第９期福岡県介護保険広域連合

第２回介護保険事業計画策定委員会

議事録【開催日時】令和５年７月 18 日（火）13 時 30 分～【開催場所】福岡県自治会館 101 会議室【出席者】 策定委員（50 音順）
江口委員、掛川委員、川端委員、桑野委員、田代委員、中島委員、長野委員、成重委員、深谷委員（会長）、藤村委員（副会長）
、若山委員
【議事】
第８期事業計画における施策等の実施状況について【資料】
資料１：第８期事業計画における施策等の実施状況について
参考資料：第８期介護保険事業実施効果検証委員会答申（写し）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【議 事 内 容】

１

開会

〇

事務局
それでは定刻前ではございますが、皆さまおそろいになりましたので、ただ今から第９期福岡県
介護保険広域連合第２回介護保険事業計画策定委員会を開催いたします。
委員の皆さま方におかれましては、御多忙中にもかかわらずお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。なお、本日、髙田委員は欠席の御連絡をいただいております。
議事に入ります前に、策定委員会としては本日から御出席いただいております、桑野委員と長野委員から御挨拶をいただけますでしょうか。桑野委員、お願いします。

〇

桑野委員
本当に暑い日が続いておりますが、お疲れさまです。
第１回事業計画策定委員会の都合がつかず、今日、初めての出席となります。よろしくお願いいた
します。

〇

事務局
ありがとうございます。長野委員、お願いします。

〇

長野委員
福岡県介護支援専門員協会の長野と申します。よろしくお願いいたします。

〇

事務局
ありがとうございます。
まず、配布しております資料の確認からさせていただきます。
本日、机上に配布させていただきましたもので、本日の次第、会長・副会長が記載されております
委員名簿、それから事前に送付させていただいたもので、資料１となります「第８期事業計画におけ1

る施策等の実施状況について」と参考資料になります「第８期介護保険事業実施効果検証委員会答申」の写しです。それから、冊子になります第８期介護保険事業計画書はお手元にございますでしょうか。それでは早速ですが、本日の議事に入らせていただきます。深谷会長、進行のほどよろしくお願いします。
〇

深谷会長
皆さんこんにちは。お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
皆さんの地域では雨の具合はいかがだったでしょうか。先ほどの話だと、雷が直撃したという話もあったりして、いろいろ大変な地域もあったのではないかと思います。とは言いつつも、やらなけ
ればいけないことは着々と進めていかなければいけないというのが厳しい現実ですので、早速、議事に入っていきたいと思います。
第８期事業計画における施策等の実施状況についてということで、事務局から説明をお願いいた
します。

２

議事
第８期事業計画における施策等の実施状況について〇

事務局
それでは資料を御説明します。
「第８期事業計画における施策等の実施状況について」ということ
で、資料１と参考資料がございますが、まず、参考資料から御説明させていただき、そのあと資料１の中で、第８期事業計画期間に広域連合が取り組んできた内容と今後の方向性について御説明いたします。座って御説明させていただきます。
参考資料を御覧ください。こちらは第８期介護保険事業計画を評価・検証する介護保険事業実施
効果検証委員会からいただきました答申となりますが、大きく二つの構成となっております。
１点目が、１ページ中ほどの「Ⅰ第８期介護保険事業計画に関する答申について」という部分から３ページ上段の部分までとなっております。第８期の介護保険事業計画が五つの提案を基に策定され、その提案が第９期においても引き継がれ、更なる効果を求めて継続されるべきものといった観点からその内容が再掲されております。
２点目は、その続きとなります３ページ中ほどの「Ⅱ第８期計画期間中に実施すべき取組について」という部分から最後の４ページまでとなっており、第８期計画期間となります。
2021 年度、2022 年度における広域連合の取組を検証した結果、２点について第９期介護保険事業計画を待つことなく、速やかに取り組む必要があるという御提案をいただいたものとなります。まず、第８期計画の答申につきましては項目だけ読み上げさせていただきます。
１ページです。
「Ⅰ第８期介護保険事業計画に関する答申について」。小項目が「１介護保険事業従事者の確保及び質の向上、業務の効率化、質の向上」、「２くまなく介護サービスを提供するために」。
２ページです。
「３総合事業のさらなる充実と地域包括支援センターの機能強化」、「４介護サービスの質を向上させ平準化するための仕組みの強化」、「５事業者表彰制度の創設」となっております。続
きまして、３ページです。
「Ⅱ第８期計画期間中に実施すべき取組について」ということで、ここからが、第９期を待つことなく速やかに取り組む必要があるということで、検証委員会から御提案いただいた内容です。概略だけ、かいつまんで御説明します。
まず、「１広域連合の課題として介護人材の確保と育成を具体化すること」。こちらでは、介護分野
だけにかかわらず、人材の確保が困難となっていることを背景に、これまで都道府県レベルの役割

2

として取り組まれてきた人材確保の取組を、保険者である広域連合においても積極的に取り組む必要があるということ。また、その具体的な取組として、広域連合のホームページを活用して管内事業
所の求人情報を広く知らしめることや、介護の専門性を担保するための取組として、広域連合がまとめ役となり各職能団体の垣根を越えた独自研修を実施することが提案されました。
次に、「２構成市町村の課題として地域支援事業を充実すること」です。こちらでは、構成市町村が実施主体となる地域支援事業、つまり介護予防事業において、特にハイリスクの高齢者に対する予防事業、専門職が関与するリハビリテーション事業、市町村の地域資源を生かした任意事業について、その充実が求められております。
終わりとしまして、高齢者の健康寿命が延伸される取組を積極的に行い、広域連合は構成市町村に必要な支援を行うことが求められているという内容です。以上で、参考資料の御説明を終わりま
す。
〇

事務局
それでは、資料１のページに沿って説明させていただきます。１ページ、２ページを御覧ください。こちらは計画係になります。介護保険に関する情報提供・啓発ということで、介護保険パンフレットの作成となります。計画書で言いますと 110 ページになります。介護保険制度が３年に一度、大幅に改正されることに伴い、３年間保存用の独自パンフレットを作成し、令和２年度の改正及び第８期計画の内容を反映したものを全戸配布するとともに、関係部署窓口に設置し、制度説明や啓発等に活用していただくものです。
施策の実施状況につきましては、制度改正に対応したパンフレットを令和３年４月に全戸配布し、関係部署窓口に設置。制度の仕組みや保険料に関することなど、制度全般について掲載。第８期計画
期間における広域連合の主な施策を掲載。介護が必要になった時にどのようにすればサービスを利用できるか、認定からサービス利用までの手続きの流れやサービスの種類等を掲載。サービス利用の事前相談等にも活用されることを想定し、心身の機能を確認するための基本チェックリストを背表紙に掲載するなど、構成を十分に検討しました。
目標達成指標につきましては、パンフレット活用機会の向上として、窓口対応のみならず、各種研修資料等あらゆる場面で活用できるパンフレットとすることを目標としました。達成状況につきましては、全戸配布、窓口対応、電話対応、研修資料で活用しました。広域連合内における銀行や保険会社等での住民への制度説明にも活用していただいております。
課題等につきましては、電子化が進む中で紙媒体を作成することの費用対効果、県内の約半数の保険者はパンフレットを作成していないことが挙げられます。
今後の方向性につきましては、本パンフレット作成を継続する要望が多いことから現状の取組を継続するが、他保険者の動向も注視し、必要な検討を行っていくということで現状維持とさせてい
ただいております。
続いて３ページ、４ページを御覧ください。被保険者や構成市町村の状況把握・点検、情報共有ということで、高齢者生活アンケートの実施になります。計画書で言いますと 110 ページになります。
高齢者生活アンケートにつきましては、要介護等認定者以外の高齢者を対象に調査を実施し、構成
市町村における介護予防事業の企画・立案及び評価に活用するため、要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握し地域の抱える課題を特定することや、介護予防事業の効果や地域に不足するサービス提供基盤を把握し介護保険事業計画に反映することを目的としています。
施策の実施状況につきましては、令和３年度、令和４年度に、要介護等認定者以外の 10％を対象3に実施。令和５年度分は、現在実施中でございます。調査実施後に構成市町村へ集計分析結果を送付しております。構成市町村とのヒアリングの場で、その活用について周知。分析結果を第９期計画に反映することとしております。
目標達成指標につきましては、構成市町村において本調査結果を事業に活用していただき、その結果を新規や拡充事業につなげていくこととし、令和２年度から令和４年度で実施市町村を３割増やすこととしております。
達成状況につきましては、把握事業で１市町村、評価事業で１市町村増加しております。
課題等につきましては、事業実施市町村は増となったが目標値は未達成。集計分析結果を構成市町村へ送付しているが活用状況に格差がある。特に、評価事業は実施している市町村が少ない状況です。
今後の方向性につきましては、本調査の趣旨や分析結果の活用方法について更に構成市町村へ周知していく。評価事業においては実施している市町村数が少ないことから、広域連合で構成市町村の事業を評価することができないか検討を進めていくということで見直して継続で上げさせていた
だいております。
続いて５ページ、６ページを御覧ください。被保険者や構成市町村の状況把握・点検、情報共有ということで、介護保険事業実施効果の検証になります。計画書で言いますと 110 ページになります。
こちらは、事業計画の進捗管理を行い、計画値と実績値のかい離状況や取組の効果・検証結果など、
有識者と課題等に関する認識を共有したうえで、次期事業計画策定に反映していくこととし、また、抽出された事例等の情報を構成市町村に提供していきます。
検証に当たっては、国が示す評価指標に基づき、構成市町村及び広域連合における自立支援重度化防止の取組状況を把握し、評価を行います。
施策の実施状況につきましては、有識者等から成る検証委員会の設置、令和３年度、令和４年度で計７回開催。広域連合の取組に委員会の意見を反映しております。国から示される、インセンティブ
交付金評価指標を基に、構成市町村の取組の評価点を底上げするため、構成市町村とのヒアリング
等の場において得点を支援。令和５年度から構成市町村の取組を支援する専属の係、市町村事業係の新設を行いました。
目標達成指標につきましては、保険者機能強化を図るため、事業計画の進捗状況の点検や評価を行い次期計画に反映していくことで、インセンティブ交付金評価指標の得点率を令和２年度から令和５年度で５％増やすこととしております。
達成状況につきましては、令和２年度 48.5％から令和５年度 51.7％で約 6.6％増加しております。
課題につきましては、目標値は達成しましたが、構成市町村の取組の評価点が県平均及び全国平均に対して低い水準で推移していることから、更なる改善が必要な状況です。
今後の方向性につきましては、広域連合の取組においては高い得点率で推移していることから現状維持とするが、特に構成市町村の取組を中心に新規や拡充の取組を伴走型で支援していくということで見直しして継続とさせていただいております。
〇

事務局
続きまして７ページをお開けください。１の３の（１）ケアプラン点検の実施についてです。背景・目的・意義については、第８期の事業計画の冊子にも書いておりますとおり、高齢者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援することや、要介護状態となることの予防、要介護状態等の軽減、悪化の防止に取り組むことが極めて重要となるため、これに基づき

4

ケアプラン点検を実施するということで位置付けております。
取組内容についてです。介護支援専門員等が作成したケアプランが、実際の利用者の自立支援、重度化防止の観点から適切なものとなっているか点検し、適切なケアマネジメント実施の支援と給付の適正化を図ることを取組内容としております。
（３）施策の実施状況になります。ケアプラン点検を実施する給付適正化調査員の募集について、
ホームページ、ハローワーク等を活用して募集を行うとともに、令和３年度以降の試験時に筆記試
験を導入し、質の確保を図りました。２点目、管内８支部において、それぞれ所管の居宅介護支援事
業所に対しケアプラン点検を実施するとともに、毎年度３回、会議及び研修を実施いたしました。本部においては、８支部のサポートや有料併設事業所等を対象に実施しております。３点目、第８期において、福岡県が実施するケアプラン点検アドバイザー事業や広域連合内外における研修・会議等を活用し、全支部の給付適正化調査員のケアプラン点検に係る質の向上に努めました。
（４）目標達成指標になります。目標としては、ケアプラン点検を実施する給付適正化調査員について、配置定員に達していない一支部の募集をするとともに、採用がない場合は必要に応じて本部がカバーを行う。２点目、管内８支部及び本部において給付適正化調査員によるケアプラン点検を実施する。３点目、県主催研修等の参加及び監査指導係主催の会議及び研修を年３回程度実施するとともに、全支部において福岡県が実施するケアプラン点検アドバイザー事業を活用し、質の向上に努める。
この目標に対する達成状況としまして、１点目、令和５年７月１日現在で、２支部が定員充足しております。５支部が欠員はありますが配置済みで、１支部が未配置、本部に１名配置しているという状況です。２点目、第８期計画期間の各年度において、毎年、最低でも 36 事業所、各支部と本部に
よって概ね４事業所以上のケアプラン点検を実施しております。３点目の研修につきまして、目標に定めておりました福岡県が実施するケアプラン点検アドバイザー事業を活用しまして、全支部がアドバイザー事業を受けることができ、それと併せて、広域連合において実施する会議や研修を予定通り実施し、質の向上に努めました。
（５）課題等になります。ケアプラン点検を実施する介護支援専門員の確保が、コロナ禍という問題もあると思いますが、正直難しいということと併せて、各支部が所管する事業所数や事業所の体制にも大きく差があり、第８期における実施体制では安定的かつ平準的なケアプラン点検を今後も継続して実施することは困難であると考えております。また、各支部や本部において実施するケア
プラン自体の内容等に差があることから、事業所等から平準化や適格性を求める複数の意見をいただいている現状であります。
（６）今後の方向性についてです。今後の方向性について、第８期におけるケアプラン点検に係る課題等を踏まえたうえで、９期以降、安定的かつ平準的なケアプラン点検を実施するためには、実施方法や体制を含め、相対的な見直しを検討する必要があると考えており、今後の方向性については見直しして継続とさせていただいております。
続きまして、９ページに関しても同じくケアマネジメントの適正化ということで、給付適正化調査員によるケアプランチェックの関係です。先ほどの７ページ、８ページに記載のとおりとなりますので割愛させていただきます。
〇

深谷会長
はい、ありがとうございました。ここまで１の自立支援・重度化防止への取組ということで、細かく言うと５項目について説明をしていただきました。ここまでのところで委員の皆さまから御質問

5

や御意見等ございましたらお願いいたします。
〇

若山委員
一般委員の若山です。今まで配っているページ数 40 ページのパンフレット、令和３年４月に全戸配布している小冊子があると思うのですが、今度、令和６年の４月にほぼ同じようなものをお作りになると思います。その際、この事業計画書に少し付いている付属資料等があった方が非常に分かりやすいです。ページ数で言うと 131 ページ。居宅サービスとかずっと細かいサービス内容を書いている、取りまとめたものがあると非常に分かりやすいと思います。それと用語の解説 139 ページに出ている部分もありますが、コストの問題もあると思いますが、ぜひ、付けていただくと。よく私も成年後見人活動をしていて、この方は特別養護老人ホームに入れるのかなということがよく分からないのです。要支援だったら入れないケースなど、いろいろな施設があるので、ケアマネさんと相談すれば分かるのですが、事前にそういうことが分かれば非常に助かるなとパンフレットを見る度に思っていました。以上でございます。

〇

深谷会長
はい、ありがとうございます。１の１の（１）ですね、介護保険パンフレットの作成ということで御意見がありましたが、事務局の方から何かこの点についてありますか。今すぐに回答するのは難しいかなと思うのですが。

〇

事務局
貴重な御意見ありがとうございます。こちらのパンフレット、住民向けのパンフレットということになりますので、おっしゃるとおり、やはり専門用語とか、なかなか分かりにくい表現があると思います。極力、分かりやすい表現で書きますとともに、このパンフレット自体が大体 40 ページ程度になっています。計画のダイジェスト、それから利用者の認定の申請から介護保険料、サービスの利用まですべてを一応網羅している形になりますので。どこまで書けるかどうかというのを十分検討させていただいて、この紙面の中で専門用語は分かりやすい表現にかみ砕くとか、いろいろ検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇

深谷会長
はい、ありがとうございます。その他に何かありますか。

〇

江口委員
介護福祉士会の江口でございます。お世話になっております。２ページに書かれている課題の電子化が進む中でというところなのですが、年配の方々にはパンフレットが必要だと思うのですが、若い方々はもう QR コードで読み込んで見るということの方が多くなってきています。電子パンフレ
ットの方が、やはり簡単に検索ができるというところでは、全戸配布もとても大切だと思いますが、費用対効果のところで少し考えていかなければいけないと思いますので、電子媒体に少しずつ変えていくというのも考えられたらいかがかと思いました。意見でございます。

6

〇

事務局
ありがとうございます。後ほど、ホームページの施策の取組の紹介でも御説明するのですけれど
も、広域連合のホームページ上になるべく詳細な、住民の方が見ても分かりやすいような手引きを載せています。それから、このパンフレットそのものにつきましても、ホームページ上に掲載して公表しております。また担当の係、計画係ですけれども、計画係の名刺に QR コードを付けさせてもらって、その名刺を読み込んでホームページに直接繋がるような形で周知活動も行っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇

川端委員
歯科医師会の川端です。今のと同じ意見なのですが、この介護保険のパンフレットのどこかに QR
コードをつけた方が、そこで読み込みができるので、これ保存版と書いているのですが、これをずっと保存できる人はかなり少ないと思うので、QR コードでどこでも見れるような環境がいいのかなと思います。今、ホームページを携帯で見ると、やはり小さく、すごくパンフレットが探しにくいです。なので、携帯版と PC 版としっかり分かるように。今の高齢者と言っても 60 代から 75 歳くらいまでの幅の方が病院に来ても、ほとんどデジタルなのです。だからタブレットで見られると、スマホバージョンをもう少しバージョンアップをされた方がいいかなと思います。以上です。

〇

事務局
ありがとうございます。おっしゃるとおり、パンフレットそのものに QR コードを付けることを検討したいと思います。それから、ホームページもスマホ版と PC 版、もちろん準備はしているのです
けれども、おっしゃるとおりスマホ版は少し見づらい時もありますので、３年に１回、ホームページ
を制度改正に合わせた内容でリニューアルしています。そちらの方も十分にスマホに対応できるよ
うに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇

深谷会長
その他、何か御意見、御質問等はありますでしょうか。

〇

藤村委員
藤村です。ケアプランの点検について伺いたいと思います。平準化でケアプランチェックをやって、これは後でインセンティブ交付金にもつながっていく話なのだろうと思うのですが、このケア
プラン点検をした後の結果の公表についてはどのような取組をされていかれる予定ですか。

〇

事務局
はい。先ほどの藤村委員の御質問について回答します。現在、ケアプランチェックを実施した結果については、実施した事業所に対してしか返しておらず、フィードバックしていなかったのですが、今年度から令和４年度に実施した全てのものを集約して、毎年、集団指導を実施しているのですけ
れども、その中でこのような指摘があったとか、このようなところに気をつけてくださいというところを一覧のような形でお示しするというのを、今、作っているところであります。今度、集団指導は８月に実施する予定としておりますので、その際に、前年度分を全事業所に周知し、情報を共有して、少しずつ質が向上できるように毎年実施していくということを検討しております。以上です。

7

〇

深谷会長
掛川委員、お願いします。

〇

掛川委員
３ページのアンケート、高齢者アンケートの部分で少しお伺いしたいです。評価をなさっている
市町村数が少ないということで、今後は、広域連合で市町村の事業評価をできないか検討するとのことですが、評価をする市町村が少ない要因というか、理由は何か把握していれば教えていただきたいことと、その要因が分かれば少し広域連合の支援内容も具体化するのではないかというように考えるのですが、いかがでしょうか。

〇

事務局
評価事業で市町村がなかなか取り組めない状況というところで、国の調査結果でもあったのですが、年に１回の構成市町村とのヒアリングの中で、評価事業はやはり難しいですかというお尋ねをしたところ、なかなか一律の基準、評価するための基準を作ることが難しいと、そういった声がございました。国の方から要綱の中である程度、大まかなのですけれども基準というのが出ております
ので、その基準を基に広域連合で何かしら一律の評価基準を作って、構成市町村にお戻しすることはできないかということで検討していきたいということを書かせていただきました。

〇

掛川委員
ありがとうございます。非常にこの評価は PDCA サイクルを回すうえで大事なところだと思います
ので、やはり、具体的に支援していただきたいなという思いがありますので、よろしくお願いいたし
ます。

〇

深谷会長
その他いかがでしょうか。御意見、御質問ありましたらお願いいたします。
私の方から一つ質問があるのですが、５ページ目の点検、情報共有のところで、６ページ目の今後の方向性について、新規や拡充の取組を伴走型で支援していくということが記載されているのですが、この伴走型というのは具体的に何か想定されていたら教えていただきたいと思います。

〇

事務局
現在、市町村のヒアリングを実施しておりまして、その中で、市町村が持つ課題等を整理し、８月以降、課題整理を踏まえ市町村へ巡回して企画提案を行い、提案を踏まえて、９月以降、市町村と事業実施に向けての具体的な課題というのを一緒に考えていきたいという形で伴走型の支援を考えて
おります。

〇

事務局
今年度から広域連合の本部に、市町村の介護予防事業等を支援するために市町村事業係というものを新たに作りました。
今、答えたのがその係長です。今までヒアリングをして、市町村にフィードバックしたりして、情報提供してきたのですが、なかなか取り組めないところは取り組めない。いろいろ人的な話とかあって。伴走型というのは、具体的に我々の方でプランとかやり方を少し考えさせてもらうとか、こち8らの方から訪問して、そこの現状を見たりとか、できない理由を聞きながら一緒に作っていくとい
うところまで踏み込んでいこうということで、伴走型とさせていただきました。今年度から新しい係、２名体制で取り組んでおります。成果は徐々に上がってきていると考えております。
〇

深谷会長
はい、ありがとうございます。その他なければ、２の介護給付等に要する費用の適正化への取組に移っていきたいと思います。よろしいでしょうか。では事務局からお願いいたします。

〇

事務局
それでは資料 11 ページをお開きください。施策の２番目、介護給付費等に要する費用の適正化への取組。この一つとしまして、要介護認定の適正化対策を３点ほど挙げさせていただいております。
評価担当は事業課認定係でございます。計画書 113 ページに記載をしておりますが、適正化対策の１点目、認定調査状況のチェック。
背景・目的・意義としましては、認定調査員の資質の維持向上を図りつつ、要介護認定の平準化を更に進め、要介護度の決定が、より一層公平公正かつ適正に行われるようにする。要介護認定調査で調査実施場所が県外等遠隔地にあり、広域連合による調査実施が困難な場合は、該当住所地の保険者や調査可能な居宅介護支援事業所に調査委託を行っております。この外部委託分についてもチェックや確認を行いまして、公平公正な要介護認定の確保に努めさせてもらっております。
（２）取組内容ですが、認定調査は遠隔地を除き、新規・更新・変更のいずれも全て直営で実施しております。今後につきましても、広域連合内の被保険者の認定調査を直営調査員で実施いたしま
す。また、遠隔地調査、他の保険者、居宅介護支援事業所への委託分ですけれども、こちらについても全件のチェックを実施しております。
（３）施策の実施状況ですが、審査会資料作成を念頭に、遠隔地調査の調査票受領時及び審査会資料作成時のチェック作業を各支部において行いまして、遠隔地委託調査票の全件チェックを行ってまいりました。
（４）目標達成指標ですが、目標としましては遠隔地調査全件の内容チェック。達成状況としましては、令和４年度の遠隔地調査で 219 件全てのチェックを行っております。
（５）課題等につきましては、調査委託先によって記入漏れや記述内容の再確認が必要なものがございまして、確認作業に相当の時間を要してしまうと考えております。
今後の方向性としましては、審査会資料の質を保つため、全件チェックを今後も継続してまいります。コロナ更新の影響により、令和５年度以降も調査委託件数の増加が想定されまして、チェック作業が増大する可能性もございますが、これまで同様、全件チェック等を行っていくということで、現状維持という方向性にさせていただいております。
続いて 13 ページをお開きください。要介護認定の適正化対策２点目。認定調査員の研修等の実施でございます。計画書には 113 ページに記載されております。背景・目的・意義ですが、認定調査員の資質の維持・向上を図りつつ、要介護等認定の平準化を更に進め、要介護度の決定がより一層公平
公正かつ適切に行われるようにするため、認定調査員の各種研修への参加や調査の実例を用いた協議検討を行うことで、広域連合全体として適正な要介護認定調査の実施と質の向上を図ります。
取組内容としましては、認定調査は介護保険制度の利用の入口となるため、非常に大切な役割を担っております。そのため、認定調査が適切に実施されるよう常に調査員の資質の向上を目的とした研修が必要でございます。広域連合では県主催の新任者研修や現任研修を受講するとともに、広9域連合独自の研修を実施いたします。また、保健師会議や支部内のミーティング等を実施し、認定調査における判断基準の統一及び認定調査員全体の資質の向上を図ります。
施策の実施状況としましては、県主催の新任研修への参加。県主催の現任研修への参加。広域連合
独自開催の研修の実施。保健師会議の開催及びチーム内ミーティング等の実施における判断基準の統一化を行っております。
目標としましては、認定調査時の判断基準の統一、認定調査員の資質の向上のための研修受講などにより調査員のレベル向上を図ってまいります。
達成状況としましては、県主催新任研修の令和４年度実績で、参加者９名、対象者全員が参加しております。県主催の現任研修につきましては、令和４年度、参加実績は対象者 86 名中 85 名が参加
しております。外部講師による調査票の記入についての講演とグループワークを令和５年２月 24 日に開催し、対象者 86 名中 74 名が参加しております。保健師会議につきましては、令和４年 10 月と令和５年２月の２回開催しております。
課題等につきましては、年間での研修参加可能回数が限られる中で、経験年数等各調査員のスキルが異なり必要な研修も異なってくると思われますが、より効果的な研修の実施が課題と考えております。
今後の方向性としましては、認定調査員の質の維持・向上のために、各研修への参加等は今後についても維持してまいりたいと思います。また、新任研修受講者につきましては、翌年度の現任研修において優先的に参加するようにしてまいります。また、次期につきましては、認定調査の平準化に目を向け、認定調査データを分析するなどして調査結果のばらつきや偏りの是正に向けて検討してまいりたいと考えております。データを分析するなどという部分で、今後の方向性拡充というように設定させていただいております。
続きまして、15 ページをお開きください。要介護認定の適正化対策の３点目としまして、介護認定審査会委員の研修等の実施。計画書には 114 ページに記載させていただいております。
背景・目的・意義につきましては、認定審査会委員の資質向上を図り、要介護認定の平準化を更にに進めるため、認定審査会委員の研修参加の機会確保に努め、参加促進を図ってまいります。
取組内容としましては、要介護認定結果は申請者のサービス利用や被保険者の負担等に直結するため、公平公正かつ適切な認定審査が求められます。このため、介護認定審査会委員には高い資質が必要とされるとともに、各委員が共通認識を持って認定審査を実施することが必要です。第７期に引き続きまして、福岡県が主催する研修への参加を促し、審査会委員の資質の向上に取り組みます。
また、広域連合本部の認定審査会から各支部認定審査会に対する相談・助言等を行い、広域連合で統一した認定審査会の実施及び公平公正な審査の実施に努めるように設定しております。
施策の実施状況ですが、県主催の審査会委員新任研修が令和４年４月９日に開催され参加しております。県主催の認定審査セミナーが、令和５年３月 15 日から３月 31 日まで動画配信を視聴する形式で実施され、各委員の皆さまが参加されております。３点目、県主催の介護認定審査会運営適正化研修が令和５年３月 10 日に開催され、参加しております。４点目ですが、令和４年度の本部認定審査会につきましては、３年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響により、開催そのものを中止しております。
目標としまして、県主催の研修への参加を促し、審査の質の向上を図るとともに審査時間の効率化を図ることを目標としております。達成状況ですが、審査会新任研修の令和４年度の実績は 21 名
参加しておりまして、うち審査会につきましては３名の参加となっております。２点目、県主催の認定審査セミナーの令和４年度参加実績は 291 名が参加しております。３点目の県主催の介護認定審10査会運営適正化研修の令和４年度実績は７名が参加しております。本部審査会につきましては、令和２年４月から開催を中止しておりますが、これまで計 11 回を開催し 171 件審査をしております。
最後に、介護認定審査会アドバイザー派遣事業により審査会への助言を行っております。
（５）課題等ですが、認定審査会委員の研修への参加が困難であり、参加率の向上が課題と考えております。本部認定審査会は、事務処理マニュアルの作成や、これは県主催になるのですがアドバイ
ザー派遣事業により審査会の助言を受けることが可能となったことによりまして、令和４年度をもって廃止することとさせていただいております。
今後の方向性としましては、認定審査会の質の確保のために、各種研修への参加は今後ともに維持させていただくように考えております。方向性としましては、本部の認定審査会を廃止したこともございまして、見直して、今後も研修参加の部分で継続させていただくということで、設定させていただいております。認定係からは以上になります。
〇

事務局
続いて 17 ページ、18 ページを御覧ください。計画係になります。ケアマネジメント適正化対策ということで、ケアプラン点検の拡充になります。計画書で言いますと 115 ページになります。こちらは管内の要介護１から３のケアプランの点検を有識者に御協力いただき作成した広域連合の独自指標で確認・分析を行い、その結果を事業所へフィードバックすることで、地域全体のケアマネジメ
ントの質の向上を図るというものです。
施策の実施状況につきましては、要介護１から３の居宅ケアプラン全件を独自指標に基づき確認。
事業所と支部平均、広域連合平均を比較した個別分析結果を全事業所へ提供を行いました。
目標達成指標につきましては、地域全体のケアマネジメントの質の向上として、前回実施した平成 30 年度から独自指標対応率を 10％増やすとしております。達成状況につきましては、平成 30 年
度 62.7％から令和３年度 68.3％で約 8.9％増加しております。
課題等につきましては、目標の対応率には至らなかったが、相当の成果が確認できたことから取組の妥当性は担保されたものと思われます。ケアプランの写しの提供を事業所へ求める際、コピーに係る事業所の負担等、配慮が必要なことが挙げられます。
今後の方向性につきましては、国においても同様の手法が検討されている状況であることから、その動向を注視し、改善点を検討しつつ継続。国においてケアプランの電子化が検討されていることから、早期の情報収集に努めるということで、現状維持で挙げさせていただいております。
続いて 19 ページ、20 ページを御覧ください。給付適正化調査の実施。
続いて 21 ページ、22 ページですが、こちらケアプラン点検に携わる職員の研修ということで、こちらの内容につきましては、７ページ、８ページの内容と重複しておりますので、説明を省略させていただきます。

〇

事務局
それでは資料 23 ページ、24 ページをお開きください。（２）の住宅改修・福祉用具等の点検ということで、計画書は 116 ページになります。
（１）背景・目的についてですが、住宅改修を行おうとする受給者の家の実態把握確認や工事見積書の点検、竣工時の訪問調査等を行って施工状況を確認することにより、受給者の状態にそぐわない不適切又は不要な住宅改修を排除する。ケアマネジャー等に福祉用具の必要性等について点検す
ることにより、不適切な福祉用具購入を排除し、受給者の身体の状態に応じて必要な福祉用具の利

11

用を進めるというところが目的となっております。
（３）施策の実施状況についてですが、住宅改修については、もちろん書類での点検はするのですが、それに加えて利用者宅への訪問調査を行い、令和４年度については施行前 14 件、施工後については 13 件行っております。福祉用具につきましては、事業所とケアマネジャーに対しての確認を実施しておりまして、令和４年度については 221 件の確認を行っているところです。
（４）目標達成指標についてですが、書面で確認できなかったものについては訪問調査や聞き取り調査を行うようにしておりまして、達成状況につきましては、書面で確認できなかったものについては、全件、訪問調査及び聞き取り調査を行っております。
続きまして、（５）課題についてですが、利用者宅への訪問調査を実施していない支部があり、全支部で実施する必要があると書いたのですが、これは特定の支部が継続して実施をしていないということではなくて、令和４年度において結果として訪問していない支部があったというところで認識していただけたらと思います。
（６）今後の方向性についてですが、現在、国において介護給付適正化事業の見直しが行われておりまして、住宅改修と福祉用具の点検、あとケアプランの点検を一本化するという方向性が示されておりますので、その内容が確定次第、広域連合としても実施方法について検討を行うということで、見直して継続と今後の方向性をさせていただきたいと思っております。以上です。
〇

事務局
続きまして、25 ページ、26 ページをお開けください。ケアマネジメントの適正化対策の（３）介護支援専門員に対する研修会についてです。計画書でいうと 116 ページになります。
（２）取組内容は計画書記載内容のとおりですが、高齢者の自立支援と利用者主体のサービス利用を基本理念とした適切なケアプランの作成技術の向上を目指し、研修会等の実施と内容の充実に努めますというところです。
（３）施策の実施状況になります。主任介護支援専門員の法定外研修は、予定どおり毎年度実施済
み。また、居宅介護支援事業所以外の介護支援専門員に対する研修については、令和５年度実施予定というところでさせていただいております。
（４）目標達成指標になります。目標について毎年度主任介護支援専門員の法定外研修を広域連合の本部として１回実施します。また、８期中において、居宅介護支援事業所以外の介護支援専門員
に対し研修を順次実施したいと考えております。その達成状況について、主任介護支援専門員の法
定外研修は、現在のところ令和４年度までで毎年 50 名程度の参加があり、毎年１回実施している状況です。今後については、この法定外研修と併せて、現在各支部でケアマネ、介護支援専門員に対しての研修というのも実施していただいている状況で、今後も各支部の実施について協力しながら継続した実施をしていきたいと考えております。
（５）課題等につきまして、主任介護支援専門員の更新研修に係る法定外研修を何時間受けないといけないというものが要件になっているのですが、コロナの関係で法定外研修の場が少し足りないという御要望がいくつか寄せられておりますので、今後は、実施回数や規模等について検討が必要だと考えております。また、ケアマネジメントの適正化対策にはなるのですが、やはり現場サイド、ケアマネだけではなく、その他職種等についても同様に研修等を実施して広域連合管内全ての事業所において、全体的なサービス等の質を向上させるための研修や、その機会を設ける必要があると考えております。
（６）今後の方向性についてです。こちらに書いているとおり、介護支援専門員だけでなく、やは

12

りその他の職種、現場に入る方や令和３年から虐待に関して基準化されたりとか、大きく変わった
ところもございますので、そういったものについても研修の場を作っていく必要があると考えており、事業所等のサービスの質の向上に繋がる研修会を幅広く実施するように各支部と協力のうえ、
様々な協会の皆さまにお願いのうえ、御協力を得ながら拡充して実施したいと考えております。
続きまして、27 ページ、28 ページを御覧ください。介護サービス事業所のサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化対策についてです。計画書でいうところの 117 ページになります。
（２）に関しては、計画書記載内容のとおりですが、一時期、コロナ禍もあり、書面等で指導を実施させていただいたのですが、国の方から通知がありまして、適切な事業所の質の確保のために定期的な運営指導を実施しなさいというところで、誤って請求したという事例が多く見られているため、運営状況の確認等も踏まえてサービスの向上を図るために、運営指導の方を定期的に実施していく。併せて年１回集団指導を実施するというところで、計画書の方に記載させていただいております。
（３）施策の実施状況についてです。先ほども言いましたとおり、令和３年度まではコロナ禍によって指導を書面や聞き取り等の代替で実施しておりましたが、令和４年度から感染症対策に留意したうえで対面での実施をしております。国の方からオンラインを活用した指導の実施が示されていますので、検討したところ、運営指導の一部のみしかオンラインで認められていないため、非効率であり体制が整わないというところで、現在は実施を見送ることとしております。
（４）目標達成指標に関してです。総合事業以外の広域連合事業所、現在、約 550 事業所となります。この事業所について、概ね６年に１回、計画書には 80 事業所と書いているのですが、事業所の増減もあり、現在のところは、年間約 95 事業所の運営指導を実施する。またオンライン等に関する指導の検討を行う。
達成状況です。令和４年度はコロナ禍により中止等があったが、計画書に記載している約 80 事業所の指導は実施できました。令和５年度も同様に、コロナの影響を受けて延期・中止等もあると思いますので、同様の数字程度の事業所に運営指導を実施したいと考えております。
（５）課題等についてです。令和５年の全国課長会議が３月にあったのですが、その中で、地域密着型を含めた居住系サービスの指導を３年に１回以上というものが、新たに示されました。
その他サービスに関しては、６年に１回以上というものが示されており、初めに説明があった介護保険事業の第８期実施効果検証の答申の中にも６年に１回は行うことが望ましいという記載があり、それをベースに考えていたのですが、今回、新たに居住系サービスに関しては、もっと密にいきなさいというものが国から新たに示されましたので、それについて、今後どういった方向でやればいいのかということも検討していく必要があると思っております。また、体制の強化等も課題であると考えております。
（６）今後の方向性についてです。事業所によるサービスの質の向上について、指導の機会の向上は必須であると考えているため、体制や実施方法等、再度検討する必要があると考えているため、今後の方向性で拡充ということでさせていただいております。
続きまして、29 ページ、30 ページをお開きください。介護サービス事業所のサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化対策の中の介護報酬請求の点検、縦覧点検と医療情報との突合に関してとなります。計画書の 118 ページとなります。
（２）取組内容になりますが、簡単に読ませていただきます。縦覧点検・医療情報との突合については、現在、国保連合会の審査支払業務の一環として委託によって実施しております。第７期に引き続き、利用者ごとに複数月にまたがる介護報酬の支払い状況などを確認したうえで、提供されたサ

13

ービスの整合性、医療との関連や算定回数・算定日数との点検を行って、請求内容の誤り等を早期に発見し、適切な処置を行ってまいります。また、給付日数や提供されたサービスの整合の点検を図り、医療と介護の重複請求の排除等を図るとしております。
（３）施策の実施状況についてです。計画書に書いているとおり、８期中においては国保連の方に委託により全件実施をしている状況です。
（４）の目標達成指標です。国保連に提出された事業所の請求について、国保連委託により全件実施を目標として掲げております。達成状況が下に書いているのですが、令和３年度の実績が縦覧点
検抽出 49,530 件のうち実施件数 10,431 件。そのうち 1,375 件に確認作業を行った結果、請求誤り等が 117 件ありました。同じく縦覧点検と別に、令和３年度の実績で医療突合の部分に関して、抽出件数が 2,628 件全てを実施し、209 件確認作業を行った結果、請求誤りが 17 件ありました。この分について過誤等により処理をしていただいております。
（５）課題等について、現在、大きな課題等はないため、なしとさせていただいています。
（６）今後の方向性についてです。第９期以降についても国保連に委託し実施継続する考えであるとともに、国保連の方からこれ以外にもいろんな情報等もいただいておりますので、それを踏まえたうえで、今後も現状維持とさせていただいております。
〇

事務局
続きまして、31 ページ 32 ページを御覧ください。介護報酬請求の点検の２本目の柱として②介護給付費通知、こちらの方は市町村事業係が担当しております。計画書の方は 118 ページに記載しております。
こちらの 31 ページの（２）取組内容でございます。計画書にあるとおりですが、介護給付費通知については、サービス利用者に対し利用状況を周知し適切なサービス利用に対する自覚を促すとともに、事業者に対しては不正請求等の抑止力になるという観点から実施しています。第７期に引き続き年１回発送し、通知文書を受け取った利用者が内容を理解できるようにするための方法を検討
し、単に通知を送付するだけでなく、サービス利用者が必要とする情報の提供に努めますとしております。
（３）施策の実施状況。サービスの利用状況のみならず、特に住民へ周知すべき情報（コロナ減免等）を掲載して通知しております。
（４）目標達成指標。まず目標ですが、事業所の不正請求の抑止及び利用者やその家族にサービスの見直しや適正利用の意識付けを促しております。達成状況はホームページ以外の周知媒体として活用されております。
32 ページ（５）課題でございますが、給付費通知から不正請求が疑われるような事案がないため、費用対効果は少ないものの、やはり本人への当該情報の通知は依然として重要であると考えております。
（６）今後の方向性ですが、令和５年度は現状どおり実施する予定です。令和６年度以降は、介護給付適正化主要５事業から外れるということになりますので、外部委託を含め、費用対効果を踏まえた検証が必要ということで見直して継続という位置付けにしております。以上でございます。

〇

深谷会長
はい、ありがとうございました。ここまで２の介護給付等に要する費用の適正化への取組につい14

て御説明いただきました。ここまでのところで、委員の方々から御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇

長野委員
福岡県介護支援専門員協会の長野です。
２点ほどありまして、17 ページ、18 ページのこちらに示されてある事業については、過去、私どもの協会でも御協力させていただき関わらせていただいたという経緯があるのですが、その中で（２）の取組内容というところで、フィードバックを行うというようなことで示されてあるのかと思うのですが、前回はこの結果のフィードバックにつきましては、当該居宅介護支援事業所に面談で説明を行っていくという形をとらせていただきました。その時にとても印象に残ったのが、実施団体が想定している以上に好評だったというか、事業所側の一人一人の介護申請前に、皆さま方からそのフィードバックの結果を自分自身がどうだったのかということを実際に話しておきたいというような思いが強かったというところが強く残っております。ですので、その辺り個別面談しながら、フィードバックするというようなところについては、継続的に実施していただくというところでお考えいただくとありがたいと思っているのが一つです。
もう一つが、25 ページ、26 ページのところなのですが、介護支援専門員に対する研修会といったところの話になるのですが、いわゆる介護支援専門員が義務的に受けなければいけない研修、法定研修というものがあるのですが、その法定研修というものが令和６年度からそのカリキュラムが変わるという形になっております。細々したことを言えばいろいろあるのですが、大きな考え方ということでは、いわゆる法定研修の中で位置付けられる科目というところについては、基本的にはどちらかというと知識ベースというか、公費を中心とした研修というようなことをしていき、そして実践力を養っていく。技量を高めていくというようなことの研修については、法定研修ではなくて法定外研修の方で、学べるような仕組みということで整えていくようにというような流れがあります。そういった意味では、今まで以上に法定研修と法定外研修の連携ということはとても大事になってくるかなと思っておりますので、法定研修と法定外研修との連携というところを重視した研修という捉え方、示し方というようなことがあってもいいかなと思っておるところです。以上です。

〇

深谷会長
はい、ありがとうございます。事務局から特に研修のことについて何か。

〇

事務局
貴重な御意見ありがとうございます。確かにケアマネさんのカリキュラムが変わったのは私も確認させていただいたのですが、結構、大幅に変わっておりますので、法定外研修に関しては国際医療福祉大学の石山先生ともお話しして、そこら辺のカリキュラムの作成にも携わっていらっしゃる方なので、実際、現場として研修される協会とも今後は連携をさせていただいて、日程の調整も含めた
ところで、どんどん拡充してやっていきたいと思いますので、今後とも御協力のほどよろしくお願
いいたします。

〇

深谷会長
桑野委員、お願いします。

15

〇

桑野委員
福岡県医師会の桑野です。15 ページ、16 ページの要介護認定適正化対策で、私、県と一緒にアドバイザー派遣事業をやっておりまして、その認定審査会に行かせてもらっているのですが、認定審査会を自分達でやっていて、結構、自分達がどういう位置にいるか、ちゃんと審査ができているかど
うかということが意外と分からないので、こういったアドバイザーの派遣事業の時には、保険者から認定率、重度変更率、軽度変更率、こういったデータを出していただいて、事前にヒアリングをしているのですが、データがせっかく出ているので、各認定審査会にもフィードバックしていただくと、自分たちがどういった審査をしているのか、また、県の平均データなども出ていますので、県と比べて自分たちの認定率が低いのか高いのか、重度変更が多いのか少ないのか、そういったことも非常に分かって参考になる。実際もうやってあれば問題ないのですが、需要があったところでも構いませんし、全体にデータをフィードバックしていただいたら要介護認定の平準化が進むと考えて
おります。

〇

事務局
ありがとうございます。認定審査会の研修というのはなかなか内容的にも非常に難しい部分もあるかと思いますので、アドバイザー事業を保険者としても十分に活用させていただきながら、審査会に出す案でどういった点がポイントになったりするのか、気づいていない部分があるのかという部分を御指導してしていただくというところに、保険者としても協力させていただきながら活用させていただき、検討してまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。データ等のフィードバックにつきましては、今後とも確認させていただきまして、広域連合 88 合議体
ございますので、フィードバックしていけるように検討させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

〇

深谷会長
はい、ありがとうございます。その他、御意見、御質問はございますでしょうか。お願いします。

〇

田代委員
田代です。意味が少し分からなかったので教えていただきたいのですが、11 ページ、12 ページの認定調査状況のチェックですが、今後の方向性の考え方のところに、コロナ更新の影響により調査
委託件数の増加が想定されて、チェック作業量が増大すると書いてございますが、現在、219 件が遠隔地調査をなさっていて、コロナ更新というのは、コロナ禍により多分入院されたりした方が再度介護保険の申請をされていて遠隔地の方が多い。そこの意味がよく分からなかったのと、実際、全てのチェックが行われて、その結果、評価がどうだったのかというのを教えていただきたいと思って
おります。

〇

事務局
今後の方向性に書かせていただきましたコロナ更新の影響という部分なのですが、直接チェックを実施するかしないかには直接的には影響しないかと思うのですが、認定調査そのものが、今後、コロナ更新が原則令和４年度で終わりますとなっておりまして、５年度以降は原則的には全件チェックを実施していくという方向になります。令和４年度におきまして 12,000 件ほどコロナ更新を実施
しております。このコロナ更新というのが、有効期間を迎えた方々で、ある一定の条件のもとに、認16定調査と主治医の意見書を参考に、通常だと更新認定というのは行うのですが、それをせず、現有の有効期間を 12 月伸ばすという手続きで、要介護認定を延長するということになってくるのですが、これが令和５年度以降ですと原則的になくなりますという手続きの関係上、認定調査の実施件数そのものが増えてくると。これに対するチェックについても、今後とも継続していきたいということで書かせてもらった次第です。
〇

事務局
これ書き方が少しよくないですよね。今までコロナで通常の有効期限を 12 ヶ月延長できたものが延長できなくなって元に戻ります。その分、手間も件数も事務量も増えますが、しっかりチェックしていきますということです。

〇

田代委員
もう１点、チェックの結果が分かれば。すべて完璧に近かったのかとか。

〇

事務局
こちらにつきましては、遠隔地調査を委託して戻ってくる際には、一旦、広域連合本部の方で全てチェックするのですが、広域連合本部の中で、記入漏れだとか、明らかに表現がおかしいとかというのは見させていただいて、これは問題がないという部分については各支部にそのまま振り分けをさせていただいて、支部においては認定審査会の資料として掲載した時に、不適合な部分がないかな
どを見たうえで、審査会資料として各審査会委員の皆さまに御審議いただいております。結果としてチェック内容でどれくらいの率で修正点があったかとか、そういった細かな内容というのは、今、持ち合わせてはおりませんが、審査会資料として、修正すべき点は全てさせていただいているという状況でございます。

〇

田代委員
ありがとうございます。

〇

深谷会長
よろしいでしょうか。その他、御質問、御意見等がありましたら。中島委員お願いします。

〇

中島委員
全くの初めてですので、分かったような質問があるかもしれませんが、質問は１点だけです。23
ページの（４）の達成状況のところに、全件訪問調査や聞き取り調査を行ったとありますが、訪問調査と聞き取り調査は違うのかということと、その上のほうに（３）の状況が書いてあります住宅改修と福祉用具の件数との関係。調査を行ったのは誰が行ったのか。以上、すみませんが教えてくださ
い。

〇

事務局
まず、訪問調査と聞き取り調査です。訪問調査というのは、住宅改修をしようとする自宅などに行って現地を確認するというものが訪問調査になります。聞き取り調査というのは、訪問するまではないけれども書面だけではよく分からない箇所だったり、分からないものもあるので、電話等で聞17

き取りをするというものが聞き取り調査になっております。これを誰が行うかというのは基本的には支部の職員が行っておりますが、支部の方に住宅改修の事前申請、あと支給申請だったり福祉用具の支給申請などの書類が全部届き、支部の方で受け付け、確認しますので、その職員が行うという形でさせていただいております。
〇

中島委員
件数のほうは。
（３）と同じところなのですが。

〇

事務局
住宅改修のこの訪問調査、令和４年度で言うと施行前が 14 件、施行後が 13 件ということなのですが、例えば、書類で写真が付いているのですが、写真だけではどうしても分からないことがある。
例えば、写真の撮り方ですごくズームアップした写真が付いているので、実際、周囲の状況が分からないから、この手すりは本当にここの場所に付ける必要があるのかどうか、図面も確かに付いているのですが、図面と写真がなかなか一致しないというか、書面だけでは理解できないというものに関しては、訪問調査というようにやっております。
福祉用具に関しては、住宅改修のように現地確認というよりは、申請書に出てきた書類を確認し、その福祉用具を購入する必要性の確認ということを主に確認させていただいているところでありま
す。

〇

中島委員
すみません。関連で、支部の職員が調査に行くとおっしゃいましたから、例えば、うきは市の場合
は、うきは大刀洗支部の職員の方が行かれるということですか。

〇

事務局
そのとおりです。

〇

中島委員
ありがとうございました。

〇

深谷会長
はい、ありがとうございます。その他、御意見、御質問はございますでしょうか。

〇

藤村委員
今の御質問に関連なのですが、今後、福祉用具については国の適正化事業の流れの中で、先ほど、広域連合独自の訪問というような話がございました。リハビリ等専門職の福祉用具とか、住宅改修については、今後、適正化でやっていこうというような方向性があるのですが、そういったこと等
も、今後、流れの中でというように考えていらっしゃるのですか。

〇

事務局
申し訳ないですが、国から具体的なものが出ておりませんので、それが出次第、具体的に広域連合

18

として何ができるか、もしかしたら連合の職員だけではできないことかもしれませんので、それを含めたところで早急に検討させていただきたいと思っております。
〇

藤村委員
あと、もう１点すみません。先ほど、長野委員も言われたのですが、ケアマネに対するフィードバックが非常に好評だったというところで、１人ケアマネ、２人ケアマネの事業所が結構多い状況です。自分たちが作っているものが、本当に正しく作っているつもりですが、実際、これが本当にいいのかどうかという疑問を持ちながらやっているケアマネが結構多いので、このようにフィードバッ
クがあったら非常に助かるという部分があります。先ほどの電子化というところがケアマネの今後の課題の中にあります。おそらく LIFE のフィードバックというものが入ってくる流れの中で、今のケアマネは戦々恐々としているのです。そういうことも踏まえて、介護支援専門員を対象とした研修に取り組んでいただけたらありがたいと思っています。

〇

深谷会長
今の藤村委員からの御意見に関し、何かございますでしょうか。

〇

事務局
ありがとうございます。今、確かに電子化ということが言われていて、LIFE だけではなくて、居宅介護支援事業所に関しては、国保連のシステムを使った電子化、プランの電子化というものも令和５年度から進んでいるところです。事業所のやりとりもここでのシステムを通じてやるというのがスタートしたばかりになります。今後、いろいろなところで電子化というものが進んでいきます
ので、そこら辺は需要等を踏まえながら、研修内容等についても検討していきたいと考えております。ありがとうございます。

〇

成重委員
福岡県薬剤師会の成重です。電子化についてですが、薬局の方ですと居宅療養管理指導の方で、いわゆる事業所等からいろいろな書類等、今、コピーを頂いている形になると思うのですが、そういったものも含めて電子化されていくということになるのでしょうか。

〇

事務局
恐らく国が主導でシステム開発している部分は、あくまでケアプランとの連携というところになりますので、居宅介護支援事業所が利用登録をして、サービスの事業所も利用登録をすれば、国保連のシステム上でやりとりができるというものになります。今、成重委員が言われたものが、居宅療養管理指導をする中でもプランの位置付けがあった場合に、そのプランをもらったりとか情報提供を出さないといけないと思うのですけれども、それに関しても、電子化、メールでやり取りとかいった内容であったとしても、そこは問題ないと思っております。多分、今後、その辺りも国の方が拡充して、今、まだ使っている事業所がそんなにいらっしゃらないというお話は聞いているのですが、国の方がかなりプッシュしておりますので、今後、どんどん拡充されていけば、居宅療養管理指導の方も連携するような形になってくるのではないかと考えております。

〇

深谷会長

19

はい、ありがとうございます。その他、御意見、御質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。今日、御出席の事務長方から何かございますでしょうか。
本日は 15 時までというようなことで、３の事業の円滑実施のための施策が残っておりますが、この項目に関しては、次の会議に議論するということにしたいと思いますがよろしいでしょうか。
次回の日程ですが、委員の皆さまから頂いている日程調整表を検討し、いくつか候補日を挙げさせていただいております。その中で、一番候補日としての可能性が高いのは、８月７日の月曜日の午
後になりますが、この時間で御都合が悪いという方はいらっしゃいますか。では、次回、８月７日の月曜日の 13 時半からということで、予定していただけると助かります。では、議事の方はここまでとし、事務局にお返ししたいと思います。
〇

事務局
御議論ありがとうございました。本日、８期の施策の実施状況について、保険者の自己評価という形で御報告させていただいたのですが、申し訳ございません、冒頭に御説明するべきだったのですが、こちら報告の（１）から（６）までで目的・意義から今後の方向性まで御説明させていただきました。本日、御議論いただいた内容を（７）策定委員会の評価というところに反映し、後ほど、また、
第９期の施策というところで事務局から御説明させていただくという形にさせていただきたいと考
えております。大きく１、２、３節までありまして、２節まで終わったところですので、次回、８月７日に３節のところをまず御説明させていただいて、それから予定どおりの議事に入っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
次回の開催につきましては、８月７日月曜日の 13 時 30 分からとなります。開催通知を送付いたしますので、御確認いただきますようお願いします。
それではこれをもちまして、第９期福岡県介護保険広域連合第２回介護保険事業計画策定委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。

20