令和６年度

融資・保証のご案内

独⽴⾏政法⼈奄美群島振興開発基⾦
事業者のみなさまを全⼒サポート、奄美の未来をともに創る。

独立行政法人 奄美群島振興開発基金の概要○設立
基金は、奄美群島の本土復帰（昭和28年12月25日）に伴い、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）に基づき昭和30年9月10日に設立されました。その後、特殊法人等
整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）に基づき、平成16年10月1日に「奄美群島振興開発基金」は解散し、「独立行政法人奄美群島振興開発基金」が設立されました。
○目的
奄美群島における産業の振興開発を促進し、群島経済の発展に寄与するため「振興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励すること」を目的としています。
○主務大臣
国土交通大臣、財務大臣○奄美群島振興開発措置法と基金
奄美群島振興開発特別措置法

奄美群島振興開発基本方針

奄美群島振興開発計画

奄美群島振興開発基金

保

証

融

国の財政上の特別措置

資
国庫補助率の嵩上振興開発計画に基づく事業を行う
民間事業者等−１−

奄美群島振興交付金（法第９条）

融資業務のご案内
奄美群島において事業を営む事業者等に必要な資金を、長期かつ低利で融資し、産業の振興に寄与することを目的としています。

農地購入

果樹植栽

家畜購入

中古船取得

農林水産物の流通加工

農業用機械購入

観光関連産業

地域活性化

地域資源振興○ご利用いただける方・農林水産業に従事している方
・奄美群島の特性を活かした特産品を製造販売している方
・奄美群島の資源・技術等を活用した商品を製造販売している方・情報通信産業を営んでいる方・雇用の促進等、地域活性化に資する事業を営んでいる方
・観光関連事業（宿泊・ダイビング等）を行っている方
・奄美市が策定した中心市街地活性化基本計画（2017年3月24日
おいて指定された計画区域内で事業を行っている方

内閣総理大臣認定）に※主な対象となる利用者を記載しています。まずはお気軽にご相談ください。

−２−

一次産業に従事している事業者、又はこれから従事しようとしている方を支援します
１ 農業者・林業者へのご融資対象となる主な事業者○農業・林業に従事している方農業者・林業者の農地等の取得、機械器具の導入等の設備資金「農・林業振興資金」※原則として事業費の90％が借入上限額となっております。
対象となる事業例
・果樹（たんかん、マンゴー、パッションフルーツ等）の植栽、育成、
樹園地の造成・農地（樹園地を含む）を取得又は造成・畜舎又は堆肥舎の導入
・農産物等の貯蔵保管施設、集出荷施設、処理加工施設の導入
・園芸栽培用の施設の導入
・桑の植栽、育成又は桑園地の取得、造成
・養蚕にかかる施設設備の導入
・災害対策関連施設設備の導入
・耕うん機の導入
・農業用機械器具 ( 耕うん機除く）、運搬用器具の導入
・家畜（肉用牛又は豚）の導入
・さとうきび生産拡大推進対策事業に係る設備等の導入
・災害復旧にかかる資金
・樹苗養成にかかる資金
・しいたけ類の生産施設の導入
・木材生産加工施設の導入○具体例

農地取得の場合例）畑を 200 万円で購入したい▼
融資上限額 180 万円（200 万円 ×90％）▼
自己資金 20 万円▼
貸付期間 最長 15 年▼
貸付利率 年 1.55%▼※県利子補給率 年 0.15％▼
実質負担利率 年 1.40％◯農地取得等の場合、利用者の金利負担軽減のため鹿児島県から利子補給を受けられます。
◯貸付金利は令和 6 年 6 月 19 日現在のものです。
※資金用途により貸付利率や貸付期間が異なります。

−３−

２ 水産事業者等へのご融資対象となる主な事業者○水産業に従事している方
水産業者等の設備資金「水産業振興資金」※原則として事業費の90％が借入上限額となっております。
対象となる事業例
・共同利用する施設の導入
・養殖施設設備の導入
・漁船（新船）の建造又は取得
・中古漁船の取得
・エンジンのオーバーホール等、漁船の改造
・GPS 等の装備改善○具体例

中古漁船の取得場合

例）中古漁船を 300 万円で購入したい▼
融資上限額 270 万円（300 万円 ×90％）▼
自己資金 30 万円▼
貸付期間 最長 9 年▼
貸付利率 年 1.55%▼※県利子補給率 年 0.15％▼
実質負担利率 年 1.40％◯中古船取得等の場合、利用者の金利負担軽減のため鹿児島県から利子補給を受けられます。
◯貸付金利は令和 6 年 6 月 19 日現在のものです。
※資金用途により貸付利率や貸付期間が異なります。

３ 農林水産業に従事している方、農林水産業に関連した流通加工業を営む方へのご融資対象となる主な事業者○農林水産業に従事している方○農林水産業に関連した流通加工業を営む方
農林水産業に従事している方、農林水産業に関連した流通加工業を営む方への設備資金、または運転資金「流通・加工業等振興資金」対象となる事業例
・事業に必要な施設等の導入、経営安定に要する資金※詳細については 7・8 ページをご覧ください。

−４−

奄美群島の特性・地域資源等を活用した事業を行っている方、又はこれから始めようとしている方を支援します
１ 商工業者等へのご融資(1)

観光に関連する事業者の資金「観光関連産業振興資金」対象となる主な事業者○観光関連に従事する事業者○具体例

対象となる事業例

簡易宿泊所建設の場合

例）簡易宿泊所を 1000 万円で建設したい▼
融資額 1000 万円▼
貸付期間 最長 20 年▼
貸付利率 年 2.00%（貸付期間 9 年超 10 年未満とした場合）

・簡易宿泊所、観光土産品生産施設等の建設
・旅館施設等の改修
・観光に関連する施設の整備
・遊漁船の導入◯貸付金利は令和 6 年 6 月 19 日現在のものです。
※資金用途により貸付利率や貸付期間が異なります。

(2) 地域資源を活用した事業を行っている事業者の資金「地域資源等振興資金」対象となる主な事業者○大島紬、黒糖焼酎等,奄美群島の特性を生かした特産品を製造・販売している事業者の方○奄美群島の地域資源・技術等を活用した商品を製造・販売している事業者の方対象となる事業例
・事業に必要な施設の導入
・事業に必要な機械等の導入
・商品開発等に要する資金(3)

製糖事業を行っている事業者の資金「製糖企業合理化資金」

対象となる主な事業者○奄美群島内で「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に該当する分みつ糖の製造を営む事業者の方
対象となる事業例
・経営合理化に必要な設備の導入、改修等に要する資金・経営合理化に要する資金

−５−

(4)

情報通信関連産業、誘致企業、各行政の施策と関連する事業を検討している事業者の資金「地域活性化・雇用促進資金」
対象となる主な事業者◯ソフト開発事業等、情報通信産業を営む事業者◯奄美群島内において市町村の施策等に基づき企業立地、高度化を図ろうとする事業者◯奄美群島内の市町村施策等に基づき、同群島外から進出して事業を開始する事業者◯環境配慮型ビジネスとして、自然エネルギーを活用した太陽光発電等を行う事業者◯奄美群島内市町村の地域振興施策等との関連性が認められ、雇用の創出及び域内経済への波及効果が認められる事業者◯奄美市名瀬地区の指定区域内で事業を行っている事業者対象となる主な事業例

・事業に必要な施設の導入
・事業に必要な機械等の導入
・商品開発等に要する資金

２ 農林水産業、大島紬業に従事する方へのご融資（短期貸付金）(1) 農林水産業及び大島紬業に従事している事業者の短期資金対象となる主な事業者○農林水産業○大島紬製造関連産業「運転資金」

対象となる主な事業例
・事業に必要な経常運転資金※詳細については 7・8 ページをご覧ください。

融資を受ける際によくある質問及び注意点○よくある質問
Q１ 個人の住宅資金の利用はできますか。
→ 融資金の利用は事業資金に限定されています。個人の生活資金（住宅、学資等）は利用できません。
Q２ 既に借入している借入金を基金の融資で借換することはできますか。
→ 他行等の借入金を基金の借入金で借換することはできません。
Q３ 担保は必要ですか→ 担保は、事業者の経営状況、規模、融資額等を総合的に判断して必要な場合があります。
Q４ 保証人は必要ですか→ 原則として法人の代表者以外は不要となりますが、法人の代表者であっても当基金の規定に基づき、経営者保証を免除できる場合があります。
○注意点◯資金使途が設備資金の場合、融資対象物、支払先、支払額等が計画どおりに使用されたことを確認するため、設備取得後に下記書類の提出をお願いしています。
・融資対象事業完成の報告書・設備取得に関する領収書や機械の登録証、土地取得の場合は不動産登記事項証明書などの書面◯上記書類を受領後に、基金担当者が現地にて取得した融資対象物及び書面の現物を確認します。
◯なお、開発基金の承諾を得ず、支払額の減額や資金使途の流用があった場合は、融資金の一部又は全額について繰上償還をしていただく場合がありますのでご注意ください。
詳細は、基金にお問い合わせください。
−６−

融資の種類及び条件
条

資金の種類

件

対

象

事

業

果樹の植栽、育成又は樹園地造成
畜舎・堆肥舎建設、農地造成、農地取得、樹園地の取得、園芸栽培施設設備、
農産物集出荷施設設備、農産物処理加工施設設備
長

耕うん機購入、家畜（肉用牛又は豚）購入
農・林

業

振

興

資

金

養蚕施設設備、桑の植栽・育成、農産物等貯蔵保管施設設備、災害対策
関連施設設備、桑園地取得・造成
農業用機械器具（耕うん機除く）、運搬用器具、さとうきび生産拡大推進対策事業
災害復旧
樹苗養成
椎茸類生産施設、木材生産加工施設設備（協 調 融 資 の 場 合）期

農業を営む者等の共同利用に供する施設の整備に関する事業、家畜の購入・育成に係る施設の整備に関する事業
漁船の建造及び取得（新船）
中古漁船取得

水

産

業

振

興

資

金

漁船改造、漁船装備等改善
共同利用施設設備
養殖施設設備（協 調 融 資 の 場 合） 漁業を営む者等の共同利用に供する施設の整備に関する事業資

観 光 関 連 産 業 振 興 資 金

簡易宿泊施設（民宿）、観光土産品生産施設、遊漁船等観光関連施設設備、中小規模旅館等の改善
経営安定改善資金（長期運転資金）（協 調 融 資 の 場 合） 観光客の利用に供される宿泊施設等の整備に関する事業
製 糖 企 業 合 理 化 資 金流 通・加 工 業 等 振 興 資 金

施設設備
経営安定改善資金（長期運転資金）
施設設備
経営安定改善資金（長期運転資金）（協 調 融 資 の 場 合） 農業又は漁業を営む者等の共同利用に供する施設の整備に関する事業
金
地 域 資 源 等 振 興 資 金

施設設備
経営安定改善資金（長期運転資金）（協 調 融 資 の 場 合） 黒糖焼酎の製造に関する事業
地 域 活 性 化・雇 用 促 進 資 金
短期資金

運

転

資

金

施設設備
経営安定改善資金（長期運転資金）
農林水産業
大島紬製造・販売・加工業（注） 1．貸付利率は令和６年６月 19 日現在のものです。
2．貸付利率は貸付期間、事業者の経営状況に応じて決定します。
3．鹿児島県の利子補給後の貸付利率です。
4．奄美群島振興開発特別措置法施行令第 8 条第二号に該当する事業については、原則 5 億円を限度とします。
−７−

貸付期間
（うち据置期間）貸付利率（注 1,2）
（年利）

融資限度額（万円）

15 年以内（84 月以内）
15 年以内（36 月以内）

1.40

（注 3）

7 年以内（24 月以内）

一般

750

特認

3,600

15 年以内（36 月以内）
7 年以内（24 月以内）

1.55

5 年以内（12 月以内）

100

5 年以内（12 月以内）

1.40

一般

750

5 年以内（12 月以内）

1.55

特認

3,600

協調融資の金融機関が定める範囲で設定
9 年以内（24 月以内）

原則50,000（注 4）

1.40

9 年以内（24 月以内）

（注 3）

5 年以内

1.55

20 年以内（24 月以内）

1.75

20 年以内（24 月以内）

1.55

一般

800

特認

5,000

原則

協調融資の金融機関が定める範囲で設定
20 年以内（24 月以内）

1.20 ～ 3.10

7 年以内（12 月以内）

1.60 ～ 2.70

一般

1,500

特認

10,000原則

協調融資の金融機関が定める範囲で設定

50,000（注 4）50,000（注 4）

20 年以内（24 月以内）

1.70 ～ 2.60

7 年以内（12 月以内）

2.10 ～ 2.20

20 年以内（24 月以内）

1.70 ～ 3.60

一般

1,500

7 年以内（12 月以内）

2.10 ～ 3.20

特認10,000

所要資金の 80％以内

原則

協調融資の金融機関が定める範囲で設定

50,000（注 4）

20 年以内（24 月以内）

1.70 ～ 3.60

一般

1,500

7 年以内（12 月以内）

2.10 ～ 3.20

特認10,000原則

協調融資の金融機関が定める範囲で設定

50,000（注 4）

20 年以内（24 月以内）

1.20 ～ 3.10

一般

1,500

7 年以内（12 月以内）

1.60 ～ 2.70

特認10,000

1.55

一般

1,000

2.10 ～ 3.10

特認

1,500

1 年以内

−８−

ご相談窓口相談は、基金の各事務所のほか、行政機関等においても受け付けています。
・行政機関
住

所

農林水産業

担当課等

農林水産業以外

電話番号

奄美市

奄美市名瀬幸町 25－8

農林水産課

※ 商工情報課、紬観光課

0997－52－1111

笠利支所

奄美市笠利町中金久 141

農林水産課

産業振興課

0997－63－1111

住用支所

奄美市住用町西仲間 111

産業建設課

産業建設課

0997－69－2111

大和村

大和村大和浜 100

産業振興課

産業振興課

0997－57－2111

宇検村

宇検村湯湾 915

※産業振興課

企画観光課

0997－67－2215

瀬戸内町

瀬戸内町古仁屋船津 23

農林課、水産観光課※ 商工交通課

0997－72－1115

龍郷町

龍郷町浦 110※ 農林水産課

企画観光課

0997－62－3111

喜界町

喜界町湾 1746※ 農業振興課、まちづくり課

企画観光課

0997－65－3689

徳之島町

徳之島町亀津 7203

※ 農林水産課

おもてなし観光課

0997－82－1111

天城町

天城町平土野 2691－1※ 農政課、商工水産観光課

商工水産課

0997－85－3111

伊仙町

伊仙町伊仙 1842

※ 経済課

きゅらまち観光課

0997－86－3111

和泊町

和泊町和泊 10

※ 経済課

企画課

0997－84－3518

知名町

知名町知名 1100

※ 農林課

企画振興課

0997－84－3164

与論町

与論町茶花 1418－1※ 産業振興課

商工観光課

0997－97－4924※事務担当課

喜界島、与論島にお住まいの方からの借入相談はオンラインでも対応しております。
オンラインで借入相談を希望される方は、各役場の上記担当課、または開発基金本部までお問い合わせください。

ご利用の手続き

事 業 者

行政機関（担当課）②審査（面談、実地調査等）、③融資④返済⑤対象事業の完了確認（資金使途が設備資金の場合）−９−奄美群島振興開発基金①相談（申込）ご返済方法について借入金の返済方法は以下のとおりです。
１ 提携している金融機関等の預金口座から引落による方法① 借入時に指定した口座から約定返済額を引き落とします。
② 金融機関は、奄美大島信用金庫、奄美信用組合、ＪＡあまみの本支店※ 約定返済は 20 日です。
※ 引落不能となった場合は、再引落はできませんので以下の方法で返済してください。
２

基金の事務所へ持参して返済する方法
以下の事務所へ直接持参して返済できます。
① 本部（場所：奄美市名瀬港町 1－5、電話：0997－52－4511）② 徳之島事務所（場所：徳之島町亀津 2928－4、電話：0997－82－0309）③ 沖永良部事務所（場所：和泊町和泊 9－1、電話：0997－92－1314）

３

開発基金の指定する金融機関口座に直接振り込みする方法① 鹿児島銀行 大島支店
② 奄美大島信用金庫 本店③ 奄美信用組合 本店④ ＪＡあまみ（本所、和泊事業本部、知名事業本部、与論事業本部）⑤ ゆうちょ銀行※ 約定返済日以外に振込をされる場合は、事前に返済額（振込額）を窓口担当に確認してください。

−10−

保証業務のご案内
奄美群島において事業を営む中小企業者等が事業経営に必要な資金の調達に際して、基金が保証人となり、当該中小企業者等の信用力を補完し、金融の円滑化及び産業の振興を図ることを目的としています。
○制度の種類
一般保証制度
申込内容に応じて、保証期間及び返済方法等を決めるオーダーメイド型の保証制度です。
長期、大口の事業資金が必要な場合に対応しています。
また二、三次産業のみならず、一次産業にも対応しています。
激甚災害等保証
台風等による不測の激甚災害等が発生した場合に対処するための保証制度です。
鹿児島県融資制度
鹿児島県が定めた融資条件（利率、限度額・要件等）のもと、金融機関と保証機関が協力して中小企業者へ融資を行う制度です。
中小企業者の経営の合理化や経営の安定強化に必要な資金調達を支援し、県内中小企業者の健全な振興発展を図ることを目的としています。

※詳細については 13・14 ページをご覧ください。
ご利用いただける方・ 奄美群島に事業の拠点がある方
・ 鹿児島県制度融資の対象となる下記の表にあてはまる企業【中小企業者】
業

種【小規模企業者】
資本金

従業員数

製造業その他の業種

３億円以下

３００人以下商業およびサービス業

５人以下

卸売業

１億円以下

１００人以下

宿泊業および娯楽業

２０人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下業

種その他の業種

従業員数

２０人以下

農業協同組合、協業組合、商工組合

等（注）資本金及び従業員数のいずれか該当する方（NPO 法人の場合は従業員数が該当する方）

（要件）
事業歴

奄美群島内において、現に営む事業を１年以上（中小企業振興資金及び小規模活力応援資金
については６月以上）継続して営んでいること。
ただし、創業支援資金及び事業承継対策資金については、奄美群島内居住者であればよい。

納

県民税及び市町村税を完納していること。

税

許認可

許認可等が必要な業種は、その許可等を受けていること。

−11−

ご相談窓口相談は、金融機関の本支店の外、基金の各事務所又は商工会等においても受け付けています。
・商工会等
住
奄美大島商工会議所

所

電話番号

奄美市名瀬入舟町 12－6

0997－52－6111

宇検村商工会

大島郡宇検村湯湾 7－1

0997－67－2661

瀬戸内町商工会

大島郡瀬戸内町古仁屋大湊 6－1

0997－72－0147

龍郷町商工会

大島郡龍郷町瀬留 906

0997－62－2131

あまみ商工会（笠利本所）

奄美市笠利町里 425－1

0997－63－0058

同 （大和支所）

大島郡大和村大和浜 80－5

0997－57－2033

同 （住用支所）

奄美市住用町西仲間 72－9

0997－69－2139

喜界町商工会

大島郡喜界町湾 384－1

0997－65－0169

徳之島町商工会

大島郡徳之島町亀津 986－4

0997－82－1409

天城町商工会大島郡天城町平土野 35－7

0997－85－2037

伊仙町商工会

大島郡伊仙町伊仙 2293－4

0997－86－2390

和泊町商工会大島郡和泊町和泊 1225

0997－92－0148

知名町商工会

大島郡知名町知名 303－1

0997－93－2105

与論町商工会

大島郡与論町茶花 2323－1

0997－97－2113

保証までの流れ
融資を希望する中小企業の方は、商工会議所、商工会、または金融機関にお申し込みください。
なお、融資にあたっては取扱金融機関及び基金の審査があります。

商工会議所・商工会等

②書類提出

中小企業者

※新型コロナウイルス関連事業継続支援資金を除く

②書類提出

金融機関
※創業支援資金を除く

取扱金融機関※事業再生支援資金を除く

③保証依頼

④保証承諾

奄美群島振興開発基金①相談・申込
どちらでも可※融資申込窓口の金融機関と取扱金融機関は通常同一となります

⑤融資

必要書類

・保証委託申込書、印鑑証明書、納税証明書、固定資産税納税通知書、決算書、見積書

−12−

等

保証の種類及び条件
保証の種類
一

般

保

保証対象

資金使途

証

個 人 ・ 会 社
特 別 の 事 由
協 同 組 合・特 認 等

運 転 資 金設 備 資 金い

個 人 ・ 会 社
協 同 組 合・特 認 等

運 転 資 金証個
協運 転 資 金設 備 資 金金

中小企業者・組合（事業者の実態に即して各種の資金需要に対応するための保証）

根

保

証

扱

（手形割引が反復して継続される取引の保証）

激

甚

災

害

等

保

（激甚災害等が発生したときの保証）

中

小

企

業

振

興

資

人
同

・
組

会
合

社
等

（中小企業者等の通常の運転・設備資金）

鹿

小

規

模

企

業

活

力

応

設 備 資 金援

資金（小規模企業者に対する資金）

小 規 模 企 業 者⑴国が認定した市町村の特定創業支援事業による支援を受けて、新たに事業を開始しようとするとき

児

創

業

支

援

資

金

⑵商工団体の推薦を受けて１ヶ月以内に個人で、又は２ヶ月以内に会社を設立して新たに事業を開始しようとするとき中小企業者・組合

設 備 資 金設 備 資 金運 転 資 金設 備 資 金⑴独自の技術・特許等を生かして事業展開しようとするとき

島

中小企業者・組合⑵経営革新計画の承認を受けて事業展開しようとするとき

運 転 資 金運 転 資 金⑶商工団体の推薦を受けて新たに事業を開始しようとするとき

新 事 業 チ ャ レ ン ジ 資 金

運転設備資金運 転 資 金設 備 資 金

⑴国の認定を受けた経営力向上計画に基づいて事業を営むとき

運 転 資 金県

⑵県の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づいて事業を営むとき

成 長 企 業 応 援 資 金⑶DXの実現に向け、
lot・キャッシュレス決済・テレワーク等の導入、デジタル技術の活用、
デジタル人材の育成や新産業創出に取り組むとき

中小企業者・組合
設 備 資 金

⑷カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー対策や再生可能エネ
ルギーの導入、環境・新エネルギー分野における製品開発等を行うとき

制事 業 承 継 対 策 資 金⑴事業の承継をしようとするとき(承継後5年以内を含む)⑵中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けて事業承継を行おうとするとき⑶公的機関の支援を受けて事業承継計画を策定し、事業承継を行おうとするとき

運 転 資 金中小企業者・組合
設 備 資 金度

耐震改修
（耐震診断、補強設計を含む）に取り組むとき事 業 活 動 継 続 支 援 資 金

保

緊 急 災 害 対 策 資 金
緊急国の認定を受けた事業継続力強化計画等に基づいて、
自然災害等に対する事前対策(防災・減災等)に取り組むとき⑴激甚法，
災害救助法又は生活再建支援法の適用を受ける災害により被災したとき⑵知事特認災害により被災したとき

経証

セーフティネット対応資金
事 業 再 生 支 援 資 金

営

対

策

資

金

⑴第1号～第4号・第6号

中小企業者・組合⑴国の事業再生計画実施関連保証対応

中小企業者・組合

中小企業者・組合

中小企業者・組合⑵国の条件変更改善型借換保証対応

伴

走

支

援

型

借

換

支

援

資

金

運 転 資 金設 備 資 金中小企業者・組合⑵第5号・第7号・第8号

運 転 資 金設 備 資 金中小企業者・組合

運転設備資金設 備 資 金
運
設
運
設
運
設
運
設

転
備
転
備
転
備
転
備

資
資
資
資
資
資
資
資

運 転 資 金設 備 資 金（注）１．保証料率は中小企業の経営状況に応じた料率体系となる。ただし、貸借対照表を作成していない事業者（個人、創業者）は一定料率となる。
２．最終的な保証料率は、中小企業者の定性要因（非財務要因）を加味し担保の提供のある中小企業者及び組合、会計参与設置会社、公認会計士又は監査法人の監査を受けている事業者についてはそれぞれ年０.１％引き下げ（一部資金は除く）。
パートナーシップ構築宣言の宣言事業者又は鹿児島県 SDGs 登録制度の登録を受けた場合は、さらに０.１％の引き下げが適用されます（全資金が対象）。
３．NPO 法人の場合は小規模企業活力資金及び創業支援資金は利用できません。
４．「創業支援資金」のうち女性や青年 (30 歳未満 ) による創業の場合の保証料率は、⑴⑵は年０.３６％、 ⑶は年０％～年１.２６％「創業支援資金」のうち（1）（2）は保証料に０．２％上乗せして保証料を支払うことで，経営者保証を免除することができます。
５．「成長企業応援資金資金」の⑶のうち先端設備等導入関連保証の場合の保証料は０.６４％で、有担保割引対象外

−13−

金
金
金
金
金
金
金
金

限度額（万円） 使途・保証期間（うち据置期間）
20,00022,00023,000

融資利率（年利）

保証料率

保証料率割引の有無
有担保保証 会計参与等設置会社

必要な期間

3,000
6,000

有

有

年0.87％

有有有

有

年0.39％〜年1.69％

有有

年0.68％(注3・4)

無有年0.13％〜年1.58％(注3)

有

有

金融機関
所定の利率

1年以内
（−）

8,000 運転10,000 設備

年0.45%〜年1.90％

5年以内（12月以内）
10年以内（24月以内）

5,000 運転設備 7年以内（12月以内） 1年以内
1年超3年以内
7,000 設備
15年以内（12月以内） 3年超5年以内

1.80%
2.00%
2.10%

設備

5年超7年以内
5年以内（ 6月以内） 7年超10年以内
10年超
7年以内（ 6月以内）

2.30%又は変動金利
2.40%又は変動金利
変動金利

運転

7年以内（12月以内）

設備

10年以内（12月以内）

運転

7年以内（24月以内）

設備10年以内（36月以内）

運転

7年以内（24月以内）

年0.00％〜年1.26％

有設備

10年以内（36月以内）

年0.31％

無

2,000

2,000

5,000

運転

運転
15,000設備

1年以内
7年以内（24月以内） 1年超3年以内
3年超5年以内5年超7年以内
7年超10年以内
15年以内（36月以内） 10年超運転

7年以内（24月以内）

設備10年以内（36月以内）

運転
設備

15年以内（24月以内）
20年以内（36月以内）

運転

7年以内（24月以内）

設備

15年以内（36月以内）

1.70%
1.90%
2.00%
2.20%
2.30%
変動金利

3,000

28,0008,000
2,000

運転設備 7年以内（24月以内）

3,000

設備

2,000
3,000

運転
7年以内（24月以内）
設備10年以内（36月以内）
運転
7年以内（24月以内）
設備10年以内（36月以内）
運転 15年以内（12月以内）(注9)
設備 15年以内（12月以内）(注9)
運転 15年以内（12月以内）(注10)
設備 15年以内（12月以内）(注10)

5,000

5,000

10,000運転

10年以内（36月以内）

10年以内（60月以内）

年0.29％〜年1.59％
年0.29％〜年1.74％

年0.79％
年0.64％

1.60%
1.80%

3年超5年以内5年超7年以内

1.90%
2.10%

7年超10年以内

2.20%

10年超

変動金利

特別金利

1.4〜1.9％

有

有
(注5)

年0.00％〜年1.26％(注5)有年0.00％〜年1.26％(注3)有有

年0.00％

無無

年0.63％

無有有有

年0.13％〜年1.58％

有有

年0.65％
年0.62％

無有

年0.48％（注6・7）

無有年0.13％〜年1.58％

有有

年0.10％〜年0.51％(注10)無無年0.00％〜年1.40％

６．「事業再生支援資金」の融資対象が⑴のうち責任共有制度対象外の場合は年０.６８％となる。
７．「事業再生支援資金」の融資対象が⑴のうち事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）の場合は年０.１％となる。
８．「事業再生支援資金」の融資対象が⑴のうち事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）の場合据置期間は 60 月以内となる。
９．「事業再生支援資金」の融資対象が⑵のうち新規融資分を含む場合の据置期間は 24 月以内となる。
１０．「伴走支援型借換支援資金」のうち、セーフティネット４号及び５号に該当する場合は年０.１％

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無

年0.00％〜年1.26％(注5)

年0.00％
1年以内
1年超3年以内有お問い合わせ先
営業日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日〜１月３日）を除く平日となって
おります。

本

部

〒894-0026

裏口

奄美群島
振興開発
基
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P

亀津
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徳之島町地域
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８：３０〜１２：０ ０ ）（１３：００〜１７：１ ５ ）沖永良部事務所

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P

和泊町
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８：３０〜１２：０ ０ ）手々知名方面

海

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（１３：００〜１７：１ ５ ）

上記各事務所のほか、ホームページにおいてもお問い合わせが可能です。

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