NIKKEI OFFICE PASS（法人向け）利用規約「NIKKEI OFFICE PASS（法人向け）」(以下、「本サービス」)の利用には、以下の条件が適用されるものとする。
1 用語の定義
NIKKEI OFFICE PASS(法人向け)利用規約(以下、「本規約」)における用語の定義は、以下のとおりとする。
（1） 日経株式会社日本経済新聞社（2） 顧客本サービスを利用する法人（3） 法人コード

日経から顧客に発行するコード（4） ユーザー

本サービスを利用する顧客の従業員（5） オフィス

ユーザーが利用できるシェアオフィス（6） オフィス事業者

オフィスを運営する事業者（7） 本契約

顧客が申込書を提出し日経が承諾することで成立する本サービスの利用契約（8） 本サイト

本サービスのウェブサイト

（9） ログインアカウント

ユーザーのメールアドレスおよびログインパスワード

2 利用の申し込み（1） 利用を希望する者は、日経所定の申込書の提出をもって本サービスの利用を申し込むものとし、日経が当該申込みを承諾した時に、本サービス利用契約が成立するものとする。
（2） 日経は、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがある。承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用 を希望する者に開示しない。また、利用を希望する者は判断の結果に対して異議を述べることはできない。
① 利用を希望する者が実在しない場合② 利用を希望する者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合③ 利用を希望する者が、本サービス利用料の請求を行うマネーフォワードケッサイ株式会社（以下「マネーフォワードケッサイ」）所定の審査を通過しなかった場合④ 利用を希望する者が届け出た情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合⑤ 利用を希望する者が規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合等、日経が本サービスの利用を承諾すべきではないと判断した場合⑥ 日経の業務の遂行上または技術上支障がある場合⑦ その他日経が不適当と認めた場合
3 利用プランと支払い（1） 利用プランの種類は以下の通り。
本サービスの各プランは１顧客につき 2 ユーザー以上から利用できる。また、本サービスで提供するすべてのオフィスが利用できる。
プラン名称
利用形態契約期間利用条件
定額使い放題プラン(1 カ月) ※使い放題型

利用開始月の 1 日から月末までの 1 カ月間

登録したユーザーが契約期間中に何度でも利用できる。

定額使い放題プラン(6 カ月) ※使い放題型

利用開始月の 1 日から 6カ月目の月末までの 6 カ月間

登録したユーザーが契約期間中に何度でも利用できる。

定額使い放題プラン(12 カ月) ※使い放題型

利用開始月の 1 日から12 カ月目の月末までの12 カ月間登録したユーザーが契約期間中に何度でも利用できる。

回数課金プラン

回数課金型

利用開始月の 1 日から月末までの１カ月間ユーザー数に上限はない。1 カ月単位で登録した全ユーザーの利用回数を合算し、回数に応じて課金する。最低利用料金あり。
※定額使い放題プラン(1 カ月)、定額使い放題プラン(6 カ月)、定額使い放題プラン(12 カ月)を総称して「使い放題型プラン」という（2） 内容および料金等の条件は、申込書に記載する。
（3） 顧客は、マネーフォワードケッサイが本サービス利用料の請求を行う場合があることに同意する。顧客はマネーフォワードケッ
サイが発行する請求書にて銀行口座に振込送金する。また、振込手数料は顧客の負担とする。なお、本サービス利用契約に基づく日経の顧客に対する代金債権は、当該サービス利用契約成立時に日経からマネーフォワードケッサイに譲渡される。
（4） 利用料金の支払期日は請求書発行の翌月末日とする。請求金額に疑義がある場合には、請求書受領から 3 営業日以内に日経に対して疑義を通知しなければならない。疑義の通知がない場合、顧客は請求金額を了承したものとみなす。
4 契約期間、プラン変更、解約（1） 本契約の期間は、1 日から開始する。顧客は申込書を提出する際に利用開始月を指定することができる。

（2） 顧客は、契約期間中に本契約を解約することはできない。また、利用料金の日割り計算は行わない。 本契約期間満了日の 5営業日前までに、顧客から日経に対して本契約を更新しない旨またはユーザー数を変更する旨の通知がない場合、本契約は契約満了月時点の利用プランおよび登録ユーザー数で自動的に更新され、以降も同様とする。
（3） 本契約の更新を希望しない場合または契約更新時に利用プランを変更する場合、顧客は契約満了月末日の 5 営業日前までに日経に通知するものとする。日経から顧客に対する手続き完了連絡をもって手続きが完了する。なお、手続きが完了した場合であっても、顧客は契約期間満了月の末日まで契約中の本サービスを利用することができる。
（4） 顧客は、定額使い放題プラン(6 カ月)から定額使い放題プラン(12 カ月)への変更のみ、契約期間中に利用プランを変更することができる(ユーザー数の削減はできない)。顧客は当該変更を希望する場合、変更を希望する月の前月末日の 5 営業日前までに日経に通知するものとし、日経から顧客に対する手続き完了連絡をもって手続きが完了する。なお、変更前の利用プランの契約期間にかかわらず、変更後の利用プラン 1 カ月目を新契約期間の 1 カ月目とする。
5 法人コード（1） 本契約締結後、日経は顧客に対し顧客専用の法人コードを発行する。
（2） ユーザーは、本サイト上で法人コードを利用して自ら利用権限を設定することができる。
（3） 顧客は、利用権限設定にあたり、ユーザーによる日経 ID 取得が必要であることを了承する。
（4） 顧客は、ユーザー以外の者に本サービスを利用させてはならない。
6 使い放題型プランのユーザー変更（1） 顧客は、月の途中でユーザー変更（追加・入れ替え）することができない。ユーザー変更は本項（2）（3）に従って手続きを行い、次月から有効となる。
（2） ユーザーの追加を行う場合、顧客は、月末日の 5 営業日前までに日経に通知しなければならない。なお、追加されたユーザーの契約期間および料金は従前の契約に従うものとする。
（3） ユーザーの入れ替えを行う場合、顧客は、月末日の 5 営業日前までに日経に通知しなければならない。新たに利用するユー
ザーは通知した月の翌月に法人コードを利用して本サイト上で利用権限を設定することができる。
（4） 使い放題型プランの契約期間中はユーザー数（契約期間中にユーザー数が追加された場合は当初契約のユーザー数に追加されたユーザー数を加えたユーザー数をいう）の削減はできない。
7 オフィスの利用（1） 顧客は、オフィスを利用する際、加盟店の受付にて掲示される二次元コードを読み込み、チェックイン完了画面を加盟店に提示することを予め承諾するものとし、ユーザーにも承諾させるものとする。
（2） 顧客は、オフィス利用時にオフィス事業者がユーザーの本人確認を行うことを予め承諾するものとし、ユーザーにも承諾させるものとする。
8 本サービスに関する重要事項（1） 顧客は、オフィスには利用予約ができるもの（利用予約が必要なものを含む）と利用予約ができないものがあり、本サイトで事前に確認の上でオフィスを利用することを予め承諾するものとし、ユーザーにも承諾させるものとする。
（2） 顧客は、利用予約ができるオフィスについては、本サイトにて利用ガイド等で予約・キャンセル方法等を事前に確認しルールを遵守して利用すること、また利用予約ができないオフィスについては、本サイト上の空席状況が刻々と変化することから、空席表示されていた場合でもオフィスを利用できない場合があることを予め承諾するものとし、ユーザーにも承諾させるものとする。
（3） 本サービスで利用できるサービスの範囲は、通常営業時間中の自由席の利用に限られ、会議室、個室およびプロジェクター等の機器を利用する場合、別途オフィスに対する料金が発生する場合があることを、顧客は承諾する。
（4） 顧客は、オフィスを利用する際、オフィスが定める利用規約または利用条件（以下、「オフィス事業者利用規約等」）に同意し、これらを遵守しなければならず、ユーザーにも遵守させるものとする。
（5） 毎月 1 日の午前 0 時から午前 6 時（日本時間）まではメンテナンス時間のため、本サイトへのログイン、ユーザーによる利用権限の設定および利用停止手続きは行うことができない。
9 ログインアカウントの管理（1） 顧客は、自己の責任においてログインアカウントを管理する。ログインアカウントを利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、顧客自身による利用および行為とみなす。
（2） ログインアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害について、日経は一切責任を追わない。
10 ユーザー情報および顧客情報の取扱い（1） 日経は、ユーザー情報および顧客情報（個人情報保護法において定義される個人情報に該当するもの）を「日経 ID プライバシーポリシー」および「NIKKEI OFFICE PASS における個人情報の取り扱いについて」に従い善良な管理者の注意をもって管理する。
（2） 日経は、ユーザー情報および顧客情報を「NIKKEI OFFICE PASS における個人情報の取り扱いについて」の定めに従い利用する。なお、利用目的には以下を含む。
① チケットの発行、チケット代金の決済、利用者への連絡および問い合わせ対応② 本サービスの開発・改善（3） 顧客は、マネーフォワードケッサイが「3 利用プランと支払い」(3)に定める請求を行うために必要な範囲内で、日経所定の申込書に記載された顧客情報を日経からマネーフォワードケッサイに提供することに同意する。
11 メールサービス（1） 顧客およびユーザーへのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負わない。

（2） 顧客およびユーザーが受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行 わない。
（3） 顧客およびユーザーが登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを顧客およびユーザーはあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとする。
（4） 顧客およびユーザーは、日経から NIKKEI OFFICE PASS メールマガジンを受信することを了承した上で、本サービスのユーザー登録をするものとする。当該メールの受信は、本サービス所定の画面から停止することができる。
12 禁止事項（1） 顧客は、本契約上の地位、本契約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならない。
（2） 顧客は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならない。
① 日経、オフィス事業者および他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為② オフィス事業者利用規約等に違反する行為③ オフィスにおいて、オフィス事業者の関係者および他の利用客等に対し、嫌がらせ、不合理なクレームおよび威圧的言動をするなどの迷惑をかける行為④ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為⑤ 犯罪行為に関連する行為⑥ 本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為⑦ 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用する行為⑧ 本サービスの運営を妨害する行為⑨ 日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為⑩ 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為⑪ その他日経が不適当と判断する行為
13 秘密保持（1） 日経および顧客は、本サービスの提供または利用に関して知り得た情報のうち、相手方から秘密である旨指定された情報について、第三者に対して開示、漏えいしてはならない。
（2） 本条第 1 項にもかかわらず、顧客は、日経が、本サービスの運営のために必要な範囲内において、本サービスの運営に関わる委託先、提携先等の第三者に秘密情報を開示することをあらかじめ承諾する。その場合、日経は当該第三者に対し、自己が負担するのと同等の義務を負わせるものとする。
14 反社会的勢力の排除
日経および顧客は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者に該当せず、 かつこれらと何ら関係がないことを保証する。一方当事者が当該保証に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。また、これにより違反した当事者に損害が発生しても解除した当事者は賠償の責を一切負わない。
15 本契約の解除（1） 日経は、顧客が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、顧客への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、もしくは本契約を将来に向かって解除（以下、「解除等」）することができる。
① 顧客が利用料金を支払わない場合② 顧客による本サービスの利用に関し、他者から日経にクレーム・請求等が行われ、かつ日経が必要と認めた場合③ 顧客と連絡がとれない場合④ 「12 禁止事項」に違反した場合、または違反するおそれがあると日経が判断した場合⑤ 前号のほか本サービス条件に違反し、日経がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合⑥ 「2 利用の申し込み」（2）各号のいずれかに該当する場合⑦ その他、日経が解除等の措置が必要と判断した場合（2） 日経が解除等の措置をとったことにより顧客に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負わない。
（3） 顧客が「12 禁止事項」に違反し、または本項（1）各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、日経は被った損害の賠償を顧客に対して請求することができる。
16 免責（1） オフィスの利用環境、利用条件について、日経は一切保証しない。
（2） 顧客は、本サービスの利用によりオフィス事業者を含む第三者との間で紛争が生じた場合、 顧客自身の責任と費用をもって解決しなければならない。
（3） 顧客が本サービスの利用にあたって日経に何らかの損害を与えた場合、日経は、顧客に対して損害賠償請求をすることができる。
（4） 日経は、本サービスの提供にあたって故意または重大な過失に基づき顧客に損害を与えた場合に限り、顧客が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負う。
17 規約変更（1） 日経は、①顧客の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が本サービス利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、顧客の承諾を得ることなく本 規約の内容を変更することができる。
（2） 日経は、本規約を変更する場合、顧客に対して変更後の本規約の内容および効力発生日を周知する。

18 準拠法および管轄
日経と顧客との間で、本契約に関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と する。本契約に関する準拠法は日本法とする。

2018 年 5 月 21 日制定
2018 年 7 月 1 日改定
2019 年 7 月 1 日改定
2019 年 9 月 1 日改定
2019 年 10 月 1 日改定
2019 年 11 月 1 日改定
2020 年 11 月 26 日改定
2021 年 8 月 18 日改定
2021 年 12 月 1 日改定
2023 年 12 月 1 日改定
2024 年 9 月 1 日改定