平成１ ９ 年度

決

算に関

平成１９年
平成２０年

する

４月 １日から３月３１日まで

書類

事業

概要

当公社は、国及び県の住宅政策に基づき、平成１９年度において、受託事業及び分譲宅地の販売事業、賃貸住宅等の管理経営事業、並びに県営住宅等の管理受託事業、その他事業を下記のとおり実施した。

１ ． 受託事業建設事業
長崎市の県営住宅「滑石団地２−２棟」の工事監理業務ほか６件の事業を１，０３４万１，８０６円をもって実施した。なお、滑石団地２−２棟工事監理事業外１件を継続中である。
〔 建設事業等総額〕
以上、平成１９年度における建設事業の総額は、１，０３４万１，８０６円である。

２ ． 宅地（ 事業用地） の 販売
諫早市の諫早西部団地ほか１団地において、５，０１６．８４㎡の一般宅地を譲渡価格３億２，７６０万７，６５０円をもって販売した。
〔 販売事業総額〕
以上、平成１９年度における販売事業の総額は、３億２，７６０万７，６５０円である。

３ ． 公社賃貸住宅等管理経営事業
公社所有の賃貸住宅８４８戸、西諫早地区センターほか３店舗、チトセピアほか１０ヶ所の駐車場及び定期借地権土地３９宅地並びに公共団体提携住宅５戸等の管理経営を行い家賃等収入は６億７，０６９万１，５６８円であった。

４ ． 長崎県営住宅等受託管理事業
指定管理者として、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、時津町及び長与町に所在する住宅１２，４１８戸（準公営・特定公共賃貸住宅を含む）及び駐車場９，５４３区画の維持管理業
務を受託し、受託収入は８億３，２６３万１，４２９円であった。

５ ． 都市再生機構住宅等受託管理事業
諫早市の西諫早地区センター内に所在する住宅７７戸及び駐車場６５区画の管理業務を受託し、受託収入は５５９万９，８００円であった。

６ ． 特定優良賃貸住宅等（ 民間住宅） 受託管理事業
長崎市に所在する高齢者向け優良賃貸住宅等２７戸（公社特別賃貸住宅含む）の管理業務を受託し、受託収入は９８万７，７６５円であった。

７ ． そ の 他の 受託事業状況
県営住宅「滑石団地２−２棟外解体工事」の工事監理業務ほか８件の受託を行い受託収入は、６，９８２万３，７９９円であった。

８ ． そ の 他事業状況
諫早西部代替用地の５８７．８３㎡を１，５００万円で処分した。

貸借対照表 （一般会計）

平成２０年 ３月３１日現在
科目（ 資 産 の 部 ）
動資産
１． 流
現金
預金
未収
金分 譲 事 業 資 産
分
譲資産
そ の 他 の 事 業 資 産
前払金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金流 動 資 産 合 計定資産
２． 固賃 貸 事 業 資 産
賃 貸 住 宅 資 産
減 価 償 却 累 計 額
減 損 損 失 累 計 額
賃 貸 施 設 等 資 産
減 価 償 却 累 計 額
長 期 前 払 費 用
長期
未収金
事 業 用 土 地 資 産
そ の 他 事 業 資 産
長 期 事 業 未 収 金
有 形 固 定 資 産
建物等
資産
減 価 償 却 累 計 額
土地資産
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
長 期 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 等
そ の 他 の 資 産
貸倒引当金
固 定 資 産 合 計
資産

合計内訳円

金額円
2,583,103,077
77,246,839
447,332,720

447,332,720
8,642,859
2,303,262
18,823,414△ 27,228,735
3, 110, 223, 436
5,141,719,269
4,906,269,217△ 1,499,717,528△ 5,571,910
2,672,695,358△ 945,416,309
9,337,726
4,122,715
2,732,936,000
3,605,365,582
3,605,365,582
47,151,806
22,026,155△ 13,239,983
12,448,333
103,934,652△ 78,017,351
4,712,139
4,712,139
285,357,949
10,045,430
89,000,000
186,312,519△ 362,029,690
11, 455, 213, 055
14, 565, 436, 491

科目（ 負 債 の 部 ）
３． 流

動
短流

期負債借入

内訳
円

額円

金

224,340,000

次期返済長期借入金

962,464,008

未払金

175,649,527

前

受金

37,614,080

預り

金

151,901,753

そ の 他 の 流 動 負 債

6,135,435

動

４． 固負定債

合負債

計

1, 558, 104, 803

長期

借入

金

8,119,740,390

預

り

保証

金

271,903,396

繰 延 建 設 補 助 金555,720,022

引

当金

1,062,630,707

退 職 給 付 引 当 金

13,768,644

計 画 修 繕 引 当 金

425,417,500

債務保証損失引当金

417,930,439

負担金精算損失引当金

205,514,124

そ の 他 の 固 定 負 債
固金

定負負債

債合合

1,910,200,397

計

11, 920, 194, 912

計13, 478, 299, 715（ 資 本 の 部 ）
５． 資

本金

６． 剰

余

金

資

利本

剰

余

10,000,000
金490,200,520

非 償 却 資 産 補 助 金

66,540,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

423,660,520

剰

余

金

586,936,256

金

合

計

1, 077, 136, 776

計1, 087, 136, 776

負 債 及 び 資 本 合 計

14, 565, 436, 491

剰
資

益
余
本合

損

益

計

算

書 （一般会計）自 平成１９年 ４月 １日
至 平成２０年 ３月３１日

科目

内訳
円

１． 事

業
分譲収

益事

業

収

益

1,509,910,562

一般賃貸住宅管理事業収益

316,237,977

中 高層 賃貸 住宅 管理 事業 収益

9,833,280

特定優良賃貸住宅管理事業収益

74,055,793

公共団体提携住宅管理事業収益

3,132,608

賃貸施設等管理事業収益

267,431,910

管理受託住宅管理事業収益

839,218,994

そ の 他 の 事 業 収 益
事業

収169,724,393
益69,823,799

長 期 割 賦 事 業 収 益

99,900,594

事 業 収 益 合 計
２． 事業
分

譲原

価

事業

原

2, 007, 242, 605
価225,401,927

分 譲 宅 地 事 業 原 価

225,401,927

賃 貸 管 理 事 業 原 価

1,324,541,311

一般賃貸住宅管理事業原価

201,832,089

中 高層 賃貸 住宅 管理 事業 原価

10,107,777

特定優良賃貸住宅管理事業原価

63,181,810

公共団体提携住宅管理事業原価

3,165,248

賃貸施設等管理事業原価

227,666,816

管理受託住宅管理事業原価

818,587,571

そ の 他 の 事 業 原 価
受

託

事

業

31,955,450

長 期 割 賦 事 業 原 価

3,157,720

３． 一般管理費及び販売費
事

業

利原35,113,170
価事 業 原 価 合 計円

327,607,650

賃 貸 管 理 事 業 収 益

託額327,607,650

分 譲 宅 地 事 業 収 益

受金1, 585, 056, 408
99,170,285

益323, 015, 912

科目

内訳

金円

額円

４． そ の 他 経 常 収 益
受

取

雑利
収

息495,133

入53,885,628

そ の 他経常収益合計

54, 380, 761

５． そ の 他 経 常 費 用支払

雑

６． 特

利
損

息60,968,265

失96,008,579

そ の 他経常費用合計

156, 976, 844

経220, 419, 829

別常利利

益

益

固定資産

売

却

益

2,688,894

前期損

益

修

正益

235,911貸 倒 引 当 金 戻 入 益

26,241,172

特 別 利 益 合 計
７． 特

別損

29, 165, 977

失固定資産

除却損

2

前期損

益

修

正損

583,797

失5,571,910

災 害 そ の 他 臨 時 損 失78,450,632

減

損

損

特 別 損 失 合 計84, 606, 341

当 期 利 益 （損 失）164, 979, 465

キャ ッ シュ ・フ ロー 計算書 （一般会計）
自 平成１９年 ４月 １日
至 平成２０年 ３月３１日
区分

長崎県住宅供給公社
金額

区分円
事業活動に よるキャ ッ シ ュ ・フ ロー
分譲事業活動に よる収支
住宅宅地等分譲事業の収支

1, 105, 401, 107
231, 714, 418

金額円

そ の 他経常損益に 係る収支

△ 167, 761, 592

特別損益に 係る収支

△ 75, 675, 397

231,714,418 投資活動に よるキャ ッ シ ュ ・フ ロー

分譲宅地の譲渡による収入

273,726,593

事業資産形成活動に よる収支

分譲宅地事業による支出△ 42,012,175

分譲事業資産形成の収支△ 2, 599, 283‑

分譲用地の譲渡による収入‑

分譲用地事業による支出‑

受託事業建設工事の収支△ 2,599,283

分譲施設の譲渡による収入‑

受託料の前受による収入

3,709,000

分譲宅地事業による支出‑

受託工事による支出

賃貸管理事業活動に よる収支

417, 155, 350

公社賃貸住宅管理事業の収支

分譲建物建設による支出

64, 190, 292

事業用土地資産形成の収支‑△ 6,308,283‑

183,994,207

補助金による収入‑

公社住宅管理事業による収入

391,147,906

造成工事等による支出‑

公社住宅管理事業による支出△ 207,153,699

そ の 他の 投資活動に よる収支

△ 2, 645, 000-

有形固定資産形成の収支△ 2,645,000

事業借入金の返済支出
借上賃貸住宅管理事業の収支

60,000

建物（社屋）等建設による支出

借上住宅管理事業による収入

60,000その他有形固定資産形成による支出

公共提携賃貸住宅管理事業の収支

2,959,959

有価証券等の 取得・償還等に よる収支-

公共提携住宅管理事業による収入

3,132,608

有価証券等の償還等による収入‑

公共提携住宅管理事業による支出△ 172,649

有価証券等の取得等による支出‑

賃貸施設等管理事業の収支
賃貸施設等管理事業による収入

131,388,177

そ の 他の 収支

269,904,592 財務活動に よるキャ ッ シ ュ ・フ ロー
事業資産取得に 係る資金の 調達及び 返済に よる収支

賃貸施設等管理事業による支出△ 138,516,415

管理受託住宅等管理事業の収支

98,753,007

分譲事業資産取得資金借入による収入

管理受託住宅管理事業による収入

834,997,734

分譲事業資産取得資金借入金の返済による支出

管理受託住宅管理事業による支出△ 736,244,727

そ の 他事業活動に よる収支

797, 821, 843

受託事業による収支

161,906,122

受託事業による収入

198,701,134

受託事業による支出△ 36,795,012

長期割賦事業による収支

賃貸管理事業資産取得資金借入による収入
賃貸管理事業資産取得資金借入金の返済による支出
そ の 他の 財務活動に 係る資金の 調達及び 返済に よる収支‑
△ 2,645,000

69, 434, 575△ 965, 650, 756△ 337, 466, 756‑△ 280,000,000‑△ 57,466,756△ 628, 184, 000

短期借入による収入‑

短期借入金の返済による支出‑

635,915,721

長期資金借入による収入‑

長期割賦事業による収入

639,073,441

長期資金借入金の返済による支出

長期割賦事業による支出△ 3,157,720

当期中の 資金収支合計△ 628,184,000
203, 940, 643

販売活動に よる収支

△ 39, 214, 060

前期繰越金 （現金及び 現金同等物）

2, 379, 162, 434

一般管理活動に よる収支

△ 58, 639, 455

次期繰越金 （現金及び 現金同等物）

2, 583, 103, 077

剰余金計算書 （一般会計）
自 平成１９年 ４月 １日
至 平成２０年 ３月３１日
長崎県住宅供給公社
項目

当期決算額

資
本
剰
余金

期

期

末

残高490,200,520

利益
剰
余金

期

首

残高421,956,791

増加高又は減少高

164,979,465

当期純利益

164,979,465

期

末

残高

586,936,256

合

期

首

残高

912,157,311

増加高又は減少高

164,979,465

計

首

残高

490,200,520

増加高又は減少高‑

非償却資産取得に係る補助金受入に係る増加高

期

末

残高

‑

1,077,136,776

注

記

事

項

１ 重要な会計方針
項

目

1 有価証券の評価基準及び評価方法

注記(1) 時価のないもの
移動平均法による原価法

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

分譲資産及び分譲資産建設工事個別法による原価法

3 事業用土地資産の評価基準及び評価方法

4 固定資産の減価償却の方法

個別法による原価法(1) 賃貸事業資産
定額法
・ 耐用年数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 ５０年
鉄骨鉄筋コンクリート造の施設 ３４年
木造の住宅

２２年

(2) 有形固定資産
定額法
・耐用年数 ： 法人税法に規定する耐用年数(3) 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

5 引当金の計上基準(1) 計画修繕引当金
賃貸住宅資産に経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額（計画総額）を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を計上している。
(2) 貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証の履行により発生する求償債権の回収不能による損失に備えるため、一般債務保証については回収不能実績率により、また、債務保証の履行可能性が高い特定の債務保証については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。項目注記(4) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。

(5) 負担金精算損失引当金
賃貸建設資金の公共団体負担金を現物弁済によって精算する際に発生する資産の時価と負担金額の差額を将来の損失見込額として計上している。

6 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(3) その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1) 分譲資産建設工事
分譲資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。ただし、正味実現可能価額を超えた場合は原価に算入していない。
〈当期算入額 〉 ・分譲資産建設工事への当期算入額 − 円(2) 事業用土地資産
事業用土地取得に関連する借入金の利息で、当該土地の開発計画策定期間、又は造成工事期間等のうち正常な開発期間内のものは、原価に算入している。
〈当期算入額〉 ・事業用土地資産

8 リース取引の処理方法

9 消費税等の会計処理方法−円

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理により、認められないファイナンス・リース取引については、賃貸借取引にかかる方法により会計処理している。

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

２ 補足情報項

目

1 預金のペイオフについて

注記

預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
ペイオフ該当預金なし

2 保証債務額について（１） 保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融公庫借入金の保証債務（２） 保証債務の額

2,199,204,101円※上記の保証債務の額は、債務保証損失引当金として計上した額を控除している。
3 特別損益の主要なものについて(１) 固定資産売却益
保有地資産 （その他固定資産）

2,688,894円(２) 貸倒引当金戻入益
家賃等貸倒引当金戻入益

3,160,507円

割賦債権保全引当金戻入益

23,080,665円

計26,241,172円(３) 減損損失「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、賃貸資産及び保有地 （その他固定資産）の減損損失額を計上している。
減損損失額（賃貸資産）

4 リース取引について

5,571,910円

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・リース取引① 主なリース資産

車両・複写機

② 未経過リース料の期末残高
・一年以内

1,651,565円

・一年超

1,397,800円
合計

3,049,365円