平成１９年度 経営計画の概要

平成１９年３月

四国電力株式会社

はじめに
電気事業は、平成１７年4月から、高圧以上で受電する全てのお客さまにまで小売り自由化範囲が拡大されるなど競争が進展しており、その事業環境は大きく変容しております。加えて本年４月からは、電気事業分科会において、全面自由化に関する議論が開始される予定です。
こうしたなかにあって、当社では、将来へ向かって飛躍していくための羅針盤として「2010年よんでんグループビジョン」を定め、グループ一体となって、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を目指し、持続的な成長を達成していくこととしております。その実現に向けたアクションプランとして、昨年５月には「２００６～２０１０年度中期経営構想」を策定したところです。
このたび、平成１９年度の取り組みとして、「平成１９年度 経営計画の概要」をとりまとめましたので、ご高覧いただき、当社に対するご理解を深めていただければ幸いです。
平成１９年３月
四国電力株式会社

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【目【目 次】次】Ⅰ．よんでんグループビジョンと中期経営構想
Ⅰ．よんでんグループビジョンと中期経営構想

１
１

Ⅱ．平成１９年度
Ⅱ．平成１９年度 供給計画の概要
供給計画の概要

３
３

Ⅲ．平成１９年度
Ⅲ．平成１９年度 経営の重点課題
経営の重点課題

９９All Rights Reserved©2007 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

1

Ⅰ．よんでんグループビジョンと中期経営構想
グループミッション

中期経営構想の概要

グループビジョン

暮らしを支えるマルチユーティリティー
企業グループ
四国地域を基盤に、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる企業グループへの変革・成長を目指します。

◆ビジョン実現に向けた６つの課題

アクションプランとして具体化

四国電力グループは、エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを、高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します。

(1)．競争に勝ち抜くコスト体質の構築(2)．営業力の強化(3)．戦略分野への経営資源投入(4)．人材の育成と組織活力の向上(5)．技術レベルの維持・向上(6)．グループブランドの醸成・強化◆数値目標【連結】2006(平成18)～20１０(平成22)年度
Ｒ Ｏ Ａ［総資本営業利益率］ （2005年度実績 ３．８％）

株主資本比率

総合エネルギー
情報通信

ビジネス・生活サポート

平均 ４．0％以上

電力販売拡大2010年度末 ３０ ％（2005年度末実績 ２７％）

5年間で１０億ｋＷｈ

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2（参考）企業集団の状況
電気事業
情報処理
電気通信
放送

○電力の販売四 国 電 力㈱土佐発電㈱○情報システムサービス、インターネット接続サービス、専用線サービス、個人向け光サービス[ＦＴＴＨ]、有線テレビジョン放送など㈱ＳＴＮｅｔ

ケーブルテレビ徳島㈱㈱ケーブルメディア四国○電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売など

製造
建設
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
商事
不動産
エネルギー
運輸・環境サービス

テクノ・サクセス㈱四国計測工業㈱四変テック㈱エコ・テック㈱○電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工など
四電エンジニアリング㈱㈱四電技術コンサルタント㈱四電工［持分法適用］○ビル賃貸、電力利用機器等の販売、熱供給、介護サービス、ＬＮＧ貯蔵・気化、物資輸送、植林、揚運炭など
伊方サービス㈱橘火力港湾サービス㈱四電ビジネス㈱
坂出ＬＮＧ㈱三崎ウィンド・パワー㈱四電エナジーサービス㈱四国航空㈱㈱大川原ウインドファーム㈱よんでんライフケア㈱よんでんメディアワークス㈱宇多津給食サービス
Yonden Afforestation
Australia Pty.Ltd.
（日本語名）四国電力豪州植林㈱○電力の利用や供給に関する技術、バイオや新素材に関する技術の調査・研究・開発など研究開発㈱四国総合研究所
連結子会社

非連結子会社

関連会社

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3

Ⅱ．平成１９年度 供給計画の概要

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4１．電力需要の見通し●

わが国経済は、設備投資や輸出が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復を続けております。
こうした経済の状況を反映し、当社の電力需要も大口電力を中心に堅調に推移しており、中長期的にも緩やかに増加する見通しです。
平成２８年度の販売電力量は ３０１億ｋＷｈで、平成１７年度からの年平均伸び率は０.７％（気温補正後０.８％）と想定しております。
また、最大電力については、平成２８年度で ５７５万ｋＷ、平成１７年度からの年平均伸び率は０.８％（気温補正後０.６％）と想定しております。
◇電力需要の見通し（億kWh）（実績見込）
310 （実績）

558300
販売電力量

542575

販売電力量
最大電力
544

546

548

529
290
283
280285287288

288

553（％）

580
560
540 最大電
520 力

290

280

500270年負荷率

301（万kW）

H17H18H19H20H21H22H23480
H28 （年度）

64.4

62.0

64.0

64.3

64.3

64.2

64.1

63.8

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5２．電源開発計画●

ＣＯ２排出量の削減や経年化した既設火力発電所の更新などの観点から、ＬＮＧ導入に向けた諸準備を進めております。
今後とも、中長期的に安全で安定した電力供給を確保しながら、効率的で競争力のある設備形成を目指すとともに、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電など新エネルギーの普及拡大にも取り組んでおります。

◇今後１０年間の電源開発計画
発電所

ＬＮＧ導入

既設水力発電所の出力増出力（万ｋＷ）

運転開始

坂出１号
ＬＮＧコンバインドサイクル
へのリプレース

２９．６

Ｈ２２／８月

坂出４号（ＬＮＧへの燃料転換）（３５）

Ｈ２２／３月加枝0.95→0.97

Ｈ１９／４月梼原川第三0.258

→

0.28

Ｈ２０／３月◇新エネルギーの普及拡大への取り組み
風力発電○三崎ウインドパークへの参画（Ｈ１９／３月運開）

バイオマス発電○西条発電所での木質バイオマスの本格導入（Ｈ１７／７月）

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6３．電力需給計画●

ベース供給力を担う原子力を軸に、水力、火力を効果的に組み合わせて効率的で安定した運用に努めます。

◇最大電力バランス年度

平成18（実績）

1920

21

22

23

28

最大電力（万ｋＷ）

558

542

544

546

548

553

575

供給力（万ｋＷ）

629

639

629

636

628

628

644

供給予備力（万ｋＷ）

7297

85

908076

69

12.9

17.8

15.7

16.5

14.6

13.7

12.0

項目

供給予備率（％）◇年度末設備構成比率（含受電）◇発受電電力量構成比率

100%

100%

80%

31

石油等

2960%

27

石炭

40%
1828

水力

1817

原子力

2524H19H2820%
241

石油等

39

石炭

3940%

10

水力

920%

38

原子力

3944

H19H2880%27

新エネ

13-2481

ＬＮＧ
60%

912-

6

ＬＮＧ

30
100%0%
H18(実績見込)H18(実績見込)All Rights Reserved©2007 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

7４．流通設備計画●

供給信頼度の維持を確保しつつ、電源と需要に見合った適切な時期・規模での整備・増強を行い、合理的な設備形成を図ります。

◇電力系統図（平成２８年度末）

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8【参考】設備投資額◇当社設備投資額（附帯事業を含む）
年度
項目

平成1８（実績見込）

（億円）
1９２０

電

源

173229185

送電

374043変電

313451

配電

107106109

他

625751

計410466439

料112189242

計521655682

その小原合子燃(注) 四捨五入の関係で合計が合わないことがある。

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9

Ⅲ．平成１９年度 経営の重点課題

１．電力販売の拡大
２．安全・安定的で効率的な電力供給
３．グループの総合力強化と企業価値の拡大
４．ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進

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１．電力販売の拡大
１．

10（１／２）●

少子高齢化・人口減少時代の到来や省エネ機器の普及により、電力需要の増勢が鈍化するなか、当社は“需要は自らが創造し、獲得するもの”との考えのもと、住宅・業務用電化の推進など、積極的な販売活動を展開してまいります。

（１）住宅電化推進
家庭用分野については、安全性・快適性・経済性に優れたＩＨクッキングヒーターや電化住宅が、着実に拡大しており、当社エリアにおける電化住宅の累計戸数は昨年１２月末で１０万戸を突破しました。今後もハウスメーカーや地元工務店との連携など多様なチャネルを構築・活用することで一層の普及促進をはかり、平成１８～２２年度の５年間で１０万戸の増加を目指しています。

◇ 電化住宅普及戸数(万戸)20※「電化住宅普及戸数｣ には、新築のほかリフォーム等も含む。

１８～２２年度の５年間で１８～２２年度の５年間で１０万戸１０万戸の増加を目指すの増加を目指す

15

10.3

105

12.5
(実績見込)

8.3
4.2

5.2

6.4

2.8

3.3

12131415

16171812.3

19.1

21.4

26.329.1

35.737.7(注) 電化住宅の割合（％）

0（参考）

1920

2122 （年度）

新築住宅（戸建＋集合）に占める

注：１８年度は１９年１月までの実績
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１．電力販売の拡大
１．
（２）業務用電化推進
オフィスビルや商業施設、学校、病院をはじめとする業務用分野においては、電気による空調・給湯システムの普及や厨房電化などを促進しており、平成１８～２２年度の５年間で、１０万kWの増加を目指しています。

11（２／２）◇ 業務用電化開発容量
電気空調・給湯、電化厨房
１８～２２年度の５年間で１８～２２年度の５年間で１０万ｋＷ１０万ｋＷ の増加を目指すの増加を目指す

１８年度 実績見込 2.６万 ｋＷ
１９年度 目標 2.６万 ｋＷ（３）自家発から当社買電への切り替え
数度にわたる電気料金の引下げや地道な営業活動に努めた結果、四国内の自家発は、平成１４年度以降廃止が導入を上回っております。特に原油価格が高騰した平成１７年度はそうした状況が顕著に表れ、１８年度も同様の傾向が続きました。
今後ともお客さまにご満足いただける提案などにより、当社の電気を購入いただけるよう努めてまいります。

＜電化厨房機器の体験型施設プロキッチン＞◇ 自家発の導入・廃止の状況（ ）は件数（千kW）

導入

80(89)

廃止

60(51)

40(27)

2072(35)(21)

23 19(22)

14(30)

20(18)(25)

14 19(13)

1626

0
13

1415

1651
(8)

1117(0)018 (注)（年度）

注：１８年度は１９年２月までの実績
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12２．安全・安定的で効率的な電力供給 （１／２）●

当社は、エネルギーセキュリティや環境問題に配慮しながら、安全かつ安定的な電力供給に努めるとともに、低廉な電気料金を実現するため、経営効率化を弛まず推進してまいります。

（１）設備投資
設備投資額は平成４年度の１,７２３億円をピークに至近では５００億円台半ばまで漸減してきております。
平成１９年度は、坂出発電所へのＬＮＧ導入に伴う投資、設備の経年劣化に対応した改良工事などにより増加しますが、機器仕様の標準化や新技術・新工法の導入などコスト低減に努めることにより、６５０億円程度に抑制します。

（２）修繕費発電所や送配電設備の点検・補修などに関わる費用は、グループ企業の技術力や人智を活用することなどにより、平成１８～２０年度の修繕費（販売電力量あたり）を平成１５～１７年度実績平均に比べ、さらに削減します。

◇当社設備投資額の推移(億円)(附帯事業を含む)

1,723
原子燃料ほか1500

1,193987

送変配電

1000707500

64264365554656216171819(実績見込)

682521

電源0
平成4111213141520(年度)◇当社修繕費（販売電力量あたり）の推移(円/kWh)2.8
2.6
2.42.22.0
1.8

2.62.6
2.5
2.26-8

9-11

12-1415-1718-20(年度)All Rights Reserved©2007 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

２．安全・安定的で効率的な電力供給 （２／２）

13（３）効率的な設備運用
伊方原子力発電所の過去１０年の設備利用率は、概ね８０％以上の高水準を維持しております。これにより、設備の効率的な運用を実現すると同時に、化石燃料の使用抑制によるＣＯ２排出削減など環境保全にも寄与しています。今後も、伊方発電所の安全・安定運転を最優先に、効率的な設備運用を継続してまいります。
原子力発電の設備利用率については、定期検査の頻度や内容により年度によってバラツキが生じますが、今後についても８０％を上回る水準を維持できる見通しです。

◇原子力発電所設備利用率の推移（％）
1009087.984.9

85.9

8085.5
82.1

79.1

81.1

(実績見込)
77.4

70678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年度）All Rights Reserved©2007 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３．グループの総合力強化と企業価値の拡大（１／２）

14● 当社は、『暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ』の実現に向けて、「総合エネルギー」、「情報通信」、「ビジネス・生活サポート」の各事業分野において、グループが保有する技術力やサービス力を有機的に結合して既存事業を強化するとともに新たなビジネスの創出をはかり、引き続き、お客さまの利便性の向上と企業価値の拡大を目指してまいります。
ソリューションサービスの展開
生産設備・照明設備の省エネ診断や劣化機器取替による設備効率の改善な
ど、お客さまが直面する様々な技術的課題に対して、当社グループが保有する技術力・ノウハウを活用してより良い解決策を提案する『技術サポート活動』をグループ挙げて推進しております。
こうした取り組みは、お客さまからもご好評をいただいており、今後とも多様なニーズにお応えできるよう、電気や熱、情報通信といったトータルなソリューションサービスを展開してまいります。

◇技術サポートの実施状況
（件）
1,512
1,500
1,208986

1,000

負荷平準化対策769

設備保全対策

608500その他

309

省エネルギー対策

013

14

15

161718 （年度）
（実績見込）All Rights Reserved©2007 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３．グループの総合力強化と企業価値の拡大（２／２）

15

ＦＴＴＨ事業
当社グループにおいて情報通信事業を担う(株)STNetでは、お客さまがより快適な通信サービスをご利用いただけるよう、高速・大容量通信『ピカラ光サービス』を四国の４県都を中心に提供しております。『ピカラ光サービス』では、「光ねっと」「光でんわ」「光てれび」のトリプルプレイでのご利用が可能となっており、今後平成２０年度までに６万契約を目指しています。
◇累計契約数

ピカラ光ねっとピカラ光ねっと
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ

ピカラ光でんわ
ピカラ光でんわ
ＩＰ電話
ＩＰ電話

ピカラ光てれび
ピカラ光てれび
多ﾁｬﾝﾈﾙ放送
多ﾁｬﾝﾈﾙ放送

トリプルプレイでサービス提供ピカラ光サービス

6.0(万口)

642

2.7
0.3

平成２０年度までに平成２０年度までに約６万契約約６万契約を目指す。
を目指す。

1.20161718

19

20 (年度末)(実績見込)

指定管理者業務
自治体施設の運営管理を受託する指定管理者制度については、グループの総合力や技術力・信用力が発揮できることから、グループ一丸となって積極的に取り組んでおります。
これまでに受託した「香川県立体育館・武道館」「ループしおのえ（温浴施設）」「ヨネッツ
こうち（温浴施設）」のほか、１９年度からは新たに四電ビジネス(株)が「坂の上の雲ミュージアム（松山市）」、 (株)四電工が「香川県立丸亀競技場」の管理・業務運営を受託しました。
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４．ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進（１／２）●

16

当社は、今後とも地域のみなさまから一層信頼される企業グループを目指し、
・「コンプライアンス（法令遵守、企業倫理の徹底）の推進」や「個人情報の保護」、「内部統制の充実」への取り組み
・ お客さまや地域社会への積極的な情報開示と対話
・ 温暖化対策や地域の環境保全など、ＣＳＲ活動を推進してまいります。
◇よんでん環境保全・社会活動レポート（平成１８年９月発行）「よんでんグループ行動憲章」の制定
当社は、昨年３月に社長を委員長とする「Ｃ当社は、昨年３月に社長を委員長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置するとともに、昨年９月ＳＲ推進会議」を設置するとともに、昨年９月には「よんでんグループ行動憲章」を定めましには「よんでんグループ行動憲章」を定めました。本憲章は、全てのステークホルダーとの信た。本憲章は、全てのステークホルダーとの信頼関係をより強固なものとするため、グループ
頼関係をより強固なものとするため、グループ一丸となってＣＳＲに係る取り組みを推進して一丸となってＣＳＲに係る取り組みを推進していくうえでの基本方針を示したものです。このいくうえでの基本方針を示したものです。この方針に則って、今後ともあらゆる社会的責任の方針に則って、今後ともあらゆる社会的責任の遂行に誠実に取り組んでまいります。
遂行に誠実に取り組んでまいります。

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４．ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進（２／２）

17●地球温暖化問題への取り組み
わが国は京都議定書で約束した「１９９０年度比で６％の温室効果ガス削減」の達成が求められています。
こうしたなか、当社は使用量１ｋＷｈ当たりのＣＯ２排出量（＝排出原単位）を２００８～２０１２年度の５ヵ年平均で１９９０年度実績から２０％低減するとの目標を掲げております。目標達成に向けて、今後とも原子力発電所の安全・安定運転の継続、坂出発電所へのＬＮＧ導入、発電・輸送効率の向上、新エネルギーの調達などの対応を図るとともに、これらを補完する京都メカニズムの活用に取り組んでまいります。

◇ＣＯ２排出原単位の実績と目標
１９９０年度
実績

200６年度
実績見込◇京都メカニズムの活用
目標（200８～２０１２
年度平均）

０.３２６
０.４０８

０.３７１

kg-CO2/kWh

kg-CO2/kWh

目標達成に向けた取り組み

kg-CO2/kWh（1990年度からの削減率20％）

基金への出資世界銀行炭素基金（当社出資額 １,０００万ドル）
日本温暖化ガス削減基金（当社出資額 ３００万ドル）

中国での「クリーン開発メカニズム
ＣＯ２
クレジット プロジェクト」からの購入（3件：24５万 t-CO2）
購入○○ 原子力の安全安定運転
原子力の安全安定運転○○ 坂出発電所へのＬＮＧ導入
坂出発電所へのＬＮＧ導入○○ 設備効率向上や新エネルギーの活用
設備効率向上や新エネルギーの活用○○ 京都メカニズムの活用
京都メカニズムの活用

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当社グループは、今後ともさまざまな経営課題に積極的に取り組むことにより、お客さまや株主のみなさまをはじめ、当社を支えていただいているみなさまから信頼され、選択される企業であり続けたいと考えております。
みなさま方におかれましては、今後とも当社グループの事業運営に格段のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

ホームページアドレス http：//www.yonden.co.jp
http：//www.yonden.co.jp/m(携帯電話サイト)

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