裾野市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例をここに公布する。

令和２年１月１５日

裾野市長

髙村

謙

二

裾野市条例第１号

裾野市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例

（目的）
第１条

この条例は、富士山等の美しい景観、豊かな自然環境及び市民の安全安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、市民、事業者、土地所有者等及び市が協働して、豊かな地域社会の発展と地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条

本市における富士山等の美しい景観、豊かな自然環境及び市民の安全安心な生活環境は、先人の長年の努力により形成されてきたものであることに鑑み、市民共通の財産として現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、その保全及び活用が図られなければならない。
（定義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

再生可能エネルギー源

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）第２条第４項第１号の太陽光及び同項第２号の風力をいう。
⑵

再生可能エネルギー発電設備

再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備（送電に係る電柱等を除く。）をいう。
⑶

事業

再生可能エネルギー発電設備の設置を行うこと（樹木の伐採及び切土、盛土、埋土等の造成行為を含む。）をいう。
⑷

事業者

⑸

事業区域事業を行う者をいう。
事業を行う一団の土地の区域をいう。ただし、同一事業者（その実態等から同一事業者とみなすことができる場合（事業者が個人の場合にあっては２親等以内の関係にある者である場合、事業者が法人又は団体の場合にあっては代表者が同一であるもの又は構成する役員の半数以上が同一であるものである場合）を含む。）が、次に掲げるいずれかに該当する土地において、同時に、引き続いて、又は期間を空けて、全体として一体的に事業を行う場合には、これらの土地の全てを一つの事業区域とみなす。
ア

道路等で分断された土地

イ

隣接した土地ウ近接した土地

⑹

近隣関係者
ア

次に掲げる者をいう。

事業区域に隣接する土地について、所有権又は借地権（建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）をいう。）を有する者

イ

事業区域に隣接する土地に存する建築物について、所有権、使用賃借による権利又は賃借権を有する者

ウ

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第２６０条の２に規定する地縁による団体
その他これに類する団体であって、事業区域内又は事業区域に隣接する土地に所在する団体

エ

事業の施行に伴い影響を受けることが懸念される農林水産業その他の事業を営む者で組織する団体

オ⑺

その他これらの者と同程度の影響を受けると市長が認める者
土地所有者等

事業区域の土地の所有者、占有者及び管理者をいう。

（市の責務）
第４条

市は、第２条に定める基本理念にのっとり、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、本市における景観、自然環境及び市民の生活環境に十分配慮するとともに、近隣関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めるものとする。
（市民の責務）
第６条

市民は、第２条に定める基本理念にのっとり、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めるものとする。
（土地所有者等の責務）

第７条

土地所有者等は、事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害、生活環境への被害等が発生することのないよう、当該土地を適正に管理するものとする。
（抑制区域）
第８条

市長は、次に掲げる区域のうち特に必要があると認める区域を、事業を抑制する区域（以下「抑制区域」という。）として指定することができる。
⑴

豊かな自然環境、優良な農地及び良好な森林環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域⑵

地域を象徴する優れた景観として、良好な状態が保たれている区域⑶

土砂災害その他自然災害が発生するおそれがある区域⑷

歴史的又は郷土的な特色を有している区域⑸

良好な住宅環境が保たれている区域

２

抑制区域は、規則で定める。
（適用除外）

第９条

この条例の規定は、次の各号に掲げる再生可能エネルギー源の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事業については、適用しない。
⑴

太陽光
ア

事業区域が２，０００平方メートル未満の事業のうち、太陽電池モジュールの総面積が１，０００平方メートル未満の事業

イ⑵

建築物に再生可能エネルギー発電設備を設置するもの
風力事業区域が２，０００平方メートル未満の事業のうち、再生可能エネルギー発電設備の高さが１０メートル以下の事業（説明会の実施）第１０条

事業者は、市内において事業を施行しようとするときは、次条に定める届出前に、あらかじめ近隣関係者に対し、当該事業に関する説明会を実施しなければならない。
（届出）
第１１条

事業者は、市内において事業を施行しようとするときは、当該事業に着手しようとする日の６０日前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
⑴

事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。以下同じ。）⑵

事業区域の所在地及び面積

⑶

事業の内容

⑷

事業の着手予定日及び完了予定日⑸

前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

２

前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（同意）

第１２条

事業者は、市内において事業を施行しようとするとき、又は市内において施行している事業を変更しようとするときは、市長の同意を得なければならない。
２

市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、原則として、同意しないものとする。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。
⑴

太陽光事業区域が１０，０００平方メートル未満の事業のうち、太陽電池モジュールの総面積が５，０００平方メートル以下の事業⑵

風力事業区域が１０，０００平方メートル未満の事業のうち、再生可能エネルギ

ー発電設備の高さが１０メートル以下の事業（同意の基準等）
第１３条

市長は、前条の規定による同意をする場合において、当該届出に係る事業計画が規則で定める基準に適合しているときは、同意する。
２

市長は、同意の際、この条例の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
（報告及び立入調査）

第１４条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に事業区域に立ち入らせ、当該事業に関する事項について調査させ、若しくは事業者、工事施工者、土地所有者等その他の関係者に質問させることができる。
２

前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導、助言及び勧告）

第１５条

市長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。
２

市長は、必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
⑴

第１１条第１項又は第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者⑵

第１２条第１項の同意を得ずに事業に着手した者

⑶

前条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若し
くは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者⑷

前項の規定による指導又は助言に正当な理由がなく従わなかった者

（公表）
第１６条

市長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。
２

市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該事業者に対して、その理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（国及び県への報告）

第１７条

市長は、前条の規定による公表を行った場合は、当該公表内容及び公表の事実を国及び県へ報告するものとする。
（委任）
第１８条

附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の規定は、条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に再生可能エネルギー発電設備の設置のための工事に着手する事業について適用する。この場合において、施行日から６０日を経過する日までの間の第１１条第１項の適用については、同項中「当該事業に着手しようとする日の６０日前までに」とあるのは、「速やかに」とする。

３

施行日前において、再生可能エネルギー発電設備の設置のための工事が完了していない者及び完了している者であって、施行日以後に第１１条第２項に定める変更をしようとするものについては、この条例の規定を適用する。