入 札 説 明 書「北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく
一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

公 告 日

令和６年８月７日

２

契約担当等

北九州工業高等専門学校

３

工事概要等

契約担当役

事務部長

小田

（１）

工 事 名

北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事

（２）

工事場所

福岡県北九州市小倉南区５丁目２０番１号

正俊

北九州工業高等専門学校

構内
（３）

工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

（４）工

令和６年１０月３１日（木）まで。

期（５） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。
）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、
文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、
紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願（様式自由）を契約担当役に対し、下記７（１）①に掲げる日までに提出して行うものとする。
４

競争参加資格（１） 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則（以下「契約事務取扱規則」という。
）
第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５、６年度の等級（一般
競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４） 平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した研究教育施設のビル用マルチ
エアコンの新設又は更新工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級管工事施工管理技士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされな
い場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人
国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平
成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。
）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７） 工事成績相互利用登録発注機関が発注した管工事のうち、令和４年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満（「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績）でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①

資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（イ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下

同じ。
）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
（イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある
場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他の入札の適正さが阻害される場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（９）福岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。
②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うも

のとする。
（イ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

（ロ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
（ハ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
（ニ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではな

く、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
（１１）誓約書（別添１）の提出が可能であること。
５

担当部局〒８０２－０９８５福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号

北九州工業高等専門学校総務課施設係
電話番号

６０９３－９６４－７２２４競争参加資格の確認等（１） 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲
げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４（２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４（１）及び（３）から（１３）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①

提出期間： 令和６年８月７日（水）から令和６年８月２０日（火）までの日曜日、土
曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時まで（ただし、最終日の８月２０日（火）は、１２時まで）。

②

提 出 先：

上記５に同じ。

③

提出方法： 申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送等（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）により行うものとする。
提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。（頁の例：１／●●～●●／●●）
電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり、申請書及び資料の内容を確認したものではない。
（２） 資料を提出する際、申請書は、別記様式１により作成すること。（紙で申請の場合、別記
様式１に記載の上、別記様式２以降の必要な資料を添付し提出。電子入札で申請の場合、PDF データ等により別記様式１及び別記様式２以降の必要な資料を添付し電子入札システ
ムに提出。
）
なお、①同種工事の施工実績、③配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
①

同種工事の施工実績（別記様式２）

上記４（４）に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を記載すること。
記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。
また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等）を提出すること。
ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。
②

配置予定の技術者（別記様式３）ⅰ）配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験
上記４（５）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載すること。記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすものとする。
同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料（免許等の写し。）、
工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。）、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等）及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。
ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービ

ス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。
ⅱ）経常建設共同企業体の技術者の配置について
資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、各構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。
③

工事成績評定の通知書の写し等（別記様式４）
令和４年度以降の工事成績相互利用登録発注機関から通知された管工事における工事成績評定の通知書を提出すると共に工事成績評定の平均点を算出し別記様式４に記載すること。
④

誓約書の提出について（別記様式５）
上記４（１１）について、契約の相手方となった場合、契約締結前に誓約書（別添１）の提出を求めるため、別記様式５にその可否について記載すること。原則、契約を締結する際には、誓約書の提出を求めるが、提出することができない場合は、その理由を具体的に明記すること。理由によっては競争参加資格を認める。なお、本誓約書の有効期限を令和５・６・
７・８年度とすることから、令和５年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

（３）

競争参加資格確認資料のヒアリング
競争参加資格確認資料のヒアリングは行わない。

（４）

競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年８月２７日（火）までに電子入札システム（紙により申請した場合は書面）により通知する。
（５）

その他

①

申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。
１）配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft Word
・Microsoft Excel
・JustSystem 一太郎
・PDF ファイル
２）添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み PDF に変換したファイルで提出すること。ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。
提出書類の容量が大きく添付できない場合は申請書類の全てを、上記（１）①の期間
内に、上記５まで持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。
）すること。
持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類（書式は自由）のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。
・持参又は郵送する旨の明示
・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数
・持参又は発送年月日
なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。
⑥
７

申請書及び資料に関する問い合わせ先

上記５に同じ。

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１） 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた
理由について、次により説明を求めることができる。
①

提出期限：

令和６年９月３日（火）１７時②

提 出 先：

上記５に同じ。

③

提出方法：

書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期

限内必着。
）により提出するものとする。
（２） 契約担当役は、説明を求められたときは、令和６年９月１０日（火）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
８

入札説明書に対する質問（１） この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
①

提出期間：

令和６年８月８日（木）から令和６年８月２７日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時まで（ただし、最終日の８月２７日（火）は、１２時まで。）。
②

提 出 先： 上記５に同じ。

③

提出方法：

書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期

間内必着。
）により提出するものとする。
（２） 質問内容及び回答内容は次のとおり閲覧に供する。
①

期

間：

令和６年８月３０日（金）から令和６年９月４日（水）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く）の８時３０分から１７時まで。

②

閲覧場所：

北九州高専ホームページ（https://www.kct.ac.jp/about/disclosure/bid）

で閲覧に供する。
９

入札及び開札の日時及び場所等（１） 入札日時： 令和６年８月２７日（火）から令和６年９月４日（水）までの日曜日、土曜
日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時まで（ただし、最終日の９月４日（水）は、１２時まで。）。
（２） 入札場所：〒８０２－０９８５福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号

北九州工業高等専門学校管理棟１階会議室（電子入札システム）（３） 開札日時：

令和６年９月５日（木）１０時００分（４） 開札場所：

入札場所に同じ。

（５） その他： 紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者
は、上記場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、契約担当
役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参
すること。

１０

入札方法等

（１） 入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記５に持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ、電子メール）による入札は認めない。
（２） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
１１

入札保証金及び契約保証金（１） 入札保証金免除。

（２） 契約保証金納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若

しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）
第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
１２

工事費内訳書の提出（１） 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。
（２） 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft

Word・Microsoft

Excel

・JustSystem 一太郎
・PDF ファイル
なお、ファイルは、電子入札システムが指定する容量以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。
）して送付することを認める。容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより提出す
るものとする。
（３） 入札参加者は記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について契約担当役（補助者を含む。）が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表１各項に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。
入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。
（４）

契約担当役の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封をして提出すること。
（５）

工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
１３

開札
開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった
場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
１４ 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する

条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において
上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
１５

落札者の決定方法
独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
１６

配置予定主任技術者又は監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
１７

契約書作成の要否等
別冊契約書（案）により、契約書を作成するものとする。

１８

支払条件
請負代金（前払金を含む。は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内に支払うものとする。
１９

工事保険
受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。

２０

再苦情申立て契約担当役からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７（２）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に書面により契約担当役に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立について
は、契約監視委員会が審議を行う。
書面は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。
）による。

提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。
２１ 関連情報を入手するための照会窓口
上記５に同じ。
２２

手続における交渉の有無

無２３

対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
２４

無

その他

（１） 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
（３） 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（４） 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
（５） 本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。
（６） 第１回目の入札が予定価格の制限の範囲内に達しなかった場合は、再度入札に移行する。
再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。
（７） 落札となるべき同じ価格の入札をした者が２者以上あるときは、文部科学省電子入札シ
ステム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。
（８） 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
（９）

図面等データの交付期間及び方法

交付期間は令和６年８月７日（水）から令和６年８月２０日（火）までとする。
交付に当たっては無料とし、北九州高専ホームページ（https://www.kct.ac.jp/about/disclos
ure/bid）にて図面等データを交付する。
図面等データの受け取りに必要なパスワードはメールにて連絡を行うため、パスワードを希望する者は、下記の事項を記載した電子メールを令和６年８月１９日（月）までに送信すること。
メール件名：北九州工業高専工事図面交付申請
記載事項：（１）工事名、（２）会社名、（３）担当者名、（４）TEL、FAX、メールアドレス
メール送信先：北九州高専総務課施設係

メールアドレス：k-sisetu@kct.ac.jp（１０）

入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

（１１）

障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。

①

システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク②

ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先

電話：０５７０－００１１８４

取得しているＩＣカードの認証機関
ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、
上記５に連絡すること。
（１２） 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
①

公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先ア）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していることイ）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②

公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結

日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
ア）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名イ）当機構との間の取引高ウ）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ）一者応札又は一者応募である場合はその旨③

当機構に提供する情報

ア）契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
イ）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④

公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）

別表１

工事費内訳書の確認事項
１

未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）

２

記載すべき事項が欠けてい（１）

内訳書の全部又は一部が提出されていない場合（２）

内訳書とは無関係な書類である場合（３）

他の工事の内訳書である場合（４）

白紙である場合（５）

内訳書が特定できない場合（６）

他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合（１）

内訳書の記載が全くない場合（２）

入札説明書に指示された項目を満たしていない場合（１）

他の工事の内訳書が添付されていた場合（１）

発注者名に誤りがある場合（２）

発注案件名に誤りがある場合（３）

提出業者名に誤りがある場合（４）

内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

る場合

３

添付すべきでない書類が添付されていた場合

４

記載すべき事項に誤りがある場合

５

その他未提出又は不備がある場合

別記様式１（用紙Ａ４）
競争参加 資格確 認申請書
令和６年８月●日
独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

契約担当役

事務部長 小田 正俊 殿
住所

商号又は名称
代表者氏名
令和６年８月７日付けで公告のありました「北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事」に係る競争参加資格について競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。 なお、以下の１から６について誓約します。

１．独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者
でないこと。
２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者（再認定を受けた者を除く。）でないこと。
３．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
４．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
５．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
６．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。

記
１． 入札説明書

記６(２)①から④に定める内容を記載した書面（別記様式２～別記様式５）２．上記を証明する契約書、ＣＯＲＩＮＳ、施工図面、資格者証等の写し
注）なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（434 円）の切手を貼った長３号封筒を申請書とあわせて提出してください。ただし、電子入札システムで申請を行った場合は、不要です。

別記様式２(用紙Ａ４)

同種工事の施工実績（北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事）
会社名：

同種工事の判断基準

平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した研究教育施設のビル用マルチエアコンの新設又は更新工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

工事名称
発注者名
工
事

施工場所

(都道府県名・市町村名）

契約金額

(円単位）

工

期

平成・令和

受注形態等

単 体 ／

名
称
等
年

月

日

～

共同企業体（出資比率

平成・令和
％）

建物用途

工

構造・階数

○○造 ・ 地上階 ／ 地下

階

建物規模

延べ面積

㎡ （改修延べ面積

事
概
要

工事内容

CORINS登録の有無

有（CORINS登録番号）
・無

㎡）

年

月

日

別記様式３(用紙Ａ４)

配置予定技術者の資格、同種工事の実績（北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事）
会社名：
氏

名

従 事 予 定 役 職
法令による資格・免許
同判

種 工 事 の断基
準

工 事 名 称発 注 者 名施 工 場 所工
契 約 金 額事
工期
経
受 注 形 態 等
験 従 事 役 職の 建 物 用 途
概構 造 ・ 階 数要
建 物 規 模工 事 内 容CORINS への登録
申請時における他工事の従事状況等

主任（監理）技術者○○○○

監理技術者 ／ 主任技術者（例）２級管工事施工管理技士（取得年及び登録番号）
１級管工事施工管理技士（取得年及び登録番号）
平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した研究教育施
設のビル用マルチエアコンの新設又は更新工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

（都道府県名・市町村名）（円）
平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日
単体 ／ 共同企業体 （出資比率％）
現場代理人 ／ 監理技術者 ／ 主任技術者 ／ 担当技術者○○造 ・ 地上
延べ面積

階 ／ 地下 階㎡ （改修延べ面積㎡）

有（CORINS 登録番号） ・ 無
工事名
発注機関名
工 期
平成・令和 年 月 日～令和 年 月 日
従事役職
現場代理人/監理技術者/主任技術者/担当技術者
本 工 事 と 重 複 例）本工事に着手する前の●月●日から後片付け開す る 場 合 の 対 始予定のため本工事に従事可能。
応措置

注１ 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。
注２ 当該工事に従事したと判断できる書面（例：現場代理人等通知書）の写しを添付すること。
注３ 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。従事していない場合は、「なし」と記載すること。

別記様式４(用紙Ａ４)

工事成績（北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事）
会社名：
以下の様式に従い、管工事の工事成績について、工事成績評
定の完成日を基準として、年度毎に平均点を算出する。
発注機関：工事成績相互利用登録発注機関

令和４年度

令和５年度

当該年度

ａ：各年度の工事件数

ａ１＝

ａ２＝

ａ３＝

ｂ：各年度の工事成績の合計点数

ｂ１＝

ｂ２＝

ｂ３＝

ｘ：各年度の平均点

ｘ１＝

ｘ２＝

ｘ３＝

ｘ＝ｂ／ａ

ｙ：令和４年度以降の平均点
ｙ＝（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）／（ａ１＋ａ２＋ａ３）

注１

ｙ ＝

工事成績相互利用登録発注機関は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。
公共建築工事に関する工事成績の相互利用について（https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html）
なお、該当工事がない場合はその旨を記入の上、提出すること。
注２ 各年度の平均点及び令和４年度以降の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入する。
注３ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。

別記様式５

誓約書の提出について
会社名：

入札説明書

記６（２）④に定める誓約書の提出については下記のとおりです。

誓約書の提出可・ 不可○不可の場合の理由

注１）原則、誓約書の提出が必要だが、提出不可の場合、その理由によっては競争参加資格を認める。
注２）令和５年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

別添１【有効期間：令和５・６・７・８年度】

誓

約

書

当社（当法人）（以下「当社」という。）は、貴高専（本部）との取引にあたり、以下のとお
り誓約します。
１.「独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則」､「独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則」､及び「独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」を遵守するとともに、貴高専（本部）より交付（ホームページ経由を含む）
された「国立高等専門学校機構との取引にあたってのお願い」を理解し、不正（不適切な行
為を含む）には関与しません。
２．当社に、不適切な行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
３．貴高専（本部）関係教職員等から不適切な行為の依頼等があった場合には、速やかに通報します。
４．貴高専（本部）における監査・調査等において、取引帳簿の閲覧や提出等の要請があった
場合は、速やかに協力します。
令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構

理事長 殿

（所在地）
（社名または法人名）（代表者職・ 氏名）※

複数学校（機構本部を含む）との取引を行う予定がある場合はチェックしてください□

注１）本様式については、契約の相手方となった場合、契約締結前にご提出願います。
注２）本様式を提出するにあたり、上記１．～４．の内容について不都合がある場合、発注者と協議の上、記述内容を修正(若干の修正)し提出することも可能です。また、本様式自体が提出できない場合、その理由を明確にした理由書をもって本様式に代えることも可能です。

「誓約書」作成上の注意点
国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が執行する経費は、社会規範、法令、機構規則その他の執行ルールを遵守し、公正かつ効率的に使用することとしております。
誓約書の提出においては、下記の注意事項を熟読いただき、同意の上、提出願います。
記
１.法令等の遵守
１）取引にあたり、贈賄・談合及び本機構教職員との癒着などが生じることがないようにして下さい。
２）取引にあたり、調達の仕様を十分ご理解の上、納品等を行って下さい。なお、納品等の際、本機構教職員の検査を必ず受け、検査が不合格であった場合には、速やかに交換等をして下さい。
３）次の行為は、不適切な行為としますのでご注意下さい。
預け金 (本機構教職員等からの預け金の依額の承諾)
取引事実と異なる書類の提出
４）発注は、原則として本機構契約担当部署の事務職員が行うこととなっています（教員発注等は認めておりません）。
なお、1 件の調達として取引できるものを意図的に分割して発注することは認めていませんので、ご留意願います。
２. 取引先選定の公平性
本機構では、透明性及び公平性を確保し、調達の競争性を高めるため、特定の取引業者様が有利になるような仕様書の作成は行いませんので、ご承知おき下さい。
３. パートナーシップ
本機構教職員から調達に際して不適切な行為の要請があった場合には、 当該要請には絶対応じないようにして下さい。また、そのような場合には、機構の通報窓口にご連絡下さい。
４. 誓約書の提出時期及び有効期間
誓約書は、原則として、本機構と最初に行う取引まで（原則として契約締結前までとし、契約を締結しない取引の場合は受注の意向確認後速やかに）にご提出ください。
誓約書の有効期間は、令和５・６・７・８年度（令和５年４月１日～令和９年３月３１日）
といたします。令和５年度以降、本機構と取引を行う場合は、あらためて誓約書（有効期間に当該取引年度を含むもの）をご提出いただきます。
５. 誓約書提出の除外
誓約書は、取引件数及び取引金額に関係なく、原則として本機構と取引を行う全ての業者
様からご提出いただくこととしますが、以下の業種等につきましては提出不要とします。
・国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、その他公益性の高い法人
・外国企業等（外国で契約するとき）・電気・ガス・水道・郵便事業者等
・弁護士・特許・税理士等報酬・料金が源泉徴収の対象となる業種
・商取引の相手方ではない個人
６．その他
１）代表者名による作成が困難な場合は、支店責任者名等で作成いただいて差し支えありません。なお、本機構内で複数の学校と取引がある場合は、その旨を提出先の担当者にお伝え願います。
２）既に本社から本校（本部）に対して、ガイドライン改正趣旨を踏まえた、新たな「誓約書」を提出していることを理由として、当該誓約書提出の省略を希望する場合は、その旨を申し出て下さい。
３）日付けについては、「実際の作成日」「発送日」「社内決裁日」等、作成者側のご事情に応じた日付けを記入頂いて差し支えありませんが、空欄とはしないで下さい。
４）誓約書記入時点において、本校（本部）との不適切な取引が疑われる事案がある（もしくは過去にあった）場合は、誓約書をご提出いただく前に、提出先までご連絡下さい。
５)記載内容に変更が生じた場合は、その都度再提出願います。

（参考）
令和６年８月●日
独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

契約担当役

事務部長 小田 正俊 殿
住所

商号又は名称
代表者氏名

紙入札方式参加承諾願
工事名 北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事
上記工事は、電子入札案件でありますが、今回は当社においては下記理由により電子入札システムを利用しての参加が出来ないため、紙入札方式での参加を希望いたします。
○電子入札システムを利用しての参加ができない理由（記載例）現在、文部科学省に電子入札システムの登録申請を行っているところですが、競争参加資格申請書を提出するまでに電子入札システムの登録が間に合わないことから、紙入札の参加をお願いいたします。

競

争

加

入

者

心

得

（趣旨）
第１

北九州工業高等専門学校で発注する契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則、その他の法令、規則及び独立行政法人
国立高等専門学校機構工事等事務取扱規則、独立行政法人国立高等専門学校機構工事等事務取扱規則に定める工事請負等契約規則のほか、この心得の定めるところによるものとする。
（競争加入者の資格）
第２一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であって、北九州工業高等専門学校契約担当役事務部長（以下「契約担当役」という。）
が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、一般競争又は指名競争に参加させることができるものとする。
（入札保証金）第３

競争加入者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積る入札金額（税込み）の
１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
（入札保証金に代わる担保）
第４第３に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりと

する。
区

分

種

類

ア

国

イ

政府の保証のある債券

価

債

値

債権金額
額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に該当する金額

ウ

銀行、株式会社商工組合中央金庫、 同上
農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

エ日本国有鉄道改革法（昭和６１年法 同上律第８７号）附則第２項の規定によ- 1 -る廃止前の日本国有鉄道法第１条の規定により設立された日本国有
鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５条）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの
オ

地方債

債権金額

カ

契約担当役が確実と認める社債

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額

キ

銀行又は契約担当役が確実と認

小切手金額

め る 金 融 機 関 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）
第３条に規定する金融機関をいう。
以下同じ。）が振り出し又は支払保証した小切手ク

銀行又は契約担当役が確実と認

手 形 金 額（ 当 該 手 形 の 満 期 の 日 が 当

める金融機関が引き受け又は保該手形を提供した日の１月後であ証若しくは、裏書をした手形

るときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）

ケ

銀行又は契約担当役が確実と認め債権証書記載の債権金額る金融機関に対する定期預金債権

コ

銀行又は契約担当役が確実と認め

保証金額る金融機関の保証
サ

郵便為替証書、郵便為替の支払証書 額面金額

（入札保証金等の納付）
第５競争加入者は、入札保証金を別紙第１号様式の入札保証金納付書（以下「入札保証金- 2 -納付書」という。）に添えて、北九州工業高等専門学校出納命令役事務部長（以下「出納命令役」という。）に提出しなければならない。
第６

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のアからカに規定する有価証券であるときは、あらかじめ入札保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を北九州工業
高等専門学校取引銀行に払い込み、有価証券払込済通知書の交付を受け、これを入札保証金納付書に添付して、出納命令役に提出しなければならない。
第７

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のケに規定する定期預金債権であるときは、当該債権に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書類を入札保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
第８

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のコに規定する金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
２

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のサに規定する証書であるときは、当該証書を入札保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。

第９競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第６、第７及び第８に規定するもの

以外のものであるときは、当該担保を入札保証金納付書に添付して、出納命令役に提出しなければならない。
第１０

競争加入者は、第５から第９までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を明記するものとする。
第１１

競争加入者は、保険会社との間に独立行政法人国立高等専門学校機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を契約担当役に提出しなければならない。
（入札保証金等の還付）
第１２

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後（契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後）にこれを還付するものとする。
（入札保証金の独立行政法人国立高等専門学校機構帰属）
第１３

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約- 3 -を結ばないときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものとする。
（入札）
第１４

競争加入者は、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等を熟覧し現場確認の上、この心得を熟読し、また、暴力団排除に関する誓約事項（別添３）に同意の上、入札しなけ
ればならない。この場合において、契約書案、図面、仕様書、現場説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
第１５

競争加入者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

競争加入者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３

競争加入者は、落札者の決定前に、他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。

（入札辞退）
第１６

競争加入者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。
一

入札執行前にあっては、別紙第２号様式の入札辞退届を契約担当役に直接持参又は郵送（入札執行日の前日までに到達するものに限る。）により提出するものとする。な お 、
電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 入 札 を 辞 退 し よ う と す る 者 は 、入 札 辞 退 届 を 電 子 入 札 シ ス テ
ムの入力画面上において作成のうえ提出することができる。

二

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、契約担当役に直接提出するものとする。

２

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受ける
ものではない。

（代理人）
第１７

競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。
第１８

競争加入者は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお、未 成 年 者 、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、一般競争
又は指名競争に参加させることができるものとする。
（入札場の自由入退場の禁止）
第１９

入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第３３の立会い職員以外の者は入場することができない。
第２０

競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場するこ- 4 -とができない。
第２１

競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に

北九州工業高等専門学校から通知された一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（一般
競争入札の場合に限るものとし、写真機、複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。）及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
第２２

競争加入者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。
第２３

入札場において、公正な執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものと

する。
第２４

入札場において、公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札場から退去させるものとする。
（入札書の提出）
第２５

競争加入者は、別紙第３号様式による入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）及び入
札名称を表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。なお、電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は、入札書を電 子 入 札 シ ス テ ム の入力画面上において作成し、入札公告、公示又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。
２

提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。

第２６

入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当役においてやむを得ないと認めたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、契約担当役あての親展で提出しなければならない。
第２７

前項の入札書は、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。
第２８

代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。
２

代理人が電子入札システムにより入札する場合は、代理人の有効な電子証明書を付さなければならない。

- 5 -（入札書の入札金額の訂正）
第２９

競争加入者又はその代理人は、入札書の入札金額を訂正してはならない。

（入札書の引換え等の禁止）
第３０

競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。

（競争入札の取りやめ等）
第３１

契約担当役は、競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、当該競争加入者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。
（無効の入札）
第３２
一次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。
一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二

指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書

三

入札件名の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書

四

競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載のない又は判然としない入札書（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

五

代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

六

入札件名の表示に重大な誤りのある入札書

七

入札金額の記載又は記録が不明確な入札書

八

入札金額を訂正した入札書九納付した入札保証金の額が入札金額の１００分の５に達しない場合の当該入札書

十

入札公告、公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなか
った入札書

十一

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
十二その他入札に関する条件に違反した入札書

（開札）
第３３

開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（落札者の決定）

- 6 -

第３４

有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格
及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
第３５

予定価格が１千万円を超えるものについては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、契約担当役の行う調査に協力しなければならない。
第３６

予定価格が１千万円を超えるものについて、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。
第３７

第３５及び第３６の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札者に入札結果を通知する。
（再度入札）
第３８

開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当役が指定する日時において再度の入札を行う。
（同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）第３９落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者
又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
（契約書の作成）
第４０

契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当役から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の日から７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、契約担当役が合理的と認める期間）に契約書の取りかわしを行うものとする。
第４１

落札者が第４０に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消- 7 -すものとする。
（請書等の提出）
第４２

契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第４０に定める期間内に請書

その他これに準ずる書類を契約担当役に提出しなければならない。ただし、契約担当役がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。
（契約保証金の納付等）
第４３

契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金
又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
第４４契約の相手方は、契約保証金をあらかじめ北九州工業高等専門学校取引銀行に振り込み、振込を確認できる書類を別紙第４号様式の契約保証金納付書（以下「契約保証金納付書」という。）に添えて、出納命令役に納付しなければならない。
第４５

契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。
第４６

契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
第４７契約の相手方は、保険会社との間に独立行政法人国立高等専門学校機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を契約担当役に提出しなければならない。
第４８契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を契約担当役に提出しなければならない。
第４９

落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし、出納命令役が、これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。
（契約保証金の独立行政法人国立高等専門学校機構帰属）
第５０

落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものとする。
（契約保証金の還付）

- 8 -

第５１

契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約

保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。
（異議の申立）第５２

入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、現場説明書等についての不知

又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

- 9 -第１号様式

入札保証金納付書

入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付される担保が国債
その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕

北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事

上記の契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。
この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告（指名通知書）に示された手続
きをしなかったときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものであることを了承しました。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

競争加入者
〔住
〔氏

- 10 -所〕名〕

第２号様式

入札辞退届

件名

北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事

このたび、都合により入札を辞退いたします。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

競争加入者
〔住
〔氏

- 11 -所〕名〕

第３号様式

入札書

件名
入札金額

北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事
金円也

工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するもの
として、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

競争加入者
〔住
〔氏

所〕
名〕

備考
（１）競争加入者が法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
（２）代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。

- 12 -

第４号様式

契約保証金納付書

契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕

北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事

上記の契約保証金として、上記金員を納付します。
この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立
高等専門学校機構に帰属するものであることを了承しました。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

受注者
〔住
〔氏

- 13 -

所〕
名〕

別添３

暴力団排除に関する誓約事項
当 社（ 個 人 で あ る 場 合 は 私 、団 体 で あ る 場 合 は 当 団 体 ）は 、下 記 の い ず れ に も 該 当せず、また、将来においても該当しないことを誓約いたします。
こ の 誓 約 が 虚 偽 で あ り 、又 は こ の 誓 約 に 反 し た こ と に よ り 、当 方 が 不 利 益 を 被 る こととなっても、異議は一切申し立てません。
記１

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

２

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

３

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

４

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

５

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。

- 14 -

工事請負契約書（案）
工事名

北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事

請負代金額

金●●●円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額●●●円）

発注者独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校契約担当役事務部長
小田正俊（以下「発注者」という。）と受注者【法人等名、代表者等氏名。】（以下「受注者」という。）との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項
によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。
第１条

受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成する。

第２条

工事は、福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号北九州工業高等専門学校

構内において施工する。
第３条

着工時期は、令和

年

月

日とする。

第４条

完成期限は、令和第５条

工事を施工しない日は、原則、土曜日、日曜日及び祝日とする。ただし、別に定６年１０月３１日とする。

める場合は、この限りでない。
第６条

工事を施工しない時間帯は、原則、平日の午後６時から午前８時３０分までとする。ただし、別に定める場合は、この限りでない。
第７条

契約保証金は、●●●円を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若

しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第８条

受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。
第９条

請負代金（前払金を含む。）は、受注者からの適法な請求に基づき２回以内に支払うものとする。
第１０条

請負代金は、金●●●円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものと
する。
第１１条

請負代金のうち、前払金を差し引いた額を最終回払として支払うものとする。

この支払いは、適正に作成された請求書を受理した日から４０日以内にするものとする。
第１２条

請負代金（前払金を含む。）の請求書は、北九州工業高等専門学校総務課に送付するものとする。

第１３条

完成通知書は、北九州工業高等専門学校総務課に送付するものとする。

第１４条

別記の工事請負契約基準第１０第１項第二号中の「専任の主任技術者」を「主任技術者」及び「専任の監理技術者」を「監理技術者」に読み替えるものとする。
第１５条

別記の工事請負契約基準第３５第９項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。
第１６条
第３７

別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。
受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額
及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
第１７条

この契約についての一般的約定事項は、別記の工事請負契約基準によるものと

する。
第１８条

この契約に関する訴えの管轄については、独立行政法人国立高等専門学校機構

北九州工業高等専門学校の主たる住所を管轄区域とする福岡地方裁判所とする。
第１９条

この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

年

月

日
発

注

者

福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号
独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校
契約担当役
受

注

者

【住

所】

事務部長

小田

正俊

印

【法人等名】【代表者氏名等】

印

現 場 説 明 書

工事名北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事

北九州工業高等専門学校総務課施設係

1

工

事

名

北九州工業高専１号館化学実験室空調設備改修工事

2

工 事 場 所福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号
学校構内

3

完 成 期 限令和

4

一 般 事 項
現場説明書の適用方法
・ 印を付した事項のみ適用する。
(1) ・印で始まる事項については，○(2) 文中及び表中の各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。
(3)
印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。

5

施工に関する事項(1) 工事用地
範囲は別図のとおりとし，使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。ただし，工事用地の借料は無償とする。

６年

１０月

３１日（

北九州工業高等専門

木曜日）(2) 仮設物の設置等① 仮設建物等
仮設建物等を設置するときは，「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。
② 障害物の撤去又は移設
障害物の撤去又は移設をするときは，別図及び監督職員の指示により行うこと。
③

仮囲い等
仮囲い等を設けるときは，別図及び監督職員の指示に従うこと。

④

監督職員事務所
・設ける（

号）

・設けない

号

1

2

3

4

5

規 模
(㎡)

10内外

20内外

35内外

65内外

100内外

⑤

6

仮設物の維持管理等
仮設物は，施工，監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし，常に維持保全に注意すること。
⑥ その他
a)工事期間中、周囲の通行人及び車両には、十分に注意を払うこと。特に、工事用諸車の工事場所内通行に際しては、徐行運転を行い、交通安全に務めること。
B)既存施設や道路等を汚損もしくは破損したときは、速やかに監督職員と協議のう
え現状に復するものとする。
c)通行止め等の必要が生じる場合は安全誘導員等を配置すること。
d)工事は基本土日工事とし、平日工事を行う場合は監督職員と協議のうえ、承諾を得たうえで実施すること。
e)騒音・振動を伴う工事を行う際は内容を監督職員と協議のうえ、監督職員の承諾- 1 -を得たうえで実施すること。
(3) 工事用電力等① 工事用電力，電話，給水，排水等は受注者において手続きの上設置し，その費用及び使用料は受注者の負担とする。
② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ・構内より分岐できる（電灯のみ）
・発電機の設置
・構内より支給（電灯のみ）③ 工事用電話・構外より引込む
・携帯電話等で対応する④ 工事用給水・構外より引込む・構内より分岐できる・さく井する・構内より支給・給水タンクの設置⑤ 工事用電力，電話，給水の引き込み位置は別図により，排水は別図又は監督職員の指示による。
⑥ 工事に際して，構内の上水道，下水道施設を使用するときは「上（下）水道使用願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。
⑦ その他
工事用電力,給水を構内より分岐する場合は、メーターを設置し、監督職員立ち会
い検針の上、その使用料を北九州工業高等専門学校総務課契約係に支払うこと。
(4)

6

その他
鍵は，各組（一組は同一鍵 本）毎に鍵札（アクリル製）を付け，キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱（鍵掛け付き）に納めて提出すること。
・設計図面Ａ３判縮小二つ折り製本
１部

契約に関する事項(1) 文部科学省が定める工事請負契約基準（以下，「基準」という。）の運用① 基準第3の規定による，工事費内訳明細書・提出する。
・提出しない。

なお，工事費内訳明細書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
工程表・提出する。
・提出しない。

労務費（社会保険の保険料の本人負担分を含む賃金）は勿論のこと，社会保険の法定福利費（社会保険の保険料の事業主負担分），安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費），建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないようにするため，工事費内訳明細書を提出する場合には，共通費として法定福利費等に関する事項及び金額を記載すること。
なお，当該記載に当たっては，以下を参考とすること。
（参考）公共建築工事共通費積算基準より ※は，特に法定福利費等に関連す

- 2 -

る部分
表－１
準

共通仮設費
項 目
備
費

仮 設 建 物 費
工 事 施 設 費
環 境 安 全 費

動力用水光熱費
屋外整理清掃費機 械 器 具 費
情報システム費
そ

の

他

現場管理費
項 目
労 務 管 理 費

内 容
敷地測量、敷地整理、道路占用・使用料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用
監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用
仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用
安全標識、消火設備等の施設の設置、交通誘導・安全管理等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧並びに台風等災害に備えた災害防止対策に要する費用
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用
電気・水道料金等
屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分等並びに端材等の処分及び除雪に要する費用
共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器
具）に要する費用
情報共有、遠隔臨場、BIM、その他情報通信技術等のシステム・
アプリケーションに要する費用
材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

表－２

租
保

税

公
険

課
料

従業員給料手当

施工図等作成費退
職
金
法 定 福 利 費

内 容
現場雇用労働者（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者）及び現場労働者（再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者）の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資
産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用
火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険、法定外の労災保険及びその他の損害保険の保険料
現場従業員（元請企業の社員）及び現場雇用従業員（各現場で元請け企業が臨時に直接雇用する従業員）並びに現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）、賞与及び外注人件費（「施工図等作成費」を除く。）に要する費用。
施工図・完成図等の作成に要する費用
現場従業員に対する退職給付引当金繰入額及び現場雇用従業員、
現場雇用労働者の退職金
現場従業員、現場雇用従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用
・現場従業員、現場雇用従業員及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負- 3 -福 利 厚 生 費
事 務 用 品 費通 信 交 通 費
補
償
費

そ

の

他

一般管理費
項 目
役 員 報 酬 等
従業員給料手当

担額
・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額
・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金
現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用
事務用消耗品費、OA機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真・完成写真代等の費用
通信費、旅費及び交通費工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。
会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、各種調査に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

表－３

退

職

金

法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費維 持 修 繕 費
事 務 用 品 費通 信 交 通 費
動力用水光熱費
調 査 研 究 費広 告 宣 伝 費
交
際
費
寄
付
金
地 代 家 賃減 価 償 却 費
試験研究償却費
開 発 償 却 費
租 税 公
保
険
契 約 保 証
雑

課
料
費
費

内 容
取締役及び監査役に要する報酬及び賞与（損金算入分）
本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む）
本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金
繰入額及び退職年金掛金を含む）
本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保
険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費
通信費、旅費及び交通費
電力、水道、ガス等の費用技術研究、開発等の費用
広告、公告又は宣伝に要する費用
得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用
社会福祉団体等に対する寄付
事務所、寮、社宅等の借地借家料
建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額
新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額
不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課火災保険その他の損害保険料契約の保証に必要な費用
社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

表－４ 付加利益等
法人税、 都道府県民税、 市町村民税等（表－３の租税公課に含むものを除く）
株主配当金
役員賞与（損金算入分を除く）- 4 -内部留保金
支払利息及び割引料、支払保証料その他の営業外費用②

基準第18，第19及び第20の規定により設計変更を行う場合は，「文部科学省発注
工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき，実施する。
③ 基準第20の規定による工事の一時中止に係る計画の作成
ア 基準第20の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，中止期間中における工事現場の管理に関する計画（以下「基本計画書」という。）を発注者に提出し，承諾を受けるものとする。
なお，基本計画書には，中止時点における工事の出来形，職員の体制，労務者
数，搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること，中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。
イ 工事の施工を一時中止する場合は，工事の続行に備え工事現場を保全すること。
④ 基準第30第4項にいう「請負代金額」とは，損害を負担する時点における請負代金額をいう。
⑤ 天災，その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額（この額が20万円を越えるときは20万円）に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。
⑥ 基準第30第4項ただし書きの規定を適用する（災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る）(2) 入札の保証について競争入札に参加しようとする者（以下，「競争加入者」という。）は，以下の①か
ら⑤までのいずれかを提出しなければならない。
①
入札保証金及び入札保証金納付書
ア 入札保証金は，競争加入者の見積る入札金額（税込み）（以下，「見積金額」という。）の100分の5の金額以上に相当する金額の金銭を入札保証金納付書を添付して 北九州工業高等専門学校 出納員 総務課財務係長 後藤知恵子 に納付すること。
イ 落札者が契約を結ばないときは，入札保証金は，独立行政法人国立高等専門学
校機構契約事務取扱規則第20条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学
校機構に帰属する。
ウ 競争加入者は，入札執行後，保管金の払渡を求める旨の保管金払渡請求書を契約担当役へ提出すること。なお，落札者は，工事請負契約書案の提出と同時に提出すること。
② 入札保証金の納付に代わる担保が利付国債の場合は，政府保管有価証券払込済通知書及び入札保証金納付書
ア 政府保管有価証券払込済通知書は， 福岡銀行徳力支店 に見積金額の100分の5の金額以上に相当する金額の利付国債を払い込んで，交付を受けること。
イ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校
出納命令役 事務部長 小田正俊 と記載するように申し込むこと。
ウ 落札者が契約を結ばないときは，保管有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第20条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。
工 競争加入者は，入札執行後，契約担当役へ政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
なお，落札者は，工事請負契約書案の提出と同時に提出すること。
③ 入札保証金の納付に代わる担保が落札者が契約を結ばないことによる損害金の支- 5 -

払を保証する銀行等の保証の場合は，当該保証書及び入札保証金納付書
ア 債務不履行により生ずる損害金の支払の保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する金融機関である銀行,信託会社,保険会社,信用金庫,信用金庫連合会,労働金庫,労働金庫連合会,農林中央金庫,株式会社商工組合中央金庫,株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合,水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合（以下，「銀行等」という。）とする。
イ 保証書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校 契約担当役 事務部長
小田正俊 と記載するように申し込むこと。
ウ 保証債務の内容は落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払いであること。
工 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
オ 保証金額は，見積金額の100分の5の金額以上とすること。
力 保証期間は，書類の提出日から入札執行の日から7日を経過した日以降の日であって，契約担当役が指定する日までを含むものとすること。
キ 保証債務履行の請求の有効期間は，保証期間経過後6月以上確保されるものとすること。
ク 落札者が契約を結ばないときは，銀行等から支払われた保証金は，独立行政法
人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第20条第2項の規定により独立行政法
人国立高等専門学校機構に帰属する。
ケ 競争加入者は，入札執行後，契約担当役から保証書の返還を受け，銀行等に返還するものとする。ただし，落札者については，工事請負契約書案提出後，契約担当役から保証書の返還を受け，銀行等に返還するものとする。
コ 保証期間の不足により保証期間を変更する場合の取扱いについては契約担当役の指示に従うこと。
④ 落札者が契約を結ばないことにより生ずる損害をてん補する入札保証保険契約に係る証券
ア 入札保証保険とは，落札者が契約を結ばない場合に，保険会社が保険金を支払うことを約する保険である。
イ 入札保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。
ウ 保険証券の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校 契約担当役 事務部長
小田正俊 と記載するように申し込むこと。
工 証券上の契約の内容としての工事名の欄には，入札公告に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
オ 保険金額は，見積金額の100分の5の金額以上とすること。
力 保険期間は，書類の提出日から入札執行の日から7日を経過した日以降の日であって，契約担当役が指定する日までを含むものとすること。
キ 落札者が契約を結ばないときは，保険会社から支払われた保険金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第20条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。
⑤ 契約保証を予約する金融機関等の契約保証予約証書
ア 契約保証を予約する金融機関等は，銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社とする。
イ 契約保証予約証書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校 契約担当役
事務部長 小田正俊 と記載するように申し込むこと。
ウ 契約保証の予約の内容は，金融機関等と競争加入者である予約契約者との間で予約に係る工事について契約保証の予約を行ったことであること。
工 契約保証予約証書上の契約保証の予約に係る工事の工事名の欄には，入札公告- 6 -に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
オ 金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額は見積金額以上，又は保証金
額は見積金額の100分の10の金額以上とすること。
力 予約する契約保証が停止条件付契約保証でないこと。
キ 予約契約者が予約完結権を行使するに当たっていかなる留保も付されていないこと。
ク 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受け，契約担当役の指示があった場合には，予約に係る保証金額が見積金額の100分の30以上となるよう，増額変更を行うこととし，別途定める日までに，予約に係る保証金額を増額変更する旨の金融機関等が交付する変更契約保証予約証書を提出すること。ただし，契約保証予約証書において予約に係る保証金額が明記されている場合に限る。
⑥ 入札保証金の還付について
競争参加資格がないと認められた者に対しては，当該者が競争参加資格の確認の結果の通知を受けた以降，入札書を提出しなかった者に対しては，入札執行日以降，入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保の還付を行う。
(3) 契約の保証について① 落札者は，工事請負契約書案の提出とともに，次のアからクのいずれかの書類を提出しなければならない。なお、振込手数料等が必要となる場合は落札者の負担とする。
ア 契約保証金として納付するものが現金の場合は，保管金領収証書及び契約保証金納付書(ｱ) 保管金領収証書は， 福岡銀行徳力支店 に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。
(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校 出納員 総務課
財務係長 後藤知恵子 と記載するように申し込むこと。
(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。
(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，契約保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立
行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
(ｵ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請
求書を提出すること。
イ 契約保証金の納付に代わる担保が，国債（国債に関する法律の規定により登録された国債を除く），政府の保証のある債券，銀行，株式会社商工組合中央金庫，農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券，日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株
式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの，地方債及び契約担当役が確実と認める社債の場合は，政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書(ｱ) 政府保管有価証券払込済通知書は， 福岡銀行徳力支店 に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで，交付を受けること。
(ｲ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校
出納命令役 事務部長 小田正俊 と記載するように申し込むこと。

- 7 -

(ｳ)

請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。
(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保管有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
(ｵ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
ウ 契約保証金の納付に代わる担保が，登録された国債又は地方債の場合は，当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書(ｱ) 当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。
(ｲ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについて
は，発注者の指示に従うこと。
(ｳ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
(ｴ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
エ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関
が振り出し又は支払を保証した小切手，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機
関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書(ｱ) 請求代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。
(ｲ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
(ｳ) 受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
オ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書（ｱ） 当該債権に質権を設定し提出すること。
（ｲ） 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。
（ｳ） 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該債権は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
（ｴ） 受注者は，工事完成後，契約担当役から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証す
る確定日付のある書面の返還を受けるものとする。
カ 債務不履行により損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書（ｱ） 債務不履行による損害金の支払を保証ができる者は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する銀- 8 -行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社（以下，「金融機関等」と総称する。）とする。
（ｲ） 保証書の宛名の欄には， 北九州工業高等専門学校 契約担当役 事務部長
小田正俊 と記載するように申し込むこと。
（ｳ） 保証債務の内容は，工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
（ｴ） 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
（ｵ） 保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。
（ｶ） 保証期間は，工期を含むものとすること。
（ｷ） 保証債務履行請求の有効期間は，保証期間経過後6月以上確保されるものとすること。
（ｸ） 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する
場合等の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。
（ｹ） 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，金融機関等から支払われた保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合には，別途，超過分を徴収する。
（ｺ） 受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，工事完成後，契約担当役から保証書（変更契約書を含む。）の返還を受け，銀行等に返還すること。
キ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。
(ｲ) 履行保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。
(ｳ) 保険証券の宛名の欄には，九州工業高等専門学校 契約担当役 事務部長 小田正俊と記載するように申し込むこと。
(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(ｵ) 保険金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。
(ｶ) 保険期間は，工期を含むものとすること。
(ｷ) 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては，契約担
当役の指示に従うこと。
(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保険金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保険金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
ク 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは，保険会社，銀行，農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関（以下「保険会社等」という。）が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には，北九州工業高等専門学校 契約担当役
事務部長 小田正俊と記載するように申し込むこと。
(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(ｴ) 保証金額は，請負代金額の10分の1の金額以上とする。
(ｵ) 保証期間は，工期を含むものとすること。
(ｶ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場
合等の取扱いについては，契約担当役の指示に従うこと。

- 9 -

(ｷ)

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保証金は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37条第2項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
②①の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書，保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証
保険契約に係る証券の提出に代えて，電磁的方法（電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって金融機関等が定め契約担当役の認める措置を講ずることができる。この場合において，落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。
当該措置について，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた
電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当役に提供し，契約担当役は，当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし，この場合において，契約情報及び認証情報について電子契約システ
ム（又は電子メール）を介して提供すること。
※電子証書等電磁的記録（電子的方法，電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により発行された保証書又は証券をいう。
※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために，電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって，保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。
※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。
※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。

なお，保険会社の発行する電子証書等（以下「PDF発行証券」という。）については，暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については，以下のいずれかによるものとし，保険会社に確認し，指定された手順を踏むこと。
ア 保険会社から発注者へ提出
受注者は「（保険会社の）発信メールアドレス」と「契約情報及び認証情報」
を電子契約システム（又は電子メール）を介して提出し，保険会社は発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券を送信する。
イ 受注者を通して発注者へ提出
受注者は「（受注者自身の）発信メールアドレス」を電子契約システム（又は電子メール）を介して提出し，発注者側受信メールアドレスにPDF発行証券と「契約情報及び認証情報」を送信する。
(4)

工事請負代金債権の債権譲渡
この工事の受注者は，地域建設業経営強化融資制度又は下請セーフティネット債務保証事業のいずれかに係る融資を受けることを目的として，工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。

(5)

下請契約の締結
受注者は，下請負人を使用する場合は，「建設工事標準下請契約約款」（昭和52年4月26日中央建設業審議会決定）に準拠した適切な下請契約を締結すること。また，「建設業法令遵守ガイドライン（第9版）－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」（令和5年9月国土交通省不動産・建設経済局建設業課）により適切な取引をする- 10 -こと。
(6) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため，「建設産業における生産システム合理化指針について」（平成3年2月5日付け建設省経構発第2号建設省建設経済局長通知）において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに，適正な契約の締結，適正な施工体制の確立，建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。また，下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請
建設業者に対する均てん，下請代金における現金比率の改善，手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。
(7) 監督職員の権限
基準第9第2項第1号から第3号に示す範囲とする。
(8) 請負代金の支払
請負代金（前払金及び中間前払金を含む。）は，受注者からの適法な支払請求書に応じて北九州工業高等専門学校から２回以内に支払うものとする。
(9) 請負代金の前払い① 公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の４」以内の額の前払金を請求することができる。また，前払金の支払を受けた後，公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の２」以内の額の中間前払金を請求することができる。
ただし，中間前払金の請求は，請負代金額が1,000万円以上であって，かつ，工期が150日以上である場合に限り請求できるものとする。
② 前払金の保証に係る保証証書の寄託について，原則，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書（電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。）を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担
当役に提供し，契約担当役は，当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし，この場合においては，保証契約番号及び認証情報について
電子契約システム（又は電子メール）を介して提供すること。
(10) 契約不適合責任基準第43及び第57による。
(11) 工事関係保険の締結
この工事の受注者は，速やかに，次の付保条件により，組立保険契約（共済その他
これに準じる機能を有するものを含む。）を締結すること。
① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。
② 保険契約者
受注者とすること。
③ 被保険者
発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人（リース仮設材を使用する場合には，リース業者を含む。）とすること。
④ 保険金額
請負代金額と同額とすること。ただし，支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し，保険の目的に含まれない工事の費用（解体撤去工事費，用地費，補償費等をいう。）が算入されているときはその金額を控除すること。
⑤ 保険金支払額の控除額（免責額）
請負代金額の1000分の5の額（この額が20万円を超えるときは20万円）未満とすること。
⑥ 保険金請求者- 11 -

受注者とすること。
⑦ 保険期間
工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。
⑧ 特約条項ア 同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。
イ 水災危険担保特約を付帯すること。
ウ 次の付保条件により，損害賠償責任担保特約を付帯（請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。）すること。
(ｱ) 対人賠償保険金額は，1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とすること。
(ｲ) 対物賠償保険金額は，1事故につき1億円以上とすること。
(ｳ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。
(ｴ) 分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。
エ 損害てん補限度額は，1事故につき5,000万円以上又は請負代金額が5,000万円に満たない工事については請負代金額と同額とすること。
⑨ その他
ア ここで示す付保条件は，工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり，受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし，当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。
イ 建物の建築工事の受注者は，分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上，建築工事の受注者が保険契約者となり，付帯設備工事の受注者を被保険者に加え，一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。
ウ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは，遅滞なく，その保険証券を発注者に提示すること。ただし，総括契約方式による付保の場合は，保険会社の引受証明を発注者に提示すること。
エ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには，速やかに，付保条件について変更の手続をとること。
（12） 労災補償に必要な法定外の保険契約
受注者は，「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年6月14日法律第35号）に基づき，公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険（法定外の労災保険）へ加入すること。
7

暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 文部科学省が発注する建設工事（以下，｢発注工事｣という。）において，暴力団員，暴力団準構成員又は暴力団関係業者（以下，｢暴力団員等｣という。）による不当要求又は工事妨害（以下，｢不当介入｣という。）を受けた場合は，断固としてこれを拒否するとともに，不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに，捜査上必要な協力を行うこと（以下「警察への通報等」という。）。
(2) (1)により警察への通報等を行った場合には，速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること（以下「発注者への報告」という。）。
(3) 発注工事において，暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は，発注者と協議を行うこと。
(4) 前記(1)及び(2)の「警察への通報等」及び「発注者への報告」を怠ったことが確認された場合の措置について① 指名停止又は文書注意
暴力団員等による不当介入を受けた受注者が警察への通報等及び発注者への報告- 12 -

を怠った場合は，「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）の別表第2第15項に規定する「不正又は不誠実な行為」に該当するものとして指名停止となる。
なお，指名停止に至らない事由の場合は，指名停止措置要領第12に規定する書面による注意の喚起（以下「文書注意」という。）に該当するものとして文書注意となる。
② 工事成績評定への反映
工事成績評定要領（平成20年１月17日付け文教施設企画部長決裁）に基づき，前記①による指名停止を受けた者については10点，文書注意を受けた者については8点の工事成績評定点の減点となる。
8

その他(1) 工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）への登録
この工事の受注者は，工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に，登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に，完成引渡
しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）へ登録すること。
(2) 公共事業労務費調査への協力
毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので，労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。
なお，賃金台帳の整備にあたっては， 一般社団法人全国建設業協会刊｢建設現場の賃金管理の手引き｣によること。
(3) 建設業退職金共済制度の履行① 受注者は，建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し，その掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則1月以内（電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則40日以内）に，発注者に提出しなければならない。
また，受注者は，建設業退職金共済制度について，建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し，これに基づく履行状況について，工事完成後，速やかに掛金充当実績報告総括表を作成し，検査職員に提示しなければならない。
② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。
(4) 工事成績評定について
この工事は，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年
法律第127号）及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成13年3月9日閣議決定）に基づき，文部科学省が定めた工事成績評定要領（平成20年1月17日付け文教施設企画部長決裁）による工事成績評定の対象工事である。
(5) ワンデーレスポンスの実施について
本工事は，ワンデーレスポンス実施対象工事である。
① ワンデーレスポンスとは，受注者からの質問，協議に対して，発注者は，基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお，即日回答が困難な場合に，いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上，回答期限を設けるなど，何らかの回答を「その日のうち」にすることを含むものとする。
② 受注者は，実施工程表の提出にあたって，作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について，監督職員と協議を行うこと。
③ 受注者は，工事施工中において，問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し，差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。

- 13 -

(6) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について① 請負契約の締結の日の翌日から令和６年９月２４日までの期間については，主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
② 工事完成後，検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。），事務手続，後片付け等のみが残っている期間については，主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日（例：「検査結果通知書」等における日付）とする。
(7) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について① 基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がないとは，以下のものとする。
ア 請負契約の締結後，現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置，資機
材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。）。なお，現場施工に着手する日については，請負契約の締結後，監督職員と協議の上，定める。
イ 工事完成後，検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。），事務手続，後片付け等のみが残っている期間。なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日（例：「検査結果通知書」等における日付）とする。
ウ 工場製作を含む工事であって，工場製作のみが行われている期間。
エ 工事現場において作業等が行われていない期間。
② 基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは，発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること，かつ，発注者又は監督職員が求めたときは，工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることをいう。
③ その他請負契約の締結後，監督職員と協議の上，現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。
(8)
建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の工事における取扱いについて①
本工事において，建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下，「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。
ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下，「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
イ 監理技術者補佐は，一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお，監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は，本工事を含め同時に２件までとする。（ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る）については，これら複数の工事を一の工事とみなす）オ 特例監理技術者が兼務できる工事は○○地域内（例：○○市，○○市及び○○町）の工事でなければならない。
カ 特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立合等の職務を適正に遂行しなければならない。
キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
ク 監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。

- 14 -

②

本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合，前項ア～クの事項について確認できる書類を提出すること。
③ 本工事において，特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）への登録を行うこと。
(9) 特別重点調査を受けた者との契約について① 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成21年3月3
1日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた者との契約については，その契約の保証については請負代金額の10分の3以上とし，前金払の割合については，請負代金額の10 分の2以内とする。ただし，工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。
② 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成21年3月3
1日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては，施工体制台帳の提出に際して，その内容のヒアリン
グを発注者から求められたときは，受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。
③ 「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成21年3月3
1日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては，仕様書に基づく施工計画の提出に際して，その内容のヒアリングを発注者から求められたときは，受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。なお，受注者が②及び③に違反して，ヒアリングに応じなかった場合には指名停止措置要領別表第一第3号に該当することがある。
(10) デジタル工事写真の小黒板情報電子化について
デジタル工事写真の小黒板情報電子化は，受発注者双方の業務効率化を目的に，被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事
写真の信憑性確認を行うことにより，現場撮影の省力化，写真整理の効率化，工事写真の改ざん防止を図るものである。
本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は，工事契約後，監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事（以下，「対象工事」という。）とすることができる。対象工事では，以下の①から③の全てを実施することとする。
なお，本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官）」に準ずる。
① 必要な機器・ソフトウェア等の導入
受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウ
ェア等（以下，「使用機器」という。）については，「工事写真撮影要領（文部科
学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官）」の「3．(3)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること，かつ信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するものを使用することとする。なお，信憑性確認機能（改ざん検知機能）は，「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。また，受注者は監督職員に対し，工事着手前に，対象工事での使用機器について提示するものとする。
② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入
受注者は，使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は，被写体と小黒
板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項
目は，「工事写真撮影要領（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官）」の「3．(3)撮影方法」による。
なお，対象工事において，「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影（従来の方法）」を併用することは差し支えない（例えば，高温多湿，粉じん- 15 -

等の現場条件の影響により，使用機器の利用が困難な工種が想定される）。
③ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品
受注者は，②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下，「小黒板情報
電子化写真」という。）を，工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお納品時に，受注者はURL（https://www.jcomsia.org/kokuban/）のチェックシステム（信憑性チェックツール）又はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載
した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて，小黒板情報電子化
写真の信憑性確認を行い，その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお，提出された信憑性確認の結果を，監督職員が確認することがある。

- 16 -

施

工

条

件

・工事期間中、学生・教職員等第三者には十分注意を払うこと。

現場説明書

別図

・工事用諸車の構内通行に際しては、徐行運転を行い、交通安全に努めること。
N

モ
ノ
レ
ー

7.4

ル
志
井
駅
方
面

ハンドボールコート
ゴミ置場

体育部室

器楽練習室

5.

9m

6.8m

4.0

総合研究実験棟

10.9m

地域共同
ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ4.0

Ｐ（３５台）

Ｗ 車庫・倉庫

ポンプ室
Ｐ（１２台）

弓道場
射場

弓道場
ゴルフ練習場 的場

8.1m

門衛所

正門

25mプ ー ル

武 道 場

県
道
２
５
７
号
線

４ 号 館
体育器具庫

５ 号 館
管 理 棟

5.0

4.0

シャワー室

６ 号 館

第２体育館

１ 号 館

テニスコート

9.49m
渡
り
廊
下

寄宿舎食堂・厨房棟

倉庫
薬品庫

受水漕

第２工場

７ 号 館

福利施設

Ｐ（２６台）

BM+1,260
図書館

BM-240

300

6.0

３ 号 館

倉庫

グラウンド

２ 号 館

4.0
BM+8260

寄宿舎２棟

4.9m

自転車
置場

11,650

BM+3,060

9,650

寄宿舎３棟

寄宿舎１棟

薬品庫

ファミリーマートトラック

小倉志井６丁目店

BM-6,340

Ｐ（１６台）

5.6

変電室
物干場

野球場

消火ポンプ室
自転車置場

体育部室

第１工場
体
文化系課外
活 動 施 設

防火用水池

育

館

体育器具庫
油庫

ボイラ室

体育系課外活動施設

体育器具庫

屋外便所

体育部室

7.0

寄宿舎
通用門

凡

m

８ 号 館

通用門

田
川
方
面

例

工事場所
工事用地
工事用電力
（発電機による）

Ｅ

工事用水（構内給水管より分岐）Ｗ

配置図

S=1/800