平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月14日
上場取引所
福

上場会社名 Ｑ－タイセイ
コード番号 3359
URL http://www.taisei-wellnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年12月17日
有価証券報告書提出予定日
平成23年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 佐藤 成一（氏名） 江藤 衆児
配当支払開始予定日

TEL 0972-85-0117
平成23年12月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期の連結業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年9月期22年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

2,571
15.4
32
10.2
69
40.5
2,229
―
29
―
49
―
23年9月期 21百万円 （7.1％）
22年9月期 20百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年9月期22年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1,486.67
1,388.62
23年9月期 ―百万円

1,469.13
1,362.90
22年9月期 ―百万円

百万円

％

21
20

7.1
―

売上高営業利益率

％

％

％

3.1
2.9

3.5
2.8

1.3
1.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

百万円

2,200
1,757
23年9月期 704百万円

706
702
22年9月期 702百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.0
40.0

48,357.34
48,196.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

11
39

△128
△70

148
60

281
250

23年9月期22年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

500.00500.00500.00500.00500.00500.00

7
7

36.0
33.6
11.7

1.0
1.0

3. 平成24年9月期の連結業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,005
3,569

57.3
38.8

40
81

240.3
150.7

55
110

96.5
58.4

31
62

910.5
188.5

2,144.11
4,288.16

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社つく実や、 除外 ― 社 （社名）
平成23年4月1日に第三者割当増資の引受けにより子会社となりました。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期23年9月期23年9月期

14,763 株 22年9月期
191 株 22年9月期
14,572 株 22年9月期

14,763 株
191 株
14,572 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年9月期の個別業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年9月期22年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,491
2,229

11.8
2.6

86
48

78.6
14.0

104
68

52.4
29.1

56
39

44.7
28.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年9月期22年9月期円銭

円銭

3,898.30
2,694.11

3,852.30
2,644.21(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

百万円

1,825
1,770
23年9月期 770百万円

772
721
22年9月期 721百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.2
40.7

52,900.06
49,501.75

2. 平成24年9月期の個別業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,443
2,832

14.1
13.7

55
105

4.0
1.5

31
62

3.0
10.0

2,144.11
4,287.74※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づくレビューの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表のレビュー
手続きは終了しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見積であり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
により、上記予想数値と異なる場合がありますので、この数値に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1
1
1
2
2
4
4
4
4
4
4
6
6
8
8
9
10
12
14
14
16
16
17
17
17
17
18
20
21
22
23
26
27
28
28
29
29
31
33
34
34
36
36
36
37
37
38
38
38

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、引き続き持ち直してきてはいるものの、そのテンポは緩やかになっている模様です。企業の業況判断は改善し、収益が出ているが減少しており、設備投資も下げ止まりつつある状況であり、中小企業においては先行きに慎重な見方となっています。個人消費についても、横ばいが続いており、消費者マインドは持ち直しの傾向になっているもののテ
ンポは緩やかになっています。さらに、原子力災害による電力供給制限に加え海外景気の低迷による為替変動や株価変動等については、更に景気が下振れするリスクが依然として残っていることに注意が必要な状況にあります。
このような中、当社の主力である和洋菓子店のお客様についても、長雨や台風による天候不順の影響に加え、小麦粉や乳製品の値上げや供給制限もあり、さらに厳しい状況がつづいている模様です。
当社グループにつきましては、株式会社タイセイでは、6月に販売価格の値上げを行いました。この値上げは主に原油価格の上昇によるものであり、主力のガス袋やレジ袋に加え他の商品についても原材料価格が高くなったことによるものであります。この値上げによるマイナスの反動を心配しておりましたが、大きな影響は無く、お客様にはご理解をいただくことができたものと思います。この販売価格の値上げにより、これまで低下していた総利益を改善することができました。また、大きく取扱いを増やした食材は乳製品の好調な伸びとともに個人客を誘引
し、新規登録数も当四半期では4,441件（前年同期3,601件）と23.3%の伸びであり、今期では21,048件（前期
14,652件）と43.7％増と大きく伸びております。子会社の株式会社プティパについては、Cottaで販売する小分け
食材の供給を行うとともに、チョコレートで絵や文字を描けるデコれーとペンの製造を始めました。このデコれーとペンは、先端を手でちぎって利用できることに加え、今後多色展開で他の同様の商品との差別化も図っています。さらに多色展開のイタリア産アラザンの取扱いとともに来年のバレンタインに向けての生産を進めています。
また、当連結会計年度より子会社となった株式会社つく実やについては、地場の産品やそれを利用した地域名菓として「柑の香」を製造販売し、道の駅、空港、パーキングエリア等での販売を行い、その販路を拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,571,784千円(前期比15.4％増)、営業利益は32,616千円（同10.2％増）、経常利益は69,608千円（同40.5％増）、当期純利益は21,663千円（同7.1％増）となりました。
②次期の見通し
次期におけるわが国経済は、東日本大震災の影響が続く中、回復基調が出てくると予想されますが、デフレ状況からの脱却は緩やかであり、景気の足踏み状態が続き、雇用動向や消費動向については楽観視できない状況が続くと思われます。世界的な金融資本市場の下振れの影響により、景気を下押しするリスクが引き続き存在し、注意が必要と思われます。当社グループは、お菓子にまつわるすべての資材をお客様にワンストップで提供できる体制になりました。包装資材を中心として築いた実績をもとに、お菓子作りには欠かせない製菓食材が加わり、引き続き個人のお客様の利便性向上により、注文件数は伸びていくものと思われます。また株式会社プティパでは、バレン
タインデーに向けた商品として、デコれーとペンの大口取引が確定し、さらに黒字化に向けて取り組むことで、当社グループは次期もさらなる業容拡大を目指します。
以上のことから、平成24年９月期の連結業績予想つきましては、売上高3,569,440千円（前期比38.8％増）、営
業利益81,766千円（同150.7％増）、経常利益110,267千円（同58.4％増）、当期純利益62,487千円（同188.5％増）を予定しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、1,152,922千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金458,636
千円、受取手形及び売掛金90,074千円およびたな卸資産390,036千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、1,047,390千円であり、その主な内訳は、土地248,005千円、建物及び構築物523,690千円、リース資産90,371千円、のれん59,565千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、581,004千円であり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金160,495千円、短期借入金107,830千円、、１年内償還予定の社債100,000千円、１年内返済予定の長期借入金41,580千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、912,742千円であり、その主な内訳は、社債400,000千円、長期借入金
363,437千円であります。
-1-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（株主資本）
当連結会計年度末における純資産残高は、706,566千円であり、その主な内訳は、資本金281,875千円、資本剰余金
241,234千円、利益剰余金188,410千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、281,636千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,120千円となりました。これは主に売上高の増加にともなう売上債権の増加
34,708千円、たな卸資産の増加122,740千円および法人税等の支払額37,915千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の69,123千円に加え、減価償却費72,223千円の計上などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は128,298千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出120,685
千円および無形固定資産の取得による支出21,152千円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたた資金は148,397千円となりました。これは長期借入金の返済による支出35,403千円などによる資金の減少に対し、短期借入れによる収入107,830千円、長期借入れによる収入100,000千円などによる資金の増加によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけておりますが、当社グループは社歴も浅く経営基盤及び財務安全性の確保を優先課題ととらえ、内部留保の充実を優先しておりましたが、平成22年9月期より、１株につき500円の普通配当を行うこととしております。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成
績、財政状態および事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に利益還元として配当を実施していく方針
であります。
(4）事業等のリスク①子会社の設立について
これまでの和洋菓子店を中心とした業務用包装資材、鮮度保持剤を中心とした展開を行ってきましたが、今期より子会社プティパを設立し、菓子パン向けの食材の取扱いを行っております。食材の取扱いにより、お菓子にまつわる
包装資材に関した資材の展開から、お菓子に関するすべての資材を取り扱うことになりました。本格的に菓子食材を取り扱うことにより、今後の事業の拡大を目指す環境が整いましたが、初めての子会社の設立であり、新規事業であるために、今後の業績動向や、業務管理状況によって、当初の目論見から大きく異なる事態が生じることも予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製菓食材の取扱いについて
製菓食材を取扱う子会社株式会社プティパの設立により、製菓食材の取引量は今後とも増加していきます。近年、食の安全性について社会的関心が高くなっており、食材の取扱いについては、品質管理体制の確立を急ぎ、さらに強化する必要があります。新規に行う事業であり、ノウハウの蓄積がなく、当社グループが製造した食材の品質に起因する問題が起こるリスクは相対的に高く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③在庫リスクについて
当社グループの行う小規模菓子・パン製造販売事業者向けの通信販売事業につきましては、取扱アイテムに対する在庫リスクは当社が負担しております。当社では、販売動向やコールセンターからの顧客情報、売れ筋情報などを徹底的に分析し、常に適正在庫を実現できるような購買活動を実施しております。また、取扱商品の拡大や、大量購入によるコストダウンにより、保有すべき在庫量が、徐々に増加しており、この増加する在庫量や、離れた倉庫の保管取扱に対する周到な管理体制を整えることも重要な課題となりました。当社グループの需要予測や分析の結果が実際の需要と大きく異なる事態が生じた場合や、在庫管理体制の不備により、過剰在庫又は在庫不足を発生させるリスクが大きくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-2-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）④仕入原価の上昇について
当社グループの取扱商品の仕入原価は、原油価格の動向や為替の変動により大きく左右されるものも多く、原油価格の高騰にともなう製造メーカーや、輸入商社のコスト増による仕入原価の上昇による影響を連続的に受けてきております。 当社グループは、徹底した合理化などの経営努力により仕入原価の上昇を販売価格に転嫁しないよう努めておりましたが、今期値上げを致しました。今回の値上げについては、お客様のご理解を得ることが出来ましたが、更なる仕入原価の上昇があり、価格転嫁ができない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報管理について
当社グループが現在保有する顧客情報は、約１０万件に達し、今後も新規開拓や、インターネットでの受注、個人客向のサイトの開設に伴い、その数はさらに増加することが予想されます。当社グループでは、顧客情報の充実及び管理は経営管理の重要な業務と位置づけており、徹底した顧客情報管理を実施するとともに、平成20年９月にプライ
バシーマークを取得いたしております。これまでのところ顧客情報の悪用や社外流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの事情により顧客情報が悪用され又は流出した場合、当社グループの対外的信用及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥基幹システムのリスクについて
当社グループの基幹システムは、株式会社タイセイ専用に開発、株式会社プティパ専用に開発したシステムをそれぞれが利用しております。当社グループのそれぞれの業容に合わせて随時改良を重ねております。株式会社タイセイのシステムは、顧客管理情報に基づいた受注から仕入在庫管理に基づいた出庫はもちろんのこと、インターネットからの受注に関するものまですべてをこの基幹システムで管理しております。株式会社プティパについても、注文から商品製造管理、在庫管理、販売管理について利用しております。それぞれの業務内容の変化に伴い、システムもその都度適切な対応を行うための改良を重ね、新たな業務に関する必要な機能も随時付加して、業務処理に最適なシステ
ムとして機能強化しております。しかしながら、その保守管理のすべてを外注しており、円滑な保守管理ができなくなった場合や、業務に適時的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦小規模な経営組織であることについて
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員130名（パートを含む）と企業規模が小さく、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。当社グループは今後、事業規模の拡大をはかり、小規模な経営組織の有するリスクを軽減していく予定であります。具体的には、事業の拡大にともない優秀な人材の増強をはかるとともに、内部管理組織の一層の充実を進めてまいります。しかし、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備の遅延や適宜必要な人材の確保が円滑に行えなかった場合、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

-3-株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社プティパ及び株式会社つく実や）により構成されております。菓子・弁当関連の包装資材及び製菓食材を通信販売方式により、全国の和洋菓子店・お弁当店並びに個人客にむけて販売しております。子会社は、平成22年６月に当社100％出資にて株式会社プティパを設立いたしました。株式会社プティパは、菓子・パン関連の食材の小分け製造を行うことを目的として設立しました。当社への小分けされた
食材商品の供給はもちろんのこと、量販店向けのプライベートブランド商品を含めた食材商品の供給や、食材メーカ
ーの小分け作業の受託も行える衛生的な設備の整った工場となっております。今期より、チョコレートを利用して文字や絵を描ける「デコれーとペン」の製造を初めており、多色展開をすることによって付加価値を上げることで、さらなる事業拡大を図っております。また、平成23年４月には第三者割当増資の引受により株式会社つく実やを子会社と致しました。地場産品やそれをもとにした食材加工品の製造販売を目的として事業を行なっており、地域名菓を中心に事業を拡大しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社を発展させることで全社員の物心両面での幸せを追求し、地元に貢献できる企業になる」
ことを基本理念として、お客様の求めているものを必要な時、低価格で、必要な量だけ、提供できるようグループ一丸となり取り組んでまいりました。従業員重視の姿勢が、おのずとお客様重視の姿勢につながり、お客様の満足度の向上が会社の発展に結びつき、従業員の物心両面での幸せの一助につながるものとして掲げております。常にお客様からの意見を聞き、その蓄積された顧客情報や商品情報を分析し、サプライヤーに情報提供するとともに商品開発を進め、お客様の求める商品の充実を図っております。さらに、まとまった仕入による商品の低価格化を実現し、ケースを割った最小ロットでの販売により、お客様の在庫負担を軽減し、適切な運送会社の選択による短納期を実現しております。今後も株主様、投資家様、お客様、取引先の皆様の期待に応えていけるように取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、これまで売上高の進捗率を前年比10％増を基本としておりましたが、新設した子会社プティパは一からの出発であり、早期にグループの収益を安定させることが第一の目標となります。子会
社プティパは、新工場の完成により、順調に操業できる状況になりました。今後は増加する受注に対応した稼働が出来るように体制を整え、早期に安定操業できるように取り組みます。グループ化による売上の拡大や収益の向上は、新工場の減価償却費の増加、安全性を確保するための保守面でのコスト負担等、管理部門での経費の増加が大きな負担になりますので、当社グループの売上高の進捗率を早期に10％以上の水準まで上げていくことを目標とし、黒字化を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
これまで和洋菓子店に向けて、鮮度保持剤に始まり、包装資材へと取扱品目が広がり、さらにバックヤードやディ
スプレイ用品等とその取り扱いを増やし、お客様の購買代理店としての機能を拡大するとともに、小ロット化による利便性の提供と低コスト化を実現することによりシェアを拡大してまいりました。子会社プティパの設立によって、食材を小ロットで提供することにより、当社グループでの個人客の需要の拡大を狙うことが可能となりました。また、事業者向けにおいても、中間容量として必要かつ手頃な量を提供することで、新たな需要を喚起し、専門学校や料理教室における需要にも対応できる体制が整いました。グループ化により、お菓子にまつわるすべての商材を取り扱うことになり、従来からの包装資材に加え、お菓子の中心資材である食材の取扱いにより、業容の拡大を飛躍的に伸ばすことが可能になりました。今後は、早期にグループの収益を確保し、さらなる業容の拡大を目指すとともに、次のステージを目指すように努めます。
(4）会社の対処すべき課題
これまでの和洋菓子店を中心とした業務用包装資材、鮮度保持剤を中心とした展開を更に広げるために、子会社プティパの設立によって菓子パン向けの食材の取扱を大きく伸ばしました。製菓食材の取扱いにより、お菓子にまつわる資材のすべてを当社グループで取り扱うことになりました。本格的に製菓食材を取り扱うことにより、個人客への訴求効果が高まり、インターネットショップCottaのサイトでは、お菓子づくりに必要な食材、調理器具、お菓子のラッピングまでワンストップで揃えることができるようになりました。しかし、食材の本格的な取扱いについては、
子会社プティパを含め、後発であるために、供給先の開拓や仕入価格の調整については課題が多く残っております。
また、賞味期限の管理が必要となり、食材の展開に合わせた温度管理も含めた保管管理方法や梱包形態の検討が必要になってきます。さらに、お客様の食材に対する安全性についての意識が高まっており、お客様に対して商品の安全性に関する情報をできる限り提供できるよう努めて行く必要があります。
カタログについては広告効果、販売促進効果のある重要なツールとして認識しておりますが、その発行に関するコ
ストは当社の利益を大きく左右するほどになっております。最新の総合カタログは、既に３年前の発行となり、その-4-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）発行のタイミングやそのボリュームについては慎重に検討する必要がありますが、お客様からの要望が多く、平成24
年には総合カタログ第5号の発刊を計画しております。
取扱商品の増加は売上の増加を誘引するとともに、在庫管理も重要になっております。増加するアイテム数に対応した在庫管理の再検討とともに、不動在庫を把握しアウトレットにより処分し、限られたスペースを有効に利用していく必要があります。分離した第３倉庫に関する最適な管理の方法や、効率の良いピッキング作業を行うための商品保管場所の検討、増加する出荷量に対応した作業場の確保等の検討が必要になっております。
インターネットを重視した今後の展開において、セキュリティに対する管理を強化していく必要があります。これは、インターネットショップを利用するお客様の安全確保はもちろんのこと、当社のWEBサイトの安全性、システムの安全性を高めて、安定的に運用することができるように保守管理をする必要があります。また、非常事態に対してもバックアップやリカバリーに即応できる体制が必要になっております。
子会社では製造を行なっているために、その管理についても食品衛生法に合致した施設の運用や人員の教育と運用が必要であり、安全性の維持のための管理をおこなっています。しかし、予見できない状況等によって製品の安全性を保つことができないリスクが存在するために、保険等で担保しておりますが、その対応について検討する必要があります。
当社グループは、お菓子にまつわる商品を取り扱うことによって事業拡大を目指しております。グループ会社の管理運営等については、そのための要員を用意出来る規模ではないため、必要最小限の人員で行なっている状況でありますが、今後の対応を充実させていく必要があります。
子会社を含めた内部管理体制の構築を進めるとともに強化し、連結財務諸表の適正性確保のための体制作りを早急に確保できるよう管理体制の見直しや各種規程およびマニュアル等を整備するとともに、当社グループのリスクの把握に努め、その対応を引き続き検討していく必要があります。

-5-株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

427,41773,85050,000254,290
15,062
102,344
4,067△1,370925,663※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）※2, ※3※2※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-425,9213,303
247,776
39,443
4,412
720,857

当連結会計年度(平成23年９月30日)

458,636
90,07450,000※1
390,036
17,225130,064
18,268△1,384
1,152,922※2, ※3※2, ※3※3523,690
40,498248,005
90,371
2,514
905,079

26,50063,605
90,10559,56558,302
117,868

2,000
－
314
19,024
21,339－2,000－
22,442
24,442

832,302

1,047,390

1,757,965

2,200,313

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

当連結会計年度(平成23年９月30日)

104,387－－
26,772
6,446
20,021
10,795
15,625
77,630261,679

160,495
107,830
100,000
41,58018,36130,546
11,862
18,281
92,046
581,004

500,000－
239,403
35,667－
18,900793,970

400,000
55,000363,437
80,604
1,101
12,600912,742

1,055,649

1,493,747

281,875
241,234
186,062△6,857702,315

281,875
241,234
188,410△6,857
704,663

純資産合計－
702,315

1,902
706,566

負債純資産合計

1,757,965

2,200,313

流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権-7-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

2,229,127
1,470,441
758,685

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
カタログ協賛金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益

729,095
29,5902,571,784
1,683,670
888,114※1※2855,497
32,616953－
28,857
5,548
35,358

1,335
22,827
29,196
1,397
54,755

12,3691,809
1,238
15,417

16,302－
1,461
17,76349,531

69,608

特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額

－
275
275

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
訴訟関連損失固定資産除却損

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

※3

2,515
－
2,515

－
－
390
390

2,000
1,000
－
3,000

税金等調整前当期純利益

49,416

69,123

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

31,796－△2,61429,18145,121
3,086△747
47,460－21,663

20,234

21,663※3

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-8-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

包括利益

－
－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

少数株主損益調整前当期純利益

-9-

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)※

21,663
21,663
21,663－

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う剰余金減少高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う剰余金減少高
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-10-

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

281,875
281,875

281,875
281,875

241,234
241,234

241,234
241,234

165,827

186,062－
20,234－
20,234△7,286
21,663△12,0302,347

186,062

188,410△6,857△6,857△6,857△6,857682,080

702,315－
20,234
20,234△7,286
21,663△12,030
2,347

702,315704,663

－

－

－

1,902

－

1,902

－

1,902

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-11-

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

682,080

702,315－
20,234－－
20,234△7,286
21,663△12,030
1,902
4,250

702,315

706,566

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
前期損益修正損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)-12-

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

49,41650,968
3,500
－
755
△440
2,440
－
△953
12,3691,809－
390△14,135△39,124△12,250
13,0379,360△388
76,755

69,12372,223
6,992
1,902
1,066
14
2,656
2,000
△1,33516,302－△2,515－△34,708△122,740
52,655
1,659
8,108△9,08064,327936△12,251△25,543
39,896

1,138△16,431△37,915
11,120△80,100
131,200△50,000－△49,431△14,119△4,813－－△2,000－－△50,000
50,000△120,685△21,152△4,813△350△2,000－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(自
至

※2

20,349△786

352△70,049△128,298

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

－－△26,772△4,544
98,100△30△6,30060,453

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,299

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-13-220,118
250,417(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
107,830
100,000△35,403△10,953－△6,776△6,300148,397
31,219※1※1

250,417281,636

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱プティパ㈱プティパについては、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
非連結子会社及び関連会社はありませ項ん。

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。

（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
㈱プティパ
㈱つく実や
上記のうち、㈱つく実やは、当連結会計
年度において同社が行った第三者割当増資を引き受けたことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
イ 持ち分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
ロ 持分法を適用していない関連会社（㈱ＴＳＵＫＵＭＩ ＢＲＡＮＤ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ 有価証券
及び評価方法（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品・原材料・商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
──────

(2）重要な減価償却資産の イ 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

-14-

イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券
同左（ロ）その他有価証券
時価のないもの
同左
ロ

たな卸資産
製品・半製品・原材料・商品
同左

ハ

貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基 イ 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与
支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び──────
償却期間(5）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲──────

(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（自至ハ

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

リース資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

ポイント引当金
同左

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

──────

６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の定額償却に関する事項
法により償却を行っております。

──────

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

-15-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。

-16-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）※１

当連結会計年度（平成23年９月30日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
252,959千円
原材料※１

1,331千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品(半製品を含む)
298,904千円※２

有形固定資産減価償却累計額※３

担保に供している資産

120,606千円

原材料及び貯蔵品

91,132千円※２

有形固定資産減価償却累計額

185,891千円※３

担保に供している資産

建物及び構築物

277,755千円

建物及び構築物

土地

135,061千円

機械装置及び運搬具

358,842千円

計412,816千円

土地

177,002千円
544,324千円

8,480千円

担保付債務は次のとおりであります。

計

１年内返済予定の長期借入金

26,772千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

239,403千円

１年内返済予定の長期借入金

35,496千円

長期借入金

326,459千円

４

当社は、取引銀行１行と極度額１億円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計
年度末の借入実行残高はありません。

４

当社及び連結子会社（㈱プティパ）は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

350,000千円
57,830千円
292,170千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
4,737千円
4,159千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当169,206千円

給与手当

201,141千円

運賃119,797

運賃

145,121

広告宣伝費及び見本費

92,034

広告宣伝費及び見本費

97,319

賞与引当金繰入額

10,629

賞与引当金繰入額

11,762

ポイント引当金繰入額

8,969

ポイント引当金繰入額

10,076

貸倒引当金繰入額※３※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

390千円

前期損益修正益の内容は、過年度減価償却の修正であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
20,234千円
少数株主に係る包括利益－計
20,234※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
該当事項はありません。

-17-

431

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

普通株式

191

－

－

191

合計

191

－

－

191

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

平成17年新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

60

－

－

60

当連結会計
年度末残高
(千円)
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成22年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

7,286

利益剰余金

500

-18-

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

普通株式

191

－

－

191

合計

191

－

－

191

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

平成17年新株予約権

普通株式

ストック・オプション
としての新株予約権－

連結子会社
平成21年新株予約権（㈱つく実や） (注)１、２

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末
60
－

普通株式

合計

－

－

－

－
－
778
－

－
－
－
－

60

－

－

1,902

778

－

－

1,902

(注)１．平成21年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．平成21年新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱つく実やを連結子会社化したことによるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成23年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

7,286

利益剰余金

500

-19-

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月19日

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）

427,417

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△177,000

現金及び現金同等物

250,417──────

458,636△177,000
281,636※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱つく実やを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱
つく実や株式の取得価額と㈱つく実や取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
43,673
固定資産
69,428のれん
39,708
流動負債△30,819
固定負債△134,022
連結子会社の増加に伴う利益剰余
12,030金減少高㈱つく実や株式の取得価額－㈱つく実や現金及び現金同等物
20,34920,349
差引：㈱つく実や取得による収入

３

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
48,445千円、51,163千円であります。

３

重要な非資金取引の内容(1)事業の譲受け
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
固定資産
30,000
固定負債
31,500(2)ファイナンス・リース取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
29,714千円、31,334千円であります。

-20-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）

当連結会計年度（平成23年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

1,669千円

未払事業税

2,405千円

賞与引当金

4,361千円

賞与引当金

4,805千円

ポイント引当金

6,312千円

ポイント引当金

7,385千円

税務上の繰越欠損金

6,545千円

連結子会社の繰越欠損金

41,309千円

たな卸資産評価損

1,914千円

たな卸資産評価損1,677千円

その他

2,217千円

その他

4,393千円

繰延税金資産小計

23,020千円

繰延税金資産小計

評価性引当額△7,644千円

評価性引当額繰延税金資産（負債）の純額

15,376千円

繰延税金資産合計

61,976千円△44,314千円
17,661千円

繰延税金負債
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

15,062千円

固定資産－繰延税金資産

314千円

新株予約権

△1,537千円

繰延税金負債合計△1,537千円

繰延税金資産（負債）の純額

16,124千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

17,225千円

固定負債－繰延税金負債

1,101千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率

法定実効税率

40.4

40.4

(調整)

(調整)
2.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6

住民税均等割等

1.3

住民税均等割等

1.4

評価性引当額

15.5

のれん償却額

0.6

その他

△0.2

評価性引当額の増減

20.8

59.1

その他

0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-21-

68.7

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
パーチェス法の適用
当社は、平成22年２月28日をもって本田産業株式会社より事業の一部を譲り受けました。
１．事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業譲受を行った主な理由、事業譲受日、企業結合の法的形式(1) 事業譲受相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
本田産業株式会社
事業の内容
仕入、在庫管理及び発送に関する事業(2) 事業譲受を行った主な理由
共同事業のために収益が希薄化し、分散された業務効率を上げることも難しい状況であり、事業を統合することで収益性や業務効率を上げることができると判断したためであります。
(3) 事業譲受日
平成22年２月28日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成22年３月１日から平成22年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳(1) 取得した事業の取得原価
30百万円(2) 取得原価の内訳
取得の対価（現金） 30百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
30百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。
(3) 償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却
５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり試算しておりません。
なお、影響の概算額の注記については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）-22-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、同一セグメントに属する菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-23-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

-24-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）（単位：千円）
包装資材及び
食材等の販売その他（注）

当期償却額

6,000

992

－

6,992

当期末残高

20,50039,065－59,565

全社・消去

合計（注）「その他」の金額は、連結子会社株式会社つく実やに係る金額であります。

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

-25-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,346

買掛金

15,237

販売手数料
の受取
（注）２

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

株式会社

大分県

鳥繁産業

津久見市

40,000

脱酸素剤、
保冷剤等の

なし

製造販売

商品の販売

当社商品の

及び購入

販売
（注）２

社

商品の仕入
（注）２

11,603

4,870

179,414（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

販売手数料
の受取

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

取引の内容

株式会社

大分県

鳥繁産業

津久見市

40,000

脱酸素剤、
保冷剤等の

取引金額
（千円）

製造販売

商品の販売

当社商品の

及び購入

販売
（注）２

社

商品の仕入
（注）２

期末残高
（千円）

売掛金

1,341

買掛金

14,54011,043

（注）２
なし

科目

5,240

172,695（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
その近親
者

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

佐藤 成一
（注）２

－

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接
35.7

佐藤智恵子
（注）３

－

－

当社代表取
締役佐藤成
一の配偶者

（被所有）
直接
1.4

関連当事者
取引の内容
との関係
債務被保証
債務被保証 及び担保提担保提供 供の受入
（注）４
担保提供の
担保提供 受入
（注）５

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

84,243－－27,127－－（注）１．上記の取引金額は、期末借入金残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．佐藤成一は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．佐藤智恵子は当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。
４．連結子会社㈱つく実やの新株予約権付社債の発行及び銀行借入に対して、佐藤成一が債務保証を行っており、また、銀行借入に対して、同氏の所有する土地及び建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これらに係る保証料及び担保提供料の支払いは行っておりません。
５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤智恵子より土地及び建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。

-26-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

48,196.26 円

１株当たり純資産額

48,357.34 円

１株当たり当期純利益金額

1,388.62 円

１株当たり当期純利益金額

1,486.67 円

1,362.90 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

1,469.13 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

20,234

21,663

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

20,234

21,663

期中平均株式数（株）

14,572

14,572

当期純利益調整額（千円）－－（子会社の新株予約権）－－

普通株式増加数（株）

275

174

（うち新株予約権）

(275)

(174)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権１種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか （新株予約権の数合計250個）
った潜在株式の概要-27-①当社の新株予約権３種類（新株予約権の数合計957個）②連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数合計778個）

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-28-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
有価証券
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※1

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計-29-

当事業年度(平成23年９月30日)

399,337
73,850252,020
50,0002,109
15,062
102,344677△1,370894,031414,051
78,376
264,015
50,0001,873
17,166
129,502
2,766△1,390956,361

499,487△83,316
416,171499,487△102,147※1
397,340

24,199△14,4499,750※1

24,199△13,467
10,731

－
－
－

3,356
△511
2,844

316
△316
0

1,054
△993
61

20,491△16,528
3,962

20,491△18,450
2,040

206,444
45,214△5,77039,443※1

206,444
45,214△12,229
32,984

675,773

652,449

26,50063,361
244
90,10520,50053,938244
74,6822,000
90,0002,124
314
10,0006,104
110,543－
120,350
1,056－
14,813
6,115
142,336

876,421869,468

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

1,770,453

1,825,830

103,284－
26,772
6,446
59,333
2,958
19,930
9,539
1,086
9,880
15,625287
255,143

131,056
100,000
26,772
6,620
58,5183,005
29,984
10,7691,002
10,88018,281
797
397,688

500,000
239,403
35,667
18,900－793,970

400,000
212,631
29,047
12,6001,101
655,379

1,049,113

1,053,067

281,875

281,875

241,234
241,234

241,234
241,234

205,086
205,086

254,606
254,606△6,857
721,339△6,857
770,859

純資産合計－
721,339

1,902
772,762

負債純資産合計

1,770,453

1,825,830

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権-30-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
商品売上高
受取手数料
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費
運賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
通信費
賃借料
諸手数料
減価償却費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息カタログ協賛金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

-31-

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

2,217,577
11,6032,229,180

2,480,217
11,0432,491,260

209,775
1,515,863
1,725,638

252,020
1,667,932
1,919,952

※1
※2

(自
至

6,305
252,020
1,467,313※1※2

11,542
264,015
1,644,394

761,867

846,866

90,871
119,653－
38,042
165,401
20,6769,880
27,369
9,151
19,16936,55850,743
8,969
116,843
713,330

87,774
141,767
437
36,702
173,149
20,18910,88028,286
9,064
19,70444,091
52,618
10,076
125,427
760,169

48,536

86,696473
477
28,857
5,536
35,344253
1,121
29,196
1,119
31,691

6,038
6,331
1,809
1,238
15,417

5,701
6,899
－
1,434
14,03568,463

104,352

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額

－
275
275

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失

※3

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
※3

2,515
－
2,515

特別損失合計

390
－
－
390

－
2,000
1,000
3,000

税引前当期純利益

68,349103,867

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計31,704－△2,61429,09044,664
3,086△688
47,061

当期純利益

39,25856,806-32-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-33-

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

281,875
281,875

281,875
281,875

241,234
241,234

241,234
241,234

241,234
241,234

241,234
241,234

165,827

205,086－
39,25839,258△7,28656,80649,520205,086

254,606

165,827

205,086－
39,25839,258△7,28656,80649,520205,086

254,606△6,857△6,857△6,857△6,857682,080

721,339－
39,25839,258△7,28656,80649,520721,339

770,859

－

－

－
－

1,902
1,902

－

1,902

682,080

721,339－
39,258－39,258△7,28656,806
1,902
51,422

721,339772,762

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．有価証券の評価基準 (1)満期保有目的の債券及び評価方法
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1)満期保有目的の債券
同左

２．たな卸資産の評価基 商品
準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品

３．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産（リース資産を除く）の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～50年

(1）有形固定資産（リース資産を除く）①平成19年３月31日以前に取得したもの
同左(2)子会社株式及び関連会社株式
同左(3)その他有価証券
時価のないもの
同左

同左②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～50年

構築物

10～15年

構築物

車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
４～10年

機械及び装置(2）無形固定資産（リース資産を除く）①のれん
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却しております。

-34-

10～50年
10年

車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）①のれん
同左②ソフトウェア
同左

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(3）リース資産
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．繰延資産の処理方法 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備える
ため、翌期以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。

６．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理のための基本となる
税抜方式によっております。
重要な事項

-35-

同左

──────

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）ポイント引当金
同左

消費税等の会計処理同左

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
270,397千円※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物259,268千円

構築物

7,357千円

構築物

8,894千円

土地

135,061千円

土地135,441千円

計412,816千円

計403,604千円

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の
長期借入金
26,772千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

長期借入金

１年内返済予定の
長期借入金

239,403千円──────

26,772千円
212,631千円

２．偶発債務
債務保証㈱プティパについて、次のとおり債務保証を行っております。

３．当社は、取引銀行１行と極度額１億円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高はありません。

(1)金融機関からの借入債務

203,255千円(2)リース取引に係る未経過リ
ース料期末残高60,743千円(3)仕入等取引に係る支払債務

73千円

３．

同左

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
6,085千円

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
11,454千円

その他

219千円

その他

計

6,305千円

計87千円
11,542千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
4,165千円
3,812千円※３．固定資産除却損は、建物390千円であります。

※３．前期損益修正益の内容は、過年度減価償却の修正で
あります。

-36-

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

191

－

－

191

191

－

－

191

当事業年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

191

－

－

191

191

－

－

191

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-37-

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

株式会社タイセイ(3359)平成23年9月期決算短信（連結）６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売事業を主要な事業としており、その他の事
業の重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、生産、販売の状況においては取扱商品区分別により記載しております。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比（％）

菓子・パン資材等（食材等）（千円）

88,461975.7

その他（千円）

47,373－

135,835－

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

鮮度保持剤（千円）

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比（％）

310,75296.5

1,718,545

104.7

弁当容器資材等（千円）

224,981104.9

食材（千円）

240,058613.1

その他（千円）

66,403－2,560,740

115.5

11,04395.2

2,571,784

115.4

菓子・パン包装資材等（千円）

小計（千円）
受取手数料（千円）
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）その他
該当事項はありません。

-38-