第６章 「国家資本主義」をめぐる米中経済関係

第６章「国家資本主義」をめぐる米中経済関係
大橋

英夫

はじめに
2016 年の米大統領選では、大方の予想を覆して、ドナルド・トランプ氏が当選した。選
挙期間中からトランプ氏は「中国からの輸入に 45％の税金を課す」とか、「政権発足日に中国を為替操作国に指定する」と発言するなど、激しい中国批判を繰り返してきた。政権発足前後のトランプ氏の発言や新政権の主要閣僚の顔ぶれを見る限り、米中経済摩擦の再燃を予感させるものがある。
20 世紀の米中経済関係は冷戦構造のもとで始まった。そのため、当初は国交正常化に伴う通商協定の締結、高度技術の輸出規制の緩和、市場経済国に対する最恵国待遇（MFN）の恒久化（PNTR）といった外交・安全保障上の争点が米中経済関係を規定した。21 世紀
初めに中国が世界貿易機関（WTO）に加盟すると、中国産品の「集中豪雨」的な対米輸出と米中貿易不均衡、中国産品に対するアンチダンピング、米国企業の中国市場アクセス、
中国市場における知的財産権の保護、人民元の過小評価など、主要な争点は次第に経済分
野に収斂するようになった（大橋 1998）。
なかでも貿易不均衡と人民元の過小評価は、その後も米中経済摩擦の焦点となった。
もっとも、米中経済関係には香港の中継貿易が介在しており、多国籍企業の工程間分業が深化するなかで、米中間の貿易不均衡はいわば構造化している。また過小評価が批判されてきた人民元も、2000 年代半ば以後は増価に転じた。
このように通商・通貨分野での個別争点の摩擦が沈静化の方向にあったにもかかわらず、
ここ数年、中国の過剰生産能力が顕在化し、鉄鋼製品の対米輸出の急増と中国を「非市場経済国」とみなす米国のアンチダンピング措置が新たな摩擦の一因となっている。また中国企業の対米投資が急増するに伴い、米中経済摩擦も財・サービス貿易にとどまらず重層化しつつある。ここから、安全保障上の理由に加えて、国有企業の役割や中国政府の企業支援のあり方をめぐって、中国の「国家資本主義」的性格に対する懸念が強まっている。
ポスト冷戦期の世界で広く取り上げられるようになった「国家資本主義」は、イアン・ブレマー（2011）が指摘するように、政府が経済面でも主導的な役割を果たすのみならず、国益などの政治的便益を得るために市場を活用する体制を意味する。米国の「国家安全」
とも無関係ではありえない中国の「国家資本主義」への対応が、米中経済関係の主要な争点として浮上してきたのである。

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第６章 「国家資本主義」をめぐる米中経済関係

そこで本稿では、バラク・オバマ政権期を中心に米中経済関係を振り返り、トランプ新政権の成立に際して、その対中通商政策を展望する際のひとつの判断材料を提示してみたい1。

１．米中経済関係の非対称性（１）貿易収支の不均衡
リーマン・ショックの直後、中国が世界経済の「救世主」としてもてはやされると、一部では米中双極体制（G2）も喧伝されるようになった。しかし米中両国は、その後も、南
シナ海や朝鮮半島情勢、またサイバーセキュリティをめぐって厳しい対立関係にある。同時に米中関係は、世界第 1 位と第 2 位の経済大国間の関係でもあり、グローバル化が進展した今日の世界経済にあって、実に多様な摩擦を抱えている。
その米中経済摩擦の根底には貿易不均衡が存在する（表１）。2015 年の米国の貿易赤字のほぼ半分は対中赤字が占めている。2015 年の米中両国の通関統計では、米国の対中赤字
は 3675 億ドル、中国の対米黒字は 2609 億ドルであり、両者の間には 1000 億ドル以上の開きがある。米中経済関係の基準となる通関統計の差異により、経済摩擦はさらに混迷の度合いを増している。米中合同商業貿易委員会（JCCT）では、この統計上の差異の重要性が認識され、これまで 2009 年と 2012 年の 2 度にわたり、米国商務省・通商代表部と中国商務部・海関総署による共同研究が実施されてきた（JCCT 2009, 2012）。しかし、その後も通関統計上の差異はいまだ縮小方向にはない。
米中貿易不均衡の背景には、両国が採用している取引条件（FOB：本船渡し、FAS：船側渡し価格、CIF：運賃・保険料込み価格、CV：課税価格）、統計範囲（プエルトリコや米、通関時期、原産国、為替レートの差異といった技術的な問
領バージン諸島を含むか否か）
題点が存在する。これに加えて、中国の対外貿易では、香港経由の中継貿易が重要な役割を果たしており、香港で発生する仲介マージンが米中貿易収支に影響を及ぼすことになる。
しかも 1990 年代初めまで、中国の通関統計では、中国を原産国とする商品が香港経由で最終的に米国に輸出された場合でも、それは最初の仕向地である香港向けの輸出として計上されていた。その後、最終仕向地に基づく再分類がなされるようになったが、同時に香港のインフラ・決済機能だけを利用して、香港で通関することなく最終仕向地に移送（transshipment）される中国産品も増加しており、香港の中継貿易の取り扱い方はますま
す複雑になっている（大橋 2007）。さらに米中貿易収支に影響する要因として、中国の対外貿易における貿易財の過少申告といった不正行為の横行が指摘されている2。

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第６章 「国家資本主義」をめぐる米中経済関係

表１

米中貿易収支の差異

単位：億ドル

中国通関統計
対米輸出

対米輸入

FOB

CIF

2001

542.77262.04

2002

699.592003

米国通関統計
対中輸出

対中輸入

FAS

CV

280.73

192.35272.28427.31925.10338.83

2004

1,249.73

2005

(1)収支

米中差異
(2)収支

|(2)|-|(1)|1,022.80-830.45549.72220.531,251.68-1,031.15

603.84586.27284.18

1,523.79-1,239.61

653.34446.53803.20347.21

1,966.99-1,619.78

816.58

1,629.39

487.35

1,142.04

418.372,434.62-2,016.25

874.212006

2,035.16

592.22

1,442.94

552.24

2,877.73-2,325.49

882.552007

2,327.61

698.61

1,629.00

652.383,215.08-2,562.70

933.702008

2,523.27

814.86

1,708.41

714.57

3,377.90-2,663.33

954.922009

2,207.06

774.33

1,432.73

695.76

2,964.02-2,268.26

835.53

2010

2,831.84

1,013.10

1,818.73

918.783,649.44-2,730.66

911.932011

3,243.00

1,181.21

2,061.80

1,038.79

3,993.35-2,954.57

892.77

2012

3,518.84

1,277.55

2,241.29

1,105.90

4,256.44-3,150.53

909.24

2013

3,683.49

1,459.26

2,224.23

1,220.16

4,404.34-3,184.17

959.942014

3,960.82

1,590.36

2,370.46

1,240.24

4,666.56-3,426.33

1,055.87

2015

4,096.48

1,487.36

2,609.12

1,168.17

4,843.71-3,675.54

1,066.42

注：FOB (Free On Board), CIF (Cost, Insurance & Freight), FAS (Free Alongside Ship), CV (Customs Value).
資料：『中国海関統計』2001-2015 年 12 期、Survey of Current Business, April 2002-16 より作成。

米国企業の中国ビジネスにも大きな変化がみられる。中国にある米国系企業子会社の現地売上高は 2013 年に 3639 億ドル、米国の対中輸出額の 3 倍の規模に達しており、米国企業の中国ビジネスの主要形態は対中輸出から現地販売に移行している（Survey of Current
Business, August 2015）。一方、2014 年の米国の中国からの輸入の 29.2％は、中国にある子会社・関連企業（related party trade）からの輸入であり、企業内貿易の比重が年々高まっている（U.S. Census Bureau 2016）。このように米中経済関係では、ボーダーレスに事業が展開されており、貿易収支の非対称性は構造化しているといえよう。

（２）GVC 下の米中経済関係
近年注目されているグローバル・バリュー・チェーン（GVC）の観点から米中間の付加

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「国家資本主義」をめぐる米中経済関係

価値貿易をみると、通関統計が描き出す二国間貿易とはまた異なる姿を目にすることができる。通信・物流分野の革命的な変化を受けて、いまや工業製品は「適材適所」で製造されており、国境を越えて生産工程が配置されている製品も少なくない。フラグメンテーショ
ンと呼ばれる工程間分業は、中国が世界生産の大半を占めている IT・電子機器で広くみられ、「世界の工場」＝中国はその最終工程を担ってきた。従来の通関統計では、最終財の取引額だけが対象とされるのに対して、付加価値貿易は生産工程ごとに発生する付加価値に着目する。
その代表的な事例研究として、2000 年代後半にみられたアップル社の iPhone の事例がある（図１）。iPhone は最終財の生産国である中国の工場から米国市場に向けて出荷・輸出される。通関統計では、米国はその分だけ中国に対して貿易赤字を計上することになる。
しかし付加価値貿易は iPhone を構成する部品・パーツの原産国に着目する。日米欧韓の部品メーカーが中国の iPhone 組立工場に高価な部品・パーツを供給しているのに対して、最終組立地である中国は iPhone の生産過程に労働力を提供しているにすぎず、中国で発生する付加価値は iPhone 出荷額のわずか数％にとどまる。付加価値貿易に基づくと、iPhone の
対米輸出は必ずしも中国に巨額の対米黒字をもたらしているわけではない。通関統計に基づく貿易不均衡と実際の経済活動との間には、大きな差異が生じているのである。
図１

iPhone の価格構成と付加価値貿易

資料：Xing and Detert（2011）より作成。

２．人民元の過小評価
改革開放後、中国人民銀行は過大評価された人民元の切り下げに努め、この間に中国産品の輸出競争力は大幅に増強された。しかし、その後は人民元の過小評価が貿易不均衡の

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「国家資本主義」をめぐる米中経済関係一因であると批判されるようになった。2005 年には、米国上院のチャック・シューマー議員とリンゼー・グラム議員を中心に超党派の対中報復関税法案が議論され、中国が人民元を切り上げない場合には、中国からの輸入品に 27.5％の関税を課すという内容が盛り込まれた。
2005 年 7 月に人民銀行は人民元の対ドル・レートを約 2.1％切り上げ、0.3％の変動幅を許容する管理フロート制に移行した。いうまでもなく、この人民元改革は対米関係への配慮を最優先して断行された措置ではない。高度成長が続いていた当時の中国では、人民元の切り上げを見込んだホットマネーの流入が急増し、人民銀行は対ドル・レートの維持を目的に介入を続けた。その結果、外貨準備高が急増し、過剰流動性がインフレ圧力を強めていた。しかしインフレ抑制のために人民銀行が利上げに踏み切れば、それを目当てにホットマネーがさらに流入し、利上げ効果を相殺してしまう恐れがあった。まさにバブルの抑制とインフレ圧力の緩和を主たる目的として、人民元改革が断行されたのである。
図２

人民元の実質実効為替レートの推移

資料：BIS, “Effective Exchange Rate Indices”（https://www.bis.org/statistics/eer/index.htm?m=6%7C187）より作成。

その後の主要通貨の実質実効為替レートの推移をみると、人民元が増価に転じたことは明らかである（図２）。人民元の国際化も進展し、2015 年 10 月に人民元が国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成通貨に採用されてからは、人民銀行による為替介入にも一定の枠がはめられたように見受けられる。そして 2015 年夏以後は、むしろ中国からの－77－

第６章 「国家資本主義」をめぐる米中経済関係

資金流出に伴う人民元の下落が懸念されており、人民元レートの推移はおおむね実勢レベルを反映しているというのが一般的な見方であろう。

３．
「非市場経済国」とアンチダンピング
今日の米中経済関係はきわめて重層的かつ相互依存的であり、米国が一方的に保護主義的な対応をとれば、それは米国にきわめて不利に作用することになる。しかし最近の米中経済関係では、トランプ氏の保護主義的な対応を促すかのような動きがみられる。
ひとつは、中国製鉄鋼製品の対米輸出の急増をめぐる貿易摩擦である。リーマン・ショッ
ク直後の大型景気対策を受けて実施された投資拡大により、いまや中国の主要工業部門は過剰生産能力を抱えている。その典型が鉄鋼分野であり、2015 年の粗鋼生産 8.2 億トンに対して生産能力は 11.6 億トン、稼働率は 71.5％にとどまり、赤字企業は 50.5％に達している。同様に、石炭生産 37.5 億トンに対して生産能力 57 億トン（赤字企業 90％超）、セメ
ント生産 37.5 億トンに対して生産能力 40 億トンなど、主要工業部門における過剰生産能力の解消は重大な政策課題となっている3。
中国の過剰生産能力は世界経済にも深刻な影響を及ぼしている。経済協力開発機構（OECD）諸国では、鉄鋼の世界需要を見極めて生産調整と設備投資の抑制が進められてきたが、経済成長の最中にある中国などの新興国では、工業化の象徴でもある鉄鋼の生産増強が続けられている。その結果、世界の鉄鋼生産と生産能力の間に大きなギャップが生じており、世界の粗鋼需要は OECD 諸国が一切生産しなくても、十分に賄い切れるほどに新興国の供給能力が高まっている。2015 年に中国の粗鋼生産は世界全体の半分を占めるが、その過剰生産能力はこの需給ギャップの過半を占めている。
過剰生産能力を抱える中国の鉄鋼産業は、新たな需要を海外市場に求めざるをえない。
2015 年に中国の鉄鋼輸出は 1 億 1000 万トンを突破した。これに伴い、鉄鋼製品の価格も急速に軟化している（図３）。日本の年間生産量に匹敵するほどの中国製鉄鋼製品が、米国を含む世界の鉄鋼市場に流入し、新たな摩擦を引き起こしているのである。

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図３

「国家資本主義」をめぐる米中経済関係

中国の鋼材輸出・単価の推移

資料：『中国統計年鑑』各年版、国家統計局 HP より作成。

「非市場経済国」＝中国の位置づけ
2016 年 1～11 月に中国製鉄鋼製品は、世界 16 ヵ国で貿易救済措置（アンチダンピング
26 件、相殺関税 8 件、保障措置 7 件、合計 68 億ドル相当）の対象となった（『国際商報』
2016 年 12 月 25 日）。米国でも中国製鉄鋼製品の輸入急増に対して、ダンピング調査による対抗措置が強化された。中国産品に対するアンチダンピング調査・措置が世界的に広がったために、中国の WTO 加盟 15 年後に予定されていた中国産品のダンピング判定方法に関する経過措置の終了がきわめて困難となった。中国が WTO 加盟時に合意した 3 つの経過措置のうち、繊維セーフガードは 2008 年末、経過的セーフガードは 2013 年末に終了しており、このダンピング判定方法に関する経過措置も本来は 2016 年末に終了するはずであった。
WTO 加盟時に、中国は「市場経済国」に公認されることなく、まずは WTO 加盟を優先した。しかし価格メカニズムが機能しない「非市場経済国」として WTO に加盟した中国に関しては、ダンピング調査のための公正な国内価格が判定できないとして、WTO 加盟後も中国産品に対するダンピング調査では、引き続き中国の輸出価格と第三国・「代替国」の国内価格を比較する方法が採られることとなった。この判定方法では、「代替国」が恣意的に選ばれ、より大きなダンピング・マージンが適用される傾向がある。これでは「制限速度が提示されていない道路で、他の道路の制限速度に基づいてスピード違反の罰金が課され」、しかも制限速度の基準となる「道路は運転手が警察官に呼び止められてから選択されるようなもの」（Palmeter 1989）であることから、WTO 加盟後、中国は「非市場経済国」

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「国家資本主義」をめぐる米中経済関係の地位の見直しに向けて交渉を続けてきた。
ところが、中国製鉄鋼製品に対するダンピング調査の急増により、15 年に及ぶ中国の通商外交の努力にもかかわらず、中国は引き続き「非市場経済国」の地位にとどまっている。
米国の現行の通商法では、「市場経済国」の判定基準は、①通貨の兌換性、②労働賃金交渉の自由、③外国投資の自由、④生産活動への政府の関与、⑤資源配分の決定への政府の関与である（Neeley 1989）。中国製鉄鋼製品に対するダンピング調査の急増は、米国がいまだ中国を「市場経済国」とはみなしていないことを物語っている4。
もっとも、近年の米国の通商政策では、ダンピング調査の適用は相対的に減少しており、むしろ外国政府の補助金に標的を絞った相殺関税（CVD）の発動が顕著となっている（図４）5。もちろん輸出促進のために産品の輸出を条件に政府が支給する輸出補助金は、WTO
協定でもレッド補助金として原則禁止されている。ただ、輸入国の国内産業に悪影響を及ぼす補助金、つまり CVD の対象となるイエロー補助金の対象範囲は、貿易形態の多様化に伴い、急速に拡大しつつある。
図４

中国のアンチダンピング（AD）と相殺関税（CVD）措置の発動件数

注：2017 年 1 月 9 日現在。
資料：USITC（2017）より作成。

たとえば、2015 年 4 月に米通商代表部（USTR）が WTO にパネル設置を求めたのは、
中国の「モデル拠点‐公共サービス・プラットフォーム」である。翌 2016 年 4 月に合意に達したこの案件では、輸出企業・産品に対する補助金ではなく、輸出支援サービスに対する補助金が問題視された（USTR 2016）。同様に、研究開発（R&D）に対する補助金、たとえば、中国では特許出願に対する補助金も増加基調にあり、いずれ CVD の対象として新

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「国家資本主義」をめぐる米中経済関係

たな争点になる可能性がある。このように米国の CVD の主たる標的はやはり中国産品であり、米国の対中批判の焦点も中国政府の補助金に移行してきている。

４．急増する中国の対米投資
もうひとつの新たな争点は、中国の対米投資の急増に伴う摩擦である。2015 年に中国は米国に次ぐ世界第 2 位の対外投資国であり、米国は中国の最大の投資先でもある（大橋2016）。その背景には、資源、市場、効率、戦略的資産の追求という一般的な動機に加えて、
リーマン・ショック後の米国企業の経営悪化と折からの人民元高により、米国の実物資産の取得がより容易になったという事情がある。とくに 2016 年には、中国の対米投資は前年比 3 倍増の 456 億ドルと急増した（図５）6。
図５

中国の対米投資の推移

資料：Rhodium Group（2017）より作成。

なかでも、不動産投資は前年比 3 倍増の 169 億ドルに達し、同年の中国の対米投資の 37％を占めた（表２）。マクロ・レベルでは中国の不動産ブームや為替レートの動向、ミクロ・レベルでは米国移住・グリーンカード取得意欲などが、対米不動産投資に拍車をかけた。
ここで注目すべきは、やはり国有企業の役割である。中国企業の対米投資は、まず国有企業が対米投資に踏み切った分野から投資が活発化する傾向がみられる。中国の民間企業・投資家にとって、国有企業の対米投資は、いわば投資「解禁」項目と映っているのかもしれない。いずれにせよ、中国の対米投資の増加に伴い、モノ（中国製産品）にとどまらず、
カネ（資本）やヒト（ビジネス・観光客）も米国社会に深く浸透しつつある。

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表２

「国家資本主義」をめぐる米中経済関係

中国の産業別対米投資の推移

資料：Rhodium Group（2017）より作成。

しかし中国の対米投資に関しては、まず安全保障上の懸念がある。2005 年の中国海洋石油（CNOOC）による米石油大手・ユノカル買収提案では、石油という戦略物資と深海探査・掘削技術などの「両用技術」の中国移転に対する懸念が米国内で高まり、CNOOC は同提案を取り下げることとなった。これを契機に「国家安全」に対する米国の外国投資委員会（CFIUS）の審査体制も強化され、中国企業の対米投資に関する審査が急増している（表３）。近年では、ハイテク技術の移転に加えて、サイバーセキュリティに関する懸念から、
中国通信大手の華為や ZTE が CFIUS 審査の主な標的となっている。
表３

CFIUS 審査件数上位 10 ヵ国・地域

資料：CFIUS, Annual Report to Congress.

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第６章 「国家資本主義」をめぐる米中経済関係

５．
「国家資本主義」への対応
米国では、急増する中国企業の対米投資、米国企業に対する合併・買収（M&A）、さらに中国における政府と企業の関係までもが疑問視され始めている。バブル期の日本企業の対米投資も、今日の中国企業と同様な批判を受けてきた。しかし、究極的に日本は価値を共有しうる同盟国であり、日本企業は市場経済のルールに基づいて活動し、その後、米国経済に多大な寄与をなしてきた。これに対して、中国企業の活動にはやはり次のような批判が伴う。
第 1 に、中国企業、とりわけ国有企業が追求しているのは商業的利益なのか、それとも国家目標の実現なのか。中国の国有企業は純粋な市場アクターとして利益の最大化を目指しているのか。むしろ国家目標を優先しているのではないか。実際に国有企業は国家レベ
ルから地方レベルにいたるまで、各級の国有資産監督管理委員会の管理下にあり、その最高経営責任者（CEO）は共産党組織部が任命し、共産党員からリクルートされている。
2015 年 12 月、中国航空工業集団公司（AVIC）の子会社が合弁事項不履行のために 7000
万ドルの支払い命令を受けた時、同社は外国主権免責（sovereign immunity）、すなわち、国際民事訴訟で被告が国または下部の行政組織の場合に、外国の裁判権から免除される原則を主張して議論を呼んだ（Reuters, May 11, 2016）。国有企業がすべて中国政府の意向に基づいて活動しているとは考えられないが、少なくとも政府の主管部門の「指導」を受け、また上述したような権利を主張することから、やはり国有企業は普通の民間企業とは行動も意識も相当異なるといわざるをえない。
第 2 に、中国の国有企業や政府の支援を受けた企業と、同じ「土俵」で競争することは可能なのか。米国資産の取得競争でも、中国の国有企業は「不公平」な競争優位を有する。
国有企業は低投入コスト、低金利融資・補助金、「寛大」な規制などを享受しており、国有企業であることは財務指標以上に優れた信用リスクの軽減手段となっている。
これに関しては、2010 年に鞍山鋼鉄と Steel Development Corp との合弁事業の撤回事例がある（Tang 2010）。この事業計画が発表されると、米国では超党派の鉄鋼関連議員団が結成され、地元企業とともに、①鞍山鉄鋼は国有企業である、②優遇融資の支援を受けている、③現地の雇用に悪影響を及ぼす、④米国の基幹産業へのアクセス機会を得るとして、活発な反対運動が展開され、鞍山鋼鉄は事業計画の撤回を余儀なくされた。
第 3 に、国有企業とは本来非効率な存在であり、その増勢は米国経済に悪影響を及ぼさないか。そもそも国有企業は透明性やディスクロージャーの水準が低く、企業統治は確立されておらず、腐敗も蔓延している。また中国企業による先進技術の取得、中国への取得
資産の「持ち帰り」は、安全保障上の懸念にとどまらず、経済的にも「ブーメラン効果」－83－

第６章 「国家資本主義」をめぐる米中経済関係の遠因となり、中長期的に米国企業の脅威となる可能性がある。
このように古くて新しい批判が、米国政府・議会や経済界で勢いを増している。中国のWTO 加盟後、米中経済摩擦の具体的な係争案件は WTO のパネルで粛々と解決されてきた。
しかしその背景には、政治経済的に相容れることが難しい「非市場経済国」＝中国の「国家資本主義」的性格が存在する。

おわりに――米中経済摩擦の再燃
米中貿易収支にみられる貿易不均衡は、もちろん重大な「政治的な含意」を有するものの、上述したように、多国籍企業のボーダーレスな事業展開のなかで、すでに構造化している。もちろん、米国の対外不均衡が特定地域の雇用や所得に甚大な影響を及ぼしている
ことは事実である（Autor et al. 2016）。しかし、結局のところ、経常収支はその貯蓄・投資バランスを反映しているにすぎず、為替調整を含む「水際対策」は一時的かつ象徴的な意
味しかもたない7。
ところが、トランプ政権では、この「政治的な含意」がきわめて重要な意味をもつ。
「中
国は為替操作国」、「中国からの輸入に 45％の税金を課す」といったトランプ氏の一連の強硬発言に接すると、米中経済関係の時計の針が大きく巻き戻されたかのような印象を抱かざるをえない。もちろん、新政権がこの種の「公約」の実現を目指すとなると、米中経済関係は重大な打撃を被る。中国からボーイングへの発注がエアバスに代替され、中国市場
では米国車や iPhone の販売が滞る事態を招くことになる。全米製造業者協会（NAM）によると、トランプ氏のいう「北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉」を含めると、中国とメキシコとの経済関係の悪化により、全米製造業 200 万人の職が影響を受ける（Reuters,
November 16, 2016）。また「米中経済戦争」が勃発すると、カリフォルニアだけでも 64 万人の雇用に影響が及ぶという（Noland 2016）。今後は中国産品に対するダンピング調査や投資摩擦の影響が加わることも見込まれており、とくに前者に関しては、中国は対抗措置として WTO への提訴を検討しており、米中経済摩擦の再燃が懸念される。
すでに米中経済関係は、オバマ政権下において「国家資本主義」への対応、アジア太平
洋地域をめぐる戦略的・経済的協調関係のあり方をめぐって新たな段階を迎えつつあった。
大統領選挙中から断片的に発せられてきたトランプ氏の発言やツイートからは、①安全保障・地政学よりも経済を優先する、②米中関係を国際関係よりも二国間関係として捉える、③中国は「脅威」というよりも「狡猾」であるといった彼個人の国際・中国認識がうかがえ る 。 WTO 成 立 前 に 米 国 で み ら れ た 「 ア グ レ ッ シ ブ な 単 独 行 動 主 義 」（ aggressive
unilateralism）にも近いトランプ氏の主張が、GVC の浸透により相互依存関係をさらに深－84－

第６章 「国家資本主義」をめぐる米中経済関係化させている今日の米中経済関係、さらに世界経済にいかなる影響を及ぼすのだろうか。
米新政権が続々と打ち出している通商政策や対中政策に着目したい。

【参考文献】
大橋英夫（1998）『米中経済摩擦』勁草書房。
大橋英夫（2007）「米中経済関係の基本構造」高木誠一郎編『米中関係』日本国際問題研究所。
大橋英夫（2016）「中国企業の対米投資―摩擦・軋轢の争点は何か」加藤弘之・梶谷懐編『二重の罠を超えて進む中国型資本主義』ミネルヴァ書房。
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第６章 「国家資本主義」をめぐる米中経済関係－注－1

米中経済関係には、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地球温暖化対策を定めたパリ協定などの多国間の争点も含まれるが、本稿での議論は基本的に二国間の争点に限定する。
2
貿易財の価額・数量の過少申告は、一般に課税や数量規制の回避を目的としている。同時に、外貨管理の厳しい中国では、香港に資金をプールするなど、資金の国外移転の手段として貿易財の過少申告が用いられることがある（Martin 2016）。
3
鉄鋼産業の過剰生産能力については、大橋（2017）を参照。
4
2016 年 12 月の中国産品に対するダンピング判定方法に関する経過措置の終了時点において、日欧も同様に中国を「市場経済国」とみなしていない。
5
最近の中国の補助金については、USTR and DOC (2016), pp. 12-18 及び USTR (2017), pp. 63-68 を参照。
6
中国の対米投資に関しては、米中両国政府や研究機関が発表しているデータがいくつか存在する。その差異については、Hanemann（2017）を参照。
7
国民経済計算では、貯蓄・投資バランス［S－I］と経常収支［EX－IM］は、次のような関係にある。
Y＝C＋I＋（EX－IM）
Y＝C＋S
ただし、Y：国民所得、C：消費、I：投資、S：貯蓄、EX：輸出、IM：輸入
上記 2 式を整理すると、S－I＝EX－IM となる。

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