グループ経営計画

2020～2024年度ごあいさつ当社は、臨海地域を活動基盤とする持株会社として、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体制を一層充実させることを目的に、2007 年 1 月に設立されました。2009 年 1 月にグループ 5 社体制となり、臨海副都心のまちづくりと東京港の運営を支えるエリアマネジメントグループとして活動しています。
臨海地域は首都圏経済を支える物流機能と東京の活力と魅力を高める都市機能を併せ持っており、東京 2020 大会の開催や地域の新たなランドマークとなる東京国際クルーズ
ターミナルの開業などを契機として、国内外から多くの来訪者を迎え入れ、東京、ひいては日本の成長を牽引していく地域として、さらなる発展を遂げることが期待されています。
そのためには、わたくしどもの企業集団（グループ）としての力を結集するとともに、グループ各社の事業の一層の効率化などを進め、地域の発展に全力で取り組んでいく必要があります。
こうした認識の下、グループの今後５年間の経営方針及びその具体化に向けた取組をとりまとめて本計画を策定いたしました。今後も、東京都と連携しつつ、様々なステークホ
ルダーへ利益をもたらす企業集団（グループ）として活動してまいります。

2020 年 3 月
株式会社東京臨海ホールディングス
代表取締役社長

猪熊 純子

第１章

目次

第２章

グループ経営方針‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
1

本計画の位置づけ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

2

前計画期間の総括‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

3

グループの経営方針‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8

臨海地域のエリアマネジメント‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
1

地域の価値を向上させる取組‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14（ア） 的確なエリアマネジメントに資する地域の現状把握等の取組‥‥‥ 14（イ） 地域の賑わい創出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（ウ） 環境対策の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（エ） 地域の防災力強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17（オ） 東京 2020 大会及び大会後に向けた取組‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 18

2

基幹事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19（ア） 熱供給事業・施設管理事業‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19（イ） 交通事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20（ウ） ビル事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（エ） 展示会事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22（オ） 埠頭事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

3

2

グループ経営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

第1章

グループ経営方針

第章

1

1 本計画の位置づけ
本計画は、臨海地域の魅力向上に向け、2020年度から2024年度の５年間における東京臨海ホールディングスグループの経営方針や具体的な取組を明確にしたものである。

グループ経営方針

臨海地域の現状（写真提供

東京都港湾局）

東京臨海ホールディングス

東京臨海熱供給

ゆりかもめ

東京テレポートセンター

東京ビッグサイト

東京港埠頭

なお、臨海副都心とは、港区台場・品川区東八潮・江東区有明1～3丁目等の約442haの地域の一体的な名称で、1989年4月12日発表の「臨海副都心開発事業計画」において正式に決定された名称である。また、いわゆる臨海地域はおおむね明治以降の埋立地を基本とし、より広い範
囲を指す。

4

る経営資源を活用してグループ全体で効果的な事業展開とエリアマネジメントを推進し、地域の安全1章

前計画期間（2015～2019年度）においては、東京2020大会開催も見据えながら、各社が有す

第2 前計画期間の総括性・利便性・快適性の向上に貢献するため様々な事業に取組んだ。

＜臨海地域のエリアマネジメント＞（１）地域の賑わい創出に係る取組•

お台場レインボー花火（12月の毎週土曜開催）•

お台場オクトーバーフェスト（毎年主に春と秋の2回開催）•

働くくるま大集合！（警察・消防や自衛隊の車両などの紹介・体験イベント／東京モーターショー

グループ経営方針

前計画期間における主な取組例は、下記のとおりである。

と同時開催）•

大規模プロジェクションマッピング（東京ビッグサイトにおいて通年の定期上映に加え、イベント
を 2016年度は1回、2017年度以降は毎年夏と冬の2回実施）•

地域企業と連携したイルミネーション（アウェアネスカラーライトアップを2015年度より実施し、順次拡大。ラグビーワールドカップ2019ライトアップなど）（２）環境対策の推進に係る取組•

ゆりかもめ廃車両のマテリアルリサイクル• 「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取組に協力するため、クレジットを寄付（合計４万トン）（３）地域の防災力強化•

グループ共同防災訓練等の実施•

一時滞在施設運営マニュアルの策定（４）東京2020大会に向けた取組•

ゆりかもめ駅舎・案内サインの改修•

大会の機運向上に資するイベント（１年前イベント等）への協力•

大会期間中の臨海部の混雑緩和に向けたトライアル

5

第
章

1

＜部門別計画＞（１）グループ経営

グループ経営方針•

適正な業務確保に向けたリスク管理等の徹底•

内部監査の実施•

金融市場における運用商品の見直し等による収益力向上•

人材育成に資する様々な新規研修の実施（グループに共通する課題を解決するためにグループ
各社固有社員が一体となって企画案策定に取り組む課題解決型プロジェクト研修やコンプライア
ンス研修など）•東京都や民間企業との人事交流の実施•

グループ会社間の人事交流を開始•

東京お台場 .net による地域のイベント・観光情報等の発信強化（臨海副都心の各施設に設置されているデジタルサイネージとの連携や多言語での情報発信）（２）熱供給事業・施設管理事業•

高効率熱源機への更新（15 基中 11 基更新完了）•

海上公園における新たなイベントの誘致推進（5 年間で 38 件）等による、イベント開催地としての臨海副都心の知名度及び地域価値向上（３）交通事業•新型車両の導入（7300 系 7 編成、7500 系 5 編成）による省エネ化（照明の LED 化等）や輸送力の強化（最大乗車人員の増加）•

駅舎等の計画的な改修•

案内サインの改修（2020 年 7 月に全 16 駅完了予定）•

各種企画の実施（車両関連イベント、沿線施設等と連携したイベントなど）やオリジナルグッズの販売などによる「ゆりかもめブランド」の強化（４）ビル事業•

デジタルサイネージ設置やサイン更新（多言語化等）など、ビルの利便性向上の取組（５）展示会事業•

東新展示棟（2016 年 10 月）、青海展示棟（仮設）（2019 年 4 月）及び南展示棟（2019 年 7 月）の供用開始

• デジタルサイネージの設置や施設内サインの全面更新など、展示場の利便性・国際性向上の取組（６）埠頭事業•

中央防波堤外側コンテナターミナル Y1 の供用開始（2017 年 11 月）、Y2 の供用開始（2020年 3 月）• コンテナ車両による交通混雑緩和に向けた取組（コンテナターミナルにおけるゲートオープン時
間拡大（ゴールデンウィークや年末年始等）、24 時間利用可能なコンテナの一時保管場所（ストックヤード）の増設）

6

第＜数字で見るグループの経営＞

億円

5.3％

2018年度実績 ※事業ごとの構成比は円グラ
フのとおり

連結営業利益2018年度実績

連結自己資本比率

185

埠頭事業 152

20.4％

億円

ビル事業 247

33.3％

48.26

％

1,047

億円

2018年度末現在：（2015〜2018年度の有利子負債圧縮額256億円）

112
742億円 交通事業
15.1％
展示会事業 163

21.9％

2018年度末現在：2014年度末の41.63％から
6.63％上昇

有利子負債残高合計

グループ経営方針

742

3.9％

章

連結売上高

1

その他事業 29

熱供給事業 39

投

資

額

740

億円

2015〜2018年度の合計

ゆりかもめ新型車両

中折式ガントリークレーン

7

第
章

1

3 グループの経営方針
臨海副都心は、開発が開始されてから 30 年以上が経過し、就業・居住人口約 7 万人、年間来訪者数約 5,600 万人のまちとして着実に成長してきた。また、MICE・観光拠点として一定の知名度が定着している。

グループ経営方針

東京臨海ホールディングスグループは、「臨海副都心のまちづくりと東京港の運営を支えるエリアマ
ネジメントグループ」として、グループの基幹事業による快適・安全・便利な都市空間や経済活動基盤の提供を担うとともに、地域の民間企業等と連携し、賑わい創出や東京 2020 大会に向けた取り組
みなどにより、まちづくりを推進してきた。
東京都では、東京港第 8 次改訂港湾計画において、東京港の港湾機能と都市機能を有機的に融合させ「都市型総合港湾」を創造するとしている。また、「未来の東京」戦略ビジョンにおいて、臨海部
を「東京と日本の持続的成長を牽引するエリア」として発展させるとしている。
こうした状況のもと、東京都の政策連携団体グループである東京臨海ホールディングスグループは、
東京都の方針と軌を一にし、現場の力を活かして、地域の価値を高める取り組みを推進することが求められている。
具体的には、次の２点を 2020 年度から 2024 年度の経営方針として、（一社）東京臨海副都心まちづくり協議会や地域企業等と連携しながら、地域の活性化・魅力向上に向けた取組を推進し、東京都の臨海地域の発展に貢献していく。

8

東京臨海副都心まちづくり協議会事務局事業の受託を通じ、地域の賑わい創出や防災力強化、環境

1章

東京臨海ホールディングスグループは、地域のエリアマネジメントグループとして、また、（一社）

第

1．現場のニーズを把握し、 東京都と連携して、 地域の価値を向上させる対策の推進はもとより、東京 2020 大会の開催に向けて国内外からの多くの来訪者を迎えるための体大会の開催によって、臨海副都心の国内外での認知度が高まるとともに、大会のレガシーの集積や東京、日本の新たな海の玄関口となる東京国際クルーズターミナルの開業により、一層の賑わいが創出されることが期待されている。東京臨海ホールディングスグループは、この好機をとらえて、地域の更なる魅力向上や賑わい創出につなげていく必要がある。他方、隣接する地域での大規模開発や、BRT の運行開始、技術革新など地域を取り巻く環境の変化へ的確に対応していくことも必要である。
そこで、東京臨海ホールディングスグループは、現場を知るエリアマネジメントグループとして、ググループ経営方針

制整備・機運醸成などに取り組んできた。

ループ各社の知見を活かし、グループ一体となって、地域特性を踏まえつつ来訪者や地域に立地する企業のニーズを把握し、東京都と連携して地域価値を高めていく必要がある。
東京臨海ホールディングスグループは、地域の変化や地域事業者のニーズを的確に把握しつつ、様々なイベントの主催・誘致による賑わい創出や地域の回遊性向上などに取組み、地域の更なる発展に貢献していく。

東京国際クルーズターミナル

9

第
章

1

２．地域の基盤インフラの管理・運営を通じて、地域の活性化と安全・安心を確保する
東京臨海ホールディングスグループは、臨海地域の様々な基盤インフラの管理運営を担い地域に貢献してきた。共同溝の管理による安全・安心なライフラインの確保、地域冷暖房システムによる CO2

グループ経営方針

削減・省エネルギーや防災性向上への寄与、都心部と地域を結ぶ交通アクセスの確保、水と緑あふれる公園の管理などを通じて、快適・安全・便利な都市空間を形成してきた。また、ビル事業を通じた地域へのオフィスや宿泊施設の提供、多分野の産業振興に寄与する展示会事業の推進、首都圏の物流基地である東京港の埠頭の管理・運営などを通じて、経済活動の基盤を提供してきた。
今後は、東京 2020 大会後に 115,420㎡と過去最大面積での稼働となる展示会事業や、東京国際クルーズターミナルにおける賑わいを創出するとともにこれを地域全体の活性化につなげる取組により、地域の国際的な観光・MICE 拠点としてのプレゼンスを高めていく。
また、様々な都市インフラを適切に管理・運営し、更新期を迎えた設備については高効率化していくことで、この地域が有する「安全・安心」という特長をより魅力的なものへと発展させるとともに、区部中心部との近接性や東京 2020 大会のレガシーの集積等の強みを活かし、東京と日本の持続的成長に貢献していく地域としての発展に寄与していく。

地域冷暖房中央監視室

ゆりかもめ新型車両

東京ビッグサイト

有明フロンティアビル

10

中央防波堤外側コンテナターミナル

青海船着場（青海客船ターミナル）

東京国際クルーズターミナルTOKYO
GLOBALGATEWAY

東京
国
際

東京都立臨海青海
特別支援学校TOKYO ミナトリエ

水陸両用車用スロープ

青海合同庁舎BMW GROUPTokyo Bay

シンボルプロムナード公園

お台場海浜公園船着場

東京テレポート

パレットタウン船着場

ホテルトラスティ東京ベイサイド

東京ベイコート倶楽部
ホテル & スパリゾート

H

有明スポーツセンター
虹の下水道館

相鉄グランドフレッサ
東京ベイ有明有明（東京ビッグサイト）船着場（有明客船ターミナル）

東京ビッグサイト

武蔵野大学
有明センタービル（予定）

江東区立有明西学園

南展示棟

国際展示場

ダイワロイネットホテル
東京有明

東新展示棟

都営バス
有明自動車営業所（2020 年 3 月末開業予定）

グループ経営方針

お台場レインボー公園

有明アリーナ

東雲2020 年 2 月現在

公募区画

暫定利用区画未処分区画等

処分済区画

章

有
明
北
緑
道
公
園

第

1

11

第

2章

臨海地域の
エリアマネジメント

第章

2

東京臨海ホールディングスグループは、臨海副都心のまちづくりと東京港の運営を支えるエリアマ
ネジメントグループとして地域の発展に取り組んできたが、この地域が、東京、ひいては日本の成長を牽引していくべくさらなる発展を遂げていくため、先に述べた経営方針を受けて、グループの取組を一層強化することによって、地域の発展に貢献していく必要がある。
本計画期間においては、具体的には、以下の取組を推進していく。

臨海地域のエリアマネジメント

1 地域の価値を向上させる取組（ア）的確なエリアマネジメントに資する地域の現状把握等の取組
地域への来訪者・進出事業者等の様々なニーズや実態及び他地域の事例や、青海南地区の「産業創生・研究開発のまち」としての発展に資する地域の実態把握の取組などを行い、把握した課題等への対応を図るとともに、把握した情報を活かして地域の更なる発展を促進していくため、以下の取組を積極的に行う。
◯

地域の強みや様々な来訪者のニーズや実態などを把握するための調査等の実施◯

地域の進出企業等の様々なニーズ・意見を把握することを目的としたアンケート調査等の実施◯調査やアンケートなどの結果を踏まえた取組の検討・実施等

地域イベント（はたらくくるま）

14第（イ）地域の賑わい創出
ジなどに代表される臨海地域ならではの東京の代表的な景観・夜景等の資源がある。東京臨海ホール

2

章

臨海地域には、都内では貴重な、緑豊かで海に面した開放的で電柱もない空間や、レインボーブリッ
ディングスグループでは、それらの資源を活かしたイベントの主催・誘致などを積極的に行い、地域
また、東京 2020 大会の開催や東京国際クルーズターミナル開業を契機として、多言語対応・バリ
アフリー化のさらなる推進や地域の回遊性向上など国内外からの来訪者への利便性向上に資する取組
や、夜間の更なる賑わい創出も推進する。さらに、大会関連施設等の大会レガシーの活用などにも東京都や地域企業及び（一社）東京臨海副都心まちづくり協議会等と協調して取り組み、まちの一層のにぎわい創出・地域価値の向上に貢献していく。
（具体的な取組例）◯

お台場レインボー花火◯

お台場オクトーバーフェスト◯

夜間の賑わい創出（大規模プロジェクションマッピングや地域企業と連携したまち全体のライトアップなどの実施）◯

国際色豊かなイベント（エチオピア・フェスティバル、フィエスタ・メヒカーナ等）の誘致◯

東京都や地域企業等と連携したクルーズ客のおもてなし◯

地域の回遊性向上に資する取組の推進

臨海地域のエリアマネジメント

全体の活性化を推進する。

大規模プロジェクションマッピング

15

第
章

2

（ウ）環境対策の推進
東京臨海ホールディングスグループは地域冷暖房システムの運用や新交通システムの運行などにより、環境にやさしいまちづくりに資する基盤インフラの提供を行っている。また、グループの 13 事業所が、東京都のキャップ＆トレード制度の対象となっており、温室効果ガスの削減に積極的に取り組む

臨海地域のエリアマネジメント

とともに、資源循環の取組を推進していく。
東京臨海副都心グループなどが指定管理者として管理している海上公園（※）では、東京 2020 大会のレガシーを活かした賑わい創出や、生物多様性や環境に配慮した公園づくりにも取り組んでいく。
加えて、進出事業者等と連携した地域の清掃活動などの環境美化活動を行い、水と緑の魅力ある空間創出に貢献する。
（具体的な取組例）◯

温室効果ガス削減に向けた取組• 埠頭におけるガントリークレーンのインバーター化• 地域冷暖房における清掃排熱利用• 熱源設備やビル空調の効率化• グループ各社における照明の LED 化など◯ インフラ更新に伴うエネルギー効率化（照明の LED 化、熱源設備やビル空調の効率化など）◯

資源循環の取組（廃車両のマテリアルリサイクルの徹底、レストランから排出される食品廃棄物のリサイクルの推進など）◯

自然環境の保全（海底土壌の底質改良試験や藻場造成・繁殖試験などによる水域環境の改善など）◯

暑さ対策（展示場の敷地内におけるドライミストの導入など）◯

環境美化活動（地域企業等と連携した地域の清掃活動やチューリップの球根植えなど）

廃車両のマテリアルリサイクル※

照明の LED 化

グループが指定管理者として管理している公園• 東京臨海副都心グループ（㈱東京臨海ホールディングス・東京港埠頭㈱・㈱東京テレポートセ
ンターにより構成） ：お台場海浜公園他 12 公園• 東京港埠頭㈱16及び関連グループ：有明テニスの森公園他 10 公園

第（エ）地域の防災力強化
各事業において着実に防災対策に取り組むとともに、グループ全体としても安否確認システムの導入

2

章

東京臨海ホールディングスグループでは、地域の基盤インフラの管理運営を担うグループとして、などを進め、地域の防災力強化に取り組んできた。
強化し、防災訓練等の着実な実施等により、地域の防災力の強化に取り組んでいく。
（具体的な取組例）◯

グループ共同防災訓練の実施（地域企業等と連携した訓練など）○ グループの非常用電話回線・無線訓練・安否確認システム等による訓練の実施○ グループ各社における防災訓練の実施○ 適正な防災備蓄の確保・円滑な一時滞在施設の運営協力
都立一時滞在施設一覧
施設名称

所在地

受入場所

受入可
能人数

ニューピア竹芝
1 ノースタワー（ニューピアホール）

港区海岸 1-11-1

アトリウム

500 人

2

お台場海浜公園

港区台場１丁目

・ボード保管庫（1Ｆ会議室及び通路）
・マリンハウス（2Ｆレストラン（２店舗）及び会議室）

124 人

3

台場フロンティアビル

港区台場 2-3-2

１階・２階共用部

300 人

4

産業技術研究センター本部 江東区青海 2-4-10

中二階 イベントスペース

200 人

5

タイム２４ビル

江東区青海 2-4-32

１階アトリウム

109 人

6

テレコムセンタービル

江東区青海 2-5-10

アトリウム

1,000 人江東区有明 3-11-1

・会 議 棟：１階会議室、
レセプションホール、
101 ～ 104 会議室
・東展示棟：ガレリア１階（２階歩道部真下エリア）、
北コンコース、連絡ブリッジ

5,500 人698 人

7

東京国際展示場

8

有明テニスの森公園
テニス施設

江東区有明 2-2-22

・第２審判室・ボールパーソン室
・第１会議室・競技事務室・第１審判室・男子プレイヤー室（シャワー室、トイレ除く）
・女子プレイヤー室（シャワー室、トイレ除く）
・インタービュー室・第２会議室

9

TFT ビル

江東区有明 3-6-11

２階アトリウム

1,272 人10 有明パークビル

江東区有明 3-7-11

１階アトリウム

72 人

11 有明フロンティアビル

江東区有明 3-7-26

アトリウム

600 人

12 若洲海浜公園ヨット訓練所 江東区若洲 3-1-1

・教室
・講師控室

82 人

臨海地域のエリアマネジメント

今後も、東京都、地元区、（一社）東京臨海副都心まちづくり協議会、地域企業等との連携をより

17

第
章

2

（オ）東京 2020 大会及び大会後に向けた取組
東京臨海ホールディングスグループは、東京 2020 大会開催を契機として地域をさらに発展させていくため、国内外からさらに多くの来訪者を地域で迎えるための体制強化や、地域の魅力発信に資する取組を推進してきた。

臨海地域のエリアマネジメント

大会の成功のみならず大会後の地域価値向上への貢献も見据えた取組を着実に進めていく。
（具体的な取組例）◯

対外的な魅力発信・大会機運の醸成に資する取組• 東京 2020 大会に関する情報発信の充実・強化（「東京お台場 .net」
・デジタルサイネージ等
による多言語での発信）• ゆりかもめ駅舎の大会統一イメージによる装飾• 大会マスコットキャラクター等をラッピングしたゆりかもめ車両の運行•（一社）東京臨海副都心まちづくり協議会の地域の活性化に資する取組（オリンピックプロムナー
ドにおけるフォトスポットとなるようなモニュメントの設置、地域のマップ配布、雑誌での PR など）への協力◯

来訪者のおもてなしに係る取組• ゆりかもめ全駅・車両への Free Wi-Fi 導入• ゆりかもめ駅から大会競技会場までの案内充実や展示会場等におけるデジタルサイネージの設
置及びバリアフリー化• 公園における、案内サインのピクトグラム化や多言語自動翻訳機導入• 大会中はインフォメーションセンターとして活用されるアートハウス設置を港湾局と連携して推進◯

大会への協力• 終電時刻延長等による大会期間中のゆりかもめ増発• 大会期間中の混雑軽減のため、時差勤務によるオフピーク通勤やテレワークを実施• 大会期間中のふ頭周辺の交通混雑を抑制する取組（コンテナターミナルのゲートオープン時間の拡大や東京港ストックヤードの設置等）• 展示場の IBC（国際放送センター）
・MPC（メインプレスセンター）としての活用◯

大会後に向けた準備• 海上公園等での水と緑をいかしたイベントの誘致• 展示会事業における新規展示会等の誘致

18

第2 基幹事業2章（ア）熱供給事業・施設管理事業◦熱供給事業や共同溝・海上公園等の適切な管理運営による快適・便利で安全・安心な都市空間の形成を通じた、臨海地域の更なる発展への貢献
熱供給事業は、臨海副都心地域 442ha のうち 305ha を供給区域として３ヵ所の熱製造プラントから地域内のホテル・商業施設・病院等様々な施設に冷暖房用の冷水・温水を供給し、環境保全・省エ
ネルギー等、多くの利点がある地域冷暖房システムの効率的・安定的な運用を追求してきた。
今後も、更なる省エネ・ＣＯ 2 削減に取り組むとともに、設備の老朽化などに着実に対応していくことが必要である。さらには、需要家の省エネへの取り組みによる熱需要の長期的減少やエネルギーシ
ステム改革・再生可能エネルギーの急速な普及によるエネルギーの選択肢の多様化など、環境・エネ
ルギーを取り巻く社会状況の変化に的確に対応し、地域の基盤施設としての役割を果たしていく。
施設管理事業は、地域のライフラインである共同溝や海上公園等の適切な管理運営により、快適・

臨海地域のエリアマネジメント＜事業が目指すもの＞

便利な都市空間の維持に貢献している。今後も、利用者が安心して港の景観や水・緑に親しみ憩うことができる、より魅力的な都市空間の創出に取り組んでいく。

＜ 2024 年度までに実施する戦略的事業＞◯

熱源機器更新• 老朽化設備の高効率設備への適切な更新により、熱需要に即した熱供給能力を整備◯

賑わい創出に向けた水辺と緑を生かした魅力あるイベントの展開• 東京 2020 大会のレガシーの活用など新たな要素を踏まえて、水辺と緑を生かしたイベントを誘致する。

熱源機器更新スポーツ＆フラワーフェスタ

青海南プラント冷凍機

シンボルプロムナード公園

19

第
章

2

（イ）交通事業＜事業が目指すもの＞◦安全で快適な輸送サービスにより、お客様に笑顔と満足をお届けし、臨海地域、東京の発展

臨海地域のエリアマネジメントに貢献
交通事業は、都心部と臨海地域を結ぶアクセス手段として、新交通「ゆりかもめ」が新橋から豊洲間の 16 駅 14.7km の営業区間を運行している。
これまで、臨海地域のまちづくりの進展やインバウンド客の増加等により、輸送人員・運輸収入が右肩上がりで推移し、2018 年度には、沿線施設の新規開業の影響により、開業以来最多の輸送人員を達成した。
今後も、沿線で新たな大規模商業施設やタワーマンションのオープン、東京国際クルーズターミナ
ルの開業などが予定されていることから、増加する沿線住民や訪日外国人に、通勤・通学・観光の足として選んでいただけるように、更なるサービスの充実・向上を図っていく。
一方で、2020 年に開業から 25 年を迎え、施設・設備の大規模な更新を行っていく必要があり、今後も安全・安定運行を確保していくために、施設・設備の修繕・更新を計画的に行うことにより、その機能を維持していく。

＜ 2024 年度までに実施する戦略的事業＞◯

施設や車両の安全性の確保・向上• 走行路・駅施設や電力・信号通信設備・車両等について、適切な保守管理と計画的な更新を行うことにより、事故・障害等を未然に防止し、安全・安定運行を継続していく。

◯

質の高いお客様サービスの提供• 子育て世帯、高齢者、外国人など、あらゆるお客様が快適かつ利用しやすい「ゆりかもめ」を目指して、各駅で幅広改札機を複数化する等、快適できめ細やかなサービスを実施する。

ゆりかもめ新型車両

20

ロングシート化第（ウ）ビル事業章

2＜事業が目指すもの＞◦快適なオフィス空間を提供することを通じた臨海地域の発展への貢献きた。
しかし、開業から 20 年以上が経過し施設の老朽化も進んでいることなどから、所有ビルの特長などを改めて明確化した上で、営業活動やテナントとの密接なコミュニケーションによる事業運営の円滑化、所有ビルの計画的な大規模修繕の実施に取り組んでいく。

＜ 2024 年度までに実施する戦略的事業＞◯

所有ビルの資産価値の維持・向上• 計画的にビルの大規模修繕工事を実施し、ビルの資産価値の維持・向上を図る。

◯

収益力の強化に向けた取組• 所有ビルの将来戦略の検討

臨海地域のエリアマネジメント

ビル事業は、臨海地域でのオフィスや宿泊施設の提供を通じて、まちづくりの先導的役割を果して• 所有ビルの特性を活かしつつ、広報や営業活動及び入居者の満足度向上に資する取組などを強化し、入居率の向上を図る。
所有ビル一覧
ビル名

有明南地区

青海地区
台場地区
竹芝地区

規模

用途

有明フロンティアビル

地下４階・地上 21 階

オフィス等

東京ファッションタウンビル

地下２階・地上９階

オフィス等

有明パークビル

地下３階・地上 22 階

ホテル、
オフィス等

テレコムセンタービル

地下３階・地上 21 階

オフィス等

青海フロンティアビル

地下３階・地上 21 階

オフィス等

タイム 24 ビル

地下１階・地上 19 階

オフィス等

台場フロンティアビル

地下４階・地上 23 階

オフィス等

ニューピア竹芝ノースタワー

地下３階・地上 24 階

オフィス等

ニューピア竹芝サウスタワー

地下３階・地上 21 階

オフィス等

ニューピア竹芝ホテル棟

地下３階・地上 21 階

ホテル

テレコムセンタービル

タイム２４ビル

21

第
章

2

（エ）展示会事業＜事業が目指すもの＞◦産業振興と地域発展の一翼を担うことによる、社会への貢献

臨海地域のエリアマネジメント

展示会事業では、1996 年の開業以来、国内最大のコンベンション施設である東京ビッグサイトの運営を担い、臨海地域の発展はもとより多岐にわたる産業の振興に貢献してきた。
東京 2020 大会の IBC（国際放送センター）
・MPC（メインプレスセンター）としての利用により、2019 年度から展示ホール・会議施設の利用制約が生じているが、2019 年 7 月に南展示棟が新たに供用開始となり、東京 2020 大会による利用の終了後、展示面積が 115,420㎡と過去最大となる。
今後は、産業振興と地域の賑わい創出に一層貢献できるよう、施設規模拡張後の展示施設の効率的な運営を実現すべく、積極的な誘致活動などの事業を展開していく。また、施設の計画的な修繕の実施に向けて、利用者のニーズに配慮した施設運営を行っていく。

＜ 2024 年度までに実施する戦略的事業＞◯

展示施設の利用促進• 利用者のニーズを捉えながら、新規展示会等の誘致を含んだ積極的な営業活動を行い、拡張後の展示施設の効率的な運営を実現する。

◯

賑わい創出に向けた地域連携強化• 地域の事業者と連携し、地域資源を活かした MICE の誘致やイベントの開催などを通じて、地域の賑わい創出に貢献する。

22

2

章

＜事業が目指すもの＞

第（オ）埠頭事業◦ 東京港が、首都圏の物流基地としてだけでなく、多くの人々に親しまれ憩いのある都市空間

埠頭事業は、東京港の主要な外貿埠頭である大井・青海・品川・中央防波堤外側のコンテナターミ
ナルを一元的に管理運営し、首都圏 4 千万人の生活と産業を支える物流基地としての東京港の発展に貢献してきた。
しかし、東京港では、既存の港湾施設の取扱能力を超えた貨物を受け入れている中で、季節や時間帯によっては、ふ頭周辺でコンテナ車両による交通混雑が発生するなど、より円滑な港湾物流機能の確保に向けた課題を抱えている。また、2020 年度には、新たな臨海副都心のランドマークとして、
東京国際クルーズターミナルの開業も控えている。
今後は、引き続き、港湾管理者である東京都等と協力し、より効率的かつ持続可能で安定した質の高い港湾物流サービスを実現するとともに、多くの人々に親しまれ憩いのある水辺の都市空間としての港の発展にも努め、東京港が、港湾機能と都市機能が有機的に結合した魅力ある「都市型総合港湾・臨海地域のエリアマネジメントとして発展し、世界に誇る「都市型総合港湾・東京港」としての飛躍を目指す取組への貢献

東京港」として飛躍していくことを目指していく。

＜ 2024 年度までに実施する戦略的事業＞◯

物流機能を向上させる取組• 顧客ニーズの把握や物流動向を踏まえた情報提供等サービスの展開• 交通混雑対策をはじめ円滑な港湾物流機能の確保• 既存コンテナターミナルの機能強化に向けた再編整備推進• 中央防波堤外側コンテナターミナルの整備推進◯

臨海エリアを発展させる取組• 一層のサービス向上のためにお客様の声を的確に反映させる取組の推進• 賑わい創出に向けた水辺と緑を生かした魅力あるイベントの展開• 関係機関と連携強化し、初入港式典などの港湾振興事業を推進• 東京国際クルーズターミナルの指定管理者としての円滑な運営の実施◯

取組を支える組織づくり• 東京港の機能や魅力を港湾利用者や都民等に広める取組• 中長期的な人材確保・育成計画の策定・実施

23

第◆中央防波堤外側コンテナターミナル

2

章

位

置

図

臨海地域のエリアマネジメント
中央防波堤外側外貿コンテナふ頭 (Y2)中央防波堤外側外貿コンテナふ頭 (Y1)Y１
Y２

中央防波堤外側コンテナターミナル

24

シャトルブーム式ガントリークレーン

に資金効率の向上や人材育成及び人的資源の有効活用、効果的な情報発信等を推進することにより、

2

章㈱東京臨海ホールディングスは、持株会社として、経営管理に係る諸制度を適切に運用するととも

第3 グループ経営
グループ全体の経営資源の適正な配分やグループ各社の企業価値増大を図っていく。

グループ各社の組織・制度及び業務活動が、東京都の政策連携団体グループとして諸規定に準拠して行われるよう法令遵守体制等を整備し、適切に運用していく。
（具体的な取組例）○ グループ各社を対象とした経営目標評価制度の活用○ 適正な業務運営の確保に向けたリスク管理等の徹底○ 内部監査の実施○ 「RHD グループコンプライアンス推進会議」及びグループ各社における「コンプライアンス委員会」の設置○ 業務運営協定に基づく協議・報告の徹底②効果的な情報発信の取組

臨海地域のエリアマネジメント①適正な業務・事業運営の確保

東京 2020 大会開催や東京国際クルーズターミナル開業等により臨海地域への国内外からの来訪者はさらに増加することが想定される。そのため、来訪者へ必要な情報をわかりやすく提供するとともに、地域の魅力が幅広く認知されるよう、より効果的な情報発信に取り組んでいく。
（具体的な取組例）◯ 「東京お台場 .net」のアクセス解析を踏まえた情報発信の強化◯ 「東京お台場 .net」やグループ各社ホームページ等での多言語対応の充実◯ 「東京お台場 Free Wi-Fi」◯

所有施設等でのデジタルサイネージ設置◯

都が目指す 5G ネットワークの早期構築の取組への積極的な協力◯ 「研究開発・産業創生のまち」としての青海南地区の広報の推進

デジタルサイネージ（東京ビッグサイト）

25

第
章

2

③グループ全体の人材育成の推進
地域とグループの発展に広い視野を持って貢献できる社会や地域を取り巻く環境変化に応じた知識・能力を備えた人材の育成を目指して、様々な経験や研修の機会の提供に取り組んでいく。
（具体的な取組例）

臨海地域のエリアマネジメント○ 東京都や民間企業との人事交流及びグループ会社間の人事交流の実施○ グループに共通する課題を解決するため、グループ各社固有社員が一体となって企画案策定に取り組む課題解決型プロジェクト研修など、時宜に応じた多様な研修の実施

プロジェクト研修 成果発表会の様子

26

グループ各社の余剰資金や東京都からの借入金によるグループファイナンスの効率的活用によりグ費用の低減を進めていく。

2章

ループ各社の資金需要に対応していく。それにより、外部負債の最小化を図り、グループ各社の金融

第④グループファイナンスによる資金効率の向上

また、運用益の一部をエリアマネジメントの財源とし、地域の賑わい創出や東京都が講ずる施策の（具体的な取組例）○ グループ各社の資金運用ニーズの把握と資金調達力の向上○ 金融市場環境等を踏まえた運用商品の見直し等による収益力向上策の検討○ 運用益を活用した地域価値向上に資する情報発信の強化・イベント・調査等の実施

貸付

返済

東京
臨海
HD
【集約・効率化】

臨海地域のエリアマネジメント

強化等、東京都と一体となって公益的な事業を推進していく。

預入

払戻
運用

27

＜参考＞グループ各社の概要（2019 年3 月31 日現在）
商

株式会社東京臨海ホールディングス号

本 店 所 在 地

東京都江東区青海二丁目 5 番 10 号

設 立 年 月 日

平成 19 年１月 31 日

事

容株式所有による子会社の経営管理等

金

12,000 百万円

発行済株式総数

1,127,930 株

純

資

産

７７，
１４3 百万円

総

資

産

１０２，
３９4 百万円

業

資

内
本

主たる株主
及び議決権比率（端数四捨五入）
従

業

員

商

号

数

23 名

東京臨海熱供給株式会社

本 店 所 在 地

東京都江東区有明三丁目 6 番 11 号

設 立 年 月 日

平成 2 年 8 月 8 日

事

容温水、冷水等の熱供給に関する事業等

金10,400 百万円

業

資

内
本

発行済株式総数

208,000 株

純

資

産

２１，
４７8 百万円

総

資

産

２２，
３１0 百万円

主たる株主及び議決権比率（端数四捨五入）
従

業

員

商

号

数

株式会社東京臨海ホールディングス 100％
21 名

株式会社ゆりかもめ

本 店 所 在 地

東京都江東区有明三丁目 13 番１号

設 立 年 月 日

昭和 63 年 4 月 25 日

事

容臨海新交通システムの整備、運行及び経営等

金

13,756 百万円

業

資

内
本

発行済株式総数

275,020 株

純

資

産

２５，
１４0 百万円

総

資

産

４６，
５９0 百万円

主たる株主及び議決権比率（端数四捨五入）従28

東京都 85.1％

業

員数

株式会社東京臨海ホールディングス 99.9％
211 名

商

株式会社東京テレポートセンター号

本 店 所 在 地

東京都江東区青海二丁目 5 番 10 号

設 立 年 月 日

平成元年 4 月 26 日

事

容

ビル事業等

金

16,066 百万円

業

資

内
本

発行済株式総数

473,196 株

純

資

産

６６，
５５0 百万円

総

資

産

１３６，
７６7 百万円

主たる株主及び議決権比率（端数四捨五入）
従

業

員

商

号

数

株式会社東京臨海ホールディングス 100％
28 名

株式会社東京ビッグサイト

本 店 所 在 地

東京都江東区有明三丁目 11 番 1 号

設 立 年 月 日

昭和 33 年 4 月 1 日

事容東京ビッグサイトの管理・運営事業等

金

5,571 百万円

発行済株式総数

2,619,705 株

純

資

産

６４，
３５7 百万円 ＊連結

総

資

産

８５，
６９4 百万円 ＊連結

業

資

内
本

主たる株主
及び議決権比率（端数四捨五入）
従

業

員

商

号

数

株式会社東京臨海ホールディングス 73.5％
112 名

東京港埠頭株式会社

本 店 所 在 地

東京都江東区青海二丁目 4 番 24 号

設 立 年 月 日

平成 19 年 10 月 25 日

事

容

埠頭事業等

金

16,855 百万円

業

資

内
本

発行済株式総数

536,754 株

純

資

産

５７，
０４6 百万円

総

資

産

９５，
６０9 百万円

主たる株主及び議決権比率（端数四捨五入）
従

業

員

数

株式会社東京臨海ホールディングス 50.0％、東京都 50.0％
175 名

29

令和2年6月 発行

グループ経営計画
2020〜2024年度

編集・発行

株式会社東京臨海ホールディングス 経営企画部〒135-0064

東京都江東区青海二丁目5番10号
テレコムセンタービル4階

電話
印刷

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電話

東京都文京区水道2-10-13

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