競技力向上対策事業費補助金交付要項（通 則）
第１条 競技力向上対策事業費補助金（以下「補助金」という。）は、競技力の維持向上を図る
とともに、スポーツの価値及び関心を高め、各競技人口の拡充とスポーツの普及・振興を図る
ため、公益財団法人愛知県スポーツ協会に加盟している競技団体（以下「競技団体」という。）が実施する選手強化事業及び競技普及・啓発事業（以下「事業」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、この要項の定めるところによる。
（事業内容）
第２条

前条に規定する事業は次に掲げる事業とし、この実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として公益財団法人愛知県スポーツ協会理事長（以下「理事長」という。
）が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について補助金を交付する。
（１）国スポ強化事業
国民スポーツ大会における男女総合成績での上位入賞を果たすため、国スポ候補選手の強化を図る。
（２）全国大会等強化事業
国際大会や全国大会での上位入賞を果たすため、出場候補選手の強化を図る。
（３）ジュニア層強化事業
県内の小・中・高校生を対象に、素質ある選手を早期に発見し、年齢に応じた計画的・長期的な指導を行うことにより競技力の向上を図る。
（４）スポーツ医・科学活用事業
スポーツ医・科学的見地から選手強化を図る。
（５）競技普及・啓発事業
スポーツをより多くの人に広めるため、普及・啓発活動を実施する。
(６) 2026 年アジア競技大会・アジアパラ競技大会の開催を契機とした競技力向上対策事業（2023 年度から 2027 年度までの５年間で集中的に実施）
ア

競技運営人材育成事業
国際大会・全国大会の競技運営を担える人材を育成し、競技団体の競技運営能力を向上することで競技力の向上と普及・振興を図る。

イ

パラスポーツ普及・啓発兼パラ選手育成・強化事業
パラスポーツをより多くの人に広めるため、普及・啓発活動を実施するとともに、パラ選手の競技力の向上を図る。

２

補助対象経費については別表１及び別表２のとおりとする。

３

事業実施期間は第４条に規定する交付決定の日から翌年２月末日までとする。ただし、第１項（６）アについては事前の申請があった場合に限り終期を翌年３月末まで認める場合がある。
（交付申請）

第３条

補助金の交付を受けようとする競技団体の長は、理事長に対し、次に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）補助金交付申請書（様式１－１）

（２）事業計画書（様式２）（３）収支予算書（様式３）２

事業計画書及び収支予算書は、次に掲げる事項を踏まえて作成すること。

（１）事業計画書は、競技団体の理事会等意思決定機関において決定すること。作成段階で詳細が未定の場合については、おおよその日程を事業計画書に記載してもよいが、詳細が決定次第速やかに報告すること。
（２）国スポ正式競技団体については、第２条に示す事業内容のうち、（１）国スポ強化事業は必ず実施すること。
（交付決定）
第４条

理事長は、前条により交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適正であると認めた場合は、補助金の交付を決定し、当該競技団体の長に通知するものとする。
この場合、必要に応じ条件を付することがある。
（計画変更等の承認）
第５条

競技団体の長は、事業の内容を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ承認申請書（様式１－２）及び添付書類を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定を受けた補助金の額に変更をきたさない場合における次の各号に定める変更については、この限りでない。
（１）経費の配分の変更が、経費の効率的使用に資するものであり、かつ、補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、交付決定額の２０％以内のもの。但し、第２条(６)の事業を除く。
（２）補助目的達成のための弾力的運用に伴う事業内容の変更。
（３）補助目的達成を損なわない事業計画の細部の変更。
２

理事長は、前項の承認をするときは、当該競技団体の長に通知するものとする。この場合、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。
（事業実施）

第６条 競技団体は次に掲げる事項を実施するものとする。
（１）不慮の事故に備え、事前に医療機関への緊急連絡体制を整えること。また、参加者には事前に傷害保険に加入させること。
（２）参加者が在籍する学校の長又は勤務する事業所等の長に事業実施要項を添付した文書で依頼すること。
（実績報告）
第７条 競技団体の長は、事業完了（廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。）の日から１ヶ月以内又は３月３１日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を提出するものとする。
（１）事業実績報告書（様式４）（２）事業報告書（様式５）（３）収支決算書（様式６－１）及び支出明細書（様式６－２及び６－３）（４）事業実施要項（５）参加者名簿（実施日毎）（６）収入・支出証拠書類（通帳及び領収書、出納簿等）の写し（７）スポーツ医・科学活用事業実施報告書（様式７、実施競技のみ）（補助金の額の確定）
第８条

理事長は、前条の規定による実績報告が提出されたときは、その内容の審査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定する。
２

前項により、補助金の額を確定したときは、当該競技団体の長に通知するものとする。
（補助金の交付）第９条 補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、理事長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払により交付することがある。
２

競技団体の長は、前項により補助金の支払いを受けようとするときは、補助金請求書（様式８）を理事長に提出するものとする。
（交付決定の取消）

第 10 条 理事長は、競技団体が補助金を他の用途に使用し、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）
第 11 条 理事長は補助金の交付決定を取り消した場合、事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じる。また、競技団体に交付すべき補助金額を変更した場合においても、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じる。
（補助金の経理）第 12 条 補助金は、その全額を補助対象経費に充てなければならない。補助対象経費の合計額が補助金額に満たない場合は、補助対象経費の額をもって補助金額とする。
２

領収書の宛名は原則、競技団体名とする。また、各経費の取扱いは別表のとおりとする。

３

競技団体は事業の収支額について、証拠書類等を整理し、その収入及び支出内容を明確にするとともに、証拠書類等は事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存するものとする。
（実施細則）
第 13 条 この要項の実施に関し、必要な事項は別に定める。
附則１

この要項は、平成２０年４月１日から施行する。

２

財団法人愛知県体育協会競技力向上事業補助要綱（平成７年４月１日施行）及び財団法人愛知県体育協会競技力向上事業補助金交付要綱（平成７年４月１日施行）は廃止する。
３

この要項は、平成２５年４月１日から施行する。

４

この要項は、平成３１年４月１日から施行する。

５

この要項は、令和３年４月１日から施行する。

６

この要項は、令和４年４月１日から施行する。

７

この要項は、令和５年４月１日から施行する。

８

この要項は、令和５年７月 11 日から施行する。

９

この要項は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第２条、第 12 条関係）
補助事業名
事業内容及び補助条件

補助対象経費
指導者（中央）
スポーツドクター
トレーナー
スポーツファーマシスト
スポーツデンティスト
スポーツ栄養士
指導者（中央以外）
引率指導者
審判員
運営係員
運営補助員
交通費
指導者
スポーツドクター
トレーナー
スポーツファーマシスト
スポーツデンティスト
スポーツ栄養士
引率指導者
審判員
運営係員
運営補助員
選手
宿泊費
指導者
スポーツドクター
トレーナー
スポーツファーマシスト
スポーツデンティスト
スポーツ栄養士
引率指導者
選手
会場借上料
－
輸送、運搬費－
傷害保険料－
パラ競技備品購入費
－
諸経費
連絡通信費
資料費
事務用品費

競技力向上対策事業
第２条に規定する（１）から（５）、(６)イの事業として、選手の競技力向上を目的とした強化練習会、合宿及び記録会または競技の普及・啓発を目的とした講習会及びスポーツ教室等を実施する。
(１)から(５)の事業について、国スポ正式競技以外の競技においては、中央団体等他の助成を受けない場合に限り、既成の記録会や競技会への参加又はその開催を補助対象とすることができる。
（６）イの事業については、パラ部門実施のための視察等に係る費用も補助対象とすることができる。
補助上限額
補足説明

謝金

20,000 円
・ 日額とする。
5,000 円
3,000 円
2,000 円

実費額

・ 実施場所が参加者の勤務地あるいは在籍校等である場合は対象外。
・ 原則公共交通機関を利用する。
・ 各競技団体の内規（理事会等で承認された取り決め）等により処理する場合はその内容が分かる証拠を提出すること。
・ 自家用車を利用する場合、有料道路代・駐車場代の他にガソリン代を 25 円/km を上限に支給できる。ただし、この場合は出発地と目的地及び走行距離が分かる資料を添付すること。

12,000 円（１泊２食）

・ 実際の支払額が 12,000 円以下の場合はその額を対象経費とする。
・ 食事が提供されない宿泊施設の場合は、朝食800 円、夕食 1,700 円を上限として、実費額を補助対象とする。ただし、素泊まり料金と合算した額の上限 12,000 円とする。

実費額
実費額
実費額
実費額

－－・ 参加者分に限る
・ (６)イの事業のみで認める。
・ 宿泊を伴う朝・夕食以外の昼食代、補食費等は対象外とする。
・諸経費は補助金総額の 10％以内を補助対象と実費額する。ただし、(６)イの事業は、（公財）愛知県スポーツ協会との協議で認められた場合はこの限りではない。
※１ いずれの経費も事業に使用したことが明確に分かる内容（但し書き、明細等）の請求書または領収書等を提出すること。
※２ スポーツ医・科学活用事業の取扱いについて・本事業は補助金総額の 20％以内を補助対象とする。
・スポーツドクターはスポーツドクター愛知県連絡協議会、アスレティックトレーナーは愛知県アスレティックトレーナー連絡協議会において承認された者であること。
※３ この表に示すもの以外は原則対象外とする。必要に応じて事前に（公財）愛知県スポーツ協会と協議すること。ただし、協議で認めた場合も(６)イの事業を除いては補助金額総額の 20％以内を補助対象とする。

別表２（第２条、第 12 条関係）
補助事業名
事業内容及び補助条件

競技力向上対策事業
第２条に規定する（６）アの事業として、国際大会・全国大会で活躍できる審判員資格等を取得する。
補助対象経費
補助上限額
補足説明
研修費
・ 資格取得のための研修会受講費
・ 研修会受講のための資料代及び登録料等に係る額も補助対象とする。
実費額
・ 英語力検査等が資格取得要件となる場合は語学研修に係る額も補助対象とする。
なお、事業計画書提出時に資格取得要件であることが分かる資料を提出すること。
交通費
・ 資格取得に必要な実績作りのための大会実費額等参加に係る額も補助対象とする。
宿泊費
・ 資格取得に必要な実績作りのための大会等参加に係る額も補助対象とする。
・ 実際の支払額が 12,000 円以下の場合はそ12,000 円の額を対象経費とする。
（１泊２食）
・ 食事が提供されない宿泊施設の場合は、朝食 800 円、夕食 1,700 円を上限として、実費額を補助対象とする。ただし、素泊まり料金と合算した額の上限 12,000 円とする。
諸経費
・ 振込手数料等に係る額を補助対象とする。
実費額
・ 宿泊 を伴 う朝・夕 食以外 の昼食代 、補 食費、日当等は対象外とする。
※１ いずれの経費も事業に使用したことが明確に分かる内容（但し書き、明細等）の請求書または領収書等を提出すること。
※２ 本事業を実施する場合、交付申請時に次のものを提出すること。
① 資格等取得実施計画書（以下のア～ウの内容の記載があるもの・様式任意）
ア 対象者
イ 資格名称
ウ 資格取得に向けたスケジュール（当該年度のスケジュール及び（２か年以上の計画の場合）資格取得までのスケジュール）② 資格の内容（活躍できる大会カテゴリー等）の分かる資料③ 資格取得の要件（必要となる研修や実習の内容等）が分かる資料
また、実績報告時には、次のものを①アの対象者ごとに作成して提出すること。
④ 資格等取得実績報告書（以下のア～エの内容の記載があるもの・様式任意）ア 実施内容
イ 実施日
ウ 会場
エ 資格等取得状況（次年度以降に取得する場合はその予定）※３ 対象者１人当たりの補助上限額を 75,000 円する。また、４名以上を育成する場合、１名以上を女性とすること。
※４ この表に示すもの以外は原則対象外とする。必要に応じて事前に（公財）愛知県スポーツ協会と協議すること。