2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

ISSN 1882-6806

Vol.5 No.4
CONTENTS《原著論文》
高速道路走行中の乗用車における受動喫煙曝露濃度

川俣幹雄…………………………………… 103《原著論文》
弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査

漆坂真弓、他……………………………… 111《資 料》
欠陥製品対策をタバコ対策に応用する論考

鈴木史明、他……………………………… 120《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2010 年 6 月〜 8 月）……………………………………………………………………… 127

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 5, Number 4 August 2010

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

《原著論文》

高速道路走行中の乗用車における受動喫煙曝露濃度
川俣幹雄
1．

1, 2

九州看護福祉大学看護福祉学部リハビリテーション学科 、2．くまもと禁煙推進フォーラム【目的】 高速道路走行中の乗用車内における受動喫煙曝露濃度を明らかにすること。

【方法】 高速道路走行中 、助手席で実験協力者が紙巻きタバコ 1 本を喫煙し 、デジタル粉塵計で浮遊粉塵濃度を測定した。喫煙条件（喫煙前 、喫煙中 、喫煙後）および窓の開閉条件（すべての窓を閉鎖する 、窓 1 つを約 1 cm 開ける 、3 つの窓をそれぞれ約 1 cm 開ける）別に浮遊粉塵濃度を比較検討した。
【結3果】 全窓閉鎖の場合 、浮遊粉塵濃度は平均 2,184 ± 167μg/m であり 、米国環境保護局の空気の質基準における “良好” の上限値比約 145 倍の超高濃度曝露環境であった。窓 1 つを開けて喫煙した場合でも同比約38 倍 、窓 3 つを開けて喫煙した場合でも同比約 33 倍の超高濃度であった。
【結論】 高速道路走行時の乗用車では窓を開けていても受動喫煙被害が生じることが証明された。

キーワード：受動喫煙 、乗用車 、浮遊粉塵 、PM 2.5 、禁煙法

1．緒言

乳幼児突然死症候群および子どもの急性呼吸器感染

受動喫煙によって吸引するタバコ煙には 4,000 種

症 、中耳炎 、重症気管支喘息のリスクを増大させる。

類 以 上の化 学 物 質が含まれ 、 そのうち少なくとも同報告では 、受動喫煙への曝露はタバコを吸わない

250 種類には有毒性が 、50 種類以上には発がん性が大人と子どもに多くの疾患と早死にをもたらす 、と1）確認されている（米国公衆衛生長官報告 、2006）。

警告している。

同報告では 、非喫煙者や子どもが短時間でも受動喫

近年 、カナダ 、アイルランド 、ドイツをはじめ世

煙に曝露されると 、血小板の粘性増大 、血管内皮

界各国で受動喫煙の法的禁止が拡大しつつある が、損傷 、冠動脈血流速度の適応力低下などの急性循

タバコ煙が存在する限り公共交通機関 、職場 、飲環機能障害 、および咳 、喘鳴 、呼吸困難 、気道内

食店 、家庭などあらゆる場所での受動喫煙のリスク

壁損傷などの急性呼吸機能障害をもたらしうることを完全に排除することはできない。

2）が報告されている。さらに受動喫煙は 、大人の虚血

特に乗用車内は 、一般建造物や住宅などの空間

性 心 疾 患 、 肺がん 、 乳がんなどのリスクを高め 、と比べ狭小であることから高濃度の受動喫煙曝露環
3）4）

境が予測される。実際 、Rees 、Sendzik らは 、走行中に乗用車内でタバコ 1 本を喫煙した場合 、窓の連絡先〒 865-0062
熊本県玉名市富尾 888 番地
九州看護福祉大学看護福祉学部リハビリテーション学科
川俣幹雄
TEL : 096-875-1825（研究室直通） FAX: 096-875-1825
e-mail:

開閉の有無に関わらず 、車内微小粒子（Particulate
Matter 2.5：PM 2.5）濃度は有害なレベルであったことを報告している。しかしレストランやバーにおける研究と比べ 、乗用車内における受動喫煙の研究報
告は極めて少ない。また 、上の 2 つの研究は 、いず
れも時速約 50 ～ 60 km での市街地走行における報告

受付日 2010 年 5 月 19 日 採用日 2010 年 7 月 6 日

高速道路走行中の乗用車における受動喫煙曝露濃度103日本禁煙学会雑誌

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実験デザインは 、市街地走行で車内喫煙実験をである。
一方 、高速走行時は風圧や急激な温度変化 、騒行った Rees（2006）らの方法を参考とし 、3 つの喫音などのため窓の開放が困難なことが多く 、市街地

煙条件と 3 つの窓の開閉条件に基づいて車内浮遊粉

走行よりさらに高濃度の受動喫煙曝露環境が予測さ塵濃度を比較検討した。3 つの喫煙条件とは 、①喫

れ 、健康被害も大きいと思われる。しかし 、著者

煙前（ベースライン）、②喫煙中 、③喫煙後とした。

が検索した限り高速走行時の乗用車内受動喫煙に関

3 つの窓の開閉条件とは 、①すべての窓を閉鎖する 、する報告は存在しなかった。乗用車内における受動②喫煙者側の窓 1 つを約 1 cm 開ける 、③助手席 、

喫煙曝露レベルを明らかにすることは 、特に子ども

助手席後方 、運転席の計 3 つの窓をそれぞれ約 1 cm

や高齢者 、アレルギー歴のある人々などを受動喫煙

開ける 、とした。

の危険性から守るために 、有用であると思われる。

上記の喫煙条件と窓の開閉条件に基づいて 、次のまた 、わが国における受動喫煙対策に科学的根拠の3 つのパターン（a ～ c）の実験走行トライアルを行

ひとつを提供することができると思われる。そこでった。車内浮遊粉塵濃度の測定は 、窓をすべて閉

本研究では 、高速道路走行中の喫煙による車内浮

鎖した状態で高速道路に進入し 、時速約 80 km の安

遊粉塵濃度の変化を明らかにすることを目的とした。

定走行に達した後 、任意の時点から喫煙終了後の 5分間までの計 20 分間とした。測定開始から 5 分間は

2．方法

窓を開鎖したままの状態とし 、その後次のように窓走行実験には 4 ドアの国産車（2005 年式トヨタ・の開閉状態を変化させた。

ヴィ ッツ 、 全 長 3,750 cm、 全 幅 1,695 cm、 全 高

トライアル a：測定開始から 5 分後 、① 3 つの窓

1,520 cm）を用いた。高速道路における実験走行予をそれぞれ約 1 cm 開ける。②同一状態で喫煙を開定区間は約 50 km とし 、著者の元勤務地（愛知県）

始する。③喫煙終了直後にすべての窓を閉鎖する。
トライアル b：測定開始から 5 分後 、① 1 つの窓

近郊で次の 4 つの条件を満たす場合とした。
①

を約 1 cm 開ける。 ② 同 一 状 態で喫 煙を開 始する。

渋滞や工事が少なく時速約 80 km での安定し③喫煙終了直後にすべての窓を閉鎖する。

た走行が保てること 、②

トライアル c：測定開始から 5 分後も 、①窓は閉

走行区間直近に工場煤煙など車内粉塵濃度

鎖したままの状態を継続し 、②同一状態で喫煙を開測定に影響を与える要因が少ないこと 、③

始する。③喫煙終了後もすべての窓を閉鎖した状態

実験条件以外での窓の開放を避けるため 、走を継続する。

行予定区間内に料金所がないこと 、④

3 トライアルとも高速道路から一般道路に移行後 、窓開放時の車外粉塵流入を避けるためトンネ

ウォッシュアウトのため 、すべての窓をほぼフルオ

ルがないこと 、であった。東名高速道路 、伊勢湾岸道路など計 4 かープンとした。また 、上記の①～③のそれぞれの間所の試験走行の結果 、上記の条件を満たしたのは愛

隔はすべて 5 分間とした（表 1）。

知県南部の知多半島道路であった。実験走行区間は、

走 行 実 験は 2006 年 11 月から 2007 年 2 月までの 4

同高速道の大府インター（愛知県大府市）、美浜イ

か月間に 、トライアル a、b を各 7 回 、トライアル cンター（同知多郡美浜町）間の片道約 40 km とした。

を計 6 回 、合計 20 回実施した。実験期間は冬季で高速道路走行中 、助手席で実験協力者がタバコ 1あったため車内暖房を使用し 、ファンの条件は “内本を 5 分間喫煙した。喫煙中 、実験協力者は右手で気誘導”、“弱”、噴出し方向は “中間位” で統一した。

紙巻きタバコを胸骨前方約 20 cm の位置で把持した。

実験の中止基準は 、①雨天 、②風速 10 m / 秒以上

運転は著者自身が行った。喫煙前 、喫煙中 、喫煙の強風時とした。

後の車内浮遊粉塵濃度の変化を光散乱方式にて 、1

測定値は粉塵計内部の記憶装置に連続的に集積し秒間隔で連続的に測定した。測定機器にはデジタルた。その後 、専用回線と専用ソフトウェアを用いて粉塵計（柴田科学社製 LD-3B ）を用い 、測定前に当パーソナル・コンピュータに取り込み 、表計算ソフ

該機器の使用マニュアルに準じてキャリブレーショ

トを用いて処理し 、a ～ c のトライアルにおける各 5ンを行った。粉塵計はダッシュボード中央に設置し分間の浮遊粉塵濃度の平均値 、およびピーク値をた。

求めた。ピーク値は 、5 分間の連続したデータを 10
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秒間隔に分割し 、各 10 秒間の平均値を求めその最実験にあたっては 、ヘルシンキ宣言における医学研高値とした。統計学的解析には2 元配置分散分析、究の倫理事項を遵守した。

および多重比較（Turkey's honestly significant difference

3．結test）を用い有意水準はいずれも 5 ％未満とした。統果

計学ソフトウェアは 、SPSS18.0 Windows 版（SPSS

車内浮遊粉塵濃度の平均値の変化を図 1 に 、peakJapan Inc.）を用いた。測定値は平均と標準偏差で示値の変化を図 2 にそれぞれ示した。喫煙前の車内浮した。

遊粉塵濃度は 、窓をすべて閉鎖した場合と窓を 1 つ

実験協力者は 、著者が勤務していた大学（当時）

開けた場合 、窓 3 つを開けた場合で有意な差を認め

内職員から募集し 、現在喫煙者で次の 3 条件を満たなかった。喫煙中 、車内浮遊粉塵濃度は a、b、c のし 、なおかつ文書による同意が得られたものとした。

各 トライアル とも 喫 煙 前 から 有 意 に 上 昇 し（各①p <0.0001）、窓をすべて閉鎖して喫煙した場合は平研究の目的と方法について口頭と文書による

3

3

均 2,184 ± 167μg/m（peak 値 9,978 μg/m ）、窓 1 つを説明を行い 、十分な理解が得られること 、

3②

実験期間中 、通常の喫煙量を超えないこと 、

約 10 cm 開けて喫煙した場合は平均 580 ± 392 μg /m③

研究への協力を機に禁煙に関する説明を聞く（peak 値 4,109 μg/m ）、窓 3 つをそれぞれ約 10 cm 開3

3

けて喫 煙した場 合は平 均 508 ± 350 μg/m （peak 値

意思があること。

表1

実験の概要

時間

表 1．実験の概要

喫煙状態
トライアル a

(分)

0-5
5-10

窓の状態

喫煙前

トライアル b

トライアル c

すべての窓を閉鎖

すべての窓を閉鎖

すべての窓を閉鎖

3 つの窓を約 1cm 開ける

1 つの窓を約 1cm 開ける

すべての窓を閉鎖

10-15

喫煙中

3 つの窓を約 1cm 開ける

1 つの窓を約 1cm 開ける

すべての窓を閉鎖

15-20

喫煙後

すべての窓を閉鎖

すべての窓を閉鎖

すべての窓を閉鎖

20～

ウォッシュアウト

すべての窓を閉鎖

すべての窓を閉鎖

すべての窓を閉鎖

図1

高速道路走行中の乗用車における浮遊粉塵濃度（平均値）の変化

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32,335 μg/m ）であった。窓の開閉条件別の比較では、った（各 p < 0.0001）。窓をすべて閉鎖して喫煙した

窓を閉めて喫煙した場合は他の 2 つの状態（窓 1 つを場合の 、車内浮遊粉塵濃度変化の 1 例を図 3 に示

開けて喫煙した場合と窓 3 つを開けて喫煙した場合）した。

と比べ有意に高値だった（p < 0.0001）。しかし 、窓 3

4．考

つを開けた場合と 1 つ開けた場合では有意な差を認察

本研究によって明らかとなったことは 、まず第 1めなかった。

に高速走行中に窓をすべて閉鎖して喫煙した場合 、喫煙終了後の車内浮遊粉塵濃度も、窓をすべて閉
3

鎖して喫煙した場合 、平均 1,802 ± 943μg/m 、窓 1 つ

乗用車内における浮遊粉塵濃度は 、平均 2,184 ± 167

3

3

3

平均 152 ± 92 μg/m 、を約 10 cm 開けて喫煙した場合 、

μg /m 、peak 値 9,978 μg /m であり 、 予 測された通窓 3 つをそれぞれ約 10 cm 開けて喫煙した場合 、平り超高濃度であったことである。タバコ煙の粒子径3均 151 ± 67 μg/m であり 、喫煙前と比べ有意に高か

図2

は 0.1 ～ 0.2 μm と極めて小さくデジタル粉塵計で測

高速道路走行中の乗用車における浮遊粉塵濃度（ピーク値）の変化

浮遊粉塵濃度 (µg/m3）

10000
8000
6000
4000
2000
0

喫煙前

喫煙中

3つの窓を約1cm開ける

図3

喫煙後

すべての窓を閉鎖する

1つの窓を約1cm開ける

すべての窓を閉鎖して喫煙した場合の浮遊粉塵濃度の変化に関する 1 例

14000

浮遊粉塵濃度 (µg/m３）

12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
1

101

201

喫煙前

301

401

501

601

喫煙中

701

801

喫煙後

901 1001 1101 1201

ウォッシュアウト

時間（秒）図 3．すべての窓を閉鎖して喫煙した場合の浮遊粉塵濃度の変化に関する 1 例
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定した浮遊粉塵濃度と PM 2.5 専用の測定機器で測が進みつつある米 国でも 、3 ～ 11 歳の子どもの約定した PM 2.5 濃度とは 、近似することが報告され60 ％が受動喫煙に曝露されていることが示されてい

5）

11）

12）

13）

ている 。上記の測定値は 、PM2.5 に関する米国環る。上記および Leatherdale 、Mbulo 、Wolfson

境 保 護 局（United States Environmental Protection

らの報 告では受 動 喫 煙への曝 露 頻 度は約 20 ～ 約

6）Agency：U.S.EPA）の空気の質ガイド における “良60 ％であり 、世界中では数十億人の人々が受動喫好” の上限値と比べると 、平均値で約 145 倍 、peak

煙のリスクに曝露されていると推測される。

値で約 665 倍に相当し 、超高濃度の受動喫煙曝露環

一方 、家庭やレストラン 、バーなどにおける受動境であった。

喫煙の報告と比べ乗用車における受動喫煙の実態に

第 2 に窓を開けて喫煙しても換気は十分でなく 、関する報告は少ない。米国ネブラスカ州の公立中高
13）

では 、56.9 ％（2006 年）が室

窓 1 つを約 10 cm 開けて喫 煙した場 合は平 均 値で生を対象とした調査

U.S.EPA 比約 38 倍 、peak 値で 同約 273 倍 、窓 3 つ

内で 、40.2 ％が乗用車内でそれぞれ受動喫煙に曝露をそれぞれ 10 cm 開けて喫煙した場合は平均値で 同されていることが報告されている。また 、米国ノー約 33 倍 、peak 値で 同約 104 倍と 、いずれも高濃度

スカロライナ州の 10 大学 、4,223 人の学生を対象と

3）

4）

14）

であったことである。Rees 、Sendzik らの市街地

した調査

では 、55 ％が家庭で 、38 ％が乗用車内走行における実験でも 、窓を開けて喫煙してもタバでそれぞれ受動喫煙に曝露されていることが明らか

コ煙を完全に除去することは困難であることが示さにされている。乗用車内における受動喫煙の頻度は、れている。これらのことは 、“窓を開けていれば喫煙

家庭や室内と比べやや低い傾向にあるが 、それでもしても安全” という “思い込み” が通用しないことを

約 30 ～ 50 ％と高頻度であり 、若年者が日常的に乗示している。

用車における受動喫煙に曝露されていることを示し

第 3 に 、喫煙終了後も浮遊粉塵濃度（平均）はている。乗用車内は 、狭小でありかつ走行中は窓がU.S.EPA 比 10 ～ 120 倍の高濃度が持続し 、乗用車内開けにくいことなどから 、短時間で急速に超高濃度おける受動喫煙曝露環境は一定期間 、遷延することの受動喫煙に曝露される危険性を有している。Slyが示されたことである。これらの主な結論は 、先行ら

研究とともに乗用車における受動喫煙が高濃度であた子どもは 、難治性喘鳴を起こすリスクが高いことることをさらに裏付け 、車における受動喫煙対策のを警告している。

15）

は 14 歳までに乗用車での受動喫煙に曝露され乗用車とともに高濃度の受動喫煙環境が予測される

早急な必要性を強く示唆している。

16）

17）

18）

受動喫煙による健康被害は 、肺がん 、虚血性心パブのPM 2.5濃度は、Edword 、Semple 、Connolly

疾患 、乳幼児突然死症候群など多数の疾患に及び 、らの研究では 、それぞれ平均 286 μg/m 、246 μg/m 、

7）

3

8）

3

3

最近では慢性閉塞性肺疾患 、脳梗塞 、末梢動脈

340 μg/m であったことが報告されている。また 、市8）

閉塞症 などとの因果関係も確実視されている。す街地走行における喫煙中の乗用車内 PM 濃度は 、喫でに 、「タバコ煙への曝露により死亡 、疾病及び障

煙者側の窓のみ 5 cm 開けた場合 平均 275 μg/m 、4

害が引き起こされることは 、科学的証拠により明白

つの窓すべてを約 25 cm 開けた場合 平均 51 μg/m 、9）に証明されている」 。Flouris ら

3）

3

3）

10）

4）

3

3

の最近の研究では、すべての窓を閉鎖した場合 平均 2,413 μg/m であっ非喫煙者が 1 時間 、受動喫煙に曝露されると 1 秒量たことが報告されている。これらの先行研究と比べ 、などの呼吸機能が直ちに低下し 、血漿中のコチニン

今回の全窓閉鎖下における高速走行時の車内浮遊粉

濃度 、およびサイトカイン（IL- 4 、IL-5 、IL-6）が塵濃度（平均 2,184 μg/m ）は 、Sendzik らの全窓閉増加すること 、しかもその傾向は男性においてより鎖下での市街地走行に次ぐ 2 番目の超高濃度曝露レ顕著であることも報告されている。

ベルであり 、乗用車内における受動喫煙の危険性が

3

では 、受動喫煙に曝露されている人口はどの程度であろうか？

極めて高いレベルにあることを支持している。また1999 ～ 2006 年までの間に 、132 か国
11）

Ott ら

19）

は 、乗用車における時間当たりの空気変化で行われた世界若年者タバコ調査 によると 、13 ～（air change per hour：ACH）への影響因子は 、速度 、

15 歳の子どものうち 44 ％が家庭での受動喫煙に曝窓の開閉状態などであるが 、窓をすべて閉めた状態

露され 、56 ％が公共の場での受動喫煙に曝露されでは 、速度にかかわらず車内の瞬間 PM2.5 濃度は 、ていることが報告されている。また 、受動喫煙対策

2,000 μg/m を超えることを報告しており 、今回の実

3

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験結果（平均 2,184 μg/m 、peak 値 9,978 μg/m ）ともわが国でも近年 、路上喫煙防止条例やタクシー

合致している。これは 、高速道路走行では窓を大き

禁煙化の拡大 、そして神奈川県における初の受動喫く開けられず 、換気されにくい可能性がある。

煙防止条例の制定など 、受動喫煙対策が徐々に進

タバコ煙の成分は粒子相とガス相から構成されて展しつつある。「受動喫煙への曝露に安全なレベル

おり 、上記の研究はいずれも粒子相に関するものでは存在せず」 、「受動喫煙の危険性から 、あなた自ある。タバコ煙が高濃度で存在する場合 、粒子相成

身と愛する人を完全に守る唯一の方法は 、100 ％禁

分だけでなく一酸化炭素 、アンモニア 、ホルムアル

煙の環境のみ」 であり 、すべての公共空間と家庭 、デヒドなどのガス相成分の有毒性も強いと推測され乗用車などにおける受動喫煙の根絶が望まれる。

1）

1）る。また 、コチニンは粒子相 、ガス相の両方に含有されているが 、George ら

20）

は喫煙者の中古車は 、非喫煙者の中古車と比べ車内の埃 、表面 、空気中のニコチン濃度が高く 、特に埃と表面に含まれるニ
コチンは長期間残留することを報告している。乗用
車内における喫煙は 、受動喫煙による急性 、慢性の健康被害だけでなく 、残留タバコ煙成分による継続的な健康被害の発生も危惧される。
乗用車内における受動喫煙を防止するための最も有効な方法は 、同乗者がいる際の喫煙を法的に禁止することである。すでにそれは 、アメリカ 、カナダ 、
オーストラリアなどのいくつかの州および南アフリ21）

カ 、プエルトリコ 、などで施行され 、さらに国際的に拡大する様相を呈している。また 、イタリア政
府は交通事故を防止する観点から 、運転中の喫煙を禁 止する法 案を議 会に上 程したと報 道されている（msn. 産経ニュース 、2009 年 11 月 27 日付）。最近 、わが国でも運転中の携帯電話の使用が禁止されているのは 、交通事故防止・安全運転を目的としている。
わき見運転防止のためには 、運転中の喫煙も禁止すべきである。火のついたままのタバコをポイ捨てす
ると火災・火傷の原因になる。今回の実験結果から示された受動喫煙による健康被害の重要性から 、わが国でも乗用車内での喫煙を法律で禁止する必要性が示された。
乗用車内における受動喫煙の危険性に関する社会的啓発も重要である。ギリシャ・アテネにおける調22）

査 では 、喫煙者の両親で子どもがいる車内で喫煙する父親は 56.5 ％、母親は 10.3 ％であると報告されている。子どもの受動喫煙への関連因子として 、両親の喫煙本数と父親の教育水準が重要であることが指摘されており 、特に喫煙する両親への教育と啓発
は肝要である。乗用車における禁煙は 、同乗者（特に子ども）の健康被害を防止するばかりでなく 、交通事故の防止や良好な車内環境の保全による中古車の商業的付加価値を高める意義もある。

参考文献
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Smoke-free Laws Improve Air Quality:A Global
Study of Irish Pubs. 2006. Available online at http://
www. hsph. harvard.edu/irish_pubs/irishstudy.pdf/
Accessed for Apr. 3, 2010.
19）Ott W, Klepeis N, Switzer P: Air change rates ofmotor vehicles and in-vehicle pollutant concentrations from secondhand smoke. Journal of Exposure
Science and Environmental Epidemiology 2008;18:
312-325.
20）Georg E M, Penelope JE. Quintana,et al: Residual
tobacco smoke pollution in used cars for sale: Air,dust, and surfaces. Nicotine Tob Res 2008; 10:1467-1475.
21）G Thomson, N Wilson: Review Public attitudes tolaws for smoke-free private vehicles: a brief review.
Tob Control 2009; 18: 256-261 doi:10.1136/
tc.2008.027672.
22）Mantziou V, Vardavas CI, Kletsiou E, et al: Predictors of Childhood Exposure to Parental Secondhand
Smoke in the House and Family Car. Int. J. Environ.
Res. Public Health 2009; 6: 433-444; doi:10.3390/
ijerph6020433

高速道路走行中の乗用車における受動喫煙曝露濃度109日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

The exposure levels of secondhand smoke in cars while driving on an expressway
Mikio Kawamata1, 2
Objective
To investigate the exposure levels of secondhand smoke (SHS) in cars.
Methods
While driving on an expressway, volunteer smokers each smoked one paper-wrapped cigarette in the left side of front
seat. The respirable suspended particles (RSPs) were measured using an aerosol monitor. The levels of RSPs werecompared between exposures, based on three ventilation conditions (a: closing all windows, b: opening one window byapproximately 1 cm, and c: opening three windows by approximately 1 cm each) and three smoking conditions (a: presmoking, b: during smoking, and c: post-smoking).
Results
Under the condition of smoking with all windows closed, the mean RSP level was 2,184 ± 167 µg/m3, which isapproximately 145 times higher than the particulate matter 2.5 reference level described as " Good" in the " UnitedStates Environmental Protection Agency's Air Quality Guide for Particle Pollution". The mean RSP level under thecondition of smoking with one window open was approximately 38 times higher and that with three windows open
was approximately 33 times higher than the “Good” reference level, respectively.
Conclusions
It was revealed that the exposure levels of SHS in cars while driving on an expressway were extremely high as
expected, and it was not safe even when the windows are open.
Key words
secondhand smoke, car, respirable suspended particles, particulate matter 2.5, smoke-free law
Faculty of Rehabilitation, School of Nursing and Social Welfare, Kyushu University of Nursing and Social Welfare,
Kumamoto, Japan
2.
Kumamoto Tobacco-Free Forum, Kumamoto, Japan1.

高速道路走行中の乗用車における受動喫煙曝露濃度110日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

《原著論文》

弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査
漆坂真弓 1 、高梨信吾 2 、阿部

緑 2 、工藤誓子 2 、三国谷恵 3 、中村邦彦 3

弘前大学大学院保健学研究科 、2．弘前大学保健管理センター、3．弘前大学大学院医学研究科

1．

【目的】 弘前大学学部生の喫煙状況及び喫煙に対する意識について明らかにし 、喫煙防止教育 、禁煙教育について示唆を得ること。
【方法】 2009 年に学部生 6,059 人を対象に 、属性 、喫煙の有無 、家族と親しい友人の喫煙状況 、喫煙に対する意識について無記名自記式質問紙調査を行った。
【結果】 喫煙者の割合は全体で 9.2 ％、男性 13.5 ％、女性 4.7 ％であった。初めてタバコを吸った年齢は 20

歳が最も多かった。1 年生よりも 3 ～ 6 年生に喫煙者 、喫煙経験者の割合が多かった。学生の喫煙に親 、兄弟
姉妹 、親しい友人の喫煙状況との関連が示唆された。喫煙者及び喫煙経験者は喫煙習慣を容認するものが多かった。
【考察】 20 歳を境に喫煙を始めていることから 、現在大学で行っている喫煙防止教育の見直しと全学年を通した継続的な喫煙防止教育が必要である。
【結論】 喫煙防止教育及び禁煙教育には 、タバコを吸わないという動機付けが重要である。さらに学生の喫煙には学生を取り巻く多くの人々の喫煙状況が関与しているため 、喫煙を容認しない地域社会づくりが重要である。
キーワード：大学生 、喫煙状況 、喫煙防止教育 、禁煙教育 、動機付け

1．はじめに

2）の普及啓発を行っている 。2005 年度の中間評価で2000 年に始まった第 3 次国民健康づくり運動も事

は男性喫煙率 39.4 ％、女性喫煙率 8.2 ％であったが 、後評価をする時期を迎えた。課題の一つであるタバ

喫煙率が高い年代から男性 30 歳代 58.8 ％、20 歳代

コ対策については知識の普及等を含めた 4 つの目標と 50 歳 代が 50.0 ％、 女 性 20 歳 代 28.6 ％、30 歳 代

1）が掲げられ 、自治体毎に取り組みがされている 。

17.1 ％と 、20 歳代 、30 歳代の喫煙率が他の年齢階

青森県は 、成人男性の喫煙率 25 ％以下 、成人女性級に比べ高かった 。これら年代の発達課題には結5 ％以下 、未成年者 0 ％を目標に禁煙・防煙・分煙

婚 、出産 、育児があり 、親となる年代の喫煙は親

2）

自身の健康問題の他に 、子どもの健康や喫煙行動への影響が懸念される。そのため 20 歳代 、30 歳代の

連絡先〒 036-8564
青森県弘前市本町 66-1
弘前大学大学院保健学研究科 漆坂真弓
TEL : 0172-39-5944 FAX : 0172-39-5912
e-mail:

喫煙状況 、喫煙行動の背景や喫煙に対する意識について把握し 、喫煙防止及び禁煙支援対策の課題を明らかにすることが求められる。
青森県にある弘前大学は学部生約 6,000 人が在学し 、その多くが 20 歳代である。現在大学において受付日 2010 年 5 月 12 日 採用日 2010 年 8 月 3 日

弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査

111

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

3）分析方法も受動喫煙防止活動や喫煙防止教育等学生の喫煙問題に取り組み 、2007 年 10 月からは敷地内全面禁

統計解析には SPSS 11.5J for windows を用いた。

煙の体制となっているが 、学校敷地付近で喫煙する

対象者の属性 、家族や親しい友人の喫煙状況 、タ

学生はいまだ見受けられる。そこで本研究では 、喫

バコの害・タバコと健康についての受講の有無 、喫煙防止教育 、禁煙教育に関する示唆を得ることを目煙に対する意識について 、喫煙者 、喫煙経験者 、的に 、学部学生を対象に喫煙状況と喫煙に対する意

非喫煙者でχ 検定及び残差分析にて比較を行い 、識について調査を行った。

有意水準は 5 ％未満とした。

2．方

4）倫理的配慮2

法1）対象及び方法

質問紙は無記名で 、質問紙への回答は自由意志

弘前大学学部生 6,059 人。2009 年 4 ～ 7 月に無記によるものであり 、結果は統計処理を行い個人が特名自記式質問紙調査を行った。学生健康診断時に定されることはないことを説明した。研究参加は 、質問紙を配布し 、記入後回収ボックスに投函しても回収ボックスへの投函をもって同意が得られたもの

らった。

とした。

2）調査内容3．結果

質問紙は先行研究を参考に独自に作成した。内容

学部生 6,059 人のうち 、対象者の喫煙状況の記載

は① 属性；性別 、年齢 、学年 、 ② 対象者の喫煙状がない等の無効回答を除き得られた有効回答数は

況；喫煙の有無 、初めて喫煙した年齢 、③ 家族（父

4,225 人（69.7 ％）であった。 対 象 者 4,225 人のうち母・兄弟姉妹）と親しい友人の喫煙状況 、④タバコ

男 性 2,130 人（50.4 ％）、 女 性 2,079 人（49.2 ％）、 平の害・タバコと健康についての受講の有無 、⑤ 喫煙

均 年 齢は 20.2 ± 2.2 歳であった。2 年 生の平 均 年 齢に対する意識；タバコを吸っている人を見ると不快19.5 ± 1.2 歳 、3 年生 20.7 ± 1.6 歳と 、2 、3 年生を境にに感じる 、タバコを吸う生活習慣も尊重されて良い

未成年と成人に分かれていた。未成年者は 1,717 人と思う 、タバコを吸うのは良いことがあるから 、テ（40.6 ％）、成人は 2,494 人（59.0 ％）であった。

レビ等で見る喫煙シーンをカッコいいと思う 、（家1）属性と喫煙状況との比較

族 、友人に喫煙者がいる人に対し）家族・友人にタバコを吸ってほしくない 、である。

喫煙者は 388 人（9.2 ％）、平均年齢 21.3 ±2.5 歳 、

喫煙の有無は「吸ったことがない」「数回試しに吸喫煙経験者 367 人（8.7 ％）、平均年齢 21.4 ± 3.1 歳でったことがある」「時々吸うが毎日吸っていない」「毎あった。学年別 、未成年・成人別 、男女別の喫煙日吸っている」の選択肢で 、「吸ったことがない」も状況は表 1 に示す。喫煙者と喫煙経験者が初めてタのを非喫煙者 、「数回試しに吸ったことがある」もバコを吸った年齢で最も多い回答はともに 20 歳で 、のを喫煙経験者 、「時々吸うが毎日吸っていない」

喫煙者 135 人（34.8 ％）、喫煙経験者 124 人（33.8 ％）「毎日吸っている」ものを喫煙者とした。家族・親であった（図 1）。無記入回答を除いた性別、学年別、しい友人の喫煙状況は「現在喫煙している」「以前喫

未成年・成人別で有意差がみられた（表 2）。残差分煙していた」に該当するものについて回答してもら

析による頻度の差では 、性別では男性の喫煙者と喫った。
「現在喫煙している」「以前喫煙していた」に

煙経験者が女性よりも多かった。学年別では 1 年生

該当したものを喫煙群 、回答がないものを非喫煙群

よりも 3 ～ 6 年生に喫煙者及び喫煙経験者が多く 、とした。喫煙に対する意識は 、「思う」「どちらかと成人・未成年別では成人の喫煙者と喫煙経験者が未「あまり思わいえばそう思う」「どちらとも言えない」

成年よりも多かった。

ない」「思わない」から選択し 、「思う」「どちらかと2）家族 、親しい友人の喫煙状況との比較

いえばそう思う」は「思う」に 、「あまり思わない」「思わない」は「思わない」にし 、「どちらとも言えな
い」はそのままとした。

家族の中の喫煙群で最も多いのは父親で 2,914 人（69.0 ％）であった。家族の喫煙状況別の比較で有意差がみられた（表 3）。残差分析の頻度の差をみる

弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査

112

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

表 1 学部生の喫煙状況
表 1 は 、学生の喫煙状況（喫煙者 、喫煙経験者 、非喫煙者）別に 、性別 、
学年 、未成年・成人の属性ごとの人数と割合を示したものである。学年と未成年・成人においては 、それぞれ男女別の人数と割合も示した。
本学の喫煙者の割合は全体で 9.2 ％、喫煙経験者は 8.7 ％であった。男性の喫 煙 率は 13.5 ％、 女 性 4.7 ％、 未 成 年の喫 煙 率 2.4 ％、 成 人
13.9％であった。
表1 学部生の喫煙状況
喫煙状況
喫煙者
人

喫煙経験者
%

人

%

非喫煙者
人

%

【性別】
全体 n=4225

388 ( 9.2)

367 ( 8.7)

男 性 n=2130

288 (13.5)

244 (11.5)

3470 (82.1)
1598 (75.0)

女 性 n=2079

98 ( 4.7)

121 ( 5.8)

1860 (89.5)

無記入 n=16

2 (12.5)

2 (12.5)

12 (75.0)【学年別】
1年 n=1171

13 ( 1.1)

45 ( 3.8)1113 (95.0)

男 性 n=595

11 ( 1.8)

33 ( 5.5)551 (92.6)

女 性 n=571

2 ( 0.4)

12 ( 2.1)

557 (97.5)

無記入 n=5
2年 n=945

0 ( 0.0)0 ( 0.0)

5 (100)76 ( 8.0)

64 ( 6.8)805 (85.2)

男 性 n=463

62 (13.4)

44 ( 9.5)357 (77.1)

女 性 n=480

13 ( 2.7)

20 ( 4.2)

447 (93.1)

無記入 n=2
3年 n=900

1 (50.0)0 ( 0.0)

1 (50.0)

116 (12.9)

94 (10.4)690 (76.7)

男 性 n=442

79 (17.9)

59 (13.3)

304 (68.8)

女 性 n=456

36 ( 7.9)35 ( 7.7)385 (84.4)

無記入 n=2
4年 n=969

1 (50.0)0 ( 0.0)

1 (50.0)146 (15.1)

122 (12.6)

701 (72.3)

男 性 n=475

105 (22.1)

76 (16.0)

294 (61.9)

女 性 n=488

41 ( 8.4)

44 ( 9.0)403 (82.6)

無記入 n=60 ( 0.0)

2 (33.3)

4 (66.7)
35 (58.3)

5年 n=60

11 (18.3)

14 (23.3)

男 性 n=43

10 (23.3)

11 (25.6)

22 (51.2)

女 性 n=17

1 ( 5.9)

3 (17.6)

13 (76.5)

12 (15.6)

18 (23.4)

47 (61.0)

6年 n=77
男 性 n=58

11 (19.0)

15 (25.9)

32 (55.2)

女 性 n=19

1 ( 5.3)

3 (15.8)

15 (78.9)

無記入 n=103

14 (13.6)

10 ( 9.7)

79 (76.7)

男 性 n=54

10 (18.5)

6 (11.1)

38 (70.4)

女 性 n=48

4 ( 8.3)

4 ( 8.3)

40 (83.3)

無記入 n=10 ( 0.0)0 ( 0.0)

1 (100)

未成年 n=1717

41 ( 2.4)

73 ( 4.3)

1603 (93.4)

男 性 n=840

35 ( 4.2)

52 ( 6.2)

753 (89.6)

女 性 n=871

6 ( 0.7)

21 ( 2.4)

844 (96.9)

無記入 n=60 ( 0.0)0 ( 0.0)

6 (100)

成人 n=2494

347 (13.9)

293 (11.7)

1854 (74.3)

男 性 n=840

253 (19.7)

192 (14.9)

841 (65.4)

女 性 n=871

92 ( 7.7)

99 ( 8.3)

1007 (84.1)【未成年・成人別】

無記入 n=6

2 (20.0)

2 (20.0)

6 (60.0)

無記入 n=140 ( 0.0)

1 ( 7.1)

13 (92.9)

男 性 n=840

0 ( 0.0)0 ( 0.0)

4 (100)

女 性 n=871

0 ( 0.0)

1 (10.0)9 (90.0)

弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査113

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

図 1 初めてタバコを吸った年齢
図 1 は 、喫煙者と喫煙経験者が初めてタバコを吸った年齢について集計し 、人数とその割合を示したものである。年齢は、「7 歳以下」は小学校入学前の年齢、「7-12 歳」は小学生のころ、「13-15 歳」は中学生のころ、「16-18 歳」は高校生のころ 、「19 歳」は大学生で未成年 、「20 歳」は大学生で成人し喫煙が認められる年齢 、「21 歳以上」は大学生で成人 、という意図で区分した。図 1 から 、喫煙者 、喫煙経験者共に 20 歳で初めてタバコを吸ったものが多いことが分かった。
喫煙者n=388
喫煙経験者n=3671(0.3)
7歳以下
2(0.5)
20(1.8)
7‐12歳
22(6.1)55(14.2)
13歳‐15歳
64(17.4)

16歳‐18歳

91(23.5)64(17.4)

19歳

49(12.6)19(5.2)135(34.8)

20歳

124(33.8)20(5.2)22(6.0)30(7.7)

21歳以上
無記入
0

20

50(13.6)406080
図1 初めてタバコを吸った年齢

100

120

( )内は%

140
人

表 2 属性と喫煙状況
表 2 は 、対象者の属性（性別 、学年別 、未成年・成人別）を対象者の喫煙状況別に集計した人数と割合を示し 、
χ2 検定と残差分析の結果を示した。分析に際し、無記入の回答を除いて行った。χ2 検定の結果 p 値を記載し、残差分析の結果は調整済み残差が 2 以上の項目を黄色で 、 2 以上の項目を緑色で示した。表 2 から 、男性の喫煙者と喫煙経験者が女性よりも多いことが分かった。1 年生の喫煙者よりも 3 〜 6 年生の喫煙者が多いこと、
1 、2 年生の喫煙経験者よりも 3 〜 6 年生の喫煙経験者が多いことが分かった。さらに 、未成年者の喫煙者よりも
表2 、成人の喫煙者と喫煙経験者が多いことが分かった。
属性と喫煙状況
学部生の喫煙状況
喫煙者n=388
人
性 別 n=4209

学年別 n=4122

未成年・成人別 n=4211

喫煙経験者n=367

%

人

%

非喫煙者n=3470
人%

男 性 n=2130

288 (13.5)

244 (11.5)

1598 (75.0)

女 性 n=2079

98 ( 4.7)

121 ( 5.8)

1860 (89.5)

1年生 n=1171

13 ( 1.1)

45 ( 3.8)1113 (95.0)

2年生 n= 945

76 ( 8.0)

64 ( 6.8)805 (85.2)

3年生 n=900

116 (12.9)

94 (10.4)690 (76.7)

4年生 n=969

146 (15.1)

122 (12.6)

701 (72.3)

5年生 n=60

11 (18.3)

14 (23.3)

35 (58.3)

6年生 n=77

12 (15.6)

18 (23.4)

47 (61.0)

未成年 n=1717

41 ( 2.4)

73 ( 4.3)

1603 (93.4)

成 人 n=2494

347 (13.9)

293 (11.7)

1854 (74.3)※無記入回答を除き統計分析を行った※（ ）内は無記入回答を除いた数に対する割合；残差分析による調整済み残差2以上で、他よりも頻度が有意に多い；残差分析による調整済み残差2以上で、他よりも頻度が有意に少ない

弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査

114

p値（χ2検定）
p<0.001p<0.001p<0.001

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日と 、非喫煙者と比べて喫煙者には喫煙群の父親 、

齢階級の喫煙率よりも低い結果であった。厚生労働

母親 、兄弟姉妹が 、喫煙経験者には喫煙群の兄弟

省の最新たばこ情報によれば 、成人及び未成年者の姉妹が多かった。親しい友人のうち 1,056 人（25.0％）

喫煙率が減少傾向にある 。この喫煙率に影響を及

が喫煙群であった。喫煙者と喫煙経験者には喫煙群ぼしている要因の一つに 、2000 年に開始された健康の友人が非喫煙者よりも多かった（表 3）。

日本 21 の取り組みが挙げられるだろう。本調査から、

3）

非喫煙者は喫煙習慣や喫煙を否定的に捉え 、家族
3）喫煙に対する意識との比較や友人にタバコを吸ってほしくないと考える傾向が喫煙に対する意識について無記入回答を除き比較示された。非喫煙者の多くが 、タバコの害やタバコした。各質問項目で有意差がみられた（表 4）。残差と健康について受講していたことから 、健康日本 21分析による頻度の差から 、「タバコの害・タバコとによる喫煙防止教育が喫煙を否定的に捉えるきっか

健康についての受講」について 、非喫煙者は受講しけとなり 、その結果 、喫煙率の低下につながったとたと回答したものが多く 、喫煙者及び喫煙経験者は考えられる。3 ～ 6 年生に喫煙経験者が多かったこ

受 講したと回 答したものが少なかった。
「タバコをとは 、何らかの理由で禁煙したため大学全体での喫吸っている人を見ても不快に思わない」「タバコを吸煙率が低くなったことも考えられる。3 ～ 6 年生が 1う生活習慣も尊重されても良いと思う」のは非喫煙～ 4 年生だった 2007 年当時 、敷地内全面禁煙の体者よりも喫煙者 、喫煙経験者に多かった。非喫煙制となった。これを契機に大学では 、学生だけでは者と比べ「タバコを吸うのはタバコを吸うと良いこ

なく教職員にも禁煙教育を行う等喫煙防止・禁煙教とがあるからだと思う」のは喫煙者に 、「テレビ等で育に取り組んできた。この喫煙を容認しない大学の喫煙シーンを見るとカッコいいと思う」のは喫煙経

姿勢や取り組みは 、多少なりともその当時喫煙者で験者に多かった。「家族や友人にタバコを吸ってほあった学生に影響を与え 、禁煙への一因になったのしくないと思う」のは喫煙者よりも非喫煙者に多かではないかと考える。その他本学学生の喫煙率の低った。

さの他の要因として 、回収率が約 70 ％だったことを考えると喫煙学生の回収率が低かった可能性もあ4．考察り得る。しかしながら喫煙率の低さについては何ら

1）弘前大学学部生の喫煙状況

かの要因が存在すると思われ 、喫煙率に影響を及ぼ

男性の喫煙率 13.5 ％、女性 4.7 ％と青森県の同年

す要因 、例えば学生の生活環境や学習環境 、心身

表 3 家族 、親しい友人の喫煙状況
表 3 は 、家族と親しい友人の喫煙状況（以前または現在喫煙者の喫煙群 、喫煙をしたことがない非喫煙群）を 、対象者の喫煙状況別に集計した人数と割合を示した。χ2 検定と残差分析の結果も示し 、χ2 検定の結果 p 値を記載し 、残差分析の結果は調整済み残差が 2 以上の項目を黄色で 、 2 以上の項目を緑色で示した。喫煙者には家族、親しい友人の喫煙群が 、非喫煙者の家族 、親しい友人の喫煙群よりも多いことが分かった。
表3 家族、親しい友人の喫煙状況
学部生の喫煙状況

父 親 n=4225
母 親 n=4225
兄弟姉妹 n=4225
親しい友人 n=4225

喫煙者n=388

喫煙経験者n=367

非喫煙者n=3470

人
n=2914299 (77.1)

人 %
254 (69.2)

2361 (68.0)

非喫煙群 n=1311

89 (22.9)

113 (30.8)1109 (32.0)

喫煙群
喫煙群

%

人

%

n=695

101 (26.0)

64 (17.4)

530 (15.3)

非喫煙群 n=3530

287 (74.0)

303 (82.6)

2940 (84.7)

n=762

118 (30.4)

93 (25.3)

551 (15.9)

非喫煙群 n=3463

喫煙群

270 (69.6)

274 (74.7)

2919 (84.1)

n=1056223 (57.5)

153 (41.7)

680 (19.6)

非喫煙群 n=3169

喫煙群

165 (42.5)

214 (58.3)

2790 (80.4)※（ ）内は学部生の喫煙状況別を分母とした割合；残差分析による調整済み残差2以上で、他より頻度が有意に多い；残差分析による調整済み残差-2以上で、他より頻度が有意に少ない
弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査

115

p値（χ 2検定）p<0.05p<0.001p<0.001p<0.001

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日の健康状態や意識等 、学部生の背景や特徴を踏ま

歳を境に喫煙率が高くなる理由には 、喫煙に関する

えて今後調査を行う必要がある。

法的規制が 20 歳から外れ喫煙が社会的には容認さ

学年別の喫煙率は 1 年生と 3 年生以上で 、さらにれる背景 、「タバコは二十歳を過ぎてから吸いまし未成年と成人別で有意な差を認めた。初めて喫煙しょう」という宣伝 、さらに 20 歳を過ぎることで周囲た年齢で最も多い回答が喫煙者 、喫煙経験者ともにからの喫煙行動への抑止が減少する等 、喫煙行動へ

20 歳であったことからも 、 本 学では 20 歳を境に喫の障壁が低くなることが考えられる。しかしながら 、煙を始めている学生が多いことが推察できる。大学

なぜ喫煙を始めたのかについては今回調査を行って入学後に喫煙率が高くなることや 20 歳での喫煙開始

いないため 、学生が喫煙を始める動機や契機 、要因が多いことが先行研究でも指摘されている

4 ～ 7, 13）。20

等について明らかにする必要がある。

表 4 喫煙に対する意識
表 4 は 、喫煙に対する意識について質問項目ごとに 、喫煙状況別に人数と割合を示し 、χ2 検定と残差分析の結果も示した。χ2 検定の結果 p 値を記載し 、残差分析の結果は調整済み残差が 2 以上の項目を黄色で 、 2
以上の項目を緑色で示した。表 4 から、喫煙者及び喫煙経験者は喫煙や喫煙習慣を容認する傾向にあることが、非喫煙者は喫煙や喫煙習慣を否定的に捉えている傾向にあること 、さらに非喫煙者は家族や友人にタバコを吸って欲しくないと思っている傾向にあることが分かった。
表4 喫煙に対する意識
学部生の喫煙状況
喫煙者
人
タバコの害・タバコと健康についての受講の有
無 n=4186

2912 (84.6)

33 ( 9.1)

203 ( 5.9)

覚えていない n=414

45 (11.7)

42 (11.7)

327 ( 9.5)385 (100)

359 (100)

3442 (100)思う n=2683

42 (10.8)

176 (48.0)2465 (71.1)

思わない n=883

265 (68.3)

108 (29.4)

510 (14.7)

どちらとも言えない n=657

81 (20.9)

83 (22.6)493 (14.2)

388 (100)

367 (100)

3468 (100)思う n=811

174 (44.8)

92 (25.1)

545 (15.7)

思わない n=2164

79 (20.4)

167 (45.6)

1918 (55.3)

どちらとも言えないn=1246

135 (34.8)

107 (29.2)

1004 (29.0)3467 (100)388 (100)

366 (100)

思う n=630

120 (30.9)

58 (15.8)452 (13.1)

思わない n=2763

164 (42.3)

213 (58.2)

2386 (68.9)

どちらとも言えない n=822

104 (26.8)

95 (26.0)

623 (18.0)
3461 (100)388 (100)

366 (100)

思う n=656

70 (18.0)

85 (23.5)501 (14.5)

思わない n=2442

166 (42.8)

164 (45.4)

2112 (61.2)

どちらとも言えないn=1103

152 (39.2)

112 (31.0)

839 (24.3)

388 (100)

361 (100)

3452 (100)思う n=2193

133 (40.2)

201 (78.5)

1859 (86.5)

思わない n=235

108 (32.6)

20 ( 7.8)

107 ( 5.0)

どちらとも言えない n=308

90 (27.2)

35 (13.7)

183 ( 8.5)

331 (100)

256 (100)2149 (100)思う n=555

46 (21.8)

81 (60.4)428 (75.1)

思わない n=191

104 (49.3)

28 (20.9)59 (10.4)

どちらとも言えない n=169

61 (28.9)25 (18.7)

83 (14.6)

211 (100)

134 (100)

570 (100)

総数
友人にはタバコを吸ってほしくない n=915%

284 (79.1)

総数
家族にはタバコを吸ってほしくない n=2736

人

42 (10.9)

総数
テレビや雑誌で喫煙シーンを見ると，カッコい
いと思う n=4201

非喫煙者

298 (77.4)

総数
タバコを吸うのは，タバ
コを吸うと良いことがあるからだ n=4215%

受講した n=3494

総数
タバコを吸う生活習慣も尊重されて良い
n=4221

人

受講していない n=278

総数
タバコを吸っている人を見ると不快に感じる
n=4223

喫煙経験者
%

総数

※無記入回答を除き統計分析を行った※（ ）内は無記入回答を除いた喫煙者、喫煙経験者、非喫煙者を分母とした割合；残差分析による調整済み残差2以上で、他より頻度が有意に多い；残差分析による調整済み残差-2以上で、他より頻度が有意に少ない
弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査116

p値（χ 2検定）p<0.001p<0.001p<0.001p<0.001p<0.001p<0.001p<0.001

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

親の喫煙行動が子どもの喫煙行動に影響するこ

かわらず 20 歳を境に喫煙率が高くなっていることを

8 ～ 11）、特に母親が非喫煙者で喫煙に反対の姿勢を鑑みると 、現在行われている喫煙防止教育について示している場合 、その子どもが青年期に喫煙する割見直す必要があるといえる。知識の側面だけではなと12）合が少ないことが報告されている 。本学学生におく喫煙をしない動機付けとしての教育効果を検証す

いても 、学生の喫煙状況と父親 、母親 、兄弟姉妹

ること 、 さらに 1 年 生は勿 論のこと 、2 、3 年 生との喫煙状況に関連があることが分かった。親が喫煙

全学年を通じて喫煙防止教育及び禁煙教育を継続的者である場合 、子どもに喫煙防止教育を行っても説に行っていくことが不可欠である。加えて 、親や地得力に欠け 、むしろ身近にタバコがあり手に入りや域社会を巻き込んだ喫煙防止 、禁煙に関する教育のすいこともあって容易に喫煙行動を起こしやすいと必要性である。学生の喫煙に親や友人の喫煙状況がいえよう。兄弟姉妹に喫煙群が多いのも 、結局は親関係していることから 、喫煙防止には学生を取り巻の喫煙が関連した結果といえる。一方で 、中高生のく多くの人々の喫煙に対する意識が重要となる。親喫煙 、大学生の喫煙行動には友人の喫煙が関連してや地域社会を含めて喫煙防止に関する啓蒙活動を行いることも指 摘されている

9, 13）。 本 学においても 、

い 、喫煙を容認しない地域社会づくりが求められる。

学生の喫煙状況と友人の喫煙状況に関連があること
3）研究の限界が示された。学生の中には親元を離れて生活しているものも少なくない。学生によってはアルバイトや本研究は自記式質問紙調査である。質問紙作成

ボランティア活動等 、地域社会で多くの人に接するに当たっては回答のしやすさ 、文章の分かりやすさ

機会を持つものもいる。学生が多くの時間を共有す

等を十分に考慮したが 、質問意図の読み違えや記載る友人や地域社会の人々に影響を受けていることがの誤り等 、回答の信頼性には限界がある。質問紙調推測される。

査の回収率は一般的に 60 ％以上あることが望まれる
が 、本調査は 69.7 ％であった。結果を分析するには

2）喫煙防止教育 、禁煙教育への示唆

決して低い値ではないと考えるが 、研究結果の信頼

本学学部生の喫煙状況及び喫煙に対する意識か性や妥当性を保つためには 、質問紙の精度及び回収

ら 、喫煙防止教育 、禁煙教育に関する示唆を得た。

率を高める工夫が必要である。学生の喫煙状況につ一つには 、喫煙防止と禁煙にむけた動機付けとして

いて 、呼気中の一酸化炭素濃度測定等を取り入れの教育の必要性である。多くの非喫煙者がタバコのてはいないため 、実際の喫煙状況を表しているか客

害とタバコと健康について受講したと回答し 、さら観的評価をすることはできない。今後質問紙調査のに喫煙を否定的に捉え家族や友人にはタバコを吸っ結果を補完する客観的指標となるデータ収集を検討てほしくないと答えていることは 、喫煙防止教育がすることが必要である。

喫煙への抑止力の一つになっていると考えられる。

5．結

一方 、先行研究では喫煙防止教育を行っても学生論の喫煙に対する意識は時間の経過とともに低下する

弘前大学学部生は 20 歳を境に喫煙を始めている

ため 、喫煙防止教育で学生の意識を改善する難しさ

学生が多く 、学生の喫煙には家族や親しい友人の喫14）を言及している 。加えて喫煙経験者は非喫煙者と煙が関係していることが明らかになった。大学での比較し喫煙を容認 、正当化する傾向がみられること

喫煙防止教育 、禁煙教育を全学年に対し継続的に

15, 16）。今回の調査の結果でも 、喫行い 、タバコを吸わないという動機付けを行うこと

煙者や喫煙経験者は 、喫煙習慣を容認する傾向にが必要である。さらに 、学生を取り巻く地域社会にあり 、喫煙者はタバコを吸うのは良いことがあるか

対しても喫煙防止を啓蒙し喫煙を認めない社会づくらと思うものが多く 、喫煙経験者は喫煙シーンを見りが重要である。

が指摘されている

るとカッコいいと思うものが多いことが分かった。
参考文献
1） 財団法人厚生統計協会 : 第 3 編保健と医療の動
向 第 1 章生活習慣病と健康増進対策 . 国民衛生の動向・厚生の指標増刊 2009; 56（9）; 81-96.

このことからタバコは決して吸わないと動機付ける
ような教育が必要だといえよう。本学での喫煙防止
教育は入学時及び 1 、2 年次の基礎教育科目で 、学部によっては専門科目の中で行われている。にもか弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査117

日本禁煙学会雑誌

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2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

中学生と保護者の同時調査－ . 香川大学看護学
雑誌 2008; 12（1）; 7-17.
11）Wilkinson A.V, Shete S, Prokhorov A.V: The moderating role of parental smoking on their childrenʼ s
attitudes toward smoking among a predominantly
minority sample: a cross-sectional analysis. Substance Abuse Treatment, Prevention, and Policy
2008; 3; 1-8.
12）Andersen M.R, Leroux B.G, Marek P.M, et al: Mothersʼ
Attitudes and Concerns about Their Children Smoking: Do They Influence Kids?. Preventive Medicine
2002; 34; 198-206.
13）栗岡成人 , 稲垣孝司 , 吉井千春 , ほか : 加濃式社会的ニコチン依存度調査票による女子学生のタバコに対する意識調査（2006 年度）. 日本禁煙学会
雑誌 2007; 2（5）; 62-68.
14）小林亜由美 , 澤田只夫 , 保坂さえ子 , ほか : 医療系
大学生に対する入学時防煙・禁煙教育の効果－
講義前 、直後 、1 年後の喫煙状況 、知識 、意識の比較－ . 群馬パース大学紀要 2007; 4; 443-453.
15）遠藤 明 , 加濃正人 , 吉井千春 , ほか : 小学校高学
年生の喫煙に対する認識と禁煙教育の効果 . 日
本禁煙学会雑誌 2007; 2（1）; 10-12.
16）岸本桂子 , 福島紀子 : 薬学生を対象とした禁煙支
援教育の効果 . 日本禁煙学会雑誌 2009; 4（1）;12-19.

2） 青森県健康福祉部保健衛生課 : 健康増進計画 21
世紀における県民健康づくり運動「健康あおもり 21」改 訂 版 ～ 中 間 評 価と今 後の取り組み～
2007; 1-77.
3） 厚 生 労 働 省の最 新たばこ情 報ホームページ ;http://www.health-net.or.jp/tabacco/product/
4） 神田清子 , 石田純子 , 反町真由 , ほか : 保健学科学
生の喫煙状況と喫煙知識に関する調査 . 群馬保
健学紀要 2004; 25; 85-91.
5） 八杉 倫 , 西山 緑 , 大石賢二 : 医療系大学における習慣的喫煙者と非喫煙者のライフスタイルとタバコに対する意識調査の検討 . Dokkyo Journalof Medical Science 2007; 34（3）; 221-229.
6） 叶多博美 : 大学生の喫煙に関する知識の実態 . 茨木キリスト教大学紀要 2008; 42; 325-336.
7） 小松正子 , 松山恒博 , 咲間 優 : 仙台大学生の喫煙習慣について－喫煙開始状況と喫煙率減少策
に関する検 討 － . 仙 台 大 学 紀 要 1999; 31（1）;15-22.
8） 齋藤久美子 , 小倉能理子 , 工藤千賀子 , ほか : 青森
県の看護学生の喫煙行動と喫煙に対する意識 .
弘前大学保健学科紀要 2008; 7; 45-53.
9） 尾崎米厚 : 青少年の喫煙行動 、関連要因 、および対 策 . J.Natl.Inst.Public Health 2005; 54（4）;284-289.
10）安藤美津子 , 峠 哲男 : 中学生の喫煙の現状と保護者の喫煙に対する意識の関与－喫煙に関する弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査118

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

A sur vey of smoking status and attitudes towards smoking
in Hirosaki University undergraduate students
Mayumi Urushizaka1, Shingo Takanashi 2, Midori Abe 2, Chikako Kudo 2
Megumi Mikuniya 3, Kunihiko Nakamura 3
PurposeThis study aimed to clarify smoking status and attitudes towards smoking in Hirosaki University undergraduate
students and provide suggestions for smoking prevention education and no-smoking advocacy education.
Methods
In 2009, anonymous self-assessment surveys were administered to 6,059 undergraduate students. The survey
included questions on personal attributes, smoking status of the students and their close friends and family members,
and attitudes towards smoking.
Results
The percentage of all respondents who smoked was 9.2%, and the percentage of smokers among men and womenwas 13.5% and 4.7%, respectively. Most of these individuals had their first cigarette at 20 years old. There was alarger proportion of smokers and former smokers among 3rd to 6th year students than 1st year students. A link wassuggested between the smoking status of respondents and that of their parents, siblings and close friends. A greaternumber of smokers and former smokers tolerated smoking habits than non-smokers.
Discussion
Many students were shown to begin smoking at 20 years of age. This implies that it is necessary to revise the current
smoking prevention education system carried out at universities and expand the system so that such education is given
to students throughout all years of university.
Conclusion
It is important to motivate students not to smoke through smoking prevention education and no-smoking advocacy
education. Furthermore, as the smoking status of the many individuals surrounding students contributes to the smoking
status of those students themselves, it is important to ensure that communities as a whole do not tolerate smoking.
Key Words
University student, smoking status, smoking prevention education, no-smoking advocacy education, motivation
Hirosaki University Graduate School of health Science, Aomori, Japan
Hirosaki University Health Administration Center, Aomori, Japan
3.
Hirosaki University Graduate of Medicine, Aomori, Japan1.
2.

弘前大学学部生の喫煙状況と喫煙に対する意識調査

119日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号《資2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

料》

欠陥製品対策をタバコ対策に応用する論考
鈴木史明 1 、笠松隆洋 2谷口病院産婦人科 、 神戸市看護大学健康科学

1．

2．

キーワード：禁煙対策 、健康障害 、欠陥製品 、マスメディア 、法的規制

1．目

的品により健康障害や死亡が生じた事例および健康障

我が国では 、能動喫煙や受動喫煙によって生じる害が生じる可能性のある事例を 、文献検索およびイ

健康被害を防ぐため 、禁煙支援 、防炎教育 、「健康ンターネットで検索した。検索の対象項目は 、健増進法」および各種条例の施行による対策が取られ康被害や死亡例の出た欠陥製品 、その欠陥製品にてきたが 、タバコ規制への取組みは国際的に遅れをより生じた健康障害や事故、健康障害や死亡者の数、取っており 、タバコによる被害は相変わらず存在し健康障害を生じた原因や危険性 、欠陥製品への製ている。我が国でタバコが原因とされる死亡数は 20

造事業者および関係省庁の対応 、対応策がとられた

1）

年間で約 2 倍に増加 しており 、タバコによる健康

後の健康障害発生状況である。これら欠陥製品でと被害のない社会の早期到来が切望される。そのためられた対策や成果を 、現行のタバコ対策と比較検討には 、効果的かつ実効性のある対策を立てることがすることにより 、有効なタバコ対策を考察した。

喫緊の課題であるといえる。
ところで 、タバコ以外にも健康障害を生じる食品 、

3．結

果
2）

製品 、化学物質（以下 、欠陥製品と称する）が存在

平成 18 年 10 月 1 日現在の推計人口 と平成 18 年するが 、これらの欠陥製品に起因する健康障害や死

国民健康・栄養調査に基づく喫煙率 から推計した

亡情報は 、マスメディアを通じて広く国民に報道さ日本の成人の喫煙人口は約 2,650 万人であり 、未成れている。そこで 、これまでにどのような欠陥製品

年者や在日外国人を含めると喫煙人口は約 3,000 万が存在し 、それらの製品にどのような対策がとられ 、人と推定される。

3）

タバコによる被害を防止するために 、医療や教育

どのような成果が得られたかを調査し 、現行のタバ

4, 5）

コ対策と欠陥製品に対する対策を比較することで 、の現場で防煙教育が広く行われている。また 、禁タバコによる健康被害が生ずることのない社会を実煙を希望する喫煙者を支援するために 、保険診療が現するための方策を検討したいと考えた。

可能な禁煙外来は全国で 9,000 余りある。しかし 、喫煙者が禁煙を行っても禁煙を継続することは困難

2．方法

であるのが現状である。厚生労働省中医協の報告にタバコにより生じる健康被害をなくすためにとら

よると 、ニコチン依存症管理料を届け出ている施設

れている対策やその成果を文献検索した。また 、過から無作為抽出した 1,000 施設での禁煙指導終了 3

去においてマスメディアによって報告された欠陥製か月後の禁煙継続率は 34.8 ％、6 か月後の禁煙継続
6）

率は 32.7 ％であった 。また 、この調査で追跡を行った 456 施設での禁煙指導終了 9 か月後の禁煙継続

連絡先〒 598-0043
大阪府泉佐野市大西 1-5-20
医療法人定生会 谷口病院 鈴木史明
TEL : 072-463-3232 FAX : 072-463-0686
e-mail:7）

率は 32.6 ％であった 。イギリスでは禁煙治療サー
ビス終了後の 1 年間継続禁煙率は 17.7 ％と低率であ8）ることが報告されている 。
教育現場での敷地内禁煙は 2002 年に和歌山県で実施されて以来 、全国で実施されるようになった。

受付日 2010 年 4 月 26 日 採用日 2010 年 8 月 9 日

欠陥製品対策をタバコ対策に応用する論考

120

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

また 、東京都千代田区で 2002 年に路上喫煙が条例

タバコ規制枠組み条約」が採択され 、2005 年 2 月 27

で禁止されて以来 、多くの自治体で同様の条例が制日に発効した。我が国も 2004 年 5 月 19 日国会での定された。

承認を経て締約国となった。

2003 年 5 月 1 日に施行された健康増進法の第 25 条

ところで 、これまでに健康障害や死亡例が報告さに、「学校 、体育館 、病院 、劇場 、観覧場 、集会場 、

れている欠陥製品を表 1 に示した。欠陥製品には種々

展示場 、百貨店 、事務所 、官公庁施設 、飲食店その食品 、機器 、化学物質等がある。食品にはこんにの他の多数の者が利用する施設を管理する者は 、こゃくゼリー 、中国製ダイエット食品

11）

れらを利用するものについて 、受動喫煙を防止する

シバを含む加工食品

12, 13）、アマメ

14）

ため必要な措置を講ずるように努めなければならな

内設置型瞬間湯沸器い」と定め 、我が国で初めて受動喫煙の防止規定がガス風呂釜などがある。機器としては屋

15, 16）17）、石油ファンヒーター 、

18）などがある。化学物質としてはフッ化

19, 20）21）、シンナー 、覚せい剤

22）などがある。こ盛り込まれた。この規定は施行以降一定の成果を挙水素げたものの 、施設の管理者に対する罰則のない努力

れらの欠陥製品に起因する被害を防止するための対義務規定でしかないために限界がある。これに対して、策として 、発売禁止 、回収 、交換 、修理および法神奈川県は受動喫煙による健康被害から県民を守るに基づく規制といった措置が取られている。
11）

こんにゃくゼリーでは 17 人の死亡例が報告され 、ために 2009 年 3 月に罰則付きの「神奈川県公共的施9）設における受動喫煙防止条例」 を成立させ 2010 年

発売が中止された。こんにゃくゼリー自体に毒性は

4 月 1 日から施行した。地方自治体レベルで初めてないが 、誤嚥により気道閉塞を生じる。現在は製品

強制力のある規制を行ったものであり画期的な条例の改良などを行い 、販売が再開された。販売を再開と言えるが 、一県での施行に過ぎない。日本学術会するに際して 、包装の正面に大きく警告表示を記載 、議は我が国のタバコ規制の取組みが国際的に遅れを危険性をさらに追記し 、こんにゃく粉を減らしてゼ取っているという事実に鑑み 、努力義務にとどまる

リーを柔らかくすることの対策がとられた 。発売

現行の健康増進法の規定では対策が進まないとして、が再開されて以降 、死亡例は発生してない。

23）2010 年 4 月 6 日に職場や公共の場所での受動喫煙を中国製ダイエット製品による健康被害事例は 796防止するため 、強制力のある立法措置を講ずるべき人 、うち 4 人の死者が出た 。厚生労働省は 、この

12）

10）

であるとする提言を公表した 。

製品に含まれていた肥満症治療剤のシブトラミンやタバコに起因する疾病および死亡の世界的広がり

食欲抑制剤マジンドールを含むダイエット用健康食を防ぐため 、2003 年 5 月 21 日 WHO 総 会で「WHO品の服用中止を指示した 。シブトラミンは血圧や

13）

表
1
健康障害をもたらした欠陥製品
表１．健康障害をもたらした欠陥製品
欠陥食品・製品
こんにゃくゼリー
中国製ダイエット食品
アマメシバを含む加工食品
メラミン入りの食品
レモン果汁
屋内設置型瞬間湯沸器
石油ファンヒーター
車のパワーウィンドー
折りたたみ式ベビーカー
ガス風呂釜
殺虫剤
浴槽用浮き輪ペーパーシュレッダー
電子レンジ専用湯たんぽ
ベビーパジャマ
電動ベッド
痩身用振動ベルト車雇用はねあげ門扉
可動式粉末消火設備
電気冷温水給湯器用給湯つまみ
ハロゲンヒーター
食器洗い乾燥機
職業ミシン用クラッチモーター
小型キッチンユニット用電気こんろコンピュータの電源アダプター
携帯型音楽プレイヤー
フッ化水素
シンナー
覚せい剤
突沸

タバコ

生じた健康障害および事故
17 人死亡4 人死亡
3 人閉塞性細気管支炎なし
なし
21 人死亡
1 人死亡
3 人死亡 1 人重体 指切断
12 人指切断（米国）
一酸化炭素中毒
火傷
溺水
火傷
熱傷
手首のうっ血首を挟まれる
火傷
指を挟む
負傷
火傷
発火
発煙
発火
火災
発火
加熱・焼損・発火
死亡例あり
死亡・中毒症例あり
12009 人検挙（平成 19 年）
12 名熱傷約 500 万人死亡／年（世界）

危 険 性

対 策

窒息、凍らせると硬度が増し危険
肝機能障害、呼吸器機能障害
長期摂取で閉塞性細気管支炎、ただし因果関係は不明
健康障害をきたさない濃度
誤表示のみ
一酸化炭素のもれ
一酸化炭素のもれ
パワーウィンドーに首や指を挟まれる
開閉時に指を挟む
熱、部品の傷により一酸化炭素のもれや火災
台所・浴室での使用で噴射ガスに引火
保護者が目をはなすと危険
電源コードの劣化・亀裂で電線が露出
容器破損で高温の液体が飛散
袖口の輪ゴムの締め付けが強い
リモコン設計の安全性不足
コードの差込が不十分な時、電圧が不安定
指を挟む可能性のある構造
溶接部分が破断し破裂
安全ロック機能がうまく作動せず
ヒーター管の破裂
電源コネクタ部分の発熱
モーターコイルの断線
接触により意図せずスイッチが「入」となる
電源アダプターの加熱
バッテリーが不良品
骨を侵す
中枢神経麻痺 意識障害
精神症状
沸騰した液体による熱傷

発売を一時中止し、弾力性を弱め、警告表示も拡大して発売再開
服用中止
発売禁止
回収
回収
回収
回収
挟み込み防止機能付加
事故防止カバーを無償配布 カバーを装着まで使用中止
点検
回収
注意喚起
部品交換
回収
回収
改修
交換
改修
交換
部品交換
引取
点検・部品交換
交換
改修
交換
交換
毒物及び劇物取締法、有機溶剤中毒予防規則
毒物及び劇物取締法
覚せい剤取締法取り扱い説明書に注意書追加

発がん物質を含む

販売続行

欠陥製品対策をタバコ対策に応用する論考

121

日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

24）

心拍数を増加させる副作用があり 、日本で承認さ

常生活で私達が購入して用いる製品ではないが 、フ

れていない。また 、マジンドールは向精神薬で 、肺ッ化水素でも事故や死亡例が報告されている高血圧症や薬物依存の重大な副作用を生じることがフッ化水素は皮膚に接触すると容易に体内に浸透

25）

ある 。

19, 20）。

し 、カルシウムイオンと結合してフッ化カルシウム

サウロパス・アンドロジナス（別名アマメシバ）をを生じ 、骨を侵す。フッ化水素は毒物であり 、「毒含む加工食品を摂取した者 3 人が閉塞性細気管支炎

物及び劇物取締法」や「労働安全衛生法」で取り扱を発症した。このことについて 、厚生労働省は食品いが規定されている。

衛生法第 4 条第 2 項の規定に基づき 、アマメシバを

トルエンを主とする有機溶剤にシンナーがある。

含む粉末剤 、錠剤等の剤型の加工食品の販売を禁

田中ら は 、シンナー中毒になった事例を報告して

21）

14）

止した 。

いる。 シンナーには 、 中 枢 神 経 麻 痺 作 用があり 、中国から輸入した加工食品の原料の一部に 、中国

重症になると意識障害や死亡に至る。シンナーの取においてメラニンを混入した牛乳を使用していたこ

り扱いは 、「毒物及び劇物取締法」や「有機溶剤中とが確認されたことを受け 、健康被害の報告はない

毒予防規則」により規定されている。

ものの 、被害を未然に防ぐために業者は自主回収を

覚せい剤による中毒も多く報道されている。覚せ行った。一方 、厚生労働省も中国における牛乳へのい剤には、フェニルアミノプロパン（アンフェタミン）メラニン混入事案への対応として 、食品からメラニやフェニルメチルプロパン（メタンフェタミン）がンが検出された場合 、または食品へのメラニン使用ある。嗜癖や依存症により 、統合失調症酷似の症が確認された場合には 、食品衛生法第 10 条違反と状を生じ 、精神症状は重篤となる 。覚せい剤の使

22）

26）

して輸入を認めないとの通達を出した 。

用・保持等に関しては 、「覚せい剤取締法」により特定健康用食品の食用油に 、グリシドール脂肪指定を受けた覚せい剤製造業者・覚せい剤使用機関

酸エステルが通常の油の 182 倍が含まれている食用の管理者 、覚せい剤施行機関において診療に従事す油がある。グリシドール脂肪酸エステルが 、発がんる医師または覚せい剤研究者が業務のために覚せい

性のあるグリシドールに分解される危険性について剤を保持する場合など 、特定の場合以外は所持を禁消費者庁などにより調査がなされている。安全性が止している。

否定されたわけではないが 、製造メーカーは自主的突沸という現象があるが 、これは加熱状態にあるに出荷・販売を停止するとともに 、消費者庁に特定液体が突発的に何かのショックで沸騰したり 、液体

27）

保健用食品許可の失効届を提出した 。

が飛散したり 、容器が破損することである。2006 年

レモン果汁の原料のレモンに防かび剤が使用され4 月から 2009 年 8 月 16 日の間に 16 件の報告があり 、ていたが 、不使用という誤表記があった。使用され12 件の熱傷が報告されている 。この種の事故は 、た防カビ剤のイマザリル量は食品衛生法の安全基準

電子レンジやコンロの使用でも起こり得る。電子レ

健康障害発生の可能性は低い。
値に比べ微量であり 、ンジの取扱説明書に 、温めすぎや自動機能での過熱

しかし 、誤表記のため返品の上 、代金返還がなされは突然の沸騰や火傷の原因になるとの表示が加えら

29）

28）

30）

た 。

れた 。

屋内設置型瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒が4．考

全国で 28 件発生し 21 人が死亡していることが明ら15）かになった 。この件について 、経済産業省は製造

察

喫煙が肺がんなど多くの疾病に強く関与している

16）

会社に対して湯沸器の点検と回収を指示した 。

ことは 、1956 年の Doll ら

前述したように 、これらの欠陥製品への対策では 、31）の報 告を初めとして 、数多くの研究により証明されている。

回収や発売中止といった健康被害をきたす原因の除「WHO タバコ規制枠組み条約」は締約国に対し去や予防策がとられた結果 、それ以降健康障害は報て、主たる表示の 30％以上を健康警告表示に充てる、

告されていない。

タバコの広告 、販売促進および後援の禁止または制フッ化水素は 、フロンガスやフッ化化合物の原

限 、禁煙支援およびタバコ依存症の治療などの具体料となり 、ガラスの艶消し 、半導体のエッチング 、化を求めている。この条約の要請に応じて 、我が国

金属の酸洗いなど 、工業的に広く使われている。日では「たばこ事業法」を所管する財務省は対応策を

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ざるを得なくなるであろう。

検討し 、「喫煙は肺がんの原因の 1 つである」と包装

WHO のレポートに明記させるなど 、たばこ事業法施行規則の改正を33）によると 、世界で毎年 500 万行った。また 、広告規制では電車 、バス 、タクシ

人以上がタバコが原因で死亡しており 、タバコは最ーなどの公共交通機関での広告の中止 、日刊紙等で大の殺人者であると述べている。我が国でも 、タバの広告回数の制限 、家庭面・児童面など子どもの目

コ関連死亡数の推移 から 、現在 、年間およそ 20に触れやすい紙面への広告掲載自粛など 、「日本た

万人が喫煙で命を落としていることが推測される。

ばこ協会」の自主基準を改定した。タバコ以外の製

2008 年の道路交通事故死亡者数は 5,155 人であるこ

品で有害なものであれば 、国はその製品の製造も販と売も認可しないであろう。また 、仮にも国が製品をしていることになる。

1）

認可するようなことがあれば 、マスメディアはこの33）

から 、喫煙による死亡者数はその 40 倍にも達

また 、多くの施設で禁煙治療や禁煙支援が行なわ
6, 7）

こ

ことを放置せず 、国は人命を無視していると報道すれているが 、禁煙成功率はおよそ 30 ％と低い

ると考えられる。

とから 、条約の一方の柱である「喫煙に伴う危険に

32）

は 、我が国では種々のタバコ対策が行わ

ついての教育 、啓発のための効果的 、包括的なプロ

れ 、ほとんどの者がタバコによる害を知っているもグラムの開発」、「禁煙支援やタバコ依存症の治療ののの 、「健康増進法」や「WHO タバコ規制枠組み条

取り組み」などは課題として残されている。条約の約」の認知度は低いこと 、喫煙妊婦のみならず喫煙趣旨を生かすために厚生労働省を中心とした取り組

しない妊婦でもタバコに寛容な妊婦が多いことを報みが求められる。

著者ら告した。このようにタバコに対して寛容な状態が改

今回の調査において 、タバコの他に死亡や健康障

善されなければ 、タバコによる被害が存在する社会害を引き起こした欠陥製品が多く存在したことが判が容認されてしまう可能性がある。タバコに寛容な明した。これらの欠陥製品は発売禁止や回収などに妊婦に対し 、タバコ問題に関心を持たせ 、正しい知より被害を繰り返さないための対策がとられ 、その識の普及を急がねばならない。

後は健康被害発生の報告はない。
35）

一方 、欠陥製品に関しては 、製造・販売されてDoll ら によるがんの要因別寄与率をみると、「喫被害が発生すると 、マスメディアはその危険性や健煙」および「食事」が発がん原因の各々 30 ％を占め

康被害について直ちに正しく報道する。その結果 、ている。がん予防について一般住民の受け止め方を私達国民はマスメディアを通じて欠陥製品の情報をみると 、食事の重要性は理解しているが 、タバコの得て 、欠陥製品は人の命を奪い 、健康障害をきた

影響については食事ほど大きくは考えていない。専す危険なものという世論が形成される。マスメディ門家の推計と一般住民とで理解の仕方に食い違いがアの義務は国民に迅速かつ正確な情報を伝達するこみられる理由として 、坪野 は 、マスメディアががとにあり 、欠陥製品ではその責務が果されている。

ん予防を話題にするときには食べ物や栄養素の効果死亡例が出た欠陥製品は迅速で正確なマスメディアを取り上げるが 、タバコの害を正面から取り上げるの報道と国の発売中止などの対応策により 、その後

ことはほとんどない。こうしたメディア報道の偏りが、は被害が発生せず 、被害の拡大防止を図ることがでがん予防に対するタバコの重要性を一般住民が過小きた。

評価する一因になっていると述べている。

36）

同様に 、タバコについても有害性や健康障害が多予防医学では 、一次予防としての原因物質の除く存在することをマスメディアは 、国民に対して正去が優先的にとられる手段である。欠陥製品対策に確な情報を伝える義務がある。マスメディアはタバ

おいては 、製造・発売中止といった予防医学的対

コは人命を奪う非常に危険なものであるという事実応がとられた。ところが 、タバコについては 、種々を国民に伝える努力を惜しんではならない。欠陥製の健康被害が生じることは明白であるにもかかわら品についてその危険性や対応が報道されたように 、ず 、病因であるタバコの排除がなされていない。医タバコに関しても健康被害の実態 、有害性および依学的根拠に基づき 、欠陥製品より多くの死者を出し存性が正確に報道されれば 、タバコは欠陥製品より続けているタバコには 、欠陥製品よりも厳しい原因

はるかに危険な無差別殺人をする凶器であるという除去といった強制力のある対策が必要不可欠である。

世論が形成され 、国も最善の対策を講じる努力をせ

タバコ対策を強く進める場合に 、「たばこ事業法」

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が障害となる。なぜなら 、「たばこ事業法」は国内ことは必須であり 、医学的に躊躇してはいけない 、のタバコ産業を保護するためにできた法律であり 、急務の重要課題である。タバコによる健康被害を早タバコによる健康被害の予防策に逆行する法律であ

急に皆無にすることは我々の義務であり 、国民に医る。日本国憲法第 25 条第 1 項に 、「すべて国民は 、学的根拠を提示し 、世論の賛同を得ることに努力を

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す注ぐことも忘れてはならない。

る。」とあるが 、「たばこ事業法」が存続すればタバタバコは欠陥製品より多くの死者を出し続けていコ産業が保護され 、より多くの健康権が失われるこる。タバコ対策には 、世界中で禁煙支援が行われるとになる。また 、日本国憲法第 98 条第 1 項に 、「こなど欠陥製品より多くの労力が注がれているが 、一の憲法は 、国の最高法規であって 、その条規に反

旦禁煙に成功しても再喫煙者がいるのも事実であるする法律（中略）の全部又は一部は 、その効力を有

6 ～ 8, 37）

しない。」とある。同第 2 項には 、「日本国が締結し策より厳しい強制力のある規制措置の制定が必要でた条約及び確立された国際法規は 、これを誠実に遵ある。さらに 、タバコ問題は国内のみの問題ではな守することを必要とする。
」とある。日本国が「WHOく全人類の問題であるので 、日本国のみの法律に止タバコ規制枠組み条約」を批准したのであるから 、まることなく 、より強制力のある「タバコ規制枠組

これに反する「たばこ事業法」は廃止されなければみ条約」の締結が急がれる。

。このことからもタバコ対策には 、欠陥製品対ならない。

人類の命を守るため 、世界中がタバコの有害性や「たばこ事業法」が廃止されれば 、各機関やマス

危険性に対する認識を共有し 、全ての国が一致団結

メディアに対するタバコ擁護の圧力が軽減する可能

し 、タバコによる被害のない社会の実現に向けた努性がある。ただし、「たばこ事業法」が廃止されても、力が求められる。

タバコがこの世に存続し続ける限り 、マスメディア

5．結とタバコ会社との癒着は存続すると考えられ 、タバ論

コの害は根絶できない。
「たばこ事業法」が廃止され欠陥製品により生じた健康障害を文献やインターても 、マスメディアとタバコ会社との癒着について

ネットで検索した。死亡例や様々な健康障害が生じ市民が監視することを怠ってはならないと考えられた 、あるいは健康障害が生じる可能性のある欠陥製る。また 、「たばこ事業法」の主務官庁は財務省で品が多数存在することが判明した。これら欠陥製品

あるが 、「たばこ事業法」が廃止されれば 、財務省

では 、マスメディアを通じて欠陥製品は健康を損ね 、はタバコ産業の発展を図ることはできなくなる。

場合によっては生命に危険を及ぼすものであるとい

早急にタバコによる死亡を阻止するため 、医学的う世論が形成されるとともに 、製造業者や関係省庁

根拠に基づいた法整備がなされることが必要と考えの販売禁止等の対策や指導により 、健康障害を阻られる。国内のタバコ規制を一層推進するために 、止することができた。

「たばこ事業法」を廃止し 、厚生労働省を所管とす

一方 、タバコ対策については 、種々の対策が取る罰則つきの強制力のある「タバコ規制法」といっられてきたにもかかわらず 、十分な成果を挙げるにた立法措置を早期に講ずる必要がある。
「タバコ規は至らず 、相変わらず健康被害が生じている。欠陥制法」では 、タバコの栽培 、製造 、販売の中止は製品とタバコに対する対策の根本的な相違点は 、欠もちろんのこと 、タバコの購入 、譲渡 、所持等を陥製品には発売中止などの原因除去といった予防医

禁止するとともに 、タバコ加工品の開発やその製造学的対策がとられたが 、タバコ対策については 、タ販売の禁止 、ニコチン依存者への禁煙支援 、タババコを存続させたままの原因除去をしない対策しかコ産業の経済転換などの明記されることが 、予防医

とられていない点である。WHO レポ－ト

学的に望まれる。さらに 、タバコによる健康侵害をべられているように最大の殺人者であるタバコにつ防ぐため 、未成年者のみならず成人を含めた全年齢

いては 、通常の欠陥製品よりも厳しい規制 、すなわ層に対する「喫煙禁止法」を制定する必要性がある。

ち罰則を伴う強制力を持つ「タバコ規制法」や「喫欠陥製品より危険であり 、現実に多くの死者を出し煙禁止法」といった法的規制を早急に講ずるべきで続けているタバコに対して 、予防医学的対応をとるある。

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33）

にも述

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Applying faulty product countermeasures to tobacco countermeasures
Fumiaki Suzuki 1, Takahiro Kasamatsu 2
Key Words
anti-smoking measures, damage to health, faulty products, mass media, legislative regulations
1.
2.

Division of Obstetrics and Genecology, Taniguchi Hospital, Izumisano, Japan
Department of Health Science, Kobe City College of Nursing, Kobe, Japan

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日本禁煙学会の対外活動記録（2010 年 6 月〜 8 月）
6 月 11 日 紙巻きタバコ類似商品の製造販売使用禁止要請書を厚労省に提出
6 月 11 日 タバコ規制枠組み条約第 13 条：
		 タバコ広告 、販売促進 、スポンサー活動包括的禁止の実行要請書を財務省に提出
6 月 11 日 タバコ規制４法案制定および受動喫煙防止法制定の請願書を財務省と厚労省に提出
6 月 24 日 参議院議員選挙の政党への禁煙推進施策について公開アンケートを送付
7 月 6 日 参議院議員選挙の政党への禁煙推進施策について公開アンケートの回答結果を公表
8 月 18 日 紙巻きタバコ類似商品の再度の製造販売使用禁止要請書を厚労省に提出
8 月 19 日 厚労省「職場の受動喫煙防止対策報告書」に対する見解および要請を提出（厚生労働大臣宛）
8 月 24 日 平成 23 年度財務省の税制改正要望のヒアリングで説明を行った

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日本禁煙学会雑誌編集委員会
●理事長

作田

●編集委員長金子昌弘●常任編集委員

佐藤

●編集委員
		
		
		
		
		
		

学
功

山岡雅顕

厚地良彦
加濃正人
清水央雄
庄嶋伸浩
蓮沼 剛
久岡清子
山本蒔子

石井芳樹
川俣幹雄
高橋正行
野上浩志
秦 温信
南 順一
吉井千春
（五十音順）

日本禁煙学会（禁煙会誌）ISSN 1882-6806

第 5 巻第 4 号

2010 年 8 月 31 日

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