2010 年度版

知的財産報告書

はじめにここに、知的財産報告書 2010 を発行させていただきます。
報告対象期間は、2010 年度（2010年４月から 2011 年３月まで）となります。本報告書を通じまして、オリンパスグループ（以下｢当社｣という）*1 の知的財産活動をご理解いただければ幸いに存じます。 （*1 本報告書
でオリンパスグループとは、｢オリンパス株式会社｣、｢オリンパスメディカルシステムズ株式会社｣、｢オリンパスイメージング株式会社｣としています）
コア技術とビジネスモデル
当社のコアコンピタンス技術は、長い経験が培った光学技術と最新のデジタル技術の融合からなる「Opto-Digital Technology（オプト・デジタル テクノロジー）」です。このコ
アコンピタンス技術を更に強固にするために、光を捉え、コントロールする「光学技術」、光が織り成すイメージをデジタル化し、そして操る「電子映像技術」、精密にモノを作り、制御する「精密技術」、生きたままの細胞を観察する技術や再生医療の実現に向けた細胞分離・培養技術などの「生体基盤技術」を全社共通の基盤技術として位置付け、研究開発のリソースを集中投入することにより競争優位を築き、「医療事業」「ライフ・産業事業」「映像事業」の各事業において新しい価値を創造しています。当期連結会計年度中に投下した研究開発費は約 673 億円であり、これは売上高のほぼ 7.9％に相当します。
厳しい経済状況の下、当期において当社は医療事業等で増収を確保しましたが、為替の影響と分析機事業を譲渡したことによる減収の他、映像事業でも減収となり、全体としては連結売上高が減少となりました。一方、研究開発には積極的に投資をおこなった結果、売上高研究開発費比率は若干増加しました。
■売上高研究開発費比率・研究開発効率の推移
0.182.5研
究
開 2.0
発
効1.5率

売0.16 上0.14 高研
0.12 究0.10 開発
0.08 費0.06 比率0.04

研究開発効率（左軸）

売上高研究開発費比率（右軸）1.00.50.020.000.02003

2004

2005200620072008

20092010

注）図の中で、例えば「2010 年度の研究開発効率」は「2006～2010 年度の営業利益の累計」を「2001～2005 年度の研究開発費の累計」で割ったもので、「過去の研究開発投資によって何倍の営業利益が得られたか」を示しています。また「売上高研究開発費比率」は、「５期累計の研究開発費」（2010 年度は 2006～2010 年度の合計）を「５期累計の売上高」（同）で割ったもので、売上高に対する研究開発費の比率の動向を示しています。算出には連結ベースの数値を使っています。

1

研究開発セグメントと知的財産の概略
コアコンピタンス技術の国内公開特許件数の推移とコアコンピタンス技術の国内保有特許件数の割合は次の通りです。
公開特許件数は｢光学技術｣｢電子映像技術｣｢精密技術｣｢生体基盤技術｣共に、ほぼ前年の件数を維持しましたが、「光学技術」については若干の減少傾向となりました。全体に占めるコアコンピタンス技術の保有特許件数割合は前年度よりさらに２％上昇し、76％となりました。
■コアコンピタンス技術の国内公開特許件数の推移
1200
1000

光学技術800件600数

電子映像技術

400

精密技術

200

生体基盤技術

02003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010年度■コアコンピタンス技術の国内保有特許件数の割合（2010 年度）

その他
製品関連技術
24%

光学技術
37%

生体基盤技術
4%
精密技術
12%

電子映像技術23%

知的財産戦略の概要
当社は、事業戦略・技術戦略と連携した知的財産戦略のもと、知的財産権優位を目指した研究開発活動を展開しています。
2010 年度を初年度とする 5 ヵ年計画である｢2010 年経営基本計画｣においては、｢グローバル化のネクストステージへ｣をスローガンに掲げ、主に｢グローバル競争力のある企業体質への転化｣および｢新興国市場への事業展開の強化｣により、企業価値の最大化を目指しま2す。
「2010 経営基本計画」を受けて策定された｢2010 年知的財産基本計画｣では、徹底して経営に貢献する活動を行うため、事業戦略及び技術戦略に合致した知財戦略を策定し、知的財産をテーマ毎に束として権利化し、活用するパテントポートフォリオマネジメントを強化してゆきます。更に、自社の知的財産及び知財活動の見える化を行い、「選択と集中」及び「業務効率向上」を徹底し、『筋肉質な体質への変革』を実現します。加えて、グローバ
ル研究開発体制に対応した強固なグローバル知財マネジメント体制を構築します。

知的財産組織知的財産体制は、オリンパスグループ本社機能としての知的財産本部に加え、研究開発センター、ものづくり革新センター、社内カンパニー、事業分社にそれぞれの知的財産活動を推進する部門を配置しています。知的財産本部はグループ全体の知的財産戦略を策定・推進し、研究開発センター、ものづくり革新センター、社内カンパニー、事業分社の知的財産担当部門は、事業戦略・技術戦略と一体化された知的財産戦略を策定・推進しています。また、グループ全体の知的財産戦略を円滑に推進することを目的に、各部門の知的財産責任者から構成される定期会議や海外現地法人の知的財産責任者を集めたグローバ
ル会議を開催し、グループ全体の連携を図っています。
「オリンパス知的財産サービス株式会社」では、国内外の知的財産に関する先行技術調査・分析業務や、国内外の知的財産の維持管理業務を行っており、知的財産業務の品質と効率向上を進めています。
知的財産の取得・管理、営業秘密管理、技術流出防止に関する方針
当社は経済産業省が推奨する知的財産の取得・管理に関する指針に沿って知的財産活動を行っています。営業秘密管理、技術流出防止に関しては、それぞれ｢秘密情報管理規程｣「技術流出防止規程」｢ノウハウ保護規程｣を定めて運用しています。
当社は、職務発明制度における特許法第 35 条への対応と発明などへのインセンティブを与えることを目的に、特許出願時・登録時の一時金支払、社内実施・ライセンスの実績に応じた報奨金制度、および特許活動を奨励するための褒賞金制度を定めています。
ライセンス関連活動の事業への貢献
当社の知的財産権の活用の考え方は、ライセンス収入を得ることよりも、自社製品を差別化し、競争優位性を確保することに主眼を置いています。
技術革新の激しい映像分野では、スピーディーに顧客のニーズに対応するために、他社が保有する権利も含め、多くの知的財産権を活用することが必要であり、クロスライセンスを重視しています。一方、医療用内視鏡の主力である消化器内視鏡分野では、自社保有権利に保護された技術により他社参入障壁を築く戦略をとり、高い世界シェアを維持しています。
模倣品対策当社では、消費者保護と「オリンパス」ブランドの保護の観点に基づき、模倣品対策を行っています。
具体的には、中国において、知的財産専任の駐在員を通じて継続的に模倣品についての情報を収集し、模倣品業者の摘発など適切な対策を行っています。また、税関など関連する中国行政機関に対して、当社の模倣品についてのセミナーを行うなど、連携や情報交換を積極的に推進しています。今後も効果的な対策を継続的に実施していきます。

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特許群の事業への貢献
国別/事業別の保有特許件数
最近６年間における国別の保有特許件数の推移は次の通りです。日本は投資対効果の観点から保有特許権の見直しを進め、外国は特許取得件数を増大させていく方針のもと権利化活動を進めています。2010 年度においては、新興国での知財権の強化の成果が現れ、中国その他の保有特許件数が顕著に伸びました。
■国別の保有特許件数の推移

14,000
保有特許件
数12,00010,000
8,000

その他
中国
米国
日本

6,000
4,000
2,00002005

2006

2007

2008

2009

2010年度下に 2010 年度末における事業別の保有特許件数と保有比率を示します。医療事業、ライフ・産業事業、映像事業のそれぞれの分野において事業拡大に繋がる特許を保有しています。特に、当社の主要事業領域である「医療事業」「映像事業」の両分野で、当社全体の保有特許件数の 69%を占めています。2011 年 3 月に高速インクジェットプリンター事業を譲渡したこと等により、ライフ・産業事業の保有特許件数は若干減少しました。
事業別の保有特許件数と保有比率
医療件数

ライフ・産業％

件数

研究開発・
ものづくり革新

映像％

件数％

件数

合計％

件数％

国内特許

2,941

41106715

2,021281131

16

7,160100

米国特許

1059

25680

16

1,534

36

974

23

4,247100

中国特許

405

40

86

8

444

43

90

9

1,025

100

その他特許

948

65249

17102

7165

111,464100

合計

5,353

39

2,082

15

4,101302,3601713,896100

事例紹介
特許群の事業活動への貢献の具体例として、特許群の中から１つの特許を取り上げてご紹介します。狭帯域光観察(Narrow Band Imaging*2=ＮＢＩ)内視鏡システムの特許（特許第 3586157）です。
本特許発明は、光の生体内での伝播深度が波長により異なる点に着眼し、波長の異なる複数の狭帯域光を生体に照射して画像を撮影することにより、消化管などの粘膜表層にできるがんなど微細病変の早期発見などに貢献するものです。
4具体的には、血液中のヘモグロビンに吸収されやすい２つの波長（青色光：390～445nm/
緑色光：530～550nm）の光で体内の粘膜表面を観察することで、伝播深度の浅い青色光で粘膜表面の毛細血管や粘膜の凹凸模様の強調を実現し、伝播深度の深い緑色光で粘膜深部の血管を再現しています。これにより、血管の深度分布をカラー画像で把握する表示が可能になりました。がんが拡大すると毛細血管が増え粘膜表面が込み入った模様に変わる特徴があるため、本方法は早期癌の発見・診断に貢献するものです。
本特許発明は、内視鏡ビデオスコープシステム「EVIS LUCERA SPECTRUM」、「EVISEXERA Ⅱ」、「VISERA PRO」として、2006 年の発売以来、オリンパスの医療用内視鏡の主力システムに採用されています。また、平成 22 年度の診療報酬改定において「狭帯域光強調加算」が算定されています。
本特許発明は「平成 23 年度全国発明表彰」の「内閣総理大臣発明賞」を受賞しました。

狭帯域光観察（ＮＢＩ）は、緑色光と青色光を用いて、粘膜表層部と深部の血管を鮮明に表示します。

*2 Narrow Band Imaging

狭帯域光観察（ＮＢＩ）機能を搭載した内視鏡ビデオスコープシステム「EVIS LUCERA SPECTRUM」

はオリンパス株式会社の登録商標です。

このように研究開発の場で生み出される発明を事業に貢献させるため、研究開発の成果は、厳選しつつも積極的に特許出願し、権利化する方針としています。

知的財産ポートフォリオに対する方針
各事業体は、事業戦略の中で特許優位を確立すべきコア技術を明確にし、これに関するパテントポートフォリオの構築を進めています。
一方、全社基盤技術の中から中長期的に特許優位とすべき技術については重点的にパテントポートフォリオの構築を進め、各知財部門の確実な連携による全社横断的な知的財産活動により全社視点での知的財産価値の最大化を進めています。

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注意事項
上述の報告にあたり、当社の方針、戦略、分析等、将来にかかわる事項の記述にあたっては、当社が現在入手している情報に基づくもので、一定の前提に基づいたものです。その前提は、国際的な技術や需要動向、経済環境、競争の状況にかかわるものであり、前提が変化する結果、この報告書で述べられている、すでに実現した事実以外の事項は変更する可能性があります。

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