第 2 号様式（その 2）（第 7 条関係）
整 備 基 準
公共的施設
（公共交通機関の施設）の名称適合表（公共交通機関の施設）

主要用途

構 造 ・ 階 数

延べ面積造・地上
地下階

備

容階、㎡

整 備 部 分 ・
整 備 項 目１

公 共 的 施 設
（公共交通機関 の 施 設 ）の 所 在 地

整備

基準記載図面の名称及び番号

整内

適 合 ※状 況 判定欄

移動円滑化経路(1)

公共用通路と公共車両等の乗降口との間の経路に移動円滑化経路を乗降場ごとに 1 以上設置
(2) (3)移動円滑化経路の床面に高低差がある場合は、傾斜路又はエレベーター（構造上傾斜路又はエレベーターを設置することが困難な場合は、エスカレーター（構造上エスカレーターを設置することが困難な場合は、その他の車いす使用者が円滑に利用できる構造の昇降機））の設置。ただし、公共交通機関の施設に隣接し、かつ、当該公共交通機関の施設と一体的に利用される他の施設の傾斜路（(6)に定める構造のもの）又はエレベーター（(7)に定める構造のもの）を利用することにより公共交通機関の施設の営業時間内に常時公共用通路と公共車両等の乗降口との間の移動を円滑に行うことができる場合又は管理上の理由により昇降機を設置することが困難な場合は、この限りでない。

（講じた措置）

適否（講じた措置）適否(4) 移動円滑化経路と公共用通路の出入口（有効幅員）

適否イ

有効幅員 90 ㎝以上（構造上やむを得ない場合は、80 ㎝以上）

ロ

⼾を設ける場合の当該⼾の構造(イ) 有効幅員 90 ㎝以上（構造上やむを得ない場合は、80 ㎝以上）㎝

適否(ロ) 自動開閉又は車いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否

車いす使用者に支障となる段の禁止。ただし、構造上やむを得ず段を設ける場合で、傾斜路を併設するときは、この限りでない。
イ 有効幅員 140 ㎝以上（構造上やむを得ない場合で、車いすが転回できる部分を通路の末端付近及び 50ｍ以内ごとに設けるときは、120 ㎝以上）
ロ ⼾を設ける場合の当該⼾の構造(イ) 有効幅員 90 ㎝以上（構造上やむを得ない場合は、80 ㎝以上）

（段差処理）

適否(ロ) 自動開閉又は車いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否ハ

車いす使用者に支障となる段の禁止。ただし、構造上やむを得ず段を設ける場合で、傾斜路を併設するときは、この限りでない。

（段差処理）

適否ニ

照明設備が設けられていること。

（講じた措置）適否ハ(5) 移動円滑化経路を構成する
通路（有効幅員）㎝

163（有効幅員）（有効幅員）㎝㎝

適否

適否(6) 移動円滑化経路を構成する
傾斜路(7) 移動円滑化経路を構成する
エレベーターイ

有効幅員 120 ㎝以上（段併設の場合は、90 ㎝以上）

（有効幅員）

ロ

こう配 1／12（高さ 16 ㎝以下の場合は、1／8）を超えない構造

（こう配）

ハ

高さ 75 ㎝以内ごとに踏幅 150 ㎝以上の踊り場の設置

（高さ）
(踏幅）

イ

かごの幅 140 ㎝以上、奥行き 135㎝以上。ただし、かごの出入口が複数あるエレベーターで、車いす使用者が円滑に乗降できる構造のもの（開閉するかごの出入口を音声により知らせる装置が設けられているものに限る。）は、この限りでない。
ロ かご内に停止予定階及び現在位置を表示する装置の設置
ハ かご内に到着階並びにかご及び昇降路の出入口の⼾の閉鎖を音声で知らせる装置の設置
ニ かご及び昇降路の出入口の有効幅
員 80 ㎝以上
ホ かご内及び乗降ロビーに車いす使用者が利用しやすい位置への制御装置の設置
へ かご内及び乗降ロビーの制御装置（ホを除く。）は、視覚障がい者の円滑な操作が可能な構造（点字表示等）
ト かご及び昇降路の出入口の⼾の開扉時間を延⻑する機能
チ

乗降ロビーの幅及び奥行きの寸法
は、それぞれ 150 ㎝以上

リ

かご内の側面に手すりの設置

ヌ(8) 移動円滑化経路を構成する
エスカレータ
ー

㎝

適否適否

㎝
㎝

適否（幅有効寸法）㎝

適否（奥行き有効寸法）㎝（講じた措置）

適否（講じた措置）適否（有効寸法）

適否

（高さ）

㎝
㎝

適否

（表示方法）

適否（講じた措置）

適否

（幅）
（奥行き）

㎝ 適否

㎝
（講じた措置） 適 否

かご内にかご及び昇降路の出入口の⼾の開閉状態を確認できる鏡の設置。ただし、イのただし書に規定する場合は、この限りでない。
ル かご及び昇降路の出入口の⼾にガラス等がはめ込まれていること又はかご外及びかご内に画像を表示する設備が設置されていることにより、かご外にいる者とかご内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造（形状）（下端の高さ）㎝

適否（講じた措置）適否

ヲ かご内又は乗降ロビーにかごの昇降方向を音声で知らせる装置の設置。
ただし、エレベーターの停止する階が2 のみである場合は、この限りでない。

（講じた措置）適否

イ

上り専用及び下り専用のものをそれぞれ設置。ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない場合は、この限りでない。
ロ 踏み段の表面及びくし板の仕上げは、滑りにくい材料（講じた措置）適否（仕上げ材）

適否

ハ（講じた措置）

適否（講じた措置）適否

昇降口において、3 枚以上の踏み段が同一平面上にある構造
ニ 踏み段相互の境界を色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できる構造

164

ホ

くし板と踏み段との境界を色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できる構造

ヘ

ト2

通路

3 傾 斜 路
（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）

エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等にエスカレー
ターヘの進入の可否を表示。ただし、上り又は下り専用エスカレーターでない場合は、この限りでない。
有効幅員 80 ㎝以上（講じた措置）

適否（講じた措置）適否（有効幅員）適否㎝

チ

踏み段の面は、車いす使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができ、かつ、車止めのある構造（講じた措置）適否

イ

表面の仕上げは、滑りにくい材料（仕上げ材）

適否

ロ段を設ける場合は、踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段が識別しやすく、かつ、段鼻の突き出しその他のつまづきの原因となるものを設けない構造（講じた措置）適否

両側に高さ 80 ㎝程度の手すりの設置。ただし、構造上やむを得ない場合は、この限りでない。
ロ 表面の仕上げは、滑りにくい材料（講じた措置）適否（仕上げ材）

適否

ハ傾斜路の勾配部分は、その踊り場及び当該傾斜路に接する通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより識別しやすい構造
ニ 両側に立ち上げ等の設置（講じた措置）

適否（講じた措置）適否

イ

4

エスカレーター

エスカレーターの行き先及び昇降方
向を音声により知らせる設備を設置（講じた措置）適否

5階

イ

両側に高さ 80 ㎝程度の手すりの設置。ただし、構造上やむを得ない場合は、この限りでない。

（講じた措置）適否

手すりの端部付近に階段の通ずる場所を示す点字の設置
ハ 回り段の禁止。ただし、構造上やむを得ない場合は、この限りでない。
ニ 表面の仕上げは、滑りにくい材料（講じた措置）

適否（講じた措置）適否（仕上げ材）

適否

ホ（講じた措置）

適否（講じた措置）

適否（講じた措置）適否段

ロ

側面が壁でない場合は、立ち上げ等の設置
ヘ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段が識別しやすく、かつ、段鼻の突き出しその他のつまづきの原因となるものを設けない構造
ト 照明設備が設けられていること。

165

67

視覚障がい者誘導用ブロック等

案 内 設 備(1) 公共用通路と公共車両等の乗降口との間の経路を構成する通路等に視覚障がい者誘導用ブロック（日本産業規格 T9251 に適合するものに限る。）の敷設又は音声その他の方法により視覚障がい者を誘導する装置の設置。ただし、視覚障がい者の誘導を行う者が常駐する 2 以上の設備がある場合で、設備間の誘導が適切に実施される通路等の部分は、この限りでない。

（講じた措置）適否(2) (1)に規定する通路とエレベーターの乗降ロビーに設ける制御装置、７の(5)に規定する設備、便所の出入口及び乗車券等販売所との間の経路を構成する通路等に視覚障がい者誘導用ブロックの敷設。ただし、(1)のただし書に規定する場合は、この限りでない。

（講じた措置）適否(3) 階段、傾斜路及びエスカレーターの上端及び下端に近接する通路等に点状ブロックの敷設（講じた措置）適否(4) 旅客船ターミナルにおいては、乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については(1)から(3)までの規定にかかわらず、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設しないことができる。

（敷設しない箇所）

適否(1) 公共車両等の運行の情報を文字等で表示する設備及び音声で提供する設備の設置。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

（講じた措置）適否(2) エレベーター等の昇降機、傾斜路、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所若しくは休憩設備（以下「移動円滑化のための主要な設備」という。）又は（4）に規定する案内板その他の設備の付近に当該施設があることを表示する標識の設置（講じた措置）適否(3) (2)に定める標識は日本産業規格Ｚ8210 に適合すること。

（講じた措置）適否(4) 公共用通路に直接通ずる出入口又は改札口付近に(2)に規定する移動円滑化のための主要な設備の配置を表示した案内板等の設置。ただし、設備の配置が容易に視認できる場合は、この限りでない。

（講じた措置）適否(5) 公共用通路に直接通ずる出入口の付近その他の適切な場所に公共交通機関の施設の構造及び主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障がい者に示すための設備の設置（講じた措置）

適否

166

8便
イ所

便所の出入口付近に男女用の区別（当該区別がある場合に限る。）及び構造を音、点字その他の方法により視覚障がい者に示すための設備の設置

ロ−1房

多機能便

（講じた措置）

適否

便所を設ける場合は、次に定める構造及び設備を有する便所（多機能便房）を 1 以上（男女用の区別がある場合は、それぞれ１以上）設置

（設置数）
男子用
女子用
男女兼用

適否

(イ) 車いす使用者が利用できる十分な空間（直径 150cm 以上の円が内接でき、かつ便器の前方に 120cm 以上の距離があるもの）の確保並びに設備機器類が適切な位置及び高さに配置（十分な空間） 適 否
内接する円の直径㎝
便器の前方（設置設備）①腰掛け便座 ②手すり（Ｌ字型手すり及び可動式手すり）③洗浄装置④鏡 ⑤洗面器 ⑥操作容易な水栓器
具⑦非常通報装置 ⑧施錠装置 ⑨ペーパーホルダー(ロ) 出入口の有効幅員 80 ㎝以上、かつ、車いす使用者に支障となる段の禁止㎝（設置設備）（有効幅員）（段差処理）㎝

適否(ハ) ⼾を設ける場合は、自動開閉又は車いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否(ニ) 出入口付近に多機能便房が設置されている旨の表示（表示方法）

適否(ホ) 洗面器は、車いす使用者が利用しやすい高さ及び下部に空間を確保した構造

（高さ）

適否

一般便所

便所を設ける場合は、各便所に手すり付き腰掛け便座を設けた便房を１以上（男女用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）設置。ただし、当該便所内に（ロ−1）に定める構造の便房を設ける場合は、この限りでない。

（設置数）
男子用
女子用

適否

ロ−3 男子用小便器

男子用小便器を設ける場合は、 両 側手すり付きの床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これに類する小便器を１以上設置（設置数）（便器形式）

適否

ロ−4 便所内の洗面器の構造(イ) カウンター埋込み式又は手すりを設置。ただし、多機能便房内に設けられた洗面器は、この限りでない。

（構造）

適否

(ロ) レバー式、光感知式等容易に操作できる水栓器具の設置

（構造）

適否

ロ−2

167㎝
（下部空間の寸法）

ハニ

ホ

1 の(1)に規定
する移動円滑化
経路と多機能便房が設けられた便所との間の経路のうち１以上の構造

便所内の乳幼児いす等及び乳幼児ベッド等（1日の平均乗降客が、5,000 人以上の施設）

オストメイト対応の設備(イ) 有効幅員 140 ㎝以上（構造上やむを得ない場合で、車いすが転回できる部分を通路の末端付近及び 50ｍ以内ごとに設けるときは、120 ㎝以上）

（有効幅員）㎝

適否(ロ) ⼾を設ける場合の⼾の構造① 有効幅員90㎝以上（構造上やむを得ない場合は、80㎝以上）（有効幅員）② 自動開閉又は車いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否(ハ) 車いす使用者に支障となる段の禁止。ただし、構造上やむを得ず段を設ける場合で、傾斜路を併設するときは、この限りでない。
① 傾斜路の有効幅員は 120cm 以上（段併設の場合は、90cm 以上）（段差処理）

適否② 傾斜路のこう配は1／12（高さ16cm以下の場合は、1／8）を超えないこと。

（こう配）③ 傾斜路の高さ75cm以内ごとに踏幅150cm以上の踊り場を設けること。

（高さ）㎝

（踏幅）㎝

（有効幅員）㎝

㎝

適否

適否
適否

適否

(ニ) 照明設備が設けられていること。

（講じた措置）

適否

便所を設ける場合は、次に定める構造の便所を 1 以上（男女用の区別がある場合は、それぞれ 1 以上）設置(イ) 乳幼児いす等のある便房を 1 以上
設置

（設置数）

適否

（設置数）
男子用
女子用
多機能適否

(ロ) 乳幼児ベッド等を 1 以上設置。
ただし、便所以外におむつ替えのできる場所を設ける場合は、この限りでない。

（設置数）
男子用
女子用
多機能

適否

(ハ) 便房及び便所の出入口付近に乳幼児いす等又は乳幼児ベッド等が設置されている旨の表示（表示方法）

適否

次に定めるオストメイトのための洗浄設備のある便房を 1 以上（男女用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）設
置

（設置数）
男子用
女子用
多機能

適否

(イ) 汚物流し（既存便所の改修を行う場合等で構造上やむを得ないときは、簡易洗浄装置とすることができる。）を設置（設置設備）

適否(ロ) 便房及び便所の出入口付近にオストメイト対応の設備が設置されている旨の表示（表示方法）

適否(ハ) 設置されることが望ましい設備等①温水シャワー付き水栓器具②手荷物棚 ③衣服を掛けるためのフック ④大きめの汚物入れ⑤姿見用鏡 ⑥ペーパーホルダー⑦石けん水入れ ⑧チェンジングボ
ード又は大人用介護ベットなど着替えをするための台（設置設備等）

168

9
乗車券等販売所、 乗車券等販売所、待合所及び案内所を待合所及び案内所設ける場合は、それぞれ 1 以上は、次に定める構造
イ(ロ) ⼾を設ける場合の当該⼾の構造① 有効幅員 90 ㎝以上（構造上やむを得ない場合は、80 ㎝以上）

機

（有効幅員）

㎝

㎝

適否

適否

（開閉方法）

適否（段差処理）

適否(ニ) 照明設備が設けられていること。

（講じた措置）適 否(イ) 有効幅員 80 ㎝以上（有効幅員）

適否(ロ) ⼾を設ける場合の当該⼾の構造
ａ有効幅員 80 ㎝以上（有効幅員）

出入口を設ける場合は、そのうち1 以上は、次に定める構造
㎝

㎝

適否

ｂ自動開閉又は車いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否(ハ) 車いす使用者に支障となる段の禁止。ただし、構造上やむを得ず段を設ける場合で、傾斜路を併設するときは、この限りでない。

（段差処理）

適否

ハ（高さ）

適否

（講じた措置）

適否

（高さ）

適否

カウンターを設ける場合は、1 以上を車いす使用者の円滑な利用に適した構造。ただし、常時勤務する者が容易にカウンター前に出て対応できる場合は、この限りでない。

ニ売（有効幅員）② 自動開閉又は車いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造(ハ) 車いす使用者に支障となる段の禁止。ただし、構造上やむを得ず段を設ける場合で、傾斜路を併設するときは、この限りでない。

ロ

券

適否

移動円滑化経路と当該設備との間の 1 以上の通路は、次に定める
構造(イ) 有効幅員 140 ㎝以上（構造上やむを得ない場合で、車いすが転回できる部分を通路の末端付近及び 50m 以内ごとに設けるときは、120 ㎝以上）

10（設置数）

乗車券等販売所又は案内所（勤務する者を置かないものを除く。）には、聴覚障がい者が文字により意思疎通を図るための設備を備えるとともに、当該設備を保有している旨を当該乗車券等販売所又は案内所に表示
券売機を設ける場合は、1 以上を障がい者、高齢者等の円滑な利用に適した構造。ただし、販売を行う者が常時対応し、車いす使用者の円滑な利用に適した構造の窓口が設置されている場合は、この限りでない。

169㎝（下部空間の寸法）㎝（下部空間の寸法）

11

休 憩 施 設

12

改13

乗札

降口

障がい者、高齢者等の休憩の用に供する施設を 1 以上設置。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。

（講じた措置）適否(1) 移動円滑化経路上に改札口を設ける場合は、1 以上の改札口の有効幅員
80 ㎝以上(有効幅員)

適否(2) 自動改札機を設ける場合は、当該 自動改札機又はその付近に、当該自動改札機への進入の可否を容易に識別できる方法で表示(表示方法)

適否(講じた措置)適否

プラットホームと鉄道車両の乗降口床面とは、できる限り平らとすること。
ハ プラットホームの縁端と鉄道車両の乗降口床面との隙間又は段差により車いす使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、乗降を円滑にするための設備を 1 以上設置。ただし、構造上やむを得ない場合は、この限りでない。

(講じた措置)

適否(講じた措置)適否

ニ

排水のための横断こう配は、1％を標準とすること。 ただし、ホームド
ア、可動式ホームさくを設置した場合等は、この限りでない。

(横断こう配)ホ

表面の仕上げは、滑りにくい材料(仕上げ材)

適否ヘ

ホームドア、可動式ホームさく、内方線付き点状ブロック（日本産業規格
T9251 に適合するものに限る。）等視覚障がい者の転落防止設備の設置（発着するすべての鉄道車両の旅客用乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることができるプラットホーム（鋼索鉄道に係るものを除く。）にあっては、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれがない限り、ホームドア又は可動式ホームさくを設けること。）(講じた措置)適否ト

プラットホームの線路側以外の端部に転落防止さくの設置。ただし、階段を設けた場合等旅客の転落のおそれがない場合は、この限りでない。

(講じた措置)適否

チ

列車の接近を文字等及び音声により警告する設備の設置。ただし、 ホー
ムドア、 可動式ホームさくを設置した場合等は、この限りでない。

(講じた措置)適否

リ

照明設備が設けられていること。

(講じた措置)適否㎝

場(1) 鉄道駅のプラ イ プラットホームの縁端と鉄道車両
ットホームの乗降口床面の縁端との間隔は、できる限り小さくすること。（やむを得ず間隔が大きい場合は、警告のための設備を設置）
ロ

170％

適否

ヌ

(2)

列車に車いす使用者が利用する部分を設ける場合は、当該部分に通ずる乗降口の位置をプラットホーム上に表示。ただし、当該位置が一定していない場合は、この限りでない。

(講じた措置)適否

表面の仕上げは、滑りにくい材料(仕上げ材)

適否

乗降場の縁端のうち、自動車用場所に接する部分にさく、点状ブロック等
視覚障がい者の進入を防止する設備の設置
ハ 車いす使用者が円滑に乗降できる構造(講じた措置)

適否(講じた措置)

適否（講じた措置）適否

適否

バスターミナ イ
ルの乗降場
ロ

(3)

旅客船ターミ イ 車いす使用者が持ち上げられるこ
ナルの乗降用となく乗降できること。ただし、構造
設備上の理由によりやむを得ない場合には、この限りでない。
ロ

有効幅員 90 ㎝以上(有効幅員)

ハ

高さ 80 ㎝程度の手すりの設置(講じた措置)

適否ニ

表面の仕上げは、滑りにくい材料(仕上げ材)

適否

ホ

視覚障がい者が水面に転落するおそれのある場所に転落を防止するためのさく、点状ブロック等の設備の設置(講じた措置)適否

171㎝

172