第34回基本方針策定タスク 議事録
1.日時 ：平成 23 年 2 月 28 日（月）10:00〜11:50
2.場所 ：日本電気協会 4 階 B 会議室
3.出席者：
出席委員：越塚主査(東京大学)，関村(東京大学)，新田(日本原子力発電)，設楽(東京電力)，小島(東京電力)，太田(東京電力)，渡邉(東京電力)，白井(関西電力)，谷口(日本原子力発電)，横尾(東京電力)，牧野(日本電気協会)（11 名）
欠席委員：宮田(東京電力)（1 名）
事 務 局：高須，糸田川，国則，日名田，大滝，田村，黒瀬，吉田，井上(日本電気協会)（9 名）
4.配付資料
資料 34-1 第 33 回基本方針策定タスク議事録(案)資料 34-2 原子力規格委員会設立 10 周年記念事業について(案)資料 34-3 原理の解説を求める公衆審査意見への対応について(周知)資料 34-4 原子力規格委員会 国際的活動推進の考え方(案)資料 34-5 学協会規格類協議会の議題について(案)
参考-1
第 39 回原子力規格委員会議事録(案)
参考-2
第 5 回国際原子力安全ワーキンググループ関係資料（無番）第 39 回 NUSC において，タスク検討課題とされた意見への対応について
5.議事(1)定足数確認，配布資料確認事務局より，本日の出席委員は 11 名で，委員総数 12 名の 3 分の 2 以上となり，議案決議の定足数を満たしていることが報告された。また，配布資料 34-5 は無番とし，本日は配付のみの取り扱いとするとともに，資料 34-6を資料 34-5 に変更した。
(2)前回議事録確認事務局より，資料 34-1 に基づき，前回議事録(案)の紹介があり，正式議事録とすることが確認された。
(3) 原子力規格委員会設立 10 周年記念事業について
事務局より，資料 34-2 に基づき，原子力規格委員会設立 10 周年記念事業について説明があり，審議した。
その結果原案通り進めることとした。
（主な意見）
・座談会に分科会長が欠席の場合，代理出席の必要はないか。
→事前に問題意識についてお聞きしており，その内容を司会から紹介する予定である。
・分科会幹事の出席の必要はないか。
→幹事はタスクの場で意見を伺う機会があるが，分科会長はそのような機会がないので，今回は分科会長にお願いした。なお結果については，本タスクで報告する。
・10 周年記念事業の内容は一般の方へ事前周知するのか。
→パーティーも含め関係者のみで実施するため一般の方への事前周知はしないが，実施結果は電気新聞に掲載予定である。
(4) 公衆審査での意見に対する対応の調査結果について事務局より，資料 34-3 に基づき，公衆審査意見対応の調査結果周知文について説明が行われ，審議した。その結果，一部修正の上，調査した全ての公衆審査意見及びその回答を添付した形で，今後開催する各検討会において，事務局から説明・周知することとした。
（主な意見）
・この 14 件はどのように抽出したのか。運営規約(f)(g)項に該当するものか。
→事務局において，過去の全ての公衆審査意見/回答（506 件）の中から細則(f)(g)項に該当する「質問」的な意
見で回答に工夫を要したと考えられるものを抽出した。
・表 2 のタイトルに「回答に工夫を要したパターン」とあるが，どのような分類を行ったのか。
→パターン分類を行ったのではなく，「回答に工夫を要したもの」を抽出したという意味であるので，タイトルをそのように修正する。
・過去の公衆審査意見対応は全て我々の貴重な財産であり，共有していくべきものである。表 2 の 14 件だけでなく，それらも含めて関係者に周知すること。また，規格策定において，公衆審査で意見をいただくことは必須プロセスであるということを再認識・共有してほしい。
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・周知文に「公衆審査の趣旨」を追加した方がよいのではないか。
→「公衆審査の趣旨」に関係する記載として，「一般公衆に意見募集を行わなければならない」（委員会規約），「関係団体に規格案を送付し，意見を求める」（運営規約細則）がある。
・その記載を参考として「公衆審査の趣旨」を追記すること。また，調査した全ての公衆審査意見及びその回答を添付した形で，今後開催する各検討会において，事務局から説明・周知すること(5) 国際的活動推進の考え方について事務局より，資料 34-4 に基づき，規格の国際戦略について説明が行われ，審議した。本資料は 3 月 11 日に行
われる原子力規格委員会設立 10 周年座談会の結果も踏まえて，必要に応じて本タスクで見直しを行い，６月の原子力規格委員会で報告することとした。
（主な意見）
・学協会として規格を策定している立場からは，産業界のニーズを踏まえつつ，電気協会が必要な役割を果たしていかなければならない。MDEP を参考に我々が規格化をどう考えていくか議論しておくべき。規格類協議会あるいは原子力安全・保安院（NISA）との打ち合わせの中で我々の立ち位置を考え，情報を収集し議論を深めていくことが今後必要となる。
・MDEP については，AP-1000 と EPR の設計が国際的にどのように標準化されていくかを注視し，我々の規格の中に設計としてどこまでとりいれるのかを，産業界としてメーカー，ユーティリティと協力して進めるべき。2030 年頃に次世代炉を国際的に適用していく場合，特に I&C やシビアアクシデントの設計への導入が必要。また建設時は民間規格が非常に重要で，そこをリードしていけるかどうか。東南アジアへ日本の優れた設計技術，運転・保守技術，品質保証を強みとして売り込む場合，規格をいかに積極的に打ち出していけるかということが大きな課題だ。
・海外展開に際し関連規格を含めて売り込む必要性を色々な場面で聞くが，産業界と国との連携が必要なので，その検討を始めるべきだ。難しい問題だが，受け身ではいけない。次世代軽水炉に関して，電気協会で何か議論を始めているか。
→まだ，状況を確認している程度で，議論する段階まで至っていない。
・そこが弱みであるという認識をエネ総工研から聞いている。エネ総工研の理事はもと保安院に在籍し，規制側にも，我々の活動にも精通している。国際的にも OECD−NEA の次長職を担当されているので，次世代軽水炉に関して情報を得る機会を持つとよい。
・濃縮度 5%超の原子燃料開発についても，技術的ギャップに関して燃料関連の技術者と相当議論を深める必要がある。工期 30 ヶ月などは，規格も含めた中で最も技術的なギャップが大きい。そのほか，コアキャッチャーなど優先順位を付けて勉強会を行うことが非常に重要な一歩だ。
→エネ総工研の理事から，次世代炉に関心を持ってほしいとの要望を聞いている。20％燃料の問題，蒸気発生器材料の問題，免震コードの問題，コアキャッチャーの問題など現行軽水炉に比べてかなり先取りした革新的技術を導入しようとしている。我々の規格基準体系とどのように関連づけるのかなど，色々関心を持つ事が重要な時期だ。
・例えば圧力容器の鍛造材に関して非常に優れた規格があるが，材料をアップグレードする場合は施工者と供給者が情報を共有し規格に対するニーズを抽出することが必要だ。添加物や鍛造方法を変更し材料の規格を変更する場合，従来の延性・脆性遷移温度という指標も含めて照射脆化に関する規格をどのように策定するかな
ど，色々検討を進めるべき段階かもしれない。エネ総工研でもまだ不明な面もあり，メーカーも， まだロードマッ
プなど技術課題を整理しているわけではない。品質保証面も含め，是非情報収集を進めてほしい。「規格の策定」が一番の弱点となり次世代軽水炉がうまく進まないというようなことにならないための準備をどのように進めるかということだ。
・品質保証関係では，米国のサウステキサスプロジェクト（STP）において機器製造を開始しているが， ASMENQA1 規格が相当厳しく，メーカーの記録採取量が従来の 5 倍も必要になると聞いている。我々の JEAC4111も本来あるべき姿を目指して要求事項を増やすことも考えられるが，規制側の関与の程度・内容と直接関係するので，規格の整備も容易には進まないだろう。
・国際的な規格に対応できる人材の確保については，【今後の進め方】の中に含んでいるか。
→「基本的には現在の活動を維持すると共に，重要規程に関するものについては，オールジャパンとして国際的な規格策定活動に関与する事も検討していく」の中に含めている。
・それでは，本資料については，3 月 11 日に行われる原子力規格委員会設立 10 周年座談会の結果も踏まえて，本タスクで必要な見直しを行った上で，6 月の規格委員会において報告することとする。
(6) 学協会規格類協議会の議題について事務局より，資料 34-5 に基づき，学協会規格類協議会の議題について説明が行われ，審議した。その結果，以下の a.〜e.項を確認し，それぞれ必要な対応を行うこととした。
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a. 平成 23 年度計画について，各分科会で再確認する。
① NISA のエンドース計画との不整合等は，規格類協議会や規格基準連絡会で議論すべき課題になる。
② NISA 等へ電気協会から必要な主張をする場合，その内容については本タスクで議論すべき。
③ NISA のエンドース計画は 3 年程度を視野に入れているので，電気協会側も 3 年程度の考え方を共有する必要がある。
④次回の規格基準連絡会（3/17）等で議論すべき議題を各分科会から事務局へ提出・集約する。
b. 3 月 11 日の原子力規格委員会での平成 23 年度活動計画をどのように説明するかについては，各分科会で論点を整理しておき，必要に応じて各分科会幹事から報告する。
c. 現在，各分科会の姿勢は受け身的である。各分科会にも色々な課題があると思うので，本タスクにおいて，各分科会から積極的に議題を提案する。
①JEAC4209 保守管理規程の改定，被ばく低減，省令 63 号対応 等を議題に取り上げる。
②NISA や電事連等の意見をそのまま鵜呑みにせず，電気協会としてどうすべきか判断する。
d.次回のタスクでは，耐震設計分科会，品質保証分科会から課題を報告する。その他の分科会もまとまり次第報告する。
e.その他①年度計画策定時等において，重要な課題については原子力規格委員会の委員長，副委員長，幹事に事前に説明・情報提供する。
②電事連や JANTI（原技協）等は，産業界の意見を集約し各種提案やロードマップ策定等を行う使命を有する。
（主な意見）・NISA から提示された今後のエンドース計画に対して，電気協会では毎年１年間の計画を策定し委員会で承認を得て進めている。エンドース計画との相違点については，規格類協議会の場や規格基準連絡会の場で何らかの発言・議論が必要だ。また，エンドースのための技術評価委員会についても，技術評価の議論を十分フォローして，必要な発言・議論すべきである。
・規格類協議会としてどういう課題を今後検討していくか，規制の仕組みについてどう考えていくかなどは，本タスクの議題とすべきである。
・次回の協議会等のスケジュールは，どのようになっているか。
→3/17 の午前に学協会規格類協議会，午後が NISA との規格基準連絡会，3/2 に学協会規格類協議会の幹事会を開催する。それぞれ事前に各分科会から議題・意見を集約するよう，再周知する。
・H23 年度の各分科会の年度計画方針と，NISA/JNES から提示されたものとが不整合のまま規格委員会に提案しないこと。電気協会として将来を見通した論点整理を各分科会レベルで行う必要がある。品質保証分科会
は当然そういうことをやっているというように理解しているが，他の分科会はどうか。それらを纏めて 3/17 の協議会に提言できるようにすること。
・NISA と同じことを電気協会が行うのではなく，電気協会が何を行うかということが重要。不整合があれば，議論して意見を言う必要がある。規格類協議会などの機会をう まく活用することを意識して，委員長等が前線で，又は事務局から発言できるようにしたい。
→耐震設計分科会では従来からそういう見方をしている。規格を作る上での電共研の段階，もしくは委員会で検討している段階，JEAC などとして具体的に案として出てくる段階などの全体の流れの中で現状を見て，その工程の中に収まっているか確認している。また，電事連としてコメントするか，JANTI としてコメントするか，電気協会としてコメントするかなど，あらゆる所で監視活動をしており，各々の立場でコメントしている。
・品質保証分科会では，検討会の下に QMS 構造検討 WG という作業会（規制側，学識経験者，メーカ，事業者で構成）を設置し，現行の JEAC/JEAG の前提条件になっている問題について，先を見据えた検討を行っている。その検討結果は今後の規格の制・改定に反映する予定だ。
・色々なステークホルダーも含めて，関係場面で将来構想やロードマップを共有した上で，将来に対してこういうことをやらなくてはいけないとか，そういう情報共有を一歩進めなければいけない段階にきていることは確かだ。
他の分科会はどうか。
→運転保守分科会でも電事連の場で何時までにこういうものを作成してほしいという要望があり，それに基づき電気協会の規格づくりを進めている。その他エンドースに向けた検討を進めている。
・JEAC4209「保守管理規程」の改定（5 年毎の見直し）をどのように進めているのか。事業者の意見の集約状況，JANTI との打合せ状況はどうか。
→2007 年制定で 5 目の見直し時期だが，今のところまだ，各社とも一生懸命プログラムを回しているところで，規格をこう見直したいという案はまだ出てきていない。改定については，先日，電事連の委員会の中でメンバーを立ち上げて開始したばかりである。JANTI とも，まだ全然話はできていない。
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・電気協会の分科会幹事が戦略的なことを主体的にまとめて，ニーズを共有していくような方向性を，事業者として持ってほしい。また，そういう戦略をこのタスクの場で説明してほしい。毎年もう少し情報が入ってきても良いのではないかと思っている。
・各分科会幹事は受け身にならずに自らの活動の考え方と計画をこのタスクに出して議論するように。今回は年度末なので，来年度の計画とか，規格委員会にかける案件がここに出てくるものと思っていたが，議題にも上っていないのは残念だ。その事自体，そういう認識が不足していると思う。
→燃料分科会では，省令 63 号の対応が今後 3 年間の課題であるが，まだこれからスタートするところだ。
・もう一つ関心を持ってほしいのは，規格基準連絡会ができて，JNES に技術評価委員会ができたことである。
JNES は JEAC/JEAG の検討会の場に委員を参加させ，そこで出来るだけ規制側/被規制側の議論をした上で規格委員会に上げたいと考えているということだ。
・前回の議論でも，本タスクで，電気協会としての各分科会幹事が学協会規格類協議会の対応の場としても，機能させるようにお願いしているので，来年度の計画をここで予め議論しておく必要がある。また，本資料は議事録紹介となっているが，意見集約・議論の場として活用したい。議題についても，事務局からだけでなく，もっと具体的な提案を各分科会幹事から行ってもらうようにしたい。
・3/11 の規格委員会において，年度計画の説明は分科会幹事が実施するのか。
→事務局からまず説明して，あとは，分科会長もおられるので，不足があれば説明頂く形になる。
・それでは，今の議論を踏まえて，各分科会幹事から更に補足的なご説明をして頂ければと思う。あるいは，メモを出していたき，それを事務局から説明するとか。
→規格委員会は幹事の方は出席されない方もいるが，もし幹事からご意見あれば，そのように事務局で対応したい。もしくは分科会幹事に出席していただき，補足説明していただくとかについて，事務局と幹事とで相談させていただきたい。
・放射線管理関連の規程は，事業者としての運用規程という面が強く，今までの議論と正直言ってかみ合わない部分もある。「被ばく低減」をキーワードに，線量低減について国として関与していくと言われてはいるが，具体的な所が見えないので，見えれば議論していきたいと思っている。我々の議論は電事連の中に放管委員会というのがあり，そこで国に対してどうしようかという議論をしている。その結果として当然規程化という話もあれば，当然こちらの方で議論すべきものも出てくる。
・そのような受け身でなく，電気協会として主体的にどう考えるかだ。規格策定団体の代表として必要な発言をしなくてはいけないときに，そのためのインプットが何もない。このタスクでも何も議題として取り上げられない状況が問題ということだ。途中経過でもよいので，次回タスクで取り上げてほしい。
・確認だが，このペーパーの１頁目の(2)必要に応じ適宜報告するものの中にある「新燃料」は 5%濃縮燃料のことか。今年の委員の人にわかるように，用語を見直した方がよい。
→これは省令 63 号に基づくものであるので，修正する。
・JSME の認証制度が出来た時に「相互乗り入れ」とあるがこれは何か。
→個人認証や団体認証手続きに関しての JSME と JEA の相互乗り入れという事である。
・これは相当重要な議論になると思う。勉強しておいた方がいいと思うので，これについては設楽委員に紹介をお願いしたい。
・先程の燃料に関する省令 63 号の件は，その後の進捗が悪い。3 年間の会議の結果として何をどう提案すれば良いかなど，どこが検討しているのか。原子力学会を含めて情報共有した結果を出すこと。
・次回以降，そういう議題も含めて本タスクで議論することとする。まず，次回は耐震設計分科会と品質保証分科会から検討状況を説明していただく。その他の分科会も状況説明をタスク議題について事務局と相談して調整してほしい。
6.その他(1) 第 39 回 NUSC において，タスク検討課題とされた意見への対応について事務局より，第 39 回 NUSC において，タスク検討課題とされた意見への対応についての紹介があった。
（主な意見）
・3.議事録レベル了解事項についての調査結果の③は過去に記憶にない。
→次回までに確認する。
(2)次回開催日程は，別途とする。
以 上4