平成２６年４月１日細則第６号
独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 一般競争入札による契約（第４条－第１５条）
第３章 公募型企画競争による契約（第１６条－第１９条）
第４章 指名競争による契約（第２０条－第２５条）
第５章 随意契約（第２６条－第３３条）
第６章 予定価格（第３４条・第３５条）
第７章 契約の履行（第３６条－第３８条）
第８章 雑則（第３９条－第４１条）
附 則
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、独立行政法人地域医療機能推進機構会計規程（平成２６年規程第６１号。
以下、「会計規程」という。）第５２条及び第５３条の規定に基づき、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下、「地域医療機構」という。
）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本部、各地区事務所及び各病院（以下、「病院等」という。）が行う契約に関する事務の取扱については、別に定めるものを除き、この細則の定めるところによる。
（契約審査委員会）
第３条 契約に関する重要事項を審査するため病院等に契約審査委員会（以下、「審査会」という。
）を置く。
２ 経理責任者は、次に掲げる契約を締結する場合においては、あらかじめ契約の方法及び当該方法を採用する理由、経営の効率が見込まれる内容及び見込額、その他重要事項について、審査会に諮るものとする。
一 予定価格が１０００万円以上の一般競争又は指名競争による契約（申込者若しくは交渉権者がない場合又は交渉権者が契約を締結しない場合において、更に競争に付そうとするときを除く。
）
二 第１６条第１項に規定する契約（申込者若しくは交渉権者がない場合又は交渉権者が契約を締結しない場合において、更に競争に付そうとするときを除く。）
三 予定価格が第２７条第１号から第６号までに規定する金額を超える随意契約（第２８条に規定する契約を除く。
）
四 その他経理責任者が必要と認めた契約３ 経理責任者は、前項の規定に基づき審査会が行った答申を尊重しなければならない｡
４ 経理責任者は、審査会の意見に従わない場合は、その理由を書面により審査会に通知しなければならない。
５ 経理責任者は、第２項に規定するもののほか、この細則に定める事項及び四半期毎に取引業者別の支払額について、審査会に諮らなければならない。
６ 審査会の職務、構成その他必要な事項は、別に定める。
第２章 一般競争による契約（一般競争参加者の資格及び等級の格付け）
第４条 地域医療機構が行う一般競争に参加できる者は、全省庁の統一資格審査により定める物品の製造・販売等の競争契約の参加資格又は厚生労働省が定める建設工事及び測量・建設コンサルタント等の競争契約の参加資格を得た者とする。
２ 前項の一般競争参加資格に基づき、一般競争を実施する場合において、当該競争において必要とされる等級を有する者が僅少であるときは、予定価格に対応する等級に加え次の各号に定めるところより当該資格の等級に格付けされた者を当該競争に参加させることができる。
一 建設工事直近の上位及び下位の等級に格付けされた者

二 測量・建設コンサルタント等

直近の上位及び下位の等級に格付けされた者

三 物品製造等（物品の製造・物品の販売・役務の提供等及び物品の買受け） 物品の製造、物品の販売及び役務の提供等にあっては、予定価格に対応する等級がＡ等級の場合は二級下位の「Ｂ、Ｃ」に、Ｂ等級の場合は直近の上位及び下位の「Ａ、Ｃ」又は二級下位の「Ｃ、Ｄ」に、Ｃ等級の場合は直近の上位及び下位の「Ｂ、Ｄ」に、Ｄ等級の場合は直近の上位の「Ｃ」に、物品の買受けにあたっては、直近の上位及び下位の等級に格付けされた者
３ 前２項の規定にかかわらず、審査会において特に参加資格を認めた者については、当該競争に参加させることができる。
４ 経理責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときは、第１項の資格を有する者につき、更に必要な資格要件を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（一般競争参加者の排除）
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（一般競争参加者の制限）
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（公告）
第７条 経理責任者は、一般競争に付そうとするときは、その競争の前日から起算して少なくとも１０日前（土日・祝日を除く。）にホームページにおいて公告するとともに、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一競争に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時
五 その他必要な事項（再度公告の期間）
第８条 経理責任者は、申込者若しくは交渉権者がない場合又は交渉権者が契約を締結しない場
合において、更に競争に付そうとするときは、前条の公告の期間を５日まで短縮することができる。
（申し込みの無効）
第９条 経理責任者は、会計規程第５５条による申し込みをした者のうち、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした申し込み及び申し込みに関する条件に違反した申し込
みは、無効とする旨を明らかにしなければならない。
（開札）第１０条 経理責任者は、入札の方法により一般競争に付すときは、公告に示した競争執行の場所及び日時に入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、契約事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
（再度入札）
第１１条 経理責任者は、開札を行った場合において、入札者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（入札状況調書の作成）
第１２条 経理責任者は、開札を行ったときは応札状況を明らかにするため、様式１に定める入札状況調書を作成しなければならない。
（交渉順位の決定方法）
第１３条 経理責任者は、会計規程第５５条の規定により交渉権者となるべき同価の申し込みをした者が２人以上あるときは、直ちに、当該申込者にくじを引かせて交渉順位を定めなければならない。
２ 前項の場合において、申込者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって契約事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（委託契約の場合の再委託の制限）
第１４条 経理責任者は、業務委託の契約（１００万円を超えないものを除く。
）を締結しようとする場合において、契約予定の相手方が委託する業務の全部を一括して再委託する場合は、契約を締結することができない。
２ 経理責任者は、契約予定の相手方が委託する業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ次に掲げる事項について書面で提出させ、承認した場合において契約を締結することができる。
契約後に再委託の相手方の変更等を行う場合も同様の承認を必要とする。
一 再委託の相手方の住所及び氏名
二 再委託を行う業務の範囲
三 再委託の必要理由
四 再委託の契約金額（契約書の記載事項）
第１５条 経理責任者は、契約を締結するときは、次項に定めるところにより、契約書を作成しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、これを省略することができる。
一 契約金額が１５０万円（外国で契約するときは、２００万円）を超えない契約をするとき。
二 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
２ 前項の規定により作成する契約書については、次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りではない。
一 契約の目的
二 契約金額三 履行期限四 契約の履行場所
五 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
六 監督及び検査
七 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除
八 危険負担九 契約に関する紛争の解決方法
十 その他必要な事項
第３章 公募型企画競争による契約（競争において入札によらないことができる場合）
第１６条 会計規程第５３条第１項ただし書きに規定する競争において入札によらないことができる契約方法は、契約の性質又は目的から価格のみならず企画、技術の提案等を公募して総合的に評価する契約方法（以下「公募型企画競争」という。
）とする。
２ 公募型企画競争に付することができる契約は、測量・建設コンサルタント等の契約その他の契約であって、経理責任者が公募型企画競争に付することが適当であると認めた契約とする。
３ 公募型企画競争に付する場合の見積書については､封書で封印の上で徴取し、競争執行の日時まで開封してはならない。
（開封及び交渉順位の決定方法）
第１７条 経理責任者は、公募型企画競争に付すときは、開札に準じて公告に示した競争執行の日時に見積書の提出者（以下「提出者」という。
）を立ち会わせて、見積書の開封をしなければならない。この場合において、提出者が立ち会わないときは、契約事務に関係のない職員を立会わせるものとする。
２ 見積書の開封をした場合には、書面で記録しなければならない。
３ 経理責任者は、会計規程第５５条第２項の規定により交渉権者となるべき同評価（価格及びその他の条件による評価）の申し込みをした者が２人以上あるときは、直ちに、当該申込者にくじを引かせて交渉順位を定めなければならない。
４ 前項の場合において、申込者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって契約事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（交渉権者を決定した場合の参加者への通知）
第１８条 経理責任者は、公募型企画競争により交渉権者を決定した場合は、決定後速やかに次に掲げる事項を競争参加者に通知しなければならない｡
一 交渉権者の氏名及び住所
二 評価結果（一般競争に関する規定の準用）
第１９条

第４条から第９条、第１４条及び第１５条の規定は、公募型企画競争に準用する。

第４章 指名競争による契約（一般競争に付することが不利と認めて指名競争に付する場合）
第２０条

会計規程第５２条第３項の規定により一般競争に付することが不利と認めて指名競争に付する場合は、次に掲げる場合とする。
一 関係業者が共謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあるとき。
二 特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であるとき。
三 契約上の義務違反があった場合に地域医療機構の事業に著しく支障をきたすおそれがあるとき。
（指名競争に付することができる場合）
第２１条

会計規程第５２条第５項の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃借料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき。
七工事及び測量・建設コンサルタント等の契約で一般競争入札に付しても落札者がないとき。
２ 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（指名競争参加者の資格）
第２２条

指名競争に参加する者に必要な資格は、第４条の規定を準用するものとする。

（指名基準）
第２３条

経理責任者は、指名競争に付する場合において、競争に参加させる者を指名しようとするときは、前条の資格を有する者のうちから指名するものとする。
（指名通知）
第２４条

経理責任者は、指名競争に付するときは、競争に参加する者をなるべく１０人以上指名しなければならない。
２前項の場合においては、第７条第２項第１号及び第３号から第５号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争に関する規定の準用）
第２５条

第５条、第６条、第９条から第１５条までの規定は、指名競争に準用する。

第５章 随意契約（競争に付することが不利と認めて随意契約による場合）
第２６条

会計規程第５２条第４項の規定により競争に付することが不利と認めて随意契約による場合は、次に掲げる場合とする。
一 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
二 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあるとき。
三 買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき。
四 急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもつて契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。
（随意契約によることができる場合）
第２７条

会計規程第５２条第５項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が５０万円を超えない財産を売払うとき。
五 予定賃借料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。
七 運送又は保管をさせるとき。
八 外国で契約をするとき。
九 都道府県及び市町村その他の公法人、公益法人、農業協同組合又は農業協同組合連合会から直接に物件を買い入れ又は借り入れるとき。
十 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
十一 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。
十二 公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸し付け又は信託するとき｡
十三 土地、建物又は林野若しくはその産物を特別の縁故がある者に売り払い又は貸し付けるとき。
十四 事業経営上の特別の必要に基づき、物品を買い入れ若しくは製造させ、造林をさせ又は土地若しくは建物を借り入れるとき｡（随意契約の特例）
第２８条

経理責任者は、競争入札に付しても入札者がないとき、又は再度の入札若しくは再度の公告による公募型企画競争に付しても交渉権者がないときは、随意契約によることができる。
この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。ただし、工事に係る契約の場合であって、競争入札に所定回数以上付しても交渉権者がないときは、本部に協議の上、その最後の競争で申し込まれた最低の価格を上回らない価格をもって契約することができる。
２ 経理責任者は､会計規程第５６条第２項に規定する者が契約を結ばないときは、その契約価額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（分割契約）
第２９条 前条の場合においては、予定価格又は契約価額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（見積書の徴取）第３０条 経理責任者は、随意契約により契約を行おうとするときは、なるべく複数の者から見積書を徴さなければならない。
（見積書の徴取の省略）
第３１条 前条の規定にかかわらず、次の各号に該当するものと経理責任者が認めた場合には見積書の徴取を省略することができる。
一 慣習上見積書を徴する必要のないものとして、経理責任者が認めたとき。
二 迅速に契約しなければ地域医療機構の業務の遂行に支障を及ぼすと認められるとき。
三 契約事務の実情を勘案し、見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。
（地区事務所等における事後点検）第３２条 経理責任者は、第２６条第２号の規定により契約を締結した場合にあっては、病院にあっては管轄する地区事務所の審査会、地区事務所及び本部にあっては本部の審査会に、次に掲げる事項を速やかに報告し、事後点検を受けなければならない。
一 契約に係る物品等又は役務の名称及び数量二 契約を締結した日
三 契約相手方の氏名及び住所
四 予定価格及び契約金額
五 第２６条第２号の規定を適用した根拠及び理由
六 交渉内容七 その他必要な事項（一般競争に関する規定の準用）
第３３条

第１４条及び第１５条の規定は、本章の契約に準用する。

第６章 予定価格

（予定価格調書の作成）
第３４条 経理責任者は、契約する事項に関し、当該事項に関する仕様書、設計書等に基づき予定価格を明らかにした書面（以下、「予定価格調書」という。）を作成しなければならない。ただし、予定価格が１００万円を超えない随意契約については、予定価格調書その他書面による予定価格の積算を省略することができる。
２ 経理責任者は、入札又は公募型企画競争によろうとするときは、予定価格調書を封書に封印の上、開札又は見積書の開封（以下「開札等」という。
）まで金庫等に保管し、開札等の際これを開札等の場所に置かなければならない。
３ 経理責任者は、地域医療機構が保有する資産等を広告媒体として広告の掲載を公募し広告収入を得ようとするときは、前項の規定にかかわらず、当該収入にかかる予定価格（広告掲載にかかる申込最低価格）について、第７条又は第１９条の規定に基づく公告の際に併せて公表することができる。
（予定価格の決定方法）
第３５条 予定価格は契約する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価によることができる。
２ 予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、病院等の財政状態及び運営状況、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短、支払条件等を考慮して適正に定めなければならない。
第７章 契約の履行（監督及び検査の職務）第３６条 経理責任者又は会計規程第５７条第３項の規定に基づき監督の委託を受けた者は、契約の相手方の工事等の監督について契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて監督を行うものとする。
２経理責任者又は会計規程第５７条第３項の規定に基づき検査の委託を受けた者は、売買契約、請負契約又はその他の契約について給付の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて検査を行うものとする。
３ 監督及び検査の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督及び検査において特に知り得た事項は、これを他に漏らしてはならない。地
域医療機構の職を退いた後といえども同様とする。
（委託職員の報告）
第３７条 経理責任者は、監督及び検査の委託を受けた者からその実施した監督業務及び検査業務の結果について報告を受けなければならない。
（検査調書の作成）
第３８条 検査職員は、契約金額が５００万円を超える契約に係る給付の完了の確認をした場合は、検査調書を作成し、遅滞なく経理責任者に提出しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、給付の完了前に代価の一部を支払う場合においては、既済部分の検査を行うときは必要書類を提出させて検査し、確認しなければならない。この場合、検査調書には、既済部分を明確にし、部分払いの限度を記載しなければならない。
第８章 雑則（情報の提供）第３９条 経理責任者は、契約締結後速やかに、その調達に係る経営効果を検証しなければならない。
２ 経理責任者は、地区担当理事の求めに応じて前項の検証の結果を報告しなければならない。
（契約に係る情報の公開）
第４０条 経理責任者は、地域医療機構の支出の原因となる契約であって、予定価格が１００万円（賃借料又は物件の借り入れの場合は８０万円）を超える契約（第２６条第２号の規定により契 約した場合を除く。
）を締結した場合には、契約締結の日の翌日から起算して７２日以内に次に掲げる事項をホームページにおいて公表しなければならない。
一 工事（工事に係る調査及び設計業務等を含む。
）の名称、場所、期間及び種別又は物品等若
しくは役務の名称及び数量
二 経理責任者の氏名、名称及び所在地
三 契約を締結した日
四 契約の相手方の氏名及び住所
五 一般競争入札又は指名競争入札及び公募型企画競争の別によった場合は、その旨（随意契約を行った場合を除く。
）
六 予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は地域医療機構の事務若しくは事業に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。
）
七 契約金額八 落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率（小数点以下第二位を四捨五入する。
））（予定価格を公表しない場合を除く。
）
九 随意契約によることとした理由（随意契約を行った場合に限る。
）及び会計規程等の根拠条
文
十 厚生労働省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に地域医療機構の常勤役職員であったものが役員として契約を締結した日に在職していれば、その人数
十一 その他必要な事項
２ 前項の規定による公表は、契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過する日まで行うものとする。
（その他）
第４１条

この細則の定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項については別に定める。

附 則（施行期日） この細則は、平成２６年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年細則第６号）（施行期日） この細則は、平成２９年４月１日から施行する。

附 則（令和２年細則第２号）（施行期日） この細則は、令和２年４月１日から施行する。