購買業務管理規程
平成20 年３月31 日
代表取締役社長決定
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、株式会社東京臨海ホールディングス（以下「会社」という。）の購買業務の基本を明確にするとともに、円滑確実な業務の遂行と積極的な利益の創造を図ることを目的とする（適用範囲及び定義）
第２条 この規程は、法令若しくは慣行によるべき場合を除くほか、購買に関する業務全般に適用する。
２ 前項及び本規程各条に定める「購買」とは、商品、材料、工事、修理及び役務並びにサービスの提供等(以下「物品」という。)について、売買、賃借、請負その他手続きの名称の如何を問わず、社外から金銭による対価をもって買取り若しくは買入れを行う一切の行為を言う。
第２章 組織（統括購買管理者及び購買管理者の設置）第３条 統括購買管理者とは、代表取締役社長が購買に係る業務を委任した者をいう。
２ 購買に関する業務はグループ支援部が統括することとし、前項に定める統括購買管理者として財務課長の職にある者を充てる。
３ 統括購買管理者は、各担当部門において購買に関する業務にあたらせることが適当であると認められる場合は、各部の担当課長又は庶務担当課長を当該部門の購買管理者として指定することができる。
（統括購買管理者等の責務)
第４条 統括購買管理者並びに各担当部門の購買管理者(以下、「統括購買管理者等」という。)の責務は、経営方針に従って、物品の需要動向及び価格動向の把握に努めることにより、効果的・効率的な経営目標の達成を促進することを基本とする。
２ 購買に関する業務を統括する財務部は、常に各担当部門の購買の状況や市場の動向について的確な把握に努め、適宜それらの情報をその他の担当部門に提供することに努める。
３ 購買管理者は、統括購買管理者が別に委任した場合を除く購買業務並びに本規程の解釈について、統括購買管理者と十分な調整を行い、協議のうえその職務にあたる。

（購買管理委員会)
第５条 代表取締役社長は、必要に応じ、購買に係る重要事項を審議するための委員会(以下、「購買管理委員会」という。)を要綱を定め設置する。
２ 前項の購買管理委員会設置に係る要綱には以下の事項を定める。
（１）設置の目的（２）審議対象事項等の所掌事務（３）組織(職務代理規定を含む。)（４）招集及び議事に関すること（５）その他、審議事項に係る基本方針など必要な事項
第３章 購買の方法及び手続き（購買の方法）第６条 購買方法は、本規程に特段の定めのあるほかは、２者以上の競争に基づく購買先の決定及びこれに基づく契約(以下、「競争購買契約」という。)を原則とする。
２ 前項の競争性を確保するための手続きは以下各号に定めるとおりとする。
（１）競争見積本規程第１０条に定める２者以上からの見積書の取得手続きによるもの（２）競争入札入札業務管理要綱に基づく競争入札の手続きによるもの（３）企画コンペ・プロポーザル
企画コンペ・プロポーザルとして個別に定める要領に基づき実施するもの
３ 前２項に定める競争購買契約のうち、工事請負等納期を定めて契約するもののほか、以下のものは、複数の会計期間にまたがりその購買契約の相手先を決定することができる。
(以下、「長期継続契約」という。)（１） 電子計算機の借入など、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的であると認められるもの（２） 建物、設備等の保守に係る購買契約その他、複数の会計期間にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められるもの（３） その他、代表取締役社長の決定に係るもの又は購買業務管理委員会が合理的な理由に基づきあらかじめ指定するもの（購買の相手方の欠格事項）
第７条 次の各号の一に該当する者は、特別な理由ある場合を除き購買の相手方とすることができない。これを代理人として使用する者についてもまた同様とする。
（１）成年被後見人（２）被保佐人（３）破産者で復権を得ない者

２

前項の規定によるほか、東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第４号に規定する暴力団関係者及び東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱
第５条第１項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。）（以下、「暴力団関係者等」という。）の場合は、購買の相手方とすることができない。

（取引の停止）第８条 次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年を限度として購買の相手方としないことができる。これを代理人として使用する者についてもまた同様とする。
（１）法令に定める罰則にふれる行為をした者（２）購買手続きの履行に際し、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質数量に関し不正な行為をした者（３）購買手続きに参加することを妨害し、又は購買手続き若しくは購買の履行を妨げた者（４）監督又は検査の実施にあたり係員の職務を妨げた者（５）正当な理由がなく購買手続きの履行をしない者（６）購買手続きにあたり不当に価格をせり上げ又はせり下げる目的をもって連合した者（予定価格の調整）
第９条 購買管理者は、購買手続きを行う際には、予定価格調書を作成し、これに基づく予定価格を設定する。ただし、購買業務管理委員会が別に定める場合は、予定価格調書の作成を省くことができる。
２ 前項の予定価格は、総額について、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例、価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めることを基本とする。ただし一定期間継続して行う、修理、売買、物件使用等においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は秘密とし、契約の相手方の決定後といえども公表してはならない。
（見積書の取得)第１０条 購買管理者は、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、競争性に留意し、原則として２者以上から見積書を取得し、比較検討を行わなければならない。ただし、法令により価格の定められている物品を買い入れるとき、本規程に別の定めのあるとき、その他必要がないと認められたときは、この限りではない。
（購買先の決定)第１１条 購買先の決定は、見積書に従い品質、価格、納期、契約期間を含む取引条件、保有技術、サービス能力、協力度等を総合的に考慮の上、最も有利な条件を備えた購買先より購入する。
２ 前項に係わらず、以下各号の一に該当する場合は、特定の購買先に発注することができる。ただし購買先の決定にあたっては、前項に準じた総合的考慮を実施しなければならない。
（１）特許、著作権等の関係により、購買の相手先が唯一に限定される、独占的地位に基づく購買先の決定及びこれに基づく契約(以下、「独占購買契約」という。)（２）緊急の必要により競争契約を行う暇がなく、一者とのみ購買手続きを行う購買先の決定及びこれに基づく契約(以下、「緊急購買契約」という。)（３）少額のための事務効率の観点から購買業務管理委員会が定める上限額の範囲内で一者とのみ行った購買手続きによる購買先の決定及びこれに基づく契約(以下、「少額購買契約」という。)（４） 以下ア～エに該当し、特定の一者から見積書を取得し、発注するもの及びこれに基づく契約(以下、「特定購買契約」という。)
ア 競争入札において落札者が契約に応じない場合に次に低廉な価格を応札した者を購買先に決定する場合
イ 競争入札において再度の入札に付し落札者がない場合で応札者のうち最も低廉な価格を示した者を購買先に決定する場合
ウ 取引価格の時価が公知のものでかつその時価に比して著しく有利な購買が可能な場合
エ 購買業務管理委員会が経営の効率化の視点から、特定の業務についてその対象とする業
務、見直しの期限、その他必要な事項を定めて見積の取得先を予め一者に指定する場合。
オ その他、購買管理者が付した合理的な理由に基づき、購買管理委員会が審査、決定した者を購買先に決定する場合
第４章 購買契約の締結（購買に関する契約書の作成）
第１２条 購買管理者は、購買の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した購買に関する契約書(以下、「契約書」という。)を作成しなければならない。ただし、取引の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限（４）契約履行の場所（５）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（６）監督及び検査（７）履行の遅滞、その他債務不履行の場合における延滞利息、違約金、その他の損害金

（８）危険負担、かし担保責任（９）契約に関する紛争の解決方法（１０）その他必要な事項（契約書の省略）
第１３条 以下各号に掲げる場合、購買管理者は、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略できる。ただし、契約の適正な履行を担保するため、原則として請書その他これに準じる書面を取得するものとする。
(１) 第１１条第２項各号に定める場合（独占、緊急、少額、特定の各購買契約）において、統括購買管理者がその必要がないと認めるとき。
(２) ５万円以上３００万円未満の購買契約。ただし、契約の履行を担保するため、統括購買管理者が指示するものを除く。
(３) ５万円未満の購買契約。
（保証金等の特約)第１４条 購買管理者は、必要があると認める場合は、社内の決裁を得て入札保証金又は契約保証金の設定等の措置を講ずることができる。
(前払金の特約)第１５条 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27 年法律第184 号)第２条第２項の規定に準ずる工事については、当該購買契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲内において前金払をすることができる。
（１）購買契約の金額が２４億円未満の場合、当該契約金額の３割（土木工事、建設工事及び設備工事については４割）を超えない額(２億５千万円を限度とする。）（２）購買契約の金額が２４億円以上の場合、契約金額の１割を超えない額
２ 前項の規定による前払金の額及び支払の時期は、工事の種類等を考慮して、購買管理者が購買契約を締結する際予め、その都度定めるものとする。
３ 前金払をした後に、設計変更その他の理由により購買契約の金額を変更した場合において、その増減額が著しいため前払金が不適当であると認められるに至った時は、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払いし、又は返還させることができる。
４ 前払金を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。
（１）会社との契約が購買解除されたとき（２）前払金を当該前払金に係る工事以外の経費の支払いに充てたとき（３）保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき（部分払の特約）

第１６条 購買管理者は、購買先の請求により、工事等の完成前に検査のうえ出来高部分に対する購買代金の９割を超えない金額を部分払することを内容とする契約を締結することができる。
２ 前項の規定による部分払の額等については、必要に応じて別途これを定める。
第５章 契約の解除（契約の不履行等）
第１７条 購買契約の相手先がその責に帰すべき事由により購買契約を履行しないとき、又は購買契約の相手先による購買契約の履行がその責に帰すべき事由により不能となったとき、その他購買契約の相手先が購買契約の条件に違反し、その違反により購買契約の目的を達することができないときは、購買契約を解除するものとする。
２

統括購買管理者等は、契約の相手方が、暴力団関係者等と判明した場合は、当該契約を解除するものとする。
第６章 監 督（監督）第１８条 購買管理者は、契約が締結されたとき、購買契約の履行を確保するため監督員を定めその履行の状況につき監督させるものとする。
（監督員の一般的職務）
第１９条 監督員は、必要があるときは、工事、製造その他についての購買契約の履行について立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験等の方法により監督し、購買契約の相手方に必要な指示するものとする。
３ 監督員は、監督の実施にあたって特に知ることができた業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
第７章 検 査（検査）第２０条 統括購買管理者は、購買契約が完了したとき、契約の履行を確認するため検査員を定め検査を行わなければならない。
（検査員の一般的職務）
第２１条 検査員は、購買契約の完了の確認につき契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき内容について検査し、購買管理者にその結果を報告しなければならない。

第８章 購買契約管理台帳の整備（購買管理台帳）
第２２条 統括購買管理者は、第４条に定める責務を果たすため、記載すべき対象、事項を予め指定した購買契約管理台帳を整備し、保管する。
２ 前項の購買契約管理台帳は、営業上の秘密とし、法令に基づく場合、監査等で求められた場合、その他都並びにグループ企業との間での協定・契約等により守秘義務を付して提供する場合を除き公表してはならない。
第９章 雑則（本規程の公表等)第２３条 本規程は、公表を前提とし、その写しを財務部に備置するとともに、当社のインターネットホームページにおいて公開する。
２ 本規程に基づき定める要綱、要領等は、営業上の秘密とし、法令に基づく場合、監査等で求められた場合、その他都及びグループ企業、購買契約の相手先等との間での協定・契約等により守秘義務を付して提供する場合を除き原則として公開しない。
（購買契約情報の一部公表に関する特則)第２４条 統括購買管理者は、購買の相手先との間の購買契約の条件が、東京都の定める指導監督指針(平成２０年３月３日付平成１９年総行革監第３５号通知)に定められた基準に該当する場合、購買相手先に当該契約情報等の公表を前提として、その可否について照会する。
附則
第１条 本規程は、平成２０年４月１日から適用する。ただし、契約規程により締結した契約及び同規程に基づき契約に係る手続きを開始したものは、当該規程の定めた手続きによる。
附則
第２条 本規程は、平成２１年４月１日から適用する。
附則
第３条 本規程は、平成２４年４月１日から適用する。ただし、当該施行日以前に行う平成２４年度にかかる準備契約についても本規程を適用することとする。