第５章 文化財の保存又は活用に関する事項

第５章．文化財の保存又は活用に関する事項
１．加賀市全体に関する事項（１）文化財の保存・活用の現況と今後の方針
加賀市には、国指定の文化財が 21 件、重要伝統的建造物群保存地区が２件、県指定の文化財が10 件、市指定の文化財が 133 件、国の登録有形文化財が 11 件（43 棟）、計 177 件の文化財があり、市内各地に広く点在している。
これらの国県市の指定等文化財については、文化財保護法、石川県文化財保護条例、加賀市文化財保護条例のほか、関連法令に基づいて保存管理を実施し、必要に応じ所有者等に対して保存管理に向けた助言等を行ってきており、引き続き適切な保存管理を実施するとともに、所有者等との連携のもと、計画的に保護のための措置を講ずる。
また、未指定の文化財も数多く存在することから、大学等の研究機関や民間団体とも連携し、文化財の調査・研究を継続して実施し、価値が認められたものについては市指定や国の登録制度の活用を検討することで適切な保護を行う。
有形文化財（建造物）・史跡の保護に当たっては、以下のとおり行うものとする。
国指定の文化財については、保存活用計画を策定し、計画に基づき適切に維持管理するとともに、保存・活用を推進する。国の登録有形文化財については、適切な保存管理や活用が図られるよう、物件ごとに所有者及び管理者と協議し、保存活用計画の策定を推進する。
また、県市の指定文化財及び未指定文化財については、所有者及び管理者に対し、適切な維持管理、保存・活用が図られるよう協議を行うとともに、指導・助言又は支援を行う。
無形の伝統芸能や伝統工芸の保護に当たっては、その活動の記録を作成するとともに、今後も活動を継承していくことが可能となるよう、担い手育成に対する支援を行う。

（２）文化財の修理（整備）に関する方針
めっしつ

けい ねん れっ か

有形文化財の建造物は、経年劣化や風雨等の外的要因によるき損や、滅失を招く恐れがあり、日ごろの維持管理を主とした予防対策と被害を受けたあとの適切な修理が必要である。
指定等文化財の修理や整備については、所有者等による維持管理や日常的な点検により損傷の早期発見に努めるとともに、所有者等の意識向上のため適切な助言を実施する。
また、これら指定等文化財の修理や整備にあたり、文化財の価値を損ねることなく行う必要があることから、過去の修理履歴や調査記録を整理及び調査したうえで、現状や修理箇所の詳細な調査を実施し、修理の方法及び内容を検討するとともに、関係機関と調整し、各分野の専門家の指導により修理の方法及び内容の精度、客観性を高めて保護のための措置を講ずる。なお、調査情報は蓄積し、今後の維持管理や保存のための助言に活用する。
さらに、所有者等の財政的負担の軽減のため、指定等文化財の修理には各種補助制度を積極的に活用する。未指定の文化財や、歴史的風致形成建造物として指定した建造物の修理については、所有者等と協議しながら、保存のための対策を講ずる。

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（３）文化財の保存・活用を行うための施設に関する方針
加賀市の文化財の保存・活用を行うための施設は、石川県九谷焼美術館、北前船の里資料館、深田久弥山の文化館、九谷焼窯跡展示館、山中温泉芭蕉の館があり、地域文化や文化財・先人・偉人の功績についての展示施設として利用されている。
今後も、これらの施設において文化財の保存・活用を行うものとするが、各施設とも、老朽化にきょうしょう伴う機能の低下や施設の 狭 小 の問題等の課題があり、郷土資料や民俗関係資料、考古資料を収蔵している施設も各施設に点在し、加えて観光施設や学校、体育館等の小規模な施設にも資料が分散して収蔵されていることから、施設の集約化や資料館、展示施設の見直しを行い、将来的には資料を一元管理し、一定の保存管理ができる施設の整備を目指す。
さらに、より多くの人々に興味・関心を持ってもらうため、文化財の情報を広く発信し、文化財の説明板や誘導サイン、位置サイン等の公共サインの新設・再整備を推進する。

（４）文化財の周辺環境の保全に関する方針
文化財は周辺環境も含め価値を持つものであり、文化財の保存だけではなく、周辺環境の保全も視野に入れる必要があることから、都市計画法や景観法、加賀市の関係条例等による制度・規制を積極的に活用することにより、引き続き良好な景観の保全に努める。
また、公共サイン等の設置の際は、文化財やその周辺環境と調和したものとし、周辺環境の保全を図る。

（５）文化財の防災に関する方針
地震、落雷、水害、火災等による自然災害を原因とする有形文化財の損壊や滅失の危険性を低下
かん きじんそくさせるため、所有者や管理者による防災対策の注意喚起を促すとともに、被災した場合には迅速な対応が可能となるよう、文化財の啓発活動や文化財防火デーを活用し、地域住民が参加した防火訓練や消火体制等の日常的な備えの取組みを促す。
また、個別の有形文化財や重要伝統的建造物群保存地区ごとに文化庁の防火対策ガイドライン等を活用して、防災対策を検討するとともに、現状の文化財の記録を行い、被災し、き損滅失した場合の復旧に資する資料の整備に努める。
さらに、各専門家や研究機関、修理業者と連携し、被災履歴の記録や被災文化財の復旧作業を行えるよう体制を準備する。
なお、文化財については盗難や放火等の防犯についても注意が必要なことから、所有者等へ防犯設備の設置についても促していくものとする。

（６）文化財の保存及び活用の普及・啓発に関する方針
文化財の保存及び活用の普及・啓発については、チラシやパンフレットの作成、配布等をはじめ、文化財の情報提供や展示・公開を行っている。学問的研究に基づいた根拠ある歴史的価値を理解し、地域住民が自ら調べる姿勢と本物志向を促す必要があることから、文化財の歴史的価値と保存の重要性について市民や事業者に広く知ってもらうため、説明板等の設置やパンフレットなどの作成・配布とともに、学校や公民館での講座やイベントを開催し普及・啓発を図る。

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（７）埋蔵文化財の取扱いに関する方針
加賀市における「周知の埋蔵文化財包蔵地」は、725 箇所と膨大である。それぞれの遺跡を個別に管理して、文化財保護法に基づく保護（保存・活用）を実践している。
ほうぞう ち周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事等を行おうとする際の届出や、これまで知られていない遺跡が発見された場合の届出等については、必要な手続を周知徹底するとともに、石川県教育委員会の指導助言を仰ぎながら、開発に係る関係者と十分な協議を行い、その保護を図る。
さらに、研究や文献、過去の調査の成果、現地の状態等により重要度を判断し、重要と考えられる包蔵地においては地下遺構の保存を優先するとともに、破壊が回避できない場合には発掘調査を行い十分な記録を作成する。また、発掘調査の結果、重要な発見があった場合は、関係者と保存について協議する。
しゅつ どい ぶつ

出 土遺物等についても適切な保存管理ができる場所の確保に努める。

（８）文化財の保存・活用に向けた市の体制と今後の方針
加賀市では、文化財保護および伝建地区における修理事業については、観光推進部の「文化振興課」が所管しており、学芸員４名（考古、日本史近世）、事務職員５名を配置している。一方で、歴史まちづくり施策の検討については、建設部の「都市計画課」が所管しており、相互に連携しながら文化財の保存・活用と歴史まちづくりを推進している。
文化財の保存及び活用に関する事項について調査審議を行う機関として、加賀市文化財保護条例に基づき「加賀市文化財保護審議会」を設置しており、７名の委員（専門分野として考古、歴史（古代・中世）、歴史（近世）、民俗、建造物、美術工芸、自然がそれぞれ１名）で構成されている。また、加賀市伝統的建造物群保存地区保存条例に基づき「加賀市伝統的建造物群保存審議会」を設置しており、適切な文化財の保存・活用を進めている。このほか、加賀市景観条例に基づき「加賀市景観審議会」を設置している。
今後は、文化財の保存・活用の視点に立ち、観光部局との連携強化体制の充実を図る。

（９）各種団体の状況及び今後の体制整備の方針
加賀市の文化財を保存・活用していくためには、加賀市の行政機関だけで取り組むのは困難であるため、地域において文化財の保存・活用に取り組んでいる団体と連携をとることが重要である。
加賀市においては、「御願神事保存会」をはじめとした文化財の保存団体や民俗芸能等の保存団体が多く存在する。
これまで、市内各地の様々な文化財について、市において調査研究を進めてきたが、これらの文化財の保存と活用は、必ずしも組織的に行われてきたとは言えないことから、地域の様々な文化財の周辺環境を含めた総合的な保存・活用を視野に入れた調査研究を行うとともに、保存・活用するための団体等の育成を進める。
また、市内各地で保存団体が精力的な活動を行っているが、多くの団体が継続者、指導者の不足など、運営面で様々な課題を抱えていることから、今後は、こうした各団体が抱える課題を共有化するとともに、継承される技術や道具等について情報交換を行うため、保存団体間の連携強化を図る。

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項

２．重点区域に関する事項（１）文化財の保存・活用の現況と今後の具体的な計画
重点区域内には、国指定の文化財が３件、県指定の文化財が１件、市指定の文化財が 66 件、国の登録有形文化財５件が所在している。これらについては、これまでに文化財保護法や石川県文化財保護条例、加賀市文化財保護条例のほか、関係法令に基づき保護のための措置がとられてきた。
今後も引き続き、各指定等文化財の特徴や特性に応じた計画的な保護を図り、必要に応じて保存活用計画の策定を促進する。
また、景観や町並みを維持するうえで重要な建造物のうち、未指定の建造物で、修理が必要なものや活用に供することができるものは、文化財指定を含めた調査を行い、保存対策を検討する。また、個人所蔵の収蔵品や文書資料は、収集や保管について法令による義務付けがないため破棄されらいれきる等、建造物やその来歴を語るうえで重要な資料の保存に関して考慮されていないことから、実績のある大学等と連携して調査を行い、保存・保管を検討する。

（２）文化財の修理（整備）に関する具体的な計画重点区域内には、修理が必要な有形文化財が多く存在している。これらの文化財は経年劣化によふ きゅうちゅうきんがい

ゆがり屋根や土台周辺部材の劣化が進んでおり、雨漏りによる部材の腐 朽 や 虫 菌害の被害を受けて歪みや傾きを引き起こし、倒壊等による滅失の恐れにつながることから、早急かつ計画的に修理事業を実施する必要がある。
事業の実施にあたっては、文化財の価値を損ねないよう、過去の改変履歴や調査記録、新たな調査研究成果を活用し、文化財保護法や石川県文化財保護条例、加賀市文化財保護条例に基づいて、修理を適切に行う。
未指定の有形文化財である建造物は、所有者等との協議を行い歴史的風致形成建造物として指定のうえ、修理や活用等に係る費用について支援する。
【関連する事業】（番号は第６章に対応）
１）錦城山公園修景整備（令和元年（2019）度～令和 12 年（2030）度）
２）江沼神社庭園整備（平成 28 年（2016）度～令和 12 年（2030）度）
３）歴史的都市構造保存整備（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
８）歴史的風致形成建造物修理（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）（３）文化財の保存・活用を行うための施設に関する具体的な計画
重点区域内に立地する文化財の保存や情報発信をする施設はない。また、文化財としての価値を説明する説明板の老朽化または未設置、誘導サイン、位置サインの未整備など、ガイダンス機能が不十分な状況にある。
そのため、重点区域内の文化財の情報を発信する施設の整備、各説明板等の設置・整備及び多言語化を図り、来訪者が安心して文化財にアクセスでき、その価値を十分理解できるよう環境を整える。
【関連する事業】（番号は第６章に対応）

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項

１）錦城山公園修景整備（令和元年（2019）度～令和 12 年（2030）度）
２）江沼神社庭園整備（平成 28 年（2016）度～令和 12 年（2030）度）
３）歴史的都市構造保存整備（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
４）空地活用整備（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
６）町名の普及啓発及び由緒書等整備（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）（４）文化財の周辺環境の保全に関する具体的な計画
重点区域内の指定等文化財及び歴史的価値の高い建造物が分布する周辺地域については、文化財を核としてその周辺環境を一体的に保存するために、都市計画法や景観法等の関連法令等と連携することで一体的な保全を図る。
び そう かまた、文化財の周辺環境と調和のとれた景観整備として、歩道の整備、道路舗装の美装化を行い、良好な景観形成を図る。
【関連する事業】（番号は第６章に対応）
１）錦城山公園修景整備（令和元年（2019）度～令和 12 年（2030）度）
２）江沼神社庭園整備（平成 28 年（2016）度～令和 12 年（2030）度）
３）歴史的都市構造保存整備（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
４）空地活用整備（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）５）松島橋の架け替え（平成 28 年（2016）度～令和５年（2023）度）
７）町並み景観形成（平成 11 年（1999）度～令和 12 年（2030）度）
８）歴史的風致形成建造物修理（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
９）町屋再生（平成 18 年（2006）度～令和 12 年（2030）度）（５）文化財の防災に関する具体的な計画
火災予防については、防火訓練を毎年１月 26 日の文化財防火デーにあわせ、消防職員、地元消防団員、地域住民、市などが協力して実施しており、今後も継続して行う。
歴史的建造物は主に木造の建築物で構成されているため、火災や、近年頻発している地震や台風、豪雨等の災害から住民や建築物等を守るための総合的な防災対策（歴史的建造物の耐震診断や耐震補強、空地を活用した防火水槽など）に取り組むとともに、市街地の防災計画を策定することで、災害抑制、地域住民による初期消火、効率的に防災活動に取り組める設備導入を検討し、それらのしゅうけい

設備に対しては 修 景整備を行う。
【関連する事業】（番号は第６章に対応）
１）錦城山公園修景整備（令和元年（2019）度～令和 12 年（2030）度）
２）江沼神社庭園整備（平成 28 年（2016）度～令和 12 年（2030）度）
４）空地活用整備（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
８）歴史的風致形成建造物修理（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
９）町屋再生（平成 18 年（2006）度～令和 12 年（2030）度）

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（６）文化財の保存及び活用の普及・啓発に関する具体的な計画
重点区域内に分布する文化財の普及・啓発に係る取り組みを推進することは、歴史的風致を維持及び向上させるうえでも重要であることから、様々なマスメディアの活用やイベントの実施等により、市内外に対して積極的に文化財についての情報発信を図るとともに、パンフレットの作成や配布など、観光振興も視野に入れた情報発信を強化する。また、民俗芸能の継承と人材育成に向けて、学校が一つの核となり子供のときから民俗芸能に親しむ体験の機会を増やすなど、地域と学校が連携しながら、学校教育のなかで文化財とふれあい、学ぶ機会の充実を図る。
【関連する事業】（番号は第６章に対応）
10）祭礼の継承（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
11）伝統芸能の継承（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
12）茶の湯文化普及啓発（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
13）和菓子文化普及啓発（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
14）伝統工芸普及啓発（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
16）歴史的人物の活用（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）（７）埋蔵文化財の取扱いに関する具体的な計画
じゅんしゅ

周知の埋蔵文化財包蔵地内で行われる土木工事等の際の届出や、届出後の取扱いの 遵 守、それ以外の場所において歴史を理解するうえで重要な遺跡が発見される場合も想定されるため、発見された場合の届出等について、その手続を周知徹底することにより、保護を図る。

（８）各種団体の状況及び今後の体制整備の具体的な計画
重点区域内における文化財の保存・活用に関わる団体は、伝統行事や祭礼の保存継承を行っている「御願神事保存会」等がある。また来訪者に地域の歴史を伝える団体としては、「NPO 法人歴町センター大聖寺」等がある。そのほかにも、各地域の自治会や氏子等が存在しており、それぞれが活発な活動を行っている。
歴史的風致の維持及び向上や文化財の保護を推進するうえでは、地域住民やこれらの団体等と連携することが重要である。様々な機会をとらえ、その活動に対して助成や支援を行っていく。
【関連する事業】（番号は第６章に対応）
10）祭礼の継承（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
11）伝統芸能の継承（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）
15）歴史的風致活動の推進（令和３年（2021）度～令和 12 年（2030）度）

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