令和 ５ 年度 輸 出先 国 の規 制 に係 る 産地 へ の
課題 解 決支 援 委託 事 業
報告 書

令和６年３月１８日
一般社団法人全国植物検疫協会

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．専門家リストの整備（１）専門家の募集
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）専門家選定委員会の開催
・・・・・・・・・・・・・・・・（３）専門家の委嘱
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．相談窓口の設置（１）相談窓口の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）事業の広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．インターネットサイトの運営
・・・・・・・・・・・・・・・・
５．産地等の現状把握の実施（１）輸出産地カルテの作成
・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）産地等の輸出に関する意向、現状、課題等の聴取 ・・・・・・
６．専門家による技術的支援の実施（１）技術的支援の検討
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）課題解決支援事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）専門家による情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．技術的支援の実施結果（１）輸出産地カルテの作成状況・・・・・・・・・・・・・・・（２）相談者の傾向
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）相談の輸出先国の傾向
・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）相談の輸出品目の傾向
・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）相談内容の傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）ブロック別の相談件数・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）輸出先国別の相談傾向
・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）技術的支援の実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．事例集の作成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事例１：シンガポール向けにカキ生果実の輸出に取り組む事業者・・・
事例２：アメリカ向けにナシ生果実の輸出に取り組む生産者団体・・
事例３：台湾向けにメロン・ナシ生果実の輸出に取り組む事業者 ・・
事例４：台湾の残留農薬基準をクリアしてイチゴ生果実の輸出を

1
2
2
2
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5
7
9
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11
12
12
13
13
14
14
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16
16
18
20
20
21
22

目指す２生産者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
事例５：インドネシア向けにイチゴ生果実の輸出に取り組む事業者 ・
事例６： ベトナム向けにギンナンの輸出を実現した生産者 ・・・・
事例７：アジア向けにシイタケの輸出に取り組む生産者 ・・・・・
事例８： GFP 訪問診断を利用し輸出に取り組む生産者等 ・・・・・

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26
27

事例９： 県産農産物の輸出促進のため、セミナー開催に取り組む関係者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
28
事例 10： 「日本の食品 輸出ＥＸＰＯ」及び「アグリフードＥＸＰＯ東京」に参加し、輸出を目指す生産者等 ・・・・・・・・
29
９．技術資料の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．事業の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12．おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30
30
30
33

別紙（技術資料）
農産物の輸出に係る植物検疫と残留農薬

35

・・・・・・・・・・・・

１．はじめに
令和2年11月に取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に沿って我が国の農産物の輸出を今後さらに推進するに当たっては、輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準に則した防除体系・栽培方法等の普及を強力に進めていくことが不可欠である。このため、輸出先国に存在しない特定の病害虫が我が国に存在していることにより特別な防除や選果等の作業が必要となる場合
や、輸出先国において輸出しようとする農産物に対する残留農薬基準値が極めて低く設定されていることにより生産の際に相手国の基準値を超過しないような農薬の使用方法による防除等が必要となる場合がある。また、運送方法や梱包
方法、ポストハーベストによる品質への影響も産地が抱える課題となっている。
これらの点を踏まえ、植物検疫、病害虫防除、流通・販売など幅広い分野の専門家から構成される産地への技術的支援体制を整備し、輸出に取り組もうとす
る産地、流通・販売事業者の意向及び課題を聴取・分析し、産地等の要望に合致した専門家を現地に派遣すること等により、産地等の実態に合ったきめ細やかな技術的支援及びその調査・分析を行い、輸出先国の規制に則した防除体系、栽培方法、流通形態等の普及を促進することを目的として、「令和５年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援事業」を実施した。
一般社団法人全国植物検疫協会（以下、「全植検協」という。）では、本事業を円滑に進めるために全植検協内に課題解決支援事業事務局（以下、「事務局」という。）を置き、次により事業を実施した。
（１）事業計画書の提出及び委員会等の開催（２）専門家リストの整備（３）相談窓口の設置（４）インターネットサイトの運営（５）産地等の現状把握の実施（６）専門家による技術的支援の実施（７）事例集の作成（８）技術資料の作成-1-２．専門家リストの整備（１）専門家の募集
事務局は関係機関を通じて、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理、③農薬の適正使用・農薬残留等、④流通・販売等に係る各分野の専門家を全国規模で募集を行った。また、全植検協ホームページの課題解決支援事業に募集案内を掲載し、広く募集した。
なお、募集する専門家は、本事業に理解を示し、現場指導の対応が可能な専門家としての資質を有する者とした。
（２）専門家選定委員会の開催
専門家の選定に当たっては、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理及び農薬の適正使用、③農作物の輸出に係るいずれかの業務に5年以上従事した経験のある有識者から構成される選定委員会を令和5年4月18日に開催し、当該有識者の助言を踏まえて専門家を登録し専門家リストの整備を図ることとした。専門家選定委員会では、専門家選定委員会運営内規、専門家選定委員会の委員長及び副委員長の選出並びに事務局が提示した専門家の候補者75名の検討を行った。
各委員からの助言及び意見を踏まえ、運営内規の承認並びに委員長及び副委員長の選出を行うとともに候補者 75 名について専門家として承認された。
その後、令和 5 年 6 月に 3 名の 9 月に 1 名の追加応募があったことから、書面により専門家選定委員会を開催し、各委員から専門家登録の助言を求めたところ、候補者全員が承認された。登録された専門家合計で 79 名をリストとして整備のうえ、事業を推進した。
（３）専門家の委嘱
専門家選定委員会を経て承認された専門家（79 名）については、全植検協
会長名の委嘱通知を交付し、専門家登録を行った（表 1,2）。

表1

専門家の登録者数
分野

植物検疫

登録者数

44 名

植物検疫 農薬適正使用 病害虫防除・ 植物検疫
残留農薬

病害虫防除

栽培管理

流通・販売等

2名

21 名

11 名

1名

-2-

合計

79 名

表2

地区別の登録専門家数（主たる専門分野で区分け）
植物検疫

病害虫防除

農薬適正使用

栽培管理（病害虫防除）

流通・販売

北海道地区

8 名

0 名

0 名

0 名

東北地区

3 名

4 名

0 名

0 名

関東地区

9 名

7 名

10 名

0 名

東海地区

2 名

0 名

1 名

0 名

北陸地区

3 名

0 名

2 名

0 名

近畿地区

10 名

0 名

0 名

1 名

中国四国地区

5 名

0 名

8 名

0 名

九州地区

4名

0 名

0 名

0 名

沖縄地区

2 名

0 名

0 名

0 名

合

46 名

11 名

21 名

1 名

計

-3-

３．相談窓口の設置（１）相談窓口の設置
相談窓口は、産地等から電子メール、電話、ファックス等で相談や問合せ等を受けることができるとともに地域毎の利便性を踏まえて各ブロック（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄）に少なくとも1カ所以上開設するとして、全国17カ所に設置した（表3）。相談や問合せ等の対
応は、月曜日から金曜日（行政機関の休日を除く）の午前10 時から午後5時の間とした。
なお、各相談窓口には専用電話を設置して対応した。
表3

令和５年度の相談窓口

ブロック名

相

談

窓

口

連

絡

先

（一社）釧路植物検疫協会内（ 釧路市 ）

070(1495)7273

小樽石狩植物検疫協会内（ 小樽市 ）

070(1548)6147（一社）室苫植物検疫協会内（ 苫小牧市 ） 070(1359)2925

酒田植物検疫協会内（ 酒田市 ）

070(3176)8427（一社）日本くん蒸技術協会内（東京都）

070(1569)3466（一社）全国植物検疫協会（東京都）

070(1187)1520

横浜植物防疫協会内（横浜市）

070(1188)4961

北陸地区

伏木富山新港植物検疫協会内（ 射水市 ）

070(1461)5978

東海地区

東海地区植物検疫協会内（ 名古屋市 ） 070(1502)9038（一社）神戸植物検疫協会内（ 神戸市 ）

070(1186)2975（一社）大阪植物検疫協会内（大阪市）

070(3236)8765

和歌山植物輸出入検疫協会内（ 和歌山市 ） 070(1403)9276（一社）岡山県植物検疫協会内（ 倉敷市 ）

070(1398)2752（一社）広島県東部植物検疫協会内 （ 福山市 ）070(1499)7759

四国地区（一社）香川県植物検疫協会内（ 坂出市 ）

070(1461)6169

九州地区

九州植物検疫協会内（ 北九州市 ） 070(1452)6380

沖縄地区

沖縄植物検疫協会内（ 浦添市 ）

北海道地区

東北地区

関東地区

近畿地区

中国地区

-4-

070(1556)4312

（２）事業の広報
本事業の広報を目的として、産地や事業者を対象としたリーフレットを作成し（図 1）、令和 5 年 4 月、農林水産省、各都道府県、全農、JETRO、日本政策金融公庫、支援事業専門家、当協会会員等に配布した。また、専門家が支援を実施する際等にも配布するなどして事業年度内に合計で 23,000 部の配布を行った。配布状況は、表 4 のとおり。複数の相談者からは、当該リーフレットを見て相談窓口に連絡したなどの声もあった。
なお、当該リーフレットには、モバイル機器からも本事業のホームページにアクセスしやすいよう QR コード（図 2）を印刷した。

図 1 支援事業のリーフレット

図2 事業HP のQR コード

-5-

表4

リーフレットの配布先
送付先

送付枚数

農林水産省（農政局等を含む）

4,100

植物防疫所

1,510

都道府県・市町村

4,700

全

農

5,790

JETRO

500

日本政策金融公庫

2,500

支援事業相談窓口

2,580

全植検協会員903

専門家（相談窓口を除く）

69

その他

348

合

23,000計

この他、植物防疫所のホームページ（図 3）に「輸出検疫条件等の相談窓口」として本事業事務局を紹介いただ
くとともに課題解決支
援事業のページをリンク掲載していただくな
ど、広報を実施した。

図 3 植物防疫所ＨＰでの紹介記事-6-

４．インターネットサイトの運営
事務局は、本事業の趣旨、農産物輸出等に係る最新情報、相談窓口の紹介等を行うため、全植検協の HP（https://www.zenshoku­kyo.or.jp/consultation/）内に本事業の専用ページ（図 4）を開設し、次のように運営を行った。
（１）事業の紹介等：事業の趣旨及び相談窓口の開設状況等を紹介した。
（２）農産物輸出に係る情報：農林水産省等が発出している最新情報等を掲載するとともに各種広報を行った。
（３）関係機関等のリンク掲載：農林水産本省、植物防疫所、地方農政局等及び独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、日本政策金融公庫が設置する輸出相談窓口等を紹介するとともに、相互リンクや各機関が提供する関係情図4支援事業のサイト-7-

報へのリンクを貼った（図 5）。
（４）リーフレットの掲載：本事業に係るリーフレットを掲載し、誰でも閲覧、
ダウンロード出来るようにした。
（５）報告書等の掲載：過去に実施した農産物輸出に係る事業の報告書及び事例集等を PDF 版にして掲載した。
（６）技術的支援で使用する資料の整備：「輸出支援専用ページ」を開設し、専門家が用いることができる基礎資料や技術情報、農産物輸出に関する最新情報、会議資料等を掲載し、専門家の支援に努めた。

図5

関係機関のリンクサイト-8-（７）質問対応：HP に開設した「お問い合わせ」に寄せられた質問や相談については、関係機関（植物防疫所、検疫所、地方自治体等）にその内容に関する規制等を確認した上で、電子メールで回答を行うとともに、必要に応じて電話による説明を行った。

５．産地等の現状把握の実施（１）輸出産地カルテの作成
事務局は、産地等から輸出に関する意向、現状、課題等を聴取・分析し、産地ごとの課題の解決策や輸出実現までに必要な取組等を記録するため、「輸出産地カルテ」（図６）を作成した。
輸出産地カルテは、次の項目を設け、その詳細を記載するよう整備した。
① 相談者の区分、所属、氏名、住所、連絡先② 輸出を検討している農産物と輸出先国③ 輸出計画の作成状況（輸出時期、数量等）④ 国内外のパートナーの有無（産地、輸出業者、通関業者、支援団体等）⑤ 輸出に当たって、相談者が抱える課題又は相談内容⑥ 相談又は聴取内容に係る対応等⑦ 専門家の対応等の各項目⑧ 支援事業の実施状況（支援内容、進捗状況、今後の予定等）⑨ 生産園地等の見取り図⑩ 産地等における検討体制⑪ 産地・事業者等との打ち合わせ等の概要⑫ 相談者との電話・電子メール等での対応履歴（対応概要を時系列に記載）⑬ 支援に当たって配付・使用した資料名⑭ 相談者から提供された資料名⑮ 支援の成果等
これらの項目については、相談窓口担当者及び支援等を行った専門家が、その都度必要な記載を行うとともに事務局と情報を共有した。
また、輸出産地カルテについては、他の目的での使用を禁じる等、個人情報の管理にも十分に留意した。

-9-

図6

輸出産地カルテ（抜粋）- 10 -

（２）産地等の輸出に関する意向、現状、課題等の聴取
全国 17 カ所に設置した相談窓口及び事務局は、生産者や輸出者等から農産物の輸出に係る植物検疫条件や手続き、残留農薬、病害虫防除等に関して相談や問い合わせがあった場合、輸出の意向、現状、課題等について上述の「輸出産地カルテ」の①から⑥の内容を聴取し、その内容を輸出産地カルテに記録した。

６．専門家による技術的支援の実施（１）技術的支援の検討
事務局は、産地等から聴取した内容を分析して、課題を解決するために適した専門家を選定した。その後、専門家と技術的支援の方針を協議した上で、専門家は、産地等の意向をもとに現地関係者を含めた検討体制を構築した。
具体的には、次により実施した。
① 産地等から聴取した内容の分析及び専門家の選定
事務局は、相談窓口又は事務局が作成した輸出産地カルテの内容を分析・精査し、課題を解決するために適した専門家を専門家リストの中から選定した。
専門家の選定に当たっては、支援の継続性や地域性、専門分野などを考慮しつ
つ、1～2 名を選定した。
② 支援方針の協議
事務局は、産地等が抱える課題の解決のため、具体的な方法等について専門家と電話や電子メールで協議した。また、必要に応じて、植物防疫所等関係機
関から関連情報を収集し、専門家と共有した。
③ 検討体制の構築
技術的支援の実施に先立ち、専門家は、産地等と相談の上、当該産地等に関わる都道府県の担当者、市町村の担当者、ＪＡの営農指導員、生産部会関係者と連携し、当該産地等からの輸出に向けた検討体制の構築を図った。

- 11 -

（２）課題解決支援事業の実施
事務局は、技術的支援方針に基づき、栽培体系、農産物の生育状況、病害虫の発生状況を考慮し、産地の実態に応じた技術的支援を実施するよう専門家に指示した。産地等に派遣された専門家は、支援方針に基づき、事前に作成した資料による説明や現地における栽培状況に応じて指導等を行い、その内容を詳
細に輸出産地カルテに記録した。
具体的には、以下により実施した。
① 専門家の派遣
事務局は、産地等への派遣が決定した専門家に対して、事前に課題等が記載された輸出産地カルテを送付するとともに支援方針について当該専門家と協議した。
産地に派遣された専門家は、支援方針に基づき、輸出先国の植物検疫条件、
輸出植物検疫の手続方法、輸出先国の定める残留農薬基準に応じた農薬の適正使用等について説明するとともに、農産物の生育状況や病害虫の発生状況に応じた栽培管理に係る助言を、継続的に実施した。
また、携帯品（おみやげ）の持ち出しに取り組む産地等に対しては、「検疫受検円滑化モデル」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/attach/pdf/1
71004­36.pdf）を活用して、おみやげとして農産物を円滑に持ち出すための体制づくりの指導を行った。
② 進捗状況の確認
事務局は、専門家から提出される輸出産地カルテのほか、専門家と電子メール等で連絡を密に取り、産地等への技術的支援の進捗状況を把握した。

（３）専門家による情報収集
産地等に派遣される専門家又は事務局は、産地等において技術的支援に取り組む際に必要となる、輸出先国の植物検疫条件、必要な手続、残留農薬基準など等の情報について、必要に応じ植物防疫所等関係機関に確認を行うなど収集し、事務局及び専門家間でその情報を共有した。

- 12 -

７．技術的支援の実施結果（１）輸出産地カルテの作成状況
生産者、地方自治体、輸出者等から寄せられた相談や問合せ等は延べ 519 件
で、このうち、植物検疫や残留農薬等の課題に関する相談について、相談窓口
及び事務局が作成した輸出産地カルテは合計 379 件であった（2 月末現在）
。
表5
月
年

令和
５年度

月別の輸出産地カルテの作成数
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

17

30

103

19

93

19

45

17

12

16

8

­

379

（２）相談者の傾向
相談者は輸出者 141 件（37％）が最も多く、次いで生産者 119 件（31％）
、
物流業者が 39 件（10%）
、自治体 17 件（4%）
、等であった。なお、その他の 49
件は、コンサルタント事業者、JETRO、農薬メーカー、農産物の輸出を支援している団体等である。また、海外在住者から日本産農産物を輸入したいとして植物検疫条件等を照会した相談が 9 件あった。

- 13 -

（３）相談の輸出先国の傾向
相談で最も多かった輸出先の地域は、アジアで全体の 43％を占め、次いで欧州、北米などの順であった。国（地域）別に見ると、台湾向けの相談が最も多く 69 件あった。次いでアメリカ向けが 48 件、EU 域内向けが 43 件、香港向け 39 件、中国向け 35 件、シンガポール向け 34 件、タイ向け 32 件、ベトナム
向け 29 件などの順であった。また、輸出できるならどこへでも出したいのよ
うな全世界とした相談やまだ輸出先も決めておらず輸出先未定として相談した事例が多数あり、合計で 120 件あった。

（４）相談の輸出品目の傾向
相談で最も多かった輸出品目は、野菜（イチゴ、メロン、ミニトマト、トマ
ト、ナス、レタス、キャベツ、ナガイモ、サツマイモ等）で 121 件（27％）
、
次いで生果実（ミカン、リンゴ、ナシ、ブドウ、カキ、モモ、スモモ等）の 115件（26％）、コメ 38 件、木材・製材 33 件、栽植用植物 26 件、お茶 24 件などの順であった。相談の多かった生果実、野菜で見ると、イチゴが 30 件、温州ミカン等のカンキツ類が 22 件、サツマイモ 18 件、リンゴ 17 件、ナシ 15 件、
ブドウ 13 件などであった。
その他は、ソバなどの穀類、ドライフラワー、木工品、乾燥果実や乾燥野菜などで 46 件あった。また、輸出品目を決めずに農産物を輸出したいとした相談も 27 件あった。

- 14 -

（５）相談内容の傾向
相談内容は植物検疫条件等に関する相談が最も多く 361 件（67％）
、次いで
残留農薬 114 件（21％）
、植物検疫手続きと消毒がそれぞれ 17 件（3％）
、その他、栽培管理や病害虫防除、講演依頼、検査方法、輸送に関する課題などであった。

- 15 -

（６）ブロック別の相談件数
ブロック別の相談件数は、関東 173 件（46％）
、近畿 45 件（12％）
、九州 43件（11％）、東海 39 件（10％）
、東北 25 件（7％）
、中四国 16 件（4％）
、北陸
15 件（4％）、北海道 11 件（3％）
、沖縄 3 件（1％）であった。その他は海外か
ら我が国の農産物を輸入したいなど海外在住者からの相談で 9 件あった。

（７）輸出先国別の相談傾向
相談を受けて作成したカルテ 379 件のうち、台湾向けの相談が最も多く合計で 69 件あった。台湾向けでは生果実や野菜に係る検疫条件の問い合わせが48 件、残留農薬に係る問い合わせが 43 件と多く、中でもイチゴ生果実に係る残留農薬の相談が多かった。残留農薬に係る問い合わせ 43 件中 37 件は青果物に係る相談であった。
次いで相談の多かったのは、アメリカ向けで 48 件あり、リンゴやナシなどの生果実やイチゴやシイタケなどの野菜、木材（製材）などに係る検疫条件の問い合わせが 41 件、残留農薬に係る問い合わせが 15 件あった。
EU 向けでは盆栽などの栽植用植物が 9 件、様々な青果物 13 件、お茶 5 件など、合計で 43 件あった。相談内容は検疫条件が 38 件、残留農薬が 10 件などであった。
相談の多かった輸出先国別の相談件数等は表 6 のとおりである。
- 16 -

表6

主な輸出先国（地域）別の相談内容の内訳

輸出先国

件数

主な輸出品目（延べ件数）

相談内容（延べ件数）

台湾

69

栽植用植物（2）、種子（3）、検疫条件（48）、検疫手続き
生果実（23）、野菜（31）、コ（2）、残留農薬（43）、消毒
メ（5）、お茶（2）、木材（2）、（1）、その他（3）
その他（8）

香港

39

種子（1）、切り花（1）、生果検疫条件（38）、残留農薬（17）、実（9）､野菜（22）、コメ（3）、
その他（1）
その他（4）、未定（2）35

栽植用植物（1）、種子（2）、検疫条件（29）、検疫手続き
切り花（2）、生果実（2）、野（3）、残留農薬（9）、消毒（5）、菜（5）、コメ（3）、木材（12）、その他（4）
お茶（2）、その他（6）

シンガポール

34

栽植用植物（1）、種子（1）、切り花（1）、生果実（7）､野 検疫条件（33）、残留農薬（15）、菜（19）、コメ（3）、木材(1)、 その他（1）
その他（3）、未定（2）タイ

32

栽植用植物（4）、種子（1）、 検疫条件（30）、検疫手続き
生果実（9）､野菜（13）、コメ （1）、残留農薬（15）、その（3）、お茶（2）、その他（4） 他（3）

ベトナム

29

栽植用植物（2）、種子（1）、検疫条件（26）、検疫手続き
切り花（1）、生果実（7）、野（3）、残留農薬（7）、菜（11）、コメ（1）、木材（3）、消毒（1）、その他（2）お茶（2）、その他（2）

マレーシア

17

生果実（4）、野菜（11）、コ 検疫条件（17）、残留農薬（7）、メ（1）、お茶（1）、その他（2） その他（3）中国

栽植用植物（9）､種子（1）、検疫条件（38）、検疫手続き
生果実（7）、野菜（6）、コメ（2）、残留農薬（11）、消毒（4）、木材（1）、お茶（5）、（3）、その他（6）
その他（11）
栽植用植物（1）、切り花（1）、検疫条件（41）、検疫手続き
生果実（11）、野菜（14）、コ（1）、残留農薬（15）、消毒
メ（3）、木材（10）、お茶（5）、（3）、その他（4）
その他（8）

EU

43

アメリカ

48

カナダ

6

生果実（2）､野菜（2）、その 検疫条件（5）、検疫手続き（1）、他（3）
残留農薬（1）

オーストラリ
ア10

栽植用植物（2）、切り花（1）、検疫条件（10）、検疫手続き
生果実（2）、野菜（3）、コメ（1）、残留農薬（2）（1）、木材（1）、その他（1）- 17 -

（８）技術的支援の実施状況
輸出産地カルテ 379 件のうち、相談者から専門家による支援依頼のあった71 件（全体の 19%）の産地等に対して、延べ 160 名の専門家を派遣し、輸出
植物検疫の概要、輸出先国が要求する植物検疫条件、植物検疫に係る手続き、
残留農薬に係る留意事項、輸出先国が設定している残留農薬基準値などの説明をするなどの支援のほか講演等を実施した。一方、専門家の派遣までは必要としないとして電話や電子メールで相談のあった 308 件（全体の 81%）について
は、相談者に対して輸出先国の要求する植物検疫条件、輸出に当たっての植物
検疫手続き、輸出先国が要求する消毒の実施方法、輸出先国の設定している残留農薬基準値などについて説明するほか、必要に応じて資料等を作成して電子メール送信するなど支援を実施した。
なお、専門家を派遣した 71 件中、31 件はＧＦＰ事務局が主催するＧＦＰオンライン訪問診断に専門家が参加したもので、輸出植物検疫の概要、輸出を希望する国の植物検疫条件、残留農薬の留意事項などについて説明した。
ア：相談者別の専門家派遣傾向
専門家を最も多く派遣した相談者は、生産者で 37 産地に延べ 78 名（全体の約 49％）を派遣した。次いで、輸出者で 17 産地に延べ 35 名（同 22％）
、物流業者の 4 産地に延べ 14 名（同 9%）、ＪＡの 5 産地に延べ 11 名（同 7％）等であった。その他は、コンサルタント事業者、農産物輸出を支援している団体、
輸出用木材こん包材事業者等で 5 産地に延べ 18 名を派遣した。

- 18 -

イ：専門家派遣数とカルテ作成数の月別推移
月別に専門家派遣数とカルテ作成数を見ると、派遣が最も多かったのは 11月で 37 名の専門家を派遣した。このうち、15 産地 30 名はＧＦＰオンライン
訪問診断での派遣であった。次いで 12 月の 22 名で、このうち 15 名は同様に
ＧＦＰオンライン訪問診断による派遣であった。地方農政局主催のＧＦＰ訪問
診断を加えたＧＦＰ関連での専門家の派遣は、全体の約半数の延べ 81 名に及んだ。

- 19 -

８．事例集の作成
今年度の事業で取り組んだ 10 事例については、別途事例集を作成した。
作成した事例の概要は次のとおり。

事 例 １ ： シ ン ガ ポ ー ル 向 け に カ キ生 果 実 の 輸出 に 取 り 組む 事 業 者
品目：カキ生果実
主な輸出先国・地域：シンガポール、香港、米国、台湾、タイ、マレーシアなど〔輸出を目指す目的〕
カキ生果実の国内出荷を中心に事業を進めたが、国内人口が減少する中で農業を産業として成り立つビジネスを模索し、将来、最新の技術・栽培方法を導入し大量生産できる体制の構築とともに、輸出をメインに取り組み、輸出に対応できる選果場の建設、輸出先国のし好に合わせた基準の作成、商品としてのブランド力を高めて海外進出を図る。
〔相談者が抱える主な課題等〕
これまで輸出経験が無く、売り先での人脈も一切無く自力で開拓しようとしているが難しい。輸出に関する手続き等も分からない。
〔専門家の支援等の内容〕
植物検疫の概要、輸出検疫の概要、輸出先国として希望する国の検疫条件、輸出検査の手順、植物検疫以外の留意事項、残留農薬規制などについて、資料を配布して説明した。
〔相談者の対応状況〕
事業者は、カキ生果実をシンガポールへはサンプルとして携帯品で、香港へは商社を通じてサンプルとして郵便物で輸出した。いずれも好評との印象を持った。今後はイチゴ、モモ、ナシ生果実などの輸出も検討したい。
図 14- 20 -

カキの検疫条件

事例２：アメリカ向けにナシ生果実の輸出に取り組む生産者団体
品目：ナシ生果実
主な輸出先国・地域：アメリカ〔輸出を目指す目的〕
相談者はナシを栽培している生産者団体（約 40 名）で、ナシ生果実の販路拡大のためにアメリカ向けにナシ生果実を積極的に輸出したい。
〔相談者が抱える主な課題等〕
アメリカ向けナシ生果実の検疫条件が厳しいと感じており、必要な手続き等にも不安がある。栽培地検査を実施するに当たり補助員を設置しなければならないこと、選果こん包施設の登録に当たり選果技術員の登録をしなければならないこと、輸出先国の残留農薬基準値に適合した防除暦による防除の実施など解決すべき課題がある。
〔専門家の支援等の内容〕
生産園地及び選果こん包施設の登録申請に当たって必要な手続き、流れなどの概要、前年の残留農薬分析でアメリカの基準値を超える農薬があったことから、代替農薬や農薬の適正使用などについて説明した。また、落葉処理の必要性等について資料を提供し、説明した。
〔相談者の対応状況〕
アメリカ向けにナ
シ生果実の少量のサンプルを輸出することとし、栽培地検査申請書及び選果こん包施設登録申請書を最寄りの植物防疫所に提出し、受検後、合格となった果実を選果こん包して、輸図 15 アメリカ向けナシの検疫の流れ

出植物検査を受け
30Kg を輸出した。
相談者は次年度に向けて栽培管理を徹底するなどして、アメリカ向けの輸出を継続する意向である。

- 21 -

事例３：台湾向けにメロン・ナシ生果実の輸出に取り組む事業者
品目：メロン生果実、ナシ生果実
主な輸出先国・地域：台湾〔輸出を目指す目的〕
台湾のスーパーから贈答用メロン生果実を輸入したいとのオファーがあり、地域特産であるメロン生果実を輸出することとした。また、ナシ生果実についても台湾向けに輸出を検討したい。両品目は、地域特産の果物で、海外の人にも広く食べていただきたいとの望みがある。
〔相談者が抱える主な課題等〕
台湾向けにメロン、ナシ生果実を輸出したいが、どのような手続きをすれば良いのか。特に台湾向けナシ生果実では特別な条件があると聞くが、どのような対応をすれば良いか分からない。
〔専門家の支援等の内容〕
台湾向けメロン生果実の検
疫条件については、①植物検疫証明書の添付が必要、②植物検疫証明書は植物防疫所又は登録検査機関に検査申請し、受検して合格すると植物防疫所から発給される、など
図 16 台湾向けナシ生果実に係るフローを説明した。また、台湾向けナ
シ生果実の検疫条件については、①日台間協議で合意した検疫条件に従って手続き等を行う必要がある、②生産園地、選果こん包施設、選果技術員の登録を受ける必要がある、③選果技術員による選果こん包の実施、④台湾向けのラベルの表示、⑤台湾検査官による査察の実施などが求められていることなどを説明した。また、農産物の輸出では残留農薬にも留意が必要で、2022 年に台湾に輸出されたメロン生果実で残留農薬により 8 件の不合格事例があるので、特に注意するよう説明した。
〔相談者の対応状況〕
メロン生果実については、ハウスで防除暦に基づき病害虫防除のための農薬散布を実施して栽培し、輸出検査を受検後台湾向けに輸出した。ナシ生果実については、生産園地、選果こん包施設及び選果技術員の登録を受けるとともに
台湾検査官の査察も受けたが、その後、台湾との商談がまとまらず、今年は輸出できなかった。次年度に向けて継続して取り組む予定としている。
- 22 -

事例４： 台湾の残留農薬基準をクリアしてイチゴ生果実の輸出を目指す２生産者
品目： イチゴ生果実
主な輸出先国・地域： 台湾〔輸出を目指す目的〕
台湾向けイチゴ生果実の輸出について、商談があり取り組むこととした。台
湾向けイチゴ生果実の輸出は年々増加しており、魅力的な市場でもあるので、是非とも輸出に取り組みたい。
〔相談者が抱える主な課題等〕
台湾の残留農薬検査が厳しいと聞いており、これをクリアするのに不安がある。特に、このうち１生産者は、昨シーズンに台湾向けにイチゴ生果実の２回の輸出実績があるが、内１回は減農薬栽培に取り組んでいたにも関わらず、台湾の残留農薬検査で不合格となり、ショックを受けた。今後の栽培に当たっては、病害虫防除と農薬対策が必要と考えている。
〔専門家の支援等の内容〕
2023 年に台湾向け日本産イチゴ生果実における残留農薬基準値超過で不合格となった事例（台湾ホームページからデータを収集して整理）を紹介するとともに代替農薬の使用や病害虫対策などについて説明した。
表７ 台湾の輸入検査で残留農薬基準値超過より不合格になった事例
農薬名（成分名）（2023 年）

用途

検出数値

台湾基準値 日本基準値 不合格回数

クロルフェナピル

殺虫剤

0.09

0.01

5

1

シアントラニリプロール

殺虫剤

0.02～0.33

不検出

2

10

スピロテトラマト

殺虫剤

0.01～0.02

不検出

10

2

ピフルブミド

殺ダニ剤

1.30

0.80

1

1

ピメトロジン

殺虫剤

1.50

1.00

2

1

フラメトピル

殺菌剤

0.02

不検出

イチゴに登録無し1

フロニカミド殺虫剤

0.04～0.65

0.01

2

9

（検出数値、基準値の単位は ppm）

〔相談者の対応状況〕
両施設とも防除暦に沿って計画的な病害虫防除を実施している。台湾には数回イチゴ生果実を輸出したが、現在のところ台湾の残留農薬基準を上回ることなく順調に対応できている。
- 23 -

事例５：インドネシア向けにイチゴ生果実の輸出に取り組む事業者
品目： イチゴ生果実
主な輸出先国・地域： インドネシア〔輸出を目指す目的〕
相談者のイチゴハウスは、盆地に位置しており、昼夜の寒暖差が大きいため、甘さと香りがより強く濃厚で良質なイチゴ生果実を生産している。タイ、香港、
アメリカ、台湾などに輸出しているが、インドネシアなど他の国向けも開拓したい。
〔相談者が抱える主な課題等〕
現在、輸出手続き等を第三者に依頼しているが、今後は自社で植物検疫の受検、通関等の手続きを行いたいと考えている。今般、インドネシアから引き合いがあり、自分で輸出の条件等を調べたが、よく分からない。
〔専門家の支援等の内容〕
相談者を訪問し、①輸出検疫の必要性、②輸出検査の手順、③イチゴ生
果実の輸出検疫条件、④
諸外国における残留農薬
基準値に関する情報、⑤
国や農産物によっては、日本より低い基準値で設定されている農薬があることから留意が必要なこ

図 17 イチゴ生果実の主な国の検疫条件と、⑥インドネシア向けについては、輸出に際してインドネシア農業大臣令に基づく「日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置」に準拠する必要があることなど資料を配布して説明した。
〔相談者の対応状況〕
インドネシア向けイチゴ生果実については、「日本からインドネシア向けに
植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置」で対象となっていないため、直ぐの輸出はできないが、インドネシアからの引き合
いもあることから輸出することを模索していくとしている。

- 24 -

事例６： ベトナム向けにギンナンの輸出を実現した生産者
品目： ギンナン
主な輸出先国・地域： ベトナム、アメリカ、台湾〔輸出を目指す目的〕
イチョウなどを栽培し、国内向けにギンナンの販売等をしている。2020 年には新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまでの農業から進化するべくオンラインショップをオープンさせるなど新たな挑戦を重ねており、輸出にも取り組みたい。
〔相談者が抱える主な課題等〕
商社からベトナム向けギンナンの輸出のオファーがあり、輸出に必要な書類を取得するよう依頼された。ギンナンの輸出は初めてであり、商社から取得依頼のあった植物検疫証明書と思われる書類をどのようにして取得できるのか不明である。
〔専門家の支援等の内容〕
相談者を訪問し、①植物検疫の必要性、②輸出
植物検疫の概要、③ベト
ナム向け等ギンナンの検疫条件、④輸出検査手続
き、⑤植物検疫以外の課
題（残留農薬に係る規制など）等について資料を配付し説明した。
図 18 ギンナンの検疫条件〔相談者の対応状況〕
ベトナム向けギンナンについては、その後の商談が進まず、輸出はできなか
ったが、その後、フランスで開催されるパリサンプルショップにギンナンを出品することとなり、輸出検査を受け、植物検疫証明書を添付してギンナンのサンプルを輸出した。また、相談者は、ショウガの輸出も模索しており、次年度に向けて取り組むとしてい
図 19 フランス向けギンナンの輸出検査る。
- 25 -

事例７：アジア向けにシイタケの輸出に取り組む生産者
品目： シイタケ
主な輸出先国・地域： シンガポール、香港、タイ〔輸出を目指す目的〕
シイタケの生産量を一日 500Kg まで増産し、販路を国内だけでなく、海外にも展開し、売上の増加を目指したい。
〔相談者が抱える主な課題等〕
シイタケの輸出実績のある関係者からの情報によると、タイ、シンガポール、
香港などが有望と聞いたので、これらの国を輸出先国の候補と考えているが、市場調査を始めたばかりで、検疫条件やその他の注意点等について知りたい。
〔専門家の支援等の内容〕
相談者を訪問し、①植物検疫の必要性、②輸出
植物検疫の概要、③シイタケの検疫条件（シンガポール及び香港向けシ
イタケは日本で検査を受けずにそのまま輸出できる、タイ向けシイタ
ケは植物検疫証明書の添付が必要）、④輸出検

図 20 輸出を希望する国のシイタケの検疫条件

査手続き、⑤植物検疫以外の課題（残留農薬に係る規制など）等、⑥参考情報としてシイタケの輸出実績（貿易統計及び植物検疫統計）などについて資料を配付し説明した。
〔相談者の対応状況〕
地域で開催された農産物輸出に係る商談会に参加し、輸出事業者とマッチングして良い感触を得た。今後輸出できる体制を整えることとしている。

図 21 シイタケの輸出実績（財務省貿易統計より）- 26 -

事例８： GFP 訪問診断を利用し輸出に取り組む生産者等〔相談者が輸出を希望する国・地域及び品目〕
輸出を希望する国・輸出を希望する国・地域
1 未定
地域は、アジアが多2 アイスランド
く、中には輸出できる 3 香港、中国、台湾、韓国、シンガポール、ＥＵ、米国のならどこへでも輸 4 香港、台湾、韓国、ベトナム、シンガポール
5 未定
出したいとする相談 6 台湾、ベトナム、タイ、シンガポール者もいた。また、輸出 7 香港
8 香港、シンガポール、タイ、台湾、インドネシアを希望する品目では、 9 台湾、香港、韓国、ベトナム、タイ、シンガポール、米国
香港
青果物が多いが、コメ 1011 未定
やお茶、木材、加工品 12 台湾、香港、米国、中国、韓国、ベトナム、タイ、シンガポール
13 未定など多岐に渡った。
14 香港、中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア〔相談者が抱える主な
課題等〕
相談者の多くは輸
出経験が無く、輸出が可能なのか、どこの国なら輸出できるか、バイヤーとのコンタク
トをどうすれば良いのか、輸送方法をどうするのか、補助事業を受けられるかなど課
題は多岐に渡っている。

輸出を希望する品目等
エダマメ、ホウレンソウ
イチゴ苗
コマツナ
トマト生果実
キクラゲ
ニンニク
サツマイモ
ホウレンソウ
干し柿
イチゴ生果実コメ自然薯
スギ、ヒノキ材
イチゴ生果実15

未定

トマト加工品16

シンガポール

温州ミカン生果実

17

中国、香港、台湾、米国

コメ・コメ加工品

18

シンガポール、マレーシア、中東

いちごおり（凍結イチゴ加工品）

19

シンガポール等

メロン生果実20

台湾

玄米、コメ加工品

21

米国、中国、ＥＵ

お茶

22

香港、タイ、シンガポール

シイタケ加工品

23

中東、台湾

スイカ、オクラ24

台湾

コメ、コメ加工品

25

タイ、マレーシア

サツマイモ、キンカン生果実

26

ベトナム、タイ、マレーシア

サツマイモ

27

未定

乾燥シイタケ、冷凍シイタケ

28

米国、台湾、ベトナム、中東、ＥＵ

お茶

29

未定

温州ミカン生果実

30

米国、中国、ＥＵ

干柿（あんぽ柿）31

台湾、オーストラリア、米国、アラブ首長国連邦

リンゴ、ブドウ生果実

図 22 輸出を希望する国・品目〔専門家の支援等の内容〕
GFP 訪問診断の多くはオンラインで開催され、31 件の支援を実施した。
専門家はプレゼン用資料「輸出植物検疫の概要」を用意して、植物検疫条件
や残留農薬などの課題について説明した。
〔相談者の対応状況〕
多くの相談者は、農産物の販路拡大を模索する目的の一つとして輸出を目指して GFP オンライン訪問診断を受けている。相談者の中には既に現地バイヤーと相談中で、輸出に係る必要な手続きや注意点などを確認する目的で診断を受けた者もおり、これらの者はその後無事に輸出を実現させている。

- 27 -

事例９：県産農産物の輸出促進のため、セミナー開催に取り組む関係者〔セミナー開催の背景・目的〕
自治体が自県産農産物の一層の輸出拡大に向け、新たな輸出取組者の掘り起し等を目的にセミナーを開催した。そのセミナーに輸出先国の植物検疫条件や
農薬残留基準について、課題解決支援事業専門家に講演が依頼された。なお、
本セミナーでは、支援事業の講演のほか 2 講演が実施された。
〔セミナーの内容〕
１．対象者：農産物等の輸出に取り組みたい方、事業拡大を考えている方、輸出に興味・関心を持っている方（生産者、集荷・販売事業者、関係機関等）
２．方法：会場でのリアルセミナー及びオンラインセミナーによる開催
３．専門家の講演内容：農産物の輸出に係る植物検疫と残留農薬〔専門家の講演内容〕
専門家は資料に基づき、①植物検疫制度の骨格、②輸出検疫の流れ、③諸外国の植物検疫要求の主な内容、④主な国の検疫条件、⑤検査場所、⑥残留農薬、⑦台湾での残留農薬による不合格
事例、⑧農産物輸出に係る残留農薬の課題と対策、⑨輸出実績、などについて、簡潔な説明を行った。また、質疑等
図 23 講演の様子にも丁寧に回答した。

〔セミナー修了後の相談〕
当該セミナーを実施した自治体を通じて、セミナー参加者からインドに生果実を輸出したいので検疫条件を教えて欲しい。また、タイ向けにコメを輸出したいので検疫条件を知りたいとの相談があった。
〔専門家の支援等の内容〕
インド向け生果実については、種類によって検疫条件が異なり、リンゴやモ
モなどでは消毒が求められていることなどを説明した。タイ向け精米について
は植物検疫証明書の添付が求められているので、輸出前に検査を受ける必要があるなど必要な手続き等を説明した。
〔相談者の対応状況〕
インド向け生果実については、検疫条件が厳しいと感じており輸出を断念した。一方、タイ向け精米については、サンプルの輸出を実現させた。
- 28 -

事例 10：： 「日本の食品

輸出ＥＸＰＯ」及び「アグリフードＥＸＰＯ東京」に参加し、輸出を目指す生産者等〔専門家を派遣した経緯〕“日本の食品”輸出ＥＸＰＯ及びアグリフードＥＸＰＯ東京は、毎年開催され、農産物や食品等の輸出に関心のある生産者や輸出事業者、物流事業者、国、関係団体などが展示或いは来訪し、商談や各種相談等が活発に行われている。
課題解決支援事業事務局は、農産物の輸出に関心のある方が多く来訪する本イベントに参加し、農産物輸出において課題となる植物検疫や残留農薬規制などについて、専門家を派遣して相談対応した。
〔来訪者等が抱える課題等〕
当該イベントの来訪者は、農産物の輸出に関心があり、情報収集などが目的
で、農産物の輸出に当たって次の事項などを課題とした。
①

台湾ではイチゴが人気と聞くので輸出したいが、一方で残留農薬が厳しいとも聞く。どのような状況なのか、何に注意すればよいのか。

②

タイ向けミカンの規制が緩和されたと聞いたが、自由に輸出できるようになったのか。また、タイにリンゴの輸出も検討しているが、どのような手続きが必要なのか。

③

スーパーなどでは売っていないような美味しい、セレクトされたコメの販売を行っている。その美味しいコメを海外の人にも食べて貰いたいと思っている。現在、具体的には何も決めていな
いが、植物検疫条件などの情報が欲しい。

④

お茶の輸出を計画している。植物検疫条件や残留農薬などについて教えて欲しい。
⑤

輸出先は特に決めてはいないが、将来、果物や野菜、農産物の輸出に取り組みたい。どのように取組みをすれば良いのか。
図 24 相談対応する専門家〔専門家の支援等の内容〕

検疫条件一覧（早見表）などの資料を配付するとともに、植物検疫条件や残留農薬に係る留意事項などについて説明した。
〔相談者の対応状況〕
イベント終了後、アメリカ向けにカキ生果実などを輸出したいとして検疫条件や具体的な手続き等について相談があり、専門家が説明して輸出を実現させた例などがあった。
- 29 -

９．技術資料の作成
専門家が産地等において、植物検疫の概要や輸出植物検疫、残留農薬などの課題に対して技術的支援（説明）を行う際に活用できるよう「農産物の輸出に係る植物検疫と残留農薬」と題して技術資料（パワーポイント）を作成した。
なお、当該技術資料については本報告書の別紙として掲載している。

１０．事業の実施（１）事業計画書の提出
事業開始に当たり事務局は事業計画書（案）を作成し、後述する有識者検討会に諮り、内容の検討を行った。検討会での指摘を踏まえ、令和 5 年 4 月 19
日付けで農林水産省輸出・国際局輸出支援課あてに事業計画書を提出した。
また、事業の実施期間を通じ、毎月、事業の進捗状況（カルテ作成数、専門家派遣数、問合せ等件数、経費等）を報告するとともに、担当官の求めに応じ、随時、説明や資料送付を行った。
（２）有識者検討会の開催
事業の遂行に当たって、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理及び農薬の適正使用、③農作物の輸出に係るいずれかの業務に5年以上従事した経験のある有識者から構成される有識者検討会を設置し、事業の実施方針等に係る助言を踏まえるため検討会を開催した。
検討会では、有識者検討会運営内規、有識者検討会の委員長及び副委員長の選出並びに事業計画書（案）の検討・承認を行った。
なお、事業計画書（案）については、委員からの助言、意見を踏まえ、必要な修正等を行った上で承認された。

１１．まとめ（１）成果
全植検協では、平成 29 年度から農林水産省の委託を受けて「輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業」を毎年単年度で契約を結び、3 年間継続して実施してきた。令和 2 年度からは事業の名称が「輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業」と変更になったが、従前どおり輸出- 30 -

を目指す産地等に専門家を派遣し、植物検疫や残留農薬（農薬の適正使用）等に関して支援等を実施した。平成 29 年度から今日まで、多くの専門家が産地等を訪れ、輸出先国の植物検疫条件や輸出に係る手続き、輸出先国と我が国の残留農薬基準の違い、農産物の輸出実績等を説明し、農産物輸出に係る知識の啓蒙や輸出意欲の増進などに務めてきた。また、現地で生産者等から更なる相談等（質問等）があった場合には、資料を作成して後日提供するなどの丁寧な対応を行うなどし、事業が知れ渡るにつれ、相談件数も派遣する専門家も増加の傾向が見られてきた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大した
令和 2 年度には相談件数が大幅に減少するとともに専門家の派遣も大きく減
少した。その一方で、徐々にオンラインによるビデオ通話など、新たなツールを活用した支援の実施なども導入されるようになった。
このような状況の中、本年度は本事業の実施に当たり、全国 10 ブロックに
17 カ所の相談窓口を設置するとともに 79 名の専門家を登録し支援体制を整え実施してきた。
本年度の事業では、農産物の輸出に関し、519 件の相談に対応するとともに、379 件の輸出産地カルテを作成することができた。また、このうち 71 件の生産地等に対し延べ 160 名の専門家を派遣し、相談者の抱える課題等について、支援等を実施した。また、電話やメールによる相談対応でも丁寧な説明を行うなど実施してきた。このような取り組みの結果、52 産地から農産物が輸出された（2024 年 2 月末現在）。
具体的な支援等の内容は以下のとおり。
植物検疫では、①輸出先国の植物検疫条件、②一般的な輸出検疫や二国間協議事項に基づく手続きや流れ、③輸出植物検疫の概要や検疫の目的、④輸出検
疫の受検方法や必要な書類、⑤消毒措置の方法などの説明ほか、生産園地や選果こん包施設を訪問し、より具体的な対策などを説明した。
残留農薬関係では、①輸出先国と我が国の残留農薬基準値の相違、②代替農薬の紹介、③残留農薬基準に係る WEB サイトの紹介、などを説明するとともに、残留農薬基準値について、輸出先国と我が国の数値等を調査して整理した資料を作成し、配布して説明するなどを行った。
このほか、①東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う規制、②ワシントン条約や種苗法の登録品種に係る手続き、③食品衛生（主にタイ）に係る規制、④食品添加物に係る規制、⑤植物検疫統計や貿易統計から取りまとめた輸出実績などの説明、⑥ウイルス検定機関の紹介、⑦登録検査機関の紹介などを行った。対面での説明や電子メールでの照会等にあっては、必要な資料をその都度作成して配布するなど丁寧な説明を行った。また、オンラインによるビデオ通- 31 -

話や講演では、プレゼンテーション用の資料などを作成して、植物検疫や残留農薬などに係る詳細な説明を行った。
その結果、次の成果等が得られた。
①

数年前から本事業で継続的に支援を行ってきた相談者が着実に輸出先
国や輸出品目を増やし、輸出実績を上げることができた。

②

相談者が新たな輸出を始める際に、その都度相談窓口に連絡してくるな
ど頼られるようになった。

③

輸出経験が全くなく、輸出先国の検疫要求があることも知らなかったので大変勉強になったと感謝の言葉があった。

④

輸出先国の検疫条件を知ることができ、実施すべき課題や対応が明確になったと感謝の言葉があった。
輸出先国から Phytosanitary Certificate を添付するよう連絡を受けたが、⑤専門家の説明で、何の書類かその意図が理解できた。
⑥

台湾向けイチゴ生果実に関し、台湾側の残留農薬に係る情報を提供した
ところ、解決すべき課題が明確になり、栽培に取り組み易くなったと感謝の言葉があった。

⑦

残留農薬について、代替農薬の紹介など専門家の支援を受け、不合格になることなく無事に輸出することができた。

⑧

訪日外国人に日本の農産物をおみやげとして持ち帰って貰うための必要な手続きや体制などが明確になり、今後具体化し易くなった。

専門家や事務局がこのような支援を行うことによって、輸出に関心のある生産者や輸出者等が輸出に当たって取り組むべき課題等が明確になったことにより、①輸出への意欲喚起（又は輸出の可否判断）、②輸出先国の絞り込み、③病害虫防除の方法の確立、④残留農薬に係る対策等に貢献できたものと考えている。また、専門家も多くの経験を積み、相談対応のスキルを向上させることができたと思料しており、今後の農産物輸出に係る相談に更なる貢献ができるものと考えている。
（２）本事業で残された課題
本事業では、植物検疫、病害虫防除、農薬の適正使用などの専門家を登録して、様々な支援を実施してきた。その一方で、支援を行う上での課題や本事業だけでは解決できない課題等も生じた。
例えば、生産者等からは次のような声が聞かれた。
①

国内出荷向けに栽培しているので、輸出できなければそれでも良い。
- 32 -

②

専門家の説明で植物検疫制度などは理解したが、高齢で輸出のために今
更栽培方法を変えられない。

③

輸出先国の残留農薬基準を満たした農薬使用では十分な防除ができな
いと考えるため、輸出は行わない。

④

輸出用に栽培管理をして、良い物を輸出したいが、病害虫防除と残留農薬の兼ね合いが難しい。
植物検疫条件や残留農薬基準値を調べるため、当該国の HP を閲覧する⑤

が、言語の問題のほか、そのデータ等がどこに掲載されているのか分からない。
一方、支援を実施する専門家からは、次のような意見が寄せられた。
①

オンライン支援が増え、植物検疫の必要性や検疫条件等について、資料を投写して説明しているが、十分に理解を得られたか不明。

②

オンライン支援を行っているが、時間的な制約もあり相談者が抱える課
題の把握が難しい。

③

残留農薬基準について農林水産省が公表している国や品目以外の相談に当たっては、輸出先国のホームページ等から情報を収集し、資料を作成する必要があり、膨大な時間と手間が掛かる。

④

農政局など関係機関との連携が必ずしも十分とは言えない。

⑤

相談窓口同士の情報交換が行える機会があると良い。

本事業で解決できない課題等については、関係当局と情報を共有或いは相談して対応するなどが必要と考えている。また、専門家が本事業に係る支援をす
るに当たっては、最新の植物検疫条件や農薬残留基準値などの情報を入手して対応する必要があるが、これらの情報収集や情報の整理等も関係当局との連携や情報共有が何よりも重要と考えている。関係当局との連携や情報共有では、関係当局が開催する各種説明会への参加なども考えられ、積極的な活用が望まれる。併せて、今後、本事業で活動した専門家がこれまでの経験を生かして、
日本産農産物の輸出促進に貢献し、輸出意欲のある者（生産者、輸出者等）の助けとなるため、専門家の自己研鑽等にも期待したい。

１２．おわりに2024 年 2 月、農林水産省は 2023 年 1～12 月の農林水産物・食品の輸出額が前年の 2.9%増の 1 兆 4,547 億円（前年差+407 億円）で過去最高額だったと公表した。公表資料によると、野菜・果実等は前年比▲1.2％で、リンゴ（▲10.7%）、- 33 -

ナシ（▲11.5%）、モモ（▲10.0%）などが減る一方、イチゴ（+17.6%）、ナガイ
モ（+25.3%）、サツマイモ（3.9%）などが大きく増加している。また、緑茶（+33.3%）なども輸出が大きく増えている。一方、中国が ALPS 処理水の問題で水産物の輸入を停止したため、前年を大きく下回ったが、香港やアメリカ向けなどの輸出が伸び、全体として輸出額が増加した形となったとしている。また、全体としては、2023 年は、前年と異なりアフターコロナ下で、世界的に人々が外出して飲食する機会が増え、また円安も追い風となり、上半期の輸出実績は対前年同期比+9.6％と比較的順調であったが、下半期においては、ALPS 処理水放出に伴い、中国等が輸入規制を行ったため、中国等向け輸出が大幅に減少し、１年間を通して見ると、昨年の水準を若干上回る状況になったとしている。 品
目別の輸出額では、真珠は香港向け、緑茶は欧米向け、ビールは韓国向けが大きく増加し、その一方で、水産物及び日本酒等は中国向けが大きく減少したとしている。国別の輸出額では、下半期に、中国向けが大幅に落ち込む一方、米国向けが高インフレの落ち着き等により V 字回復したとしている。
前年に比べて野菜や果物が減少したことは残念ではあるが、イチゴなどのように顕著に増加を続ける野菜や果物もあることから、次年度に期待したいものである。
課題解決支援事業では、植物検疫の対象となる農産物や林産物、残留農薬が課題となる青果物やお茶などの輸出が円滑に実施できるよう、専門家による支援を実施してきたところであり、これらの支援が輸出増への貢献となっていれ
ば幸いである。
全植検協では、植物検疫に関する知識の普及を図るとともに、検査の受検体制の整備等を行い、円滑な植物検疫の推進に資するために活動を行っており、引き続き農産物や林産物の輸出増加のために尽力したいと考えている。

- 34 -

［技術資料］

農産物の輸出に係る植物検疫と残留農薬- 35 -

J P QA

農産物の輸出に係る植物検疫と残留農薬

一般社団法人 全国植物検疫協会

J P QA

植物検疫の概要

2- 36 -

J P QA

１．植物検疫とは

日本の植物検疫は、日本の農業と緑を病害虫の被害から守るために行われています。
我が国の植物検疫は、日本の植物に被害をもたらす海外からの病害虫の侵入を防ぐために、全国の港や空港で全ての植物等を対象に輸入検疫が行われています。
また、諸外国の要求に応じ、輸出農産物等について生産地や港において実施される輸出検疫や、国内で特殊な病害虫（アリモドキゾウムシやイモゾウムシなど）のまん延を防ぐため、病害虫の発生地域からの移動制限や防除などの国内検疫などが行われています。

世界の国々でも自国への病害虫侵入防止のため植物検疫を実施しています。
輸出される植物については、輸出国は輸入国の規則に合致する証明書を発給することが、国際基準で定められています。
3

２．国際植物防疫条約締結国・地域

J P QA

2023年12月1日現在、185の国・地域が国際植物防疫条約を締結しています。
4- 37 -

J P QA

３ ． 植 物 防 疫 法 の役 割
植物防疫法の目的
日本の農業・緑を有害な病害虫から守る。
未発生病害虫の国内への侵入・まん延防止
我が国の一部に存在する病害虫の拡散防止

諸外国の要求に基づき、有害な病害虫を出さない。
植物防疫法の役割
輸出入植物及び国
国内植物を検疫し、必要な検検疫 措置 を実施する。
 植物検疫は、「国際植物防疫条約（IPPC）」、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）」などの国際間のルール及び日本の「植物防疫法」に基づき実施されています。
5

J P QA

４ ． 植 物 検 疫 制 度 の骨 格

植物検疫

国際検疫

輸入検疫
・ 輸入植物等の検査
・ 隔離検疫・ 海外検疫輸出検疫
国内検疫
・ 国内の種苗検疫・ 特殊病害虫対策
・ 侵入警戒調査・ 緊急防除等

6- 38 -

・ 輸出植物の検査
・ 輸出植物栽培地検査・ 中古物品（中古農機など）の輸出検査

J P QA

輸出植物検疫7J P QA

１ ． 農 産 物 の輸 出

輸出先国の検疫条件は？
残留農薬はクリアしてる？
病害虫は大丈夫？

・・・・・？
8- 39 -

２ ． 令 和 5年 度 の課 題 解 決 支 援 事 業 のチ ラ シ

J P QA9

３．輸出検疫（植物防疫法第10条に規定）

J P QA

輸出検査の対象となる植物
輸入国が植物又は物品及びその容器包装の輸入につき、輸出国の植物検疫証明書を必要としているもの。

輸出検査の場所
植物防疫所。
。
植物防疫官が必要と認めるときは、当該植物又は物品の所在地。

登録検査機関による検査
登録検査機関が、植物又は物品及びこれらの容器包装について、輸入国の要求に適合しているかを検査することができる。

10- 40 -

J P QA

４ ． 輸 出 検 疫 の流 れ
輸出先国が求める条件等に基づき検疫を実施し、植物検疫証明書を発行する。
輸入禁止品

輸出検査品

輸出先国の
要求に適合

輸出先国の要求に不適合

不合格

輸 出 不 可証明書の添付が不要

合格

検査品には栽培地
検査や精密検査、消毒の実施など特別な条件が必要な場合がある

植物検疫証明書を発行

輸 出 可 能11

５．諸外国の植物検疫要求の主な内容

J P QA 輸入を禁止する植物。（ただし、二国間協議等で輸入が認められる植物又は輸入許可により輸入が認められる植物を除く。）
 二国間協議に基づき、検疫手続き等を行うよう求める植物
 輸入許可（Import Permit）制度に基づき輸入が認められる植物
 輸出国政府の発行する植物検疫証明書の添付を求める植物
 輸出国で栽培地検査を実施し、特定の病害虫の付着のないことを
植物検疫証明書に記載するよう求める植物
 輸出国で特別な検査（線虫検査や遺伝子診断（PCR）など）を実施し、特定の病害虫の付着のないことを植物検疫証明書に記載するよう求める植物
 輸出国で消毒等の措置を求める植物
 植物検疫証明書の添付を必要としない植物
12- 41 -

J P QA

６．植物防疫所HP掲載の植物検疫条件早見表（貨物）【表中の記号について】◎： 植物検疫証明書（注１）無しで輸出できます。
Q ： 植物検疫証明書を添付すれば輸出できます。
P ： 輸出相手国の「輸入許可証（注２）」を取得する必要があります。
☆： 二国間合意に基づく特別な検疫条件を満たしたもののみ輸出できます。
×：輸出できません。
（注１：植物検疫証明書は輸出検査に合格すると発給されます。）（注２：輸入許可証は輸出相手国より発給されます。）

13

植物防疫所ホームページより：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/e_hayami_kamotu.pdf

７ ． リ ンゴ 生 果 実 の主 な 国 の検 疫 条 件 一 覧

J P QA
2023年4月

条件
輸出先国
検
疫
条
件
記号
韓 国
× 韓国が輸入を禁止しています。
二国間合意による条件を満たすことが必要です。（主な条件：生産園地の登録、
台 湾☆
選果こん包施設の登録、査察等）
中国が発給する輸入許可証の取得及び日本で輸出検査を受け、植物検疫証
中 国
PQ
明書の添付が必要です。
香 港◎ 日本で輸出検査を受けずに輸出できます。
二国間合意による条件を満たすことが必要です。（主な条件：生産園地の登録、
ベトナム☆
選果こん包施設の登録等）
二国間合意による条件を満たすことが必要です。（主な条件：生産園地の登録、
タ イ☆
選果こん包施設の登録等）
シンガポール ◎ 日本で輸出検査を受けずに輸出できます。

14

インド

☆

E U

Q

米国（本土）☆

二国間合意による条件を満たすことが必要です。（主な条件：生産園地の登録、選果こん包施設の登録、消毒処理の実施、査察等）
日本で輸出検査を受け、植物検疫証明書の添付が必要です。
また、リンゴコシンクイ、輪紋病等の病害虫を対象とした栽培地検査（栽培期間
中と収穫前の2回）が必要です。
二国間合意による条件を満たすことが必要です。（主な条件：指定生産園地での栽培地検査、低温処理及び臭化メチルくん蒸の実施、合同輸出検査等）※ 検疫条件は変更されることがあります。輸出に当たっては最新情報をご確認ください。

- 42 -

J P QA【二国間合意事項の輸出手続き】

７ - ２ ． 台 湾 向 け り ん ご 、 な し 、も も 、す も も
主な対象病害虫

モモシンクイガ、ミカンキイロアザミウマ、果実に食入するチョウ目
主な要求内容・生産園地の登録（都道府県に申請して都道府県が登録）
・選果こん包施設の登録（都道府県に申請して、植物防疫所が登録）
・台湾側検査官による登録生産園地及び登録選果こん包施設の確認（毎年査察）・選果技術員による選果・こん包

モモシンク イガ

生産園地の登録申請

都道府県が登録申請等
を 植物防疫所に送付

輸出検査の申請

都道府県が防除記録等を確認して登録

植物防疫所が登録

輸出検査

台湾側検査官によ る 査察

証明書取得・ 添付

選果・ こん包の実施

輸出

選果こん包施設の登録申請
都道府県が生産園地
登録済み等を確認
15

８ ． イ チ ゴ 生 果 実 の主 な 国 の 検 疫 条 件 一 覧

J P QA

2023年4月

輸出先国

条件
記号

韓 国

Q 日本での輸出検査（植物検疫証明書の添付）が必要です。

台 湾

Q

中 国

× 中国が検疫条件を設定していないため輸出できません。

香 港◎ 日本で輸出検査を受けずに輸出できます。

タ イ☆

シンガポール
E U
米国（本土）

検疫条

件

日本での輸出検査（植物検疫証明書の添付）が必要です（要ナミクキセンチュ
ウの検査）。

二国間合意による条件を満たすことが必要です。（主な条件：生産園地の登録、こん包施設の登録等）◎ 日本で輸出検査を受けずに輸出できます。
Q 日本での輸出検査（植物検疫証明書の添付）が必要です。
P

米国が発給する輸入許可証の取得が必要です。ただし、奄美諸島、小笠原群
島、琉球諸島、トカラ列島、火山列島で生産されたものは輸出できません。

※ 検疫条件は変更されることがあります。輸出に当たっては最新情報をご確認ください。

16- 43 -

J P QA【二国間合意事項の輸出手続き】

８ - ２ ． タイ 向 け イ チ ゴ
主な対象病害虫

イチゴハナゾウムシ、マメコガネ、アカフツヅリガ、Monilinia fructigena等
等
主な要求内容イチゴハナゾウムシ

・生産園地及び選果こん包施設の登録（都道府県に申請して植物防疫所が登録）
・生産園地はGAPを踏まえた農薬の適正使用、病害虫防除等の実施
・選果こん包施設は標準作業手順書に基づき選果こん包の実施
・こん包表示の実施

生産園地・選果こ ん包施設の登録申請
都道府県が受理・確認
都道府県が登録申請等
を植 物 防 疫 所 に送 付

植物防疫所が登録

輸出検査の申請

登 録 園 地 での 栽 培 管 理

輸出検査
輸出

標準作業手順書に基づ く選 果 ・ こ ん 包 の 実 施

17J P QA

９ ． 植 物 検 疫 の流 れ （ 一 般 的 な 場 合 ）輸出先国から特別な要求が無く植物検疫証明書の添付を求められている場合（通常の輸出検査）
輸出関係者
検査申請書の作成

植物防疫所
申請受理

提出
検査日程等の調整

検査⽴ち会い

輸出検査
合格

証明書受理
通

手交・送付

病害虫等の付着の有無等を検査

植物検疫証明書の発⾏

関注 ） この 流 れは 植 物 防 疫 所 へ 申 請 す る場合です

輸出（証明書添付）18- 44 -

９ - 2 ． 植 物 検 疫 の 流 れ （ 輸 入 許 可 証 （ I m p or t Pe r m i t ） が必 要 な 場 合 ）J P QA

事前に輸入許可証を取得する必要があります
輸出先国の輸入者等が輸出先国の当局から輸入許可証を 取得
輸出関係者

検査申請書の作成（ 輸入許可証を添付）

植物防疫所

申請受理
提出

検査日程等の調整
検査立ち会い

輸出検査

証明書受理

対象となる検疫病害虫等がPermitにに 記載がある場合は、当該病害虫の付着の有無を検査

輸入許可証に記載さ れた
許 可 条 件 に基 づき検 査 を 実 施

通関

合格
手交・送付

輸出（ 証明書添付）

植物検疫証明書の発行

注 ） この 流 れは 植 物 防 疫 所 へ 申 請 す る 場 合 で す

19

1０．検査を実施する場所






J P QA

検査は、植物防疫所の検査場又は輸出者等の要請に基づき、植物防疫官（又は登録検査機関の担当者）が生産地、集荷地、倉庫（集荷地検査）等に出向いて行われています。
いずれの場合も、事前に検査申請書を提出し、日程を調整してください。
特に集荷地検査の場合は早めに事前連絡をしてください。
また、集荷地検査の場合、検査に適した明るさ（照明）、広さ等が必要です。
検査場所と輸出港が同一である必要はありません。植物防疫所の管轄が違っていても問題ありません。

20- 45 -

１１．農産物を輸出する場合の植物検疫以外の課題等

J P QA 残留農薬輸出先国によって農薬の残留基準値（ＭＲＬs）の設定が異なる
 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 に 伴 う各 国 ・ 地 域 の 輸 入 規 制
農産物の輸入停止、検査証明書や産地証明書の添付などの規制
 ワシン ト ン 条 約
ラン、サボテン、アロエなど移動規制の植物がある 種苗法
品種登録された苗等を輸出する場合は、育成者権者の承諾が必要
 カルタヘナ議 定 書
遺伝子組換植物を輸出する場合は、輸入国に通告・通報等の手続き
 ハ ラー ルな ど の 規 制
 食 品 の 場 合 は 食 品 衛 生 や 表 示 な ど の 規 制 （ タ イ 向 け梱 包 施 設 に 係 る規制）

21

１２．農産物の輸出に当たって確認・実施すべき事項

J P QA そも そも 「輸出でき る」 の か
・各国の定める条件を確認し、どの国に輸出するかを決める必要があること。

 輸 出 先 国 の 植 物 検 疫 条 件 に 合 っ た対 応 が な さ れ て い る か・Import Permitが必要でないか・消毒を求められていないか
・輸出先国や輸出する品目によっては、生産園地の登録や選果こん包施設の登録などが必要になる場合があること。
・また、生産地域の指定などの場合は、トラップ調査等について、どのような調査を行うか、調査規模をどうするかなどの設計が必要になること。

 病害虫（特に検疫対象病害虫）が 発生しない よう 、 適切な防 除が 行わ れ てい る か・防除暦などに基づき、適切な防除を行うことが重要になること。
・一方で、輸出先国の残留農薬基準もクリアする必要があること。特に国内向けと輸出の両方に取り組む場合には、日本及び輸出先国双方の残留農薬基準を遵守する必要があること。

 出 荷 する 農 産 物 に 病 害 虫 や 土 の 付 着 は な い か・もちろん病害虫や土の付着しているようなものは、出荷されていないと思いますが、こん包する前に、良く確認しておく必要があること。
22- 46 -

１３．植物の輸出入に関する実際の流れ

輸出先国

日本

植物防疫所
又は
登録検査機関輸出検査申請

J P QA

輸出検疫

輸出先国の植物検疫機関

通関・
輸出

●書類審査
●現物検査
●必要に応じて、精密検査・くん蒸等の実施●植物検疫証明書の発行

輸入検疫

通関・
市場流通

●書類審査
●現物検査
●必要に応じて、精密検査・くん蒸等の実施

23

J P QA

残留農薬

24- 47 -

１ ． 農 薬 の残 留 基 準 と は

J P QA・食品（農作物）中に含まれることが許される残留農薬の限度量・残留基準を超えた食品の流通は禁止されています（ 設定方法）個々の残留基準値は、使用方法を遵守して農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果を踏まえて設定されています
具体的には、以下のデータから設定〇 個々の農薬成分に設定されているＡＤＩ
このほか、AＲｆＤ（急性参照用量）も考慮している〇 各食品の摂取量調査〇 個々の農薬の使用方法〇 作物残留試験※ ＡＤＩ(一日摂取許容量)とは、ヒトがある物質を毎日一生涯にわたって摂取し続けても、健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量で、毒性試験
結果から設定 （Acceptable Daily Intake）（食品安全委員会の資料などを基に作成。以下同じ）
25

１ -2． 農 薬 の残 留 基 準 と は （ 農 林 水 産 省 H Pか ら ）26- 48 -J P QA

J P QA

２ ． 残 留 農 薬 の変 化 の要 因
・散布量・飛散量が多いと高濃度
・経時的に分解して減少（光、水、空気）

農薬量(mg)
残留濃度（ppm）＝作物（可食部）の重量(kg)

ﾋﾟｰﾏﾝとなす､ﾐﾆﾄﾏﾄとﾄﾏﾄ、果実等小玉と大玉きゅうり（急成長）
みかんとかんきつ､大豆と枝豆・重いほど、大型ほど低濃度・成長が速いと希釈（低濃度）・可食部に直接かかると高濃度

27

J P QA

３ ． 作 物 の 種 類 に よる 差 異検出されやすい検出されにくい軽 量 な 葉 菜 類

こまつな、葉ねぎ等

根

だいこんの葉等

菜

類

の

葉

さやも食べる豆類

えだまめ、さやえんどう等

軽量・小型の果実

うめ、すもも等果

なす、きゅうり等

菜類

皮も分析する果実

かんきつ、ぶどう等皮を分析しない果実

みかん、もも、すいか

外皮に覆われた作物

稲、麦、大豆等

地下部にある作物

いも類、根菜類の根部等

28- 49 -

４ ． 諸 外 国 におけ る残 留 農 薬 基 準 値 に関 す る情 報

J P QA

農林水産省HP：
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html

29

４ -２ ． 諸 外 国 におけ る残 留 農 薬 基 準 値 に関 す る 情 報

J P QA

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html
農林水産省HPより
30- 50 -

５ ． 台 湾 の残 留 農 薬 基 準 値 に 関 す るサ イ ト

J P QA

https://consumer.fda.gov.tw/Law/Detail.aspx?nodeID=518&lang=1&lawid=127
31

６ ． 農産物輸出に係る残留農 薬の 課題と対 策

J P QA

課題
 農産物の生産は、一般的に国内向けで、輸出用としての生産意識が薄く、病害虫防除のために使用する農薬は、輸出を意識して使用されていない（農薬散布は、ラベルに従って実施）。
 日本と諸外国では、食生活、食文化などから残留農薬基準値が異なる。
 国によっては、ヘタを含めて分析するなど分析部位が異なることがある。

対策
代替農薬の使用（輸出先国と日本の基準値が同じ若しくは輸出先国の基準値が高い農薬の使用） 育苗期や定植時までに病害虫防除を徹底
 除草の徹底や周辺の清掃など、病害虫の発生源を出来るだけ減らす
 微生物製剤などの生物農薬や気門封鎖剤などの物理的防除法の利用などIPMを指向した防除体系による病害虫防除
 輸出先国の基準値が0.01ppmや不検出の場合は収穫75日前までの使用、基準値
が0.1ppmなら10日後の収穫、1ppmなら収穫直前に散布しないなどで不合格にならない可能性がある ハウスの場合は、防虫ネット、二重扉、エアーカーテン等の設置などによる病害虫の侵入防止措置を図る


32（対策は「いちごの病害虫防除マニュアル（農研機構）」等を参照）- 51 -

７ ． 代替農薬につい て

J P QA

 農産物を輸出する際には、輸出先国の残留基準値をクリアすることが必要。
 日本と台湾の基準値が同等又は台湾が高い農薬は、比較的安全に使用できる。
 日本より台湾の基準値が低い農薬については、使用にあたって注意が必要。
 台湾で残留農薬基準値が「0.01ppm」や「不検出」といった非常に厳しく設定されている農薬については、本圃での使用は相当難しいと考えられる。
 物理的阻害剤や微生物剤は残留農薬規制の対象外である為、使用可能。

33

８ ． 天敵利用場面で使用可能 な農 薬 ハダニ類・スターマイト、ダニサラバ、エコピタ、粘着くん
・プリファード、フーモン
 アブラムシ類
・サンクリスタル、エコピタ、粘着くん・フーモン
 アザミウマ類
・スピノエース ヨトウ類・マトリック、プレバソン、ロムダン
・ノーモルト、ファルコン
34- 52 -J P QA

J P QA

９ ． 防 除 マニ ュアル 農林水産省HP（輸出相手国の残留農薬基準に対応した病害虫防除マニュアル）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/export/export_manual.html
 日本青果物輸出促進協議会HP（台湾の残留農薬基準値に対応した 生果実（いちご）の病害虫防除マニュアル）
https://jpfruit-qcmanu.jp/basic/pdf/JFECmanual.pdf

 農研機構（各種防除マニュアル）
https://www.naro.go.jp/index.html

35

(参考）

主 な 生 果 実 の 貿 易 統 計 （ 財 務 省 H P か ら整 理 し て 作 成 ）ﾄﾝ

36- 53 -J P QA