平成 30 年 5 月 18 日

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
国民民主党・新緑風会

参議院議員

浜口誠

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。生活困窮者自立支援法等改正案に関して、会派を代表して質問致します。
4 月 27 日衆議院本会議において、国会が不正常の中、働き方改革関連法案の審議が強行されました。今国会の最重要法案を、冒頭から野党不在で強引に審議を行うのは、極めて異例であり、言語道断です。ましてや、今後、働き方改革法案を強行採決することは、絶対にあってはなりません。
また、森友事件・加計疑惑、労働時間の異常データ、日報隠蔽、セクハラ等々、あまりにも問題が多すぎて、すべて申し上げませんが、安倍総理は、「全容を明らかにし、膿を出し切る」と述べています。しかしながら、公文書改ざん調査は、未だ終わっていない。改ざん前の文書公表期限は今日です。何故遅れるのでしょうか。また、柳瀬審議官の参考人質疑で、加計疑惑は、更に深まるばかり。こうした状況に、真相究明や膿を出し切るという総理の言葉を、むなしく、感じている国民は、私一人ではないはずです。
国民や国会をあざむいた、一連の不祥事の真相究明や再発防止に取り組み、国民の信頼回復を図ることが、政府・国会の責務です。このことを、冒頭強く申し上げ、以下、加藤厚生労働大臣に質問します。

＜生活保護費の引き下げによる影響について＞安倍政権のもとで、生活保護費は繰り返し切り捨てられてきました。2013 年
度からは、生活扶助が過去最大の約 670 億円削減、影響は全受給世帯の約９６％に及びました。さらに、今回の見直しにより、2018 年度からは、過去 2 番目となる生活扶助 160 億円削減、母子加算も月平均約 2 割削減となります。こうした大幅な削減が繰り返し実施されているにも関わらず、政府の報告書では、「生活扶助基準の見直しによる家計への影響を評価するまでには、至らなかった」とあります。生活保護の引き下げが、実際の生活保護世帯にどのような影響を及ぼしたのか、実態把握と検証なくして、連続した大幅削減は判断できないし、してはならないと強く感じます。所見を求めます。
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＜生活扶助基準の検証方法について＞
生活扶助基準の検証方法に関して伺います。現行の水準均衡方式は、低所得世帯の消費水準が低下すると、生活保護世帯が最低限度の生活を確保するための絶対的な水準を割ってしまうとの懸念が指摘されています。政府の報告書には、最低限の生活を送るために必要な水準とは何か、単に消費の実態に合わせるのではなく、論理的根拠に基づいたシンプルな検証方法の開発が求められています。新たな検証方法の一つである MIS（ミニマム・インカム・スタンダード）手法で、生活扶助にあたる支出額を算出したところ、現行の水準均衡方式による支出額を大きく上回る結果となりました。これは、検証方法によって最低生活費は変わることを示唆しています。新たな検証方法の開発に向けた対応を答弁願います。

＜生活保護世帯の世帯分離について＞
生活保護世帯の世帯分離に関して伺います。現在、大学等への進学率は 7 割を超えていますが、生活保護世帯の進学率は、約３５％と極めて低い状況です。
生活保護を受給しながら大学などに通うことは認められておらず、子供を進学させるには、受給対象から外す「世帯分離」が必要となります。一方で、世帯分離すると生活保護費の受給額が減額となり、進学を選べない子供たちがいるとも指摘されています。子供たちは、生まれる家庭を選ぶことはできません。進学を希望する子供たちのために、世帯分離を見直すべきと考えます。所見を求めます。

＜後発医薬品の使用原則化について＞
後発医薬品の使用原則化について伺います。後発医薬品の使用割合は、2017 年
度では、医療全体で約 66％、生活保護受給者は約 72％と高くなっています。こ
うした中で「生活保護受給者だけをターゲットに法制化するのは、不平等だ」との声も上がっています。医療費抑制は、国全体の大きな課題であり、後発医薬品使用割合の目標８０％に向けては、すべての国民に対して積極的に働きかけていくことが重要と考えます。何故、使用原則化を生活保護受給者に限定するのでしょうか、お答え下さい。

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＜生活扶助額増減の実施時期について＞
生活扶助額の増減実施時期について伺います。生活扶助が減額される世帯に対しては、激変緩和の観点から、3 年かけて減額が行われます。一方で、生活扶助が増額される世帯に対しては、現時点で必要な生活扶助額を下回っていることから、1 年目に見直し後の基準額に増額すべきと考えますが、対応方法をお答え下さい。

＜生活困窮者自立支援事業について＞
生活困窮者自立支援制度に関して、お伺いします。この事業の実施主体は、都道府県などですが、任意事業における地域毎のバラツキが大きいことが課題です。例えば、2017 年度の自治体での任意事業の実施状況は、就労準備支援は約44％、家計相談支援は約 40％です。どのようにして、地域毎のバラツキを解消していくのでしょうか。
また、生活困窮者は孤立しがちで、支援の情報が届きにくい実態があります。
支援が必要な対象者を把握するには、福祉事務所や自治体だけでなく、町内会や学校、民生委員やボランティア団体など、地域に根ざした皆さんとの連携や情報収集が極めて重要だと考えます。各関係者の連携強化に向けた具体的な対応を、お伺いします。
合わせて、生活困窮者自立支援を行うためには、福祉分野だけでなく、幅広い知識や専門的なノウハウを持つ人材の育成が不可欠です。こうした人材育成に向けて、どのように取り組んでいくのでしょうか。

＜中高年のひきこもり対策について＞
全国的な中高年のひきこもり対策について、お伺いします。政府の 2015 年調
査では、15 歳～39 歳のひきこもりは、約 54 万人と推計しています。しかしながら、中高年のひきこもり調査は、これまで行われておらず、政府は今年度はじめて 40 歳～64 歳を対象とした調査を実施します。中高年のひきこもりでは、親の介護が必要になったり、収入が途絶えたりして親子で生活に困窮する事態が生じています。80 代の親と未婚で無職の 50 代の子が同居しているケースは、８０５０問題とも呼ばれています。中高年のひきこもり調査の狙いとそれに基づく対応に関して、お聞かせ下さい。
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＜子供の学習・生活支援事業について＞子供の学習・生活支援事業についてお伺いします。子供の貧困対策として始まった子供食堂は、民間の調査によると直近 2 年間で約 300 カ所から約 2300 カ所に急増しています。しかし、寄付や自治体からの補助金などがあっても、厳しい運営の所が多いと言われています。政府の報告書には、子供食堂の取組自体を事業の対象とすることは困難とする一方で、子供たちへの食事の提供は必要な支援であり、こうした支出は事業の中で認めるべきとの意見もあります。政府として子供たちへの食事提供に関して、積極的な支援を行うべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

＜貧困ビジネス対策について＞
貧困ビジネス対策に関して、お伺いします。今回の無料低額宿泊所の規制強化によって、悪質事業者の締め出しや宿泊所の安全性向上が期待されます。一方で、規制強化後もやむなく悪質な施設を利用せざるを得ない人への対応も不可欠だと考えます。この点に関する所見を求めます。
また、規制強化によって、新たな投資や人員増に対応できず、制度の隙間に潜っていくような施設が増えては、本末転倒です。こうした事態を生じさせないために、施設等に対して最低基準を満たすための改修費用を補助するなど、国や自治体による支援も必要ではないでしょうか。見解を求めます。

最後に、憲法 25 条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として、生存権が保障されています。生活困窮者など、弱い立場の人々に寄り添うのが政治です。国民民主党は、この国に暮らす全ての人々が、かけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。このことを、国民の皆さんにお誓いし、質問を終わります。ありがとうございました。
以上

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