‭ ‬‭足利市インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」という。）をご利用いた‬‭だくには、以下の「誓約書」及び「足利市インターネット公有財産売却ガイドライン‬‭(以下「本ガイドライン」という。)」をよくお読みいただき、同意していただくことが‬‭必要です。また、公有財産売却の手続などに関して、本ガイドラインとKSI官公庁オー‬‭クションに関連する規約・ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドライ‬‭ンが優先して適用されます。‬‭■誓約書‬‭ ‬‭以下を誓約いたします。‬‭ 今般、足利市の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約‬‭のうえ、本ガイドライン及び貴市における入札、契約などに係る諸規定を遵守し、公正‬‭な入札をいたします。これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴市の指‬‭示に従い、貴市に損害が発生したときは賠償その他一切の責任を負い、貴市に対し一切‬‭異議、苦情などは申しません。‬‭１ 私は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する一般‬‭競争入札に参加させることができない者及び同条第2項各号に該当すると認められる‬‭者のいずれにも該当しません。‬‭２ 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。‬‭（１）正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。‬‭（２）入札において、その公正な執行を妨げ、公正な価格の成立を害し、又は不正な利‬‭益を得るために連合すること。‬‭（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。‬‭（４）契約の履行をしないこと。‬‭（５）契約に違反し、又は社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適‬‭当と認められること。‬‭（６）入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。‬‭（７）天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。‬‭1‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭（参考：地方自治法施行令（抄））‬‭ (一般競争入札の参加者の資格)‬‭第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札‬‭に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。‬‭ (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者‬‭ (2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者‬‭ (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条‬‭第一項各号に掲げる者‬‭２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに‬‭該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札‬‭に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理‬‭人として使用する者についても、また同様とする。‬‭ (1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造その他役務を粗雑に行い、又は物‬‭件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。‬‭ (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の‬‭成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。‬‭ (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。‬‭ (4) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検‬‭査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。‬‭ (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。‬‭ (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故‬‭意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。‬‭ (7) この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされ‬‭ている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人とし‬‭て使用したとき。‬‭2‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭足利市インターネット公有財産売却ガイドライン‬‭■第１ 公有財産売却の参加条件など‬‭１ 公有財産売却の参加条件‬‭

以下の各号のいずれかに該当する方は、足利市インターネット公有財産売却（以‬‭下「公有財産売却」という。）へ参加することができません。‬‭（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号又は第２項‬‭各号に該当すると認められる方‬‭（２）日本語を完全に理解できない方‬‭（３）日本国内に住所及び連絡先のない方‬‭（４）足利市が定める本ガイドライン及びKSI官公庁オークションに関連する規約‬‭•‬‭、‬‭ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない方‬‭（５）公有財産の買受について一定の資格その他の条件を必要とする場合でこれらの‬‭資格などを有していない方‬‭（６）足利市契約規則（昭和51年足利市規則第23号）第２条第１項第２号又は第３号‬‭に掲げる方‬‭（７）参加申込の時点で18歳未満の方‬‭２ 公有財産売却の参加に当たっての注意事項‬‭（１）公有財産売却は、地方自治法（昭和22年法律第67号）などの規定に則って足利‬‭市が執行する一般競争入札の手続の一部です。‬‭（２）売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者‬‭は、地方自治法施行令第167条の４第２項第５号に該当するとみなされ、一定期間‬‭足利市の実施する入札に参加できなくなることがあります。‬‭（３）公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。‬‭（４）本ガイドラインにおける入札とは、インターネット公有財産売却システム（以‬‭下「売却システム」という。）で入札価格を登録することをいいます。‬‭（５）公有財産売却の参加申込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売‬‭却の物件詳細画面上に示された期間となります。‬‭（６）公有財産売却に参加される方は、あらかじめ売却システム上の公有財産売却の‬‭物件詳細画面や足利市において閲覧に供されている入札の公告を確認し、関係公‬‭簿の閲覧により十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。‬‭（７）売却システムは、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する売却システムを採用‬‭しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の‬‭1‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭参加申込みなど一連の手続を行ってください。‬
ア 参加仮申込み‬‭

売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってく‬‭‭ださい。‬
イ 参加申込み(本申込み)‬‭

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、足利市‬‭‭オンライン申請システム（以下「スマート申請」という。）より「公有財産売‬‭却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(以下「申‬‭込書」という。)」に記載すべき事項を入力し申請してください。個人の場合‬‭は、本人確認ができる公的機関発行の書類(マイナンバーカード、運転免許証、‬‭健康保険証、パスポート等の写しなど)、法人の場合は、商業登記簿謄本(３か月‬‭以内に発行されたものの写し)をスマート申請から添付してください。（原則、‬‭スマート申請からのアップロードとなりますが、やむを得ず郵送する場合は、‬‭申込締切日の消印まで有効となります。）‬
ウ 複数の参加申込み‬‭‭公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である公的機‬‭関発行の書類の写しや商業登記簿謄本の写しは１通のみ提出してください。‬
エ 公有財産売却の各物件についての入札保証金の納付方法は、「クレジットカー‬‭‭ド」、「納付書」又は「銀行振込」のうち、足利市が指定する方法になりま‬‭す。‬‭（８）公有財産売却の公開中又は参加申込後であっても、やむを得ない事情により、‬‭公有財産売却を中止することがあります。‬‭３ 個人情報の取り扱いについて‬‭（１）公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意したものとみなします。‬‭ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録のされている住所、氏名など‬‭(参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表‬‭者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。‬‭イ 入札者の公有財産売却の参加者情報及びKSI官公庁オークションのログインID‬‭（以下「ログインID」という。）に登録されているメールアドレスを足利市に‬‭開示され、かつ足利市がこれらの情報を足利市文書取扱規程(昭和37年庁達第１‬‭号)に基づき、５年間保管すること。‬‭

・足利市から公有財産売却の参加者に対し、ログインIDで認証されているメー‬‭ルアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて‬‭2‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭送信することがあります。‬‭ ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のログインIDに紐づく会員識別番号‬‭を売却システム上において一定期間公開されること。‬‭ エ 足利市は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の４第１項に定める参‬‭加条件の確認又は同条第２項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のため‬‭の措置などを行うことを目的として利用すること。‬‭（２）売却システムにおける個人情報について‬‭

足利市が紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する売却システムを利用して行うイ‬‭ンターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は足利市になります。‬‭■第２ 公有財産売却の参加申込み及び入札保証金の納付について‬‭入札するには、公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が必要です。公有‬‭財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたログインIDでのみ入札でき‬‭ます。‬‭１ 公有財産売却の参加申込みについて‬‭ 売却システムの画面上で、住民登録のされている住所、氏名など(参加者が法人の‬‭場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売‬‭却の参加者情報として登録してください。‬‭ ・法人で公有財産売却の参加申込みする場合は、法人代表者名でログインIDを取得‬‭する必要があります。‬‭ ・売却システムへの参加仮申込みを行ったあと、足利市への申込書の申請はスマー‬‭ト申請から申請してください。‬‭ ・スマート申請はログインIDが必要となります。ログインIDをお持ちでない場合‬‭は、新規登録をしてください。‬‭【URL】‬‭https://lgpos.task-asp.net/cu/092029/ea/residents/procedures/apply/75ea7439-7f03-47‬‭65-af79-ef27de650db9/start‬‭２ 入札保証金の納付について‬‭（１）入札保証金とは‬‭

地方自治法施行令第167条の７に規定する‬‭入札に先立って入札参加者があらかじめ‬‭足利市に納付する保証金をいいます。‬‭入札保証金の額は、足利市が売却区分（公有財‬‭産売却の出品区分）ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10以上の金額を定めま‬‭3‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭す。原則として、入札開始２営業日前までに足利市が入札保証金の納付を確認でき‬‭ない場合、入札することができません。‬‭（２）入札保証金の納付方法‬‭

入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、足利市が売却区‬‭分ごとに指定する方法で納付してください。‬‭ア クレジットカードによる納付の場合‬‭・‬‭ク‭レ‬ ‭ジ‬ ッ‬‭ト‬‭カー‬‭ド‬‭で‬‭入‬‭札‭保‬ ‬‭証‬‭金‬‭を‬‭納‭付‬ ‭す‬ ‬‭る‬‭場‭合‬ ‭は‬ 、‬‭売‭却‬ ‭シ‬ ‬‭ス‬‭テ‭ム‬ ‭の‬ ‬‭売‬‭却‭物‬ ‭件‬ ‬‭詳‬‭細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続に‬‭従って、クレジットカードにて納付してください。‬‭・クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者及びその代理人（以下‬‭「参加者など」という。）は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレ‬‭ジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与‬‭し、クレジットカードによる請求処理をSBペイメントサービス株式会社に委‬‭託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続が終了し、入札‬‭保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものと‬‭します。また、参加者などは、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取‬‭扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報をSBペイメントサービス株‬‭式会社に開示することに同意するものとします。‬‭ ‬‭ ‬ ‭・‬‭Visa‬‭、‬‭Mastercard‬‭、‬‭JCB‬‭、‬‭Diners‬‭Club‬‭International‬‭、‭A‬ merican‬‭Express‬‭の‭各‬ ‭ク‬ ‬‭レジットカードを利用できます（上記のクレジットカードでも、ごく一部利用‬‭できないクレジットカードがあります。）。‬‭※海外発行のクレジットカードは使用できません‬‭ ‬‭ ‬ ‭・‬‭法‭人‬ ‭で‬ ‬‭公‭有‬ ‬‭財‭産‬ ‭売‬ ‬‭却‭に‬ ‬‭参‬‭加‬‭す‬‭る‬‭場‬‭合、‬‭当‬‭該‬‭法‭人‬ ‭の‬ ‬‭代‬‭表‭者‬ ‭名‬ ‬‭義‬‭の‭ク‬ ‭レ‬ ‬‭ジッ‬‭ト‭カ‬ ー‬‭ドをご使用ください。‬‭

イ 納入通知書兼領収書（以下「納付書」という。）による納付の場合‬‭・納付書での入札保証金の納付に当たっては、売却システムの公有財産売却の物‬‭件詳細画面より参加仮申込みを行ってください。‬‭・スマート申請より申込書及び必要書類を足利市が受信した後、足利市からKSI‬‭官公庁オークション利用IDで認証された申込者のメールアドレス宛てに納付‬‭書を送信しますので、当該納付書にて足利市が指定する金融機関又は収納代‬‭理金融機関に入札保証金を納付してください。‬‭

・納付の際、手数料が発生した場合は公有財産売却参加申込者の負担となりま‬‭す。‬‭

・納付書により入札保証金を納付する場合は、足利市が納付を確認できるまで３‬‭4‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭営業日程度要することがあります。‬‭‭

・市から送付される納付書で納められる金融機関は次のとおりです。‬
足利銀行、みずほ銀行、群馬銀行、東和銀行、栃木銀行、桐生信用金庫、足利‬‭小山信用金庫、中央労働金庫、足利市農業協同組合、ゆうちょ銀行‬‭

ウ 銀行振込による納付の場合‬‭

・銀行振込での入札保証金の納付に当たっては、売却システムの公有財産売却の‬‭物件詳細画面より参加仮申込みを行ってください。‬‭・スマート申請より申込書及び必要書類を足利市が受信した後、足利市からKSI‬‭官公庁オークション利用IDで認証された申込者のメールアドレス宛てに振込‬‭先をお知らせしますので、当該振込先に入札保証金を納付してください。‬‭

・振込みの際、手数料が発生した場合は公有財産売却参加申込者の負担となりま‬‭す。‬‭

・振込みにより入札保証金を納付する場合は、足利市が納付を確認できるまで３‬‭営業日程度要することがあります。‬‭（３）入札保証金の没収‬‭

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限まで‬‭に契約を締結しない場合は没収し、返還しません。‬‭（４）入札保証金の契約保証金への充当‬‭

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場‬‭合、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。‬‭■第３ 入札形式で行う公有財産売却の手続‬‭１ 公有財産売却への入札‬‭（１）入札‬‭

入札保証金の納付が完了したログインIDのみ入札が可能です。一度行った入札‬‭は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。‬‭（２）入札を無効とする取り扱い‬‭

地方自治法施行令第167条の４第１項などに規定する一般競争入札に参加できない‬‭要件に該当する者が行った入札については、当該入札を無効とします。‬‭２ 落札者の決定‬‭（１）落札者の決定‬‭

入札期間終了後、足利市は開札を行い、売却区分（公有財産売却の出品区分）ご‬‭とに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上で‬‭5‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭かつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札‬‭者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。‬‭

なお、落札者の決定に当たっては、落札者のログインIDに紐づく会員識別番号を‬‭落札者の氏名（名称）とみなします。‬‭‭

ア 落札者の告知‬
落札者のログインIDに紐づく会員識別番号と落札価格については、売却システ‬‭ム上に一定期間公開します。‬‭‭

イ 足利市から落札者への連絡‬
開札後、落札者にはあらかじめログインIDで認証されたメールアドレスに、落‬‭札者として決定された旨の電子メールを送信します。‬‭（２）落札者決定の取消し‬‭

落札者が契約辞退又は公有財産売却の参加仮申込みの時点で18歳未満の方その他‬‭公有財産売却に参加できない方の場合は、売却の決定が取り消されます。この場合‬‭においては、納付された入札保証金を没収し、返還しません。‬‭３ 売却の決定‬‭（１）落札者に対する売却の決定‬‭

足利市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を‬‭行い、落札者と契約を交わします。‬‭① 書面による契約‬‭・足利市から契約書をメールで送付しますので、落札者は必要事項を記入、押印‬‭のうえ２部作成し、足利市に直接持参又は郵送してください。なお、収入印紙‬‭の貼付が必要な場合は、印紙税法で定める金額を契約書（１部）に貼付してく‬‭ださい。‬‭・足利市から契約書を送付する際に別途指示する必要書類がある場合は、併せて‬‭提出してください。‬‭‭② 電子による契約‬
電子契約は、足利市が利用する電子契約サービス「クラウドサイン」にて契約‬‭を締結します。この場合、スマート申請から提出された電子契約利用申出書に‬‭記載された契約締結権限者メールアドレスに、契約書に記載すべき事項を記録‬‭した電磁的記録を送信します。落札者がこれに同意し、電子署名が付されるこ‬‭とにより契約を締結します。なお、足利市から別途指示する必要書類がある場‬‭合は提出してください。‬‭③ 契約締結期限は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内（土日祝を除‬‭6‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭く。）になります。‬‭（２）売却の決定金額‬‭

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。‬‭（３）落札者が契約を締結しなかった場合‬‭落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札‬‭保証金を没収し、返還しません。‬‭（４）売却の決定の取消し‬‭

落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき又は落札者が公有財産売却の参‬‭加仮申込みの時点で18歳未満の方その他公有財産売却に参加できない方の場合は、‬‭売却の決定が取り消されます。この場合においては、納付された入札保証金を没収‬‭し、返還しません。‬‭４ 売払代金の納付‬‭（１）売払代金の金額‬‭売払代金は、売却の決定金額から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当‬‭した入札保証金）を差し引いた金額となります。‬‭（２）売払代金の納付期限について‬‭

落札者は、売払代金の納付期限までに一括で納付してください。売払代金が納付‬‭された時点で、落札した公有財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の納付‬‭期限までに全額の納付が確認できない場合、契約保証金を没収し、返還しません。‬‭（３）売払代金の納付方法‬‭

売払代金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の納付にかかる費用‬‭は、落札者の負担となります。‬‭

ア 足利市が送付する納付書による納付‬‭

・市から送付される納付書で納められる金融機関は次のとおりです。‬‭足利銀行、みずほ銀行、群馬銀行、東和銀行、栃木銀行、桐生信用金庫、足利‬‭小山信用金庫、中央労働金庫、足利市農業協同組合、ゆうちょ銀行‬‭イ 足利市が指定する金融機関の口座へ一括で振込‬‭・申込書に記載されたメールアドレス宛に振込先の口座等をご案内しますので、‬‭その口座に売払代金を納付してください。‬‭５ 注意事項‬‭

足利市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更や‬‭プロバイダの不調などの理由により受信できないことにより、契約未締結若しくは‬‭納付書又は振込先の未受領による売払代金の未納があった場合、その原因が落札者‬‭7‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札（契約）保証金を没収し、返還し‬‭ません。‬‭６ 入札保証金の返還‬‭ ・落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。‬‭ ・入札保証金には利息を付しません。‬‭ ・公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金‬‭の返還は入札終了後となります。‬‭７ 入札保証金返還の方法および返還に要する期間‬‭ ア クレジットカードによる納付の場合‬‭ ‬‭ ‬‭SB‬‭ペ‭イ‬ ‬‭メ‭ン‬ ‬‭ト‭サ‬ ー‬‭ビ‭ス‬ ‬‭株‬‭式‬‭会‭社‬ ‬‭は、‬‭落‭札‬ ‬‭者‬‭以‭外‬ ‭の‬ ‬‭ク‬‭レ‭ジ‬ ッ‬‭ト‬‭カー‬‭ド‬‭か‬‭ら‭の‬ ‭入‬ ‭札‬ ‬‭保‬‭証金の引き落としを行いません。ただし、参加者が利用するクレジットカードの‬‭引き落としの時期などの関係上、一旦入札保証金の引き落としを行い、翌月以降‬‭に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。‬‭ イ 納付書又は銀行振込による納付の場合‬‭

参加者が申込書で指定した金融機関（参加者名義のみ）への振込となります。‬‭

なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後4週間程度要することがありま‬‭す。‬‭■第４ 公有財産売却の財産の引き渡し及び権利移転について‬‭（１）引き渡しについて‬‭

・売払代金の納付確認後、売却代金納付時の現状のままで、足利市が指定する場‬‭所において直接引き渡します。指定場所まで来られない場合は、落札者負担で‬‭対応してください。‬‭

・引き渡した財産は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。‬‭（２）権利移転について‬‭ア 権利移転に伴う費用‬‭ 権利移転に伴う費用は、落札者の負担となります。‬‭‭

イ 自動車の場合‬
落札者は権利移転に伴う道路運送車両法の規定に基づく手続及びその他一切の‬‭法律並びに諸規則に関する手続は落札者が行うものとします。また、‬‭譲渡証明‬‭書に記載する譲受人の名義は、落札者本人となります。落札者本人以外の名義には‬‭できません。‬‭（３）危険負担及び所有権について‬‭8‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭

落札後、契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者‬‭に移転します。契約締結後に発生した財産の破損、焼失など足利市の責に帰すこと‬‭のできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求するこ‬‭とはできません。なお、所有権は売払代金を全額納付した時点で落札者に移転しま‬‭す。‬‭■第５ 注意事項‬‭１ 売却システムに不具合などが生じた場合の対応‬‭売却システムに不具合などが生じたために、次の各号いずれかの状態となった場‬‭合は公有財産売却の手続を中止することがあります。‬‭（１）公有財産売却の参加申込み期間中‬‭

ア 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合‬‭

イ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場合‬‭

ウ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合‬‭

エ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込‬‭みを取り消すことができない場合‬‭（２）入札期間中‬‭

ア 入札の受付が開始されない場合‬‭

イ 入札できない状態が相当期間継続した場合‬‭

ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合‬‭（３）入札期間終了後‬‭

ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場‬‭合‬‭イ くじ（自動抽選）が必要な場合でくじが適正に行えない場合‬‭２ 公有財産売却の中止‬‭

公有財産売却の公開中又は参加申込後であっても、やむを得ない事情により、公‬‭有財産売却を中止することがあります。この場合、中止となった物件について納付‬‭された入札保証金は返還します。ただし、返還まで４週間程度要することがありま‬‭す。‬‭３ 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者及び入札者など‬‭（以下「入札者など」という。）に損害が発生した場合‬‭（１）公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、‬‭9‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭足利市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。‬‭（２）売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、足利市‬‭は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。‬‭（３）入札者などが使用する機器及び使用するネットワークなどの不備、不調その他‬‭の理由により、公有財産売却の参加申込み又は入札に参加できない事態が生じた‬‭場合においても、足利市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害につ‬‭いて責任を負いません。‬‭（４）公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネッ‬‭トワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した‬‭場合、足利市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。‬‭（５）入札者などの発信又は受信するデータが不正アクセス又は改変などを受け、公‬‭有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種‬‭類・程度にかかわらず、足利市は責任を負いません。‬‭（６）入札者など自身がログインID及びパスワードの紛失又は第三者への漏えいなど‬‭で被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず足利市は責任を負いま‬‭せん。‬‭４ 売却システム利用における禁止事項‬
売却システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。‬‭‭・売却システムをインターネット公有財産売却の手続以外の目的で不正に利用する‬‭こと。‬‭ ・売却システムに不正にアクセスをすること。‬‭ ・売却システムの管理及び運営を故意に妨害すること。‬‭ ・売却システムにウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。‬‭・売却システム上において、足利市が公開している情報（文章、写真、図面、リン‬‭クなど）について、足利市に無断で転載・転用すること。‬‭ ・法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。‬‭ ・その他売却システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をする‬
‭こと。‬
‭ ‬
‭５ 準拠法‬‭本ガイドラインには、日本法が適用されるものとします。‬‭６ インターネット公有財産売却において使用する通貨、言語、時刻など‬‭10‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬

‭（１）インターネット公有財産売却の手続において使用する通貨‬‭

インターネット公有財産売却の手続において使用する通貨は、日本国通貨に限‬‭り、入札価格などの金額は、日本国通貨により表記しなければならないものとしま‬‭す。‬‭（２）インターネット公有財産売却の手続において使用する言語‬‭

インターネット公有財産売却の手続において使用する言語は、日本語に限りま‬‭す。売却システムにおいて使用する文字は、JIS第1第2水準漢字（JIS（産業標準化‬‭法（昭和24年法律第185号））X0208をいいます。）であるため、不動産登記簿上‬‭の表示などと異なることがあります。‬‭（３）インターネット公有財産売却の手続において使用する時刻‬‭

インターネット公有財産売却の手続において使用する時刻は、日本国の標準時に‬‭よります。‬‭７ 本ガイドラインの改正‬‭

足利市は、必要があると認めるときは、本ガイドラインを改正し、足利市ホーム‬‭ページ上で公表します。なお、改正後の本ガイドラインは、公表した日以降に売却‬‭参加申込みの受付を開始するインターネット公有財産売却から適用します。‬‭８ その他‬‭

官公庁オークションサイトに掲載されている情報で、足利市が掲載したものでな‬‭い情報については一切責任を負いません。‬‭11‬‭令和６(2024)年６月１１日版‬