一般社団法人日本塗料工業会 定款
平成２５年４月１日制定

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本塗料工業会（英文名JAPAN PAINT

MANUFACTURERS ASSOCIATION。略称「ＪＰＭＡ」）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、塗料工業の経営、塗料の技術・環境・安全及び塗料の需要に関する調査研究並びに塗料に関する普及啓発等を行うことにより、塗料産業の健全な発展を図り、もって我が国産業及び経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 塗料工業の経営に関する調査及び研究(2) 塗料の技術に関する調査及び研究(3) 塗料の環境・安全に関する調査及び研究(4) 塗料の標準化に関する調査及び研究(5) 塗料及びその原材料の需要に関する調査及び研究(6) 塗料及びその利用に関する普及啓発(7) 塗料に関する講習会・講演会等の開催(8) 内外の塗料に関する情報の収集及び提供(9) 塗料会館の運営及び管理(10) 内外関係機関との連携協調(11) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

この法人は、前項の事業を日本全国において行うものとする。

1

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、正会員及び賛助会員をもって構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２

正会員は、塗料工業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

３

賛助会員は、前項に該当しないもので、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（会員の資格の取得及び入会）第６条

この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対して そ の 権 利 を 行 使 す る １ 人 の 者 （ 以 下 「 会 員 代 表 者 」 と い う 。） を 定 め 、 会 長 に 届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）

第７条

会員は、この法人の事業活動により生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）

第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、2

その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員の同意があったとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(4) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(5) 当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（会員の資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条

総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。

２

定時総会は、毎事業年度の終了後７５日以内に開催する。

３

臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。

3

２

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１４日前までに発しなければならない。

３

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面をもって総会の招集を請求することができる。
(議長)

第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

総会は、第１５条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）

第１９条

総会に出席しない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

4

（書面による議決権の行使）
第２０条

書面による議決権の行使は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５１条で定める議決権行使書面に必要な事項を記載し、施行規則第８条に定める時までにこの法人に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議又は報告の省略）

第２１条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第２２条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録は、議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第５章

役員（役員の種類及び員数）
第２３条２

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

２６人以上３６人以内(2) 監事

２人又は３人理事のうち、１人を会長、２人を副会長、１人を専務理事、必要に応じて２人以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理 事 及 び 監 事 は 、 正 会 員 (法 人 又 は 団 体 の 場 合 に あ っ て は 、 会 員 代 表 者 と す る 。
以 下 同 じ 。 )の う ち か ら 選 任 す る 。 た だ し 、 特 に 必 要 が あ る と 認 め ら れ る 場 合 は 、理事にあっては３人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選5

定する。
４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

５

常務理事は、専務理事を補佐する。

６

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理 事 の 職 務 の 執 行 を 監 査 し 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 監 査 報 告 を 作 成 すること。
(2) こ の 法 人 の 業 務 及 び 財 産 の 状 況 を 調 査 を す る こ と 、 並 び に 各 事 業 年 度 に 係 る
計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された理事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

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（役員の報酬等）
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める理事及び監事の報酬等に関する規定よって報酬等を支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第３０条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３１条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事、常務理事の選定及び解職(4) その他の理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第３２条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会 長 以 外 の 理 事 か ら 、 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を も っ て 招 集 の請求があったとき。
(3) 法 令 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 監 事 か ら 招 集 の 請 求 が あ っ た と き 、 ま た は 監 事が招集したとき。
（招集）
第３３条
２

理事会は、会長が招集する。

会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議長）

第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

7（決議の省略）
第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りではない。
（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めることにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）

第３８条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第７章

資産及び会計（資産の管理）第３９条

この法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（事業年度）
第４０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４１条

この法人の事業計画書及び予算書については、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から７５日以内に総会の承認を得るものとする。

３

前項の書類にあっては、総会の承認を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。

４

第１項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

8(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４３条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

この法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

（余剰金の分配）第４５条

この法人は余剰金の分配は行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４７条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事 故 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り 、 前 項 の 電 子 公 告 に よることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

補則

（顧問及び参与）
第４８条
２

この法人に、顧問５人以内及び参与７人以内を置くことができる。

顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会

9の推薦により、会長が委嘱する。
３

顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

参与は、この法人の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

６

顧問及び参与は、無報酬とする。
（委員会）

第４９条

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事務局）

第５０条
２

この法人に事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、所要の職員を置く。
（実施細則）

第５１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 １ ２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事（会長）は河盛裕三とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解 散 の 登 記 と 一 般 法 人 の 設 立 の 登 記 を 行 っ た と き は 、 第 ４ ０ 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業 年 度 の 末 日 と し 、 設 立 の 登 記 の 日 を 事 業 年 度 の 開 始 日とする。

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