北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例施行規程
平成２５年４月１日
企業管理規程第１５号
改正

平成２９年９月５日

企業管理規程第８号

改正

令和２年３月１日

企業管理規程第１号

（趣旨）
第１条

この規程は、北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例（平成２５年北播磨総合医療センター企業団条例第９号。以下「条例」という。）第２９条の規定に基づき条例の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の請求書等の提出）
第２条

退職者が退職手当の支給を受けようとするときは、退職手当請求書（様式第１号）のほか、次の各号に掲げる書類を企業長に提出しなければならな
い。
(1)

条例第６条第２項の規定による傷病により退職した者は、企業長の指定する医療機関（やむを得ない事情と認めるときは、他の公立医療機関）の医師の診断書(2)

条例第８条の規定の公務上の傷病若しくは死亡又は条例第７条第２項

若しくは第８条第２項の規定の通勤による傷病により退職した者は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第４５条第１項の規定による公務災害認定通知書又は労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年
労働省令第２２号）第１９条第１項の規定による通知書の写し(3)

退職所得の受給に関する申告書（所得税法（昭和４０年法律第３３号）の規定による。）(4)

その他企業長が必要と認める書類（遺族の退職手当の請求書に添付する書類）
第３条

退職者の遺族が退職手当の支給を受けようとするときは、前条に規定する書類のほか、次の各号に掲げる書類を企業長に提出しなければならない。
(1)

戸籍謄本

(2)

遺族が条例第３条第１項第１号かっこ書の規定に該当するときは、その事実を証明する書類
07-10 (1)

(3)遺族が条例第３条第１項第２号又は第３号の規定に該当するときは、生計関係申立書（様式第２号）(4)

その他企業長が必要と認める書類（退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等）
２

前項の場合において、退職手当を受ける権利を有する遺族が２人以上ある
ときは、退職手当の請求及び受領に関する委任状（様式第３号）を添付しなければならない。
(退職手当の支給)

第４条

企業長は、前２条の規定による請求書類を受け付けたときは、請求書類の点検を行い、退職手当計算書(様式第４号)を作成し、速やかに支給の手続をとらなければならない。
（退職手当の支給方法）
第５条

職員の退職手当は、法律（この法律の委任に基づく政令を含む。）によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。
（退職手当の調整額に係る休職月等）
第６条

条例第１６条第１項に規定する企業長が定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
(1)

地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）

第６条第１項ただし書に規定する許可又はこれらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）
当該休職月等(2)

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）の規定による育児休業又はこれらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）のあった休職月等退職した者が属していた条例第１６条第１項各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）が同一である休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一である休
職月等ごとにそれぞれ最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等(3)第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務に従事するこ
07-10 (2)とを要しない期間のあった休職月等を除く。）

退職した者が属していた

職員の区分が同一である休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休職月等にあっては当該
休職月等（基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）
第７条

退職した者の基礎在職期間に条例第９条第２項第２号及び第３号に掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における条
例第１６条第１項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
(1)

職員として引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間

当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員
又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(2)

前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（職員の区分）第８条

退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表の右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
（調整月額に順位を付す方法等）
第９条

前条（第７条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。）後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当07-10 (3)

該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
２

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
（基本手当の日額）

第１０条

条例第２０条第１項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第１７条に規定する賃金日額とみなして同法第１６条の規定を適用して計算した金額とする（賃金日額）
第１１条

賃金日額は、退職の月前における最後の６月（月の末日に退職した

場合には、その月及び前５月。以下「退職の月前６月」という。）に支払われた給与（臨時に支払われる給与及び３月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。）の総額を１８０で除して得た額とする。
２

前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

３

退職の月前６月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。
(1)

退職の月前６月において給与の全部を支払われなかつ場合においては、

当該６月の各月において受けるべき基本給月額（条例第１７条第２項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。）の合計額(2)

退職の月前６月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかった場合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月
前６月に支払われた給与の額との合計額(3)

退職の月前６月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われな

かった期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべ
き基本給月額（当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。）と退職の月前６月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額
４

前３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第１７条第４項第１号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第２号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。
（退職票の交付）07-10 (4)第１２条

企業長は、退職した者が条例第２０条第１項又は第３項の規定による退職手当（以下「基本手当に相当する退職手当」という。）の支給を受ける資格を有している場合においては、退職票（様式第５号）をその者に交付しなければならない。
（在職票の交付）第１３条

企業長は、勤続期間１２月未満の者が退職する場合においては、在職票（様式第６号）をその者に交付しなければならない。
（退職票の提出）
第１４条

基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「受給資格者」という。）は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する
公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）に出頭し、第１２条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みを行い、求職申込手続き完了の証明を受けるものとする。この場合において、その者が第１８条第４項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。
（受給資格証の交付）
第１５条

受給資格者は，前条の規定により退職票に求職申込手続完了の証明を受けたときは，速やかに当該退職票を企業長に提出するものとする。
２

企業長は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、失業者退職手
当受給資格証（様式第７号。以下「受給資格証」という。）を当該受給資格者に交付しなければならない。
（条例第２０条第１項に規定する企業長が定める者）

第１６条

条例第２０条第１項に規定する企業長が規程で定める者は、次のとおりとする。
(1)

職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者(2)

勤務場所の移転により、通勤することが困難となったため退職した者(3)

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第１項第２号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者(4)

地方公務員法第２８条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職

をした者
(5)

公務上の傷病により退職した者(6)

その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者（条例第２０条第１項に規定する企業長が定める理由）

07-10 (5)

第１７条

条例第２０条第１項に規定する企業長が定める理由は、次のとおり

とする。
(1)

疾病又は負傷（条例第２０条第１１項第３号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。）(2)

前号に掲げるもののほか、企業長がやむを得ないと認めるもの（条例第２０条第１０項第２号に規定する企業管理規程で定める者）
第１７条の２

条例第２０条第１０項第２号アに規定する企業管理規程で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。
(1)

雇用保険法第２４条の２第１項第１号に掲げる者に相当する者

退職

職員（退職した条例第２条に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）であって、同法第２４条の２第１項第１号に掲げる者に該当するもの(2)

雇用保険法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者

退職職員であって、その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた北播磨総合医療センター企業団の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に該当するもの(3)

雇用保険法第２４条の２第１項第３号に掲げる者に相当する者

退職職員であって、その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた北播磨総合医療センター企業団の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第２４条の２第１項第３号に掲げる者に該当するもの
２

条例第２０条第１０項第２号イに規定する企業管理規程で定める者は、前項第２号に定める者とする。
（受給期間延長の申出）
第１８条

条例第２０条第１項の規定による申出は、受給期間延長申請書（様式第８号）に受給資格証又は退職票を添えて企業長に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
２

前項に規定する申出は、条例第２０条第１項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係
る退職の日の翌日から起算して４年を経過する日までの間（同項の規定により加算された期間が４年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間）

07-10 (6)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
３

前項ただし書の場合における第１項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内にしなければならない。

４

企業長は、第１項に規定する申出をした者が、条例第２０条第１項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書（様式第９号）を交付するとともに、受給資格証又は退職票に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

５

前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を企業長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、企業
長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。
(1)

受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合

受給期間

延長通知
(2)

条例第２０条第１項に規定する理由がやんだ場合受給期間延長通知書及び受給資格証又は退職票
６第１項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
（基本手当に相当する退職手当の支給調整）第１９条

基本手当に相当する退職手当で条例第２０条第１項の規定によるものは、当該受給資格者が第１４条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第３３条に規定する期間及び待期日数（条例第２０条第１項に規定する待期日数をいう。以下同じ。）に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
(1)

雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金(2)

基本手当に相当する退職手当(3)

条例第２０条第５項又は第６項の規定による退職手当（以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。）(4)

条例第２０条第７項又は第８項の規定による退職手当（以下「特例一時金に相当する退職手当」という。）

07-10 (7)３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第２０条第１項又は第２項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第２０条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

４

受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数（条例第２０条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第２０条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する
退職手当を支給する。
（基本手当に相当する退職手当の支給日）

第２０条

基本手当に相当する退職手当は，毎月２０日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）、土曜日又日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日）又は企業長の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。
（基本手当に相当する退職手当の支給手続）
第２１条

条例第２０条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証を提出した上、待期日数の間における失業の証明を受けるものとする。
２

受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、
条例第２０条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の証明を受けた後、同条第３項の規定による退職手当に係る場合にあっては第１４条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する受給資格証を提出した上、失業の証明を受けた後、企業長に基本手当に相当する退職手当支給申請書（様式第１０号）に失業認定申告書（様式第１１号）及び受給資格証を添えて提出しなけ
ればならない。
07-10 (8)

（公共職業訓練等を受講する場合における届出）
第２２条

受給資格者は、管轄公共職業安定所の長の指示により雇用保険法第１５条第３項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届（様式第１２号。以下「受講届」という。）及び公共職業訓練等通所届（様式第１３号。以下「通所届」という。）に受給資格証を添えて企業長に提出するものとする。第１８条第１項ただし書の規定
は、この場合について準用する。
２

企業長は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

３

受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて企業長に提出しなければならない。第１８条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。

４

企業長は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。
（技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続）

第２３条

受給資格者は、条例第２０条第１０項第１号又は同条第１１項第１号若しくは第２号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書（様式第１４号）に受給資格証を添えて企業長に提出しなければならない。第１８条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。
２

企業長は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
（傷病手当に相当する退職手当の支給手続）

第２４条

受給資格者は、条例第２０条第１１項第３号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書（様式第１５号）に受給資格証を添えて企業長に提出しなければならない。第１８条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。
２

企業長は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
（退職票等の提出）

第２５条

退職票又は在職票の交付を受けた者が条例第２０条第１項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年の期間内）に再び条例第２条に掲げる職員となった
場合においては、当該退職票又は在職票を企業長に提出しなければならない。

07-10 (9)２

企業長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間１２月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。
（退職票等の再交付）

第２６条

受給資格者又は勤続期間１２月未満で退職した者は、退職票、在職票又は受給資格証を滅失又は損傷した場合においては、企業長にその旨を申し出て退職票、在職票又は受給資格証の再交付を受けることができる。
２

企業長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票、在職票又は受給資格証に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

３

退職票、在職票又は受給資格証の再交付があったときは、もとの退職票、在職票又は受給資格証はその効力を失う。
（高年齢受給資格証の交付）

第２７条

企業長は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける

資格を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）から退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当高年齢受給資格証（様式第１６号。以下「高年齢受給資格証」という。）をその者に交付しなければならない。
（特例受給資格証の交付）
第２８条

企業長は、特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「特例受給資格者」という。）から退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当特例受給資格証（様式第１７号。以下「特例受給資格証」という。）をその者に交付しなければならない。
（準用）
第２９条

第１２条、第１４条前段、第１９条第２項、第２１条第１項、第２５条及び第２６条の規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定（第１９条第２項各号を除く。）中「条例第２０条第１項又は第３項」とあるのは「条例第２０条
第５項又は第６項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第２０条第１項」とあるのは「条例第２０条第５項」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「条例第２０条第１項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年の期間内）に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

07-10 (10)２第１２条、第１４条前段、第１９条第２項、第２１条第１項、第２５条及び第２６条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定（第１９条第２項各号を除く。）中「条例第２０条第１項又は第３項」とあるのは「条例第２０条第７項又は第８項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第２０条第１項」とあるのは「条例第２０条第７項」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第２０条第１項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年の期間内）に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算しで６月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
（高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等）

第３０条

高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第２０条第５項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第１項において準用する第１４条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第３３条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第２０条第５項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第１項において準用する第２１条第１項の規定による失業の証明を受けた後に、条例第２０条第６項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第１項において準用する第１４条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日に管轄
公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格証を提出した
上、失業の証明を受けた後、企業長に高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書（様式第１８号）に高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第１９号）及び高年齢受給資格証を添えて提出しなければならない。

３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第２０条第１項又は第２項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合
においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第２０条
第５項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者
給付金に相当する退職手当を支給する。
（特例一時金に相当する退職手当の支給手続等）

07-10 (11)第３１条

特例一時金に相当する退職手当で条例第２０条第７項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第２９条第２項において準用する第１４条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第３３条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとする
ときは、条例第２０条第７項の規定による退職手当に係る場合にあっては第２９条第２項において準用する第２１条第１項の規定による失業の証明を受けた後に、条例第２０条第８項の規定による退職手当に係る場合にあっては第２９条第２項において準用する第１４条の規定による求職の申込みをした
後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日に管轄公
共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格証を提出した上、失業の証明を受けた後、企業長に特例一時金に相当する退職手当支給申請書（様式第２０号）に特例受給資格者失業認定申告書（様式第２１号）及び特例受給資格証を添えて提出しなければならない。

３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第２０条第１項又は第２項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第２０条第７項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。
（就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続）

第３２条

受給資格者又は条例第２０条第１４項に規定する者は、同条第１１項第４号から第６号までの規定による退職手当の支給を受けようとするとき
は、同項第４号に相当する退職手当にあっては就業促進手当に相当する退職手当支給申請書（様式第２２号）に、同項第５号に相当する退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書（様式第２３号）に、又は同項第６号の規定による退職手当にあっては求職活動支援費に相当する退職手当支
給申請書（様式第２４号）にそれぞれ受給資格証又は特例受給資格証を添え、企業長に提出しなければならない。ただし、受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
２

企業長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。
（委任）

07-10 (12)第３３条

この規程に規定するもののほか、退職手当の支給に関して必要な事

項は、企業長が定める。

附

則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、公布の日（平成２９年９月５日）から施行し、平成２９年４月
1 日から適用する。
附則（令和２年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条、第２条、第５条、第７条、第９条、第１１条及び第１３条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

07-10 (13)

別表（第８条関係）
第１号区分

北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第１３号。以下「給与規程」という。）に規定する医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、給与規程に規定する院長の管理職手当を支給されていたもの

第２号区分

１

給与規程に規定する医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第１号
区分の項に掲げる者を除く。）

２

給与規程に規定する医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、給与規程に規定する副院長の管理職手当を支給されていた
もの

３

給与規程に規定する医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、給与規程に規定する副院長の管理職手当を支給されていた
もの４

給与規程に規定する事務職給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が５級であったもののうち、給与規程に規定する理事の管理職手当を支給されていたもの

第３号区分

１

給与規程に規定する医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、給与規程に規定する診療部長の役職職手当を支給されていたもの

２

給与規程に規定する医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、給与規程に規定する部長の管理職手当を支給されていたもの３

給与規程に規定する医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、給与規程に規定する部長の管理職手当を支給されていたもの４

給与規程に規定する事務職給料表の適用を受けていた者

07-10 (14)

でその属する職務の級が５級であったもののうち、給与規程に規定する部長の管理職手当を支給されていたもの
第４号区分

１

給与規程に規定する医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級で５７号給以上であったもの（第３号区分の項第１号に掲げる者を除く。）

２

給与規程に規定する医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第２号
区分の項第２号及び第３号区分の項第２号に掲げる者を除く。）又は４級であったもの

３

給与規程に規定する医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第２号
区分の項第３号及び第３号区分の項第３号に掲げる者を除く。）又は４級であったもの

４

給与規程に規定する事務職給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が５級であったもの（第２号区分の項第４号及び第３号区分の項第４号に掲げる者を除く。）
又は４級であったもの

第５号区分

１

給与規程に規定する医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級で５６号給以下であったもの

２

給与規程に規定する医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級で８９号給以上であったもの

３

給与規程に規定する医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級で１０１号給以上であったもの

４

給与規程に規定する事務職給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が３級で７３号給以上であったもの

５

年齢５０歳以上で勤続期間２５年以上のもの（第１号区分から第４号区分の各項に掲げる者を除く。）

第６号区分

１

給与規程に規定する医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの

２

給与規程に規定する医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級で８８号給以下であっ

07-10 (15)たもの
３

給与規程に規定する医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級で１００号給以下であったもの

４

給与規程に規定する事務職給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が３級で７２号給以下であったもの

第７号区分

１

給与規程に規定する医療職給料表（１）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級で２５号給以上であったもの

２

給与規程に規定する医療職給料表（２）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級で３３号給以上であったもの

３

給与規程に規定する医療職給料表（３）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの

４

給与規程に規定する事務職給料表の適用を受けていた者
でその属する職務の級が２級であったもの

第８号区分

第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

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