平成 22 年 11 月 10 日
各位
会 社 名 コムシスホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長

髙 島

元（コード番号 1721 東証・大証第 1 部）
問合せ先

取締役財務部長
（ＴＥＬ．

三

又

善

博

03－3448－7000）

上場廃止となった当社子会社（株式会社つうけん）に関わる決算開示について
平成 22 年 10 月 1 日をもって完全子会社化した株式会社つうけんに関する「平成 23 年 3 月期第２四半期決算短信（平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 9 月 30 日）」及び「剰余金の配当（中間配当）
に関するお知らせ」について、添付の通りお知らせいたします。
（添付）・

株式会社つうけん 平成 23 年 3 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）・

株式会社つうけん

剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ
以上平成23年3月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年11月10日
会 社 名
株式会社つうけん
URL
http://www.tsuken.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 田原 米起
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営企画部長 (氏名) 鴻池 洋志(TEL)011(860)1161
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日
平成22年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,26418,041

6.8
△5.6

362
217

66.4
△54.2

490
271

80.4
△47.0

242
180

34.1
△24.6

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

銭

円

11 80
8 76

―
―

銭

(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期第2四半期
22年3月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

27,641
29,70423年3月期第2四半期

14,866
14,845
14,766百万円

1株当たり純資産
％

円

53.4
49.7
22年3月期

銭

719
17
718
11
14,749百万円

配当の状況
年間配当金

22年3月期23年3月期

3.

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

円

銭

円

－
－

－
－

4
5

合計

銭

円

銭

円

銭

円

銭

00
00

－

－

8

00

12

00

その他（詳細は、【添付資料】P.4「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規
(注)

－社 (

－社 (

)

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 無

)、除外

： 有

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更
(注)

： 有
： 無

「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期２Ｑ

20,878,217株

22年3月期

20,878,217株

23年3月期２Ｑ

345,663株

22年3月期

338,556株

23年3月期２Ｑ

20,535,660株

22年3月期２Ｑ

20,632,385株

○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………Ｐ２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………Ｐ２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………Ｐ２
2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………Ｐ４(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………Ｐ４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………Ｐ４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………Ｐ４
3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………Ｐ５(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………Ｐ５(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………Ｐ７【第２四半期連結累計期間】 …………………………………………………………Ｐ７(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………Ｐ８(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………Ｐ10(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………Ｐ10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………Ｐ12

1

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられており、自律的回復に向けた動きもみられますが、このところ環境の厳しさは増しています。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や各種の政策効果等を背景に、企業収益の改善が続くなかで景気が自律的な回復へ向かうことが期待されています。
北海道経済においても、依然として厳しさが残るものの、景気に持ち直しの動きがみられます。な
お、先行きについては、国内外の経済情勢に引き続き留意する必要があります。
また、当社グループの主な事業領域である情報通信市場は、光化を中心としたブロードバンドアクセ
スサービスでの設備の普及やサービス競争の進展に加え、映像配信・ＰＣ以外の情報機器を活用した新
たなサービスが登場するなど、大きな変化をみせております。
このような状況において、当社グループは「中期経営計画」（平成20年度～22年度）のもと、グルー
プ企業価値の向上を目指し、グループ全社あげての業務改善およびグループトータルコストの削減に努
めております。
連結経営成績につきましては、売上高は19,264百万円（前年同四半期比6.8%増）となり、損益面では、営業利益362百万円（前年同四半期比66.4%増）、経常利益は490百万円（前年同四半期比80.4%増)、四半期純利益は242百万円（前年同四半期比34.1%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（情報通信設備事業）
電柱更改工事や地デジチューナー設置工事の売上増により、売上高は13,796百万円、営業利益は売上高の増加に伴い、323百万円となりました。
（情報通信サービス事業）
システム開発事業、ＩＰ－ＰＢＸ物件が好調に推移し売上高は4,554百万円、営業利益は売上高の増加に伴い、224百万円となりました。
（販売リース事業）
リース事業が減少したもののレンタル事業が増加したことにより、売上高は前年とほぼ横ばいの
2,471百万円、営業利益は前年を下まわり100百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報(1)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ2,062百万円(6.9%)減少の27,641百万円となりました。流動資産は完成工事未収入金の減少により前期末に比べ1,801百万円(11.3%)減少の14,072百万円、固定資産は260百万円(1.9%)減少の
13,569百万円となりました。
負債合計は、借入金等の減少により前期末に比べ2,083百万円(14.0%)減少の12,775百万円となりました。
純資産合計は、前期末に比べ21百万円(0.1%)増加の14,866百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の49.7%から53.4%に増加し、第２四半期末発行済株式数にもとづく１株当たり純資産は、前期末の718.11円から719.17円に増加しました。

2

(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,146百万円となり、前年同四半期と比較して292百万円増加し、前連結会計年度末より28百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの前年同四半期に対する増減は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ158百万円増加し2,149百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な内訳は、前連結会計年度末に計上された売上債権の回収
3,914百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、311百万円の支出となり、前年同四半期に比
べ70百万円支出が減少しました。
使用した資金の主な内訳は、固定資産の取得455百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、1,809百万円の支出となり、前年同四半期に比べ248百万円支出が減少しました。
使用した資金の主な内訳は、短期借入金の純減少額870百万円によるものであります。

3

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
当該変更による損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸表

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

4

３【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
リース投資資産
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,228,992
1,194,520
6,196,582
1,382,661
3,120,226
39,53937,142
194,465
355,020375,376△52,125

1,188,947
1,627,039
9,669,424
1,450,190
1,126,559
20,54859,707
143,171
390,806
273,512△76,170

流動資産合計14,072,402

15,873,735

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,880,692
3,712,700
2,260,719

3,961,321
3,712,700
2,326,476

有形固定資産合計

9,854,111

10,000,498

317,639

299,938

1,306,041
72,705
1,463,016
628,641△72,705

1,404,686
84,552
1,449,672
672,485△81,456

3,397,699

3,529,941

13,569,450

13,830,377

27,641,853

29,704,113

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,133,396
1,988,201
1,805,000
1,056,466
174,293
627,971
7,903
1,096,311

1,664,871
1,840,632
2,675,000
1,525,886
263,686
498,668
47,874
1,131,110

7,889,543

9,647,730

95,012
3,797,682
146,279
401,456
362,025
83,047398,338
3,692,456
214,540
453,582
362,025
90,024

4,885,503

5,210,967

負債合計

12,775,047

14,858,698

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,432,939
9,080
13,737,943△77,159

1,432,939
9,080
13,660,145△75,113

15,102,803

15,027,050

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

136,494△472,917

195,533△472,917

評価・換算差額等合計△336,422△277,383

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

100,425

95,747

純資産合計

14,866,806

14,845,414

負債純資産合計

27,641,853

29,704,113

6

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

18,041,783
16,081,777

19,264,705
17,226,091

売上総利益

1,960,006

2,038,614

販売費及び一般管理費

1,742,030

1,675,977

営業利益

217,975

362,636

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
保険返戻金
その他

1,924
15,99725,504－
61,7901,268
16,83352,12636,65755,453

営業外収益合計

105,216

162,339

27,044
15,384
9,014

15,42014,992
4,295

51,44334,708

経常利益

271,749

490,267

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他

27,095－
6,024

28,176
11,2506,416

33,11945,843

11,38910,807－
11,826－－26,00013,72434,022

39,724

税金等調整前四半期純利益

270,845496,385

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

118,934△26,699

186,779
62,697

92,234249,477－

246,908

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
経営統合費用その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,0384,674

四半期純利益180,649

242,2347

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

270,845591,533
4,089△25,504△27,931496,385
530,270－△52,126△32,795

25,748△14,406

105,226△68,261

156,016△17,921

129,302△18,102

27,044
5,241
8,708
－

15,420197
352△11,250

97,404
3,525,279△1,936,327△261,865△95,546

67,5283,914,320△2,041,386△383,906△89,549

123,712△177,776

76,242△207,879

小計2,278,344

2,429,990

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出型年金への移行に伴う支払額
法人税等の支払額

17,972△24,569△24,095△257,174

18,586△13,604△14,095△271,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,990,478

2,149,363△25,493△22,81225,067△207

15,000△211

2,100△415,983

14,010△455,911

5,012△9,09053,375△6,50032,723△8,672
12,39925,232－
66,313△382,144△311,503

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）リース投資資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

8

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△1,075,000－△834,416△43,109△870,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

154△103,893△1,201

20,000△792,746△2,045－△164,436－△2,057,465△1,809,227－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△449,131

28,633

現金及び現金同等物の期首残高

1,303,246

1,117,602

854,115

1,146,235

現金及び現金同等物の四半期末残高

9(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

情報通信設備
事業
(千円)

情報通信
サービス事業
(千円)

販売リース
事業
(千円)

12,785,205

3,801,904

1,454,674

18,041,783―

18,041,783

183,934

271,293

1,000,067

1,455,295(1,455,295)―

12,969,139

4,073,198

2,454,741

19,497,079(1,455,295)

18,041,783

237,028

178,977

129,823545,829(327,854)

217,975

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

(注)

１
２

３

事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分
情報通信設備事業…… 電気通信設備・電気設備・無線システム・その他設備工事全般の設計、施工、保守およびサービス、警備業、労働者派遣業に関する事業
情報通信サービス事業 …… 情報・通信のシステムソリューション、ソフトウェアの開発、情報通信機器等の販売・据付工事および保守、通信回線利用サービスに関する事業
販売リース事業…… 事務機器等の販売、リース・レンタルに関する事業
会計処理基準に関する事項の変更(完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法、又は出来高数量にもとづき算定する方法)を、その他の工事について工事完成基準を適用することに変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は情報通信設備事業
が654,899千円、情報通信サービス事業が238,801千円、営業利益は情報通信設備事業が38,344千円、情報
通信サービス事業が50,326千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

10

至

平成21年９月30日)

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの内容、販売市場及び顧客の種類等を勘案し「情報通信設備事業」、「情報通信サービス事業」及び「販売リース事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容は以下のとおりであります。
①

情報通信設備事業
電気通信設備・電気設備・無線システム・その他設備工事全般の設計、施工、保守及びサービス、警備業、労働者派遣業に関する事業②

情報通信サービス事業
情報・通信のシステムソリューション、ソフトウェアの開発、情報通信機器等の販売・据付工事および保守、通信回線利用サービスに関する事業③

販売リース事業
事務機器等の販売、リース・レンタルに関する事業

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

情報通信
設備事業

情報通信
サービス事業

販売リース
事業

13,633,246

4,210,404

1,421,055

19,264,705

162,932

343,639

1,050,079

1,556,651

計13,796,178

4,554,043

2,471,134

20,821,356

セグメント利益

323,425

224,773

100,564

648,763

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

648,763

セグメント間取引消去

26,515

全社費用(注)△312,642

四半期連結損益計算書の営業利益(注)362,636

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

11

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

12平成 22年11月10日

各

位
会 社 名

株式会社つうけん

代表者名

代表取締役社長 田原 米起（コード１９４０ 東証第二部・札証）

問合せ先

取締役執行役員経営企画部長
鴻池 洋志

電話番号

０１１－８６０－１１６１

剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ
当社は、平成22年11月5日開催の取締役会において、下記のとおり平成22年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
配当の内容
直近の配当予想

前期実績（平成22年5月12日公表）（平成21年3月期第２四半期末）

平成22年９月30日

同左

平成21年９月30日

1 株 当 た り 配 当 金

５円00銭

同左

４円00銭

配

当

効

力

決 定 額
基

配

準

金

当

日

の
発

総

額

102百万円

－

82百万円

生

日

平成22年12月10日－

平成21年12月10日

資

利益剰余金

－

利益剰余金

原

以

上