別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

茨城県

農業委員会名：古河市

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和3 年 9 月 12 日

令和6 年 9 月 11 日

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

1919

認定農業者

－

10

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

2

40代以下

－

0

中立委員－

2

定数

実数

担当区域数

2525

14

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

2,176

農業経営体数1,355※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

農業者数(人)基幹的農業従事者数

2,159

認定農業者

307

女性879

基本構想水準到達者

43

40代以下349

認定新規就農者

10

農業参入法人‐

集落営農経営‐※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体‐集落営農組織‐※農業委員会調べ

単位:ｈａ

耕地面積

田畑

2,3902,400※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

普通畑
2,400

樹園地

計

牧草畑‐‐

4,790

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)現状

これまでの集積面積(B)

4,790

課題

ha

1,582

集積率(B)／(A)
ha

33.0％

活用可能な農地を、担い手・新規就農者等へ効果的に集積する手段が乏しい。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和６

年度 集積率37.7％

今年度の新規集積面積91ha 農地面積(C)4,790ha

今年度末の集積面積（累計）(D)1,673ha34.9％（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積103ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

1,685ha

目標に対する達成状況(H)／(E)

100.9％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

4,790

ha

35.2％

農地集積、新規参入促進については、確実に進められており成果が出てきている。
全体的に担い手が不足している現実が表面化していることから、最適化地域の担い手の掘り起こしが急務となっている。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状228.0

うち緑区分の遊休農地面積ha66.0

うち黄区分の遊休農地面積ha

162.0ha

耕作困難となり、時間の経過により遊休農地の判断がなされている。速やかに担い手・新規就農者等への貸付等が必要。

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

45.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)9.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地
黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方
針212.0ha

県・市・農地バンクと基盤整備事業の実施等を協議後に工程表を作成する

イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

6.0ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)22.0ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

244.4

％

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状
況

県・市・農地バンクと基盤整備事業の実施等を協議後に工程表を作成する

イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

7.7ha

④その他
農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

R5.9～11

R6.1

1号遊休農地の面積

農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

264.6ha

うち緑区分の遊休農地

99.8ha

うち黄区分の遊休農地

164.8ha

調査実施時期調査結果取りまとめ時期

R5.12

R6.3

再生可能な農地は担い手等の耕作者につなげ、再生困難な農地は非農地判断をしていく
必要がある（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和２年度新規参入者
現状

課題

令和３年度新規参入者

令和４年度新規参入者

3

経営体

9経営体

6経営体

6.4

ha

7.5

ha

19.9ha

新規就農者は、一般的に農地の借受が難しい現状がある。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和2年度

令和3年度

令和4年度

平均

161

129

ha

125

138

13.8haha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)
https://www.city.ibaraki公表URL
koga.lg.jp/soshiki/nougyo/info/16971.html

8.79

ha

（その他の公表方法）

目標に対する達成状況（B)/（A）63.7％

参入経営体数

0経営体

新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.0

ha

新規参入者への貸付面積については確実に増えてきている。
同意を得るだけであれば目標を達成できる見込みはある。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数10日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数19人

農地利用最適化推進委員の人数

25人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
９月～10月3回

取組項目
強化月間の内容
遊休農地の発生防タブレット端末を用いた農地利用状況調査の実施、遊休農地の現地確認
止・解消

11月～12月

農地の集積貸借状況の確認（現地聞き取り・タブレットによる貸借データ確認）

1月～2月

農地の集積利用権設定、農地中間管理機構の積極的な活動推進※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数

3回

取組時期

取組項目
強化月間の結果
遊休農地の発生防10月～11月
タブレット端末を用いた農地利用状況調査を実施、現地の状況を確認
止・解消
11月～12月

農地の集積10月～11月に行った農地利用状況調査を基に利用意向調査を実施

2月

農地の集積利用権設定及び農地中間管理機構の利用推進※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

2

令和５年９月
5回
相談会名
開催場所

就農計画認定審査会
古河市役所 三和庁舎

相談会の内容 就農計画についての意見聴取、助言、協議
開催時期
参加者数

令和６年２月
5相談会名
開催場所

就農計画認定審査会
古河市役所 三和庁舎

相談会の内容 就農計画についての意見聴取、助言、協議※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

0回
相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

0

目標に対し期待を上回る結果が得られた

14

目標に対して期待どおりの結果が得られた

10

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

20※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入