東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

半期報告書（第56期中）自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地(269-068)

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9（1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9（2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9（3） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

9（4） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

10（5） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

13（1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

13（2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

31

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

32

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

33

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月20日【中間会計期間】

第56期中（自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年４月１日

三代川

木村

三代川

至

平成17年９月30日）

正輝

雅人

雅人

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第54期中

第55期中

第56期中

第54期

第55期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高(千円)

5,222,262－－

11,420,113－

経常利益(千円)

282,241－－803,559－

中間(当期)純利益(千円)

97,378－－266,129－

純資産額(千円)

5,001,741

－

－

－

－

総資産額(千円)

21,342,162

－

－

－

－

718.75

－

－

－

－

13.97

－

－

32.05

－

－

－

－

－

－

23.4

－

－

－

－

363,155－－

1,538,696－△1,115,342－－△1,447,693－

654,874－－△279,646－

587,614－－496,285

－

－

－

－

－

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)
自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)
従業員数

358

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(42)

（注）１．第55期中・第56期中・第55期の連結経営指標等は、連結子会社がなくなったため記載しておりません。
２．第54期は連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなり、連結損益計算書は作成しておりますが、連結貸借対照表は作成しておりません。従って、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、従業員数は記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

- 1 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10(2) 提出会社の経営指標等
回次

第54期中

第55期中

第56期中

第54期

第55期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高(千円)

4,606,856

6,038,557

6,126,588

10,195,671

11,760,707

経常利益(千円)

265,606

948,296570,784

794,929

1,545,719

94,031

608,441

354,575

296,759

985,493

－

－

－

－

－

800,088

800,088

1,618,888

800,088

1,618,888

発行済株式総数(株)6,993,390

6,993,390

8,143,390

6,993,390

8,143,390

純資産額(千円)

4,967,853

5,677,555

7,986,043

5,156,112

7,714,443

総資産額(千円)

19,899,776

20,888,248

24,402,200

20,094,552

23,105,878

713.88815.86980.90734.75942.02

13.49

87.43

43.55

36.44

132.10

－

－

－

－

－

１株当たり中間(年間)配当額(円)

5.00

7.50

12.00

10.00

17.50

自己資本比率(％)

25.0

27.2

32.7

25.7

33.4

－

951,02299,939－1,785,019－△151,920△1,739,909－△1,543,487－△687,980

1,864,158－△69,886－

607,448

893,470－668,006

265

295

327

(35)

(31)

(30)

279

312

中間(当期)純利益(千円)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金(千円)

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第54期までは連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。また第55期中及び第56期中は中間財務諸表等規則第５条の７により、第55期は財務諸表等規則第８条の９により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第55期中の１株当たり中間配当額には、創立50周年記念配当2.5円を含んでおります。
５．第54期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

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2005/12/15 14:09:10

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また,
主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）327 (30)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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2005/12/15 14:09:10

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間期におけるわが国経済は、原油価格高騰など一部に不安定要素はあるものの、企業収益回復により民間設備投資が増加し、雇用環境の改善を受け個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社の関連業界のエレクトロニクス産業は、前年後半は在庫調整の影響で市場停滞感がありましたが、当中間期後半より薄型テレビを中心にデジタル家電の販売は堅調に推移しております。また、汎用化学品業界は、国際的な価格競争の中、依然厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社は感光性材料、化成品並びにロジスティックの各事業につきまして積極的な営業活動と生産性向上に努めてまいりました。
この結果、当中間期の売上高は、6,126,588千円（前年同期比＋88,031千円、＋1.5％）となりましたが、営業利益は、658,179千円（前年同期比△463,221千円、△41.3％）、経常利益は、570,784千円（前年同期比△377,512千円、△39.8％）、中間純利益は354,575千円（前年同期比△253,866千円、△41.7％）となりました。
＜感光性材料事業＞
在庫調整の影響で、当事業の売上高は、4,029,718千円（前年同期比△156,362千円、△3.7％）となり、設備増設による減価償却費の増加で、営業利益は275,049千円（前年同期比△466,297千円、△62.9％）となりました。
主要用途別売上高では、半導体用で1,701,096千円（前年同期比＋75,182千円、＋4.6％）、ＬＣＤ用は
1,492,240千円（前年同期比△128,613千円、△7.9％）となりました。
＜化成品事業＞
原油高の影響による原材料の高騰や国際的な価格競争の中、引き続き香料材料の新製品の開発と市場開拓を精力的に進め、永年培った高度な合成・精製分離技術と、少量多品種生産能力を活かした積極的な営業を展開した
結果、当事業の売上高は、1,287,205千円（前年同期比＋175,126千円、＋15.8％）となりましたが、営業利益は
108,204千円（前年同期比△35,059千円、△24.5％）となりました。
主要用途別売上高では、香料材料は403,167千円（前年同期比＋399千円、＋0.1％）、機能性材料は265,449千円（前年同期比＋63,984千円、＋31.8％）となりました。
＜ロジスティック事業＞
物流コスト削減等厳しい事業環境が続いておりますが、タンク部門・ドラム立体自動倉庫部門共に高稼働率を維持し、当事業の売上高は809,664千円（前年同期比＋69,266千円、＋9.4％）となり、営業利益は274,925千円（前年同期比＋38,136千円、＋16.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末に比べ286,022千円増加（前年同期比
47.1%増）し、893,470千円となりました。これは営業活動で99,939千円、財務活動で1,864,158千円の資金を得て、投資活動で1,739,909千円の資金を使用した結果であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益556,398千円、減価償却費
783,448千円、売上債権の増減額△372,306千円、たな卸資産の増減額△283,771千円などにより99,939千円（同89.5%減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金解約による収入53,600千円、有形固
定資産の取得による支出1,804,246千円などにより、1,739,909千円（同1,045.3%増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額2,920,000千円、および長期借入金の減少額975,350千円などにより、1,864,158千円の収入（前年同期は687,980千円の支出）となりまし
た。

- 4 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

4,555,012

96.3

化成品事業（千円）

1,582,511

104.7

6,137,524

98.3

合計（千円）（注）１．上記の金額は、販売価額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

4,029,718

96.3

化成品事業（千円）

1,287,205

115.8

809,664

109.4

6,126,588

101.5

ロジスティック事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、（）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
（自
至

輸出先

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

北アメリカ

734,440

57.6

687,205

50.8

ヨーロッパ

167,63113.2

126,666

9.4

アジア

355,11127.8

522,01538.6

その他

17,9281.4

16,0171.2

1,275,112(21.1%)

100.0

1,351,904(22.1%)

100.0

合計

３．前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

AZエレクトロニックマテ
リアルズ㈱

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,417,474

23.5

1,215,159

19.8

- 5 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、光・電子材料に関連する半導体やディスプレイに使用される感光性材料、リチウムイオン電池やキャパシターに使用されるエネルギー関連材料の研究開発、および香料、機能性材料に用いられる化成品の研究開発活動、並びに新規分野としてナノテクやバイオ関連の研究開発を行っております。
研究開発部門としては、感光材事業本部のマイクロＢＵマイクロ研究グループにおいては半導体フォトレジスト用
感光性材料やディスプレイ特にフラットパネルディスプレイに使用される感光性材料の研究開発、エネルギーＢＵエ
ネルギー研究グループにおいては２次電池やキャパシター等のエネルギー関連材料の研究開発、新規事業開発部においてはナノテクやバイオ関連材料の研究開発を行っております。化成品事業本部香料材料ＢＵプロセス研究グループ
ではコストダウンのための工学的研究、ならびに化成品、特に香料材料の研究開発を行っております。また、感光材事業本部プロセス開発グループ及びプロセス研究所では、研究グループが開発した光・電子材料に関連する感光性材
料及びエネルギー関連材料の工学的研究開発と工業化研究を行っております。
当社の研究開発活動は、感光材事業及び化成品事業の各研究グループ、プロセス開発グループ、プロセス研究グル
ープ、プロセス研究所、並びに新規事業開発部を中心に行っておりますが、営業グループ、生産グループが一体となり、ユーザーニーズに合致した製品を開発するため、ユーザーと木目細かく接触するとともに、ユーザーとの共同研
究、共同開発を積極的に推進しております。また、光・電子材料に関連する新たな材料につきましても、企業や大学と共同研究、共同開発を積極的に推進しております。
当中間会計期間の研究開発費の総額は321,157千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。
(1) 半導体フォトレジスト用感光性材料分野
半導体の高集積度化に使用される感光材、特に遠紫外光露光（ＫｒＦ及びＡｒＦエキシマーレーザー露光）に使用される光酸発生材の高純度化、新規ＫｒＦ用添加材、ＡｒＦ用モノマー及びポリマーの高性能製品の開発および工業化を推進致いたしました。また、これら化合物のコストダウンのための新しいプロセスの工業化にも取組みました。次世代のテクノロジーとしての液浸ＡｒＦ用材料についても、情報収集を行い、新たな化合物の合成にも着手しております。
(2) フラットパネルディスプレイ用感光性材料分野
薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ及びＤＶＤ等のデジタル家電市場が急成長しておりますが、これらに使用されているフラットディスプレイパネルに使用される感光材、特に液晶テレビにおきましては、パネルサイズの大画面化に伴うガラス基板の拡大が図られていますが、これに伴う要求性能を満足させる新たな感光材の研究開発も行っております。
(3) エネルギー関連材料分野
ＴＭＡＨの製造設備を使用した高純度有機アルカリの製法確立、およびその高純度有機アルカリを出発原料とした電解質、電解液およびイオン液体の製造装置を完成し、電子部品メーカおよび最終ユーザーへのサンプルワーク
及び製品販売を開始しました。
イオン液体については、弊社独自の合成方法、精製方法を確立し、製品の品種を増やしながらユーザーニーズに対応する方法でリピートオーダーを頂きながら、2004年９月には量産用製造装置を完成し、稼動させています。ユーザーの用途は、リチウムイオン二次電池、キャパシタ、色素増感型太陽電池、燃料電池、反応溶媒、抽出溶媒等、多岐にわたっています。さらに、最終ユーザーである自動車メーカ、瞬時停電用電源等の大型ユーザーでも評価試験を実施して頂いております。
更に、次世代二次電池の材料に関しても研究開発を進めております。
(4) 化成品分野
高品質かつ安定した品質の合成香料および材料の製造方法を中心に研究開発を行ない、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。

- 6 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。
香料材料は食品や飲料に使用される機会が多いため、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に細心の注意を払いながら取組んでおります。
(5) 新規分野
新規分野としてバイオとナノテクがあります。新規事業開発部のバイオグループは新規バイオ用水溶性感光材料を開発し、これらのバイオ分野への応用を展開しております。これらの感光材料は、細胞チップ、タンパク質チッ
プやバイオセンサーへの応用を研究開発しているものです。
ナノテク分野はナノインプリント用材料の研究開発を行っております。この技術は、ナノテクノロジーの中で最も実用化に近い技術のひとつで、金型を用いたプレス工法をナノスケールに応用し、微細な凹凸のある「型」を樹
脂薄膜などの被加工材料に押し付けて成形するナノスケールの成型加工技術です。この技術による微細加工品の線幅は数十ナノメートルまで可能で、電子ビームを用いる方法に比べ非常に安価に作成できます。すでに、この技術に使用される第１世代の紫外線硬化樹脂を開発致しました。現在、次世代の硬化樹脂の開発を行っております。

- 7 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

- 8 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月20日）

普通株式

8,143,390

計

8,143,390

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

8,143,390

ジャスダック証券取引所－

8,143,390－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年４月１日～
平成17年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,143,390－

1,618,888－

1,514,197- 9 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10(4)【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称
木村

正輝

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

千葉県市川市妙典５丁目16－11

1,760

21.62

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

357

4.39

木村

有仁

千葉県市川市妙典５丁目16－11

313

3.84

木村

愛理

千葉県市川市妙典５丁目16－11

313

3.84

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１－２

298

3.66

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２丁目３－11

298

3.66

片岡

千葉県八千代市緑が丘２丁目３－３

240

2.95

東京都港区浜松町２丁目11-3

217

2.68

LEVEL 13,1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG

215

2.65

千葉県山武郡松尾町武野里238－３

210

2.58

4,224

51.88

文子

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エイチエスビーシー ファンド サービシィズ
クライアンツ
ト 006
木村

アカウン

源四郎
計

－

(注)１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、357千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、217千株であります。
(5)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,800

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,140,900

81,409－単元未満株式

普通株式

690

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,143,390－－

総株主の議決権－

81,409－(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,800株（議決権の数68個）含まれております。

- 10 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東洋合成工業株式会社

千葉県市川市上妙典
1603番地

1,800

－

1,800

0.02

計

－

1,800

－

1,800

0.02

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,290

2,280

2,435

2,400

2,455

2,450

最低（円）

1,931

1,492

1,801

2,010

2,210

2,060

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
退任役員
役名
取締役

職名
経理部長

氏名
木内

勉

- 11 -

退任年月日
平成17年10月31日

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人
により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.2％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.0％

利益剰余金基準0.1％- 12 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

146,660

513,651

330,757

３

売掛金

2,604,055

2,621,390

2,431,977

４

たな卸資産

3,026,429

4,090,296

3,806,525

152,061

161,683

182,916

115,024

111,057

172,217５繰延税金資産６

その他

1,178,348※4△3,094

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,414,370

1,240,706△3,176
7,219,486

34.6△2,964
8,909,274

36.5

8,162,137

35.3

固定資産
１

有形固定資産
(1)

建物

※1,2

2,792,824

3,327,549

3,378,900

(2)

構築物

※1,2

1,447,742

1,596,901

1,663,792(3)

機械及び装置※1,2

2,936,234

4,535,925

3,822,220

(4)

土地

※2

(5)

建設仮勘定

(6)

その他

有形固定資産合計
２
３

無形固定資産※1

3,915,030

3,961,269

3,973,392

1,381,773

691,489

769,465

263,278309,292

300,390

12,736,884

60.9

14,422,427

59.1

13,908,161

60.2

184,0270.9

178,062

0.7

192,365

0.8

投資その他の資産(1)

投資有価証券

333,499446,683

393,360(2)

繰延税金資産145,904

170,728

179,212(3)

その他

289,506

295,665

291,281

貸倒引当金△21,061△20,640△20,640

投資その他の資産
合計

747,849

3.6

892,436

3.7

843,2143.7

固定資産合計13,668,761

65.4

15,492,926

63.5

14,943,741

64.7

資産合計

20,888,248

100.0

24,402,200

100.0

23,105,878

100.0- 13 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

937,293

1,098,067

1,119,115２

買掛金

600,292

711,731

773,899

３

短期借入金

※2

2,200,000

5,520,000

2,600,000

４

一年以内返済予定
長期借入金※22,780,885

2,360,780

2,599,500

５

未払法人税等

405,262

222,336

553,832６

設備関係支払手形

910,586

736,527

1,169,277

７

賞与引当金

261,959

253,058

227,364

その他

598,198８

流動負債合計Ⅱ

41.6

933,266
11,704,323

48.0

9,976,254

43.2

固定負債

１

長期借入金

２
３

801,8218,694,478※2

5,689,195

3,728,415

4,465,045

退職給付引当金

734,735

882,802854,802

役員退職慰労引当金

92,283

100,616

95,333

固定負債合計6,516,214

31.2

4,711,833

19.3

5,415,181

23.4

負債合計

15,210,692

72.8

16,416,157

67.3

15,391,435

66.6

800,0883.8

1,618,888

6.6

1,618,888

7.0

1,541,589

6.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１
２

資本準備金
その他資本剰余金

695,397－

資本剰余金合計Ⅲ

1,514,197

1,514,197

27,391
695,397

3.3

27,391
1,541,589

6.3

利益剰余金

１

利益準備金

110,769

110,769

110,769２

任意積立金

3,319,841

4,119,841

3,319,841

３

中間（当期）未処
分利益

715,693468,713

1,040,553

利益剰余金合計

4,146,304

19.9

4,699,324

19.3

4,471,163

19.3

47,4590.2

126,930

0.5

83,491

0.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△11,694

△0.0

△690

△0.0

△690

△0.0

資本合計

5,677,555

27.2

7,986,043

32.7

7,714,443

33.4

負債資本合計20,888,248

100.0

24,402,200

100.0

23,105,878

100.0- 14 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,038,557

100.0

6,126,588

100.0

11,760,707

100.0

Ⅱ

売上原価

4,100,443

67.9

4,539,457

74.1

8,249,490

70.1

1,938,113

32.1

1,587,131

25.9

3,511,21729.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

816,71313.5

928,951

15.2

1,735,501

14.8

1,121,400

18.6

658,179

10.7

1,775,715

15.1

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

38,302

0.6

39,6040.7

61,817

0.5

Ⅴ

営業外費用

※2

211,406

3.5

126,999

2.1

291,8132.5

948,29615.7

570,784

9.3

1,545,719

13.1

28,6640.5－－

28,8490.3

10,6090.2

14,3850.2

23,694

0.2

966,351

16.0

556,3989.1

1,550,874

13.2

565,3814.8

985,493

8.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

380,400

法人税等調整額△22,489

201,600
357,9105.9

中間（当期）純利益

608,44110.1

前期繰越利益107,252

114,137

107,252－－

52,192

715,693468,713

1,040,553

中間配当額
中間（当期）未処
分利益- 15 -

223

676,500
201,823

3.3

354,575

5.8△111,118

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10③【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

966,351556,398

1,550,874

減価償却費

559,771783,448

1,252,540－

13,770－

減損損失
引当金の増減額

22,831

59,189110,802

受取利息及び受取配当金△5,338△6,679△7,032

支払利息

117,444

97,398223,008

固定資産売却損

1,256

－

3,922

固定資産除却損

8,792

615

19,112

固定資産売却益

△493

－

△493

損害賠償金

15,00017,22016,260△351,853△372,306△363,872

22,903△283,771△757,039

仕入債務の増減額

116,945△83,215472,374

未収(未払)消費税等の増減額△57,947

95,348△147,037

その他△86,686△110,910

57,207

役員賞与の支払額△43,000△45,000△43,000

小計

1,285,978721,504

2,387,626

5,314

6,650

7,019

売上債権の増減額
たな卸資産の増減額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△115,266△91,447△224,085

損害賠償金の支払額△15,000△17,220△16,260

法人税等の支払額△210,004△519,548△369,281

951,02299,9391,785,019

定期預金預入による支出△237,800△1,800△239,600

定期預金解約による収入

903,600

53,600903,600

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△808,140△1,804,246△2,196,025

有形固定資産の売却による収入

770－

14,379有形固定資産の除却による支出△3,969－△17,578

無形固定資産の取得による支出△3,828△6,823△8,259

投資有価証券の取得による支出

△355

△389

△718

－

20,0001,000△2,700△560△2,700

貸付金の回収による収入

504

309

2,317

その他

－

－

97

△151,920△1,739,909△1,543,487

投資有価証券の償還による収入貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2005/12/15 14:09:10

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
金額（千円）(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

3,050,000

5,380,000

7,450,000△3,350,000△2,460,000△7,350,000

1,000,000

400,000

1,000,000△1,354,420△1,375,350△2,759,955

株式の発行による収入－－

1,637,600

自己株式の取得による支出

－

－

△72

自己株式の売却による収入－－

38,468

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額△33,560△80,491△85,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

△687,980

1,864,158△69,886

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

42

1,275

76

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

111,163

225,464

171,721Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

496,285

668,006

496,285

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高607,448

893,470668,006※１- 17 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額同左

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ

同左(2）デリバティブ

同左(2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法

製品、商品、原材料、仕掛品
同左

製品、商品、原材料、仕掛品
同左

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

貯蔵品
同左

貯蔵品
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備

を除く)については定額法を採用しております。

を除く)については定額法を採用しております。

を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物
構築物

15年～50年
15年～25年

建物
構築物

15年～50年
15年～25年

建物
構築物

15年～50年
15年～25年

機械及び装置(2) 無形固定資産

7年～12年

機械及び装置(2）無形固定資産

6年～12年

機械及び装置(2）無形固定資産

7年～12年

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用

同左

同左

可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法──────

３．繰延資産の処理方法──────

３．繰延資産の処理方法
新株発行費は支出時に全額費用として処理しております。

- 18 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2005/12/15 14:09:10

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2) 賞与引当金

一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中同左間会計期間発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備え従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づきき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

生時の費用としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末(4) 役員退職慰労引当金
同左

要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
同左

５．リース取引の処理方法
同左

６．ヘッジ会計の方法

６．ヘッジ会計の方法

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ手段）同左（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）借入金の利息（ヘッジ対象）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対(3) ヘッジ方針
同左

象債務の範囲内でヘッジを行っております。

- 19 -(3) ヘッジ方針
同左

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

2005/12/15 14:09:10

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

価を省略しております。
７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、

７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計８．その他中間財務諸表作成のための ８．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左

処理は税抜方式によっております。

- 20 -(1) 消費税等の会計処理
同左東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純利益は13,770千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────

──────

従来、たな卸資産廃棄損について
は営業外費用として計上しておりましたが、当期より売上原価に計上する方法に変更しました。
この変更により、売上原価が89,317千円増加し、営業利益が同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
この変更は、化成品事業で香料材料に本格参入したこと及び感光性材料事業で製品群を拡充したことにより生産品種は増加し、これに加え、当社製品のライフサイクルが短縮したことで、廃棄対象品の発生が通常の生産活動の中で経常的であることが顕著となったため、行うものであります。
なお、この変更は当事業年度下半期に行われており、当中間会計期間は従来の方法によっております。そのため当中間会計期間は変更後の方法によった場合と比較して、売上原
価が69,448千円少なく、営業利益が同額多く計上されておりますが、経常利益及び税引前中間純利益への影
響はありません。

- 21 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

従来、たな卸資産廃棄損について営業外費用として計上しておりましたが、前期より売上原価に計上する方法に変更しました。
なお、この変更は前事業年度下半期に行われており、前中間会計
期間は従来の方法によっております。そのため前中間会計期間は当中間会計期間と同一の方法によった場合と比較して、売上原価が69,448千円少なく、営業利益が同額多く計上されておりますが、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。

- 22 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至（中間貸借対照表）「建設仮勘定」は、前中間期まで、有形固定資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「建設仮勘定」の金額は200,817千円であります。

- 23 -

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
18,312,357千円※２．担保に供している資産及びこ19,644,948千円※２．担保に供している資産及びこ18,894,348千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産

建物
構築物

2,792,159千円
1,005,992千円

建物
構築物

3,327,025千円
939,252千円

建物
構築物

3,378,308千円
979,190千円

機械及び装置土地

88,591千円
3,915,030千円

機械及び装置土地

107,138千円
3,975,039千円

機械及び装置土地

80,467千円
3,973,392千円

計

7,801,774千円

上記のうち工場財団設定分

計8,348,456千円

上記のうち工場財団設定分

建物
構築物

318,107千円
1,005,992千円

建物
構築物

機械及び装置土地

88,591千円
1,735,807千円

機械及び装置土地

計3,148,498千円(2) 上記に対応する債務

8,411,359千円

上記のうち工場財団設定分

327,177千円
939,252千円

計

計

107,138千円
1,735,807千円
3,109,376千円(2) 上記に対応する債務

建物
構築物
機械及び装置土地
計

312,877千円
979,190千円
80,467千円
1,735,807千円
3,108,342千円(2) 上記に対応する債務

短期借入金
一年以内返

1,660,300千円

短期借入金
一年以内返

1,769,395千円

短期借入金
一年以内返

1,786,500千円

済予定長期
借入金

2,679,135千円

済予定長期
借入金

2,105,180千円

済予定長期
借入金

2,336,500千円

長期借入金

5,028,045千円

長期借入金

3,474,865千円

長期借入金

4,087,395千円

計9,367,480千円

３．受取手形割引高計

7,349,440千円

３．受取手形割引高304,413千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税

計8,210,395千円

３．受取手形割引高－千円※４．消費税等の取扱い
同左

66,797千円※４．消費税等の取扱い──────

等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５．運転資金の効率的な調達を行う

５．運転資金の効率的な調達を行う

５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契ため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契ため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであり約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであり約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありまます。
貸出コミットメントの総額ます。
貸出コミットメントの総額す。
貸出コミットメントの総額

2,900,000千円
借入実行残高3,100,000千円
借入実行残高3,100,000千円
借入実行残高－千円

2,600,000千円

－千円

差引額

2,900,000千円

差引額

500,000千円- 24 -

差引額

3,100,000千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
86千円
受取配当金
受取技術指導料

5,251千円
25,222千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
117,444千円
たな卸資産廃棄損 69,448千円※３．減損損失

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
95千円
受取配当金
受取技術指導料

6,583千円
18,174千円

受取保険配当金

6,346千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
損害賠償金

97,398千円
17,220千円※３．減損損失──────

（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
299千円
受取配当金
受取技術指導料

6,732千円
40,167千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

223,008千円※３．減損損失

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループに──────

ついて減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

種類 金額(千円)

千葉県 遊休資 土地

13,770

東庄町 産
当社は、事業の関連性によって、遊休資産については個
別にグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態にあり今後の利用計画が明らかでないため、減損損失を認識いたしました。
なお減損損失の測定における、回収可能価額は正味売却価額によっております。遊休
資産については、固定資産税
評価額を基礎として算定しております。
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４．減価償却実施額
536,348千円
23,423千円

有形固定資産無形固定資産- 25 -

４．減価償却実施額
762,164千円
21,284千円

有形固定資産無形固定資産1,204,644千円
47,896千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）

されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）

る科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

預入期間が３
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

1,178,348千円△570,900千円

607,448千円

1,414,370千円

預入期間が３
か月を超える△520,900千円

定期預金
現金及び
現金同等物

- 26 -

893,470千円

預入期間が３
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

1,240,706千円△572,700千円

668,006千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

期末残
高相当
額
（千円）

建物

68,48623,97044,516

建物

68,48630,81837,667

建物

68,48627,39441,091

機械及び装置

100,584

35,20465,379

機械及び装置

100,584

45,26355,321

機械及び装置

100,584

40,23360,350

有形固定
資産
「その他」

81,822

41,79040,031

有形固定
資産
「その他」

113,038

40,661

72,376

有形固定
資産
「その他」

96,906

46,62050,286

無形固定資産

10,952

3,833

7,119

無形固定
資産

82,856

11,374

71,481

無形固定資産

38,0605,876

32,183

合計

261,846

104,798

157,047

合計

364,965

128,118

236,847

合計

304,038

120,125

183,912

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形

（注）

同左

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込

払利子込み法」により算定しております。

み法」により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額

１年以内

29,862千円

１年以内

49,387千円

１年以内

36,470千円

１年超

127,184千円

１年超187,459千円

１年超

147,441千円

合計

157,047千円

合計

236,847千円

合計

183,912千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

合が低いため、「支払利子込
み法」により算定しておりま

め、「支払利子込み法」により算定しております。

す。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

15,288千円
15,288千円(3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

22,279千円
22,279千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。

- 27 -(3）当期の支払リース料及び減価償
却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

33,735千円
33,735千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式104,654

200,976

96,322(2) 債券－－－(3) その他－－－

104,654

200,976

96,322合計
３．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

128,623

非公募の内国債券

3,899
計132,522

当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式105,406

334,369

228,963(2) 債券－－－(3) その他－－－

105,406

334,369

228,963

合計
３．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

109,414

非公募の内国債券

2,899
計112,313- 28 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

前事業年度末（平成17年３月31日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式

105,016

262,243

157,226(2) 債券－－－(3) その他－－－

105,016

262,243

157,226

合計
３．時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

128,217

非公募の内国債券

2,899
計131,116- 29 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
中間期末に残高がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
中間期末に残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成17年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
期末に残高がないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)
関連会社に対する投資の金額（千円）

中間財務諸表等規則第持分法を適用した場合の投資の金額

５条の７の規定により、関連会社の損益等に重要

(自
至

同左

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略し（千円）
持分法を適用した場合の投資利益の金 性が乏しいため記載を省略しております。
額（千円）ております。

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
815.86円
１株当たり中間純利益金額 87.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり中（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
980.90円
１株当たり中間純利益金額 43.55円
同左

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
942.02円
１株当たり当期純利益金額 132.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

（自
至

期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

608,441

354,575

985,493

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

45,000（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(45,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

608,441

354,575

940,4936,958,970

8,141,510

7,119,531

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2005/12/15 14:09:10(2)【その他】
平成17年11月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額97,698千円（ロ）１株当たりの金額

12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成17年12月9日（注）平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

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東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月23日関東財務局長に提出。

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東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2005/12/15 14:09:10

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１７日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第５５期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６
年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2005-09-30

2005/12/15 14:09:10

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月１９日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第５６期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７
年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。