資料編

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１

龍郷町老人保健福祉計画等策定委員会設置要綱
平成 11 年５月 19 日告示第５号
改正
平成 14 年６月 12 日告示第 14 号
龍郷町老人保健福祉計画等策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

本町における老人保健福祉事業に関する総合的な計画及び介護保険制度における保険給付の円滑な実施を確保するため、龍郷町老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会（老人保健福祉計画等策定委員会と称し、以下単に「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について協議を行い、老人保健福祉計画・介護保険事業計画の案を作成する。
(１)

老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しに関すること。

(２)

計画の進捗状況及び運営管理に関すること。

(３)

前各号に関連して必要な事項

（組織）
第３条

委員会は 25 人以内で組織し、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(１)

議会議員

(２)

医師

(３)

駐在員

(４)

地域婦人団体連絡協議会会員(５)

社会福祉協議会職員(６)

民生委員・児童委員(７)

老人クラブ会員(８)

老人福祉施設役員または職員

(９)

被保険者

(10)

町職員
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（任期）
第４条

策定委員会の委員の任期は、３年とする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

委員長は、委員を代表し、会務を総括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、これを主宰する。

２ 委員長は必要に応じて委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（庶務）
第７条
附

委員会の庶務は、保健福祉課において行う。
則

この要綱は、平成 11 年５月 20 日から施行する。
附則（平成 14 年６月 12 日告示第 14 号）

この要綱は、平成 14 年６月 12 日から施行する。

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２

龍郷町高齢者福祉計画等策定委員会委員名簿
区分

氏

名

備考

議会議員

徳永

義郎

医師

肥後

敦子

駐在員

中田

留弘

地域女性団体連絡協議会会員

伊勢るり

社会福祉協議会職員

前島克幸

民生委員・児童委員

山口利博

老人クラブ会員

重田

シオリ

重枝

祐介

特別養護老人ホーム 愛寿園

米丸

龍一

特別養護老人ホーム 龍郷の里

泉

公 博

介護老人保健施設 秋名の郷

白浜幸高

株式会社 和月児玉周子

龍郷町社会福祉協議会

渡麗 子

第１号被保険者

泉

一 成

第１号被保険者

隈元康子

第２号被保険者

圓山

和昭

第２号被保険者

岡江

敏幸

総務課長

勝 元

隆

建設課長

久保倫子

健康企画課長奥知 依

地域保健福祉課

老人福祉施設等役員
または職員

被保険者

町職員
【アドバイザー】
大島支庁
保健福祉環境部【担当事務局】
所

属

職

名

氏

名

保健福祉課課

長保健福祉課課長補佐

音野誠吾

保健福祉課係

長

里園

育乃

保健福祉課

主査

川口 真由美

保健福祉課

主査

南

町民税務課

課

長

西田 栄三郎

町民税務課

主事

染川

満永 たまよ香 澄
和晃
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介護指導係

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３

用語解説
あ行
「Instrumental activities of daily living（手段的日常生活動

ＩＡＤＬ作）」の略で、家事動作や管理能力、交通機関の利用など、生活の中（アイ・エー・ディー・エル）の応用的な動作群のこと。

ＩＣＴ（アイ・シー・ティー）「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと。
事前評価、初期評価。一般的には環境分野において使用される用語

アセスメントであるが、介護分野においては、介護サービス利用者が直面している問題や状況の本質、原因、経過、予測を理解するために、援助活動に先立って行われる一連の手続きをいう。

インフォーマルフォーマルは、制度や法律等で定められた公的なもの。インフォー
マルは、民間や地域住民、ボランティア等が行う非公的なもの。
英語の Non Profit Organization の略であり、「民間非営利組織」
として利益配分をしない組織（団体）のこと。商業を目的としない公ＮＰＯ（エヌ・ピー・オー）

益活動に取り組み、官と民の間で「民間の手による公益活動の分野」を創造する。その活動分野としては保健福祉の増進、社会教育の推進、まちづくり、文化・芸術・スポーツの振興、環境保全、人権擁護、国際協力等の多方面にわたる。
「Activity of daily living（日常生活動作）」の略で、人間が毎ＡＤＬ（エー・ディー・エル）日の生活を送るための基本的動作群のこと。具体的には、①身の回り動作（食事、更衣、整容、トイレ、入浴の各動作）、②移動動作、③その他（睡眠、コミュニケーション等）がある。

か行
要介護認定により要介護と判定された被保険者に対する保険給付。

介護給付

居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費等について、保険給付が行われる。
要支援者・要介護者からの相談に応じ、サービス利用にあたりその介護支援専門員（ケアマネジャー）

心身の状況に合わせて適切なサービスを利用できるよう、介護サービ
ス計画を作成し、サービス提供者や施設等との連絡・調整を行う人材。
要介護状態になることの予防と悪化防止を図るため、要支援認定

介護予防ケアマネジメント者等に対して、総合事業によるサービス等が適切に提供できるためのケアマネジメントをさす。
介護サービスの基盤強化のため地域支援事業の中に創設され、市介護予防・日常生活支援総合事業

町村の主体性を重視し、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者等に対して介護予防や生活支援サービス等を市町村の判断・創意工夫により、総合的に提供できる事業。

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65 歳以上の高齢者で、介護の原因となりやすい生活機能低下の可基本チェックリスト

能性について、運動、口腔、栄養、物忘れ、うつ症状、閉じこもり等の全 25 項目について「はい」「いいえ」で記入していただく質問票のこと。
認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催

キャラバン・メイト

し、講師役を務めていただく人のこと。キャラバン・メイトになるためには所定のキャラバン・メイト研修を受講し登録する必要がある。
要支援者・要介護者がサービスを適切に利用するため、その希望をとり入れて作成されるサービス計画。サービスが効率的・計画的に提ケアプラン供されるよう目標設定や利用するサービスの種類、提供内容を具体的に決定し、それに基づいてサービスが提供される。計画は利用者の状態の変化に応じ、適宜変更される。
要支援者・要介護者が適切なサービスを受けられるようにケアプラ

ケアマネジメントンを作成し、必要なサービスの提供を確保する一連の管理・運用のこと。ケアが必要な人が、常に最適なサービスが受けられるよう、さまざまな社会資源を組み合わせて調整を行う。
国保連合会が保険者の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」、「医療（後期高齢者医療含む）」、「介ＫＤＢ（ケイ・ディー・ビー） 護保険」等の情報を活用し、統計情報や「個人の健康に関する情報」を提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築されたシステム。

権利擁護自らの意思を表示することが困難な知的障害者や認知症高齢者等に代わって、援助者等が代理としてその権利やニーズの獲得を行うこと。
所得に応じて一定額を超えた分の自己負担があった場合に、その高額介護サービス費超えた分を申請することにより高額介護サービス費として支給される制度。

さ行
誰もが参加できる交流の場として、様々な世代の人たちが集まり、サロン活動共同で企画を行い運営していく仲間づくり、居場所づくりをする活動。
平成 23 年 5 月の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者サービス付き高齢者住宅住まい法）」の改正により創設された高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸等の住まい。
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していく

生活支援コーディネーター

ことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす人材。
「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」と定義され、代表的な病気としては、虫生活習慣病

歯、歯周病、骨そしょう症、アルコール性肝疾患、肥満症、痛風（高尿酸血症）、高血圧症、糖尿病、高脂血症、心臓病、脳卒中、がんなどがある。

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資料編

認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない

成年後見制度人について、権利を守る援助者（家庭裁判所より選任された成年後見人等）を選ぶことで、法律的に支援する制度。

た行
昭和 22 年から昭和 24 年までの３年間にわたる第一次ベビーブー

団塊の世代

ムに出生した人々をさす。この世代の人が高齢者になる時期を迎え、様々な社会的影響が予測される。
昭和 46 年から昭和 49 年までに生まれた世代をさす。最多は昭和

団塊ジュニア世代

48 年出生の 210 万人で、団塊の世代の最多である昭和 24 年出生の270 万人より少し少ない。第二次ベビーブーム世代とも呼ばれる。
地域包括ケアシステムの実現に向け多職種協働で高齢者個人に対地域ケア会議する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を同時に図っていくための手法又は協議体。
高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状

地域支援事業態になった場合においても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業。

地域資源

地域住民を支えるための関係機関や専門職、あるいは地域のボランティア等、人的・物的な様々な資源。
高齢者や障がい者等、何らかの支援を必要とする人が、身近な地域

地域包括ケアシステム

で生涯を安心して暮らしていけるよう、保健・医療・福祉・介護等の社会資源やマンパワー（人材活力）を広く活用し、支援を要する人を地域社会全体で支える仕組み。
保健師又は経験のある看護師、主任ケアマネジャー及び社会福祉士を置き、介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援、権利擁護事

地域包括支援センター

業、包括的・継続的ケアマネジメント等を業務として介護保険法に規定された機関。地域包括支援センターは、生活圏域を踏まえて設置され、市町村又は市町村が委託した法人が運営する。
介護保険財政において、第１号被保険者のうち 75 歳以上である者

調整交付金の割合（後期高齢者加入割合）及び所得段階別被保険者割合の全国平均との格差により生じる保険料基準額の格差調整のために国から交付されるもの。

チームオレンジ

近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援等を行う取組。

な行
昭和 22 年から昭和 24 年までに出生したいわゆる「団塊の世代」

２０２５年問題が後期高齢者（75 歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題のこと。
昭和 46 年から昭和 49 年までに出生したいわゆる「団塊ジュニア

２０４０年問題世代」が 65 歳に達し、65 歳以上の高齢者の人口がピークになることで起こりうる労働力不足や年金・医療費などの社会保障費が増大することが懸念される問題のこと。

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資料編

認知症ケアパス認知症の進行状況に合わせて提供される医療や介護のサービスの標準的な流れを示したもの。
認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者

認知症サポーターとして日常生活の中での支援をする人のこと。
何かを特別に行うというものではなく、友人や家族にその知識を伝え、隣人として、あるいは商店街、交通機関等、まちで働く人として活動を行う。
家族等の訴えにより、医療・介護の専門職が複数で認知症が疑われ認知症初期集中支援チーム

る人や認知症の人及びその家族を訪問し、初期の支援を包括的・集中的（概ね６か月）に行い、自立した生活のサポートを行うチーム。

は行介護保険に加入している本人をいう。介護保険制度においては、①

被保険者

市町村の区域内に住所を有する 65 歳以上の人（第１号被保険者）、②市町村の区域内に住所を有する 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）を被保険者としている。
高齢期に病気や老化などによる影響を受けて、心身の活力（筋力やフレイル認知機能など）を含む生活機能が低下し、将来要介護状態となる危険性が高い状態のこと。
介護保険の運営を行う主体をいう。介護保険の保険者は、市町村と規定されている。保険者としての役割は、被保険者の管理、要介護認保険者定、保険給付の支払事務、サービス基盤整備を推進するための市区町
村介護保険事業計画の策定、介護保険特別会計の設置・運営、普通徴収による保険料の徴収などがある。
自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々保険者機能強化推進交付金
保険者努力支援交付金な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を支援する交付金。
社会的に弱い立場にある人々も含め住民一人一人、排除や摩擦、孤包摂的な社会

独や孤立から援護し、社会（地域社会）の一員として取り込み、支え合う社会のこと。

や行
有料老人ホーム

食事提供などの日常生活上必要なサービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅。
要介護認定により要支援と判定された被保険者に対する保険給付。

予防給付

介護給付と比べると、訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）、施設サービス、一部の地域密着型サービスなどが給付対象にならない点で異なる。

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龍郷町 高齢者保健福祉計画
第 ８ 期 介 護 保 険 事業 計 画
令和3年3月発行・編集
龍郷町 保健福祉課〒894-0192 鹿児島県大島郡龍郷町浦110番地
ＴＥＬ 0997-62-3111 ＦＡＸ 0997-62-2535