特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
身体障害者手帳の交付に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、身体障害者手帳の交付に関する事務における特定保人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

身体障害者手帳の交付に関する事務を実施するに当たり、特定個人情報に係る情報の収集を行う際には、本人確認を徹底するなど適切な方法による取得に努めるものとし、これを利用し、又は保管する際には担当者以外の者によるチェック体制を構築するなど、取扱いに関しては十分配慮するものとします。また、申請書を鹿児島県に送付する際は、送付先の誤りがないよう十分確認した上で送付します。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

身体障害者手帳の交付に関する事務
ア 事務の説明
身体障害者手帳の交付対象者の本人確認を行うため、住民票の記載事項を照会する。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、身体障害者福祉法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称・身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・身体障害者手帳の返還
・身体障害者手帳交付台帳の整備
・氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答・身体障害者手帳の再交付

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Weｌ＋障害福祉・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

２．特定個人情報ファイル名
心身障害者台帳

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第9条第１項 別表第一の11の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第11条
法令上の根拠【各手続の根拠】
身体障害者福祉法第15条、第16条
身体障害者福祉法施行令第9条、第10条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
該当なし②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第ニの10の項、14の項、16の項、20の項、27の項、28の項、31の項、54の項、55の項、56の項、57の項、79の項、85の2の項、106の項、108の項、116の項
番号法別表第ニの主務省令で定める事務及び情報を定める命令9条、11条、12条、14条、20条、21条、22条、28条、29条、30条、31条、42条、43条の4、53条、55条、59条の2

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部長寿・障害福祉課②所属長の役職名

保健福祉部長寿・障害福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉部長寿・障害福祉課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線）2121

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

平成28年3月31日 Ⅰ-4-②

平成28年3月31日 Ⅱ-1

法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】
行政手続における特定の個人を識別するためなしの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条【特定個人情報を提供できる根拠】
例（案）
番号法第19条第７号 別表第２の16の項、27の（当該事務に関しては、番号法別表第２中に規項、28の項、31の項、54の項、56の2の項、57定されていないため、条例で規定する予定）の項、79の項、106の項、116の項

事後

2015/1/31

事後事務の概要

３ 個人番号の利用
法令上の根拠・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Acrocity障害者総合支援
・Ａｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

提出時期システムの名称

2015/12/1

イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内 容
容
（略）
（略）
・身体障害者手帳の交付の申請の受理、その・身体障害者手帳の交付申請の受理
申請に係る事実についての審査又は応答に関・身体障害者手帳の交付する事務
・氏名の変更又は同一の都道府県内において ・身体障害者手帳の返還に関する事務
居住地を移したときの届出・氏名の変更又は同一の都道府県内において・氏名の変更又は同一の都道府県内において 居住地を移したときの届出の受理
居住地を移したときの変更内容の記載をし、そ ・氏名の変更又は同一の都道府県内においての者に返還する
居住地を移したときの変更内容の記載をし、そ・他の都道府県内に居住地を移したときの届出 の者に返還する
・他の都道府県内に居住地を移したときの変更 ・他の都道府県内に居住地を移したときの届出内容の記載をし、その者に返還するの受理・身体障害者手帳の再交付
・他の都道府県内に居住地を移したときの変更
・身体障害者手帳の返還の受理
内容の記載をし、その者に返還する・身体障害者手帳の再交付【個人番号の利用の根拠】
番号法第9条第１項 別表第１の11の項

平成29年3月31日

変更後の記載・Aｃｒｏｃｉｔｙ宛名管理
・Acrocity住民基本・Ａｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

対象人数

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

変更前の記載【個人番号の利用の根拠】
番号法第9条第１項 別表第一の11の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第11条【各手続の根拠】
身体障害者福祉法第15条、第16条
身体障害者福祉法施行令第4条、第8条、第9【各手続の根拠】
条、第10条、第12条
身体障害者福祉法第15条、第16条
身体障害者福祉法施行規則第2条、第6条、第7
身体障害者福祉法施行令第9条、第10条
条、第8条

実施しない

提出時期に係る説明

事後

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

平成29年3月31日 Ⅰ-4-①

実施の有無

実施する

平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の16の項、27の 【特定個人情報を提供できる根拠】
項、28の項、31の項、54の項、56の2の項、57 なしの項、79の項、106の項、116の項

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

平成29年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

保健福祉部長寿・障害福祉課長 小松 太

保健福祉部長寿・障害福祉課長 西田 正志

事後

平成28年4月1日付け人事異動

平成29年3月31日 Ⅱ-1

対象人数

2015/12/1

2017/3/1

事後

身体障害者手帳取得者7,018人（2017/3/1現在）

平成29年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

2015/12/1

2017/3/1

事後

16人

・身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・身体障害者手帳の返還
・身体障害者手帳交付台帳の整備
・氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答・身体障害者手帳の再交付

事後（H29改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正実施する

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

・身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又は応答に関する事務
・身体障害者手帳の返還に関する事務
・氏名の変更又は同一の都道府県内において居住地を移したときの届出の受理
・氏名の変更又は同一の都道府県内において居住地を移したときの変更内容の記載をし、その者に返還する
・他の都道府県内に居住地を移したときの届出の受理
・他の都道府県内に居住地を移したときの変更内容の記載をし、その者に返還する・身体障害者手帳の再交付

平成30年3月31日 Ⅰ-4-①

実施の有無

実施しない

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
該当なし【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第ニの10の項、14の項、16の項、20の項、27の項、28の項、31の項、54の項、55の項、56の項、57の項、79の項、85の2の項、106の項、108の項、116の項
番号法別表第ニの主務省令で定める事務及び情報を定める命令9条、11条、12条、14条、20条、21条、22条、28条、29条、30条、31条、42条、43条の4、53条、55条、59条の2

平成30年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

保健福祉部長寿・障害福祉課長 西田 正志

保健福祉部長寿・障害福祉課長 池田 宏幸

事後

平成29年4月1日付け人事異動

平成30年3月31日 Ⅱ-1

対象人数

2017/3/1

2017/11/1

事後

身体障害者手帳取得者7,152人（2017/11/1現在）

平成30年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

2017/3/1

2018/3/1

事後

16人

平成31年3月31日 Ⅱ-1

対象者

2017/11/1

2019/3/1

事後

5949人

平成31年3月31日 Ⅱ-2

取扱者

2018/3/1

2019/3/1

事後

国分 職員6人＋臨時3人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計16人

所属長

長寿・障害福祉課長 池田宏幸

長寿・障害福祉課長

事後

システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ障害者総合支援
・Aｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Weｌ＋障害福祉・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

事後

平成31年3月31日 Ⅰ－5－②

平成31年3月31日 Ⅰ－1－③

令和2年2月1日 Ⅱ-1

対象人数

平成31年3月1日時点

令和2年2月1日時点

事後

5,903名令和2年2月1日 Ⅱ-2

取扱者数

平成31年3月1日時点

令和2年2月1日時点

事後

国分 職員7人＋臨時3人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計17人

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」
８．監査「内部監査」

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」８．監査「自己点検」「内部監査」

事後

錯誤

事後

追加

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

令和2年3月31日 全体

評価の再実施

令和3年3月31日 Ⅱ-1

対象人数

令和2年2月1日時点

令和3年1月1日時点

事後

5824名

令和3年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

令和2年2月1日時点

令和3年1月1日時点

事後

国分 職員7人＋臨時4人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計18人