令和３年（ラ）第１７２号
四国電力伊方原発３号炉運転差止仮処分命令申立抗告事件
抗告人 山口裕子 外６名
相手方 四国電力株式会社

準備書面４（相手方答弁書に対する反論）

２０２２年（令和４年）９月２２日

広島高等裁判所民事第４部 御中

抗告人ら訴訟代理人弁護士

胡 田

敢

同弁護士

河 合

弘 之
ほか

目 次
第１ 本件の争点、立証責任について ................................................ 6
１ 問題の所在 ......................................................................................................... 6２

原審の争点設定が債権者らの意思に反し、かつ地震と原発の本質を踏まえないものであることについて（第１の主張について） ...................................... 7⑴ 抗告審答弁書における債務者の主張.................................................................... 7⑵ 債権者らの主張 .................................................................................................... 9⑶ 検討 .................................................................................................................. 11-1-

ア 総論 .......................................................................................................... 11イ

水戸地裁判決等の伊方最高裁判決の判断枠組みをとった裁判例について................................................................................................................. 12

ウ 令和３年広島高裁決定について .............................................................. 15
エ 基準地震動を超える地震の危険と基準地震動の合理性 .......................... 16３

原審の判断が債権者らに立証不可能な要件を課していることについて（第２の主張について） ......................................................................................... 18⑴ 抗告審答弁書（第１の６項）における債務者の主張...................................... 18⑵ 検討 .................................................................................................................. 18４

原審の判断によると訴訟物の選択によって著しい不均衡を生じさせることについて（第３の主張について） .................................................................... 23⑴ 抗告審答弁書（第１の７項）における債務者の主張...................................... 23⑵ 検討 .................................................................................................................. 24５

立証責任（原審が伊方最高裁判決の判断枠組みを用いず、主張立証責任を債権者らに負わせたこと）について ................................................................ 25⑴ 本件の争点と伊方最高裁判決の判断枠組み .................................................... 25⑵ 原審判断及び債務者の主張の検討................................................................... 26
ア 債権者らの主張........................................................................................ 26
イ 債務者の抗告審答弁書における主張 ....................................................... 26
ウ 債権者らの反論........................................................................................ 26⑶ 本件における債務者の主張立証責任 ............................................................... 28

第２ 被保全債権の疎明について ..................................................... 29
１ 震源特性等による補正の必要性について ......................................................... 29⑴ 債権者らの抗告理由書における主張 ............................................................... 30
ア 債権者らの基本的な主張 ......................................................................... 30-2-

イ 論点の整理について ................................................................................ 31
ウ 立証の公平性について ............................................................................. 32
エ 立証の負担、可能性について .................................................................. 33
オ 債権者らの主張が非科学的なものではないこと ..................................... 35
カ 債務者の原審における主張と原審の判断について ................................. 36⑵

債権者らの主張に対する抗告審答弁書における債務者の主張とこれに対する債権者らの反論 ........................................................................................ 37
ア 抗告審答弁書１⑴、⑵柱書について（同３０～３２頁） ...................... 37
イ 抗告審答弁書第２の１⑵ア（同３２～３３頁）について ...................... 42
ウ 抗告審答弁書第２の１⑵イ（同３３～３４頁）について ...................... 43
エ 抗告審答弁書第２の１⑵ウ（同３４～３５頁）について ...................... 44
オ 抗告審答弁書第２の１⑶（同３６～３９頁）について .......................... 46
カ 抗告審答弁書第２の１⑷（同３９～４３頁）について .......................... 48
キ 抗告審答弁書第２の１⑸（同４４～４５頁）について .......................... 52

２ 南海トラフ地震について .................................................................................. 53⑴ 債権者らの主張の要旨 ..................................................................................... 53⑵ 抗告審答弁書における債務者の主張と債権者らの反論 .................................. 58
ア 井出川観測地点について ......................................................................... 58
イ フィリピンプレートと太平洋プレートの違い等の地域差について ........ 61
ウ 基準地震動が一方向であることについて ................................................ 63
エ 愛媛県の地震動想定との対比について ................................................... 64
ａ 債権者らの主張 ..................................................................................... 64
ｂ 原審決定と債務者の主張について ........................................................ 68
オ ８２５ガルの想定について...................................................................... 70
カ 釜江教授の陳述........................................................................................ 71
３ 本件５事例について ......................................................................................... 72-3-

⑴ 債権者らの主張（抗告理由書５４～５５頁） ................................................ 72⑵ 債務者の反論とそれに対する検討................................................................... 73
４ 一般家屋の耐震性について .............................................................................. 74⑴ 債権者らの主張（抗告理由書５４～５５頁） ................................................ 74⑵ 債務者の主張とその検討（抗告審答弁書６０～６１頁） .............................. 76
ア 震度と最大加速度について...................................................................... 76
イ 釜江教授の陳述について ......................................................................... 77
５ 大手ハウスメーカーの住宅との比較について .................................................. 79⑴ 債権者らの主張（抗告理由書５４～５５頁） ................................................ 79⑵ 債務者の反論とその検討（抗告審答弁書６１～６４頁） .............................. 80ア

債権者らが原審決定の趣旨の解釈を誤っているという債務者の反論について .......................................................................................................... 80

イ 地震観測網の整備による成果について ................................................... 81
６ 社会通念論と絶対的安全性論 ........................................................................... 84⑴ 債権者らの主張（抗告理由書５８～５９頁） ................................................ 84⑵ 債務者の反論とその検討 ................................................................................. 84

第３ 保全の必要性について ............................................................ 85
１ 債権者らの主張（抗告理由書５９～６２頁） .................................................. 85
２ 債務者の反論とその検討等 .............................................................................. 87

第５ まとめ ..................................................................................... 88
別紙１ 気象庁 震度階級関連解説表 .............................................. 90
別紙２

四国電力「南海トラフ地震による伊方発電所への影響について」（平成２４年４月１８日） ........................................... 94

-4-

別紙３

東日本大震災におけるプラントオペレーションに関するアンケート調査報告書（表紙、１２０頁、１２１頁抜粋）...... 105
別紙４２０１１年３月１１日東北地方東日本大震災

網（Ｋ－ＮＥＴ・ＫｉＫ－ｎｅｔ）観測記録

強震観測（甲７５の６参照） ...................................................................................... 108-5-

本準備書面は相手方（以下「債務者」という）の抗告審答弁書に対し、抗告人
ら（以下「債権者ら」という）において必要な限度で反論をするものである。

第１ 本件の争点、立証責任について
１ 問題の所在債権者らは、①債務者の最大地震動予測の結果である６５０ガルという基準地
震動が実際の地震観測記録等に照らして不合理であること、特に、南海トラフ地
震に係る地震動想定（マグニチュード９クラスの南海トラフ地震が伊方原発直下で起きても伊方発電所３号炉（以下「本件原発」という）敷地には１８１ガルを超える地震動は到来しない）が極めて不合理であること、②強震動学を含む地震学の現状に照らすと強震動予測を用いて原発敷地毎に最大地震動を予測するという現在の規制基準の枠組み自体が不合理であり、特に、実際の地震観測記録に照らして低レベルな基準地震動が原発敷地に限っては到来しないことを正当化するような能力は今の地震学にはない旨を主張した。
本件において債権者らが提起した争点は規制基準自体の合理性の有無、規制基準の適用の合理性（基準地震動の合理性）の有無であって、基準地震動６５０ガ
ルを超える地震の発生の具体的危険性や時期ではない。ところが、原審裁判所は基準地震動６５０ガルを超える地震の発生の具体的危険性やその時期が争点であるとして、規制基準自体の合理性、規制基準の適用の合理性（基準地震動の合理性）に関する債権者らの主張について判断しなかった。そして、債権者らに基準
地震動６５０ガルを超える地震の発生の具体的危険性の立証責任があるとして、その発生の具体的危険の疎明もその発生時期の疎明もないという理由で債権者らの申立てを却下した。
債権者らは、抗告理由書において、第１に地震と原発の本質から説き起こして、原審のような争点設定は債権者らの意思に反し、かつ地震と原発の本質を踏まえないものだと主張した（以下「第１の主張」という）。また、第２に原審決定の-6-いう争点が立証不可能な命題を債権者らに課すものであって債権者らの裁判を受ける権利を奪う極めて不当なものであると主張し（以下「第２の主張」という）、第３に原審決定の考えに従えば、訴訟物の選択によって著しい不均衡が生じると主張した（以下「第３の主張」という）。
これに対して債務者は抗告審答弁書で反論を試みているが、原審裁判所の争点把握が正しいものとして、債権者らの指摘する問題点をはぐらかして、正面から答えようとしていない。そのことは、抗告理由書と抗告審答弁書を通読すれば明らかであるが、上記第１ないし第３の各主張について各別に論じ（本書面第１の２～４項）、このことを更に明らかにする。そして、抗告審答弁書の順とは異なるが、何が争点であるかということが主張立証責任の問題に先行するために、主張立証責任の問題は本書面第１の５項で論じることとする。

２

原審の争点設定が債権者らの意思に反し、かつ地震と原発の本質を踏
まえないものであることについて（第１の主張について）⑴ 抗告審答弁書における債務者の主張
債務者は、債権者らの抗告理由書における主張に対し、「６５０ガルを超える地震動を解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険の有無が争点である」旨の原審の判断が適切であるとして、抗告審答弁書３頁以下において下記のとおり述べている。
記
本件における被保全権利は、人格権の侵害に基づく妨害予防請求権としての差止請求権であるところ、これが認められるためには、債権者らの人格権が侵害される具体的危険の存在が前提となる。したがって、本件の被保全権利の有無に係る争点は、債権者らの人格権の侵害が生じる具体的危険の有無、さらに具体的に言えば、本件原発が、「特に地震に対する安全性が欠けており、それに起因する重-7-

大な事故がその運転中に発生し、これによって大量の放射性物質が放出されて、債権者らの生命、身体等が侵害される具体的危険」（原審決定６４頁）の有無である。原審決定は、債権者らが「本件原発が基準地震動Ｓｓをもたらす地震動にすら耐えられない」旨の主張をしていないことを踏まえ、債権者らが主張する具体的危険は、「債務者が策定した基準地震動Ｓｓを少なくとも上回る地震動を本
件原発の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険」
を不可欠の前提としているものと解すべきだとした上で、本件における被保全債権の有無に係る争点が、上記具体的危険を巡る検討に収斂していく旨判示しているところ（原審決定６９頁）、その検討過程は、本件における被保全権利の特性と原審における債権者らの主張とを適切に踏まえたものであり、妥当である。これに対し、債権者らが本件の争点であると主張する規制基準の合理性及び規制基準適用の合理性については、これそのものが直接的に債権者らが摘示した事実の一つになり得るとしても、それそのものが原審裁判所の判断を要する争点とはならない。このことは、原審決定が、規制基準の不合理性、地震ガイドへの不適合や審査の不合理性に係る主張について「その内容からして、上記の具体的危険の存在又はそのような評価を根拠づける具体的事実を摘示するものではない」（原審決定６９～７０頁）としたとおりである。
こうした、人格権に基づく原子力発電所の運転差止を求める民事保全事件における規制基準の合理性及び規制基準適用の合理性（基準
地震動の合理性）に係る主張の位置づけについては、本件原発の運転差止が争われた広島高裁令和３年３月１８日決定（乙１７６。以下「令和３年広島高裁決定」という。）が「本件において当裁判所に求められているのは、当事者双方が主張しているとおり、あくま-8-でも本件原子炉の運転により債権者らの生命、身体又は健康が侵害される具体的危険があると法的判断として認められるか否かであり、原子力発電所の設置許可処分等の当否が問題となる行政訴訟とは異なり、上記の規制委員会における判断やその判断の合理性の有無等
は、いずれも上記の具体的危険性の存在を判断する上での重要な事実の一つにとどまるものというべきである」（乙１７６（１３９頁））と判示するのも同様の趣旨であると考えられる。
⑵ 債権者らの主張
債権者らは、債権者らの人格権が侵害される具体的危険性の有無、すなわち将来発生する地震によって引き起こされる本件原発の事故発生の具体的危険性の有無を判断するに当たって、規制基準の合理性、規制基準適用の合理性の判断が密接不可分の関係、または極めて重要な判断要素となること、それ故に債権者らの人格権侵害の具体的危険性の有無を判断するにあたっては、債権者らが指摘する規制基準の不合理性、その適用の不合理性（基準地震動の不合理性）
が重要な争点となるのであって、この点の判断を避けて通ることはできないと主張しているのである。債権者らは「地震に起因する放射性物質の放出によって債権者らの生命、身体が侵害される具体的危険性の有無」がいわば本件の最終的な立証命題であることは何ら否定していない。しかし、この立証命題における具体的危険性の有無の判断に当たって規制基準の合理性、その適用の合理性は必然的に本件の争点にならざるを得ないと主張しているのである。
なぜそのように考えるべきかについての債権者らの主張の要旨は次のとおりである。
原発は内部に多量の人体に有害な放射性物質を保有し、制御が継続できない
限り人の生命、身体等に深刻な被害を及ぼす危険を内在しているから、自然災
害によって原発事故が発生する危険性がある。自然災害の一つである地震はい
つどこでどのような規模の地震が起きるかは予知予測できないから、地震によ-9-

って原発の内在的危険が現実化することを完全に防止することは不可能であり、その意味においては、原発は常に地震による事故発生の危険にさらされている。
原発の耐震設計を超える地震は明日到来するかもしれないのである。明日到来
するかもしれない地震ではあるが、規制基準に合理性があり、合理性のある規制基準が正しく適用され基準地震動が導かれたものである限りにおいて、原発の稼働期間内において基準地震動を超える地震が到来する可能性、基準地震動を超える地震に伴う原発事故の発生の可能性は社会通念上無視できるほど小さ
いといえるとしているのが現在の法制の基本的な理念である。
地震の危険性を理由とする人格権に基づく原発差止めの保全事件においては、論理的には債権者らの人格権が侵害される具体的危険性の有無、すなわち将来発生する地震を原因とする本件原発の事故発生の具体的危険性の有無が最終的な審理の対象となることになる。しかし、上記の地震の本質や現在の法制の基本的な理念からすると、規制基準やその適用の合理性の判断を離れ、基準地震動を超える地震が到来する現実的危険性の有無やその地震の発生時期が実際の審理において主たる争点となることはないはずである。仮に基準地震動を超える地震が到来する具体的で現実的危険性の有無やその地震の発生時期を審理の対象としようとしても、そのような立証は地震学者を含め誰にもできないのであるから、そのような立証を債権者らが試みることもあり得ないのである。ましてや債権者らは地震動予測が極めて困難であることを主張の大きな柱にしているのであるから、そのような具体的地震の発生を立証しようと試みるということはあり得ない。本件における債権者らの主張も、規制基準が不合理ではな
いか、規制基準中の地震ガイド（甲５１）Ⅰ5.2⑷項の「基準地震動は、最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との規定（「本件規定」という）の適用がなされなかったことから不合理な基準地震動が設定されたのではないかという主張であって、６
５０ガルを超える地震動発生の具体的危険を直接主張立証しようとするもので- 10 -

は全くないのである。
行政訴訟においては規制基準の合理性とその適用の合理性を直接問うことになる。人格権に基づく差止訴訟においても、規制基準の合理性とその適用の合理性が問われることになり、これらの合理性が認められてはじめて「基準地震動を超える地震が到来することはまず考えられない」と認定することが可能となる。それゆえに、両訴訟共に、規制基準の合理性とその適用の合理性の有無が中心的な争点となるのである。これが、人格権に基づく運転差止訴訟においても、多くの裁判所が行政訴訟である伊方最高裁の判断枠組みを採用してきた根本的な理由であると考えられる。
⑶ 検討
ア 総論
上記の債権者らの主張に対して債務者は何ら応じていない。債権者らが本件の争点を地震と原発の本質論に遡って説き起こしたのであるから、債務者もそれに応じて債務者が認識しているところの地震と原発の本質論から原審の争点の把握が適切であることを論理的に主張しなければならないはずである。少なくとも、上記の債権者らの主張のどこがおかしいのかを指摘する責任がある。しかるに債務者は自らの主張を展開することもなく、債権者らの主張に対して全く反駁もできないのである。債務者は、債権者らの主張や地
震と原発の本質論から必然的に導かれる争点とはかけ離れた争点を原審裁判所が設定したことを奇貨として、あたかも原審裁判所が設定した争点が正当な争点であって、債務者もこれが争点であることを当初から認識していたかのように抗告審において主張している。
債権者らは、本件保全事件の性質上争点を絞るべく、本件原発において基準地震動未満の地震によっても危険が生じるという問題（例えば、主給水ポ
ンプは耐震重要度Ｓｓクラスでないため基準地震動未満の地震によって破損する危険性があり、その場合炉心損傷前に補助給水設備に切り替えることが- 11 -

極めて困難であること）を敢えて争点化しなかった。原審裁判所はこのことを捉えて、「被保全債権に係る争点は基準地震動Ｓｓを少なくとも上回る地震動を本件発電所の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険の有無に収斂され、保全の必要性については当該地震が本訴の確定を待つ
ことができないほど差し迫っているかどうかである」と説示したのである。
しかし、なにゆえに、基準地震動未満の地震動によってもたらされる危険についての債権者らの主張がないだけで上記の争点に収斂され、債権者らが規制基準の不合理性及び規制基準適用の不合理性の明確な主張をしているにもかかわらず、この主張を無視できるのか債権者らにはまったく理解できない。⑵に述べた地震と原発の本質的な危険を踏まえて考えれば、６５０ガルを超える地震が到来する具体的危険があるかどうかというようなことは適切な判断基準とはなりえない。
イ 水戸地裁判決等の伊方最高裁判決の判断枠組みをとった裁判例について
水戸地方裁判所は令和３年３月１８日東海第二原子力発電所運転差し止め請求事件において、次のように判示している（ＬＬＩ／ＤＢ

判例秘書登

載）。
記
人格権に基づく妨害予防請求としての差止請求においては、差止めを求める原告らが、人格権侵害の具体的危険性の存在について主張・立証すべき責任を負う1のであり、この点は原子炉の運転差止請求においても異なるところはない。もっとも、本件発電所の周辺住民である原告らは、本件発電所の安全対策に係る専門技術的知見を十分に有するとは言えないところ、本件発電所の設置者である被告は、本件発電所の安全対策に関する科学的、専門技術知見及び資料を十分に保持していること、発電用原子炉施設は内部に多量の人体
1 下線は債権者らによる（以下同じ）- 12 -

に有害な放射性物質を保有し、制御が継続できない限り人の生命、身体等に深刻な被害を及ぼす危険を内在させるリスク源であり、そのようなリスク源を地域社会にもたらしているのは被告であることも踏まえると、本件発電所の運転による危険の及ぶ範囲内に居住する原告らが本件発電所の安全性に欠けるところがあると具体的に主張する事項のうち、深層防護の第１から第４の防護レベルに相当す
る事項については、本件発電所につき、設置変更許可、工事計画認
可及び運転期間延長許可等を受けている被告において、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会規則及び内規等の具体的審査基準に不合理な点がなく、原子力規制委員会の適合性判断に看過し難い
過誤、欠落がないことについて、相当の根拠、資料に基づき、主張、立証をする訴訟上の義務があり、被告がこの主張、立証を尽くさない場合には、当該事項については本件発電所の安全性に欠けるところがあり人格権侵害の具体的な危険の存在が事実上推定されるものと解するのが相当である。

上記水戸地裁判決においては、人格権に基づく原発の運転差止訴訟においては、①人格権侵害の具体的危険性の有無が審理の対象になるということと、②その場合でも審理における実際上の最重要争点が規制基準の合理性、規制
基準の適用の合理性の有無であること、①、②の命題が両立するものとして正しく認識され、指摘されている。これは抗告理由書補充書において取り上
げた福岡高裁宮崎支部判決をはじめ多くの裁判例において共通するところである。これらの裁判例において、電力会社が負うべきとされる立証の対象が規制基準の合理性と規制基準の適用の合理性の双方か一方だけの立証でよいのかの判断が分かれ、またその立証の負担が立証責任か、立証の必要性と捉えているかについては解釈の余地があるが、いずれにしても、規制基準の合- 13 -

理性やその適用の合理性の問題を離れて専ら未発生の地震の具体的な規模や発生時期が主たる争点となることはなかった。近時の裁判例において、地震の具体的な規模や発生時期が主たる争点であった裁判例はないものと思われる。
原審裁判所の言うところの「地震に対する安全性が欠けており、それに起因する重大な事故がその運転中に発生し、これによって大量の放射性物質が放出されて、債権者らの生命、身体等が侵害される具体的危険の存否」は本件における最終的な立証命題である。原審裁判所はこの最終的な立証命題における具体的危険の存否判断に当たって極めて重要な争点である「規制基準自体の合理性の有無、規制基準の適用の合理性の有無」の位置づけを認識しないままに、基準地震動を超える地震発生の具体的危険の有無が争点である
としてしまったと考えることができる。かりにも、合議体の裁判体において最終的な立証命題とその存否判断に当たっての争点との区別さえついていな
いことはあり得ないとすれば、原審裁判所の決定には「基準地震動を超える地震動発生の具体的危険の存否を無理矢理でも争点だと決めつけた上、立証責任を全面的に住民側に押しつけてしまえば、債権者らの『規制基準特に地震ガイド（甲５１）Ⅰ5.2⑷項の本件規定の適用がなされなかったために、不合理な基準地震動が設定されたのではないか』という主張に答えなくても債権者らの申立てを排斥できる」という極めて不純な動機しかそこに見いだすことができないのである。
上記の水戸地裁判決は伊方最高裁判決の判断枠組みをとった裁判例である
が、債務者は抗告審答弁書の１６頁以下において伊方最高裁判決の判断枠組みをとった裁判例も主張立証の対象をはじめ、主張立証責任の考え方が一様でないと主張する。確かに、裁判例の中には、伊方最高裁の判決の枠組みに似た説示をしながら、債務者が負うべき主張立証の範囲を伊方最高裁判決よりも制限した裁判例がある。しかし、主たる争点が規制基準の合理性、その- 14 -

適用の合理性とされていることは共通している。伊方最高裁判決の判断枠組みをとった裁判例のいずれをみても、本件におけるように規制基準の適用の不合理性や規制基準の合理性について住民側から規制基準の条項（本件の場
合には本件規定）まで挙げて極めて明確な主張がされているにもかかわらず、
これを無視するようなことは考えがたいのである。なお、債務者が指摘する
ように、伊方最高裁判決の判断枠組みに沿ったような判示をした裁判例の中にもいろいろな判断手法があることは事実であるが、そのことで原審決定のような特異で明らかに誤った判断枠組みが許容されるというものではない。
ウ 令和３年広島高裁決定について
令和３年広島高裁決定について債務者は次の高裁決定の説示部分を原審の判断の正当性を裏付けるものとして引用している。「本件において、当裁判所に求められているのは、当事者双方が主張しているとおり、あくまでも本
件原子炉の運転により債権者らの生命、身体又は健康が侵害される具体的危険があると法的判断として認められるか否かであり、原子力発電所の設置許可処分等の当否が問題となる行政訴訟とは異なり、上記の規制委員会における判断やその判断の合理性の有無等は、いずれも上記の具体的危険の存在を判断する上での重要な事実の一つにとどまるものというべきである」（乙１
７６・１３９頁）と判示している。
しかし、同高裁決定は、「規制基準の適用に関する債務者の評価の不合理性や債務者の地震動算定の不合理性」を、事故発生の具体的危険の存否の判断に当たっての重要な事実であると位置づけた上、活断層が敷地に極めて近い場合には評価を行うことを規定する規制基準2の遵守の有無を認定している。すなわち、債務者において活断層が敷地に極めて近い場合の評価を行わなかったことが不合理であったか否か、その前提として敷地に極めて近いところに活断層が存在していたか否かについて極めて詳細に認定説示している
2 設置許可基準規則の解釈別記２の４条５項二号⑥、地震動ガイドⅠ．３．３．２（４）④- 15 -

（乙１７６・１４２～２１４頁）。広島高裁も、事故発生の具体的危険の存否判断に当たって規制基準の遵守の有無を重要な事実の一つであるとして、これを判断の対象としているのである。

この争点について不合理性の立証を債権者らが負うという部分は、極めて不当ではあるが、広島高裁も規制基準の適用が不合理であることの立証に住民側が成功すれば、事故発生の危険性があるという考えを基本的にとっていたものといえる。
この点について債務者は、抗告審答弁書２４～２５頁にかけて「『規制基準の適用に関する債務者の評価の不合理性や債務者の地震動算定の不合理性』
そのものを『判断の対象』としてはいないのであるから債権者らの理解が誤っている」と主張している。債務者は「判断の対象」という言葉を巧みに用いて、最終的な立証命題についての判断とその立証命題判断の上で不可欠な争点についての判断を故意に混同し債権者ら及び裁判所を混乱させようとしていると言わざるを得ない。
伊方最高裁の判断枠組みを採用した裁判例か否かを問わず、規制基準の合
理性や規制基準の適用の合理性についてその不合理性の指摘が住民側らからなされた場合において、これを判断の対象ではないとして、この主張を主張
自体失当だとして判断しなかった裁判例が原審決定以外に一例でもあれば挙げていただきたい。
エ 基準地震動を超える地震の危険と基準地震動の合理性
債務者は抗告審答弁書１４頁末尾～１５頁にかけて下記のように主張している。
記
原審決定は「本件原発の地震に対する安全性について基準地震動を上回る地震動を本件原発の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発- 16 -

生する具体的危険性が認められるか」という観点から判断することとした上で、債権者らが「地震による原発事故発生の具体的危険性の有無についての裁判所の判断」が「帰着」すべきという「原子力規制委員会が定めた規制基準に基づく基準地震動の合理性の問題」についての主張も検討して判断しているのであって、「基準地震動の合理性の問題を離れて具体的な地震がいつ基準地震動をどの程度超えるか」によって判断しようとするものではない。

上記の債務者の主張の意味は極めて分かりにくいが、本件原発の地震に対する安全性について基準地震動を上回る地震動が本件原発の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険性が認められるか否かという争点を判断することによって、同時に基準地震動の合理性の問題についての判断が可能であり、その合理性の判断を原審裁判所はしているという趣旨と解される。しかし、この債務者の主張は、具体的危険性の有無の判断は基準地震動の合理性の有無の判断なくしては決着がつかないことを理解しないままなされた主張であると解される。基準地震動の合理性の問題とは、「基準地震動を６５０ガルと設定し、それを超える地震動は到来しないとすることに合理性があるかどうか」という問題である。仮に、規制基準自体が合理的で、その適用が正しくなされた結果として６５０ガルという基準地震動が導かれたのならば６５０ガルを超える地震動が到来する危険性が完全には否定できないとしてもその危険性は社会通念上無視しうるほどに小さい（基準地震動を上回る地震の具体的危険性がない）と考えることによって、いつどこでどのような規模で起きるか分からない地震に対しても法的には原発の安全が確保されると考えるということが現在の法制の理念である。このことは⑵において述べたとおりである。逆に言えば、規制基準自体が不合理であり、または合理的な規制基準であってもその適用が正しくなされなかった結果として- 17 -

６５０ガルという基準地震動が導かれた場合には、基準地震動を上回る地震動が本件原発の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険性が認められることになり、本件原発の地震に対する安全性に欠けるところがあるという判断になるのである。
このように、規制基準の合理性やその適用の合理性の有無の判断がなされた後に、基準地震動を上回る地震動に係る具体的危険性の有無が判断されるのである。基準地震動を上回る地震動に係る具体的危険性の有無の判断が規制基準の合理性やその適用の合理性の有無の判断に先行してなされたり、同時になされるということはないのである。債務者の上記主張は、⑵で述べた原発と地震の本質に基づく現在の法制に対する基本的理解が欠けるためになされた主張といわざるを得ない。

３

原審の判断が債権者らに立証不可能な要件を課していることについて（第２の主張について）⑴ 抗告審答弁書（第１の６項）における債務者の主張
原審決定は、地震動が地域特性の影響を受けるから、地震動を補正した上で基準地震動と比較しなければならないという当然のことを指摘したに過ぎないのであり、債権者らの主張に理由はない。
債権者らは、過去の地震について震源特性、伝播特性及び増幅特性をすべて解析することは不可能であると主張するが、２００７年新潟県中越沖地震の際の柏崎刈羽原発の事例など、震源特性、伝播特性及び増幅特性を明らかにすることによって地震学として今日まで発展しているのであって、債権者らの認識は誤っている。
⑵ 検討
第１に指摘しなければならないのは、本件の争点は原審のいうような「本件原発敷地において６５０ガルを超える地震動をもたらす地震の発生の具体的危- 18 -

険」ではなく、「基準地震動を６５０ガルと設定し、それを超える地震は到来しないとすることに合理性があるか否か」ということにある。南海トラフ地震
においては１８１ガルを超える地震動は到来しないとすることに合理性があるか否かということにある。そもそも、債権者らは本件原発以外の特定の地点において６５０ガルが観測されたことを根拠として、その地点との比較によって本件原発敷地でも６５０ガルを超える地震動がもたらされるはずだというような主張はしていないのである。６５０ガル（本件原発の基準地震動）が観測記
録において平凡あるいはそれが言い過ぎならばやや強めの地震に過ぎないこと、
このような低水準の地震動であるにもかかわらず、それが基準地震動（これを超える地震動が到来することはまず考えられないという地震動）として設定され、また、マグニチュード９の南海トラフ地震に直撃された場合の想定地震動として１８１ガルという全く平凡で低水準の地震動が算定されてしまったのは、本件規定の適用を怠ったからではないかと債権者らは指摘しているのである。
それにも拘わらず、原審裁判所や債務者は、債権者らの主張を曲解し、ある地点の地震動と原発敷地での基準地震動６５０ガルを比較しているとして、これを前提に債権者らが震源特性、地域特性等の様々な要素を加味した上で比較すべきだと主張している。債権者らは、そもそも震源特性、地域特性等の様々な要素が地震動に影響を与えることを肯定した上で、これらの不確定要素を加味して正確な地震動予測をすることは現在の地震学においては不可能であると主張しているのであって、６５０ガルを超えた特定の地点をあげてその地点との比較の上で伊方原発でも６５０ガルを同様に超えるはずだとの主張をしているわけではない。
たとえば、施設の設置管理者から「この橋梁は、風速□□メートルを超える風によって落下の危険があるが、この地点では風速□□メートルを超える風は吹きません」あるいは「このダムは、上流で一日あたり△△△ミリメートル以上の雨が降れば、放水量を超えてしまい決壊のおそれがあるが、このダムの上- 19 -

流地域では一日あたり△△△ミリメートルを超える雨は降りません」と説明された場合、その説明に疑問を持った者はどのように考えるであろうか。提示された詳細な資料を点検分析するのでなく、まず実際の気象観測記録において風速□□メートル、一日あたり△△△ミリメートルの降水量が我が国において高い水準にあるのか、低い水準にあるのかを調べることになろう。この風速や降水量がめったにないと言えるほどの高い水準にあるとするならば、そのような自然現象に関する上限を画するような将来予測が可能かという問題をひとまず置くとして納得する者も多かろうと考えられる。他方、風速□□メートル、一日あたり△△△ミリメートルという数値を上回る観測記録がたとえ当該地点において観測されていなかったとしても、その数値を上回る数値が全国各地で頻繁に観測されているような、いわば低水準の風速、降水量であった場合には、
なぜ当該地点においてはそのような低水準の風速、降水量で収まるかの説明が設置管理者に求められることになる。そして、そもそもそのような低水準のものを上限とする将来予測をする能力が今の気象学にあるのかという強い疑問を抱くことになり、その点の説明を施設の設置管理者に求めることになる。これ
らの各点について施設の設置管理者からの納得が得られる説明がない限り、問題となっている橋梁やダムが安全だとは誰も思わないはずである。この場合、地形や地域の特性が風速や降水量に及ぼす影響を分析した上でなければ施設の設置管理者の主張する風速や降水量と過去の気象観測記録とを比較してはならないとは誰も言わない。
これは多くの理性人がとるであろう論理的な思考であると同時に、たとえ精緻な理論的根拠に基づく知見であったとしても、実験や観測によって得られた結果との整合性が認められない限りは科学的な裏付けを有するとはいえないという基本的な科学理念に沿ったものである。本件規定は、この基本的な科学理念に沿った極めて重要な規定なのである。
すでに主張しているように、我が国では、全国各地を網羅するような地震観- 20 -

測網が整備されたのは２０００年ころであるから、地震観測記録の資料は２０
年余分に過ぎないのである。したがって、近時まで多くの理性人がとるであろう客観的資料に基づく論理的な思考ができないまま、設置管理者が示す専門分
野の資料を分析して、基準地震動策定過程における調査や分析方法に過誤があったどうかを問題とするしか方法がなかった。そのため、必然的にその資料の分析を巡って原発差止訴訟は専門技術訴訟とならざるを得なかった。しかし、
現在２０年間余とはいえ、全国に張り巡らされた地震観測網によって客観的で科学的な数値が得られたのである。この客観的資料に基づいて債権者らは基準
地震動策定の結果である６５０ガル、１８１ガルが低水準で不合理である旨を主張しているのである。しかし、債務者は基準地震動の策定方法の合理性に力点を置いて主張している。
このことを図示したのが下記図である。

- 21 -

第２に指摘しなければならないのは、法的な観点である。すなわち、債権者らが６５０ガルを基準地震動とすることが不合理だとする最も重要な事実として地震観測記録を取り上げているのであって、いわば、基準地震動が従前の地
震観測記録に照らして合理的か否かという規範的要件が問われているのである。
規範的要件について双方が主張立証を尽くさなければならないのは法的観点から見ても当然のことである。その中で、債権者らは地震規模（マグニチュード）、震源からの距離という客観性の高い科学的数値からみて６５０ガルという客観的数値や１８１ガルという客観的数値が不合理だと主張立証しているのである。このことを裏付けるために、債務者が想定する地震規模や震源からの距離よりも遙かに地震規模が小さく、震源から離れていても６５０ガルや１８１ガルの地震動は極めて頻繁に広範囲で到来しているという事実を主張しているのである。地震の規模、震源の深さ、震央からの距離、最大地震動は現在科学的に判明している数値ばかりである。科学的に判明している事実と科学的に判明していない事実を区別して考えることは科学的思考の第一歩である。債権者らには、これ以外の地域特性、地盤特性を正確に分析して比較検討すること- 22 -

はできない。仮にできるとした場合、その役割を担うべきは債務者であると債権者らは主張しているのである（この点は第２の１で更に詳細に述べる）。
第３に指摘しなければならないのは、仮に、原審決定が示す立証事項についての立証責任を債権者らが負うとした場合には、債権者らはその主張立証ができないことを自認しているのである。前記橋梁やダムの例を取り上げても、地形や地域の特性が風速や降水量に及ぼす影響を分析した上でなければ施設管理者の主張する風速や降水量と過去の気象観測記録とを対比してはならないとは
誰も思わないし、専門家でない者にそのような分析ができるとは誰も思わないのである。そして、気象現象よりも地震現象の方が遙かに未解明部分が多いのである。
これに対して、債務者は、柏崎刈羽原発の例を挙げて震源特性、伝播特性及び増幅特性を解析することができると主張している。柏崎刈羽原発において解放基盤表面における地震動が電力会社の予測よりも遙かに大きかったことについて、地震の後において学者の地盤特性等に関する分析等がなされたことは債権者らも知っているが、これによって中越沖地震の柏崎刈羽原発敷地での震源特性、伝播特性及び増幅特性等がすべて明らかになったというのは楽観に過ぎると思われる。しかし、これらを明らかにできると債務者が言うのなら、これらを含む６５０ガルや１８１ガルを超えた地点の地盤等を解析分析して、６５
０ガルや１８１ガルの合理性を立証すべきは、これを明らかにできるという債務者の方である（この点も第２の１で補充する）。

４

原審の判断によると訴訟物の選択によって著しい不均衡を生じさせることについて（第３の主張について）⑴ 抗告審答弁書（第１の７項）における債務者の主張
債権者らは「民事事件として提起された場合には、債権者らが基準地震動に関する規制基準の不合理性とその適用の不合理性に加えて、基準地震動を上回- 23 -

る地震動を伊方原発の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険性の立証を負わせるのは衡平を失する」と主張するが、債権者らがいうとこ
ろの基準地震動の合理性にかかる主たる主張は、ある地点で記録された地震動と相手方が策定した基準地震動の最大加速度を単純に比較するものであって、到底科学的であるとは言えないので、それでは具体的危険の存在を疎明することはできない。それにもかかわらず、自らの主張、疎明が不可能であることの責任を原判決の判示に求めるのは見当違いである。
⑵ 検討
ここでも第１の３⑵において述べたのと同様の誤りに原審裁判所も債務者も陥っている。すなわち、本件の争点は基準地震動の策定結果として算出された
６５０ガルや１８１ガルという地震動設定に合理性があるかどうかであって、債権者らはその不合理性を立証するために過去の実際の地震観測記録を検討し分析した上で照らし合わせているわけであって、６５０ガルを超える具体的な地震の到来の危険性を立証するために地震観測記録を検討しているわけではない。
加えて、債権者らは地震観測記録上の地震動と債務者の設定した基準地震動
６５０ガルや南海トラフ地震の想定地震動１８１ガルという数値と「単純に比較して」それより高い地震が多いではないかとの指摘をしているわけでもない。
債務者が想定する中央構造線にかかる地震（マグニチュード８．７）も南海ト
ラフ地震（マグニチュード９）も超巨大地震といってもよいものであり、中央構造線までの距離、南海トラフ地震の震源も直近といってよい。これらより遙かに地震規模が小さく、震源からの距離も離れている地震についても６５０ガ
ルを超える地震や１８１ガルを遙かに超える地震が広範囲に観測されているという事実を指摘しているのである。仮に、債務者の地震規模想定が上記のマグ
ニチュード８．７ないしマグニチュード９よりも遙かに小さいものであったな
らば、債権者らはその地震動想定の不合理性以上に地震規模の想定が不合理で- 24 -

あるとの主張に力点を置いたであろう。債権者らが単純に比較しているというのも明らかな間違いである。
住民が行政訴訟を提起した場合には、規制基準の適用の合理性が争点になり、その合理性の立証責任を国側が負うのに対し、原審決定に従うと、民事事件においては規制基準の適用の合理性は争点ではなく、基準地震動を超える具体的
地震の発生の危険性が争点となり、しかもその立証責任を住民側が負担するということになる。このように、原審決定によると、訴訟物の選択によって著しい不均衡を招くことは誰も否定できない事実である。

５

立証責任（原審が伊方最高裁判決の判断枠組みを用いず、主張立証責任を債権者らに負わせたこと）について⑴ 本件の争点と伊方最高裁判決の判断枠組み
以上のように、本件の争点は、６５０ガルを超える具体的な地震発生の危険性の有無ではなく、基準地震動の策定結果である６５０ガルという地震動設定に合理性があるかどうかである。
地震ガイド中の本件規定の適用を怠ったために、不合理な基準地震動が策定されたのではないかということが本件の争点なのであって、規制基準の合理性、その適用の合理性の有無という、原発の設置許可取消しの抗告訴訟の争点と全く同じ争点である。違いは、抗告訴訟の場合は上記不合理性の認定があった場
合には直ちに住民側勝訴に結びつくのに対し、人格権侵害に基づく民事上の差止訴訟においては上記の不合理性の認定がなされた場合に、その不合理性ゆえに基準地震動を超える地震に起因する事故によって人格権侵害の具体的危険性が否定できないことになり住民側勝訴に結びつくという点に違いがあるに過ぎない。
そうすると、伊方最高裁判決の判断枠組みを尊重するのは当然のことであり、それ故に多くの裁判例が伊方最高裁判決の判断枠組みを採用してきたのである。

- 25 -

これに対し、原審裁判所は、民事上の差止訴訟における最終的な立証命題と争点との区別がついていなかったために、伊方最高裁判決の判断枠組みをとることなく全面的に立証責任を債権者らに負わせてしまったのである。
⑵ 原審判断及び債務者の主張の検討
ア 債権者らの主張
債権者らに全面的に立証責任を負わせ、しかもその立証の対象を基準地震動を超える地震発生の具体的危険であるとする原審決定の考え方は、行政事件に関する伊方原発最高裁判決の判断枠組みを民事裁判に転用してきたこれまでの下級審判決の流れに反するというだけでなく、１９６０年代以降の公害裁判や原発差止訴訟等の流れを振り返っても、極めて特異なものといえる。
この決定が、訴訟が正義を実現する場であるために、数十年にわたって全国の裁判官、弁護士、学者が積み重ねてきた努力を一夜にして台無しにするものであることは抗告理由書補充書において述べたとおりである。
イ 債務者の抗告審答弁書における主張
債務者は、抗告審答弁書において、①本件において提出された原子力規制委員会の審査に用いられた様々かつ多数の資料及びデータは、原子力規制委
員会のウェブサイトで公開されているから、債権者らと債務者との間で実質的平等を害するような証拠の偏在は生じていない、②抗告訴訟と民事保全事
件で、紛争の主体や訴訟物が異なり、紛争の主体や訴訟物が異なれば、法律要件が異なるし、証明ないし疎明の対象も異なるのであるから、証明責任に関する抗告訴訟の判断枠組みを民事保全事件にそのまま当てはめることは相当ではないと主張している（抗告審答弁書１２～１３頁）。
ウ 債権者らの反論
そこで、まず①の主張について検討する。抗告理由書補充書において指摘したように公害訴訟において因果関係や過失の認定について住民側の訴訟上の負担を軽減させてきた裁判所、代理人弁護士や学者の努力の基礎には、- 26 -

（ア）証拠の偏在という問題のほかに、（イ）因果関係の立証にかかわる科
学的メカニズムの解明に必要な組織力、資力については被告企業が圧倒的に優位にあるという力の不平等の問題、（ウ）企業は何らかの有毒物質を社会に拡散している以上、自己の放出する有毒物質が地域住民に害を与えていないことを立証する社会的責任があるという考え方や、さらには、（エ）立証責任を負う当事者の証明困難を軽減し、「当事者の実質的平等」を実現することが訴訟における「手続的正義」であるという理念があるのである。
そして、原発訴訟は、この（ア）ないし（エ）の特徴が最も現れる典型的な事件である。特に、原発の設置運営は原子炉等規制法の改正以前から許可制となっており、許可とは一般に禁止されている行為を個別の申請に基づいて特定の場合に解除することである。原発がその内部に多量の人体に有害な放射性物質を保有し、制御が継続できない限り人の生命、身体等に深刻な被害を及ぼす危険を内在させるリスク源であることが原発の稼働が一般的に禁止されている最も大きな理由である。その禁止が債務者の申請に基づいて特に解除されたのであるから、その解除された理由について債務者が主張立証責任を負うのは極めて自然で理にかなったことと言える。債務者は、証拠の偏在の問題が以前ほど深刻ではなくなったことの一事をもって、伊方最高裁
判決の判断枠組みの適用を妨げる理由と考えているようであるが、伊方最高裁判決の判断枠組みは上記に示すように深い理念に基づいて採用されたものであることを理解しないでなされた主張と言わざるを得ない。
次に債務者の②の主張について検討する。法律家や法学者である以上、行政訴訟と民事訴訟との間で当事者、訴訟物、法律要件が異なることは当然理解している。多くの法律家や法学者がそのことを百も承知の上で、伊方最高裁判決の判断枠組みをなぜ民事上の差止訴訟に用いてきたのか、これに賛同してきたのかの考察を全く欠いたまま②の主張がなされたことは明らかである。

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なお、原審決定は、債務者が行政処分の主体ではなく、行政処分を受けた
私人に過ぎないことを強調して伊方最高裁判決の判断枠組みをとるのが相当でないとしている（原審決定６７～６８頁）。しかし、上記許可の性質や許可が債務者の申請に基づくものであることから考えても、更には本件でその合理性が問われている基準地震動が原子力規制委員会ではなく、ほかならぬ債務者が設定したものであることからしても、原審決定の説示が全く説得力を持たないことは明らかである。
⑶ 本件における債務者の主張立証責任
債権者らは、債務者に主張立証責任があるからといって、「基準地震動策定の過程及び策定結果のすべてにわたってその合理性を立証する責任が債務者にある」と主張しているわけではない。この点は、水戸地裁判決において「本件発電所の運転による危険の及ぶ範囲内に居住する原告らが本件発電所の安全性に欠けるところがあると具体的に主張する事項のうち、深層防護の第１から第４の防護レベルに相当する事項については、・・・・・・・被告において、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会規則及び内規等の具体的審査基準に不合理な点がなく、原子力規制委員会の適合性判断に看過し難い過誤、欠落がないことについて、相当の根拠、資料に基づき、主張、立証をする訴訟上の義
務を負う」と指摘しているとおりである。債権者らは、本件原発の基準地震動が本件規定の適用を怠って策定されたために極めて低水準の地震動を基準地震動としてしまったが故に、基準地震動を超える地震によって債権者らの人格権侵害の危険があると主張しているのである。
地震規模（マグニチュード）、震源の深さ、震央までの距離が地震動に大きな影響を及ぼすからこそ、地震動（ガル）とともにこれらの要素が必ず地震観
測記録に記載され、債権者らもこれを容易に入手できるのである。これらの要
素が地震動に大きな影響を及ぼすことは誰も否定できない事実である。これらの地震観測記録に照らし、債権者らは「債務者が基準地震動を策定するに当た- 28 -

って想定している地震よりも遙かに地震規模が小さく、震源からの距離も相当離れているのに、頻繁かつ広範囲に６５０ガルを超える地震動や１８１ガルを超える地震動が観測されている。それにもかかわらず、なぜ本件原発敷地に限っては６５０ガルを超える地震動や１８１ガルを超える地震動が到来しないと言えるのですか」という誰でも抱くであろう疑問を債務者に投げかけているに過ぎない。
この債権者らの素朴で、かつ、理性人なら誰でも抱くであろう疑問に答えてくださいというだけなのである。この疑問に正面から向き合い、その疑問を解消させることは主張立証責任を負う者としての最低限の責任と言える。

第２ 被保全債権の疎明について
１ 震源特性等による補正の必要性について
上記のように本件の争点は基準地震動を超える地震発生の具体的危険性の有無
ではなく、規制基準適用の合理性(基準地震動の合理性）の有無であり、伊方最高裁判決の判断枠組みが用いられるべきである。そうすると、債権者らの「本件規定が適用されていないという規制基準の不遵守があった」という指摘に対して、債務者が主張立証すべきは、㋐「本件規定の適用がなされた」、または、㋑「本件規定の適用がなされないことを正当化する特別の事情があった」ことであり、
この主張立証がなされない限り本件申立てが認容されると考えることができる。
そう考えた場合には、震源特性等による補正を誰がすべきかということはそもそも問題とならないはずである。
しかし他方、本件規定の適用の有無と算出された基準地震動の合理性の有無は別の概念であるともいえるから、「㋐、㋑の立証の成否だけで決着がつき、基準
地震動が本件規定に照らし合理性を有するか否かについては一切検討の必要がない」とまでは言い切れない。そして、合理性の有無は規範的な要件であることか
ら、最終的な立証責任は債務者が負うとしても、債権者らもある程度の立証の負- 29 -

担を負うべきことは否定できない。そこで、震源特性等による補正を誰がすべきかという問題を含め、債権者らの負うべき負担の範囲について以下検討する。
⑴ 債権者らの抗告理由書における主張
債権者らの抗告理由書における主張は次のようなものである（抗告理由書２
９頁～）。
ア 債権者らの基本的な主張
債権者らの基本的な主張は、原審準備書面２の第３項（７７頁以下）において述べたとおり、以下の単純な命題によって構成される。
① 本件原発の過酷事故のもたらす被害は極めて甚大である、② それ故に本件原発には高度の安全性が求められるところ、高度の安全性とは事故発生確率が極めて低いことを意味する、③ 地震大国である我が国において、安全三原則（「止める」「冷やす」「閉じ込める」）が求められる原発の事故発生確率が極めて低いということは原発が極めて高い耐震性を有していることにほかならない、④ 仮に、本件原発の耐震性が低水準ならば、それを正当化する確たる根拠を要することになる、という当然の立論に基づくものである（仮に、①ないし④の各点について、債務者において腑に落ちない点があれば是非指摘してその理由を述べていただきたい。）。
上記①及び②は伊方原発最高裁判決にも見られる理念であり、今や確立された判例法理と言える。
③の原発の事故発生確率を低くするということと原発に高い耐震性を求めるということが同義であることは社会通念上容易に認められることがらである。しかし、わが国では２０００年ころまで地震観測網が整備されていなかったために、例えば本件原発の基準地震動である６５０ガルという数値が、- 30 -

わが国の地震観測記録において高い耐震性を示す数値か否かが科学的に解明されていなかっただけでなく、震度７は４００ガル以上に相当するという河角の式が通用性を持つものとされていた（仮処分申立書６５～６７頁参照）。したがって、策定された基準地震動が高い水準の耐震性を示し、原発の安全性を確保するものであるかどうかを科学的に問うことが困難であった。そのため、基準地震動に合理性があるか否かの議論に当たっては、必然的にその策定過程の専門技術的分野にわたる学術的な正当性、合理性が問われることにならざるを得なかったのである。しかし、１９９５年の兵庫県南部地震を契機として地震観測網が整備されたこの２０年間余で客観的、網羅的な地震観測記録が得られたことによって、原発の高度の安全性を科学的に判断する客観的資料が収集されるに至ったのである。そこで、客観的な地震観測記録に照らすと、６５０ガルという地震動及び基準地震動策定過程で想定された南海トラフ地震に係る地震動の１８１ガルという地震動はわが国における地震観測記録において余りにも低水準であることが判明したのである。
イ 論点の整理について
債務者は、債権者らが実際の地震観測記録と基準地震動を対比していることについて、「地域特性の異なる各地点で計測された各観測記録と地域特性、地盤特性に考慮を払わないまま基準地震動と単純に比較するもので許されない」と主張しているが、この主張は、次の点で失当である。
①「本件原発の基準地震動である６５０ガルという地震動が我が国における実際の観測記録の中で低い水準にあるのか高い水準にあるのか」という問題と、②「仮に低い水準にあるとするならば、それでも６５０ガルを基準地震動として正当化できる根拠は何か」あるいは「仮に高い水準にあるとする
ならば、それでも６５０ガルを基準地震動とすることが不合理とされる根拠は何か」という問題は別の問題である。

- 31 -

このことは債権者らが再三にわたって主張してきたところである（申立書
１０２頁、２０２０年９月８日付け裁判所からの釈明への回答書面、 原審
債権者準備書面２の5～6頁）。
６５０ガルという基準地震動に合理性があるということは、「本件原発敷地には６５０ガルを超える地震動はまず到来しない」と言えるということにほかならない。「まず到来しない」と言えなければ、６５０ガルを超える地震動が到来することが想定内の出来事ということになり、原発の安全性は確保できないからである。
そして、６５０ガルという基準地震動が合理的かどうかを判断する最も客観的で分かり易い方法は、①６５０ガルを超える地震動がどの程度我が国に到来したのかを先ず確認し、②次の手順として、㋐６５０ガルを超える地震動が到来した観測地点が多ければ、「本件原発敷地に限っては６５０ガルを超える地震動は来ない」という主張に根拠があるかどうか、㋑逆に、６５０
ガルを超える地震動が到来した観測地点がなければ、「本件原発敷地に限っては６５０ガルを超える地震が到来する危険がある」という主張に根拠があるかどうかを判断することである。地域特性、地盤特性の対比等は、②の㋐または㋑の段階で初めて出てくる問題なのである。
このような思考過程を踏むことで問題を論理的かつ効率的に判断することができるのであって、当初から①の問題と②の問題を混在させることは議論を輻輳させる（単純な問題が複雑化する）だけである。
ウ 立証の公平性について
債務者の主張すなわち「地域特性の異なる各地点で計測された各観測記録と地域特性、地盤特性に考慮を払わないまま基準地震動とを単純に比較することは許されない」との主張は、①の問題について、債権者らが「６５０ガル以上の地震動が観測された観測地点は極めて多く、６５０ガルという地震
動は観測記録上低水準にある」という立証に加えて、 更に、債権者らに②- 32 -

の問題についても立証を求めていることにほかならない。
すなわち、債務者の上記主張は「６５０ガルを超える地震動が観測された
特定の地点と、本件原発敷地に関し、その地域特性、地盤特性を解明した上で共通性があることについて債権者らにおいて立証し、本件原発においても
６５０ガルを超える地震動が到来する危険性を立証すべきである。しかも、場合によっては、その立証を６５０ガルを超えた地震の全てについて行え」と主張していることにほかならないのである。
仮に、６５０ガルを超える地震動が他の地域で到来したことがなければ、「他の地域には到来したことがなくても本件原発敷地の地域特性、 地盤特性等に鑑みると本件原発敷地に限っては６５０ガルを超える地震動が到来す
る危険がある」という立証を債権者らがすべきだとすることについて債権者らは些かも異議を挟むものではない。しかし、債権者らにおいて、①の「６５０ガル以上の地震動が観測された観測地点は極めて多く、６５０ガルという地震動は観測記録上低水準にある」という立証をした後において、更に債権者らに②に関する地域特性、地盤特性の共通性について立証を求めることは著しく衡平を欠くことは明らかである。
仮に、原発事故の具体的危険性の立証責任を債権者らに負わせ、基準地震動が不合理であることについて債権者らに立証を求めるべきとする立場に立ったとしても（このような考えが完全に間違った考えであることは第１の５項において主張したとおりである）、①の立証に加えて②の立証までを債権者らに求めるべきだとする説はなかろうと思われる。
エ 立証の負担、可能性について
また、債務者が求めるような立証は債権者らにとって不可能である。その理由は以下のとおりである。
第１にそもそも債務者は伊方原発の敷地が固いという以外の地域特性、地盤特性の中身を明確にしていない。そして、本件５事例においてはいずれも- 33 -

直下で起きた巨大地震でなかったにもかかわらず、固い岩盤とされる解放基
盤表面において、本件原発の基準地震動である６５０ガルを超える地震動や
６５０ガルに近い地震動が到来したことはすでに債権者らにおいて主張立証済みである（申立書５９～６３頁）。
第２に６５０ガルを超えた地震動が観測された地点の地域特性、地盤特性の中には６５０ガルを超えた地震動が到来する前に既に判明していた地域特
性、地盤特性と本件５事例のように地震の発生後に初めて明らかになった地
域特性、地盤特性があるかもしれないからである。すなわち、債務者は「本件５事例には地震の発生によって初めて明らかになった地域特性、地盤特性があった」と主張し、女川原発については宮城県沖のプレート境界に発生する地震の地域的な特性、柏崎刈羽原発については地下深部地盤の不整形等（原審答弁書２８９頁～参照）を挙げている。債権者らは、６５０ガルを超えた地震動が到来した各地点についてこれらの特性を含む地域特性、地盤特性についてよく知るところではない。しかも本件原発敷地にも本件５事例と同様に地震の発生によって初めて判明する地域特性、地盤特性があるかもしれないのである。
第３に、我が国では６５０ガルを超える地震動が到来した地点は極めて多いので、債権者らにとって地域特性、地盤特性の分析、比較検討は全く不可能である。
第４に、この点に関する立証の適任者、すなわち、「本件原発敷地の地域
特性、地盤特性は６５０ガルを超える地震動が観測された地点の地域特性、地盤特性と違う」いう事実を立証することが可能である者は、地域特性、地盤特性の意味を把握しつつ、地域特性、地盤特性の差の重要性を強調し、かつ本件原発敷地の地域特性、地盤特性について調査を尽くしているはずの債務者をおいてほかにはいないはずである。前記のとおり、債務者は地域特性、地盤特性が何を指しているのかを明示しないまま地域特性、地盤特性の重要- 34 -

性を主張しているため（明示してあるのは地盤の固さだけである）、債権者らにはその意味するところが明瞭ではない。債権者らが地域特性として想定できるのは本件原発の周辺地域が南海トラフ地震という巨大地震の震源域にあり、かつ、債務者の主張によるとしても、本件原発の北側約８キロメート
ルに中央構造線に係るおそらく我が国で一番長い活断層があるとされているということだけである。
上記の主張に対し、債務者から有意な反論はなかった（なお、他の多くの論点に関して債務者が債権者らの主張に対して反論できなかったことは各準備書面を通読し、また、別に提出した争点一覧表を見ていただければ明らかであると思う）。
オ 債権者らの主張が非科学的なものではないこと
債権者らが挙げる地震のマグニチュード、震源の深さ、震央までの距離については債務者も争っていなかった。また、債権者らにおいても、マグニチ
ュード、震源の深さ、震央までの距離のほかに、強震動生成域の位置を含む
震源特性・伝播特性・増幅特性が地震動の大きさに影響を与えることを争っていないのである（原審準備書面１１の８頁１１～１７行参照）。そのうち、
強震動生成域については南海トラフ地震の強震動生成域を伊方原発の直下に置くという想定に合理性があり（当事者間に争いがない）、これらを前提とすると債務者の地震動想定はあまりにも不合理であると主張しているのである。例えば、東北地方太平洋沖地震における福島第一原発の解放基盤表面に到来した６７５ガルという地震動と本件原発の直下で起きると想定される南海トラフ地震が本件原発の解放基盤表面にもたらすとされる１８１ガルとを対比するにあたって、下記対比表のように、債権者らは東北地方太平洋沖地震において科学的に判明している事実と債務者の南海トラフ地震の想定とを比較して、科学的に判明している部分と判明していない部分とを峻別して論じているのである。そして、下記対比表のうち※印については、不明とはさ- 35 -

れているが、債務者において把握している可能性を否定できないので、例えば本件原発の敷地地盤にはクッションの役割を果たす地層が重なって地震動を低める役割を果たしているというような事実があるのならば、その立証は債務者においてなされるべきである。
この債権者らの主張は、原審決定が指摘するような非科学的な推論ではな
く、科学的であり、かつ法的にも正当なものである。

対 比 表
東北地方太平洋沖地震（科学的判明事実）
９２４㎞

南海トラフ地震（債務者の想定）
９
４１㎞

１８０㎞

０㎞

原発敷地直下になし
不明
不明

原発敷地直下にあり
不明
不明※

増幅特性

岩盤であること以外は不明

岩盤であること以外は不明※

地震動

６７５Ｇａｌ（福島第一原発）

最大１８１Ｇａｌ（伊方原発）Ｍ（マグニチュード）
震源の深さ
震央までの距離（原発から）
強震動生成域
その余の震源特性
伝播特性※

債務者において把握している可能性あり

カ 債務者の原審における主張と原審の判断について
上記エにおいて摘示した債務者の主張中の地域特性、地盤特性というのは、マグニチュードと震源の深さを除く震源特性・伝播特性・増幅特性を指しているものとみられ、この概念自体は原審裁判所がいう震源特性・伝播特性・増幅特性とほぼ同義と思われる。債務者においてさえ、これらの震源特性・伝播特性・増幅特性を考慮に入れなければ正確な数字は出ないということを主張していただけであり、原審裁判所のように債権者らにおいてこれらの要
素が地震動に及ぼす影響を解析したうえで補正し、地震動を数字として比較- 36 -

せよとまでは明言していないのである。
たとえ、債権者らが基準地震動の不合理性について立証責任を負うとしても、不合理性を裏付ける客観的事実と合理性を裏付ける客観的事実について
当事者双方が主張立証を尽くすのが通常の審理であるといえる。
ところが、原審裁判所は債権者らに対して基準地震動の不合理性の主張立証ではなく、基準地震動を超える地震動をもたらす地震発生の現実的危険性の立証を求めている。そして、その現実的危険性の立証のためには、実際の地震観測記録を分析して震源特性・伝播特性・増幅特性の及ぼした影響について分析し、本件原発敷地についても震源特性・伝播特性・増幅特性を分析した上で、数値を補正して置き換えなければならないとした。原審裁判所は、債務者においてさえ主張していなかったことを債権者らに求めているのである。しかし、上記のような分析が不可能であることは抗告理由書第２の２⑹）において述べたとおりである。すなわち、地震波は震源特性・伝播特性・増幅特性の影響が組み合わさって構成されると考えられている。しかし、そも
そも地震学は地震が複雑な現象であることからこれを正確に分析・把握できない、データがない、実験ができないという三重苦にある学問であり（仮処分申立書５０頁）、理論上は３つの特性があるとされていても、実際は全ての地震についてこれらの３つの特性を明らかにすることはできていない。つまり、将来発生するであろう地震だけでなく、過去に起こった地震についてすら、未解明なことが多いのであって、それが現時点の地震学の状況である。
仮に、その分析のうちの一部でもできる者がいるとすれば、それは債務者をおいて他にいないはずである。
⑵

債権者らの主張に対する抗告審答弁書における債務者の主張とこれに対する債権者らの反論
ア 抗告審答弁書１⑴、⑵柱書について（同３０～３２頁）
上記⑴の債権者らの主張について、債務者は「結局のところ、債権者らの- 37 -

主張は地域性を無視し、他の地点で観測された地震観測記録と債務者が策定した基準地震動Ｓｓとの最大加速度の大小だけを比較して地震動評価の妥当性を議論し、科学的な根拠のない独自の見解を述べるものに過ぎない」と主張する（抗告審答弁書３０～３２頁）。
この債務者の主張は、争点の把握及び立証責任の所在のいずれもが誤っている原審決定が正当であることを前提になされたものであり、基本的に理由がないことは既に主張したところである。また、債務者がここでいう「債権者らが最大加速度の大小だけを比較して地震動評価の妥当性を議論している」という意味は曖昧で、多様な意味に解されるが、以下に述べるように、そのいずれの意味においても理由がない。
第１に、債権者らは、最大加速度の大小だけでなく、地震規模（マグニチュード）、震源からの距離をも考慮していることは既に述べたとおりである。
また、債権者らは基準地震動と特定の地震における特定の地震観測記録の中での最大加速度とを単純に比較しているのではなく、地震動が面的な広がりを持って発生していることを主張しているのである（原審準備書面１参照）。
第２に、「債権者らは最大加速度以外の速度（カイン）、揺れの幅、揺れの継続時間等の地震動評価に大きな影響を与える要素を考慮していない」との債務者の批判とも解される。しかし、この点について債権者らは原審準備
書面８の４０頁以下において次のように指摘している。耐震性の判断要素としては、加速度のほかに、速度（カイン）、振幅の大きさ、持続時間、地盤の変位の有無、繰り返しの強い揺れに対する備え等が挙げられる。耐震性の高さを客観的に示すためには耐震性を左右するこれら全ての要素を考慮する必要があるが、他方、耐震性の低さを指摘するには一要素だけを取り上げれば足りる。そのため、債権者らは加速度と繰り返しの揺れに対する備えを取り上げているのである。
債権者らの耐震性に関する主張の骨子は、本件原発の基準地震動に係る最- 38 -

大加速度は過去の地震観測記録に照らして低水準であるから、本件原発は危険であるという論理である。ここで、この論理に反論し反証するためには、債務者において、㋐本件原発の基準地震動に係る最大加速度は実際の地震観測記録に照らして高水準であること、㋑耐震性について最大加速度は重要な要素ではないこと、のいずれかを主張立証しなければならないはずである。
債務者が㋐又は㋑の主張をすれば、債権者らはその主張に真正面から反論することができるが、債務者からは㋐、㋑のいずれの主張もない。債務者の主張は債権者らには耐震性の判断要素に関する知識が不足しているとの印象操作をしているに等しい。
たとえば、ビタミン類の不足を指摘された者が、ビタミン類が足りているというのではなく、ビタミン類だけでなく、タンパク質、糖質等の摂取も重要だと言ったとしても、ビタミン類の不足の指摘に対して何ら答えたことにならない。また、一流ホテルであるためには、客室の広さ、接客態度や食事の質の高さ等様々な要件を満たさなければならないが、仮に部屋の掃除が行き届いていなかったとしたら、それだけで一流ホテルとは言えないのである。
なお、債権者らは、本書面において様々な例を挙げて原審の決定や債務者の主張に理由がないことを主張している。これが異例のことであることは承知しており、望ましいこととも思ってはいないが、原審裁判所も債務者も債権者らにとっては当然の事理と思われることさえ理解していないことが明確になったため、誤解や曲解を防ぐ一手段として複数の例を挙げることとしたのである。
第３に債務者の上記批判は「債権者らが設備の固有周期を考慮せずに最大加速度だけに着目している点で不合理である」との主張とも解される（乙２１３・５２頁参照）。一般的に最大加速度とは周期０．０２秒に対応する加速度を指す。他方、地震の応答スペクトルは次の図（乙２１４・９３頁）に示すように、周期０．０２秒から５秒の範囲内で描かれ、その周期内ではス- 39 -

ペクトルは台形に近い形となり、例えば、周期０．１秒から０．３秒にかけての加速度は周期０．０２秒に対応する加速度の２倍を超えることが多い。
基準地震動もこれに応じて、ＮＳ方向において、周期０．０２秒では６５０ガル程度にとどまるとしても（以下図におけるガル数の読み取りは概数である）、周期０．３秒では１５００ガル、周期１秒では６００ガル程度となる。
各周期に対応する加速度は様々であるが、０．０２秒に対応する加速度をもって「基準地震動は６５０ガル」と表現される。また、地震観測記録も周期
０．０２秒における加速度を指して、「最大加速度○○○ガル」と言われるのである。そして、各周期に対応する固有周期を有する機器がそれぞれの加速度に応じてそれに耐えられるように原発の耐震設計、建造がなされる。したがって、上記のような基準地震動６５０ガル（周期０．０２秒では６５０
ガル、周期０．３秒では１５００ガル、周期１秒では６００ガル）で設計建
造又は耐震補強された原発が将来発生する地震に対して安全だといえるためには、すべての周期において基準地震動が将来発生する地震動よりも上回らなければならない。例えば、将来発生する地震動が周期０．０２秒において６００ガル、周期０．３秒において１３００ガルで、いずれも基準地震動を下回ったとしても、周期１秒において基準地震動を上回る７００ガルであったとすれば、安全性は確保できなくなる。なぜなら、周期１秒を固有周期とする機器類は６００ガルで設計されているので、共振現象によって破損する
おそれがあるからである。このようにいずれかの周期において基準地震動に係る想定加速度を超えれば危険である。債務者の「施設の固有周期に着目することなく、最大加速度のみに着目してはならない」という主張も、第１や第２の債務者の主張と同様、議論を輻輳化させるだけの意味のない主張である。

- 40 -

- 41 -

以上のとおり、債務者の「債権者らは最大加速度の大小だけを比較して地震動評価の妥当性を議論している」という主張の意味をいかように解しても債務者の主張は理由がない。
イ 抗告審答弁書第２の１⑵ア（同３２～３３頁）について
上記⑴アに摘示した債権者らの「① 本件原発の過酷事故のもたらす被害は極めて甚大である、② それ故に本件原発には高度の安全性が求められる
ところ、高度の安全性とは事故発生確率が極めて低いことを意味する」「①、②は確立された判例法理と言える」との主張について、債務者は下記のように述べている。
記
原発の差止においては人格権侵害の具体的危険性の存在が要件となるところ、原審決定が判示するとおり、「仮に本件原子炉が地震に起因して放射性物質が放出された場合に想定される被害が甚大だか
らといって、債務者が策定した基準地震動Ｓｓを少なくとも上回る地震動を本件発電所の解放基盤表面にもたらす地震の規模が発生する具体的危険が高いという論理的関係にあるとも考え難い」（原審決定６９頁）のである。

債権者らは差止訴訟においては具体的危険性の存在が要件となることを当然のこととして認めている。また、債権者らは、原審決定が説示する「被害が甚大だから基準地震動Ｓｓを少なくとも上回る地震動を本件発電所の解放
基盤表面にもたらす地震の規模が発生する具体的危険が高いという関係に立つ」という主張は全く行っていないのである。原審裁判所も債務者も、債権者らの「① 本件原発の過酷事故のもたらす被害は極めて甚大である、②
それ故に本件原発には高度の安全性が求められるところ、高度の安全性とは
事故発生確率が極めて低いことを意味する」という当然の事理に対して正面- 42 -

から反論できないため、論点をずらして反論を試みようとしているに過ぎない。
①、②は当然の事理である。当然の事理が現在においても債務者が主張するように仮に判例法理になっていないとすれば、我が国の司法の状況は暗澹たるものと言わざるを得ない。しかし、伊方最高裁判決も「原子炉規制法２
４条１項３号、４号の趣旨は、・・・原子炉の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こ
すおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにする
ため・・・十分な審査を行わせることにある」としているのである。福島原
発事故後はじめてなされた原発差止訴訟の控訴審判決である大飯原発３、４号機運転差止請求控訴事件に係る名古屋高裁金沢支部平成３０年７月４日判決（判例時報２４１３・２４１４合併号７１頁）においても、上記最高裁の判示が確認されているだけでなく（同判決６０～６１頁）、原子力発電所は格段に高い安全性が求められる施設である旨明示されている（同判決１０２頁）。なお、債務者は上記最高裁判決の判例解説の一部（乙２１２・４１５～４２１頁）を挙げて債権者らの主張に理由がないと主張しているが、同判
例解説の部分は原子力事故が万が一にも起こらないといえるかどうかの判断や評価方法に関する説示の解説部分にすぎない。
福島原発事故を経験した今日、原発の過酷事故のもたらす被害が甚大であることは誰も否定できないところである。それにもかかわらず、その事故発生確率は低くなくても差し支えないとする裁判例が一例でもあれば教示願いたい。
ウ 抗告審答弁書第２の１⑵イ（同３３～３４頁）について
上記⑴アに摘示した「③地震大国である我が国において、安全三原則（「止める」「冷やす」「閉じ込める」）が求められる原発の事故発生確率- 43 -

が極めて低いということは原発が極めて高い耐震性を有していることにほかならない」との主張について、債務者は下記のように述べている。

記
原子力発電所の安全性を確保するためには、地震のみならず、地震を含めた自然災害や人為的要因など事故発生の原因となり得る様々な事象を考慮する必要があるのであるから、原子力発電所の事故発
生確率を低くするということと原子力発電所に高い耐震性を求めるということが同義であるとはいえず、また、このことが社会通念上容易に認められるものでもない。

この債務者の主張はアにおいて指摘した債務者の主張と同様である。すな
わち、債務者は債権者らが指摘する点に正面から反論することができないた
めに、債権者らが指摘している要素のほかにも複数の要素があるではないか
として議論の焦点をそらしているのである。原子力発電所の事故を招来する要因としては、地震のほかに津波、火山噴火、テロ、人為的ミス等があるか
ら、原子力発電所の事故発生を防ぐためにはこれらの要因のすべてを考慮した上で、これらの各要因に対して高い水準の安全性を確保しなければならないのは当然のことである。債権者らは、各要因の中から地震を取り上げて、地震に対する安全性を確保するためには高い耐震性が必要だと指摘しているのである。普通に読めば分かりそうなものである。
エ 抗告審答弁書第２の１⑵ウ（同３４～３５頁）について
上記⑴アに摘示した「④ 仮に、本件原発の耐震性が低水準ならば、それを正当化する確たる根拠を要することになる」に関し、債務者は、本件原発の耐震性について下記のように主張し、本件原発の耐震性は低水準ではないと主張している。

- 44 -

記（ア）本件原発の基準地震動はこれを超えるようなレベルの地震動が到来することはまず考え難いレベルの保守的な地震動として策定された。
（イ）南海トラフ地震においてもマグニチュード９で、しかも敷地直下に強震動生成域を想定するなど極めて保守的な想定を行っている。（ウ）債権者らの主張は地域特性を無視し、基準地震動Ｓｓと最大加速度の大小を比較して、地震動評価の妥当性を論じるものであって理由がない。このことは釜江克宏教授が、「観測点ごとに地盤増幅特性等の地域特性が大きく異なるという地震動評価の専門家にとっての常識論を無視するだけではなく、施設の固有周期を議論することなく最大加速度のみに着目している点で、耐震工学の観点からも極めて不適切であり不合理である」（乙２１３・５２～５３頁）と述べているところである。

この債務者の主張（ア）については基準地震動の策定過程の合理性を問題にしているのに対し、債権者らが問題にしているのは基準地震動の策定結果（６５０ガル）及び基準地震動策定の過程で想定された地震動の算定結果（１８１ガル）の合理性の有無であるから、債務者の指摘はいずれも当を得ないものである。
（イ）については、債務者が主張するように南海トラフ地震において保守的な地震想定がなされたにもかかわらず、１８１ガルという極めて低水準な結果となっていることが不合理だと債権者らは主張しているのであるから理由がない主張である。
（ウ）の主張については、債権者らが過去の地震観測記録におけるある
特定の地点の地震記録と基準地震動を比較しているわけではないことを指摘- 45 -

しなければならない。釜江教授は、債権者らが６５０ガルを超えた特定の観測地点と本件原発敷地とを比較して本件原発敷地にも６５０ガルを越える地
震動が来るはずだということを立証しようとしていると誤解しているものと思われる。同教授の意見は本件の争点が何か、立証責任をどちらが負うべきかの考察がないままになされたものである。また、固有周期の考慮がないという点についてはアの第３において理由がないということを既に指摘している。
オ 抗告審答弁書第２の１⑶（同３６～３９頁）について債務者は抗告審答弁書第２の１⑶（同３６～３９頁）において、「仮に、伊方最高裁判決の判断枠組みをとるとしても、基準地震動Ｓｓ又は南海トラフ地震に係る地震動想定が低水準であることを疎明するためには、地域特性を踏まえた補正等がなされなければならない。地域特性を踏まえた上で、なぜ基準地震動Ｓｓや南海トラフ地震の評価結果が低水準であるかについては、なんら疎明されていない」と主張する。
しかし、客観的な複数の数値が存在する以上、その中において特定の数値がどの程度の水準にあるのかという評価は客観的に可能なのである。第１の３⑵において、例としてあげた、風速□□メートルを超える風によって落下の危険がある橋梁でも、上流で一日あたり△△△ミリメートル以上の雨が降れば、放水量を超えてしまうダムの例でも、外気温が◇◇度を越えると事故が起きる危険がある化学工場の例でも、例を挙げようと思えば枚挙にいとまがない。いずれも、実際の気象観測記録において風速□□メートル、一日あたり△△△ミリメートルの降水量、外気温◇◇度が、我が国における気象観
測記録に照らして高い水準にあるのか、低い水準にあるのかは客観的に判明するのである。「地形や地域特性等が風速や降水量等に与える影響を考慮せずに観測記録と照合してはならない。これを考慮せずに照合することは非科学的である」とは誰も言わない。これらはいずれも気象現象に関する例であ- 46 -

るが、生物現象でも例えば一定数の海洋生物（クラゲ等）が発生すると海水の取水口が閉じられてしまい冷却機能の喪失によって事故が生じる危険が発生する施設の危険性判断においても、その一定数以上の海洋生物の発生例がどの程度あるかがまず検討される。
施設の設置管理者が示す数値が低水準であった場合には、なぜ当該地点においてはそのような低水準の風速、降水量、気温、個体数でおさまるかの説
明が施設の設置管理者に求められることになる。そして、そもそもそのような低水準を上限とする将来予測をする能力が今の気象学や生物学にあるのかという強い疑念が湧き、その点の説明も施設の設置管理者に求めることになる。これらの各点について施設の設置管理者から納得が得られる説明がない
限り、問題となっている施設が安全だとは誰も思わないはずである。
客観的に計測等された多数の数値が存在する以上、その中においてどの程度の水準にあるのかという評価は客観的に可能である。それは降水量、風速、
気圧、気温等の気象に関する自然現象でも、生物の個体数等であっても、ス
ポーツ記録（例えば、４２．１９５キロを何時間何分で走ることができるのか）であっても同様である。たとえ低水準のものであっても、高水準のものと同等の評価が与えられる場合があることは一概には否定できないが、それを主張するならそれを主張する者において、高い水準と同等な評価を裏付ける特別の事情を説得力を持って主張立証すべきは当然の事柄である。
ここ２０年間余にわたって蓄積された最大加速度に係る地震観測記録に照らすと、債務者の設定した基準地震動６５０ガルと南海トラフ地震の想定地
震動１８１ガルが低い水準であることは客観的に容易に判明するのである。
この原発敷地に限って低い水準の地震動しか到来せず、強い地震動は到来しないというのなら、また、マグニチュード９の巨大地震に直撃されても極めて平凡な地震動しか到来しないというのなら、それを裏付けるために本件原発の地域特性、地盤特性を解明してそのことを立証すべきは債務者の方であ- 47 -

る。
そして、低い水準の地震動ほど発生数が多いことから、基準地震動が低い水準にあるということは極めて危険なのである。法的に説明すると次のようにいえる。債務者による基準地震動の策定及び原子力規制委員会の審査において本件規定の適用を怠ったという過誤によって基準地震動が設定され、審査がなされたという合理的な疑いがある。合理的な基準地震動の設定は原発の耐震性確保の要であるから、その過誤は看過することができない重大なものと言える。それ故に本件原発はその耐震性に係る安全性に欠けるところがあり、債権者らの人格権侵害の具体的な危険の存在が事実上推定されることになる。
カ 抗告審答弁書第２の１⑷（同３９～４３頁）について債務者は抗告審答弁書第２の１⑷（同３９～４３頁）において、様々な主張をしているが、これらの主張の大部分は、本件の争点及び立証責任の所在の両面で間違った前提に立ってなされた主張であるといえる。その中で、看過できない主張だけを取り上げて反論する。
釜江教授の陳述中には「そもそも、最大地震動だけで地震動評価の適正さを判断すべきではないし、四国電力は十分保守的な評価をしている。四国電力の評価を見ても、伊方原発の敷地と震源断層との距離、敷地地盤が極めて堅硬であること等を勘案すれば、地震動として違和感のないレベルになっていると考えられる」（乙２１３・５２頁）との部分がある。最大地震動だけで地震動評価の適正さを判断すべきでないという主張が本件においては意味のないものであることはアにおいて主張したとおりである。四国電力が地震想定に関しては保守的な評価をしているとしても、そこから導き出された地震動（１８１ガル、震度５弱相当）に釜江教授が違和感を感じないという理由は分からない。震源断層との距離４１キロが各別深いものとは言い難い
し、釜江教授は本件原発の敷地地盤が堅いと言っているだけでそれ以上に特- 48 -

別の特性があるとの証拠を挙げているわけでもない。また、１８１ガルという数値は、これを越える地震動はまず考えられないという数値なのである。
最低でも１８１ガルが観測されるはずだという数値でもなく、平均的な地震動の予測でもないのである。釜江教授が本当に違和感を感じなかったとすれ
ば、釜江教授は基準地震動の意義を理解していないか、過去の実際の地震観測記録において１８１ガルがどれほど頻繁に、どれほど広範囲で観測されたかを検討しないままこの陳述をしたとしか考えられない。
また、債務者は、南海トラフの巨大地震（基本震源モデル）について、「本件原発の敷地における債務者の地震動評価結果と本件原発の敷地近傍の地点における内閣府検討会の地震動評価結果とを比較し、両者がほぼ同レベ
ルであることを、つまり、債務者による地震動の計算結果が適正であることを確認した」と主張している。しかし、この債務者の主張が説得力を持つた
めには、内閣府検討会の地震動評価の目的と基準地震動の策定の目的が同様であることを主張立証しなければならないが、その立証がない。
また債務者は「債権者らが上記「対比表」において、震央距離が０キロメートルとしているのは誤りであり、債務者の南海トラフ地震の地震想定において震源は紀伊半島の南に置いている」と主張している（抗告審答弁書４３頁）。しかし、原審答弁書３１０頁には「図８３は、本件発電所の敷地周辺の小規模な地震活動に関して南北方向断面での発生分布を示したものであり、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる様子を確認することができる。このように、南海トラフによる地震の震源となるプレート正面から本件発電所までの距離が長くなることで地震動が減衰するため（前記「債務者の主張」第３章の第７の２⑴オ参照）、最大クラスの地震である南海トラフの巨大地震を敷地直下に想定しても、本件発電所に到達する
地震動はあまり大きなものにならないのである」との記述がある。そして、
図８３には次のように多数の地震の震源位置が表示されている。

- 49 -

また、参照すべきとする第３章の第７の２⑴オ１０７頁には「震源から放出された地震波は、震源からの距離とともにその震幅を減じながら地下の岩- 50 -

盤中を伝播していく。この伝播の仕方等を地震波の『伝播特性』という」等の説明の後に下記図が引用されている。

- 51 -

この書面を読んだ少なくとも大部分の者が債務者の南海トラフの地震想定
はその震源を本件原発直下４１キロメートルに置いていると思うはずである。そして、原審を通じて債権者らは上記理解をもとに、債務者の想定する地震動が不合理であることの理由のひとつとして震央からの距離を挙げて主張してきたのである。これに対して、債務者は原審では何ら応答することなく、抗告審答弁書においてはじめて、震源（破壊開始点）は紀伊半島の南に設定していると主張した。震央からの距離の問題は地震観測記録との対比において大きな意味を持つから上記の主張変更は自己に不利益な事実の主張の撤回にあたるため、債権者らは異議を申し立てる。
仮に、この異議が認められないとしても、「震源（破壊開始地点）が本件原発の直下にあるか否かということよりも、強震動生成域にあるかどうかの方が地震動に与える影響は大きいところ、本件原発の直下に強震動生成域が存在することを前提に地震動評価をした」旨の債務者の主張の撤回が絶対に許されないことはいうまでもない。
キ 抗告審答弁書第２の１⑸（同４４～４５頁）について債務者は抗告審答弁書第２の１⑸（同４４～４５頁）において、「債務者は原審当時から原審決定と同様の争点設定、立証責任の把握をしていた」旨を主張する。仮に、そのとおりだとすれば、債務者は原発差止訴訟における最終的な立証命題と争点との区別さえついていなかったことになる。また、この債務者の主張どおりだとすると、本件仮処分において何が争点かという最も根本的な点について当事者間で食い違いが放置されたまま、言わば極めて荒い審理が原審でなされてしまったことになる。
このことは抗告審裁判所による主体的な主張整理に基づく丁寧な審理の必要性を強く裏付けているといえる。

- 52 -

２ 南海トラフ地震について⑴ 債権者らの主張の要旨
債権者らは、債務者の南海トラフ地震に係る地震動想定である「マグニチュ
ード９クラスの南海トラフ地震が本件原発直下を震源（または震源断層）として発生したとしても本件原発敷地には１８１ガルを超える地震動は到来しない」
が極めて不合理であると主張してきたが、その主張は、下記の各命題から構成される。
記① 現在の規制基準はプレート間地震、既知の活断層に起因する地震、
海洋プレート内地震、震源を特定しないで策定される地震動の４つの地震類型において得られた地震動のうち最大の地震動を基準地震動としている。
② ①からすると、基準地震動策定に当たっては、４つの地震類型についてそれぞれ最大の地震動を探求すべきである。
③ ①、②からすると、４つの類型のいずれの地震動算定においても、
地震ガイド（甲５１）Ⅰ5.2⑷項の「基準地震動は、最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との規定（本件規定）の適用を要することにな
る。
④ ①ないし③からすると、４つの類型のいずれかの地震動算定が本件規定の適用を怠るなど合理性を欠けば、基準地震動も合理性を失うことになる。このことは、複数人の中で一番体重の重い者を選ぶ場合に例えることができ、その場合にはそれぞれの体重測定が正確で信頼できるものでなければならないのと同じである。
⑤ 債務者はマグニチュード９の南海トラフ地震（プレート間地震）が本件原発直下を震源（または震源断層）として発生したとしても本- 53 -

件原発敷地には最大で１８１ガルの地震動しか到来しないと主張している。１８１ガルは震度５弱に相当し、巨大プレート間地震である南海トラフ地震が本件原発の直下を震源（または震源断層）として発生したとしても、まれに窓ガラスが割れて落ちることがある程
度の揺れ（別紙１（甲８５号証）震度５弱の欄参照）で済むというものである。このような地震動算定は本件規定が求める最新の知
見や地震観測記録との照合の点からしても、愛媛県の地震動予測からしても、不合理である。
⑥ よって、基準地震動６５０ガルも合理性を失う。

①ないし④については債務者の明確な認否は得られていない。⑤の債権者らの主張について、債務者は、㋐１８１ガルが震度５弱に相当するという債権者らの主張を強く争い3（その理由を念のために括弧書で明記）、㋑「地域特性・震源特性等があることからこれらを明らかにしないまま他の地震における地震動と比較してはならない」と主張した。原審裁判所は、南海トラフ地震の地震動想定が合理的か否かではなく、６５０ガルを超える地震動が到来することの立証責任を債権者らが負うとして、債権者らの上記主張を主張自体失当としたために、㋐、㋑の各点について原審裁判所の明示の判断は得られていない。しかし、原審の判示からすると、原審裁判所が○ァの地震動と震度階級の対応について債権者らの主張を受け入れていたとは考えられないし、㋑の点については地域特性・震源特性等を明らかにした上でないと比較を許さないという債務者の主張に与していたことが認められる。

3 なぜ債務者が加速度と震度階級の対応関係を債権者らとの間で強く争っているかというと、この対応関係を認めると基準地震動を６５０ガルとする本件原発の耐震性が一般住宅の耐震性である震度６強～震度７（１５００ガル程度）に遥かに及ばないことが明確になるからである。

- 54 -

以上からすると、抗告審においては、上記①ないし④、特に②ないし④について明確な認否と否認ないし争う場合にはその理由の明示を債務者に求めることになる（特に②については、債務者が最大の地震動を探求しなければならな
いとの認識を持っているかが疑わしい）。
⑤のうち、○
ァの加速度と震度階級の点については、別紙２（甲１４３号
証）の５頁、７頁には、債務者においても「２００ガルが震度５弱程度に相当する」との認識を有していたことを示す記述がある。別紙３（甲１４４号
証）の１２１頁には国土交通省国土技術政策総合研究所作成にかかる加速度と震度階級の対応表（表３．２）が掲記されているが、この対応表に基づいて債務者が「２００ガルが震度５弱に相当する」との主張をしていたと思われるが、つまびらかでないので、債務者に対し２００ガルが震度５弱に当たるという認識をもった根拠について明らかにするように求める（求釈明）。
現在、各観測地点における加速度及び震度階級を示す数字（計測震度）は機
械的に計測され、その資料は誰でも容易に得られる。東北地方太平洋沖地震の地震観測記録の一部を例として別紙４に挙げる。最大加速度のすぐ右に記載されているのが震度階級を示す計測震度であり、計測震度と震度階級の対応は
別紙３（甲１４４号証）の１２０頁の「表３．１ 気象庁震度階級と計測震度の関係」に示されている。これらの地震記録は大地震のみなならず、少なく
とも震度１以上を記録したすべての地震について計測され、公開されている。
したがって数え切れないほどの資料から加速度と震度階級の対応の目安は誰にでも統計的に探求でき、上記加速度と震度階級の対応表が目安としては十分に実用に値するものであることが確認できる。そもそも、加速度も震度も共に揺れの強さを示す単位であることから、両者の間に目安としての対応関係がないということ自体極めて考えがたい。債務者は活断層の長さ（キロメートル）と地震規模（マグニチュード）という全く異なる対象とそれぞれの単位について、せいぜいわずか１４個の地震現象から、両者の間に結びつきがあるという- 55 -

にとどまらず、両者の関連性を示す数式（松田式）に単に平均像としての意味を与えるだけでなく、活断層の長さからほぼ正確な地震規模が分かるという効
果さえ認めているのである（抗告審準備書面２参照）。それに対して、債務者が加速度と震度階級の対応については全く不寛容なのは著しく偏頗な態度であるといわざるを得ない。
⑤の㋑「そもそも地域特性・震源特性等を債権者において明らかにしなければ基準地震動や基準地震動策定過程における地震動算定と過去の実際の地震観測記録とを対比することは許さない」という債務者の主張は、前記のようにおよそ不可能なことを要求するものである。また、これを貫くと本件規定の適用場面が極めて限定され、本件規定が死文化してしまうことになる。債務者には地震動の策定結果を実際の地震観測記録と照合するという科学的な視点が欠けているだけでなく、それを指摘されてもなお頑なにこれを拒み続ける不誠実な姿勢に対して債権者らは疑問を呈しているのである。
地域特性、震源特性が債権者らの立証すべき事項でないことは、第２の１⑴オにおいて様々な例を挙げて既に説明したが、南海トラフ地震の地震動想定はこのことが典型的に現れる事例である。例えば「上陸時の中心気圧が９３０ヘ
クトパスカルを下回るような極めて強い台風に直撃されても当該地点において
は風速１５メートルを超えることはあり得ない」4との主張がなされた場合、台風の中心気圧及び中心からの距離以外に、台風ごとの特性や地域特性、地形等が風速に与える影響をも分析して自らの主張の合理性を立証すべきは、上記の主張をする者か、それとも、上記の主張を疑わしいとする者のいずれであるべきか。考えれば直ぐに正当な答えは出るはずである。
南海トラフ地震のような超巨大地震は低頻度であるから、震源近傍で得られる適切な観測記録はほとんどないことに照らすと、本件規定中の「震源近傍等
4 統計開始後、上陸時点で９３０ヘクトパスカルを下回った台風は１９６１年９月１６日上陸に係る第二室戸台風と、１９５９年９月２６日上陸に係る伊勢湾台風であり、いずれも最大風
速７５メートルが記録されている。

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で得られた観測記録」の中には南海トラフ地震と同規模の東北地方太平洋沖地
震の観測記録が含まれると解される。債務者は地域差があるという理由で地震ガイドの本件規定の適用が相当ではないと主張しているが、東北地方太平洋沖
地震はＭ９と南海トラフ地震の想定地震規模と同規模のプレート間地震であり、この貴重な地震観測記録との対比検討が許されないとするならば、地震ガ
イドの本件規定は何のためにあるのだろうかと言わざるを得ない。１９００年
以後、世界でＭ９以上の地震は、１９６０年５月２３日のチリ地震（Ｍ9.5）、１９６４年３月２８日のアラスカ湾地震（Ｍ9.2）、２００４年１２月
２６日のインドネシア・スマトラ島北部西方沖地震（Ｍ9.1）、１９５２年１１月５日のカムチャッカ半島地震（Ｍ9.0）及び２０１１年３月１１日の東北
地方太平洋沖地震のわずか５つしかないのである（甲１１４号証）。このため、Ｍ9.0に達することが想定される南海トラフ地震の地震動想定の妥当性を科学的に確認することができる地震観測記録は、地球レベルとならざるを得ないのであるから、この場合の近傍等の地震観測記録とはわが国で起きた東北地
方太平洋沖地震の地震観測記録にほかならないのである。債務者は地域差があるという理由で本件規定の適用を拒んでいる一方で、上記松田式と同様に活断層の長さから地震規模を推定する方式である入倉三宅式がその資料の大部分を
国外の地震記録に依存していることについては寛容である。債務者の態度はこの点においても極めて偏頗なものと言わざるを得ない。
また、地震ガイドの本件規定における「最新の知見」のうち最も重要なのは
１９９５年の兵庫県南部地震を契機として地震観測網が整備された結果、この２０年余の間に判明した次の科学的知見である。すなわち、我が国には１００
０ガルを超える地震動が数多く起き、２０００ガルを超える地震動もあり、最
高４０２２ガルの地震動さえ記録されたこと、１８１ガルはもちろん６５０ガルの地震動（本件原発の基準地震動）も平凡な地震動にすぎないことが判明したのである。その結果、「震度７は４００ガル以上に相当する」という河角の- 57 -

式も、「９８０ガル（重力加速度）を超える地震動はない」という地震学における知見もその正当性が完全に失われたことである。これ以上に重要な知見があれば債務者において摘示していただきたい。
第２の１の冒頭で述べたように、本件の争点は基準地震動を超える地震発生の具体的危険性の有無ではなく、規制基準適用の合理性（基準地震動の合理性）であり、伊方最高裁判決の判断枠組みが用いられるべきである。そうすると、債権者らの「本件規定が適用されていないという規制基準の不遵守があったので不合理な基準地震動が設定された」という指摘に対して、債務者は、㋐「本件規定の適用がなされ、合理的な基準地震動が設定された」あるいは㋑「本件規定の適用がなされないことを正当化する特別の事情があった」ことを主張立証する必要があることになる。しかし、債務者は、プレート間地震の地震動想定において本件規定を適用しなかったことを認めていると思われるし、
また本件規定を適用しなかったことについてこれを正当化する特別の事情があったということも主張立証していない。このことだけで、本件仮処分申し立てを認めるに足りる理由となり得ると考えられるが、このことに加えて、本項では、本件規定が適用されなかったために南海トラフ地震（プレート間地震）の地震動想定がいかに不合理なものとなってしまったかを中心に論じることとする。
⑵ 抗告審答弁書における債務者の主張と債権者らの反論
抗告審答弁書（第２の２ ４５～５７頁）における債務者の主張の大部分は債権者らの主張を正確に理解しないまま、本件の争点及び立証責任の所在のいずれにおいても誤った前提に立ってなされた主張であるといえる。そこで、以下において看過できない主張や比較的新しい主張だけを取り上げて反論する。
ア 井出川観測地点について
債務者はそもそも井出川観測所、箒平観測所及び小玉川観測所の観測地点
が本件原発敷地と同じくその地盤の堅牢さゆえに周囲の観測地点よりも相当- 58 -

地震動が小さいことを立証する目的で、防災科研公表の観測記録に加えて上記３点の観測記録を加えた次の図を作成した。

これに関し、債権者らは、概容下記のように指摘した。
記「上記３観測点の観測地点には堅硬な岩盤が広がっていること、この３点で観測された最大地震動は周辺の観測地点の最大地震動よりも相当低いことが認められる。しかし、他方、井出川観測地点ま- 59 -

では震央から１９０キロの距離があること、また図のとおり、震央から１９０キロ未満のすべての観測地点において最大地震動が１８１ガルを超えていることが認められる。本件の争点は南海トラフ地
震が伊方原発の直下を震源として発生したとしても、あるいは強震
動生成域を伊方原発敷地直下に置いたとしても伊方原発の敷地には１８１ガルを超える地震動が到来しないといえるかである。本件の立証の命題は、地盤の条件によって地震動が大きく異なることがあるということではない。１８１ガルという地震動想定の合理性を判断するに当たって重要な事実は、Ｍ９の東北地方太平洋沖地震においては震央から１９０キロメートル離れた堅硬な岩盤においてもな
お１６４ガルが観測されたということである。その地震動をもたらした東北地方太平洋沖地震と同規模のＭ９の南海トラフ地震が伊方原発直下（震央までの距離０キロメートル）で起きても伊方原発敷
地には１６４ガルと大差がない１８１ガルしか到来しないということはあり得るであろうか。図の井出川等の観測記録は「伊方原発直下で地震が発生しても、あるいは強震動生成域を伊方原発直下においても伊方原発の敷地には１８１ガルしか到来しないということは考え難い」という債権者らの主張を弾劾するどころか、債権者らの主張を補強してくれているとものとしか思えない。」

この債権者らの主張に対し、債務者は抗告審答弁書４７頁から４８頁において、「震央から１９０キロメートルも離れた井出川観測地点において１６４ガルの地震動が観測された事例から、本件原発からの震央距離が０キロメ
ートルである債務者の南海トラフ地震に係る地震動想定が低水準であると債権者らは主張する。しかし、債権者らが震央からの距離を０キロメートルとしているのは間違っているし、震源域の中で強い震動を生じさせる部分（強- 60 -

震動生成域）からの距離が近いほど大きな地震動を生じやすいのである」旨主張している。
しかし、そもそも１８１ガル（震度５弱相当）が地震観測記録において低水準であることは井出川観測所における地震動を参照するまでもなく明らかである。本件では、南海トラフ地震に係る地震動想定１８１ガルが低水準であっても１８１ガルを超える地震動はないとしてこれを容認することに合理性があるかが問われているのである。井出川観測所等の数値は地盤の堅さによって地震動の伝わり方が違うことを疎明しているだけであって、そのこと
によって１８１ガルの地震動想定の合理性が裏付けられるものではない。また、仮に、債権者らの自白の撤回に対する異議が認められず、南海トラフ地震の地震想定において震央から本件原発までの距離が東北地方太平洋沖地震
における震央から井出川等の観測地点までの距離よりも長かったとしても、それだけで１８１ガルの地震動想定の合理性が裏付けられるわけでもない。
債務者においては、強震動生成域までの距離が重要であることを主張し（債権者らも争わない）、南海トラフ地震の地震想定においては本件原発敷地の直下４１キロメートルに強震動生成域が存在することを想定しているのである。したがって、東北地方太平洋沖地震における強震動生成域から井出川観測所等の３点の観測地点までの距離が４１キロメートル未満であることを債務者において立証することが最低限要求されることになるが、その疎明はない。
イ フィリピンプレートと太平洋プレートの違い等の地域差について債務者は抗告審答弁書（４８頁～４９頁）において、様々な学術論文を挙げて両プレートの違いを主張する。しかし、債務者のなすべきことは、両プ
レートに違いがあることを主張するだけでなく、同じ地震規模であっても太平洋プレートに係る東北地方太平洋沖地震の地震動よりもフィリピンプレー
トに係る南海トラフ地震の地震動が格段に地震動が小さくなることを疎明す- 61 -

ることである。また、本件原発敷地には１８１ガルを超える地震動を観測した地点のいずれとも異なる地域特性、地盤特性が存在することを立証することである。そして、地震動に大きな影響を及ぼす重要な要素であるマグニチ
ュード、震源の深さ、震央までの距離（または強震動生成域までの距離）という要素からみるかぎり１８１ガルという数値は極めて考え難いのであるか
ら、債務者の主張する本件原発敷地の地域特性、地盤特性が地震動を低める
方向に及ぼす影響はマグニチュード、震源の深さ、震央までの距離（または強震動生成域までの距離）という要素を凌駕するものであることが必要となるはずである。
次の表は、本年発生した主な地震の最大加速度（三成分合成）等を示したものである（甲１４５号証の１～１４５号証号証の８）。発生場所は、北は比較的地震が少ないと言われている北海道北部から南は南海トラフ地震の震源域に含まれる日向灘に及び、債務者の言うところの地域差は様々である。そのいずれの地域においても、マグニチュード５前後（マグニチュード５のエネルギー量はマグニチュード９のエネルギー量の１００万分の１である）の地震規模であっても、１８１ガルに匹敵する地震動やそれを遙かに超える地震動が観測されている。これらの明確な地震観測記録を目の前にしても、債務者は「マグニチュード９の巨大地震に直撃されても伊方原発の敷地に限っては１８１ガルを越える地震動が到来することはまず考えられない」と言い続けることができるのであろうか。

２０２２年発生した主な地震
発生日

発生場所

８月11日
６月26日
６月20日
６月19日
５月22日
３月18日

宗谷地方北部
熊本県熊本地方
石川県能登地方
同上
茨城県沖
岩手県沖

震源の
深さ
10㎞
9㎞
14㎞
13㎞
5㎞
18㎞

地震規模
Ｍ5.3
Ｍ4.7
Ｍ5.0
Ｍ5.4
Ｍ6.0
Ｍ5.6

- 62 -

最上位
最大加速度
417ガル
194ガル
649ガル
606ガル
189ガル
328ガル

181ガル以上が観測された地点数
2観測地点
1観測地点
3観測地点
4観測地点
1観測地点
2観測地点

３月16日
１月22日

福島県沖
日向灘

57㎞
45㎞

Ｍ7.4
Ｍ6.6

1233ガル428ガル

94観測地点
16観測地点

南海トラフ地震はその規模（Ｍ９．０）、被害の大きさ、発生確率の高さのいずれから見ても、現在わが国で最も恐れられている地震であることは原
審準備書面７において指摘したとおりであるが、債務者は南海トラフ地震が恐れるに足りないとでも言いたいのであろうか。

ウ 基準地震動が一方向であることについて
債務者は、抗告審答弁書４９頁下の２行目から５０頁５行目付近にかけて、「基準地震動Ｓｓは、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動及び震源を特定せず策定する地震動について、それぞれ敷地の解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動として策定するものであるから、債権者らが伊方原発の基準地震動は一方向のものであると述べるは正しくない」と主張している。この点は、以前に、既に決着がついた問題である。債権者らの原審準備書面１０の７項の部分をそのまま下記に示す。
記
７ 債務者準備書面(3)の第２の１２(2)（同準備書面３０頁）基準地震動においても鉛直動は考慮されるので、基準地震動において鉛直動が考慮されないかのように述べる債権者らの主張は正しくないという指摘がある。債務者が正しくないと指摘する箇所は、「一般的には、基準地震動の加速度は鉛直方向の加速度を考慮していないのに対し、観測記録は鉛直方向の加速度を考慮した三成分合成の加速度が示されるため、観測記録上の数字がやや高く現れる傾向があることからその点を考慮すれば足りる。その観点から別紙１－１は７００ガル以上の最大地震動を記録した地震を集めてある。」との債権者らの記述（準備書面２の５７頁注記）だと思われる。債権者ら- 63 -

は、「伊方原発の基準地震動は６５０ガルである」と表示される当該数値は、まさに答弁書の表９（２０６頁）に記載があるように、水平動に関する最大地震動を指すもので、鉛直方向を含む三成分合成で表されていないことを指摘しているにすぎず、債権者らは「基準地震動において鉛直動が考慮されていない」とは言っていないのである。そのことは、前後の文脈をみれば明らかである。
エ 愛媛県の地震動想定との対比について
ａ 債権者らの主張
甲４０号証（愛媛県地震被害想定調査報告書）には南海トラフ地震の強震動生成域を陸側に置いた場合に、いかなる地震動が各市町村内の各地
域に到来するかの予想が示されている。
南海トラフ地震の強震動生成域を陸側に置いた場合の強震動生成域の位置は次の強震動生成域配置図（債権者原審準備書面８の５０頁の図４と同じ）の青色部分に当たる。

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強震動生成域配置図

愛媛県は、甲４０号証において、上記図の青色部分が強震動生成域であることを前提として次の図（同号証の１２９頁上の図）及び下記表（同号証の１４３頁）を用いて伊方町内における地震動の分布等を示している。

- 65 -

- 66 -

愛媛県は、上記強震動生成域配置図の青色部分に強震動生成域を想定しただけで、本件原発敷地直下に強震動生成域を想定していないにもかかわらず、上記表において伊方町の地表の加速度の想定は最大値が１５３
１．７ガル、最小値が３１０．５ガルとされ、上記「南海トラフ巨大地
震の地表加速度分布」によると伊方原発の敷地が属する地域は「４００．１ないし５００．００ガル」のカテゴリーとして図示されている。
他方、債務者の地震動想定においては、愛媛県の地震動想定と異なり、
強震動生成域図の青色部分に加えて伊方原発敷地直下を含む橙色部分に
強震動生成域を想定している。
債務者は原審準備書面⑷の１１頁８行目から１１行目にかけて「強震動生成域からの距離の近さが地震動を高める大きな要素である」と主張しており、債権者らも同意見である5。このことは、「南海トラフ巨大地震の地表加速度分布」において高知県内に想定された強震動生成域と距離が近い愛媛県内の県境付近の地区に加速度が高いとされる区域が広がっていることからも裏付けられる。そうすると、本件原発敷地の地震動は強震動生成域図の青色部分に強震動生成域を想定した場合に比べ、債務者が強震動生成域に橙色部分を加えたことによって飛躍的に想定地震動が高くなるはずである。すなわち、愛媛県の地震動想定である「強震動生成域が県内に存在しないにもかかわらず伊方町のどの区域にも少なく
とも３１０．５ガル以上の地震動が到来する、伊方原発敷地付近には４００ガルないし５００ガルの地震動が到来する」ということと、債務者の地震動想定である「強震動生成域を伊方原発直下に置いても伊方原発
敷地には１８１ガルを超える地震動は到来しない（到来する可能性は極
めて低い）」という地震動想定との間には極めて大きな食い違いが生じ
5 債権者らが震央からの距離を重視するのはそれが客観的で動かしがたい数値であり、地震観

測記録上明らかにされているのに対し、強震動生成域は地震観測記録では分からないし、分布についての学術的な見解の相違があるからである。

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ることになる。債務者の地震動想定に合理的な疑いがあることが指摘された以上、その食い違いの原因について説得的な説明をして疑いを解消する責任が債務者にあることは明らかである。
ｂ 原審決定と債務者の主張について債権者らは抗告理由書において「債権者らは、南海トラフの巨大地震に係る愛媛県の地震動想定と債務者の地震動想定とを対比して、債務者の南海トラフの巨大地震の地震動想定の合理性を問題としている。それにもかかわらず、原審決定は愛媛県の伊方原発周辺の地震動想定（４００～５００ガル）を念頭に、飽くまでも債権者らに対し６５０ガルを超える地震動が到来することの立証を求めたものであり、およそ債権者らの問題提起に対して応えていない」と主張した。
これに対し、債務者は、抗告審答弁書（５４頁）において、「愛媛県が想定した地震動と債務者が想定した南海トラフ地震に係る地震動とを比較検討する場合においても、実際の地震観測記録と南海トラフ地震に係る地震動想定とを比較検討する場合と同様に、双方地点の地盤特性、地域特性を債権者らにおいて明らかにしないままに比較検討することは不合理であり、その旨を指摘する原審決定は正当である」と主張している。
次の図は気象庁による南海トラフ地震の地震動想定である（甲１４６号証）。愛媛県内に震度５弱以下の震度階級を示す区域はなく、債務者の１８１ガル（震度５弱相当）の地震動予測とは異なる。

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気象庁の地震動予測も愛媛県の地震動予測も、その目的はこれを超える
地震動は考えがたいという極めて保守的な地震動を求めるためではな
く、強震動生成域図の青色部分に強震動生成域があることを前提に、通常考えられる地震動を予測したものである。同図の橙色部分にも強震動生成域があることを前提に、最も保守的な地震動を求めるべき債務者の地震動想定との差は極めて大きいと思われる。
これらの事実を前にしながら、債務者は、原審裁判所が不合理な争点を設定した上、地震学において未解明とされている部分を含めて立証責任を全面的に債権者らに負わせた決定を良として平然としている。福島原
発事故において我が国は東日本壊滅の危機にあったが、数々の僥倖によってその事態を免れたことは本件仮処分申立書（３１～３２頁）、原審準備書面４において主張したとおりである。東京地裁は、令和４年７月
１３日、東京電力旧経営陣に対する株主代表訴訟判決（甲１４７号証・判決要旨）において次のように判示した。原発の過酷事故が発生すると、当該原発の従業員、周辺住民等の生命及び身体に重大な危害を及ぼ- 69 -

し、放射性物質により周辺環境を汚染することはもとより、国土の広範な地域及び国民全体に対しても、その生命、身体及び財産上の甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミュニティの崩壊ないし喪失を生じさせ、ひいては我が国そのものの崩壊にもつながりかねないから、原発を設置、運転する原子力事業者には、最新の科学的、専門技術知見に基づいて、過酷事故を万が一にも防止すべき社会的ないし公益的義務があることはいうをまたない。
基準地震動策定は原発の耐震性に関する安全性確保の要であり、それが不合理であれば我が国の崩壊につながりかねないが、債務者にそのような認識があるのか疑問である。もしそのような認識や責任感があれば、愛媛県や気象庁の地震動予測との矛盾点を指摘した債権者らに対して、法的な立証責任を誰が負うかを問うことなく、その誤解を払拭するために全力を尽くすはずであり、決して、「すべての立証責任は債権者らが負うのであり、債務者は一切の疎明責任を負わない」として平然としているという態度や発想は出てこないはずである。
オ ８２５ガルの想定について債務者は、債権者らが本件原発敷地において８２５ガルの地震動が想定されるという主張をしているとして、その主張に合理性がないとしている（抗告審答弁書５５～５６頁）。
債権者らはそもそも正確な地震動想定はできないと考えているが、債務者の１８１ガルの地震動想定がいかに不合理かの一根拠として債務者の主張を前提に８２５ガルという計算結果を示したに過ぎない。すなわ
ち、債務者は地域特性、地盤特性の重要性を強調しているが、その中身としては本件原発の地盤が固いということを主張しているだけであり、それがどのように地震動の減衰に結びつくのかを示していない。唯一具体的に述べているのは、伊予灘地震において八幡浜地点では２４０ガル- 70 -

が観測されたのに対し、伊方原発の地下５メートルの地震計は６６ガルを計測したにとどまったということだけである。上記の伊予灘地震の比率が２４０対６６であることから、南海トラフ地震においても同じ現象が起きたと仮定して８２５ガルが算定されるとしているにしか過ぎない。
カ 釜江教授の陳述
債務者は釜江教授の次の陳述を引用し、基準地震動Ｓｓの策定にあたっては、科学的根拠に基づく適切な評価が必要であり、債権者らの主張に理由がない旨主張している（抗告審答弁書５７頁）。
「基準地震動Ｓｓは、原子力発電所の耐震安全性を確保する上で、重要な役割を担っており、その策定にあたっては、科学的根拠と最新の知見に基づく評価を適切に行わなければならない」（乙２１３・１頁）。「基準地震動
Ｓｓを策定する上で最も重要なことは、調査結果や最新の知見に基づき、科学的根拠を持って基本地震モデルが構築され、しかも保守性をもってパラメータ設定が行われていることが必要である」（乙２１３・１５頁）。
債権者らも釜江教授の前半の陳述には全く異論がない。後半の陳述については、科学的根拠をもって基本モデルが構築され、しかも保守的にパラメー
タ設定が行われていることが必要なこともそのとおりであるが、それだけで科学性を満たすことはできないと債権者らは主張しているのである。本件規定は、たとえ精緻な理論的根拠に基づく知見であったとしても、実験や観測によって得られた記録との整合性が認められない限りは科学的な裏付けを有するとはいえないという基本的な科学理念を基礎とする極めて重要な規定である。この規定の適用を怠ったまま導き出された基準地震動Ｓｓは科学性を持たないのである。

- 71 -

３ 本件５事例について⑴ 債権者らの主張（抗告理由書５４～５５頁）
基準地震動を超えるということは、最重要設備Ｓクラスの設備さえ損壊、故障させるおそれがあるということにほかならないのである。それが７年余の間に５回も繰り返されたということは、これまでの基準地震動策定に欠陥があり、その根本的変更が求められている状況にあったことを示すものといえる。仮処
分申立書４２頁に記述したように、基準地震動は実際には起こりえないような最強・最大の地震動のはずであった。それを超える地震動がわずか７年余の間に５回も発生しているという事実は、現在の基準地震動策定のあり方に何か根本的な欠陥があるとする考え方は、科学的見解以前に健全な常識の結論であろう（詳細は原審準備書面２の第１の６項・１０～１５頁、準備書面１０の４
項・５～６頁参照）。
原審決定は、旧耐震指針の下における基準地震動Ｓ１、Ｓ２と、改訂耐震指針によるＳｓとは策定原理が異なると説示しているが、その説示を根拠づけるとするイ（ウ）ｅ（原審決定７４～７５頁）には策定原理の変更を基礎づける
事実の記載はない。旧耐震指針も改訂耐震指針も基準地震動の策定に当たっては、いずれも強震動予測を基礎におき原発周辺の地層調査と過去の地震観測記録等を基に解析と推測によって地震動を策定するという策定原理においてなん
ら変わるところはないのである。
原審決定は、この場面でも震源特性・伝播特性・増幅特性を解析し、本件原発の解放基盤表面における各種特性に置き換えて補正した上でなければこれらの事例を引き合いに出すのは相当でないとした。しかし、前記（第１の３、第２の１⑴エ）において主張したようにそのようなことはおよそ不可能である。
ここで注視すべきことは、本件５事例のいずれもがマグニチュード８を超えるような巨大地震が直下又は直近で起きたケースではないにもかかわらず、しかも硬い岩盤であるはずの解放基盤表面で本件５事例のすべてにおいて１８１ガ- 72 -

ルを超え、またそのほとんどが６５０ガルに匹敵しあるいは柏崎刈羽原発においては６５０ガルを遥かに超える地震動が観測されたという動かし難い客観的事実であり、この事実から目を背けることはできないはずである。
⑵ 債務者の反論とそれに対する検討
債務者は抗告審答弁書第２の３（同５７～６０頁）において、様々な主張をしているが、これらの主張の大部分は、本件の争点及び立証責任の所在の両面で間違った前提に立ってなされた主張であるといえる。また、基準地震動が実際の地震観測記録において低い水準にあることと、たとえ低い水準であってもそれが許容されることに合理性があるのかということとは別の問題であるにもかかわらず、原審裁判所及び債務者がこれを混同していることも第２の１⑵アにおいて指摘したとおりである。
したがって、以下、債務者の主張中看過できない部分に限って反論する。
債務者は、改定前の耐震設計指針に比べて改訂後の耐震設計指針は大幅に高度化されたと主張するが、策定原理において変わるところはないことは否定しようがない事実である。
釜江教授の陳述には「新規制基準を踏まえて嵩上げされた基準地震動Ｓｓに対しても、適切に安全余裕が確保されているものと考える」（乙２１３・５４頁）とある。しかし、通常、安全余裕という用語は設計に際して安全率の設定がなされた場合にそれに伴う余裕を指す。ところが、原発の耐震性に関しては安全率が設定されていないのである。債務者が本件原発の動的機能（地震が到来した際の制御棒挿入から始まり、冷温停止まで移行させるための機能）に関する実耐力をそもそも何ガルと考えているのかが明らかではない。しかし、本件原発の動的機能に関する実耐力が低いことは、債務者もその危険性を認めざるをえないクリフエッジが、本件原発では配電関係（充電器盤の機能損傷）における８５５ガルにすぎないことに端的に表れている（乙３６・38～39頁、50頁）。債務者は更にそれを超える余裕がある旨主張するようであるが、そ- 73 -

の余裕の数字を具体的に示すことはできていない。そもそも、クリフエッジとは「崖っぷち」すなわち、「これ以上余裕がない」という意味であって、原発においてクリフエッジを超えた地震動が到来しても更に余裕があると期待することは許されない。原発については動的機能の限界について実験することができないから、必然的に一定のレベルの地震動によって各設備が必要な機能を果たさなくなるという仮定を置かざるを得ないのである。原発には極めて高い安全性が求められるのであるから、必要な機能を果たさなくなるとされた地震動が襲った場合、「必ずしも機能の喪失を伴うわけではなく、なお破損、故障までに余裕があるかもしれない」と運を天に任せて、危険性を否定するようなことは許されるはずがないのである。必要な機能を果たさなくなるおそれがある
地震動が襲えば、運を天に任せるのではなく、必ず破損、故障が生じるという前提に立って危険性を論じなければならず、それが安全側に立った発想というものである。

４ 一般家屋の耐震性について⑴ 債権者らの主張（抗告理由書５４～５５頁）
原審決定の趣旨は判然としないが、少なくとも債権者らの問題意識に応える
ものではない。確かに、国土交通省国土技術政策研究所が示した震度とガル数の対応表はあくまでも目安であって、建物の耐震性に求められる震度６強ない
し震度７が明確に何ガルに当たるとは言い難い。しかし、６５０ガルが震度６
強ないし震度７に相当しないことは誰の目にも明らかである（このことは債権者準備書面２の第１の１９項・５１～５５頁において詳細に主張している）。
原審決定は、様々な事情を挙げた後に、「これらの事情を勘案すると、建築基準法上の耐震基準の中で想定されている大規模の地震動として震度６強ない
し震度７に達する程度の地震が例示されているからといって、債務者が策定した地震動Ｓｓを本件発電所の解放基盤表面にもたらす規模の地震が、いわばあ- 74 -

りふれているとまでは言うことは困難である」としている（原審決定８３頁）。
このように原審裁判所はあたかも債権者らが、基準地震動を上回る地震動を本
件原発の解放基盤表面にもたらすような地震がありふれていることを示したくて本件原発の耐震性と建築基準法改正後の家屋の耐震性とを比較しているように説示している。しかし債権者らは、家屋が人々の生命と生活を維持しそれを守ってくれる場所であるから家屋の耐震性と原発の耐震性に係る安全確保の要である基準地震動とを比較しているのである。地震に起因して原発の過酷事故が起きた場合、事故前と変わらずに建っている我が家を放射能汚染ゆえに捨てざるを得なくなり、故郷をも失うかもしれない人々に対して「最新の科学的専門技術知見に基づいて予測した結果この原発には強い地震は来ないはずだったのですが・・・」という債務者の弁解が受け容れられるとでも原審裁判所は思っているのであろうか。債権者らは、原発の耐震性が一般家屋並みで足りると考えているわけではない。一般家屋は構造躯体さえ維持されればよいが、原発は構造躯体の維持に加え、プラントを安全に冷温停止にもっていくための動的機能の維持が要求されるため、原発の耐震性保持は一般家屋の場合に比してはるかに困難を伴う。しかし、多くの国民は一般家屋の耐震性よりも原発の耐震性の方が当然高いであろうと思っており、これは健全な社会通念である。一般
家屋よりも耐震性の低い原発はどのような理屈を幾ら並べても健全な社会通念からすると受け容れ難いと債権者らは主張しているのである。
少なくとも、原発の耐震性が一般家屋の耐震性より低くても差し支えがないというためには、それを正当化するだけの確たる科学的根拠がなければならな
いはずである。現在の強震動予測を含む地震学にそのような確たる科学的根拠を求めることが不可能であることは、武村論文をはじめ多くの学者の一致する
ところである。このことは原審において既に主張立証を尽くしている（原審準
備書面２の第１の１１、１２項・２２～２７頁、第２の３⑷項・７０～７２頁
参照）。

- 75 -

本件原発の耐震性はわが国における地震観測記録において低水準であり、一般家屋の耐震性よりも劣るのである。そして、それを正当化できる確たる根拠は見いだしがたい。むしろ、縷々述べてきたように、５度にもわたる失敗（本件５事例）を繰り返した後においても、また、観測も実験もできず、ごく限られた資料しかない中で、債務者は将来にわたって地震の強さの上限を画するという最も危険な地震の予知予測ができると主張しているのであって、しかも策定された基準地震動は地震観測記録において平凡な地震動ないしはやや強めの地震動にしか過ぎないのである。債務者の主張に全く合理性はない。
⑵ 債務者の主張とその検討（抗告審答弁書６０～６１頁）
ア 震度と最大加速度について
債務者は「震度と基準地震動Ｓｓとを比較して、基準地震動Ｓｓが低い水準であると言えないことは原審決定の判示（原審決定８３頁）のとおりであ
るし、特定のエリアにおいて震度７や震度６の地震動が観測されたとしても、地域特性の違いによって当該エリア内のすべての地点で大きな加速度を計測するわけではないことから、単純に観測記録に示された震度との加速度とを比較することも妥当ではない」と主張する（抗告審答弁書６０～６１頁）。
しかし、基準地震動６５０ガルが珍しくない地震動であることは震度との対応関係を問題とするまでもなく明らかなのである。債権者らが加速度と震度との対応関係を問題としているのは、これを明らかにすることによって原発の耐震性と一般建物の耐震性の比較が容易になるからである。第２の２⑴
項で見たように、現在、各観測地点において加速度及び震度階級を示す数字（計測震度）は機械的に計測されている。債務者が主張するように、震度の発表は全国を複数の地域に区分したエリアごとに発表されるかもしれないが、そのエリア内の観測地点のすべてにおいて、加速度と震度階級を示す計測震度は同時に計測されている。したがって、数え切れないほどの資料から加速
度と震度の概ねの目安は確認できるのである。この数え切れない資料の中か- 76 -

らも最大加速度が６５０ガル程度では、震度７（計測震度６．５以上）が計測された例はないと思われる。別紙４においても、震度７（計測震度６．
５以上）が計測されたのは２か所しかないが、６５０ガル以上の最大加速度（三成分合成）が計測された観測地点は４０箇所に及ぶ。建築基準法が要求している震度６強ないし震度７に達する地震が６５０ガル程度の揺れであるとは考えがたい。震度７には上限がないこともあって、極めて強い揺れを含
むことになるから、改正後の建築基準法の基準を満たした建物であっても倒壊することはあり得る。しかし、このような極端な揺れでない限り、木造であろうが、鉄筋コンクリートであろうが、そこに現在する人の生命、身体は守られるのである。別紙１（甲８５号証）もこれに応じて、耐震性の高い
木造建物について、震度６強の欄に「壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある」、震度７の欄には「壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。まれに傾くことがある」との記述がある。
基準地震動６５０ガルを超える地震動によって原発は危機に瀕するが、一般家屋はその程度の地震では健全性を失うことはない。
イ 釜江教授の陳述について
釜江教授は「原子力発電所は一般建築物の耐震設計で用いられる建築基準法に基づく地震力に対し、これの３倍以上の地震力を想定した耐震設計を行っている。」（前半の陳述という）「一般建築物が通常立地する平野部のような軟弱地盤に対し、伊方発電所が立地する地盤は地震基盤に相当する極めて堅硬な岩盤上にあることを踏まえれば伊方発電所は一般建築物と比べても相当保守的な地震力によって耐震性が確保されていると言える（後半の陳述という）（乙２１３・５３頁）」としている。
前半の陳述については、次のことを指摘しなければならない。原発はいったん運転が開始されると、地震に襲われた際に、直ちに制御棒挿入によって核分裂反応を「止める」ことを要することになるが、それだけでは安全が確- 77 -

保できず、止めた後にも発生し続ける崩壊熱による核燃料の溶解を防止すべ
く、電気で水を原子炉に送り、原子炉を「冷やす」ことが必要となり、これを冷温停止に至るまで安定的に継続しなければならない。この制御棒挿入から始まり冷温停止にまで移行させる機能を動的機能といい、原発においては
この動的機能が健全に働くことが強く求められる。他の技術の多くが運転を止めることによって事故拡大の要因の多くが除去されるのとは全く異なるものであって、これが原発に内在する特有の危険である。水戸地裁判決が説示するように原発は管理を継続することによってのみそのリスクを制御することができるが、運転開始後に地震が到来した際にはその制御の要請が特に強く求められることになる。福島原発事故においては電気系統の故障によって動的機能が失われ、その結果ひいては原子炉、格納容器という耐震性が高い
はずの構造物さえも損傷してしまい、放射性物質を「閉じ込める」ことにも失敗した。この福島原発事故を踏まえて債権者らは、原発の動的機能の維持に関する実耐力を問題にしているのである。決して原発の構造物の躯体等に関する耐震設計について問題にしたことはないのである。基準地震動は６５０ガルであり、３⑵で述べたように動的機能に係るクリフエッジでさえ８５５ガルにとどまるのである。
後半の陳述については、本件５事例のいずれもが、固い岩盤上に建造され、または固い岩盤を基準として設計建造された原発であったにもかかわらず、
解放基盤表面における揺れが周囲の観測地点の揺れとほとんど変わらないか、
逆に、解放基盤表面の揺れの方が大きかったという事実を指摘しなければならない。本件５事例は、岩盤が堅硬であることから揺れが小さいはずだということに信頼を置くことがいかに危険かを如実に示すものと言える。また、
本件原発の近くの堅硬な岩盤上に住宅が建設された場合を想定すれば、本件原発と一般建物の耐震性に歴然たる差があることが明らかになる。たとえば、
本件原発のクリフエッジである８５５ガルを超える１０００ガルの地震動が- 78 -

到来すれば、本件原発は危機的状況に陥る可能性が極めて高いのに対し、震度６強ないし震度７の耐震性を有する住宅はその健全性が保たれるのである。

５ 大手ハウスメーカーの住宅との比較について⑴ 債権者らの主張（抗告理由書５４～５５頁）
原審決定の趣旨は、「大手ハウスメーカーの住宅は具体的な地域特性（震源特性・伝播特性・増幅特性）を個別に考慮し、反映することが予定できず、それゆえに、深刻な地震動の増幅現象を踏まえざるを得ない。他方、原発は具体的な地域特性を個別に考慮できるから同列にして比較することはできない」というものである。原審決定は原発が具体的な地域性を個別に考慮できている
ことを前提としている。しかし、著名な強震動学者である武村雅之氏の論文（甲２２号証）には、「・・・盛んに強震動予測が試みられている。反面、予測技術のレベルは未だ研究段階にあり、普遍的に社会で活用できる域に達しているとは言い切れない。」（甲２２・５３頁）「一部の例外を除いて、耐震設
計に際し設定される地震荷重に、強震動予測によって計算された地震動をもとに建物にかかる地震力を算定した結果を用いることは稀である。（一般の建物
は、）全国一律に近い設計用の地震荷重を過去の被害経験をもとに工学的判断によって設定しているのが普通である。」「・・・建物側から見れば、震源がすべて特定されているわけでもなく、予測されていない震源からの思わぬ強い揺れが来るかもしれない状況では、そんなに簡単に強震動予測の結果を採用す
る訳にはいかない・・・」（甲２２・５４頁）という記述の後に「活断層の調査結果をもとに強震動予測をストレートに耐震設計に結びつけているのは原発のみである。」（甲２２・６１頁）と記されている。武村氏は、強震動予測を用いて出した地震動の数値をそのまま一般建物に用いれば、現状の一般建物の耐震性より低くなってしまうおそれがあること、今の強震動予測の現状では予測されない震源から思わぬ強い揺れが来るかもしれないので上記強震動予測の- 79 -

結果を一般建物には用いることができないこと、それ故に用いられていないこと、その不安定な地震予測を、最も安全でなければならない原発に用いている現状を述べている。そして、何よりも、重要なことは、著名な地震学者である
武村氏が強震動予測の予測技術のレベルは未だ研究段階にあり、普遍的に社会で活用できる域に達しているとは言い切れないとして、強震動予測が未だ研究段階にある仮説にすぎないことから来る大きな限界と不安定性、不確実性を率直に認めていることである。
原審裁判所の考え方は、武村氏の上記論文からしても極めて危険であることが分かる。未発生な地震について地震規模、震源断層の位置を想定した上、更に強震動生成域の位置を想定し、加えて原審決定のいう伝播特性、増幅特性を加味して最大地震動を想定することは極めて困難である。前記のように、東北
地方太平洋沖地震による女川原発及び福島第一原発に到来した地震動でさえ震源特性・伝播特性・増幅特性が未だに解析されていないままであることを原審決定も認めているのである（原審決定８１頁下４行目から８２頁７行目）。
⑵ 債務者の反論とその検討（抗告審答弁書６１～６４頁）
ア

債権者らが原審決定の趣旨の解釈を誤っているという債務者の反論について債務者は、「原審決定は、大手ハウスメーカーが一般向け住宅の耐震性能を設定するにあたり、日本各地で実際に観測された最大加速度の絶対値を参照し、そのような最大加速度に対する耐久性を追求することに合理性を見いだせるのは、一般向け住宅は、①表層地盤上に建築する建物であること、②
日本国内でありさえすれば、地方や地域のいかんを選ばずに建築されることを前提にしているからこそであるにもかかわらず、債権者らの原審における主張は、これらの事情を捨象して論じるものであって、妥当ではない旨判示
しているのである。したがって、債権者らは、原審決定に対する誤った理解を前提に、原審決定を縷々批判するが、債権者らは原審決定の内容と無関係- 80 -

な事項について批判しているもので、理由がない。」と主張する。
幾度も繰り返すが、基準地震動が地震観測記録において高い水準にあるのか低い水準にあるのかということと、低い水準にあってもそれが許容されるかは別問題である。６５０ガルという数値は例として挙げたハウスメーカーの耐震性の５分の１に満たない。ハウスメーカーが耐震性を高めるのは①、②の事情があることはそのとおりである。それでは、なぜ、それに比べて、５分の１にも満たず、建築基準法が住宅の構造に求める最低限の要求の半分にも満たない程度のものであってもそれが許容されるのかが問われているのである。仮にそれが許容されるとするなら、その理由は「住宅と異なり、『原発は立地場所の具体的な地域性、地盤特性を個別に考慮することができており、これ以上の地震動は将来にわたって到来しないといえる』との考えが正当だからである」という説明になるはずである。債権者らは、原審決定を正しく理解した上でこれを批判しているのである。したがって、債務者は
上記の武村氏の指摘に正面から答えなければならない。
債権者らは、強震動予測の学問的価値を何ら否定するものではない。
債権者らは「地震学及び地震学の一分野である強震動学という学問は、地震という未知で複雑系の自然現象についての解析と分析を基礎とするものである以上、確たる将来予測をすることはできないという学問上の限界がある」と指摘しているのである（原審準備書面２の第１の１１項、１２項、７１頁、第３の３項）。強震動予測は将来発生する地震の上限を予知予測することはできないし、少なくとも６５０ガル、１８１ガルという低レベルの地震動想定を正当化するだけの根拠とはなり得ない。
イ 地震観測網の整備による成果について
債務者は「１９９５年兵庫県南部地震を契機とした地震観測網の整備以降、
地震動評価手法が急速に発展し、科学的知見に基づく地震動評価が可能である。」としている。

- 81 -

しかし、兵庫県南部地震を契機として地震観測網が整備された結果、この２０年余の間に判明した最も重要な科学的知見は、我が国には１０００ガル
を超える地震動が数多く起き、２０００ガルを超える地震動もあり、最高４
０２２ガルの地震動さえ記録されたこと、１８１ガル（南海トラフ地震の想定地震動）はもちろん６５０ガルの地震動（本件原発の基準地震動）も平凡な地震動にすぎないことが判明したのである。その結果、「震度７は４００
ガル以上に相当する」という河角の式も、「９８０ガル（重力加速度）を超える地震動はない」という地震学における知見もその正当性が完全に失われたことである。これ以上に重要な知見があれば債務者において摘示していた
だきたい。
債務者はこのような重大な科学的な知見を認識しないままに、地震観測記録という科学的資料を重視することなく机上の計算のみに依拠した地震動評
価をしてきたのである。そうでなければ、マグニチュード９の巨大地震に直撃されても１８１ガルを超える地震動は到来しないという明白な過ちを犯す
ことはなかったはずである。算出された１８１ガルという数値は債務者の地震動評価に根本的な欠陥があることを示すものと言える。本件５事例でみられるように債務者を含む各電力会社はいずれもその当時合理的で科学的とされている手法によって基準地震動を定めてきたもので、電力会社に基準地震動策定の手順において仮に落ち度がなかったとしても、常に誤った結果が伴ってきたことにこそ事態の深刻さがあるといえる。そして、新規制基準施行後において原子力規制委員会による厳正な審査がなされたはずであったにもかかわらず、債務者の南海トラフ地震の地震動想定における明白な誤りが看過されたのである。本件５事例と何ら変わらず誤りが繰り返されて、しかも、その誤りがより明白な形で示されたといえる。このような場合には、そのような誤りを誘発する共通の要因があるのではないかと考えるのが論理的思考というものである。

- 82 -

前記のように、机上の計算で求められた基準地震動及び基準地震動を求める過程で算出された地震動を、実際の地震観測記録と対比するという姿勢
が、債務者にも原子力規制委員会にも欠けていたことが上記共通の要因であると考えられる。机上での計算結果を実際の地震観測記録と対比するという観点は、客観的事実を尊重するという科学的な視点であり、動かし難い事実に照らして判断するということは裁判所の事実認定において不可欠の姿勢でもある。基準地震動策定過程における諸問題（例えば地震動の大きさ等を左右する因子の評価を巡る見解の違い）が専門技術論争に陥りがちな中にあって、専門的な知識を持たない裁判所においては基準地震動の策定過程の合理性を判断するのではなく、導かれた基準地震動の策定結果を実際の地震観測
記録と照らしてその合理性の有無を判断することは不可欠であるといえる。
債務者や原子力規制委員会の基準地震動に関する判断に過誤が生じると国民の人格権が極めて広汎に侵害されるおそれがある以上、健全な社会通念、良識に従い法的観点からなされるべき司法のチェックが及ばない領域を生じさせないためにも、基準地震動の策定結果の合理性の有無について裁判所の判断が求められるのである。基準地震動の策定結果の合理性の有無についての裁判所の判断は、地震ガイド（甲５１号証）Ⅰ5.2⑷項の「基準地震動は､最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との規定（本件規定）が正に求めるところである。本件規定は、たとえ精緻な理論的根拠に基づく知見であったとしても、実験や観測によって得られた結果との整合性が認められない限りは科学的な裏付けを有するとはいえないという基本的な科学理念に沿ったものである。本件規定を適用し、東北地方太平洋沖地震を含む実際の地震観測記録と照合するという客観的で真に科学的な視点に立ちさえすれば、南海トラフ地震の強震動生成域を伊方原発直下においても伊方原発敷地には１８１ガルしか到来しないという債務者の主張が、いかに不合理なものであるかは明白である。

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６ 社会通念論と絶対的安全性論⑴ 債権者らの主張（抗告理由書５８～５９頁）
原審決定は、債務者が算定した伊方原発の解放基盤表面における基準地震動
Ｓｓの年超過率を１万年から１００万年に１回程度とした算出結果に合理性があるという前提で論じているが、その算定に合理性がないことは原審準備書面
２の第２の１４項（３３～３６頁）で主張したとおりである。なお、南海トラフ地震が本件原発直下で起きても１８１ガルしか到来しないという地震動算定はいかに債務者の地震動算定が信頼に値しないかを如実に示している。
それ以外の原審決定書の記述は趣旨が不明であるが、社会通念についていえば、１万年に１度なら過酷事故が許されるとすることが社会通念になっているとは考え難い6。他方、一般家屋の耐震性より耐震性が低い原発は許されないというのは健全な社会通念といえよう。
絶対的安全性論について言えば、我々は３０００ガル、４０００ガルの話をしているのではなく、１８１ガル、６５０ガルの話をしているのである。およそ絶対的安全性論を持ち出すようなレベルの話しではないのである。
⑵ 債務者の反論とその検討⑴の債権者らの主張に対する反論として債務者は下記のとおり主張する。
記
債務者の年超過率に係る評価には合理性がない旨の債権者らの主張は結局のところ、「本件原子炉施設の地震に対する安全性は、債務者が策定した基準地震動Ｓｓを少なくとも上回る地震動を本件発電所の解放基
盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険が認められるか、という点を巡る検討に収斂される」（原審決定６９頁）のであり、このよ
うな具体的危険が認められない。
6 原審決定は、債権者らが１万年～１００万年に１回程度のものであっても許されないと主張したと整理しているが（原審決定53頁）、債権者らが言及しているのは１万年に１度という確率のみである（原審準備書面２の33頁）。

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このような争点の設定が誤ったものであることは繰り返し述べたとおりである。また、なぜ６５０ガルを上回る地震が発生する具体的危険があることについて全面的に立証責任を負うとされた債権者らがその立証に成功しなかったということだけで、債務者の年超過率に関する評価に合理性があることになるのか債権者らには理解できない。１万年から１００万年に１回程度という年超過率が合理性を持つとされるのは、債務者が規制基準の合理性、規制基準適用の合理性（基準地震動の合理性）について合理的疑いを入れる余地なく立証し尽くしたことが最低の要件となるはずである。

第３ 保全の必要性について
１ 債権者らの主張（抗告理由書５９～６２頁）
民事保全法２３条２項は、「仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生じる著しい損害又は急迫の危険を避けるためにこれを必要とするときに発することができる」と定めている。稼働中の原発に地震に起因する事故が発生すると周辺住民に回復不可能な著しい損害を被らせるおそれがあるうえ、地震の発生は予知できないことからすると、稼働中の原発及び稼働間近の原発について、保全の必要性が認められることになる。
大阪高等裁判所は、平成２６年５月９日大飯原子力発電所３、４号機運転差止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件（平成２５年（ラ）第４６３号）において、「運転停止中の原発の再稼働の差止めを求める仮処分命令については原子力規制委員会による新規制基準適合性審査において適合性判断がなされることによって保全の必要性が認められることになる」「東京電力福島第一発電所事故の重大な結果に照らせば、本件発電所の再稼働後に、いったん重大な事故が発生してしまえば、文字通り、取り返しのつかない事態となり、放射能汚染の被害も甚大なものとなることが想定されるとしても、原子力規制委員会が申請を許可する- 85 -

以前に、本件発電所の再稼働が差し迫っているということはできない」として新規制基準の適合性審査がなされていないことを理由に保全の必要性を否定した。
同決定以後、裁判例の多くが同決定と同旨の判断を示している。
ところが、原審裁判所は、たとえ債権者らが被保全債権の疎明ができたとしても、伊方原発の解放基盤表面において債務者が策定した基準地震動Ｓｓを上回る地震動をもたらす地震が発生する危険性について、それが本件原子炉の運転期間
を通じて一応認められるというにとどまらず（その程度にとどまる場合は、被保全権利が疎明されたというにすぎない）、その危険性が本案判決の確定を待つ暇もなく差し迫っている旨の評価を基礎づける事実の疎明を要するとした。原審裁判所が上記保全の必要性についての上記の判断に至った理由について、原審裁判
所は、本件仮処分申立事件において債権者らがまったく主張していない「現時点で本件原子炉の運転に伴って既に大量の放射性物質の放出が発生・継続しており、債権者らの生命や身体等の重大な法益が侵害されている具体的事実」の主張がなされている場合を例に挙げて、これと同列に本件の保全の必要性の問題を論じている。そのために、原審決定の説示は極めて分かりにくくなっている。しかし、明確に言えることは、かような保全の必要性に関する主張は債務者でさえまった
く主張していないものであるし（原審決定書６０頁参照）、今までの裁判例とまったく異なる独自のものである。
原審裁判所が保全の必要性についてこのような判示に至ったのは、被保全債権の疎明について第１の２⑵で述べた原発及び地震の本質や現行法制に対する無理解があり、それが保全の必要性の判断にまで及んでいるものと考えられる。原発
及び地震の本質や現行法制に対する理解があれば、被保全債権の疎明について解
放基盤表面におけるＳｓを超える地震動をもたらす地震の発生の疎明を求めたり、その発生が間近に迫っていることの疎明を求めるなどということはおよそ考えられないことである。
原審決定書の８８頁には「現時点における最新の専門的知見をもってしても、- 86 -

どこを震源とし、どのような規模を有する地震が、いつ発生するかを正確に予測することは不可能」との記載があることから、原審裁判所は地震の特質を知識としては持ち合わせているものと思われる。しかし、その地震が今次の瞬間に耐震性の乏しい原発を襲うかもしれないこと、その場合の損害は取り返しのつかないものになることについてのリアリティのある想像力が福島原発事故を経験したにもかかわらず、原審裁判所には欠如していたと思わざるをえない。現行法制下において原発事故による取り返しのつかない事態を防ぐためには新規制基準及びそれに基づく基準地震動に高い合理性を求めるしかなく、これらの合理性の判断は最終的には裁判所に委ねられているのである。債権者らは、原発差止め訴訟を担当する裁判官ならこれらのことを当然認識しているものと思っていたため、債権者らは原審において上記の主張を明確にはしてこなかったのである。しかし、原審裁判所が債務者さえも主張していなかった法解釈をしたことによって債権者らは不意打ちを受けることになってしまったと思っている。そこで、御庁においてはさようなことはないとは思いつつも債権者らは、上記に述べた原発及び地震の特質とそれを受けた現行法制下における裁判所のあるべき判断に基づいて当審における審理がなされるように求める次第である。

２ 債務者の反論とその検討等
債務者は大阪高裁判決についての債権者らの解釈が誤っており、原子力規制委
員会による設置変更許可後であったならば、自動的に保全の必要性が肯定されるという判断が主流であるとは言えないとしている。しかし、それ以外の債権者らの主張については反論がない。
第１の２⑵において摘示したように、原発は内部に多量の人体に有害な放射性物質を保有し、制御が継続できない限り人の生命、身体等に深刻な被害を及ぼす
危険を内在しているから、自然災害によって原発事故が発生する危険性がある。
自然災害の一つである地震はいつどこでどのような規模の地震が起きるのかは予- 87 -

知予測できないから、地震によって原発の内在的危険が現実化することを防止す
ることは不可能であり、その意味においては、原発は常に地震による事故発生の危険にさらされている。原発の耐震設計を超える地震は明日起きるかもしれないのである。明日来るかもしれない地震ではあるが、規制基準に合理性があり、合理性のある規制基準が正しく適用され基準地震動が導かれたものである限りにおいて、原発の稼働期間内において基準地震動を超える地震が起きる可能性、基準
地震動を超える地震に伴う原発事故の発生の可能性は社会通念上無視できるほど小さいといえるとしているのが現在の法制の基本的な理念である。この理念によれば、規制基準の適用を誤ったために不合理な基準地震動が設定された場合においては、その原発の稼働許可によって地震による原発の危険が現実化することになることは明らかである。
東京地裁は、本年７月１３日、株主代表訴訟において東京電力の旧経営陣の任
務懈怠を認め１３兆円余の損害賠償請求を認容した。地震調査研究推進本部が「福島県沖を含む三陸沖北部から房総沖にかけての領域に関し、マグニチュード
８クラスのプレート間大地震（津波を伴う地震）がどこでも発生する可能性があり、その可能性は今後３０年以内の発生確率が２０パーセント程度、今後５０年以内の発生確率が３０パーセント程度と推定される」という長期評価を出したにもかかわらず、津波対策を怠ったことを、東京地裁は取締役の任務懈怠ととらえた。他方、南海トラフ地震については、上記地震調査研究推進本部は、「伊方原発周辺を含む震源域でマグニチュード８～９クラスの地震が発生する可能性が３
０年内に７０～８０パーセントに及ぶ」という長期評価を出している（甲７３号証）。本案判決の確定には長期間を要する。本案判決の確定を待つことはできないのである。

第５ まとめ
たとえ南海トラフ地震によって本件原発において過酷事故が発生したとしても、- 88 -

裁判官は取締役と異なり、個人的に責任を負うことはないが、独立してその職責を果たすべき裁判官の責任は取締役の責任よりもはるかに重い。その職責を裁判官に果たしてもらうためにも、債権者ら代理人、債務者代理人共に司法の一翼を担うものとして主張立証を尽くしてそれぞれの責任を果たさなければならないのである。
債務者の信義則違反ないし訴権の濫用の主張は全く理由がない。
南海トラフ地震に係る債務者の地震動想定について原子力規制委員会は何らの疑義も呈することはなかった。原子力規制委員会が生命を守り生活を維持するという国民の人格権を守ってくれないことが明らかになった以上、裁判所は原発事故被害に係る人権擁護の最後のそして唯一の砦であるといえる。そして、人権擁護の肝は損害の事後回復にあるのではない。ことに原発の過酷事故による被害はおよそ金銭賠償によって回復できるものではないから、司法が人権擁護の最後の砦としての役割を果たすためには、事前差止めしか有効な道はないのである。
伊方最高裁判決は規制基準それ自体の合理性と規制基準の適合性判断の合理性の両面にわたって判断する権能と責任が裁判所にあることを明示している。抗告審裁判所におかれては、その権能と責任を果たしていただきたい。

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別紙１ 気象庁 震度階級関連解説表（引用出典：https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/kaisetsu.html）（２０２２年９月８日閲覧）- 90 -

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- 92 -

- 93 -

別紙２

四国電力「南海トラフ地震による伊方発電所への影響について」（平成２４年４月１８日）（引用出典：https://183.176.221.56/pc/user/HOUDOU/h24/o240418/shiryou3.pdf）- 94 -

- 95 -

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- 98 -

- 99 -

- 100 -- 101 -- 102 -- 103 -- 104 -別紙３

東日本大震災におけるプラントオペレーションに関するアン

ケート調査報告書（表紙、１２０頁、１２１頁抜粋）（引用出典：http://www2.scej.org/sis/subdiv/po/quake2011/Report.pdf）- 105 -

- 106 -- 107 -別紙４
記録

２０１１年３月１１日東北地方東日本大震災

強震観測網（Ｋ－ＮＥＴ・ＫｉＫ－ｎｅｔ）観測（甲７５の６参照）（引用出典：国威率研究開発法人 防災科学技術研究所）（2021年5月3日閲覧）- 108 -

- 109 -- 110 -