風水害対策編

第１節

目

第１部

災害予防計画第１章

風水害等予防対策

的

こ の 計 画 は 、風 水 害 等 か ら 町 民 の 生 命・身 体・財 産 を 守 る た め 、各 種 の 対 策 を 講 じ 、
災害の発生を未然に防ぐとともに、被害の軽減を図ることを目的とする。

第２節

風水害等を防止する施策の概要

風水害等の防止については、危険箇所等を調査・把握し、危険性や緊急性に応じて各種の防止事業等のハード対策を行い、又、地域住民に対して危険個所等の周知や、避難行動等に参考となる情報提供を行なう等のソフト対策を推進し、ハード・ソフトが一体になった対策の実施に努めるものとする。
１

主なハード対策（１）水害の防止（森林の保全、河川改修、治山砂防事業、農業用水路改修等）（２）風害の防止（通信線の補強等）

２

主なソフト対策（１）防災マップや各種ハザードマップ（洪水、土砂災害等）による危険箇所等の周知（２）適切な災害への備えや災害発生時の行動等の周知（３）洪水予報や土砂災害警戒情報等の発令内容の意味の周知（４) 洪水浸水想定区域等の設定や見直し、中小河川の浸水想定の簡易想定検討
等の実施(５ ) 森 林 ・ 河 川 ・ 砂 防 等 の 総 合 的 な 流 木 対 策 の 検 討 ・ 実 施

第３節
１

風水害等防止のため特に留意する事項

流木等による被害の防止
急しゅんな森林が多い本町では、豪雨の際に洪水・土石流等により流下する流木等が護岸・えん堤・橋りょう等の施設の破損や河川閉塞を助長し、災害の激化を招くおそれがある。
流木等の被害の防止のため、間伐材は積極的に林地外へ搬出することとし、やむを得ず間伐材を林地内に残置する場合は、渓流から離れた林地内に残置するとともに、流木捕捉効果の高い透過型えん堤による対策等を実施する。

２

地下空間における浸水対策
温泉旅館等の地下施設等の地下空間については、豪雨や洪水が発生した場合、地上の水害実態とは大きく異なり、電気設備の浸水による停電や天井までの冠水
等の大きな被害を受けるおそれがあるため、町は、次の点について対策推進に努めるものとする。
186

（１）地下空間での豪雨及び洪水に対する危険性の事前の周知、啓発（２）地下空間の管理者に対し、洪水に関する情報等の的確かつ迅速な伝達（３）避難体制の確立（４）地下施設への流入防止等、浸水被害軽減対策の促進
３

強風災害の予防（１）町は、気象庁の発表する気象情報において、強風や突風が予測される場合
は、家屋やその他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置について、町民
及び施設管理者に対して、事前措置として看板やアンテナ等の固定等、強風に よ る 落 下 防 止 対 策 の 徹 底 に つ い て 呼 び か け を 行 う 等 、災 害 の 防 止 に 努 め る 。
（２）町は、強風時には、屋外での活動のとりやめを呼びかける等、災害の防止
に努める。

４

危険家屋の把握
町は、放置されている危険家屋の把握に努め、地域と協力して所有者に解体を求める等の対策を講ずるものとする。

第４節

被害想定

町 で は 、 1 級 河 川 ･天 神 川 及 び ２ 級 河 川 ･三 徳 川 に つ い て 浸 水 地 域 の 想 定 を 行 い 、 想
定区域図（洪水ハザードマップ）を公開している。
浸 水 想 定 区 域 は 、（ ハ ザ ー ド マ ッ プ ） の と お り で あ る 。

187

第２章
第１節

目

水防計画（予防）的

この計画は、水防に係る予防措置について定めることを目的とする。

第２節
１

予防措置

重要水防区域及び河川災害危険箇所（１）重要水防区域の把握
町は、県からの重要水防区域に関する情報提供を受け、円滑な防災活動に資する。
（２）町民等への重要水防区域の事前周知
町は、県が作成した重要水防区域図を活用し、重要水防区域付近の町民等に対し、当該区域の水害による被災の危険性を周知する。

２

水防用備蓄資材及び器材の補充並びに取扱要領（１）水防用資材の備蓄
水防用資材は災害時、この資材をもって最も効果的に水防活動に使用し得るように、水防倉庫あるいはこれにかわるべき施設に常に備蓄しておくものとする。
なお、水防倉庫１棟あたりの備蓄資材は次のとおりである。
品

名

品

名

品

名

かます又は空俵

掛矢

唐くわ

むしろ

たこづち

スコップ

なわ

なた

投光機

杉 又 は 松 丸 太 M2

おのワイヤーロープ

杉 又 は 松 丸 太 M3

つるはし

鳶口

鉄線

かま

♯８

かすがい

のこ

（２）水防資材の整備
ア

倉庫内の資材について、危機管理担当課は随時調査し、緊急時のために整備しておく。

イ

補充資材確保のため水防区域の資材業者とも協議し、資材の不足を生じた場合、速やかに補給できるよう準備をしておく。

（３）水防資材の取扱要領
ア

資材の使用に際しては、原則として水防以外のいかなる工事にも使用しないものとする。

イ

資材の受払については、帳簿を備え正確に記入しておかなければならない。

ウ３

資材を使用したときは、速やかに水防本部へ報告しなければならない。

水防訓練
災害予防編第 1 部第３章に順ずる。

188

４

水防連絡会
町は、県内の洪水等による災害の発生を防止し、又、災害の軽減を図り、公共の安全に寄与することを目的とした水防連絡会に参加することとする。これは、中部（倉吉市、東伯郡）地区で国土交通省、鳥取県、各市町等から構成されてい
る。

５

相互の協定
災害予防編第２部第１章第４節に順ずる。

第３節
１

重要水防区域及び洪水に関する情報提供

重要水防区域の把握(1) 国 土 交 通 省 管 理 区 間
種別

重
要
度

水衝・洗堀

Ｂ

堤体漏水

Ｂ

区間
河川名

地点名

左右
岸

距離標

延長
(m)
130

備考
（重要理由）

天神川大瀬

右11k170 ～ 11k300

天神川

今泉

右

11k800天神川

今泉

左12k30 ～ 12k240

210

越 水 (溢 水 )

Ｂ

天神川

若宮

右

12k100 ～ 12k320

220

越 水 (溢 水 )

Ｂ

天神川

本泉

右

12k800

堤体漏水

Ｂ

天神川

本泉

左

12k900 ～ 13k180

280

越 水 (溢 水 )

Ｂ

天神川

本泉

右

12k900 ～ 13k300

400

越 水 (溢 水 )

Ｂ

天神川

湯谷橋

右左

13k180

工作物

Ｂ

天神川

今泉

左

13k320 ～ 13k400

80

水衝・洗堀

Ｂ

天神川

牧

左

13k600 ～ 14k600

1,000

基礎地盤漏水

Ｂ

天神川

牧

左

13k800 ～ 14K600

800

堤体漏水

Ｂ

天神川

牧

左

13k800 ～ 14k80

280

新 堤 防 (旧 川 跡 )要R3.9 築 堤 完 成

天神川

牧

左

14k80 ～ 14k310

230

新 堤 防 (旧 川 跡 )要R3.9 築 堤 完 成

天神川

牧

左

14k310 ～ 14k560

250

新 堤 防 (旧 川 跡 )要R3.9 築 堤 完 成

天神川

湯谷

右

14k220 ～ 14k560

340

越 水 (溢 水 )

Ｂ

三徳川

横手

左

1k220 ～ 1k500

280

堤防断面

Ｂ

三徳川

横手

左

1k500 ～ 1k750

250

堤防断面

Ａ

三徳川

横手

左

1k750 ～ 2k100

350

堤防断面

Ｂ

189

桁下高不足架設 ： S42.3

断 面 不 足 、天 端
幅不足
断 面 不 足 、天 端
幅不足
断 面 不 足 、天 端
幅不足

(2) 鳥 取 県 管 理 区 間【令和３年６月現在】
重要水防区域

河川名

左岸

右岸

予想される

延長

延長

危険

鳥

480

250

〃

曹 源 寺

60

〃

〃

〃

下 西 谷

100

〃

〃

〃

助

谷

200

〃

〃

〃

下

畑

200

天神川

大字
久

〃

〃

10
鴨

決

壊

溢

水

工法
木

流

水防団

氾濫

待機水位

注意水位

1.6

2.4

Ａ

―

―

―

Ｂ

―

―

―

Ｂ

1.6

2.4

Ａ

観測所名

工

赤

松

赤

松

重要度

積土のう工

―

―

―

Ａ

10

〃

〃

―

―

―

Ａ

200

〃

〃

―

―

―

Ａ

―

―

―

Ａ

1.8

2.6

特Ａ

加谷川

穴

福本川

上 西 谷

170

170

決

三徳川

片

柴

360

930

溢 水・洗
堀・決 壊

積土のう工
木
流
工

〃

三

朝

130

溢

積土のう工

〃

1.8

2.6

特Ａ

積土のう工

〃

1.8

2.6

特Ａ

木

―

―

―

Ｂ

―

―

―

Ｂ

〃

〃

55

加谷川

木 地 山

820

820

坪谷川

坂

450

450

本

壊

水
〃

洗

堀

木

〃

流

流

工
三

工

〃

朝

※数字の単位は「メートル」
２

町民等への重要水防区域の事前周知
国又は県が作成した重要水防区域図を活用し、重要水防区域付近の町民等に対し、当該区域の水害による被災の危険性を周知する。

３

洪水情報の把握インターネット等により洪水情報を積極的に入手・把握し、水防活動及び町民の避難体制の整備を図るものとする。

第４節

治 山 ･治 水 事 業 、 保 安 林 等 の 整 備

町 は 、 国 ･県 の 保 安 林 整 備 事 業 、 造 林 事 業 、 水 源 地 域 整 備 事 業 、 治 水 事 業 等 を 積 極
的 に 活 用 し 、 森 林 資 源 の 保 存 ･培 養 に 努 め る も の と す る 。

第５節

流木による被害の防止

町は、間伐されたまま山地に放置されている木材は、洪水等により流出のおそれがあるため、極力林地外へ搬出するよう行政指導を行うものとする。

第６節

道路及び橋りょうの整備による災害予防

道 路 ･橋 り ょ う の 整 備 は 、 水 害 を は じ め 各 種 災 害 に お け る 避 難 、 救 護 等 に 対 す る 輸
送路の確保のため必要なものであり、これらの整備を図ることにより、災害対策の円
滑な遂行に資するものである。
特に、橋りょうのうち老朽橋については、災害に際して破損しやすく、輸送計画の妨げとなり、又、流木の阻害から災害の激化を招くおそれがあるため、その解消を目
標に事業を行うものとする。

190

第７節

農地防災事業

農用地及び農業用施設の自然災害の発生を未然に防止し、又は農業用水の汚濁を防止し、若しくは地盤沈下に起因して生じた農用地及び農業用施設の効用低下の回復等を行うことにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図る。
併せて国土の保全に資するために行う事業であり、災害が予想される地区の調査を事前に十分に行い、一般土地改良事業と併進させながら、災害を未然に防止するよう計画を進めるものとする。
【農業用河川工作物応急対策事業】
洪水等による災害を未然に防止するため、構造が不適当又は不充分な農業用河川工
作物の整備補強を行う事業である。これらについて緊急度の高いものから順次改修を行うものとする。

第８節

浸水想定区域対策

町 は 、 浸 水 想 定 区 域 に お け る 円 滑 か つ 迅 速 な 避 難 を 確 保 す る た め 、 水 防 法 第 15 条の規定に基づき、次に掲げる措置を実施するものとします。
１

洪水予報の伝達
町は、円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災行政無線等を活用して、関係機関及び浸水想定区域内の町民等に洪水予報の伝達を行う。

２

避難誘導
避難所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難情報の発令及び伝達を的確に行い、防災関係機関等の協力を得て避難誘導等を実施するものとする。
な お 、具 体 的 な 措 置 に つ い て は 、「 第 ５ 部 避 難 対 策 計 画 」に 定 め る と こ ろ に よ るものとする。

３

要配慮者施設への情報伝達体制の整備
町は、浸水想定区域内にある要配慮者施設で、当該施設利用者への洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設に対して、洪水予報等の迅速な伝達を行うため、あらかじめ施設管理者と協議し情報等の伝達体制について整備しておくものとする。
なお、町内の要配慮者施設及び浸水想定区域内にある施設については資料編第７表のとおりである。

４

町民等への浸水想定区域の事前周知
町 は 、水 防 法 第 1 5 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ い た 洪 水 ハ ザ ー ド マ ッ プ を 作 成 し 、町民等へ配布又は町ホームページにおいて公開する等、当該区域の浸水による被災の危険性を周知する。

第９節

減災対策協議会

町は、大規模な浸水被害に備え、国、県、関係市町村、鳥取地方気象台等、河川の水 系・圏 域 単 位 で 設 け ら れ て い る 各 減 災 対 策 協 議 会 に 参 加 し 、相 互 に 連 携・協 力 の 上 、減災のための目標を共有するとともに、河川情報の把握や増水への対策を協議し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するとともに、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」の再構築に取り組むものとする。
191

第 10 節
１

中津ダム

ダム管理
中 津 ダ ム は 、発 電 を 目 的 と す る 利 水 ダ ム で あ る が 、梅 雨 時 期 及 び 台 風 時 期 に は 、ダムの貯水機能を高めるため、水力発電施設の運転によるダムの水位低下については、令和２年５月に県企業局、国、県との間で締結された「治水協定」に基づき、必要な措置を講ずることとされている。
な お 、 令 和 ３ 年 11 月 か ら 令 和 ６ 年 １ 月 ま で の 間 、 リ ニ ュ ー ア ル 事 業 に 伴 い 発電停止としているため、当期間内はフリーフロー放流としている。

【参考】ダムからの放流について（令和４年５月：鳥取県企業局「中津ダムの管理について」より抜粋）
１

小鹿第一、第二発電所リニューアル事業の概要
工事概要（主要なもののみ記載）○圧力隧道の改修○水圧鉄管及び固定台等附随施設の撤去、更新○水車・発電機及び基礎部の撤去、更新
工

２

期 ： 令 和 ３ 年 11 月 １ 日 ～ 令 和 ６ 年 １ 月 31 日

フリーフローの特徴
発 電 に 利 用 す る 水 の 確 保 が 必 要 な い た め 、洪 水 吐 ゲ ー ト は 常 時 全 開 の ま ま
で操作は実施しない。
従って、中津ダムに流入した流水は、そのまま下流に流れる。
ただし、フリーフロー期間中であっても、洪水が予想される場合は職員が常駐することとしている。

192

第３章 樋門の管理体制の強化
第１節

目的

この計画は、樋門の適切な管理により、洪水等の発生を未然に防ぎ、流域付近の町
民の生命、身体、財産を保護することを目的とする。

第２節
１

樋門操作に係る連絡体制等

関係機関等との情報共有
町は、樋門管理者（国）が行う非常時における樋門や水門の操作情報が、避難情報の発出の判断や、他の樋門管理者が行う樋門操作等に必要となる場合がある
ことを踏まえ、これらの情報が関係部署・関係機関へ迅速に情報伝達・共有されるよう、連絡系統を定めておくよう努める。
連絡系統は、過去の浸水状況等を勘案して優先順位を付けて策定するものとす
る 。関 係 機 関 と し て は 、国 、県 、関 係 市 町 、土 地 改 良 区 等 を 想 定 す る こ と と す る 。

２

町民に対する浸水リスク等の周知
町は、関係機関と連携して過去に浸水被害が生じた等、浸水リスクが高い地域
住民に対し、浸水被害が起こり得る地域であること、避難に関する情報や非常時における樋門等の操作情報の意味合いを事前に周知するとともに、実際の樋門等の操作情報の伝達にも努めるものとする。

193

第４章
第１節

目

土砂災害防止計画

的

この計画は、土砂災害から町土を保全し、町民の生命・身体・財産を守るため、土砂災害防止施設の整備を推進するとともに、土砂災害警戒区域等の指定を進め、土砂災害の被害の軽減と町民の防災意識の啓発を図ることを目的とする。

第２節

土砂災害防止法による土砂災害防止対策の推進「 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 に お け る 土 砂 災 害 防 止 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 」（ 本 節 に お
い て 以 下「 法 」と い う ）に 基 づ き 、土 砂 災 害 の お そ れ が あ る 区 域 を 土 砂 災 害 警 戒 区 域 、著しく土砂災害のおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域として、県が指定している。
１

土砂災害警戒区域における対策（１）緊急時警戒避難体制の整備
町は、法第８条に基づき、土砂災害警戒区域の指定があったときは、本計画において、当該警戒区域ごとに次の事項及び警戒区域内における土砂災害を防止するための必要な事項を定め、警戒避難体制を整備するものとする。
ア

土砂災害発生のおそれを判断する雨量情報や過去の土砂災害に関する情報等の収集・伝達、予警報や避難指示等の発出基準や町民への伝達方
法・避難施設その他の避難場所及び避難路に関する事項

イ

災害対策基本法第４８条第１項の防災訓練として、町長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項

ウ

要配慮者が利用する施設であって急傾斜地の崩壊等の発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる場合の施設名称、所在地、当該施設への土砂災害情報等の伝達方法、
当該施設からの緊急連絡先及び避難路・避難場所及び救助体制

エ

救助に関する事項（２）土砂災害ハザードマップの作成
町は、土砂災害情報等の伝達方法、避難場所等を記載した土砂災害ハザー
ドマップを使って、町民へ各種情報を周知する。なお、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、同様の措置を講じるよう努める。
２

避難に資する情報の提供
町は、土砂災害警戒情報等の発表を受けたときは、速やかに町民へ周知するための必要な措置を講じるものとする。

３

重大な土砂災害が急迫している状況における対応
町は、土石流、地滑り又は河道閉塞による湛水を発生原因とする重大な土砂災
害が急迫している場合、適切に町民への避難指示等の判断が行えるよう、県又は国 が 、 法 第 28 条 に 基 づ い て 実 施 す る 調 査 及 び 報 告 に よ り 、 土 砂 災 害 が 想 定 さ れる土地の区域及び時期を明らかにするものとする。

194

第３節
１

土砂災害に関する情報提供

土砂災害の前兆現象の把握
町は、町民に土砂災害の前兆現象の傾向について情報提供するとともに、町民が土砂災害の前兆現象を発見した場合の情報伝達を町民に周知するものとする。

２

町民等への土砂災害警戒情報等の周知
町は、避難指示等が適時適切に行えるよう、町民に対し土砂災害警戒情報の意
味及び取るべき行動等の周知を行う。

３

町民等への土砂災害警戒区域等の周知
町は、県が作成した土砂災害警戒区域等の公示図書や山地災害危険地区位置図
等を活かし、土砂災害警戒区域等の町民に対し、土砂災害の発生しやすい気象条
件や災害予兆現象の広報と併せて、当該区域の土砂災害による被災の危険性を周知する。

４

町民等への緊急調査結果に基づく情報等の周知
町は、県又は国から、緊急調査の結果により土砂災害緊急情報が発令された場
合、当該土砂災害が想定される地域に避難指示を行い、速やかに当該地域住民に
周知する。

195

第２部

災害応急対策計画

第１章
第１節

目

水防計画

的

この計画は、洪水等による水害を警戒・防ぎょし、これによる被害の軽減、人命及び財産の保護を図ることを目的とする。

第２節
１

総

則

水防団の設置
本町においては、水防法にいう水防団に代えて、消防団が水防活動を行う。

２

実施者
水防活動は、町が実施することとし、その技術上の指導は、天神川の国土交通
省管理区間については、国土交通省河川国道（河川）事務所の担当者が、その他の河川については、県中部総合事務所県土整備局の担当者がこれに当たることとする。

３

水防に関する責任（１）水防管理団体
水防管理団体である町は、水防法第３条第１項の規定により、各自の水防計画に基づき、管理区域内の水防を十分果たさねばならない。
又、水防管理者は町長とする。
（２）町民の責任
水 防 法 第 24 条 の 規 定 に よ り 、 町 長 、 消 防 団 長 等 に よ り 出 動 を 命 ぜ ら れ た
場合は、積極的にこれに協力しなければならない。

４

費用負担
水 防 法 第 4 1 条 の 規 定 に よ り 、町 の 水 防 に 要 す る 費 用 は 、町 が 負 担 す る も の と する。但し、他の水防管理団体に対する応援のために要する費用の負担は、応援を求めた水防管理団体との間の協議によって定めるものとする。

５

公用負担権限（１）公用負担権限
水 防 法 第 28 条 の 規 定 に よ り 、 水 防 の た め の 必 要 が あ る と き は 、 町 長 は 、次の権限を行使することができる。
ア

必要な土地の一時使用

イ

土地、土石、竹木その他資材の使用

ウ

車両その他の運搬用機器の使用

エ

工作物その他障害物の処分

196

（２）公用負担権限委任証明書
水 防 法 第 2 8 条 の 規 定 に よ り 、公 用 負 担 の 権 限 を 行 使 す る も の は 、町 長 に あってはその身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けたものにあっては委任を示す証明書を発行し、必要な場合には、これを提示しなければならない。
（３）公用負担の証票
水 防 法 第 28 条 の 規 定 に よ り 、 公 用 負 担 の 権 限 を 行 使 し た と き は こ れ を 示
す証票を２通作成して、その１通を目的物所有者管理者又はこれに準ずるべき者に手渡さなければならない。
（４）損失補償
上記の権限行使によって損失を与えた場合は、時価により損失を補償するものとする。ただし、他の水防管理団体に対する応援のために要する費用の負担は、応援を求めた水防管理団体との間の協議によって定めるものとする。

第３節
１

水防組織

水防本部の設置
水防上必要と認められるときには、水防本部を設けることができる。

２

組織（１）各事務分担は「災害予防編第２部組織体制計画」による。
（２）町における水防活動については消防団が行うこととし、水防機関の長は消防団長をもってあてる。
そ の 組 織 等 は「 災 害 予 防 編 第 ３ 部 消 防 活 動 体 制 の 整 備 」に よ る も の と す る 。

第４節
１

情報等の伝達水防警報（ １ ）水 防 法 第 1 6 条 の 規 定 に よ り 、国 及 び 県 が 、経 済 上 重 大 な 損 害 を 生 ず る お それがあると認められる河川に対して水防警報を発表する。
（２）水防警報の段階
水防警報の段階は、下表のとおりである。但し、急を要する場合にはこの段 階 に よ ら な い 。 又 、 水 防 上 必 要 な 指 示 （ 情 報 の 提 供 を 含 む 。） は 、 各 段 階においてその都度発することができる。
【 水 防 警 報 河 川 （ 県 内 河 川 共 通 ： 洪 水 ）】
段階の別

１

待機

水防警報の意味・内容

水防警報の発出基準

出水あるいは水位の再上昇が懸念され水防団待機水位にる場合に、状況に応じて直ちに水防機関達し、流域内の雨量が出動できるように待機する必要があるの状況から水位の増旨を警告し、又は、水防機関の出動時間

加が十分に認められが長引くような場合に、出動人員を減らる場合。

しても差し支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。

197

２

準備

水防に関する情報連絡、水防資機材の水位が氾濫注意水整備、水門機能等の点検、通信及び輸送

位に接近し、流域内の確保等に努めると共に、水防機関に出の雨量の状況からな

動の準備をさせる必要がある旨を警告す

お水位上昇が予想さ

るもの。

れる場合。

水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。
３

水位が氾濫注意水位を突破し、流域内

出動の雨量の状況からな
お水位上昇が予想さ
れる場合。

４

５

指示

増水状況及びその河川状況を示し、警水位上昇等により戒が必要である旨を警告するとともに、水防活動を必要とす

水防活動上必要な越水・漏水・崩壊・亀る状況、水防活動を

裂等河川の状態を示し、その対応策を指必要とする箇所等を示するもの。

指示するもの。

水防活動を必要とする出水状況が解消

水位が氾濫注意水した旨を通知するとともに、一連の水防位以下となり、今後警報を解除する旨を通知するもの。

の降雨状況を踏まえ解除

さらなる水位上昇がないと予想され、水防活動の必要性がなくなったとき。

（３）水防警報の通知
町は、国及び県が水防警報を発表した場合は、関係団体や町民へ周知を図るものとする。
（４）水防警報の対象となる河川及び区域
ア

国土交通大臣が水防警報を行う河川及びその地域【国土交通省倉吉河川国道事務所発表】
河川名
天神川

地域
左岸

三 朝 町 大 字 牧 字 墓 の 前 262 番 地 の １ 先 か ら 河 口 ま で右岸

三朝町大字赤松字築出し７番地先から河口まで

左岸
三徳川
右岸
イ

三 朝 町 大 字 横 手 字 橋 本 266 番 地 の １ 先 か ら 天 神 川 の 合 流
点まで
三 朝 町 大 字 山 田 字 福 呂 799 番 地 の ３ 先 か ら 天 神 川 の 合 流
点まで

県知事が水防警報を行う河川及びその地域【鳥取県中部総合事務所（県土整備局）発表】
河川名

地域
左岸

三徳川
右岸

三 朝 町 大 字 砂 原 字 寺 田 46 番 地 の １ 先 か ら 直 轄 管 理 区 間
上流端まで
三 朝 町 大 字 三 朝 字 上 荒 尾 5 24 番 地 先 か ら 直 轄 管 理 区 間 上
流端まで

198

２ 水防警報の連絡系統
水防警報が発令された場合の連絡系統は次のとおりである。

国土交通省倉吉河川国道事務所

県水防本部

中部総合事務所県土整備局

三朝町危機管理担当課

三朝町消防団

３

その他防災関係機関

水位周知
特別警戒水位（避難判断水位又は氾濫危険水位）は、町長が避難指示を発令発出する際の目安となる水位であることから、特別警戒水位（避難判断水位又は氾
濫危険水位）の到達情報の通知を受けた町は、避難指示の発令発出を検討するとともに、特に避難行動に時間を要する避難行動要支援者については、原則避難措置を行うものとする。

４

洪水予報
町は、国及び県が洪水予報を発表した場合は、関係団体や町民へ周知を図るものとする。
【洪水予報のレベル】
危険レベル

予報の種類

標題

水位の名称

行動等

氾濫発生

・逃げ遅れた町民等の救助等
・新たに氾濫が及ぶ区域の町民等の緊
急安全確保等

氾濫危険水位・避難指示の発令の
目安・町民等の避難行動
の判断

氾濫
警戒情報

避難判断水位・高齢者等避難の発令の目安
・河川の氾濫に関する町民等への注意
喚起

レベル５

氾濫
発生情報

レベル４

氾濫
危険情報

洪水警報

レベル３

レベル２

洪水注意報

氾濫
注意情報

氾濫注意水位・消防団出動

レベル１（発表なし）（発表なし）

水防団待機水位・消防団待機199

５

雨量及び水位の通報（１）雨量・水位の情報収集
ア

町は、県と連携して、主要河川の水位及び雨量について、鳥取県防災情報システム、国土交通省の川の防災情報及びインターネット等による情報を積極的に活用し、水防情報の収集に役立てるものとする。

イ

水 防 法 第 12 条 及 び 第 12 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 量 水 標 等 の 示 す 水
位が、水防団待機水位及び氾濫注意水位を超えるおそれがあるときは、上記の手段により情報の収集に努めるものとする。

ウ

町は、水防活動等に資するため、水位到達メール配信システムにより、県から水位情報等の情報提供を受けるものとする。

（２）水位の通報
ア

町 は 、 水 防 法 第 13 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 水 位 周 知 河 川 の 水 位 が 特 別警戒水位（避難判断水位又は氾濫危険水位）に達したとき、河川管理者から情報を受けて、町民に周知しなければならない。

イ

町は、必要に応じて県中部総合事務所県土整備局が把握している管内の洪水情報の提供を求める。

（３）通報を受けた時の処置
町は、上記により雨量及び水位の通報を受け、水防体制をとる必要がある
ときは、県中部総合事務所県土整備局へその旨を通知する。
６

ホットライン
町は、河川管理者中国地方整備局長又は県（河川管理者）が、洪水特別警戒水
位（避難判断水位又は氾濫危険水位）に達したことへの通知や、巡視等で判明した漏水等による堤防の脆弱化に伴う破堤の危険性等、避難指示の発出判断に直結するような緊急又は重要な情報について、事前に構築したホットラインにより速やかに通報・伝達を受けるものとする。

第５節
１

水防作業

作業の留意事項（１）水防工法は、その選定を誤らない限り１種類の工法を施行するだけで十分効果を挙げ得る場合が多い。しかし、時には数種の工法を施し初めてその目
的を達成することがあるため、当初施行の工法で成果が認められないときはこれに代わるべき工法を次々と行い、被害の防止に努めなければならない。
（ ２ ） 堤 防 に 異 常 の 起 こ る 時 期 は 、 滞 水 時 間 に も よ る が 、大 体 最 大 時 か 又 は 、 その 前 後 で あ る 。た だ し 、堤 防 斜 面 の く ず れ 、陥 没 等 は 、通 常 減 水 時 に 生 ず る
場合が最も多いため、最大時を過ぎても警戒を解いてはならない。

２

安全配慮（１）洪水時における作業は、消防団員自身の安全確保に留意して、水防活動を実施するものとする。
（２）避難誘導や水防活動の際も、必要に応じて、ライフジャケットの着用や安否確認のための通信機器、最新の気象情報入手のためのラジオの携行等、消防団員自身の安全確保に配慮しなければならない。

200

３

関係機関への応援要請（ １ ） 水 防 法 第 23 条 の 規 定 に よ り 、 町 長 は 、 緊 急 の 状 況 に あ る 場 合 、 他 の 水 防管理者に対して応援を求めることができる。
（２）応援のため派遣される水防団員は、できる限り所要の器具資材を携行し、町長の指導下に行動する。

４

決壊等の通報並びに決壊後の処置（ １ ）水 防 法 第 2 5 条 の 規 定 に よ り 、堤 防 そ の 他 の 施 設 が 決 壊 し た と き は 、町 長 は 、直ちにその旨を県中部総合事務所長及び氾濫する方向の隣接水防管理団体の管理者並びに国土交通省倉吉河川国道事務所に通報しなければならない。
（ ２ ）水 防 法 第 26 条 の 規 定 に よ り 堤 防 そ の 他 の 施 設 が 決 壊 し た 場 合 は 、氾 濫 に よる被害が拡大しないようにできる限り努めなければならない。

第６節

重要水防区域

町における水防上重要な区域は第１部第２章のとおりである。

第７節

避難のための立退き

洪 水 の 氾 濫 に よ り 著 し い 危 険 が 切 迫 し て い る と 認 め ら れ る と き は 、 水 防 法 第 29 条の規定により町長は、必要と認める区域の居住者に対し、準備又はその立退きを指示する。
１

立退き計画の作成
町長は、倉吉警察署長と協議の上、事前に立退き計画を作成し、予定立退き先及び経路等を調査し万全の措置を講じておき、計画を倉吉消防署長その他必要な機関に通知するものとする。

２

水防管理者の立退き指示（１）洪水により危険が切迫し、立退きの必要を認めた場合は、町長が準備及び立退きを指示する。但し、町長が不在の場合は、倉吉警察署長がこれにかわって指示する。

（ ２ ）町 長 が 指 示 す る 場 合 は 、倉 吉 警 察 署 長 に そ の 旨 を 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

第８節
１

水防解除及びてん末報告

水防解除
町長は、水位が水防団待機水位以下に減じ、かつ危険がなくなったときは、水防解除を命じ、これを一般に周知させるとともに、県中部総合事務所県土整備局
に対しその旨を報告するものとする。

２

水防てん末報告
水防が終結したときは、関係水防管理者は、鳥取県水防体制に示す様式（水防活動実績表、水防活動による使用（消費）資材費内訳）により、遅滞なく県中部
総合事務所県土整備局に報告するものとする。

第９節

緊急時のダムの水位情報

町は、中津ダム管理者から水位情報等の伝達を受けた場合、必要に応じ、速やかに町民に伝達するものとする。伝達に当たっては、気象情報や河川の水位等を総合的に201

勘案の上、必要に応じてあらかじめ定めた方法により町民への注意喚起や避難情報の発出を行うものとする。
なお、中津ダム管理者が通報した河川水位の上昇見込みについては、河川断面の違いによる差や、不測に事態による状況の変化等が生じることが十分考えられるため、参考数値であることを念頭に置いた上で情報活用を図るものとする。

202

第２章 樋門の応急対策
第１節

目的

この計画は、台風等に伴って洪水等が発生したとき、又は発生するおそれがあるときに、樋門の管理を適正に実施することで、その被害を最小限に抑制し、流域付近の町民の生命、身体、財産を保護することを目的とする。

第２節
１

情報収集及び情報伝達

現況
本 町 に は 国 管 理 の 樋 門 が ２ 基 （ 大 瀬 ）、 県 管 理 の 樋 門 が ２ 基 （ 余 戸 、 本 泉 ） の合計４基が設置されている。
なお、樋門管理者である国土交通省倉吉河川国道事務所及び中部総合事務所県土整備局が、それぞれ町民を樋門操作者として委託されている。

２

本町の樋門設置箇所
樋門管理者

樋門設置箇所

樋門操作者

三朝町大瀬地内（２箇所）

１名（大瀬）

中部総合事務所県土整

三朝町余戸地内

１名（砂原）

備局

三朝町本泉地内

１名（本泉）

国土交通省
倉吉河川国道事務所

３

樋門の情報収集体系
原則、樋門の操作は樋門管理者から町を通じて樋門操作者へ指示されるが、流域付近に影響を及ぼすことを考慮し、樋門操作において町は樋門管理者及び樋門操作者と情報共有に努めるとともに、必要に応じて樋門管理者に対して意見することとする。

樋門
操作者

町

県（中部総合事務所県土整備局部）
国（国土交通省
倉吉河川国道事務所）

203

県災害対策本部