危機対応Ⅱ
６

学校レベル

いじめ

いじめは、被害が特定の子どもに集中し、加害者が複数であることが多く、しかも長期間に及び、陰湿かつしつこく、暴力的言動を伴う場合が多く、被害者の自殺に及ぶ過酷なケースもあり、事は深刻であり絶対に許されない行為である。本校においては、いじめを出さない予防教育を重視
し、もしもいじめの兆候をキャッチしたら緊急にいじめ被害者の救済を最優先として、次のような緊急対応をすることにする。

１ いじめの緊急対応(1) まず、いじめ被害の生徒の安全と保護を優先した上で、いじめの事実確認への取り組みを開始する。
(2) 教師のいじめ問題に対する認識が乏しいといじめを見抜くことはできない。生徒自身がいじめられたと感じたら、いじめなのだと認識し、いじめられた側に立った上で、毅然とした態度で対処しなくてはならない。
(3) 当面は、いじめられた生徒には問題はないという指導感に立脚し、加害生徒への再発防止のための指導を重視する。
(4) すぐにホーム会を開く等ということはかえっていじめを受けている生徒を孤立化させることがあるので慎重に。いじめがみえないところで繰り返されないためにも、報復の不安に対しても対処していかなくてはならない。
(5) 恐喝・暴行など少年犯罪になっている場合は、被害状況を警察に届ける。

２ 組織的危機対応(1) いじめられている生徒を組織をあげて守りぬく。
(2) 情報の収集や対応策の検討等は、教師や保護者の協力による組織的対応が不可欠である。
(3) 具体的な指導に際しても、担任だけに任せるのではなく、管理職の支援も得て、複数で話し合って対応する。
(4) 同時にいじめている側の生徒や保護者との話し合いも並行してすすめる。
(5) いじめられた生徒の心の痛みを受けとめようとする教師や旧友の共感的な態度が必要である。
(6) 本人の精神的混乱を静めるにも、保護者と密に協力し、場合によっては、スーパーバイザーやスクールカウンセラー、関係諸機関の助力を得る。

３ 事後の危機対応(1) 加害と被害の生徒の事後の様子を継続的に注視し、いじめの完全解消を見極める。
(2) 加害者側の精神安定の回復のため、スーパーバイザーやスクールカウンセラーと連携した中・長期的な心のケアを検討する。
(3) 実際のいじめ問題の体験を教訓に、生徒同士、教師と生徒達との人間関係づくりのワークやそのための研修会を開き、いじめの再発防止への具体策を講じる。

まとめ

いじめへの対応のポイント①

いじめへの対応は、いじめ被害者の救援を最優先する。

②

いじめ問題は、特にその予防教育が重視される。

③

全職員がいじめ問題について危機意識を高め、日頃から生徒達の様子をつかんでおく。

④

いじめの特徴を理解し、「いじめは絶対許されない行為である」と生徒達に教え、実際にいじめられた時やいじめを見た時に、自分がどうすればいいかという具体的な知識と行動を教示する。

⑤

被害を受けた生徒の救済方法を考え、早期に対応する。あわせて加害者である生徒についても慎重かつ厳正に対処する。

⑥

保護者を含め、いじめられた生徒の精神的安定を回復するため、スーパーバイザーやスクールカウンセラーと連携した長期の心のケアについても考えておく。

⑦

学校・家庭・地域社会・関係諸機関等の連携や協力により、いじめの早期発見や情報交換、意見交換により、いじめを許さない大人サイドのネットワークを組織する。

参考太平洋学園高等学校 特 別 支 援 教 育 校 内 委 員 会

【特別支援教育に関する校内委員会の設置について】
平成 19 年 4 月 1 日付けをもって、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、特別支援教育が法的に位置付けられた改正学校教育法が施行されるに当たり、平成 19 年度より特別支援教育コーディネーターを配置するとともに、後期より校内委員会を設置した。
校内委員会メンバーは、校長、養護教諭、教育相談係とし、本委員会には事務局を置き、事務局は生徒の実態に即して必要に応じて事務局会を開き、校内の特別支援教育推進に努める。事務局
メンバーは、特別支援教育コーディネーター、教育相談係、私学人権理事、人権教育主任とする。

【コーディネーター、校内委員会及び事務局の役割について】※ コーディネーターの役割〈校内における役割〉•

校内委員会のための情報の収集・準備•

担任への支援•校内研修の企画・運営〈外部の関係機関との連絡調整などの役割〉•

関係機関の情報収集・整理•

専門機関等への相談をする際の情報収集と連絡調整•

専門家チーム、巡回相談員との連携〈保護者に対する相談窓口〉

※ 校内委員会の役割•

学習面や行動面で特別な教育的支援が必要な生徒に対する支援方法を検討し、生徒への支援・指導とその保護者との連携について全教職員の共通理解を図る。また、そのための校内研修を推進する。
＊研修例
・ LD、ADHD、高機能自閉症、アスペルガー症候群、高機能広汎性発達障害等の理解
・ 特別な教育的支援が必要な生徒の実態把握
・ 個別の指導計画の作成
・ 指導の実際
・ 関係機関との連携
・ 保護者との連携
・ 校内支援体制の構築 等※ 事務局の役割•

特別な教育的支援が必要な生徒の実態把握を行い、ホーム担任や授業担当者の指導への支援方策を具体化する。

•

保護者や関係機関と連携して、特別な教育的支援を必要とする個別の教育支援計画を作成する。

•校内関係者と連携して、特別な教育的支援を必要とする個別の指導計画を作成する。

•専門家チームに判断を求めるかどうかを検討する。（LD、ADHD、高機能自閉症の最終判断

及び診断は教員が行うものではないことに十分注意する）•

保護者相談の窓口となるとともに、理解推進の中心となる。

校内委員会活動は、「特別支援教育の推進について（文部科学省通知）」を参考としながら実態に即して行う。

【いじめ防止対策推進機能の併設について】
本校は、平成 25 年 6 月 28 日に公布された国のいじめ防止対策推進法に基づき、その「いじめ防止等のための基本的な方針」を尊重し、いじめ防止等に対する最大限の努力を行うために本委員会にそのいじめ防止対策推進機能を併設する。
趣旨：

いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであることに鑑み、いじめ防止等のための対策を本校の実情に合わせ総合的かつ効果的に推進することをめざす。
基本的施策及び措置：
１

基本的施策として以下の項目を検討し実施に移す。

① 道徳教育等の充実、② 早期発見の措置、③ 相談体制の整備、④ インターネットを通じて行われるいじめに対する対応、⑤ いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、⑥ 調査研究の推進、⑦ 啓発活動等
2

いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、本委員会に所属する教職員の外に、心理・福祉関係の専門家に助言者として委嘱し、その事例に合わせた的確な助言を得る。

3

いじめに対して学校が講ずべき措置① いじめの事実確認、② いじめを受けた生徒又は保護者に対する支援、③ いじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言

4

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるような重大事態に対しては、速やかに事実関係を明確にするための調査を行い、所管警察署と連携して対処し、合わせ県私学・大学支援課にも報告する。

本委員会メンバー
特別支援教育コーディネーター：２名
養護教諭
校長
教育相談：9 名
私学人権理事人権教育主任
その他、必要により該当生徒のホーム担任等【いじめ防止対策推進に関しては、上記メンバーに下記メンバーを加え協力を得ることとする】
補導専任
いじめ対策推進助言者
臨床心理士
学識経験者
弁護士