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2011/12/15 11:30:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月14日【四半期会計期間】

第141期第３四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成20年10月１日

髙山

平成20年12月31日）

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
当社は、Gyrus Group PLC、株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボの買収に関する検討の開始から取引実行に至る一切の取引に関して、当社に不正ないし不適切な行為、又は妥当性を欠く経営判断があったか否かについて、独立性を確保した調査委員会による厳正かつ徹底した調査を行い、投資家、株主、取引先その他のステークホルダーに対する説明責任を果たし、ガバナンス体制の改善強化に関する提言その他の当社の組織、運営等に関する改善すべき点の指摘と改善策に関する提言を求めて、平成23年11月１日、当社と利害関係のない委員から構成される第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）を設置しました。第三者委員会の調査開始後の11月８日、当社は1990年代から有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、不適切な会計処理を行ってきたことを発表しました。11月８日以降、第三者委員会は関係者へのヒアリングやその他の利用可能な方法により、当社の損失先送りと損失解消の実態解明（会計帳簿・記録を含む）に焦点をあて調査を実施し、12月６日、当社は第三者委
員会より損失先送りと損失解消の実態とその影響を記載した調査報告書を受領しました。
平成23年12月６日付の第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）による調査報告書の指摘及び社内調査の結果を受け、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づいて当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び個別財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成23年12月14日の取締役会の承認を経て決定しました。訂正した内容は以下の通りです。有価証
券報告書等の訂正報告書提出日現在で当社が知る限りにおいて、下記訂正内容以外に不適切な会計処理はありません。
11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査
当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書等提出日の翌日以後
新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。
２．含み損失の分離及び解消取引の概要
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りする
ため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる
複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しましたが、その際、当社は受け皿ファンドが含み損の生じていた資産を契約金額で購入できるように、当社の預金等を担保に銀行から受け皿ファンドに融資をさせたほか、当社において事業投資ファンドを設立し、当該事業投資ファンドから受け皿ファンドに資金を流していました（以下、受け皿ファンドに資金を流すために利用された預金等及び事業投資ファンドへの出資金を「特定資産」という。）。このようにして分離された損失について、当社は資金調達に利用させていた特定資産を通じて実質的に負担しています。なお、損失の分離に伴って必要になった上記の特定資産は、平成19年以降における複数の子会社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボ）の買収資金及びGyrus Group PLCの買収に際しファ
イナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金を支払先の了解のもとファンドに流し込むことにより返済されました。返済に際してこれらファンドが清算され、分離された損失も最終的に解消されました。
このような損失の分離及び解消取引の経緯につきましては、複数名の役員が把握していましたが、調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、
平成12年３月期以降、これらのスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。
３．会計処理上述の通り、当社は分離した損失を負担し、また、複数の受け皿ファンドにおいて当社役員がSole Directorを務
め、資金の貸借もあるため、当社はこれらファンドを実質的に支配していたと判断しました。
したがって、これら受け皿ファンドを連結することにより、これまで連結範囲外に置かれていた移管資産、借入金及び含み損失を取り込み、これまで連結貸借対照表に計上されていた一部特定資産を連結消去し、結果として簿外処理されていた運用資産を計上しています。また、スキーム解消のためにファンドへの還流資金として使用された複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金は、これまで連結貸借対照表上、のれんに計上されていたため、当該のれんを取消すことにより訂正期間ののれんの償却費及びのれんの減損損失も取り消しています。
連結貸借対照表では、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に金融機関への預け金、有価証券が含まれていますが、上述の通- 2 -11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

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り、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。
４．影響金額
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失120,059百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額120,675百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
これらの決算訂正により、当社が平成21年２月13日付で提出いたしました第141期第３四半期（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、四半期レビュー報告書を添付しています。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態及び経営成績の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しています。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第141期
第141期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第140期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

754,185

218,395

1,128,875

経常利益（百万円）

26,0302,196

97,312△35,303△30,763

54,625

純資産額（百万円）―

111,766

244,281

総資産額（百万円）―

1,056,719

1,217,172

１株当たり純資産額（円）―384.67861.58△131.78△115.12202.11――202.07

―

9.8

19.1

22,616―

88,204△720―△274,104

21,077―

134,401

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）―

156,704

119,842

従業員数（人）―38,44335,772四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第141期第３四半期連結累計期間及び第141期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

38,443

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいます。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

3,304

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

映像

51,667

医療98,025

ライフサイエンス

23,546

情報通信

―

その他

10,731
計（注）１
２

183,969

金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高（百万円）

映像

―

医療

―

ライフサイエンス―

情報通信35,334

その他

5,808
計

（注）

41,142

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

映像

48,282

医療83,393

ライフサイエンス

26,494

情報通信

44,415

その他

15,811
計（注）

218,395

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間は、米国における金融危機の深刻化が世界経済へと波及し、世界的におしなべて景気が急速に悪化したほか、急激な円高が進行しました。
このような経営環境のもと、平成20年２月に買収した英国医療機器会社のジャイラス社とのシナジーを発揮すべ
く、医療事業における外科分野でグローバルレベルでの販売体制強化を図る等、平成18年に中期経営戦略として策定した「06基本計画」に基づき、有効な戦略とそれを確実に実行する組織力を強化してきました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高は、医療事業が堅調に推移したものの、世界的な景気減速と為替の影響により映像事業、ライフサイエンス事業および情報通信事業等の売上が伸び悩み2,183億95百万円となりました。営業損益は、為替の影響および映像事業の売上低迷、その他の連結子会社に関する償却費の発生等により、５億55百万円の営業利益となりました。経常利益は、営業利益の悪化を主因に21億96百万円となりました。また、投資有価証券評価損80億53百万円、当社子会社に係るのれんの一括償却205億94百万円等による特別損失を304億77百万円計上したほか、法人税等が34億43百万円発生したこと等により、307億63百万円の四半期純損失となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
映像事業
光学７倍ズームを搭載した薄型でスタイリッシュなコンパクトカメラ「μ（ミュー）」シリーズや防水・防塵機能
や衝撃に強い構造を特長とする「μ・SW」シリーズの販売が堅調に推移したものの、世界的な景気の悪化によりデジ
タルカメラ全体の販売台数が減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、482億82百万円となりました。営業損益は、為替の影響や販売台数の減少に伴う売上の低迷により、80億74百万円の営業損失となりました。
医療事業
景気後退に伴う医療機関の設備投資抑制の影響で、内視鏡システムの売上が北米を中心に伸び悩んだものの、胃に直接栄養を供給する胃瘻（いろう）カテーテルやサンプリング系処置具および膵胆系処置具といった外科や内視鏡処置具等の分野の売上が好調でした。さらに、平成20年２月に子会社化した英国医療機器会社のジャイラス社の売上が加わったことも全体の売上に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、833億93百万円となり、営業利益は、円高の進行等により、157
億60百万円となりました。
ライフサイエンス事業
ダイアグノスティックシステムズ（臨床検査）分野において、中国向けを中心に海外で生化学自動分析機が売上を拡大しましたが、マイクロイメージング（顕微鏡）分野において、世界経済悪化に伴う設備投資抑制によりフラット
パネルディスプレイ検査装置等の工業用顕微鏡の売上が低迷し、ライフサイエンス事業全体としては売上が伸び悩みました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、264億94百万円となり、営業利益は、マイクロイメージング分
野の売上低迷と為替の影響により、８億７百万円となりました。

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情報通信事業
自動車アフターマーケットビジネスは堅調に推移したものの、モバイル分野のアイ・ティー・テレコム株式会社の携帯電話端末販売において、通信事業者の料金プラン変更の影響により買い替えサイクルが長期化したことに加え、景気減速に伴う消費低迷により携帯電話端末の需要が減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、444億15百万円となりました。営業損益は、経費管理の徹底による採算の向上に努めましたが、２億72百万円の営業損失となりました。
その他事業
世界的な景気後退により各分野の収益は悪化したものの、非破壊検査機器分野の海外における高機能フェイズドア
レイ探傷器の販売や情報機器分野のインクジェット方式による高速プリンタの売上が好調であったほか、生体材料分
野も順調に売上を伸ばしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、158億11百万円となりました。営業損益は、前連結会計年度に連結した子会社ののれん償却費の計上等に伴い、17億83百万円の営業損失となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本
日本における当第３四半期連結会計期間の売上高は、映像事業での市場環境悪化によるデジタルカメラの販売台数の減少のほか、情報通信事業での通信事業者の料金プラン変更の影響による買い替えサイクルの長期化や景気減速に伴う消費低迷により、携帯電話端末の需要が減少したことを主要因として、892億47百万円となりました。営業損益
は、主に映像事業と情報通信事業の売上低迷やその他事業における前連結会計年度に連結した子会社ののれん償却費の計上等の影響により、37億92百万円の営業損失となりました。
米州
米州地域の当第３四半期連結会計期間の売上高は、医療事業において、ジャイラス社の売上が加わったものの、映像事業での市場悪化によるデジタルカメラの販売台数の減少により、575億94百万円となりました。営業利益は、急激な円高の影響等を受け、19億80百万円となりました。
欧州
欧州地域の当第３四半期連結会計期間の売上高は、映像事業において、市場環境悪化によるデジタルカメラの販売台数が減少したことに加え、各事業で為替の影響を大きく受けたことにより、568億１百万円となりました。営業利
益は、急激な円高の進行等により、39億48百万円となりました。
アジア
アジア地域の当第３四半期連結会計期間の売上高は、医療事業において、主力のハイビジョンタイプの内視鏡シス
テムやライフサイエンス事業の生化学自動分析装置の販売が主に中国で好調であったものの、映像事業において、消費低迷により、デジタルカメラの販売が伸び悩んだことや円高の影響を受け、147億53百万円となりました。営業利
益は、映像事業の売上低迷を主な要因として、23億90百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して350億15百万円増加し、1,550億21百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動による資金の減少は38億14百万円となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失282億81百万円等によるものです。一方で主な増加要因は、のれん償却額244億62百万円等によるものです。

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2011/12/15 11:30:06（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動による資金の増加は133億32百万円となりました。主な増加要因は、ファンド資産の資金化218億97百万円等によるものです。一方で主な減少要因は、有形固定資産の取得55億74百万円
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動による資金の増加は235億93百万円となりました。主な増加要因は、
長期借入れ563億61百万円等によるものです。一方で主な減少要因は、長期借入金の返済210億13百万円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容
当社は、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提供することにより、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN（ソーシャル・イン）」と呼び、すべての企業
活動の基本思想としています。
この思想に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上することに努めています。そのためには、①長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。これらが、当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければならないと考えます。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果、医療・映像・ライフサイエンス・情報通信等多岐にわたる事業分野やワール
ドワイドに活動しているグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があると考えます。
(2)基本方針の実現のための取り組み①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の主たる源泉は「オプトデジタルテクノロジー（光学技術、デジタル映像
技術、微小加工技術）」、「顧客との強固なネットワーク」および「ワールドワイドなブランド力」等にあると当社は考えています。
まず、当社は製造業を営む企業として、オプトデジタルテクノロジーをはじめとする先端技術、製造技術に関する基礎研究の充実と研究開発体制の整備を行い、長年にわたって蓄積されてきた技術、知識やノウハウを世代間に渡って継承することにより、中長期的視点に基づいたコア技術の育成を行ってきました。その結果培われた技術変遷が、内視鏡等のユニークな製品、事業として結実し、社会に対する新しい価値の提案に結びついてきました。
加えて、特に当社の収益の大きな柱である医療事業においては、顧客との強固なネットワークと協力関係の強化は競争優位なビジネスモデル構築において不可欠です。オピニオンリーダーである医師の方々との情報共有を進め、医療関係者や利用者のニーズに応えた製品・サービスのタイムリーな提供を行っていることが医療事業の高収益性の決定的な要因となっています。
また、デジタルカメラをはじめとするコンシューマー事業分野においてオリンパスブランドは日本のみならず、欧米においても高い知名度を有しています。今後も、コンシューマー事業のワールドワイドな展開を背景に、安定した収益体質の構築と価値創造力の回復に大きな役割を果たすものと考えています。
上記の認識を踏まえ、平成18年に、当社は、新中期経営計画「06基本計画」を策定しました。この「06基本計画」に基づき、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていきます。（「06基本計画」の詳細は、平成18年５月10日発表の当社プレスリリースをご参照ください。当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2006/）
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を１年とする等経営構造改革を推進し、平成17年以降
は、独立性のある社外取締役を２名選任する等して、業務執行に対する監督を強化するべく努めてきました。今後
も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。

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2011/12/15 11:30:06②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社議決権の20％以上の株式保有を目指す大量取得行為に関する対応策（以下、「買収防衛策」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成18年６月29日開催の第138期定時株主総会において承認されました。（詳細は、平成18年５月10日付公表資料「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」をご参照ください。当社ウェブサイト
に掲載しています。http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2006/）(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由①上記(1)に掲げる基本方針に沿うものであること
当社の買収防衛策は、当社株式の大量買付が行われる場合の当社における手続を定め、株主のみなさまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保した上で、株主のみなさまに当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、当社取締役会は、上記(2)の取り組みが、上記(1)に掲げる基本方針に沿うものであると考えています。
②当社の株主の共同の利益を損なうものではないことおよび当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社の買収防衛策の発動等に際しては独立性の高い特別委員会の勧告を必ず経ることとなっており、買収防衛策の有効期限は３年間とし、更新する場合には、株主総会決議による承認が必要であるなど、株主の共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166億円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

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2011/12/15 11:30:06

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限

普通株式

271,283,608

271,283,608

東京証券取引所（市場第一部）

定のない当社における標準となる株

大阪証券取引所（市場第一部）式であり、単元株
式数は1,000株です。

計

271,283,608

271,283,608――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283―

48,332―73,027- 12 -

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2011/12/15 11:30:06（５）【大株主の状況】①当第３四半期会計期間において、サウスイースタン アセット マネージメント インクから平成20年11月10日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成20年10月31日現在で19,361千株を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
サウスイースタン アセット マネージメント
保有株式等の数
株券等保有割合

インク

19,361千株
7.14％②当第３四半期会計期間において、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者４名
から平成20年12月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成20年12月15日現在で22,927千株を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者４名
22,927千株

株券等保有割合

8.45％- 13 -

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2011/12/15 11:30:06（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,055,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

265,732,000

単元未満株式

普通株式

1,496,608――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権―

265,732―

265,732―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目43番２号

4,055,000―

4,055,000

1.49

4,055,000―

4,055,000

1.49

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）オリンパス㈱計―（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,077,000株です。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,570

3,660

3,760

3,720

3,760

3,510

3,170

2,045

1,977

最低（円）

3,020

3,110

3,320

3,260

3,240

2,935

1,466

1,492

1,653

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2011/12/15 11:30:06

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

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2011/12/15 11:30:06

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

156,704
154,066

123,281
193,555

有価証券
商品

198
10,251

3
10,928

製品
原材料

51,661
18,44754,301
18,544

仕掛品
その他

23,853
91,62426,606
83,751

貸倒引当金△3,994△3,780流動資産合計502,810507,189※2

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

54,40961,051

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

15,91541,598

17,831
42,623

土地
リース資産（純額）

19,9643,500

21,273－

13,870

建設仮勘定
有形固定資産合計

149,256※1

6,398
149,176※1

無形固定資産のれん
その他

165,652
79,453

227,759
103,526

無形固定資産合計

245,105

331,285

71,06494,006

投資その他の資産投資有価証券ファンド運用資産
その他

※3,※5

貸倒引当金

※4

※4

投資その他の資産合計

8,896
84,797△5,209159,548

固定資産合計
資産合計- 16 -※3※4

67,816
68,115△415
229,522553,909709,983

1,056,719

1,217,172

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

68,241

83,602

短期借入金
１年内償還予定の社債

106,091
25,014

338,787
35,201

未払法人税等
製品保証引当金

15,9468,390

14,271
10,141

その他の引当金
その他

72
137,842

133
162,738

流動負債合計361,596644,873

※2

固定負債
社債

130,500

105,397

長期借入金
退職給付引当金

401,256
12,245

177,371
10,317

その他の引当金
その他

127
39,229574
34,360

固定負債合計583,357

328,019944,953

972,892

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

48,332

48,332

資本剰余金
利益剰余金

73,04970,34673,049115,285

自己株式△12,857△2,634

株主資本合計178,870

234,032

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△3,065
1,693

5,334
34

為替換算調整勘定△74,711△6,567

評価・換算差額等合計△76,083△1,1998,979

11,447

評価・換算差額等

少数株主持分
純資産合計

111,766

244,281

負債純資産合計

1,056,719

1,217,172- 17 -

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2011/12/15 11:30:06（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
売上高

754,185

売上原価

393,045

売上総利益

361,140

販売費及び一般管理費

324,182※1

営業利益36,958

営業外収益
受取利息

2,173

受取配当金
為替差益

893
3,068

その他

2,528

営業外収益合計

8,662

営業外費用
支払利息
その他

11,8497,741

営業外費用合計

19,590

経常利益

26,030

特別利益
投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

952
10,683

のれん償却額ファンド関連損失※2※3

貸倒引当金繰入額※4

特別損失合計20,5941,316
4,763
38,308

税金等調整前四半期純損失（△）△12,278

法人税等
少数株主損失（△）

24,616△1,591

四半期純損失（△）△35,303※5- 18 -

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
売上高
売上原価

218,395
120,458

売上総利益

97,937

販売費及び一般管理費

97,382

※1

営業利益

555

営業外収益
受取利息
受取配当金

258
299

為替差益
その他

7,233
393

営業外収益合計

8,183

営業外費用
支払利息

4,726

その他

1,816

営業外費用合計

6,542

経常利益

2,196

特別損失
減損損失

441

投資有価証券評価損
のれん償却額8,053
20,594※2

ファンド関連損失※3

貸倒引当金繰入額※4

特別損失合計439
950

30,477

税金等調整前四半期純損失（△）△28,281

法人税等

※5

3,443

少数株主損失（△）△961

四半期純損失（△）△30,763- 19 -

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△12,278

減価償却費
減損損失

34,165952

のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）

34,1262,548

受取利息及び受取配当金
支払利息△3,066
11,849ファンド関連損失
投資有価証券評価損益（△は益）1,316
10,683

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

19,226△5,374

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）△12,2482,868

未払費用の増減額（△は減少）
その他△16,173△3,093

小計

65,501

利息及び配当金の受取額

3,117△10,431

利息の支払額△4,763△30,808

ファンド資金の流出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

22,616

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△2,673

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

3,234△31,701

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△3,978△4,067

投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による

2,050
△128

支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による△95

支出
子会社株式の取得による支出△20,475

ファンド資産の資金化
ファンドへの資金移動

76,615△19,012

その他△491

投資活動によるキャッシュ・フロー

△720- 20 -

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△200,367
257,157

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△29,633
45,166

社債の償還による支出
自己株式の取得による支出△30,185△10,223

配当金の支払額△10,438△400

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

21,077

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,957

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

35,015

現金及び現金同等物の期首残高

119,842

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の

△6
170

増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

155,021

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事 (1) 連結の範囲の変更
項の変更

第１四半期連結会計期間より、
Olympus Loan Notes Limitedは新規設立したため、Pulsecho Inc.は資本参加したた
め、連結の範囲に含めています。㈱ラプランタは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
㈱ITXキャピタル・イノベーション他５
社は、第２四半期連結会計期間に株式の一部売却を決議したこと等に伴い、連結子会
社から持分法適用の関連会社となっています。
当第３四半期連結会計期間より、
Olympus Medical Products Czech s r.o.
は新規設立したため、㈱メイクウェーブ・ジャパンは株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めています。
Olympus NDT NW, Inc.他３社は、他の連結子会社と合併したことに伴い、連結の範囲から除外しています。また、株式を売却したこと等により、ジャパンマーケットイン
テリジェンス㈱他１社を連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
203社

２．持分法の適用に関する (1) 持分法適用関連会社の変更
事項の変更㈱ITXキャピタル・イノベーション他５
社は、第２四半期連結会計期間に株式の一部売却を決議したこと等に伴い、連結子会
社から持分法適用の関連会社となっています。また、Resect Medical, Inc.は当第３四半期連結会計期間に株式を売却したこと等に伴い、持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
18社

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったGyrus Group Limited等について
は、支配獲得日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、当該連結子会社が決算日を３月31日に変更したことにより、当第３四半期連結累計期間は平成20年２月１日から平成20年12月31日
までの11か月間を連結しています。

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2011/12/15 11:30:06

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
４．会計処理基準に関する (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変
事項の変更
更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による低価法によっていましたが、第１四半期
連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。この変更による損益への影響は軽微です。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。この適用による損益への影響は軽微です。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。リース取引開始日がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。この変更による損益への影響は軽微です。

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2011/12/15 11:30:06

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸残高に基づき、合理的な方法により算定する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 24 -

2011/12/15 11:30:06

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当
局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期
報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。

ファンド運用資産

四半期連結貸借対照表上、受け皿ファン
ドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離
及び解消取引に係る一連のスキームに基づ
き一体運用されたものであるためです。訂
正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報
告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 25 -

2011/12/15 11:30:06

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、226,912百万円です。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形※１

有形固定資産の減価償却累計額は、216,244百万円です。
────────

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりです。
受取手形353百万円
支払手形※３※４747百万円ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」と ※３
して一括表示しています。これは、当社の行う通常ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」は、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかった資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。

おり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに情報の提供を受けて補完しています。
────────

関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金
4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協
力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。
※５

担保資産担保に供されている資産で、事業の運営において────────

重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりです。
ファンド運用資産

35,000百万円

６ 偶発債務
保証債務

６

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
292百万円

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
331百万円

その他

銀行借入金等

1,121百万円

その他

銀行借入金等2,240百万円

1,413百万円

計

計

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除しています。
７

偶発債務
保証債務

受取手形割引額は869百万円です。

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除しています。
７（うち輸出為替手形割引高869百万円）
受取手形裏書譲渡高は120百万円です。

2,571百万円

受取手形割引額は1,417百万円です。
（うち輸出為替手形割引高1,230百万円）
受取手形裏書譲渡高は153百万円です。

- 26 -

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

42,378百万円

給与手当
賞与

87,101百万円
16,570百万円

退職給付費用のれん償却額4,099百万円
13,532百万円

試験研究費
減価償却費

34,528百万円
24,036百万円「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成19年３月29日
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

※３

特別損失に計上された「ファンド関連損失」1,316
百万円は、ファンド資産の運用に関する支払利息、支払手数料等であります。

※４「貸倒引当金繰入額」4,763百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込
まれる金額であります。

※５

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

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2011/12/15 11:30:06

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費
給与手当

11,293百万円
27,333百万円

賞与
退職給付費用

4,935百万円
1,022百万円

のれん償却額
試験研究費

3,868百万円
11,288百万円

減価償却費

7,326百万円「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成19年３月29日
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

※３

特別損失に計上された「ファンド関連損失」439百
万円は、ファンド資産の運用に関する支払利息、支払手数料等であります。

※４「貸倒引当金繰入額」950百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込まれる金額であります。

※５

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

156,704百万円△1,683百万円

現金及び現金同等物

155,021百万円

現金及び預金勘定- 28 -

2011/12/15 11:30:06

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
271,283,608株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,077,438株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月27日
普通株式
定時株主総会

5,405

20.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

平成20年11月６日
普通株式
取締役会

5,345

20.00

平成20年９月30日

平成20年12月５日

利益剰余金

（注）

配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出していますので、その他の利益剰余金
は本配当金を控除して算定しています。

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が9,998百万円（2,958,000株）増加しました。

- 29 -

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

消去
ライフ
情報通信
その他
計
連結
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

48,282

83,39326,494

44,415

15,811

218,395―

218,395

36

20

46

―

31

133

(133)

―

48,31883,413

26,54044,415

15,842

218,528(133)

218,395△8,074

15,760807△272△1,783

6,438(5,883)555

振替高計
営業利益又は営業損失(△)

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

消去
ライフ
映像
医療
その他
計
連結
サイエンス 情報通信
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

188,569

289,843

88,088137,41250,273754,185―

754,185

99

47

148

―

262

556

(556)

―

188,668

289,890

88,236

137,41250,535754,741(556)

754,185

3,695

55,285

2,563

△269

△3,65457,620(20,662)

36,958

振替高計
営業利益又は営業損失(△)（注）１
２

事業の所属区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。
各事業区分の主要製品(1) 映像………デジタルカメラ、録音機(2）医療………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス………臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信…携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、モバイルコンテン
ツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークインフ
ラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売(5）その他……工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ、システム開発- 30 -

他

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高89,24757,59456,801

14,753

218,395―

218,395(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

55,460

1,892

3,508

16,89077,750(77,750)―

計

144,70759,48660,30931,643

296,145(77,750)

218,395

営業利益又は営業損失(△)△3,792

1,980

3,948

2,390

4,526

(3,971)555

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高289,896

201,830

204,534

57,925754,185―

754,185(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高211,339

6,641

14,06665,550297,596(297,596)―

計

501,235

208,471

218,600

123,475

1,051,781(297,596)

754,185

28,712

5,993

13,265

7,858

55,828(18,870)

36,958

営業利益
（注）

１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等- 31 -

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

平成20年10月１日

至

北米

欧州

53,971

58,089平成20年12月31日）
アジア

その他

25,284計

4,708

142,052
218,395

24.7

26.6

平成20年４月１日

至

11.6

北米

欧州

186,265

206,0482.1

65.0

平成20年12月31日）
アジア

その他

91,559

計

18,471

502,343754,185

24.7

27.4

12.1

2.4

１

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

66.6(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他…中南米、アフリカ 等（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

49,06447,089△1,975

200

198

△2

1,406

1,573

167

50,67048,860△1,810(1）株式(2）国債・地方債等(3）その他
合計（注）

差額（百万円）当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて9,570百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしています。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

- 32 -

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
384円67銭

１株当たり純資産額

861円58銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）△131円78銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について

１株当たり四半期純損失金額（△）
同左△115円12銭は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（△）（百万円）△35,303△30,763――

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式△35,303△30,763

267,901,018

267,217,552─────

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 33 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

─────

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動は認められません。

２【その他】
平成20年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………5,345百万円(２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月５日- 34 -

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2011/12/15 11:30:06

11809119_訂正四半期報告書_20111215112948

2011/12/15 11:30:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年12月14日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金塚

厚樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井

清

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
記
追加情報に記載されているとおり、受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されておらず、平成20年３月31日現在のファンド運用資産67,816百万円及び平成20年12月31日現在のファンド運用資産8,896百万円に関する重要な証憑の一部が存在していないため、当監査法人は受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等について、結論の基礎となる証拠を入手することができなかった。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記事項の四半期連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス
株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
２．追加情報に記載されているとおり、国内及び海外の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査により、四半期報
告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、会社は四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。