令和３年度
石狩市社会福祉協議会事業計画書

社会福祉法人石狩市社会福祉協議会

目

次
Ⅰ

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

重点項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

個別事業計画（総務課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅳ

個別事業計画（地域福祉課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅴ

個別事業計画（介護サービス課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅵ

個別事業計画（厚田支所） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅶ

個別事業計画（浜益支所・浜益保養センター） ・・・・・・・・・・・・・・

２０

Ⅷ

個別事業計画（高齢者生活福祉センター） ・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅸ

個別事業計画（浜益ふくしの里） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

Ⅰ

基本方針

基本方針：地域共生社会の実現に向けた新たな法人運営（コロナ禍における「社協活動の理解促進」と「地域共生社会の実現」を目指して）
昨年、全国社会福祉協議会は、２０２０年度からの１０年間を取り組み期間とする、福祉組織や関係者が主体的に取り組んでいくための羅針盤として「ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」と題した「全社協福祉ビジョン２０２０」を発刊しました。
このビジョンでは、国が進めている「地域共生社会」および「持続可能な開発目標（SDGs）」の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現という 2 つの方向性をもとに、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を目指すとされており、これは同年度に施行した石狩市「第４次石狩市地域福祉計画」と「第６期石狩市社会福祉協議会地域福祉実践計画」の協働計画である「石狩りんくるプラン」の基本理念と一致しており、この方向性を堅持し各種事業を推進して参ります。
しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会的に見ても感染に怯えながら働くアルバ
イト、休校等で仕事を休まざるを得ない親、収入減に悩む経営者やフリーランス、解雇された労働者、コロナ・ハラスメントに悩む医療従事者等、新たな差別や課題が生じており、加えて戦後最大の経済危機と言われる中、私達の生活は感染予防と経済活動の善悪つけ難い両天秤の上で、外出の自粛や生活スタイルの変更等、新たな局面を迎えています。
こうした中、石狩市内の動きに目を向けると、令和２年度における様々なイベントを始め、町内会や高齢者クラブ、子ども会といった各種団体の行事も中止若しくは縮小の動きが避けられない状況となり、本会では地域の繋がりが希薄とならぬ様、インターネット通信に関する講習会の開催や高齢者の孤立解消に向けた訪問活動ツールの考案等、コロナ禍において出来うる福祉活動に知恵を絞って参りましたが、個々人の感染症に対する意識や理解には温度差があり、コロナ禍における福祉活動に様々な課題を感染症対策と福祉活動の両立を図る必要性を強く感じています。
令和３年度の各事業においては、一口に「コロナ禍」とは言え、①これまでに無い新たな視点が求められる地域福祉活動の推進、②膨大化する新型コロナウイルス感染症による経済的相談をはじめとする個別相談支援体制の強化、③徹底した感染予防対策が求められる介護施設、居宅サービス事業の実施等、各部門においてその要点は異なり、これらの整理と具体的対応、さらには各部門間の情報共有と連携強化を図り、国や北海道、石狩市から発せられる情報や指標に注視し、様々な事態に対応出来うるよう固定概念に捉われない柔軟な対応を意識し、コロナ禍における「社協活動の理解促進」と「地域共生社会の実現」を目指した法人運営を進めて参ります。

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Ⅱ

重点項目

１．地域福祉活動推進部門
社会福祉協議会の目的は、言うまでもなく地域福祉の推進であり、昭和３７年（1962 年）に制定された「社会福祉協議会基本要項」や各市町村社協法制化等の黎明期から、生活支援体制整備事業を積極的に実施している今日まで脈々と地域福祉活動を展開して参りました。
この地域福祉の推進は、即ち、市⺠の理解と参加による、お互いが支え合う地域づくりであり、一朝一夕に到達できるものではありません。
ゆえに社協はたえず、地域の方々と向き合いながら粘り強く地域福祉活動への理解と参加・協力が得られる活動を推進して参りました。
しかしながら、令和２年度において新型コロナウイルス感染症の拡大により、人と人が実際に接することに対する抑制が行われ、地域の方々同士のふれあいはもとより、本会職員と地域の方々との接点も、例を見ない程に減少いたしました。
残念ながら令和３年度においても、直ちに、元の生活や地域活動に戻れるとは考えづらいことです。
この様な背景においても、社協の基本を決して忘れることなく、令和２年度において様々な工夫で実施した、繋がりを絶やさない事業や、その場で出来るボランティア活動などを、令和３年度も、その時の環境に合わせ、創意を重ね最大限の効果が考えられる事業内容を展開に努めます。
２．個別支援部門
近年、個人や世帯が抱える福祉的課題は、ますます複雑化、重層化しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とする経済活動の縮小は、市⺠生活にも多大な影響を及ぼし令和 2 年度においては、生活困窮者への特例貸付が 2 億円を超える結果となっております。
このことからも、令和 3 年度は、個別支援部門がかかわる相談や支援は従前とは比較にならないことが予想されております。
特にニーズの増大が予想される、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業については、家計改善支援や就労準備支援はもとより、本会が実施する各種貸付事業や権利擁護事業とも連携し、個人が自立した生活を継続できるよう、本人を中⼼として“伴⾛”する意識と、地域住⺠のお互いが気にかけ合う
関係性を生かしたセーフティネットの構築に加え、無料職業紹介事業を可動させ、経済的自立につなげるための就労準備支援の充実を図ります。
また、判断能力が衰えた方々を支援する権利擁護事業については、各種相談や支援はもとより、石狩後
見サポーターズの協力により、コロナ禍においても創意と工夫し⾝近な制度となるよう市⺠への制度周知に努めます。
さらに、新規事業として、緊急連絡先や終活情報の登録、開示をし、万が一の時に必要な連絡を行う「おひとり暮らし安⼼登録サービス事業」（仮称）を市からの受託事業として実施いたします。

-2-３．介護保険サービス部門
猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、道内又は全国的に見ても、高齢者や基礎疾患を有する方が集う福祉施設でクラスターの発生する割合が高く、サービス内容について、「集団生活は分散化して密にならず」、「人と人とは距離を置いて間隔をとる」、「必要以上に声を出すことは控える」など、感染対策・感染予防を主眼に置いた新たな事業所スタイルが求められております。
今後も更なる環境の変化を常に予測し、徹底した感染症対策の実施に加え、利用者が安⼼してサービスを利用頂けるよう、感染症対策の必要性について、今後も丁寧な説明を行い、理解と協力が得られるよ
う努めてまいります。
また、介護事業所として、慢性的な人材不足に加え、新型コロナウイルスも影響して、介護事業への就業を敬遠する傾向は否めなく、引き続き職員体制の維持や介護人材の確保に努めつつも、状況によっては労働力に見合ったサービス内容等への変更も視野に入れる必要があると考えております。
４．法人運営部門
社会福祉法人制度改革後に初めてとなる役員及び評議員の改選にあたり、法人組織の基盤整備に努めるべく、選出区分等の検討を進めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、協議の停滞を余儀なくされ、現状維持の方向で今回の役員・評議員の改選を進めます。
また、昨年度に引き続き大きな課題となっている職員確保を重要事項として捉え、特に介護業務に従事する非正規職員の待遇の見直しを含め、職員の定着を目指した労働環境の整備、職員に対する感染症対策の徹底と、差別視の解消、不測の事態に備えたＩＣＴへの投資と整備を進め、コロナ禍においても適切な法人運営が停滞する事が無いよう努めます。
５．浜益区福祉施設等５施設部門
浜益区における高齢化率は６割近くを占め、介護サービスの重要性が増す中、浜益区内の生産年齢人
口の減少による労働力不足は大きな課題であり、道内外からの移住を伴う採用をはじめ、３年目となる
外国人技能実習生受け入れプロジェクト等による介護労働者の確保はもとより、介護職員処遇改善をはじめ、多様な人材の確保・育成、離職防止と定着促進によるサービス向上に努め、介護業務の魅力向上や外国人材の受入環境整備等の一体的な取り組みに加え、ＩＣＴ活用による業務の効率化と負担軽減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症感染防止対策の徹底に努める等し、浜益区の介護サービスの維持に努めます。
また、こうした労働力不足は介護労働者に限らず、厨房職員など施設運営に携わる体制にまで影響しており、浜益区福祉施設等プロジェクトチームによって浜益区の福祉サービスの維持、継続を目指し、具体的協議を継続してまいります。

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Ⅲ

個別事業計画（総務課）

１．適正かつ効率的な組織運営（１）関係法令及び本会定款諸規程に基づき、法人の重要な事項を協議決定するために各会議等を開催
し、法人の適正な運営と事業を取り進めます。
① 三役会議（会⻑・副会⻑会議）の適時開催② 理事会の適時開催③ 評議員会の適時開催④ 部会の適時開催⑤ 評議員選任・解任委員会の適時開催（２）事務事業の透明性を確保し、適正な運営を取り進めるため、内部並びに外部監査を実施します。
① 内部監査の実施（社協監事により四半期ごとに実施）② 任意監査の実施（委託税理士により毎月実施）（３）役員の改選期にあたり、社会福祉法並びに諸規程に基づき、適切な組織体制の維持に努めます。
（４）部門間の情報共有、課題協議等横断的な意識統一をはかるため毎月定例を原則に管理職で構成する、企画運営会議を開催します。
（５）各会議の開催にあたっては、行政が発する通知等に基づき適宜オンラインや決議の省略手続き等
新型コロナ感染症拡大防止の措置に努めます。
２．法人経営の基盤整備（１）会員の拡大に向け、日赤・共同募金事務局との連携強化を図り社協活動の理解促進に努めます。
（２）経費の状況を見極め、創意工夫を取り入れた徹底的な経費削減に努めます。
（３）コロナ禍における感染予防対策に係る各種補助金、助成金等の情報収集並びに最大限の活用を図り、感染症の動向に柔軟に対応するべく、迅速かつ慎重な投資に努めます。
３．組織改革・人事制度改革（１）限られた職員体制の中、仕事量と労働力の均衡を図るべく、不足する労働力の確保に努め、さらには仕事量の削減を検討する等、労働環境の整備に努めます。
（２）非正規職員の正規化を柱とした職員体制の基盤強化、並びに効率的かつ効果的な組織づくりを目指し、現組織体制を見直し、体制強化に努めます。
（３）コロナ禍における多様な働き方が求められる背景を受け止め、法人内で新型コロナウイルス感染が発生した際等の不測の事態を想定し、当該感染に関する緊急的な休暇制度、在宅勤務等を想定した法人内基準の策定及び見直しを適宜進めます。
４．総合保健福祉センター管理運営（市指定管理）（１）石狩市総合保健福祉センターの指定管理者(令和 3 年度〜令和 6 年度)として、多くの方が気持ち良く利用できる施設運営に努めます。
① 管理方針の作成② 利用者対応の強化（接遇強化）③ 環境面への配慮（節電・節水）-4-

④ ふれあいロビーの有効活用（展示会・演奏会）（２）会議室の稼動率向上を目指し、会議室の環境整備や企業等へのＰＲに努めます。
① 社協ホームページ、広報誌によるＰＲ② 会議室の適時清掃（机・椅子・カーペット）③ 施設内の新型コロナウイルス感染予防対策の徹底（３）昨年度は新型コロナウイルス感染症予防の観点から休止している、ふれあい喫茶並びに福祉の店の運営は、当該感染症の動向を注視したうえで再開を検討します。
（４）水道光熱費等各種経費の節減に努めます。
（５）保健センター機能を有し新型コロナウイルス感染症ワクチン接種等、石狩市の重要な政策に係る施設である事を意識し、石狩市が行う感染症政策が円滑に進める事が出来る様、会議室等の一部専用利用や開館時間の変更等、施設管理上必要となる動向に対し柔軟かつ迅速に努めます。
５．花川北憩の家管理運営（市指定管理）（１）60 歳以上の石狩市⺠がいつでも気軽に利用できる施設としての機能を果たすため、石狩市高齢者
生きがい福祉施設「花川北憩の家」の管理運営を実施します。
（２）年々減少する利用者への対応として広報誌や地域福祉新聞等、広報媒体を最大限に活用した周知活動を行い、広く市⺠の憩の場となるよう運営に努めます。
（３）新型コロナウイルス感染症予防策の徹底を図り、利用者のマスク着用の徹底、⻑時間滞在の自粛
等、感染症の動向に見合った柔軟な対応に努めます。
６．高齢者生きがいづくり対策事業（市受託）
高齢者の健康づくりや新たな趣味づくりにより、健やかな生活が営めるよう事業を実施します。
（１）りんくる陶芸教室（60 歳以上）
（２）寿ふれあい農園（65 歳以上：樽川寿ふれあい農園・花畔寿ふれあい農園）
７．自然災害対応の強化
近年多発する大規模な自然災害等に対し、社会福祉協議会として災害対応に求められる役割に加え、公共施設の指定管理者（受託者）、福祉施設等の運営者という様々な役割をしっかりと果たすことが出来る様、平常時より様々な自然災害等を想定し、行政をはじめ地域活動実践者、関係機関等との連携強化並
びに必要な備蓄品等の整備に努めます。
８．被災世帯見舞金の交付
石狩市内における被災世帯に対し、社会福祉法人石狩市社会福祉協議会災害見舞規程により見舞金の交付を実施します。
９．新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染症拡大に対する法人の対応については、年度当初では想定し難い状況にあり、加えて各部門間での認識も様々にあることから、企画運営会議を主軸に部門間の連携を図り、差別的思考の排除及び正しい感染症に係る職員教育を行い、必要な措置の構築や事業内容の変更又は中止等、適宜理事会等を開催し柔軟かつ迅速な対応に努めます。
-5-10．石狩市共同募金委員会事務局
地域福祉活動事業や市内福祉団体等の活動資源となる共同募金委員会の事務局を担い、開かれた共同募金活動の啓発に努めます。
（１）共同募金活動の推進（町内会・企業・学校等）（２）募金集計・助成申請取りまとめ（３）北海道共同募金会への報告（４）理事会、評議員会及び審査委員会等会議の開催（５）広報活動（社協広報誌と連動）（６）歳末たすけあい募金運動の協力（７）災害見舞金の交付事業の実施（８）災害義援金の受付
11．日本赤十字社北海道支部石狩市地区事務局
石狩市における日赤事務局の支援を実施し、総合的な人道支援である赤十字活動の啓発に努めます。
（１）赤十字運動を支える社資の拡充（２）地域や家庭に役立つ救急法等講習会の開催（３）住宅火災における災害物資配分の実施（４）災害義援金の受付

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Ⅳ

個別事業計画（地域福祉課）【Ⅳ−１ 地域支援関連事業】
１．福祉情報の発信（１）社協広報「ふれあい」の発行
社協が実施する事業・活動をわかりやすく伝えることができる広報をめざし、石狩市の広報誌に年4 回折り込み全⼾配布を行います。
（２）インターネットによるタイムリーな情報発信
ホームページの他、ツイッター、フェイスブック等拡散性を持った情報発信手段を有効活用しタイ
ムリーな情報の発信と若い世代が興味関⼼を持つ広報活動を実施します。
① ホームページ：URL http://www.ishikari-shakyo.org② ツイッター（各事業における日々の取組等の発信）（＠ishi_fukushi）③ フェイスブック（ツイッターとの連動及び災害義援金・支援金状況の発信）（３）地域福祉壁新聞の発行
⾝近な地域福祉事業のタイムリーな話題を紹介する地域福祉新聞を隔月発行し市内店舗、町内会館
等、地域の⾝近な場所 30 カ所以上への掲示を行います。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、令和 2 年度同様、地域とのつながりを切らさない、コロナ禍の暮らしの役立つ情報
誌「生活支援ＣＤ通信」の代替発行を検討します。
（４）石狩りんくるプランの積極的ＰＲ
令和 2 年度から 5 か年の計画でスタートした「石狩りんくるプラン」を子どもから高齢者まで多くの市⺠が⾝近に感じることが出来る、自分達の計画であることを理解いただくため、様々な機会・手段方法により積極的なＰＲに努めます。
２．地域組織化・共助事業の推進（１）生活支援体制整備事業（市受託）
地域包括ケアシステムの実現に向け、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活が継続できるよ
うに、これまでの社協活動や地域活動で培われた、互助や人との交流、地域とのつながりを重視して、助け合い・支え合いの輪を広げる「地域づくり」を推進します。また、地域における多様な主体によるさまざまな生活支援・介護予防サービスの支援体制の充実・強化に取り組みます。
（２）介護予防・顔なじみの関係づくりにつながる通いの場の支援① 通いの場の見える化・広報：生活支援コーディネーターが、既知のものはもとより、地域に出向くことで知り得た情報から新たに訪問した場も積極的に掲載した「通いの場まっぷ」の更新を実施するなど、「外出」のきっかけづくりを行います。
② 通いの場の新規立ち上げ：生活支援コーディネーターが、関係機関・団体と連携を取りながら、その手法や手順について支援します。
③ 介護予防に視点をおいた場づくり：生活支援コーディネーターが、既存の通いの場について介守る予防・健康づくりを意識とした場となるよう、参加者の「取り組みやすさ」や「継続性」を重視した介護予防プログラムや実施回数の増を提案します。

-7-

④ 買い物支援型介護予防サロン事業の実施：市の委託事業として、モデル地区二地区を選定し、買い物への移動支援を行いながら店舗の空きスペースを利用した、ボランティアによる介護予
防につながる体操を中⼼としたサロンを開催いたします。
（３）ささえ合い・助け合いの仕組みづくり① 協議体（話し合いの場）の設置・運営（地域アセスメントの実施）：協議体（話し合いの場）の設置・運営の基盤として、既存の社会資源や地域活動、住⺠の暮らし方、地域の困りごと等を見える化し、その継続方法や解決方法を住⺠が主体となり取り組むことができるように、各地
域において地域アセスメントを実施します。
② 移動支援の仕組みの検討：移動支援の運営は、これまでの地域福祉関係者との意見交換を鑑みると、⾞両の確保や利用者と運転手の調整など住⺠主体のみでは困難であると考えます。そこで、今年度は公共交通機関との合意形成を図った上で、道路運送法の登録・許可を要しない移動支援の仕組みを目的地限定で検討します。
③ 生活支援の仕組みの構築：日常生活において、電球・蛍光灯交換や除雪などちょっとしたお手伝いが必要な方の生活支援を地域住⺠同士で実施するささえ合いの仕組みを小地域単位で構築します。
※ 事業推進については、厚田区・浜益区の第 2 層生活支援コーディネーターと連携を密にして取り組みます。
ただし、上記の生活支援体制整備事業に係る（1）〜（3）の取り組みは、新型コロナウイルス
感染症の拡大による事業推進停滞への影響も予想されるため、その時々の地域ニーズを踏まえた柔軟な対応を⼼掛け、代替事業等を検討します。
（４）地域福祉懇談会の開催
地域福祉関係者と社協職員が膝を突き合わせて懇談を行い、社協事業への意見や地域実情を聞かせていただく重要な機会として、地区社協や町内会、⺠生委員児童委員、高齢者クラブ、地域ボランテ
ィア等を対象とした地域福祉懇談会を実施します。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、実施内容の変更や中止を検討します。
（５）地区社協活動・地域福祉活動の助成
地区社協活動支援を目的に、各地区社協に対し運営費・事業費の一部を助成します。運営費については、予め定められている要綱に基づき世帯数により助成を行とともに、未組織化地区単位町内会福祉部等の活動を助成し、組織化への働きかけに努めます。
（６）地区社協研修会の実施
各地区社協間の情報共有を目的とした連絡会議及び日々の地域活動に役立つ研修会を開催し、地域づくりの実践について理解を深め、地区社協活動の活性化を図ります。ただし、新型コロナウイルス
感染症の拡大状況によっては、参集ではない方法での実施を検討します。
（７）ふれあい給食サービス事業の実施
孤立しやすいひとり暮らし高齢者等が、地域関係者との「会食」または「配食」を通したふれあいの機会を持つことで、地域との結びつきを深め、孤立を防ぐことを目的として実施します。また、年末は歳末たすけあい募金を財源として歳末特別配付品のお届けをします。
さらに地域関係者、利用者が事業目的を再確認する仕組みとして、通常のお弁当に事業のメッセー
ジや赤い羽根共同募金の助成事業である旨を記載した「のし」をかけることとします。
① 対象者：70 歳以上の独居もしくは高齢者夫婦世帯-8-※ ただし、2 か月に 1 回以上「会食会」を実施する地区については、「会食会」に限定し、対象者を 70 歳以上とする。
② 実施者：地区社協又は町内会(自治会)の役員、⺠生委員、ボランティア等③ 回

数：月 1 回以上 2 回を上限

④ 方

法：会館等で実施する「会食」、又は対象者宅へお弁当を届ける「配食」⑤ 負担金：1 回 300 円⑥ 食

事：市内業者等のお弁当

1 食 600 円

新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、配食の代替として電話連絡によるふれあいや安否確認の実施を検討します。
（８）ふれあいサロンの設置促進・運営支援
地域に住む子どもや子育世代、高齢者、障がい者の方のなど誰もが住みなれた地域でいきいきと暮らせるよう、仲間づくりや交流の場として活動している「地域住⺠同士のつどい・たまり場」＝サロンを支援するとともに、新たな地域での設置を感染症予防に留意し進めます。
（９）地域料理教室の開催
同じ地域に住む子どもから高齢者などさまざまな世代の方が、地域の会館等で「料理」をつくる機会を通して、世代間交流や顔の見えるつながりづくりとなるようにボランティアセンターと連携し開催します。一緒に料理をつくることや食事をする中で親交を深め、今後の継続した関係づくりにつながるよう支援します。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、調理を伴わない内容での実施を検討します。
３．地域見守りの仕組みづくりの推進（１）石狩市地域見守りネットワークの啓発
見守りネットワーク概念図を例示として活用し、地域に見守りの仕組みを広め、安⼼・安全・福祉のまちづくりを進め、それぞれの地域が地域特性にあった安⼼の仕組みづくりを地域と共に考えます。
（２）福祉調整員（地域福祉コーディネーター）養成研修の実施
見守りネットワークの中核であり地域内で調整や連絡役である福祉調整員が、地域組織・社会資源の活用方法や課題の整理の仕方など、福祉調整員としてより活動が資する様な実践に結びつく研修会を開催します。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、実施内容の変更や中止を検討します。
なお、福祉調整員の役割は法で定められた⺠生委員の活動と一致することから福祉調整員は⺠生委
員に協力をいただき、その役を担っていただいております。
（３）福祉協力員（地域福祉サポーター）研修並びに登録
実際に地域で見守りや⾝近な支援者として活躍いただく方々を福祉協力員とし、実践的な見守り方
法を確認する研修会を実施、地域の求めに応じ本会に登録し登録証を発行します。ただし、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大状況によっては、実施内容の変更や中止を検討します。
（４）「愛の合鍵」預かり事業
万が一の際の孤立死等の予防、早期発見につなげるための手段として希望者の自宅の鍵を事前に預かり、地域等による見守りの際に異変を感じた場合、自宅内に入り安否確認を行います。より迅速な対応を可能とするため、保安機能を十分考慮した上で、鍵の預かり場所を 24 時間職員が常駐する病-9-

院や福祉施設等の機関に地域貢献事業の一環として協力依頼します。また、利用者拡大のため事業周知に努めます。
４．市⺠が集い福祉にふれ福祉を考える場の創設（１）ふれあい広場いしかりの実施
インクルージョンの定着をめざし、ふれあい広場いしかりを開催します。ステージ催し、抽選会、市内福祉団体等による販売コーナーの設置、ふれあいを目的としたビアホールの開催等多くの参加者が集い、ふれあうことができるイベントを目指します。開催にあたっては、社協役員・評議員、⺠生委員、地区社協関係者、ボランティア等で組織する実行委員会形式を採用し、各担当小委員会に分かれ、内容を協議し開催に向けて取り組みます。
（２）石狩市社会福祉大会の開催
石狩市⺠が地域福祉について考える場として社会福祉大会(福祉講演会)を開催します。式典においてはこれまで社協活動に貢献された方の表彰及び多額の寄付等に対する感謝状の贈呈式を実施します。
ただし、上記（1）（2）ともに大勢の地域住⺠が一同に会する事業であるため、新型コロナウイル
ス感染症の拡大状況によっては、縮小開催や中止の検討を行います。
５．在宅福祉サービス事業の実施（１）重度⾝体障害者訪問入浴サービス（市受託）
家庭での入浴が困難な在宅の重度⾝体障がい者に対し、入浴サービスの提供により、健康と保健衛生の向上を目的とした「石狩市重度⾝体障害者訪問入浴サービス」を受託します。
（２）訪問サービス（市受託）
独居高齢者が安⼼して日常生活を営めることができるよう、週 3 回乳酸菌飲料を配布しながら高齢者宅を訪問し、安否確認を実施し、高齢者等の事故防止を目的とした「石狩市訪問サービス」を受託します。※ サービス提供地域

旧石狩市地区（生振・高岡地区を除く）（３）食の自立支援事業（配食サービス）（市受託）
調理、栄養管理が困難な、独居高齢者、高齢者世帯及び障がい者世帯に対し、食事サービスの提供(配食)により、安否の確認や健康な食生活が営めることを目的とした「石狩市配食サービス事業」を受託します。
（４）寝たきり高齢者等ふとんクリーニングサービス（市受託）
在宅の寝たきり高齢者等の快適な生活環境の提供を目的とした「石狩市寝たきり高齢者等ふとんク
リーニングサービス」を受託します。
（５）寝たきり高齢者等理容サービス（市受託）
在宅の寝たきり高齢者等の清潔の保持を目的とした「石狩市寝たきり高齢者等理容サービス事業」
を受託します。
（６）福祉機器等の貸与
在宅福祉や地域福祉活動の側面的支援を目的とし、各種福祉用具等の無償貸与を実施します。また、ふれあいサロン事業等地域で利用いただけるレクリエーション等用具の充実を図ります。
① ⾞いす② 高齢者疑似体験セット③ 行事用テント- 10 -

④ 各種レクリエーション等用具⑤ 非接触型体温計（７）福祉⾞両の貸与
⾞椅子を利用されるなど⼼⾝の状態で公共交通機関の利用に支障がある方の外出機会や、地域福祉活動の活性化を目的として、事業に支障がない範囲で本会が所有する一部⾞両の貸出を行います。
（８）救急医療情報キットの活用支援
体調異変などの緊急時に緊急連絡先・主治医等を救急機関に伝える「救急医療情報キット」は概ね
全⼾に配布しており、転入者等についても随時配布を行います。
① 情報内容主治医(医療機関)・緊急連絡先、生年月日等② 保管方法

専用容器を冷蔵庫へ保管③ 配布方法

市や町内会（自治会）、⺠生委員児童委員と連携し配布④ 周 知 等

広報等で活用やカードの更新、未配布世帯へ呼びかけます。

６．関係福祉団体のネットワークづくり（１）障がい者関係団体連絡会議・障がい者週間記念事業の開催協力
障がいの種別を越えた団体間の情報交換により、認識の共有、連携強化を図ることを目的に「障がい者関係団体連絡会議」を開催します。
また、団体活動のＰＲを目的に石狩市総合保健福祉センターロビーでの作品展や交流事業を実施します。
① 障がい者関係団体連絡会議を開催し、市内障がい者関係団体（知的・⾝体・視覚・聴力等）による情報交換を実施し、記念事業の内容について協議し実施に向けて取り進めます。
② 障がい者週間の期間に、福祉大会での展示(出店)及び 12 月に作品展と「障がい者週間記念事業」を実施します。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によって、内容変更や中止を検討します。
【Ⅳ−２ 個別支援関連事業】
１．権利擁護事業の実施（１）日常生活自立支援事業の実施
北海道社会福祉協議会からの受託により、日常生活自立支援事業を実施します。事業の推進にあたっては関係機関や団体と連携をはかり、利用待機期間を縮小し、困難ケースへの適切な対応に努めます。
（２）生活あんしんサポート事業の実施
高齢者住宅等に居住しているため、日常生活自立支援事業の対象とならない方には、本会独自事業
として、日常生活自立支援事業と同等の支援を行います。
（３）生活支援員の育成並びに登録
生活支援員の養成及び充実をはかり、高いスキルを有した生活支援員の確保に努めます。
（４）安⼼登録サービス事業（仮称）の実施(新規）（市受託）
ひとり暮らし高齢者等を対象に、緊急時連絡先、介護情報、終活プランについて、情報を登録する事務を行います。介護情報や終活プランについては、自分の意思を伝えるノート「私らしく」を活用する提案をします。万が一の時など緊急時には、登録された連絡先へ情報を開示します。
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この登録は自分の意思を尊重してもらうことを目的としており、安⼼して人生の終末を迎えることの備えとします。
２．生活困窮者自立支援事業の実施（市受託）（１）事業の積極的広報
社協広報や関係機関訪問等で広く事業の周知を行います。
（２）自立相談支援事業の実施
相談に来られた生活に困りごとや不安を抱えている方に、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
また、資金貸付事業、日常生活自立支援事業を始めとする社協各種事業や関係機関との連携を強化
した横断的・包括的な支援により、相談者の自立促進を目指します。
（３）家計改善支援事業の実施
根本的な課題を把握できるよう、収支表等を作成し家計を「見える化」するとともに、家計改善に向けた助言、専門機関へのつなぎ等を行います。
（４）就労準備支援事業の実施
直ちに就労することが困難な課題を抱える生活困窮者に対し、基礎的な能力の習得を段階的にサポートし、一般就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
（５）無料職業紹介所の開設・運営【新規】
北海道労働局より許可を受け次第、無料職業紹介所を開設し広く企業等に周知するとともに、求人
開拓と職業斡旋等を就労準備支援事業と一体的に行い、世帯の経済的自立を目指します。
３．貸付による世帯支援（１）生活福祉資金貸付事業
北海道社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の相談・受付窓口として、相談者のニーズ
や生活状況を客観的に判断し、関係機関と良好な連携を図り、様々な制度の紹介や世帯更生につながる支援を進めます。特に新型コロナウイルス感染症による減収世帯等を対象とした特例貸付について
は、今後の制度施策に則り重点的に取り組みます。
① 生活福祉資金（総合支援資金等）② 臨時特例つなぎ資金③ 生活困窮者自立支援事業との連携（２）福祉金庫貸付事業
石狩市社会福祉協議会の独自事業として、低所得者に対し緊急的に生活資金が必要となった際、⺠生委員、石狩市との良好な連携を図り、5 万円を上限に資金貸付を行い、生活意欲と福祉の向上に努めます。
① 生命に関わる緊急的な資金の貸付② 生命に関わる緊急的な食料の提供③ 生活保護受給までのつなぎ資金の貸付④ 世帯更生につながる償還指導⑤ 生活困窮者自立支援事業との連携- 12 -

（３）貸付調査委員会
生活福祉資金及び福祉金庫の貸付・償還状況についての協議の場として貸付調査委員会を開催します。
① 貸付・償還状況の報告② 貸付金償還免除・猶予の協議③ 困難事例の協議④ 道生活福祉資金への意見具申
４．⼼配ごと相談事業（１）住⺠よろず相談所の設置
地域の困りごとから、専門相談窓口への架け橋として、⺠生委員の協力を得て「住⺠よろず相談所」を設置します。相談所の設置については、相談者及び⺠生委員の安全と健康を守る為、新型コロ
ナウイルス感染症等の感染症対策を行います。また、気軽に相談できる体制を目的に電話相談を実施します。
相談員 ： ⺠生委員児童委員
開

設 ： 毎週火曜日
第三木曜日〃

石狩市総合保健福祉センター
社協厚田支所（厚田保健センター）
社協浜益支所（高齢者生活福祉センター）（２）住⺠よろず相談所相談員研修会の開催
多種多様化する相談ニーズに対応するため、時代背景や地域の課題等に沿った具体的なテーマを設定し、相談員のスキルアップにつながる研修会を実施します。但し、研修会を開催することにより新型コロナウイルス感染症等の感染症に罹患するおそれがある場合等は、研修会が延期又は中止されることもあります。研修会が開催される場合においても新型コロナウイルス感染症等の感染症対策を徹底します。
（３）相談機能のネットワーク化
市内の福祉に関わる相談窓口の情報収集に努め、課題を抱える世帯に対する総合的かつ包括的な支援を可能とするネットワークの構築を目指します。

５．成年後見センターの運営（市受託）
高齢や障がいにより、判断能力が不十分となっても、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく安⼼して過ごせるよう、成年後見制度を適切に利用できるように、次の活動に努めます。
（１）成年後見制度に関する相談に応じ、利用のための助言に努めます。
（２）制度を広く知ってもらうため、地域の要請に応じて説明会等の実施や、後見支援員による出前講
座のサポートを行い、成年後見制度に関する広報及び啓発活動に努めます。
（３）市⺠に対する相談の機会を増やすため、出張による成年後見相談会を実施します。
（４）市⺠後見人養成研修を修了した法人後見の担い手となる後見支援員は、高いスキルを有するため、石狩市関係所管課等と連携をはかり、フォローアップ研修を実施します。研修にあたっては、後見支援員の能力活用のため、学習会運営スタッフを組織し、企画、及び運営を実施します。
- 13 -

（５）市⺠後見人養成研修修了者で、後見支援員としての活動を希望する者を後見支援員名簿に登録し、法人後見の履行補助者としての活動調整に努めます。
（６）広報啓発活動及び、法人後見の履行補助者として活動する後見支援員に対し、その者が適正な活動ができるように相談、助言、必要な支援を行うよう努めます。
（７）令和３年度は、昨年度、新型コロナウイルス感染予防のため中止した市⺠後見人養成講座を石狩
市関係所管課との連携により実施します。
（８）制度の熟知や利用促進、または制度利用に関する困難事例の解決を目的として、必要に応じて事例検討会を開催することに努めます。
（９）「石狩りんくるプラン」にあるとおり、成年後見制度利用促進基本計画にもとづく、地域連携ネットワークのコーディネートを担う、中核的な機関（中核機関）に設置に向けて、石狩市関係所
管課と連携をはかり研究に努めます。
６．法人後見の受任
日常生活自立支援事業と連動し、判断能力が著しく低下した人については、関係機関等と連携をはかり、法人として成年後見人を受任する法人後見の事業に努めます。
【Ⅳ−３

ボランティアセンター・関係福祉団体関連事業】

１．ボランティアの相談・登録・マッチング（１）石狩市ボランティアセンターの運営
市内の福祉に関わるボランティア活動を総合的に支援する総合窓口として、ボランティア団体、福祉施設（事業所）、企業、教育機関等との繋がりを広げ、ボランティア活動の活性化や人材の育成等に努めます。また、ボランティア活動保険料を一部負担し、ボランティアの加入促進をはかります。
（２）ボランティア情報誌の発行
ボランティア情報の発信を目的に、ボランティアニーズ等を掲載した『愉快な仲間』を月 1 回発行
し、ボランティア活動参加の働きかけを行います。
また、各種研修会の案内等社協ふれあいや、町内回覧、ポスター、あいボード、インターネット等を活用し、周知をはかります。
２．若年層など裾野の拡充（１）小中学生ボランティアの育成及び福祉教育の推進
市内小中学校等との連携のもと、福祉やボランティアをより⾝近なものとすることを目的に、平成24 年より定めた児童や生徒を対象とした福祉体験プログラムを用いて、学校に出向いた福祉教室の開催に努めます。また、出前講座では『新型コロナウイルス感染予防ガイドライン』を策定し、感染対策を十分に行い、実施します。
（２）ボランティア登録の加入促進
ボランティア活動保険料に学生料金を設け、若年層のボランティア加入者の促進をはかります。
（３）ボランティア活動指定校の助成
石狩市内小中学校及び高校に対し、ボランティア活動指定校助成希望調査を実施し、活動を行う学校に対し、その活動費用の一部を助成します。
※ 一校あたりの助成金額(年額)

児童生徒数に応じ上限 40,000 円- 14 -

（４）キッズボランティア体験の実施
石狩市内の小学生を対象に、夏休みや冬休み期間を利用し、ボランティア体験を実施します。小学生がボランティア活動に興味や関⼼を持ち、若年層のボランティア登録の拡大に努めます。
（５）ワークキャンプ教室
石狩市内の小学生を対象に、福祉施設等での交流・職業体験を通して、地域福祉活動やボランティ
ア活動参加へのきっかけづくりを目的として実施します。宿泊を伴うボランティア活動を行うこと
で、福祉のみに留まらず、宿泊先地域の人や外国人技能実習生と交流することで、参加した児童に共生の⼼を育めるよう努めます。
ただし、上記のボランティアセンター事業に係る（4）、（5）の取り組みは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響も予想されるため、その時々の柔軟な対応を⼼掛け、代替事業等を検討します。
３．ボランティアのやりがいや達成感、励みによる活性化（１）ボランティアポイントの実施
新たなボランティアの発掘、やりがいや達成感といった活動に対する励みとなるよう、活動に対するポイント付与制度を通じ、ボランティア活動の活性化をはかります。
① 加入手数料： 100 円（学生は免除）② 対象活動： ボランティアセンターが調整する事業③ ポイント付与： 概ね 30 分の活動で 1 ポイント（上限 1 回 4 ポイント）④ ポイント交換： 1 ポイントでハイスタンプ 10 枚と交換（未成年者を除く）（２）活動歴の「見える化」の実施
ボランティア活動回数をボランティア登録証に見える形で表現することで、ボランティア自⾝のやりがいや達成感、励み、新たな活動への意欲の向上に繋がる効果を期待します。
① 30 回以上活動の場合・・・銅色シール② 60 回以上活動の場合・・・銀色シール③ 90 回以上活動の場合・・・金色シール④ 100 回以上 500 回以下活動の場合・・ ピンバッジ（100 回毎）⑤ 1000 回以上・・・ボランティアマスターバッジ
４．各種研修の開催（１）ボランティアスクールの開催
ボランティア活動に係る基本姿勢や基礎知識及びスキル向上を目的に、入門講習会を実施。受講をきっかけにボランティア登録促進をはかります。
また、ボランティアセンター登録者を対象にした、様々な視点でのボランティア活動等の周知や情報共有を図ることやボランティア登録者相互の交流や情報交換を目的とした事業実施や全道研修会への参加呼びかけを実施します。
（２）災害ボランティア関係事業の実施
地震等災害発生時、社協内に「災害ボランティアセンター」を設置し、全国から駆けつけた多種多様なボランティアを効果的かつ迅速･円滑に活動できるよう、また、市⺠が被災地に赴き円滑に活動できるよう講習会等を実施します。
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① 講習会の開催：災害ボランティア研修会② ボランティア活動保険の受付
ただし、上記のボランティアセンター事業に係る（1）、（2）の取り組みは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響も予想されるため、その時々の柔軟な対応を⼼掛け、代替事業等を検討します。
５．ボランティアグループの育成（１）ボランティア連絡協議会助成並びに事務局支援
ボランティアセンターのパートナーである石狩市ボランティア連絡協議会の活動に助成するとともに、市内ボランティア活動の充実に共同で取り組むため、事務局の支援に努めます。
（２）声のお便り
市内在住の視覚障がい者に対し石狩市広報等を朗読した録音物の無償貸出を実施します。録音は石狩朗読ボランティアの会が行い、社協は送付作業と運営助成を行います。
① 石狩朗読ボランティアの会運営助成
６．関係福祉団体の事務局運営支援（１）福祉団体の協力・支援（事務局運営）
各福祉団体の自立・自主運営に向け協力・支援を行います。また地域福祉の推進に対し各団体と積極的に共働します。
① 石狩市⺠生委員児童委員連合協議会事務局支援・協力② 石狩市高齢者クラブ連合会事務局支援・協力③ 石狩市⾝体障害者福祉協会事務局支援・協力④ 石狩市連合遺族会並びに石狩市遺族会事務局支援・協力⑤ 石狩市視覚障がい者協会瞳会事務局支援・協力- 16 -

Ⅴ

個別事業計画（介護サービス課）

１．所管事業等概要（１）石狩市花川北老人デイサービスセンター① 種別

指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）

② 定員

35 名

（２）石狩市花川南老人デイサービスセンター① 種別

指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）基準該当生活介護事業所（⾝体障がい者デイサービス）② 定員

通所介護 35 名・基準該当生活介護 5 名（３）ケアプランセンター社協いしかり① 種別

指定居宅介護支援事業所（４）介護認定訪問調査（石狩市受託事業）① 種別

指定市町村事務受託法人

２．運営方針（１）通所介護事業① 事業所の従業者は、常に利用者の立場に立って⼼⾝の維持回復を図り、日常生活上の自立を援助するために機能訓練や入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上のサービスを提供します。
② 事業の実施に当たっては、地域連携はもとより、関係市町村、居宅介護支援事業者等関係機関と連携を図り、総合的なサービス提供に努めます。
（２）居宅介護支援事業① 事業所の介護支援専門員は、担当利用者の特性を踏まえて、居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むために必要な保健医療並びに福祉サービスを適切に利用する事ができるよう、ケアプランの作成、介護保険施設への紹介、その他の便宜の提供を行います。
② 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
（３）介護認定訪問調査事業① 介護認定訪問調査に従事する介護支援専門員は、調査対象者の状況を客観的に判断できるスキル向上に努め、正確な調査実施を行います。
② 事業の実施にあたっては、指定市町村事務受託法人として、公正中立な事業実施に努めます。
３．サービス内容（１）通所介護事業
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような通所介護計画を作成し、送迎・入浴・排泄・食事・機能訓練等の基本的支援に加え、利用者の QOL 向上を目指し、日々の余暇活動や季節感のある行事等を行います。
（２）居宅介護支援事業
利用者及び家族の意向と状況把握に努め、サービス提供事業者及び関係機関等の様々な資源を活かし要介護認定の申請代行やケアプランの作成、さらには介護方法、福祉用具についての提案や、介護保- 17 -

険で受けられる居宅介護・支援サービスの紹介や調整・手続き、費用の計算や請求など自立した生活を送れる様支援を行います。
（３）介護認定訪問調査事業
市町村等保険者からの要請に基づき、石狩市在住調査対象者の介護認定訪問調査を行います。
３．サービスの質の向上と安定経営へ向けた取り組み（１）プログラムと行事の充実
新型コロナウイルス感染症予防に留意し、曜日単位による個別の余暇活動への取組みの充足や見直しを適時図るほか、全員参加型の体操、個別館内歩行等⾝体機能低下の予防に繋がるプログラムの提供に努めます。
また、ソーシャルディスタンスを図るべく、利用者座席の間隔や食事の際のレイアウト等に一定の距離を保ちつつ、利用者間対人関係づくり等の社会参加の場の充実を図ります。
（２）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めます。
また、職員一人一人が、介護サービスの提供にあたり自立支援の視点を有する事を目標に、特に感染症に関する内部研修等を開催し資質の向上と感染症に対する認識の一致に努めます。
（３）安定経営へ向けての積極的な取り組み
人と資金の安定を目指し、総務部門（人事・法人運営部門）と連携し、仕事量と労働力の均衡を図る
べく、不足する労働力の確保に努め、さらには仕事量の削減や労働力に見合った定員の見直し等を進めて参ります。
また、サービスの質の向上と、経営の安定化目指し、業務の効率化や加算の取得等積極的な検討に努めます。
（４）事務・事業の効率化への取り組み
時間外勤務の削減（⻑時間労働の是正）や人員不足解消に向け、介護システムの最大限の活用や、新
たなＩＣＴ機器の導入等を視野に入れた、これまでの経験則に捉われる事の無い事務・事業の効率化へ向けた取り組みに努めます。
５．新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する取り組み
新型コロナウイルス感染リスク低下を目指し、職員のマスクやフェイスシールドの着用、並びに手指消毒を日常的業務に必要な措置と位置付け、一人一人の感染予防意識の向上に努めるとともに、万が一事業所内で感染が発生した際を想定した業務の在り方や必要な対応を想定し、各部門と連携し業務が著しく停止しない措置の検討を進めます。
また、職員に対しては、正しい感染症に関する知識を深め、根拠無い不安に捉われ、加えて感染に対する差別感の排除等、福祉の専門職としての必要な教育に努めます。

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Ⅵ

個別事業計画（厚田支所）

１．社協支所機能の充実（１）在宅福祉サービスや資金貸付事業等、地域の相談・実施窓口としての社協事業の機能充実に努めます。
（２）地域包括支援センターが中⼼となり構築する厚田区における総合事業に対し、地域福祉の推進役として、生活支援体制整備事業へ積極的に関わります。
（３）厚田区地域協議会の下部組織として発足した、厚田区地域交通サービス検討委員会に参加し公共交通機関との合意形成や既存の移動に係る社会資源の活用を踏まえながら、新たな移動支援の仕組みを検討します。
２．関係団体事務局の支援（１）厚田区内を拠点とする各福祉団体の自立・自主運営に向け協力・支援を行います。また地域福祉の推進に対し各団体と積極的に共働します。
① 厚田地区⺠生委員児童委員協議会② 厚田区内単位高齢者クラブ（虹寿会・望来名木会・聚富高齢者クラブ⻑生会・厚田さざなみ会）（２）地域福祉課が所管する関係福祉団体事務局について、厚田区の関係者等の活動支援に努めます。

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Ⅶ

個別事業計画（浜益支所・浜益保養センター）

１．社協支所機能の充実（１）在宅福祉サービスや資金貸付事業等、地域の相談・実施窓口としての社協事業の機能充実に努めます。
（２）地域包括支援センターが中⼼となり構築する浜益区における総合事業に対し、地域福祉の推進役として、生活支援体制整備事業へ積極的に関わります。
（３）石狩市より受託する福祉施設等の連絡調整機能の充実に努め、事業の効率的な実施を進めます。
① 石狩市高齢者生活福祉センター② 石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり③ 石狩市認知症高齢者グループホームはまますなごみ④ 石狩市シルバーホームはまなか荘⑤ 石狩市浜益保養センター
２．関係団体事務局の支援（１）浜益区内を拠点とする各福祉団体の自立・自主運営に向け協力・支援を行います。また地域福祉の推進に対し各団体と積極的に共働します。
① 浜益遺族会② 浜益地区⺠生委員児童委員協議会③ 浜益高齢者連合クラブ（２）地域福祉課が所管する関係福祉団体事務局について、浜益区の関係者等の活動支援に努めます。
３．外国人介護人材受け入れに関する協力支援
特別養護老人ホームはまますあいどまり、並びに認知症高齢者グループホームはまますなごみに勤務する外国人技能実習生について、施設間の調整、地域の協力並びに理解促進、異文化交流の機会確保に努め、石狩市内の介護施設、福祉団体等との連携をはかり、必要な情報提供を行います。
４．石狩市浜益保養センター（１）事業の健全な受託運営及び自主事業の経営安定① 飲食事業、物販事業については、効率的な運営の検討及び新型コロナウイルス感染症対応の動向を加味し、事業の継続若しくは実施の方法について柔軟な対応に努めます。
② 重点営業日、繁忙時間帯の再配分に応じた適切で効果的な人員配置を検討します。
③ 事業経費、費用の再点検をはかります。日常業務の中で大半を占める光熱水費の省力を職員全員の共用課題として取り組みます。
④ 浜益区福祉施設等プロジェクトチームへ積極的に関わり、浜益区における福祉サービスへの協力に努めます。
（２）サービス面の強化に向けた取り組み① 来館客への「おもてなし」意識の向上に努めます。
② 軽食コーナーは利用客のニーズに応じた食事の提供に努めるとともに、コロナ下における経営と労働力の現状を適格に捉え、事業実施の有無についても検討を進めます。
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（３）効果的な営業・企画・広報活動① 海水浴場、浜益川鮭有効利用調査の石狩市観光協会事業と連携による、地域特性を活かした利用
拡大② 厚田道の駅等、周辺施設と連携した観光産業への協力③ 浜益創作人形展の開催等、地域文化の紹介④ インターネット等を有効活用した積極的な広報活動の展開（４）新型コロナウイルス感染症予防策の徹底を図り、来館客の入館前検温の実施に加え、マスクの着用、⻑時間滞在の自粛等、感染症の動向に見合った柔軟な対応に努めます。

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Ⅷ

個別事業計画（高齢者生活福祉センター）

１．所管事業等概要（１）はまますデイサービスセンター① 種別

地域密着型指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）

② 定員

15 名

（２）訪問介護事業所はまます① 種別

指定訪問介護事業所・石狩市訪問介護相当サービス事業所（旧介護予防）（３）石狩市高齢者生活福祉センター① 種別

居住サービス② 定員8名

２．運営方針要介護高齢者等の⼼⾝の特性を踏まえ、⾝体機能の維持向上につながる支援の実施のほか、小さな地域ならではの、利用者と家族、職員が家族的な関わりを⼼がけ、地域はもとより浜益地域包括支援センタ
ー等関係機関との連携をはかり、明るく、元気に、楽しくふれあい、生き生きとした毎日を地域で過ごすことができるサービスの提供に努めます。
また、法令や通達等に十分に注意を払い、介護保険制度の改正や運営基準の変更に迅速な対応が出来る様コンプライアンスの確保に努めます。
昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症予防対策にあたり、特に高齢者は重症化リス
クが高いことから、一層の感染防止対策の徹底に努めます。
３．サービス内容（１）はまますデイサービスセンター
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような通所介護計画を作成し、送迎・入浴・排泄・食事・機能訓練等の基本的支援に加え、利用者の QOL 向上を目指し、日々の余暇活動や季節感のある行事等を行います。
（２）訪問介護事業所はまます
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような訪問介護計画を作成し、⾝体介護並びに生活援助を行います。
（３）石狩市高齢者生活福祉センター
石狩市が定める条例に基づき、共同生活によるコミュニティの形成を図り、住み慣れた地域で末永く暮らせるよう、必要な相談及び支援を行います。また、在宅生活において、緊急に保護が必要な方等の受入態勢を確保し地域包括支援センター等と密な情報交換のもと速やかな対応を実施します。
４．サービスの質の向上と安定経営へ向けた取り組み（１）情報の発信と地域連携の強化
地域との積極的な連携と情報の発信や意見交換に努め、事業所運営に地域からの協力理解に努めるとともに、地域が抱える福祉ニーズを捉え「地域で求められる事業所像」に応えることができるサービ
スの提供に努めます。
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（２）プログラムと行事の充実
全員参加型の体操、館内散歩等利用者選択式の運動レクリエーションや手工芸を取り入れ利用者が楽しいと感じながら、⾝体機能低下の予防に繋がるプログラムの提供、季節感のある行事やデイサー
ビスの利用を楽しいと感じていただけるよう、コロナ過における感染防止対策の徹底を図りながら、工夫を凝らした行事の企画実施に努めます。
（３）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めるとともに内部研修を定期的に実施し、職員の資質向上をはかります。
特に新型コロナウイルス感染症感染防止に係る研修にあっては、積極的な参加と実施に努めます。
（４）浜益区福祉施設等プロジェクトチーム
継続検討課題である「浜益区における限られた人材の効率的活用等による、将来的な福祉サービスの充足（継続）」はもとより、道内外からの移住を伴う職員採用や、外国人技能実習生の受け入れ等、浜益区における福祉サービスの将来像等についての協議を継続実施し、地域における介護サービス基盤の維持、安定に努めます。
５．新型コロナウイルス感染症感染防止対策の取り組み
新型コロナウイルス感染症の感染防止にあたり、検温・手洗い・うがい・手指消毒を始め、マスク・フェイスガード等の着用はもとより、飛沫防止パネルの設置や室内換気、ソーシャルディスタンスを保ちながらの介護サービスの提供等による感染防止対策の徹底に努めます。
また、各種感染防止物品等の安定的確保や感染防止に係る研修等の実施に努めるとともに、感染発生を想定した緊急時の対応や施設間職員の応援体制によるサービスの維持継続についての検討を進めます。

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Ⅸ

個別事業計画（浜益ふくしの里）

１．所管施設等概要（１）石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり① 種別

地域密着型老人福祉施設・短期入所生活介護（介護予防）② 定員

23 名（地域密着型老人福祉施設 20 名・短期入所生活介護（介護予防）3 名）（２）石狩市認知症高齢者グループホームはまますなごみ① 種別

認知症対応型共同生活介護（介護予防）

② 定員

7名

（３）石狩市シルバーホームはまなか荘① 種別

居住サービス② 定員8名

２．運営方針（１）支援を必要とする高齢者が、個人としての尊厳が守られる支援を基本に個人情報の保護及び公平な処遇、基本的人権が擁護される施設運営に努めます。
（２）入所者の残存機能を活かし、自分で物事を判断し、決め、行い、住み慣れた地域での生活が実現できるよう、温かみのある施設をつくります。
（３）入所者、家族並びに地域の声に謙虚に耳を傾け、これを施設運営に活かし、地域や関係機関との連携を保ち、社会福祉の理念を追求しその使命の遂行に努めます。
（４）職員は常に研鑽し介護保険の目的を業務に取組み、認知症の方への適切な対応に努めるとともに責任と信頼を相互に保ち協調性のある職場環境づくりを目指します。
３．サービス内容（１）石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり（地域密着型老人福祉施設）
要介護状態にある日常生活の困難な方を対象に、介護計画に基づいた入浴・排泄・食事などの介助や健康管理等を行います。
（２）石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり（短期入所生活介護）利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、在宅利用者の孤立感の解消や⼼⾝機能の維持回復を図り、家族の介護の負担軽減などケアプランに基づいた介護計画を作成し、入浴・排泄・食事などの介助や健康管理等を行います。
（３）石狩市認知症高齢者グループホームはまますなごみ
ケアプランに基づき、認知症などで自宅の生活が困難になった方が、共同生活の中での役割を持ちながら、それぞれの入所者が生活の主体となれるサポートを行います。
（４）石狩市シルバーホームはまなか荘
石狩市が定める条例に基づき、共同生活によるコミュニティの形成を図り、住み慣れた地域で末永く暮らせるよう、必要な相談及び支援を行います。また、在宅生活において、緊急に保護が必要な方等の受入態勢を確保し地域包括支援センター等と密な情報交換のもと速やかな対応を実施します。

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３．サービスの質の向上と安定経営に向けた取り組み（１）施設情報の発信と地域連携の強化
地域との積極的な貢献・情報の発信や意見交換に努め、施設運営に地域からの協力理解に努めるとともに、地域が抱える福祉ニーズを捉え「地域で求められる施設像」に応えることができる施設づくりを進めます。
① コロナ対策・災害時等の相互連携・協力について、石狩市浜益支所や近隣住⺠とともに体制づくりへの取り組み。
② 施設広報誌やホームページにより、施設の状況を積極的な発信。
③ 地域交流事業（夏祭り等）の実施。
④コミュニティカフェ等、地域ボランティアへの協力（２）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めるとともに内部研修を定期的に実施し、職員の資質向上をはかります。
（３）浜益区福祉施設等プロジェクトチーム（再掲）
継続検討課題である「浜益区における限られた人材の効率的活用等による、将来的な福祉サービスの充足（継続）」はもとより、道内外からの移住を伴う職員採用や、外国人技能実習生の受け入れ等、浜益区における福祉サービスの将来像等についての協議を継続実施し、地域における介護サービス基盤の維持、安定に努めます。
４．外国人技能実習生の支援プロジェクト（１）外国人介護人材（技能実習）の適切な労働環境の維持及び生活環境の確保に努めます。
① 広報活動や施設並びに地域の周知活動の実施② 信仰等異文化の尊重、生活習慣の違いに関する理解促進③ 積極的な地域行事への参加、交流機会の確保等による地域交流の促進（２）技能実習制度における三年間の期間において、日本における高齢者福祉の理念並びに介護技術等
外国人技能実習生が効果的に学ぶ事ができるよう、適切な指導に努めます。
① 適切な介護技術実習プログラムの作成② 日本語レベルの向上を目指した語学学習の実施③ 二年後の介護福祉士国家資格取得を目指した試験学習の支援
５．コロナウイルス感染対策（１）安定したサービスの継続
高齢者施設において、特に抵抗力が弱く感染すると重度化するリスクが高い方がサービス対象であるため、徹底した感染防止策を実施し、施設及び居宅介護サービスの継続に努めます。
また、感染状況等を見極めつつ、利用者のＱＯＬ維持向上に資する行事の実施、従来の家族との面会にも配慮しつつ、オンライン面会等に取り組みます。
（２）職員の取り組み
感染防止に係る職員研修等や感染対策委員会の実施に加え、感染発生を想定した緊急時の対応や施設間職員の応援体制の確立に努めます。

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