202４年 ６ 月 ６ 日
各位
東 京 都 中 央 区 晴 海 一 丁 目 8 番 10 号
株 式 会 社 メ ン バ ー ズ
代 表 取 締 役 社 長
髙 野 明 彦（コード番号 ： 2130 東証プライム市場）
問い合わせ先：常務執行役員 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ本部長 米澤 真弥
T E L ： 0 3 - 5 1 4 4 - 0 6 6 0

招集通知の一部訂正について
2024年５月30日付で東京証券取引所ウェブサイトに掲載しました「2024年定時株主総会招集通知および株主総会資料（当社ウェブサイトにおいては「第29期定時株主総会招集ご通知」）」につきまして、一部訂正すべき事項がございましたので、お詫び申しあげますとともに、下記のとおり訂正させていただきます。
記【訂正箇所】（訂正箇所には下線を付しております。）「第 29 期定時株主総会招集ご通知」 ９ページ 事業報告
1． 企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果 ＜連結決算の概況＞（訂正前）
当連結会計年度の売上収益は 20,467 百万円（前期比 15.9％増）、営業利益は 46 百万円（前期比 96.7％減）、税引前利益は 136百万円（前期比 90.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 126 百万円（前期比 87.5％減）となりました。
売上収益は 12 期連続増収で過去最高を更新し、連結業績予想（2023 年 10 月 27 日発表）を達成も、大型構築案件が多く付加価値売上高率が低下しました。専門カンパニーは前期比 43.5％増と大きく伸長したものの、主力の Web 運用部門の成長率の鈍化を補うに至らず、付加価値売上高（※３）は前期比 13.8％増の 19,208 百万円となり、売上収益の成長率と比して伸ばし切ることができませんでした。デジタルクリエイター数は前期比 23.4％増と人的資本への大きな先行投資により稼働率が低下したことで、売上総利益率は21.0％と前期比 8.4 ポイント減少しました。人的資本への投資に加えて、生成 AI 等のサービス開発、マーケティングへの投資も引き続き拡大させ、販売管理費は前期比 13.4％増となり、営業利益は通期で黒字転換したものの、連結業績予想を下回り、大幅な減益となりました。
一方で、新卒採用中心の大きな先行投資による低稼働の課題は継続しながらも、第４四半期連結会計期間（１月～３月）の営業利益は 616 百万円、営業利益率 10.5％と、事業における基礎的な収益性は維持していると考えており、今後は新卒・中途採用を抑制し、既存社員の稼働率の改善に最注力することで、収益性の回復を図ってまいります。

（訂正後）
当連結会計年度の売上収益は 20,467 百万円（前期比 15.9％増）、営業利益は 41 百万円（前期比 97.1％減）、税引前利益は 136百万円（前期比 90.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 126 百万円（前期比 87.5％減）となりました。
売上収益は 12 期連続増収で過去最高を更新し、連結業績予想（2023 年 10 月 27 日発表）を達成も、大型構築案件が多く付加価値売上高率が低下しました。専門カンパニーは前期比 43.5％増と大きく伸長したものの、主力の Web 運用部門の成長率の鈍化を補うに至らず、付加価値売上高（※３）は前期比 13.8％増の 19,208 百万円となり、売上収益の成長率と比して伸ばし切ることができませんでした。デジタルクリエイター数は前期比 23.4％増と人的資本への大きな先行投資により稼働率が低下したことで、売上総利益率は21.0％と前期比 8.4 ポイント減少しました。人的資本への投資に加えて、生成 AI 等のサービス開発、マーケティングへの投資も引き続き拡大させ、販売管理費は前期比 13.4％増となり、営業利益は通期で黒字転換したものの、連結業績予想を下回り、大幅な減益となりました。
一方で、新卒採用中心の大きな先行投資による低稼働の課題は継続しながらも、第４四半期連結会計期間（１月～３月）の営業利益は 611 百万円、営業利益率 10.4％と、事業における基礎的な収益性は維持していると考えており、今後は新卒・中途採用を抑制し、既存社員の稼働率の改善に最注力することで、収益性の回復を図ってまいります。

「第 29 期定時株主総会招集ご通知」 11 ページ 事業報告
1． 企業集団の現況(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況（訂正前）
区

第 29 期
第 26 期
第 27 期
第 28 期(当連結会計年度)(2021 年３月期) (2022 年３月期) (2023 年３月期)(2024 年３月期)

分

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

売上

収益 (千円)

12,087,276

14,938,719

17,662,288

20,467,084

営業

利益 (千円)

1,261,855

1,876,325

1,441,771

46,951

親会社の所有者に帰属する(千円)
当期利益

896,363

1,404,546

1,009,045

126,515

(円)

69.69

107.73

76.18

9.71

基本的１株当たり当期利益
資産

合計 (千円)

8,648,597

10,404,429

11,305,879

11,527,087

資本

合計 (千円)

4,614,175

5,895,377

6,366,305

5,934,709

357.96449.08486.49464.84

１株当たり親会社所有者
帰属持分(円)（訂正後）
区

第 29 期
第 26 期
第 27 期
第 28 期(当連結会計年度)(2021 年３月期) (2022 年３月期) (2023 年３月期)(2024 年３月期)

分

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

売

上収

益 (千円)

12,087,276

14,938,719

17,662,288

20,467,084

営業利益 (千円)

1,261,855

1,876,3251,441,771

41,722

親会社の所有者に帰属する(千円)
当期利益

896,363

1,404,546

1,009,045

126,515(円)69.69

107.73

76.18

9.71

基本的１株当たり当期利益
資産

合計 (千円)

8,648,597

10,404,429

11,305,879

11,527,087

資本

合計 (千円)

4,614,175

5,895,377

6,366,305

5,934,709

357.96449.08486.49464.84

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)2「第 29 期定時株主総会招集ご通知」 15 ページ 事業報告
1． 企業集団の現況（4）対処すべき課題■中期的な成長に向けた戦略（訂正前）
上記方針に基づき、2025 年３月期の連結業績予想は売上収益 23,230 百万円（当期比 13.5％増）、営業利益 200 百万円（当期比326.0％増）、税引前利益 180 百万円（当期比 31.7％増）、当期利益 150 百万円（当期比 18.6％増）を見込んでおります。
2025 年３月期は、2027 年３月期に高収益ならびに高成長率体制の実現に向けた土台を固めるための初年度と位置付けています。
2024 年３月期に続き、新卒１、２年目の社員比率が高いことから営業利益率は低水準となる見込みですが、上記戦略を推進することで、早期に収益性の回復、付加価値売上高成長率の引き上げを実現するための基盤を構築してまいります。
以上の方針を着実に実行することで、2027 年３月期において、付加価値売上高成長率 25％、営業利益率 10％の達成を目指してまいります。

（訂正後）
上記方針に基づき、2025 年３月期の連結業績予想は売上収益 23,230 百万円（当期比 13.5％増）、営業利益 200 百万円（当期比379.4％増）、税引前利益 180 百万円（当期比 31.7％増）、当期利益 150 百万円（当期比 18.6％増）を見込んでおります。
2025 年３月期は、2027 年３月期に高収益ならびに高成長率体制の実現に向けた土台を固めるための初年度と位置付けています。
2024 年３月期に続き、新卒１、２年目の社員比率が高いことから営業利益率は低水準となる見込みですが、上記戦略を推進することで、早期に収益性の回復、付加価値売上高成長率の引き上げを実現するための基盤を構築してまいります。
以上の方針を着実に実行することで、2027 年３月期において、付加価値売上高成長率 25％、営業利益率 10％の達成を目指してまいります。

3

「第 29 期定時株主総会招集ご通知」 32 ページ 連結損益計算書
（訂正前）
科目

金額

売上収益

20,467,084

売上原価

16,175,012

売上総利益

4,292,071
4,263,688

販売費及び一般管理費
その他の収益29,137

その他の費用

10,569営業利益

46,951

金融収益

109,539

金融費用

19,849

税引前利益

136,641

法人所得税費用10,125

当期利益

126,515

当期利益の帰属
親会社の所有者

126,515

当期利益

126,515

（訂正後）
科目

金額

売上収益

20,467,084

売上原価

16,175,012

売上総利益

4,292,071
4,263,688

販売費及び一般管理費
その他の収益29,137

その他の費用

15,798

営業利益

41,722
109,539

金融収益

14,620

金融費用
税引前利益

136,641

法人所得税費用

10,125

当期利益

126,515

当期利益の帰属
親会社の所有者

126,515

当期利益

126,515

以4上