知的財産管理技能検定２級完全マスター②特許法・実用新案法【改訂７版】をご購入いただいた皆様へ

第 48 回（2024 年 7 月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定２級完全マスター②特許法・実用新案法【改訂７版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたします。
実施回

試験日

法令基準日

第 48 回

2024 年 7 月 21 日（日）2024 年 1 月 1 日

第 49 回

2024 年 11 月 17 日（日）2024 年 5 月 1 日

第 50 回

2025 年 3 月 9 日（日）2024 年 9 月 1 日※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

情報更新日：2024 年 6 月 4 日

該当箇所

変更前

変更後

P17～18

意匠は工業製品のデザインですが、工業製品は、展示会

先述のとおり、意匠制度の趣旨は新規な意匠の保護にあLesson02などで発表して、その反響を考慮したうえで市場販売を決るため、出願人自らが公開した場合を含め、意匠登録出願定することがあります。しかし、展示会で発表すると新規前に公開されて新規性を失った意匠と同一または類似の意性が失われてしまい、意匠登録を受けられなくなってしま

匠は、意匠登録を受けることができません（意３条１項各います（意３条１項各号）。

号）。

意匠法の保護対象と登録要件[２]２

新規性喪失の例外

本文全体差し替えもし、このように新規性を失った意匠がすべて登録を受

しかし、デザイン開発においては、１つのコンセプトかけられないとすると、最終的に商品化しない意匠についてら、色彩や細部の形状等にのみ違いのある類似する意匠がまで意匠登録出願をしなければならず、出願人に大きな負同時期に多数創作されることが多く、類似する複数の意匠担がかかってしまいます。

を展示会などで発表したり、試験的に販売したりして需要

そこで、自らの行為により公に知られた意匠であっても、 を予測した上で、最終デザインを決定することがあります。
公知となった日から１年以内に意匠登録出願をして所定のもし、このような出願人自らの公開行為によって新規性手続きを行えば、審査において新規性を喪失していないもを失った意匠がすべて意匠登録を受けられないとすると、のとして取り扱ってもらうことができます（意４条２項）。 社会の実情に沿わず、かえって産業の発達に寄与するという意匠法の趣旨に反することとなります。
新規性喪失の例外規定の適用が受けられる行為として、①②

そこで、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して意匠の新規性を喪失した場合に、公知となった日から下記が該当します。
意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して公知と１年以内に意匠登録出願をして所定の手続きを行えば、審なった場合（意 4 条 1 項）

査において新規性を喪失していないものとして取り扱うと意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公いう例外規定が設けられています（意４条２項）。ただし、知となった場合（意 4 条 2 項）

「発明、実用新案、 意匠または商標に関する公報に掲載さ「意に反して公知となる」とは、創作した意匠が盗用されてインターネットで公開されてしまった、というようなれたこと」により公知となった意匠は、この例外規定の適用を受けることができません（意４条２項かっこ書）。

場合です。このケースでも、公開されていた事実を知った

意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して意匠日からではなく、公開されて公知となった日から１年以内の新規性を喪失した場合（意４条２項）に、例外規定の適に、意匠登録出願がされている必要があります。

用を受けるために必要な所定の手続きは、次のとおりです

また、「行為に起因して公知となる」とは、意匠登録を受ける権利を有する者が自ら、販売や配布、発表等することが該当します。ただし、「発明、実用新案、意匠または商標に関する公報に掲載されたこと」により公知となった意匠は、この例外規定の適用を受けられません（特４条２項かっこ書）。
1（意４条３項）。

なお、自らの行為により新規性を失った意匠に関しては、①出願人は、次の手続きを行う必要があります（意４条３項）。

載した書面を、意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出②①

新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記
新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる意

新規性喪失の例外規定を受けようとする旨を記

匠であることを証明する書面を、意匠登録出願の日から載した書面を、意匠登録出願と同時に特許庁長官

30 日以内に特許庁長官に提出に提出②

新規性喪失の例外規定の適用を受けられる意匠であることを証明する書面を、意匠登録出願の日から 30 日以内に特許庁長官に提出

ただし、この規定は先願主義の例外ではないので、新規性を喪失した場合は、その後できる限り早く出願することが重要です。

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新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（例外適用証明書）については、かつては、出願人が出願に係る意匠に類似する複数の意匠を出願前に公開していた場合、出願に係る意匠と同一の意匠のみならず、それに類似する他の全ての公開意匠についても、拒絶理由の根拠とならないように、公開行為ごとに網羅的に、意匠登録を受ける権利を有する者による公開であることを示すため例外適用証明書を提出する必要がありました。
しかし、近年、意匠の公開態様が多様化、複雑化してきているため、出願に係る意匠と同一、類似の公開意匠を全て網羅した例外適用証明書を作成することは、出願人の過大な負担となっていました。
そこで、令和６年 1 月 1 日以後の出願については、意匠登録を受ける権利を有する者（権利の承継人も含む）の行為に起因して公開された意匠について、最先の公開の日のいずれかの公開行為について証明することで、その日以後に公開した同一または類似の意匠についても新規性喪失の例外規定の適用が受けられるようになりました。例えば、出願に係る意匠 A について、①出願日より半年前の４月１日午前１０時に意匠Ａの製品を展示会で発表し、②同日の４月 1 日午後３時に意匠Ａに類似する意匠Ａ´の製品を店舗で販売し、③その１か月後の５月１日に意匠Ａの製品をＳＮＳサイトに掲載した
場合、最先の公開日（４月１日）の間であれば時間は問わず、①または②のいずれか一の公開行為について例外適用証明書を提出すれば足り、４月１日以降の③の公開行為についても証明は不要です。
また、創作した意匠が他者に盗用されてインターネットで公開されてしまった場合など、意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して公知となった場合も、公開されていた事実を知った日からではなく、公開されて公知となった日から１年以内に、意匠登録出願をすれば、審査において新規性を喪失していないものとして取り扱うという例外規定の適用を受けることができます（意４条１項）。
ただし、意匠の新規性喪失の例外規定は、あくまでも意匠登録出願より前に公開された意匠と同一または類似の意匠は意匠登録を受けることができないという原則に対する例外規定であって、先願主義の例外規定ではないことに留意する必要があります。仮に出願前に公開した意匠について新規性喪失の例外規定の適用を受けたとしても、例えば、第三者が同じ意匠を独自に創作して先に意匠登録出願をしていた場合や先に公開していた場合には、意匠登録を受けることができません。

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