展示「滋賀県の郡役所」
平成 24 年 12 月 17 日（月）～平成 25 年 2 月 14 日
現在の郡は、県と町村の中間に位置づけられる地理的呼称として知られていますが、戦前においては区画名称以上の機能が付与されていました。戦前の郡・郡役所には、郡長が置かれ、議決機関としての郡会・郡参事会が設けられていたように、廃止に至るまでの約 50 年間、郡は自治団体としての機能を担っていました。
しかし郡域の編制、郡役所の設置が円滑に進んだわけではありません。滋賀
県では、特に郡の分合（分離・合併）や、郡役所の設置場所が問題となりました。郡役所が廃止される際にも、郡役所の存続を望む声が出されました。
今回は、歴史的文書の中から、郡制や郡役所に関する記録を紹介します。
【「郡制施行・郡役所設置の件」】は滋賀県歴史的文書の文書番号

明治 12 年（1879 年）5 月 16 日

明治 11 年（1878 年）の郡区町村編制法によって、郡は行政区画となり、郡こ て だ や す さ だ

役所も設置された。史料は、県令籠手田安定が県内の郡域と郡役所の設置位置
つるがみかたおにゅう

おおいを指令した文書。末尾、
「敦賀郡」
「三方郡」
「遠敷郡」
「大飯郡」の 4 郡は、明治 14 年（1881 年）に「福井県ヘ引渡」されたため、朱線で抹消されている。
当該期における郡の帰属、地域の編制がよく示されている史料である。滋賀県の郡制はここから始まった。

【明い 105（32）】

「府県制郡制施行について取扱方心得」
明治 23 年（1890 年）7 月 1 日

明治 23 年、府県制・郡制の制定によって、議決機関としての郡会、郡参事会が設置され、郡には地方の公共団体としての機能が付与された。史料は、郡制施行に際して、内務大臣が県知事に宛てた「心得」（1～15）。同年改正の郡制では、郡の分合（分離・合併）が前提とされていたため、各郡の「資力」や「独立自治ちからノ 力 」、「地形民情」によって、分離と合併を決定すべきことが命じられた（1）。郡合併の場合には、「新ニ名称ヲ選定」し、その場合は、「歴史上著名ノ名称」を残すか、郡名称を「折衷」するか、どちらかを選択するよう命じている「大正 11 年度滋賀県愛知郡通常郡会決議録」
大正 11 年（1922 年）3 月 15 日

郡会は、郡内の町村会で選挙した議員と、大地主が互選した議員からなる機関で、明治 23 年（1890 年）の府県制・郡制によって設置された。
郡制は大正 12 年（1923）3 月に廃止されるが（廃止の公布は大正 10年）、右の史料は、制度の末期に当たる郡会決議録の一部。
「郡道」の管理に関する意見書で、郡制廃止に伴い、「郡道」を「府県道」として採択するよう県に要望したもの。
「郡道」の管理が郡の業務であったことが窺える。

【大こ 2（43）】（8）。

【明こ 21 合本 3（11）】

「郡書記定員其他調」（大正 13 年（1924 年））

郡書記の人数（表中一番上）は全 12 郡合わせて 122名と記されている。これに郡技手 88 名、雇員 31 名、給仕 24 名、小使 24 名、さらに 12 名の郡長（表中には記載なし）を合わせると総勢 301 名となる。各郡役所では平均すると約 25 名の職員によって郡行政が行われていたことになる。なお、この表は郡役所廃止直前のもので、明治 12 年（1879 年）に初めて郡役所が置かれた頃とは郡役所の数が異なる。
【大こ 6（2）】「郡制施行上坂田東浅井両郡分合の義に付上申」

明治 23 年（1890 年）10 月

明治 23 年の郡制では、郡の分合（分離・合併）が前提とされていたため、滋賀県でも分合をめぐる対立がみられた。坂田郡と東浅井郡には、当時郡役所が一つしか設置されていなかったため、郡の合併があるとの噂が流れ、分合問題が発生した。上の史料は、坂田東浅井郡長が知事に宛てた上申書。分合の是非について、「町村会議員」やおもだち「部内重立タルモノ」で議論を交わしたが、「到底意見一定」しなかった様子が窺える。
坂田郡・東浅井郡ともに合併賛成派が多かったこと（坂田郡の大半は反対派）、合併時の新郡名として「坂井郡」が候補に挙げられていたことが見て取れる。
【明ふ 59 合本 2（2）】（ 中 略 ）てんまつ「郡制施行に付坂田東浅井郡分合論の顛末」（明治 23 年（1890 年））

明治 23 年、坂田郡と東浅井郡の分合をめぐる対立の顛末をまとめたもの。明治14 年以来、坂田郡と東浅井郡は郡役所を共有してきた。しかし坂田郡 17 村のうち 13 村が両郡の「分立」を要求し始めたため、坂田郡内に分離派と合併派が生じたこと、その対立に県が「深ク顧慮」したことが窺える。この問題は、その後県内では収まらず、「貴衆両院」（帝国議会）にまで持ち込まれた（否決）。
【明こ 21 合本（10）】「行政区画変更事由書」（「郡制施行時期等の儀に付上申」より）
明治 23 年（1890 年）11 月
県知事が内務大臣に宛てた、県内の郡界変更に関する報告書。坂田郡と東浅井郡の分合について、この段階での県の判断が示されている。坂田郡の大部分が分離を主張したのに対し、東浅井郡と郡役所所在地（長浜町）に近い坂田郡の一部は合併を希望した。これまでの対立を考慮してか、県としては「到底協和結合ノ望ミナキモノ」と判断し、「各個独立」の方針を採用した。
【明こ 166 合本 3（1）】「郡役所分置願」（野洲・栗太郡役所）

明治 23 年（1890 年）2 月 1 日

明治 11 年（1878 年）の郡区町村編制法以降、一つの郡に対し一つの郡役所が設置されていたが、明治 14 年の通常県会において地方費用の節約を図るため、郡役所の統合が提議され、可決成立した。それに伴い、野洲郡と栗太郡の郡役所も統合されたが、野洲郡は両郡の「民情慣習」の違いを理由に、郡役所分置運動を継続的に進めた。運動の効あってか、明治 23 年 11 月、県は両郡の独立と郡役所の分置方針を決定した。
【明こ 72（54）】

てんまつ「郡役所火災の顛末具申」（神崎・愛知郡役所） 明治 23 年（1890 年）8 月 25 日
明治 23 年 8 月 23 日午前 2 時頃、神崎・愛知郡役所（愛知川村）が火災に見舞われた。当直職員が火を発見し、消火しようとしたにもかかわらず、みるみる火が広がってランプいく様子が記録されている。火災の原因としては、「洋燈」の消し忘れか、煙草の吸い殻などの火が紙くずに燃え移ったか、どちらかであろうと推測している。火災によって郡役所は全焼してしまうが、即日、同村の宝満寺に仮事務所を設け、開庁している。
【明え 190（13）】（ 中 略 ）ぐんが「郡衙位置の儀に付陳情書」（野洲郡役所）

明治 30 年（1897 年）9 月 3 日

明治 31 年（1898 年）、滋賀県に郡制が施行され、一郡に対し一郡役所が設置されることとなった。野洲郡の郡衙（郡役所）は、栗太郡の郡役所などとともに、新たに設立されることとなるが、その際、郡役所の設置位置が問題となった。郡内では、守山村派と野洲村派とに分かれたが、野洲村派の陳情によれば、郡全体の利益を考慮して郡役所位置を決定すべきで、その点から最も公平な位置が野洲村である、と主張している。また、明治 29 年の琵琶湖洪水にも触れ、天災に備えて「全郡救護ノ便否」をも勘案すれば、野洲村が適当である、と述べている。翌明治 31 年には、陳情の通り、野洲村に郡役所が開庁した。
【明こ 188（2）】「郡役所廃止について陳情書」

大正 13 年（1924 年）

大正 12 年（1923 年）に郡制が廃止され、郡会が廃止されるなど郡の自治体としての機能は失われた。次いで行政事務の簡素化や財政緊縮等を目的として、郡役所の併合や廃止が検討された。こうした動きに対し、愛知郡の 15 村から、県に郡役所存続が訴えられた。
県と町村の間に郡が入り、郡が町村自治の監督指導をする「三次監督」の制度は現状において必要な制度であり、町村長の権限を拡張してもすぐには地方自治の発展には結びつかないであろうことを述べている。

【大こ 6（3）】

「旧郡庁舎利用又は処分状況」（大正 15 年頃（1926 年））
大正 15 年の郡役所の廃止に伴い、郡役所に使用していた建物の利用方法が県によって検討され、各種団体の事務所に再利用するなどされた。なお、旧高島郡役所は元々借家であったため、返却された。旧郡役所のなかには廃止の数年前に新築したばかりの神崎郡役所や蒲生郡役所もあった。

「元郡役所島庁職員の就職に関する調」（大正 15 年頃（1926 年））
郡役所の廃止によって、職員は解職されることとなった。表は解職された旧郡職員の就職状況をまとめたもの。旧郡職員 249 名の再就職先としては、県やその他官公署のほか、団体・会社・個人等に雇用されることが最も多かったようである。中には家事従事者や無職になった者もいる。

【昭く 1（34）】【昭く 1（34）】

「郡技手解任に伴い県技手へ採用願」
大正 11 年（1922 年）
郡役所廃止に伴い解任される郡の技術職員について、県の技師として採用することが検討されたようである。神崎郡長からは、解職される郡の道路技師 1 名について、県の土木技師への採用が願い出された。この技師は多年土木技師等の事務に従事しており、他の方面への転職や求職はまったく考えておらず、「徹頭徹尾本県ニ於テ斯界ノ為ニ貢献シタシ」との本人の再就職への熱意を伝えている。
【大え 23（101）】（ 中 略 ）
「郡分合の件に付請願書」（明治 24 年（1891 年））

坂田郡の 12 村が貴族院議長・衆議院議長に宛てて出した、坂田郡と東浅井郡の分合に関する請願書。先に東浅井郡の有志者から郡の合併を希望する請願が出されており、これに対して坂田郡の分離派からは反対意見が出された。坂田郡の分離派は「数百千年モ独立セシ如ク一郡独たく立致シ度」と徹底して合併に反対している。坂田郡の分離派が合併を拒否する理由として、坂田郡と東浅井郡は地形・人情・業務を異にすることをあげている。坂田郡は農業を専一とし、東浅井郡は養蚕製糸を主眼としており、民業が同じでなければ利害が異なる。あるいは東浅井郡は地価が低く、坂田郡は高いため、諸々の賦課金等に不平等が生じる、などと述べている。
【明こ 72（37）】「滋賀県内郡役所合併区域図」（大正 13 年（1924 年））

大正 12 年（1923 年）の郡制廃止に続き、行政事務の簡素化や財政緊縮等を目的として、郡役所の併合や廃止が検討された。県では郡役所の管轄区域を変更し、現在 12 ある郡役所を 7 つにすることが計画された。地図上に郡役所は計画案による 7 つしか記されていない。

【大こ 6（2）】※ 写真は、『東浅井郡志』第三（一九二七年）による。

「東浅井郡役所平面図」

明治 43 年（1910 年）

東浅井郡役所は、明治 31 年（1898 年）から虎姫村大字五村の大谷派別院の広間を借りて郡役所としていたが、明治 42 年（1909 年）の姉川地震によって倒壊した。翌年、同大字内の字内畑に洋風の郡役所を新築し、郡制廃止までこの庁舎を使用した。
【明ふ 187 合本 2（2）】「神崎郡役所」（大正 10 年（1921 年））

明治 12 年（1879 年）、八日市村に設置される。明治 14 年には、神崎・愛知郡役所（愛知郡愛知川村）へと統合された。明治 23 年には、火災に見舞われる。明治 31 年、神崎郡役所は一時的に八日市村に戻ったが、そのきたごかしょう

たつた

後、北五個荘村大字龍田に移転。写真は、大正 10 年に新築された最後の庁舎。
『近江神崎郡志稿』上巻（1928 年）より

「栗太郡役所」（明治 41 年（1908 年））
栗太郡役所は、明治 12 年（1879年）5 月、はじめて草津に設置された。しかし明治 14 年、同郡役所は廃止され、同所に栗太・野洲郡役所が設置された。明治 31 年には、野洲郡と分かれ、栗太郡役所に戻る。
写真は、同郡最後の郡役所。草津町。
『近江栗太郡志』巻 2（1926 年）より

「愛知郡役所」（大正 11 年（1922 年））
明治 12 年（1879 年）、中宿村に設置。
当時は、宝満寺（愛知川村）の一部を借用していた。明治 14 年には、愛知郡役所を廃し、代わって神崎・愛知郡役所が設置される。明治 31 年、愛知郡役所に戻る。写真は、大正 11 年に「広壮なる庁舎」として、愛知川町に新築された郡役所。
『近江愛智郡志』巻 2（1929 年）より

「蒲生郡役所」（明治 12 年（1879 年））
明治 12 年（1879 年）、八幡町に設置。
本願寺別院（八幡別院）の一部を借用していた時代の郡役所。

『近江蒲生郡志』巻 4（1922 年）より

「蒲生郡役所」（明治 34 年（1901 年））
い しんちょうもと

明治 34 年、為心 町 元 の旧小学校校舎を改修して、八幡町から移転。写真は移転した後の郡役所。

『近江蒲生郡志』巻 4（1922 年）より

「蒲生郡役所」（大正 10 年（1921 年））
じ お ん じ

新郡役所建築中の様子。慈恩寺 町、ばくろ博労町にまたがる地に新築された。新庁舎の建築にあたって、八幡町からの寄付があった。

『近江蒲生郡志』巻 4（1922 年）より