自然災害科学 J. JSNDS 34 -3 243 -258（2015 ）地域気象情報の共同構築の試行～
伊勢市中島学区における取組～
竹之内 健介1・中西 千尋1・矢守 克也2・澤田 充延3・竹内 一男3・藤原 宏之4

A Trial of Collaboration on Local Weather Information
at Nakajima School District in Ise
Kensuke TAKENOUCHI1, Chihiro NAKANISHI1, Katsuya YAMORI2,
Mitsunobu SAWADA3, Kazuo TAKEUCHI3 and Hiroyuki FUJIWARA4
Abstract
Various improvements on severe weather information are carried out for disasterprevention. Their attention is mainly on the accuracy and the contents, and implicit relationshipthat “weather information is announced by Japan Meteorological Agency and users just receive
the information” is assumed.
This study breaks this one-directional relationship and focuses on the establishmentof bi-directional one through collaboration on local weather information among relevantgroups. This collaboration takes a form that various relevant members consider the details
of information together and share the disaster risk through the information (local weather
information).
The trial of this collaboration was conducted with local meteorological office, local
government and residents at the study area; Nakajima school district in Ise City located in
the center of Japan. Through this collaboration, the contents of local weather information
were discussed by the participants. Moreover, three kinds of significant bi-directional risk
communication were found.
キーワード：気象情報，リスクコミュニケーション，共同構築，地域防災
Key words:

1

2

3

weather information, risk communication, collaboration, local disaster prevention

4

京京都大学大学院情報学研究科
Graduate School of Informatics, Kyoto University
京都大学防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University
津地方気象台Tsu Local Meteorological Office

伊勢市危機管理部危機管理課
Crisis Management Section, Crisis Management Division,
Ise City

本報告に対する討論は平成 28 年 5 月末日まで受け付ける。

243

244

竹之内・中西・矢守・澤田・竹内・藤原：地域気象情報の共同構築の試行

1 ．背景と目的の内容やあり方に対して「住民」からアプローチ

1. 1 気象情報と社会の関係するのではなく，気象情報をきっかけに住民の中

気象情報は科学技術の成果を利用し，利便性をで「住民」と「災害」との関係への意識が生まれ，考慮して発展して来た身近に存在する科学技術の受け取ることを前提とする気象情報に対しては，代表格の一つである。（以下，特に言及しない限

主にその情報への理解が求められる。このようなり「気象情報」は「防災気象情報」を意味する（1）。）

特徴は，メディアによる災害報道でも確認される。

しかし，一方でその情報への理解や認知度は十分「〇〇市に大雨警報が発表されました。〇〇市のではないことが確認されており（気象庁，2011），

住民の方は，低地の浸水や河川の氾濫に・・・」

過度の情報依存による情報待ちの課題も以前から

この定型的なメディアによる気象情報の伝達にお指摘されている（片田・他，2005）。

いても「住民」に「災害」との関係に気づくことをでは，そのような気象情報について，それを利用する側の地域における取組にはどのようなも求めており，気象情報はそれを発起させる役割を果たしているのみである。

のがあるのか。防災に関する各種取組をまとめ

上記の取組は，災害に備える上で重要な取組でた全国的なデータはいくつかある（例えば，内閣あり，一定の効果が期待できる。しかし，気象情府（2009），防災まちづくり大賞（金谷（2006）な報に関わる様々な社会の取組は，気象情報を仲介ど），防災まちづくりポータルサイトなど）。しかとして「利用者」と「災害」との関係を強化する，し，その多くは地震や津波災害を対象としており，

つまり「気象情報」は受け取るものという既存の風水害を対象としたものは少ない。その中で，地概念を強化するものが主であり，住民が「気象情域コミュニティの力を活用した風水害対策の活動報」そのものの作成に関わるような「住民」と「気事例についてまとめた内閣府（2004，2005）があ

象情報（気象情報の作成者）」が双方向にコミュニるが，その活動事例の多くが風水害発生時の避難ケーションするものではない。（ここでは，気象

対応など気象情報に直接関係しないものであり，情報を単なる情報の作成者と利用者の仲介役とし雨量などの気象情報を利用して地域独自の災害対て捉えるのではなく，情報の作成者になり替わっ応を実施している事例は，20事例中 2 事例と少なて情報を伝える主体として，それ自体が情報をコい。その他，個別の取組としては，気象現象に伴ミュニケートする存在として捉えている。）

う地域の災害情報を収集する取組（片田・金井，竹之内・他（2014）は，このような気象情報に

2010；山田・他，2008），自主的な避難判断基準

ついて，その情報の作成者と利用者という固定さを設定する取組（片田・金井，2010；新居浜市（内れた関係に基づく，従来型の一方向のリスクコ

閣府，2005）），住民による風水害図上訓練（植松・ミュニケーションの指向性が高く，リスクコミュ

他，2011），地域の気象現象による状況の共有（佐ニケーションの観点からその関係に対する新たな用町災害モニター（佐用町台風第 9 号災害検証委

取組が重要であることを指摘している。またこの員会，2010）），風水害ハザードマップの提供（片中で市民参加型モデルの一つとして，様々な関係

田・他，2011）などが挙げられる。

者が気象情報そのものに関与する「気象情報の共これらの気象情報に関わる取組における特徴と同構築」を提案している。

して，これらの取組が気象情報そのものに対する

本報告は，この「気象情報の共同構築」について，アプローチではなく，主に気象情報を軸（起点）

その試行を通して，リスクコミュニケーションのとした「住民」と「災害」の関係に着目した取組で観点から考察を行うものである。

あり，「住民」と「気象情報」の関係を対象としたものではないという点が挙げられる。例えば，気1. 2 地域気象情報

象情報に基づき事前に何らかの対応を地域で検討

気象情報の共同構築を検討する上で，重要な概する取組があったとする。そこには，「気象情報」

念として「地域気象情報」が挙げられる。地域気245

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）象情報は，現在の専門性の高い膨大な気象情報までの改善は主に情報がどうあるべきかという情を，地域性の高い身近な表現を利用した情報に変報の内容に議論が集約されている。竜巻注意情報

換したものであり，情報のローカリティを高め，など一部の情報を除き，これまで住民が直接気象

状況把握と危機意識の事前醸成を助け，早期の災情報に関わり気象情報を検討するなど，気象情報

害に対する対応行動へと結びつけることを目的との利用者などを含む気象情報を取り巻く関係者のしている。地域気象情報で重視するのは，「地域

気象情報への関わり方を主とした改善はあまりなで利用できるわかりやすい身近な情報であることい。最近議論の対象となっている特別警報の在り（地域情報）」，「できる限り利用者が情報を作成し，方（気象庁，2014）も然りである。そこに存在す

利用する機会を持つこと（地域主体）」，「地域で情る気象情報の改善に対する論理は，あくまで作成報を共有することで，事前に危機意識を醸成す

者側や行政側によるものである。それは，地域にること（地域共有）」である（竹之内・他，2013）。

おいて有効利用できるような方向を目指している

気象情報の共同構築における双方向のリスクコという点で，専門家ではない利用者を考慮していミュニケーションを検討する上で，地域気象情報

るように見える。しかし実際には，過去の気象情は住民（利用者）側の意思や経験を反映した情報報への理解や危険度への認識に関する調査（気象として，その情報の理解を促進する機能を果たし庁（2011），静岡大学防災総合センター牛山研究うる。また災害リスクの認識については，Simon

室（2013）など）によれば気象情報は十分に理解（1957）の「人は限られた認知能力と限られた時間

されておらず，実際には気象情報の利用者の視点の中で合理的な判断を行っている」という限定合を考慮したものには十分に成り得ていないと言え理性の考えに基づく，不確実性下における人の認る。

識や判断を示したヒューリスティックスの考え方「気象情報の共同構築」は，このような現状にと親和性がよいと考えられる。このような観点か

対し，社会的な関係の視点から気象情報の社会利らも，住民の考え方や経験などに基づく地域気象用の改善にアプローチするものであり，利用者や情報は災害時の対抗行動の改善が期待されるもの

作成者が対等の立場でその情報を考え，気象情報である（竹之内・他，2013）。

の社会利用を検討するものである。つまり，気象情報を通じた気象情報の作成者と利用者の災害リ

1. 3 地域気象情報の共同構築

スクコミュニケーションを創出し，共に気象情報

気象情報におけるリスクコミュニケーションのを創り出すという両者の関係に新たな方向性を示

一方向性の要因として，竹之内・他（2014）にあ

すものである。

るように，気象情報は，法的にも社会的にも，現そのため，気象情報の共同構築とは，気象情報

状として気象庁が主として作成しており，利用者に関する市民参加型モデルの一種とも捉えられはその情報に関与する余地が少なく，受け身となる。ただし，科学技術社会論（小林編（2002），藤垣・らざるを得えない現状が存在する。気象情報の社

廣野編（2008）など）におけるコンセンサス会議

会的な有効利用を考える際に，このような前提がや市民陪審などのように，科学技術における種々

情報依存を生み出し，気象情報が伝える災害リスの課題や決定について検討を行うことを意図し最クと自身との関係への理解が進まない要因になっ

終判断を市民側が行うことを前提としたものとはている可能性がある。

やや異なり，情報自体に各主体が対等にそれぞれ

そのような現状に対し，土砂災害警戒情報や特の立場で関与し，共同で科学技術を利用した社

別警報の導入，各種モデルの精緻化や高解像度化

会的生産物（地域気象情報）を構築するものであといったこれまでの気象情報の改善や精度向上

る（取組自体はステークホルダー・ダイアログには，主に気象情報の作成などに関わる関係者や専近いが，それぞれの立場はシナリオワークショッ

門家が主となり検討されている。そのため，これプに近い。言うならば，共同構築型モデル）。こ246

竹之内・中西・矢守・澤田・竹内・藤原：地域気象情報の共同構築の試行

こで対等な関係を前提としているのは，災害といづくりを行っており，その状況を表 1 に示す。

う事象については，個人として判断を求められる実践研究を開始した2012年は，主に研究者側が一方で，同時に社会的な対応として関係者間の協主催する形で各種イベントを実施した。取組開始

力と連携が強く求められるからである。そこには前に事前の気象災害への意識アンケート調査（表それぞれの立場から責任を持った対応が求められ

1 ①）を実施し，その後，気象災害に対する啓発る。

のため，地域の災害について考えるイベントを実「地域気象情報の共同構築」の流れについては，施した（表 1 ②）。2013年は地域の事情もありイ

竹之内・他（2014）が提案するように，①事前準備，

ベント回数は少ないものの，同年地域に発足した②地域気象情報の内容設定，③利用開始，④平常

中島学区まちづくり協議会（学区内の代表者によ時，⑤地域気象情報の条件該当時，⑥情報の更新り構成される地域自ら自治を行う組織として設立などの段階が存在する。ここで，①②は地域気象

されたもの）との共催の下，地域との連携を主眼

情報を利用し始める前の情報内容の検討などを行に各種防災イベントを実施している。これらのイ

うための事前段階，そして③④⑤は地域気象情報

ベントとは別に2013年 3 月には，地域で検討するを利用した防災訓練の実施や実際の条件該当時の地域気象情報の基礎調査として，地域の代表者に対応などの利用にかかる段階，そして⑥は情報を対し地域の災害情報に関する聞き取り調査を行う

定期的に更新することによる地域の気象災害リス（表 1 ③）とともに，同年12月には，地域の全世クの確認と災害文化の継承にかかる段階である。

帯を対象に，地域気象情報の共同構築への参加意

このうち，本報告では，「地域気象情報の共同構築」

思等を確認するアンケート調査を実施した（表 1における情報内容の検討にかかる試行を関係者間④）。この参加意思の確認結果を図 1 に示す。図で行い，その結果について評価を行う。そのため，

1 の結果から，何らかの形で取組への参加意思を

地域気象情報と既存の各種気象情報との関係の評

示した人の割合が，60 ％と半数を超えた。

価等については別途議論することとし，ここでは

このような地域気象情報の共同構築の試行に向けた下地づくりを行った後，2014年 6 月29日に地対象としない。

域気象情報の内容設定として「中島学区地域気象2 ．伊勢市中島学区における試行

情報の共同構築イベント」を実施した。

2. 1 対象地域におけるこれまでの取組
我々は，三重県伊勢市の宮川沿いに位置する中島学区において，実践的な防災研究に取り組んで

2. 2 地域気象情報の共同構築ワークショップの実施いる。今回，対象地域において，地域気象情報の対象地域に住む住民への調査において回答者の共同構築を試行した。この地域では，この試行に過半数が地域気象情報の共同構築への参加意思を至るまでの 2 年間，様々な形で取組に向けた下地

示したことを踏まえ，試行に向けた具体的な方法

表1

伊勢市中島学区におけるこれまでの取組状況

開催日

取組

内容

① 2012.07

気象災害に関する事前の意識調査

辻久留地区を対象にした事前アンケート調査② 2012.07-09

気象災害への意識啓発

・タウンウォッチング
・クロスロード
・避難について考える・地域防災を考える③ 2013.03

地域気象情報の検討に向けた基礎調査

地域の災害情報に関するインタビュー調査④ 2013.12

地域気象情報の共同構築への参加意思の確認

地区の全世帯に対する防災意識調査⑤ 2014.06

地域気象情報の共同構築の試行

中島学区地域気象情報の共同構築イベント＊

その他，関連するものとして，防災の日常化にかかる取組や各自治会による防災訓練などを実施している。

247

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）の検討を進めた。竹之内・他（2014）が示すようて，自治体は地域に最も近い公的な地域防災の責に，気象情報の共同構築における情報内容の検討

任者として，気象台は気象情報の専門家として，方法としては種々の方法が考えられる。住民側のそれぞれの立場から参加している。

参加方法としては，ワークショップ，投票方式，

ここで，以下に具体的な流れを示す。

自主防災組織の代表者による検討などが考えられ手順①る。また関係者間で情報内容を協議する方法とし数名の住民で構成されるグループに分かれて，ては，代表者による協議形式，意見照会形式，シ

日常生活で災害を意識する地域の状況を確認す

ナリオワークショップなどが考えられる。

る。本試行では，カード（図 2 ）を利用し，「（どこが）

個人の所有する地域の災害情報の確認

今回の研究では，できる限り多くの住民が参加

M 診療所下の道，（いつ）大雨の時，（どのくらい）できることを意図したが，実際に初めて地域気象

15 cm くらい，（どうなっている）水がつかる。」

情報の共同構築を行うということと，まだ地域気のような形の情報を参加住民が作成する（図 3 左象情報の共同構築に対する理解が住民間で十分で写真）。

ないことを考慮し，まず住民が情報内容について

手順②

主体的に検討し（情報作成過程），その結果を踏各個人の作成した地域の災害情報を危険度別に

まえ，関係機関の代表者がその利用可能性や重要順位付けを行った上で，地域にとって重要と考え性について協議する（情報協議過程）という 2 つられるなど，グループで注目した情報 3 つを地域

グループワークによる情報の選択のプロセスに分ける方法を採用した。なお，本実

気象情報の協議対象候補として選択し，発表する

践における各主体は，住民（中島学区まちづくり（図 3 中央写真）。

協議会），自治体（伊勢市），気象台（津地方気象台）

手順③である。住民は地域を一番知る地域の専門家とし関係機関の代表者の参加の下，各グループから

図1

地域気象情報の共同構築の取組への参加意思

図3

各主体の代表者による協議

図2

個人災害情報カード

ワークショップの様子（左写真：手順①（個人の所有する地域の災害情報の確認），中央写真：
手順②（グループワークによる情報の選択），右写真：手順③（各主体の代表者による協議））248

竹之内・中西・矢守・澤田・竹内・藤原：地域気象情報の共同構築の試行

挙がった情報について，その利用可能性や重要性の気象情報への認識から気象情報の課題を確認しの検討を行う。なお，今回の試行においては情報た。確認内容は，課題①「広い地域を対象として数が多かったことから，重要と考えられるものを

おり，地域の災害には利用しづらい（対象範囲の多数決で選択し，検討対象として選抜した。協議課題）」，課題②「気象情報からは，地域がどんなの際は，それぞれの立場から議論に参加し，最終状況になるかがよくわからない（地域への影響把的に〇△×形式で情報の実践利用の可能性を判定

握の課題）」，課題③「いろんな情報があって，情した（図 3 右写真）。

報の危険度がよくわからない（情報過多）」，課題

今後の実践利用に向けた検討④「気象情報が発表されても，最近はまたかと感協議結果を踏まえ，今後の利用に向けた検討課

じ危機感がない（狼少年効果）」の 4 種類である。

手順④

題についてまとめる。

これらの問題認識の結果を図 5 に示す。図 5 からわかるように，課題④の狼少年効果を除くその他

3 ．地域気象情報の共同構築の試行結果
3. 1 住民による情報作成過程とアンケート調
査の結果
本章では，
「地域気象情報の共同構築」の試行結果について確認する。

の課題について，60 ％超の参加者が気象情報を有効に活用できていないと感じている結果となった。
このような問題認識が確認された気象情報に対し，今回の地域気象情報の共同構築がどのようなまず，住民を対象に実施した2.2の手順①及び効果があるか確認するため対比質問を用意した。

手順②の協議対象とする地域気象情報の作成過程

その結果が図 6 である。自分たちで作成した情報の結果について確認する。今回の試行では，計12について，課題①に対し「地域の災害に備えるたグループから最終的に85個の情報が挙げられた。

めに利用しやすい」と回答した人の割合が72 ％，その中から，地域にとって重要と考えられる情報

課題②に対し「災害のイメージがわきやすい」とを各グループ 3 つ選択し，計36個の情報が抽出された。詳細はここでは省略するが，「K 町 K うどん店裏の低地道路，空き地，大量降雨時，過去道路浸水で宅地（空き地）等に腰まで水が来る，過去の七夕水害，伊勢湾台風で床下浸水を経験している。」といった過去に経験した周辺の住民しか知らないような情報から，「Y 駅前，日中，10 cm
位，道路が水に浸かっている」といった住民の多くが知る場所の情報まで，地域の特性に応じた様々な情報が挙げられた。これらの情報から次節で示すように検討対象とする情報を関係者の代表

図4

情報作成過程参加住民の年齢分布者で選抜し協議を行うこととなった。
ここで，この情報作成過程に参加した住民95名を対象に実施したアンケート調査の結果（回答数88名）を示す。
まず回答者の年齢分布を図 4 に示す。地域の高齢化率が32.6 ％（平成22年国勢調査）であることもあり，参加者は60代以上が多く，70 ％近くを占めており，若者の参加率は低かった。
アンケート調査の項目の一つとして，まず現在

図5

現在の気象情報への認識249

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）回答した人の割合も67％に上っている。これらは，ための期間が必要であることを示唆していると考自分たち自身の地域を表現していることによる効える。図 6 には，併せて図 5 における現在の気象果と考えられる。また自分たち自身で考えるとい情報への問題認識の有無による違いをそれぞれのう参加によるオーナーシップ意識の効果として，

項目の中段と下段に示した。しかし，この問題認課題④に対し「自分たちで考えたことで情報を気識の有無による顕著な差は確認されず，現在の気に留めやすい」と回答した人の割合も63 ％に上っ

象情報に課題を感じているから地域気象情報の共た。

同構築に改善効果を感じるというよりは図 6 の結このように，地域気象情報の共同構築が，利用者の災害リスクへの理解を高めるだけでなく，気果は地域気象情報の共同構築自体への印象と捉える方が適切と言える。

象情報を単に受け取るものでなく，自ら注意を向

現在の気象情報と比較した改善効果の確認とはける対象として利用者に認識させる可能性を示唆

別に，このような取組自体に意義を感じるかどうしている。

かを確認した。その結果が図 7 である。質問では，一方で，課題③に対する「気象台の発表する気①「みんなで考えることについて（共同構築の意

象情報よりわかりやすい」と回答した人の割合は義）」，②「気象情報の内容を自分たちで決められ38 ％に留まっている。この点については，地域

ることについて（気象情報への関与の意義）」，③

気象情報の共同構築自体が初めての試みであるこ「情報の内容が地域に身近であることについて（身とが影響していると考えられる。現在の気象情報

近な地域気象情報の意義）」を確認し，それぞれは，単なる情報でなく社会において長年利用され，92 ％，75 ％，89 ％の参加者が「意味がある」と受け入れられてきた災害時に重要な役割を果たす回答した。今回確認した質問内容は，基本的な事

ツールの一つである。そこには良い意味でも悪い

項ではあるが，住民が気象情報に関与することへ意味でも，住民にとって社会生活上の位置付けがの肯定的な評価を確認することができた。

できており，特にテレビなどのメディアでも頻繁

最後に，情報作成過程に参加した住民の気象情に報道されるほど身近なものであるため，理解方報に対する感想を図 8 に示す。図 8 からわかる

法が既にある程度確立していると言える。その点，ように，地域気象情報の共同構築を通じて，「気

今回の地域気象情報は，理解しやすく意識しやす

象情報をより身近に感じた」と回答した人が55人いという意見がある反面，地域住民にとってはな（65 ％），「気象情報をもっと利用してみたい」とじみがまだなく，訓練や利用機会を通じて，地域回答した人が35人（42 ％）であった。まだ取組自の災害時に利用するものとして受け入れてもらう

体への意味が十分伝わっていないと思われる中，割合としては十分ではないが，半数近くの参加者
がこのような感想を持ったということは，今後の図6

地域気象情報の共同構築による気象情報の課題に対する改善効果＊
各結果の中下段に，関連する現在の気象情報への問題認識の有無による違い示す。

図7

地域気象情報の共同構築の意義

250

竹之内・中西・矢守・澤田・竹内・藤原：地域気象情報の共同構築の試行

気象情報と住民とのリスクコミュニケーションを具体的な利用に向けた協議の結果について確認す

通じ気象情報への理解を進める上で，重要な結果る。

と言える。また「地域の災害への理解が深まった」

協議方法の概要については2.2で述べたが，今と回答した人が56人（67 ％）であり，本試行では，回行った情報協議過程の条件設定を表 2 に示す。

住民同士でそれぞれが意識している地域の災害現協議は，2.2の手順①及び手順②を通して住民象を共有することによる副次的な効果も確認されが抽出した36個の情報から，地域に大きな影響をた。単に参加者で気象情報を共同構築しただけで与える可能性が高いもの及び情報として重要な指なく，取り組みを通じて地域の災害への意識を共標となると考えられるものを，協議参加者の多数有できたことを示しており，地域の過去の災害の決により試行的に 5 つ選択し，検討を行った（3）。

記憶を継承していくために役立つことを示してい

表 3 に検討対象となった情報を示す。

る。一方，「気象情報にもっと関わってみたい」と

以下，各情報の協議内容について確認していく。

回答した人は 8 人（10 ％）であり，共同構築の意

まず，例として No.7における協議の概要の一部

義は理解されているものの，今後さらに気象情報を示す。以下，協議会，自治体，気象台，司会者への関わりへの意欲を高める上では，方法等につはそれぞれ中島学区まちづくり協議会，伊勢市危

いてさらなる検討が必要と言える。

機管理部，津地方気象台，研究者らを意味する。

3. 2 関係機関の代表者による情報に関する協
議の結果

No.7

宮川町〜度会橋の間を，昼間で，度会橋

ピーヤーオレンジの線以上になると怖い

前節の情報作成過程の終了後に実施した2.2の手順③の関係機関の代表者による地域気象情報の（自治体）新しいオレンジ線では，避難勧告が出た後の段階となる。（4）（協議会）それでは，避難情報を流せばいいので，
この情報の意味がなくなるのではないか。事前情報という位置づけであれば，早い段階の情報でよ
いのではないか。はん濫注意水位でもいいのでは。
（特徴①）（協議会）危機感のインパクトを出す上では，
もっと危険になってからの情報の方がよいのではないか。（特徴②）

図8

地域気象情報の共同構築に参加しての気象情報に対する感想

表2（気象台）そもそもこの情報（著者注：今回検討している地域気象情報）は避難を求めるものなの

地域気象情報の共同構築における協議の条件

各項目

内容

参加者

中島学区まちづくり協議会（ 4 名）
伊勢市危機管理部（ 3 名）
津地方気象台（ 4 名）

検討対象情報住民により抽出された36個の情報を対象に，その危険度と重要性から，多数決により試行的に 5 つの情報を選
抜する。

協議方法

各参加者は，それぞれの各立場から自由に意見を述べてもらう。

議論の焦点

検討対象の気象情報について，その利用に向けた実現可能性（情報の改善や情報の重要性等の指摘を含む）

判定方法

各情報について，協議前と協議後について，〇△×のカードの提示方式により，その実践利用の可能性を判定する。なお，その際に条件付きでの提示となることもある。

判定後の対応

判定結果を踏まえ，地域気象情報として地域での具体的な利用を検討する（2）。

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）251

か，それとも事前情報なのか。

ニケーション」，「既存のリスクコミュニケーショ（司会者）基本的には，事前情報としての位置ンの改善」である。これらのリスクコミュニケー付けである。もし危険になってからの情報であれ

ションについて，各情報の協議場面を基に確認しば，既存の気象情報や避難情報に基づく必要があていく。

る。それを置き換えて地域で利用するのも一つの（ 1 ）気象情報に関わる新たなリスクコミュニ方法である。

ケーション（気象台）避難情報はどのような基準設定をしこれまでの気象情報には見られない地域気象情ているのか。（特徴③）（自治体）避難情報は水位に基づいて，宮川河報の共同構築を通じて生まれる関係者間の新たな川沿いを 6 つのブロックに分けて設定しており，

リスクコミュニケーションが確認された。

堤防が出来てもその基準が変わるわけではない。

まず上記 No.7協議中の特徴①，特徴②のよう（司会者）オレンジ線はいつごろ塗り替えられに，情報がどの程度の危険を示す情報であるべきるのか。

か，住民自ら言及し，情報の危険度のあり方への（気象台）塗替え予定であると三重河川国道事意思を示す場面が確認された。既存の気象情報や務所から伺っている。

避難情報では，基本的に受け身であった住民側（気象台）地域の人が単にオレンジ線に注目しが，情報の作成に関わることで，情報がどういうているのか，それともそのくらいの水位を気にし情報であるべきか考える場が創出されている。まているのかは確認をする必要がある。もし水位をた住民間でももっと危険度が高い情報が良いので気にしているのであれば，新しいオレンジ水位では等，住民たち自身でどのような情報として利用はなく，昔の水位を利用した方がよい。

していくかを検討する場面が見られた。

以上が No.7の情報に関する協議のやり取りのまた，以下の No.26の協議の一場面のように，一部である。この No.7の情報におけるやり取り

住民側と自治体側で，情報内容の改善を図る場面にも見られるように，この協議全体において， 3が確認された。この場面は，住民側の認識と自治

種類の特徴的なリスクコミュニケーションが確認

体側の認識に違いが確認され，それを踏まえて情された。
「気象情報に関わる新たなリスクコミュ

報内容を考える場面である。

ニケーション」，「相互理解を深めるリスクコミュ
表3

地域気象情報の共同構築の試行において協議対象となった情報

番号

情報内容

No.7

宮川町〜度会橋の間を，昼間で，度会橋ピーヤーオレンジの線以上になると怖い。
（宮川町の近くには，橋脚に河川水位レベルを色で表示した度会橋がある。その橋脚のオレンジ線（避難判断水位）を越えると災害に対する危険を感じるということを意味している。）

No.12

S 食料品店の近くのがけ，大雨の時，ザーッと水が，がけを流れてくる。
（地域の S 食料品店の傍には高さ10 m 超の崖があり，大雨が降るとその崖を勢いよく水が流れ落ちてくる。そのため，
普段からその状況を気にしていることを意味している。）

No.16

宮川堤の一部に（朝），氾濫水位を超えている，危険な状況になっている，一部浸水している。
（宮川の水位が氾濫危険水位を越え，堤防沿いの一部地域が浸水している状況を意味する。）

No.26

A 歯科横の水路，現在，道路まで，水に浸かっている。
（A 歯科の傍には，宮川の支川に当たる小さな川が流れている。過去にこの付近は内水氾濫を何度か経験しており，その状況を示す情報である。）

No.34

辻久留台団地の奥に山の土砂や石が家庭の湯船一杯分以上落ちてきている。
（地域には三郷山という小さな山があり，その麓には開発により造成された辻久留台団地がある。この地域では，大雨の際に山から濁り水が流れるなどの現象が過去に確認されている。本情報はその現象の一つとして，山の土砂や石がたくさん流れて来ている状況を示している。）（）内は補足説明
No は住民が抽出した情報に便宜上番号を付記したもの。

＊＊
＊＊

252
No.26

竹之内・中西・矢守・澤田・竹内・藤原：地域気象情報の共同構築の試行

A 歯科横の水路，現在，道路まで，水もに，検討対象の情報との関係を確認するリスクに浸かっている

コミュニケーションが確認された。例えば，上記（自治体）A 歯科でなく，K 水門の閉門を文章

No.7協議中の特徴③である。日頃連携しているに入れた方がいいのではないか。

行政間でも，互いのすべての災害対応を認識する（協議会）正直，K 水門という言葉を今回初めのは現実的に難しいことが多い。そのような中で，て聞いた。この近くを除いて，中島学区でもあま

行政間で災害時の対応の確認が行われた場面であり馴染みがない可能性がある。まだ A 歯科や Mる。

橋などの方が伝わるのではないか。
（協議会）閉門はどのくらい（著者注：どのくら
いの水位）で閉門しているのか。

（ 3 ）既存のリスクコミュニケーションの改善
既存の気象情報を確認し，利用方法の改善を図（自治体）それぞれに設定値があり，その水位る，また検討対象の情報への応用を図るリスクコ

を目安に閉門操作している。

ミュニケーションが確認された。次の No.12の協議の一場面のように，住民側から自発的に気象情

最後に，同じく No.26の協議の一場面として，報の利用方法を検討する場面である。

情報の表現方法を調整する場面が確認された。この場面は，表現方法の改善点が指摘され，関係者間で表現方法を変更する場面である。

No.12

S 食料品店の近くのがけ，大雨の時，

ザーッと水が，がけを流れてくる（自治体）この付近は，よく水が溜まるというNo.26

A 歯科横の水路，現在，道路まで，水に浸かっている

話は聞いているが，どれほどの危険性があるのかはわからない。

（自治体）他の情報にも当てはまるが，地点で（気象台）過去の経験から，どういうときにその情報が多いように考える。地域で危険を考える

れが起こるのかわかれば，ある程度事前に判断はのであれば，もう少し範囲を持って，検討した方可能。これはそもそもどういうときに起こるのか。

がよいのではないか。

（協議会）恐らくゲリラ豪雨のような現象と考（司会者）地点の情報から，地域の状況を理解えている。その場合，どういう情報が利用できるするという点で，地点でもよいのではと考えていのか。

るが，実際にそこから周辺のイメージを持ててい（気象台）解像度が1km のレーダー情報が利用るかは再確認した方がいいかもしれない。

できる。事前情報であれば，雷注意報，大雨警報（協議会）そういう意味では，現時点では関係なども利用できる。

する周辺の状況も触れるような表現が適切と考える。

このように，協議の中では，それぞれの意向や（自治体）地点での表現は，あまり適切でない

地域気象情報の内容を関係者間で検討する様子がと考えるので，再検討してもよいと思われる。情確認された。それ以外にも，関係者間で災害時の報文をもっと地域の広がりをもって考えた方がよ

対応の確認や既存の気象情報の利用方法の確認がい。

行われるなどした。今回の協議における関係者間（協議会）同様の情報は，住民から挙がっていでのコミュニケーションの回数を図 9 に示す。地

る情報の中にもあるので，これらも情報の一つと域性の高い情報であることと住民の利用を配慮しして検討してみるとよい。

たため，協議会側からのコミュニケーション数が多い結果となった。ただし，竹之内・他（2014）（ 2 ）相互理解を深めるリスクコミュニケーション

で示されているように，気象台から自治体を経由各関係機関の災害時の対応などを確認するととして住民に向かう受け取る事を前提とした一方向253

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）性の高い既存の気象情報システムと比較して，リ性に対する判定結果と今後の検討課題を表 4 に示

スクコミュニケーションの観点からは，大きな変す（手順④）。

化が生まれていると言える。

まず協議が行われた各情報の判定結果につい

次に，協議を踏まえた各情報の実践利用の可能て確認する。No.12と協議途中で対象外とした
No.16を除き，今回対象とした情報について，肯定的な意見が出された。しかし，各情報について，それぞれ何らかの条件が付いている。No.7については河川の水位情報の基準が変更された直後と重なったため，新旧どちらを利用すべきかが検討課題となった。No.12の情報については，今回参加された協議会の代表者でも認識が十分でな
い情報であったため，近隣にどの程度影響を与えているのか確認が必要となり，他の情報と比較して「△」が多い結果となった。No.26は単一地点での表現ではなく，周辺地域の影響をいくつか組み
合わせて情報を改善した上で利用することとなっ図9

地域気象情報の共同構築における関係者
間のコミュニケーション回数＊
全体に発信された場合は，発信者以外
すべてに発信されたものとして計上している。
＊＊
細部のやり取りは個別に計上せず，一連の主旨の発言を 1 回として計上し
ている。

表4

＊

〇

△

×

No.7
事前

11

0

0

No.7
事後

9

2

0

No.12
事前

2

7

2

No.12
事後

4

7

0

No.16
事前

-

-

-

No.16
事後

-

-

-

No.26
事前

9

2

0

No.26
事後

7

4

0

No.34
事前

5

6

0

No.34
事後

11

0

0

た。No.34は No.12同様一部不明確な情報であったため，通常見られる山肌からの濁り水なのか，それとも土砂災害の前兆現象のような現象であるのか，地域に確認した上で，検討対象とすることとなった。
このように，各情報に対し，種々の検討課題が各協議対象情報の判定結果と検討課題
検討課題

関係する地域に新オレンジ水位と旧オレンジ水位のどちらが利用上有用か確認の上，情報の判断基準の決定を行う。

対象地域の住民がこの現象に危険を感じているのか，またどの程度の頻度で起きているのか，確認の上，検討対象に入れるかを判断する。

No.16は，No.7よりも危険な状況を示しており，No.7で事前情報としては担保されるため，協議の結果，検討対象から除外した。

A 歯科や M 橋の表現を入れるとともに，表現性を地点ではなく，複数地点の情報を入れるなど，少し広めの範囲を持って，伝える情報に変更する。

挙げられた現象が土砂災害の前兆現象なのかを地域に確認の上，前兆現象であれば，情報としての利用を検討する。

事前は協議前，事後は協議後の確認結果を意味する。

254

竹之内・中西・矢守・澤田・竹内・藤原：地域気象情報の共同構築の試行

出されたことは，リスクコミュニケーションを促考える。（地域の面的な情報利用については，独進する観点から見た際に，意義は大変大きい。関自の観測網を利用した静岡県小山町の災害対応

係者自らが地域気象情報をより有効な情報にする（新井，2011）なども参考となる。）

ために具体的な改善方法や確認点について議論さ課題③

情報の危険度と頻度の設定れたことを意味するからである。これまで気象情地域にとって災害に結び付く現象なのか，それ報の内容について，住民も含めた関係者間でこのとも日常的に起こりうる現象なのかの確認が必要

ような実際の災害対応に向けた議論されたことはとなる場面があった。つまり，どのような時に発稀である。多くの場合，日本では，災害の発生前

生し，地域としてどの程度危険なのか確認が必要

は気象庁から発表される気象情報に対する各種啓な場合である。また情報が示す危険度についても発が進められ，災害の発生後は，気象情報や行政

どのような位置付けとしていくか，今後議論が必対応の検証や気象情報の改善の検討が行われてき要である。仮に危険度が高い情報を利用する場合，た。しかし，災害が起きる度に同じことが繰り返

現在の気象情報や避難情報が安全情報とならない

されている感が否めない。災害に遭う可能性のあように十分注意する必要がある。

る住民達がその情報をどのように認識し利用すべ
きかという観点からの議論は十分でない。そのような視点で本協議を評価すると，地域気象情報の共同構築は，災害が起こる前に関係者間において災害と気象情報の関係の理解を深め，災害に備えるリスクコミュニケーションにつながるものと考

ケート調査の結果
情報協議過程への参加者に対して行ったアンケート調査の結果を示す。
まず，このような地域気象情報の共同構築についての意義を確認した。その結果，11名すべてのえる。
一方で，今回の試行では，下記に挙げる点について協議方法や情報の在り方の面からいくつかの課題も確認された。
課題①

3. 3 気象情報の情報協議過程に関するアン代表者のみで協議することの欠点

参加者が「とても意味がある」と回答した。
また，協議に参加した上で，①現在の気象情報の災害時における地域住民への有効性，②地域気
象情報の災害時における地域住民への有効性，③

住民から挙がった情報について検討する上で，気象情報への関わりについて，④住民からの情報

数名の代表者だけでは理解できない情報も確認さを確認した上での，地域災害への認識，それぞれれた。この課題については，各自治会から代表者について確認した。その結果を図10に示す。

が参加したり，情報を考えた方に事前に聞き取り

図10①及び②の結果からわかるように，協議参を行うなど，方法について改善が必要である。今加者の多くが現在の気象情報の有効性を認めつつ

回は，住民による情報の検討後に協議を実施した

も，地域気象情報の有効性を是認している。また

が，住民による情報を一度整理し内容の確認を

図10③が示すように今回の試行に参加して，気象行った上で，協議を実施すれば検討課題について情報に利用者の関わりについて 9 名が「もっと関より深い議論が可能と考える。

わる方がよい」， 2 名が「少しは関わる方がよい」

課題②

単一地点の情報と面的な情報の選択と回答した。気象情報の作成者並びにその利用者

単一地点における情報から自身への影響を推測の両者がこのように，異なる立場で共通の場所にすることも一つの方法ではある。しかし，協議の立ち，今回の試行を通じて，気象情報に様々な関

中では，関係する複数の地点の状況を表現するな

係者が関与することについて肯定的な意見を持っど，一定の範囲を持った表現の必要性が指摘されたという事実は大変重要である。これは，地域気た。どちらが良いかは情報内容により異なると考象情報の共同構築を通じた関係者間でのリスクコ

えられるが，今回協議の対象から外れた情報は，

ミュニケーションが，気象情報を通じた関係者間

このような面的な情報の作成に有効利用できるとの災害リスクの共有につながり，最終的に気象情255

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）

図10

情報協議過程に参加後の感想

報と住民を含めた関係者間での災害対応の密接なする地域気象情報の共同構築を試行した。参加

連携につながる可能性を秘めていることを示唆すした関係者は住民（中島学区まちづくり協議会），

るからである。

自治体（伊勢市），気象台（津地方気象台）である。

また図10④が示すように，地域の災害のリスク

できる限り多くの住民が参加可能な形式を採るこについては，「十分認識していた」という人は 2 名とが望ましい。しかし，今回の試行は初めての取とやや少なく，今回の共同構築の取組を通じて，組ということもあり，情報内容の作成には多数の地域の災害に関する意識の共有という点でも有効

住民が参加したが，情報内容の協議については関であることを示す結果となった。

係者の代表者のみが参加する形を採った。藤垣・廣野編（2008）は社会的合理性の担保条件として

4 ．まとめと今後「意思決定の主体の多様性の保証」，「意思決定に

本研究では，気象情報は気象台が発表し，住民必要な情報の開示，選択肢の多様性の保証」，「意はそれを受け取り利用するというこれまでの一方

思決定プロセス，合意形成プロセスの透明性と公向のリスクコミュニケーションではなく，様々な開性の保証，手続きの明確化」を挙げている。今関係者が気象情報に関与する相互のリスクコミュ

後住民に対して協議結果や地域気象情報の利用方

ニケーションの観点から気象情報の再検討を進め法を説明していくことを踏まえれば，今回採用している。

た方法はこの条件を十分満たすものであり，市民

今回，伊勢市中島学区において，気象情報に関わる関係者が地域に身近な気象情報を共同で検討

参加型モデルの一つになりうると考える。
実際の試行結果として，情報内容の作成過程に

256

竹之内・中西・矢守・澤田・竹内・藤原：地域気象情報の共同構築の試行

参加した住民からは，「みんなで考えること（共同て検討する際，今回の試行でも確認されたように，構築）」の意義について92 ％の参加者が「意味が洪水や土砂災害に関係する内容が多く挙がることある」と回答し，「気象情報の内容を自分たちで決が想定される。このことから，河川管理者や土木

められること（気象情報への関与）」については部門の担当者などの参加についても配慮が必要と75 ％の参加者が，「情報の内容が地域に身近であ考える。

ること（身近な地域気象情報）」については89 ％今回の試行は，地域気象情報の共同構築の始まの参加者がそれぞれ「意味がある」と回答した。

りに過ぎない。防災イベント等を通じ，関わる住また「地域の災害に備えるために利用しやすい」民を増やし，共同構築した情報の共有方法等を具と回答した人の割合が72 ％，「災害のイメージが体化していくことが重要である。

わきやすい」と回答した人の割合も67 ％に上り，今後，地域気象情報の実践利用に向け，今回のその有効性がある程度確認できた。一方で，気象協議で挙がった課題の検討や既存の気象情報との台の発表する気象情報との比較においては，「気関係の評価を進め，災害対応に与える検証や地域

象台の発表する気象情報よりわかりやすい」と回

気象情報の継続的な運用方法の検討を進めていき答した人の割合は38 ％に留まっており，本取組にたい。

対する今後の地域への浸透が課題として挙がった。
情報協議過程においては，これまでの気象情報

謝辞

では見られなかった気象情報を通じた相互のリス

本研究において，地域気象情報の共同構築に参クコミュニケーションとして，参加した関係者の加された住民の皆様に改めて感謝申し上げます。

間で，「新たな気象情報に関わるリスクコミュニ

また本研究は，文部科学省特別経費プロジェクト

ケーション」，「相互理解を深めるリスクコミュニ「巨大地震津波災害に備える次世代型防災・減災

ケーション」，「既存のリスクコミュニケーション

社会形成のための研究事業−先端的防災研究と地の改善」が確認された。気象台から自治体を経由

域防災活動との相互参画型実践を通して−」（研して住民に向かう情報の流れと比較して，大きな究代表者：矢守克也）の一部助成によるものです。

変化が生まれたと言える。

ここに切に感謝申し上げます。

一方で，気象情報がどうあるべきか互いの立場から様々な意見が出され具体的な情報内容の検討補注が行われた結果，各情報についていくつかの課題（ 1 ） 本来，観測水位等の河川情報は，気象情報と異なる位置付けのものであるが，利用者側から見た際に，大雨に関係する情報の一つと認識されており，洪水に関する情報も気象情報の一つである。このことから，本研究では，河川の観測水位など気象庁が所管する防災気象情報以外の情報についても対象としている。
（ 2 ） 検討対象となった情報を気象情報として実際に気象台から自治体や地域に情報提供する方法も考えられるが，現状の防災気象情報に関わる制度や気象台の体制を考慮すると，現実的に難しい。そのため，現在取り組んでいる地域気象
情報は，既存の気象情報を地域で有効活用する
事前の参考情報という位置付けとしている（竹之内・他（2014））。
（ 3 ） 今回の情報協議過程では，協議対象とする情報の選択や協議結果の評価に多数決や選択式にが挙げられた。そして，試行方法や情報の在り方についても，「代表者のみで協議することの欠点」，「単一地点の情報と面的な情報の選択」，「情報の危険度と頻度の設定」といった点について，課題が出された。このように協議を通じて課題が挙がることはリスクコミュニケーションにおいて重要な要素であり，協議により情報への理解が進み，情報が改善されていく可能性を示していると言える。なお，今回の試行では，住民は地域を一番知る地域の専門家として，自治体は地域に最も近い
公的な地域防災の責任者として，気象台は気象情報の専門家として，それぞれが参加し，情報を評価することで，情報を利用する上での妥当性や現実性に対する担保を採ったが，地域の災害につい自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）よる方法を採った。これは，時間の制約上，情報作成過程と情報協議過程を同日に行う必要があったためでもある。しかし，本来は関係者のリスクコミュニケーションを通じて，情報の選抜や修正調整等を実施すべきと考える。そのため，3.2の代表者のみで協議することの欠点の箇所でも触れているように，情報作成過程と情報協議過程に分けて実施する方法を採用するのであれば，情報作成後，挙がった情報について内容の整理や必要な情報の確認を行った上で，後日情報協議過程を行うことが適当と考える。
（ 4 ） 新しいオレンジ線は，対象河川である宮川の避難判断水位が2014年に変更されたことに伴い，橋脚に描かれたオレンジ線の塗り替えが予定されていることを意味している。

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（投 稿 受 理：平成26年 9 月30日
訂正稿受理：平成27年 7 月 3 日）

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竹之内・中西・矢守・澤田・竹内・藤原：地域気象情報の共同構築の試行

要

旨

防災気象情報はこれまで，災害対応に寄与するために，様々な改善がなされてきた。しかし，それらの改善は，主に予報精度や情報内容を主眼としており，防災気象情報は気象台が発表し，利用者はそれを受け取るという固定された関係が存在している。
本研究では，このような固定された気象台から住民に向かう一方向の関係を打開し，関係者間で気象情報を共同構築する取組を通して，気象情報に双方向の関係を構築することを目的としている。この共同構築は，関係者が共に情報内容を考え，その情報を通じて災害リスクを共有するものであり，このようにして生まれる情報を地域気象情報と呼んでいる。
今回，三重県伊勢市中島学区において，気象台・自治体・住民の参加のもと，地域気象情報の共同構築を試行した。結果，地域気象情報について参加者による議論が行われ，その過程において， 3 種類の注目すべき双方向のリスクコミュニケーションが確認された。