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全国適格消費者団体めぐり
団体プロフィール
名称

http://www.shiminnet-tohoku.com/

２０１７年４月２５日，適格消費者団体とする内閣総理大臣の認定を受けまし

消費者市民ネットとうほく（愛称 ネットとうほく）

宮城県仙台市青葉区柏木1-2-40
ブライトシティ柏木402号室

団体正会員
個人正会員
団体賛助会員
個人協力会員

8 会員
99 名
1 団体
7名

初夏

発⾏⽇
2017/6/27

０１５年９月３日に「ネットとうほく」を見学させて貰っています。我々も「ネットとう第2回通常総会が終了しました[裁判外活動]２０１６年３月９日，全国生活協同組合連合会に対し，コープ共済の折り込みチラシについて，がん治療，がん通院，がん退院の共済金の支払対象に制限がある
ことの注記の記載が極めて小さい文字であることから，優良誤認表示に該当するお組織概要（2016年6月現在）

5た。とちぎ消費者リンクの設立を準備していた栃木県適格消費者団体研究会は，２ほく」に続いて認定を目指したいところです。

所在地

20177VOL
L.

主な活動の紹介[適格消費者団体の認定]

特定非営利活動法人

特定⾮営利活動法⼈ とちぎ消費者リンク 会報❸ 消費者市民ネットとうほく

それがないよう改訂の申し入れを行った。
これに対して，全国生活協同組合連合会から，チラシについての表示を改善するとの回答があり，同チラシを確認したところ，支払対象に制限があるとの注記の記載が５ポイント程度の文字表示から８ポイント以上の文字表記に変更されていることが確認された。

[セミナー活動等]「ネットとうほく消費者被害事例ラボ（消ラボ）」が定期開催され最新の消費者被害事例・消費者関係法規などについて，学識者・弁護士が報告し，議論検討を行っています。２０１７年５月９日，消費者の利益を一方的に害する条項というテーマで２０１７年度の第１回消ラボが開催されました。
その他，セミナー活動や１１０番活動など，活発に活動が行われています。とちぎ消費者リンクの第２回通常総会が2017年4月22日（土）栃木県弁護士会会館４階ホールで開催されました。
総会に先立ち千葉マリン法律事務所、拝師徳彦弁護士をお招きして記念講演を行いました。講演の概要は２ページに掲載。総会の冒頭、本人出席２８名、表決委任者４４名で総会成立が確認されました。山口理事長の「法人設立２年目を迎えて、さらにリンクの活動を充実させ、適格消費者団体の認可を得られるようにしたい。そのためにも会員の皆様の一層のご支援をお願いしたい」との挨拶に続いて、議事に入りました。
・第１号議案 ： ２０１６年度事業・会計報告及び監査報告・第２号議案 ： ２０１７年度事業計画及び予算について第１号議案の事業報告が事務局長から、監査報告が監事からありました。第２号議案の事業計画及び予算については、昨年度に続き、消費者被害の実態調査・研究事業、消費者被害拡大防止のための是正事業、消費者被害防止・救済に関する情報提供及び啓発事業、消費者教育に関する講座・シンポジウムの開催・啓発活動、消費者施策に係る法律・制度等の調査・研究・提言事業、消費者団体・関係諸機関とのネットワーク事業を行うとの報告が事務局長からあり、いずれも賛成多数で承認されました。
会員数（2017 年６月６日）

年会費領収証の発行について

個人正会員 103 名/

団体正会員 11 団体/

個人賛助会員 １０名/

団体賛助会員 2 団体

2017年度分（2017年4月1日〜2018年3月31日）の会費を郵便局からお振込み頂きました場合は受領証が領収書となります。また、現金でお支払頂きました方には領収証を同封しましたので、ご確認ください。

消費者契約トラブル

新規加入のご案内とちぎ消費者リンクの活動と運営は、会員の皆様の会費によって支えられます。
ぜひご加入いただきますよう、お願いいたします。またすでにご加入いただいている皆様には引き続きご支援いただき、お友達をご紹介いただけますよう、お願いいたします。会員登録をしていただきますと、年４回会報をお届け致します。その中で、活動状況、学習会のお知らせ、その他消費者問題に関する様々な情報をお届けします。

加⼊お申し込み・お問い合わせ先

特定非営利活動法人 とちぎ消費者リンク〒320-0024

栃⽊県宇都宮市栄町１番15号

e-mail︓tochigilink@gmail.com
TEL/FAX 028-678-8000

栃⽊県開発センタービル2F

栃⽊県⽣活協同組合連合会内

URL︓http://www.tochigilink.org

１１０番 を実施します ！！とちぎ消費者リンクでは、２０１７年９月７日（木）、消費者から直接電話でトラブル情報を収集する「消費者契約トラブル１１０番」を実施します。

実施日時

２０１７年９月７日 （木） 午前１０時～午後４時

電話番号

０２８－６７８－８０００

エステ・結婚情報サー
ビス・スポーツクラブ
・賃貸借・健康サプリ・・・など

テーマを限定せずに、契約の条件が消費者１１０番についてにとって不利と思われる契約書の情報収集・消費者トラブルの要因となった勧誘行為・約款の情報収集です。
助言のみの対応となります。事業者との間に立った交渉や斡旋解決は行いません。

を行います。副題に「エステ・結婚情報サー・提供いただいた情報については、検討後、必要に応じて事業者の不当な勧誘行為・契約条項の是正取り組みを行います。のスクール契約、プロバイダー契約、中古・この１１０番で取得した個人情報は、その個人への追加の助言並びに聞き取りなど、本人への連絡が必要な場合のみ使用します。それら以外で使用する場合は、あらかじめ本人の同意を得ます。

れって消費者に不利な条項」と思われる契ビス・スポーツクラブ・賃貸借・健康サプリ」
をあげましたが、その他、予備校や塾など車販売契約など、あらゆる契約について「こ約書がありましたら、情報提供をお願いします。

検討委員会からの報告

総会記念講演から千葉県弁護士会所属の拝師徳彦弁護士から、消費者行政充実ネットちばの活動について講演をいただきました。講演

早いもので、とちぎ消費者リンク設立からもうすぐ１年が経とれがあります。
したがって、チラシの記載は、実際のものよりも著を聴いて、地域連携という言葉は、よく耳にしますが、どのように地域に入っていくのか全く分かりませんでしたが、具体的うとしています。今回は、とちぎ消費者リンクがこれまでに行ったしく優良であると示す表示で、景品表示法第５条１項の優良誤イメージは持てました。消費者行政充実ネットちばと同じような活動ができれば素晴らしいと思いつつも、どう考えても時６件の申し入れのうち、まず３件についてご報告したいと思い認表示に該当すると考えられるためです。

間・労力が大変で、とてもすぐに同じ活動ができるとは思えませんでした。拝師徳彦弁護士は立派です。

ます。

この申入書については、送付した時点で事業者が既に撤退し１件目は、中古自動車販売の規約の件です。販売業者に対し地域で防ごう高齢者被害 〜回れ回そう見守りネットの輪〜 (講演の概要)
講 師： 千葉マリン法律事務所

拝師 徳彦

弁護士

まっていたようで、届きませんでした。て、規約中の売買代金の支払いが遅れた場合に催告（支払うよ３件目の申入れは、映画館のインターネットチケット販売規うに催促すること）をしなくても解除できるという条項について、約の件です。交通渋滞による遅延その他いかなる場合でもチケ「催告をしなくても」の削除を申し入れました。

ットの払い戻し等は受け付けないという条項について、事業者

民法では、相手の支払いが遅れた場合、相当な期間を定めたの事情により上映しなかった場合を除外するよう求めました。

平成２８年度の消費者白書では高齢者の消費生活相談件シンポジウムのほかにリコールキャンペーンもしてきた。
リコ

催告をし、その期間内に支払いがないときに初めて契約を解除

民法５４３条によれば、事業者の事情により上映ができなか数は２０万件を超えており、特徴として、高齢者の消費者被害ール制度の存在やその内容の理解が進んでおらず、リコール製できます（民法５４１条）。
したがって、前記の条項は、民法によった場合には、債務不履行として解除が認められます。
そのため、自体は増加傾向、被害額が高額、自分の被害に気付かない、判品の回収も不十分であることがゆえ、防げる事故が防げていなる場合と比べて消費者の義務を加重するもので、消費者契約法

前記の条項は、民法の適用による場合と比べて消費者の義務を断能力の衰えにつけ込まれるということがある。千葉県内で①い。子育てリラックス館、老人福祉センター、老人会などで、集ま１０条に該当して無効になりうるためです。

加重するもので、消費者契約 法１０条に該当して無効になりう

８０歳代女性が水道水の点検をきっかけとして１年半で、浄る人の関心のありそうなリコール商品をピックアップし、リコー

この申入れについては、現時点では回答がありません。

水器、磁気渇水器など１６０万円分の商品を購入、②強引なルに関するアンケートを取り、そのうち何名かは後日リコール

２件目の申入れは、美容医療のチラシ広告の件です。
リフトア

この申入れについては、事業者から早期に回答があり、「上映新聞販売契約を受け、試しに１か月くらいならいいと言ってい手続きをとったという報告があった。

るためです。

ップやまぶたのたるみ改善等についての「切らないので安心安中止の場合を除いては、」交通渋滞による遅延その他いかなるたのに契約書には「３年間」と書かれていた、③リコール製品

訪問販売お断りステッカー配布運動は、行政から町内会長

全」、「８０代、９０代の年齢でも、体にまったく負担がないので場合でも、上映作品の日時変更、購入の取消、チケットの払い戻が未回収であったことにより火災が発生したという事例があっを紹介してもらい、戸別訪問をする旨の告知を回覧板でする。

治療が可能」、「約２０分で終了、翌日からメイクOK！」などの記しは受け付けないという条項に改定するとのことでした。

た。消費者被害を予防するためには、行政・警察等の力で悪質

当日は、１０名〜２０名でのぼりを掲げ、たすきをかけて住宅載の削除を申し入れました。

業者や不当約款、不当表示、危険な製品を市場から排除すると街を歩き、面談やインターフォンを通じてステッカーを配布す

こうした記載からは、治療が安心安全で簡単なものであるかいうことのほかに、自主的に被害を防ぐという方法があり、地域る。後日、実施状況について確認するため、アンケートをとったのような印象を受けますが、実際には顔の腫れや内出血等の恐連携による情報共有、見守り体制の構築、啓発が重要である。
消費者行政充実ネットちばは、２００８年に設立し、県内の１７団体で構成されるネットワークグループである。市町村シンポ、リコールキャンペーン、訪問販売お断りステッカー配布運動などを行って来た。市町村シンポは、これまで１２市町（最大：

このように、とちぎ消費者リンクは、順調に申入れ活動を行っており、成果も上がり始めています。今後も引き続き、皆様のご支援と情報提供をお願い致します。

ところ貼っている、効果があったと回答する人が多くいた。
安全な暮らしのために必要な活動であるし、活動にあたってとちぎコープで学習会を開催しました

多くの人が関わり様々な意見が出てくるのが楽しみでもある。

とちぎコープ生活協同組合

極めて充実した活動である。

千葉市９７万人〜最小：匝瑳市４万人）
で行い、町内会・老人会・防犯組合・地域包括支援センター・中核支援センター・教育委員会・社会福祉協議会・民生児童委員協議会・消費者団体を巻き込んで、現地実行委員会を構成し取り組んで来た。
シンポ
では、主に消費生活センターの強化・周知、人材育成、防犯メールや広報無線を活用した消費者被害情報の発信などを提言した。
シンポジウム開催後、１年程度経った時点で、自治体に提言の実施状況の問い合わせをして、実施不十分な場合には、担当課と話したり議員要請をする。

当団体の弁護士または消費者問題の専門家が、身近で発生している消費者被害についてわかりやすくお話しします。

詳細については事務局にお問い合わせください

塚原政雄

日時： ２０１７年４月５日（水）12：10〜13：10
会場： とちぎコープ生活協同組合 大会議室
講師： 服部 有 弁護士
テーマ：「とちぎ消費者リンクが目指す適格消費者団体とは」食料品等の品質不良や不正な販売（量目のごまかし等）など、（組合員広報紙・毎月初11万部発行）において、設立の主旨（必公正さを欠いた暮らしの状況（悪化）を背景に、協同組合の始まり要性）や活動内容などを掲載して組合員に伝えました。
また、今と言われる「ロッチデール公正開拓者組合」がイギリスで設立

年4月には消費者月間（5月）に先立ち、消費者リンク事務局長の（1844年）されました。日本においても、戦後の混乱期には生活服部有弁護士を講師に“とちぎ消費者リンクが目指す適格消費物資が不足するなかで粗悪品の販売・不適正価格での取引な者団体とは・・・”をテーマとした学習会を幹部職員を対象に開催

ど、類似した状況が見られました。その後の高度成長期には経済しました。参加者からは、「消費者問題への関心が高まり団体設構造の変化（大量生産・大量消費）にともない欠陥商品の流通や立の必要性を理解した」「この存在を知らない組合員（消費者）

食品への有害物質混入等の問題が発生し、そして近年ではネットが多いことが想定される、まず自分たちが学習して組合員に知化（デジタル化）に加え、血縁・地縁関係の希薄化などによる社会らせる取り組みが大切」などの感想が寄せられ、開催目的にそっ的孤立を背景にした新たな詐欺や悪徳商法が蔓延するなど、社た学習会となったことに対して改めて講師を引受けて下さった

会環境や情勢の変化にともない“消費者問題”もその形を変えて服部有弁護士に感謝を申し上げたいと思います。引き続き、とちきました。一方で、消費行動においては、“事業者側（提供者）に優ぎコープ内部での共有を更に図るとともに、組合員（地域）に向位性があり消費者側（購入者）は劣位的な立場にある”という構図

けた積極的な情報提供などを行いながら、認知度アップ・会員はいつの時代でも変わることなく、この問題の根幹的要因でもあ数増・消費者被害事例の収集など、適格消費者団体認定に向けります。

た取り組みへの協力を引き続きすすめたいと考えます。

こうした中で全国的に広がりつつある「適格消費者団体」への最後に、とちぎコープも商品（食品・共済・住関連品）やサービ期待が高まるとともに、「NPO法人消費者リンク（以下消費者リンスを提供する事業者として、組合員の皆さんが安心してまた納ク）」の重要度はさらに増しています。とちぎコープでは昨年7月「得して購入いただける関係性の向上と環境づくりを、更に意識消費者リンク」発足後、「適格消費者団体」そのものを広く認知ししながらすすめていきます。てもらうことが先ず重要なこととして、機関紙おしゃべりかわら版