自然災害科学 J. JSNDS 37 -3 255 -266（2018 ）熊本地震時における知的障害者家
庭の実態調査－質問紙調査の分析
結果から－
近藤 誠司1・汐瀬 拓馬1

Actual Condition Survey of Families with Intellectual
Disabilities During the 2016 Kumamoto Earthquake− Result of Analysis of Questionnaire Survey −Seiji KONDO1 and Takuma SHIOSE1
Abstract
Even though families with disabilities at the time of disasters are more likely to besocially isolated and inconvenienced, there has been almost no detailed investigations on them.
Therefore, in this study, we conducted a questionnaire survey of families with intellectual
disabilities focusing on the lessons from the 2016 Kumamoto earthquake. As a result, it turned
out that many families with intellectual disabilities have sustained difﬁculties for months basedon various factors. Utilizing our ﬁndings, we compiled and distributed a pamphlet (“8 wisdoms
acquired from the Kumamoto earthquake”) for the people involved.
キーワード：熊本地震，知的障害者，要配慮者，広域避難Key words:

Kumamoto Earthquake, Intellectual Disabilities, Individuals Requiring Assistance During Disaster,Wide Area Evacuation

1 ．はじめにんがある娘と避難所に来た母親の苦闘ぶりを伝え

2016年 4 月に発生した熊本地震では，震度 7 をた報道によれば，母親は娘をフロアに置いておに

2 度（14日と16日）記録した他，余震活動が活発

ぎりの配給の列に並ぶことができず，そうかとであったことから，被災者／避難者の暮らしは困

いって娘と一時間も二時間も列に並ぶこともでき窮をきわめた。とりわけ，生活環境の激変に対しず，結局，おにぎりを手に入れることをあきらめて耐性の低い「要配慮者」のなかには，ほとんどたというエピソードが記録されている1）。

孤立無援の状態に陥った人もいた。

1

災害時，知的障害者とその家族が，特有の困難

地震発生から間もない時期に知的障害とてんかさに見舞われることは，たとえば東日本大震災を関西大学社会安全学部
Faculty of Societal Safety Sciences, Kansai University

本報告に対する討議は 2019 年 5 月末日まで受け付ける。

255

256

近藤・汐瀬：熊本地震時における知的障害者家庭の実態調査経験した重度知的障害者家族の記録にも詳しく記「熊本市手をつなぐ親の会」は1956年に結成さされている2）。知的障害児の症状として，感情がれ，以来，60年以上にわたって，特殊学級の増設

高ぶって声が出るようになる，うろうろする，家や養護学校の設置をはじめとする支援の拡充や理族に乱暴してしまう，布団から出てこなくなるな

解の促進などに尽力してきた。現在では法人格をどの変化が生じた。それに対して家族が対処しよ取得し，会の名称を，社会福祉法人「熊本市手をうとしても，当の本人は言語理解がほとんどできつなぐ育成会」と改めている。

ないため，事態をのみこめず，自分のふるまいを制御することができなかったという。

2. 2 予備調査

さらにさかのぼれば，阪神・淡路大震災の時に「熊本市手をつなぐ育成会」に対しては，発災も，重度の知的障害児をもつ家庭の困窮ぶりが報から約 1 か月後，および約 2 か月後の 2 度，事務

告されていた３）。筋緊張による呼吸障害，睡眠障局を担っている中心メンバー 6 名を対象として，害，摂食障害，発声の減弱，笑顔などの感情表現

予備的な集団面接調査を各 2 時間程度実施した。

の減衰，便秘等，本人には様々な症状が見られ尋ねた内容は，それぞれの時点において「困ってる。そうしたなかで，家族に対するきめ細かい社いることは何か」であった。

会的支援が欠如しており，その状況を発信する情孤立・困窮している家庭が数知れずあり，時間

報自体が他の種別の障害者と比べて少なかったとが経つにつれて障害者本人の状況が悪化しているいう。当該報告では「奇声をあげる子どもの場合ケースさえあることが判明した。特に，震災 2 かの周囲への気遣いや，移動が困難な子どもの場合

月後のほうが震災 1 か月後よりも，自傷加害のの排泄の問題等，重度な（原文ママ）障害をもっケースが深刻化している印象がある旨，指摘がた子を抱えての生活での不安や心労は計り知れなあった。そこで，各家庭が調査を受ける余裕はま

いものであった」と指摘している。

だないと判断して，時機を待つことになった。

このようにして繰り返されてきた問題を少しでその後，打ち合わせを重ねてラポールの形成にも是正していくためには，平素からねばり強く取努め，発災から １ 年以上が経過したタイミング

り組みを積み上げていく必要がある。そこで本研で，全会員を対象とする質問紙調査を実施するこ究では，知的障害者家庭に対象をしぼって熊本地とにした。事務局メンバーの中に，事態が風化す

震時の実態調査をおこない，まず，基礎的なデー

るまえに課題を洗い出しておこうという気運が高タをおさえたうえで，長期間にわたって困窮してまっており，各家庭でも対応が可能であろうといいた人たちの具体的な状況を浮き彫りにすること

う状況認識が得られたからである。

にした。
そのうえで，簡便なパンフレットを作成して，

2. 3 質問紙による調査

調査協力者等に配布し，同じ障害を抱える関係者

熊本市手をつなぐ育成会の会員数は，調査実施

同士で真似できそうな対応策を共有していくこと

時には430であった。普段は，事務局から会報なにした。

どを郵送して，会員同士が情報共有をおこなっている。そこで，「郵送式」の質問紙調査を実施する

2 ．調査対象と方法ことにした。依頼状と質問紙に加え，切手を貼っ2. 1 熊本市手をつなぐ育成会

た返信用の封筒を同封して返送してもらうことに

本研究の調査対象である「熊本市手をつなぐ育した。

成会」は，全国組織「全国手をつなぐ育成会連合会」

ただし，一部の施設入所者に対しては，手続きを構成する55団体のうちの 1 つである。この「手を簡略化するため，事務局の中心メンバーから質をつなぐ育成会」には，主に知的障害者の保護者

問紙等の書類一式を直接配布してもらった。

たちが加入し，会の運営に携わっている。

257

自然災害科学 J. JSNDS 37 -3（2018 ）2. 4 質問項目

章をわけて第 4 章で述べる。

主たる質問項目は，以下に示す12問である。
（1）落ち着いた時期は地震発生から何か月経過

3. 1 性別

したころか，（2）情報を得るためによく使ったメ

保護者の性別は，男性が18％，女性が82％であっ

ディアは何か，（3）役に立った情報にはどんなものがあったか，（4）現在の防災関心度，（5）災害に対する現在の備え，（6）熊本地震後に進めた備
えにはどんなものがあるか，（7）自助・共助・公た（n＝138）。
一方，障害者本人の性別は，男性が62％，女性が38％であった（n＝133）。
それぞれの内訳を図 1 ，図 2 に示す。

助のバランスに関する考え方，（8）疎開という手法に対する見解，（9）熊本地震時に最も困ったこと，（10）逆に最もうれしかったこと，（11）いま地震が起きたら誰が手をさしのべてくれるか，（12）伝え残したい教訓やメッセージ。
なお，（3），（6），（8），（9），（10），（11），（12）には，自由記述欄を設けた。
2. 5 倫理的な配慮について
プライバシーに配慮して，研究者側は調査協力者の名前や住所などの個人情報を入手しないように工夫した。質問紙は無記名式とした。返信用の封筒は，熊本市手をつなぐ育成会の事務局メンバーが開封し，研究者側は消印等の情報にもふれないようにした。
「障害の種別」や「通所か入所か」などの質問項
目は，個々人にとってみればセンシティブな内容

図1である可能性もある。そこで，育成会の事務局メ

保護者の性別内訳（n＝138）

ンバーと慎重に協議したうえで，既存の調査で類似の設問を置いた実績があることを確認したの
ち，最終的に多肢選択式の設問として加えることにした。
そのほか，データの取り扱い方に関しては，関西大学社会安全学部の倫理審査委員会による審査を受けて，倫理規定を遵守するように努めた（審査番号「安全倫審17-001」）。

3 ．結果
2017年 6 月上旬に質問紙を配布し，月末までに回収した。回答数は139通，回収率は32.3％であった。すべての結果を詳述していると大部になるため，以下に抜粋して結果を記す。
なお，長期的に困窮した人たちに関する分析は，

図2

障害者本人の性別内訳（n＝133）

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近藤・汐瀬：熊本地震時における知的障害者家庭の実態調査

3. 2 世代・年齢
保護者には世代を，障害者本人には年齢を問う形式とした（それぞれ，n＝138と n＝129）。
それぞれの内訳を図 3 ，図 4 に示す。

一方，保護者の世代は，「20代」が 1 ％，「30代」
が 8 ％，「40代」が18％，「50代」が29％，「60代」が20％，「70代」が17％，「80代」が 7 ％となった。
引きこもり問題などの論脈で使用される「8050

障害者本人の平均年齢は30.6歳であった（SD＝問題」（80代の親が50代の子を世話している家庭

14.6）。
「10代未満」が 9 ％，「10代」が19％，「20代」の問題）に相当するケースが 7 件あった。全般的が24％，「30代」が17％，「40代」が20％，「50代」がに高齢化が進んでいることを念頭に置いておかな

9 ％，「60代」が 2 ％であった。

ければならない。

7 割超が成人しており，50歳以上の障害者は，全体の11.5％を占めていた。

3. 3 居住地
住まいがある自治体名を多肢選択式でたずねた
ところ，熊本市「北区」が33名（24％），「中央区」
が40名（29％），西区が22名（16％），「東区」が26
名（19％），「南区」が 9 名（ 7 ％），「その他」が 7
名（ 5 ％）であった（n＝137）。
3. 4 障害の種別
障害者本人の障害の種別を調べるため，「知的障害」，「発達障害」，「自閉症」，「ダウン症」，「てんかん」，「肢体不自由」，「その他」の 7 項目でたずねた（MA，n＝135）。
結果は，図 5 に示すとおりである。
「知的障害者」
が98名（73％），「発達障害」が16名（12％），「自閉症」
が50名（37％），「ダウン症」が21名（16％），「てんかん」が21名（16％），「肢体不自由」が 7 名（ 5 ％），図3

保護者の世代別割合（n＝137）「その他」が 9 名（ 7 ％）であった。
「その他」の回答には，若年性認知症，視覚障害などがあった。
ここで，障害の種別に複数該当していた人は，全体の63名（47％）にのぼっていた。最も多い人で，5 種類（知的障害・発達障害・てんかん・肢体不自由・そのほか）にマークしていた。

図4

障害児者の世代別割合（n＝129）

図5

障害の種別（n＝135）

259

自然災害科学 J. JSNDS 37 -3（2018 ）3. 5 熊本地震時の障害者本人の所属先

3. 7 よく使ったメディア

障害者本人の熊本地震時の所属先をたずねたと保護者の災害時の情報源を把握するため，「地

ころ，「学校」が23％，「通所」が44％，「入所（グルー

震が発生してから 1 か月後くらいまで」に時期をプホーム含む）」が14％，「その他」が17％だった（n限定して，「あなたがよく使っていたメディア」の＝133）。

種類を多肢選択式でたずねた。

平素は自宅と福祉施設や教育施設との間を往復

その結果が，図 7 である（MA，n＝139）。最もしている生活パターンが最も多く，全体の 7 割近多かったのが「テレビ」で134名（96％），次は「新聞」くを占めていることがわかった。

で85名（61％）だった。以下，「近隣からの呼びかけ，

3. 6 暮らしが落ち着いた時期「SNS」が36名（26％）と続き，「行政機関のホーム

くちコミ」が51名（37％），「ラジオ」が47名（34％），
熊本地震が発生してからのち，回答者にとってページ」は22名（16％），「行政機関からのメール」

落ち着きを取り戻せたと思われる時期をたずねが12名（ 9 ％）となった。公的な情報源に直接アた。

クセスする動きは低調だったことがわかった。

設問文は，次のとおりである。
「熊本地震が発

また，保護者の世代によって活用するメディア

生してからのち，あなたの家庭が「落ち着きを取に違いがあったか，クロス集計をおこない確かめ

り戻せた」のは，およそ何か月経ったころですか？

てみた。若年層（20代〜30代，n＝12），中年層（40

数字をお書きください。
「まだ」だとお感じのかた

代〜50代，n＝64），高齢層（60代〜80代，n＝61）

は，「まだ」とお書きください」。

と三層化して分析した結果，いずれも 1 位は「テ

結果は，図 6 のとおりである（n＝136）。
「3かレビ」であったが， 2 位は，若年層では「SNS」，

月以内」が57％，「 3 か月超〜半年以内」が21％，「半

中年層・高齢層では「新聞」であった。世代があ年超〜 1 年以内」が11％，「まだ」（2017年 6 月時

がるにつれて，ネットメディアよりもレガシーメ

点という回答を含む）が10％であった。記入値をディア（オールドメディアともいう）に頼る比率

単純平均すると，3.6か月となった。

が高くなる傾向があることがわかった。

3 か月超に相当する人は総計すると33％におよび，春に起きた今回の震災の場合， 3 家庭に 1 家

3. 8 役立った情報

庭が，夏場を超えてもまだ落ち着いていなかった地震が発生してから半年くらいまでを思い返しことがわかった。

てみて，特に「役に立った情報」があったか，情報源となったメディアにひもづけて自由記述式で回答してもらった。
その結果，「テレビ」では，地震速報や交通情報が多かった。また，「ラジオ」では，避難所の情報

図6

熊本地震後に落ち着いた時期（n＝136）

図7

最初の 1 か月間でよく使ったメディア（n＝139）260

近藤・汐瀬：熊本地震時における知的障害者家庭の実態調査

や給水情報などがあげられた。そして「新聞」では，

ここで，世代による違いがあるのか確かめる

生活関連情報や被災者に対する支援金の情報などため，3.7と同様に，保護者の世代を三層化して，があげられた。

若年層・中年層・高齢層でクロス集計してみた。

「SNS」に関しては，LINE のグループで逐次流

その結果，若年層では，「すごく関心がある」がれてくる，避難所ごとの救援物資の情報などがあ

17％，「関心がある」が67％，中年層では，「すごげられていて，「すごく役に立った」という回答もく関心がある」が23％，「関心がある」が60％，高見受けられた。

齢層では，「すごく関心がある」が30％，
「関心が

なお，
「行政機関による情報」に関しては，熊本ある」が64％となった。

市のホームページに掲載されていた生活情報をあげた回答がごく一部に見られたが，他のメディア
ほどインパクトを与えることは出来ていなかった

3. 10

現在の備え

災害に対する現状の備えを把握するため，「あなたの家では今，災害に対する備えをしています

ようである。

か。次のうち，確実にしている選択肢すべてに，
3. 9 現在の防災関心度◯をつけてください」という設問を置いた。

熊本地震の経験をふまえて，知的障害者家庭に回答の結果は，図 9 のようになった（n＝139）。

おける防災関心度が現在どのようになっているの「確実にしている」ことで最も多かったのは「水のか確かめた。

備蓄」で91名（66％）だった。この項目が最も困

設問は「あなた自身は今，防災に，どのくらい窮した事項であると同時に，最も着手しやすい事

関心がありますか？」とし， 1 ＝すごく関心があ項であるものと推察される。自由記述欄にも，水る， 2 ＝関心がある， 3 ＝どちらともいえない，に関する記載を数多く見出すことができた。
「暑

4 ＝あまり関心がない， 5 ＝まったく関心がない

いなか， 2 リットルの水を得るために 3 時間ならの，多肢選択式とした。

んだ」や「娘がオムツの中に失便するのだが水がそ の 結 果 は， 図 8 に 示 す と お り で あ る（n＝なくて対応に困った」という回答があった。
「行き

137）。
「すごく関心がある」が26％，「関心がある」

つけの温泉で水をわけていただいたこと，今でも62％，「どちらともいえない」が12％，「まったく忘れられません」という回答もあった。

関心がない」が 1 ％であった。

その他の項目では，回答比率が高い順に，「食関心がある人が 9 割弱におよぶことから，防災料の備蓄」が73名（53％），「地震保険に加入」が68に対する関心度は全般的に高くなっていることが名（49％），「持ち出し袋の準備」が61名（44％），
「家

わかった。

具の固定」が59名（42％），「指定避難所の確認」が53名（38％），「福祉避難所の確認」が31名（22％），「災害時要援護者リストに登録」が26名（19％）
「防図8

保護者の防災関心度（n＝137）

図9

現在の備え（n＝139）

261

自然災害科学 J. JSNDS 37 -3（2018 ）

災訓練に参加」が20名（14％），「窓に飛散防止シーとなった。したがって 5 人に 1 人は，具体的な支トを貼る」が 8 名（ 6 ％）となっていた。なお，「（何援者の存在を明確にイメージできていないことがも）していない」とした人は 8 名（ 6 ％）であった。

明らかとなった。熊本地震という過酷な経験を経「指定避難所の確認」や「福祉避難所の確認」が，てもなお，災害時に孤立しがちな家庭が数多くあ

相対的に回答比率が低かった理由として，設問（9）る―自身の防災力を強化する関係性を構築できずの自由記述欄が参考になる。このなかにあったエにいる―ことが改めて浮き彫りとなった。

ピソードをひもとくと，指定避難所に適応できな
かった辛い経験や，福祉避難所にさえも入れな

3. 12

疎開に関する見解

かった苦い経験が複数記述してあった。事務局メ

今回の熊本地震のように，長期的に余震が頻発

ンバーの中にも，避難所で子供の障害のことを説し，ライフラインがすぐに回復しない場合，保護明したにもかかわらず「（炊き出しの列に）平等に者や障害者本人は，身体的にも精神的にも追い並べと言われた。並んで待つことができないから詰められていく危険性がある。そのため，被災困っているのに」と嘆息している人がいた。

地の外に一時的に身を寄せること，すなわち「疎これらのことをふまえると，「避難所にはとて開」5）（広域避難）という選択肢を考えてみることも期待できない」というネガティブな認識が知的も必要となるだろう。これは，平常時における「レ

障害者家庭のあいだで広がっている可能性を指摘

スパイトサービス」3）と類似のものとして位置付することができる。

けることができる。レスパイトサービスとは，障害者と共に暮らす家族を，一時的に，一定期間，

3. 11

手をさしのべてくれる人の存在

再び熊本地震のような地震災害が起きたときの介護から解放させ休息させることを目的とした社
会的なサービスのことを指す。

ことを想定して，「ライフラインが途絶する苦難

そこで，災害時に被災地外に疎開先を設けるアに見舞われた際に，生活を支援するため，あなたプローチがあり得るのか確かめるため，「地震やに手をさしのべてくれる人」には，どのような人

水害などで被害を受けた場合，落ち着くまでの間，がいるかたずねた（n＝139）。その結果を図10に遠隔地（被災地の外）に疎開したほうがよいとい示す。

う考え方があります。賛否や可否など，あなたのなんらかの回答があった人は，全体の81％であった。一方で，「わからない」が 3 名（2.2％），「いない」が 6 名（4.3％），「無回答」が18名（12.9％）

お考えを教えてください」と，自由記述式でたずねた。
その結果を精読すると，回答を両論併記で記述
したり，総論賛成・各論反対で記述したりする人が数多くいた。ここからは，賛否の比率を単純に集計することは困難であるが，ネガティブ／ポジ
ティブ，それぞれの主張の核となる要素を抽出することができた。
まず，「疎開」に否定的な意見の理由としては，
主に 6 つの要素をあげることができる。
［N-1 ］まず 1 つ目は，障害者本人の性格の問題である。
「わたしの子供は自閉症でこだわりが強く，普段と違うことや環境の変化などが苦手なので，我が家は難しい」といった声である。

図10

地震が起きたら誰が助けてくれるか（n ＝139）［N-2 ］2 つ目は，疎開先での周囲の理解に関する心配である。
「知的障がい，すいみん障がい262

近藤・汐瀬：熊本地震時における知的障害者家庭の実態調査等あるので，疎開先での理解を得られるのか不安」

律的な処方箋 を見出すことはきわめて困難であといった声である。

る。しかしながら，疎開先になるような該当場所［N-3 ］3 つ目は，保護者の体力の問題である。

／施設を見定めて遠足などの行事をとおして平素「年齢，体力等を考えれば，長期間はむりである」

から慣れ親しんでおけば，［N-1 ］と［N-2 ］はクのように，高齢化が進む中で，保護者自身が環境

リアできそうな対象者がいる可能性があるし，疎の変化に適応できないというあきらめの声があっ

開中の情報支援や財政的なサポートが得られさえ

た。

すれば，
［N-4 ］と［N-5 ］もクリアできる道が開［N-4 ］4 つ目は，経済的な懸念である。
「被害

けるかもしれない。否定的な見解の大半は，「いを受けて疎開しても経済的に余裕がないとなかな

まは実現できそうにない」という評価の開陳でか地元を離れることが出来ない」といった声が多あって，決して根本から「反対」の意思表示をし数あった。

ているわけではない。ひとつひとつの課題を克服［N-5 ］5 つ目は，情報に関する心配である。
「（被していく手立てを考えていけば，より安全で安心

災地の）色々な情報が入ってこなかったりで孤立な場所に広域避難する―平素から習慣化した場所してしまうような気がします」のように，疎開しであるならば，殊更「避難」という意識をもたな

たら 情報過疎 に陥ることを危惧する声があっいで移動する―道筋も見えてくる。南海トラフ巨た。

大地震や首都直下地震のような大規模災害を想定［N-6 ］さいごに 6 つ目として，生活実態を反するならば，こうした難題の解決に早期に乗り出映した難点があげられる。
「現実には仕事や通学，す必要があると考えられる。

疎開先の確保，親の介護など様々な課題があり難しいと思われる」のような意見があった。
こうしたなかで，賛同する声も多数あった。主4 ．長期にわたって困窮していた人たち
前章の3.6では，熊本地震発生から 1 年以上経っ

張の核は，以下の 3 点にまとめられる。

ても「まだ」（2017年 6 月時点という回答を含む），［Y-1 ］1 つ目は，やはり障害者本人の精神衛暮らしが落ち着いていない人が10％いたことが示生上の問題である。
「地震後 1 週間ほど県外に避された。実数にすれば，13家庭である。

難しましたが，地震がないということで，子ども一般的に 1 割という割合は，極限値として捉えがとても安心していました。子どもの精神上，被られ，例外事例に過ぎないと切り捨てられる場合

災地を離れることはいいと思います」といった経が多い。しかし知的障害者の特性を鑑みると，こ験談が記されていた。

の 1 割は，知的障害には他の障害とは異なる困難［Y-2 ］2 つ目は，保護者の精神衛生上の問題があることの証左であり，災害時の困窮を代表すである。
「実際に，16（土）の夜には福岡へ車にてる「象徴的事例」とみなすこともできるのではな

避難することができて心が安定することができいだろうか。そこで本稿ではこうした観点から，た」，「家が崩れてしまうかもしれない…という恐この13家庭が置かれた状況を，質問紙の記述内容

怖感」があったので被災地外に出たほうがよい，から分析することにした。ただし，個人が特定さ「（すでに）壊れてしまった我が家の光景を見るこれる可能性がある情報は，記述から削除してある。

とが辛かった」のでその場を離れたかった等の意

13家庭の障害者本人の平均年齢は32.2歳（SD見があった。

＝11.8）で，全体の中で突出したグループを形成［Y-3 ］そして 3 つ目は，防災上の問題である。

しているわけではない。しかし，このなかの80代「余震があるのだから震災が起きた場所から離れの保護者 2 名，70代の保護者 2 名の声は，どれもたほうが安全」という回答があった。

悲痛である。
「（わが子は）パニック障害の発作を上述した 6 つの否定的な意見は，どれも重要で起こすようになり，現在も治療中。毎日のように切実であるため，どの家庭にもフィットする 一

ゆれはあり，不安が消えない。イライラや怒りや263

自然災害科学 J. JSNDS 37 -3（2018 ）すくなったように思う」。
「支援物資がとどかずひ性の喘息，しっしんが出て困った」等，記述してもじい思いをしたし，水が出なくてトイレも使えいる。通所施設が使えたとしても，道路状況などなく，お風呂に入る事ができなかった。いつもゆによって，通えない／通いたがらないケースも発れているような気がして，リビングの机と大接台生していた。このような事態が深刻化して，親と（原文ママ）の間に毛布を敷き寝ていた」。

子がともに疲弊していく。この閉塞に嵌ってしま

このなかの 1 名は，障害のある息子の世話と親の介護をダブルで担っており，「実家が大規模半

うと，もはや外部から手をさしのべないかぎり，そこに出口はない。

壊，95才の母親が倉庫にベッドを移し（仮設に行自由記述欄に記されたメッセージには，思いをきたくない本人の希望），弟家族の支援で生活し汲むに余りある記載も数多くあった。
「自分の身

ていた」。
「（知的障害がある）息子はペットボトルは自分で守るしかありません。そのことを思い出を開けて一気に飲み（気がくるったよう）異常ですだけでもゾッとします」。
「地震発生後，何も考した」。
「また大きな地震がきはしないかと片づけえることが出来ず，物欲，意欲他，全てを失った

る気が起こらず，ごみ家敷（になっている）」など

気持ちでした」。
「被災者にもっと寄り添って欲しの記載があった。

い」。

また，3.4で示したような，複数の障害種別を

なお，この13家庭のうち 2 名は，「（次の災害で）マークした人が，この13家庭の中にはかなり含ま手をさしのべてくれる人がいるか」という設問にれている。最も多くの種別に該当していた人は 5対して，「いない」と回答，もしくは無回答（NA）

種類（知的障害・発達障害・てんかん・肢体不自由・となっていた。

そのほか）で，当該ケースの「そのほか」の中身は，
若年性認知症であった。
「自宅が全壊し市営住宅

5．
「熊本地震から得られた知恵」の発信に入っていますが，一戸建てはこわくてもうすめ

熊本市手をつなぐ育成会の協力によって，知的ません。 3 人の家族の世話に追われ，地震から仕障害者家庭がどのような困窮に見舞われていたの事にでれる状況ではありません。経済的にも精神か，その一端が見えてきた。今回の研究では，ひ面でも，自宅再建は考えられません」。

とまずの成果を少しでも早く現場で活用していた

また，知的障害に加え，肢体不自由でもあるわ

だくために，育成会の事務局メンバーと協議を重が子（32歳）の世話で，孤立無援の状態に陥った

ねて，簡便なパンフレットを作成して会員全員に家庭もあった。
「娘がお風呂の出入りをこわがる

配布することにした。

ようになった。かかえられないのでとても困って「熊本地震から得られた 8 つの知恵」というタいる。ものすごくお金を使いました。私にうつ症

イトルで，地震のファーストインパクトによって状が出ていたそうです」。

命を落とさないための要諦と，避難生活を乗り切

このように，子の苦境が親を追い詰め，親が鬱状態になっているケースは，他にも数人見受けらるための工夫などをまとめた（詳細は図11を参照のこと）。

れた。3.12に見た「疎開」という選択肢は，ネガティ

本稿の3.10でも指摘した，多くの家庭が苦慮し

ブ・スパイラルに嵌まった親をレスパイト（休息）た「水」の問題については，第 1 項に掲げた。あさせるためにも，いまいちど真剣に議論を進める

わせて，「薬」の問題にもふれている。
「食料」など必要があるのではないだろうか。

の備蓄の問題は，第 2 項に入れた。

13家庭をつぶさに分析すると，障害者がどのよ

本稿の3.7で検討した災害時の情報取得手法のうな生活形態を送っているかによって，苦境の様問題は，第 3 項に掲げた。特に世代ギャップを埋相が異なることもわかってきた。地震で通所施設める必要を明記して，育成会の事務局機能の強化が使えなくなった家庭では，「（そのために親が）や情報ボランティアの活用について指摘してい仕事に行けなかった。（そのうえ子に）ストレスる。

啓発パンフレット「熊本地震から得られた 8 つの知恵」

近藤・汐瀬：熊本地震時における知的障害者家庭の実態調査

図11

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自然災害科学 J. JSNDS 37 -3（2018 ）第 4 項は，家具の固定について掲げた。

うことである。

第 5 項は，臆せずに SOS を上手に発信するこ

知的障害者の置かれている諸課題を解決するたとの必要性を提起し，そのためにも，第 6 項で近めの処方箋は，知的障害者のみならず，手助けを所付き合いを見直すことをあらためて指摘した。

必要とするそのほか大勢の人にとって有益なもの

ただし，大規模災害では，隣近所での助け合いであり，おそらくは社会の構成員すべてを包摂す行動だけではもちこたえきれない過酷な事態になるセーフティネット構築の一里塚になり得るもの

ることが予想されるため，本稿の3.12で検討したである。今後とも災害調査によって得られた貴重とおり，疎開する体制を平時から整えておくことな知見を，より多くのいのちを支えることにつなを第 7 項で提案した。遠足などの行事によって疎げていかなければなるまい。

開先に慣れ親しんでおくアイデアを示している。
気軽に日常化しておくことを推奨するために「きがるーちん」と名付けた。

謝辞
本研究は，日本自然災害学会の「緊急災害調査

さいごの第 8 項では，こうした一連のポイント

補助」の助成を受けた取り組みをまとめたものでをひとつひとつ積み上げていく必要性を強調してある。丁寧に査読していただいた匿名の 2 名の先いる。

生方にあらためて感謝申し上げます。さいごになりましたが調査に協力いただきました熊本市手を6 ．さいごに本研究の質問紙調査はワンショットであるため，比較考量という観点から言えば，多くの課題つなぐ育成会の皆様に感謝の意を表しますとともに，熊本地震の被害に遭われた皆様にこころよりお見舞い申し上げます。

や限界を抱えている。今後は，少なくとも 4 つのアプローチによって知見を鍛え上げる必要があると考える。
1 つ目は，熊本地震において甚大な被害があった益城町などをフィールドに据えて，条件の異なるエリアで追加の調査をおこなうことである。被害の程度による困窮の異同を再検討することができるであろう。
2 つ目は，九州北部豪雨等，別様の災害事例を対象として，知的障害者家庭の実態調査を実施することである。共通の，あるいは状況の異なる課
題を見出すことに寄与するであろう。
3 つ目は，啓発パンフレット「熊本地震から得られた 8 つの知恵」を手にした人たちの意識や行動の変化を長期的に追跡することである。
そして 4 つ目に，疎開（広域避難）の議論を深化，敷衍化，進展させるアクションリサーチをおこな

参考文献
1 ）NHK：「ハートネット TV【熊本地震】緊急報告・
熊本地震（1）障害者・高齢者は今」（2016年 4月19日付），2016．（2018.7.24. 情報確認）
2 ）高橋みかわ：「大震災 自閉っこ家族のサバイ
バル」，ぶどう社，2011．
3 ）井上雅彦・藤田継道：震災での障害児をもった家族への援助をめぐって：重度の知的障害・運動障害を持つ子どもとその家族を中心に，発達心理学研究， 6 巻，pp.168-169，1995．
4 ）李 永子：災害における要援護者概念の再考「災害弱者」から「災害時要援護者」へのアプローチ，
福祉のまちづくり研究， 8 巻，pp.38-48，2006．
5 ）熊谷良雄：阪神・淡路大震災特集 発災後の避難と対策について 阪神・淡路大震災を事例として，安全工学，34巻，pp.466-473，1995．
（投 稿 受 理：平成30年 3 月29日
訂正稿受理：平成30年 8 月 7 日）

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近藤・汐瀬：熊本地震時における知的障害者家庭の実態調査

要旨

災害耐性が脆弱な知的障害者家庭は，災害時に数々の危難に見舞われ，困窮し，孤立無援に陥ることが多い。しかしながら，その実態を仔細に調査した研究はほとんどおこなわれてこなかった。そこで，本研究では，2016年に起きた熊本地震で，知的障害者家庭がどのような状況にあったのか実態調査を実施した。調査からは，数か月が経過してもなお日常を取り戻すことができていない家庭が数多くあることが浮き彫りとなった。支援の手が急がれるため，本研究では調査で得られた知見を活用して，「熊本地震から得られた 8 つの知恵」というパンフレットを作成し，関係当事者に配布した。