(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2021年４月１日(第98期)

至2022年３月31日

株式会社カネカ
E 0 0 8 7 9第98期（自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社カネカ

目次頁
第98期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 20
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 22
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 28
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 29
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 30
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 30
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 31
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 32
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 33
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 33
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 37
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 38
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 39
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 61
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 62
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………120
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………135
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………136
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………136
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………136
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………137
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第98期(自【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】(06)6226―5169【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号【電話番号】(03)5574―8004【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

2021年４月１日

中

中

田

俊

俊

至

中

2022年３月31日)

稔

一

一

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第94期
第95期
第96期
第97期
第98期
決算年月
2018年３月
2019年３月
2020年３月
2021年３月
2022年３月
売上高(百万円)
596,142621,043
601,514577,426
691,530
経常利益(百万円)
32,77531,268
20,16622,06640,816
親会社株主に帰属する(百万円)
21,571
22,23814,003
15,831
26,487
当期純利益(百万円)
29,462
19,425
4,099
33,78437,856
包括利益
純資産額
(百万円)
346,599
360,726
354,094
381,040
412,204
総資産額(百万円)
639,780
659,587
653,262
667,429
726,959
１株当たり純資産額(円)
4,976.67
5,166.88
5,082.08
5,473.85
5,934.36
１株当たり当期純利益(円)
328.46339.15214.70242.68406.01
潜在株式調整後１株当た(円)
328.05338.59214.28242.13404.95
り当期純利益
(％)
51.0
51.1
50.7
53.5
53.3
自己資本比率
自己資本利益率
(％)
6.8
6.7
4.2
4.6
7.1
株価収益率
(倍)
16.06
12.22
12.06
18.75
8.73
営業活動による(百万円)
49,75041,11339,98374,04034,106キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△38,796△47,229△41,807△43,229△39,595
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△5,390△954△479△21,903△1,105キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
47,41339,97037,60646,36040,712の期末残高
従業員数
10,234
10,571
11,013
11,272
11,335(名)[外、平均臨時従業員数][1,756][1,716][1,758][1,730][1,717](注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
資本金
(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(内１株当たり(円)
中間配当額)(円)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た(円)
り当期純利益自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

第94期
2018年３月
293,016
17,546
12,12533,04670,000242,452
437,273
3,695.27

第95期
2019年３月
304,951
18,642
17,43633,04668,000248,184
443,810
3,799.54

第96期
2020年３月
292,084
5,660
6,923
33,04668,000243,144451,798
3,721.14

第97期
2021年３月
279,7744,851
7,754
33,04668,000250,818
464,5073,837.86

第98期
2022年３月
334,675
32,38628,34733,04668,000273,283
490,722
4,180.47

18.00(9.00)

64.00(9.00)

100.00(50.00)100.00(50.00)110.00(50.00)184.62265.92106.15118.88434.52

184.42265.55105.97118.64433.51

(％)

55.4
5.1
28.57
9.7
3,525
[398]
129.6

55.8
7.1
15.59
37.6
3,565
[366]
104.7

53.7
2.8
24.40
94.2
3,552
[365]
69.6

53.9
3.1
38.27
84.1
3,551
[372]
119.3

55.6
10.8
8.16
25.3
3,472
[386]
97.7

(％)

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

(名)

5,620
4,535
5,000
4,990
(1,201)
3,640
最低株価
(円)
815
2,112
2,406
3,165
(937)
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第95期の１株当たり配当額64円は、株式併合前の中間配当額９円と株式併合後の期末配当額55円（創立70周年記念配当10円を含む。）の合計となります。
なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第95期の中間配当額は45円となるため、期末配当額55円を加えた年間配当額は100円となります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。なお、第95期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価

(円)

1,114

― 3 ―

２ 【沿革】
当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。
当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロ
ニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。
2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提 供 を 軸 に し た ビ ジ ネ ス モ デ ル へ の 転 換 を 加 速 す る べ く、 経 営 シ ス テ ム を 大 き く 変 更 し ま し た 。 事 業 部 門 を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、
９ つ の SV （ 当 時 ・ 現 在 は 10 個 の SV ） を ソ リ ュ ー シ ョ ン 別 に ４ つ の 新 し い ド メ イ ン （「Solutions Unit（ 以 下、SU）」）に刷新しました。
主な事業の変遷は次のとおりであります。
年月1949年９月
1949年10月
1950年７月
1953年２月
1953年４月
1957年７月
1961年12月
1964年６月
1965年７月
1967年６月
1970年４月
1970年11月
1970年12月
1973年10月
1973年10月
1973年12月
1974年10月
1974年12月
1977年10月
1978年10月
1979年１月
1979年２月
1982年５月
1983年４月
1984年10月
1986年４月
1993年９月
1994年10月
1995年７月
1995年８月
1996年７月
1997年８月
1998年５月
1998年９月
1998年10月
1999年３月

概要
会社設立
東京証券取引所等に上場
塩化ビニル樹脂の製造開始
ショートニングの製造開始
塩ビコンパウンドの製造開始
アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始
高級製菓用油脂の製造開始
モディファイヤーの製造開始
発泡スチレン樹脂の製造開始
塩ビ系特殊樹脂の製造開始
押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始
鹿島工場竣工海外子会社カネカベルギーN.V.設立
ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始
複合磁性材料の製造開始㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始
子会社栃木カネカ㈱設立
医薬品バルクの製造開始
医薬品バルク ユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始
耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始
海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立
変成シリコーンポリマーの製造開始
海外子会社カネカテキサスCorp.設立
医薬品中間体の製造開始
超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始
医療機器の製造開始
子会社㈱カネカメディックスを設立
海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立
液晶関連製品の製造開始
海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立
太陽油脂㈱に追加出資し子会社化
昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化
子会社カネカソーラーテック㈱設立
海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立

― 4 ―

年月

概要

1999年10月
2001年４月

電力用太陽電池の製造開始
日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）
海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立
海外子会社青島海華繊維有限公司設立
海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更
カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併
サンビック㈱に追加出資し子会社化
ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化
海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立
カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化
米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカ
ネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の３社体制に再編
アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立
食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編

2003年９月
2003年９月
2004年６月
2004年９月
2006年７月
2009年４月
2010年７月
2010年10月
2011年８月
2012年４月
2012年４月

2012年４月
2013年７月
2013年10月
2013年10月
2015年５月
2015年６月
2015年10月
2016年１月
2017年４月
2018年１月

海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立
鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化
海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立
海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立
欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立
セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化
国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立
東武化学㈱に追加出資し子会社化― 5 ―３ 【事業の内容】
当 社 及 び 当 社 の 関 係 会 社 は、 ソ リ ュ ー シ ョ ン 別 に 「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care
SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。
報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５

経理の状況

(1)

連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（Material Solutions Unit）
社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイ
オポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。
SV、主要製品

主な関係会社(Vinyls and Chlor-Alkali)(国内)

一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂

昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、(Performance Polymers(MOD))

セメダイン㈱モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、(海外)

生分解性バイオポリマー

カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、(Performance Polymers(MS))

カネカマレーシアSdn.Bhd.、

変成シリコーンポリマー

カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、
カネカペーストポリマーSdn.Bhd.

（Quality of Life Solutions Unit）
住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。
SV、主要製品

主な関係会社(Foam & Residential Techs)(国内)

スチレン系発泡樹脂・成型品、カネカフォームプラスチックス㈱、スチレン系発泡押出ボード、

カネカケンテック㈱、㈱羽根、

発泡ポリオレフィン、㈱カネカソーラーサーキットのお家、ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）

カネカソーラーテック㈱(E & I Technology)(海外)

ポリイミドフィルム、光学材料、

カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、グラファイトシート

カネカエペランSdn.Bhd.、(PV & Energy management)

鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、

太陽電池、住宅用蓄電池

カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、(Performance Fibers)

カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、

アクリル系合成繊維

青島海華繊維有限公司― 6 ―（Health Care Solutions Unit）
医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、
バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化
社会に貢献します。
SV、主要製品

主な関係会社(Medical)

(国内)

医療機器

㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所(Pharma)(海外)

低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品

カネカユーロジェンテックS.A.、
カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.

（Nutrition Solutions Unit）「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。
SV、主要製品

主な関係会社(Supplemental Nutrition)(国内)

機能性食品素材

カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、(Foods & Agris)

カネカユアヘルスケア㈱マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、(海外)

不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料

カネカノースアメリカLLC（その他）
SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。
［主な関係会社］㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディ
ングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。

― 7 ―以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2022年３月31日現在― 8 ―

４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
関係内容

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

ベルギー
ザベンテム

58百万
ユーロ

欧州における
統括会社

100

1

2

無

―

カネカベルギーN.V.

ベルギー
アントワープ

23百万ユーロ

機能性樹脂・
発泡樹脂製品
の製造販売

90
（90)

0

2

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカアメリカズホールディング
Inc.

米国
テキサス

212百万
米ドル

100

2

1

無

―

カネカノースアメリカLLC

米国
テキサス

166百万
米ドル

100
(100)

2

1

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

100

0

3

無

当社の製造技術を提供しております。

鐘化企業管理（上海）有限公司

中国
上海市

100

1

4

無

―

カネカペーストポリマー
Sdn.Bhd.

マレーシア
パハン

100

0

2

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

100

0

3

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカエペランSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

100

0

3

無

当社の製造技術を提供しております。

鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司

中国
江蘇省

100

0

6

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカアピカルマレーシア
Sdn.Bhd.

マレーシア
パハン

100

0

2

無

当社の製造技術を提供しております。

青島海華繊維有限公司

中国
山東省

100

0

4

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカイノベイティブファイバー
ズSdn.Bhd.

マレーシア
パハン

100

0

2

無

当社の製造技術を提供しております。

カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.

シンガポール

カネカユーロジェンテックS.A.

ベルギー
リエージュ

龍田化学㈱

茨城県
古河市

昭和化成工業㈱

埼玉県
羽生市

東武化学㈱

茨城県
常総市

セメダイン㈱

東京都
品川区

㈱羽根

愛知県
名古屋市

カネカケンテック㈱名称

住所(連結子会社)
カネカヨーロッパホールディング
カンパニーN.V.

米州における
統括会社
塩ビ系特殊樹
脂・機能性樹脂・電子材
料・機能性食品素材の製造販売

342百万
機能性樹脂の
リンギット
製造販売
マレーシア
13百万
人民元

アジアにおける統括会社

45百万
塩ビ系特殊樹リンギット
脂の製造販売マレーシア
68百万
機能性樹脂の
リンギット
製造販売
マレーシア
16百万
発泡樹脂製品
リンギット
の製造販売
マレーシア

議決権の 役員の兼任等
所有割合
資金
当社 当社 援助(％)
役員 従業員

営業上の取引等48百万 発泡樹脂製品
人民元 の製造販売
289百万
電子材料の製
リンギット
造販売
マレーシア
269百万 合成繊維の製
人民元 造
160百万
合成繊維の製
リンギット
造
マレーシア
16百万 低分子医薬品
シンガポ 原料の製造販
ールドル 売バイオ医薬品31百万の開発及び製ユーロ
造販売
塩化ビニル樹300 脂等の成型加工及び販売
塩ビコンパウ62 ンドの製造販
売
塩ビ系特殊樹200 脂等の成型加工及び販売
接着剤、シー
3,050 リング材等の
製造販売

100

0

4

無

当社の製造技術を提供して
おります。

100
(100)

1

3

無

―

84.53

0

6

有

当社の製品の加工及び販売を行っております。

71.37

0

3

無

当社の製品の加工及び販売を行っております。

72.75

0

5

無

当社の製品の加工及び販売を行っております。

54.77

0

3

無

当社の製品の加工及び販売を行っております。

40

発泡樹脂製品
の販売

100

0

6

無

東京都
千代田区

30

建設資材等の
販売

100

0

7

無

㈱カネカソーラーサーキットの
お家

東京都
港区

50

建築工法のライセンス及び
建築資材の販
売

100

0

6

有

当社の製品の販売を行っております。

カネカフォームプラスチックス㈱

東京都
文京区

60

発泡樹脂製品
の加工販売

100

0

8

有

当社製品の成形加工及び販
売、他の子会社等の製品の販売を行っております。

― 9 ―当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。
当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。

2022年３月31日現在
名称

住所

関係内容

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の 役員の兼任等
所有割合
資金
当社 当社 援助(％)
役員 従業員

営業上の取引等カネカソーラーテック㈱

兵庫県
豊岡市

600

太陽電池の
製造

100

0

5

有

当社の委託加 工 先 で あ り、
土地を貸与しております。

㈱カネカメディックス

大阪府
大阪市

450

医療機器の
製造販売

100

0

3

無

当社の製造技術を提供しており、当社の製品の販売を行っております。

㈱大阪合成有機化学研究所

兵庫県
西宮市

35

100

0

5

有

当社の委託加工先であります。

カネカユアヘルスケア㈱

東京都
港区

30

100

0

3

無

カネカ食品㈱

東京都
新宿区

200

食品の販売

100

1

6

無

㈱カネカサンスパイス

大阪府
大阪市

200

香辛料の製造
販売

100

0

4

有

太陽油脂㈱

神奈川県
横浜市

120

油脂加工製品
の製造販売

71.79

0

4

無

当社の委託加工先であります。

㈱カネカ北海道

北海道
札幌市

10

北海道におけ
る統括会社

100

1

5

無

―

その他

低分子医薬品
原料・ＡＰＩ
の製造販売
健康補助食品の販売

当社の製品の販売を行っております。
当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。
当社の製品の委託加工及び販売を行っております。

59社

持分法適用関連会社

３社(注) １ カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディング
Inc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネカ食品㈱は特定子会社であります。
２ セメダイン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ カネカ食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高106,506百万円(2) 経常利益

1,007百万円(3) 当期純利益

674百万円(4) 純資産額

2,822百万円(5) 総資産額

26,666百万円― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

Material Solutions Unit

2,968[

353]

Quality of Life Solutions Unit

2,674[

575]

Health Care Solutions Unit

1,775[

206]

Nutrition Solutions Unit

2,044[

315]

103[

57]

1,771[

211]

11,335[

1,717]

その他
全社(共通)
合計(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(才・月)

平均勤続年数(年・月)平均年間給与(円)

41・4

17・7

7,551,838

3,472
セグメントの名称

従業員数(名)

Material Solutions Unit

606[

23]

Quality of Life Solutions Unit

726[

43]

Health Care Solutions Unit

283[

76]

Nutrition Solutions Unit

336[

36]

-[

-]

1,521[

208]

3,472[

386]

その他
全社(共通)
合計(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、組合員数 3,004名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 時代認識
ウクライナ情勢が混迷を深め、目下の世界情勢の大きな波乱要因となっています。世界のパワーバランスが方向感を失い、資源エネルギー・食糧の危機、サプライチェーンの混乱など社会の構造を揺るがしています。コロナパ
ンデミックが長期化し、ウクライナ戦争が加わりました。まったく先の読めない時代に突入しています。想定外をマネージする感性を高め、環境の変化に即応できる経営の「Adaptability」力が試されると考えております。
以上のように、経済情勢の先行きは非常に不透明感が強いものの、科学とテクノロジーの進化、イノベーションが加速しており、社会は環境にやさしい健康で安全な暮らし、サステナビリティを可能にする新常態に向かっております。
(2) 当社の存在意義（Purpose）～カガクでネガイをカナエル会社・カネカ～
当社は、世界がこのようなサステナビリティの実現をめざす動きは、「人間性の回復（ルネッサンス）」を求めているものと考えています。社会の潮流を構造化し、「地球環境・エネルギーの危機」「食の危機」「健康（豊かに生きる）の危機」の３つをサステナビリティのクライシスと考え、事業領域としてきました。
当社は「技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、
社会的課題を解決し、サステナブルな社会の構築に貢献する」ことを存在意義と定義しております。
地球環境を守り、人間性の回復に貢献し「命を育む社会を支える」健康経営を進めてまいります。
(3) 経営方針、経営戦略
当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォー
ム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。
・不確実な社会環境の中、「人間が人間らしく豊かに生きる」社会の実現を目指し、「人間性の回復－ルネッサンス（ＳＸ※）」に重点的に取り組みます。
※ＳＸ：
サステナブル社会に向けた課題の解決（Sustainability）＋
価値ある仕事を創造するＤＸ

・これらの取り組みを強化・加速させるべく、2022年４月１日付で、新たにTask Force「Sustainability(SX)本部」を立ち上げました。
・多様な異種技術を組み合わせることで価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」に基づき、変革と成長を加速します。

― 12 ―

① サステナブルをめざす健康経営（ＥＳＧ経営）
ⅰ．カガクでネガイをカナエル会社～カネカは実験カンパニー～
化学という「不思議の海」の冒険を通して、環境負荷を低減し人々の人生に役立つ会社になります。
ⅱ．ソリューションプロバイダー「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいてソリューションプロバイダーの道を進みます。
図１、２
ⅲ．実験カンパニー（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。
② 選択と集中
ⅰ. Domain
３つのクライシス（「環境・エネルギー」「食糧」「健康と豊かな暮らし」）をDomainとしたポートフォリオ
変革を急ぎます。
ⅱ．Ｒ＆Ｂ（リサーチ＆ビジネス）
革新的な素材開発（Breakthrough Technology）により社会課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献します。
ⅲ. コア事業群の強化
キャッシュを生むコア事業群を強化しながら、（未来への投資である）研究開発活動に経営資源を積極的に投入します。
③ 経営基盤の強化
ⅰ．新規事業の社会実装化をスピードアップ
スケールのあるテーマに「選択と集中」させ、Ｒ＆Ｂの生産性を向上させます。
ⅱ．業務の変革とＤＸ
時代に合致する新しい制度を導入し、（ＡＩではできない）人間的価値を回復させる（ルネッサンス－人間性の回復） Work Culture創出に取り組みます。一人ひとりが価値を生む生産性の高い組織・人づくりを実現します。
ⅲ．カネカ「１ｏｎ１」
狙いどおり、仕事と人の成長を両立させる制度として運用を図ります。
ⅳ．オープンイノベーション
アライアンス、Ｍ＆Ａを積極的に実行し、事業ポートフォリオの変革と非連続な成長を加速させます。

― 13 ―

図１

カネカタワー

・当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構築力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。
・自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。

― 14 ―

図２

経営システムTransformationのトリプルPackage

・変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアを
ドッキングすることにより、実効性を上げます。
・時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。

― 15 ―

(4) ポートフォリオの変革① Earthology Chemical Solution
化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。
・生分解性バイオポリマー「Green Planet® 」は今後大型新規事業化を目指します。PV & Energy management SVはカーボンニュートラル社会への貢献を目指します。
・ Vinyls

andChlor-Alkali

SV、Performance

Polymers(MOD)

SV、Performance

Polymers(MS)SV、Foam&Residential Techs SV、Performance Fibers SVについては、ユニークな特性を生かし世の中の変化に対応した製品群のラインナップを急ぎます。
・E & I Technology SVは５Ｇに代表されるＡＩやＩｏＴなどの社会の急速なデジタル化、スマート化、デバイスの高機能化への動きを先取りし、ソリューションを提供する素材開発に注力していきます。

― 16 ―

② Active Human Life Solution
化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供します。
・Foods & Agris SVはおいしさに加え食を健康の原点とする食生活の質的向上に貢献する素材を提供してまいります。乳製品など新規事業の本格事業化、サプリメントとの協業によるNutrition価値を追求した製品を開発してまいります。
・Medical SVはユニークな医療デバイスの市場開拓を進め、最新鋭医療機器工場の新設により医療器事業のグローバル展開を加速してまいります。
・Pharma & Supplemental Nutrition SVはジェネリック化する医薬品市場において新しい中間体・ＡＰＩ製品を開発するとともに、カネカユーロジェンテックを中心としたワクチンや感染症医薬品などバイオ医薬の成長を実現します。還元型コエンザイムＱ１０や乳酸菌を柱とするサプリメント素材の多様化・品揃えを進めてまいります。

― 17 ―

(5) 経営施策① Ｒ＆Ｂ（リサーチ＆ビジネス）戦略
サステナブルな社会の実現に向けて、当社は多様な事業、多様な技術、Only One、グローバルNo.１の技術から生み出したオリジナル製品により貢献してまいります。
a．研究開発に積極的に資源投入を行い、新事業創出に向けての研究テーマの「選択と集中」を行います。
b．自社の多様な技術に加えオープンイノベーションやＭ＆Ａにより、世の中の最先端技術を融合させ、失敗を恐れず「実験カンパニー」としてチャレンジを続けます。
c．新しい製品の創出と社会実装により、付加価値の高いポートフォリオ変革を実現します。
② モノづくり戦略（Ｒ＆Ｂ＋Ｐ）
世界がサステナブル社会への潮流を加速するなか、私たちの技術を製品化し、市場に広く採用されることで社会課題の解決に貢献する（市場の高い評価を得る）ことが、研究開発型企業としての当社のモノづくりの理想像と考えています。その実現に向け、「研究」、「製造」、「販売」それぞれの組織と「顧客・市場」をつなぐネットワーク的企画機能によりＲ＆Ｂ＋Productionを強化することに取り組んでまいります。
③ グローバル戦略
ユニークな技術と製品を世界の隅々にまで届け、人の命や社会課題を解決する企業を目指しています。地域に根ざした活動を推進していきます。海外事業は文化の移植です。化学に国境はなく、文化の違いを乗り越えた現地発
信（グローカル）にフォーカスしていきます。ボーダレスに価値あるソリューションをタイムリーに世界の市場に提供し、グローバルに存在感ある企業を目指します。
④ 人材戦略・「Human Driven Company」こそ当社の経営思想の背骨であり、仕事を通じて人の成長を企図する「Work Shop」を制度化したものが「カネカ１ｏｎ１」です。「カネカタワー（図１）」においても、経営革新力を支える「実験カンパニー」の背骨であります。
・「人の成長」と「仕事の成果」はコインの表と裏であり、「カネカ１ｏｎ１」を通じて人材育成と目標達成を同時に実現することを目指しています。
・多様な事業を成長させるには、人材の多様性は欠かせません。年齢、性別、国籍などを問わず意欲の高い多様な人材に挑戦の場を用意しています。女性の活躍推進に特に力を入れており、採用の拡大や登用を重点的に進めています。

― 18 ―

⑤ コーポレートガバナンスの充実
当社は、社員一人ひとりの心と体の健康と、企業活動や姿勢が健全であるという「健康経営」に取り組んでいます。重要なことは、経営があるべき社会に熟慮し、姿勢を正して行動する企業統治力、コーポレートガバナンスの強化です。
パラダイムチェンジが進み、事業が拡大するなか、執行機能の強化が課題になります。イノベーションを行動の羅針盤“Scope of compass”にして未知を開くＥＳＧ経営・健康経営を組織（現場）に定着させます。そのためには、各執行機能が全体知（Perspective）を反映させながら、現場を観察し、チョークポイントを発見する執行機能の強化に取り組んでまいります。自己変革を続け、経営目標を実現する体制づくり、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることが重要と考えています。
(6) 対処すべき課題
ＩＭＦは本年４月、2022年の世界ＧＤＰ成長率を3.6％に引き下げました。大きく減速すると見込んでいます。コ
ロナの長い戦いとウクライナ戦争という二重の戦いが世界経済全体のパフォーマンスに強いネガティブインパクトで反映されつつあります。食料やエネルギー価格が跳ね上がり経済の回復基調の腰折れ局面を迎えようとしています。特に本年１月以降の情況変化は著しい状況にあります。加えて、地球温暖化を原因とする自然災害についても予断を持てません。予測不可能ですが、不確実性の困難を超えて、Adaptabilityがキーワードと考えています。
他方、科学とテクノロジーの進化、イノベーションが加速しています。当社は化学の化ける力を総動員して世界の変化のPainをGainにする戦いにチャレンジしています。地球環境を守りサステナブルな人間性の回復に貢献します。続けてきた長年の研究開発の努力が世界の課題解決への可能性と希望の扉を開きつつあります。変化に素早く対応するAdaptability はカネカがカネカであるための「Going Concern」です。
コア事業群が、既存の事業領域にある未知のフロンティアを見つけ、新鮮な目で新しいテクノロジー開発に取り組んでおり、先端事業化が進んでいます。先端事業群が広げようとしているニュードメインは地平線の向こうにある未知を見ることではなく、当社研究者が安全な既知の場所に居つかず、地平線の向こうに向かって一歩を踏み出す毎日を習慣にしています。当社は既存事業群も先端事業群もドキドキワクワクして未知なるものに触れる実験を楽しむ「科学する心」を大切にし、ドメインを変え新しい土俵（ニューフロンティア）を意識してユニークな技術による変身をつづけています。なお、今年度より、変成シリコーンポリマー事業を先端事業群に加えました。
このところの私たちの大きなこころの変化は、ウイルスも生命の一つだととらえ、ウイルスの存在を日々強く意識するようになったことです。また、カーボンニュートラル地球環境問題が同時にクローズアップされ、世界が、サステナブル社会の実現を共通課題として認識するキッカケになりました。これらは、人間性の回復を願う
動きです。
Task Force「Sustainability (SX)本部」組織を立ち上げました。
「ＥＳＧ経営」「健康経営」をギアアップして全社横断的にしっかり取り組むためです。８つのReal組織を束ねそれぞれの行動計画の策定、見える化を指揮します。「人間賛歌の経営」に取り組む一環としてＥＳＧ経営を強化・加速させます。

― 19 ―

２ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの基本的な考え方
当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクへの対応として、「リスク管理に関する基本方針」を定めています。
リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ＥＳＧ委員会コンプライア
ンス部会が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜ＥＳＧ委員会が当該部門と協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。
(注）2022年４月１日付の組織再編により、ＥＳＧ委員会コンプライアンス部会の機能は、「Sustainability（SX）本部」の傘下にある「Compliance Committee」に変更となっています。
(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループは、国境を越え、地球規模のスケールでつながる科学技術のサプライチェーンに沿って事業活動を行っております。このコロナ禍のなかで、世界に広がる社員やその家族の健康と安全を守ることを最優先しながら、世界各国・各地域でエッセンシャルビジネスと目される多くの事業群で生産維持に努め、製品の安定供給の責任を果たしてきました。しかしながら、仮にグローバルに感染症の再拡大等が発生した場合、このサプライチェー
ンの停滞により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク
当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行うことで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済環境の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害やパンデミックが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）
当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

⑤ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク
当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先し、法令順守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。これ
らのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合に は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権の保護に係るリスク
当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリ
アランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境関連規制の影響
当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。
2021年３月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、カーボンニュー
トラルの実現に向けて努力しております。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟などに係るリスク
当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。
その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を図っております。しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ その他のリスク
当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、評価損を計上する可能性があります。
固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。
退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間
は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期と表示します。
(1) 経営成績
パンデミックとウクライナ危機－「Adaptability」力を磨く －ウクライナ情勢が混迷を深め、目下の世界情勢の大きな波乱要因となっています。世界のパワーバランスが方向感を失い、資源エネルギー・食糧の危機、サプライチェーンの混乱など社会の構造を揺るがしています。コロナパンデ
ミックが長期化し、ウクライナ戦争が加わりました。まったく先の読めない時代に突入しています。想定外をマネージする感性を高め、環境の変化に即応できる経営の「Adaptability」力に磨きをかけてまいります。
世界経済と日本の状況－ 景気回復への不安が拡大 －当連結会計年度（2021年４月～2022年３月、以下、当期）の世界経済は、ワクチン接種が進み、コロナ規制緩和と各国の財政・金融政策が後押しして回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ問題がエネルギー・資材・食糧等の高騰の引き金となり、インフレの進行に拍車をかけています。対ロシア制裁の影響が見えず、物価高が回復しかけた景気の足どりを乱すことが懸念されます。事業環境は一層不透明な情勢となっています。日本では感染者数減
少カーブは緩やかであり、エネルギー・食糧価格等の物価上昇や円安シフトが景気回復に水を差すのではないか不安が広がっています。
当社グループの業績－ 増収増益、通期売上高は過去最高を更新 －このような状況のなか、当社グループの当期の業績は、売上高691,530百万円（前連結会計年度（以下、前期）比
19.8％増）、営業利益43,562百万円（前期比58.2％増）、経常利益40,816百万円（前期比85.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益26,487百万円(前期比67.3％増)と増収・増益となりました。
2022年３月期

連結業績（単位：百万円）
2021年３月期

2022年３月期

売上高577,426

691,530

営業利益

27,54443,562

経常利益

22,06640,816

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,831

26,487― 22 ―

前期比114,103(19.8%)
16,017(58.2%)
18,749(85.0%)
10,656(67.3%)

セグメント別売上高・営業利益（単位：百万円）
売上高
2021年３月期

2022年３月期

増減

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

計

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

計

通期

Material SU

48,89455,58760,24065,787

230,50969,96770,922

76,347

82,670299,908

69,399(30.1%)

Quality of Life SU

29,73833,924

39,15938,153140,976

40,856

41,87843,40342,928169,067

28,091(19.9%)

Health Care SU

11,69812,756

14,06813,89952,422

13,22013,397

15,402

16,91558,936

6,513(12.4%)

Nutrition SU

35,93837,56041,06237,806

152,368

39,75339,72543,05440,020

162,554

10,186(6.7%)

373

241

238

296

1,149

308

236

240

277

1,062

△87
(△7.6%)

126,644

140,069

154,769

155,942

577,426

164,106

166,160

178,449

182,813

691,530

114,103(19.8%)

その他
計

営業利益
2021年３月期

2022年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

Material SU

2,855

4,518

6,465

9,433

Quality of Life SU

1,236

2,692

4,439

Health Care SU

2,298

2,672

Nutrition SU

827

その他
調整額
計

増減

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

計

通期

23,272

9,311

8,652

8,303

10,11736,385

13,112(56.3%)

2,281

10,650

4,586

4,737

4,460

3,158

16,942

6,292(59.1%)

3,213

3,252

11,436

2,310

2,941

3,168

4,242

12,662

1,226(10.7%)

605

1,882

1,564

4,879

1,429

656

1,562

1,435

5,084

205
(4.2%)

248

92

98

158

598

177

73

98

151

501

96
(16.1%)△5,436△5,576△5,844△6,433 △23,291△5,967△5,894△7,291△8,861 △28,014

4,723
(-)

2,029

5,005

10,253

10,256

11,848

11,167

10,301

10,244

計

27,54443,562

16,017(58.2%)

全社業績についての２つのRemarks－ 海外オペレーションとポートフォリオ変革が両輪で収益拡大を牽引 －①

花開いた海外オペレーション
今期は世界経済の回復は力強く、海外売上高比率は過去最高（45％）を記録しました。グローカル視点に立って運営しているオペレーション力が花開き、全社の大幅な増収増益の原動力となりました。
・Material SU お よ び E & I Technology、Performance Fibers、Medical、Pharma、Supplemental Nutrition の 海 外
需要はコロナ前をはるかに上回るモメンタムを創り、グローバルネットワーク（世界を三分割した地域統括会社
制度）の現場力がグローバル販売を大きく押し上げました。
・第３四半期、第４四半期の原燃料価格の歴史的高騰に対しては機敏にスプレッドの拡大に努めました。
この結果、通期の全社売上高は過去最高を更新し、すべての事業セグメントで増収増益となりました。

②

進展したポートフォリオ変革
コア事業群がキャッシュを生み出し、先端事業群の収益が着実に拡大する好循環エコノミーの進化が続いています。
・先端事業では、MSポリマーの欧米・アジア向け販売をはじめ、Medicalの血液浄化・カテーテル新製品、Pharmaの
低分子・バイオ医薬品、米州向けSupplemental Nutritionなど重点領域の販売が順調に伸びました。また、デジタル社会が急速に進展するなか、E & I Technologyのスマートフォン・ＰＣ向けポリイミド製品、大型ＴＶ向け
アクリルフィルム用樹脂の販売が大きく伸びました。カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー需要の伸長を追い風に、ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）・ゼロエネルギービルディング（ＺＥＢ）に貢献する独自の高効率太陽電池製品の販売が拡大しました。これにより先端事業の収益は着実に拡大しました。

― 23 ―

・コア事業では、Vinyls and Chlor-Alkali、Performance Polymersのモディファイヤー、Performance Fibersなど
で生産能力を上回るほどの受注状況となり、当社のファンダメンタル事業としてキャッシュを生む力を確実にしています。これにより事業ポートフォリオの変革が着実に進んでいます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)
当セグメントの売上高は299,908百万円と前期比69,399百万円（30.1％増）の増収となり、営業利益は36,385百万円と前期比13,112百万円（56.3％増）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliにつきましては、アジア市場の旺盛な需要拡大が続きました。海外市況が上昇し収益増に貢献しました。
Performance Polymersのモディファイヤーにつきましては、欧米亜の需要が好調に推移しました。非塩ビ用途（自動車、ＰＣ・家電向け）の販売がグローバルに拡大しています。グローバル４拠点を持つ供給体制の強みが力を発揮しました。世界的なサプライチェーン混乱のなかでPainをGainに変えました。
変成シリコーンポリマーにつきましては、欧米の需要増が続いています。加えてアジアの新しい市場（建築用途など）が拡大しています。今後の旺盛な需要を見越して、各生産拠点の生産能力増強を急ぎます。
生分解性バイオポリマー Green Planet®は、２月に大型能力増強を決定しました。新製品開発の加速と次世代のユニークな生産プロセス革新技術を導入し、生産性の向上やコストダウンを実現します。次期増設に向けて生産技術を進化させます。国内では「プラスチック資源循環促進法」が大型需要の呼び水になっています。ホテル、コンビニなどのカトラリー用途やショッピング袋など引き合いが急拡大しています。コンポストをめざす国や地方自治体などから強い期待が寄せられています。また、海外では環境負荷低減に関心の高い世界中のブランドホルダーとの大型共同商談が進展しています。
(Quality of Life Solutions Unit)
当セグメントの売上高は169,067百万円と前期比28,091百万円（19.9％増）の増収となり、営業利益は16,942百万円と前期比6,292百万円（59.1％増）の増益となりました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂及び押出発泡ボードは、原燃料価格の高騰などの影響を強く受けました。発泡ポリオレフィンは、世界的に自動車の減産が続くなか需要回復が遅れています。低温輸送でワクチンを安全に運ぶ「Tack Pack®」は各自治体で採用になり、コロナ対応ソリューションとして貢献しました。
PV & Energy managementにつきましては、再生可能エネルギーの普及促進が国のエネルギー安保の重要テーマに位置付けられ、太陽光発電の実装化に弾みがついています。当社の住宅向け高効率太陽電池も搭載率アップにより販売が拡大し、ＺＥＢの社会実装化に適した「発電する窓（シ－スルー型太陽電池）」、「発電する壁（壁面設置型太陽電池）」への需要も加速しています。次世代型太陽電池として期待される高性能「ペロブスカイト太陽電池」開発への国の助成金交付決定を受け、実用化技術開発を加速します。
E & I Technologyにつきましては、スマートフォンや有機ＥＬディスプレイ用のポリイミドフィルム、ポリイミ
ドワニス、大型ＴＶ向けのアクリルフィルム用樹脂の販売が好調に推移しました。デジタル化の波が加速し、拡大する需要に応える供給体制の整備が必須です。生産能力増強を検討しています。
Performance Fibersにつきましては、アフリカ向け頭髪製品の旺盛な需要が継続し、難燃資材向けの需要も回復基調となりました。さらなる需要の伸長に対応するため、次期能力増強を検討しています。
(Health Care Solutions Unit)
当セグメントの売上高は58,936百万円と前期比6,513百万円（12.4％増）の増収となり、営業利益は12,662百万円と前期比1,226百万円（10.7％増）の増益となりました。
Medicalは、新製品ＡＳＯ治療用血液浄化器の治療効果が高く、販売が大幅に増加しました。カテーテルでは脳動
脈瘤塞栓コイルなど海外向けを中心に販売が拡大しました。また、迅速な開発力を活かしてコロナウイルス変異株に対応したＰＣＲ検査キットをいち早く上市し、感染拡大の防止に貢献しました。１月には、プロセス革新による自動化・高度化をデザインしたフィールドオペレーション・ゼロの最新鋭医療機器工場の新設（北海道苫小牧市）
を決定しました。医療器事業のグローバル展開を加速してまいります。

― 24 ―

Pharmaは、バイオ医薬品では、カネカユーロジェンテック増設ラインでのコロナワクチンの受託製造が業績に寄与しました。研究試薬・検査診断サービスも順調でした。低分子医薬品では抗ウィルス薬新規大型案件の販売が開始され業績に貢献しました。
(Nutrition Solutions Unit)
当セグメントの売上高は162,554百万円と前期比10,186百万円（6.7％増）の増収となり、営業利益は5,084百万円と前期比205百万円（4.2％増）の増益となりました。
Supplemental Nutritionにつきましては、「免疫力アップ」意識の高まりを背景に、還元型コエンザイムＱ１０の販売が好調に推移しました。国内は新たな機能性表示食品である「わたしのチカラ」還元型コエンザイムＱ１０
配合シリーズのラインナップを強化しました。乳酸菌事業は、市場認知が進んだ米国での生産体制強化を進め、販売を拡大してまいります。
Foods & Agrisにつきましては、油脂等原料価格の大幅上昇の影響を強く受けました。新たにスタートしたモール型ＥＣサイト「ぱん結び」は好評で、「パン好きの牛乳®」、「ベルギーヨーグルト」「わたしのチカラ®Ｑ１０ヨーグルト」と合わせてＳＮＳ他メディア戦略を強力に進めてまいります。また、北海道別海で展開中の有機酪農・乳製品事業は好評で生産体制の強化を検討中です。
(その他)
当セグメントの売上高は1,062百万円と前期比87百万円（7.6％減）の減収となり、営業利益は501百万円と前期比96百万円（16.1％減）の減益となりました。

― 25 ―

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前期比(％)

Material Solutions Unit

287,050

38.1

Quality of Life Solutions Unit

139,500

24.6

Health Care Solutions Unit

61,967

14.4

Nutrition Solutions Unit

87,123

9.0－－

575,640

26.8

その他
合計
(注) １
２

生産金額は売価換算値で表示しております。
連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。

② 受注実績
主として見込み生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前期比(％)

Material Solutions Unit

299,90830.1

Quality of Life Solutions Unit

169,067

19.9

Health Care Solutions Unit

58,936

12.4

Nutrition Solutions Unit

162,554

6.7

1,062

△7.6

691,530

19.8

その他
合計

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、売掛金や棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べて59,530百万円増加し726,959百万円となりました。負債は、買掛金の増加等により前連結会計年度末に対して28,366百万円増加し314,755百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に対し31,163百万円増加し412,204百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.3％となりました。
なお、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は5.9％となり前連結会計年度（3.3％）を上回りました。ＲＯＥ（自己資本
当期純利益率）は7.1％となり前連結会計年度（4.6％）を上回りました。

― 26 ―

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,647百万円減少し、40,712百万円となりました。
区分毎の概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、34,106百万円の収入（前期比39,933百万円減）となりました。税金等調整前当期純利益36,405百万円、減価償却費37,953百万円等による資金の増加がその主な内容です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、39,595百万円の支出（前期比3,633百万円減）となりました。有形固定資産の取得による支出37,329百万円等がその主な内容です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,105百万円の支出（前期比20,798百万円減）となりました。配当金の支払6,523百万円等による資金の減少がその主な内容です。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型
企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。
資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。
株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。

― 27 ―

(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期
経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 退職給付債務の算定
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況
結財務諸表等 (1)連結財務諸表

１ 連

注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な契約等はありません。

― 28 ―

５ 【研究開発活動】(1) 事業セグメント別の主な活動
当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。
① Material Solutions Unit
素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、海洋分解性などユニークな特徴を持つ当社独自の「カネカ生分解性バイ
オポリマー Green Planet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工技術開発・バイオ技術開発が進みました。
② Quality of Life Solutions Unit
素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、ワクチンを始めとする医薬品の定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、５Ｇなど次世代情報通信を支えるポリイミドを中心とした高機能素材、住宅やビルのゼロエ
ネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池などの製品開発に注力しました。
③ Health Care Solutions Unit
革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬品、新規バイオ医薬品、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、新型コロナウイルス検査キットなどの開発を進めました。
④ Nutrition Solutions Unit
食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムＱ１０の機能性表示への展開や機能性乳酸菌の市場開発を進めました。また、日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイオテクノロジーと当社
独自技術の融合を進め、食糧危機に対するソリューション開発に注力しています。
(2) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、総額で30,894百万円となりました。その内訳は、Material Solutions
Unit 3,548 百 万 円、Quality of Life Solutions Unit 2,524 百 万 円、Health Care Solutions Unit 2,652 百 万 円、Nutrition Solutions Unit 943百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費21,224百万円であります。

― 29 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な収益基盤の充実を図るために、国内外への投資を図ってきており、当連結会計年度
は全体で37,716百万円（金額には消費税等を含みません。）の設備投資を実施しました。
その主なものは、当社高砂工業所の生分解性バイオポリマー設備能力増強、カネカソーラーテック㈱の太陽電池製造設備取得工事、苫小牧東部産業地域への当社医療機器工場新設であります。
なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

Material Solutions Unit

9,395

Quality of Life Solutions Unit

11,198

Health Care Solutions Unit

4,570

Nutrition Solutions Unit

4,024

その他

41

スタッフ部門及びセグメントに帰属しない研究部門
合計

8,486
37,716― 30 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の
内容

高砂工業所
(兵庫県高砂市)

Material、
Quality of Life、
Health Care、
Nutrition

製造設備

23,290大阪工場(大阪府摂津市)

Material、
Quality of Life、
Health Care

製造設備

滋賀工場
(滋賀県大津市)

Quality of Life鹿島工場
(茨城県神栖市)Material、
Quality of Life

従業
員数
(名)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

30,1599,032(1,272)

3,564

66,047

1,281
[103]

9,333

5,112

810
(368)

1,390

16,646

657
[103]

製造設備

7,703

3,547

1,175
(110)

7,448

19,875

278
[19]

製造設備

3,462

6,285

2,835
(566)

397

12,981

181
[25]

合計

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

セメダイン㈱本社及び工場他( 東 京 都 品 川 区 Material
他)

製造設備

1,820

469

2,092
（80)

410

4,791

345
[128]

カネカソーラーテック㈱
(注)２

本社工場
Quality(兵庫県豊岡市) of Life

製造設備

2,611

2,942

1,158
（78)

482

7,195

140
[25]

製造設備

2,502

1,649

377
(26)

497

5,027

291
[17]

製造設備

1,587

1,562

326
(24)

164

3,640

213
[43]

㈱大阪合成有機化学研究所㈱カネカサンスパイス

本社及び工場他 Health(兵庫県西宮市) Care
本社及び工場他( 大 阪 府 大 阪 市 Nutrition
他)(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

カネカベルギーN.V.

本社工場
(ベルギー
アントワープ)Material、
Quality of
Life

製造設備

6,700

カネカノースアメリカLLC

本社工場
(米国
テキサス)

Material、
Quality of
Life、
Nutrition

製造設備

カネカマレーシアSdn.Bhd.

本社工場( マ レ ー シ ア Material
パハン)

会社名

本社工場
カネカイノベイティブファイ
Quality(マレーシアバーズSdn.Bhd.
Life
パハン)
本社工場
カネカユーロジェンテック
(ベルギー
S.A.
リエージュ)

Health

of

Care

従業
員数
(名)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

5,449

954
(320)

2,331

15,435

345
[－]

3,822

7,893

714
（1,192)

1,353

13,784

368
[88]

製造設備

1,269

6,040

－
(－)

698

8,008

327
[15]

製造設備

1,516

6,612

－
(－)

518

8,647

108
[1]

製造設備

4,034

2,792

275
(53)

1,817

8,919

437
[8]

合計

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 提出会社の所有している機械装置及び運搬具等を含んでおります。当該資産の帳簿価額は次のとおりであります。
カネカソーラーテック㈱建物及び構築物
10百万円、機械装置及び運搬具
2,936百万円、３

従業員数の[

土地
1,158百万円（78千㎡）、その他]は、臨時従業員数を外書きしております。

― 31 ―

191百万円３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は下記のとおりでありますが、その所要資金については、主として自己資金及び借入金にて充当する予定であります。
(新設及び重要な拡充等)

会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

投資予定金額
設備の内容

総額 既支払額(百万円) (百万円)

主な資金
調達方法

着手及び
完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

㈱カネカ
（高砂工業所）兵庫県
高砂市

Material

電解設備更新

5,290

4,609

自己資金
及び
借入金

2018年
９月

2022年
12月

－

㈱カネカ
（高砂工業所）兵庫県
高砂市

Material
全社（注）生分解性バイオ
ポリマー設備能
力増強

13,600

2,041

自己資金
及び
借入金

2022年
１月

2024年
１月

15,000t/年㈱カネカ（滋賀工場）

滋賀県
大津市

QualityLifeof 電 子 材 料 製 造 設
備増設

7,540

8,071

自己資金
及び
借入金

2018年
１月

2023年
３月

グローバル
生産能力約
30％増

㈱カネカ
（苫東工場）

北海道
苫小牧市

Health Care

医療機器工場新
設

9,423

828

自己資金
及び
借入金

2021年
12月

2024年
５月

－

（注）セグメントに帰属しない研究部門です。
(除却等)
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

― 32 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

普通株式

68,000,000

計

68,000,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

68,000,000

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)

単元株式数は100株であります。

68,000,000――（注）名古屋証券取引所（プレミア市場）については、2022年４月25日付で上場廃止の申請を行い、2022年６月11日付
で上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５

経理の状況

１

ョン等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 33 ―

連結財務諸表等

注記事項」の（ストック・オプシ

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日(注)１
2019年３月29日
(注)２

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

△280,000

70,000―33,046―34,821△2,00068,000―33,046―34,821(注)１ 2018年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は280,000千株減少し、70,000千株となっております。
２ 2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年３月29日付で当社普通株式を2,000千株消却いたしました。
これにより、発行済株式総数は2,000千株減少し、68,000千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

62

39

249

324

―

347,019

10,72849,886

―

51.13

1.58

7.35

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

10

16,495

17,179―155,455

16

115,539

678,643

135,700

22.91

0.00

17.03

100.00

―

個人以外

個人

(注) 自己株式2,761,323株は「個人その他」の欄に27,613単元及び、「単元未満株式の状況」の欄に23株含めて記載
しております。

― 34 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）株式会社三井住友銀行

住所
東京都港区浜松町二丁目11番３号

8,801

13.49

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,363

5.15

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

3,114

4.77

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,091

4.74

2,825

4.33

2,689

4.12

2,308

3.54

2,104

3.23

1,475

2.26

1,220

1.87

30,99447.51

明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（常任代理人 株式会社日本カスト（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮ
Ｔ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
１（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
VERTIGO BUILDING － POLARIS ２-４
RUE EUGENE RUPPERT L-2453
LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

カネカ取引先持株会

大阪市北区中之島二丁目３番18号

三井住友海上火災保険株式会社

所有株式数
(千株)

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

計―(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については
8,801千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については3,363千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口４)については2,689千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2018年４月13日付で大量保有報告書の提出があり、2018年４月９日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2022年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしましたが、それ以前に提出された大量保有報告書の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。また、2019年３月29日付で自己株式の消却を行っておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
氏名又は名称
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

住所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
11,5443.30

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
15,6844.48
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
939
0.27
新有楽町ビル４階
３ 三井住友信託銀行株式会社他２社から2020年11月19日付で大量保有報告書の提出があり、2020年11月13日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2022年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１号住友
メント株式会社
不動産御成門タワー
東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッド
日興アセットマネジメント株式会社
タウン・タワー― 35 ―

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
148

0.22

4,618

6.79

1,335

1.96

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

650,970―

発行済株式総数―（自己保有株式）
普通株式
2,761,300（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
65,097,000
普通株式
135,700
68,000,000

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―

１単元(100株)未満の株式――

650,970―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社カネカ(相互保有株式）株式会社オーノ計

所有者の住所
大阪市北区中之島
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
五丁15番１号―

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,761,300―

2,761,300

4.06

6,000

―

6,000

0.01

2,767,300―

2,767,300

4.07― 36 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
1,053

4,327,460

40

133,400(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――(ストックオプションの権利行使)

2,400

10,020,399

7,200

30,061,225(単元未満株式の買増請求による処分)

96400,721――2,761,323―

2,754,163―

その他

保有自己株式数(注)

当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

― 37 ―

３ 【配当政策】
当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主のみなさまへ利益還元することを経営の最重要課
題のひとつとして位置づけております。利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安として、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務の安全性確保を図りつつ、変化の激しい経済状況に対応し、持続的な成長を実現していくために活用していく所存であります。
当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり110円とすることに決定しました。中間配当金として、１株につき50円を支払済でありますので、期末配当金は１株当たり60円となりました。
第98期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月９日

取締役会決議3,261

50

2022年５月12日

取締役会決議3,914

60― 38 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』で定める経営理念（以下の「企業理念」、「目指す企業
像」、「ＥＳＧ憲章」から成る）に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを経営の最重要課題としております。そのためには、コーポレートガバナンスの充実が不可欠と考え、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。
なお、当社は「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の取組みを強化することを経営方針として、社会の諸課題の解決に積極的に取り組んでおります。
＜企業理念＞
人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。
＜目指す企業像＞
未来をつなぐ企業：研究開発型企業として、創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開発を行い、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。
世界をつなぐ企業：多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグローバル企業を目指します。
価値をつなぐ企業：カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開に取り組みます。
革新をつなぐ企業：組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャレンジしていきます。
人をつなぐ企業：カネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーションを実現します。

＜ＥＳＧ憲章（企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針）＞
ⅰ. カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。
(ⅰ)化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。
（Earthology Chemical Solution）(ⅱ)化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供します。（Active Human Life Solution）
ⅱ. 一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。
(ⅰ)それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。
(ⅱ)法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。
(ⅲ)株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行います。
(ⅳ)すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風
土を作ります。
(ⅴ)安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の保護に取り組みます。

― 39 ―

当社は、当社の多角的かつグローバルな事業展開と、それを支える研究開発・生産・営業における最適な経営
資源配分を持続させるために、コーポレートガバナンス機能を働かせることが非常に重要であると考え、それが当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に不可欠と考えております。その観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるためにコーポレートガバ
ナンスを充実させます。その取組みの中で以下の基本的事項はとりわけ重要であると考えております。
・株主の権利の尊重と平等性の確保。
・株主以外のステークホルダーとの協働による価値創造プロセス。
・会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保。
・独立社外役員の独立性・知見を活かした取締役会の監督機能と戦略的提言機能の強化。
・当社経営理念、経営方針の全ステークホルダーへの適切な伝達と理解促進。
・当社経営方針への理解に基づく株主との建設的な対話。
なお、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は、当社のホームページに掲載しております。

― 40 ―

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ．企業統治の概要
会社法上の機関設計
当社では、取締役会と監査役会を設置しております。
業務執行
当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議しております。
取締役会は、月１回以上定期的に開催され、法令、定款及び取締役会規則に定められる重要事項について議論してその執行を決定するとともに、取締役に職務執行の状況を報告させて、その適法性及び妥当性を監督しております。取締役の員数は、13名を上限とし、原則として４名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しております。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るため１年としております。
加えて、当社では、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、業務執行と監督機能をハーモナイズさせることを目的に、執行役員制度を導入しております。日常の業務執行については、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えておりますが、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督するとともに、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・監査役に対し職務の執行状況を直接報告させております。また、毎月執行役員会を開催し、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図ります。
なお、法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する活動を推進することを目的に、Task Force「Sustainability(SX)本部」を設置しております。
監査・監督
監査役会は、独立社外監査役２名を含む４名で構成されており、会計監査人及び内部統制部と相互に連携
して監査を遂行しております。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場を持つとともに、取締役会
をはじめ、執行としての重要事項の決定を行う経営審議会や部門長会等の重要会議に出席し、適宜業務執行状況の監視を行っております。
また、各部門の業務運営については、内部統制部が内部統制評価及び内部監査を行っております。
ⅱ．企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社は、原則として独立社外取締役４名と独立社外監査役２名を設置し、取締役会による業務執行の監督かつ監査役会による監査は十分に機能していることから、会社法上の機関設計として監査役
会設置会社を選択しております。
また、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割の明確化を行っています。取締役会は当社グループ全体の重要な経営戦略の決定と業務執行の監督を担い、執行役員は担当分野における業務執行を担っています。
さらに、コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、当社の代表取締役及び独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ．内部統制システムの整備状況について
当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定めております。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性確保に努めており、今年度においては、2022年３月23日開催の取締役会で決議しました。
その概要は以下のとおりです。なお、以下記載は2022年４月１日付の組織再編後の名称を用いております。

― 41 ―

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 独立社外取締役を原則として４名置き、取締役会の監督機能を強化する。
ｂ. コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。
ｃ. 独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレート
ガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。
ｄ . 社 会 の 諸 課 題 の 解 決 に 取 り 組 み 持 続 的 に 企 業 価 値 を 向 上 さ せ る た め に、Task Force「Sustainability(SX)本部」（以下、SX本部）を設置して、すべてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括する。
ｅ. 企業倫理・法令遵守に関しては、SX本部傘下のCompliance Committeeが全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。
ｆ. 環境・安全などの全社横断的課題に対しては、SX本部傘下のSafety Committeeなどが計画の推進等を統括する。
ｇ. コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程の浸透や遵守の徹底を図る。
ｈ. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。
ｉ. 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。
(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処することを基本とする。
ｂ. 潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、SX本部傘下のCompliance Committeeが全社の計画の立案・推進を統括する。
ｃ . リ ス ク が 発 現 し た 場 合 ま た は 発 現 す る お そ れ が 具 体 的 に 想 定 さ れ る 場 合 に は、 適 宜 Compliance
Committeeが当該部門と協働して対処する。
ｄ. 上記３項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避する
とともに、実効性を維持・改善していく。
(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。
ｂ. 日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。
ｃ. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の報告等を行う。
ｄ．重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締役会で決議し、執行する。
ｅ. 執行役員会を毎月開催して、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図る。
ｆ. 毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計
画及びその進捗状況について報告させる。
ｇ. 独立社外役員会議において、取締役会のあり方及び運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高めていく。

― 42 ―

(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令及び社内諸規程に従って保存・管理する。
(ⅴ)当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 国内外の子会社の組織及び業務運営、並びにリスク管理については、「グループ会社の組織作り及び運営のガイドライン」に則って行う。
ｂ. 子会社のコンプライアンス委員会に対して、ＥＳＧ憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・
徹 底 の た め に、 当 社 の 所 管 部 門 や 関 連 部 門 が 必 要 な サ ポ ー ト を 行 う 。 さ ら に、 当 社 の Compliance
Committeeにおいて、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。
ｃ. 国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査及び内部統制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
ｄ. 国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。また、海外子会社を含めたグローバル工場長会
議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。
(ⅵ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ. 当社及び子会社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等から報告を受けた者は、次の事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。
(a)

当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項(b)

内部監査、内部統制評価の実施状況(c)

コンプライアンス上の重要な事項(d)その他経営に関する重要な事項

ｂ. 重要な決裁書類は監査役に回付する。
ｃ．当社は、上記ａの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配慮する。
(ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ. 監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。
ｂ. 当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。
ｃ. 当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。
(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。
ｂ. 監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。
ｃ. 監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。
ｄ. 監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を図る。
ｅ. 監査役は、当社の本社・工場等及び子会社において業務執行及び財産管理の状況を適宜調査する。
ｆ．監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担する。

― 43 ―

業務執行、監査・監督のしくみ及び内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。

ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、当社の役員・社員が業務に携わるにあたって守るべき基本事項である「倫理行動基準」
を定め、そのなかで反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの要求に対しては断固たる姿勢で対処し、不法・不当な要求には個人としても応じないこととしております。また、経営トップはじめ幹部
職はこの行動基準が遵守されるよう率先垂範して自らの行動を律するとともに、社内体制の整備と周知徹底を行うこととしております。
社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制を整備強化しております。
ⅲ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名との間で、会社法第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ⅳ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。
・ 被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員、部門長、および当社の子会社（ただし、上場子会社は除く）の取締役、監査役、執行役員。
・ 当該保険契約の適用範囲は、被保険者の業務上の行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が損害賠償請求されたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用。
・ 当該保険契約の保険料は全額当社が負担。

― 44 ―

④ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策及び利益還元政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事
項を取締役会の決議により定めることができる旨及び同条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主のみなさまに十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとする者等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的
かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

― 45 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

15名

女性

1名

（役員のうち女性の比率 6.25％）

役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

氏名

菅

田

取締役
副社長
Business全般・E & I
藤Technology Solutions
Vehicle・Global・新規事業開
発担当

取締役
副社長
Material Solutions Unit・原亀
料・人事担当兼Task Force「Sustainability(SX)本部」
本部長

取締役
専務執行役員
経理・財務・IR担当

石取締役
常務執行役員
PV & Energy management
泥
Solutions Vehicle 担当・カネ
カアメリカズホールディング
Inc.取締役社長

取締役
常務執行役員Nutrition Solutions Unit・
Foods & Agris Solutions
Vehicle・Healthy Foods
Strategic Unit・内部統制・グループ会社支援担当

榎

原

公

中

井

高

生年月日

一

稔

一

彦

真一郎

原

忍

克

信

潤

略歴

1947年３月31日生

1954年10月27日生

1961年６月17日生

1957年11月13日生

1955年５月４日生

1960年１月13日生

1960年９月８日生

1970年４月

当社入社

1996年１月

カネカテキサスCorp.社長

2000年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2006年６月

取締役常務執行役員

2008年４月

代表取締役社長

2014年４月

代表取締役会長

1977年４月

当社入社

2009年３月

経営企画部長2010年６月

取締役常務執行役員

2014年６月

取締役専務執行役員

2016年６月

取締役副社長2018年４月

代表取締役副社長

2020年４月

代表取締役社長

2022年４月

同・現職

1985年４月
2012年４月
2012年６月

当社入社
カネカノースアメリカLLC取締役
社長
執行役員

2016年６月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役副社長

2022年４月

同・現職

1981年４月

当社入社

2009年３月

化成事業部長2011年６月

執行役員

2014年６月

取締役常務執行役員

2017年６月

取締役専務執行役員

2022年４月

取締役副社長・現職

1980年４月

当社入社

2009年６月

経理部長

2010年６月

執行役員

2014年６月

常務執行役員2015年６月

取締役常務執行役員

2018年４月

取締役専務執行役員

2022年４月

同・現職

1982年４月

当社入社

2011年３月

ソーラーエネルギー事業部長

2014年６月

執行役員

2017年４月

常務執行役員2019年６月

取締役常務執行役員

2020年４月

同・現職

1983年４月

当社入社

2011年３月

食品事業部長2013年６月

執行役員

2017年４月

常務執行役員2019年６月

取締役常務執行役員

2022年４月

同・現職― 46 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

8,600

(注)４

8,000

(注)４

6,000

(注)４

6,000

(注)４

6,000

(注)４

2,500

(注)４

1,200

役職名

氏名

取締役
上級執行役員
角研究・保安担当兼Green Planet
推進部長

取締役

井

倉

口

生年月日

護

武

雄

略歴

1959年６月１日生

1942年４月９日生

1987年４月

当社入社

2009年３月

高機能性樹脂事業部長

2010年６月

執行役員

2012年６月

取締役常務執行役員

2014年４月

代表取締役社長

2020年４月

取締役上級執行役員

2022年４月

同・現職

1965年４月

大正海上火災保険株式会社入社

1993年６月

三井海上火災保険株式会社取締役

1994年６月

同社常務取締役

1996年４月
2000年６月

2006年４月

同社代表取締役社長
同社最高執行責任者（ＣＥＯ）
代表取締役会長・社長
三井住友海上火災保険株式会社
代表取締役会長共同最高経営責任者
同社代表取締役会長執行役員

2007年７月

同社常任顧問2011年６月
2018年４月

当社取締役
三井住友海上火災保険株式会社
名誉顧問
南オーストラリア州立フリンダース大学大学院理学研究科化学専攻
博士号取得
北海道大学工学部助教授

2001年10月

1976年６月

1982年４月
1985年８月
2000年10月
取締役

毛

利

衛

淳

1947年６月26日生

在香港日本国総領事館 総領事
在イスラエル日本国大使館特命全権大使
在ベルギー日本国大使館特命全権大使(注)４
特命全権大使経済外交担当兼イラ
ク復興支援等調整担当
外務省退官
一般社団法人日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー
富士通株式会社 社外取締役

2012年10月

2020年６月
1997年４月
2002年１月
2003年６月
2003年10月

川

祐

子

－

経済局審議官2014年６月

笹(注)４

2002年６月
2004年４月

2014年１月
2014年６月

取締役

8,000

1998年１月

2009年５月
田(注)４

1971年４月

1948年１月29日生

2022年４月

横

所有株式数
(株)

宇宙開発事業団宇宙飛行士
科学技術振興事業団（現・国立研
究開発法人科学技術振興機構）日 (注)４
本科学未来館館長
当社取締役
国立研究開発法人科学技術振興機
構 日本科学未来館名誉館長
国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構客員
外務省入省

2015年６月
2021年４月

取締役

任期2022年１月
2022年６月

当社取締役

2012年４月
2021年１月― 47 ―－

当社取締役
株式会社ライトスタッフ 取締役
事業部長
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社ライトスタッフをオーナーより株式譲渡を受け株式会社イ
マジンプラス設立
同社代表取締役社長
株式会社イマジンネクスト設立
同社代表取締役社長
株式会社イマジンプラスを上場企業に株式譲渡同社顧問
株式会社学情 社外取締役

1962年７月22日生

－

(注)４

－

役職名

氏名

監査役常勤

松

監査役常勤

岸

監査役

藤

井

根

生年月日

英

行

正

原

実

浩

1950年３月25日生

1954年２月19日生

1955年８月25日生

1972年４月

当社入社

2006年５月

総務部長兼秘書室長

2006年６月

執行役員

2010年６月

常務執行役員

魚

住

泰

宏

所有株式数
(株)

(注)５

1,600

(注)６

11,0132012年６月

監査役（常勤）

1978年４月

当社入社

2004年６月

経理部長

2009年６月

取締役常務執行役員

2015年６月
1981年４月

監査役（常勤）
弁護士登録
橋元四郎平法律事務所（現・橋元綜合法律事務所）入所
最高裁判所司法研修所民事弁護教 (注)６
官
東京弁護士会副会長

2004年１月
2011年４月

監査役

任期

略歴

1966年11月30日生

2015年６月
1993年４月

当社監査役
弁護士登録
大江橋法律事務所（現・弁護士法
人大江橋法律事務所）入所

2007年６月

当社補欠監査役

2014年４月

大阪弁護士会副会長

2016年６月

当社監査役

－

(注)５

計

－

58,913(注)１ 取締役 井口武雄、毛利衛、横田淳及び笹川祐子は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤原浩及び魚住泰宏は、社外監査役であります。
３ 取締役以外の執行役員は27名であり、このうち上級執行役員は、生産技術・知的財産・資材担当兼信頼の生産力センター長 岩澤哲、総務・秘書担当 塗靖明、Foam & Residential Techs Solutions Vehicle・住宅
Strategic Unit担当 青井郁夫、Health Care Solutions Unit担当兼Medical Solutions Vehicle 事業部長
木村雅昭、経営企画・Global Open Innovation企画・IoT Solutions Center 担当兼経営企画部長 小森敏生、
常務執行役員は、高砂工業所 GP 生産統括部長 川勝厚志、Global Open Innovation 企画部長 武岡慶樹、
IoT Solutions Center 長 鷲見泰弘、Material Solutions Unit担当付 水澤伸治、高砂工業所長兼西工場長
落合計夫、Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle 特命Taskリーダー兼株式会社大阪合成有機化学研究所 取締役会長 矢原均、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V. 取締役社長兼カネカベル
ギーN.V. 取締役社長兼カネカメディカルヨーロッパN.V. 取締役社長 岡部貫、また執行役員は、Green
Planet 技術研究所長 西村理一、生産技術研究所長 上田正博、鐘化企業管理（上海）有限公司 総経理 石
橋拓朗、再生・細胞医療研究所長 上田恭義、IR・広報（Investors & Public Relations）部長 石田修、Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle 事業部長 吉池悦雄、プロセス開発研究所長 古川直樹、PV &Energy management Solutions Vehicle 事業部長 出口博之、法務室長 西川昌志、人事部長 鈴木聡、セメダイン株式会社 大津功、信頼の生産力センター信頼の生産センター長 山田正信、総務（Stakeholders
Relations）部長 片山悟、Performance Polymers (MOD) Solutions Vehicle 事業部長 七條勝利、
Performance Fibers Solutions Vehicle 事業部長 丸山竜一で構成されております。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

中

東

正

生年月日

文

略歴
2019年４月

国立大学法人名古屋大学（現・国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）副学長

2022年３月

アミタホールディングス株式会社

1965年９月19日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)

－

社外監査役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

― 48 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は井口武雄氏、毛利衛氏、横田淳氏、笹川祐子氏の４名、社外監査役は藤原浩氏、魚住泰宏氏の２名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の井口武雄氏は、当社の株主でかつ取引関係がある三井住友海上火災保険株式会社で長年代表取締役を経験し、現在は名誉顧問に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。毛利衛氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館名誉館長に就いておりますが、当該機構と当社との間に重要な取引はありません。笹川祐子氏は、株式会社イマジンネクス
トの代表取締役社長に就いておりますが、同社と当社との間に重要な取引はありません。また、社外監査役の藤原
浩氏は橋元綜合法律事務所に、魚住泰宏氏は弁護士法人大江橋法律事務所にそれぞれ在籍しておりますが、いずれの事務所も当社との間に重要な取引はありません。
当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）が独立性を有するとは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。
ⅰ．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者等並びにその近親者等
ⅱ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
ⅲ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等
ⅳ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等
ⅴ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等
ⅵ．当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等
ⅶ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者
ⅷ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。）(注) １

業務執行者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者並びに過去において業務をしていた者をいう。

２

近親者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族又は同居の親族をいう。

３

当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売
上高の２％を超える者をいう。

４

当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

（１）当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者（２）当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
５

当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。

６

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

― 49 ―

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することを、その主たる役割とします。社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。更に、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報
告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。更に、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。また、内部監査の状況について内部統制部に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人から定期的な監査報告を受けかつ意見交換会を実施するなど、相互に連携して監査を遂行しております。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年１回開催し、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論しております。

― 50 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、内２名が独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社経理部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

常勤監査役

松井

英行

14回／14回（100％）

常勤監査役

岸根

正実

14回／14回（100％）

監査役

藤原

浩

14回／14回（100％）

監査役

魚住

泰宏

14回／14回（100％）

監査役の活動及び監査役会の主な検討事項
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
(ⅱ)取締役会決議に基づく内部統制システムの構築とその運用の状況を検証いたしました。
(ⅲ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、情報交換を行いました。
監査役会においては各監査役の活動に基づき、経営上の意思決定プロセスの状況、コーポレートガバナンスの状況、内部統制システムの運用状況、並びに会計監査人の監査の状況等を主な検討事項としています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、内部統制部を設置し、９名のスタッフを配置しております。
内部監査部門は当社各部門及びグループ会社の業務運営につき、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守及び資産の保全の観点より監査を実施しております。また、金融商品取引法にもとづく内部統制の整備
及び運用状況についての内部統制評価を実施しております。
内部監査部門は、監査役及び監査役会に内部監査の状況について適宜報告しております。
内部監査部門並びに監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的会合を持ち、意見交換を実施し、情報共有を図り、緊密な連携を取っております。

― 51 ―

③ 会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ．継続監査期間
継続監査期間： 47年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ．業務を執行した公認会計士
小野

友之

成本

弘治

立石

政人

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名であります。
ⅴ．監査法人の選定方針と理由
当社は職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任 あずさ監査法人は当該方針に合致し、適任と判断したため、監査法人として選定しております。
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任議案を定時株主総会に提出いたします。
ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を毎期実施しております。定期的な監査法人とのミーティン
グを通じ、監査計画の内容、監査の品質や不正リスクへの対応、監査チームの独立性・効率性、監査報酬の妥当性等を評価しております。また、日本公認会計士協会・金融庁等が実施する監査法人の監査状況等についての確認を行っております。

― 52 ―

④ 監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

82

10

82

1

連結子会社

16

―

16

0

計

98

10

98

2

前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務及び収益認識基準適用に係るアドバ
イザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

4

連結子会社

147

88

146

71

計

147

88

146

76

前連結会計年度
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 53 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(ⅰ)当該方針の決定方法
当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年２月９日に開催された取締役会の決議により決定いたしました。
(ⅱ)当該方針の内容の概要
ａ．基本方針当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。社外取締役については、固定報酬等としての月例報酬のみとする。
当社は、役員の報酬等の決定に際して、代表取締役の諮問に対して独立社外取締役が公平・中立の立場か
ら意見を述べ、取締役会に報告することを目的として、代表取締役および独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。
ｂ．固定報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬等は月例報酬とし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で職責に応じて、経営
環境、業績等を考慮し、決定する。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等である賞与は、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、当社企業価値の向上に向けた意欲を多面的に把握するため、ひとつの指標のみではなく、これらを総合的に判断し、決定する。指名・報酬諮問委員会にてその支給総額を審議し、取締役会の承認を受け、毎年定時株主総会に上程・承認を経て、毎年一定の時期に支給する。なお、当事業年度における業績は、「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。
非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意
欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、ブラックショール
ズ・モデルで定めた計算式により算出した公正価額に基づき、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。株式報酬型ストックオプションの概要は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注

記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりである。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針「ａ．基本方針」を踏まえ、社内取締役の種類別の報酬割合は、月例報酬(固定報酬)を約７割、賞与と株式報酬型ストックオプションを合わせた変動報酬約３割程度を目安としている。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定する。個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。
・個人別の基本報酬：指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
・個人別の賞与：賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
また、株式報酬型ストックオプションの割当個数は、職責に応じて定められた個数が付与される。
(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて付与しており、その内容は当該決定方針に沿うものであります。

― 54 ―

ⅱ. 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたします。
個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。
ⅲ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役に対する金銭報酬額は、2000年６月29日開催の第76回定時株主総会において、月額4,600万円以内で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2007
年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの額を年額7,500万円以内、付与する新株予約権数を75個以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。さらに、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役８名に対して役員賞与総額１億円を付与する議案を決議しております。
監査役に対する報酬限度額は、2007年６月28日開催の第83回定時株主総会において、月額780万円で決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の基本報酬および賞与については、2021年６月25日に開催された取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長

菅原公一氏および代表取締役社長

田中稔氏が協議の上、取締役の個人別の報酬を決定しております。代表取締役２名に委任した理由は、会社を代表し、経営全般を俯瞰する立場にある代表取締役がもっとも相応しいからであります。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、各取締役の職責に応じて付与しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

月例（固定）
報酬

業績連動報酬
（賞与）

非金銭報酬等（株式報酬型ストック
オプション）

対象となる
役員の員数

取締役
（社外取締役を除く）

567

387

120

59

8

監査役
（社外監査役を除く）

48

48

―

―

2

社外役員

102

102

―

―

6

(注) １ 金額は表示単位未満を切り捨てております。
２ 業績連動報酬等（役員賞与）120百万円は、第98回定時株主総会の第４号議案「役員賞与支給の件」に基づき支給される、社外取締役を除く取締役８名に対する支給額であります。
３ 非金銭報酬等（株式報酬型ストックオプション）59百万円は、社外取締役を除く取締役８名に対して付与した新株予約権の当期における費用計上額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 55 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については縮減を実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

52

2,459

非上場株式以外の株式

71

46,129（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

4

14

取引先企業の持株会への継続加入により、銘柄数に変更はありませんが
株式数が増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

336― 56 ―

ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

塩野義製薬㈱三井物産㈱㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ
イビデン㈱
日東電工㈱
㈱日本触媒
㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ
大和ハウス工業㈱
MS&AD イ ン シ ュ
アランスグループホールディン
グス㈱

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
672,000
672,000 Health Care Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
5,060
3,999 強化等を目的に保有しております。
1,031,093
1,031,093 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
3,431
2,373 す。
803,112803,112 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
は当社の資金調達の安定に資するため、保有
3,137
3,218 しております。
500,000
500,000 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
3,025
2,545 す。
300,000
300,000 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
2,646
2,838 及び強化等を目的に保有しております。
480,000
480,000 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
2,558
3,043 す。
3,297,700
3,297,700 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
は当社の資金調達の安定に資するため、保有
2,507
1,951 しております。
767,000
767,000 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
2,455
2,485 及び強化等を目的に保有しております。
401,990

401,990

1,599

1,306

416,505

416,505

1,586

1,647

672,966

672,966

1,549

1,695

177,074

177,074

1,517

1,453

2,473,500

2,473,500

1,508

2,419

1,364,171

1,384,171

1,114

1,148

684,000

684,000

1,070

1,227

350,000

350,000

941

974

760,000

760,000

871

1,140

215,543

213,746801

950

タキロンシーア
イ㈱1,318,201

1,318,201

718

895

東京海上ホール
ディングス㈱73,50073,500

523

386

森永製菓㈱
㈱クボタ
日清食品ホール
ディングス㈱㈱ジェイ・エム・エス㈱三菱ケミカル
ホールディング
ス
コニシ㈱
㈱ダスキン
NOK㈱

江崎グリコ㈱

重要な保険契約先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
Health Care Solutions Unitの重要な取引先であり、業務提携先及び資本提携先を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
重要な保険契約先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。

― 57 ―

当社の株
式の保有
の有無
有
有
無(注５)
有
無
有
無(注６)
有

無(注７)

有
有
無

無

無
有
有
有

無

有
無(注８)

銘柄

日油㈱
岡谷鋼機㈱
山崎製パン㈱クミアイ化学工業㈱オーナンバ㈱Evergreen
Products GroupLtd
大日精化工業㈱オカモト㈱前澤化成工業㈱雪印メグミルク㈱ナイス㈱住友ベークライト㈱リケンテクノス㈱
三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱ブルボン㈱有沢製作所
積水化学工業㈱丸大食品㈱東リ㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ㈱ダイセル
アイカ工業㈱

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
104,090104,090 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
522
602 す。
52,60052,600 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強512
479 化等を目的に保有しております。
296,432
296,432 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強444
530 化等を目的に保有しております。
483,560
483,560 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持427
485 及び強化等を目的に保有しております。
829,212829,212 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持420
412 及び強化等を目的に保有しております。
21,212,000
21,212,000 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
391
416 及び強化等を目的に保有しております。
161,800
161,800 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
333
399 す。
83,00083,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強324
349 化等を目的に保有しております。
213,600
213,600 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強272
217 化等を目的に保有しております。
124,000
124,000 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強245
278 化等を目的に保有しております。
113,300
113,300 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持221
213 及び強化等を目的に保有しております。
40,00040,000 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
199
181 す。
419,650
419,650 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強191
216 化等を目的に保有しております。
47,86747,867 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
は当社の資金調達の安定に資するため、保有191184 しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で80,72078,834 あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。取引先持株181
173 会を通じた取得により株式数が増加しております。
186,000
186,000 Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持178
186 及び強化等を目的に保有しております。
100,000
100,000 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強175
212 化等を目的に保有しております。
115,800
115,800 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強171
198 化等を目的に保有しております。
721,932
721,932 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強159
180 化等を目的に保有しております。
100,012
100,012 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
は当社の資金調達の安定に資するため、保有
156
159 しております。
176,000
176,000 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま
143
149 す。
47,40047,400 Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強141
189 化等を目的に保有しております。

― 58 ―

当社の株
式の保有
の有無
有
有
無
有
有
無
無
有
無
有
有
有
有
無(注９)

無

有
無
有
有
無(注10)
有有当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
232,208
232,208 Material Solutions Unitの重要な取引先でフクビ化学工業あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強㈱
139122 化等を目的に保有しております。
100,000
100,000 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先でケンコーマヨネあり、中長期的な取引関係構築、維持及び強ーズ㈱138
188 化等を目的に保有しております。
82,00082,000 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で理研ビタミン㈱あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強137
111 化等を目的に保有しております。
101,459
101,459 Material Solutions Unitの重要な取引先でアキレス㈱あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強128150 化等を目的に保有しております。
193,610
193,610 Material Solutions Unitの重要な取引先でソーダニッカ㈱あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強125
111 化等を目的に保有しております。
237,437
237,437 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築㈱りそなホール
は当社の資金調達の安定に資するため、保有
ディングス
124
110 しております。
92,481
92,481 Material Solutions Unitの重要な取引先でバンドー化学㈱あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強81
69 化等を目的に保有しております。
25,10030,100 重要な保険契約先であり、中長期的な取引関第一生命ホール
係構築、維持及び強化等を目的に保有しておディングス㈱62
57 ります。
17,600* Material Solutions Unitの重要な取引先で㈱三ッ星
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強60* 化等を目的に保有しております。
Health Care Solutions Unitの重要な取引先
6,006
5,836 であり、中長期的な取引関係構築、維持及び小林製薬㈱強化等を目的に保有しております。取引先持5860 株会を通じた取得により株式数が増加しております。
44,00022,000 Material Solutions Unitの重要な取引先で石原ケミカル㈱あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強5549 化等を目的に保有しております。
151,112151,112 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築㈱百五銀行
は当社の資金調達の安定に資するため、保有5050 しております。
16,941
16,941 Nutrition Solutions Unitの重要な取引先でハウス食品グルあり、中長期的な取引関係構築、維持及び強ープ本社㈱49
61 化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で19,07918,627 あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強凸版印刷㈱化等を目的に保有しております。取引先持株41
34 会を通じた取得により株式数が増加しております。
20,09920,099 Quality of Life Solutions Unitの重要な取住江織物㈱引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
38
45 及び強化等を目的に保有しております。
216,446
216,446 Quality of Life Solutions Unitの重要な取㈱土屋ホールデ
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持ィングス
37
35 及び強化等を目的に保有しております。
15,776
15,776 Material Solutions Unitの重要な取引先で日本ピグメントあり、中長期的な取引関係構築、維持及び強㈱
3731 化等を目的に保有しております。
12,065
12,065 Material Solutions Unitの重要な取引先で戸田工業㈱あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強3426 化等を目的に保有しております。
*
400,000 Health Care Solutions Unitの重要な取引先㈱メディネット
であり、中長期的な取引関係構築、維持及び*25 強化等を目的に保有しております。

― 59 ―

当社の株
式の保有
の有無
無
有
有
無
有
無(注11)
無
無(注12)
無

無

有
有
無

無

有
無
有
無
無

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱クボタ

３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

1,280,000

2,947

3,224

410,600

410,600

退職給付を目的として信託設定しており、当有
1,268
1,435 社が議決権行使の指図権を有しております。
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴うリタ
ーンとリスクの経済合理性等を基に総合的に検証しております。
㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

三井化学㈱
(注) １
２

1,280,000③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 60 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、①公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
②有価証券報告書等の開示に当たって、作成部門である経理部以外の者がその項目ごとに記載事項の適正性を確認す
る社内点検制度を整備、運用しております。

― 61 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47,716135,618－
205
54,161
9,198
46,325
17,221△1,423309,024

※５
※５
※５

※３

91,295112,593
31,74421,808
11,721
269,164

当連結会計年度(2022年３月31日)

※１

※５
※５
※５

※３

2,948
10,881
13,829※４,※５― 62 ―

57,917
※４
206
761
2,143
6,206
8,406
△229
75,411
358,405
667,429

41,735－
164,128
217
69,183
12,171
59,12817,897△1,552362,91092,052
110,339
32,855
24,105
11,922271,275
2,559
12,417
14,977※４,※５

58,609
184
660
2,539
7,504
8,599
△300
77,796364,049
726,959※４

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※５※５※５― 63 ―

75,757
84,181
27,253
14,299
4,376
995
111
5,327
212,303
10,00025,161
1,647
32,073314－
4,889
74,085286,389

当連結会計年度(2022年３月31日)

92,06889,992
26,88915,332
3,466
672
134
※２
5,944
234,502※５※５※５

10,00028,6272,018
31,559
295
2,331
5,420
80,253314,755

33,046
31,103
289,544△11,535
342,159

33,046
31,392309,507△11,528
362,417

20,863△9△3,753△2,16014,939516
23,424
381,040
667,429

21,331
△4
4,381
△975
24,732619
24,435412,204
726,959

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失訴訟関連費用
事業構造改革費用
減損損失
製品保証費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
577,426※１
410,486
166,940※２,※３
139,395
27,544(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
691,530※１494,880
196,649※２,※３
153,086
43,562

97
1,348
250
109
924
2,729

178
1,470
1,159
132
740
3,681

1,259
2,402
4,546
8,207
22,066

1,064
1,638
3,724
6,427
40,816

－
796
1,624
2,420

1,671
－
－
1,671

※４

289
－
※６
897
－
※８
1,099
2,286
22,201
6,372△1,354
5,017
17,184
1,353
15,831― 64 ―

－
2,692
※６
1,059
※７
2,331
－
6,082
36,405
10,075△1,398
8,676
27,7281,240
26,487※１,※５,※６

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
17,184(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
27,728

6,746
93
3,924
5,825
10
16,60033,784

455
5
8,495
1,179
△7
10,12837,856※１

31,9781,806― 65 ―※１

36,2801,575

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

33,046

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計30,962

280,265△11,583

332,691

当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,523△6,523△21△21

15,831

15,831

△7

△3

△3

52

44

141

141

－

141

9,278

48

9,467

33,046

31,103

289,544△11,535

342,159

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

14,246

△103

為替換算
調整勘定
△7,395

退職給付に その他の包括 新株予約権
係る調整
利益累計額
累計額
合計
△7,956△1,208
482

非支配
株主持分

純資産合計

22,128354,094

当期変動額
剰余金の配当△6,523

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21
15,831
△3
44
141
6,616

93

3,641

5,796

16,14734

1,295

17,477

6,616

93

3,641

5,796

16,147

34

1,295

26,945

20,863△9△3,753△2,16014,939516

23,424

381,040― 66 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

33,046

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計31,103

289,544△11,535

342,159

当期変動額
剰余金の配当△6,523△6,523

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,487

26,487

自己株式の取得
自己株式の処分△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4

△4

10

9

289

289

－

289

19,963

6

20,25833,046

31,392309,507△11,528

362,417

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

20,863

△9

為替換算
調整勘定
△3,753

退職給付に その他の包括 新株予約権
係る調整
利益累計額
累計額
合計
△2,16014,939

516

非支配
株主持分

純資産合計

23,424

381,040

当期変動額
剰余金の配当△6,523

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,487

自己株式の取得△4

自己株式の処分

9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

289
468

5

8,135

1,184

9,793

102

468

5

8,135

21,331

△4

4,381

1,184

9,793

102

1,010

31,163△975

24,732619

24,435412,204― 67 ―

1,010

10,905

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
事業構造改革費用
減損損失
製品保証費用受取保険金受取損害賠償金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 68 ―

22,201
36,262－897－－△1,6242,034
59△1,445
1,259
△109
765
△796
△246
8,838
1,392
6,221
75,7101,533△1,325－
1,624△3,502
74,04036,40537,953
2,692
1,059
2,331
△1,671－879
162△1,648
1,064
△132
498
－
△25,608△27,541
14,6283,308
44,381
1,717△1,085
512－△11,419
34,106△39,431△2,965△7457
104△37,329△2,601
△77
877
－

－

△336

△874
1,145
△1,191△43,229

△398
632
△362
△39,595(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１― 69 ―△3,515776△11,712△501△30△6,523
－
△260

6,606
9,119
△9,390△618△4
0△6,523
0
△231

△162

△63

△21,903△198
8,708
37,606△1,105946△5,64746,36045－

46,360※１

40,712

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数90社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、新たに株式を取得したことによりALIFARM，S.A.を連結の範囲に含めております。
なお、2021年５月１日付でカネカファーマヨーロッパN.V.はカネカメディカルヨーロッパN.V.に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱カネカテクノリサーチであります。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数3社
主要な会社名イビデン樹脂㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱カネカテクノリサーチ他)及び関連会社(㈱オーノ他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司、青島海華繊維有限公司、鐘化貿易（上海）有限公司、鐘化
企業管理（上海）有限公司、鐘化（佛山）高性能材料有限公司 等の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ 棚卸資産製品・商品……主として総平均法(月次)による原価法
原材料・仕掛品……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 70 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械装置・・・・・７年、８年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
④ 製品保証引当金
顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 71 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当 社 及 び 連 結 子 会 社 は、 ソ リ ュ ー シ ョ ン 別 に 「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care
SU」、「Nutrition SU」の４つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品を顧客に販売しております。
当社グループでは、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
但し、国内販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等により損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び、キャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもので取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 72 ―

(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産269,164

271,275

無形固定資産13,82914,977(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形及び無形固定資産については、Solutions Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定を行う資産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づいて見積もった将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否を検討しております。
当社グループは、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care
Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」の４つの事業セグメント（Solutions Unit）を擁し、サプラ
イチェーンを世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。
そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 73 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)

※２

受取手形

21,801百万円

売掛金

140,997百万円

契約資産1,329百万円

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債

※３

※４

1,040百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

625,081百万円

661,321百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,391百万円

3,502百万円

132百万円

132百万円前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

建物及び構築物

2,093百万円

1,965百万円

機械装置及び運搬具

1,729百万円

2,266百万円

771百万円

771百万円

投資有価証券

1,408百万円

1,443百万円

計

6,003百万円

6,446百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

支払手形及び買掛金

265百万円

393百万円

短期借入金

194百万円

187百万円

長期借入金

372百万円

185百万円

計

832百万円

766百万円前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

162百万円

151百万円

投資有価証券(株式)出資金※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地担保付債務は次のとおりであります。

６

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証㈱カナエ― 74 ―

連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

151百万円－百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

7百万円

39百万円

TGA ペーストリーカンパニー
Pty.Ltd.
７

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高(連結損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価及び特別損失(事業構造改革費用)に含まれております。

売上原価
特別損失(事業構造改革費用)
計※２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,376百万円

866百万円－百万円

346百万円

1,376百万円

1,213百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

荷造運搬費33,648百万円

40,466百万円

給料賃金

27,749百万円

28,997百万円

111百万円

134百万円

退職給付費用

2,228百万円

1,955百万円

減価償却費

6,033百万円

6,218百万円

研究開発費

27,820百万円

30,894百万円

役員賞与引当金繰入額※３前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

27,820百万円

30,894百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４

受取損害賠償金について
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

特許訴訟に係り支払われた損害賠償金を計上しております。
※５

事業構造改革費用について
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社グループは、今後も需要拡大が見込まれるグラファイトシートについて、より一層の競争力強化を図るべ
く、抜本的な生産プロセス革新の実現による事業構造改革を決定いたしました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設備及び棚卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。
（１）固定資産の減損損失（２）棚卸資産評価損

2,346百万円
346百万円― 75 ―

※６

減損損失について
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

前連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
場所
カネカノースアメリカLLC（米国テキサス州）

用途
事業用資産（電子材料製造設備等）

種類
機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業用資産については主として当社のSolutions Vehicle単位でグルーピングしております。
しかし、本件は連結子会社主体の事業であり、当該子会社単位でグルーピングしております。
前連結会計年度において、カネカノースアメリカLLCの電子材料製造設備等について、新型コロナウイルス感染症の影響も加味して今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額897百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具690百万円、建設仮勘定150百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
場所
栃木県真岡市
カネカアピカルマレーシア
Sdn.Bhd.
(マレーシアパハン州)
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司(中国江蘇省)新化食品㈱(秋田県鹿角市)

用途

種類

事業用資産
(電子材料製造設備等)

機械装置及び運搬具

等

事業用資産(電子材料製造設備等)

機械装置及び運搬具

等

機械装置及び運搬具

等

機械装置及び運搬具

等

事業用資産(発泡樹脂製品製造設備等)
事業用資産(食品製造設備等)

当社グループは、事業用資産については主として当社グループのSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基本とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当社、栃木カネカ㈱及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.の電子材料製造設備等については、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額2,346百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具2,125百万円であります。
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司の発泡樹脂製品製造設備等については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額557百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具482百万円であります。
新化食品㈱の食品製造設備等については、主原料価格の高騰により収益性の低下が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額501百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具323百万円等であります。
なお、上記の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。
※７

製品保証費用について
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社グループが過去に製造販売した太陽電池製品のうち、外観に変色の可能性があるものの交換、補修について、今後必要と見込まれる対策費用等を特別損失に計上しております。
※８

災害による損失について
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年２月に米国で発生した大寒波に伴う損失額について計上しております。

― 76 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

10,285百万円

468百万円

組替調整額△788百万円△19百万円

9,496百万円

449百万円△2,750百万円

6百万円

6,746百万円

455百万円

当期発生額△395百万円

△6百万円

組替調整額

514百万円

11百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前119百万円

5百万円

税効果額△25百万円

△0百万円

93百万円

5百万円

3,924百万円

8,495百万円

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

－百万円

－百万円

3,924百万円

8,495百万円

－百万円

－百万円

3,924百万円

8,495百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

6,364百万円

470百万円

組替調整額

2,031百万円

1,190百万円

税効果調整前8,396百万円

1,660百万円△2,570百万円△480百万円

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

5,825百万円

1,179百万円

10百万円

△7百万円

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

－百万円

－百万円

10百万円

△7百万円

16,600百万円

10,128百万円

税効果額― 77 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
株式の種類
株式数（株）
増加株式数（株）

普通株式

２

当連結会計年度
減少株式数（株）

68,000,000－－

68,000,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

2,774,049

1,201

12,484(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少
単元未満株式の売渡による減少
３

当連結会計年度末
株式数（株）

2,762,766

1,201 株12,400 株
84 株

新株予約権等に関する事項
新株予約権
の内訳

区分

提出会社
（親会社）

連結子会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

447

－

69

－

516

ストック・
オプション
としての
新株予約権
ストック・
オプション
としての
新株予約権

合計

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年５月14日
取締役会
2020年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,261

普通株式

3,261

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

50

2020年３月31日

2020年６月11日

50

2020年９月30日

2020年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
3,261

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金50― 78 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月４日

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
株式の種類
株式数（株）
増加株式数（株）

普通株式

２

当連結会計年度
減少株式数（株）

68,000,000－－

68,000,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

2,762,766

1,053

2,496

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少
単元未満株式の売渡による減少
３

当連結会計年度末
株式数（株）

2,761,323

1,053株2,400株
96株

新株予約権等に関する事項
新株予約権
の内訳

区分

提出会社
（親会社）

連結子会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

555

－

63

－

619

ストック・
オプション
としての
新株予約権
ストック・
オプション
としての
新株予約権

合計

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年５月13日
取締役会
2021年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,261

普通株式

3,261

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

50

2021年３月31日

2021年６月４日

50

2021年９月30日

2021年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2022年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
3,914

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金60― 79 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月13日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

47,716百万円

41,735百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,355百万円△1,022百万円

現金及び現金同等物

46,360百万円

40,712百万円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画や予算に照らして、必要な資金を調達（主に金融機関からの借入や社債発行）しております。当社グループの一時的な余資は、原則としてキャッシュ・マネジメン
ト・システム（ＣＭＳ）で当社が一元的に管理し、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために実施しており、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に保有する政策保有株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に短期で１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますがその影響は限定的です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、運用資産、貸付金等の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で為替予約、通貨スワップ、金利スワップ取引を利用しております。全てのデリバティブ取引は、貸借対照表上の資産、負債と対応しているため、為替変動によるリスクは回避されており、かつ市場金利変動によるリスクは重要なものではありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、残高及び信用状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握により、リスクの軽減を図っております。連結子会社も、当社に準じた管理を行っております。
債券は、格付の高い又は取引があり信用の確認できる債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、定期的に財務状況等を確認し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手側の契約不履行によるリスクはほとんど無いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。

― 80 ―

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権又は営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務又は営業債権をネットした決済予定額を上限に、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は、外国為替管理手続に基づいて予め月度限度額と運用基準を定め、その範囲内で実行しております。また、当社グループでは、主として金利の変動リスクヘッジ（低減）のために、
金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した有価証券については縮減を実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。
デリバティブ取引については、取組の基本方針、業務の範囲、執行責任者、決定基準、管理体制に関する事項を定めた金融派生商品取引管理規程に基づき、当社では財務部が、連結子会社では当社の承認を得た上で機関決定して、取引を行っております。取引の実行機能と管理・チェック機能を分離して内部牽制機能を担保するとともに、当社の財務部長は、当社グループのデリバティブ取引全体について、リスクヘッジの有効性評価を行い、リスクヘッジ対象の資産及び負債の内容を付して、毎月社長及び財務担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性にコミットメントライン契約枠を加えた手元資金枠を連結売上高１ヶ月分程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは原則としてＣＭＳによりグループの資金を一元的に管理することでグループ各社の流動性リスクを低減させており、重要な流動性リスクはないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 81 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券50,48050,480－

資産計

50,48050,480－

社債

10,00010,981981

長期借入金(※３)

34,51034,660149

44,51045,642

1,131

ヘッジ会計が適用されていないもの

(85)

(85)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(30)

(30)

－

負債計
デリバティブ取引(※４)(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（百万円）

非上場株式等7,642

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

― 82 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券50,99350,993－

資産計50,99350,993－

社債

10,00010,821821

長期借入金(※３)

34,60634,448△157

44,60645,270663

ヘッジ会計が適用されていないもの

(99)

(99)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(92)

(92)

－

負債計
デリバティブ取引(※４)(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式等7,833(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

― 83 ―

(注１)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位:百万円)
１年以内

１年超５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金47,716－－－

受取手形及び売掛金

135,618

－

－

－

－

110

－

－

183,335110－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計(単位:百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金41,735－－－

受取手形及び売掛金

162,798

－

－

－

122

－

－

－

204,656－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
合計

(注２)

短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

74,832

－

－

－

－

－

－

－

－

5,000

－

5,000

長期借入金

9,349

5,839

8,375

5,100

5,406

439

リース債務

575

505

512

232

197

1,592

84,756

6,345

8,888

10,332

5,603

7,031

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

84,014

－

－

－

－

－

－

－

5,000

－

－

5,000

長期借入金

5,978

8,462

6,222

5,752

2,801

5,388

リース債務

641

534

353

319

194

2,167

90,634

8,996

11,576

6,071

2,996

12,555

短期借入金
社債

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

短期借入金
社債

合計

― 84 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価(百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式50,993－－50,993

デリバティブ取引
通貨関連

－

△192

－

△192

(2)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

10,821－

10,821

長期借入金－

34,448－34,448(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。

負債
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
為替予約及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 85 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式48,882

18,54830,333

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

48,882

18,54830,333

1,598

1,769

△170

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

その他

(注)

小計

1,598

1,769

△170

合計

50,48020,31730,162

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式47,51016,12931,381

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

債券

その他

―

―

―

47,51016,12931,381

3,482

4,260

△778

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

3,482

4,260

△778

合計

50,993

20,38930,603小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

― 86 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）
区分

売却額
(百万円)

株式

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

859

796

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

859

796

―

債券

その他
合計
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）
区分
株式

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

36

19

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

36

19

―

債券

その他
合計

― 87 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類(単位:百万円)

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建

市場
取引
以外の
取引

米ドル

3,447

－

△64

△64

ユーロ

208

－

△2

△2

ポンド

192

－

△4

△4

タイバーツ

1,432

－

△6

△6

マレーシアリンギット

4,510

－

△31

△31

米ドル

1,193

－

24

24

合計

10,986

－

△85

△85

買建

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類(単位:百万円)

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建

市場
取引
以外の
取引

米ドル

3,659

－

△93

△93

ユーロ

55

－

△1

△1

円

628

－

0

0

ポンド

99

－

2

2

1,443

－

48

48

円

685

－

△56

△56

合計

6,571

－

△99

△99

買建
米ドル

― 88 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

デリバティブ取引の種類等(単位:百万円)

主なヘッジ対象

通貨スワップ取引
米ドル支払・マレーシアリ 長期借入金
ンギット受取合計

契約額等

契約額等のうち
１年超

669

－

△30

669

－

△30

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

デリバティブ取引の種類等

時価(単位:百万円)

主なヘッジ対象

通貨スワップ取引
円支払・マレーシアリンギ 長期借入金
ット受取
合計(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。

― 89 ―

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

925

925

△92

925

925

△92

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3)に掲げられたものを除く
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
119,246
4,232
889
2,215
△4,034
103
122,653（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
122,653
4,383
908
△771
△4,658480
122,996(3)に掲げられたものを除く
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
84,431
2,044
8,580
1,853
△2,613
94,295（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
94,295
2,238
△300
1,817
△2,732
95,318(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,492
491
△271
3
3,715

― 90 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,715
456
△292
2
3,881

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

118,548△94,297
24,2507,822
32,073

118,969△95,320
23,648
7,911
31,55932,07332,07331,55931,559前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,232
889
△2,044
2,031
491
5,600

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,383
908
△2,238
1,190
456
4,700

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,396
8,396

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,660
1,660

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
合計

3,153
3,153

― 91 ―

1,493
1,493

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券
株式
生保一般勘定その他
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
50%
30%
13%
7%
100%

45%
29%
13%
13%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎(自至割引率
長期期待運用収益率３

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
主として
0.72%
主として
2.50%

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
主として
0.72%
主として
2.50%

(自
至

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度487百万円、当連結会計年度547百万円です。

― 92 ―

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ

提出会社

１

費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
62百万円

116百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

2007年８月８日

2008年７月８日

2009年７月８日

当社取締役

13名

当社取締役

13名

当社取締役

11,400株

普通株式

15,000株

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

新株予約権の数（個）(注)７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７
新株予約権の行使の条
件(注)７
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７

普通株式

12名
15,000株

2007年９月10日

2008年８月11日

2009年８月11日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2007年９月11日から2032年
９月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2008年８月12日から2033年
８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2009年８月12日から2034年
８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
ます。

3

12

11

普通株式
600

普通株式
2,400

普通株式
2,200

１株当たり1

１株当たり1

１株当たり1

発行価格
4,416
資本組入額 2,208
（注）１

発行価格
3,001
資本組入額 1,501
（注）１

発行価格
3,111
資本組入額 1,556
（注）１

（注）２

（注）２

（注）２

（注）５

（注）５

（注）５

（注）６

（注）６

（注）６

― 93 ―

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

2010年７月９日

2011年７月11日

2012年７月10日

当社取締役

13名

当社取締役

12名

当社取締役

15,000株

普通株式

15,000株

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

12名
15,000株

2010年８月10日

2011年８月10日

2012年８月９日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2010年８月11日から2035年
８月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2011年８月11日から2036年
８月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2012年８月10日から2037年
８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

新株予約権の数（個）
13
15
18
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式
普通株式
普通株式
る株式の種類、内容及
2,600
3,000
3,600
び数(注)７
新株予約権の行使時の１株当たり1
１株当たり1
１株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格
2,281
発行価格
2,061
発行価格
1,816
の株式の発行価格及び資本組入額 1,141
資本組入額 1,031
資本組入額
908
資本組入額（円）(注)
（注）１
（注）１
（注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）３
（注）３
（注）３
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５
（注）５
（注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 （注）６
（注）６
（注）６
する事項(注)７― 94 ―

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

2013年７月９日

2014年７月９日

2015年７月９日

当社取締役

10名

当社取締役

10名

当社取締役

13,000株

普通株式

15,000株

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

新株予約権の数（個）(注)７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７
新株予約権の行使の条
件(注)７
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７

普通株式

10名
14,800株

2013年８月９日

2014年８月11日

2015年８月11日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2013年８月10日から2038年
８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2014年８月12日から2039年
８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2015年８月12日から2040年
８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
ます。

21

37

41

普通株式
4,200

普通株式
7,400

普通株式
8,200

１株当たり1

１株当たり1

１株当たり1

発行価格
2,791
資本組入額 1,396
（注）１

発行価格
2,511
資本組入額 1,256
（注）１

発行価格
4,736
資本組入額 2,368
（注）１

（注）３

（注）３

（注）３

（注）５

（注）５

（注）５

（注）６

（注）６

（注）６

― 95 ―

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

2016年７月11日

2017年７月11日
当社取締役 ９名
当社執行役員16名

2018年７月10日
当社取締役 ９名
当社執行役員20名

普通株式

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

新株予約権の数（個）(注)７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７
新株予約権の行使の条
件(注)７
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７

当社取締役
普通株式

10名
14,800株

22,600株

24,400株

2016年８月９日

2017年８月９日

2018年８月９日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2016年８月10日から2041年
８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2017年８月10日から2042年
８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2018年８月10日から2043年
８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

48

92

101

普通株式
9,600

普通株式
18,400普通株式
20,200

１株当たり1

１株当たり1

１株当たり1

発行価格
3,606
資本組入額 1,803
（注）１

発行価格
3,881
資本組入額 1,941
（注）１

発行価格
4,901
資本組入額 2,451
（注）１

（注）３

（注）４

（注）４

（注）５

（注）５

（注）５

（注）６

（注）６

（注）６

― 96 ―

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

2019年７月９日
当社取締役 10名
当社執行役員22名

2020年７月９日
当社取締役
8名
当社執行役員25名

2021年７月９日
当社取締役
8名
当社執行役員26名

普通株式

普通株式

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

新株予約権の数（個）(注)７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７
新株予約権の行使の条
件(注)７
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７
(注) １

２

３

４

５

26,200株

29,000株

29,200株

2019年８月９日

2020年８月13日

2021年８月12日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2019年８月10日から2044年
８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2020年８月14日から2045年
８月13日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2021年８月13日から2046年
８月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

116

142

146

普通株式
23,200普通株式
28,400普通株式
29,200

１株当たり1

１株当たり1

１株当たり1

発行価格
2,958
資本組入額 1,479
（注）１

発行価格
2,138
資本組入額 1,069
（注）１

発行価格
3,997
資本組入額 1,999
（注）１

（注）４

（注）４

（注）４

（注）５

（注）５

（注）５

（注）６

（注）６

（注）６

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。

― 97 ―

６

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
７ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

― 98 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2007年８月８日

2008年７月８日

2009年７月８日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

600

2,400

2,200

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

600

2,400

2,200

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2010年７月９日

2011年７月11日

2012年７月10日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

権利確定後
期首(株)

2,600

3,000

3,600

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

2,600

3,000

3,600

未行使残(株)
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2013年７月９日

2014年７月９日

2015年７月９日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

4,200

7,400

8,200

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)

―

―

―

4,200

7,400

8,200

― 99 ―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2016年７月11日

2017年７月11日

2018年７月10日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

9,600

19,00020,800

権利確定後期首(株)
権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

600

600

失効(株)

―

―

―

9,600

18,40020,200

未行使残(株)
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2019年７月９日

2020年７月９日

2021年７月９日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

29,200

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)――29.200

未確定残(株)

―

―

―

権利確定後
期首(株)

23,80029,000―

権利確定(株)――29,200

権利行使(株)

600

600

―

失効(株)

―

―

―

23,20028,40029,200

未行使残(株)― 100 ―

②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

提出会社

2007年８月８日

提出会社

2008年７月８日

2009年７月８日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

4,415

3,000

3,110

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2010年７月９日

2011年７月11日

2012年７月10日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

2,280

2,060

1,815

付与日における公正な評価単価（円）
会社名

提出会社

決議年月日

提出会社

2013年７月９日

提出会社

2014年７月９日

2015年７月９日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

2,790

2,510

4,735

付与日における公正な評価単価（円）
会社名

提出会社

決議年月日

提出会社

2016年７月11日

提出会社

2017年７月11日

2018年７月10日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

4,530

4,530

3,605

3,880

4,900

付与日における公正な評価単価（円）
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2019年７月９日

2020年７月９日

2021年７月９日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

4,530

4,530

―

付与日における公正な評価単価（円）

2,957

2,138

3,997

３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①使用した評価技法

ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性

（注）１

32.45%

予想残存期間

（注）２

６年

予想配当

（注）３

100円

無リスク利子率（注）４△0.112%(注)１

４６年間(2015年８月から2021年８月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２

過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間に基づき設定しております。

３

2020年９月期及び2021年３月期の実績配当金によります。

４

予想残存期間に対応する国債利回りによります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 101 ―

Ⅱ

連結子会社（セメダイン㈱）１

費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
16百万円

13百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

2008年９月26日

2009年７月24日

2010年７月９日

同社取締役

７名

同社取締役

７名

同社取締役

58,000株

普通株式

58,000株

普通株式

普通株式

８名
67,000株

2008年10月20日

2009年８月11日

2010年７月26日

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合９ヶ月
2008年10月21日から2028年
10月20日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

11ヶ月
2009年８月12日から2029年
８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

12ヶ月
2010年７月27日から2030年
７月26日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

2011年６月24日

2012年６月22日

2013年６月19日

同社取締役

８名

同社取締役

８名

同社取締役

64,000株

普通株式

58,000株

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

７名
53,000株

2011年７月14日

2012年７月12日

2013年７月９日

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合12ヶ月
2011年７月15日から2031年
７月14日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

12ヶ月
2012年７月13日から2032年
７月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

12ヶ月
2013年７月10日から2033年
７月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

― 102 ―

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

2014年６月19日

2015年６月19日

2016年６月22日

同社取締役

６名

同社取締役

４名

同社取締役

38,000株

普通株式

26,000株

普通株式

普通株式

５名
32,000株

2014年７月10日

2015年７月９日

2016年７月７日

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合12ヶ月
2014年７月11日から2034年
７月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

12ヶ月
2015年７月10日から2035年
７月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

12ヶ月
2016年７月８日から2036年
７月７日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

2017年６月21日

2018年６月20日

2019年６月19日

同社取締役

４名

同社取締役

４名

同社取締役

15,000株

普通株式

13,000株

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

５名
21,000株

2017年７月10日

2018年７月９日

2019年７月８日

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合12ヶ月
2017年７月11日から2037年
７月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

12ヶ月
2018年７月９日から2038年
７月８日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

12ヶ月
2019年７月９日から2039年
７月８日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)
付与日

2020年６月17日

2021年６月16日

同社取締役

５名

同社取締役

25,000株

普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

３名
16,000株

2020年７月７日

2021年７月６日

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合

付与対象者が取締役の地位を喪失した場合12ヶ月
2020年７月８日から2040年
７月７日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

12ヶ月
2021年７月７日から2041年
７月６日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

― 103 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日

2008年９月26日

2009年７月24日

2010年７月９日

権利確定前
期首(株)

8,000

8,000

8,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

8,000

8,000

8,000

期首(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日

2011年６月24日

2012年６月22日

2013年６月19日

権利確定前
期首(株)

7,000

7,000

7,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

7,000

7,000

7,000

期首(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日

2014年６月19日

2015年６月19日

2016年６月22日

権利確定前
期首(株)

6,000

9,000

13,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)

―

―

4,000

未確定残(株)

6,000

9,000

9,000

期首(株)

―

―

―

権利確定(株)

―

―

4,000

権利行使(株)

―

―

4,000

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

― 104 ―

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日

2017年６月21日

2018年６月20日

2019年６月19日

権利確定前
期首(株)

11,0009,000

21,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)

6,000

4,000

6,000

未確定残(株)

5,000

5,000

15,000―――

権利確定(株)

6,000

4,000

6,000

権利行使(株)

6,000

4,000

6,000

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後
期首(株)

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日

2020年６月17日

2021年６月16日

権利確定前
期首(株)

25,000

―

付与(株)

―

16,000

失効(株)

―

―

権利確定(株)8,000―

未確定残(株)17,00016,000

権利確定後
期首(株)

―

―

権利確定(株)

8,000―

権利行使(株)

8,000

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)――― 105 ―

②

単価情報

会社名

セメダイン㈱決議年月日

2008年９月26日

セメダイン㈱セメダイン㈱2009年７月24日

2010年７月９日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

163

273

293

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日

2011年６月24日

2012年６月22日

2013年６月19日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

342

352

388

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日

2014年６月19日

2015年６月19日

2016年６月22日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

773

付与日における公正な評価単価（円）

388

415

441

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日

2017年６月21日

2018年６月20日

2019年６月19日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

773

773

773

付与日における公正な評価単価（円）

664

938

794

会社名

セメダイン㈱セメダイン㈱決議年月日

2020年６月17日

2021年６月16日

権利行使価格(円)1

1

行使時平均株価(円)773―

付与日における公正な評価単価（円）

640

777

３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①使用した評価技法

ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性

（注）１

45.23%

予想残存期間

（注）２

４年４ヶ月

予想配当

（注）３

10円

無リスク利子率（注）４△0.13%(注)１

４

2017年３月15日から2021年７月６日までの株価実績に基づき算定しております。

２

過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間に基づき設定しております。

３

2021年３月期の実績配当金によります。

４

予想残存期間に対応する国債利回りによります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積っております。

― 106 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)退職給付に係る負債

9,473百万円

9,537百万円

繰越欠損金1,950百万円

2,919百万円

827百万円

221百万円

未払費用(賞与)

1,911百万円

1,960百万円

減損損失

1,720百万円

2,732百万円

未実現利益

959百万円

1,686百万円

繰越税額控除

4,832百万円

5,004百万円

その他

3,310百万円

5,944百万円

小計

24,984百万円

30,006百万円

評価性引当額△6,479百万円△9,440百万円

繰延税金資産合計

18,504百万円

20,566百万円

その他有価証券評価差額金△8,715百万円△8,968百万円

海外子会社の減価償却費△3,013百万円△3,734百万円

その他△2,217百万円△2,378百万円

繰延税金負債合計△13,945百万円△15,081百万円

4,559百万円

5,485百万円

投資有価証券評価損(繰延税金負債)

繰延税金資産(負債)の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.58％

30.58％

0.34％

0.29％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.85％△17.06％

受取配当金連結消去

10.41％

18.40％

試験研究費等税額控除△7.59％△6.52％

評価性引当額の増減

0.23％

0.69％

海外子会社の税率差異△3.48％△1.79％

のれん償却額

0.82％

0.41％

その他

1.14％

△1.18％

22.60％

23.83％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 107 ―

(企業結合等関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、その他の収益の額に重要性はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
針に関する事項

４．会計方（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 108 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当 社 は、 ソ リ ュ ー シ ョ ン 視 点 の 成 長 戦 略 を 遂 行 す る 組 織 と し て 「Solutions Vehicle」 を 設 置 し、10 個 の「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つのドメイン（「Solutions Unit」）に区分しております。各「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グ
ループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
し た が っ て、 当 社 は、 ソ リ ュ ー シ ョ ン 別 の セ グ メ ン ト か ら 構 成 さ れ て お り、「Material Solutions Unit」「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」 及 び 「Nutrition Solutions Unit」 の ４ つを報告セグメントとしております。
「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・ス
マート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューシ
ョンとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」は、
医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、
バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化
社会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある
素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。

― 109 ―

各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。
Solutions Unit
（報告セグメント）

Material
Solutions Unit

Quality of Life
Solutions Unit

Health Care
Solutions Unit

Nutrition
Solutions Unit

２

Solutions Vehicle

主要製品

Vinyls and Chlor-Alkali

一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂

Performance Polymers(MOD)

モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、
生分解性バイオポリマー

Performance Polymers(MS)

変成シリコーンポリマー

Foam & Residential Techs

スチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、
発泡ポリオレフィン、
ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）

E & I Technology

ポリイミドフィルム、光学材料、グラファイトシート

PV & Energy management

太陽電池、住宅用蓄電池

Performance Fibers

アクリル系合成繊維

Medical

医療機器

Pharma & Supplemental Nutrition(Pharma)

低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品

Pharma & Supplemental Nutrition(Supplemental Nutrition)

機能性食品素材

Foods & Agris

マーガリン、ショートニング、パン酵母、
香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

― 110 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
調整額

連結
財務諸表
計上額
(注)２

577,426－

577,426

1,096

1,903

△1,903－577,0832,246

579,330△1,903

577,426

4,879

50,238598

50,836 △23,291

27,54472,093

110,120

598,614806

599,42068,008667,429

11,950

3,238

4,720

32,07819

32,0973,926

36,024

33

－

313

111

458

－

458

86

544

59

2,359

－

－

2,418

－

2,418

－

2,418

9,321

12,328

4,406

5,862

31,918136

32,055

7,089

39,144

報告セグメント
その他
(注)１

合計

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計

230,509140,976

52,422

152,368

576,276

1,149

747

28

－

30

807

231,257

141,005

52,422

152,398

セグメント利益

23,272

10,65011,436セグメント資産237,673

178,725

12,168のれんの償却額
持分法適用会社への投資額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
調整額

連結
財務諸表
計上額
(注)２

691,530－

691,530

1,091

1,977

△1,977－

691,353

2,154

693,508△1,977

691,530

5,084

71,075501

71,577 △28,014

43,56282,254112,633

663,173855

664,02962,930726,959

12,367

3,816

4,899

33,78119

33,801

3,888

37,690

11

－

336

117

465

－

465

91

557

57

2,469

－

－

2,527

－

2,527

－

2,527

9,395

11,198

4,570

4,290

29,45441

29,496

8,486

37,982

報告セグメント
その他
(注)１

合計

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計299,908

169,067

58,936

162,554

690,467

1,062

799

41

0

45

886

300,708

169,10958,936

162,599

セグメント利益

36,385

16,942

12,662セグメント資産276,403

191,881

12,698のれんの償却額
持分法適用会社への投資額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 111 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

50,23871,075「その他」の区分の利益

598

501

セグメント間取引消去

7

7△23,451△28,005153△17

27,54443,562

全社費用(注)
その他の調整額
連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産(注)
その他の調整額
連結財務諸表の資産合計(注)

当連結会計年度

598,614663,173806

855△14,402△15,401

82,002

78,627408△295

667,429

726,959

全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計

その他の項目

減価償却費
のれんの償却額

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

32,07833,781

19

19

3,926

3,888

36,024

37,690

458

465

－

－

86

91

544

557

39,14437,982

有形固定資産及び31,91829,454
136
41
7,089
8,486
無形固定資産の増加額(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。

― 112 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

346,261(注)北米

113,084

欧州

42,384

その他地域

52,880

合計

22,816

577,426

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本

アジア
192,770

３

北米
36,800(単位：百万円)
合計

欧州等
16,302

23,290269,164

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

379,317(注)北米

141,981欧州

62,655

その他地域

73,571

34,003

合計
691,530

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本

アジア
192,849

３

北米
37,099(単位：百万円)
合計

欧州等
16,29725,028271,275

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりま

せん。

― 113 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
Material
Solutions
Unit

減損損失

－

当連結会計年度(自Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

897

－

2021年４月１日

至Nutrition
Solutions
Unit

その他

調整額

－

－

合計

計

－

897

897

2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
Material
Solutions
Unit

減損損失

－

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

2,903

－

Nutrition
Solutions
Unit

501

その他

調整額

－

－

合計

計
3,405

3,405

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

その他

調整額
(注)

計

合計

(のれん）
当期償却額

33

－

313

111

458

－

86

544

当期末残高

11

－

1,417

931

2,360

－

587

2,948

(注)

調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

その他

調整額
(注)

計

合計

(のれん）
当期償却額

11

－

336

117

465

－

91

557

当期末残高

－

－

1,151

858

2,009

－

549

2,559

(注)

調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 114 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額

5,473.85円

5,934.36円

１株当たり当期純利益

242.68円

406.01円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

242.13円

404.95円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,831

26,487

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,831

26,487

普通株式の期中平均株式数(千株)65,233

65,239

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△5△6(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円)

(△5)

(△6)

普通株式増加数(千株)

128

152

(うち新株予約権)(千株)

(128)

(152)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益― 115 ―

(重要な後発事象)
株式交換によるセメダイン株式会社の完全子会社化
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、セメダイン株式会社（以下、「セメダイン」）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」）を締結いたしました。
本株式交換の効力発生日（2022年８月１日予定）に先立ち、セメダインの普通株式（以下、「セメダイン株式」）
は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2022年７月28日付で上場廃止（最終売買日は2022年７月27日）となる予定です。
１．本株式交換の目的
両社グループの連携を緊密化して経営判断の迅速化を図るとともに、両社の有する資産、技術、ノウハウ、海外ネットワーク等の経営資源をより一層有効活用することにより、両社グループの企業価値の更なる向上を実現するべく、本株式交換によりセメダインを完全子会社化することとしました。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
本株式交換契約承認定時株主総会基準日（セメダイン）

2022年３月31日

本株式交換契約締結の取締役会決議日（当社・セメダイン）

2022年５月12日

本株式交換契約締結日（当社・セメダイン）

2022年５月12日

本株式交換契約承認定時株主総会決議日（セメダイン）

2022年６月15日

最終売買日（セメダイン）

2022年７月27日（予定）

上場廃止日（セメダイン）

2022年７月28日（予定）

本株式交換の効力発生日

2022年８月１日（予定）（注）１

当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約締結の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。

２

上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式
交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株
式交換の手続により、また、セメダインにおいては、2022年６月15日に開催された定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月１日を効力発生日として行われる予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社

セメダイン

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.282

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数（注）１

当社の普通株式：1,950,265株（予定）株式の割当比率セメダイン株式１株に対して、当社株式0.282株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するセメ
ダイン株式8,218,700株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。

― 116 ―

２

本株式交換により交付するカネカの株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がセメダインの発行済株式（ただし、当社が保有するセメダイン株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるセメダインの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対して、その所有するセメ
ダイン株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数の当社株式を割当交付する予定です。なお、
当社は、かかる交付にあたり、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。なお、セメダインは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時までに消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、セメダインの自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。また、上記の本株式交換により交付する株式数は、セメダインが発行する新株予約権が本株式交換の効力発生日の前日までに全て行使されることを前提とするものであり、これらの新株予約権の一部又は全部が行使されなかった場合には、本株式交換により交付する株式数は減少することになります。

（４）本株式交換に伴う新株予約権に関する取扱い
セメダインが発行している全ての新株予約権については、当該新株予約権の新株予約権者に対してその行使を認める予定です。その上で、本株式交換の効力発生日の前日において、未だ権利行使されていない新株予約権については、同日付で、当該新株予約権の取得条項に基づき、セメダインが無償で取得し、消却する予定です。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社及びセメダインは、本株式交換に用いられる上記「２．本株式交換の要旨」の「（３）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、セメダインはＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。
当社及びセメダインは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を含む本株式交換の条件について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びセメダインは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。
４．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して処理する予定です。

― 117 ―

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等と⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

5,000

0.11

なし

2024年９月12日

5,000

5,000

0.24

なし

2029年９月12日

10,00010,000

―

―

―

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第７回無担保社債

2019年９月12日

5,000

〃

第８回無担保社債

2019年９月12日

合計

―

―

(注)

連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
―

―

5,000

４年超５年以内
(百万円)

―

―

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

短期借入金

74,83284,0140.59―

１年以内に返済予定の長期借入金

9,349

5,978

1.39

―

１年以内に返済予定のリース債務

575

641

―

―

25,161

28,627

1.01

3,039

3,569

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

112,957

122,831――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)2023年３月31日～
2032年６月30日
2023年１月31日～
2039年６月30日(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除きます)の連結決算日後５年内における返済
予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

8,462

6,222

5,752

2,801

リース債務

534

353

319

194

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 118 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

164,106

330,267

508,716

691,530

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益

10,76520,891

31,28836,405

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,757

14,76622,021

26,487

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

118.91226.35337.55406.01(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

118.91

107.44― 119 ―

第３四半期
111.20

第４四半期
68.46

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１
※１

※１

21,512
1,143
78,85322,471
5,159
23,8462,369
35,212△638
189,929― 120 ―

※１
※１

※１

14,8491,103
93,82526,723
7,663
28,682
2,728
30,234△729
205,082

36,204
11,63254,555163
4,437
19,802
15,929142,725

36,276
11,72054,679149
4,479
20,585
16,138144,028

3,545
21
3,566

3,982
1,211
5,193

48,602
62,833
※１
3,601
1,129
12,352△232
128,286
274,578
464,507※２

当事業年度(2022年３月31日)

49,105
68,773
※１
3,186
2,410
13,104△161
136,418
285,640
490,722※２(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
買換資産積立金
買換資産圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※１
※１,※２
※１

※２

― 121 ―

36,75690,181
24,005
5,157
1,888
1,159
483
100
115
159,849
10,00022,164
20,841－
832
53,839213,689

当事業年度(2022年３月31日)

※１
※１,※２
※１

※２

47,32078,44323,750
5,295
1,105
759
500
120
105
157,402
10,00025,49021,4162,331
799
60,036
217,439

33,04633,04634,821
34,821

34,821
34,821

5,863

5,863

35
753
349
147,427
20,103
174,533△11,535
230,86635
753
317
151,427
37,957
196,355△11,528
252,694

19,505
19,505447
250,818
464,507

20,033
20,033555
273,283
490,722

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
受取保険金
特別利益合計
特別損失訴訟関連費用
事業構造改革費用
製品保証費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１279,774※１
203,041
76,733※２
75,575
1,158(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１334,675※１
237,081
97,593※２
83,576
14,017

8,252
505
8,758

21,423
1,138
22,562

※１
※１

※３

395
4,669
5,065
4,851

― 122 ―

※１

796
1,624
－
2,420
289
－
－
289
6,982
△303
△469
△772
7,754

363
3,829
4,192
32,386

※１

－
－
1,159
1,159
－
1,896
※６
2,331
4,227
29,3192,277△1,305971
28,347※４,※５

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

33,046

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

特定災害
防止
準備金

配当準備
積立金

技術振興
基金

従業員
福祉基金

買換資産
積立金

買換資産
圧縮記帳
積立金

34,821

34,821

5,863

35

1,995

500

300

753

368

当期変動額
特定災害防止準備金の積立
買換資産圧縮記帳積立
金の取崩

0
△18

別途積立金の積立
剰余金の配当
配当準備積立金の取崩△1,995

技術振興基金の取崩△500

従業員福祉基金の取崩

△300

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

0

△1,995

△500

△300

－

△18

33,04634,821

34,821

5,863

35

－

－

－

753

349

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

△11,583

229,594

13,12013,120429

243,144

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

146,427

17,066173,309

△0

－

－

－

18

－

－

－

当期変動額
特定災害防止準備金の積立
買換資産圧縮記帳積立
金の取崩
別途積立金の積立

1,000△1,000－－－△6,523△6,523△6,523△6,523

配当準備積立金の取崩

1,995

－

－

－

技術振興基金の取崩

500

－

－

－

剰余金の配当従業員福祉基金の取崩
当期純利益

300

－

－

－

7,754

7,754

7,754

7,754

△3

△3

△3

52

44

44

自己株式の取得
自己株式の処分△7△7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,384

6,384

17

6,402

1,000

3,036

1,223

48

1,272

6,384

6,384

17

7,674

147,427

20,103

174,533△11,535

230,866

19,505

19,505447

250,818― 123 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

33,046

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

特定災害
防止
準備金

配当準備
積立金

技術振興
基金

従業員
福祉基金

買換資産
積立金

買換資産
圧縮記帳
積立金

34,821

34,821

5,863

35

－

－

－

753

349

当期変動額
特定災害防止準備金の積立
買換資産圧縮記帳積立
金の取崩

0
△32

別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

0

－

－

－

－

△32

33,04634,821

34,821

5,863

35

－

－

－

753

317

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

△11,535

230,866

19,505

19,505447

250,818

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

147,427

20,103

174,533

△0

－

－

－

32

－

－

－

△4,000－－－

剰余金の配当△6,523△6,523△6,523△6,523

当期純利益

28,34728,34728,34728,347

△4

△4

△4

△1

△1

10

8

8

当期首残高
当期変動額
特定災害防止準備金の積立
買換資産圧縮記帳積立
金の取崩
別途積立金の積立

4,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

528

528

108

636

4,000

17,854

21,822

6

21,828

528

528

108

22,465

151,427

37,957

196,355△11,528

252,694

20,033

20,033555

273,283― 124 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品・商品総平均法(月次)による原価法②原材料・仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・７年、８年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

― 125 ―

４

収益及び費用の計上基準
当社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition
SU」の４つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品を顧客に販売しております。
当社では、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44

項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 126 ―

(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産142,725

144,028

無形固定資産

3,566

5,193

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度

62,833

68,773

1,278

2,549

うち実質価額の回復可能性について検討が必要なもの
カネカタイランド Co.,Ltd.に対する投資(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については、移動平均法による原価法を評価基準及び評価方法とし、当該株式の発行会
社の財政状態の悪化により、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで切り下げて評価しております。
カネカタイランドCo.,Ltd.は、タイにおいてビーズ法発泡ポリプロピレンを扱うエペラン事業を行っておりま
すが、事業立上げに伴う費用の発生や新型コロナウイルスの拡大等により、拡販計画に遅延が生じたため、財政状態が悪化しております。当社は、中期経営計画に基づいて、同社株式の実質価格の回復可能性が十分に裏付られていると判断しておりますが、これらの将来予測には不確実性を伴い、実際の販売需要の変動による影響を受ける可能性があります。

― 127 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 128 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
68,527百万円

当事業年度(2022年３月31日)
67,278百万円

長期金銭債権2,853百万円

2,542百万円

短期金銭債務

46,125百万円

36,795百万円

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

投資有価証券

1,408百万円

1,443百万円

計

1,408百万円

1,443百万円

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

短期借入金185百万円

185百万円

長期借入金

370百万円

185百万円

計

555百万円

370百万円

前事業年度(2021年３月31日)
725百万円

当事業年度(2022年３月31日)
925百万円

249百万円－百万円

カネカMSマレーシアSdn.Bhd.

476百万円－百万円

PT.カネカフーズインドネシア

877百万円

847百万円

カネカタイランド Co.,Ltd.

1,076百万円

1,142百万円

計3,404百万円

2,915百万円

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

151百万円－百万円

151百万円－百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

３

偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証

カネカマレーシア Sdn.Bhd.
カネカイノベイティブファイバーズ Sdn.Bhd.

関係会社の銀行借入に対する経営指導念書

TGA ペーストリーカンパニー
Pty.Ltd.
計― 129 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

105,724百万円

116,399百万円

仕入高48,183百万円

47,676百万円

8,037百万円

20,948百万円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

荷造運搬費13,305百万円

17,872百万円

給料賃金

8,946百万円

9,345百万円

96百万円

118百万円

退職給付費用

1,638百万円

1,323百万円

減価償却費

3,795百万円

4,119百万円

役員賞与引当金繰入額

業務委託料

5,781百万円

9,085百万円

研究開発費

24,562百万円

26,326百万円

販売費

40％

44％

一般管理費

60％

56％

おおよその割合※３

受取損害賠償金について
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

特許訴訟に係り支払われた損害賠償金を計上しております。
※４

事業構造改革費用について
当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社は、今後も需要拡大が見込まれるグラファイトシートについて、より一層の競争力強化を図るべく、抜本的な生産プロセス革新の実現による事業構造改革を決定いたしました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設
備及び棚卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。
（１）固定資産の減損損失（２）棚卸資産評価損※５

1,632百万円
263百万円

減損損失について
当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当事業年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
場所
栃木県真岡市

用途
事業用資産(電子材料製造設備等)

種類
機械及び装置等

当社は、事業用資産については主としてSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基本としております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当社の電子材料製造設備等について、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額1,632百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械及び装置1,525百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。

― 130 ―

※６

製品保証費用について
当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社が過去に製造販売した太陽電池製品のうち、外観に変色の可能性があるものの交換、補修について、今後必要と見込まれる対策費用等を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

3,686

6,065

2,379

3,686

6,065

2,379

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
区分（2021年３月31日）
子会社株式
58,388百万円
関連会社株式758百万円計
59,147百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
区分
子会社株式
合計

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

3,686

6,772

3,086

3,686

6,772

3,086

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分（2022年３月31日）
子会社株式64,328百万円
関連会社株式758百万円計
65,087百万円― 131 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
未払費用（賞与）
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

6,418百万円
1,076百万円
4,192百万円
368百万円
308百万円－百万円
2,858百万円
15,222百万円△5,614百万円
9,608百万円

6,593百万円
1,114百万円
4,192百万円
207百万円
780百万円
712百万円
2,609百万円
16,209百万円△5,119百万円
11,090百万円△7,974百万円△485百万円△19百万円△8,479百万円
1,129百万円△8,189百万円△471百万円△18百万円
△8,680百万円
2,410百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率(調整)
試験研究費等税額控除
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.58％

30.58％△17.21％
1.14％△30.87％4.85％
0.46％△11.05％△5.42％
0.34％△21.10％△1.14％
0.05％
3.31％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
株式交換によるセメダイン株式会社の完全子会社化
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 132 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

建物（注２）

36,2042,413

構築物（注２）

11,632881

機械及び装置（注１,２）

54,55515,304163

34

工具、器具及び備品
（注２）

4,437

1,808

土地（注２）

19,802803

建設仮勘定(注１)

15,92921,433

有形固定資産計(注２)142,725

42,679

3,545

1,749

21

1,201

3,566

2,951

資産の種類

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

2,244

36,27651,510788

11,72026,02813,56854,679325,475

49

149

693

1,684

4,479

19,785－

20,585－

21,225－

16,138－23,041(1,629)18,334

144,028

423,493

1,308

3,982

12,593

10

1,211

30

1,318

5,193

12,623

当期減少額
(百万円)

有形固定資産

車両運搬具

96
(27)
5
(0)
1,613
(1,525)
0
81
(74)
19
(1)

無形固定資産ソフトウエア（注２）
その他（注２）
無形固定資産計
（注２）
(注) １

２

4
(3)
0
(0)
5
(3)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置高砂工業所
生分解性バイオポリマー実証製造装置
機械及び装置カネカソーラーテック 太陽電池製造設備取得
建設仮勘定
高砂工業所
生分解性バイオポリマー設備能力増強
建設仮勘定
北海道
工場土地
「当期減少額」欄の（2,024百万円
1,301百万円
2,267百万円
737百万円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

870

175

155

890

役員賞与引当金

100

120

100

120

製品保証引当金

－

2,331

－

2,331

― 133 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 134 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法電子公告といたします。https://www.kaneka.co.jp/koukoku/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 135 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに
確認書

事業年度
(第97期)

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第97期)

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出。

(3) 発行登録書(普通社債)
及びその添付書類(4) 四半期報告書
及び確認書

2021年４月20日
関東財務局長に提出。
事業年度(第98期第１四半期)

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

2021年８月12日
関東財務局長に提出。

事業年度(第98期第２四半期)

自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

2021年11月12日
関東財務局長に提出。

事業年度(第98期第３四半期)

自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

2022年２月10日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年６月28日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

2021年８月４日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）に基づく臨時報告書であります。

2022年５月12日
関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書
2021年６月28日
2021年８月４日
2021年８月12日
2022年５月12日
関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2021年８月４日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

― 136 ―

2021年８月12日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 137 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社カネカ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務 執 行 社員

公認会計士

小

野

友

之

指定有限責任社員
業務 執 行 社員

公認会計士

成

本

弘

治

指定有限責任社員
業務 執 行 社員

公認会計士

立

石

政

人

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社カネカの連結貸借対照表において、有形固定資産271,275百万円及び無形固定資産14,977百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の39％を占めている。また、注記事項「（連結損益計算書関係）※６減損損失について」に記載のとおり、当連結会計年度において、3,405百万円の減損損失を計上している。
会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、多種多様な事業をグローバ
ルで展開しており、原則としてSolutions Vehicleを基礎とした資産又は資産グループに減損の兆候の判定を行っている。減損の兆候が認められた場合、中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを用いて、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定しており、経営者による判断が伴う。また、減損の検討に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計画に基づくものであるが、今後の経済動向や事業環境の変化等に関する主要な仮定を含み、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社による固定資産の減損の検討の妥
当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
固定資産の減損会計の適用に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）固定資産の減損会計の適用の適切性の検討●固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて固定資産の減損に関する内部規定及び減損判定資料を閲覧した。また、グルーピング見直しの必要性の確認のため、適切な責任者に対して質問したほか、関連資料を閲覧した。
●営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかの判定の基礎となるグルーピング単位の損益実績について、関連する資料と突合し、その信頼性を検討した。
●減損の兆候が認められた資産又は資産グループに係る将来キャッシュ・フローについて、中期経営計画との整合性を検討した。
●中期経営計画の実現可能性について、適切な責任者に対して質問するとともに、過年度の計画と実績を比較し、その合理性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カネカの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カネカが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社カネカ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

小

野

友

之

指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

成

本

弘

治

指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

立

石

政

人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カネカの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社カネカの貸借対照表において、有形固定資産
連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減
144,028百万円及び無形固定資産5,193百万円が計上され 損の検討の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すており、これらの合計金額は総資産の30％を占めてい ると判断し、監査上の対応について記載している。
る。また、注記事項「（損益計算書関係）※５減損損失
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応に つ い て 」 に 記 載 の と お り、 当 事 業 年 度 に お い て、 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
1,632百万円の減損損失を計上している。
関する具体的な記載を省略している。
会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価」に記載のとおり、多種多様な事業をグローバルで展開しており、原則としてSolutions Vehicleを基礎とした資産又は資産グループに減損の兆候の判定を行っている。減損の兆候が認められた場合、中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを用いて、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定しており、経営者による判断が伴う。また、減損の検討に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計画に基づくものであるが、今後の経済動向や事業環境の変化等に関する主要な仮定を含み、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

カネカタイランドCo.,Ltd.に対する投資の評価における株式の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社カネカの貸借対照表に計上されている関係会
社株式68,773百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価」に記載されているとお り、 非 上 場 の 連 結 子 会 社 で あ る カ ネ カ タ イ ラ ン ド
Co.,Ltd.に対する投資に係る持分2,549百万円が含まれており、当該投資持分は総資産の0.5％を占めている。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によりその実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、その株式に係る投資について評価損の認識が必要となる。
カネカタイランドCo.,Ltd.は、タイにおいてビーズ法
発泡ポリプロピレンを扱うエペラン事業を行っている
が、事業立上げに伴う費用の発生や新型コロナウイルス
感染症の感染拡大等により拡販計画に遅延が生じたた
め、財政状態が悪化している。この結果、株式会社カネ
カにおける同社への投資について実質価額が著しく下落したが、経営者は将来の中期経営計画に基づいて同社株式の実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断している。
株式の実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として行われる。カネカタイ
ランドCo.,Ltd.の中期経営計画は新規受注見込みを含む
販売数量の増加に関する主要な仮定を含んでおり、当該将来予測は高い不確実性を伴うため、経営者による判断
が株式の実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、カネカタイランドCo.,Ltd.
に対する投資の評価における株式の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、カネカタイランドCo.,Ltd.に対する投資の評価における株式の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
関係会社株式の実質価額の算定や回復可能性の見積りを含む、非上場の子会社に対する投資の評価に関連する
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）株式の実質価額の回復可能性に係る見積りの合理性の評価
株式の実質価額の回復可能性の見積りの基礎となるカ
ネカタイランドCo.,Ltd.の中期経営計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●当該主要な仮定の根拠について、適切な責任者に対して質問したほか、販売計画等の関連資料の閲覧を行った。
●当該主要な仮定、特に関連市場における製品の販売数量の増加に関する仮定について、外部データとの比較等を行った。
●過去の中期経営計画の達成状況と計画との差異の原因の検討を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ実質価額の回復可能性に関する余裕度を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

田中

稔
石原

忍

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である田中稔及び取締役専務執行役員である石原忍は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社26社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社64社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

田

中
石

稔
原

忍

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中稔及び当社取締役専務執行役員石原忍は、当社の第98期(自2021年４月１日

至

2022年

３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。