建築技術支援協会 平成２７年度通常総会報告
さる 2 月 23 日 15：00 より東京大学山上会館にて平ポジウム等をテーマに各部会の支援も得て 6 回行いました。

成 27 年度通常総会が開かれた．正会員数 54 名中，出席正3 年目に当たる某ディベロッパーから受託しました社員教育

会員 26 名，委任状 12研修や中小建設業の支援も行いました。また、今後の BIM

計 38 の正会員数の 1/3 以上の投票数が確認され，通常総会の成立が議長の和田代表理事よの活用を考え、オートデイスク社との SME 契約を行い、り宣言された．予定された議案は総括報告を松村代表理事，収支の改善への貢献が期待されています。集合住宅部会で活動報告を小藤常務理事，収支決算報告を金森理事，監査は、中層階段室住宅開発研究を行い、「スキップフロア・ア報告を宮崎監事により，それぞれ行われた．各議案は異議

クセス」住棟のバリアフリー化、建築火災時の歩行弱者のなく承認された．その報告概要を下欄に掲載する．本年度

階段昇降避難対応等を検討しています。マンション管理組

は理事の改選はない．

合支援部会では、長期修繕計画や耐震診断・外壁打診診断・総会終了後，引き続き松村秀一先生の記念講演「箱の産業から場の産業へ」が行われた．

給水設備改修・屋根防水修繕等の計画や工事監理の提案支援を行っています。企画 WG では、今後の多くの活動テーマ、その後，同会館食堂ホールにて懇親会が開かれた．ご出席

方策が検討され、各部会の横断的な交流が成果に結び付くの内田先生，神田先生，米田先生より話題提供のお話があり，ことを期待し月 1 回の定例的活動を行いました。7 月より

筒井理事の中締めで総会行事のすべてを終了した．
（伊藤）

マンスリーレポートが発刊され、広報委員会も初会合を行い、コミュニケーションが前に進んだ年でした。

第 1 号議案

以上の活動の結果、事業収支は会員各位及び各部会のご努

平成２６年度事業活動報告

力にもかかわらず残念ながら若干の赤字となり、次期の繰

平成 26 年 1 月 1 日〜平成 26 年 12 月 31 日

越金を減らすことになりました。最後に、業務達成のための提案・実行、経費節減など会員各位のご理解とご努力に

１ 総括報告感謝申し上げ、総括報告と致します。

平成 26 年度は、景気回復基調の中消費税アップもありました。建設業界には明るさが戻ったものの人不足等の厳しさ

２．事業内容があり、東北復興もやや進みましたが、今一つ遅れている

特定非営利活動に係る事業を対象とし平成 26 年度事業計画

ようです。広島土砂災害・御岳山噴火・長野県北部地震なに基づいて次項に示す事業を実施した。

ど引き続く自然災害の一方、ノーベル物理学賞受賞、リニ1) 実施体制

ア着工の明るい話題もありました。

① 会 員 正会員 54 名、賛助会員 48 名、顧問 1 名（平これらの環境の中、当協会の収支は、一昨年、少しは改善

成 26 年 12 月 31 日現在）されましたが、このところ隔年おきの結果となっていまし② 組 織 建築部会、戸建住宅部会 ( ﾀｳﾝﾊｳｽ研究会を含む )、て、昨年はまた残念ながら努力不足の結果となりました。

集合住宅部会、住宅技術部、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合支援事業部、

平成 26 年度の活動は関連機関、団体のご協力と会員各位ののほか自主研究部会 ( 歴史的建築研究会、ＬＬＢ技術研究ご努力により、多くの成果を得ています。基本活動として会 )、経営委員会、広報委員会、企画 WG、事務局の教育普及活動、技術支援活動については、戸建部会では、

2) 事業活動記録（8 ページ表参照）( 公財 ) 日本住宅・木材技術センター合理化システム長期性能タイプ認定申請支援、全建連の建築大工基幹技術者講習第２号議案の支援、大型木造の設計者向け Web セミナー、そしてタウ

平成２７年度活動計画

ンハウス管理組合支援等を行っています。建築部会は、初

平成 27 年 1 月 1 日〜平成 27 年 12 月 31 日の海外の建築技術者支援として「サーツ・モンゴル建築技術シンポジウム」を 8 月にモンゴル科学技術大学で開催し１．活動方針ました。モンゴルの技術者との討論は活発で日本の建築技

平成 27 年度は、円安・石油安の中、個人消費などのいくつ術に対する要望は多く、再度のシンポジウムが期待されてかの経済指標に懸念が残るものの、建設業界を取り巻く環います。東京都と共催の「マンション耐震セミナー」は 9

境は明るい兆しが見えます。しかし、オリンピック後を見月防災の日の後の土曜日に都庁で開催し、200 人を超える据え、建設産業のあり方・将来の担い手確保と育成が課題

参加者に対し、講演は建築部会・相談はマンション管理組となっています。阪神震災後 20 年、東日本大震災後 4 年目合支援事業部会で主に対応しました。サーツ寺子屋は、最に当たり、3 月には仙台で国連世界防災会議が開催される予近話題の BIM 、伝統建築の再生、サ高住、モンゴル・シン定で、自然災害に対する防災・減災、国土強靭化がとりあ

5PSATS Report Vol. 064 SPRING

げられています。当会としても、東京都との共催の「マン・寺子屋（少人数を対象としたアフター 5 ゼミ：一般市民、ション耐震化」シンポジウム等、建物の耐震化の支援に取建築技術者公募）

り組みます（建築部会、マンション管理組合支援部会）。また、

・シンポジウム・討論会・セミナー（話題テーマ、公的助空き家対策、地域活性化としての既存建物の利用・伝統建成等を活用）

築の保存の観点から、当会として課題としてきた「建物の・自治体との共催セミナー（東京都等自治体との共催）長寿命化」を再度見直しとりあげたいと考えています（建築部会、集合住宅部会）。

○技術支援事業
・建築技術受託事業（中小ゼネコン、コンサル、不動産業

環境・省エネ基準が改定され、本年は多くの建物に適用さへの支援）

れようとしていますが、特に戸建住宅部会は、新省エネ基・技術相談（建築技術者、建築主、一般市民等幅広い分野準対応の申請業務を受託しその推進への貢献、そして、多の方を対象）

くの木造住宅教育、業務支援が今年も期待されてます。

・耐震診断・改修の支援（建築物の耐震化推進、マンショ高齢化するマンション住民のための団地再生手法の開発、生ン管理組合支援事業の支援）

活支援・防災のための低コスト昇降装置技術開発への集合住○情報発信事業宅部会の挑戦は、今年は実現の方向を目指します。

・建築専門誌「建築技術」等への寄稿

建物の企画から生産までの世界の潮流としての BIM に当会・冊子「あなたが知りたいマンションの耐震性」改訂増刷としてここ数年注目してきましたが、今年は「BIM 普及促進

・家庭の医学的建築技術冊子等の検討（雨漏り・漏水、ひのための調査・研究」WG により、実質的に取り組む予定です。

びわれ・亀裂、耐震診断・補強等）

ディベロッパー、中小建設業、中小設計事務所の支援（社○調査研究事業員教育、技術支援、レビュー等）に力を入れると共に、マ・テーマ調査研究（BIM 等、タイムリーなテーマの WG 活ンション管理組合の支援に努めます。

動）広報委員会を中心とした、会報・マンスリーレポートの充・リフレッシュ見学会（新築・改修工事作業所見学、伝統実と活用、H.P. の見直しが進められていますが、更に、パン建築等の見学）

フレット等の充実による外部への PR に努めます。

・勉強会・話題検討（毎月建築部会、建築 WG 及び特定テー各部会を横断する企画 WG の議論が白熱していますが、各マ会議）

部会ではニーズに合致する各テーマ WG が活性化しつつあ

２）集合住宅部会

り、成果に期待したいと思います。

(1) 中層階段室住棟への昇降装置のあり方の開発研究

今年日本は戦後 70 年を迎えますが、いよいよ難しい課題

歩行困難居住者の避難用にも資する中層住宅昇降装置の研究を抱えるこれからの時代は、個人の力抜きには語れない時

開発を、昨年に引き続き進め、研究開発助成の獲得を目指す

代だと言われています。当会においても、個人個人の考え、(2) 螺旋階段用の階段昇降機の実用化（利用普及）を推進する発案と努力が良い成果に繋がるものと考えられます。当会

共同研究中の民間メーカーと連携し、分譲住宅団地管理組

設立 14 年目、新入会員合と UR に働き掛ける。

への継承も努力すべきですが、われわれ現会員で建設産業(3)「建て替えなくてもできる” 団地再生”」のあり方の提唱のあり方・将来の担い手確保と育成への貢献を考えてみたと啓発

いと思います。会員の皆様のご努力と、関係者の皆様のご団地の建替事業計画が困難化する中で、居住者が安心して協力に感謝し、成果を期待したいと思います。

継続居住できるビジョンや参考事例を、これまでの調査研究と事業実績に基き紹介し啓発する（出前講演会）

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２．事業活動計画(4) 郊外中層団地の再生事業支援（中層 EV の導入に合わせ１）建築部会

た再生事業）

昨年は、モンゴル行の企画・実施に半年を要したが、今年

・｢ 建替事業によらない再生 ｣ を目指す郊外中層団地の管は設立 16 年目、設立の趣旨を再考するとともに、建物の理組合との共同研究を行う。

あり方―省エネ、長寿命、評価等に想いを深め、外部へのサーツのマンション管理組合支援事業顧客対応や JS との情報発信としてシンポジウム ･ 討論会を検討したい。また、タイアップで掘り起こすBIM など新しい潮流にも挑戦し、中小ゼネコン・デベロパー・UR・都公社・神奈川県公社などの公的賃貸事業者の事等との交流、他団体とも交流・連携に努め建築技術教育、業支援を行う支援への貢献を進めたい。

３）戸建住宅部会○教育普及事業

本年 4 月より新省エネ基準の施行に伴い長期優良住宅、フ・建築技術（企画・設計・施工）スキルアップセミナー（中ラット 35 Ｓ等の省エネ対応が住宅業界の課題である。国の小ゼネコン、デベロパー等）

施策も環境保持から木材利用の支援策と省エネポイントの実施、既存リフォームの省エネ性能向上等の支援策が明確

長期修繕計画見直しの重要性を軸とする組合運営のソフトになっている。サーツとしても新省エネ基準に対応する工ノウハウを含めた勉強会開催等、2~3 年先を見越した先行務店等に対する技術支援を強化する必要があり、各種認定活動にプロジェクトマネジャーが多くの時間を費やした。

支援業務、補助金事業等について、情報収集に努める。また、当期も引き続き先行活動を展開すると共に、先行案件のフォ地方業者団体と協力し、支援協力体制を具体的に構築してローにより、8 件以上の受託を目標としている。

行くことが重要である。

（1）集合住宅部会の事業に協力○教育普及事業（1）Ｗｅｂセミナー
・大型木質構造建築設計者育成Ｗｅｂセミナーは、（公財）
建築技術教育普及センター平成 26 年度普及事業として採択を受け助成金により 26 年 11 月より実施中である。27
年 2 月まで実施し 3 月に報告書提出の予定

・［マンション再生なび］斡旋紹介の某団地のＥＬＶ設置計画に伴うバリアフリー化提案（2）東京都耐震診断推進事業への協力
・毎年９月の初めに開催される東京都と共催の「耐震セミナー」を建築部会と連携して実施する（3）自主研究活動

・ホームビルダー実務向上Ｗｅｂセミナーは、第 2 クール

・ＷＧを組織して①業務委託契約標準、②コンサル業務所を実施中で、ビフォアアフターの実施例に基づく講義等

要人日数標準、③劣化判定標準、④長期修繕計画策定標準

をリリース

を定める

○技術支援事業・PM 部員の育成―当事業部を運営していくためには複数（1）山口県建設産業協会「システム 200」改良作業（受託）のプロジェクトマネージャが必要であり、管理組合との・優良住宅制度の普及期に国交省の補助事業の採択を受け折衝の場に同行するなどしてＯＪＴ により実践的な PM「優良住宅システム 200」としてサーツが開発協力したも部員の育成を行うのであるが、時代に似合わせた地域材等の仕様追加と新

５）ＬＬＢ技術研究会

省エネ基準対応仕様を加えて改良する作業

ＬＬＢ技術研究会は発足以来、当初はロングライフビルの見（2）ＣＬＴ協会開発業務支援

学と講演会を 10 回実施し次いで「設備開発物語」を出版し、・ＣＬＴは今後の重点施策として、国交省と林野庁から共現在は設備関連の新技術を広く世の中に普及するための場を同でロードマップが発表されたが、今後の基準化に向け作る作業として、「設備新技術マルシェ」を開催している。て数多くの研究が並行的に行われているが、その委員会

今までに 4 回開催して①照度拡散型カーテン「エコフィッ

業務を具体的に協力推進クス」②スポットヒーティング塗料「カーボイーサム」③貯（3）合理化システム長期性能タイプ認定申請業務

水機能付き防災ヘッダー「貯めてるゾー」④蓄放熱ユニット

・個別各社の申請業務支援を各社の業態に即した内容で取パイプ「ＳＬ エコパイプ」と紹介した。

得する技術支援を引き続き推進

毎回、技術アドバイザーとしてしかるべき権威ある方々を・合理化システム普及協会長期性能タイプＡ型の新省エネお招きして忌憚ないご意見をいただいている。

基準対応申請業務を受託し、住木センターと折衝し申請

あと数回プレマルシェを開催して数がまとまったところで・合理化システム長期性能タイプ認定を個別に取得してい本格的「設備技術交流マルシェ」に移行する予定である。

る各社の新省エネ基準対応の変更申請業務を受託し申請

６）広報委員会

支援（1）会報を発行（季刊）し、会の活動を報告、会員の親睦、（4）全建連の建築大工基幹技能者講習のテキスト作成・講交流を図る。

師派遣等に協力、その他の技術支援にも引き続き協力（2）サーツホームページを更新拡充し、広く情報発信に努（5）木造住宅合理化システム普及協会事務局業務を引き続める。

き受託して運営に協力（3）
月 1 号の会員向け ｢ マンスリーレポート ｣ を継続発行し、（6）タウンハウス管理組合支援業務会の活動内容を周知させる。

・稲毛タウンハウス、南桜井タウンハウス等の管理組合の（4）月刊誌 ｢ 建築技術 ｣ サーツ欄へ出稿する。サーツニュー

大規模修繕業務等の支援業務を受託推進

ス他。

４）マンション管理組合支援事業部（5）その他、サーツ企画、行事等を広報、通知する。

昨年は、消費税率アップに加え、東北地方災害復旧、或い

７）その他の活動

は 2020 年東京 5 輪向け工事等、資材や技能工不足による（1）見学・研修・その他

工事費高騰などの影響から、マンション管理組合発注案件

会員の技術リフレッシュ、新知見の開発を目指し、見学会・も全国的に少なく、当部会への事前相談案件・引合い案件

研修会・勉強会・旅行及は 15 件、受託成約は 4 件であった。

び親睦会を随時実施する。

また、修繕積立金不足の管理組合からの事前相談が殆どで、

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事業活動記録8

記念講演：松村秀一先生 「建築 新しい仕事のかたち―箱の産業から場の産業へ」を聞いて2013 年 11 月に同書名の本を上梓され，新しい潮流とし分野で建築空間の質を求めてきた者にとっては建築を「箱てストックになった建物を新しい場として復活させる産業の産業」と総括されるには抵抗があるが，量が対象になるの誕生を紹介された．サーツ誌 62 号掲載の「場の産業，実と質は無視されるのであろう．

践編」では更に多くの事例を実践した方々と共に発表されこの新しいかたちの産業の専門家育成のための「HEADたが，当期総会の機会に，直接この新しい潮流についての研究会によるリノベーションスクール」が盛況であることお話を伺う機会を得た．

も紹介され，新展開を目指す若い人の熱意が感じられた．

講演は「日本における建築産業は転換期にある」と始め最後にジェイムス・ロバートソンの著書「未来の仕事」られ，経済発展時の膨大な建設量によって齎された余剰空が紹介された．「地域，近隣において有用な活動が相当量間を嘗てのスクラップ・アンド・ビルドの箱の産業ではな拡大するという予測が最も重要であり，有用なモノとサーく，空間資源として捉え，新しい「利用の構想力」によっビスを供するために，自分自身の裁量で働く方法」というて休閑空間に場の活力を復活させる．この活動を「新しいまさに，この新しい潮流の根幹を示す言葉が印象的であった．

産業のかたち」として，現在，各地に誕生している実施例( 伊藤誠三）を豊富なスライドで熱く解説された．ただ，永年，設計9