SOMPO 未来研レポート

新型コロナウィルスによるパンデミック発生と事業継続リスク～ソリューションを求めて～目

次

Ⅰ．はじめにⅡ．新型コロナウィルスで明らかになった
事業継続リスクの補償ギャップ

Ⅲ．パンデミックによる事業継続リスクに
民間の損害保険で対処できるか
Ⅳ．ソリューションを求めて
Ⅴ．おわりに上席研究員 海老﨑 美由紀
要

約

Ⅰ．はじめに新型コロナウィルスにより、中小企業を中心に莫大な経済的損失が生じ、パンデミックによる事業継
続リスクの認識が変わった。
欧米において損害保険による補償ニーズが高まるが、実際に損害保険によって都市封鎖による事業損失に対し補償がなされた例はそれほど多くなく、補償ギャップが明らかになった。そこで、損害保険でパンデミックリスクを取り扱うときに何が課題となり、現在どのように対処することが考えられているのかについて 2020 年 8 月までの公開情報を基にまとめた。
Ⅱ．新型コロナウィルスで明らかになった事業継続リスクの補償ギャップ
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため世界各国で都市封鎖が行われ、特に中小企業は大きな経済的損失を被った。欧米では事業継続保険で補償されることを契約者は期待したが、多くの事業継続保険
契約で担保範囲外とされ、補償ギャップが明らかになった。
Ⅲ．パンデミックによる事業継続リスクに民間の損害保険で対処できるか
これまでパンデミックリスクを担保する保険に対する需要は低く、保険会社もパンデミックリスクの引受けには慎重であった。パンデミックリスクの認識が高まり、事業収益の減少を補償する保険が求められている。しかしその損害は巨大になると予想され、支払能力の観点から民間保険単独では難しい。
Ⅳ．ソリューションを求めて
パンデミックを担保する事業継続保険にはさまざまな課題があり、各国ではこれらを乗り越えて将来のパンデミックに備えるよう、官民が連携し検討が進められている。また、パンデミックを対象とするパラメトリック保険も開発されている。
Ⅴ．おわりに新たな保険のしくみを構築するには課題も多いが、官民が協力し、長期的な視点でより望ましいしくみを検討していくことが必要ではないか。新型コロナウィルスは世界経済にとって危機であるが、新たなリスクシェアリングのしくみを作るきっかけとなるのではないか。

2

2020. 9. Vol. 77

Ⅰ．はじめに新型コロナウィルスの感染が拡大し、長期間にわたる世界的なパンデミックリスクの発現により、世界経済は大きな打撃を受け、各国はその対応に追われた。
特に中小企業は大きな経済的損失を被ったが、専門家により将来的なパンデミックについて警告が行われていたにも関わらず都市封鎖による事業損失への対処はほとんどなされていなかった。2019 年 11 月の感染症発生から短期間の間に、パンデミックによる中小企業の事業継続リスクに対する認識が一変したといってよい。損害保険のひとつの分野として事業継続リスクを担保する事業継続保険があるが、多くのケースで保険金支払の対象外となり、補償ギャップがあることが明らかになった。本稿は、欧米において損害保険としてパンデミックリスクを取り扱うときに何が課題となり、現在どのように対処することが考えられているのかについて記述する1。
Ⅱ．新型コロナウィルスで明らかになった事業継続リスクの補償ギャップ
１．新型コロナウィルスによる事業への影響（１）世界経済への打撃
2019 年 11 月に中国武漢で初めて新型コロナウィルスの感染者が報告され、2020 年にはいると世界各国へ急速に感染が拡大していった。新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、各国政府は人々の外出を制限し自宅に留まるステイホーム、労働者には在宅勤務を行うよう求め、いわゆる都市封鎖を行った。消費が大きく落ち込み、世界経済は大きなダメージを受けた。
世界銀行が 6 月 8 日に公表した『世界経済見通し（GEP）2020 年 6 月版』では、2020 年の世界経済成長率は 5.2%減になると予測し、第二次世界大戦以来最悪の景気後退になるとした2。6 月 11 日に IMF
は、各国政府による新型コロナウィルスに対する経済対策の規模が 10 兆ドルに達したと報じている3。
（《図表 （２）中小企業への経済的影響
1》参照）

新型コロナウィルスによる経済的な打撃は、特に事業資金の余裕がない中小企業において大きいとさ《図表 1》新型コロナウィルスの経済的影響の大きさ≪図表１≫新型コロナウィルスの経済的影響の大きさ

各国の新型コロナウィルス経済対策の総額（2020 年 6 月時点）

10.0 兆ドル

世界の名目 GDP（2018 年）

83.0

世界の株式市場資本規模（2018 年）

75.0

世界の債券市場資本規模（2018 年）

103.0

世界の医療費総額（2017 年）

7.8

OECD 諸国の損害保険会社資産総額（2018 年）

4.7

OECD 諸国の損害保険会社資本総額（2018 年）

1.4（出典）Securities
FinancialMarkets
Markets
Association,“CapitalMarkets
Fact 2019”
Book, WHO,2019”, WHO, “Global（出典）SecuritiesIndustry
Industry andand Financial
Association,“CapitalMarkets
Fact Book
Spending
on Health:A World 2019
in Transition
2019”,他からOECD.stat
他から
SOMPO 未来研究所作成。
Spending“Global
on Health:A World
in Transition”, OECD.stat
SOMPO
未来研究所作成。

1

日本では保険に関する法令が異なり判例や検討内容などがそのまま適用できるわけではないことを指摘しておく。
World Bank Group, “Global Economic Prospects”, Jun. 2020.
3 Kristalina Georgieva, “The Global Economic Reset—Promoting a More Inclusive Recovery”, IMFBlog, Jun. 11, 2020.
2

3

SOMPO 未来研レポート（２）中小企業への経済的影響
新型コロナウィルスによる経済的な打撃は、特に事業資金の余裕がない中小企業において大きいとされる。米国の小規模企業を対象にした調査4では、4 分の 1 の事業者が 1 か月分の事業費用を賄える程度の現金しか持ち合わしていないと回答している。1 か月から 2 か月分とした事業者を合わせると 4 分の3 となり、多くの小規模事業者は 2 か月という短期間で事業資金が底をつくという計算になる。政策措置として都市封鎖を行い、それが 1 か月を超える期間継続するのであれば、早い段階で中小企業への資金援助の措置が必要となる。各国政府は中小企業の支援に乗り出し、雇用を維持するための賃金補助や事業資金の貸付けを行った。
顧客の来店を基本とする事業、特に飲食店やホテルは実質的な営業中止または大幅な営業縮小を余儀なくされ影響が大きくなっている。OECD の調査5によると、中小企業による雇用は全業種では 50%であるが、これらの業種では 75%と高く、影響を受けやすい。中小企業では早い段階で資金需要が発生するが、政府の救済措置が整うまでの期間は、事業者が事業継続のリスクを負うことになる。
２．事業継続保険における補償ギャップ（１）事業継続保険の適用
企業向け損害保険の中には、企業が事故により一時的に事業を中断または縮小せざるを得なくなり、収益が減少した場合にその損失を、または事業を継続するために必要な費用を補償する『事業継続保険』
がある6。しかしながら、新型コロナウィルスのように大規模なパンデミックは 100 年に１回程度しか発生しない非常に稀なリスクであり7、世界的規模の都市封鎖の措置は経験したことがない8。契約者、保険会社共に、
パンデミックが発生し都市封鎖が各地で実施されこれほどまでの事業損失が生じるとは、契約当初におそらく想定していなかった。この稀にみるリスクが発現すると、契約者は都市封鎖の影響による事業損失が事業継続保険で補償されることを期待するが、既存の事業継続保険契約の多くで補償の対象とならないことが明らかになった。
① 通常の事業継続保険では担保されないパンデミックリスク
通常の事業継続保険は建物や設備の火災など、物的損害を補償する契約に付随して契約され、財物のAlexander W. Bartik et. al., “The impact of COVID-19 on small business outcomes and expectations”, Proceedings of the
National Academy of Sciences of the United States of America, Jul. 28, 2020.
5 OECD, “Policy Responses to Coronavirus (COVID-19): SME policy responses”, updated Jul. 15, 2020.
<http://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/coronavirus-covid-19-sme-policy-responses-04440101/> (visited Aug. 19, 2020).
6 欧米では事業中断（Business Interruption）保険と呼ばれているが、日本では利益保険や営業継続費用保険と呼ばれている。
本稿では企業の倒産を対象にするものではなくあくまでも事業を継続するための補償を対象とするので、これらの保険を『事業継続保険』と総称することとする。
7 トムソン・ロイター「ＷＨＯ、新型コロナの大流行は「百年に一度の公衆衛生危機」」、2020 年 8 月 1 日。
8 過去のパンデミックの際に局所的な都市封鎖が行われた例はあるが、いずれも新型コロナウィルスで経験したような規模ではない。スペイン風邪の流行により米国のいくつかの都市で劇場やダンスホールが閉鎖され、集会が禁じられるなど事業が影響を受けた（Richard J. Hatchett et al., “Public health interventions and epidemic intensity during the 1918 influenza pandemic”,
PNAS, May 1, 2007）。2003 年に SARS の流行により中国で 4 月から 7 月の間に学校、劇場、バー、図書館、インドアスポー
ツ施設が閉鎖されたがレストランは閉鎖されなかった（Xinghuo Pang et al., “Evaluation of Control Measures Implemented
in the Severe Acute Respiratory Syndrome Outbreak in Beijing, 2003”, AMA）。2009 年に豚インフルエンザの流行により、メキシコシティの学校、美術館、その他文化施設や官公庁が閉鎖され、市民には 5 日間のステイホームが命じられた（The New YorkTimes, “Fighting Deadly Flu, Mexico Shuts Schools”, Apr. 24, 2009 および The Guardian, “Swine flu: Mexico braces for unprecedented lockdown”, Apr. 30, 2009）。
4

4

2020. 9. Vol. 77

損壊に対して保険金が支払われたことを支払いの要件とする。したがってウィルスへの感染など、建物や設備に特段の損傷が生じない事象については、通常の事業継続保険では担保の範囲外とされてきた。
さらに先例となるエピデミック SARS から教訓を得て、米国では、標準約款に法定伝染病の免責条項を付し、通常の事業継続保険では法定伝染病リスクが排除されていることを明確にしてきた9。ただし数は多くないがパンデミックリスクを担保するようにも解釈される保険契約も存在し、その保険約款をどのように適用するか、契約者と保険会社の間で争いとなっている。さらに議会が保険会社に法定伝染病
免責の除外を遡及的に行うよう求めたり、保険金支払いを却下された契約者が集団訴訟を準備したりと保険会社に対する圧力が高まった。これに対し国際機関は、契約者の公平・公正な取扱いと明確なコミュ
ニケーションを求めると同時に、当初想定されていないリスクに対して保険会社の補償を求めるような
いわば公的機関の行き過ぎた行為は保険会社の支払能力を危うくするものとして警告を発している。
② 拡大する事業継続保険の担保範囲
通常の事業継続保険では感染症を担保しないが、一方で近年、欧米を中心に新たなリスクを取り込み
事業継続保険の担保範囲を拡大する傾向がある。財物の損壊を伴わない事業継続リスク（NDBI：
Non-Damage Business Interruption）を担保する保険として、『感染症・法定伝染病（infectious/notifiable diseases）』、『アクセスの遮断（denial of access）』、『集客力の低下（loss of attraction）』というようなトリガー、つまり保険金の支払要件を掲げる保険商品が存在する（《図表 2》参照）。保険会
社は NDBI が担保されていない契約については保険金請求を却下し、また NDBI 条項の多くは感染症か
ら直接的に損害が生じることを要件としており、新型コロナウィルスの感染拡大防止のための都市封鎖による間接的な事業損失を補償しないとしてきた。

《図表 2》損害保険への事業継続リスクの取込み
火災保険・企業総合保険

建物や設備の損害

従来の事業継続保険

事業継続保険の領域拡大

建物や設備の損害による事業収益の減少

 当該施設外の設備の損害よるサプラ
イチェーンの寸断
 電力等の供給不能
 機械の故障による業務不能
 テロ行為対応による周辺の封鎖
 交通機関のストライキによる集客不能
 サイバー攻撃による営業不能
 法定伝染病の発生による営業停止など財物の損害に直接起因しない事故は担保範囲外

法定伝染病免責

さらなる領域拡大？

 風評被害 知的財産侵害
 パンデミックリスク
 システミックリスクなど（出典）SOMPO 未来研究所作成。

（２）契約者の期待と保険会社による約款適用の間のズレ① 米国では物理的損害の有無と免責の範囲について争う
米国では、3 月 17 日にルイジアナ州のレストランが英国のロイズのアンダーライターとルイジアナ州
知事を相手取り、新型コロナウィルスの影響による事業継続保険の保険金支払いに関する訴えを起こした。ルイジアナ州では、3 月 13 日に１か所に同時に 250 人以上の人が集まることを禁止する命令が下
ISO Circular, “Commercial Property, New Endorsements Filed to Address Exclusion of Los due to Virus or Bacteria”, Jul.
6, 2006.
9

5

SOMPO 未来研レポート

り、500 席以上ある当該レストランは営業時間短縮と集客の削減を余儀なくされた。レストランが契約していたロイズの事業継続保険はオールリスク担保でさらに「当局による事業閉鎖命令」を含めるよう担保を拡張していた10。原告は、世界的なパンデミックの直接的な損害や当局の都市封鎖による損失を担保する意図はロイズのアンダーライターにはなかっただろうとしながらも、次のように主張している。
すなわち、当該契約は約款上、特段の免責や制限に該当しない限り直接的な物理的損害をカバーしている。テロや悪意による病原菌散布などの生物学的物質による損害を免責としているが、ウィルスや世界的なパンデミックを免責としていない。さらに、ウィルスは物質の表面に最大 28 日間残存するので、中国など諸外国で公共エリアの消毒が行われ物理的に影響を与えており、
これは物理的損害に該当する。
原告は、将来的に店舗がウィルスによって汚染されたり、当局により封鎖を命じられたりした際に、事業継続保険から補償を行うよう求めた11。
② 免責を適用除外にし遡及的補償を要請する動きもさらに、米国のいくつかの州では、新型コロナウィルスの感染拡大防止のための措置が講じられた時点で有効な事業継続保険につき、免責条項などで支払責任を排除しているいないに関わらず、保険金の支払いを行うよう求める法案が議会に提出された12。しかし議会は慎重な態度をとっており、今のところ成立した法案はないようだ。
オハイオ州では、議案の分析として次のようなコメントが付されている。
(i) 契約条文：契約上の権利義務を大きく損なうような法の施行は、公の利益がそれを上回ることが証明され、公益に適う形で行われるものでない限り議会はこれを行うことはできない。
(ii) 遡及措置：（契約）行為が行われた時点で課されていない義務を後から新たに追加するような遡及措置を行う法令を議会は承認する権限を持たない。
(iii) 私的財産の利用制限：保険会社にこのような保険金支払を求める措置は私的財産の利用制限に当たるものと解釈されかねない13。
さらに、米国財務省、全米保険庁長官会議（NAIC）、米国保険情報協会（I.I.I.）、AM Best など保険に関連する多くの組織が、このような遡及的補償を行うことについて危惧の念を表している14。
③ ドイツでは公的機関による実質的な事業閉鎖を認定
ドイツでは、4 月 29 日にマンハイムの地方裁判所が、自治体による移動の制限を実質的な事業閉鎖として認める判断を下した15。ハンブルグ市およびベルリン市で合計３軒のホテルを経営する事業者が、法定伝染病感染拡大防止のための『営業の差止め』を担保する事業継続保険による補償について、マン類似の訴訟で2020年 8月 12日に米国で初めて新型コロナウィルスによる直接的な物理的損害が認められている（Studio 417,
Inc., et al. v. The Cincinnati Ins. Comp., No. 20-cv-03127-SRB (W.D. Mo. Aug. 12, 2020)）。
11 Cajun Conti LLC, v. Certain Underwriters at Lloyd’s, London (Civil District Court for the Parish of Orleans, Louisiana,
Mar. 16, 2020). なお、米国の事業中断保険の標準約款では法定伝染病に対する免責条項が付されているが、このロイズの約款
は標準約款に準拠していない。
12 OECD, “Responding to the COVID-19 and pandemic protection gap in insurance”, May 28, 2020.
13 Nick Thomas, Research Analyst, Ohio Legislative Service Commission, Office of Research and Drafting, Legislative
Budget Office, “H.B.589, 133rd General Assembly, Bill Analysis, Comment”,<https://www.legislature.ohio.gov/download?key=13611&format=pdf> (visited Jun. 3, 2020).
14 牛窪賢一「米国における新型コロナウィルスと事業中断保険をめぐる動向」、損保総研レポート第 132 号、2020 年 7 月。
15 LG Mannheim Urteil vom 29.4.2020, (Az. 11 O 66/20).
106

2020. 9. Vol. 77

ハイムの地方裁判所の保険法関連相談に持ち込んだ。ハンブルグ市は 3 月 16 日に、ベルリン市は 3 月
17 日に、宿泊施設に対し一般の旅行者の受け入れを控えるよう指示を出した。当該ホテルは宿泊客がほとんど見込めず自主休業にはいった。裁判所は、契約者、保険会社双方が新型コロナウィルスのような
パンデミックを契約時に想定していなかったであろうとし、もしも想定していたなら保険会社はそのリスクを保険料に織り込んでいただろうとしている。しかしながら、保険約款の解釈は、保険法について特別の知識を持たない平均的な契約者が約款を注意深く読み、合理的に判断するとしてどのように認識するかという観点で行わなければならないとしている。
そのうえで、『営業の差止め』には当たらないが、市当局の指示により一般の宿泊客を断り、商用客についても在宅勤務の要請等の指示によりほとんど期待できない状況であったことから、事実上（de facto）の閉鎖である。感染症の発生によって閉鎖されたと同等の効果を持っており、事業継続保険で補償すべきであるとしている。またフランスでも、事業継続保険金請求の判例で補償を認める仮処分が下り、和解が成立している16。
④ 英国ではあいまいな約款をめぐり試験的裁判
英国では、既存の事業継続保険のうち、法定伝染病を原因とするアクセスの遮断、公的機関当局による閉鎖・制限などを担保する契約につき、英国金融行為規制機構（FCA）が中小企業事業者の声を代弁し、あいまいな約款の解釈について裁判所の判断を仰いでいる17。3 月に英国政府による都市封鎖が発表され、レストランやパブ、貸別荘などの業種が大きな影響を受けた。法定伝染病を担保する事業継続
保険を付けていた事業者が保険金請求を行ったが、保険会社によって却下される事態が生じた。契約者である中小企業事業者は当局へ苦情を申し立て、また集団訴訟を起こす準備にかかった。多くの事業が都市封鎖の影響を受け、また保険約款の解釈の不明確な点が解消されなければ保険会社の財政にも悪い影響を及ぼすとして、FCA は早期の問題解決を目指した。FCA は保険会社 56 社に要請し 40 社から 500を超える契約条文を取り寄せて検証し、争点となる主要な 17 の条文を抽出し論点などをまとめた。FCAが契約者に代わって原告となり、保険会社 8 社が被告として参加し、7 月に高等裁判所にて試験的な裁判が行われ 9 月 15 日に判決が下された18。英国内で新型コロナウィルスにより保険金支払請求権が生じた可能性がある契約は 5 月の時点で約 8,500 件、保険金総額 12 億ポンド（約 1,700 億円）と見込まれている19。
このような論争に発展し、保険の顧客である中小企業事業者の間に事業継続保険に対する不信感が広がったというアンケート調査結果もあり20、保険業界にはマイナスとなる。最終的には裁判によって約
款のあいまいさが解消され、適切な保険金支払いや保険約款の適正化に資することが期待される。

フランスでは、2020 年 5 月 22 日にパリ商事裁判所が、パリ市内に 4 件のレストランを持つオーナーの訴えにより保険会社に対して 2 か月の休業に対する 45,000 ユーロの保険金と 5,000 ユーロの訴訟費用を支払うよう仮処分を下した（L’argus del’ssurance, “Pertes d’exploitation : Axa France condamné à indemniser un restaurateur”, May 22, 2020）。
17 FCA ウェブサイト, “Business interruption insurance”, <https://www.fca.org.uk/firms/business-interruption-insurance>(visited Aug. 3, 2020).
18 同上。
19 FCA, “Witness Statement”, Business interruption insurance, Jun. 10, 2020
<https://www.fca.org.uk/firms/business-interruption-insurance> (visited Aug. 3, 2020).
20 Financial Times, “UK companies to shun business interruption insurance, Dissatisfaction grows as watchdog calls on
courts to act quickly on Covid-19 disputes”, May 4, 2020.
16

7

SOMPO 未来研レポート

Ⅲ．パンデミックによる事業継続リスクに民間の損害保険で対処できるか
新型コロナウィルスによってパンデミックによる事業継続リスクが改めて認識されるようになり、それに対する補償が求められている。しかしながら、これまで民間の損害保険で積極的に引き受けられてこなかったのには理由がある。本章ではパンデミックリスクの特徴と、それによる事業継続リスクを保険で担保することについて述べ、損害保険で引き受ける際の課題についてまとめる。
１．パンデミックリスク（１）パンデミックリスクの認識① パンデミックの記録
パンデミックは歴史の中で何度も繰り返し発生している（《図表 3》参照）。18 世紀以来、世界人口の0.03～0.08%（現在人口換算 2～6 百万人）の死亡率を記録する大きさのパンデミックが 6 つ発生している21。しかしながら発生から時間がたつと、いつのまにか人々の意識の中から消えてしまうようだ。
新型コロナウィルスの感染拡大により、世界経済が抱えるパンデミックリスクが再び発現したわけであるが、このリスクは発生する以前からリスクとして認識されていたのだろうか。今回の事業継続保険のような補償ギャップが生じているのは、そのリスクが過小評価されていたということだろうか。
《図表 3》世界を襲ったパンデミック（スペイン風邪以降）
スペイン風邪アジア風邪
香港風邪
死者 2千万～1億人 死者 百万人以上 死者 50万人以上
1918

1957

1968

SARS
死者 774人
2002

豚インフルエンザ エボラ出血熱
死者 28万人以上 死者 1万人
2009

2013

新型コロナウィルス
死者 77万人(8/17現在)
2020（出典）Victoria Y Fan, Dean T Jamison & Lawrence H Summers, “Pandemic risk: how large are the expected losses?”,
Bulletin of World Health Organization, Volume 96, Number 2, Feb. 2018 他から SOMPO 未来研究所作成。

② 世界のリーダーからの警告
近年において世界のリーダーやジャーナリズムによってパンデミックに対する警告が発せられていた。
2016 年 1 月に開催されたダボス会議では『次なるパンデミックに備える』と題されたミーティングが開催され22、翌年の会議では、ノルウェー政府、インド政府、ビル&メリンダ･ゲイツ財団、およびウェ
ルカムトラストの出資を受けて感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）が設立されている23。2017
年 5 月 4 日付けの Time の表紙はウィルスの赤い毒々しい写真を載せ『警告：次のパンデミックの準備ができていない』とセンセーショナルなタイトルを掲げている24。記事には、ビル・ゲイツや WHO の当時の事務局長マーガレット・チャン、元米国疾病予防管理センター（CDC）局長トム・フリードマン
Victoria Y Fan, Dean T Jamison & Lawrence H Summers, “Pandemic risk: how large are the expected losses?”, Bulletinof World Health Organization, Volume 96, Number 2, Feb. 2018.
22 World Economic Forum ウェブサイト。
<https://jp.weforum.org/events/world-economic-forum-annual-meeting-2016/programme>（visited Aug. 7, 2020）。
23 CEPI ニパウイルスワクチンプロジェクトウェブサイト「CEPI とは？」<https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/jikkendoubutsu/cepi-project_ja.html>（visited Aug. 7, 2020）。
24 Time が取り上げている鳥インフルエンザ（H7N9）については 2013 年の発生以来 2018 年までに 5 回の波を連続して経験しており、CDC が H7N9 によってパンデミックが惹き起こされる可能性があるとして一番に掲げている。
（Bryan Walsh, “TheWorld Is Not Ready for the Next Pandemic”, Time, May 4, 2017）。
21

8

2020. 9. Vol. 77

らが口をそろえて「十分な準備がまったくできていない」と警告しているとある25。
③ WHO のパンデミック予測2017 年 6 月に WHO は、将来におけるパンデミックリスクによる死者数は年平均で 72 万人、被害総額 5 千億ドル（世界経済の 0.6%）に相当すると予測したレポートを公表している26。これは、気候変動
による経済的損失が年平均で 0.2～2.0%と推定される27のに比する相当の規模の損失予測であり、重要性が高いことが示されている。同レポートでは、スペイン風邪並みの 100～200 年に 1 度のパンデミッ
クでは死者数が 2～3 千万人になると推定している。2019 年 11 月 17 日の初の症例から 9 か月経過した
8 月 17 日現在の新型コロナウィルスによる累計死者数は 77 万人28であり、今後も増加が見込まれる。
④ パンデミックリスクの低い認識
これだけパンデミックリスクの甚大さについて警告が発せられているにもかかわらず、2019 年までリスクとしての認識は一般的に低かったと言わざるを得ない。ダボス会議で毎年公表されるグローバル・
リスクのランキングで、2007 年から 2008 年にかけては 5 位内に入っていたパンデミックが 2009 年以
降は姿を消している29。グローバルな保険会社アリアンツが、その年における企業にとって重要なリス
クを『Risk Barometer』として発表している。2020 年 1 月のレポートで事業継続リスクは２位となっているが、その要因として挙げられているのは火災、風災、水災、機械設備の故障である。新しいリス
クとしてデジタルなサプライチェーンや内戦が挙げられているが、パンデミックについては全く触れられていない30。
⑤ 不発に終わったパンデミック保険
グローバルな保険ブローカーであるマーシュとミュンヘン再保険が組み、2018 年にパンデミックリス
クを担保するパラメトリック保険31PathogenRX を開発した。米国の保険業界誌 Business Insurance の2018 年のイノベーション大賞を受賞しているが32、結局まったく引き合いがなかった33。
各国における『法定伝染病担保特約』の支払実績も少なかった。英国保険協会の発表では 2019 年に法人に対して支払われた損害保険金は 78 億ポンドだったが、法定伝染病に関する支払いはほとんどなかった34。フランスで『当局の命令による事業閉鎖』を担保する特約が付帯されている事業継続保険は10％未満であるとされる35。このように 2019 年までは、2020 年にパンデミックの経済的影響がここま

前脚注 24 の文献に同じ。
前脚注 21 に同じ。
27 Core Writing Team, Rajendra K. Pachauri, Leo Meyer, “Climate Change 2014, Synthesis Report”, Intergovernmental
Panel on Climate Change, IPCC, 2014.
28 WHO, “Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard”, <https://covid19.who.int/> (visited Aug. 19, 2020).
29 World Economic Forum, “Global Risks Report”, 2017.
30 Allianz, “Risk Barometer, Identifying the Major Business Risks for 2020”, Jan. 2020.
31 パラメトリック保険については後述Ⅳ．４．を参照。
32 Business Insurance, “2018 Innovation Awards: PathogenRX”, Nov. 4, 2018.
33 Insurance Journal, “This Insurance Would Have Helped in Coronavirus Crisis But Nobody Bought It”, Apr. 3, 2020.
34 Commercial Risk, “ABI confirms it is prepared to discuss insurer involvement in state-backed pandemic pool”, Mar. 31,
2020.
35 insuranceage, “Axa to pay French Covid-19 BI claims after court ruling – reports”, May 26, 2020.
25
26

9

SOMPO 未来研レポート

で拡大するとは予想されていなかった。
（２）パンデミックは損害保険の対象となるか
パンデミックは巨大な災害を惹き起こし、企業は補償を必要とするが、果たして民間の損害保険の付保可能性（Insurability）はあるのだろうか。保険会社が想定していなかったリスクを保険約款があいまいであったために補償するような結果は決して望ましいものではない。保険会社はパンデミックリスク
以外の様々なリスクの引受けを行っており、それらに対する将来の保険金の支払能力を確保する責務がある。発生すれば巨大な損害を惹き起こす可能性があるパンデミックリスクを回避したい保険会社は、明確に免責とする方向に進む。過去において、SARS の経験から米国では法定伝染病を明確に免責とする保険契約が主流となった36。パンデミックリスクを引き受けるとなると、それに応じた保険金支払能力を確保するための資本の準備が必要となる。
① 民間の事業継続保険の支払能力
新型コロナウィルスのようなパンデミックによる事業損失は巨額に上り、それは民間保険会社がすべてを背負いきれる額ではない。米国の中小企業だけで 1 か月の損失は 2,550～4,310 億ドルにのぼると予測され、これは東日本大震災による損失 2,340 億ドルを上回る37。また、英国の企業全体の売上総額
は 4.1 兆ポンドに対して保険会社全体の資産総額は 2.2 兆ポンドである。英国保険協会は、世界中どこでも保険業界単独でパンデミックリスクをカバーすることはできず、国家の支援がなければ資本が足りず、契約者に法外な価格を提示することになるとコメントしている38。フランス保険協会も、都市封鎖によるフランス企業の損失は何百億ユーロにものぼり、国の財政負担がなければ保険会社が補償できる額ではないとしている39。
このようにパンデミックリスクについて民間保険会社は慎重な態度をとってきており、新型コロナ
ウィルスによって生じた事業損失は民間の損害保険でほとんど担保されていない。OECD は、この補償ギャップを埋める方策を各国政府は検討すべきであるとしている。同時に、規制当局が保険会社に新型
コロナウィルスによる事業中断に対して保険金支払いを行うように要請しているが、担保範囲の拡大は、保険者が支払能力に関する規制上の要求を満たさなくなる懸念を生じるとも指摘している。また、新型
コロナウィルスのようなパンデミックリスク40に対するモデルの評価が十分に発達しておらず、保険付
保可能であるか不透明である。各国政府は官民連携して将来のリスクの増加に対し、保険付保可能とするよう検討すべきであるとしている41。
Laura j. Hay, KPMG, “Do insurers have COVID-19 covered?”,<https://home.kpmg/xx/en/home/insights/2020/03/do-insurers-have-covid-19-covered.html#:~:text=Business%20interruptio
n%20policies%20usually%20pay,future%20disputes%20on%20this%20issue.&text=Of%20course%2C%20interest%20in%2
0%60premium,a%20world%20after%20COVID%2D19.> (visited Aug. 25, 2020).
37 前脚注 12 に同じ。
38 Commercial Risk, “ABI confirms it is prepared to discuss insurer involvement in state-backed pandemic pool”, Mar. 31,
2020.
39 Commercial Risk, “FFA to propose state-backed pandemic scheme but warns ‘miracle’ funds not available”, Apr. 6, 2020.
40 感染症に関するモデルでは、巨大災害であるパンデミックだけを取り出すのではなく、地域的な感染症の蔓延を指すエピデ
ミックの延長線上にパンデミックを位置づけることになるので、OECD では「エピデミック・パンデミックリスク」と表記している。
41 OECD, “Initial assessment of insurance coverage and gaps for tackling COVID-19 impacts”, Apr. 2020.
36

10

2020. 9. Vol. 77

IAIS も、事業中断などの既存の保険契約において明確に除外されている新型コロナウィルスに関連する損失を、遡及的に保険会社に補償させようとする取組みについて注意喚起を行っている。このような場合に請求される保険金のコストは、契約者が支払った保険料には織り込まれていない。保険会社に保険料と保険金の収支があっていない補償をさせることは、保険会社の支払能力に重大なリスクを生じさせ、その他の保険金請求に対する保険会社の支能力を著しく損なう可能性があるとしている42。
② 再保険リスクプールや代替的リスク移転手法の可能性
OECD のレポート43では、パンデミックリスクの特性として、世界全体が損失を被ることにより地域的なリスク分散が困難であることを挙げている。従来、個別の保険会社や各国の保険事業が抱えるリス
クを国や地域を超えて再保険に付すことで、地理的なリスクの偏りを平準化し、リスクの分散を図ることで全体のリスクを下げる効果があった。
地震や風水災などの大規模な自然災害は地理的な偏りがあり、再保険によってリスク分散が図られてきた。しかしながら世界全体が同時にパンデミックリスクを抱える状況では、再保険のしくみがうまく機能しないと考えられる44。
従来の再保険を代替するしくみとして代替的リスク移転手法（ART：Alternative Risk Transfer）がある。ART は、保険を証券化し保険リンク証券（ILS：Insurance Linked Security）として金融市場に提供する。再保険のしくみでは、世界各国の元受保険会社が引き受けた巨大リスクは再保険市場を通じて再保険会社が引き受けることにより、再保険会社の資本によって支えられることになる。一方、保険リスクを金融商品化する場合は、特定目的保険会社（SPI）が設立され、元受・再保険会社から信託の形でリスクを引き受ける。さらに金融市場を通じ投資家から資金を集めてリスクバッファーとすること
により、投資家の資本によってリスクを引き受けることになる。
（《図表 4》参照）《図表 4》再保険によるリスク移転、ILS によるリスク移転の概念図
従来の再保険による保険リスクの移転

金融商品化された保険リスクの移転

世界中の元受保険会社から再保険市場を通じて再保険会社にリスクが移転され、再保険会社の資本によってリスクが引き受けられる元受保険会社、再保険会社によって引き受けられたリスクが、ＳＰＩを通じて金融市場に流れ、ＩＬＳを購入した投資家の資本によってリスクが引き受けられる再保険会社の資本
再保険会社の資本特別目的保険会社（SPI）

再保険会社の資本

債券発行
金融市場

投資家の資本

信託口座
元受保険会社

出再

再保険市場

出再
元受保険会社

出再再保険会社

元受保険会社

出再元受保険会社

元受保険会社

元受保険会社（出典）SOMPO 未来研究所作成。

IAIS, “IAIS facilitates global coordination on financial stability and policyholder protection during Covid-19 crisis”, May
7, 2020.
43 前脚注 12 に同じ。
44 OECD は、すべての感染症が全世界的な広がりを見せるものではないので一定のリスク分散の可能性はあるという注釈を同レポートに付している。
42

11

SOMPO 未来研レポート

自然災害リスクやサイバーリスクなどの巨大リスクを証券化した ILS は株式や通常の債券とはリスクが異なり、金融市場の投資家にとって金融リスクを分散することができる新たな投資先として受け入れられてきた45。しかしながら、パンデミックリスクは大きな事業損失を生じて経済的な影響を与えるので、金融リスクとも相関があることが想定される。世界全体が同時期に同様のリスクに晒され、リスクの分散が効かない、いわゆるシステミックリスクを抱え込むことになる。
金融市場において、パンデミックリスクの ILS はリスクの平準化のメリットが小さいのであれば、投資家の選好も自然災害リスクの ILS とは異なってくると考えられる。また、このような代替的リスク移
転市場は規模が小さく現在 300 億ドル程度である46。新型コロナウィルスのような世界的なパンデミッ
クが発現するまでは、ニッチなリスクとして金融市場にリスク移転することも考えられたが、大規模な集積リスクを移転するには現状の器は小さい。
２．事業収益に対する補償（１）保険の対象となる事業収益の減少の考え方
損害保険は、担保する事故によって被保険者が被った経済的損失を補償する。保険金の支払いに際しては、損害が担保する事故によって生じたものか、どれだけの損害が生じたかを確認する必要がある。
事業継続保険は事故が発生した際に失われる収益や事業継続に必要な費用を補償するが、財物の損壊や身体の障害に比べ、損害を把握することが難しい47。既存の事業継続保険におけるいくつかの論点を挙げる。
① 損害との直接的な因果関係
事業継続保険では「直接的に損害から起因する事業の中断または介入」を担保事故として捉え、その担保事故による損失に対して補償を行う。
『損害』とは『自然災害により施設が損害を被り使用不能になったこと（物理的損害）』や『当該施設における損害の発生により当局から営業中止命令が下されたこと（当局による事業閉鎖）』、『当該施設や近隣の損害のために近隣一帯が当局により営業中止または利用不能とされたこと（アクセスの遮断）』、『当該施設や近隣の損害のために顧客が当該施設を利用できなくなったこと（集客不能）』などと特定されている。特定された『損害』との直接的な因果関係を確認するために、「もしもその損害がなかったら、事業損失が発生しなかったか」が問われ、これを『「なかりせば」因果関係テスト（“but for”causation test）』によって確認する。

鈴木久子「Insurance Linked Securities（ILS）がもたらす変化―資本市場による保険リスクの引受け―」損保ジャパン日本
興亜総研レポート Vol.70、2017 年 3 月。
46 Swiss Re, “ILS market update: March 2020”, Mar. 13, 2020.
47 英国の保険損害鑑定人協会（CILA）は 2012 年に事業継続保険の約款解釈における問題点についてレポートをまとめている。
冒頭には、事業継続保険の約款の技術的な意味合いと実務における運用に差異があり、専門家の間でも解釈に一致を見ていないことが記されている。同レポートは CILA のウェブサイトから無料でダウンロードでき、実に 225,000 を超える数がダウンロー
ドされ、判例にも引用された。2019 年にアップデートを行っている（Damian Glynn and Harry Roberts, “Business Interruption Policy Wordings – Challenges Highlighted by Claims Experience”, Insurance Institute of London/Chartered Insurance Institute, Research Study Group 265, 2012, updated in 2019）
。
45

12

2020. 9. Vol. 77② ハリケーンによる外出禁止令と建物損害により事業を中断した事例への適用
オリエンタルエクスプレスホテルズ（OEH）対ジェネラリ48の判例は、新型コロナウィルスによる事業継続保険の支払いに関する英国の試験的裁判において、保険会社側の立場で引用されている49。
米国のニューオリンズに同ホテルチェーンが経営する高級ホテルが立地しており、2005 年の２つのハリケーン、カトリーナおよびリタによって建物に損害を受けた。当該保険約款では「直接的に損害から起因する事業の中断または介入」について補償すると規定している。
ホテルが休業を余儀なくされたのは 9 月から 10 月の間であり、ホテル側は 2 か月間の休業について補償を要求した。一方、ニューオリンズ市では 8 月 27 日に外出禁止令が発令され、8 月 28 日と 9 月 5 日に強制的な避難命令が下り、外出禁止令が解けたのは 9 月末から 10 月初めであった（《図表 5》参照）。
「なかりせば」因果関係テストを適用するならば、ハリケーンによる建物の損害がなかりせば宿泊による利益が得られたかというとそうではないので、9 月の休業についてはハリケーンによる建物損害と事業収益の減少の間に直接的な因果関係を認めないと保険会社は主張し、英国の高等裁判所もその主張を認めた。
《図表 5》OEH の損害発生の時系列
2005年
8/23

ハリケーン
カトリーナ

8/25

発生 マイアミ上陸

8/27

8/28 8/29 8/30 9/1

9/6

9/18

9/24

9/30

11/1

ニューオリンズ
上陸
発生 テキサス州
上陸

ハリケーン
リタ

市内の移動に制限があった期間
州の対応

ニューオリンズ
の被害

外出禁止令
全域
発令
避難命令

全域避難命令
再発令

外出禁止令
解除

堤防決壊・
市内80%水没
ホテルの休業期間

ホテルの対応ホテル閉鎖

ホテル営業再開（出典）Orient-Express Hotels Ltd v Assicurazioni General SA (UK Branch) (t/a Generali Global Risk) [2010] EWHC 1186
(Comm), May 27, 2010 より SOMPO 未来研究所作成。

（２）損害がなければ得られていたであろう事業収益の推定
事業継続保険の基本は、(i)事故がなかった場合に得られていたであろう収益を、(ii)事故がなかった場合の水準に戻るまでの期間補償することである50（《図表 6》参照）。計算は「減少した売上高＋上昇しOrient-Express Hotels Ltd v Assicurazioni General SA (UK Branch) (t/a Generali Global Risk) [2010] EWHC 1186
(Comm), May 27, 2010.
49 英国の試験的裁判において、保険会社側は OEH の判例をトレンド条項の適用の事例として引用し、外出禁止などにより実質的に来客が見込めない期間は担保事故の発生有無に関わらず事業収益が見込めないので、担保事故による事業収益の減少を認めない旨の主張を行ったが、裁判所は新型コロナウィルスによる事業損失についてこのようなトレンド条項の適用は保険契約者、保険会社双方によって合意されるとは考え難い非現実的なものであるとして否定した。
（Herbert Smith Freehills ウェブサイト,“Judgment handed down in FCA’s COVID-19 business interruption insurance test case”, Sep. 15, 2020 <https://
hsfnotes.com/insurance/2020/09/15/judgment-handed-down-in-fcas-covid-19-business-interruption-insurance-test-case/>（visited Sep. 16, 2020））
50 前脚注 47 の文献に同じ。
48

13

SOMPO 未来研レポート

たコスト－減少したコスト」51とシンプルだが、事業を中断している間のこれらの額は過去の実績を基準として推定するしかない。過去における実績は必ずしも一定ではなく、ある程度の変動が必ずある。
また、事業環境が変化すれば、将来の事業収益は過去の実績とは異なってくると考えられ、トレンドを加味して推測される。そこで事業へのさまざまな影響を勘案して損害算定を行うことを『トレンド条項』
として約款上規定している。トレンド条項は、基準となる事業収益を増加させることも減少させることもある。たとえば、建物火災により営業中止を余儀なくされたホテルの地域で、観光スポットが開発されて近隣の類似の宿泊施設の需要が上昇しているという実績が確認できれば、算出される『予想事業収益』は、過去の実績よりも高くなる。
《図表 6》事業継続保険の補償の対象となる事業収益の減少額
予想事業収益事
業
収
益

損害発生前の事業収益

損害発生後の
事業収益

補償の
対象外
補償の対象となる
事業収益の減少額

実際の事業収益

損害発生

約定期間終了期間の経過（出典）Deloitte, “Contingent & Business Interruption insurance claims Does COVID-19 trigger cover?”,<https://www2.deloitte.com/ch/en/pages/financial-advisory/articles/covid-19-contingent-business-interruption-insura
nce-claims.html>（visited Aug. 12, 2020）より SOMPO 未来研究所作成。

（３）損害額の算定を行うには専門的技能が必要
従来の事業継続保険の約款で規定されている保険金の算出方法は、過去の実績の把握や事業の状況に応じた調整など、企業の財務会計の専門家による査定を必要とする方法となっている。財務諸表の確認だけでなく、生産や販売の実績を示す管理簿を確認し、その推移から将来の数値を推定する。必要に応じて事業や経営の内容を確認し、将来の事業収益に影響を及ぼす要因を把握し反映する。
このような損害査定のプロセスを経ることから、関係者から提出を受ける資料も多く、損害の鑑定を行うアジャスターだけでなく会計士が関与するなど事務処理が複雑になりがちである。巨大災害により多数の保険金請求が発生した場合は、保険金算定実務を担う専門家のリソース不足が問題となるだろう。
迅速な保険金支払いが可能となるよう、保険金支払いのプロセスにも工夫が必要になると考えられる。

51

日本の利益保険の実務では、契約時に約定てん補割合を決め、喪失利益＝収益減少額（営業利益）×約定てん補率（利益率）という計算式が基本になっている。

14

2020. 9. Vol. 77

Ⅳ．ソリューションを求めて
１．パンデミックを担保する事業継続保険の課題と問題解決のアイディア
パンデミックを担保する事業継続保険にはさまざまな課題があるが、いくつかの国ではこれらを乗り越えて将来のパンデミックに備えるよう、官民が連携した検討がすでに始まっている。また、個別の保険会社の動きでは、特殊なリスクを対象とするスペシャルティ保険として、パンデミックを対象とするパラメトリック保険も開発されている。
米国の損害保険協会（APCIA）のホワイトペーパー52に挙げられている保険化が可能なリスクの条件
および保険化できない理由と、各国の保険業界や国際機関が示している問題解決のためのアイディアを並べて《図表 7》にまとめた。
《図表 7》パンデミックによる事業継続リスクの保険化を考える
保険化が可能な

米国損害保険協会が欧州の保険業界・国際機関にみられるリスクの条件保険化できないとする理由

問題解決のためのアイディア

少数の者の損失を、契約 影響は極めて広範囲にわたっ 感染症は必ずしも世界全体に及ぶパンデミックを惹き起こすもの
者全体にわたって分散 て、ほぼ同時に進行するため、 ではなく、また、個別の保険会社が慎重にリスクを吟味しながらできる。

少数の者の損失を全体で分散 引き受けるならば、契約件数も限定され、また業種や地域の分散することができない。

を図ることができるのではないか。集積リスクは上位レイヤーを作ってリスク移転を考えることができないか。

損失は偶然、無作為であ 事業の閉鎖や人々の移動の制 補償のトリガーは、政府の決定だけでなく、超過死亡率などのリり、かつ意図的でない。 限を求める政府の決定は意図 スクの高まりを示す指標や PMI などの経済的な指標も併用する的なものである。
損失は、明白かつ計測可 損失の大きさは非常に不確実能なものでなければな 性が高く、また政府の決定に依らない。

存している。

ことで恣意性を排除することが考えられないか。
ビッグデータから得られる分析結果など、客観的に捉えることができる指標を使い、認定する事業損失をある程度定式化することは考えられないか。

損失は、リスクプール全 損失は、大多数の保険契約者に 補償総額の上限を定めたり、補償総額が閾値を超える場合に公的体に破綻をもたらすも 同時に発生し、業界全体の支払 資金の導入を可能とするようなしくみを作ったりして、リスクプのであってはならない。 能力を脅かす。

ール全体が破綻しないような設計を考えられないか。

適切な保険料設定のた 信頼に足る過去の損失データ 現在進行中のパンデミックによる影響の正確な記録が将来的なリめ、損失の確率は計算可 が存在しないため、適切な保険 スクの定量化につながる。世界全体で協調してデータ蓄積をし、能でなければならない。 料の算出ができない。

広範な関係者が利用可能な汎用的なデータベースを作れないか。

保険料は、経済的に手頃 巨額の保険金支払いにつなが 決して事業収益総額を補償する必要はないかもしれない。一時的な価格でなければなら る可能性があるため、保険料も で短期の資金需要を迅速に埋め合わせるというニーズがあるならない。

それに見合う水準にならざる ば、それに見合う額の準備は可能ではないだろうか。また、政府をえない。

による資金援助により契約者の費用負担を軽減することも考えられる。

（出典）Robert Hartwig, “Uninsurability of Mass Market Business Continuity Risks from Viral Pandemics”, American
Property Casualty Insurance Association, May 26, 2020（日本語によるまとめは牛窪賢一「米国における新型コロナ
ウィルスと事業中断保険をめぐる動向」、損保総研レポート第 132 号、2020 年 7 月による）およびさまざまな資料より SOMPO 未来研究所作成。

Robert Hartwig, “Uninsurability of Mass Market Business Continuity Risks from Viral Pandemics”, American Property
Casualty Insurance Association, May 26, 2020.
52

15

SOMPO 未来研レポート

２．半公共的な救済スキームとして（１）ドイツにおける既存の保険契約者に対する部分的な補償提供
新たなスキームの構築を待たず、既存の保険契約の延長線上で補償を行う例もある。ドイツのバイエ
ルン州経済省と同州内保険協会および保険会社各社は、事業継続保険に加入しているレストランやホテルについて、新型コロナウィルスの影響による事業損失を共同で補てんすることに合意した。事業損失の 70％は公的な支援策や休業によって支出を免れた費用によって充足されているとし、残り 30％のうち 10～15％を保険会社が補償することとなった。これは法律上の保険会社の支払責任、つまり保険約款
上の有無責を問わない、パンデミックに際しての例外的な措置である。また、保険会社の自発的な貢献として行うものであり、公的な支援策がカバーしない費用を補うものと整理されている53。
（２）各国で進む官民連携スキームの検討
パンデミックによる事業中断リスクをカバーするとなると巨大な資金を必要とするので、国家財政によるバックアップが必須であると、いくつかの国の保険業界が主張している。それぞれの国で保険業界と政府が協調して補償スキームの検討を開始している。
フランス保険協会は経済省と協力し、将来においてシステミックリスクが発生した際に事業者を支援するスキームを検討する作業部会を 4 月に立ち上げ、6 月 12 日に政府に対して回答を行っている。その報告では、テロや自然災害、パンデミックなどの緊急事態が発生し、特定の地域に対し一定の期間にわたり政府から事業閉鎖の指示が下されたとき、直接・間接に事業収益に影響を受けた中小企業および零細企業に対して補償を行う、という案を示している。また、簡潔で迅速な支払いが可能となるよう、損害査定を行うことなく事業閉鎖の期間に比例して定額を支払う『レジリエンス資金』の形をとる。すでにほとんどの事業者が加入している火災保険か、半数が加入している事業継続保険にて担保する。このスキーム（CATEX）は、官民が提携し運営している自然災害リスクやテロリスクのプールと、被保険者となる事業者からの保険料によって賄われる。民間保険会社は総額 20 億ユーロまで補償を行い、それを超える損害は政府が公営の再保険会社 CCR を通じて補償を行うとしている54。
もともとフランスには自然災害などの再保険機構である CCR や、テロリスクの再保険機構である
GAREAT がある。これらのしくみをうまく活用しながら、カバーの範囲をパンデミックにまで広げ、しかも定額給付とすることで緊急事態発生時にスピード感を持って事業者に補償を提供しようとしている。
英国でも、テロリスクのプールである Pool Re の協力を得て、政府のバックアップを前提としたパン
デミックプールの検討作業部会が立ち上がっている55。米国では、連邦政府の支援を含むパンデミック
リスク保険法（PRIA：Pandemic Risk Insurance Act of 2020）が、2002 年に策定されたテロリスク保バイエルン州ニュースリリース, “Aiwanger: "Tragfähige und vernünftige Lösung bei Betriebsschließungsversicherungen"”, <https://www.stmwi.bayern.de/presse/pressemeldungen/pressemeldung/pm/43349/> (visited Aug. 14, 2020).
54 Fédération Française de l’Assurance, “La Fédération Française de l’Assurance présente sa contribution au débat sur lacréation d’un régime de catastrophes exceptionnelles : le dispositif CATEX”, Jun. 12, 2020.
55 Insurance Journal, “UK Insurance Industry Leaders Form Steering Group to Propose Pandemic Response, Chaired by
Catlin”, Apr. 21, 2020.
53

16

2020. 9. Vol. 77

険制度を参考に作成され議会に提出されている56。また、米国の保険業界団体からは、逆に民間保険会
社の支援のもとで政府が運営する事業継続保護プログラム（BCPP：Business Continuity Protection
Program）の創設案が提示されている57。これらの動きは、いずれも自然災害やテロなどの巨大災害に備える既存のスキームがベースとなっている。
（３）国を超えた広域のスキーム構築のアイディア
欧州保険・年金監督局（EIOPA）がパンデミックを含めたシステミックリスクに対応するアイディア
をスタッフペーパーという形で公表している58。
EU 各国はパンデミックからの復興プランに合意しており、現在の危機だけでなく将来起こるであろうパンデミックにも共同で備えようとしている。そこで、民間保険会社、各国のリスクプール、再保険・ART、各国政府の資金の上に EU の支援をかぶせてはどうかというアイディアを示している59。
EU の資金を各国レベルのパンデミック準備金に充当することも考えられる。また、EU が介入することによって補償スキームの枠組みを提供し、保険会社や各国政府にリスク軽減策の策定やリスク分散を促すことができるのではないかとしている。ただし、国によって保険普及率に高低があり、社会制度や労働市場、経済環境が異なる中で、統一されたアプローチをとることは困難も予想される。同ペーパーは、パンデミックに止まらず、サイバー、気候変動、テロなどさ
まざまなシステミックリスクへの対処へと検討を拡大していこうという野心的な内容となっている。
３．ロイズが示すいくつかのアイディア
英国のロイズは世界中の国から特殊なリスク、発生することが稀であるが発生すると巨大な損害となるようなリスクが集まることで有名である。そのロイズが、今回の新型コロナウィルスの影響により顕在化した事業リスクに対する補償について提案を行っている。ロイズは世界各国の検討に資するよう大きな枠組みを示そうとしている。保険会社が複数集まって行う小規模なものから、政府のバックアップ
による再保険プールまでの 3 つの段階に分けて整理している60。
（《図表 8》参照）
そこで提示されているのは、中小企業事業者が賄うことができる保険料水準を維持しながら、保険会
社へのリスクの集積を管理し、政府のバックアップを得ながらファンドを形成するという骨格となるア
イディアである。ロイズはこれまでにも個別の取り組みとしてパンデミックリスクを取り込んだ特殊な保険を扱っており、その経験から得られた知見や保険化を行う技術は、今後の検討に役立つと期待される。

Insurance Journal, “P/C Insurers Back a Federal Pandemic Loss Fund But Not a Backstop Like TRIA”, May 19, 2020.
Insurance Journal, “Insurers, Agents Propose Pandemic Business Relief Plan; Plaintiffs Offer BIG Compromise”, May
22, 2020.
58 あくまでも staff paper とされ、EU に加盟するすべての国の監督当局の意見を反映したものではないとしている。
59 EIOPA staff paper, “Issues Paper on Shared Resilience Solutions for Pandemics”, Jul. 27, 2020.
60 Lloyd’s, “Supporting global recovery and resilience for customers and economies, The insurance industry response to
COVID-19” and “Open source frameworks for systemic risk”, Jul. 1, 2020.
56
57

17

SOMPO 未来研レポート《図表 8》ロイズがまとめたパンデミックによる事業継続リスクへの対応
取組み概 政府による資金貸付
現状要 政府が税金を使って補償

 従業員の一時帰休の賃金補助
 その他の社会保障措置【Re Start】

 新型コロナウィルスの次の波に備える

 保険業界内の再保険プール

 複数の保険会社がリスクをシェアする 当初は小企業にターゲットをしぼり、任意加入とする
 業種や地理的なリスクの分散を図り、エクスポージャの上限を定めるなど個別の保険会社はリスク管理を行う【Recover Re】

 新型コロナウィルスによる事業継続リスクを含め事後的に

 強制保険または将来の保険料収入を保証するしくみをもった保険機構

補償 事業者が保険を付保することを原則とする強制保険
 長期契約として将来の保険料で現在の支払保険金を賄う

ロイズが 中途の保険料変更を認め、保険料を事後的に回収する提案する

 解約のペナルティを課す

新しい枠組み 企業の経営破綻を担保する保証保険と組み合わせて、将来の保険料回収不能リスクをヘッジする 保険契約者の経営破綻などによる将来の保険料回収リスクを政府が肩代わりする
 初期の段階で大規模損害が発生した場合は、政府が保険金支払いの資金需要に対応する【Black Swan Re】

 パンデミックを含め幅広いシステミックリスクに備える

 政府のバックアップ付きの再保険プール

 補償総額が一定の閾値以上となった場合、政府が補償する
 保険会社に保険引受義務を課す

各国の
パンデミックプール案

 政府のバックアップ付きの再保険プール

 将来のパンデミックに備える

・フランス政府・保険業界作業部会

 テロや自然災害などの巨大リスクの再保険プールを模した・ドイツ保険業界作業部会

構造、またはそれらのしくみを流用

・英国パンデミック再保険作業部会
・米国 BCPP・PRIA

そ の 他

 パンデミック CAT ボンド さまざまな新しい保険商品の開発（出典）Lloyd’s, “Supporting global recovery and resilience for customers and economies, The insurance industry response

to COVID-19” and “Open source frameworks for systemic risk”, Jul. 1, 2020 より SOMPO 未来研究所作成。

４．スペシャルティ保険として
２．で記述した官民協同で広範な事業者、地域をカバーするスキーム案とは別に、個別に特殊なリス
クを引受けるスペシャルティ保険としてパンデミックリスクの取り込みが先行しており、パンデミック
による事業継続リスクを保険化する方法のひとつとして参考になると考えられる。
（１）パラメトリックなアプローチの利用拡大
通常の保険の供給が行き届かない領域で、新たなリスク移転の手法としてパラメトリック保険が近年

18

2020. 9. Vol. 77

利用されるようになってきた。パラメトリック保険は、保険普及率が低い発展途上国において保険への加入を容易にし、災害発生時には迅速に保険金を支払い、自然災害に関する補償ギャップを埋めることを可能にしてきた61。徐々にパラメータを使うアプローチの採用が拡大し、地震災害やハリケーン災害に備えるレジリエンスの手法62として、財物の損壊を伴わない事業継続リスクを担保する保険63として、さらにパンデミックの発生に際し迅速にレジリエンス資金を供給するスキーム64として活用されている。
新型コロナウィルスのようなパンデミックリスクに対しパラメトリック保険で対応するには慎重な態度を示す専門家も存在する。テロやシステムダウンなどに対するパラメトリック保険を提供してきた
QOMPLX の責任者は、新型コロナウィルスのようなタイプのパンデミックリスクは、たとえば 50 万件の保険契約を締結すれば、50 万件の損害が発生するという状況になるので、担保する事故の種類や地域を限定しなければ集積リスクが大きくなりすぎるとしている65。
（２）パンデミックに対応するパラメトリック保険
パンデミックに対応するパラメトリック保険の開発や利用はまだ限定的である。以下にいくつかの事
例を紹介する。
① エボラ出血熱によるパンデミックの事業継続保険
2014 年に米国の保険代理店 NAS Insurance Service Inc.がロイズの Ark Specialty Programs の引受けにより、エボラ出血熱によるパンデミックを担保する事業継続保険を提供した。感染症の種類を特定し、さらに事業場にて感染者が発生し米国疾病予防管理センターなどの当局から事業閉鎖命令を受けた
場合という限定されたリスクを担保するものであり、30 日間かつ 100 万ドルが上限となっていた66。
② PathogenRX
前述の PathogenRX は保険ブローカーMarsh が 2017 年に市場に送り出した保険であり、感染症の分析を専門とするスタートアップ Metabiota が開発したパンデミックリスクの指標を利用し、ミュンヘン
再保険がリスクの引受けを行っている。米国のホスピタリティ業界、スポーツ・エンターテイメント施
設向けに開発されたテーラーメードの保険商品であり、保険契約ごとにカスタマイズされ、特定の伝染病や地域、季節などを限定することも可能である。通常 2 つ以上のトリガーが設定され、ダブルトリガーとなる。たとえば、対象施設や顧客、またはサプライチェーンや地理的に近いエリアでウィルス検出され、同時に強制的な隔離措置が実施されるといった２つのトリガーに両方とも該当した場合に補償が発動する。別途損失が一定以上となるというようなトリガーが設定されることもある。
パラメトリック保険の起こりは 1915 年に発表された、インドの降水量と作物の収穫量を関係づけた農業保険のアイディアであったという（Xiao Lin and W. Jean Kwon, “Application of parametric insurance in principle-compliant and innovativeways”, Risk and Management and Insurance Review, Willey, May 6, 2020）。
62 The Caribbean Catastrophe Risk Facility ウェブサイト, <https://www.ccrif.org/> (visited Aug. 17, 2020).
63 Swiss Re Corporate Solutions, “Non-physical Damage Business Interruption (NDBI), Innovative Earning Protection”,
Dec. 15, 2016.
64 World Bank ウェブサイト, “Pandemic Emergency Financing Facility”,<https://www.worldbank.org/en/topic/pandemics/brief/pandemic-emergency-financing-facility> (visited Aug. 17, 2020).
65 Intelligent insurer, “Parametric insurance: plugging the gaps in business interruption cover”, Jul. 13, 2020.
66 Business Insurance, “NAS offers coverage for Ebola-related business closures”, Oct. 17, 2014.
61

19

SOMPO 未来研レポート

また、パンデミックの発生に事後的な補償を用意するだけでなく、発生した際のリカバリープランを立てるなど、事前にリスク耐性を高めるリスク管理のコンサルティングも提供している67。感染症の報
告データを用いたトラッキングや、契約者である事業者のパンデミックリスクをモデル化することもできる。新型コロナウィルスは既発生損害であり対応できないとしているが、将来的なパンデミックリス
クに対するニーズを見込んでいる。
③ 新型コロナウィルス後の新たなソリューション
新型コロナウィルスによりパンデミックリスクを担保する保険に対する需要が喚起されたことを見込
んで、新たな商品を投入する動きがみられる。
ロンドンに拠点を置く投資顧問会社 Leadenhall Capital がパンデミック保険リンク証券を発行する計画があると報じられている。新型コロナウィルスによる死亡率のデータを用い次なるパンデミックに備え、死亡率と都市封鎖をトリガーとした担保付再保険商品68を設計しようとしている。英国やフランス、日本などの新型コロナウィルスによる死亡者数によってトリガーを設定しようとしているという69。
米国のボストンに拠点を置く InsurTech70の会社 Machine Cover はバミューダに拠点を置く国際的な保険グループ Hiscox やプライベートエクイティなどのバックアップを受け、都市封鎖による損失を補償する保険を来年に導入しようと計画している。アプリなどのデータからレストランやデパート、美容室、自動車販売店の周囲の人通りを測定し、一定の閾値よりも低くなった場合に、その理由に関わらず支払いを行うという71。
同じくボストンに拠点を置くスペシャルティ保険のブローカーOne80 は、パンデミックリスクに対応
する事業継続保険と危機管理サービスを合わせた Pandemic Protect を発売した。全米の幅広い業種の事業収益の損失を対象とし、契約者はパンデミックリスク管理の専門家からリスク削減および事前対応策の策定の支援を受けることができる。この保険商品はロンドンの保険市場で手配され、全体の補償総額は 1 億ドルが限度72となり、保険料は 3 万 5 千ドルからとなる。対象地域の死亡者数や WHO による『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』の宣言、当局による都市封鎖など、被保険者のニーズに応じてトリガーを柔軟に設定することができるとしている73。
このようにしばらくは需要拡大を見込んだパンデミック保険の開発のニュースが続くのではないかと思われる。しかしながら従来、保険引受けがあまり行われてこなかった理由についてはこれまで述べてきたとおりである。新たなリスクを取り込むにあたり、リスクを十分に理解し、より正確に定量化していく必要がある。そのような技術的な基盤ができ上がっていかなければ、契約者に対する支払能力の確

Marsh, “Coronavirus Planning, Response, and Recovery”, Feb. 26, 2020.
保険リンク証券の一種であり、損害発生時の保険金支払の担保として契約時に投資家から担保金を拠出させ、信託口座にて管理する（三菱 UFJ 信託銀行「保険リンク戦略への投資について～自然災害保険ニーズの拡大～」（2017 年 8 月））。
69 Financial Times, “Pandemic profit prospects excite reinsurers, Providers should be ready to make the most of first-moveradvantage in the current economic climate”, Jul. 10, 2020.
70 ひと言でいうと保険版の FinTech であり、保険の販売や引受け、保険金の支払いなどを機能別に分解したり組み合わせたりして、テクノロジーを用い今までにないサービスを生み出そうとするもの（増島正和「InsurTech とはなんですか？」、日経
XTECH、2017 年 8 月 24 日）。
71 Noor Zainab Hussain, “Pandemic-proofing: Insurance may never be the same again”, Reuters, Jul. 10, 2020.
72 Insurance Journal, “Specialty Broker Offers Business Insurance Coverage for Pandemic, Epidemic Risks”, Jul. 23, 2020.
73 ONE80 Intermediaries ニュースリリース, “Closing Coverage Gaps Exposed by COVID-19”, Jul. 23, 2020.
67
68

20

2020. 9. Vol. 77

保に不安を残し、事業者の保険に対する信頼も得ることができないだろう。
５．リスクモデルの重要性
リスクへの対処に関する判断を行うのにリスクモデルは重要である。リスクを定量化して測らなければ将来の収支予測が立たず、健全な保険のしくみが成立しない。パンデミックリスクを保険で引受けるのであれば、保険のしくみを機能させるために、リスクをより正確に把握し、保険約款に明確に規定し、それに見合った保険料の設定と、将来の保険金支払いに対する準備が必要となる。リスクをモデル化することで、リスクの高低に影響を与える要因を洗い出し、どのように対処すべきかを検討することが可能になる。被保険者となる事業者のリスクだけでなく、保険会社内でのリスク管理も必要となる。保険会社には将来の支払責任を十分に果たせるよう、保有するリスクをしっかり管理する責務がある。
（１）パンデミックリスクのモデリング
事業継続リスクを測るには、パンデミックによる罹患者数や死亡者数を予測するだけでなく、経済に与える影響を推定する必要がある。洪水であれば雨量や浸水地域の特定が物理的に可能であるが、パンデミックによる都市封鎖の場合は異なる。政府の指示がどのような要因によって決定されるのか、またどの程度の強制力がどのような範囲に適用されるのか、都市封鎖によって来客数や売上げがどの程度減少するのか。
同じ飲食業でも来店以外にテイクアウトなどの他の方法で営業を続けることが可能であり、営業形態によって実際の経済的損失の度合いが異なる。
事業収益の減少にはさまざまな要因が関わってくる。それらを数多くモデルに取り込めば精度は上がるかもしれないが、モデルは複雑になっていく。モデルが複雑になれば、モデルの理解が難しくなり、
またデータの収集や予測値を出力するのにより多くの時間やコストがかかるようになる。そこでインデックス化したり、ビジュアル化したりすることによって透明性を確保し、直感的な理解を助けるモデ
ルにしようと試みられている。
さらに、利用するデータの信ぴょう性や安定性を確保することも重要である。パンデミックに関する信頼できるデータは限られているうえに、異なる複数のデータソースからデータを収集して合成することもある。国や機関によってデータの定義や表示方法が異なる場合が多い。リアルタイムにデータを追跡するときは、どのタイミングで計測されたものがどのような時間経過を経て利用可能になるのかも把
握しておかなければデータ間の整合性が保てない74。
（２）パラメトリック保険のトリガーとなるインデックス
パラメトリック保険では、補償を発動するトリガーを設定する。トリガーには大きく分けてふたつ、(i)第三者が公表する中立で信頼のおける統計に基づく指標、インデックスが一定の閾値を超える場合とするものと、(ii)被保険者である事業者が左右することができない事由の発生とするものがある。
(i)については計測しようとするリスクにぴったりとあてはまる指標を見つけることが難しいが、近年急速に利用が拡大しているビッグデータにより、さまざまな指標がパラメトリック保険のパラメータ、
74

Verisk, “Pandemic Parametric”, PCS Report, Jun 2, 2020.

21

SOMPO 未来研レポート

インデックスとして採用される可能性がでてきた。パラメトリック保険では気温や積雪量などの気象観
測データをよく利用してきたが75、たとえば、SNS で把握される消費者のセンチメントや、GPS による
位置情報データを用いて測った人の流れを特定の店舗や周辺地域の景況に結び付け76、感染症が発生した後の消費行動の変化を把握することも考えられるようになってきた。
① 世界銀行のパンデミック緊急ファシリティのトリガーとなったインデックス
世界銀行のパンデミック緊急ファシリティ（PEF：Pandemic Emergency Facility）は、最貧国において国境を超える大規模なパンデミックが発生した際に、現地政府に対して資金を提供する77。PEF の場合は、世界銀行の資金を当該地域の緊急支援資金として充当するかどうかという判断に指標が用いられている。緊急時に迅速に資金供給を行えるよう事前に合意を得ており、《図表 9》のような感染症の規模、増加率、感染拡大範囲の基準を用意し、該当した場合に発動する78。これらは公開されているデータに基づいて設定され、透明性を確保している。
《図表 9》PEF の発動のトリガー
インフルエンザ（人間が感染する新型のA 型インフルエンザと感染症の規模 直近 42 日間の累計感染症例が 5,000 を超える

増加率

 最初の感染症発見から 42 日経過以降の増加率がゼロより大きく、平均が常に 0.265 以上

WHO が認定すること）
インフルエンザ以外

感染症の規模 感染開始から 12 週間以上経過 1 か国以上に感染拡大し、各国の死者数が 20 人以上
 累計死者数が 250 人以上 累計感染症例が 250 以上で、公式確認数が最低限含まれること増加率

 増加率がゼロより大きく、統計的な信頼区間において増加が認められること

感染拡大範囲 感染拡大が２～７か国で 3 段階の資金額、8 か国以上でそれ以上の資金へのアクセスが可能（出典）World Bank, “Pandemic Emergency Financing Facility, Operation Manual”, Oct. 15, 2018 より
SOMPO 未来研究所作成。

② ホテルの客室占有率を示すインデックス
スイス再保険やロイズはホテルなどの宿泊施設に対するテロやサイバー攻撃、交通機関のストライキなどのリスクを担保する事業継続保険で、複数のパラメータと共に『客室 1 室あたりの売上高（Rev
PAR：Revenue per Available Room）』をインデックスとして利用している79。Rev PAR により規模にAon, “Protecting the bottom line, come rain or shine, How parametric insurance can smooth income volatility for retailers”, <https://www.aon.com/unitedkingdom/insights/protecting-the-bottom-line.jsp> (visited Aug. 13, 2020).
76 Springboard, “Subscribe to our footfall benchmarks”, Nov. 18, 2019.
77 World Bank, “Pandemic Emergency Financing Facility”,
75<https://www.worldbank.org/en/topic/pandemics/brief/pandemic-emergency-financing-facility> (visited Aug. 18, 2020).
78 Vaasavi Unnava, “Understanding Parametric Triggers in Catastrophe Insurance”, Yale School of Management, Jun. 17, 2020.
79 Swiss Re, “Non-physical Damage Business Interruption (NDBI) cover against drop in occupancy for a group of hotels”,
Oct. 11, 2017.

22

2020. 9. Vol. 77

関わらず他の宿泊施設との比較ができ、改装や増築などで客室数に増減があった場合でも売上状況を把握することができるという80。いくつかの第三者機関が Rev PR のデータを安定的に供給する体制を整えている。Rev PR だけでなく客室稼働率や平均客室単価などの指標と共に個別の宿泊施設単位で月次、週次、日次のデータを得ることができ、事業収益の変動と関連付けて分析することが可能である81。
③ 伝染病に対する人々のおそれの程度を示すインデックス
2018 年に Metabiota は、パンデミック発生時の人々のおそれや行動変容を定量的に表すインデック
ス Pathogen Sentiment Index を開発した82。このインデックスは新たな伝染病の発生をキャッチし、その症状や罹患率、致死率などの伝染病の情報や伝播状況をリアルタイムで捉え、利用可能な医療サー
ビスなどの情報も含めて常にアップデートされる（《図表 10》参照）。伝染病による行動変容をモデル化することを可能にし、リスクの削減や対応策の策定に役立てることができるとしている83。同社は 120を超える伝染病の統計や情報を提供するプラットフォームを運営し、ロイズのパンデミック関連の保険開発を支援すべくパンデミックリスクのデータを提供している84。
《図表 10》Pathogen Sentiment Index の組立て認識された影響量

感染力

予防・医療体制

新規性

感染率

死亡率

感染の
メカニズム

予防

受療可能性

YES/NO症状カタログ

致死率

脅威感に
関する調査

YES/NO

YES/NO
効果

脅威感に
関する調査

致死率スコア

感染力スコア

予防スコア

治療スコア

新規性スコア

脅威感に関する調査

感染率スコアセンチメントインデックス（出典）Gunther Kraut, Munich Re, “Epidemic Risk Solutions, Laying pricing foundations for an emerging

new market segment”, Congress of International Actuaries, Jun. 2018 より SOMPO 未来研究所作成。

JTB 総合研究所「Rev PAR」<https://www.tourism.jp/tourism-database/glossary/revenue-per-available-rooms/>（visited
Aug. 18, 2020）。
81 STR ウェブサイト, “dSTAR”, <https://str.com/ja/data-solutions/dstar> (visited Aug. 18, 2020).
82 Metabiota, “Infectious disease outbreaks can inflict enormous social and economic disruption”, 2018.
83 Patent Application Publication Oppenheim et al., “system for determining public sentiment towards pathogens”, Metabiota Inc., Pub. No. : US 2019/0370834 A1, Dec. 5, 2019.
84 Metabiota ウェブサイト<https://www.metabiota.com> (visited Aug. 13, 2020).
80

23

SOMPO 未来研レポート（３）パラメトリック保険による補償額と実際の損害額との乖離
パラメトリック保険では、実際の損害を査定することなく、契約の当初に約定された金額を補償する。
『約定された金額』はパラメトリック保険の基礎となるインデックス等によって定められ、実際の損害額とは必ずしも一致しない。この『被保険者に実際に発生する損害額と保険金として支払われる金額（補償額）の差額』をベーシスリスクという85。ベーシスリスクによって、補償額は実際の損害額に対し過剰にも過少にもなり得る。
このベーシスリスクを小さくするためには、インデックス等を用いたモデルによる損害推定額がよりよく実際の損害額を表すよう、精度を上げる必要がある。しかしながら、モデルを高度化したり、インデックスを細かくしたりすると、契約者や資金を提供する投資家にとって、どのような基準でトリガーが発動するのか理解が難しくなりがちである86。パラメータを設定しトリガーを明確にすることで契約をシンプルにすることができるが、パラメータやモデルについて、どのように機能するか、契約者と保険会社の間で、また、投資家との間で十分な理解を醸成することが求められる。
６．パラメトリック保険の導入の制限
パラメトリック保険は、パラメータを設定することで支払いのトリガーが明確になり、契約者と保険会社の間の保険金支払いに関する認識の差異を埋めるというメリットがあるとされてきた。また、あらかじめ補償額が約定され、事故発生後に事業収益がどの程度減少したかという損害額の査定を要しない
ので、保険金の支払いを迅速に行うことができ、同時に保険金支払いの事務コストを小さくすることが期待される87。
一方でパラメトリック保険の採用については、法域によっては制限があるとされる。法令により、(i)保険契約時および保険事故発生時に『被保険利益』が存在することを必要とする場合、また(ii)支払保険金の額が実際に被保険者の被った損害額に対応していることを必要とする場合は採用が難しい。さらに(iii)事故発生前の経済状態に復旧することのみが許される場合は、事故前の状態以上に価値が上がる
ときにその上昇分を差し引かなければならないことになる。そうなると保険会社は保険金を支払う前に保険価額を査定する必要が生じ88、パラメトリック保険を採用する利点のひとつを失ってしまう。
パラメトリック保険は事業継続保険の補償ギャップを埋める切り札のひとつとして期待されている。
このような新たなしくみを導入することは、各国の法令によって容易ではないかもしれない。その技術についてもまだまだ進歩の余地が大きいと思われる。実務への適用が拡大するにつれて理解も進み、合わせて監督当局による規制や法令による規定も定まってくることが待たれる。

Coner Meenan, “Unpacking Basis Risk, When catastrophe strikes, it is not unusual for the insurance payout to differ
from the policyholder’s expectation”, Aug. 14, 2017.
86 経済産業省、リスクファイナンス研究会報告書「Ⅱ リスクファイナンスの具体的な手法の紹介」（2006 年 3 月）。
87 Business Insurance, “What is parametric insurance?”, Oct. 29, 2018.
85<https://corporatesolutions.swissre.com/insights/knowledge/what_is_parametric_insurance.html> (visited Aug. 17, 2020).
88 Simon Konsta, “Parametric Insurance: closing the protection gap - Legal considerations”, Clyde & Co., Apr. 20, 2018.

24

2020. 9. Vol. 77

Ⅴ．おわりに新型コロナウィルスにより欧米ではパンデミックによる事業継続リスクに対する補償ギャップが明らかになった。将来において再びパンデミックに見舞われることを想定し、一定の補償を行えるようあら
かじめ資金を準備しておくことが望ましいが、損害が巨大になるだけに難しい。個別の特殊な保険とするのであれば引受けは慎重にならざるを得ず、普及の程度も限定的になると予想される。そこで、国際機関や保険業界が主張するように、官民が協力し、長期的な視点でより望ましいしくみを検討していくことが必要となる。
数多くの事業者を支えるしくみであるから、安定的に長期間持続するスキームでなければならない。
これまでの経緯からも、保険の需要を喚起する意味からも、契約者にとって明確な説明と付保しやすさが求められる。中小企業事業者が賄える水準の保険料であることも必要になる。さらに早期の支払いを実現するために、保険金支払実務を簡素化し、効率化していくことが求められる。本稿では触れないが、デジタル化を進め支払実務の効率化を図っていくことも考えるべきである。
新たなしくみをつくるとしても、対処しようとするリスクが巨大であるだけに支払能力の確保が最も重要となる。すでに自然災害やテロなどの巨大損害に対する保険プールが存在し、資金形成面において政府のバックアップを前提とするなど、パンデミックについても同様のアプローチが模索されている。
また、事業収益に対する補償を行うにあたっては、
どのような補償スキームとするか検討が必要である。
今後、全体で必要な資金を計算するうえで、補償の対象や金額の策定が課題となってくるだろう。
保険のしくみを考えるにあたっては、定量化が必須であり、パンデミックリスクに関するより網羅的で精緻なデータを収集し、信頼できるモデルを構築していくことが求められる。リスクを認識し、発生のメカニズムや影響を与える要因を理解し、定量的に分析することによって、リスクへの対処の方策を練ることができる。それによって保険の本来的な役割である、社会が抱えるリスクに対処する方策のひ
とつを用意できれば、社会からの損害保険事業に対する信頼を高めることにもなるだろう。
最後に、新型コロナウィルスは世界経済にとって大きな危機であるが、これまで保険ではなかなか対処できないとされてきた事業継続リスクへの対処を考え、新たなリスクシェアリングのしくみを作る
きっかけとなるのではないかとも考える。リスクシェアリングのしくみを作り社会経済を安定的に持続させることへの貢献ができれば、その意義は大きい。

25