一般社団法人しまね産業資源循環協会

労働災害防止計画（令和５年度～令和７年度）
１．はじめに全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。
）においては、令和 5 年度からの 5年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第 3 次労働災害防止計画（以下、「第 3 次労働災害防止計画」という。）」を策定し、令和 9 年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げている。
この目標達成に向けて、当協会では、島根県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、第３次労働災害防止計画期間の上半期期間（令和 5 年度～令和 7 年度）で実施すべき事項を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。
なお、第３次労働災害防止計画の下半期期間（令和 8 年度～令和 9 年度）については、同計画の上半期事業を点検した上で策定する。

２．目標(1) 令和 9 年の死亡者数をゼロにする。
(2) 令和 9 年の休業 4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させる。
（平成 24～26 年の平均 ９人 → 令和 9 年 ７人以下に）

３．重点実施事項(1) 全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。
(2) 安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。
(3) 当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。

４．活動目標
２．の「目標」を達成するために活動目標を次のとおり設定する。
〈重点実施事項〉(1) 全ての会員企業において、経営者トップによる所信表明を行う。
(2) 安全衛生規程を作成した会員企業を令和 4 年度※1 に比して、１０％以上増加させる。
（令和４年度

１９社

⇒

令和７年度

２１社以上に）(3) 当業界における発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。
(4) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を、令和 4 年度※1 に比して１０％以上増加させる。
（令和４年度

１３４社→令和７年度 １４８社以上に）(5) 協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を、令和 4 年度※1 に比して５％以上増加させる。
（令和４年度

１１６社→令和７年度 １２２社以上に）(6) 連合会ホームページで提供している安全衛生情報を認知している会員企業を、令和4 年度※1 に比して５％以上増加させる。
（令和４年度８５社→ 令和７年度

９０社以上に）(7) 法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を、令和 4 年度※1 に比して５％以上増加させる。
（令和４年度

１１８社→ 令和７年度 １２４社以上に）(8) 協会が実施する安全衛生研修会の参加人数を、令和 4 年度※2 に比して１０％以上増加させる。
（令和４年度７１社→ 令和７年度

７９社以上に）(9) 安全衛生パトロールを実施している会員企業を、令和 4 年度※1 に比して５％以上増加させる。
（令和４年度

１０６社→ 令和７年度 １１２社以上に）(10) ヒヤリ・ハット活動を実施している会員企業を、令和 4 年度※1 に比して５％以上増加させる。
（令和４年度

７５社→ 令和７年度

７９社以上に）(11) リスクアセスメントを実施している会員企業を、令和 4 年度※1 に比して５％以上増加させる。
（令和４年度※1６４社→ 令和７年度

６８社以上に）

令和 4 年度に実施した会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の集計結果の数値
令和 4 年度に実施した会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の集計結果の数値
または安全衛生研修会の参加企業数、参加人数※2５．活動目標を達成するための当協会における取り組み
４．（1）～（11）に示す「活動目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。
〈重点実施事項〉(1) 経営者の意識改革を図る。
① 会長が、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、事業主に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
② 事業主に対して、問題点や課題等を整理してもらうため、連合会ホームページで公開している「安全衛生チェックリスト」を研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業主の安全に対する意識を高める。
(2) 会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
① 理事、委員等、指導的立場にある企業の方々の整備状況を把握し、安全衛生規程の事例として会員企業に紹介する。
② 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
(3) 当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）を減少させる。
① 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等を研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 連合会が提供する労働災害情報について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ 作業計画時等におけるリスクアセスメントの確実な実施を呼びかける。
④ ホームページに有用なサイトへのリンクを張る。
（例）
 厚生労働省 兵庫労働局「STOP! 墜落・転落災害根絶キャンペーン」（https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsu
zuki/anzen_eisei/newpage_00002.html）
 厚生労働省 栃木労働局「STOP! はさまれ・巻き込まれ災害」（https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/content/contents/001016462.pdf）
 厚生労働省「STOP! 転倒災害プロジェクト」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html）(4) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。
① 会報誌とメールを併用して会員企業へ周知し、回答数増加に努める。
② 会員企業へ回答の協力を繰り返し依頼する。
③ 研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。
④ アンケート調査を回答しやすいように工夫をする。

(5) 協会が実施する安全衛生事業の認識を向上させる。
① 当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌、メール等で会員企業への情報提供を行う。
② 会長が、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
③ 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業者の安全に対する意識を高める。
④ 支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。
⑤ 支部単位および青年部において、研修会を行い、会員企業への意識向上を図る。
(6) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
① 連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、会員の認識向上に努める。
② ホームページに連合会安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）へのリンクを張る。
③ 総会、理事会、支部会議等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。
④ 研修会において、「安全衛生規程作成支援ツール」、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。
(7) 会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
① 理事、委員等、指導的立場にある企業の方々の構築状況を把握し、安全衛生管理体制の事例として会員企業に紹介する。
② 労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
(8) 安全衛生研修会の参加者増加を図る。
① 会報誌やメール・ＦＡＸ等により会員企業への周知徹底を図る。
② 会員企業あて文書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。
③ 会員企業が参加しやすいよう、各支部で研修会等を開催するよう努める。
④ 研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
⑤ 会員企業が取り組んでいる安全衛生事業の情報・資料を収集し、事業場の好事例発表等を通じて、有益な安全衛生情報を提供できるよう努める。
⑥ 関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）に講師を依頼し、内容の充実化を図る。

(9) 会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、理事会、各種委員会、研修会等で説明するほか、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 適正処理委員会の自主管理パトロール時に安全衛生についても確認・指導する。
③ 会員企業における安全衛生パトロールによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として、情報提供できるよう努める。
(10) 会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用方法について、理事会、各種委員会で説明するほか、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）
 連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（https://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）③ 会員企業等から「ヒヤリ・ハット事例」を収集し、それを広く情報提供できるよう努める。
(11) 会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントマニュアル及び連合会が作成した講義用パワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会を継続的に実施する。
② 会員企業におけるリスクアセスメントによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として情報提供できるよう努める。
③ ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）
 連合会 安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）