13965408_第３四半期報告書_20140208093849

四半期報告書（第146期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

オリンパス株式会社

2014/02/08 9:39:14

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

26

２
第二部

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2014/02/08 9:39:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第146期第３四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿部新本

平成25年10月１日

笹平成25年12月31日）

宏行

和也

政秀

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第145期
第146期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第145期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

561,228

513,674

743,851

経常利益（百万円）

8,739

34,116

13,046四半期（当期）純利益（百万円）

7,624

5,843

8,020

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

25,816

65,23353,534

純資産額（百万円）

93,239328,858

151,907

総資産額（百万円）

917,928

1,027,591

960,239

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

28.11

17.78

28.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

17.78

―

自己資本比率（％）

9.8

31.8

15.5

回次

会計期間

第145期
第146期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△1.40

40.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第145期第３四半期連結累計期間及び第145期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第146期第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社において、IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第145期第３四半期連結累計期間及び第145期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（医療事業）
当社は、平成25年４月16日付で、ソニー株式会社との業務提携契約に基づき、医療事業の合弁会社であるソニー・
オリンパスメディカルソリューションズ株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
過去の損失計上先送りに係るリスク
当社が1990年代ころから有価証券投資等に係る損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWSCHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後もさまざまな株主および株主グループが当社への損害賠償を求め、または訴訟を起こすおそれがあり、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。四
半期報告書提出日現在における主な訴訟は以下のとおりです。

①

ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計49社（うち１社が訴状送達前に訴えを取り下げ）が、平成24年６月28日付（当社への訴状送達日は平成24年11月12日）で当社に対し、19,138百万円およびこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。（その後、平成25年
３月15日付け請求の趣旨変更申立てにより、請求額は20,851百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更され、さらに原告らのうち２社が、平成25年６月28日に訴えを取り下げており（被告は同年７月１日に取下げに同意）、その損害賠償請求金額が９百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、20,842百万円およびこれに対する平成23年11月８日からの支払済みまで年５分の割合による金員に変更されております。）②

カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外投資家等、合計68社が、平成24年12月13日付（当社への訴状送達日は平成25年３月29日）で当社に対し、5,892百万円およびこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。
（その後、原告らのうち２社が、平成25年４月４日に訴えを取り下げており、その損害賠償請求金額が18百万円であるため損害賠償請求金額は、5,875百万円およびこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員に変更され、さらに原告らのうち４社が、平成25年９月11日に訴えを取り下げており、その損害賠償請求金額が112百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、5,763百万円およびこれに対する平成23
年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員に変更されております。）③

カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外投資家および年金基金等、合計43社が、平成25年６月27日付（当社への訴状送達日は平成25年７月16日）で当社に対し、16,832
百万円およびこれに対する平成23年11月８日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。

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なお、当社は当第３四半期連結会計期間末において、主として上記①および③の訴訟の進行状況等に鑑み、11,000
百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。
なお、当社株主のテルモ株式会社が、平成24年７月23日付で当社に対して、6,612百万円およびこれに対する平成
17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求めた損害賠償請求訴訟については、平成25年11月18日に裁判上の和解が成立しており、当社は、第３四半期連結会計期間において、テルモ株式会社に対して支払った和解金6,000百万円を、四半期連結損益計算書の特別損失の「和解金」に計上しています。

２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況[全般]（単位：百万円）

売上

前第 3 四 半期 累計

当第3 四半期累 計

高561,228

増

減

額

前年同期比

513,674△47,554

△8.5％

営

業

利

益

24,61049,89625,286102.7％

経

常

利

益

8,739

34,11625,377290.4％

益

7,624

5,843

△1,781△23.4％

為 替レート( 円/米 ドル)

80.00

99.39

19.39

―

為 替レート( 円/ユーロ )102.17132.23

30.06

―

四

半

期

純

損

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復が続いているものの、中国を始めとした新興国市場の成長減速や欧州の債務問題など懸念も多く、依然として先行きの不透明な状況となりました。また、わが国経済は、円安の進行や雇用情勢の改善により景気の回復基調が続き、また消費増税前の駆け込み需要もあり個人消費や設備投資が増加傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、新製品の販売が好調な医療事業が増収となったものの、情報通信事業を売却した影響により全体としては減収となり、5,136億74百万円（前年
同期比8.5％減）となりました。営業利益は、医療事業が増益となったことに加え、映像事業が損失幅を縮小したことにより、498億96百万円（前年同期比102.7％増）となりました。経常利益は、営業利益が増益となったことにより341億16百万円（前年同期比290.4％増）となりました。また、主に訴訟損失引当金および和解金の計上等による特別損失を197億70百万円計上したほか、法人税等が93億８百万円発生したこと等により、四半期純利益は58億43百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ド
ル＝99.39円（前年同期は80.00円）、１ユーロ＝132.23円（前年同期は102.17円）となり、売上高では前年同期比
787億円の増収要因、営業利益では前年同期比195億円の増益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。

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2014/02/08 9:39:14[医療事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第３四半期累計

当第３四半期累計高270,227

益

56,422

増

減

額

前年同期比

351,467

81,24030.1％

78,612

22,19039.3％

医療事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,514億67百万円（前年同期比30.1％増）、営業利益は786億12
百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
主力の消化器内視鏡分野において、前期に発売した内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス エクセラ
スリー）」および「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の販売がいずれも好調に推移しました。また、外科・処置具分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERAELITE（ビセラ・エリート）」が引き続き売上を伸ばしました。この結果、医療事業の売上は増収となりました。
医療事業の営業利益は、大幅増収により増益となりました。
[ライフ・産業事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高57,509

益

1,182

増

減

額

前年同期比

67,57910,070

17.5％

2,067

885

74.9％

ライフ・産業事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は675億79百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は20億67百万円（前年同期比74.9％増）となりました。
ライフサイエンス分野において、生命科学の最先端研究に使用されるレーザー走査型顕微鏡の新製品「FLUOVIEW（フロービュー） FVMPE-RS」などが好調だったほか、産業分野においては工業用ビデオスコープ「IPLEX（アイプ
レックス） TX」や超音波フェーズドアレイ探傷器「OmniScan（オムニスキャン）SX」シリーズなどが販売を伸ばしたことで、両分野ともに増収となりました。
ライフ・産業事業の営業利益は、増収により増益となりました。
[映像事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高86,889益△8,753

増

減

額

前年同期比

75,009△11,880△13.7％△4,393

4,360―

映像事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は750億９百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失は43億93百万円（前年同期は87億53百万円の営業損失）となりました。
一眼カメラ分野において、フルサイズ一眼に匹敵する画質を提供するミラーレス一眼のフラッグシップモデル「OLYMPUS OM-D E-M1」を発売し、売上が好調に推移しました。一方で、コンパクトカメラの分野において、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、事業規模に見合った費用構造の構築を進め、コストの削減に努めた結果、損失幅が縮小
しました。

- 5 -

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2014/02/08 9:39:14[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高32,360益△3,313

増

減

額

前年同期比

19,619△12,741△39.4％△4,405△1,092―

その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は196億19百万円（前年同期比39.4％減）、営業損失は44億５百万円（前年同期は33億13百万円の営業損失）となりました。
事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく、黒字事業も含めた非事業ドメインの整理を行ったことで、その他事業の売上高は減収となり、営業損益は損失幅が拡大しました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
(2)基本方針の実現のための取り組み①基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、平成24年４月20日付で発足した新経営体制により、平成25年３月期を初年度とした５ヵ年の新中期ビジョンを平成24年６月８日に発表し、新経営体制における経営方針を「原点回帰」、「One Olympus（ワン・オリンパス）」、「利益ある成長」の3つとしました。こうした経営方針に基づき、オリンパス再生と新たな価値創造を実現するため、①事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、②コスト構造の見直し、③財務の健全化、④ガバ
ナンスの再構築の４つの基本戦略を実行しております。また、平成24年９月28日に発表したソニー株式会社との業務提携および資本提携により、当社の財務基盤を強化するとともに、両社の強みを融合し、医療事業およびデジタルカ
メラ事業での協業による企業価値の向上を目指しています。
当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさないために、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討し社内検討チームで取りまとめた再発防止策を、
平成24年４月20日付で発足した新経営体制の下で着実に実施しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要(ⅰ) 当社は、平成25年６月26日開催の第145期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しました（以下、更新されたプランを「本プラン」といいます。）。

- 6 -13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14(ⅱ) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する当社株式の大量買付を抑止するとともに、当社株式の大量買付が行われる際に、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保したり、または株主の皆さまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行
為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとします。
(ⅲ) 本プランの手続および発動要件等
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等、および当社が交付する書式に従った株主の皆さまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議等を行います。また、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。その上で、特別委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合であって、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等所定の発動事由のいずれかが存すると判断した場合には、特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、当社取締役会は、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆さまの意思を確認することができます。当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
本プランに従い株主に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、新株予約権１個につき普通株式１株を取得することができ、また、所定の非適格者による権利行使が（一定の例
外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに未行使の新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、原則として、平成25年６月26日開催の第145期定時株主総会終結後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆さまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が１年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされている
こと、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、469億44百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月12日）

普通株式

342,671,508

342,671,508

計

342,671,508

342,671,508

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

342,671,508―

124,520―

99,216

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
428,500――

完全議決権株式（その他）

普通株式

341,918,400

単元未満株式

普通株式

324,608――

発行済株式総数

342,671,508――

総株主の議決権―

3,419,184

3,419,184――（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）オリンパス㈱東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目43番２号

428,500

計―428,500

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

428,500

0.13―

428,500

0.13

他人名義所有株式数（株）

13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 10 -

13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

229,610125,23159,74020,827
18,74090,186△3,297541,037

固定資産合計
資産合計- 11 -※2

249,142
123,557
58,64725,467
24,136
90,739△3,454568,234

50,772
10,05745,783
15,172
6,165
1,853
129,80251,515
10,57854,221
15,7097,807
2,134
141,964

106,346
68,260174,606

111,989
69,604
181,593

48,614
74,641△8,461

60,66083,426△8,286

114,794

投資その他の資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※1135,800

419,202459,357

960,239

1,027,591

13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
訴訟損失引当金
その他※242,272
102,51035,00012,622
7,513－
116,943

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※242,692
61,512
15,00010,490
8,938
11,000113,641

316,860

263,273

55,000367,880
28,251145
142
40,05455,000302,045
30,466145
56
47,748491,472

435,460

負債合計

808,332

698,733

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,332
79,78868,000△11,255

124,520
131,871
73,750△1,094

209,865

329,047

6,295
20△58,029△9,546

14,970△6△5,138△11,778△61,260△1,952

純資産合計

－
3,302
151,907

118
1,645
328,858

負債純資産合計

960,239

1,027,591

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

561,228
286,343274,885

513,674
196,354
317,320

250,275
24,610267,424
49,896

661
772
2,105
1,348
1,369
6,255

776
804
－
－
1,845
3,425

9,764
1,571
3,392
－
7,399
22,126

8,949
1,725
－
1,516
7,015
19,205

8,739

34,116934
337
18,607
19,878

103
370
313
786

3,740
1,566
717
517
－
－
1,334
1,231
－
－
185
9,290

489
－
128
182
30
177
－
※2
6,256
※3
700
※4
11,000808
19,770

税金等調整前四半期純利益

19,327

15,132

法人税等
過年度法人税等

11,482
－
7,845

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
事業整理損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
契約変更手数料
繰上返済関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
事業整理損
早期割増退職金
和解金
刑事訴訟に係る罰金訴訟損失引当金繰入額
土壌改良費用※1※2

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

221
7,624

四半期純利益- 13 -

※5

9,203
105
5,824
△19
5,843

13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

7,845

5,824

△2,086
1,051
18,558
445
3

8,675
△26
52,921△2,232
71

17,971

59,409四半期包括利益

25,816

65,233（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

25,541
275

65,15083

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は、ソニー株式会社との合弁会社であるソニー・オリンパスメディカル
ソリューションズ株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
（会計方針の変更等）
IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異等の認識方法の変更を行っています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
１．今後の状況
平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、海外（英国、米国を含む）の捜査当
局、監督機関その他の公的機関の調査が継続しており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあります。これらの事象の金額的な影響は現時点で見積が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
なお、国内の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査に関連して、当社の不適切な財務報告の結果、東京地方裁判所において係属中であった当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件については、平成25年
７月３日に罰金７億円（論告求刑は罰金10億円）とする判決を受け、控訴の提起期間の経過を経て当社に対する判決が確定し、罰金の納付を完了しています。
当該罰金については、四半期連結損益計算書の特別損失の「刑事訴訟に係る罰金」に計上しています。
また、上述の損失計上の先送りに関連して、継続中であった英国重大不正捜査局(Serious Fraud Office)による調査については、調査が完了し、平成25年９月３日付で当社および当社子会社であるGyrus Group Limitedは、Gyrus
Group Limitedの決算関連書類における当該子会社の監査人に対する説明に関して英国2006年会社法(Companies Act
2006)第501条違反の嫌疑による訴追を受けています。本件につきましては、英国治安判事裁判所(Magistrates'
Court)での公判期日を経た後、英国刑事法院(Crown Court)に送致され、審理されています。
本訴追による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

- 15 -

13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14

２．訴訟の解決
当社は、訴訟の提起を受けていましたが、訴訟の経過、事案の内容、訴訟を継続した場合の訴訟費用の増加等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本訴訟の解決を図ることが最善の策であると判断しました。その結果、平成25年11月18日に裁判上の和解が成立しました。
訴訟の概要及び裁判上の和解の内容は次のとおりです。
（１）訴訟の提起があった年月日
平成24年７月23日（２）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名① 名称
テルモ株式会社
②
③

住所
代表者

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号
代表取締役 新宅 祐太郎（３）訴訟の内容及び請求金額
当社は平成17年８月４日提出の有価証券届出書にもとづいて当社株式の第三者割当を実施し、テルモ株式会社
は当社株式6,811,000株を総額14,998百万円で引き受けました。
その後、当社の過去の損失計上先送り問題により、第三者割当当時の有価証券届出書に重要な事項の虚偽記載があったことが発覚し、これによって6,612百万円の損害を受けたとして、旧証券取引法第23条の２の規定により読み替えられる同法第18条第１項および第２項ならびに同法第19条に基づき、損害の賠償を求める訴えが提起されたものです。
損害賠償請求金額は、6,612百万円及びこれに対する平成17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
（４）和解の相手方の名称、住所及び代表者の氏名並びに和解の主な内容
①
②

名称
住所

テルモ株式会社
東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号③④

代表者 代表取締役
和解の主な内容

新宅祐太郎

当社は、テルモ株式会社に対し、本訴訟の和解金として60億円を支払い、テルモ株式会社は、当社に対するその余の請求を放棄する。
第３四半期連結会計期間において、本訴訟の和解により、テルモ株式会社に対して支払った和解金を、四半期連結損益計算書の特別損失の和解金に計上しています。

- 16 -

13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14（四半期連結貸借対照表関係）※１

貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数
料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿フ
ァンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形
３

363百万円
793

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
431百万円
579

偶発債務
保証債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

従業員（住宅資金借入金）

93百万円

ノエル・カンパニー・リミテッド（銀行借入金）ソニー・オリンパスメディカルソリューシ
ョンズ㈱（銀行借入金）
計

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
71百万円

2,000

－

－

485

2,093

556

訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しております。そのうち、一部の訴訟については、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しており、その他の訴訟についても、今後の進行状況
等によっては、引当金を計上すること等により、当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。しかしながら、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。
なお、当第３四半期連結会計期間末において訴訟損失引当金を計上している訴訟は、ティーチャーズ・リタイア
メント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による平成24年６月28日付訴状による訴訟及びカリフォル
ニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による平成25年６月27日付訴状による訴訟です。
４

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形割引高195百万円（うち輸出為替手形割引高）（195）- 17 -

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
230百万円（230）

13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14（四半期連結損益計算書関係）※１

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
特別損失に計上された「早期割増退職金」1,334百万円は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものです。

※２

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
特別損失に計上された「和解金」1,231百万円は、当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォード氏との間の、同氏の当社代表取締役・社長執行役員としての役職の解職等に伴う一連の紛争についての和解の合意によるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
特別損失に計上された「和解金」6,256百万円のうち、テルモ株式会社により、平成24年７月23日付で提起された損害賠償請求訴訟による原告との裁判上の和解の成立によるものが6,000百万円、当社米国預託証券（以下「ADR」）の価格が下落し損害を被ったものとして、一定の期間の間にADRを購入した全ての者の代表者と称する個人により、米国ペンシルベニア州東地区連邦裁判所において平成23年11月14日付で提起された集団訴訟に係る原告代表との和解の合意によるものが256百万円であります。

※３

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

特別損失に計上された「刑事訴訟に係る罰金」700百万円は、係属中であった当社の証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件について、東京地方裁判所より罰金刑に処するとした判決を受けたことによるものです。なお、当該判決は、控訴の提起期間の経過を経て確定しています。
※４

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
特別損失に計上された「訴訟損失引当金繰入額」11,000百万円は、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上したことによるものです。

※５

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、平成19年３月期から平成23年３月期までの５年間における当社の国内子会社と英国子会社との取引について、平成25年７月30日に東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。当社はこの処分を不服として東京国税局に対し異議申立書を提出し、併せて、二重課税の排除の観点から租税条約に基づく相互協議の申し立てを行いました。なお、相互協議により二重課税の排除が見込まれるため、更正通知額と還付見込税額の純額
1,476百万円を「過年度法人税等」として計上しており、その内訳は両国の法人税率差による差額及び追加納税に伴う附帯税額の合計額であります。また、「過年度法人税等」には在外子会社の過年度の申告に係る減額更正等も含まれています。

- 18 -

13965408_第３四半期報告書_20140208093849

2014/02/08 9:39:14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

24,260百万円
7,437

26,121百万円
7,019（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１

該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年10月23日付で、ソニー株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ9,524百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が57,855百万円、資本準備金が32,551百万円となっています。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

株主資本の金額の著しい変動

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

当社は、平成25年７月８日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金が51,189百万円、資本剰余金が52,083百万円増加し、自己株式が10,165
百万円減少しています。これらにより、当第３四半期連結累計期間末において資本金が124,520百万円、資本剰余金が131,871百万円、自己株式が1,094百万円となっています。

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2014/02/08 9:39:14（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
医療

ライフ
・産業

情報通信
（注）３

映像

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

270,227

57,50986,889114,243

32,360561,228―

561,228

107

6

34

―

128

275

△275

―

270,334

57,51586,923

114,243

32,488561,503△275

561,228

セグメント利益
56,422
1,182△8,753
1,704△3,31347,242△22,632
24,610又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,632百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,632百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部
門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．「情報通信」セグメントについては、平成24年９月28日に株式譲渡しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却し連結の範囲から除外しております。
この結果、「情報通信」セグメント資産の金額はなくなっています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間において、当社は「映像」セグメントの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、3,733百万円で、その内訳は、有形固定資産2,788百万円、無形固定資産
513百万円、投資その他の資産432百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2014/02/08 9:39:14

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
医療

ライフ
・産業

情報通信
（注）３

映像

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

351,467

67,57975,009―19,619513,674―

513,674

109

17

8

―

208

342

△342

―

351,576

67,59675,017―

19,827514,016△342

513,674

セグメント利益
78,612
2,067△4,393―△4,40571,881△21,985
49,896又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,985百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,985百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部
門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるア
イジェイホールディングス㈱に譲渡しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2014/02/08 9:39:14（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

28円11銭17円78銭

7,624

5,843

―

―

7,624

5,843

271,227,006

328,576,553―

17円78銭―18,367(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜──────────────

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2014/02/08 9:39:14

２【その他】（訴訟の提起）当社は、前連結会計年度において訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。訴訟の概要は以下のとおりです。
（a） ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成24年６月28日（訴状送達日：平成24年11月12日）
ロ．訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書及び四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で19,253百万円の損害を受けたとして、ティーチャーズ・リタイアメント・シ
ステム・オブ・ステート・オブ・イリノイ(所在地：アメリカ合衆国イリノイ州スプリングフィールド市ウェス
トワシントンストリート2815)ほか、海外の機関投資家及び年金基金等、合計49社が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、19,253百万円及びこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。但し、原告らのうち１社が、訴状送達前に訴えを取り下げており、その損害賠償請
求金額が115百万円であるため訴状送達時点での損害賠償請求金額は、19,138百万円及びこれに対する平成23年
10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。その後、平成25年３月15日付け請求の趣旨変更申立てにより、請求額は20,851百万円及びこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更され、さらに原告らのうち２社が、平成25年６月28日に訴えを取り下げており（被告は同年７月１日に取下げに同意）、その損害賠償請求金額が９百万円であるため、現時点での損害賠償請求金額
は、20,842百万円及びこれに対する平成23年11月８日からの支払済みまで年５分の割合による金員に変更されております。
ハ．今後の見通し
第３四半期連結会計期間末において本件訴訟は係属中ですが、訴訟の進行状況等に鑑み、当社は、必要と認められる額を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。
（b） カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成24年12月13日（訴状送達日：平成25年３月29日）
ロ．訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書及び四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で5,892百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・パブリック・エンプロ
イーズ・リタイアメント・システム(所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント市キュー・ストリ
ート400)ほか、海外の機関投資家等、合計68社が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、5,892百万円及びこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。但し、その後、原告らのうち２社が、訴状送達後の平成25年４月４日に訴えを取り下げており、その損害賠償請求金額が18百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、5,875百万円及びこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いに変更され、さらに原告らのうち４社が、平成25年９月11日に訴えを取り下げており、その損害賠償請求金額が112百万円であるため、現時点での損害賠償請求金額は、5,763百万円及びこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員に変更されております。
ハ．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

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2014/02/08 9:39:14

また、当社は、訴訟の提起を受け、第２四半期連結会計期間に当該訴訟に係る訴状の送達を受けました。訴
訟の概要は次のとおりです。
（c） カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成25年６月27日 （訴状送達日：平成25年７月16日）
ロ．訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書及び四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で16,832百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム（所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストサクラメント市ウォーターフロントプレイス100）ほか、海外の機関投資家及び年金基金等、合計43社が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、16,832百万円及びこれに対する平成23年11月８日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
ハ．今後の見通し
第３四半期連結会計期間末において本件訴訟は係属中ですが、訴訟の進行状況等に鑑み、当社は、必要と認められる額を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/02/08 9:39:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榎本

征範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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強調事項
１．追加情報「１．今後の状況」に記載されているとおり、平成23年11月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が継続しており、
今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。また、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがある。
２．四半期連結貸借対照表関係「３ 偶発債務訴訟」の注記に記載されているとおり、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起している。そのうち一部の訴訟については訴訟損失引当金を計上しており、その他の訴訟についても、今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。