「地域密着型短期入所生活介護」重要事項説明書

当事業所は介護保険の指定を受けています。
（岐阜県指定 第 2170800490 号）

当事業所はご契約者に対して地域密着型短期入所生活介護・地域密着型介護予防短期入所生活介護サービスを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要支援」「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

◇◆目次◆◇
１．事業者 ............................................................... 1２．事業所の概要 ......................................................... 2
３．職員の配置状況 ....................................................... 3
４．当事業所が提供するサービスと利用料金 ................................. 4
５．苦情の対応について ................................................... 6
６．緊急時の対応について ................................................. 7
７．虐待の防止について ................................................... 7
８．身体拘束について ..................................................... 7
９．サービスの利用に関する留意事項 ....................................... 8
１０．事故発生時の対応について ........................................... 8
１１．非常災害対策について ............................................... 8１２. 衛生管理について ................................................... 8

１．事業者（１）法人名社会福祉法人 同朋会（２）法人所在地

岐阜県山県市大桑 3615 番地１（３）電話番号0581－22－6001（４）代表者氏名

理事長（５）設立年月井上悟

昭和 61 年 10 月 17 日

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２．事業所の概要
地域密着型短期入所生活介護事業所・令和 3 年 4 月 1 日指定（１）事業所の種類

地域密着型介護予防短期入所生活介護事業所・令和 3 年 4 月 1 日
指定
岐阜県 2170800490 号※当事業所は特別養護老人ホーム椿野苑に併設されています。
（２）事業所の目的

地域密着型短期入所生活介護・地域密着型介護予防短期入所生活
介護は、介護保険法令に従い、ご契約者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援する事を目的として、ご契約者に、日常生活を営むために必要な居室および共用施等をご利用いただき地域密着型短期入所生活介護･地域密着型予防介護短期入所生活介サービスを提供します。

（３）事業所の名称

地域密着型特別養護老人ホーム椿野苑（４）事業所の所在地

岐阜県山県市大桑３６１５番地 1（５）電話番号0581－22－6001（６）事業所長（管理者）氏名

井上 祐子（７）当事業所の運営方針
利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行う事により、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的および精神的負担の軽減を図る。又、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（８）開設年月

平成 26 年 4 月 1 日（９）営業日及び営業時間
営業日
受付時間（10）利用定員

年中無休
24 時間対応
２０人（11）通常の事業実施地域 山県市・関市・岐阜市長良川以北（12）居室等の概要
当事業所では以下の居室・設備をご用意しています。
利用される居室は、個室・特別個室がございます。
居室・設備の種類
ユニット型個室
浴室
共同生活室
相談室

室数

備考
20 室
3室
2室
1室

一般浴室・特浴室・個浴室

2キッチン

2室☆尚、利用者様の事故防止等の観点から廊下にカメラの設置をしております。プライバシーの確保には万全を期します。
※上記は、厚労省が定める基準により、地域短期入所生活介護事業所･地域密着型介護予防短期入所生活介護事業所に必置が義務づけられている施設・設備です。この施設・設備の利用にあたって、ご契約者に特別にご負担いただく費用はありません。
☆居室の変更：ご契約者から居室の変更希望の申し出があった場合は、居室の空き状況により施設でその可否を決定します。また、ご契約者の心身の状況や多床室がある関係により、居室を変更する場合があります。

３．職員の配置状況
当事業所では、ご契約者に対して地域密着型短期入所生活介護･地域密着型介護予防短期入所生活介護サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種

常勤換算

配置人数

施設長（管理者）（兼務）１名

介護職員(非常勤含)

１０名

生活相談員（兼務）

１名

看護職員

１名

機能訓練指導員（兼務）１名

介護支援専門員（兼務）１名

配置医師（兼務）

１名

管理栄養士（兼務）１名※常勤換算：職員それぞれの週あたりの勤務延時間数の総数を当事業所における常勤職員の所定勤務時間数（例：週 40 時間）で除した数です。
（例）週 8 時間勤務の介護職員が 5 名いる場合、常勤換算では、1 名（8 時間×5 名÷40 時間＝1 名）となります。
<主な職種の勤務体制>
職種

勤 務 体 制

１． 配置医師

週 2 回往診

２． 介護職員

標準的な時間帯における最低配置人員
早番： 7：00～16：00
2名
遅番 1： 11：30～20：30
1名
遅番 2： 13：00～22：00
1名
夜勤： 22：00～7：00
1名
日勤： 9：30～18：30
2名
日中： 9：00～16：00（ﾊﾟｰﾄ）
1名

３． 看護職員

標準的な時間帯における配置人員
日勤： 8：00～17：00

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その他必要に応じて往診

1名

４.事業所が提供するサービスと利用料金（※料金については別紙１料金表を参照）
当事業所では、ご契約者に対して以下のサービスを提供します。
（１） 介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第４条参照）（２）その他介護給付サービス加算①緊急短期入所加算 90 単位/日
②個別機能訓練加算 56 単位/日
③看取り連携体制加算

64 単位/日※死亡日及び死亡以前 30 日以下について、7 日を限度。
④口腔連携強化加算 50 単位/回
⑤医療連携強化加算 58 単位/日
（１） 喀痰吸引を実施している状態（2）呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態（3）中心静脈注射を実施している状態（4）人工腎臓を実施している状態（5）重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態（6）人工膀胱または人工肛門の処置を実施している状態（7）経鼻胃管や胃ろう等の経腸栄養が行われる状態（8）褥瘡に対する治療を実施している場合（9）気管切開が行われている状態（３）介護保険の給付の対象とならないサービス（契約書第５条参照）
以下のサービスは、利用料金の全額がご利用者の負担となります。
① 食事の提供に要する費用
利用者に提供する食事の材料費及び調理費にかかる費用です。
実費相当額の範囲内にて負担していただきます。但し、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方につきましては、その認定証に記載された食費の金額（１日あたり）のご負担となります。
② 居住（滞在）に要する費用
この施設及び設備を利用し、滞在されるにあたり、多床室利用者の方には光熱水費相当額、個室利用の方には、光熱水費相当額及び室料をご負担して頂きます。
但し、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方につきましては、その認定証に記載された食費の金額（１日あたり）のご負担となります。
：居住（滞在）費１日あたり・食費１日１食あたり
ユニット個 室居 住 費
２，３００円

食 費（朝食）410 円（昼食）545 円（夕食）545 円※ユニットトイレ付き個室は３５０円/日増しです。

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※（但し、第４段階のご利用者の居住費ついては、当分の間標準額の２，００６円を適用します。）：限度額認定の方
第１段階
第２段階
第３段階①
第３段階②

居 住 費
820 円
820 円
1,310 円
1,310 円

食 費
300 円390 円
1,000 円
1,300 円③その他の費用（４）利用料金のお支払い方法（契約書第 7 条参照）
〇前記（１）、（２）の料金・費用は、サービス利用終了時に、ご利用期間分の合計金額をお支払い下さい。
〇料金、費用は月末で締め切りご請求します。翌月 25 日までに以下のいずれかの方法でお支払いください。
ア. 下記指定口座への振り込み
大垣共立銀行 高富支店 普通預金 283879
社会福祉法人同朋会 特別養護老人ホーム椿野苑

理事長 井上悟

イ. 金融機関口座からの引き落とし
農協：毎月 25 日 引き落とし
農協以外の金融機関：毎月 28 日 引き落とし（土日祝日にあたる場合、日にちが前後します。
）（５）利用の中止、変更、追加（契約書第 8 条参照）
○利用予定期間の前に、ご契約者の都合により、地域密着型短期入所生活介護･地域密着型介護予防短期入所生活介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日前日までに事業者に申し出てください。
○利用予定日の前日までに申し出がなく、当日になって利用の中止の申し出をされた場
合、取消料として下記の料金をお支払いいただく場合があります。但しご契約者の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。
利用予定日の前日までに申し出があった場合
利用予定日の前日までに申し出がなかった場合

無料
実費相当額

○サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼働状況により契約者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を契約者に提示して協議します。
○ご契約者がサービスを利用している期間中でも、利用を中止することができます。そ5

の場合、既に実施されたサービスに係る利用料金はお支払いいただきます。
（６）サービス利用中の医療の提供について医療を必要とする場合は、ご契約者の希望により、下記協力医療機関において診療や入院治療を受けることができます。（但し、下記医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものではありません。また、下記医療機関での診療・入院治療を義務づけるものでもありません。
）①協力医療機関
医療機関の名称
所在地
診療科

岐北厚生病院
山県市高富 1187-3
総合診療②協力歯科医療機関
医療機関の名称
所在地

山県市歯科医師会
山県市高富

５．苦情の受付について（契約書第 21 条参照）
（１）当事業所における苦情の受付
当事業所における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○苦情受付窓口（担当者）
［職名］
○受付時間

主任生活相談員

吉安 伸司

毎週月曜日～金曜日
9：00～18：00

また、苦情受付ボックスを、椿野苑玄関に設置しています。
（２）行政機関その他苦情受付機関
山県市健康介護課

国民健康保険団体連合会

岐阜県社会福祉協議会

岐阜市福祉部介護保険課

関市高齢福祉課

所在地
電話番号
受付時間
所在地
電話番号
受付時間
所在地
電話番号
受付時間
所在地
電話番号
受付時間
所在地
電話番号
受付期間

山県市高木 1000－1
0581-22-6838
8：30～17：30
岐阜市下奈良 2－1－1
058-273-9301
8：30～17：30
岐阜市下奈良 2－1－1
058-273-1111
8：30～17：30
岐阜市今沢町 18 番地
058-214-2092
8：30～17：30
関市若草通 3-10575-23-8993
8：30～17：30

6６.緊急時の対応について事業所内における緊急時の対応については、「緊急対応マニュアル」に基づいて対応させて頂きます。
主治医と連絡が取れない等、やむ得ない場合は協力医療機関へ搬送します。

７．虐待の防止について
事業所は、ご利用者様等の人権の擁護・虐待防止等の為に、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
① 虐待防止委員会を設置し虐待防止に関する責任者を選定しています。
② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 苦情解決体制を整備します。
④ 従業者に対して、虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。
⑤ 介護相談員を受け入れています。
⑥ サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを県・市に通報します。
⑦

８．身体拘束について
事業所は、原則としてご利用者様に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等の恐れがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危害を及ぼすことが考えられるときは、ご利用者様に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時・理由及び態様等について記録を行います。

緊急性

直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危害が及ぶことが考えられる場合に限ります。

非代替性

身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危害が及ぶことを防止することができない場合に限ります。

一時性

利用者本人または他人の生命・身体に対して危害が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

7９．サービスの利用に関する留意事項（１）施設・設備の使用上の注意○施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用して下さい。
○故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、ご契約者に自己負担により現状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
○当事業所の職員や他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（２）喫煙事業所内に喫煙スペースは無く、喫煙はできません。

１０．事故発生時の対応についてご利用者様に対するサービスの提供に時に事故が発生した場合は、県・市・ご利用者様の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、ご利用者様に対するサービスの提供時に賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

１１．非常災害対策について① 事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
② 非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知します。
③ 定期的に避難・救出・その他必要な訓練を実施します。

１２.

衛生管理等について① 衛生管理担当者・感染対策担当者を置きます② 担当者を中心に会議、研修を行い全職員に周知し対策に取り組みます。
③ 食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
④ 感染症が発生、又は蔓延しない様に必要な措置を講じます。
⑤ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要において保健所の助言、指導を求めるともに、常に密接な連携に努めます。

8ビデオ・写真撮影とインターネットに写真等を掲載する際の同意書についてのお願い
当法人では「ホームページ等」をインターネットで公開しています。これは法人各施設の紹介等を掲載しております。また、特別養護老人ホーム

椿野苑ではフェイスブック、ティック・トック等の SNS を利用して、幅広い世代の方に広報および遠隔地にみえるご家族様に日頃の様子がいつでも閲覧できるように配信していきたいと考えています。付きましては、活動の様子を写真やビデオに記録し、施設内啓示、施設用広報、ホームページ、フェイスブック、ティック・トック等にて、使用する事等についてご協力賜わりますようお願い申し上げます。

同意書
私は（）、および本人代理兼家族代表同意者（）は、下記の件について同意します。

ビデオ・写真撮影について●同意する（【どちらかに○を付けて下さい。】）⇒ ≪条件≫ 全面的に協力する
顔を写さなければ良い●同意しない（（（（）

【どちらかに○を付けて下さい。】）⇒ ≪条件≫ 全面的に協力する
顔を写さなければ良い●同意しない））インターネット等での掲載について●同意する（）9（）（）

令和年月日地域密着型短期入所生活介護･地域密着型介護予防短期入所生活介護サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
地域密着型短期入所生活介護・地域密着型予防介護短期入所生活介護
事業所名

地域密着型特別養護老人ホーム椿野苑

代表者名

施設長

説明者職名 主任生活相談員

井 上祐子印吉 安伸 司印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、地域密着型短期入所生活介護・地域密着型介護予防短期入所生活介護サービスの提供開始に同意しました。
〈利用契約者〉
住 所氏 名印〈利用契約者代理人〉
住 所氏 名印※ この重要事項説明書は、厚生省令第 37 号（平成 11 年 3 月 31 日）第 125 条の規定に基づき、利用申込者又はその家族への重要事項説明のために作成したものです。

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＜重要事項説明書付属文書＞
１．事業所の概要（1）建物の構造

鉄骨鉄筋コンクリート造 地上○階、地下○階（2）建物の延べ床面積○○○○○㎡（3）事業所の周辺環境＊（騒音、日当たり等）

２．職員の配置状況<配置職員の職種>
介護職員…ご契約者の日常生活上の介護並びに健康保持のための相談・助言等を行います。
〇名の利用者に対して 1 名の介護職員を配置しています。
生活相談員…ご契約者の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援を行います。
〇名の生活指導員を配置しています。
看護職員…

主にご契約者の健康管理や療養上の世話を行いますが、日常生活上の介護、介助等も行います。
〇名の看護職員を配置しています。

機能訓練指導員…ご契約者の機能訓練を担当します。
〇名の機能訓練指導員を配置しています。
医 師…

ご契約者に対して健康管理及び療養上の指導を行います。
〇名の医師を配置しています。

３．契約締結からサービス提供までの流れ（１）ご契約者に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サービス計画（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏まえ、契約締結後に作成する「短期入所生活介護計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
（契約書第 3 条参照）
①当事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）に短期入所生活介護
計 画 の 原案 作 成や そ のため に 必 要な 調 査等 の 業務を 担 当 させ ま す。
②その担当者は短期入所生活介護計画の原案について、ご契約者及びそ の 家 族等 に 対し て 説明し 、 同 意を 得 たう え で決定 し ま す。
③ 短 期 入所 生 活介 護 計画は 、居 宅サ ー ビス 計 画（ケ ア プ ラン ）が変 更
さ れ た 場合 、も し くは ご契 約 者 及び そ の家 族 等の要 請 に 応じ て、変 更の 必 要 があ る かど う かを確 認 し 、変 更の 必 要の ある 場 合 には 、ご 契 約者 及 び その 家 族等 と 協議し て 、 短期 入 所生 活 介護計 画 を 変更 し ます 。

④短期入所生活介護計画が変更された場合には、ご契約者に対して書面 を 交 付し 、 その 内 容を確 認 し てい た だき ま す。

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（２）ご契約者に係る「居宅サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要介護認定を受けている場合○居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。
○短期入所生活介護計画を作成し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された居宅サービス計画に沿って、短期入所生活介護計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。

②要介護認定を受けていない場合○要介護認定の申請に必要な支援を行います。
○短期入所生活介護計画を作成し、それに基づき、ご契約者にサービス提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）

自立と認定された場合

要支援、要介護と認定された場合○居宅サービス計画（ケアプラン）を作成していただきます。必要に応じて、居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。

○契約は終了します。
○既に実施されたサービスの利用料金は全額自己負担となります。

居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された居宅サービス計画に沿って、短期入所生活介護計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。

４．サービス提供における事業者の義務（契約書第 10 条、第 11 条参照）
当事業所では、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①ご契約者の生命、身体、財産の安全･確保に配慮します。
②ご契約 者の体 調、健 康状態か らみて 必要な 場合には 、医師 又は看 護職員と連携のうえ、ご契約者から聴取、確認します。
③ご契約者に提 供した サービスについて 記録 を作成し、 2 年間 保管 するとともに、ご契約者又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
④ご契約者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。
ただし、ご契約者又 は他の利用者等の生命 、身体を保護するため に緊急やむを 得な い場合 には、 記録 を記 載する など、 適正 な手 続きに より身 体等 を拘 束する場合があります。
⑤ご契約 者への サービ ス提供時 におい て、ご 契約者に 病状の 急変が 生じた場合

12そ の他 必要な 場合に は、 速や かに主 治医又 はあ らか じめ定 めた協 力医 療機 関への連絡を行う等必要な処置を講じます。
⑥事業者 及びサ ービス 従事者又 は従業 員は、 サービス を提供 するに あたって知り 得た ご契約 者又は ご家 族等 に関す る事項 を正 当な 理由な く、第 三者 に漏 洩しません。（守秘義務）
ただし、ご契約者に 緊急な医療上の必要性 がある場合には、医療 機関等にご契約者の心身等の情報を提供します。
また、 ご契約 者との 契約の終 了に伴 う援助 を行う際 には、 あらか じめ文書にて、ご契約者の同意を得ます。

５．サービスの利用に関する留意事項
当事業所のご利用にあたって、サービスを利用されている利用者の快適性、安全性を確保するため、下記の事項をお守り下さい。
（１）持ち込みの制限＊
利用にあたり、以下のもの以外は原則として持ち込むことができません。
○○○、○○○、……
（２）施設・設備の使用上の注意（契約書第 12 条参照）
○居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用して下さい。
○故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、ご契約者に自己負担により原状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
○ご契約者に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる
場合には、ご契約者の居室内に立ち入り、必要な措置を取ることができるものとします。
但し、その場合、ご本人のプライバシー等の保護について、十分な配慮を行います。
○当事業所の職員や他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（３）喫煙事業所内の喫煙スペース以外での喫煙はできません。
（４）サービス利用中の医療の提供について医療を必要とする場合は、ご契約者の希望により、下記協力医療機関において診療や入院治療を受けることができます。（但し、下記医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものではありません。また、下記医療機関での診療・入院治療を義務づけるものでもありません。
）①協力医療機関
医療機関の名称
所在地
診療科

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②協力歯科医療機関
医療機関の名称
所在地

６．損害賠償について（契約書第 13 条、第 14 条参照）
当事業所において、事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします
ただし、その損害の発生について、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。

７．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までに契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第 16 条参照）
①ご契約者が死亡した場合②要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立と判定された場合③事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合④施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能になった場合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下
さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出（契約書第 17 条、第 18 条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の〇日前(※最大 7 日)までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
①介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合②ご契約者が入院された場合③ご契約者の「居宅サービス計画（ケアプラン）」が変更された場合④事業者 もしく はサー ビス従事 者が正 当な理 由なく本 契約に 定める 短期入所生
活介護サービスを実施しない場合

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⑤事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑥事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合⑦他の利 用者が ご契約 者の身体 ・財物 ・信用 等を傷つ けた場 合もし くは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第 19 条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約 者が、 契約締 結時にそ の心身 の状況 及び病歴 等の重 要事項 について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②ご契約者による、サービス利用料金の支払いが○か月以上（※最低 3 か月）
遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③ご契約 者が、 故意又 は重大な 過失に より事 業者又は サービ ス従事 者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合（３）契約の終了に伴う援助（契約書第 16 条参照）
契約が終了する場合には、事業者はご契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。

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