インボイス制度において事業者が注意すべき事例集

令和５年７月
国税庁（令和５年10月改訂）

インボイス制度において注意すべき事例
項目

登録の取
消し２割
特例

想定されるケース（やりたいこと）注意すべき内容

インボイス発行事業者の登録を取り消すケース

翌課税期間の初日から登録を取り消そうとするときは、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに届出書を提出する必要があり、同日の翌日以後の提出の場合、翌々課税期間の初日からの取消しとなる。

令和５年10月１日を含む課税期間の翌課税期間以後に登録申請に関する経過措置（注）の適用により登録を行い、登録を取り消すケース

翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに届出書を提出すれば登録を取り消すことができるが、登録日から２年を経過する日の属する課
税期間の末日までは、基準期間の課税売上高にかかわらず、納税義務が免除されない。

課税事業者選択届出書の提出により、令和５年10月１日前から課税事業者となる同日を含む課税期間に、インボイス発行事業者の登録を受け、２割特例の適用を受けるケース

令和５年10月１日を含む課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出することにより、課税事業者選択届出書の効力を失効させることができるが、当該課税期間中に提出しないと、当該課税期間は２割特例の適用を受けることができない。

２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間について、２割特例の適用を受けることができず、簡易課税制度の適用を受けるケース

２割特例の適用を受けた事業者は、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出することで、その翌課税期間について、簡易課税制度の適用を受けることができる。
※ 申告時に届出書を提出しても当該申告分について簡易課税制度の適用を受けることはできない。

（注）免税事業者が登録を受けるためには、原則として、消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要があるが、登録日が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中である場合には、登録申請に関する経過措置の適用により、消費税課税事業者選択届出書を提出しな
くても、登録を受けることが可能（28年改正法附則44④）。
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免税事業者に係る登録等の手続・２割特例に係る手続
免税事業者のインボイス発行事業者への登録・取消し

既に課税事業者である者が登録を受ける場合、登録日からインボイス発行事業者となる（登録希望日の記載は不可）

令和５年10月1日～令和11年９月30日までの日の属する
課税期間

左記以後

提出書類

登録申請書

登録申請書
課税事業者選択届出書

提出期限

登録希望日（提出日から15日以後の登録を受ける日として希望する日）を記載して提出（注１、２）

課税期間の初日から起算して15日前の日（注１）
課税事業者選択届出書は課税期間の初日の前日

登録手続

提出書類

登録の取消しを求める旨の届出書（登録通知日より前は取下書）

提出期限取り消したい課税期間の初日から起算して15日前の日（注１、２）

取り消し後の納税義務登録日から２年経過日の属する課税期間の末日までは納税義
務あり※ 令和５年10月１日を含む課税期間に登録した事業者については、その登録日を含む課税期間の納税義務は生じるが、その翌課税期間からは基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合などは納税義務なし。

取消手続

課税選択した課税期間の初日から２年経過日の属する課税期間の初日以後は、課税選択不適用届出書を提出することができ、この場合、当該届出書の提出日の属する課税期間の翌課税期間以後は、納税義務なし。

（注１）発信主義（郵便等による場合はその郵便物等の通信日付印により表示された日に提出されたものとみなす）（注２）期限が土日祝日の場合でもその翌日に期限が延長されない。

２割特例適用者に係る各種届出書の提出（※２割特例の適用に届出は不要）
提出対象者

提出期限

課税事業者選択不適用届出書課税事業者選択届出書の提出により、令和５年10月１日前から課税事業者となる同日を含む課税期間に、インボイス発行事業者の登録を受け、２割特例の適用を受ける事業者

令和５年10月１日を含む課税期間の末日

簡易課税制度選択届出書

２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間において簡易課税制度の適用を受けようとする事業者２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間の末日
2インボイス発行事業者の登録・取消しに係る手続の日数の計算
登録申請手続：免税事業者がインボイス制度開始後に課税期間の初日から登録を受けようとするときは、課税期間の初日から起算して15日前の日までに、登録申請書を提出しなければならない（登録希望日から登録を受ける場合は、提出日から15日以後の日として事業者が希望する日を記載）。
【
15日目の日】【15日前の日】※1/1から登録を受ける場合、12/17（土日祝日に該当する場合その翌日）までに提出しなければならない。

【
起算日】

登録申請書提出

登録15日目 14日目 13日目 12日目 11日目 10日目

9日目

8日目

7日目

6日目

5日目

4日目

3日目

2日目

1日目

12/16 12/17 12/18 12/19 12/20 12/21 12/22 12/23 12/24 12/25 12/26 12/27 12/28 12/29 12/30 12/31

１/１（参考）例えば、免税事業者である個人事業者が令和６年１月１日から登録を受けるために登録申請書を提出する場合、課税期間の初日から起算して15日前の日である令和５年12月17日は日曜日であるため、同月18日が登録申請書の提出期限になる。その際、同日に登録申請書を提出するに当たり登録希望日を記載する場合には、翌課税期間の初日である「令和６年１月１日」と記載することとなる。

・登録希望日・課税期間の初日

登録取消手続：翌課税期間の初日から登録を取り消そうとするときは、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに、届出書を提出する必要があり、同日の翌日以後の提出の場合、翌々課税期間の初日からの取消しとなる。

※1/1から登録を取り消す場合、12/17まで（土日祝日の場合でもその翌日に期限が延長されない。 ）に提出しなければならない。

翌課税期間

登録取消し

取消届提出
登録取消し

取消届提出
15日目 14日目 13日目 12日目 11日目 10日目

2日目

1日目

12/16 12/17 12/18 12/19 12/20 12/21 12/22 12/23 12/24 12/25 12/26 12/27 12/28 12/29 12/30 12/31

１/１

【15日
前の日

翌々課税期間【
15日目の日

9日目

8日目

7日目

6日目

5日目

4日目

3日目

【
起算日】
3

免税事業者のインボイス発行事業者への登録と取消しに係る手続【登録申請手続（登録希望日の記載）】
インボイス制度開始
R５/10/１

令和５年

令和６年

R11/９/30

令和７年

令和８年

令和９年

令和10年

令和12年

令和11年

翌課税期間の初日から登録を受ける場合は、同日から起算して15日前の日までに申請書を提出（課税事業者選択届出書等も提出）※ 令和11年９月30日の属する課税期間
後は登録希望日の記載はなし

登録希望日（提出日から15日以後の登録を受ける日として希望する日）を記載して申請書を提出※ 翌課税期間の初日から登録を受ける場合は、同日から起算して15日前の日までに申請書を提出（課税事業者選択届出書の提出は不要）【登録の取消手続】
インボイス制度開始
R5/10/1

R6/1/1

取消届の提出12/17（日）※ 郵送の場合は12/17（日）の通信日付有効

個人・12月決算法人の令和６年分から登録を取り消す
場合の取消届の提出期限（注）制度開始後であっても登録通知日※までに、適格請求書発行事業者の登録申請を取り下げる場合は、取下書を提出する。
※ 登録申請書に登録希望日を記載し、登録希望日より前に登録通知を受けた場合には、登録希望日の前日（到達主義）

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免税事業者に係る手続（インボイス発行事業者の登録取消し）➢ 取り消したい課税期間の初日から起算して15日前の日までに取消届を提出する必要がある。
➢ 登録申請に関する経過措置の適用により登録を受けた日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは、納税義務あり（ただし、令和５年10月１日を含む課税期間に登録した事業者を除く）。
令和５年10月１日を含む課税期間に登録を受けた個人事業者
令和５年

免税事業者

取消届出書
提出
12/17

登録日
10/1

インボイス発行事業者（課税事業者）

令和６年

期限を過ぎても取消届の提出は可能だが、期限後に提出した場合、翌々課税期間からの取消しとなる。
※２年間 の納税義務継続の縛りはない。

免税事業者

翌課税期間から登録を取消す
場合の取消届の提出期限

令和５年10月１日を含む課税期間の翌課税期間以後に登録申請に関する経過措置の適用により登録を受けた個人事業者
令和５年

免税事業者

登録日
2/1

免税事業者

期限を過ぎても取消届の提出は可能だが、期限後に提出した場合、翌々課税期間からの取消しとなる。なお、登録日から２年経過日の属する課税期間の末日までは納税義務が免除されない。

令和６年

インボイス発行事業者（課税事業者）

令和７年

取消届出書
提出
12/17

登録から２年経過
1/31

インボイス発行事業者（課税事業者）

令和８年

課税事業者

翌課税期間から登録を取消す
場合の取消届の提出期限

納 税 義 務 あ り※ 登録取消し後、基準期間における課税売上高が１千万円以下となったことにより、免税事業者になることができるのは、令和９年以降。

5免税事業者に係る手続（２割特例関係）【２割特例を適用できる・できない課税期間①】（例）免税事業者であった個人事業者が令和５年10月に登録を受けた場合（基準期間における課税売上高のみを考慮したケース）

年分

R3年

R４年

R５年

R６年

R７年

R８年

課税売上高

900万円

1,100万円

800万円

1,200万円

900万円

1,000万円

２割特例－－

適用可

適用不可

適用可

適用不可

※ 基準期間における課税売上高が１千万円を超える課税期間等については、２割特例の適用を受けることができない。

【２割特例を適用できる・できない課税期間②】（例）課税事業者である個人事業者が令和５年10月に登録を受け、翌課税期間は課税売上高を勘案すると免税事業者となる場合（基準期間における課税売上高のみを考慮したケース）

年分

R３年

R４年

R５年

R６年

R７年

課税売上高

1,100万円

800万円

1,200万円

1,200万円

900万円

２割特例

－適用不可

適用可

適用不可

※ インボイス制度開始日の属する課税期間において課税事業者であったとしても、その後の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１千万円以下の課税期間については、原則として、２割特例の適用を受けることができる（申告後に気づいても更正の請求ができない） 。
6免税事業者に係る手続（２割特例関係）【課税事業者選択不適用届出書の提出期限】（例）個人事業者が令和５年10月１日を含む課税期間に係る課税事業者選択届出書を提出した場合におけるその届出書の失効と２割特例の適用
免税事業者

登録日
R5/10/1

R5/1/1

課税事業者インボイス発行事業者（課税事業者）

２割特例の適用は不可※ 課税期間の末日までに提出
課税事業者選択不適用届出書

免税事業者

登録申
請書 課税事業者選択届出書

R6/1/1

２割特例の適用が可能
遡って届出書を失効【簡易課税選択届出書の提出期限（R5.10.1～R9.9.30を含む課税期間）】（例）個人事業者が令和５年分の申告について２割特例を適用した場合における令和６年分の簡易課税制度選択届出書の提出期限

年分

R3年

R４年

R５年

R６年

課税売上高

900万円

1,100万円

800万円

1,200万円

2割特例－－

適用可

適用不可
簡易課税制度の適用

令和６年分から適用する場合の簡易課税制度選択届出書の提出期限（適用する課税期間の末日）※ 申告のタイミングではないので注意

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