10688765_第２四半期報告書_20101112171828

四半期報告書
（第61期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地

2010/11/12 17:18:49

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目

2010/11/12 17:18:49

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2010/11/12 17:18:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松下

松下

木村

平成22年７月１日

正輝

将之

将之

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第60期
第２四半期
連結累計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間

第60期
第２四半期
連結会計期間

第61期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第60期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高（千円）

5,758,576

7,533,847

3,108,448

3,706,987

12,399,317

経常利益又は経常損失（△）（千円）△864,624

575,498△208,482

235,852△1,234,292△927,159

517,013△269,434

234,974△1,351,485

純資産額（千円）－－

6,312,096

6,307,145

5,882,235

総資産額（千円）－－

24,555,013

22,712,850

22,835,514

１株当たり純資産額（円）－－776.83792.96723.98△114.1463.76△33.1729.03△166.38

－

－

－

－

－

－

－

25.7

27.8

25.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,112,315

1,270,159－－

3,075,071

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,018,351△239,836－－△1,560,987

244,637△1,000,233－－△1,227,928－－

878,615

847,356

829,473

－

－

388

380

378

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第60期第２四半期連結累計期間、第60期第２四半期連結会計期間及び第60期については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第61期第２四半期累計期間及び第61期第２四半期会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

380

(50)

１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員等の当第２四半期連結会計期間の平均人員（ただし、１日
勤務時間７時間30分換算による）であります。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

380

(47)

１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員等の当第２四半期会計期間の平均人員（ただし、１日勤務
時間７時間30分換算による）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

感光性材料事業（千円）

2,504,982

128.8

化成品事業（千円）

1,504,176

126.2

4,009,158

127.8

合計（千円）（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

感光性材料事業（千円）

1,897,008

116.6

化成品事業（千円）

1,809,979

122.1

3,706,987

119.3

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

AZ Electronic Materials Taiwan

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

141,087

割合（％）
4.5

299,027

割合（％）
8.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の概況
当第２四半期連結会計期間の世界経済は、中国を中心に景気回復の動きが見られるものの、欧米では依然として雇用情勢の悪化が続いており、本格的な回復にはまだ先行き不透明な状況が続いております。
日本経済は、個人消費や生産に持ち直しの動きが見られるなど自律的な回復の基盤は整いつつあるものの、円高の進行や失業率が高水準にあるなど、厳しい状況が続いております。
当社グループの主要関連業界であるエレクトロニクス業界は、中国を始めとした新興国向け家電の需要継続と政府のエコポイント制度などの景気対策を背景に堅調な回復を続けておりますが、液晶テレビを始め低価格化が進むなど、収益環境は厳しい状況が続いております。
また、汎用化学品業界は、需要に回復の兆しが見え始めております。
このような状況の中、当社グループは顧客との関係強化に努め、新規製品の開発や既存製品の拡販に取り組んだ
結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は3,706,987千円（前年同期比＋598,538千円、＋19.3%）となりました。
損益面では、引き続き総経費削減や原価低減活動等のコスト対策に努めており、営業利益は300,286千円（前年
同期比＋456,491千円）、経常利益は235,852千円（前年同期比＋444,334千円）、当期純利益は234,974千円（前年
同期比＋504,409千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
液晶用途向け感光性材料は、主に中国を始めとした新興国向け需要の増加に牽引され、回復が続いております。
また、半導体用途向け感光性材料も売上の回復が続きました。イオン液体・電解液は、精力的な需要開拓を進めております。
以上の結果、同事業の売上高は1,897,008千円（前年同期比＋270,719千円、＋16.6％）となりました。
（化成品事業）
香料材料部門は、世界経済の回復と新興国需要の拡大に牽引され、引き続き堅調に推移しております。また、グリーンケミカル部門は、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に市場開拓を進め、電子材料業界を中心に需要の回復が続いております。ロジスティック部門は、顧客満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率は高水準を維持するとともに、荷動き量も増加傾向にあります。
以上の結果、同事業の売上高は1,809,979千円（前年同期比＋327,818千円、＋22.1％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末に比べ96,478千円減少
し、847,356千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
235,852千円、減価償却費457,271千円、たな卸資産の増減額△172,724千円などにより516,765千円（前年同期比△189,730千円）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
98,353千円などにより127,733千円（前年同期比＋126,159千円）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額820,000千
円、長期借入金の増加額424,390千円などにより482,312千円（前年同期比＋152,858千円）の支出となりまし
た。

- 4 -

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2010/11/12 17:18:49(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、昭和29年設立以来、「人類文明の成長を支えるため、人財・創造性・科学技術を核として事業を行い、その寄与度を高めるため成長する」という経営理念に基づき、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料並びに、イオン液体・電解液等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売および電子材料溶剤等の販売・リサイクル並びに液体化学品の保管業務を中心とした「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、長年にわたり蓄積された高度な生産技術力および品質への信頼感、また、各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただ
いております。
当社の企業価値の源泉は、長年培ってきた研究・開発力や生産技術力に加え、従業員一人ひとりが経営資源として重要な役割を果たすとともに、お客様やお取引先様を始めとした当社を支える方々との信頼関係により構成されております。
当社といたしましては、上場会社である以上、当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
つきましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方として、経営の基本理念、企業価値の源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。これらの施策は、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ａ 経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。
この経営方針に基づき、研究開発力の強化と生産技術の向上に努めるとともに、高品質かつ高機能の製品と高付加価値サービスを提供するための取組みとして、機能性材料を用いたアプリケーション開発や化学品取扱いに特化したサービスを充実させ、お客様満足度の向上、ひいては産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズへ迅速かつ適確に対応し、有機合成から、精密蒸
留分離・精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模の着実な拡大と化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献してまいります。

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2010/11/12 17:18:49

ｂ 中長期的な経営戦略
当社は、平成16年９月に創業50周年を迎え、次の50年へ向けての新たな飛躍と変革を目指すための施策として、感光性材料事業、化成品事業の主力２事業に加え、将来の成長性が期待できるナノテクノロジー、バイオ分野への進出を行っており、長期的に成長が可能な事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。
また、市場ニーズを見据えた研究開発力の強化、効率的な生産技術の開発、海外事業の拡大等につきましても引続き注力していくとともに、企業価値の持続的向上に向けた経営基盤強化策として、「全社的な機能整備」を進めております。
ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役は４名体制としております。
さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）」の導入を決議し、平成20年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
ａ 本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ｂ 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ｃ 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆さまのご意志を確認させていただ
く場合がございます。
ｄ 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の合理性および公平性を担保するため、独立委員会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。

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2010/11/12 17:18:49

ｅ 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
ａ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
また、同様に株式会社ジャスダック証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則第２条の２（買収防衛策の導入に係る尊重事項）」につきましても充足しております。
ｂ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランの継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ｃ 株主意思を反映するものであること
本プランの導入につきましては、平成20年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
ｄ 独立委員会の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ｅ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、148,969千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

普通株式

8,143,390

8,143,390

計

8,143,390

8,143,390

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,143,390－

1,618,888－

1,514,197- 8 -10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

木村

正輝

千葉県市川市

1,637

20.11

木村

有仁

千葉県市川市

394

4.85

木村

愛理

千葉県市川市383

4.70

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１－２

298

3.66

株式会社都民銀行

東京都港区六本木２丁目３－11

298

3.66

学校法人早稲田大学

東京都新宿区戸塚町1丁目104

200

2.46

東洋合成工業株式会社

千葉県市川市上妙典1603

190

2.34

片岡

千葉県八千代市

1832.25

東洋合成工業社員持株会

千葉県市川市上妙典1603

166

2.04

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪府大阪市北区西天満４丁目15－10

140

1.72

3,892

47.80

文子

計
（注）

－

ニッセイ同和損害保険株式会社は、平成22年10月１日付にてあいおい損害保険株式会社と合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

190,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,951,800

79,518－単元未満株式

普通株式

890

－

－

発行済株式総数

8,143,390－－

総株主の議決権－

79,518－②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

東洋合成工業株式会社
計

所有者の住所

千葉県市川市上妙典
1603番地－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

190,700－

190,700

2.34

190,700－

190,700

2.34

- 9 -

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2010/11/12 17:18:49

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

505

506

515

484

456

428

最低（円）

443

429

451

451

388

400

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2010/11/12 17:18:49

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2010/11/12 17:18:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,347,356
2,534,714
3,038,705
97,810957,899
145,792△2,573

1,329,473
2,234,028
2,816,627
97,445
1,014,764
98,180△2,271

流動資産合計8,119,705

7,588,249

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）5,207,832
3,126,622※2
4,410,875
581,421※1
286,217有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

5,369,149
3,488,952※2
4,410,875
563,867※1
314,763※1, ※2※1, ※2※1, ※2※1, ※2

13,612,969

14,147,608

23,046
480,426

24,572549,899

503,473

574,472

487,484△10,781535,966△10,781476,702525,184

14,593,144

15,247,265

22,712,850

22,835,514

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計2,025,263
6,702,440
21,289232,945710,202前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※29,692,141

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他※2

固定負債合計5,109,890
901,492
96,066606,1141,809,046
7,300,440
26,462
190,133
631,215
9,957,298※2

5,406,110
890,777
91,869607,223

6,713,563

6,995,980

負債合計

16,405,705

16,953,278

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,618,888
1,541,589
3,247,075△83,162

1,618,888
1,541,589
2,730,062△12,578

株主資本合計6,324,391

5,877,961

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△18,3282,668

評価・換算差額等合計△18,328

2,668

1,082

1,605

少数株主持分
純資産合計

6,307,145

5,882,235

負債純資産合計

22,712,850

22,835,514- 13 -

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

5,758,576
5,534,552

7,533,847
5,722,203

売上高
売上原価
売上総利益

224,024

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

946,697

1,811,643※

1,098,965△722,672

712,677

816
4,364
29,36815,002
29,328272
4,502－
17,5879,129

78,88031,491

84,11147,64747,55541,517

71,215－

220,832

168,671△864,624

575,498

60,726－－

1,093
25,877
11,87660,726

38,848△925,351

536,650

3,320
△918

3,319
16,8382,401

20,158－516,491

△592

△522

△927,159

517,01393,6053,850

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

3,108,448
2,785,459

3,706,987
2,822,283

売上高
売上原価
売上総利益

322,989

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計

479,194

884,703※584,416△156,204

300,286

432
1,095
29,36815,002
17,299151
1,091－
17,587
4,389

63,19823,21940,324
19,05638,815
17,27834,674－50,824
2,154

115,475

87,653△208,482

235,852

特別損失
固定資産除却損

60,344－

特別損失合計60,344－△268,827

235,852

1,660
△459

1,660
△535

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

1,200

1,124

－

234,728

△592

△246

△269,434

234,974

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△925,351

536,650

1,098,686
1,526－△24,098△5,181

909,384
1,526
11,87658,026△4,775

84,11160,726△979,775

71,215
1,093△300,686△165,577

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

1,275,401
119,667
177,944△5,853

216,216△48,260
57,825

小計

877,804

1,344,517

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

4,576△89,665

4,671△76,539－－△6,639

7,787

4,150

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,112,315

1,270,159△947,458△95△70,512△304△160△178,032－△60,962△320△2,000178

1,478△1,018,351△239,836

12,730,000△11,598,000

6,100,000△6,818,000

850,000△1,697,770△39,422－△169

1,100,000△1,276,220△35,384△70,583△45

244,637△1,000,233

85△12,206

265,751
50,000△3,940

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

338,686

17,883

現金及び現金同等物の期首残高

539,928

829,473

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

878,615※

847,356

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ932千円減少し、税金等調整前四半期純利益は12,809千円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は56,163千円であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 17 -

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産減価償却累計額
26,532,420千円 ※１．有形固定資産減価償却累計額
25,698,922千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務 ※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物(1)担保に供している資産
建物及び構築物

4,350,179千円
1,621,776千円
3,131,904千円

機械装置及び運搬具
土地

4,155,941千円
46,214千円
3,131,904千円

機械装置及び運搬具
土地計
上記のうち工場財団設定分

9,103,861千円

計
上記のうち工場財団設定分

7,334,061千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,422,119千円
1,621,776千円
2,740,090千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,367,342千円
46,214千円
1,735,807千円

7,783,987千円

計(2)上記に対応する債務

土地計(2)上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

土地

短期借入金
長期借入金

2,273,110千円
5,014,890千円

計

7,288,000千円
282,108千円
651,645千円

３．受取手形割引高
４．債権流動化による売掛債権譲渡額

3,149,364千円
2,221,490千円
5,166,510千円

計

7,388,000千円
166,303千円
605,135千円

３．受取手形割引高
４．債権流動化による売掛債権譲渡額（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
退職給付費用

11,184 千円

10,394 千円

22,9503,973

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

48,591
4,196

268,093

研究開発費

291,569

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
退職給付費用
賞与引当金繰入額

5,617 千円
11,394

退職給付費用
賞与引当金繰入額

5,262 千円
27,999

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

1,815
129,233

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

2,052
148,969- 18 -

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（千円）

1,398,615△520,000

現金及び預金勘定

878,615

現金及び現金同等物

預入期間が３か月を超える定期預金

1,347,356△500,000
847,356（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,143,390株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

190,791株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

至平10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

1,626,288

1,482,160

3,108,448－

3,108,448(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,340

192,203

193,544(193,544)－

1,627,629

1,674,364

3,301,993(193,544)

3,108,448△335,145

178,941△156,204－△156,204

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,963,024

2,795,552

5,758,576－

5,758,576(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,340

206,364

207,704(207,704)－

2,964,365

3,001,916

5,966,281(207,704)

5,758,576△792,751

70,079△722,672－△722,672

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（１）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電気二重層材料等、フォトレジスト用現像液（２）化成品事業

医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体、化成品の保管・運送【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

- 20 -

10688765_第２四半期報告書_20101112171828【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

437,905

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

平成21年９月30日）

北米

欧州

392,68814.1

その他

148,30912.6

平成21年４月１日

アジア
海外売上高（千円）

至計

37,181

1,016,085
3,108,448

前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

2010/11/12 17:18:49

864,462

至

4.8

1.2

32.7

平成21年９月30日）

北米

欧州

610,553

その他

272,284

計

55,342

1,802,642
5,758,576

15.0

10.6

4.7

1.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・台湾、韓国、中国、シンガポール（２）北米 ・・・米国

他（３）欧州 ・・・スイス、スペイン、フランス 他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 21 -

31.3

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計
期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電気二重層材料等、フォトレジスト用現像液を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額
感光性材料事業

化成品事業

計3,932,818

3,601,028

7,533,847－

7,533,847

957

432,071433,028△433,028－

計

3,933,776

4,033,099

7,966,875△433,028

7,533,847

セグメント利益

128,203584,473

712,677－

712,677

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額
感光性材料事業

化成品事業

計

1,897,008

1,809,979

3,706,987－

3,706,987

703

220,553

221,257△221,257－

計

1,897,711

2,030,532

3,928,244△221,257

3,706,987

セグメント利益

7,096

293,190

300,286－

300,286

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
重要な事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 22 -

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

792.96円 １株当たり純資産額

723.98円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額△114.14円 １株当たり四半期純利益金額
63.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませが存在しないため、記載しておりません。
ん。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△927,159

517,013－－普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△927,159

517,013

期中平均株式数（株）

8,122,670

8,108,700

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△33.17円 １株当たり四半期純利益金額

29.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませが存在しないため、記載しておりません。
（注）ん。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△269,434

234,974－－△269,434

234,974

8,122,670

8,094,882

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

2010/11/12 17:18:49

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2010/11/12 17:18:49

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10688765_第２四半期報告書_20101112171828

2010/11/12 17:18:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。