いじめ防止基本方針
吹田市立千里第三小学校
令和 6（２０２４）年４月８日【目的】「いじめ」は、「どの子にもどの学校でも起こりうること」であり、人として決して許されない行為である。それは、『｢いじめ｣を受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるからである。』［いじめ防止対策推進法より］従って学校、教育委員会はもとより、家庭、地域が一体となって継続して①未然防止、②早期発見、③早期対応に取り組まなければならない。上記の３つの観点に基づき、以下にいじめ防止の基本方針を定める。
「いじめ」の定義「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
」とする。[いじめ防止対策推進法より]個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
[文部科学省 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より]「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
［文部科学省「いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項」より］【「いじめ」の未然防止】～「いじめ」を生まない土壌づくり～
１．児童一人ひとりの尊厳が守られ、「いじめ」の未然防止に、すべての教職員が協力・協働して取り組む。
（１）日常的に児童の行動の様子を把握する。
（２）遅刻・欠席・早退日数等を注視し、情報を共有する。
（別紙２）
（３）
「いじめ対策委員会（生徒指導委員会）」において、生起した事象や学校生活アンケートの結果等から、いじめ予防対策を検討し、年間計画及びいじめ防止基本方針に反映させる。その際、教育相談、スクールソーシャルワーカー等と連携する。
（４）「いじめ」の防止等に関する年間計画を策定する。
（別紙１）（５）計画的に校内研修を行うことにより、教職員がいじめ防止の重要性に関する意識を共有すると共に、いじめ防止等のための対策についての知見を深めるようにする。

（６）保護者に対して、いじめ防止の重要性の理解を深めると共に、インターネット等で行われる「いじめ」を防止し、効果的に対処することができるように啓発活動を行う。また、担任以外に生徒指導主事、管理職、教育相談にも相談できることを学校だよりで周知する。
（７）「いじめ」に関する共通理解、発見、対応、事後指導、再発防止に関わる達成目標を「いじめ対策委員会（生徒指導委員会）」を中心に検討し、毎年、教職員による学校評価を行い、いじめ防止のための取り組みの改善を図る。
（８）いじめ防止基本方針をホームページで公開すると共に、公開している旨を、学校だよりで保護者に周知する。
（９）いじめ防止基本方針及び年間計画を策定・改定する際、ＰＴＡ・学校評議員に意見を求める。

２．
「いじめ」についての共通理解を図り、児童が「いじめ」に向かわない態度・能力を育成するとともに、「いじめ」が生まれる背景を把握し、自己有用感や自己肯定感を育み、他の児童に対して行われる「いじめ」を放置しないように、「いじめ」についての学習を進める。
（１）「いじめ」は、相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではないことを児童に理解させるために、人権教育を充実する。また、未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」を防ぐために全ての教育活動を通じた道徳教育を充実する。また、「いじめ」予防授業を展開する。
（２）児童が自己と向き合い、他者・社会・自然との直接的な関わりの中で成長するために、読書活動や体験活動等を推進し、幅広い社会体験や生活体験の機会を設ける。
（３）児童の言語活動を充実させ、他者の痛みや感情を共感的に受容するために、児童のコミュニケーション能力を向上するなど、ともに学び、ともに育つ教育環境づくりを進める。
（４）児童会活動を活性化し、児童自らが「いじめを許さない」姿勢を育む。また、他の児童に対し,行われる「いじめ」を認識しながら放置することがないように、所属意識や仲間意識を育み,互いに尊重しあえる集団作りを推進する。
（５）インターネット等で行われる「いじめ」を防止し、効果的に対処することができるよう、児童への情報モラル教育を進める。
（６）全教職員がいじめ予防授業についての研修を受け、各クラスでいじめ予防授業を実施する。

【「いじめ」の早期発見】～児童の変化を敏感に察知～
児童が示す小さな変化やサインを見逃さないよう積極的に「いじめ」を把握するためのアンテナを高く保ち、早い段階から複数の教職員で的確に関わるとともに、「暴力を伴わないいじめ」や、潜在化しやすい「グループ内のいじめ」などにも注意深く対応する。
（１）休み時間や昼休み・放課後の様子等で、日常の児童相互の人間関係を把握し、ささいな兆候も教職員間で共有する。
（２）学校生活アンケートを学期に１回実施し、「いじめ」だと判断した場合は早期に対応する。

（３）「いじめの当事者（含む保護者）」や「いじめの周辺者（含む保護者）」からの情報の収集に努めるとともに、大阪府電話相談窓口等、各種の教育相談機関の周知を図り、教育相談体制の充実に努める。
【早期対応】～問題を軽視することなく、迅速かつ組織的に対応～「いじめ」を発見・通報を受けた場合は、次にあげる事項に努める。
１．発見・通報を受けた教職員は、速やかに学年所属教職員及び生徒指導主事又は管理職に報告する。生徒指導主事又は管理職は、「いじめ対応委員会」を至急招集し、対応策を検討する。また、「いじめ対策委員会（生徒指導委員会）」では生起した事象を基にいじめ予防対策を検討する。また、被害児童を守り、加害児童の社会性の向上や人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
（１）「いじめ」と疑われる行為を発見した場合は、その行為を制止し、被害児童および相談者の安全を確保しながら、事態の把握に努め、事態の把握が不十分であっても、速やかに生徒指導主事又は管理職に報告する。
（２）事態の軽重に関わらず、速やかに関係保護者へ事実関係を伝える。
（３）生徒指導主事又は管理職は、該当学年担任、生徒指導主事、管理職からなる「いじめ対策委員会」を至急招集する。いじめ対応委員会は、養護教諭、専科担当、前担任など、いじめの加害者・被害者とかかわりのある教職員やスクールソーシャルワーカー、教育相談員の他、管理職が必要と判断したものが構成員となる。
（４）「いじめ対応委員会」では、いじめの認定、対応レベル（問題行動への対応チャート、大阪府作成）の判断、対応の決定、関係機関への連絡の確認を行う。
（５）「いじめ対応委員会」で対応する教職員を決定し、必要に応じて複数教職員による関係者に対する聞き取りによる事実関係の把握、被害児童に寄り添い支えられる体制作り、加害児童の社会性や人格の成長に主眼を置いた指導、被害・加害児童の保護者への事実関係の共有のための連絡並びに継続的な助言などを行う。
（６）「いじめ対応委員会」は問題行動対応チャートに従い外部機関と連携を行う。被害者が安心して教育が受けられるように、市教育委員会の判断により加害児童を別室指導・出席停止とすることがある。
（７）「いじめ」を見ていた児童に対しては、自分の問題としてとらえるよう指導するとともに、必要に応じて心のケアに努める。
（８）「いじめ」が犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、市教育委員会と連携し、また警察機関と相談して対処する。児童に重大な被害が生じる恐れがある時は、直ちに警察機関に通報し、適切に援助を求める。
（９）「組織的な対応の流れ」を策定し、早期解決に努める。
（別紙２）
２.記名式の学校生活アンケートで「いじめ」と疑われる記述を認めた場合、又は児童・保護者から「いじめ」と疑われる報告を受けた場合は、速やかに生徒指導主事又は管理職に報告する。生徒指導主事

は至急「いじめ対応委員会」を招集し、前項と同様に対応策を検討する。また、学校生活アンケートを集計し、「いじめ対策委員会（生徒指導委員会）」でいじめ予防対策を検討する。
３.重大事態が発生した場合は、「いじめ対応委員会」が初動調査から実態の把握・分析等を一括して行うとともに、市教育委員会に報告し、事態の早期解決に努める。
（１）「いじめ」により被害児童に重大な被害が生じた場合や、「いじめ」により欠席を余儀なくされている疑いがある場合等においては、「いじめ対応委員会」による調査を行い、事態の早期解決に取り組む。
（２）「いじめ対応委員会」は、被害・加害児童からの聴き取りや質問紙によるアンケート調査の実施等を速やかに行い、その調査結果を被害児童およびその保護者に対して報告するとともに、改めて、要望や意見を十分に聴き取る。
（３）必要に応じて、被害児童およびその保護者の所見を添え、市教育委員会に報告する。
【解消から事後指導】～再発防止の確認～
再発防止の為にも、指導後、解消までを確認する必要がある。
「いじめ」の解消とは、「いじめ」に係わる行為がやんでいることと、被害児童が心身の苦痛を感じていない状態のことを言う。担任は学級の様子を見守ると共に確認のために１週間後、１ヶ月後、３ヶ月後には関係児童及び保護者から聞き取りを行い、生徒指導主事に報告する。生徒指導主事は、管理職と相談し、解消又は継続指導の判断を行う。
【その他】
この基本方針は、取組の進行状況の確認や、課題解決に至っていないケースの検証等、最低年１回（１１月頃）は検討を行い、児童の実態に応じて計画を見直す。