2 018 年度の管 理 及び 運 用状 況 ｜ ２ 運 用実 績

⑤ 年 金 財 政 上 求 めら れ る 運 用 利 回りと の 比 較
名 目 運 用 利 回りから名 目 賃 金 上 昇 率を 差し 引 い た「 実 質 的 な 運 用 利 回り ※ 」は 、G P I F が設 立された 2 0 0 6 年 度
以 降の 1 3 年 間の平 均で

市 場 運 用を開 始した 2 0 0 1 年 度
以 降の 1 8 年 間の平 均で2.87 %
0.11 %

GPIF
財政検証上

3.17 %–0.17 %となり、年 金 財 政 上 求 められ る運 用 利 回りを 上 回って います 。
年 金 財 政 に お け る積 立 金 の 役 割 に つ い て は 、7 5・7 6 ペ ージをご 覧ください 。
※公的年金の年金給付費は、長期的にみると概ね名目賃金上昇率に連動して増 加する仕 組みになっています。したがって、GPIF の運 用 収 入のうち賃金上昇率を上回る分が、年金財政に対してプラス寄与となるという意味において実質的な収益となります。このため、運用実績が年金財政に与える影響の評価をする際には、収益率（名目運用利回り）から名目賃金上昇率を差し引いた「実質的な運用利回り」の実績と、財政検 証 上の前 提である「 実 質 的な運 用 利 回り」を比 較 することとされています。

市 場 運 用 開 始（ 2 0 0 1 年 度 ）からの 実 質 的な運 用 利 回り（ 累 積 ）2.87 %［年率］

GPIFの運用実績は財 政 検 証 上 の 前 提を大きく上 回っています。

［ 2 0 0 1 年 度～2 0 1 8 年 度 ］

GPIFの運用実績
参 考 ケース［年率］

0.11 %

経 済 再 生 ケース

財政検証上の前提［年率］

0.05 %［ 2 0 0 1 年 度～2 0 1 8 年 度 ］

注 ）実 質 的な運 用 利 回り
（ % ）は、（１＋名目運 用 利 回り
（ % ））/（１＋名目賃 金 上 昇 率（ % ））－１で算 出しています。
注 ）参 考ケース、経 済 再 生ケースとは、内 閣 府の「 中 長 期の経 済 財 政に関する試 算 」の経 済に関するシナリオです。

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005

2006

2007

2002年度

2003年度

2004年度

年度

年度

年度

2008
年度

2009
年度

2010年度

2011

2012

2013

2009年度

2010年度

2011年度

年度

年度

年度

2014年度

2015年度

2016年度

201720182016年度

2017年度

年度

年度

G P IF の 運 用 実 績

（単位：％）

2001
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2018
年度

2.70

–4.01 –6.69 7.61 2.91 9.57 3.52 –4.69 –7.61 7.88 –0.27 2.29 10.21 8.62 12.24 –3.84 5.82 6.86 1.49

績

3.10

実

18年間
（年率）

名目運用利回り（借入金利息及び運用手数料等控除後）
名目賃金上昇率–0.27 –1.15 –0.27 –0.20 –0.17 0.01 –0.07 –0.26 –4.06 0.68 –0.21 0.21 0.13 0.99 0.50 0.03 0.41 0.95 –0.06 –0.16

実質的な運用利回り–3.75 –5.61 7.90 3.11 9.76 3.51 –4.63 –7.37 12.44 –0.95 2.51 9.98 8.48 11.14 –4.31 5.79 6.43 0.54

財 政 検 証 上 の前提 
財政検証上の前提

名目運用利回り
名目賃金上昇率
実質的な運用利回り

3.17

2.87（単位：％）

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

直近13年間（年率）

1.88 2.17 2.57 3.08 2.18
4.00 4.00 0.80 0.90 1.60 2.30 2.60 3.00 1.47 1.78 1.92 2.03 2.23 1.34 1.61 1.88 2.13 2.42 2.05
2.47 2.52 3.56 3.73 2.44
2.50 2.50 0.00 0.60 1.30 2.00 2.30 2.70 0.05 3.41 2.66 2.81 2.60 1.00 1.63 2.27 2.86 2.76 2.23–0.59 –0.35 –0.99 –0.65 –0.26
1.46 1.46 0.80 0.30 0.30 0.29 0.29 0.29 1.42 –1.58 –0.72 –0.76 –0.36 0.34 –0.02 –0.39 –0.73 –0.34 –0.17（注 1）GPIF の名目運用利回りは、運用手数料等（2010 年度までは承継資金運用勘定における借入金利息を含みます。）控除後の収益率です。
（注 2）GPIF の運用実績に記載している名目賃金上昇率は、2017 年度までは厚生労働省「平成 29 年度年金積立金の運用状況について（年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条に基づく公表資料）」を前提とし、2018 年度は厚生労働省より入手（速報値）しています。
（注 3）財 政 検 証 上 の 前 提に 記 載して いる各 項 目の 年 度 別 の 数 値 は、2001 年 度と2002 年度は厚生労働省「厚生年金・国民年金平成 11 年財政再計算結果」を、
2003 年 度から2008 年 度までは厚 生 労 働 省「 厚 生 年 金・国 民 年 金 平 成 16 年財政再計算結果」を、2009 年度から2014 年度までは厚生労働省「平成 26 年度年金積立金運用報告書」を前提としています。2014 年度以降は厚生労働省

17

直近13年間（年率）18年間
（年率）

2.20
2.11
2.14
1.99
0.05
0.11

「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（平成 26 年財政検証結果）」を前提としており、名目賃金上昇率は物価上昇率＋賃金上昇率（実質〈対物価〉）、名目運用利回りは名目賃金上昇率＋実質的な運用利回りで算出しています。2015 年度以降は、経済前提により値が異なるため、分けて算出しています（内閣府試算上段が経済再生ケース、下段が参考ケース）。
（財政検証上の前提における2014 年度以降を除きます。）は（注 4）実質的な運用利回り｛（1＋名目運用利回り／ 100）／（1＋名目賃金上昇率／ 100）｝
×100－100で算出しています。
（注 5）名目運用利回り及び名目賃金上昇率の直近 13 年間（年率）及び 18 年間（年率）は、各年度の幾何平均（年率換算）です。

2 018 年度の管 理 及び 運 用状 況 ｜ ２ 運 用実 績

⑥ 運 用 資 産 額・構 成 割 合（ 年 金 積 立 金 全 体 ）内側：基本ポートフォリオ（カッコ内は乖離許容幅）

外国株式25.53 %
41 兆8,975 億円

第１部

外側：2019年3月末

国内債券

25 %

35 %

( ± 8%)

15%
±(4%)

外国債券

26.30 %
43 兆1,627 億円( ± 10 % )短 期 資 産（ 注４）7.67 %
12 兆5,871 億円

25 %( ± 9%)

16.95 %
27 兆8,187 億円

国内株式23.55 %
38 兆6,556 億円
資産額
（億円）

構成割合
基本ポートフォリオ（年金積立金全体）

乖

離

国内債券

431,62726.30%

35%（±10%）–8.70%

市場運用

422,664

25.75%

–

–

（簿価）
財投債
（時価）

8,963

0.55%

–

–

（9,576）

–

–

–

国内株式

386,556

23.55%

25%（±9%）–1.45%

外国債券

278,187

16.95%

15%（±4%）

1.95%

外国株式

418,975

25.53%

25%（±8%）

0.53%

短期資産

125,871

7.67%

–

–

1,641,216

100.00%100.00%–

合計（注 1）四捨五入のため、各数値の合算は合計と必ずしも一致しません。
（注 2）資産額欄の金額は未収収益及び未払費用を考慮した額です。
（注 3）財投債の簿価欄は償却原価法による簿価に、未収収益を含めた額です。
（注 4）	年金積立金全体には、2018 年度末時点の特別会計で管理する積立金（約 4.9 兆円）を含みますが、出納整理前の金額であり、決算額とは異なります。基本ポートフォリオは、年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体に対し、国内債券 35％（±10％）、国内株式 25％（±9％）、外国債券 15％（±4％）、外国株式 25％（±8％）です。なお、国内債券利回りの大幅な低下といった近時の市場環境等を踏まえ、当面の対応として、国内債券の乖離許容幅については弾力的に適用しています。具体的には、国内債券と短期資産の合算を国内債券の乖離許容幅の範囲内にとどめることとしています。
（注 5）オルタナティブ資産の年金積立金全体に占める割合は 0.26％（基本ポートフォリオでは上限 5％）です。
（注 6）厚生年金分に係る運用資産別の構成割合は、年金積立金全体に係る構成割合と同じ比率です。
（注 7）上記の注記については、以下のページにおいても同様です。

⑦ 各 資 産 へ の 配 分・回 収 額
配分・回収額（単位：億円） （注 1）資産構成割合変更のための資金の配分・回収（リバランス）及び寄託金償還等

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式（キャッシュアウト）に係る資金移動の合計金額です。各資産の配分・回収額
は、配分額から回収額を差し引いた額です。

–19,508+293+32,106+960（注 2）2 018 年度におけるキャッシュアウト等対応ファンド等の満期償還金・利金等
は 2 兆 1,594 億円、財投債の利金は 172 億円です。

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