第 4 回下関市市民協働参画審議会の概要について
１． 開催日時・場所
平成 16 年 7 月 6 日(火)18:30～20:00

勤労福祉会館

第４会議室

２． 出席者
委員 13 名（欠席 2 名）
石川啓委員、松尾文子委員、貞光博子委員、塩田万希世委員、高山剛委員、丸山久美子委員、田中クゲヨ委員、肥塚陽子委員、宗近孝憲委員、田中隆子
委員、山田順子委員、中原博之委員、濱本笙子委員
市
市民部次長、市民文化課長、市民文化課長補佐、他職員１名
３．

議事概要

（１）市民と市民・市民と行政のパートナーシップ年次報告について事務局から説明をおこなった。
＜以下、資料「平成１５年度 年次報告（案）」に沿って説明＞①年次報告の目的
行政施策の実績から市民活動の現状と課題の把握を行う②報告項目及び概要
下関市市民協働参画条例施行規則第５条に定める事項（1） 市民と市民・市民と行政のパートナーシップ該当施策一覧表
・報告項目にかかる施策を実施した課所室数・・・４３課所室・報告項目にかかる施策を含有する事務事業数・・・１０９事業（2） 情報の提供と共有を行った施策
ア 説明会を開催したもの・・・１６事業１８施策
イ シンポジウム・フォーラム等を開催したもの・・・５事業５施策
ウ ワークショップを開催したもの・・・３事業３施策
エ 学習会・研修会を開催したもの・・・１１事業１６施策
オ 広報誌などで詳しく施策の内容を市民に説明したもの
・・・１４事業２１施策
カ その他・・・８事業８施策（3） 実施機関の施策の推進に関して市民から提出された意見の件数及アイウび回答状況
パブリックコメントを行った施策について・・・１事業１施策
アンケートを実施した施策について・・・１４事業２０施策
市民提案・企画・論文等を募集した施策について
・・・３事業３施策
1エ 公聴会等を実施した施策について・・・１事業１施策
オ 市長への手紙、E メール等・・・２事業
カ その他要望等（文書によるもの）について・・・２事業２施策（4） 附属機関等における委員構成の状況
４２の附属機関が該当
委員の男女比率 ４：１
年齢構成 ～３０代・３％：４０～５０代・４８％：６０代～４９％
兼職配慮 ４３％（5） 市民活動を促進するための環境整備として実施された施策
ア 市民活動を促進する情報の収集及び提供・・・９事業１８施策
イ 市民活動の場所の提供・・・９事業９施策
ウエ

市民活動のネットワーク化の促進・・・２事業３施策
補助金等市民活動を側面的に支援する助成制度

・・・２０事業２３施策
オ 税金の減免等・・・１事業１施策
カ その他・・・６事業９施策（6） 市民等と協働を行った施策及び協働の方向
ア 市民活動団体等へ委託を行った事業・・・１７事業２１施策
イ その他市民活動団体と協力して行った事業
・・・１９事業２３施策
会長：（4）の附属機関等における委員構成の状況だが、女性委員が 20％というのは少なく思うが？
事務局：平成１３年度調査においては１７％代と言う比率が出ております。
徐々にではあるが、女性委員が増加してきております。
委員：5－(ア)の減免協力とはどういう意味か？
事務局：公共施設等の使用料等を減免することにより市民活動への側面的協力を行うことです。
委員：項目の基準の話になるが、5－（エ）に記載しているコンベンション協会への補助金が市民活動への側面的支援と位置づけられるか？
事務局：広義で言えば含まれます。記載の基準については、各課の判断にゆだねておりますが、あまりに実情とかけ離れているものについては、事務局で検討いたします。来年度以降報告回数を重ねていくことで、一定の基準が出来てくると思います。

2会長：海の日図画コンクールなどの記載施策を見ると、他にも該当施策があるのではないでしょうか？
事務局：各課より提出された調査表を集計し、再度確認を依頼したものです。
今報告が公表されることにより、行政サイドも施策における協働性の意識が高まると思います。
委員：資料としては、細部に渡って施策を網羅していると思う。また多くの協働施策があって驚きだ。
委員：行政サイドでも報告内容には、課所室ごとに温度差があると思う。
該当・非該当の区分けは、審議会委員・事務局にも高い知識が必要とされる。
事務局：委員の皆様から、こんなものが該当するのではないか、ここが分からないという意見を頂戴し、修正を行いたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
会長：それぞれの課所室が様々な事業を行っている。このように施策種別ごとにまとめることで、行政を縦ではなく横に見る事ができる。市民にも理解しやすい報告になっているのでは。
基準の整理等は次年度以降の検討対象としてください。
（２）市民活動促進基本計画について事務局から説明を行なった。
・年内の市民活動促進基本計画策定のスケジュールをご説明
・７月下旬に審議会委員へ施策の展開方向に関する提案用紙を郵送いたします。８月末期限にて提出をお願いいたします。
（３）今後の日程について事務局から説明を行なった。
・１０月頃を予定。事務局にて調整後、後日お知らせ。
（４）その他
事務局：８月に推進本部会の開催を予定しております。
頂いた意見も本部会議にて検討いたします

会長：以上で閉会します。
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第 5 回下関市市民協働参画審議会の概要について
１． 開催日時・場所
平成 16 年 10 月 25 日(月)18:30～20:30

市役所

第 1 委員会室

２． 出席者
委員 12 名（欠席 3 名）
石川啓委員、松尾文子委員、貞光博子委員、塩田万希世委員、高山剛委員、丸山久美子委員、田中クゲヨ委員、高田昌幸委員、宗近孝憲委員、田中隆子
委員、中原博之委員、濱本笙子委員
市
市民部次長、市民文化課長、市民文化課長補佐、他職員１名
３．

議事概要

（１）平成 15 年度 市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告の公表について事務局から報告をおこなった。
①７月 6 日開催第 4 回審議会における審議から公表までの経過を説明
・ 下関市市民協働参画推進本部（庁内推進機関）での審議結果の報告
最終確認を行う旨決定し、再精査の結果 12 事業の追加
・ 公表方法の報告文書による閲覧･･･市民文化課、市役所 1 階情報コーナー、市民活動支援コーナー（市民センター内）、各支所、単独
公民館、市内 3 図書館、社会福祉センターにて閲
覧可
電子媒体･･･市役所ホームページへの掲載（ダウンロード可）（２）市民活動促進基本計画（骨子素案）について事務局から説明を行った。
① 市民活動促進基本計画の策定根拠･･･市民協働参画条例第１５条第１項② 策定理由･･･市民活動促進に対する市民ニーズを適確に把握することにより、効果的な市民活動促進策の実施と、施策展開の新たな方向を示す。
③ 作成資料･･･平成１５年市民活動状況調査結果、平成１５年度年次報告、審議会意見・提案等（３）市民活動促進基本計画 委員意見・提案概要について審議（年次報告への意見・提案について）
委員：記載された語句がこのまま基本計画に掲載されるのか。
事務局：提言されたことを参考に整理して基本計画に組み入れます。
委員：附属機関等における委員構成だが、若い人材の登用を望みます。
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実力は未知数だが、経験豊富な人たちの中に混じり審議等を行うことにより若い人材自身の能力向上にもなる。
公募等の制度はあるが、その制度で募集されていることを知らなければ応募できない。積極的な登用と広報の充実を求める。
会長：行政内部の中で、市民と行政の協働参画という概念の一致が必要。
定義を共通理解することにより協働諸施策の把握も容易になるはず。
（市民活動調査結果への意見・提案について）
会長：アドバイザー・コーディネーターの配置等の人材への要望が強い。どの様に基本計画に反映するか考えるべき。
（基本計画への意見・提言）
委員：市民活動促進には、「モチベーション・やる気」が必要。やる気のない活動・人間は決して長続きしない。
市民活動団体が活動成果を示すことが出来れば、団体のモチベーションも周囲の参加意欲も向上するはずであり、それに対する行政の体制整備を求めたい。
委員：市民として実際に団体活動を行っているが、活動するにあたり「市民と市民のパートナーシップ」の壁にぶつかっている。地域力が低下している中で、まず市民と市民のリンクが必要と思います。やるのであれば参加するではなく、自分からやる意識の醸成・啓発が必要。
会長：多様なネットワークの形成とも関連します。
委員：実際の活動は市民が行うものであり、行政はアドバイザー・コーディネーター等の役割を担って頂きたい。そこでモチベーションがある人が中心となって活動する。
委員：基本計画においても言えるが、理念だけでは人は動かない。くらしの中で市民活動をするメリットを見出すため、理念だけではない、具体的な働きかけ・施策が必要。
（その他意見・要望等）
委員：市民のニーズと言うかウォント（ＷＡＮＴ）に対応できる基本計画でなければ実際に効力を発しないのでは。
（４）市民活動促進基本計画骨子（案）及び体系図（案）について審議
委員：条例の基本理念は、「市民参画型社会の実現」であるが、基本計画の目標は条例第１５条に示すとおり「市民活動を促進すること」であり、その区分け・差異を明確にしなければならない。
事務局：条例逐条解説にあるとおり市民活動にたいし、行政が支援すべき方策・方向を示す基本計画と認識している。
委員：そもそも市民活動・市民参画とは何なのか、という定義付けから始めな
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ければならない。国際貢献やボランティア等その範囲は広く、市民が市民として何ができるか、何に協力できるか目標を整理していかなければならない。まず身近なものに目標を設定し、そこに到達することで次の目標を定める。優先順位を考えて欲しい。
委員：実際の市民活動において地域の無関心に苦慮している。大人・親が無関心であれば子供も無関心に育ってしまう。幼少の時から市民活動・市民参画にふれる地盤の形成を進める具体的方策を考えたい。
副会長：体系図について、Ｂ案・基本的施策の展開方向に記されているような、項目の概念を表す説明文のようなものが添付していると分かりやすい。
会長：様々な意見が出ましたが、今日審議したことを踏まえ、次回審議会において再度事務局に試案を提案していただき継続審議することといたします。
＜＜全委員了承＞＞（５）今後の予定について事務局から説明を行なった。
・次回審議会について１２月または１月頃を予定。
事務局にて調整後、後日開催日等をお知らせいたします。
委員：合併した後、当審議会になにか変化はあるのか。
事務局：現在の予定として、平成１７年９月２１日の委嘱機関満了日まで現体制にて継続性をもって審議会を開催する予定です。
会長：以上で閉会します。

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第 6 回下関市市民協働参画審議会の概要について
１．開催日時・場所
平成 17 年 3 月 28 日(月)18:30～20:00

市役所

第 3 委員会室２．出席者
委員 9 名（欠席 6 名）
石川啓委員、貞光博子委員、高山剛委員、田中クゲヨ委員、肥塚陽子委員、塩田万希世委員、宗近孝憲委員、田中隆子委員、濱本笙子委員
市
市民部次長、市民文化課長、市民文化課長補佐、他職員１名
３．会長・副会長の選出
合併による再委嘱に伴い、新たに会長・副会長の選出を行った。
会長には、石川啓委員

副会長には、松尾文子委員が選出された。

４．事務局説明（１）１市４町合併に伴う市民協働参画条例の廃止・制定及び市民協働参画審
議会の変更点について事務局から説明を行った。
①合併に伴う市民協働参画条例の変更点を説明
・ 前文の一部修正「ひかりかがやく快適環境都市・しものせき」から「自然と歴史と人が織りなす交流都市」へ修正
・ 第１７条審議会定数の一部変更「１５名以内」から人口・市域の拡大により「２０名以内」へ変更（２）市民協働参画審議会委員（拡大文）の公募について事務局から説明を行った。
・委員定数５名増加分を４月１日より公募により募集すること
・拡大分委員の任期は、現委員と同じく９月２１日までとなること
・３月臨時市議会文教・市民委員会にて市議会議員より参画審議会への旧４町地域の関わり方への質問があったこと・募集方法として市報（４月１日号）
・ホームページにて公募を行うこと
５．議事概要（１）市民活動促進基本計画関連施策の実施報告①パートナーシップ研修会の実施報告
・市民と行政のパートナーシップ推進のため市職員を対象に研修を行っ7

たことを報告・第４回審議会での年次報告審議における事務局提言「市職員の意識向上・共通認識の徹底」のフォローアップの一環として開催②市民活動状況調査の実施報告
・昨年度に引き続きアンケート調査を実施したこと
・昨年度調査と比較した経年変化の把握をもって基本計画策定の基礎資料とすること
・次回審議会にて調査結果報告書を提出すること（２）市民活動促進基本計画骨子及び項目Ⅰ．計画策定の背景と趣旨、Ⅱ．計画の定義について審議①基本計画骨子について
事務局：骨子について、前回審議会の委員意見を参考にⅠ．計画策定の背景と趣旨
Ⅱ．計画の定義
Ⅲ．これまでの取り組み
Ⅳ．市民活動の現状と課題
Ⅴ．施策展開の方向
Ⅵ．計画の推進
Ⅶ．参考資料と修正いたしました。
委員：了承②Ⅰ．計画策定の背景と趣旨について
委員：１市４町合併による市民活動の背景の変化や、過疎・自治体の財政難についても触れるべきでは。
会長：旧４町地域では、高齢化や少子化の問題が旧下関地域に比して大きな割合いを占めている。また、特に市民活動のまちづくりの推進主体としての社会的役割は強調されるべき。
委員：市民活動団体のベクトルと行政のベクトルを合わせることが重要だと思う。最終的な目標が市民活動団体と行政では、現在のところズレがある。
それを地域社会公益の増加に向けて適合させるタイミングが難しい。
会長：市民活動において先駆的・多様的な活動をしている団体が多い。行政が出来ないことが簡単にできることもある。
事務局：まちづくりを積極的に進めている団体もあるし、公益性が少ない活動をしている団体もある。その差異が混在していることを認識している。
委員：市民活動を促進するというのは、ある意味分かりやすい話であるが、市
8民協働参画条例の中で定める目的と市民活動促進基本計画で定める目的がストレートに繋がっていないとのことで、前回議論になった。
事務局：成文化のなかで整理します。
③Ⅱ．計画の定義について
委員：対象区域について、中核市になれば市民活動促進という観点から見て何が変わるのか。
事務局：県が持っている権限が一部委譲され、それに伴う市民活動への支援への範囲が拡大するものと認識している。広域的対応については、再度検討してお示しします。
会長：全体を通して大事なキーワードは網羅されていると思う。事務局にてキーワードを生かして成文化し、次回審議会にて示していただくことといたします。
＜＜全委員了承＞＞（３）今後の予定について事務局から説明を行なった。
・次回審議会について５月末を予定。
事務局にて調整後、後日開催日等をお知らせいたします。
会長：以上で閉会します。

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