武蔵野市住民投票条例（仮称）骨子案

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武蔵野市総合政策部企画調整課〒180-8777 武蔵野市緑町２－２－28
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令和３年２月武 蔵 野 市目次
Ⅰ 住民投票条例の検討について
１ 住民投票制度検討の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 懇談会で議論された本市の住民投票制度の趣旨について・・・・・・・・・・・２
３ 検討の進め方と今後の予定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 骨子案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ 住民投票条例制定にあたっての主要な論点
論点１

住民投票の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

論点２

重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

論点３

住民投票の投票資格者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

論点４

住民投票の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

論点５

署名の収集期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

論点６

署名簿の審査期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

論点７

住民投票の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

論点８

成立要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

論点９

住民投票の請求の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

論点 10 住民投票の形式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
論点 11 住民投票の執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
論点 12 住民投票の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
論点 13 情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
論点 14 投票運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
論点 15 廃置分合と境界変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
Ⅲ 資料編
１ 関係法令抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
２ 参考データ集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
３ 本市における過去の条例制定の直接請求の事例・・・・・・・・・・・・・・・80
４ 武蔵野市自治基本条例逐条解説 抜粋（第 19 条） ・・・・・・・・・・・・・81
５ 武蔵野市自治基本条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
６ 自治基本条例骨子素案に対する意見一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
７ 自治基本条例骨子案素案に関する無作為抽出市民ワークショップのご意見・・・95
８ 武蔵野市住民投票条例（仮称）検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・1001

Ⅰ 住民投票条例の検討について
１ 住民投票制度検討の背景
令和２年４月１日に、武蔵野市自治基本条例（以下「自治基本条例」という。）が施行されました。この条例は、武蔵野市がこれまで培ってきた、市民参加や市政運営のルールを「武蔵野市の自治」として未来にわたって継承し、発展させていくために条例として明文化したものです。
この条例の第 19 条に、住民投票についての規定があります。これは、本市の自治基本条例の制定に向けて２年以上にわたって検討を行ってきた「武蔵野市自治基本条例（仮称）に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の中で、本市の自治を推進する仕組みの一つとして、新たに住民投票制度を設けることが議論され、その内容について大枠としての方向性が示されました。これを受けて、本市の自治基本条例においては、第３章「参加と協働」の中に「住民投票」
についての規定が盛り込まれました。自治体として、新たな投票制度を設けるにあたっては、制度全体についての詳細な設計を行ったうえで制度化する必要があるため、自治基本条例においては、本市の住民投票制度におけるもっとも基本的な部分のみを規定しています。そのうえで別途住民投票条例（仮称）を制定することを前提として、この第 19 条については付則において「別の条例で定める日から施行する」と規定しています。よって、今後この第 19 条を施行し、本市としての住民投票制度を確立すべく、住民投票条例（仮称）の制定に向けた検討を行うこととしました。
なお、自治基本条例の中で規定している住民投票制度の内容については、巻末資料 81～82 ページ（自治基本条例逐条解説の抜粋）をご参照ください。

２ 懇談会で議論された本市の住民投票制度の趣旨について懇談会においては、本市における住民投票制度導入の可否から議論されました。住民による住民投票の発議については、地方自治法に基づき有権者の 50 分の１以上の署名があれば市長に条例制定を請求できますが、これを議会が可決しないと住民投票は実現しません。市政運営は、
二元代表制として住民からの信託を受けた市長と議会が、責任を持って行っていくということを大前提としつつ、しかしながら市政運営にかかるすべての案件を住民が選挙により市長と議会に白紙委任しているわけではありません。個別の問題や事柄において、市長と議会がどうしても市民全体の意向と違う方向を向いているという状況が今後起こらないとも限らず、もしそのような状況となった場合にも、議会が可決しないと住民投票が実施されないという法に基づく現行の制度については、本市の自治の推進を鑑みた場合には不十分ではないか、という議論がなされました。その結果、実施の要件としての必要署名数についてはハードルを高く設定したうえで、議会の議決を要せずに住民投票の実施を可能とする常設型の住民投票制度を本市において設けるべきであるという方向性が示され、これに基づき自治基本条例第 19 条において住民投票が規定されたという経緯があります。
したがって、本市における住民投票制度は、あくまでも市民自治の推進を目的としているものであり、例えば市長や議会がこの制度を使って住民投票を行うことは趣旨から外れるものであること、そしてこの制度は二元代表制を補完するものとして、市民にとっていざというとき

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のための伝家の宝刀としての役割を持つものであり、この制度が存在することで、市長と議会がともに市民の信託に応えるためのより一層の努力を行っていくことが期待されるものと位置付けているものです。

３ 検討の進め方と今後の予定について
本市における住民投票制度のあり方については、武蔵野市の自治全体を俯瞰して検討した懇談会の中で、その他のさまざまな自治の仕組みとあわせて、本市の自治のパッケージのうちの一つとして、多くの時間をかけて議論されてきました。住民投票制度を検討するにあたっては、
この懇談会での議論の中で大きな方向性が示されていること、また懇談会の中でさまざまな意見が出されていることから、これらの議論の蓄積の内容を基本的な前提としながら、この間自治基本条例の制定過程の中で市民や市議会議員からも住民投票に関する多くのご意見をいただ
いていることを踏まえ、これらを十分に参考にしながら検討を行っています。
また、前記のとおり、本市の住民投票制度は、市民自治の推進を目的とした市民にとっての伝家の宝刀としての意味合いを持つものであり、頻繁に実施されることを想定した制度ではありませんが、一つの投票制度を構築することであり、いざ実施をするとなった際に支障無く実施ができるよう、さまざまな実務的な想定に基づく検証やシミュレーションを行っていくことが不可欠です。よって、本制度の検討の体制として、総合政策部企画調整課内に検討チームを編成し、他自治体における先例を詳細に調査したうえ、自治法務課・選挙管理委員会事務局との合同協議を経て骨子案の原案を作成し、また、これを庁内の「武蔵野市住民投票条例（仮称）検討委員会」において多角的な視点から検証したうえでこの骨子案を取りまとめました。
今後、令和２年度中に、この骨子案に対する市民意見交換会及びパブリックコメントの実施
や市議会議員からの意見聴取等を行い、広く意見を募ります。その後、集まった意見を踏まえて、令和３年度の上半期中に骨子案に基づく条例素案の検討を行います。検討の結果作成した条例素案に関するパブリックコメントを令和３年度の下半期に行い、その意見反映を行ったうえで条例案を市議会に上程し、令和３年度中の制定・令和４年度中の施行を目指します。

４ 骨子案について
住民投票条例は、前述のとおり実務的な視点からの詳細な制度設計が必要ですが、検討のステップとして、懇談会の議論や他自治体の先例の調査などから、本市の住民投票制度において特に重要と思われる 15 の論点を選定し、まずこれらについての検討を行いました。この 15 の論点についての方向性を検討し、取りまとめたものがこの骨子案となります。この骨子案に関して市民から広く意見を募り、その意見を反映した形で骨子案に基づく条例素案作成というス
テップに進んでいく予定です。
本骨子案は、３章立てとなっています。第１章に全体的な説明、第２章に 15 の論点についての検討内容と方向性について、第３章に資料編として各種関係資料などを盛り込んでいます。
なお、第２章のそれぞれの論点の検討の中に「他自治体の状況」について記載していますが、これは特に注記の無い限り、常設型住民投票条例を持つ全国の 33 自治体の状況を調査した結果に基づくものとなります。

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【参考】住民投票制度の種類
現行の住民投票制度には、大きく分けて次の３つの枠組みがあります。
①、②については投票結果をもって議会や長の意思決定を拘束する制度ですが、③条例に基づく住民投票については法的拘束力がありません。
①憲法に基づく住民投票
・地方自治特別法の制定に関する住民投票（憲法第 95 条）
・憲法改正に係る承認としての国民投票（憲法第 96 条第１項）
・最高裁判所の裁判官の審査として行う投票（憲法第 79 条第２項）②法律に基づく住民投票
・議会の解散請求に関する選挙人の投票（地方自治法第 76 条第３項）
・議員及び長の解職の請求に関する選挙人の投票（地方自治法第 80 条第３項、第 81 条第２項）
・合併協議会設置請求に関する住民投票（市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）第 4 条第 14 項、第５条第 21 項）
・特別区設置請求に関する住民投票（大都市地域における特別区の設置に関する法律第７条）③条例に基づく住民投票
・地方公共団体が定める条例に基づいて行われる住民投票
個別設置型：住民からの直接請求または議員や長の条例案の提案により、その都度、議会の議決を経て住民投票条例を制定し実施する住民投票
常 設 型：あらかじめ制度の仕組みや要件等を条例で定めておき、それに基づき実施する住民投票【想定される住民投票の大まかな流れ】
住民

市長

代表者証明書の交付申請

請求内容の審査

選挙管理委員会事務局

署名収集
期

間：２か月以内

署名数：投票資格者の１／４以上

代表者証明書の交付と告示

外国籍市民含む

署名審査

署名簿の提出期

住民投票実施請求

間：30 日以内

署名簿の返付
実施の告示
投票日の告示告示から 30 日を経過し、90 日以内

投票運動
原則自由

投票

情報提供

投票者名簿調製
情報提供
期日前投票の実施・運営

当日の運営・開票・結果の告示※上記の期間や数は、本骨子案における想定内容となっています。

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Ⅱ 住民投票条例制定にあたっての主要な論点
論点１ 住民投票の実施
考え方の結論⚫ 廃置分合又は境界変更を行おうとするときは、住民投票を実施します。
⚫ そのほかの市政に関する重要事項について、武蔵野市に住所を有する 18 歳以上の者のうち、一定数以上の請求があったときは、住民投票を実施します。

１ 考え方の解説
懇談会においては、自治の推進を目的として、武蔵野市の自治のツールとして常設型の住民投票制度を創設することが議論され、その結果、自治基本条例第 19 条に本市における住民投票制度についての大枠が規定されました。住民投票の実施に関して、自治基本条例において規定している、あるいは自治基本条例逐条解説の中で想定している内容は以下のとおりです。
本市の住民投票については、その種類を「廃置分合・境界変更について」と「それ以外を問うもの」の２つに区分しています。市の廃止、設置、分割、合併や市境の変更（廃置分合と境界変更）については、自治体における憲法事項にあたり、全市民にもれなく影響する重要事項であるため、実施しようとするときには必ず民意に諮る必要がある、という趣旨です。
住民投票の発議については、自治体によっては、議員や市長にも認めているところもあり
ますが、議員や市長は地方自治法により条例を提案する権利が認められています。本制度の趣旨はあくまでも市民自治の推進であることに鑑み、武蔵野市に住所を有する 18 歳以上の者のみが請求できることとしています。
投票権者の年齢要件については、公職選挙法上の有権者から拡大をしている自治体もありますが、武蔵野市としてその拡大の範囲を相当の合理性をもって定めることは困難であるため、公職選挙法に準じることとしています。
これらの事項は、懇談会において議論された結果、本市の住民投票を実施するにあたっての基本的な在り方として整理されたものであり、これらを前提に検討を進めていきます。
２ 既定事項
・市長は、地方自治法第７条第１項の規定による廃置分合又は境界変更の申請を行おうとするときは、住民投票を実施しなければならない。（自治基本条例第 19 条第 1 項）・前項に定めるもののほか、市長は、市政に関する重要事項（別に条例で定めるものを除く）
について、武蔵野市に住所を有する 18 歳以上の者のうち、別に条例で定めるものの一定数以上から請求があったときは、住民投票を実施しなければならない。（自治基本条例第 19
条第２項）
３ 他自治体の状況
・廃置分合又は境界変更の際に必ず住民投票を実施するという規定は、他自治体の事例においては見当たりませんでした。
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・住民投票の請求者や投票資格者の年齢要件について、神奈川県大和市や長野県小諸市など
において 16 歳以上と規定している事例がありますが、多くの自治体においては選挙権と同様の 18 歳以上としています。
４ その他
市政に関する重要事項については論点２において、住民投票の請求に必要な署名数ついては論点４において、また廃置分合・境界変更の際に実施する住民投票についての考え方は論点 15 にて検討します。
【参考】(1) 懇談会議事録抜粋【廃置分合・境界変更について】（第９回懇談会）
・日本国憲法も民主主義を前提にして、改正は、最終的には主権者である国民の投票に付す必要があり、国会だけでは決められないとしている。それと同じように、いわば自治体の憲法事項に当たるようなものは、最終的には住民の投票にかけて決すべきなのではないかという考え方である。
・自治体の憲法事項となると、地方自治法で言うところの廃置分合並びに境界変更というものなどは、住民投票で決すべきではないか。
【年齢要件について】（第 16 回懇談会）
・他の自治体で高校生まで投票する人の範囲を広げている事例は、次世代の人たちにぜひ真剣に考えてもらって投票してもらう、ということであろう。
・最近は中学校教育の中でも今の政治に対する課題や問題提起などを行っていて、こうい
うことが醸成されている中で、市政に対する参加が低年齢化していくことは今後必要なことではないか。
・より広く投票ができると良いと思いつつも、ではなぜ 15 歳や 16 歳なのか、というところに合理的な理由をつけることができない。
・現状は 18 歳というところで線を引いておき、将来的にはこれを拡大していく、という方
向性も視野にいれながらのものにできたら良いのではないか。
【住民投票の発議について】（第８回懇談会）
・住民投票の発議ができる主体をどうするかについて、多くの自治体で首長にその権利を認めているが、執行機関である市長が、議会の議決だけには任せない、住民の意思を聞く、ということを簡単にできるようにすることは、議会に対して大きな牽制権を持つことになるため、この点は慎重に考えるべきである。

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論点２ 重要事項
考え方の結論【検討事項１：重要事項の定義】⚫ 市及び市民全体に影響を及ぼす事項で住民に直接その賛成又は反対の意思を確認する必要があると認められる事項【検討事項２：除外規定】（１）市の権限に属さない事項。ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、
この限りでない。
（２）法令の規定に基づいて住民投票を行うことができる事項（３）市の組織、人事又は財務に関する事項（４）金銭の徴収に関する事項（５）特定の個人又は団体、特定の地域の住民等の権利等を不当に侵害するおそれのある事項（６）住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項
１ 考え方の解説
自治基本条例第 19 条１項・２項において、住民投票条例の対象事項は、①廃置分合又は境界変更の事項②市政に関する重要事項と規定しています。市政に関する重要事項とは、自治基本条例の逐条解説において、「市及び市民全体に影響を及ぼす事項で市民に直接その賛成
又は反対の意思を確認する必要がある事項」と示していますが、条例化を検討するにあたり、改めてその定義を検討する必要があります。また、19 条２項において、「市長は、市政に関する重要事項（別に条例で定めるものを除く。）について、（中略）住民投票を実施しなければならない。」と規定しているため、条例においてどのような事項を対象事項から除くか検討します。
２ 既定事項
自治基本条例
第 19 条 市長は、地方自治法第７条第１項の規定による廃置分合又は境界変更の申請を行おうとするときは、住民投票を実施しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市長は、市政に関する重要事項（別に条例で定めるものを除く。）
について、武蔵野市に住所を有する 18 歳以上の者のうち、別に条例で定めるものの一定数以上から請求があったときは、住民投票を実施しなければならない。
３ 検討事項【検討事項１：重要事項の定義】【検討事項２：除外規定】【検討事項１：重要事項の定義】(1) 説明住民投票条例の対象となる、市政に関する重要事項の定義について検討します。
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(2) 選択肢
案１：市及び市民全体に影響を及ぼす事項で、住民に直接その賛成又は反対の意思を確認する必要があると認められる事項
案２：市の自治や福祉に重大な影響を与える事項で、住民に直接その賛成又は反対の意思を確認する必要があると認められる事項(3) 他自治体の状況
他自治体の重要事項の定義では「市及び市民全体に影響を及ぼす事項」と住民投票条例の対象事項を広く規定している自治体が多くみられます。一方、「自治や福祉に重大な影響を及ぼす事項」と具体的に規定している自治体もあります。
(4) 結論「市政に関する重要事項」とは、市及び市民全体に影響を及ぼす事項で、住民に直接その賛成又は反対の意思を確認する必要があると認められる事項とします（案１）。住民投票条例は、理念として市に関わる全ての人の意思を確認したいという思いがあるため、できる限り対象事項は広く規定することが望ましいと考えられます。なお、具体的な検討を進める中で、意思を確認する対象は「市民」ではなく「住民」とすることとしました。理由としては、署名の収集や投票の実施等の実務面を考慮した際、投票の実施対象を在学在勤を含む市民と広く規定することは、現実的に難しいためです。
(5) その他の選択肢について
案２のように、自治や福祉と具体的な事項を条文において規定することは、対象事項を一定程度限定することになり、住民投票条例や市民自治の推進の趣旨を鑑みると、より広く規定することが適切であると判断しました。
【検討事項２：除外規定】(1) 説明住民投票条例の制度設計において、既存の法令との整合性や、投票結果が及ぼす市政への影響などを考慮する必要があります。そのため「市政に関する重要事項」であっても、一定の事項は、対象外とすることが必要だと考えられるため、どのような事項を対象外とするか検討する必要があります。
(2) 選択肢
他自治体での規定内容を基に以下の項目の中から、本市の住民投票条例において規定する事項について検討することとしました。
案１：市の権限に属さない事項（ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、
この限りでない。）
案２：法令の規定に基づいて住民投票を行うことができる事項
案３：特定の市民又は特定の地域にのみ関係する事項
案４：市の組織、人事又は財務に関する事項
案５：市税、分担金、手数料等その他の金銭の徴収に関する事項
案６：特定の個人又は団体、特定の地域の住民等の権利等を不当に侵害するおそれのある事項
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案７：上記のほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項(3) 他自治体の状況
他自治体の規定では、住民投票条例の対象を「重要事項」と規定したうえ、除外規定を列挙する「ネガティブリスト」を採用している事例が多くみられます。具体的な除外規定の項目としては、案１、２、３、４、７を規定している自治体が多い状況が見られました。
(4) 結論
以下を住民投票条例における、除外規定とします。
①市の権限に属さない事項。ただし、住民全体の意思として表示しようとする場合は、この限りでない。 …案１・自らの意思決定を行うことができず、実施主体ともなり得ないため、原則としては、除外事項と整理します。ただし、市民自治の推進の観点から、国や都など、市以外が権限を持つ事項だとしても、それが市にとっての重要事項であり、それに対して住民
一人ひとりが考え、その結果を住民全体の意思として表示する機会を妨げることは適当ではないと考えるため、この場合は投票を可能とします。
②法令の規定に基づいて住民投票を行うことができる事項 …案２・地方自治法に基づく議員や長の解職請求や議会の解散請求などは、当該法律に基づく手続きにより住民投票が可能であるため、除外とします。ただし、地方自治法に基づ
く条例の改廃請求において、投票の結果、議会が否決した場合に限り、特例事項として、投票を可能とします。これは、一定数以上の署名が集まった場合には、議会の議決を要せずに投票を行うことができるという本市の住民投票条例の趣旨に合致しているからです。条例化にあたっては、別途条立てして規定します。
③市の組織、人事又は財務に関する事項 …案４
・決定した政策等を効率的・効果的、確実に執行することは、長の執行権であるため除外規定とします。
④金銭の徴収に関する事項 …案５
・意見に偏りが生じることが想定されるため除外規定とします。なお、地方自治法の直接請求においても、地方税の賦課徴収ならびに分担金、使用料および手数料などの金銭の徴収に関する事項は、対象から除外されています。
⑤特定の個人又は団体、特定の地域の住民等の権利等を不当に侵害するおそれのある事項…案３・６
・特定の個人や地域に限定した事項を対象事項とすることは、多数意見が少数意見を封じ込めてしまうことが想定され、かつ住民投票条例の趣旨にも反すると考えられるため、除外とします。また、案３についても、同様に特定の個人や地域に関する事項のため⑤に含めることとします。
⑥上記のほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項 …案７・あらかじめ除外事項をすべて規定することは困難であるため、概括的な規定を設け、不測の事態や現時点で想定されない事項に柔軟に対応できるよう本項目を規定します。

9なお、住民投票の制限期間内（結果の告示から２年間）における、同一事案の実施請
求に関する事項（論点９での検討事項）については、住民投票の実施にかかる費用、人的負担、行政の安定性等を総合的に勘案し、除外規定とすることを想定しています。
【参考】(1) 懇談会議事録抜粋
・住民投票ということがある場合には、相当な行政不信、政治不信があり、それを議会がまとめられないという状況があったときに、ならば我々が拳を挙げるぞという形になっていくものと思われる。（第８回懇談会）
・住民投票をしたいと思うときは、不信ではないが、こうしてほしいというのがなかなか組み入れられないという背景があると思う。（第８回懇談会）
・市民の不信からこの住民投票をやるということであれば、議会での議決ということが間に挟まると、そこで否決されてしまって、結局住民投票に至らないということになる。
そういう意味では、常設型として、発議する要件は厳しくしても、要件が揃えば議会の議決を要せずに住民投票に至るという自治体の事例には納得がいく。（第８回懇談会）
・以前アメリカにおいて、直接請求にて少数者を差別するような法律や条例、少数者の権利を侵害するような条例や州法が制定されたことがある。少数者の権利を守るという観点からいうと、住民投票は非常に危ない制度であるため、慎重に検討する必要がある。
（第９回懇談会）
・国側が進めようということに対して自治体が、尊重されるべき意見を住民が出せる場が、制度として設けられるというのは、意味があるのではないかと考えます。（第 16 回
懇談会）
・どういうことを住民投票にかけ得るか否かのポジティブリストやネガティブリストはつくらない。何の要件もつけない。武蔵野市の権限事項かどうかも問わない。国の政策に反対という武蔵野市民の意思表示で意味があると言われるので、そういうのも許容します。東京都の事業に反対するのもありだと思います。（第 15 回懇談会）

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論点３ 住民投票の投票資格者
考え方の結論【検討事項１：投票資格者】⚫ 投票資格者は、引き続き３か月以上本市の区域内に住所を要する 18 歳以上の者とします。
【検討事項２：外国籍市民の取扱い】⚫ 外国籍市民は投票資格者に含めることとし、在留資格や在留期間などの要件は設けません。
１ 考え方の解説
自治基本条例第 19 条第２項において、「武蔵野市に住所を有する 18 歳以上の者のうち、別に条例で定めるものの一定数以上から請求があったときは、住民投票を実施しなければならない」と規定されています。自治基本条例における「市民」の定義は、在住・在勤・在学までをその範囲としていますが、住民投票を実施する場合には、投票権者の名簿の調製など、
住民基本台帳の情報に基づく事務を前提としないと、執行が著しく困難となることから、住民投票の実施の請求（発議）に関しては、武蔵野市に住所を有する人を対象としています。
しかし、自治基本条例には在住期間や基準日についての規定はなく、住民投票制度は公職選挙法に基づく選挙とは異なる制度であるため、外国籍市民の取扱いを含めて具体的な要件について検討する必要があります。
なお、「請求資格者」と「投票資格者」を別々に規定している自治体もありますが、本市においては、請求者と投票者の要件等を別個に規定する必要はないと判断し、ここで規定する
投票資格者の要件は、そのまま請求者にも適用するものとします。
２ 国の制度(1) 公職選挙法に基づく地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権日本国民で満 18 歳以上であり、引き続き３か月以上その市区町村に住所のある者※基準日は、年齢要件については投票期日、住所要件については投票日の告示日の前日(2) 地方自治法に基づく直接請求の請求権
公職選挙法に基づく普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者
３ 検討事項【検討事項１：投票資格者】【検討事項２：外国籍市民の取扱い】【検討事項１：投票資格者】(1) 説明
投票資格者の要件として、在住期間や基準日等について具体的に規定する必要があります。
(2) 選択肢案１：公職選挙法に準拠する（外国籍市民の取扱いを除く）。
案２：市独自の基準を設定する。
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(3) 他自治体の状況
日本国籍の市民のみを投票資格者としている自治体では、「公職選挙法の規定により当該自治体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（または選挙人名簿に登録されている者）」と規定する事例が多くみられます。
一方で、外国籍市民を投票資格者に含めている自治体でも、在住期間や基準日について
は公職選挙法に準拠している事例が一般的です（外国籍市民にのみ適応する要件の有無については、次頁の検討事項２を参照）。
(4) 国の制度等① 在住期間地方自治法第 18 条及び公職選挙法第９条第２項では、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権について、「引き続き３か月以上当該地方公共団体の区域内に住所を有する者」と規定しています。これは、「その団体の住民として選挙に参与するためには、少なくとも一定期間をそこに住み、地縁的関係も深く、かつ、ある程度団体内の事情にも通じていることが必要である」という考えに基づいています（公職選挙法の逐条解説より）。
② 基準日
公職選挙法においては、住所要件は投票期日の告示の前日を基準日とし、年齢要件については投票期日の当日を基準日としています。
③ 投票権を有しない者の投票について
公職選挙法第 43 条において、選挙の当日（期日前投票にあっては、投票の当日）、選挙権を有しない者は、投票をすることができないと定められています。つまり、住所要件と年齢要件にあてはまっていても、禁錮以上の刑に処せられその執行を終えるまでの者や、公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により選挙権が停止されている者は投票できません。
一方、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「国民投票法」という。）では、公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により選挙権が停止されている者についても、投票権が認められています。これは、選挙と異なり、国民投票は頻繁あるいは定期的に行われる性質のものではないため、たまたまその時期に公民権を停止されているという理由だけで投票権をはく奪することは不合理だという考えに基づくものです。
(5) 結論
① 在住期間
公職選挙法の住所要件と同様の考えのもと、住民投票の投票資格者は、引き続き３か月
以上本市の区域内に住所を有する者であることとします。
② 基準日
公職選挙法に準じて、住所要件は投票期日の告示の前日を基準日とし、年齢要件については投票期日の当日を基準日とします。
③ 投票権を有しない者の投票について
投票資格者名簿に登録されていても投票日の当日に転出などにより投票権を有しない者については投票できない旨を規定しますが、選挙権の欠格事由に該当する者を除外する規定は設けません。これは、憲法改正の国民投票と同様に、本市の住民投票も頻繁に行われ12るものではないと想定されるため、たまたまその時期に公民権を停止されているという理由だけで、市政の重要事項に対して意見を表明する機会を奪うのは適切ではなく、より多くの住民が投票に参加できることが望ましいと考えられるためです。
(6) その他の選択肢について
市独自の基準を設定する場合、住所要件の基準日を投票日とすることが考えられます。
この場合、何らかの事情で投票日が変更されたときには選挙人名簿を再度調製する必要があり、事務処理上の影響が発生するため適切でないと考えられます。
【検討事項２：外国籍市民の取扱い】(1) 説明自治基本条例で規定している「武蔵野市に住所を有する 18 歳以上の者」に外国籍市民を含めるかどうか、含めた場合に在留資格等による要件を設けるかどうかを検討します。
(2) 選択肢案１：外国籍市民を投票資格者に含めて、追加の要件を設ける。
案２：外国籍市民を投票資格者に含めて、追加の要件は設けない。
案３：外国籍市民は投票資格者に含めない。
(3) 他自治体の状況
常設型住民投票条例を定めている全国 78 自治体のうち、投票資格者に外国籍市民を含めているのは 43 自治体（令和２年 12 月時点）であり、そのなかでも在留資格や在留期間について様々な要件が定められています。例えば、在留資格を特別永住者と永住者のみに限定している自治体や、日本での在留期間を３年以上要するとしている自治体があります。
（巻末資料 61～64 ページ参照）(4) 国の制度等
憲法に基づく住民投票、法律に基づく住民投票はいずれも日本国民のみが対象です。
(5) その他参考事項
本市における令和３年１月１日現在の外国籍市民＝ 3,223 人(6) 結論・外国籍市民を投票資格者に含めて、追加の要件は設けないこととします（案２）。
・一般的に地方自治の本旨とは「住民自治」と「団体自治」の二つの要素からなり、団体自治については主に地方自治法で規定されている一方で、住民自治についての規定は限定されています。これは、各自治体の裁量の中でそれぞれの自治体の実情に応じた形で自治のルールを定めることを許容するものと考えられています。本市の住民自治のルールを定めた自治基本条例では、「市民」の要件に国籍の要素はありませんので、外国籍の人も「市民」に当然に含まれます。よって、本市の住民投票制度においては、投票資格者に外国籍の住民を含めることとします。このことは、国の投票制度と本市の住民投票制度は別個のものであることを前提としつつ、国の投票制度で想定されていない部分を本市の自治のルールの中で補完するという意味合いを持つものと考えます。
・また、本市では、第六期長期計画のなかで武蔵野市の目指すべき姿の実現に向けたまちづくりの基本目標のひとつに「多様性を認め合う支え合いのまちづくり」を掲げています。「誰もが安心して住み続けられるよう、一人ひとりの多様性を認め合う、誰も排除
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しない支え合いのまちづくりを推進する」ためには、外国籍の住民も投票資格者に含めることが必要であると考えます。
・懇談会において、「国益に関するようなものについて住民投票が行われることとなった場合に問題になる可能性はある」という意見が挙げられましたが、外国籍市民に限らず、特定の集団だけで投票結果に影響を与える事態に陥らないよう、請求要件（必要署名数）
や成立要件を設定することとします。
・また、他自治体でみられる在留期間等の追加の要件について、本市においては、外国籍市民にのみ在留期間などの要件を設けることには明確な合理性がないと判断し、適法に在留資格を認められ本市に住民登録のある外国籍の人については、日本国籍を有する住民と同じ要件とすることが妥当であると考えます。
(7) その他の選択肢について
外国籍市民を投票資格者に含めない場合は、公職選挙法を根拠とすることが考えられます。しかし、選挙は人を選ぶ拘束型の制度であるのに対して、住民投票は市政の重要事項について住民の意思を確認する諮問型の制度であるため、性質が大きく異なります。そのため、住民投票において、本市で共に生活している外国籍の人を含めないという合理的な理由はないと判断しました。
【参考】(1) その他参考事項
自治基本条例の検討段階では、以下のような意見が寄せられています。
・武蔵野というコミュニティに暮らしている人は全て包容する、そういう自治のあり方を確立させていただくように住民投票条例においても考えていただきたい。（平成 31 年第１回定例会一般質問）
・今の世界の情勢を見ると、好むと好まざるとにかかわらず、この自治体にも外国人がこれからふえていくという方向性は、我々が決めることではなく、現実問題として起こってくるだろうなというふうに私は感じていて、そのときに、その方たちとどうやって自治体をつくっていくのか、形成していくのかは非常に重要なことだと思っている。（自治基本条例審査特別委員会）
・一般論として「市民」に外国人を含めるのはよいが、住民投票については公職選挙法等に基づき厳格に定義した方がよい。（条例骨子案素案への意見）
・外国人に投票権は付与すべきではないと考える。国際化が進む時代だからこそ、悪意のある発議がでてくることを前提に考えるべきと思う。（条例骨子案素案への意見）(2) 懇談会議事録抜粋（第 16 回）
・外国人の人数がそれほど多くないので、入れなくてもいいのではないか。入れるとなると、選挙人名簿をつくるときに十分正確にやらなくてはならない。人数の多い川崎市や大阪市と違って、武蔵野市では、例えば外国籍の人たちを集めた懇談会で意見を聞くという方法もある。
・特別永住者は選挙権もなく、出入国の自由もない。非常に不便を強いている。外国人として一律に性格づけるのではなく、特別永住者であれば認めるという議論はあり得る。
私個人としては、特別永住者の投票権は認めるべきであるし、この人数なので、武蔵野
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市では住民票に記載されている外国人であれば、特別永住者でなくても投票権を広げるという方向性もやっていただきたい。
・在住期間によっては外国人も投票できるような道を開いてもいいのではないか。可能な限り、納税者の権利という位置づけで検討したほうがいいのではないか。
・外国人だけ何年以上住んでいなければならないとするのは理屈にならない。
・選挙とは違うので、基本的には外国人にも投票権を与えていいのではないか。
・人数が少ない、技術的に難しいといった理由で外国人を認めないのは説明がつかないのではないか。地域での課題、地域に住んでいる人たちという観点から、認めてもいいのではないか。
・外国人住民も納税者であり市民サービスを受けるべきである、だからそれに対して意見を言う権利があるという点は同意できるが、国益に関するようなものについて住民投票が行われることとなった場合に問題になる可能性はある。

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論点４ 住民投票の請求
考え方の結論【検討事項１：必要署名数の要件】⚫ 住民投票の発議に必要な署名数は、投票資格者の４分の１以上とします。
１ 考え方の解説
本市における住民投票は、必要署名が収集されれば、議会の議決や市長の判断を経ることなく投票を行うことができるため、慎重に制度設計を行う必要があります。住民投票の発議に必要な署名数は、懇談会での議論の結果「有権者の 50 分の１よりも多い数で、一定以上の厳しさをもったもの」で検討する方向性が示されています。また住民投票の実施にあたっては、費用や人的な負担も大きいことから、制度の濫用が起りにくく、かつ現実的に収集可能と考えられる必要署名数について検討を行う必要があります。
２ 国の制度及び他自治体の状況(1) 国の制度
・地方自治法 74 条［条例の制定または改廃の請求］総数の 50 分の１以上の者の連署をもって，その代表者から，普通地方公共団体の長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができる。
・地方自治法 76 条［議会の解散請求］
選挙権を有する者の３分の１以上の署名を得て、その地方公共団体の選挙管理委員会に対して議会の解散を求める請求があった場合、住民投票に付し、結果、過半数の同意があれば議会は解散する。
・地方自治法 80 条、81 条［議員、長の解職請求］
選挙権を有する者の３分の１以上の署名を得て、その地方公共団体の選挙管理委員会に対して議員または長の解職を求める請求があった場合、住民投票に付し、結果、過半数の同意があれば議員または長は失職する。
・市町村の合併の特例に関する法律（以下「合併特例法」という。）［合併協議会設置の要求］
議会で否決された住民請求による合併協議会設置について、改めて有権者の６分の１以上の署名を得て、合併協議会設置協議について、選挙人の投票に付するよう請求することができる。結果、過半数の同意があれば議会の議決があったものとみなす。
(2) 他自治体の状況
常設型住民投票条例を定めている全国 78 自治体のうち、必要署名数の要件について、
地方自治法に準じた３分の１以上としている自治体（大和市ほか 14 自治体）や合併協議会の設置請求に準じた６分の１以上としている自治体（流山市ほか 28 自治体）、その中間の４分の１以上としている自治体（岸和田市ほか 11 自治体）などさまざまな規定がみられます。（巻末資料 62～64 ページ参照）

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【検討事項１：必要署名数の要件】(1) 説明住民投票の発議に必要な署名数について検討する必要があります。検討にあたっては、
必要署名数を低く設定しすぎると、制度が濫用される恐れがある一方で、高く設定しすぎ
ると、投票の実施が著しく困難な状況に陥ることが想定されるため、実務的な観点も踏まえて、検討する必要があります。
(2) 選択肢案１：投票資格者の３分の１以上とする。（約 42,000 件）
案２：投票資格者の４分の１以上とする。（約 32,000 件）
案３：投票資格者の６分の１以上とする。（約 21,000 件）※人数については、令和３年１月１日現在の状況です。
(3) 結論
住民投票の発議に必要な署名数は、投票資格者の４分の１以上とします（案２）。市政
運営は、二元代表制として住民の信託を受けた市長と議会が責任をもって行っていくという大前提がある中、議会の議決を要さずに住民投票を実施するということは相当の重みを持つものであるため、少なくとも、６分の１（合併特例法において、賛成多数だった場合に議会が議決をしたものとみなすものとされる住民投票を請求する要件）よりも低い水準に設定すべきではないと判断しました。４分の１以上という要件は、地方自治法における議会の解散請求や議員・長の解職の請求の際に必要となる署名数（有権者の３分の１以上）のハードルより署名要件が低く、合併特例法における合併協議会設置の是非を問う住民投票の請求の際に必要となる署名数（有権者の６分の１以上）のハードルより署名要件が高いものであり、この２つの中間の数値となっています。また、必要署名数 32,000 件
は相当な数であり、制度の濫用防止となる水準でありつつ、他自治体における実例からも、実現が不可能な水準ではないと判断しました。（巻末資料 65 ページ参照）(4) その他の選択肢について
・案１は、仮に市長や議会への不信が強く、３分の１以上の署名が集まるのであれば、これは議会の解散請求や議員・長の解職請求を求めることができる水準です。このリコー
ルができる署名数と同じ重さを持つとまでは言えないため、必要署名数の要件を投票資格者の３分の１以上とすることは、適当でないと判断しました。
・案３は、合併協議会設置の是非を問う住民投票の請求の際に必要となる署名要件と同水準であり、住民投票条例における必要署名数としては、ハードルが低いと考えられます。
住民投票条例における住民投票は、直接市民が政策や課題等の是か否かの判断を行うものであるため、合併協議会の設置の是非を問う住民投票の署名要件と同水準とすることは適当でないと考えました。
【参考】(1) 懇談会議事録抜粋（第 15 回懇談会）
・要件は厳しくするが、住民が重要な事項、政策に関しての常設型の住民投票にかけるよ
うな制度を設けても良いのではないか。

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・市民が意見を表明する場を明らかにするという意味で、常設型の住民投票制度を積極的に設けたい。仕組みをしっかりして、乱用もなく不正も無いようにして、さらに提案の要件も一定程度厳しいものであっても仕方ないと思います。
・地方自治法の 50 分の１の要件よりは厳しくしながら、他自治体のように６分の１以上など規定することは、１つだと思う。50 分の１以上よりはもっと厳しい要件にする。それ
だけのたくさんの署名が集まってきたのならば重要事項と考えられますねということにするのはどうか。
・どういう数字が良いのかという決め手は正直なところ無い。でも 50 分の 1 以上に厳しくした上でそういう道を開こうというのだから、それより高い数字を作らなければいけな
い。あとは条例化の時の議論に任せよう。

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論点５ 署名の収集期間
考え方の結論【検討事項１：署名の収集期間】⚫ 代表者証明書の交付及び告示の日から、２か月以内とします。ただし、他の選挙等において署名を求めることができない期間、その他やむを得ない事情により署名を求めることができないと市長が認める期間がある場合は、その期間を除き、告示の日から 62 日
以内とします。
１ 考え方の解説
住民投票の実施請求において、署名の収集期間は請求者に大きな影響を与えることが考えられます。署名要件を投票資格者の４分の１以上とした場合、必要署名数は約 32,000 件となるため、収集のための期間は十分に設ける必要があると考えられます。そのため、現実的に収集可能な期間について検討する必要があります。
２ 国の制度及び他自治体の状況(1) 国の制度
・地方自治法施行令第 92 条第３項
前２項の署名及び印は、前条第２項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあっては２か月以内、指定都市以外の市町村にあっては１か月以内でなければ求めることができない。ただし、地方自治法第 74 条第７項の規定により署名を求めることができないこととなった区域においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第２項の規定による告示があった日から都道府県及び指定都市にあっては 62 日以内、指定都市以外の市町村にあっては 31 日以内とする。
(2) 他自治体の状況
地方自治法施行令に則り、署名の収集期間を１か月以内としている自治体が多くみられます。千葉県松戸市や野田市、神奈川県川崎市においては、必要署名数が多いこと・
人口規模が大都市並みであること・面積が比較的大きいことなどを考慮し、署名の収集期間を２か月以内や３か月以内としています。
３ 本市における過去の状況や実績等のデータ・署名収集実績概

要：市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、東京電力管内の原子力発電所の稼動に関する東京都民投票条例の制定を東京都へ直接請求するため、署名収集を実施しました。東京都全体では必要署名数 214,000 件を超える
347,000 件の署名が収集され、本市においても 6,567 件の署名が集められました。

収集期間：平成 23 年 12 月９日から平成 24 年２月９日 ※２か月間
審査期間：平成 24 年４月４日から４月 23 日 ※20 日間
収 集 数：6,567 件 内：有効 6,130 件 無効 437 件
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【検討事項１：署名の収集期間】(1) 説明住民投票実施のための必要署名の収集期間について検討する必要があります。検討にあたっては、実際の署名収集にかかる期間だけでなく、署名を行う住民への情報提供に要する期間なども考慮したうえ、現実的な期間について検討する必要があります。
(2) 選択肢案１：収集期間を１か月以内とする。ただし、他の選挙等において署名を求めることができない期間がある場合は、その期間を除き、告示の日から 31 日以内とする。
案２：収集期間を２か月以内とする。ただし、他の選挙等において署名を求めることができない期間がある場合は、その期間を除き、告示の日から 62 日以内とする。
案３：収集期間を３か月以内とする。ただし、他の選挙等において署名を求めることができない期間がある場合は、その期間を除き、告示の日から 93 日以内とする。
(3) 結論
収集期間を２か月以内とします。ただし、他の選挙等において署名を求めることができない期間がある場合は、その期間を除き、告示の日から 62 日以内とします（案２）。これは、市民自治の推進の観点から、市及び市民全体に影響を及ぼす重要事項について、住民に直接意思を確認する住民投票の実施請求においては、住民一人ひとりが請求の趣旨や市政について考える時間を確保したうえで、署名収集が行われる必要があると考えたためです。本市においては、実施請求に必要な署名数を投票資格者の４分の１（約 32,000 件）と比較的高く設定しているため、請求者による住民への情報提供と署名収集の期間として１か月以内では不十分であると考え、また、３か月以内では署名から投票までの期間が長期化してしまうと考え、署名収集期間は２か月以内とすることが適当だと判断しました。
なお、大規模災害等により署名収集の継続が困難な社会情勢に陥ることも想定されるため、そのようなやむを得ない事情により署名を求めることができない期間があると市長が認める場合についても、署名の収集期間はその期間を除き、告示の日から 62 日以内とします。
(4) その他の選択肢について
・市及び市民全体に影響を及ぼす重要事項について、住民に直接意思を確認する本市の住民投票制度においては、署名収集の際に、請求者は署名を行う住民に対して請求の趣旨を説明し、住民はその意図を理解したうえで、一人ひとりが考えて署名を行うプロセス
が、自治の観点から大切だと考えます。他自治体における過去の事例では、１か月以内に数万件の署名を集めているケースもありますが（巻末資料 65 ページ参照）、署名に加えて請求者が住民に情報提供を行う期間を確保することを鑑みると、１か月以内では短
いと考えました。自治の権利としての住民投票制度であるため、署名収集期間が短すぎることで実施が著しく困難となることは適切ではないと考え、案１は適当ではないと判断しました。
・案３は、実施請求に必要な署名（約 32,000 件）の収集や住民への情報提供を行うための期間が設けられています。しかし、署名の収集期間を３か月以内と長く設定することで、署名してから投票までの期間が長期化することが想定されることに加え、住民の投票へ

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の興味関心、意欲が薄れてしまうことも懸念されます。また、人口の多い神奈川県川崎市（人口約 150 万人、必要署名数約 150,000 件）や千葉県松戸市（人口約 49 万人、必要
署名数約 49,000 件）においても、署名収集期間を２か月以内としていることを鑑みると、本市（人口約 14 万７千人、必要署名数約 32,000 件）で３か月以内の期間を設けることは、長すぎるとも考えられます。そのため、案３は適当ではないと判断しました。

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論点６ 署名簿の審査期間
考え方の結論【検討事項１：署名簿の審査期間】⚫ 署名簿の審査期間は、提出された日から 30 日以内とします。
⚫ 大規模災害など、やむを得ない事情がある場合に限り、市長は署名簿の審査期間を延長することができることとします。
１ 考え方の解説
代表者から提出された署名簿の審査は、住民投票の実施を左右する重要な作業と考えられます。本市においては、必要署名数の要件を投票資格者の４分の１以上と規定した場合、収集される署名の数は約 32,000 件となります。そのため提出された署名簿の審査期間においては、審査する署名の数や地方自治法の逐条解説に基づく署名の確認手順など実務的な観点を踏まえ、現実的に対応可能な期間について検討する必要があります。
２ 国の制度及び他自治体の状況(1) 国の制度
地方自治法第 74 条の２
条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、その日から 20 日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明しなければならない。
(2) 他自治体の状況
地方自治法と同様に、署名簿の審査期間を署名簿が提出された日から 20 日以内としている自治体が多くみられます。一方、大阪府豊中市や山口県山陽小野田市、神奈川県川崎市ほか２自治体おいては、署名の審査件数を考慮し、審査期間を 30 日以内や 60 日以内と規定している事例もあります。
【検討事項１：署名簿の審査期間】(1) 説明代表者から提出された署名簿の具体的な審査期間について検討します。
(2) 選択肢案１：提出された日から 20 日以内とする。
案２：提出された日から 30 日以内とする。
案３：提出された日から 40 日以内とする。
(3) 結論
署名簿の審査期間は、提出された日から 30 日以内とします（案２）。これは、収集される署名の数（約 32,000 件）や署名の確認手順などの実務的な観点を踏まえ、市が正確に署名簿の審査を行うために必要な期間だと判断したためです。他自治体の署名簿の審査実績

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では、長崎県長崎市において、約 34,000 件の署名を 20 日で審査したものも見受けられました。しかし、長崎県長崎市は、職員数が本市の約３倍と多いため、本市において同様の署名数を 20 日以内に審査することは困難であると考えられます。そのため、審査期間を 30日以内と規定することが、適当であると判断しました。
なお、大規模災害等署名審査の継続が困難な社会情勢に陥った場合や署名審査の期間中に突発的な選挙が行われる場合、複数の住民投票の実施請求が同時期にあった場合などの署名簿の審査期間については、現実的に対応が困難であると考えられるため、このような状況の場合に市長は署名簿の審査期間を延長することができることとします。
(4) その他の選択肢について
・案１は、提出された署名（約 32,000 件）の審査を正確に行うには、短いと考えられます。
他自治体の実績においても、審査期間 20 日以内で審査している署名数は、その多くが20,000 件以下です。また、地方自治法の逐条解説においても、署名簿の審査期間 20 日
以内は、訓示規定であり相当な理由や必要性があれば延長可能であることから、審査期
間を 20 日以内と厳しく規定することは、適当でないと判断しました。
・案３は、署名簿の審査期間を地方自治法での規定の倍となる 40 日以内としており、比較的長い審査期間を設定しているため、より正確に署名簿の確認を行うことができると考えられますが、審査期間を長く設けることで、事務の長期化や住民の投票への興味関心が薄れてしまうことも考えられます。本市の住民投票制度において、署名の収集期間は市民の自治の権利に直結するものであり、期間が短すぎることで住民投票の実施が著し
く困難となることは適切ではないと考え、地方自治法での規定の倍の期間を設けることとしたため、審査期間も同様に地方自治法での規定の倍にあたる 40 日以内と規定することを検討しましたが、審査期間はあくまで市の内部的な事務であるため、地方自治法での規定の倍とする必要はないと考えました。なお、他自治体の署名審査の実績においても、署名の審査に 40 日の期間を要している事例はほとんど見つかりませんでした。そのため、審査期間を 40 日以内と規定することは、適当ではないと判断しました。

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論点７ 住民投票の結果
考え方の結論⚫ 市長等及び議会は、成立した住民投票の結果を尊重するものとします。
⚫ 住民投票の成立又は不成立にかかわらず、結果を公表するものとします。
１ 考え方の解説
現在の地方自治制度は、間接民主制を基本としているため、住民投票の結果がそのまま市の意思決定となるような法的拘束力を持たせることはできないことから、市長等及び議会は、その結果を「尊重」し、市政へ反映させるかどうか議論したうえで意思決定することになります。一方で、投票しない人が多い住民投票の結果まで尊重することは適切ではないことから、一定の成立要件を設定する必要があります。そういった点を踏まえ、自治基本条例第 19条第３項では「市は、別に条例で定めるところにより成立した住民投票の結果を尊重するものとする。」と規定しています。
また、懇談会では、市及び市民全体に影響する市政の重要事項について、住民の意思を直接確認するために行われた住民投票の結果は、その成立・不成立にかかわらず公表すべきという議論がなされていました。懇談会での議論を受け、行政の透明性を確保するため、自治基本条例第 19 条第４項に「市長は、住民投票の成立又は不成立にかかわらず、その結果を公表するものとする。」と規定しています。
なお、公表する投票結果については、他自治体の状況を参考に、以下の内容を想定しています。（巻末資料 66 ページ参照）(1) 投票日(2) 住民投票事項名(3) 投票日における投票資格者数(4) 投票総数(5) 投票率(6) 有効投票数(7) 無効投票数(8) 投票の成立又は不成立(9) 賛成又は選択肢 A の投票数
(10) 反対又は選択肢 B の投票数
２ 既定事項・市は、別に条例で定めるところにより成立した住民投票の結果を尊重するものとする。
（自治基本条例第 19 条第３項）
・市長は、住民投票の成立又は不成立にかかわらず、その結果を公表するものとする。
（自治基本条例第 19 条第４項）

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３ 国の制度及び他自治体の状況
・地方自治法に基づく現在の地方自治制度は、間接民主制を基本としているため、住民投票の結果に法的な拘束力を持たせることはできず、常設型住民投票条例を制定している全ての自治体において、住民投票の結果を尊重するとした「諮問型」を採用しています。
・常設型住民投票条例を制定している自治体のうち、約５割が成立しなければ開票しないと規定しています。
４ その他
住民投票の結果に関連する事項として、論点８において成立要件の検討をします。
【参考】(1) その他参考事項
自治基本条例の検討段階では、以下のような意見が寄せられています。
・投票率が成立要件に到達せず、たとえ投票として成立しなかった場合であっても、開票はすべき。（条例骨子案素案への意見）・成立要件にかかわらず公表した結果、その投票内容が明らかになることで新たな火種を生む結果になるのではないか。その場合、成立要件自体が不毛とはならないか。（条例骨子案素案への意見）・成立要件を示す行為は、成立しないものを明確にすることであり、成立しないものを斟酌するような状況になることは本意ではないのではないか。透明性の確保は重要な観点だが、まずは成立か否かが透明性の入り口であり、成立しなかった投票状況等までも透明性という観点で公表することに違和感がある。（条例骨子案素案への意見）
・成立、不成立にかかわらず結果を公表することが自治基本条例に明記されたことを大変評価する。（令和２年第１回市議会定例会）(2) 懇談会議事録抜粋
・たとえ尊重型だとしても、住民投票で一定の結果が出れば、現実的には拘束されると思う。（第 15 回懇談会）
・仮に 40％の投票率だった場合、その過半数として全体の 20％程度が賛成だったという結果だとしても、それはそれとして尊重することで良いと考えるため、成立要件や公表する、しないという点は、必ずしも厳しくするものではないと考える。（第 15 回懇談会）
・投票率の高低や賛成、反対票の割合も含め、投票を実施した以上は結果を公表すべきであり、たとえ投票率が低くても限定的な意思であることを前提に、その結果を尊重していこうという自治のルールづくりもあり得るのではないか。（第 15 回懇談会）
・結果を尊重するという観点から、一定の成立要件を設ける必要はあるが、投票率や賛否の割合はしっかり公表することとする。（第 16 回懇談会）

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論点８ 成立要件
考え方の結論【検討事項１：住民投票の成立要件について】⚫ 住民投票は、投票総数が投票資格者総数の２分の１以上の場合、成立するものとします。
１ 考え方の解説
条例に基づく住民投票は、結果に法的拘束力があるものではなく、結果を尊重するものとする「諮問型」といわれるものです。
懇談会において、市及び市民全体に影響を及ぼす重要事項について、住民に直接その賛成
又は反対の意思を確認し、市政に反映させることを目的とした住民投票の結果を尊重するにあたっては、投票数が少ない場合についてまで結果を尊重することは適切ではなく、一定の成立要件を設定する必要があることが議論されました。その結果、自治基本条例第 19 条第３項では、「市は、別に条例で定めるところにより成立した住民投票の結果を尊重するものとする」と規定されました。
この成立要件を設定するにあたって、住民投票の結果を成立とする「対象」及び「数」について検討する必要があります。
２ 既定事項
・自治基本条例第 19 条第３項において、「市は、別に条例で定めるところにより成立した住民投票の結果を尊重するものとする」と規定されているため、住民投票の成立要件を設定する必要があります。
・自治基本条例第 19 条第４項において、「市長は、住民投票の成立又は不成立にかかわらず、
その結果を公表するものとする」と規定されているため、住民投票の結果は必ず公表されます。
３ 国の制度・日本国憲法の改正に係る国民投票制度
憲法改正案に対する賛成の投票数が、投票総数（賛成及び反対票の総数）の２分の１を超えた場合は、国民の承認があったものとなります。（国民投票法第 126 条）
４ 本市における過去の状況や実績等のデータ
過去の選挙の投票率（平成元年４月から平成 31 年４月までの各選挙における投票率の平均）
市議会議員選挙 47.9％ 市長選挙 47.8％ 都議会議員選挙 49.3％ 都知事選挙 57.0％
衆議院議員選挙 63.3％ 参議院議員選挙 56.5％ 平均 53.6％【検討事項１：住民投票の成立要件について】(1) 説明住民投票の結果を尊重するには、一定の住民の意思が必要であり、投票数が少ない場合についてまでも結果を尊重することは適切ではないため、一定の成立要件を設定する必要

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があります。また、住民投票の結果を「成立」とするための「対象」及び「数」を設定する必要があります。
(2) 選択肢案１：投票率を対象とし、投票総数が投票資格者総数の２分の１以上の場合、成立。
（令和３年１月１日現在 63,461 人）
案２：得票率を対象とし、多票数が投票資格者総数の３分の１以上の場合、成立。
（令和３年１月１日現在 42,307 人）(3) 他自治体の状況
常設型住民投票条例を定めている自治体のうち、約６割が投票率を成立要件としており、
そのほとんどが投票資格者総数の２分の１以上とし、成立しなければ開票も行わないという規定になっています。
なお、成立要件を設けていない自治体が約３割となっており、得票率を成立要件とする
自治体は約１割強と少ない状況です。
(4) 結論
住民投票の結果は、投票総数が投票資格者総数の２分の１以上の場合、成立するものとします（案１）。
市及び市民全体に影響する市政の重要事項について、住民の意思を直接確認するという住民投票の趣旨を鑑みると、住民投票の結果を尊重するにあたっては、より多くの住民が投票に参加し、その投票された結果を尊重すべきであると考えます。
また、本市では、住民投票実施請求における署名収集の要件を投票資格者の４分の１以上として検討を進めており、住民投票の濫用防止のために比較的高い要件を設定しています。署名簿への記載は、住民投票実施の趣旨に同意する者が記載すると考えられ、その署名収集をもって実施される住民投票は、より広い住民意思を確認する必要があるため、署名収集に必要な数が、住民投票の成立要件と同程度の数にならないよう、成立要件は署名収集要件（４分の１以上）よりも高く設定する必要があります。
そのうえで、投票しなかった人に対しても、投票結果に信頼性を持たせることができる
水準をどこに設定するか検討した結果、投票総数が投票資格者総数の２分の１以上の場合に成立するものとしました。
(5) その他の選択肢について
案１のように投票率を成立要件とした場合、自分の意と反する結果になることを避ける目的で、投票に参加せず、その住民投票を成立させないとするボイコット運動を誘発する可能性があるため、案２のように得票率を成立要件として必ず開票することで、ボイコッ
ト運動を抑止できるという考え方があります。しかしながら、本市の場合、成立しなくても開票することとしており、実施した住民投票の結果が可視化されることになるため、この手法に大きなメリットはないと言えます。
投票率を成立要件とした場合、民意のパラドックス（※次頁の説明参照）が発生する可能性があるため、得票率を成立要件とし、一定の支持を得た票の結果を尊重することでより民意を反映できるという考え方もあります。しかし、民意のパラドックスは単に２つの27

住民投票を比較した結果であり、１つの住民投票の結果が民意のパラドックスに該当するかどうかは、それだけで判断することはできないものと考えます。
また、仮に得票数が投票資格者総数の３分の１以上のときに成立するとした場合、最低で約 34％の投票率で成立することになります。この場合において、投票に参加しなかった人は必ずしも「反対の意見を持っている」とは言えず、参加しなかった残りの約 66％の民
意は全くの「不明」となるため、市及び市民全体に影響を及ぼす事項について、３割程度の意思だけで尊重することは適切ではないと考えます。
さらに、投票への参加・不参加は個人の判断ではありますが、市及び市民全体に影響を及ぼす市政の重要事項についての住民投票であるため、市は「住民投票に参加することに意義がある」ということを住民に対して発信したうえで、より多くの住民の意思を確認する必要があると考えます。
そのような観点から、市政の重要事項について住民の意思を直接確認し、市政に反映させることを目的とする住民投票においては、一定の支持率ではなく、少なくとも投票資格者の半数以上の意思を確認したうえで、その結果を尊重する必要があり、また、投票への参加者が多ければ多いほど投票への信頼性は高くなると考えるため、案２の得票率ではな
く、案１の投票率を成立要件とし、投票資格者総数の２分の１以上の投票があったときに成立とすべきと判断しました。
※民意のパラドックス…投票が不成立になった場合の賛成者数が、投票が成立した場合の賛成者数を上回ってしまう現象のこと。
（例）投票資格者総数 50,000 人、投票率２分の１以上で成立の場合
＜成立＞

＜不成立＞

投票率 50％＝25,000 票

投票率 40％＝20,000 票

賛成票 26％＝13,000 票＜ 賛成票 30％＝15,000 票

反対票 24％＝12,000 票

反対票 10％＝ 5,000 票（巻末資料 68 ページ参照）【参考】(1) その他参考事項
自治基本条例の検討段階では、以下のような意見が寄せられています。
・成立要件を投票率で決めることは、賛成に対する投票率が同じでも、投票率の違いによって成立するものとしないものが出てしまうため不合理である。また、住民投票のボイ
コット運動を誘発する危険も指摘されているため、支持率を成立要件として決めるべき。
（条例骨子案素案に関する市民意見交換会）
・選挙の投票率でさえ 50％に届かない状況なので、投票率の 40％程度を成立要件としてはどうか。（条例骨子案素案への意見）
・住民投票の議題によって、成立要件を変えても良いのではないか。（条例骨子案素案へ
の意見）

28

(2) 懇談会議事録抜粋
・たとえ尊重型だとしても、住民投票で一定の結果が出れば、現実的には拘束されると思う。（第 15 回懇談会）
・住民投票に投票した人が、有権者の半数もいないようでは、その結果について尊重することは適当ではない。（第 15 回懇談会）
・一定のルールに基づき、住民投票で住民の意思を把握しようということで行った結果は、
仮に投票数が少なかったとしても尊重すべきものとして有効にすべきではないか。（第15 回懇談会）
・市民の示した意向として処理するにあたり、多くの市民が納得するかという点が重要である。それを過半数の有権者が投票して、その過半数が賛成や反対をしたという結果であれば、市民の意思がそこで表明されたと言えるが、30％の有権者しか投票に行かず、その過半数の賛成や反対をもって決定するということに合理性があるのだろうか。（第15 回懇談会）
・住民投票の結果を「尊重する」のであれば、それは「決定」ではないため、成立要件をあまり厳しくする必要はないのではないか。（第 16 回懇談会）
・条例の中に「尊重する」という文言が入ると、これは非常に厳しい義務付けであり、住民投票という今までの議会制度からさらに一歩踏み出した制度をとるなかで、50％以上が良いかどうかは別として、あまり投票に関心のないものや程度が低いもの、投票しない人が多いものを「尊重する」ことは相応しくない。（第 16 回懇談会）
・例えば、有権者の 50％と決めれば、有効投票数が 49％だった場合に、ほとんど 50％ではないかという議論は必ず出る。40％に決めても同じで、どこかで割り切って、規定上このように決まっていると取り扱わざるを得ないのではないか。（第 16 回懇談会）

29

論点９ 住民投票の請求の制限
考え方の結論【検討事項１：請求の制限について】⚫ 同一事案における住民投票の実施請求の制限期間は、投票結果の成立、不成立にかかわらず、告示日から２年間とします。
１ 考え方の解説
住民投票の結果は、多くの職員の稼働や多額の費用を費やし、住民一人ひとりが考えたうえで示されたものだと考えます。そのため、投票結果の告示後すぐに同一事案について、実施請求が行われることは、行政の安定性の観点からも好ましくありません。懇談会での議論においても、同一事案における住民投票の実施請求の制限期間は、「一定期間設ける必要がある。」と議論があったことから、具体的な制限期間について検討します。
２ 国の制度及び他自治体の状況(1) 国の制度
・地方自治法第 79 条第 76 条第１項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求は、議会の議員の一般選挙のあった日から１年間及び同条第３項の規定による解散の投票のあった日から１年間は、これをすることができない。
・地方自治法第 84 条
第 80 条第１項又は第 81 条第１項の規定による普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、その就職の日から１年間及び第 80 条第３項又は第 81 条第２項の規定による解職の投票の日から１年間は、これをすることができない。ただし、公職選挙法第100 条第６項（無投票当選）の規定により当選人と定められ普通地方公共団体の議会の議員又は長となった者に対する解職の請求は、その就職の日から１年以内においても、これをすることができる。
(2) 他自治体の状況
常設型住民投票条例を制定している自治体のうち、詳細に調査を行った 33 自治体中
27 自治体においては、実施にかかる費用や職員の労力、結果の尊重などを理由に、同一事案における実施請求の制限期間を告示日から２年間と規定しており、大半の自治体が２年間の制限期間を設けていることがわかります。一方、埼玉県川口市や大阪府豊中市、
神奈川県川崎市、岩手県奥州市においては、同一事案の判断が難しいことや、署名収集、
投票運動などのハードルがある以上、同一事案を連続して請求することが困難であることなどを理由に、制限期間を設けていない自治体もあります。
３ 本市における過去の状況や実績等のデータ
住民投票の実施にかかる費用 約 4,200 万円※他自治体での積算方法や本市の過去の選挙での予算等を参考に試算した金額です。

30

【検討事項１：請求の制限について】(1) 説明同一事案における住民投票の実施請求に対する制限期間について検討します。
(2) 選択肢案１：同一事案における実施請求の制限期間を投票結果の告示から１年間とする。
案２：同一事案における実施請求の制限期間を投票結果の告示から２年間とする。
案３：同一事案における実施請求の制限期間を設けないこととする。
(3) 結論同一事案における実施請求の制限期間を投票結果の告示から２年間とします（案２）。
住民投票の実施にあたっては、実施請求者による署名の収集活動から始まり、執行のための多くの職員の稼働、多額の費用（約 4,200 万円）が必要となります。また、本市においては、成立・不成立にかかわらず開票され、市長及び議会は投票結果を踏まえた行政運営を行うこととなるため、短期間で同一事案についての住民投票が実施されることは適当ではないと考えます。したがって、住民投票の実施にかかる費用、人的負担、行政の安定性等を総合的に勘案し、投票結果の成立・不成立にかかわらず、制限期間を２年間とします。
(4) その他の選択肢について
地方自治法第 79 条（議会の解散請求）や第 84 条（議員又は長の解職請求）では、同一事案における制限期間を１年間と規定をしていますが、住民投票条例に基づく住民投票は、政策の実施の可否や市としての施策の方向性等について、住民の意思を確認するものであるため、意味合いが異なると考えられます。本市においては、投票の成立・不成立にかかわらず、開票されるため、市長及び議会は投票結果を踏まえて、その後の行政運営を行うこととなります。新たに施策を検討、実施し、その効果が出るには一定の期間が必要であるため、１年間で同一事案についての再度の住民投票が行われることは、期間として短く、適当ではないと判断しました（案１）。
案３は、同一事案における実施請求の制限期間を設けないこととしているため、投票結
果の告示後すぐに次の住民投票の実施請求を行うことが可能となり、住民投票制度が濫用されることが懸念されます。それらに加え、懇談会での議論や住民投票の実施にかかる費用、人的負担、行政の安定性等を総合的に勘案すると、制限期間を設けないことは、適当ではないと判断しました。
【参考】(1) 懇談会議事録抜粋
・賛否が拮抗している条例だと投票結果の告示後すぐに真逆の条例が制定される可能性もある。投票結果にどのくらいの期間拘束性を持たせ、実施請求に制限を設けるかは議論としてある。（第８回懇談会）

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論点 10 住民投票の形式
考え方の結論【検討事項１：設問の設定】⚫ 設問は、住民投票実施請求代表者が設定します。
【検討事項２：選択肢の形式】⚫ 選択肢は、二者択一で、原則として賛否を問う形式で、案件によってはそれ以外の選択肢も可能とします。
【検討事項３：投票方法】⚫ 投票用紙の賛成・反対（または各選択肢）の選択欄に○を記載します。
１ 考え方の解説
住民投票は、住民の意思を確認し市政に反映させていくことを目的とした仕組みであることから、設問や選択肢の設定の仕方によって恣意的な投票結果が導かれるという事態は避けなければなりません。
設問及び選択肢については、投票者が容易に理解できる内容かつ、投票結果に対する様々な解釈の余地が生じないよう、尊重すべき投票結果を明確に捉えられる内容とする必要があります。
２ 国の制度
憲法改正のための国民投票のおおまかな流れは、①国会議員が憲法改正原案を提案、②衆
参各院の憲法審査会で審議、③両院の本会議で可決された場合に国会が憲法改正案の発議を行う、というもので、投票権者は憲法改正案について賛成または反対の票を投じることとなっています。投票用紙には、賛成及び反対の文字が印刷されており、投票権者は、憲法改正案に対して賛成するときは賛成の文字を、反対するときは反対の文字を囲んで○の記号を書くこととなっています。
３ 検討事項【検討事項１：設問の設定】【検討事項２：選択肢の形式】【検討事項３：投票方法】【検討事項１：設問の設定】(1) 説明投票を行う際の対象事案の設問について、誰が設定を行うのかを定めます。
(2) 選択肢案１：住民投票実施請求代表者が設定する。
案２：住民投票の実施請求の趣旨を踏まえて市が設定する。
(3) 他自治体の状況
住民投票を実施請求する者の意図を尊重するという観点から、実施請求代表者自身が設32

問を設定することが一般的な方法ですが、条例上の規定がなく、設問の最終決定は市が行っていると推察される事例もあります。
(4) 結論本市の住民投票は、住民からの請求により実施されるものであることから、住民投票実施請求代表者が設定することが適切であると考えます（案１）。なお、設定するタイミン
グは、代表者証明書の交付申請時とし、市は、請求事項が住民投票に付することのできる「重要事項」に該当するかなどを審査するほか、設問が適切であるかについても審査することを想定しています。
(5) その他の選択肢について
本市の住民投票は、住民からの請求により実施されるものであることから、設問の設定を市が行うこととすると、請求者の意図を正確に反映した設問設定とならない可能性があることから、適切でないと判断しました。
【検討事項２：選択肢の形式】(1) 説明投票を行う際の選択肢をどのような形式にするのか定めます。
(2) 選択肢案１：二者択一で賛否を問う形式とする。
案２：二者択一で賛否を問う形式を原則としたうえで、それ以外の選択肢も可能とする。
案３：３以上の選択肢から一つを選択する形式とする。
(3) 他自治体の状況
常設型の住民投票制度においては、二者択一で賛否を問う形式が一般的な方法です。しかし、設問によっては賛否によらない選択肢が適切であるケースが想定されることから、案件によってはそれ以外の選択肢も可能とする自治体や、二者択一では住民の意思を確認するのに適切ではないケースもあることを想定し、３以上の選択肢を可としている自治体もあります。
個別型の住民投票では、例えば市庁舎の整備について①新築移転に賛成、②改修及び一部増築に賛成といった選択肢や、米軍の代替ヘリポート建設について①賛成、②環境対策
や経済効果が期待できるので賛成、③反対、④環境対策や経済効果が期待できないので反対の４つの選択肢とした事例などがあります。
(4) 国の制度等
憲法改正の国民投票は、改正案に対する賛否を問う形式です。
(5) 結論
住民が判断しやすく投票結果の解釈が明確である必要があることや、設問によっては賛否によらない選択肢が適切であるケースも想定されることから、本市の住民投票の選択肢
は、二者択一で、原則として賛否を問う形式としたうえで、案件によってはＡかＢかを選択する形式も可能とします（案２）。
(6) その他の選択肢について二者択一で賛否を問う形式は、投票結果の解釈が明確ですが、住民から請求される対象事案の設問を現時点で想定することは困難です。また、廃置分合に関する住民投票では、
33

①合併反対、②Ａ市と合併すべき、③Ｂ市と合併すべきなどの選択肢も考えられますが、本市における廃置分合に関する住民投票は、合併協議会における協議結果に対して賛否を問う形を想定していることや、選択肢が多くなると票が分散してしまうことから、３以上の選択肢を可能とするのは適切でないと考えます。
【検討事項３：投票方法】(1) 説明投票用紙への記載方法について定めます。
(2) 選択肢案１：賛成の場合は○、反対の場合は×を記載する。
案２：賛成・反対（または各選択肢）のいずれかを○で囲む。
案３：賛成・反対（または各選択肢）の選択欄に○を記載する。
案４：賛成・反対（または各選択肢）のいずれかを自書する。
案１

案２

案３

案４

投票用紙

投票用紙

投票用紙

投票用紙

○

○
反 賛
対 成

反

賛

対

成

賛
成

(3) 他自治体の状況
常設型の住民投票制度においては、案３のケースが大半であり、その他の案と同じ形式としているのは少数です。
(4) 国の制度等
憲法改正時の国民投票は、案２の形式です。
(5) 結論
本市においては、投票者が賛成または反対について、どこに記載すべきかを分かりやす
く示すとともに、意思を明確に表示できるよう案３を採用することとします。検討事項２
として、案件によっては賛否ではなくＡかＢかを選択する形式も可能とする方向で検討しているため、案３が適当と判断しました。案３と同様に、案２も選択肢に対して○を記載する形式ですが、記載欄が設けられている案３の方がより分かりやすい形式であると考えます。
なお、無効投票の取扱いについては、基本的には公職選挙法に準じることとしている自治体が多いですが、住民投票制度の趣旨を鑑み、投票者の意思表示が明らかにみられる場
合は有効票として認める方向で検討します。
(6) その他の選択肢について
案１については、投票者が賛成又は反対について、どのように記載すべきか一目では分かりづらく、明確な意思表示がしづらいと考えます。さらに、記載された記号についての疑義が生じ集計に時間を要することが想定されるため、適切でないと考えます。案４については、選択肢を自書することは投票者の負担となること、文字の判別が困難な場合など
集計に時間を要することが想定されるため適切でないと考えます。
34

【参考】
(1) 懇談会議事録抜粋
・住民投票はイエスかノーを二者択一で決めるのではなく、ほかにもあるかは論点である。
（第８回懇談会）
・３つあったり、難しい政策選択を住民に委ねたとしたら、これは行政執行権の放棄、議決権の放棄につながる。（第９回懇談会）
・二択が主流だが、こういう条件でなら賛成または反対といった四択の例もある。どのような常設型の住民投票制度をつくるか、場合によっては二択ではない選択肢もあり得る。
署名が提出されて市長が住民投票という形の質問事項をつくるときに、市長の裁量が入る形を許すのかどうか。（第 15 回懇談会）

35

論点 11 住民投票の執行
考え方の結論⚫ 住民投票の執行者は市長とします。
⚫ 署名簿の審査や投票資格者名簿の調製、投開票などの事務については、選挙管理委員会に委任します。

１ 考え方の解説
自治基本条例第 19 条第１項及び第２項において、住民投票は、市長が実施しなければならないものとされています。しかし、全ての事務を市長が実施することは現実的ではないため、その執行方法を検討する必要があります。
２ 他自治体の状況
常設型の住民投票条例を制定している自治体においては、市長を住民投票の執行者としたうえで、地方自治法第 180 条の２の規定に基づき、一部の事務を選挙管理委員会に委任している事例が多くみられます。条例に執行者に関する規定がない自治体もありますが、その場
合でも、規則や告示により選挙管理委員会に対して事務を委任しています。
3 その他参考事項
・地方自治法第 138 条の４第１項
普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
・地方自治法第 180 条の２
普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委
員会又は委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長（教育委員会にあつては、教育長）、委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、又はこれらの執行機関の事務を補助する
職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。ただし、政令で定める普通地方公共団体の委員会又は委員については、この限りでない。
４ 結論
地方自治法第 138 条の４第１項の規定により、普通地方公共団体にその執行機関として委員会を置くためには、法律に定めがなければなりません。そのため、住民投票の実施にあたり、新たな行政委員会を設置することや選挙管理委員会を実施機関とすることはできないと考えられます。そのため、署名簿の審査や投票資格者名簿の調製、投開票などの事務については、実績と経験のある選挙管理委員会に委任することとします。

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論点 12 住民投票の期日
考え方の結論【検討事項１：住民投票の期日】⚫ 市長は、住民投票実施の告示の日から起算して、30 日を経過した日から 90 日を超えない範囲内で投票日を定めます。
【検討事項２：投票期日と同日に選挙が行われる場合】⚫ 上記で定めた投票日に選挙が行われるときは、原則として投票日を変更します。
⚫ なお、対象事案や実施時期を考慮し必要と認められる場合は、同時に実施することができることとします。
１ 考え方の解説
住民投票の実施が決定した場合、住民投票の期日については、執行準備に要する期間等を考慮したうえで決定する必要があります。また、投票期日と同日に選挙が行われることとなった場合の住民投票の実施方法について検討します。
２ 検討事項【検討事項１：住民投票の期日】【検討事項２：投票期日と同日に選挙が行われる場合】【検討事項１：住民投票の期日】(1) 説明住民投票の期日をどのように決定するか検討する必要があります。
(2) 選択肢案１：最短期間と最長期間を設ける。
案２：最短期間のみ設ける。
案３：最長期間のみ設ける。
(3) 他自治体の状況
最短期間については、住民投票の告示の日から起算して「30 日を経過した日」と規定している事例が多くみられます。規定がない場合でも、逐条解説には「投票の実施までの事
務的な準備期間として 30～40 日間が必要」と記載している自治体もあります。
最長期間については、「90 日以内」と規定している自治体が多くみられますが、地方自治法に基づく住民投票の期日に準じて「60 日以内」としている自治体や、「61 日以降の最初の日曜日」、「61 日以降の最初の選挙と同日」としている自治体もあります。
なお、投票日の告示をいつ行うかについては、投票日の５日前～20 日前と様々な事例がありますが、７日前としている自治体が多くみられます。
(4) 国の制度等
法律に基づく住民投票の投票期日に関する規定内容は以下のとおりです。
・議会の解散・議員及び長の解職請求に関する住民投票
実施請求の受理の告示日から 60 日以内に実施（投票期日の 20 日前までに告示）
37

・地方自治特別法の制定に係る住民投票
国からの通知があった日の 30 日以後 60 日以内に実施（投票期日の 20 日前までに告示）
・合併特例法に基づく合併協議会設置請求の住民投票実施請求があった旨を公表した日から 40 日以内に実施（投票期日の 10 日前までに告示）
・憲法改正に係る国民投票
憲法改正の発議をした日から起算して 60 日以後 180 日以内に実施（告示日の規定なし）
なお、公職選挙法に基づく選挙期日の公示または告示は、選挙の種類によって異なりま
すが、市政選挙の場合は選挙期日の少なくとも７日前までに告示することとなっています。
(5) 結論
本市においても、最短期間と最長期間を設けることとします（案１）。最短期間の設定
としては、投票所の開設準備、投票資格者名簿の調製、当・開票事務従事者の確保、投票用紙等の印刷など執行準備に要する期間を考慮しなければなりません。また、市政の重要事項に対して住民の意思を直接確認する住民投票を実施するにあたり、投票資格者がその趣旨や目的を十分に理解したうえで投票することが重要であるため、住民に対して十分な情報提供を行うための期間が必要と考えます。これらの観点から、本市における最短期間
は、他自治体の事例を参考に「30 日を経過した日」とします。また、最長期間については、
一時的に有権者となることを目的とした転入を防ぐため、投票資格者の住所要件と整合性を取り「90 日以内」とします。
なお、投票期日の告示については、市政選挙に倣い、７日前までに行うこととします。
(6) その他の選択肢について自治のプロセスとして投票運動や情報提供が重要であるため、地方自治法に基づく住民
投票における最長期間の設定（40 日または 60 日以内）では不十分であると考えます。また、憲法改正に係る国民投票の実施は 180 日以内ですが、この場合、実施請求の署名から投票までの期間が長期化し、住民の投票への興味関心、意欲が薄れてしまうことが懸念されるため適切でないと考えます。
【検討事項２：投票期日と同日に選挙が行われる場合】(1) 説明決定した投票期日と同日に選挙が行われることとなった場合に、投票日を変更するか否かを決定する必要があります。
(2) 選択肢案１：同日実施を原則とする。
案２：別日実施を原則とする。
(3) 他自治体の状況
同日実施を原則としている自治体は、千葉県野田市及び神奈川県川崎市です。その他の自治体においては「必要と認める場合は変更できる」、「変更しなければならない」としていますが、条例で規定していない自治体もあります。
(4) 国の制度等
議会の解散・議員及び長の解職請求に関する住民投票、地方自治特別法の制定に係る住38

民投票、合併協議会設置請求の住民投票は、いずれも当該地方公共団体の選挙と同時に行うことができるとされています。
(5) 結論
以下のような課題が考えられるため、すでに定めた投票日に他の選挙が行われるときは、原則として投票日を変更する（案２：別日実施を原則とする）こととします。
・住民投票は単一の争点について賛否を問うものであり、選挙は４年間または６年間の市政・都政・国政全体を信託する候補者を選ぶものです。特に、市政選挙においては同日に実施することで、選挙が単一の争点により候補者が選ばれる恐れがあるため、選挙との相互の影響を避けることが望ましいと考えます。
・公職選挙法により、選挙運動には様々な規制が設けられていますが、住民投票の投票運動は原則自由とする方向で検討しています。このため、例えば、住民投票の投票運動として戸別訪問を行った場合に、外見からは選挙運動と区別がつきにくく、公職選挙法に抵触すると判断される恐れがあります。
・公職選挙法の規定により、選挙人以外は選挙の投票所に入れないため、住民投票の投票
資格者に外国籍市民を含める場合は、別の投票所を設けなくてはならなくなります。
なお、住民投票の案件の内容や請求のタイミングなどにより、上記の課題の度合いが比較的小さいと判断できる場合は、コスト削減等のメリットが見込めるため、選挙との同日実施をすることができる旨も規定します。
(6) その他の選択肢について
同日実施の場合、①住民投票と選挙の事務を共有化することにより、実施にかかる経費を節減できる、②住民の市政への関心や参加をより高める効果が期待できる、③同日に投票できるため、住民の負担が軽減されるといったメリットがあると言われています。一方
で、上記に記載した理念面・実務面でのデメリットの方が大きいと考えるため、本市では同日実施は困難であると判断しました。
【参考】(1) 懇談会議事録抜粋
・武蔵野市で単発の選挙をやると、大体 5000 万円の費用がかかる。しかし、それは民主主
義のコストみたいなところはあると思う。（第 16 回懇談会）

39

論点 13 情報提供
考え方の結論【検討事項１：情報提供の方法】⚫ 市長は、投票資格者の投票の判断に資するため、付議事項に関して市が有する情報を整理した資料を一般の閲覧に供するほか、必要な情報提供を行うものとします。
⚫ 選挙管理委員会は、住民投票に係る請求の内容の趣旨や投票期日の告示の内容など必要な情報を広報その他適当な方法により、提供するものとします。
【検討事項２：中立性について】⚫ 市長及び選挙管理委員会は、情報の提供に際して、客観的かつ中立的に情報提供を行うよう努める旨を規定します。
１ 考え方の解説
住民投票の実施にあたっては、住民投票に対する関心を高めるとともに、投票資格者が自らの判断に基づき投票できるよう、市から情報提供を行うことが不可欠となります。投票資格者は、住民による投票運動やメディアからも様々な情報を得ることができますが、市からの情報提供は大きな役割を果たすものと考えます。
提供する情報の種類は、①付議事項と選択肢の内容など、投票の判断材料となる情報、②
投票日、投票所、投票方法など、事務的な情報の二つに分類することができます。①については、住民投票の執行者であり付議事項に関する多くの情報を有している市長が提供し、②については、事務の委任を受けた選挙管理委員会が提供することが現実的です。
なお、情報提供の仕方によっては住民投票の結果に偏った影響を及ぼす可能性もあるため、中立性について留意する必要があります。
２ 国の制度(1) 憲法改正に係る国民投票
国民投票法では、情報提供について以下の内容が規定されています。
・憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、国会議員により組織される
国民投票広報協議会を設置する。（第 12 条、国会法第 102 条の 11）
・国民投票広報協議会は、憲法改正案の要旨やその他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明、憲法改正案に対する賛成意見及び反対の意見を掲載した国民投票広報の原稿作成などの事務を行う。（第 14 条第１項）
・国民投票広報協議会が憲法改正案の要旨やその他参考となるべき事項の分かりやすい
説明に関する記載等を行うときには、客観的かつ中立的に行うとともに、憲法改正案
に対する賛成意見及び反対意見の記載等については公正かつ平等に扱うものとする。
（第 14 条第２項）
・国民投票広報協議会は、国民投票広報の配布や、ラジオ・テレビ放送、新聞広告の掲載などにより広報を行う。（第 18 条、第 106 条、第 107 条）
・投票期日の 14 日前から､投票期日までの間は､国民投票広報協議会が行う広告放送を除き､国民投票運動のためのラジオ･テレビの広告放送が制限される｡（第 105 条）
40

・投票方法など国民投票の手続に関して必要な事項については、総務大臣、中央選挙管
理会、都道府県・市町村の選挙管理委員会が周知する。（第 19 条）(2) 特別区設置請求に関する住民投票
大都市地域における特別区の設置に関する法律では、情報提供について以下の内容が規定されています。
・関係市町村の長は投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない。（第７条）
３ 検討事項【検討事項１：情報提供の方法】【検討事項２：中立性について】【検討事項１：情報提供の方法】(1) 説明住民投票の付議事項に関する理解を深め、より多くの住民が投票に参加するための情報提供をどのように行うのか検討します。
(2) 選択肢案１：市長及び選挙管理委員会が情報提供を行うことを義務付ける規定を設ける。
案２：市長及び選挙管理委員会が情報提供を行うことを義務付けたうえで、具体的な期間等についても定める。
案３：市長及び選挙管理委員会が情報提供を行うことができるという規定を設ける。
(3) 他自治体の状況
他自治体の規定では、市長や選挙管理委員会に対して、住民投票に関する情報を投票資格者に提供することを規定していますが、単に「当該住民投票に関する情報を市民に提供する」としている自治体や、「市が有する情報を整理した資料を一般の閲覧に供する」「市の広報誌へ掲載する」といった具体的な方法を定めている自治体など、その規定内容は様々です。例えば、埼玉県富士見市など４自治体では、「必要に応じて、公開討論会、シンポジ
ウム等の情報提供施策を開催することができる」としており、そのほか、情報提供の期間
として「投票日の告示日から投票の２日前まで」などと定めている自治体もあります。
(4) 結論
本市においては、住民投票の実施が決定した場合には、より多くの住民が投票に参加するために、市長及び選挙管理委員会が情報提供を行うことを義務付ける必要があると考えます（案１）。また、住民投票の実施が決定した場合には、市は当然に必要な情報提供を行うこと、選挙管理委員会においても選挙と同様に市報等での情報提供を行うことから、情報提供の開始・終了日をあえて条例で定める必要はないと判断しました。規定内容としては、以下の内容とします。
・市長は、投票資格者の投票の判断に資するため、付議事項に関して市が有する情報を整理した資料を一般の閲覧に供するほか、必要な情報提供を行うものとします（具体的には、
市報やホームページへの掲載、市内各施設での説明資料の配布等を想定しています）。

41

・選挙管理委員会は、住民投票に係る請求の内容の趣旨や投票期日の告示の内容その他住民投票の実施に関して必要な情報を広報その他適当な方法により、提供するものとします。
(5) その他の選択肢について
情報提供の期間については、上記の理由と併せて、国民投票法においても具体的な期間の規定がないことから、本市においても規定しないこととします。国民投票法では、情報提供と同時期に行われる投票運動についても期間の制限がないことから、本市においても、
投票期日の当日に広報を行うことができるものとします。なお、情報提供の方法として、
他自治体で規定されている公開討論会やシンポジウムについては、様々な主張を持つ住民が一堂に会し、活発な議論が繰り広げられることにより、付議事項に対する理解の深まりが期待できます。一方で、このような方式の場合、様々な立場の人による意見表明などが想定され、市として求められる中立性を確保することは困難であるため、住民を主体とした活動団体等により自発的に開催されることが望ましいと考え、市の義務として規定はしないこととします。
また、市からの情報提供は、住民投票に対する関心と理解を高めるとともに、より多くの住民が投票に参加するために重要であるため、案３の「情報提供を行うことができる」という規定では市長及び選挙管理委員会への義務付けが弱く、適切でないと考えます。
【検討事項２：中立性について】(1) 説明住民が発議する住民投票の案件によっては、市の方針と住民の意向に乖離がある場合も想定されます。市から情報提供を行うにあたって、中立性をどのように規定するか検討します。
(2) 選択肢案１：中立性について規定する。
案２：中立性については規定しない。
(3) 他自治体の状況
他自治体の事例では、中立性に関して規定しているのは 15 自治体あり、特段の規定がな
い自治体は 17 自治体です。
(4) 結論
情報提供の仕方によっては住民投票の結果に偏った影響が出る可能性があるため、市長
は、住民投票の執行者として、客観的かつ中立的に情報提供を行うよう努める旨を規定します（案１）。
客観的かつ中立的な情報提供とは、付議事項に対する賛成・反対の意見に関する情報提供を行うということではなく、市が有する付議事項に関する行政上の資料等で公開することができるものについて、情報提供を行うということを意味します。
(5) その他の選択肢について
中立性について規定していない自治体もありますが、市が恣意的な情報提供を行う、意
図的に情報提供を行わないという事態になることを避けるために、中立性について規定する必要があると判断しました。

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論点 14 投票運動
考え方の結論【検討事項１：投票運動】⚫ 投票運動は原則自由とします。ただし、投票資格者の自由な意思が拘束され、市民の平穏な生活環境を侵害する行為を行ってはならないという規定を設けます。
⚫ 投票事務の公正な執行を確保することを目的として、投票事務関係者の投票運動を制限します。
【検討事項２：規制に対する罰則】⚫ 投票資格者の自由な意思を拘束するような行為や、市民の平穏な生活環境を侵害する行為を行ってはならないという倫理的な規定とし、罰則規定は設けません。
１ 考え方の解説
住民投票が実施される際には、付議事項に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘することを目的として、様々な形態で住民投票運動が行われることが想定されます。投票運動は、公職選挙法の制限がないことから、基本的に自由に行えることが望ましいですが、住民投票の適正な執行を図るためには一定の制限を設ける必要があると考えます。
２ 国の制度
憲法改正に係る国民投票では、国民一人ひとりが萎縮することなく自由に国民投票運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが必要であるとの考えから、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限なものとされています。一方で、公職選挙法においては、
選挙運動に無制限な自由を認めた場合、選挙が財力、威力、権力等によってゆがめられるおそれがあり、選挙の公正、候補者間の平等を確保するため様々な規制が設けられています。
また、地方自治法に定める議会の解散及び長の解職請求の住民投票にかかる住民投票運動
では、投票結果に法的拘束力があることから、公職選挙法を準用した一定の規制があります
が、選挙運動と比べれば、その規制は緩やかになっています。規制内容の比較は巻末資料 75
ページを参照してください。
３ 検討事項【検討事項１：投票運動】【検討事項２：規制に対する罰則】【検討事項１：投票運動】(1) 説明投票運動について、どのような規制を設けるのか検討します。
(2) 選択肢案１：投票運動は原則自由としつつ、必要最小限の制限を設ける。
案２：投票運動は原則自由としつつ、禁止行為について詳細に定める。

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(3) 他自治体の状況
常設型住民投票条例を定めている自治体のうち大半は「買収、脅迫その他不正の手段により住民の自由な意思を拘束し、又は干渉する行為」や「市民の平穏な生活環境を侵害する行為」を行ってはならないという規定を設けています。また、そのうち約６割がそれ以外の「投票運動は自由とする」と定めています。
選挙と同日に住民投票を実施することができるとしている自治体では、戸別訪問など公職選挙法その他の選挙関連法令の規制に反する行為を禁止している事例や、選挙運動の期間中に住民投票運動を行ってはならない旨を規定している事例もあります。また、神奈川県川崎市では、国民投票法を一部準用し、投票事務関係者と特定公務員の投票運動を禁止しています。
(4) 国の制度等
・憲法改正に係る国民投票
国民投票運動は原則自由とされており、期間の制限もありません。必要最小限の規制として、投票事務関係者や特定公務員の国民投票運動の禁止（罰則あり）、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止（罰則なし）が定められています。また、組織的に多数の人を買収した場合などに罰則があることや、投票期日の 14 日前から､投票期日までの間は､国民投票広報協議会が行う広告放送を除き､国民投票運動のためのラジオ･テレビの広告放送が制限されていることも大きな特徴として挙げられます｡
・公職選挙法戸別訪問の禁止、演説会場等以外の連呼行為の禁止、ビラの頒布やポスターの掲示の制限など多くの規制があり、さらに期間についても公示・告示日から選挙期日の前日までという制限が設けられています。実施主体については、上記の国民投票運動と同様の規制に加えて、18 歳未満の者や選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動も禁止されています。
・地方自治法に定める議会の解散及び長の解職請求の住民投票
公職選挙法を一部準用して、戸別訪問の禁止、演説会場等以外の連呼行為の禁止などが規定されていますが、期間についての制限はありません。投票運動の実施主体については、公職選挙法の規制を準用しています。
(5) 結論
住民投票は、選挙のように個人を選ぶための投票ではなく、住民が意志を表明し行政運営に反映させるための投票です。したがって、本市においても、住民投票が実施される場
合には、住民間の活発な議論が行われ、市政への関心と理解が深まることが望ましいという観点から、投票運動は原則自由とします。なお、詳細な禁止事項は定めず、他自治体の規定と同様に、買収、脅迫その他不正の手段により投票資格者の自由な意思を拘束し、又は干渉する行為や、市民の平穏な生活環境を侵害する行為を行ってはならないという規定
を必要最小限の制限として設けることとします（案１）。市民の平穏な生活環境を侵害する行為と判断する基準（例えば深夜の街頭演説等）は別途定める必要があります。
また、投票事務の公正な執行を確保することを目的として、投票事務関係者の投票運動を制限するため、以下のような規定を設けることとします。

44

・投票管理者及び開票管理者は、在職中、その関係区域内において、住民投票運動をする
ことができない。
・不在者投票を管理する者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して住民投票運動をすることができない。
・住民投票の事務の一部を委任された選挙管理委員会の委員及び職員は、在職中、住民投票運動をすることができない。
(6) その他の選択肢について禁止行為を詳細に定めた場合、住民が行う投票運動の監視や指導が大変困難になります。
そのため、投票運動は原則自由にすべきという趣旨に鑑み、刑法に触れる脅迫行為や市民の平穏な生活環境を侵害する行為など、よほど避けるべき行為のみを制限する規定とすることが適当であると判断しました。
【検討事項２：規制に対する罰則】(1) 説明投票運動の規制に対する罰則規定を設けるか検討します。
(2) 選択肢案１：罰則規定を設ける。
案２：罰則規定を設けない。
(3) 他自治体の状況
ほとんどの自治体では、以下の理由から、罰則規定を設けていません。
・条例に基づく住民投票制度が、法的拘束力を有しない「諮問型」であること・脅迫や強要等については、刑法の適用を受けること・罰則を設けることで住民の投票運動に対する萎縮効果が生じ、活発な投票運動が阻害されるのではないかとの懸念があること
・投票運動の違反行為に対して罰則を設けることは、刑罰における比例原則*に反するおそれがあること＊達成されるべき目的と、そのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を要求する原則

例外的に、千葉県野田市では、制度の適正な運用を担保するために規制に対する罰則規定を設けています。内容としては、地方自治法第 74 条の４に定める署名運動への罰則や公職選挙法第 221 条第１項に定める買収及び利害誘導罪への罰則を参考としており、これは行政上の秩序罰である過料とは異なり、刑事訴訟法が適用される行政刑罰である罰金を科すというものと思われます。
(4) 国の制度等
国民投票運動に関しては、検討事項１で述べたとおり、投票事務関係者や特定公務員が国民投票運動を行った場合、組織的に多数の人を買収した場合などに懲役、禁錮、罰金といった罰則が科せられます。一方、公職選挙法では、選挙運動の手法、主体、期間のいずれも様々な規制があり、それぞれ違反行為があった場合に禁錮、罰金、選挙権・被選挙権の停止といった罰則が科せられます。また、地方自治法に定める議会の解散及び長の解職の住民投票にかかる住民投票運動では、公職選挙法の罰則規定が一部準用されています。
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(5) 結論
本市においては、住民間の活発な議論が行われることが望ましいこと、法的拘束力を持たない制度であることから、罰則規定を設けることは適当ではないと判断しました（案２）。
そのため、制度の適正な運用のための最小限の制限として、投票運動は投票資格者の自由な意思が拘束され、市民の平穏な生活環境を侵害する行為を行ってはならないという倫理的な規定とします。
(6) その他の選択肢について
千葉県野田市のような罰則規定がなくても、倫理規定があることにより、不正行為に対する一定の抑止効果が見込めます。他の自治体と同様、本市の住民投票制度は、法的拘束力を有しない諮問型であることから、その投票運動の違反行為に対して罰則を設けることは比例原則に反すると考えるため、本市では採用しないこととしました。
【参考】(1) 懇談会議事録抜粋（第 15 回）
・住民投票は公職選挙法に基づかないため、投票運動は自由にできる。政策の重要な議論はFace to face で議論してもいい。供応や買収など犯罪的な非違行為は問題があるが、それ以外はある程度自由にやってもらったほうがいいのではないか。
・直接請求の投票は公職選挙法に従ったルールで行うため、買収行為の制限などの適用がある。住民投票の場合には自由にするのか、最小限公職選挙法に基づくのかルールを決めなければならない。戸別訪問は自由化すべきだと考えているが、金銭の授受や供応はやはり否定しておかないといけないのではないか。だから何らかの形で最低限の条件を決めなけ
ればならないと思う。
・買収が犯罪行為というのは、公職選挙法で禁止されているから犯罪になるわけで、公職選挙法によらなければ犯罪にならない。個別のことをすべて、買収はだめ、戸別訪問は OKと規定するのは技術的に難しいのではないか。公職選挙法に倣って一括で飲み込まないと、個別のものだけを取り出して規定するのは難しいのではないか。

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論点 15 廃置分合と境界変更
考え方の結論【検討事項１：住民投票の対象となる廃置分合と境界変更について】⚫ 廃置分合はすべて住民投票の対象とします。
⚫ 境界変更については、「全ての市民の生活及び市政運営全般に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの」の場合を住民投票の対象とします。
⚫ 「全ての市民の生活及び市政運営全般に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの」については、「境界変更が、市内の一つの町や丁目以上の規模である」ことを基準とします。
【検討事項２：住民投票を実施するタイミングについて】⚫ 地方自治法第７条第６項に基づく議決を行う前に実施するものとします。
【検討事項３：合併特例法に基づく投票が実施されたときの取扱い】⚫ 本制度に基づく住民投票実施の適用除外とします。
【検討事項４：成立要件について】⚫ 成立要件についての特例は設けません（その他の住民投票における成立要件と同様とします）。
１ 考え方の解説
廃置分合と境界変更を行おうとするときには必ず住民投票を実施するという規定について
は、全国的に見ても他自治体の住民投票条例の中で同様の規定をしている事例は見当たりませんでした。よって、本件は武蔵野市固有の事項となることから、その制度設計を慎重に行っていく必要があります。特に、廃置分合のうちの「合併」に関しては、合併特例法による法定の手続等が存在するため、この制度との関係性や、本市の住民投票の対象となる境界変更の定義など、４つの検討事項に分けて検討します。
２ 既定事項
廃置分合又は境界変更を行おうとするときは、住民投票を実施しなければならない。（自治基本条例第 19 条第１項）
３ 検討事項【検討事項１：住民投票の対象となる廃置分合と境界変更について】【検討事項２：住民投票を実施するタイミングについて】【検討事項３：合併特例法に基づく投票が実施されたときの取扱い】【検討事項４：成立要件について】47

【検討事項１：住民投票の対象となる廃置分合と境界変更について】(1) 説明懇談会においては、市の憲法事項である廃置分合と境界変更を実施しようとするときは、民意に諮る必要がある、という議論がされました。
廃置分合と境界変更の違いは、地方公共団体の区域の変更のうち、法人格の変動を伴うか否かです。（法人格の変動を伴うのが廃置分合、伴わないのが境界変更。地方自治法の逐条解説による）
廃置分合には次の４種類があります。
分割
分立
合体
編入

一の地方公共団体を廃し、その区域を分けて複数の地方公共団体を置くこと
一の地方公共団体の一部の区域を分けて、その区域をもって新しい地方公共団体を置くこと
二以上の地方公共団体を廃してその区域をもって一の地方公共団体を置くこと
地方公共団体を廃して、その区域を既存の他の地方公共団体の区域に加えること

Ａ市

B市

C市

Ａ市

A市

B市

A市

B市

C市

A市

B市

A市

いずれも、地方公共団体の新設または廃止を伴うものであり、全市民にもれなく影響を及ぼす市の憲法事項と言えるものであるため、廃置分合を行おうとするときはすべて住民投票を実施することが妥当です。
これに対して、境界変更については、その規模や内容についてさまざまなケースが考えられるため、境界変更のすべてを住民投票の対象とするかについて検討する必要があります。
(2) 選択肢案１：境界変更のすべてを住民投票の対象とする。
案２：境界変更のうち、「全ての市民の生活及び市政運営全般に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの」の場合を住民投票の対象とする。
(3) 結論廃置分合と境界変更を実施しようとする場合に住民投票を実施することの趣旨は、全市民にもれなく影響を及ぼす市の憲法事項については、住民の信を問う必要がある、というものであるため、軽微なものなどについてまですべての境界変更について住民投票を実施
することは適切ではありません。
市の憲法事項に相当する境界変更の考え方について、「市を形作る町丁目の構成に変更が生じるような場合」には全市民にもれなく影響を及ぼすものであると考えられるため、「境界変更が、市内の一つの町や丁目以上の規模である」ことを基準として設けることとします。
なお、「憲法事項」とは、懇談会における議論の中で使われた表現で、端的に高い重要性が伝わる表現ですが、条例上使える表現ではないため、本市の住民投票条例においては「全ての市民の生活及び市政運営全般に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの」を住民投票の対象となる境界変更とすることとします（案２）。

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【参考】
(1) その他参考事項
境界変更の種類は、地方自治法上複数のケースが想定されています。本市において該当となるケースはほとんど無いと思われるものも含まれていますが、巻末資料 76～78 ペー
ジにおいてそれぞれのケースについて、本市における住民投票実施の対象となるか否かについて整理をしています。
【検討事項２：住民投票を実施するタイミングについて】(1) 説明
廃置分合のうち、「合体」と「編入」を合わせて「合併」といいます（合併特例法第２条）。また、この合併をしようとする市町村は、合併特例法に基づいて手続きを進めることとされているため、本市においても、廃置分合のうち合体と編入については、合併特例
法に基づく手続の流れの中のどの時点で、武蔵野市固有の住民投票を実施するのがもっとも適切かを検討します。
(2) 選択肢案１：住民投票を地方自治法第７条第１項の申請の前に実施する。
案２：住民投票を地方自治法第７条第６項の議決の前に実施する。
案３：住民投票を合併特例法第３条に規定する合併協議会設置の議決の前に実施する。
(3) 国の制度等
国の法令に基づく市町村合併に関する大きな流れは以下のとおりです。（巻末資料 79ページ参照）①合併を行おうとする場合は、関係する市町村の議決により合併協議会（合併に関する協議を行う協議会）を設置する。（合併特例法第３条）②合併協議会において、合併の方式や時期、新自治体の名称など、合併に関するさまざまな協議を実施する。
③合併協議会において、合併に関するすべての協議が調ったのちに、その協議内容を踏まえてすべての関係市町村の議会において合併に関する議決を行う。（地方自治法第７条
第６項）④前記の議決後に、関係する市町村は都道府県知事に対して合併の申請を行い、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出る。
（地方自治法第７条第１項）⑤届出を受け、総務大臣の告示により当該合併の効力を生ずる。（地方自治法第７条第８項）(4) 選択肢に対する検討(3)に記載した合併に関する法定の手続の中で、本市独自の住民投票を実施するタイミ
ングについて、可能性のあるパターンを(2)において選択肢として示しています。
案１は、地方自治法第７条第１項に規定する廃置分合又は境界変更の申請の前（④）に住民投票を実施するという案です。地方自治法第７条第１項の申請は、市町村合併の最終の段階で行う手続きです。この申請を行う前提として、地方自治法第７条第６項に規定される議決を経る必要があります。すなわち、第７条第６項の議決は、第７条第１項の申請をするために行われるものであり、仮に第７条第６項の議決後、第７条第１項の申請を行49

おうとするときに住民投票を行い、反対多数もしくは投票が成立しなかった場合に、市政運営における決定機関である議会がその結果を尊重した議決をする機会を持てないことになってしまいます。よって、この案１のタイミングで住民投票を実施することは妥当ではないと判断しました。
案３は、合併特例法による合併協議会設置の議決を行う前（①）に住民投票を実施するという案です。合併協議会の設置は、市町村合併を試みる初期の段階での手続であり、この段階で民意を問い、その結果を尊重して議決をする場合、議会が合併に関して自らの自由な意思によるスタンスを議決として表明する機会がなくなってしまうことになり、二元代表制の趣旨を損なうことになり兼ねないという懸念があります。また、合併に関する詳細な検討は合併協議会の設置後に行うことになるので、設置前の段階ではまだ住民が賛成・反対を議論できるための十分な材料も揃っていない可能性が高いため、この選択肢も妥当ではないと判断しました。
案２は地方自治法第７条第６項の議決を行う前（③）に住民投票を実施するという案です。このタイミングであれば、合併する自治体間の協議が熟している状況となり、住民が可否を判断する材料が多く準備できていると考えられること、また合併協議会の設置の際に、合併に対する議会としての自由な意思による態度を表明する機会を確保することができます。また、住民投票の実施後に、市政運営における決定機関である議会として、住民投票の結果を尊重した議決を行うことができます。
(5) 結論
上記の検討結果から、合併（合体もしくは編入）に際して、本市独自の住民投票を実施
するタイミングとして、地方自治法第７条第６項の議決の前（③）に実施することがもっとも妥当であると判断しました（案２）。なお、分立、分割の場合についても考え方は同様であるため、住民投票を地方自治法第７条第６項の議決の前に実施することとします。
なお、現在の自治基本条例第 19 条第１項では、「市長は、地方自治法第７条第１項の規定による廃置分合又は境界変更の申請を行おうとするときは、住民投票を実施しなければならない。」と規定されており、これは「申請の議決に関する議案を議会に提出する前」と読むことができるため、自治基本条例の改正は必要が無いと判断しました。また、仮に「住民投票を地方自治法第７条第６項の議決を行う前に実施する」と自治基本条例を改正した場合、当該議決の前であればいつでもよいという表現となってしまうため、自治基本条例及び住民投票条例の逐条解説の中で、「申請を行おうとするとき」とは、「地方自治法第７条第６項の議決を行う前のタイミングで行うことが想定される」、という趣旨のことを記載することを想定しています。
【検討事項３：合併特例法に基づく投票が実施されたときの取扱い】(1) 説明合併に関しては合併特例法によって住民発案から選挙人による投票に至るまでの手続きが存在していることから、この法律による投票が実施される際に、本市独自の住民投票を実施するのか否かについて検討します。

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(2) 選択肢
案１：地方自治法第７条第６項の議決前に住民投票を実施する。（原則通り）
案２：住民投票実施の適用除外とする。
(3) 国の制度等（巻末資料 79 ページ、パターン３を参照）
合併特例法では、第４条及び第５条において、住民発案による合併の請求について規定
しており、有権者の 50 分の１以上の署名を集めることで、合併協議会の設置を請求することができます（合併特例法第４条第１項）。また、議会がこれを否決し、これを受けて首長が実施することができる選挙人による投票（同第４条第 10 項）が実施されなかった場合には、有権者の６分の１以上署名を集めることで、選挙人の投票に付すことを請求することができます（同第４条第 11 項）。この投票が実施され過半数の賛成があった場合においては、合併協議会設置協議について議会が可決したものとみなすこととされています（同第４条第 17 項）。
(4) 結論
自治基本条例第 19 条の趣旨は、廃置分合や境界変更は自治体にとっての憲法事項であり、全市民にもれなく影響するために、住民投票を実施して民意に諮るべきである、というものです。合併特例法の規定に基づいて選挙人による投票が実施された場合においては、「民意に諮る」という自治基本条例における趣旨が満たされることとなるため、案２に示した通り、本市独自の住民投票実施の適用除外とすることが妥当と考えます。また、合併特例法第４条第 10 項に規定される、首長が選挙管理委員会に請求することができる選挙人
による投票が実施された場合においても、同様の理由で本市独自の住民投票の適用除外とします。
(5) その他の選択肢について
案１は、合併特例法に基づき選挙人による投票（⑤）が行われ、その結果、合併協議会が設置された場合であっても、当該協議会による協議が調った後、地方自治法第７条第６項に基づく議決を行う前に、改めて本市独自の住民投票を行う、というものです。合併特例法による投票には外国籍市民を含まないため、本市独自の住民投票とその意味合いが完
全には一致しませんが、ほぼ同様の趣旨で２回の投票を行うことは極めて非経済的であること、仮に合併特例法による投票の際に外国籍市民を対象に独自の投票を行ったとしても、合併特例法に基づく投票は拘束型の投票であるため、投票結果に対して何ら意味を持たせることができないことなどから、この案を採用することは適切ではないと判断しました。
【検討事項４：成立要件について】(1) 説明自治基本条例逐条解説においては、廃置分合・境界変更に関する住民投票の際には成立要件を設けない旨を記載しています。これは、懇談会における議論に基づきそのように整理したものですが、本骨子案の検討において、本市の住民投票条例における成立要件の考え方を整理した結果、廃置分合・境界変更に関する住民投票の際には成立要件を設けないことが適切かどうか疑義が生じたため、再度検証するものです。

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(2) 選択肢
案１：成立要件を設けない。
案２：成立要件を設ける。
(3) 他自治体の状況
他自治体の住民投票制度における成立要件の設定状況は、論点８「成立要件」に記載の通りです。
(4) 結論懇談会においては、「廃置分合・境界変更に関する住民投票の場合は、自動的に住民投票を行うこととしているため、成立要件を満たさない場合、何度も住民投票を実施しなけ
ればならなくなるため、成立要件は設けないこととする」と整理していました。
一方、論点８に記載の通り、本市の住民投票制度においては、自治の仕組みとして、より多くの住民が投票に参加してもらうべきという考えから、投票資格者の半数の投票があれば残りの人たちに対しても投票結果の信頼性を持たせることができる、と整理し、投票率が２分の１以上で成立する、という要件を設けることとしています。
この成立要件に関する考え方は、廃置分合・境界変更に関する住民投票においても適用されるべきものです。また、本市の住民投票条例が仮に拘束型であった場合は、懇談会で論じられたように成立するまで何度も投票を行わないと廃置分合・境界変更を行うことはできませんが、本市の住民投票制度は諮問型であること、また成立しなくても開票し、結果を公表することとなっているため、仮に成立しなかったとしても、議会は賛否の結果や投票率などを総合的に勘案して議決をすることになります。成立しなかったことを重視し、いったん立ち止まる決断をするかもしれませんし、あるいは、投票率は惜しいところで２分の１に届かなかったが、その中では大半の人が賛成しているという状況を鑑みて当該廃置分合・境界変更を進める議決をするかもしれません。その意味で、必ずしも何度も投票を実施しなくてはならなくなるわけではないこと、また、市長・議会に対して、当該廃置
分合・境界変更を実現するために、２分の１以上の投票率を達成するための最大限の努力を払う義務を課すという意味においても、成立要件を設けることとすることが妥当であると判断しました（案２）。
なお、このことは、懇談会における整理とは異なる結論となっていますが、自治基本条
例に規定されている内容ではないため、条例の改正は必要なく、自治基本条例逐条解説の記述について、住民投票条例施行後に改定する必要があります。
【参考】(1) 懇談会議事録抜粋
・地方公共団体自身の廃置分合と境界変更については必ず住民投票を行うとすると、これは手続的には発議者は市民ではなく、事務的に市長がかけることになる。市長の裁量ではなくて、市長が手続上の提案者となり投票を発議することになる。その際に成立要件は果たして必要か。合併問題のときに、住民投票にかけたけれども成立要件を満たさなかったからもう一遍再投票ということを繰り返さなければいけないのかという問題が出てしまう。（第 16 回懇談会）

52

Ⅲ 資料編
１ 関係法令抜粋(1) 地方自治法〔市町村の廃置分合及び境界変更〕
第七条

市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。（略）
６

第一項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。（略）８

第一項、第三項又は第四項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
〔条例の制定又は改廃の請求とその処置〕
第七十四条

普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
２

前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３

普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を付けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者（以下この条において「代表者」という。）に通知するとともに、これを公表しなければならない。
４

議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たつては、政令で定めるところにより、代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。
５

第一項の選挙権を有する者とは、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項

又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者とし、その総数の五十分の一の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会において、その登録が行われた日後直ちに告示しなければならない。
６

選挙権を有する者のうち次に掲げるものは、代表者となり、又は代表者であることができない。
(1)

公職選挙法第二十七条第一項又は第二項の規定により選挙人名簿にこれらの項の表示をされている者（都道府県に係る請求にあつては、同法第九条第三項の規定により当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとされた者（同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされている者を除く。）を除く。）(2)

前項の選挙人名簿の登録が行われた日以後に公職選挙法第二十八条の規定により選挙人名簿から抹消された者(3)

第一項の請求に係る普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村並びに第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区を含む。）の選挙管理委員会の委員又は職員である者

53

７

第一項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行われることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行われる区域内においては請求のための署名を求めることができない。
８

選挙権を有する者は、心身の故障その他の事由により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者（代表者及び代表者の委任を受けて当該市町村の選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。）に委任して、自己の氏名（以下「請求者の氏名」という。）を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、第一項の規定による請求者の署名とみなす。
９

前項の規定により委任を受けた者（以下「氏名代筆者」という。）が請求者の氏名を条例の制
定又は改廃の請求者の署名簿に記載する場合には、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。

〔議会の解散の請求とその処置〕
第七十六条

選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
２

前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。

３

第一項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。

４

第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項の規定は第一項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第一項の規定による請求者の署名について準用する。
〔議員の解職の請求とその処置〕
第八十条

選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、議員の解職の請求をすることができる。
２

前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を関係区域内に公表しなければな

54

らない。
３

第一項の請求があつたときは、委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。この場合において選挙区がないときは、すべての選挙人の投票に付さなければならない。

４

第七十四条第五項の規定は第一項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項の規定は第一項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は第一項の規定による請求者の署名について準用する。この場合において、第七十四条
第六項第三号中「都道府県の区域内の」とあり、及び「市の」とあるのは、「選挙区の区域の全部又は一部が含まれる」と読み替えるものとする。

〔長の解職の請求とその処置〕
第八十一条

選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
２

第七十四条第五項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項の規定は前項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。

(2) 市町村の合併の特例に関する法律（合併協議会の設置）
第三条

市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二の二第一項の規定により、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画（以下「合併市町村基本計画」という。）の作成その他市町村の合併に関する協議を行う協議会（以下「合併協議会」という。）を置くものとする。
２

合併協議会の会長は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。
３

合併協議会の委員は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員又は長その他の職員をもって充てる。
４

次条第十八項又は第五条第二十七項の規定により置かれる合併協議会には、前項に定めるもののほか、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、次条第一項又は第五条第一項の代表者を委員として加えることができる。

55

５

合併協議会には、前二項に定めるもののほか、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、学識経験を有する者を委員として加えることができる。
（合併協議会設置の請求）
第四条

選挙権を有する者（市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項又は第三項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者をいう。）をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、市町村の長に対し、当該市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併対象市町村」という。）の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。
２

前項の規定による請求があったときは、当該請求があった市町村（以下この条及び第五条の二第一項において「合併請求市町村」という。）の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、合併対象市町村の長に対し、これを通知し、当該請求に基づく合併協議会に係る地方自治法
第二百五十二条の二の二第一項の協議（以下この条において「合併協議会設置協議」という。）
について議会に付議するか否かの意見を求めなければならない。この場合において、合併請求
市町村の長は、当該意見を求めた旨を合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなけ
ればならない。
３

合併対象市町村の長は、前項の意見を求められた日から九十日以内に、合併請求市町村の長に対し、合併協議会設置協議について議会に付議するか否かを回答しなければならない。
４

合併請求市町村の長は、すべての合併対象市町村の長から前項の規定による回答を受理した

ときは、直ちに、その結果を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。
５

前項のすべての回答が合併協議会設置協議について議会に付議する旨のものであった場合には、合併請求市町村の長にあっては同項の規定による合併対象市町村の長への通知を発した日
から六十日以内に、合併対象市町村の長にあっては同項の規定による通知を受けた日から六十日以内に、それぞれ議会を招集し、合併協議会設置協議について議会に付議しなければならない。この場合において、合併請求市町村の長は、その意見を付けなければならない。
６

合併請求市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。
７

合併対象市町村の長は、第五項の規定による議会の審議の結果を合併請求市町村の長に速やかに通知しなければならない。
８

合併請求市町村の長は、合併請求市町村における第五項の規定による議会の審議の結果及び前項の規定により通知を受けた合併対象市町村における議会の審議の結果を、合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する
都道府県の知事に報告しなければならない。
９第五項の規定による議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求
市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から第七項の規定による通知を受けた日のうちいずれか遅い日（以下この条において「基準日」という。）
以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。
10

前項に規定する場合には、合併請求市町村の長は、基準日から十日以内に限り、選挙管理委

56

員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。
この場合において、合併請求市町村の長は、当該請求を行った日から三日以内に、その旨を合併
対象市町村の長及び第一項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。
11

第九項に規定する場合において、基準日から十三日以内に前項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。
12

前項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第一項の代表者及び合併請求市町村の長に対し、これを通知しなければならない。
13

前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、直ちに、その旨を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。
14

第十項前段又は第十一項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員

会は、政令で定めるところにより、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければ
ならない。
15

合併請求市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による投票の結果が判明したときは、これを第一項の代表者（第十一項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十一項の代表者）及び合併請求市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
16

前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、その結果を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。
17

第十四項の規定による投票において、合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなす。
18

合併請求市町村及びすべての合併対象市町村の議会が合併協議会設置協議について可決した（前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。）場合には、合併請求市町村及びすべての合併対象市町村は、合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。
19

前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、合併請求市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第一項の代表者（第十一項の規定による請求があった場合には、第一項及び第十一項の代表者）に通知しなければならない。
20

合併請求市町村を包括する都道府県と合併対象市町村を包括する都道府県が異なる場合には、合併請求市町村を包括する都道府県の知事は、第二項後段、第四項、第八項、第九項、第十項後段、第十三項及び第十六項の規定による報告を受けたときは、その内容を合併対象市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。

57

２ 参考データ集
論点２ 重要事項
他自治体における対象事項の規定については、Ａ・Ｂの２パターンが見られます。
A：対象事項を広く規定している。 ※33 自治体中 26 自治体(例) 市及び市民全体に影響を及ぼす事項で市民に直接その意思を確認する必要がある事項
B：対象事項を「自治・福祉」と具体的に規定している。 ※33 自治体中７自治体
除外規定

規定形式

市
権
限
外
事
項

法
令
既
定
事
項

内
部
事
項

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ポジティブ

〇

〇

Ａ

ネガティブ

〇

川崎市

Ｂ

ネガティブ

〇

〇

厚木市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

大和市

Ａ

ネガティブ

上越市

Ａ

ネガティブ

多治見市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

草津市

Ａ

ポジティブ

〇

〇

岸和田市

Ａ

ネガティブ

〇

豊中市

Ａ

ネガティブ

鳥取県

Ａ

広島市

自治体名

対象事項

奥州市

Ｂ

ネガティブ

〇

〇

桐生市

Ａ

ネガティブ

〇

川口市

Ｂ

ネガティブ

富士見市

Ａ

ネガティブ

坂戸市

Ａ

ネガティブ

野田市

Ｂ

ネガティブ

我孫子市

Ａ

小金井市

〇

〇

地
域
事
項

特
定
市
民
・

人
事
・
財
務
等

不
適
当
事
項

除外事項

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ポジティブ

〇

〇

Ｂ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

防府市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

高浜市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

大竹市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

名張市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

逗子市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

58

権
利
侵
害

特
定
個
人
・
団
体

〇

〇
〇

金
銭
の
徴
収

〇

〇

山陽小野田市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

臼杵市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

小諸市

Ｂ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

嘉麻市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

野洲市

Ｂ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

日進市

Ａ

ネガティブ

羽咋市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

西和賀町

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

柴田町

Ａ

ネガティブ

〇

〇

苫小牧市

Ａ

ネガティブ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

＊ネガティブリスト 一定の事項を住民投票の対象事項から除外する方式＊ポジティブリスト 住民投票の対象事項を列挙する方式〇対象事項パターンＢ 規定内容
奥州市

現在又は将来の住民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項

川口市

本市の自治の実現に重大な影響を与える事項

野田市

現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項

川崎市

現在又は将来の住民の福祉に重大な影響を与え、又は与える可能性のある事項

広島市

現在又は将来の市民の福祉に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるもの

小諸市

住民全体の福祉に重大な影響を与える事項であって、住民に直接その賛成又は反対を問う必要があるもの
市及び住民全体に利害関係を有し、住民の間又は住民、市議会若しくは市長の間

野洲市に重大な意見の相違があり、住民の福祉に重大な影響を及ぼす市政運営上の重要事項として、住民に直接その賛否を問う必要があると認められるもの〇ポジティブリストでの規定内容
・市の存立の基礎的条件に関する事項
我孫子市

・市の実施する特定の重要施策に関する事項
・現在又は将来の市及び市民全体に重大な影響を与える政策上の具体的事項
・市および住民全体に利害関係を有していること

草津市・住民の間または住民、議会もしくは市長の間に重大な意見の相違があること
・住民の間または住民、議会もしくは市長の間で、事項についての議論が熟し、議論としての最終段階であること
・県の存立の基礎的条件に関する事項

鳥取県

・県の実施する特定の重要施策に関する事項
・前２号に掲げるもののほか、現在又は将来の県及び県民全体に重大な影響を与える政策上の具体的事項

59

〇除外規定の内容
市権限外事項
法令既定事項
特定市民・
地域事項
内部事項
人事・財務等市の権限に属さない事項（ただし市の意思として明確に表示しようとする場合はこの限りでない。）
法令の規定に基づいて住民投票を行うことができる事項
専ら特定の市民又は地域にのみ関係する事項
市長等の組織、人事、予算の調製及び予算の執行の権限に係る事項

不適当事項 住民投票に付することが適当でないと認められる事項
金銭の徴収 市税、分担金、使用料、手数料その他の金銭の徴収に関する事項
特定個人・団体権利侵 特定の個人または団体の権利等を不当に侵害するおそれのある事項
害60

論点３ 住民投票の投票資格者○外国籍市民を投票資格者に含める場合、在留資格の種類に応じた対象範囲はどうするか。
令和２年 12 月時点で常設型住民投票条例を定めている全国 78 自治体のうち、投票資格者に外国籍市民を含めているのは 43 自治体。そのなかでも在留資格・期間の要件は様々である。
【他自治体の規定の例】
パターン A

パターン B

パターン C①特別永住者①特別永住者①特別永住者

②永住者

②永住者

②永住者

③日本人の配偶者等③日本人の配偶者等④永住者の配偶者等④永住者の配偶者等

⑤定住者

⑤定住者

範
囲

⑥外交、教授、法律、
医療等々

自
治
体

小金井市など 28 自治体

川崎市など９自治体（国内での滞在年数などは自治体により違い有り）

大和市など４自治体※常設型住民投票条例を定めている全国 78 自治体のうち、外国人を投票権者に含めている自治体は 43
自治体。
※この他、「特別永住者又は中長期在留者」と規定している２自治体がある。
在留期 間の 指定あり（最長５年）

在留資格③～⑥について、以下のような在住期間の要件が定められている。
自治体

規定内容

考え方（逐条解説またはヒアリング）

大和市

国内３年以上かつ基本的な考え方として、大和市に住む人であれば国籍の別を問わず、投票

市内３カ月以上権者に含めるべきという話があったが、どこで線を引くかという点につ在住

いて職員で検討した。日本人の配偶者等を含めた理由としては、配偶者に

なお、⑥は対象外

よる制度の説明などのフォローが可能と考えられること。日本に住所を有して３年とした理由は、その間に在留資格の更新期間を１回は迎える
はずなので、資格としては問題がないのではないかという議論があった
こと。

川崎市

国内３年以上かつ投票資格者は、日本に生活基盤を有していることに加え、付議事項の内容

市内３カ月以上

等について十分に理解し、自らの意思で投票を行うためには、日本の社会

在住

生活や文化、政治制度などの知識を身に付けている必要がある。このような点を考慮して、外国人については、在留資格をもって３年を超える期
間、日本に在留していることを要件としている。永住者や特別永住者については、相当期間、日本で生活しており、日本の社会生活等を十分に理解していると推定されることから、この要件は不要としている。

岸和田市

同上

在留期間は最高でも３年（現在は５年に改正）を超えることはできないと定められている。それを超えて日本に在留するには、活動内容によっては何回も更新手続が必要となる。更新することで、さらに日本に滞在しようという意思を明確にしているこれらの外国人については、たとえ「永住」の資格を持っていないとしても、３年を超えた滞在中に日本の風土や文化、慣習に触れることで、日本と密接な関係を持ち、地方の問題について
日本人とともに考えるだけの知識を身に付けるに至っていると考えられる。

奥州市

市内１年以上在住

不明

逗子市

市内３カ月以上不明

在住（在留カードが交付される中長期滞在者に限る）

61⇒本市においては、外国籍市民にのみ国内在住期間の要件を設けることは合理性がないと判断し、適法に在留資格を認められ本市に住民登録のある外国人については、日本国籍を有する市民と同じ要件を設けることが妥当であると考える。
令和２年 12 月時点で常設型住民投票条例を定めているのは以下の 78 自治体。
№

自治体名

1 箕面市(大阪府)
2 高浜市(愛知県)
3 富士見市(埼玉県)
4 上里町(埼玉県)
5 美里町(埼玉県)
6 桐生市(群馬県)
7 広島市(広島県)
8 坂戸市(埼玉県)
9 我孫子市(千葉県)
10 大竹市(広島県)
11 南伊豆町(静岡県)
12 増毛町(北海道)
13 鳩山町(埼玉県)
14 宝達志水町(石川県)
15 岸和田市(大阪府)
16 名張市(三重県)
17 逗子市(神奈川県)
18 大東市(大阪府)
山陽小野田市(山口19
県)20 大和市(神奈川県)
21 防府市(山口県)
22 遠軽町(北海道)
23 東洋町(高知県)
24 芦別市(北海道)
25 北栄町(鳥取県)
26 稚内市(北海道)
27 輪島市(石川県)
28 臼杵市(大分県)
29 宮古市(岩手県)
30 上越市(新潟県)

発案権者
有権者以外の
成立要件
投票資格者
長
議員
住民
1997.07 市民参加条例のなかに「市長が市民投票を実施できる」という規定のみ
1/12 以上、2002.09 ○1/3 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
1/3 以上、2002.12 ○1/5 以上1/3 以上 なし
要議決
1/12 以上、2003.04 ○1/3 以上1/2 以上 なし
要議決
1/6 以上、2003.04 ○1/3 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
2003.07 ×
×
1/6 以上1/2 以上 なし
2003.09 ××
1/10 以上
1/2 以上 18 歳以上永住外国人
2004.04 ×
×
1/6 以上1/2 以上 なし
1/4 以上、
2004.04 ○要議決
1/8 以上1/3 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
2004.06 ××
1/3 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
1/12 以上、2004.09 ○1/6 以上1/2 以上 なし
要議決
1/4 以上、
2004.12 ○要議決
1/8 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
1/3 以上、
2004.12 ○1/3 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
1/3 以上、2005.03 ○1/10 以上
1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
2005.08 ×
×
1/4 以上なし
18 歳以上定住外国人
1/4 以上、
1/12 以上、2006.01 ○1/50 以上は なし
18 歳以上永住外国人
要議決
要議決
○要審査
1/12 以上、2006.04
1/5 以上1/2 以上 18 歳以上定住外国人会
要議決
2006.04 ××
1/3 以上なし
18 歳以上永住外国人
1/12 以上、2006.07 ○1/6 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
1/12 以上、2006.10 ○1/3 以上なし
16 歳以上定住外国人
要議決
1/12 以上、2006.12 ○1/3 以上1/2 以上 なし
要議決
1/12 以上、2007.04 ○1/3 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
1/3 以上、
2007.06 ○1/5 以上1/2 以上 なし
要議決
1/3 以上、
2008.10 ○1/6 以上1/2 以上 なし
要議決
1/12 以上、2008.10 ○1/6 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
1/12 以上、 1/50 以上、
2008.04 ○要議決
1/2 以上 定住外国人
要議決
要議決
1/6 以上、
2008.04 ○1/6 以上1/2 以上 なし
2/3 議決要
1/3 以上、
2008.04 ○1/3 以上1/2 以上 なし
要議決
1/12 以上、2008.07 ○1/5 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
1/4 以上、
1/12 以上、2009.10 ○1/50 以上は 1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
要議決

施行年月

62

№

自治体名

施行年月

発案権者
長

議員
1/12 以上、
要議決
×1/12 以上、
要議決
1/3 以上、
要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、
要議決
×1/12 以上、
要議決

31 奥州市(岩手県)

2009.10 ○32 豊中市(大阪府)

2009.03 ×

33 川崎市(神奈川県)

2009.04 ○要協議

34 木曽町(長野県)

2009.04 ○要議決

35 北広島市(北海道)

2009.06 ○36 四国中央市(愛媛県)

2009.07 ○37 小金井市(東京都)

2009.09 ×

38 滝沢市(岩手県)

2010.10 ○39 小諸市(長野県)

2010.12 ○要議決

1/12 以上、
要議決

40 嘉麻市(福岡県)

2010.12 ×

1/12 以上、要議決

41 多治見市(岐阜県)

2010.04 ○要議決

42 羽咋市(石川県)

2011.01 ○43 八潮市(埼玉県)

2011.12 ○44 野田市(千葉県)

2011.08 ○45 西和賀町(岩手県)

2012.01 ○46 美幌町(北海道)

2012.04 ○47 日吉津村(鳥取県)

2012.06 ○48 信濃町(長野県)

2012.09 ○49 鳥取県2013.10 ○50 白岡市(埼玉県)

2013.10 ○51 安平町(北海道)

2013.12 ○52 柴田町(宮城県)

2013.02 ○53 草津市(滋賀県)

2013.03 ○54 銚子市(千葉県)

2013.03 ×

55 川口市(埼玉県)

2013.04 ○56 日進市(愛知県)

2013.04 ○57 厚木市(神奈川県)

2013.04 ○58 鴻巣市(埼玉県)

2013.06 ○59 八頭町(鳥取県)

2013.09 ○60 掛川市(静岡県)

2014.10 ○61 丹波篠山市(兵庫県)

2014.04 ○62 新城市(愛知県)

2014.04 ×

1/12 以上、要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、
要議決
1/6 以上、
要議決
1/12 以上、
要議決
1/6 以上、
要議決
1/3 以上、
要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、
要議決
×1/12 以上、要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、
要議決
1/3 以上賛成
1/12 以上、要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、
要議決
×

63

成立要件

有権者以外の
投票資格者

1/6 以上1/2 以上18 歳以上定住外国人

1/6 以上なし

18 歳以上定住外国人

1/10 以上なし

18 歳以上定住外国人

1/5 以上4/10 以上 なし

1/6 以上1/2 以上18 歳以上定住外国人

1/5 以上なし

なし

住民

13/100 以上 なし

18 歳以上永住外国人

1/6 以上18 歳以上永住外国人

1/2 以上

1/4 以上、
1/50 以上は なし
要議決
1/4 以上、
1/50 以上は 1/2 以上
要議決

16 歳以上永住外国人なし

1/4 以上なし

なし

1/3 以上1/2 以上なし

1/4 以上1/2 以上なし

1/10 以上なし

なし

1/6 以上なし

16 歳以上定住外国人

1/4 以上なし

18 歳以上定住外国人

1/4 以上、
1/50 以上は 1/2 以上
要議決

18 歳以上永住外国人

1/3 以上20 歳以上永住外国人

1/2 以上1/10 以上は1/2 以上
要議決なし

1/6 以上1/2 以上なし

1/6 以上なし

なし

1/4 以上、
1/50 以上は 1/2 以上
要議決

20 歳以上永住外国人

1/6 以上1/2 以上なし

1/6 以上なし

なし

1/6 以上なし

なし

1/6 以上なし

なし

1/5 以上なし

なし

1/5 以上1/2 以上なし

1/3 以上1/2 以上なし

1/6 以上なし

18 歳以上定住外国人

1/5 以上1/2 以上なし

1/3 以上

なし

なし

№

自治体名

施行年月

長

63 北見市(北海道)

2015.12 ○64 東浦町(愛知県)

2015.12 ○要議決

65 十日町市(新潟県)

2015.04 ○66 野洲市(滋賀県)

2015.09 ○67 栃木市(栃木県)

2015.09 ×

68 杵築市(大分県)
69 苫小牧市(北海道)
70 流山市(千葉県)
71 占冠村(北海道)
72 生駒市(奈良県)73 穴栗市(兵庫県)74 橿原市(奈良県)75 愛荘町(滋賀県)76 阪南市(大阪府)
77 米原市(滋賀県)78 川西市(兵庫県)

発案権者
議員
1/12 以上、要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、要議決
1/12 以上、
要議決

成立要件

有権者以外の
投票資格者

1/6 以上1/2 以上18 歳以上永住外国人

1/6 以上1/2 以上なし

1/3 以上なし

なし

住民

1/4 以上、
1/50 以上は 1/2 以上
要議決
1/6 以上なし

18 歳以上定住外国人

×なし
1/3 以上、
2016.10 ○1/5 以上1/2 以上 18 歳以上定住外国人
要議決
2016.04 ○○要議決
1/4 以上なし
18 歳以上永住外国人
2017.12 ××
1/6 以上なし
18 歳以上永住外国人
2017.04 ××
1/5 以上なし
18 歳以上定住外国人
1/12 以上、2017.04 ○1/6 以上なし
18 歳以上定住外国人
要議決
2018.10 ○×
1/6 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
2018.12 ××
1/6 以上1/3 以上 なし
1/4 以上、未施行 ○
1/6 以上なし
18 歳以上永住外国人
要議決
1/12 以上、2019.10 ○1/6 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決
1/12 以上、未施行 ○1/6 以上1/2 以上 18 歳以上永住外国人
要議決「廃置分合の場合は、あらかじめ議会の同意を得て行わなければ
1957.8
ならない」という規定。問合せたが経緯不明・実績なし。

64

論点５･６ 署名の収集期間・署名簿の審査期間■地方自治法直接請求に基づく事例
自治体名

対象事案

署名総数

審査期間

茨城県水戸市「新・水戸市民会館計画」及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例制定について

15,17313茨城県龍ケ崎市
茨城県つくば市
新潟県新潟市
愛知県新城市
広島県尾道市
山口県周南市
愛媛県八幡浜市

常磐線佐貫駅名改称事業及びこれに係る市費の支出の否を問う住民投票条例の制定について（仮称）つくば市総合運動公園基本計画、及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例の制定について
新潟市の新バスシステム（BRT・連節バス）について
住民の意思を問う住民投票条例の制定

8,475

9

11,71816

65,96025

新城市新庁舎建設基本設計の見直しを問う住民投票条
例の制定について

9,660

20

24,861

19

9,133

35

11,17615尾道市の市庁舎新築・公会堂の解体計画に関する住民投票条例の制定について
周南市新徳山駅ビル建 設の中核施設としてカルチュ
ア・コンビニエンス・クラブと連携した図書館設置計
画の是非を問う住民投票条例の制定について
四国電力伊方原子力発電所の再稼働の賛否を問う八幡
浜市住民投票条例制定請求

長崎県長崎市

長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例の制定について34,36420愛知県豊明市

市議会議員の定数を定める条例改正について

8,273

18

5,775

20

4,617

20

東京都小金井市
大阪府四條畷市

小金井市の武蔵小金井駅南口第 2 地区市街地再開発事
業に係る都市計画案及び市費の支出への賛否を問う住民投票条例制定請求
四條畷市小中学校の廃止の是非に係る校区住民投票条
例の制定について

山梨県中央市

中央市庁舎増改築の是非を問う住民投票条例の制定に
ついて

2,661

19

滋賀県愛荘町

旧愛知郡役所の保存活用の是非を住民投票で問うため

1.200

20

65

論点７ 住民投票の結果
住民投票の結果の公表内容■ 他自治体の規定内容 （●：条例又は規則で規定されている項目 ×：規定なし）
規定内容

武蔵野市

野田市

川口市

草津市

我孫子市

選挙（※1）

投票日

●

●

●

●

●

●

住民投票事項名

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

投票総数（※2）

×

●

●

●

●

●

投票者総数（※3）

●

●

●

×

●

×

棄権者数（※4）

●

●

×

×

×

×

投票率（※5）

●

×

×

×

●

●

有効投票数

●

●

●

●

●

●

無効投票数

●

●

●

●

●

●

×

×

●

×

×

×

●

●

×

×

●

×

×

●

●

●

×

●

賛成の投票数

●

●

●

●

×

●

反対の投票数

●

●

●

●

×

●

×

●

●

×

×

×

投票日の
投票資格者数

無効投票数
の内訳
不受理及び
持ち帰りの数
投 票 の 成 立又 は不成立

その他必要な事項（想定）※1 「選挙」は、武蔵野市ホームページで公表している投票結果、開票結果による公表内容。
※2 「投票総数」は、有効投票数＋無効投票数（投票箱に入った票の数）。
※3 「投票者総数」は、投票総数に、票の持ち帰りの数等も加えた数（投票の受付者数）。
※4 「棄権者数」は、投票に来なかった者の数（投票資格者総数－投票者総数）。
※5 「投票率」は、「投票総数／投票資格者総数」を想定する。
➡ 選挙の場合、「投票者総数／投票資格者総数（当日有権者数）」としている（投票終了後に開票前の数字を出すことができる）。
・公表する投票結果の内容について、条例、規則ともに規定をしていない自治体が多い。
・川崎市は、条例に「付議事項に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数並びにこれらの投票の数」を告示することを既定している。
・上記の表において、野田市は条例で規定しているが、それ以外の自治体は規則で規定している（我孫子市は、規則で規定している様式より項目を抜粋）。

66

■他自治体の尊重の主体
発議要件

署名要件

成立要件

不成立時

尊重の主体

結果の尊重規定
自治基本

住民投票

条例

条例

×

○

×

○

○

－

○

○

○

×

○

○

×

○

○

○

×

○

－

×

○

○

○

×

○

－

1/2

○

○

○

×

－

○

1/8

－

1/3

○

○

○

○

－

○

○

13/100

－

1/3

○

○

○

×

○

×

○

○

1/10

－

－

－

○

○

×

○

○

○

○

○

1/5

－

－

－

○

○

○

○

×

大和市

○

○

○

1/3

－

－

－

○

○

○

○

×

上越市

○

○

○

1/4

1/2

－

○

○

○

○

○

×

多治見市

○

○

○

1/4

－

－

－

○

○

×

○

×

草津市

○

○

○

1/6

1/2

－

×

○

○

×

○

○

岸和田市

×

×

○

1/4

－

－

－

○

○

×

○

×

豊中市

×

×

○

1/6

－

－

－

○

○

×

○

×

鳥取県

○

○

○

1/10

1/2

－

×

○

○

×

○

－

広島市

×

×

○

1/10

1/2

－

×

○

○

○

－

○

防府市

○

○

○

1/3

1/2

－

×

○

○

○

×

○

高浜市

○

○

○

1/3

1/2

－

×

○

○

○

×

○

大竹市

×

×

○

1/3

1/2

－

×

○

○

○

－

○

名張市

○

○

○

1/4

－

－

－

○

○

○

○

×

逗子市

○

○

○

1/5

1/2

－

×

○

○

○

×

○

山陽小野田市

○

○

○

1/6

1/2

－

×

○

○

○

○

○

臼杵市

○

○

○

1/3

1/2

－

×

○

○

○

○

○

小諸市

○

○

○

1/4

－

1/4

○

○

○

○

○

○

嘉麻市

○

○

○

1/3

1/2

－

×

○

○

○

○

×

野洲市

○

○

○

1/4

1/2

－

×

○

○

×

○

×

日進市

○

○

○

1/6

－

－

－

○

○

×

○

○

羽咋市

○

○

○

1/3

1/2

－

×

○

○

○

×

○

西和賀町

○

○

○

1/6

－

－

－

○

○

×

○

×

柴田町

○

○

○

1/4

－

－

－

○

○

×

○

○

苫小牧市

○

○

○

1/4

－

－

－

○

○

×

○

×

武蔵野市
（想定）

×

×

○

1/4

1/2

－

○

○

○

×

○

×

市長

議会

住民

(住民発議)

投票率

得票率

の開票

奥州市

○

○

○

1/6

1/2

－

桐生市

×

×

○

1/6

1/2

川口市

○

○

○

1/6

富士見市

○

○

○

坂戸市

×

×

野田市

○

我孫子市

市長

議会

住民

×

○

○

－

×

○

1/2

－

×

1/5

1/3

－

○

1/6

1/2

○

○

1/10

○

○

○

小金井市

×

×

川崎市

○

厚木市

67

論点８ 成立要件
投票率と得票率の比較について＜シミュレーション＞
Ａ案：投票率が投票資格者総数の 1/2 以上の場合、成立
Ｂ案：多票数の得票率が投票資格者総数の 1/3 以上の場合、成立
条件：投票資格者総数 127,027 人（R2.9.1 現在 18 歳以上人口）➡ 1/2：63,514 人 1/3：42,342 人
Ａ案
Ｂ案①賛成 35％、反対 15％（投票率 50％）
投票数：63,514（50％）○○
賛成票：44,459（35％）
反対票：19,055（15％）②賛成 26％、反対 24％（投票率 50％）
投票数：63,514（50％）○×
賛成票：33,027（26％）
反対票：30,487（24％）③賛成 35％、反対 14％（投票率 49％）
投票数：62,243（49％）×○
賛成票：44,459（35％）
反対票：17,784（14％）④賛成 25％、反対 24％（投票率 49％）
投票数：62,243（49％）××
賛成票：31,757（25％）
反対票：30,486（24％）⑤賛成 34％、反対４％（投票率 38％）
投票数：48,270（38％）×○
賛成票：43,189（34％）
反対票： 5,081（４％）⑥賛成 32％、反対６％（投票率 38％）
投票数：48,270（38％）××
賛成票：40,649（32％）
反対票： 7,621（６％）⑦賛成 36％、反対 34％（投票率 70％）
投票数：88,919（70％）○○
賛成票：45,730（36％）
反対票：43,189（34％）＊ Ａ案（投票率）は半数以上の住民意思を確認しているため、住民全体の意思表示としては信頼性が比較的高い。一方で、票数が拮抗している場合でも成立となる（②）
。
＊ Ｂ案（得票率）は、票数が拮抗している場合では成立とならず、ある程度票の差を見ることができる。一方で、住民全体の意思確認として３割程度の数が不適当という考え方もある。
＊ 投票率が 67％以上となると、Ｂ案（得票率）においても票数が拮抗している場合でも成立となる。
＊ 民意のパラドックスは、単に２つの住民投票の結果比較とも考えられる（②と③の比較）。
１つの住民投票が民意のパラドックスに該当するかどうかは、それだけでは判断できない。
＊ 民意のパラドックスへの指摘が多くの賛成者を尊重する考えを含んでいるのであれば、投票率を 1/2 以上とする多くの住民の意思を尊重する考え方に通じる面もある。

68

論点 10・11・12 住民投票の形式・執行・期日※網掛けは規則で規定している部分。
投票期日
の告示日

自治体名

形式

投票用紙

住民投票の執行者

投票期日の設定方法

他の選挙が実施される場合の対応

岩手県
奥州市

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、速やかに告示、選管に通知。
選管は通知日から 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

群馬県
桐生市

賛否

○×

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに告示。
市長は告示日から 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

埼玉県
川口市

賛否

選択欄に
○

規定なし（自治法 180 条の 2 に基づく選管への委任の告示あり）

市長は実施請求後、直ちに公表。
市長は公表日から 30 日を経過した日から 90 日を経
過する日までの範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

埼玉県
富士見市

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
選管は通知日から 30 日を経過した日から 90 日を超
えない範囲内で定める。

ー

７日前

埼玉県
坂戸市

賛否

○×

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに告示。
市長は告示日から 31 日以後 60 日以内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

規定なし（市長の事務を委任する規則において選管への委任を規定）

市長は実施請求後、5 日以内に代表者に通知、直ちに告示。
市長は告示日から 30 日を経過した日から 90 日を経過した日までの間の最初の選挙期日と同じ日を投票日とする。

原則同日とする。期間内に選挙がない
又は緊急性等の理由があるときは単独で実施できる。

20 日前

千葉県
野田市

賛否

選択欄に
○

千葉県
我孫子市

賛否

○×

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、速やかに告示。
市長は告示日から 90 日を超えない範囲内で定める。

ー

７日前

東京都
小金井市

二者択一で
賛否以外可

選択肢を
自書

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに告示、代表者に通知。
市長は告示日から 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときは変更で
きる。

10 日前

神奈川県
川崎市

賛否

選択肢を
○で囲む

規定なし（自治法 180 条の 2 に基づく選管への委任の告示あり）

市長は実施請求後、速やかに代表者に通知、告示。
告示日から 60 日を経過した日後初めて行われる選挙
期日と同じ日を投票日とする。

原則同日とする。緊急性その他の理由により困難と認められる場合は異なる
日とすることができる。

９日前

複数も可

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに告示、選管および代表者に通知。
選管は告示日から 30 日を経過した日から 90 日を超
えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

神奈川県
厚木市

69

投票期日
の告示日

自治体名

形式

投票用紙

住民投票の執行者

投票期日の設定方法

他の選挙が実施される場合の対応

神奈川県
大和市

複数も可

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに告示、選管に通知。
選管は通知日から 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

20 日前

投票日は選挙日以外の日でなければならない。投票日の決定後に選挙日と同一となったときは変更しなければなら
ない。

７日前

新潟県
上越市

賛否

選択欄に
○

自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに告示、選管に通知。
選管は通知日から 30 日を経過した日から 90 日を超
えない範囲内で定める。

岐阜県
多治見市

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
市長は通知日から 30 日を経過した日から 90 日を超
えない範囲内で定める。

ー

７日前

滋賀県
草津市

複数も可

選択欄に
○

規定なし（選管に対する事務委任規則あり）

市長は実施請求後、5 日以内に代表者、選管に通知、直ちに告示。
市長は通知日から 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

大阪府
岸和田市

複数も可

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
選管は通知日から 30 日を経過して 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

大阪府
豊中市

複数も可

選択欄に
○

自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに告示。
市長は告示日から 90 日以内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

鳥取県

複数も可

選択欄に
○

自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

知事は実施請求後、直ちに告示。
告示日から 60 日以内とする。

実施を猶予しても支障がないと認められるときは選挙期日を投票日とすることができる。

17 日前

広島県
広島市

賛否

選択肢を
自書

規定なし（選管に対する事務委任規則あり）

市長は実施請求後、直ちに告示。
市長は告示日から 90 日を超えない範囲内で定める。

ー

20 日前

山口県
防府市

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
選管は通知日から 30 日を経過し 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更しなければならない。

７日前

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
通知日から 60 日を経過した日から最も近い日曜日とする。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

○×

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表。
公表日から 60 日を経過した日から最も近い日曜日とする。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

愛知県
高浜市
広島県
大竹市

賛否

70

自治体名

投票期日
の告示日

形式

投票用紙

住民投票の執行者

投票期日の設定方法

他の選挙が実施される場合の対応

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
選管は通知日から 30 日を経過して 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
選管は通知日から 30 日を経過した日から 90 日を超
えない範囲内で定める。

ー

７日前

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに告示。
選管は告示日から 90 日を超えない範囲内かつ選挙の投票日を除く日で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更しなければならない。

７日前

大分県
臼杵市

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに告示、選管に通知。
選管は通知日から 60 日を経過した日から 90 日を超
えない範囲内で定める。

ー

７日前

長野県
小諸市

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに告示、選管に通知。
選管は通知日から 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

福岡県
嘉麻市

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
選管は通知日から 30 を経過した日から 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

滋賀県
野洲市

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
選管は通知日から 30 日を経過して 90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

愛知県
日進市

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
選管は通知日から 30 日を経過し、90 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

７日前

石川県
羽咋市

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
選管は通知日から 60 日を超えない範囲内で定める。

ー

７日前

岩手県西
和賀町

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、速やかに告示、選管に通知。
選管は通知日から 90 日以内で定める。

投票日は選挙日以外の日でなければならない。投票日の決定後に選挙日と同一となったときは変更しなければなら
ない。

５日前

宮城県
柴田町

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、直ちに公表、選管に通知。
選管は通知日から 60 日を超えない範囲内で定める。

当該投票日に選挙があるときその他必要があると認めるときは変更できる。

５日前

三重県
名張市
神奈川県
逗子市
山口県
山陽小野
田市

71

自治体名
北海道
苫小牧市

形式

投票用紙

住民投票の執行者

投票期日の設定方法

他の選挙が実施される場合の対応

賛否

選択欄に
○

市長が執行。自治法 180 条の 2 に基づき管理執行事務を選管に委任。

市長は実施請求後、速やかに告示、代表者に通知。
市長は告示日から 30 日以後 90 日以内で定める。

選挙が行われることによる事務処理上の困難その他正当な理由がある場合は30 日以後 120 日以内で定める。

72

投票期日
の告示日
７日前

論点 13 情報提供
住民投票の実施にあたって、誰がどのような情報をいつどのように提供するか規定する必要がある。他自治体における情報提供の規定内容は以下のとおり。
（カッコ内の数字は自治体数）【主体・内容】
・市長（23）
内容：住民投票の請求の内容を記載した文書の写し
付議事項に関する計画案その他行政上の資料 等
・選挙管理委員会（５）
内容：投票日の告示の内容その他必要な情報
住民投票に係る請求の内容の趣旨 等
・市長及び選挙管理員会（４）・規定なし（１）【期間】
・規定なし（21）・規定あり（12）例：投票期日の告示の日から投票期日の２日前まで
投票期日の告示日から投票期日の前日まで【手法】
・規定なし（６）・規定あり（27）
例：市広報その他適当な方法により提供するものとする。
情報を整理した資料を一般の閲覧に供するものとする。
必要な広報活動を行うとともに、情報提供に努めなければならない。
必要に応じて公開討論会、シンポジウムその他情報提供施策を実施することができる。
情報提供の中立性について規定を設けているのは 16 自治体。
使われている表現の傾向は以下のとおり。（カッコ内の数字は自治体数）【主語】【中立性について】

・市長（15）・中立性の保持に留意しなければならない（６）・選挙管理委員会（１）・中立性の保持に留意するものとする（１）・中立性の保持に努めなければならない（１）・中立性を保持しなければならない（３）・中立に取り扱わなければならない（１）・中立に提供するよう努める（１）・なし（３）【それ以外の表現】
・（事案についての賛否両論を／事案の選択肢を等）公平に扱わなければならない（６）・公平に扱うものとする（１）・公平に提供するよう努める（１）・公平性の保持に努めなければならない（１）・投票結果に影響を与えることのないようにしなければならない（２）
73

自治体名

条文

川口市

市長は、情報の提供に際しては、中立性の保持に留意し、公平に扱わなければならない。

多治見市
野田市

市長は、情報の提供に当たっては、選挙管理委員会に委任するなど中立性を保持しなけ
ればならない。

我孫子市

市長は、広報活動及び情報の提供に際しては、事案についての賛否両論を公平に扱わなければならない。

小金井市

市長は、情報の提供に当たっては、事案についての中立性を保持しなければならない。

川崎市

市長は、情報の提供に当たっては、中立性の保持に努めなければならない。

厚木市

市長は、情報の提供に当たっては、中立性を保持しなければならない。

大和市

市長は、情報の提供に際しては、事案についての選択肢を公平に扱わなければならない。

上越市

市長は、情報の提供を行う場合は、市民投票に付された事項を公平かつ中立に取り扱わなければならない。

岸和田市

選挙管理委員会は、情報の提供に当たっては、中立性の保持に留意し、投票結果に影響を与えることのないようにしなければならない。
【逐条解説】住民投票における行政の役割、そしてそのトップとしての市長の役割は、
まずは賛否に偏らない立場からの情報提供であり、あるいは賛成反対両派が議論を戦わせる土俵作りやその議論を公平に運営する役割に徹するべきだと考えます。

豊中市

市長は、情報の提供に当たっては、中立性の保持に留意し、事案についての選択肢を公平に扱うものとする。

鳥取県

知事は、情報の提供（および情報の提供に関する施策の実施）に当たっては、公平性の保持に努めなければならない。

小諸市

市長は、情報の提供に際しては、中立性の保持に留意し、事案の選択肢を公平に扱わなければならない。

嘉麻市

市長は、情報の提供に当たっては、中立性の保持に留意し、投票結果に影響を与えることのないようにしなければならない。

日進市

市長は、情報の提供に際しては、中立性の保持に留意しなければならない。

苫小牧市

市長は、投票資格者が住民投票に付された事項の賛否を判断するために必要とされる情報を公平かつ中立に提供するよう努めるとともに、投票日、投票所、投票方法その他住民投票に関して必要な情報を投票資格者に周知しなければならない。

74

論点 14 投票運動
国民投票法、地方自治法、公職選挙法における規制の比較
国民投票運動手法

原則自由

解散・解職投票に選挙運動

おける投票運動
戸別訪問の禁止、演説会場

戸別訪問の禁止、演説会場

等以外の連呼行為の禁止な等以外の連呼行為の禁止、ど（街頭演説や新聞広告なビラの頒布やポスターの掲

どに関する公職選挙法の規示の制限など多くの規制あ定は準用を除外されてい

り

る）
期間

制限なし

制限なし

公示・告示日から選挙期日（広告放送のみ制限あり）
主体

の前日まで

⚫ 公務員の政治的行為の制限に関する特約（意見の表明ができる）

下線部は⚫ 投票事務関係者、特定公⚫ 選挙事務関係者、特定公⚫ 選挙事務関係者、特定公務

共通点

務員の国民投票運動の禁務員の投票運動の禁止［罰

員の選挙運動の禁止（徴税

止［罰則あり］

則あり］

吏員等を含む）［罰則あり］⚫ 公務員等 及び教育者の⚫ 公務員等 及び教育者の⚫ 公務員等 ※ 及び教育者の地位利用による国民投票

地位利用による投票運動

地位利用による選挙運動運動の禁止［罰則なし］の禁止［罰則あり］の禁止［罰則あり］※※

公務員等 ＝①国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法
人の役員若しくは職員②沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員

罰則※⚫ 18歳未満の者の選挙運動の禁止［罰則あり］⚫ 18歳未満の者の選挙運動の禁止［罰則あり］⚫ 選挙権及び被選挙権を有⚫ 選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁しない者の選挙運動の禁止［罰則あり］

止［罰則あり］

組織的に多数の者を対象

署名運動の妨害や違法な署手法、主体、期間のいずれもに､投票に影響を与えるよ

名運動について懲役・禁錮・ 違反があった場合に禁錮・うな利益を供与したり､ 利

罰金。投票運動違反は公職

罰金・選挙権や被選挙権の害関係を利用して誘導した

選挙法の罰則を準用停止

国民一人ひとりが萎縮する

公職選挙法（第13章「選挙運選挙運動に無制限な自由をことなく自由に国民投票運動」）中の諸規定が準用され認めた場合、選挙が財力、威動を行い、自由闊達な意見る。地方自治法施行令によ力、権力等によってゆがめを闘わせることが必要であるその準用除外等により、られるおそれがある。選挙るとの考えから、規制はあ

選挙運動と比べれば、そのの公正、候補者間の平等をくまでも投票が公正に行わ規制はかなりゆるやかにな

確保するため一定の規制がれるための必要最小限なもっているが、投票結果に法ある。

のとされている。

的拘束力があることから一場合に懲役・禁錮・罰金
備考定の規制がある。

75

論点 15 廃置分合と境界変更★地方自治法における廃置分合と境界変更の定義
条

区分

説明

7条

廃置分合

法人格の変動を伴う地方 分割
公共団体の区域の変更（自治法第７条逐条解説） 分立

境界変更

細区分

廃置分合・ 自治法 7 条
境界変更
の申請
○
○

住民投票
の実施
○

○

○

○

合体

○

○

○

編入

○

○

○

△

△

△

法人格の変動を伴わない地方公共団体の区域の変
更（自治法第７条逐条解説）

備考
一の地方公共団体を廃し、その区域を分けて複数の地方公共団体を置くこと
一の地方公共団体の一部の区域を分けて、その区域をもって新しい地方公共団体を置くこと
二以上の地方公共団体を廃してその区域をもって一の地方公共団体を置くこと
地方公共団体を廃して、その区域を既存の他の地方公共団体の区域に加えること
複数ケースあり。次表にて整理。

★地方自治法における境界変更の区分
条

区分

7 条の２

所属未定地
域の編入

8 条の２

都道府県知
事による市
町村の適正
規模の勧告

説明

細区分

廃置分合・ 自治法 7 条
境界変更
の申請
×
×

住民投票
の実施
×

備考

○

〇

勧告を受け入れる場合は、7 条の廃置分合又は境界変更の手続きをとることになる。その案件が合併な
どの廃置分合に該当する場合や、勧告の内容が境界変更であり、そのレベルが市としての憲法事項に相当するのであれば、自治基本条例の趣旨に鑑みて住民投票により民意を問う必要がある。

○

76

廃置分合でも、境界変更でもない。

条

区分

説明

9条

市町村の境
界に関し争
論があると
き

【9 条１項】調停の申請を行い、調停により確定した
ら、総務大臣の告示により境界変更が確定するため、自治法 7 条による境界変更の手続は不要（自治法 9 条
7 項）

9 条の２

市町村の境
界が判明で
なく、その境
界に争論が
無いとき

細区分

廃置分合・
境界変更
○

自治法 7
条の申請
×

住民投票
の実施
○

【9 条 2 項】関係市町村の申請により都の裁定に委ねることができる。

○

×○

市町村の境界が判明でなく、その境界において争論が無いときは、都道府県知事が関係市町村の意見を聞いて決定することができる
都道府県知事の決定に不服があるときには出訴することができる

○

×

×

○

×

×

77

備考
争論がある際に、都に調停を申し出ることができる。①調停の申請を行う旨の議決（9 条 4 項）→②
都の調停→③調停内容を受け入れるかどうかの判断という流れ。この境界変更の内容が市の憲法事項に相当するのであれば、自治基本条例の趣旨に鑑み、9 条 4 項の議決の前に住民投票により民意を問う必要がある。なお、この場合は「自治法 7 条の申請をしようとするとき」が生じないため、別途規定する必要がある。
争論がある際に、都に裁定を申し出ることができる。①裁定の申請を行う旨の議決（9 条 4 項）→②
都の裁定→③裁定結果を受け入れない場合、出訴することができる、という流れ。この境界変更の内容
が市の憲法事項に相当するのであれば、自治基本条
例の趣旨に鑑み、9 条 4 項の議決の前に住民投票により民意を問う必要がある。なお、この場合は「自治法 7 条の申請をしようとするとき」が生じないた
め、別途規定する必要がある。
境界変更ではあるが、都道府県の決定に不服が無いときは 7 条の申請が発生しない。不服が無いことを住民に信を問う、という考え方もできるが、そもそも「市町村の境界が判明でなく」という前提であり、その案件が市の憲法事項に相当することは考えられないため、このケースは非該当と整理する。
都道府県の決定に対して、不服があるかどうか、不服の場合に出訴するのかどうかについて住民に信を問う、という考え方もできるが、そもそも「市町村の境界が判明でなく」という前提であり、その案件が自治体の憲法事項に相当することは考えられないため、このケースは非該当と整理する。

条

区分

説明

9 条の３

公有水面の
みに係る市
町村の境界
の決定等

都道府県が関係市町村の同意を得て、議決をもって定める【都の提案に納得】都道府県が関係市町村の同意を得て、議決をもって定める【都の提案に納得できない場合】

9 条の４

9 条の５

埋め立て地
の所属すべ
き市町村を
定める措置
新たに生じ
た土地の確
認

湖沼や河川の水面に新たに永続的に陸地と見られる状態が形成される場合

細区分

廃置分合・
境界変更
○

自治法 7
条の申請
×

住民投票
の実施
×

備考

○

○

○

×

×

×

都の提案が市として納得がいかない、あるいは関係
市のうちのどこかが同意しない場合は、都知事の職権で自治法第 251 条の２の規定による調停に付すことになる。この場合は 9 条の調停、裁定、出訴と同様の考え方になるため、その案件が市の憲法事項に該当するレベルのものであれば、住民投票にて民意を問う必要がある。
9 条の２か 9 条の３の規定に基づく措置を総務大臣と都道府県知事に求める訓示規定であるため、7 条
1 項の手続には当たらない。

○

×

×

78

従来の市境以外の新たな市境を都が提案し、それが市として納得できるものであれば、同意→都議会で議決→決定となるため、市として 7 条の申請自体が発生しない。

市町村長は議会の議決を経て新たな土地が生じたことを確認し、都道府県知事に届け出ることになり、これは 7 条 1 項の手続（境界変更の手続）には当たらない。

市町村合併における自治基本条例に基づく住民投票実施のタイミングについて【パターン１】市長もしくは議会発案による合併・編入の場合市長もしくは議会による廃置分合の発案①

法 252 条 2 の 2 の 1
項による合併協議会
設置の協議＝議決

合併協議会設置（法252 条 2,特例法 4 条
18）

②

③

合併に関して議決（法 7 条６）④

都道府県への申請（法 7 条 1）【パターン２】他自治体から合併・編入を持ち掛けられた場合（住民による発案を伴わない）
他自治体により発案。意見照会を受ける

議会に付議するか検
討

議会に付議
①

合併協議会設置（法252 条 2,特例法 4 条
18）

可決
否決

【パターン３】住民により合併・編入が発案された場合（合併特例法 4 条もしくは 5 条による）
1/50 の署名により合併協議会設置の
請求

議会に付議

③

②′

③′

②

③

合併協議会設置（法252 条 2,特例法 4 条
18）

可決

①

否決

②

合併に関して議決（法 7 条６）④④′④
合併に関して議決（法 7 条６）⑤
首長は住民投票を実施できる（特例法 4条 10）※②′～④′は、1/6 の署名による投票を経由して合併協議会が設置された場合

79

都道府県への申請（法 7 条 1）

投票実施を決定

投票実施

投票実施せず

1/6 の署名により住民投票実施の請
求

過半数の賛成都道府県への申請（法 7 条 1）

３ 本市における過去の条例制定の直接請求の事例
事例１ 特別職の給料・報酬を改正する条例の制定請求（昭和 41 年）
概 要：前年の議会で引き上げられた議員報酬を、遡り改正前に戻すことを要求するもの。
署名数：5,949 件 ※必要署名数は 1,775 件
結 果：請求は議会で可決され、議員報酬は改正前の金額に戻り、増額分の報酬５か月分を市へ返納した。
事例２ 風俗産業公害に関する条例の制定請求（昭和 57 年）
概 要：吉祥寺地区の環境浄化運動により、風俗産業公害に関する条例制定を要求するもの。
署名数：9,639 件 ※必要署名数は 2,003 件
結 果：請求は議会で否決されたが、翌年に武蔵野市環境浄化に関する条例等が成立した。
事例３ 市政への市民参加の手続きに関する条例制定請求（平成６年）
概 要：市民参加の原則を定め実現するため、市政への市民参加の手続きに関する条例制定を要求するもの。
署名数：6,672 件 ※必要署名数は 2,159 件
結 果：請求は議会で否決された。

80

４ 武蔵野市自治基本条例逐条解説 抜粋（第 19 条）
第５節 住民投票
第19条

市長は、地方自治法第７条第１項の規定による廃置分合又は境界変更の申請を行おうとするときは、住民投票を実施しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市長は、市政に関する重要事項（別に条例で定めるものを除く。）について、武蔵野市に住所を有する18歳以上の者のうち、別に条例で定めるものの一定数以上から請求があったときは、住民投票を実施しなければならない。
３ 市は、別に条例で定めるところにより成立した住民投票の結果を尊重するものとする。
４ 市長は、住民投票の成立又は不成立にかかわらず、その結果を公表するものとする。
５ 前各項に定めるもののほか、住民投票について必要な事項は、別に条例で定める。

【趣旨・説明】
・第19条では、住民投票制度について規定しています。なお、この条項は、現在検討中の住民投票条例の制定後に施行される予定です。
・住民投票は、一般的には市政の重要課題について、市民の意思を投票によって確かめる制度とされ、市長そして議会による二元代表制を補完するものと考えられています。実施するためには、根拠となる規定（住民投票条例等）が必要となります。
・住民投票条例には、課題ごとに個別に制定する「個別設置型」の条例と、どの課題にも共通の条例として予め制定しておく「常設型」の条例があります。
・個別設置型の条例は、地方自治法に基づき有権者の50分の１以上の署名があれば市民が市長に条例制定を請求できます。市長が条例案を議会に提出し、議会が可決することで住民投票条例が成立し、住民投票が実施されます。
・一方、常設型の条例は、住民投票実施にあたり、個々の事案ごとの議会の議決は不要になるた
め、市民の意見を直接表明する手段を確保することになり、市民自治のさらなる推進につながると考えられます。
・武蔵野市においては、常設型の条例を設けることとし、住民投票の種類を「廃置分合・境界変
更について」と「それ以外を問うもの」の２つに区分しています。市の廃止、設置、分割、合併や市境の変更（廃置分合と境界変更）については、自治体における憲法事項にあたり、全市民にもれなく影響するため、他とは区別して規定しています。
・本条例において「市民」は在住・在勤・在学までをその範囲と定義していますが、住民投票を実際に実施する場合には、投票権者の名簿の調製など、住民基本台帳の情報に基づく事務を前提としないと、執行が著しく困難となってしまいます。在勤者や在学者の名簿などを市が正確に調製することは不可能であり、このような実務上の理由から、住民投票の実施の請求（発議）に関しては、武蔵野市に住所を有する人を対象とすることとしています。第２項に定める廃置
分合・境界変更以外を問う住民投票については、自治体によっては、議員や市長にも発議を認めているところもありますが、議員や市長は地方自治法により、条例を提案する権利が認められていますので、本条例での適用は無く、武蔵野市に住所を有する18歳以上の者のみ請求できることとしています。
81

・第２項の「市政に関する重要事項」とは、市及び市民全体に影響を及ぼす事項で市民に直接その賛成又は反対の意思を確認する必要がある事項を指します。ただし、(1)市税等の金銭の徴収に関する事項、(2)法令に基づき市民が投票を行うことができる事項等については除くことが想定され、このことを住民投票条例の中で規定する予定です。
・現行の制度上は、住民投票の結果に法的な拘束力を持たせることはできないため、投票の結果
については、市長及び議会は「尊重する」という規定となります。とはいえ、住民投票の結果には実質的な拘束力が生まれるものと考えられるため、投票しない人が多い場合についてまで結果を尊重することはふさわしくありません。したがって、一定の成立要件を設けることを予定しています。
・ただし、廃置分合・境界変更に関する住民投票の場合は、自動的に住民投票を行うこととしているため、成立要件を満たさない場合、何度も住民投票を実施しなければならなくなるため、成立要件は設けないこととします。
・行政の透明性を確保するため、実施した結果については、たとえ投票が成立しなかった場合においても公表をします。
・投票権者の年齢要件については、公職選挙法上の有権者から拡大をしている自治体もあります
が、武蔵野市としてその拡大の範囲を相当の合理性をもって定めることは困難であるため、公職選挙法に準じています。一方、外国籍市民を含めるかどうかについては、本条例に基づく住民投票条例の制定の際に改めて検討します。
・その他、住民投票の発議に必要な署名の具体的な数（有権者の 50 分の１よりも多い数で、一定以上の厳しさを持ったもの）も慎重な議論が必要なため、本条例に基づく住民投票条例を制定する際に改めて検討します。

82

５ 武蔵野市自治基本条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

市民、議会及び市長等の役割等（第４条―第８条）

第３章

参加と協働

第１節

情報共有（第９条―第13条）

第２節

市民参加（第14条・第15条）

第３節

協働（第16条）

第４節

コミュニティ（第17条・第18条）

第５節

住民投票（第19条）

第４章

議会の会議（第20条）

第５章

議会と市長等との関係（第21条・第22条）

第６章

行政の政策活動の原則（第23条―第29条）

第７章

国及び東京都との関係（第30条）

第８章

広域的な連携及び協力（第31条）

第９章

平和及び国際交流（第32条）

付則
武蔵野市は、江戸時代に計画的な開拓が行われ、明治時代に交通網が発達してきたことなどにより、郊外の住宅都市として発展してきた。その歴史のなかで、第二次世界大戦時には、市内に開設された軍需工場が空襲の標的となり、大きな被害を受けた。このことは、今も平和を希求する様々な取組につながっている。
市政においては、「武蔵野市方式」と呼ばれる市民参加、議員参加、職員参加による基本構想・長期計画の策定をはじめとして、急速な宅地化から緑を守る取組としての武蔵野市民緑の憲章の策定、武蔵野市の市民参加の基盤となった自主参加、自主企画、自主運営のコミュニティづくり、住宅地におけるクリーンセンターの建設や運営など、市民参加のもと、市民、議会及び行政が一体となって様々な公共的課題の解決を図ってきた。
また、法令を補う独自の条例の制定や要綱による行政指導の展開、全国に先駆けてのコミュニティ
バスの導入など、常に市民の意思を施策に反映し、市民の人権を守る先駆的な取組を行ってきた。
今後も、地方分権改革の進展などに伴い、市民にとって最も身近な基礎自治体として、自主的かつ自立的に公共的課題を解決し、地域の実情に即して市政を推進していくことがより一層求められる。
このような現状に鑑み、恒久平和の実現を目指し、子どもをはじめ全ての年代の市民一人ひとりの人権を尊重するとともに、先人たちが築き上げてきた市民自治及び市民参加の取組を将来にわたって推進していくためには、市政運営のよりどころとなる「基本的な自治の原則」を明らかにする必要がある。
ここに、武蔵野市の市民自治及び市政運営についてその基本原則を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、武蔵野市における市民自治及び市政運営に関する基本的な事項を定めるとともに、市民、市議会（以下「議会」という。）及び市長等の役割等を明らかにすることにより、市民自83

治の一層の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ

る。
(1)

市民

武蔵野市の区域内（以下「市内」という。）に住所を有する者、市内に存する学校に在籍する者、市内に存する事務所又は事業所に勤務する者及び市内に存する事務所又は事業所において事業活動その他の活動を行う者又は団体をいう。
(2)

市長等

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(3)

市

議会及び市長等をいう。

（基本原則）
第３条

市民自治の推進は、市が、市政に関する情報（以下この条において「市政情報」という。）を適時に、かつ、適切な方法により、市民に対して分かりやすく提供するよう努めることにより、市と市民とが市政情報を共有することができるようにすることを旨として行われるものとする。
２ 市民自治の推進は、市が、市民の市政に参加する権利を保障するとともに、市政情報の共有を通じて、市民が市政に参加する機会を保障することを旨として行われるものとする。
３ 市民自治の推進は、市民、市議会議員（以下「議員」という。）、市長等及び市職員（以下「職員」という。）のみならず武蔵野市に関わる様々な主体が、市政情報を共有して市政に参加し、協働して公共的課題の解決を図ることを旨として行われるものとする。
４ 市長は、市民、議員及び職員の参加のもとに、市政に関する長期的かつ基本的な計画を策定することにより、武蔵野市の目指すべき将来像を明らかにするとともに、政策資源の有効活用を図り、もって総合的かつ計画的に市政を運営するものとする。
第２章

市民、議会及び市長等の役割等（市民の役割）第４条

市民は、自らが自治の主体であり、かつ、民主主義の担い手であることを自覚して行動するよ

う努めるものとする。
２

市民は、現在及び将来の市民に配慮するとともに、持続可能な社会の実現に向けて行動するよう努めるものとする。
３ 市民は、互いにその自由、人権及び人格を尊重するものとする。
（議会の責務）
第５条

議会は、武蔵野市における自治の発展に寄与するよう努めなければならない。

２ 議会は、市民の意思を市政に反映させるよう努めるものとする。
３

議会は、総合的かつ計画的な市政運営が行われているかどうか及び市民の意思が市政に適切に反映されているかどうかについて、市長等の事務の執行状況の監視及び評価をするとともに、自らも政策の立案、提言等を行うものとする。
４

議会は、市民参加の前提となる情報共有を図るため、何人に対しても開かれた議会の運営に努めなければならない。
（議員の役割）第６条

議員は、市民の意思を市政に反映させるため、公共的課題及び市民の意見の把握に努めるものとする。
２ 議員は、一部の市民の利益ではなく、市民全体の利益を追求するものとする。

84

３ 議員は、市民の多様な意見を代表して、その信託に応えるものとする。
（市長等の責務）
第７条

市長は、武蔵野市の代表者として、市政を総合的に調整し、公正かつ誠実に運営しなければならない。
２

市長等は、職員を育成し、及び職場環境を整備することにより市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上を図り、もって武蔵野市に対する市民の満足度を向上させるよう努めなければならない。
３

市長等は、その保有する情報を分かりやすく提供するよう努めることにより、市民との情報共有を図らなければならない。
４ 市長等は、市民の意見を把握し、市政に適切に反映させるよう努めるものとする。
（職員の責務）
第８条

職員は、市長、議長その他の任命権者の監督のもとに、法令を遵守し、誠実に、公正に及び能率的に職務を遂行しなければならない。
２ 職員は、自らが自治の担い手であることを自覚するとともに、市民の信頼に応え、様々な公共的課
題に対して、市民全体の利益を確保する観点から職務を遂行するよう努めなければならない。
３

職員は、災害等の緊急時においては、市民及び関係機関と協力して市民の安全確保に努めなければならない。
第３章

参加と協働

第１節

情報共有

（知る権利の保障）
第９条

市は、市民の市政への参加を促進するため、市民の知る権利について保障するものとする。

（情報公開）
第10条

市は、市民の市政への参加を促進するため、市政に関する情報を適時に、かつ、適切な方法で公開するとともに、市民に対して分かりやすく提供するよう努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、情報公開について必要な事項は、別に条例で定める。
（会議の公開）
第11条

市長等は、自らが主催する会議（当該会議における配布資料及び会議録を含む。）については、これを公開する。ただし、当該会議の性質上、非公開とすべき正当な理由があると認めるときは、この限りでない。
（説明責任）
第12条

市は、政策形成の過程を明らかにするとともに、政策、施策、事務事業等（以下「政策等」という。）の立案、決定、実施及び評価の各段階において、その内容について市民に対して分かりやすく説明するよう努めなければならない。
（個人情報の保護）
第13条

市は、個人の権利及び利益を保護するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、個人情報の保護について必要な事項は、別に条例で定める。
第２節

市民参加

（市民参加の権利及び機会の保障）
第14条

市は、市民の市政に参加する権利及び市民が市政に参加する機会を保障するものとする。

（市民参加の手続等）

85

第15条

市長等は、政策等の立案及び決定の段階において、その内容及び性質に応じ、適時に、かつ、適切な方法（アンケートの実施、意見交換会、ワークショップ等の開催、検討委員会等における市民
委員の公募、パブリックコメント手続（政策等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めることをいう。以下同じ。）の実施その他の方法をいう。）により、市民参加の機会を設けるよう努めなければならない。
２ 市長等は、次に掲げる場合においては、原則として、意見交換会を開催するとともに、パブリックコメント手続を実施するものとする。
(1)

第23条第１項の武蔵野市長期計画その他の武蔵野市の重要な計画を策定しようとする場合(2)

この条例その他の市政運営全般に関わる条例の制定又は改廃の議案を議会へ提出しようとする

場合(3)

前２号に掲げるもののほか、市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあると市長等が認める政策等を決定しようとする場合
３ 市長等は、前項各号に掲げる場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、意見交換会の開催及びパブリックコメント手続の実施をしないことができる。この場合において、市長等は、その理由を明らかにしなければならない。
(1)

緊急に政策等を行う必要があるとき。

(2)

金銭の徴収又は給付に関する政策等を行うとき。

(3)

法令等の制定又は改廃に伴い必要とされる規定の整備その他軽微な変更を行うとき。

(4)

地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項の規定による条例の制定又は改廃の請求があ

ったとき。
４

前３項に定めるもののほか、意見交換会の開催及びパブリックコメント手続の実施について必要な事項は、別に規則で定める。
第３節
第16条

協働

市は、武蔵野市に関わる多様な主体が目的を共有し、適切な役割分担及び相互の協力のもと、それぞれの特性を最大限に発揮し、かつ、相乗効果を発揮しながら公共的課題の解決を図る取組である協働を推進するものとする。
２

前項の主体は、それぞれの自主性及び主体性を尊重するとともに、対等な立場にあることを自覚し、協働に取り組むものとする。
第４節

コミュニティ

（コミュニティの位置付け）
第17条

コミュニティとは、市民相互の対話、意見の交流及び連帯を生み出し、市民自治を築いていくための市民生活の基礎単位となるものをいう。
（コミュニティづくりの支援等）
第18条

市は、コミュニティづくりにおける市民の自主性及び主体性を最大限に尊重しなければならない。
２ 市は、コミュニティづくりにおける必要な支援を行うものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、コミュニティについて必要な事項は、別に条例で定める。
第５節
第19条

住民投票

市長は、地方自治法第７条第１項の規定による廃置分合又は境界変更の申請を行おうとする

ときは、住民投票を実施しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、市長は、市政に関する重要事項（別に条例で定めるものを除く。）につ86

いて、武蔵野市に住所を有する18歳以上の者のうち、別に条例で定めるものの一定数以上から請求があったときは、住民投票を実施しなければならない。
３ 市は、別に条例で定めるところにより成立した住民投票の結果を尊重するものとする。
４ 市長は、住民投票の成立又は不成立にかかわらず、その結果を公表するものとする。
５ 前各項に定めるもののほか、住民投票について必要な事項は、別に条例で定める。
第４章
第20条

議会の会議

議会は地方自治法第102条の規定に基づき定例会及び臨時会とし、定例会の回数は毎年４回とする。
２ 定例会の招集の時期は、別に規則で定める。
第５章

議会と市長等との関係（審議等の基本原則）
第21条

議会と市長等とは、市政の課題に関する論点及び争点を明らかにし、合意形成に向けて審議を尽くすよう努めなければならない。
２ 市長等は、市政運営について議会との情報共有を図るため、議会に対して、適切で分かりやすい資料を提供し、説明し、又は報告をするよう努めるものとする。
３ 前項の場合において、市長等は、必要に応じて議会に行政報告（市長等が本会議又は常任委員会、
議会運営委員会若しくは特別委員会（次条において「委員会等」という。）において行う政策等の内容、進行状況等に関する報告をいう。）を行うよう努めるものとする。
（委員会等への市長等の出席）
第22条

市長、副市長、教育長その他関係職員は、委員会等における審査に際して議会から求めがあったときは、原則として出席するものとする。
第６章

行政の政策活動の原則（長期計画の策定等）
第23条

市長は、武蔵野市の目指すべき将来像を明らかにするとともに、政策資源の有効活用を図り、もって総合的かつ計画的に市政を運営するため、武蔵野市長期計画（以下「長期計画」という。）を策定するものとする。
２ 市長は、長期計画の策定又は見直しにあたっては、市民、議員及び職員の多様な参加の機会を確保しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、長期計画について必要な事項は、別に条例で定める。
（健全な市政運営等）
第24条

市は、市民の福祉の向上のため、市政の運営にあたっては、自らの責任において主体的に判断するとともに、行使できる権限を積極的に活用していくものとする。
２ 市は、限られた財源を有効に活用し、効率的で、かつ、実効性の高い市政を運営するため、その財政の健全な運営に努めなければならない。
（行政手続）
第25条

市長等は、市政運営における公正の確保及び透明性の向上を図り、もって市民の権利及び利益を保護するため、処分、行政指導等を行う場合には、適正な行政手続を経なければならない。
２ 前項に定めるもののほか、行政手続について必要な事項は、別に条例で定める。
（文書管理）第26条

市は、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明できるようにするため、文書（図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができな

87

い方式で作られた記録をいう。）を含む。次項において同じ。）を作成し、これを適正に管理しなけ
ればならない。
２ 前項に定めるもののほか、文書の管理について必要な事項は、別に条例又は規則で定める。
（政策法務の推進）
第27条

市は、法に基づいて行政を行うとともに、法を政策実現のための手段としてとらえ、主体的に法令を解釈し、若しくは運用し、又は武蔵野市の特性に応じた条例を制定することにより、公共的課題の有効かつ適切な解決を図るものとする。
（行政評価）
第28条

市長等は、持続可能な市政運営の実現に向けて、限られた政策資源を最大限に活用するため、政策等について、必要性、効率性又は有効性の観点から、適時に、かつ、合理的な手法により評価を行うとともに、その結果を政策等に適切に反映させるよう努めなければならない。
（財政援助出資団体）
第29条

市長等は、財政援助出資団体（武蔵野市が出資等を行い、その業務が市政と極めて密接な関連を有している団体及び武蔵野市が継続的に財政支出を行っている団体のうち特に指導監督等を要するものをいう。）の設立の趣旨を最大限に生かしていくため、当該財政援助出資団体への適切な指導及び監督を行うものとする。
第７章
第30条

国及び東京都との関係

市は、市民にとって最も身近な基礎自治体として、地域における行政を自主的かつ総合的に行う役割を広く担うものであることを自覚し、国及び東京都との関係において武蔵野市が分担すべき役割を明確化し、並びに国及び東京都と対等な立場で連携及び協力を図るものとする。
第８章
第31条

広域的な連携及び協力

市は、各地域が相互に補完し、及び発展することを目指し、友好都市及び近隣の市区町村等との連携及び協力を行うものとする。
２

市は、災害が広域的に影響を及ぼすものであることに鑑み、災害時に友好都市及び近隣の市区町村等の地域間で相互に協力及び支援を行うよう努めるものとする。
第９章
第32条

平和及び国際交流

市は、世界連邦宣言及び非核都市宣言の理念に基づき、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを次世代に語り継いでいくとともに、恒久平和の実現を目指した活動を展開することにより、国際社会との交流及び連携並びに世界の人々との相互理解を推進するよう努めなければならない。
付

則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第19条の規定は、別に条例で定める日から
施行する。
以下省略

88

６ 自治基本条例骨子案素案に対する意見一覧
自治基本条例の制定過程において、条例の骨子案素案に対して、市民、市議会各会派等、市職員から意見募集を行った。
下表は、そのうちの住民投票に関する意見を抜粋したものである。
章

157 第３章

項目

テーマ

意見の要約

懇談会としての対応

種別

市と市民の情報共有によって市民参加が進み、それが協働に繋が住民投票は、一種の最終手段か非常手段であって、実際にはそれ以外の、例えば「情り、そのサイクルが回ることによって自治の推進が図られるた報共有」、「市民参加」、「協働」、「コミュニティ」ということがきちんと確立
め、情報共有・市民参加・協働は３つの大きな柱として基本原則されていることが、住民投票以上に重要だと思う。この武蔵野において、これまで
市民意見交換会にも組み込んでいる。また、コミュニティを大事にするという市に積み上げてきた様々な議論があると思うので、実際の条例を策定する際には、その姿勢を本条例で改めて示すことも大切と考えている。ご指摘のういう議論をぜひ酌み上げる努力をしていただきたい。
通り、条例案作成の段階でこれらの議論をさらに深めていく。

情報共有

その他

208 第３章

住民投票

住民投票についての外国人の参加可能性については、住民投票にとどまらず、ア）
代表民主政における少数意見の尊重という観点、そして、イ）代表民主政を補完する制度としての直接民主政的制度の意義の観点、の両面から考えるべきかと思いま
外国人の投す。例えば、（外国人の方々 に保証される具体的な市民参加の権利として）議会に
パブリックコメント
票権
対する陳情・請願の権利／住民投票における発議権／住民投票キャンペーンにおけ 投票権者に外国人を含むかどうかについては、懇談会でも意見が分かれており、
現段階の結論としてはこの条例に基づく住民投票
る発言権や参加権／住民投票の投票権を、トータルに検討していくべきではないで条例を制定する際に検討する、としている。
しょうか？

209 第３章

住民投票

この骨子案では、外国人は市民ですので、住民投票の投票権者に含まれてもよいと外国人の投思います。また、この件について、懇談会としての意見をまとめていただければと
票権
思います。

210 第３章

住民投票

結果の公表

211 第３章

住民投票

結果の公表

212 第３章

住民投票

住民投票

213 第３章

住民投票

住民投票の実施については、当面は方向性のみを示すこと。高度情報化社会におい懇談会でも住民投票は多数者が少数者の権利を侵害しかねないて、情報操作を目的としたフェイクニュースやポピュリズムの扇動を図る動きが問という危険もはらんでおり、慎重に検討しなければならないとい
住 民 投 票 に 題となっており、このような状況をまだ社会体制として克服できていない状況におう意見もあったが、市民意見を直接表明する手段をもう一つ確保 パブリックコメント
ついていては、情報操作の影響を受けやすい１０代、２０代の若者に対する、学校等におすることにより、市民自治のさらなる推進につなげるという考え
ける情報教育の体制が整うなどしてから徐々に本格化やルール作りを行わないと、に至ったものである。
取り返しのつかない失政を招くことになる。

214 第３章

住民投票

住民投票

215 第３章

住民投票

216 第３章

住民投票

217 第３章

住民投票

パブリックコメント

投票率及び投票結果は公表してほしい。
市民ワークショップ
懇談会では、住民投票の結果については投票率の如何に関わらず投票率が成立要件に到達せず、たとえ投票として成立しなかった場合であっても、 公表する、という議論に至っている。
市民ワークショップ
開票はするべきだ。
少数の意見を尊重したい場合に署名が集められない、悪用する懸念の方が大きい。

議会各会派等

常設型の住民投票条例を制定することについては慎重な議論を要する。
議会各会派等
常設型の住民投票条例を制定することについては反対である。大衆迎合的な政策を住民投票
あおることに使われたり、一時のブームで流される危惧があること、住民投票自体 この条例で検討している住民投票制度は市長・議会の二元代表制 議会各会派等を補完するものであり、発議の要件のハードルが低いと市民・議は現行制度でも可能なことからである。
会・市長等各主体間の合意形成の過程が不十分となることやコス
直接民主制を基にする制度を導入する際には、法律よりも厳しい要件とするべき。
住民投票
ト面での問題が生じる恐れがあるため、地方自治法で定めている 職員意見
直接民主制を導入した集合体の行く末は、過去の歴史に実証されている。
条例制定権の要件（有権者の１/５０以上の署名）よりも厳しく住民投票のすべきと考えている。
乱発されないようにハードルは高くするべきだ。
市民ワークショップ
ハードル

89

章

218 第３章

項目

住民投票

テーマ

220 第３章

住民投票

221 第３章

住民投票

222 第３章

住民投票

住民投票

223 第３章

住民投票

住民投票

225 第３章

住民投票

226 第３章

住民投票

227 第３章

住民投票

228 第３章

住民投票229 第３章

住民投票

種別

職員意見

市長・議会の抑止力という趣旨は理解できるが、一般市民は、マスコミのインタビ
ュー等で見られるとおり、負担の増・サービスの減のような問いをされると、心理住民投票に
この条例で検討している住民投票制度は市長・議会の二元代表制
的・反射的にＮＯと回答する。それを踏まえてでも、やるべきことやると決めてい職員意見ついてを補完するものであり、発議の要件のハードルが低いと市民・議
くのが市長・議員の役割であり責任だと思う。住民投票があることで事業廃止・負会・市長等各主体間の合意形成の過程が不十分となることやコス担増ができなくなり、持続可能な行政運営が実現しづらくなることを危惧する。
ト面での問題が生じる恐れがあるため、地方自治法で定めている
新規に条例としてはパブコメ条例（手続条例の場合も）と住民投票条例がある。パ 条例制定権の要件（有権者の１/５０以上の署名）よりも厳しく
ブコメは既に行っているものの明文化であるが、住民投票はまったく新しい制度で すべきと考えている。
住 民 投 票 に あるので、自治基本条例の一項目としてではなく、単独で検討を積み重ねる必要が職員意見ついてある。内容が決まっていない段階で制定を決めることはできないので、自治基本条
例に盛り込むのあれば、同時かそれより前に制定されていなければならないと思う。
議員と利害が不一致となるケースを想定すると、住民投票は住民としての意見を示
住民投票のせる最終手段なので、制度としては必要と考える。ただし、発議の必要署名が 1/50
市民ワークショップ
必要性
は低すぎる、イメージとしては 1/10（１万人超）が適当では。

住民投票

住民投票

懇談会としての対応

常設の住民投票条例だと、デメリットの部分が大きいように思う。税、保険、使用
住 民 投 票 に 料、手数料の軽減、減免等の案件が出た場合、多くの方にメリットがある場合は、ついて署名数が伸びると思われます。その場合は市民の意見が反映される面、そのような案件が乱発されると健全な自治体運営に影響が出てくるかと思う。

219 第３章

224 第３章

意見の要約

本来は住民投票はやらなくても済むよう、情報公開、市民説明を行うことが大前提と考える。
住民投票は、伝家の宝刀的な手段であるべきだと考える。
ご意見のとおりと考える。

議会各会派等
職員意見

住民投票の住民投票になる前にどうにかできる市政を目指すことが大切だ。
市民ワークショップ
前提
市長・議会への市民の信頼があれば投票は不要なはずで、投票がいらないように市
住民投票のご意見のとおりと考える。なお個別設置型の住民投票条例は現行が努めるべきと考えるので、住民投票は不要と考える。強いて言うならば個別設置
市民ワークショップ
必要性の法制度で実施可能である。
型があってもよい。
常設型の住民投票条例について、廃置分合・境界変更以外の案件については、具体 懇談会においては、個別設置型と常設型のメリットデメリットを的な内容がわからない段階で先にルールを設けるのは難しいと考える。制度の濫用 比較した上で、いざというときには議会の議決を経ずして住民投
住民投票にの防止、柔軟な制度設計が可能という個別設置のメリット（常設のデメリット）を 票の実施が可能となる常設型こそが市民の意見を直接表明する 職員意見ついてもっと重視すべきではないか。（署名数や成立要件等は条例化の際の議論に委ねる 手段を確保することになり、市民自治のさらなる推進に繋がるととされているが、実際は相当困難な作業であると思われる。）
いう結論に至った。
骨子案素案の項目名のすぐ下の囲みの部分を自治基本条例に入住 民 投 票 の 方向性はありと思う。「常設型の住民投票条例を定めます」ということのみを書く れる想定ではあるが、住民投票についてはどこまでを自治基本条
議会各会派等あり方のか。どこまでのイメージで盛り込もうとしているのか。
例に定め、どこからを住民投票条例で定めることとするかも、今
後条例案の作成の際に検討していく。
住民投票は、法律の定めとは別の、自治体独自の制度として設け
住民投票の常設型住民投票については、国民投票との整合性を図るべき。
るものであるため、国民投票との整合については必ずしもとる必 議会各会派等
あり方要はないと考える。
住 民 投 票 の 常設型住民投票については、市長選と市議選が分かれて実施されている武蔵野市の 実際の運用は確かに重要な問題であり、考えていかなければいけ
議会各会派等あり方
現状から、具体的なシミュレーションを行ったうえで判断すべき。
ないが、それと住民投票の制度設計とは別問題と解する。

90

章

項目

230 第３章

住民投票

231 第３章

住民投票

232 第３章

住民投票

233 第３章

住民投票

234 第３章

住民投票

235 第３章

住民投票

236 第３章

住民投票

237 第３章

住民投票

238 第３章

住民投票

239 第３章

住民投票

240 第３章

住民投票

241 第３章

住民投票

242 第３章

住民投票

243 第３章

住民投票

244 第３章

住民投票245 第３章

住民投票

テーマ

意見の要約

懇談会としての対応

住 民 投 票 の 市ではどうすることもできない案件であっても、住民投票の選択肢として残しても対象よいと思う。
市ではどうすることもできない案件については予備投票を設けてはどうか。HP での住民投票のアンケートなど、コストを抑えた意見を示す場を設けて、住民投票を行うかどうか
対象については案件ごとに市民の意思を確認することを提案する。
住 民 投 票 の 米軍基地の誘致、原発関連施設、ごみの最終処分場なども住民投票の対象とするべ
対象き。
市ではどうすることもできない案件（国や都の権限に関わる事務など）については
住民投票の国や都で考えれば良く、市税を使う必要はないと思うので、住民投票の対象とすべ
対象
きではない。
住 民 投 票 の 市ではどうすることもできない案件については費用はかかるが何も変えられない対象
ので、住民投票の対象とすべきではない。
住 民 投 票 の 市ではどうすることもできない案件については、やっても意味がないので住民投票対象の対象としなくてよい。
市のスタンスを都や国に対して表明するだけなのであれば、それは市民の代弁者た
住民投票のる市議会の役割になるのではないかと思うし、コストの関係から考えても、市でど対象
うすることもできない案件については住民投票の対象とすべきではない。
市ではどうすることもできない案件については法的拘束力もないしやる必要がな
住民投票のいと考えるので、住民投票の対象とすべきではない。市民の意見を聞く必要があれ
対象
は、意識調査などにとどめるべき。

種別
市民ワークショップ

市民ワークショップ

市民ワークショップ

市民ワークショップ

市民ワークショップ
市民ワークショップ

市民ワークショップ

市民ワークショップ懇談会でもご意見の趣旨のようなことも含め、様々な議論があっ
住 民 投 票 の 国や都の権限に関わることが対象となった場合にどうするのか。武蔵野市が行う事 たが、一つの意見表明の機会として制度を利用する方法もあるの
議会各会派等
対象事項
務に限定すべき。
で、どういうことを住民投票にかけるか否かの要件はつけないと
住 民 投 票 の なんでもかんでも住民投票にはしないというが、具体的な標記があると良いと思わ いう意見となっている。
職員意見
対象事項
れる。
「廃置分合と境界変更」以外の事項を住民投票の対象とするのは、「何でもあり」
住 民 投 票 の になってしまうので、常設型になじまない（そもそも住民投票の効果自体に疑問が対象事項あるが、「どうしても」実施するのであれば個別設置型にすべき。）。常設型にするのであれば、「廃置分合と境界変更」に限定すべきではないか。
住民の意思をそのまま市政に反映する住民投票を自治基本条例に規定することは、
住 民 投 票 の 大きな意義があると思うが、そもそも様々な考え方や意見がある中で、住民投票で対象事項
賛否を問うと、市民間の断裂という結果にも繋がりかねないと感じる。常設型については、慎重に検討していただきたい。
『境界変更』も「必ず」住民投票にすると、１０年ほど前にあった三鷹駅駅舎下の玉川上水付近のような、相手との折衝が必要な『境界変更』も住民投票をせざるを住民投票の得なくなるのはいかがなものか（市境の土地の分合筆でも軽微な『境界変更』は起
対象事項こり得る）。『廃置分合』は必ずでも『境界変更』の「必ず」は難しいのではないか。
住 民 投 票 の 住民投票は、手段としてあってもよいとは思うが、今の民意を伝える方法を活用す
必要性
ればよく、積極的には不要と思われる。コストが心配である。
住民投票の廃置分合には市民として意見を示したいので、住民投票は必要と考える。
必要性
住民投票の
案件によるとは思うが、市民に影響がある事項であれば住民投票は必要と考える。
必要性

91

職員意見

職員意見

職員意見

市民ワークショップ

市民ワークショップ
市民ワークショップ

章

項目

テーマ

意見の要約

懇談会としての対応

種別

住 民 投 票 の 住環境に大きな影響を及ぼす場合は市民の直接的な意見を聞くべきなので、住民投市民ワークショップ
必要性
票は必要だ。
懇談会でもご意見の趣旨のようなことも含め、様々な議論があっ住民投票の制度が存在すること自体が権力者への監視機能として働くのではない
住民投票のたが、一つの意見表明の機会として制度を利用する方法もあるのかと考えられるし、単純に数的にどちらが多いかを確かめる機会が必要な場合もあ
市民ワークショップ
必要性
で、どういうことを住民投票にかけるか否かの要件はつけないとるかもしれないので、住民投票は必要だ。
いう意見となっている。
住 民 投 票 の 条例をつくるなどにあたって、市民の意見を聞くため、また市民が意見表明をする
市民ワークショップ
必要性
場として住民投票は必要だ。

246 第３章

住民投票

247 第３章

住民投票

248 第３章

住民投票249 第３章

住民投票

成立要件

250 第３章

住民投票

成立要件

251 第３章

住民投票

成立要件

252 第３章

住民投票

成立要件

253 第３章

住民投票

成立要件

254 第３章

住民投票

成立要件

255 第３章

住民投票

成立要件

256 第３章

住民投票

成立要件

257 第３章

住民投票

成立要件

258 第３章

住民投票

成立要件

市の合併や分割については成立要件を決めないとなっていますが、市の合併・廃止・分割とかは、市の根幹にかかわる問題です。こういう全市民の基本に関することについてこそ、成立要件を決める必要があるのではないか。成立要件を決める必要がないということには、賛成できません。

市民意見交換会259 第３章

住民投票

成立要件

市の合併・廃止・分割とかとともに、市境の制定まで住民投票になっていますが、市境のことまで一緒に扱っていいのかについて検討していただきたいと思います。

市民意見交換会

260 第３章

住民投票

成立要件

「民意のパラドックス」や「ボイコット運動」 を生じさせないために、投票の成立要件については絶対必要である。得票率の導入を検討して頂けませんか。毎日新聞
２０１８年２月２８日夕刊 p.2 の「特集ワイド」でもとり上げられています。

パブリックコメント

261 第３章

住民投票

成立要件

投票率の制限は設けるべきだと思う。

市民ワークショップ

262 第３章

住民投票

成立要件

住民投票の成立要件を投票率５０％とすることは反対です。選挙の投票率でさえ５０％届かない状況ですから、４０％程度でいいのではないか。

パブリックコメント

成立要件については、一定の投票率とするか、有権者中の当該案件への支持率とす
るか、もっと議論が必要と考える。
投票率の制限は設けるべきで、有権者の 50％以上の人が投票に来て、そのうちのうち 70％の人が賛成したら結果に納得できる。
投票率の制限は設けるべきで、有権者の 50％以上の人が投票に来て、そのうちのうち 50％の人が賛成したら結果に納得できる。
投票率の制限は設けるべきで、有権者の 40％以上の人が投票に来て、そのうちのうち 70％の人が賛成したら結果に納得できる。
投票率の制限は設けるべきで、有権者の 50％以上の人が投票に来て、そのうちのうち 70％の人が賛成したら結果に納得できる。
投票率の制限は設けるべきで、有権者の 66％以上の人が投票に来て、そのうちのうち 66％の人が賛成したら結果に納得できる。
投票率の制限は設けるべきで、有権者の 51％以上の人が投票に来て、そのうちのうち 51％の人が賛成したら結果に納得できる。

議会各会派等

市民ワークショップ
市民ワークショップ

市民ワークショップ
市民ワークショップ
市民ワークショップ

市民ワークショップ

投票率の制限は設けるべきで、有権者の 40％以上の人が投票に来て、そのうちのう市民ワークショップ
ち 50％の人が賛成したら結果に納得できる。
住民投票の成立要件を投票率で決めることは不合理だと考えています。住民投票の 成立要件については設けるという整理をしているが、具体的にボイコット運動を誘発する危険も指摘されており、住民投票そのものが潰れます。 何％かということに関しては条例案作成の段階で検討する。
市民意見交換会
この要件は、むしろ住民投票を阻害する要件となりかねません。そのあたりは支持率を要件として成立を決めるべきだろうと思っています。

92

章

項目

263 第３章

住民投票

264 第３章

住民投票

265 第３章

住民投票

266 第３章

住民投票

267 第３章

住民投票

268 第３章

住民投票

269 第３章

住民投票

270 第３章

住民投票

271 第３章

住民投票

272 第３章

住民投票

273 第３章

住民投票

274 第３章

住民投票

275 第３章

住民投票

テーマ

成立要件

意見の要約

懇談会としての対応

種別

どの課題にも共通の条例として予め制定しておく「常設型」の住民投票条例の制定を案としているので、制限については統一する 市民ワークショップことを想定している。

議題によって制限を変えてもよいと思う。

投票結果のもし住民投票として成立しなくても結果の開票・公表はして欲しい。
公表
投票結果の
住民投票の結果は成立しない場合でも公表するべきと考える。
公表

市民ワークショップ

議会各会派等

行政の透明性を確保するため、実施した結果については、たとえ成立要件に関わらず公表した結果、市の施策に対する反対票が圧倒的多数を占めて 投票が成立しなかった場合においても公表をするという整理を投票結果のいた場合、新たな火種を生むことになる。小平の道路の件は、開票しなかったこと している。
職員意見
公表
が最善の選択だったのではないか。
「投票の結果は公表する」としているが、例えば「成立要件に１票足りず成立しな
投票結果のかった場合で、その投票の全数が特定の意見に行われていたケース」などについて
職員意見
公表
公表することが善なのか？
住民投票の結果は「尊重」されることになっており、尊重される前提条件は「成立」にあるはずだが、住民投票という行為の重要性を考えれば、上記のようなケースの投票結果の場合、成立か否かではなく、その投票内容自体が政治的課題になることも考えられ
職員意見公表
る。課題になること自体を是とする考え方もあるかもしれないが、そうであれば成立要件自体が不毛になることにもなる。
行政の透明性を確保するため、実施した結果については、たとえ成立要件を示す行為は、成立しないものを明確にすることであり、成立しないもの 投票が成立しなかった場合においても公表をするという整理を
投 票 結 果 の を斟酌するような状況になることは本意ではないはず。透明性の確保は重要な観点 している。
職員意見
公表
ではあるが、先ずは成立か否かが透明性の入り口であり、成立しなかった投票状況
等までも透明性という観点で公表の対象にすることには違和感がある。
投票結果の成立しなかった投票については開票しないという対応が正しいものと考える。
職員意見公表
骨子案素案においては、投票できる人は公職選挙法に規定する有権者としている。住民基本台帳に登録はないが実際に居住してい投票権者投票できる人は「住んでいる人」とすべきだ。
市民ワークショップる人を投票権者に含めるとなると、住んでいる証明を別途行わなければならなくなり、実質的に困難である。
現行の制度上、住民投票の結果に法的な拘束力を持たせることは住民投票に来なかった人はその内容に関心がなく、どうなっても良いと思っている できないが、現実としては実質的な拘束力が生まれるものと考え
投 票 率 の 考 という事なので、「有権者の何％が投票したか」よりも「投票に来た人のうち何％ られるため、投票しない人が多い（投票率が低い）場合にまで、
市民ワークショップ
え方が賛成したか」の方が大変重要なのではないか。案件によっても投票率は変わるは その結果を尊重することはふさわしくない、という懇談会での議ずだ。
論を踏まえて一定の成立要件を設ける必要について記載している。
投票率の制
世代毎の投票率の縛りを設けてはどうか。
ご意見として承る。
市民ワークショップ限「公職選挙法の有権者に準じる」ことは適切だが、将来的に日本人の労働人口の減
住民投票の投票権者の範囲については懇談会においても委員に
少と外国人労働者の流入は避けられない状況であるため、「公職選挙法の有権者に投票権者
よって見解が分かれたところであり、自治基本条例に基づく住民 職員意見準じる」者以外を排除する方向ではなく、一定の要件を満たせば参加できる方向で投票条例の制定の際の議論に委ねる。
検討されてはどうか。
投票権者

住民投票の投票権者については、外国人を含めた方がよいのではないか。理由は、住民投票の投票権者に外国人を含めるかどうかについては懇談
直接的な関係は無いと思うが、「第７章 広域的な連携及び協力」の趣旨・説明に
会においても委員によって見解が分かれたところであり、自治基 職員意見おいて「地域が外国人にとって開かれた場所になっていけるよう」という文言もあ
本条例に基づく住民投票条例の制定の際の議論に委ねる。
り、そことの整合性を気にする方もいるのではないか。

93

章

項目

テーマ

276 第３章

住民投票

277 第３章

住民投票

278 第３章

住民投票

279 第３章

住民投票

投票権者

280 第３章

住民投票

投票権者

281 第３章

住民投票

282 第３章

住民投票

283 第３章

住民投票

284 第３章

住民投票

285 第３章

住民投票

意見の要約

懇談会としての対応

種別

投 票 権 者 の 住民投票のできる市民には、定住外国人も含むべきと考える。もちろん、これは住住民投票の投票権者に外国人を含めるかどうかについては懇談 議会各会派等
範囲
民投票条例で規定するとされていることは理解している。
会においても委員によって見解が分かれたところであり、自治基外国人に投票権は付与すべきではないと考える。国際化が進む時代だからこそ、悪 本条例に基づく住民投票条例の制定の際の議論に委ねる。
投票権者
職員意見
意のある発議があることを前提に考えるべきと思う。
骨子案に出てくる「市民（有権者）」はこの条例の用語に定義される「市民」？武
住民投票の項目で用いている市民（有権者）という言葉は、用語
蔵野市に住む住民登録のない有権者や武蔵野市民ではないが、武蔵野市で活動して投票権者の定義の項目における市民の定義とは異なる。そこに関しては誤 職員意見いる人も投票できる？武蔵野市に住民登録のある住民に限られるとすれば、この条
解のないような表現を工夫する。
例に載せる意味は？
公職選挙法は非常に制約的であり、また曖昧であり、問題ある法律です。住民投票
武蔵野市として、投票権者の拡大の範囲を相当の合理性をもって パブリックコメントのルールは公職選挙法の規定に準ずるのではなく、独自に別に定めるべきです
定めることは困難という考えに基づき、原則は公職選挙法の有権住民投票自体は公職選挙法の規定と同じである必要はないので、柔軟に考えるべき 者に準じることとしている。
議会各会派等ではないか。

発議権を 50 分の１よりも多くする理由として、住民投票が乱用されている、数千市民が住民投票を発議する際には必要な署名数を集めれば議会万円かかることが挙げられていました。確かに住民投票を行うと１回につき 3000の議決を経ずとも住民投票の実施を可能とする案としているの万円ぐらいはかかりますが、結果によって数億円とか数十億円の税金の支出をしな
発議権
で、条例制定の直接請求について定めている（議会の議決を必要 市民意見交換会
いで済むということもあり得るので、それは民主主義のコストとして負担すべきもとする）地方自治法の 1/50 以上の署名数よりは厳しい要件を設のではないでしょうか。発議権の要件を 50 分の１よりも高く決める必要性はない
けるべきという考えに基づいている。
と考えています。
懇談会において、執行機関である市長が議会の議決を通さずに住発議権を市民にのみ認めるとの結論には賛成だが、市長に発議権を認める条例もあ 民投票の発議ができてしまうと、議会に対する非常に大きい牽制
発議権
職員意見るため、そこに至った議論の過程等は、もう少し説明が必要だと思う。
権を市長が持つことになり、それは非常に危険なことだという議論を踏まえて現在の案となっている。
住民投票の発議権は市民（有権者）にのみ認め、市長と議会に認めない」旨の規定
発議権を置いてしまうと、現在の武蔵野市議会が、将来の武蔵野市議会の権能に一定の制 骨子案素案において「発議権を市民にのみ認める」とした意図は、職員意見
市長と議会が住民投票を発議したい場合には、現行制度において約を加えてしまうこととなり、妥当ではないと思われる。
実施可能な個別型の住民投票条例の提案をすればよいという議市民（有権者）のみに認めるとあるが、市長も議会も条例制定権を持っているので、論に基づくものである。
発議権
議会各会派等
法的にはできる。それを規制するような表現はいかがかと思う。
票の割り振
投票の権利（市政への参加の権利）は納税額の多少に左右される
住民税を納める金額によって票を割り振ってはどうか。
市民ワークショップり
ものではないと考える。

94

７ 自治基本条例骨子案素案に関する無作為抽出市民ワークショップのご意見
自治基本条例の制定過程において、条例の骨子案素案に対する市民意見の聴取として「無作為抽出市民ワークショップ」を実施した。ワークショ
ップのテーマのひとつを「住民投票」に設定し、懇談会での議論で意見が分かれた部分を具体的に提示し、参加者の意見を伺った。
【事業概要】(1) 日時 平成 30 年３月３日（土）、10 日（土）各日 13：00～16：45(2) 会場 商工会館市民会議室（ゼロワンホール）(3) 参加者数 ３日：45 人 10 日：42 人(4) テーマ ３日：「議会・市長等の責務」「市民の役割」
10 日：「情報共有」「市民参加」「住民投票」【討議結果】 住民投票に関するグループ討議の結果は以下のとおり。
住民投票は必要かどうか。
必要 (6)不要 (1)
保留 (1)
国や都の権限に関わる事務など 対象とする
対象としな
保留 (2)
市に権限がない事項でも住民投 べき (1)
くて良い
票の対象とするかどうか。
(5)
投票率の制限（成立要件）を設け 設ける (8)
設けない
るべきかどうか。
(0)
成立要件
50％ (3)40％ (2)その他 (2)
有権者のうちの何％の人が賛成 35％以上
25％以上
それ以下
したら住民投票の結果として納 (3)(3)(1)
得できるか。
（カッコ内の数字はそれを選択したグループの数）

住民投票自体は必要と考えたグループが多かったが、市に権限がない事項についても住民投票の対象とすることについては否定的な意見が多かった。これは住民投票についての説明の中で、住民投票を１回実施するのに数千万円のコストがかかるという話も入れたことの表れと思われる。
成立要件に関しては、設けるべきという意見が多く、４割以上の投票率が必要と考えたグループは半数以上にのぼった。投票に来た人のうち何％の人が賛成したら結果に納得できるかについてはある程度数字がばらけ
たが、やはり住民投票の結果として受け入れるためには一定以上の票数が必要と考える人が多いことが分かった。
各グループが作成した報告用シートは次のとおり。

95

96

97

98

99

８ 武蔵野市住民投票条例（仮称）検討委員会■武蔵野市住民投票条例（仮称）検討委員会設置要綱（設置）第１条 武蔵野市自治基本条例（令和２年３月武蔵野市条例第２号）第19条第５項の規定に基づき制定する武蔵野市住民投票条例（仮称）（以下「条例」という。）について検討するため、武蔵野市住民投票条例（仮称）検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討し、その結果を市長に報告する。
(1)

条例の骨子案に関すること。

(2)

条例の案に関すること。

(3)

条例の周知に関すること。

(4)

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

（構成）
第３条 委員会は、別表に掲げる職にある者をもって構成し、市長が任命する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長は総合政策部を担任する副市長の職にある者をもって充て、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（設置期間）
第５条 委員会の設置期間は、第３条の規定による任命の日から令和４年３月31日までとする。
（会議）
第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員会が必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くこと
ができる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、総合政策部企画調整課が行う。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
１ この要綱は、令和２年12月７日から施行する。
２ この要綱は、令和４年３月31日限り、その効力を失う。

100

■委員名簿肩書

氏名

総合政策部を担任する副市長

笹井 肇

総合政策部長吉清 雅英

総合政策部行政経営担当部長

樋爪 泰平

総務部長

清水 雅之

総合政策部企画調整課長

真柳 雄飛

総務部総務課長

久保田 由香里

総務部自治法務課長

河戸 直也

総務部情報管理課長

横山 充

市民部市民活動推進課長

田上 博之

選挙管理委員会事務局長

天野 裕明

■事務局
肩書

氏名

総合政策部企画調整課 主査

加藤 文彦

総合政策部企画調整課 主任

相馬 陽香

総合政策部企画調整課 主事

大山 真幸■検討委員会日程
回

開催日

内容

第１回

令和２年 12 月７日

・これまでの検討経過及び住民投票の基本的な考え方について
・住民投票実施の流れについて
・主要な論点について（住民投票の実施、重要事項及び除外規定、住民投票の投票資格者、住民投票の請求）

第２回

令和２年 12 月 15 日

・主要な論点について（署名の収集期間、署名簿の審査
期間、成立要件、住民投票の結果）

第３回

令和２年 12 月 23 日

・主要な論点について（住民投票の請求の制限、住民投票の形式、住民投票の執行、住民投票の期日）

第４回

令和３年１月６日

・主要な論点について（情報提供、投票運動、廃置分合と境界変更）

第５回

令和３年１月 13 日

・主要な論点について（各論点資料の修正点について）・骨子案の参考資料等について

第６回

令和３年１月 27 日

・骨子案について101

武蔵野市住民投票条例（仮称）骨子案

令和３年２月
事務局 武蔵野市総合政策部企画調整課〒180-8777 東京都武蔵野市緑町２丁目２番 28 号
電話 0422-60-1801