トップメッセージ

正しく豊かな成長を目指し、着実に前進していきます。
当第２四半期の概況

第 95 期 第 2 四 半 期

株 主 通 信2017.4.1 ▶ 2017.9.30
証券コード：6768

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より当社グループ事業への厚いご支援を賜り心より御礼申し上げます。
ここに第95期（2017年度）第2四半期株主通信（2017年4月1日から2017年9月30日まで）をお届けし、営業活動および決算のご報告と共に、今後に向けた取り組みをご説明させていただきます。ご一読の上、引き続きのご支援を

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向への懸念やアジアにおける地政学的リスクによる不透明感が継続しているものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。我が国経済においても、企業業績の回復や雇用環境の改善が進み、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械関連の需要の高まりなどを背景に、企業活動が堅調に推移いたしました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は 414 億７千６百万円（前年同四半期比 2.4％増）、営業利益は 26 億１千万円（同 0.9％増）と増収増益となりました。また、前年同四半期は急激な円高の進行により為替差損が生じていましたが、当期間の為替は比較的安定して推移し、経常利益は 27 億４千７百万円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20 億８千９百万円（同 50.1％増）と大幅に増益となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間の連結決算開示を始めた平成 12 年度以降で、過去最高を更新いたしました。

セグメント別の概況賜りますようお願い申し上げます。

2017年12月
代表取締役社長

田村 直樹① 電子部品関連事業
電子部品関連事業では、中国などの自動化ニーズを背景に産業機械向けのトランス・リアクタの売上が拡大すると共に、電動工具用チャージャやエアコン用リアクタがグローバルに堅調に推移し、前年同四半期に伸長した自動販売機向けLED モジュールにかわり、売上・利益を牽引しました。
その結果、売上高は 277 億１千４百万円（前年同四半期比 3.0 ％ 増 ）、 セ グ メ ン ト 利 益 は 14 億 ２ 千 １ 百 万 円（ 同0.2％減）となりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、第１四半期まではスマートフォンの新モデル量産前の在庫調整の影響でやや弱含みの状況でしたが、秋口にかけて新モデルの量産対応で売上が増加いたしました。また、実装装置事業においても、電子部品メーカーや自動車メーカー向けをはじめとして堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は 118 億９千万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は 12 億８千３百万円（同 2.4％増）と、増収増益となりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業では、セキュリティ機器やワイヤレスマ
イクロホン関連の需要が一巡し、放送局向けを中心とした音声調整卓（ミキサー）の拡販や、通信事業者向けの監視装置の更新対応を進めております。
その結果、売上高は 18 億 6 千 7 百万円（前年同四半期比18.0％減）と減収になりましたが、利益面では通信事業者向け監視装置が下支えとなり、セグメント利益は 1 億 9 千7 百万円（同 6.7％減）となりました。

通期業績予想当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、電子部品関連事業の産業機械向けや電子化学実装関連事業のスマートフォン向けを中心に売上が伸長し、第３四半期連結累計期間以降に寄与する受注も伸長しました。
一方、電子化学実装関連事業の新拠点設立に伴う費用の発生及び第３四半期以降の当社グループを取り巻く経営環境の不確実性が見込まれます。
こうした状況を鑑み、平成 29 年５月９日に公表いたしま
した平成 30 年３月期通期連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ修正いたします。
なお、当期の中間配当金は１株当たり４円とさせていただ
きました。期末配当予想は、期初予想と変わらず１株当たり５円としております。
平成 30 年 3 月期
連結業績予想前期比

売上高

847 億円

6.4%

営業利益

54 億円

5.5%

経常利益

54 億円

6.1%

親会社株主に帰属する
当期純利益

36 億円

△ 3.4%

決算情報
業績概況

Review of Operations

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結累計期間の連結決算開示を始めた平成12年度以降で、過去最高を更新いたしました。

セグメント情報

Segment Information

情報機器関連事業（4％）

1,867 百万円

電子部品関連事業（67％）

連結損益計算書の概要（単位：百万円）
売上高

40,497

営業利益

41,476

2,585

売上高

経常利益

前年同期比

2,093

前年同期比

2.4%

前年同期比

31.2%

0.9%

41,476

電子化学実装関連事業（29％）

2,747

2,610

27,714 百万円

百万円

11,890 百万円※各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

売上高

1 株当たり情報（単位：円）
親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり四半期純利益

1,392

前年同期比

50.1%

前第2四半期 当第2四半期

487.85468.04

前第2四半期 当第2四半期

前期末

当第2四半期末

Summary of Consolidated Balance Sheet

資産の部

負債の部・純資産の部

資産合計
78,045流動資産
52,605

無形
固定資産
858
投資
その他の資産5,879

固定資産23,693

固定資産
25,439

前期末

当第2四半期末

27,714

前年同期比

3.0%

前年同期比

3.0%

株主資本
39,039有形固定資産18,112

その他の包括利益累計額△650

無形固定資産
905

新株予約権
127

投資その他の資産
6,422

非支配株主持分72

流動負債23,186
固定負債
14,577

純資産
38,588

流動負債
27,972
固定負債
9,845

純資産
40,227

自己資本比率50.3％

負債37,817
株主資本40,712
その他の包括利益累計額
△705
新株予約権
143
非支配株主持分76
自己資本比率51.3％

前期末

当第2四半期末

1,421

1,423

1,421

セグメント利益

1,423

1,421

前年同期比

0.2%

前年同期比

0.2%

前年同期比

前第2四半期 当第2四半期 3.0%

前第2四半期 当第2四半期 0.2%

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期
セグメント利益

売上高（単位：百万円）●電子化学実装関連事業
11,342売上高11,890

11,342

11,89011,342

11,890売上高

前年同期比

4.8%

前年同期比

4.8%

前年同期比

負債・純資産合計 負債・純資産合計
76,35378,045
負債
37,764流動資産
52,65927,714

売上高

1,423

セグメント利益

前年同期比（単位：百万円）

有形固定資産
16,955

26,906
26,90616.97

連結貸借対照表の概要

資産合計
76,353セグメント利益

26,906売上高27,714

1株当たり純資産

25.48

2,089

●電子部品関連事業（単位：百万円）

1,283
1,253
セグメント利益
1,253

1,283

1,253

1,283

セグメント利益

前第2四半期 当第2四半期 4.8%

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期
売上高

前第2四半期 当第2四半期
セグメント利益

2,275 売上高
1,867
●情報機器関連事業（単位：百万円）
2,275売上高 1,867 前年同期比
18.0%
2,275
前年同期比
1,867 18.0%

前年同期比

2.4%

前年同期比

2.4%

前年同期比

2.4%

211

197
セグメント利益211197

前年同期比211197

前年同期比

セグメント利益

6.7%
6.7%

前年同期比

前第2四半期 当第2四半期 前年同期比

前第2四半期 当第2四半期 6.7%

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

前第2四半期 当第2四半期

18.0%

前第2四半期 当第2四半期

トピックスTopics No.1

電子化学実装事業の成長戦略

Topics No.2

タムラの電子化学実装事業

電子化学実装事業の新拠点

ドイツ新拠点タムラの電子化学実装事業は、はんだ付材料、プリント配線板材料、はんだ付装置などを世界のエレクトロニクス産業に提供しています。トランス用はんだ付けフラックスの開発に始まり、1956 年に日本初の完全非腐食性ポストフラックスの開発に成功。これを礎に、事業化して 60 年以上の歴史を積み重ねています。

当社は、2017 年 10 月 31 日付にてドイツのはんだメーカーである Elsold GmbH & Co. KG（以下、「ELS社」）の 持分 100％を、ドイツにおける持株会社 TAMURA DEUTSCHLAND GmbH を通して現地資本の法人より取得しました。ELS社はドイツに製造拠点を有し、電子部品・自動車部品用途のはんだ事業を展開する企業で、ドイツを中心とした 欧州各国の顧客に対して、数多くの納入実績があります。
今回の持分取得により当社は、アジア・アセアンでの既存の販売網を通じて ELS社が強みとする棒はんだ及び糸はんだの拡販を支援するとともに、ELS社の有する販売網や製造拠点を活用して、当社の電子化学材料の欧州展開を加速してまいります。
【ELS社の概要】

フラックス

ソルダーペースト

ソルダーレジスト

リフローはんだ付装置

タムラの材料開発の礎となったフラックス。はんだ付される金属面の酸化膜を化学的に除去し、はんだのぬれ性・広がり性を確保する材料です。

はんだ粉末とフラックスを混合した表面実装向け接合材料。幅広い金属組成ライン ナ ッ プ で、 微 細 実 装 用、車載用、マイクロバンプ形成用など各種用途に対応します。

絶縁性を保つ大切な役割を果たしています。プリント
基 板 の 顔 で あ る こ と か ら、外観・中身（信頼性）ともこだわります。

プリント配線板に搭載された電子部品を加熱してはんだを溶融させ、部品と基板の回路を接合する装置です。

タムラのオリジナリティ

接合材と絶縁材という、全く異なる特性の材料をラインナップ

正しい最適なグローバル体制を作る
機会 (Opportunity)
・車載関連需要の世界的拡大(車載用ペースト・レジストなど )・ドイツ車載市場の成長
・ASEAN 市場・インド市場の成長
・IoT 関連の需要拡大( フレキシブル基板用レジストなど )脅威 (Threat)
・為替や金属価格の変動リスク
・地場企業との価格競争
・中国に工場が集中しているため、中国の輸出規制リスク対策、地震・天災などへの BCP が必要
・工法の変化、競合技術の登場・英国拠点のメリットが相対的に低下

強み (Strength)

強みを生かす戦略

日本は、車載・IoT 関連 / 国内向けを中心に先端材料に集中
中国は、現地で開発・調達・生産・販売を完結し、強化
韓国は研究開発センターを拡充
現地での顧客対応力を強化

脅威を転換する戦略

中国への工場集中に対する BCP( 危機管理 ) としてタイ新工場活用
台湾は自国生産をやめ、日本・中国・タイから供給。高機能品拡販に集中。

名称
所在地
当社との関係JL Goslar GmbHIm Schleeke 108, 38640 Goslar Germany
記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません

タイ新拠点

タムラグループの更なる成長に向けて、当社中期計画では、非日系顧客への売上比率を 30% 以上へ拡大し、最適なグローバル体制を作ることを目指しています。その目標に向けて、電子化学実装事業の強み・弱みや、市場の機会・脅威を踏まえ、正しい最適なグローバル体制の実現に向けた戦略を策定しました。
・日系メーカーへの納入実績と信頼・車載関連製品の技術力
・IoT 関連製品の技術力
・日・韓・中の先進的生産・開発拠点

Elsold GmbH & Co. KG
Hüttenstraße 1, 38871 Ilsenburg(Harz) Germany
CEO Gerd Hänelt
はんだ製品の製造・販売
750 千ユーロ（100 百万円、換算レート 134 円）
2011 年 1 月
JL Goslar GmbH 100.0％【持分取得の相手先の概要】

各種材料から装置までトータルにプロデュース

電子化学実装事業のSWOT分析

第 11 次中期経営計画 2016-2018

名称
所在地
代表者
事業内容
資本金
設立年月
大株主

弱み (Weakness)
・欧州・ASEAN への売上が少ない
・欧州の自社生産拠点が無い
・ASEAN の自社生産拠点が無い
・日本生産品の為替リスク・輸送費・台湾生産拠点のコスト力低下

弱みを克服する戦略

ドイツに生産販売拠点新設 New
欧州車載メーカー 向けに現地生産、非日系欧州市場向け拡大を目指す
タイに生産拠点新設 New
成長するASEANやインド市場向けに、台湾や日本からの輸入でなく現地対応撤退・縮小する戦略

台湾工場閉鎖
地産地消を推進し、日本生産の輸出分は現地生産化 。これにより為替影響も最小化
英国拠点の機能をドイツへ集約

当社は 2017 年 11 月、ESE INDUSTRIES(THAI)CO.,LTD.（以下、ESE（T）社）に資本参加を行い、タイに新工場を建設します。ESE（T）社は、これまで OEM 先としてソルダーペーストの製造最終工程を委託していましたが、今後はタムラグループの会社として原材料（はんだ粉）からの一貫生産で地産地消を実現し、原価低減による利益向上と事業拡大を目指します。新たにアセアン地域へ生産拠点を設けることで、為替リスクの軽減を図り、タムラグループの危機管理体制を強化いたします。
【ESE（T）社の概要】
名称
所在地
代表者
事業内容
資本金
設立
大株主

【新工場の概要】

ESE INDUSTRIES(THAI)CO.,LTD.
36 M004, Tambon Primpha, Amphur Bangakong,
Chachoengsao Province ThailandPresident Jeffery Ong
はんだ製品、化学製品の製造
83,400 千タイバーツ（275 百万円、換算レート 3.3 円）
1996 年 8 月 14 日
ESE INDUSTRIES(S) PTE.LTD. 99.9％

名称

所在地

敷地面積
完成予定
投資額

タイ新工場（仮）Gateway City Industrial Estate

Thailand

19,200㎡（第一期）2018 年 10 月 （第二期）2021 年（第一期）422 百万タイバーツ（約 14 億円）（第二期）未定

主な生産品 （第一期）ソルダーペースト、フラックス（第二期）カーボンインク、UV インク、ソルダーレジスト

会 社 の 概 況 （2017 年 9 月 30 日現在）
■社

名

株式会社タムラ製作所

株主メモ

■役

員（2017 年 10 月 13 日現在）

事■ 英文社名

TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村直樹

常勤監査役

久保肇

■設1939 年 11 月 21 日

取締役専務執行役員

浅田

昌弘

監査役

守屋宏一

取締役常務執行役員

李国華

監査役

戸田厚司

取締役

蓑宮武夫

上席執行役員清田

達也

取締役上席執行役員

南條紀彦

上席執行役員

舞木孝一郎

取締役上席執行役員

齋藤彰一

上席執行役員小波藏

取締役上席執行役員

橋口裕作

執行役員

末田直一

執行役員

柴田誠治

執行役員

木村 明

執行役員

新保

執行役員

中村 充孝

立

■資 本 金11,829 百万円■ 従業員数

連結 5,284 名 単独 885 名■ ホームページ アドレス
http://www.tamura-ss.co.jp/■本社■事 業 所

東京都練馬区
埼玉県（坂戸市・入間市・児玉郡・狭山市）

政玄

敦

株 式 の 概 況 （2017 年 9 月 30 日現在）

■ 大株主（上位 10 名）
当社への出資状況

準日 定時株主総会 毎年 3 月 31 日期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

公告方

法

電子公告（http://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

0120-782-031
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.
html■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）

特 別 口 座 の 三井住友信託銀行株式会社または口 座 管 理 機 関 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

その他国内法人

（ご注意）

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,373

5.33％

GOVERNMENT OF NORWAY

4,064

4.95％

外国人

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,715

4.53％

（25.55％）

タムラ協力企業持株会

3,452

4.21％

株式会社三井住友銀行

3,200

3.90％

株式会社みずほ銀行

2,799

3.41％

5,808（7.02％）

証券会社

1,331（1.61％）

21,150

金融機関

28,231（34.11％）

合計
82,771
個人・その他

26,249

当社は平成 23 年 8 月 1 日付で株式会社光波を株式交換により完全子会社化しておりますが、同社株式を保有されていた株主様の内、特別口座に記録された株式の特別口座の口座管理機関は三菱 UFJ 信託銀行株式会社となりますので、ご留意ください。

【単元株式数の変更に関するお知らせ】

当社は、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的とするとともに、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、2017 年 5 月 9 日開催の取締役会の決議により、本年 10 月 1日をもって単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたしました。

（31.71％）

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
2,700

3.29％
（注）自己株式 764,138 株（0.92％）は個人・その他に含まれております。

FUNDS/UCITS ASSETS
株式会社りそな銀行

1,911

2.33％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

1,456

1.77％

三井住友信託銀行株式会社

1,412

1.72％

（注）持株比率は、自己株式 764,138 株を除いて算出しております。

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで【 特別口座について】
持株数（千株）LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG

基インターネット
ホームページURL■ 株主数 ………………………………………………………………………7,692 名

名度（電話照会先）■ 発行済株式の総数 ………………………………………… 82,007,335 株（自己株式 764,138 株を除く）

主年（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部■ 発行可能株式総数 ……………………………………… 252,000,000 株株

業

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月開催

http: //www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合わせ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉一丁目 19 番 43 号
TEL 03-3978-2111