藤元議員

それでは、３点について質問させていただきます。最初に新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。ご承知のように、政府は、本年５月８日をもって、新型コロナウイルス感染症を、感染症法上、２類から季節性インフルエンザと同じ５類に移行するむね発表しました。５類になれば何がどのように変わるのでしょうか。一つは医療費の公費負担がなくなります。したがって今後は、検査費用、診療費、入院費などの患者負担が増えることになりますし、医療機関や介護事業所などに対する補助金も打ち切られます。また、感染者の全数把握、外出の自粛要請、水際措置などもなくなります。これを一気に行うことは無理なので、段階的に行うとのことですが、行政の対応としては、平常時に戻していくということであります。逆に変わらないものは何かということですが、人間の判断で５類に引き下げても、コロナ感染がそれで終わりになるわ
けではなく、引き続き注意が必要だということには変わりがありません。今後の対応を誤ると逆戻りということもあり得るわけであります。早いもので、新型コロナウイルス感染症が広がり始めて丸３年が経過しました。専門家からは終息には年単位の時間が必要との指摘がありましたが、その通りになってしまいました。長く続くデフレ下での消費税の増税による経済の落ち込み。それに加えてのコロナ感染の拡大。さらにロシアのウクライナ侵略戦争、円安に伴う物価高騰が重なり、その影響は大きなものがあります。
そしてそれは、単に経済的な影響だけではなしに、自殺の増加、家庭内における犯罪の増加、各種イベントの中止など、様々な分野に影響を及ぼしています。したがって、この感染の早期終息というのは誰もが望んでいるものではありますが、今後の対策を考える場合、今日までの感染の状況などの本町が持っている情報を町民のみなさんと共有することなしに終息に近づくことはできないとの認識から以下質問させていただきます。
ＮＨＫの調査では、本年３月７日現在、国内での感染者は累計で３，３２７万６，６５７人。死者は７万２，８４０人。徳島県での感染者は１６万５，３１１人。死者は４１０人であります。感染拡大の始まった最初の頃には、本町での感染者は少なく、これも田舎の良いところかもしれないなどと個人的に思っていましたが、やはり時間の経過とともに、旧海部病院の病室にも照明が点き始め、本町においても一人、二人と感染者が増えていきました。ただ、昨年の１０月頃からだったと思いますが、各町の感染者数の報道がなくなり、それ以降は、議員を含む住民のみなさんには、町内の感染状況が全く分からなくなってしまいました。そして、事実なのか、単なる噂だけなのか、不明な情報だけが飛び交っていました。今後のためにも、実際はどういう状況だったのか認識しておく必要があるので、本町での現在までの感染者数、死亡者数、クラスター等の発生

状況はどうなのか最初に伺います。次に、５類移行についての町長の感想をお伺いします。というのも、５類移行となると、一般的には感染が終息状況にあると認識されると思いますが、先ほど述べたように、感染が始まってから累計で７万２，８４０人が亡くなっています。そして、そのうち昨年１年間で約５万人が亡くなっています。現在のオミクロン株は感染力は強いが重症化のリスクは低いと言われていますが、それでもインフルエンザで年間亡くなる３千人と比べても、桁違いに多い数であります。また、深刻な後遺症が残る場合があるということもお聞きしています。したがって、私、個人的に、まだ、５類移行は早すぎるのではないかとの認識ですが、本町の感染状況を把握されている町長の認識を伺って、次の質問に移ります。次に、先ほども述べたように５類になると、行政の対応は平常時に戻っていきます。したがって、今までのように関係機関からのコロナ感染に関する情報発信は少なくなることが予想されます。ただ、感染は自然に終息する保証は何もなく、引き続き感染予防のための努力は、行政も個人も続けなければなりません。特に、本町のように高齢者の多い自治体では、一旦感染が拡がると被害者が増えることが容易に想像できます。現在、町内放送で時々「予定していました○○は、コロナ感染予防のため中止します」と、放送しているのが聞こえますが、行政は、その時々の感染の状況判断から、このような放送を流しているのだと思います。それ自体は大切なことなので、今後も続けて欲しいと思いますが、住民のみなさん一人ひとりについても、今後も感染予防のための努力が求められます。そこでお伺いします。５類に移行しても感染に関する全国的な情報や都道府県単位の情報は発信されると思いま
すが、先に述べたように、本町での感染に関する情報発信はあまりにも少ないのではないでしょうか。今のままでは、住民のみなさんに漠然とした努力を求めることになってしまいます。そうではなくて、住民のみなさんと情報を共有し、ともに努力することが、一刻も早い終息につながると思いますので、今後、広報、ホームページ、ＬＩＮＥ等を通じて、最低限、感染者数ぐらいは公表しても良いのではないかと思いますが、見解をお伺いし、次の質問に移ります。次に、子どもの近視対策についてお伺いします。昨年７月、文科省が、令和３年度の学校保健統計調査速報値を発表しました。その結果によると、裸眼視力の１．０未満の小学生は、３６．８７％、中学生は６０．２８％、高校生は６４．４１％であり、中学生については、過去最悪だそうです。また、メガネやコンタクトレンズにより視力矯正が必要な裸眼視力０．３未満の者の割合は、幼稚園０．
６４％、小学生１０．６４％、中学生２８．２３％、高校生３３．１８％となっており、増える傾向であります。その大きな原因としてスマホやタブレット端末の画面を長時間見ることが視力低下につながっているのではないかと言われています。ある調査によりますと、小学校低学年のスマホ所有率は１５％、高学年では３３％、中学生では７９％という結果で、今後も増える傾向でありますし、学校でもデジタル画面を見ての学習機会が増えています。このまま放置すれば視力低下が一層深刻化するのではないかと心配されます。また、近視は、メガネやコンタクトレンズにより一定の矯正が可能なので安易に考えがちですが、近視の度が進むことにより、緑内障や網膜剥離、白内障などのリスクが高まると言われています。大人になれば近視の進行は緩やかになると言われていますが、小学生から高校生の間にもっとも急速に進行すると言われており、この間の対策が大変重要だということであります。そこでお伺いします。本町における保育園、学校での子どもの視力の現状と、その対策についてお伺いします。なお、認定保育園は管轄が違うので、この調査の対象外だったと思いますが、年齢が重なる部分があると思いますので、もし調査結果等がありましたら、ご答弁をよろしくお願いします。次の質問に移ります。最後になりますが、保育園でのおむつの処分についてお伺いします。県内の公立の保育所や子ども園では、使用済みのおむつについては個々に袋に入れて持ち帰らせている所が多いそうであります。その持ち帰りの意味は、親が便を見て子どもの健康状態を確認するということのようですが、便に明らかに異常があれば、園側から保護者に、その旨を伝えれば済む話ですし、実際、いちいち袋を広げて便を確認する保護者は少ないとのことのようです。そんな中、厚労省が本年１月、保育所やこども園で使用した紙おむつについて、施設での処分を推奨する指針を発表しました。この指針を受けて園での処理に向けて検討している保育園等が増えているそうであります。使用済みおむつを保管し、子どもごとに振り分ける業務がなくなれば、職員の負担軽減にもなるし、臭いの問題も解決できます。本町、保育園の場合は、持ち帰りをしているとのことです
が、今後、どのように対応するのかお伺いし、質問を終わります。

一山議長

枡富町長。

（枡富町長枡富町長登壇）

藤元議員の新型コロナ５類移行にあたってについて、お答えします。新型コロナによる感染者数、死亡者数、クラスター等の発生状況についてですが、町内の感染者数については、令和４年９月２６日に感染者の全数把握の見直しがあり、徳島県では保健所単位の把握と改めましたため、令和４年９月１５日時点までの感染者数１８６名の把握以降、感染者数は確認ができていません。また、町内の死亡者数・クラスターの発生数につきましても、両方とも把握ができていません。市町村単位での県からの発表がなくなったためです。海部郡ですと、美波保健所管内の感染者数しか把握することはできなくなっています。徳島県内全体では、３月５日時点で感染者数１６万５，１３２名、死亡者数４０９名となっていますが、クラスターの発生数は確認することができません。次に、現状を踏まえて、５類移行についての感想ですが、新型コロナの分類が２類から５類に移行することにより、外出制限や屋内で着用を推奨されてきたマスクの着用、飲食店に対する営業時間短縮の要請などの措置がなくなり、解放された感覚を受けるとともに、経済の回復に期待を感じているところであります。しかしながら、新型コロナの感染が完全になくなった訳ではないため、懸念する点が５点ほどあります。１点目は、感染リスクの可能性についてです。今までのように周囲に移さないための７日間の自宅待機などの強制力がないので、翌日から出歩くことも咎められないことから、隠れた感染者が増えて感染するリスクが高くなる可能性があります。２点目は、医療機関の受診についてです。自分で受診先を見つけなければならなくなるため、混乱が生じる可能性があります。３点目は、重症化リスクについてです。治療費が全額公費から１割から３割の個人負担増となり、１０月以降は国の支援策もなくなり患者負担が跳ね上がるため、感染者が検査や治療を控えて受診が遅れ、重症化につながる恐れがあります。
４点目は、ワクチン接種についてです。現在、無料で行われているワクチン接種も、有料になれば接種率が低下する可能性があります。５点目は、病床の確保についてです。
これまで新型コロナ病床を確保していた医療機関には、国からの補助金が給付されていましたが、５類になり給付がなくなれば、他の病気のために病床を埋めてしまい、積極的に新型コロナの診療を行う医療機関は減ってしまう可能性があります。次に、町民の皆様に気を付けていただきたい点として、現時点で考えられる点が３点あります。１点目として、高齢者並びに基礎疾患をお持ちの方は、可能な限りワクチン接種により重症化リスクを下げていただきたいと思っています。２点目は、マスクの着用についてです。
マスク着用に関しては３月１３日以降に規制緩和がされますが、どういうときにマスクを付けるべきなのか、自分で考えられるようにならなければならないと思っています。
原則不要となるマスクの着用ですが、つけるのがおかしい訳ではないので、マスクを着けて感染を防ぎたい人の邪魔をしてはいけないと思っています。マスクを「つけてる・つけていない」で区別されることの無いようにお願いします。３点目は、第８波収束後の、次の流行拡大期への対策についてです。５類への移行は、新型コロナ対策の民間へ

の意向であることから、今後は職場等で独自の判断により対策を考えていく必要があります。流行の拡大期と収束期に応じた対策を事前に決めておく備えが大切であると思っています。次に、注意を喚起する意味から、もっと情報を開示する必要があるのではな
いかなど、今後の方針についてですが、今までは、町内で感染者が増加した場合などに、独自で町内放送やホームページなどで注意喚起を行って参りました。今後は、国及び県の方針に従いながら、必要な情報を可能な限り発信して参りたいと考えています。よろしくお願いします。

一山議長

枡富教育次長。

（枡富教育次長

枡富教育次長登壇）

本日は教育長が公務により欠席しているため次長の枡富が代わりに答弁させていただきます。それでは、藤元議員ご質問の「子供の近視対策について」にお答えします。議員ご指摘のとおり、文部科学省が公表した令和３年度の学校保健統計（確報値）では裸眼視力が「１．０未満」の中学生の割合が過去最悪になっています。数値にしますと小学生は３６．８７％，中学生は６０．６６％，高校生は７０．８１％となっており、視力低下の子どもたちの割合は学年、年齢とともに多くなっていく傾向にあります。これを令和４年度の本町の小中学校の調査結果と比較しますと、牟岐小学校では３６．８７％に対して１４．２９％と半数以下になっています。牟岐中学校では６０．６６％に対して４９．１２％と約１０％全国より低い数値となっています。このことから本町の小学生の視力は良いと言えますが、中学生は全国平均に近づきつつあります。これはゲームを含め、近年スマートフォンやタブレット端末の普及が進み、日常の子どもたちの生活環境の変化に原因があると予想されます。毎年、小中学校では学校保健安全法・学校保健安全法施行規則より、４月に全学年の児童生徒を対象に視力の判定を行っており、その検査結果を保護者へ通知しています。また牟岐小学校では年間３回、学期ごとに児童の視力検査を実施し、子どもの視力の変化に対応できるよう努力しています。対策としましては、徳島県の小中学校では「生活習慣改善プロジェクト」を実施することで目の健康につなげています。
内容としましては、「健康な生活確認シート」や「生活リズムチェック表」を活用し、テレビや動画ゲーム、スマホの使用時間を制限するなどの規則正しい生活習慣を自ら身につけるように指導しています。また「ほけんだより」を発行し、「タブレットの使うときの５つの約束」などを周知しています。以上です。

一山議長

大柳戸保育園長。

（大柳戸保育園長

大柳戸保育園長

登壇）

藤元議員の保育園での子どもの近視対策についてという質問にお答えします。子どもの視力は生まれたばかりでは、明るいか暗いかぐらいしかわからず、いろいろなものを見ることによって発達し、６歳ぐらいには大人と同じ視力になると言われています。６歳までの幼児をお預かりする保育園におきましては、子ども達の視力に関わってくる幼児の目の健康管理についてお答えしたいと思います。幼児期において、６歳（就学）までの何らかの目の異常は、視力の発達に大きな影響を与えると言われています。６歳までに目の発達の異常（弱視、遠視、乱視、斜視、）をできるだけ早く発見し、対処することは重要で、そのため３歳児健診では母子保健法、保育園では児童福祉法により、視力検査が義務付けられており、それに従い、定期的に発達段階に合った検査を行っています。町の乳幼児健診では、３歳児を対象に視力検査を行っています。
現在は、家庭で絵のシートを使って事前に行ってもらうものでしたが、来年度には目の屈折異常が解る器具を購入し検査を行うと聞いています。保育園では、４歳児を対象に事前に保護者に問診票を配布し、家庭でも観察をしてもらったうえで、年２回（６月・１２月）にランドルト環のハンドルを使って視力検査を行い、結果を保護者に配布しています。学校保健法においても視力検査は義務付けられており、５歳児が対象である就学時健康診断においても実施されています。また、美波保健所が年３回行っている相談事業の中に視力相談もありこれは、視覚支援学校職員の方による検査ですが、その案内を配布し、保護者に情報を提供しています。いずれも、関係機関とも連携をとり、検査による異常が疑われる場合には、専門機関への相談につなげ、早期発見、治療に努めています。これらの検査により、今年度は４名が受診対象となり、眼科受診につなげ、その結果、治療を行っている子どもさんもおられます。また、幼児の視力は成長とともに近視になり視力が低下するなどの問題も出てきており、最近の調査では議員ご指摘のとおり、幼児期を含め、幅広い年齢で視力が低下しているという結果が出ていると聞きます。実際、当保育園でも保護者との面談の中で、子どもたちが、スマホやタブレットに触れる機会が多くなっていることや生活習慣が乱れているなと感じられるお子さんもおり、視力が著しく発達する乳幼児期において、良い環境ではない状況が増えてきていることは確かだと思っています。保育園での対策としましては、園外保育や外遊びなど屋外での活動を充実させる。保護者と話し合い、生活習慣や食生活の見直し、スマホ、タブレット等の使用の見直しを行っていく。姿勢に注意しながら、距離をおき、本や画面を見るなど、より良い発達をしていけるように、また、発達によくない環境をできるだけ改善していけるよう継続して取り組んでいきたいと考えています。幼児期は視力の発達に重要な時期です。視機能のより良い発達を促すべく、これからも、検査等による早期発見に努め、保護者への啓発も含め、園でも取り組み、目の健康管理に努めていきたいと思っています。引き続きまして、藤元議員の保育園におけるおむつの処分について、本町保育園の対応はという質問にお答えします。現在本園では、使用後のおむつは、蓋つきの個人用のバケツに入れ各自、自宅に持ち帰ってもらっています。保護者に、子どもの健康状態を把握してもらえるということ、そして、排泄の確認は離乳食をすすめていく上でも大切となってくるので、おむつを持ち帰り、確認してもらっています。しかし、保護者も保育士から体調不良等の連絡を受けた時以外はあまり確認をしていないということや、おむつを持ち帰ることは、保護者の負担にもなっているというのが現状のようです。また、保育現場でもおむつ替えをした後、個人のバケツに振り分けるのは、かなり手間がかかる作業ともなっています。令和５年１月２３日の厚生労働省・内閣府からの使用済みおむつの園処分推奨の連絡を受け、園でも現状を踏まえ、見直しを行い、来年度は、園で処分するという方向で準備を進めています。しかし、園で処分することで、予想される健康管理や衛生面などの問題については、対応していく必要があります。
まず、今まで、保護者が確認できていた健康管理については、体調不良、またいつもとは違う様子がみられた場合などは持ち帰ってもらい、連絡帳・送迎時の申し送りなどでも連絡を密にするなどし、配慮していきたいと考えています。また、衛生管理についても留意していく必要がありますので、おむつの処分につきましては、密封できる処理容器を購入し、密封した状態で処理していく方法で対応していきたいと思っています。また、保育園で出たごみは給食室出入口にある施錠ができる園外のごみステーションに廃棄することになっており、町職員がほとんど毎日収集に来てくれているので、臭いや衛生面での問題についても解消できるのではと考えています。園で処分することにより、保護者の負担と保育士の業務負担を少しでも軽減できればと思っています。尚、保護者には、２月初旬に配布した令和５年度入園のしおりに、変更の旨を掲載し、各家庭に配布し、周知しています。また、新入園児保護者には３月８日に行いました入園説明会で、説明をしています。私からの答弁は以上です。よろしくお願いします。

一山議長

藤元議員。

藤元議員

コロナ対策についてですけど、先ほど、町長が述べた分で、５点ほど述べておられましたけど、これは本当に５類になると、この問題は、本当に心配されて、また、コロナ感染が拡がるのではないかというような心配するし、素人の考えではね。今のまま５類に戻して、ワクチンを有料になる。入院してもお金が要るということになれば、やっぱりこれは、熱が出ても受診を控えるとかね、そういうことになってくると、やっぱり再度、拡大の波が起こるのではないかという心配をされるわけです。保健所の方から数字が公表されなくなったということで、数字を掴んでおられないということですけ
ど、やっぱり注意しましょうというだけでは、なかなか心に響かないわけです。毎日、毎日、新聞なんかに報道されていたときがありましたね。あのときは、今日は何人増えたとか、そういうようなことで、凄くみんなが関心を持って注意しなければいけないなという気持ちになったと思うのですけど、あれ以降、実際のところわからないわけです。
拡大していっているのか、収まっていっているのか、どこかでクラスターが発生したとか言ってくれるかどうかわからない。そういう中で暮らしてきたわけですので、今後を考えると、益々、５類になったら、私たちがもらえる情報は少なくなっていくわけでしょ。そうなっていくと、やっぱり注意しなければいけないという気持ちも段々と薄れていくというか、そういうことになっていくので、実際は、もの凄く、本当に５類にして大丈夫かという、町長がさっき言われたような、そういう心配があるわけで、やっぱり町民の皆さんに、今後も関心を持って、コロナ対策、個人でやっていただくというためにも、ある程度の資料は、数字的な資料ね。注意しましょう、注意しましょうということでなしに、だから、それどんなんですか。保健所は、公表しないということにしているけども、教えてくださいと言っても教えてくれないのですか。独自にやったらどうかなというふうに思うのですけど、それを、ぜひ検討していただいた方がいいと思うのです。本当に今のまましても、町民の皆さんの意識の中に収束していっているのだなという意識が広がると、危険な状況になるのではないかというふうに思っていますので、そこら最低限、先ほど申し上げたように、全てが、それぞれの人が、その情報を手に入れることはできないかもしれないけど、行政がすぐにできる方法としてホームページとか、ＬＩＮＥ、広報なんかで数字的なことを出していくということができないのかどうか。
それと、視力のこと、学校も保育園も熱心に取り組んでいただいているということがわ
かりました。個人的な話になりますけど、私の母親が今９１歳ですけど、実は、メガネを１回もかけたことがない。今でも裸眼で新聞を読んでいるし、日記を書いています。
目が悪くならなければ、そういうことができるわけですけど、小学校とか中学校なんかで、そういうふうに目が悪くなっているわけですので、これは熱心にやっていただいているということがわかりましたけども、引き続き、この件は特に大事な目のことですので、今後もしっかり対応していただきたいというふうに思います。さっきの数字の分だ
け再問いいでしょうか。

一山議長

田中総務課長。

（田中総務課長田中総務課長登壇）

藤元議員の再問によりまして、数字の把握ということなのですけど、独自で数字的なものを把握できないかということですが、基本的に５類になるということは、インフルエンザと同様の扱いになるということなので、今、インフルエンザの数字が把握できているかというと、することは不可能ということになると思います。コロナも同様に同じような形で把握することができないと思っています。町の中でどれだけ広範囲に拡がっていくかというのは、現実、わからないのではないかと思っていますけど、議員がおっしゃるとおり、皆さん数字がわからなければ不安になると思いますので、今後、国とか県が増えていったときにどういう対応をするのかという点を注視しながら今後、気をつけていって、できるだけ皆様に情報を伝えたいと持っています。以上です。

一山議長

藤元議員。

藤元議員

先ほども言いましたけど、一応、５類ということで、季節性のインフルエンザと同じ扱いになるわけですね。だけども、やっぱり症状とかいうのは違うわけで、かなり今のインフルエンザより酷い状況、さっきも言いましたけど、去年１年間で５万人ほど亡くなっているわけですから、インフルエンザと比べたら圧倒的に数字が違うわけで、インフルエンザと一緒に考えられないというふうに思うのです。それと、保健所は数字を掴んでいると思うのです。それを公表できるかどうかを含めて、そこらを法的にできないということであれば仕方ないのだけど、すればできるよということであれば、そこらの数字は町民に公表してほしいなと。それを一度、検討、保健所とも相談になりますけど、検討してできるのならやってほしいと思いますので、その点だけ。

一山議長

枡富町長。

（枡富町長

枡富町長

登壇）

藤元議員の再々問にお答えさせていただきます。正直言いますと、担当者も牟岐町の人数を教えてくださいというふうな話も何度かしていますが、教えてくれないまま現在に至っています。徳島県としても、牟岐町だけというわけにはいかないと思いますし、国の方針しだいで、これからどうなっていくか注視しなければならないとは思っています。把握できることが何かありましたら、その度には情報発信して、皆様方にはお知らせしていきたいと思っています。以上です。よろしくお願いします。