様式 1-3A

平成２８年度申請
初級地域公共政策⼠・資格教育プログラム「プログラム説明書」

プログラム名 地域経営⼈材育成基礎プログラム

実施機関名 福知⼭公⽴⼤学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名地域経営人材育成基礎プログラム

対応資格

初級地域公共政策士

EQF レベル

レベル６

構成科目数

12

実施機関名

福知山公立大学
実施部門

12

北近畿地域連携センター

プログラム実施責任者

富野 暉一郎プログラム担当者

江上 直樹

事務担当者

渡辺みゆき

事務担当者連絡先

電話番号：0773-24-7151

備考

取得ポイント数

Email：watanabe-miyuki@fukuchiyama.ac.jp

教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
本プログラムは、地域社会の多様な社会的資源に新たな価値や位置づけを見出し、その資源を活用して、地域のさまざまなセクターの連携と協働によって地域社会の活力を創出するための基礎的な能力を育成することを目的とするものである。さらに、本学が育成を目指す人材像である、「福知山市をはじめとする北近畿および日本・海外の地域において活躍できる人財」、「学んだ知識と国際的視野をもって地域社会や様々な現実の場で実践し応用できる人財（グローカリスト）」、「地域力の推進役（キーパーソン：リーダー・マネージャー・コーディネーター）として活躍できる人財」の基礎部分の育成を目指す。
特に、地域社会の多様な主体に関心をもち、企業活動の活性化、地域社会の活性化等を目指し、多様な地域の継続的事業体の基本を学び、これを活用できる人財、とくに経営概念を主軸とした公共経営系、企業経営系、交流観光系に関する人財の育成を目標とする。

特色ある取り組み（自由記述）
本学は、その基本理念を「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とし、この基本理念のもと、地域協働型教育研究を展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを大学の目的としている。さらに、本学が有する学部は「地域経営学部」一つであり、本学で学ぶ「地域経営学」とは、地域社会の営利・非営利のあらゆる継続的事業体・活動主体が地域社会のあらゆる資源を有効に企画・運営・管理することにより、地域社会づくりや創り直しに寄与する総合科学であり、活力のある「持続可能な社会」の形成に貢献する総合科学としている。つまり、本学の理念そのものが「地域公共人材」の育成と非常に親和性の強いものであり、本学のカリキュラム自体が「地域公共人材」の育成へとつながるように設計されている。
本プログラムは、そうしたカリキュラムの中でも、「地域公共人材」の育成につながる中核的な科目群を設定している。具体的には、「地域資源論」「地域産業論」等の科目を配置し、福知山市をはじめとした北近畿地域の基本的な実情について多様な視点から学ぶことができる機会を提供できるようにした。また、北近畿地域の実情を学んだうえで如何にして地域の課題に取り組むかという方法論について、「公共経営」の観点から学ぶものとして「地方自治論」「コミュニティビジネス論」等、「企業経営」の観点から学ぶものとして「中小企業論」「地域イノベーション」、「交流観光」の観点から学ぶものとして「観光まちづくり論」を設定した。さらに、それらの講義科目で学んだ知識・技能を活かし、実際にフィールドワークを通じて地域の課題に取り組む科目として「地域経営研究Ⅰ」がある。もちろん、これらの科目は「地域公共人材」の育成へつながるものとして本プログラムの科目群として設定したが、同時に本学のカリキュラムの中心的な科目でもあるため、これだけでは初級地域公共政策士のプログラムとして意識せずともポイントを取得する学生が出てくると予想される。そのため、上記の科目に加え、本学の北近畿地域連携センターが主催する正課外の科目「コミュニケーション演習」を新たに設計し、必修科目とすることで、本プログラムの意義を正確に理解したうえで資格の取得を目指すことができるように工夫をしている。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本学が位置する北近畿地域は、人口減少や高齢化の進行、産業の衰退、雇用の減少、中心市街地の空洞化、地域交通の弱体化、耕作放棄地や鳥獣被害の拡大など、まさに日本の地域問題の典型的なエリアとなっている。一方で、豊かな自然や歴史的遺産など様々な資源に恵まれた地域で、京都縦貫道の開通など交通インフラの整備や「海の京都」をキーワードにした京都府の試みなど、厳しい状況を打破する様々な取り組みも見受けられる。本プログラムは、そうした北近畿地域の現状を踏まえたうえで、地域社会の多様な社会的資源に新たな価値や位置づけを見出し、その資源を活用して、地域のさまざまなセクターの連携と協働によって地域社会の活力を創出するための基礎的な能力を育成することを目的とするものである。
なお、本学のカリキュラムポリシーでは、地域経営学科の学修アウトカムとして以下の内容を設定しているが、本プログラムでは、こうした能力の基礎的な部分を修得することをその教育目標としている。

【知識】①現代の社会経済、市場、あるいは地域内交流の場において、各主体の社会的役割を理解し、地域の問題や課題の発見につなげることができる②世界の動きと連動させつつ、持続可能な社会の基本構造を理解し、地域社会における課題の分析に活用できる【技能】①問題解決のための情報を適切かつに的確に収集・分析することができる②地域のソーシャルデザイン、企業の事業活動、あるいは地域内外の交流の再生・活性化等につながるアクションプランを策定できる【遂行能力】①関係者との連携体制を構築し、現実に即した多様なリーダーシップを意識して使い分けることができる②十分なコミュニケーション能力をもって、多様な意見・価値観を受け止め、効率的な組織運営に寄与することができる【総合的到達目標】①現代社会における公共性を踏まえた共有すべき社会的価値を理解し、地域経営、企業、あるいは地域の交流観光に関する課題の提示あるいは問題の解決に向けた活動ができる②持続可能な社会の構造的理解に基づき、社会的連帯の実現、企業価値の向上、あるいは地域資源の適切な開発に資する実践的活動ができ、PDCA サイクルを活用できる

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
達成目標
知識技能
職務遂行能力6-0-1 地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる
6-1-3 対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる
6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動を担う主体との関係の実践的把握ができる
6-2-1 地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
6-3-3 課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムでは、本学のディプロマポリシーにも掲げるように「福知山市をはじめとする北近畿および日本・海外の地域において活躍できる人財」、「学んだ知識と国際的視野をもって地域社会や様々な現実の場で実践し応用できる人財（グローカリスト）」、「地域力の推進役（キーパーソン：リーダー・マネージャー・コーディネーター）として活躍できる人財」の育成を目指し、その基礎的な能力を涵養する。
本学が位置する北近畿地域は、人口減少や高齢化の進行等、日本の典型的な地域問題を多数抱えた地域であるとともに、「海の京都」をキーワードにした試みなど、厳しい状況を打破する様々な取り組みを実施している地域でもある。この北近畿地域を対象として、地域の各活動主体が地域資源をどのように活用し、どのような課題に直面しているのかを学習することで、地域課題の発見及び解決に資する知識を養っていく。また、各科目において、学外の様々な方々と交流をする機会を積極的に設けることで、幅広くコミュニケーションをとる力を育成する。さらに、チームによるフィールドワークを実施することで、チームワークや合意形成の能力を高め、関係者間の協働関係を円滑に構築できるようになることを目指す。特に、フィールドワークを実施することになる「地域経営研究Ⅰ」では、毎週一定の曜日について終日学外へ出かけることのできるように時間割が工夫されており、コミュニケーション能力、チームワーク、合意形成能力等の職務遂行能力については十分に時間をとって育成できるように設計されている。
なお、「1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム」で設定した学習アウトカムを、本学の言葉でさらに詳しく説明すると、「1-1-Ⅰ．目的・教育目標」で記述した【知識】【技能】【遂行能力】【総合到達目標】にそれぞれ対応する。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムについて、各セメスターにて行われるオリエンテーションにおいて、案内を配布し説明をすることで周知徹底を図る予定である。また、本学は小規模な大学である特性上、教職員と学生との距離が非常に近く、常日頃から学生に対し履修指導等を行える環境にあるため、オリエンテーション等の公的な場面以外でも積極的に学生に対して資格の取得を推奨することが可能である。
さらに、大学パンフレットやホームページにおいても、本学で取得できる資格として「初級地域公共政策士」を記載するなど学外への広報にも力を入れている。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

1
2

ポイント

履修
時間

011.25

※１

222.5

担当者名

コミュニケーション

富野演習

ほか

3

地域資源論

谷口 知弘

222.5

4

統計学

三品 勉

222.5

5

社会調査論

※２

222.5

斎藤 達弘

222.5

矢口 芳生

222.5

6
7

地域産業論
(地域企業振興論)
地域農業システム論(地域農業ビジネス論)

8

地域イノベーション

※２

222.5

9

中小企業論

佐藤 充

222.5

10

ソーシャルデザイン

※２

222.5

※２

222.5

塩見 直紀

222.5

11
12

コミュニティビジネ
ス論
観光まちづくり論(地域観光論)科目設定

教育要素設定暉一郎

地域経営研究Ⅰ(キャリア探求)

開講時期
集中講義
3 年次
4 月～7 月
2 年次
4 月～7 月
2 年次
4 月～7 月
2 年次
10 月～1 月
2 年次10 月～1 月
2 年次
10 月～1 月
3 年次
4 月～7 月
3 年次
4 月～7 月
3 年次
10 月～1 月
3 年次
10 月～1 月
3 年次
10 月～1 月

備考
H29 年度より実施予定。

必須・選択・共通科目

実践型

必須・選択・共通科目

実践型

必須・選択・共通科目

情報把握型

必須・選択・共通科目

情報把握型

必須・選択・共通科目

情報把握型

必須・選択・共通科目

情報把握型

必須・選択・共通科目

情報把握型

必須・選択・共通科目

分析企画型

H31 年度より開講予定

必須・選択・共通科目

分析企画型

H28 年度以前の入学者については 1 年次の 10 月～1 月に開講

必須・選択・共通科目

分析企画型

H31 年度より開講予定

必須・選択・共通科目

分析企画型

H31 年度より開講予定

必須・選択・共通科目

分析企画型

H28 年度以前の入学者については 1 年次の 10 月～1 月に開講

H30 年度より開講予定※１ 「地域経営研究Ⅰ」はゼミナール形式の授業で、本学の全教員が担当教員となり、学生が各自の関心にもとづき担当教員を選択する。
※２ H29 年度以降に開講する科目であるが、新カリキュラムについては現在作成中であり、担当教員についても調整中となっている。正式に担当教員が決定次第資料を送付する。

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図【2 年次】
・地域資源論・地域産業論2 科目を目安に選択

・統計学

どちらか一方のみポイント

・社会調査

としてカウント・地域農業システム論【3 年次】
・地域経営研究Ⅰ（必修）・ソーシャルデザイン
・コミュニティビジネス

1 科目を選択・観光まちづくり論

・地域イノベーション
・中小企業論1 科目を選択

コミュニケーション演習（必修）＜プログラム外で履修を推奨する科目＞（1 年次）
・多文化共生論（H28 以前の入学者は「外国文化論」）

・法学概論（H28 以前の入学者は「日本国憲法」）

・心理学

・経済学入門（H28 以前の入学者は「経営学入門」）

・地域経営演習Ⅰ・Ⅱ（H28 以前の入学者は「基礎力演習Ⅰ・Ⅱ」）（2 年次）
・地域経営演習Ⅲ・Ⅳ（H28 以前の入学者は「キャリア演習Ⅰ・Ⅱ」）【図の説明】
2 年次においては、「地域資源論」「地域産業論」「地域農業システム論」の中から、学習者の関心に基づき２科目を目安に履修し、北近畿地域を取り巻く現状についての基本的な知識を習得する。なお、「地域資源論」は公共経営的視点、「地域産業論」は企業経営的視点、「地域農業システム論」は農林水産業及び交流観光的視点から地域について学ぶ傾向が強い科目となる。また、地域課題を分析する技能を習得する科目として「統計学」または「社会調査」のいずれか一方を履修する。
3 年次においては、「ソーシャルデザイン」「コミュニティビジネス」「観光まちづくり論」の中から 1 科目、さらに「地域イノベーション」「中小企業論」の中から１科目を、学習者の関心に基づき履修し、専門的視点からの地域課題解決のあり方について学ぶ。
「ソーシャルデザイン」「コミュニティビジネス」「観光まちづくり論」については公共経営という視点から地域課題解決のあり方を学ぶ科目、「地域イノベーション」「中小企業論」については企業経営という観点から地域課題解決のあり方を学ぶ科目として位置づけ、公共経営と企業経営の両面から地域経営のあり方を学ぶことができるように設計した。また、「地域経営研究Ⅰ」は、本学の全教員がゼミナールを開き、学習者は自身の関心に基づきゼミを選択したうえで、各ゼミ内でそれぞれ実践的な取り組みを行っていく。
加えて、正課外の授業として「コミュニケーション演習」を実施し、講義・ディスカッション・地域実践を通しながら地域公共人材のあり方について学習を行う。
また、本プログラムの履修志望者には、１・２年次に、本プログラムを学ぶ上での前提知識となる教養科目の履修と、フィールドワークの基礎的な方法論を学ぶ「地域経営演習」の履修するようにアナウンスをする。

2-2-Ⅰ．学習アウトアムの達成に向けた教育内容の説明
知識6-1-3 対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる
統計学

数をより分かりやすく理解し、説得力のある説明をするための手段の一つとして統計学を学ぶ。身の回りの数字を読み取り、その数字が何を意味しているのか解釈し、意思決定に結び付ける基礎的方法を身につける。

社会調査※H30 年度より開講予定のため、シラバスの内容については未定。
※社会調査を取り巻く様々な歴史的経緯を踏まえつつ、量的調査と質的調査の基礎的方法、様々な調査の実施例や調査倫理等を学び、地域の課題を見通すスキルの修得を目指す科目として設計予定。

6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動を担う主体との関係の実践的把握ができる
地域資源論

地域問題の解決のための理論と手法を地域資源を活用した地域づくりに焦点を当てて講究する。持続可能な地域社会を実現するための地域資源の保全や活用について事例を通して学び、その重要性や可能性について理解を深めるとともに、施策や事業を企画する理論と手法を身につける。

地域産業論

地域企業は地域において四つの主体と連携している。その四つとは、①行政、②大企業や NPO 法人、③公的支援機関、④民間支援機関である。この授業では、特に行政と地域企業の連携に焦点を当て、中小企業政策の変遷と現状、課題を論文や報告書から学ぶ。

地域農業システム論

農業とはどのような産業なのか、日本農業の現状と関連する制度・政策、食の安全、作目別の生産状況、持続可能な農業・地域農業の在り方、世界の食料と農業の状況や課題と展望等について講じる。

技能
6-2-1 地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
ソーシャルデザイン※H31 年度より開講予定のため、シラバスの内容については未定。
※地域住民が協力しあえる風土や文化を築くに効果的な場づくり、幸せな気持ちになれる町や公共空間の在り方、サービス、社会システムなどを考えていき、ソーシャルデザインの考え方と手法と基礎を学ぶ。

コミュニティビジネス

※H31 年度より開講予定のため、シラバスの内容については未定。
※地域に活力を与え続けることが可能なコミュニティビジネスと、そのコミュニティビジネスを核にした戦略による地域活性化、再生策を学ぶ。

地域イノベーション※H31 年度より開講予定のため、シラバスの内容については未定。
※社会イノベーション分野で使われている考え方やツールを援用して、地域が抱える問題点を発見し、望ましい姿を描き、それを実現する方策を考える力を養う。

中小企業論

中小企業の概念や仕組みを学習するとともに、中小企業の実態や経営課題について、具体的なデータや事例を通して理解することを目的としている。あわせて、地域経済における中小企業の役割や問題点を議論・検討する。

観光まちづくり論

地域資源をいかした地域観光の基礎的知識、地域観光創出の重要性と観光がもつ交流力などの可能性を学ぶ。福知山市を含む北近畿のケーススタディにも学
び、地域観光と地域振興に関して、様々なアプローチから掘り下げる。

職務遂行能力
6-3-3 課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる

コミュニケーション演習

セクターを越えて、地域の公共的な活動をコーディネートできる人材とはどのような能力が必要となるのか、ケーススタディや地域実践を通しながら、「地域公共人材」のあり方について検討する。

地域経営研究Ⅰ

本学の全教員がゼミナールを開き、学習者が自身の関心に基づきゼミを選択する。ゼミでは、フィールドワーク等の地域実践を通して課題設定を行い、課題に対してそれぞれの専門的見地からアプローチし、分析・検討する。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
本学では、カリキュラムポリシーの中で以下のような学年別指針をあげている。
・初年次：学びを体験する（体験学修と教養学修の組み合わせおよびフィールドワークの基礎的知識の学修）
・2 年次：学びを広げる（学修者の関心にそった教養教育の提供、フィールドワークの基礎理論と分析手法の修得、地域の活動体験等を通じて、地域社会の課題の発見、分析、その解決に必要な手法を実践的に学ぶ）
・3 年次：学びを深める（演習等の学修グループによる特定の組織・団体等の課題を対象とする PBL（project-basedlearning：課題解決型学習）や地域協働型実践学修を実施する）
・4 年次：学びをまとめる（グループ単位での一定のまとめを行うとともに、卒業論文を個別にまとめることを重視する）
この学年別指針でも示されているように、本学ではフィールドワークを重視したうえで、地域課題に取り組む地域協働型実践協学修をカリキュラムの中心に据えている。
本プログラムもその考え方を踏襲しており、具体的には、一週間のうち一定の曜日を「実践教育デイ」として、終日フィールドワークができるように時間割上の工夫が行われている。つまり、「地域経営研究Ⅰ」では、休日等を利用しなくても定期的にフィールドワークを実施できる仕組みになっている。また、対象とするフィールドが大学周辺の地域ということで、対象地域に出向くこと自体についても比較的容易である。このように、フィールドワークの機会を豊富に設定することが、本学の教育の特徴であり、それにより学生が授業の中で「地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用する」機会も確保することができる。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、本学の全学生のうち、特に地域経営学科に所属する学生を主たる学習者と想定している。また、将来的には科目等履修生制度を利用し、社会人の受講生等の受け入れもあり得る。

2-4．学習者への周知本プログラムについて、各セメスターにて行われるオリエンテーションにおいて、案内を配布し説明をすることで周知徹底を図る予定である。また、本学は小規模な大学である特性上、教職員と学生との距離が非常に近く、常日頃から学生に対し履修指導等を行える環境にあるため、オリエンテーション等の公的な場面以外でも積極的に学生に対して資格の取得を推奨することが可能である。
さらに、本プログラムの必修科目である「コミュニケーション演習」は、本プログラムの実施のために新たに設置する課外の授業科目であり、「地域公共人材」育成の意義、「初級地域公共政策士」制度の趣旨、および本プログラムの詳細について、当該授業内においても十分に周知することができる。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目には本プログラムの資格取得希望者以外の学生も受講をしているため、各科目の単位授与のための成績評価方法の決定については、各科目担当教員が責任を持って決定する。そのため、成績評価方法は科目ごとに様々であるが、基本的には、科目の形式に従い、出席状況、受講態度、筆記試験、レポート試験、プレゼンテーションの内容等を必要に応じて総合的に判断する。
成績評価方法の明示についても、資格取得希望者以外の学生も受講をしているため、基本的に単位授与のための評価方法については、シラバスに記載することで明示を図っている。また、より詳しい成績評価の方法については、各科目の初回オリエンテーションにて、科目担当教員より受講生に向けてガイダンスを実施する。オリエンテーション
では同時に、当該科目が本プログラムの中の一科目として位置づけられていることについてもアナウンスを行う。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本プログラムが提供する各科目の成績評価で 60 点以上の評価を受け、各科目の単位を取得したものに対し、1 単位を 1 ポイント換算で認定する。なお、「コミュニケーション演習」については正課外の科目であり、ポイント認定はしない。
本プログラムの修了要件としては、必須科目である「地域経営研究Ⅰ」の 1 科目 2 ポイントに、選択科目の中から5 科目で 10 ポイント取得し、合計 12 ポイントを取得すること。さらに、本プログラムのために設置した正課外の科目である「コミュニケーション演習」を必ず受講することが必要である。

3-2．外部機関との連携と評価フィールドワークを実施する「地域経営研究Ⅰ」では、各教員が実施するゼミナールの中で、積極的に外部機関と連携し調査研究を行っていくことになる。具体的な連携先については、本学の北近畿地域連携センターを活用しながら、授業の進行に伴い適宜必要な機関と調整を行うことになる。また、その他の科目についても、適宜必要に応じて学外者がゲストスピーカーとして一部講演を行うことがある。
成績評価については、外部機関と連携した科目において、レポートやプレゼンテーション等の受講生が作成した成果物に対し外部機関が一定のコメントを付すことはあっても、最終的な評点については科目担当教員が責任を持って実施する。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
本プログラムが提供する各科目の成績評価で 60 点以上の評価を受けたものについて、それぞれの科目で想定された学習アウトカムが達成されたと推定する。また、学んだ内容について各々が振り返り、自己評価を行うようにする。
最終的に資格取得希望者は、各科目の成績表と自己評価を北近畿地域連携センターに提出し、提出物の内容をプログラム実施責任者が確認をした上で、学習アウトカムが達成されたかどうか判断を行う。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営については、北近畿地域連携センターの担当教員を中心に、教務委員会と連携を取りながら実施していく。特に、本プログラムの科目のうち、「コミュニケーション演習」以外の 11 科目の成績管理については教務委員会および学務部がその責任を負い、「コミュニケーション演習」については北近畿地域連携センターが担当する。学生の資格取得の流れを記すと、①学生が本プログラムの科目についてのポイントを取得したことを証明する書類（「成績証明書」＋「コミュニケーション演習」の受講証明書）を学務部に提出、②学務部およびプログラム担当者がポイントの取得について確認し学生に資格申請手続きをするように連絡、③学生が資格申請に必要な書類を準備し学務部に提出、④学務部からまとめて地域公共人材開発機構に送付、という流れを想定している。

4-2．科目内容の点検・改善
学習者からの意見等については、授業アンケート等の結果を通じて把握し、点検・改善に活用していく。また、FDフォーラム等を活用し、科目内容のあり方について、全学的に検討する機会を定期的に設けている。

4-3．学習者からの異議申立
各科目の成績評価に対しての異議申立については、資格取得希望者以外の受講生との公平性について考慮し、本学が実施している異議申し立ての仕組みをそのまま利用する。
ただし、実際の運用する中でさらに充実した制度に改善する必要性が生じた際には、小規模大学である点を活かし、柔軟に対応していくつもりである。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本学は、その基本理念を「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」として H28 年度に開学し、また、その理念に沿う形で教員の募集を行ったこともあり、大学全体として地域課題に取り組むことに長けた教員が在籍している。そのため、必修科目の「地域経営研究Ⅰ」では、全教員がゼミナールを開き、それぞれの専門に応じて地域課題に取り組むという科目の設計が可能となった。
特に、「コミュニケーション演習」を担当する副学長の富野は、企業経営者を経て逗子市の市長に就任後、大学教員として地方自治を専門に研究を行い、実務と研究の両面から地域課題に長年取り組んできた経験を有している。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

富野 暉一郎

第一号

コミュニケーション演習

谷口 知弘

第一号

地域資源論

三品 勉

第一号

統計学

斎藤 達弘

第一号

地域産業論

矢口 芳生

第一号

地域農業システム論

評価時使用欄

福島 貞道

第一号

地方自治論

佐藤 充

第一号

中小企業論

その他の科目については現在調整中

参考：学習者の受入れ状況
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数
平成 28 年度

登録者数

２

平成

0名

年度

平成名

年度

平成名

年度

平成名

年度

平成名

年度
名

申請時の科目ごとの登録者数

科目名
地域経営研究Ⅰ

平成 28 年度

平成年度

平成年度

平成年度

平成年度

平成年度

名

名

名

名

名

名

地域資源論

名

名

名

名

名

名

統計学

名

名

名

名

名

名

地域産業論

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

中小企業論

名

名

名

名

名

名

観光まちづくり論

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

(キャリア探求)(地域企業振興論)
地域農業システム論(地域農業ビジネス論)
地方自治論（地方行財政）(地域観光論)
地域経営研究Ⅰ(キャリア探求)