平成２６年（ネ）第１２６号 大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告 松田正 外１８７名
一審被告 関西電力株式会社

控訴審第７準備書面

平成２７年６月１９日
名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係 御中

一審原告ら訴訟代理人弁護士 佐藤辰弥

同原一浩

弁護士 笠

国も電力会社も原発を建てる前から原発が危険だということを知っていた。

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第１ 原発の立地地域
１ 一審被告は，本件原発の安全性が確保されていると主張する。
一審被告は，本件原発の再稼働を目指すため，このような主張を行わざるを得ないのであろうが，本当に原発が安全だと信じているのであろうか。
．．
２ 下図は，一審被告が所有する火力発電所をまとめた地図である。

出典 http://www.kepco.co.jp/corporate/energy/thermal̲power/plant/index.html

一審被告（関西電力）が所有する火力発電所は，大阪府に４か所１２基，京都府に２か所４基，兵庫県に４か所１４基，和歌山県に２か所７基，合計３７基すべてが関西地方に設置されている。
中でも，南港発電所は，一審被告の本社と同じ大阪市に設置されている。大阪市の人口は２６８万６２４６人，人口密度は約１万２０４５．９５人／㎢である（平成２６年１０月１日現在）。
これに対して，一審被告（関西電力）が所有する原子力発電所は，関西地方には１基も存在しない。すべて福井県の嶺南地方に設置されており，美浜町に３基，高浜町に４基，おおい町に４基，合計１１基が設置されている。
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美浜町の人口は９８６５人，人口密度は約６４．７６人／㎢，高浜町の人口は１万０５８３人，人口密度は約１４６．５８人／㎢，おおい町の人口は８３３３人，人口密度は約３９．２７人／㎢である（平成２６年１０月１日現在）。
左図は，一審被告（関西電力）が所有する火力発電所及び原子力発電所の位置を示す地図である。オレンジ色が火力発電所，水色が原子力発電所である。
火力発電所は関西地方の１２か所に合計３７基が設置されているが，原子力発電所は関西地方には１基も設置されていない。

同じく，右図は，東京電力が所有する火力発電所及び原子力発電所の位置を示す地図である。
火力発電所は関東地方の１４か所に合計８５基が設置されているが，原子力発電所は関東地方には１基も設置されておらず，福島県大熊町と楢葉町，新潟県柏崎市の３か所に合計１７基が設置されている。なお，東京電力は，青森県東通村にも原子力発電所を建設しようとしている。
出典 http://map.ultra-zone.net/japan̲power̲plant#を加工

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３ なぜ一審被告も東京電力もこのように電気を大量消費する都会や工業地帯から遠く離れた場所，それも低人口地帯に原発を設置するのであろうか。わざ
わざ何百㎞も離れた低人口地帯に発電所を建て，長い送電線を敷いて都会に電気を送るのは，経済効率が悪いことは明らかである。上記のとおり，火力発電所は，原発とは異なり，都会や工業地帯の近くにも建てられている。
第２ 原子炉立地審査指針
１ その答えは，原発の立地基準を定める原子炉立地審査指針に書いてある。
原子炉立地審査指針は，「立地条件の適否を判断する際には，上記の基本的目標を達成するため，少なくとも次の三条件が満たされていることを確認しなければならない。
」と定めている。

① 原子炉の周辺は、原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。
② 原子炉からある距離の範囲内であって，非居住区域の外側の地帯は，低人口地帯であること。
③ 原子炉敷地は，人口密集地帯からある距離だけ離れていること。

上記②及び③のとおり，原子炉立地審査指針は，原発の立地条件として，周辺が低人口地帯であり，人口密集地帯から離れていることを求めていることから，上記のように都会から何百㎞も離れた低人口地帯に原発が建てられているのである。このような立地条件を定める指針は，火力発電所にはない。
２ 原子炉立地審査指針が原発の立地条件として上記３条件を求めるのは，下記３つの「基本的目標」を達成するためである。

ａ 敷地周辺の事象，原子炉の特性，安全防護施設等を考慮し，技術的見地からみて，最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故（以下「重大事故」という。）の発生を仮定しても，周辺の公衆に放射線障害を与えな4

いこと。
ｂ 更に，重大事故を超えるよう技術的見地からは起るとは考えられない事故（以下「仮想事故」という。
）（例えば，重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し，それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮想しても，周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。
ｃ なお，仮想事故の場合には，集団線量に対する影響が十分に小さいこと。

上記ｂ及びｃのとおり，原子炉立地審査指針は，事故の発生を仮定して，事故が発生したとしても集団線量に対する影響，すなわち，「被ばく人数 被ばく量」が小さくなるように，低人口地帯であることを原発の立地条件として求めているのである。
第３ 国も電力会社も原発の危険性を知っていること
１ このように国が原発事故が発生したとしても被ばくの影響が少なくなるよ
うに，低人口地帯であることを原発の立地条件として求めており，電力会社もかかる定めに基づき低人口地帯に原発を建てているということは，国も電力会社も原発が危険だということを知りながら，原発を建てているということに等しいと考える。
かかる主張に対しては，原子炉立地審査指針は，原発事故を仮定したにすぎず，また，「重大事故の発生を仮定しても，周辺の公衆に放射線障害を与えないこと」，「仮想事故の発生を仮想しても，周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと」という基本的目標を設定しているから，原発の危険性を認めるものではないなどという反論が考えられる。
しかし，原発が安全であるならば，なぜ火力発電所と同じように一審被告（関西電力）は関西地方に，東京電力は関東地方に原発を建てないのか，なぜ電気を大量に消費する都会に原発を建てないのか，なぜ関西地方の電気を供給する
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ために福井県に原発を１１基も建てなければならないのか，なぜ低人口地帯に原発を建てなければならないのか，なぜ低人口地帯の住民が「被ばく人数 被ばく量」という物差しで測られなければならないのかという疑問に，上記反論は答えることができない。
２ ここで，原子力に夢を託した青年がその誤りに気付いたエピソードを紹介する。小出裕章氏のエピソードである。

「もう一つは，宮城県女川町に持ち上がった原子力発電所の建設計画でした。
私がいた東北大学は仙台にありましたが，女川町はそこから直線距離で六〇キロぐらい離れています。
計画が発表された時，女川の町の人たちは『そんなに原子力が良いと言うなら，仙台に原発を建てろ』と言ったのです。その言葉を聞いて，原子力というのは一体どういう意味を持っているのかということを，考えざるを得なくなってしまった。
当時の私は，原子力は絶対良いと思っていたし，自分の命を原子力に懸けたいとさえ思っていました。しかし，それほどのものがどうして都会に建てられないのかと問われ，それに答えられない自分がいた。ですが，問われてしまえば答えざるを得ない。
そこで答えを探し求めたのですが，私がいた東北大学工学部原子核工学科
は，元々，原子力発電をやるための人材を育てるのが使命ですから，『原子力はこんなに良い』ということしか教えてくれない場所でした。少なくとも日本は原子力推進一色でしたから，大学以外も全然駄目でした。マスコミを含めて，みんながひたすら『これからは原子力の時代だ』と信じていたのです。
しかし米国では，原発の危険性が社会的に問題になり始めていました。
『憂慮する科学者同盟』という組織‐これは今でもあります‐が，原子力発電所
6というものが危険を抱えているということを，公に発言しはじめた頃だったのです。私はそういう人たちの発言を学びながら，原子力がどんなものかを少しずつ勉強しました。
先達といえば，彼らになります。ただの学生にすぎなかった私に情報を知らせてくれる人たちがいたのです。有り難いことだと思います。
一方で原子力発電の建設計画があって，そこから『どうして原子力発電所は都会でなく過疎地に建てるのか』という問いかけがあり，もう一方で，『お前のやっている学問が社会的にどういう意味を持っているのか答えろ』と迫られ，最後に辿り着いたのは，『原子力発電というのは都会で引き受けることのできないほどの危険を抱えているから，過疎地に押し付ける』のだという結論でした。
今から思うと当たり前の結論ですが，その結論に辿り着いた以上，もう原発を認めることができない。自分が原子力に夢を託したこと自体が間違いだったということを，認めるしかなかった。
」（甲１７８「原発と日本人」４１〜４２頁）
第４ 結び
１ 最後に，日本の原発所在地の郵便番号を紹介する。（本項の記述は，甲１７９「脱原子力社会へ」４０〜４５頁に基づく。
）
福島原発事故を起こした福島第一原発は福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原２２に所在し，郵便番号は９７９‐１３０１，本件原発が所在する福井
県大飯郡おおい町大島１字吉見１‐１の郵便番号は９１９‐２１０１，東京
電力の柏崎刈羽原発が所在する新潟県柏崎市青山町１６‐４６の郵便番号は９４５‐８６０１，郵便番号はすべて９から始まっている。
日本の原発所在地の郵便番号をまとめたのが次頁の図である。

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出典 甲１７９「脱原子力社会へ」４２〜４３頁

郵便番号の始めの番号で運転終了した３基と長期休止中のもんじゅを除く５４基の原発をまとめると，下表のとおりとなる。
〒１０基０％〒２０基０％

〒３１基

約１．９％

〒４３基

約５．６％

〒５０基０％

〒６２基

約３．７％

〒７３基

約５．６％

〒８６基

約１１．１％〒９３５基

約６４．８％

8〒０４基約７．４％

日本の郵便番号は，日本における価値のありか，日本独特の「都鄙（とひ）感覚」をわかりやすく示している。日本の郵便番号は，おおよそ，東京都が１，千葉・神奈川県が２知県が４，岐阜・滋賀・三重県・大阪府が５鳥取・島根県・京都府が６８，北関東及び長野県が３，山梨・静岡・愛，和歌山・奈良・兵庫・，岡山・広島・山口県と四国が７，北陸と南東北及び沖縄県が９，北東北と北海道が０，九州がであり，東京を中心に周辺になるほど番号が大きく最後は０になる。ちなみに，郵便番
号１００‐０００１は東京都千代田区１‐１，皇居の郵便番号である。
「都鄙（とひ）感覚」は，現代的には地域間格差に対応している。都鄙感覚と地域間格差を前提に，特に過疎的な地域に立地されてきたのが原発である。
福島原発事故が明らかにしたように，放射能汚染などの不利益を集中的に被るのは過疎地の立地地域であり，電気の恩恵に浴するのは都市圏という差別的な構造がある。
２ 冒頭で生じる疑問，一審被告（関西電力）の火力発電所は関西地方に３７基もあるのになぜ原発は関西地方に１基もないのか，なぜ関西地方の電気を供給するために福井県に原発を１１基も建てなければならないのかという問いに対する答えは，小出裕章氏が気付いたように「原子力発電というのは都会で引き受けることのできないほどの危険を抱えているから，過疎地に押し付ける」という答え以外にあり得ない。
このように国も電力会社も原発を建てる前から原発が危険だということを知っているのであり，本件原発の安全性が確保されているという一審被告の主張は信用できない。
以上

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