２０１１年度（第５８期） 決 算 公 告
大阪市中央区大手通三丁目 2 番 27 号
大 塚 食 品 株 式 会 社
代表取締役社長
浦 田 宏 二貸 借 対 照 表
（2012 年 3 月 31 日現在）
科 目（ 資 産 の 部 )Ⅰ. 流 動 資 産
現 金 及 び預 金
受取
手形
売掛
金
商
品
製品
仕掛
品
原材料
貯蔵
品
前渡金
前
払費
用
関係会社短期貸付金
未収
入金
立
替金
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ. 固 定 資 産(1)有形固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び装 置
船舶車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 及 び備 品
土地
リ ー ス 資産建 設 仮 勘 定
(2)無形固定資産
借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ アのれん
(3)投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
長 期 未 収 入 金
敷金
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金
資 産 合 計金額

15,090,207
344,578
76,541
10,735,153
1,056,973
1,254,536
34,496552,286
171,374
33,540311,723
41,07544,442659,215
68,382△294,112
12,531,307
7,590,899
1,823,928
74,845
1,639,154
56
1,266
120,586
2,561,977
1,343,960
25,123201,366
5,29511,762
168,261
16,047
4,739,042
84,902
4,458,964
2,590
13,750950,000
126,150
78,558231,458
11,723△1,041,247△177,809
27,621,515-1-

科 目（ 負 債 の 部 )Ⅰ. 流 動 負 債
支払
手形
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費
用
預り
金
賞 与 引 当 金
為替予約金融負債（単位：千円）

金額

18,423,444
1,804,751
4,965,434
6,000,000
302,283
3,517,248
69,854
8,223
611,167
73,888539,327
531,265

Ⅱ. 固 定 負 債
リ ー ス 債務長 期 預 り 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計4,930,427
1,138,213
343,117
3,116,975
319,227
10,3392,555
23,353,871（ 純 資 産 の 部 )Ⅰ. 株主資本4,263,018（１）資 本 金（２）資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金1,000,000
1,100,701
1,100,701（３）利 益 剰 余 金
1.利 益 準 備 金2,162,317
250,000

2.その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

1,912,317
1,600,000
312,317

Ⅱ. 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,624
4,624

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

4,267,643
27,621,515

損 益 計 算 書（自 2011 年 4 月 1 日
科

至 2012 年 3 月 31 日）目

金（単位：千円）

額

売上高
売 上 原 価61,805,083
35,010,739

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費

26,794,344
26,010,631

営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
債務保証等損失引当金戻入額
その他

783,712
4,970
1,389
126,703
11,574
26,918

171,556

営 業 外 費 用支払利息
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

46,92736,492
25,169150,209
24,840283,639

経 常 利 益特 別 利 益固定資産売却益
災害損失戻入益
特671,629

別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損減損損失
関係会社株式評価損
製品回収等関連費用

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

1,764
109,254

111,019

3,117
26,42859,172289,289
93,894471,90244,439310,746
44,439266,307-2-個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、製品、仕掛品・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品のうちワインについてはその商品特性を考慮し、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるために、支給見込額基準により計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定期間（5 年）にわたり、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却しております。
-3-

（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）投資損失引当金
時価のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
（６）債務保証等損失引当金関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
当社が採用している金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理を行っております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 2009 年 12 月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号
2009 年 12 月 4 日）を適用しております。
２. 貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額
24,117,573 千円
2.偶発債務下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
上海大塚食品有限公司
612,856 千円（47,000 千人民元）
大塚チルド食品株式会社
225,000 千円
ネオス株式会社
351,000 千円
計
1,188,856 千円
3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,708,139 千円
長期金銭債権1,026,960 千円
短期金銭債務
3,900,408 千円
4.期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
33,162 千円
支払手形
470 千円
３. 税効果会計に関する注記（繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産関係会社株式減損損失
未払費用
貸倒引当金
-4-

462,110 千円
512,442 千円
112,561 千円
475,254 千円

賞与引当金204,728 千円
退職給付引当金
1,109,331 千円
役員退職慰労引当金
113,613 千円
投資損失引当金
63,282 千円
繰越欠損金
2,935,711 千円
その他
83,644 千円
繰延税金資産小計
6,072,680 千円
評価性引当額△6,072,680 千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
2,555 千円
繰延税金負債合計
2,555 千円
繰延税金負債の純額
2,555 千円
（注）法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（2011 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（2011 年法律 117 号）が 2011 年 12 月 2 日に公布され、2012
年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.64%から、2012 年 4 月 1 日に開始する事業年度から 2014 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 37.96%に、2015 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.59%となります。この税率変更による影響は軽微であります。
４． 関連当事者との取引に関する注記
１.親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称（単位：千円）
議決権の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
被所有

親会社

大塚ホールディングス株式会社

直接2.63％
間接97.37％

取引の内容

取引金額
（注4）

資金の貸借

運転資金の貸借（注3）1,556,862

資金の返済

借入金の支払利息（注3）

4,181

科目

期末残高

売掛金

3,198,626

役員の兼任

親会社 大塚化学株式会社

被所有

製品の販売

清涼飲料の販売（注1）

14,471,754

直接91.74％

資金の借入

運転資金の借入（注2）3,700,000 短期借入金

資金の返済

運転資金の返済(注2）4,000,000

借入金の支払利息（注2）10,8403,700,000

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 大塚化学株式会社からの運転資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保は提供しておりません。
（注３） グループ内での効率的な運用を行うためのグループ内資金融通に参加しております。取引金額は当事業年度中の平均残高を記載しております。金利については市場金利を勘案し、両者協議の上決定しております。
（注４） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
-5-

２.子会社及び関連会社等（単位：千円）
議決権の所有 関連当事者

種類

会社等の名称子会社

上海大塚食品有限公司（被所有）割合 との関係
所有

資金の援助

直接62％

債務保証

所有

資金の援助

直接40％
子会社 大塚チルド食品株式会社

取引金額

取引の内容

科目

（注３）

期末残高

債務保証

612,856

資金の貸付（注１）

170,000 関係会社
4,855 長期貸付金

貸付金の受取利息（注1）

債務保証

債務保証

製品の販売

チルド製品の販売等

950,000

225,000
1,272,054 売掛金

401,867（注２）
関連会社

ネオス株式会社

所有

資金の援助

直接39％

債務保証

債務保証

351,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 大塚チルド食品株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期限は 2013 年 3 月 31 日（貸借対照表の表示は同社の財務状況を勘案して関係会社長期貸付金に表示）であり、担保は受け入れておりません。
（注２） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注４） 子会社及び関連会社については、投資勘定に対して投資損失引当金 177,809 千円を計上し、売掛金及び長期貸付金等の金銭債権に対して貸倒引当金 1,317,211 千円を計上しております。なお、当事業年度において投資損失引当金繰入額 25,169 千円及び貸倒引当金繰入額 150,209 千円を計上しております。
３.兄弟会社等
種類

親会社の子会社（単位：千円）会社等の名称

大塚製薬株式会社

親会社の株式会社大塚製薬工場
子会社

親会社の子会社

議決権の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の内容（注１）
清涼飲料の販売等

被所有製品の販売

直接5.63％

土地家屋の賃貸 賃貸収入-

CG Roxane, LLC

2,820,566

科目

期末残高

売掛金

466,265

80,820

支払の代行自販機経費等の立替

7,059,133

立替金

567,843

自販機経費等の支払

3,300,806

未払金

331,346

製品の販売

栄養製品の販売

1,189,585

売掛金

298,689

3,694,798

未払金

295,792

買掛金

390,065

土地家屋の賃貸 賃貸収入

親会社の子会社

（注2）

経費の支払

製品等の保管及運賃及び倉敷料等び運送等の委託

大塚倉庫株式会社

取引金額

-

商品の仕入

商品の仕入

22,8791,772,433

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
-6-

５．

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

28,599 円 67 銭
1,784 円 66 銭10．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は減損損失を把握するにあたり、継続的に収支管理を行っている管理会計上の製品区分に基き、資産のグルーピングを行っております。上記資産グループについては、営業活動から生じる損 益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該-7-