目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成26年度
ラオス人民民主共和国

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

6

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.5

活動スケジュール及び資金計画

7

2.6

REDDプラスへの取組（年表）8

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

93.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

93.2

日本の支援状況

12

4 その他

14

4.1

UNFCCCへの関与情報

14

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

14

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

14

ii

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0/

概要情報

/

概要情報
自然条件
森林被覆率

66.5%
（2010年）

森林減少率

0.49%/年（2005-2010年）

REDDプラス
タスクフォース

主管官庁

林野局（農林省）

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○――

セーフガードに係る規定―

上記は国内での進捗状況を記載している。「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないものを示している。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティブ
UN-REDDへの参加状況
その他

支援額141百万米ドル

日本からの支援額

21百万米ドル○（準備基金）○世界銀行FIP

主なドナー

世界銀行FIP、フィンランドﾞ、ドイツ

わが国の取組状況

JCMに関する情報

協定締結
REDDプラスの取扱い
REDDプラス
事業の有無○（2013年8月7日）
検討中
実証事業 1件（FS事業：2010年度 1
件、2013年度 1件）

 「森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェク

その他の取組状況

ト（PAREDD）」等（JICA）
 「地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化」等（環境研究総合推進費）

1

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1 /森林の概況

1

森林の概況
ラオスは国土の約67%が森林であり、その大半は広葉樹林である 1 。森林のうち天然林が約10%、天然生林が約89%、植林地が約1%となっている（2010年時点） 2。ラオス西部から南部にかけてはフタバガキ科等の湿潤半落葉樹林が、北部及びメコン川沿いには混交落葉樹林が分布している。また、標高800～2,000mの地帯にはブナ科やクスノキ科の湿潤林が、標高2,000m以上の地帯には針葉樹等と広葉樹の混交林が分布している。
 ラ オ ス の 森 林 は 、 農 林 省 （ Ministry of Agriculture and Forestry ： MAF ） の 林 野 局（Department of Forestry ： DOF）が生産林、天然資源環境省（Ministry of Natural Resourceand Environment ： MONRE）が保全林及び保護林の管理を管轄する。
 森林率（国土面積に占める森林面積割合）は、1990年の約73%から2010年の約67%へと減少している。
 森林減少・劣化の要因は、民間企業や小自作農によるプランテーションや商品作物への転換、水力発電、鉱業、インフラ開発、違法伐採や焼畑農業となっている 3。とくに、森林減少の著しい北部山岳地域では焼畑移動耕作に依存している貧困住民が多く、そうした焼畑移動耕
作の対象拡大が森林減少の要因の1つとなっている。加えて、近年ではラオス北部において外国投資によるゴムや飼料用トウモロコシといった商品作物栽培が急速に広がり、土地・森
林利用形態が大きく変わってきている。その結果、森林保全・持続的利用に対する懸念材料となっている。


1.1 経年変化
表 1-1 ラオスの概況
4

人口（中位推計） （千人）
GDP（百万米ドル）
1人あたりGDP（米ドル/人）
GDP成長率（%）
国土面積（千ha）
2
森林面積 （千ha）森林率（%）
2
年平均森林減少面積 （千ha/年）
Primary Forest（千ha）2Other naturally regenerated forest （千ha）Planted Forest（千ha）Carbon stock in living forest biomass（百万t）

1990年
4,192
866
206
6.7
23,68017,314
73.1
1,490
3
1,186

2000年
5,317
1,735
311
5.8
23,68016,532
69.8
78
1,490
99
1,133

2010年
6,201
7,296
1,048
8.5
23,68015,751
66.5
78
1,490
14,037224
1,074（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

出典：海外林業コンサルタンツ協会（2013）2013年度版開発途上国の森林・林業．
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
3
出典：Lao People's Democratic Republic（2011）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Lao People’s Democratic
Republic．
4
出典：UN data
12

2

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1,20018,000800

17,000400

16,000

森林面積（千ha）

1人あたりGDP(米ドル）

1 /森林の概況

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）015,000

図 1-1 ラオスの１人あたりGDPと森林面積（1990～2010年） 5

1.2 今後の森林計画等
ラオス国政府は2005年に策定した森林戦略2020（Forestry Strategy to the year 2020）の下、2020年までに森林率を70%まで回復する計画を立て、森林法の整備等に取り組むと同時に、REDDプラスに向けた準備も進めている 6。
 1996年に施行された森林法は、2007年に改正され、森林戦略2020の達成に向けた取組が本格化している。しかしながら、村落における森林管理に関しては、地方政府の森林管理に関する技術水準の低さや予算不足により、十分な活動が行われているとは言い難い。村落森
林管理を地方政府が地域住民と共に実施することは、地域の森林保全に役立つのみならず、貧困削減、地球規模の環境保全にも貢献するものと考えられる。


5
6

出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
出典：Lao People's Democratic Republic（2011）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Lao People’s Democratic
Republic．
3

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）におけるREDDプラスに関する交渉経過を受けて、ラオス
では 2008年に 世界銀 行の 森林炭 素パート ナーシップ基 金（ Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF）準備基金への参加を決定した。ラオス政府は2008年にREDDプラスタスクフ
ォースを設置し、農林省（MAF）の林野局（DOF）を中心にREDDプラス実施に向けた政策的及び技術的課題へのアプローチを開始した。
 その後、同じく世界銀行によるForest Investment Program（FIP）の支援が2010年に決定し、FIPによりREDDプラスのパイロット事業の実施地が選定されるに至った。


2.2 REDDプラス実施体制
マルチセクターからなるREDDプラスタスクフォースは、農林省（MAF）の下にある林野局（DOF）の局長が議長を務めており、REDDプラス準備段階の活動を調整している（図2-1）。
 ハイレベルクロスセクターの調整と政策ガイダンスは、閣僚と副大臣からなる国家環境委員
会（National Environmental Council ： NEC）によって提供される予定である。また、REDDプラスオフィスは参照レベルの開発、MRVシステム、ステークホルダー間の協議、土地利用計
画、利益配分、必要に応じた他の問題のために、技術ワーキング・グループを設置する権限を与えられる予定である。
 ラオスのREDDプラス実施主体として、2008年にREDDプラスタスクフォースが設置された。林
野局（DOF）を中心にREDDプラス実施に向けた国内体制が整備されつつあった。2012年8月に、REDDプラス実施の政策的な所管として、新たにREDDプラスオフィスが暫定的に設置され、こうしたREDDプラスタスクフォースとREDDプラスオフィスを中心としたREDDプラス実施体
制は、中央政府と地方政府の双方に設置される予定となっており、その体制を円滑に稼動させることが、ラオスのREDDプラスの重要事項となっている。
 ラオスでは2011年6月に省庁再編に向けた作業が開始され、結果としてREDDプラス実施体制に不明瞭な点が見受けられる。省庁再編に伴い運営主体が林野局（DOF）となるか天然資
源環境省（MONRE）となるかが定まっておらず、REDDプラスオフィスは天然資源環境省（MONRE）内にも設置され、2つのREDDプラスオフィスが併設されている状況である。
4

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2 /REDDプラスへの取組状況

国家環境委員会
閣僚級政策決定機関

REDDプラスタスクフォース

県
環境委員会

調整・協議機関部長級（multi-sector）
県政府機関、民間企業・NGO

REDDプラス
タスクフォース

REDDプラスオフィス

REDDプラス
オフィス

技術ワーキング・グループ
排出参照
レベル

測定・報告・検証（Measurement, Reporting,
Verification： MRV）システム

ステークホルダーの参加及びコンサルテーション計画

土地
利用

利益
配分

図 2-1 REDDプラス実施体制（案）3

森林を所管する省庁再編の結果、天然資源環境省（MONRE）を含む4省が新たに設置されることが決まり、これに伴い林野局（DOF）では生産林のみを管轄し、その他の保護林・保全林
等の所管は2011年9月に天然資源環境省（MONRE）に移行された。また、首相府の下に置かれている水資源環境庁（Water Resources and Environment Administration ： WREA）や国家
土地管理機関（National land Management Authority ： NLMA）等についても同様に、天然資源環境省（MONRE）に移行された（表2-1）。
 林野局（DOF）及び天然資源環境省（MONRE）内の森林資源管理局（Department of Forest
Resource Management ： DFRM）について、REDDプラスにおける役割分担の検討が進められている。従来ラオスにおけるREDDプラスの中心的役割を担っていた林野局（DOF）は、世界銀行のFCPF準備基金やFIP等の基金及びプログラムへの対応を継続的に実施し、天然資
源環境省（MONRE）森林資源管理局（DFRM）は、REDDプラス実施担当の政府機関となるべ
く、ドイツや日本といった先進国による支援でキャパシティ・ビルディングが実施されていく見込みである。


表 2-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割(予定)3
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
農林省（MAF）
 林業・漁業・農業に対する全体的な統括

 REDDプラスの政策監督及び二国間／多国間のドナー・NGO等の支援に沿ってREDDプラスメカニ
ズムを開発
 局長がマルチセクターのREDDプラスタスクフォー
ス議長を務める 森林インベントリ設計課は、参照レベル設定や
MRVシステム構築において重要な役割を担う可能性が高い
 REDDプラスオフィスの事務局を務めると考えられている
 REDDプラスタスクフォースの事務局を務める
 森林法及び野生生物法等、森林関連法規の執行強化を担当

林野局（DOF）

森林検査局（Department ofForestry Inspection ： DOFI）

5

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-1 つづきREDDプラス実施の際に想定される役割

組織名
国立農林研究所（National
Agriculture and Forestry
Research Institute ： NAFRI）

 4つの主要な機能（適応性のある調査の実行／方法論ツール・情報パッケージの開発／政策的フィードバックの供給／研究の調整及び管理）がある
 林野局（DOF）の森林保護保全部門（Protection
and Conservation Forest divisions）等が、新設された天然資源環境省（MONRE）に再編
 保護林及び保全林における持続可能な森林資源の管理を担当 今後REDDプラスで重要な役割を果たす可能性が高く、キャパシティ・ビルディングが実施されていく見込み 土地のゾーニング（区域分け）、配分を担当

天然資源環境省（MONRE）

森林資源管理局（DFRM）

土地管理局（Department ofLand Management ： DLM）
自然災害・気候変動管理局（Department of Natural
Disaster and Climate ChangeManagement ： DNDCCM）

 気候変動や自然災害対策を担当し、UNFCCCの国際的窓口を務める

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
2008年に世 界銀行 FCPF準備 基金への 参加 を表明 し、2010年に Readiness Preparation
Progress（R-PP）を提出した。2014年より世界銀行FCPF準備基金からの資金支援が開始される見込みである。
 2012年にUN-REDDへの参加を表明し、パートナー国の1つとなっている。


2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度はない。
 REDDオフィスとの協議においては、REDDプラス活動実施者が管轄省庁との覚書を交わすことにより対象地でのREDDプラス実施の許可を得る方法が挙げられている。


2.4.2 利益配分システム


現時点では、具体的な利益配分の方法は決まっていない。

6

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.4.3 モニタリングシステム
ラ オ ス で は 、 ド イ ツ 国 際 協 力 公 社 （ Deutsche Gesellschaft für Internationale
Zusammenarbeit ： GIZ）及び国際協力機構（JICA）といった各国ドナーが連携して森林モニ
タリングシステムの開発支援が進められている。とくに日本はラオスの森林基盤データ整備において中心的役割を担ってきた。
 技術協力プロジェクト「持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム構
築に係る能力向上プロジェクト」の下で、国ベースの森林炭素マップの作成、国家森林情報
データベースの整備と林野局（DOF）及び天然資源環境省（MONRE）職員への技術支援が進められている 7。


2.5 活動スケジュール及び資金計画
ラオスは、REDDプラスの準備及び実施の各段階の推定費用を示している。資金については、自国及び各支援機関からの拠出額を算出している（表2-2）。
 資金支援については、世界銀行FCPF準備基金よりR-PP作成準備のために200千米ドルの拠出が2009年に承認された 8。また、2014年に、準備段階の資金支援として、世界銀行FCPF
準備基金より3.4百万米ドルの拠出が承認された 9。
 また、2010年に、同じく世界銀行のFIPからの支援も決定した。


表 2-2 REDDプラス準備段階における推定費用等【REDDプラス準備段階の実施に関する予算】
2010

推定費用（単位：千米ドル）
2011
2012
2013

計

200

606

476

406

1,688

0

190

190

190

760

0

20

20

20

60

0

1,705

1,560

1,250

4,515

0

480

683

641

1,804

0

420

120

120

660

－

0

45

20

20

85

排出量・吸収量
多面的機能、その他の影響、ガバナンス

0

4,905

4,415

3,345

12,665

0

480

400

400

1,280

活動
大項目
組織・協議
体制整備

REDDプラス
戦略の準備

参照レベル
開発
モニタリング
システム設
計

10

中項目
国家REDDプラスの準備段階管理体制整備
協議及び参加のプロ
セス構築
土地利用、森林関連
法、政策及びガバナ
ンスの評価
REDDプラス戦略オプ
ション
REDDプラス実施の枠組み構築
社会・環境影響評価

出典：JICA（2014）プロジェクト情報 持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム構築に係る能力向上プロジ
ェクト．
8
出典：FCPF（2009）Grant Agreement for Preparation of the Readiness Plan Readiness Fund of the FCPF
9
出典：Lao People’s Demogratic Republic（2014）REDD+ ANNUAL COUNTRY PROGRESS REPORTING：2．
10
出典：Lao People's Democratic Republic（2011）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country : Lao People’s Democratic
Republic：87-93．
7

7

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2 /REDDプラスへの取組状況【REDDプラス準備段階の実施に関する予算（つづき）】
活動
計
ラオス政府
FCPF
FIP（既存プロジェクトの予算含む）

資金源

2010
200
0
200
0

推定費用（単位：千米ドル）
2011
2012
2013
8,851
7,884
6,392
121
101
97
1,205
1,013
971

計
23,327
319
3,389

7,526

19,619

6,770

5,324

【REDDプラス関連のプロジェクト及びプログラムの予算】
推定費用（単位：千米ドル）
ドナー
2010
2011
2012
2013
ドイツ復興金融公庫－－－－（ Kreditanstalt für Wiederaufbau ：
KfW）
720
1,320
1,320
1,440
GIZ
PAREDD
320
320
320
320
森林分野能力開発プ
500
500
500
500
ロジェクト
JICA
FIM
－
－
－
－
FPP
－
－
－
－
5,000
4,200
2,300
0
世界銀行/SUFORD（フィンランド）
8,750
17,202
14,336
10,665
計

計
5,143
4,800
1,280
2,000
5,000
10,00011,50082,669（注）各年の金額の和と合計値が一致していない箇所があるが、R-PPに示された金額をそのまま記載。
（注）表中の金額は、R-PPに示された2010年時点の計画である。

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-3 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
 世界銀行FCPF準備基金への参加を決定
2008年
 11月、REDDプラスタスクフォースの設置
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年






10月、世界銀行FCPF準備基金から拠出開始（R-PP作成支援の資金）
5月、第1回ステークホルダー会合の開催
11月、世界銀行FIPの支援決定
6月、REDDプラス管轄組織に関係する省庁再編、及び森林法の改正に向けた作業開始

 8月、林野局（DOF）にREDDプラスオフィスを暫定的に設置
 5月、世界銀行FIPの資金支援によるパイロット事業が承認される
 3月、世界銀行はFCPF準備基金からの資金支援に関する合意書に署名した（R-PPに基づく準備段階の取組への支援）

8

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
ラオスでは、REDDプラスに取り組む主なドナーとして日本、ドイツ、フィンランドの3国が挙げられ、それぞれ保護林、保全林、生産林といった森林区分と深く関係した取組を進めている。
また、REDDプラス実施にあたっては、ドナー間で緊密な連携体制を構築している。
 直近の動向として、ドイツはVerified Carbon Standard（VCS）認証を目的とした事業の実施を計画しており、フィンランド・世界銀行も南部の生産林を対象にしたVCS認証を視野に入れている 11。
 国際協力機構（JICA）は北部ルアンプラバン県でREDDプラス事業を進めており、県ベースの参照レベル設定を予定している 12。
Luang Prabang県③JICA⑥三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング

Houaphan県④WCS、GIZ、KfW⑤SNV○ ルアンプラバン

Bolikhamxay県②SUPSFM、世界銀行
Sayabouri県②SUPSFM、世界銀行

Khammoune県②SUPSFM、世界銀行

Vientiane県
Savannakhet県②SUPSFM、世界銀行①世界銀行（FIP）

Saravanh県②SUPSFM、世界銀行①世界銀行（FIP）②SUPSFM、世界銀行

Sekong県②SUPSFM、世界銀行

Champasak県
Attapeu県②SUPSFM、世界銀行②SUPSFM、世界銀行⑤SNV（注）2014年12月31日現在実施中の主だった事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1と対応。
（注）プロジェクトの実施主体等が公開している情報から主だった事業を整理した。

図 3-1 主だったREDDプラス関連事業の実施地域及び実施団体

11
12

出典：現地でのヒアリング情報に基づく。
出典：JICA（2012）【報告】公開セミナー「JICAによるREDDプラスの取り組み ～ラオス及びインドネシアによる民間事業体との連携の方向性」．
9

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施①
国際基金

世界銀行（FIP）②
国際基金

フィンランド（Scalig-Up
Participatory
Sustainable
ForestManagement
Project ：SUPSFM）、
世界銀行

③
二国間
支援

JICA

④
二国間
支援

Wildlife
Conservation
Society（WCS）、
GIZ、KfW

 実施場所 ： Savannakhet県、Saravanh県
 世界銀行が実施しているREDDプラス支援の一環であり、フェーズドアプローチのフェーズ2に該当するパイロット事業の対象地域である。
 取組は開始されたばかりであるが、今後のラオス政府のREDDプラス戦略に大きな影響を与える可能性がある。
 プロジェクト名 ： Scalig-Up Participatory
Sustainable Forest Management Project
13,14,15（SUPSFM）
 実施場所 ：Savannakhet県、Khammoune県、Saravan県、Champasak県、Attaoeu県、Sekong
県、Bolikhamxay県、Vientiane県、Sayabouri県、Bokeo県（予定）、Louang Namtha県（予定）、
Oudomxay県（予定） 実施期間は2013～2018年、International
Decelopment Association（IDA）とFIPから総額31.83百万米ドルを拠出。
 2008～2012年にSavannakhet県で実施した、生産林約1.3百万haを対象とした「Sustainable Forestry
and Rural Development Project（SUFORD）」（2008～2012年）の後継プロジェクトとして、持続的森林管理活動を他地域へ展開する。
 森林管理に係る国内外の実施組織の能力強化やコミュニティ組織設置、ランドスケープアプローチの試行等を実施。
 プロジェクト名 ： 森林減少抑制のための参加型
土地・森林管理プロジェクト（Participatory Landand Forest Management Project for Reducing
Deforestation in Lao PDR ： PAREDD）
 実施場所 ： Luang Prabang県
 2009年に開始された取組。
 北部における焼畑による森林減少・劣化の抑制を対象にしている。
 プロジェクト名 ： Sub-national REDD projects in
Lao PDR by the Wildlife Conservation Society
 実施場所 ： Houaphan県NamEt Phou Louey 2010年に開始された、保全林を対象にした取組。
 焼畑により森林のモザイク化を抑制する取組であり、数年後のVCS認証を視野に入れた取組を進めている。
 VCSのJurisdictional Nested REDD+（JNR）の要件を満たす準国ベースの取組が進められている模様。

出典：World Bank（2013a）World Bank suppouts Participatory Sustainable Forest Management in Lao PDR．
出典：World Bank（2014）Lao People's Democratic Republic - LA-Scaling-Up Participatory Sustainable Forest Management : P130222- Implementation Status Results Report．
15
出典：World Bank（2013b）Lao PDR: Q&A – Scaling-Up Participatory Sustainable Forest Management Project．
13
14

10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

⑤
二国間
支援

オランダ政府援助組織（Stichting
Nederlandse
Vrijwilligers ：
SNV）

二国間
支援

WCS、GIZ、KfW⑥
実証調査

三菱UFJリサー
チ＆コンサルティ
ング

取組の概要 プロジェクト名 ： Lowering Emission in Asia’s
16,17
Forests Program - LEAF
 実施場所 ： Houaphan県、Attapeu県
 2011年1月に取組開始、5年間のプロジェクト。
 アジア（カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、パプア
ニューギニア、マレーシア）におけるREDDプラス実
施のためのキャパシティ・ビルディングの一環として、ラオスでは2地域でフィールド活動を実施。
 フィールド活動では、ジェンダー研修等を実施。
 国ベースの取組としては、天然資源環境省（MONRE）や農林省（MAF）を対象に参照レベル設
定やMRVシステムに関するワークショップ等を実施。
 プロジェクト名 ： Climate Protection through
Avoided Deforestation （CliPAD）
 実施場所 ： Sayabouri県 Nampui 2010年に開始された、保護林を対象にした取組。
 Sayabouri県では、県ベースの取組を視野にいれつつ取組を開始しており、プロジェクトベースから
準国ベースへの取組までを見込んで実施してきた。
 Sayabouri県Nampui国立公園では、2012年に政府の防衛区域拡大によるプロジェクトの中止が決定
し、付近の1～2県の行政界でJurisdictionalアプロ
18ーチによる実施を検討している 。
 2013年にはラオス南部のKhammoune県を対象に準国及びプロジェクトベースでのREDDプラス実現
19
可能性調査を実施した 。
 プロジェクト名 ： ルアンパバーン県における
REDD+
 実施場所 ： Luang Prabang県
 2014年度の環境省のREDD+実証調査。
 2013年度は、一般社団法人日本森林技術協会
が、JICAプロジェクト（同表③）の対象地がある
Phonsay郡の一部において経済産業省の下で「ラオス国ルアンプラバン県におけるREDD+実現可能性調査」を実施。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

出典：LEAF（2013a）Integrated REDD+ Accounting Frameworks．
出典：LEAF（2013b）Technical Trainig on Gender Integrated Planning in Climate Change/REDD+．
18
出典：CIFOR（2013）The Context of REDD+ in the Lao People’s Democratic Republic．
19
出典：CliPAD（2013）Assessment of Jurisdictional and Project-Level REDD+ Potential Khammoune Province, Lao PDR．
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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2011年11月に開催された日本・メコン地域諸国首脳会議の共同声明では、JCMの有益な協議が行われていることが歓迎され、更なる議論の重要性が共有されたことが示された 20。
 2013年8月7日、JCMに関する二国間文書の署名が実施された 21。JCM制度設計のための両国による合同委員会は2014年5月に開催され、詳細な規則類の策定が進められた。
 2010年度には、経済産業省「地球温暖化対策技術普及等推進事業」として、ラオス中部・南部における植林事業のREDDプラスとしての実現可能性調査が実施された（実施者は、王子製紙株式会社）。
 2013年度には、経済産業省「途上国における森林の減少・劣化の防止等へのわが国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」が実施され、2014年度には、環境省平成26年度
REDD+実証調査として、焼畑が森林減少要因となっているLuang Prabang県内の対象地において、REDDプラス活動に向けた調査、検討が実施されている（2013年度の実施者は日本森林技術協会、2014年度の実施者は三菱UFJリサーチ&コンサルティング）。


3.2.2 その他の支援等
日本は、ラオスの国家目標であるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals ：MDGs）の達成及び2020年までの後発開発途上国（Least Developed Countries ： LDC）からの脱却を支援する過程で、重点分野である「農業の発展と森林の保全」において森林保全及び貧困削減のため、森林資源の持続的活用と生計向上のための支援を行うとしている。
 ラオスの森林基盤データの整備及び管理に係る技術支援は、国ベースで日本が担当している。
 JICAは、国ベース、準国ベース、プロジェクトベースの取組を実施している。










技 術協 力プ ロジ ェク ト 「森林 減少 抑制 のた めの参加 型土 地 ・森林 管理 プロジ ェク ト
（PAREDD）」 22 （2009～2015年） ： 参加型土地・森林管理を通じた森林減少抑制システ
ム開発を実施。
技術協力プロジェクト「森林セクター能力強化プロジェクト（Forestry Sector Capacity
Development Project ： FSCAP）」22（2010～2014年） ： ラオス政府の森林戦略2020や
REDDプラスに関する取組の実施に向けた能力強化の支援、REDDプラスに係る実施体制の整備・調整活動を実施。
技術協力プロジェクト「持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム
構築に係る能力向上プロジェクト」 23 （2013～2015年） ： 全国レベルの森林炭素動態の情報整備、国家森林情報データベースの整備、国家森林インベントリの設計、REDDプラス関連情報整備等を実施。

無償資金協力では、以下の取組を実施している。

出典：外務省（2011）第3回日本・メコン地域諸国首脳会議共同声明（仮訳）．
出典：環境省（2013a）二国間クレジット制度に係る日・ラオス二国間文書の署名について（お知らせ）
22
出典：外務省（2012）対ラオス人民民主共和国 国別援助方針．
23
出典：JICA（2014）プロジェクト情報 持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林情報システム構築に係る能力向上プロジ
ェクト．
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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況


環境プログラム無償「森林保全計画（Forest Preservation Program ： FPP）」22（2010～2014年） ： 森林保全計画策定に必要な資機材供与と技術支援を通じて、森林情報の利活用にかかる能力向上を支援。資金支援額は10億円。

上記の他、特定非営利活動法人グリーンフォーラムが「フワパン県における生活植林等を通じた生活向上プロジェクト」（第1期）を開始（2011年）。
 環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されてきた 24。






24

「森林減少の回避による排出削減量推定の実行可能性に関する研究」（2007～2009年度） ： 森林減少・劣化に伴う森林炭素排出量の推定手法について、ラオスやカンボジア
等の東南アジア地域に適用可能な手法として蓄積変化法の適用に向けた研究を実施。
「地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化」（2010～2012年度） ： 森林減少・劣化要因となっている焼畑を抑制し、非木材林産物の持続的生産を目指すセミドメスティケーション化技術の開発とその活動への住民参加に向けた方策の検討を実施。

出典：環境省（2013b）環境研究総合推進費．
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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況 25, 26
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書
隔年更新報告書

実施状況
批准 ： 1995年4月4日
批准 ： 2003年2月6日
天然資源環境省（MONRE）
2000年10月提出
2013年6月24日提出
未提出（2014年12月31日現在）

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ

ラオスの気候変動戦略：多国間協力を通じ天然資源環境省（MONRE）が策定したNAMAsの実施項目 27 では、林業と土地利用変化による緩和活動として、焼畑農業の減少、野焼き（off-site burning）の減少、森林火災の減少、森林管理の統合、効果的なマッピングとプラン
ニング、炭素市場の機会追求、の6つが挙げられたが、REDDプラスについて具体的には触れられていない。

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義 28
値
項目
最小 0.5ha
森林面積
最低 20%
樹冠率
最低 5ｍ
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林28
A/R CDMの対象状況
項目
対象外
竹林
対象外
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策

出典：UNFCCC（2014a）Parties & Observer States “Lao People's Democratic Republic”．
出典：UNFCCC（2014b）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
27
出典：Inthaboualy I.（2012）Strategy on Climate Change Of the Lao PDR (SCC) ．
28
出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities “Lao People's Democratic Republic”．
25
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4 /その他

ラオスでは温室効果ガス（Greehouse Gas ： GHG）排出量が非常に少ないため、クリーン開
発メカニズム（Clean Development Mechanism ： CDM）プロジェクトを開発することは容易ではなく、CDM理事会の登録済みプロジェクトも1件のみである。
 ラオス政府は、環境保護に関連する国際条約への取組に力を入れてきている。生物多様性
条約、気候変動枠組条約、砂漠化防止条約の他、一連の法規制体系、組織体制、生態系の保全のための具体的な戦略などを通じて、ラオス全土での効率的な執行を実施している 29。


出典・参考資料• CIFOR （2013） The Context of REDD+ in the Lao People’s Democratic Republic．CIFOR
http://www.cifor.org/publications/pdf_files/OccPapers/OP-92.pdf• CliPAD （2013） Assessment of Jurisdictional and Project-Level REDD+ Potential Khammoune Province,
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http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/• Inthaboualy I. （2012） Strategy on Climate Change Of the Lao PDR (SCC) ．地球環境センタ
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29

出典：Prime Minister’s Office（2010） Strategy on Climate Change of the Lao PDR．
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Management : P130222 - Implementation Status Results Report．World Bank
http://www-wds.worldbank.org/external/default/WDSContentServer/WDSP/EAP/2014/04/01/090224b0823
8ec6d/1_0/Rendered/PDF/Lao0People0s0D0Report000Sequence002.pdf

本レポートは、2014年12月31日までに公表された情報に基づく。
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