放課後児童クラブ基準について

資料3１

放課後児童クラブ基準について主なご意見（第１回意見交換会）

開催日：令和元年11月18日（月）19時30分～
会 場：加賀市役所別館3階 302会議室◯職員配置基準に対して・保育の質の基準をどのように考えるのか・職員が１人体制となった場合に支援の質が担保されるのか・職員が１人体制となった場合に放課後児童支援員の責任が重い
・補助員も研修受講によって、一時的な有資格者としてはどうか◯その他学童クラブ運営に関する意見として・放課後児童支援員の成り手がいない・補助金の処遇改善加算の再検討してほしい・補助員への初任者研修を充実してほしい

主なご意見（第２回意見交換会）

開催日：令和元年12月10日（火）19時30分～
会 場：加賀市役所別館3階 302会議室◯職員配置基準に対して・2人体制を維持すべきではないか
・職員の働き方改革もあり、有休や連休取得のため、人数が少ない時には1人体制を認めてもらわなければ厳しい状況になる。人材確保に苦労している
・放課後児童支援員の認定資格研修について、受講要件のハードルが厳しく、開催日の関係で受講しにくい場合がある

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放課後児童クラブ基準について【団体別、放課後児童支援員の配置数】（10月現在）

支援員数

１人

２人

３人

４人以上

一般社団法人

３１２０

社会福祉法人

１４１０

NPO法人

０0０

３

保護者会・地域の団体

２

３

１

１

６８

４

４

運営団体

合計

４人以上
４クラブ

３人
４クラブ

1人
６クラブ

２人
８クラブ

3

放課後児童クラブの時間帯ごとの利用人数について① 令和２年１０月２１日（水）の各時刻における児童の利用状況
17時時点

18時30分時点

子どもの人数

クラブ数

子どもの人数

クラブ数

10人未満

30人

1010人～19人

91人

420人～29人

82～4人

6

30人以上

25～6人

2

クラブ数 合計22

クラブ数 合計22② 令和２年１０月２２日（木）の各時刻における児童の利用状況
17時時点

18時30分時点

子どもの人数クラブ数

子どもの人数

クラブ数

10人未満

50人

1110人～19人

71人

620人～29人

82～4人

430人以上25～6人

1

クラブ数 合計

22クラブ数 合計

224

放課後児童クラブの時間帯ごとの利用人数について① 令和２年１０月２３日（金）の各時刻における児童の利用状況
17時時点

18時30分時点

子どもの人数

クラブ数

子どもの人数

クラブ数

10人未満

40人

13

10人～19人

91人

320人～29人

72～4人

330人以上25～6人

3クラブ数 合計

22クラブ数 合計

22② 令和２年１０月２４日（土）の各時刻における児童の利用状況
8時時点

18時時点

子どもの人数

クラブ数

子どもの人数

クラブ数

0人

110人

171人

11人

22人

62人

2

3人以上

43人以上

1クラブ数 合計

22クラブ数 合計

225

放課後児童クラブの職員配置状況に関する意見について放課後児童クラブの職員配置基準についての意識調査

職員１人体制で支援可能人数と思われる人数

安全確保対策についての意見など

クラブ数

5～6人

・緊急連絡網でシフト担当者に連絡し、出勤できる支援員を探す。誰もいない場合は、代表者が代わる。

６7～9人

・基本は配置人数を多めにしてある。管理者が待機している。
・資格保有者を増やしている。
・近隣に保育園等があるので、緊急の場合は依頼する

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10～15人・支援員間で児童が登所前に体調確認を行っている。支援員間の連絡を密にしている。
・施設長や支援員間で連絡を取れるようになっている。
緊急時には、隣接する保育園等施設の職員と協力体制ができている。

720～30人

・事務局と常に連絡が取れるような状態にしている。
・必ず2名配置にしているので、急病になっても1名は学童に残る体制になっている。
・保育園等の職員で対応

56放課後児童クラブ基準について
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）

従うべき基準参酌すべき基準（主なもの）

・放課後児童支援員の数は、支援単位ごとに２人以上（うち一人を除き、補助員が代替可）

・専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65㎡以上

・放課後児童支援員は、次のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したもの（第10条第3項）①保育士②社会福祉士③教育職員免許を有する者④大学の社会福祉学等修了卒業者、⑤放課後児童健全育成事業従事者（５年以上） など

・支援員等は専ら支援の提供に当たる（利用者が２０人未満の場合で、支援員のうち一人を除いた者又は補助員については同一敷地内にある他の事業所等に従事し、支援に支障がない場合は兼務可）（第10条第5項）（第9条第2項）

・一の支援の単位を構成する児童数（集団の規模）は、おおむね40人以下（第10条第4項）

・開所時間は原則平日３時間以上、土日長期休業期間等は８時間以上（第18条第1項）

・開所日数は原則１年につき250日以上（第18条第2項）「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に見直し（児童福祉法改正）・「放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る基準」について、厚生労働省令で定める基準を参酌しつつ、条例で定めることができる。

放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数
国で一律に定める「従うべき基準」（児童福祉法第３４条の８の２第２項）
・これにより、事業の質を担保した上で、地域の実情に応じた運営が可能となった。（施行日：2020年４月１日）

地域の実情に応じ、市町村が条例で定めることが可能な「参酌すべき基準」に

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放課後児童クラブの職員配置状況について（参考）☆職員体制（放課後児童支援員、補助員の員数）について「放課後児童健全育成事業」の実施について

厚生労働省通知（令和2年7月）から・条例等に、職員１人配置とした場合の利用児童の安全確保方策等について定められていること。
・児童数が少なくなる時間帯等（※）のみ職員１人体制に変更する
場合は、利用登録時などに利用時間を聞くなどして、事前に児童数が少なくなる時間帯等を把握しておく必要がある。
※ 児童数が少なくなる時間帯等とは、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日《参考》令和2年度会計検査院による指摘事項（他市）・一つの支援単位（クラブ）に２人以上配置していない日を年間配置日数に含めて基準額を算定しており、交付金の額を過大に算定されていると指導される案件があった。
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放課後児童クラブ基準について
２ 加賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正の検討（令和３年4月1日施行）（職員）第10条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。
２ 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする。ただし、その1人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。）をもってこれに代えることができる。
３ 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
（参考：保育士の基準）(1) 保育士の資格を有する者
4・5歳児 30：1
(2) 社会福祉士の資格を有する者
3歳児
20：1※ (3)から(10)まで 略
1・2歳児
6：1
４～５まで略
0歳児
3：1【改正検討６項以下に次の内容を追加】

平日の閉所前や土曜日など児童数が少ない時 👈 6人以下
運営を適切に行うことができる👈 緊急時に対応できる連携施設あり
具体的には・・・
・保育園など社会福祉事業を実施する事業所、学校、地区会館など連携施設を確保していること
・連携施設がない場合は、子どもが自ら連絡することができる非常通報装置等の整備など、放課後児童支援員１人体制の安全確保策について、定めておくこと①②①及び②を満たす場合「放課後児童支援員の数を１とすることができる。」

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放課後児童クラブ基準について
主なご意見（第3回意見交換会）

開催日：令和2年11月30日（月）19時00分～
会 場：加賀市役所別館3階 302会議室○児童数が少ない時間帯に支援員を1人配置とすることについて・運営側としては、人数が少ない時間帯に支援員1人体制が可能というのはありがたい。
・運営者側としては、メリットもあるが、利用者側からは、不安な面がある。1人体制の時の保育の仕方について、慎重に検討していかなくてはならない。
・申し込み時点で利用時間を把握しているが、止むを得ず延長も引き受けることがある。
6人以下の利用見込みでいたが、急遽7人受け入れという場合は、基準外となるのか。
→ 基準条例の規定を、おおむね6人以下とするなど検討したい。
・平日以外の長期休暇の早い時間帯で人数が少ないときも１人配置の対象と考えているのか。
・支援員配置が1人となった場合、運営費は減額されるのか。
→ 市の基準条例を改正し、支援員が1人でも可能という内容になれば、減額されない。
・安全確保策として、連携施設を確保しようとした場合に、土曜日は、保育園は開園しているが小学校や地区会館は休みなので、協力は求められない。
→ 安全確保策の1つの例として非常時緊急通報装置を整備しているなども考えている。
・1人とは、補助員は認められないのか。支援員の負担がより大きくなると感じる。
→ 国の基準では、無資格の補助員であっても委託料は減額されないが、保育の質の担保の観点から、補助員まで緩和することは考えていない。

【市から各クラブへの要請事項】☞ 処遇改善加算制度を活用して、支援員の賃金改善を図って欲しい。
☞ 保育料の軽減を検討して欲しい。

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