貸 借 対 照 表(２０２２年３月３１日現在)

資科流
動
資産
現金
預金
受
取
手形
完成工事未収入金
材 料 貯 蔵 品
前渡金
未収
入金
その他

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機
械装
置
車 輌 運 搬 具
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

6,712,021
4,489,395
2,400,247
168,954
208,023
86,891
84,7201,512,765
3,203
24,590無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

48,44748,447

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

2,174,177
232,577
872,3911,000
1,300
914,896
186,686△34,673

債合計
15,085,696
純 資 産 の 部株
主資
本24,977,743
資本金
472,000
資 本 剰 余 金
94,978
資 本 準 備 金
94,978利 益 剰 余 金
25,136,282
利 益 準 備 金
94,255
その他利益剰余金
25,042,027
別 途 積 立 金
1,750,000
繰越利益剰余金
23,292,027
自 己 株 式△725,517
評価・換算差額等
240,278
その他有価証券評価差額金
238,086
繰 越 ヘ ッ ジ 損 益
2,191
純 資 産 合 計
25,218,022

資40,303,718

負債・純資産合計

合の（単位：千円)

部
金
額
33,591,696
8,201,979
36,04525,099,490
120,588
39,17927,361
67,052

産

産
目

計-1-

負

債 の科
目
流
動負
債
支払
手形
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成工事受入金
預り
金
賞 与 引 当 金
工事損失引当金完工補償引当金
災害補償引当金
その他

部
金
額
13,536,861
29,748
8,112,505
400,000
3,203
633,491
850,254
1,383,070
171,290202,084
1,570,292
140,185
27,486
12,560689

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他

1,548,834
1,425,178
91,74030,970946

負40,303,718

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関係会社株式
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

償却原価法（定額法）

市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法〔但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成 28 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設
備及び構築物については定額法〕によっております。

(2)無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。

（リース資産を除く）(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金

営業債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績に基づいた実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、次回賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3)工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保に対する補償について、当事業年度末における補償見込額を計上しております。

-2-

(5)災害補償引当金

過去に発生した工事災害による将来の損失補償について、当事業年度末における支払見込額を計上しております。

(6)環境対策引当金

有害物質（ポリ塩化ビフェニル等）の廃棄に係る将来の支出に備えるため、処理見込額を計上しております。ただし、当事業年度中の取崩しにより期末残高はありません。

(7)退職給付引当金

従業員（執行役員含む）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌期から費用処理することとしております。また、過去勤務費
用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（１５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(8)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に各種産業機械、鉄構物の設計・製作・据付・環境保全工事並びにこれらに関連する役務提供を行っています。これらの役務提供は、工事等の進捗に伴い財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出する方法によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから 1 年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段と対象① ヘッジ手段：為替予約② ヘッジ対象：外貨建金銭債務(3)ヘッジ方針

デリバティブの取引に関しては、社内規程に基づき実施しております。外貨建金銭債務に関わる将来の為替変動リスクを減少させるため、将来の実需を勘案して必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。なお、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 2007 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 2007 年 12 月 27 日）に基-3-

づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出する方法によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の完成工事高が 123,763 千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当事業年度の 1 株当たり純資産及び 1 株当たり当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ．収益認識に関する注記
１．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
２．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)

当事業年度末顧客との契約から生じた債権

13,226,911

契約資産

11,872,578

契約負債

171,290

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は、「未成工事受入金」に含まれております。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
工事損失引当金
140,185 千円
完成工事補償引当金
27,486 千円

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建 物
土 地

228,774 千円
662,187 千円

上記に対応する債務
短期借入金

350,000 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額4,970,362 千円-4-３．保証債務
株式会社スガテックマネジメントの銀行借入に対する債務保証
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

198,000 千円

10,071,560 千円
2,856,458 千円

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

30,128,922 千円
5,388,110 千円
16,958 千円

営業取引以外の取引高
受取配当金
受取賃貸料
経営指導料
雑収入

52,066 千円
14,926 千円
46,380 千円
12,138 千円

２．完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は 20,461 千円であります。
３．完成工事原価に含まれる完成工事補償引当金戻入額は 36,723 千円であります。

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:株)

当期首株式数

当期末株式数

発行済株式8,844,500

8,844,500

普通株式

摘

要

自己株式

601,598

604,598

普通株式(注)期末発行済株式数に自己株式を含み、期中平均株式数は 8,242,894 株であります。
２． 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
2021 年 6 月 24 日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
①
配 当 金 の 総 額
906,719 千円②
１株当たりの配当額
110 円
③
基準日
2021 年 3 月 31 日④
効 力 発 生 日
2021 年 6 月 25 日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力が翌期となるもの
2022 年 6 月 24 日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①
配 当 金 の 総 額
906,389 千円
②
配当原資
利益剰余金
③
１株当たりの配当額
110 円
④
基準日
2022 年 3 月 31 日⑤
効 力 発 生 日
2022 年 6 月 27 日

-5-Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
土地評価損
減価償却超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払事業税
会員権評価損その他

480,823 千円
436,389 千円
133,362 千円
59,033 千円
11,762 千円
114,864 千円
47,303 千円
35,621 千円
124,185 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,443,347 千円△422,407 千円

繰延税金資産合計

1,020,940 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△105,076 千円△967 千円

繰越税金負債合計△106,043 千円

繰越税金資産の純額

914,896 千円

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．その他の関係会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金(千円)

事業の内容

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

東京都
千代田区

419,524,979

鉄鋼製品の製造及び販売

18.7％

・同社より、機械設備の設計、製作、据付及び整備工事を受注している

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

日本製鉄
株式会社
取引の内容
完成工事高
その他の関係会社

会社等の名称

株式会社
スガテック
マネジメン
ト

30,128,476

完成工事未収入金

所在地

資本金(千円)

事業の内容

議決権等の被所有割合

東京都
港区

215,400

債務引受型
決済サービス
引受

20.8％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

198,000

―

―

取引の内容
債務保証

17,192,781
関連当事者との関係

・債務保証・保証料の受入れ(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して、交渉の上で決定しております。
(注２)株式会社スガテックマネジメントの銀行借入（198,000 千円、期限 2022 年 4 月 20 日）につき、債務保証を行ったものであり、年率 0.2％の保証料を受領しております。

-6-

２．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

所在地

東京都
港区
子会社

株式会社
インターコープ

資本金
(千円)

事業の内容

90,000

取引の内容
仕入高

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

建設用機材・資材の販売等

100％

・建設用機材・資材等の発注
・同社に事務所の一部を転貸及び賃貸している・同社に対し、経営指導を行っている。

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,377,126

工事未払金

46,380―

経営指導料

2,747,475―(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して、交渉の上で決定しております。

３．兄弟会社等
種類

会社等の名称

その他の関係会社の子会社

日鉄エンジ
ニアリング
株式会社

所在地

資本金(千円)

事業の内容

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

東京都
品川区

15,000,000

製鉄・環境ﾌﾟﾗﾝﾄの建設等―

・同社より、機械設備の設計、製作、据付を受注している。

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,666,919

完成工事未収入金

取引の内容
完成工事高

4,172,709(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して、交渉の上で決定しております。

Ⅹ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌運搬具と工具器具・備品の一部は、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。

Ⅺ．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に関する取組方針
当社は、資金計画に基づき資金を調達しており、その調達方法は資金需要の長短等の特性を踏まえて決定しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク管理受取手形及び完成工事未収入金は四半期毎に残高管理を行っており、また、顧客別に係る信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)信用リスクの集中
当社における営業債権のうち 68.5％が特定の大口顧客（日本製鉄株式会社）に対するものであります。

-7-

2.金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 405,991 千円）は、次の表には含まれておりません。
また、「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券
その他有価証券232,297
232,297―(2)関係会社株式
466,680
466,680―(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

Ⅻ．1 株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額3,060 円 48 銭

２．１株当たり当期純利益

382 円 19 銭

ⅩⅢ
．重要な後発事象
該当事項はありません。

※記載しております数字の内、金額及び株式数については、表示単位未満の端数を切り捨て、その他は、四捨五入により表示しております。

-8-