09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

四半期報告書（第142期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

オリンパス株式会社

2009/08/10 21:42:59

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30目

2009/08/10 21:42:59

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

15(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

34

第二部

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第142期第１四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3377局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下

大西

平成21年４月１日

菊川

平成21年６月30日）

剛

あゆむ

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第141期
第142期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第141期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

254,331205,169

980,803

経常利益（百万円）

12,698

6,985

18,390

6,521

1,806

△114,810

純資産額（百万円）

366,948

185,941

168,784

総資産額（百万円）

1,398,243

1,104,785

1,106,318

１株当たり純資産額（円）1,330.09

661.87603.92

24.22

6.74

△428.83

24.22

6.73

―

25.4

16.2

14.6

25,47922,924

41,628

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,252△14,668△20,728

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,081△2,031△3,751

141,344

139,838

132,720

37,57537,96936,503

四半期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

１株当たり四半期純利益又は当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第141期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失のため記載していません。

- 2 -09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

37,969

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいます。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

3,394

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

- 3 -09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）

32,338△54.0

医療（百万円）

76,505△15.9

ライフサイエンス（百万円）

23,347

1.5

―

―

8,758

△28.1

140,948△28.2

情報通信（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１
２

金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）――

医療（百万円）――

ライフサイエンス（百万円）――

情報通信（百万円）

32,9141.0

その他（百万円）

8,154

△25.0

41,068△5.6

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）

41,214△42.9

医療（百万円）78,844△12.5

ライフサイエンス（百万円）

23,299△18.3

情報通信（百万円）

39,2202.8

その他（百万円）

22,592

11.0

205,169△19.3

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

- 4 -09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、世界的な在庫調整の進捗により輸出が下げ止まりつつあるなど一部に持ち直しの動きがみられるものの、景気は依然として低迷を続けました。世界経済も米国、欧州を中心に景気の後退が続き深刻な状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は、2,051億69百万円（前年同期比19.3％減）となりました。営業利益については、為替の影響および映像事業の減収を主要因として113億60百万円（前年同期比35.2％減）となりました。経常利益は、営業利益の悪化を主要因として69億85百万円（前年同期比
45.0％減）となりました。また、特別利益を１億40百万円、特別損失を６億33百万円計上したほか、法人税等が46億93百万円発生したこと等により、四半期純利益は18億６百万円（前年同期比72.3％減）となりました。為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高に推移し、期中の平均為替レートは、１米ドル＝97.32円（前年同期は104.55円）、１ユーロ＝132.57円（同163.43円）となり、売上高では前年同期比197億円の減収要因、営業利益では前年同期比48億円の減益要因となりました。
なお、「第５ 経理の状況（セグメント情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事業区分を変更していますので、下記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組替えた数値との比較となっています。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
映像事業
映像事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は412億14百万円（前年同期比42.9％減）、営業利益は３億68百万円（前年同期比96.2％減）となりました。
コンパクトデジタルカメラ「FE」シリーズや「μTOUGH（ミュータフ）」シリーズが売上に貢献したものの、円高の進行、景気低迷によるデジタルカメラ市場全体の販売台数の減少等により減収となりました。
営業利益については、為替の影響等による減収に伴い減益となりましたが、経費の削減を進めたことや在庫管理を徹底したこと等により、利益を確保しました。
医療事業
医療事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は788億44百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は159億89百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
中国市場において内視鏡システムの売上が伸長したほか、生検鉗子等のサンプリング系処置具やガイドワイヤ、ス
テント等の膵胆系処置具の販売が国内外で堅調に推移しました。統合したジャイラス社の売上も順調でしたが、為替の影響を主要因として医療事業全体としては減収となりました。
営業利益については、円高の進行等により減益となりました。
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は232億99百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益は９億31百万円（前年同期は２億65百万円の営業損失）となりました。
国内において輸血関連製品の販売が好調であったほか、中国向けを中心として海外で生化学自動分析機の売上が伸長しましたが、円高が進行したことや、景気悪化による世界的な市況の落ち込みにより工業用顕微鏡の売上が減少したこと等から、ライフサイエンス事業全体としては減収となりました。
営業利益については、経費削減を進めたこと等により、利益を確保しました。

- 5 -09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

情報通信事業
情報通信事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は392億20百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は10億68百万円（前年同期は91百万円の営業利益）となりました。
携帯電話端末の販売チャネルを拡大したことにより増収となりました。
営業利益については、経費削減による採算の向上により増益となりました。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は225億92百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失は７億79百万円（前年同期は33億円の営業損失）となりました。
非破壊検査機器分野の高機能フェイズドアレイ探傷検査機器が国内で売上が堅調であったほか、情報機器分野のイ
ンクジェット方式による高速プリンタや、生体材料分野の人工骨補填材「オスフェリオン」が売上を拡大したものの、世界的な景気低迷による企業の投資抑制の影響により、その他事業全体としては減収となりました。
営業損益については、前期に計上した連結子会社ののれん償却費が減少したこと等から損失幅が縮小しました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本
日本における売上高は、デジタルカメラの販売台数が減少したことや医療事業の内視鏡システムの売上が伸び悩んだこと等から、900億37百万円（前年同期比6.6％減）となりました。営業利益については、減収により、72億48百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
米州
米州地域の売上高は、景気の悪化に伴う需要低下によるデジタルカメラの販売台数減少を主な要因として、495億65百万円（前年同期比20.8％減）となりました。営業利益については、売上低迷や為替円高が進行したこと等から、18億69百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
欧州
欧州地域の売上高は、医療事業の内視鏡処置具の売上が好調であったものの、円高の影響やデジタルカメラの販売不振により、505億83百万円（前年同期比32.2％減）となりました。営業利益については、映像事業の売上低迷や為替円高が進行したことを主な要因として、47億89百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
アジア
アジア地域の売上高は、ライフサイエンス事業の生化学自動分析装置の販売が好調であったものの、映像事業や医療事業が減収となり、149億84百万円（前年同期比27.6％減）となりました。営業利益は、売上低迷や為替円高が進行したことを主な要因として、28百万円（前年同期比99.0％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して71億18百万円増加
し、1,398億38百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、前第１四半期連結会計期間との比較分析は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動により増加した資金は229億24百万円となり、前第１四半期連結会計期間に対して25億55百万円収入が減少しました。主な収入増加の要因はたな卸資産の減少64億68百万円、売上債権の減少62億７百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、未払金の減少90億48百万円、未払費用の減少81
億27百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動により支出した資金は146億68百万円となり、前第１四半期連結会計期間に対して45億84百万円支出が減少しました。主な支出増加の要因は、定期預金の預入及び払戻による純額の支出の増加95億68百万円等によるものです。一方で主な支出減少の要因は、子会社株式の取得による支出の減少131億83
百万円等によるものです。

- 6 -09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動により支出した資金は20億31百万円となり、前第１四半期連結会計期間に対して151億12百万円支出が増加しました。主な支出減少の要因は、自己株式の取得による支出の減少100億13百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、短期借入金の純減少224億80百万円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①長年培われた技術資産や人的資産を維持し、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。
当社の株式の大量買付を行う者が、これら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
(2)基本方針の実現のための取組み①基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は価値創造力の一層の向上を図り、あわせて将来を見据えた新規事業について注力していくことで、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っています。
具体的な取組みとしては、映像事業では、コンパクトカメラにおいて「防水・防塵機能」といった高付加価値製品に注力するほか、デジタル専用設計の優位性を生かしたマイクロフォーサーズ規格による大幅な小型化、軽量化が実現できるレンズ交換式デジタル一眼カメラによりユーザーに新しい提案をすることで、継続的に収益を確保できる体質を構築します。医療事業では、「安全・安心・高効率」の医療手段を提供し、患者さんのQOL（生活の質）向上と医療費削減を通して社会に貢献するとともに外科分野の強化を図り利益を着実に伸ばします。また、グローバルな開発・製造体制を構築することで製造コスト構造の最適化や為替変化への対応を図っていきます。加えて、最適な事業
ポートフォリオの構築と、これに基づく適切な資源配分を実施していくほか、医療・健康領域、映像・情報領域での関連事業の育成を行っていきます。
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を1年とするなど経営構造改革を推進し、さらに、平成20年6月27日開催の定時株主総会において、独立性のある社外取締役を3名選任するなどして、業務執行に対する監督を強化するべく努めてまいりました。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(i) 当社は、当社株式等の20％以上の買収を目指す大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会において、ご承認をいただきました。

- 7 -09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59(ii) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社の株券等の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間や情報を確保することを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等を当社に対して提出していただきます。また、買付者等は、当社が交付する書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。その上で、特別委員会は、買付等について、下記（ア）の発動事由が存すると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、下記（ア）の発動事由のうち発動事由その2の該当可能性が問題となっている場合で、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
（ア） 新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。
記
発動事由その1本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その2
以下の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係または当社の企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値または株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合- 8 -09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59（イ） その他
本プランに従い株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、普通株式１株を取得することができ、また、買付者を含む所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、仮に、株主の皆様が新株予約権行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、保有株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、非適格者以外の株主の皆様には保有株式の希釈化は原則として生じません。）。
(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、131億円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 9 -09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

普通株式

271,283,608

271,283,608

計271,283,608

271,283,608

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283,608―

48,332―73,027

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】①当第１四半期会計期間において、サウスイースタン アセット マネージメント インクから平成21年５月14日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成21年５月７日現在で25,156,497株を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
サウスイースタン アセット マネージメント インク
保有株式等の数
株券等保有割合

25,156,497株
9.27％②当第１四半期会計期間において、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者４名から平成21年６月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成21年６月15日現在で9,985,186株を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者４名
9,985,186株

株券等保有割合

3.68％- 11 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,089,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

265,729,000

単元未満株式

普通株式

1,465,608――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権――

265,729―

265,729（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含
まれています。
２ 単元株式数は、平成21年３月27日開催の取締役会決議に基づき、同年５月１日に100株に変更しています。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶ谷

オリンパス㈱２丁目43番２号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,089,000―

4,089,000

1.51

4,089,000―

4,089,000

1.51（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,312,000株です。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

2,020

1,990

2,415

最低（円）

1,542

1,511

1,820

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

- 12 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りです。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

研究開発センター
長兼知的財産本取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員部、MIS事業部、伊那工場、DS事業取締役
常務執行役員

コーポレートセン

コーポレートセン
ター長兼経営企画
取締役
常務執行役員

括本部担当

取締役
常務執行役員ンスカンパニー長兼知的財産本部、IMS事業部およびPS事業部担当

業企画本部および新事業関連会社統

研究開発統括室長
兼医療技術開発本部長兼薬事法務本
部担当

異動年月日

研究開発センター長兼ライフサイエ部、IMS事業部およびPS事業部担当

ター長兼経営企画
本部、新規中核事

氏名

本部長兼CSR本部長、新規中核事業

柳澤

一向

平成21年７月１日

森久志

平成21年７月１日

髙山

修一

平成21年８月１日

企画本部および新事業関連会社統括
本部担当

取締役
常務執行役員

研究開発統括室長
兼医療技術開発本部長- 13 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については新日本有限責任監査法人による四半期
レビューを受けています。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。
第141期連結会計年度

あずさ監査法人

第142期第１四半期連結会計期間
及び第１四半期連結累計期間

新日本有限責任監査法人- 14 -

09567060_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

2009/08/12 13:43:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

144,885
142,717－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

57,061
23,021
18,092
84,113△4,200136,877
160,258
199
58,683
21,23016,577
85,337△4,394

465,689474,767

78,58915,811
43,82620,0114,201
2,271

76,94016,784
42,63019,856
3,512
3,391

164,709※1

163,113

178,585
80,919180,540
84,080259,504

264,620140,233
75,848△1,198127,144
77,912△1,238214,883

203,818

639,096

631,551

1,104,785

1,106,318

09567060_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

2009/08/12 13:43:19（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他

59,964
99,461
20,300
7,312
9,573
39
128,539

66,604
97,06820,300
8,404
8,875
61
140,593

流動負債合計325,188341,905

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

130,200
410,397
19,017122
33,920130,200
412,656
18,744130
33,899

固定負債合計593,656595,629

負債合計

918,844937,534

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,33273,027
108,677△4,127

48,332
73,049110,407△12,874

株主資本合計225,909

218,914

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,991△78△52,135△1,457△1,330△54,763

評価・換算差額等合計△47,222△57,550

少数株主持分

7,254

7,420

純資産合計

185,941

168,784

負債純資産合計

1,104,785

1,106,318- 16 -

09567060_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

2009/08/12 13:43:19（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

254,331129,067

205,169
109,369

売上高
売上原価
売上総利益

125,264

販売費及び一般管理費

107,720※1

95,800※1

84,440

営業利益

17,544

11,360

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

945
513
1,380

214
387
781

2,838

1,382

3,185
2,246
2,253

3,044
1,627
1,086

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

7,684

5,757

12,698

6,985

－
－

63
77

－

140

－
842

54
579

842

633

11,856

法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純利益

5,579
△244
6,521

- 17 -

6,492
※2

4,693
△7
1,806

09567060_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

2009/08/12 13:43:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

11,856
10,6075,430
1,563△1,458

6,492
11,462
2,874
356
△601

3,185
842
14,067△6,438△13,127
4,018
1,437
5,006

3,044
579
20,27430△7,180△5,030△6,6904,111

36,98829,721

1,460△2,843△10,126604△1,846△5,55525,47922,924△29,079△1,14638,184△10,642△1,261△1,347683△9,905△1,434△1,009

288

373

△128

－

－

△16

△14,399－△868△1,216△904△94△19,252△14,668

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

09567060_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

2009/08/12 13:43:19（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

26,575
3,751△2,185

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

150
△34
△10,025△5,093
△58

4,095
10
△5,734
－
－
－
－
△402

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,081△2,031

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,200

416

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,5086,641

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

119,842－△6

132,720477－

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

141,344※

139,838

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Olympus Istanbul Optical
Products Trading and Service AS 他１社は新規設立したため、フィード㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、当第１四半期連結会計期間において、アイ・ティー・テレコム㈱他４社は他の連結子会社と合併したため、デュアキシズ㈱他１社は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
185社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、フィード㈱は重要性が増したた
め、持分法適用非連結子会社から連結子会社へ移行しています。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社(2) 持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間において、ADLINKジャパン㈱他１社は株式を売却したため、㈱アプリックス・ソリューションズは清算したため、持分法適用の関連会社から除外しています。
②変更後の持分法適用関連会社の数
15社

３．投資育成有価証券売上高及び売上原価の計上区分の変更

当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、従来、投資育成目的の有価証券については、売却金額を売上高として計上し、また、売却する有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価として計上していましたが、投資方針変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より売却損益を原則として特別損益へ計上する方法に変更しています。
なお、この変更による売上総利益及び営業利益に与える影響は軽微です。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」（当第１四半期連結累計期間は12百万円）は、金額の重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計
期間より「その他」に含めて表示しています。

- 20 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 21 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、243,700百万円

※１

です。
２

です。

偶発債務
保証債務

２

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金

その他

銀行借入金等計
３

有形固定資産の減価償却累計額は、233,989百万円

偶発債務
保証債務

（金額）
614百万円

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
277百万円

877百万円

その他

銀行借入金等

1,460百万円

1,491百万円

計

受取手形割引額は486百万円です。

３（うち輸出為替手形割引高486百万円）
受取手形裏書譲渡高は109百万円です。

1,737百万円

受取手形割引額は1,012百万円です。
（うち輸出為替手形割引高1,012百万円）
受取手形裏書譲渡高は91百万円です。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１
おりです。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

広告・販売促進費
給与手当

14,067百万円
28,331百万円

広告・販売促進費
給与手当8,030百万円
27,328百万円

賞与
退職給付費用

6,669百万円
1,659百万円

賞与
退職給付費用

4,023百万円
2,319百万円

のれん償却額
試験研究費5,430百万円
10,452百万円

のれん償却額
試験研究費2,874百万円
8,096百万円

減価償却費

7,160百万円

減価償却費

7,383百万円

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

※２

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

171,336百万円△29,992百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

144,885百万円△5,047百万円

現金及び現金同等物

141,344百万円

現金及び現金同等物

139,838百万円- 22 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

271,283,608株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,312,048株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 23 -

平成21年４月１日

至09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ライフ
消去
連結
映像
医療
情報通信
その他
計
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）

72,11690,15428,53247,417

16,112

254,331―254,331

27

11

63

―

146

247

(247)

―

72,14390,16528,59547,417

16,258254,578(247)

254,331

9,766

17,844△265

99△3,30824,136(6,592)

17,544

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） (百万円) （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

41,21478,84423,29939,22022,592

205,169―

205,169

15

4

37

―

17

73

(73)

―

41,22978,84823,33639,22022,609205,242(73)

205,169368

15,989

931

1,068

△779

17,577(6,217)

11,360

振替高計
営業利益（又は営業損失）（注）１

事業区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。
２ 各事業区分の主要製品（前第１四半期連結累計期間）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2）医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、モバイルコンテンツ
サービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークインフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売(5）その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ、システム開発
他（当第１四半期連結累計期間）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2）医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売(5）その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、モバイルソリューション、モバイルコ
ンテンツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークイ
ンフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売、システム開発 他- 24 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

３

2009/08/10 21:42:59

事業区分の変更
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、「経営構造改革」の推進を機に、事業区分の見直しを行ったことを受け、当第１四半期連結会計期間より、従来「情報通信」に含まれていた一部の事業を「その他」に区分することに変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間と同様の事業区分で表示すると次の通りになります。
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ライフ
消去
映像
医療
情報通信
その他
計
連結
サイエンス
又は全社
（百万円） （百万円）（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

72,11690,15428,532

38,14325,386254,331―254,331

27

11

63

―

146

247

(247)

―

72,14390,16528,59538,14325,532

254,578(247)

254,331

9,766

17,844△265

91△3,30024,136(6,592)

17,544

振替高計
営業利益（又は営業損失）【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

96,42762,611

74,611

20,682

254,331―254,331(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

74,893

1,931

4,494

25,774

107,092(107,092)―

計

171,320

64,542

79,10546,456

361,423(107,092)

254,331

11,770

2,985

5,160

2,896

22,811(5,267)

17,544

営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
（注）

１

90,03749,56550,583

14,984205,169―

205,169

44,478

2,105

3,612

13,09563,290(63,290)―

134,515

51,67054,19528,079268,459(63,290)

205,169

7,248

1,869

4,789

28

13,934(2,574)

11,360

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等- 25 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

１
２

平成20年４月１日

至

北米

欧州

57,20875,3492009/08/10 21:42:59

平成20年６月30日）
アジア
31,692

その他
6,072

計
170,321
254,331

22.5

29.6

平成21年４月１日

至

12.5

北米

欧州

46,19749,4902.4

67.0

平成21年６月30日）
アジア
24,196

その他
4,588

計
124,471
205,169

22.6

24.1

11.8

2.2

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

３

各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他…中南米、アフリカ 等（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

- 26 -

60.7

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

2009/08/10 21:42:59

平成21年６月30日）（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社は、平成20年12月16日開催の取締役会において、
アイ・ティー・エックス株式会社を存続会社、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社であるアイ・テイ
ー・テレコム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成20年12月16日に合併契約を締結しました。その後、平成21年４月１日に本合併の効力が発生しました。
１

結合当事企業の名称等(1)結合当事企業の名称
結合企業

アイ・ティー・エックス株式会社（当社の連結子会社）

被結合企業

アイ・ティー・テレコム株式会社（当社の連結子会社）(2)被結合企業の事業の内容
携帯電話等の販売及びブロードバンド等通信サービス販売業務(3)企業結合の法的形式
アイ・ティー・エックス株式会社を存続会社とし、アイ・ティー・テレコム株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
アイ・ティー・エックス株式会社(5)取引の目的を含む取引の概要
アイ・ティー・エックスグループがこれまで様々な資産や資源、ノウハウを培ってきた情報通信サービス
機能を集約して経営資源の集中を図ることにより、情報通信サービス事業を同社の中核基盤事業としてより強化し、事業推進を加速化させていくことを目的に合併するものです。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成19年11月15日公表分）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しました。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

- 27 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
661円87銭

１株当たり純資産額603円92銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
24円22銭１株当たり四半期純利益金額

6円74銭

24円22銭潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

6円73銭

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

6,521

1,806

―

―

6,521

1,806

269,248,342

268,116,353

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△0△0

四半期純利益調整額（百万円）△0△0

普通株式増加数（株）――

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 28 -

─────

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当社は平成20年７月４日開催の取締役会決議に基づき、 （分析機事業のベックマン・コールター社への譲渡）
事業資金に充当することを目的として、平成20年７月16日
当社は、平成21年２月27日開催の当社取締役会においに第20回無担保普通社債（適格機関投資家限定）及び第21 て、当社グループの分析機事業をベックマン・コールター
回無担保普通社債（適格機関投資家限定）を発行しまし社グループ（以下「ベックマン社」、本社：た。
概要は次のとおりです。
１

第20回無担保普通社債

Beckman Coulter, Inc.（米国カリフォルニア州））に譲渡することを決議し、平成21年８月３日に譲渡しました。
１

事業譲渡の目的

発行総額
利率20,000百万円
年1.58%

分析機事業の事業環境については、世界市場において数兆円規模の巨大資本を有する競合会社に加

償還期日

平成25年７月16日

え、近年ではＭ＆Ａや他業種からの新規参入が活発化し、競合環境が急激に変化しています。

２ 第21回無担保普通社債
発行総額 25,000百万円

このような環境下、当社は同事業を単独で継続す
るより、臨床検査システム大手のベックマン社に譲

利率
償還期日

渡することで当社が長年培った技術資産やノウハウ
等の経営資源を有効に活用することができると判断

年2.15%
平成30年７月13日

し、当社グループの分析機事業をベックマン社へ譲渡することとしました。
２

事業の譲渡について(1)譲渡の契約の内容①譲渡対象
当社及び当社グループの営む分析機事業②譲渡価額
グループ全体で760億円（予定）③譲渡損益
特別利益の発生が見込まれますが、現時点では確定していません。
(2)譲渡先の概要
Beckman Coulter, Inc.及び同社の関係会社への譲渡を行いました。
主要な譲渡先の概要
商号
Beckman Coulter, Inc.
代表者

Chief Executive Officer
スコット・ギャレット

資本金
所在地

6.9百万米ドル
米国カリフォルニア州

主な事業の内容
当社との関係

臨床診断機器関連製品の製造販売
資本関係、人的関係、取引関係はありません。

- 29 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）――――――

2009/08/10 21:42:59

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（吸収分割による事業承継）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会
社は、平成21年５月29日開催の取締役会にて、ソニーマー
ケティング株式会社を吸収分割会社、アイ・ティー・エッ
クス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しました。その後、平成21年８月１日に本吸収分割の効力が発生しました。概要は以下のとおりです。
１ 相手企業の名称及び取得した事業の内容等(1)相手企業の名称
ソニーマーケティング株式会社(2)取得する事業の内容
携帯電話機の販売及び携帯電話サービスに関する代
理店の事業(3)承継する資産及び負債の項目
２

本件事業に関する資産、その他の権利義務等
企業結合を行った主な理由
アイ・ティー・エックス株式会社は情報通信事業
において、全国で携帯電話販売のキャリアショップを展開しています。今回の吸収分割による事業承継により、各エリアでの販売チャネルを強化し、同社の携帯電話販売におけるシェアを拡大することが可能と判断したためです。

３

吸収分割の日程
吸収分割決議取締役会

平成21年５月29日

吸収分割契約締結

平成21年５月29日

吸収分割の効力発生日

平成21年８月１日(注)本吸収分割は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易吸収分割として、アイ・ティー・エッ
クス株式会社の株主総会による承認の手続きを経ずに実施しました。
４

企業結合の法的形式並びに企業結合後企業の名称
アイ・ティー・エックス株式会社を取得企業とする吸収分割です。
結合後企業の名称

５

アイ・ティー・エックス株式会社
取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価として、金5,610百万円を交付しました。なお、取得の対価として株式の交付は行っていません。
発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び

６

償却期間取得する事業の超過収益力としてのれんの発生を予定していますが、取得する資産その他の権利義務等の時価の測定が未完であるため、のれんの金額は確定していません。また、償却の方法及び償却期間についても確定していません。
７

企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該事業年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。

- 30 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

2009/08/10 21:42:59

平成21年６月30日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2009/08/10 21:42:59

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

池田

澄紀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

09567060/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/10 21:42:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

康晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年８月３日に分析機事業をベックマン・コールター社グループに譲渡している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。