平成２９年度土木学会中部支部調査研究委員会

地区防災計画の策定支援方法検討委員会(継続)
活動報告書
委員長

中村 光

名古屋大学大学院工学研究科土木工学専攻

1. 委員会目的と意義

表-1 委員構成．
役 職

減災・防災に向けて土木学会では，平成 27 年度より

委員長

氏 名

中村 光

安全な国土への再設計支部タスクフォースを引き継ぐ形
副委員長 秀島 栄三

で，各支部が地域の災害特性等を考慮に入れた活動を展開する地域レジリエンス創生委員会が立ち上げられた．
一方，本部では平成 27 年 6 月に「自然災害に強いしなやかな国土の創出のために－行動宣言と行動計画－」が取り纏められ，そこでは土木学会が減災・防災社会に貢献するために地区防災計画の策定支援など具体的な行動をすることが宣言された．
地区防災計画については，平成 25 年の災害対策基本法の改正で，自助及び共助に関する規定が追加され，地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設された．地区防災計画では，各地区の自然特性や社会特性や想定される災害に応じた計画を自主的に作成し，計画に沿った活動や人材育成の地域レジリエンス創生委員会委員
名古屋工業大学教授，
地域レジリエンス創生委員会中部支部代

幹事長

中村 晋一郎 名古屋大学専任講師

委 員

山本 昭弘

委 員

井上 雅志

委 員

岡山 大地

名古屋市防災危機管理局地域防災室主査

委 員

富田 孝史

名古屋大学教授

委 員

野田 利弘

委 員

川口 淳

委 員

松尾 環

委 員

蟹井 進

活用などに利用される．地区防災計画の作成には，地区のハザードの確認，リスクの明確化，平常時・発災直所 属

名古屋大学教授，国土交通省中部地方整備局環境調整官（株）エイト日本技術開発
災害リスク研究センター

名古屋大学教授，減災連携研究センター副センター長
三重大学教授日本工営（株）都市・交通計画部
防災マネジメントグループ
玉野総合コンサルタント㈱前・災害時・復旧・復興期のハード・ソフト対策，人材育成，土地利用などがあり，土木分野の知見を様々な観点から組み合わせる必要がある．

委員以外にも千種区や愛知県からも必要に応じ委員会へ

本研究委員会の目的は，名古屋市内のある地域を対象と出席頂いた．

として，避難計画を含む地区防災計画例を住民との対話を通じながら実際に策定することで，土木技術や技術者

2. 活動内容とスケジュールが地区防災計画策定に係わる場合に必要な情報，手順，人材育成のあり方などを検討し，JSCE2015 で新たに定

表-2 に平成 29 年度の委員会活動状況を示す。平成 29

義された土木学会の顧客である市民に対する，減災・防災のための土木技術活用の実践のあり方を検討すること

年度は名古屋市地域避難行動マップ策定支援事業の対象地区の中から，平成 28 年対象とした 2 つのモデル地区である．

において昨年度の成果を踏まえたフォローアップを実施

平成 28 年度は，名古屋市内で選定した二つのモデルし，合わせて洪水ハザードが卓越した天白区野並学区を地区において地元住民，区役所と協働で避難行動マップ新たなモデル地区として選定し避難行動マップの支援をの立案を実現し，それを通して土木技術活用の実践のあ行った．さらに港西学区及び自由が丘学区に対して全戸り方を検討した．一方，計画の地域への実装とその際の地域連携の垂直展開，そして異なるハザード間の立案手配布によるアンケートを実施した．そして各学区の進捗に合わせて計 6 回の委員会を開催した．委員会では，そ法の差異など，新たな課題が発見されたため，平成 29

れぞれの地区での取り組みや進捗，活動を通して明らか

年度はそれらの課題の解決を目指した．になったことなどの知見をもとに，地区防災計画におけ以上の目的・意義にもとづき，本委員会は表‐1 の通る土木技術や技術者の役割，必要な情報，手順，人材育り，官学民の土木，防災の専門家により編成した．また成のあり方等について議論を行った．
1

表-2 平成 29年度の委員会活動の記録．
5月11日

委員会の活動

アンケート

港西学区

自由が丘学区

7月4日
7月18日

学区委員長・区と打合せ
第2回委員会
防災訓練に関する打合せ
第3回委員会

10月2日
10月8日
10月12日 第4回委員会

内容の検討

9月4日
9月5日

防災訓練に関する打合せ
アンケート・解説・地図面検討
港区及び学区関係者とアンケー

10月24日ト実施について打合せ

11月12日

避難行動計画の地図面の検討
学区防災訓練実施方法の検討と調整

11月18日
11月26日
12月10日
12月11日学区防災訓練に参加
まち歩き・図面検討・情報面検討・アンケート
学区連絡協議会にてアンケート
実施方法について説明
学区連絡協議会にてアンケート

12月12日実施方法について説明

12月14日 第5回委員会
学区連絡協議会にてアンケート

1月8日

配布及び説明第6回委員会

2月19日
研究発表会

配布及び説明女性会とHUG実施に関する打合集計・分析

1月23日

3月2日

学区連絡協議会にてアンケート実施

1月11日

2月7日

野並学区

第1回委員会

アンケート分析

日付

女性会HUGワークショップ

3. 本委員会での成果(1) 各学区での取り組み
a) 港西学区
港西学区は名古屋市南部の低平地に位置しており，東側の荒子川が西側の庄内川に挟まれさらに南側には名古屋港が控える．昭和 34 年の伊勢湾台風では約 2m 浸水し甚大な被害が出た地域であり現在の津波ハザードマッ
プにおいても浸水深は 0.5~2m となっている．避難所の収容率は比較的高いが人口密度が高く，比較的高齢化も進んでいる．
平成 29 年度も前年度に続き，防災訓練へ参加するな
写真-1 自由が丘学区での簡易 HUGの様子．

ど学区との連携体制を維持し，学区連絡協議会，区役所等の協力のもと後述するアンケートを実施した．
名古屋市東部に位置する自由ヶ丘学区は東山丘陵地にして新たな取り組みとして後述するアンケート実施及び女性会主催の簡易 HUG（避難所運営ゲーム）ワークシ位置しており，津波のリスクはなく，洪水についてもハョップへの助言と運営支援を行った．学区防災訓練ではザードマップによると一部の低地を除けば被害は想定されていない．昭和 40 年代以降に団地の開発が急激に進

当初屋内外での活動を予定していたが当日は雨天だった

んだ地域であり，現在では高齢化が進んでいる．
平成 29 年度は前年度に引き続き学区連絡協議会と連供頂き，また非常食の試食会を行った．いずれも前年度携しながら地区防災に関する活動を支援した．具体的にする課題をもとに提案されたコンテンツである．さらに，防災訓練の検討過程において HUG を行いたいとの意見b) 自由が丘学区

ため，災害トイレや水道などの講義を千種区職員から提の避難行動マップ立案の過程で挙がった避難所運営に関は毎年開催される学区防災訓練の実施内容への助言，そ2

が女性会から挙がったため，女性会主催で避難所運営に

Ｑ5 あなたは昨年XXXX学区の方々が作成し全戸に配布した「震災避難行動マップ」を知っていますか。

関するワークショップを実施し（写真-1），本委員会が助言及び支援を行った．以上の活動は昨年度の避難行動

港西学区

自由ヶ丘学区

マップ立案の経験とそれをきっかけとした地区防災へのn=1281

n=1364

意欲の高まりが学区内の自主的な活動を後押ししている現象と捉えることが出来る．

いいえ。知りません。
25%c) 野並学区
天白区野並学区は，東海豪雨で深刻な被害が発生するいいえ。知りません。
41%

はい。知っています。
75%など洪水ハザードが卓越した地域であるとともに、そのはい。知っています。
59%

後対策が進んだ地域でもある．前年度まで対象地域としていた津波・高潮ハザードが卓越した地域と災害ハザー
ドが比較的小さい地域に合わせて当学区を新たにモデル
図-1 Q5 に対する回答の割合．

学区とし避難行動マップの立案支援を行った．野並学区
は防災への意識が高く，且つ参加者が少人数であることから Coaching Approach Facilitation(CAF)を適用して参加者

Ｑ7 お宅では「震災避難行動マップ」を見て家族の方々と避難方法等について話し合われましたか。の主体性を促す工夫をした．初回にアンケートや避難行動マップについて解説したあと，2 回目でマップの検討，3 回目でまち歩きと地図の裏面の情報面を検討した．

港西学区

自由ヶ丘学区

n=1238n=1301(2) 地区防災に関する全戸配布アンケートの実施

はい。話し 合いました。
32%

はい。話し 合い
ま し た。
36%a) 実施方法
平成 28 年度にモデル学区として避難行動マップ立案を支援した港西学区及び自由が丘学区において，地区のいいえ。話し 合っていま せん。
64%

防災や取組みに関するアンケート調査を全戸配布で実施

いいえ。話し 合っていません。
68%

した．
実施方法として，まず各学区の連絡協議会委員長及び図-2関係者，そして区役所とで実施方法やアンケート内容にQ7 に対する回答の割合．

ついて打合せを行った．その結果を受けて，連絡協議会
Q14 あなたが地域の防災や減災に関して、特に知りたい情報は、つぎのうちどれでしょうか。（複数回答頂いても構いません）

での各委員への説明を行った．アンケートは連絡協議会の委員（町内会長）を通じて，普段の資料配布方法として用いられる回覧板等を用いて全戸へ配布，約 2 週間で回答済みアンケートを町内会長へ持参もしくは町内会長

港西学区

自由ヶ丘学区

n=4340n=3705が回収しとりまとめた上で返送頂いた．以上のスケジュ

Q14(港西学区)

ールは表-2 の通りである．
アンケート質問内容は，地区防災に関する質問と属性に関する質問の二種類から構成される．地区防災に関する質問については，他地域での実施例と比較可能な一般的質問と前年度の避難行動マップ立案過程で明らかとなった課題に応じた質問の二種類によって構成した．質問
内容と質問数は地元との協議を通して決定し，地区防災

地震の大きさ津波の浸水の高さ

高潮の浸水の高さに関する質問数が全 14 問，属性に関する質問が 4 問，洪水の浸水の高さ

液状化の有無建物の耐震性

避難経路・避難場所

道路や水道の安全性

過去の災害の履歴分からない（特になし）

その他

計 18 問とした．
配布数は港西学区 2,932 帯，自由が丘学区 3,501 世帯

図-3で，そのうち港西学区 1,301 世帯，自由が丘学区 1,391世帯を回収した(平成 30 年 2 月 20 日時点)．回収率はそQ14 に対する回答の割合．

① 避難行動マップの周知度と活用状況

れぞれ 44％，55％となった．以下では特に前年度実施「Ｑ5 あなたは昨年（港西/自由ヶ丘）学区の方々がした避難行動マップに関する結果を中心に記す．

作成し全戸に配布した「震災避難行動マップ」を知ってb) アンケート結果
3

いますか？」という問いに対して，「はい。知っていまップを用いたような共助の場面での活用など，アイデアす」と答えたのは，港西学区で 75%，自由ヶ丘学区 59%， 次第で更なる活用が期待されるツールでもあることから，なり，比較的広く避難行動マップが周知されていること

今後如何に本マップを活用のフェーズへ移行させるかがが分かる（図-1）．また「Ｑ6 お宅では「震災避難行課題として残った．

動マップ」を保管していますか？」の問いに対して「は平成 29 年度は前年度に実施した津波ハザードが高いい。保管しています」が同 70%と 58%となり Q5 となり周学区（港西学区）及び災害ハザードが低い学区（自由ヶ知に合わせて保管もされていることが分かる．しかし一丘学区）に合わせて，洪水ハザードが卓越した学区を対方で「Ｑ7 お宅では「震災避難行動マップ」を見て家象に避難行動マップ策定の支援を行った．これらの活動族の方々と避難方法等について話し合われましたか？」

を通して，津波や地震については，比較的そのリスクの（図-2）については，「はい。話し合いました」が同周知と防災力向上の取り組みが実施されているが，水害36%と 32%となり，避難行動マップが周知・保管はされについてはハザード自体の理解を含め，住民の理解や関ているものの，その後の活用にまで至っていないことが心が低い印象が持たれた．例えば，ほとんどの避難所訓分かる．

練は地震を想定したものが多く，水害を想定したものは② 必要とされている防災情報極めて少ない上，気象や洪水に関する知識も根付いてい防災情報に関する質問として「Ｑ14 あなたが地域のるとは言い難い．今後地区防災レベルでも考慮する機会

防災や減災に関して、特に知りたい情報は、つぎのうちが増えるであろうタイムラインについても，現在では行どれでしょうか？（複数回答）」との問いに対する結果

政や水防団が利用することが主に想定されており，今後を図-3 に記す．前述の通り，港西学区は津波ハザード如何に地区防災へ適用していくかは課題である．まずはが高く，自由ヶ丘学区は比較的災害ハザードが低い地域

水害に関する関心や知識を地域内で浸透させていくことである．「地震の大きさ」については両学区とも高い関が先決である．一方，地域防災レベルでも，地域によっ心があることが分かる．しかし「津波の浸水の高さ」やては広域・長期浸水が想定されるため，具体的な広域避「高潮の浸水の高さ」については港西学区で高く，「建難などもこれからの課題であることを付記しておく．

物の耐震性」や「道路や水道の安全性」については自由ヶ丘学区が高い結果となった．ハザードによって両学区(2) 地区防災に関する土木技術者・土木学会への提言

での災害情報に関する関心が異なること，言い換えれば，最後にいくつかの土木技術者及び学会への提言を述べそれぞれの学区のハザードの特徴がよく認識されている

る．地区防災において最も重要なことの一つが多様な主ことが伺える．

体の参加とネットワーク形成である．ネットワーク形成のためには継続的な活動が重要であることはいうまでも

4. 本委員会活動から得られた成果と提言ない．しかし，現在の土木学会中部支部においては，今回のような継続的な活動を支援する仕組みが存在しない(1) 委員会活動から得られた成果と課題ことから，今年度締結された各自治体等との連携協定に過去 2 年間の委員活動を通して得られた大きな成果の合わせて常時委員会の設置するなど，持続的な活動フレ一つが地域とのネットワークの構築、すなわち各対象地ームの構築が不可欠であると考える．また多様性の確保

域との強い協働体制の構築である．前年度対象とした 2のためには子供立ちへの防災教育の展開も不可欠である．

学区では，避難行動マップの立案後も，それをきっかけ

また土木技術者は各地の地区防災の担い手となりえるとして継続的な情報交換やイベント等のサポートや助言極めて重要な地域の人的資源である．特に地区のインフを継続したことで，住民や行政の担当者との信頼関係をラを介した災害ハザードを分かりやすく住民へと伝える築くことができた．その良好な関係は今年度実施したア

翻訳家としての役割，そして地区防災計画を立案する際ンケートの回収率の高さからも伺える．地区防災は地域のファシリテーターもしくは編集者としての役割などが防災とは異なり地域コミュニティが主体となって行うも期待される．学会として土木技術者が積極的に地区防災のである．土木技術者や研究者は単発的な活動や支援だの担い手となれるようなサポートシステムの構築や，学けでなく長期的・継続的な地域との連携が不可欠である

会自体と地域がより積極的な関係を築ける取り組みが必ことが示唆される．

要である．

一方で，アンケート結果より避難行動マップが比較的広く周知・管理されていることが分かった一方，避難行

謝辞：今回の委員会の活動を通して，愛知県，名古屋市

動マップを生かした活用へはまだつながっていないこと

ならびに各学区関係者と参加者の皆様に大変お世話になが分かる．自助の範囲での活用はもとより，今年度，自りました． この場を借りて御礼申し上げます．

由ヶ丘学区での避難所運営ワークショップで避難行動マ(2018. 2. 23 提出)
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