平成 30 年５月８日
各

位
会 社 名 コムシスホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 加 賀 谷 卓（コード番号 １７２１
東証第１部）
問合せ先 取 締 役 財 務 部 長 尾 﨑 秀 彦（ＴＥＬ．０３－３４４８－７０００）
会 社 名 ＮＤＳ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 玉 村 知 史（コード番号 １９５６ 東証・名証第１部）
問合せ先 取 締 役 総 務 部 長 小 川 眞 吾（ＴＥＬ．０５２－２６３－５０１１）

コムシスホールディングス株式会社とＮＤＳ株式会社の経営統合に関する株式交換契約締結のお知らせ

コムシスホールディングス株式会社（以下、「ＣＨＤ」といいます。）及びＮＤＳ株式会社（以下、「ＮＤＳ」といいます。）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、ＣＨＤを株式交換完全親会
社、ＮＤＳを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により経営統合を実施することを決議し、本日、ＣＨＤとＮＤＳとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しましたのでお知らせいたします。
本株式交換は、ＣＨＤにおいては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、ＮＤＳにおいては平成30年６月22日開催予定の定時株主総会において承認を得た上で、平成30年10月１日を効力発生日として行う予定です。また、本株式交換の実施は、上記
ＮＤＳの定時株主総会の承認、及びＣＨＤによる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令
等本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないこと等を条件としております。本株式交換の効力発生日に先立ち、ＮＤＳの株式は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）
及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名古屋証券取引所」といいます。）において平成30年９月26日付で上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定であります。

記

１．本株式交換による経営統合の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築

1

のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。
また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
ＣＨＤグループは、ＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を
全国規模で行うリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて、公共及び一般のお客様に向けたネットワークやサーバー構築などのＩＣＴ事業、ガス・水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、並びに太陽光発電事業などのエネルギー関連事業にも注力しております。
一方、ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守
事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要となります。ＣＨＤとＮＤＳは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。
ＣＨＤグループ及びＮＤＳグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループ及びＮＤＳグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社）平成 30 年５月８日

本株式交換契約締結日（両社）平成 30 年５月８日

定時株主総会開催日（ＮＤＳ）

平成 30 年６月 22 日（予定）

最終売買日（ＮＤＳ）

平成 30 年９月 25 日（予定）

上場廃止日（ＮＤＳ）

平成 30 年９月 26 日（予定）

本株式交換の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）2

（注１） 本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、簡易株
式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。
（注２） 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式
ＣＨＤを株式交換完全親会社、ＮＤＳを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。な
お、本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、ＮＤＳにおいては、平成 30 年６月 22 日に開催予定の定時株主総会において承認を得た上で、平成 30 年 10 月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容
ＣＨＤ

ＮＤＳ

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

2.07

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

ＣＨＤの普通株式：12,108,990 株（予定）（注１）株式の割当比率
ＮＤＳの普通株式１株に対して、ＣＨＤの普通株式 2.07 株を割当交付いたします。
なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）
は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するＣＨＤの株式数
ＣＨＤは、本株式交換に際して、本株式交換によりＣＨＤがＮＤＳの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）におけるＮＤＳの株主に対して、その保有するＮＤＳの普通株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のＣＨＤの普通株式を割当交付いたします。本株式交換に際して交付するＣＨＤの普通株式は、全てＣＨＤが保有する自己株式（平成 30 年３月 31 日現
在：26,382,145 株）を充当し、新株式は発行しない予定です。
なお、ＮＤＳは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第 785 条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってＮＤＳが取得する自己株式を含みます。
）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付する普通株式の総数については、ＮＤＳによる自己株式の取得及び消却等、並びにＮＤＳが発行する新株予約権の行使によるＮＤＳ株式

3

の発行等の理由により、今後修正される可能性があります。
（注３）ＮＤＳ及びＮＤＳの子会社が保有し、又はＣＨＤの子会社が取得するＣＨＤの普通株式について
本株式交換により株式交換完全子会社となるＮＤＳ並びにその子会社である大日
通信株式会社及び日本技建株式会社は、株式交換完全親会社となるＣＨＤの普通株
式（平成 30 年３月 31 日現在、それぞれ 229,833 株並びに 9,283 株及び 4,635 株）を保有しております。また、ＣＨＤの子会社である株式会社ＴＯＳＹＳはＮＤＳの普通株式（平成 30 年３月 31 日現在：16,976 株）を保有しているところ、本株式交換により、基準時に保有するＮＤＳの普通株式に対してＣＨＤの普通株式が割当交付される予定です。
各社が基準時に保有するＣＨＤの普通株式については、本株式交換の効力発生日以降において子会社の有する親会社株式となるため、当該ＣＨＤの普通株式について、会社法第 135 条第３項の規定に従い相当の時期に処分する予定です。
（注４）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ＣＨＤの単元未満株式（100 株未満の株式）を保有することとなるＮＤＳの株主においては、かかる単元未満株式を金融商品取引所市場において売却することはできませんが、本株式交換の効力発生日以降、ＣＨＤの単元未満
株式に関する以下の制度を利用することができます。
① 単元未満株式の買増制度
会社法第 194 条第１項及びＣＨＤの定款の規定に基づき、単元未満株主がＣ
ＨＤに対し、自己の保有するＣＨＤの単元未満株式と合わせて１単元（100 株）となる数のＣＨＤの普通株式を売り渡すことを請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買取制度
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、単元未満株主がＣＨＤに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
（注５）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、ＮＤＳの株主に交付されるＣＨＤの普通株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法第 234 条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数のＣＨＤの普通株式を売却し、かかる売却代金をその１株に満たない端数に応じて当該端数の交付を受けることとなるＮＤＳの株主にお支払いします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際して、ＮＤＳが発行している新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わるＣＨＤの新株予約権の交付は行いません。ＮＤＳは、本株式交換契約が株主総会で承認された場合、本株式交換の効力発生日の前日までの取締役会が別途定める日において、権利行使されていない新株予約権の全てを当初の発行条件に従い無償で取得し、消却する予定です。

4

なお、ＮＤＳは、新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）剰余金の配当
各配当基準日の株主名簿に記載又は記録されたＣＨＤ及びＮＤＳの株主又は登録株式質権者の皆様につきましては、各社の定時株主総会決議を条件として期末配当を、また各社の取締役会決議を条件として中間配当を、それぞれ行う予定であります。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
ＣＨＤは、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価の公正性その他の本株式交換の公正性を担保するため、ＣＨＤの第三者算定機関として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）を選定のうえ、本株式交換に関する検討を開始し、第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から受領した株式交換比率算定書を参考に、ＣＨＤがＮＤＳに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」記載の株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
他方、ＮＤＳは、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価の公正性その他の本株式交換の公正性を担保するため、ＮＤＳの第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を選定のうえ、
本株式交換に関する検討を開始し、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券から受領した株式交換比率算定書を参考に、ＮＤＳがＣＨＤに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」
記載の株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
このように、これらの第三者算定機関による算定・分析結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両社は、最終的に上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」
記載の株式交換比率が妥当であるという判断に至り、本日開催された両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。

（２）算定に関する事項①

算定機関の名称並びに両社との関係
ＣＨＤのフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券及びＮＤＳのフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）であるＳＭ
ＢＣ日興証券は、いずれもＣＨＤ及びＮＤＳから独立した第三者算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

5

②

算定の概要
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、ＣＨＤ及びＮＤＳの両社について、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価分析（平成30年５月７日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部におけるＣＨＤ株式並びに東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部におけるＮＤＳ株式のそれぞれの、算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間並びに６ヶ月間の各取引日における終値平均値を算定の基礎としております。）を、また比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較分
析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（以下、「ＤＣＦ分析」といいます。）を採用し、算定を行いました。
なお、ＮＤＳの普通株式１株に対して割当てるＣＨＤの普通株式の算定レンジは以下のと
おりです。

採用手法

株式交換比率の評価レンジ

市場株価分析

1.47～1.59

類似企業比較分析

1.24～1.70

ＤＣＦ分析

1.58～2.14

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、株式交換比率の算定につき重大な影響を与えることが有り得る情報で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対して未開示である情報が存在しないことを前提としております。更に、両社及びそれらの関係会社の資産又は負債（簿外
資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定、査定、調査（不動産に係る環境調査等を含みます。）を行っておらず、第三者機関への鑑定、査定、調査又はその実在性の検証の依頼も行っておりません。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の算定は、平成30年５月７日までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の財務予測その他将来に関する情報については、両社の経営陣により、現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたものであることを前提としております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性及び妥当性について意見を表明するものではありません。なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がＤＣＦ分
析による算定の前提とした両社の事業計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年
度はありませんが、本株式交換の実施に伴う一部のコスト削減効果は考慮しております。

ＳＭＢＣ日興証券は、両社の株式交換比率について、ＣＨＤは東京証券取引所市場第一部に、ＮＤＳは東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、

6

市場株価が存在することから、市場株価法（平成30年５月７日を算定基準日とし、算定基準
日以前の１ヶ月間及び３ヶ月間の株価終値単純平均値）を、両社とも比較可能な上場会社が複数存在することから類似上場会社比較法を、更に将来の事業活動の状況を算定に反映させるためディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を用いて算定を行いました。
なお、ＳＭＢＣ日興証券による株式交換比率算定書は、ＮＤＳの取締役会が株式交換比率を決定する際の参考情報として作成されたものであり、両社間で合意・決定された株式交換
比率の公正性について意見を表明するものではありません。
各評価手法によるＮＤＳの普通株式１株に対するＣＨＤの普通株式の割当て株数の算定結
果は、下表のとおりになります。

算定方式

株式交換比率の算定レンジ

市場株価法

1.52～1.59

類似上場会社比較法

1.42～2.37

ＤＣＦ法

1.58～2.40

ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）
について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としております。また、ＳＭＢＣ日興証券の株式交換比率の算定
は、平成30年５月７日現在までの情報と経済条件を前提としたものであります。
なお、ＳＭＢＣ日興証券がＤＣＦ法による算定の前提とした両社の事業計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。

（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日である平成30年10月１日（予定）をもって、ＮＤＳはＣＨＤの完全子会社となり、完全子会社となるＮＤＳの普通株式は、東京証券取引所及び名
古屋証券取引所の有価証券上場規程及び株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、平成30年９月26日付で上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定であります。上場
廃止後は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所においてＮＤＳの普通株式を取引することはできません。
一方、本株式交換の対価であるＣＨＤの普通株式は、東京証券取引所に上場されており、本株式交換後においても、本株式交換の対価として割当交付されるＣＨＤの普通株式は東京証券取引所において取引が可能となることから、ＮＤＳの株主のうちＣＨＤの普通株式を100

7

株以上割当交付される株主に対しては引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。ＮＤＳの株主のうち、ＣＨＤの普通株式を100株未満割当交付される株主においては、
単元未満株式となるため、金融商品取引所市場において売却することはできませんが、株主の希望により、単元未満株式の買取請求又は単元未満株式の買増請求の制度を利用することができます。これらの取扱いの詳細については、上記２.（３）の（注４）「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。
また、本株式交換にともない、１株に満たない端数が生じた場合における端数の処理の詳細については、上記２.（３）の（注５）「１株に満たない端数の処理」をご参照ください。
なお、ＮＤＳの株主は、最終売買日である平成30年９月25日（予定）までは、東京証券取引所及び名古屋証券取引所においてその保有するＮＤＳの普通株式を従来どおり取引することができます。

（４）公正性を担保するための措置
ＣＨＤ及びＮＤＳは、本株式交換の検討に際して、公正性を担保することを目的として、以下の措置を講じております。
ＣＨＤは、ＣＨＤ及びＮＤＳから独立した第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券を選定し、平成30年５月７日付で、株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要は、上記３.（２）「算定に関する事項」をご参照ください。なお、ＣＨＤは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券より、株式交換比率の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
また、ＣＨＤは、両社から独立した法務アドバイザーとして、森・濱田松本法律事務所を選任し、本株式交換の諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を受けております。
一方、ＮＤＳは、両社から独立した第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券を選定し、平
成30年５月８日付で、株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要は、
上記３.（２）「算定に関する事項」をご参照ください。なお、ＮＤＳは、ＳＭＢＣ日興証券
より、株式交換比率の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりま
せん。
また、ＮＤＳは、両社から独立した法務アドバイザーとして、西村あさひ法律事務所を選任し、本株式交換の諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を受けております。

（５）利益相反を回避するための措置
本株式交換に関し、ＣＨＤ及びＮＤＳは親会社と子会社の関係にはなく、また両社の間には役員の兼任もなく、特段の利益相反関係は存しないことから、特段の措置は講じておりません。

8４．株式交換当事会社の概要（平成 30 年３月 31 日時点）
株式交換完全親会社(１) 名

株式交換完全子会社

称

コムシスホールディングス株式会社

ＮＤＳ株式会社地

東京都品川区東五反田二丁目 17 番１号

名古屋市中区千代田二丁目 15 番 18 号

(３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長

代表取締役社長(４) 事

容

電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等

総合エンジニアリング事業、ＩＣＴソリューション事業、住宅不動産事業

金10,000 百万円

5,676 百万円

日

平成 15 年９月 29 日

昭和 29 年５月 13 日

(７) 発 行 済 株 式 数

普通株式

普通株式

(８) 決

期

３月 31 日

３月 31 日数

11,581 名（連結）2,787 名（連結）

東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱㈱エヌ･ティ･ティ･ドコモ
その他㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行

西日本電信電話㈱
その他

(２) 所

在

業

(５) 資
(６) 設

(９) 従

(10) 主

内
本

立

年

月

算
業

要

員

取

引

先

(11) 主 要 取 引 銀 行(12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率

(13)

加賀谷

卓

141,000,000 株

玉村

知史

6,296,298 株㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱中京銀行

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

16.24%

ＮＤＳグループ社員持株会

5.02%

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）9.27%㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

4.50%

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）2.08%

みずほ信託銀行㈱（退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受
託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社）

4.50%

日本生命保険相互会社

1.83%

日本生命保険相互会社

3.97%

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託
分・住友電気工業㈱退職給付信託
口）

1.13%

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

3.76%

当 事 会 社 間 の 関 係

資

本

関

係

ＣＨＤの子会社である株式会社ＴＯＳＹＳは、ＮＤＳの発行済株式総数の0.26％（16,976 株）を保有しております。
ＮＤＳは、ＣＨＤの発行済株式総数の 0.16％（229,833 株）を保有しております。また、ＮＤＳの子会社である大日通信株式会社は、ＣＨＤの発行済株式総数の 0.006％（9,283 株）を保有しております。また、ＮＤＳの子会社である
日本技建株式会社は、ＣＨＤの発行済株式総数の 0.003％（4,635 株）を保有
しております。

人

的

関

係

ＣＨＤとＮＤＳとの間には、記載すべき人的関係はありません。また、ＣＨＤの関係者及び関係会社とＮＤＳの関係者及び関係会社の間には、記載すべき人的関係はありません。

9係

ＣＨＤとＮＤＳとの間には、記載すべき取引関係はありません。また、ＣＨＤの子会社とＮＤＳ及びＮＤＳの子会社との間には、請負工事の受発注に係る取引関係がありますが、その他ＣＨＤの関係者及び関係会社とＮＤＳの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関 連 当 事 者 へ の該
当状況ＮＤＳは、ＣＨＤの関連当事者には該当しません。また、ＮＤＳの関係者及び関係会社は、ＣＨＤの関連当事者には該当しません。

取

(14)

引

関

最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
ＣＨＤ（連結）決算ＮＤＳ（連結）期

平成 28 年
３月期

平成 29 年
３月期

平成 30 年
３月期

平成 28 年
３月期

平成 29 年
３月期

平成 30 年
３月期

連

結

純

資

産

196,543

202,943

231,767

38,85841,07943,462

連

結

総

資

産

266,066

284,367

328,192

65,121

66,89670,959１株当たり連結純資産(円)1,764.13

1,848.33

2,008.42

6,346.94

6,728.32

7,159.81

連

結

連

結

営

連

結

経

売

上

高

320,654334,163

380,024

74,38072,76078,013

業

利益

23,84925,03630,347

3,066

2,490

3,679

常

利

益

24,22325,34130,706

3,326

2,924

4,142

15,42014,485

20,390

1,935

2,028

2,475

136.75129.96178.64329.03348.96425.20

35.00

40.00

50.00

10.00

55.00

125.00

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

純

利

益

１株当たり連結当期純利益(円)

１ 株 当 た り 配当金(円)（注）ＮＤＳは、平成 28 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成 29 年３月期の１株当たりの配当金 55 円は、当該株式併合前の１株当たり中間配当金５円と当該株式併合後の１株当たりの期末配当額 50 円の合計を記載しております。
５．株式交換後の完全親会社の状況
株式交換完全親会社
(１)

名

(２)

所

(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長(４)事

容

電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等

(５)

資

本

金

10,000 百万円

(６)

決

算

期

３月 31 日

(７)

純

資

産

現時点では確定しておりません。

(８)

総

資

産

現時点では確定しておりません。

在

業

内

称

コムシスホールディングス株式会社地

東京都品川区東五反田二丁目 17 番１号
加賀谷卓

６．会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当いたします。なお、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額は、現時点では未確定です。

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７．今後の見通し
本株式交換によりＮＤＳはＣＨＤの完全子会社となる予定です。本株式交換がＣＨＤの連結業績に与える影響は現在精査中であり、確定次第お知らせいたします。

以上（参考）当期連結業績予想及び前期連結実績
ＣＨＤの当期連結業績予想（平成 30 年５月８日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期業績予想（平成 31 年３月期）
前期実績（平成 30 年３月期）（単位：百万円）
親会社株主に帰属する

連結営業利益連結経常利益400,000

32,00032,20021,000380,024

30,34730,706

20,390

当期純利益※本株式交換がＣＨＤの当期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、上記当期業績予想（平成31 年３月期）には織り込んでおりません。

ＮＤＳの当期連結業績予想（平成 30 年５月８日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期業績予想（平成 31 年３月期）
前期実績（平成 30 年３月期）（単位：百万円）
親会社株主に帰属する

連結営業利益連結経常利益80,000

3,200

3,600

2,600

78,013

3,679

4,142

2,475

当期純利益

※本株式交換がＮＤＳの当期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、上記当期業績予想（平成31 年３月期）には織り込んでおりません。

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