様式 5-1A

龍谷大学

都市政策基礎能力プログラム

初級地域公共政策士資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「社会的認証報告書」

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表 1 ヒアリング調査会及びプログラム審査委員
別表 2 一般財団法人 地域公共人材開発機構

業務執行理事会

「社会的認証報告書」
龍谷大学 都市政策基礎能力プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（指摘事項つき）（社会的認証期間： 2021 年 4 月 1 日～ 2028 年 3 月 31 日）
認定番号：B200002（２）評価すべき点
政策学部の教学・研究資源を活用して、明確な理念のもとに組織的な教学展開を確実に展開することによって、安定したレベルの高いプログラムとなっている。

（３）指摘事項
・4-3「成績疑義申立制度」はあるが、公正性を担保する仕組みについて明記いただきたい。

（４）勧告事項
なし（５）保留事項（６）助言・課題
・今後の展開として、情報システム等を活用した大学間連携や高大連携の全国展開に向けて、地域公共政策士が全国で通用することによって卒業生がより幅広い活動を展開できる環境を整備することを検討されたい。
・授業アンケート、学習ポートフォリオなど学習成果の把握を体系的に整備していることは評価するが、その評価をプログラムの実施者がどのようにプログラムの学習に反映させているかが見えないので、意識して発信しても良いのではないか？また一部をサンプリングするなど何らかの方法でアウトカム評価をすることを検討できないか？
・2-3 で記述されているように、都市政策の課題、政策構想、実践に至る基礎能力は特に地域公共人材コースにも求められるものであるので、「本プログラムの履修を勧めたい」から一歩出て、実際に履修可能な対応をしているのかを知りたい。
・4-2「教員活動の自己点検・評価制度」について、どのように実施されているのか知りたい。

1

「社会的認証報告書」
龍谷大学 都市政策基礎能力プログラム

２．項目別評価
大項目

中項目

書類
項目

評価
区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

自己点検評価書より明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。
1-1-Ⅰ

A

目的・教育目標
都市の特性への多面的な理解を持ちながら、課題を捉え、政策を構想し、実践に取り組み得る基礎となる能力の獲得を目標としている。

自己点検評価書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。
到達目標
6-0-1：地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる。
知識6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。
1

6-1-2：様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解して

1-1
1-1-ⅡAいる。
技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。
6-2-3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
職務遂行能力
6-3-1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる。
6-3-3：課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる。
自己点検評価書より、学習アウトカムを踏まえて人材像を想定していることを1-1-Ⅲ

A確認した。多岐にわたる政策課題について、グローバルからローカル、個人に至る複雑な関係を理解し、政策課題の解決能力を身に着けた実社会で役立つ人材を想定している。

1-1-Ⅳ

AA

自己点検評価書や添付資料により、本資格教育プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像の周知が実施されていることを確認し、更新

1
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
龍谷大学 都市政策基礎能力プログラム

プログラムとして継続的に運営されていることを確認した。
基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

自己点検評価書により、履修時間、ポイント付与数を確認した。
以下に評価し更新の対象とした１９科目の一覧を記す。
認証時の科目一覧

2-1-Ⅰ

A

2-1

地域・都市政策総論
都市計画論
地域経済学
財政学
景観・まちなみ保存政策
文化・観光政策欧州の地域・都市政策
米国の地域・都市政策
キャリア・コミュニケーション演習
政策学研究発展演習Ⅲ
政策学研究発展演習Ⅳ
政策学研究発展演習Ⅴ
政策実践・探求演習ⅠA（国内）
政策実践・探求演習ⅡA（国内）
政策実践・探求演習ⅠA（海外）
政策実践・探求演習ⅡA（海外）2

政策実践・探求演習ⅠB（海外）
政策実践・探求演習ⅡB（海外）Glocal Action Program
プログラムの目的・教育目的に対応するため、基礎理論を学び、事例を学び、企画・実践力を養う演習科目へと、体系的に学ぶ構成となっている。
2-1-Ⅱ

AA

また、一部科目は大学院科目としても開講しており、学部生と院生が学びあう科目として機能している。
科目の履修時間は、22.5 時間または 45 時間で、プログラムの修了までに 120時間以上、原則 6 科目以上の履修が必要となることを確認した。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

自己点検評価書より、各科目が学習アウトカムに連動した位置づけとなってい2-2ることを確認した。プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習2-2-ⅠA効果）を達成するために、実施する教育方法が構築されている。
また、自己点検評価書で説明されている具体的な学習アウトカムの内容とシラバスなどに記載されている教育内容との差もなく、学習アウトカムの達成に向

2
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
龍谷大学 都市政策基礎能力プログラム

けた各科目の教育が適切に検討され反映されている。
学部専門科目の系統的な配置のもと、学部教育や大学院教育とも連動してい2-2-Ⅱ

AAる。また、上級生と下級生が地域での活動を通して学びあうアクティブラーニ
ング、地域連携型 PBL が大きな特色である。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3AA

本プログラムが対象とする学習者は、政策学部生である。中でも、地域・都市政策プログラムに置かれる科目を主として構成されており、政策構想コース所属の学生を想定している。しかし、政策学における都市政策の重要性から、同コースの履修者にとどまらず、他のコースの履修者の科目履修も可能となっている。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

学習者への周知について、添付資料から資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目一覧、対象者、育成する人材像、成績評価方法について

2-4
2-4

AA明文化し、周知していることを確認した。また、これらを明文化した資料に基づいた説明会を開催しており、学習者への周知が実施されていることを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

各科目の成績評価方法は「シラバス」に明示されている。基準については、60
3-1

3-1-Ⅰ

A点以上を合格とする。成績評価に疑義がある場合は、学生が所定の「成績疑義申出用紙」によって申し出られる制度があり、履修要綱に明示されている。
自己点検評価書により、ポイント認定の基準と方法について、3-1-Ⅰに記載さ3-1-ⅡAれている成績評価基準と一致することを確認した。また、学習者にはあらかじ
め説明資料等で明示している。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

33-2

3-2

3-3-

該当なし。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することもできる。

自己点検評価書より、学部において学習者が学習成果を測るアンケートを毎年3-3-Ⅰ

A度実施しており、振り返りシートの記入では、「知識」「技能」「職務遂行能力」と「態度」を加えた 4 項目で学習者は自己評価を行い、その統計的な分析

3
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
龍谷大学 都市政策基礎能力プログラムを行っていることを確認した。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

自己点検評価書より、プログラムの運営については、教務委員会、教授会が審議・承認する仕組みとなっている。事務局は、政策学部教務課及び地域協働総

4-1
4-1

AA合センター（CeLC）が担い、教員と職員が連携して運営していることを確認した。実践型教育で課題となる教育現場への負荷の増大にセンターや事務局が複合的にかかわり 対応していることは評価できる。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

44-2

4-2

A

自己点検評価書 4-1 にて確認した運営の中でプログラムの点検・改善が行われており、教員活動の自己点検・評価制度も整備されている。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

B「成績疑義申立制度」があり、制度が整っていることを確認した。しかし、公正性を担保する仕組みが明記されていない。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

自己点検評価書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習5-1
5-1

A

アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

55-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

A

自己点検評価書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

4
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
龍谷大学 都市政策基礎能力プログラム

別表１「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成項目

氏名

大学等に所属する専任教員
実務経験者

佐野亘 （京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授）

梅原豊 （公益財団法人京都産業 21 京都中小企業事業継続・創生支援センター 審査役）

実務経験者
機構役員

平尾剛之 （一般財団法人社会的認証開発推進機構理事）

富野

暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 副理事長
／元福知山公立大学 副学長）
（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名
青山

「一般財団法人

公三 （一般財団法人地域公共人材開発機構 専務理事）

地域公共人材開発機構 業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川達郎

（同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授）

副理事長

富野

暉一郎

（元福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山

公三（京都府立大学業務執行理事

白石克孝（龍谷大学政策学部 教授）

業務執行理事中谷真憲（京都産業大学法学部 教授）名誉教授））

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

5