日 薬 業 発 第 438 号
令 和 ２ 年 ２ 月 28 日

都道 府県薬剤師会会長

殿

日 本 薬 剤 師 会会長

山本信夫

薬局の「新型インフルエンザ等発生時における事業継続計画」（作成例）の一部改訂について平素より、本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
薬局において策定される業務継続計画の参考に資するため、薬局の「新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画」の作成例をとりまとめたことにつきましては、平成 26 年 1 月 23 日付け日薬業発第 309 号にてお知らせしたところです。
今般、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生を踏まえ、別添のとおり、一部改訂を行いました。
つきましては、貴会会員にご周知下さいますようお願い申し上げます。
なお、本作成例については本会ホームページに掲載（差し替え）予定であることを申し添えます。

薬局向け作成例（日本薬剤師会 2020.2 一部改訂）

新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画○○薬局
作成日：平成○年○月○日
最終更新：令和○年○月○日

■作成例の活用にあたって・ この作成例を用いて実際に各薬局で業務継続計画（BCP）を策定する際には、個々の薬局の業務および各地域における行動計画に基づいて修正して活用して下さい。

・ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生を踏まえ、関連部分について一部改訂しています。
＜作成例の想定＞
業務：調剤及び一般用医薬品や衛生用品等の販売を行う薬局
規模：薬剤師２～３名、薬剤師以外の従業員１～２名
立地：薬局周辺に帰国者・接触者外来を設置する医療機関はなく、一般の医療機関（地域感染期には新型インフルエンザ等の診療を行う）が薬局周辺に存在
その他：地域感染期において薬局の人員規定・管理者規定が柔軟に運用されると仮定（注）下線部分は各施設で特に書き換えが必要な箇所■各発生段階の医療体制（政府行動計画、医療体制ガイドラインを参考に作成）
発生段階

医療体制

患者行動

薬局の対応

未発生期
海外発生期

帰国者・接触者外来、 感染症指定医療機関等（地域全体で必要な医地域未発生期

帰国者・接触者相談セへの入院療体制への協力）

地域発生早期ンターの設置

地域感染期

一般の医療機関で診

重症者：入院・新型インフルエンザ

療

軽症者：在宅療養等処方箋の応需
・電話再診患者のファ
クシミリ等による処方箋交付も行われる

小康期

対策を段階的に縮小

通常の医療体制へ※各段階の以降は都道府県が判断

1

新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画（案）
Ⅰ

目次

基本方針

１

新型インフルエンザ等発生時の業務継続方針

２

本業務継続計画の策定と変更

３

意思決定体制４

意思決定に必要な最新情報の収集・共有化

Ⅱ

新型インフルエンザ等発生時の重要業務、縮小業務及び休止業務の分類並びに重要業
務の継続方針１

業務分類と継続方針

２

人員体制

３

感染対策

４

医薬品、感染対策用品等の入手・在庫管理等

Ⅲ

海外発生期以降の対応（地域未発生期～地域発生早期～地域感染期～小康期）
１

各発生段階での対応(1) 地域未発生期(2) 地域発生早期(3) 地域感染期
２

職員への対応(1) 職員の健康管理と安全確保(2) 職員体制
３

来局者および地域住民への情報周知（啓発）４

事務機能の維持(1) 事務部門(2) 委託業者との連携(3) 業者連絡先リスト
Ⅳ

地域における連携体制

１

薬剤師会

２

地域内医療機関

３

その他

2

Ⅰ

基本方針

１

新型インフルエンザ等発生時の業務継続方針



当薬局は、新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法第 2 条第1 号）が発生した場合、当地域で流行することも考慮し、小康期に至るまでの間、地域住民が適切な薬物治療を受けられるよう必要な医薬品を提供する。



そのための業務継続計画を策定し、必要な対策を実施する。



海外発生期であって地域未発生期においても、新型インフルエンザ等の感染の疑いがある訪日者や帰国者の患者が来局する可能性があることに留意する。



地域発生早期から地域感染期においては、当薬局業務に従事する職員の安全と健康に十分に配慮する。

２


本業務継続計画の策定と変更
本業務計画の策定・変更に当たっては、以下の者がその役割を担う。
開設者：○○ ○○管理者：○○ ○○○○ ：○○ ○○（薬局の体制に応じて記入）



流行時には、最新の科学的根拠や行政・地域薬剤師会からの要請を元に、適宜本計画を変更する。

３


意思決定体制新型インフルエンザ等の発生時における薬局業務体制及びその縮小等については○○○（開設者、管理者等）が決定する。


４


○○○（開設者、管理者等）が事故などで不在のときは、○○がその代理を務める。
意思決定に必要な最新情報の収集・共有化
新型インフルエンザ等に関する情報については、国、地方自治体、薬剤師会等の情報や通知等を参考にする。



収集した情報は、速やかに職員に通知する。



新型インフルエンザ等感染症に関する情報入手先リスト（別紙 1）。

3

Ⅱ

新型インフルエンザ等発生時の重要業務、縮小業務及び休止業務の分類並びに重要業務の継続方針
１

業務分類と継続方針
地域感染期においても医薬品供給体制を継続することを目的とし、業務の効率化を図るため、当薬局の業務を３段階に区分して一部業務の縮小を行うなどの対策を実施する。
地域感染期においても通常時調剤と同様に行うべき業務

要指導医薬品及び一般用医薬品（以下、OTC 医薬品）の販売
感染対策に必要な衛生用品等の販売

地域感染期には一定期間又は上記以外の物品（日用品等）の販売

ある程度の規模縮小で維持・比較的状態が安定している在宅患者の訪問薬剤管理

継続する業務指導

緊急の場合を除き延期できる

薬剤師が委託等を受けて行っている業務、地域住民へ

業務の薬健康教育等
当局内における研修及び外部会議への出席※訪問薬剤管理指導業務の縮小等については、医師との連携の上で実施する。必要に応じて電話等により患者の状況確認などを実施する。
※当薬局に勤務する薬剤師の全員もしくは多数が新型インフルエンザ等に罹患し、薬局業務に従事できない場合は休局する。
２

人員体制
職種

氏名

居住地

通勤経路

徒歩または特定接種

車通勤の可否の登録

薬剤師

○○ ○○

○○市

自家用車可（車、徒歩） 有

非薬剤師

○○ ○○

○○市

○○駅-○○駅可（車）有※当薬局に勤務する薬剤師の全員もしくは多数が新型インフルエンザ等に罹患し、薬局業務に従事できない場合は休局する。
※職員の連絡先は別紙 2 のとおり。

4３

感染対策



新型インフルエンザ等対策を踏まえ、薬局内感染対策を実施する。



当薬局は、特定接種の登録事業者として、薬局職員の新型インフルエンザ等のワクチン接種に関する覚書を○○病院（診療所）と取り交わす。



来局者と職員の安全確保のため、新型インフルエンザ等の感染対策に対する基礎知識、マスクや手袋などの個人防護具の適切な使用法等について定期的に研修を行う。

４

医薬品、感染対策用品等の入手・在庫管理等
・ 新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品、感染対策用品等について取扱業者等と発生時の入手方法等をあらかじめ確認しておく（別紙 3）。
-

抗インフルエンザウイルス薬-

感染対策用品（マスク、手袋、手指消毒剤等）

Ⅲ

海外発生期以降の対応（地域未発生期～地域発生早期～地域感染期～小康期）

１

各発生段階での対応(1) 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）＜この段階の地域医療体制＞○

帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センターの設置○

感染症指定医療機関等への入院＜当地域の帰国者・接触者相談センター＞
設置先
帰国者・接触者相談センター（保健所などが想定される）

電話番号○○-○○○○-○○○○※帰国者・接触者外来の設置先は、一般に広報されないことに留意する。
【業務体制】
・通常業務を実施する。他都道府県において患者が発生していないか、最新情報を把握する体制を整えておく。
【来局者への対応】
・Ⅱ-４の品目の確保。海外での発生状況を懸念した国内外からの来局者に対する感染予防のためのマスクや消毒剤等を販売するにあたっては、地域発生早期、地域感染期への急な移行時でも業務を継続できる体制に備え、適切な量とする。

5

【地域発生早期に備えた対応】
・地域においての発生時には直ちに局内の消毒方法（設置物の確保や手段の確定）や空間的な分離等が取れるような体制を整えておくとともに、相談・診療に係る紹介先の把握をしておく。
(2) 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態）＜この段階の地域医療体制＞○

帰国者・接触者外来での診療体制、帰国者・接触者相談センターでの相談体制の継続○感染症指定医療機関等への入院

国は、患者等が増加してきた段階においては基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行することを要請【業務体制】
・ 原則、通常業務を実施する。地域感染期以降の業務縮小を想定し、薬局内の体制整備や患者、地域住民への周知等を行う。
【来局者への対応】
・ 入り口等での感染対策を行う（消毒剤等）。
・ 新型インフルエンザ等の疑いがある者は、その他の患者と可能な限り空間的に分離し、帰国者・接触者相談センターを紹介する。
【地域感染期に備えた準備】
・ 地域感染期に備え、新型インフルエンザ等患者への対応（ファクシミリ等による処方箋交付を含む）、慢性疾患患者の長期処方等について必要な準備を行う。
（具体的な方法については別途検討する）(3) 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）＜この段階の地域医療体制＞○

一般の医療機関で診療（重症者：入院、軽症者：在宅療養）○薬局は新型インフルエンザ等処方箋を応需する。医療機関では直接の対面による診療のほか、電話や情報通信機器を用いた診療が行われ、ファクシミリ等による処方箋情報の送付も行われる。

○

薬局では、電話や情報通信機器を用いた服薬指導を含めて対応する。

6

【業務体制】・ 地域における状況及び職員の欠勤状況を踏まえ、Ⅱ-１に基づき薬局業務の縮小の実施について検討・決定し、重要業務を継続する。
・ 薬局の業務内容・体制について店頭掲示や薬局のホームページ等で来局者、地域住民に周知を行う。
【来局者への対応】
・ 処方箋の受付方法等、来局者への案内事項について、店頭掲示や薬局のホームページ等で来局者、地域住民に周知を行う。
（具体的な方法については別途検討する）
・ 入り口等での感染対策（手指消毒剤の使用等）を継続するとともに、患者が触れるところは定期的に消毒を行う。
・ 新型インフルエンザ等の患者及び疑い患者にはマスク（必要に応じて配付）を着用してもらい、その他の患者と可能な限り空間的に分離する。
・ 医療機関未受診の新型インフルエンザ等様症状を訴える来局者には、公的相談窓口もしくは受診の勧奨を行う。感染拡大を招きかねないため、OTC 医薬品での対応は避ける。
【新型インフルエンザ等患者への対応】
・ 原則、新型インフルエンザ等患者の処方箋は家族等代理の者が薬局に処方箋を持参し薬剤を受け取る（ファクシミリによる処方箋情報送付の場合等も同様）。薬剤師会・医師会・行政等とも連携し、薬剤交付方法が地域住民に十分に周知されるように努める。
・ 本人が来局せざるを得ないケースや独居等により代理者がいないケース等、本人が来局する場合は、新型インフルエンザ等患者以外の患者との混在を避けるため、時間的・空間的分離方策について検討し、必要な対策を実施する。また、独居等により代理者がいない等の場合の薬剤交付方法について検討し、電話や情報通信機器を用いた服薬指導など、必要な方策を実施する。
（具体的な方法については別途検討する）【慢性疾患患者への対応】
・ 長期処方が行われる慢性疾患患者等に適切に対応する。
・ 長期処方が行われていない慢性疾患患者には、医師と連携して適切な対応を検討・実施する。
（具体的な方法については別途検討する）
２

職員への対応（1）職員の健康管理と安全確保

7



職員は手指衛生をはじめとして科学的根拠に基づく適切な感染対策を行い、万全を期す。



職員への感染予防のため、必要に応じてマスク等個人防護具を適切に使用する。



職員等が新型インフルエンザ等に感染したと疑われる場合は、速やかに○○（管理者）に連絡する。原則として職員本人が感染した場合は病気休暇（病休）として取り扱う。家族等が感染した場合で本人への感染が強く疑われる場合は、管理者の判断で自宅待機とする。

特定接種開始後速やかに、対象職員がワクチンを接種できるようにする。

地域発生早期以降の局内外での研修等は、その開催もしくは出席を自粛する。

（2）職員体制（参考として例示。それぞれの薬局の状況に応じて検討・記載すること）


職員の児の学校の臨時休校・要看護者発生時等の職員欠勤時の対応について検討する。

地域発生早期以降、地域の流行状況や重篤度に応じて優先薬局業務【Ⅱ-１】について検討し、当薬局の職員体制、業務分担体制を検討する。

３

来局者および地域住民への情報周知（啓発）新型インフルエンザ等にかかった場合の医療体制（地域の医療機関の診療体制や薬局での処方箋受付、薬剤交付方法等）について、来局者、地域住民に周知する。



新型インフルエンザ等に罹患した際の療養方法、手指衛生、咳エチケット、感染対策用品（マスク、手袋）の使い方等、感染拡大防止のために個人や家庭ができることについて、来局者、地域住民に周知する。

４

事務機能の維持(1) 事務部門


各種物品の調達や機器の整備・修繕、電話対応等、薬局業務を継続する上で必要な業務を優先的に行う。



非常勤も含めた全職員及びその家族の健康状況等を把握するとともに、予防接種等、職員の業務継続に必要な事項を優先的に実施する。

(2) 委託業者との連携


清掃、物品管理、警備など委託している業務については、新型インフルエンザ等の地域感染期の対応について当薬局の受託業者と事前に打ち合わせを行う。

8

(3) 業者連絡先リスト


医薬品等取扱業者リスト（別紙 4）委託業者リスト（清掃、警備、施設メンテナンス等）リスト（別紙 5）

Ⅳ地域における連携体制

１薬剤師会


地域の対策会議に参加している○○薬剤師会の発信する情報を収集し、地域の医療体制等に関する情報を把握する。

２

地域内医療機関３

当薬局が通常処方箋を応需している医療機関は別紙 6 のとおり。

その他（必要に応じて記載）
以 上

改定 ○○年○月○日
策定 平成○○年○月○日
開設者 □□ □□管理者 △△ △△

9

別紙一覧
1

新型インフルエンザ等感染症に関する情報入手先リスト

2

薬局職員連絡先一覧

3

新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品、感染対策用品等取扱業者等リスト

4

医薬品等取扱業者リスト

5

委託業者リスト（清掃、警備、施設メンテナンス等）

6

当薬局が通常処方箋を応需している医療機関リスト

10

別紙 1 の例
新型インフルエンザ等感染症に関する情報入手先リスト

内閣官房・新型インフルエンザ等対策

https://www.cas.go.jp/jp/influenza/

外務省海外安全ホームページ

https://www.anzen.mofa.go.jp/

厚生労働省感染症情報

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsu
ite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-k
ansenshou/index.html

国立感染症研究所感染症疫学センター

https://www.niid.go.jp/ja/from-idsc.htm
l

日本医師会

https://www.med.or.jp

日本薬剤師会https://www.nichiyaku.or.jp○○都道府県薬剤師会○○○保健所11

別紙 2 の例
薬局職員連絡先一覧
氏名

住所

連絡先
（電話等）

12

別紙 3 の例
新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品、感染対策用品等取扱業者等リスト
商品名

定数在庫

備考

使用期限

13

取扱業者・担当者

連絡先

別紙 4 の例
医薬品等取扱業者リスト
項目

会社名

担当者

14

連絡先

他

別紙 5 の例
委託業者リスト（清掃、警備、施設メンテナンス等）
項目
警備

会社名
○○株式会社

契約方法

連絡先（年間契約、等）***-***-****

15他

別紙 6 の例
当薬局が通常処方箋を応需している医療機関リスト
医療機関名

電話番号

FAX 番号

16

取り次ぎ先