2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第53期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

アイコム株式会社
大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号(E01850)

2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

アイコム株式会社【英訳名】

ICOM INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号

福井

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）

勉（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美南一丁目１番32号【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植畑

植畑

敬一

敬一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第３四半期
連結累計期間

第53期
第３四半期
連結累計期間

第52期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

19,222

16,787

26,874

経常利益

（百万円）

1,446

80

2,351

（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

957

△161

1,660

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

737

13

214

純資産額

（百万円）

54,06953,14553,546

総資産額

（百万円）

57,92057,69659,201（円）

64.60△10.93112.03

（円）

－

－

－

（％）

93.4

92.1

90.4

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第52期
第３四半期
連結会計期間

第53期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

27.34

12.94

１株当たり四半期純利益金額

（円）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

当四半期連結累計期間（平成28年12月期）

16,787

92

80

△161

前四半期連結累計期間（平成27年12月期）

19,222

1,344

1,446

957

前年同期比増減率△12.7％△93.1％△94.4％－％

当第３四半期連結累計期間は、為替が上半期を通じて円の独歩高となったものの、第３四半期後半には円安に転じるなど不安定な状況が続きました。国内については、個人消費に停滞感が見られたものの、雇用環境の改善から
緩やかな回復を続けました。輸出環境については、米国は原油価格の低迷によりエネルギー関連の設備投資を控える動きが見られましたが、雇用・所得の改善により個人消費は底堅い成長が継続し、欧州では英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響も限定的だったことから、内需主導による緩やかな回復基調が続きました。また、中国では輸出額が前年を大きく下回るなど景気減速傾向が続き、アジア諸国にも影響を与えました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応した製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売網の強化に努めましたが、為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は167億8千7百万円と前年同期に比べ24億3千5百万円（12.7％減）の減収となり、営業利益は9千2百万円と前年同期に比べ12億5千1百万円（93.1%減）の減益となりました。また、経常利益は8千万円と前年同期と比べ13億6千5百万円（94.4%減）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も、未実現利益に係る税効果会計の影響により前年同期に比べ11億1千9百万円減少して1億6千1百万円の損失（前年同期は9億5千7百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、新製品効果の継続からアマチュア用無線通信機器は増収となりましたが、陸上業務用無線通信機

器は、前年度にあった官庁特需の終了による反動減が大きく、新ジャンルのIPトランシーバーが自治体で採用されるなど健闘しましたが、市場全体として減収となりました。海外市場では、東南アジア向けは中国など一部を除き堅調でしたが、欧州・アフリカ向けが減収となり、市場全体としても減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は100億7千４百万円（前年同期比9.5%減）となりました。
利益面では、為替の影響を強く受けたことや、試験研究費など販売費及び一般管理費の負担増により、1億4千7百万円の営業損失（前年同期は13億5千9百万円の営業利益）となりました。
②

北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]カナダでは、東部地域の伸びが鉱業向けの減少を補い増収となりましたが、米国本土及び中南米においては、主力の陸上業務用無線通信機器でデジタル無線機を伸ばすことができず、鉱業及び関連業種向けも低調で推移し、また、海上用無線通信機器も減収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は新製品効果から底堅く推移し、
航空用無線通信機器も空港業務用途で増収となりました。対米ドルで前年同期と比べ大幅な円高が進行したこともあり外部顧客に対する売上高は51億9千8百万円（前年同期比20.8%減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが1千8百万円の営業損失（前年同期は5千2百万円の営業損失）となりました。

- 2 -2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書③

ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

大型案件の減少から陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となりましたが、新製品効果の続く
アマチュア用無線通信機器は大幅な増収となったことから、対ユーロでの円高の進行を補って外部顧客に対する売上高は8億1千9百万円（前年同期比0.3%増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は3千7百万円（前年同期は4百万円の営業損失）と黒字に転換しました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、新製品効果の継続から陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線
通信機器が大幅な増収となり、海上用無線通信機器も増収となりましたが、対豪ドルで円高が進行したことにより外部顧客に対する売上高は6億9千3百万円（前年同期比1.7%減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は2千6百万円（前年同期は5千4百万円の営業損失）と黒字に転換しました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比15億4百万円減少し、576億9千6百万円となりました。
主な内訳は、投資その他の資産のその他の増加21億5千万円、たな卸資産（合計）の増加9億5千6百万円、流動資産のその他の増加2億7千6百万円及び無形固定資産の増加7千8百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少26億1千3百万円、受取手形及び売掛金の減少18億8千2百万円、有形固定資産の減少2億7千5百万円及び有価証券の減少1億9
千9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加21億5千万円の主な内訳は、差入保証金の増加20億円及び投資有価証券の増加2億4千5百万円等の増加要因と、長期前払費用の減少6千1百万円等の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加2億7千6百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円及び未収法人税等の増加1
億4千万円等の増加要因と、繰延税金資産（流動）の減少2億4千2百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比11億3百万円減少し、45億5千1百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の減少2億9千6百万円、流動負債のその他の減少2億5千1百万円、買掛金の減少2億1千4百万円、未払法人税等の減少2億6百万円及び固定負債のその他の減少7千1百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億5千1百万円の主な内訳は、未払費用の減少1億4千1百万円及び未払金の減少1
億2千7百万円等の減少要因によるものであります。
また、固定負債のその他の減少7千1百万円の主な内訳は、繰延税金負債（固定）の減少5千3百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比4億1百万円減少し、531億4千5百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る調整累計額の増加7千2百万円、為替換算調整勘定の増加6千8百万円及びその他有価
証券評価差額金の増加3千4百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少4億1千4百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少1億6千1百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.4%から92.1%に増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、24億5千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,000,000
計

34,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日）

普通株式

14,850,000

14,850,000

計

14,850,000

14,850,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）－

14,850,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,081－

10,449（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

32,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,809,500

148,095―

単元未満株式

普通株式

8,400

―

―

発行済株式総数

14,850,000――

総株主の議決権―

148,095―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

アイコム株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市平野区加美南
１丁目１―32

32,100―32,1000.22―

32,100―32,1000.22

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

32,98530,372※１ 5,144※１ 3,262

400
3,366
213
2,799
1,948
△28
46,829

200
4,120
118
3,096
2,224
△23
43,372

7,867
62

7,592
140

4,496
△55
4,440
12,371
59,201

6,646
△55
6,591
14,32457,696

1,328
217
458
47
1,420
3,472

1,113
10
162
43
1,169
2,498

1,450
731
2,182
5,654

1,392
660
2,052
4,551

7,081
10,44936,127△104
53,553

7,081
10,44935,550△104
52,976

19
396
△422
△6
53,54659,201

54
464
△350
168
53,14557,696

2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

19,222
10,717
8,504

16,787
9,679
7,107

2
1,935
66
49
2,367
2,737
7,159
1,344

0
1,818
55
102
2,450
2,587
7,014
92

138
13
6
54
45
258

63
12
5
9
20
111

132
24
157
1,446

108
15
124
80

0
0

1
1

2
2
1,443
486
957

1
1
80
242
△161

957

△161

2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

957

△161

△17
△199
△2
△219
737

34
68
72
175
13

737

13

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

－百万円

12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

619百万円

694百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

平成27年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

配当の原資

普通株式

296

利益剰余金

20 平成27年３月31日 平成27年６月25日

普通株式

266

利益剰余金

18 平成27年９月30日 平成27年12月２日

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会
取締役会

至配当金の総額（百万円）

Ⅱ

平成28年10月28日

平成27年４月１日

平成28年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成28年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

266

利益剰余金

18 平成28年３月31日 平成28年６月27日

普通株式

148

利益剰余金

10 平成28年９月30日 平成28年12月２日- 10 -

基準日

効力発生日

2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・
ヨーロッパ オセアニ
ア

北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

11,132

6,565

817

706

19,222－

19,222

5,401

2

0

303

5,707

△5,707－

計

16,534

6,567

817

1,009

24,929△5,707

19,222セグメント利益又は損失
（△）

1,359

△52

△4

△54

1,247

96

1,344

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・
ヨーロッパ オセアニ
ア

北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

10,074

5,198

819

693

16,787－

16,787

4,379

5

－

267

4,653

△4,653－

計

14,454

5,204

819

961

21,440△4,653

16,787セグメント利益又は損失
（△）

△147

△18

37

26

△102

195

92

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
報告セグメントの変更等に関する事項

３（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

- 11 -

2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

64円60銭△10円93銭957△161

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損

957

△161

14,81814,817

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………148百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

2017/02/10 18:18:05／16245572_アイコム株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

アイコム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中尾

志都

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。