令 和 元 年度

事業 報告 書（平成３１年４月 1 日から令和２年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次

Ⅰ は じ め に1 頁

Ⅱ 学校法人の概要

1 頁

1「 建学の精神 」と「 ミッション ・ ビジョン 」

1 頁

2

学校法人の沿革

2、3 頁

3

役員の概要

4 頁

4

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

5 頁

5

学生・生徒数の状況

6 頁

6

教員数の概要7 頁

Ⅲ 事業の概要

8 頁（ 羽衣国際大学部門 ）8～27 頁（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）28～31 頁

（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）

32、33 頁

Ⅳ 財務の概要

34 頁

1

令和元年度資金収支

34 頁

2

活動区分資金収支計算書

35 頁

3

令和元年度事業活動収支状況

36 頁

4

事業活動収支合計 収入・支出内訳

37 頁

5

事業活動収支 関連計数推移

38 頁

6

貸借対照表 計数推移

39 頁

7

主要財務指標推移

40 頁

8

平成27年～令和元年度 資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の推移

41 頁

8－1

資金収支計算書の推移

8－2

活動区分資金収支計算書の推移

8－3

事業活動収支計算書の推移

8－4

貸借対照表の推移

41～44 頁

Ⅴ 主な施設設備の整備状況

45 頁

Ⅵ 決算後に生じた重要事項

45 頁

Ⅶ 今後の課題45 頁

Ⅰ はじめに
令和元年度は、大学に319名の新入生を迎え在籍学生数は1,157名に、高校では435名が入学し1,271名に、中学には54名が入学し在籍生徒数は155名となった結果、学園全体の在籍学生生徒数は昨年年度より79名多い2,583名となり少数化が進む中にあって順調に学生・生徒を確保しています。これも偏に各教育関係機関、地域の方々を始め企業・行政機関等のご支援の賜物と感謝申し上げます。今後とも学生生徒の安全安心を基本に教育環境の整備に取組んで参りますので一層のご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
令和元年5月に私立学校法が改正され、それに伴って「寄附行為の変更」が必要となりました。今回の改正では、理事・監事の牽制機能の確保、監事の業務拡大と権限強化、利益相反取引の審議方法等が規定化されました。
役員一同、変更された「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」を遵守した運営を図って参ります。
本年度の施設・設備関係事業は、大学で文科省の施設設備整備採択を得て、図書館棟のトイレバリアフリー
改修と情報処理教室及び学生ホール等の情報機器更新を行ったほか、学事システムの更新及び全校舎４棟の外壁タイル改修工事に着手いたしました。
本年2月以降、「新型コロナウィルス感染症」の拡散対策として発令された「緊急非常事態宣言」により教育界も休業を余儀なくされ、学生・生徒指導や新たな教育方法を模索すればするほどICT活用の重要性を痛感いたしました。
今後の学内施設設備整備事業では、全校舎内のWiFi化を最優先に位置づけ環境整備を図ってまいります。
教育環境は一層厳しくなりますが、更に地域連携を強化し理事・監事・評議員・教職員が一丸となって羽衣学園が目指す教育を今後も追求し続け、大阪南部に欠かせない学園・信頼される学園となる努力を続けて参ります。

Ⅱ 学校法人の概要
1． 「 建学の精神 」 と 「ミッション・ビジョン 」
当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

建学の精神「 愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。

学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を羽衣マインド
として、人々の幸福と社会の発展に貢献します。

学園のビジョン
－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

―1―2．学校法人の沿革
法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月
1923(大正12)年 4月

羽衣高等女学校 開校

1940(昭和15)年11月

財団法人 羽衣学園を設立

1947(昭和22)年 4月

新制 羽衣学園中学校 開校

1948(昭和23)年 4月

新制 羽衣学園高等学校 開校

1951(昭和26)年 3月

学校法人 羽衣学園に組織変更

1964(昭和39)年 4月

羽衣学園短期大学 開学

1969(昭和44)年 4月

短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更

1980(昭和55)年 4月

高校 英数コース開設

1983(昭和58)年 4月

短大 家政学科を被服、食物専攻に分離

1986(昭和61)年 4月

短大 家政学科家庭経営専攻設置

1994(平成 6)年 4月

短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更

1996(平成 8)年 4月

短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更

1997(平成 9）年 4月

中学 英数コース開設

1999(平成11)年 4月

短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更

2000(平成12)年 4月

高校 国際コース開設

2001(平成13)年 4月

高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更

2002(平成14)年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止 ⇒ 15年度 学科廃止）

2005(平成17)年 4月

羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3専攻（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文科コース、標準コースを総合進学コースに変更中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更

2006(平成18)年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の2学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2コース

2006(平成18)年 9月

羽衣学園短期大学 廃止

2008(平成20)年 4月

高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更

2011(平成23)年 1月

大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定―2―

法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月
2011(平成23)年 4月

大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員130名） → 現代社会学科（入学定員95名・3年次編入20名）
放送・メディア映像学科（入学定員70名） → 放送・メディア映像学科（入学定員55名）
大学 人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員80名） → 食物栄養学科（入学定員70名・3年次編入15名）
介護福祉専攻（入学定員40名）・生活マネジメント専攻（入学定員50名） →人間生活学科（入学定員60名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置

5月

羽衣国際大学「和歌山サテライト」設置

2012(平成24)年 2月

大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許過程（高等学校一種 情報）認定

2012(平成24)年 3月

大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止

2013(平成25)年 1月

大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定

2013(平成25)年 4月

高等学校・中学校男女共学
高等学校 スーパー特別進学コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校 スーパー特進コース、総合進学コース → 文理特進Ⅰ・Ⅱ類コースに変更

2015(平成27)年 3月

高等学校 新校舎（ICTルーム完備）竣工
中学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

2016(平成28)年 3月

高等学校 校舎耐震補強・リニューアル工事

2018(平成30)年 10月

大学 クラブハウス（トレーニングルーム完備）建替

2019(平成31)年 3月

高等学校・中学校 体育館耐震補強・リニューアル（空調完備）―3―

令和元年5月1日現在

3．役員の概要（1） 役員の概要（単位 ： 人）

役 職 名

定員数

現員数

理

事

10～12

11

監

事

2～3

3

評議員

21～33

25

（2） 理事・監事一覧
役職名

氏 名

就任年月日

理事長

松井 基純

平成5年4月2日

常務理事

吉村 宗隆

平成23年10月1日

大学学長

常務理事

馬場 英明

平成24年4月1日

中学高校 校長

常務理事

木原 一仁

平成23年10月1日

法人事務局長

常務理事

清水 明男

平成23年10月1日

大学事務局長

常務理事

植田 福裕

平成30年5月21日

大学副学長

理事／非常勤川上勇

平成10年6月1日

理事／非常勤南知孝

平成14年9月21日

理事／非常勤

濱下 恭子

平成16年9月1日

理事／非常勤日野 多賀子

平成15年4月1日

理事／非常勤

西村 公子

平成30年11月1日

監事／非常勤

茶谷 輝和

平成19年12月2日

監事／非常勤

丹農 秀知

平成20年5月27日

監事／非常勤

白崎 利宗

平成26年7月9日（3） 評議員一覧
1号 （法人職員）
山形3号 （学識経験者）

徹

瀧

喜美

中野 泰志

辻

悦子

松本 誠一

濵田 千秋

中川

恵

南

知孝

石川 英子

森

和子

清水 明男

森田 一嗣

木原 一仁

清水 明廣

2号 （卒業生）

3号 （学識経験者）

喜多 正代

松井 基純

古家 昌子

吉村 宗隆

岩出 嘉子

馬場 英明

濱下 恭子

植田 福裕

和田 喜美子

江野 和人

南

知恵

―4―

所 属

4．設置する学校、学部、学科、コース、専攻等
学園組織図（令和元年度）法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部
現代社会学科
経済・経営コース
国際英語コース
観光コース
スポーツコース
放送・メディア映像学科

放送・メディアコース
映像コンテンツコース
情報システムコース
・ 人間生活学部
人間生活学科
食クリエイトコース
ファッションデザインコース
住空間デザインコース
食物栄養学科
管理栄養士養成課程

評議員会

理 事 会
(理事長）

監

附属研究所

産業経営研究所
人間生活総合研究所

事

羽衣学園高等学校
・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース
・ 進学 コース

羽衣学園中学校・ 文理特進Ⅰ コース
・ 文理特進Ⅱ コース―5―5. 学生・生徒数の状況（1） 学生・生徒数（単位：人 ％）
学 校 名
平成30・5・1現在 令和元・5・1現在 元年度入学定員 元年度入学者数
入学定員充足率羽衣国際大学
1,118
1,157
280
319
113.9%
現代社会学部
675
711
150
192
128.0%
人間生活学部
443
446
130
127
97.7%
羽衣学園高等学校
1,236
1,271
320
435
135.9%
羽衣学園中学校
150
155
60
54
90.0%
高校・中学 計
1,386
1,426
380
489
128.7%
合
計
2,504
2,583
660
808

（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数推移
学生･生徒数推移
学生・生徒数
推移

1
3,000
2500
0.9
0.8
2,500

2000
0.7

2,000
0.6
1500

羽衣国際大学0.5
1,500

羽衣学園高等学
校

1000
0.4

羽 衣 学 園中学
校

1,000
0.3

500

0.2
500

系列3

0.1

0

00

大
学
高
系列1
校
中
系列2
学

20年度
27年度

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合
計

21年度
28年度

22年度
29年度

27年度
942
1,077
146
2,165

23年度
30年度

1

28年度
991
1,100
147
2,238

―6―

24年度

系列4

元年度

29年度
1,038
1,112
137
2,287

30年度
1,118
1,236
150
2,504

（単位 人）
元年度
1,157
1,271
155
2,583

6. 教職員数の状況（令和元年度5月1日現在）（1） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）

学 部 名

専 任
准教授

教 授

現代社会学部

12

人間生活学部

14

計

26

教 員
講 師

兼務教員
助 教

（内客員教授）

7

1

1

6

6

0

13

7

1

68
（5）
53
（0）
121
（4）

合 計
89
79
168

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）学 校 名

本 務 教 員
兼務教員
常勤講師 常勤養護 特別講師

専任

羽衣学園高等学校

35

羽衣学園中学校

11

計

46

19
4
23

合 計

0

1

29

84

1

0

2

18

1

1

31

102

（2） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本 務 職 員
常勤事務 特別専任
嘱託

専任

学 校 法 人3

羽衣国際大学42

羽衣学園高等学校

7

1

実習助手
1

1

3

羽衣学園中学校
計

52

2

1

―7―

5

合 計
5

3
2

兼務職員

3

10

55

1

14

1

1

12

75

Ⅲ 事業の概要
令和元年度の各学校部門における事業の概要は以下の通りです。

（羽衣国際大学部門）

１．建学の精神、使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシー
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、人材養
成目的、3 つのポリシーを以下の通り定めています。

◆建学の精神「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する（学則第 1
条第 1 項）◆使命・目的
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成（学則第 1 条第 1 項）

◇教育モットーを表す言葉
Be the One! かけがえのない存在たれ！

◇教育キャッチフレーズ
きみの可能性を、見逃さない◆人材養成目的□全学共通人材養成目的
学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって積極的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）

■現代社会学部 人材養成目的
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身につけ、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成（学則第 1 条第 2項）

■人間生活学部 人材養成目的
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）

■放送・メディア映像学科 人材養成目的
放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラミング開発、システム構築における技術力、プロデュース能力、マネジメント能力によって高度情報通信社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■現代社会学科 人材養成目的
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養および基本的技能を修得し、その上で広く経済・経営、国際英語、観光、スポーツ、の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）

■食物栄養学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成（学則第 1 条第 2 項）

■人間生活学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人
材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成（学則第 1 条第 2 項）-8-◆ディプロマ・ポリシー【学位授与の方針】□全学共通 ディプロマ・ポリシー
これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与します。卒業時に身につけているべき力は以下の通りとします。

1、知識・理解DP1-1 （多様性への理解）人間、社会、文化、地域の多様性についての基本知識を修得し、幅広い視野と柔軟な感性で「もの」「こと」を受けとめ、理解する力を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 （基本リテラシー）自分の考えを的確に表現するための日本語運用能力、基礎的な ICT 活用力、数的思考
力、外国語運用能力などの基本リテラシーを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 （学修姿勢）建学の精神、使命・目的を理解し、自らをかけがえのない存在として、常に前向きに学ぼうとする姿勢を有している。
DP3-2 （学修習慣）自己を管理する力を身につけ、自らの立てた目標に向かって計画的、持続的に学修する習慣が身についている。
DP3-3 （協働力）周囲の人と協調しながら自らの役割を果たし、協働して物事を進める力が身についている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 （課題解決力）学内外の能動的学修経験を通して、課題を発見する力、課題解決のために必要な情報を収集し分析する力、課題解決に向けた行動力を身につけている。
DP4-2 （生涯学習力）多様な学修経験を総合し、自らのキャリアをデザインする力、生涯にわたって主体的に学び続ける創造的思考力を有している。

■放送・メディア映像学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するために必要となる、放送・メディア、映像コンテンツ、情報システム分野における基本的な知識を修得している。
DP1-2 映像制作、シナリオ作成、アナウンス技術、メディア分析、ＣＧ制作、情報処理のいずれかの分野での専門知識・技術を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 高度情報化社会に対応し、実践的な職業人として活躍するためのコミュ二ケーション能力、論理的思考能
力、情報活用・分析・リテラシーの能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら他者と協調・協働できる自己管理能力とリーダーシップを有し、メディア社会の発展のために積極的に関与できる自立的学修能力を身につけている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 実践的能力を総合的に活用して、自己の可能性を追求するとともに、専門的知識および生涯にわたる学修意欲をもって現代社会の発展に寄与できる能力を修得している。

-9-

■現代社会学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するための基本的な知識を修得している。
DP1-2 経済・経営、国際英語、観光、スポーツのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 現代社会で実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数量的スキルを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダー
シップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を修得している。
■食物栄養学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術を体系的に学び修得している。
DP1-2 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術・態度および考え方を統合的に修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 健常者および傷病者とその背景の情報を分析し、個別・集団の栄養食事指導による問題解決を理論的に行うコミュニケーション能力、倫理性、思考力、数的スキルを修得している。
DP2-2 実践活動の場での課題発見、解決を通して栄養士・管理栄養士として必要な能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダー
シップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 地域社会の食に関わる課題を見出し、地域住民の健康と福祉に食の面から貢献できる能力を修得している。
■人間生活学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 人間生活における諸課題に関する基礎的な知識を修得している。
DP1-2 ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 人間生活を基盤とした実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数量的スキルを有している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームを重視し、社会で信頼され活躍できる人間力とリーダーシップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を有している。

- 10 -

◆カリキュラム・ポリシー【教育課程編成の方針】
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、卒業時に備えるべき力を育成するため、以下の通り、カリキュラム・ポリシーを定める。

■全学共通 カリキュラム・ポリシー（基盤教育）
1、知識・理解CP1-1 DP1-1 の力（多様性への理解）を身につけるため人間、社会、文化、地域の多様性を理解するための教養分野を全学共通で設定し、各配当科目では、知識の教授だけでなく、自ら課題意識を持ち、主体的に考えるアクティ
ブラーニングの要素を取り入れる。また、国際社会、地域社会の理解を深めるため学外研修分野を設定し、オンキャン
パスで学んだ知識、理解を深める実践的プログラムを開発し科目配当する。
2、汎用的能力CP2-1 DP2 の力（汎用的能力）を身につけるため、4 つの分野を設定し、各分野で適切な科目の設定を行う。①日
本語運用能力を段階的に高める科目を配当し、その一部については全学必修とする。②情報リテラシーと汎用ソフトの活用力を高める科目を配当し、その一部については必修とする。③基礎的な数的思考を育成する科目を配当し、個々の学生の到達度に応じて科目履修を指導する、④英語を第一外国語とし、学科ごとに修得すべき単位数を定め、英語によるコミュニケーションの基盤を養成する。また、興味関心に応じて幅広く選択できる第二外国語科目を設定する。なお、外国語については、海外研修、海外留学等が継続的学修のモチベーションを高めることにつながることから、学外研修分野、共通専門科目分野に単位認定科目を設定する。
3、態度・志向性
CP3-1 DP3-1 の力（学修姿勢）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当し、大学における主体的学修への導入を行う。特に大学での学びがこれからの共生社会における自己実現への道程として始まること、従って大学で身に付けた学修姿勢は、卒業後、生涯にわたって学び続ける姿勢に繋がることを理解させる。カリキュラムへの反映・・・大学導入分野
CP3-2 DP3-2 の力（学修習慣）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミナール、基礎演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当する。特に、カリキュラム理解に基づく個別学修目標の設定、具体的学修計画、半期ごとの振り返りという学修のＰＤＣＡサイクルを確立する支援を行う（BE the ONE シートなどによる学
修支援）。
CP3-3 DP3-3 の力（協働力）を身につけるため、全学共通の学外研修分野、共通専門分野を設定し、適切な科目を配当するとともに卒業までに修得すべき単位数を定める。学外研修分野では、企業研修、海外研修、地域貢献活動を重視し、事前・事後学習を含む科目を配当する。共通専門分野では、学部・学科横断的なプロジェクト型演習
科目、海外留学に対応した単位認定科目を配当する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 DP4-1 の力（課題解決力）を身につけるため、全学共通の共通専門分野を設定する。同分野には連携協定を締結している地元自治体や企業との連携による多様なプロジェクト型演習科目を配当する。さらに海外協定校への留学プログラムに課題解決型学修を組み入れて単位認定できる科目の配当を行う。
CP4-2 DP4-2 の力（生涯学習力）を身につけるため、全学共通のキャリア形成支援分野、学外研修分野、共通専
門分野を設定し、必要な科目を配当する。特にキャリア形成支援分野では、一部の科目を必修化するとともに、キャリア形成を支援する多様な関連科目（資格取得支援を含む）を配当する。学外研修分野、共通専門分野ではプロジ
ェクト型学修を重視し、創造的思考力を育むプログラムの開発を行い、科目配当する。

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■放送・メディア映像学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次に、学科共通導入科目の少人数教育により、専門分野の基礎を学び、学生が自分の興味と適性に合うコースを自主性に基づいて選択できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 コース制を導入することで、自分が関心のあるコース独自の実践的技術や専門知識を体系的に学ぶと同時に、放送・映像・メディア・情報・ビジネスに関する他コース専門科目についても横断的に幅広く学ぶことができる柔軟なカリキュラムを構成する。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（数的思考、ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラムを構成する。
3、態度・志向性
CP3-1 グループワークやアクティブラーニング手法で学ぶ専門ゼミナールや少人数の実習・演習型の専門科目を通し、自己管理能力やリーダーシップ、課題研究の遂行に必要な知識・技術を身につけるための自立的な学習能力が修得できるカリキュラムを構成する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 最終学年の卒業制作・論文は必修科目とし、各自設定した新規課題研究を遂行するための持続的な学修経験や最終的な成果発表、質疑応答の経験を通して、現代社会に必要な創造的思考力、コミュニケーション能力、生涯学修力を修得できるカリキュラム構成とする■現代社会学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次後期に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学びながら、学生自ら主体的にコースを選択できるようにする。また、現代社会学科だけでなく、他学科の開講科目も一定の範囲で自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 学生が選択したコースごとに、想定する進路に沿った履修モデルに基づいて、専門的な知識・技能を、理論と実践をバランスよく修得できるような科目設定とする。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（日本語、外国語、数的思考、ICT）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラム構成とする。特に、第1 外国語の英語科目の学びを通じて、言語運用能力及び異文化理解の醸成を図るとともに、経済・経営系専門科目の学習により、データに基づいた課題分析力を養う。
3、態度・志向性
CP3-1 ２年次からの導入ゼミナール、３年次からの専門ゼミナールを通じて、チームワークと協調性を養成するとともに、アクティブラーニングを活用して、リーダーシップとプレゼンテーション力を高めるプログラムを提供する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 2 年次、3 年次に履修する専門科目や専門ゼミナールでの課題選定や論理構成、解決方法の学びを土台として、最終学年の卒業研究では各自が設定した研究テーマに沿った調査・研究活動を通じて、考察力と問題発見・解決力を養成する。最終的な研究成果発表の場を通して、社会人として必要な論理的説明能力や質疑応答力を高めるカリキュラム構成とする。

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■食物栄養学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 入学前教育を導入し、栄養学の基礎となる科目（生物、化学）の通信講座（課題と添削）と集中講座により学習を支援し、大学生活へのスムーズな導入を図る。1・2 年次では、栄養摂取のメカニズムの基盤（人体の構造と機能）や、病理的な状態（疾病の成り立ち）における栄養学的支援の基礎的知識、さらには、食材調理における栄養素の生化学的変化に関わる基礎的知識などを「基礎科目」ならびに「基礎専門科目」で修得させる。
CP1-2 3 年次からは、管理栄養士に必要とされる専門性の高い知識・技術・態度及び考え方の総合能力を養うた
めに栄養学に関する科目や給食経営管理論実習などの実践的知識を補う科目を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 1・2 年次では大学導入分野や基本リテラシー（ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニ
ケーション能力を修得できるカリキュラムを編成する。3・4 年次には「臨地実習」を配置し、コミュニケーション能力のある、多方面で活躍できる管理栄養士を養成する。
CP2-2 「臨地実習」（病院、福祉施設、保健所等）では、栄養・給食サービスがどのように実践されているか、実際に体験することによって、知識と技術の統合を図り、協調性や社会性を育む。
3、態度・志向性
CP3-1 基礎科目の 1 つである基礎演習では、グループワークやプレゼンテーション等のアクティブラーニング手法を取り入れて、自主的な学修や自己管理能力を修得させる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 地域住民の健康問題や食行動に対し、さまざまな情報収集の技術および分析方法を学び、課題発見能
力、論理的思考力を総合的に養う科目を設置し、特に公衆栄養学臨地実習では、エビデンスに基づいた解決策を立案・実践する。また、卒業制作・論文では、それまでに身につけた知識と技術を基に各専門領域でのテーマを設定し、実験、調査、研究を通じて、課題探究力、論理的思考力、生涯学習力を総合的に養う。
■人間生活学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 人間生活に関して総合的かつ専門的に学ぶことができるよう、ファッションデザインコース、住空間クリエイトコー
ス及び食クリエイトコースの 3 コースを編成し、それぞれのコースにおいて専門分野の導入科目、基礎科目を配置し基
礎的な知識が修得できるカリキュラムを編成する。基盤教育においては、人間生活の諸課題を幅広い視野で理解し、主体的に考えるための教養科目等を配置する。
CP1-2 生活総合専攻のもとに、ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトの 3 コースを設け、専門科目群を総合的かつ体系的に編成する。人間生活の総体を学ぶため、家族の生活と心理及び福祉などの基盤の上に、ファッション、住空間、食生活系の学びを３つに区分し、自ら選択した分野の知識、理解を深めるため、3～4 年次に専門演習及び卒業研究を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 汎用的能力を養うため、基盤教育においては、基本リテラシー分野として日本語・外国語・数的思考・ICT 系
で必要な科目を配置するとともに、キャリア形成支援分野では社会で活躍するためのスキルを身に付ける科目群を配置する。専門教育においては、特に、実践的コミュニケーション能力を育成するため、実習・演習科目を豊富に設定
し、施設・現場の視察や専門家を招いての講演会、地域連携活動などを関連科目に取り入れる。

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3、態度・志向性
CP3-1 導入教育では、大学導入ゼミナール、基盤力養成演習などの必修科目で主体的・計画的学修の習慣づけと、グループワークの導入を行い、専門分野においては演習・実習科目やプロジェクト演習などにおいてチームで学修す
る機会を取り入れる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 ファッションデザイン、住空間デザイン及び食生活という 3 つの専門分野にわたる幅広い専門科目の編成により、新たな社会の課題を発見し、広い視野から柔軟かつ総合的に判断できる能力を育成するカリキュラムを編成する。

◆アドミッション・ポリシー【入学者受け入れ方針】■全学共通 アドミッション・ポリシー
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
■放送・メディア映像学科 アドミッション・ポリシー
1. 企画、構成、撮影、編集などの技能を基礎から身につけ、CG や映像を制作することに関心のある人
2. メディアの役割や仕組みについて学びたい人
3. 脚本の作成プロセスや演出方法を学び、自ら脚本を書く意欲のある人
4. 将来、アナウンスメントなど放送に関連する仕事をすることに関心のある人
5. メディア機材を自在に操作できるオペレータ系の学修をしたい人
6. 情報システム構築やコンテンツ制作技術に関する知識を修得し、情報化社会に貢献したい人■現代社会学科 アドミッション・ポリシー
1. 今日の国内外の社会問題に関心を持ち、その背景と解決方法について積極的に学びたい人
2. 経済学や経営学の理論と実践を学び、将来ビジネス社会で活躍したい人
3. 英語でのコミュニケーションに関心があり、世界の社会や文化の多様性について学びたい人
4. 観光の魅力を総合的に学び、将来観光関連分野で活躍したい人
5. スポーツ活動に興味があり、スポーツの理論と実践を通じてくらしや社会を学びたい人■食物栄養学科 アドミッション・ポリシー
1. 「食」と「健康」のかかわりについて関心のある人
2. 「食べもの」や「栄養」に関する専門知識や技術を身につけたい人
3. 人々の健康づくりを食生活の面からサポートしたい人
4. 栄養教諭になって、子どもたちの「食育」に携わりたい人
5. チーム医療のスタッフとして、傷病者の回復に寄与したい人
6. スポーツ選手を食の面からサポートしたい人
7. 相手の気持ちがわかる、人にやさしい管理栄養士になりたい人■人間生活学科 アドミッション・ポリシー
1. 心を開いて多くの人とコミュニケーションを取れるようになりたい人
2. 自分の可能性を磨き、価値ある存在に向けて努力したい人
3. 「真に豊かな生活とは？」について理解を深め、生きてゆくための力を身につけたい人
4. 人間生活の諸課題特にファッションデザインや住空間デザインに対応する知識と技能を修得し、社会に貢献したい人- 14 -

5. 製菓衛生師の資格を取得して、食の創造的分野で活躍したい人
6. 教職免許（家庭科教諭）を取得し、教育に携わりたい人

２.事業の概況【新中期計画（2016～2020 年度）の進捗状況について】
羽衣国際大学では、2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21（2009）年度に使命･目的を、「これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成」と定めました。この使命･目的を実現するための具体的行動計画となる 5 か年の教学改革計画を策定し、各年度で重点課題に取り組んできました。
これまでの教学改革の中で、各学部・学科・コースの魅力化を図るとともに、小規模大学の持ち味を活かし「学生の成長度が最も高い大学」を目指し、カリキュラム改革、オフキャンパス教育の充実、アクティブラーニング化の推進、新しい資格課程や教職課程の設置など多様な教育改革に取り組んでいます。
平成 28 年度からの 5 か年計画としてまとめられた「新中期計画（H28（2016）～H32（2020））」では、「学生の成長度が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを目標とし、「学生第一主義」を行動指針として、「教育改革力」「学生支援力」「情報分析発信力」「組織マネジメント力」を充実強化すべき 4 つの重点政策に定め、分野ごとに取り組むべき課題を 11 項目にまとめました。平成 28 年度はその初年度として、「教育改革力」領域ではカリキュラムの見直しを行いました。その結果、2 学部 4 学科 9 コース 1 課程の「新カリキュラム」が策定されるとともに、人材養成目
的、3 つのポリシーも全面的な改定が行われました。具体的には、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）では、卒業時に身に付けるべき力を「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修体験と創造的思考力」の 4 分
野に分けて記載し、シラバス改訂を行い、個々の科目とディプロマ・ポリシーの関連がわかるようにしました。また、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）は、ディプロマ・ポリシーに沿って 4 つの領域別に記載するよう改定されました。
平成２９年度から導入された新カリキュラムでは、大学入門系科目、教養系科目、スキル系科目、学外研修系科目（ボランティア活動、インターンシップ、海外研修など）を基盤教育科目として全学共通化するとともに、各学科等の専門教育科目を拡充しました。放送・メディア映像学科に情報システムコースを置き、プログラミングやネッ
トワークシステム系の学びを充実させ、人間生活学科には食クリエイトコースを置き、製菓衛生師の養成課程を導入したことなどがあげられます。また、夢支援プログラム（エアライン系、公務員系、教職系の出口支援）の試
行実施、学修成果の可視化の検討、プロジェクト型教育の実施要領の策定、学生募集の戦略化（新入試制度の検討）、中退予防策の策定と一部実施、情報発信力の強化（ホームページの全面改定など）に取り組みました。
新中期計画 3 年目、新カリキュラム導入２年目となる平成３０（2018）年度には、新中期計画推進本部のもとに、「学修成果の可視化プロジェクト」（以下、可視化 P）、「PBL 推進プロジェクト」（以下、PBL 推進 P）、「中退予防プロジェクト」（以下、中退予防 P）、「夢支援プログラム推進プロジェクト」（以下、夢支援 P）が編成され、新カリキュラムの実質化を係る取組みを引き続き実施しました。可視化 P では、ディプロマ・ポリシーの各項目を
４つのレベルで再表現し、全授業科目について、どの領域のどのレベルに相当するのかをカリキュラムツリーとして作成し、シラバスにも明記することといたしました。PBL 推進 P では、基盤教育科目に設定された「プロジェクト演習」（全学共通専門科目）の実施要領を策定し、後期より年度内に４つの科目を開講しました。この科目は、地元自治体
や産業界などから課題を提案していただき、学生、専任教員がプロジェクトとして取り組む演習科目です。
新中期計画 4 年目となる令和 1（2019）年度は、これまでのさまざま教学改革の取組を加速化するため、学事シス
テムと Web ポータルシステムを刷新しました。また、学修成果の可視化の取り組みとして、①ディプロマ・ポリシーに紐づけられたシラバスへの全面改定、②シラバスに記載された個別科目の到達目標についての学生による自己評価の試行実施（一部の科目のみ、次年度から全科目で実施）、③ディプロマ・ポリシーに定められた「卒業時に身につけるべき力」を定期的に自己評価するシステムの構築（次年度から実施）を行いました。
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また、全学共通学修支援組織（事務部門）を強化するため、従来の教学センター学生・学習支援グループから学
修支援領域を独立させ、共通教育開発センター（Center for Student Development）を設置し、全学共通教育（日本語リテラシー、英語等の外国語リテラシー、数的思考、海外留学・研修プログラムの開発・運営など）に携わる
人員を配置しました。国際化を推進するための教員配置、グローバル人材を育成するための新たな特待制度 GCP（Global Challenge Program）を導入しました。
また、 新規事業として地域貢献や学校現場との連携として「教員免許状更新講習」を開始した。
【教学充実の取り組み －概況－】

羽衣国際大学では、学内での学びを中心とするオンキャンパス学修（知識･技能の修得）と、インターンシップ、ボランティア活動、海外研修、各種学外実習など学外での学びを中心とするオフキャンパス学修（知識･技能の実践学
修）を相乗的・段階的に積み上げていくことで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、大学の使命・目的である「実践的職業人」を養成するための基盤づくりに注力しています。
また、開学当初より外国人留学生を数多く受け入れ、日本人学生も含めて世界各国の大学との国際交流に積極的に取り組んできた国際大学としてのアイデンティティを重視し、授業科目の英語化も推進し、令和 1（2019）年度は、
6 科目の英語による正課授業を開講いたしました。
これらの学修を支援するために、小規模大学（学生数 1,157 人、専任教員数 47 人、S/T 比（専任教員 1 人当たりの学生数）24.6 人 ※令和 1（2019）年 5 月 1 日現在）ならではの強みを活かし、きめ細やかな取組みを行っています。具体的には、以下の通りです。
○ ゼミ担当、クラスアドバイザー制
学生への個別学修支援は、現代社会学部ではゼミ担当教員、人間生活学部ではクラスアドバイザーが中心となって、必要に応じて担当事務局とも連携しながら、初年次から卒業時まで一人ひとりの学生と対面によるきめ細やかな学修支援、助言を四年間通して行なっています。
○ LMS（学習支援システム）「HAGO コース」
本年度から新しい LMS（Learning Management System）「Web ポータル」が導入されました。新しいシステムは科目登録、課題の提出、出欠・成績評価、各種アンケート等の基本機能に加え、学修成果のアセスメント機能など教学マネジメントを充実強化するシステムとなっています。
従来から取り入れてきた学生の計画的学修を推進するための「BE the ONE シート」（全学生が半期ごとに学修計画を立て、半年後に計画を振り返り、新たな学修計画を立てるシートで、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーのほか学修支援に関わる職員が各種関連情報を提供し、励ましやアドバイスを行う）も新システムに継承されています。
○ 全学プレゼン大会
ディプロマ・ポリシーに関連した三つの力(①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜く力、③
他者の意見に耳を傾け協調して物事を進める力)を身に付ける最初の取り組みとして、プレゼンテーション大会を継続実施しています。全学共通 1 年次必修科目「大学入門ゼミナール（前・後期）」で、自ら興味関心のある分野について調べ、考えをパワーポイントにまとめ学科ごとに予選を行い、選抜されたチームが本選で発表を行いま
す。
〇

資格･免許

資格養成課程について、食物栄養学科では、入学前、低学年時から基礎学力養成を支援し、令和 1（2019）年
度の第 34 回管理栄養士国家試験では合格率が 97.1％となりました。卒業と同時に授与される資格免許について- 16 -

は、栄養士 69 名（食物栄養学科）、栄養教一種免許状（食物栄養学科）7 名、中学校･高等学校家庭科教諭一種免許状（人間生活学科生活マネジメントコース）7 名、高等学校公民科教諭一種免許状 4 名（現代社会学科）が免許状を取得いたしました。介護福祉士（人間生活学科生活福祉コース）では 6 名が合格し資格を取得しました。また、図書館司書については 9 名が資格を取得しました。そのほか、各学科において専門の学びと関連した各種資
格、検定資格の取得を支援し、多様な資格を取得しました（後述）。
○ キャリア形成・就職支援
本学のキャリア形成支援・就職支援は、教職協働のキャリア委員会による主導の下、各学科担当教員とキャリアセンターが連携し、3 年次 3 月から始まる就職活動に向けた、総合キャリア教育に取組んでいます。
3 年次春学期から正課科目「キャリアプランニングⅠ」、また秋学期では「キャリアプランニングⅡ」において、就活本番を見据えた実践的キャリア教育を行っています。そして春季休暇期間中に第一回目の学内合同企業研究会や学外大規模合同企業説明会への学生バス引率を実施し、学生の就職活動が本番を迎えます。
4 年次には、各企業の人事担当者を招いて学内で採用試験の一次選考を行っていただく学内採用選考会や、ハローワークおよび就職エージェントを招いての求人紹介等の就活イベントを開催し、また未活動者の支援について、キャリア委員、ゼミ担当教員、クラスアドバイザー教員、キャリアセンター職員、そして専門職であるキャリア
カウンセラーが情報共有し、全学部学科コースの 4 年生を対象とした支援を行っています。
また、オフキャンパス学修の一つであるインターンシップについては、実社会で通用する社会人として自らに不足している要素に早い段階で気づき、在学期間中にその力をつけるため、参加者の低学年化を進めています。
令和 1（2019）年度のインターンシップは年間９７名の参加となり、前年度に比べて大きく減少しました。要因のひとつとして春季インターンシップにおいて新型コロナウイルスの流行により実習を辞退する学生が多かったことがあります。参加学生に占める低学年（1・2 年生）の割合については、７２％と例年同様高い数値となっています。
また実習先については、それぞれの学科・コースの特色を生かした企業への参加となっています。
近年、本学においても外国人留学生が増加しており、本学が掲げる国際主義の更なる充実のため、留学生の就職支援も、重要課題として捉えています。令和 1（2019）年度には、従来から行ってきた留学生対象就職セミナ
ーを継続的に実施した他、学外で開催された留学生対象合同企業説明会・企業マッチング会などにキャリアセン
ター職員が積極的に留学生を引率し、またカフェ形式で在学生が就活について自由に様々な交流を行うキャリア
センター主催イベント「キャリカフェ」（原則毎月 1 回開催）においても留学生専用の回を用意し、多くの留学生が参加するなど、従来にも増して留学生の就職支援に注力しました。
令和 1（2019）年度卒業生の就職決定率は 92.5％となっており、学科別内訳は、放送・メディア映像学科 94.3％、
現代社会学科 91.3％、食物栄養学科 91.7％、人間生活学科 100.0％となります。
【学生募集の取り組み】
羽衣国際大学では、「学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人」を入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に掲
げ、全学部･全学科で多様な入試を実施してきました。
前年度（平成 31（２０１９）年 4 月）は定員を充足し、320 名の 1 年次生が入学しました。今年度も昨年度に引き続き、広報活動の見直しを行いました。より多くの出願数を獲得することを念頭に置き、オープンキャンパス、入試対策講座など本学主催のイベントのＤＭ戦略、SNS を活用した広報、また日本語学校への積極的な訪問を実践し学生募集活動を行いました。さらに今年度から Web 出願をスタートさせ、その結果 718 名（3 年次編入含む）の志願者を獲得することができました。令和 2（2020）年 4 月の全入学者数は、1 年次入学者数 323 名、3 年次編入入学者
数 11 名で合計 334 名となり、４年連続定員充足を達成しました。次年度は、10 コース＋1 課程の学び、高い
就職決定率や管理栄養士国家試験合格率など、本学の教育成果を広報し、より高い学力層の学生を迎え入れられるよう学生募集活動を行い継続的かつ安定的な定員確保を目指します。
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【地域貢献の取り組み】
開学時の設置趣旨に、地元の産業界のニーズに応える「実学主義」と「国際主義」を掲げた羽衣国際大学では、
学則第 1 条に「地域社会から信頼される高等教育機関として、地域社会との連携を図り、産業、生活、文化を振興するための教育、カリキュラムの研究と開発を推進する」と定めているとおり、開学以来、インターンシップやボランテ
ィア等の地域との連携教育と、大学の知財を地元地域に還元する各種公開講座の開催、地元自治体や地元企業・各種団体との共同研究や地域活性化事業に積極的に取り組んできました。
特に令和 1（2019）年度は、プロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）を軸とした「プロジェクト演習」の導入 2 年目となり、地元自治体（堺市西区）や公益団体（堺市教育スポーツ振興事業団）のご協力をいただき、地域の課題に取り組みました。今後も学生の自主的な学修姿勢、課題発見能力、課題解決能力、コミュニケーション
能力など、実社会において必要となる実践能力を育む科目としてさらなる充実を図っていきます。
教員による知的財産還元の場としては、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録記念シンポジウム、付置研究所主
催講演、一般公開講座、羽衣社会人講座、授業公開講座、わかやまサテライト市民講座、羽衣国際大学市民講座
at アプラたかいし、「著者と語ろう」講演会などを通して多くの専任教員が参画しました。特に、3 月に本学が国連ア
カデミック・インパクトに加盟したこともあり、原則６「人々の国際市民そしても意識を高める」の推進と SDGs（持続可能な開発目標）の推進をテーマとしてシンポジウム、一般公開講座などを企画しました。
堺市立西図書館および高石市立図書館との連携事業においては、本学学生による市民との交流などで、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層との交流が行われました。また、地域の課題解決を学生自ら考え、企画する PBL 科目を通して地元自治体などと共に地域貢献を活発に行いました。その他、高石市、堺市、泉大津市、京丹後などで各種
ボランティア活動に多くの学生が参加しています。
本学が「第二のふるさと」と位置付ける和歌山県における本学の拠点「羽衣国際大学わかやまサテライト」では市民講座が第 14 回、第 15 回を数え、市民の学びの場として同地域に定着しています。また、地元企業と連携したインターンシップ・ボランティア参加や、地元自治体・団体と連携し就職支援を行いました。
学生の地域貢献活動は、連携協定を締結している自治体（高石市、堺市西区、高石市、泉大津市、和歌山県湯浅町）を中心に、オフキャンパス活動の一環として、地域からの多くの依頼に可能な限り対応しています。
【国際交流】
大学の設置趣旨に「国際主義」を掲げてスタートした羽衣国際大学では、これまで意欲ある留学生の受け入れを積極的に行い、多くの卒業生が日本及び出身国で活躍しています。令和 1（2019）年度正規留学生数は 239 名となりました。留学生の国籍は、ベトナム・中国・台湾・韓国・インドネシア・モンゴル・ スリランカ・マレーシア・ミャンマーなどです。
また、多様な国と地域の高等教育機関と連携協定を締結し、海外研修･交流プログラム（語学研修、文化交流、短期留学、海外インターンシップ等）の開発と、海外留学生の積極的受入れ（2＋2 のダブルデグリー制度を含む）に取り組んできました。令和 1（2019）年度 3 月現在、中国、韓国、ベトナム、台湾、タイ、フィリピン、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの大学等と交流協定を締結しています。
令和 1（2019）年度は、海外協定校からダブルデグリー生を 2 名（秋入学含む）、交換留学生４名、短期日本研修生 14 名の計 20 名を受け入れました。海外派遣は、交換留学 1 名（後期）、短期研修 38 名の計 39 名が参加し、全学生に占める海外研修参加率は 3.34%でした（前年度 2.77％）。また、英語圏での交換留学の交渉も行い、平成 31
年 3 月からアメリカでの交換留学が始まりました。また、留学生による異文化紹介行事などに積極的に取り組み、学内にとどまらず学外の国際交流にも貢献しています。

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【同一法人内の高大連携】
同一法人内の高大連携（本学と羽衣学園中学校・高等学校）は、同一法人内高大連携優遇制度の周知が進み、高校 3 年生進学コースを対象とする高大連携講座が定着しつつあります。この講座の目的は、羽衣学園高校の生
徒に大学教育を体験してもらうこと、本学での学びを通じて卒業後の進路選択に役立てること、そして本学への入学
意識を高めることにあります。また同一法人内の入試制度では、入学者数の目標を将来的に高校卒業者数の 10％としていますが、今年度は卒業者数 428 名に対し出願数 40 名、入学者 21 名（対卒業生数 4.9％）に留まりました。
令和 2（2021）年度募集では、同一法人内の優遇制度などについての情報発信をこれまで以上に行い、目標の入学者数確保を目指します。
【研究活動】
本学では優れた教育の展開に研究は不可欠あると考えています。専任教職員はそれぞれの専門分野における研究に取り組んでいますが、特に研究に熱心に取り組み、実績を挙げている教員についての研究費の傾斜配分制
度を平成 25 年度から導入しています。科学研究費への申請件数は、年々増加傾向にあり、採択件数を増やすための支援を強化しています。また、競争的研究資金の獲得、地元企業からの受託研究なども推進しています。
研究成果の発表は、本学の各学部の研究紀要のほか、各教員の所属する学会等で活発に行われています（令和 1（2019）年度の個人研究については「研究活動まとめ」を作成の上、公表する予定）。
研究活動に求められる研究倫理についても、不正防止計画や関連各種規程を掲載した「研究ガイドブック」の改定を行い、全専任教員に配布し、ホームページにも記載しています。付置研究所の活動については後述いたします。
【補助金事業】
補助金申請事業については、昨年度に引き続き、令和 1（2019）年度は、私立大学等経常費補助金、私立大学
等改革総合支援事業、私立学校施設整備費補助金など本学から申請可能な補助金についてはすべての申請を行ない一定の成果を挙げることができました。
① 令和 1（2019）年度私立大学等経常費補助金・・・・・・・160,928,000 円
経常費補助金総額は全国で 576 大学中 349 位となりました(一般補助額 128,082 千円、特別補助額
32,846 千円、計 160,928 千円)。特に、特別補助額には、私立大学等改革総合支援事業申請により 8，000 千円が補助されています。
② 令和 1（2019）年度私立大学等改革総合支援事業
今年度はタイプ１～４には４４７校、延べ 887 件が申請し、242 校、延べ 370 件が選定されました。
タイプ１「特色ある教育の展開」
教育の質向上に向けた教授・学習方法の展開を通じた教育機能の強化を促進。
タイプ２「特色ある高度な研究の展開」
高度な研究を基軸とした特色化・機能強化を促進。
タイプ３「地域社会への貢献」
地域の経済・社会、雇用、文化の発展に寄与する取組を支援。
タイプ４「社会実装の推進」
産業界と連携した社会実装の推進に向けた取組を支援。
上記タイプ１～４すべてに申請を行い、タイプ１に選定され、本学の取り組みが認められました。タイプ２～４には選定されませんでしたが、次年度選定に向けて取り組みたいと思います。
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③

令和元度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等
教育研究装置施設整備費（防災機能等強化設備整備事業））により、今年度は 2 号館トイレを身障者対応
トイレ改修工事申請をし、補助金額は半額補助の１１，７２１千円の交付内定を頂きました。

【新規取組（教員免許状更新講習）】
新規事業として地域貢献や学校現場との連携として「教員免許状更新講習」を開始した。８月に必修
領域１回、選択必修領域１回、12 月に選択領域３回、2 月に必修領域１回、選択必修領域１回 3 月に選
択領域 1 回開催。合計８回、延べ約 250 人の幼稚園から高等学校まで多様な現職教員が参加した。本事業は文部科学省からの補助金をもとにインターネット講習の準備も進められている。

＜学部学科別の取組＞□

現代社会学部〇 放送･メディア映像学科【新領域科目の教育内容拡充】
本学科では、学修の新領域として音声技術・空撮技術の拡充を図ってきました。これらの技術獲得を指向する
学生は年々増加傾向にあり、令和 1 年度はその仕上げを行いました。これら学科の新たな魅力となる教育内容は、
積極的に高大連携授業やオープンキャンパスなどに取り入れ、結果として学科開始以来最多の学生獲得に繋がりました（令和 2 年度新入学者数）。以下、具体的な取り組みについて概説します。
①新科目「サウンドデザイン」の開講
業界標準機である ProTools を導入し、音響が専門の教員を指導に充てることにより、学生の学びの幅が拡充。
撮影～編集～仕上げの映像制作行程がシームレスに繋がりました。
②「空撮演習」の発展
授業内で完結していたドローンによる空撮の演習を、提携する和歌山県湯浅町などの広報用ビデオの制作と連結。学生による地域でのオフキャンパス活動に発展しました。
③情報関連科目の拡充「ゲームプログラミング I・Ⅱ」に VR コンテンツ制作演習を取り入れ、学びの幅が拡充。さらには、オープンキャン
パス来場者に VR を体験してもらうだけでなく、来場者自身が VR コンテンツを制作する体験をしてもらえるように環境を整えました。
【学びの選択肢の自由度向上】
令和 1 年度から、2 年次の「専門ゼミⅠ・Ⅱ」を自由選択制にし、教員個別のゼミに固定することなく、将来の学
びの選択肢に幅を持たせました。学生には好評で、来年度以降さらに発展させていきます。
【国際化への取り組み強化】①海外協定校との共同映像制作の継続
6 月に海外提携校であるアメリカの SPSCC から 13 名の学生が来日。本学との映像作品の共同制作を継続して行いました。
②アセアン諸国の学生との国際交流
堺・アセアンウィーク実行委員会の協力のもと、ベトナム、フィリピンをはじめとするアセアン諸国の学生との本格的な国際交流を行いました。
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【地域自治体や地元企業等との更なる連携強化】
大学、高校、中学、地元放送界、産業界、自治体等との連携を強化し、本学科の強みを活かした連携プロジェ
クトを更に推進しました。特に、和歌山県湯浅町での「大学のふるさと」プロジェクトは、令和 1 年度が最終年度であり、年度末には 3 年間の撮影記録を編集し、PR 動画として湯浅町に納品しました。
①FM いずみおおつ（泉大津）での番組制作（羽衣高校放送部とも協働）②堺 ASEAN ウィーク公式記録映像③和歌山県湯浅町の魅力発信プロジェクト④堺西中学校でのプログラミング学習会⑤奈良教育センターとの協働による教材開発支援【久留米工業大学との教育・研究連携】
令和 1 年度も、両大学の連携協力のもと、以下の教育・研究を実施しました。
①遠隔授業による共同講義の実施②基盤教育科目「ＳＰＩ対策（非言語分野）」での e-Learning の利用と講義（グループワーク）のネット中継③CG デザインコンペの共同開催の継続④共同研究の継続と両大学学生の研究交流【学科独自の学生募集活動の推進】
令和 1 年度、入学者確保に向けて、学科の魅力ある教育内容を広報するため、以下の学生募集活動を行いました。
①オープンキャンパスにおいて現役の学生 TA を前面に立てた体験授業の実施②重点地域（沖縄地区など）における学科独自の学生募集③高校生を対象にした模擬授業や出張講義による学生募集□

現代社会学部〇 現代社会学科【５年連続の入学定員充足】
現代社会学科は、平成２８年度以来、これで５年連続での入学定員の確保を達成しました。今年度は、入学定員が 106 名に変更されましたが、最終的には、１年入学生は 108 名で、３年編入生が２名でした。とくに直近の２年間は、日本人学生と留学生の双方とも、ある程度の競争倍率のもとで入学生を選抜できています。そのため、従来とは異なり、入学生の学力や学修意欲は明らかに向上しています。次年度は、入学生の質の向上に対応することを目的として、教員が提供する授業の質の向上を図るとともに、学科４年間のカリキュラムの魅力化に取り組む予定です。
【合議制に基づく学科会議の運営】
今年度は、昨年度と同様、学科教員の協力を得るためにも、合議制に基づく学科会議の運営を心掛けました。
定例の学科会議を、月に 1 回、毎月第４木曜日に開催しましたが、学科会議の運営を円滑に進めるためにも、学科会議の前後に、メールを利用して、学科教員間の情報の共有化を図りました。
今年度の学科会議では、(1)現代社会学科の事業計画、(2)在学生の管理責任体制と退除籍者・休学者への迅
速な措置、(3)各コース別の１年次カリキュラムの魅力化、(4)１年入門ゼミナール、２年導入ゼミナールおよび３・４
年専門ゼミナールの在り方、(5)１年全学プレゼン大会と３年プレゼン発表会、(6)オープンキャンパスの実施内容- 21 -

の検討、(7)学生の就活指導、(8)各種委員会の情報共有、などが常に議題に上がり、審議や報告が行われてきました。学科会議では、自由な意見交換を通じて、各教員のアイデアや意見を十分に吸い上げることを方針として運営してきました。
【専門ゼミナールでの指導強化】
今年度は、昨年度と同様、学生の考察力や課題解決能力を向上させるために、３年生を対象とするプレゼン発
表会を開催しました。各ゼミナールから選出された学生達が、活発な研究発表を行いました。昨年に実施した調査・分析からは、この３年生を対象とする研究発表会が、学生の就職活動や就職決定に有効に作用していることがわかっています。それゆえに、今年度は、なおさら３年生を対象とする研究発表会の指導強化に努めました。また、今年度は実施しませんでしたが、卒業研究や卒業論文に取り組む学生数を増加させたいと考えています。その方策については、次年度に検討する予定です。
【資格取得に向けての学修意欲の向上】
昨年、３・４年生を対象に、①達成すべき資格取得目標とそのための学習計画を設定しているか、②既に資格
取得目標を達成しているか、についての調査・分析を行いました。この調査・分析からは、正課の授業での取り組
みが資格取得目標の設定や達成に頑強に影響を及ぼしていることがわかりました。また、今年度は、２・３年生のゼミナール申込書に資格取得欄を設け、資格取得に向けての学生の意欲を引き出そうと試みました。しかしながら、この試みは、まだ道半ばという状況です。次年度は、正課授業での取り組みが資格取得に有効に作用することを念頭に置きながら、学科カリキュラムの魅力化に取り組む予定です。
【実質進路決定率の向上に向けての学生指導の強化】
学科会議では、早い段階から学生の就活データを配付し、４年専門ゼミナールの担当教員に４年生への就活指導を依頼してきました。現代社会学科の留学生を含む実質進路決定率は、平成 28 年度が 71.3％で、平成 29
年度が 75.6％、平成 30 年度が 71.6％でした。また、日本人学生の実質進路決定率は、平成 28 年度が 89.1％
で、平成 29 年度が 92.9％、平成 30 年度が 83.3％でした。今年度の卒業生の結果は、令和 2 年４月 15 日時点
ではありますが、留学生を含む実質進路決定率が 73.3％で、日本人学生の実質進路決定率は 83.3％でした。昨
年度と同水準の結果です。次年度も、実質進路決定率の向上に向けた学生指導の強化に努める予定です。キャリアセンターの活用促進は勿論のこと、各ゼミ担当レベルで、学生が早期に就活に取り組むように意識づけの指導を強化します。
【留学生教育の再構築】
直近の２年間、留学生の質は大きく向上しています。昨年度の１年生留学生の退除籍者は０名で、今年度の１年生留学生の退除籍者は１名でした。また、留学生の単位取得状況も、以前と比べて、大きく改善しています。
従来の１年生の留学生ゼミナールでは、日本語能力検定（N２）対策の日本語のテキストを使用していました。しかしながら、日本語能力検定（N２）対策の日本語テキストを利用した１年ゼミナールでは、どうしても授業が単調になってしまうことや、また、日本語能力の高い留学生が入学してくるようになったことから、今年度はこの授業方法を改めました。１年ゼミナールでは、留学生にも、日本人と同じ「学びの技法」のテキストを使用してもらい、日本語の「読み」と「書き」を重点的に指導強化しました。次年度は、これまで回避してきましたが、留学生にも、１年全学
プレゼン大会に出場してもらう予定です。

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□

人間生活学部〇 食物栄養学科【管理栄養士資格取得率向上を目指した試験対策】
1． 国家試験対策プログラムの充実
従来のからの国試対策の基本を踏襲しつつ、以下のような特色を加えたプログラムを実施いたしました。
・夏季休暇中の試験対策
入試対策の要と考えられる夏季休暇期間ですが、多くの学生が臨地実習に時間をとられています。実
習先も日程もまちまちのため、全員に対する一斉授業のスケジュールが組みにくい状況がここ数年続いていました。そこで、本年度は夏季休暇期間中にも少人数制の補習をとり入れ、個々の学生のスケジュールに合わせたサポートを実施いたしました。
・応用力問題対策
本年度から国家試験ガイドラインが新しくなり、応用力問題の数が増えたことから、業者に応用力問題対策に特化した講義を依頼し、また直前補習でも CA が対策授業を行いました。
2． 国家試験受験率および合格率
前述の取組みの結果、令和１年度の管理栄養士国家試験の本学科合格率は 97.1%（全国平均 61.9%）であり、前年度の 9７.9%とほぼ同じ（受験者中、１名不合格）でした。
【リメディアル教育の充実】
食物栄養学科において、数学、特に計算力は、濃度計算や栄養価計算、統計的解析に不可欠であり、国家試験対策としても重要です。しかし、昨今の入試状況では、数学の能力を測って入学者を絞ることは不可能です。そこで、十分なレベルに達していない学生に対しては、入学前教育での基礎的演習に引き続き、大学入門
ゼミナールⅠにおいて、少人数グループのレベル分けを行い、計算力補充演習を行いました。
【新たな魅力分野の創出】
平成 27 年度より魅力化分野として「スポーツ栄養」の研究、教育の仕組み作りを進めてきました。本年度は、羽衣学園高校野球部、羽衣学園高校サッカー部、本学強化指定クラブである硬式野球部、バドミントンクラブの栄養サポートを行いました。
スポーツ栄養学的研究を進めるために、教員および学生有志で論文抄読会を行うとともに、プロ自転車ロードレース選手辻義光氏をお招きした活動量計勉強会を開催し、アスリートの栄養サポートを科学的に進める基
盤を整えました。教育改革推進費（現代社会学部喜多準教授との共同研究）をいただいたことから、研究活動が飛躍的に活発化いたしました。
【地域連携事業・オフキャンパス学修の拡充】
1．羽衣“食育”プロジェクトとして学生主体の多様な食育事業を実施しました。地域連携としては、高石市子
供会カーニバル、羽衣七夕まつり、和歌山「健康と食のフェスタ」、和泉市「いずみっ子料理教室」への参
加や、浜寺保育園における食育活動の補助などを行いました。
2．本学と和歌山県が包括協定を結んでいる「大学のふるさと事業」の一つとして、湯浅町との事業を継続・発展させました。広報誌「ゆあさ」奇数月号に、湯浅町の特産品を使用したレシピの掲載を行いました。また、湯浅の小学生を対象に「わくわくチャレンジ教室」を実施しました。湯浅町の「防災フェスタ」や「ぎょぎょっとお魚祭り」に参加し湯浅町の特産品を用いたメニューを作成し、提供しました。これらの活動には卒業研究生などが積極的に参加しオフキャンパス学修を充実したものとしています。
3. スポーツ栄養に関わる地域貢献として、高石少年サッカークラブチーム（高石中央 JSC）に対し
栄養セミナーを実施しました。
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4. 「大阪府×カゴメ適塩・野菜たっぷりめっちゃ健康メニューコンテスト」に学生がチャレンジし、学内選考を経た１０メニューを応募しました。府内 12 校からの 237 応募作品のうち本選に残れるのは 6 メニューでしたが、本学からの応募作品 2 メニューが本選に残り、入賞いたしました。これら入賞作品はカゴメ株式会社がレシピ化し、 薬膳フレンチレストランや社員食堂などでの商品化が行われました。
【産学協同研究】1．堺共同漬物株式会社との受託研究契約
以下の二つのテーマで研究を行いました。
＜市販糠床における糠由来の乳酸菌と外から添加する乳酸菌株、酵母や糸状菌の相互作用＞
糠由来の乳酸菌が少ない条件では、外から乳酸菌株を添加しても乳酸発酵は低調であり、105/g 程度の糠由来乳酸菌が乳酸発酵の下支えをすることが示唆されました。
＜低塩分かつ高カリウムの漬物の開発＞
減塩とナトリウムの排泄を目的とした「低塩分かつ高カリウムの漬物」について、数種の候補食材を見つけました。漬込む前のカリウム濃度が高い食材であっても、漬けた後のカリウム濃度が必ずしも高いとは限らないことを発見しました。
なお、食品衛生学実験では堺共同漬物から提供いただいた糠床を活用しています。
【国際化への取り組み】

1．学科の学びにおける国際化の試みとして、教員 1 名卒業研究生 2 名が韓国の釜山外国語大学、釜
山大学、釜慶大学を実際に訪れて大学生や教員との交流を深め、「日韓の大学生の食生活に関する意
識と学食（学生食堂）の利用について」の調査研究を行いました。

2．本年度はじめて留学生に門戸を開く入試制度を実施しました。しかし、本学科のミッションである「管理栄養士国家試験合格」を目指すためには、相当の日本語力と「日本語で読み解く」理系知識が必要であり、実際に２名（延べ３名）の受験者がありましたが、合格レベルに至りませんでした。食物栄養学科の学びの特質として、「食材を調理し試食する」科目がありますが、これに対し宗教的な制約がある留学生（ハラールなど）をどう受け入れるか、などの今後の課題が明確となりました。

〇

人間生活学科（生活福祉コース）【介護福祉士国家試験対策と結果報告】
介護福祉士国家試験対策として、各種サポートを充実強化しました。その結果、卒業が確定した６名全員が国家試験に合格し、介護福祉士資格を取得することができました。
【卒業論文発表会】
介護実習や学外活動をふまえた卒業論文発表会は、介護福祉士としての専門教育である介護過程の展開に重点を置いたプレゼンテーションと質疑応答での能力向上の総仕上げとして位置付け、実施しました。
【地域貢献】
地域の福祉施設等でのボランティア活動、催事への参画等の地域貢献活動に、学生主体で取り組みました。
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〇 人間生活学科（ファッションデザインコース、住空間デザインコース、家庭総合コース・生活マネ
ジメントコース）
現代生活に直結した知識や技術を横断的に学び、家庭科教員養成コースの特性を活かして、衣・食・住・保育・心理・福祉などの基本的な生活力や社会的専門職能力を育みました。ファッションデ
ザイン系及び住空間デザイン系をコースとして独立させることによって、学びを充実させ、出口の見えやすい科目配当を行ないました。またオフキャンパス活動や地域連携活動を奨励し、大学外での学生の学びを活かした活動を支援しました。さらに特色あるカリキュラム内容を反映した各種資格の取得の支援を行ないました。
【オンキャンパスでの学びを活かしたオフキャンパス活動の推進】
オンキャンパスでのファッションデザイン系及び住空間デザイン系科目の充実を図るとともに、学生が大学での学びを活かして新たな可能性に挑戦し成長する機会として様々なオフキャンパス活動を提供し、指導を行ないました。また、ファッション、住空間、家族、家庭科教育等の分野で学んだ事を市町村の要請に応じて、積極的に活用するよう学生に奨励し、地域の活性化に有用な案を提出し、実現にむけて活動するよう援助しました。
ファッションデザインの活動においては、NDK（日本デザイン文化協会京都）主催「第 4 回
KYOTO COLLECTION」がホテル日航プリンセス京都にて開催され、本学の在学生（2 年生 4 名・3
作品）と卒業生（1 名）が作品を出品しました。
【地域と連携した教育活動の推進】
1)

昨年度に堺市西区の「若者の力を活かしたまちづくり事業」に応募し、最優秀賞を受賞した「子どもとつくるまちづくり―遊びでつなげる地域力－」が事業化されました。通年のプロジェクト演
習を通して実施し、「子ども会議」や「地域イベント」の企画や運営に学生が主体的に携わりました。これにより近隣の小学校との連携も深まりました。

2)

高石市立図書館と共催で「大学生による絵本の読み聞かせ」(ライフマネジメント実習)を昨年に引き続いて実施し、学生 3 名が幼児を対象としたおはなし会プログラム(絵本選び、読み方、等)を企画・実演しました。今年も図書館が定例開催する「しおりちゃんのおはなし会」に加わる形式で行い、図書館職員の方と連携して読み聞かせをしました。

3)

高石市こども会育成協議会主催「高石市こどもカーニバル」に 3 年生 4 名が出店し、地域の子どもたちや住民の方と交流を深め、地域活動について学びました。

【大学での学びの集大成としての卒業研究】
卒業研究による論文の作成に力を注ぎ、考察力・文章力・プレゼンテーション能力の向上を図りました。卒論発表会では卒論提出者全員がレジュメとパワーポイントを用いて論文の発表を行い、質疑応答にかかわる能力を発揮しました。
【就職意欲を向上させるための資格取得の支援】
各種の資格取得支援をより強力に推し進め、４年間の学びの成果が実感できる教育を展開し、学生の就職意欲を高めました。
1) インテリア設計士資格の受験支援として、授業外の時間で約 1 カ月強の期間に実技および学科の対策講座を実施しました。
2) 家庭科教諭免許の取得支援については、今年度は科目等履修生を含めて 7 人が教育実習に行き全員が大きな成果をおさめました。3 人が教員採用試験の 1 次試験に合格し、さらに 1 人は最終試験ま- 25 -

で合格しました。(科目等履修生を含め)免許取得者 7 人のうち今春から 4 人が常勤での勤務予定です。
3) カウンセリング実務士実習を堺市教育委員会適応指導教室スプリングポートで実施し、不登校の児童生徒への対応について学びました。
4) 次年度から中学校や高等学校で家庭科の教職に就く予定の 4 年生に対し、準備のための対策講座を実施しました。なお科目等履修生（昨年度卒業）1 名は和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験に合格し、中学校の家庭科教諭として赴任する予定です。
5) 資格取得人数
インテリア設計士 2 級･･･2 名
ピアヘルパー資格･･･ 11 名
カウンセリング実務士･･･４名
医療管理秘書士･･･ 11 名
診療実務士 1 級･･･ 10 名
図書館司書･･･ 9 名〇

人間生活学科（食クリエイトコース）【製菓衛生師国家試験受験対策】
3 年生 7 月の受験に向け、2 年生前期から通常授業時間及び食クリ演習、各教科担当教員（非常勤講師には過去問集を配布し、受験対策を依頼）で取り組みました。また、授業時間外に別途希望者に対しての受験対策も複数回実施しました。例年、使用テキストからほぼ全て出題されているので、何度も繰り返し過去問解説を実施しました。（新年度、3 年生及び再受験４年生には 7 月の試験日まで苦手教科別受験対策講座を繰り返し実施します）
受験結果は、受験数 15 名、合格者数 9 名でした。留学生留学生 5 名のうち合格は 1 名のみで、留学生の日本語能力は、日常会話と受験日本語に乖離があると改めて痛感しました。
【オンキャンパス教育】
1) 人気洋菓子店オーナーパティシエや大阪府洋菓子協会理事長、地元人気和菓子店職人、専任講師による製菓製パン実習は、製菓理論座学と連動させ、学生達は理論と実技をしっかり体験修得しました。
2)

雪印チーズセミナー 、乳製品料理講習、森永キッチン、泉州食文化研究家など外部講師を招聘し（いずれも無料）様々な実習体験を通し、教え方やレシピの構築も修得しました。

3) 昨年度に引き続き、農林水産省、近畿農政局長等を歴任後、日本植物油協会会長に着任された講師を招聘し、本コース学生全員を対象に植物油セミナーを開催し、教職員共に大変良い学びとなりました。
（本年度は人間生活総合研究所主催）
4)

全オープンキャンパスには、本コース有志学生が毎回はごナビを務めました。安全衛生をしっかり修得
し、よく気づき爽やかな動きのはごナビは、参加高校生に「憧れの先輩」と印象的だったと思います。

5) 大学入門ゼミナールでは、新入生が自分の将来像のイメージを膨らませ、そこに向かっての学修を自主的且つ計画的に進めるよう教導し、専門知識の調査・表現方法を学び、全学プレゼンテーシ
ョン大会への参加で 1 年間の学びを形にしました。
【オフキャンパス教育】
1) 学生有志は外部講師洋菓子店繁忙期に複数回アルバイト参戦しました。（イベント出店時、クリスマス等）
衛生知識、異物混入への細心の注意をしっかり修得している本コース学生は大いに活躍しました。現在もアルバイト継続中の学生が複数名います。
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2）製パン講師の計らいで、近畿製粉本社工場を２年生全員で見学し、大変良い学びとなりました。
和菓子講師の勤務する地元の人気店「むか新」では、2 年生 3 年生が和菓子工場での作業を体験学習し、大変貴重な体験学習となりました。
3) 一昨年度の堺市西区・大阪ガス・堺市西区住民・本コース、産学官民連携事業として「ローリングストック
食の調理製菓への活用」をテーマに、献立作成・試作・シミュレーション実習・コンテスト・レシピー構築・親子クッキング教室開催、と 1 年をかけての事業は学生達を大きく成長させました。当時 1 期生だった 3 年
生代表（家庭科教員志望）が師範台に立ち、２年生にローリングストック食についてのレクチャーと調理実習を指導しました。
4) 本学と連携協定を締結しているテラプロジェクトの下、昨年度に続き PBL 課外活動として、みどりのサン
タ活動に取り組みました。食物栄養・介護福祉・住空間デザイン・食クリエイト各コース学生合同チームで、各人が修得した持てる力を存分に発揮し、様々な課外活動を通し「Stop the global warming!」を呼びかけました。（PBL 成果発表会は、コロナ騒動で現在延期中のままですが、本コース学生が中心となり、素晴ら
しいプレゼンテーションが既に完成しています。）
5）堺市及び利晶の杜の依頼で、第 3 回和菓子グランプリ（11 月 2 日）に本コース教職員と学生が協力しました。3 年生は専門演習時間内で「抹茶に合うスイーツの考案」と当日の展示説明、2 年生
は出展和菓子店の活動補助や子供の和菓子つくり体験助手、1 年生は製菓基礎実習内で「抹茶サブレ」を製菓、当日の試食配布と説明等を立派に務めました。
また、グランプリに先立ち、利晶の杜のご配慮で、本コース全学年希望学生は茶道お点前を無償で体験させて頂き製菓衛生師としての教養を修得しました
6）地元浜寺小林美術館の依頼で、ミュージアムカフェメニューを本コース学生が考案し、多くのア
イデアを提供しました。カフェキッチンが狭く簡素のため、レシピは限定されましたが、千利休ゆ
かりの抹茶を用いたスイーツ等、斬新な多くのアイデアはカフェから感嘆感謝されました。
以上- 27 -

（羽衣学園中学校・高等学校部門）
１． 事業の概要
共学完成年度からの新たなスタートで、台風被害や大きな施設工事の予定もなく、比較的穏やかな年度で終わりそうな最後の最後に、新型コロナウイルスによる被害が世界中に広がり、学校も年度末の 3 月いっぱいを休校措置という、これまで経験したことのない学校運営を強いられました。しかし、感染拡大防止と生徒の健康・安全を第一に考え、できる限りの対応で、精一杯のことは出来たのではないかと思います。まずは、本校の生徒・教職員から感染者が出ていない事を喜びたいと思います。
めざす学校像として掲げた教育目標は、昨年と同様に１）豊かな知と健やかな心を育てる人間教育
を行い、人々の幸福と社会の発展に貢献できる人材を育てる。２）グローバル化の進む社会に適応できる英語力とコミュニケーション能力を身につけ、広く国際社会で活躍できる人材を育てる。３）「行きたい」「行かせたい」といわれる、地域に信頼され、誇りとされる学校を目指す。の 3 つです。どれもすぐに目に見えて結果がわかるというものではありませんが、２）の英語力とコミュニケーション能力は、身につけさせられたという手応えを感じられる１年となりました。３）の目標では、地元中学からの進学者の多さから証明されたと考えていますが、地元の卒業生からも、良い評判を聞かせてもらい、一層確信がもてました。
逆に、本年度の重点目標であった、『進路指導の充実』については、後述しますが、反省点の多い結果となりました。きちんと分析し、教研等を通じ全教員がこの結果を共有しなければなりません。もう一つの重点目標である『より魅力ある学校へ』については、何を魅力とするかについて個人差が大きいのですが、授業アンケートや学校
評価アンケートの結果を見る限りでは、概ね好評であったことから、まずまずの成果があったと感じています。しかし、これに満足することなく、心して次年度も学校運営に取り組みたいと思います。

２． 主な事業の目的・計画および進捗状況（1）

経営基盤の確立①

教職員の定数管理と資質向上
今後の財務計画や将来の生徒数・クラス数を予想しつつ、各教科の教員の人数と年齢バランス、勤務年数や勤務状況を慎重に見極め、2 名の常勤講師と 6 名の非常勤講師に退職してもらい、新たに 5 名の常勤講師と 10 名の非常勤講師を採用しました。また、常勤講師から専任教諭には、学校運営のリーダーとしての資質を持つと判断した３名を採用しました。本学のビジョン、ミッション、目指すべき羽衣教育について研鑽を積ませたいと思います。
また、生徒による授業アンケートを基にした校長との面談を継続して実施しています。ここでは、校長による指導の部分とメンタルヘルスの両面で、アドバイスが行われています。
②

働き方改革と労働条件
今年度は、有給休暇を年五日以上取得することが義務付けられ、管理職が指導を行いました。「働き方改革」の趣旨がなかなか浸透せず、最後まで有給休暇取得をされない方もありましたが、何とか全員の取得が達成できました。今後は、年間を通して計画的に取得してもらえるよう、呼びかけたいと思います。
その一方で、積極的に自ら労働時間管理を行い、先輩や同僚に気を使わず、長時間労働を良しとしない
考え方の教職員も増えてきました。これからも、改革の意義が浸透するまで、呼びかけていかなければならな
いと思います。また、昨年立ち上げた「給与関連検討委員会」では、引き続き、労使代表が定例会議を持ち、意見交換を活発に行いました。給与関連だけでなく業務内容全般について忌憚なく話し合い、有意義な委員会となっています。今後も、より良い職場作りを目指したいと思います。
③

募集活動

今年度は、昨春の大学合格実績が向上したことを受けて、その内容を前面に押し出す形での募集活動を行いました。5 月には、例年上半期では実施していなかった塾対象説明会を大阪と和歌山で実施。ま- 28 -

た、校内で行われる高校のオープンキャンパスは例年通り実施しましたが、11 月、12 月の参加者がやや少な
く、その流れのまま受験者数が減少しました。結果、専願者は増加しましたが、受験者全体は減少し、また併願の戻りも少なく、高校は入学者数が四百名を切る数字となりました。逆に中学は、プレテストから百名を超える参加があり、受験者数も増え、最終入学者は目標の 70 名には少し届かなかったものの、68 名とここ数年では一番多い数字となりました。この結果から、中学入試を受験する層は大学進学実績の動向とリンクしていると思われます。今後も合格実績を安定的に残すことが、中学と高校Ⅰ類コースの受験者増につながると認識
し、進学指導に取り組みたいと思います。

（2）教育内容の充実① 生徒指導と基本的生活習慣の確立
現在高校の就学支援金制度を利用している保護者は全体の八割を超え、共働きや片親の家庭は相当数に上ります。このことはどうしても家庭の教育力の低下につながり、基本的生活習慣の確立は学校に委ねられているといっても良い状況です。特に、生徒の放課後の行動に目が行き届かない状況で、これに対処するためにもできるだけ放課後も課外活動や自習をしながら校内で過ごす時間を確保するような指導を行っています。特に放課後課外の設定や自習室使用の奨励で、最近はたくさん生徒が下校時間いっぱいまで残るようになりました。中学はまだまだ自立しきれていない生徒が多く、保護者との連絡を密にしながら個別対応に随分と時間をかけています。中学、高校とも教員の負担は大きいですが、学校に任せて安心という保護者からの声を励みに取り組んでいます。
一方、新しい教員が増え、今後も一定数の教員が入れ替わっていく中、生徒指導の統一性を持たせることは年々難しくなっています。生徒指導に関する社会の目も随分緩やかになっていますが、指導する側のぶれ
は指導の効果を半減させる大きな要因になるので、職員会議や研修の中で、指導のねらいを共有する機会を設けました。
②

新しい教育への準備

指導要領の改訂を目前に控え、教務部を中心に改訂のポイントとカリキュラム編成上の問題点の検討を続けています。Society5.0 で活躍できる人材育成に向けて、知識偏重から各自が思考したものをまとめ、発表するタイプの授業が展開されるよう、教員には意識改革を求めています。まず、「総合的な探究の時間」を中心に、教材研究や指導案作りから、いずれは全教科に広がればというねらいです。
その一方、大学入試改革でも取り上げられた記述式問題への対応を含め、今後の入試に対応すべく、英語・国語・数学でプロジェクトチームを作り、「入試問題研究会」を立ち上げました。今後各大学から入試科目の公表等が行われますが、それに先んじて傾向を探り、必要な学力を生徒につけさせることを教員全体に啓蒙していくことが狙いです。一朝一夕には構築できず継続して取り組みます。
③ カウンセリング・生徒相談室の充実
カウンセリングについては、カウンセラー3 名体制(うち１名は女性カウンセラー)で、受診日を増やし、生徒
相談室は平日のお昼休みは必ず開室しました。また、受診後のヒアリングは毎回実施、必要な場合はケース会議を開き、全校的に見守る体制を整えています。ケース会議での専門家の意見は、教員の今後の指導に大変参考になり、経験値を増やすという意味でも貴重な会議となっています。

（3）ＩＣＴ化の推進
2020 年度の大学入試改革に備えて、出願時に 3 年間の生徒自身の活動をポートフォリオ化するためにクラッシーというアプリを導入しました。このアプリは、ポートフォリオ以外にも色々便利な使い方（勉強時間の管理や、
ネット授業の閲覧など）があるのですが、この一年間で使用頻度があがり、多様な使い方が広がりました。受け手側の生徒にとっても、こういったスキルは今後生徒が社会人となっても必要になると思われます。教員もより良い使い方を共有して、労働軽減に繋げたいと思います。
また、オンライン英会話は、中学から高校まで全員が各学期に一度は体験することができました。今後は物- 29 -

珍しさから一歩進んで、内容を吟味することが重要になってきます。英語の四技能習得につながるよう、定期的に利用したいと思います。
現在の情報機器の使用には既存の施設や機材では限界がきており、校内のＷｉｆｉ環境の整備と生徒個人のモバイルが必須であることがはっきりしてきました。保護者の負担も考慮しながら、優先順位をつけて進めていかなければなりません。補助金を利用しながら、環境整備をすすめたいと思います。
ＩＣＴ化に伴い深刻な状況が続くネットモラルの問題に関しては、昨年に引き続き中学・高校とも１年生に入学してすぐに危険性を教え、本校での指導方針を伝えました。その後は、技術家庭や情報の授業を中心に、折にふれ何度も啓発していきますが、いくらやってもやり過ぎではないという認識で一致しているので、毎年継続的に実施していきたいと思います。

(4) 「国際化」
生徒全員が国際化を感じ られるよう、中学では積極的に海外からの学校訪問を受け入れ交流を行いました。訪問してくれる海外の生徒達はみな意識が高く、本校の生徒も様々な刺激を受けるようで、
カナダやフィリピンの海外研修に参加する生徒が増えました。英検の取り組みにも熱が入り、オンライン
英会話の効果もあって、上位の級に合格する生徒の数を増やすことができました。こういった取り組みが、高校、さらにその先まで続いてくれればと願っています。
高校では、修学旅行はオーストラリアか台湾の選択制となっていますが、次年度から、台湾・イタリア・
マルタ島とドバイの三方面から選択できるように変更しました。結果は、イタリア希望者が圧倒的で、ヨーロッパにも生徒の目を向けさせることができたのではないかと思います。また、卒業後の進路として海外の大学への進学を選んだ生徒が初めて 10 名を越えました。生徒や保護者の意識の変化を感じます。
次年度はコロナウイルス感染拡大を受けて、国際交流等は色々と縮小や制約を受ける事を余儀なくされそうですが、グローバル化は避けようのない流れであるという認識で、今後も国際化は進めていきたいと思います。
(5) 進路実現に向けた進路指導の充実
中学では、Ⅰコースの生徒は高校Ⅰ類、Ⅱコースの生徒は高校Ⅱ類へと進学する設定で募集しています
が、なかなかこちらの思うようにはならず、Ⅰ類コースへは 10 名と少ない数となりました。また、例年のことですが、熱心に指導したにも関わらず、他高校へ進学する生徒が出た事は残念です。
高校の進路決定状況は、４年制大学 70％、短期大学へは７％、専門学校へは 14％、就職は 2％、留学2％、その他 5％となりました。合格先としては、国公立大学 18 名・関関同立 33 名・産近甲龍 56 名、羽衣
国際大 28 名などで、関関同立と産近甲龍で昨年の数値を下回ることとなりました。今年は、Ⅰ類から羽衣
開学以来初となる、筑波大、防衛大の合格がでたことで、合格可能な大学がどんどん広がっていくことは喜
ばしいことです。その他大阪市大、大阪教育大、和歌山大、等、国公立大でも難関と言われる大学の合格も出せた事は、指導が適切であったことを証明してくれました。教員の負担も重いものでしたが、生徒達も指導に応えてくれたと思います。今回得る事ができた指導のノウハウを今後の指導に生かし、継続的に合格実績が出せるようにしたいものです。

(6) 施設・設備の充実
一昨年行った体育館の耐震・リニューアル工事で、2 階フロアーの空調設備が設置され、夏の猛暑でも活動できると大変好評でしたが、その分一階の暑さが際立ち、そちらも工事する必要性が出てきました。残念ながら、次年度への課題となりましたが、是非施行したいと考えています。
以前より特別棟については、老朽化と耐震強度の問題がありました。大阪府からの指導により、教室としての使用は認められない方向性が出ましたので、今後は使い方について協議していきたいと思います。それに伴い、いくつかの特別教室は仕様変更をしていく予定です。
- 30 -

また今後、自然災害に対しての準備ということで、校内に非常用物資の備蓄を計画しましたが、実行できていません。場合によっては、学校が近隣住民の方の避難場所になる可能性もあり、備蓄だけでなく行政との連携等ソフト面での準備も検討する必要が出てきそうです。

３． 今後の課題
共学校として広く地域にも認知していただいた今後は、教育の内容が問われることになります。
今後も少子化がどんどん進む中で、一定数の生徒を獲得し続けるためには、多様化する生徒のニーズに応えられる柔軟性と、幅広い学力層を受け入れられる教員の技量と度量が必要になってきます。
今回、特進コースで今までの羽衣にはなかった大学進学実績が残せましたが、これを継続させる進学指導が確立すれば、特進コースに入学してくれる学力上位層は確保できると思いますし、クラブ活動や校外での活動を広く認めていくことで、進学コースを志望してくれる受験生も増えていくのではないかと期待しています。

令和 2 年度の主課題は以下のとおりです。
① ＩＣＴ教育をさらに進めるために、校内のネット環境に関する工事の実施と生徒・教員に持たせるモバイルの研究と選定② 新指導要領の決定③ 創立 100 周年記念事業に向けての準備- 31 -

（学校法人部門）
１． 事業の概要
令和元年度は、中高の施設・設備整備の主たる部分の改修が終了しつつあることから、本年度は、大学の教育環
境の更新・改修に着手し、学事システム・ICT 設備の設備更新及び 2 号館のトイレ改修及び校舎の外壁改修に着手しました。高校・中学ではプール設備の整備、ブロック塀の整備等を行いました。法人事務局ではこうした事業の後方支援を行ってきました。
新型コロナウィルス感染症の思いもよらない流行で、教育界のデジタル化は一層加速するものと思えますが、他法人に後れをとることなく、学生生徒の安全性や利便性を考慮した教育環境の整備を図って参ります。
又、各学校部門に対する業務支援や、参画可能な会議へ積極的に参画するなかで情報の共有を図り、学園の潤滑油的役割を担って参ります。

２．事業計画の実施と推進（１） 事業計画の実施と展開
令和元年度事業計画書に記した事業を基本に業務に取り組みました。主な業務内容は下記の通りです。
① 予算管理を行うため、過去５年間の同時期の予算執行状況比較を作成するなど、予算厳守を意識づけしました。
② 数年間の決算額を基に部門ごとの財務比率及び経費科目の実態調査を行いました。
③ 中間決算を実施し会計職員の決算業務能力の向上を図るとともに予算の執行状況及び前年度との比較を説明し共有しました。
④ 補正予算作成時には、予算厳守と経費支出の意識付けを行いました。
⑤ 大学経常費補助金申請業務、文科省実績報告書等の一部の書類作成を行いました。
⑥ 学内教職員健康診断（ストレスチェックを含む）の実施に関し主担となって業者交渉を行いました。
⑦ 財務分析についての研修会を実施しました。
⑧ 情報セキュリティポリシーに沿い全教職員を対象に研修会を実施しました。
⑨ 大学校舎外壁改修工事に関する工法及び業者選定に参画しました。

３．学園ガバナンスの強化（１） 理事会機能の強化① 令和元年度も、原則月 1 回（議案のない場合は中止）、延べ 12 回、理事会を開催し議案及び学園経営に係る事項の審議・検討を行うとともに、各学校部門との情報共有を図りました。
② 非常勤理事に対し、理事会審議事項の 1 週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行うとともに学園関係者との意見交換会を実施しました。
（２） 監事機能の強化① 私学法に基づく会計監査に加え財務担当者との意見交換を実施しました。
② 理事会・評議員会には必ず複数の監事の出席を念頭に、理事や評議員の業務監査及び報告事項の確認が行われました。
③ 文部科学省主催の「監事研修会」には 2 名の監事に出席いただきました。
（３） 評議員会機能の強化① 令和元年度の評議員会は 4 回開催しました。
② 評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い情報の共有を図りました。
- 32 -

４．財務研修会と情報公開への取組
令和元年度も、本学のホームページに財務情報を表示するとともにステークホルダーからの申し出に対しては「財務情報公開規程」に基づき対応いたしました。又、教職員を対象とした財務説明会等を実施しました。
① 教職員に対する財務説明会開催
教職員に対し本学の財務状況を認識・共有を図り、学園運営を円滑に進める観点から「平成 30 年度の財務等説明会」を 8 月 28 日（水）「中高部門」で行いました。
② 財務研修会開催
8 月 30 日（金）に「財務分析（財務比率）について」について、研修会を実施しました。参加者は大学・中高会計担当者を中心に 15 名（法人３名（講師含む）、大学８名、中高３名、理事１名）でした。
③ 一般公開学園ホ―ムページに事業報告書・決算概要（財務４帳票、監事監査報告書及び財務関係比率表）・財産目録・事業計画を公開しています。新たに「寄附行為」「役員一覧」を公開しました。

５．今後の課題
法人部門の今後の課題（継続課題を含む）としましては、・積極的な情報公開と公開内容の工夫
・100 周年記念事業内容の具体化
・寄付募集活動・災害備蓄品収納場所、災害用設備、備蓄品等の整備
・施設設備整備計画の策定
・情報セキュリティポリシーに沿った継続的レベルアップの取り組み
・事務局体制の強化と経営業務の集中
・羽衣学園ガバナンス・コードの検討- 33 -

Ⅳ 財務の概要
学校会計基準による計算書の主たる帳票は、資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の４表です。
資金収支計算書は、「資金収入の部」と「資金支出の部」に分けて当該年度の資金の収入額と資金の支出額を勘定科目（収入・支出の内容）毎に集計し、予算と対比して表示している帳票です。当該年度の資金収入と資金支出の源泉を表すと共に、当初の繰越支払資金がどのように推移して次年度繰越支払資金になったかを表す帳表です。
但し、この帳票は資金の動向を示す帳票にも関わらず、当該年度に収入が確定したものの、まだ収受されていない取引（期末未収入金）や過年度に収受しながら当該年度の収入として集計されている（前期末前受金）取引を表示する「資金収入調整勘定」や逆に当該年度に支出が確定したものの支出に至っていない取引（期末未払金）や前払金支出物品の当期収受による処理（前期末前払金）を表示する「資金支出調整勘定」に注意が必要となります。
資金収支計算書が資金収入・資金支出の2つの区分で集計されたものに対し、活動区分資金収支計算書は、「教育活動」「施設整備等活動」及び「その他の活動」の3活動区分に資金収支計算書の収入・支出の各勘定科目を振分け集計した帳票です。資金収入調整勘定、資金支出調整勘定もその内容により調整勘定として3区分に振分ることになります。これにより教育活動での資金余力、設備関係に対する資金源泉とその支出内訳が一目瞭然となりました。
その他の活動による資金収支の部では、将来計画に向けた資金作りや特定資産の取組状況が分かります。
事業活動収支計算書は、従来の消費計算書とは名称も形式も大きく変更され、当該会計年度の「教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」「前述以外の活動」の3活動区分ごとの収入・支出の内容を明らかにすると共に、
当該会計年度において基本金に組入れる額を控除したうえで事業活動の均衡状況を示す計算書です。
従来、「基本金組入前収支差額」は計算書には記入欄はありませんでしたが「事業活動収支計算」では、「基本金組入額合計」の前にその欄が設置されました。
教育活動収支では、学校法人の本質的事業の収支状況が記載され、特別収支の項では、施設設備の構築、改修
取得等に関する資金の源泉を類推できる表示形式になっており、支出の部では処分された有形固定資産の除却額が記載されています。
事業活動収支計算書で注意しなければならないことは、教育活動収支差額や経常収支は基本的には現預金に裏付けされた（借入金支払支出、期末未払金や前受金との比較が必要ではあるが）ものであるのに対し、特別収支差額はプラスであっても支払資金の増加ではなく資産（土地、建物、教育研究機器備品等の固定資産）の増加であるので注意が必要です。
令和元年度は羽衣学園中・高等学校の男女共学が完成して２年目となります。生徒収容数（各年度5月1日現在）
でみれば、男女共学前の平成24年度の712名から1,426名と2倍にまで増加しました。羽衣国際大学に於きましても
学科により多少の差異はあるものの、小規模校でありながらも平成28年以降入学定員数を大きく超える入学生を確保していて、財務状況は極めて順調に推移しています。
本法人の令和元年度の財務状況は次のとおりです。

1 令和元年度 資金収支状況について
科

目（単位：百万円）

元年度補正予算

元年度決算

差

異

当年度 資金収入

3,162

3,210

△ 48

当年度 資金支出

3,165

3,046

119

資金収支差額

△2

164

△ 166

前年度繰越支払資金

1,296

1,296

0

翌年度繰越支払資金

1,294

1,460

△ 166

・本学園の令和元年度資金収入は、大学の入学者の大幅増により、学生生徒納金収入と手数料収入で予算想定より18百万円増となりました。前受金収入おいても大学、高校の入学手続き者が順調に推移したことなどにより、20百万円
増加し、資金収入総額は予算より48百万円増加しました。

- 34 -

・資金支出では、人件費、施設関係支出及び資産運用支出で予算を上回ったものの、他の費目では予算の範囲内での執行に努めた結果、予算を1億19百万円下回りました。
この結果、令和元年度の資金の収支差額は予算より1億66百万円多い1億64百万円となり、翌年度繰越支払資金は、14億60百万円となりました。

２ 前述の状況を「活動区分資金収支計算書」で見ると（単位：百万円）

科
目
学生生徒納付金収入
教 収 寄付金収入
育経常費等補助金収入
活
雑収入、手数料収入他
動 入
教育活動資金収入計によ 支 人件費支出
る
教育研究経費支出
資
管理経費支出金 出
教育活動資金支出計
収
支
差
引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
科目設
整 収 施設設備寄付金収入
備
施設設備補助金収入他
等 入 施設整備等活動資金収入計
活
動 支 施設関係支出に設備関係支出よ 出
施設整備等活動資金支出計
る
資
差
引
金
調整勘定等
収
施設設備等活動資金収支差額
支小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
奨学資金貸付金その他貸付金回収収入

借入金等収入各引当特定資産取崩収入
そ
預り金収入
の
小
計
他
入
の
受取利息・配当金収入
活
その他の活動資金収入計
動に借入金等返済支出
よ支 各種引当特定資産繰入支出る
貸付金支払支出、仮払金支出、立替金支出
資
金
小
計
収
出 借入金等利息支出
支その他の活動資金資金支出計
差
引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
収

金

額
1,928
8
936
210
3,082
1,674
663
187
2,524
557
△ 21
536

金

金

額
3
33
36
105
174
279
△ 243
88
△ 155
381
額
1
64
0.2
1
65
0.1
66
160
104
5.0
269
14
283
△ 217
△0.2
△ 217
164
1,296
1,460

資金収支計算書で示した当該年度の流動資金の収支差額1億64百万円の区分内訳は、教育活動区分

で5億36百万円でしたが、施設整備等活動区分で1億55百万円の支出超過となり、その他の活動区分でも各種引当特定資産に１億4百万円繰入れたことも影響し流動資金は2億17百万円支出超過となりました。

- 35 -

３ 令和元年度 事業活動収支状況について（単位：百万円）

科

目

教
収育
支活
動

収入

元年度補正予算

3,048

3,082

△ 34

支出

2,832

2,802

30

差額

216

280

△ 64

教
外
育
収
活
支
動

収入

0.2

0.1

0

支出

14

14

0

差額

△ 14

△ 14

0

経常収支差額

202

266

△ 64

特
別
収
支

収入

37

37

0

支出

12

11

1

差額

25

26

△1

40

0

40

［予備費］

元年度決算

差

異

187

292

△ 105

基本金組入額

△ 268

△ 245

△ 23

当年度収支差額△ 128

基本金組入前当年度収支差額

△ 81

46

前年度繰越収支差額△ 4,231△ 4,2310

翌年度繰越収支差額△ 4,312△ 4,184△ 128

表示形式は、経常的事業活動（教育活動・教育外活動の２活動）と臨時的活動（特別収支）の3区分に分け、各々の事業活動の収支状況を示すものです。またこの帳票では、基本金組入前当年度収支差額を表示するとともに、永続性を大前提とする学校法人特有の基本金組入後の当年度収支差額の状況を明白にし翌年度繰越収支差額を表示する形式になっています。
本法人の当該年度の教育活動収支は、学生生徒納付金等の収入総額は30億82百万円で、人件費、教育研究
経費等の支出総額が、28億2百万円だったことから予算より64百万円多い2億80百万円の収益超過となりました。
教育活動外収支は、過年度に中学、高校の校舎整備事業に多額の借入を行ったため、予算通りではありますが収支差額がマイナス14百万円となりました。また、特別収支では、大学で施設整備補助金33百万円を得たことなど
により、特別収支差額は26百万円のプラスとなりました。その結果、基本金組入前当年度収支差額は予算より1億5百万円プラスの2億92百万円となりました。
当該年度の基本金組入額は、2億45百万円となり、当年度収支差額は46百万円のプラスとなり、翌年度繰越収支
差額は△41億84百万円になりました。

- 36 -

４

事業活動収支合計 収入・支出内訳
令和元年度の事業活動収支における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。

（1） 事業活動収入

令和元年度事業活動収入一覧
その他の収入付随事業収入補助金
学生生徒納付金
寄付金
手数料

事業活動収入（単位：百万円，％）

科 目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
付随事業収入その他の収入
合
計

金 額
1,928
59
11
970
18
134
3,120

比 率
61.8
1.9
0.4
31.1
0.6
4.3
100.0

（2） 事業活動支出

令和元年度事業活動支出一覧
借入金利息

その他の支出

管理経費

教育研究経費
人 件 費

事業活動支出科

目（単位：百万円，％）

金 額

比 率

人 件 費

1,650

58.4

教育研究経費
管理経費
借入金利息
その他の支出
合
計

938
208
14
17
2,827

33.2
7.4
0.5
0.6
100.0

- 37 -

５

事業活動収支 関連計数推移
過去5年間の事業活動収支関連計数の推移は以下の通りです。

事業活動収支関連計数 推移
3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
27年度

28年度

29年度

30年度

事業活動収入計

基本金組入額事業活動支出計

当年度収支差額

元年度

基本金組入前当年度収支差額（単位：百万円）

項

目

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

事業活動収入計

2,840

2,698

2,750

3,173

3,119

事業活動支出計

2,481

2,437

2,598

2,752

2,827

基本金組入前当年度収支差額

359

262

152

421

292

基本金組入額

38

165

115

366

245

当年度収支差額

321

97

38

55

46

- 38 -

６ 貸借対照表の増減について（単位：百万円）

資 産 の 部
科目

令和元年度 平成30年度

増

備

減

土

地

9,509
8,576
2,688

建

物

4,709

4,881

構築物

284

267

建設仮勘定

31

0

教育研究用備品

426

346

79 償却 △ 63

図

書

385

383

2

その他

54

39

15 償却 △ 5

926

822

104 等

6
1,687
1,460
162
65
11,196

6
1,573
1,296
198
79
11,006固 定 資 産有形固定資産特定資産
その他の固定資産流 動 資 産
現金預金
未収入金
前払金・その他
資 産 の 部 合 計

9,432
8,604
2,688

76
△ 27
0
△ １７１

考

取得 34

償却 △205

取得

廃棄 △ 0.1

40

17 償却 △ 23
31

大学校舎壁面改修工事
取得 152 廃棄 △ 10
取得 2

廃棄 △ 0.1

取得 21

廃棄 △ 0.5

施設設備引当資産

693

0
114
164 ※内訳は財産目録参照△ 37 ※内訳は財産目録参照△ 14 ※内訳は財産目録参照
190

負 債 の 部
科目

令和元年度 平成30年度

増

減

備

考

2,071

2,179

△ 107

1,521

1,601

△ 80 新規借入 50

学校債

22

23

△ 1 ※内訳は財産目録参照

長期未払金

3

4

△ 1 ファイナンスリース物品振替

526

550

△ 25

722
130
14
60
313
97
80
28

717
145
14
39
317
100
76
25

5
△ 15
0 ※内訳は財産目録参照
20 ※内訳は財産目録参照△ 4 ※内訳は財産目録参照△ 3 ※内訳は財産目録参照
4
3 ※内訳は財産目録参照

2,794

2,895

固 定 負 債
長期借入金

退職給与引当金流 動 負 債

短期借入金
学校債
未払金
前受金
預 り金
預り金（修学旅行等積立金）

その他
負 債 の 部 合 計△ 102

純 資 産 の 部
科

目

基 本 金

第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

令和元年度 平成30年度

12,586
12,413174△ 4,184△ 4,184
8,402
11,196- 39 -

12,341
12,167174△ 4,231△ 4,231
8,110
11,006

増

減

245
245
0
46
46
292
190

備

考

７

主要財務指標推移

主要財務指標の推移は以下の通りです
事業活動収支関連比率
比率（単位：％）

名（算出方法）

評価

平成29年度 平成30年度

令和元年度

人件費比率

人件費/経常収入

▼

55.2

51.9

53.5

人件費依存率

人件費/学生生徒納付金

▼

84.9

84.5

85.6

教育研究経費率

教育研究経費/経常収入

△

32.3

29.6

30.4

管理経費比率

管理経費/経常収入

▼

7.2

6.4

6.7

借入金等利息比率 借入金等利息/経常収入

▼

0.6

0.5

0.5

基本金組入後収支比率 事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

▼

98.6

98.0

98.4

学生生徒等納付金比率 学生生徒納付金/経常収入

～

65.1

61.4

62.6

補助金比率

補助金/事業活動収入

△

29.7

33.0

31.1

基本金組入率

基本金組入額/事業活動収入

△

4.2

11.5

7.9

減価償却額比率

減価償却額/経常支出

～

10.7

10.0

10.5

経常収支差額比率 経常収支差額/経常収入

△

4.5

11.5

8.6

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額/教育活動収入計

△

5.1

12.0

9.1

平成29年度 平成30年度

令和元年度

貸借対照表関連比率
比率

名（算出方法）

評価

固定資産構成比率 固定資産/総資産

▼

85.5

85.7

84.9

流動資産構成比率 流動資産/総資産

△

14.5

14.3

15.1

固定負債構成比率 固定負債/（負債＋純資産）

▼

21.3

19.8

18.5

流動負債構成比率 流動負債/（負債＋純資産）

▼

6.5

6.5

6.4

純資産構成比率

△

72.2

73.7

75.0

繰越収支差額構成比率 繰越収支差額/（負債＋純資産）△△ 40.3△ 38.4△ 37.4基本金比率

基本金/基本金要組入額

△

87.0

89.7

88.3

固定比率

固定資産/純資産

▼

118.4

116.3

113.2

流動比率

流動資産/流動負債

△

222.9

219.5

233.6

前受金保有率

現金預金/前受金

△

450.0

408.6

466.0

総負債比率

総負債/総資産

▼

27.8

26.3

25.0

負債比率

総負債/純資産

▼

38.5

35.7

33.2

純資産/（負債＋純資産）※算出方法の「経常収入」「経常支出」について「経常収入」＝教育活動収入＋教育活動外収入※評価△高い方が良い▼低い方が良い「経常支出」＝教育活動支出＋教育活動外支出～どちらともいえない

評価は、他の比率等個々に判断しなければ一概に良否をいえないものですので参考程度にしてください- 40 -

８ 平成27年～令和元年度 資金収支i計算書、事業活動収支計算書等の推移
８-１．資金収支計算書の推移
科

目

学生生徒等納付金収入( 単位：千円）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

1,593,691 1,709,473 1,760,627 1,894,945

1,927,853

手数料収入

51,592

51,52653,59760,426

58,685

寄付金収入

7,801

21,872

51,411

16,202

10,768

補助金収入

1,090,172

869,938

817,358 1,045,758

969,531

資産売却収入

0

0

0

0

324

付随事業・収益事業収入

10,802

14,512

19,05419,01118,016

受取利息・配当金収入

322

166

92

109

125

雑収入

84,80529,953

47,112

135,278

132,710

借入金等収入685,200

115,300

13,900114,100

63,700

前受金収入

296,835

306,305

315,955

317,225

313,235

その他の収入279,439

295,358

42,83760,842200,863

資金収入調整勘定-537,384-349,151-367,289-517,808-485,908

前年度繰越支払資金

838,828

897,542 1,304,705 1,421,700

1,296,125

収入の部 合計

4,402,103 3,962,794 4,059,358 4,567,739

4,506,027

人件費支出

1,463,609 1,408,375 1,501,084 1,645,110

1,674,485

うち、退職金84,083

22,68450,248144,497

142,602

教育研究経費支出

518,546546,532

617,941

658,859

662,550

管理経費支出

170,702169,371

177,015

180,508

187,210

借入金等利息支出

16,126

17,882

15,895

14,695

13,923

借入金等返済支出

92,78097,010107,200

152,410160,210

施設関係支出

1,054,767

109,890

28,670422,925

105,331

設備関係支出

80,35555,23038,512

95,926

173,939

資産運用支出

111,066

164,062

146,389

102,130

103,949

その他の支出182,521214,224

91,42997,62688,277

資金支出調整勘定-185,911-124,487-86,477-98,575-123,572

翌年度繰越支払資金

897,542 1,304,705 1,421,700 1,296,125

1,459,726

4,402,103 3,962,794 4,059,358 4,567,739

4,506,027

支出の部 合計- 41 -

８-2．活動区分資金収支計算書の推移
科目

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

学生生徒納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

令和元年度

1,593,691

1,709,473

1,760,627

1,894,945

1,927,853

手数料収入

51,592

51,52653,59760,426

58,685

収 特別寄付金収入

4,465

5,619

7,289

7,121

6,526

一般寄付金収入

2,441

1,160

1,450

1,480

1,570

経常費補助金収入

885,048859,293

817,358

969,080

936,085

付随事業収入10,802

14,512

19,05419,01118,016

雑収入

84,80629,953

47,112

135,228

132,710

2,632,845

2,671,536

2,706,487

3,087,290

3,081,445

入教育活動資金収入

計

人件費支出

1,463,609

1,408,375

1,501,084

1,645,110

1,674,485

支 教育研究経費支出

518,546546,532

617,941

658,859

662,550

出 管理経費支出

170,702169,371

177,015

180,508

187,210

2,152,857

2,124,277

2,296,039

2,484,478

2,524,245

479,988547,259

410,448

602,812557,200

調整勘定等

53,682

34,976-16,209-53,141-21,104

教育活動資金収支差額

533,670

582,235

394,239549,671

536,096

施設設備寄付金収入895

15,092

42,672

7,602

2,672

205,124

10,645

076,67833,770206,019

25,73742,672

84,28036,442

教育活動資金支出
差

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

( 単位：千円）

収計

引施設設備補助金収入他
入施設整備等活動資金収入

計

施設関係支出

1,054,767

109,890

28,670422,925

105,331

支 設備関係支出

80,35555,23038,512

95,926

173,939

出 施設整備引当特定資産繰入支出

61,151130,000000

施設整備等活動資金支出

1,196,273

295,120

67,183518,851

279,270-990,254-269,383-24,511-434,571-242,827-15,686

109,075822-90,800

87,785

施設整備等活動資金収支差額-1,005,940-160,308-23,689-525,371-155,043

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動収支差額）-472,270

421,927

370,550

24,300381,053685,200

115,300

13,900114,100

63,70012,603

159

1,158

163

157

1,320

1,102

722

369

730

0

17,593

53

5,538

1,080

699,123

134,154

15,833

120,171

65,666

差

計

引

調整勘定等

借入金等収入各種引当特定資産取崩収入
収 奨学金貸付金支出他
預り金受入収入他
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

入

小

計

受取利息・配当金収入

322

166

92

109

125

699,445

134,320

15,925120,281

65,792

借入金等返済支出

92,78097,010107,200

152,410160,210

各種引当特定資産繰入支出

49,91434,060146,389

102,130

103,949

預り金支出等

9,670

162

0

922

5,008

152,364

131,232

253,589

255,462

269,167

16,126

17,882

15,895

14,695

13,923

168,490

149,114

269,484

270,157

283,090

530,955-14,794-253,559-149,877-217,298

29

30

4

2

-154

その他の活動資金収入

支
出

小

計

計

借入金等利息支出
その他の活動資金支出
差

計

引

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

530,984-14,764-253,554-149,875-217,452

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

58,714

407,163

116,996-125,575

163,601

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

838,828

897,542

1,304,705

1,421,700

1,296,125

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

897,542

1,304,705

1,421,700

1,296,125

1,459,726- 42 -

８－3．事業活動収支計算書の推移
項

目

教 教育活動収入計
収育
教育活動支出計支活
動 教育活動収支差額( 単位：千円）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度

2,633,380

2,671,685

2,706,430

3,087,098

3,081,772

2,387,338

2,409,150

2,568,136

2,717,002

2,802,201

246,042

262,535

138,294

370,097279,571

322

166

92

109

125

16,126

17,882

15,895

14,695

13,923-15,804-17,716-15,802-14,586-13,797

経常収支差額230,238

244,819

122,491

355,511

265,774

特別収
支特別収支収入計

206,690

26,571

43,26685,44036,742

特別収支支出計

78,007

9,831

13,50019,993

10,685

特別収支差額128,683

16,74029,76765,44826,057

基本金組入前当年度収支差額

358,921261,559

152,258

420,959

291,831

基本金組入額合計-37,972-164,751-114,561-365,607-245,440

当年度収支差額

320,949

96,80837,69755,352

46,390

前年度繰越収支差額-4,741,635-4,420,686-4,323,879-4,286,192-4,230,840

翌年度繰越収支差額-4,420,686-4,323,878-4,286,182-4,230,840-4,184,449

退職給与引当金組入額

50,510

9,092

24,40946,73563,243

退職金

23,793

9,857

18,86554,292

54,627（教）減価償却額

221,641

257,468

257,570

255,949

275,772（管）減価償却額

18,102

18,946

17,633

17,652

20,480

徴収不能引当金組入額

4,517

12,194

3,073

2,392

6,437

事業活動収入計

2,698,422

2,698,422

2,749,788

3,172,648

3,118,639

事業活動支出計

2,436,863

2,436,863

2,597,531

2,751,689

2,826,808

教 教育活動外収入計外育収
教育活動外支出計活
支動 教育活動外収支差額（参考）- 43 -

８－4．貸借対照表の推移( 単位：千円）

資 産 の 部科目

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

固定資産9,141,444

9,181,655

9,104,509

9,432,145

9,508,509

有形固定資産8,718,344

8,598,092

8,377,199

8,603,658

8,576,332

土地

2,687,568

2,687,568

2,687,568

2,687,568

2,687,568

建物

4,930,536

4,843,102

4,641,510

4,880,532

4,709,297

物

316,220

293,468

272,472

266,844284,488372,779

360,059

325,212346,436

425,743

構築

教育研究用機器備品
管理用機器備品

31,75733,01841,53335,84348,985

図書378,646

379,635

381,974

383,383

384,975

車

両

838

1,242

建設仮勘定
特定資産

930

3,052

4,587

26,000030,690411,281575,184

720,415822,382

926,174

退職給与引当特定資産

99,480129,493

149,496

149,496

149,499

奨学資金引当特定資産

44,40537,771

39,54340,04740,586

国際交流基金引当特定資産

15,19915,195

15,192

15,18615,180

施設設備引当特定資産

238,198

368,198490,651

590,960

693,273

厚生資金引当特定資産他

13,99924,52725,533

26,692

27,638その他の固定資産

11,819

8,379

6,895

6,105

6,003

電話加入権

1,488

1,488

1,488

1,488

1,488

差入保証金

612

571

3,321

3,321

3,321

施設利用権

3,167

3,329

530

489

448

奨学貸付金等

6,552

2,991

1,556

807

745

流動資産

1,287,685

1,423,392

1,543,225

1,573,389

1,687,006

現 金 預 金897,542

1,304,705

1,421,700

1,296,125

1,459,726

未 収 入 金269,403

35,97352,981

198,363

161,786

短期貸付金

331

335

252

0

332

金

97,14759,351

57,64465,26944,206

仮 払 金 他

953

455

456

1,377

5,384

前

払

売掛金等 購買部流動資産22,30922,573

10,192

12,255

15,572

資産の部 合計

10,429,129

10,605,047

10,647,734

11,005,533

11,195,516

負 債 の 部
科

目

固定負債
長期借入金
学

校

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
2,415,694

2,406,649

2,266,339

2,178,672

2,071,482

1,776,150

1,770,050

1,646,340

1,601,330

1,521,320

債

24,20030,30024,00023,00021,900

長期未払金

10,867

5,558

2,231

4,044

2,696

退職給与引当金

604,477

600,741

593,768

550,298

525,566

738,043

661,447

692,196716,703

722,045

短 期借入金76,710104,100

133,710145,010130,010

学校

債

19,80010,70017,80014,20013,800

未払

金

157,376

35,16231,754

39,21459,651

前受

金296,835

306,305

315,955

317,225

313,235

預り

金（修学旅行等積立金を含む）

流動負債

153,554

98,025

170,694

176,232

177,312

買掛金他 購買部流動負債

33,76834,531

22,28324,822

28,037

負債の部 合計

3,153,737

3,068,096

2,958,535

2,895,375

2,793,527

純資産の部
科
基

本

目

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

金11,696,078

11,868,870

11,975,391

12,340,998

12,586,438

第1号基本金11,522,429

11,695,221

11,801,742

12,167,349

12,412,789

第4号基本金173,649

173,649

173,649

173,649

173,649-4,420,686-4,331,909-4,286,192-4,230,840-4,184,449-4,420,686-4,331,909-4,286,192-4,230,840-4,184,449

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計

7,275,392

7,536,961

7,689,199

8,110,158

8,401,989

負債及び純資産の部 合計

10,429,129

10,605,047

10,647,734

11,005,533

11,195,516- 44 -

Ⅴ

主な施設設備の整備状況

令和元年度に整備した主な施設設備は以下の通りとなります。
その他、教育研究用機器等の更新などを行いました。

【大学】
・2号館B１～4Fトイレバリアフリー工事
・情報教室の機器更新及び配線・フロアマット改修工事
・学事システムの更新
・校舎タイル壁面改修工事【高校・中学校】
・プール濾過機更新
・台風災害テニスコート擁壁倒壊改修工事
・台風災害プールビニールハウス改修工事

Ⅵ

決算期後に生じた重要事項
特にありませんⅦ

今後の課題
令和元年度も大学、高校、中学校に多くの新入生を迎えることができたのは、これまでの羽衣学園の教育が地域に信頼され、根付いてきたことを証明するものとして地域、卒業生、企業、教職員の皆様方に感謝する次第です。今後もこうした信頼に応えるべく羽衣教育の確立に取り組みます。このため、学生生徒が学ぶ教育機関にとって施設設備の充実は必須ですが、常に安全安心が基本であることを肝に銘じ、引き続き、施設設備の整備を行います。
築年数の古い施設設備も存在するため計画的に整備を実施すること及び災害時対応のための備蓄物や非常電源設備等の整備は喫緊の課題です。
厳しい教育環境の中、その対応能力が試される状況が続きますが、建学の精神や理念・目的を基盤に羽衣学園が目指す教育と社会が求める融合を図り、積極的な情報公開により、羽衣学園を理解願い、学園全体が一枚岩となって地域に信頼される学園づくりを目指します。

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