２

事実上主張疎明責任を転換している点は妥当であること ........................ - 7 -３「具体的危険の不存在①」を「基準の合理性」及び「基準適合判断の合理性」と置き換えるのは不合理であること ................................................. - 8 ⑴

住民側の主張を捉えきれない枠組みであること ................................... - 8 -⑵

伊方最高裁判決と民事訴訟との峻別の必要性....................................... - 8 「具体的危険の不存在②」の疎明を認めるべきではないこと ............... - 10 -４⑴

具体的危険の不存在②を認める不都合性 ............................................ - 10 -⑵

基準の合理性及び基準適合判断の合理性では捉えきれない争点の扱
い ........................................................................................................... - 12 -⑶

仮に具体的危険の不存在②を認めるとしても，限定的に解すべきこと............................................................................................................... - 12 -５

あるべき主張疎明責任の分配 ................................................................. - 13 -

第３原発に求められる安全性の程度について ............................................... - 13 -１

原決定の判示内容 .................................................................................. - 13 ⑴ゼロリスクを求めることはできないこと ............................................ - 13 -⑵

炉規法４３条の３の６第１項４号にいう「災害」の意義 ................... - 14 -⑶

炉規法１条にいう「大規模な自然災害」の意義と位置づけ ............... - 15 原決定の不合理性①‐法の趣旨・解釈等を誤認している点 ................... - 15 -２⑴

人格権侵害との関係における安全性と炉規法上の許可要件とは区別すべきこと ............................................................................................. - 15 -⑵

炉規法４３条の３の６第１項４号にいう「災害」は自然災害ではないこと ....................................................................................................... - 20 -⑶

考え得る最大の自然災害を想定すべきこと ........................................ - 21 -⑷

津波ガイドでは，科学的想像力を駆使すべきこととされていること . - 23 -⑸

債権者らの見解と相手方の見解の相違について ................................. - 24 -⑹

損害賠償請求訴訟における安全性 ...................................................... - 26 -2-

小括 .................................................................................................... - 27 -⑺

原決定の不合理性②‐科学の不定性を軽視している点 .......................... - 27 -３⑴

科学の不定性と適用限界の適切な見極め ............................................ - 27 -⑵

「踏み越え」としての「工学的判断」 ............................................... - 31 -⑶

科学技術社会（ＳＴＳ）論 ................................................................. - 32 -⑷

社会的合理性を判断するための比較衡量論 ........................................ - 34 -⑸

刑事責任能力判断に見られる自然科学的領域と人文・社会科学的領域の峻別 .................................................................................................... - 36 -⑹

伊方最高裁判決の超克 ........................................................................ - 37 -⑺

世論調査の結果からうかがえる社会的合理性..................................... - 39 -(8)

小括 ................................................................................................... - 41 -４

原決定の不合理性③‐具体的な基準を用いるべきという債権者らの主張を無視している点 .................................................................................. - 41 ⑴

「合理的に予測される」は曖昧不明確な基準であること ................... - 42 -⑵

具体的基準の例①‐ドイツの司法審査 ............................................... - 42 -⑶

具体的基準の例②‐下山憲治教授の見解 ............................................ - 44 -５

まとめ .................................................................................................... - 47 -第４

比較衡量論を採用しないことの論理的不合理性 .................................... - 47 -１

原決定の判示内容 .................................................................................. - 47 -２

債権者らが求めていた比較衡量論の内容 ............................................... - 48 -３

原決定の不合理性 .................................................................................. - 49 ⑴

債権者らの主張を曲解していること ................................................... - 49 -⑵

社会通念に影響を及ぼすと認定していることと整合しないこと ........ - 49 -４

まとめ .................................................................................................... - 50 -第５終わりに ................................................................................................ - 50 -

-3-

第１

はじめに
原決定は，本件原発が火山事象に対して安全性を欠き，債権者らの人格権を侵害する具体的危険があることを認め，期限付とはいえ本件原発の差止めを認めた点で，高く評価されるべき決定である。
しかしながら，原決定が採用した「司法審査の在り方」は，特に原発に求められる安全性の程度に関し，法の趣旨を矮小化し，科学の不定性ないし不確実性を軽視し，債権者らの主張する具体的司法審査基準を無視した抽象的な基準にとどまる点で不合理である。そのような緩やかな基準で判断したとしてもな
お火山事象に関しては安全性を欠くと認定できる（つまり，それほど重大な欠陥が存在する）というのがわが国における原発の安全性の偽らざる実情ではあり，火山事象に関してそのことを認定したことは極めて有意義なことではある
が，上記のように不合理な基準で司法審査を行った結果，債権者ら第１補充書にも記載したとおり，地震動その他の論点に関しては妥当な結論を導けず，事業者の主張に安易に追随するものとなってしまっている。
本補充書では，この原決定の司法審査の在り方に関する誤りを指摘し，真に国民に信頼される司法であるために求められる司法審査の在り方を提示する。
なお，この点は広島地裁に提出した平成２８年４月２０日付準備書面⑴に詳述
しているので，是非ともそちらも参照されたい。
さて，司法審査の在り方についての問題は，大きく分ければ主張疎明責任の分配の問題と原発に求められる安全性の程度の問題に分けられることから，以下，第２において，主張疎明責任の分配の点を，第３において，原発に求められる安全性の程度の点を述べる。また，これに加え，原決定は，債権者らが主張していた受忍限度論を退けているが，これは論理的にも不合理な判断である。
この問題は，大別すれば原発に求められる安全性の程度の問題に含まれる問題
であるが，便宜上，項目を分け，第４として述べることとする。

-4-

第２

主張疎明責任の分配の問題について

１

原決定の判示内容⑴

人格権に基づく妨害予防請求としての差止請求の可否
原決定は，まず，大前提として，本件のような人格権に基づく妨害予防請求として発電用原子炉の運転等の差止めを求める権利を被保全権利とする保全申立てにおいては，その被保全権利（生命，身体）の重要性に鑑みると，違法に生命，身体が侵害される具体的な危険がある者は，人格権（生命，身体）に基づく妨害予防請求として，当該侵害行為の差止めを求めることができるとする（原決定１７５頁）。

⑵

主張疎明責任の事実上の転換
そして，そのような差止請求における主張疎明責任に関し，原発の安全性が問題となる本件のような申立てにおいては，住民側において，「当該発電用原子炉施設が客観的にみて安全性に欠けるところがあり，その運転等によって放射性物質が周辺環境に放出され，その放射線被曝によりその生命，身体に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険が存在すること」＝「具体的危険の存在」についての主張疎明責任を負うとしつつ，平成２４年改正後の原子炉等規制法（以下「炉規法」という。）の趣旨や事業者が安全性についての十分な知見を有していること，原発事故の特質に照らして，申立てを行った
住民が「当該発電用原子炉施設の安全性の欠如に起因して生じる放射性物質が周辺の環境に放出されるような事故によってその生命，身体に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域に居住等する者である場合」（以下，この地域に居住する者を「重大被害想定地域居住者」という。）には，事業者側において，「当該発電用原子炉施設の設置運転によって放射性物質が周辺環境に放出され，その放射線被曝により当該施設の周辺に居住等する者がその生命，身体に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険が存在しないこと」-5-

（「具体的危険の不存在①」）について，相当の根拠資料に基づき主張疎明する必要があり，事業者がこの主張疎明を尽くさない場合には，「具体的危険の存在」が事実上推定されると，事実上，主張疎明責任を転換している（原決
定１７５～１７７頁）。

⑶

具体的危険の不存在①に代わる主張・疎明
次に，本件のように，原規委の基準適合判断がすでに示されている場合には，事業者側は，「具体的危険の不存在①」の主張疎明に代えて，「当該具体的審査基準に不合理な点のないこと」（「基準の合理性」）及び「当該発電用原子炉施設が当該具体的審査基準に適合するとした原子力規制委員会（原規委）
1 の判断に不合理な点がないことないしその調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤欠落がないこと」（「基準適合判断の合理性」）を，相当の根拠資料に基づき主張疎明すれば足りるとした（原決定１７７～１７８頁）。
これに対し，住民側は，事業者側の上記の主張疎明を妨げる主張疎明（いわゆる反証）を行うことができ，事業者側が「基準の合理性及び基準適合判
断の合理性」について必要な主張疎明を尽くさず，または，住民側の反証の結果として，事業者側の「基準の合理性及び基準適合判断の合理性」の主張
疎明が尽くされない場合には，「原規委において用いられている具体的審査基
準に不合理な点があり，又は当該発電用原子炉施設が当該具体的審査基準に適合するとした原規委の判断に不合理な点があることないしその調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤欠落があること」（「基準の不合理性又は基準適合判断の不合理性」）が事実上推定される，とする（原決定１７８頁）。

⑷

人格権侵害の具体的危険の不存在②
そして，「基準の不合理性」または「基準適合判断の不合理性」が事実上推1

以下，引用文中も含めて，原子力規制委員会を「原規委」と略称する。

-6-

定される場合，事業者側は，「それにもかかわらず，当該発電用原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺環境に放出され，その放射線被曝により当該原告の生命，身体に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険が存在しな
いこと」＝「具体的危険の不存在②」を主張疎明しなければならない，と判示した（原決定１７８頁）。

⑸

事業者側の主張疎明が奏功しているかという観点による判断
このような一般論を述べたうえで，原決定は，債権者（抗告人）らをいずれも重大被害想定地域居住者と認定し（原発敷地から約１００㎞離れた場所に居住する者についてもこの範囲に含まれるとした），「抗告人らの主張疎明（反証）を考慮に入れた上で，相手方が基準の合理性及び基準適合判断の合理性の主張疎明に奏功したといえるか否か（及び相手方がこの点の主張疎明に失敗した場合に具体的危険の不存在の主張疎明に奏功しているか否か）について判断する」として，基本的に事業者側（債務者（相手方））の主張疎明が奏功しているかという観点で判断を行った（原決定１７９頁）。

２

事実上主張疎明責任を転換している点は妥当であること
原決定のうち，原則として住民側に人格権侵害の具体的危険の存在について
主張疎明責任があるとしつつも，平成２４年改正後の炉規法の趣旨や事業者が安全性についての十分な知見を有していること，原発事故の特質に照らして，事業者側に「具体的危険の不存在①」の主張疎明責任を負わせ，事業者がこの疎明に失敗すれば人格権侵害の具体的危険の存在が事実上推定されるとしている点では妥当である。
なお，このように疎明責任を事実上転換させる範囲を，重大被害想定地域居住者に限定している点は問題もあるが，本件において結論に大きな影響を及ぼさないことから，その点は敢えて争わない。
-7-

３ 「具体的危険の不存在①」を「基準の合理性」及び「基準適合判断の合理性」と置き換えるのは不合理であること⑴

住民側の主張を捉えきれない枠組みであること
しかし，「具体的危険の不存在①」の主張疎明に代えて，「基準の合理性」
及び「基準適合判断の合理性」を主張疎明することで足りるとしている点については，行政訴訟である伊方最高裁判決の枠組みを無批判かつ安易に民事訴訟に置き換えるものであり，不合理である。
すなわち，民事訴訟の審理の対象はあくまでも原告住民らの人格権侵害の具体的危険性の有無であるから，その侵害の態様，どのような機序により住民側の人格権を侵害するのかという争点は，基準の合理性及び基準適合判断の合理性だけに限られない。
争点の提示及び設定は，本来は住民側の主張によってなされるべきである。
仮に，基準が合理的であり，かつ，行政庁の基準適合判断が合理的であるとしてもなお，人格権侵害の具体的危険が存在するという争点を提示・設定することは，住民側の自由なのであって，何ら差支えのないことであるにもかかわらず，広島高裁決定の枠組みでは，このような住民側の主張を司法審査の枠組みの中に位置づけることができない点で不合理なのである。

⑵

伊方最高裁判決と民事訴訟との峻別の必要性
伊方最高裁判決と民事差止訴訟とが峻別されなければならないという指摘
は，学習院大学の櫻井敬子教授（行政法）が詳細に論じている（甲Ｅ７６2）。
櫻井教授は，原発訴訟が民事差止請求として争われた嚆矢である女川原発
仙台地裁平成６年１月３１日判決（判タ８５０号１６９頁。以下「女川地裁2

櫻井敬子「原発訴訟管見」（宇賀克也責任編集『行政法研究２１号』２０１７年（信山社）４
９頁以下）

-8-

判決」という。）を詳細に分析し，女川地裁判決は，一般の「民事訴訟において伊方最高裁判決に依拠した」という受け止めにもかかわらず，「そのような
裁判例とは言い難」く，「良くも悪くもすぐれて民事的な『女川地裁判決の定式』とでも称するべきものであって，少なくともこれをもって『伊方の定式』を採用した例に数えることは誤り」と述べる（甲Ｅ７６・６１頁）。
そして，現時点で電力会社を被告とする人格権訴訟において，介在する行政機関の判断をどのような観点から，どの程度斟酌するかについて，最高裁の判断は明確に示されておらず，伊方最高裁判決のルールは，これを使ってもよいし，使わなくてもよいというのが通常の理解とし，人格権に基づく差止訴訟は取消訴訟とは異なる裁判類型であるから，「①審査の射程は『基本設計』に限られず，立地規制，避難計画，使用済核燃料の扱い等についても広く及ぶとともに，②新規制基準の合理性や原規委の判断（行政庁の第一次的判断権ないし裁量判断）を尊重しなければならない制度上の必然性は必ずしもない」と述べている（甲Ｅ７６・６１頁）。
これは，志賀原発２号機金沢地裁平成１８年３月２４日判決（判タ１２７
７号３１７頁。以下「志賀２号機地裁判決」という。）や瀬木比呂志氏の意見書（甲Ｅ２８）に通底する考え方である。志賀２号機地裁判決は，原子力安全委員会の安全審査は，裁判所の審理にとって重要な資料となるとしつつも，「安全審査を経て通商産業大臣による本件原子炉の設置変更許可がなされているからといって当該原子炉施設の安全設計の妥当性に欠ける点がないと即断すべきものではなく，検討を要する問題点ごとに，安全審査においてどこまでの事項が審査されたのかを個別具体的に検討して判断すべきである」として，行政庁による審査を前提に，裁判所が独自の観点から審査する姿勢を示している（甲Ｅ７６・６６頁脚注２４）。
このように，民事訴訟の審査の対象はあくまでも人格権侵害の具体的危険の有無であり，司法は，今一度民事訴訟の基本に立ち返って判断枠組みを構-9-築し直さなければならない。

４「具体的危険の不存在②」の疎明を認めるべきではないこと⑴

具体的危険の不存在②を認める不都合性
原決定の示した枠組み論の中で最も問題の大きい点は，事業者が「基準の合理性」及び「基準適合判断の合理性」の疎明に失敗し，「基準の不合理性」
または「基準適合判断の不合理性」が事実上推定される場合に，それでもなお，「具体的危険の不存在②」を疎明することにより，自らの主張疎明を尽くしたこととされる点である。
このように，基準が不合理であるか，基準適合判断が不合理である場合（すなわち，違法な設置変更許可がなされた場合）に，司法が救済的に「具体的危険の不存在②」の疎明を許すことは，原子力規制における許可制の趣旨（原発は，本来的に危険なものについて，安全性の要件を充たした場合に限り，
例外的に禁止を解除するという仕組み）に照らして許されないというべきである。
原発は，図表１の①の場合（許可を得ていない状態）には，当然ながら稼働が禁止され（それは，原発が本質的に危険な施設だからである），原規委が許可を出した場合（図表１の②及び③の場合）に限って稼働が認められる（反対に④の場合には稼働が禁止される）。
その後，訴訟等が提起され，人格権侵害の具体的危険の有無について争われる場合，本来（図表１の上図）は，「基準が不合理」または「基準適合判断が不合理」で，許可が違法なのであれば（③の場合），一般的禁止を解除する
ための適切な要件を充足しているか否かの判断を経ないまま原発が稼働されることになるのであるから，稼働が認められない方向，すなわち，人格権侵害の具体的危険が存在する方向（⑥の場合）に解釈されるべきである。また，
仮に許可が適法であっても，その余の事情により人格権侵害の具体的危険が- 10 -

存在すると司法が判断した場合には，やはり原発の稼働は認められないこととなる（図表１の上図②から⑥への太線矢印）。これは，前述したとおり，住民側がどのような争点を提示・設定するかにかかっている。

図表１「具体的危険の不存在②」を認めることの不合理性

一方，原決定に従うとどうであろうか（図表１の下図）。
原決定は，「基準が不合理」または「基準適合判断が不合理」な場合（③の場合）であっても，事業者が「具体的危険の不存在②」を疎明すれば，原発の稼働を許容する（図表１の下図③から⑤への太線矢印）。これでは，行政庁が適切な基準を作らなくても原発を稼働し得ることになるし，事業者も，設置許可については，形式的に許可を受けさえすればよい，専門的な知識のない裁判所は，後でいくらでも誤魔化せる，というモラル・ハザードに陥りか- 11 -

ねない。それでは，「福島第一原発事故のような深刻な被害を二度と起こさないようにする」という法の趣旨に適った判断とは到底言えない。法がこのようなモラル・ハザードを許容しているとは考えられない。

⑵

基準の合理性及び基準適合判断の合理性では捉えきれない争点の扱い
思うに，原決定がわざわざ「具体的危険の不存在②」という概念を用いたのは，「人格権侵害の具体的危険」について，基準の合理性や基準適合判断の合理性だけでは評価しきれない特別な事情があった場合に，それを判断の中に取り込むための枠組みが必要だと考えたからだと思われる。民事訴訟が行政訴訟とは異なる以上，その発想自体は正当なものであるが，それは，前述のように，住民側による争点の提示・設定の問題，前記３で述べた「具体的危険の不存在①」を「基準の合理性」及び「基準適合判断の合理性」に置き換えられるかという問題の中で考慮されるべき問題である。基準が不合理，
または，基準適合判断が不合理であるにもかかわらず，司法が救済的に「具体的危険の不存在②」を認定し，原発の稼働を認めることは，司法が危険な施設を稼働させる方向に実体判断代置を行うものであって，科学的専門的な知見を有しない司法がそのような判断を行うべきではない。

⑶

仮に具体的危険の不存在②を認めるとしても，限定的に解すべきこと
万が一，原決定のように「具体的危険の不存在②」という概念を用いるとしても，事業者が「具体的危険の不存在②」を疎明したというためには，専門技術的な知見を有さない裁判所の目から見ても一見して具体的危険が存在しないと判断できる程度に明確な特別の事情が必要というべきである。安易に事業者の主張を追認したり，救済的に稼働を認めたりするような判断は許されない。

- 12 -

５

あるべき主張疎明責任の分配
以上のような原決定の問題点を踏まえつつ，債権者らとしては，改めて，次のような主張疎明責任の分配がなされるべきと主張する。
すなわち，人格権侵害の「具体的危険の存在」については，原則として住民側がその主張疎明責任を負うが，福島第一原発事故で明らかになった原発事故
被害の特殊性（①不可逆・甚大性，②広範囲性，③長期継続性及び④全体性（コミュニティ全体の破壊））や，それを踏まえてなされた平成２４年改正後の原子力関連規制の趣旨に照らして，実質的正義及び公平の観点から，事業者が「具体的危険の不存在」について主張疎明することとし，事業者が必要な疎明を尽くさず，あるいは住民側の反証の結果としてこの疎明に失敗した場合には，人格権侵害の具体的危険の存在が事実上推定される。
ただし，事業者は，原発の安全性全般について網羅的に「具体的危険の不存在」を主張疎明する必要はなく，あくまでも住民側が提示した争点（人格権侵害の具体的な機序）についてこれを主張疎明すれば足りる。
具体的審査基準の合理性や基準適合判断の合理性は，「具体的危険の不存在」
を推認させる間接事実として意味を持つが，基準やその適合判断が合理的だか
らといって，直ちに具体的危険の不存在の疎明が尽くされたとみるべきではな
く，司法は，第３で述べるような原発に求められる安全性を満たしているかど
うかを積極的に判断すべきである。

第３

原発に求められる安全性の程度について

１

原決定の判示内容⑴

ゼロリスクを求めることはできないこと
原決定における司法審査の在り方のうち，もっとも重大な誤りがこの「原発に求められる安全性の程度」に関する判断である。
原決定は，まず，科学技術分野の一般論を述べ，絶対的な安全性は達成す- 13 -

ることも要求することもできないから，原発についてもゼロリスクを求める
ことはできないと述べる（原決定１８０頁）。

⑵

炉規法４３条の３の６第１項４号にいう「災害」の意義そのうえで，炉規法１条にいう「大規模な自然災害」と同法４３条の３の６第１項４号にいう「災害」の解釈について，抗告人らの主張する「合理的に予測される範囲を超える大規模な自然災害」という考え方と，相手方の主張する「最新の科学的，専門技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害」とに実際の事案へのあてはめにおいて結論に差異が生じるかど
うか疑問もあると留保を述べつつ，４号要件の「災害」については，相手方の主張が妥当と判断している（原決定１８０～１８２頁）。
このように解する理由として，原決定は，改正炉規法及び設置許可基準規則の規定を挙げ，例えば地震動について，規則の解釈別記２の５において，
基準地震動は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ…（略）…想定することが適切なものとして策定されるとされ，基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド（地震ガイド）において，断層モデルを用いた手法による地震動
評価震源断層のパラメータとして，地震調査研究推進本部による「震源断層を特定した地震の強振動予測手法」（いわゆる「レシピ」）等の最新の研究成果考慮し設定されていることを確認する，とされていることなどを挙げている（原決定１８０～１８２頁）。
原決定は，４号要件の「災害」について，「合理的に予測される規模の自然災害」と解したうえで，想定外の事象が発生して発電用原子炉施設の健全性が損なわれる事態が生じたとしても，放射性物質が周辺環境に放出されるよ
うな事態が生じないようにするため，重大事故対策の強化がされたことにより，「合理的に予測される規模」を超える自然災害によって生じるリスクは，社会通念上無視し得る程度に軽減されるというのが改正後の炉規法及びこれ- 14 -

を踏まえた新規制基準の趣旨と解される，と判示している（原決定１８３頁）。

⑶

炉規法１条にいう「大規模な自然災害」の意義と位置づけ
一方，炉規法１条にいう「大規模な自然災害」については，実用炉規則８６条や技術的能力基準などの規定を根拠に，「設置許可基準で想定する自然現
象を超える大規模な自然災害」と解すべきと判示した（原決定１８３頁）。そして，同法１条の「大規模な自然災害」が「設置許可基準で想定する自然現
象を超える大規模な自然災害」と解されることは，本件における争点の判断には影響しないことを述べている（原決定１８４頁）。

２

原決定の不合理性①‐法の趣旨・解釈等を誤認している点⑴

人格権侵害との関係における安全性と炉規法上の許可要件とは区別すべきこと
ア

原決定の判示内容のうち，前記１⑴記載の原発の安全性についてゼロリ
スクを求めることはできないとの点については，原決定も判示するとおり，債権者らとしても争わない。

イ

原決定の根本的な発想の誤りは，人格権侵害との関係で想定されるべき自然災害を，炉規法における許可処分の要件解釈と混同している点である。
いうまでもなく，民事訴訟は行政訴訟とは異なるから，人格権侵害との関係で求められる安全性と，炉規法における許可処分の要件としての「災害の防止上支障がない（ものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものである）」ことは別個の概念であり，炉規法４３条の３の６第１項４号の要件解釈を，何の留保もなく，そのまま人格権侵害との関係で想定されるべき自然災害と捉えるのは不合理である。

ウ

もっとも，債権者らも，炉規法における設置許可処分の要件を充足することが，人格権侵害の具体的危険を否定する一つの間接事実となることま- 15 -

で否定するものではない。
しかし，原決定は，両者を混同した結果，「炉規法の規定から」解釈を行うと言いながら（原決定１８０頁），実際には炉規法ではなく，より下位の法規である設置許可基準やその解釈，はては地震ガイドの規定を根拠に，４号要件にいう「災害」の解釈を行うという過ちに陥っている（原決定１
８０～１８２頁）。
そうではなく，炉規法の規定の解釈は，同法の目的規定や他の条文，あるいは，同法と趣旨を共通にする他の法律，例えば原子力基本法や原規委設置法などの規定，それらの法律の立法過程（立法事実や国会における答
弁の内容）などを参照しながら決すべきものである。債権者らは，その観点から，多くの証拠や事実を挙げたうえで，炉規法の趣旨は深刻な原子力災害が万が一にも起こらないようにすることであり，そのためには，考え得る（不確かさも加味した）最大の自然災害を想定して安全対策が施されていなければならないというのが法の趣旨に適った解釈であることを主張してきた。
しかし，原決定は，これらの主張はことごとく無視し（強いて言えば，
炉規法１条の解釈については触れているが，後述するとおり，これを「原発に求められる安全性」の解釈として考慮する必要がないという判断は明白な誤りである），独自の不合理な解釈を展開しているのである。
エ広島高裁決定がこのような根本的な発想の誤りに陥った原因は，大きく分けて２つあると考えられる。１つは，原規委が制定したいわゆる「考え方」に引きずられ（あるいはこれを鵜呑みにし），原発に求められる安全性については原規委に専門技術的裁量があると誤認した点である。債権者らがこれまで述べてきたとおり，人格権侵害の具体的危険の有無の文脈で語られるべき原発の安全性は，科学者が決するもの（自然科学的領域の問題）
ではなく，あくまでも法的評価の問題（人文・社会科学的領域の問題）で- 16 -

あり，人文・社会科学的領域の専門家のいない原規委にこの点について専門技術的裁量は存在しない。
もう１つの原因は，福岡高裁宮崎支部が，川内原発の仮処分即時抗告審において，新規制基準にはわが国の社会通念が反映されているという誤った認定を行ったことにあると考えられる（平成２８年４月６日決定・判時
２２９０号９０頁）。この宮崎支部も，新規制基準に社会通念が反映されていると考えた結果，新規制基準の規定ぶりが社会通念の反映で，ひいては原発に求められる安全性の具体的内容になる，と考えたわけである。しかし，新規制基準がわが国の社会通念を反映したものだとすると，原発に求められる安全性の程度と新規制基準の内容とは常に一致することとなってしまい，「基準の不合理性」を理由として人格権侵害の具体的危険を認める
余地は論理的になくなってしまう。そのような結論が不合理であることは明白であろう。
オ

原決定を含むこれらの司法判断の背景には，専門技術的裁量というよりもむしろ，行政法における「行政庁の第一次的判断権」の尊重，ないし，行政庁への敬譲という考え方が存在するように思われる。しかし，これらの考え方は，戦前のドイツにおける行政優位の国家観の産物であり，少な
くともわが国の現在の法理論として重視されるべきものではない（まして，
これらは基本的に行政法上の概念であり，民事訴訟において適用されるのかという根本的な疑問もある）。
この点について，元最高裁判事である行政法の藤田宙靖名誉教授は，司法制度改革審議会におけるヒアリングで，以下のように述べている（甲Ｅ７７）。
「考えなければならないのは，法治主義の論理の下で，何故，このような行政庁の優越的な地位が理論的に認められ得たか，ということである。
、、、、、
例えば，
『行政運営の円滑性の保障』ということが言われるが，本来法律に- 17 -

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
違反してまでも行政に円滑性を求めるということは，法治主義の見地から、、、、、は理論矛盾なのであって，それだけでは，広く通用力を持つことにはならない。私はこの点，関係者間に『行政法の適用に当たっては，行政庁こそ、が本来最も適切な判断をすることができる』という認識（その意味での行、、、、、、、、
政に対する信頼感 ，及びその反面としての，司法及び一般国民に対する不、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
信感）が意識無意識中 に広く支配していたことこそが，大きな原因 であっ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
たものと考えている。この認識を最も明確に表しているのが，『行政庁の第、、、、、、、、、、、、、、、、
一次的判断権の尊重』という考え方 であって，この考え方は，…（略）…
実体審理に関する裁量処分の司法審査の限定の理由としても引き合いに出されている。…（略）…こういった，『厳正にして的確な法適用者としての行政庁』への信頼感は，元を辿れば，ドイツ公法学とりわけグナイスト流のプロイセン型法治国家観にそのモデルを見ることができるが，この考え方は，もともと『中立にして公正な公益実現者であるところの行政』という行政官僚への信頼に基づくものであって，…（略）…ドイツの場合には，、、、、、、、、、、、、、、、、
少なくともボン基本法の成立と共に，こういった考え方はもはや通用し得、、、、、、、、
なくなって」いる。
「わが国の場合には，少なくとも昭和三十年代においては未だ，この点の法思想上の清算がなされていなかったというべきである。
…（略）…しかし，こういったシステム及びその前提となる考え方を根本的に考え直して，新たな『この国の形』を構築しようというのが，例えば，
行政改革会議の最終報告に現れた行政改革の理念であったのであって，そこでは，政策の企画・立案という機能につき，行政主導から政治主導へと改革することが必要とされたのであった。同様にして，法律の解釈・適用という機能についても，対司法権との関係において，行政官僚に対する先のような信頼感はひとまず白紙に戻して，制度の再構築が試みられなければならないものと考える」（甲Ｅ７７・２～３頁。なお，引用文中の傍点は引用者が付した。以下同じ。）。
- 18 -

藤田教授は，このように述べて，司法の行政に対するチェック機能の強化を主張していたのであるが，福島第一原発事故後，原発の稼働を認めてきた裁判例の多くは，専門技術的裁量の名を借りて，民事訴訟と行政訴訟とを混同しながら，この行政庁の第一次的判断権の尊重という時代錯誤の固定観念に引きずられてきたようにしか考えられない。
カ

百歩譲って，行政庁の第一次的判断権の尊重という概念を承認するとしても，果たして，福島第一原発事故を惹き起こし（国会事故調査報告書は，同事故が安全文化を形成してこなかった関係者による人災であることを認定している），未曽有の災害を惹き起こした原子力行政に，藤田教授が述べるような「中立にして公正な公益実現者であるところの行政に対する信頼感」は存在するのだろうか。
櫻井敬子教授（行政法）は，この点について，「現実に未曽有の事故を経、、、、、、、、、、、、
験したわが国固有のコンテクストからすると，原子力行政はいまだ信頼を、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
回復するには至っていないという厳しい認識が必要 である」と述べる（甲Ｅ７６・７０頁）。また，事故後，原規委が創設され，原子力規制が一定程度厳格化されたことを考慮しても，「新組織になったからといって，その策定に係る行政基準を留保なく承認できるかというと，そのような評価をす、、、、、、、、、、、、、、、、、
るのは早計である。原子力行政は，文字通り取り返しのつかない失敗をし、、、、たばかりであり，…（略）…人材の問題を含め，特にその専門的能力に対する疑問が提示されたことには理由がないわけではない。さらに，エネル
ギー政策は国策的な側面が強く，政治的動きと無関係でいることが難しい分野であって，民間人を構成員とする若い行政委員会が，そうした渦中にあってどこまで安全性を純粋に追求し続けられるのかについては率直にいって覚束ないところがある。いつの間にか新たな『安全神話』が作られないとも限らず，また，電力業界の構造からして，新行政組織が再び国会事
故調査委員会のいう『規制の虜』とならない保証はない。原子力行政分野- 19 -

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
においては行政当局に対する健全な警戒心を失ってはならず，それは福島、、、、、、、、、、、、、、
第一原発事故の最も重要な教訓というべきであろう。結果として，権力分、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
立構造のもとで裁判所の役割が相対的に重要度を増すことになる 」と述べ，行政に対する信頼感は福島第一原発事故後回復したとは言い難いことを指摘している（甲Ｅ７６・７１頁）。原発の安全性に不安を訴える多くの国民の感覚（甲Ｄ９）とも合致するものであり，ごく常識的な認識といえる。

⑵

炉規法４３条の３の６第１項４号にいう「災害」は自然災害ではないこと
ア

そのような根本的な問題を指摘しつつ，原決定の原発の安全性に関する判断の誤りを述べる。
原決定は，炉規法４３条の３の６第１項４号にいう「災害」と同法１条にいう「大規模な自然災害」の意義や位置付けを根拠として，原発に求められる安全性の程度を「最新の科学的，専門技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害に対して原子炉の安全が確保されていること」と考え，これを超える規模の自然災害に対しては，重大事故対策の強化がされたことにより，社会通念上無視し得る程度に軽減されていると考えているようである。

イ

まず，炉規法４３条の３の６第１項４号にいう「災害」は，文理上，自然災害を指すのではなく，明らかに「原子力災害」を指している。これを自然災害と捉えて，原発に求められる安全性を「合理的に予測される規模の自然災害に対して原子炉の安全が確保されていること」と解すのは明白な誤りである。同号は，その起因事象について特に限定を付すことなく，
原子炉施設等が「災害の防止上支障がない」ことを求めている。
原決定は，同号の「災害」を「合理的に予測される規模の自然災害」と限定的に解釈し，同法１条の「大規模な自然災害」を「合理的に予測される規模を超える自然災害」と都合よく比較可能な解釈をして，第三層まで- 20 -

は前者によって生じる災害，「現実的にありそうな」自然災害に対して安全性を確保していればよいとし，第四層以下で重大事故対策の強化がされた
ことにより，後者によって生じる災害のリスクは社会通念上無視できると捉えているが，炉規法４３条の３の６第１項４号の「災害」が「原子力災害」を指す以上，この解釈が誤りであることは明らかである。

⑶

考え得る最大の自然災害を想定すべきこと
ア

原決定が述べる「合理的に予測される規模」は，具体的にどの程度の規模を指すのか，何をもって「合理的」と評価するのか，その基準があまりにも曖昧不明確で，そもそもそのような曖昧な基準を万が一にも深刻な災害を起こしてはならない原発の安全性判断において用いるべきではない。
債権者らが地裁における審理段階から繰り返し述べてきたとおり，司法判断において重要なのは，どのような具体的司法審査基準を定立するかということである（具体的基準を定立することで，裁判体によって判断が区々になることも防止でき，ひいては国民の司法に対する信頼につながる）。この点は後記４で詳述する。

イ

そのうえで，原決定がいう「合理的に予測される規模」の具体的内容が，債権者らが主張しているように考えられる最大の自然災害を指すのであれ
ば，その内容が不合理ということにはならないが，実際には，原決定はこのような考え方を取っておらず，（最大ではない）現実的にありそうなそこ
そこの規模の自然災害を想定すれば足りるかのような判断を行っている（そのことは，第１補充書第１の１で述べたとおり，原審決定の「最大」という文言を削除したことからもうかがえる）。
しかし，第１補充書第１の１（５頁以下）で述べたように，少なくとも地震に関しては，想定すべき地震について，福島第一原発事故以前から，- 21 -

「最大の地震動を与える地震」（甲Ｄ８２ 3）とか，「Ｓ２は限界地震であり，明確には書いてはいないが，絶対にないと解釈している」（甲Ｆ１１０・５，６頁）などとされていたのであるから，同事故後に想定すべき地震動が少なくともこれを上回るもの（従来の最大の地震動に，さらに一定の不確かさを上乗せしたもの）となるべきことは，当然の論理的帰結である（そうでなければ，福島第一原発事故後の平成２４年改正によって，原発の安全性に関する基準は緩やかになったということになってしまうし，原規委自、、、、、、、 、身がそのホームページ上で「自然現象の想定と対策を大幅に引き上げ」たとしていることとも矛盾する（甲Ｆ１１１の２・６，７頁））。
加えて，櫻田道夫原子力規制部長は，第１８６回国会原子力問題調査特別委員会において，基準地震動は「発電所において想定されるその最大の地震動がどうなるかということで策定する」と答弁しており，このことか
らも，「想定される最大」の地震動に耐えられるものとなっていなければならないことは，あまりにも自明というべきである。
ウ

なお，平成１８年の新耐震指針の解説によれば，「地震学的見地からは，…（基準地震動を）上回る強さの地震動が生起する可能性は否定できない。」とされているが（甲Ｃ２１１・３の解説（２）），それは「残余のリスクが存在することを意味する」という限度のものである。
「残余のリスク」という概念は，もともとはドイツにおけるリスク概念の一種であり，あらゆるリスクを想定してもなお残るリスクをいい，原発を稼働するという選択を行う以上，これについては社会として受容せざるを得ないものとされる。
つまり，基準地震動について「考え得る最大の地震動」として想定しても，なおこれを超えることはあり得るのであり，そのようなリスクのことを「残余のリスク」と呼ぶのである。残余のリスクを根拠に，債権者らの主張を

3

昭和５８年７月２０日発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針。以下「旧耐震指針」という。

- 22 -

排斥することはできない。
なお，ドイツでは，福島第一原発事故後，この残余のリスクすら社会は受容できないとして脱原発に舵を切った（これは「残余のリスクの終焉」と呼ばれた）ことにも付言しておく。
エ

このように，地震動について，福島第一原発事故以前から「最大の地震動」と考えられてきたことは明らかで，そうすると，福島第一原発事故後はこれをさらに上回る地震動を想定しなければならないこともまた明らかである。そして，地震動と他の自然災害とを別異に扱う理由もないから，他の自然災害についても「考え得る（不確かさの考慮も踏まえた）最大の自然災害」が想定されなければならない。そして，事業者側が具体的危険の不存在の疎明を尽くしたというためには，そのような最大の自然災害が発生してもなお原発の安全性が確保されることが疎明されなければならない。

⑷

津波ガイドでは，科学的想像力を駆使すべきこととされていること
ア

地震動以外の新規制基準等の規定ぶりからも，原発の安全性を考えるう
えで想定すべき自然災害が「考え得る（不確かさの考慮も踏まえた）最大の自然災害」であることがうかがえる 4。第１補充書で述べたとおり，例えば，基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド（以下「津波ガイド」という。）の規定に照らして，想定すべき自然災害が，「合理的に予測される規模の自然災害」，現実的にありそうなレベルの自然災害では足りないことは明らかである。重複にはなるが，重要な点なので，改めて簡潔に述べ

4

債権者らは，原発に求められる安全性の程度について，あくまでも憲法や法律，立法事実を根拠として解釈を行うべきで，原規委の定める規則やガイドを根拠として解釈すべきではないと基本的に考えているが（原規委の判断が正しいという保証はどこにもなく，むしろそのような原規委の判断の不合理性を争うのが本件仮処分である），合理性に疑義のあるガイド類に照らしてもなお，原決定の判断は誤っているという意味合いでこれを根拠としている。

- 23 -

る。
イ

津波ガイド「３．２基準津波の策定方針」には，「基準津波の策定に当、、、、、、、、、、、、、、、、、、
たっては，最新の知見に基づき，科学的想像力を発揮し ，十分な不確かさ、、、、、、、、、を考慮していること を確認する」とされている。また，「３．３ 津波波源の設定」における「３．３．１

国内外の津波事例の考慮」に関しては，、、、、、、、、、、、、、、、、、、「地震や津波の発生域と規模は，過去の事例によるだけではそれを超える、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
ものが発生する可能性を否定したことにはならないこと」に留意して検討されなければならないとされ，過去最大を超える可能性も考慮しなければならないとされている。
ウ

このような規定ぶりからすれば，基準津波に関して，現実的にありそうなレベルで足りないことは明白で，津波がそうである以上，他の自然災害についても別異に扱う理由はなく，地震や火山などあらゆる自然災害について，科学的想像力を発揮して十分に不確かさを考慮すべきである。安易に標準的な見解や，原規委や事業者だけが採用するような特異な見解をもって「最新の科学的，専門技術的知見を踏まえて合理的に予測される」と解することは許されない。

⑸

債権者らの見解と相手方の見解の相違について
ア

原決定は，債権者らと債務者の自然災害の規模に関する意見の相違について，「この両者の見解の相違が実際の事案へのあてはめにおいて結論に相違を生じるかどうかについては疑問もある（福島第一原発事故の原因となった自然災害が，最新の科学的，専門技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害であることについては抗告人らと相手方との間で事実上争いがないといえる）。」と述べ，結論に影響がないかのような判断を行っているが，ここに論理的な陥穽がある。

イ

確かに，債務者（相手方）は，審尋期日において，福島第一原発事故の- 24 -

原因となった自然災害が「合理的に予測される規模の自然災害である」と言明した。しかし，例えば大飯原発に係る平成２６年５月２１日福井地裁
判決において明らかになった，過去１０年間で４回も基準地震動を超過しているという動かし難い事実に対して，事業者は，震源特性，伝播経路特性及び敷地特性によって説明でき，別の原発においては地震動を増幅させるような特性は認められないという説明を繰り返している。
要するに，事業者は，後知恵的に，「この地震はこういう特別な事情があったから揺れが大きくなった」「こちらの原発ではそういう事情がないから大丈夫」という言い逃れをしている。震源や伝播経路や敷地に特別な事情が認められる場合に限って，「福島第一原発事故の原因となった自然災害」
が「合理的に予測される」といっているだけであり，実際には，そのような特別な事情がないから過小な基準地震動でも構わないと主張しているだ
けなのである。
ウ

この事実からしても，結果として想定すべき自然現象の規模の大きさを抽象的に議論してもあまり意味がなく，重要なのは，後記３で述べる「科、、、、、、
学の不定性」をどこまで正しく理解し，それを事前の段階で安全性評価の中にどうやって適切に反映させるかという点であることが分かる。原発に求められる安全性は，このような観点からこそ判断されるべきであり，裁判所は，科学それ自体の合理性や正しさについて，判断するだけの専門的知見は持たないものの，科学の不定性を当然の前提としたうえで，これをどの程度安全性評価の中に反映させるのかということは，自然科学的領域の問題ではなく，社会がそのリスクをどの程度まで受容できるかという問
題（＝人文・社会科学的領域の問題）であるから，裁判所がこれを積極的に判断することが可能であるし，また，判断すべきである。
そして，事業者が依拠する特定の見解に基づくのみでは，不定性ないし不確実性を十分に取り入れることができず，福島第一原発事故のような深- 25 -

刻な災害を防止することはできない。そのようなリスクを社会として受容しているという社会通念は全く存在せず，その意味でも原決定は法の趣旨の解釈を誤っているといえる。

⑹

損害賠償請求訴訟における安全性
原決定も含め，民事差止訴訟（仮処分）においては，原発に求められる安全性が低く解されてきたが，福島第一原発事故被害の損害賠償請求訴訟においては必ずしもそうではない。例えば，大間原発に関する平成３０年３月１９日函館地裁判決（判例集未掲載）は，原発に求められる安全性について，住民側が「極めて高度な安全性が要求される」と主張していたのに対し，「その内容が不明確で，高度な安全性を強調するあまり，結局のところ絶対的安全性を求めるものに帰することとなりかねない」などとして，高度な安全性を否定するが，平成３０年３月１５日京都地裁判決（甲Ｅ７８）は，次のよ
うに極めて高度な安全性を認定している。
すなわち，「原子力発電所の安全性については，放射性物質の持つ特殊な性、、、、、、、、、、、、、、、、、、、質からすると，極めて高い安全性が求められるというべき である。原子力発電所において一度事故が発生し，放射性物質が外部へ放出される事態になれば，その影響は一時的，局所的にとどまるものではないため，放出された放射性物質の除去は容易ではなく，残存した放射性物質は一定期間放射線を放出し続けるなどして継続的に被害が及ぶこととなり，かつその影響は周辺の地域全体，場合により，市町村や都道府県を超えて，我が国内の相当広範囲に及ぶおそれがあり，周辺住民，場合により相当広範囲の住民の生命や身体，財産等に対し，取り返しのつかない損害を与える可能性を含んでいるからである。そのため，原子力発電所の施設は極めて高い安全性が求められており，実際，被告国は原子炉設置に関して許可制を採用し，稼働についても，保安院（当時）による検査等によって規制や監督を継続的に行う仕組みを構築し- 26 -

ていたのである。また，そのような仕組みによって安全性が担保されているからこそ，前記のような危険性をもともと包含する原子力発電所の設置が許されるのであり，どれほど国民生活の水準向上にとって原子力発電所の必要性が高いとしても，そのような担保なしに設置を許容することは，周辺住民等の生命や身体，財産などの基本的な権利の保護や原子力発電に対する国民感情からして考えにくいところである。」と判示している（甲Ｅ７８・６５頁）。
これは原子力発電所に求められる安全性一般に関する判示であるから，損害賠償請求であると，本件のような差止訴訟（仮処分）であるとによってその内容を異にするものではない。これまで差止訴訟においてこのような極めて常識的な判断と異なる判断が出ていたことこそ問題であり，損害賠償請求訴訟で認定されているように，原発には極めて高度な安全性が求められることが確認されるべきである。そして，後述するように，重要なのは，抽象的なレトリックではなく，その具体的な内容，判断方法を定立することであって，司法にはこの判断を適切に行う使命がある。

⑺

小括
これまで述べてきたとおり，法令の趣旨を適切に解釈すれば，原発には高度の安全性が求められており，考え得る最大の自然災害に対しても安全性が確保されていなければならない。原決定は，基準地震動は従前とほとんど変
わらないままでよいという結論を導くために誤った法令の解釈等を行っており，不合理である。

３

原決定の不合理性②‐科学の不定性を軽視している点⑴

科学の不定性と適用限界の適切な見極め
ア

これまで繰り返し主張してきたように，科学には不定性が不可避的に存在する。科学の不定性について初学者にも分かりやすく解説したものとし- 27 -

て，平田光司「科学の卓越性と不定性」（本堂毅ほか編『科学の不定性と社会‐現代の科学リテラシー』）がある（甲Ｅ７９）。
平田氏は，まず，科学一般について，司法が抱いている期待 5，すなわち，科学は確実なものであって正解を導き得る，ということについて，「もちろん，量子電気力学も１００％確実に正しい知識とは言えません。多くの科学者は『かなり正確ではあるが，絶対とは言えない』と答えると思います。
科学の知識とはそういうものであって，絶対に正しいと判っている科学知識は無いのです。どんなに確実と思われている知識でも，何らかの実験によって反証される可能性があります。」と述べる。そして，量子電気力学のような精密科学から離れ，より生活に密着した場面として，地球温暖化を
例にとりながら，「高校までの物理の問題には必ず正解がありますので，科学の問題には必ず正解があって，論争が起きるのはどちらかが間違ってい、、、、、、、、、、、、
るから，であるように見えるかもしれませんが，科学の問題ではあっても，、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
科学的に明確な答えが得られないことも多い のです。」「科学が関わる問題ではあっても，科学的に十分な説得力のある結論が得られないことも数多くあると言えるでしょう。このような問題はトランス・サイエンスと呼ばれていて…（略）…トランス・サイエンスの領域では科学者ごとに正しいと思う答えが異なることもあります。このようなことが『科学の不定性』の表れです。」と，科学の不定性に言及する（甲Ｅ７９・７～８頁）。
尾内隆之教授（法学部）及び本堂毅准教授（理学部）は，科学の不確実性を認めず，常に厳密な答えを出せるとする非専門家の見方を，「固い科学観」と呼んでいる（甲Ｄ７４・２３頁）。
イ

このように科学には不定性が存在するが，平田氏は，「これが科学研究に

5

尾内隆之・本堂毅「御用学者がつくられる理由」（岩波書店『科学』２０１１年９月号８８７頁以下）は，科学を水戸黄門の印籠に喩えて，「『科学的』と言われた瞬間，市民はひれ伏さなければならないかのようだ」と指摘している（甲Ｄ７４）。裁判官も，科学を前にして，このような態度を持って来なかっただろうか。

- 28 -

おける論争であるなら，論争を繰り返しつつ，次第に解決に近づくことを期待していれば済む」が，「誰かの生命に関わる問題であったり，人類の運命に関することがらでは，科学論争の終結を待ってから行動する，というようなわけにはい」かない，と指摘する。例えば，「患者の治療法が確定するころには，患者は亡くなっているかもしれ」ないし，「人類の活動によるＣＯ２の増加が地球温暖化の原因であることが反論の余地なく立証されたころには，人類は滅亡寸前かもしれ」ない。少なくとも当面の間正解が得られない問題について，どのように対処を行うのかを考えることが重要であると指摘しているわけである（甲Ｅ７９・８頁）。
原発，とりわけ地震学や火山学など地球科学の分野における予測問題は，
まさにこのような分野の問題である。地震や噴火のメカニズム，地下の現状認識などが，反論の余地なく立証されるころには，大地震や大噴火の直前になっている可能性がある。だからこそ，そうなる前に，科学ではなく社会として，司法として十分な不確かさを取り入れた安全性を求める，その安全性を満たさない原発には断固としてノーを突き付ける必要があるのである。
ウ

平田氏は，科学の得意分野と不定性が優位する分野とを区別して説明す、、、、、、、、、、、、
る。すなわち，科学が強みを発揮するのは，「多くの例によってチェックさ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
れているだけでなく，今後何度でも実験や観測によって確かめることがで、、きることにあ」るという（甲Ｅ７９・１０頁）。そして，「自然法則が成立
し，予言が可能となるためには，多数の，良くコントロールされた実験，観察が必要で」，「科学法則を適用するためには，前提となる条件がすべて『十分な精度』で満たされている必要があ」ると述べる。
「科学法則を用いて行われる判断の信頼性は，それに依存」するが，現実に「社会の中で現れる『科学的』問題には，法則はあっても前提条件が成立しているかどうか不明であったり，そもそも法則が無いことも多い」という（甲Ｅ７９・- 29 -

１２頁）。
例えば，前例や観測のない初めての事象については，「反復によって法則化されていない」ため，「これまでの法則化され，かなり確かと思われてい、、、、、ることから類推して判断するしか無い」が，「その場合の判断は科学的判断、、、、、、、、、、というより科学的類推 」と呼ぶべきであるという（甲Ｅ７９・１３頁）。下山憲治教授がいう「究明・獲得途上の専門知」も，この科学的類推によって得られた知見しかない状態を指すものと解されるが（甲Ｅ４・７１頁），
信頼性を高めるデータが不十分な地震学や火山学なども，科学的類推を行っているに過ぎない。その精度・信頼性は決して高くない。
エ

続けて，平田氏は，このような科学的類推に紛れ込む「踏み越え」について，「類推による結論は，その確からしさの感覚も含めて科学者ごとに異、、、、、、、、、なることがあり得ますし，本人が意識していなくても科学以外の要素（価、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、 、、、、
値観，社会的利害，経済的利害，文化）が入ってきてしまうこと もあり得、、ます。」と述べる（甲Ｅ７９・１３頁）。
尾内氏及び本堂氏は，このような科学の不定性が優位する分野において，科学的不定性（不確実性 6）と価値判断が入り込む場合に，「科学者が科学の適用限界を踏み越えてしまう」という（甲Ｄ７４・２６頁）。
「科学的知見は，社会的判断の前提として不可欠であろうが，科学界の、、、、、、、、、
決める科学的知見の妥当性と社会の受容性から定まる社会的妥当性は，そ、、、、、、、、、、、、、、、、、の目的や判断基準が元来異なっている」。尾内氏及び本堂氏は，このことを

6

なお，「不定性」については，英国のアンドリュー・スターリング教授によって類型化されている。スターリング教授は，有害事象の発生可能性（発生結果）についての知識が定まっている場合と定まっていない場合，発生確率についての知識が定まっている場合と定まっていない
場合に分け，そのいずれも定まっている場合を「リスク」と呼び，いずれも定まっていない場
合を「無知」と呼んだ。これに対し，発生可能性についての知識は定まっているが，発生確率についての知識が定まっていない場合を「不確実性」，反対に，確立については定まっているが発生可能性について定まっていない場合を「多義性」と呼んだ。地震や火山などの場合には，不確実性が問題となることが多く，不定性≒不確実性として使われることもあるが，本来，「不定性」はこれらすべてを包含する概念である。

- 30 -

ルンバール事件を例に説明する。ルンバール事件では，医療行為と障害の発生に関して，医学的証明として因果関係が認められないとの専門家の意見が出されていたが，判決では医師の民事上の過失を認めた。要するに，「社会的判断（妥当性判断）に必要な科学的（専門的）知見の証明度と，科学者（専門家）集団が知見の妥当性を判断する際に必要と考える証明度が一般に異なること」はいくらでもあり得るのであり，「リスクの社会的受容基準としては，３日に１回の失敗が許される例もあれば，１００年に１回の失敗も許されない例もある」のであって，「その受容基準は社会全体（あるいは個人）の価値判断に基づいて変化する」のである（甲Ｄ７４・２６頁）。このように，司法が，科学的な妥当性とは別に（もちろん科学的妥当性を無視してはならず，それを踏まえなければならないが）司法として独自に妥当性を提示することは，本来は常識なのである。

⑵「踏み越え」としての「工学的判断」
ア

尾内氏及び本堂氏は，このような「踏み越え」の一つの例として，「工学、、、、、、、、、、、、、、、的判断」の問題を挙げている。これまで，「極めて低い確率の事故や故障は，、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、『工学的判断』においてはしばしば無視しうるものとみなされ 」てきたが，「その判断のなかみは明確に言語化されてきたわけではなく，現場主義的、、、、、な『専門家としての相場感覚』のようなもの」であるという。
「原発の安全、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
性評価に関する『割り切り』は，工学者が彼ら独自の『相場感覚』で社会、、、、、、、、、、、、、、、、の意思決定を代行してしまったものであ」り，「ここには，社会的判断に依拠した意思決定とすべき論点でありながら，その『代行』を当然と見て疑わない無自覚が存在する。」という（甲Ｄ７４・２７頁）。

イ

このような「踏み越え」としての「工学的判断」は，福島第一原発事故
後，平成２４年改正後も，厳然と存在する。原規委が平成２８年６月２９日に策定した「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」の- 31 -

§１の１‐２‐１には，原発に求められる安全性の具体的水準について，「原規委が時々の最新の科学技術水準に従い，かつ，社会がどの程度の危険までを容認するかなどの事情をも見定めて，専門技術的裁量により選び取るほかなく，法は，原規委に対してこの選択も委ねたものである」とされている（甲Ｅ２９）。
原規委は，あくまでも科学者の集団であり，人文・社会科学的領域の専、、、、 、、、、、門家は存在しない。
「専門技術的裁量」という用語も，裁判所が専門的知見、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、を有しない自然科学的領域に関する裁量であり，人文・社会科学的領域に、、、、、、、、、、、、、、、、、
ついて専門技術的裁量は認められない。にもかかわらず，原規委は，自分こそが原発の安全性を決められると公言して憚らないのであり，これこそが「工学的判断」「科学の適用限界の踏み越え」の明白な証左である。福島
第一原発事故から何も学ばない態度というほかなく，このような考え方を基本的には受け入れている原決定を含む司法判断も，福島第一原発事故から何も学んでいないというほかない。
このような判断を続ければ，司法判断と国民の常識との乖離はますます大きくなるばかりであり，司法は国民の信頼を失う。また，万が一，次の福島第一原発事故が起こったとき，このような踏み越えを許した司法も，大きな十字架を背負うこととなろう。原規委の判断に安易に盲従するのであれば，そのような覚悟をもって行う必要がある。

⑶

科学技術社会（ＳＴＳ）論
ア⑴及び⑵で述べてきたような「科学の不定性」と「科学の適用限界の踏み越え」の問題は，従来，科学技術社会論（ＳＴＳ）という学問領域で議論されてきた問題であり，債権者ら代理人の独自の見解ではない。
科学技術社会論（ＳＴＳ）とは，大阪大学の平川秀幸教授によれば，「 “Science, Technology and Society” ま た は “Science and Technology- 32 -

Studies”の略」であり，「それ自体が社会的活動の一つである科学・技術（Science and Technology; ST）の営みや，それ以外の一般社会との関わりのなかで発生する諸問題を扱う科学社会学を中心にしたもの」とされ，科学と司法の関わりを扱う科学技術法学もこれに含まれる 7。
ＳＴＳの研究者である東京大学の藤垣裕子教授は，「これまで，科学と社会の界面においては，単純に科学者集団の妥当性境界＝公共の妥当性境界と信じられてきた時代があった。そのときは，社会的合理性は，科学的合理性によって担保されることも可能であった。しかし，これまで見てきたように，科学者集団の妥当性境界は，公共の妥当性境界とイコールではない」と述べる（甲Ｅ８０・１０８～１０９頁）。ここでいう「妥当性境界」とは，特定の共同体において，その専門分野における知識が妥当であるかどうかを判断する基準を意味する。科学者集団の妥当性境界といえば，科学者集団の中で何が妥当かを決する基準であり，公共の妥当性境界とは，「公共の場において何が妥当かを決する基準」ということになる。
そして，科学者集団の妥当性境界によって保証される合理性を「科学的合理性」と呼び，これとは別に，様々な妥当性境界が存在する場合に，社会としてどの基準を採用するかを決める仕組みを「社会的合理性」と呼ぶ。
ここに至って，科学的合理性が必ずしも社会的合理性とイコールではないことが分かる。ここにいう科学的合理性及び社会的合理性の区別は，債権者ら（抗告人ら）が主張する「自然科学的領域」と「人文・社会科学的領域」の区別とパラレルに考えられる。科学的合理性は社会的合理性とはイコールでない以上，裁判所は，自ら原発の安全性に関する社会的合理性が那辺にあるのかを積極的に判断しなければならない。盲目的に科学的合理
性＝社会的合理性と即断することは，この科学技術社会論に照らして許さ

7

平川秀幸「“STS”とは何か」
http://hideyukihirakawa.com/sts_archive/sts_general/what_is_sts.html- 33 -れない。
イ

また，科学的合理性について，①科学者集団の妥当性境界でさえ，「今，まさに作りつつある境界」であって，確固とした境界ではなく，試行錯誤の繰り返しであること，時間とともに証拠は踏み固まるという性質をもつこと，②現代の公共的意思決定の最大の問題は，「科学者でさえ，『今，まさに作りつつある境界』のところで，つまり，科学者でさえ，答えをだせないところで，意思決定をしなくてはならないこと」であることが指摘されている（甲Ｅ８０・１１１頁）。原発において，社会的合理性を科学的合理性と同視して，科学者による「試行錯誤」を繰り返してよいのか。少なくとも，法は，「福島第一原発事故のような深刻な災害は二度と起こしてはならない」という立法事実をもとに制定されているのであるから，失敗を前提とする「試行錯誤」は許さない趣旨である。原発に求められる社会的合理性は，科学的合理性よりも厳格なものでなければならない。

⑷

社会的合理性を判断するための比較衡量論
アでは，司法は，どのような基準によって社会的合理性を判断すべきか。
このような場合の司法的判断としては，一般に，原発を稼働することによって失われる利益と得られる利益との比較衡量という手法が用いられてきた。
このことを，藤垣教授は，福島第一原発事故に対する省察を行った論考の中で以下のように整理している（甲Ｅ８１・１５８頁）。
藤垣教授は，まず，政府事故調報告書の中にある次の一文に着目する。

「『想定外』という言葉には，大別すると２つの意味がある。１つは最先端の学術的な知見をもってしても予測できなかった事象が起きた場、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、合であり，もう１つは，予想されるあらゆる事態に対応できるようにす- 34 -

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
るには財源等の制約から無理があるため，現実的な判断により発生確率、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、の低い事象については除外するという線引き をしていたところ，線引きした範囲を大きく超える事象が起きたという場合である。今回の大津波の発生は，この１０年余りの地震学の進展と防災行政の経緯を調べてみると，後者であったことがわかる（政府事故調報告書，概要ｐ２５）」

そのうえで，藤垣教授は，この線引きについて，「科学的合理性（自然科学による確率予測）としては predicted（※引用者注…想定内）であった
のに，社会的合理性（実際に社会的対策がおこなわれるための設定基準）
としては unexpected（※引用者注…想定外）として扱われていたことが示唆される。ここで追及しなくてはならないのは，政府事故調の２つ目の想定外，つまり『現実的な判断』による線引きの内容である。一般に，確率概念がリスク概念になるときには，何か守るべきもの（人間の健康，あるいは環境）があり，それによって線（どこまでは守り，どこからは無視す、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
るのか）が引かれる。今回の場合の線引きは，人間の健康や環境を守るた、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
めの線引きというより，経済活動を守るための線引きだったのではないか，、、、、、、、、、、、、、という推測は十分に成り立つ。」と分析する。

そして，裁判所の判断に触れ，「高浜原発（福井県高浜町）の再稼働を認めなかった福井地裁の決定（２０１５年４月）及び大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を認めなかった福井地裁の決定（２０１４年５月）では，
人々が生命をまもり生活を維持するための人格権を全面にだし，経済活動としての原発の稼働はそれより劣位にあるとした。つまり，上記政府事故、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
調にある『線引き』は，常に何をまもるかのせめぎあいの中で決まる のである」とまとめている。
ここに，司法として求められる判断の在り方が示されている。原発の安- 35 -

全性に関する線引きは，福島第一原発事故前と比較して，どれほど有意に変わったか。基準地震動の設定方法や想定すべき自然災害の規模について事故前とさほど大きな違いがないのだとしたら，原子力に関する規制は，依然として「人間の健康や環境を守るための線引きというより，経済活動を守るための線引き」だといえないか。原発が稼働すること，事故が起こることによって失われる利益は，まさに大飯原発・福井地裁判決が指摘するように，「生命を守り生活を維持する利益」という「人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利」である。これに対し，原発を稼働することによって得られる利益は，電気事業者の経済活動にすぎない 8。このような大枠としての比較衡量を踏まえつつ，きめの細かな比較衡量を行うことによってのみ，社会が原発に求める安全性の程度は測り得るのである。

⑸

刑事責任能力判断に見られる自然科学的領域と人文・社会科学的領域の峻別
このように，科学的合理性と社会的合理性の違いが意識され，法解釈の中に取り入れられている例は，原発訴訟以外にも見ることができる。
例えば，刑事裁判における責任能力判断の方法について，東京医科歯科大学の岡田幸之教授による論文（甲Ｅ８２）などで示された，いわゆる「８つのステップと７つの着眼点」は，既に実務にも定着しつつある。
これは，責任能力の判断構造を，①精神機能や症状に関する情報収集，②
精神機能や症状の認定，③疾病診断，④精神症状や病理と事件の関連性の描
出，⑤善悪の判断や行動の制御への焦点化，⑥法的文脈における弁識能力，
制御能力としてみるべき具体的な要素の特定，⑦弁識・制御能力の程度の評

8

電気の必要性については，２年近く原発がなくても停電すら起こらなかったことからも，「原発がなければ電気が足りなくなる」という関係が成り立たないことが明らかになっている。
また，再生可能エネルギーの急速な普及・技術革新により，十分に電気は賄えることも，諸外国の例（例えばドイツなど）に照らせば，明らかである。

- 36 -

価，⑧法的な結論という８つのステップに整理するもので，①ないし④が医師の専門性が発揮されるべき事項（科学的合理性の部分）であり，⑤以降は法的判断事項（社会的合理性の部分）であることが意識されるようになった。
岡田教授は，従来の精神鑑定において，「鑑定医がステップ⑧を述べ，法曹がその採否を決めるという構造」があったと指摘しているが，原発訴訟においても，住民側の主張を退けた決定は，いずれも「科学者が原発の安全性に関する結論まで述べ，裁判官がその採否を決めるという構造」になっていたといわざるを得ない。原決定も然りである。このような時代遅れの科学観に基づく判断枠組みから脱却し，市民の権利を守るために，積極的な判断をすることが司法に期待されている。

⑹

伊方最高裁判決の超克
ア

このように，司法の世界でも，科学的合理性と社会的合理性との違いを踏まえ，固い科学観に捉われずに，適切な判断を行う例は存在する。
にもかかわらず，原子力の世界，とりわけ差止訴訟の場面では，原規委の「考え方」にみられるような「科学の適用限界の踏み越え」や，そのことに無自覚な司法の「固い科学観」を前提とした科学に対する妄信から脱却しきれていない。それは，平成４年の伊方最高裁判決が，原子力技術を「先端技術」と捉え，行政庁の判断についてこれらの点に注意を払うことなく，安易に「専門技術的裁量」を認めたことに遠因があると思われる。

イ

櫻井敬子教授は，伊方最高裁判決の最大の問題点を，「（原子力）審査においては，原子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な最新の科
学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものである」という判示部分にあるという（甲Ｅ７６・５８頁）。「それは，同判決で述べられる原発の基本イメージがとうに時代遅れになっており，現代の原発イ
メージをもはや的確に表していないという点である。かつて，原発訴訟は- 37 -

文明論にも関わる壮大な『科学裁判』であり，未来社会のあり方に関わる『未来裁判』と受け止められたが，これは，科学技術に対する信頼と将来性が素朴に信じられていた時代の反映に他ならない」という。そして，このような伊方最高裁判決について，「原子力に対するこうした『昭和的』と称する他はない，レトロなイメージを濃厚に漂わせ」ていると述べる（甲Ｅ７６・５８頁）。
ウ

平成４年時点ではそのような判断にも一定の合理性があったかもしれな
いが，判決から既に２５年以上が経過し，この間，科学は急速に進展し，
トランス・サイエンスが意識されるなど，科学観も大きく変化した。
櫻井教授は，「今日，原子力技術はもはや時代の最先端技術であるとはいい難く，このことは原子力に携わる関係者の多くが自認する事理であるといって差し支えないというのが筆者の基本的な現状認識である。原子力技
術は，例えば，水力・火力発電に係る技術に比して相対的になお複雑系であるということが一応いえるとしても，その性質はすでに一定の安定性を獲得し，かつ日常的で汎用性のある技術となっており，少なくとも現在実用化されているプラントは，技術としてはその太宗 9がすでに陳腐化した，
また，そうであるがゆえに工学的コントロールの可能な，定型的な技術の総体として理解される存在である」とする。そして，「今日，原子力技術のレベルは平成４年段階のそれとは同じではない。原子力発電所と水力・火力発電所の相違は，今や技術として最先端であるか否かではなく，原子力施設が放射性物質を扱うがゆえに，いったん事故が起きた場合の被害の甚大さ，深刻さにおいて前者が後者をはるかに凌駕するということ，すなわ
ち，被害の異質性にこそ認められる」という。
「何をもって『高度な最新の科学的，専門技術的知見』を要する技術であるかを定量的に決定することは容易ではないが，現代における最先端の科学技術としては，たとえば，

9

引用者注…「大宗」（＝大部分）の誤記と思われる。

- 38 -

小型人工衛星，ロケットなど，開発と実験を繰り返し，失敗の絶えない，
変化と進歩の著しい宇宙ビジネス分野，あるいは人工知能（ＡＩ）に象徴されるロボット工学の分野，さらにはサイバー空間を構成するＩＴ関連の技術分野が直ちに思い浮かぶところであり，バイオテクノロジーやナノテ
クノロジーなど，ライフサイエンスの領域における新技術もここに数えることができよう。これらが今日という時代の最先端技術であることに異論はないと思われるが，こうした先端技術との比較において原発技術を改めて眺めるとき，伊方最高裁判決の認識はいかにも古く，その時代的限界を如実に示していることが理解されよう」と述べる（甲Ｅ７６・５９～６０頁）。
原子力技術が最先端の技術であって，裁判所には到底判断のできない高度な科学技術を用いているという認識は昭和然とした極めてレトロな感覚であり，改められなければならない。しかし，原規委や事業者は，原子力技術を神棚の上に祭り上げ，司法には到底判断のできないもの，原規委や事業者の判断に従っていればよいかのように主張する。断じて惑わされてはならない。冷静に原子力技術を見つめたうえで，科学の不確実性を踏まえ，適用限界を見極めてこそ，裁判所は科学の呪縛から解放され，社会的合理性の観点から，真に適切な司法判断が下せるし，第２の福島第一原発事故を未然に防ぐことができる。

⑺

世論調査の結果からうかがえる社会的合理性
ア

再び議論を社会的合理性の内容に戻そう。
前述のとおり，債権者らは，原発の安全性における社会的合理性は，一般的な司法審査と同様，比較衡量論によって行うべきであり，稼働及び事故によって得られる利益（電力事業者の経済的利益）と失われる利益（債権者らの生命，身体，財産及び生活環境等）とを比較衡量し，失われる利- 39 -

益の重大性を踏まえ，極めて高度な安全性が求められるべきであると考える。
ここで注意すべきなのは，社会的合理性といっても，単に国民の意識や政治判断を意味するものではないという点である。このような考え方を推し進めると，結局のところ，原発に求められる安全性の程度は政治によって解決するしかないという結論になりかねないが，前述したとおり，原発の稼働によって失われる利益は「生命を守り生活を維持する利益」という「人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利」であるから，多数意思によってもこれを侵害することができないというのが司法的な考え方（司法の妥当性境界と呼んでもよい）である。
さは然りながら，社会が原発にどの程度の安全性を求めているのかという点は，社会的合理性を考えるうえで一つの要因になり得ることから，新規制基準に対する国民の意識を指摘しておく。
イ

新規制基準策定後，初めて稼働した川内原発について，その稼働前である２０１４年１１月にＮＨＫが行った世論調査によれば，稼働に賛成（どちらかといえば賛成を含む。以下同じ）が３２％であるのに対し，稼働に反対（どちらかといえば反対を含む。以下同じ）は５７％と，賛成派を大きく上回り，過半数を超えていた（いずれも全国の数値）。しかも，反対派の主要な根拠が「安全性に不安があるから」というものだったのに対し（４２％），賛成派で「原発の安全性が向上したから」と回答したのはわずか４％にとどまり，過半数の人が「電力の安定供給に必要だから」という必要性の観点で賛成していることが明らかになっている（５４％。甲Ｅ８３）。同様に，高浜原発に関する差止仮処分後の２０１５年１０月に行われた世論調査でも，この傾向にそれほど大きな変動は見られなかった（甲Ｅ８４）。
また，前記２０１４年１１月の世論調査では，新規制基準に適合した原発において，住民の避難が必要となるような事故が起こるおそれがあると- 40 -

思うかという問いに対して，全国で「大いにあると思う」「ある程度あると思う」と回答した人の割合の合計は，実に８１％にのぼっている（甲Ｅ８３）。
ウ

要するに，国民の多くは，新規制基準に適合した原発でもその安全性には不安があると感じているのである。その中に，一部それでも必要性の観点から原発を稼働すべきだという人はいるが，立地自治体以外の地域では多数には至っていない。しかも，必要性がいかに大きくともそれを理由として安全性の程度を低く解することは許されないというのがこれまで一貫して司法が採ってきた立場であるから（人権の砦として当然の解釈であろう），この論理は，少なくとも司法としては採用し得ない。
司法は，「国民の皆さんがお感じのとおり，原発にそれほど高度の安全性は備わっていないようです，ただ，いくら必要だからといっても，司法的にはそれを理由に稼働することは許されないのです」と判断すればいいだ
けのことなのである（ちなみに，住民側がしばしば主張しているように，
そもそも原発の必要性は相対的に非常に低下しており，そもそも必要性す
ら乏しいが，このことも国民には一部にしか知らされていない）。原発推進側の特殊な論理，電気事業者の論理に惑わされてはならない。

(8)

小括
以上述べてきたとおり，原決定は，科学の不定性を踏まえず，原子力技術を最先端の科学技術であるかのように誤信し，固い科学観に基づいて，原発に求められる安全性を原規委が新規制基準を制定することを通じて定めるものであるかのように認定し，「合理的に予測される規模の自然災害」に対して
のみ安全性を有すればよいという判断を行っている点で不合理である。

４

原決定の不合理性③‐具体的な基準を用いるべきという債権者らの主張を無- 41 -

視している点⑴「合理的に予測される」は曖昧不明確な基準であること
原発の安全性の程度に関して，従来，「社会通念」という基準が用いられてきたが，この「社会通念」という概念について，住民側から，曖昧不明確で判断者の恣意を許す基準であり，より具体的な基準が用いられるべきことが主張されてきた。
原決定が採用する「合理的に予測される規模」も，「社会通念」と同様，判断者によって「何が合理的なのか」の判断が異なり得る曖昧不明確な概念であるから，抽象的にその是非だけを論じてもあまり意味がない。
「合理的に予測される規模」というのが，「発生し得る最大の自然災害」を意味するのだとすれば，債権者らの主張と大差はなくなるが，少なくとも原決定はそうではなく，原規委が，その専門技術的な裁量を行使した結果としてお墨付きを与えたものだけが「合理的」であり，それさえ考慮していれば，それ以上の災害は，重大事故等対策の強化がなされたことによって無視し得るとでもいう
かのような判断を行っている。これまで述べてきたとおり，何が「合理的」であり，どの程度まで安全性が確保されていれば社会として（法的に）受容可能なのかという問題は，自然科学的領域に関する専門知識を有する自然科
学者が判断し得ることではなく，むしろ，人文・社会科学の領域に属する法
律家が，法的判断として行うべきものである。
そうであるにもかかわらず，原規委がお墨付きを与えたものだけが「合理的」であるというのは，単なる盲目的な行政追随であって，司法の職責の放棄である。債権者らはこの点を問題視しているにもかかわらず，原決定は，そのような主張に対して全く応答してない点で極めて不合理である。

⑵

具体的基準の例①‐ドイツの司法審査
ア

この点については，平成２８年４月２０日付準備書面⑴２０頁以下，準- 42 -

備書面⑴補充書１及び即時抗告状１７頁以下などで詳しく述べているが，重複を厭わず，改めて述べることとする。
イ

第１に，ドイツにおける司法審査が参照されるべきである 10。
ドイツでは，一度損なわれると回復し難い周辺住民の生命・身体の安全といった「基本権侵害のおそれがある原子力の平和利用を許容する国家には基本権保護義務が生じるものと解されている」。この義務に基づき，原子炉施設の建設・運転には，「科学および技術の水準に照らして必要とされる
事前配慮」がなされなければならず，この「事前配慮」は，「『一般に承認された技術基準』，『技術の水準に照らして必要な』要件に比べて高い水準の安全性を要求するものと解されている。すなわち，『科学の水準に照らし、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、て必要とされる事前配慮』は技術的に不能であっても措置されなければな、、
らず11，技術の活用に対する人の生命・健康の価値の優越性が承認されている。そして，このようなリスクに対する事前配慮は，生命，健康，財産に生じる損害の発生が実践的に排除されると認められなければ原子炉の建設と運転は許可されないとするもので，科学と技術の水準に照らして『危険・リスクに対する最善の事前配慮の原則』を規定するものと評価されている」という（甲Ｅ３・４～５頁）。
、、
我が国の法制化でも，原規委設置法１条において，事故の「防止に最善、、、、、、、
かつ最大の努力をしなければならない」と定めているのであって，ドイツにいう「最善の事前配慮の原則」と同程度の安全性を定めているというべ
きである。

ウ

そのうえで，原発の安全性に関する具体的な判断基準として，「第一に，10

日本エネルギー法研究所が２０１３年に報告した『諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度』（甲Ｅ３）
11 この点は極めて重要である。我が国では，「そんなに厳しい安全性を求めると原発は稼働できないから，安全性を緩やかに解する」という言説が聞かれることがあるが，完全に本末を逆転した議論である。

- 43 -

行政機関は現存する不確実性を排除するために，工学上の経験則 12に準拠するだけでは足りず，科学（理論）的な想定や計算にすぎないものをも考慮に入れなければならない。第二に，行政機関はすべての支持可能な（代替可能な）科学的知見を考慮に入れなければならず，支配的な見解に寄りかかることは許されない。第三に，行政機関は十分に保守的な想定をもってリスク調査やリスク評価に残る不確実性を考慮に入れなければならない。」とされている（甲Ｅ３・１０～１１頁）。
すなわち，司法は，行政庁や事業者が採用する科学的知見の合理性を判断するのではなく（その判断能力，専門的知見は司法にはない），住民側が主張する，支持可能な（代替可能な）科学的知見を行政庁や事業者が保守的に考慮したかどうかを判断すればよい。支持可能（代替可能）かどうか
は，工学的に判断してはならず，不確実性を踏まえた理論的な想定や計算上の想定であっても構わない。それらを考慮してもなお支障がないといえるのでなければ，原発が安全とは呼べないのであり，それが我が国における社会通念というべきである。

⑶

具体的基準の例②‐下山憲治教授の見解
ア

第２に，このドイツにおける司法審査枠組みを前提とした，名古屋大学の下山憲治教授（行政法）の研究 13が参照されるべきである。

イ

下山教授は，科学に不確実性・限界が存在する場合の安全性の判断方法について，唯一正しい解決に向けた意思決定（法の適用）ができるとは限らず，例えば，規制の要件を充足していないのに「充足している」と誤判

12

科学者コミュニティによる「工学的判断」という名の「社会通念の押し付け」こそが原発安
全神話の正体であり，ドイツの司法審査においては，この工学的判断だけでは安全と判断してはならないことを明言しているのである。
13 下山憲治「行政上の予測とその法的防御の一側面‐行政法における科学・技術の専門知」宇賀克也責任編集『行政法研究９号』信山社，２０１５年。甲Ｅ４。

- 44 -

定し，事業者の権利・自由を制限してしまう「第一種の過誤」と，逆に，規制の要件を充足しているのに「充足していない」と誤判定し，保護すべき住民らの権利利益に被害が発生してしまう「第二種の過誤」という統計学上の区分を参考に，対象となる法制度の趣旨・目的が指向する方向性が「第一種の過誤」の回避にあれば「疑わしきは自由のために」，「第二種の過誤」の回避にあれば「疑わしきは安全のために」という基本方針に結びつく，と述べる 14（図表２）。

図表２

第１種の過誤と第２種の過誤の整理（債権者ら代理人作成）

原発の稼働許可の場面でいえば，許可の要件を充足しているのに充足していないと誤判定するのが「第一種の過誤」であり，許可の要件を充足していないのに充足していると誤判定するのが「第二種の過誤」となる。
ウ

原子力発電所の持つ潜在的な危険性，事故が起こった場合の被害の特殊性や福島第一原発事故後の法改正の趣旨など，これまで本書面で述べてきたことに照らせば，原子力発電所の規制においては，当然に「第二種の過誤」の回避，すなわち，「疑わしきは安全のために」という基本方針が採用

14

宇賀克也責任編集『行政法研究第９号』信山社（２０１５）／下山憲治「行政上の予測とその法的制御の一側面」７２頁（甲Ｅ４）。

- 45 -

されなければならない 15。
エこれを前提として，科学に不確実性が存在する場合に，原発に求められる安全性は，どのような具体的基準によって審理・判断されるべきか。
下山教授は，旧名・獲得途上の専門知を用いて規制監督ないし管理が行われる場合には，次のような観点が検討されるべきであるという。すなわ
ち，①

その時点において利用可能で，信頼されるデータ・情報のすべてが検討されていること，②

採用された調査・分析及び予測方法の適切性・信頼性が認められること，③法の仕組みや趣旨などに照らして必要な権利・法益のすべてを比較衡量していること，④

その選択・判断のプロセスが意思決定の理由と共に明確に示されて
いること，

⑤

全体を通じて判断に恣意性・不合理な契機が認められないこと，⑥

事後的に，必要に応じて当初の決定内容を修正・変更する義務が尽くされていること，の各点が確認されなければならないとする。
司法審査枠組みとしては，事業者が，これら６つの要件のすべてを満たしていることを立証すべきであり，いずれか１つでも満たさない場合には，事業者は，具体的危険の不存在①の主張，疎明を尽くしていないとして，人格権侵害の具体的危険の存在が事実上推定されるというべきである（甲15

このような「疑わしきは安全のために」という基本方針が採用されている例として，食品衛生法７条１項が挙げられる。同項は，「人の健康を損なうおそれがない旨の確証がないもの」
について，食品衛生上の危害の発生を防止するために必要があると認めるときは，その食品の販売を禁止することができるという規定であるが（２項にも同様の表現がある），これは，人の健康を損なうおそれがある場合のみならず，その疑いを払拭できないという「いずれとも判断できない場合」を含むものであって，これが第二種の過誤を回避する考え方である。

- 46 -

Ｅ４・７９頁）。

５

まとめ
以上のとおり，原決定の行った，原発に求められるべき安全性の程度に関する判断は，①法の趣旨等を誤認し，②科学の不定性を理解しておらず，③具体的でなく，曖昧不明確で恣意的な判断を許す基準のままないままなされたものであり，不合理というほかない。

第４１

比較衡量論を採用しないことの論理的不合理性
原決定の判示内容
原決定は，債権者らが主張していた比較衡量論に対して，人格権侵害の具体的危険がある場合には，「相手方が本件原子炉の運転を継続することは違法であって，原子力発電の必要性や公益性が高いことを理由として，本件原子炉の運転を継続することは許されないというべきである」と述べて，必要性や公益性（債権者らは，これらを「有益性」という用語でまとめて表現していた。詳細は，平成２９年８月１０日付「釈明事項に対する回答書～釈明事項１ウ（オ）ｃを受けて～」を参照されたい。）が大きいからといって，原発に求められる安全性を低く解することはできないことを認めた（原決定１７９頁）。
一方で，「原子力発電の必要性や公益性の程度が原子力発電の安全性確保に関する社会通念に影響を及ぼすことはあったとしても，これらが低いことが本件原子炉の稼働を妨げる要因となる（極論すると，原子力発電の必要性や公益性が認められない場合にはそのことのみで運転の差止が認められる）とはいえない」と述べて，有益性が小さいからといって，原発に求められる安全性を高く解することもできないかのような判示を行い，比較衡量論を排斥している（原決定１８０頁）。

- 47 -

２

債権者らが求めていた比較衡量論の内容
まず，債権者らが求めていた比較衡量論について改めて簡潔に述べると，債権者らは，万が一にも深刻な災害が起これば極めて甚大な被害が生じる原発の安全性判断においては，一般的な比較衡量論（有益性と安全性との単純な比較衡量。図表３の黒色実線）ではなく，いかに有益性が大きくとも原発に求められる安全性を低く解してはならないが，有益性が小さい場合には，より一層高度の安全性が求められるべきという，片面的比較衡量論（図表３の赤色実線）
ないし修正された（下限が設定された）比較衡量論（図表３の青色実線）であった。これは，債権者らの独自の主張ではなく，もんじゅ民事訴訟における福井地裁平成１２年３月２２日判決（判タ１０４３号２７９頁）において示唆されていたものである。

図表３

原発訴訟における比較衡量論と安全性の下限

また，福島第一原発事故以前からの権利侵害説に立つと考えられる裁判例の多くが，その実，原発の必要性を認定して原発の安全性が低くてもよいかのよ
うな判断を行ってきたことを指摘し（隠れた比較衡量論），正面から比較衡量論- 48 -

を扱うべきこと，そして，福島第一原発事故を経て原発必要神話が崩壊し，パラダイムが転換した現在，原発の有益性が乏しいことが明らかとなったのであるから，これを積極的に認定して，原発に高度の安全性が求められることを認めるべきことを指摘していた（これらの点について平成２９年８月１０日付「釈明事項に対する回答書～釈明事項１ウ（オ）ｃを受けて～」に詳述している。）。

３

原決定の不合理性⑴

債権者らの主張を曲解していること
まず，原決定は，債権者らの主張を曲解し，原子力発電の必要性や公益性が認められない場合にはそのことのみで運転の差止めが認められるとはいえない，と極論を持ち出して債権者らの主張を排斥している点で不合理である。
前述のとおり，債権者らの主張の趣旨は，原発の有益性が乏しい（ないし，有益性が全くなく，将来世代にとって高レベル放射性廃棄物という害悪を増やすものでしかない）ことを踏まえれば，有益性が大きい場合に比してより高度の安全性，絶対的安全性に準じる高度の安全性が求められるというものである。そして，権利侵害説を隠れ蓑として，隠れた受忍限度論に基づいて原発の安全性を低く解するようなことがあってはならないというものである。
極論を批判したところで，債権者らの主張に対する合理的な説明とはならない。

⑵

社会通念に影響を及ぼすと認定していることと整合しないこと
原決定の判示は，論理的にも不可解である。
すなわち，原決定は，有益性が低いことが本件原子炉の稼働を妨げる要因となるとはいえない，と権利侵害説に立つかのように判示する一方で，「必要性や公益性の程度が原子力発電の安全性確保に関する社会通念に影響を及ぼすことはあ」り得るとして，有益性が安全性の程度に影響を及ぼすこと，す- 49 -

なわち受忍限度論的な発想を是認しているのである（原決定１７９～１８０頁）。
この判示を整合的に理解するとすれば，有益性が全く存在しない場合に，そのことのみで運転の差止めが認められるということはできないものの，有益性が小さいことは，一定程度安全性に影響を及ぼす（安全性が高まる要因となる）というふうに解すほかないと思われる。
しかし，そうだとすると，本件原発に債権者らが主張するように有益性が存在しないか否かの判断をしなければならないこととなるが，原決定は，本
件原発の有益性が乏しいか否か，仮に乏しいとして，社会通念にどのような影響を及ぼすのかといった判断をしていない。これは判断の脱漏というべき
である。

４

まとめ
以上のとおり，原決定は，債権者らの主張する受忍限度論に適切に反論をしたうえでこれを排斥するという形になっていないし，むしろ有益性が小さいことを，安全性を検討するうえで一定程度考慮すべきと判示しているようにも思われる。
福島第一原発事故以前の裁判例を見ても，実質的には有益性が大きいことを認定して安全性判断を行っていたことは明らかであり，それが福島第一原発事
故によってパラダイム転換を起こした現在では，積極的に有益性が小さいことを認定し，高度の安全性が求められるという判断を行うべきである。

第５

終わりに
以上述べてきたとおり，原決定には，一部，人格権侵害の具体的危険の不存在について主張疎明責任を事実上事業者に負わせている点において評価できる
ものの，肝心の原発に求められる安全性を低く解し，原規委や事業者が考える- 50 -

小さい規模の自然災害しか想定しなくてよいこととしている点で不合理である。
この結果，平成３０年４月４日付第１補充書に記載したとおり，本来求められる安全性よりも低い安全性しか確保されていない本件原発について，火山を除く安全性判断においては，それを是認する判断を行っている。
火山についても，不用意な社会通念に関する傍論を展開し，破局的噴火に関しては考慮しなくてもよいとでもいうかのような判示を行っている点は極めて問題である。
国民の信頼を失い，本件原発で過酷事故が起こってから，福島原発事故前に原発の差止めを認めなかった裁判官たちのように，後悔の弁を述べても責任の取りようがない。司法の職責に正面から向き合い，真に国民の信頼に応え得る
司法判断を行うことを切に求める。
以上- 51 -