2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

ISSN 1882-6806

Vol.7 No.1
CONTENTS《巻頭言》
小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会の国政・マスコミへの働きかけ

岡本光樹… …………………………………… 2《原 著》
日本国内の主要外食チェーン企業における喫煙対策の現状と課題

北田雅子、他………………………………… 8《原 著》
虚血性心疾患男性患者の禁煙行動と関連要因

松浪容子、他……………………………… 17《原 著》
敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査- 地方都市における急性期総合病院の勤務医を対象にして笹岡彰一… ………………………………… 25《資 料》
科学的見地から－政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルグ
Ineffectiveness of the smoking bans in Germany’ s Restaurants and Bars:
A Study in 10 Federal States
ドイツのレストラン・バー禁煙法は効果的でない：
Ute Mons, M.A.、他
10 州における調査結果から（翻訳：北田雅子）………………………… 31《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2011 年 12 月〜 2012 年 1 月） ………………………………………………………… 37

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 7, Number 1 February 2012

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

《巻頭言》

小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会の国政・マスコミへの働きかけ
NPO 法人日本禁煙学会 理事 、弁護士
岡本光樹

概

要

い回答をされました。
・喫煙者の大半に禁煙願望がある

小宮山厚生労働大臣就任に関連して 、日本禁煙学会が昨年 9 ～ 10 月に行った国政への働きかけに・毎年タバコを 100 円ずつ値上げしていくべき

ついて報告いたします。

・日本のタバコは世界に比べて非常に価格が低い
・健康を守るためにやる2011 年 9 月 2 日 、小宮山洋子議員が厚生労働大・日本も批准している「たばこ規制枠組条約」を臣に就任されました。

守るべき同月 5 日 、厚労大臣就任の記者会見において 、記者からのタバコ増税に関する質問に応える形で 、・たばこ事業法による財務省所管が本当はおかしい

小宮山大臣は 、所管を財務省から厚労省へ移管す

・健康の法律として厚労省が所管すべきるのがよい旨 、少なくとも 700 円台まで値上げしこれに対して 、次のような批判的な報道がなさたい旨発言されました。

2）

れました 。

小宮山大臣の発言内容は 、まさに正論を述べた
素晴らしいものでした。

「たばこ税：『所管は私』財務相不快感

しかし間もなく 、マスコミは批判的な報道を開安住淳財務相は 6 日の閣議後会見で 、小宮山洋

始し 、論客による小宮山叩き・バッシングが次々

子厚生労働相がたばこ税を引き上げて 1 箱 700 円になされました。

とすべきだとの考えを示したことについて『全く念こうした動きに対して 、日本禁煙学会は 9 月 12

頭になかった。ご高説は承ったが 、所管は私だ』

日に記者会見を行い 、小宮山大臣の発言の正当性と強い不快感を示した。……

について報じられました。 また 、 同 月 20 日 、 平◇官房長官『個人的見解』
また 、藤村修官房長官は 6 日の記者会見で小宮成 24 年度の財務省税制改正要望ヒアリングにおいても 、この点に関して意見を述べました。

山厚労相の発言について『個人的な思いを述べら2011 年 10 月 17 日 、小宮山厚労大臣の政策に期れた。今後 、関係省庁で議論され 、検討を進める

待を込めて 、職場受動喫煙の労災認定の申入れをべきものだ』と述べ 、あくまで小宮山氏の個人的行いました。

見解とする認識を示した。……」

3）

これらの内容について報告するとともに 、今後の動向について述べます。

「安住氏は 、財務省担当のたばこ行政を厚労省に移すよう小宮山氏が求めたことに『所管は私です

1．小宮山大臣の発言内容の正当性
2011 年 9 月 5 日 、小宮山洋子厚労大臣の就任のから』と不快感を示し 、早くも閣内不一致が露呈
4）する形となった。（共同）」

記者会見において 、記者からタバコ増税に関する質問があり 、それに応える形で 、小宮山大臣は＜野田首相『おやじ狩り』

1）

引用①＞の発言をされました 。もともと記者会「野田内閣で 5 日 、早くも『閣内不一致』が発生

見において小宮山大臣から発言を予定していた内した。
「安住淳財務相は不快感を表明。愛煙家の」容ではありませんでしたが、記者からの質問に対し、野田佳彦首相（54）も就任前 、たばこ税引き上げ

小宮山大臣はタバコ問題の本質を捉えた素晴らしを『おやじ狩りみたい』と否定的な考えを示してお小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

2日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

5）

り 、たばこが政権内の火種になる雲行きだ。
」

これらには 、健康のため喫煙率を下げるための
増税 、たばこ事業法の改廃 、新たな枠組み構築 、及び 、健康増進目的の法律の創設が明記されていさらに 、様々な論客による小宮山叩き・バッシ

ます。小宮山大臣の発言が 、
たばこ規制枠組条約 、ングが次々になされました。

閣議決定された税制改正大綱 、民主党政策集に基しかしながら 、こうした批判は 、たばこ規制枠
6）組条約 、税制改正大綱 （閣議決定）、民主党政策づいた正当な内容であり 、これを『個人的見解』

集を理解しない失当なものです。

などと矮小化するのは的外れです。
そうした発 言をする閣 僚も大いに問 題ですが 、『平成 22 年度税制改正大綱～納税者主権の確立
7）

そうした誤った内容の発言を報道して 、閣内不一へ向けて～』 を＜引用②＞として 、『平成 23 年
8）度税制改正大綱』 を＜引用③＞として 、民主党

致や小宮山叩きを印象付けようとするマスコミに政策集を＜引用④＞として 、抜粋引用します。

も大いに問題があります。

＜引用①＞

小宮山大臣共同記者会見概要 H23.09.05

タバコに関する質疑（記者）
たばこ増税についてお聞きしたいのですが 、復興財源に充てるという話もあるのですが 、来年度以降の増税については。
（大臣）
それは、昨年も税調担当の副大臣として、今回行っている税調では初めて 30 ～ 40 分データをお示しして、たばこ価格の議論をいたしました。その中で私が申し上げたのが 、毎年一定の金額を上げていくと。
必ずたばこ価格を上げ続けるということが 、今吸ってらっしゃる方の 8 〜 9 割が本当は禁煙したいと言ってるんですね。その背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多いんです実は。だから、そうい
う意味では 1 回きりだと思うと、まだ 、500 円玉 1 こで買えちゃうものですから、去年私が提言したのが100 円ずつ毎年上げていきましょうと。例えばイギリスは毎年 3 ％ずつ上げてるんです。今は世界の中でも高い価格になっていますが 、日本はご承知のように非常に価格が低くて、世界の平均は 600 円台です。ただ 、この政権に初めてなって、全体として 5 ％上げました。それまでは 1 ％しか上げたことが無かったのを上げたので 、昨年は財務省の方からあれだけ大幅に上げたので税収が減るから様子を見させて欲しいと言われたのですが 、元々税収を上げるためじゃなくて健康を守るためにやるんでしょという話をずっとしていまして、これはたばこ規制枠組み条約にも批准しているし、日本は国際条約に批准しながらそれを守らないという、世界で不思議な国になっています。私もここの責任者になりましたし、出来ればたばこ事業法で財源として財務省が持っているのが本当はおかしいわけなので 、健康の法律として厚労省が持てるよ
うになっていけばいいと、これは、厚労省というより禁煙の超党派の議連の最終目標がそういうことです。
民主党政権もたばこ事業法見直しということは、マニフェストの中にも、政策集の中にも入れさせていた
だいてますので 、その方向で関係者としっかり協議していきたいと思っています。
（記者）
では 、来年上げようということですか。
（大臣）
そうですね。色々なデータからすると 700 円台くらいまでは実は税収も減らないんです。ですから 、少なくともそこまではたどり着きたいと思っています。

小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

3日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

＜引用②＞ 『平成 22 年度税制改正大綱～納税者主権の確立へ向けて～』21 ～ 22 頁

7．個別間接税（1）基本的な考え方…… 個別間接税に関連し 、「グッド減税・バッド課税」という考え方が示されています。これは特定の財・サービスが環境や健康などに影響をもたらす時に、それが好影響である時には税負担を軽減し、悪影響である時には税負担を課すという考え方です。
「グッド減税・バッド課税」の考え方に立ち 、健康に配慮した税制や地球規模の課題に対応した税制の検討も進めます。
（2）たばこ税・酒税
たばこ税・酒税は国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきであり 、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。……
たばこ税については 、国民の健康の観点から 、たばこの消費を抑制するため 、将来に向かって 、税率を引き上げていく必要があります。その判断にあたっては 、たばこの消費や税収 、葉たばこ農家 、
小売店 、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。その過程で 、たばこ法制について 、現行のたばこ事業法を改廃し 、たばこ事業のあり方について 、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて 、新たな枠組みの構築を目指すこととします。
上記の方針に沿って 、平成 22 年度において 、1 本あたり 35 円の税率引上げ（価格上昇は 5 円程度）
を行います。

＜引用③＞ 『平成 23 年度税制改正大綱』21 頁

5．消費課税（3）たばこ税・酒税
たばこ税については 、国民の健康の観点から 、たばこの消費を抑制するため 、将来に向かって 、税率を引き上げていく必要があります。この方針に沿って 、平成 22 年度税制改正では 、1 本あたり 3.5円の税率引上げを実施しました。
平成 24 年度税制改正以降の税率引上げにあたっては 、たばこの消費や税収 、葉たばこ農家 、小売店 、製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断していきます。その過程で 、たばこ法制について 、
現行のたばこ事業法を改廃し 、たばこ事業のあり方について 、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて 、新たな枠組みの構築を目指すこととします。

小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

4日本禁煙学会雑誌＜引用④＞

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

民主党政策集 INDEX 200921 頁
個別間接税改革の推進
残存する嗜好品やエネルギーに係わる個別間接税は「グッド減税・バッド課税」の考え方に基づいた課税体系に改めます。
酒税・たばこ税
酒税・たばこ税は国民の健康確保を目的とする税に改めるべきであり 、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。
たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して 、健康増進目的の法律を新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国として 、かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「1 本あたりいくら」といった課税方法ではなく 、より健康への影響を考えた基準で 、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本たばこ産業株式会社（JT ）に対するさまざまな事
業規制や政府保有株式のあり方 、葉たばこ農家への対応を同時に行います。

2．日本禁煙学会の記者会見（2011年 9月12日）
日本禁煙学会は 、9 月 12 日に厚生労働大臣宛て

3．財務省税制改正要望ヒアリング（2011年 9 月20日）
2011 年 9 月 20 日 、平成 24 年度の財務省税制改にタバコ 1 箱 1,000 円への値上げ要請を行い 、同

正要望ヒアリングがありました。この概要は 、日日 、厚生労働省内にて記者会見を行いました。

本禁煙学会ホームページの「ACTION 」に掲載し上記報道や論客による小宮山叩きに対抗して 、

10）てあり 、また本誌第 6 巻第 5 号にて野上浩志理

この内容は日本禁煙学会ホームページの「ACTION」
9）

事が「タバコの値上げ（税率上げ）で販売収益も税に掲載してあります 。
この記者会見は時宜に適ったものであり 、功を収も増える」を解説されています。

奏しました。NHK や TBS などのテレビニュース

これについて補足して述べます。

や新聞各紙で報じられました。

作田理事長からは 、特に 、ウィーン条約法条
約 31 条に照らして 、条約の関係文書である「ガイ＜ NHK ＞
日本でもたばこ税を段階的に引き上げて販売価

ドライン」も誠実に解釈され 、同条約 26 条・日本

格を 1,000 円程度にしたうえで 、税収を医療費や

国憲法第 98 条 2 項に基づき誠実に履行・遵守しな

農家の転作への助成金などに充てるべきだと訴えければならないことが強調されました。

ています。

野上理事からは 、上記の説明がありました。

＜ TBS ＞

私からは 、限られた時間の中でしたが 、税制改正大綱の内容に添いながら 、「タバコ規制法」制定

日本禁煙学会は 、先進国並みにタバコ１箱をの必要性 、タバコ規制権限の厚生労働省への移管 、1,000 円にするよう厚生労働省に要請。
さらに 、小宮山厚生労働大臣のタバコ 1 箱 700

小宮山厚生労働大臣の発言の正当性 、民意は増税

円発言について 、「一部の閣僚が小宮山さんの “個を望んでいるということを強 調しました（提 出 書

人的意見” や “勇み足” と言っているが 、タバコ規面の全文は ACTION の脚注参照）。

制枠組み条約を知らない閣僚のほうが問題」とし

特に前記安住淳財務大臣が「所管は私だ」と述て 、小宮山厚生労働大臣の発言を支持しました。

べたという報道を意識して、次の点を強調しました。

（12 日 19:01）

すなわち 、現行法では財務省にタバコの所管がありますが 、そもそも現行の体制が本当に妥当なの小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

5日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

かということを小宮山厚生労働大臣は問うておらなお 、労災認定基準の策定は 、法律改正は不れます。たばこ規制枠組条約及び税制改正大綱を要であり 、厚労大臣大臣及び同省内部で実行でき

踏まえれば 、所管を移すということがあるべき姿ることです。ぜひとも早急に着手・実現して頂きであり 、その制度作りのために 、法律改正を行うたいと考えます。

のが国会議員及び大臣の役割であるはずです。

5.

4．職場受動喫煙の労災認定の申入れ（2011 年 10 月 17 日）
2011 年 10 月 7 日に職場受動喫煙による「肺がん労働安全衛生法の改正に向けて
上記労災認定は事後的な補償に関するものですが 、他方 、疾病の予防のために 、現在労働安全衛生法の法改正が検討されています。

11）

ことを契機と

平成 23 年 12 月 2 日に 、厚生労働省から法案がして 、また 、小宮山厚労大臣の政策に期待をして 、国会に提出され 、国会・各党の動向が注目されま

10 月 17 日に厚生労働省に職場受動喫煙の労災認す。

労災訴訟」を東京地裁に提起した

12）

この改正案は 、罰則規定が設けられていない 、定の要望書を提出しました 。
厚労省は 、一定の職業に従事する労働者に特定

飲食店等は例外的に換気等での対応も認める 、分の種類の疾病を発症した場合には ､ 因果関係を推

煙の財政的支援を認めている等 、種々の問題を孕定し ､ 労災認定する基準を策定しています。

んでいますが 、禁煙・分煙が法的義務として明記

しかし 、職場の受動喫煙については 、厚労省はされること 、職場の受動喫煙問題に労働基準監督

いまだ労災認定基準を全く策定していません。そ署による監督・指導がなされる点で前進します。

のため 、労災行政実務では受動喫煙に基づく疾病

速やかに 、法案が可決されるよう 、我々も引きは認められず 、被害者は 、泣き寝入りするか 、裁続き注意深く状況を見据え 、必要な ACTION を判を提起しなければならないという状態になって行っていく必要があります。

います。

以上

受動喫煙によって 、頭痛 、眼症状 、鼻症状 、咳 、
喘鳴 、喉の痛み 、等の諸症状が引き起こされるこ

参考文献

1） 厚生労働省 HP 小宮山大臣共同記者会見概要
H23.09.05
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520
00001nymg.html
2） 参考 http://kinen-news.seesaa.net/article/2255051
97.htmlとは 、確立した知見となっていますし（厚労省も認めています）、日常生活においても経験されることです。速やかに 、労災認定基準を策定して頂くよう要望しました。
また 、受動喫煙が肺がん・虚血性心疾患等を引「自分の党の政策も知らない内閣一同。
「」メディアが民主党のマニフェストを知らないはずが無いのだが 、小宮山が個人的に勝手に言ってるだけと印象づける
ような、展開する論調の奇妙な足並み揃え」「タバコ規制と増税は、本来なら民主党の政策である。加えて、言うまでもなくタバコ規制は昔から厚労省の方針でもある。タバコマネーを受け取るメディアの、御用報道っぷりにはあきれかえるほかない。
」等の批
評もある。
3） 毎日 jp 20110906
4） ニッカンスポーツ・コム http://www.nikkansports.

き起こすことも 、確立した知見となっています（厚労省も認めています）。国立がん研究センターの発表によれば 、職場受動喫煙による肺がんの超過死
亡数は年間 788 人 、虚血性心疾患は年間 2,837 人
13）と試 算されています 。 これについても速やかに基準の検討に取り掛かって頂くよう要望しました。
さらに 、職場の受動喫煙によって化学物質過敏症を引き起こすことに関しても 、基準の検討を要望しました。

com/iphone/general/news/f-gn-tp3-2011090
6-831086_iphone.html
5） http://www.nikkansports.com/general/news/p-gntp3-20110906-830971.html
6） 財務省 HP 税制改正の概要 http://www.mof.
go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
内閣府 HP 諮問、大綱、報告 http://www.cao.

職場においては 、本人の意思に反しても 、受動喫煙曝露を余儀なくされるといった実態があります。そして 、職場における受動喫煙曝露は 、長時間・長期間に及びます。
職場受動喫煙による疾病の労災認定が速やかに認められるべきです。

小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

6日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

11）公益社団法人受動喫煙撲滅機構「STOP 受動喫煙新聞」第 2 号（平成 24 年 2 月 3 日）２面に、訴訟のgo.jp/zei-cho/etc/index.html
7） 平成 22 年度税制改正大綱 平成 21 年 12 月 22 日閣
議決定概要を紹介しました。
12）日本禁煙学会 ACTION 2011/10/17 タバコに含まれる放射性物質についての緊急声明と同時

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2009/__icsFiles/
afieldfile/2010/11/18/211222taikou.pdf
8） 平成 23 年度税制改正大綱 平成 22 年 12 月 16 日閣

http://www.nosmoke55.jp/action/1110polonium.
html「喫煙と健康」WHO 指定
13）国立がん研究センター・
協力センター 2010 年 10 月 12 日

議決定

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2010/__icsFiles/
afieldfile/2010/12/20/221216taikou.pdf9） 日本禁煙学会 ACTION 2011/9/12 タバコ 1 箱 1000

受動喫煙による死亡数の推計について（解説）

円への値上げ要請提出と記者会見

http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/201010
21_tobacco.pdf
14）厚生労働省 HP 第 179 回国会（臨時会）提出法律案
労働安全衛生法の一部を改正する法律案 平成 23
年 12 月 2 日提出
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/
houritu/179.html

http://www.nosmoke55.jp/action/1109tobacco
1000yen.html
10）日本禁煙学会 ACTION 2011/9/20 平成 24 年度財務省：税制改正要望ヒアリング

http://www.nosmoke55.jp/action/1109zaimu_
hearing.html

小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

7日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号《原2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

著》

日本国内の主要外食チェーン企業における喫煙対策の現状と課題
北田雅子 1 、秦1．

温信 2 、松崎道幸 3 、岩﨑拓哉 4 、薗潤5

札幌学院大学経営学部 、2．札幌社会保険総合病院 、3．深川市立病院
禁煙スタイル管理人 、5．西宮市保健所

4．

【目 的】 日本国内における主要外食チェーン企業を対象に 、健康増進法施行後の喫煙対策の実施状況を明らかにすることを目的とした。
【方 法】 主要外食チェーン企業 62 社に調査票を送付した。調査票への回答は調査票の返送ならびに電話インタビューによって行った。アンケートの回収率は 20 件（32.2 ％）であった。
【結 果】 企業の喫煙対策は 、基本方針はグループとして決めているものの 、具体的な取組みは店舗に一任している企業が多かった。店舗を全面禁煙にしているグループ企業は 4 社で 、店舗の 80 ％以上を全面禁煙にしているグループ企業は 2 社であった。これら 6 企業の内の 5 企業は 、店舗の全面禁煙後の売り上げは「変わらなかった」と回答した。今後の喫煙対策については 、10 企業のトップが「法規制が必要」と回答していた。
8 企業は 、全面禁煙による営業利益の減少を懸念していた。
【考 察】 今回の調査結果から 、‘外食産業’ という業界内における喫煙対策実施状況に明らかな違いが見られた。今後の喫煙規制として 、国レベルの法規制や条例制定を望む声は半数以上であったことから 、業界の自主規制による喫煙対策の実施は限界であると思われた。
【結 論】 業界の自主規制に依存した喫煙規制は、外食産業内における喫煙対策に大きな差をもたらしている。
外食産業の喫煙対策をさらに促進するためには 、国レベルの包括的な法規制の制定が急務である。
キーワード：外食産業 、喫煙対策 、自主規制 、法規制

1．背

景

2）

第 8 条 において 、全ての人々の健康を受動喫煙の2003 年 5 月 21 日に世界保健機関総会において 、害から守るための喫煙規制がガイドラインに盛り込

公衆衛生分野初の国際条約「タバコ規制枠組み条

まれた。そのガイドラインでは締約国に対して 、屋

約：FCTC 」が採 択され 、2005 年 2 月 27 日に発 効

内の職場や公共空間の禁煙を自主規制ではなく 、国されてから 、この条約への締約国を中心に 、世界は家レベルで規制するための法律の制定を強く求めて禁煙化への動きを加速させている。2011 年 6 月現在いる。そのため 、日本を除く欧州連合を含む多くの1）において FCTC の締約国は 173 か国である 。この締約国は 、国家主導で包括的に喫煙規制に取り組条約の目的は 、世界規模で拡大する喫煙による健康

んでいるのが現状である 。

3）

被 害に対して包 括 的に取り組むことであり 、 特に喫煙規制のあり方には 、スペインモデル（店舗の2007 年に実施された第 2 回締約国会議では 、FCTC

規模により喫煙規制に例外が設けられる）とアイル
ランドモデル（例外なく全ての飲食店は禁煙）があ
るが 、スペインモデルの失敗は昨今の調査研究によ連絡先〒 069-8555
北海道江別市文京台 11 番地
札幌学院大学経営学部 北田雅子

TEL: 011-386-8111
e-mail:

り明らかになっている

4, 5）。 スペインでは 2006 年 1

月 1 日より非喫煙者を保護するための法律が施行されたが 、その後の調査により飲食店のコンプライア

FAX: 011-386-8113

ンスが低いだけでなく 、店舗内の環境が全く改善していない事が明らかとなった。つまり 、この法律で受付日 2011 年 6 月 24 日 採用日 2011 年 10 月 31 日

外食チェーン企業における喫煙対策

8

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

は飲食店で働く多くの従業員の健康を受動喫煙の害

査票の回収は 、返信の無い企業に対して調査票を再から守ることが不可能である事が明らかとなったの送するとともに電話により調査への協力を依頼した。

である。 その後 、スペインは 2011 年 1 月 2 日より新

その際 、電話による調査票への回答を承諾した企業

6）

しい法律を施行し屋内の全面禁煙へと移行している 。

においては電話調査を実施した。

それに対して日本は 、2003 年 5 月から施行された健2）調査票の内容

康増進法第 25 条において 、受動喫煙防止のために
屋内の禁煙化が求められているものの 、あくまでも調査票の属性として 、企業名 、回答者名 、役職

自主規制のため建物や施設がどのような喫煙対策を名ならびに性別への回答を求めた。本調査では回答とるのかは施設管理者に一任されている。

者の喫煙状況については尋ねなかった。

その後 、FCTC 発 効 5 年 目の 2010 年 2 月に 、 厚

企業の喫煙対策の実施状況については 、喫煙対

生労働省は各都道府県に対して「受動喫煙防止」に策への方針決定の仕方とその後の実践方法 、そしておける公共空間の禁煙化を求める通達を出したが 、店舗の喫煙対策の実施状況 、ならびに 2003 年 5 月

この通達も何の拘束力も持たないものである。同年の健康増進法施行後 、2010 年 4 月から施行された11 月に職場における安全衛生の視点から受動喫煙対

神奈川県の受動喫煙防止条例後の喫煙対策実施状

7）

策へのあり方について公聴会が行われた が 、具体況について尋ねた。

的な方向性は未だに示されていない。このように日

また 、受動喫煙の健康への害 、従業員の健康管理

本は他の締約国と異なり 、国家主導による積極的なと喫煙対策の必要性 、そして外食産業への法律によ喫煙規制がないため 、各業界の「自主規制」に依存る喫煙規制 、店舗の全面禁煙とビジネスへの影響なしているのが現状である。その結果 、これまでの調どについて尋ねた。調査票の回収数は 20 件（32.2 ％）8）

査研究から外食産業 や旅館などのホスピタリティ

であった。

9）

産業 における喫煙対策の遅れが際立ってきた。

各質問項目に関する割合は欠損値を除した値に対ホスピタリティ産業といわれる業界では 、飲食店

する割 合とした。 また 、 企 業の喫 煙 対 策としてに限らずホテルや旅館においても 、個々の店舗のオ

100 ％完全禁煙と 80 ％以上の店舗を禁煙にしているーナーは自分の店の喫煙対策に関する方針を決める

企業を「禁煙企業」、それ以外の企業を「その他」と

際 、顧客のニーズと国内の動向に注目する傾向があ

して 、受動喫煙 、喫煙規制への法規制について意

10）2る 。特に日本の場合は 、国内の動向の中に業界内見を比較した。群間の比較はχ 検定を用い 、5 ％以の動きも含まれる。そのため今回の調査では 、飲食

下を有意水準とした。統計解析ソフトは IBM SPSS

店の各店舗を対象とせず 、外食産業内という業界内

ver19.0 を用いた。

において影響力が大きいと思われる有力企業・主要

結チェーン企業を対象とした。

果1）アンケート回答状況

これらの主要外食チェーン企業がどのような喫煙対策を実施しているのか 、その現状を明らかにする

調査票への回答状況を表 1 に示す。13 の業態 62とともに 、本調査とこれまでの先行研究から 、外食企業へ調査票を送付した。調査票への回答率が最も産業における喫煙対策の現状と今後の課題について高かった業態は「うどん 、そば店」で 100 ％であった。

検討したので報告する。

次いで「中華レストラン・ラーメン店」が 75 ％、そ「ディナ
して「洋風ファストフード」60 ％と続いた。

2．方法および対象ーレストラン」
、
「カフェ」
、
「焼肉店」
、
「惣菜店」な

1）調査対象

らびに「ピザ・パスタ店」からの回答は 0 ％であった。

2011 年 1 月から 4 月にかけ 、2010 年版 外食産業
マーケティング総覧「3．有力企業調査個表 1．主
11）
要チェーン企業詳細個表」 の 62 企業を対象に企

2）企業の喫煙対策実施状況

業・グループトップまたは 、企業の方針決定に責を全 面 禁 煙にしている企 業は 4 企 業（21.1% ）で 、任のある者に自記式質問紙調査を実施した。調査票

全面禁煙と分煙の店舗があると回答した企業は 11

は郵送し 、調査票の回収は返送によって行った。調企業（57.9% ）であった。全面禁煙である 4 企業を

図 1 に企業のタバコ対策の実施状況を示す。店舗

外食チェーン企業における喫煙対策

9

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

除いた 15 企業において 、全面禁煙店が占める店舗

グループとしての基本方針は決めているが 、具体的の割合をみると 、80 ％以上の店舗を禁煙にしていな取り組みは個々の店舗に一任している企業は 9 企

る企業は 2 企業（13.3% ）であった。

業（47.4% ）であった。全面禁煙以外の店舗で行わ企業の喫煙対策の実施状況を表 2 に示す。グルー

れている喫煙対策を尋ねたところ 、最も多かったのプとして基本方針を決め 、全ての店舗において統一

が禁煙席の設置と禁煙タイムの導入であり 、それぞした取り組みを実施している企業は 7 企業（36.8%）、!.6McQeV F

れ 9 企業（60.0 ％）が実施していた。喫煙室を設置

G:EKd?H<.--fDI*;B@8F G0/,0f
表6
1McQeV
アンケート回答企業の属性
C9B@8
アンケート回収率は、うどん・そば店が 100 ％と最も高かった。全体の回収率は 32.3 ％であった。

$





'\LSV\eW

2

0

3-,-+

'\LSV\eW

3

0

2-,-+

\L^aebSV`c

4

/

/5,3+

#>=

2

.

/-,-+

&

7Y]7ZMbSV`c

4

/

/5,3+

UNXebSV`c

2

-

-,-+



bSV`c7`e_c

1

0

42,-+

:EKd?H22.--,-+

P\O

1

-

-,-+


[RdYST7 %[R
)(

1
0
0

.

-,-+
-,-+
00,0+

AJd

1

-

-,-+

"

3/

/-

0/,0+

％



48?>@-868
-+<
08

 >

>



図 1 企業の喫煙対策状況
全店舗を「全面禁煙」にしているのは 21.1％（4企業）であり、「全面禁煙」と「分煙店」が混在している企業が 57.9 ％（11 企業）であった。この企 業の中で、 全 面 禁 煙 店の占める割 合が80 ％以上だった企業は、13.3 ％（2 企業）であ
った。

B


>B >
>







外食チェーン企業における喫煙対策

&8

10



&=)*7/4,<89 >?A@5+;')*6)*- /4,<-"#%>?@5+31(.885'8 :< -$>23日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

し 、喫煙空間を仕切る対策を実施した店舗は 4 企業

ば店」は 、喫煙対策の実施状況が全面禁煙と分煙に（26.7% ）であった。

分かれていた。「ファミリーレストラン」、「中 華レ

さらに 、表 2 に健康増進法施行後と神奈川県の受ストラン」、「洋風ファストフード」の各業態では 、動喫煙防止条例施行後の喫煙対策実施時期を示し

全店舗の 50 ％以下が全面禁煙であるという回答だ

た。健康増進法施行後 、1 年以内になんらかの対策った（表 3）。以下 、80 ％以上の店舗を全面禁煙にを講じた企業は 7 企業（36.8% ）であり 、神奈川県

している 2 企業と全ての店舗を全面禁煙にしているの受動喫煙防止条例の施行後一月以内に 、何らか

4 企業を合わせて「禁煙企業」とし「その他」の企業の対 策を講じた企 業は 9 企 業（52.9 ％）であった。

と比較検討した。

しかし 、対策の実施内容をみると 、健康増進法 1 年

表 3 に受動喫煙の害についての意見を示す。‘受動以内に何らかの対策を講じた 7 企業の内の 5 企業が 、喫煙が健康にとって有害である’ という意見に 、‘強

さらに 、神奈川県受動喫煙防止条例施行後一月以く賛成・賛成’ が「禁煙企業」では 5 企業（83.4 ％）、内に対策を講じた 9 企業のうちの 7 企業が 、禁煙タ「その他」では 9 企 業（75.0 ％）であり 、 全 体で 14

イムの導入と禁煙席の設置に留まっていた。

企業（77.8 ％）であった。次に 、‘職場を完全禁煙にすることが従業員の健康のために大切である’ という

3）喫煙対策状況別にみた受動喫煙と健康に対する意見

意見に 、‘強く賛成・賛成’ が「禁煙企業」では 4 企

店舗を 80 ％以上全面禁煙にしている「禁煙企業」

業（80.0％）、「その他」では 7 企業（63.6％）であり、の業 態は 、
「和 風ファストフード店」が最も高く 、全体では 11 企業（68.8 ％）であった。いずれの項目

本 調 査へ回 答した企 業 全てが 、80 ％ 以 上またはも「禁煙企業」の方が肯定的な回答をするものの割

100 ％の店舗を全面禁煙にしていた。「うどん 、そ合が高かった。

>MW18ndy'Fo/'0l0%(=&o
表
2 喫煙対策に対する方針の決定方法と法律施行後の動向
企業の喫煙対策に関する方針の決定の仕方は、「グループとして基本方針を決めるものの、W,o18nGdy'Fo/o'pXZ} lbj*'F{/tyuooX 4m9sp#<ne
具体的な取組みは各店舗に任せる」という企業が多かった。
y[l\],`_hgYW
W$E0X65o1H-+ o(=&X.C4XDv_n 、比較的、速やかに何らかの対策を
w_o8{Bcj\y,`a?wzg`X
健康増進法、神奈川県の受動喫煙防止条例の施行後
foap71|v71!oA;Xl\]m8n3rhj\gY
講じている企業が多く見られたが、その多くは禁煙タイムや禁煙席の設置 、という不十分な対策に留まっていた。
~18qo8


R

NQJSI

} lbjo*'Fp/tj\y`X4m9sp#<nbj\y

T

ORJOI

2n} lbjX~18o

4m'Fni\jp/tj\m\

L

PJNI

fo

M

LKJPI

@

LT

LKKI

ubj\m\

N

LPJSI

L"U

R

NQJSI

N"

L

PJNI

P"

P

MQJNI

fo

N

LPJSI

@

LT

LKKI

} lbj*'F{/tj^xX

jo#<k:bg9s{bj\y$E0o(=&

6

5受動喫煙防止+o(=&UP,p71|l71!oA;
VR,p71|l71!oA;

外食チェーン企業における喫煙対策

11

ubj\m\

N

LRJQI

)V

T

PMJTI

N)

L

PJTI

"

L

PJTI

fo

N

LRJQI

@

LR

LKKJKI日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

4）喫煙規制とビジネスとの関係

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

答したのは 4 企業（36.4%）、‘強く反対・反対’ は 0 企

図 2 に喫煙規制とビジネスに対する意見と店舗の全

業 ，そして ‘何ともいえない’ が 7 企業（63.6%）であっ

面禁煙と売り上げについての意見を示す。‘店舗を全た。
「禁煙企業」では、‘強く賛成・賛成’ と回答した

面禁煙にするとビジネスに悪影響がでる’ という意見に、そのは 0 企業 、‘強く反対・反対’ が 2 企業（33.3%）

ついて「その他」の企業では、‘強く賛成・賛成’ と回して ‘何ともいえない’ が 4 企業（66.7%）であった。

3CJ

+a!cmhd0e.+dWn$5

表 3 受動喫煙と健康ならびに職場の禁煙化に対する意識「禁煙企業」に含まれる業態は、「うどん・そば店」「和風ファストフード店」が多かった。
JM.+)Ndjon)%fKMQbr}Zg
NaM:wstuw~vとNTS]\LJ +e!ieK0e.+a#)ie!d^P_e/fKM"U6&NM6&NqpYnaKZo[o`GG?H
受動喫煙の健康への害、職場の完全禁煙と従業員への健康についての回答は、「強く賛成」「賛成」
TKFH?H`O]\LPXoe9-lM.+)Ne'T1,d/Wn T=S]\L
を合わせると、それぞれ全体で 77.8 ％が 、68.8 ％であった。いずれの項目も「禁煙企業」の方が肯定的に回答する割合が高かった。
)%

.+)
B

CC?C>

Ze
C

BC?A>

E

BF?C>

wsxz~{tuy|

@

@?@>

B

AE?D>

B

A@?E>

7

A

AF?G>

@

@?@>

A

E?C>

8

@

@?@>

B

AE?D>

B

A@?E>

)%<;

@

@?@>

A

G?G>

A

E?C>

2{tuy|

@

@?@>

C

BC?A>

C

AE?H>

Qbr}Zg*:wstw~v

@

@?@>

B

AE?D>

B

A@?E>

:wstuw~v

C

E@?@>

@

@?@>

C

AE?H>

F

A@@>

AC

A@@>

AI

A@@>

"U6&

A

AF?G>

B

AF?G>

C

AF?G>

6&

D

FF?G>

G

EH?C>

AA

FA?A>

alPRcP

A

AF?G>

C

BE?@>

D

BB?B>

}"U



@

@?@>

@

@?@>

@

@?@>

4

F

A@@>

AB

A@@>

AH

A@@>

"U6&

A

B@?@>

C

BG?C>

D

BE?@>

6&

C

D

alPRcP
}"U 

A
@

F@?@>
B@?@>
@?@>

D
@

CF?D>
CF?D>
@?@>

G
E
@

DC?H>
CA?C>
@?@>

4

E

A@@>

AA

A@@>

AF

A@@>

4




+f_ee!da]_(0q.+dWnVaf#)e!e\kd

図 2 店舗を全面禁煙とビジネスへの関係について「店舗を全面禁煙にするとビジネスへ悪影響がある」という意見に対して、「その他」では 36.4 ％（4 企業）、禁煙企業では 0 ％が「賛成・強く賛成」と回答した。
さらに、「禁煙企業」では、全面禁煙にした場合のビジネスへの影響について 83.3 ％（5 企業）
が「変わらなかった」と回答した。
外食チェーン企業における喫煙対策

12

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

考さらに 、店舗を全面禁煙にした場合の売り上げに察ついて尋ねた結果 、「禁煙企業」は全面禁煙後に売り

今回の調査結果から外食産業という業界内におい上げは ‘変わらなかった’ という回答が 5 企業（83.3％）て 、業態毎 、また同業態内でもグループにより喫であり 、1 企 業（16.7%）は ‘減 少したものの数パー

煙対策の実施状況が異なっていることが明らかとな

セントであった’ という回答だった。一方 、「その他」

った。具体的には「和風チェーン」と「うどん・その企業では 、‘減少すると思う’ という回答が 8 企業ば」の業態で喫煙対策が進んでいるものの 、「うど（61.5 ％）と最も多く、次いで ‘分からない’ が 3 企業

ん・そば」という同業態内では 80 ％以上の禁煙店（23.1 ％）であった。この図 2 に示された喫煙規制と舗を提供している企業とそれ以外の企業とに分かれビジネスに関する回答状況は 、「禁煙企業」と「そのていた。

他」の企業の間にそれぞれ有意差が見られた。

さらに 、禁煙企業では店舗禁煙による売り上げへの影響は ‘変わらなかった’ とする回答が約 8 割であ5）今後の喫煙規制のあり方についてった事から 、他の先進国と同様に全面禁煙によるビ12）

図 3 に公共空間の喫煙を規制する法律の制定につ

ジネスへの悪 影 響がないことが明らかとなった 。

いて尋ねた結果を示す。全体では ‘強く賛成・賛成’

この 10 年間の外食産業の売り上げは下降気味であ、‘何ともいえない’ が 6が合わせて 9 企 業（47.3 ％）るにも関わらず 、先行的に禁煙に踏み切ったこれ

13）

企業（31.6 ％）、そして ‘強く反対・反対’ が 4 企業
（21.1% ）であった。
さらに図 4 に日本の喫煙対策としてどのような法的規制が必要か尋ねた結果を示す。全体では 、‘諸

外国のような全国レベルの禁煙法’ が最も多く 10 企*:

業（52.5% ）であった。

 

27()3(

表 4 に今後 、外食産業が喫煙対策を進めるうえで:*

必要な要素を尋ねた結果を示す。2 項目の回答を選

択するように求めたが 、全体として最も多かったのが ‘受動喫煙を禁止する条例などの法規制’ で 10 企
、次いで ‘国からの補助金（喫煙室の整業（29.4 ％）図 3 全ての公共空間を例外なく禁煙化する法律の制定について 全ての公共空間を例外なく禁煙化する法律制定につ   
いて、「強く賛成・賛成」と回答したものは 47.3 ％（9
企業）
であった。
"059
3*,8 4/(0#%*:&2

備など）’ と ‘業界内・同業者の動向’ であり 、それぞれ 6 企業（17.6 ％）であった。

+-756 ;<!=1'.-$ 

'KN=IRPQK!
 

KN=I*)JNO

K$&  

BK














図 4 日本の喫煙対策に必要な法規制について
日本の喫煙対策推進に最も必要な法規制については、「諸外国のような全国レベルの禁煙法」と回答した割合が#J%I&JE<F
52.626K％（10 企業）と最も多かった。
「神奈川県のような条例が必要」は 10.5 ％（2 企業）、「各業界の自主規制に任
せる」
は
21.1
％
（
4
企業）
、
「その他」
15.8
％
（
3
企業）
であった。
6K #(JM%I&JE<FL79'KN=IRPQK!:H "@C ?30-4+,/.
THM>DC89 KN=I?%:L/.-3+S0T79
:/3-5+S1TG;DC8K$&JAO:L0/-/+S2T79BK

外食チェーン企業における喫煙対策

13

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日
17）

らの企業のほとんどで 、売り上げが落ちていないとは 、屋内を例外なく全面禁煙にしている国では 、いうことは 、経済的にプラスの効果があったと言え国民の職場やレストランの完全禁煙への意識は肯定る。その一方で 、企業として店舗に占める禁煙店の的である一方 、不十分な規制を設けている国では 、割合が 50 ％以下の「その他」では 、約 6 割の企業が全面禁煙への肯定的な意識を持つ国民の割合が低

店舗の全面禁煙によるビジネスへの悪影響を懸念しい。また 、喫煙者の禁煙施行前後の意識調査をみていた。以上のような調査結果は 、受動喫煙を禁止

ると 、禁煙法施行後のバーやレストランについて肯する法律を施行する前後に実施された先行研究と同定的な回答をしている 。

18）

神奈川県の受動喫煙防止条例

様の傾向を示している。禁煙法を施行する前 、レス

19）

が地方レベルとし

トランやオーナーは受動喫煙の健康への害を認知しては 、日本で初めての罰則規定を設けた条例であっ

つつも 、禁煙法施行による顧客と売り上げの減少をたにも関わらず 、本調査の企業の喫煙対策の動向を

14）

懸念するが 、喫煙規制によるビジネスへの悪影響

みると 、多くの企業が実施したのは分煙対策であっ15）はなく 、さらに職場環境が改善した事から従業員た。それも禁煙タイムや禁煙席の設置というもので10）や店舗オーナー自身の体調が改善し 、店舗の全面あり 、喫煙対策としては全く効果のない対策に留ま16）っていた。この条例は 、スペインの過去の喫煙規制

8）

ル・旅館を対象とした調査結果 にもみられたが 、と良く似ているが 、今回の結果から 、例外を多く設

顧客への受動喫煙の害を懸念する傾向は従業員へのけた条例の場合 、多くの企業の喫煙対策の実効性はそれよりも大きい。そして 、ホテル・旅館業や外食保証されないという事が示されたと思われる。

禁煙への意識が肯定的に変化する 。しかし 、ホテ

産業というホスピタリティ産業で働く従業員の受動本調査において 、業界内における喫煙規制を推進

喫煙による健康被害よりも営業利益の方を重視してするために必要な要素を尋ねた結果 、企業トップのいる傾向がみられる。

意見として最も多かったのは ‘法的規制’ であった。

今後の日本の喫煙規制について尋ねたところ 、本次に喫煙室整備のための国からの ‘補助金’ と ‘業界調査では諸外国のような全国レベルの禁煙法の制定

内の動向’ であった。この結果から 、国として包括を求める声が最も多く 、これは 2007 年に実施した的な法規制が制定されない場合 、多くの企業は分煙

9）対策へ移行することを望んでいることが明らかであ（2007 年時の調査時には 、今後の喫煙規制推進のたる。自由記載の中でも ‘完全分煙が望ましい’ とする

めに顧客の禁煙への理解と国内の禁煙化が必要とい意見を記載している企業もおり 、グループとして店う回答が多かった）。ヨーロッパ諸国の調査結果で舗内に喫煙室を積極的に設置する企業が顕在化する

飲 食 店の調 査 時と比 較すると異なる変 化である

6{RSA.'\,3p<koYZe8g84
RA.'\,3p!<_oaki8f^djyU,p1)_o&m+09 V\$
表
4 今後 、外食産業が喫煙対策を進めるうえで必要な要素l]y(XeU[ni7 >VU'/ w'2i VeWbaT
外食産業が喫煙対策を推進するための要因としては、「受動喫煙を禁止する条例や法的規制」が最も多く、次いで「国からの補助金」「業界内・同業種の動向」であった。

',p1)_o&m+09

1,'
G

FMDGB

`i
M

HIDMB


FE

GNDIB

vtrqi,m1,h?_o"

F

NDFB

E

EDEB

F

GDNB

mOQP[ni"

E

EDEB

F

IDHB

F

GDNB

>

G

FMDGB

I

FLDIB

K

FLDKB

@[ni1,p*kouxs

F
E

NDFB

G

MDLB

H

MDMB

EDEB

E

EDEB

E

EDEB

E

EDEB

E

EDEB

E

EDEB

IDHB

G

JDNB

GFDLB

K

FLDKB

[ni7

'i-:
#%
'/

i1,

/i1,

F

NDFB

F

w'5i

F

NDFB

J

`i

H

GLDHB

G

MDLB

J

FIDLB

;

FF

FEEB

GH

FEEB

HI

FEEB



Czc=
外食チェーン企業における喫煙対策

14

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号であろう。この動向は 、タバコ規制枠組み条約第 84） Nebot M, López MJ, Ariza C, et al: Impact of the
Spanish smoking law on exposure to secondhand
smoke in offices and hospitality venues: beforeand-after study. Environ Health Perspect 2009;
117: 344-347.
5） Schneider NK, Pötschke-Langer M： The"Spanish Model" of non-smoker protection in
hospitality venues: a failed approach. Heidelberg
http://www.ensp.org/sites/default/files/FStP%20
Fail u r e%20of %20pa r t ial%20smok i ng%20
bans%2020101006.pdf. Accessed 19th Jun.2011
6） Overview of smoke-free legislation in the EU
Detailed overview of Member States' smoke-free
regulations (As of May 2011). Accessed 22nd Jun.
20117） 2010 年 11 月 10 日 職場における受動喫煙対策に関する公聴会 議事録 http://www.mhlw.go.jp/stf/
shingi/2r9852000000xlk7.html

2）条のガイドライン からみても 、明らかに世界の禁煙化に逆行する動きとなる。以上のように 、日本の外食産業の喫煙対策を更に推進するためには 、業界の自主規制に依存した現状から早急に脱却する事が必須である。そのためにも 、全ての公共空間を例外なく禁煙化する諸外国のような国レベルにおける法律の制定が急務であると考えられた。

結論

本調査により 、売り上げが低下傾向の国内の外食産業において 、先行的に完全禁煙を実行した大多数の企業の売り上げが減らなかった事は 、完全禁煙化
が日本においても外食産業の利益を損なわないことを示唆する重要な知見だといえる。

職場における受動喫煙防止対策に関する公聴会資料

健康増進法施行後 、喫煙対策を業界の自主規制

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000
wcd9.html Accessed 26th July.2011.
8） 中央労働災害防止協会 , 安全衛生情報センター . 飲に頼ってきた結果 、外食産業内における喫煙対策の実施状況には大きな差が生じてきている。顧客や従食店における禁煙・分煙に関するアンケート調査 集
計結果；http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/

業員は店舗によって受動喫煙の害に曝され 、特に多くの従業員の健康は受動喫煙の害から守られていな

shiryo/pdf/jyudoukitsuen_doc_p63-p118.pdf.
Accessed 18th Jun.2011
9） Kitada M, Hata Y, Ukae S: Has the Japanese hotelindustry progressed in tobacco control since theimplementation of its Health Promotion Law in
2003?. Tob Control 2011; 20: 233-234.
10）北田雅子 ，武藏学 ，中村永友 : 飲食店における受動いのが現状である。業界の自主規制による対策は限界に来ていることから 、速やかな法規制により例外なく屋内を禁煙化することが急務である。
謝2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

辞

喫煙対策の現状と課題 －北海道「空気もおいしいお店 推 進 事 業」登 録 店の調 査から－ , 厚 生の指 標

この調査研究は 2011 年日本禁煙学会調査研究事
業助成金「外食産業における受動喫煙対策の実施状

2007;54: 27-34.

況の現状と課題」によって行われました。最後にこ11）矢野経済研究所：有力企業調査個表 , 2010 年版外食 産 業マーケティング総 覧 , 東 京 , 2009；P143422.
12）Scollo M, Lal A, Hyland A, et al : Review of thequality of studies on the economic effects ofsmoke-free policies on the hospitality industry.
Tob Control 2003; 12:13-20.
13）社団法人日本フードサービス協会 2000 ～ 2009 年
外食産業の市場動向．http://www.jfnet.or.jp/data/
h/20002009.html Accessed 22th Jun.2011.
14）Chang SH, Delgermaa V, Mungun-Ulzii K, et al:
Support for smoke-free policy among restaurant
owners and managers in Ulaanbaatar, Mongolia.
Tob Control.2009; 18: 479-84.
15）Hahn EJ ： Smokefree Legislation: a review ofhealth and economic outcomes research. Am J
Prev Med. 2010; 39: S66-76.
16）Edwards R, Thomson G, Wilson N, et al: After thesmoke has cleared: evaluation of the impact of a
new national smoke-free law in New Zealand.

の調査にご協力いただきましたグループ企業の皆様に心より感謝申し上げます。
参考文献

1） WHO Framework convention on tobacco control.
http://www.who.int/fctc/signatories_parties/en/
index.html.Accessed 19th Jun. 2011
2） CONFERENCE OF THE PARTIES TO THE
WHO FRAMEWORK CONVENTION ON
TOBACCO CONTROL Second session (Draft) A/
FCTC/COP/2/17 4th July 2007.
http://apps.who.int/gb/fctc/PDF/cop2/FCTC_
COP2_17P-en.pdf. Accessed 20th Jun. 2011
3） Global smoke free partnership 2010 Status Reporton Article 8.
http://www.globalsmokefree.com/gsp/resources/
ficheiros/statusreportonarticle8.pdf.Accessed 20thJun.2011

外食チェーン企業における喫煙対策

15

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

Tob Control. 2008; 17: e2.
17）Attitudes of Europeans towards Tobacco Fieldwork October - November 2006 Publication May
2007 Report.http://ec.europa.eu/public_opinion/archives/ebs/ebs_272c_en.pdf. Accessed 18th Jun
2011.
18）Borland R, Yong HH, Siahpush M, et al : Support
for and reported compliance with smoke-free

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

restaurants and bars by smokers in four countries:
findings from the International Tobacco Control(ITC) Four Country Survey Tob Control. 2006; 15
Suppl 3: iii34-41.

19）神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6955/p23021.
html Accessed 6th Sep.2011.

The sur vey of smoke-free regulation in the Japanese food ser vice industr y
Masako Kitada 1, Yoshinobu Hata 2, Michiyuki Matsuzaki 3, Takuya Iwasaki 4, Jun Sono 5
PurposeThe aim of this study was to investigate smoking regulations in establishments of the main food service companies
in Japan after implementation of the national health promotion law including voluntary regulations for smoking bansin the restaurant industry.
Methods
A self-administered questionnaire was mailed to 62 food service companies and data was collected by mail or
telephone interview. Data was collected from 20 companies (response rate: 32.2%).
Results
While most companies have left each establishment to decide on smoking restrictions, only 4 out of 20 companies
have introduced smoke-free in all of their establishments. Two companies have introduced smoke-free in more than
80% of all their establishments. These 5 out of 6 companies answered that their revenues haven’t affected after the
implementation of smoking ban. Ten companies’ managers expressed the need for a binding smoke-free legislation inorder to promote smoking restrictions, but 8 companies were apprehensive that business performance would decrease
after smoke-free regulation.
Discussion
These results indicate that there were significantly different smoking regulations among the food chain companies
and their establishments. As more than half of the top managers requested a stricter tobacco control law, the nonbinding nature of The Health Promotion Law proved to be critically insufficient for implementation of effective
smoke-free environment in the foodservice industry.
Conclusion
Japan’s health promotion law with its voluntary regulations has expanded the gap within the foodservice industry
with regard to smoking restrictions. These results also indicate that it is necessary to enact a comprehensive national
smoke-free legislation.
Key words
Foodservice industry, smoke-free regulation, self-regulation, national smoke-free legislation
Sapporo Gakuin University Business department, Hokkaido, Japan
Sapporo Social Insurance General Hospital, Hokkaido, Japan
3.
Fukagawa City Hospital, Hokkaido, Japan4.
Non smoking style administrator
5.
Nishinomiya City Public Health Center, Hyogo, Japan1.
2.

外食チェーン企業における喫煙対策

16

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号《原2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

著》

虚血性心疾患男性患者の禁煙行動と関連要因
松浪容子 1 、大谷勝実 2 、邵
1．

【目
【方

力 2 、寳澤篤 2 、深尾彰2

山形大学医学部看護学科臨床看護学講座 、2．山形大学大学院医学系研究科公衆衛生学講座

的】 虚血性心疾患患者の禁煙継続に関連する要因について心理社会的要因を含めて検討する。
法】 虚血性心疾患男性患者 79 人を対象に 、疾患名 、治療 、喫煙状況 、喫煙する家族の有無 、精神的健康状態 、ソーシャルサポート等に関する質問票調査を行い 、多重ロジスティック回帰分析により解析した。
【結 果】「配偶者あり」オッズ比 9.7（95% 信頼区間：1.4 － 67.7）、日常生活における情動的サポートの合計
得点が高い 1.2（1.0 － 1.5）、「喫煙する家族がいない」5.7（1.5 － 22.4）、の 3 項目が有意に禁煙継続と関連していた。
【考 察】 禁煙継続にはソーシャルサポートの中でも特に情緒的なサポートが必要であり 、家族内に喫煙者がいる場合は家族に対しても禁煙の必要性を啓発する必要性が示唆された。
【結 論】 配偶者の存在 、情動的サポート 、喫煙する家族がいないことが禁煙継続に関連する要因として明らかになった。
キーワード：虚血性心疾患 、禁煙 、情動的サポート 、家族

はじめに

えられる。

虚血性心疾患においては 、喫煙習慣のある患者は禁煙が必須である

そこで本研究では 、虚血性心疾患患者の禁煙継続

1 ～ 4）。疾患の発症は喫煙者にとっの実態を明らかにし 、禁煙継続の関連要因について

1）て禁煙の動機付けとなり 、この時期の禁煙指導は

心理社会的要因に注目し検討することを目的とした。

1）

生涯の禁煙も期待でき 、効率的な働きかけとなる。

方

しかしながら 、たとえ 1 度禁煙しても 、症状安定後に 1 割から 5 割の患者が再喫煙してしまう

5, 6）

法

1）調査方法とされ、どのような患者が禁煙を継続できるのかは十分に検山形県立中央病院において虚血性心疾患（狭心症・心筋梗塞 ) の治療後 、平成 20 年 6 月から平成 21 年 9

討されていない。

月にかけて冠動脈造影検査目的で入院した患者を対心筋梗塞後はうつ症状を生じやすく 、うつ症状の7）ある患者は予後が悪いこと 、喫煙と精神的健康状象とした。ただし 、インフォームドコンセントを得ら

8）

態には関 連があること が指 摘されている。 また 、れない患者 、腎不全や悪性新生物等の重篤な合併症

虚血性心疾患の自己管理行動には家族のサポートがをもつ患者を除外した。217 人に自記式質問票を配布

9, 10）、周囲に喫煙者がいると禁煙が困難。す
し 、197 人から回答が得られた（回収率 90.8 ％）なこと も報告されている。したがって 、虚血性心べての項目に回答が得られたのは 164 人（有効回答率

疾患患者の禁煙継続には心理社会的支援が重要と考75.6 ％）であった。なお 、対象者の男女差が大きい
ため女性 21 人を除外し 、1 度も喫煙経験のない者な
らびに発病前にすでに禁煙していた者を除く 79 人を。
分析した（図 1）

必要であり
4）

連絡先
〒 990-9585
山形市飯田西 2-2-2
山形大学医学部看護学科

TEL: 023-628-5441
e-mail:

松浪容子

2）調査内容FAX: 023-628-5441（1）基本属性（年齢 、職業 、最終学歴 、同居人数 、
婚姻状況）、（2）疾患・治療に関する項目（診断名 、

受付日 2011 年 8 月 10 日 採用日 2011 年 12 月 14 日

虚血性心疾患男性患者の禁煙行動と関連要因

17

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

3）分析方法

診断時期 、治療内容 、入院回数）、（3）喫煙状況（喫煙歴 、禁煙時期 、家族の喫煙状況）、（4）心理社会分析においては 、対象者を調査時点での喫煙状況

的項目：精神的健康状態の測定には岩佐らの日本語に基づき「虚血性心疾患の診断を受けた後に禁煙を

11）

版「WHO － 5 精 神 的 健 康 状 態 表」 を使 用した。

開始し 、以後 6 か月以上継続している者（以下 、禁この尺度は 、日常生活における気分状態を問う 5 項煙群）」、「虚血性心疾患の診断を受けた後に禁煙を目で構成され 、0（まったくない）、～ 5（いつも）の開始したが 6 か月以内に喫煙を再開した者（以下 、6 段階で回答を求め 、0 ～ 5 点を配点し合計得点が高いほど精神的健康が良好で 、13 点未満は精神的11）
健康状態が不良 、13 点以上は正常良好とみなす 。

喫煙群）」の 2 群に分類し比較した。なお 、6 か月以

ソーシャルサポートの測定には金らの「慢性疾患患はχ 検定 、Fisher の直接確率法、Mann-Whitney-U

降に喫煙を再開した者はいなかった。
単変量解析における禁煙継続の関連要因の検討に
2

12）者におけるソーシャルサポート尺度」 を使用した。

検定を用いた。多変量解析における禁煙継続の関連要

この尺度は 、
「日常生活における情動的サポート」

因の検討には多重ロジスティック回帰分析を用いた。

12 項目と「疾患に対する行動的サポート」8 項目の2 つの因子からなる合計 20 項目から構成されている。
項目ごとに 1（全くあてはまらない）～ 4（とてもよくあてはまる）の 4 段階で回答を求め 、1 ～ 4 点を配なお、単変量解析において有意確率 0.2 以下の変数な
らびに年齢 、精神的健康状態の合計得点を初期モデルに投入し変数減少法による変数選択を行った。いずれの分析においても有意水準は 5 ％未満とした。統計

点し合計得点が高いほど受けているサポートが強い

解 析 用ソフトは、 統 計パッケージ SPSS 17.0J for

12）ことを示す 。

Windows を使用した。

216
217
A-

(&6

197

90.8F

(&
33
41!

2%(<6

164

75.6F

2%(<
21
+0
143
70

C' 5>I 64
98$;5I48 人
'5=EI16 人

79
#3,@

図 1 対象者の内訳
217 人にアンケートを配 布し 、197 人から回 答が得られた（回 収 率) 1 ,@>"?
90.8 ％）。すべての項目に回答が得られたのは 164 人であった（有効回答率 75.6 ％）。女性を除外し 、一度も喫煙経験のない者と発病前にすでに217 A-197 (</ G(&6 90.8FH  D:(
禁煙していた者を除く 79 人を分析対象とした。
</  164

G2%(<6 75.6FH+0B*.'5=E>98$

;5 虚血性心疾患男性患者の禁煙行動と関連要因
 >B 79 #3,@18

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

4）倫理的配慮に比べ有意に大きい結果であった（p ＝ 0.001）。最終

研究への参加・協力は 、対象者の自由意思であり、

学歴 、職業に有意な差は認められなかった。
「心筋梗

途中辞退が可能であること、研究への不参加・撤回

塞 患 者」の割 合は喫 煙 群（61.1 ％）に比べ禁 煙 群により不利益を被ることはないことを文書と口頭で説（80.3 ％）で大きく、心筋梗塞と狭心症として比較す明した。研究実施に際し 、山形県立中央病院倫理委

ると、「心筋梗塞患者」の禁煙率（81.7 ％：49/60 人）

員会と山形大学医学部倫理委員会の承認を得た。

が狭心症患者（63.2 ％：12/19 人）に比べ統計的に有。年齢、意ではないものの高い結果であった（p ＝ 0.09）

結果

家族人員、入院回数 、精神的健康状態の尺度合計得

対象は、平均年齢 63.9 歳、60 歳以上は 59 人
（74.7 ％）

点の比較をした結果 、いずれにおいても有意な差は認

、
「心筋梗
であった。
「配偶者あり」が 66 人（83.5 ％）。
められなかった（表 2）。
塞患者」が 60 人（75.9 ％）であった（表 1）「日常生活における情動的サポート」得点が禁煙

婚姻状況は、「配偶者あり」の割合が禁煙群で 54 人

群で 38 点と喫煙群の 35.5 点に比べ有意に高い結果（88.5 ％）と、喫煙群の 12 人（66.7 ％）に比べ有意に多であった（p ＝ 0.03）。「疾患に対する行動的サポー、禁 煙群では「喫 煙する家族がいない」
く（p ＝ 0.04）

ト」得点では 2 群間に有意な差は認められなかったの割 合が 46 人（75.4 ％）と、喫 煙 群の 6 人（33.3 ％）（表 3）。

表K[1 対象者の属性(NF+0\=79

TB63.99.9.VX7YZ-!SD*XYZ$XD

Y

3X17Y&%<;ZXWY

PF

66X83.5YPF

13X16.5Y

G6ZXWYXLY 4&

7X53.8YR

3X23.1Y

9

3X23.1Y
43X54.4Y

XLY ,I6

25X58.1YO6

13X30.2YS,

5X11.6Y



36X45.6Y'8ZXWY)

3X 3.8Y

15X19.0YU

47X59.5Y#

14X17.7Y=/>

19X24.1Y/C5"

60X75.9Y

M3  XWY

Q2XYZ$XD:?8ZXWY

2X115YY
EA@HJ

74X93.7Y

H

7X 8.9Y

1J

虚血性心疾患男性患者の禁煙行動と関連要因

19

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

多重ロジスティック回帰分析の結果 、最終モデル

ける情動的サポート、喫煙する家族がいないことがで禁煙継続のオッズ比（95 ％信頼区間）が統計的に関連することが明らかになった。

有 意であったのは「配 偶 者あり」9.7（1.4 － 67.7）、

本研究の対象者は平均年齢 63.9 歳で 、急性心筋13）「日常生活における情動的サポートの合計得点が高梗塞患者を対象とした Kinjo らの研究、「喫 煙する家 族がいない」5.7
い」1.2（1.0 － 1.5）

6）

疾患患者を対象とした Ota らの研究 とほぼ同様で、（1.5 － 22.4）の 3 項目であった（表 4）。

6 か月後の禁煙率もほぼ一致する。一方 、蓮尾らの5）研究 では 6 か月後の禁煙率は 46 ％であり 、本研究

考と比較すると低い結果である。これらは 、心筋梗塞

察

や虚血性心

虚血性心疾患患者を対象に禁煙継続の関連要因に患者の割合が蓮尾らの調査で約 3 割であるのに比較

ついて心理社会的要因に注目し検討した結果 、発病し本 研 究では 75.9 ％ と大きいためと考えられる。

時に喫煙していた 79 人の 6 か月後の禁煙率は 77.2 ％Ota らは 、狭心症患者は急性心筋梗塞患者に比べ禁であり、禁煙継続には配偶者の存在 、日常生活にお煙率が有意に低い と指摘しており 、本研究におい6）

表 2 禁煙群と喫煙群の比較
m2 _Ue-UePp「配偶者あり」の割合 、「喫煙する家族がいない」の割合が 、禁煙群で有意に多い結果であった。

-Ueyn=18z_Ueyn=61z

P<wyMz{4ya0z

64y50|78z

63y32|80z

0.46 c9F,yz{4ya0z

3y 1| 6z

3y 1| 7z0.32 c5y27.8z2y 3.3z0.10 b12y66.7z

54y88.5z

0.04 by"nz H6

2y11.1z

5y 8.2zt$

3y16.7z0y 0.0zO$

1y 5.6z

2y 3.3z

7y38.9z

36y59.0zy"nz ;(

1y 5.6z

24y39.3z

k.LqL

4y22.2z9y14.8zu;(

2y11.1z

3y 4.9z

13y72.2z

48y78.7z

y"nzv)

12y66.7z

35y57.4z3)

1y 5.6z

13y21.3zoE+{yxz       X>Y

7y38.9z

12y19.7z

0.09 b>`J1

11y61.1z

49y80.3z

0.09 b!s/Dy/z{4ya0z

2y 1| 7z

3y 1|15z

0.39 cQZN{yxz c\[#&j!l16y88.9z

58y95.1z

0.32 b0y0z

7y11.5z0.15 b

6y33.3z

46y75.4z

0.001 a12.5y 0|25z

14.0y 0|22z

0.69 cG?2dI

W:{yxz
65VR{yxzr
r

g

g

hL{yxzyz

7N{yxzyf'Ciz#&jAl-U

9F{yxzyzb^[=V@yTz{4ya0z

0.13 a0.39 ba. 2 K8
b. Fisher ]BSc. Mann-Whitney -U K8

虚血性心疾患男性患者の禁煙行動と関連要因

rg%*-U9F%*_Ue20日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

表 3 禁煙群と喫煙群のソーシャルサポートの比較
ソーシャルサポート尺度の「日常生活における情動的サポート」合計得点の中央値が禁煙群で有意に高い結果であった。
<372:

2:/>      '1?6

2:An=18B

A%C8B

72:An=61B

Pa

35.5A34.8C12D48B 38.0A39.7C24D48B 0.03+$30)5A=B
UkcZ4,hI}d'lR84uE|`g\yxZVx

3.02.81 4

4.03.5C2 4

0.07

4Lph=l@egegVg\yxZVx

3.03.11 4

4.03.5C1 4

0.35

Ukcm3.>l{bg\yxZVx

3.02.61 4

3.03.21 4

0.03

GV1u$@lY^cV'R=l@eg\yxZVx

3.02.91 4

3.03.21 4

0.38

|`g\ycwReg\yxZVx

3.02.91 4

4.03.5C1 4

0.01

S02|`gnV^kVTi,|Keg\yxZVx

3.03.01 4

3.03.21 4

0.34

Ukc|;96l"

3.02.91 4

3.03.31 4

0.13

3.02.91 4

3.03.32 4

0.16`g\yxZVx

Ukcm4,lfVg

BRK`g\yxZVx

Ukcm4,m_ilfVgEZh[xZVx

3.03.01 4

3.03.32 4

0.24

Ukc|2A`g\yxZVx

3.02.81 4

3.03.32 4

0.03

Ukc|VzVziMqg\yxZVx

3.03.21 4

3.03.32 4

0.49)6lD5u+*|^xvWl

3.02.71 4

3.03.31 4

0.01

4("

sg\yxZVx

23.0A21.1C8D28B 22.0A22.3C11D32B 0.87

;5A=B

&n%Z=lP|`g\yx

3.03.1C1 4

4.03.4C1 4

0.29

ec'Ra]lJ<`g7Fh[xZVx

3.03.31 4

3.03.1C1 4

0.42~C:|`gP|eg\yxZVx

2.02.2C1 4

2.02.4C1 4

0.53

Ukcm&3.lfVgmO/|!`g\yxZVx

3.02.8C1 4

3.03.2C1 4

0.06

Ukcm@

|Vftosg\yxZVx

3.02.6C1 4

2.02.4C1 4

0.36

SUkcnP5-|NegVxTiBeg\yxZVx

2.02.1C1 3

2.02.3C1 4

0.63(H[c'RS,njWhaYTi|Y^g\yxZVx?|Qrm|yc'R#Xg\yxZVx

2.02.3C1 4

3.02.5C1 4

0.40

3.02.7C1 4

3.03.0C1 4

0.19

a. Mann-Whitney -U .!

#&+$30)5='1

72:

,

表 4 多重ロジスティック回帰分析による禁煙継続に関連する項目の比較*@9- 
禁煙継続のオッズ比が統計的に有意であったのは「配偶者あり」、「日常生活における情動的サポートの合計得点が高い」、「喫煙する家族がいない」の 3 項目であった。
j 4 9o'!

5>/PaZefqm

r_



T

r_Tl z=79

95%*s2p

P+a

w

5.7

1.5x22.4

0.01

n-gOYvw

9.7

1.4x67.7

0.02

N?\V

1.2

1.0x 1.5

0.03

0.9

0.9x 1.0

0.06

0.8

0.6x 1.0

0.10

4Z

:Lv

G1^$)"

v1 X70Sw@u]F;i1^$)"

v1 X70Swa. '!5>/Py8KW<U!

#(

J.8Ky
@u,n-gOY, 4Z

:LOY, hROY, EbQ6MCOY, c`^,B[I3kDX, N?\VG1^$)"3kDX, )%&$)"=A

3kDX
aZef

虚血性心疾患男性患者の禁煙行動と関連要因

Tdk^OH

$)"3kDXt4Z

n-gN?\V21

:L 3 r_



G1^

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日ても統計的に有意な差は認められなかったものの 、煙を継続させるための行動的サポートが質問内容に心筋梗塞患者の禁煙率が 81.7 ％であり 、狭心症患含まれていなかった。 一 方で 、「情 緒 的サポート」

者の禁煙率 63.2 ％に比べ高い結果であった。狭心についての質問内容には 、慢性疾患患者と禁煙を継

14）

もあり 、

続する患者の両者においてサポートと成り得るサポ

日本人に特徴的な危険因子として喫煙が突出していートが質問内容に含まれていたことが「行動的サポ症は急性心筋梗塞や突然死を起こすこと
15）も明らかにされている。狭心症等の患者はート」得点において有意な差が認められなかった理

自覚症状が少ない場合も多く 、禁煙ステージの無関

由として考えられ、ソーシャルサポートの中でも「日心期の場合が多いことも予想される。したがって 、

常生活における情動的サポート」においてのみ有意疾患と喫煙の害について 、明確で具体的なメッセーな差が認められたと推察される。

ること

1）

ジをもって禁煙の動機付けを繰り返し行う など 、本研究は対象が少数で 1 施設調査であり 、今回の禁煙の必要性について十分に理解してもらえるよう調査でニコチン依存度を考慮できなかったことが研な指導方法を工夫する必要がある。本研究と比較し究の限界であり今後の課題である。また 、今回の対

5）て蓮尾らの研究 における 6 か月後の禁煙率が低い

象施設は平成 16 年 1 月から駐車場を含め敷地内全理由として 、60 歳以上の割合が蓮尾らの調査で約 6

面禁煙となり 、禁煙環境が整備されていることが禁割であるのに対して本研究では 7 割以上と高いこと

煙率に影響していると予想される。さらに 、対象施も関係していると考えられるが比較には限界があり 、設が三次救急医療機関に指定されており 、救急搬

さらなる検討が必要である。

送されて入院した経験のある患者が多いことや 、対今回 、配偶者がいる者はいない者よりも禁煙を継象者が経皮的冠動脈介入術あるいは冠動脈バイパス

続しやすいことが示された。先行研究において独居

手術施行後の患者であることから対象に偏りがある

者は禁煙しにくい16）

ことが明らかにされており 、本可能性があり 、比較には限界があり今後さらなる検研究においても配偶者がいない喫煙群の 6 人のうち討が必要である。

5 人が独居者で 、喫煙群における独居者の比率が高

しかしながら 、今回の対象者のうち 、発病時に喫い結果であった。また 、先行研究では低所得者にお煙していた人の 6 か月後の禁煙率は 77.2 ％と高い状17）ことが報告されており 、本研究況であった。対象施設では 、看護部が中心となってにおいても統計的に有意な差は認められなかったも心筋梗塞患者全員に 、入院中にベッドサイドでののの 、喫煙群において職業を持つ者の比率が低い結レクチャーを施行しており 、その中で冠危険因子と果であったことから 、経済的要因が婚姻状況の交絡

して高血圧・糖尿病・脂質異常症と合わせて喫煙も因子となっている可能性もあり 、今後さらなる検討

取り上げ、禁煙の重要性について説明していた。個々が必要である。

の医師からも退院時に喫煙が強力な冠危険因子であいて喫煙率が高い

また 、喫煙する家族がいない者は喫煙する家族がることは説明されていたが 、禁煙支援体制としてはいる者に比べ禁煙を継続しやすいことが示され 、ガシステム化されておらず 、禁煙支援専任の医療者を

4）

イドライン を裏付ける結果であった。したがって 、

配置している状況ではなかった。したがって支援体

家族等の周囲の人達にも併せて禁煙についての啓発制を整えることによって禁煙率がさらに高くなること指導をすることが重要であり 、家族や周辺の人達とも予想され 、病院全体としての禁煙支援体制の充の禁煙に対する認識が 、患者の禁煙継続につながる実を図ることも必要である。

と考えられる。

結さらに 、「日常生活における情動的サポート」得語

点が高くなるごとに禁煙を継続しやすいことが示さ

本研究により、虚血性心疾患患者の禁煙継続には、れた。一方で 、「疾患に対する行動的サポート」得

配偶者の存在 、日常生活における情動的サポート 、

点では有意な差は認められなかった。禁煙を支援す

喫煙する家族がいないことが関連することを明らかる上で 、「情緒的サポート」とともに「行動的サポーにした。虚血性心疾患患者の禁煙継続を支援する際ト」は重要であると考えられるが 、本研究で用いたには 、情緒的サポートを考慮し 、家族内に喫煙者「慢性疾患患者におけるソーシャルサポート尺度」

がいる場合は家族に対しても禁煙の必要性を啓発すには 、禁煙方法や禁煙治療薬の情報提供などの禁る必要性が示唆された。

虚血性心疾患男性患者の禁煙行動と関連要因

22

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

44: p335-341.
9） 小西治美 ，遠水佐知子 ，矢田みゆき，ほか：家族

なお 、本論文の一部は 、第 59 回東北公衆衛生学会（2010 年 6 月 、山形市）、第 10 回国際家族看護の協力が心臓リハビリテーション終了後の運動療法継続に及ぼす効果．心臓リハビリテーション 2001; 6:学会（2011 年 6 月 25 日～ 27 日 、京都市）にて発表

p55-58.
10）川上千普美 ，松岡緑 ，樗木晶子 ，ほか：冠動脈イした。
謝2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

ンターベンションを受けた虚血性心疾患患者の自己管理行動に影響する因子家族関係及び心理的側面に焦点を当てて．日本看護研究学会雑誌 2006; 29:
p33-40．
11）岩佐一 ，権藤恭之 ，増井幸恵 ，ほか：日本語版「WHO- ５精神的健康状態表」の信頼性ならびに妥
当性－地域高齢 者を対 象とした検 討．厚生指標
2007; 54（8）: p48-55
12）金外淑 ，嶋田洋徳 ，坂野雄二：慢性疾患患者におけるソーシャルサポートとセルフ・エフィカシーの心
理的ストレス軽減効果 . 心身医学 1998; 38；p317-

辞本研究の調査にご協力下さいました患者の皆様 、

山形県立中央病院の松井幹之先生 、職員の皆様に厚く御礼申し上げます。
引用文献

1） 禁煙ガイドライン（JCS 2005）：循環器病の診断と治療に関するガイドライン（2003－2004 年度合同研
究班報告）．Circulation Journal 2005; 69: p10051103.
2） 心筋梗塞二次予防に関するガイドライン（2006 年改訂版）．http://www.j-circ.or.jp/guideline/pdf/JCS
2006_ishikawa_h.pdf3） 冠動脈疾患におけるインターベンション治療の適応
ガイドライン．Japanese Circulation journal 2000;
64: p1009-1022.
4） U.S. Department of Health and Human Services,
Public Health Service. Treating Tobacco Use and
Dependence.: ClinicalPractice Guideline.
Rockville, MD, 2000 http://www.surgeon
general.gov/tobacco/treating_tobacco_use08.pdf
5） 蓮尾聖子 ，田中英夫 ，脇坂幸子 ，ほか：虚血性心323.
13）Kinjo K, Sato H, Sakata Y et al.: Osaka AcuteCoronary Insufficiency Study(OACIS)Group：
Impact of smoking status on long-term mortality
in patients with acute myocardial infarction.
Circulation Journal 2005; 69: p7-12.
14）冠攣縮性狭心症の診断と治療に関するガイドライン（ J CS2008 ）:Ci r c u l a t io n J o u r n a l 2008; 72
Supplement Ⅳ : p1195-1238.
15）Takaoka K, Yoshimura M, Ogawa H et al.: Comparison of the risk factors for coronary artery
spasm with those for organic stenosis in a
Japanese population: role of cigarette smoking. Int
J Cardiol 2000; 72: p121-126.
16）Hu L, Sekine M, Gaina A, et al.: Association ofsmoking behavior and socio-demographic factors,
work, lifestyle and mental health of Japanese civil
servants. J Occup Health. 2007; 49: p443-52.
17）Mikko Laaksonen, Ossi Rahkonen, Sakari Karvonen et al.: Socioeconomic status and smoking:Analysing inequalities with multiple indicators.
European Journal of Public Health. Eur J Public
Health 2005; 15: p262-269.

疾患の男性入院患者における退院後の喫煙行動とその関連要因．厚生指標 2005; 52: p7-14.

6） Ota A, Mino Y, Mikouchi H et al.: Nicotine
Dependence and Smoking Cessation af ter
Hospital Discharge among Inpatients withCoronary Heart Attacks. Environmental Healthand Preventive Medicine 2002; 7: p74-78.
7） 大原浩市：虚血性心疾患と「うつ」．臨床精神医学
2006; 35：p935-950.
8） 大平哲也 ，磯博康 ，谷川武 ，ほか：不安とうつの心身医学：不安 ，怒り，うつ症状と循環器系疾患との関連についての前向き疫学研究 心身医学 2004;

虚血性心疾患男性患者の禁煙行動と関連要因

23

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

Factors related to smoking cessation among Japanese menwith a histor y of ischemic heart disease
Yoko Matsunami 1, Katsumi Otani 2, Li Shao 2, Atsushi Hozawa 2, Akira Fukao 2
Objective
We examined the psychosocial factors relevant to sustained smoking cessation in patients with ischemic heartdisease.
Methods
Subjects: Male patients with ischemic heart disease. Details: Items relating to disease and treatment, smoking
cessation, and social support. Survey method: A self-administered questionnaire was used. We examined the conditions
and factors influencing smoking cessation by using a multiple logistic regression analysis.
Results
Three items —“having a spouse (OR value 9.7; 95% CI: 1.4–67.7),” “receiving abundant emotional support in daily
life (OR 1.2; 1.0 –1.5),” and “having no smoking family members (OR 5.7; 1.5–22.4)”—were factors significantly
and positively influencing abstinence.
Discussion
Smoking cessation in patients with ischemic heart disease requires help and emotional support from their spouses.
Moreover, if the patient’s family includes smokers, it is likely to be necessary to raise the family’s awareness of
smoking cessation and provide support so that the whole family cooperates.
Conclusion
Having a spouse, receiving abundant emotional support in daily life, and having no smoking family members werefactors significantly related to smoking cessation among Japanese men with a history of ischemic heart disease.
Key words
Ischemic heart disease, Smoking cessation, Emotional support, Family
1.
2.

Division of Clinical Nursing, Yamagata University Faculty of Medicine School of Nursing
Department of Public Health, Yamagata University Graduate School of Medicine

虚血性心疾患男性患者の禁煙行動と関連要因

24

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号《原2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

著》

敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査- 地方都市における急性期総合病院の勤務医を対象にして
笹岡彰一
市立室蘭総合病院呼吸器内科（非常勤）、札幌立花病院内科【目【方的】 禁煙に関する医師の意識と認知度を知ることを目的にした。
法】 市立室蘭総合病院の医師を対象に質問紙法で調査した。

【結 果】 67 人中 36 人から回答を得た。敷地内禁煙に関しては 58.3 ％が職員こそ禁煙と回答した。禁煙ガイ
ドラインを知っている医師は 25.7 ％、禁煙関連の学術講演会への参加経験医師はいなかった。85.7 ％の医師
が禁煙指導の必要性を認識していた。
【考 察】 禁煙ガイドラインの認知度は低く 、自ら禁煙指導をするとした医師は少なかった。禁煙指導に関する情報量との関連が示唆された。禁煙指導の必要性を認識している医師が多いことから 、禁煙指導に関する情報を多くに知らせる方法をさぐる必要性があると思える。
【結語】 医師の禁煙への取り組み意識に差があり 、情報量の影響が示唆された。

キーワード：日本医療機能評価機構 、敷地内禁煙 、禁煙ガイドライン 、禁煙指導 、アンケート調査

目

的を対象に質問紙法による意識調査を行った。2009

日本医療機能評価制度に伴い敷地内禁煙の病院

年 7 月 1 日に調査票を配布した。無記名調査で所属は増えたが 、維持する努力が必要になる。医師は禁科および臨床経験年数と病院赴任からの年数を階層

煙化推進・維持において中心的な役割があり 、禁煙化した選択肢回答を設けた。これらの個人情報は支に関する知識技能が欠かせない。今回の調査対象と障ない範囲で回答可と記した。この個人情報とは別した市立室蘭総合病院は 17 診療科と病理部門に 68

項目として喫煙状況の質問を設けた。意識調査は病人の医 師が常 勤する急 性 期 病 院で（2009 年 7 月 当院敷地内禁煙に関する認識が 3 項目 、禁煙ガイドラ

時）、医療機能評価審査認定後 2 年の時点では診療

インや禁煙指導法の認識が 3 項目とした（図 1）。質科によって医師の禁煙化への取り組み意識に差があ

問紙は医局秘書が各医師の机に置き 、医局受付のるように思えた。敷地内禁煙をいかに維持すべきか

箱に入れることにした。回収期間は 7 月末までの 1

検討する時期にあると考え 、医師を対象に敷地内禁か月で 、その間に医局秘書が各医師に質問紙回収

1）

煙と禁煙ガイドライン に関する項目を中心に意識の声かけをした。調査結果は院内での研究会で報告調査を行った。

し 、内容を公開することについて了解を得た。
統計処理として禁煙ガイドラインへの興味と禁煙

方

法

2

指導意識に関する項目の比較についてχ 検定を行っ2

市立室蘭総合病院の研修医を含む常勤医師全員た。
χ 検定は 2×2 分割表から手計算で期待値を求め、Microsoft Excel 2008 for Mac（Microsoft Corporation ）の統計処理ソフトを用いて有意差検定をし連絡先〒 006-0841
札幌市手稲区曙 11 条 2-3-12
札幌立花病院内科 笹岡彰一

TEL: 011-683-8718
e-mail:た。

結FAX: 011-681-2830

果

調査票の回収数は 36（53.7 ％）、回答者のうち 9人が喫煙者（毎日喫煙 5 人 、時折喫煙 4 人）、5 人が受付日 2011 年 3 月 17 日 採用日 2011 年 12 月 22 日

敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査

25

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日。
前喫煙者であった（表 1）

いると回答したが 、うち「職員こそ禁煙であるべき」との回答者は 21 人であった。「職員のために喫煙所

1）病院敷地内禁煙に関する質問項目が必要」と回答した 8 人については喫煙者 3 人 、前

病院機能評価審査認定については全員が知ってい喫煙者 1 人 、非喫煙者 2 人であった。一方で毎日喫。敷地内禁煙たが 、4 人は赴任後に知った（表 2-1）

煙者 5 人のうち「職員に喫煙所が必要」3 人 、「禁煙の認知についてもほぼ同様の結果であった（表 2-2）。

範囲は知らない」1 人 、「職員こそ禁煙」1 人であっ敷地内禁煙の対象範囲を 28 人（77.8 ％）が知ってた。時折喫煙の医師は全員「職員こそ禁煙」と回答!"#$%&'()*!

ã!+™´¨≠{jÆØ∞±Ø"o≤≥í\KZ!
**&(*í}A),.¥µoA)***!
**"(*í}A)6.∂,;í2p)***!
**#(*íìk)q6.∑∏π∫6ÄZ}A)***!
**)(*∑∏π∫oíìk)q6.3<ª5\)A)!
**$(*íìk'2.ª5<rs61q!

!+,)-./,0123456.!"#$%789:;<=)!
!>,?@ABCDEFGH$IJ'(),3K***!
!!!!LM*NOPQ.R******ST***!
!!!!NOUVWXR)YCZ7[\]5\;<=)S*****!
!!!!!!!!!"W^_.#`$W.%`&'W.&&`"'W."&W^a***!
!!!!bcde****!
**f*&Wgh.&`#Wgh.#W^a*!
!ij,k)3KZRlCZJm5\;<=)S**!
!!!!!!&(ijnoA)**!
!!!!!!"(p37ijKqrs61qRijKqrs61q6tu\oA)S**!
!!!!!!#(^v7wxtuij,k)p6.rrXyz^ao{j,k)q*!
!!!!!!)(ij,k)p6.|&yzvZ}{j,k)q**!
!!!!!!$(tuij,k)p6.r&&yz~oÄA)u6ÅuÇ1q**!
!!!!!!%(tu&É^aijKq6.Ñ)ÖÜ7{jKqáà\1q**!
!!!!!!*(tu&É^aij,k'2.â&srä{jKqáàoA)!

ã!{jºΩ&æø¿J¡¬k)3KZ***!
**&(*√ƒ&≈∆ƒ«\oæø¿J¡¬A)***!
**"(*æø¿o¡¬q6.√ƒ6»bKq…Ç2oA)**!
**#(*æø¿o¡¬q6.lÖ,p} )ZÄZ}A)!
**)(*{jºΩ∫oÀÃíìk)q6.ÕŒ7ºΩo,k)A)***!
**$(*{jºΩ∫oí}A)6.{jºΩJKqrs61q***!
**%(*ÆØ∞±Ø"AlJœ£7{jºΩJKqrs61q!

ã!bcoåcçéèê7ëà=Ck)qrsJíìk)3KZ***!
!!!!!!&(*í}A)***!
!!!!!!"(*îïoëàJñBpó\1ìp6.îï,kZ}íìp***!
!!!!!!#(*ëàñBpsò.3poîïô7oíìk)q!

ã!{jºΩ∫7…)k–ßprso123KZ!
**************************"(`$(o—“”‘’\K***!
**&(*A)***!
**"(*–ßprso1q6.÷,)◊ÿJŸqrso,k)A)***!
**#(*à⁄€7◊ÿJŸq Ö7,k)q***!
**)(*{j7…)k&™‹›ﬁ´7ﬂ‡,prs61q!
**$(*{jºΩ·‚&ëà„‰JÂìk)q!

ã!bcoöõú{j\1qrsoíìk)3KZ**!
!!!*&(*í}A)***!
!!!!!!"(*îïoëàJñBpó\1ìp6.îï,kZ}íìp***!
!!!!!!#(*ëà,psò.3poîïô7oíìk)q!

8ÊÁ61CDËÈ,k;<=)***126sÖ8Í)3,p***!

ã!öõú{j&ù]Jíìk)3KZ***!
!!!!!!&(*í}A)**!
!!!*"(*íìk)q6.ûü†&°¢oA)s£@q***!
!!!!!!#(*íìk)q6.ûü&p§7ijLJ•¶Kßò\1q***!
!!!!!!)(*íìk'2.ûür®{jJ©qßò\1q!

図 1 アンケート調査用紙

0 1 +-.!

表 1 回答者の背景
Î1 !"#$%–ÏÌÓ!



+-/,3

'(%36

2 4")5

3

35 

8

610 

6

11 20 

10

21 

5

+

4

2'

22

'

5
4

'
$'6*'

$'6*'1







1 #&

2
3
12

13 #&

8

3 

15

+

1

敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査

26

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

した（表 2-3）。

25.7 ％）の医師（回答者は循環器内科 1 、呼吸器内科 2 、消化器内科 1 、心臓血管外科 1 、脳神経外科 1 、精神科 1 、所属科無回答 2）が認知していたが 、9 人
中 4 人は入手方法がわからないと回答した（表 3-1）。

2）禁煙ガイドラインと禁煙指導法に関する質問項目
禁煙ガイドラインは 9 人（無回答を除く回答者のP 2  EV<3*HCU

!$"%#K?

表 2 病院敷地内禁煙に関するアンケート結果

P 2-1 EV@OQ(RS
EV@OQ(R5R5





F



X&Y
0

   F   T'R5   R5.

4

8T'8F

32

>T'>F0   1I  P 2-2 <3*HCRS<3*HC

F

X&Y1

   F   T'R5   R5.

4

8T'8F

31

>T'>F0   1I  P 2-3 -60CDB<3*HCJ2RS
L;

A=0C

>:0C

,0C

W0C

  F<3*0CJ2

F

8

1

0

1

6

  FN/7+M

1

0

0

0

1

  FN/0C9

6

3

0

1

2

21

1

4

3

13

0

0

0

0

0

  FN/

HC

X&Y

G)



4

  1If 3  \XN@q!%,(-)^S

表 3 禁煙指導に関するアンケート結果

f 3-1 4B\X'&*+&,1KQVim
u=067\X'&*+&,[     /

 9Xb

16

6

10

2

[!1KQV"

4

0



1KQV[!j$

5

1



[

0

0



:]

1

0



[



[hd8
[

j$



!

f 3-2 \X'&*+&,im\XN@q.Im                                             \X'&*+&,im\XN@FgG#J



 s/t

_O(9Xb)d8 [

5 (2)

3

0

2



12 (6)

822

"

12 (1)

5

5

2



0 (0)

0

0

0

!

!

6 (0)

0

3

3

!

!

0 (0)

0

0

0

1 (0)

0

0

0



c33pFgG#J





FgG#J

!c3LD



FgG#J

!



\XN@V<A[!?rN@\XN@V[\XN@#'&*+&,#5a\XN@#



:]

!

 [!

                                 f 3-3 \XN@QV=`YU\XN@Vk






k

!P





s/t

H;E



>RZH;#E\X=elW02C

!
!

_O

\XN@

!

9Xb

26

3

7

8

2

2

1

1

0

0

0

0



\XN@qoi>nT#M!

0

0

0



:]

1

0

0

敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査

27

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

知らない医師 26 人のうち 10 人が今回の調査でガイ特定科に喫煙室を設置すれば 、診療科によって禁煙。
ドラインに興味を示した（表 3-1）

指導への関心の程度の差に現れる可能性がある。機

禁煙指導は「自分の専門分野では必要性を感じな能評価認定 2 年の時点での市立室蘭総合病院には精精神科 1 、い」が 5 人（回答者の所属科：泌尿器科 1 、神科閉鎖病棟に喫煙室があり（現在は廃止）、禁煙。「禁煙指導の必要性
臨床病理 1 、所属科無回答 2）

対策への医師の関心を知るために 、今回のアンケーを感じている」30 人（85.7 ％）のうち 、12 人はどのトを試みた。

ように禁煙指導するかわからない 、6 人は禁煙指導

敷地内禁煙に関する意識調査は看護職などで行わ
2, 3）。医師については日本医師会が法を知らないが禁煙指導をすることがあると回答しれた報告がある。
た（表 3-2）

2008 年に喫煙に関して詳細な調査を行ったが 、医ガイドラインを知らないとした 26 人では 、10 人

師自らがどのように禁煙に関する施策や禁煙治療に（38.5 ％）は禁煙指導の必要性を感じるが指導方法関わるかという意識調査項目はない。当院のようながわからない 、3 人（11.5 ％）が実際に禁煙指導す

地方総合病院では大半の医師が数年単位で勤務異動。ガイドラインに興味がないると回答した（表 3-2）をするため 、喫煙医師も敷地内禁煙などの状況を知群と興味がある群（知っているを含む）とを比較す

らずに赴任することがあり得る。今回の調査では病ると 、興味ない群では自ら禁煙指導をしない（必要

院機能評価認定について全回答医師が認識していた、興味ある性がないを含む）が有意に多く（p<0.05）

11 ％は赴任後に知った。敷地内禁煙に関して「職が、。
群では少なかった（図 2）員への強制がない」と「職員用の喫煙所が必要」の「禁煙指導法についての情報を得たことがある」は回答を合わせた 38.9 ％が敷地内禁煙を知っていても9 人で 、禁煙指導経験があっても禁煙指導法の情報を得たと回答した医師は半数であった（表 3-3）。

関心が低いものと思えた。しかし 58.3 ％は「職員こそ禁煙であるべき」と半数以上が敷地内禁煙の重要性を認識していた。

考察

敷地内禁煙の取り組みには喫煙する病院職員や患
1）

日本医療機能評価機構による審査 ver.5 は病院敷者のための禁煙支援対策が必要になる 。その対策

地内禁煙を認定条件としたが 、精神科病棟や緩和のひとつとして禁煙外来の設置は重要で 、医療者ケア病棟などへの喫煙室設置は例外として認めていは禁煙指導の知識や技能が必要となる。さらに医師る。一方 、禁煙外来の保険診療条件では敷地内禁は禁煙化に関し直接提言しやすい立場にある。禁煙

煙が必須であるため 、機能評価が認定されても 、保ガイドラインは国 内 9 学 会 合 同 研 究 班 報 告として

険診療による禁煙外来は行えない事態が生じ得る。

2005 年に報告され 、禁煙治療の方法のみならず医

4）1）

 0/12/3 ')' 0/12/3 ')'

p < 0.05

p < 0.05

 0/12/3
,/$%,+"$%, 0/12/3
,/$%,+"$%,
0

2 

10

0/12/3(&
0

10

20






20

 4
 4

' / )
'
2 (.
0/12/3(&)#
-*' / !,&,
 4
 4

(.
' / )
'
禁煙ガイドラインの認識と禁煙指導意識)#
-*' / !,&,図2

敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査

28

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

師や医療機関がとるべき禁煙対策の目標などが示さは低かった。回答は任意であり 、本調査に興味を示れている。9 学会は日本循環器学会 、日本心臓病学さなかった医師もいたかもしれない。それでも 、ほ会 、日本呼吸器学会 、日本小児科学会 、日本産科

ぼ全診療科から回答を得て 、経験年数などに大きな

婦人科学会 、日本肺癌学会 、日本口腔外科学会 、

偏りはなく 、当院でのおよその傾向を知ることがで日本口腔衛生学会 、日本公衆衛生学会であり 、循きたと考える。当院勤務医のほとんどは複数病院で

環器 、呼吸器 、肺癌の各学会ホームページからはの勤務経験があり 、他の敷地内禁煙病院で勤務経非会員もガイドラインを無料ダウンロードできるが、験を有する医師も少なくない。今回は予備的なサン

専門の異なる診療科医にとってはアクセスしづらく、

プルデータとし 、次段階として多くの施設での検討

禁煙治療への関心の程度に影響する可能性がある。

によって医師の禁煙意識が施設間や診療科間に差が今回の調査でガイドラインを認知していた医師のあるのか 、禁煙外来導入などにより変化するのかが診療科は内科系、循環器関連外科と精神科であった。

今後の検討課題と考える。一方で 、禁煙外来は特ガイドラインを知らない医師でも 50 ％が「禁煙指導定診療科医師に偏っている病院も少なくない。全診の必要性を感じる」とし 、62.5 ％が「ガイドライン

療科医師は禁煙治療には直接関与しなくても 、禁煙を知りたい」とした。禁煙治療についての関心が潜治療を担当医師と歩調をあわせて患者へ説明をする

在的にあると思える。ただし禁煙指導は必要でも自ために 、禁煙に関する医学的知識の普及が必要と考分は担当するつもりがないが 12 人であり 、専門 外える。

だとして興味が低いのかもしれない。今回の対象数

禁煙化への意識形成のためには医療施設での研究は多くないが 、ガイドライン興味なし群と興味あり会や研修プログラムなどの利用は有益であり 、当院群を比較すると自ら禁煙指導をするかの意識に有意も本調査結果の院内発表後に喫煙室廃止や禁煙外差があった。禁煙ガイドラインの存在を知って興味来設置と禁煙化がすすんだ。ただし病院の体制や診を示した医師も少なくなかったため 、診療科の特色

療科によっては院内対応での限界もありえる。学会に沿った禁煙に関する情報があれば禁煙指導意識のなどから禁煙推進についての情報や提言が発信され向上に有用となるかもしれない。

ることで喫煙に関する医師の意識に影響を与える可能性が期待される。

ガイドラインには喫煙医師が禁煙化への抵抗勢力
1）になると記されているが 、医師の禁煙治療への関

結心度と加濃式社会的ニコチン依存度との相関を示し
5）

語た報告 があり 、診療上で禁煙指導の必要性が高け

市立室蘭総合病院における喫煙に関する意識調査

れば 、喫煙医師でも禁煙指導の関心が高くなると考では医師の大多数が禁煙治療の必要性があると回答察している。今回の調査では喫煙者も含めて多くのした。禁煙ガイドラインの認知度は低かったが 、興医師は禁煙の必要性を感じ 、禁煙治療に興味を示し味を示した医師は少なくなかった。しかし自分が禁た。喫煙習慣は全診療科にわたる多くの疾患に影響

煙治療に関わるとする医師は少なく 、禁煙治療法に6）を与える が 、禁煙ガイドラインを知っていた医師

ついて調べたことがある医 師はごく少 数であった。

は特定科に偏っていた。医師の意識の差は喫煙関連診療科による禁煙に関する意識の差があるように思疾患や禁煙治療に関わる情報量の差との関連が示唆えた。医師の意識の差の背景をさぐることが病院禁される。敷地内禁煙は医療従事者に禁煙の必要性を煙化対策に有用であると思えた。

4）

考えさせる契機になる 。しかし禁煙指導方法がわ
参考文献

からないとする回答は多かったことからも禁煙環境

1） 藤原久義 , 阿彦忠之 , 飯田真美 , ほか：禁煙ガイド
ラ イン（JCS 2005）. Circulation Journal 2005；
69：1005-1103.
2） 吉成奈美子 , 渡辺由美子 , 多田禎子 , ほか：病院内禁煙化実施後の職員等の意識・実態調査（会）. 日
産衛誌 2006；48：56.
3） 荒ひとみ , 西山真澄 , 山崎茜 , ほか：敷地内全面禁煙に対する看護師の意識と実施後の変化 . 北海道教

作りには禁煙に関する適切な情報が有用であると考える。
今回の調査は単一病院での調査であるが 、医療現場での禁煙環境が変革されていく中で禁煙に関する医師の意識を知ることは医療施設での禁煙環境作りの参考として有用であると考えた。日中にほとんど
医局や自室に戻らない医師も多く 、質問紙の回収率

敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査

29

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

育大学紀要（教育科学編）2006；57：295-302.
4） 秦温信，堀田大介 ，佐野文男：院内・施設内全面2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

的ニコチン依存度調査票（KTSND）を用いた日本
肺 癌学 会 総 会 参 加者の社会的ニコチン依 存の評
価 . 肺癌 2010；50：272-279.
6） 神奈川内科医学会：見逃されがちな喫煙関連疾患 .
In: 禁煙医療のための基礎知識 . 中和印刷 , 東京 ,禁煙の取り組みについて．日本循環器学会専門医誌
2002；10：373-378.
5） 吉井千春 , 井上直征 , 矢寺和博 , ほか：加濃式社会

2006; p26-27.

A Questionnaire Sur vey on the Awareness andRecognition as to Smoking Cessation
Shoichi Sasaoka
Objectives
The present study was undertaken to investigate the awareness and recognition levels of physicians as to quit
smoking guidelines.
Methods
A questionnaire survey was conducted among physicians at the Muroran City General Hospital.
Results
Responses were collected from 36 of the 67 physicians. Regarding prohibition of smoking within the hospital
premises, 58.3% of the respondents answered that hospital employees should take initiative to stop smoking within thepremises. The percentage of physicians who were aware of the Quit Smoking Guidelines was 25.7%. None of thephysicians had participated in academic seminars related to smoking cessation. The percentage of physicians aware of
the necessity of guidance for quit smoking was 85.7%.
Discussion
The level of awareness/recognition of the need for smoking cessation about quit smoking guidelines was low among
the physicians surveyed. Only a small number of physicians appeared to be willing to guide people around them to quit
smoking. These results seem to be associated with the volume of information available for guiding people to quit
smoking. Considering that the percentage of physicians aware of the necessity of guidance for smoking cessation was
high, it seems desirable to seek a valid means of providing information about guidance for smoking cessation.
Conclusion
The level of awareness about the quit smoking guidelines differed among physicians, suggesting the influence of thevolume of available information.
Key words
Japan council for quality health care, prohibition of smoking within the premises, smoking cessation guideline,
support of smoking cessation, questionnaire
Muroran City General Hospital, Hokkaido, Japan
Sapporo Tachibana Hospital, Hokkaido, Japan

敷地内禁煙と禁煙ガイドライン関するアンケート調査

30

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号《資2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

料》

科学的見地から－政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルグ

Ineffectiveness of the smoking bansin Germanyʼs Restaurants and Bars:
A Study in 10 Federal States

ドイツのレストラン・バー禁煙法は効果的でない：10 州における調査結果から
Ute Mons, M.A.、Dietmar Jazbinsek、Dipl. Biol. Sarah Kahnert
Susanne Schunk、Dr. Martina Pötschke-Langer（翻訳：北田雅子 1 、翻訳協力：松崎道幸 2 、望月友美子 3 ）札幌学院大学経営学部 、2．深川市立病院
3．
国立がん研究センター研究所たばこ政策研究・教育分野および「喫煙と健康」WHO 協力センター
1．

Background 〜背景〜

することを目的としている。

2007 年 8 月からドイツ連邦全ての州において 、徐々に 、市民の健康を受動喫煙の害から守るための法案

Data collection methodologyが可決されている。この法案では 、飲食店で働く非〜データの収集と方法〜

喫煙者を守ることも含まれている。これまでのところ、ドイツ国内のレストランとバーにおける喫煙規制を

バーやレストランにおいて全面禁煙が実行されている評価するために 、この調査研究はデュッセルドルフ、のは 、バイエルン州とザールランド州のみで 、残りハノーバー、キール 、マインツ、マクデブルク、シの 14 州においてはいくつかの例外規制が設けられてュベリン、シュツットガルト、およびヴィスバーデ

いる。このような州ごとに異なる規制がどれくらい効

ン全ての都心部における飲食店を調査の対象とした。

果的であるかは未だに明らかではない。

大 都 市のベルリンとミュンヘンでは都 心 部の他に 、多くの州政府が法案施行後の最初の評価報告書をレストランやバーが密集した 2 つの街区も追加で調査発表しているが 、これらの報告書は 、規制当局の立を実施した。2011 年 2 、3 月の夕方の時間帯に 、一場からの意見であったり、レストランとバーの経営

般市民が利用できる飲食施設から抽出されたすべて者の意見だけで作られたり、一般化できないようなの店舗を、調査員が訪問し質問票を用いて店内の喫内 容の主 張を掲 載したものであることが多かった。

煙 規 制 状 況を記 録した。 最 終 的には 10 の州 都で

今回 、ドイツがんセンターによって行う調査は 、従2,939 軒を越えるバー・レストランの情報が収集され来の調査では十分に検証されていない点を明らかにた。

Results 〜結果〜
連絡先

全面禁煙の飲食店 : 完全禁煙化の除外規定のある

Dr.Martina Potschke-Langer

州法をもつ州都では 、完全禁煙を実行している飲食

がん予防担当部門およびタバコ規制に関する WHO
協力センター

店は 3 分の 2（68% ）にとどまった。調査したバーとGerman Cancer Research Center Unit Cancer
Prevention and WHO Collaborating Centre for
Tobacco Control
Im Neuenheimer Feld 280
69120 Heidelberg
Fax: +49（0）6221 42 30 20
E-mail: who-cc@dkfz.de

レストランの 4 分の 1（24% ）では 、客が自由に喫煙していた。一方 、喫煙室を設置していた施設は 8%だった。しかし 、これらの数字は 、あくまでも平均値であり州ごとのばらつきが非常に大きいことに留意すべきである（図 1 参照）。

受付日 2011 年 8 月 4 日 採用日 2011 年 12 月 14 日

ドイツのレストラン・バー禁煙法

31

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

レストラン：レストラン業界の一部では 、現在ほ禁煙のバーは 5 軒中 1 軒にすぎない。シュベリン（メぼ完 全 禁 煙となっている。 これは 、2010 年 8 月にクレンブルク︲西 ポメラニア）は 、疑わしいながらもバーとレストランが完全禁煙とされたミュンヘンに

93% の店舗が喫煙可という最高記録を達成していた。

限らず 、調査した他の都市についても言えることでそのような町では 、夕方に受動喫煙を受けないでビ。 これは特に 、 カフェ、持ち帰りある（図 2 参 照）

ールを飲める店を見つけるためには随分と時間がかか

料理店 、レストラン 、およびコーヒーチェーン店るだろう。同時に 、健康の保護に関して特別に心配に関して真実である。しかしながら 、より伝統的なされるケースは 、ギャンブルとビリヤードホールをレストランでは異なった様相を示している。完全禁含んだ場所である。これらの 85 ％は通常タバコ煙ま煙化に何らかの除外規定を持つ州では 、平均するとみれである。そしてシーシャーバー（水タバコバー）

5 分の 1 のレストランが喫煙を許容しているが 、ここでも地域差が非常に大きい : 例えば 、ヴィスバー
デンのレストランの 7% は喫煙可能だが 、この比率はハノーバーでは 30% に跳ね上がる。法的規制のの多くでは建物全体が喫煙可となっている。

Düsseldorf - the smoker’ s paradise：
デュッセルドルフ－ 喫煙天国

施行状態には重大な問題があるようだ。調査したレ北部ライン ︲ウェストファリアは 、最も多くの禁ストランの 8% は 、喫煙を容認している（図 2 参照）。

煙免除をバーとレストランに認めているので 、調査

これはそれぞれの州で可決された法案に対する明確された州都の間で 、喫煙家の牙城であることが立証な違反である。

されたことには何の驚きもない。また 、この都市では殆どのバーで喫煙を許可しているだけでなく 、政バー :レストランとは異なり、主として飲料を提供

府が喫煙店舗の識別を義務化しているにも関わらず、する施設の利用者は 、タバコ煙により引き起こされ殆どの店舗ではそれに違反していた 。北部ライン ︲る全ての健康危険に曝されている。平均すると完全

ウェストファリアにおいて行われた同様の DKFZ 調

1,-2)2
*0/2
+!(0
+2 
34&4!2- "0"
-*/2
%$4&4
40
#-0#0' $!     
     "図 1 各州におけるバーやレストランの喫煙規制
Yellow：Establishment with smoking
5&41".2
 area 喫煙室が設置
Red：
smokingestablishment
喫煙店舗
Green ：Smokefreeestablishment
禁煙店舗
 !  


!     ! #       
ドイツのレストラン・バー禁煙法




32

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

査でも同じ結果が出ている。さらに 、デュッセルド

街角のバーとは対照的に 、広範囲にわたって禁煙でルフの失敗は州内の他の都市でも観測された。

あった。そして 、ハインリッヒプラッツとコルヴィ

DKFZ.（Deutsches Krebsforschungszentrum：

ッツプラッツ周辺の人気のある地区では 、禁煙バー

ドイツがん研究センター）を見つけるのが難しいことが判明した。

Berlin–the divided city：

Munich -（almost）smoke-free：ベルリン−分断された都市

ミュンヘン－（ほとんどの店舗で）禁煙

喫煙規制において 、禁煙を免除する例外を許可すバイエルン州では包括的な喫煙禁止が国民投票にる州都のなかで 、ベルリンは最も禁煙店舗の割合がよって成功してから 、バーおよびレストランは全体高い州である。しかしながら 、この全体的な好印象

的に喫煙が禁止されている。しかしながら 、この州を曇らせるのはベルリン市内の地区による違いである。

にはまだ抜け穴があり 、ミュンヘンを調査した調査

ベルリン・ミッテ地区における上流階級の飲食店

員が 、店主がその抜け道を利用している現状を明ら︲ 行政地区とウンター・デン・リンデンとフリードかにした。入り口におけるチェックはあまり行われリッヒストラーセに沿った散策道－ここではベルリていなかったが 、典型的な「個人利用 」という禁煙ンの貧困地域に残されているタバコの煙で充満した免除が可能である理由の下で 、ミュンヘンのバーの2 '"  %   &     
       #
図 2 店の種類と各州で例外が許可されている現状における喫煙対策
m-A *=< 4'7I;1H@35H "
Yellow：Establishment with smoking area 喫煙室が設置
 ： smoking establishment 喫煙店舗
Red
 "   4&#
Green ：Smoke- free establishment
禁煙店舗

 "-   -%
 "
$ マクドナルドなどの   %System catering：外食産業
food chain company を
指す。


Snack
：spot+-dP]^f]?>Ato eat．日本でいうと立ち食いのソバやうどん屋さんのよう   bar n     J8
なお店を指す。こちらでは主に、ケバブ（トルコ料理）やサンドウィッチなどを  " l<12=!9+1AX`D2>K
7KAE2?3-J8/69F<B@.Q`aj\fSkDTh]NL[Z?>J(26=4
買うことが可能であり、このタイプの店は店内に座るスペースがほとんどない。
$<0G.6AYMbAB@HVciV4C=K>?1/
Amusement
arcades：日本でいうとゲームセンターのような場所を指す。ス   "<12=RieWhYiAE2? J8/Vg[\
ロットなどがありカジノのような雰囲気の場所。
?>40GOU_AE2?)A/
Shishabar：水タバコを扱っている店。
  "Y`SJ:;1H/,

ドイツのレストラン・バー禁煙法

33

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

17% で喫煙が目撃された。

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

出してしまっていた。
このような状況では 、受動喫煙の危険に対して 、

1 訳者脚注：喫煙を許可している店舗では客が店に入る前効果的に顧客を保護する環境を提供しているとは言にその店が喫煙店であることが分かるように提示しなくてはならない。
2 訳者脚注：ミュンヘンでは屋内は完全禁煙にすることが
州法で定められている。ただし、この州法の例外が店を個人で貸し切ってイベントやパーティを行う場合は、屋内での喫煙が許可される。そのため、実際には何のイベントも行われてないにも関わらず 、店主が店の外に「プライベートパーティ」と書いたサインを出しておくことで屋内を喫煙バーに変えることが可能である。

えない。さらに 、調査された喫煙室の 8% は 、明ら
かに禁煙エリアより大きく 、喫煙室の大部分（55% ）は 、喫煙室として適切に表示されていなかった。これらの現状は 、法律に対する目に余る違反行為に相当する。

Summary 〜まとめ〜
この調査は 、他の州都における調査結果が得られSmoking establishments - a problem area：てからでなければ最終結論を出せないという限界を

喫煙可能施設（店舗）－ 問題のある領域

持つ試験的調査として実行されたのだが 、今の時点

ドイツ連邦憲法裁判所の 2008 年 7 月の判決に従でも 、この調査結果から二つの基本的な結論を引きって 、大部分の州はバーを喫煙可能施設として運営出すことができる。第一に 、それぞれの州の例外規することを許可した。そのため（喫煙可能な施設運制（控除や免除）の多さと複雑さは 、バーやレスト

営）には 、いくつかの条件が必要とされたが 、実際ランにおける禁煙へのコンプライアンスの監視を実にそれが守られることはあまりなかった。

際的には不可能にしており 、法律違反は日常茶飯事であることである。

＊法律では 、喫煙バーは一部屋の店舗でなければな

3 訳者脚注：床面積が 75m2 以下の店舗でなおかつ料理をらないと規 定しているものの 、 実 際には 13 ％ の提供しない場合は喫煙バーとして許可される。

店は複数の部屋を持っていた。
＊ 11 ％の喫煙バーでは法律で禁止されているにも関第二に 、現在の状況からバーにおいては 、非喫

わらず 、食事を提供していた。
＊少なくても 9% のバーが喫煙バーであり 、顧客サ煙者の保護に特段注意を払っていないことが明らか

2

ービスのための床面積は法で指定され 75 m を超であるということである。仕事の後に 、ビールを飲3えていた 。

みたいと思っている多くの客は、多くの場所において、若者の保護に関しては 、現在の状況はまさに恥ず

他の客の吐き出す煙を強制的に吸い込むことになる。

べき状況であるといえる。
：調査された 62% の喫煙バ

バイエルン州のバーやレストランでの喫煙の厳禁

ーでは 、店舗入り口に 18 歳未満の入室を禁止するたに関する 2010 年 8 月 2 日からの判決では 、ドイツのめに義務付けられている表示を掲げていなかった。

連邦憲法裁判所は以下のように述べている：「立法機関は 、［非喫煙者が］タバコの煙にさら

Smoking rooms also an issue：

されることなく 、飲食物を提供する施設で十分に喫煙室もまた問題

社会生活に参画できるようにする自由がある。特

一般的には 、バーやレストランにおいて喫煙を禁に 、主として飲料（訳注：アルコール飲料と思わ

止していない状態で 、複数の部屋がある店舗においれる）を販売する施設に関しては 、前述の参画は 、ては 、喫煙室として片方の部屋を指定する選択があ

せいぜい 、限定したものであることが明らかになる－（ただし）この部屋が「非喫煙区域から効果的にっている。」

分離されている」として提供（されなければならない）。

これは 、裁判所が一般的にバーやレストランでの（しかし 、実際には）この要件は 、ほとんど無視

喫煙を禁止する以前にバイエルン州で観察されたこされている。調査された喫煙室の 22% では部屋を閉とが 、まだ他の多くの州では事実上存在しているこめるためのドアがなく 、例えそのようなドアが存在とを示している。：受動喫煙の危険から身を守るこしたとしても 、37 ％の店舗ではその扉は絶えず開いとを希望している顧客は 、アルコールを提供する店ていたことが確認され 、禁煙区域内へタバコ煙が流における社会生活から除外されている。

ドイツのレストラン・バー禁煙法

34

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

したがって 、有効性と実行可能性に欠けることを2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

http://www.dkfz.de/de/tabakkontrolle/download/
Publikationen/AdWfP/AdWfP_Ineffectiveness_of_
smoking_bans_in_Germany.pdf

考慮するならば 、多くの州で施行されている現行の禁煙免除条項は 、禁煙法における失敗であると考えなければならない。

終わりに

ドイツには 、他の多くの欧州諸国が既に非喫煙者をバーやレストランで受動喫煙から効果的に保護す〜ドイツの喫煙規制から日本の喫煙規制を考える：

ることに成功しているような 、シンプルで 、包括的調査に同行して～2011 年 1 月下旬のとても寒い日 、私は 、マルテ

で 、統一された規制が必要である。

ィナ医師と数人のスタッフと一緒に今回紹介したフ奥ァクトシートの事前調査に同行した。事前調査は 、付

2010 年ドイツがん研究センター、ハイデルベルグ
著 者：Dr. Katrin Schaller、Dr. Urmila Nair、Dipl.
Biol. Sarah Kahnert
文 責：Dr. Martina Pötschke-Langer
がん予防担当部門およびタバコ規制に関する WHO

夕 方 6 時から 8 時にかけてマンハイムで行われた。
る。飲食店が集まる場所の地図を片手に 、市内を隈

協力センターに 、調査方法 、調査によって明らかにする点 、調Im Neuenheimer Feld 280 69120 Heidelberg
Fax: 06221-423020 、E-Mail: who-cc@dkfz.de
引 用：ドイツがん研究センター（発行）、「Ineffectiveness of the smoking bans in Germany’ s Restaurants and Bars: A Study in 10 Federal States」（ハイデルベルグ 2011 年）本出版物および証拠文献

査の視点などについてスタッフが共通認識を持つこ

20 店舗近い店舗をスタッフと一緒に観察しながら 、バーやビアホール 、レストランの 9 割以上が完はインターネットにて次のアドレスから呼び出すこ

ので 、調査票はその州ごとの差異を反映させた内容とかできる：となっている。今回 、紹介するこのファクトシート

この街は 、ハイデルベルグから車で約 30 分の街であなく歩きながらバーやレストランを確認した。この
事前調査の目的は 、調査票の妥当性を検討すると共とだった。

全禁煙である事実に驚いた。
ドイツでは 16 州において喫煙規制が微妙に異なる     
図 3 ドイツ国内 10 州における調査

ドイツのレストラン・バー禁煙法
35

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

は 、まさにドイツがんセンターのスタッフが自らの県 、また政令指定都市を含めると 、それ以上の数の足で調査した結果を示したものである。調査されたそれぞれの特徴を持つ条例が制定されていくことに州都については 、ドイツ国内の地図をご覧ください

なるであろう。今回紹介したドイツの喫煙規制の現。この調査にはもちろんマルティナ医師自ら（図 3）状を見ても分かるように 、都道府県レベルで規制のも加わっており 、ドイツ北部の州都の飲食店を実際

あり方が異なる状況を生み出すことは 、地域間におに歩いて調査している。

ける喫煙規制の差異が生じることになる。そのため 、

この調査結果から明らかなのは 、州ごとに喫煙規

日本においても最終的にはシンプルで 、包括的で 、制に抜け穴がある場合 、いくら法律が存在していて統一された全国規模の禁煙法の制定が必要であるともその法律のコンプライアンスが低いということで考える。しかし 、このような地方における禁煙条例ある。特にデュッセルドルフの喫煙規制の状態が悪の制定が 、今後 、全国的に展開され 、推進されていことが目を引く。スタッフが何度も私に伝えるのいくことは 、最終的には国家主導の法規制の制定へ

は「異なる州法がいくつも存在するのは意味がない。

大きな原動力となると思われる。そのため 、禁煙条

16 の法律はいらない。フランスやイタリア 、そして例の制定のために尽力を尽くしている地域や自治体

最近のギリシャやスペインのように 、法律は一つでに対して 、我々は多くの声援と支援を惜しみなく提それも例外規制のないものが必要である」というこ供すべきであり 、その活動を全国レベルで応援してとである。この点 、日本の動向はどうであろうか？

いくことが重要であると考える。

日本がタバコ規制枠組み条約に批准してから 、既最後に 、このファクトシートの翻訳を快く承諾しに 6 年が経過しようとしているが 、国が包括的な喫てくださいましたドイツがん研究センターがん予防

煙対策を講じることが難しい状況が続いているのが担当部門およびタバコ規制に関する WHO 協力セン

現状である。そのような中で神奈川県の受動喫煙防ターの Dr. Martina Pötschke-Langer 氏ならびに翻訳

止条例以降 、現在 、兵庫県ではそれよりもかなり厳に協力してくださったスタッフに心から感謝申し上

しい条例の制定が検討されている。国家主導の禁煙げます。

法が制定されない状態が長期にわたると 、47 都道府（文責：北田雅子）

ドイツのレストラン・バー禁煙法36

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2011 年 12 月〜 2012 年 1 月）
12 月 1 日 JT によるバレーボールを含む違法な CSR 活動の中止要請（1）を行う
12 月 2 日 2012 年日本禁煙学会調査研究事業助成の対象研究が決定
12 月 4 日 JT によるバレーボールを含む違法な CSR 活動の中止要請（2）を行う
12 月 6 日 兵庫県「受動喫煙防止条例（仮称）骨子案」についての意見を送付
12 月 8 日 デイリーメール紙の記事「喫煙規制法案に反対した 9 人の下院議員にタバコ産業が数千ポンド相当の供応」の翻訳版を掲載
12 月 8 日 JTI による国会議員への供応に関連する調査要請を行う
12 月 20 日 JT インターナショナル（JTI）のオリンパス型スキャンダルについて掲載
1 月 11 日 「タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明」の翻訳を掲載
1 月 25 日 「次期国民健康づくり運動への意見・提案」を厚労省に提出
1 月 31 日 オブザーバー紙記事「JTI がシリアの独裁支配者にタバコを出荷「アサドのテロ行為への資金供給」を行った疑い」の邦訳版を掲載
1 月 31 日 厚労大臣・中医協への意見「医療機関は例外なく敷地内禁煙とすべき」を掲載

日本禁煙学会雑誌はウェブ上で閲覧・投稿ができます。
最新号やバックナンバー、投稿規程などは日本禁煙学会ホームページ http://www.nosmoke55.jp/ をご覧下さい。

日本禁煙学会雑誌編集委員会
●理事長

作田

学

●編集委員長

川根博司●副編集委員長

吉井千春

●編集委員

加濃正人

川俣幹雄

		

佐藤

功

鈴木幸男

		

高橋正行

野上浩志

		

蓮沼

山岡雅顕

		

山本蒔子

剛

（五十音順）

日本禁煙学会（禁煙会誌）ISSN 1882-6806

第 7 巻第 1 号

2012 年 2 月 28 日

発行

特定非営利活動法人

日本禁煙学会〒 162-0063
新宿区市谷薬王寺町 30-5-201 日本禁煙学会事務局内
電話：090-4435-9673
ファックス：03-5360-6736
メールアドレス：
ホームページ：http://www.nosmoke55.jp/
制作 株式会社クバプロ

Copyright (C) 2012 Japan Society for Tobacco Control. All Rights Reserved.

37