自然災害科学 J. JSNDS 37 -1 109 -124（2018 ）気象情報に対する地域の災害情報としての住民の表現傾向
竹之内 健介1・矢守 克也2・河田 慈人3・中北 英一2・田中 耕司4・小林 拓磨4

A Research on Inhabitantsʼ Local Expression
Corresponding to Weather Information
Kensuke TAKENOUCHI1, Katsuya YAMORI2, Yasuhito KAWATA3,
Eiichi NAKAKITA2, Koji TANAKA4 and Takuma KOBAYASHI4
Abstract
Discussions on intangible disaster treatment from a view of inhabitants has got more
lively. However, most of them tend to improve the present actions based on the top-down
approach such as more information contents or more convenient tools, these improvements areshort of bottom-up approach. This study researched inhabitantsʼ local expressions on disasterrisk.
From 20 to 29 in February, 2016, we had the web survey. This survey checked how
inhabitants express local situations and dangers based on weather warning levels about riverﬂood, inside water inundation, sediment disaster, heavy snow.
The survey data was analyzed on the expressions of geography, action and treatment,
situation and inﬂuence, and past disaster. In the result, there were some characteristic points oneach expression and the tendency of expressions and some issues were found.
キーワード：気象情報，地域防災，ローカリティ，災害リスク
Key words:

1

2

weather information, local disaster prevention, locality, disaster risk3

三重県（現 京都大学防災研究所）
Mie Prefectural Government
京都大学防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University4

京都大学大学院情報学研究科
Graduate School of Informatics, Kyoto University
株式会社建設技術研究所
CTI Engineering Co., Ltd.

本論文に対する討議は平成 30 年 11 月末日まで受け付ける。

109

110

竹之内・矢守・河田・中北・田中・小林：気象情報に対する地域の災害情報としての住民の表現傾向

1 ．背景

報の考え方に基づくものである。また2013年には，

1. 1 水害経験を踏まえた住民の視点に立った施策

防災気象情報のレベル化（気象警戒レベル）が検討された8）。気象警戒レベルは，現在の気象情報

2015年 9 月に発生した関東・東北豪雨を受け，をレベル 1 からレベル 5 の段階的な危険度を示す

国の社会資本整備会は，翌年「大規模氾濫に対す情報として整理することにより，理解が難しい複る減災のための治水対策のあり方について」1）に雑化した情報体系をわかりやすいものとして再構

おいて，住民の視点に立ったソフト対策を水防災築することを意図したものである。このレベル化

意識社会の再構築のための取組の一つとして挙げについては，依然議論の段階であるが，一方で，た。

段階的な危険度を示すメッシュ情報を活用した情

このような住民の視点に立った取組の重要性と報については充実されつつある。土砂災害警戒判

具体化は近年注目が高まっており，2015年に国土定メッシュ情報に始まり，大雨警報（浸水害）や交通省から出された「新たなステージに対応した

洪水警報を補足するメッシュ情報等9），各種災害

防災・減災のあり方」2）では，避難を促す情報のを対象としたメッシュ情報の提供が進められてき提供として，現象の進行に応じた危険の切迫度がている。

住民に伝わるようにすることや住民が防災情報を一方で，住民に対する気象情報に関する調査でより自らに関わる情報として認識できるようにす

は，土砂災害警戒情報などの住民の認知度が十分ることなどが挙げられている。また「土木学会・でないなど10），従来の情報改善に対して，住民の地盤工学会合同調査団関東グループ報告書」 で理解はあまり進んでおらず，十分に有効活用されは，水害を「我がこと」として認識し，住民の水ていない現状も確認されている。

3）

害意識を向上させるために，わかりやすいハザー
ドマップの必要性が報告されている。ハザード
マップについては，以前からより有効に活用するための改善について議論が重ねられてきている4, 5）など。

2 ．住民の視点からの災害情報に関わる
研究
利用者（住民）の視点からの災害情報に関わる研究については，主に言語学や情報学等の分野でこれらの社会の動きは，災害時に避難を行う住研究がなされている。

民を意識したものであるが，取組としてはトップ

田中・加藤11）は，「きわめて」や「ただちに」といっ

ダウン型のアプローチであり，住民の視点にはた聞き慣れない副詞を使用した場合に，池田12）が立っているが，住民自身が実際に様々な情報をど

緊急時意思決定の要因として挙げる「事態の重要う活用するか，また住民がそのような情報に何ら性」と「状況の切迫感」を高め，避難の必要性がかの形で関わるといった住民によるボトムアップ

効果的に強調されることを確認し，何か尋常なら型のアプローチではない。

ざることが起きつつあるとの印象を与えるような避難情報を考案することが重要であると指摘して

1. 2 防災気象情報の改善いる。

防災気象情報においても，情報の速報性や見逃また吉井13）は，避難情報の理由を伝えることやし・空振りの低減といった予測精度の向上，洪水

災害状況のイメージが具体的に沸く情報の必要性

や土砂災害などの災害現象により特化した情報のを指摘している。これと関係して，河川水位につ開発など，従来の情報改善の方向性を踏襲した既いて情報量と表現の違いによって状況理解度や避存情報の改善が主たる議論となっている。近年で難の必要性の感じ方に違いが生じることを確認しは，特別警報 ，危険度を色分けした時系列情報

7）

た淺田・他14）の指摘もある。著者の竹之内・他15）などが新たに導入された。しかし，これらの情報は，具体的で身近なものをイメージする（生活指は利用者を考慮しているとは言え，既存の気象情標型），直感的にイメージを持つことができる（直

6）

111

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）感認識型），過去の経験からイメージする（過去

やや欠如している。1.2で触れた防災気象情報の経験型），情報からイメージを構築する（連想理

改善についても，基本的には自然科学情報をベー解型）の 4 つの情報形式から災害時の住民の対応

スとした気象現象や災害現象の説明を主とした既行動を調査している。

存の気象情報の考え方に基づくものである。

一方で，定性表現と定量表現に関する考察としでは，そもそも住民はそのような情報から地域て，田中・他16）は 9 つの情報文について 5 件法にの災害リスクをどのように評価認識しているのだ

より緊迫感，他者の避難予想，自身の避難予想のろうか。仮に気象情報をより住民の考え方に近い観点からその優位性を評価している。また本間・

地域性の高い表現で示そうとした際に，どのよう

他 は，大雪に関するアンサンブル予測に基づくな表現が適切となるのだろうか。従来の気象情報

複数の情報を用意し，それらの表現の違いによの改善だけでなく，利用者である住民の視点からり，情報の受け止め方，意思決定，行動にどのよ

観た気象情報のあり方を検討することは，住民にうな影響が出るか評価している。また及川・他18）

よる気象情報の利用を図る上でも重要である。

17）は2013年 3 月に定性的な表現を利用する変更がな

本研究では，このような視点から，上述の気象された津波情報の表現について，数値表現により警戒レベルに関する調査を通して，住民が災害リ来るであろう津波の高さのイメージの固定化を抑スクを地域の表現としてどのように表現するのか制し回避できることを示している。

を確認し，その傾向を分析する。

なお，このような言語表現の違いが与える影響については，竹村19）がファジィ―評定法により，

3. 2 調査方法と分析方法

天気予報における降水確率・受験の合格確率・病調査では，気象警戒レベルが伝える危険度に応原菌による発病確率の異なる 3 つの状況下におけじた地域の状況や考えられる危険・注意点等を住る言語表現と数値表現の対応関係を確認したり，民が地域の言葉でどのように表現するか確認しWallsten et al.20）も同様に言語表現と数値表現の比た。調査を実施する上で，災害の種類に応じて，較から，受け手と送り手で表現方法の好みが異な

その表現に大きな違いが生じる可能性があることることを確認している。

から，災害の種類として，洪水（外水氾濫）・浸水（内このように，住民の視点に立った災害情報を考水氾濫）・土砂災害・大雪の 4 つの災害を対象にえた際に，情報表現を提示してその有効性を評価

調査を実施した。また調査対象地域として，中心する研究は過去にもなされているものの，実際の都市と地方都市では，その傾向に違いが生じる可

住民自身が考えた表現について分析や評価を行能性があることから，都道府県庁所在地を中心都

い，どのような表現が災害リスクを伝える上で有市，それ以外の地域を地方都市として（以下，都効であるかを検討したものではない。

市分類），調査対象地域を分けて実施した。調査の手順を以下に示す。

3 ．本研究の目的と手法
3. 1 研究目的①まず防災気象情報のレベル化について説明を行

これまで水害に関係する各種情報において，住い，それぞれの気象警戒レベルが意味する危険度

民の視点を考慮したより利用しやすい，より災害を示す（表 1 ）。

リスクを認識しやすい情報システムの構築が検討②回答者の居住地域のハザードマップを提示し，されてきた。しかし，一方でそれらの多くは，情居住地域の災害リスクの確認を行う。なお，大雪報をより理解しやすいものにする，情報に触れらについては，ハザードマップ未作成の場合，地域れる機会を多くするといった既存の情報活用を基における過去の雪害を提示することで代用した。

本としたものが多く，そもそも住民がそれらの情③レベル 1 〜 5 の各気象警戒レベルについて，低報をどのように理解し利用しうるかという視点がいレベルから順番に各レベルが示す一般的な状況

112

竹之内・矢守・河田・中北・田中・小林：気象情報に対する地域の災害情報としての住民の表現傾向

表1

気象警戒レベルの危険度設定

重大な災害が起きたことが確認されさらに拡大する，もしくはレベル 5
重大な災害が起こる可能性が非 緊急対応（非常常に高い状況になっている
時対応）
重大な災害が起こる可能性がと
レベル 4
ても高い
レベル 3 重大な災害が起こりうる安全確保（危険回避・避難等）

災害のおそれやその危険が高レベル 2
早めの安全確保
まっている
レベル 1

重大な災害が起こるおそれが今
準備 ･ 行動計画
後出てくる

おける Web 調査では，その特性上， 1 都市当たりの回答者数は中心都市より地方都市の方が少な
く，一つの都市だけでは回収が難しいことが予想される。そのため，本調査では，対象地域として複数の都市を選定することとし，各災害の種類・
都市分類別にできるだけ同等数の回答を得られるようにした。
調査は自由記述式であるため，分析を行う上で，何らかの評価軸が必要となる。そこで，本研究では，まずオープンコーディングにより，住民の表
現傾向を確認した。その結果，地理表現，行動表現，を再度説明しながら，気象警戒レベルから考える

状況・影響表現，過去表現の 4 つの特徴的なカテ地域の状況や考えられる危険等を自由記述式で記

ゴリーと，これらのカテゴリーを構成するいくつ

入する。つまり， 1 人の回答者につき，レベル 1

かのコードが抽出された。これらのカテゴリーと〜 5 の 5 つの回答を得ることとなる。なお，近く

コーディングルールを表 2 に示す。このコーディに危険な場所がない場合は，周辺の危険箇所を想ングルールに基づき，回答結果における表現の有定して回答することとした。

無について，著者にて分析評価を行った。分析においては，一般的に回答結果をセグメント単位に

ここで，本調査で設定した気象警戒レベルの危

分割し，それらのカテゴリーへの分類や対応関係

険度の設定について，補足する。1.2で示したよを分析する。本研究では，災害に対してどういっ

うに，気象警戒レベルについては現在議論の段階た意図や意味を持って表現がなされる傾向にあるにあり，決まったものはない。気象庁 8）では，レのかに着目しており，コンピュータによる単語等

ベル 5 として，「重大な災害が覚知されさらに拡の単位でのコーディングではなく，人による意図

大する」災害の発生が想定されているが，本調査や意味考慮したセグメント単位でのコーディング

は，気象情報から災害リスクを認識するための表を行った。そのため，人為的な誤差が生じる可能現を検討するものであり，実際に災害が発生した性があり，コーディングにおいては，設定したルー

後では目的からややずれる。一方，1.2で述べた

ルに基づき，統一された客観的な分析となるよう

ように，メッシュ情報を活用した各種災害の段階配慮した。ただし，地理表現のコードについては，的な危険度表示は充実しつつある。そのため，レ

その特徴から単語単位でのコーディングとなって

ベル 5 については，メッシュ情報における設定をいる。

参考に，表 1 のように「重大な災害が起きたこと

回答の分析例を図 1 に示す。なお，後述の地理が確認されさらに拡大する，もしくは重大な災害表現におけるテキストマイニングを除き，各表現が起こる可能性が非常に高い状況になっている」の出現率については，出現個数ではなく，出現のとして設定した。なお，レベル 5 以外のレベルに有無で評価した。次章では，これらのカテゴリー

ついては，気象庁 を踏襲している。

とそのコードを主な分析項目として，調査結果の8）

調査は，2016年 2 月20日から29日にかけて，災分析を行う。

害の種類・都市分類別に各50前後の回収数を目途として，Web 調査（株式会社マーシュ）により実4 ．調査結果施した。調査対象地域は，過去に対象とする災害

以下，調査結果について，基本データを示したを経験している，または対象とする災害リスクを後，各分析項目別の結果を確認する。さらに，本抱える地域から選定した。ただし，現在の日本に調査において特徴的な結果が得られた災害の種類

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自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）

表2
カテゴリー
地理表現

行動表現

コード名

コーディングルール

データ例

出現数

出現率
（N＝2,350）

1 ．地名表現

地名など何らかの地域や範囲を示す 広島市，山城町近辺，辻町一帯，この地区，山表現。
「○○町」，「〇〇周辺」などの に近い地域，一丁目，家の周囲
具体的な表現に加え，「この地域」な
ど具体的な対象を特定しない表現も
含む。

236

10％

2 ．自然表現

川や山 , 水環境 , 土地環境などに関 矢部川，山国川，河川，西山，裏山，水路，地連する自然環境を示す表現。
盤

491

21％

3 ．土木構造物表現

社会インフラである道路や公園，鉄 国道125号線，高速道路，発心公園，亀戸駅， 440
道，橋，堤防などの土木構造物を示 鬼怒川大橋，トンネル，堤防
す表現。

19％

4 ．公共建築物表現

公共性の高い学校や病院，公民館な 近くの学校，市民病院，近くの公民館，地域づ 134
どの建築物を示す表現。
くりセンター，社会福祉協議会の建物，警察署，
消防署

6％5 ．民間建築物表現

スーパーや商店，本屋などの民間の スーパー，デパート，コンビニ，中華料理店，建築物を示す表現。なお，家やマン 銀行，木村林業，団地
ションなど個々の住居を示す表現は除く。ただし，複数の住居群を示す
団地等，一定の規模を有するものは対象とする。

61

3％

6 ．避難行動表現「避難する」や「逃げる」など，災害 「 3 階以上に避難」，「逃げてください」，「危険で 403
からの避難に関する行動を示す表 ないところに移動」，「退避を心がけています」，
現。
「（体育館に）集合する」，「かけあがる」17％7 ．対応行動表現

災害に対する各種の対応行動を示す 「荷物をまとめた」，「早めのお出かけ」，「迎えに表現。なお，避難行動および回避行 行かないといけない」，「備蓄品のチェック」，「除動を除く。
雪をこまめにする」，「蛇口を閉めておく」，「い
つもの 1 時間以上前に出発する」

380

16％

8 ．回避行動表現1）「○○しない」や「○○を避ける」な 「（川の近くには）行かない」，「外出は控える」， 117
ど，何らかの危険を避けようとする 「スピードは出さない」，「通学やめたほうがい
回避行動を示す表現。なお，避難行 い」，「買い物は控える」，「（県道は）避ける」
動を除く。

5％

9 ．危険指摘表現「気を付けてください」や「危険です」「注意してください」，「（土砂が流れる）危険がなど，周囲や他者に注意を促す直接 あります」，「（冠水に）特に気を配る」，
「（屋根
的な表現。
「氾濫しています」などの の雪下ろしは）安全に十分な注意が必要」，「警
ように，暗に注意につながる表現で 戒しておいてください」，「歩行者に注意」，「（電はなく，直接的に注意を促す表現を 気や水道がとまり）命の危険がある」
対象とする。

420

18％

降水や積雪などの気象状況，山や川 「（筑後川が）いつ氾濫してもおかしくない状 1,091などの様子，地域や周囲の状況など 況」，「水かさが増えてきています。ゴーといっを示す表現。
た音が聞こえているようです」，「墓地の階段が滝のようになり，階段が見えなくなります」，「（裏山で）異常な音がしている」，「（山から）土
砂が流れる」，「（甲府市内では）大雪となり」，「翌
朝までに50センチほどの積雪が予想される」

46％「家から 440
11．個人的影響表現2） 「家が浸水する」や「外に出られなく 「 1 階の階段まで浸水を始めている」，
なる」など，個人の生活への影響や 出られない状況」，「土砂が，下の階に流れ込ん
その状況，被害を示す表現。
でくる可能性がある」，「買い物にも行けない」，「車が水没する」，「（農業ハウスが）倒壊する可能性が強い」，「家の中にいてもストーブが使えずに凍える」

19％「公
12．社会的影響表現2, 3）「（道が）通れなくなる」や「除雪車 「（周辺の道路が）冠水して通行不能になる」，
が対応できなくなる」など，社会へ 共交通機関の遅れや運休が予想されます」，「（近の影響やその状況，被害を示す表現。 くの道路が）土砂災害により封鎖」，「消雪パイ
プだけでの除雪は不可能となり」，「水道，電気などがとまるかもしれない」，「（スーパーに）品
物が届かなくなる」，「（学校は）休校になりまし
た」

437

19％

13．過去表現41

2％

状況・影響表現 10．状況表現

過去表現

カテゴリーとコーディングルールおよび各コードの出現数と出現率

過去の被災状況や過去の災害名，過 「昭和28年の水害」，「 2 年続いて氾濫による浸去の地域の状況など，過去の事象を 水」，「過去に土砂災害の被害が起こっているの言及する表現。
で」，「前に土砂災害にあった」，「いつも冠水します」，「56豪雪」，「屋根が壊れたり生活用品が手に入らない時があった」

1 ）避難行動も災害時の危険からの回避行動の一つであるが，回避行動の中でも避難行動は災害対応において重視される項目であり，調査結果からも避難についての言及が多く見られた。そのため，コーディングにおいては，避難行動とそれ以外の回避行動に分離した。
2）「家が浸水している」や「道路が浸水している」など，状況のみを示す場合は，状況表現にも該当するものとした。
3 ）社会的影響は結果として個人的影響につながる場合があるが，表現が何を対象としているかで該当するコードを判断した。
4 ）括弧は，他のコードの該当箇所を意味する。

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竹之内・矢守・河田・中北・田中・小林：気象情報に対する地域の災害情報としての住民の表現傾向

別，レベル別，都市分類別の結果について併せてて，3.2で示した分析項目の出現状況を確認した。

確認する。

各分析項目の出現率を表 2 に示す。状況表現が46％と多く，地名表現，公共建築物表現，民間建

4. 1 基本データ

築物表現，回避行動表現，過去表現が10％以下とまず回答状況について確認する。調査対象地域

少なく，それ以外は，16〜21％の出現率となった。

とそれぞれの回答者数を表 3 に示す。回答者数は

また 1 つの回答における各分析項目の平均出現項

全体で470と，分析に必要な数を，災害の種類・目数は，複数の同じ分析項目を 1 個として計上し

都市分類別にほぼ同等数得られた。回答者の性別た場合に，約2.0個だった。以下，各分析項目のは，470名中，男性が260名，女性が210名であった。

出現状況について確認する。

また回答者の年齢分布を図 2 に示す。40〜60歳が60％を占めているが，性別および年齢において大（1）地理表現きな偏りは見られなかった。なお，各災害の種類

地理表現については，地名表現，自然表現，土別においても同様に性別と年齢分布に大きな差異

木構造物表現，公共建築物表現，民間建築物表は確認されなかった。

現があるが，表 2 に示したように，自然表現が

4. 2 分析項目別の結果
すべてのレベルの回答結果（N＝2,350）につい

図1

図2

回答分析例

表3
区分

回答者の年齢分布

調査対象地域と回答者数

回答者数

地域名（回答者数：計470）

洪水（地方都市）55

福岡県久留米市（23），茨城県古河市（10），福岡県柳川市（ 4 ），茨城県筑西市（ 4 ），福岡
県八女市（ 3 ），兵庫県豊岡市（ 3 ），福岡県うきは市（ 2 ），大分県中津市（ 2 ），茨城県境町（ 2 ），茨城県下妻市（ 1 ），茨城県常総市（ 1 ）

洪水（中心都市）62

東京都江東区（62）浸水（地方都市）58

神奈川県平塚市（28），京都府長岡京市（13），富山県高岡市（ 9 ），秋田県能代市（ 5 ），鳥取県倉吉市（ 3 ）

浸水（中心都市）52

名古屋市中川区（20），名古屋市西区（16），名古屋市中村区（16）

土砂災害（地方都市）

53

山口県岩国市（11），山口県防府市（ 9 ），京都府福知山市（ 8 ），山口県宇部市（ 8 ），長野
県岡谷市（ 5 ），兵庫県丹波市（ 4 ），長野県諏訪市（ 3 ），長野県南木曽町（ 2 ），香川県さぬき市（ 2 ），長野県下諏訪町（ 1 ）土砂災害（中心都市）

63

広島県広島市（35），長崎県長崎市（28）大雪（地方都市）61

新潟県上越市（17），新潟県長岡市（11），北海道小樽市（10），新潟県南魚沼市（ 5 ），北海道石狩市（ 5 ），新潟県十日町市（ 4 ），北海道稚内市（ 4 ），新潟県魚沼市（ 2 ），北海道名寄市（ 2 ），北海道士別市（ 1 ）66

北海道札幌市（29），青森県青森市（20），山梨県甲府市（17）

470

43都市

大雪（中心都市）計

115

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）

21％，土木構造物が19％とやや多く確認されたが，他21）でも確認されている。

公共建築物は 6 ％，民間建築物は 3 ％とやや少なかった。具体的にどのような表現が多く見られた（2）行動表現かを確認するために，別途，各表現についてテキ

表 2 に示したように，避難行動表現，対応行動

ストマイニングにより，地理表現のカテゴリーに表現，危険指摘表現の出現率には大きな差はな

該当する単語についてその出現数を確認し，頻出かったが，回避行動表現の出現率は他と比べて少単語を抽出した。なお，「川」
・「〇〇川」，「道路」
・

ない結果となった。なお，各行動表現は災害への「道」・「国道」，「スーパー」・「具体的なスーパー対処として肯定的な形で表現される傾向が強かっ名」など同類の対象物を示すものは同一のものとた。

してカウントした。出現数が多い順に上位 5 位までの結果を表 4 に示す。結果として，地名表現と（3）状況・影響表現

しては，具体的地名の他，「〇〇周辺」，「〇〇地区」，

状況・影響表現は，表 2 に示したように，他の「〇〇市内」といった表現が多く確認された。自表現と比較して，出現率が特に高かった。状況・然表現としては，「川」や「山」を表す表現が多く

影響表現はその文脈の中で他の分析項目と共起さ確認された。土木構造物表現としては，「道路」やれる傾向が強かったため，他の表現との共起率を「鉄道」，「橋」を表す表現が多く確認された。その他，公共建築物表現では「小学校」「中学校」などの学校に関する表現が，民間建築物表現では「スーパーマーケット」や「コンビニエンスストア」，「団地」など生活に身近な場所の表現が多く確認された。
確認された地名表現（N＝236）について，そのスケールを分類した結果，図 3 のとおりとなり，
住民は自治会程度のスケールで主に表現していることが確認された。このような傾向は竹之内・
表4
コード名

頻出単語 1 位
具体的地名

地名表現

地理表現に関する頻出単語

頻出単語 2 位

365
土木構造物表現

頻出単語 3 位

85
山を示す言葉自然表現
道路を示す言葉68

128
鉄道関連の言葉

333

75

24

33

34
橋を示す言葉

51

ス ー パ ー マ ー ケ ッ 団地
ト・コンビニエンス
民間建築物表現ストア
18

頻出単語 4 位

頻出単語 5 位

18流路を示す言葉（例： 地表を示す言葉（例： 水 環 境 を 示 す 言 葉水路，運河）
地盤，地形）（例：川辺，水域）

32

学校施設を示す言葉 自治体の施設を示す 公民館（例：小学校，中学校） 言葉（例：センター，
公共建築物表現支所）※下段の数値は，出現数（N＝2,350）。

地名表現のスケール分布

近隣を示す言葉（例： 地域を示す言葉（例： 市町村内を示す言葉 個別の場所を示す言周辺・付近）
地域・地区）（例：市内，町内） 葉（例：場所，箇所）

171
川を示す言葉

図3

13
堤防

10
公園・広場

27

23

警察・消防施設を示 病院を示す言葉
す言葉
8

4

4

複数の店舗が入った 企業を示す言葉（例： 単独の店舗を示す言施設（例：デパート， 工場，銀行）
葉（例：飲食店，商店）
ショッピングモール）
13

8

7

6

116

竹之内・矢守・河田・中北・田中・小林：気象情報に対する地域の災害情報としての住民の表現傾向確認した結果を図 4 に示す。図 4 からわかるよう

4. 3 災害の種類別の結果に，状況表現は地域の状況を含むことから結果と本調査は， 4 種類の災害を対象として実施しして，個人的影響表現や社会的影響表現との共起た。調査結果から，行動表現および状況・影響表

率が高くなっている。その他，社会的影響表現は

現において，特に各災害間で特徴的な差異がある

土木構造物表現と共起される傾向が高い。個人的ことが確認された。本節では，災害の種類別の調影響表現については，特徴的な共起表現は確認さ査結果を比較する。
災害の種類別の避難行動表現，対応行動表現，れなかった。

回避行動表現の出現率をそれぞれ図 5 ，図 6 ，図7 に示す。以下，災害の種類別の母集団の大きさ（4）過去表現
結果として，過去表現は表 2 にあるように，分N は，洪水585，浸水550，土砂災害580，大雪635

析項目の中で出現率がもっとも小さかった。今回，である。この結果から，特に土砂災害と大雪につ

回答者自身の過去の被災経験の有無は確認していいて，顕著な差異が確認できる。土砂災害は対応

ないが，災害の風化については個人レベルでは，行動表現が約 6 ％，回避行動表現が約 1 ％と他の3 年程度で災害の記憶を忘れてしまうという議論

災害と比較して低い。一方，大雪は対応行動表現もあり （災害の風化については，その他種々のが約24％，回避行動表現が約 9 ％と他の災害と比議論がある23, 24）。），また個人により被災状況が異較して高いが，避難行動表現は約 7 ％と他の災害なることもあるため，過去の災害を回想して表現と比較して低い。土砂災害は，不特定地点で突発することは難しかった可能性がある。

的に起きる傾向が高いため，対応行動や回避行動

22）

が事前に意識されにくいこと，一方，大雪は，雪が降る地域では日常の延長線上で起きる災害であ

図4各表現の状況・影響表現との共起率

117

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）るため，避難行動よりも日常の中での対応行動やは，上述のとおり日常の延長線上で起きる災害と回避行動が意識されていること，このような災害いう特徴が強いため，日常生活の中で影響を受けの特徴が結果として反映されていると考えられることが多く，個人的影響表現・社会的影響表現

る。

の増加につながったものと考えられる。一方，洪次に，個人的影響表現と社会的影響表現の災害

水や土砂災害については，影響を受けると想像すの種類別の出現率をそれぞれ図 8 および図 9 に示る範囲がそれぞれ河川沿いや山間部に限定され，す。結果から洪水や土砂災害は他の災害と比較し回答者全員がそれらの地域に居住しているわけでて個人的影響表現がやや低い点，大雪は他の災害はないため，個人的影響として表現する人がややと比較して個人的影響表現および社会的影響表現少なかった可能性がある。その他，大雪の回避行

ともに高い点が確認される。特に，大雪について

動表現における個人的影響表現および社会的影響
表現との共起率に差はあまりなかったが，大雪の対応行動表現における共起率は，個人的影響表現が26％，社会的影響表現が18％とやや個人的影響の文脈で表現される傾向にあった。
すべての分析項目について，その傾向を確認す
るため，災害の種類および都市分類の各区分に対して各表現別に χ 二乗検定を行い，その調整済み
残差をそれぞれ計算した。その結果を表 5 に示す。
表 5 の χ2検定の結果から公共建築物表現および過去表現を除き，p＜.01水準で各表現について有意

図5

災害の種類別の避難行動表現出現率

図6

災害の種類別の対応行動表現の出現率

図8

災害の種類別の個人的影響表現の出現率

図7

災害の種類別の回避行動表現の出現率

図9

災害の種類別の社会的影響表現の出現率

118

竹之内・矢守・河田・中北・田中・小林：気象情報に対する地域の災害情報としての住民の表現傾向

表5

災害の種類・都市分類に対する各表現別の χ 二乗検定の結果と調整済み残差
地理表現

区分

地理表現 自然表現

行動表現

状況・影響表現

土木構造 公共建築 民間建築 避難行動 対応行動 回避行動 危険指摘
個人的影 社会的影 過去表現
状況表現
物表現
物表現
物表現
表現
表現
表現
表現
響表現
響表現

洪水（地方）

0.67

8.45

1.29

0.86

-1.18

3.00

-2.26

-1.28

1.21

2.25

-1.54

-2.08

0.55

洪水（都市）

-0.77

8.49

1.14

-1.85

-0.37

3.48

0.74

-1.40

-0.20

2.15

-0.71

-0.23

-1.90

浸水（地方）

-2.30

-2.66

0.99

2.67

-0.19

0.65

1.59

0.15

0.03

-1.40

-0.19

-1.00

-0.92

浸水（都市）

-2.02

-3.57

-0.10

0.31

-0.68

0.54

1.48

1.73

0.71

-1.76

0.51

-1.86

-1.19

土砂（地方）

-0.72

2.77

3.67

0.50

4.74

1.69

-4.19

-2.54

1.83

2.00

-2.90

-0.95

2.06

土砂（都市）

2.72

4.85

-2.74

-0.71

-0.77

0.59

-4.45

-3.71

0.39

1.78

-0.42

-1.61

0.65

大雪（地方）

1.40

-6.46

-0.58

-1.07

-1.75

-4.99

2.44

2.60

0.22

-1.48

2.18

2.84

1.61

大雪（都市）

0.89

-8.30

-2.92

-0.43

0.50

-3.94

5.04

4.53

-3.66

-2.92

3.03

4.91

-0.74

χ2検定

＊＊

＊＊＊

＊＊＊

ns

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

ns

※ ns: not significant，＊: p＜.05，＊＊: p＜.01，＊＊＊: p＜.001，数値は χ 二乗検定における調整済み残差※災害の種類及び都市分類の各区分は独立した関係にあるものとして，
χ 二乗検定を実施。土砂は土砂災害，
中心は中心都市地方は地方都市を意味する。
※黒塗り箇所は p＜.01水準で有意に表現数が多い区分，灰色塗り箇所は p＜.01水準で有意に表現が少ない区分。

に差が確認された。さらに表 5 では，p＜.01水準
で有意に利用が多い区分は黒色で，p＜.01水準で有意に利用が少ない区分は灰色で示してある。この結果から，行動表現や状況・影響表現以外にも，地理表現として，洪水や土砂災害は川や山等の自然表現が利用される傾向にあること，川や山といった特定の自然に関係なく，身近な生活空間が影響を受ける浸水や大雪では，自然表現があまり利用されないなどの特徴が確認される。さらに

図10

各行動表現の出現率

浸水については，地名では十分にその影響を捉えられないためか，地名表現もやや少なく，公共建築物表現を除き，地理表現の利用傾向が弱かった。
また大雪では，同様に地名表現を除いた地理表現の利用傾向が同様に弱かった。
4. 4 気象警戒レベル別の結果
気象警戒レベル別の分析結果では，避難行動表
現・対応行動表現・回避行動表現・危険指摘表現・
状況表現の各表現において，一定の傾向が確認された。それ以外の地理表現等の項目については，

図11

各状況・影響表現の出現率レベルによる違いはあまり見られず，各レベルでは逆に減少している。レベルの増大により，災害4.2に示した全体の結果と類似するものであった。

の危険度が上昇した結果，単に危険を指摘したり，各行動表現の出現率を図10に，各状況・影響表

状況を表現するよりも行動として表現する傾向が現の出現率を図11にそれぞれ示す。各表現の母集高まったと考えられる。

団の大きさ N は2,350である。図10および図11か

ここで，各気象警戒レベルに対する回答の危険らわかるように，避難行動表現・対応行動表現・度の適合性について触れておく。4.2の分析とは回避行動表現はレベルの増大と共に出現率が増加

別に各回答が対象とする気象警戒レベルを適切にする傾向が見える一方，危険指摘表現・状況表現

評価しているか確認を試みた。しかしながら，客119

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）観的な評価が難しいとともに，明らかに表現とし

表6て，対象となる気象警戒レベルの状況に適合しない回答も多く見られた。この点は気象情報のレベル化を考える上で課題であると同時に，今後の検討を行う上で重要な結果と言える。つまり，気象情報を基に住民が主体的に地域の災害を検討する
上で，気象などの状況表現については，一定のルールとして何らかの適切な状況を設定する必要がある可能性が高い。また各気象警戒レベルが既存の防災気象情報とも対応していることを考慮す
ると，現状として各気象情報を段階的に分類して地域の災害を想定するといった能力を住民が十分に備えていない可能性も示していると言える。

災害の種類・都市分類別において一定の差異が確認された表現とその都市分類別の出現率

都市分類別におい
災害のて 差 異 が 確 認 さ れ 中心都市 地方都市 χ2乗検定
種類
た表現
洪水

対応行動表現

18％

11％

ns

浸水

−

−

−

ns

土砂
災害

地名表現

15％

9％

ns

土木構造物表現

12％

28％

＊＊＊

個人的影響表現

18％

11％

ns

土木構造物表現

12％

17％

ns

危険指摘表現

10％

18％

＊

大雪

※都市分類別において共に出現率 5 ％以上かつその差が5 ％以上確認されたものを抽出。
※ ns: not significant，＊: p＜.05，＊＊: p＜.01，＊＊＊: p＜.001。

4. 5 都市分類別の結果
本調査では，対象地域として複数の都市を対象としているが，一定規模を有する都市と中小規模の都市では，災害リスクへの意識が異なる可能性がある。そのため，調査時点で上述のとおり中心
都市と地方都市に分類した上で調査を実施した。
本節では，この中心都市と地方都市における結果の差異について確認する。
都市分類別だけの分析結果からは，各表現の出

図12

現率については，大きな違いは確認されなかった。

災害の種類および都市分類別の避難行動
表現と個人的・社会的影響表現の共起率

しかし，災害の種類・都市分類別の分析結果から，表現の出現率が中心都市で12％，地方都市で17％

いくつかの項目で一定の差異が確認された。中心と地方都市で高かった。また危険指摘表現の出現

都市と地方都市で，一定の出現率があり（ 5 ％以率が中心都市で10％，地方都市で18％と他の災害上）かつ両者の間に 5 ％以上の差異があると確認としても中心都市での低さが目立った。

されたものを，表 6 に示す。

このようにそれぞれの災害に応じて，都市分類

まず洪水では，対応行動表現の出現率に差が確の違いによる一定の差異が確認された。これらの認された。中心都市の18％に対し，地方都市では差異の理由については，本調査からは十分に明ら11％という結果になった。

かに出来ておらず，さらなる調査が必要と考える。

浸水では，都市分類の違いで顕著な差は確認されなかった。

なお，これらの差異は，表 5 においても確認できる。

土砂災害では，地名表現の出現率が中心都市でさらに，災害時の対応行動で重要となる避難行

15％，地方都市で 9 ％と差が大きかった。一方，動について，中心都市と地方都市の社会条件によ土木構造物表現の出現率については，中心都市でる影響を評価するために，災害の種類および都市

12％，地方都市で28％と地方都市の方が多かった。

分類別の避難行動表現と個人的影響表現・社会的

また個人的影響表現の出現率が中心都市で18％，

影響表現の共起率を確認した。結果を図12に示す。

地方都市で11％とやや地方都市が低かった。

中心都市では，大雪を除いた災害において，社会最後に，大雪では，土砂災害同様，土木構造物

的影響表現との共起率が個人的影響表現との共起120

竹之内・矢守・河田・中北・田中・小林：気象情報に対する地域の災害情報としての住民の表現傾向

率を上回っている。また土砂災害と大雪では，中避難行動表現が確認された。一方で，避難行動

心都市と地方都市で個人的影響表現・社会的影響については，避難勧告等の判断・伝達マニュア

表現の共起率の大きさは異なるものの，傾向に差

ル作成ガイドライン25）において，気象情報と避異はなかったが，洪水と浸水においては，中心都

難情報の関係性が示されているが，当該マニュ

市と地方都市で，個人的影響表現・社会的影響表

アルにおいても，レベル 3 ， 4 ， 5 に該当する

現の共起率の大小が逆転している。つまり，洪水状況下で各避難情報を発表することが好ましい

および浸水における避難行動は，中心都市では社会的影響として，地方都市では個人的影響として表現される傾向があることを示している。

とされている。
③事前対応としての対応行動表現や回避行動表現
が十分でない。
本調査では，対応行動表現や回避行動表現よ

5 ．考察

りも，状況表現が多く見られた。しかし，実際

5. 1 住民の表現傾向と課題の災害時の対応を考えると，対応行動や回避行

本調査では，気象警戒レベルに対する住民の地

動等の対応は災害に備える上で，特に事前対応

域情報としての表現の傾向を確認した。本節では，調査の結果から災害の種類別に情報の表現傾向をとして重要である。
④過去の災害事例の利用は少なかった。

まとめるとともに，そこから気象災害において，本調査では，過去表現の利用は少なかった。

気象情報に基づく住民の主体的な行動を考える上その要因として，上述のとおり災害に対する記での課題を確認する。

憶の課題が挙げられる。地域の状況を伝える上まず，調査結果から各災害に共通または各災害で，記憶に新しい災害表現は効果的である可能に個別に確認された表現の特徴を，その根拠と併性があるが，それ以前については，過去の災害

せて表 7 に示す。

事例ではなく，その際の状況を示す方が適当とまず共通した特徴として， 6 項目を挙げる。

考えられる。
⑤社会的影響表現と道路表現が共起される。

①自治会程度の地名表現が利用される。
まず地名表現から，自治会程度の地名表現を

社会的影響表現と土木構造物表現の共起率は利用する傾向が確認された。気象情報の空間精高く，そのうち道路表現が多く利用されていた度の課題を認めつつも，注意喚起を行う上では（約79％）。社会的影響表現を利用する際は，道自治会程度のスケールを示すことが住民にとっ路表現を共起させることが住民にとって親和性て親和性が高いと考えられる。

が高いと考えられる。

②レベル 3 ， 4 ， 5 において，避難行動表現が確
図10にあるようにレベル 3 ， 4 ， 5 で一定の
表7
災害の種類
洪水
浸水
土砂災害

大雪

⑥中心都市では，社会的影響表現の利用が多く，
個人的影響表現の利用が少ない。

認される。

共通した特徴都市分類別の結果において，大雪を除き，中災害の種類別の表現傾向の特徴
災害の種類別の特徴①自治会程度の地名表現が利用される（4.2（1） 図 3 ）。
⑦自然表現が利用されるが，個人的影響表現は少な②レベル 3 ， 4 ， 5 において，避難行動表現が確認される（4.4
い（4.3表 5 ， 図 8 ）。
図10）。
⑧地名表現が少ない（4.3表 5 ）。
③事前対応としての対応行動表現や回避行動表現が十分で⑨対応行動表現や回避行動表現が他の災害と比較しない（4.2（2） 表 2 ）。て少なく，個人的影響表現の利用も少ない（4.3図④過去の災害事例の利用は少なかった（4.2.（4） 表 2 ）。
6 ， 図 7 ， 図 8 ）。
⑤社会的影響表現と道路表現が共起される（4.2.（3） 図 4 ）。
⑥中心都市では，社会的影響表現の利用が多く，個人的影 ⑩避難行動表現が少ない（4.3図 5 ）。
⑪個人的影響表現・社会的影響表現の利用が多い（4.3
響表現の利用が少ない（4.5図12）。
図 8 ， 図 9 ）。

※括弧内は，該当する調査結果

121

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）心都市では個人的影響表現を利用する割合が社

対応行動表現や回避行動表現などの事前対応を

会的影響表現と比較して，相対的に低かった。

示すことは，事前対応の意識を高める上で重要

このことは，災害を自分自身への影響として捉える傾向が低いことを意味している。災害時のと考えられる。
⑩（大雪）避難行動表現が少ない。

行動喚起を促すのであれば，自身への影響を理

大雪では，対応行動表現や回避行動表現と比解するために，個人的影響への理解促進が必要

較して，避難行動表現の低さが目立った。これである。

は，大雪という日常性の高い災害の特徴と考えられるが，想像を越える大雪となった際に，避次に，各災害の種類に個別に確認された特徴を
5 項目挙げる。
⑦（洪水）自然表現が利用されるが，個人的影響
表現は少ない。
洪水では，自然表現の出現率は高い傾向に難意識が低いため，命にかかわる可能性がある。
レベルが高くなった段階で，命にかかわる緊急対応への意識を高めることは課題と言える。
⑪（大雪）個人的影響表現・社会的影響表現の利用が多い。

あった。災害時の行動喚起を高めるために，河大雪では，個人的影響表現や社会的影響表現

川名などの自然表現を利用すると住民にとっての利用が他の災害と比較して高かった。大雪で親和性が高いと考えられる。一方，浸水や大雪

は，個人的影響表現や社会的影響表現が住民との場合と比較して，相対的に個人的影響表現のの親和性が高いと考えられる。

出現率が低い傾向にあった。個人的影響表現は，
住民自身への影響を理解する上で重要であるこ

このように，各災害の種類別に一定の傾向が確とから，個人的影響表現が少ない状況は課題と認され，それに応じた課題も確認された。これら言える。

の課題の中には，土砂災害における早期避難が十⑧（浸水）地名表現が少ない。

分に進まない状況26）などや，水害ハザードマップ

浸水では，特徴的な点はあまり確認されなが十分に認知されていないために，災害による影

かったが，地名表現の出現率が低い傾向にあっ

響が十分に理解されていない状況5）など，既存のた。これは，住民が十分に浸水範囲を理解して課題と対応する部分も確認されている。情報内容

いない，もしくは浸水範囲を地域性の高い表現において，これらの課題を改善する内容を加味すで説明することが難しいといったことが要因とることで，課題に対する情報を通じた改善効果も考えられる。身近な地名等の表現は浸水の影響期待できる可能性がある。また，こういった傾向を理解する上では，有効と考えられることから，や課題を踏まえ，住民側で地域への影響や必要な

この点の改善は浸水に対する行動喚起を促す上対応行動を事前に検討し，気象情報と結びつけてでは重要と考えられる。

利用する方法も考えられる。

⑨（土砂災害）対応行動表現や回避行動表現が他の災害と比較して少なく，個人的影響表現の利

5. 2 気象情報に対する意識の転換の必要性

用も少ない。

4.2で示したように，表 2 から表現方法として，土砂災害では，避難行動表現と比べ，対応行

圧倒的に状況表現が多い結果となった。一方で，動表現や回避行動表現の出現率が他の災害と比災害時に重要となる行動表現の出現率は小さく，較して，相対的に低かった。また個人的影響表

特に事前対応となる回避行動表現は 5 ％と特に少現の利用も低い傾向にあった。一方で，土砂災ない結果となった。その他，個人的影響表現や社害の発生場所の特定の難しさと突発性を考慮す

会的影響表現についても同様に少なかった。このると，事前の対応行動は非常に重要である。そことから，調査対象者は，今後雨が強くなる，川のため，早い段階で，個人的影響も示しながらがあふれるかもしれないなど，気象情報から今後

122

竹之内・矢守・河田・中北・田中・小林：気象情報に対する地域の災害情報としての住民の表現傾向の状況を想定はしても，そこから自身や社会への徴に応じて，大きな差異が見られ，災害の種類に影響を考え行動するという意識は十分でないと考

よって，住民の地域情報としての表現には違いがえられる。本調査は Web によるアンケート調査あることが確認された。

であり，本調査で住民自身が回答した内容と，実

気象警戒レベル別の表現については，行動表現

際に情報を受け取った際に考える内容は，人の情の出現率がレベルの増大と共に増加する傾向に

報処理過程として等しくないことが考えられる。

あった。しかし一方で，各レベルの危険度の適切

そのため，本調査だけを以て，実際の災害時におさについては，対象となるレベルの状況に適合しいて，同様の傾向があるとは言い切れない。しかない回答も多く見られ，気象情報を基に地域の災しながら，以前から災害情報については情報待害を検討する上で，その状況表現について，一定

ち27）など の課題が指摘されており，行動に対するのルールの必要性が考えらえた。

意識が低い点は，課題となっている。このことか

都市分類別の結果では，中心都市では避難行動

ら，少なからず，住民が気象情報を受け取った際が社会的影響の中で捉えられる傾向にあるなどのに，十分にこれらの点について考慮できていない

特徴が確認された。

可能性があると考えられる。今後，5.1の傾向や

そして，これらの気象警戒レベルに対する住民

課題を踏まえ，住民視点から気象情報の改善を検の地域情報としての表現傾向の結果を踏まえて，討することは，気象状況などを「知る」だけの気

各災害別の特徴をまとめるとともに，課題の検討

象情報から，自分自身への影響や行動を「考える」を行った。

気象情報への転換を進め，住民の主体的な情報利用を促進する上でも重要である。

なお，本研究で確認された表現傾向は，あくま
でアンケート調査を通じた住民側の表現傾向である。そのため，これらの表現傾向が，受け取ると

6 ．まとめいうことを前提とした気象情報の表現として適切

住民が気象情報から災害リスクを地域の表現とであるかどうかという点には，注意が必要である。

してどのように表現するのか確認し，その傾向をまた本研究では，住民の全体的な表現傾向を評価分析することを目的として，Web 調査を実施ししており，個人属性の違いによる表現傾向まではた。調査では，気象警戒レベルが伝える危険度に評価できていない。この点は今後の課題と言える。

応じた地域の状況や考えられる危険・注意点等を今後，本研究の結果を踏まえながら，気象情報

地域や住民の言葉でどのように表現するか確認しを地域で有効活用するための表現手法を検討してた。

いくとともに，地域における情報利用の実践を通調査結果について，地理表現（地名表現，自然して，住民自身が気象情報を主体的に利用してい表現，土木構造物表現，公共建築物表現，民間建

く上での気象情報のあり方をさらに検討してい築物表現），行動表現（避難行動表現，対応行動

く。

表現，回避行動表現，危険指摘表現），状況・影
響表現（状況表現，個人的影響表現，社会的影響表現），過去表現の各カテゴリーのコードに該当する表現の出現状況から分析を行い，川や山，道

謝辞
本研究において，アンケート調査に協力いただ
いた方々に感謝申し上げます。

路などの表現や地域の様子を表現する状況表現が多く確認されるなど，それぞれの表現について一定の傾向が確認された。
調査結果については，災害の種類，気象警戒レ
ベル，都市分類の視点からも分析を行った。
災害の種類別の結果では，それぞれの災害の特

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における住民対応行動の形成に関する研究，土木学会論文集，No.786/IV-67，pp.77-88，2005．
（投 稿 受 理：平成29年 1 月22日
訂正稿受理：平成29年12月26日）

124

竹之内・矢守・河田・中北・田中・小林：気象情報に対する地域の災害情報としての住民の表現傾向

要旨

近年，災害対策における住民の視点に立ったソフト対策の重要性が改めて議論されている。
一方で，その政策の多くは，従来の情報内容の高度化や既存ツールの利便性向上などトップダ
ウン型の議論が中心となっており，ボトムアップ型の視点が不十分である。本研究では，住民が災害リスクを地域の表現として，どのように表現するのか確認した。
2016年 2 月20日から29日にかけて，気象警戒レベルを地域や住民の言葉でどのように表現するか，洪水・浸水・土砂災害・大雪の各災害を対象に Web 調査を実施した。
調査結果について，地理表現，行動表現，状況・影響表現，過去表現の出現状況を分析した結果，様々な特徴が確認された。この結果を踏まえ，住民の表現傾向や課題を分析した。