特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
20

評価書名
後期高齢者医療給付等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、後期高齢者医療制度に係る医療給付等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

同姓同名により送付先や口座情報などを誤って関連付けしないよう申請書の確認は必ず複数の者で行い、受理した申請書は、施錠できるキャビネットに保管し紛失等の個人情報漏えいの防止に努める。また、申請書を鹿児島県後期高齢者医療広域連合へ送付する際は、送付先の部署・担当者（又はメールアドレス・ＦＡＸ番号）の確認を徹底し誤送付の防止に努める。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

後期高齢者医療給付等に関する事務
ア 事務の説明後期高齢者医療制度に係る医療給付等の申請・届出等を受け付け、入力を行い、原本を鹿児島県後期高齢者医療広域連合に送付する。

②事務の概要③システムの名称

イ 特定個人情報を扱う事務の具体的な内容
霧島市は、高齢者医療確保法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。以下同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答・被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務・後期高齢者医療給付の支給
・高齢者の医療の確保に関する法律第69条第1項の一部負担金に係る措置
・高齢者の医療の確保に関する法律第92条の一時差止め
・保険料の徴収又は保険料の賦課
・保健事業の実施に関する事務・資料の提供等の求めに関する事務・広域連合標準システム
・Acrocity行政基本
・Acrocity後期高齢者・滞納整理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・Acrocity総合収納管理・Acrocity総合滞納管理

２．特定個人情報ファイル名
資格・給付・賦課・収納データ

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の59の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第46条
法令上の根拠【各手続の根拠】
高齢者の医療の確保に関する法律第50条、第54条、第56条、第58条、第67条、第69条、第92条、第104条、第125条、第138条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の82の項②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の1の項、80の項、83の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第43条

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部保険年金課 総務部収納課②所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長 総務部収納課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉部保険年金課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）
1881

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年3月31日 特記事項

同姓同名により送付先や口座情報などを誤って同姓同名により送付先や口座情報などを誤って 関連付けしないよう申請書の確認は必ず複数関連付けしないように申請書の確認は必ず複 の者で行い、受理した申請書は、施錠できる数の者で行う。また、申請書を鹿児島県後期高 キャビネットに保管し紛失等の個人情報漏えい
齢者医療広域連合へ送付する際は、送付先の の防止に努める。また、申請書を鹿児島県後期
部署・担当者（又はメールアドレス・ＦＡＸ番号） 高齢者医療広域連合へ送付する際は、送付先の確認を徹底して行い誤送付を防止する。の部署・担当者（又はメールアドレス・ＦＡＸ番号）の確認を徹底し誤送付の防止に努める。

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称・広域連合標準システム
・Acrocity宛名管理
・Acrocity住民基本・Acrocity後期高齢者
・滞納整理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・広域連合標準システム
・Acrocity行政基本
・Acrocity後期高齢者
・滞納整理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の1の項、80の項、82の項、83の項【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の1の項、80の項、83の項

事後

平成27年12月16日 Ⅱ-1

対象人数 計測時点

平成27年1月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

平成27年12月16日 Ⅱ-2

取扱者数 計測時点

平成27年2月16日時点

平成27年12月16日時点

事後

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

霧島市は、高齢者医療確保法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
（略）
・被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出
霧島市は、高齢者医療確保法及び行政手続 をいう。以下同じ。)の受理、その申請等に係るにおける特定個人を識別するための番号の利 事実についての審査又はその申請等に対する用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規 応答定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り ・被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病扱う。
療養受療証又は限度額適用・標準負担額減額（略）
認定証に関する事務
・葬祭費の支給又は葬祭の給付の申請（受付） ・後期高齢者医療給付の支給
・高齢者の医療の確保に関する法律第69条第1項の一部負担金に係る措置
・高齢者の医療の確保に関する法律第92条の一時差止め・保険料の徴収又は保険料の賦課・保健事業の実施に関する事務・資料の提供等の求めに関する事務【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の59の項

平成29年3月31日 Ⅰ-3

法令上の根拠【各手続の根拠】
高齢者医療確保法第50条、第54条、第58条、第69条
高齢者医療確保法施行令第４条、第14条、第16条
高齢者医療確保法施行規則第22条、第23条、第24条、第26条、第33条【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の82の項

平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠平成29年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

提出時期に係る説明

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の59の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第46条【各手続の根拠】
高齢者の医療の確保に関する法律第50条、第54条、第56条、第58条、第67条、第69条、第92条、第104条、第125条、第138条【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の82の項【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の1の項、80の項、83の項【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の1の項、80の項、83の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第43条

生活環境部保険年金課長 宝満 淑朗

生活環境部保険年金課長 新鍋 一昭

事後

平成28年4月1日付け人事異動

平成29年3月31日 Ⅱ-1

対象人数 計測時点

平成27年12月1日時点

平成29年3月1日時点

事後

対象人数 17,031人

平成29年3月31日 Ⅱ-2

対象人数 計測時点

平成27年12月16日時点

平成29年3月1日時点

事後取扱者数 29人
国分 職員3+臨職2＝5人
隼人 職員3+臨職1＝4人
支所 職員19+臨職1＝20人【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の1の項、80の 番号法第19条第７号 別表第２の1の項、81の項、83の項
項、83の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第43条
情報を定める命令第1条、第43条の2

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-5①部署

生活環境部保険年金課

保健福祉部保険年金課

事後

平成29年4月1日組織再編

平成30年3月31日 Ⅰ-5②所属長

生活環境部保険年金課長 新鍋 一昭

保健福祉部保険年金課長 有村 和浩

事後

平成29年4月1日人事異動

平成30年3月31日 Ⅰ-8連絡先

生活環境部保険年金課

保健福祉部保険年金課

事後

平成29年4月1日組織再編

平成30年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成29年3月1日

平成30年1月1日

事後

対象人数 17,037人

平成30年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成29年3月1日

平成30年1月1日

事後取扱者数 28人
国分 職員3+臨職2＝5人
隼人 職員3+臨職1＝4人
支所 職員18+臨職1＝19人

平成31年3月31日 Ⅰ-5②所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長 有村 和浩

保健福祉部保険年金課長

事後

平成30年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成31年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成30年1月1日

平成31年1月1日

事後

対象人数 17,078人

平成31年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成30年1月1日

平成31年1月1日

事後取扱者数 28人
国分 職員3+臨職2＝5人
隼人 職員3+臨職1＝4人
支所 職員18+臨職1＝19人

令和2年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成31年1月1日

令和2年1月1日

事後

対象人数 17,138人

令和2年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成31年1月1日

令和2年1月1日

事後取扱者数 28人
国分 職員3+臨職2＝5人
隼人 職員3+臨職1＝4人
支所 職員18+臨職1＝19人

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和3年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成31年1月1日

令和3年1月1日

事後

対象人数 16,940人

令和3年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成31年1月1日

令和3年1月1日

事後取扱者数 28人
国分 職員3+臨職2＝5人
隼人 職員3+臨職1＝4人
支所 職員18+臨職1＝19人

令和3年3月31日 Ⅰ-1-③

シテムの名称・広域連合標準システム
・Acrocity行政基本
・Acrocity後期高齢者
・滞納整理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・広域連合標準システム
・Acrocity行政基本
・Acrocity後期高齢者
・滞納整理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・Acrocity総合収納管理・Acrocity総合滞納管理

事後追加

令和3年3月31日 Ⅰ-5-①

部署

保健福祉部保険年金課

保健福祉部保険年金課 総務部収納課

事後追加

令和3年3月31日 Ⅰ-5-①

所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長

保健福祉部保険年金課長 総務部収納課長

事後

追加

令和2年3月31日 全体

評価の再実施