令和６年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和６年５月15日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2207
四半期報告書提出予定日
令和６年５月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．令和６年９月期第２四半期の連結業績（令和５年10月１日～令和６年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

６年９月期第２四半期
435
５年９月期第２四半期
412(注) 包括利益 ６年９月期第２四半期

5.5
△37
―
△523
―
23.4
66
50.4
70
165.2
△434百万円(―％) ５年９月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

６年９月期第２四半期
５年９月期第２四半期

銭円△12.90
1.23

△547
43
282百万円(

％

―
―
―％)

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産
６年９月期第２四半期
５年９月期(参考) 自己資本 ６年９月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

3,641
4,038
2,935百万円

2,957
3,385
５年９月期

％

80.6
83.7
3,380百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

５年９月期
―
0.00
６年９月期
―
0.00
６年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

銭

合計

円

銭

円

銭

――

0.00

0.00

―

0.00

0.00

３．令和６年９月期の連結業績予想（令和５年10月１日～令和６年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
660 △13.7
100 177.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

230

―

200

―

4.71

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 （社名）、 除外

社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

６年９月期２Ｑ

42,494,478株

５年９月期

42,494,478株

５年９月期

39,400株②

期末自己株式数

６年９月期２Ｑ

39,400株③

期中平均株式数（四半期累計）

６年９月期２Ｑ

42,455,078株※※

５年９月期２Ｑ

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

35,755,078株

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………121

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は４億35百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業損失は37百万円（前年同四半期は66百万円の営業利益）、経常損失は５億23百万円（前年同四半期は70百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億47百万円（前年同四半期は43百万円の純利益）となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調だったことに加え、ロイヤリティ収入が過去最高となったことから、増収となりました。営業利益については、主に訴訟費用等の増加により、減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資損失となったことから、赤字幅が増大したものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期
純損失も前年同四半期よりも悪化いたしました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
①

コンテンツ事業
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高４億20百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は１億80百万円（同10.3％増）となりました。これは受注状況が堅調であったことに加え、ロイヤリティ収入が過去最高となったことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めること
で、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
②

Digital Finance事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は20億５百万円（前年同四半期比2.0％減）、投資損失(注)は５億94百万円（前年同四半期は48百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。これは当第２四半期連結累計期間の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事
業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失（590百万円）を計上することによるものです。
当第２四半期連結累計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。

2株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信③

リゾート事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は４億２百万円（前年同四半期は44.1％増）、投資利益は95百万円（同30.7％増）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第２四半期連結累計期間へは2023年
７月から2023年12月までの６ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当四半期は宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております。これにより当四半期においては前年同四半期を上回る売上高増収となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURYHOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。これらにより前年同四半期よりも売上高・利益ともに増加しております。今後は閑散期において５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の情報も見込んでおります。

（２）財政状態に関する説明①

財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億96百万円減少し、36億41百万円となりました。
流動資産は11百万円減少し、14億14百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少１億円、売掛金の増
加96百万円、貸倒引当金の増加17百万円等であります。
固定資産は３億84百万円減少し、22億26百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少０百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少３億84百万円であります。
流動負債は31百万円増加し、３億５百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加58百万円、その他流動負債の減少38百万円等であります。
固定負債は増減がありません。
純資産は４億28百万円減少し、29億57百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少５億47百万円、為替換算調整勘定の減少93百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第２四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。

3

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は５億76億円（前期末比14.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億44百万円（前年同四半期は49百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、売上債権の増加額96百万円、貸倒引当金の増加額26百万円、税金等調整前四半期純損失の計上５億23百万円、持分法による投資損失４億98百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同四半期は66百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出215百万円、貸付金の回収による収入214百万円、親会社への貸付による支出83百万円、親会社への貸付金の回収による収入83百万円、敷金及び保証金の差入による支出２百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、38百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増加額38百万円であります（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の連結業績予想につきましては、2023年12月22日に公表いたしました数値から、現時点では変更いたしません。これは当第２四半期連結累計期間において持分法適用関連会社で計上した貸倒引当金繰入額や為替差損が、今後の経営環境の動向により第３四半期連結累計期間以降に大幅に変動する可能性（貸倒引当金の戻し入れや為替差益の発生等）があり、現時点で正確な見積もりをすることが困難なためであります。

4株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

677,11297,764
12,1901,028,951
145,797△535,097
1,426,719

576,373
194,281
14,3891,037,437
145,442△552,932
1,414,992

6,064
833

5,923
749

2,393,418
34,8704,431
267,878△96,125
2,604,473
2,611,372
4,038,091

2,002,010
34,8704,431
283,583△104,616
2,220,278
2,226,951
3,641,943

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

28,095
18,83320,000109,6548,586
88,642
273,812

28,10877,713
121,10228,54150,262
305,728

378,369
378,369
652,181378,369
378,369
684,097

4,378,237
6,488,816△6,242,826△40,961
4,583,266

4,378,237
6,488,816△6,790,322△40,961
4,035,770

11,305△1,214,266△1,202,960
5,605
3,385,910
4,038,091

20,020△1,120,364△1,100,344
22,4192,957,846
3,641,943

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
412,793
224,595
188,198
121,538
66,659(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
435,459
227,493
207,966
244,988△37,022

15,271
25,2333,870
44,375

19,414
3,422
22,83725,601
11,185
1,970
1,881
40,63870,395

6,348
2,739
362
498,576
1,475
509,500△523,686

70,395△523,686

21,363
5,202
26,56543,83021,45924
2,325
23,809△547,495

43,830△547,495

7

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
43,830(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)△547,495

238,391
238,391
282,221112,726
112,726△434,768

282,221△434,7688

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

2023年10月１日

至2024年３月31日)（追加情報）
１．Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease
Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、
ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第２四半期連結累計期間末の持分法適用関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影
響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．
LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為
や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール
共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2018年１月９日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ
はＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つな
く、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益
司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

9

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要

４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年10月21日（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年11月16日
Ｊ Ｔ Ａ は、 当 社 持 分 法 適 用 関 連 会 社 の Engine Holdings Asia
PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020
年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2021年６月21日
ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭
株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。
係争中です。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要

４．訴訟の内容

５．訴訟の進展2021年８月３日
ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏
及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金
額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。
当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求
金額相当金額が 当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては
弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日

2023年４月１２日

ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利
４．訴訟の内容
5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人
Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024
年 3 月 4 日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受
５．訴訟の進展
け、Liquidatorにより、ＧＬＨ の清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者としてその担保権を実現するための措置を進めてまいります。

11株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2024年９月期 第２四半期決算短信ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容

５．訴訟の進展2023年６月３０日
ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会
社更生手続きを申し立て、係争となっております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会
社更生手続きを申し立て、係争となっております。
2024年3月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立を棄却しました。ＪＴＡ による会社更生法の訴えは３度に渡るもので，ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

ⅠⅡ

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
主たる事業地域
日本

381,527千円

インドネシア

11,142千円

ベトナム

7,677千円

タイ

12,446千円

顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

412,793千円―千円
412,793千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
主たる事業地域
日本
インドネシア415,352千円
―千円

ベトナム

8,798千円

タイ

11,308千円

顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

435,459千円―千円
435,459千円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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