第 23 期

定時株主総会 招集ご通知
開催日時

平成26年10月30日（木曜日）
午前10時

開催場所

大阪商工会議所 7階国際会議ホール
大阪市中央区本町橋2番8号

CONTENTS
第23期定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

2［第1号議案］剰余金の処分の件［第2号議案］取締役9名選任の件［第3号議案］監査役1名選任の件［第4号議案］取締役の報酬額改定の件［第5号議案］ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
事業報告

10

連結計算書類等

23

計算書類等

27
証券コード

2353

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念に基づき、不稼動資産を有効活用することにより、オーナー、ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリュー
ションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的なサービスの提供に取り組んでおります。主力の駐車場事業とスキー場事業は、ともに高い収益性をもって成長し続けることを目標とし、ステークホルダーの皆様方の満足を高められるよう真摯に取り組んでまいります。
ここに第23期（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株 主 の 皆 様 に お か れ ま し て は、 今 後 と も 一 層 の ご 支 援、
ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成26年10月
代表取締役社長

経 営 理 念都市部における駐車場不足、交通渋滞。一方で、ビルに附置された不稼動なままの駐車場。このように駐車場の需要と供給には、ギャップが存在しています。当社は、そのギャップにビジネスチャンスを見出し、ユーザーに

ＨＡＰＰＹ

ＴＲＩＡＮＧＬＥ～関わる人全てがハッピーなビジネスを～とって、駐車場オーナーにとって、社会にとって最適な

Owner

駐車場の在り方をご提供しています。
「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、株主
様、駐車場オーナーの皆様、お客様、社員とその家族、そして関係者全てがハッピーになり、安全で快適に過ごせる社会の実現に向けて貢献してまいります。

User

Society招集ご通知株 主 各 位

証券コード 2353
平成26年10月９日

大阪市北区小松原町２番４号

日本駐車場開発株式会社
巽一久

株主総会参考書類

第23期定時株主総会招集ご通知

代表取締役社長

拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成
26年10月29日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

1. 日

時 平成26年10月30日（木曜日）午前10時

2. 場
3. 目

事業報告

記

的

事

所 大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール（※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
項

連結計算書類等

報 告 事 項 1. 第23期（平成25年8月1日から平成26年７月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第23期（平成25年8月1日から平成26年７月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項

第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件

第 ２ 号 議 案 取締役９名選任の件
第 ３ 号 議 案 監査役１名選任の件

第 ４ 号 議 案 取締役の報酬額改定の件

第 ５ 号 議 案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
以

上

計算書類等

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表並びに会社の体制及び方針については、法令及び当社定款第17条に基づき、当社ホームページ（アドレス http://www.n-p-d.co.jp/）に掲載しております。
◎ 株 主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（アドレス http://www.n-p-d.
co.jp/）に掲載いたします。
【ご案内】本株主総会終了後、同会場において株主様向け会社説明会を開催いたしますので、引き続きご参加くださいますようお願い申し上げます。

1

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社では、平成15年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてきたところであります。
第23期の期末配当につきましては、このような方針に基づき、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金２円70銭（注）	当社は、平成26年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。株式分割実施前を基準に換算すると、当期末の１株当たりの配当金は270円に相当し、前期に比べ１株につき20円の増配となります。

配当総額 904,328,440円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年10月31日

第２号議案

取締役９名選任の件

現在の取締役９名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、これに伴い取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1 巽 一久たつみ

かずひさ（昭和43年１月４日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成 3年12月 当社設立 当社代表取締役社長（現任）
平成22年 8月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
平成23年 6月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）
平成23年12月 日本自動車サービス㈱（当社子会社）取締役（現任）（重要な兼職の状況）
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
日本自動車サービス㈱取締役

所有する当社の株式の数

8,579,160株

2

再 任

かわむら

けんじ

（昭和39年９月15日生）

7,389,104株

まつお

ひであき

（昭和43年３月10日生）

任

平成11年 3月 当社入社
平成11年10月 当社常務取締役
平成19年10月 当社取締役副社長（現任）
平成21年 6月 BMS㈱取締役
平成22年 8月	日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
平成22年 9月	NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO（現任）
平成22年10月	NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.
（当社孫会社）President and CEO（現任）
平成23年 1月	SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社孫会社）Director
平成23年 6月	邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）
平成23年12月	SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社孫会社）President and CEO（現任）（重要な兼職の状況）
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD. President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

平成18年 ７月
平成18年11月
平成19年10月
平成23年 6月
平成23年12月

再

任

事業報告

3 松尾 秀昭

再株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

2 川村 憲司

当社入社
当社執行役員
当社常務取締役（現任）
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事長兼総経理（現任）
日本自動車サービス㈱（当社子会社）取締役会長（現任）

連結計算書類等（重要な兼職の状況）
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事長兼総経理
日本自動車サービス㈱取締役会長
所有する当社の株式の数

253,209株

4 岩本 竜二郎
いわもと

りゅうじろう（昭和43年４月３日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

任

当社入社
当社取締役
当社常務取締役（現任）
当社東海本部長（現任）
当社営業統括本部長（現任）
当社東日本本部長（現任）

計算書類等

平成 8年10月
平成16年10月
平成19年10月
平成22年 8月
平成23年 6月
平成25年 8月

再所有する当社の株式の数

1,126,871株
3

5 櫻井 富美男
さくらい

ふ み

お

（昭和36年６月22日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

再 任

平成25年 5月 当社入社 東京本部長（現任）
平成25年10月 当社取締役（現任）

所有する当社の株式の数

44,426株

6 小野 大三郎
おのだいざぶろう（昭和57年５月27日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

再 任

平成19年 4月 当社入社
平成23年11月 当社管理本部長（現任）
平成24年10月 当社取締役（現任）

所有する当社の株式の数

68,877株

7 古川 裕倫
ふるかわひろのり（昭和29年３月25日生）

所有する当社の株式の数

10,000株

4

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

昭和52年 4月
平成12年 5月
平成12年 6月
平成14年 5月
平成16年10月
平成18年10月
平成19年 2月
平成23年 6月

三井物産㈱入社㈱ホリ・エンタープライズ代表取締役副社長㈱ホリプロ取締役経営企画室長㈱ホリ・エンタープライズ代表取締役
当社監査役
当社取締役（現任）㈱多久案取締役（現任）
情報技術開発㈱取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱多久案取締役
情報技術開発㈱取締役

再

任

社 外

かわしま

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

あつし（昭和34年１月４日生）

新

任

社

招集ご通知

8 川島 敦外所有する当社の株式の数

8,000株

株主総会参考書類

昭和57年 4月 三菱商事㈱入社
平成 ２年 4月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入社
平成10年 6月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現ケネディクス㈱）入社
平成13年 3月 同社取締役
平成15年 3月 同社執行役員COO
平成16年10月 ケイダブリュー・リート・マネジメント㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
平成17年 3月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現ケネディクス㈱）取締役兼執行役員COO
平成19年 1月 ケネディクス㈱取締役COO
			 フェデレイテッドマネジメント㈱取締役
平成19年 3月 ケネディクス㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・ディベロップメント㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・アドバイザーズ㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）代表取締役社長
平成21年12月 ケネディクス・プロパティー㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・アセット・マネジメント㈱代表取締役社長
平成22年 5月 ㈱マックスリアルティー取締役
平成22年 7月 タッチストーン・ホールディングス㈱取締役（現任）
平成25年 3月 ケネディクス㈱代表取締役会長（現任）
平成25年10月 ㈱スペースデザイン代表取締役（現任）
平成26年 8月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役（現任）

9 長洲 謙一
な が す

けんいち

（昭和40年10月10日生）

略 歴
当社における地位及び担当及び重要な兼職の状況

新

任

社

外

コスモ証券㈱（現岩井コスモ証券㈱）入社
クレディ・リヨネ証券会社（現クレディ・アグリコル証券会社）入社
クレディ スイス ファースト ボストン証券会社（現クレディ・スイス証券㈱）入社
ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）入社
同社マネージング・ディレクター
同社パートナー㈱WINgs設立 代表取締役社長（現任）㈱AILE設立 代表取締役社長（現任）

連結計算書類等

平成 元年 4月
平成10年 8月
平成12年 9月
平成12年12月
平成17年 1月
平成19年 1月
平成26年 1月
平成26年 7月

事業報告

（重要な兼職の状況）
タッチストーン・ホールディングス㈱取締役
ケネディクス㈱代表取締役会長㈱スペースデザイン代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役（重要な兼職の状況）㈱WINgs代表取締役社長㈱AILE代表取締役社長
0株

所有する当社の株式の数

計算書類等（注）1.	各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.	古川裕倫、川島敦及び長洲謙一の各氏は社外取締役候補者であり、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3.	社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
		 （1）社外取締役候補者とした理由
			 ①	古川裕倫氏につきましては、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
			 ②	川島敦氏につきましては、経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
			 ③	長洲謙一氏につきましては、金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識をもとに独立性をもって経営の監視を遂行していただくため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
		 （2）社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
			 古川裕倫氏の当社の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。

5

第３号議案監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役を１名増員することとし、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
き も と

木元

略 歴
当社における地位及び重要な兼職の状況

てつ

哲（昭和25年４月26日生）

所有する当社の株式の数

0株

新

任

社 外

昭和49年 4月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
平成 6年10月 同社エアコン事業部国際部部長
平成 8年10月 松下万宝空調器㈲総経理 松下万宝圧縮機㈲総経理
平成12年10月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）エアコン事業部事業部長
平成16年 6月 松下電器中国㈲（現パナソニックチャイナ㈲）総裁
平成19年 4月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）中国東アジア本部副本部長
			 松下電器中国㈲（現パナソニックチャイナ㈲）総裁副会長
平成22年 4月 パナソニックチャイナ㈲顧問
平成24年 4月 パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問（現任）			 一橋大学中国交流センター顧問（現任）
平成25年 4月 広東恒基金属製品実業有限公司首席顧問（現任）
平成25年 8月 盛景網聯培訓集団講師（現任）（重要な兼職の状況）
パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問
一橋大学中国交流センター顧問
広東恒基金属製品実業有限公司首席顧問
盛景網聯培訓集団講師（注）1. 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者は社外監査役候補者であります。
3.	木元哲氏は、海外における企業経営において豊富な経験、幅広い見識を有しており、グローバルな観点から経営全般の監視と有効な助言をしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

第４号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、平成14年10月28日開催の第11期定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただきました。その後、約12年の年月が経過しており、その間の経済情勢の変化等諸般の事情を考慮し、また今後の事業体制強化のための取締役増員に備えるために、取締役の報酬額を年額４億円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と改定することのご承認をお願いするものであります。
また、取締役の報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
なお、対象となる取締役の員数は、本株主総会において取締役選任議案が原案どおり承認されますと、９名（うち社外取締役３名）となります。
6

招集ご通知第５号議案

ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

株主総会参考書類

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の員数及び職位を基準として割り当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モデルであるブラック・ショールズ・モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
１ 新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与するものです。

事業報告

２ 新株予約権の内容及び数の上限等（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員とします。当社の社外取締役３名を除く取締役の員数は６名であり、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、社外取締役３名を除く取締役の員数は６名となります。

連結計算書類等（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を上限とします。
 なお、新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
（３）発行する新株予約権の総数
30,000個を本株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限とします。ただし、上記（２）に従い
株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします｡

計算書類等（４）新株予約権の払込金額
本株主総会の委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下 ｢行使価額」という）に（２）に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
7

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下 ｢終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）又は新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高
い額とします。
なお、割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う
公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場
合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
（６）新株予約権を行使することができる期間
平成28年11月１日から平成33年10月31日まで（７）新株予約権の行使条件
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。また、新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができるものとします。この他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
（９）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

8

招集ご通知（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。

株主総会参考書類（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定します。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記（９）に準じて決定します。

事業報告
連結計算書類等（12）その他の新株予約権の内容
上記に記載のない新株予約権の内容については、取締役会決議において定めるものとします。

計算書類等（13）新株予約権証券に関する事項
新株予約権者の請求があった場合に限り、これを発行するものとします。
以 上
9

添付書類

事 業 報 告 （平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）

1.
１

企業集団の現況に関する事項

事業の経過及び成果

連結業績ハイライト
売上高

15,118

営業利益

経常利益

2,591

当期純利益

百万円

（前期比12.5％増）
百万円（前期比15.9％増）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
（１）駐車場事業について
・国内駐車場事業
国内の駐車場事業につきましては、企業の本社機能の統合・移転の動きが堅調に推移し、オフィ
スビルの空室率が、５年ぶりの低水準となり、首都圏を中心として、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復期待を背景に、人材不足の問題が深刻化しており、特に、サービス業においては、
人材不足が顕在化してきております。今後は、首都圏において、2020年開催の東京オリンピックを控えて、その傾向は全業種、全職種に波及することが想定されます。このような状況の中、オフィスビル、商業施設、マンションにおける不稼動
駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスに対する需要は、依然として堅調に推移しました。
当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。
新規物件においては、昨年10月に池袋サンシャ
インシティ駐車場（運営台数1,823台）の運営を開始したことをはじめとして、横浜アイマークプ
レイス駐車場（運営台数：256台）、ANAクラウンプラザホテル大阪駐車場（総台数：120台）等の大型新規契約を獲得し、また、地方拠点展開と
10

2,334

百万円

（前期比15.5％増）

1,581

百万円

（前期比14.7％増）

して、新潟エリアに初出店する等、首都圏を中心として、全国的に新規物件の契約獲得が進みました。注力している分譲マンション駐車場においては、外部専門家を招いたマンション管理セミナーの継続的な開催や、広告媒体への掲載による販促活動が奏功し、26物件、運営台数286台の駐車場
運営を開始しました。この結果、当連結会計年度
における国内の直営事業・マネジメント事業の新規契約物件数は141物件、解約は55物件、前連結会計年度末からの純増は86物件となり、国内の運営物件数は1,120物件となりました。
既存物件においては、営業人員の拡充に伴い、月極契約率の維持・向上を図りました。時間貸し
駐車場において、豪雪や消費税率の引き上げによる影響があったものの、料金体系の見直し、NPD
ポイントカードの販売促進、現場教育で育った若手社員の活躍などが貢献し、収益性が改善しました。
今後の大型案件の運営や地方拠点展開の加速のために、また景気回復による人材採用難の状況を先取りし、前々期より、新卒採用を中心とした社
員の大量採用を継続して進めており、更なる組織力の向上に取り組みました。
こ れ ら に よ り、 国 内 駐 車 場 事 業 の 売 上 高 は9,775百万円（前期比7.8％増）となりました。
・海外駐車場事業
海外の駐車場事業につきましては、当社グルー

招集ご通知株主総会参考書類

百万円（前期比30.1％増）となりました。
プが進出しているタイ、中国においては、一部経
また、タイ、中国に続く海外展開として、本年済指標に悪化の兆しがみられるものの、個人の自７月に韓国に現地法人を設立しました。今後は、動車保有台数は増加し続けており、駐車場の供給
当社が強みを持つ機械式駐車場を中心に、駐車場
台数は慢性的に不足しております。海外においても、駐車場の供給台数不足に対する不満に加え、 の需給バランスの最適化、安全性の向上、付加価値の高い駐車場サービスを提供してまいります。
駐車場の利便性・サービスの質に対する不満も高これらの結果、駐車場事業全体の売上高は過去
まりつつあり、当社の不稼動駐車場の収益化や高最高の10,211百万円（前期比8.6％増）となりま
品質な駐車場運営サービスへの需要は高まっておした。また、国内駐車場事業の運営物件数・台数
ります。このような状況の中、営業人員の拡充とが順調に拡大し、タイ駐車場事業が黒字転換した教育を継続し、更なる駐車場情報の収集を進めた
ことで、駐車場事業の営業利益は2,359百万円、結果、新規提案件数が増加し、新規物件の契約獲
全社費用を含めた駐車場事業の営業利益は1,610
得に繋がりました。また、既存運営物件において百万円（前期比6.1％増）となりました。
は、安全性とサービスの質の改善に取り組むとともに、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致と料金体系の見直しに取り組んだことで、収益性が改 （２）スキー場事業について
スキー場事業につきましては、６箇所のグルー善しました。
プスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレバンコク（タイ）では、昨年11月に激化した
ンタルスキーショップを9店舗展開する株式会社
反政府デモに端を発した政治的混乱は、本年５月
スパイシーが加わった体制で運営を行ってまいりの軍によるクーデター宣言により混乱が鎮静化しました。
ましたが、タイ経済は観光客の減少、投資の減少
ウ ィ ン タ ー シ ー ズ ン に お い て は、HAKUBA等の経済的影響を受けました。このように政治・
VALLEYエリアや北信エリアは例年よりも早く降
経済環境が悪化する状況下、ビルオーナーに安全
雪に恵まれ、周辺スキー場に先駆けて営業を開始
性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案することができました。しかし、本年２月、首都し、本年４月にリバティスクエア駐車場（運営台
圏を中心に広範囲な地域で、近年類を見ない豪雪
数：332台）の運営を開始したことに続き、本年７月が２週にわたり発生し、交通網に多大な影響を与からバンコク有数のランドマークビルであるイン
え、首都圏からの来場者が激減しました。本年３
ターチェンジ21駐車場（運営台数：665台）の運
月以降は、人工降雪機による補雪を実施したこと
営を開始しました。インターチェンジ21駐車場で及びゲレンデの残雪が例年より順調であったことは、当社社員をエントランスに朝夕配置し、ドアが、営業期間の延長や滑走可能面積の維持に繋がサービスを行うことで、オーナーやユーザーからり、広告や販売促進策も奏功した結果、来場者数
好評を得ております。これらにより、当連結会計は増加に転じ、順調に推移しました。
年度において、運営物件数は、６物件増加し、累また、想定外の天候等による悪影響に備え、安計15物件となり、バンコク進出以来、初の最終利定した企業活動を継続する観点から、資本増強を
益黒字化を果たしました。
実行し、財務基盤を強化しました。
上海（中国）では、中途採用を中心に、営業人
HAKUBA VALLEYエ リ ア の ス キ ー 場 で は、 今員の拡充を図り、また、不動産オーナー向けに駐車場に関するセミナー等を開催することにより、 後当エリアが世界有数のスノーリゾートを目指す
中、本年２月において、大町市・白馬村・小谷村
新規契約獲得に努めた結果、碧云90駐車場（運営台数：389台）と紫金山大酒店駐車場（運営台数： の関連自治体及び観光局とスキー場運営事業者と210台）の２物件の駐車場の運営を開始しました。 協調して、当エリア内11スキー場の統一呼称である「HAKUBA VALLEY」の統一ロゴを定めたこと
これまで一部無料であった顧客への有料課金の開により、海外顧客への営業やプロモーション活動
始や、洗車場会社の出店を誘致すること等で、駐車場のサービス、収益性の改善に取り組みました。 を拡げていくための環境が整備されました。
海外営業の成果が実を結び始めており、従来か
これらにより、海外駐車場事業の売上高は436

事業報告
連結計算書類等
計算書類等

11

女性に限定した割引シーズン券を販売し、好評をら実施していた豪州や東アジアに加え、新たに得る等、新たな取り組みが奏功しました。
セールスプロモーションを実施・強化したASEAN
川 場 ス キ ー 場 で は、 開 場 2 5 周 年 記 念 と し て、諸国、欧州、北欧、ロシア等、世界各国からの顧パーク造成の協賛企業によるスマートフォンと連客誘致に成功しました。また、本年２月にソチオ
動した企画を実施し、また、週末に首都圏から無リンピックが開催され、支援契約を締結している料の送迎バスを用意して、自動車を保有しない顧
モーグル競技選手がオリンピックに出場し、公益客層へ新たな取り組みを行った結果、来場者数が財団法人全日本スキー連盟のフリースタイルナシ
増加しました。
ョナルチームとオフィシャルスポンサー契約を締
株式会社スパイシーでは、当社グループに加入
結する等、スキー、スノーボード文化の増進に貢して初のウィンターシーズンを迎え、グループス
献しました。
キー場と一体となった販売施策や営業活動による各 グ ル ー プ ス キ ー 場 に お い て は、HAKUBA
HAKUBA VALLEYエリアでの来場者増を受けて、VALLEY白 馬 八 方 尾 根 ス キ ー 場 とHAKUBA
好調に推移しました。また、豪州を中心に海外のおVALLEY栂池高原スキー場では降雪に恵まれ、昨客様が多数来場される赤倉温泉スキー場において、年同様に例年より早期にオープンできたことによ
高品質なレンタル商品や英語による接客等の強み
り、来場者数が好調に推移しました。
を活かして新規出店を行い、事業を拡大しました。
HAKUBA VALLEY白 馬 岩 岳 ス ノ ー フ ィ ー ル
一方、グリーンシーズンにおいては、価格設定
ド は、 昨 年 と 同 じ 時 期 に オ ー プ ン し ま し た が、の見直しや白馬３施設の業績が期首から寄与した
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場を中心にことにより、売上高が増加しました。
海外からの顧客の支持を受け、来場者数が好調に
年間を通じて広告や販売促進等の集客活動や運推移しました。
営サービスを強化したことにより、来場者数が増
HAKUBA VALLEY栂 池 高 原 ス キ ー 場 で は、 ス
加し、当連結会計年度の来場者数は1,677千人（前キーやスノーボードの初心者がゲレンデで雪遊
期比15.2％増）となりました。
びを楽しめる専用ゲレンデを提供し、HAKUBA
これらの結果、スキー場事業の売上高は、過去最VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、飲料メー
カーとの協賛による、「evianラブスノーパーク」 高の4,909百万円（前期比21.6％増）と大幅な増収となりました。また、増収、オペレーションのを提供する等の新たな取り組みを行いました。
効率化及び調達コスト削減等により収益性が向上
HAKUBA VALLEY鹿 島 槍 ス キ ー 場 は、 開 場
し、スキー場事業の営業利益は、過去最高の724
5 0 周 年 を 迎 え、 記 念 イ ベ ン ト を 多 数 行 い ま し
百万円（前期比43.7％増）となりました。
た。台湾から大規模な集客に成功したことに加え、HAKUBA VALLEYエ リ ア の 共 通 リ フ ト 券 や
HAKUBA VALLEYエリア循環バスへの参画により （３）当連結会計年度の業績
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の来場者への利便性が向上しました。また、センター
売上高は、創業より毎期連続増収の15,118百万円
ハウスにアイスクリーム専門店のサーティワンをテナントとして誘致したことや、レンタルショッ （前期比12.5％増）となりました。
国内駐車場事業の安定的な成長とタイ駐車場事
プを委託から直営方式へ切り替えレンタル用具を一新し、サービスの一層の品質向上を図った結果、 業の黒字化、スキー場事業の収益拡大が貢献したことにより、営業利益は過去最高の2,334百万円
来場者数が増加しました。
竜王スキーパークでは、標高が高い特徴を活か （前期比15.5％増）となりました。
保有する投資有価証券の一部売却や配当金の受し、早期オープンに向けた人工降雪作業を始めと領により、経常利益は過去最高の2,591百万円（前する施策により、北信エリアでは他のスキー場に
期比15.9％増）、当期純利益は過去最高の1,581
先駆けてオープンしました。若年層が顧客の大半
百万円（前期比14.7％増）となりました。
を占めるため、若年層に支持が高いカレー専門店「ゴーゴーカレー」を導入し、お客様の満足度を高めました。また、女性客の来場を促進するために、
12

招集ご通知２ 重要な設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場の建設及び精算機の導入等により212,437千円の設備投資を行いました。スキー場事業においては、スキー場施設の改修工事及び圧雪車の購入等により441,660千円の設備投資を行いました。また、全社資産として社内基幹システムの構築等により23,832千円の設備投資を行いました。
３ 重要な資金調達の状況
４ 財産及び損益の状況
区

分

売上高
（千円）
経常利益
（千円）
当期純利益
（千円）
１株当たり当期純利益
（千円）
総資産
純資産
（千円）

第20期
（平成23年度）
9,607,405
1,438,272
850,209251円64銭
6,376,871
2,186,130

第21期（平成24年度）
10,591,033
1,906,430
518,452
155円53銭
6,002,643
2,280,532

第22期（平成25年度）
13,436,646
2,235,671
1,378,459
413円43銭
9,120,518
3,240,691

株主総会参考書類

該当事項はありません。
第23期（平成26年度）
15,118,131
2,591,634
1,581,581
4円73銭
10,643,181
4,413,364

ご参考
区

分

事業報告

（注）
	当社は平成26年２月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の「１株当たりの当期純利益」は、期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

第20期（平成23年度）第21期（平成24年度）第22期（平成25年度）第23期（平成26年度）
673,393△1,079,582△745,009△1,649,725
33.8
37.5
33.6
37.8
43.9
23.6
51.9
44.6
23.6
30.8
29.6
26.2

純有利子負債 （千円）
自己資本比率（％）
株主資本当期純利益率 （％）
総資産経常利益率 （％）
売上高

経常利益

当期純利益／ 1 株当たり当期純利益

3,000

18,00015,00012,0009,000

13,436
9,607

15,118

10,591

2,591

2,400
1,800

2,235
1,906
1,438

第20期 第21期 第22期 第23期

純有利子負債

0300

第20期 第21期 第22期 第23期

自己資本比率【単位：百万円】

500
00-1,5006,000
518 413.43
155.53

40

37.5

33.6

37.8

0

51.9

△1,079△1,649

第20期 第21期 第22期 第23期

0

第20期 第21期 第22期 第23期

6,002

2,186

2,280

43.9

4,413

第20期 第21期 第22期 第23期
【単位：％】

44.6

40

0

3,240

60
40

20

20

6,376

総資産経常利益率

23.6
△745

10,6439,120【単位：％】

60
33.8

3,000
4.73

第20期 第21期 第22期 第23期

【単位：％】-500-1,000850

251.64

純資産 【単位：百万円】

9,000

株主資本当期純利益率

60

673

1,378

総資産

12,000

計算書類等

1,000

1,581

1,500

600

総資産／純資産1 株当たり当期純利益【単位：円】

1,800

900

600

3,000

当期純利益【単位：百万円】

1,200

1,200

6,000

0

【単位：百万円】

連結計算書類等【単位：百万円】

23.6

30.8

29.6

26.2

20

第20期 第21期 第22期 第23期

0

第20期 第21期 第22期 第23期

13

５

対処すべき課題

当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼動資産の有効化を通じて、資産オー
ナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低
迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、
環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数・スキー人口の減少等が挙げられます。当社
グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向
けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事務等の一括管理代行のソリューション提供
等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指してまいります。
③ 駐車場事業のグローバル展開
経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、
都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノ
ウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。

① 経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル：
関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオー （スキー場事業）
ナー、最適なサービスを受けられないユーザー、 ④ 新しい商品の設計・開発
複数のスキー場を運営している強みを活かし、そしてその双方に貢献するソリューションを提供
グループスキー場間のシナジー効果を最大化させ、することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、 スキー場運営のノウハウを集約することで、安全コンサルティングや、技術支援等の新商品を開発
この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、 してまいります。鹿島槍スポーツヴィレッジを含む白馬エリアの４スキー場においては、白馬エリ
また、スキー場事業に続く新規事業の立ち上げを
ア全体のブランディングを推進するとともに、海行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチ
外旅行代理店やスキー団体への営業を強化し、海ャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してま
外旅行客のニーズにあった商品を設計することで、いります。
成長著しいアジアを中心とした海外旅行客の集客に取り込んでまいります。
（駐車場事業）
また、グリーンシーズンにおいては、地域に根② ソリューション力の強化付いた商品の開発を行い、夏季事業を強化してま
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情いります。一年を通じた営業体制を整えることで報や有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐リスクを分散させ、安定したスキー場経営を目指
車場オーナーには収益を還元し、ユーザーには利してまいります。
便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と駐車場サービスの高品質化ニーズに応当社グループは、以上の取り組みを実行し、今えるべく開始したマネジメント事業の品質改善に後の更なる発展を期す所存でありますので、株主注力します。さらに時代のニーズに合致したカーの皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、
シェアリングを拡大していくことにより、月極・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
時間貸し・カーシェアリングといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化してまいります。
14

招集ご通知６ 重要な子会社の状況 （平成26年７月末日現在）
会

社 名

資

本

金

千円

10,000

株式会社鹿島槍3,000

川場リゾート株式会社

10,000

白馬観光開発株式会社

100,000

栂池ゴンドラリフト株式会社

200,000

株式会社岩岳リゾート

75,000信越索道メンテナンス株式会社

10,000株式会社スパイシー

10,000

NPD GLOBAL CO.,LTD.

2,000

NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.

60,000

邦駐（上海）停車場管理有限公司

250,000

NPD Korea Co.,Ltd.

500,000日本自動車サービス株式会社

100,000

千円
千円
千円

スキー場の運営
スキー場に関する総合コンサルティング

100.0

竜王スキーパークの運営

100.0

鹿島槍スポーツヴィレッジの運営

99.9

川場スキー場の運営

95.5

白馬八方尾根スキー場、
白馬岩岳スノーフィールド及び
栂池高原スキー場の運営

80.0

栂池高原スキー場の運営

86.7

白馬岩岳スノーフィールドの運営

55.0

索道設備の据付及びメンテナンス

100.0

レンタルスキーショップの運営

49.0

アジアにおける駐車場の総合コンサルティング

99.9

タイ国における駐車場の総合コンサルティング

100.0

中国における駐車場の総合コンサルティング

100.0

韓国における駐車場の総合コンサルティング

100.0

カーシェアリングサービスの運営

千円

千円
千円
千円
千円

千バーツ
千バーツ
千円

千ウォン
千円

連結計算書類等

株式会社北志賀竜王

93.8

事業報告

968,690

主要な事業内容

株主総会参考書類

日本スキー場開発株式会社

当社の議決権比率（％）

計算書類等（注）1.	当社の議決権比率は、間接保有を含んでおります。
2.	NPD GLOBAL CO.,LTD.につきましては、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

15

７

主要な事業内容 （平成26年７月末日現在）
当社グループは、当社と連結子会社16社で構成しております。事業内容は以下のとおりです。
事業区分

主要な事業内容

駐車場事業

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
時間貸し駐車場の運営
カーシェアリングサービスの運営

スキー場事業

スキー場に関する総合コンサルティング
スキー場の運営

８

主要な営業所 （平成26年７月末日現在）
名

称

営

業

所

本店

株式会社鹿島槍

川場リゾート株式会社

白馬観光開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社

株式会社岩岳リゾート

信越索道メンテンス株式会社

株式会社スパイシー

NPD GLOBAL CO., LTD.

NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO., LTD.

邦駐（上海）停車場管理有限公司
16

大阪市北区

東京支社

東京都千代田区

横浜支社

横浜市西区

渋谷支社

仙台市青葉区

東京都千代田区

名古屋支社

名古屋市中区

神戸支社

神戸市中央区

広島支社

株式会社北志賀竜王

地

札幌市中央区

京都支社

日本スキー場開発株式会社

在

札幌支社
仙台支社

日本駐車場開発株式会社

所

福岡支社
本店

京都市下京区
広島市中区

福岡市中央区

東京都千代田区

竜王スキーパーク長野県下高井郡

川場スキー場群馬県利根郡鹿島槍スポーツヴィレッジ
本店

長野県大町市

長野県北安曇郡

栂池高原スキー場

長野県北安曇郡

本店

長野県北安曇郡

白馬岩岳スノーフィールド
本店

本社

本社

本社

長野県北安曇郡

長野県北安曇郡

バンコク（タイ）

バンコク（タイ）
上海（中国）

称

営

業

所

所

本社

日本自動車サービス株式会社

在

招集ご通知

名

NPD Korea Co.,Ltd.

地

ソウル（韓国）本社

東京都千代田区

従業員数（対前連結会計年度末比増減）

平均年齢

平均勤続年数

713名（175名増）

31.3歳

5.8年

株主総会参考書類

９ 従業員の状況 （平成26年７月末日現在）（注）1. 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、他社からの出向者）は含んでおりません。
2. 平均年齢及び平均勤続年数は、契約社員、嘱託社員及び臨時従業員を除く従業員の状況を記載しております。
3. 従業員数増加の主な理由は、事業拡大に伴う新卒採用によるものです。

10 主要な借入先 （平成26年７月末日現在）
借

入

先

借

入

額（千円）
520,000

株式会社三井住友銀行

503,750

株式会社静岡銀行

500,000

株式会社百十四銀行

500,000

日本生命保険相互会社

420,000

株式会社滋賀銀行

300,000

株式会社みずほ銀行

110,000

株式会社京都銀行

100,000

事業報告

株式会社七十七銀行

連結計算書類等（注）平成26年７月末日現在の借入残高が、100,000千円以上の金融機関を記載しております。

計算書類等

インターチェンジ21駐車場（バンコク）

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

17

2.
１

会社の状況に関する事項

株式に関する事項 （平成26年７月末日現在）（１）発行可能株式総数

1,256,472,000株（２）発行済株式の総数

345,274,400株（自己株式10,337,941株を含む）（３）株主数

44,434名（４）大株主持株数（株）

持株比率（％）

株式会社巽商店

株主名

98,600,000

29.4

トヨタ自動車株式会社

11,907,000

3.6

岡田建二

10,294,700

3.1

巽一久

8,579,160

2.6

川村憲司

8,189,104

2.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,059,397

2.1

株式会社メイプルキャピタル

7,000,000

2.1

杉岡伸一

6,331,300

1.9

岡田商事株式会社

5,400,000

1.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,712,600

1.4（注）持株比率は、自己株式10,337,941株を控除した発行済株式の総数（334,936,459株）により算出しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証
券市場の利便性・流動性の向上に資するため、平成26年２月１日を効力発生日として、１株を100株に分割する
とともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度の採用を行いました。なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はございません。

18

招集ご通知２ 新株予約権等に関する事項（１）当該事業年度末日における当社役員が有する新株予約権等の内容の概要及び保有人数
発行年月日

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

平成21年11月13日

平成25年１月29日

平成26年３月13日

区分

取締役

人数

２名

２名

新株予約権の数

8,580個200個

新株予約権と引換
えに金銭を払い込
むことの要否

不要

不要

取締役

０名

取締役以外
社外取締役
の会社役員

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

３名

０名

０名

７名

０名

０名

０個 15,000個

０個

０個 22,000個

０個

０個

不要

不要

不要

不要

不要

不要

株主総会参考書類

取締役以外
社外取締役
の会社役員

不要

目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
858,000株 20,000株の種類及び数０株 1,500,000株
０株
０株 2,200,000株
０株
０株
47円

56円

117円

新株予約権の行使期間

平成23年11月14日から
平成28年10月31日まで

平成27年２月１日から
平成31年10月31日まで

平成28年３月１日から
平成32年10月31日まで

事業報告

株式の払込金額（注）当社は平成26年２月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行っております。

（２）事業年度中に交付した使用人等に対する新株予約権等の内容の概要及び交付人数

区分

第11回新株予約権

平成26年３月13日

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

株式の払込金額
新株予約権の行使期間

３名

１名

3,000個2,000個

不要

不要

普通株式
普通株式
300,000株
200,000株

計算書類等目的となる株式の種類及び数

子会社の役員
及び使用人

当社使用人

人数

連結計算書類等

発行年月日

117円
平成28年３月１日から
平成32年10月31日まで

19

３

会社役員に関する事項 （平成26年７月末日現在）（１）取締役及び監査役に関する事項
地 位

代表取締役社長

20

氏

巽

名

一久

担当及び重要な兼職の状況

日本スキー場開発㈱取締役
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
日本自動車サービス㈱取締役

取締役副社長川村憲司

日本スキー場開発㈱取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)
CO.,LTD. President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.
President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事

取締役副社長氏家

太郎

日本スキー場開発㈱取締役会長
白馬観光開発㈱取締役会長

常務取締役

松尾

秀昭

邦駐（上海）停車場管理有限公司董事長兼総経理
日本自動車サービス㈱取締役会長

常務取締役

岩本

竜二郎

営業統括本部長

取締役

櫻井

富美男

東京本部長

取締役

小野

大三郎

管理本部長

取締役

古川

裕倫

㈱多久案取締役
情報技術開発㈱取締役

東日本本部長

東海本部長

取締役

諸江

幸祐

㈱YUMEキャピタル代表取締役㈱いとはんジャパン代表取締役
オイシックス㈱社外監査役
スミダコーポレーション㈱社外取締役

取締役

菅原

洋

ウィルキャピタルマネジメント㈱ヴァイスプレジデント
大塚ホールディングス㈱社外監査役
大塚製薬㈱社外監査役

常勤監査役

海老名

監査役

大江

孝明

税理士法人京都経営代表社員㈱京都経営コンサルティング代表取締役

監査役

中嶋

勝規

日本スキー場開発㈱監査役
弁護士利雄

日本スキー場開発㈱監査役
邦駐（上海）停車場管理有限公司監事（注）1.	平成25年10月25日開催の第22期定時株主総会において、鈴木周平、櫻井富美男及び菅原洋の各氏が取締役に新たに選任され、就任しました。

招集ご通知株主総会参考書類

2.	取締役福住俊男氏は、平成25年10月25日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しました。
3.	常務取締役鈴木周平氏は、日本スキー場開発㈱代表取締役社長、㈱鹿島槍取締役、川場リゾート㈱取締役会長、白馬観光開発㈱取締役、㈱岩岳リゾート取締役、信越索道メンテナンス㈱取締役及び栂池ゴンドラリフト㈱取締役を兼務しておりましたが、平成26年5月31日をもって、取締役を辞任により退任しました。
4. 取締役副社長氏家太郎氏は、平成26年7月31日をもって、取締役を辞任により退任しました。
5.	代表取締役社長巽一久及び取締役副社長川村憲司の両氏は、平成26年7月31日をもって、日本スキー場開発㈱の取締役を辞任により退任しました。
6.	常勤監査役海老名利雄及び監査役中嶋勝規の両氏は、平成26年7月31日をもって、日本スキー場開発㈱の監査役を辞任により退任しました。
7.	取締役古川裕倫、取締役諸江幸祐及び取締役菅原洋の各氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
8. 海老名利雄、大江孝明及び中嶋勝規の各氏は、社外監査役であります。
9.	常勤監査役海老名利雄氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において経理財務部門に勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
10. 監査役大江孝明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
11.	監査役中嶋勝規氏は、弁護士の資格を有しており、主に法令や定款の遵守及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

12名
（４名）

137,314千円（5,400千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（３名）

9,600千円（9,600千円）

15名

146,914千円

合

計

事業報告

区 分

（注）1.	支給額には、ストックオプションとして取締役に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額23,493千円を含んでおります。
2. 上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬額は、1,350千円であります。

連結計算書類等（３）社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係
・ 取締役古川裕倫氏は、㈱多久案及び情報技術開発㈱の取締役を兼務しておりますが、当社は㈱多久案及び情報技術開発㈱との間には特別な関係はございません。
・ 取締役諸江幸祐氏は、㈱YUMEキャピタル代表取締役、㈱いとはんジャパン代表取締役、オイシックス㈱社
外監査役及びスミダコーポレーション㈱社外取締役を兼務しておりますが、当社は㈱YUMEキャピタル、㈱いとはんジャパン、オイシックス㈱及びスミダコーポレーション㈱との間には特別な関係はございません。
・ 取締役菅原洋氏は、ウィルキャピタルマネジメント㈱のヴァイスプレジデント並びに大塚ホールディングス㈱及び大塚製薬㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社はウィルキャピタルマネジメント㈱、大塚ホール
ディングス㈱及び大塚製薬㈱との間には特別な関係はございません。
・ 常勤監査役海老名利雄及び監査役中嶋勝規の両氏は、それぞれ当社の子会社である日本スキー場開発㈱の社外監査役を兼務しておりました。また、常勤監査役海老名利雄氏は、当社の子会社である邦駐（上海）停車場
管理有限公司の監事を兼務しております。
・ 監査役大江孝明氏は、㈱京都経営コンサルティングの代表取締役及び税理士法人京都経営の代表社員を兼務しておりますが、当社は㈱京都経営コンサルティング及び税理士法人京都経営との間に特別な関係はございません。

計算書類等

21

②当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

名

主な活動状況

取締役

古川

裕倫

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、企業経営の観点および豊富な経験と幅広い識見を活かし議案審議に必要な発言を行っております。

取締役

諸江

幸祐

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、主に出身分野である金融事業を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案
審議に必要な発言を行っております。

取締役

菅原

洋

就任後開催の取締役会9回のうち8回に出席し、ベンチャーキャピタルなどでの企業育成の経験を活かし議案審議に必要な発言を行っており
ます。

常勤監査役

海老名

監査役

大江

孝明

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回、また当事業年度開催の監査役会15回のうち14回に出席し、主に税理士として会計および財務の観点から適切な助言、提言等の意見を述べております。

監査役

中嶋

勝規

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回、また当事業年度開催の監査役会15回のうち14回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

利雄

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回、また当事業年度開催の監査役会15回のうち15回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘や意見を述べております。

４ 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）会計監査人の報酬等の額
当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000千円
36,100千円（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

（３）非監査業務の内容
当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務諸表の調査業務についての対価を支払っております。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
22

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（平成26年７月31日現在）
目

額

目

金

額

2,403,886
88,038208,581
647,098
222,456
429,819
180,349
397,913225,168
4,461
3,825,930
2,906,232
577,31798,802
27,6199,609
206,348
6,229,817

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

3,836,678
591,294442,874
3,328,231△525,722
189,106
200,073△10,967
62,137
325,442
4,413,364
10,643,181

計算書類等

負債の部
流動負債
買掛金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

連結計算書類等

5,767,695
4,764,539
332,381
82,211
63,267262,284
210,771
6,360
49,614△3,734
4,875,486
1,992,821
722,216
188,199
231,344
227,210605,430
18,418
186,451
101,648
26,00058,291512
2,696,213
2,039,090
61,04036,772395,945
3,573
169,472△9,68010,643,181

科

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
一年以内回収長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

株主総会参考書類

科（単位：千円）23

連結損益計算書（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
保険返戻金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
匿名組合投資損失
株式交付費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付制度終了損
持分変動損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
24（単位：千円）

金額

15,118,131
8,524,605
6,593,525
4,258,739
2,334,785
7,159
86,16497,4592,568
51,22622,807
15,11925,912
31,245298
169
10,084
9,769
3,625
4,208
7,595
51,136
19,333
5,169
820,51165,560308,416

51,5682,591,634
3,625

87,4442,507,815
886,072
1,621,743
40,161
1,581,581

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）
株

資

自己株式

株主資本合計568,490420,070

2,582,073△525,717

3,044,916

22,80422,80445,608△835,423△835,423

1,581,581

1,581,581△5△5

22,804

746,158△5442,874

3,328,231△525,722

3,836,678

その他の包括利益
累 計 額 合 計

新株予約権

少数株主
持
分

18,99838,757そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

31,485△12,486

791,761

138,019

事業報告

22,804591,294

為替換算
調整勘定

株主総会参考書類

利益剰余金

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計3,240,691

連結計算書類等

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）

本

資本剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主45,608△835,423
1,581,581△5
168,587

1,519

170,107

23,380187,422

380,911

168,587

1,519

200,073△10,967

170,107

23,380187,422

1,172,672

189,106

62,137

325,442

4,413,364

計算書類等

25

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

平成26年９月12日

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 津田良

洋 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後藤英

俊 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成25年８月１日から平成26年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、平
成26年８月13日を払込期日とする第三者割当増資を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以26

上招集ご通知

計算書類
貸借対照表（平成26年７月31日現在）
目

資産の部

額

科

2,720,121
2,194,802
175,029945

178,265
91,9876,000

55,81319,993△2,716

6,005,028
500,804

115,152926

11,316
9,063

244,657
13,24078,761
26,00052,761

5,425,462
1,935,890
2,252,853
61,040688,270
311,059
166,347

8,725,149

流動負債
買掛金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計額

1,366,656
33,128
118,700
76,918178,875
350,352
105,738
331,176
171,767
3,541,101
2,830,000
568,51198,802
9,609
34,177
4,907,757
3,557,635
591,294442,874
439,777
3,096
3,049,189
2,000
3,047,189
3,047,189△525,722
197,618
197,618
62,137
3,817,391
8,725,149

計算書類等

10,000

負債の部

金

連結計算書類等

106,447

目

事業報告

流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
一年以内回収長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
資産合計

金

株主総会参考書類

科（単位：千円）27

損益計算書（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）
科

目（単位：千円）

金

9,635,417
6,085,812

売上高
売上原価

3,549,605
1,895,163
1,654,441

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
株式交付費
投資有価証券売却損
匿名組合投資損失
その他
経常利益

特別利益
固定資産売却益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

28

額

93,93797,45951,226
2,568
21,240
8,007
23,917
5,275
298
169
4,498

1,216
1,813
2,937
499
681,827
61,539274,439

34,1601,894,719
1,216

5,250

1,890,686
743,366
1,147,319

招集ご通知株主資本等変動計算書（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）
株（単位：千円）

主

資

資本
準備金

当期首残高

568,490416,973

新株の発行（新株予約権の行使）

22,80422,804

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金 合
計
3,096

利益
準備金

株主資本
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
合計計
繰越利益剰余金 合420,070

2,000 2,735,292 2,737,292 △525,717 3,200,135

22,80445,608

株主総会参考書類

資本剰余金

資本金

本

当期変動額

剰余金の配当△835,423 △835,423

当期純利益△835,423

1,147,319 1,147,319

自己株式の取得

1,147,319
△5

△5

△5

357,499

当期変動額合計
当期末残高

22,80422,804

─

22,804591,294439,777

3,096

442,874

評価・換算
差 額 等

当期首残高

30,209

新株予約権

純資産合計

38,7573,269,102

311,896

311,8962,000 3,047,189 3,049,189 △525,722 3,557,635

連結計算書類等

その他有価証券
評価差額金

─

事業報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

45,608

剰余金の配当△835,423

当期純利益

1,147,319

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

167,408

23,380190,789

167,408

23,380548,289

197,618

62,137

3,817,391

計算書類等

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△529

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

平成26年９月12日

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 津田良

洋 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後藤英

俊 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以30上招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査役会は、平成25年８月１日から平成26年７月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
 監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 また各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針および監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努め、以下の事業報告

とおり監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類その他重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第連結計算書類等

１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 子会社については、当社および子会社の監査役により構成される会議や報告会等を通じて、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受け、またその本社および主要な事業所を訪問し、質問等を行いました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類等⑤ 会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

31 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果
会計監査人
平成26年９月17日

有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

日本駐車場開発株式会社
常

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

海老名
大 江
中 嶋

監査役会

利 雄 ㊞
孝 明 ㊞
勝 規 ㊞

（注）
	監査役海老名利雄および監査役大江孝明、監査役中嶋勝規は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役で
あります。

以

32

上

株主メモ

事度

毎年8月1日から翌年7月31日まで

会

毎年10月

期末配当金受領株主確定日

7月31日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

定業

Shareholders' Memo

時

年

株

主

総

同

連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

同

取

次

所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所 市場第一部

公電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.n-p-d.co.jp/ir/announcement.html※ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。

告

の

方

法

全国各支店

（ご案内）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、
上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次
ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

33

株主総会会場

ご案内図

帝人大阪本社

本町通

大阪商工会議所
大阪内本町郵便局

東警察署
出口

1

阪神高速13号東大阪線

東船場JCT

地下鉄中央線

至 阿倍野

至 動物園前

交通

4

内本町2

中央区役所

駐車場
会場

出口

中央消防署

谷町四丁目駅

堺筋本町駅

本町通

中大江公園

地下鉄谷町線

12

マイドーム
おおさか

出口

シティプラザ大阪

阪神高速1号環状線

東郵便局

中大江小学校

大手通2

堺筋セントラルビル

地下鉄堺筋線

至 東梅田
（大阪駅）
・天満橋

大手通

至 北千里・天六内平野町2

ご案内拡大図大阪市中央区本町橋2番8号

大手通2

大阪商工会議所 7階国際会議ホール
地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅   番出口から徒歩8分
地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅  番出口から徒歩8分
お車でお越しの方は、大阪商工会議所の駐車場を駐車場 ご利用下さい。

お帰りの際に会場で駐車券をお渡しさせていただきます。
※駐車台数には限りがございます。

大阪商工会議所P（高さ2.0m）
8：00～20：00
入口

内本町2

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。