声明

科学者の行動規範について

平成１８年（２００６年）１０月３日
日

本

学

術

会

議

この声明は、日本学術会議科学者の行動規範に関する検討委員会が中心となり審議を行ったものである。

日本学術会議科学者の行動規範に関する検討委員会委員長

浅島誠 （第二部会員）

副委員長

笠木 伸英 （第三部会員）

東京大学大学院工学系研究科教授

幹 事

佐藤

東京大学大学院教育学研究科教授

幹 事

御園生 誠 （連携会員）

学 （第一部会員）

東京大学大学院総合文化研究科教授

独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長、
東京大学名誉教授

井上 達夫 （第一部会員）

東京大学大学院法学政治学研究科教授

山岸 俊男 （第一部会員）

北海道大学大学院文学研究科教授

松本三和夫 （特任連携会員） 東京大学大学院人文社会系研究科教授
猿田 享男 （第二部会員）

慶應義塾大学名誉教授

鷲谷いづみ （第二部会員）

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

鈴木莊太郎 （連携会員）

東邦大学医療センター大森病院院長付
常勤顧問

入倉孝次郎 （第三部会員）

京都大学名誉教授・愛知工業大学客員教授

田中 英彦 （第三部会員）

情報セキュリティ大学院大学
情報セキュリティ研究科研究科長、教授

札野順 （特任連携会員） 金沢工業大学科学技術応用倫理研究所所長

日本学術会議学術調査員 露木 聡 （東京大学大学院農学生命科学研究科助教授）

i

要
１

旨

作成の背景
・ 日本学術会議は、第 18 期、第 19 期の「学術と社会常置委員会」において科学者倫理に関わる検討を行い、科学者の不正行為の防止に継続的に取り組んできた。
・ 日本学術会議は、最近国内外で続発した科学者の不正行為には強い危機感を持ち、また再発防止の対策を関係諸機関に促す責任を有すると認識している。

２

現状及び問題点
・ 競争的資金等の獲得競争の激化や任期制ポストの増加などに伴い、短期的な成果が求められるなど、科学者を取り巻く環境は大きく変化している
中、改めて科学者の自律性が求められている。
・ 全国の大学や研究機関、学協会等へのアンケート調査（回答率 46.9%）を実施したところ、倫理綱領を制定済みの機関は全体の 13.3%で制定予定のない機関が 41.3%、不正行為の疑義について話題になった経験を持つ機関が12.4%、疑義申し立ての組織や手続きを決めている機関が 12.5%で決めていない機関が 75.9%であった（参考７参照）。

３

声明の内容
(1) はじめに・ 日本学術会議は、平成 17 年 10 月、「科学者の行動規範に関する検討委員会」を設置し、集中的に検討を行い、平成 18 年 4 月の総会、アンケート調査など幅広い意見の聴取と慎重な検討を経て、相互補完的な文書である「科学者の行動規範」と「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」とから構成される本声明の策定を行った。
・ 日本学術会議は、各大学・研究機関、学協会が「科学者の行動規範」
を参照しながら、自らの行動規範を策定し、それが科学者の行動に反映されるよう周知されることを要望する。また、全ての組織が「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」に記したような倫理プログラ
ムを自主的に策定し、運用することを要望する。
(2) 「科学者の行動規範」
・ 「科学者の行動規範」とは：科学者が、社会の信頼と負託を得て主体的かつ自律的に科学研究を進め、科学の健全な発展を促すため、科学者個人の自立性に依拠する、すべての学術分野に共通する必要最小限の倫理規範である。
・ 「科学者の行動規範」の構成：科学者の責任、科学者の行動、自己の研鑽、説明と公開、研究活動、研究環境の整備、法令の遵守、研究ii

対象などへの配慮、他者との関係、差別の排除、利益相反の 11 項目について、科学者の遵守すべき事項を示した。
(3) 「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」
・ 「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」とは：すべての教育・研究機関、学協会、研究資金提供機関が、各機関の目的と必要性に応じて、科学者の誠実で自律的な行動を促すため、「科学者の行動規範」の趣旨に基づく具体的な研究倫理プログラムとして求められる事項の例を列挙したものである。
・ 「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」の内容：組織の運営に当たる者の責任、研究倫理教育の必要性、研究グループの留意点、
研究プロセスにおける留意点、研究上の不正行為等への対応、自己点検システムの確立について、具体的取組として求められる 8 項目を列
挙した。

iii

目

次

１

はじめに ······················································· １

２

科学者の行動規範 ··············································· ３

３

科学者の行動規範の自律的実現を目指して ························· ５＜参考資料＞（参考１）科学者倫理への取組について（依頼）（府日学第４６０号、
平成１８年５月１９日、日本学術会議会長） ················· ８（参考２）科学者の行動規範（暫定版）（平成１８年４月１１日） ······ １０（参考３）科学者の自律的行動を徹底するために（平成１８年４月１１日） ··············································· １２（参考４）「科学者の行動規範」（暫定版）等に関する調査

調査票 ····· １４（参考５）「科学者の行動規範」（暫定版）等に関する調査
調査結果概要 ··········································· １７（参考６）科学者の倫理綱領・行動規範の設置状況等に関するアン
ケート調査 調査票 ····································· ６３（参考７）科学者の倫理綱領・行動規範の設置状況等に関するアン
ケート調査 調査結果概要 ······························· ６６（参考８）科学者の行動規範に関する検討委員会審議経過 ············· ８３

iv

１

はじめに
日本学術会議は、第１８期、第１９期の「学術と社会常置委員会」において、人文・社会科学から自然科学に及ぶすべての学術領域における不正行為に関わる検討を行い、各期の委員会が対外報告「科学における不正行為とその防止について」、「科学におけるミスコンダクトの現状と対策−科学者コミュニティの自律に向けて−」をそれぞれ公表した（※１）。また、「科学における不正行為とその防止について」と題したパンフレット（※２）の配布や講演会の開催などを通じて、科学者の不正行為の防止に継続的に取り組んできた。
科学は、人類に固有のかけがえのない知的営みであり、その成果は人類共通の知的資産である。そのため、科学研究に携わる者はすべて、科学者コミュニティの一員として、科学の健全な発展を促す責任を持ち、加えて自らを律する厳しい姿勢が求められる。最近国内外で続発した科学者の不正行為は、看過できない重大事である。なぜなら、たとえ一人の不正行為であっても、科学者コミュニティ全体、さらには科学という知的営為そのものに対する信頼を大きく損なう恐れがあるからである。近年我が国では、競争的研究資金等の外部研究資金を獲得する競争の激化や任期制ポストの増加などに伴い、研究者は短期間で成果を挙げることが求められる傾向が強まるなど、科学者を取り巻く研究環境が大きく変化している。このような中、改めて科学者の自律性が求められている。我が国の科学者コミュニティを代表する日本学術会議は、科学が社会からの信頼を回復してその使命を達成するために、科学者一人一人の自覚を求め、科学者の不正行為の再発防止の対策を関係諸機関に促す責任を有していることを認識している。
以上を背景として、日本学術会議は、平成１７年１０月に「科学者の行動規範に関する検討委員会」（以下、検討委員会）を設置し、科学者が有する責任と権限及び科学研究における倫理規範の在り方等について集中的に検討した。検討委員会は、「科学者の行動規範」（暫定版）及び「科学者の自律的行動を徹底するために」を起草し、平成１８年４月日本学術会議総会において承認を得た。その後、日本学術会議は、これらの文書（参考１、２、３）を、全国の 1,251 の大学及び高等専門学校、272 の研
究機関、1,296 の日本学術会議協力学術研究団体に対して、アンケート調査（参考４、６）とともに送付した（計 2,819 機関）。同アンケートは、「科学者の行動規範」（暫定版）の内容について広く意見を求めるとともに、各機関における科学者の倫理綱
領・行動規範の設置状況等を調査するために実施したものである。
アンケート調査に対しては、示唆に富む意見を含む 1,332 件の回答が寄せられた。
その多くは、「科学者の行動規範」（暫定版）に対して肯定的であったが、必要な事
柄をほぼすべて盛り込んだ行動規範であるという意見から、規範が抽象的で具体性を欠くという批判まで、幅広い意見をいただいた。また、個々の学術分野に特有な事項
が不足しているという指摘もあった。（調査結果については参考５参照。）一方、倫理綱領・行動規範の設置状況等に関するアンケート調査に対しては、1,323 の機関か

1

ら、科学者に自律的な行動を促すために進めている具体的な取組の現状を示す回答が寄せられた。（調査結果については参考７参照。）
検討委員会では、これらの意見や調査結果を踏まえ、さらに検討を進め、必要な加筆・修正を行った上で、本声明の中核をなす「科学者の行動規範」を策定した。また、「科学者の自律的行動を徹底するために」については、これが「科学者の行動規範」
を補完する文書であり、両者が一つの声明として理解され、利用されるべきものであることを明示するために、題名を「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」と変更した。
本声明に示す「科学者の行動規範」は、科学者が、社会の信頼と負託を得て、主体的かつ自律的に科学研究を進め、科学の健全な発展を促すため、すべての学術分野に共通する基本的な科学者の行動規範を示したものである。そのため、個別の学術分野で活動する科学者にとって、さらに必要となる具体的な行動規範には立ち入っていな
い。日本学術会議は、各大学・研究機関、学協会が、｢科学者の行動規範｣を参照しながら、そこに示された規範の趣旨を含めて、自らが責任を有する学術領域の特色と置かれた社会的環境に相応しい行動規範を策定し、それが科学者個人の日々の行動に反映されるよう周知されることを要望する。また、「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」に記したように、すべての組織が、倫理プログラムを策定し実施すること、
すなわち、研究倫理教育や、研究者間の人間関係も含めた健全な研究環境の醸成に向けて、組織的な取組を継続的に展開すること、不正行為に厳正に対処する制度の早期導入とその実効ある運用を実現することを要望する。
日本学術会議は、科学者コミュニティを形成する科学者個人、教育・研究機関、学協会のみならず、社会との対話を今後も継続し、「科学者の行動規範」を必要に応じて見直すなどして、学術の発展を図り、社会と科学者コミュニティとの健全な関係を確立する努力を行っていく方針である。これに沿って、我が国の科学者の英知と努力が結集されることを希求する。
(※１)「科学におけるミスコンダクトの現状と対策−科学者コミュニティの自律に向けて−」（第１９期日本学術会議学術と社会常置委員会報告、平成１７年７月２１日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1031-8.pdf「科学における不正行為とその防止について」（第１８期日本学術会議学術と社会常置委員会報告、平成１５年６月２４日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-18-t995-1.pdf(※２)「対外報告リーフレット Vol.1 科学における不正行為とその防止について」（日本学
術会議、平成１６年３月）
http://www.scj.go.jp/ja/info/print/pdf/taigai̲reef.pdf

2

２

科学者の行動規範

科 学 者 の 行 動 規 範

科学は、合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、人類が共有する
かけがえのない資産でもある。また、科学研究は、人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為といえる。
一方、科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。したがって、科学の自由と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的認知を得る。ここでいう「科学者」とは、所属する機関に関わらず、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。
このような知的活動を担う科学者は、学問の自由の下に、自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受するとともに、専門家として社会の負託に応える
重大な責務を有する。特に、科学活動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える
現代において、社会は科学者が常に倫理的な判断と行動を成すことを求めている。したがって、科学がその健全な発達・発展によって、より豊かな人間社会の実現に寄与するためには、科学者が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理規
範を確立する必要がある。科学者の倫理は、社会が科学への理解を示し、対話を求めるための基本的枠組みでもある。
これらの基本的認識の下に、日本学術会議は、科学者個人の自律性に依拠する、すべての学術分野に共通する必要最小限の行動規範を以下のとおり策定した。これらの行動規範の遵守は、科学的知識の質を保証するため、そして科学者個人及び科学者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るために不可欠である。
（科学者の責任）１

科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（科学者の行動）２

科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断し、行動する。また、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を、科学的に示す最善の努力をすると共に、科学者コミュニティ、特に自らの専門領域における科学者相互の評価に積極的に参加する。

3

（自己の研鑽）

３

科学者は自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めると共に、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛
まず努力する。
（説明と公開）

４

科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立
性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究活動）

５

科学者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備）

６

科学者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（法令の遵守）７

科学者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（研究対象などへの配慮）

８

科学者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）９

科学者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。
（差別の排除）１０ 科学者は、研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想・宗教など
によって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）

１１ 科学者は、自らの研究、審査、評価、判断などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応
する。
（以上）

4

３

科学者の行動規範の自律的実現を目指して
科学者の行動規範の自律的実現を目指して
日本学術会議は、自律する科学者コミュニティを確立して、科学の健全な発展を促すため、全ての教育・研究機関、学協会、研究資金提供機関が、各機関の目的と必要性に応じて、科学者の誠実で自律的な行動を促すため、具体的な研究倫理プログラム（倫理綱領・行動指針などの枠組みの制定とそれらの運用）を自主的かつ速やかに実施することを要望する。
そこで、参考までに、以下に具体的な取組として求められる事項の例を列挙する。
「科学者の行動規範」の趣旨も御参照いただきたい。
（組織の運営に当たる者の責任）
１ 「科学者の行動規範」の趣旨を含む、各機関の倫理綱領・行動指針などを策定し、それらを構成員に周知して遵守を徹底すること。

２

組織の運営に責任を有する者が自ら指導力をもって研究倫理プログラムに関与
し、不正行為が認められた場合の対応措置について、予め制度を定めておくこと。
各組織内に研究倫理に関わる常設的、専門的な委員会・部署・担当者など、対応の体制を整備すること。
（研究倫理教育の必要性）

３

構成員に対して、不正行為の禁止、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱い等を含む研究活動を支える行動規範、並びに研究活動と社会の関係を適正に保つ研究倫理に関する教育・研修と啓発を継続的に行うこと。特に、若い科学者に、科学における過去の不正行為を具体的に学ばせながら、自発的に考えさせる研究倫理教育を進めること。
（研究グループの留意点）

４

各機関内の研究グループ毎に、自由、公平、透明性、公開性の担保された人間関係と運営を確立することによって、研究倫理に関する意見交換を促進し、不正行為
を犯さぬように日々互いに注意を喚起する環境を醸成すること。また、構成員が、科学研究に従事することによって、かけがえのない公共的な知的事業に参加し、それを育んでいるという目的意識を共有すること。
（研究プロセスにおける留意点）

５

研究の立案・計画・申請・実施・報告などのプロセスにおいて、科学者の行動規範を遵守して誠実に行動するよう周知徹底すること。

5

（研究上の不正行為等への対応）
６

ねつ造、改ざん及び盗用などの不正行為の疑義への対応のため、以下に示すような制度を早急に確立し、運用すること。

(1)

不正行為などの疑義の申し立てや相談を受け付ける窓口を設けること。その際、受付内容が誣告に当たらないか、十分精査すること。
(2)

申立人に将来にわたって不利益が及ばないよう、十分な配慮を施すこと。

(3)

不正行為などの疑義があった場合には、定められた制度に沿って迅速に事実の究明に努め、必要な対応を公正に行い、その結果を公表すること。特に、データのねつ造、改ざん及び盗用には、厳正に対処すること。
７

研究の実施、研究費の使用等に当たっては、法令や関係規則を遵守するよう周知
徹底すること。また、研究活動を萎縮させないように十分留意しつつ、利益相反に適切に対応できるルールを整備すること。
（自己点検システムの確立）

８

自己点検・自己監査システムによって、倫理プログラム自体を評価し、改善を図
ること。
（以上）

6

（ 参 考 資 料 ）7

（参考１）科学者倫理への取組について（依頼）（府日学第４６０号、平成１８
年５月１９日、日本学術会議会長）
府日学第４６０号
平成１８年５月１９日

関係各研究機関代表者
各日本学術会議協力学術研究団体の長殿

日本学術会議会長

黒 川

清

科学者倫理への取組について(依頼)日本学術会議は、第１８期、第１９期に学術と社会常置委員会において科学者倫理に関わる検討を行い、各委員会が対外報告「科学における不正行為とその防止について」、「科学におけるミスコンダクトの現状と対策−科学者コミュニティの自律に向けて−」をそれぞれ公表し（※１）、また、「科学における不正行為とその防止について」のパンフレット（※２）の配布や講演会の開催などを通じて、科学者の不正行為の防止に継続的に取り組んで参りました。このような中、最近国内外で続発した科学者の不正行為には強い危機感を持ち、また再発防止の対策を促す責任を認識しております。科学は人類にとってかけがえのない知的営みであり、その健全な発展を担うべき科学者コミュニティとして、自らを律する厳しい姿勢が不可欠です。一人の不正行為が、科学者全体並
びに科学そのものに対する信頼を損ない、場合によっては当該研究分野が壊滅的な影響を受けることさえあり得ます。このため、日本学術会議は、平成１８年４月１１日開催の総会において、「科学者の行動規範」（暫定版）（別紙１）及び「科学者の自律的行動を徹底するために」（別紙２）を承認いたしました。そこで、各機関におかれましては、下記の事項について御配慮、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
（１）「科学者の行動規範」（暫定版）「科学者の行動規範」（暫定版）（別紙１）は、科学者が、社会の信頼と負託を得て、主体的かつ自律的に科学研究を進め、科学の健全な発展を促すため、すべての学術分野に共通する基本的な科学者の行動規範を示すものです。本暫定版は、日本学術会議科学者の行動規範に関する検討委員会（委員長：浅島誠）において、平成１７年１２月以来
審議し、この度の総会で承認されたものです。今後、科学者個々人の日々の行動に反映されるように、そして多くの学術研究機関で参考にしていただけるように、関係各位の御意見などを伺った上で、平成１８年１０月の日本学術会議総会において、最終版を決定したいと考えております。

8

つきましては、「科学者の行動規範」（暫定版）（別紙１）に対して、皆様の御意見を「別紙３「科学者の行動規範」(暫定版)等に関する調査」により、６月３０日（金）までに、下記送付先へお送りいただきますようお願い申し上げます。

（２）「科学者の自律的行動を徹底するために」について「科学者の自律的行動を徹底するために」(別紙２)は、我が国の科学者コミュニティを代表する日本学術会議が、全ての教育・研究機関、学協会、研究資金提供機関に、その目的と必要性に沿って、科学者の誠実で自律的な行動を促す、総括的な倫理プログラ
ムを策定、実施されることを要望するものです。特に、倫理教育、あるいは研究者間の人間関係も含めた健全な研究環境の醸成が重要と思われます。また、研究・調査データ、資料、成果等の誠実な取扱いを徹底し、それらのねつ造、改ざん及び盗用に厳正に対処する制度の早期の導入とその実効ある運用をお願いしたいと存じます。なお、本内容に関しても御意見などありましたら別紙３によりお知らせください。
（３）アンケート調査への協力のお願い
我が国の学協会の倫理綱領に関する現状については、日本学術会議第１９期学術と社会常置委員会により調査が平成１６年５月に行われ、その報告が成されておりますが、今回改めて我が国の教育・研究機関、学協会、研究資金提供機関における状況等を把握するため、アンケート調査（別紙４）を準備いたしました。各項目について御回答の上、６月３０日（金）までに御返送くださいますようお願い申し上げます。
なお、別紙３及び別紙４の調査について、集計結果及び分析内容については公表する
予定ですが、回答機関が判明するような個別情報については公表することはありません。
(※１)「科学におけるミスコンダクトの現状と対策−科学者コミュニティの自律に向けて−」（第１９期日本学術会議学術と社会常置委員会報告、平成１７年７月２１日）

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1031-8.pdf「科学における不正行為とその防止について」（第１８期日本学術会議学術と社会常置委員会報告、平成１５年６月２４日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-18-t995-1.pdf(※２)「対外報告リーフレット Vol.1 科学における不正行為とその防止について」（日本学術会議、平成１６年３月）
http://www.scj.go.jp/ja/info/print/pdf/taigai̲reef.pdf(※３) 別紙３及び別紙４の電子媒体については、以下のＵＲＬからダウンロードできます。
http://www.scj.go.jp/ja/info/iinkai/kodo/besshi3.doc
http://www.scj.go.jp/ja/info/iinkai/kodo/besshi4.doc

9

（参考２）

科学者の行動規範（暫定版）（平成１８年４月１１日）（別紙１）
平成１８年４月１１日

日 本 学 術 会 議
科学者の行動規範（暫定版）

科学は、合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、人類が共有するか
けがえのない資産でもある。また、科学研究は、人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為といえる。
一方、科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。したがって、科学の
自由と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的認知を得る。ここでいう「科学者」とは、所属する機関に関わらず、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。
このような知的活動を担う科学者は、学問の自由の下に、自らの専門的な判断により真理を探究するという特別の権利を享受するとともに、専門家として非専門家の負託に応える重大な責務を有する。特に、科学活動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において、社会は科学者の倫理的な判断と行動に依存している。したがって、科学がその健全な発達・発展によって、より豊かな人間社会の実現に寄与するためには、科学者が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。科学者の倫理は、社会が科学への理解を示し、対話を求めるための基本的枠組みでもある。
これらの基本的認識の下に、日本学術会議は、国内外のすべての科学者が共有すべき、科学者の自律性に依拠する行動規範を起草した。これらの行動規範の遵守は、科学的知
識の質を保障するとともに、科学者個人及び科学者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るためにも不可欠であることを付言する。
１．（科学者の責任）科学者は、自ら生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門的知識、技術、経験を活かして、社会の安全と安寧、人類の健康と福祉、そして環境の保全に対する責任を有することを自覚する。
２．（科学者の行動）科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断し、行動する。また、科学研究によって生み10出される知の正確さや正当性を、科学的かつ客観的に示す最善の努力をすると共に、科学者コミュニティ、特に自らの専門領域におけるピアレビュー（相互評価・監査）に積極的に関与する。
３．（自己の研鑽）科学者は自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めると共に、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解できるように弛まず努力し、常に最善の判断と姿勢を示す。
４．（説明と公開）科学者は、自ら携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、それらが人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こり得る変化を推定評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
５．（研究活動）科学者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範に基づいて誠実に行動し、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、自らねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を行わないだけでなく、不正行為が起こらない研究環境の整備に努める。
６．（法令の遵守）科学者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
７．（研究対象などの保護）科学者は、研究の対象（動物などを含む）や研究協力者に対しては法令や関係規則を遵守し、かつ福利に配慮し、これを保護する。
８．（他者との適正な関係）科学者は、研究において権威を無批判に受け入れることを排し、他者の成果を建設的に批判すると同時に、他者の批判には謙虚に耳を傾け、真摯な態度で意見を交えると共に、他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。
９．（差別の排除）科学者は、科学者としての研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想・宗教などによって個人を差別せず、公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
１０．（利益相反の回避）科学者は、自らの行動において利益相反の有無に十分に注意を払い、そのような立場を可能な限り回避し、そうでない場合はこれを公表する。
自らの研究成果の社会還元や専門知識に基づく見解の呈示においては、私益に対して公益を優先させる。
１１．（研究環境の確立）科学者は、責任ある研究を行うことのできる公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上に関する取組に積極的に参加する。
（以上）

11

（参考３）

科学者の自律的行動を徹底するために（平成１８年４月１１日）（別紙２）
平成１８年４月１１日
日 本 学 術 会 議
科学者の自律的行動を徹底するために

日本学術会議は、自律する科学者コミュニティを確立して、科学の健全な発展を促す
ため、全ての教育・研究機関、学協会、研究資金提供機関が、各機関の目的と必要性に応じて、科学者の誠実で自律的な行動を促すため、具体的な倫理プログラム（倫理綱領・
行動指針などの枠組みの制定とそれらの運用）を自主的かつ速やかに実施することを要望します。
そこで、御参考までに、以下に具体的な取組として求められる事項の例を列挙します。
別紙１「科学者の行動規範」（暫定版）の趣旨も御参照ください。
（組織の運営に当たる者の責任）
１．別紙１「科学者の行動規範」（暫定版）の趣旨を含む、各機関の倫理綱領・行動指針などを策定し、それらを構成員に周知して遵守を徹底すること。
２．組織の運営に責任を有する者が自ら指導力をもって倫理プログラムに関与し、不正行為が認められた場合の対応措置について、予め制度を定めておくこと。各組織内に研究倫理に関わる常設的、専門的な委員会・部署・担当者など、対応の体制を整備すること。
（倫理教育の必要性）
３．構成員に対して、不正行為の禁止、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱い等を含む研究活動を支える行動規範、並びに研究活動と社会の関係を適正に保つ倫理に関する教育・研修と啓蒙を継続的に行うこと。特に、若い科学者に、科学における過去の不正行為を具体的に学ばせながら、自発的に考えさせる倫理教育を進める
こと。
（研究グループの留意点）
４．各機関内の研究グループ毎に、自由、公平、透明性、公開性の担保された人間関係と運営を確立することによって、倫理に関する意見交換を促進し、不正行為を犯さぬように日々互いに注意を喚起する環境を醸成すること。また、構成員が、科学研究に従事することによって、かけがえのない公共的な知的事業に参加し、それを育んでいるという目的意識を共有できるようにすること。

12

（研究プロセスにおける留意点）
５．研究の立案・計画・申請・実施・報告などのプロセスにおいて、科学者の行動規範を遵守して誠実に行動するよう周知徹底すること。
（研究上の不正行為等への対応）
６．ねつ造、改ざん及び盗用などの不正行為の疑義への対応のため、以下に示すような制度を早急に確立し、運用すること。
(1) 不正行為などの疑義の申し立てや相談を受け付ける窓口を設けること。その際、受付内容が誣告に当たらないか、十分精査すること。
(2) 申立人に将来にわたって不利益が及ばないよう、十分な配慮を施すこと。
(3) 不正行為などの疑義があった場合には、定められた制度に沿って迅速に事実の究明に努め、必要な対応を公正に行い、その結果を公表すること。特に、データのねつ造、改ざん及び盗用には、厳正に対処すること。
７．研究の実施、研究費の使用等に当たっては、法令や関係規則を遵守するよう周知徹
底すること。また、研究活動を萎縮させないように留意しつつ、利益相反の回避のためのルールを整備すること。
（自己点検システムの確立）
８．自己点検・自己監査システムによって、倫理プログラム自体を評価し、改善を図る
こと。
（以上）

13

（参考４）「科学者の行動規範」（暫定版）等に関する調査

調査票（別紙 3）「科学者の行動規範」（暫定版）等に関する調査
１．貴機関名：２．区分（該当するものをお選びください）
1. 大学
2. 高等専門学校
3. 大学共同利用機関
4. 国の設置する研究所、施設等機関、その他の機関
5. 地方公共団体の設置する研究所その他の機関
6. 独立行政法人の研究機関
7. 日本学術会議協力学術研究団体
３．回答担当者の連絡先(1) 所属、職名：(2) 氏名：(3) 電話：（）(4) ＦＡＸ：（）(5) メールアドレス：＠――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本学術会議は、広く科学者コミュニティ、科学者組織において共有される「科学者の行動規範」を制定したいと考えております。そして、「科学者の行動規範」が、教育・研究機関
での倫理教育、産業界・官界組織での導入教育、研究資金提供機関における審査制度、職業研究者一般の意識向上などに活用されることを希望しております。そのような目的を持った「科学者の行動規範」を策定するために、暫定版（別紙１）について、以下の観点から御意見を御記入ください。
なお、本調査の集計結果及び分析内容については公表する予定ですが、回答機関が判明するような個別情報については公表することはありません。
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１．あらゆる科学者組織に共有される「科学者の行動規範」が、科学者個々人の倫理的意識を高め、科学者として適正な行動を促すと思いますか。以下の中からひとつお選びください。
1. 科学者の倫理意識も高め、科学者としての適正な行動も促す
2. 科学者の倫理意識は高めるが、科学者としての適正な行動を促すとは限らない
3. 科学者の倫理意識は高めるとは思えないが、科学者としての適正な行動は促す
4. 科学者の倫理意識も高めなければ、科学者としての適正な行動も促さない
5. 分からない
6. その他（具体的な内容をお書きください）（）

２．上記１．の選択肢を選んだ理由をお聞かせください。

３．今後「科学者の行動規範」（暫定版）に対して頂いた御意見を参考に、「科学者の行動規範」（最終版）を作成する予定ですが、貴機関では「科学者の行動規範」（最終版）をどのように使用あるいは利用しますか。以下の中からひとつお選びください。
1. 行動規範として採用する
2. 「科学者の行動規範」の趣旨に沿って独自の行動規範や倫理規程を策定する
3. 引用、あるいは参照して利用する
4. それ以外の仕方で利用する（具体的な利用の仕方をお書きください）（）

5. 利用しない
6. 分からない４．上記３．の選択肢を選んだ理由をお聞かせください。

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５．「科学者の行動規範」（暫定版）に、記述が足りない、不適切な、あるいは不要な事項があるでしょうか。自由に御回答ください。

６．
「科学者の行動規範」を多くの科学者に周知徹底するために、どのような方法が最も効果的と考えますか。自由に御回答ください。

７．「科学者の自律的行動を徹底するために」（別紙２）に関して御意見がありましたらお書
きください。

ご協力ありがとうございました。
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（参考５）「科学者の行動規範」（暫定版）等に関する調査

調査結果概要１

調査について「科学者の行動規範」（暫定版）（参考 2）の内容について広く意見を求めるため、1,251 の大学及び高等専門学校、272 の研究機関、1,296 の日本学術会議協力学術研究団体（注）、計 2,819 機関に調査票（参考 4）を送付し、回答を求めた。

２

回答機関について
回答機関総数は 1,332 件で平均回答率は約 47%であったが、高等専門学校の回答率が 77%と高かった。アンケート送付先は、大学および日本学術会議協力学術研究団体がそれぞれ全体の 42%、46%
で大部分を占めたが、どちらも約 47%で同程度の回答率であった（表−１）。
表−１

回答数
送付数
回 答 率 (%)

総数

1.大 学

1,332
2,819
47.3%

555
1,187
46.8%

回答機関の属性

2 .高 等 専 門 3.大 学 共 同 4.国 の 設 置 5.地 方 公 共 団 6 .独 立 行 政 7.日 本 学 術 会
学校
利用機関 す る 研 究 体の研究所そ 法 人 の 研 議協力学術研
所 、施 設等 の他の機関
究機関
究団体

49
64
76.6%

12
18
66.74%

11
21
54.4%

41
65
63.1%

59
168
35.1%

605
1,296
46.7%

３ 「設問 1 および 2 「行動規範」が倫理意識を高め科学者として適正な行動を促すか否か」について「1.意識も高め行動も促す」という肯定者が約 47%あった一方、「2.意識は高めるが行動は促さない」が約 27%と高い。その理由として、「行動規範」に具体性がなく抽象的であるというものが 259
件の意見のうち 32 件、（過度の）業績主義・競争・成果主義を挙げたものが 34 件あった。「4.意識も高めなければ行動も促さない」は約 4%と少なく、「行動規範」そのものに否定的な意見としては、「当たり前の内容である」、「自分の行動を変えうるほどのインパクトがない」、「政治学者から見た場合には不適切であったり説得力を欠く主張が散見される」というものがあった（図−１）。
無回答
7 (0.5%)

6. その他
49 (3.7%)

4. 意識も高めなければ行動も促さない59 (4.4%)

5. 分からない
155 (11.6%)

3. 意識高めると
思えないが
行動は促す
81 (6.1%)

回答総数
1,332

1. 倫理意識も高め
適正な行動も促す
620 (46.5%)

2. 意識高めるが行動促すとは限らない
361 (27.1%)

図−１

設問１

行動規範の効用（注）日本学術会議協力学術研究団体：日本学術会議に登録し、日本学術会議の活動に協力していただいている学会や学協会、また学会の連合体。
17

４「設問 3 および 4「行動規範（最終版）」の利用方法」について「1.採用する」および「3.引用参照して利用する」を合わせて 57.7%であり、比較的多くの機関で
何らかの形で利用されるものと考えられる 。「 5.利用しない」 1.4%、および「 6.分からない」 18.7%の中で、「行動規範」自体に否定的な意見は 11 件と少ない（図−２）。
無回答
10 (0.8%)

6. 分からない
249 (18.7%)
5. 利用しない
19 (1.4%)
4. それ以外の仕方で利用する
65 (4.9%)

1. 行動規範として採用する304 (22.8%)

回答総数
1,332

2. 独自の行動規範や倫理規程を策定
220 (16.5%)

3. 引用、あるいは参照して利用する
465 (34.9%)

図−２

５

「設問 5

設問３

行動規範の利用「行動規範」に不足、不適切、不要部分があるか否か」について

何らかの不足、不適切、不要を指摘したのは 356 件（一機関で複数回答あり）で、無回答および十分、特になしとしたものが全回答機関の 70.7%あった。肯定的な意見は 93 件寄せられた。条文別の指摘件数は、第 10 条（利益相反の回避）が 46 件、前文が 37 件、第 7 条（研究対象などの保護）が 36 件と多かった（表−２）。以下、代表的な意見を条文別に列挙する。
・全体：冗長、抽象的、表現が硬い、具体例をつけるべき（40 件）、「科学者」あるいは「科学」の定義について（20 件）、ペナルティ、罰則が必要（9 件）。
・前文：「科学者」の定義について（9 件）、「学問の自由」、「特別の権利」の表現が問題（8 件）。
・第 1 条：「責任」の内容について（13 件）。
・第 3 条：「技芸」は不適切（4 件）。
・第 5 条：「研究環境」の内容が不明確（5 件）。
・第 6 条：当然のことなので不要（8 件）、第 6 条と 7 条が重複している（4 件）。
・第 7 条：人と動物を区別すべき（6 件）。「保護」は不適切（2 件）。
・第 8 条：8 条と 10 条の整合性に疑問（2 件）、「批判」は不適切（2 件）。
・第 9 条：対象が不足（11 件）、当然のことなので不要（3 件）。
・第 10 条：「利益相反」の意味が分かりにくい、定義が必要（16 件）。「公益」「私益」の定義について（8 件）。

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表−２

設問５

暫定版の過不足

記述内容による分類

回答数

小計に対す
る 割 合 (%)

記述内容

言及している

記述が足りない、工夫が必要等

317

61.8%

不適切

22

4.3%

不要

17

3.3%

適切、十分である、これでよい

101

19.7%

その他（不足、不要、適切以外）

56

10.9%

小計（複数回答あり）

457

100.0%

前文について37

11.6%

１（科学者の責任）について

28

8.8%

２（科学者の行動）について

27

8.5%

３（自己の研鑽）について

23

7.2%

４（説明と公開）について

16

5.0%

５（研究活動）について

20

6.3%

24

7.5%

７（研究対象などの保護）について

36

11.3%

８（他者との適正な関係）について

27

8.5%

９（差別の排除）について

25

7.9%

１０（利益相反の回避）について

46

14.5%

１１（研究環境の確立）について

9

2.8%

小計（複数回答あり）

291

100.0%

記述あり

435

36.9%

無回答

841

63.1%

1,332

100.0%

暫定版の項目 ６（法令の遵守）について

記述の有無

小計

６

「設問 6

「行動規範」の周知方法」について周知に取り組む主体別分類では、日本学術会議よりは大学や学会等の機関で行うとするものが非常に多い（49 件 vs201 件）。媒体別分類で見ると、印刷物と HP 等インターネットがどちらも 160 件程度で最も多く、学会誌などがそれに続くが、配布や掲載だけによる効果には疑問を持つ回答もある。周知の場による分類では、シンポジウムやセミナーを開催とする回答が最も多く 152 件、次い
で教育（高校以前から大学院における倫理教育など）が 137 件程度あったが、日本学術会議がシンポジウム等を開くべきとする意見は少なかった。また、学会入会時や機関等への採用時、論文提出
時、研究資金の申請・交付時に周知するという回答 163 件のうち、誓約書などで確認を求めるというものが 50 件あった。さらに厳しくペナルティーを設けるべきという回答は 20 件であった。ポス
ターや標語を作成して普及を図るべきという回答も 22 件あり、具体性や平易性を求めている（表−
３）。

19

表−３

設問６

周知方法

記述内容による分類

回答数

小計に対す
る 割 合 (%)

取組主体・（取組）大学、学会、所属機関

201

80.4%

周知の経路

（取組）日本学術会議

49

19.6%

250

100.0%

印刷物配布、掲示

165

31.2%

学会誌、紀要、学術雑誌

117

22.1%

インターネット、ホームページ

156

29.5%

マスメディア、新聞、テレビ

91

17.2%

529

100.0%

教育の場：高校以前、大学、大学院

137

30.3%

シンポ、セミナー、研究者教育等

152

33.6%

周知のため

各機関の採用時、学会の入会時

45

10.0%

の場・機会

科研費等研究資金の申請・交付時

39

8.6%

学術集会、学会総会、学会発表の際

57

12.6%

論文投稿の機会、論文提出時

22

4.9%

452

100.0%

小計（複数回答あり）

周知のため
の媒体

小計（複数回答あり）

小計（複数回答あり）
その他

記述の有無

科学者だけでなく広く社会一般周知

25

その他

190

記述あり

969

72.7%

特になし、無回答

363

27.3%

1,332

100.0%

小計

7

「設問 7

「科学者の自律的行動を徹底するために」（参考 3）への意見」について

参考 3 への否定的見解（不要である）は少ない（2 件）。個々の項目に対する意見は少なく、多数を占める意見もなかったが、具体的な組織体制や事例への言及、罰則制定の必要性、「若い人」だけではなく倫理教育の範囲を広げるべき、誣告への対応を示すべき、等の回答が数件ずつ見られた。
また、「啓蒙」より「啓発」の方が適切であるという意見が 4 件あった。

20

記述式回答（回答原文において特定の個人および団体に関する箇所については、省略または一般名
詞に置き換えている。）「設問 2」への回答★「行動規範」に具体性がない、抽象的であるという意見（合計 21/1,047 件）（分母は意見記入件数、以下同様）◎選択肢 1（倫理意識も高め適正な行動も促す）選択者（7/562 件）
・「行動規範」は理念として妥当なものであり、これを周知・啓蒙することによって、一般的な倫理意
識の向上を図ることはできると思われる。ただし、あまりに普遍的に妥当する観念であるために、
具体的な行動の指針を与えるには至らないのではないか。
・概念としては捉えているものの、具体化した実物はなく、それを現実に見える形にすれば、折々に触れ、意識し、再確認できると確信します。
・科学者の不正行為は学術研究上のストレスから発する場合が多く、進んで積極的に犯す違反行為は少ないものと思われる。やむをえない不正行為は科学者の良心に咎めるものと思われる。したがって、科学者の倫理意識に訴える「行動規範」は、不正行為の企てと実行に対して、科学者の外部から一定の抑止力をもつと考えられる。なお、行動規範をより有効にするためには、まず科学者により接近した研究機関における具体化が必要であると考える。
・まずは基本的原則の意識づけを啓発することが重要であり、それらについて具体的に示すことが必要であると考えます。
・行動規範であるため、抽象的な表現としかならないことを理解し、敢えて１とした。実効性を高めるためには、より具体的な内容と事例等により補完されることを望む。
・しかし、「適切な行動を促す」ためには、研究者に対する啓発・研修等が同時になされる必要があり、そのためには、「倫理に反する」具体的な行為、それに対する研究機関等の対応などの事例を集めた、テキストなどが策定されることが望ましい。
・前文に、科学の存在意義、役割とともに倫理の必要性が書かれており倫理意識が高まる。また、それを踏まえ、行動規範がわかりやすく書いてあるので、科学者としての適正な行動が促されると思われる。具体的かつ簡潔に明文化されることにより、社会的な役割や振る舞い方について自覚がもてるようになるため。（ある程度浸透させることは必要）これは科学者に限らず、倫理意識・適正な行動の双方が必要であり、両者は相補的にあるべきと考える。科学者としての適正な行動を促すかどうかは現時点で予測することは難しいものの、これまで科学者の倫理規範に係る定めがなかったので、このような行動規範ができることにより、科学者の倫理意識は高まると思われる。所謂「世間知らず」で無意識的に倫理逸脱する可能性のある科学者にとっては、倫理意識は高まると思われる。「倫理意識や適正な行動」を考える上で、「整理された情報」として役立つ。ただし、行動規範
が科学者個々人の倫理意識の向上、適正な行動の促進につながるためには、両者を結びつけるための具体的な活動（周知、啓蒙等）が必要。具体的な活動が伴わなければ、上記のような効果はほとんど期待できないし、具体的な活動が伴えば、それなりの効果は期待できるものと考える。
◎選択肢 2（意識は高めるが行動を促すとは限らない）選択者（32/259 件）
・内容が抽象的であるため、行動をどう適正化してゆくか具体的なイメージが湧きにくい。
・表現が抽象的であり、必ずしも行動できるとは限らない。（広範囲な分野の為やむを得ないが）・「行動規範」だけでなく、それをどのようにして実現していくかという具体的な取り組みが伴わなけ
れば、これからも同じ問題が起きる可能性がある。そのために「科学者の自立的行動を徹底するために」が重要と考える。
21

・行動規範の主旨は理解できるが、具体化するための規約が必要と思うから。
・「行動規範」がどの程度に具体性を持つ内容かによる。抽象的なものだと適正な行動に必ずしも結びつかない。
・「行動規範」は、抽象的であり倫理意識は高められると思うが具体性を欠き、適正な行動とは何かが分かりにくい。
・「積極的に関与する」「姿勢を示す」「遵守する」と抽象的であったり、「自覚する」「努める」「尊重する」といった非操作的行動として記述されているから、精神的規範となっても具体的行動になりにくい。一方、研究の現場は競争的資金の獲得と成果主義に追われており、疲弊し荒れている（特に大学）。
・意識は高まり、悪意を持った不正行為の防止には有効と思う。しかし「適正な行動」については具体的知識に乏しいことや、知的所有権に関する理解が十分でないことがあり、完全な防止は困難であると思う。
・科学者をとりまく環境の激変。とりわけ IT 技術の発展も考えるならば、現在こうした行動規範を定めることは意義のあることであろう。しかし暫定版はいささか具体性に欠けているようにも思われ、「倫理意識を高める」以上の効果をもたらすことができるか疑問に思う。
・行動規範としての具体性に欠ける。
・現実に生じている事柄は「××はいけない」という形で論じられることが多い。ところがこの「行動規範」では「正しい行動」の目標を提示するのみで「負」の行動の抑制については言及されていない。従って科学者の倫理意識を自覚させるにはプラスに働くとは思うが、それが適切な行動を促すことにまでつながるかどうか疑問である。さらに具体的な行動を促すような提起が少ない。これについては５に述べる。
・科学者と社会との関わりを見据えた内容になっており、倫理意識を高めることが期待できる。これが科学者として適正な行動を促すためには、個々の科学者組織において、罰則も含めた具体的な方策が必要である。
・科学者としての適正な行動を促すためには、一般的、抽象的な規範の設定だけでは個別具体的のケースに適切に対応できないと考えられる。
・総論的な内容であるため、個々の研究者へは別途直接的かつ具体的な教育・指導が必要と思われる。
・倫理綱領は重要であるが、それだけでは不十分である。Plan-Do-Check-Act という流れで、たえずチェックできるようなプログラムまで具体化しないと効果がないと考える。
・概念としては理解され、賛同も得られると考えられるが、植物の遺伝子組み換え研究のように具体的なテーマに対して、社会・研究者のコンセンサスが得られていない領域もある。研究の進展状況
や時代背景とともに倫理意識も変化していくと考えられ、全ての科学者に適正な行動を促すとは限らない。
・「行動規範」だけでなく、それをどのようにして実現していくかという具体的な取り組みが伴わなけ
れば、これからも同じ問題が起きる可能性がある。そのために「科学者の自立的行動を徹底するために」が重要と考える。
・「科学者の行動規範」（暫定版）に記載されている内容は科学研究に従事している者が漠然と抱いている倫理意識を具体化したものである。したがって、これを読むことにより、その意識は再確認され高められるだろう。しかし、国内外で続発した不正行為が、このような倫理意識を最初から欠如した研究者によってなされたとは考えにくく、そのような不正行為に駆り立てた研究者個人の資質や内的・外的環境があったはずである。個々の不正行為が生じた背景を徹底分析し、それに基づいた行動指針が作られたとき、不正行為は減少するものと思われる。
・総説的には、倫理意識の向上に寄与すると思うが各々の領域での具体的な規範が望まれる。
・人文・社会科学分野においては、科学の自律性や科学の存在意義を広く社会に説明する責任が生じるような実際の場面に、研究者が置かれることはめったにない。それだけ科学者の倫理規定や行動
22

規範といった考え方自体になじみがない研究者が大多数と考えられる。このような状況では、まず問題を自覚するという意味で、このような行動規範を利用していくことは意味があると思う。しかし全体として抽象的で、データのねつ造や盗用といった不正行為以外の部分はなかなか理解しがた
いため、適正な行動を促すまではいたらないと考える。
・科学者の倫理意識は、組織として啓発活動等で高めることはできるが、個人のモラルを大学は規制できない。科学者個人の行動は、個人のモラルの問題であり、具体的な罰則や研究環境の改善がな
い限り、適切な行動までには至らないと考える。
・「科学者の行動規範」は確かに研究者の倫理意識を高めるが、科学者として適正な行動を促すためには、倫理規範に基づく防止や事後処理の為、具体的な、多様な制度、規程等の整備が必要である。
・「科学者の行動規範」を確認し、科学者として自制することを期待する。しかし、それぞれ所属する組織(大学など)の自律的である程度具体的な規律がないと十分ではない。この｢科学者の行動規範｣
は、各組織で作成する基盤となりうる。
・行動規範は精神論として意識向上に役立つと思われるが、行動につながるかどうか不明。問題事例の提示など、より具体的な策が望まれる。
・周知されることで、科学者全般への倫理的意識を高めることは考えられる。この結果、適正な行動を促す場合もあろうかとは思うが、科学者は何が不正または不適切な行動であるかを完全には認識していない場合が往々にしてある。ハラスメントなどの問題もそうだが、本人が正しい範疇と考える行動が必ずしもそうではなく、問題が顕在化するまで、本人は充分には認識していないことがある。従って、より具体的な行動指針・ケースも周知されなければ、効果は薄い可能性がある。
・「行動規範」は科学者としてのあるべき姿を抽象的に示したもので、これに続く「科学者の自律的行動を徹底するために」も具体的でない。適正な行動を促すためには、各研究機関でより具体的なマニュアルを考える必要があると考える。
・倫理意識を高めたとしても、それが必ずしも科学者本人の行動に結びつくとは限らないから。概念的な内容だけでは不足。具体的な規制を定めなければ適正な行動を促すことはできない。
・「行動規範」の制定により、現状認識が深まり、倫理意識を持つことの重要さに気付くことは期待できるが、「適正な行動を促す」には、より具体的な規範・指針というものが必要ではないだろうか。
・問題を起こす科学者は故意にやっているものがあるため、その行動を正すほどの具体的内容は記されていないので、現実には厳しいかもしれない。
・具体的な例で補足説明して必要があると思います。
・周知・徹底を図る事が肝要であり、機会ある毎にその努力を継続する事が肝要。総論的・一般的ではなく、具体的な表現も含めた方が適正な行動を促すことにつながり易いと思われる。
・行動は意識のみで変化させることは難しい。行動規範の採択だけで科学者の倫理意識や適正な行動が促進されるとは思われない。しかし、行動規範の採択は、今後おりに触れてそれを参照することには一定の有効性があると思われる。多くの科学者は既に「科学者の行動規範」に則った行動をしていると思われる。成果第一の組織の中では、例えば、法令や関係規則など関係無しと思っている
科学者も多いと思われる。倫理観によるところが大きく、罰則規定がない限り、例外者は存在すると思われる。科学的研究の適正な運用のためには、具体的なガイドラインが必要である。「科学者の行動規範」は科学者個々人の倫理的な判断と日々の行動に反映されると考える。倫理意識は一時的に再認識されるであろうが、人間の意識（認識）と行動が常に整合性も持っているとは限らない。
◎選択肢 4（意識も高めなければ行動も促さない）選択者（3/44 件）
・規範自体は立派なものだが、合わせて具体的な行動指針が各機関で策定されなければ実効性を伴わないであろう。
・「行動規範」の内容は具体性に欠け、理念的なものにとどまっている。そもそも科学者の倫理意識は、
23

規範で醸成されるものではない。
・「行動規範」があまりに抽象的な記述が多く、効果があると思えない。何ら罰則のないような現今では、このような規範は全く役に立たない。法的な罰則があり、免職等の重い処罰が加われば真剣に考慮すると思う。
◎選択肢 5（分からない）選択者（3/77 件）
・内容が抽象的で、具体的な個人の行動を評価する基準となり得ない。
・行動規範を具体化する制度や組織が設置されなければ、効果はわからない。
・行動規範を具体化する制度や組織が設置されなければ効果は分からない。
◎選択肢 6（その他）選択者（1/28 件）
・抽象的表現であり、これを読んだからと言って即倫理意識、適正な行動につながるとは思えない。

★否定的な意見のうち、業績主義、競争、成果主義を理由に挙げたもの（合計 47/1,047 件）◎選択肢 1（倫理意識も高め適正な行動も促す）選択者（7/562 件）
・①集中豪雨的に研究費が短期に集まった場合、使いきれない研究費の一時保留やデータのねつ造に走る人が出てくる可能性が高い。②基礎的研究費の削減ならびに業績評価が短期間の過剰な成果主義で行われている現状を考えると、研究費、生活費獲得のために適正でない行動をとる人が多くなると思われる。③科学者が専門的な真理を探究するには、科学者自らの倫理的な判断と行動が大切となる。よって科学者の行動規範を明確にすることで科学者の倫理意識と行動が適正となる。
・科学者の行動を組織が縛ることはできず、個人の自由意志に任されている側面は否定できないが、組織として倫理意識の高揚を訴える努力を継続すれば、個人の行動にも影響を与え得るという意味
で上記１を選択した。ただし、科研費、COE をはじめとする各種競争的資金の審査における公平性の確保が重要である。特定の数大学に競争的資金が不自然に集中している現実から、研究者が審査委員とのコネの重要性を口にする風潮すらある。競争の前提に公平がある。審査委員に倫理意識がなければ、審査を受けようとする側の倫理意識も薄弱になる。
・科学者として「やってはいけないこと」が分かっていない研究者が増えている。業績を増やすために分かっていてもしてしまう人も出ている。高等教育機関で研究者として教育される中で、しっかりと「科学者の行動規範」を教えこんでいただきたい。その指針になると思う。
・行動規範のほとんどは、科学者としてあたりまえの内容である。しかしながら、現在の競争優先的な研究費分配制度等は、科学者のモラルをも破壊して来た。このような行動規範を改めて、特に若い研究者に対しても徹底する必要がある。
◎選択肢 2（意識は高めるが行動を促すとは限らない）選択者（33/259 件）
・過度な業績主義が改善されなければ、不適切な研究が行われる可能性がある。
・研究者は大学、企業をとわず、業績を常に求められており、倫理観は個人の資質と考えるため。最近の研究者に対する諸状況は非常に米国における状況に似てきており、本来の日本人の倫理観は薄れていると感じられる。
・今のように業績の大量生産を内外から迫られると、十分な能力、準備のない者が不正をしても業績を増やそうとするのは避けられない。業績至上主義のもつマイナス面を考慮しなければならない。
また、20 〜 30 年前に比べ、理系の先生方が文系の教官に意見を求めることが少なくなり、文系と理系との対話が減った。
・科学者に実際に起こっている現実に目を向けさせ、意識を高めるという意味において有用と思う。
しかし、そのような行為をせざるを得ない状況におちいる科学者はそれなりの理由（他位、名誉、24

資金に係わる競争）があるためであって、この規範によって本質的に不正な行動がなくなるとは思えない。
・「科学者の行動範囲」は科学者の倫理意識を多少は高めるかも知れないが、科学者の評価が業績主義的であるから、こうした業績主義的な風潮がある限り、必ずしも適正な行動を促すとは限らないと思われる。
・競争に勝とうと思えば無理をするものは必ずでてくる。どこの世界においても、わからなければ少々の危ない橋を渡ろうとするものはいる。
・過度な業績主義が改善されなければ、不適切な研究が行われる可能性がある。
・以前から多くの科学者は、常識に従って今回提示されている行動規範を遵守してきている。しかし、近年不正行為が行われるようになってきている。これらの背景には、激しい競争環境などの要因が大きく作用しておりこの原因の分析とその対処法についての詳細な分析が重要であると考えている。
・研究競合、政治的、経済的な圧力が存在するために、科学者といえども人であり、常にこれらに打ち勝つことができるとは限らない。
・「積極的に関与する」「姿勢を示す」「遵守する」と抽象的であったり、「自覚する」「努める」「尊重する」といった非操作的行動として記述されているから、精神的規範となっても具体的行動になりにくい。一方、研究の現場は競争的資金の獲得と成果主義に追われており、疲弊し荒れている（特に大学）。
・過度の業績点数主義が是正されないかぎり、適正な行動を保証することは困難ではないか。
・最近のマスコミ報道によって、本学の研究者の倫理的な意識は高まっている。「科学者の行動規範」というガイドラインを示すことによって、この傾向はさらに増すと思われる。しかし、競争原理があらゆる局面に導入され、またノルマが課される現法では、研究者に「あせり」が生じ、時として無意識のうちに不正を行うことも起こりうる。したがって、「適正な行動を促すとは限らない。」と考える。
・科学者が引き起こしている不正行為は、広い意味での自己保身を図る為に引き起こされているから、科学者に安心感を与えない限り、普通の人間と同じく、名誉・業績・研究費研究条件と引き換えに良心を失ってしまうことは明らかである。
・現今の科学者の多くは、優れた業績を上げることを急いで、適正な行動に欠けることがある。それ
ら自覚を深めるための科学者相互の研鑽が必要である。
・競争型資金の割合が増え、論文数等の成果主義が強くなっており、倫理だけでは規範が守られないと考えます。
・周知することで知識としての意識は高まると考えるが、行動はおかれた状況、個人の資質によっても変化しうる。適正な行動を促すには、むしろ研究機関の運営システムや研究環境の影響が大きいのではないか。（偏った評価基準に基づく過度の競争原理の導入など）
・元々、科学者に倫理意識はあると思うが、論文至上主義の現在、行動規範があっても適正な行動を促すとは思えない。
・研究が競争であり、成功が社会的な評価を決定すると適正な行動を促すとは限らない。
・１．過去の事例から推測すると、科学者の中には倫理意識をもっていても、実際には自分の業績を上げることを最優先に考えている人もいるから。２．科学者を業績だけで評価する傾向が社会にあるから。
・「科学者の行動規範」が明示されていれば倫理を考える機会が増えるので、一般の研究者は研究倫理に対する理解が深まるが、ミスコンダクトを起こす研究者は確信犯であるので、研究倫理の問題ではなく人間としての強さの問題である。よって、心が脆弱な研究者が確信犯となるような状況に追い込まれない環境（競争は仕方がないので、転職の容易さや研究職の階層化による降格研究者の受入などの工夫）を整備すべきである。一方で同時に厳罰化も必要であろう。
・競争的環境が厳しくなり、成果を求める内外からの圧力が強まると倫理意識は必ずしも適正な行動
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につながらない危険性があり、それを行動規範のみで完全に防止することは不可能と思われる。
・科学者が自覚していなくてはならない当然の内容であるが、具体的に文書を目にすることにより倫
理意識は高まると考えられる。ただし、このような文書があっても、苛酷な競争環境にある現代の研究最先端の現場では、心の迷いなどが生じて不適正な行動をとることが十分に考えられる。
・行動規範のみでは、罰則がないため、適正な行動を促すとは思えない。研究業績のみを重視した補助金制度も、研究者の倫理意識を低下させている原因になっているのではないか。また、日本の場合、論文に対する corresponding author の責任感が低いと思う。
・研究者の評価基準としての業績主義・成果主義は厳然として存在しており、学生のころから、業績主義を基本に教育されているため。研究の本質と業績が遠く隔っているのでは。
・グローバルな競争主義の中でいかに業績をあげるかという意識がモラルとして理解されていても結果として不正な行動をとる危険性が感じられる（あくまで予測）。
・科学者の倫理意識を高めて、科学の持つ経済的価値や科学的業績を挙げることが、社会的野心を一層高めるという状況がますます明白になりつつあるから。
・やや短期的な視点から目に見える業績で評価する傾向がある昨今の状況では「科学者の行動規範」
のみで不正行為を防止することは難しいと考える。行動規範を示すと同時に、不正行為への機関としての対応をガイドライン化する必要がある
・競争的環境が厳しくなり、成果を求める内外からの圧力が強まると倫理意識は必ずしも適正な行動につながらない危険性があり、それを行動規範のみで完全に防止することは不可能と思われる。
・科学者、研究者の成果による評価の勢いが強まる中で、手軽な成果を追う傾向に歯止めをかけることは容易でなく、勢い不正行為に手を染めないとも限らない。これには科学者、研究者の置かれている立場を見直す必要がある。例えば、不正行為に走らず堅実な成果を出す姿勢を高く評価するなど。理念で不正行為を減らすことはできるが、なくすことは困難である。
・過去の業績偏重主義、研究予算の獲得など研究活動をめぐるシステム全体を考えていかないと適正な行動につながらないのではないか。
・現在においても科学者の大多数は倫理意識は高いものと思われる。しかしデータねつ造疑惑や研究費の不正使用が一部に見られる背景には科学者社会に見られる論文の数を指標とする成果主義やそれによる評価が横行している現実がある。また競争的研究費の獲得至上主義も不正、モラル低下の一因となっていると考えられ、何のための科学かを再認識させる必要性を感じる。
・国立大学法人化後、大学間、個人間の業績競争が激化している。これは構造的問題であり、行動規範による歯止めが効かない恐れがある。
・「科学者の行動規範」が科学者の倫理意識を喚起するとは思うが、そもそも倫理感は個々人の意識レ
ベルの問題であるため、科学者としての適正な行動を促すことに直結するとは限らないと思われる。
性急に成果を求められる研究環境の中で、功名心、名誉欲等は研究のエネルギーになる反面、これを律すべき倫理感は比較的長い年月をかけた人間教育、社会教育で培われるものでもあり、一朝一夕に倫理意識を高めることは難しいのではないか。
◎選択肢 3（意識は高めるとは思えないが行動は促す）選択者（3/62 件）
・上記選択肢の２か３かで判断の迷いがあるが、４を選ぶほどの否定的な気持ちはない。現実には研究者個々人が一定の組織の中に組み込まれて生活し、研究の世界的競争環境の中にあって、倫理肩
章的なものを謳うだけで大きな効果が得られるとは思わないが、何もしないでいるよりはよいと思う。
・科学者をとりまく環境は、予算の制約、成果主義の導入など一方では厳しくなってきており、倫理的意識の向上を促すだけで効果がある状況にあるとは考えにくい。

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・厳しい環境と競争のなかで、短期的な結果を求められている最近の科学者の世界において、行動規範等の文章で意識が変わることは少ないと思われる。意識は科学者の研究環境、関係する業界との関係等と密接に結びついており、意識を変えるには外部環境を変える必要がある。しかしながら、適正な行動を促す効果を幾分かは期待出来るでしょう。

◎選択肢 4（意識も高めなければ行動も促さない）選択者（3/44 件）
・行動規範はあくまでも規範。成果主義第一の研究機関の姿勢そのものが問われる。
・今日問題となっている研究者による不正は、単に倫理意識が希薄化したことによって発生しているのではない。恒常的な研究費ののびを抑制しつつ、また研究者の地位の不安定化をはかりつつ（任期制導入等）、国策によって特定領域の研究に莫大な予算を配分したり、いたずらに競争をあおった
り、また短期間に成果を求めたりといったことを行っていることに根本的な原因がある。かかる状
況をあらためなければ、行動規範を作成してもほとんど効果は期待できないと考える。
・これを読んで倫理意識が高まる人は元々倫理的なのでは。アカポス不足、過度の業績主義、外部資
金を取ることが評価される制度等、構造的な問題を解決しなければ意見はない。
◎選択肢 5（分からない）選択者（2/82 件）
・倫理上の問題行動であり、単に行動規範を制定しただけでは消滅するとは思われない。問題となる
ような行動・行為が行われないよう、右肩上がり、成果重視主義も含め、現在と異なる新たな意識
・発想・組織・システムをも考慮すべき。
・科学者のミスコンダクトが頻繁に報道される昨今、このような「科学者の規範」について日本学術会議が文書化してきちんとした形で公表することには、学術会議がこの問題に真剣に取り組もうとする姿勢を世に示す、という点においてのみ意味があると考える。しかし、内容としては、科学者が当然身につけていなければならない常識を文書化したものであり、この文章を読んだからといって科学者の倫理意識が高まり適正な行動を促すことに繋がるとは思えない。この問題の背景に潜む原因、例えば、行き過ぎた「競争的」資金援助と、それに伴う、目に見える業績のみを重視するゆがんだ業績主義、などの多くの問題点を分析し、一つ一つ解決していくしか方策はないであろう。
◎選択肢 6（その他）選択者（2/33 件）
・今回示された「科学者の行動規範」（暫定版）の内容は、すばらしいものだと思います。こうした規範が明示される意義は社会的に見ても大きなものがあると感じます。しかし、これを示したことが直ちに科学者の倫理意識を高め、適正な行動を促すかといえば、その効果には疑問を抱かざるを得ません。現状では、科学者間の競争は激しく、また所属組織やその他の組織からの業績生産の圧力も強く、こうした状況に負けてしまう科学者が存在しても不思議ではありません。そこで「行動規範」を有効なものにするためには、「科学者の自立的行動を徹底するために」に書かれているような、条件整備が必要になるかと思います。とりあえずは、「科学者の自立的行動を徹底するために」の記
述をより具体的かつ明確にすべきでしょう。たとえば、「倫理」とは何を指すのかをある程度明らかにしたほうがいいと感じます。また、長い目で見れば、それぞれの研究分野の研究者間の関係をよりオープンで自由なものにしていく必要性があります。研究分野によっては、若い研究者が自律的に発言する機会を奪われている（たとえば、指導教員や兄弟子の見解に反したことは発言できないなどの）状況が見受けられます。
・我が国の代表的な科学者の集まりである学術会議が「科学者の行動規範」を制定しなければならな
い状態であるとすれば、我が国は名実共に科学の後進国に思われなさけない。科研費の不正使用、
論文ねつ造等々どれひとつとっても以前から強く戒められてきたことである。こうした問題を起し27

た人達を研究機関や大学は厳正に処断し、科学者コミュニティーから追放すべきである。不健康な競争があおられる一方で不正者に甘い科学者コミュニティーにも問題がある。

★不適切な内容である◎選択肢 4（意識も高めなければ行動も促さない）選択者（1/39 件）
・「科学者の行動規範」（暫定版）を読む限りでは、少なくとも政治学者から見た場合には、不適切であったり説得力を欠く主張が散見される。「あらゆる科学者組織に共有される」「行動規範」を文章化しようということ自体に無理があるのではないか。

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「設問 4」への回答★「行動規範」自体に否定的な意見◎選択肢 5（利用しない）選択者（8/12 件）（分母は意見記入件数）
・質問１への回答により自明である。
（倫理意識を高めることは、そんなに簡単にできることではない。
倫理意識と適正な行動には相関関係があるので、適正な行動も促さないと考えるのが妥当である。）
・上記２の回答で示される（内容が抽象的で、具体的な個人の行動を評価する基準となり得ない。）
・産業界では、はったりも必要だし、科学者のいうことがすべて正しいこととはいえない。現実に、科学者といえども政治的立場を考慮して発言することも多い。
・学会として会員に配付したとしても、上記の理由でその効果は期待できない。（ここに記載されている内容は、ほとんどの対象となる科学者が冷静に読めば常識的に理解される事柄である。にもかかわらず科学者倫理を疑う事件が発生している社会的な背景（特に国立大学法人化以降の大学をとりまく環境等）をもっと深く理解し、その直接的な要因の抽出をまずすべきである。）
・「科学者の行動規範」の内容はいずれも自明であるから。
・２参照（＝人間としての倫理的意識で十分ではないでしょうか。）
・少なくとも、現所属する組織では余り意味がない。
・一部の研究者の不正行為によって、正直に研究を続けている者まで、このような研究者としてわかりきった倫理を、研究所の行動規範にすることは考えられない。
◎選択肢 6（分からない）選択者（3/159 件）
・研究上の不正行為の大部分は構造的要因によってもたらされているものだから、行動規範を作っても罰則を設けない限り実効性をもたないと判断しているから。
・上記２の理由により、現状と同タイプのものでは利用する方向では考え難い。（自分で読んでみて、自分にとってはごく当たり前のことがやや硬い調子で書いてあるという印象であり、自分の行動を変えうるほどのインパクトはないと思います。念のため、自分の周囲にいる高齢の研究者から博士学生まで 10 人程度に聞きましたが、ほぼ同様の意見でした。規範として科学者に受け入れてもらうには、ある種の感動が必要なのだと思います。暫定版の作成にはかなりの努力があったものと推測しますが、現時点のものでは決められたとしても残念ながら受け手にインパクトがないように思います。）
・「科学者の行動規範」は決して普遍ではなく、時代とともに変化するものである。例えば数十年前には実験動物の権利保護や研究内容の積極的な公開などは議論にさえなっていなかった。これは逆に言えば、今日定めた行動規範も明日には変更せざるを得ない可能性を秘めているということである。
しかし、それより重要なことは、何が倫理にもとるかをいちいち定めなければ行動できない科学者がいるということである。正確に言えば、本学でも既に教員就業規則において「教員は（中略）その職務にかかわる倫理を遵守しなければならない」と定め、懲戒処分についても定めており、教員の自主的な判断により自らの行動を律してきたが、このように画一的な行動規範により詳細に教員の行動を規定しようとすることは、かえって教員が自ら求められている職務倫理について考える機会を奪い、「科学者の自立的行動」を阻害する要因となるのではないか。また、50 万人とも言われる日本国内の学者の中で連続してではあったにせよ、一部の者が非倫理的な行動に至ったからといって、それを科学者界全体の問題とすることは、良識ある大半の科学者にとって無礼きわまる話である。本当に自立した科学者を育てるためには科学者コミュニティーが、その歴史、伝統から自ら生み出した不文律の倫理規範を尊重し、そのよき伝統が今後も継続されていくように、影ながら支援するというのが順当であろう。

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「設問 5」への回答（条文別）★全体（194 件）
・科学の目的に関する記述が加えられることを望みます。
・本学会の場合、芸術家も含んでおり、その考慮が必要である。
・「…行動規範」の記述は倫理綱領とし、「自律的行動を…」はむしろ行動規範とするとわかりやすい。
・科学者としてのあるべき精神を明文化したものは、看護婦の戴帽式におけるナイチンゲール誓詞のように、あってもよいとは思います。しかしナイチンゲール誓詞は対象に感動を与えるべく用意された儀式の中で使われ、現実に感動を与えます。それと比べると、ご提案の「科学者の行動規範」（暫定版）はあまりに現実的過ぎ、感動が少ないように、そして結果的に科学者の精神に対する影響力も少ないように思います。
に誓わむ

ナイチンゲール誓詞

われはここに集いたる人々の前に厳かに神わが生涯を清く過ごし、わが任務を忠実に尽くさむことを。われはすべて毒あるもの

害あるものを断ち、悪しき薬を用いることなく、また知りつつこれをすすめざるべし。われはわが力のかぎり

わが任務の標準を高くせんことを努むべし

私事すべて、わが知り得たる一家の内事のすべて

わが任務にあたりて取り扱える人々のわれはひとに漏らさざるべし。われは心より医師を助け、わが手に託されたる人々の幸のために身を捧げむ。
・（技術系なので）科学者自身、あるいは近辺での研究が社会にどのように貢献できるのか、又、弊害がないのかを常に気にかけること。
・こういうものは短いに越したことはないと思います。
・多重投稿についても言及して欲しい。
・不正行為が何故いけなのかを納得させる記述が必要ではないか。
・別紙２（参考３）では研究の実施における行動規範の遵守を求めている。しかし、科学研究費の配分・審査過程での規範が不十分である。１）大型の予算の審査委員の決め方が現在でも不透明である。真に研究実績のある研究者が選出されていない場合がある。２）またこのようにして選ばれた
審査員による審査・決定方法の不透明さが残っている。特に大きなプロジェクトについては不十分である。このような事情を改善することが、「実施の行動規範」をより効果的なものにする。規則上は「不正行為」でなくても、学問の真の発展を阻害する実質的な「不正行為」となる可能性がある。
このチェック機能が不十分である。
・もう少し具体性をもたせるか、あるいは添付資料として具体的事例集をつけてはどうでしょうか？
・現在のところ、特に気づきません。ただ、上記２項で述べたように、『この「行動規範」は一般的な事項についてとりまとめたものであり、基本的には各科学者が自らの責任において設定すべきものである』旨をどこかに記述しておく必要があるかもしれないと考えます。
・区分７に属すると、会員として民間企業に属する科学者も居る為、その対応について難しいかもしれない。但し、科学者としての自覚には十分であるので、不適切、不要といった問題ではなく、営利団体としての立場の尊重も視野に入れる必要があるのかと思えた。
・不足しているかな、と思う点は、「二重関係」ということばが使われていないことです。倫理的に問題な「二重関係」を持たないようにすることを初期段階でしていないと、問題が生じることが多い。
例えば、ワクチンの中に含まれる防腐剤チメロサールの使用を禁止するかどうかを検討する人が、製薬会社から助成金をもらっている場合は、正しい審査が期待されないで、許容量以上の水銀を母体や胎児に摂取させることになってしまいます。アメリカはそして諸外国は禁止しているのに、日本はまだ「根拠なし」と３学会が提言を発表して、放置していることなどはひょっとして「二重関係」という倫理上の問題はからんでいないのでしょうか。ひょっとして歴史上最大の医原病となるのが、広汎性発達障害（自閉症等）かもしれません。
・Punishment の項目が必要。
・たとえば原爆の方程式は解くのが難しい高度な方程式である。この方程式を世界の誰よりも先に自30

分が解きたいという誘惑に科学者は駆られるであろう。今の時代はこのような悪しき誘惑に満ちている。この誘惑に打ち克つためには、個々の科学者の倫理的良心に訴えるだけでは不十分である。
科学とは本来「人間と自然の関係」に関わるものである。それが今日では人間のことだけをする科
学（精神科学）と自然のことだけをする科学（自然科学）とに分離してしまった。精神科学者と自然科学者が対話できる場を作ることが好ましい。（私の大学では、理学部には文系の人達と話し合う場をもちたいと考える先生方が割合おられる）・生命科学領域における科学者としての倫理規範のあり方について問題意識というか、不安感をもっています。記述によってその部分が補われるという性質のものではないように思われます。この領域にいる科学者の率直な志をもっと聞いてみたいと思います。20 世紀に飛躍的に進んだ科学の利用
は善悪（この定義も難しいが）両端に著しく広がった。人類の行動規範を善なる方向にだけ向けることが可能なのかどうかについて悩みます。
・科学者のヒューマニティ、人間性の尊厳などの記載が欲しい。
・「科学者」とひとくくりされる人々がどのようなカテゴリーであるかの基本的説明がない。
・科学者、特に大学の教員は全人格的な人間形成が求められ、研究さえできればこと足りるわけではないことも加えてみたら。ついでに、問題が生じたら、規範などに反したらそれなりの社会的制裁を受けることも…。
・営利を目的とする研究機関の研究者にとっては、必ずしも実態と合致しない内容もあると思われる。
・他者の不正行為に対して、どのようなピアレヴューを行うべきか。相互チェックにならないようにもしなくてはならない。
・今日の人類の危機は科学技術の負の遺産であり、その解決まで科学者の責任であると考える。単に説明責任だけではなく、人類の健康と福祉を達成するまでの科学技術上の責任があると考える。
・医療の分野では自己宣伝を旨とした凝科学的な発表をマスコミにて行うものが少なくない。このよ
うな行為を行うものを科学者の中から排除するような項目が欲しい。一種のデータねつ造のような広告が多すぎる。
・フェナルティー制度も入れるべきである。（原文のママ）・クライエントに対する臨床上の倫理規定が必要。
・在日留学生に対する専門教育等の施策をたてたり、留学生ケアについての提言を行っている我々の学会（＊＊学会）であるが、他国の行動規範を調査し、国際性を伴う規範になればと思う。
・理屈はわかっているのであるから、原案では長すぎる。五箇条の御誓文のように簡潔にしないと読んでもらえない。
・より具体的な行動規範とするため、付録にこれまでの行動規範に反する事例を掲載すべきではないか。
・時々これらについて意識調査を行い、各研究者から意見をもらって「この規範」の不備、不足を補い更新を図る。
・倫理の問題はマニュアル化できない性質をもっている。たえず新たな検討が必要と思われる。
・特別、述が足りないとか、不適切であるとか、不要な事項があるとかをえることはない。あるここの組織がそのような意見を持つのだと言うことに認識が終始するだけである。（原文のママ）
・内容としては特にありませんが、もう少しソフトで分かりやすい表現であればなおよろしいかと思います。
・当学会では工学系の会員も多く、技術開発に携わっている方々もここで述べられている科学者の一部と考えられます。工学系（工学者）も含めて明確な取り扱いが望ましいと考えられます。
・国民が、ひろく人類が限りなく自由と権利を伸張させていける社会にしていこうとする方向性をもって、アジア太平洋戦争後の日本社会を分析・総括し、今日のわが国の社会全体状況のなかに位置づけて考究することが不可欠でしょう。
・科学者の保護に関する事項がほしい。
31

・ミスコンダクトは科学者コミュニティの責任ではなく、あくまで研究者個人の問題であることを明記すべき。各自、発表物、成果は全て自分自身の責任でということ。査読でミスコンダクトを発見
するのは著しく困難。
・この「科学者の行動規範」（暫定版）がとりまとめられた背景から、私たちの学会員のように人文社
会系の研究者には、「これは自然科学分野のこと」という反応しか呼び起こさないおそれがあるように思います。
・①科学者とともに技術者も対象としていただきたい。②「行動規範」と「自律的行動を徹底するために」の間に論旨の飛躍があるので、その説明を「行動規範」にご記述していただきたい。③次世
代人材の育成についてもご記述していただきたい。④違反時の罰則についてもご記述していただきたい。
・国際的な連帯（連携）についてもふれてよいと思います。
・細かい点についてはひな型を作っていただき、オプションとして採用できるようにしていただきたい。
・１−６にかきました。（＝本規範で「協創 collaboration」の強調が重要）
・具体的な記述にコメントはないが、ある程度の柔軟性を残して、学術論文に対する過度の制限となることにならないよう配慮が必要である。
・各研究分野の特異性（特殊性）についても考慮している旨の記述が必要と思う。一律ではなくて。
・前問に記入（＝本会の会員は工学系技術者が主体であり、科学者と明記されると自分達の規範と捉え難くなる。又、工学系で重要な特許を含む知的財産権への言及も必要となる。）
・科学者（個人）と社会という二者間の関係性を前提とした行動規範と認識されるが、実際は科学者（個人）、所属組織・団体、社会という三者間の相互関係の中で行動が選択されていく。したがって、中間集団に求められる規範がもっと明示されるべきではないだろうか。
・設問４にも述べたように、地域をはじめとする社会並びに国際社会との連携や協働について、少し記述が不足していると思われる。
・当行動規範では、科学者の「責任」が強調されるあまり、我が国が今後科学者を育てていく上で重要な「人類共有の知の資産を生み出していく上での“自負心”と“誇り”の精神」といった科学に対してのポジティブな案文が乏しいと思われる。
・研究対象が人間である場合には、個人情報の保護や被験者の不利益にならないような配慮が不可欠と言えます。こうした点についてより詳細に示す必要が生じると思います。
・不適切な事項はないと思うが、全体として研究は個人で行うもので、その成果も個人の所有に属すものというトーンで貫かれているように思う。研究者どうしの情報の共有、情報の交換、研究における協力・協働の積極的な推進を勧める事項も加えるべきであると考えます。
・問４への回答と同じ。（＝各学問分野の学会で独特の問題があり、それぞれが倫理規定を制定していることもないため一般的、抽象的な規範がそれほど大きな意味をもつとは思われない。）
・あまりにも細かすぎる。小学生や中学生に対する校則のような感じがする。格調が低い。
・とくにありません。しかし、反した場合にはどのような罰則が適用されるかを示すこともあってよ
いのではないかと考える。
・動物医療（獣医療・学・業）については援用する以外にはない。
・抽象的であるので、具体的な事例に対応出来るか疑問である。
・不適切な点はないと思う。しかし、この「行動規範」を社会と共有することを前提に、より平易に表現すべきではないか。科学者コミュニティの内輪向けの文章のようで気になる。
・少なくとも教育機関に所属する科学者は、新知識の生産よりも新理論の構築に重点を置くべきであろう。また、科学的な知識と理論の利活用を考える場合には、「将来世代観点」を抜きにしては容易に「損得づく」の論理に陥ってしまう。根本的には、本来「損得抜き」で取り組むべき真理の探究と次世代の育成を「損得づく」でやれという米国式価値観の批判なしには、現状の改善は実現でき32

ない。
・不適切／不正な行為に対する一般的・基本的な対処策（懲罰規定の制定等）についても、触れた方が良いのではないか。
・倫理規範を実際上有効にするために、守らなかった場合の罰則規定を併せておかないと更に効果的に機能しないと思われる。→各自の大学等の組織に任せるとしても、刑事罰則に関するある程度の記述が必要なのではないかと思われる。
・ねつ造や盗用の理由をどこかで明らかにすれば予防に役立つのではないか。
・具体例を挙げるなど、マニュアルの要素を加えてほしい。
・「科学者の行動規範」は科学者自身の立場を論じているが、他者あるいは他機関（場合によっては他国）からの悪用など、科学者が侵害を受ける、もしくは受けそうになった場合の「保護」について検討しておく必要がある。単に科学者のみの責任で済まない場合がある。
・国際交流、協調、集団での行動規範についての記述が不足。
・「科学者の行動規範」の範囲がよく分からない。本学のように教育中心の大学では研究者はかなり私的な領域に属しており、その部分をどのようにチェックするかが問われています。
・科学者の育成→行動規範に倫理意識の高揚を求めるのであれば、科学者に成ってからの規制では遅いと思われます。育成の段階でしっかりした倫理意識を植え付けるというプロセスが必要ではないでしょうか。
・社会実験等、実社会において調査、実験を実施する場合についての倫理・行動について、具体的に記述した方が良いのではないかと考える。
・科学と技術間が縮まり、科学／技術と称されるのが現代の状況と思われる。またそのことが行動規範の必要性を生み出したものと思われるが、その説明が不充分であると思われる。
・不適切なものはないが、“正直”“誠実”“正確さ”など、やや平面的で“客観的”“広い視野”“中立性”など、広い公平性が強い。例えば、“真摯な”（ひたむきさ）“深遠な”（高く深い）など、場合によっては個人的、主観的な面がモチベーションになることも科学者にはあって良いのではないか。
・とくにありません。科学者以外にも開示することになると思われますので、一部の用語や表現をやわらかくしてはどうでしょうか。
・科学者同志の倫理感について記述が足りない。たとえば、貴重な学術情報の提供者に無断で、その情報を論文で公表してしまった場合など。
・大学院生は科学者の定義に入っていないように見えるがそれでよいのか？
・研究成果の外部評価に対する研究者の考え方。
・科学者は組織に所属している。当行動規範は、科学者の個人としての規範を定めているが、所属機関が規範に賛同し、規程化しなければ実現化は難しいとも想定される。その意味では科学者の所属する機関に対しての遵守条文も必要ではないか。
・第３期科学技術基本計画、第４章「社会・国民に支持される科学技術」においても、「科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取り組み」「研究者等と国民が互いに対話しながら、国民のニーズを研究者等が共有するための双方向コミュニケーション活動であるアウトリーチ活動」
等の重要性が述べられている。科学技術が社会・国民に支持されるためには、科学者一人一人が、これらの取り組み・活動に積極的に取り組むマインドを持つことが重要である。そのため、本規範において、これらに関する記載を盛り込み研究者に周知しても良いものと思われる。
・抽象的記述に終始しており、実用的ではないと思われる。
・理想論で書かれている。補足規範で具体的問題に言及すべきである。例えば、①情報（実験データ）の管理。どこまでデータを保存しておくか？ 20 年以上の研究室では実験ノートを保存しておくスペースなどない。公文書でも廃棄までの時限がある。②告発者の過度なヨウゴが人間関係の争いを基にしている場合は大きな問題となる（真偽の判定は容易でない。）
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・特にない。強いてあげるなら、「科学者」ではなく「研究者」の語を用いる方が、文科系・人文系の研究者をも包含するニュアンスが強く出るのではないかと思う。
・科学者自らの研究活動において正しく行動することを求めるのみならず、科学者への社会的信頼を守るためにより積極的な行動を求める必要があるのではないか。
・この「科学者の行動規範」の前文（もう少し分かりやすい方が望ましい）は別として、１〜 11 の各
項は、記述が冗長過ぎるように思われます。規範の記述文は、端的なものほどそれぞれの読者のイメージに訴えて伝わりやすいものです。記述文が長くなるのは、作成者のイメージしたものを正確に理解させようとするからであり、それ自体は親切なことなのですが、実際には読者のイメージが重ならなければ、真の理解を難しくさせることにもなります。例えば１（科学者の責任）、と２（科学者の行動）については、「社会の安全と〜責任を有することを自覚し」、「自らを律するとともに、良心・良識に従って誠実に行動する」ことが重要であり、その他は限定的な説明のように思われます。５（研究活動）、は（不正行為の削除）の方が明確です。６（法令の遵守）、と７（研究対象の保護）、とは一緒にしてもよいようです。９（差別の排除）、は「科学者としての〜において」という限定文は削除することが望ましいと思います。また、「人種、性、学歴、職務（あるいは職業）、
地位、思想、宗教などの個人の属性によって差別することなく〜」の下線（「学歴、職務（あるいは職業）、」「属性によって差別することなく」）が必要かと思います。10（利益相反の回避）、は「私益に対して公益を優先させる」という記述が大変重要です。11（研究環境の確立）、については、「〜
公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、〜」は「〜公正な環境の確立・維持を常に心がけ、〜」かもしれません。
・不足点とか不適切な箇所とかは特に指摘できないが、１から１１までの項目の中での説明文が抽象的過ぎて（高級な表現過ぎて）分かりにくいと思う。もっと平易な表現が望ましい。たとえば、１．
「技術の質を担保する責任」とは？

「社会の安全と安寧、人類の健康と福祉」…分かるようで分からない表現。
・内容は充分であると思いますが、記載方法について次のような工夫はいかがでしょうか。① 11 項目
が心に染み込むよう、短く端的に表現する。②それを補完するために、背景を含めた解説をつける。
・人材育成、知的財産権、主義義務、公正公平さ、科学者の品位への記述がない。地球環境保全、安心安全社会の構築、公共の福祉への寄与に関する十分な説明も必要と思います。（原文のママ）
・科学と工学の境界が不明確な時代認識が表現されていない。「科学者の行動規範」と「工学者・技術者の行動規範」について同一であるのか、差違がありうるのかの見解を示されることが望ましい。
・規範は科学者が完全に自律的に行動していることを前提としているが、その勤務の実態は一般のサラリーマンと変わらず、組織の中で役割を果たしている。この場合、科学者自身の意識のみで倫理規範を遵守するのは到底無理である。また、科学者自身の裁量の範囲内の事柄についても、より具体的な行動指針がなければ、そもそも何が倫理に反することかの認識に食い違いが生ずると思われる。
・ヒトの倫理・行動規範が大前提であり、その中で科学にたずさわる者に特に注意が必要な点を挙げていくようには書かれていない点。
・科学者個人の責任は明確ですが、科学者（学術）団体としての行動モラルのあり方に言及は不要なのでしょうか。とくに、近年法人化など、効率性基準が強まっているときだけに、個人責任のみの規範には限界感を感じます。
・「積極的に成果を社会に公表するとともに社会へ還元する責務」をもう少し明確に示す必要がある。
・倫理意識の高揚には「早期教育」が必要である。中高生が読んでも理解できる程度の表現にしていただきたい。
・国際社会における役割、行動等への言及が必要であると考える。
・対象を「科学者（scientists）」として科学者の定義をしていますが、どこかに「科学者（engineers）」
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や「技術（engineering）」という言葉を入れた方が良いのではと思います。「科学者の行動規範」は抽象的な記述がほとんどです。個人情報や人権などの問題はあると思いますが、具体的な例を多くあげて頂くと理解しやすいのではないかと思います。
・問題が発生する原因の検討が希薄であるように思われる。科学・技術と社会との関わり方の歴史的検討が必要。
・概念はよいと思われるが、この規範は個々の科学者対象であり、組織・コミュニティとの関係や集団としての教育、相互協力・監査機能、社会的責任を充実させる項目があってもよい。特許の取り扱い方に関して明確でない。
・科学の歴史の上に現在が成り立ち、将来へとつながっていることを盛り込まれてはいかがでしょうか。
・適切に網羅されているが、本学会は主として障害者の口腔保健を研究対象としており、本学会員にとっては記載された内容から受けるインパクトがやや弱いような気がする。
・規範を作成することが、科学者の自由な研究を損う方向に作用してはなりません。規範を遵守することは当然ではありますが、やはり、規範と自由のバランスがもっとも大切と考えます。「科学者の研究の自由を最大限尊重しつつ」という文言をどこかに入れて頂ければと存じます。
・個人的には全体が冗長に過ぎ、かえって説得力がないように思う。説明文は最初の３行程度で良い。
箇条書きの部分も言葉の羅列が多く、理解しにくい。もっと簡潔な力のこもった文章に出来ないものか。
・組織としてどのように対処すればよいのか、またなぜ組織として対応する必要があるのかかが記載されていない。研究協力者（研究の対象が人間である場合）の人権を守る視点がない。研究協力者
に対するインフォームド・コンセントをとることが必要と考える。法律や規則にはなじまない生命
倫理の視点も要るのではないか。
・科学者個人の行動規範として問題点は見当たらない。ただし、科学者が現実に遭遇する問題には、所属する企業やプロジェクトチームなどの集団としての判断と科学者個人としての判断にギャップが存在する点が挙げられる場合がある。「自己の組織にとらわれることなく」判断することを明示す
るとより理解しやすいと考える。
・様々な不正の告発が内部成員を通じて行われる可能性が大きいことを考えると、告発者の立場をいかに守るのかという点についての配慮が必要な気がいたします。
・誰にでも適用可能な一般性を強く押し出したため、具体的事例へのあるべき行動規範を示唆するという、行動規範たる重要な役割が果たせるかどうか疑問である。例えば、最近韓国で起きたデータ
ねつ造事件の事例などを集め、様々な立場においてその関係者となった場合に（所謂ステークホル
ダーとなった場合）仮説的にどのように行動すべきであったかを示唆するなどの、具体的行動規範
としての内面かが不可欠と考える。
・「科学者」の場合には原爆、クローン人間など、人類の将来への洞察が要求されると思います。
・国で定める「科学者の行動規範」であるため、総論的、抽象的なものにならざるを得ないが、なにか具体性に欠ける印象があります。
・最近の科学者の不正行為の多発には、科学者やその共同体の倫理とともに、例えば過度の競争を強いるような社会の仕組みが根底にあるとの意見も強い。「対症療法」の提案とともに「原因」への言及が「規範」には求められる。
・科学者に責任を押しつけるのではなく、現代世界の構造的変革を含む、社会環境の改善も必要。
・「科学者」という表現では学会員になかなか浸透しがたいと思う。
・不正を招く要因の一つに、研究資金獲得競争の激化があげられる。貴重な税金を財源とする研究費配分の方法については、相変わらず不透明な部分があり、根本から検討する必要がある。また使途についても厳しく監査する必要がある。以上のことに触れて欲しい。
・自然と地球に対する暴力や不誠実に対する記述をもう少し大きく。人間と共に生きる生命に対する35

記述に力を入れたい。
・研究を指導する立場の PI の責任は特に重い。一連のミスコンダクトは、研究グループの中で「生データ」を用いた精査・議論が行われていれば、そのかなりを防ぐことができるし、その過程で「生データ」による「喜び」「落胆」あるいは「興奮」といった原体験を共有することが、若い研究者や学徒のモチベーションや批判力となって、科学者のモラル形成に役立つ。教育・指導の問題は重い。
・人文科学の領域では、言語の運用が論証の基礎となるから、術語の誤用、濫用防止への努力、文献の解釈についての客観性保持への努力が必須であり、当該「行動規範」には、この点に関する指摘を欠いている。また人知一般に対する、科学の相対的地位について認定を欠いている。
・トップダウンで各個人を縛るようなニュアンスの「規範」でよいのか？むしろ、これらを目指す科
学者の集団としての「宣言」のような、社会へ積極性を示すものの方がよいのではないか？
・実践的研究、カウンセリングの倫理規程が必要と当学会では考えている。
・11 の項目のいずれについても「当然ですあるいは仰せの通りです」と言わざる得ません。しかし、現実はこれらの規範を危うくする要因が確実に増え続けています。思いつくだけでも、1)国立大学の法人化による校費（研究費）の縮小、2)外部資金獲得競争の激化とそれに費やす時間の増大、3)
一部のグループあるいは研究者への研究費の異常なまでの偏在、4)米国型の研究競争の激化、5)博士（ポスドク）の増加と就職競争の激化、6)研究の先鋭化と追試実験の困難、などがあります。こ
うした要因を少しでも取り除かないことには、行動規範は言葉の遊び、砂上の楼閣です。機関として「行動規範」を設けています、対処する「委員会」も設置していますとの「外面」に終わらない
ようにする覚悟が必要です。
・１）「科学者」の定義が広範なため、この行動規範が全分野の研究者、専門職業者に適用可能でしょうか？２）「科学者」が創成した結果を利用するのは科学者以外の場合も多いが科学者がこれを阻止できるでしょうか？３）「科学者」の画一化とユニークな「科学者」の排除につながらないでしょうか？
・「科学者の行動規範」を今あえて提示することの意義を、その背景分析を含めて記載すべきではないか。
・特に記述に過不足や不要部分は認められないが、全体として「科学者」、「科学」、「科学研究」といった表記は、（もちろんこれに人文系研究・研究者が含まれることは理解しているものの）自然科学
系研究・研究者に限定される印象がある。「科学者の行動規範」は、人文系研究・研究者にも徹底されるべきものであって、社会や学界から一切の誤解を招かない表現が肝要と思われる。そのように考えるならば 、「科学」は「学術研究 」、「科学者」は「学術研究に携わる者」といった表現が、より包括的表現と思われる。
・後進国への配慮、非専門家への配慮、互助の考え、情報交換、国境を意識しない活動など
・予算の執行に対する位置づけが明確でないように思います。重複発表、オーサーシップの記述が見あたりません。
・自律的な内部機関の設置、第三者評価の導入についての記述が必要ではないか。
・「環境（自然）に対する配慮」が必要と思われる。
・この行動規範には、組織の責任及び組織と個人関係が書かれていない。学長など組織の長が含まれることが明示されるべきではないか。
・参考資料あるいは付属情報として、問題事例集のような具体的な注意喚起が望ましい。
・今回の「科学者の行動規範」が科学者の育成段階で活かされることを考えた場合、教員と学生（特に大学院生）という立場の違いも考慮した記述が必要ではないか。
・科学者・研究者の研究の「自由」という問題を再考する必要はないだろうか？
・最初に「科学者とは何か」と示す一項があった方がよいのではないか。
・科学と科学者の独立性についての記述が欠落していると思われます。その点の認識、理解は科学者の社会的責任を自覚する上でも、また、高い倫理意識を保持する上でも極めて重要なことである。
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・中央と地方という関係のように、日本学術会議や文科省と各大学という関係で、学術会議は、行動規範の中に各大学の独自の自律性のある学内版「行動規範あるいは研究倫理規定と、予算執行などの基準」をよく各大学で検討して作成するよう指導し、その項目もこの中に一定程度明記すべきでしょう。
・研究活動における「個人情報保護の重要性」についての記述があってもよいと思われる。
「行動規範」に盛り込むべき事項かどうかは迷うところですが、オーサーシップの定義、認められる基準などについて、何らかのガイドラインが示していただければありがたいと思います。
・科学的に明らかになった真理に対する謙虚さ
・科学者は「平和」のために貢献すべきことを盛り込んだ方がよい。
・自浄努力だけでは不十分、第三者機関にチェックさせる必要がある。
・個人情報保護に関するものが必要ではないか。
・教育職にある者は当然のことながら、研究職も含めて、これから研究者になろうとする者への教育段階における、倫理意識の形成に取り組むことを掲げる必要があるのではないでしょうか？
・芸術分野における盗用問題などは一大学内においては専門家の数が限られることから、不足していると考える。
・人間としての道徳、社会性のある言動の規範など、民主主義社会に生きる行動規範となるようなバック・ボーン欲しい。
・文章が難解すぎる。
・科学者の倫理規範を議論しなくてはならない根源は、第一発見者のみが評価される、いわゆる「早い者勝ち」問題にある。この先取権が名誉、知的財産権、工業所有権として保護されることは当然の権利であり、重要なことであるが、加熱して先取権を競うあまりに倫理問題が発生する。このことを考えれば、この先取権に対する記述も必要ではないだろうか。また、倫理意識の向上を図る研修の義務を付しても良いかと考える。
・人間として更なる修養を積むことの重要性も訴えることも必要ではないか。
・一部の大学・学部で発生しているアカデミックハラスメントに関する記述が不足している気がします。
・科学者が明らかにし得ることはあくまでプロセスであって、“眞理”など到底明らかにできるとは考えていない。このように科学を位置付けてこそ科学者は謙虚になれると考えている。その他等に異論はない。
・各分野の研究活動が急速にグローバル化している昨今の情勢において、「科学者の行動規範」＜英語版＞があれば、我が国の科学研究に対する基本的な考え方をより広く、知らしめられるのではないか。
・人間としての、社会人としての行動規範。
・学識経験者として行政の審議委員会等に出席した場合のあり方などの項目は必要ないのでしょうか。
・関係法令や罰則項目などが明確になるような文面が必要と考えます。
・12．社会の自然的社会的諸問題に対し、積極的にとり組み、解決する姿勢を科学者は具有すべきである。今日大学の地域的、社会的役割が重視されている時科学者にこの姿勢があるからこそ、大学の社会的役割が生きてくると思う。
・社会一般に対してわかりやすい表現にする必要があると考えます。
・不正行為に対しては刑事罰を含めて厳正に対処すべきであると考えております。今回の＊＊大学＊＊教授の研究費の私的流用は明らかに詐欺行為であると考えます。
・科学者の定義において、工学分野が含まれていない印象がある。本校では、人文、社会科学、自然科学及び工学に従事する教育・研究者で構成されている。そこで、定義においても工学を含まれることを希望します。
・大学における科学者・研究者の教育・養成における「科学者倫理」「研究者倫理」科目（教育）を設
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けるなどして源から浄化すべきである。
・本行動規範に関しては、特にありません。将来的には、対象を「科学者」に限らず「技術者」にも広げることもご検討頂きたい。
・本校の場合、学校の性格上「科学者」とすると若干違和感を持たれる可能性がある。そのため、対象者をもう少し拡大できないかと考えます。
・「規範」に示されたことがらは全くもっともなことと思うが、科学者がその規範を守れるような環境の整備も重要である。今、とくに若手がおかれた環境は、過度の競争、将来の身分に対する不安、研究費の圧迫など、倫理観の向上に阻害的でありすぎる。こうした問題提起なしにただ「規範」のみを言っても空洞化するばかりである。
・行政府の国立研究所（特に社系）の研究員が国民と役省の利益が対立した場合の行動規範が無く、我々にはもの足りない。
・本規範は、個人として求められる行動に関する規範だけが記されており、第 11 項においてわずかに所属組織との関係が挙げられているに過ぎません。しかし、科学者は必ず組織に所属するか、あるいは組織から研究資金を得て活動するものであるから、組織から公平性、透明性を確保するための評価を受ける必要があり、科学者みずからそれに協力する旨を明記する必要があると思います。
・現在のところ、特に気づきません。ただ、上記２項で述べたように、『この「行動規範」は一般的な事項についてとりまとめたものであり、基本的には各科学者が自らの責任において設定すべきものである』旨をどこかに記述しておく必要があるかもしれないと考えます。
・謳われている項目が、研究そのものから利益相反までと多岐にわたっておりますが、逆に「科学者の行動規範」としての焦点が定まりにくいものになる恐れがあると考えます。例えば、項目１．２．
４．11 などの研究そのものに直接関係する項目に絞り込まれた方が、より効果的ではないでしょうか。
・本書では、科学と技術が混同されている。医学に例をとると、病因を探ったり、生理・解剖研究は科学だが、治療法の開発や診断技術の開発は技術と呼ぶべきものである。従って前者の研究者を科学者、後者の研究者を技術者と本来呼ぶべきであろう。習慣的に研究者全般を科学者と呼んでいるのであれば、研究者の方がことばとしてはふさわしい。或いは前文として、科学者・技術者を統括して科学者と呼ぶ、と入れてもよい。
・文章が抽象的すぎる。難しい単語が多い。例えば「負託」「広大で深遠」「自律性に依拠する」「利益相反の回避」。内容があまりに当たり前過ぎて、何の感興も起こさない。単に規範を作っただけとしか思えない。このようなものを学術会議が作ったことに驚く。
・具体性と、よりわかりやすい（一般の方や学生も含め）記述である方が良い。
・根本的なところを考えると、記載事項の過不足は問題ではないが、「科学者の行動規範」の内容を多くしても、読んでくれない。要点だけを５項目以内に絞り込んで掲示できるようにしたら良い。行
動を制限するような具体的記述があったほうが良い。「５.研究活動」と「９.差別の排除」は「６.法令の遵守」に含まれる内容ではないか。また、各項目に優先順位があるのだとすると、「法令の遵守」
はもっと前に挙げられるべきと考える。また、「２.科学者の行動」や「３.自己の研鑽」は、他の項目と比較してもっと優先順位の低いものと考える。「特に科学活動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において、社会は科学者の倫理的な判断と行動に依存している。」という記述は「科学者あるいは科学の奢り」という印象を与えかねない。「社会」が「依存」するのではなく、「社会通念」に照らして科学者が「律せられる」のである。
・①項目によっては、欲張り過ぎて焦点ぼけの印象を与えるものがある。もう少し各項目のねらいを限定して、簡明に表現する方がよい。②冗長な印象を与える表現が多く、日本語としての奇異な印象を与える部分もある。例：（科学者の責任）活かして……責任を有する、「〜して」はふつう動作
動詞ににつながる。（科学者の行動）ピアレビューはカッコをつけてまでカタカナ表記にする必要はない。「研究者相互の評価」で十分。
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・丁寧な書き込みがなされている一方で、同じような行動規範が繰り返し掲げられていると見受けられる箇所もあります。例としては、次のとおりです。１（科学者の責任）の「…質を担保する責任」」と「３（自己研鑽 ）」、２（科学者の行動）「知の正確さを…客観的に示す」と「５（研究活動）」、
２（科学者の行動）「ピアレビュー」と８（他者との適正な関係）「他者の批判には謙虚に耳を傾け…」。
・①倫理規範と行動規範の関連がはっきりしない。②前文部分が全体として格調が低い。内向き、萎縮的である。また、それと関連して、１（科学者の責任）において「社会の安全と安寧」がトップにあげられているが、ここにはむしろ「人類の健康と福祉」や書かれていないが「世界の平和」などが来るべきである。③科学者の中に人文科学の研究者を含めているが、その独自の性格があまり考慮されていない感じを受ける。そもそも、人文科学の場合、科学と規定できるのかどうかの問題もある。科学者という場合と、研究者という場合、また科学と表現するか学術・研究と表現するか、これらには語感の違いがある。日本学術会議が日本科学（者）会議でない点とも関連する。④上記の点と関連するが、人文科学の分野においては、国家やその時代の規範を超越する性格も持つ。この点を確認、承認した上での、行動規範でなければならない。⑤その点で、行動規範は、文字通り行動規範に特化することも一法である。
・次の一項を入れてはどうか。「不正行為への対応」制度に則った事実調査、公正な審理によって、科学者の不正行為が明らかになった場合、科学者はそれを厳粛に受け止め、そのような事態を繰り返すことがないよう対応する。
・全般に文言が抽象的で、総てを網羅しようとしている分、焦点がはっきりしていないように思われる。科学者の社会的責任を明確にし、法令の遵守（コンプライアンス）以上に、高い自律的な倫理意識の確立を謳った方がよいように思う。３．自己の研鑽や、８．他者との適正な関係、９．差別の排除などは、ここにあらためて示す必要はないのではないかと思う。
・「科学者の行動規範」全般に文言が長く、文脈を理解する点で困難な箇所がある。行動規範は、日常的に思い浮かべることが重要であり、そのためには文章を短く、ポイントを明確にすることが望まれる。例えば、４．（説明と公開）１〜２行、「それらが…」「それら」が不明瞭である。７．（研究対象などの保護）１行、「研究対象（動物などを含む）や研究者に対しては…」「研究対象（動物などを含む）」と「研究協力者」の定義が分からない。もしも、研究者以外の研究参加者であり、両者の人権等の保護を目的とするならば、タイトルには明瞭に（研究対象や研究協力者の保護）とすべきと思われる。なお動物の保護も重要な観点と思うが、人間と動物を同列に置く記載は、人間と動物を同列に置いたものとも誤解されるので、実験動物の保護の観点からの記載を別にすべきものと考えられる。８．（他者との適正な関係）文章が長く、冗長である。文章を短くして趣旨を明瞭にすることが必要と思われる。なおここで、「権威を無批判に受け入れる…」の権威が何を意味するかは不明であるが「科学者の行動規範」が科学者の自律に基礎をおくものである以上、「権威…」は唐突であり、不適正に思われる。「他者の成果…、他者の批判に謙虚に耳を傾け…」の記載で十分と思われる。９ ．（差別の排除）１行 、「科学者は、科学者としての研究…」は冗長であるので、「科学者は、研究…」に修正・重要な文書となるので、以下の点を考慮して、さらに磨きをかけて欲しい。①最初の４つのパラグ
ラフは行動規範の前文であり、具体的な行動規範はそれ以降の１− 11 なのか。明示が必要。②１− 11のタイトルの意味レベルがバラバラである。例えば、５．研究活動は中立的表現であり、次の、６．
法令の遵守とは同じレベルの表現になっていない。６− 11 のタイトルの表現と合わせるなら、５．
公正（あるいは誠実）な研究活動等とすべき。③５の４行目の「研究環境」と 11 の３行目の「研究環境」は同じことを指すのか。異なるのであれば、異なる表現をとり、同じであるならば重複を避けるべきである。④「専門家としての非専門家の負託…」とあるが、「非専門家」でなく「社会」の方がいいのではないか。
・科学者の責任において、発展的な要素（例えば、新しい産業や文化の創出による社会の活性化、社39

会貢献など）がないのは意図してのことか。本規範がミスコンダクト防止が目的であるにしても、一方では科学者の積極的な研究意欲も求められるのではないか。後継科学者の育成・指導責任には触れなくてよいか。自らのみでなく、他科学者へも「適切な行動」を促すような意識を持たせる必要はないか。また、リーダーはプロジェクトにおける他科学者の行動に対するある種の責任が発生するのではないか。「関係法令」に含まれてしまっているのかもしれないが、研究で知りえた個人情
報や産業機密などを始めとする、守秘義務の遵守について促す必要はないか。ここでいう「科学者」
が、研究機関の性質に拠らないものだとすると、民間企業など営利団体の科学者についても対象として含むと思われるが、妥当性は適切か。
（例えば、「利益相反」や「公表」についての捉え方など）
また「国内外全ての科学者が共有すべき」と打ち出すことにもやや違和感がある。「社会」の重層性
多様性を織り込みきった内容であろうか（遵守すべき法令等の念頭には日本があるように思うが）。
あるいはまた、遵守するものは法令・関係規則のみならず、国際協定や宣言の精神なども視野に入れるべきなのか。
・「科学者の行動規範」（暫定版）の記述内容はすばらしいものであると感じています。１点だけ意見を述べれば、とりわけ社会科学に関しては、研究において主張される内容に主観的な判断が入らざるを得ない場合が多く、その一方で、そうした判断を客観的なものであると錯覚していることが良
く見受けられます。したがって、科学者の主張が自分の主観的判断に基づくことがあることを素直に認める態度を確立することを明記してもいいかもしれません。ただ、これは８（他者との適正な関係）で述べられていると解釈することもできます。
・科学者特有の行動規範を確立したいとすれば、５．６．７あたりを中核にし、できるだけ具体的に記すべきであろう。この原案では読んでも意味がとれない条項がある。例えば、９は何のことを言っているのか。具体的に、雇用や昇進等において差別をしないと書かなければ、教育・研究組織の運営指針にはならないであろう。８．では二つの違っていることが併置されている。しかし前半は倫理規範ではない。討論の自由は科学の前提である。そのような環境を作ることに責任があるのは、科学者個人というより、社会全体である。（ミル『自由論』など参照。）しかし、後半の部分は、倫理や権利の問題である。これは別個のことなので、同じ条項に入れることは適切ではない。
・「科学の自由」と「学問の自由」、真理を探究するという「特別の権利」、「専門家」と「非専門家」、「科学者の自律性」と「科学の自律性」、「技芸」、「権威の無批判的受容」、「利益相反の回避」、「私益」と「公益」、等十分に文言を吟味せず使用されている。誤解を招かないためにも、必要な加文を行うべきだと考える 。「他者との適正な関係 」、「差別の排除」、「利益相反の回避」などは、科学者としてでなく、一個の人間として守るべき倫理綱領ではあるまいか。それらを「科学者の行動規範」
として列挙することに疑義を持つ。
・忙しい科学者が熟読するには少々、記載がこみいりすぎている印象。
・内容があまりに常識的すぎる。もっとあるべき目標とすべき姿を描き、それに向かって努力するよ
う諭す内容でよいのではないかと考える。
・特には思い当たらないが、記述が固いのでどの程度読まれるか不安がある。
・内容については明確に書かれていますが、もう少し具体性を含んだものであれば、より身近に読むことができるのではないでしょうか。
・簡潔なものが望ましい。
・組織に所属する科学者に対し、正しい行動規範に則っている場合、その行為が正当に評価されるよう、組織も留意すべきである。単純なインパクトファクター数や、論文量だけで評価するのではな
く、行動規範に沿っていること自体をきちんと評価すべき視点を、組織（あるいは社会）に求める
記述を、本規範に盛り込んでほしい。
・若手を対象にもう少し具体的である事が望ましい。
・最近の不正行為の蔓延に触発されて作られた「科学者の行動規範」だと思われるが、その「科学者40の責任」、「科学者の行動」、「自己の研鑽」、「説明と公開」、「研究活動」の項目について全て理解している人の場合でも、科学研究費の流用などの不正行為を犯す可能性がある。そういう意味では、「科
学者の行動規範」は高尚にすぎて、メリハリの欠ける印象が否めない。
・研究評価者（前項の２において述べた各種競争的資金の評価者）の行動規範と責任を加えるべきであると考える。
・特にはないが、日本＊＊学会が決めている様に「科学の軍事利用に対し、科学者は加担・協力しない」という宣言が必要である。でないと科学は社会全体の信任を得られないのではないか。自己規制的な規範だけでは十分ではない。
・研究分野における健全な競争社会の育成という概念が抜けている。これは研究上の不正行為がなぜ起こるかという理由を考えてみると、経済的な面ではなく、研究業績によって人物の評価、地位の決定という偏った評価がなされていることであり、不正をしてでも論文を作りたい、成果をあげた
いという気持ちからでる焦りであると思われる。しかし、研究社会においても競争は必要であるため、この競争と成果をうまく調和させていく基盤作りが必要である。
・科学者が権利を享受しすぎて自己を失い、人間としての尊厳を傷付けるようなこと、不正行為等は科学の発展を妨げ、科学者全体の信用を失うので個人個人の良識、健全な行動が必要である。
・科学者は常に次世代を育成すべき存在（つまり教育者でもある）であることを忘れず、すぐれた才
能と倫理感のある若者を育てる責任を認識すべきだと思う。（時として次世代の才能をつぶしてしま
うことがあるため）
・全体的に良く考えられているが、抽象的な表現が多い。学生・院生を含む広範な科学者に正しく内容を伝えようとするならば、もう少し平明な表現に徹することが必要かと思われる。罰則規定または、何らかの社会的不利益になるような条項が必要ではないかと思う。不正が発覚した場合、科研費に応募できない期間を設けるなど罰則項目を入れてほしい。法令の遵守などの詳細は項目にもあるが、常識の範囲と思われ、改めて自覚を促す必要はないのではないか。内容的にも十分であり、適切な事項である。不服申し立ての機能を充分考慮していただきたい。
・「科学者の行動規範（暫定版）」は、こと研究に関しては厳しい態度が貫かれていて好ましいのですが、最初の質問に対する回答の理由（２の質問）でも述べましたように、現代の日本社会に生きる
人間としての科学者の弱さに関しては明確ではありません。一見、高潔な科学者の風を装いながら、自らの欲望のために醜い行動に走る大学人を過去に見たことがあります。また、そのような報道に接することもあります。そういう意味で、「行動規範」にしては科学に偏しているように思います。
・行動規範は概念的、包括的で、もう少し具体的に書かれている方がわかりやすい。
・科学者が権利を享受しすぎて自己を失い、人間としての尊厳を傷付けるようなこと、不正行為等は科学の発展を妨げ、科学者全体の信用を失うので個人個人の良識、健全な行動が必要である。
・「科学者」は理系のイメージ、「研究者の行動規範」としてはどうか。
・科学者の社会的責任に関してはもう少し詳しくてもいいのでは。
・別紙２（参考３）「科学者の自律的行動を徹底するために」の内容を追加すること。
・行動規範は概念的、包括的で、もう少し具体的に書かれている方がわかりやすい。
・博物館などでは、資料（一次、二次を問わず）の管理が研究者（学芸員）の大きな役割です。大学においても、資料が散逸しないようようやく大学博物館が造られています。科学者の行動規範の中に、資料の適正な管理も加えられるべきかと思います。
・科学者、とくに最先端の科学者（権威者ではなくトップの若手リーダー含め）を意識的に社会の場
でわかりやすく講演する、本づくりに参与するなど、社会に奉仕する場をもっと積極的にふやす。
現状では逆に＊＊大学や国立系の教員や院生に、学生（でさえ！）や一般社会とまじわることは迎合であり、学問は水準が高ければ社会にわからないのだ、という、トップグループの仲間内のみを大事にし他を軽蔑する傾向が著しい。社会とのかかわり、社会への還元を具体的に提唱してはどうか。①若者への倫理感を説く場を設ける②医師、政治家、科学者に使命と倫理を学ばせる（誰が行41なうかはきわめて困難）・特にありませんが、とうしても規制的な面が強調されます。積極性を保ちながら軌をはずさないよ
う認識を促すといった書き方が望ましいように思えます。６．…遵守する。→…遵守のもと、最適な執行に努める。８．３行目、…交えると共に…→…交え、正当性は明るく公正に主張すると共に…

★前文（32 件）・対象としている「科学者」には「技術者」も含まれる旨の記述を加えてはいかがでしょうか。
・「科学者」という規定そのものが狭すぎるのではないか。ここでの科学者は、大学や科学機関などでの研究者を念頭においたものだが、本学会の会員にはそうでない者も多く、「科学者の行動規範」ではピンとこない。「研究者」としてはいけないのか。
・海外の研究者・研究団体との関係を一項目入れてもらいたい。「科学者」の概念規定はあるが、「研究者」あたりを使用して、含みうる範囲を広げた方がよい。また、教育上のことも規定に入れる方向を提起してはいかが？
・(1)前文第２段落１〜３行目等、頻出する「社会」という語の意味が曖昧である。人類全体を指すのか、個々の政治社会を指すのか、それとも何か別のものか。(2)前文第２段落第２文の文義が不明確である。同義反復とも読める。(3)前文第３段落第１〜２行目、日本国憲法によれば、「学問の自由」
は「特別な権利」ではなく、基本的人権である。それを、特に許される権利のように記述するのは問題である。
・科学者の責任として「現代」社会の安全、人類の福祉、環境保全等に留まることなく、「未来」の社会等に対しても多大な影響力と責任を有することを明記すべきではないか。
・「学問の自由の下に、自らの専門的な判断により真理を探究するという特別の権利を享受する」というスタンスは、医療その他人間を研究対象とする分野では独善的と映る。これだと、特別の権利を享受できる根拠は、学問の自由と社会からの負託だけになるが、人間を研究対象とする分野では、専門家としての社会からの負託に加え、対象者個人の善意、真理愛、人類愛、個人あるいは専門家としての研究者への信頼などに基づく同意や承諾があってはじめて研究が可能になる。その場合、研究対象者個人との関係は「保護する」というような父権主義的な態度で済むようなものではなく、人間としての対等な関係になる。
・科学者も生身の人間であり、それゆえさまざまの問題を起こしてきた。科学者は、この事実を踏まえ、工学としての技術的な向上や知識の増大を求めるだけでなく、人間としてより優れた精神を求め、社会にその向上をもたらすべく努めるものである。上記は、科学者としての人間のあり方に関するものであり日本学術会議を構成する人間に相応しいと考えます。前文に盛り込めば、日本学術会議が何を求めているか明確になります。
・科学が、自然科学のみならず、人文・社会科学のすべてにわたるならば、科学が自然科学的な真理の探究という意味に終わらず、具体的な問題についての専門的立場からの、より妥当な判断を提供するものであり、その点で、「真理の探究」という用語で代表させるのは問題である。
・前文に、科学者のモラールハザードが深刻化している背景の洞察が必要であるのではないか。科学
コミュニティのモラルハザードに対する国際的視点、産学協同視点、高等教育においては科学倫理
教育視点、倫理における政策視点の補強、強化が望まれる。情報化社会対応、研究対象としての生体試料など補強が必要。
・＜前文＞の一部について参考意見を申しあげます。①第三段落の２行目、「…という特別の権利を享受する…」削除してはどうか。真理を探究することは人から与えられる権利ではない。②「…非専門家の…」という表現を、「…その領域の社会的…」と表現を変えてはどうか。←表現上の問題として。③「…依存している。」の表現を「…依存する部分が大である。」と変えてはどうか。社会は全42

て科学者に依存している訳ではない。
・科学者の定義づけについて、極めて自然科学に片寄った定義がなされている。人文科学者にしてみれば、自然科学の側面から一方的に定義づけられるのはどうかと思う。
・科学者の定義が不明確です。Science を学問研究とする意味が、ことに人文系科学者、一般人にとって伝わりません。最近の不正行為が自然科学系で多いために自然科学（いわゆるサイエンス）と受けとられる危険性があります。「学問研究者の…」とすべきです。定義は入っていますが読みとばされるのではないでしょうか。（科学者の責任）の中に「これによって蒙る人権への影響を配慮する責任」が必要です。
・①最初の行の「知識」には「理論」も含まれると考えて良いのでしょうか？②第２パラグラフに関して、科学や科学研究は「社会（または公）に資するもの」である必要はありますが、与論迎合でなければならないと受け取られかねない文章ではないでしょうか？
・「科学者の行動規範」前文の第３パラグラフ、２行目に、「真理を探究するという特別の権利を享受するとともに 、」とあるが 、「という特別の」は不要ではないか 。「特別の権利」は「特権」とも受け止められるが、特別の意味が定かでない。「真理を探究する権利を享受するとともに」で十分ではないか。前文に「倫理規範」と「行動規範」の文言が使われているが、その違いは何か？

「科学者の行動規範」の内容は、前文にある「非専門家の負託に応える重大な責務」に基づくいましめで占められてるため、表題はむしろ「科学者の倫理規範」とした方がいいのではないか。「科学者の行動規範」とするからには、より積極的に行動できる科学者の権利も謳った方が望ましいと思われる。
この内容ではいましめばかりで、暗いイメージとなり、科学者の行動に萎縮も起こしかねない危惧がする。たとえば次の項目を設けてはどうか。（科学者の権利）科学者は、学問の自由の下に、自らの専門的な判断により真理を積極的に探究する権利を有する。
・（前文）５行目「〜は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的認知を得る。」ここに出ている「社会」は正義なり、との理想論に無意味な文脈との印象を抱きます。ガリレオ・ガリレイ
やナチスドイツ下の科学者の（一部の）姿を例にひくまでもなく、その時代の「社会」に反することが正しい場合もあります。
・２段落の５行目については、研究者と専門職業者の関係、あるいは後者の位置づけが分かりにくい。
・全般に文章が硬すぎます。特に前文の「〜科学者の自律性に依拠する行動規範を起草した。」などは硬いです。全般的にもっと平易にわかりやすく書く必要があります。
・「人間」、「人類」、「社会」、「人間環境」、「環境」といった言葉の定義を明確にされたい。「より豊かな人間社会」といった言葉などから、生態系等人間以外の生物への配慮に欠けている印象を受ける。
「豊かな人間社会」がどのようなものであるかは、個々の価値観によって大きく異なるものであり、一義的には述べられない。強いていえば５．研究活動の中にある「環境整備」に含まれているのだ
ろうが、不作為（たとえば、体制や法律の不備に対する働きかけを行わないこと）についても、より強く言及すべきではないだろうか。「科学者」の範囲が中途半端になってしまっていることがメッ
セージ性を弱くしているのではないだろうか。「科学」の中には、現在の（社会で共有されているとおぼしき）価値観の下では、役立つか分からない、それを知ってどうなる？といったものもあって当然（あるべき）と考えるが、本規範の前文ではそうした自由が許されない雰囲気を感じる。前文
第３パラグラフにある「権利」という言葉を中心に、科学者のエリート主義を感じる。また「説明責任」がどのように文章にかかっているかと読むかによるが、説明責任を果たせば科学と社会が健全な関係を構築されるわけではないことは、すでに明白である。説明、対話を超えた、共考、協働、協治への模索が必要とされる現代の行動規範にすべきではないだろうか。
・「科学者」には人文系も含まれるということだが、人文系の研究者にとっては、自己理解として「科学」「・ 科学者」という言葉は必ずしもなじまない。
「科学」を（日本学術会議の名称に合わせて）「学術」、「科学者」を「研究者」とすることが、本来、より適切であると考える。ただし「科学研究費」
43

などの前例があることは理解している。
・①科学者の定義が非常に広く企業等の研究者も含まれますが、一方で暫定案に対する意見の求め先はいわゆる公的研究機関と研究団体になっています。問題はないでしょうか。同様の懸念が、項目
２「科学者の行動」の部分にもあります。②番号付き項目に入る直前の部分「・・・・不可欠であることを付言する。」「不可欠である。」で十分ではないでしょうか。
・①第１パラグラフの１行目の「人類が共有するかけがえのない資産」を「全人類が共有すべきかけがえのない資産」に改める。②第２パラグラフの１行目の「一方、科学と科学研究は社会と共に、
そして社会のためにある。」を「一方、科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。このことは科学研究の成果が、人類、地球の現在及び未来のために不利益をもたらすことがあってはならないと言うことを意味する。」に改める。③第３パラグラフの１行から２行目「自らの専門的な判断により真理を探求するという特別の権利を享受するとともに、」を「自らの専門的な判断により真理を探求するという特別の権利を享受する一方で、豊かな教養を身に付けなければならない。その上で、」に改める。
・前文、第３パラグラフで、「…倫理規範を確立する必要がある。」の部分は、行動規範の必要性を唱っているが、この部分は行動規範を制定する理由であり、行動規範そのものには不要である。別途、この規範を制定する文章に含まれていればよい。
・一般的に科学者というと自然科学がイメージされやすいので、「科学者」の定義を、「科学は」の次に示されるとよいと思う。
・科学者の責任において、発展的な要素（例えば、新しい産業や文化の創出による社会の活性化、社会貢献など）がないのは意図してのことか。本規範がミスコンダクト防止が目的であるにしても、一方では科学者の積極的な研究意欲も求められるのではないか。後継科学者の育成・指導責任には触れなくてよいか。自らのみでなく、他科学者へも「適切な行動」を促すような意識を持たせる必要はないか。また、リーダーはプロジェクトにおける他科学者の行動に対するある種の責任が発生するのではないか。「関係法令」に含まれてしまっているのかもしれないが、研究で知りえた個人情
報や産業機密などを始めとする、守秘義務の遵守について促す必要はないか。ここでいう「科学者」
が、研究機関の性質に拠らないものだとすると、民間企業など営利団体の科学者についても対象として含むと思われるが、妥当性は適切か。
（例えば、「利益相反」や「公表」についての捉え方など）
また「国内外全ての科学者が共有すべき」と打ち出すことにもやや違和感がある。「社会」の重層性
多様性を織り込みきった内容であろうか（遵守すべき法令等の念頭には日本があるように思うが）。
あるいはまた、遵守するものは法令・関係規則のみならず、国際協定や宣言の精神なども視野に入れるべきなのか。
・「科学の自由」と「学問の自由」、真理を探究するという「特別の権利」、「専門家」と「非専門家」、「科学者の自律性」と「科学の自律性」、「技芸」、「権威の無批判的受容」、「利益相反の回避」、「私益」と「公益」、等十分に文言を吟味せず使用されている。誤解を招かないためにも、必要な加文を行うべきだと考える 。「他者との適正な関係 」、「差別の排除」、「利益相反の回避」などは、科学者としてでなく、一個の人間として守るべき倫理綱領ではあるまいか。それらを「科学者の行動規範」
として列挙することに疑義を持つ。
・趣旨、内容とも基本的に賛同するものであるが、表現としてはやや鼻につく、傲慢とも受け取られかねない部分がある。３段落２行目「特別の権利を享受する…」の特別とは何が何に対してどう特別なのか理解しにくいものになっているし、特権階級を想起させる表現である。「特別の」→例えば「普遍の」や「不変の」ではどうか。３段落４行目「社会は科学者の…に依存している」については、影響力と責任の大きさを言わんとしているのであるが、いかにも尊大である。社会が科学者に依存しているなどと自らが社会に向かって言うセリフであろうか？「依存している」は「期待している」くらいでどうか。
・前文第３段落４行目、「社会は科学者の倫理的な判断と行動に『依存している』」とは考えにくい。
44

文脈からは「科学者の倫理的な判断と行動が健全な社会に大きく貢献する」といった内容の方がよいのではないか。規範３．（自己の研鑽）中の「技芸」は、「技術」にすべきでは。規範全般、各項目を句点でつなぐ場合（例：人間、社会、環境）と中黒でつなぐ場合（例：社会・環境）が混在している。また 、「・・など」と「・・等」も混在している。これらは統一すべき。「科学者の行動規範」に続く「科学者の自律的行動を徹底するために」中の３．
（倫理教育の必要性）３行目、「啓蒙」（差別語と呼ばれる場合が多い）は「啓発」にすべき。
・科学者は社会の一員であることを強調した方がよい。「科学の自由」の概念が判りにくいと感じる。
「研究の自由」ではないかと思う。とすればもう少し「研究の自由」の概念を加える必要があるよ
うに思う。
・①初めの３行は必要でしょうか。②前文は、「宣言」あるいは「呼びかけ文」とも言えますが、説明的で表現が硬く感じられます。倫理意識に訴え、行動に繋がるような説得力のある表現にはならな
いでしょうか。（代案があるわけではありませんので、印象として受け止めてください。）
・全体の印象は、科学者コミュニティーが社会からの尊敬を得なければならないという思いのためか、あるべき科学者像が前面に打ち出されすぎていると思う。記述については、３つめのパラグラフの４行目、「社会は…判断と行動に依存している。」で、社会の何が判断と行動に依存しているのかわ
かりにくく、明確に記述したほうがいいと思う。
・「科学の自由」という表現は不適切。「学問の自由」又は「科学研究の自由」とすべき。科学者コミュニティーは、自発的、自律的に不正を排除すべきである。司法に委ねる前に、コミュニティーからの排除を含め、厳正な対応制度が必要である。
・科学は本来、哲学、神学から発生したものであり、必ずしも社会のためにという認識には依っていない。この意味においては、科学は人間のためにあると言わなければならない。科学が社会のためにある、と言う時の社会は国家の体制等によって正しい方向に利用されるとは限らない。科学は人間の幸福のためにあるという表現が適正であり、これが社会に豊かさを与えると考える。研究環境の確立は最後になっているが、大変重要である。

★第 1 条（26 件）

・第１項の「質を担保する」の「質」の意味がはっきりしません。第２項の「知の正確さや…」と同義でしょうか？研究や研究業績を評価する立場にある者の公平性等の倫理規定も必要に思います。
・（ 科学者の責任）の項 、「〜社会の安全と安寧…自覚する。」とあるが、それに反する行動を抑制するような記述は不要ですか。
・１ ．（「 科学者）…に対する責任を有することを自覚する。」のうち「責任」を「社会的責任」に変更した方が自覚を促すうえで、より明確になる。
・１．科学者の責任の項に、①研究の質を担保する責任と②社会的責任（環境の保全に対する責任）が一緒にまとめられている。両方とも重要であるが「責任の質」は全く異なる。
・１（科学者の責任）の中で、“技術の質を担保する責任を有し”というのは重いのではないか。“技術の質を担保する努力をし”で良いのではないか。以下に関する記述が足りないと思われる。科学者の定義、科学者と言えども人間としての徳目が必要。政治とのかかわり、裁判とのかかわり、異なる専門への対応。
・記述が不足していると思われる点。「科学者の責任」「： 自覚する」ので終わるのではなく、「必要な場合、社会に向けて発言することも責任を全うすることになる」とすべきである。
・１（科学者の責任）の中に、「社会によって支えられていることを自覚し、感謝する」といった文言を追加した方がよい。
・（科学者の責任）の部分のどこかに「社会の発展への貢献」という文言を入れたい。
45

・１．（科学者の責任）６．（法令の遵守）について、不正行為を行った場合、社会への説明責任とともに社会からどのような責めを受けるのかなど、科学者の権利と表裏である義務の部分があればと思います。行動規範ですので記述することが不適切、また研究活動の萎縮に繋がる懸念もあります
が、ご検討ください。
・１．（科学者の責任）人類の健康と福祉→人類の相互理解と幸福。社会の安全と安寧→政治家としての責任ではないでしょうか。科学者の責任としてはなじまなく、前文との関連から不適切と思う。
・１…専門的知識…、３…専門知識、との表記について、意識的に違いを表明しているのか？
・１の項の２行目、「人類の健康」を「人類の生存、健康」とする。病気や食糧配給等への対応を考えて追加。
・(4)第１条「社会」について、「安全と安寧」のみを主張することは、既存の「社会」に波紋や動揺をも起こしうる社会科学研究に、専ら現状維持を目指すよう求めるかのようであり、極めて問題である。
・１の２行目、「…を活かして」のあとに「世界の平和」をそう入すべきである。１でいう責任をはたすため、学問の自由の確立に努め、諸科学間の積極的な対話と交流に努めることを記すべきである。
科学者は教育のあり方、内容、制度等について積極的に関心をもち、必要に応じて社会に対し提言する旨を記すべきである。
・１（科学者の責任）、社会の安全と安寧→世界の平和と安寧。
・文法的にややおかしい文章がある。１．（科学者の責任）科学者は、自ら生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、＝＞科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、（これらの「自ら」は、他項の記述と合わせて判断する限り、「自らすすんで」という意味の副詞ではなく「自分自身」という名詞と考えられる。そうであれば、格助詞の「が」を欠いた暫定版の文章は現代日本語としては文法的に誤っていることになる。）
・（科学者の責任）の中に「これによって蒙る人権への影響を配慮する責任」が必要です。
・１ ．（科学者の責任）に次の内容を盛り込む（追記する）。「科学者は、社会及び自然環境を悪化させることなく、改善維持に努め、次世代へ継続的にこれを伝えることに留意する。」
・１．（科学者の責任）科学は社会の安全には貢献できるが、「安寧」は社会を構成する個人の情緒の問題であり、科学の対象にならないのではなかろうか。
・(2)「科学者の行動規範」に則った取組、行動が「科学者の責任」であると考えられることから、「１（科学者の責任）」は、前文で触れる方がより適切であると考えます。
・科学者の責任において、発展的な要素（例えば、新しい産業や文化の創出による社会の活性化、社会貢献など）がないのは意図してのことか。本規範がミスコンダクト防止が目的であるにしても、一方では科学者の積極的な研究意欲も求められるのではないか。後継科学者の育成・指導責任には触れなくてよいか。自らのみでなく、他科学者へも「適切な行動」を促すような意識を持たせる必要はないか。また、リーダーはプロジェクトにおける他科学者の行動に対するある種の責任が発生するのではないか。「関係法令」に含まれてしまっているのかもしれないが、研究で知りえた個人情
報や産業機密などを始めとする、守秘義務の遵守について促す必要はないか。ここでいう「科学者」
が、研究機関の性質に拠らないものだとすると、民間企業など営利団体の科学者についても対象として含むと思われるが、妥当性は適切か。
（例えば、「利益相反」や「公表」についての捉え方など）
また「国内外全ての科学者が共有すべき」と打ち出すことにもやや違和感がある。「社会」の重層性
多様性を織り込みきった内容であろうか（遵守すべき法令等の念頭には日本があるように思うが）。
あるいはまた、遵守するものは法令・関係規則のみならず、国際協定や宣言の精神なども視野に入れるべきなのか。
・暫定版にはいくつかの気になる記述があると思われます。１．（科学者の責任）「専門的‥を活かして、社会の安全‥に対する責任を有する」の記述は研究は安全など社会的責任を果すことを目的に46している内容である。社会とはすぐにはつながらない真理追究も科学の中に含まれるので適切な配慮を希望する。
・１．（科学者の責任）の部分で、２行目の「社会の安全と安寧」は、「社会の平和と安全、安寧」あるいは「社会の平和と安全」とするべきである。科学者と平和の問題を直正面からとらえるべきである。
・１．（科学者の責任）にある「…、そして環境の保全に対する…」の部分を、「…生物多様性を維持できるような地球環境の保全に対する…」にしてほしい。
・(科学者の責任)の中身が「安全安寧」、「健康福祉」、「環境保全」のみでなく、「生活の質の向上」、「生活空間の拡大」など、より前向きのものが含まれている方が良いのではないか。
・「担保する」という表現はもう日本語として定着しているのでしょうか。

★第 2 条（20 件）

・第２項の「知の正確さや…」と同義でしょうか？研究や研究業績を評価する立場にある者の公平性等の倫理規定も必要に思います。
・２（科学者の行動）、の項目は広範でこの内容を行動として規範化出来るか不明確である。
・２の科学者の行動と、５の研究活動の記述においては、重複している部分があり、むしろピュアレ
ビューを項目として整理する方が分かり易い。
・同様に、２．科学者の行動の項でも①知の正確さ・正当性（自分の研究による成果で）を担当することと、②ピアレビューに積極的に関与することは重さが全く異なるし、科学者としての到達度
によっても全く異なる。
・記述が不足していると思われる点。「「 科学者の行動」「： 問題が提起された事象について、公開討論会などを組織し、事柄の推移を明らかにする努力をすること」を付け加える。
・２（科学者の行動）、科学研究によって生み出される知の「正当性」は、不明確な表現である。「普遍性」とすべきと考える。
・２（科学者の行動）の「科学の自律性」はこれだけでは意味不明。いわゆる Profession 意識に基づいて、科学者団体が自律的に倫理規範を設けるという意味なら、そう記すべきだろう。
・２．（科学者の行動）については妥当であると思いますが、もう少し具体的に行動を示した方が良いのではないでしょうか。
・（科学者の行動）の欄にピアレビューに関する記述があるが、これは本来（研究活動）に関わるもの
ではないか？
・２.（科学者の行動）の記載に関して。前半部分の一般的な内容に比べ、ピアレビューの記述はやや唐突に思える。それは具体的な行動といっても、倫理の根幹である相互的関係の表現であるから、特に焦点を当てるべきものでありこの前後の表現とは異質である。
・２．…科学的かつ客観的に示す…→科学的に示す。４．その結果を中立性・客観性をもって公表する…→その結果を公表する。社会科学的な研究は、中立性や客観性が必ずしも求められるとは限らず、特定の立場に依拠した研究に価値がある場合もある。
・分量的には適切。２．（科学者の行動）は、もう少し短くした方がよい。
・「科学者コミュニティ」とは何をさすのでしょうか。
・①２．（科学者の行動）ピアレビューは、第三者的評価、監査がないと「内輪的」ナアナアに流れることがある。
・「２．科学者の行動」の項において、研究成果が社会に活かされ、社会での役割が大きいことを強調することによって、より使命感や正義感などの意識が高まるのではないか。
・２．「科学者の行動」は、２．「科学者の相互評価」がいいのではないか。またʻ監査ʼは日本では47

経理関係の業務が強く意識されるので、
ʻ監査ʼに代わる適切な用語を当てた方が良いのではないか。
・２．（科学者の行動）の中で“…常に正直、誠実に判断し、行動する”という文があるが、何において正直なのかなどを書く必要がある。“科学的かつ客観的に示す最善の努力をすると共に”は“科学的かつ客観的に示すとともに”であるべきと思う。
・第２項の最後の２行（ピアレビューに関する記載）は、具体的行動計画の策定は容易ではなく、時期尚早と考えるため、削除の方がよいのではないか。
・「２」…ピアレビューの有効性を担保するためには研究者の独立性が保障されていなければならない。
不正を発見、通報した研究者が人事面や待遇等で圧力をかけられないようにする必要がある。
・項目間の関係が不整合であるように見受けられる。たとえば、２項「科学者の行動」における正直・誠実な判断・行動は、５項での研究活動における誠実な行動と密接に重なるものであり、両者の関係が不分明である。

★第 3 条（22 件）

・３．にある「常に最善の判断と姿勢を示す」事など現実には不可能である。
・第３項（自己の研鑽）は、行動規範の一部とするには不適切のように思われます。理由は、この項の内容は第１項（科学者の責任）で尽くされていると思われる点にあります。
・第３条の末尾、「常に最善の判断と姿勢を示す」であるが、最善の判断なるものがそれ程自明のことではない。やはりこれは何かに向けて努める、努力するという表現の方が良いだろう。また「姿勢を示す」という表現はこの種の規範としては少しこなれない。
・３の「自己研鑽」において、専門的知識・技術・経験とともに広い視野を持つことが述べられているが、特に思想・哲学など、倫理に関する教養を高めることにも言及することがなお好ましい。
・３（自己の研鑽）、内容は科学者の志のある人には自明のことであるので、本当に必要な項目かどうか再検討願いたい。
・記述が不足していると思われる点。「自己の研鑽」「： 広く文化や社会的事象についても関心を払い、幅広い視点で問題を把握する資質を養うこと」を付け加える。
・①「３．自己の研鑽」についての１行目で、「技芸」という言葉が使用されていますが、科学者（自然、人文、社会）に求めるものとしての用語としては疑問に思います。
・３（自己の研鑽）、「技芸」は「技術」とすべきと考える。芸術も科学に含めるのか、誤解が生じ得る。
・項目３…自己の研鑽について、努力だけでは不十分と考える。これを具体的にどの様に現すことができるかを常に考えて、行動すべきである。
・３（自己の研鑽）の末尾に「常に最善の判断と姿勢を示す。」とあるが、それが「最善」であるかど
うかは、自ら判断しうるところであろうか。これもまた、努力目標でしかないのではないか。
・３．自己研鑽、「…努めると共に、科学技術と社会・自然環境の関係を…」のところで、科学技術は少なくとも科学・技術とすべきではないでしょうか。
・１…専門的知識…、３…専門知識、との表記について、意識的に違いを表明しているのか？
・３（自己の研鑽）、科学技術と社会・自然環境→科学技術と人文・社会・自然環境。
・３．（自己の研鑽）の項の記述追加：同時に、自他共に研究倫理について研修する。
・３．（自己の研鑽）の最後の「常に最善の判断と姿勢を示す」の後に、「べく努める」を補った方がいい。科学者自身が「最善の判断と姿勢」と考えても客観的にそうだとは限らない。そのように努
めることこそ第一義的に求められる。
・行動規範の３（自己の研鑽）は、内容が分かり難いばかりでなく、行動規範１および２に包含され48ると考えられるので不要である。
・②３．４．５．（自己の研鑽）教授になったら、学会にも行かず、発表もせず、のんびりと県内有名人で暮らしている者がいる。ここにも第三者的点検評価がないと規範・倫理規定・規程をつくっても変わらない。
・３（自己の研鑽）は１（科学者の責任）を敷衍した事項にも読みとれるので削除してもよいのではないか。
・規範３．（自己の研鑽）中の「技芸」は、「技術」にすべきでは。規範全般、各項目を句点でつなぐ
場合（例：人間、社会、環境）と中黒でつなぐ場合（例：社会・環境）が混在している。また、「・・など」と「・・等」も混在している。これらは統一すべき。
・２．（自己の研鑽）の文中で「技芸」は、歌舞音曲などに関するわざの意味に解されることから、他の言葉が良い。
・あまり事細かに書きすぎても（例えば、「自己の研鑽」の項目など）、それは個人の行動にまで介入する、行き過ぎた「規範」のように取られかねないのではないか？

必要にして十分なことだけ書けばよいと思う。
・３．（自己の研鑽）科学技術と社会・自然環境の理解に加えて、人間の理解が大切だと思う。

★第 4 条（15 件）

・学術会議の総会でも回答者および他の会員からも指摘があったように、企業における研究者をどのようにとらえるか、記述と議論が不十分であると思われる。とくに、４項（説明と公開）および 10項（利益相反の回避）に求められている考え方（たとえば利益に対する公益の優先）と、企業人として契約に基づく義務（守秘など）には矛盾が生じる場合があると考えられる（原文のママ）。「暫定版」は、主として大学や公的機関の研究者のみを「科学者」としてとらえているという印象が強く、議論を要しよう。「行動規範」には（法的）強制力がないことをさらに議論すべきであろう。
・自然科学や社会科学といった領域ごとの差異が必ずしも反映されていないのでは。例えば４．の「説明と公開」は生命科学等の研究は別にしても終了していない研究の意義などを公表することはできないのでは？
・４．（説明と公開）の文章で、「…その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に…」→「…その結果を中立性・客観性をもって公表することに努めると共に…」。理由：中立性や客観性を定義するのは困難なので、努力項目にした方が望ましいと思う。
・４．差別の排除、例として挙げられているものに偏りがあり、やや不適切と思われる。近年の差別排除の考え方を再検討してねりなおしてもらいたい。たとえば人種、民族、国籍の関係、思想・宗教となぜここだけ中黒か、など。
・基礎的研究には、純粋な学問的興味、あるいは個人的興味から発展する場合もあります。したがって、ただちに社会的意義を見出せないものについても説明と公開を求めることにすると、基礎的研究が萎縮する可能性もありますので、慎重を期する必要があります。
・４（説明と公開）の項にある「人間の社会、環境に及ぼし得る影響や起こり得る変化」に関して、科学者の良心による自己規制というものも求められる。
・①４（説明と公開）の記述は消極的（情報公開は受身であると考えている）であり、もっと積極的な情報発信に関する記述も含んだ方が良いと考える。
・４の（説明と公開）について、実験の再現性、データの開示に対しては要求があれば即座に答えられるような制度作りが望ましい。このような制度が確立しておれば自ずから「捏造」問題等はなくなると考える。
・文法的にややおかしい文章がある。４．（説明と公開）科学者は、自ら携わる研究の意義と役割を公49

開して積極的に説明し、＝＞科学者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、（これらの「自ら」は、他項の記述と合わせて判断する限り、「自らすすんで」という意味の副詞ではなく「自分自身」という名詞と考えられる。そうであれば、格助詞の「が」を欠いた暫定版の文
章は現代日本語としては文法的に誤っていることになる。）
・４．その結果を中立性・客観性をもって公表する…→その結果を公表する。社会科学的な研究は、中立性や客観性が必ずしも求められるとは限らず、特定の立場に依拠した研究に価値がある場合もある。
・４．にある「推定評価」なる用語はおかしい。推定し評価する。…とすべきだろうか？

推定は不要。…を評価し、…でよいと思う。
・４．（説明と公開）の末尾に、「特定の環境において使用される言語ではなく、市民の言葉で発信す
るように心がける」といった内容を書き加えてはいかがでしょうか。
・「科学者の行動規範」４（説明と公開）についての意見。説明責任と公開原則に加え、所属機関の状
況に応じて第三者を含む外部機関の点検と評価を受け入れ、その助言に従うことを義務化することが重要だ。
・理学系の中には「研究成果を出せばよい。法則性を明らかにすればよい。それがどのように使われるかについての責任はない」と強く思っている者がいる。４項の（説明と公開）で、そのことにふれているが、抽象的でわかりにくい。
・４（説明と公開）の３行目「対話を築くように努める」は、努めて終わりということはなく、対話の結果としての評価と新たな負託へのフィードバックまで言及すべきであると考える。

★第 5 条（17 件）

・５．（研究活動）最後の句「不正行為が起こらない研究環境の整備に努める」の部分の主語は「研究を統括・管理する者」ではないか。「不正行為を行わない」というような、駆け出しの学生も含めた全ての研究者に当てはまる文言と主語を共有するのが適切かどうか疑問である。また、特に研究機
関等において、大きな権限を有する者と弱い立場にある者との関係について言及した項目が無いのが気に掛かる。これは単にパワーハラスメントの問題にとどまらず、組織的な不正行為の温床を醸成する構造とも関係する問題ではなかろうか。
・５（研究活動）、は（不正行為の削除）の方が明確です。
・提案されている「科学者の行動規範」は、十分に検討された案で、特に問題点などは無いと思います。意見としては、５（研究活動）の項目に過失とし生じた不正行為と意図的に行った不正行為を分けてその対策を記載した方が良いと思います。
・２の科学者の行動と、５の研究活動の記述においては、重複している部分があり、むしろピュアレ
ビューを項目として整理する方が分かり易い。
・②５（研究活動）では、（科学者の）利害関係者が不正行為を行っているのを知った時、科学者はどうすべきかの記載が必要ではないか。
・５．（研究活動）の２行目、「…本規範に基づいて誠実に行動し、…」のところで「…本規範の趣旨に沿って誠実に行動し、…」（一例）とした方がより適切ではないかと考えます。
・項目５中の「本規範に基づいて誠実に行動し」は不要だと思われます。
・５ ．（研究活動 ）：文章が長すぎて、また表現が少し稚拙のように思います。「…厳正な取扱いを徹底する。」で一度文章を切ってはいかがでしょうか。また、「自らねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を行わないだけでなく、不正行為が起こらない研究環境の整備につとめる」→「自らねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を行わず、またそのような不正行為が生じない研究環境の整備につと50

める」としてはいかがでしょうか。
・５．研究活動･･････不正行為が起こらない研究環境の整備に努める。→理想的ではあるが、実際にはどう努力すべきかの例を挙げてはどうか。
・５．（研究活動）不正行為については、もう少し厳しい記述にすべきではないでしょうか。たとえば「…などの不正行為をおこなわないだけでなく」ではなく「…などの不正行為を断じて行ってはならない。また、」などです。
・５．（研究活動）科研費の採択、基準、指標等及び研究成果の公表、公平性、有効性、妥当性等で問題は大きい。研究の過程、成果のチェックで雑な研究、手抜き、機械的な研究等は公表し場合によっては研究費を中途停止、取りあげ等が必要である。学会誌にものらないものがある。
・一読して生ぬるい感じがする。せめて５（研究活動）の最後の個所は、「…自らねつ造、改ざん、盗用などに当る不正行為は絶対に行わない。」と改めたい。
・「不正行為が起こらない研究環境の整備に努める」とあるが、具体的な対策例などを挙げた方がわかりやすい。
・「不正行為が起こらない研究環境の整備に努める」の環境とはどういうものなのか、抽象的すぎて判りにくい。
・５．（研究活動）…これは（研究活動上の倫理と責任）などの方がよい。
・５．研究活動に関しては、｢研究活動、および研究環境｣を狭く理解している。医療関係においては
不正に防止は、薬害の歴史を反省的に捉え返してみても自明のように、社会的、法的、経済的制度の整備と密接に関連している。
・項目間の関係が不整合であるように見受けられる。たとえば、２項「科学者の行動」における正直・誠実な判断・行動は、５項での研究活動における誠実な行動と密接に重なるものであり、両者の関係が不分明である。

★第 6 条（20 件）

・６（法令の遵守）については、法治国家の下に生きる社会人として当然のことであり、ここにわざわざ記載することは、科学者はそれすらできないのかといった印象を与えかねない。基本理念あるいは前文のレベルで触れる程度でよい。
・６（法令の遵守）、と７（研究対象の保護）、とは一緒にしてもよいようです。
・６の法令の遵守と７の研究対象などの保護の記述が重複しており、７については福利やプライバシーを論点に記述する方が分かり易い。
・６．７．で「法令や関係規則を遵守する」とありますが、法律を守るのは当然のことで違反すれば罰せられるので、学術会議の権限の外です。「行動規範」などの「ガイドライン」は法律違反として取り締まることができないが、好ましくない行動を抑えるためにつくられているはずであります。
また６．７．のような書き方では「法律違反ではないから文句はないだろう」との反論も招きかねません。再考すべきかと存じます。
・６．「法令の遵守」９．「差別の排除」などは人間として当たり前のことであり、科学者であるかど
うかには全くよらない。不用であり、これらをとりたてて取り上げることはむしろ不適切である。
・６に「法令の遵守」が示されているが、所属機関や学会の倫理規程を遵守することも含めるべきだと考える。また、社会的文化的慣習についても配慮することを記しておく必要がある。
・６と７をまとめることができないか。
・１．（科学者の責任）６．（法令の遵守）について、不正行為を行った場合、社会への説明責任とともに社会からどのような責めを受けるのかなど、科学者の権利と表裏である義務の部分があればと思います。行動規範ですので記述することが不適切、また研究活動の萎縮に繋がる懸念もあります
51

が、ご検討ください。
・６や７における法令や関係規則の具体例の指摘があれば、なお良い。
・②「６．法令の遵守」や「９．差別排除」はあえて書く必要はないと思います。科学者のみならず、国民は誰しも法令を遵守すべきことは当然です。差別の排除についても憲法第 14 条の「法の下の平等」の中で明記されており、常識となっていることです。
・最も重要な法令遵守や関係規則遵守に関する記載が簡素すぎる印象があるが、広範囲の学術団体を想定した包括的な規範であることを考慮すれば仕方ないのかも知れない。しかし、研究対象が人間である場合は、人権の尊重、プライバシー守秘が最も重要である。
・６（法令の遵守）：法令を遵守するのは科学者でなくても当然のことであり、また研究費をもらっている一部の研究者のみに当てはまることなのであまり必要ないと考える。
・６．（法令の遵守）に関しては、最近不正行為が目立っているようなので、強く注意を促すよう記述を強めたい。
・６．の法令遵守は必要でしょうか。あまりに当然のことが書かれていることもある一方、現在の法令が一方的に正しいかどうかも問題があると考えます。したがって、この６．は削除すべきと考えます。
・６、７はまとめてもよいのではないか。
・科研費の不適切な利用等、社会的に取沙汰される問題もでてきておりますので、悲しいことではありますが「法令の遵守」という部分、もう少し詳細な記述が望ましいかと思います。
・「法令の遵守」は、当然のことなので不要と考えます。
・研究の国際化が進行する中で、産学、官学協働研究はますます奨励され、必要性が増大するものと考えられます。この時「６（法令の遵守）」項目において、ほぼ網羅されていますが、研究者の意図しない行動規範の侵犯を、未然に防止する上からも、よりきめ細かな記載も必要と考えられます。
・「法令の遵守」は当然の記述ではあるが、“法令の解釈には抜け道があり○○は実施可能”との風潮が世間一般にあることも否めない。科学者が社会的な道義的責任を果たすべきことからして、科学者は法令を越えた高い倫理観をもって行動すべき旨を是非記述すべきではないか。このことは、「法の遵守」の項目で記述されても支障ないであろうし、別項で記載されても構わないかと思料する。
・昨今の研究費不正流用事件などを顧みると、「６」の記述がやや簡潔に過ぎるように感じる。

★第 7 条（29 件）

・７番の「研究対象などの保護」ですが、アフリカ研究のように、現地社会の人々を研究対象とする時、「保護」というタームは、植民地支配を想起させ適切でないと思います。
・７（研究対象などの保護）、「法令」や「関係規則」に加え、「道徳的規範」のような文化的な慣例、習俗を尊重することも必要なのでは？
・６（法令の遵守）、と７（研究対象の保護）、とは一緒にしてもよいようです。
・研究対象などの保護に関して、インフォームド・コンセントの概念・理念への言及、できればそれが不可欠な手続きであることの記述が不足している。「インフォームド・コンセントの手続きを含めて」という文言を追加するなどして、より明確に示す必要があると考える。
・とくに不足はないと思うが７（研究対象などの保護）の文中の「法令や関係規則を遵守し」は、６（法令の遵守）のくり返しなので削除しても良いと思う。
・７（研究対象などの保護）、に関しては分野によって研究参加者・協力者への配慮が大変重要な場合もあるのでもう少し踏み込んだ記述をしても良いのではないか。
・「７．（研究対象などの保護）…、かつ福利に配慮し、…」に以下の様に加筆。「７．（研究対象など
52

の保護）…、かつ人権、福利に配慮し、…」
・（研究対象などの保護）において、人と動物などを一律に扱うのは無理があるのではないか。本来侵襲を加えるべきでない「人」と、人の代用として侵襲を加えざるを得ない「動物」は分けて考えるべきである。また、「細胞」や「無生物」まで含めるのであれば、福利という言葉はなじまない。
（利
益相反の回避）において、利益相反とはどのような状況を想定しているのか。利益相反という用語
自体、複数の意味を含んでいると思われるので、定義を明確にするか、さもなければ他の表現を用いるべきである。
・７（研究対象などの保護）に「研究の対象（動物などを含む）や研究協力者」と並んでいるのはい
かにも拙劣ではないか。前者についてはヒトを対象とする研究とヒト以外を対象とする研究の重要な区別がついておらず、それぞれに対する配慮の倫理的根拠の違いが区別されていない。ヒトを対象とする研究については「人格の尊厳」を援用すべきであり、「動物を含む対象」に関しては功利主
義的基礎づけをすべきだろう。「研究協力者」との関係は、権力関係の利用を戒めるべきである。
・項目７…研究の対象や研究協力者の利益を優先して守るように努力する必要がある。
・対人研究、動物実験等に関してはすでに倫理規定が整備されている場合が多いと思われる。これらの既存の倫理規定の順守の項目も必要と考える。６、７に含まれるとは思うがもう少し明記すべきではないかと思う。
・研究対象の保護について、人間を対象とする場合、対象者の基本的人権を守ることを明記すべきである。
・７．（研究対象などの保護）の文中に「安全」の概念を入れたらどうか。
・不足点とか不適切な箇所とかは特に指摘できないが、もっと平易な表現が望ましい。たとえば、７．
「かつ福利に配慮し、これを（？）保護する」…何を言いたいのか不明。
・項目７において、「研究協力者」とは、おそらく人を対象とする研究等に協力頂くボランティアを指しているのだと思われるが、「共同研究者」との誤解を避けるため表現に工夫が必要ではないか。
・「学問の自由の下に、自らの専門的な判断により真理を探究するという特別の権利を享受する」というスタンスは、医療その他人間を研究対象とする分野では独善的と映る。これだと、特別の権利を享受できる根拠は、学問の自由と社会からの負託だけになるが、人間を研究対象とする分野では、専門家としての社会からの負託に加え、対象者個人の善意、真理愛、人類愛、個人あるいは専門家としての研究者への信頼などに基づく同意や承諾があってはじめて研究が可能になる。その場合、研究対象者個人との関係は「保護する」というような父権主義的な態度で済むようなものではなく、人間としての対等な関係になる。
・「 科学者の行動規範 」（暫定版）の項目７では、（研究対象などの保護）で（動物などを含む）という表現で人間と動物が同列扱いの表現になっていて、これは不適切であると思われる。
・７．研究対象の保護や、８．他者との適正な関係は、もっと強調されてよいものと思われる。特に保健・医療・福祉・教育などの領域においては、事例研究における対象者と研究者の相互関係性、研究への相互的関与性の構築と、プライバシーの保護とを両立させる方向での理念と方法の探究が必要である。
・本学会の倫理綱領では、７．（研究対象などの保護）の部分が大きなウェイトをしめている。これは本学会−心理臨床の独特の研究法に関連している。この部分をもう少し詳しく記述することが必要かも知れない。（個人情報の保護など）
・「 ７．（研究対象などの保護 ）」の項目は、人を対象とする科学的調査研究（本学会の学問分野もその一つであるが）に関して言えば、記述が足りないし、「福利に配慮し、これを保護する」という文言も十分に適切とは言えない。
・「研究の対象」とは人を指す場合が最も多いと思いますが、表現の中に人格が含まれていないように思われます。これ以外には、特にありません。
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・項目７科学者と研究協力者の違いがわかりにくく、また、実験動物などの研究対象と研究協力者を同列においており、違和感があります。
・「研究対象などの保護」は、何をターゲットにしているのかわかりにくい。（動物などを含む）など…。倫理に反した行動に対してどうすべきかという記述がない。
・７．
（研究対象などの保護）の文章は、「研究の対象が自然・人間・動物等の場合は、福利に配慮し、これを保護する」にした方がいいのでは。研究対象を限定せず一般的に福利や保護の対象にするように受け取られる文面には違和感を覚える。福利や保護の対象にならない研究対象は無数にある。
・７の研究対象などの保護について、…かつ福利に配慮し…を、…かつ福利及び環境に配慮し…にしてはいかがでしょうか。
・７．（研究対象などの保護）の項の記載が、あまりにも簡単過ぎると思われます。「対象がヒトの場
合は、人権の尊重、個人情報の守秘」に関しての記載が必要かと思います。
・７．研究対象の保護に関しては、ゲノム時代に入って、ヒト由来の物を対象とするときの倫理綱領、
人間を直接の対象とする治験などは、もっと厳密な規程が必要である。被験者の福利は、科学的利
益、社会的利益よりも優先するといった規定がなければならないと考える。あまりにも物理化学的研究をモデルにしてはいないか。・社会的弱者の保護、平等な配分など正義の原則を綱領のなかで明示すべきである。
・「７」…研究の対象と研究協力者を同文で表現するのは問題である。研究の対象に対する思いはあるが、人と動植物とは同じ扱いにならない。
・規範は総論的で自律性を保つためには良いと思われる。しかし必要性がある場合（例えば差別の項
で人権、性、地位、思想、宗教と）具体例を出す事も当然と思われる。それなら研究対象の項も（動物などを含む）と動物実験を暗示させるのみでなく、海、山、河川、植物、文化財などの具体例を盛り込むべきではなかろうか。

★第 8 条（17 件）

・８（他者との適正な関係）「建設的に批判する」「正当に評価し」などの部分はもっと強調すべきであろう。批判が当たっていて、正当に評価されているのであれば８での記載はよいが、無責任な批判のもとでは意味をなさない。「無責任な批判は避けるべき」も規範に入れた方がよいのではないだ
ろうか。
・８（他者との適正な関係）の項において、「建設的な批判」とあるが、場合によってはこれはふさわ
しくない場合があり、「適切に批判」と表現すべきであろう。
・研究のオリジナリティーの尊重や、オーサーシップに対する配慮などの事項は今回の行動規範では全て「他者との適正な関係」に含めているものと考えられるが、もう少し具体的に記すべきでは。
これらの事項は研究費の適正使用や法令の遵守、利益相反防止などよりも、研究において本質的な部分である。
・８．「知的財産権の尊重」、10．「私益に対して公益の優先」は整合性に疑問が残ります。
・「８．他者との適正な関係」についての１行目から２行目にかけて、「権威を無批判に受け入れることを排し、他者の成果を建設的に批判すると同時に」は削除するのが適当かと思います。
・８．（他者との適正な関係）については、当然のことなので不要ではないかと思います。
・８．「権威を無批判に受け入れる事を」…ここで言う権威とは？

自然の事象に対してはむしろ謙虚に受け入れる姿勢が重要。
・８.（他者との適正な関係）に関して 。「他者」という表現に違和感を感じ、唐突に思える。一般的な文章なら理解できるが．．．翻訳調か？
54

・２．で記載したように、８．と 10．に矛盾があるように解釈される可能性があるところです。再考をお願いしたい。
・８・.の２行目に「・・・に批判する・・・」とありますが、「批判」には、否定的な意味があり、別の言葉が好ましい。
・８．（他者との適正な関係）：文意は理解できるのですが、批判という言葉が多用されているように思います。「建設的に批判する」ではなく「建設的に批評する」ではいかがでしょうか。
・８．「…業績を正当に評価し…」“評価”に対しては“個人”の意識として云々する前に（あるいは同時に）、“公的”な評価機構が整備される必要もある。
・８．（研究環境の確立）の最後に、「研究環境の質的向上のためには、国や国民の理解と協力を求めるべく努める」という趣旨の文があった方がよい。科学者コミュニティ内部の取組だけでは、限界があり、実効性も薄いと思われる。
・行動規範８（他者との適切な関係）も他の項目の内容と重複しているので不要である。
・（他者との適正な関係）において、他者の成果を批判、評価する側に関する記述をより明確にしておいた方が良いと思われる。
・８．科学者は、自己の見解に固執することなく他者の批判には謙虚に耳を〜
・「８．他者との適正な関係」でいう「他者」の範囲が不明確。各団体等のメンバー、他団体等のメンバー（広義の科学者コミュニティのメンバー）及び一般の人々も含むものと理解したい。しかし、「権威を無批判に受け入れることを排し」という一文で想定されているような「他者」との関係の問題
は別立ての項目を起こしたほうがよいのではないか。本学会では「ジェンダー教育・研究の自由を主張する声明文」を 2005 年９月に出したが、権力に対して学問の自由を主張していくことも「行動規範」の重要な柱をなすと思う。

★第 9 条（18 件）・９（差別の排除）に関して、人権、性、地位…に「年令」を加える必要があるか検討すべきでしょう。
・９．個人及び団体
・９（差別の排除）、人種を挙げるのであれば民族（エスニシティ）も挙げるべきであると思われる。
・９（差別の排除）、は「科学者としての〜において」という限定文は削除することが望ましいと思います。また、「人種、性、学歴、職務（あるいは職業）、地位、思想、宗教などの個人の属性によって差別することなく〜」の下線（「学歴、職務（あるいは職業）、」「属性によって差別することなく」）が必要かと思います。
・６．「法令の遵守」９．「差別の排除」などは人間として当たり前のことであり、科学者であるかど
うかには全くよらない。不用であり、これらをとりたてて取り上げることはむしろ不適切である。
・９．差別の排除について、年令による差別をしないことも加えるべきではないでしょうか？
・９の項の１行目、「学会活動」の後に「・社会への公開」を追加。２行目、「個人」の後に「や集団」
を追加。研究成果の公開、普及に際し、政治、思想を排除するため。
・第９条、「人種」等を挙げながら、国籍を挙げないのでよいのか疑問である。
・「６．法令の遵守」や「９．差別排除」はあえて書く必要はないと思います。科学者のみならず、国民は誰しも法令を遵守すべきことは当然です。差別の排除についても憲法第 14 条の「法の下の平等」の中で明記されており、常識となっていることです。
・９．「個人」を「個人又は、研究グループ」としたい。
・９．
（差別の排除）のところに研究、教育、学会活動…になっていますが、保健医療関係においては、
55

研究者も実践（実務）が結構ありますので、実践のところをカバーする文言が入った方がよいと考えます。
・九条目の「差別の排除」については、科学者である以前に人として心得るべき事柄であり、本条が入ることでかえって社会からの疑義が生じるのではないかと懸念致します。
・９．（差別の排除）の文中の「人種、性、地位、思想・宗教」に「疾病」を追加する。
・９．（差別の排除）には、「国家」「民族」も加えるべきではないか。
・第９項の「差別」を「人権」として、当該項目を整理する方がよいのではないか。
・第９項の見出しである「差別の排除」という表現は、他に適切な表現がないでしょうか。例えば「個人の尊重」といったような。
・差別の排除のところに人種とのみあるが、人種・民族とするべきである。またプライバシー保護の観点がない。
・規範は総論的で自律性を保つためには良いと思われる。しかし必要性がある場合（例えば差別の項
で人権、性、地位、思想、宗教と）具体例を出す事も当然と思われる。それなら研究対象の項も（動物などを含む）と動物実験を暗示させるのみでなく、海、山、河川、植物、文化財などの具体例を盛り込むべきではなかろうか。

★第 10 条（42 件）

・ 10（利益相反の回避）の記述は、企業の研究者にとって公益とは何かをはっきりさせる必要がある。
国立でなくなった大学や研究機関の研究者も同じかもしれない。所属する機関・企業の利益は公益ではないと考えていいのか？
はどのように考えるのか？
いいか？

それともそれは私益なのか？

私益でも公益でもない「企業の利益」

産学協同が奨励されているが、それはこの記述に反するものと考えて

私は公益に反するので産学協同路線は進めるべきではないと思う。産学協同で利益追求型の研究が推進されたことが科学におけるこのような反倫理的状況を引き起こしているのではないか。
・「10（利益相反の回避）」にある「利益相反」は一般には理解しにくい言葉である。平易な表現を望む。「回避」ための行動内容／指針が何であるか分かりにくい。この項目は不可欠であるので、全体の表現を分かり易くし、何に基づき、どうした行動をとるべきかを分かり易く示して頂きたい。
・行動規範の 10（利益相反の回避）の意味がよく理解できなかった。
・利益相反は、回避するというよりも「常に生じうるものなので適切にマネジメントする」というス
タンスがよいと思います。その意味で 10 のタイトルは「利益相反のマネジメント」の方がよいと思います。
・「利益相反」について、定義あるいは参照文献（資料）を与える必要があると思われる。
・10．（利益相反の回避）は分かりにくい、「利益相反」の説明が必要ではないか。また、「そうでない場合はこれを公表する」とあるが、この意味も分かりにくい。
・10 の「利益相反の回避」の説明文が具体的でなく分かりづらい。また特許（知的所有権）の取り扱
いをどのようにするのかを明確に記すべきである。
・10（利益相反の回避）は、研究資金の出所を考えると「説明と公開」なども含め議論の的になりそうである。個人的に職業研究者と、科学者は異なる事を定義しておく必要も感じる。
・利益相反について「そのような立場を可能な限り回避し」公表する必要があると思いますが、産学協同研究はますます盛んにならざるを得ない環境において禁止するかのようなニュアンスと受けとれます。
・学術会議の総会でも回答者および他の会員からも指摘があったように、企業における研究者をどのようにとらえるか、記述と議論が不十分であると思われる。とくに、４項（説明と公開）および 1056項（利益相反の回避）に求められている考え方（たとえば利益に対する公益の優先）と、企業人として契約に基づく義務（守秘など）には矛盾が生じる場合があると考えられる（原文のママ）。「暫定版」は、主として大学や公的機関の研究者のみを「科学者」としてとらえているという印象が強く、議論を要しよう。「行動規範」には（法的）強制力がないことをさらに議論すべきであろう。
・利益相反に関しては、ホームページを見るともっと深くほりさげた議論がなされているようです。
ここに示する３行程度の中身で本当に正しいのか、また十分なのか判断しかねます。
・10．「利益相反の回避」の文言の「そうでない場合はこれを公表する」が不明確。また「私益に対して公益を優先させる」とするのは、私益・公益の区別、関係がそもそもはっきりしないだけにその捉え方によっては研究の独立性を害うおそれがあるのでは？
・「10．（利益相反の回避）」の項目の前半部分が何を言わんとしているのか表現が不明確である。
・「10．利益相反の回避」に関する１行目から２行目にかけての内容は、具体例がないと分かり難いと思います。
・10．利益相反の回避、「公益」という単語は権力のある側の主張をさしてきた歴史的背景がある。安
易に使うべきことばではなく、充分慎重な表現にすべきである。
・（利益相反の回避）において、利益相反とはどのような状況を想定しているのか。利益相反という用
語自体、複数の意味を含んでいると思われるので、定義を明確にするか、さもなければ他の表現を用いるべきである。
・10（利益相互の回避）のなかの「私益に対して公益を優先」の条項は、研究成果の著作権・特許権とどのように両立するのかが不明。
・項目 10 …公益の定義が曖昧なので、人を含めた生物全体にとっての恩恵、あるいは地球規模での環境改善、または現状の維持を優先させる。
・10．について、「利益相反の有無」という言葉の意味が具体的でなく分かりづらい。また、文中の「…
そうでない場合はこれを公表する。」を「…そうでない場合はこれを開示する。」に変更した方が適切であると思われる。すなわち、開示することにより利益相反そのものの発表を回避できる。さらに、「利益に対して公益を優先させる」という点についても、知的所有権（特許）の有無が研究成果の一部として評価されている現状とどのように整合性をつけていくのかが不明瞭である。（原文のママ）・10．（利益相反の回避）の意味がよくわからない。競争的面もあるが、フェアーな競争をする条項が必要。
・第 10 項について（１）「利益相反」という用語は多くの場合、産官学連携というコンテクストで使用されているように思われる（たとえば「＊＊大学利益相反ポリシー」、「＊＊省利益相反ワーキン
ググループ報告書」、いずれもインターネットにより閲覧）。一方、本項においてはもっと広い意味で使用されているとも解釈される。誤解を防ぐため、本項におけるこの用語の定義をはっきり示す
か、あるいは別のよりわかりやすい表現に変更してはいかがか。（２）「自らの研究成果の社会還元や専門知識に基づく見解の呈示においては、私益に対して公益を優先させる」について。これを本学会に則して考えると、いろいろな機関や個人が本学会会員に対して生物の同定（分類学的位置を明らかにして、学名を示すこと）を依頼する場合、その会員自身の本務を差し置いても、そうした
依頼への回答を優先させるべきだとの曲解に基づく不当な圧力が生じかねないことが危惧される。
なぜなら、自らの本務（自らの研究を含む）は「私ごと」であって、他からの依頼は「公益」と誤解されがちだからである。つまるところ、「私益」と「公益」をきちんと定義することが必要となる。
ご一考を乞う。
・10．私益・公益の意味不明。「社会環元」や「見解の呈示」とは何を指すのか。
・10（利益相反の回避）：利益について相反することはしばしばあることであり、回避するのではなく、利益について積極的に自分の立場を明確にして研究すべきである。
57

・「10．利益相反の回避」利益相反は通常は、個人が２つの組織にまたがって属している場合に、それらの組織間の利益が一致しない場合のことを指します。発注組織の一員が受注組織の一員として便宜を計ってはならないというのが典型例です。この概念と、最後の文章にある「私益と公益の相反」
を同一視することは問題があるように思います。利益相反の意味で公益を優先するのであれば、特許は取得せず無償公開するのが良いという結論にならないでしょうか？

両者は別の概念ですから

別の項目を立てるのが良いように思います。たとえば以下を独立項目とします。（研究成果の社会還
元に公益を優先させるという意味は良く分かりません。）（「 公益の優先）研究成果の社会還元を積極的に進める。特に専門知識に基づく見解の呈示においては、私益に対して公益を優先させる。」
・10．（利益相反の回避）のところで、産学協同研究などが増えている関係から、公表の仕方などについて見本が欲しいという意見がありました。
・利益相反という言葉は、十分理解できない可能性があり、もう少し説明があった方がよいのではないか？また、コンサルタント業の様な科学者にとっては、「発注者の意図」と「公益性」が必ずしも一致しない場合もあります。また、「守秘義務」もあり「回避する」ことは仕事ができなくなることにもつながります。みなさん悩んでいることですが、このようなことに対する行動規範も示されると良いかと思います。
・10.（利益相反の回避）について。利益相反は、大学等が積極的に産学官連携を推進することにより必然的に生じるものであり、これを回避するとなると、活動を停止せざるを得ないものと考える。
したがって、（「 利益相反の回避）」ではなく「（ 利益相反による信頼喪失の回避）」とするべきと考える。
・10.（利益相反の回避）の文中、「そうでない場合はこれを公表する」の表現は、個人情報保護との観点から、自らが公表すると断言するのはどうか､公表に努めるとの表現にとどめる。
・行動規範 10（利益相反の回避）における「私益」と「公益」の区別は実際には容易ではないと考えられるので、行動規範として掲げることは適切ではない（とくに、人文科学社会学科においては、
これらを明確に区別することは不可能である）。
・10．（利益相反の回避）は、術語も内容も今ひとつ分かりにくいように思われる。
・10.（利益相反の回避）における利益相反とはどのような場合を指すのか具体例（典型例）を示した
ほうがよい。
・ここでいう「科学者」には、技術系研究者（工学系研究者）も包含されるように思われるが、技術系研究者の活動には経済システムや社会システムとのかかわりにより異質の倫理的側面を持つ。技
術系研究者が関わるのは項目 10 であるが、この表現だけで十分か否かが気になる点である。
・10．（利益相反）「そのような立場を‥回避‥」というのはあいまいな表現である。「そのような立場にあるときには決定に加わらない」といった記述の方が良いと思われる。「私益に対して公益を優先させる」ことは、信念よりも社会に迎合することを選べともうけとれる。
・10．末尾の「私益」と「公益」の関係については、公権力の優先を連想させるので、表現に注意を要すると思われる。
・10．私益に対して公益を優先させる。→私益を求めてはならない。
・全般的な行動規範としては細か過ぎる感がする。従って総論的な面はもう少し簡潔にし、各論的な個々の科学的事項を想定して、その方面をさらに深くし、内容を充実させる。利益相反の項はもう
少しかみ砕いて書いた方がよいと思う。科学者には為政者の不正行為や時代遅れの法・制度・仕組み等を批判し、国民を専門家として支援する責任もあるように思う。
・10．（利益相反の回避）の２行目「そのような立場…」、「そうでない場合…」という表現内容がはっきりしない。
・表現の問題だが、利益相反の回避は用語として誤解を招きやすい。研究者の対外活動は日常的であると同時に重要な任務でもある。研究者が対外活動を薦める以上常に利益相反状態にあると考える
べきで、回避という対応ではなく、公開性や説明責任が果たせる公平性が果たせる行動をすること
58

が重要であると考える。
・10．利益相反の回避の項は、意味内容が不明確である。わかりやすく、簡潔に述べるようにしてほしい。
・行動規範の文言が簡略に過ぎて十分に内容を理解出来ているかどうか分からないところが散見出来る。簡略にすると、起案者と違った領域の研究者が違った定義を持ち誤解を産む恐れがある。 「利益相反の回避」は重要な内容を含むと思われるが、やや抽象的に過ぎる。個人の自由より上位に公序が位置する場合があることを確認し、人間の尊厳を規定する倫理原則は今後の科学者倫理において注目すべきポイントである。そうした「公」の心を取り戻す力となる「個」との関係を丁寧にかつ強調していただきたい。新しいパラダイム形成につながろう。科学者の行動の規範は個人の問題として規範が個々人の倫理的意識を高めるかどうか分からない、と考える優秀な研究者は多い。
・10．「……、自らの利益以上に人類や社会全体の利益を重視する。」・私益や公益という用語は、国家主義的全体主義的な誤解の余地がある。
・(1)「10.利益相反の回避」にある「利益相反」の表現が理解できない。

★第 11 条（6 件）

・11（研究環境の確立）は内容としてはこれでよろしいと考えますが、他の項目との位置（順位）関
係としては５の前後あたりに位置付けては如何でしょうか。
・次世代の研究者及び研究への支援の責務を明確化すべきと考えます。第 11 項に若干示されていますが、強い表現も必要と考えます。
・「11（研究環境の確立）「…研究環境の質的向上に関する取組に積極的に参加する。」について、具体的な取組内容がイメージできません。
・上記したことは、11．の「研究環境の確立」に関する記述が該当すると思われる。コンプライアンス規定策定に「科学者コミュニティおよび自らの所属組織における質的向上に関して積極的に参加する」という曖昧な表現ではなく、「機関が倫理的事項を守りやすい研究環境の実現に向けて改善すること」の提案も積極的に行う、といった内容も必要なのではないか。さらに、大学などでは、研究と教育が不可欠な場合がある。また人文系では授業の一環として研究活動（実習・調査・基礎実験など）を行う場合もある。こうした場面でも倫理問題に関与する場合があり（これまでとかく盲点だった）、こうした場面でも配慮する必要があるし、またそうした機会を利用して学部学生から研究倫理について教育すべきであると考える。そうした観点も必要ではないか。ヒトを対象とした研究を行う場合、事故保障・賠償などについての算段が用意されているかも明記すべきではないか。
・科学は本来、哲学、神学から発生したものであり、必ずしも社会のためにという認識には依っていない。この意味においては、科学は人間のためにあると言わなければならない。科学が社会のためにある、と言う時の社会は国家の体制等によって正しい方向に利用されるとは限らない。科学は人間の幸福のためにあるという表現が適正であり、これが社会に豊かさを与えると考える。研究環境の確立は最後になっているが、大変重要である。
・(2)「11.研究環境の確立」の「責任ある研究を行うことができる…」の表現はこなれていない。(3)
行動規範が研究コミュニティに参加する際に守るべきルールであること及びその行司役を各学会が果たす責任があることを強調する書き方の方が若い人に理解しやすいと考える。

59

★「行動規範」自体に肯定的な意見（93/435 件）（分母は意見記入件数）
・この暫定版でよい。
・当面の行動規範としては、妥当な項目と考える。まず、この行動規範にもとづいて、実際に各学会や研究機関が行動を実施してゆく段階で、追加や見直しをするのでよいと考える。
・必要な事項が十分カバーされている。
・適切・十分な記述と考える。
・必要なことは大方網羅していると思う。
・大学や公的機関に勤めるものの規範と考えるべきでしょう。
・行動規範に含むべき事柄としては十分であると思われます。
・上記２に「抽象的」「非操作的」に述べられていると書いたが、これは批判ではない。このような文書がもつべき性格としては限界であり、その限りで適切なものであろう。
・原則論として十分と思われる。
・記述自体は妥当なものではないのか。とくに注文はない。
・行為規範としては十分なものと考えます。
・問題はないように思われる。
・おおむねこれでよいと思う。
・適切だと思う。
・文章そのものには特に問題があるようには感じられませんでした。
・ないと思います。
・常識的な内容であり、特に内容として新しいものはないと思われる。
・適切な内容が網羅的に述べられていると思われる。
・内容は至極もっともであり、研究者なら当然と考えることばかりである。従って、多くの研究者にとってはこの規範で十分であろう。
・妥当である。
・当面、基本的な部分についてはおさえられていると思う。
・十分である。
・科学者の倫理意識を高めるための方策は十分満足されるべき事項が含まれ、記述されていると考える。
・「科学者の行動規範」は、いい意味において常識的であり、これに手を加える必要なはい。言わずとも分かっているはずのものである。
・内容として OK。法令遵守、公明、公正などが順位として上位にくる。
・良く書かれていると思う。一応の行動規範となると思う。特に若い科学者には有益であろう。それに従うか否かは本人のモラルの問題である。
・不備は無いが最大公約数的なあたりさわりの無い内容という点は否めない。しかしこれは仕方のな
いことなので、前項にて回答したように独自の案としての具体例等も盛り込みたい。
・充分であると考える。
・当面はこれで足りていると思います。
・どの項目も妥当と思われる。
・適切である。
・当面は暫定版で進めては如何でしょうか。
・不適切な事項はない。
・適切である。
・適切だと思う。
・特に問題はないと思う。
60

・現時点では記述不足、不適切な項目は無いように思われる。
・研究分野が多岐にわたっており、全体のための包括的な規範としては充分である。これ以上の細目については各分野の実情にそって規定を設けた方が良い。博物館、美術館では国際博物館会議（ICOM）で、既に国際博物館会議職業倫理規定が制定されている。
・必要十分と思われます。
・「方針」という位置付けにおいて特に不備はないと思われます。
・良くまとまっていると思います。
・特に過不足があるとは思いません。考えられた方に敬意を表したく存じます。ただ、次の６と関係しますが、読んで理解してもらうところまでもっていくのが大変ではないでしょうか。
・充分であると思います。
・適切
・当面は、過不足のないものである。
・行動規範としては適正である。
・モラル規程としてはよくできていると思います。
・適正に記述されていて、特に不適切なあるいは不要な事項は見当たらない。
・記述内容や過不足の問題ではない。
・分量的にはよいと思う。内容も規範としてはこのトーンでよいのではないか。
・基本的理念を表現したものとして評価する。
・所属する研究機関によっては、独自の行動規範や不正行為防止策などを制定する必要があるが、日本学術会議では、暫定版に示されている 11 項目の大括りの行動規範で充分であると考えられる。
・記述に関してはとくに問題はないと思う。
・適確な内容であると考えます。
・これはこれで宜しいものと考えます。
・特にありません。良く考えられた妥当な内容と思います。
・行動規範としては必要十分と思われる。
・申し訳ありませんが、特に気になる点はありません。ただ、あまり厳密すぎたり、具体的すぎたり、
ただ規制を厳しくするだけでは研究活動に問題を生じさせることにもなるでしょう。
・一般的な内容は記述されていると思う。
・全体としてわかりやすく記述され、よく練れていると思います。現在の所、不適切、あるいは不要と思われる項目はありません。
・極めてリーズナブルであり、必然的にこのように行動すべきと考えます。つまりこの規範に反するような行動は、本行動規範がなくともあってはならないことと思います。
・必要と思われる事項は全て網羅されていると思われる。
・科学者全体が共有する行動規範については、網羅的に記述する必要があるため、（暫定版）程度の記述が適当であると思われる。
・良いと思います。
・考えつく全てが網羅されていると思う。
・一般的な規範としてはこれでよい。
・明瞭簡潔で良い。
・特に問題はないと考えます。
・概ね適切であると思われる。
・記述は適正であり、過不足はないと思われる。
・簡潔で良い。
・基本的には問題ないと思う。
61

・適切だと思います。
・これでよろしいと思います。
・十分であると考える。
・書かれていることに異論はない。記述を増しても意味がない。
・項目だてで箇条書きにするには、この程度の長さでよいと思います。
・「行動規範」は、科学者に対しては“科学者としての良心”を呼び起こさせるものであり、暫定版の記述で良いと考えます。
・各学会に対象範囲がことなるため、やむをえない。
・この程度の文章で十分である。
・内容は十分吟味されていると思われる。
・全て納得できる内容と言える。
・これで十分と思います。
・ほぼ、適切と考える。
・科学者として認識すべきこと、責務について、また期待される役割について簡潔に記述されています。特に不適切な、あるいは不要な事項、表現はありません。
・内容は十分かと思います。性善説にたつか、性悪説に立つかで内容は変わります。
・ひととおり網羅しているが、今後専門分野の違い等による解釈のずれなどに対する柔軟な対応は必要であろう。
・スタートの時点ではこれで良いと思う。必要に応じて修正、改訂していけば良い。
・どれも至極当然のことのように思います。特に気づいたことはありません。
・特になし、十分と思われる。
・重要なポイントが過不足なく記述されている。
・行動規範の内容は充分に適切なものであると考える。如何に周知して行くかが課題と考える。

62

（参考６）

科学者の倫理綱領・行動規範の設置状況等に関するアンケート調査
調査票（別紙 4）

科学者の倫理綱領・行動規範の設置状況等に関するアンケート調査
１．貴機関は、「倫理綱領」（倫理に関する「規定」「宣言」「行動規範」「行動指針」などを含む）を制定していますか。該当項目に○をつけてください。制定済みあるいは制定予定の場合はその名称（複数種類ある場合はそれらすべて）を、制定（予定）年とともにお書き
ください。
（名称）

1. 制定している

（制定年）

1)
2)
3)

2. 作成中である

平成
平成
平成

年
年
年

3. 検討中である（名称）

4. 制定する予定はない（制定予定年）

1)

平成

年制定予定

その他コメント

２．貴機関において、過去 10 年間（平成８年（1996 年）以来）に構成員あるいは関係者の科学上の不正行為の疑義が、評議会、役員会、編集委員会などで話題（問題）になったことがありますか。
1. ある

2. ない

３．上記２の質問で「1.ある」と答えた組織にお尋ねします。該当する不正行為の疑義は以下のどれに該当する問題でしたか。それらの件数、及び、その内不正行為があったと認定された件数をおおよそお答えください。分かる範囲で発生年も御記入ください。
また、特記すべきことがあれば合わせてお書きください。
（発生年）
1. データのねつ造(

件:内認定数

件)→

1)平成

年，2)

年，3)

年

2. データの改ざん・偽造(件:内認定数

件)→

1)平成

年，2)

年，3)

年

3. 研究の盗用、論文の剽窃(件:内認定数

件)→

1)平成

年，2)

年，3)

年

4. プライバシーの侵害(

件:内認定数

件)→

1)平成

年，2)

年，3)

年

5. 研究資金の不正使用(

件:内認定数

件)→

1)平成

年，2)

年，3)

年

6. 論文の多重投稿(

件:内認定数

件)→

1)平成

年，2)

年，3)

年

） (

件:内認定数

件)→

1)平成

年，2)

年，3)

年

7.その他（63

４．貴機関では、倫理に関する常置委員会等を設置していますか。設置している場合、委員
会はどのような機能を果たしていますか。
1. いる（名称）委員会の機能を御説明ください。

2. いない3. 検討中である（設置予定委員会名称：（設置予定年：平成）年）

５．貴機関において、科学上の不正行為の疑義が生じた場合、あるいはその申し立てがあった場合に対処する組織や手続きを決めていますか。該当する項目に○をつけてください。
検討中の場合は、その項目にも○をつけ、現状を簡単に記述ください。手続きの中立・
公平性について配慮している点があればお書きください。
1. 決めている（過去に対処した事例がありましたら、概要などを御説明ください。）

2. 決めていない
3. 検討中である（現状を簡単に記述ください。手続きの中立・公平性について配慮している点がありましたら、お書きください。
）

上記に関する資料等がありましたら、お手数ですが、返送先へお送りください。
なお、平成１６年５月に第１９期日本学術会議学術と社会常置委員会からの依頼による調査「学協会の倫理綱領制定状況に関する調査」でお送りいただいた場合、また、websiteに公開されている場合は、改めてお送りいただかなくても結構ですが、その旨お書きくだ
さい。
送付済み文書名：

Website（URL を記入ください）：64

６．科学者の不正行為の疑いが生じた場合、制度に則った事実調査、審理が公正に進められ、適切な対応が取られる一方で、被申立人、あるいはその他関係者の権利も十分保障されねばなりません。そこで、所属機関の裁定に対する不服の申し立ての制度の導入や組織の設置も考えられますが、その実施については種々の問題も考えられます。これらについてどのようにお考えになりますか、御意見をお書きください。

７．その他、本問題について、貴機関として全般的なお考えがありましたらお書きください。

ご協力ありがとうございました。

65

（参考７） 科学者の倫理綱領・行動規範の設置状況等に関するアンケート調査
調査結果概要１

調査について各機関における科学者の倫理綱領・行動規範の設置状況等を調査するため、1,251 の大学及び高等専門学校、272 の研究機関、1,296 の日本学術会議協力学術研究団体（注）、計 2,819 機関に調査票（参考 6）を送付し、回答を求めた。

２

回答機関について
回答機関総数は 1,323 件で平均回答率は約 47%であったが、高等専門学校の回答率が約 77%と高かった。アンケート送付先は、大学および日本学術会議協力学術研究団体がそれぞれ全体の 42%、46%
で大部分を占めたが、どちらもおよそ 45%で同程度の回答率であった（表−１）。
表−１

回答数
送付数
回 答 率 (%)

３

総数

1.大 学

1,323
2,819
46.9%

541
1,187
45.6%

回答機関の属性

2 .高 等 専 門 3.大 学 共 同 4.国 の 設 置 5.地 方 公 共 団 6 .独 立 行 政 7.日 本 学 術 会
学校
利用機関 す る 研 究 体の研究所そ 法 人 の 研 議協力学術研
所 、施 設等 の他の機関
究機関
究団体

49
64
76.6%

12
18
66.7%

11
21
52.4%

40
65
61.5%

60
168
35.7%

610
1,296
47.1%

無回答
40 (3.0%)「設問 1. 倫理綱領の制定」について
全機関の集計（複数回答あり）では、制定済みは13.3%、作成中および検討中が合わせて 42.4%で、今後過半数の機関が倫理綱領を持つ可能性がある一方、制定予定なしという回答が 41.3%ある（図−１）。

1. 制定している
177 (13.3%)

2. 作成中である
44 (3.3%)

4. 制定する予定はない
548 (41.3%)

一方、制定（予定）年（図−２）に関しては、平成 15年までは 20 件前後であったが、平成 16 年以降 40 件以上に急増した。また、複数種類の綱領の制定は平成 17
年に急増した。

回答総数
1,328
3. 検討中である
519 (39.1%)

図−１

設問１

倫理綱領制定有無（全機関）

30
三種類目

25

二種類目

20

一種類目

件
15
数
10
5

図−２

成
１８
年
平

年
成
１６

成
１７
年
平

平

平

成
１５
年

年
成
１４
平

平

成
１３
年

年
成
１１
〜
１２

以
前

平

成
１０
年
平

昭

和
６３
年

以
前

0

制定年

倫理綱領制定年の分布（全機関）（注）日本学術会議協力学術研究団体：日本学術会議に登録し、日本学術会議の活動に協力していただいている学会や学協会、また学会の連合体。
66

回答機関のうち、多数を占める「1. 大学」および「7. 日本学術会議協力学術研究団体（以下、協力団体）」について機関別に示したのが、図−３と図−５、および図−４と図−６である。わずかながら、大学の方が制定率と検討中率が高く、予定なしとする割合が低い。制定年の分布は、大学の方が最近になって制定された件数が多く、また、複数種類の綱領を持っている割合がやや多い。
無回答
13 (2.4%)

無回答
21 (3.4%)

1. 制定している
78 (14.3%)

1. 制定している
74 (12.1%)

2. 作成中である
19 (3.5%)

4. 制定する予定はない
209 (38.4%)

4. 制定する予定はない
263 (43.0%)

回答総数
544

回答総数
611
3. 検討中である234 (38.3%)

倫理綱領制定有無（大学）

図−４

設問１

平
成
１６
年

設問１

平
成
１５
年

3. 検討中である
225 (41.4%)

倫理綱領制定有無（協力団体）

30
三種類目

25

二種類目

20

一種類目

件 15
数
10
5

昭

図−５

平
成
１８
年

平
成
１７
年

平
成
１４
年

平
成
１３
年

平
成
１０
年
以
前
平
成
１１
〜
１２
年

和
６３
年
以
前

0

制定年

倫理綱領制定年の分布（大学）

30
三種類目
25

二種類目

20

一種類目

件 15
数
10
5

図−６

制定年

倫理綱領制定年の分布（協力団体）
67

平
成
１８
年

平
成
１７
年

平
成
１６
年

平
成
１５
年

平
成
１４
年

平
成
１３
年

成
１０
年
以
前
平
成
１１
〜
１２
年

平

６３
年
以
前

0

昭
和

図−３

2. 作成中である
19 (3.1%)

参考 4 設問 3（行動規範の利用）とのクロス集計（表−２）を行うと、「2.作成中」の機関では「1.
行動規範として採用する」とした割合は 4.8%と低く「2.独自に制定」が 54.8%と高かったが、反対に「3.検討中」とした機関では 2 より 1.が高かった。3.とした機関では「1.行動規範として採用する」と「3.引用参照する」あわせると６割近くなることから、今後各機関で検討される行動規範等に、
本行動規範がどのような形であれ利用される可能性が高い。
表−２「行動規範の利用」とのクロス集計
参 考 6設 問 1.

1.採 用 す る参考4

2.独 自 設 定

設問
3.

3.引 用 ・ 参 照

行
動
規
範
の
利
用

5.利 用 し な い

4.そ れ 以 外

6.分 か ら な い不明
全体

倫理綱領の制定

1.制 定 し て い る

2.作 成 中3.検 討 中4.予 定 な し

31
18.0%
31
18.0%
71
41.3%
7
4.1%
2
1.2%
23
13.4%
7
4.1%
172
100.0%

2
4.8%
23
54.8%
11
26.2%
0
0.0%
1
2.4%
5
11.9%
0
0.0%
42
100.0%

152
29.5%
113
21.9%
153
29.7%
16
3.1%
2
0.4%
63
12.2%
17
3.3%
516
100.0%

103
18.8%
36
6.6%
204
37.2%
37
6.8%
10
1.8%
141
25.7%
17
3.1%
548
100.0%

1,2

1,3

不明

全体

0
0.0%
1
50.0%
1
50.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
100.0%

1
33.3%
2
66.7%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
100.0%

15
18.1%
14
16.9%
25
30.1%
5
6.0%
4
4.8%
17
20.5%
3
3.6%
83
100.0%

304
22.3%
220
16.1%
465
34.0%
65
4.8%
19
1.4%
249
18.2%
44
3.2%
1,366
100.0%

参考 4 設問 1（行動規範の効用）とのクロス集計（表−３）を行うと、倫理綱領制定の「4.予定なし」以外のグループについてはどのグループも行動規範の利用に関しては 1.から 3.の何らかの効用があるという回答に同様な傾向を示し、特に 1.がおよそ過半数を占めたが、「4.予定なし」の機関では 1.は４割以下で、「5.分からない」が２割近くを占めるなど、意識の違いが明らかである。
表−３「行動規範の効用」とのクロス集計
参 考 6設 問 1.

1.意 識 高 め 行
参動促す
考 2.意 識 高 め 行
4
動促さず
設 3.意 識 高 め ず
問行動促す
1. 4 . 意 識 高 め ず
高度促さず
行 5.分 か ら な い
動規
6.そ の 他
範
の
不明
効
用
全体

倫理綱領の制定

1.制 定 し て い る

2.作 成 中3.検 討 中4.予 定 な し

86
50.0%
50
29.1%
8
4.7%
5
2.9%
12
7.0%
7
4.1%
4
2.3%
172
100.0%

20
47.6%
14
33.3%
3
7.1%
0
0.0%
2
4.8%
3
7.1%
0
0.0%
42
100.0%

267
51.7%
138
26.7%
24
4.7%
19
3.7%
35
6.8%
16
3.1%
17
3.3%
516
100.0%

213
38.9%
137
25.0%
36
6.6%
28
5.1%
100
18.2%
16
2.9%
18
3.3%
548
100.0%

68

1,2

1,3

不明

全体

0
0.0%
2
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
100.0%

2
66.7%
0
0.0%
0
0.0%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
100.0%

32
38.6%
20
24.1%
10
12.0%
6
7.2%
6
7.2%
7
8.4%
2
2.4%
83
100.0%

620
45.4%
361
26.4%
81
5.9%
59
4.3%
155
11.3%
49
3.6%
41
3.0%
1,366
100.0%

４「設問 2.および 3. 不正行為」について
全機関の集計では、回答数の 1 割以上で不正行為の疑義について、話題（問題）になった経験を持っている（図−７）。その内容としては、「6.論文の多重投稿」が発生・認定件数ともに全体の 30%を超えて最も多い。次いで「3.研究の盗用・論文の剽窃」、「5.研究資金の不正使用」となっている。認定件数に関しては発生件数と同様の傾向である。
認定割合は 5.が最も高く約 75%、6.が約 66%となっている（表−４）。発生件数 200 件という機関が 1機関あったが、ここでの集計では異常値として外した。

無回答
5 (0.4%)ある
164 (12.4%)

回答総数
1,323
ない
1,154 (87.2%)

図−７
表−４
総数

発生件数
割 合 (%)
認定件数
割 合 (%)
認 定 割 合 (%)

236
100.0%
150
100.0%
63.6%

設問３

設問２ 不正行為話題の有無（全機関）

不正行為の種類別件数（全機関）

1 . デ ー タ 2 . デ ー タ 3 . 研 究 の 4 . プ ラ イ 5 . 研 究 資 6 . 論 文 の 7.そ の 他のねつ造 の 改 ざ ん 盗 用 、 論 バ シ ー の 金 の 不 正 多重投稿
・偽造
文の剽窃
侵害
使用

13
5.5%
3
2.0%
23.1%

8
3.4%
5
3.3%
62.5%

48
20.3%
31
20.7%
64.6%

7
3.0%
4
2.7%
57.1%

44
18.6%
33
22.0%
75.0%

79
33.5%
52
34.7%
65.8%

37
15.7%
22
14.7%
59.5%

大学および協力団体について機関別に示したのが、図−８と表−５、および図−９と表−６である。不正行為が話題（問題）になった割合は協力団体が大学の 1.6 倍と高い。種類別件数では、発生数・認定数ともに、「6.論文の多重投稿」の割合は協力団体で著しく多く、一方、「5.研究資金の不正使用」は大学で著しく多いという特徴を持っている。
無回答
2 (0.4%)無回答
2 (0.3%)ある
55 (10.2%)ある
102 (16.7%)

回答総数
610

回答総数
541

ない
506 (83.0%)ない
484 (89.5%)

図−８

設問２ 不正行為話題の有無（大学）

図−９

69

設問２ 不正行為話題の有無（協力団体）

表−５

大学

総数

発生件数
割 合 (%)
認定件数
割 合 (%)
認 定 割 合 (%)

71
100.0%
49
100.0%
69.0%

不正行為の種類別件数（大学）

1 . デ ー タ 2 . デ ー タ 3 . 研 究 の 4 . プ ラ イ 5 . 研 究 資 6 . 論 文 の 7.そ の 他のねつ造 の 改 ざ ん 盗 用 、 論 バ シ ー の 金 の 不 正 多重投稿
・偽造
文の剽窃
侵害
使用

2
2.8%
1
2.0%
50.0%

表−６
日本学術会
議協力学術
研究団体
発生件数
割 合 (%)
認定件数
割 合 (%)
認 定 割 合 (%)

設問３

総数

1
1.4%
0
0.0%
0.0%

設問３

23
32.4%
15
30.6%
65.2%

2
2.8%
2
4.1%
100.0%

33
46.5%
24
49.0%
72.7%

1
1.4%
0
0.0%
0.0%

9
12.7%
7
14.3%
77.8%

不正行為の種類別件数（協力団体）

1 . デ ー タ 2 . デ ー タ 3 . 研 究 の 4 . プ ラ イ 5 . 研 究 資 6 . 論 文 の 7.そ の 他のねつ造 の 改 ざ ん 盗 用 、 論 バ シ ー の 金 の 不 正 多重投稿
・偽造
文の剽窃
侵害
使用

126
100.0%
77
100.0%
61.1%

9
7.1%
1
1.3%
11.1%

2
1.6%
2
2.6%
100.0%

23
18.3%
16
20.8%
69.6%

3
2.4%
1
1.3%
33.3%

2
1.6%
1
1.3%
50.0%

67
53.2%
47
61.0%
70.1%

20
15.9%
9
11.7%
45.0%

不正行為発生年に関しては、全機関の集計（図− 10）では、平成 17 年に近づくほど多くなっているが、これは記憶に新しいためなのか、一機関 4 件以上発生した場合でも 3 件までしか発生年を記入できないようなアンケート方式になっていたためなのか、実際にそのような傾向であるのかは不明である。
大学および協力団体について機関別に示したのが、図− 11 および図− 12 である。協力団体では、
平成 17 年に近づくほど発生件数が多くなるという傾向が明らかであるが、大学に関しては 10 件前後で推移するという傾向が続いている。

50

7.その他

45

6.論文多重投稿40

5.資金不正使用

35

4.プライバシー侵害
3.研究の盗用

発 30
生
25
件
数 20

2.データの改ざん
1.データのねつ造

15
10
5

発生年

図− 10

不正行為発生年の分布（全機関）

70

年
平
成

１８

年
平
成

１７

年
１６
平
成

１５
年
平
成

１４
年
平
成

１３
年
平
成

平
成

１２
年

１１
年
平

成

以
前
１０
年

平
成

昭
和

６３
年

以
前

0

30
7.その他
6.論文多重投稿25

5.資金不正使用
4.プライバシー侵害

20

3.研究の盗用

発
生
15
件
数

2.データの改ざん
1.データのねつ造

10
5

１８
年
成
平

平

平

平

成

成

１７
年

１６
年

１５
年
成

１４
年
平

成
平

発生年

平

昭

成

１３
年

１２
年
成

平

平

成

１０
年
成

和

６３
年

以

以

前

前

１１
年

0

図− 11

不正行為発生年の分布（大学）

30
7.その他
6.論文多重投稿25

5.資金不正使用
4.プライバシー侵害

20

3.研究の盗用

発
生
15
件
数

2.データの改ざん
1.データのねつ造

10
5

昭

平

平

成

１８
年

１７
年
成

成
平

平

平

１６
年

１５
年
成

１４
年
成

１３
年
平

平

成

１２
年
成

１１
年
成
平

成

発生年

平

和

６３
年
以
前

１０
年
以
前

0

図− 12

不正行為発生年の分布（協力団体）

設問 1 とのクロス集計（表−７）を見ると、疑義のあった機関における制定率はなかった機関に比べ２倍以上大きいことに加え、作成中、検討中の機関も多く、予定なしは２割以下にとどまっている。対照的に、疑義のなかった機関では、制定の予定なしが 45%あり、疑義の発生の有無が倫理綱領の制定に何らかの影響を与えているものと推測できる。
表−７「設問 1. 倫理綱領の制定」とのクロス集計
設 問 2.

1.制 定 し て い る
設
問
1.
倫
理
綱
領
の
制
定

2.作 成 中3.検 討 中4.予 定 な し
1,2
1,3
不明
全体

疑義の有無

1.あ る

2.な い

不明

全体

42
25.6%
12
7.3%
74
45.1%
29
17.7%
0
0.0%
1
0.6%
6
3.7%
164
100.0%

130
11.3%
30
2.6%
437
37.8%
519
45.0%
2
0.2%
2
0.2%
34
2.9%
1154
100.0%

0
0.0%
0
0.0%
5
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
5
100.0%

172
13.0%
42
3.2%
516
39.0%
548
41.5%
2
0.2%
3
0.2%
40
3.0%
1,323
100.0%

71

５「設問 4. 倫理に関する常置委員会」について
倫理に関する常置委員会の設置状況に関しては、全機関の集計（表−８）では、設置している機関が約 20%、検討中が約 8%であり、70%以上の機関が現状では常置委員会設置を予定していない。
検討中の機関では、平成 18 年度に設置予定が 37%程度あり、無回答（43%）を除き最も高い。
大学および協力団体についての機関別集計（表−９および表− 10）では、大学において常置委員会の設置率が協力団体の２倍以上あることと平成 18 年の設置予定が高いことが特徴的である。

表−８
総数
回答機関数

割 合 (%)

設問４

1.設 置 し2.設 置 し

ている

ていない

268
20.3%

947
71.6%

1,323
100.0%
割 合 (%)

表−９

回答機関数

割 合 (%)

設問４

ている

ていない

147
27.2%

343
63.4%

割 合 (%)表− 10

割 合 (%)

38
36.5%

合計

平 成 18年

24
49.0%

74
12.1%

492
80.7%

610
100.0%

検討中機関の内訳
割 合 (%)

無回答
平 成 21年 以 降

104
7.9%
18
3
17.3%
2.9%

無回答

8
0.6%
0
0.0%

45
43.3%

平 成 19年

平 成 20年

49
9.1%
7
3
14.3%
6.1%

無回答
平 成 21年 以 降

無回答

6
1.1%
0.0%

15
30.6%

常置委員会の設置（協力団体）
3.検 討 中 で あ る

1.設 置し 2.設 置していない

平 成 20年

3.検 討 中 で あ る

設問４

ている

平 成 19年

常置委員会の設置（大学）49
100.0%

検討中機関の内訳

回答機関数

平 成 18年

1.設 置し 2.設 置し541
100.0%

総数

3.検 討 中 で あ る
合計

104100.0%

検討中機関の内訳

総数

常置委員会の設置（全機関）合計

42100.0%

平 成 18年

8
19.0%

72

平 成 19年

平 成 20年

42
6.9%
10
23.8%
0.0%

無回答
平 成 21年 以 降

無回答

2
0.3%
0.0%

24
57.1%

設問 1 とのクロス集計（表− 11）を見ると、倫理綱領を制定している機関では、その約６割に常置委員会が設置され、それ以外のグループとは大きく異なり設置率が高い。反対に、倫理綱領のない「3.検討中」および「4.予定なし」のグループでは常置委員会設置率が非常に低い。これらのことから、倫理綱領と常置委員会がセットになっている傾向が読み取れる。
表− 11「設問 1. 倫理綱領の制定」とのクロス集計
設 問 1. 倫 理 綱 領 の 制 定

1.制 定 し て い る

102
59.3%
64
37.2%
5
2.9%
1
0.6%
0
0.0%
0
0.0%
172
100.0%

1.設置し設ている
問 2.設置し
4. て い な い
3.検 討 中
常
置
1,3
委
員
2,3
会
の
不明
設
置
全体

2.作 成 中3.検 討 中4.予 定 な し

1,2

1,3

不明

全体

12
28.6%
14
33.3%
16
38.1%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
42
100.0%

95
18.4%
339
65.6%
75
14.6%
2
0.4%
1
1.6%
4
0.8%
516
100.0%

46
8.4%
495
90.3%
3
0.5%
0
0.0%
0
0.0%
4
0.7%
548
100.0%

2
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
100.0%

1
33.3%
1
33.3%
0
0.0%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
3
100.0%

6
15.0%
33
82.5%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
2.5%
40
100.0%

264
20.0%
946
71.5%
99
7.5%
4
0.3%
1
0.7%
9
0.7%
1,323
100.0%

また、設問 2 とのクロス集計（表− 12）を見ると、疑義のあった機関における設置率および検討
中率は疑義のなかった機関に比べて高く、疑義の有無が常置委員会の設置に影響を与えていることが示唆される。
表− 12「設問 2. 疑義の有無」とのクロス集計
設 問 2. 疑 義 の 有 無

1.設 置 し て い る
設問4.

2.設 置 し て い な い
3.検 討 中

常
置
委
員
会
の
設
置

1,3
2,3
不明
全体

1.あ る

2.な い

不明

全体

44
26.8%
94
57.3%
24
14.6%
2
1.2%
0
0.0%
0
0.0%
164
100.0%

218
18.9%
850
73.6%
74
6.4%
2
0.2%
1
0.8%
9
0.8%
1,154
100.0%

2
40.0%
2
40.0%
1
20.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
5
100.0%

264
20.0%
946
71.5%
99
7.5%
4
0.3%
1
0.7%
9
0.7%
1,323
100.0%

73

６「設問 5. 疑義申し立ての組織」について
全機関の集計（図− 13）では、疑義申し立ての組織または手続きを決めている機関は回答総数（複数回答あり）の 12.5%であり、常置委員会の設置率よりは低くなっている。
大学および協力団体について機関別に示したのが、図− 14 および図− 15 である。疑義申し立ての組織または手続きを決めているという回
答は、協力団体でやや高い。

無回答
16 (1.2%)

3. 検討中である
138 (10.4%)

1. 決めている
167 (12.5%)

回答総数
1,333

2. 決めていない
1,012 (75.9%)

図− 13

無回答
10 (1.8%)

3. 検討中である
57 (10.5%)

設問５ 申し立ての組織・手続き（全機関）

無回答
6 (1.0%)3. 検討中である
64 (10.4%)

1. 決めている63 (11.6%)

1. 決めている86 (13.9%)

回答総数
543

回答総数
618

2. 決めていない
413 (76.1%)

2. 決めていない
462 (74.8%)

図− 14 設問５ 申し立ての組織・手続き(大学)図− 15 設問５ 申し立ての組織・手続き(協力団体)

74

設問 4（常置委員会の設置）とのクロス集計（表− 13）では、常置委員会を設置していても申し立ての組織や手続きを決めている機関は約 31%に過ぎず、決めていない機関が過半数の 56%を占めている。しかし、常置委員会の設置がない機関では、「1.決めている」が約 8%、「2.決めていない」
が 87%であることから、常置委員会と申し立ての組織・手続きがセットになって決められている傾向が読み取れる。
表− 13「設問 4. 常置委員会の設置」とのクロス集計
設 問 4. 常 置 委 員 会 の 設 置

1.決 め て い る設問5.

2.決 め て い な い
3.検 討 中

申
し
立
て
の
手
続

1,3
2,3
不明
全体

1.設 置 し て い る

2.設 置 し て い な い

82
31.1%
147
55.7%
27
10.2%
0
0.0%
4
1.5%
4
1.5%
264
100.0%

74
7.8%
821
86.8%
43
4.6%
1
0.1%
3
0.3%
4
0.4%
946
100.0%

3.検 討 中

9
9.1%
30
30.3%
57
57.6%
0
0.0%
2
2.0%
1
1.0%
99
100.0%

1,3

2,3

不明

全体

1
25.0%
3
75.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
4
100.0%

00.0%
1100.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
100.0%

0
0.0%
1
11.1%
1
11.1%
0
0.0%
0
0.0%
7
77.8%
9
100.0%

166
12.6%
1,003
75.8%
128
9.7%
1
0.1%
9
0.7%
16
1.2%
1,323
100.0%

また、設問 2 とのクロス集計（表− 14）を見ると、疑義のあった機関における手続き決定率および検討中率は疑義のなかった機関に比べて高く、常置委員会の設置と同様に、疑義の有無が手続きの決定に影響を与えていることが示唆される。
表− 14「設問 2. 疑義の有無」とのクロス集計
設 問 2. 疑 義 の 有 無

1.決 め て い る設問5.

2.決 め て い な い
3.検 討 中

申
し
立
て
の
手
続

1,3
2,3
不明
全体

1.あ る

2.な い

不明

全体

56
34.1%
76
46.3%
26
15.9%
1
0.6%
2
1.2%
3
1.8%
164
100.0%

108
9.4%
924
80.1%
102
8.8%
0
0.0%
7
0.6%
13
1.1%
1,154
100.0%

2
40.0%
3
60.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
5
100.0%

166
12.6%
1,003
75.8%
128
9.7%
1
0.1%
9
0.7%
16
1.2%
1,323
100.0%

75

７「設問 6. 不服申し立ての制度や組織の設置」について半数を超える機関から回答があった。何らかの制度や組織が必要であるという回答は 230 件以上あり、対応（可能）という回答と合わせると、過半数の回答者が不服申し立ての制度や組織を考えるべきという意見を持っているといえる（表− 15）。その中で、第三者機関が必要という回答は 110件であったが、日本学術会議による対応に言及した回答は 41 件と比較的少なかった。
表− 15

設問 6. 不服申し立て

記述内容による分類

回答数

小計に対す 総数に対す
る 割 合 (%)

128
110
223
138
33
44
165
841
751
572
1,323

不服申立制度、組織、弁明機会必要第三者機関、第三者的組織が必要
現在の制度組織等で対応、対応可能
記述あり

検討中、今後検討、検討課題である（不正行為は）これ迄未経験の問題
制度導入等の必要性を感じていない
その他
小計（複数回答あり）

記述あり
記述なし（無回答）
総数

る 割 合 (%)

15.2%
13.1%
26.5%
16.4%
3.9%
5.2%
19.6%
100.0%
56.8%
43.2%
100.0%

設問 6 に記入のあった機関について設問 5（疑義申し立ての組織）とのクロス集計（表− 16）を行うと、申し立ての組織・手続きをすでに決めている機関では、「現在の制度組織等での対応、対応可能」とする割合が過半数と、当然のことながら申し立ての組織や手続きを現在持たない機関よりも値が高い。しかし、手続きを持たない機関でも、対応（可能）とする機関が約 30%あった。
表− 16「設問 5.申し立ての手続」とのクロス集計
設 問 5.申 し 立 て の 手 続

1.決 め て い る

設
問
6.
不
服
申
し
立
て

不服申立制度、組織、弁明機会必要第三者機関、第三者的組織が必要現在の制度組織等で対応、対応可能検討中、今後検討、検討課題である（不正行為は）これ迄
未経験の問題制度導入等の必要性を感じていない
合計

18
15.0%
5
4.2%
62
51.7%
18
15.0%
7
5.8%
10
8.3%
120
100.0%

2.決 め て い な い

97
21.1%
90
19.6%
129
28.1%
89
19.4%
24
5.2%
30
6.5%
459
100.0%

76

3.検 討 中

12
13.8%
15
17.2%
28
32.2%
28
32.2%
1
1.1%
3
3.4%
87
100.0%

2,3

不明

全体

1
14.3%
0
0.0%
1
14.3%
3
42.9%
1
14.3%
1
14.3%
7
100.0%

0
0.0%
0
0.0%
3
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
100.0%

128
18.9%
110
16.3%
223
33.0%
138
20.4%
33
4.9%
44
6.5%
676
100.0%

８「設問 7. 本問題に対する全般的な考え」について
339 件の回答があったが、これまでの設問で述べられたような内容の回答が多く、大きな傾向は読み取ることはできなかった。この設問の回答のうち、日本学術会議による対応に言及した意見は 14件であった。

77

記述式回答（上記とりまとめ６および７で示した、日本学術会議による対応に言及した意見のみ掲載した。回答原文において特定の個人および団体に関する箇所については、省略または一般名詞に置き換えている。）

参考 6「設問 6」への回答★日本学術会議による対応に言及した意見（41 件）
・難しい問題ですが、個々の機関の対応では困難と思います。学術会議などの包括的組織が一括して対応するのがよいと思います。
・学術会議における不正行為についての予防、事後処理等、具体的に対応してくれる相談窓口の設置を検討してほしい。
・学術的な内容の審査は、各団体の研究者が行うが、法律的な問題には専門家の支援が必要で、小規模な研究機関、学会では対応が難しい。文科省や学術会議などで法律の専門家と契約して相談窓口を設けるなどしてはどうか。
・通常、研究者は、研究機関と複数の学会に所属している。従って不正行為の告発が複数の機関にもちこまれ、各機関がそれぞれ対応することになると混乱する。本務となる研究機関以外では、学術会議のような統一的な処理機関が必要であろう。
・所属機関より高次の機関での最終判断が求められることになります。そうするならば、日本学術会議が主導してその機関を果たすのが適切でしょう。
・日本学術会議が中心となった機関を作られてはいかがでしょうか。
・所属機関の裁定に異議がある場合、機関内で対処するには限界があります。その様な時に不服を申し立てることが出来る第三者機関がある事が望ましいと思います。日本学術会議が中心となって、そのような機関を設置していただけると良いと思います。
・基本的には各機関団体において適切に対応すべき事項である。しかしその範囲を超えた際には何らかの第三者機関が必要となる。学術会議の下部（分科会ごと）に窓口を設け、その対応を各機関に
フィードバックすることなどが考えられる。
・難しい問題です。科学者は不正行為をしないという前提で、これまでの学会は成立してきたので、このような事態に対応するのには少し時間が必要です。学会としての対応を決めると同時に、学会を超えたところでの審査機関の設立を考える必要があるのではないでしょうか。学術会議等がガイ
ドラインを示して、それに沿った形で、まず各研究機関がしかるべき委員会を設置して対応すべきこととも考えます。学会のアクションが必要とすれば、現在の倫理委員会が行っているように、零細な研究機関の研究活動のアシスト、サポートであろうと考えます。二重投稿や行動規範に違反す
る論文の投稿を受けた際は、著者と研究施設長に通知することが求められるかと考えます。但し、二重投稿などは複数の雑誌に関わる内容であり、単一の学会誌の判断を超えていることも懸念されます。
・研究機関や学協会の枠を越えた共通の組織を学術会議がまとめ、そこで裁定する事を希望する。
・各機関、各組織が個々の審査組織を持つのは非効率であろう。例えば学術会議の地区毎にそのような審査組織が作られればよい（運営をいかに行うかは別問題）。
・日本学術会議等が第三者的立場で、公正中立な委員会等を設置し異議申し立て等に応ずる事が望ましい。
・科学者には常に高い倫理性と正確性が求められるが、一方で人間のすることには必ず誤りが伴うものであり、また研究の過程の様々な要因により謂われのない非難を受ける場合も皆無ではない。この意味で、疑惑が生じた場合の事実調査、審理は公正に進められなくてはならない。それを担保す
る為には所属機関以外にも裁定を行う公的（国または学術会議等）な専門審査機関の設置が必要である。
・組織に属する科学者は、組織との間に契約が存在している。その契約が、法・規則又は公序良俗に78

反しない限り、契約に基づいた所属組織（機関）の裁定には従うべきである。本設問が、日本学術会議の行動規範に従って行為したとき、所属機関から契約違反に問われた場合を仮定しているとす
れば、それは、日本学術会議として受け止めるべき問題であり、行動規範制定前に、その対応方法を公表すべきと考える。
・申立者がいつわった申告をしているかどうかを審査する場合、該当の専門分野に精通した者がいない場合が想定されるが、そのような折には、日本学術会議はじめ他の機関の協力を仰げる体制が必要と思われる。
・次のようにするのが望ましいのではないか。①調査委員会の設置（機関外の人も加えるのが望ましい）。②裁定組織は①の委員会の見解を尊重すること。③不服申し立て権の設置。④上位機関にも調査組織、裁定組織をおくのも一法だが、この他に法的決済に委ねるような場合もあろう。⑤学術会議や文科省にガイドラインが設けられることがよいと思われる。⑥ガイドラインの策定に当たっては民主的に事を運ぶこと。
・学術会議内に対応窓口と裁定機関をおく。
・重要な問題であり、具体的な方策について、日本学術会議で検討して頂きたい。
・学会の裁定に対する不服申し立てについては日本学術会議がこれに当たるのが良いと考える。
・所属機関の裁定に対して不服を申し立てる場合は、第三者機関が適切と考えられる。学術会議等の統括的な機関で制度と組織の設置を検討していただきたい。
・学術会議において不服申立のための機関を設置してほしい。
・科学者倫理審査会を日本学術会議の中に設置する。構成員は専門家と第三者から成る。日本学術会
議会長のもとに、でもよい。
・当機関には、現在のところは常置倫理委員会が存在しない。このため、不正行為などが生じた場合
は、当該科学者の所属する機関に存在する「研究に関する倫理委員会」等と連携を取りつつ協議し、事実調査結果および審理結果、さらに、関係者の権利および不服申し立てについても対応することを考えている。しかし、更に公正な審理を得るためには、日本学術会議の元に関係者の権利保護および不服申し立ての窓口があることが望ましい。
・日本学術会議の下に委員会を設置するのがいいのではないかと思う。
・上級審に当たる制度・組織が設けられていることは望ましい。それが学術会議のような科学者の自主的な団体によることも望ましい 。「上級審」は、「下級審」の審理の公正さを判断するにとどめ、必ずしも事実審理はしなくてもよいと思われる。
・公正で中立的な苦情処理機関を学術会議の中に設けること。
・学術会議の内部に委員会を設けたらどうでしょう。
・大変難しい問題です。日本学術会議からモデル例を発刊してもらえばたいへんうれしいです。
・多様な観点からの検討が必要になるため、日本学術会議や国立大学協会などで、雛形になる案の作
成をお願いしたいと思っている。
・今後検討すべき課題であり、日本学術会議の方向性に則り対処することが考えられる。
・裁定に対する不服申し立てを受けつける中立的な第三者機関の設置が必要である。設置についても、それを検討し、決定する委員会のメンバーは、できるだけ公正に（例えば日本学術会議等に諮問して）選ぶべきである。
・責任ある研究活動、およびこれを支える環境の整備は、科学者個々人および所属組織の責任であると考える。しかし、個人と組織の間に、誤解や利害の対立が起こることは避けられないので、この種の「上級審」的な制度・組織は必要であると考える。本来であれば、日本学術会議がこのような役割を担うべきであろうが、現状の体制では難しい。この問題に関しては、制度設計、人材育成を含め、我が国の科学技術政策の一環として取り組むべきであり、科学技術基本計画の中にも盛り込
むべきである。
・「不服申立制度」は是非とも必要であると考える。この制度が中立的に運用されるには、委員会での79

利害関係者の排除や、学外第三者の加入などの組織運用が必要と思われる。つまり裁判における控訴であることから、設置は学術会議或いは文科省など公的な外部機関が望まれる。
・他大学で、特定研究者がいじめに合っているのを聞いている。このようなことのなきように大学は連合している日本学術会議で促証する必要が出てきている・人権侵害の問題も含めて種々の点について、公平になるように考慮し、学術会議としても、また研究機関としても関係者の公平な措置が取り得る組織を考えるべき。
・日本学術会議に独立の調査、審理機関を設置するのが良い。
・研究に関する不正については、学術会議、文科省、農水省のガイドラインに沿った対拠方針を策定する。
・全国的に統一された制度が必要であろう。学術会議等が設定するのがよい。
・学術会議での組織的検討を、海外動向調査等を付加して行われるよう、期待したい。
・各団体、組織ごとに対応することは困難なため学術会議が中心となって第三者機関（セクション）を設けることが望まれる。
・日本学術会議の中に常設の委員会を設置する。

80

参考 6「設問 7」への回答★日本学術会議による対応に言及した意見（14 件）
・今回のような観点からも、日本学術会議の組織解散は誠に残念なことである。
・小学会としては、日本学術会議に期待しています。
・不正行為が明らかになった事象については、参考にし、不正の防止のため事実の全面公開を望む。
その仲介機関として、日本学術会議が適切である。
・研究者の意識の水準の問題と研究者にかかるプレッシャーの問題の二つを研究機関では解決しがたい問題として学術会議に期待したい。前者については、繰り返し注意を喚起するとともに大学院教育でも取り上げ周知するコンセンサスを得るべく努力している。一方地方大学では旧帝大の様なプレッシャーが少ない事が、むしろ問題であるが研究成果促進策の中で、不条理なプレッシャーが若手研究者に過度にかからないように注意する事が必要である。全体的には、科学の成果は後進に道を提供することになるので、不正な結果の提示により、後進を誤らせる「罪」を犯す事になる。この意味合いと科学は、自分の生活のために行うのではなく、人類全体を考えて行うべきであることを含め「科学哲学」についての素養を教職員、学生ともに高める事が必要であろう。これらの努力を着実に行ってゆくつもりであり、あまり「見栄え」を求めた行動に走ることは抑制したいと考えている。
・日本学術会議で検討されている「科学者の行動規範」を参考に、本学としてもこの問題に対して真
摯に取り組んでいく必要があることは認識している。
・益々、重要な問題ではありますが、一方で倫理に“完全（絶対の善）”はないと考えています。できる限り公開性と透明性を高めて、研究を進めていくことが大切です。日本の学術界を代表して、既存のものも含めた総合的で使いやすいシステムを構築していただくことを期待します。
・今日問題となっている研究者による不正は、単に研究者の倫理意識が希薄化したことによって発生しているのではなく、研究者の置かれた状況に根本的な原因があることは明らかである（「競争的研究資金」の比重増大、研究者の地位の不安定化、国策による特定領域への重点的予算配分、過度の競争成果主義）。こういった状況の問題点を政府や社会に訴え、研究体制の転換を図るための運動を学術会議が先頭に立って行ってほしい。
・倫理綱領と不正に対応する委員会は、研究対象によらず学会に共通な部分が多いと思うので、学術会議で基準と成るべき案を提示していただけると助かります。
・今回、日本学術会議が科学者としてのモラル向上を意図して、「科学者の行動規範」を策定されることは適切なことであると言えます。また、その暫定案に記されている内容は、科学者としての役割
・社会的責任、独立性などを各研究者が自覚する上で意義あるものと考えます。しかし、現在問題となっているデータの改竄やねつ造、研究費の不正使用などの問題を解決するには、「研究者一人一人のモラルの向上」を謳うだけでは困難であると考えられます。すなわち、こうした問題の発生の背景にある科学研究予算の低さ（例えば、各国立大学法人では、毎年１％の運営費交付金の削減が実施されていることなど）、研究施設の貧弱さ・老朽化、および各研究者間での研究費（科研費など）の獲得における過度の競争化、過度の成果主義の蔓延などを急速に改善する行動と並行して、「科学者の行動規範」の普及を位置づけてこそ、研究者のモラル向上の効果が上がると言えるからです。
日本学術会議には、今回の「科学者の行動規範」の制定と併せて、科学研究を取り巻く環境の改善
により積極的に取り組んでいただきますよう要望します。
・吉川会長による学術会議の組織の改変により本学会は学術会議との距離を感じるようになった。様々な事項に対し、日本学術会議が各分野の研究者を代表していると思っているとしたら、少し考えるべきである。本問題についても各団体（研究機関）の代表の集まりとしての日本学術会議という体制にない現状では、意見統一は難しい。
・科学者の倫理綱領・行動規範の設置は必要であるが、最近は、国立大学法人化され、やるべきことが多く、大学独自で、議論し、制定する時間がとれないのが実情である。各大学で制定するための81たたき台として、日本学術会議がまとめていただくのはありがたい。
・学内の研究費不足で、外部委託研究費を取得するよう、強迫的になっている学問教育の府が多すぎる。それは国家 100 年の計を誤らせる原因ともなっている。ゆきすぎた競争原理は問題を潜在化させかねない。もっと国は研究予算、教育予算を増やし、国家の長期的基盤を強化すべきであると思う。日本学術会議は国と各大学研究機関の間に入り大変でしょうが、各大学の研究事業が発展してゆくよう、今回の一連の事件から学び、自律性だけ倫理性だけを個人研究者、各大学に押しつけな
いで、各大学の研究予算をもっと増やす努力もしてほしい。
・日本学術会議の御活躍を期待している。
・学内の問題に対しては適切に対処していますが、学外の問題に気づいたときに行動を起こす適切な方法が見つかりません。例えば、研究の過程では文献検討が欠かせませんが、その際に盗用や水増し（二重投稿）に気づくことがあります。そうした行動は科学者としてあるまじきことで、「科学者の行動規範」に反する行為です。「科学者の行動規範」を制定するにあたって、日本学術会議はこういう問題を具体的に処理する機構をおつくりになる予定はあるのでしょうか。
・生命倫理の基本的な枠組を考えるとき、昨今のゲノム研究や生命・生殖・発生工学など遺伝関連学会が連携して取り組むべき喫緊の課題が多い。学術会議からの働きかけは可能だろうか？

82

（参考８）

科学者の行動規範に関する検討委員会審議経過

平成１７年
１０月２７日日本学術会議幹事会（第４回）○「科学者の行動規範に関する検討委員会」設置

１１月２４日日本学術会議幹事会（第５回）○「科学者の行動規範に関する検討委員会」委員決定

１２月２８日検討委員会（第１回）○第１８期、第１９期の報告書について○今後の進め方等について

平成１８年
１月２５日

検討委員会（第２回）○科学者の行動規範について

２月１０日

検討委員会（第３回）○科学者の行動規範について

２月２１日

検討委員会（第４回）○科学上の不正行為防止に関する OECD の活動について○科学者の行動規範について

３月１７日

検討委員会（第５回）○総合科学技術会議「研究上の不正に関する適切な対応について」について○行動規範の検討状況について

４月５日

検討委員会（第６回）○科学者の行動規範について

４月１１日

日本学術会議総会（第１４８回）○「科学者の行動規範」（暫定版）等について承認

５月１９日〜６月３０日 「科学者の行動規範」（暫定版）等の大学・学協会
等への送付及びアンケート
８月２５日

検討委員会（第７回）○科学者の行動規範について（取りまとめ）

日本学術会議科学と社会委員会（第６回）（９月１９日）、日本学術会議幹事
会（第２４回）（９月２１日）、日本学術会議総会（第１４９回）（１０月３日）を経て、声明「科学者の行動規範について」について決定83