不妊治療について

2021年4月1日

令和４年３月25日（金）

厚生労働省
子ども家庭局母子保健課
保険局医療課（保険適用部分のみ）

不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について
目 的

令和２年度第三次補正
予算：370億円

出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療の保険適用を検討し、保険適用までの間は、現行の助成措置を大幅に拡充することとしている。今般、可能な限り早期にその拡充を図るため、第三次補正予算により実施するもの。
令和３年１月から３月の拡充分及び令和３年度１２ヶ月分（計１５ヶ月分）について、第三次補正予算に計上。

事業の概要
○
○
○

要旨
対象治療法
対象者

○

給付の内容

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦（治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦）①１回３０万円※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては、１回１０万円

通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が、４０歳未満であるときは通算６回まで、４０歳以上４３歳未満であるときは通算３回まで助成（１子ごと）②男性不妊治療を行った場合は３０万円 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術
○

拡充の適用

令和３年１月１日以降に終了した治療を対象

拡充前

拡充後

✔所得制限：730万円未満（夫婦合算の所得）✔助成額：１回15万円（初回のみ30万円）✔助成回数：生涯で通算６回まで（40歳以上43歳未満は３回）✔対象年齢：妻の年齢が43歳未満✔所得制限：撤廃▶

✔助成額：１回30万円✔助成回数：1子ごと 6回まで（40歳以上43歳未満は３回）✔対象年齢：変更せず○○○

指定医療機関
実施主体
補助率等

事業実施主体において医療機関を指定
都道府県、指定都市、中核市
１／２（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２）、安心こども基金を活用※

原則、法律婚の夫婦を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする。

2不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援目

令和３年度補正予算：67億円

的令和４年度からの不妊治療の保険適用の円滑な実施に向け、移行期の治療計画に支障が生じないよう、経過措置等を講じる。

円滑な移行に向けた支援
１．

移行期の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ一回の治療について、経過措置として助成金の対象とする。
助成対象となる一回の治療

令和３年度
助成金
保険適用

・

２．

助成金

令和４年度

経過措置
保険適用（R4.4～）

実施主体： 都道府県、指定都市、中核市（負担割合：国1/2、都道府県等1/2）

現行の助成が円滑に行われるよう、予算額が不足する自治体に対しては、不足分を措置する。

参考（現在の事業概要）○ 要旨○ 対象治療法○ 対象者

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦（治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦）○ 給付の内容①１回３０万円※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものついては、１回１０万円
通算回数は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が、４０歳未満であるときは通算６回まで、４０歳以上４３歳未満であるときは通算３回まで助成（１子ごと）②男性不妊治療を行った場合は３０万円 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術○ 指定医療機関 事業実施主体において医療機関を指定○ 実施主体都道府県、指定都市、中核市○ 補助率等１／２（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２）、安心こども基金を活用

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（参考）不妊に悩む方への特定治療支援事業

治療ステージ4自由診療で凍結した胚を用いて、保険診療が可能な場合があります
・保険診療で行われる胚移植で用いる胚は、原則保険診療において採取した卵子及び精子を用いて作成されたものでなければならない。
・以下の条件を満たす場合は、令和３年度以前に凍結した胚を用いて保険診療を行うことが可能である。
-令和４年度以降の治療計画を作成し、生殖補助医療管理料を算定すること-助成事業の指定医療機関である又は日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設である医療機関で作成・保存されたもの、又はそれと同様の水準で作成・保存されたものであること-保険診療への移行について、患者に同意を得ていること-令和４年度以降に実施される治療費用について、令和３年度以前に徴収していないこと

・年度をまたぐ治療に係る助成を受けた場合は、令和４年度以降に自由診療で凍結した胚であっても上記と同様の条件を満たす場合は、保険診療を行うことが可能である。
R4.4
保険適用：助成金

採卵
採卵
準備 受精・胚凍結

胚妊娠
移植 確認移植準備

凍結胚移植妊娠確認

採卵
採卵
準備 受精・胚凍結

胚
妊娠
移植 確認

移植
準備

凍結胚移植

妊娠
確認

採卵
採卵
胚
準備 受精・胚凍結 移植

妊娠確認

移植 凍結胚
準備
移植

：保険適用

パターンＣ
もしくは保険診療（併給不可）
妊娠
確認

またぎ助成
のち保険診療5

年度をまたぐ治療に対する助成金の対象は？
R4.4
保険適用

採卵
準備

妊娠
確認
採卵
準備

採卵
受精

採卵
準備
新鮮胚
移植
採卵
準備

採卵
採卵
準備 受精・胚凍結
採卵
準備

パターンA

採卵
受精・胚凍結
移植
準備

凍結胚
移植
凍結胚
移植

移植に至らず
採卵
準備

採卵
準備

対象外

妊娠
確認

胚
妊娠
移植 確認

採卵
受精・胚凍結妊娠確認

採卵試みるも受精可能な卵得られず

妊娠
確認
妊娠
確認

パターンB
パターンC
パターンD

採卵・受精試みるも移植胚得られず

パターンE
パターンF

※「１回の治療」とは、採卵準備のための「薬品投与」の開始等から、「妊娠の確認」等に至るまでの特定不妊治療の実施の一連の過程。

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年度をまたぐ治療に対する助成金Q&A
Q１ 保険適用前に不妊治療で凍結保存した胚を用いて、同年４月１日以降に移植準備のための｢薬品投与｣の開始する治療ステージBについては、助成事業の対象として良いか？
A１ 良い。
Q２ 保険適用前に不妊治療で凍結保存した胚を用いて、同年４月１日以降に移植準備のための｢薬品投与｣の開始する治療ステージＣについては、助成事業の対象として良いか？
A２ 良い。なお、ステージCの治療については、保険給付の対象となる場合もあり、保険給付を受けた場合は、本事業は対象外となる。
Q３

令和２年度以前に開始した治療や、令和５年度以降に終了する治療についても、助成対象としてよいか?
A３ 令和２年度以前に開始した治療についても、要綱の助成要件を満たす場合は助成の対象となる。また、令和３年度以前に開始し、かつ、令和４年度中に終了しなかった治療については、令和５年３月31日までの治療を助成対象とする。
Q４ 令和３年度末に指定医療機関の指定期間が終了する場合、令和４年度に改めて指定を行う必要があるのか。
A４ 令和４年度も助成事業を実施する場合、現行の施設基準相当の運用が確認できる場合(例：前年度の指定の指定基準から変更がない旨を書面で確認する、生殖補助医療管理料の施設基準の届出がなされている等）については改めて指定する必要はなく、指定されているものとして取り扱うことも可能。

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年度をまたぐ治療に対する助成金Q&A
Q５ 女性の治療開始日が令和３年度以前であった場合、男性不妊治療の開始が令和4年度であっても、男女ともに助成の対象としてよいか？
A５ 良い。
Q６ 男性不妊治療のみ令和３年度に始めた場合、女性の不妊治療についても助成の対象となるのか？
A６ 主治医の方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を開始した場合、女性の治療開始が令和４年度に入ったのちであったとしても、助成金の支給に係る女性の治療開始日についても男性不妊治療の開始日とみなして、保険給付を受けていない場合においては助成の対象として差し支えない。
※保険給付についての詳細は「疑義解釈資料 医科診療報酬点数表関係（不妊治療）問53（P82）」を参照

R4.4
保険適用

採卵準備
男性不妊治療採卵

男性不妊治療採卵準備

男性不妊治療

採卵
受精

胚移植
採卵
準備

受精

胚移植

妊娠確認

妊娠
確認
採卵
受精

胚移植

男性、女性ともに上限30万円ずつ
助成妊娠
確認
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（参考）不妊治療の保険適用に対するQ&A
Q１ どの医療機関で保険診療を受けることができるか？
A１ 助成金の指定医療機関であれば保険診療の施設基準を満たす経過措置がある (令和４年９月30日まで) 。各医療機関が地方厚生局に届出を行うことになるので、かかりつけの医療機関又はお近くの医療機関にご確認の上、受診されたい。

Q２ 保険適用で実施できる胚移植の回数は、助成金の支給実績が含まれるか？
A２ 保険診療における胚移植の回数制限は、保険診療下で行った胚移植の回数のみをカウントするため、過去の治療実績や助成金利用実績は加味されない。※採卵に回数制限は設けられていない。
Q３ ４月に43歳の誕生日を迎えますが、準備が間に合わず43歳未満で受診できなかった
場合には、保険診療を受けることはできないのか？
A３ 施行当初は医療機関側の準備が整っていないことも想定されるため、令和４年４月２日から同年９月30日までの間に43歳の誕生日を迎える方については、43歳になってからでも、同期間中に治療を開始した場合は、１回の治療(採卵～胚移植までの一連の治療)に限り保険診療を受けることが可能である。

Q４ ４月に40歳の誕生日を迎えますが、準備が間に合わず40歳未満で受診できなかった
場合には、回数制限の上限は通算３回となってしまうのでしょうか？
A４ 施行当初は医療機関側の準備が整っていないことも想定されるため、令和４年４月２日から同年９月30日までの間に40歳の誕生日を迎える方については、40歳になってからでも、同期間中に治療を開始した場合は、回数制限の上限は通算６回となる。

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