２０２３年度

事 業 報 告 書（案）自２０２３年 ４ 月 １ 日

至

２０２４年 ３ 月３１日

一般社団法人 日本エルピーガス供給機器工業会

はじめに
2023 年度を振り返ると、政府が新型コロナウイルスに対する行動制限を緩和したことを受け、国内経済活動は正常化に向かって踏み出した。
一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をはじめとする地政学的リスクや、マイナス金利政策により歯止めがきかなくなった円安などを要因として、燃料、食糧をはじめとする様々な輸入製品の価格は上昇し、国民の生活を圧迫した。
LP ガス機器工業においてもエネルギー価格や原材料費などの高騰がメーカーに大きくのしかかったが、生産数量自体は計画に対して堅調に推移した。
また、2023 年の LP ガス事故に目を向けると、件数は 192 件で前年から 69件減少した。事故の概要は現時点で公表されていないが、質量販売における事故件数が再び増加傾向にあったと報告されている。質量販売における事故の内容をみると、原因は LP ガス事業者や消費者のミスではあるものの、当会の所管製品における事故が 3 分の 1 を占めていた。
こうした背景の中、当会の活動にも動きがみられ、定時総会は 4 年ぶりに一堂に会する形で開催された。会議開催も Web 併催の形態で開催回数が増え、地区会活動も全国で再開されるようになってきた。
活動では、2023 年度事業計画で重点事業に掲げた安全機器の普及促進並びに期限管理及び点検の推進に特に注力した。
正月に能登半島地震が発生したことに加え、LP ガス業界では自然災害対策に重点を置く動きがあることから、昨年度に続きガス放出防止型単段式調整器の普及促進に向け、行政、LP ガス販売事業者、一般消費者に対して、機器の周知に努めた。
期限管理の推進については、交換期限延長に向けた業界の動向を探りながら、メーカーで確認しておくべき事項について協議を行った。また、ガス栓の点検・交換に向けて、LP ガス事業者並びに一般消費者への周知活動を行った。
以下、2023 年度に実施した事業を記載する。

Ⅰ

保安啓発事業
消費者に製品を正しく使用、管理してもらうことを目的として、一般消費者、LP ガス販売事業者を対象に印刷物、Web などの媒体を通じて、当工業会所管機器の機能や使用方法等の周知を行った。

１

保安広報事業（１）保安広報資料の作成及び周知による保安啓発①

講習会用パワーポイント資料の作成「マイコンメーターの保安機能」について、新入社員への講習を目的に既存資料よりレベルを落とした簡易版を作成した。
同じく「調整器の期限管理について」に高圧ホース、ガス栓の回収調査結果を加えて「供給機器の期限管理について」としてリニューアルした。
また、「金属フレキシブルホースの安全な取扱い方法」に施工方法を加える方向で検討を行った。
② LP ガス販売事業者向け周知資料の作成・配布
集合装置の定期交換、ガス検知器の使用上の注意に関する周知資料を作成
し、地区会などを通じて周知活動を行った。
③

供給機器ニュース等の頒布
地区会などを通じて既存の供給機器ニュース等の出版物を配布し、機器の安全な使用方法や保安機能を付加した機器について周知した。

（２）ホームページ、新聞、インターネット等による保安啓発①

ホームページによる保安啓発
ホームページに各種保安情報等を掲載することにより、LP ガス販売事業者、一般消費者等へ保安啓発を行った。
②

新聞等による保安啓発
業界広報誌、業界新聞へ最新の保安情報を掲載することにより、LP ガス販売事業者等へ保安啓発を行った。

２地区会保安推進活動（１）都道府県 LP ガス協会との連携の推進
会員企業で構成する全国 10 地区会を通じて、都道府県 LP ガス協会等との情報交換等を行った。本年度は新型コロナの影響が小さくなってきたことから、都道府県 LP ガス協会訪問が 38 都道府県協（54 回）、保安懇談会が3 府県協（4 回）と、ともに前年度比約 4 倍に増加した。
県協会訪問：
北海道地区会：1 道協（2 回）

東 北 地 区 会：6 県協（13 回）

関 東 地 区 会：8 都県協（8 回）

東 海 地 区 会：4 県協（5 回）

信 越 地 区 会：2 県協（2 回）

北 陸 地 区 会：1 県協（1 回）

関 西 地 区 会：3 府県協（3 回）

中 国 地 区 会：2 県協（2 回）

四 国 地 区 会：4 県協（6 回）

九 州 地 区 会：7 県協（12 回）

保安懇談会：
関 西 地 区 会：1 府協（1 回）

九 州 地 区 会：2 県協（3 回）（２）都道府県 LP ガス協会主催の保安講習会への協力
都道府県 LP ガス協会からの要請を受け、13 都道県 58 会場にて延べ 79
テーマの講演を実施した。
「自然災害と安全機器」
北海道地区会：1 道協（13 会場）

東 海 地 区 会：2 県協（8 会場）

信 越 地 区 会：1 県協（10 会場）

北 陸 地 区 会：1 県協（4 会場）

関 西 地 区 会：1 県協（1 会場）

中 国 地 区 会：2 県協（4 会場）

九 州 地 区 会：1 県協（1 会場）「供給・消費告示の改正概要」
東 北 地 区 会：1 県協（8 会場）「供給機器の期限管理について」
東 北 地 区 会：1 県協（8 会場）「業務用厨房における事故と対策」
関 東 地 区 会：1 都協（2 会場）

東 海 地 区 会：1 県協（7 会場）

信 越 地 区 会：1 県協（9 会場）

中 国 地 区 会：2 県協（4 会場）

（３）その他、保安活動への協力
都道府県 LP ガス協会からの要請を受け、下記の活動に参加した。
活動内容：「大規模津波防災総合訓練」
東 海 地 区 会：1 県協（1 会場）
３

教育事業（１）会員向け勉強会の実施
地区会委員を対象に講習用資料の勉強会を Web で開催した。テーマは、「供給・消費告示の改正概要」、「供給機器の期限管理について」。
（２）外部向け勉強会の実施
行政、関係団体を対象に当会の事務所にて、所管製品の種類、用途、特徴について、製品の安全性、安全機能を中心に説明した。本年度の実施対象は下記のとおり。
・経済産業省 ガス安全室（4 回）
・主婦連合会（1 回）
４

その他
JLIA 役員と METI ガス安全室とで意見交換会を実施し、ガス安全室の山下室長から最近の LP ガス保安行政について講演していただき、JLIA からは所管製品の説明を行った。

Ⅱ調査研究事業
より良い製品の開発や安全な工事・使用方法の研究を目的に、実際に機器が使用されている環境や、製品の経年劣化状況、自然災害における被害状況などの調査並びに事故の分析を行った。

１

市場調査事業（１）関連業界技術動向の調査
最近の製造事業の実態を勉強するため、リンナイ(株)及び(株)ノーリツの工場見学を実施した。
また、最新の検査事業について学ぶことを目的に(一財)日本ガス機器検査協会の名古屋事業所の視察を行った。
２

事故分析事業
経済産業省（METI）の「LP ガス一般消費者事故集計表」によると、2023年の事故件数は 192 件で前年比 69 件の減少だった。
なお、METI による事故概要の公表が遅れているため、所管製品毎の分析はできておらず、概要が公表され次第、分析を行う予定。

３

環境調査事業（１）塩害影響調査
塩害環境が調整器、マイコンメーターに与える影響について、(一財)日本ウエザリングテストセンター（JWTC）の銚子・宮古島暴露試験場で屋外暴露試験を実施し、銚子暴露試験場から試料を回収した。
（２）防水型ガス栓の屋外環境による影響調査
寒暖の繰り返しによる屋外設置のガス栓への影響を確認するため、JWTCの旭川暴露試験場で屋外暴露試験を実施し、一部試料を回収して性能検査、分解調査を実施した。
（３）燃焼器との接続方法の検討
告示に適合した接続を行うため、全国 LP ガス協会（JLSA）と事務局間で現状の不都合な点について意見交換を行った。

Ⅲ

保安対策事業
製品に関する事故・トラブルの防止、クレームの削減を目的に、会員企業が製造する製品や海外製品の性能評価試験方法の検討や、試験結果を踏まえた保安対策の検討を行った。
１

製品関連事故防止事業（１）適正なねじの締付力の検討
ガス栓の設置工事の際に過剰なトルクを掛けて機器を破損することを防止することを目的とした周知資料作成のため、ねじの締付けについて検証試
験を行い、周知方法等を検討した。
（２）ガス放出防止機構の作動確認
自動切替式調整器及び連結用高圧ホースの片側容器接続タイプにおける張力式ガス放出防止機構の効果について検証を行う予定であったが、調整器又は調整器取付金具側のニップルへの防止機構内蔵を内規化する必要はないとの結論に至り、試験は実施しないこととした。
２

予防保全事業
会員企業に波及するような事故及びクレームが発生しなかったことから、会議等は開催しなかった。

Ⅳ

規格・基準策定事業
より性能が良く安定した製品の製造を目的に、当工業会の自主基準をはじめ、JIS、法令基準、業界基準などにおける製造基準、設置・維持管理基準の制改定の検討を行った。
１

自主基準検討事業（１）JLIA 基準の制定・改正
JLIA 基準の制定案（配管用フレキ管、金属フレキシブルホース）及び改正案（調整器、ガス栓）の検討を行った。
２

JIS 等改正事業（１）業界基準の改正
KHK 基準の定期見直しにあたり、メーカーの意見をとりまとめ高圧ガス保安協会（KHK）に申し入れを行った。
また、KHK 発行の「液化石油ガス設備施工マニュアル」の内容について、改訂の必要な箇所の確認を行った。
（２）JIS の制定・改正
当会が原案作成団体となっている「LP ガス用圧力調整器」、「LP ガス用継手金具付高圧ホース及び低圧ホース」、「LP ガス用対震自動ガス遮断器」について、改正の必要の有無を検討した。
また、(一社)日本ゴム工業会が所管する「ガス用強化ゴムホース及びホースアセンブリ」、「ガス用ゴム管」の原案作成委員会に参加した。
その他、金属フレキシブルホースの JIS 改正にあたり、関連メーカーの意見を取りまとめ、JIA、JGKA と調整を行った。

Ⅴ

消費者相談事業
一般消費者、LP ガス販売事業者等からの質問、クレーム、意見等に対し、随時対応した。内訳は次表のとおり。
相談者

件数

相談内容

件数

相談分類

件数

販売事業者
会員企業
工事事業者
一般消費者
行政庁
関係団体
県協会
その他

131114807141312340

機器・設備
法律・基準
防火区画
期限管理
その他

194
167
112435

質相問談

515
6521合計

521

合計

521

合計

Ⅵ

その他事業

１

業界動向調査（１）生産実績調査①

生産数量・在庫数量
所管機器の生産実績（表 1 参照）、月末在庫数量を集計し、関係者へ提供した。また、次年度の業界全体の生産予測数についてアンケートを実施し、平均値をもって 2024 年度の見込み数とした。
② 輸出数量
本年度における輸出数量及び輸出国は、次表のとおり。
品

目数量

対前年度増減ガス栓

1,065+1,065

調整器

27,149+4,354

高圧ホース

4,448－2,902

61－21

マイコンメーター

43,115－17,270

逆止弁付根元バルブ

27,745+7,846

対震自動ガス遮断器

1,201+84

ガス漏れ警報遮断装置（輸出国）
イギリス、インドネシア、ウズベキスタン、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、ニュージーランド、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、モンゴル（２）行政施策調査
行政の施策動向を調査し、会員企業に対し、迅速な情報提供を行った。
（３）関連業界動向調査
各種事業の検討に資する関連業界の情報を収集し、会員企業へ提供した。
また、(一社)全国 LP ガス協会主催の保安委員会（Web）にオブザーバー参加した。

《表1》2023年度

生産数量

区

分

上期

下期

合計

ヒューズガス栓

160,221

187,700

347,921398,000

87.4%

87.4%

ねじガス栓

602,964

546,944

1,149,908

1,165,000

98.7%

95.0%

可とう管ガス栓

480,960

496,906

977,866

980,000

99.8%

98.4%

計

1,244,145

1,231,550

2,475,695

2,543,000

97.4%

95.1%

単段調整器5キロ以下

99,10164,229163,330

189,000

86.4%

86.9%

6キロ以上

13,082

8,953

22,03523,000

95.8%

84.6%

計

112,183

73,182

185,365

212,000

87.4%

86.6%

459,211369,258

828,469

903,000

91.7%

87.7%

ガス栓

〃
単段調整器

自動切替調整器（小型）生産計画 計画達成率 前年比

〃

（中型）

62,82553,921

116,746

138,000

84.6%

87.6%

自動切替調整器

計522,036

423,179

945,215

1,041,000

90.8%

87.7%

二段減圧式調整器

18,448

16,62335,07140,000

87.7%

95.2%

圧力調整器合計

652,667

512,984

1,165,651

1,293,000

90.2%

87.7%

高圧ホ－ス

連結用

43,427

40,107

83,53497,000

86.1%

85.9%

〃

集合用

1,491,420

1,194,293

2,685,713

2,921,000

91.9%

92.1%

計

1,534,847

1,234,400

2,769,247

3,018,000

91.8%

91.9%

継手金具付低圧ホ－ス

149,325

126,247

275,572

292,000

94.4%

85.3%

燃焼器用ホ－ス（ねじ）131,715

132,328

264,043

283,000

93.3%

100.1%

ガスコード

66,091

51,407

117,498

100,000

117.5%

75.5%

197,806

183,735

381,541

383,000

99.6%

91.0%

ホ－スバンド780,000

1,440,000

2,220,000

3,481,000

63.8%

70.1%

ガス放出防止器

1,099

1,400

2,499

1,000

249.9%

125.0%

対震自動ガス遮断器

1,000

0

1,000

1,000

100.0%

100.0%

配管用フレキ管(m)2,243,310

2,709,300

4,952,610

5,446,000

90.9%

97.9%

フレキ管継手900,464

908,857

1,809,321

1,820,000

99.4%

102.5%

金属フレキシブルホース

287,375

258,652

546,027

447,000

122.2%

123.5%

逆止弁付根元バルブ

228,400

239,000

467,400

430,000

108.7%

100.3%

ガス漏れ警報遮断装置

3,119

3,898

7,017

6,000

117.0%

104.1%

漏洩検知部

55,41450,160105,574

109,000

96.9%

99.5%

マイコンメーター

992,779

751,101

1,743,880

1,508,000

115.6%

90.0%

9,651,284 18,923,034 20,778,000

91.1%

91.7%

高圧ホース

燃焼器用ホース

合計

計

9,271,750

２

品質保証事業（１）生産物賠償責任保険への加入
損害賠償保険規程に基づき、生産物賠償責任保険の契約に関する業務を行った。
（２）保証書の発行
保証書、取扱説明書、交換期限シール等を発行した。それぞれの発行枚数は、次表のとおり。
品

目保証書

発行枚数
7,323,520

配管用フレキ管取扱説明書

122,000

交換期限表示シール（調整器）

792,800

交換期限表示シール（高圧・低圧ホース）

2,097,800

交換期限表示シール（ガス栓）1,257,400（３）防火区画貫通工事に関する事業
配管用フレキ管の防火区画貫通工事に伴う製品保証事業として、防火区画配管貫通評定マーク（FESC マーク）の申請受付を行った。本年度の受付件
数は 27 件、発行枚数は、壁貫通部 2,999 枚であった。
３

普及促進事業（１）広報活動
当工業会で集計を行ったデータ等について、行政庁、業界団体、業界紙等の関係機関へ適宜周知を行った。主な集計データは以下のとおり。
・期限管理の実態調査（調整器、高圧・低圧ホースの都道府県別出荷数）
・片側自動切替調整器の出荷数調査（都道府県別の出荷数）
・ガス放出防止型単段調整器の出荷数調査（都道府県別の出荷数）
・ガス栓カバーの出荷数調査

４

協力事業

（１）行政機関への支援協力
METI ガス安全室からの要請を受け、今年度も「液化石油ガス安全高度化計画 2030」に対する当工業会の取組みについて資料をまとめ、液化石油ガス小委員会で報告を行った。
（２）他団体事業への支援協力(一社)島根県 LP ガス協会からの要請を受け、同協会が作成する調整器の説明ビデオの作成に協力した。
（３）外部会議への参加①

行政機関
行政庁が主催する審議会へオブザーバーを派遣し、会議に参画した。
a) 経済産業省（METI）
・産業構造審議会（液化石油ガス小委員会） ·················· 榎本専務理事
主たる審議内容は、液化石油ガスの保安に関する事項。本年度は液化石
油ガス安全計画 2030 に対する進捗報告があった。また当工業会としての保安活動の取り組みについて発表を行った。

②

業界団体
関係諸機関の主催する会議へ委員を派遣し、審議に参画した。
a) 高圧ガス保安協会（KHK）
・評議員会 ······································································ 丸茂会長
・LP ガス安全委員会 ························································ 丸茂会長
・同・実行委員会 ······················································· 榎本専務理事
・液化石油ガス規格委員会 ··········································· 榎本専務理事
・同・液化石油ガス器具等関係基準分科会 ··························· 安田主査
・同・液化石油ガス器具等関係基準解釈専門分科会 ··············· 安田主査
・同・液化石油ガス設備設置基準等分科会 ······ 山岸委員、水越事務局長
・同・液化石油ガス設備設置基準等解釈専門分科会·································· 山岸委員、水越事務局長

・LP ガス事故調査検討委員会 ······································ 榎本専務理事
・液化石油ガス義務講習分科会 ···································· 榎本専務理事
・高圧ガス試験委員会第 6 分科会 ································· 水越事務局長
・LP ガス保安規制に関する調査検討委員会 ··················· 水越事務局長
主たる審議内容は、KHK の運営、技術基準の制定・改廃、一般消費者を対象とした安全高度化の推進、事故解析、義務講習や試験問題の検討、法規制の合理化に関する事項。
b) (一財)日本エルピーガス機器検査協会（LIA）
・理事会 ····· （理事）丸茂会長 、前口副会長、星加副会長、大山理事（監事）藤井理事
・評議員会 ····· 榎本専務理事、秋山理事、河西理事、杉山理事、高野理事、井澤監事、伊藤監事、山田委員
・マネジメントシステム審査登録制度運営委員会 ············ 榎本専務理事
・検査規程等検討委員会 ·············································· 榎本専務理事
・JIS 認証運営委員会 ················································· 榎本専務理事
・製品認証運営委員会 ················································· 榎本専務理事
主たる審議内容は、LIA の運営、マネジメントシステム・JIS 認証、検査規程類の改廃に関する事項。
c) 日本 LP ガス団体協議会（日団協）
・理事会 ·································· 丸茂会長、前口副会長、榎本専務理事
・政策委員会 ····························································· 榎本専務理事
・需要開発委員会 ·························································· 中村委員長
・保安委員会 ··································································· 山岸委員
主たる審議内容は、日団協の運営、LP ガスの政策・需要開発・保安に関する事項。

d) (一財)エルピーガス振興センター
・理事会 ··································································· 榎本専務理事
・石油ガス販売事業者構造改善推進事業審査委員会 ········· 水越事務局長
・小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金審査委員会····································· 水越事務局長
主たる審議内容は、振興センターの運営に関する事項、METI から受託した補助事業の運用の正当性の審査。
e) (一財)全国 LP ガス保安共済事業団
・第三者被害救済見舞金審査委員会 ······························ 水越事務局長
主たる審議内容は、保安共済事業団が給付する見舞金の運用の正当性の審査。
f) (独)製品評価技術基盤機構（NITE）
・製品認証機関評定委員会··········································· 榎本専務理事
主たる審議内容は、検査機関等が実施している認証業務内容の正当性の審査。
５その他事業（１）法定手続き
液石法に基づく LP ガス器具等の製造及び製造事業者に関する法定手続
きについて、書類の作成・提出を行った。本年度の手続きは、次のとおり。
・事業届出事項変更届出書 ··························································· 3 件

Ⅶ報告事項

１会議開催状況
本年度の会議開催状況は、次表のとおり。
開催

議

回

数会

1回

会

4回

会

1回

保 安 啓 発 委 員 会

3回

調 査 研 究 委 員 会

3回

総務

委会

3回

各技

術

W G

17 回

全 国 地 区 会 長 会 議

2回

地係

20 回

定時

理

総事

監

２会

査区役

会

員

関工 業 会 会 議

合計

54 回

関合計

58 回

連会

議

会員数
本年度の会員数は次表のとおり。
種別期 首期 末員

42 社

42 社

一号賛助会員

4社

4社

二号賛助会員

2社

2社

正会