新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2022年４月

第２回訂正分)フルハシＥＰＯ株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年４月13日に東海財務局長に提出しており、2022年４月14日にその届出の効力が生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年３月18日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年４月５日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集400,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し209,500株(引受人の買取引受による売出し130,000株・オーバーアロットメントによる売出し79,500株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年４月13日に決定した
ため、これらに関連する事項を訂正し、また、「第二部
業情報

第１

企業の概況

３

事業の内容」、「第二部及び対処すべき課題等」及び「第二部

企業情報

企業情報
企業情報

第２ 事業の状況

第１

企業の概況

第２
２

事業の状況

２
１

沿革」、「第二部

企

経営方針、経営環境

事業等のリスク」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

カラーページの訂正
04

当社グループ事業の特徴
木質バイオマス発電に関する取組み
当社グループは、主力事業であるバイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ製品の安定供給先確保を目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。
具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会
社への出資（当社出資比率13.0％）、同発電所への木質リサイクルチップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株
式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社へ出資（当社出資比率10.0％）しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木質リサイクルチップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組みについて継続的に推進しております。

05

経営環境（事業環境・市場規模）
再資源化市場
製紙業界は人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にあります。
一方で通信販売等の定着とともに段ボール等の梱包資材の需要は高まっております。
木質リサイクルチップは製紙用だけでなく段ボールやクラフト紙等の板紙用等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みです。
建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされておりますが、木質リサイクルチップはハードボード等の木質内装材利用だけでなく、パーティクルボード等の家
具・木工類全般等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みです。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しに当たっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し79,500株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。

２ 【募集の方法】
2022年４月13日に決定された引受価額(1,054.50円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下、「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(1,140円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「207,200,000」を「210,900,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「207,200,000」を「210,900,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。
(注)５．の全文削除

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,140」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,054.50」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「527.25」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき1,140」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定に当たりましては、1,100円以上1,140円以下の仮条件に基づいてブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数400,000株、引受人の買取引受による売出し130,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限79,500株(以下総称して「公開株式」という。)を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株に対する市場の評価及び上場日までの期間
における価格変動リスクなどを総合的に勘案して、１株につき1,140円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき1,054.50円と決定いたしました。

― 2 ―２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格(1,140円)と発行価額(935円)及び2022年４月13日に決定した引受価額(1,054.50円)とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2022年３月18日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2022年４月13日に資本組入額(資本金に組入れる額)を１株につき527.25円と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,054.50円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
(注)８．の全文削除

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：２

引受人は新株式払込金として、2022年４月20日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,054.50円)を払込むことといたします。

３

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき85.50円)の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2022年４月13日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に委託販売いたします。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「414,400,000」を「421,800,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「403,400,000」を「410,800,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、2022年４月４日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額410,800千円及び「１

新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限

82,832千円については、新規の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、具体的な内訳及び充当予定時期は以下の通りであります。
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年
３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期91,100千円)― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年４月13日に決定された引受価額(1,054.50円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,140円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出し
における売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「145,600,000」を「148,200,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「145,600,000」を「148,200,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロッ
トメントによる売出し79,500株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
(注)４．５．の全文削除及び６．７．の番号変更

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「1,140」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「1,054.50」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき1,140」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 130,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき85.50円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2022年４月13日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「89,040,000」を「90,630,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「89,040,000」を「90,630,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、行われる大和証券株式会社による売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更― 4 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,140」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき1,140」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、2022年４月13日において決定いたしました。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である山口直彦(以下「貸株人」という。)より借受ける株式であります。これに関連して、
当社は、2022年３月18日及び2022年４月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式79,500株

募集株式の払込金額

１株につき935円

割当価格

「第１

払込期日

2022年５月24日

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注)増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
愛知県名古屋市中区錦２丁目14番19号
払込取扱場所
株式会社りそな銀行 名古屋支店(注) 割当価格は2022年４月13日に1,054.50円に決定いたしました。
増加資本金及び資本準備金に関する事項

主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバ
ー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年５月19日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(79,500株)を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
５．当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち53,000株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。

― 5 ―(1) 親引け予定先の概要①

名称

フルハシＥＰＯ従業員持株会

②

本店所在地

愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号③

代表者の役職・氏名

理事長

④

小岩

大騎

資本関係

親引け予定先が保有している当社の株式の数：308,238株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

当社との関係(2) 親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3) 親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による新株式発行数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち53,000株を売付けいたします。
(4) 親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6) 親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2022年10月17日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。

― 6 ―(9) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

山口直彦

愛知県名古屋市緑区

有限会社ヤマグチ
山口

住所

昭彦

フルハシＥＰＯ従業員持株会

愛知県名古屋市緑区
鳴海町字宿地94番地
愛知県名古屋市熱田区
愛知県名古屋市中区
金山一丁目14番18号
愛知県名古屋市瑞穂区
愛知県名古屋市熱田区

公募による募集
株式発行及び引
公募による募集
受人の買取引受
株式(自己株式 株式発行及び引けによる売出し所有株式数 を除く。)の総数 受人の買取引受後の株式(自己株(株)に対する所有株 けによる売出し式を除く。)の総式数の割合(％) 後の所有株式数数に対する所有(株)
株式数の割合(％)
1,203,112

26.95

1,103,112

22.68

940,000

21.05

940,000

19.32

661,856

14.82

631,85612.99

308,2386.90

361,238

7.43

203,152

4.55

203,152

4.18

171,000

3.83

171,000

3.52

高取

陽子

山口

郁子

山口

まどか

愛知県名古屋市緑区

120,000

2.69

120,000

2.47

岡田

光男

愛知県名古屋市熱田区

97,0002.17

97,000

1.99

伊藤

元光

岐阜県海津市

87,1601.95

87,160

1.79

野口

まさこ

愛知県名古屋市名東区

79,8001.79

79,8001.64

3,871,318

86.71

3,794,318

77.99

計

－

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年３月18日現在のものであります。
２．公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発
行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年３月18日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及び親引け（フルハシＥＰＯ従業員持株会53,000株を上限として算出）を勘案した株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(10) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項ありません。
(11) その他参考となる事項
該当事項ありません。

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】＜欄内の記載の訂正＞
年月〈省略〉
2008年 ４月〈省略〉
2017年 ４月

概要
フルハシ工業株式会社からフルハシＥＰＯ株式会社へ商号変更
神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立
愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社ＣＥＰＯ半田バイオマス発電
株式会社を設立

〈省略〉

― 7 ―

３ 【事業の内容】(2)当社グループの事業展開について② 木質バイオマス発電に関する取組みについて
当社グループは、主力事業であるバイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ製品の安定供給先確保を目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。
具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kw、当社出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木質リサイクルチップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グルー
プの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力
50,000kw、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木質リサイクルチップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組みについて継続的に推進しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(3) 経営環境（木質リサイクルチップ・再資源化市場）
当社グループの事業と関連性が高い製紙業界・ボード等の建材業界に対して、当社グループは木質系廃材を原料に製造した木質リサイクルチップを製紙原料・ボード等の建材原料用として販売しております。
製紙業界は人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にあります。
一方で通信販売等の定着とともに段ボール等の梱包資材の需要は高まっております。木質リサイクルチップは製紙用だけでなく段ボールやクラフト紙等の板紙用等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みです。建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされておりますが、木質リサイクルチップはハードボード等の木質内装材利用だけでなく、パーティ
クルボード等の家具・木工類全般等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みです。

２ 【事業等のリスク】(4) バイオマス発電所プロジェクトへの参画について
当社グループは、バイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ販売の安定供給先の確保等を目的として、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。
2008年８月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー
株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施し、2011年２月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年４月においては、ＣＥＰО半田バイオマス発電株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。
上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地に当社事業所設置し、長期契約に基づく木質リサイクルチップ供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化が生じる可能性が、また、木質リサイクルチップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画通りの成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面においても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2022年４月

第１回訂正分)フルハシＥＰＯ株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年４月５日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2022年３月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集400,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し209,500株(引受人の買取引受による売出し130,000株・オー
バーアロットメントによる売出し79,500株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2022年４月４日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しに当たっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
４．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年３月18日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
(注)３．の全文削除及び４．５．６．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2022年４月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の金融商品取引業者(以下、「第１株式の引受け」欄記載

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2022年４月４日開催の取締役会において決定された払込金額(935円)と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「203,500,000」を「207,200,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「203,500,000」を「207,200,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、仮条件(1,100円～1,140円)の平均価格(1,120円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件(1,100円～1,140円)の平均価格(1,120円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は448,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「935」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,100円以上1,140円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2022年４月13日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格と発行価額(935円)及び2022年４月13日に決定する
予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が発行価額(935円)を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の引受人の引受株式数：「未定」を「大和証券株式会社347,000、野村證券株式会社
15,900、岡三証券株式会社10,600、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社10,600、株式会社ＳＢＩ証券5,300、楽天証
券株式会社5,300、松井証券株式会社5,300」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2022年４月13日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「407,000,000」を「414,400,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「396,000,000」を「403,400,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件(1,100円～1,140円)の平均価格(1,120円)を基礎として算出した見込額であります。2022年４月４日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額403,400千円及び「１

新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限

81,362千円については、新規の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、具体的な内訳及び充当予定時期は以下の通りであります。
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、393,662千円(2023年
３月期287,009千円、2024年３月期以降106,653千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期91,100千円)― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「143,000,000」を「145,600,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「143,000,000」を「145,600,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．売出価額の総額は、仮条件(1,100円～1,140円)の平均価格(1,120円)で算出した見込額であります。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「87,450,000」を「89,040,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「87,450,000」を「89,040,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(1,100円～1,140円)の平均価格(1,120円)で算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である山口直彦(以下「貸株人」という。)より借受ける株式であります。これに関連して、
当社は、2022年３月18日及び2022年４月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式

募集株式の払込金額

１株につき935円

割当価格

未定(「第１

払込期日2022年５月24日

増加資本金及び資本準備金に関する事項
払込取扱場所

79,500株

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
愛知県名古屋市中区錦２丁目14番19号
株式会社りそな銀行 名古屋支店

主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバ
ー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年５月19日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 4 ―５．当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち53,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1) 親引け予定先の概要①

名称

フルハシＥＰＯ従業員持株会

②

本店所在地

愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号③

代表者の役職・氏名

理事長

④

小岩

大騎

資本関係

親引け予定先が保有している当社の株式の数：308,238株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

当社との関係(2) 親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3) 親引けしようとする株券等の数
53,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2022年４月13日に決定する予定であります。
(4) 親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6) 親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2022年10月17日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。

― 5 ―(9) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称山口直彦

有限会社ヤマグチ山口昭彦

フルハシＥＰＯ従業員持株会

公募による募集
公募による株式発行及び株式(自己株式 募集株式発行 引受人の買取を除く。)の 及び引受人の 引受けによる総数に対する 買取引受けに 売出し後の株式
所有株式数の よる売出し後 (自己株式を除割合(％)の所有株式数 く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

所有株式数
(株)

愛知県名古屋市緑区1,203,112

26.95

1,103,112

22.68

940,000

21.05

940,000

19.32

661,856

14.82

631,85612.99

308,2386.90

361,238

7.43

203,152

4.55

203,152

4.18

171,000

3.83

171,000

3.52

愛知県名古屋市緑区
鳴海町字宿地94番地
愛知県名古屋市熱田区
愛知県名古屋市中区
金山一丁目14番18号
愛知県名古屋市瑞穂区
愛知県名古屋市熱田
区

高取

陽子

山口

郁子

山口

まどか

愛知県名古屋市緑区

120,000

2.69

120,000

2.47

岡田

光男

愛知県名古屋市熱田区

97,0002.17

97,000

1.99

伊藤

元光

岐阜県海津市

87,1601.95

87,160

1.79

野口

まさこ

愛知県名古屋市名東区

79,8001.79

79,8001.64

3,871,318

86.71

3,794,318

77.99

計

―

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年３月18日現在のものであります。
２．公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発
行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年３月18日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及び親引け(フルハシＥＰＯ従業員持株会53,000株を上限として算出)を勘案した場
合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(10) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項ありません。
(11) その他参考となる事項
該当事項ありません。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2022年３月

ファイル名:0000000_2_0750605522203.docx

１

更新日時:2022/03/10 10:41:00 印刷日時:22/03/10 10:43

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
374,000千円(見込額)の募集及び株式143,000千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式87,450千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2022年３月18日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

名古屋市中区金山一丁目14番18号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

01 当社グループの経営理念とビジョン
経営理念

世のため 人のため 地球のため 社員のため
持続可能な社会を創造します
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。
持続的に調達可能な木質資源（木質系廃材等）を回収、加工生産した木質リサイクルチップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。
さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、カーボンニュートラル
の実現に貢献すると共に社会全体のSDGs達成へ寄与してまいります。
再生可能エネルギー率の向上

脱カーボン社会の実現に向けて

CO2排出が懸念される
輸入されたバイオマスから、国内リサイクル資源のバイオマスへリサイクル向上

東海地区・関東地区での拠点拡充による

資源循環社会の実現に向けて02 当社グループの歩み
当社は1948年製材及び木材加工（製函等）業として設立しました。1956年に製材等から製紙用チップを製造する事業を始め、1963年に木製パレットの製造事業を、さらに1997年には建設副産物のリサイクル事業を開始しました。2002年には千葉営業所開設により関東地区へ進出し、その後、バイオマテリアル事業の販路拡大を目指し、一部出資により2008年に川崎バイオマス発電株式会社及び2017年にCEPO半田バイ
オマス発電株式会社を設立し同事業へ参画しております。

当社設立

バイオマテリアル事業 製材端材をリサイクルし製紙用チップを製造開始
環境物流事業 木製パレットの製造販売、廃棄パレットのリサイクル開始
資源循環事業 建設副産物の回収・リサイクルを開始
関東地区へ進出（5月千葉営業所開設）

バイオマス発電事業への参画
19-

48

56

63

97

20-

02

08

03 事業概要
バイオマテリアル事業
バイオマテリアル事業は、木質系廃材のリサイク ■木質バイオマスのリサイクルの流れ
ル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を展開
木質廃棄物
しております。
当社グループは、木質系廃材の処理受託において廃棄物処理委託顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受入荷
売上①領するとともに、リサイクル処理過程において製造する木質リサイクルチップ販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築してお木質リサイクル
ります。
チップ

出荷

売上②

リサイクル製品

資源循環事業
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される
各種建設副産物（廃棄物）のリサイクル処理を受託しております。
住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループのリサイクル工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。
建設副産物（廃棄物）のうち木質系廃材について
は、自社バイオマテリアル事業の処理工場にて木質リサイクルチップとして再生するほか、当社グルー
プにて再資源化が可能な資材については資源として売却しております。

■新設住宅の建設現場から生まれる様々な資材の副産物

環境物流事業
環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。
国内においては、物流機器（新品）の製造・仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等のリサイクル処理を含めたソリューションも提供しております。

■主な製商品●木製パレット（製品）●プラスチック製
パレット（商品）●メッシュボックス
（商品）

その他事業
当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業を展開しております。
各社別には、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ASAP SECURITY株式会社が施設・交通警備を、EPOヒューマンリソース株式会社が人材派遣・紹介サービスを提供しております。

事業構成「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」を事業の柱として、総合的な環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。

バイオマテリアル事業 70.9%

18.7%●木質系廃材のリサイクル処理受託●木質リサイクルチップ販売

その他●住宅建設現場等から排出される
各種建設副産物のリサイクル処理

連結売上高7,694百万円

2.2%

資源循環事業

8.2%

2021/3●環境コンサルティングサービス●施設・交通警備●人材派遣・紹介サービス 等

環境物流事業●木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売●中古物流機器の買取・販売（注）各セグメントの販売高（販売実績）を売上高とし、連結売上高で除して売上割合を計算しております。

04 当社グループ事業の特徴
都市部（人口が多い商圏）での展開
当社グループは、愛知県を中心とする東海地区を基盤とした事業を展開しております。
本社・愛知第五工場（清須）（株）
フルハシ環境総合研究所「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たEPOヒューマンリソース（株）営業本部
る取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事
愛知第一工場（春日井）（株）フィニティ本社
ASAP SECURITY（株）
業拠点は主に東海地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。
愛知第六工場（豊田元町）
当社グループの事業は、リサイクル処理需要と木質リサイクルチップ需要のバランスが重要であり、これ
飛島リサイクルパーク
愛知第二工場（弥富）
ら各需要動向を踏まえた事業所展開を推進しております。
（株）
フィニティ
また、リサイクル事業の展開に応じて、「環境物流事業」における木製パレット等の物流機器の製造・販
名港リサイクルガーデン
売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しております。なお国内の環境物流事業のノウハウを
愛知第七工場（半田）
本社
・
愛知第五工場（清須）（株）
フルハシ環境総合研究所
活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）へ展開を行っております。
セントレア事業所
EPOヒューマンリソース
（株）
営業本部
（株）
フィニティ本社＜当社グループのネットワーク＞
ASAP SECURITY（株）愛知第五工場
（清須）
営業本部

本社・
フルハシ環境総合研究所
飛島リサイクルパーク（株）
EPOヒューマンリソース（株）愛知第二工場（弥富）（株）フィニティ本社（株）
フィニティ
ASAP SECURITY（株）
名港リサイクルガーデン

愛知第一工場（春日井）
愛知第六工場（豊田元町）

愛知第一工場（春日井）
愛知第六工場（豊田元町）（半田）
飛島リサイクルパーク 愛知第七工場
ジャパンバイオエナジー（株）愛知第二工場（弥富） セントレア事業所
（株）
フィニティ
名港リサイクルガーデン
愛知第七工場（半田）

東東京営業所 東東京工場（松戸）
千葉営業所 千葉リサイクルランド

愛知県

セントレア事業所

横浜営業所
湘南工場
静岡営業所 静岡第一工場（掛川）
岐阜第一工場（多治見）
ジャパンバイオエナジー（株）
三重工場
東東京営業所 東東京工場（松戸）(株)フィニティ津工場
千葉営業所 千葉リサイクルランド
西日本営業所 広島工場(株)フィニティ栗東工場
ジャパンバイオエナジー
（株）
横浜営業所
東東京営業所 東東京工場
（松戸）
湘南工場
千葉営業所 千葉リサイクルランド
静岡営業所 静岡第一工場（掛川）
岐阜第一工場
（多治見）
横浜営業所
三重工場
湘南工場
(株)フィニティ津工場
西日本営業所 広島工場

海外
VIETNAM(株)フィニティ栗東工場
静岡営業所 静岡第一工場（掛川）

岐阜第一工場（多治見）
三重工場(株)フィニティ津工場
西日本営業所 広島工場(株)フィニティ栗東工場

FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.

FULUHASHI CORPORATION(THAILAND) LTD.

VIETNAMTHAILAND木質バイオマス発電に関する取組み
当社グループは、主力事業であるバイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ製品の安定供給先確保を目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。
具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社への出資（当社出資比率13.0％）、同発電所への木質リサイクルチップ供給会社であるジャパン
バイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナ
ジーとの合弁によるCEPO半田バイオマス発電所株式会社へ出資（当社出資比率10.0％）しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木質リサイクルチップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組みについて継続的に推進しております。
●川崎市の環境基準をクリアした「都市型バイオマス発電所」●燃料である木質リサイクルチップは、隣接の愛知第七工場で製造しコンベアで搬入

奥）川崎バイオマス発電所
手前）ジャパンバイオエナジー（株）

奥）CEPО半田バイオマス発電所
手前）当社愛知第七工場

・ 川崎バイオマス発電所（2011年2月運転開始）
・ 発電出力 約33,000kW（発電端）
・ CO2排出削減量 年間約12万トン

・ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所（2019年10月運転開始）
・ 発電出力 約50,000kW（発電端）
・ CO2排出削減量 年間約15万トン

05 経営環境（事業環境・市場規模）
国内住宅・建設市場
バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主なリサイクル処理の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。新
設住宅の着工戸数は2009年以降、リーマン・ショックの影響による落ち込みから回復しましたが、近年においては減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。
一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋（空き家）が社会問題化しております。
2015年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、
行政代執行等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質系廃棄物の排出量については今後も微増
もしくは横這いと予測しております。

再資源化市場
製紙業界は人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にあります。
一方で通信売買等の定着とともに段ボール等の梱包資材の需要は高まっております。
木質リサイクルチップは製紙用だけでなく段ボールやクラフト紙等の板紙用等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みです。
建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する
予測がなされておりますが、木質リサイクルチップ
はハードボード等の木質内装材利用だけでなく、パーティクルボード等の家具・木工類全般等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みです。

■産業廃棄物（木くず）排出・処理状況の推移
(千トン)
8,000
6,000

7,248
5,981

7,098
5,908

7,413
5,994

7,532
6,144

7,681
6,268

4,000
2,000
0

(年)
2016
2017
2018
2019
排出量
再生利用量
出所：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」令和元年度速報値（2021年3月）に基づき当社が作成
2015

燃料利用市場
当社が扱う木質系廃材由来の木質リサイクルチップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程（光合成）で再度吸収されるカーボ
ンニュートラルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー
燃料利用、木質バイオマス発電での環境需要が確立されております。
木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能なことから、安定した発電事業として期待され、木質リサイクルチップの供給先としても安定した需要が見込め、燃料利用市場は緩やかに増加していくものと見込んでおります。

06 経営戦略
経営戦略の全体像
リサイクル事業拡大に伴って各拠点で製造される木質リサイクルチップ、再資源化物の販売先確保において、木質リサイクルチップ（製紙原料・木質ボード等の建材原料）の利用先拡大を目指します。
また、燃料利用先の拡大において、川崎バイオマス発電株式会社への出資、CEPO半田バイオマス発電株
式会社への出資等を行ってきましたが、今後も継続的な木質バイオマス発電事業への参画を目指してまいります。長期的な需要が見込める木質バイオマス発電事業に参画することによって、新たな供給先が確保され、安定的な販売利益を創出することができます。それが当社のリサイクル拠点拡大に繋がり、木質資源の調達
並びに木質リサイクルチップの輸送コストの削減にも繋がります。

●各事業・拠点の連携強化●人口が多い商圏の包括 など

発電所向け
燃料チップの拡大

新市場戦略の推進【新規エリア×既存事業】「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」の新規エリア拡大を推進

東海・関東地区の深耕【優先すべき課題】●コンプライアンス体制の充実●コーポレート・ガバナンス体制の向上●人材の確保と育成●新規需要先確保●安定した販売先
確保●リサイクル拠点拡大●営業コスト・輸送コストの削減

東海・関東地区
の深耕
発電所事業
への参画

既存の事業基盤＝既存事業・既存エリア【新規エリア×事業拡大】「木質バイオマス発電事業」への参画エリアの拡大【既存エリア×事業拡大】「木質バイオマス発電事業」への中長期的
な参画
出資状況

●川崎バイオマス発電株式会社●CEPO半田バイオマス発電株式会社

事業拡大の推進

都市部（人口が多い商圏）への展開
木質資源（木質系廃材等）のリサイクル処理拡大としては、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点から、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。現状では、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化の一環として、既設の「バイオマテリ
アル事業」の木質リサイクル工場に併設して「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。
■ 新設拠点、増設拠点

新設
増設

岐阜第二工場（大垣市）
西東京工場（入間市）

愛知第八工場（一宮市）● 新千葉リサイクルガーデン（柏市）● 掛川リサイクルガーデン（掛川市） ● 湘南リサイクルガーデン（平塚市）

注） バイオマテリアル事業拠点●資源循環事業拠点

07 業績等の推移
主要な経営指標等の推移
回

次

決算年月
(1) 連結経営指標等

第70期

売上高
（千円）
経常利益
（千円）
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）
包括利益又は四半期包括利益
（千円）
純資産額
（千円）
総資産額
（千円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）
従業員数（名）〔ほか、平均臨時雇用人員〕(2) 提出会社の経営指標等

第71期

第72期

第73期

第74期

2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
7,763,557 7,694,241
564,071
623,472
328,566
411,031327,618
416,082
1,492,373 1,729,858
9,136,972 8,959,444
334.24387.43
73.59
92.06
―
―
16.3
19.3
23.2
25.5
―
―
1,011,147 1,046,745△474,247 △156,076△537,027 △877,336
538,846546,537
403
400
〔47〕
〔71〕

第75期第3四半期
2021年12月
5,733,385
668,690475,815466,6212,021,774
9,265,370―
106.57
―
21.8
―
―
―
―
―
―
―

売上高
（千円） 5,424,134 5,650,620 5,663,078
6,625,502 6,965,638
経常利益（千円） 698,937
558,885
549,139
577,923
653,115
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）
70,353△36,169
342,111430,583
426,322
資本金（千円） 255,000
255,000
310,000
310,000
310,000
発行済株式総数（株） 4,220,000 4,220,000 4,480,000
4,480,000 4,480,000
純資産額（千円） 1,055,793
866,238 1,145,492
1,391,829 1,648,717
総資産額（千円） 6,186,405 6,587,357 7,964,086
8,337,591 8,244,161
１株当たり純資産額（円）
250.19205.27256.55311.73369.26
１株当たり配当額
36.00
36.00
40.00
40.00
40.00
（円）
(うち１株当たり中間配当額)（18.00）（18.00）（20.00）（20.00）（20.00）
１株当たり当期純利益金額又は
17.04
△8.57
80.13
96.44
95.48
（円）
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円）
―
―
―
―
―
自己資本比率
（％）
17.1
13.2
14.4
16.7
20.0
自己資本利益率
（％）
6.6
―
34.0
33.9
28.0
株価収益率
（倍）
―
―
―
―
―
配当性向
（％）
211.3
―
49.9
41.5
41.9
従業員数
199
199
207
241
239
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
（注）
１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第71期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４． 当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
５． 前連結会計年度（第73期）及び当連結会計年度（第74期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第75期第３四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により、四半期
レビューを受けております。
６． 主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
７． 前事業年度（第73期）及び当事業年度（第74期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
８． 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を〔外書〕で記載しております。
提出会社の従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。
）は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

売上高10,000,000

単体（単位：千円）

12,000,000

連結10,000,000

7,763,557 7,694,241
6,965,638
6,625,502

8,000,000

5,733,385

6,000,000 5,424,134 5,650,620 5,663,078

第70期

第71期
2018年
3月期

第72期
2019年
3月期

第73期
2020年
3月期

第74期

単体

（単位：千円）

558,8850549,139

623,472
577,923 653,115
564,071

6,587,357

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

第74期

第72期
2019年
3月期

第75期

第73期
2020年
3月期

第74期

単体

0

2021年 第3四半期
3月期 累計期間
2021年
12月期

第75期

2021年 第3四半期
3月期 会計期間末
2021年
12月期
（単位：円）

連結
387.43334.24369.26

300

100

第73期

2018年
3月期

668,690

200,000

第72期

第71期

400

200

第71期

866,238

1,729,858
1,492,373
2,021,774
1,648,717
1,391,829
1,145,492

１株当たり純資産額

400,000

第70期

第70期
2017年
3月期

500

連結

698,937

600,000

第75期

2021年 第3四半期
3月期 累計期間
2021年
12月期

経常利益

0

6,186,405

2,000,000
1,055,793

2017年
3月期

800,000

9,136,972 8,959,444 9,265,370
8,337,591 8,244,161
7,964,086

4,000,000

2,000,000

1,000,000（単位：千円）

純資産額（単体） 総資産額（単体）
純資産額（連結） 総資産額（連結）8,000,000
6,000,000

4,000,000

0

純資産額 / 総資産額

311.73256.55250.19205.27

第70期
2017年
3月期

第71期
2018年
3月期

第72期
2019年
3月期

第73期
2020年
3月期

第74期
2021年
3月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益及び当期純利益又は当期純損失 (△) （単位：千円） １株当たり当期（四半期）純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 (△) （単位：円）
500,000

単体

連結

400,000

430,583
342,111426,322411,031475,815

150

単体

連結

100

328,56680.13

300,000

100,000

106.57

92.06

17.04

70,35300△100,000

95.48

73.59

50

200,000

96.44

△8.57
△36,169

第70期
2017年
3月期

第71期
2018年
3月期

第72期
2019年
3月期

第73期
2020年
3月期

第74期

第75期

2021年 第3四半期
3月期 累計期間
2021年
12月期

△50

第70期
2017年
3月期

第71期
2018年
3月期

第72期
2019年
3月期

第73期
2020年
3月期

第74期

第75期

2021年 第3四半期
3月期 累計期間
2021年
12月期

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………16
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………16
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………16
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………18
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………20
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………26
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………27
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………28
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………31
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………39
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………47
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………47
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………48
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………48
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………50
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………52

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………53
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………53
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………56
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………56
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………57
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………72
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………73
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 130
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 150
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 151
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 151
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 151
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 152
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 152
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 154
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 154
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 154
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 154
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 155

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年３月18日【会社名】

フルハシＥＰＯ株式会社【英訳名】

FULUHASHI EPO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区金山一丁目14番18号【電話番号】

052-324-9088（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区金山一丁目14番18号【電話番号】

052-324-9088（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

山口

兼

直彦

兼

総務部長

徹

上野

徹

総務部長

上野

ブックビルディング方式による募集

374,000,000円

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

143,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し（注）87,450,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注) １．2022年３月18日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下の通りであります。
名称
株式会社証券保管振替機構
住所
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．発行数については、2022年４月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しに当たっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
５．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年３月18日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照
ください。
普通株式

400,000(注)３― 2 ―

２ 【募集の方法】
2022年４月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の金融商品取引業者(以下、「第１株式の引受け」欄記載

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2022年４月４日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

400,000

374,000,000

203,500,000

400,000

374,000,000

203,500,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」(以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する。)により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,100円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,100円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は440,000,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格
(円)

引受価額
(円)

発行価額 資本組入額
(円)
(円)

申込株数単
位
(株)

申込期間

申込証拠金
(円)

払込期日

未定
未定
未定
未定
自 2022年４月14日(木)未定
100
2022年４月20日(水)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2022年４月19日(火)(注)４(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年４月４日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2022年４月13日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．2022年４月４日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格と発行価額及び2022年４月13日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2022年３月18日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2022年４月13日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年４月21日(木)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年４月６日から2022年４月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

― 4 ―② 【払込取扱場所】
店名
株式会社りそな銀行
(注)

所在地

名古屋支店

愛知県名古屋市中区錦２丁目14番19号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

三菱ＵＦＪモルガン・ス 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
タンレー証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

松井証券株式会社

計

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2022年４月20日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。
ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

400,000―

東京都千代田区麹町一丁目４番地―(注) １．引受株式数は、2022年４月４日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2022年４月13日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)407,000,000

差引手取概算額(円)11,000,000

396,000,000(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,100円)を基礎として算出した見込額であります。2022年４月４日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額396,000千円及び「１ 新規発行株式」の(注)５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
79,891千円については、新規の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、具体的な内訳及び充当予定時期は以下の通りであります。
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、384,791千円(2023年
３月期287,009千円、2024年３月期以降97,782千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期91,100千円)(注)設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
なお、当社は今回の資金調達に際しては、資金使途(充当先)に関する環境面の改善インパクト及び当社グループ
自身のESGへの対応状況の評価について、デット・ファイナンス（※１）における「グリーンボンド原則(Green
Bond Principles；GBP)」の評価特性に基づく株式会社日本総合研究所の外部レビューを受け、「セカンドパーテ
ィ・オピニオン」を受領しております。当該概要については、第一部
記載事項

証券情報

「募集又は売出しに関する特別

３．セカンドパーティ・オピニオンの取得について」の項をご参照ください。

（※１）デット・ファイナンス：
債券発行による資金調達の手法を示します。

― 6 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年４月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２買取引受による売出し)

売出しの条件(引受人の(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

―

―

普通株式
ブックビルディング方式

計(総売出株式)―売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称130,000

130,000

愛知県名古屋市緑区
山口 直彦
143,000,000 愛知県名古屋市熱田区
山口 昭彦

143,000,000

100,000株
30,000株―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,100円)で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照
ください。

― 7 ―

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

申込期間

自 2022年４月14日(木)至 2022年４月19日(火)

申込株
申込証拠
数単位
金(円)
(株)

100

未定
(注)２

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名 元引受契約
称の内容

引受人及びその東京都千代田区丸の内一丁
委託販売先金融目９番１号
商品取引業者の大和証券株式会社
本支店及び営業所

未定(注)３(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2022年４月13日)に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2022年４月13日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2022年４月21日(木))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)
日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)

普通株式

入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し――――売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

ブックビルディング方式

79,50087,450,000

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社―

79,50087,450,000―計(総売出株式)(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年４月21日から2022年５月19日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,100円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数単位 申込証拠金(株)(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

大和証券株式会社及びその委託
100
販売先金融商品――取引業者の本支店及び営業所(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2022年４月13日)において決定する予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2022年４月21日(木))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

未定
(注)１

自 2022年４月14日(木)至 2022年４月19日(火)

未定
(注)１

― 9 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所及び名古屋証券取引所への上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証

券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、2022年４月21日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ上場される予定であります。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式79,500株

募集株式の払込金額

未定(「第１

募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)

割当価格

未定(「第１

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)

払込期日2022年５月24日

増加資本金及び資本準備金に関する事項
払込取扱場所増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
愛知県名古屋市中区錦２丁目14番19号
株式会社りそな銀行 名古屋支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年５月19日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．セカンドパーティ・オピニオンの取得について
当社グループが事業を行うリサイクル業界では、国連による持続可能な開発目標(SDGs)(※１)の提唱や、我が国においても2021年10月に第６次エネルギー基本計画(※２)の閣議決定により、2050年カーボンニュートラル、2021年４月に表明された2030年度の46％削減、さらに50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向けた政策対応の一つとして再生可能エネルギーの最大限の導入への貢献が推進されております。
当社グループは「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念として、その実現に向け、廃棄物の適正処理及び再資源化の推進、エネルギー問題及び気候変動等の解決に対する総合的な環
境ソリューション(※３)の提供をグループ全体で推進しております。
当社グループでは、今回のエクイティ・ファイナンスによる調達資金を当社における工場の新設、生産設備の増設、工場設備の移転・拡充に充てる予定としております。これらは、産業廃棄物の適正処理及び再資源化による環境負荷の低減及び資源循環への貢献、二酸化炭素排出量削減等に貢献できると考えております。

― 10 ―

当社では、今回のエクイティ・ファイナンスに際して、当社への投資を検討頂くうえで、当社グループの事業活動により、環境に与える影響を特定、開示することが重要であると考えております。また、今般調達する資金の充当先に関する環境面での改善インパクト、及び、発行体である当社グループ自身のESG(※４)への対応状況の評価について
は、客観性を担保する観点から、第三者による評価を受けることといたしました。
なお、エクイティ・ファイナンスにおいては各インパクトの評価に適した指針等がないものの、資金調達主体に対する外部レビューを提供する株式会社日本総合研究所より、デット・ファイナンスにおける各インパクトの評価指針とされる「グリーンボンド原則(Green Bond Principles；GBP)(※５)」(以下、GBPを「原則」という。)を用いることについて助言を得ました。
原則は各債券の発行の際に、調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポー
ティングという４つの要件について、その各要件とその枠組みを評価する指針であります。今回のエクイティ・ファ
イナンスは、債券の発行ではないことから、厳密な意味では原則に適合することはありませんが、原則の持つ評価特性を用いることで、今回のエクイティ・ファイナンスの環境貢献インパクト等に関する客観的な評価を得ることはできると考え、前記４つの要件とその枠組みについて同社より外部レビューを頂いております。
当該レビューの結果、上記の設備投資の資金使途、そしてその設備投資により提供される当社グループの製品・サービスによる環境貢献度に関して、同社より取得したオピニオン(以下、「セカンドパーティ・オピニオン」という。)において原則が示す特性に従うものである旨の意見を得ております。本セカンドパーティ・オピニオンでは、国連による持続可能な開発目標(SDGs)の目標及びターゲットへの貢献についても分析されております。当該セカンドパーティ・オピニオンの冒頭「Ⅰ．要約」の記載は以下の通りです。
(※１)持続可能な開発目標(SDGs)：
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
(※２)エネルギー基本計画：
エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
(※３)エネルギーソリューション：
当社グループが事業活動を通して顧客に提供する環境に関するサービス全般を指します。
(※４)ESG：Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標を言います。
(※５)グリーンボンド原則：
国際資本市場協会(ICMA)により策定されたグリーンボンド発行に係るガイドラインであります。

― 11 ―

１．本資料の目的
フルハシＥＰＯ株式会社(以下、フルハシＥＰＯ)は、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造」するという経営理念の下、木質バイオマスを中心とするリサイクル等の事業を展開している。フルハ
シＥＰＯは、環境課題解決に資する事業における設備投資等を資金使途として、株式市場からの資金調達(以下、本調達)を行う。本資料の目的は、国際資本市場協会が発行する「グリーンボンド原則2021年版(以下、GBP)」の特性に基づき、株式会社日本総合研究所(以下、日本総合研究所)が本調達についてレビューを行い、そのレビュー結果
をセカンドパーティ・オピニオンとして公表するものである。
２．発行者の役割とレビュー範囲
日本総合研究所の役割はGBPが推奨する資金調達主体に対する外部レビューを実施するコンサルタントとして位置づけられる。本資料は、GBPが示す外部レビューのうち「セカンドパーティ・オピニオン」に該当する。
本資料のレビュー範囲は、(1)本調達のフレームワーク、(2)対象事業が創出するインパクト及びSDGsへの貢献可
能性、(3)フルハシＥＰＯのESGの取り組みや情報開示の３点が対象である。フレームワークは、GBPが基本原則として示す「資金使途」、「事業評価・選定プロセス」、「資金管理」、「レポーティング」の４項目に沿って評価を行う。
３．セカンドパーティ・オピニオン(要約版)(1) グリーンボンド原則への準拠性
本調達のフレームワークをGBPが示す４原則に基づきレビューした結果、GBPが示す環境課題への対応を目的とした資金調達の特性に従うものとして評価する。
「調達資金の使途」：本調達により資金充当される対象事業は、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」(以下、「対象事業」と総称)に限定されている。対象事業は、再生可能エネルギー、汚染防止及び抑制という環
境課題解決に寄与し、森林資源の持続可能な利用に貢献可能である。よって、資金使途の適格クライテリア（※１）は適切に設定されていると言える。
「事業の評価・選定プロセス」：適格クライテリアとして策定した項目は、GBPにおいて的確なプロジェクトカ
テゴリーと認められること、フルハシＥＰＯの管理部門が対象事業の内容を検討した上で取締役会にて環境面でのインパクト創出の可能性を評価し、環境課題解決に資する事業として選定・評価する予定であることを確認した。
「資金管理」：本調達により調達した資金は、当初の目的以外に充当される予定はないことを確認した。本調
達による調達資金は、対象事業への充当状況を追跡可能な仕組みを有していることを確認した。
「レポーティング」：フルハシＥＰＯは自社のホームページにおいて、調達資金を充当した対象事業の概要、充当した資金の総額、未充当資金が発生する場合はその額、対象事業による環境面での改善インパクトを開示する予定である。インパクト・レポーティングにおけるKPIは、「発電用途燃料（木質チップ）供給量」「製紙・ボード・繊維板等原料（木質チップ）供給量」「建設副産物回収量・再資源化量・廃棄量（焼却・最終処分量）」を想定している。ただし、今後の事業の状況によってフルハシＥＰＯが適切な指標があると判断した場合は変更する可能性がある。また、これらの情報は少なくとも年に一度、情報を更新して対外的に開示することから、情報開示の頻度は適切と考える。
（※１）適格クライテリア：
調達資金の使途において明確な便益を有するプロジェクト（適格プロジェクト）の選定基準を示します。

― 12 ―

(2) 対象事業が創出するインパクトおよびSDGsへの貢献可能性
本調達を通じて、SDGsのうち特に目標７「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのア
クセスを確保する」、目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」および目標15「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」への貢献が期待できる。
対象事業により、環境面での改善インパクトが期待できること、および対象事業の効果は、複数のSDGsの達成に繋がることを確認した。
目標

日本総研のオピニオン(要約)バイオマテリアル事業は、木質バイオマス発電所向けに燃料である木質バイオマスを供給し、再生可能エネルギー由来の電力を増加させる効果が期待できることから、ターゲット
7.2「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」への貢献が期待できる。

バイオマテリアル事業は木質系廃材の最終処分量を削減する効果がある他、資源循環事業
は建設副産物の中間処理を行うことで廃棄量を削減する効果があることから、ターゲット
12.5「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」への貢献が期待できる。

バイオマテリアル事業は、製紙工場向けに廃材由来の木質チップを供給しており、製紙工程におけるバージン材消費の抑制に貢献することで、森林資源の保全および持続的な利用を実現する効果が期待できることから、ターゲット15.1「2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する」への貢献が期待できる。
出所：日本総合研究所作成― 13 ―

(3) 資金調達主体のESGの取り組みおよび情報開示
フルハシＥＰＯのESGの取り組みと情報開示をレビューした結果、企業経営において、良好なESGの取り組みと情報開示を実施していると評価する。
特に優れている点は、以下の各点であると判断する。
「環境面」：バイオマテリアル事業において廃材由来の木質バイオマスや木質チップの供給を通じて顧客における環境負荷低減を実現していること、資源循環事業において建設副産物の中間処理を行うことで廃棄量の削減に貢献していること、および「FULUHASHI EPO REPORT」やホームページを通じて継続的な情報発信が為されていることを評価する。
「社会面」：公正な経済取引を実現するためにリスク管理規程を策定していること、多様な人材の活躍推進に向けた計画を策定していること、育児休業制度の利用者数の把握を進めていることを評価する。
「ガバナンス面」：経営理念においてサステナビリティへのコミットメントを打ち出していること、人権・労働権・環境・腐敗防止に関する10原則を定める国連グローバル・コンパクトに署名していることを評価する。
(4) 結論レビューの結果、「世のため 人のため 地球のため 社員のため持続可能な社会を創造」するというフルハシＥ
ＰＯの経営理念に基づく本調達のフレームワークは、GBPが示す特性に従うと判断する。インパクトについては、
環境面での改善インパクトが見込まれ、さらに、SDGsの達成への貢献も期待できる。今後、フルハシＥＰＯにおいて、定量的なインパクト評価が継続的に実施されることを期待する。また、資金調達主体であるフルハシＥＰ
Ｏについては、企業経営において、良好なESGの取り組みと情報開示を実施していると判断する。
出所：株式会社日本総合研究所「Second Party Opinion：フルハシＥＰＯ株式会社」（2021年12月30日発行）の「Ⅰ．要約」― 14 ―

４．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である山口直彦、売出人である山口昭
彦並びに当社株主である有限会社ヤマグチ、フルハシＥＰＯ従業員持株会、高取陽子、山口郁子、山口まどか、岡田
光男、伊藤元光、野口まさこ、山口髙嗣、大嵩洋、奈良廣見、間瀬龍司、矢野辰彦、荒谷藤代、荒谷諭加、森重好美、
大森正志、熊澤修次、天野幹也、服部義彦、山口玲奈、間瀬知子、坂敦雄、藤田菜美、大嵩智裕、山口孝真、水野信
勝、丸山芳春、前田雅之、和田正道、山口澄江、服部雅司、木村明博、上野徹、高嵜仁宏、美濃村学、浅井豊司、長坂利治、大橋健三、安藤夫紫子、村瀬行雄、鈴木雅雄、織田直子及び苅谷公平は、大和証券株式会社（以下、「主幹事会社」という。）に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目（2022年10月17日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションに関わる発行等を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
５．当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち53,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

― 15 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

決算年月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

7,763,557

7,694,241

経常利益

(千円)

564,071

623,472

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

328,566

411,031

包括利益

(千円)

327,618

416,082

純資産額

(千円)

1,492,373

1,729,858

総資産額

(千円)

9,136,972

8,959,444

１株当たり純資産額(円)

334.24387.43

１株当たり当期純利益金額

(円)

73.59

92.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

16.3

19.3

自己資本利益率

(％)

23.2

25.5

株価収益率

(倍)

－

－

営業活動による
(千円)
1,011,147
1,046,745
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△474,247△156,076
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△537,027△877,336
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
538,846546,537
の期末残高
従業員数
403
400
〔ほか、平均臨時
(名)
〔47〕
〔71〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．前連結会計年度(第73期)及び当連結会計年度(第74期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を〔外書〕で記載しております。

― 16 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

5,424,134

5,650,620

5,663,078

6,625,502

6,965,638

経常利益

(千円)

698,937

558,885

549,139

577,923

653,115

当期純利益又は当期純損失
(△)

(千円)

70,353△36,169

342,111430,583

426,322

資本金(千円)

255,000

255,000

310,000

310,000

310,000

発行済株式総数(株)

4,220,000

4,220,000

4,480,000

4,480,000

4,480,000

純資産額

(千円)

1,055,793

866,238

1,145,492

1,391,829

1,648,717

総資産額

(千円)

6,186,405

6,587,357

7,964,086

8,337,591

8,244,161

１株当たり純資産額(円)

250.19205.27256.55311.73369.26(円)

36.00(18.00)36.00(18.00)40.00(20.00)40.00(20.00)40.00(20.00)

(円)

17.04

△8.57

80.13

96.44

95.48

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

17.1

13.2

14.4

16.7

20.0

自己資本利益率

(％)

6.6

―

34.0

33.9

28.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

－

配当性向

(％)

211.3

―

49.9

41.5

41.9

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
199
199
207
241
239
〔ほか、平均臨時
(名)
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第71期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株価収益率に関しましては当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６．前事業年度（第73期）及び当事業年度（第74期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
７．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

― 17 ―

２ 【沿革】
1947年12月に故山口 昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工（製函等）業を開始いたしました。その後、日本の経済成長とともに、建材、梱包及び紙等の需要が増加したことから、
製材機、木質チップ製造設備を導入し、当該分野における事業拡大を目的として「古橋製函株式会社」を設立し、株式会社化いたしました。
年月1948年 ２月

概要
製材・木材加工（製函等）業を目的として、古橋製函株式会社（当社）を愛知県名古屋市熱田区に設立

1956年 12月

木質チップ製造設備を導入し、製紙用チップの製造販売を開始（バイオマテリアル事業の開始）

1963年 ９月

古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更
春日井工場（現愛知第一工場）を開設し、木製パレット製造を開始（環境物流事業の開始）

1972年 ６月

飛島工場（現飛島リサイクルパーク）を開設し、建材用製材及び木質ボード用チップの生産を開始

1980年 ５月

古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更

1980年 11月

弥富工場（現愛知第二工場）を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始

1984年 ５月

春日井工場（現愛知第一工場）で、木質リサイクルチップ生産を開始

1987年 ４月

三重工場を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始

1991年 １月

タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立（現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND）LTD.)（現 連結子会社）

1997年 ５月

建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設（資源循環事業の開始）（現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン）

2000年 ４月

中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立（現広島工場）

2001年 ２月

豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設（現愛知第六工場へ移転）

2001年 ４月

環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立（現 連結子会社）

2002年 ３月

輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社（現株式会社フィニティ）を連結子会社化

2002年 ５月

関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設

2002年 11月

千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物リサイクルと木質リサイクルチップ生産を開始

2004年 ７月

Yoga Fit Japan（現jonetsuYoga一社スタジオ）を開設し、健康サービスを開始

2005年 ４月

国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」（※１）に署名

2005年 ６月

愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転

2005年 11月

環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設

2006年 ３月

あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」（※２）に登録

2006年 10月

工場警備等の内製化を目的として、ＡＳＡＰ

ＳＥＣＵＲⅠＴＹ株式会社を設立（現 連結子会社）
2006年 11月

健康商品の通販販売を目的として、株式会社ＪＯＮＥＴＳＵドットＢＩＺを設立（株式会社ｉＥＰＯ）

2006年 12月

関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設

2007年 11月

飛島リサイクルパークにて、建設副産物リサイクルを開始― 18 ―

年月2008年 ４月

概要
フルハシ工業株式会社からフルハシＥＰＯ株式会社へ商号変更
神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合併会社川崎バイオマス発電株式会社を設立

2008年 ８月

川崎バイオマス発電株式会社への木質リサイクルチップ供給を目的として、住友共同電力
株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立（持分法適用関連会社）

2009年 １月

人員確保を目的として、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社を設立（現 連結子会社）
川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友
林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立（持分法適用関連会社）

2009年 10月

本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転

2010年 ６月

関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立（現湘南工場）

2013年 ６月

ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM）LTD.
を設立（現 連結子会社）

2013年 10月

東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設

2014年 ４月

愛知第五工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始

2014年 11月

静岡第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始

2015年 ４月

登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転

2015年 ６月

愛知第六工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始

2016年 ３月

東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木質リサイクルチップの生産を開始

2017年 ４月

愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合併会社ＣＥＰＯ半田バイオマス発電
株式会社を設立

2018年 11月

岐阜第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始

2019年 ３月

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所への木質リサイクルチップ供給のため、当該バイオマス発電所専用
木質リサイクル工場として愛知第七工場を開設

2019年 ４月

木質リサイクルチップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイ
オ株式会社を吸収合併

2021年 ４月

当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社ｉＥＰＯを吸収合併（※１）国連グローバルコンパクト（United Nations Global Compact）：
国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチ
ブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。
（※２）あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」：
愛知県は2005年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちＣＯ２削減マニフェスト』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認定・PRするものです。

― 19 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社の計９社で構成されております。
当社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、
木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。
(1)当社グループの事業内容について
当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」及び「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次の通りであります。
なお、事業セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
① バイオマテリアル事業
バイオマテリアル事業は、木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を展開しております。当社グループは、木質系廃材の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、リサイクル処理過程において製造する木質リサイクルチップ販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。
(リサイクル処理受託)
当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質系廃材について、排出事業者等からリサイクル処理を受託しております。リサイクル処理の対象となる木質系廃材は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質系廃材は、各地域に設置する自社リサイクル処理工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木質リサイクルチップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。
(木質リサイクルチップ販売)
当社グループは、リサイクル処理に伴い加工・製造される副産物を木質リサイクルチップ製品として販売しております。木質チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ
原料や木質ボード原料等の「木質原料チップ」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の燃料(木質バイオマス発電向け含む)として販売しております。

― 20 ―

[バイオマテリアル事業における木質系廃材リサイクルの概要]

なお、当該事業においては、主に当社が木質系廃材のリサイクル処理受託を、子会社である株式会社フィニティ
が木質系廃材のリサイクル処理受託と収集運搬を各々展開しております。また、あけぼのサービス有限会社が製品輸送を展開しておりましたが、2021年４月１日付で株式会社フィニティに吸収合併しております。
② 資源循環事業
資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物(廃棄物)のリサイクル処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グルー
プのリサイクル工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物(廃棄物)のうち木質系廃材については、自社バイオマテリアル事業の処理工場にて木質リサイクルチップとして再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な資材については資源として売却しております。
[新設住宅の建設現場から生まれる様々な資材の副産物]

当社グループにおいて処理対応が困難となる資材等については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。
なお、当該事業については、当社が建設副産物(廃棄物)のリサイクルに係る中間処理を、子会社である株式会社
フィニティが建設副産物(廃棄物)のリサイクルに係る中間処理及び収集運搬を行っております。

― 21 ―

③ 環境物流事業
環境物流事業は、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。国内においては、物流機器(新品)の製造・仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等のリサイ
クル処理を含めたソリューションも提供しております。
[物流機器の製造・仕入・販売とリサイクルの概要]

なお、当該事業については、当社が国内における物流機器の製造・仕入・販売を、子会社であるFULUHASHICORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外における事業展開を行っております。
④ その他
当社グループ事業において、必要となる各種サービスのグループ内製化を目的として子会社等にて事業を展開しております。各社別には、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ

ＳＥＣＵＲＩ

ＴＹ株式会社が施設・交通警備を、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社が人材派遣・紹介サービスを提供しております。
また、株式会社ｉＥＰＯがITサービスを展開しておりましたが、2021年４月１日付で当社に吸収合併しております。
(2)当社グループの事業展開について① 事業所展開について
当社グループは、愛知県を中心とする東海地区を基盤とした事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需
要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に東海地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。
当社グループの事業は、リサイクル処理需要と木質リサイクルチップ需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業所展開を推進しております。
また、リサイクル事業の展開に応じて、「環境物流事業」における木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しております。なお国内の環境物流事業のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）へ展開を行っております。

― 22 ―

当社グループのネットワーク図― 23 ―

② 木質バイオマス発電に関する取組みについて
当社グループは、主力事業であるバイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ製品の安定供給先確保を目的として、国内における複数の木質バイオマス発電事業への参画を実施しております。
具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kw、当社出資比率13.0％）への出資 、同発電所への木質リサイクルチップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グルー
プの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所株式会社（2019年10月運転開始、発電出
力50,000kw、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木質リサイクルチップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組み
について継続的に推進しております。
③ 環境ソリューションについて
当社グループの事業は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における廃棄物の適正処理及び再資源化の推進、エネルギー問題及び気候変動等の解決に対するソリューションとなるものであり、当社グ
ループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。
これまでの事業展開として、国内の環境規制の整備、環境意識の向上等とともに適正な木質系廃材リサイクル処理の提案と木質リサイクルチップの市場開拓（ボイラー燃料、製紙原料、木質ボード等の建材原料等）を行ってまいりました（バイオマテリアル事業）。さらに、建設由来の木質系廃材の取扱いが主になるにつれて、その排出事業者及び発生源である建設市場に対して再資源化のソリューションを提案して、建設現場（発生源）からの選別調
達及び木くず以外の建設副産物のリサイクルを展開してまいりました（資源循環事業）。
当社グループは、上記各事業における創業以来の実績と信頼性の構築、これまでの事業展開において構築してきたリサイクル資源の排出事業者から木質リサイクルチップの需要者を含む資源リサイクルに係る顧客ネットワーク
を構築していることが事業展開における強みであると認識しております。その資源リサイクルネットワークを活かし、燃料の生産・調達が課題とされる木質バイオマス発電プロジェクトに積極的な参画を行い、環境政策（再生可能エネルギーの普及、気候変動対策等）にも貢献しております。なお、木質バイオマス発電プロジェクトは木質リ
サイクルチップの長期安定的な供給が見込める需要先であり、これら供給先を確保することにより、リサイクル拠点拡充及び営業・輸送コスト削減等を推進しております。
なお、当社グループは、主に都市部及びその近郊でのさらなる拠点展開を推進させ、都市廃棄物の選別リサイク
ル促進、製造者への再資源化の普及、災害木処理等の地域貢献を推進しております。

― 24 ―

(3) 事業系統図(注) １．2021年４月１日付で、当社は㈱ｉＥＰＯを吸収合併いたしました。
２．2021年４月１日付で、㈱フィニティはあけぼのサービス㈲を吸収合併いたしました。
３．ジャパンバイオエナジー㈱は、川崎バイオマス発電㈱への木質リサイクルチップ生産・供給を行っております。ジャパンバイオエナジーホールディング㈱は、川崎バイオマス発電㈱及びジャパンバイオエナジー㈱の持株管理会社であります。

― 25 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱フィニティ
(注)２、６

愛知県
名古屋市熱田区

30,000

収集運搬

あけぼのサービス㈲(注)３、５愛知県
名古屋市熱田区

3,000

運送

FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.

タイ
チョンブリー県

35,670千
バーツ

物流機器製
造販売

100.0

運転資金貸付FULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.

ベトナム
ハイズオン省12,784百万
ベトナムドン

物流機器製
造販売

100.0

運転資金貸付
債務保証㈱フルハシ環境総合研究所

愛知県
名古屋市中区

40,000

環境コンサ
ルティング

100.0

環境コンサルティング
等の委託等
役員の兼任

ＡＳＡＰ
ＳＥＣＵＲＩＴＹ㈱愛知県
名古屋市熱田区

10,000

警備請負

100.0

施設・交通警備の委託
等

㈱ｉＥＰＯ
(注)４

愛知県
名古屋市熱田区

20,000

IT関連

100.0

情報システム開発の委
託等
役員の兼任

ＥＰＯヒューマン
リソース㈱愛知県
名古屋市中区

20,000

人材派遣

100.0

当社に対する人材派遣
等(持分法適用関連会社)
ジャパンバイオエナジー
㈱
(注)５

100.0
100.0
(100.0)

収集運搬の委託等
廃棄物処理の受託等－

廃 棄 物 処20.0
理・リサイ
(19.0) 営業業務受託先
クル
ジャパンバ
ジャパンバイオエナジー 東京都
イオエナジ
51,50036.9 役員の兼任
ホールディング㈱
千代田区
ー㈱の経営
管理全般
(注) １．上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．2021年４月１日付で、㈱フィニティはあけぼのサービス㈲を吸収合併いたしました。
４．2021年４月１日付で、当社は㈱ｉＥＰＯを吸収合併いたしました。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．株式会社フィニティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,439,052千円② 経常損失(△)△4,972千円③ 当期純損失(△)△11,691千円④ 純資産額61,093千円⑤ 総資産額703,149千円
神奈川県
川崎市川崎区

100,000― 26 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)バイオマテリアル事業

172

(5)

資源循環事業

69(26)

環境物流事業

77

(1)

その他

36

(46)

全社(共通)

79

(5)

433

(83)

合計

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人数を(外書)で記載しております。
２．全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
253

平均勤続年数(年)40.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
8.07

4,603

従業員数(名)バイオマテリアル事業

144

資源循環事業

27

環境物流事業

10

その他―

全社(共通)

72
合計

253(注) １．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 27 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。持続的に調達可能な木質資源（木質系廃材等）を回収、加工生産した木質リサイクルチップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び木質
バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産
物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに社会全体のSDGｓ達成へ寄与してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。

(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境下にありますが、法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、脱炭素化社会へのシフト（温室効
果ガス排出規制、再生可能エネルギーの創出等）、少子高齢化及び社会資本の老朽化、国際的な輸出入規制等から、当社事業の廃棄物処理・リサイクル事業等への社会的な必要性は高まっております。
さらに、2015年に国連総会において持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択されたことにより、当社事業とSDGsとの関係性は直結する経営環境となってきております。
当社グループは、リサイクル事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野の取組む機会が増加していくと考えております。
（国内住宅・建設市場）
当社グループの事業と関連性が高い国内住宅・建設市場は、首都圏を中心とした再開発等の民間設備投資、防災・減災、国土強靭化を背景にしたインフラ整備等の公共投資が、現在も活発に行われております。2008年に人口のピークを迎え、人口減少が進行しており、人口減少社会において、利便性を確保された都市生活を維持させるため、都市機能の集約化が進行しております。一方で、使われない都市空間における社会資本の老朽化に対する更新や撤去等課題を有しております。
バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主なリサイクル処理の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。新設住宅の着工
戸数は2009年以降、リーマン・ショックの影響による落ち込みから回復しましたが、近年においては減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。
一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋（空き家）が社会問題化しております。2015
年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行
等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質系廃棄物の排出量については今後も微増若しくは横這いと予測しております。

― 28 ―

（木質リサイクルチップ・再資源化市場）
当社グループの事業と関連性が高い製紙業界・ボード等の建材業界に対して、当社グループは木質系廃材を原料に製造した木質リサイクルチップを製紙原料・ボード等の建材原料用として販売しております。
製紙業界は人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にあります。
一方で通信売買等の定着とともに段ボール等の梱包資材の需要は高まっております。木質リサイクルチップは製紙用だけでなく段ボールやクラフト紙等の板紙用等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みです。建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされておりますが、木質リサイクルチップはハードボード等の木質内装材利用だけでなく、パーティ
クルボード等の家具・木工類全般等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状推移していく見込みです。
（木質リサイクルチップ・燃料利用市場）
大量生産・大量消費型の経済活動は、大量の廃棄物社会を形成する側面を有していることから、資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、経済成長を支えるエネルギー・資源の確保から、化石燃料の大量消費に伴った温室効果ガス排出による地球温暖化問題、天然資源の枯渇や、廃棄物の不法投棄事件が深刻な社会問題となっております。
日本のエネルギー政策として、2018年に第５次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年までに温室効果ガス
26％削減、2050年までに温室効果ガス80％削減、新たに政府の2030年の二酸化炭素削減目標を2013年度比46％減とする新目標等、国内の再生可能エネルギー転換、脱炭素化社会の推進の強化がなされております。
当社が扱う木質系廃材由来の木質リサイクルチップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程（光合成）で再度吸収されるカーボンニュートラ
ルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイ
オマス発電での環境需要が確立されております。木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能なことから、安定した発電事業として期待され、木質リサイクルチップの供給先としても安定した需要が見込め、燃料利用市場は緩やかに増加していくものと見込んでおります。
さらに、輸入された発電用バイオマスについては、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があるとの意見もあります。そうした意味でも、当社が製造する国内廃棄物由来の木質リサイクルチップを環境負荷の少ないグリーン電力(※１)の資源として利用する、当社参画の木質バイオマス発電プロジェクトは社会的な価値が期待されております。
（※１）グリーン電力：
太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等、自然を利用した再生可能エネルギーで作った電気のことを指します。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず、比較的短い期間に再生が可能で繰り返し使えるエネルギーと定義されております。また、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素や、地球に悪影響を与える有害ガスをほとんど排出せず、環境に与える負荷が小さいといった特性（環境価値）を有しております。
(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題①

経営戦略
当社グループでは、経営方針、経営環境を踏まえ、植林により持続的に調達可能な木質資源（木質系廃材等）の調達、分別、リサイクル、供給の一貫したシステムの拡充とその付加価値化（木質バイオマス発電による再生
可能エネルギー普及等）を重要な経営戦略「植林からエネルギー」と位置付けており、本業を通して世界的な資源循環、エネルギー脱炭素化に貢献して、SDGsの実現に寄与していきます。
木質資源（木質系廃材等）のリサイクル処理拡大としては、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点から、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。現状では、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続
するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質リ
サイクル工場に併設して「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。

― 29 ―

リサイクル事業拡大に伴って各拠点で製造される木質リサイクルチップ、再資源化物の販売先確保において、
木質リサイクルチップ（製紙原料・木質ボード等の建材原料）の利用先拡大を目指します。また、燃料利用先の拡大において、川崎バイオマス発電株式会社への出資、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社への出資等を行ってきましたが、今後も継続的な木質バイオマス発電事業への参画を目指してまいります。長期的な需要が見込める木質バイオマス発電事業に参画することによって、新たな供給先が確保され、安定的な販売利益を創出することができます。それが当社のリサイクル拠点拡大に繋がり、木質資源の調達並びに木質リサイクルチップの輸送
コストの削減にも繋がります。
さらに、将来的な自社での発電事業、木質資源の付加価値化（液体化等）、廃棄物以外の木質資源の調達（未利用間伐材等）、その他再生可能エネルギー等の分野にも積極的な研究開発・事業開発を行います。

②

コンプライアンス体制の充実
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令順守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を図り、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。
③

コーポレート・ガバナンス体制の向上
持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、コーポレート・ガバナンス体制の構築を重視しております。法令遵守と経営の透明性を確保するため、社外取締役の選任、社外監査役の選任、監査役会の設置、コンプライアンス委員会の設置、内部監査による定期的なモニタリングを実施して、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼に応えることにできる体制の向上を継続して取組んでいきます。
④

人材の確保と育成
今後の事業展開に合わせ、優秀な人材の確保、育成が重要な経営課題であると認識しております。特に積極的な拠点展開とリサイクル資源の調達のために、工場監督者、営業部隊の充足は必要と認識しております。
これらの課題に対応するため、採用面の強化、従業員教育や研修制度の拡充、また従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる環境づくり（安全衛生推進体制、従業員の健康確保、技能取得）を推進してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の防止（マスク着用、リモートワーク、WEB会議、遠距離出張の抑制、時差出勤、要所への消毒液の設置、勤務始動前の検温、工場での受付用アクリル板の設置等）の徹底だけでなく、将来的に感染リスクや人材不足は今後加速していくと判断されるため、ピンチをチャンスと捉え、eラーニングシステムの充実による業務の質の改善、技術要員の増員や将来的なAI・ロボット等の無人自動化の推進を図ってまいります。

― 30 ―

⑤

当社株式の流動性確保及び企業価値の拡大
当社は上場に伴い実施する公募増資及び株式売出しによって、新規上場時において株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は28.4％となり形式要件(25.0％)を充足する見込みであります。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から事業の推進やIR活動の促進・強化を図るとともに、投資家の売買を通じて変動する流通株式数の動向に留意しつつ、実施可能な資本政策を適宜検討し、当社株式の流動性確保に努める方針であります。

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、
あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要があります。
また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制等について① 廃棄物処理等に関する法的規制等について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開において当該規制を受けております。
また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。
これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行
政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、当社グループの社会的信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能
な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル
関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減
等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。
当社グループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定により当社グループの事業運営に何らかの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② その他の法的規制等について
当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。
当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じた場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリ
スクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。
③ 許認可等について
当社グループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しており、主要な許認可等は以下の通りであります。許認可の多くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止又は取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第14条第５項第２号）等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。
なお、当社グループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

（フルハシＥＰＯ株式会社）
許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許認可番号

有効期限

2021年８月６日

産業廃棄物処分業

千葉県

中間処理

第01220028236号

2028年６月12日

2018年９月30日

産業廃棄物処分業

千葉市

中間処理

第05520028236号

2023年９月29日

2019年４月１日

産業廃棄物処分業

神奈川県

中間処理

第01423028236号

2024年３月31日

2018年10月16日

産業廃棄物処分業

岐阜県

中間処理

第02120028236号

2023年10月15日

2020年４月13日

産業廃棄物処分業

静岡県

中間処理

第02221028236号

2027年４月12日

2022年１月27日

産業廃棄物処分業

愛知県

中間処分

第02320028236号

2028年12月18日

2021年12月６日

産業廃棄物処分業

豊田市

中間処分

第09020028236号

2028年12月２日

2019年５月31日

産業廃棄物処分業

三重県

中間処理

第02422028236号

2026年５月30日

2019年４月１日

産業廃棄物処分業

広島市

中間処理

第07320028236号

2024年３月31日

2020年12月５日

産業廃棄物収集運搬業

岐阜県

収集運搬

第02100028236号

2025年12月４日

2022年１月27日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集運搬

第02310028236号

2026年12月18日

2018年４月30日

産業廃棄物収集運搬業

三重県

収集運搬

第02402028236号

2023年４月29日

2019年４月９日

産業廃棄物収集運搬業

滋賀県

収集運搬

第02501028236号

2024年４月８日

2021年４月１日

一般廃棄物処分業

千葉市

中間処理

第5号

2023年３月31日

2021年４月１日

一般廃棄物処分業

春日井市

中間処理

第4-1号

2023年３月31日

2021年８月１日

一般廃棄物処分業

弥富市

中間処理

3弥環第53号

2023年７月31日

2020年５月31日

一般廃棄物処分業

豊田市

中間処理

第3004号

2022年５月30日

2020年６月１日

一般廃棄物処分業

清須市

中間処理

第2-1号

2022年５月31日

2021年４月１日

一般廃棄物処分業

半田市

中間処理

指令第6号

2023年３月31日

2020年４月１日

一般廃棄物処分業

川越町

中間処理

第1号

2022年３月31日※更新手続中2021年６月16日

一般廃棄物処分業

掛川市

中間処理

第34号

2023年６月15日（株式会社フィニティ）許可年月日

許認可等の名称

2017年２月17日

産業廃棄物処分業

所管官庁等 許認可等の内容
愛知県

中間処分

許認可番号

有効期限

第02320001378号

2022年２月16日※更新手続中2018年２月５日

産業廃棄物処分業

三重県

中間処理

第02424001378号

2023年２月４日

2019年４月22日

産業廃棄物処分業

滋賀県

中間処理

第02521001378号

2024年４月21日

2021年２月10日

産業廃棄物収集運搬業

茨城県

収集運搬

第00801001378号

2025年11月９日― 33 ―

許可年月日

許認可等の名称

許認可番号

有効期限

2020年４月15日

産業廃棄物収集運搬業

所管官庁等 許認可等の内容
埼玉県

収集運搬

第01101001378号

2025年３月15日

2018年４月11日

産業廃棄物収集運搬業

千葉県

収集運搬

第01200001378号

2023年４月10日

2018年12月22日

産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集運搬

第13-00-001378号

2023年12月21日

2020年４月21日

産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集運搬

第01401001378号

2025年３月28日

2018年３月14日

産業廃棄物収集運搬業

長野県

収集運搬

第2009001378号

2023年３月13日

2019年２月８日

産業廃棄物収集運搬業

岐阜県

収集運搬

第02100001378号

2023年12月13日

2019年４月19日

産業廃棄物収集運搬業

静岡県

収集運搬

第02201001378号

2024年４月18日

2018年12月27日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集運搬

第02310001378号

2023年11月30日

2019年１月22日

産業廃棄物収集運搬業

三重県

収集運搬

第02404001378号

2023年11月29日

2020年12月23日

産業廃棄物収集運搬業

滋賀県

収集運搬

第02501001378号

2025年12月22日(2) 事業環境について① 住宅及び建設業界等の動向について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現場において排出される木材（木くず）等の廃棄物が多くを占めております。
当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅
建設業界等における工事量減少が生じた場合には、当社グループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとともに、それを原料として製造する木質リサイクルチップ製品の供給減少につながる可能性があります。
当社グループにおいては、住宅着工動向等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 国内及び海外における物流動向について
当社グループの環境物流事業においては国内及び海外（タイ及びベトナム）において物流機器の販売等を展開しており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。現在はコロナ禍において当社グループの各地域顧客等において物流量の低迷が継続する企業も多く、当該状況が継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合等について
当社グループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生じております。
当社グループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事
業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況において競合激化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

(3) バイオマテリアル事業における事業構造について
当社グループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託による収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木質リサイクルチップ販売による収入(売上高)の双方を獲得する事業モデルを構築しております。
当該事業モデルにおいては、リサイクル処理受託及び木質リサイクルチップ販売のバランスを確保することが重要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用増加等が生じる可能性があります。一方で、大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木質リサイク
ルチップ販売需要が減少した場合には、リサイクル処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、リサイクル処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、一方で木質リサイクルチップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。
しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) バイオマス発電所プロジェクトへの参画について
当社グループは、バイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ販売の安定供給先の確保等を目的として、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。
2008年８月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー
株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施し、2011年２月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年４月においては、ＣＥＰО半田バイオマス発電所株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。
上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地に当社事業所設置し、長期契約に基づく木質リサイクルチップ供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化が生じる可能性が、また、木質リサイクルチップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画通りの成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面においても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

(5) 製品に係る瑕疵等について
当社グループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、当社グ
ループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が生じた場合、信頼性低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保について
当社グループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場
合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注事業者の活用について
当社グループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る２次処理及び最終処分業務等について、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察等による現地確認も実施しております。
しかしながら、当社グループの外注業務において法令違反等を含む瑕疵等が判明した場合、その管理責任を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業所展開及び運営等について① 事業所展開について
当社グループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。当社
グループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許認可取得が困難となる場合は当社グループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況について重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

② 近隣環境への対応について
当社グループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵等が発生します。当社グループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下においても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる
可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 火災事故について
当社グループは、リサイクル処理施設において木質系廃材等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管理・整備の徹底を図るとともに、24時間管理体制を整備し、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。
しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、当社グループに対する信頼性低下や多額の損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。
④ 労働災害について
当社グループのリサイクル処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所においては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。
しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について① 自然災害について
当社グループは、主要な営業基盤であるリサイクル処理施設等が東海地区及び関東地区に集中しており、当該地域において台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場設備の損壊や当社従業員の勤務困難、物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築等を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症について
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、住宅業界において経済停滞と営業自粛による顧客の住宅購買
マインド低下から、住宅着工数は減少し一部回復が生じているものの、今後の動向は依然不透明にあると考えられます。また、輸出入停滞によって住宅部材調達が困難となり、工事中断・延期や価格高騰等も発生しており、これら要素が当社グループの事業にも直接・間接に影響を及ぼしております。今後においても当該状況が長期間にわたって継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ内においては、感染予防のため、営業及び管理部門において一部テレワークを実施するほか、テレワーク対応が困難な従業員に対しては、事業所内の感染防止対策の徹底のうえで時差出勤や交代勤務により感染防止対策を実施しております。しかしながら、当社グループ内で感染者が発生した場合、事業拠点の一時閉鎖等、事業運営に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 37 ―

(10) 訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の事業活動において、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループは、過年度におけるリサイクル処理施設に係る設備投資資金等を借入金等により調達しており、2020年３月期末及び2021年３月期末における連結決算の有利子負債残高は5,640,626千円及び5,027,948千円であり、その連結総資産額に占め割合はそれぞれ61.7％及び56.1％と高い水準にあります。また、将来的な設備投資等の資金需要に応じて今後においても金融機関借入等による資金調達を行う可能性があります。
当該状況から、今後において金利上昇が生じた場合は金利負担の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、資金調達環境や当社グループの信用力等に変化が生
じ、柔軟な資金調達に支障が生じた場合には、事業活動の制約要因となる可能性があり、その場合においても経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損損失について
当社グループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数のリサイクル処理施設等を、海外においてはタイ及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは今後において新たなリサイクル処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社の想定通りに推移す
る保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 支配株主との関係について
当社の代表取締役社長である山口直彦と代表取締役副社長である山口昭彦は兄弟関係にあり、当事業年度末現在の議決権所有割合は、直接所有分として26.95％（山口直彦）、14.82％（山口昭彦）であります。
また、両名の資産管理会社である有限会社ヤマグチの直接所有分は21.05％であり、以上３者と両名の二親等内の親族である株主の議決権を合算した所有権割合は74.92％となります。
山口直彦と山口昭彦は、引き続き当社の支配株主となる見通しでありますが、議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに非支配株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情によって、当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
第74期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一時収束を見せたものの、３月下旬から東京、大阪を中心とした変異種の感染が急速に拡大しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く建設業界におきましても、低金利政策で住宅着工数は底堅さをみせておりましたが、人口減
少や新型コロナウイルス感染症による経済への影響で、依然として予断を許されない状況が続いております。
そのような状況のもと、当連結会計年度の売上高は7,694,241千円（前連結会計年度比99.1％）、営業利益は605,995千円（前連結会計年度比111.1％）、経常利益は623,472千円（前連結会計年度比110.5％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は411,031千円（前連結会計年度比125.1％）となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
＜バイオマテリアル事業＞
バイオマテリアル事業においては、東海地区におきましては、2019年10月よりＣＥＰＯ半田バイオマス発電
株式会社が本格稼働を開始し、当連結会計年度においても引き続き木質リサイクルチップ納入を進めてまいりました。また、原料調達においては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の低迷等により木質原料集荷に影響を受けている状況のもと、既存顧客のインナーシェアアップや地元ゼネコン業者への営業等による入荷増量に注力いたしました。関東地区におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により
木質原料集荷に影響を及ぼす状況のもと、千葉県市原市や南房総市等の災害廃棄物の受入れを行い、入荷量確保につなげました。一方で、解体業者等からの収集運搬業受託において、新型コロナウイルス感染症の影響に
より受注量が減少いたしました。その結果、セグメント売上高は5,518,253千円（前連結会計年度比102.7％）、
セグメント利益は671,753千円（前連結会計年度比95.7％）となりました。
＜資源循環事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大による住宅メーカーの展示場への客足鈍化等住宅市場が低迷している状況のもと、ターゲットを絞った新規集中営業、既存顧客の単価改定等に注力いたしました。その結果、セグメント
売上高は1,452,624千円（前連結会計年度比109.7％）、セグメント利益は108,258千円（前連結会計年度141.8％）となりました。
＜環境物流事業＞
物流業者における動きが低調の状況のもと、物流機器の買取、販売（ＫＯＲ）とリメイク機器の販売に注力いたしました。海外拠点におきましては、新型コロナウイルス起因による取引先の営業自粛や生産量減少の影
響を受けましたが、既存顧客のインナーシェアアップや新規顧客の獲得に注力いたしました。その結果、セグ
メント売上高は651,437千円（前連結会計年度比104.4％）、セグメント損失は35,216千円（前連結会計年度は、
34,915千円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
連結子会社の株式会社フィニティの解体事業の縮小による売上減少、新型コロナウイルスの影響による受注量の減少等により、セグメント売上高は453,442千円（前連結会計年度比54.0％）、セグメント損失は42,800千円（前連結会計年度は、21,022千円のセグメント損失）となりました。

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（ＲＯＥ(自己資本利益率)）
ＲＯＥ(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が82,465千円増加したことにより25.5％(前連結会計年度比2.3ポイント増)となりました。
第75期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進や感染拡大の防止策を講じる中で感染者数は減少し、経済活動再開による国内経済の回復が期待されたものの、オミクロン型変異株の感染が各地で急速に拡大しており、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、低金利政策の恩恵や昨年の需要の落ち込みの反動等もあり、日本国内の新設住宅
着工戸数は、当第３四半期連結累計期間も継続して増加傾向であるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症による経済への影響や、人件費及び資材価格の高騰等の懸念もあり、今後も建設業界の変化に注視する必要があります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,733,385千円、営業利益は641,011千円、経常利益は668,690千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は475,815千円となりました。なお、収益認
識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は325,621千円減少しておりますが、営業利益
及び経常利益は6,140千円の増加となりました。
各セグメント別の状況は以下の通りです。
＜バイオマテリアル事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動低迷、ウッドショックにおける市場の冷え込みも予測されましたが、住宅ローン控除の再延期等により住宅着工戸数が前年比較にて大きく増加となり、解体工事の発生が多い状況となりました。木質燃料チップユーザーにおいても大きなトラブルもなく、市場は順調に推移しました。好況な市場動向に合わせて、顧客への木材持込キャンペーン等の入荷促進活動を行い、入荷増量に注力いたしました。また、愛知県東三河における設楽ダム関連工事の木材処理を受注し、ＣＥＰＯ半田バイオマス
発電所への安定的な燃料供給へ繋げました。その他、中国経済好景気の影響により鉄相場が大幅に上昇し、木質処理工程にて発生する鉄くず（釘等）の有価販売売上に大きく貢献いたしました。また、木質燃料チップの備蓄ヤードを返却し、賃借料の削減を行いました。以上の結果、セグメント売上高は4,059,367千円、セグメン
ト利益は662,278千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は325,257千円減少しておりますが、経常利益には影響ありません。
＜資源循環事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大対策による在宅勤務の定着化により郊外への住居（拠点）移動が活発化し、大都市周辺への新設住宅建設が活発な状況となりました。また、建設工期遅延の原因となっていたウッドショックの影響は徐々に解消されておりますが、依然不透明な状況が続いております。そのような状況のもと、郊外で拠点を新規開設する住宅メーカーへの営業による新規大手顧客確保、また、近年着工割合が堅調に推移しているパワービルダーや中堅建設会社への営業にも注力し、取扱数量の増量を図りました。以上の結果、セグ
メント売上高は1,043,500千円、セグメント利益は99,912千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,477千円減少しておりますが、経常利益には影響ありません。

― 40 ―

＜環境物流事業＞
ウッドショックによる木材価格の高止まりは続いており、新規材料の確保は依然、納期まで時間がかかる状
況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、半導体不足、部品不足により国内での生産調整がかかるメーカーが続出する事態も発生しております。そのような状況のもと、大手企業から排出された木製パレットを原材料とする木製再生パレットの販売に活路を見出し、中古リニューアル製品の販売に注
力いたしました。また、SDGs意識の広まりに伴い、廃棄物削減を目指す企業が増え、当社のリサイクルに関心を持つ企業や地方自治体が増えてきました。強化段ボール製品においては、弥富市及び常滑市と災害時用段ボールベッドの供給協定を締結いたしました。今後も他の自治体と協定締結を進めてまいります。以上の結果、セグメント売上高は545,668千円、セグメント損失は16,015千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
＜その他＞
環境コンサルティング事業において、新型コロナウイルス感染症による営業活動が制限される中、オンライ
ンセミナー等のリモート営業の推進により、SDGs関連の環境コンサルティングサービスが堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高は324,826千円、セグメント損失は23,507千円となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,113千円増加し、経常利益は6,140千円の増加となりました。
（ＲＯＥ(自己資本利益率)）
ＲＯＥ(自己資本利益率)は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益475,815千円を計上したことにより25.4％となりました。
b 財政状態の状況
第74期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）（資産）
当連結会計年度における資産合計は8,959,444千円となり、前連結会計年度末から177,527千円減少しました。主な要因は以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度末から152,866千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が81,318千円、仕掛品が59,179千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から24,097千円減少しました。これは主に、保険積立金が113,133千円、繰延税
金資産が13,367千円増加したものの、有形固定資産が133,433千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は7,229,585千円となり、前連結会計年度末から415,013千円減少しました。主な要因は以下の通りです。
流動負債は前連結会計年度末から80,014千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が49,079千円
増加したものの、短期借入金が127,000千円、１年内償還予定の社債が45,000千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から334,999千円減少しました。これは主に、長期借入金が313,274千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は1,729,858千円となり、前連結会計年度末から237,485千円増加しました。これは主に利益剰余金が232,435千円増加したことによるものです。

― 41 ―

第75期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,265,370千円となり、前連結会計年度末から305,925千円
増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動資産は前連結会計年度末から82,702千円減少しました。これは主に現金及び預金が44,646千円、仕掛品が33,069千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から388,683千円増加しました。これは主に、建設仮勘定が349,423千円、保険積立金が97,593千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,243,595千円となり、前連結会計年度末から14,009千円増加しました。主な要因は以下の通りであります。
流動負債は前連結会計年度末から217,881千円増加しました。これは主に、未払法人税等が88,659千円減少した一方で、短期借入金が363,500千円、支払手形及び買掛金が29,170千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から203,872千円減少しました。これは主に、長期借入金が235,709千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,021,774千円となり、前連結会計年度末から291,916千
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が301,110千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第74期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度から7,690千円増
加し546,537千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、1,046,745千円（前連結会計年度は、1,011,147千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益617,594千円、売上債権の減少80,383千円、たな卸資産の減少74,685
千円によるものです。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、156,076千円（前連結会計年度は、474,247千円の資金減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出166,218千円によるものです。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、877,336千円（前連結会計年度は、537,027千円の資金減少）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が750,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出1,091,818千円、リース債務の返済による支出178,627千円、配当金の支払178,596千円があったことによるものです。

― 42 ―

③

生産、受注及び販売の実績a

生産実績
第74期連結会計年度及び第75期第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

第74期連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
生産高(千円)バイオマテリアル事業

第75期第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

前期比(％)

生産高(千円)

5,082,981

99.5

3,566,568

リサイクル処理受託

3,639,656

98.4

2,436,903

木質リサイクルチップ販売

1,443,324

102.6

1,129,665

資源循環事業1,376,626

104.8

982,166

環境物流事業261,806

104.3

260,370

6,721,414

100.7

4,809,105

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．「その他」に関しては、生産をしていませんので省略しております。
b

受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。

c

販売実績
第74期連結会計年度及び第75期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

第74期連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
販売高(千円)バイオマテリアル事業

第75期第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

前期比(％)

販売高(千円)

5,453,565

103.0

4,011,554

リサイクル処理受託

3,639,656

99.3

2,436,903

木質リサイクルチップ販売

1,738,105

111.4

1,386,019

75,803113.7

188,631

資源循環事業1,442,519

111.1

1,038,475

環境物流事業

631,826102.2

538,560

その他

166,32930.0

144,795

7,694,241

99.1

5,733,385

その他

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。

― 43 ―

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合。

相手先

第73期連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

第74期連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
金額(千円)

ＣＥＰＯ半田バイオ
607,496
7.8
1,138,418
マス発電株式会社
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 44 ―

割合(％)
14.8

第75期第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
金額(千円)
497,499

割合(％)
8.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５（1）連結財務諸表

経理の状況、１

連結財務諸表等、注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りであります。
a 固定資産の減損
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産
又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課
税所得の見積りに依存するため、事業計画や経営環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの当連結会
計年度の下半期から、徐々に解消するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、経済活動の停滞と消費の低迷が想定以上に長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況
き課題等

１

経営方針、経営環境及び対処すべ(3) 経営環境」をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政② キャッシュ・フロー

の状況」をご参照ください。
（資金需要）
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・
フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。

― 45 ―

d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、
事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下の通りであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
2020年３月期

2021年３月期（前連結会計年度実績）（当連結会計年度実績）

経営指標
売上高（千円）

7,763,557

7,694,241

経常利益（千円）

564,071

623,472

7.3

8.1

売上高経常利益率（％）― 46 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
第74期連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度の研究開発活動は、地球環境へ積極的に取組みながら、顧客に信頼される企業価値向上に役立つ製品・サービスを開発することに日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、３つのプロジェクトを掲げて新しい商品・サービスの研究活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用（主に人件費、地代家賃等）の総額は32,196千円であり、主な研究内容は次の通りであります。
a グリーン・ジャパン・プロジェクト
当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目的として研究開発を進めております。現在は、木質リサイクルチップの液体化（バイオエタノール化）等の付加価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木
質バイオマスの資源循環とさらなる価値化を目指しております。
b ブルー・オーシャン・プロジェクト
当プロジェクトは、海洋バイオマス生産及びその有効活用（資源・エネルギー・工業原料・食料・医薬品等）
を目的として研究開発を進めております。現在は、光合成が旺盛で成長が速く、高いＣＯ２吸収力が期待できる緑藻類「スジアオノリ」に着目し、富山県入善町において海洋深層水を利用した陸上養殖に取組んでおります。
さらなる分析を進め、将来的には食料に限らず医薬、工業原料等としても活用できるような技術開発を目指しております。
c オレンジ・サン・プロジェクト
当プロジェクトは、「always ecology, forever healthy.」の理念のもと、真に安心・安全な食を提供するシ
ステムを構築し、持続可能な社会構築に資することを目的として無農薬・無化学肥料の有機栽培技術の研究開発を進めております。耕作放棄地を借受け、稲の有機栽培に取組んだ後、近年では農業用ハウスにおいて水耕栽培
を無農薬・無化学肥料で行うシステムについて技術開発を進めてきました。後継者問題のある農業において、労働生産性を高め、周年栽培を通し、農業による収益を高める仕組みを展望し、基礎的な栽培システムを特許化しております（特許第6347878号、特許第6747731号）。
第75期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は、27,347千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 47 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第74期連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度の設備投資については、工場の新設や、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は404,603千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) バイオマテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場にあたる岐阜第二工場の生産準備投資や既存工場の重機や廃木材破砕設備部品の入替等を中心とする総額294,875千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 資源循環事業
当連結会計年度の主な設備投資は、選別システム導入準備や収集運搬車両の入替等による総額75,370千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 環境物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産関連設備等による総額405千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、警備関連機器や清掃関連機器等による総額877千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、社用車の購入、社内各種システムの導入を中心とする総額33,074千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第75期第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間の設備投資については、工場の新設準備や、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は661,038千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) バイオマテリアル事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、新規工場にあたる岐阜第二工場、西東京工場及び愛知第八工場の生産準備投資や既存工場の重機や廃木材破砕設備部品の入替等を中心とする総額574,181千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 48 ―

(2) 資源循環事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、既存工場設備の入替や収集運搬車両の入替等による総額26,439千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 環境物流事業
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、生産関連設備等による総額8,320千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、警備関連機器等による総額8,644千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社(共通)
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資は、ＶＤＩ（仮想デスクトップ基盤）システムの更新を中心とする総額43,452千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 49 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

愛知第一
バイオマ
工場
生産設備
17,191
テリアル
118,591
18,58240,755(愛知県
等(11,052.19)
事業
春日井市)
愛知第二
バイオマ
工場
生産設備
1,023
テリアル
123,569
7,225
46,299(愛知県
等(14,241.95)
事業
弥富市)
愛知第七
バイオマ
工場
生産設備
―
テリアル
713,704
96,533844(愛知県
等〔6,690.12〕
事業
半田市)
飛島リサイ
クルパーク 資 源 循 環 生 産 設 備
46,40936,96741,8644,333(愛知県 事業等(8,476.65)
飛島村)
千葉リサイ バ イ オ マ
347,026
クルランド テリアル 生 産 設 備
128,885
24,07529,324(7,681.44)(千葉県 ・ 資 源 循 等千葉市) 環事業
東東京工場 バ イ オ マ
生産設備
255,200(千葉県 テ リ ア ル
202,607
4,510
84,816
等(2,011.21)松戸市) 事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
４．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は19,429千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

その他

合計

従業員数
(名)

1,075

196,19618

45

178,16313

1,839

812,9218

195

129,770

11

4,046

533,358

27

1,429

548,5638(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

バイオマ
㈱フィニ 津工場(三
生産設備
―
テリアル
7,947
20,363
18,126
623
ティ
重県津市)
等
〔1,280.34〕
事業栗東工場 バイオマ
㈱フィニ
生産設備
―
(滋賀県栗 テリアル
142,080
49,03812,0301,508
ティ
等〔2,298.28〕
東市)事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13,800千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

― 50 ―

合計

従業員数
(名)

47,061

7

204,6575

(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

その他

FULUHASHICORPORATION 本社工場 環 境 物 流 物 流 機 器
47,2870
1,400―(THAILAND) (タイ)事業
製造
(8,000)LTD.
FULUHASHI
本社工場 環 境 物 流 物 流 機 器―
CORPORATION(VIETNAM)―
0―(ベトナム) 事業
製造〔1,476〕
LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は8,719千円であります。
なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。

― 51 ―

従業員数
(名)

合計

312

49,000

31

―

0

23

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2022年１月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力
処理量増
加
(注)１
処理量増
加
(注)１

提出会社

岐阜第二工場 バイオマテリ
工場の新設(岐阜県大垣市) アル事業

436,000

374,157

借入金及び
増資資金

2021年12月

2022年４月

提出会社

西東京工場 バイオマテリ
工場の新設(埼玉県入間市) アル事業

745,000

484,494

借入金及び
増資資金

2021年11月

2022年10月

提出会社

愛知第八工場 バイオマテリ
工場の新設(愛知県一宮市) アル事業

420,000

9,515

借入金、
自己資金
及び
増資資金

2023年９月

2024年10月

処理量増
加
(注)１

提出会社

掛川リサイクル
生産設備の資源循環事業
ガーデン
増設(静岡県掛川市)

74,00014,516

借入金、
自己資金
及び
増資資金

2022年７月

2023年４月

処理量増
加
(注)１

70,000－2022年12月

2023年10月

処理量増
加
(注)１

166,000

74,9772022年10月

2023年10月

処理量増
加
(注)１

提出会社

提出会社

新千葉
リサイクル
工場設備の
資源循環事業
ガーデン
移転・拡充(千葉県柏市)
湘南リサイクルガーデン
生産設備の資源循環事業(神奈川県平塚
増設
市)

借入金、
自己資金
及び
増資資金
借入金、
自己資金
及び
増資資金

(注) １．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 52 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,920,000

計

17,920,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,480,000

非上場

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計4,480,000――(注)１．2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株式制度を採用しております。

― 53 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2016年９月２日(注)１

220,000

4,220,000

55,0002018年７月６日(注)２55,0004,275,000

2019年３月27日(注)３205,000

4,480,000

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

255,000

3,740

7,740

10,000265,000

9,305

17,04545,000310,000

41,10058,145(注)１．有償第三者割当
発行価格 267円
資本組入額 250円
割当先 フルハシＥＰＯ従業員持株会、当社取締役４名、関係会社役員４名、その他個人１名
２．有償第三者割当
発行価格 351円
資本組入額 181.8円
割当先 フルハシＥＰＯ従業員持株会、当社取締役１名、関係会社役員１名
３．有償第三者割当
発行価格 420円
資本組入額 219.5円
割当先 フルハシＥＰＯ従業員持株会、当社取締役７名、当社従業員１名、関係会社役員５名、その他個人７名(4) 【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

100株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

46

47

―

―

―

―

9,400

―

―

35,39344,793

700

―

―

―

20.99

―

―

79.01

100

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(注)１．自己株式15,080株は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
２．2021年10月19日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 54 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

15,000
完全議決権株式(その他)
単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ
44,643 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式
4,464,300
普通株式
700

発行済株式総数

4,480,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―
44,643―② 【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区金山一丁目14番18号

15,000―15,0000.33―

15,000―15,0000.33

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
フルハシＥＰＯ株式会社
計(注)当社は上記のほか、単元未満自己株式80株を保有しております。

― 55 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

15,080―15,080―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他
(
―
)
保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施していく方針です。
上記方針の下、当社は配当性向について30％以上を目途に株主還元として配当を行う方針であります。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資等に充当していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月19日
取締役会

89,29820.0

2021年６月28日
定時株主総会89,29820.0― 56 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、法令遵守と経営の透明性を確保するため、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼にこたえることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、さらなる体制の向上に継続して取組んでいきます。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治体制の概要
当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しており、取締役８名で構成する取締役会と監査役３名で構成する監査役会が、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。また、会社の機関として会計監査人を設置しており、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に準じた監査を受け、財務諸表等の信頼性に努めております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役８名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、原則として監査役３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
(b) 監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役（非常勤）２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
(c) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき、原則として年１回関係会社を含む全部門を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。
また、当社グループは許認可事業である産業廃棄物処理業を主要事業としており、廃棄物処理法をはじめとした各種法令に違反した場合、許認可取消しもあり得ることから、実際に廃棄物処理に関する業務を行っている部門の監査は特に重点的に実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライ
アンス委員会の議事録等により活動内容を共有し、コンプライアンスへの取組みが反映されているか、部門・拠点監査時に確認しております。
(d) 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。
(e) コンプライアンス委員会
グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会では、廃棄物処理法をはじめ当グループにとって法令遵守のための管理体制やツール等のグループ標準を定め、コン
プライアンス・リスクに効率的に対応をしております。

― 57 ―

2021年３月期は同委員会を５回開催し、グループ共通の取組みとして、前年度に続き、許認可事業をはじめとする法令の要求事項についてリスクの一斉点検を行う等、コンプライアンス体制の継続的改善に努めております。
また、コンプライアンス研修を通じて、最先端の知識を習得することにより子会社を含むコンプライアンス
担当者のボトムアップ、目線合わせを図り、合わせて危機意識を共有する機会としております。
(f) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し再発防止策を検討する等、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。
また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口として、内部通報窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士事務所とすることで、当社グループの役職員から情報を得る体制を整備しております。
当該内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットを通じて当社グループの全役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンス強化を図っております。
(g) 各機関の構成員（◎：議長、○：出席者）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

コンプライアンス委員会

代表取締役社長

山口

直彦

◎

◎

代表取締役副社長

山口

昭彦

○

○

常務取締役

熊澤

修次

○

○

取締役

岡田

光男

○

○

取締役

天野

幹也

○

○

取締役

上野

徹

○

○

取締役（社外取締役）

水野

信勝

○

取締役（社外取締役）

織田

直子

○

監査役

矢野

辰彦

○

◎

監査役（社外監査役）

鈴木

雅雄

○

○

監査役（社外監査役）

苅谷

公平

○

○

常務執行役員

前田

雅之

○

執行役員

佐藤

邦浩

○

執行役員

木村

明博

○

執行役員

本田

潤二

○

執行役員

美濃村

執行役員

○

学

○

堀

直樹

○

執行役員

宮下

啓介

○

執行役員

大橋

健三

○

執行役員

小岩

大騎

○

執行役員

竹内

大樹

○

― 58 ―

コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次の通りであります。

― 59 ―

b 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅
速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によるモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしております。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。
c 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2020年１月17日に「内部統制にかかる基本方針」を取締役会で改定決議し、この方針に基づいた運営を行っております。また、2020年４月１日より監査役会設置会社への移行に伴い、2020年３月12日の取締役会にて「内部統制にかかる基本方針」を改定決議しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ

当社グループは、役職員の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業
活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底を図る。

ⅱ

コンプライアンスを確保するための体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。

ⅲ

当社グループは、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。

ⅳ

当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動指針」を制定
し、「クレドカード」に「行動指針」を記載して役職員に配布することで、役職員に周知徹底を図る。

ⅴ

当社グループでは、役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口を、社内外に設置し、これら内部通報制度の内容を「内部通報規程」として制定・周知することで、役職員への利用を促進する。

ⅵ

取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ

当社グループでは、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ⅱ

取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。

ⅲ

当社グループでは、企業機密の漏洩を防止し、適切な機密情報の管理・保全を行うため、「企業機密管理規程」を定め、機密の程度に応じた管理者を選任し、管理方法と合わせて当社グループ役職員へ周知する。

ⅳ

個人情報については、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重に管理する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、原則、毎月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。

ⅱ

取締役会は、当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

ⅲ

当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」を定め、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。

ⅳ

組織の構成と各組織の所掌業務を定める「組織規程」「業務分掌規程」及び権限の分掌を定める「職務権限規程」を整備し、適切な権限委譲と責任と役割を明確にすること効率的な業務執行を行う。

― 60 ―

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ

当社グループは、リスク管理体制の確立を図り、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、「リスク管理規程」を策定する。この規程に則り、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。

ⅱ

コンプライアンス委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果については、監査役会にて報告する。

ⅲ

経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議、グループ経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(e) 当社企業集団に置ける業務の適正を確保するための体制ⅰ

コンプライアンス委員会は、グループ各社の独立性を尊重しながら、グループ全体のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。

ⅱ

当社グループは、「行動指針」を通じて、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

ⅲ

当社は、経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、その他重要な事項については当社の取締役会へ報告を行う。

ⅳ

各子会社において適正な業務執行が行えるよう、各社において社内規程を整備する。

ⅴ

当社の内部監査室は、定期的に当社グループの全社を対象とし監査を行い、監査結果に基づいて必要があ
れば社長名で関係会社に対して指示又は勧告を行う。

ⅵ

当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、年２回開催するグループ経営会議において、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ

当社は、監査役の職務を補助するために監査役が職務執行に必要な執務環境を整備し、監査役の求めにより専属の従業員を配置するものとする。専属従業員の人事については、監査役と協議して決定するものとする。

ⅱ

監査役を補助する専属従業員は、監査役の指揮命令のみに服し、取締役その他の従業員の指揮命令は受けないものとする。監査役専属従業員を懲戒に処する場合には、事前に監査役の承諾を得るものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ

当社グループの役職員は、監査役の求めに応じて、職務の執行、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項についてその内容を速やかに報告するものとする。

ⅱ

監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議
等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員に対して、その説明を求めることができるものとする。

(h) その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
ⅰ

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、役職員は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

ⅱ

監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

ⅲ

監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

― 61 ―

d 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
e 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
g 取締役会で決議できる株主総会事項(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、社外取締役及び社外監査役の招聘や、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終株主名簿に記
載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)
役職名

代表取締役社長

氏名

山口 直彦

生年月日

略歴

1954年10月13日

1978年４月
1983年１月
1990年10月
1992年10月
1994年10月
1997年10月
1980年４月

代表取締役副社長

山口 昭彦

1957年１月12日

1984年８月
1990年11月
1997年11月
2000年９月
2009年１月
2009年１月
2009年２月
2017年４月― 62 ―

任期

所有株式数
(株)

当社入社
取締役
常務取締役
(注)４ 1,203,112
専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長（現任）
愛知リコー㈱（現リコージャパン
㈱）入社
当社入社
取締役
専務取締役営業本部長
取締役副社長代表取締役副社長（現任）(注)４
661,856
ジャパンバイオエナジーホールデ
ィング㈱代表取締役（現任）川崎バイオマス発電㈱取締役（現任）
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱取締役（現任）

役職名

氏名

略歴

生年月日
1984年４月
1989年９月
2002年８月
2003年８月
2004年２月
2008年10月

常務取締役
営業本部長

熊澤 修次

1960年11月１日

2011年９月
2012年３月
2012年６月
2013年４月
2018年５月
2018年11月
2020年６月
2021年２月

取締役
経営企画部長岡田 光男

1953年12月15日

2021年５月
1979年４月
1988年12月
1994年10月
2000年２月
2001年３月
2005年４月
2007年６月
2008年６月
2012年６月
2016年６月
2020年６月
2021年２月
2000年３月
2010年８月
2011年２月
2011年４月
2014年４月

取締役
生産本部長

天野 幹也

1977年１月26日

2016年６月
2018年５月
2019年１月
2019年７月
2020年６月
2021年２月
1984年４月
2015年４月
2016年４月

取締役
管理本部長
兼総務部長

2016年８月
上野徹

1960年９月25日

2016年12月
2019年７月
2020年６月
2021年２月― 63 ―

岐阜県農協運輸㈱（現岐阜県ＪＡ
ビジネスサポート㈱）入社
横浜輸送㈱（現㈱バンテック）入社㈱日栄（現㈱日本保証）入社
ジブラルタ生命保険㈱入社
当社入社
執行役員バイオマテリアル事業部
営業部兼原料調達部長
執行役員資源循環本部長
執行役員資源循環本部長兼
名古屋バイオマス発電準備室長
取締役資源循環本部長
兼名古屋バイオマス発電準備室長
取締役営業本部長
取締役営業本部関東営業統括部長
取締役関東支社長兼営業本部関東営業統括部長
取締役営業統括担当兼関東支社長
取締役営業本部長（組織改編による）
常務取締役営業本部長（現任）三重県公務員（県警公安職）入庁
日本インフォメーション㈱入社
トランコム㈱入社
浜木綿㈱入社
当社入社
財務部長兼国際営業開発部長
執行役員経営企画部長
取締役経営企画部長
常務執行役員経営企画部長
取締役経営企画部長
取締役企画・研究開発担当経営企
画部長
取締役経営企画部長（現任）
当社入社
関東支社生産部長兼千葉リサイク
ルランド工場長
関東支社長代理兼関東生産部長
執行役員関東支社長代理兼生産部長
常務執行役員関東営業本部長兼関東生産本部本部長
取締役関東支社長代理
取締役営業本部本社営業統括部長
取締役営業本部本社営業統括部長
兼営業一部長
取締役本社統括部長兼営業二部長
取締役本社生産担当兼営業開発部
長
取締役生産本部長（組織改編による、現任）㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
東伸運輸㈱入社
当社入社サポートセンター法務部長
サポートセンター財務部・法務部
長
執行役員サポートセンター財務部・法務部長
執行役員総務部長
当社取締役管理統括担当兼総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長（組織改編による、現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

22,000(注)４

97,000(注)４

22,000

(注)４

7,024

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年10月

取締役

水野 信勝

1952年12月11日

2003年７月
2005年７月
2017年７月
2017年９月
2018年５月
1986年４月
1996年１月

取締役

織田 直子

1965年10月10日
2003年６月
2019年６月
1975年４月
2003年６月

監査役（常勤）

矢野 辰彦

1952年８月10日

監査役

鈴木 雅雄

1941年10月27日

2006年６月
2007年１月
2007年６月
2019年６月
1984年４月
1984年４月

2019年６月
1996年10月
監査役

苅谷 公平

1969年４月18日

2007年４月

2020年４月

等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人トーマツ）
同法人代表社員
三重事務所地区経営執行社員
水野信勝公認会計士事務所所長（現任）
当社社外取締役（現任）㈱ダイセキ社外取締役監査等委員（現任）㈱広島そごう入社㈱アクエリアス情報研究所（現㈱アクエリアス・ハート・ヴォイス）設立㈱アクエリアス・ハート・ヴォイ
ス代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行㈱オーエー・システム・プラザ
入社
当社入社総務部長
執行役員総務部長
取締役人事総務部長
監査役（現任）
弁護士登録
鈴木大場合同法律事務所（現大場鈴木堀口合同法律事務所）入所（現任）
当社社外監査役（現任）
監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入社
苅谷公認会計士事務所（現苅谷公認会計士・税理士事務所）開設（現任）
当社社外監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

15,000

(注)４

1,000

(注)５

25,000

(注)５

3,000

(注)５

1,000

計

2,057,992(注) １．代表取締役副社長山口昭彦は、代表取締役社長山口直彦の実弟であります。
２．取締役水野信勝及び織田直子は、社外取締役であります。
３．監査役鈴木雅雄及び苅谷公平は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2021年10月19日開催の臨時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．監査役の任期は、2021年10月19日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
６．当社は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成されており、以下の通りであります。
役名

職名

氏名

常務執行役員

研究開発部長

前田

雅之

執行役員

関東営業一部長

佐藤

邦浩

執行役員

本社営業一部長

木村

明博

執行役員

本社営業三部長

本田

潤二

執行役員

関東生産部長兼千葉リサイクルランド工場長

美濃村

執行役員

人事部長

堀

執行役員

総務部担当部長

宮下

啓介

執行役員

本社生産三部長兼愛知第七工場長

大橋

健三

執行役員

財務経理部長

小岩

大騎

執行役員

経営企画部担当部長

竹内大樹― 64 ―

学直樹

②

社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、株式会社ダイセキの取締役（監査等委員）に就任する等、当社の業界やビジネスモデルにも精通しており、社外取締役として適任と判断しております。なお、過去10年間以内において有限責
任監査法人トーマツに所属されている期間のうち、同法人と株式公開準備に関する業務契約関係がありました
が、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）が定める独立性基準に該当するものではないと判断しております。
織田直子は、人材育成に関するキャリアアップ支援、ワークライフバランス指導、ハラスメント防止等の豊富な経験と高い見識を有しており、公明性、中立性、女性の視点、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について助言頂けることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、現任する株式会社アクエリアス・ハート・ヴォイスの代表取締役として、当社へ研修を実施する等過去に当社との取引関係はありましたが、現在において取引関係はありません。
鈴木雅雄は、弁護士資格を有しており法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。それらに基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督を行って頂けることから、社外監査役として適任と判断しております。
苅谷公平は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍し、海外における財務会計に関する幅広い経験及び専門的な知見を有しており、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社海外事業に関するコンサルティング等の取引関係はありましたが、現在取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、「①役員一覧」の通り当社の株式を保有しておりますが、その他に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、東証が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
b 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
c 社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東証の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、経営に関する会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。

― 65 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役２名により、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監査の実効性を高めるために、内部監査部門や監査法人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進めております。
監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しているほか、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。
なお、社外監査役苅谷公平は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
最近事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席率は以下の通りです。
区分

氏名監査役会への出席状況

常勤監査役

矢野 辰彦

全12回中12回

社外監査役

鈴木 雅雄

全12回中12回

社外監査役

苅谷 公平

全12回中12回

監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人及び内部監査室との意見交換によって得られた監査上、コーポレー
ト・ガバナンス上の課題等であります。なお、重点監査項目は、前連結会計年度における監査役、内部監査室、会計監査人からの指摘事項の対応状況、人材育成・教育への取組み状況であります。
また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施し、取締役会及び監査役会で当該監査の実施結果を共有するほか、随時、取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換等を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査の担当部門は内部監査室とし、室長１名、副室長１名の専任者２名を置いており、原則として、定期的に本社、工場、営業所及び子会社等、全ての事業所の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執行活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。定期監査についてはあらかじめ定められた監査計画に基づき行い、臨時監査は代表取締役社長からの指示のほか、必要に応じて不定期に行っております。
また、監査役、会計監査人と監査計画や監査実施結果の共有、実査の同行のほか、適宜、意見交換を行い、相互連携を図っております。

③

会計監査の状況a

監査法人の名称
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人は金融商品取引法に準じた会計監査を実施しております。

b

継続監査期間
３年間

c

業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りです。
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

岩田

国良

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

稲垣

吉登― 66 ―

d

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者７名、その他３名であります。

e

監査法人の選定方針と理由
監査役会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、社内関係部門及び監査法人から、判断に必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に判断しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。

f

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役は、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。

g

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、本基準による評価結果に基づいて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に評価しており、会計監査人から、監査計画、品質管理体制、独立性、法令遵守等の報告をうけ、監査活動状況の評価を踏まえ、会計監査人の職務に問題はないと判断しております。

④

監査報酬の内容等
a

監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,000―28,000

―

連結子会社

―

―

―

―

19,000―28,000―計b

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

c

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

e

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行ったうえで、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。

― 67 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2020年５月21日開催の取締役会で決議しました「役員報酬規程」に定めております。
役員の報酬等の決定方法は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、取締役（社外取締役を含む）の役
員報酬は、固定報酬と短期インセンティブ（使用人兼務取締役のみ）で構成されております。各取締役に求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、取締役会の決議により決定いたします。社外取締役については、独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとしております。今後の報酬等の額については、2022年２月14日開催の取締役会において決議しました社外役
員を構成員の過半数とする任意の指名報酬委員会において、審議を行い、その諮問を尊重したうえで、取締役会の決議により決定いたします。なお、取締役の個人別の固定報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役
社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。
監査役の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役会の協議によって決定しております。
また、退職慰労金につきましては、取締役会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において「役員退職慰労金規程」に従い相当の範囲内で決定しております。

b.役員報酬等の決定プロセス
2019年６月25日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬額は、年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、また、監査役の報酬額は年額50,000千円以内と決議しております。
当事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の「a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2020年５月21日取締役会決議及び2021年10月19日の役員改選にともなう取締役
会決議により代表取締役社長である山口直彦に一任し決定しております。
また、監査役の報酬等については、上述の「a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2020年５月21日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

201,950

191,450――

10,5006

12,40012,000

―

―

400

1

10,220

9,600

―

―

620

4

(注)退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

山口

直彦

連結報酬等の種類別の額(千円)

連結報酬等
の総額
(千円)

役員区分

100,000

取締役

会社区分

提出会社

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

退職慰労金

96,000

―

―

4,000

(注)１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(注)２．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

― 68 ―

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる報酬等の総額
役員の員数
(千円)
(名)
48,9974

内容

使用人としての給与及び賞与であります。

― 69 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携や、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断して保有する株式を政策保有株式として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引企業との関係性の維持及び強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。個別の政策保有株式に関しては、継続的に保有先企業との取引状況
並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄ごとの時価と簿価の対比検証を行っております。また、取締役会においてリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証しております。保有に妥当性が認められない場合には、保有を縮減する方針にしております。
b

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

6

182,950

非上場株式以外の株式

450,297（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1660― 70 ―

c

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

最近事業年度の
当事業年度

最近事業年度の前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

43,00043,00030,78824,897

2,500

2,500

8,075

5,120

4,000

4,000

9,544

5,540

4,500

4,500

1,890

1,579

―

400

―

663

王子ホールディ
ングス㈱

ニチハ㈱

住友林業㈱

チヨダウーテ㈱タカラスタンダード㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主に、バイオマテリアル事業において、木質チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。

無主に、バイオマテリアル事業において、木質チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証しております。
主に、資源循環事業において、廃棄物処理受
託を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるた
め、記載しておりません。保有の合理性は、
a に記載の方法により検証しております。
主に、バイオマテリアル事業において、木質チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証してお
ります。

―

無

無

無

無

(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．タカラスタンダード㈱の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 71 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

― 72 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

788,549

768,850

1,025,444

944,126

商品及び製品61,44640,365

仕掛品

185,636

126,457

原材料及び貯蔵品
その他

24,159101,456

28,585
125,825

貸倒引当金△9,024△9,408

流動資産合計

2,177,669

2,024,802

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産保険積立金

3,993,973△1,886,936
2,107,036
1,978,420△1,530,118
448,302※2
2,688,236
794,884△348,088
446,795
23,795
155,449△121,477
33,972
5,748,139※2

4,030,607△2,032,594
1,998,013
1,936,090△1,548,061
388,028※22,693,424
838,433△403,411
435,02170,904
163,674△134,362
29,3125,614,705※2

95,118
10,482
105,601
※1

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計370,694
4,623
160,536472,910
97,588△1,408
1,104,943
6,958,684― 73 ―

58,391
27,65586,047※1

360,337
18,531
173,903
586,043
96,582△1,564
1,233,833
6,934,586

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延資産
社債発行費

619

繰延資産合計619

55

9,136,972

8,959,444

資産合計

55

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

144,054

短期借入金※2

１年内償還予定の社債

193,134

557,000※2

430,000※2

981,362
167,866

55,000

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

※2

未払法人税等

127,576

賞与引当金

99,441

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2※2― 74 ―

10,0001,012,531
184,023

1,120,004
3,299,632
10,0003,322,626
398,477
267,260
209,322
67,552※2
69,727
4,344,966
7,644,599

177,712
123,741※2※21,135,801
3,219,618―
3,009,351
363,138
283,000
232,262
67,943※2
54,271
4,009,967
7,229,585

310,000
58,565
1,113,636△4,026
1,478,175

310,000
58,565
1,346,072△4,026
1,710,610△376
14,574
14,197
1,492,373
9,136,972

8,785
10,462
19,2481,729,858
8,959,444

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金724,204

受取手形、売掛金及び契約資産958,933

商品及び製品40,139

仕掛品

93,387

原材料及び貯蔵品
その他

18,064
116,602

貸倒引当金△9,232

流動資産合計

1,942,099

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,939,170
349,856
2,691,500
500,256
420,327
35,423
5,936,535
39,972
25,86065,833358,704
17,573
157,703
683,637
104,883△1,601
1,320,902
7,323,270
9,265,370― 75 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2

222,304

短期借入金

793,500

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

990,715
194,097

未払法人税等

89,052

賞与引当金

63,782

その他

1,084,048

流動負債合計固定負債

3,437,500

長期借入金

2,773,642

リース債務

382,862

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

292,403250,784
68,23838,164
3,806,094
7,243,595

310,000
58,565
1,647,182△4,0262,011,721
3,189
6,864
10,0532,021,774
9,265,370― 76 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
7,763,557
4,398,859

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,694,241
4,529,620

3,364,698

販売費及び一般管理費※1,※2

2,819,333

営業利益

3,164,620※1,※2

2,558,625

545,365

605,995

受取利息
受取配当金

65
4,562

197
14,029

持分法による投資利益

49,40130,324

補助金収入

6,549

8,589

保険解約返戻金

9,494

7,202

21,00891,082

18,775
79,117

66,341
2,207
3,827
72,375564,071

50,855563
10,221
61,640623,472

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※3

5,438
1,346
283
7,067

※4

4,231
93,725
1,366
99,323471,815130,078
13,170143,249
328,566
328,566※5― 77 ―

11,630――
11,630※3

1,548
15,445514
17,508617,594
223,987△17,424
206,562
411,031
411,031※4※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
328,566

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
411,031△5,649

9,162

4,701

△4,112

△947

※

5,050

包括利益

327,618

416,082（内訳）
親会社株主に係る包括利益

327,618

416,082

非支配株主に係る包括利益――― 78 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
5,733,385

売上原価
売上総利益

3,157,133
2,576,251

販売費及び一般管理費

1,935,239

営業利益

641,011

営業外収益
受取利息
受取配当金

73
14,218

受取保険金

15,474

持分法による投資利益

24,673

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

12,441
66,882
36,175
3,027
39,203
668,690
20,19020,1902,114
2,114
686,766
192,238
18,711
210,950
475,815475,815― 79 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
475,815

その他有価証券評価差額金△5,595

為替換算調整勘定△3,598

その他の包括利益合計△9,194

四半期包括利益

466,621（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

466,621

非支配株主に係る四半期包括利益－― 80 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

310,000

利益剰余金58,565

963,667

自己株式

株主資本合計△4,026

1,328,205

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△178,596△178,596

328,566

328,566――

149,969―

149,969

310,000

58,565

1,113,636△4,026

1,478,175

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

5,272

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
9,872

15,145

純資産合計

1,343,351

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△178,596
328,566△5,649

4,701

△947

△947

△5,649

4,701

△947

149,022△376

14,574

14,197

1,492,373― 81 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

310,000

利益剰余金58,565

1,113,636

自己株式

株主資本合計△4,026

1,478,175

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△178,596△178,596

411,031

411,031――

232,435―

232,435

310,000

58,565

1,346,072△4,026

1,710,610

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△376

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
14,574

14,197

純資産合計

1,492,373

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△178,596
411,031
9,162△4,112

当期変動額合計

9,162△4,112

5,050

237,485

当期末残高

8,785

10,462

19,2481,729,858― 82 ―

5,050

5,050

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

471,815

617,594

減価償却費

488,629

480,588

減損損失

93,725

15,445

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,455

539

賞与引当金の増減額（△は減少）

14,60524,299

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

11,85018,334

15,74022,891

受取利息及び受取配当金△4,627△14,226

支払利息

66,34150,855△49,401△30,324△5,4384,231△1,346△98,450△74,260△221,180
292,960
1,010,243
65,788△66,341△49,90951,366
1,011,147△11,630
1,548―
80,38374,68549,570△168,766
1,209,194
67,406△50,394△179,625
164
1,046,745△393,548
6,646△3,408△49,809
79△166,218
17,061△21,208―660△35,313

―

―
936
169
△474,247△15,000
1,239
27,390△156,076

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2― 83 ―

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）△364,701

長期借入れによる収入

1,533,001

750,000

長期借入金の返済による支出△1,043,356△1,091,818

社債の償還による支出
リース債務の返済による支出△150,000△318,443△55,000△178,627

配当金の支払額△193,528△178,596

財務活動によるキャッシュ・フロー

△537,027△877,336

3,795△5,641

3,666
535,179

7,690
538,846

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 84 ―

538,846△123,292※1

546,537

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
株式会社フィニティ
あけぼのサービス有限会社
FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.
FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.
株式会社フルハシ環境総合研究所
ＡＳＡＰ

ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社

株式会社ｉＥＰＯ
ＥＰＯヒューマンリソース株式会社
株式会社グリーンランド及びフルハシバイオ株式会社は2019年４月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、富来西国際貿易(上海)有限公司は売却に伴い、フルハシセントラ
ル株式会社は清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
２社
会社等の名称
ジャパンバイオエナジー株式会社
ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.の決算日は12月31日であります。また、当連結会計年度において、あけぼのサービス有限会社とＥＰＯヒューマンリソース
株式会社は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、ＥＰＯヒューマンリソー
ス株式会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの３ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 85 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

10～38年

機械装置及び運搬具

６～８年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

― 86 ―

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 87 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
株式会社フィニティ
あけぼのサービス有限会社
FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.
FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.
株式会社フルハシ環境総合研究所
ＡＳＡＰ

ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社

株式会社ｉＥＰＯ
ＥＰＯヒューマンリソース株式会社
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
２社
会社等の名称
ジャパンバイオエナジー株式会社
ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ジャパンバイオエナジー株式会社とジャパンバイオエナジーホールディング株式会社は決算日を12月31日に変更し、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.及びFULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、その他の国内連結子会社６社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 88 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

10～38年

機械装置及び運搬具

６～８年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

― 89 ―

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 90 ―

(重要な会計上の見積り)
１

固定資産の減損損失①当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産5,614,705千円

無形固定資産86,047千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。
経営環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産173,903千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回収可能性が十分ではないと判断した場合、
繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 91 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

― 92 ―

(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が、３百万円増加すると見込まれます。この他、主な影響として、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更する
ため、売上高と売上原価が450百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。

― 93 ―

(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環
境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 94 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
149,944千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
127,090千円

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。

建物及び構築物

当連結会計年度(2021年３月31日)
696,039千円

土地

2,451,185 〃2,451,185 〃

計3,169,058千円

3,147,225千円

前連結会計年度(2020年３月31日)
430,000千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
320,000千円

１年内返済予定の長期借入金

848,915 〃

850,762 〃

流動負債のその他（未払金）

16,557 〃16,557 〃2,814,070 〃2,622,388 〃

短期借入金

長期借入金
固定負債のその他（長期未払金）計
３

前連結会計年度(2020年３月31日)
717,873千円

66,228 〃49,671 〃4,175,770千円

3,859,378千円

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱川崎バイオマス発電㈱計

前連結会計年度（2020年３月31日）
1,918,000千円

当連結会計年度（2021年３月31日）
1,634,780千円

73,320 〃48,360 〃1,991,320千円

1,683,140千円― 95 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２

運賃及び荷造費734,143千円

765,574千円

役員報酬240,186 〃269,033 〃給料及び手当513,435 〃545,604 〃貸倒引当金繰入額

20,905 〃2,851 〃

賞与引当金繰入額

44,029 〃52,822 〃役員退職慰労引当金繰入額

11,200 〃14,020 〃退職給付費用

14,393 〃16,590 〃

賃借料

296,784 〃

84,860 〃一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

47,868千円※３32,196千円

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

建物及び構築物※４

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)―千円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
124千円

機械装置及び運搬具

5,438 〃

11,506 〃計

5,438千円

11,630千円

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,057千円

136千円

機械装置及び運搬具

955 〃1,153 〃

その他（工具、器具及び備品）

218 〃

183 〃

その他（ソフトウェア）

― 〃

74 〃

4,231千円

1,548千円

計― 96 ―

※５

減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2019年４月１日

場所

至 2020年３月31日）
用途

種類

減損損失(千円)

静岡第一工場（掛川）バイオマテリアル事業資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

56,703
16,993209

愛知第四工場（武豊）

バイオマテリアル事業資産

機械装置及び運搬具

1,888

セントレア事業所

環境物流事業資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

17,696233

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場、事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却や他への転用が困難であるため零評価しております。
当連結会計年度(自場所㈱フィニティ営業２課（愛知県飛島村）
FULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.

2020年４月１日

至 2021年３月31日）
用途

種類

減損損失(千円)

環境物流事業資産

建物及び構築物
その他

12,973335

環境物流事業資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

216
1,920

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場、事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却や他への転用が困難であるため零評価しております。

― 97 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△8,128

組替調整額

2

△41

△8,125

13,202

税効果調整前税効果額

13,243

2,476△4,039△5,649

9,162

当期発生額

6,204

△4,112

組替調整額△1,502―

4,701△4,112

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換勘定調整額
その他の包括利益合計― 98 ―

―

―

4,701

△4,112

△947

5,050

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

株式の種類

2020年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

4,480,000

減少―

当連結会計年度末―

4,480,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

15,080減少―

当連結会計年度末―

15,080

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

89,29820.00

2019年３月31日

2019年６月26日

普通株式89,29820.00

2019年９月30日

2019年11月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

89,29820.00― 99 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

株式の種類

2021年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少4,480,000―

当連結会計年度末―

4,480,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少15,080―

当連結会計年度末―

15,080

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月29日
定時株主総会2020年11月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

89,29820.00

2020年３月31日

2020年６月30日

普通株式89,29820.00

2020年９月30日

2020年11月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

89,29820.00― 100 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

788,549千円

768,850千円△249,703 〃△222,313 〃

538,846千円

546,537千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の売却により、富来西国際貿易（上海）有限公司が連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産5,695千円

固定資産

180 〃

流動負債

△39,527 〃

為替換算調整勘定△1,502 〃関係会社整理損

35,000 〃未実現利益△1,191 〃株式の売却益1,346 〃

株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による支出
当連結会計年度(自2020年４月１日

0千円△35,313 〃△35,313千円
至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

164,374千円

127,132千円― 101 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(5)重要なヘッ

ジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 102 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
788,549(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

1,025,444

時価
(千円)

差額
(千円)
788,549―

1,025,444―(3) 投資有価証券
その他有価証券37,79937,799―

資産計

1,851,794

1,851,794―(1) 支払手形及び買掛金

144,054

144,054―(2) 短期借入金

557,000

557,000―(3) 未払法人税等

127,576

127,576―(4) 社債（※１）

65,00064,946△53(5) 長期借入金（※１）

4,335,157

4,346,862

11,705(6) リース債務（※１）

582,501

569,047△13,453

負債計
5,811,290
5,809,488△1,802(※1) 社債、長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金、並びに(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行、借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
332,894
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。なお、上記金額には関連会社に対する株式を149,944千円含めて記載しております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

788,549―――

1,025,444―――

1,813,994―――― 103 ―

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

557,000

―

―

―

―

社債

55,00010,000――――1,012,531

828,797

681,597489,309356,903

966,018

184,023

138,299

130,745

97,82431,609―1,808,555

977,096

812,342

587,133

388,512

966,018

長期借入金
リース債務
合計

― 104 ――

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(5)重要なヘッ

ジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 105 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
768,850(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

944,126

時価
(千円)

差額
(千円)
768,850―

944,126―(3) 投資有価証券
その他有価証券50,29750,297―

資産計1,763,273

1,763,273―(1) 支払手形及び買掛金

193,134

193,134―(2) 短期借入金

430,000

430,000―(3) 未払法人税等

177,712

177,712―(4) 社債（※１）

10,0009,997△2(5) 長期借入金（※１）

3,990,714

3,998,817

8,102(6) リース債務（※１）

531,005

528,489△2,515

負債計
5,332,566
5,338,151
5,584(※1) 社債、長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金、並びに(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行、借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
310,040
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。なお、上記金額には関連会社に対する株式を127,090千円含めて記載しております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金768,850―――

受取手形及び売掛金

944,126―――

1,712,976

―

―

―

合計

― 106 ―

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

430,000

―

―

―

―

社債

10,000

―

―

―

―

―

長期借入金

981,362

834,376642,267

508,570

245,416

778,722

167,866

161,074

129,433

59,468

13,162―

1,589,229

995,450

771,701

568,038

258,578

778,722

リース債務
合計― 107 ――

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

10,660

6,411

4,248

債券

―

―

―

その他

―

―

―

10,660

6,411

4,248

株式

27,13931,930△4,790

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

27,13931,930△4,790

合計

37,79938,342△542

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額

182,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

79

―

3

債券

―

―

―

その他

―

―

―

79

―

3

合計

― 108 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

48,40735,21013,196

債券

―

―

―

その他

―

―

―

48,40735,21013,196

株式

1,890

2,427

△537

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,890

2,427

△537

合計

50,297

37,637

12,659小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額182,950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

660

―

44

債券

―

―

―

その他

―

―

―

660

―

44

合計

― 109 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金
530,000

113,032（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金
130,000

103,336（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 110 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

190,987千円

退職給付費用

28,753 〃退職給付の支払額△10,418 〃

退職給付に係る負債の期末残高

209,322千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

209,322千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

209,322千円

退職給付に係る負債

209,322千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

209,322千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

28,753千円― 111 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

209,322千円

退職給付費用

39,630 〃退職給付の支払額△16,738 〃

為替換算差額48 〃退職給付に係る負債の期末残高

232,262千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

232,262千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

232,262千円

退職給付に係る負債

232,262千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

232,262千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

39,630千円― 112 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)29,082千円

退職給付に係る負債

64,374 〃賞与引当金30,594 〃

未払社会保険料

4,778 〃

未払事業税等

8,360 〃

役員退職慰労引当金

82,101 〃

減価償却超過額

4,467 〃

減損損失

30,216 〃

資産除去債務

21,038 〃その他

14,054 〃繰延税金資産小計

289,067千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△23,588 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△84,933 〃評価性引当額小計△108,521 〃繰延税金資産合計

180,545千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△19,402千円

その他△606 〃

繰延税金負債合計△20,009千円

繰延税金資産純額

160,536千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

3,187

2,009

547

2,022

13,617

7,699

29,082千円

評価性引当額△3,187△2,009△547△2,022△8,122△7,699△23,588〃

繰延税金資産

―

―

―

―

5,494

―

(b)5,494〃

１年以内
税務上の繰越５年超

合計欠損金(ａ)(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金29,082千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,494千円を計上しております。当該繰延税金資産5,494千円は、連結子会社株式会社フルハシ環境総合研究所における税
務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

― 113 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.98％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.22％

住民税均等割

1.35％

評価性引当額の増減

2.36％

売却子会社の留保利益△3.76％

持分法による投資損益△3.20％

その他

1.26％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.36％― 114 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)28,372千円

退職給付に係る負債

70,956 〃

賞与引当金38,884 〃

未払社会保険料

5,507 〃

未払事業税等

11,004 〃役員退職慰労引当金

87,053 〃

減価償却超過額

7,471 〃

減損損失

29,758 〃

資産除去債務

21,161 〃その他

10,652 〃繰延税金資産小計

310,823千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△23,889 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90,577 〃評価性引当額小計△114,467 〃

繰延税金資産合計

196,356千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△18,579千円

その他有価証券評価差額金△3,873 〃繰延税金負債合計△22,452千円

繰延税金資産純額

173,903千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

2,009

547

2,022

11,892

2,822

9,079

28,372千円

評価性引当額△1,295△547△2,022△8,122△2,822△9,079△23,889〃繰延税金資産

713

―

―

3,769

―

―

(b)4,482〃

１年以内
税務上の繰越５年超

合計欠損金(ａ)(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金28,372千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,482千円を計上しております。当該繰延税金資産4,482千円は、連結子会社株式会社フルハシ環境総合研究所における税
務上の繰越欠損金、及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

― 115 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.75％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.25％

住民税均等割

0.99％

留保金課税

1.36％

評価性引当額の増減0.89％

持分法による投資損益△1.50％

その他

0.60％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.45％― 116 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

共通支配下の取引等(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称

株式会社グリーンランド
フルハシバイオ株式会社

事業の内容

木質リサイクルチップの製造及び販売、産業廃棄物処理業②企業結合日2019年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社グリーンランド、フルハシバイオ株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
④結合後企業の名称
フルハシＥＰＯ株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社グリーンランド、フルハシバイオ株式会社との合併により、バイオマテリアル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、バイオマテリアル事業の競争力を高めることを目的としております。なお、本合併は、当社の100％子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当、その他金銭の交付は行っておりません。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 117 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業の単位で組織が構成されており、各事
業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」及び「環境物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材のリサイクル処理の受託、木質リサイクルチップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物のリサイクル処理の受託及び建設副産物のリサイクル製品の製造販売を行っております。「環境物流事業」は、木製パレット等の物流機器の国内外への製造、販売及び修理を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
バイオマテ 資源循環 環境物流
リアル事業
事業
事業

その他
(注)１

計

合計

(単位：千円)
調整額 連結財務諸（注）２， 表計上額
４
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費

5,292,469 1,297,932
80,716

26,1295,373,185 1,324,062

618,312 7,208,714
5,666

112,512554,843 7,763,557
285,242－ 7,763,557

397,754 △397,754－

623,978 7,321,226

840,085 8,161,312 △397,754 7,763,557

702,064

76,358△34,915

743,508△21,022722,485 △158,413

564,071378,21144,335

4,727

427,274

17,718444,992

43,636488,629

受取利息

527

156

13

697

31

729

△663

65

支払利息

47,004

11,792

5,203

64,0003,004

67,005△663

66,341

持分法投資利益

49,401－－49,401－49,401－49,401(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、解体工事、環境コンサル
ティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△890千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費44,527千円が含まれております。
５．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

― 118 ―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業の単位で組織が構成されており、各事
業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」及び「環境物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材のリサイクル処理の受託、木質リサイクルチップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物のリサイクル処理の受託及び建設副産物のリサイクル製品の製造販売を行っております。「環境物流事業」は、木製パレット等の物流機器の国内外への製造、販売及び修理を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
バイオマテ 資源循環 環境物流
リアル事業
事業
事業

その他
(注)１

計

合計

(単位：千円)
調整額 連結財務諸（注）２， 表計上額
４
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費

5,453,565 1,442,519
64,688

10,1055,518,253 1,452,624

631,826 7,527,911

166,329 7,694,241

19,610287,112

94,404－ 7,694,241

381,516 △381,516－

651,437 7,622,315

453,442 8,075,757 △381,516 7,694,241

671,753

108,258△35,216

744,795△42,800

701,994△78,522623,472

381,863

42,0802,111

426,055

11,257437,31243,275

480,588

受取利息

448

157

99

705

5

711

△513

197

支払利息

37,652

9,157

3,780

50,590778

51,369△513

50,855

持分法投資利益

30,324－－30,324－30,324－30,324(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、解体工事、環境コンサル
ティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△1,325千円、各報告セグメントに配分していない全社
減価償却費44,601千円が含まれております。
５．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

― 119 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社

売上高
1,138,418― 120 ―

関連するセグメント名
バイオマテリアル事業及びその他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

バイオマテ
リアル事業

資源循環
事業

環境物流
事業

75,795－

17,930

当連結会計年度(自2020年４月１日

計その他

93,725

全社・消去
－

－

合計
93,725

至 2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
バイオマテ
リアル事業

資源循環
事業

環境物流
事業

－

－

15,445

減損損失

計

その他

15,445【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 121 ―

全社・消去
－

－

合計
15,445

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はジャパンバイオエナジー株式会社、ジャパンバイオエナジーホール
ディング株式会社であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
(単位：千円)ジャパンバイオ

ジャパンバイオ

エナジーホールディング

エナジー株式会社
334,840

34,024

固定資産合計445,956

51,500

流動負債合計104,557―

固定負債合計84,306―

純資産合計

591,932

85,524

売上高

794,188―

税引前当期純利益

370,666

164,614

当期純利益

247,625

164,434

当連結会計年度(自１

株式会社

流動資産合計2020年４月１日

至 2021年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 122 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

334.24387.43

１株当たり当期純利益金額

73.59

92.06

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 123 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

328,566

411,031－－

328,566

411,0314,464,920

4,464,920

【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、バイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る収益について、
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一部の取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は325,621千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は6,140千円の増加となりました。また、利益剰余金の当期首残高は3,891千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

― 124 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
1,571,670千円

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱川崎バイオマス発電㈱29,640 〃計※２1,601,310千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
28,629千円

支払手形(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

344,233千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自１決議
2021年６月28日
定時株主総会2021年11月18日
取締役会
２

2021年４月１日 至 2021年12月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

89,298

普通株式

89,298

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金

20.00

2021年９月30日

2021年11月19日

利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 125 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自１2021年４月１日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他事業
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上
額(注)３

バイオマテ
リアル事業

資源循環
事業

環境物流
事業

廃棄物処分・
収集運搬

2,436,903

1,014,940

90

3,451,933

184

3,452,117－

3,452,117

製品・商品
(注)４

1,386,019

2,827

537,626

1,926,474

1,357

1,927,831－

1,927,831

その他(注)５

188,631

20,707843

210,181

143,254353,435－

353,435

顧客との契約から生じる
収益

4,011,554

1,038,475

538,560

5,588,589

144,795

5,733,385－

5,733,385

外部顧客への売上高

4,011,554

1,038,475

538,560

5,588,589

144,795

5,733,385－

5,733,385

セグメント間の内部売上高又は振替高47,813

5,025

7,108

59,947

180,030

239,977△239,977－

計

4,059,367

1,043,500

545,668

5,648,536

324,826

5,973,363△239,977

5,733,385

セグメント利益又は損失（△）

662,278

99,912△16,015

746,174△23,507722,667△53,976

668,690

計

売上高（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 126 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益

106円57銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

475,815

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

475,815

普通株式の期中平均株式数(株)4,464,920(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 127 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2021年３月31日現在)【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

フルハシＥＰＯ㈱第27回無担保社債〃

第28回無担保社債〃

第29回無担保社債〃

第30回無担保適格
機関投資家譲渡限
定私募債〃

第31回無担保社債

2015年
４月20日
2015年
６月20日
2015年
６月25日
2015年
７月20日
2015年
９月25日
2016年
６月20日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

5,000

―

0.44 無担保社債

5,000

―

0.39 無担保社債

15,000―0.33 無担保社債

5,000

―

0.36 無担保社債

5,000

―

0.30 無担保社債

10,000(10,000)
10,000
合計――
65,000(10,000)(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額〃

第32回無担保社債

１年以内
(千円)
10,000１年超２年以内(千円)

30,000２年超３年以内(千円)――― 128 ―

利率
(％)

担保

0.23 無担保社債――

３年超４年以内
(千円)
―

償還期限
2020年
４月20日
2020年
６月22日
2020年
６月25日
2020年
７月24日
2020年
９月25日
2021年
６月18日
―

４年超５年以内(千円)―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

557,000

430,000

0.53―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,012,531

981,3620.69―

１年以内に返済予定のリース債務

184,023

167,866

2.25―

3,322,626

3,009,351

0.73

398,477

363,138

2.32

34,73916,5570.39

66,22849,671

0.39

5,575,626

5,017,948―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債(１年以内に返済予定の長期未払金)
その他有利子負債(長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）)
合計

2022年４月15日～
2034年５月31日
2022年４月22日～
2026年３月７日―
2024年６月25日―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

834,376642,267

508,570

245,416

リース債務

161,074

129,433

59,468

13,162

その他有利子負債（長期未払金）

16,557

16,557

16,557―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 129 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金510,385

受取手形

※1

売掛金

※1

485,326

20,691
827,218

17,044801,220※1

電子記録債権

17,915

18,409

商品及び製品
仕掛品

51,282
177,605

27,014
126,162

原材料及び貯蔵品

10,115

15,713

前払費用

23,39235,232

１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

4,500※159,397△3,695
1,698,808※2※2― 130 ―

1,580,788
353,075
345,540
11,07924,613
2,638,337
312,756
25,8985,292,089―
66,172△850
1,591,445

※1

※2

※2

1,508,013
336,432
296,492
17,49521,9952,646,137
313,237
73,9785,213,782

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

無形固定資産
特許権

1,059

商標権

116

1,582
103

ソフトウエア

5,522

14,822

リース資産
その他

62,3594,086

35,074
16,141

無形固定資産合計

73,14567,724

投資有価証券220,749

233,247

関係会社株式出資金280,123
1,515

249,390
1,515

投資その他の資産長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計― 131 ――

14,080105,082

100,867

721

610

138,889472,91076,436△23,500
1,272,928
6,638,164

149,430
586,043
76,487△40,520
1,371,153
6,652,660

619
619
8,337,591

55
55
8,244,161

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

81,090買掛金※194,421

96,480※1

112,980

短期借入金
１年内償還予定の社債※2430,000
55,000※2

320,000
10,000

１年内返済予定の長期借入金※2958,905※2

950,770

リース債務

133,437

未払金

※1,※2

370,929

119,966※1,※2

422,703

未払費用
未払法人税等

99,944
116,761

110,363
173,093

前受金

391,655

338,488

預り金

15,941

16,72988,00016,917
122,8902,977,953

110,000
47,920104,140
2,931,577

賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計※2― 132 ―

10,0003,105,708
271,840
198,757
256,540
55,235※2
69,727
3,967,808
6,945,762※2―
2,814,018
254,339
217,607
268,060
55,569※2
54,271
3,663,865
6,595,443

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

310,000

310,000

資本準備金
その他資本剰余金

58,145420

58,145420

資本剰余金合計

58,56558,565

利益準備金56,01056,010

その他利益剰余金
別途積立金

130,000

130,000

繰越利益剰余金

841,657

1,089,383

利益剰余金合計

1,027,667

1,275,393

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計△4,026
1,392,206

1,639,932

△376
△376
1,391,829
8,337,591

8,785
8,785
1,648,717
8,244,161

資本剰余金

利益剰余金

― 133 ―

△4,026

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※16,625,502※1
3,615,869

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※16,965,638※1
4,066,720

3,009,633

販売費及び一般管理費

2,486,089

※1,※2

営業利益

2,898,918※1,※2

2,312,390

523,543586,528

営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他

※1
※1

営業外収益合計

73,794
39,18875,28335,794※1※1

112,983

111,078

52,11339,449

481
※1
6,008
58,603577,92374
4,966
44,491
653,115

営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損関係会社株式評価損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※3
※5

4,124
102,6960
106,82135,000―※4
3,679
93,725
23
132,428
552,316
111,726
10,006
121,733
430,583※6― 134 ―

※3

6,992
―
―
6,992

―
30,732※4336―
44
31,114
628,993
217,252△14,581202,671426,322

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

310,000

58,145

資本剰余金合計

420

58,565

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

310,000

58,145420

58,565

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金
当期首残高

56,010130,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計589,671775,681△4,026

1,140,220

剰余金の配当△178,596△178,596△178,596

当期純利益

430,583

430,583

430,583

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

251,986

251,986―

251,986

56,010130,000

841,657

1,027,667△4,026

1,392,206

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

5,272

評価・換算
差額等合計
5,272

純資産合計

1,145,492

当期変動額
剰余金の配当△178,596

当期純利益

430,583

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△5,649△5,649△5,649△5,649△5,649246,337

△376

△376

1,391,829― 135 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

310,000

58,145

資本剰余金合計

420

58,565

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

310,000

58,145420

58,565

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

繰越利益
剰余金

別途積立金
当期首残高

56,010130,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計841,657

1,027,667△4,026

1,392,206

剰余金の配当△178,596△178,596△178,596

当期純利益

426,322426,322426,322

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

247,725

247,725―

247,725

56,010130,000

1,089,383

1,275,393△4,026

1,639,932

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△376

評価・換算
差額等合計
△376

純資産合計

1,391,829

当期変動額
剰余金の配当△178,596

当期純利益

426,322

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

9,162

9,162

9,162

当期変動額合計

9,162

9,162

256,887

当期末残高

8,785

8,785

1,648,717― 136 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物

15～38年

構築物

10～15年

機械及び装置６～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

― 137 ―

(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物

15～38年

構築物

10～15年

機械及び装置６～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 138 ―

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 139 ―

(重要な会計上の見積り)
１

固定資産の減損損失①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産5,213,782千円

無形固定資産67,724千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)

１

固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。
２

繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産149,430千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)

２

繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表るため、記載を省略しております。

― 140 ―

注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載してい(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
120,082千円

当事業年度(2021年３月31日)
110,922千円

短期金銭債務132,464 〃

151,651 〃

前事業年度(2020年３月31日)
717,873千円

当事業年度(2021年３月31日)
696,039千円

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

建物
土地2,451,185 〃2,451,185 〃

計3,169,058千円

3,147,225千円

前事業年度(2020年３月31日)
430,000千円

当事業年度(2021年３月31日)
320,000千円

１年内返済予定の長期借入金

848,915 〃

850,762 〃

未払金

16,557 〃16,557 〃2,814,070 〃2,622,388 〃(2) 担保に係る債務

短期借入金

長期借入金
固定負債のその他（長期未払金）
計
３

66,228 〃49,671 〃4,175,770千円

3,859,378千円

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱前事業年度（2020年３月31日）
1,918,000千円

当事業年度（2021年３月31日）
1,634,780千円

川崎バイオマス発電㈱73,320 〃48,360 〃FULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.

29,631 〃（272千米ドル）

20,049 〃（181千米ドル）

2,020,951千円

1,703,189千円

計― 141 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

815,529千円

571,311千円

売上原価

681,608 〃733,960 〃

販売費及び一般管理費

90,507 〃113,272 〃

営業外収益

73,897 〃

70,830 〃

営業外費用

323 〃

― 〃

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

運賃及び荷造費691,462千円

728,337千円

給料及び手当433,461 〃461,102 〃賃借料

289,620 〃82,724 〃

減価償却費

38,574 〃38,757 〃貸倒引当金繰入額

1,555 〃

16,486 〃賞与引当金繰入額

43,929 〃49,324 〃

退職給付費用

11,909 〃11,380 〃役員退職慰労引当金繰入額

11,200 〃11,520 〃おおよその割合

※３

販売費

59%

55%

一般管理費

41%

45%

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※４

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

機械及び装置

1,808千円

車両運搬具2,316 〃

5,383千円
1,608 〃

計4,124千円

6,992千円

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物

1,986千円

105千円

構築物

1,071 〃

31 〃

機械及び装置

622 〃

16 〃

0 〃

183 〃

3,679千円

336千円

工具、器具及び備品
計― 142 ―

※５

抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、本合併に伴い、当事業年度において抱合せ株式消滅差益102,696千円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。

※６

関係会社整理損
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

関係会社整理損は、富来西国際貿易（上海）有限公司の売却に伴い生じた損失を計上しております。
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

― 143 ―

(有価証券関係)
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 260,123千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 229,390千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度（2020年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

60,827千円

賞与引当金

26,931 〃役員退職慰労引当金

78,501 〃

投資有価証券評価損

872 〃関係会社株式評価損21,262 〃資産除去債務

16,901 〃

貸倒引当金

8,322 〃

減損損失

30,216 〃その他

20,134 〃繰延税金資産小計

263,969千円

評価性引当額△109,646 〃

繰延税金資産合計

154,322千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２△15,433千円

繰延税金負債合計△15,433 〃繰延税金資産純額

138,889千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.26％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.73％

住民税均等割0.87％

評価性引当額の増減△1.86％

抱合せ株式消滅差益△5.69％

その他

0.59％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.04％― 144 ―

当事業年度（2021年３月31日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

66,596千円

賞与引当金

33,664 〃

未払事業税等

10,698 〃役員退職慰労引当金

82,036 〃

投資有価証券評価損

872 〃関係会社株式評価損30,670 〃資産除去債務

17,006 〃貸倒引当金

12,660 〃

減損損失

25,288 〃その他

15,577 〃繰延税金資産小計

295,070千円

評価性引当額△127,030 〃繰延税金資産合計

168,040千円

繰延税金負債

２

資産除去債務に対応する除去費用△14,736千円

その他有価証券評価差額金△3,873 〃繰延税金負債合計△18,609 〃繰延税金資産純額

149,430千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳
法定実効税率30.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.63％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.20％

住民税均等割

0.72％

評価性引当額の増減

2.76％

税額控除

△0.12％

留保金課税

1.34％

その他

△0.52％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.22％― 145 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

― 146 ―

④ 【附属明細表】(2021年３月31日現在)【有価証券明細表】【株式】

銘柄
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱1,976

98,800川崎バイオマス発電㈱1,300

65,000

王子ホールディングス㈱43,00030,788300

15,600

住友林業㈱

4,000

9,544

ニチハ㈱

2,500

8,075

日本パレットレンタル㈱

3,000

2,800

チヨダウーテ㈱

4,500

1,890

㈱木材会館

10

600

勝川開発㈱

6

150

60,592233,247

60,592233,247

新エネルギー供給㈱

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

小計計― 147 ―

【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,580,788

19,909105

92,578

1,508,013

1,376,104

構築物

353,075

24,00031

40,611

336,432

537,465

機械及び装置345,540

76,016

3,433

121,631

296,492

1,335,004

車両運搬具

11,07911,669

1,004

4,248

17,49524,455

24,6137,737

183

10,171

21,99581,641

2,638,337

7,800

－

－

2,646,137

3,438

リース資産

312,756

113,897

11,280102,136

313,237

320,873

建設仮勘定

25,89880,70432,624－73,978－5,292,089

341,734

48,662

371,379

5,213,782

3,678,983

特許権

1,059

805

－

282

1,582

945

商標権

116

－

－

13

103

29

ソフトウェア

5,522

11,957－2,657

14,822

65,465

リース資産

62,359－－27,28535,074

113,590

その他

4,086

13,255

1,100

99

16,141645

計73,14526,017

1,100

30,33867,724

180,677

計

721

－

5

104

610

705

619

－

－

563

55

563

619

－

－

563

55

563

資産の種類

工具、器具及び有形固定資産備品
土地計

無形固定資産長期前払費用

社債発行費
繰延資産
計

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産
既存工場生産設備（重機）108,960千円
建設仮勘定
新設工場生産準備投資
53,355千円
２．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

― 148 ―

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27,196

17,947

3,773

41,370

賞与引当金88,000110,000

88,000110,000

役員退職慰労引当金

256,540

11,520―268,060（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 149 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注）１
取扱場所
株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店(注)１

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法としております。
公告掲載URL https://www.fuluhashi.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 150 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 151 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
移動後
移動後
所有者の
所有者の
移動株数 価格(単価)
移動理由
所有者の氏名所有者の提出会社との提出会社との
(株)
(円)
又は名称
住所
関係等
関係等
特別利害関係者等(大株主上位10名、当
愛知県名古
岐阜県瑞穂2,100,000 所 有 者 の 事社 代 表 取 締 安藤 夫紫子
―
5,000
屋市緑区
市
(420) 情による役、当社関係
会社の取締
役)
特別利害関
係者等(大株特別利害関係
主上位10名、
移動前所有
愛知県名古
愛知県名古
当社代表取
216,000― 者の逝去に者 等 ( 大 株 主 山口 直彦
屋市緑区
屋市緑区
締 役、 当 社
上位10名）
よる相続
関係会社の
取締役)
特別利害関
係者等(大株
主上位10名、当社代表取特別利害関係
締 役、 当 社
移動前所有
愛知県名古
愛知県名古
136,376― 者の逝去に者 等 ( 大 株 主 山口 昭彦
関係会社の
屋市緑区
屋市熱田区
上位10名）
取 締 役、 当
よる相続
社代表取締
役社長の二
親等内の血
族)

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

2019年
５月７日

山口 直彦

2019年
５月27日

山口 昭一

2019年
５月27日

山口 昭一

2020年
２月14日

フルハシＥ
ＰＯ従業員
持株会
理事長 小岩大騎

愛知県名古特別利害関係屋市中区金者 等 ( 大 株 主 長坂 利治
山 一 丁 目 14
上位10名)
番18号

2020年
３月27日

岸本

聡

愛知県名古
元従業員
屋市中川区

織田 直子

2020年
３月27日

岸本

聡

愛知県名古
元従業員
屋市中川区

苅谷 公平

2020年
６月25日

2021年
７月30日

フルハシＥ
ＰＯ従業員
持株会
理事長 小岩
大騎
フルハシＥ
ＰＯ従業員
持株会
理事長 小岩
大騎

移動前
所有者の
住所

特別利害関
愛 知 県 知 多 係者等(当社
関係会社の
郡
取締役)
特別利害関
広島県広島
係者等(当社
市南区
取締役)
特別利害関
岐阜県各務
係者等(当社
原市
監査役)

6,000

―

関係会社取
締役就任に
伴う持分の
引き出し

1,000

420,000 従 業 員 退 職(420) による

1,000

420,000 従 業 員 退 職(420) による

愛知県名古特別利害関係屋市中区金者 等 ( 大 株 主 上野
山 一 丁 目 14
上位10名)
番18号

徹

特別利害関
東京都豊島
係者等(当社
区
取締役)

7,024

取締役就任
― に伴う持分
の引き出し

愛知県名古
特別利害関係屋市中区金者 等 ( 大 株 主 服部
山 一 丁 目 14
上位10名)
番18号

雅司

特別利害関
愛 知 県 あ ま 係者等(当社
関係会社の
市
取締役)

5,202

関係会社取
締役のため
― 持分の引き出し(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「同取引所」という。）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第266条及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）が定める同施行規則第276条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下３において同じ）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同取引所が定める同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとされております。
２．当社は、東証においては同施行規則第267条、名証においては同施行規則第277条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

― 152 ―

３．特別利害関係者等の範囲は次の通りであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次の通りです。
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定いたしました。

― 153 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 154 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

山口

直彦

※１、２

有限会社ヤマグチ
山口

住所

昭彦

愛知県名古屋市緑区※１、６※１、２、５

フルハシＥＰＯ従業員持株会

※１

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,203,112

26.95

愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地

940,000

21.05

愛知県名古屋市熱田区

661,856

14.82

愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号

308,238

6.90

高取

陽子

※１、５

愛知県名古屋市瑞穂区

203,152

4.55

山口

郁子

※１、５

愛知県名古屋市熱田区

171,000

3.83

山口

まどか

愛知県名古屋市緑区

120,000

2.69

岡田

光男

※１、３

愛知県名古屋市熱田区

97,000

2.17

伊藤

元光

※１

岐阜県海津市

87,160

1.95

野口

まさこ

愛知県名古屋市名東区

79,800

1.79

山口

髙嗣

愛知県名古屋市守山区

60,640

1.36

大嵩

洋

愛知県豊田市38,400

0.86

奈良

廣見

三重県員弁郡東員町

36,000

0.81

間瀬

龍司

愛知県名古屋市熱田区

30,000

0.67

矢野

辰彦

愛知県名古屋市瑞穂区

25,000

0.56

荒谷

藤代

愛知県名古屋市緑区

24,934

0.56

荒谷

諭加

愛知県岩倉市

24,933

0.56

森重

好美

京都府京都市上京区

24,933

0.56

大森

正志

愛知県名古屋市守山区

23,464

0.53

熊澤

修次

※３、７

岐阜県岐阜市22,000

0.49

天野

幹也

※３

千葉県大網白里市

22,000

0.49

服部

義彦

※７

愛知県愛西市22,000

0.49

山口

玲奈

※５

三重県松阪市

20,000

0.45

間瀬

知子

愛知県名古屋市熱田区

20,0000.45

愛知県東海市

19,000

0.43

坂

※１、５

※１

敦雄

※４、８

※９

藤田

菜美

愛知県名古屋市瑞穂区

18,992

0.43

大嵩

智裕

東京都新宿区

18,000

0.40

山口

孝真

三重県松阪市

16,0000.36※５― 155 ―

氏名又は名称

水野

信勝

丸山

芳春

前田

雅之

和田

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数
に対する所有株
式数の割合(％)

愛知県名古屋市天白区

15,0000.34

愛知県春日井市

12,0800.27※９愛知県名古屋市熱田区

11,000

0.25

正道

※７、９

愛知県知多市

11,000

0.25

山口

澄江

※５

愛知県名古屋市緑区

10,000

0.22

服部

雅司

※７、９

愛知県あま市

9,202

0.21

木村

明博

※７、９

愛知県春日井市

9,000

0.20

上野

徹

東京都豊島区

7,024

0.16

高㟢

仁宏

※７、９

愛知県春日井市

7,000

0.16

※７、９

千葉県千葉市緑区

6,000

0.13

美濃村

※３

住所

※３

学

浅井

豊司

※７

愛知県北名古屋市

6,000

0.13

長坂

利治

※７、９

愛知県知多郡東浦町

6,000

0.13

大橋

健三

※９

愛知県半田市

5,000

0.11

安藤

夫紫子

岐阜県瑞穂市

5,000

0.11

村瀬

行雄

愛知県春日井市

3,000

0.07

鈴木

雅雄

※４

愛知県名古屋市緑区

3,000

0.07

織田

直子

※３

広島県広島市南区

1,000

0.02

苅谷

公平

※４

岐阜県各務原市

1,000

0.02

4,464,920

100.00計―(注)１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次の通り株主の属性を示します。
※１ 特別利害関係者等（大株主上位10名）※２ 特別利害関係者等（当社代表取締役）※３ 特別利害関係者等（当社取締役）※４ 特別利害関係者等（当社監査役）※５ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長の二親等内の血族）※６ 特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社）※７ 特別利害関係者等（当社関係会社の取締役）※８ 特別利害関係者等（当社関係会社の監査役）※９ 当社従業員
２．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 156 ―

独立監査人の監査報告書
2022年３月10日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

吉

登

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 157 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 158 ―

独立監査人の監査報告書
2022年３月10日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

吉

登

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 159 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 160 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

吉

登

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 161 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 162 ―

独立監査人の監査報告書
2022年３月10日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

吉

登

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハ
シＥＰＯ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 163 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 164 ―

独立監査人の監査報告書
2022年３月10日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

吉

登

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハ
シＥＰＯ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 165 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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