第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体
制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

１

事態認定前における緊急事態連絡室の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室の設置①

町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室」を設置する。「緊急事態連絡室」は、町対策本部員のうち、総務課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

【町緊急事態連絡室の構成等】
緊急事態連絡室

関係機関連絡室長（町長）
参集職員

消

県

・ 総務課長・ 関係課長緊急事態連絡室の設置
報告
必要に応じ連絡員等の
派遣を要請

31

機

関

県

迅速な情報収集・分析

・ 助役

防

警

察

名護海上保安署
自衛隊

その他関係機関※

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、町職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を町長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。

②「緊急事態連絡室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した
旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(2) 初動措置の確保
町は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない
場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場
合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
32

この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機
関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構
築する。

第２章

町対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
②

町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする（前述））。

③

町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、携帯電話等の連絡網を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。

④

町対策本部の開設
町対策本部担当者は、事前に定めに場所に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始す
る（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。

⑤

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
33

⑥

本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。

(2) 市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の要請等
町長は、町が市町村対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行う
よう要請する。
(3) 町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
本部町対策本部組織構成
本 部 長 町長
副 本 部 長 助役
本 部 員 教 育 長 ・各課 （
局 ）長
教

産
班業
長対
・策
産班
業
振
興
課
長

上
班下
長水
・道
公対
営策
企班
業
課
長

土
班木
長対
・策
建班
設
課
長

福
班祉
長衛
・生
住支
民援
課班
長

保
班健
長衛
・生
保班
険
予
防
課
長

福
班祉
長対
・策
福班
祉
課
長

総
班務
長対
・策
議支
会援
事班
務
局
長

経
班理
長出
・納
会班
計
課
長

調
班整
長班
・
企
画
政
策
課
長

総
班務
長対
・策
総班
務
課
長

班員

班員

班員

班員

班員

班員

班員

班員

班員

班員

班員

教
育
委
員
会
事
務
局
職
員

産
業
振
興
課
職
員

公
営
企
業
課
職
員

建
設
課
職
員

住
民
課
職
員

保
険
予
防
課
職
員

福
祉
課
職
員

議
会
事
務
局
職
員

会
計
課
職
員

企
画
政
策
課
各
職
員

総
務
課
各
職
員

班育
長対
・策
教班
育
委
員
会
事
務
局
長

34

各組織の機能

班

班
長

所

総
務
総
務
対
課
長
策

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

班
整

企 画 政 策 課

調

19
20
21
22
23
24
１
２

長

３

掌

事

務

町対策本部会議の運営に関すること関係機関との連絡調整及び協力要請に関すること
各班との分掌事務の調整、連絡に関すること
情報等の収集及び伝達に関すること
避難実施要領の策定に関すること
職員の非常召集に関すること
職員の配置に関すること
職員の衛生管理に関すること対策要員の雇用に関すること
班内の連絡調整に関すること
被害状況の収集総括に関すること
町有財産の被害状況の調査に関すること
応急食糧その他生活必需品の調達及び管理に関すること
被災者及び物資の輸送に関すること
車両の確保及び配車に関すること
消防本部の出動要請に関すること
避難者の誘導及び行方不明者の捜索に関すること
各自治会、婦人会、青年会、商工会その他各種団体の被害応急対策の協力に関すること
被害対策に必要な経費の予算措置に関すること
本部長及び副本部長の秘書に関すること
特殊標章等の交付に関すること
班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること
その他、本部長が指示する事項に関すること
所管の被害状況等の調査、情報収集及び総務対策班長への報告に関すること
被害情報、被害状況及び応急対策状況の住民及び情報機関への広報に関すること
危険な看板、広告物の所有者又は管理への通報、改修もしくは撤去命令に関
すること。

35

会 計 課長

経 理 出 納 班
総
対
策
支
援

議 会 事 務 局 長

務米軍との連絡調整に関すること
防衛施設局との連絡調整に関すること
救援金品の受入れ及び配分に関すること
班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること

１

被害対策に係る会計業務に関すること

２

所管の被害状況等の調査、情報収集及び総務対策班長への報告に関すること

３
４

班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること

１
２
３

総務対策班、企画財政班及び経理出納班への協力に関すること
班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること

１
２
３
４
５
６
７
８
８
９
10

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に関すること
被服、寝具その他生活必需品の給付又は貸付に関すること
食糧の配給に関すること
援物資の保管及び配分に関すること
炊出しに関すること
避難者の収容及び避難場所の運営・管理に関すること
応急食糧の配給に関すること
ボランティアに関すること
要援護者支援に関すること
班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること

班

４
５
６
７
８

福
祉
課
長

福 祉 対 策 班

36

保
衛
生

保 険 予 防 課 長

健
班

住民課長

福 祉 衛 生 支 援班

建 設 課 長土 木 対 策 班公 営 企 業 課 長

上下水道対 策班

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に関すること
日赤その他医療機関との連絡調整に関すること
医療及び助産、救護に関すること
医薬品、衛生材料の調達及び配分に関すること
被害地域及び避難所の衛生及び防疫に関すること
衛生・防疫に関する保健所等関係機関との連絡調整に関すること
地域組織（自治会等）における自主防疫に関すること
被害時の塵芥処理に関すること
死体の収容及び埋火葬に関すること
班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること

１
２
３
４

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に関すること
福祉対策班及び保健衛生班への協力に関すること
班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること

１
２
３
４
５
６
７
８
９

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に関すること
土木関係災害に関する警戒巡視に関すること
地滑り、崖崩れ等の災害防止に関すること
道路、橋梁、その他土木関係の災害応急対策に関すること
交通規制に関すること
仮設住宅等の建設及び住宅の応急対策に関すること
港湾施設の警戒及び漁船停泊係留船舶の安全維持に関すること
班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること

１
２
３
４
５
６
７
８

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に関すること
給水地域における施設被害状況に関すること
被災者に対する飲料水の供給に関すること
企業局及び水道関係業者等への連絡調整に関すこと
下水道施設の災害対策及び被害調査に関すること
下水道施設の応急復旧に関すること
班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること

37

産業振興課 長

産 業 対 策 班
教
対策教育 委員会事務局

育

長

班

１
２
３
４
５
６
７

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に関すること
農地、農業用用地施設及び農作物等の災害予防対策と復旧事業に関すること
農・畜産及び水産関係の被害調査及びその対策に関すること
観光施設の被害調査及び被害対策に関すること観光施設との連絡調整に関すること
班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

所管の被害状況等の調査収集及び総務対策班長への報告に関すること
児童生徒の避難に関すること
児童生徒の教育指導に関すること
児童生徒に対する学用品の供給に関すること
学校教育施設の被害調査及び災害対策に関すること
社会教育施設の被害調査及び被害対策に関すること
文化財の被害状況の収集及びその対策に関すること
避難所の開設及び運営の協力に関すること
災害時の食材の調達及び炊出しに関すること
班内の庶務に関すること
その他、各班の協力に関すること(4) 町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
(5) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、
町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、名護海上保安署、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置
38

されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
(7) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。

②

県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
39

この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③

情報の提供の求め町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(8) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止
する。

２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話若しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行
政ネットワーク）の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
40

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に
41

照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて自衛隊沖縄地方協力本部長を通じて、陸上自衛隊にあっては
西部方面総監、海上自衛隊にあっては佐世保地方総監、航空自衛隊にあっては南
西航空混成団司令等を介し、防衛大臣に連絡する。

②

町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求
町長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
(2) 県への応援の要求
町長は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

42

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
②

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や行政区長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
43

(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラ
ンティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請

町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保

44

第４章

第１

警報及び避難の指示等

警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組
合、商工会議所、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
②

町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（http：//www.town.motobu.okinawa.jp/）に警報の内容を掲載する。

45

町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）

町 長（町対策本部）
通知

伝達

町の執行機関

伝達

教育委員会
農業委員会

等

住

２

その 他の 関係機
関民警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、有線放送を用いて国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合ア この場合においては、有線放送やホームページへの掲載をはじめとする手段
により、周知を図る。
イ なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
46

また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、行政区等への協力依頼などの有線放送による伝達以外の方法も活用する。
(2) 町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、町は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、総務課及び福祉課との連携の下で、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

47

第２

避難住民の誘導等

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達①

町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

②

町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

【避難措置の指示・避難の指示の流れ】
町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知
総務大臣（消防庁）

避難措置の指示通知

知事（県対策本部）
通知

通知

避難の指示

町長
（町対策本部）

伝達

その他の関係機関

町の執行機関

伝達

住

民

48

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、名護海上保安
署、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑦ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑧ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑨ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(3) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防長、本部警察署長、名護海上保安署長及び自衛隊沖縄地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
49

町長から関係機関への避難実要領の通知・伝達
国 の対 策本部 長による避難措置の指 示の 発令

通知
総務大臣（消防庁）※（前掲）避難の指通知

示の通知・伝達

知事（県対策本部長）
通知

通知

町長による

町の執行機関その他の関係機関

避難実要領の作成
消防機関

伝達
提供

通知

報道関係者

通知
伝達

住

３

本部警察署長名護海上保安署長

民

避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員を指揮し、消防長及び消防団長と連携し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、
この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
50

(2) 消防機関の活動
町の消防事務は、消防組合において共同処理しており、当該組合の消防機関は 、消防組合を構成する町及び今帰仁村（以下「構成町村」という。）の避難実施要領で定めるところにより、避難住民の誘導を行うことになる。この場合、町長は消防組合の管理者等に対し、消防長等に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよ
う求めるなど必要な連携を図る。このため、平素から町国民保護計画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては、消防組合等と十分な調整を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、本部警察署長、名護海上保安署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や行政区長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）
51

(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9）動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。

(12) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、都道府県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
52

(13) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
（14）観光客等の避難
町は、観光客等が多数訪れる関係機関と連携し、情報の伝達等、所要の措置を講ずるものとする。
弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階に避難することとなる。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長

イ

知

事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

町

長

避難実施要領の策定

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令

53

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、名護海上保安署及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、
名護海上保安署、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。

○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」〜「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。

○

昼間の繁華街において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、名護海上保安署、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。

着上陸侵攻の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要とな
54

り、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県国民保護計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。
②

一方、離島における避難については、次の対応を基本として対応を検討する。
離島における避難では、島内の全住民を島外に避難させる必要がある場合は、全住民の避難が可能な運送手段を確保することが必要となるが、県が、国並びに運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関と調整して確保することが基本である。
（「離島の住民の避難に係る運送業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」平成１７年１２月１９日閣副安危第４９８号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事案法制企画担当通知、国政調第１６９号国土交通省政策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知 参照）
町では、当該輸送手段の確保の状況を踏まえ、島内の住民を、輸送の拠点となる港湾へ輸送する車両などを確保し、各地区の住民に周知を行うことが措置の中心となる。

55

第５章

１

救援

救援の実施

(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２

関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援56

の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容

(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省
告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

57

第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報は、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び様式第２号により収集する。ただし、やむを得ない場合は、町長が適当と認める方法によるものとする。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告

町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式
第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

58

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出す
ることにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力

町は、日本赤十字社沖縄支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。
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