自然災害科学 J. JSNDS 39 -4 407 -422（2021 ）

災害時入浴支援の“事業価値”の推計および入浴インフラ整備の現状把握
北川 夏樹1・山本 俊行2

Estimation of the value of bath-supporting projectin the disaster situation and comparison withcosts to establish supporting baseNatsuki KITAGAWA1 and Toshiyuki YAMAMOTO2
Abstract
In huge disasters, it＇s diﬃcult to take a bath in own house. In past, government and nongovernment organizations supported victims by bath-services. However, it＇s an urgent businessto prepare adequate number of bases for bath-support in advance. In this study, we estimatedthe value that people can take a bath even in the damaged areas, using contingent valuation
method (CVM), and compared the results with the cost to prepare supporting bases.
As the result, median value of willingness to pay (WTP) was calculated as 7,334 yen, andaverage value was 20,292 yen. By comparing WTP with the cost for preparation of supporting
base, it＇s expected that values generated by bath-supporting bases are comparable or superior
to their cost. According to the results, a measurable validity of preparation for bath-supportingbases using public funds was suggested.
キーワード：地域減災計画，入浴支援，仮想評価法
Key words:

regional disaster management plan, bath-support, contingent valuation method

1 ．はじめにしうる。本研究ではその中の「入浴」に着目し，地震や風水害をはじめとする大災害は，直接的従来通りに入浴ができなくなった被災者への支援

な人的・物的被害をもたらすばかりでなく，人々事業のもつ，社会的な価値について検証する。

の日常的な諸活動にも長きにわたる支障をもたら
1

2名古屋大学減災連携研究センター
Disaster Mitigation Research Center, Nagoya University

名古屋大学未来材料・システム研究所
Institute of Materials and Systems for Sustainability,
Nagoya University

本論文に対する討議は 2021 年 8 月末日まで受け付ける。

407

408

北川・山本：災害時入浴支援の 事業価値 の推計および入浴インフラ整備の現状把握

1. 2		南海トラフ巨大地震の発生で予想される

1. 1 「入浴困難者」の発生と支援活動

状況と，求められる対策

既往の災害事例では家屋の損壊，ライフライン（上水道，電力やガス等）の供給停止等により，より広域な被害が想定される南海トラフ巨大地

自宅で入浴のできない入浴困難者が数多く発生し震が発生すれば，入浴困難者の問題はさらに甚大てきた。平成28年熊本地震では，全壊・半壊を合なものとなるだろう。被害地域が広範囲となった

わせ37,000戸の住宅被害，45万戸の断水，48万戸分，自衛隊の入浴支援も分散を余儀なくされるでの停電，11万戸の都市ガス供給停止が発生したあろうし，銭湯や宿泊施設が相対的に少ない地域（被害戸数はいずれも概数，国土交通省資料1）よも被災を免れない。また，面的な被災によって近り）。著者らが過去に行ったアンケート調査（北川・隣市町村でも入浴困難に陥っており，知人に風呂山本（2019））2）では，同地震の「本震」発生時にを借りる「共助」がままならないことも，十分に熊本県内に居住していた者のうち58.4％が，発災想像しうる。
著者らは南海トラフ巨大地震の発生時に，入浴

後 7 日目までの期間に自宅での入浴が困難であっ

困難者となった人々を受け入れる支援拠点がどのたと回答している。
入浴困難者となった人々に対し，自衛隊や地元程度必要となるのかについて知見を得るべく，愛施設などを中心とした官民の「入浴支援」が行わ

知県岡崎市を対象としたケーススタディを実施しれてきた。熊本地震では，自衛隊が25箇所（最大ている2）。地震発生後 7 日目時点で「入浴困難者時）の支援所を開設し，累計で約14万人3）を受けが 3 日に 1 回以上の頻度で入浴サービスを受けら入れた。地元の入浴施設や宿泊施設等では，52箇れる」，「支援拠点へは徒歩30分以内でアクセスで4）

所で同32万人（無料開放における入浴者数のみ）

きる」，「入浴サービスを受けるための待ち時間はに支援がなされた。先述の著者らのアンケートで60分以内」，「市民同士の『共助』が機能しない」等

は入浴困難に陥った回答者を対象に，「自宅で入の制約条件を設けたシミュレーションでは，岡崎浴ができなかった代わりに行ったこと」を尋ねて市内だけで40箇所もの支援拠点が必要との試算結いる（表 1 ）。
「避難所の仮設入浴所」や「営業して果となった。これは，熊本地震の発災後 7 日目時

いる入浴施設」で入浴したと回答した者は約 3 割

点での自衛隊による支援拠点（16箇所5））と入浴であり，自衛隊や民間の入浴支援はこれらに該当施設等による支援場所数（31箇所6））の合計に迫する。これに「知人宅等で風呂を借りた」というる数字といえ，既存の支援能力だけで入浴困難者

3 割を合わせた，計 6 割の入浴困難者が，いずれをカバーすることの困難さを示す結果といえよかの入浴支援を受けたことになる。一方，残りのう。十分な入浴支援を実施するためには，既存の4 割は入浴せず，体を拭く等の対応にとどまった施設を有効に活用してより多くの仮設入浴所を設（割合は，発災直後～ 7 日目の時点のもの）。

表1

営する，耐震性の低い入浴施設の改修，断水地域

熊本地震における入浴困難者の代替行動

避難所の
仮設入浴所

営業している 知人宅等で入浴施設風呂を借りた

入浴せず
体を拭く等

その他※

合計

発災直後
～ 7 日目

12人（3.0％）

105人（26.2％）

105人（26.2％）

167人（41.6％）

12人（3.0％）

401人（100.0％）

8 日目～
14日目

15人
（5.3％）

107人（37.9％）

88人（31.2％）

63人（22.3％）

9人（3.2％）

282人（100.0％）

15日目～
21日目

16人
（11.0％）

60人（41.1％）

39人（26.7％）

27人（18.5％）

4人（2.7％）

146人（100.0％）

22日目～
28日目

8人
（9.9％）

40人（49.4％）

20人（24.7％）

11人（13.6％）

2人（2.5％）

81人（100.0％）※職場のシャワーを利用した等

409

自然災害科学 J. JSNDS 39 -4（2021 ）の仮設入浴所へ運搬給水車を向かわせるなど，支がら着実に推進されるべきであろう。本研究では，援能力を拡充するための様々な方策を講じる必要

入浴支援事業によって市民にもたらされる「入浴があるだろう。

支援を受けられる環境」の価値について定量評価
し，実際の整備費用と対比させることで，事業の1. 3

公的なサポートの必要性「費用対効果」を分析する。ひいては，入浴支援

1.2. で例示したような支援能力拡充策の多くは災害発生時にこそ効果が発現するものであり，平事業が公的資金を投入して推進されることの妥当性について検証を試みる。

常時における収益性は乏しい。一方でこれらの対策には多額の費用や労力が必要であり，民間の支

2 ．調査

援主体や地域コミュニティが単独で実施すること

2. 1

は難しい場合も考えられる。このような性質は入浴支援に限らず，多くの防災・減災対策に共通するものであろう。

既往研究の整理（1）人々の“入浴観”に関する研究
東京ガス株式会社（2015）による入浴に関する調査11）からは，現代人の入浴に関する嗜好を伺い

そんな中，多くの防災・減災対策が助成金等の知ることができる。入浴することの「目的」に関公のサポートによって実現している。福祉避難所

する質問では，「汚れを落とす」，「身体を温める」の機能維持に必要な資機材や倉庫の整備への助成といった生理的な目的以外に，「リラックス」，「気（e.g. 香美市 ）や，自主防災組織の活動に必要な分をリセットする」のような心理的な効果，「自分

資金や物品を支給する制度（e.g. 稲沢市8））などは，だけの時間を持つ」や「家族とのコミュニケーショ

その一例である。

ン」のような入浴中の活動等，多種多様な回答が7）

入浴施設に対しても，公的な助成の事例がある。

得られている。こうした結果は，入浴支援の拡充

東京都の公衆浴場耐震化促進支援事業 では，「公は上記のような様々な要素に寄与するものであ

衆浴場利用者の安全・安心の確保」のため，都内

り，このことを包含した事業評価を行う必要があの公衆浴場の耐震化や修繕に必要な費用の一部をることを示唆している。

9）

補助している。
上記のような諸事業の実施に公的な助成がなさ（2）入浴困難の受忍可能性に関する研究れているのは，これらにより災害発生時に発現す

佐藤・村尾（2018）12）は，各種ライフラインのる「便益」が評価されたからにほかならない。防災・途絶によって生じる日常生活への支障度合いを定減災事業のもたらす災害時の便益に関する定量的量評価している。佐藤らは入浴を含む，上水道にな評価事例として，上下水道の耐震化事業を挙げ依存した日常的な活動（トイレ，炊事，洗顔・はることができる。厚生労働省のマニュアル10）では

みがき，食器洗い，入浴，洗濯）を取り上げて，

平常時の便益（ex. 平常時の水道管破損事故の軽

それらが不可能になった場合の「耐久困難率（耐減）に加えて災害時に得られる便益（ex. 地震被害

えられないと感じる世帯の割合）」を定義し，時系の軽減）をそれぞれ金額化し，その合計金額を事列での推移を観察した。その結果として，入浴で業の実施費用と比較しながら，実施が判断されてきないことに耐えられない世帯が約25％（24時間

いる。

経過時点）
， 6 割強（同48時間），約75％（同72時間）， 8 割強（同96時間）と推移していることを示

1. 4

入浴支援の公益性に関する評価している。当該研究からも，人間にとっての入浴もし入浴支援事業に対し，1.3. で述べた諸対策

活動が，長期間欠くことのできない極めて重要なのような災害時の公益性が十分に認められるので活動であることが分かる。その一方で，「入浴支援

あれば，入浴支援拠点の強靱化や増設は「入浴イ体制を拡充することの価値」を，そのための費用

ンフラの整備」として，公的なサポートも受けなと比較可能な形で検証した事例はほとんどない。

410

北川・山本：災害時入浴支援の 事業価値 の推計および入浴インフラ整備の現状把握（3）入浴支援以外の，災害対策の金額評価接利用すること等で享受できる「利用価値」だけ

横地・他（2014）13）は，災害発生時にも活躍す

でなく，直接利用しなくても発生する「非利用価る救急医療用ヘリコプターの運航事業に対し，市値」をも評価できるという特徴がある。今回取り民がどの程度の価値を見出しているか検証すべ扱う入浴支援体制の拡充事業では，「入浴困難にく，仮想評価法（contingent valuation method，以陥った当人が入浴サービスを受けられるようにな

下 CVM）を用いた支払い意思額（willingness toる（直接利用価値）」の他にも，「他の被災者も同様に支援を受けられる（利他的価値）」，あるいは

pay，以下 WTP）を算出している。
内田・他（2015）14）は，災害発生時に火災の延「自分の代で入浴施設が整備されることで，将来焼防止や救援・物資流通の拠点など，様々な機能世代が被災した時に利用することができる（遺産を担う「防災公園」の整備事業に対する市民の価価値）」といった非利用価値が少なからず評価の値観について，複数の手法を用いて検証している。

対象となるものと考えられる［1］。表 2 に，入浴支

そのうちのコンジョイント分析法を用いた分析で援体制の拡充事業に見出される可能性のある価値は，公園に具備される機能毎の WTP を算出し，を分類する。

回答者が防災公園の機能毎にどれだけの価値を見出しているか考察している。

顕示選好法は人々の経済活動から得られる情報を手掛かりに環境の価値を評価する間接的な評価手法である15）。この方法では表明選好法のように

2. 2

本研究における調査手法

非利用価値を評価することはできないが，人々の（1）表明選好法と顕示選好法

活動履歴を活用するため回答時のバイアスを少な

本研究では入浴支援事業によって実現される，くすることができるとされ，平常時に利用するレ「自宅で入浴ができないが，仮設入浴所で入浴でクリエーションサイトの価値評価等に適用されるきる環境」の価値を金額評価することを試みる。

ことが一般的である。

このような市場で取引されない環境の価値を評価

しかしながら，顕示選好法の実施には評価の目する主な方法として，表明選好法と顕示選好法が的に応じた適切なデータが必要であり，その点が存在する。

本研究における同法の採用を困難なものとしてい表明選好法はアンケート調査を用いて仮想的なる。代表的な手法であるゾーントラベルコスト法

市場を創り出し，人々の非市場材に対する選好をでは，評価対象となる施設（あるいは，その競合

直接的に明らかにする方法である 。例えば実際施設）への旅行費用（交通費，時間費用等）が等の入浴支援の多くは無料で実施されてきたが，「回しい区域毎に，施設への来訪頻度に関する調査を答者が費用負担しなければサービスを受けられな行い，当該施設の需要関数を推定する。同手法はい」という仮想のルールの下でその価値を評価さ

旅行費用が大きくなるほど対象施設への来訪頻度せることができる。この方法では，当該環境を直が小さくなる性質を利用しているが，それは利用

15）

表2
価値の種類
利用価値

概要とその例

直接利用価値

自分が入浴支援を直接利用することによって得られる価値

間接利用価値

間接的に利用することによって得られる価値
ex. 他者が入浴支援を受けることで，避難所内の衛生状態が保たれる。

オプション価値※
非利用価値

入浴支援の実施に伴う環境価値の例

直接・間接利用価値について，（本人が）将来利用できるということから得られる価値。

存在価値

存在するという事実そのものに対する価値

遺産価値

将来世代に自然資本を残すということに対する価値
ex. 一度用意した入浴支援のための資機材を，次の災害発生時にも活用できる。

利他的価値

現世代における他の人々が価値を受けることに対する価値※本調査の性質上，算出された事業価値にオプション価値は含まれてないことを補足する。

411

自然災害科学 J. JSNDS 39 -4（2021 ）者が旅行費用に関する十分な情報を有しているこ

本論での調査で表明選好法を用いる場合，回答とが前提条件であろう。一方で過去の災害事例で者に提示するシナリオは「入浴支援事業の拡充には，入浴困難に陥った人々が入浴支援の実施場所

より，災害時にも入浴支援を受けることが保証さに関する確たる情報を持たず，探索的に支援場所れる」というものである。一方で，前節（1）の調にたどり着いたケースも一定数存在した 。この査結果が示すように，人は入浴という活動に多種ようなケースと事前に支援場所を知っていたケー

多様な価値観を持っているため，特定の要素に特スとでは，その旅行費用は違ったものになりかね化したプロファイルを作成した上での評価では，ない。また，災害による道路の寸断により入浴に入浴がもつ価値を包括的に推し量ることは困難で行きたくても行けなかった場合も十分に考えら

ある。

［2］

れ，こうした人々と，入浴支援に魅力を感じずに以上を踏まえ，本論では「大規模災害発生時で来訪しなかった人々とを明確に区別することは難も，入浴支援が受けられる環境」の価値についてしい。

包括的に評価するための手法として，仮想評価法

以上の理由から，本研究では仮想の市場を用いを採用した。

て非利用価値を含む幅広い価値を評価することが可能な表明選好法を採用する。以降では，表明選

2. 3

好法に分類される複数の評価法から，適切なもの

先述の通り，仮想評価法は提示するシナリオ次を選定する。

調査の設計

第であらゆる財（効果）の価値について評価することができる。一方で，提示シナリオや回答方法（2）評価手法の決定の設定いかんでは回答に様々なバイアスを生じさ

表明選好法の主要なものとして，仮想評価法とせ，評価の精度を低下させる恐れがあることも指コンジョイント分析法が挙げられる。仮想評価法

摘されている。本論では調査票の作成を，国土交

は，シナリオ（環境変化を記述した仮想的な説明

通省18）の適用指針（以下，「国交省指針」とする），

内容）を回答者に提示し，それに対する WTP を

ならびに関連図書17）を参照しながら行った。本節

アンケート調査により聞き出して環境サービスのでは，調査票の作成に際し特に注意・工夫した点

価値を評価する手法である。仮想評価法では提示について記載する。

するシナリオ次第で，非利用価値を含むあらゆる価値を評価できるとされる17）。

（1）調査対象者の選定

コンジョイント分析も回答者に環境変化に関す

国交省指針では，仮想評価法で取り扱う事業（今るシナリオを提示する点では同じであるが，この回の場合，入浴支援の拡充事業）が効果を及ぼす手法の特徴は環境変化に伴って特定の要素が変化範囲を予測し，アンケート調査の対象者の範囲もすることを想定し，複数のプロファイルを提示す

それに合わせることが望ましいとしている（そのる点である。例えば前節（3）の防災公園に関する一方で，事業効果の対象となる範囲を正確に把握調査事例では，整備事業によって「樹木などの植することの困難性にも触れている）。

樹」，「災害応急対策施設」，「救援活動施設」，「復旧・

本調査のケースでも，将来的な事業の対象者

復興の拠点整備」の 4 要素にそれぞれ変化が生じ（利用価値と非利用価値［3］の両方を享受する）とうるとし，それぞれの有無の組み合わせと事業の非対象者（非利用価値のみを享受する）を前もっための税負担をセットにした 7 種のプロファイルて区分することは困難を極める。そこで代替策とを作成し，回答者にとって望ましい順位をつける

して，過去の巨大地震で入浴困難に陥った人の割よう依頼している。回答データを分析することで，合（熊本地震発生直後における入浴困難者割合は4 要素のうちどれに大きな価値が見出されていた

58.4％2））を参考に，半数程度の人が何らかの形

か検証がなされている。

での入浴支援を必要とすることを想定した。

412

北川・山本：災害時入浴支援の 事業価値 の推計および入浴インフラ整備の現状把握

その上で，調査対象者の募集では，近年大きない事業は「（もともと入浴支援機能のない地域を災害に見舞われた 9 都道府県（北海道，岩手県，含め）入浴支援に必要な施設や体制を拡充する」

宮城県，福島県，新潟県，大阪府，兵庫県，岡山ことであり，これには「①既存の入浴施設の営業

県，熊本県）を対象に，過去の災害により「 3 日継続」に加え，「②新たに入浴支援場所を開設する」

以上自宅で入浴（シャワー浴含む）ができなかっことも含まれる。WTP を利用料金として質問すた」経験がある者とない者とがおおよそ半数ずつると，上記の②に対する評価や，非利用価値に関となるようにサンプリングし，WTP について尋する評価が十分になされないことが懸念された。

ねることとした。

以上のことを勘案し，今回調査では追加税よりも支払いへの抵抗感が小さく，既存の料金への感覚（2）提示シナリオの設定
回答者に提示する仮想シナリオでは，その前半に左右されることが少ないと考えられる「負担金」を用いて WTP を年額で測定することとした。

で過去の災害時に入浴困難問題が発生してきたことを，後半では回答者自らが費用を支払うことで入浴支援が実施されることを示す。なお，費用は一人当たりの金額について尋ねる。

（4）災害発生の不確実性の取り扱い
今回のような災害の発生に伴い実施される事業では，その効果が発現するまでの期間にばらつき

回答者は WTP の表明に際し，「費用を支払わなが生じるのは言うまでもない。仮に回答者が近いければ，どれくらいの期間入浴ができなくなるの

将来に災害が起こらないという感覚を持つ場合，か」について思案すると考えられるが，本調査で長年にわたり負担金を支払うことに備えて WTP

はその目安を示さず，回答者の想像に任せることを過少評価したり，引っ越しの可能性があるためとしている。これは，自宅入浴ができない期間は負担金を支払わないと答えるかもしれない。こう

回答者の居住地域や住環境によって大きく異なした入浴支援事業の価値自体と関係のない要素がり，具体的な数値を提示することは回答時にバイWTP に影響することを予防するため，「負担金はアスを生じさせると考えたためである。

年度の初めに支払い，その年度内に災害が発生しなかった場合は返還される」という仮想のルール（3）支払い手段の設定を作り，回答者に提示することとした。

入浴支援事業に必要な財源は，実際には主に税

上記のルールの下で回答された WTP は，災害金で賄われるものと考えられる。しかし国交省指による入浴困難が確実に発生するという前提での針では，調査票のシナリオで提示する支払い手段

WTP であると考えられるが，実際には災害の発（名目）によって回答値にバイアスが生じる可能

生は不確実であるため注意が必要である。このこ性があるため，各手段の特徴を勘案し設定することについては 4 章にて詳述する。

とが望ましいとされている。支払い手段として主要なものとして「追加税」，「負担金」，「利用料金」の 3 つが挙げられている。

（5）回答方式の設定
回答方式（WTP の回答を行う方法）にも様々な

このうち「追加税」については強制力が強く，ものがある。国交省指針では提示した金額に対し回答者の抵抗感を誘発しやすいとの指摘があるたて支払い意思の有無を回答させる二項選択方式

め，今回のように必ずしも大多数が入浴支援の対が，他の方式と比べて回答値の信憑性が高いと推象となり得ないシナリオでの支払い手段としては奨されている。本調査では二項選択方式の中でも，適切でないと判断した。
「利用料金」を採用した場

二段階二項選択方式を採用した。二段階二項選択合，回答者は既存の入浴施設（例えば，銭湯）に方式では金額提示と賛否の確認を二度繰り返すこおける一般的な利用料金を参考にし，回答することで，判断のために必要な情報を補い［4］，回答時とが考えられる。一方で，今回 WTP を調査したのバイアス発生を抑制すると指摘されている19）。

413

自然災害科学 J. JSNDS 39 -4（2021 ）（6）抵抗回答の排除

横軸に「提示金額」，縦軸に「その金額を提示した

抵抗回答は，調査票で提示される仮想的状況の時の賛成率」をとったグラフ（以下，賛成率曲線

うち，評価対象事業とは関係のない部分（ex. 支と呼称する）は右肩下がりの曲線を描くと考えら

払い意思額の徴収方法など）に抵抗を感じることれる。本調査では，賛成率曲線が対数ロジスティッで表明される反対意見である。抵抗回答は事業に

ク分布に従うと仮定する［6］。

対する支払い意思額を表明していない回答であ

二段階二項選択方式で収集した回答データからり，支払い意思額を推定する際には適切に排除す

WTP を推定する場合，Haneman, et al22）のモデル

る必要がある。

が適用される［7］。その分析方法は以下の通りであ

本調査では国交省指針で例示されている「抵抗る。

回答を判別するための設問」を参考に，負担金の回答者 i に提示されるはじめの提示額を T i，T i

支払いを拒否する理由を尋ねる設問を作成，金額に対して「賛成」と回答した場合に提示される 2

提示に二度とも反対した回答者に回答を依頼する

度目の金額を T ui，「反対」と回答した場合に提示こととした。

される 2 度目の金額を Tdi とする。ただし，（Tdi

2. 4＜T＜T ui）である。

調査の実施

二度の提示金額への賛否を表明した回答データ

作成した調査票を用いて，インターネットモニ

は「賛成 / 賛成：yy」，「賛成 / 反対：yn」，「反対

ターを対象としたアンケート調査を実施した。調/ 賛成：ny」，「反対 / 反対：nn」の 4 種類となる。

査の概要について，表 3 にまとめる。調査画面（回ある回答者がそれぞれの回答をする確率を Pyy，

答者に提示した画面）のイメージについては図 1

Pyn，Pny，Pnn とすると下記のような関係式が得ら～図 3 を，負担金として提示した金額（ 7 つのパれる。

ターンを用意し，ランダムに提示した）と各パターンの回答結果については表 4 を参照されたい。

P yy(T i, T ui)＝Pr{T i<T ui≤WTP i}＝₁－G(T ui; β X i)

3 ．調査結果の分析

Pyn(T i, T ui)＝Pr{T i≤WTPi<T ui}…︵ ₁ ︶＝G(T ui; β Xi)－G(T i; β Xi)

本章では，提示金額への賛否回答データを用…︵ ₂ ︶

いた分析について説明する。本研究では，栗山の「Excel でできる CVM 第4.0版」20）を使用してPny(T i, Tdi)＝Pr{Tdi≤WTPi<T i}

WTP の推定を行った。以下，推定の流れについて，＝G(T i; β Xi)－G(Tdi; β Xi)…︵ ₃ ︶

栗山（2011） を参照しながら記載する 。
21）

3. 1

［5］

Pnn(Ti, Tdi)＝Pr{WTPi<Tdi<Ti}＝G(Tdi; β Xi) …︵ ₄ ︶WTP 推定の仕組み

負担金としての提示金額に対する賛成・反対の

上記において，G（・）は任意の分布関数，Xi

回答結果を十分なサンプル数回収できていれば，は回答者 i の個人属性，β はパラメータである。

表3
期間

調査概要

2019年 4 月 5 日～2019年 4 月 8 日

形式WEB アンケート

対象者

北海道，岩手県，宮城県，福島県，新潟県，大阪府，兵庫県，岡山県，熊本県に在住の成人，計728名※ 1 ※ 2 。
※ 1 災害によって 3 日以上自宅で入浴（シャワー浴を含む）ができなかった経験がある361名，同様の経験のない367名からなる。
※2 抵抗回答と判断したものを除く，525名の回答データを分析対象とした。

414

北川・山本：災害時入浴支援の 事業価値 の推計および入浴インフラ整備の現状把握

図1

図2

シナリオの説明（前半）

シナリオの説明（後半）と 1 度目・ 2 度目の金額提示

415

自然災害科学 J. JSNDS 39 -4（2021 ）ൕଲ͹ཀྵ༟ͺՁͲ͖ͤɿ࠹΍͍ͱͺΉΖ΍͹Νͽͳ͕ͯ౶͓͚ͫ͠͏ɿ
ʀࣆ‫ߨ͗ۂ‬ΚΗΖ๏͗ྒྷ͏ͳͺࢧ͑͗ɾҲਕ͍ͪΕ೧˝˝ԃʤ್ౕ໪͹఑ֻࣖʥΝࢩ෹͑Ճ஍ͺ͵͏ͳࢧ͖͑Δ
ʀͪͳ͓ෝ୴ۜ͗͵͚ͱ΍ɾ͞͹ࣆ‫ۂ‬ΝߨΚ͵͏๏͗ྒྷ͏ͳࢧ͖͑Δ
ʀ੊ଵ͖Δෝ୴ۜΝॄΌΖͳ͏͑࢕ૌΊͶൕଲ͖ͫΔэఏ߇յ౶ͳΊ͵ͤʀ͞Ηͫ͜͹৚ๅͲͺ൓இͲ͘͵͏эఏ߇յ౶ͳΊ͵ͤʀͨ͹ଠʤࣙ༟‫ى‬फ़ʥэ಼༲ͶԢͣͱ൓இͤΖ

図3

表4
提示
パターン

一度目
提示額

抵抗回答判別用の質問

金額提示のパターンと回答結果

二度目の提示金額
一度目提示額に賛成

回答結果（一度目 / 二度目）

一度目提示額に
反対

賛成
/ 賛成

賛成
/ 反対

反対
/ 賛成

反対
/ 反対※

抵抗回答

1

500円

1,000円

100円

38

39

15

2

9

2

1,000円

3,000円

500円

21

43

2

5

17

3

3,000円

6,000円

1,000円

18

42

10

3

21

4

6,000円

10,000円

3,000円

27

38

9

16

30

5

10,000円

20,000円

6,000円

14

47

3

13

41

6

20,000円

50,000円

10,000円

10

40

4

9

49

7

50,000円

100,000円

20,000円

6

32

2

17

36

※抵抗回答を除く

表5

フルモデル分析の結果

WTP に影響を与える要因（フルモデル分析）
変数名

備考

係数

p値

定数項

8.44440.000＊

提示額の対数値－0.9705

0.000＊

0.01580.922＊

性別

女性を 0 ，男性を 1 とするダミー変数

入浴困難経験

過去に災害で 3 日間以上，自宅で入浴できなかった
経験がない人を 0 ，ある人を 1 とするダミー変数－0.0001

1.000＊

結婚

結婚していない人を 0 ，結婚している人を 1 とする
ダミー変数－0.16400.358＊

0.00050.027＊

世帯税込年収年収のカテゴリに応じ代表値を割当て100万円未満⇒50
100万円以上200万円未満⇒150200万円以上300万円未満⇒250
300万円以上400万円未満⇒350
400万円以上500万円未満⇒450500万円以上600万円未満⇒550600万円以上700万円未満⇒650
700万円以上800万円未満⇒750800万円以上900万円未満⇒850900万円以上1,000万円未満：950
1,000万円以上1,200万円未満⇒1,100
1,200万円以上1,500万円未満⇒1,350
1,500万円以上2,000万円未満⇒1,750
2,000万円以上⇒2,500は統計的有意な影響が認められた項目を示す

＊

416

北川・山本：災害時入浴支援の 事業価値 の推計および入浴インフラ整備の現状把握

ここで，はじめの提示額 T i に対して「賛成」とり，入浴支援を受けた経験を見聞きすることで回答した場合に 1 ，「反対」と回答した場合に 0 と自らが入浴支援を受けるイメージが明確になり，なる変数 Ifi， 2 番目の提示額 T u，Td に対して「賛WTP に影響が生じた可能性がある。この点につ成」と回答した場合に 1 ，「反対」と回答した場合

いては今後，比較的災害が少ない地域でも調査をに 0 となる変数 Isi を定義する。このとき，対数行うことで，追加検証したい。

尤度関数は，次のように表現される。

4 ．推定 WTP 値の考察
lnL＝Σ{IfiIsilnPyy(T i, T ui)＋Ifi(₁－Isi)lnPyn(T i, T ui)

本章では，推定した WTP の中央値（7,334円 / 人）ny＋(₁－Ifi)IsilnP (T i, Tdi)

や平均値（20,292円 / 人）の金額的規模感につい＋(₁－Ifi)(₁－Isi)lnPnn(T i, Tdi)}て，過去の災害で発生した費用や入浴支援に必要＝Σ[IfiIsiln{₁－G(T ui; β Xi)}

な諸費用と比較を試みる。

＋Ifi(₁－Isi)ln{G(T ui; β Xi)－G(T i; β Xi)}＋(₁－Ifi)Isiln{G(T i; β Xi)－G(Tdi; β Xi)}

4. 1＋(₁－Ifi)(₁－Isi)ln{G(Tdi; β Xi)}]…︵ ₅ ︶

2 章では，本調査での WTP が「災害による入災害の不確実性を考慮した WTP の補正

本分析では，G（・）に対数ロジスティック分であると述べた。以下では，災害発生の不確実性

浴困難が確実に発生するという前提での WTP」
布を仮定し，最尤推定法によってパラメータを推を考慮した WTP の補正について述べる。

計する。提示金額への賛成確率を P，α0，α1をパラメータとして推定を行うと，以下のロジットモ

P＝{1＋exp(－α0－α1・lnT i－β Xi)}－1（1）不確実性を考慮した便益評価尺度
コルスタッド（2001）23）は不確実な事象への行

デルが得られる。
…（ 6 ）

動でもたらされる便益について，期待余剰とオプ
ション価格（option price）の 2 つの考え方を説明（ 6 ）式を T について無限大まで積分することしている。前者は，災害で入浴困難状態が生じる

で，WTP の平均値が得られる。また，P＝0.5と状態（状態 L）と生じない状態（状態 S）のそれぞした場合の T が WTP の中央値となる。

れの発生確率と，入浴支援拠点によってもたらされる便益の積を足し合わせたものをいう。後者

3. 2

WTP の推定結果と個人属性による影響

は，状態 L と状態 S のどちらが実現したとしても，前節の分析方法により WTP を算出したところ，入浴支援拠点の存在を保証するために，回答者は

中央値は7,334円，平均値は20,292円となった 。

どれだけ前払いする意思があるかを表した尺度で続いて「Excel でできる CVM 第4.0版」の「フルある。また，オプション価格と期待余剰の差はオ［8］

モデル分析」機能を用いて，対数線形ロジットモ

プション価値（option value）と呼ばれる。

デルの推定結果から回答者の個人属性の影響力に繰り返しになるが，今回の調査では災害が発生

ついて確認した。結果は表 5 の通り，回答者の年しない場合に負担金が返還されるという仮想の収のみが統計的に有意に WTP を増大させる要因

ルールを設けることで，「入浴困難が確実に発生と示唆された。本調査では「自宅で入浴ができなするという前提」における WTP の回答を促した。

かった経験の有無」は WTP に有意な影響を及ぼ

これは，入浴困難状態が生じるかわからない時点

さない結果となった。この一因としては，サンプでの評価値であるオプション価格とは明確に異なルを回収する地域を近年で大きな災害に見舞われる。そこで，本調査で得られた WTP を用いて期た都道府県に限定したことが考えられる。当該都

待余剰を算出し，入浴支援事業がもたらす便益と道府県の在住で入浴できなかった経験が「ない」みなすことが望ましいと判断した。

と回答した者でも，周囲の人間が入浴できなくな

417

自然災害科学 J. JSNDS 39 -4（2021 ）（2）期待余剰の算出

当該事業の費用対効果分析を試みる。この際，前期待余剰 ES は状態 L の発生確率 πL と，状態者については，実際に行われた支援事業への評価

L および状態 S のときに入浴支援事業のもたらすとして推定 WTP値を用いて考察する。一方，後便益 UL，US を用いて以下の式のように表される。

者については災害発生の不確実性を考慮して期待余剰を用いた分析を行う。

ES＝πLUL＋(1－πL)US…（ 7 ）

なお以降の考察では，WTP 推定値や期待余剰

ここで，UL は推定した WTP 値，Us は 0 と考値として基本的に平均値を用いた場合を論じる

えると以下の式となり，推定 WTP 値は入浴困難

が，中央値を使用することが有意義と考えられるの発生確率によって，不確実性を考慮した値に補検証については，中央値を用いた結果も併記す

正できることがわかる。

,
る［10］［11］。

ES=πLWTP…（ 8 ）

4. 2

入浴支援の“事業価値”の概算

入浴支援事業のもたらす便益に当該事業の対象（3）入浴困難の発生確率についての考察者数を乗じることで，事業のもたらす総便益の大防災インフラの設置効果を議論する際には，当きさを類推することができる［12］。この金額はい

該インフラの供用期間内に何回災害が発生するか

わば，社会が入浴支援事業に認めた価値の総和で（期間内の発生率）を発生確率として用いることあり，この金額の範囲で十分な入浴支援が行われが一般的である例えば10）。

るのであれば，有意義な事業であるといってよい

それでは，入浴困難が生じるほどの大規模災害だろう。

が入浴拠点の供用中（仮に，30年とする）に発生

ここからは上記の考えに基づき，熊本地震の事する確率はどれほどだろうか。地域毎の災害リス例で行われた入浴支援事業の価値を換算する。著

クの大きさに依存することは言うまでもないが，者らの先行調査2）から，熊本地震の発生時，県民

例えば南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生の58.4％が自宅で入浴することができず，さらにする確率は70～80％と言われている24）。また気象そのうち29.2％が自衛隊の支援および地元の公衆庁 による確率降水量の試算では，愛知県岡崎市

浴場を利用したことが分かっている。これらの割における50年確率降水量（24時間）は257 mm で，合と当時の熊本県の人口から，およそ30.4万人もこれは同市に大きな被害をもたらした平成20年 8の人々がいずれかの入浴支援を受援したと概算で月末豪雨における24時間降水量26）に相当する。50きる。この人数に WTP 平均値（20,292円）を乗じ

年確率であることを考慮すると，今後30年間で同ると，入浴支援事業のもたらした便益はおよそ61

様の降水がもたらされる確率はおよそ60％と推計

億円以上と算出される。

25）

される 。
［9］

以上を考慮すると，岡崎市内における入浴支援

4. 3

入浴支援に要する費用との比較

事業の期待余剰は，南海トラフ巨大地震の場合で前節での概算結果から，入浴支援事業が人々に

推定 WTP 値の 7 割 5 分の値（中央値が5,501（円とって（多額の資金を集めてでも行われるべき）/ 人），平均値が15,219（円 / 人）），豪雨災害の場

意義深いものと評価されていることが窺い知れ合で推定 WTP 値の 6 割の値（中央値が4,400（円る。ここからは入浴支援事業を行う際に要する費/ 人），平均値が12,175（円 / 人））と考えること用として「既存支援拠点の運用費用（フロー）」とができよう。

「支援拠点整備費用（ストック）」の二つを想定し，次節以降では，過去に行われた入浴支援事業でもたらされた便益について推計するとともに，今後の災害に備えた入浴支援拠点の整備について，

WTP や期待余剰との対比を試みる。

418

北川・山本：災害時入浴支援の 事業価値 の推計および入浴インフラ整備の現状把握（1）既存支援拠点の運用費用との比較

め同等の豪雨災害が再び発生した際の避難者数

熊本地震の事例では県の支援要請に対し，地元について予測することが難しいが，仮にその 1の入浴施設や宿泊施設，計52施設で無料の入浴支割にあたる3.8万人が避難して入浴支援を受ける

援が実施され，延べ32万人が利用した4）。そして，場合を想定すると，その便益は期待余剰の平均値

これらの施設に対して災害救助法に基づいた営業（12,175円）を加味して約4.6億円と推計できる。

補償が行われ，約1.3億円が支払われている（金額上記の 2 つの災害が発生した際の便益を加算す

は，熊本県へのヒアリングによる）。これらの数

ると約13.1億円となるが，この総便益は，入浴支値から，営業ができた施設における「支援 1 回分」

援事業に必要な費用に対し妥当なものであろうの補償金額は，約406円と見積もることができ

か。

［13］
る。

続いて，支援拠点整備に必要な費用を類推する。

本調査で回答された WTP を入浴支援を受ける

本稿では表 6 のように，支援拠点となりうる銭湯

際の「負担金」と捉えると，その平均値は「入浴等の施設があるかどうか，また地域内の入浴需要

支援約50回分」，中央値の場合は「約18回分」に匹

家数の大小に応じて，「大規模」「中～大規模」「中

敵する金額とみなすことができる。入浴支援のた

規模」「小規模」の 4 種類の拠点整備を想定した。

めの施設が地域内に整っていることが前提だが，その上で表 7 のように，整備内容毎に必要となる

中央値の金額を一様に徴収した場合でも 2 ～ 3 週

資機材調達や防災対策をイメージした上で，その間分の入浴を確保することができる結果となっ［15］
費用の目安についてまとめた［14］
。結果，
「大規

た。

模」な整備で約2,200万円，「中規模」で約650万円という費用が必要となるものと設定した。なお，（2）支援拠点整備のための費用との比較

既存の入浴施設を活用する場合として銭湯の耐震

1 章でも述べた通り，被災地域内に十分な入浴化を例示したが，個々の銭湯の構造や目標とする支援体制を整備するためには，新たな支援拠点の耐震性能の水準により，対策費用が左右される。

開設や既存施設の防災対策といった諸施策が必要

入浴支援整備事業の範疇で全ての対策を実施するとなる。本項では，いくつかの施策に必要な費用ことは困難かもしれないが，屋根の軽量化や建屋の目安について公表資料を参考に類推し，事業のの筋交い補強等の対策を施すことで，銭湯経営者

もたらす総便益との比較を試みる。以降では，著に対する一定の支援が可能となると考えられる。

者らが先行研究 でケーススタディを行った，愛2）

知県岡崎市を対象に論を進める。

先行研究の中では，支援拠点に転用できる施設
が岡崎市内にどれだけあるかについて調査をして岡崎市では，南海トラフ巨大地震の発生後 7 日

いない。したがって各規模の拠点整備をそれぞれ目の時点で市内に56,000人もの入浴支援対象者がどの程度行う必要があるかは不明であるが，仮に発生するとの試算結果を得ている。この対象者に市内に活用できる施設が皆無で，全ての入浴困

対して入浴支援事業がもたらす総便益は，対象難者を「大規模」な整備で賄う（2,200万円で1,000者の人数に4.1.（3）で算出した期待余剰の平均値

人の入浴を確保する）とした場合，56回分の整備（15,219円）を乗じた約8.5億円と想定することが（「入浴支援セット 2 型」56基および，給水運搬車

できる。

56台）を要し，約12.3億円の費用が必要となる。

また，4.1.（3）では，岡崎市における50年確率

これは事業のもたらす総便益の想定額を下回るこ

降水量（24時間）は，「平成20年 8 月末豪雨」で記とから，岡崎市における拠点整備事業はその費用録された雨量に匹敵することを述べた。この豪雨に見合った便益を生み出すと評価できる。また，

災害では岡崎市内の全域，約38万人が避難勧告の今回算出した総便益に加えて入浴支援を利用しな対象となった27）が，発令が未明であった28）こともい市民が享受する「非利用価値」が存在することあり避難した住民はほとんどいなかった。そのたから，これを含めた総便益はより大きな値となり

419

自然災害科学 J. JSNDS 39 -4（2021 ）表6

入浴拠点整備の規模と概算費用

整備規模 既存入浴施設 入浴需要家

必要な資機材や大まかな整備費用
対策

具体的な整備の一例

大活用できない多い・自衛隊の入浴支援で使用される設備を配備
・給水運搬車の導入。

中～大

活用できる

多い

・入浴施設（銭湯）の建物の強靭化。
※上水道の復旧後，事業用水が調達可能とし，給水のための整備は不要と想定。

表 7 の①＋②

2,190万円

表 7 の③

個別検討が必要中

活用できない少ない

・入浴施設以外の施設（ex. 公民館，社会福祉施設）の建物を耐震化し，その浴室を利用する。
表 7 の④＋⑤※上水道の復旧後，事業用水が調達可能とし，給水のための整備は不要と想定。

小

活用できる

少ない

入浴支援拠点に転用する施設の状況等に応じ，適宜整備が必要となる場合がある。

適宜

650万円

少額

＜各語が示す状況のイメージ＞■既存入浴施設の活用可否「活用できない」⇒入浴支援拠点となりうる銭湯や諸設備がなく，一から支援拠点を立ち上げる必要がある場合。
「活用できる」 ⇒地元銭湯等の施設に防災対策を実施することで，入浴支援拠点として活用可能である場合。
■入浴需要家の規模「多い」 ⇒300～1,000名 / 日程度の入浴支援が必要．既存入浴施設レベルの収容人数と40 m3/ 日程度の貯水能力が必要。
1,000名以上の支援対象者がいる場合，複数回の整備（資機材確保）が必要となる。
「少ない」⇒入浴支援の必要量が300名 / 日未満で，既存入浴施設より小規模な浴場と最大20 m3/ 日の貯水能力が必要。

表7
整備規模
大

中～大

必要な資機材や対策とその概算費用

資機材や対策

費用の目安

備考

根拠

①野外入浴セット 2 型 1 器

1,190万円

浴槽，ボイラー，発電機，揚水ポンプ．貯水タンク，
シャワースタンド等の一式。

引用文献29）②給水運搬車 1 台

1,000万円

入浴支援拠点に上水道が通じていない場合を想定。

引用文献30）③銭湯建屋の耐震化

必要な対策の水準によって費用が左右される。（ex.
著者らの調査では，屋根の軽量化工事が約350万円， 設計事務所への個別検討を要す
筋交い補強工事が400万円で施工された事例があ ヒアリングによるる。）④貯水槽20 m3分

500万円

厚生労働省の試算では， 2 m3/ 日の運搬給水を行う
際に必要な配水タンクを50万円 / 基と価格設定している。

引用文献31）⑤一般建屋の耐震化

150万円

転用施設の構造によって耐震化費用は異なるが，本研究では一般木造家屋の耐震化に必要な，標準的な費用を参照した。

引用文献32）

中うることも補足しておく。

での価値が，入浴支援に見込めるのか」について検証する必要があった。これに対し，本研究での5 ．おわりに

検証結果は入浴支援が行われることの価値が事前

既往の災害事例では，自治体が被災地の窮状を対策に要する費用と同等，あるいは上回る可能性

把握し，その支援要請を受けた自衛隊や民間事業をも示唆するものと考えられる。公的に入浴支援者が，応急的に入浴支援を実施してきた。しかし拠点の整備事業を行うことの，一定の妥当性が確ながら，災害発生時に限られた物的・人的資源を認できたと考えられる。一方で，今回の調査，考活用して行う入浴支援では，その規模や実施可能

察を行う中で以下に挙げるような課題が残った。

性にも限度がある。他の防災・減災対策と同様，
入浴支援においても事前の備えが必要であること

5. 1

調査設計における課題は明らかだが，そのためには「事前対策をするま

仮想評価法では，調査票での細かな記載や表現

420

北川・山本：災害時入浴支援の 事業価値 の推計および入浴インフラ整備の現状把握

が回答者の WTP に影響を及ぼすことは先述の通身への好影響の定量評価等，多角的な検証を行っ

りだが，次回以降の調査に反映すべき事項を記載ていくことが肝要である。

する。
（2）生活維持のための他要素との比較（1）非利用価値について

もうひとつは，例えば災害時の食事の確保等，2 章でも述べた通り，仮想評価法を用いた理由

生活維持のための他の要素との価値の比較であの一つに非利用価値の評価があった。例えば今回る。表明選好法では回答者に予算制約を意識させの場合，「自分達の負担で入浴拠点が整備されるることが難しいが，代金の支払いに馴染みのあることで，次世代の人々もそれを活用できる」とい要素と同時に支払い意思を尋ねることで，両者をうような遺産価値についても評価を期待した。し比較しながらの回答が可能となり，結果的に回答かし提示したシナリオではそれを思わせるような者自身の予算を考慮に入れた支払い意思が表明さ

説明がなかったため，遺産価値について想起し，れることも考えられる。

WTP 表明の参考にした回答者は限定的であったと想像される。
（2）回答者の誤認防止について
二点目は，いかに回答時の誤認を防ぐかである。
特に今回は「 1 人当たり」の負担金としての WTPを尋ねており，調査画面上でもそのことを強調したが，「 1 世帯当たり」などと誤認して回答された場合がないとも言い切れない。今回は調査の実施
前にプレテストを行って回答者の意見を収集したが，今後も異なる個人属性の回答者にプレテストを依頼するなどさらなる工夫を凝らしたい。
5. 2

さらなる検証の必要性（1）WTP に相違をもたらす要素の探索
今回推定した WTP の中央値と平均値では， 3倍近い乖離が見られた。回答値のばらつきを示唆する結果といえそうだが，その理由について明らかにする必要がある。その一因として考えられるのは， 2 章でも述べた入浴のもたらす様々な効果である。人々が入浴活動のもたらす様々な効
果のうち，どの要素により大きな価値を見出し，
WTP を回答しているかについて検証することは，今後の課題である。こうした WTP への“影響要因”について探ることは，入浴支援自体の効用を高めることや，入浴ができない時点での代替行動を模索する上で有益な知見を提供するものと考えられる。そのためにも，コンジョイント分析を用いた
影響力の検証や，リラックスや安心感といった心以上について知見を得るべく，今後も入浴支援
に関する諸研究を継続してまいりたい。

補注［ 1 ］ 価値の分類については遠香（2014）16）を参照
しながら，入浴支援の拡充事業で当てはまる例を考案した。ただし，不確実な事象に対し入浴支援の利用を保証する「オプション価値」
について，今回算出する事業便益に含まれないことを補足する（オプション価値については 4 章で詳述する）。
［ 2 ］ 著者らは，熊本地震の際に自衛隊や公衆浴場
等による入浴支援を利用した経験者に，入浴支援に関する情報をどこから入手したかを尋ねた。報道や掲示板の情報を参照した人は全体の38.4％で，その他には周囲の人からの伝聞（35.0％）や，無情報でその施設に行って初めて入浴支援を受けられることが分かった（15.4％）ケースが存在した。こうした状況下
ですべての利用者が，旅行費用が最小となる
入浴所を選択できたとは言い難いと考えられる。
［ 3 ］ 非利用価値として，例えば自分の周りの住人が入浴支援を受けられることに対する利他的価値などが考えられる。
［ 4 ］ 例えば金額提示が一度きりの場合，回答を求められているのは「負担金額への賛否」ではなく「事業そのものへの賛否」であると誤解する可能性がある。これに対し，二度の金額提示を行うことで負担金額への賛否を問うものであると明確に示すことが可能である。
［ 5 ］ 報告書は以前のヴァージョン（3.2版）について述べたものであるが，4.0版はこのマイナー

421

自然災害科学 J. JSNDS 39 -4（2021 ）チェンジ版であり，基本的な推定の仕組みについては当該報告書を参照する。
［ 6 ］「Excel でできる CVM 第4.0版」では賛成率曲
線をその他のモデルで仮定することもできる
が，対数尤度に大きな差異はなく，適合度の違いはほとんどないと判断した。
［ 7 ］ 当該モデルによる分析方法について，吉田・
他19）の解説を参照しながら本節を執筆した。
［ 8 ］ 本分析では積分計算の際，最大の提示金額である100,000円で裾切を行った。そのため，算出された平均値は厳密な値ではないが，「当該金額以上の価値がある」という目安値として取り扱う。
［ 9 ］ 当然ながら，回答者の家屋やライフラインの強靭性等，入浴困難に関わる要素は他にも多数ある。ここでの議論は WTP 値の補正の例として挙げたものであることを補足する。
［10］ 国交省指針18）では，WTP の代表値として平均値を用いることを推奨している。特に便益を集計するという観点からは，支払い意思額の平均値（裾切り等の処理を行い，ばらつきを押さえることが望ましい）に受益者数を乗じるのが理論整合的とされる。
［11］ 一方で，WTP 中央値は，「半分の回答者が支払いに賛成する金額」と解釈でき，平均値と比べても一律に徴収することが現実的な金額であるといえる。そのため当該金額と，本来，一律の金額が徴収されるべき金額とを比較す
ることは有意義と考えられる。
［12］ 入浴支援の非利用価値を考慮すると，事業の直接の対象者以外も便益を享受するものと考えられる。しかしながら本研究での調査の性
質上，WTP 回答値を利用価値と非利用価値とで分離することは困難である。そのため，
ここでは実際に入浴支援の対象となった者のみを受益者として取り扱う。
［13］ なお，熊本県内の一般公衆浴場での利用料金
統制額は400円（平成26年12月～令和元年11月
現在）であり，上記の金額とほぼ同額といえる。
［14］ 表 7 で想定した入浴支援拠点の整備費用は，
あくまで推定 WTP と比較し，その規模感を考察するための大まかなものである。実際の支援拠点の整備には拠点を運用するための物
的・人的資源，前節で述べたような既存施設への営業補償も含めた詳細な費用検討が必要であることを補足する。

［15］ 本研究では入浴支援拠点整備の事業期間を30年と想定している。中長期的に事業を継続する場合，実際には資機材のメンテナンス等に関する費用が発生するが，表 7 の金額にはそうした費用は含まれていない。

引用文献
1 ）国土交通省 国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人 建築研究所：平成28年熊本地震建築物
被害調査報告（速報），2016．
2 ）北川夏樹・山本俊行：広域災害による「入浴困難者」の発生数および必要な支援拠点数に関するケーススタディ，土木学会論文集 D3（土木計画学），Vol.75，No.5，pp.33-43，2019．
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html，2019年12月12日
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国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会，2017．
5 ）防 衛 省： 平 成28年 熊 本 地 震 に 係 る 災 害 派 遣に つ い て（17時00分 現 在 ），2016年 4 月23日，
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/23b.html，2019年12月13日
6 ）熊本日日新聞，2016年 4 月22日版
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交 付 要 綱， 平 成 29 年 6 月 9 日 告 示 第 88 号，https://www1.g-reiki.net/kami/reiki_honbun/
r255RG00001127.html，2019年12月13日
8 ）稲沢市ホームページ，自主防災組織設置推進補助制度，http://www.city.inazawa.aichi.jp/kurashi_tettetsuz/bousai/saigaishinsei/1000878.html，2020年 5 月 9 日
9 ）東京くらし WEB ホームページ，公衆浴場耐震化促進支援事業及びクリーンエネルギー化等推進 事 業 補 助，https://www.shouhiseikatu.metro.
tokyo.jp/chousa/yokujyo/hojyokin/taikuri.html，2020年 1 月24日
10）厚生労働省：水道事業の費用対効果分析マニュ
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11）東京ガス株式会社 都市生活研究所：現代人の入浴事情2015，都市生活レポート，2015．
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13）横地将文・他：仮想評価法を用いた 3 地域におけるドクターヘリの存続に対する支払意思額

422

北川・山本：災害時入浴支援の 事業価値 の推計および入浴インフラ整備の現状把握の比較，日本医療・病院管理学会誌，Vol.51，
No.1，pp.41-52，2014．
14）内田倫彦・他：表明選好法による都市基幹公園の防災機能の便益評価に関する検討，都市計画
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http://kkuri.eco.coocan.jp/，2019年12月13日
21）栗山浩一：Excel でできる CVM 第3.2版，http://kkuri.eco.coocan.jp/research/workingpaper/
WP1101CVM32.pdf，2011，2019年12月13日
22）Haneman, M. et al: Statistical Ef ficiency
of Double-Bounded Dichotomous Choice
Contingent Valuation., American Jour nal of
Agricultural Economics, Vol.73, pp.1255-1263，
1991.
23）C・D・コルスタッド著，細江守紀，藤田敏之監訳：

要

環境経済学入門，有斐閣，2001.
24）地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 事 務 局 ホ ー ム ペ ー ジ，https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_
kaiko/k_nankai/，2020年 5 月19日
25）気象庁ホームページ，確率降水量 地点別一覧 表（ ア メ ダ ス ）東 海，https://www.data.jma.
go.jp/cpdinfo/riskmap/rtpd/listRTPD_tb_212.
html，2020年 8 月18日
26）気象庁：災害時気象速報 平成20年 8 月末豪雨
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/
saigaiji/saigaiji_2008.html，2020年 8 月11日
27）内閣府：平成20年 8 月末豪雨による被害情報等について（平成21年 5 月29日18時00分現在）
http://www.bousai.go.jp/updates/080828ooame/
080828-ooame.html，2020年 8 月 6 日28）東海愛知新聞，2008年 8 月30日版
29）官報（号外政府調達第34号），2017．
30）厚生労働省医薬・生活衛生局：人口減少地域における料金収入を踏まえた多様な給水方法の検討に関する調査，2017．
31）厚生労働省医薬・生活衛生局：人口減少地域
における多様な給水方法の検討に関する調査，
2018．
32）芳賀勇治・横田康弘：木造住宅における耐震改修の費用，建築防災，No.389，pp.2-8，2010．
（投 稿 受 理：令和 2 年 1 月28日
訂正稿受理：令和 2 年 9 月28日）

旨

大規模災害の発生時には，自宅での入浴が困難になる。既往の災害では官民による入浴支援が実施されてきたが，巨大災害に備えた支援拠点の事前整備が急務である。本稿では入浴支援
によって実現する「被災時に入浴できる環境」の価値を，仮想評価法によって推計し，拠点整備費用との対比を行った。その結果，入浴できる環境に対する支払意思額（WTP）の中央値は7,334
円，平均値は20,292円となった。拠点整備費用との対比では，入浴拠点によって創出される価値が整備費用と同等以上となる可能性も期待でき，公的資金を用いて拠点整備を行うことについての一定の妥当性が示唆された。