定款

建 設 業 労 働 災 害 防 止 協 会

定款

第１章
（目総則的）

第 １ 条 本会は、建設業を営む事業主及びその事業主の団体によって組織し、建設業について労働災害防止規程を設定し、並びに労働者の安全及び衛生についての措置に対する援助及び指導を行うことその他労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、事業主、事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動を促進し、もって建設業における労働災害の防止を図ることを目的とする。

（名称）

第 ２ 条 本会は、建設業労働災害防止協会と称する。

（事 務 所）第 ３ 条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章（業業務務）

第 ４ 条 本会は、第１条の目的を達成するため、建設業に係る労働災害の防止に関し、次の業務を行う。
(1) 労働災害防止規程を設定すること。
(2) 技術的な事項について指導及び援助を行うこと。
(3) 機械及び器具について試験及び検査を行うこと。
(4) 労働者の技能に関する講習（通信教育を含む）を行うこと。
(5) 情報及び資料を収集し、及び提供すること。
(6) 調査及び広報を行うこと。
(7) 安全衛生物品の普及を図ること。
(8) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

第３章（資会員格）

第 ５ 条 本会の会員の資格を有するものは、建設業を営む事業主及びその事業主の団体とする。

（加入）

第 ６ 条 本会の会員となろうとするものは、加入申込みをし、会長の承諾を受けなければならない。

（脱退）

第 ７ 条 会員は、次の場合には、脱退するものとする。
(1) 会員の資格を喪失したとき。
(2) 死亡し、又は解散したとき。
(3) 除名されたとき。

２ 会員は、前項の規定によるほか、６０日前までに会長に申出をして会を脱退することができる。

（除名）

第 ８ 条 本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。
ただし、会長は、総会の議決の前に、当該会員に対し、弁明のための意見書の提出を求めなければならない。
(1) 本会の目的の達成又は業務の運営を妨げたとき。
(2) 会費の納入その他本会に対する義務を怠ったとき。
(3) 本会の信用を失わせる行為をしたとき。

（議決権及び選挙権）
第 ９ 条 会員は、各１個の議決権及び選挙権を有する。

（会費）第１０条 本会は、会員に会費を賦課する。
２ 会員は、前項の会費の支払については、相殺をもって本会に対抗することができない。

第１１条 前条の会費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会で定める。
２ 徴収した会費は、会員が脱退した場合においても、返還しない。

（届出）第１２条 会員は、氏名若しくは住所又は名称、代表者の氏名若しくは主たる事務所の所在地を変更したときは、遅滞なく、その旨を会長に届け出なければならない。

第４章

賛助会員及び名誉会員（賛助会員）
第１３条 本会の目的に賛同するものは、別に規程で定めるところにより、賛助会員とすることができる。

（名誉会員）
第１４条 建設業に係る労働災害の防止に関し功労のあった者は、理事会の推せんにより、名誉会員とすることができる。

（適用除外）
第１５条 第３章の規定は、賛助会員及び名誉会員には適用がないものとする。
ただし、賛助会員には第１０条及び第１１条の規定を準用する。

第５章

役員等

（役員の定数）
第１６条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会

長

１人

(2) 理

事

７０人以上８０人以内（うち若干名を副会長、１５人以内を常任理事、１人を専務理事、５人以内を常務理事とする）
(3) 監

事

３人以上４人以内（役員の職務）
第１７条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位に従って、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、会務を掌理する。
４ 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会を招集する暇のない緊急を要する業務又は理事会から委任を受けた業務を処理する。
５ 専務理事及び常務理事は、常勤とし、会長の命を受けて常務を処理し、会長及び副会長ともに事故があるときは、あらかじめ会長の定める順位に従って、その職務を代理する。
６ 監事は、本会の業務及び経理の状況を監査して、その結果を総会に報告し、本会と会長との利益が相反する事項については本会を代表する。
ただし、監事は、他の役員を兼ねることはできない。

（役員の任命）第１８条 役員は、総会において選任し、又は解任するものとし、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事は、理事会で選任する。
２ 役員の選任及び解任の手続及び方法については、総会で定めるものとする。

（役員の任期）第１９条 役員の任期は、２年とし、再選を妨げない。
２ 役員は、任期満了後も、新たに役員が選任されるまで、引続きその職務を行うものとする。
３ 補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

（役員の報酬）第２０条 役員の報酬については、別に規程で定める。

（参与）

第２１条 本会に、参与を置く。
２ 参与は、建設業に係る労働災害の防止に関し、学識経験がある者のうちから、会長が理事会に諮って委嘱する。
３ 参与の任期は、２年とする。
４ 参与は、６人以上１０人以内をもって参与会を構成する。
なお、参与会の運用は、別途定める。
５ 参与は、本会の業務の運営に関する重要な事項及び業務実績の評価について、会長の諮問に応じ、又は会長に意見を述べることができる。

（相談役及び顧問）
第２２条 本会に、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、会長が理事会に諮って委嘱する。
３ 顧問は、本会の組織及び運営に関する重要なる事項について、会長の求めに応じて助言する。

第６章

総会及び総代会（総会の招集）第２３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、会長が毎事業年度終了後遅滞なく招集する。
３ 臨時総会は、会長が必要があると認めるときに、理事会に諮って招集する。

４ 総ての会員の５分の１以上にあたる会員又は総ての監事が会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的方法により提出したときは、会長は、遅滞なく、臨時総会を招集しなければならない。

（総会の招集手続）
第２４条 総会の招集は、会日の１０日前までに、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により各会員に発して行うものとする。

（議長）

第２５条 総会の議長は、会長とする。

（総会の議決事項）
第２６条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項について審議決定するものとする。
(1) 事業計画及び収支予算の決定又は変更に関する事項(2) 定款の変更に関する事項(3) 重要な財産の処分に関する事項(4) 労働災害防止規程の設定、変更又は廃止に関する事項(5) 解散に関する事項(6) その他会長が必要と認める事項（総会の議事）第２７条 総会は、会員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 総会の議事は、出席した会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。
ただし、前条第２号、第４号及び第５号並びに会員の除名に係る議事は、出席した会員の３分の２以上の多数で決する。
３ 前２項の場合において、書面若しくは電磁的方法をもって表決をし又は議決権の行使を他の者に委任した会員は、出席したものとみなす。

（議 事 録）第２８条 総会の議事録は、議長及び出席者の内から議長の指名した理事又は常任理事が作成し、これに署名するものとする。
２ 前項の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 会議の目的たる事項(3) 会員数及びその出席者数(4) 議事の経過の概要(5) 議事別の議決の結果（総 代 会）
第２９条 本会に、総会の議決により、総代会を置くことができる。
２ 総代会は、総代２００人以上３００人以内をもって組織する。
３ 総代会は、総会に代わりその議決事項（解散の議決を除く。）を審議決定する。

（総代）

第３０条 総代は、総会で定めるところにより、会員のうちから選任する。
２ 総代の任期は２年とし、再任を妨げない。

３ 総代は、各１個の議決権及び選挙権を有する。
４ 総代は、任期満了後も、新たに総代が選任されるまで引き続きその職務を行うものとする。

（準用）

第３１条 総会に関する規定は総代会に準用する。

第７章

理事会及び常任理事会（理 事 会）
第３２条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、会長及び理事で構成する。
３ 理事会は、必要に応じて会長が招集する。
ただし、総ての理事の３分の１以上にあたる理事又は総ての監事が会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的方法により提出して請求したときは、会長は、遅滞なく理事会を招集しなければならない。

（理事会の議事）第３３条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を審議決定するものとする。
(1) 総会又は総代会に提出する議案(2) 会務の処理に関する規程(3) その他会長が必要と認める事項（常任理事会）
第３４条 本会に、常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事をもって構成し、会長が招集する。
３ 常任理事会は、理事会を招集する暇のない緊急を要する事項及び理事会から委任を受けた事項を審議決定するものとする。
４ 常任理事会の決議事項は、その後に開催される最初の理事会に報告して承認を求めなければならないものとし、その承認がないときは、以後その効力を失う。

（議長及び議事）第３５条 理事会及び常任理事会の議長は、会長とする。
２ 第２７条（第２項ただし書を除く。）及び第２８条の規定は、理事会及び常任理事会に準用する。

第８章（支支部等部）

第３６条 本会は、各都道府県に支部を置く。
２ 支部に設ける規約については、別に規程で準則を定める。

（安全管理士及び衛生管理士）
第３７条 本会に、安全管理士及び衛生管理士若干名を置く。

（事務処理等）第３８条 本会の事務の処理の組織、支部並びに安全管理士及び衛生管理士に関し必要な事項は、別に規程で定める。

第９章（資資産及び会計産）第３９条 本会の資産は、会費、寄付金、補助金及びその他の収入からなるものとし、別に規程で定めるところにより、会長が管理する。

（経費の支弁）第４０条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

（会計年度及び事業年度）
第４１条 本会の会計年度及び事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（予算案の作成）
第４２条 会長は、毎会計年度の初めに事業計画及び収支予算案を作成して総会に提出し、その承認を得なければならない。

（会計書類の作成及び監査）
第４３条 会長は、毎会計年度の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び財産目録を作成し、監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

第１０章（公雑則告）

第４４条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、官報に掲載して行うものとする。

（実施規程）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この定款を実施するため必要な事項は会長が定める。
附則（施行期日）
１ この定款は本会の成立の日から施行する。

（設立初年度の会費）
２ 本会の設立初年度の会費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、第１１条の規定にかかわらず、創立総会で定めることができる。

（設立当初の役員）
３ 本会の設立当初の役員の任期は、昭和４１年２月２４日までとする。

（設立当初の事業計画及び収支予算）
４ 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第２６条及び第４０条の規定にかかわらず、創立総会の定めるところによる。

（総代会についての特例）
５ 総代会の設置、総代の選挙及び当初の総代の任期については、第２９条第１項並びに第３０条第１項及び第２項の規定にかかわらず、創立総会において別段の定めをすることができる。
（設立当初の会計年度及び事業年度）

６ 本会の設立初年度の会計年度及び事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、成立の日から昭和４０年３月３１日までとする。

附則（施行及び適用期日）
この定款は昭和４０年７月１５日から施行する。
ただし、第１５条の改正規程は、同年４月１日から適用する。
昭和４０年７月１５日

一部変更

昭和４６年７月 ８日

一部変更

昭和４８年６月２９日

一部変更

昭和５３年８月１０日

一部変更

昭和６０年７月２０日

一部変更

平 成 元 年 ７月１８日

一部変更

平成１７年８月２４日

一部変更

平成２９年６月１６日

一部変更

令 和 ２ 年 ８月１９日

一部変更

令 和 ４ 年 １ 月２７日

一部変更