大阪府立大学における研究費の不正防止計画（2021年7月1日 策定）
この計画は、大阪府立大学（以下「大学」という。）における研究費の適正な使用を確保するため、大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校の学術研究に係る行動規範第9条及び大阪府立大学研究費の取扱いに関する規程第5条の規定に基づき、研究費の使用に関して不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画として策定するものである。
Ⅰ 運営管理体制①研究公正最高責任者：学長
大学における研究費の運営及び管理について最終責任を負う。
②不正防止統括責任者：研究担当副学長
研究公正最高責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について大学全体を統括する実質的な権限と責任を持つ。
③不正防止推進責任者：研究科長、機構長及び大学事務局長
各研究科、各機構及び大学事務局における研究費の運営及び管理について実質的な権限と責任を持つ。
Ⅱ 不正防止計画
１．責任体制の明確化
不正発生の要因防止計画

・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に求められる大学内の責任体制を明確化し、内部チェック体制を強化する。
・ガイドラインに沿って改正された学内規程に従い、各責任者は個々の役割を実施する。
責任体系が曖昧で、組織としてのガ・責任者を含む全学的な委員会として設置した研究公正推進委員会及び教職協働組織である①
バナンスが機能しにくい。
研究公正推進室を活用し、不正防止を行う組織体制を強化する。
・責任者の職名を内外に公開することで、責任意識の向上を図る。
・責任体系を内外に公表することで、明確化を図る。
２．適正な運営及び監理の基盤となる環境の整備
不正発生の要因①

研究費の事務処理手続きに関するルールの理解が十分でない。

防止計画

・大学における研究費の事務処理手続きを踏まえて独自に作成したコンテンツを活用して、教育体制の実運用を行う。
・理解度調査等を実施するとともに、未受講者が出ないように監理する。
・大学における研究費の事務処理手続きを踏まえて独自に作成したパンフレットを活用し、意識向上を図る。
・研究費の事務処理手続きに関するルールの研修会を実施するとともに、その参加を促進するため、不正防止推進責任者において受講管理を行う。
・受託・共同研究契約等において規定されている事項を学内事務文書等により教員へ周知することにより、当該事項の遵守やルールの徹底を図る。

・不正防止推進責任者を中心とした教育体制を構築し、大学内の意識向上に努める。
研究費について、公的資金であると・研究費不正防止研修を受講させることにより、会計処理ルール遵守の意識の向上を図る。
いう意識が希薄で、会計処理ルール・上記研修において理解度調査等を実施するとともに、未受講者が出ないように監理する。
②を無視するなど、倫理観が欠如して・上記研修を活用して、研究費の運営・管理に関わる全ての教職員及び学生から不正を行わいる事例が皆無ではない。
ない旨の誓約書の提出を求める。
研究費に係る諸規程が各課横断的に・責任者を含む全学的な委員会として設置した研究公正推進委員会を活用し、大学内の研究③ 定められており、全体像が把握し辛費に係る諸規程の全体像を把握した上で、適宜見直す。
い。
不正使用に関する申立等の取扱い、④ 調査及び懲戒に関する規程整備及び ・大阪府立大学研究費の取扱いに関する規程に従い、運用のノウハウを蓄積していく。
運用が曖昧である。
客員研究員・特別研究員等雇用関係の存在しない研究者については、経費執行の権限や責任の所在が不明確 ・経費執行を行う客員研究員や特別研究員には、「法人のルールに従う」旨の誓約書の提⑤であり、研究費の適正執行や事務処 出、研究費不正防止研修・研究公正推進研修の受講を義務付ける。
理手続きに関するルールの理解が十分でない。
・各所属長・服務管理者・支援室等から各所属員に対して、出張・兼業・研修等の申請手続きを適切に行うよう指導を徹底する。
裁量労働制適用者を含む教職員の勤 ・裁量労働制適用者の「勤務状況及び健康状態に関する報告書」の提出について服務管理⑥
怠管理が十分でない。
者・事務担当課・支援室等と連携し徹底する。
・裁量労働制非適用者については、出退勤管理システムやタイムカード等により、適正な勤務時間の管理を行う。

1３．不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定及び実施
不正発生の要因①

防止計画

・責任者を含む全学的な委員会として設置した研究公正推進委員会を活用し、大学内の不正不正防止計画が大学内の実態に即し防止計画を定期的に適宜見直すことで、実態と計画との乖離を防ぎ、実効性のある不正防止た内容となっていない。
計画とする。

４．研究費の適正な運営及び監理活動
不正発生の要因防止計画

予算執行状況が適切に把握されてい ・財務会計システム及び発生源システムを使ったプロジェクト別の予算執行状況のモニタリ① ないため、年度末に予算執行が集中 ングにより、当初計画より遅れる予算執行や年度末に集中する予算執行を不正防止推進責任する等の事態が発生する。
者がチェックし牽制する。
取引業者が研究者と必要以上に密接 ・一定割合で抽出した取引業者から業者データを取り寄せ、公立大学法人大阪の有するデー② な関係を持つことが癒着を生み、不 タとの突合検査を行うことでモニタリングを強化し、業者との癒着を防止する。
正な取引に発展する。
・取引の実効性等を考慮した上で取引業者に適正会計に対する誓約書の提出を求める。
旅行事実の確認が不十分であるた・出張報告書への主な応接者等（所属名・職名・氏名）の記載を徹底し、記載内容不十分な③ め、カラ出張や水増し請求が発生すものについては、服務管理者から適切に指導する。
る。
教員発注物品等の検収確認が不十分
・2015年度に設置した納品検収センター検収を継続して行う。
であるため、架空伝票捜査による納・検収マニュアルや会計事務説明会資料を通じて教員及び教員が雇用する事務補助員等の教④
品や前借り（予算のない契約）、預育を強化し、検収検査の形骸化を防止する。
け金が発生する。
消耗品であってもパソコン、タブレット等換金性の高い機器等につい・資産台帳と資産管理ラベルによる物品の管理と実査を継続して行う。
⑤ては管理状況の把握が不十分な場合不適正な取引が発生する。
特殊な役務（データベース・プログ
ラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関す・同一研究室（グループ）内以外の者に検収を委任する。
⑥
る検収について管理状況の把握が不十分な場合不適正な取引が発生する。
研究室非常勤職員等の勤怠管理が厳 ・タイムカード・出勤簿は事務部門に備え置くことを徹底し、事務担当者によるタイムカー密に行われていないため、勤務実態 ド・出勤簿チェックを必須とする。
⑦の確認ができておらず、カラ給与の ・遠隔地での雇用の場合は、適切な勤怠管理の仕組みを講じるため、関係者（雇用責任者、支払いが発生する。
支援室、人事課）で事前の協議・調整を行う。

５．情報の伝達を確保する体制の確立
不正発生の要因防止計画

研究費の管理や執行に関して全体が把握できるマニュアル等が整備され ・大学における研究費の事務処理手続きを踏まえて独自に作成した研究費の執行にかかるパ①ておらず、使用ルールの統一が図ら ンフレットを活用し、使用ルールの更なる統一を図る。
れていない。
研究費の管理や執行に関する説明・新人研修の場を活用した研修会や、研究費不正防止に特化した研修会等研修受講の機会を会、研修会が行われているが、教員 増加する。
②の参加が必須でなく参加していない ・大学における研究費の事務処理手続きを踏まえて独自に作成したコンテンツや、研究費の教員が多い。
執行にかかるパンフレットを活用して、説明会外での情報共有の場を充実させる。
６．モニタリングの実施
不正発生の要因防止計画

一定期間内で反復取引が行われるな ・ガイドラインが示す不正発生リスクに対応した内部監査を継続して行う。
・事務職員及び研究室非常勤職員も対象とした会計事務説明会資料を周知・徹底し、チェッ① どの不正発生要因に着目した内部チェック機能が十分働いていない。 ク機能の強化と検収・検査・支出審査の形骸化の防止を図る。
大学内の検査対応部署が分かれてお② り、それぞれの検査内容の違いが不 ・不正防止モニタリング監査を中心とした監査を継続して行う。
明確である。
Ⅲ

不正防止計画の点検・評価

不正防止統括責任者、不正防止推進責任者等で構成する、研究公正推進委員会において不正防止計画を毎年点検・評価し、計画と実態との乖離を防ぐこととする。

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