遣
供労働者の就労環境改善のための情報を事業所に提供し、周知・啓発に努める。

19 育児・介護休業法な 育児・介護休業法や男女雇用機 商工政策課
どの周知啓発会均等法に基づき、介護休業・育児休業を取得できる制度が事
業主へ義務付けられることなど
仕事と家庭の両立支援に関することを広く周知・啓発する。
人権政策課

具体的施策

取組内容

対象課かい

ディアを活かした加工品
や新メニューを積極的に展開していく。

22

報提供を行った。

地域協議会の会長等で構成している地域協議会
連絡会議において、引き続き情報提供を行う。

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題関係課かいと連携し、地域活動への 継続して取り組む必要があ 引き続き、関係課かいと参画促進を図るための働きかける。
連携して取り組む。
令和元年度の取組

市民活動政策 地域協議会の会長等で構成してい 特になし
る地域協議会連絡会議において、情課

24 地域活動における決 地域協議会などの地域活動にお 人権政策課
定方針の場への女性 いて、女性の参画促進を図るたの参画促進
めの働きかけを行う。

施
策【基本的施策】（４）地域社会における男女共同参画の推進【施策の内容】①地域活動における女性の参画促進

イスター」において、メインとするカキ 客、配食など女性が活躍しを楽しみながら、芝エビ、ナマコやア いきいきと働く働く姿が感じ
イスクリーム、ハイボールの提供、地 られた。
産地消の野菜サラダ等、新メニューや内容変更があり、女性の視点にたったアイディアが活かされた。

22 女性の経営参画の促 女性の生産技術、経営管理能力 農林水産政策 R1年度 担い手育成総合支援事業 令和元年度に実施した農業 令和元年度と同様に農業
農業者向けに実施する講座への女 者向けの農業簿記講座にお 者向けに実施する講座へ進の向上のため、関係機関・団体 課
ける女性参加者の割合は、 の女性農業者の参加を
性農業者の参加を促す。
と連携して、講習会や研修会及促す。
３３％であった。
び交流の機会を拡大する。
また、女性の経営参画を促進し共同経営者としての位置付けを 水産林務課 各漁協や森林組合を通じて、女性向 参加がいまだに少ない。 今後も積極的な参加を促
けの講習会等への参加を促した。
していく。
明確にするため、女性認定農業者の認定、家族経営協定の締結を図る。
23 女性のチャレンジ活 県や農業協同組合、漁業協同組 農林水産政策 R1年度 農事研修センター自主事 定期的な活動は行われてい 引き続き、活動支援を行業（生活研究グループ自主活動補 るものの構成員の高齢化が うとともに、活動内容の見動への支援
合、商工関連団体などと連携し 課進んでいることから、新たな 直し等についても支援を助）て、女性の視点やアイディアを
農業の維持・活性化に大きく貢献し 会員確保が課題となってい 行う。
活かした、女性のチャレンジ活ている女性の自立的活動を支援す る。
動（加工、生産活動など）や起る。
業活動を支援する。
水産林務課 鏡町漁協カキ生産部会による「鏡オ 連日多くの来店があり、接 今後も女性の視点やアイ

取組内容

対象課かい

26 市民・事業所への広 ワーク・ライフ・バランスの普 人権政策課
報啓発の推進及に向けて、市民・事業所に対する情報提供、セミナーやイベントの開催を通じた学習機会の提供を行い周知・啓発を図る。

具体的施策【基本的施策】（５）ワーク･ライフ･バランス（仕事と生活の調和）の推進【施策の内容】①ワーク･ライフ･バランスのための意識改革

23

令和元年度の取組

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・「アドバイザー派遣事業」をホーム 講演会の実施は、ワーク・ラ ・関係課かいと連携して、
イフ・バランスの普及につな 事業所へ情報提供を行ページにて周知う。
・関係課かいと連携して、国や県か がったと考える。
・セミナーやイベントの開らの情報を事業所へ提供
催を通じて、ワーク・ライ
・いっそDEフェスタにおける講演会
フ・バランスの普及に取り
の実施
組む。

行った。

広報媒体を通じて、地域において女性の活動促進に関する情報提供を行う。

・「いっそDEフェスタ２０２０」における 講演会やワークショップの実 引き続き関係課かいと連施、情報誌の発行が啓発に 携して取り組む。
講演会やワークショップの実施
繫がったと考える。
・情報誌Mi☆Raiの発行・関係課かいと連携し地域活動への参画促進を図るための働きかけきた。しかし、校区によって う、関係団体や各校区対は女性の任用がない校区や し働きかけを行う。
女性の割合が低い校区がある。

市民活動政策 広報媒体を通じて、地域において女 特になし
性の活動促進に関する情報提供を課

25 男女がともに担う地 地域における女性の活動促進や 人権政策課
域活動の促進男性中心の組織運営などの見直
しに関する啓発や情報提供を行う。

施策

八代市の社会教育団体（ＰＴＡ連絡 八代市の社会教育団体（ＰＴ 八代市の社会教育団体
協議会等）に対し、女性の参画促進 Ａ連絡協議会等）において （ＰＴＡ連絡協議会等）には、概ね女性の参画促進が 対し、方針決定の場に男に関する意識啓発を行った。
女の偏りが発生しないよ
図られている。
う、様々な機会を通じて啓発していく。

スポーツ振興 スポーツ推進委員への女性の任用 欠員補充に際して、女性の 委員の任用に際し、女性積極的な任用を行うことがで を積極的に任用できるよ
課

生涯学習課

対象課かい企業訪問等を行う中で、労働環境の整備に関する支援制度等の情報提供を行う。

令和元年度の取組

いっそDEフェスタにおける講演会の 講演会の実施は、性別によ 引き続き、セミナーやイベ実施
る固定的な役割分担意識の ントを開催し、男性の家是正や、男性の家庭生活へ 事・育児・介護への参画の参画・自立促進に繋がっ 促進に取り組む。
たと考える。

企業訪問等を行う中で、労働環境の 可能な範囲でより効果的な整備に関する支援制度等の情報提 対応を心がけた。
供を行った。

具体的施策

取組内容

29 仕事と介護の両立支 介護に関する講座などの開催や 長寿支援課
援の充実
相談窓口などの充実を図る。
また、出前講座、各種研修など
で介護保険制度についてわかりやすい情報を提供する。

施
策

24

市民向けの出前講座を活用 介護保険制度について、【介護に関する講座の開催】
出前講座、各種研修会、し、介護保険の仕組みや・出前講座（市民向け） 約20回サービスを分かりやすく紹介 窓口応対等を活用し、市【相談窓口】
八代市地域包括支援センター 6ヵ し、必要な制度やサービスを 民に広く周知するとともに利用してもらうことで、仕事を 理解促進に努める。
所
八代市あんしん相談センター 2ヵ所 持つ介護者の負担軽減に寄 また、相談窓口として地域包括支援センター、あ与できた。
【地域包括支援センター相談延件
また、高齢者相談窓口であ んしん相談センターの相数】
る地域包括支援センターや 談業務の充実を図る。
H30年度 9,815件
あんしん相談センターの周 【包括・安心相談センター
R1年度 10,764件
知を図ることで、相談件数も 年間相談延件数】 約増加し、一定の効果を上げ 12,000件ている。

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
課の評価と課題
28 仕事と子育ての両立 働き方の多 様化 に伴 い、 保育 こども未来課 保育サービスや放課後児童クラブな 子育て支援サービスは、子 これまで同様、働き方の
どの子育て支援サービスの充実を 育て家庭の利用ニーズに応 多様化に伴い、保育サー
支援の充実
サービスや放課後児童クラブな図るとともに、周知・広報に努めた。 じて整備し、充実を図る必要 ビスや放課後児童クラブ
どの子育て支援サービスの充実
保育・子育てサービスが円滑に利用 がある。などの子育て支援サービを図る。
できるように、こども未来課や子育てスの充実を図る。
また、子育て支援などの周知に相談窓口（こどもプラザわくわく）など
また、子育て支援などの取り組む。
の相談体制の充実を図った。
周知に取り組む。

【施策の内容】②ワーク･ライフ･バランスのための支援

27 男性の家事・育児・ 性別による固定的な役割分担意 人権政策課
介護への参画促進
識を是正し、男性の家庭生活への参画・自立を促進するため、家事・育児・介護など家庭生活で役立つセミナーやイベントを開催するなど、学習機会を提供
する。

商工政策課

具体的施策

取組内容

対象課かい

企業訪問等を行う中で、多様な働き方に関する支援制度等の情報提供を行う。

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・人権啓発センターにDV防止啓発ポ ＤＶに関する情報の提供や 継続して、DVに関する正スターを掲示講演会・学習会の開催、国 しい知識の普及啓発を実・「アドバイザー派遣事業」をホーム 及び県のキャンペーンに合 施する。
ページにて周知
わせた啓発活動を行った。
・人権相談窓口・ヤングテレホン案 また、人権相談窓口・ヤング
内カード等を市内学校に配布し、テレホン案内カードを市内学
ホームページにより周知校に配布するとともに、ＨＰ・ビデオ、DVD貸し出し
での情報発信を行った。
対象ビデオ、DVD：34本
R1貸し出し実績：32回
令和元年度の取組

企業訪問等を行う中で、多様な働き 可能な範囲でより効果的な方に関する支援制度等の情報提供 対応を心がけた。
を行った。

25

あったかねっと」にＤＶ防止や相談窓 に相談や支援の窓口の周知 「やつしろあったかねっ
口等を掲載し意識啓発・広報を行っ を強化する必要がある。
と」にＤＶ防止や相談窓口
た。
等を掲載し意識啓発・広また、国の「女性に対する暴力をなく報を行う。
す運動（11/12～25）」にあわせて、
また、国の「女性に対する市報やエフエムやつしろにより広報
暴力をなくす運動」にあわを行った。
せ、市報やエフエムやつ
しろより広報を行う。

こども未来課 子育て総合ホームページ「やつしろ DVに関する意識啓発ととも 子育て総合ホームページ

31 DV に 関 す る 正 し い 女性に対する暴力を許さない意 人権政策課
知識の普及啓発
識作りのため、ＤＶに関する情報提供を行う。また、学習会などを開催し知識の普及啓発を図る。

施策【基本的施策】（１）女性に対するあらゆる暴力の予防及び根絶【施策の内容】①ドメスティック･バイオレンス（DV）の対策の推進

基本目標 ３《安全で安心して暮らせる社会づくり》

30 柔軟で多様な働き方 結婚・出産・育児などのライフ 商工政策課の支援
イベントや生活環境の変化に合わせた多様な働き方（短時間勤務、フレッ クス タイ ムや テレ
ワークなど）の普及について、支援策（国、県の事業を含め）を事業所などへ周知、情報提供を行う。

具体的施策

取組内容

対象課かい

33 ハラスメントの防止 セクハラやマタハラなどの各種 商工政策課に向けた広報啓発の ハラスメントの防止に向け、事推進
業所などに対し情報提供などを実施する。
また、事業所などへの教材の貸 人権政策課
出や学習会などへアドバイザー派遣を行う。

施策【施策の内容】②各種ハラスメント防止に向けた啓発の推進

人権政策課

女性相談員研修やデートＤ 継続して、相談員のスキ
Ｖに関する研修会等への参 ルアップを図る。
加、また、関係資料等を用いての自己研鑽など、相談員のスキルアップを図った。

26

・男女共同参画に関する啓発用ビデ 男女共同参画に関する啓発 継続して実施する。
用ビデオ、DVD 等の充実を
オ、DVD、図書の貸出
図り、家庭、地域、職場等で対象ビデオ、DVD：34本の学習や研修の教材として
R1貸し出し実績：32回
・「アドバイザー派遣事業」をホーム 貸出しを行った。また、ミニ講座や事業所等への講師
ページにて周知
派遣事業などでハラスメントについての周知を図った。

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
企業訪問等を行う中で、各種ハラス 可能な範囲でより効果的な 企業訪問等を行う中で、各種ハラスメントの防止
メントの防止に関する支援制度等の 対応を心がけた。
に関する支援制度等の情報提供を行った。
情報提供を行う。
令和元年度の取組

・女性相談員研修やデートＤＶに関する研修会への相談員を派遣「女性相談業務研修（初任者研修会）」：1名「若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修」：2
名

連携を図り、支援を行う。

32 相談窓口の体制の強 ＤＶなどの人権侵害の相談に対 こども未来課 婦人相談員及びこども未来課担当 相談窓口等の更なる周知及 婦人相談員及び担当職
職員の研修等への参加等により相 び関係機関との連携強化を 員の研修等への参加に化応するため相談員のスキルの向より相談対応のスキルの談対応のスキルの向上を図るととも 図る必要がある。
上を図り、相談機能の充実を図向上を図るとともに、相談に、相談窓口の周知・広報を図っる。
窓口の周知・広報を行う。
た。ＤＶ被害者からの相談に対して
また、ＤＶ被害者への対応を迅
ＤＶ被害者からの相談には、迅速に対応し、必要に応じて、速に行うことができるよう、県
対しては、迅速に対応し、県女性相談センター・警察等との連
女性相談センター・警察など関必要に応じて、県女性相携を図り、支援を行った。
係機関との連携強化を図る。
談センター・警察等との具体的施策中学校の人権学習や性教 中学校の人権学習や性育等において、男女の人権 教育等をさらに充実させについて学習を深めること て、学習を深めていく。
ができた。

学校教育課

27

少年や保護者等に対し、携帯電話 街頭指導時の有害図書等 継続して実施する。
による被害防止啓発を行うとともに、 の販売機を発見についての
青少年指導員による街頭指導を実 報告はなかった。
施し、有害図書等の販売機を発見した場合には、県に通報する。

中学校の学級活動等において、男女の付き合い方に関する授業を各学校で行った。

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・デートＤＶ防止アドバイザー派遣事 毎年複数の学校で学習会が 継続して実施する。
開催されており、今後も継続
業
R1実績：高校2校、中学校2校、参 的な実施が必要である。
加人数510人・デートDVに関するビデオ、DVDの貸し出し対象ビデオ、DVD：34本
R1貸し出し実績：32回
令和元年度の取組

対象課かい

デートDVに関する教材の貸出 人権政策課や専門家を派遣し、若年層、特に中高生に対するデートDVに関する学習の機会を提供する。

取組内容

35 性に関する有害環境 有害図書やアダルトビデオなど 人権政策課の改善の性に関する有害環境の浄化活動を支援する。

34 デートDV防止教育
の推進

施
策

【施策の内容】③若年層に対する予防啓発の推進

具体的施策

取組内容

対象課かい

36 各種健診事業の充実 妊婦健診、がん検診、ヤング健 健康推進課
及び受診率の向上
診、特定健診、高齢者健診、その他ライフステージに応じた健診体制の充実を図り、健康づくりを推進する。
特に、女性特有の子宮がん・乳がんについては無料クーポンを発行し、受診率の向上を図る。

施
策【基本的施策】（２）生涯を通じた健康支援【施策の内容】①ライフステージに応じた健康の包括的支援

28

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・特定健診 8,225人（受診率34.1%見 ・高齢者健診は増加傾向に ・複合健診、巡回健診及込）
あるが、その他の特定健診 び医療機関健診により、・高齢者健診 2,355人
等の受診者は減少傾向にあ 特定健診、がん検診等の・基本健診 22人る。
各種健診を実施する。
・ヤング健診 464人
・特定健診においては、未受 ・乳がん（41・51歳）・子宮・乳がん検診 40歳以上 4,765人
診者の理由等を分析し、受 頸がん（21・31歳）に対し（うち無料クーポン 528人）
診勧奨方法を検討する必要 て無料クーポン送付を実39歳以下 260人
施する。また、40歳に対しがある。
（ヤング健診） また、市民が受けやすい健 て特定健診の無料を実施
・子宮頸がん検診 4,765人する。
診体制の検討も必要であ（うち無料クーポン 204人）
・新たに、郵送法による大る。
・肺がん（結核） 検診 7,195人
・特定健診・乳がん検診、子 腸がん検診を実施し、受・大腸がん検診 6,214人
宮頸がん検診の、対象年齢 診率向上に取り組む。
（うち無料クーポン 171人）
への自己負担の無料は、継・胃がん検診 3,236人
・令和元年度新規事業で続して実施する。
・腹部超音波検診 6,959人
ある妊婦歯科健診及び産婦健診を継続し実施し〈新規事業〉
・妊婦健康診査受診者数1,244人
・早産予防を目的とした妊婦 ていく。特に妊婦歯科健（最大14回分助成）延べ9,636件受診 歯科健診及び産後うつ等の 診において、医療機関と・産婦健康診査受診者数296人
早期発見を目的とした産婦 連携し受診率向上に取り・妊婦歯科健康診査74人
健診を10月から開始した。 組む。
令和元年度の取組

各学校の年間指導計画や発達段階 各学校の年間指導計画等に 今後も各学校の年間指に基づき、心のつながりや命の尊厳 基づき、心のつながりや命 導計画や発達段階に基を重視した適切な性教育を各学校で の尊厳を重視した適切な性 づき、心のつながりや命教育を実践することができ の尊厳を重視した適切な実践した。
性教育を各学校で実践した。
ていく。

38 適切な性教育・学習 学校におけ る性 教育 につ いて 学校教育課
機会の提供
は、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、心のつながり
や命の尊厳を重視した適切な性教育を推進する。
また、妊娠前の健やかな生活習
慣や命を大切にするための情報提供を行う。
健康推進課

29

・両親学級 （9回実施87組参加）
夫や家族の妊娠、子育てに対する理解と協力がもらえるような妊婦擬似体験や、子育て体験等の内容を取り入れて実施した。

・両親学級は、参加者のアン ・両親学級は、内容を工ケート結果から、夫婦で育児 夫しながら、継続して実に協力して取り組むなど親と 施していく。
・性教育については、小しての意識の高揚の場と中学校と連携し、役割をなっている。
・小中学校と連携した性教育 明確にした上で、効果的は、望まない若年妊娠や性 な実施に取り組む。
・学校等性教育（5回 335人）
妊娠前の健やかな生活習慣や命を 感染症の理解に繋がってい大切にするための情報提供を行っ る。学校と役割分担を行い実施することが必要である。
た。

市報折込、各種イベント及び 事業の周知啓発を強化
健康づくり応援ポイント事業
複合健診等を活用し、台紙 し、地域団体・企業等の・ポイント台紙配布数 65,375枚を配布。また、本事業に賛同 団体登録件数の増加に
・登録団体数 17団体
する地域団体・企業を募り、 取り組む。
・賞品抽選応募者数 722人
抽選結果：商品券10本、温泉券・ 昨年度より賞品抽選応募者 ・関係課と連携し、ポイン
ト付与の教室等の拡大をを増やすことができた。
クオカード355本
さらに、参加者数を増やすこ 検討する。
・より多くの方に参加してとが課題である。
いただくため、アプリの導入に向けた準備を行う。

37 健康づくり意識の普 健康づくり応援ポイント事業の 健康推進課
及啓発
普及拡大を図り、健康づくりの意識啓発を図る。

30

・産後間もない産婦の母体の身体機 ・事業開始にあたり、助産師 ・八代市保健センター内能の回復や授乳状況及び精神状況 などの看護職意見交換会（7 に設置した子育て世代包の把握等の重要性から、新たに産 月）及び母子保健新規事業 括支援センターを中心
婦健康診査を実施し、産婦健康診査 説明会（9月）を実施し、連携 に、関係機関と連携しながら、訪問指導、乳幼児の結果等から支援が必要とされる産 を図った。
婦へ、心身のケアや育児サポート等 ・今後も、関係機関と情報を 健診、育児相談、子育て
共有しながら連携を図り、相 支援サービスなどを充実を受ける産後ケアを開始した。
談体制を充実させていく必 させていく。
（実績）産婦健康診査296件
要がある。
産後ケア（宿泊型）3件（訪問型）1件
・支援が必要な対象者には、保健所、保育園、幼稚園、学校、地域子
育て支援センター、民生委員、主任
児童委員等と連携を図り、支援を行った。

令和元年度の取組

40 子育ての包括的支援 両親、特に母親の育児不安を軽 健康推進課
減するため、訪問指導、乳幼児
健診、育児 相談 、子 育て 支援
サービスなどを充実させ、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う。

取組内容

39 妊産婦に対する健康 安心して子どもを産み育てるこ 健康推進課
支援、相談体制の充 とができる よう 、妊 婦健 康健実
診・健康教 育・ 妊産 婦訪 問指導・相談体 制の 充実 だけ でな
く、妊産婦への支援プラン作成
及び支援体制の構築を図る。
また、リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツに関する正しい理解と認識を深めるための情報提供
を行う。

具体的施策

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・妊娠期から子育て期まで ・妊婦健康診査、健康教
・母子健康手帳交付（交付数807人、妊娠11週までの早 切れ目のない支援を実施す 育及び訪問指導等をとおるため、体制構築に向け課 して相談体制を充実させ期届出92.4%）
内ケース会議等を利用しス ていく。
個別相談を実施した。
タッフ間の情報共有を行うこ ・令和２年度設置の子育・妊婦健康診査て世代包括支援センター（実受診者数1,244人、14回助成、延 とができた。
・母子手帳交付時、個別面 を中心に、スタッフ間の情
べ9,636件受診）
接を全妊婦に実施し、必要 報共有を図り、アセスメン
・妊産婦訪問（訪問件数1,010件）
な妊産婦には、アセスメント トを実施後、必要時支援・両親学級（87組の夫婦出席）
出産後の親子 16組が子育ての先 後、支援プランを作成し、継 プランを作成し支援体制を構築していく。
続的な支援に繋がった。
輩パパ、ママとして参加した。
・支援プラン作成（新規4件、継続12 ・関係機関との連携及び支 ・不妊治療助成について
援体制をさらに充実させてい は、医療機関等への協力件）を依頼し、市民への周知く必要がある。
・不妊治療費助成
・安心して子どもを産み育て 啓発に努める。
特定不妊治療（30組 47件）
一般不妊治療（令和元年10月から る環境づくりの推進として、
これまでの特定不妊治療助助成開始 32組 36件）
成に加えて10月から一般不妊治療助成を開始した。

施
策
対象課かい

【施策の内容】②妊娠・出産・育児に関する支援の充実

取組内容

対象課かい

令和元年度の取組

関する相談窓口や子育て支援サービスについて、周知・広報を行う。
支援が必要な子育て家
庭に対して、健康推進課と連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う。

施
策

具体的施策

31

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・児童扶養手当の支給（受給者（令ひとり親家庭への支援や制・児童扶養手当の支給や41 ひとり親家庭に対す ひとり親家庭の生活の安定と自 こども未来課
和元年度末）：1556人）
度の更なる周知が必要であ 医療費の助成を行い、ひる経済的支援立促進、健康保持を図るため、離婚等により児童を養育するひとり る。
とり親家庭への経済的支
児童扶養手当の支給や医療費助
親家庭に対し手当を支給した。
援を行う。
成、保育料の負担軽減などの経・ひとり親家庭への医療費助成（受済的支援を行う。
給対象者（R元年度末）：4,209人）
ひとり親家庭等に対し、医療費の自己負担分の3分の２を助成した。

【基本的施策】（３）安心して暮らせる環境整備【施策の内容】①ひとり親家庭の支援の充実

支援サービスについて、周知・広報 び関係機関との連携強化を図る必要がある。
を行った。
支援が必要な子育て家庭に対して、健康推進課と連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行った。

こども未来課 子育てに関する相談窓口や子育て 相談窓口等の更なる周知及 これまで同様、子育てに格取得を促進し、ひとり親世帯の就労等による経済的な自立支援を行う。

32

保健に係る相談件数は134件であ 相手となり、行政とのパイプ 経済的な理由などで孤立り、地域のひとり親家庭の身近な相 役を担い、地域福祉推進の する人の把握に努め、必談相手となり、支援が必要な方に応 中心的な役割を果たしてい 要に応じて行政や関係機
関につなぐなど、自立したる。
じた助言・支援を行った。
日常生活を営むための支【課題】
地域の福祉需要が多様化・ 援を行うとともに、相談支複雑化してきており、ニーズ 援業務を行うために必要に応じた対応を行うことに対 な研修会等を実施する。
し、各委員の負担が大きくなってきている。

民生委員・児童委員によ
健康福祉政策 民生委員・児童委員による見守り活 【評価】
動を継続して実施した。子育て・母子 支援を必要とする方の相談 る見守り活動を実施し、課・ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金（受給者：23人）
資格取得のための訓練に要する費用の一部を給付することにより、ひとり親世帯の就労等による経済的な自立支援を行った。

42 ひ と り 親 家 庭 の 自 ひとり親家庭の就労を支援する こども未来課 ・市民相談室に母子･父子自立支援 ひとり親家庭への支援や制 ・市民相談室に母子･父員を配置し、自立支援のための就労 度の更なる周知が必要であ 子自立支援員を配置し、立・就労支援ため、関係機関と連携し、必要自立支援のための就労相談等を実施（相談件数：延272件） る。
な知識や資格の修得への給付を相談等を実施する。
・ひとり親家庭等日常生活支援事業行うなど、支援を行う。
・ひとり親家庭等に家庭（活動件数：延7件）
また、母子・父子自立支援員に生活支援員を派遣して、社会的事由等により、支援が必要な
より就労などに関する相談など
生活援助や子育て支援を家庭に対し、家庭生活支援員を派遣の自立支援を行う。
行い、生活の安定を図して子育て支援及び生活援助を行っ
民生委員・児童委員による見守る。
た。
り活動を実施し、経済的な理由
・ひとり親家庭自立支援
・ひとり親家庭自立支援教育訓練給などで孤立 する 人の 把握 に努
教育訓練給付金及びひと付金（受給者：2人）
め、必要に応じて行政や関係機り親家庭高等職業訓練促講座受講のための費用を支給する
進給付金を支給することことにより、主体的な能力開発の取関につなぐなど、自立した日常
で能力開発の取組や資り組みを支援し、自立促進を図った。
生活を営むための支援を行う。

具体的施策

取組内容

対象課かい

人権政策課

33

・性的指向、性自認などの多様な性 広く学習機会の提供を行うこ 継続して学習機会の提供
に関する啓発用ビデオ、DVD 等を整 とができた。
を行う。
備、貸出し
対象ビデオ、DVD：6本
R1貸し出し実績：7回
・いっそDEフェスタにおいてLGBTのワークショップを実施
・人権おもいやりミニ講座において性的マイノリティに関する研修を実施
受講者数：29人することによりサポート事業や相談業務に生かしていく。

本センターが行っているサポート事業や相談事業副所長が参加し、研修内容 においてもＬＧＢＴ等に配をサポートセンター内で共有 慮した支援相談につながした。
るよう、積極的に研修等に参加し、理解を深めていく。

引き続き、各学校において、個性を認める学習を
機会をとらえて適宜行う。

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・市で所管、使用している様式・申請 性別記載欄調査について検 ・継続して職員への啓発
討し、正しい情報や理解促 を行う。
書等の性別記載欄調査の検討進のため、職員に対しての ・窓口等対応事例調査に・職員向け研修を実施（2回）
啓発と、窓口対応の実態把 基づき、当事者が抱える受講者数：120人
問題、課題への対応を検握を行った。
・窓口等対応事例調査の実施討する。
・人権おもいやりミニ講座において性的マイノリティに関する研修を実施
受講者数：29人
・性的指向、性自認などの多様な性に関する啓発用ビデオ、DVD 等を整備、貸出し
対象ビデオ、DVD：6本
R1貸し出し実績：7回
令和元年度の取組

44 性的指向、性自認に 性的指向、性自認などの多様な 学校教育課 各学校において、個性を認める学習 人権子ども集会・フェスティ
バルｉｎやつしろではＬＧＢＴ
を機会をとらえて適宜行った。
関する理解を深める 性に対する理解を深めるためのについての発表があり、学ための学習機会の提 学習機会を提供する。
習を深めることができた。
供教育サポート LGBTに関する研修等に積極的に参 平成３１年度（令和元年度）
加し、研修内容をセンター内で共有 は、ＬＧＢＴに関する研修にセンター

43 性的指向、性自認に 性的指向、性自認などの多様な 人権政策課
関する理解促進のた 性に対する理解を深めるため、めの啓発啓発を行う。

施策【施策の内容】②性的指向、性自認に関する理解の促進

具体的施策

取組内容

対象課かい

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
八代市シルバー人材センターに対 高齢者が生きがいを持って 八代市シルバー人材セン
し、運営費・事業費を補助すること 働くことができる場が確保さ ターに運営補助を行うこで、会員登録の高齢者の臨時的・短 れており、また会員登録数も とで、高齢者の就労機会の確保、生きがいづくり及期的な就業機会の確保と活動促進 増加している。
び健康づくりを支援する。
を支援した。
【目標】【実績】
登録会員数 1,250名
登録会員数
H30年度 1,062名
R01年度 1,163名
令和元年度の取組

34①就労支援セミナー①就労支援セミナー【評価】毎年実施している関 継続して実施するが、障係で内容がマンネリ化してい がい者と企業のニーズを
場所：八代ハーモニーホール
参加者：約１００人（一般、企業他） る。障がい者と企業のニー 分析し、ハローワーク等
内容：就労継続支援Ａ型、施設外就 ズに即しているか検証が必 の機関と連携し取組む。
労事業所による現況報告、体験談 要である。
②八代市障がい者支援【課題】当事者自身のより多 協議会就労支援部会②八代市障がい者支援協議会就労 くの参加と、障がい者の選択 ３障害（身体、知的、精支援部会の開催
肢が増えるよう一般企業、 神）に対応できる実践的
回数：５回／年
福祉系企業への積極的な参 な研修に取組む。
③就労相談支援内容：就労系事業所の職業指導員 加を呼び掛ける必要があ
障がい者に適した就労と及び生活支援員のスキルアップ研 る。
修他②八代市障がい者支援協議 なるよう関係機関の連携強化を図る。
会就労支援部会③就労相談支援【評価】障がい者の就労と継 ④市立八代支援学校に
期日：随時
続は事業所職員のスキルに おける講話
場所：一般相談支援事業所（３ヶ所） よる部分が大きく、研修の実 継続して実施する。学校との連携を密にし、保護及び障害者就業」・生活支援セン施は有効である。
ター（１ヶ所）【課題】障がいの特性に合う 者のニーズを把握し対応
より実践的な研修が必要で する。
⑤自動車免許取得・改造④市立八代支援学校における講話 ある。
支援事業
期日：令和元年７月２３日（火）③就労相談支援場所：市立八代支援学校【評価】随時、適切に対応で 申請受付方法の変更により適切な給付を行う。あ参加者：保護者、就労系事業所他 きている。
内容：障害福祉サービスの概要他 【課題】障がい者に適した就 わせて、予算の確保に努労となるよう関係機関の連 める。
携を図る。
⑥いきいきふくしスポーツ

障がい者支援 ①就労支援セミナーの開催
期日：令和元年１２月１３日（金）課

45 高齢者・障がい者の 地域社会で高齢者・障がい者が 長寿支援課
社会参加の支援
いきいきと生活できるよう、健康支援（介護予防など）、交流の場・就労情報の提供・支援を
行う。

施
策

【施策の内容】③高齢者･障がい者の社会参画支援

リー化を推進する。

企画政策課

35

外部からセミナー開催等の情報提供を関係課かいへ行った。

ユニバーサルデザイン化、 さらに関係部署の認識をバリアフリー化の推進には、 深め、施設のユニバーサ
関係部署の認識を深めるこ ルデザイン化、バリアフとが不可欠であり、今後も適 リー化を促進する。
切な情報提供に努める。

携を図る。
⑥いきいきふくしスポーツ⑤自動車免許取得助成事業では、２ ④市立八代支援学校におけ 大会
件の助成を実施。
る講話
HPや市報で今後も広く参【評価】障がい児から障がい 加を呼び掛ける。あわせ⑥いきいきふくしスポーツ大会の開 者へ切替るサービス利用の て、競技内容の見直しを催
周知に役立っている
必要に応じて行っていく。
期日：令和元年６月２９日（土）【課題】保護者のニーズに即場所：八代トヨオカ地建アリーナ
しているか精査する必要が参加人数：265名ある。
⑤自動車免許取得・改造助
成事業【評価】助成により、障がい者の社会参加や就労に寄与している。
【課題】予算の範囲内の助成のため、対象者が希望通りに助成を受けられないケースがある。
⑥いきいきふくしスポーツ大会の開催【評価】参加者全員がスポー
ツの楽しさを体験し、親睦が深められた。
【課題】障がい者団体に未所
属の障がい者も参加しやす
い競技や申込方法を更に工夫していく必要がある。
障がい者の生活環境の向上 HPへの掲載等、周知方
46 ユニバーサルデザイ 障がい者の安全・安心な生活環 障がい者支援 住宅改造 3件（助成額：1,866,000円）に寄与している。
法を検討する。
ン化、バリアフリー 境の確保、社会的自立及び社会 課
住宅改修 3件
バリアフリーマップについ化の推進
参画を推進するため、各種公共（助成額：434,520円）ては、更新方法や利用促
施設や道路 、住 宅な どの ユニ
進のための方法を再度検バーサルデザイン化やバリアフ
討する。

施
策

具体的施策

取組内容

対象課かい

令和元年度の取組

36

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題継続して実施する。
法務局、人権擁護委員、関・人権センターの人権相談体制の充
47 人権侵害に関する相 差別や虐待などの人権侵害に関 人権政策課
係機関等と連携を行い、相実
談体制の充実する悩みを持った人を支援する
談者への対応を行った。
人権相談員：2名
ため、関係 課か いで 連携 を図
R1相談件数：326件
り、相談体制の充実を図る。
・八代市人権特別相談員の設置
構成：弁護士2名、臨床心理士1名
・関係課かい、法務局、人権擁護委
員、関係機関等との連携
長寿支援課 高齢者虐待に関する相談窓口であ 今年度は、より多くの関係団 近年、高齢者虐待のケーる、長寿支援課、地域包括支援セン 体との連携を強化したこと スで高齢者だけでなく、障ター、あんしん相談センター間の連 で、迅速な対応を強化した がい者やこどもが関わる携をより一層強化し、対象者が他課 が、連携の強化を進めたの ケースが増えており、よりの所管でも、速やかに連絡を取りあ は公的機関が主であり、今 複雑化している。今後もい、できる限り迅速な対応を実施し 後は民間企業等との連携強 公的機関や民間企業と化についても進めていく必要 のネットワークの構築にた。
努め複雑なケースにも迅がある。
速に対応できる体制を構築する。
【虐待防止センター】
障がい者支援 【障がい者虐待防止センター運営】 【障がい者虐待防止セン
一般市民や障がい者等障がい者虐待に関する相談や通報 ター】
課
窓口としての適切な支援、また必要 【評価】重大案件はなく、他 への周知を継続して実施に応じ関係機関との連携を図った。 課との連携も円滑に対応で する。
就労系事業所を中心に、きた。
【課題】虐待の訴えがあった 虐待防止の周知を徹底
場合に、障がい者と虐待者 する。
を切り離すための支援を行うことがあるが、そのような場合に障がいの特性から時間がかかってしまうことがある。支援の適切なタイミング
を逃すことなく支援する必要がある。

【施策の内容】④各種相談窓口の充実

具体的施策取組内容

・「防災ミニBOOK～男女共同参画に 関係機関と協力して「防災ミ ・防災ミニBOOKを活用しよる地域防災力向上～」の作成、配 ニBOOK」を作成し、関係機 たセミナーを開催する。
関への設置、ホームページ ・防災ミニBOOKの活用を布、周知や広報誌等での周知を行っ 関係課かいに働きかけ
作成部数：1,000部
・関係課かいとの連携による働きか た。今後も継続した働きかけ る。
が必要である。
け

人権政策課

37

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
危機管理課職員が女性の視点を活 自主防災リーダー育成研修 自主防災会の各会長へかした防災ミニブックの検討会に委 会や火の国ぼうさい塾に今 防災ミニブックを配布す
員として参加し、作成に協力した。 後も女性が参加するように る。
・自主防災リーダー育成研修会に女 働きかけを行うことが必要。 自主防災リーダー育成研
修会や火の国ぼうさい塾
性１名参加。
の開催。
・火の国ぼうさい塾に女性４名が参加。
令和元年度の取組

児童虐待等支援が必要
な子育て世帯やＤＶ被害者等の相談に対し、状況に応じて関係機関等と連携を図り、迅速かつ適切な支援を行う。また、市民相談室の各相談員の相談体制の充実、婦人相談及び児童相談の連携を強化していく。

対象課かい

48 女性の地域防災への 女性の視点を反映した防災活動 危機管理課
参画促進を行うため、女性の視点での防災ブックなどの作成、防災訓練への参加呼びかけ、自主防災組
織における女性参画の働きかけなどを行う。

施
策【基本的施策】（４）女性の視点を反映した地域の防災力向上【施策の内容】①地域防災活動における男女共同参画の推進を受け付け、必要に応じて、関係機 こっている家族間のDVへの関等と連携を図り適切な支援を行っ 対応が増加していることかた。担当課や市民相談室にて、家庭 ら、婦人相談員と家庭児童
児童相談員、婦人相談員、母子・父 員の連携をさらに強化する必要がある。
子自立支援員により、家庭や子ども、婦人問題、ひとり親家庭等の相談に応じた。

こども未来課 児童虐待やＤＶ被害に対しての相談 現在、子どものいる前で起具体的施策【基本的施策】（１）推進体制の充実・強化【施策の内容】①市役所内の推進体制の強化

取組内容

対象課かい

50 庁 内 推 進 体 制 の 連 男女共同参画審議会と連携を図 人権政策課
携・強化
り、男女共同参画行政推進委員
会の主導のもと、全庁的な連携を図りながら計画を推進する。
また、審議会などにおいて女性の意見を反映し、市が企画立案する施策などの実施に当たっては、男女共同参画の視点に十分
配慮する。

施
策

38

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
全庁的に第2次男女共同参 継続して実施する。
・取り組み状況調査の実施
・男女共同参画審議会の開催（1回） 画計画の推進を図ることが・男女共同参画行政推進委員会の できたと考える。
開催（1回）
令和元年度の取組

・「防災ミニBOOK～男女共同参画に ・関係機関と連携しながら取 ・防災ミニBOOKを活用したセミナーを開催する。
よる地域防災力向上～」の作成、配 り組んだ。
・防災ミニBOOKの活用を布、周知関係課かいに働きかけ・関係課かいとの連携による働きか
る。
け

人権政策課

基本目標 ４《推進体制づくり》

・地域防災計画を見直し、「男女の 松高校区に避難所の自主運 松高校区を避難所の自ニーズの違いへの配慮」について追 営のモデルになっていただく 主運営のモデル校区としことになった。避難所運営は て運用する。
記した。
・自主防災会の校区の代表2名を対 職員のみでは対応が難しい 自主防災会の理事会や象に「自主防災会リーダー育成研修 ため、ほかの校区も避難所 研修会、住民自治組織の会」を4回開催し、避難所運営に関す の自主運営をしていただくよ 会合等で説明し、協働でうに働きかけをしていく必要 行うことの必要性と重要る学習会を実施した。
性をご理解いただくように
・松高校区を避難所の自主運営のモ がある。
取り組む
デルとして協議を進め、令和2年度
から自主運営を実施する予定。

49 男女双方の視点での すべての人が安全・安心して避 危機管理課
地域防災体制の充実 難できるように町内会・自主防災組織などによる避難所運営体制の構築、避難所運営に関する学習機会の提供を行う。
また、地域における男女共同参画の視点に立った避難所運営のための支援を行う。

52 男女共同参画の視点 すべての職員が男女共同参画社 人権政策課に立った行政刊行物 会を正しく理解し、常に男女共などにおける表現の 同参画の視点に立ち職務を遂行配慮できるよう、意識改革を目的とした研修受 講機 会の 充実 を図る。また、男女共同参画社会の理念や男女共同参画の意義などについて職員に周知を行う。

人権政策課

学校教育課

51 職 場 に お け る ポ ジ 女性の能力活用を図るため、女 人事課
ティブ・アクション 性職員の職種や職域の拡大、管理職員への登用推進、研修機会の推進の拡大など ポジ ティ ブ・ アクションを推進するとともに、毎
年度、登用状況調査を行い公表する。
また、教育現場では、資質と意欲のある女性教職員の管理職、指導主事などへの登用を促す。

39

人事部門と連携し、職員の意識改革 研修を通して、男女共同参 継続して実施する。
を目的とした研修を実施
画の正しい理解に繋がったものと考える。

・女性リーダーの育成を図るため、 ・女性リーダーの育成を図る 女性職員が活躍できる組
自治大学校や市町村職員中央研修 ため、自治大学校や市町村 織風土改革を推進するた所等の女性幹部養成プログラムへ 職員中央研修所等の女性 め、受験しやすくなった係
幹部養成プログラムに対し 長職昇任資格試験の周の派遣を継続して実施するとともに、女性職員や管理監督職員の意 て、合計3名の女性職員を派 知を図るとともに、女性遣した。女性職員が活躍で リーダーの育成を目的と識改革を図った。
・係長職昇任資格試験実施にあた きる組織風土改革を推進す した高度な女性幹部養成
り、女性職員の積極的な受験を促し るため、今後も継続して実施 プログラムへの派遣を継続的に行う。
する必要がある。
た。
・係長職昇任資格試験については、女性職員の積極的な受験を促し、合計24名の女性職員が受験した。今後も継続して受験しやすくなった係長職昇任資格試験を周知するとともに、女性の受験を促していく必要がある。
校務分掌において、主任等への任 更なる女性の能力活用の機 今後も校務分掌におい命等を通して、女性がリーダーシップ 会を拡大していく必要がある て、主任等への任命等を通して、女性がリーダーを発揮できる機会を増やし、女性職
シップを発揮できる機会
員の学校経営参画意識を高めた。
を増やし、女性職員の学校経営参画意識を高めていく。
・登用状況調査の実施と公表
登用状況調査の実施と公継続して実施する。
・人事部門と連携し、女性活躍推進 表、及び女性活躍推進研修
研修を実施の実施は、職場におけるポ
ジティブ・アクションの推進に繋がったと考える。

具体的施策

取組内容

対象課かい

55 職場におけるハラス ハラスメントのない職場づくり 人事課
メントの予防のために、職場におけるハラス
メントの防止などに関する要項に基づき、職員への意識啓発を行う。

54 女性活躍推進法に基 特定事業主行動計画に基づき、 人事課
づく「特定事業主行 市役所内での女性の活躍推進に動計画」の推進
資する取組みを進める。

施
策【施策の内容】②市職員の意識改革

53 市の施策に対する苦 市が実施する男女共同参画に関 人権政策課
情への対応する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に対する苦情に関して男女共同参画専門委員を配置して対応する。
苦情対応の体制を整備し、広く周知している。

継続して実施する。

40

各部署において「各種ハラスメント防 全課かいから「各種ハラスメ ハラスメントの無い職場を止のための行動計画」と「各種ハラ ント防止のための行動計画」 目指すために、ハラスメン
スメント防止取組チェックシート」を作 と「各種ハラスメント防止取 ト防止に関する研修を計成するとともに、集合研修において 組チェックシート」の提出を 画的に実施し、情報共有
ハラスメント防止研修を実施した。 義務付けるとともに、ハラス と徹底した意識啓発を図
相談窓口を人事課、人権政策課、両 メント防止研修には96人の る。
組合に設置し相談しやすい体制を継 受講があった。引き続き、ハラスメントの無い職場を目指続している。
すためにハラスメント防止に関する研修を計画的に実施
し、情報共有と徹底した意識啓発を図っていく。

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題女性を対象とした「女性活躍推進研 女性の職場における活躍を 女性活躍の更なる推進
修」を実施し、育児や介護などのライ 推進するため、現職の女性 のため、引き続き、研修
フイベントを想定したキャリア形成に 係長を講師として「女性活躍 受講機会の提供や、情報ついての知識の習得を図った。
推進研修」を実施し、62人の 提供を継続的に実施してその他、情報提供や意識啓発を図っ 受講があった。アンケートで いく。
た。
は有意義な研修であったとの回答が多く、今後も継続実施が必要であると考える。
令和元年度の取組

男女共同参画専門委員の配置とホームページ、市報による周知弁護士2名、臨床心理士1名

具体的施策

取組内容

対象課かい

具体的施策

取組内容

対象課かい

58 国・県・他市町村と 市の男女共 同参 画の 推進 に当 人権政策課の連携及び情報交換 たっては、国の男女共同参画基本計画及び県の男女共同参画計
画との整合 を図 ると とも に、
国・県・他市町村との共同による事業の実施や情報交換などの連携を図る。

施策【施策の内容】④国・県・他自治体との連携強化

57 男女共同参画計画の 男女共同参画計画を計画的かつ 人権政策課
進行管理
効果的に推進するため、市役所内の推進組織である八代市男女共同参画行政推進委員会や八代
市男女共同参画審議会において実施状況を定期的に検証し、進捗状況を明らかにする。

施策【施策の内容】③計画の適正な推進のための進行管理

56 職 場 に お け る ワ ー 男性職員の育児・介護休暇など 人事課
ク・ライフ・バラン の取得促進を図るとともに、多様な働き方に対する相互理解をスの推進
深め、「仕事と生活の調和」、「男女共同参画社会づくり」を意識した職場形成を図る。

41

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・県主催「市町村男女共同参画行政 県、他市町村と情報交換を 継続して参加していく。
担当課長等会議」へ出席行うことができた。
・県主催「八代・芦北地域男女共同参画地域連絡会議」へ出席
令和元年度の取組

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・全庁的に計画を周知、各施策の推 平成26年度～30年度実施 継続して的確な進捗管理の「八代市男女共同参画計 を行っていく。
進について協力を依頼
画（後期計画）」について、成・各施策の進捗状況を調査
・男女共同参画審議会の開催（年1 果などの評価を行い、令和元年度開始の「第2次八代回）
・男女共同参画行政推進委員会の 市男女共同参画計画」の取組みの設定を行った。
開催（年1回）・年次報告書を作成、公表
令和元年度の取組

引き続き、適正な時間外
職員向けの掲示板を活用し、男性が 職員向けの掲示板を活用取得できる育児関係休暇等の紹介 し、仕事と生活の調和（ワー 勤務の運用、年次有給休や配偶者の出産の機会を捉えた周 ク・ライフ・バランス）の更な 暇等の計画的な取得、育知資料を配布し、職員に対し、情報 る推進をテーマとした資料を 児休業制度等の活用及配布した。男性職員の育児 び介護休暇制度等の活提供・意識啓発を図った。
休業取得割合については約 用について職員に対する14.3％と、目標（10％）を達 周知を行い、意識啓発を成した。今後も継続して目標 図る。
値を達成できるよう周知していきたい。

具体的施策

取組内容

対象課かい

具体的施策

取組内容

対象課かい

具体的施策

取組内容

対象課かい

61 団体・事業所・関係 老人会、地 域婦 人会 、民 生委 人権政策課
機関との連携強化
員・児童委員協議会、人権擁護委員会、ＰＴＡ及び事業所などとイベント、研修会などで連携を図るとともに、情報提供など
を行う。

施
策

【施策の内容】③団体などとの連携

60 拠点施設の機能充実 男女共同参画に関する情報発信 人権政策課
や啓発、相談などの機能を備えた活動拠点として、人権啓発センターの機能の充実を図る。

施策【施策の内容】②男女共同参画活動の拠点づくり

59 男女共同参画推進に 男女共同参画を推進する活動を 人権政策課
関する取組みへの活 行っている市民、団体及びその動支援集まりである八代市男女共同参
画社会づくりネットワークの活動を支援するとともに、ネットワーク活動がさらに充実するよう、会員の拡大を働きかける。

施
策【基本的施策】（２）市民・各種団体などとの協働による推進【施策の内容】①市民活動団体の育成及び支援

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
人権啓発センターにおいて、 継続して実施する。
男女共同参画に関する情報も含めた啓発・相談業務を
行った。

42

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・民生児童委員会や婦人会等と連携 団体、事業所、関係機関とイ 継続して実施する。
ベント、研修会などで連携をしたいっそＤＥフェスタの開催
・イベント、研修会などの情報提供 図るとともに、情報提供などを行った。
・八代市男女共同参画参画社会づく
りネットワークへの事業所の加入促進
令和元年度の取組

・人権啓発センターにおいて、資料の設置や、男女共同参画も含めた相談業務の実施
関係相談件数：3件
・ビデオ、DVD、図書の設置と貸し出し対象ビデオ、DVD：34本
R1貸し出し実績：32回

令和元年度の取組

令和元年度の取組に関する
令和２年度以降の取組
各課の評価と課題
・八代市男女共同参画参画社会づく 八代市男女共同参画参画 さらに活動の充実を図れ
りネットワークの事務局として、いっ 社会づくりネットワークと協 るよう、継続して実施す
そDEフェスタ、会員学習会の開催な 働で、充実した取り組みを実 る。
どの活動支援施することができた。
・会員拡大の推進
R1新規加入者：2名
全会員数：15団体、14個人
令和元年度の取組

各種団体と連携し、まなびフェスタやつしろを毎年開催し、世代間・地域間交流を活性化し、より良い人づくり、まちづくりに繋げていく。

生涯学習課

水産林務課

43

『あなたもできる！小料理屋の女将 料理教室については、アン 魚のさばき方教室や料理さん直伝「やつしろの地魚料理教
ケート調査の結果、参加者 教室は大変好評であり今室」』を開催し、フィレから手軽にさっ の反応は大変よく好評だっ 後も継続していく。
と美味しい魚料理を作ることで、手 たが、レシピを講師に依頼し また、各種イベントについ間もかかり敬遠されがちな魚食につ たこともあり、魚以外の食材 ても女性の参加を働き掛いて情報を発信し普及に努めた結 にも経費が嵩んだ。
けていく。
果、定員20名の参加応募は即満席 また、出店に際し男性と女性となった。
の役割分担と連携がうまく図
また、エコエイト環境フェスタにおい れていた。
て、八代市沿岸漁業振興協議会及び八代市内水面振興協議会で出展し、魚食普及を行った。チヌのから揚げ、たこ焼きの調理販売について
は、漁協の女性職員の参加が得られた。

農林水産政策 具体的な事業の実施なし
課

商工政策課

等において、情報の共有化を図り、 ことで、地域福祉推進の円 長会や研修会（随時）等
滑かつ適切な活動の実施に において、情報の共有化
連携を強化した。
を図り、連携の強化を行つながるものと考える。
う。
【課題】
個人情報保護の意識が高まる中、個人情報の取扱いにより一層の配慮が求められる。
関連する取組について、事業所等に 可能な範囲でより効果的な 関連する取組について、
対し、情報提供を行った。
対応を心がけた。
事業所等に対し、情報提供を行う。

定例（毎月開催）の民生
健康福祉政策 定例（毎月開催）の民生委員・児童 【評価】委員協議会会長会や研修会（随時） 情報共有や連携強化を図る 委員・児童委員協議会会
課

各種団体と連携し、まなびフェスタや 各種団体等と連携して開催
つしろを開催し、講演会や家庭教育 することで、世代間・地域間
学級による事例発表、各種団体の 交流の活性化に繋がった。
成果発表・活動報告展示等を行った。
参加者：約1,000名

市老人クラブ連合会が主催するシル シルバーヘルパーは地域の 市老人クラブ連合会が主
バーヘルパー講習会に講師として出 市老人クラブ会員がひとり暮 催するシルバーヘルパー
席し、講習会修了者が一人暮らし等 らし高齢者等を訪問し、話し 講習会に講師を派遣するの高齢者宅を訪問し、相談相手や生 相手や安否確認を行う地域 等の支援を行い、講習会
修了者が一人暮らし等のの互助活動でもある。
活援助活動を支援。
その活動人員の増加を図る 高齢者宅を訪問し、相談
実施日 6月28日（金）会 場 やつしろハーモニーホール ために、事業の母体となる 相手や生活援助活動を老人クラブ会員増加に向け 行えるよう支援する。
会議室
た取組みを支援する必要が 実施予定日 6月 参加
参加者 60名
予定者 100名
ある。

長寿支援課

Ⅳ
令和元年度男女共同参画推進室の事業実績

44

男女共同参画推進室の活動経過期

日H31.4.18

内

容

詳

細

八代市男女共同参画社会づくり（１）総会案件についてネットワーク役員会（２）いっそ DE フェスタ 2019 決算について

備考（３）その他

R1.5.16

令和元年度八代市男女共同参画（１）平成 30 年度事業報告について

社会づくりネットワーク通常総会（２）平成 30 年度決算報告・監査報告について（３）令和元年度事業計画（案）について（４）令和元年度予算（案）について（５）会則の一部改正について（６）その他

R1.6.13

いっそ DE フェスタ準備委員会

・スケジュールについて
・予算について・講師、プログラムについて

R1.6.23～6.29

男女共同参画週間

広報やつしろ・市ホームページにて周知
各支所、コミュニティセンターにてポスター掲示

R1.6.28

アドバイザー派遣事業

内容：デート DV 予防講座

会場：市内中学講師：西村洋子 氏(八代市人権相談員)

R1.7.4「女性の視点を活かした防災ミニ・議題

ブック(仮称)」第 1 回検討会

①作成スケジュールについて

会場：千丁支所②タイトルについて

第 2 会議室➂記事項目について

参加者：検討委員会委員
7名
オブザーバー
3名

R1.7.11

八代市男女共同参画社会づくり
ネットワーク 7 月定例会・学習会
いっそＤＥフェスタ準備委員会◆定例会
・学習会（啓発活動チーム）
ジェンダーかるたを使ったワークショップ

45

◆準備委員会
・講師選定について・プログラム企画内容について
・その他

R1.8.5

令和元年度

八代市男女共同参画

・議題①八代市男女共同参画計画(後期計画)

審議会の統括について

会場：千丁支所

2階

大会議室②第２次八代市男女共同参画計画について③男女共同参画推進室の取組みについてR1.8.18

八代市男女共同参画社会づくり

演題：「人生 100 年時代

ネットワーク会員学習会（研修親睦チーム）

自分のライフデザイン 会場：やつしろを考えよう」
講師：塚本薫氏（きらり.コーポレーション

ハーモニーホール研修室

代表取締役）

R1.8.21

令和元年度八代市男女共同参画

・議題①八代市男女共同参画計画(後期計画)

行政推進委員会の総括について②第 2 次八代市男女共同参画計画について③男女共同参画推進室の取組みについてR1.9.12

八代市男女共同参画社会づくり◆定例会

ネットワーク 9 月定例会および・研修親睦チームにより開催された会員学習会にいっそＤＥフェスタ実行委員会

ついて(8/18 開催)
・会員拡大中間報告会について(会員拡大チーム)
・その他
人権子ども集会フェスティバル in やつしろへのバザー部門への参加について◆実行委員会
・講師依頼について46

会場：鏡支所

３階

大会議室

・ワークショップ内容、タイムスケジュール等について

R1.9.26

八代市男女共同参画社会づくり

・参加者

12 名

会場：CATARRATTO

ネットワーク会員拡大中間報告会

本町一丁目 10-38＆親睦会

R1.10.11

防災ミニブック第２回検討会

・議題

ブック素案について

会場：千丁支所
２階大会議室
参加者：検討委員会委員
オブザーバー

R1.10.17

いっそＤＥフェスタ実行委員会

・オープニングについて

会場：やつしろ・ワークショップについて

ハーモニーホール

・広報等について

大会議室

・その他

R1.10.31

男女共同参画推進セミナー第 1 回「上手なセルフコントロール」
講師：ファイアースポット代表

会場：やつしろ桑原たか子

氏

参加者：18 名

R1.11.9

大会議室

八代市男女共同参画社会づくり◆学習会（研修親睦チーム主催）

ネットワーク・まちづくり出前講座(こいこい通り整備事業

研修親睦会

ハーモニーホール

会場：こいこい通り
八代城跡お堀について)
・八代城跡お堀舟めぐり

等(参加者：8 名)
R1.11.12

男女共同参画推進セミナー第 2 回「身近な課題発見、解決手法」
講師：ファイアースポット代表

会場：やつしろ桑原たか子

参加者：8 名R1.11.12

アドバイザー派遣事業

内容：デート DV 防止教育
講師：西村洋子 氏(八代市人権相談員)

47

氏

ハーモニーホール
大会議室

会場：市内中学校

R1.11.14

八代市男女共同参画社会づくり◆定例会

ネットワーク 11 月定例会

・11/9 研修親睦会内容報告

いっそ DE フェスタ実行委員会

・人権子どもフェスティバルへの参加について
・その他◆実行委員会・ワークショップの進捗状況について
・広報、動員の具体的方法の検討について
・その他

R1.11.28

男女共同参画推進セミナー第 3 回「チームマネジメントとリーダーシップ」
講師：ファイアースポット代表

会場：やつしろ桑原たか子

氏ハーモニーホール
大会議室

R1.12.4

八代市男共同参画推進情報誌

記事内容：「第 24 回全国女性消防操法大会

祝優『Mi☆Rai』2020/1/1 号発行

勝八代市本部女性消防隊」「第 2 次八代市男女共

町内回覧にて周知同参画計画策定しました」ほか

R1.12.25

防災ミニブック第３回検討会

・議題 ① デザインの決定について② ミニブック原稿について③ タイトルの決定について

会場：千丁支所
２階大会議室
参加者：検討委員会委員
オブザーバーR2.1.16

八代市男女共同参画社会づくり◆定例会

ネットワーク 1 月定例会

・各チームの現況報告、調整事項等協議
・その他

いっそＤＥフェスタ 2020◆実行委員会

実行委員会

・チラシ、ポスター配布
・ワークショップ等について(レイアウト等)
・当日タイムスケジュール、役割分担等について
・その他（講師の田中俊之さんについて情報共有）

R2.1.31

防災ミニブック第４回検討会

・書面会議

48

内容最終確認R2.2.9『いっそ DE フェスタ 2020』開催◆講演会

会場：やつしろ「女だけじゃない

男だって辛いんだ！」ハーモニーホール～男性学の視点から男女共同参画を考える～講師

田中俊之 氏 （社会学者）◆ワークショップ、展示◆いっそＤＥマルシェ◆おいしいもの直販会◆女性のための法律相談会

R2.2.13

アドバイザー派遣事業

内容：デート DV 防止教育
講師：西村洋子

R2.2.28

アドバイザー派遣事業

氏（八代市人権相談員）

内容：性に関する授業（デート DV 防止教育）
講師：西村洋子

R2.3 月

会場：市内高校

八代市男女共同参画社会づくり
ネットワーク 3 月定例会及び会場：市内中学校

氏（八代市人権相談員）※新型コロナウイルス感染防止のため開催延期(時期未定)

いっそ DE フェスタ 2020
実行委員会

随時

八代市男女共同参画専門委員に弁護士２名・臨床心理士１名

委嘱

相談件数

よる苦情等の処理
随時

相談業務

八代市人権啓発センター人権相談員による

随時

広報やつしろおよび八代市ホーム

熊本県主催事業実施周知及び参加募集、市主催事ページに記事掲載

業の実施周知及び参加募集等広報・啓発

エフエムやつしろ「やつしろインフ

男女共同参画推進セミナーおよびいっそ DE フォメーション」出演

ェスタ開催周知および参加者募集

随時

随時

八代市女性人材リスト

登録受付

市の審議会・委員会等方針決定の場への女性参画促進のためリストを作成し、登録募集

49

現在 33 名０

男女共同参画に関する推進事業
事業名

計画位置づけ目

的男女共同参画推進セミナー
基本目標２ あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり
１ あらゆる分野における意思決定過程への女性の参画
４ 地域社会における男女共同参画の推進
女性のエンパワーメンを支援するためのセミナーを開催し、あらゆる分野での女性の活躍を推進する。女性の審議会等への登用促進。

実施日時

令和元年 10 月 31 日(木)、11 月 28 日(木) 14：00～16：00
11 月 12 日(火) 19：00～21：00

場

やつしろハーモニーホール

所

大会議室

延べ 39 人タイトル

男女共同参画推進セミナー(３回)

実 施 日

テーマ

10 月 31 日(木)「上手なセルフコントロール」

11 月 12 日(火)ワークショップを織り交ぜ、 フ ァ イ ア ー「身近な課題発見、解決手法」 論理的思考のスキルアップを スポット
代表
目指す
桑原たか子

11 月 19 日(月)「チームマネジメントとリーダーシップを取るためのリーダーシップ」 ５つのスキルを学ぶ

アンケート
満 足 度

募集対象

市内在住又は市内に通勤・通学する
18 歳以上

参加人数

内

容

師

ストレスのかからない伝え方・話し方のコツを学ぶ

期待以上＋期待 72.0％、どちらともいえない 28.0％

50

講

51

男女共同参画に関する啓発事業
事業名

計画位置づけ目

的アドバイザー派遣事業

基本目標２ あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり
基本目標３ 安全で安心して暮らせる社会づくり
1 女性に対するあらゆる暴力の予防及び根絶（1）男女共同参画意識の高揚
・地域、職場、学校などの団体等が主催する講座、研修会などに講師を派遣
し、啓活活動等を支援する。
（2）デートＤＶ防止教育
・若年層、特に中高生のデートＤＶを防止するため、学校における教育・啓発活動を強化する。

実 施 日（1）デートＤＶ防止教育
6 月 28 日、11 月 12 日、2 月 13 日、28 日、

参加人数（1）デートＤＶ防止教育 合計 510 人（4 校）

アンケート
理 解 度

【デートＤＶ防止教育】4 校平均
よく理解できた 74.6％
少しは理解できた 23.8％
あまり理解できなかった 1.6％

事業名
計画位置づけ目的

発行内容

男女共同参画情報誌「Ｍｉ☆Ｒａｉ第 16 号」発行
基本目標１ 男女共同参画社会実現に向けた意識づくり
１ 意識改革のための広報・啓発の推進
・男女共同参画情報誌を発行、世帯回覧にて情報提供し、市民へ男女共同参
画に関する啓発を行う。
・広報やつしろ令和元年 12 月 1 日号配布と同時期に、世帯回覧。
・Ａ4 版 4 ページ １色刷り

52

事業名

計画位置づけ目的

いっそＤＥフェスタ 2020 開催
基本目標１ 男女共同参画社会実現に向けた意識づくり
１ 意識改革のための広報・啓発の推進① 男女共同参画に関する広報・啓発活動の推進
・市民を対象にしたイベント、講演会、講座等を開催し、男女共同参画に関する啓発を図る。

実施日時

令和 2 年 2 月 9 日（日） 13：00～16：00

場所

やつしろハーモニーホール

市民ホールほか

参加人数

講演会 200 人
フリーマーケット・ワーク
ショップ・販売 300 人

実施方法

いっそＤＥフェスタ実行委員会に委託し、市民との協働により開催≪イベント概要≫
ステージイベント（市民ホール）開場 12：30 開演 13：00

13：00～13：30 オープニング

・主催者挨拶
（市長・実行委員会委員長挨拶）
・高校生による演劇
若者の主張～男女共同参画編～『プロジェクト・インターン』『女だけじゃない、男だって辛いんだ！』～男性学の視点から男女共同参画を考える～
講師：田中俊之 氏（社会学者）
各種イベント（多目的ホール、１F ロビー、３F 会議室・研修室）

13：30～15：00 講演会

・家族でバレンタイン料理教室(要予約とした)・ジェンダーかるたで楽しく遊ぼう（かるた販売も）・エスペラント語であいさつしよう
・いぐさで遊ぼう！リースづくり
・ほのぼのフォトグラフ
ハンドメイド品を作成している女性の起業支援として開催（12 店舗出店）

10:00～12:00

ワークショップ/展示

10:30～16:00

いっそＤＥマルシェ

10:30～16:00

販売(14 時迄やつしろマルシ 惣菜等の販売(やつしろマルシェより、米粉ワッ
ェさんに協力いただいた)
フル・コーヒー・ぶえん寿司・カレー等)

10:00～12:00

10:00～15:30

アンケート満足 度LGBT 教材映画『私はわたし』 DVD を観賞後、参加者みんなで想いを語る
上映＆LGBT を語ろう
要予約とした気軽によろず法律相談（１F ロビー） 熊本県弁護士会に依頼
女性のための無料法律相談 無料法律相談会は要予約とした会（３F 会議室）【講演会】とても良かった 70％、良かった 23％、あまりよくなかった 1％【ワークショップ】とても良かった 45％、良かった 33％、ふつう 22％【いっそＤＥマルシェ】とても良かった 24％、良かった 64％、ふつう 12％53

Ⅴ
データでみる八代市の男女共同参画の状況

54

八代市における審議会等委員への女性の登用状況調査（令和 2 年 3 月 31 日現在）
１．審議会等への女性の登用状況（１）地方自治法第 180 条の 5 に基づく委員会（委員会数 6）
委員会名

委員総数（人）

うち女性委員数(人)女性の割合(％)

教育委員会

4

2

50.0

選挙管理委員会

4

0

0.0

公平委員会

3

1

33.3

監査委員

3

0

0.0

農業委員会

47

3

6.4

固定資産評価審査委員会

3

0

0.0

64

6

9.4

小 計 ①

（２）地方自治法第 202 条の 3 に基づく審議会（審議会数 31）
委員総数（人）小 計②

うち女性委員数(人)

469

148

委員総数（人）合 計（①＋②）

女性の割合（％）

女性(人)

31.6

女性の割合(％)

533

154

28.9

（３）その他要項等に基づく委員会、協議会、懇話会等（委員会等数 31）
委員会、協議会、懇話会名

委員総数（人）小 計③

うち女性委員数(人)464

女性の割合(％)

155

33.4

※（１）（２）（３）の合計（審議会等数 68）
合 計

委員総数（人）計（①＋②＋③）

うち女性委員数(人)997

女性の割合(％)

309

31.0

２．女性議員区 分

現員総数(人)

八代市議会

うち女性委員数(人)281３．女性職員の役職登用状況 (※各種委員会を含み、現業職員を除く）
職員総数

女性の割合(％)

課長級以上

3.6

（令和 2 年 4 月 1 日現在）

補佐級

係長級

役付計

職員総数（女性＋男性）

1091

125

251

105

481

女性の数

437

12

58

39

109

女性の割合（％）

40.1

9.6

23.1

37.1

22.7

55

○八代市における審議会等委員への女性の登用状況
地方自治法第 180 条の 5に基づく委員会 ①

地方自治法第 202 条の 3
別表７による審議会 ②※広域を含まない

その他要項等による委員会、審議会、協議
会等 ③

合計
①＋②

合 計
①＋②＋③

総数
（人）

女性
（人）

女性の
割合
（％）

総数
（人）

女性
（人）

女性の
割合
（％）

総数
（人）

女性
（人）

女性の
割合
（％）

総数
（人）

女性
（人）

女性の
割合
（％）

総数
（人）

女性
（人）

女性
の割
合
（％）

H27.3.31

55

5

9.1

552

176

31.9

607

181

29.8

360

128

35.6

967

309

32.0

H28.3.31

53

4

7.5

575

184

32.0

628

188

29.9

343

118

34.4

971

306

31.5

H29.3.31

53

4

7.5

493

159

32.3

546

163

29.9

455

138

30.3

1,001

301

30.1

H30.3.31

53

5

9.4

480

139

29.0

533

144

27.0

424

152

35.8

957

296

30.9

H31.3.31

64

6

9.4

460

144

31.3

524

150

28.6

457

153

33.5

981

303

30.9

R2..3.31

64

6

9.4

469

148

31.6

533

154

28.9

464

155

33.4

997

309

31.0

○八代市の女性職員の役職登用状況
全 体

課長級以上

補佐級

係長級

役付総数

職員総
数

女性
の数

女性の
割合
(％)

職員
総数

女性
の数

女性の
割合
(％)

職員
総数

女性
の数

女性の
割合
(％)

職員
総数

女性
の数

女性の
割合
(％)

職員総
数

女性
の数

女性の
割合
(％)

H27.4.1

1,068

398

37.3

147

14

9.5

203

51

25.1

87

17

19.5

437

82

18.8

H28.4.1

1,083

417

38.5

138

13

9.4

212

50

23.6

90

25

27.8

44.0

88

20.0

H29.4.1

1,090

422

38.7

137

10

7.3

219

49

22.4

85

26

30.6

441

85

19.3

H30.3.31

1100

439

39.9

109

7

6.4

228

43

18.9

79

30

38.0

416

80

19.2

H31.3.31

1093

436

39.9

107

7

6.5

240

57

23.8

119

40

33.6

466

104

22.3

R2.3.31

1091

437

40.1

125

12

9.6

251

58

23.1

105

39

37.1

481

109

22.7

○八代市の新規採用職員の採用状況
職種ごとの女性の数 （ ）は男性の数
女
性
の
数

総
数

女
性
の
割
合

事
務
職

技
術
職

保
育
士

幼
教稚
諭園

保
健
師

看
護
師

精
臨
衛
栄
福
技床 福神 生歯 養管 祉社
師検 祉保 士科 士理 士会
査 士健

学
芸
員

H27 年度

20

12

60.0

6(3)

1(5)

2(0)

H28 年度

36

20

55.6

11(9)

1(7)

2(0)

0(0)

2(0)

1(0)

2(0)

1(0)

H29 年度

42

19

45.2

1(4)

4(0)

3(0)

0(0)

0(0)

1(0)

0(1)

H30 年度

45

25

55.6

2(5)

5(0)

1(0)

3(0)

0(0)

1(0)

1(0)

H31 年度

36

15

41.7

6(13)

0(7)

5(1)

2(0)

1(0)

0(0)

1(0)

R2 年度

27

12

44.4

5(7)

1(7)

4(0)

0(0)

2(0)

0(0)

10(1
8)
12(1
5)

1(0)

56

1(0)

0(1)

1(0)

Ⅵ
資

料

57

八代市男女共同参画推進条例
平 成 17 年 8 月 1 日
条例第 8 号
目次
第 1章
第 2章
第 3章
附則

総則（第 1 条―第 9 条）
男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 施 策 （ 第 10 条 ― 第 13 条 ）八 代 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会 （ 第 14 条 ・ 第 15 条 ）日本国憲法は、個人の尊重と法の下の平等を謳っている。にもかかわらず、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等の達成には多くの課題が残されている。
八代市は、伝統的な保守性と進取の精神が対峙し、又は包容しながら誇るべき歴史と文化を培ってきた。
しかしながら一部ではあるが、閉鎖的、排他的な気風と慣習が残り、男性を中心とする意識や、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識が今なお存在してい る 。ま た 、市 民 生 活 の さ ま ざ ま な 場 面 に お い て 、女 性 は 控 え め で あ る こ と が 求 め ら れ 、
女性自身もまたこれを容認する傾向が残っている。
このような状況を踏まえ、すべての「ひと」男女が、社会的、文化的に形成された性別の概念にとらわれず、自分らしく個性と能力を十分に発揮し、喜びも責任も分かち合
い、幸せな生活が送れるまちの実現をめざして、ここにこの条例を制定する。
第 1章

総則

(目 的 )
第 1 条 この条例は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、実現すべき姿の達成に向けて、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の男女共同参画の推進に関する施策の基本的事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に実施することにより、男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定 義 )
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(1) 男 女 共 同 参 画 男 女 が 、 社 会 の 対 等 な 構 成 員 と し て 自 ら の 意 思 に よ り 社 会 の あ ら
ゆる分野における活動に参画する機会が確保されるとともに男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 事 業 者 市 内 に お い て 事 業 を 行 う 個 人 、 法 人 そ の 他 団 体 を い う 。
(3) ジ ェ ン ダ ー 男 女 の 役 割 を 固 定 的 に 捉 え る 社 会 的 、 文 化 的 に 培 わ れ 形 成 さ れ て き
た性別をいう。
(4) セ ク シ ュ ア ル ・ ハ ラ ス メ ン ト 他 の 者 を 不 快 に さ せ る 性 的 な 言 動 に よ り 相 手 方 の生活環境を害する行為又は当該言動に対する相手方の対応によって不利益を与える行為をいう。
(5) 積 極 的 格 差 是 正 措 置 第 1 号 に 規 定 す る 機 会 に つ い て の 男 女 間 の 格 差 を 是 正 す る
ため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(基 本 理 念 )58

第 3 条 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に つ い て の 基 本 理 念 (以 下 「 基 本 理 念 」 と い う 。 )は 、 次 に掲げるとおりとする。
(1) 男 女 の 個 人 と し て の 尊 厳 が 重 ん ぜ ら れ 、 性 別 に よ る 差 別 的 取 扱 い を 受 け る こ と な
く、個人として能力を発揮する機会が確保され、男女の人権が尊重されること。
(2) 性 別 に よ る 固 定 的 な 役 割 分 担 等 に 基 づ く 社 会 に お け る 制 度 や 慣 行 が 、 男 女 の 社 会
における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
(3) 男 女 が 、 社 会 の 対 等 な 構 成 員 と し て 、 市 に お け る 政 策 又 は 方 針 の 立 案 及 び 決 定 に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 家 族 を 構 成 す る 男 女 が 共 に 、 家 事 、 子 の 養 育 、 家 族 の 介 護 そ の 他 の 家 庭 生 活 に おける活動及び家庭生活以外の活動を円滑に行うことができるよう配慮されること。
(実 現 す べ き 姿 )第 4 条 市、市民及び事業者は、男女共同参画の推進に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる実現すべき姿の達成に努めるものとする。
(1) 家 庭 に お い て 実 現 す べ き 姿
ア 家族それぞれが多様な生き方を選択でき、それをみんなが認め合う充実した家庭生活が営まれること。
イ 「男らしさ」「女らしさ」という観念にとらわれず、「その人らしさ」を尊重しあう家庭になること。
(2) 職 場 に お い て 実 現 す べ き 姿
ア 育児休業や介護休業を男女とも取得できる環境が整い、仕事と家庭がゆとりをもって両立できるようになること。
イ 採用、配置、賃金、昇進等の男女格差が解消されることにより、個人の能力、個性、意欲等が十分に発揮され、ジェンダーにとらわれない生き生きとした職場になること。
ウ セクシュアル・ハラスメントのない、快適で安心して仕事ができる職場環境がつ
くられること。
(3) 学 校 に お い て 実 現 す べ き 姿
ア 教育のあらゆる分野で、「男の子だから」「女の子だから」ではなく、個性を尊重し能力を発揮できる教育が進むこと。
イ 男女共同参画の推進について指導者の研修の機会が増進されること。
(4) 地 域 に お い て 実 現 す べ き 姿
ア 古い慣習やしきたりにとらわれず、人権が尊重され、差別のない心豊かな地域がつくられること。
イ 男女が対等に地域活動に参画することにより、住みよい地域づくりに貢献できること。
(市 の 責 務 )第 5 条 市 は 、 基 本 理 念 に の っ と り 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 施 策 (積 極 的 格 差 是
正 措 置 を 含 む 。以 下「 施 策 」と い う 。)を 総 合 的 に 策 定 し 、計 画 的 に こ れ を 実 施 し な け
ればならない。
2 市は、市民及び事業者が男女共同参画の推進に関して行う活動を支援するため、男女共同参画に関する教育の推進、情報の提供その他必要な措置を講じなければならない。
3 市 は 、 国 、 県 、 他 の 地 方 公 共 団 体 そ の 他 関 係 団 体 (事 業 者 を 含 む 。 )と の 連 携 に 努 め
なければならない。
(市 民 の 責 務 )59

第 6 条 市民は、男女共同参画について理解を深め、社会のあらゆる場において、自ら進んで男女共同参画社会の実現に努めなければならない。
2 市民は、市が実施する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
(事 業 者 の 責 務 )第 7 条 事業者は、その事業活動に関し、男女が共同して参画することができる体制の整 備 に 取 り 組 む と と も に 、率 先 し て 男 女 共 同 参 画 社 会 の 実 現 に 努 め な け れ ば な ら な い 。
2 事業者は、市が実施する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
(性 別 に よ る 権 利 侵 害 の 禁 止 )第 8 条 何人も、性別を理由とする差別的取扱いを行ってはならない。
2 何人も、あらゆる場においてセクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
3 何人も、夫婦間を含むすべての男女間において、個人の尊厳を踏みにじる身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
(公 衆 に 表 示 す る 情 報 に 関 す る 留 意 )第 9 条 公衆に表示する情報を発信しようとするものは、性別による役割分担の固定化
又は女性に対する暴力的行為を助長し、又は連想させる表現を行わないよう努めなけ
ればならない。
第 2章

男女共同参画の推進に関する施策(行 動 計 画 )第 10 条 市 長 は 、 施 策 の 総 合 的 か つ 計 画 的 な 推 進 を 図 る た め 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に
関 す る 行 動 計 画 (以 下 「 行 動 計 画 」 と い う 。 )を 策 定 す る も の と す る 。
2 市長は、行動計画を策定するに当たっては、広く市民の意見を聴くとともに、八 代
市男女共同参画審議会に意見を求めるものとする。
3 市長は、行動計画を策定したときは、これを公表するものとする。
4 前 3 項の規定は、行動計画の変更について準用する。
(男 女 共 同 参 画 週 間 )第 11 条 市 は 、 市 民 の 間 に 広 く 男 女 共 同 参 画 に つ い て 関 心 と 理 解 を 深 め 、 男 女 共 同 参
画 の 推 進 に 関 す る 活 動 へ の 積 極 的 な 参 加 を 促 す た め 、 八 代 市 男 女 共 同 参 画 週 間 (以 下
「 男 女 共 同 参 画 週 間 」 と い う 。 )を 設 け る 。
2 市長は、男女共同参画の推進に関する取組みを積極的に行っているものの顕彰その他の男女共同参画週間の趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
(苦 情 等 の 処 理 )第 12 条 市 民 又 は 市 内 に 在 勤 す る 者 若 し く は 在 学 す る 者 は 、 市 が 実 施 す る 男 女 共 同 参
画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策
又は男女共同参画の推進を阻害する要因により人権を侵害されたことについて苦情又は 相 談 (以 下 「 苦 情 等 」 と い う 。 )が あ る と き は 、 市 長 に 申 し 出 る こ と が で き る 。
2 市長は、前項に規定する苦情等の申出について、関係機関との連携を図る等適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
3 市長は、前項に規定する事務を適切かつ迅速に処理するための機関を設置するほか、必要な体制の整備を行うものとする。
4 前項の機関は、第 1 項の規定により施策についての苦情等の申出を受けたときは、調査のため必要に応じて市長に対し説明及び関係資料の提出等を求め、必要があると認めるときは、勧告等を行うことができる。
5 第 3 項の機関は、第 1 項の規定により人権を侵害されたことについての苦情等の申出を受けたときは、調査のため必要に応じて関係者に対し、その協力を得た上で資料60の提供及び説明を求め、必要があると認めるときは、当該関係者に助言、是正の要望等を行うとともに、市長に対して勧告するよう求めることができる。
(年 次 報 告 )第 13 条 市 長 は 、 毎 年 度 男 女 共 同 参 画 の 状 況 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 施 策 の 実
施状況等を明らかにする報告書を作成し、及び公表するものとする。
第 3章

八代市男女共同参画審議会(審 議 会 の 設 置 )第 14 条 市 長 は 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 基 本 的 か つ 総 合 的 な 施 策 及 び 重 要 事 項を 調 査 審 議 す る た め 、 八 代 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会 (以 下 「 審 議 会 」 と い う 。 )を 設 置 する。
2 審 議 会 は 、 委 員 15 人 以 内 を も っ て 組 織 す る 。
3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学 識 経 験 者(2) そ の 他 市 長 が 適 当 と 認 め る 者
4 男 女 の い ず れ か 一 方 の 委 員 の 数 は 、委 員 の 総 数 の 10 分 の 4 未 満 で あ っ て は な ら な い 。
5 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(委 任 )
第 15 条 こ の 条 例 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 規 則 で 定 め る 。
附 則（施行期日）
1 こ の 条 例 は 、 平 成 17 年 8 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）
2 こ の 条 例 の 施 行 の 日 の 前 日 ま で に 、 合 併 前 の 八 代 市 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 （ 平 成 13
年 八 代 市 条 例 第 31 号 ） の 規 定 に よ り な さ れ た 処 分 、 手 続 そ の 他 の 行 為 は 、 こ の 条 例の相当規定によりなされたものとみなす。

61

八代市男女共同参画推進条例施行規則
平 成 17 年 8 月 1 日
規則第 4 号
(趣 旨 )
第 1 条 こ の 規 則 は 、 八 代 市 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 (平 成 17 年 八 代 市 条 例 第 8 号 。 以 下「 条 例 」 と い う 。 )の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
(苦 情 等 の 処 理 )第 2 条 条 例 第 12 条 第 3 項 に 規 定 す る 機 関 と し て 男 女 共 同 参 画 専 門 委 員 (以 下 「 専 門 委
員 」 と い う 。 )を 置 く 。
2 専門委員は 3 人以内とし、人格が高潔で、男女共同参画の推進に関し、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
3 専門委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治的団体の役員と兼ねることができない。
4 専 門 委 員 の 任 期 は 、2 年 と す る 。た だ し 、補 欠 の 委 員 の 任 期 は 、前 任 者 の 残 任 期 間 とする。
5 専門委員は、再任されることができる。
6 市長は、専門委員が心身の故障のため職務の執行に堪えないと認めるとき、又は専門委員に職務上の義務違反その他専門委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解嘱することができる。
(職 務 等 )第 3 条 専門委員は、次に掲げる職務を行う。
(1) 条 例 第 12 条 第 4 項 又 は 第 5 項 の 規 定 に よ り 、苦 情 等 の 申 出 に つ い て 調 査 し 、助 言 、是正の要望、勧告等を行うこと。
(2) 前 号 に 規 定 す る 職 務 を 行 う に 際 し 、 関 係 機 関 又 は 関 係 団 体 と 必 要 な 連 絡 調 整 を 行うこと。
2 専門委員は、それぞれ独立してその職務を行うものとする。
3 専門委員は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を決定するときは、合議により行う。
(1)職 務 の 執 行 の 方 針 に 関 す る 事 項(2)職 務 の 執 行 の 計 画 に 関 す る 事 項(3)そ の 他 専 門 委 員 が 合 議 に よ り 処 理 す る こ と が 適 当 で あ る と 認 め ら れ る 事 項
4 専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(苦 情 等 の 申 出 )第 4 条 条 例 第 12 条 第 1 項 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 書 面 (様 式 第 1 号 )に よ り 行 う も の とする。ただし、専門委員が当該申出書の提出ができない特別の理由があると認めるときは、口頭ですることができる。
2 前項ただし書の規定により口頭による申出があったときは、専門委員は、その内容を聴取し、書面に記録するものとする。
(調 査 し な い 申 出 )第 5 条 専門委員は、次の各号のいずれかに該当する事項に係る申出については、調査
しないものとする。
(1) 判 決 、 裁 判 等 に よ り 確 定 し た 事 項(2) 裁 判 所 に お い て 係 争 中 の 事 案 及 び 行 政 庁 に お い て 不 服 申 立 て の 審 理 中 の 事 案 に 関
する事項

62

(3) 雇 用 の 分 野 に お け る 男 女 の 均 等 な 機 会 及 び 待 遇 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 (昭 和 47 年
法 律 第 113 号 )第 13 条 の 紛 争 の 解 決 の 援 助 の 対 象 と な る 事 項(4) 議 会 に 請 願 又 は 陳 情 を 行 っ て い る 事 案 に 関 す る 事 項(5) 条 例 又 は こ の 規 則 に 基 づ く 専 門 委 員 の 行 為 に 関 す る 事 項(6) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 専 門 委 員 が 調 査 す る こ と が 適 当 で な い と 認 め る 事 項
2 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 1 項 の 男 女 共 同 参 画 の 推 進 を 阻 害 す る 要 因 に よ り 人 権 を侵害された旨の申出が当該申出に係る人権の侵害があった日から 1 年を経過した日以降にされたときは、当該申出について調査しないものとする。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
3 専門委員は、前 2 項の場合においては、申出について調査しない旨及びその理由を
当 該 申 出 を し た 者 に 対 し 、 書 面 (様 式 第 2 号 )に よ り 通 知 す る も の と す る 。
(調 査 開 始 の 通 知 等 )第 6 条 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 1 項 の 規 定 に よ る 申 出 に つ い て 調 査 を 開 始 す る と
き は 、市 長 又 は 関 係 者 に 対 し 、そ の 旨 を 書 面 (様 式 第 3 号 )に よ り 通 知 す る も の と す る 。
ただし、人権侵害の申出の場合において、相当な理由があると認めるときは、通知せず、又は調査開始後に通知することができる。
2 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 4 項 又 は 第 5 項 の 規 定 に よ り 、 市 長 又 は 関 係 者 に 対 し 説
明 及 び 関 係 資 料 の 提 出 等 を 求 め る と き は 、 書 面 (様 式 第 4 号 及 び 第 5 号 )に よ り 依 頼 す
るものとする。
(調 査 結 果 等 の 通 知 等 )第 7 条 専門委員は、申出について調査が終了したときは、その結果を速やかに当該申出 を し た 者 に 対 し 書 面 (様 式 第 6 号 )に よ り 通 知 す る も の と す る 。 こ の 場 合 に お い て 条
例 第 12 条 第 4 項 の 勧 告 等 又 は 同 条 第 5 項 の 助 言 、是 正 の 要 望 等 を 行 っ た と き は 、併 せてその内容を当該申出をした者に通知するものとする。
2 専 門 委 員 は 、 申 出 に つ い て 調 査 が 終 了 し た 場 合 に お い て 、 条 例 第 12 条 第 4 項 の 勧 告等又は同条第 5 項の助言、是正の要望等を行わないときは、その結果を、速やかに、
前 条 第 1 項 の 規 定 に よ り 調 査 開 始 の 通 知 を し た 市 長 又 は 関 係 者 に 対 し 、書 面 (様 式 第 7号 )に よ り 通 知 す る も の と す る 。
(勧 告 、 意 見 表 明 及 び 助 言 )第 8 条 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 4 項 の 申 出 に つ い て 調 査 し た 結 果 、 必 要 が あ る と
認 め る と き は 、市 長 に 対 し 、同 項 の 勧 告 の ほ か 、意 見 表 明 又 は 助 言 を す る も の と す る 。
2 条 例 第 12 条 第 4 項 の 勧 告 又 は 前 項 の 意 見 表 明 若 し く は 助 言 は 、 書 面 (様 式 第 8 号 )により行うものとする。
(助 言 、 是 正 の 要 望 等 )第 9 条 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 5 項 の 助 言 を 口 頭 で 行 っ た 場 合 に お い て 、 当 該 関
係 者 か ら 当 該 助 言 の 趣 旨 及 び 内 容 を 記 載 し た 文 書 の 交 付 を 求 め ら れ た と き は 、書 面 (様式 第 9 号 )に よ り 交 付 す る も の と す る 。
2 条 例 第 12 条 第 5 項 の 是 正 の 要 望 等 は 、 書 面 (様 式 第 10 号 )に よ り 行 う も の と す る 。
3 専 門 委 員 は 、 市 長 に 対 し て 条 例 第 12 条 第 5 項 の 勧 告 を 求 め る と き は 、 書 面 (様 式 第11 号 )に よ り 行 う も の と す る 。
4 市長は、前項により勧告を求められた場合において、必要があると認めるときは、
書 面 (様 式 第 12 号 )に よ り 勧 告 す る も の と す る 。
(是 正 そ の 他 の 措 置 の 報 告 )第 10 条 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 4 項 の 勧 告 又 は 第 8 条 第 1 項 の 意 見 表 明 を 行 っ たと き は 、 市 長 に 対 し 、 是 正 そ の 他 の 措 置 に つ い て 、 相 当 の 期 限 を 設 け て 報 告 (様 式 第13 号 )を 求 め る も の と す る 。

63

(処 理 状 況 報 告 書 )第 11 条 専 門 委 員 は 、 毎 年 度 1 回 、 申 出 の 処 理 の 状 況 及 び こ れ に 関 す る 所 見 等 に つ いての報告書を作成し、市長に提出するとともに、これを公表するものとする。
(審 議 会 )第 12 条 条 例 第 14 条 に 規 定 す る 八 代 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会 (以 下 「 審 議 会 」 と い う 。 )は、次に掲げる事項について調査審議するものとする。
(1) 行 動 計 画 の 策 定 に 関 す る 事 項(2) 市 が 実 施 す る 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 施 策 の 評 価 に 関 す る 事 項(3) 前 2 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 重 要 事 項
2 審議会は、前項に定める事項について市長に意見を述べることができる。
(会 長 及 び 副 会 長 )第 13 条 審 議 会 に 会 長 及 び 副 会 長 を 置 き 、 委 員 の 互 選 に よ り こ れ を 定 め る 。
2 会長は、会務を総理し、会議を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
(会 議 )
第 14 条 会 議 は 会 長 が 招 集 す る 。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
(窓 口 )
第 15 条 条 例 第 12 条 第 1 項 に 規 定 す る 苦 情 等 の 申 出 の 受 付 及 び 審 議 会 の 庶 務 に つ い ては、市民環境部人権政策課において処理する。
(そ の 他 )第 16 条 こ の 規 則 に 定 め る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項 は 、 市 長 が 別 に 定 め る 。
附 則（施行期日）
1 こ の 規 則 は 、 平 成 17 年 8 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の八代市男女共同参画推進条例施行規則（ 平 成 14 年 八 代 市 規 則 第 2 号 ） の 規 定 に よ り な さ れ た 処 分 、 手 続 そ の 他 の 行 為 は 、 この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則 （ 平 成 18 年 3 月 31 日 規 則 第 25 号 ） 抄（施行期日）
1 こ の 規 則 は 、 平 成 18 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 23 年 3 月 30 日 規 則 第 6 号 抄 ）（施行期日）
1 こ の 規 則 は 、 平 成 23 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 27 年 3 月 31 日 規 則 第 10 号 抄 ）（施行期日）
1 こ の 規 則 は 、 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
様 式 (省 略 )64

八代市男女共同参画審議会委員名簿
任期：令和元年 8 月 5 日～令和 3 年 8 月 4 日（2 年間）又は
任期：令和 2 年 11 月 24 日～令和 3 年 8 月 4 日（山本委員）

氏 名

副会長

委員

委員

委員

会長

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員

こ が

けいこ

古閑

啓子

こ が

のりつぐ

古賀 倫 嗣
さわ

ま ゆ み

澤

真由美

もりした

き み こ

森 下

貴美 子

しげもと きみしげ

重 本 公 茂
ふくだ

さちよ

福田

幸代

ながよし

よしあき

永 吉

功 明

やまもと

まさこ

山 本

雅子

学識経験者

学識経験者

か め だ ひろこ

亀 田 宏 子
よしだ

ゆ き

吉田

友紀

さくらい

ゆきえ

櫻 井

幸枝

やまぐち

こうじ

山 口

孝二

65

学識経験者

男女共同参画啓発用貸出ビデオ・DVD 一覧
2020/4/1 現在
番

タイトル

号

1

内

時間

容

テーマ

分類

対象

備考

(分)

八代市女性模擬議会

記録として

女性模擬議会の記録

120

記録

一般

(男女共同参画)
2

山田家の食卓－－－45

男女共同参画

－－

－－

25

ＤＶ

学習

一般

25

ＤＶ

学習

一般

学習

一般

1998 年作

児童虐待がここ 10 年 10 倍以上に増え続
ドメスティックバイオレンス
3

家庭内における女性と子どもへの影響けている。今、子ども達に何が起きているのか。その原因はドメステックにあるとされている。ドメステックバイオレンスの女性と1988 年作

子どもへの影響について、福祉に携る現場の方々のお話を交えて考える。

ドメスティックバイオレンス
どうして私を殴るのですか4～妻や恋人への暴力は犯罪です～
さよなら！職場の5
セクシュアルハラスメント

夫や恋人からの暴力・・・ドメステックバイ
オレンスについての解説や女性へのアドバイス
職場の効率的運営から見ても見逃せない
セクハラ。その防止への取組みをドラマ形

セクシュアルハ
27
ラスメント

式で説明。
平成 13 年 4 月配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定された。夫からの暴力に悩む女性を主人公

根絶！夫からの暴力'04
6（改訂版）にしたドラマを通して、それがどのような法律であるか、実際暴力を受けている人を

27

ＤＶ

ドラマ

一般

2004 年作

23

男女共同参画ドラマ

一般

2002 年作

17

男女共同参画アニメ

保護するためにどのような政策がなされているかを紹介する。「配偶者暴力防止法」が改正されたことを受けて一部改定したものである。
①男女共同参画社会とは何か ②男女共

７

21 世紀はみんなが主役

同参画社会の実現の必要性 ③男女共同男女共同参画社会基本法

参画社会基本法成立に至るまでの経緯のあらまし④男女共同参画社会基本法の５つの基本
理念 ⑤国の取組み
男の子、女の子って何ですか？―人間の8

ロボットハートンのぎもん

心がわからないロボット「ハートン」の疑問をアカリとユウキは解決できるか？

66

小学生
高学年

2004 年作

男女共同参画啓発用貸出ビデオ・DVD 一覧
2020/4/1 現在
番

タイトル

号

時間

容

テーマ

分類

対象

備考

16

男女共同参画学習一般

1996 年作

25

男女共同参画ドラマ

一般

2006 年作

39

男女共同参画一般

2006 年作

一般

2007 年作(分)

ならんで一緒に歩きたい
9

内

男女共同参画社会づくりに向けて日本女性がいま、どのような問題を抱えているのか、また、日本が女性問題の解決に向け、世界にどれだけ貢献できるのかなどをまとめた作品。
再就職を目指す主婦が、不採用の連続という厳しい現実に直面しながらも、地域の女性センターなどで開催される「再10

元気に再チャレンジ！

就職支援セミナー」に参加することで勇～キラキラしている女性

気づけられ、再び求職活動に積極的にたち～取り組む。果たして努力は実るのか？実際に再チャレンジを果たした女性たちが登場し、実体験を語りながら力強いエー
ルを送る。
まちづくりにかける元気な女性たちの事
例３件を紹介。 ・滋賀県栗東市：NPO

体験！発信！チャレンジ・

法人「びぃめ～る企画室」コミュニティ・シ

ストーリー

ョップの夢にチャレンジ！ ・熊本県宇城11～まちづくりにかける元気な

市：「風の会」歴史ある町並みを蘇らせる女性たち～ダイジェスト版

女性たち！ ・京都府舞鶴市：NPO 法人

ドキュ
メント

「舞鶴市女性センターネットワークの会」“人”と“気持ち”をつなげたい！
ワーク・ライフ・バランスとは、多様化す
ワーク・ライフ・バランス
12～働きがいのある職場と生き生きした暮らし～

る生活スタイルや働き方に対する新たな取り組みのこと。仕事と生活の調和を図
27

男女共同参画87

男女共同参画るために、ワーク・ライフ・バランスを推学習進する組織や個人の取り組みを紹介する。
まちづくりや地域おこしに取り組む、元気

夢へのパスポート13～まちづくりにかける元気な女性たち～

な女性たちのドキュメンタリー・ビデオ。
内閣府が男女共同参画のロールモデルとして発信する第２弾。本作では、新潟
県上越市、岐阜県郡上市、東京都大田区の女性たちの奮闘ぶりを描く。

67

ドキュ
メント

一般

2007 年作《ＤＶＤ》

男女共同参画啓発用貸出ビデオ・DVD 一覧
2020/4/1 現在
番

タイトル

号

内

時間

容

テーマ

分類

対象

備考

(分)

まちづくりや地域おこしに取り組む、元気な女性たちのドキュメンタリー・ビデオ、第明日への道しるべ
14～まちづくりにかける元気な女性たち～

３弾。本作では、青森県八戸市（はちのへ女性まちづくり塾生の会）「再発見！私た60
ちのオリジナル観光マップ」、福島県安達男女共同参画

ドキュ
メント

一般

2008 年作《ＤＶＤ》

郡大王村（森の民話茶屋）「伝えたい！民話で語る村の心」の女性たちの活動を追いかける。
配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。配偶者からの15

配偶者からの暴力の根絶

暴力は、あなたの身近なところでおきていをめざして～配偶者暴力防ます。このＤＶＤでは、配偶者からの暴力止法のしくみ～の根絶をめざして、「配偶者暴力防止法」

35

ＤＶ

学習

一般

2008 年作《ＤＶＤ》のしくみ等についてわかりやすく紹介しています。
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は親密な関係の相手に対してふるうからだと心への暴力です。これは大人だけの問題ではありません。若者の間でも広 く おきています。デート相手にするので「デートＤＶ」と呼
デートＤＶ
16

～相手を尊重する関係をつくる～びます。若者たいが、ＤＶをする人にもされる人にもならないために学ぶ教育が、今必30要とされています。

デートＤＶ

学習

生徒
一般

若者たちが「デートＤＶ」とは何か、なぜお2006 年作《ＤＶＤ》
字幕入り

きるのか理解し、それが自分の問題だと気づくことや学ぶことが必要です。学校などで若者たちが、相手を尊重する関係をつくる大切さを、具体的にわかりやすく学
べるように制作されています。
若年層を対象とした交際相手からの暴力
人と人とのよりよい関係をの予防啓発教材「人と人とのよりよい関係つくるためにをつくるために」を使った授業の例を指導

172010 年作
42－交際相手とすてきな関係者向けにわかりやすく解説した教材です。

をつくっていくためには－若年層にそのまま視聴できる部分も含めた構成になっています。

68

デートＤＶ

学習

生徒

《ＤＶＤ》

一般

一部字幕
入り

男女共同参画啓発用貸出ビデオ・DVD 一覧
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番

タイトル

号

内

時間

容

テーマ

分類

対象

備考

(分)

どのような時にセクハラになり、どのような時にはならないのか。また相手によってセ18

わかったつもりでいません

クハラになったりならなかったりする理屈

か？セクハラ対策の新常を、アニメを用いてわかりやすく解説。他に

識①

人権侵害型とジェンダー型のグレーな事「セクハラになる時、ならな例を詳しく解説。

い時」・セクハラになる時とならない時の違いはセクハラ問題
24
職場の人権

学習

一般

《ＤＶＤ》

何か
・ジェンダー型セクハラ など
ディスカッション用の事例ドラマと、考えるヒントとしての設問・解説によって構成。微わかったつもりでいません
か？セクハラ対策の新常19
識②「あなたならどうする？」

妙なセクハラ事例の当事者となったとき、どのような対応をすればよいかを考える教材。

セクハラ問題25
職場の人権・上司から個人的な行為を寄せられた部

一般
学習

（管理職

《ＤＶＤ》

向け）

下
・部長によるセクハラ行為を部下から相談された課長
北九州市男女共同参画センター“ムーブ”

20

ムーブフェスタ 2009 ミュー

制作オリジナルミュージカルを収録。

ジカル

仕事、家庭、介護、結婚、夫婦などの視点

扉の向こうにから共同参画を実感できる内容です。

100

男女共同参画

ミュー
ジカル

一般

2010 年《ＤＶＤ》

複合的な差別を乗り越えようとしている当21

私らしくマイノリティを生き事者の声を紹介。見ようとしなければ見える

にくいマイノリティの立場に置かれた人び～女性差別撤廃条約のいとへの差別に気づき、あわせて女性差別

ま～のない社会に向けて立ち上がる必要性を

20

男女共同参画

学習

一般

《ＤＶＤ》

学ぶことができる作品。
ＬＧＢＴ（性的少数者）について、アニメーシ
いろんな性別22

ＬＧＢＴに聞いてみよう！

ョンの動物たちが説明しながら、実写部分

児童
用 34

で小学 5 年生 15 人がＬＧＢＴの大人 6 人にいろいろな質問をする内容です。先生向け

先生用も収録されています。

用 30

69

性 的 マイ ノリ テ
ィ

児童
学習

教師
一般

2011 年《ＤＶＤ》

男女共同参画啓発用貸出ビデオ・DVD 一覧
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タイトル

号

内

時間

容

テーマ

分類

対象

備考

(分)

高校生の主人公がＬＧＢＴであることを周セクシュアルマイノリティ入23

門「もしも友だちがＬＧＢＴだ
ったら」囲に打ち明けるまでの葛藤が、ドラマ仕立てで描かれています。ドラマ収録後に当事

性 的 マイ ノリ テ
20
ィ

者メッセージも収録してあります。

ドラマ
インタ
ビュー

生徒

2010 年

一般《ＤＶＤ》

性的マイノリティについて正しい理解を持
あなたがあなたらしく生きる

ち、さらに誰もが自分らしく毎日を過ごすた

ためにめ、立場の異なる一人一人が何をすべき24

性 的 マイ ノリ テ

学習

ィ

ドラマ

男女共同参画学習

30
か、また、社会全体がどんな取り組みをす一般

2014 年《ＤＶＤ》

べきなのかをわかりやすく解説しています。
災害はいつどこで起きてもおかしくありま

25

安心できる避難所づくりせん。その時のために、どのような避難所～男女共同参画の視点をづくりが大切なのか、男女共同参画の視避難所運営に～点から解説しています。

26

一般2013 年《ＤＶＤ》

ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事」と「生26

ワーク・ライフ・バランスを活」を調和させるライフスタイルのことをい知っていますか？

います。本作品では、ワーク・ライフ・バラ～働くオトコたちの声～

ンス社会の実現を目指す企業や、仕事とドキュ
26

男女共同参画

家庭の理想的なバランスを実践する人々

メンタ

一般

リー

2008 年《ＤＶＤ》の姿をドキュメンタリーで紹介してあります。
企業を舞台に日常の会社生活の一コマを

27

なぜ企業に人権啓発が必切り取ったわかりやすいドラマとして構成。

要なのか

改めて人権について考えるための素材と

22

人権全般

ドラマ

して活用いただけます。

一般2014 年

事業所《ＤＶＤ》

企業の相談担当初心者から経験者までを28

専門家から学ぶハラスメン

対象としており、最近の女性活躍を背景にト対応した事例に沿って、専門家による経験に基～被害者・行為者ヒアリン

づいた解説が収録されています。

一般・事
50

人権全般

学習

業所（人

2014 年

権担当

《ＤＶＤ》

者）

グから問題解決まで～

70男女共同参画啓発用貸出ビデオ・DVD 一覧
2020/4/1 現在
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号

タイトル

くる人権尊重社会

29

活かそう！職場のダイバー
シ ティ 一人ひとりがいき
いきと働くために活かそう！職場のダイバー
シ ティ 多様性を活かすリ
31

ーダーになるためにLGBT を知ろう
32

企業活動に人権的視点を－ＣＳＲで会社が変わる・
社会が変わる－33

わたしらしく あなたらしく
多様な性を生きる
34

時間

容

テーマ

分類

対象

備考

(分)

企業と人権 ～職場からつ30

内企業がなぜ人権に取りくむ必要があるのか、企業が関わる主な人 権課題にはどのようなものがあるのか等について、対処のポイン トや先進事例を含め、分かりやすく解説しています。 ・ハラスメント（パワーハラスメント・セクシャルハラスメント） ・LGBT（性的少数者）に対する差別・
偏見など

40

働く環境は雇用や勤務の形態、性別や国籍、障害の有無など従来 以上に幅が広がっています。多様な個性を活かすコミュ
ニケー ションのあり方を事例を通して解
説します。

25

働く環境は雇用や勤務の形態、性別や国籍、障害の有無など従来 以上に幅が広がっています。管理職に欠かせない「コミュニケー ション」と「リーダーシップ」のあり方を解説します。

25

LGBT の人たちを取り巻く現状を理解し、職場や教育現場でどのように具体的に取り組んでいけばよいのかを、イラストやデータ、事例などを豊富に盛り込んでわかりやすく解説しています。

20「企業の社会的責任と人権」セミナーで発表いただいた実践事例に加え、新たな国内外の動向を踏まえた視点からも事例を映像で紹介。
事例１：ユニバーサルデザイン
事例２：ワーク･ライフ・バランス
事例３：外国人雇用 事例４：ＬＧＢＴへの対応 事例５：地域社会への貢献
悩みながらも自分らしく生きようとする性的マイノリティの人たちの姿を通して、多様な性が共に生きる社会はどうあるべきかを考えていきます。

71

職場の人権

ドラマ

一般

取組事例

職場の人権

ドラマ

一般

取組事例

職場の人権

ドラマ

一般

取組事例

性 的 マイ ノリ テ
ィ

学習

一般

2017 年《ＤＶＤ》

2009 年《ＤＶＤ》

2009 年《ＤＶＤ》

2016 年≪DVD≫

企業内研修教材
96

障害者の人権外国人の人権取 組
事例一般2019 年
≪ＤＶＤ≫

ＬＧＢＴ

38

ＬＧＢＴ

ドキュ
メント

一般

2018 年≪ＤＶＤ≫八代市男女共同参画社会づくりネットワーク（八代みらいネット）

プロフィール

八代みらいネット（八代市男女共同参画社会づくりネットワーク）は、男
女がともにいきいきと暮らす社会づくりをめざして、地域で活動する個人や団体が集まったネットワークです。
男女共同参画についての学習会や啓発グッズの開発などの自主活動のほか、八代市主催事業（いっそ DE フェスタなど）への参画等、積極的な活動を展開しています。
モットーは「一人の百歩よりも百人の一歩」。ともに歩む仲間をいつでも募集中です。グループでも個人でも大歓迎。みなさまの参加をお待ちしています。

主な活動内容

出前講座、会員学習会、会員レクリエーション、啓発グッズの作成、市主催事業の受託（いっそ DE フェスタ）、通常総会（年１回）、定例会（2 か月に 1
回）など


会

員


個人会員 満 20 歳以上の者であって、八代市内に居住又は通勤・通学する者
団体会員 八代市内に主な活動拠点を有する団体

啓発グッズ【ジェンダーかるた】

いっそＤＥフェスタ オープニング

いっそ DE フェスタ 講演会

いっそ DE フェスタ 講演会

72

八代市男女共同参画
シンボルマーク

発 行 者：八代市
所

属：人権政策課

発行年度：令和２年度