令和６年度安全装置等導入促進助成金交付要綱
一般 社団法人（目第１条

栃木県トラック協会的）
この要綱は、公益社団法人全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）の定めた安全 装置等導入促進助成金交付要綱に基づき、一般社団
法 人栃木県トラック協会（以下「栃ト協」という。）が行う 、事業用ト
ラ ックの交通事故ゼロを目指すため、安全装置等（後方視野確認支援装
置 、側方視野確認支援装置、側方衝突監視警報装置、呼気吹込み式 アル
コールインターロック装置、ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使 用する携帯型アルコール検知器 、トルク・レンチ ）（以下「装置」という。）に対する助成金（以下「助成金」という。）の交付に関して、
必 要な事項を定め、適正かつ円滑に事業を推進する事を目的とする。

（対象 装置）第 ２ 条 助成の対象となる安全装置等は、次に掲げる装置と する。
な お、装置の装着にあたっては、道路運送車両法の保安基準に抵触しない ことを条件とする 。
(１) 後方視野確認支援装置(２) 側方視野確認支援装置(３) 側方衝突監視警報装置(４) 呼気吹込み式アルコールインターロック装置(５ ) Ｉ Ｔ 機 器 を 活 用 し た 遠 隔 地 で 行 う 点 呼 に 使 用 す る 携 帯 型 ア ル コール検知器（６ ）「600N･m」以上の締め付け能力を有する大型車用 トルク・レンチ（自立型 トルク ・レンチ、トルク セッター型インパクトレンチを含む。）※ (２)および （３ ） につい ては 、 車 両総 重量７ ．５ ｔ以 上の 事業用貨物自動車の左側方の安全確保を目的として装着した装置を 助成対象とする。ただし、（３）をトラクタ・トレーラに装着する場合は、トラクタの第５輪荷重が８.５t 以上のものを助成対象とする。
※ (５)につい ては 、 安全性 優良 事業 所 （ Ｇマー ク 認 定 事 業所 ）が導入した 場合に限り 、助成対象とする。
※ (６)につい ては 、 車両総 重量 ８ｔ 以上 の事業 用 貨 物自 動車 を管理する事業所が導入した場合に限り、助成対象とする。
２ 前項（１）～（ ５ ）については、 全ト協が定める 別紙「安全装置等導入促進助成事業対象装置一覧」に記載のある装置を助成対象と する。
（助成 対象）第 ３ 条 助成の対象は、装置の 装着 ・導入 を行った会員事業者とする。
２ 会員事業者（以下「事業者」という。）は、助成金を申 請する時点で栃 ト協に加入している事業者を言う。但し、新規加入した事業者について は、入会後導入したものを対象とする。
３ 栃ト協会費等の未納がある事業者は、その限りではない。
（助成 交付額 ）第 ４ 条 交付する助成金額は、事業者が新たに 装着・導入 し た第２条 の基準に適 合する 装置に対して、取得価格の２分の１以内の額(千円未満切捨て)を 交付する。但し、次に定めた額を１機あたりの上限額とし、かつ 申請は １事業者あたり対象装置１０台を上限とする。

また国からの補助金が交付された装置に対しては 一律５，０００円を交 付額とする。
（ １ ）後方視野確認支援装置は、以下に該当する場合に助成対象とする。
①後方視野確認支援装置は、新たに後方視野確認のためのカメラ及びモニターを同時に導入した場合には、当該支援装置の取得価格総額の１／ ２（上限 ２５，０００ 円）を助成する。
②側方視野確認支援装置が既に取り付けられている車両に、後方視野確認 のためのカメラ（およびモニター）を新たに導入した場合には、その取 得価格の１／２（上限 ２５，０００ 円）を助成する。
（ ２ ）側方視野確認支援装置は、以下に該当する場合に助成対象とする。
①側方視野確認支援装置は、新たに側方視野確認のためのカメラ及びモニターを同時に導入した場合には、当該支援装置の取得価格総額の１／ ２（上限 ２５，０００ 円）を助成する。
②後方視野確認支援装置が既に取り付けられている車両に、側方視野確認 のためのカメラ（およびモニター）を新たに導入した場合には、その取 得価格の１／２（上限 ２５，０００ 円）を助成する 。
※後 方視野確認支援装置（カメラ及びモニター）及び側方視野確認支援装置（カメラ及びモニター）を新たに同時に導入した場合には、当該支援装 置の取得価格総額の１／２（上限 ５０，０００ 円）を助成 する。この場合、当該二つの支援装置を１台のモニターで兼用する支援装置でも当 該支援装置の取得価格総額の１／２（上限 ５０，０００ 円）を助成する。
（ ３ ）側方衝突監視警報装置は、 当該支援装置の取得価格総額の１／２（ 上限１００ ，０００円 ） を助成する。
（ ４）呼気吹込み式アルコールインターロック装置は、当該支援装置の取得価 格総額の１／２（上限 ２５，０００ 円）を助成する。
（ ５） ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール
検 知器は、車両に装着する装置ではないが、事業用トラック１台につき１台を上限に、当該支援装置の取得価格総額の１／２（上限 ２５，０００ 円）を助成する。
（ ６） トルク・レンチ は、 車両総重量８ｔ以上の事業用貨物自動車を管理す る事業所に１台を上限に、当該支援装置の取得価格総額の１／２（上限 ２５，０００ 円）を助成する。
２ 前項の取得価格には、機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含む ものとする。なお、取付工賃や消費税は取得価格に含まない。
３ 既に導入されていた 当該装置に対する本助成事業の適用の有無に関わ らず、故障等により代替えとして カメラ及びモニターの同時 導入、また はカメラ かモニターのい ずれかを 導入 した場合についても 第４条の１ 項、２項 を 適用するものとする。
（助成 金交付 請求 ）第５ 条 助成金 の交付を申請する 事業者は 、栃ト協 が指定する期日までに、様式Ｆ「 令和 ６ 年度安全装置等導入助成金交付請求書」により、以下に掲げ る添付書類を添えて 助成金の交付を請求するものとする。
（１）
第 ２ 条 (1) ～ (4)の 機 器 を 装 着 し た 場 合 に は 次 の ① ～ ④ を 添 付 書類とする。
①②③

購入 の 場合 ： 請求 書 の 写し 、 領収 証 の写 しリー ス ・割 賦 の場 合 ： 契約 書 の写 し 、借 受 証 等の 写 し機器の取得価格が車両全体（又は他の機器）の価格に含まれている場合は、
機 器 の 取 得 価 格 を 含 む 請 求 書 及 び 領 収 書（ ま た は 契 約 書 等 ）の 他 、併 せ て 機器 の 取 得 価 格 （ 及 び 装 着 ） が 確 認 で き る 書 類 を 添 付 す る 。（ 請 求 明 細 書 、 標
準装備一覧表、仕様書等）
装着 証 明書 の 写し

④装着した車両の車検証の写し※令和５年１月４日以降に電子化された車検 証 の 交 付 を 受 け た 車 両 に お い て は 、「 自 動 車 検 査 証 記 録 事 項 の 写 し 」（ ２ ） 第 ２ 条(5),(6)の機器 を導 入 した 場合 には 次の ① ～③ を添 付書 類と する。
① 購入 の 場合 ： 請求 書 の 写し 、 領収 証 の写 しリー ス ・割 賦 の場 合 ： 契約 書 の写 し 、借 受 証 等の 写 し② 保有車両の車検証の写し（第２条（５）機器は、車両総重量８ｔ以上のもの）※令和５年１月４日以降に電子化された車検証の交付を受けた車両においては、「自動車検査証記録事項の写し」③ 第 ２ 条(5)機器 は 、 G マ ーク 認 定証 の 写 し第２ 条(6)機 器 は、「600N･m」以 上の 締 め付 け能 力 を有 す るこ と が でき る
書類 の 写し （ カタ ロ グ 等）

（助成 金交付 対象 期 間）
第 ６ 条 前 条 の 助 成 金 交 付 対 象 期 間 を 令 和 ６ 年 ３ 月 １ 日 (金 )か ら 令 和 ７ 年 ２
月 ２８日(金)まで とする。
２ 買取り及びリ ース・割賦 いずれにつ いても事業者が 、対象期間内に 新た に導入した装置については助成対象とする。
３ 期間内であっても助成枠に達した場合は、その時点で終了する。
（助成 金の交 付）
第７条 第７条の請求事業者に対し令和７年３月末日までに助成金を交付する。
（財産 の処分 制限 ）第８条 事業者は、交付の対象となった装置の装着日または導入日から起算
し て１年 を経過するまでの 期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用 、貸付又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。但し、あら かじめ栃ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
（助成 金の返 還）第９ 条 栃ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に 交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(１) この要綱に定める事項に違反したとき(２) 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
２ 前項の規定により返還を命じられた事業者については、栃ト協が行う 助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、こ れを受付又は 交付決定を行わないものとする。
（雑則）第 10 条 栃ト協は 、 助成金の交付に関して必要な報告を求めることができる。
（附１．

則）
本要綱は 、 令和 ６ 年４月１ 日より適用する。