【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

新本

大西

笹

宏行

政秀
新宿モノリス伸幸

30,952,606,600円

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成24年９月28日付けで提出いたしました有価証券届出書につきましては、平成24年10月22日、平成24年11月12日
及び平成24年11月13日に有価証券届出書の訂正届出書を提出しておりましたが、平成24年11月14日に四半期報告書（第145期第２四半期 自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）を提出したこと及び当該四半期報告書における「独立監査人の四半期レビュー報告書」を受領したことに伴い、これらに関連する事項を修正し、加えて、有価証券届出書に添付した四半期レビュー報告書を当該四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書に差し替えるため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要（１）業績（２）キャッシュ・フローの状況
６ 研究開発活動
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営成績の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表① 連結貸借対照表② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書④ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
追加情報
注記事項
（２）その他
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。（ただし、第二部 企業情報
いては下線を省略しております。）

2

第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等につ

第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
（訂正前）<前略>
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州政府債務危機を巡る先行き不安や、米国における失業率の高止まり、中国・新興国の成長率鈍化等により、不透明な状況下で推移しました。また、わが国経済は、復興需要等を背景として緩やかな回復を見せつつあるものの、電力供給の制約や円高基調の為替動向、さらにはデフレの進行等により、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは平成24年４月20日に就任した新経営陣のもと、平成25年３月期を初年度とする、「中期ビジョン」を策定しました。新経営体制における経営方針を「原点回帰」、「One Olympus」、「利益ある成長」とし、「事業ポートフォリオの再構築と経営資源の最適配分」、「コスト構造の見直し」、「財務の健全化」、「ガバナンスの再構築」を基本戦略として取組みを開始しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、医療事業や情報通信事業が増収となったものの、全体としては減収となり、1,895億42百万円となりました。営業利益は、医療事業が増益となったものの、ライフ・産業
事業や映像事業が営業損失を計上したこと等により、21億18百万円となりました。経常損失は、営業利益の減益を主要因として２億41百万円となりました。また、特別損失を18億18百万円計上したほか、法人税等が23億11百万円発生したこと等により、四半期純損失は44億56百万円となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移し、期中の平均為替レートは、１米ドル＝80.20円（前年同期は81.74円）、１ユーロ＝102.91円（前年同期は117.40円）となり、売上高では前年同期比61億円の減収要因、営業利益では前年同期比26億円の減益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
医療事業
医療事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は784億２百万円、営業利益は123億78百万円となりました。
震災の影響を受けた前期から売上が回復し、中国を中心とした新興国市場の売上も順調に拡大したことにより、医療事業の売上は増収となりました。なお、今期から導入した消化器内視鏡の新製品「EVIS EXERA（イーヴィスエクセラ）Ⅲ」は販売開始直後であり、本格的な業績への寄与は第２四半期以降となる見込みです。
医療事業の営業利益は、増収に加えて売上原価の低減により、増益となりました。
ライフ・産業事業
ライフ・産業事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は176億97百万円、営業損失は４億３百万円となりました。
ライフ・産業事業の売上高については、為替の影響に加え、主に欧州の市況悪化により設備投資が抑制傾向にあることがライフサイエンス、産業の両分野で販売に影響し、減収となりました。
ライフ・産業事業の営業損益は、産業分野においては前年同期比で減益となったものの黒字を確保し、ライフサ
イエンス分野においては前年同期の営業損失から損失幅を縮小しましたが、ライフ・産業分野全体では営業損失を計上しました。
映像事業
映像事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は288億49百万円、営業損失は15億33百万円となりました。
「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠し、電子ビューファインダーを搭載するなど、小型・軽量と高機能を両立した「OM-D E-M5」の販売が堅調に推移し、デジタル一眼カメラの分野は大きく売上を伸ばしたものの、コンパクトカメラ分野においては市場全体の販売台数が減少したことにより競争が激化し、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収に伴い営業損失を計上しました。

3

情報通信事業
情報通信事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は538億65百万円、営業利益は５億48百万円となりました。
情報通信事業の売上高については、スマートフォンの販売が引き続き好調に推移したことにより、増収となりましたが、営業利益については、スマートフォンの販売体制強化に伴う人件費の増加等により、減益となりました。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は107億29百万円、営業損失は10億52百万円となりました。
その他事業の売上高については、インクジェットプリンタ事業の撤退に伴い減収となりました。
その他事業の営業損益は、一部の不採算事業について整理を進めたことにより、損失幅が縮小しました。

（訂正後）
<前略>
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州政府債務危機の深刻化や米国における財政緊縮への不安、
中国を始めとした新興国の成長率鈍化等により、不透明な状況下で推移しました。また、わが国経済は、復興需要等を背景として緩やかな回復を見せつつあるものの、長引く円高やデフレの進行、世界経済の減速等により、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは平成24年４月20日に就任した新経営陣のもと、平成25年３月期を初年度とする「中期ビジョン」を策定しました。新経営体制における基本戦略を「事業ポートフォリオの再構築と経営資源の最適配分」、「コスト構造の見直し」、「財務の健全化」、「ガバナンスの再構築」とし、情報通信事業の売却やソニー株式会社との資本業務提携の締結を実施するなど、着実に取組みを進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、医療事業や情報通信事業が増収となったものの、円高やデジタルカメラ市場の縮小等により全体としては減収となり、4,057億64百万円となりました。営業利益は、映像事業が営業損失を計上したものの、医療事業が増益となったこと等により、180億40百万円となりました。経常利
益は、営業外費用の増加により73億94百万円となりました。また、主に事業譲渡等による特別利益を158億87百万円計上した一方で、特別損失を52億97百万円計上したほか、法人税等が98億34百万円発生したこと等により、四半期純利益は80億15百万円となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移し、期中の平均為替レートは、１米ドル＝79.41円（前年同期は79.82円）、１ユーロ＝100.64円（前年同期は113.79円）となり、売上高では前年同期比96億円の減収要因、営業利益では前年同期比47億円の減益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
医療事業
医療事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,761億92百万円、営業利益は373億54百万円となりました。
主力の消化器内視鏡分野において海外向けの新製品「EVIS EXERA（イーヴィスエクセラ）Ⅲ」の販売を本格化したことや、外科・処置具分野において、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」の販売が国内・海外ともに好調に推移したことにより、医療事業の売上は増収となりました。
医療事業の営業利益は、増収により増益となりました。
ライフ・産業事業
ライフ・産業事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は381億33百万円、営業利益は10億86百万円となりました。
ライフサイエンス分野においては公的研究機関の予算執行が先送りとなっている影響により、産業分野においては製造業を中心として設備投資を抑制する傾向となったことにより、それぞれ減収となりました。
ライフ・産業事業の営業損益は、売上原価の低減等に努めたものの、減収により減益となりました。

4

映像事業
映像事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は559億40百万円、営業損失は44億37百万円（となりました。
デジタル一眼カメラの分野において、電子ビューファインダーを搭載するなど小型・軽量と高機能を両立したミ
ラーレス一眼「OM-D E-M5」の販売が好調でしたが、コンパクトカメラの分野では当社独自の技術による防水・防塵・耐衝撃性能を実現した「Tough(タフ)」シリーズの新製品「TG-1」の販売が堅調に推移したものの、コンパク
トカメラ市場全体の販売台数が減少していることや競争の激化に伴う販売単価の下落により、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収に伴い営業損失幅を拡大しました。
情報通信事業
情報通信事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,142億43百万円、営業利益は17億４百万円となりました。
情報通信事業の売上高については、スマートフォンの販売が引き続き好調に推移したことにより、増収となりました。
情報通信事業の営業利益は、粗利率の低下や、スマートフォンの販売体制強化に伴う販管費の増加等により、減益となりました。
なお、当社は平成24年９月28日付で、情報通信事業を日本産業パートナーズ㈱に譲渡しました。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は212億56百万円、営業損失は36億３百万円となりました。
その他事業の売上高は、景気悪化による販売減少や、不採算事業の整理を進めたことにより、減収となりました。
その他事業の営業損益は、減収に伴い損失幅が拡大しました。

5

(2) キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
<略>
（訂正後）
<略>
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して126億39百万円
減少し、1,860億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、前第２四半期連結累計期間との比較分析は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は64億65百万円となり、前第２四半期連結累計期間に対して166億10百万円収入が減少しました。主な収入減少の要因は、関係会社株式売却損益の発生154億41百万円、売上債権の増加138億33百万円等によるものです。一方で主な収入増加の要因は、仕入債務の増加125億60百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は372億59百万円となり、前第２四半期連結累計期間に対して557億41百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加507億88百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加26億51百万円、無形固定資産の取得による支出の減少36億36百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は520億77百万円となり、前第２四半期連結累計期間に対して751億79百万円収入が減少しました。主な収入減少の要因は、長期借入金による収入の減少601億33百万円、社債の償還による支出の増加200億円等によるものです。一方で主な収入増加の要因は、配当金の支払がなくなったことによるものです。

6

６【研究開発活動】
（訂正前）
<前略>
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134億16百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（訂正後）
<前略>
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、273億92百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(2) 経営成績の分析
（訂正前）
<前略>
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、医療事業や情報通信事業が増収となったものの、全体としては減収とな
り、1,895億42百万円となりました。
営業利益は、医療事業が増益となったものの、ライフ・産業事業や映像事業が営業損失を計上したこと等により、21億18百万円となりました。
経常損失は、営業利益の減益を主要因として２億41百万円となりました。また、特別損失を18億18百万円計上したほか、法人税等が23億11百万円発生したこと等により、四半期純損失は44億56百万円となりました。
（訂正後）
<前略>
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、医療事業や情報通信事業が増収となったものの、円高やデジタルカメラ
市場の縮小等により全体としては減収となり、4,057億64百万円となりました。
営業利益は、映像事業が営業損失を計上したものの、医療事業が増益となったこと等により、180億40百万円となりました。
経常利益は、営業外費用の増加により73億94百万円となりました。また、主に事業譲渡等による特別利益を158
億87百万円計上した一方で、特別損失を52億97百万円計上したほか、法人税等が98億34百万円発生したこと等により、四半期純利益は80億15百万円となりました。

7

第５【経理の状況】
２

監査証明について

（訂正前）
<前略>
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
（訂正後）
<前略>
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

8

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
（訂正前）
<略>
【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

204,918
119,988
64,482
19,92019,79878,043△3,209流動資産合計503,940※2

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

53,224
10,22039,257
15,6495,912
1,302

有形固定資産合計

125,564

無形固定資産のれん
その他

117,890
69,192

無形固定資産合計

187,082

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

43,756
65,238△8,674
100,320

固定資産合計412,966

資産合計

916,9069（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他

58,67089,76920,0408,061
6,804
116,568

流動負債合計299,912

※2

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他

90,060438,508
23,711
1,811
161
39,530

固定負債合計593,781

負債合計

893,693

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,33254,78855,525△11,250

株主資本合計147,395

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,293

在外子会社年金債務調整額

85△118,445△6,795

その他の包括利益累計額合計△127,448

少数株主持分

3,266

純資産合計

23,213

負債純資産合計

916,90610

（訂正後）<略>【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

190,754

貸倒引当金106,480
58,776
20,255
19,39379,678△3,326

流動資産合計472,010※2

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

50,4299,734
39,76915,3616,115
1,702

有形固定資産合計

123,110

無形固定資産のれん
その他

91,751
65,760

無形固定資産合計

157,511

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

42,79365,068△8,717
99,144

固定資産合計379,765

資産合計

851,77511（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他

41,50991,91820,04010,9206,821
109,636

流動負債合計280,844

※2

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他

70,060404,217
22,2991,300
133
38,508

固定負債合計536,517

負債合計

817,361

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,33254,78867,996△11,251

株主資本合計159,865

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1,098

在外子会社年金債務調整額

22△121,078△6,603

その他の包括利益累計額合計△128,757

少数株主持分

3,306

純資産合計

34,414

負債純資産合計

851,77512②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
（訂正前）
<略>
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
売上高

189,542

売上原価

102,897

売上総利益

86,645

販売費及び一般管理費

84,527

営業利益

2,118

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

219
449
2,105
1,132

営業外収益合計

3,905

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

3,177
680
2,407

営業外費用合計

6,264

経常損失（△）△241

特別損失
投資有価証券評価損
和解金※1

特別損失合計

587
1,231
1,818

税金等調整前四半期純損失（△）△2,059

法人税等

2,311

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△4,370

少数株主利益86△4,456

四半期純損失（△）

13

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額△4,370△5,424
1,353△16,4092952

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△20,183

四半期包括利益△24,553（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△24,607
54

14

（訂正後）<略>【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
売上高

405,764
218,337

売上原価
売上総利益

187,427

販売費及び一般管理費

169,387※1

営業利益

18,040

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益

412
474
120

その他

2,105
1,571

営業外収益合計

4,682

営業外費用
支払利息
契約変更手数料
その他

6,312
3,392
5,624

営業外費用合計

15,328

経常利益

7,394

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

281
15,606

特別利益合計15,887

特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
土壌改良費用
早期割増退職金

※2

和解金

※3

2,382

特別損失合計

165
185
1,334
1,231
5,297

税金等調整前四半期純利益

17,984

法人税等

9,834

少数株主損益調整前四半期純利益

8,150

少数株主利益135

四半期純利益8,015

15

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額

8,150△4,2291,290△19,0454871

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△21,496

四半期包括利益△13,346（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△13,446100

16

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
<略>
（訂正後）
<略>
【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
契約変更手数料
和解金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）

17,984
15,727
5,427
3,392
1,231
623
2,182
△886
6,312
△1,905△15,441△2,386
2,382△5,506△8,386

その他

8,145
1,534
△5,153△137

小計25,139

利息及び配当金の受取額

886△6,416△3,392△1,231△8,521

利息の支払額
契約変更手数料の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,465

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△2,412
1,580△13,339△2,069△215
3,012
50,815

その他△113

投資活動によるキャッシュ・フロー

37,25917（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他

1,141
△32,351△20,020△847

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,077

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,468

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△12,821

現金及び現金同等物の期首残高

198,661182

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※

18

186,022

（訂正前）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（今後の状況）平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した
場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属しております。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあります。
（長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触）
取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については、平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した事実に加え、
上記「（今後の状況）」の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表明及び保証条項と確約条項に抵触しています。
現在、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、現時点においては、今後も融資継続について引き続き支援してくださると考えております。

19

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
貸倒引当金のうち7,211百万円は、過去の損失計上先送りにおいて含み損の生じた金融資産・デリバティブ取
引等の損失分離に利用された受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の※１「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料
は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿フ
ァンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形
支払手形
３

549百万円
859
偶発債務
保証債務
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

従業員
ノエル・カンパニー・リミテッド（住宅資金借入金）（銀行借入金）計
４119百万円
2,000

2,119
受取手形割引高
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形割引高（うち輸出為替手形割引高）（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自※１220百万円（220）

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

特別損失に計上された「和解金」1,231百万円は、当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォー
ド氏との間の、同氏の当社代表取締役・社長執行役員としての役職の解職等に伴う一連の紛争についての和解の合意によるものです。

20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

7,762百万円
2,741（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ
・産業

医療

映像

情報通信

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

78,402

17,697

28,84953,865

10,729189,542―

189,542

36

1

12

―

20

69

△69

―

78,438

17,69828,86153,865

10,749189,611△69

189,542セグメント利益△403△1,533△1,052△7,82012,378
548
9,938
2,118
又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,820百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門
等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

21

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△16円70銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）△4,456

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）△4,456

普通株式の期中平均株式数（株）

266,861,098

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要───────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
（重要な後発事象）
１．訴訟の提起
当社は、当第１四半期連結会計期間終了後に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
（１）訴訟の提起があった年月日
平成24年７月23日（２）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
①
②
③

名称
住所
代表者

テルモ株式会社
東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号
代表取締役 新宅 祐太郎（３）訴訟の内容及び請求金額
当社は平成17年８月４日提出の有価証券届出書に基いて当社株式の第三者割当を実施し、テルモ株式会
社は当社株式6,811,000株を総額14,998百万円で引き受けました。
その後、当社の過去の損失計上先送り問題により、第三者割当当時の有価証券届出書に重要な事項の虚偽記載があったことが発覚し、これによって6,612百万円の損害を受けたとして、旧証券取引法第23条の２の規定により読み替えられる同法第18条第１項および第２項ならびに同法第19条に基づき、損害の賠償を求める訴えが提起されたものです。
損害賠償請求金額は、6,612百万円及びこれに対する平成17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
（４）今後の見通し
当社は本訴訟に関し、今後、請求内容を精査した上で対応させていただく予定です。また、本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

22

２．情報通信事業の譲渡
当社は、平成24年８月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「旧ITX」又は「吸収分割会社」といいます。）が、平成24年９月28日を効力発生日として、会社分割（人的吸収分割）（以下「本会社分割」といいます。）により、吸収分割会社の営む①電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理及び携帯電話等の端末機器等の販売、販売委託及び割賦購入あっせんの取次ぎに関する事業及びそれらに付帯又は関連する事業、②固定通信回線に関する電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関する事業及びそれらに付帯又は関連する事業、並びに③インターネット等に関するサービス（レンタルサーバーサービス、
テレビ電話会議サービス、VPNサービス等の提供）に関する事業のうち、吸収分割会社が本会社分割に係る契約の締結日現在行っている事業を、当社が新たに設立した100％子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「吸収分割承継会社」といいます。）に承継させるとともに、同日付けで、吸収分割承継会社の発行済株式の全てをアイジェイホールディングス株式会社（以下「アイジェイホールディングス」といいます。）に530億円で譲渡することを決議し、アイジェイホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成24年
９月28日付で売却いたしました。なお、旧ITXは、平成24年９月28日付でその商号をインプレス開発株式会社に変更いたしました。
対象事業については、安定的なキャッシュフローを創出する事業としてこれまでも当社グループにて積極的に取り組んできましたが、更なる成長を実現するためには、積極的な店舗展開や人材投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要と判断す
るに至りました。
日本産業パートナーズとの協議を経て、同社のこれまでの子会社独立／事業分社化等の実績及び経験を活用し、同社の経営支援ノウハウや資本面での支援の下で事業の発展を図ることが、対象事業の更なる飛躍に資す
るとともに、当社の株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することとしました。
これに伴い、平成25年３月期第２四半期において、関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。
なお、吸収分割承継会社との取引はありません。

３．長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触の解消
取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については、平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した
事実に加え、平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表
明及び保証条項と確約条項に抵触していましたが、平成24年８月29日、取引金融機関との協議により、表明及び保証条項と確約条項についての修正契約が締結され、これらの条項への抵触は解消されています。
なお、当該修正契約の締結に伴って、当社は総額で34億円の契約変更手数料を支出いたしました。

23

４．業務提携及び資本提携
当社は、平成24年９月28日開催の取締役会において、ソニー株式会社との間で、医療事業において次世代の
低侵襲医療機器及びそれに付随するモニター等の機器の開発、製造を共同して行い、両社間で医療事業合弁会社を設立すること、並びに映像事業において主にコンパクトデジタルカメラの領域における協力を行うことを内容とする業務提携契約を締結することを決議し、さらに、かかる業務提携を今後も確実に推進し、両社間での安定した信頼関係を構築するため資本提携契約を締結し、ソニー株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議しました。
第三者割当による新株式発行（１）第１第三者割当
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

発行新株式数
発行価額
発行価額の総額
資本組入額
資本組入額の総額
払込期日
割当先
資金の使途

普通株式 13,100,000株
１株につき、1,454円
19,047,400,000円
１株につき、727円
9,523,700,000円
平成24年10月23日
ソニー株式会社
医療事業における研究開発費用及び医療事業合弁会社の設立費用（２）第２第三者割当① 発行新株式数
普通株式 21,287,900株② 発行価額１株につき、1,454円③ 発行価額の総額30,952,606,600円④ 資本組入額
１株につき、727円⑤ 資本組入額の総額
15,476,303,300円⑥ 払込期間平成24年10月23日から平成25年２月28日⑦ 割当先
ソニー株式会社⑧ 資金の使途医療事業における研究開発費用及び医療事業合弁会社の設立費用
第１第三者割当と第２第三者割当を同時に決議した上で、異なる払込期間又は払込期日を定めることとした理由は、以下のとおりであります。すなわち、第１第三者割当と第２第三者割当をともに実行するためには、競争法上の許認可等が必要となる国又は地域において競争当局の企業結合に関する許認可等を履践することが必要になることが想定されますが、その手続が終了するまでは割当先は払込みを行うことができないところ、平成24年９月28日時点では上記手続の終了時期が確定できません。
平成24年９月28日時点で届出義務が課せられることが判明しているブラジルの競争法においては、割当先が当社の発行済株式総数若しくは総議決権数の５％に相当する株式を取得する場合、又は割当先が当社の筆頭株主となる場合には、割当先による当社株式の取得に関して当局への届出を行い、当局の審査を受けることが義務づけられるところ、かかる届出を行う前に審査に要する期間を知ることはできません。
しかしながら、割当先が取得する株式数が当社の発行済株式総数又は総議決権数の５％を超えず、かつ割当先が当社の筆頭株主とならない場合には、割当先による当社株式の取得に関して当局への届出を行う必要はないことから、その範囲でできる限り速やかに資本提携関係を進めることで、経営上の最重要課題となっている当社の自己資本比率が改善され財務の健全化に寄与すること、並びに資本提携により両社の関係が強化され、業務提携による効果を早期に実現させる体制が構築できると考えたため、第１第三者割当を先行させることとしたものです。
他方、第２第三者割当については、割当先が当社の発行済株式総数又は総議決権数の５％に相当す
る株式を取得することになりますので、ブラジルの当局への届出を行い、当局の審査を受けることが義務づけられるところ、かかる届出を行う前に審査に要する期間を知ることはできないことから、実務上想定される審査期間を確保するため、長期にわたる払込期間が設定されております。なお、割当先と当社との資本提携契約に基づき、割当先は、対象となる国又は地域における許認可等を履践することができてから５営業日以内に、第２第三者割当に係る払込みを行うこととなっております。

24

業務・資本提携の理由
本業務・資本提携により、今後成長が見込まれる医療事業においては、当社が有するレンズ・光学技術
及びブランド力・技術開発力と、ソニー株式会社が有するデジタルイメージング技術を始めとした幅広い技術を組み合わせ、新たな製品や事業を創出し、医療の発展への貢献が期待できます。また、カメラ事業においても、主にコンパクトデジタルカメラ領域において、当社及びソニー株式会社の各々の競争力強化のため、基幹部品の取引やその他の協業について協議・検討し、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
業務・資本提携の目的
本業務・資本提携は以下を目的としています。
（１）医療事業
当社の有するレンズ・光学技術などの医療機器製造・開発技術、ブランド力およびグローバルな
販売、マーケティング力と、ソニー株式会社の有するイメージセンサーなどのデジタルイメージン
グ技術、3D及び4Kを含む映像技術など幅広い技術を組み合わせ、外科用内視鏡をはじめとする医療機器分野における両社の存在価値を高めるため、新たな製品や事業を創出し、今後拡大が見込まれる外科領域における事業強化を目指します。更に、当社がこれまで医療分野で培ってきたノウハ
ウ・医療製品と、ソニー株式会社のAVソリューションを融合させることで、手術室等へ向けた付加価値の高いソリューションを提供し、総合提案型のシステムインテグレーション事業を展開します。こうした医療分野での業務提携を実施するため、当社とソニー株式会社による医療事業合弁会社を設立します。
（２）カメラ事業
当社のカメラ用レンズ、鏡枠等のソニー株式会社向け供給やソニー株式会社のイメージセンサー製品の当社向け供給など、主にコンパクトデジタルカメラの領域において、各々の競争力を強化することを目的とした取引、協業について、両社で具体的に検討をしてまいります。

25

（訂正後）【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、アイ・ティー・エックス㈱（以下「旧ITX」といいます。）の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が運営する組合の100％出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却したため、アイ・ティー・エックス㈱を連結の範囲から除外しております。また、旧ITXは、同日付でその商号をインプレス開発㈱に変更しました。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

26

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１．今後の状況
平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した
場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属しております。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあります。
２．訴訟の提起
当社は、訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
(1）訴訟の提起があった年月日
平成24年７月23日(2）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
①
②
③

名称
住所
代表者

テルモ株式会社
東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号
代表取締役 新宅 祐太郎(3）訴訟の内容及び請求金額
当社は平成17年８月４日提出の有価証券届出書に基いて当社株式の第三者割当を実施し、テルモ株式会社は当社株式6,811,000株を総額14,998百万円で引き受けました。
その後、当社の過去の損失計上先送り問題により、第三者割当当時の有価証券届出書に重要な事項の虚偽記載があったことが発覚し、これによって6,612百万円の損害を受けたとして、旧証券取引法第23条の２の規定により読み替えられる同法第18条第１項および第２項ならびに同法第19条に基づき、損害の賠償を求める訴えが提起されたものです。
損害賠償請求金額は、6,612百万円及びこれに対する平成17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
(4）今後の見通し
当社は、本訴訟に関し、弁護士を訴訟代理人に選任し、請求棄却を求めております。本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
３．長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触の解消
取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については、平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した事実に加え、平
成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表明及び保証条項と確約条項に抵触していましたが、平成24年８月29日、取引金融機関との協議により、表明及び保証条項と確約条項についての修正契約が締結され、これらの条項への抵触は解消されています。
なお、当該修正契約の締結に伴って、当社は総額で34億円の契約変更手数料を支出いたしました。

27

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
４．業務提携及び資本提携
当社は、平成24年９月28日開催の取締役会において、ソニー株式会社との間で、医療事業において次世代の低侵襲
医療機器及びそれに付随するモニター等の機器の開発、製造を共同して行い、両社間で医療事業合弁会社を設立する
こと、並びに映像事業において主にコンパクトデジタルカメラの領域における協力を行うことを内容とする業務提携契約を締結することを決議し、さらに、かかる業務提携を今後も確実に推進し、両社間での安定した信頼関係を構築するため資本提携契約を締結し、ソニー株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議しました。
第三者割当による新株式発行(1）第１第三者割当
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

発行新株式数
発行価額
発行価額の総額
資本組入額
資本組入額の総額
払込期日
割当先
資金の使途

普通株式 13,100,000株
１株につき、1,454円
19,047,400,000円
１株につき、727円
9,523,700,000円
平成24年10月23日
ソニー株式会社
医療事業における研究開発費用及び医療事業合弁会社の設立費用(2）第２第三者割当① 発行新株式数② 発行価額③ 発行価額の総額④ 資本組入額⑤ 資本組入額の総額⑥ 払込期間⑦ 割当先⑧ 資金の使途

普通株式 21,287,900株
１株につき、1,454円
30,952,606,600円
１株につき、727円
15,476,303,300円
平成24年10月23日から平成25年２月28日
ソニー株式会社
医療事業における研究開発費用及び医療事業合弁会社の設立費用

第１第三者割当と第２第三者割当を同時に決議した上で、異なる払込期間又は払込期日を定めることとした理由は、以下のとおりであります。すなわち、第１第三者割当と第２第三者割当をともに実行するためには、競争法上の許認可等が必要となる国又は地域において競争当局の企業結合に関する許認可等を履践することが必要になることが想定されますが、その手続が終了するまでは割当先は払込みを行うことができないところ、新株式発行の決議日時点では上記手続の終了時期が確定できませんでした。
新株式発行の決議日時点で届出義務が課せられることが判明しているブラジルの競争法においては、割当先が当社の発行済株式総数若しくは総議決権数の５％に相当する株式を取得する場合、又は割当先が当社の筆頭株主となる場合には、割当先による当社株式の取得に関して当局への届出を行い、当局の審査を受けることが義務づけられるところ、かかる届出を行う前に審査に要する期間を知ることはできませんでした。
しかしながら、割当先が取得する株式数が当社の発行済株式総数又は総議決権数の５％を超えず、かつ割当先が当社の筆頭株主とならない場合には、割当先による当社株式の取得に関して当局への届出を行う必要はないことから、その範囲でできる限り速やかに資本提携関係を進めることで、経営上の最重要課題となっている当社の自己資本比率が改善され財務の健全化に寄与すること、並びに資本提携により両社の関係が強化され、業務提携
による効果を早期に実現させる体制が構築できると考えたため、第１第三者割当を先行させることとしたものです。
他方、第２第三者割当については、割当先が当社の発行済株式総数又は総議決権数の５％に相当する株式を取得することになりますので、ブラジルの当局への届出を行い、当局の審査を受けることが義務づけられるところ、かかる届出を行う前に審査に要する期間を知ることはできないことから、実務上想定される審査期間を確保するため、長期にわたる払込期間が設定されております。なお、割当先と当社との資本提携契約に基づき、割当先は、対象となる国又は地域における許認可等を履践することができてから５営業日以内に、第２第三者割当に係る払込みを行うこととなっております。

28

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
業務・資本提携の理由
本業務・資本提携により、今後成長が見込まれる医療事業においては、当社が有するレンズ・光学技術及びブ
ランド力・技術開発力と、ソニー株式会社が有するデジタルイメージング技術を始めとした幅広い技術を組み合
わせ、新たな製品や事業を創出し、医療の発展への貢献が期待できます。また、カメラ事業においても、主にコンパクトデジタルカメラ領域において、当社及びソニー株式会社の各々の競争力強化のため、基幹部品の取引やその他の協業について協議・検討し、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
業務・資本提携の目的
本業務・資本提携は以下を目的としています。
(1）医療事業
当社の有するレンズ・光学技術などの医療機器製造・開発技術、ブランド力およびグローバルな販売、マー
ケティング力と、ソニー株式会社の有するイメージセンサーなどのデジタルイメージング技術、3D及び4Kを含む映像技術など幅広い技術を組み合わせ、外科用内視鏡をはじめとする医療機器分野における両社の存在価値を高めるため、新たな製品や事業を創出し、今後拡大が見込まれる外科領域における事業強化を目指します。
更に、当社がこれまで医療分野で培ってきたノウハウ・医療製品と、ソニー株式会社のAVソリューションを融合させることで、手術室等へ向けた付加価値の高いソリューションを提供し、総合提案型のシステムインテグ
レーション事業を展開します。こうした医療分野での業務提携を実施するため、当社とソニー株式会社による医療事業合弁会社を設立します。
(2）映像事業
当社のカメラ用レンズ、鏡枠等のソニー株式会社向け供給やソニー株式会社のイメージセンサー製品の当社
向け供給など、主にコンパクトデジタルカメラの領域において、各々の競争力を強化することを目的とした取引、協業について、両社で具体的に検討をしてまいります。

29【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
貸倒引当金のうち7,211百万円は、過去の損失計上先送りにおいて含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引
等の損失分離に利用された受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「そ※１の他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形
支払手形
３

474百万円
586

偶発債務
保証債務
当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

従業員
ノエル・カンパニー・リミテッド（住宅資金借入金）（銀行借入金）計
４111百万円
2,000

2,111

受取手形割引高
当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形割引高（うち輸出為替手形割引高）

254百万円（254）

30

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
広告・販売促進費
給与手当
賞与
退職給付費用のれん償却額
試験研究費
減価償却費
※２

当第２四半期連結累計期間（自20,041百万円
52,346
10,625
5,735
5,427
12,34011,267
平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

特別損失に計上された「早期割増退職金」1,334百万円は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものです。
※３ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
特別損失に計上された「和解金」1,231百万円は、当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォード氏との間の、同氏の当社代表取締役・社長執行役員としての役職の解職等に伴う一連の紛争についての和解の合意によるものです。

※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

190,754百万円△4,732

現金及び現金同等物

186,022（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

平成24年４月１日

31

至

平成24年９月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
ライフ
・産業

医療

情報通信
(注)３

映像

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高176,192

38,13355,940114,243

21,256

405,764―

405,764

67

2

25

―

48

142

△142

―

計

176,259

38,13555,965

114,243

21,304405,906△142

405,764

セグメント利益又は損失（△）

37,354

1,086△4,437

1,704△3,60332,104△14,064

18,040（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△14,064百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門
等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．「情報通信」セグメントについては、平成24年９月28日に株式譲渡しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類
しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却し連結の範囲から除外しております。
この結果、「情報通信」セグメント資産の金額はなくなっています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類
しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却し連結の範囲から除外しております。
この結果、「情報通信」セグメントにおいてのれんの額が21,855百万円減少しています。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

32

（金融商品関係）
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

435,941

時価（百万円）
444,877

差額（百万円）
8,936(注)金融商品の時価の算定方法
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

33

（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要(1）会社分割による事業分離及び株式譲渡先企業の名称①会社分割による事業分離先企業の名称
アイ・ティー・エックス㈱②株式譲渡先企業の名称
アイジェイホールディングス㈱(2）分離した事業の内容
情報通信事業(3）事業分離を行った主な理由
対象事業については、安定的なキャッシュフローを創出する事業としてこれまでも当社グループにて積極的に取り組んできましたが、更なる成長を実現するためには、積極的な店舗展開や人材投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要と判断するに至りました。
日本産業パートナーズ㈱との協議を経て、同社のこれまでの子会社独立／事業分社化等の実績及び経験を活用し、同社の経営支援ノウハウや資本面での支援の下で事業の発展を図ることが、対象事業の更なる飛躍に資するとともに、当社の株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することとしま
した。
(4）会社分割日及び株式譲渡日
会社分割日：平成24年９月28日
株式譲渡日：平成24年９月28日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
アイ・ティー・エックス㈱（以下「旧ITX」といいます。）の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100％出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に譲渡しております。また、旧ITXは、同日付でその商号をインプレス開発㈱に変更しました。
２．実施した会計処理の内容(1）移転損益の金額
15,606百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿簿価額並びにその主な内訳
流動資産57,427百万円

固定資産

26,317

資産合計

83,744

流動負債

48,208

固定負債

1,832

負債合計

50,040３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報通信事業
４．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

114,243百万円
1,704

34

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

30円03銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

8,015

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

8,015

普通株式の期中平均株式数（株）

266,860,707

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要───────（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
平成24年９月28日開催の取締役会において決議しました平成24年10月23日を払込期日とする第三者割当（以下、「第１第三者割当」といいます。）及び平成24年10月23日から平成25年２月28日までを払込期間とする第三者割当のうち、第１第三者割当による新株式発行に関し、平成24年10月23日に払込手続が完了しております。
１．第１第三者割当による普通株式発行の概要(1）払込期日(2）発行新株式数(3）発行価額(4）払込金額の総額(5）資本組入額(6）資本組入額の総額(7）割当先(8）資金の使途

平成24年10月23日
普通株式13,100,000株
１株につき 金1,454円
19,047,400,000円
１株につき 金727円
9,523,700,000円
ソニー㈱医療事業における研究開発費用及び医療事業合弁会社の設立費用

２．第１第三者割当による発行済株式数及び資本金の額の推移(1）増資前発行済株式総数 271,283,608株（増資前の資本金の額(2）増資による発行株式数
13,100,000株（増加する資本金の額(3）増資後発行済株式総数 284,383,608株（増資後の資本金の額

35

48,331,529,489円）
9,523,700,000円）
57,855,229,489円）

（２）【その他】
（訂正前）
<前略>
②平成25年３月期第２四半期連結累計期間（自<中略>③訴訟の提起<後略>

平成24年４月１日

（訂正後）
<前略>
②訴訟の提起<後略>

36

至

平成24年９月30日）の連結業績の概要

第７【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】（訂正前）
最近事業年度の開始日から有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
<中略>（52）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成24年８月24日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19関東財務局長に提出。
号の規定に基づく臨時報告書です。
（53）有価証券報告書の事業年度
自 平成20年４月１日
平成24年９月28日
訂正報告書及び確認書（第141期）
至 平成21年３月31日
関東財務局長に提出。
（54）有価証券報告書の事業年度
自 平成21年４月１日
平成24年９月28日
訂正報告書及び確認書（第142期）
至 平成22年３月31日
関東財務局長に提出。
（55）有価証券報告書の事業年度
自 平成22年４月１日
平成24年９月28日
訂正報告書及び確認書（第143期）
至 平成23年３月31日
関東財務局長に提出。
（56）有価証券報告書の事業年度
自 平成23年４月１日
平成24年９月28日
訂正報告書及び確認書（第144期）
至 平成24年３月31日
関東財務局長に提出。
（57）有価証券届出書及び平成24年９月28日
その添付書類
関東財務局長に提出。
（58）有価証券届出書の平成24年10月22日
訂正届出書
関東財務局長に提出。
（59）臨時報告書の訂正報告書（注３）
平成24年11月12日
関東財務局長に提出。
（60）臨時報告書
金金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等
平成24年11月13日の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書です。
（注１）～（注２） （略）（注３） 上記（52）の臨時報告書に係る訂正報告書です。

37

（訂正後）
最近事業年度の開始日から有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
<中略>（52）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成24年８月24日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19関東財務局長に提出。
号の規定に基づく臨時報告書です。
（53）有価証券報告書の事業年度
自 平成20年４月１日
平成24年９月28日
訂正報告書及び確認書（第141期）
至 平成21年３月31日
関東財務局長に提出。
（54）有価証券報告書の事業年度
自 平成21年４月１日
平成24年９月28日
訂正報告書及び確認書（第142期）
至 平成22年３月31日
関東財務局長に提出。
（55）有価証券報告書の事業年度
自 平成22年４月１日
平成24年９月28日
訂正報告書及び確認書（第143期）
至 平成23年３月31日
関東財務局長に提出。
（56）有価証券報告書の事業年度
自 平成23年４月１日
平成24年９月28日
訂正報告書及び確認書（第144期）
至 平成24年３月31日
関東財務局長に提出。
（57）有価証券届出書及び平成24年９月28日
その添付書類
関東財務局長に提出。
（58）有価証券届出書の平成24年10月22日
訂正届出書
関東財務局長に提出。
（59）臨時報告書の訂正報告書（注３）
平成24年11月12日
関東財務局長に提出。
（60）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開 平成24年11月13日
示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書です。
（61）四半期報告書及び確認書 （第145期第２四半期）
自 平成24年７月１日
平成24年11月14日
至（注１）～（注２） （略）（注３） 上記（52）の臨時報告書に係る訂正報告書です。

38

平成24年９月30日

関東財務局長に提出。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月14日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榎本

征範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

39

強調事項
１． 追加情報「１．今後の状況」に記載されているとおり、平成23年11月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。また、会社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において会社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属している。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがある。
２． 追加情報「２．訴訟の提起」に記載されているとおり、会社はテルモ株式会社から訴訟の提起を受けている。
３． 追加情報「３．長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触の解消」に記載されているとおり、取引金融機関からの融資のうち、一部については、表明及び保証条項と確約条項に抵触していたが、平成24
年８月29日に取引金融機関との協議により、表明及び保証条項と確約条項についての修正契約が締結され、これらの条項への抵触は解消されている。
４． 追加情報「４．業務提携及び資本提携」に記載されているとおり、会社は平成24年９月28日開催の取締役会において、ソニー株式会社との業務提携契約及び資本提携契約の締結並びに同社に対する第三者割当による新株式発行を決議している。
５． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社が、平成24年９月28日開催の取締役会において決議した平成24年
10月23日を払込期日とする第三者割当による新株式発行に関し、平成24年10月23日に払込手続が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

40