平成 3１年１月 2１日 第 7 回雲南市立病院建設委員会
雲南市立病院 企画財政課
資料№３－２雲南市立病院
新公立病院改革プラン
果たすべき役割編

平成 31 年 1 月 21 日
雲 南 市 立 病 院

新公立病院改革プラン２年目実績について【果たすべき役割】【主な取組事項】
基本方針
１．住民の安心安全のための医療充実(1)

地域医療の拠点病院として、急性期・回復期医療を中心とした医療を提供します

・介護型の療養病床（48 床）について、国の方針等勘案し、平成 29 年 7 月より医療型へ転換を図った。このことにより、医療施設としての役割を発揮できる体制を強化した。
・急性期医療を担う上で、CT･MRI などの高度医療機器について、医療機器導入整備計画を策定し、安心・安全な医療を提供するための更新・整備を図った。
・更なる医療サービスの向上と安全な医療を提供するため、平成 29 年度に総合医療情報システムのバージョンアップを行った。
・急性期治療後の在宅や介護施設等への復帰に向けた医療や支援の更なる充実を図る
ため、平成 30 年 3 月 22 日より地域包括ケア病棟を 5 床増床（43 床→48 床）した。
・新本館棟の病床を 1 床あたり 8 ㎡以上とし療養環境の充実を図った。
・平成 30 年 3 月 22 日に外来化学療法室を開設し、外来で快適・安全に化学療法（抗がん剤治療）を受けることができる環境を提供した。
(2)

災害拠点病院として、災害時の医療提供体制の整備を図ります

・平成 28 年度に、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を 2 班体制とし医療救護体制の充実を図った。このことにより、大規模災害等の発生時、ＤＭＡＴを派遣できる体制を強化した。
・新本館棟及び駐車場に災害活動スペースを整備した。
・雲南市立病院事業継続計画（ＢＣＰ）について、平成 29 年度に作成着手し、平成 30
年度に概要版を作成した。今後、具体的な行動計画を含めた確定版を作成する。
(3) 救急医療体制を維持し、住民が安心して生活できる二次救急医療を提供します
・救急連絡会を通じて救急車の受入不可事案を検証しながら、救急車の受入件数の増加を図り（H29 年度：830 件、H28 年度：741 件、H27 年度：591 件、H26 年度：539件）、救急医療の充実に努めた。
・雲南医師会による休日診療（平成 29 年 1 月開設）に協力し、休日の救急体制の充実を図った。実績としてインフルエンザ流行期は、休日診療の効果が多大であった（20人／1 日）。
(4)

安心して子育てできる環境を確保するため、小児・周産期医療の連携を密にした診療体制を整備します

・新棟において、産婦人科外来と病棟の一体化、病棟内のユニット化を図り、安全と安心の提供に努めている。
1

・平成 29 年 4 月より、小児科医師を２名体制とすることができ、小児が入院できる医療機関としての体制の充実を図った。
(5)

地域包括ケアシステムを構築する一環として、在宅医療や認知症対策を推進します

・在宅医療を推進するため、地域ケア科を中心に訪問診療（H28 年 8 月）を開始し、平成 29 年度は、22 名に対し訪問診療 105 件・往診 44 件、在宅看取りを 19 名に実施した。
・平成 29 年 4 月には、院内多職種協働の認知症サポートチーム（DST）を設置し、職員を対象とした伝達講習を開催した。また、ユマニチュード研修に職員を 2 名派遣
し、より専門的な知識の習得を図っている。
(6)

情報発信に努め、定期的に地域との連絡の場を確保するなど、地域に開かれた病院を確立します。

・平成 29 年度より、がんばれ雲南病院市民の会及び雲南市立病院ボランティアの会主
催による、新たに着任された医師の歓迎会が開催され、地域を挙げて医師を歓迎していただいている。
・平成 29 年度の医療出前講座は、全 80 回、述べ 2,368 名の市民の皆様に利用していただき、地域における予防等の普及啓発活動を推進した（平成 26 年度：全 56 回、延べ 1,560 名、平成 27 年度：全 60 回、延べ 1,536 名、平成 28 年度：全 81 回、延べ2,058 名）。
・雲南地域医療を考える会主催の地域医療シンポジウムや、地域を守り育てる住民活
動シンポジウム等に住民の方々と一緒に参加することで、地域住民と病院職員が一体となった活動を継続し更なる連携強化に努めた。
基本方針
２．高度先進医療及び地域医療機関との連携強化(1)

高度の医療を中心とする５疾病などの医療は、急性期と回復期医療の中心的役割を担いつつ三次医療機関との連携を図ります

・三次医療機関からの逆紹介について 100％を維持しており、引き続き、三次医療機関との情報共有と連携強化を図っている。また、回復期リハビリテーション病棟について、休日リハビリテーションを実施し、患者が集中的なリハビリテーションを 365
日継続し、早期の在宅復帰を果たすことができる体制を構築した。
(2)

一次医療機関（診療所）との連携を強化します・平成２７年７月から在宅療養後方支援病院として、患者・家族の安心の担保、診療
所医師の負担軽減を図ってきており、現在登録患者が 240 名（平成 30 年 3 月末現在）となっている。
・掛合診療所との医師の相互派遣を、平成 28 年 7 月から継続的に実施（週 1 回）している。また、これまで整形外科医師を月 1 回派遣しているが、平成 29 年 7 月より更に月 1 回整形疾患の診療として総合医を派遣し、連携強化に努めている。
2

(3)

圏域内の二次医療機関との連携を図ります

・雲南圏域内の二次医療機関への診療応援を引き続き継続し、お互いの連携を図っている。また、定期的に救急連絡会を開催し、救急医療の現状把握と情報共有に努め
ている。
基本方針
３．地域保健の充実と介護・福祉との連携強化(1)

圏域内の保健・福祉と一体とした地域医療サービスを提供します

・平成 29 年度出前講座では、介護施設に認定看護師を 4 回派遣した。また、在宅看取
りや健康長寿に関する講座へ医師を派遣することで、より専門的知識や情報を提供
し地域の医療と介護の連携に努めた。
(2)

地域保健と連携し、生活習慣病の重症化の予防を図ります

・平成 29 年度は、特定健診要精査者のフォローアップや生活習慣病予防のため、糖尿病教室（4 回）、健診事後フォローアップ教室（2 回）の保健事業を実施した。地域の交流センター等を会場にして、地域の保健関係者と連携しながら実施した。
・糖尿病対策委員会及び糖尿病サポートチームを中心に、院内外での研修会及び連絡会に積極的に参加し、糖尿病患者の支援、啓発活動を推進した。
(3)

リハビリテーションを中心とした環境を整備し、高齢者が安心できる医療を提供します

・平成 29 年 4 月より、訪問看護ステーション配属の療法士を増員し、圏域内のリハビ
リテーション提供体制を強化した。
基本方針
４．地域医療を安定的に提供するための健全経営(1)

安定した医療を提供できる人材確保や育成に努め、また職員意識の高揚を図ります① 医師確保について(ア) 平成３０年４月１日現在の医師配置数・常勤医師数：２４人
・非常勤医師：常勤換算数 ５.０１人（実人数 ６６人）
(イ) 常勤医師配置状況

平成 30 年 4 月 1 日現在

内

外

小

整

耳

眼

産

皮

リ

精

泌

脳

麻

放

計

計画

6

5

2

4

1

1

1

1

1

0

2

0

1

0

25

現状

6

6

2

5

1

0

1

1

1

0

1

0

0

0

24

3

(ウ) 常勤医師年齢構成

平成 30 年 4 月 1 日現在

年代

２０歳代

３０歳代

４０歳代

５０歳代

６０歳代

７０歳代

合計

人数

１

７

４

７

４

１

２４

(エ) 地域枠推薦医学生の年度別人数
1年

2年

3年

4年

5年

6年

１

２

３

１

０

４

専門研修

初期研修
１年

2年

3年

4年

5年

6年

５

０

２

２

１

０

合計

２１

・平成 30 年 4 月現在、雲南市出身の地域枠推薦医師 2 名（外科、整形外科）が当院で勤務し、雲南の地域医療に貢献している。
・平成 29 年 4 月に、小児科医師が 1 名着任し、小児科常勤医師が 2 名体制となり、雲南圏域の小児初期救急体制の整備が図れた。
・平成 29 年 4 月に、自治医科大学卒業医師が 1 名着任し、当院における総合診療の体制強化による底上げと、認知症対策に対する取組が加速した。
・島根県「赤ひげバンク」の紹介により、平成 29 年 8 月に外科医（U ターン医師）が1 名着任することができた。今後も密な連携を図っていく。
・平成３０年度よりスタートする新専門医制度において、基本領域の「総合診療医」は、
平成 29 年 8 月に基幹型施設としてプログラム申請を行い、10 月の二次審査で承認され、専攻医の募集を行っている。
・しまね地域医療支援センターの助成金を活用し、著名な総合診療医や各分野の著名な医師を当院へ招聘し総合診療のスキル獲得及び教育システムを構築する総合診療医育成研修・講演会を平成 29 年度に４回開催した。
・若手医師のスキルアップ支援策について現状を把握し、達成できるよう環境整備を図った。その結果、平成 29 年 5 月末日で 1 年間の国内短期研修（在宅医療専門研修）を終え、6 月より当院へ復帰し今後専門医の取得を目指す（平成 30 年 6 月在宅医療専門医取得）。また、海外研修規程を整備したことにより、1 名の医師がオランダの
マーストリヒト大学で医学教育修士を取得するための 3 週間の海外研修を実施した（平成 30 年度も研修予定）。研修終了後には、院内で報告会を開催し、職員間での情報共有と意識高揚を図った。
② 看護師の確保について
・雲南市出身地域枠推薦者について地域枠推薦者１７名（うち、看護師１１名、学生６名）
・看護の質の向上及び看護職員のスキルアップ支援策として、平成 29 年 7 月に摂食・嚥下障害看護、緩和ケアの２部門で認定看護師を取得した。また、平成 29 年 10 月より、看護師特定行為研修を 1 名が受講した。

4

③ 地域医療人育成センターの取り組みについて
地域医療を担う医療人の育成については、平成２１年４月に設置した、「地域医療人
育成センター」を中心に取り組みを進めている。今後も引き続き重点施策に位置づけ、以下の事業を中心に育成事業の更なる強化を図っていく。
・実績の詳細については、別添「平成 29 年度地域医療人育成センター事業実績」参照(2)

経営の効率化を図り、経営基盤の強化を図ります。（経営効率化編）(3)

一般会計の負担（操出基準）の適正化を図ります。（経営効率化編）

その他
・雲南市の委託事業として、「産後母子ケア」事業を平成 29 年 4 月より実施し、2 名の受入れを行った。また、助産師が雲南市の育児相談や両親学級に参加し、育児に対する悩みなどの相談を受けながら、院外での活動を広げることに努めた。
・在宅医療を推進するにあたり、連携強化や様々な課題を話し合うための場作りが重要であるため、開業医と合同で症例検討を行う「うんなん病診連携勉強会」を平成
29 年 2 月より 3 ヶ月に 1 度開催し（平成 29 年度 3 回開催）、病診連携の強化と顔の見える連携体制構築を図っている。
・平成 29 年 4 月より雲南市健康福祉部健康づくり政策課内に医療介護連携室が設置され、当院から 2 名併任で業務を行っている。このことにより、市役所との連携強化を図り、地域包括ケアシステム構築に向け推進している。

5

実施計画 集計表

H30年9月末 現在
計画区分（●実施済）

基本方針
具体目標

短期
具体的取り組み事項

中期

実施時期及び取り組み状況

長期

今後の課題

（単年度） （５年以内） （５年以上）

１．住民の安心安全のための医療充実（１） 地域医療の拠点病院として、急性期・回復期医療を中心とした医療を提供します。
急性期を中心とした医療体制の提供に務めるため常勤医師が困難な診療科については、関係機関に依頼し体制整備を図ります。
急性期医療を担う上で、CT・MRIなどの高度医療機器について、医療機器導入整備計画を策定し、安心・安全な医療を提供する②
ための更新・整備を図ります。
①③ 総合医療情報システムを平成２９年度中にバージョンアップし、更なる医療サービスの向上と安全な医療を提供します。
④ 医療情報ネットワーク（まめネット）の活用により三次医療機関等との診療情報を共有化し、患者サービスの向上を図ります。

○

継続して関係機関（県、大学等）に依頼をしている●

医療機器導入整備計画を策定し、Ｈ29年度導入分の入札を行い整
備を図った

●

Ｈ29年度にバージョンアップ済み●

月２回程度、当院にて外来患者向けにまめネット参加普及活動を行っている。また、他院へ患者紹介する場合もまめネット同意説明を行い、診療情報が共有できるようにしている⑤

病床数について、雲南市の人口推計では今後２０年間で約１０,０００人の減少が見込まれるものの、高齢者人口はほぼ横ばいで推移すると予測されていることや、高い病床利用率（約９０％）であることから、既存の病床数（２８１床）を維持します。

●

H30.3.22、既存病床数と同病床数の281床として開院⑥

急性期治療後の在宅や介護施設等への復帰に向けた医療や支援の更なる充実を図るため、地域包括ケア病棟を５床増床します。

●

H30.3.22、新本館棟において現行43床を48床として開院●

Ｈ30.3.22、新本館棟病床すべてを１床あたり８㎡以上として開院●

H29.7月医療型へ転換を行った●

H30.3.22、化学療法室運用開始●

Ｈ29年度実施日程（火災避難訓練8月、2月）、防災訓練12月●

Ｈ29年度島根県防災訓練（雲南市）に参加
H29年度参加（10月:出雲空港避難訓練,DMAT実働訓練）⑦ 新本館棟の病床すべてを１床あたり８㎡以上とし療養環境の充実を図ります。
⑧

介護型の療養病床については、国の方針により平成３０年３月末で廃止するとされています。このことより、介護療養病床（４８床）
については医療施設としての役割を考慮し、平成２９年度中に医療型への転換を図ります。

⑨ 外来化学療法室を開設し、外来で快適・安全に化学療法（抗がん剤治療）を受けることができる環境を提供します。
（２） 災害拠点病院として、災害時の医療提供体制の整備を図ります①

災害時における医療救護活動を円滑に行うため、地域住民を交えた総合的な防災訓練（火災訓練：年２回、防災訓練：年１回）を実施します。

② 県市町が実施する防災訓練に参加し、防災関係機関との連携を図ります。

③

災害時に傷病者等の受け入れや災害医療活動を行うための活動スペース（屋外トリアージスペース、院内臨時処置スペース及び傷病者・救護者・支援物資受入エリア）の設置と、インフラ、処置スペースへの医療ガス配管等の設備を整備します。

○④ 災害時の不測の事態に備え常備計画（テント・発電機・飲料水・食料・生活用品等）を平成２９年度中に策定します。

○

新本館棟及び駐車場に災害活動ｽﾍﾟｰｽ整備

常備計画策定中●H29.7.28雲南地域災害医療対策会議に出席し、意見交換等行った。
原子力災医療関係機関連絡会議他出席⑥ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を２班体制とし医療救護体制の更なる充実を図ります。

●

平成28年度2班体勢とした⑦ 大規模災害等の発生時、ＤＭＡＴを派遣します。

●

要請があれば派遣できる体勢⑧ 大規模災害時等における災害医療救護班を派遣できる体制を図ります。

●

要請があれば派遣できる体勢⑤

圏域内の医療関係団体、災害拠点病院及び市町で構成する地域災害医療対策会議において、緊密な連携体制を構築し、災害医療体制に係る情報共有や意見交換を行います。

（３） 救急医療体制を維持し、住民が安心して生活できる二次救急医療を提供します① 救急患者の症状にあわせ、地域総合診療科の充実を図り初期治療対応に努めます。

専門外・処置困難といった受け入れ不可事案が依然見受けられるため、内部協議を重ねバックアップ体制を整え不可事案の減少に努める●

平成28年度から定期開催を２ケ月に１回としている。統計からは前連絡会議の運営方法について検討が必要
年度とほぼ同等の受け入れで推移している③ ドクターヘリによる重症度判断後の受け入れ（Ｊターン）に応じ、圏域内の完結率の向上に努めます。

●

H29年度まで1例の受け入れ実績あり④ 雲南医師会の協力による休日診療（平成29年1月開設）の支援を行い、患者の休日の急病対応の充実を図ります。

●

インフルエンザ時期は、休日診療の効果が多大であった（20名／日）②

雲南保健所、雲南消防署、圏域内の二次医療機関との合同救急連絡会議を定期的（１回／月）に開催し、救急の連携体制の充実を図り、救急患者の受入れ増加に努めます。

○

季節による受診率に格差があり、医師会の負担も検討しながら進める必要がある

6

計画区分（●実施済）

基本方針
具体目標

短期
具体的取り組み事項

中期

長期実施時期及び取り組み状況

今後の課題（単年度） （５年以内） （５年以上）（４） 安心して子育てできる環境を確保するため、小児・周産期医療の連携を密にした診療体制を整備します
周産期診療の環境をユニット化することで混合化する病棟の中での環境を整備し、母児の安全と安楽を整え、正常に経過する体制の整備に努めます。
② ハイリスク妊娠（若年、高齢、多胎、合併症等）に対して、他の医療機関及び行政と連携し支援の充実に努めます。
小児科医２名体制を目指し、小児の初期救急体制の整備を図るとともに、他圏域との連携により、保護者をサポートし救急時の③
不安の軽減に努めます。

●

新棟において、産婦人科外来と病棟の一体化、病棟内のユニット化を図り、安全と安心の提供に努めている
島根大学・県立中央病院との連携（まめネット利用）を継続している 産婦人科医２名体制にむけての検討を進める●

平成29年4月から小児科２名体制となる④ 乳幼児健診事業への支援、各種予防接種のバックアップ病院としての医療提供をし、安心して子育てできる環境を確保します。

●

小児科２名体制により、各種支援が充実できている⑤ 小児が入院できる医療機関としての体制を維持します。

●

小児科オンコール体制が整い、入院への対応もスムーズとなっている●

既存の在宅医療連携推進委員会で検討し、平成28年7月訪問診療
ワーキングを立ち上げた。平成28年8月から訪問診療を開始し、平成29年度は22名に対し訪問診療（105回）、往診（44回）を行った。
在宅見取りは19名。
市民のニーズの把握
平成29年4月より雲南市健康福祉部健康づくり政策課内に医療介護連携室を設置され、当院から2名併任し、その部署と連携しながら地域自主組織訪問を行いヒアリングを行っている●

平成28年度雲南医師会総会において当院が訪問診療を行うことの説明をし、診療所の医師とは訪問診療が必要な患者の情報共有と役割について協議し行っている●

訪問看護STうんなん、なごみ訪問看護ST、コミケアと連携しました。訪問看護STだけではなく、看護小規模多機能型居宅介護とちのみと連携し看取りを行った●

平成28年度は認知症に関する研修に積極的に参加し、職員を対象とした伝達講習を行った。平成29年4月認知症サポートチームを設 より専門的なアドバイス等が行える認知症認定看護師が不置し、認知症に関する出前講座にも積極的に出かけている。また、 在ユマニチュードインストラクター養成研修へも参加している。

① 住民組織（がんばれ雲南病院市民の会など）と研修会や意見交換会等を通じ、さらなる協働での病院づくりに努めます。

●

平成29年度より、がんばれ雲南病院市民の会及び雲南市立病院
ボランティアの会主催による、新たに着任された医師の歓迎会が開催され、地域を挙げて医師を歓迎していただいている。

「雲南市立病院ボランティアの会（平成２１年５月に発足、平成２８年５月現在の会員数45名、愛称「てごっ人」）」と協働し、院内の② 美化活動、正面玄関での介助ボランティア活動、病院祭など院内催し物の準備活動などを行います。また、「地域を守り育てる住民活動シンポジウム」など、他団体の取り組みにも積極的に参加し、地域住民との更なる連携強化に努めます。

●

引き続き、正面玄関での介助ボランティアや院内美化活動を行い、一緒に活動することで益々の連携強化を図っている。また、各シンポジウムにも一緒に参加する予定である

雲南地域医療を考える会主催の地域医療シンポジウムにも引き続き参画し、地域医療の実情や病院の方向性などについて情報を発信し、住民との相互理解が得られるよう努めます。

●

シンポジウムに職員も積極的に参加し、地域医療の実情について
相互理解を図った

健康で暮らしていくための助言や病院からの情報発信を目的に開催している、医療出前講座「飛び出す！雲南病院講座」を引き④
続き積極的に行います。また、雲南市出前講座「ふるさと講座」とも連携して取組んでいきます。

●

今年度の出前講座については、地域ケア科医師による看取り･訪問診療などの地域包括ケアシステムに関するメニューを設け、ま出前講座の効果（行動変容など）を量ることを考えていく
た、小児科医師招聘に伴い小児に関するメニューを創設したことにより、地域ケア科医師を中心に、医師の派遣回数は増加している。

雲南市内地域自主組織及びNPOと連携して、医学生の実習の一環である「暮らし体験」などを実施し、地域住民と一体となった医療人育成事業を継続して取り組みます。

●

久野地区振興会と連携し、多くの医学生・研修医の暮らし体験を受新たな形の地域住民と一体となった医療人育成のあり方を入れてもらった。また、地域のサロン活動にも参加し、その地域の模索する必要性
文化や人柄に触れる機会をつくった。

⑥ 市報うんなん、公式ホームページ、フェイスブックなどの各種メディアを通じ、病院からの積極的な情報発信に努めます。

●

引き続き、積極的な情報発信を継続している⑦ 地域に開かれた病院づくりのため、平成23年９月より毎年行っている「病院祭」を、今後も継続して開催（年１回）します。

●

9月23日に第7回目の病院祭を開催①●（５） 地域包括ケアシステムを構築する一環として、在宅医療や認知症対策を推進します①

地域ケア科を中心に地域住民の在宅医療に対するニーズを把握し、病院内でワーキンググループを立ち上げ在宅医療を推進します。

② 開業医と連携し、訪問診療や在宅看取りを推進します。

③ 積極的に地域の訪問看護ステーションと連携します。
高齢者人口が年々増加する中、認知症患者が増加し社会的問題となっていることから、雲南市と連携を図りながら認知症対策を④ 重点施策として推進します。平成２８年度中に推進に向けた院内体制の整備を図り、平成２９年度から院内多職種協働の認知症
サポートチーム（DST）を設置し、具体的取組みを進めます。
（６） 情報発信に努め、定期的に地域との連絡の場を確保するなど、地域に開かれた病院を確立します。

③⑤⑧ タウンミーティング（座談会）を計画的に開催し、幅広く住民との意見交換を行う場を作り、よりよい病院づくりに反映させます。

○

情報発信する内容を再度精査する

病院独自で座談会を開催するか、行政と連携した形で行うのか検討中。また、行政が実施している地域自主組織訪問に帯同し、意見交換を行うことも併せて検討中

7

計画区分（●実施済）

基本方針
具体目標

短期
具体的取り組み事項

中期

長期実施時期及び取り組み状況

今後の課題（単年度） （５年以内） （５年以上）

２．高度先進医療及び地域医療機関との連携強化（１） 高度の医療を中心とする５疾病などの医療は、急性期と回復期医療の中心的役割を担いつつ三次医療機関との連携を図ります① 三次医療機関への紹介については、予約紹介率の向上に努め連携強化を図ります。

② 三次医療機関からの逆紹介については、現在100％を達成しており、今後も継続維持に努めます。
回復期リハビリテーション病棟について、休日リハビリテーションを実施（平成２８年７月）し、患者が集中的なリハビリテーションを365日継続して受けることで、早期の在宅復帰を目指します。
がんの治療による疼痛、筋力低下、障害等の改善を目的として行う「がん患者リハビリテーション」について、平成28年度より実施④
します。（平成28年9月より開始）③●

県内地域連携看護師会議（1回/3月）に参加し、三次医療機関と情報共有しながら連携強化を図っている●

地域連携看護師会議（1回/3月）に参加し、三次医療機関と情報共有しながら連携強化を図り、逆紹介の受入れは100％を維持してい 透析患者を迅速に受入れるための体制強化る●

平成28年7月より実施

体制を維持していくための人員確保●

平成28年9月より実施

体制を維持していくための人員確保●

平成30年3月末現在、登録患者数は240名となっている。

●

平成28年4月から医師の相互派遣を実施（週1回）し、平成29年7月から新たに月1回、医師を派遣している。現在は医師のみ人事交流を行っているが、今後については、雲南市の動向を確認しながら検討していく。

●

診療応援等について、今年度も継続して実施している。

今後も、圏域内の二次医療機関との連携強化に努める

各二次医療機関の実情や問題点等についての共有化を図っている。

機能分担などの協議方法が課題（２） 一次医療機関（診療所）との連携を強化します①

患者・家族の安心の担保、また診療所医師の負担軽減のため、平成２７年７月から在宅療養後方支援病院として登録患者（250
名：平成２８年６月現在）を受け入れており、開業医と連携しさらに登録患者を受け入れます。

② 掛合診療所の職員と人事交流を行い、連携強化を図ります。

（３） 圏域内の二次医療機関との連携を図ります
現在行っている二次医療機関との連携は、診療応援として町立奥出雲病院に耳鼻科医師、飯南町立飯南病院に整形外科医師① を週１回派遣しています。また、救急医療についての状況を共有し対策等について協議するため、月１回救急医療連絡会を開催している他、当院の宿日直医師の情報を平成記念病院に提供し、救急医療の連携を図っています。
今後については、がんなどの急性期医療の提供体制及び、子どもを産む世代の減少やそれに伴う子どもの数の減少が見込まれ②
る中における小児・周産期医療について、関係機関と連携して圏域内での機能分担や集約化の協議を進めます。

〇

３．地域保健の充実と介護・福祉との連携強化（１） 圏域内の保健・福祉と一体とした地域医療サービスを提供します
保健所や市町の保健関係者との情報交換や、雲南市保健関係者定例会（１回/月）を通じ、専門的な研修や地域の健康問題を共有し健康づくりの推進を図ります。
在宅介護を推進するため、介護施設等に認定看護師などの専門的知識を要する職員を講師として派遣し、地域の医療と介護の②連携を図ります。
①

定例会議には毎月出席し情報共有を図っている●○

出前講座で福祉施設へ認定看護師が出向き勉強会を開催した○

市民健康講座は3回予定していたが、29年度は2回開催となった。

介護連携（２） 地域保健と連携し、生活習慣病の重症化の予防を図ります

特定健診要精査者のフォローアップ体制、および脳卒中発症リスクに対する重点的な介入方法などについての取り組みとして、① 保健所と連携し、糖尿病教室（4回/年）、市民健康講座（3回/年）、健診事後フォローアップ教室（2回/年）などの各種保健事業を実施します。
雲南圏域の糖尿病対策推進を目的に、行政・医療機関等で構成する「雲南圏域糖尿病対策連絡会」及び「雲南糖尿病サークル② 大原」に引き続き参画します。また院内の糖尿病対策委員会及び糖尿病サポートチームを中心に、糖尿病患者の支援、啓発活動を推進します。

●

糖尿病に関する会議はすべて参加した。サークル主催の研修会に
年々研修会の参加者が減少
も多職種参加した（３） リハビリテーションを中心とした環境を整備し、高齢者が安心できる医療を提供します①

雲南市地域包括支援センター主催の「日常生活圏地域ケア会議（年１０回程度開催）」へ、リハビリテーション提供病院として参画
し、介護・福祉との連携強化を図ります。

●

平成29年4月より、包括ケア推進リーダー研修を受けた理学療法士
2名が参加し、圏域のニーズに対応している。

②

心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行う訪問リハビリテーションについては、地域のニーズが多いことから体制を強化し、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう努めます。

●

平成29年4月より、訪問看護ステーション配属の療法士を0.5人役増員し、リハビリ提供体制を強化した。（週当たり10件のリハビリ増）

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計画区分（●実施済）

基本方針
具体目標

短期
具体的取り組み事項

中期

長期実施時期及び取り組み状況

今後の課題（単年度） （５年以内） （５年以上）

４．地域医療を安定的に提供するための健全経営（１） 安定した医療を提供できる人材確保や育成に努め、また職員意識の高揚を図ります
常勤医確保のため、関連大学（島根大学、鳥取大学、岡山大学）へ医師招聘を積極的に働きかけます。

① 医師確保について○

島根大学医学部地域枠推薦により入学した医師について、医師免許取得後の初期研修または後期研修終了後に、一定期間当院にてキャリアアップできる体制整
備を強化します。

○

島根県「赤ひげバンク」と密な連携を図り、Iターン医師の確保に努めます。

○

赤ひげバンクを通じ、平成29年8月に1名外科医が着任した。これからも密な情報交換を行い、引き続きＩターン医師の確保に努める

NPOや各種住民団体と連携し、医師確保に繋がる情報の収集に努め、医師招聘を図る取り組みを強化します。

○

ＮＰＯや各種団体と連携強化を図っているが、医師確保に繋がる情情報収集や情報共有、役割分担など整理する必要性
報はあまりなく、医師招聘の実績もなかった。

平成３０年度よりスタート予定である新専門医制度において、基本領域の「総合診療医」は、基幹型施設としてプログラム申請を行い、専攻医が研修できるプロ
グラムと環境を整備していきます。

○

日本専門医機構の総合診療専門研修プログラムの認定を受け、専攻医を募集したが応募がなかった、今後は、積極的な発信や勧誘 プログラムの質の向上と、指導体制を充実させ、専攻医のを行い雲南で総合診療を志す若手医師の研修環境整備を行ってい マッチへ結びつける
きます。

総合診療医以外の基本領域については、島根大学をはじめ県内外の基幹施設の連携施設としての役割を担えるよう、指導医取得や研修環境整備を推進していきます。

○

基本領域で当院が連携施設になれる診療科はすべて連携施設とし計画的な診療科別に指導医取得計画や、指導体制づくりて申請を行った。今後は常勤医不在（指導医）の診療科の医師招が急務聘を図り、連携施設が増やせるよう努力する

雲南圏域において特に必要な家庭医・総合医を確保するため、日本プライマリ・ケア連合学会学術集会などへ職員を派遣し、研修施設としての積極的なアピールを行い、医師及び研修医の招聘活動を行います。

常勤医師の専門医取得、スキルアップ支援策として、希望する医師に対し医師国
内・国外研修制度の活用を推進します。

不足診療科への医師着任●

5月13、14日開催の日本プライマリ・ケア連合学会学術集会に職員3名が参加しそれぞれ発表を行った。また、9月18日開催の島根県専攻医マッチに向けた取り組み強化
総合診療専門プログラム説明会に参加し、学生や研修医に研修プ
ログラムの紹介を行った。

●

若手医師と面談し、各々のスキルアップ支援策を把握を行い、達成するよう規程の整備を行い、環境整備を行った。
5月末日で1年間の国内短期研修（在宅医療専門研修）を終え、6月
研修後、獲得したスキルを活かす環境整備と職員との意識より当院へ復帰。また、5月に3週間、マーストリヒト大学で医学教育と共通認識を図る
修士を取得するため海外研修を活用し研修を支援（次年度も研修予定）。研修終了後、研修会を開催し、職員間での情報共有と意識高揚を図った。

特定非営利活動法人ＧＬＯＷと連携し、地域医療・国際保健に貢献できる人材の研修を受け入れる体制の充実を図ります。
医師事務作業補助者の配置を充実するなど、医師の負担軽減に繋がる取り組み
を強化します。

② 看護師の確保について

関連大学への挨拶まわりや積極的に大学主催の研修会等に参加
不足診療科への医局からの医師派遣
し顔の見える関係構築を図った。
平成30年4月現在、雲南市出身の地域枠推薦医師2名（外科、整形外科）が当院で勤務し、雲南の地域医療に貢献している。。専門
研修環境だけではなく、指導医の指導法等を含めての体制
医、サブスペシャリティが取得できるよう、研修環境の充実を図って 整備
いる○

体制整備は整っているが、実際に制度を利用する実績はなし○

人員体制はそのままだが、医師との協働の中で、業務の拡大を図った。

看護の質の向上及び看護職員のスキルアップ支援策として、希望する看護職員に対し、認定看護師資格取得支援制度を継続して実施します。

○

認定看護師取得後の院内外での活動及び推進→認定看
28年度研修を受け、29年7月に摂食嚥下・緩和の２分野で認定看護師（摂食・嚥下障害看護、緩和ｹｱ）を、介護施設等へ新護師を取得した。また、29年10月から1名、看護師特定行為研修受たに派遣することができ、特定分野の専門的知識の普及が講し、今後、試験を受ける予定図れた。

職員の勤務環境改善を目的に設置した、「ワークライフバランス推進委員会」の活動を強化し、働きやすい環境づくりを進めます。

○

委員会を中心に活動を行い、ケアワーカーと看護助手の処遇を改善した。

次世代の医師事務作業補助者の育成

島根大学医学部地域枠推薦入学者、島根医大学医学部緊急医師確保対策枠入学者にかかる医療体験実習を受け入れます。

●

地域枠推薦医療体験を3月26～30日に2名受入れた。
緊急医師確保対策枠医療体験を8月4～10日に１名受入れた。

雲南市出身地域枠推薦医学生及び地域枠推薦医師の実習や研修を受け入れるとともに、雲南市と連携し定期的に意見交換会を開催します。

●

5/2に雲南出身地域枠学生の実習を受入れた。
3/21地域枠学生（医学・看護）意見交換会に参加。また、医学部地
域枠学生・医師の交流会は10/20に開催した。

石見高等看護学院地域枠推薦入学者の安定的確保に努め、定期的な意見交換を実施します。

●

3/21地域枠学生（医学・看護）意見交換会に参加。8/8石見高看1
年生が病院見学を行い、8/10石見高看護地域枠学生と意見交換会に参加。

③ 地域医療人育成センターの取り組みについて 看護師・医療技術職を養成する各種学校の病院実習を受け入れ、他の医療職の育成にも努めます。

●

平成29年度は、県内３看護学校より44名の学生を受入れ実習を行った。また、薬剤師1名、リハ科15名の医療技術職の実習を行った。

島根大学医学部「地域医療実習」の説明会に参加し、5～6年生の医学生の地域医療実習を受け入れ、大学では体験できない実習を実施します。

●

平成29年度は、6年生を8名、5年生を16名の実習を行い、雲南地域の特徴のある実習を提供した。特に6年生は実習期間が長いの 実習期間の長期化と医学教育の質の向上が特徴で、より学びも深まった。

島根大学医学部主催の夏季・春季地域医療実習を受け入れ、地域医療へ関心を持つ医学生を育成します。

●

8月15～17日、夏季地域医療実習で2名、3月6～8日、春季地域医療実習で3名の学生を受け入れ、地域医療への関心をもつよう動機付けを行った。

医学生より希望があれば、フレキシブルに実習を受け入れます。

●

8月に、島根大学医学部より1名、フレキシブル実習を受入れた。

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