公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
省エネ診断支援専門家派遣事業実施要領（趣 旨）
第１条 この要領は、滋賀県が定める「滋賀県省エネ・再エネ等推進加速化事業補助金交付要綱」に基づき、公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（以下「プラザ」という。
）が行う省エネ診断支援専
門家派遣事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条

この事業は、ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりに向けた計画的な節電、省エネ行動を行う中小企業者等に対して民間の省エネ診断専門家（以下「専門家」という。
）、一般財団法人省エネルギーセンター、または省エネお助け隊若しくは省エネクイック診断登録機関（以下「専門機関」という。
）を活用し、適切な診断・助言を行うことにより問題の解決を図り、もって経営の向上を図る中小企業者等の順調な発展・成長を促進することを目的とする。
（事業内容）
第３条 プラザは、専門家の派遣を次の第４条から第１１条の方法により行い、中小企業者等の要望に応じることとする。
２ プラザは、専門機関と連携し、省エネ診断を実施した中小企業等に対し、自己負担相当額を、助成金として交付する。
（省エネ診断の申込について）
第４条 中小企業者等は、専門家からの省エネ診断を希望する場合、様式第１号その１「省エネ診断専門家派遣要請書」、様式第１号別紙１「省エネ診断 事前アンケート及び確認事項」、様式第２号「省エネ診断支援専門家派遣事業にかかる同意書」、様式第３号その１「エネルギー使用状況（使用量について）」、及び様式第３号その２「エネルギー使用状況（主な設備について）」、様式第１２号「CO2 ネットゼロに取り組む宣言書」をプラザに対して提出するものとする。
２ 中小企業者等は、専門機関からの省エネ診断を受け、且つプラザからの助成金の交付申請をする
場合、様式第１号その２「省エネ診断助成金交付申請書」、様式第１号別紙２「省エネ診断 事前アンケート及び確認事項」、様式第２号「省エネ診断支援専門家派遣事業にかかる同意書」、様式第 12号「CO2 ネットゼロに取り組む宣言書」をプラザに対して提出するものとする。
（専門家派遣企業等の選定）第５条 プラザは、第４条により申込のあった中小企業者等が次の（１）から（４）の要件に合致する者であるか検討の上、本事業の対象となる者（以下「対象企業」）を選定することとする。
（１）ＣＯ₂ネットゼロのための取組等を行い、経営の向上を目指す意欲があること。

（２）専門家派遣または専門機関との連携により、支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
（３）省エネ診断の前年度におけるエネルギー使用量（原油換算値）が 1,500 キロリットル未満であること。ただし専門機関による省エネ診断を受ける場合においてはその限りではない。
（４）同一の事業者が同一の所在地の事業所で過去３年以内に、プラザが実施する省エネ診断専門家派遣、または専門機関による省エネ診断を受けていないこと。
（診断箇所の選定）
第６条 診断箇所については下記のとおりとする。
（１）診断箇所の規模・難易度等についての事前相談を行ったうえでプラザの判断により選定する。
（２）対象企業が２箇所以上の事業所において診断を希望する場合、２箇所目以降は設備または事業形態が１箇所目と異なると判断されることを要件とする。
（専門家登録・派遣）
第７条 省エネ診断専門家の登録については別途定めるところによるものとする。
２ 支援プラザは登録した専門家の名簿を作成し、対象企業が専門家を選択する際に必要と思われる事項を記載し、提示できるよう整えておくものとする。
３ 対象企業は、原則として、同条第１項により登録された専門家の中から専門家を希望することができる。ただし事前相談の結果に応じて、支援プラザに登録されている専門家、または専門機関の中から支援プラザが紹介することとする。専門家等を紹介する場合は、対象企業の意向を十分に把握した上で専門家等を選定することとする。
４ プラザは、前項により依頼する専門家および対象企業並びに専門家派遣の実施方法等について、様式第５号「省エネ診断支援専門家派遣事業の実施について」を対象企業あてに、様式第６号「省エネ診断支援専門家派遣事業における専門家の委嘱について」を専門家あてにそれぞれ通知するものとする。
５ プラザが指定する派遣期間・回数等の変更を要する場合には、当該企業および専門家は連名で様式第８号「省エネ診断専門家派遣期間・回数等変更届」を提出するものとし、変更を認める場合にはプラザから様式第９号「省エネ診断専門家派遣期間・回数等変更承認書」にて専門家に対して通知するものとする。
６ プラザは、第４条第２項により対象企業が専門機関の省エネ診断を希望する場合、様式第７号「省エネ診断自己負担額分に対する助成金の交付決定について」を対象企業あてに通知し、あわせて専門機関あてに所定の方法により通知するものとする。
（専門家の業務内容）
第８条 専門家が行う業務は、次のとおりとする。
（１） 対象企業の意向ヒアリング
対象企業の代表者等に対し、省エネ診断の受診に至った経緯、目的、診断結果の利用予定等についてヒアリングを行い、対象企業のニーズに沿った省エネ診断実施にあたっての参考とすること。
（２）事前データの収集・解析
現地調査に先立ち、対象企業の過去１年間のエネルギー使用状況等のデータを収集し、エネルギー使用の動向や課題、問題点等の整理を行うこと。
（３）現地調査の実施
対象企業の代表者等と日程調整を行い、対象企業に設置されている設備や使用状況等に係る現地調査を実施すること。
（４）省エネ診断報告書の作成
本項（１）から（３）までを取りまとめて、対象企業の各設備等に対する効果的な省エネルギー対策や、対策実施費用の概算、対策実施によるエネルギー費用・CO2 排出量の削減効果等を記載した省エネ診断報告書を作成すること。
（５）省エネ診断に関する報告会の実施
本項（４）により作成した省エネ診断報告書を対象企業の代表者等へ提出・説明し、意見交換を行う報告会を開催すること。
２ プラザは、前条により実施される業務内容において、適宜立ち会いおよび対象企業へのヒアリングを行うことができる。
３ 専門家の業務は第７条第４項にて委嘱した日から本条第 1 項（５）の報告会までの期間に行うものとし、対象期間以外に行った業務は対象外とする。
（報告書の提出）
第９条 専門家は、省エネ診断報告書の作成完了後、報告会の実施までに第８条第 1 項（４）にて作成した資料をプラザ宛に提出し確認を得るものとする。
２ 専門家は、省エネ診断が終了した後、速やかに様式第１０号「省エネ診断専門家派遣事業業務報告書」および省エネ診断報告書を提出するものとする。
３ 専門家は、省エネ診断報告書を提出の後、提出書類に対してプラザから質問があった場合は速やかに答えることとする。また内容について訂正があった場合は、訂正した後速やかに再提出するものとする。
４ 対象企業は、省エネ診断が終了した後、速やかに様式第１１号「省エネ診断実施に関するアンケート」を提出するものとする。
５ 第４条第 2 項において専門機関による省エネ診断を受けた対象企業は、速やかに様式第１１号「省エネ診断実施に関するアンケート」、省エネ診断報告書および省エネ診断に際して自己負担分の支払いを行ったことが確認できる書類（領収書等）と併せ、様式第１４号「省エネ診断助成金交付請求書」を提出するものとする。

（専門家謝金）第１０条 プラザは、専門家謝金として省エネ診断（調査、報告書作成、報告会を含む）の従事回数１回につき３６，６００円（旅費、消費税および地方消費税を含む）を支払うものとする。従事回数については事業所のエネルギー使用量等を基に決定し、１対象企業に対する専門家謝金は１８３，０００円以内とする。
２ プラザは、前項の謝金について、省エネ診断終了後、専門家から様式第１０号「省エネ診断支援専門家派遣事業業務報告書」と併せ、様式第１３号「省エネ診断謝金請求書」を受理した日から３０日以内に支払うものとする。

（助成金）
第１１条 プラザは、専門機関および団体等の紹介により実施した省エネ診断について、助成金として省エネ診断（調査、報告書作成、報告会を含む）に要した自己負担相当分を支払うものとする。
ただし、１対象企業に対する助成金は２３，７６０円以内とする。
２ プラザは、前項の助成金について、第９条第 5 項により、対象企業から提出された内容を審査し、問題ないと判断される場合は、様式第１４号「省エネ診断助成金交付請求書」を受理した日から３０日以内に支払うものとする。

（成果の普及）第１２条 プラザは、本事業による支援を得て省エネ診断を行い CO2 ネットゼロ社会づくりの推進を図った事例のうち、支援の効果が確認できた案件について、支援を受けた者の了解を得て機関誌、ホームページ等を活用して中小企業者等に情報提供することにより、同様の問題を抱える中小企業者等の問題解決に資するものとする。
（補 則）
第１３条 この要領に定めるもののほか、必要な事項については理事長が別に定めるものとする。
付 則
この要領は平成２４年４月１日から施行する。
付 則
この要領は平成２８年４月１日から施行する。
付 則
この要領は令和元年１０月１日から施行する。
付 則
この要領は令和３年４月１日から施行する。
付 則
この要領は令和４年４月１日から施行する。
付 則
この要領は令和５年４月１日から施行する。
付 則
この要領は令和６年４月１日から施行する。