神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例をここに公布する。
平成 31 年 3 月 22 日
神奈川県知事 黒岩祐治

神奈川県条例第 8 号
神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
（目的）
第 1 条

この条例は、自転車の安全で適正な利用について、基本理念を定め、並びに県、自転車利用者、県民等、事業者及び交通安全団体の責務を明らかにするとともに、自転車の安全で適正な利用を促進するための施策の基本的事項を定めることにより、これらの者が相互に連携した取組を推進し、もって歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に通行し、県民等が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

自転車 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。
）第 2 条第 1 項
第 11 号の 2 に規定する自転車をいう。

⑵

自転車利用者 道路（法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する道路をいう。）において自転車を利用する者をいう。

⑶ 県民等 県内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。
⑷

交通安全団体 交通安全に関する普及啓発活動を行う法人その他の団体をいう。

⑸

自動車等 法第 2 条第 1 項第 9 号に規定する自動車及び同項第 10 号に規定する原動機付自転車をいう。

⑹

保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。

⑺

自転車損害賠償責任保険等

自転車の利用に起因する事故により他人の生命又は身体を害した場合における損害を塡補することができる保険又は共済をいう。
（基本理念）
第 3 条

自転車の安全で適正な利用は、県、自転車利用者、県民等、事業者、交通安全団体及び市町村が連携して、自転車が関係する交通事故の防止を図ることを旨として促進されなければならない。
2

自転車の安全で適正な利用は、歩行者、自転車利用者及び自動車等の運転者が、交通法規を理解するとともに、それぞれの特性について相互に留意し、尊重し合うことを旨として促進されなければならない。
3

自転車の安全で適正な利用は、次に掲げる自転車の有用性が十分に発揮されることを旨として促進されなければならない。
⑴ 自転車は、環境への負荷が少なく、かつ、身近な移動手段であること。
⑵ 自転車の利用は、健康及び体力の保持増進に資するものであること。
⑶ 自転車の活用は、観光の振興、地域の活性化等に資するものであること。
（県の責務）
第 4 条

県は、自転車利用者、県民等、事業者、交通安全団体、市町村及び国と相互に連携し、及び協力して、自転車の安全で適正な利用の促進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
2

県は、自転車利用者、県民等、事業者、交通安全団体及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する取組を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（自転車利用者の責務）
第 5 条

自転車利用者は、法第 2 条第 1 項第 8 号に規定する車両の運転者としての責任を自覚し、自転車を安全かつ適正に利用するため、自転車が関係する交通事故の防止についての知識を習得するとともに、自転車の利用に当たって必要な安全上の措置を講ずるよう努めなければならない。
（県民等の責務）
第 6 条

県民等は、自転車の安全で適正な利用について理解を深め、職場、学校、地域等における自転車の安全で適正な利用のための取組に積極的に参加するよう努めなければならない。
2

県民等は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第 7 条

事業者は、自転車の安全で適正な利用について理解を深め、その事業活動を通じて、自転車の安全で適正な利用のための取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。
2

事業者は、自転車を利用して通勤し、又はその事業活動において自転車を利用する従業員に対し、自転車の安全で適正な利用について教育及び啓発を行うよう努めなければならない。
3

事業者は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めなければならない。
（交通安全団体の責務）
第 8 条

交通安全団体は、交通法規の遵守についての啓発その他の自転車の安全で適正な利用を促進するための取組を自主的かつ積極的に推進するよう努めなければならない。
2

交通安全団体は、国、県及び市町村が実施する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めなければならない。
（環境の整備）

第 9 条県は、自転車の安全で適正な利用を促進するため、自転車を利用する環境の整備に努めるものとする。
（県の交通安全教育等）
第 10 条 県は、自転車の安全で適正な利用について、県民等及び事業者が関心及び理解を深めることができるよう交通安全に関する教育及び啓発を行うものとする。
（学校等における交通安全教育等）
第 11 条 県は、県が設置する学校等（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校（幼稚園を除く。
）、同法第 124 条に規定する専修学校及び同法第 134 条第 1 項に規定する各種学校をいう。以下同じ。
）において、当該学校等に在学する者に対し、その発達段階に応じ、自転車の安全で適正な利用について教育を実施し、又は指導及び啓発を行うよう努めるものとする。
2

県は、県が設置する学校等以外の学校等の設置者に対し、前項に規定する教育、指導及び啓発を行うよう協力を求めるものとする。
3

県は、前項の教育、指導及び啓発が効果的に行われるよう、同項の学校等の設置者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（家庭における交通安全教育等）
第 12 条 保護者は、その監護する未成年者に対し、自転車の安全で適正な利用について必要な教育を行うよう努めなければならない。
2

高齢者（70 歳以上の者をいう。
）と同居する親族は、乗車用ヘルメットの着用を勧める

等当該高齢者の自転車の安全で適正な利用について配慮するよう努めなければならない。
（交通事故の防止のための措置等）
第 13 条 自転車利用者、事業活動において自転車を利用する事業者及び自転車の貸付けを業とする者（以下「自転車貸付業者」という。）は、その利用し、又は貸付けの用に供する自転車の側面に反射器材を備える等交通事故の防止のための措置を講ずるよう努めなければならない。
2

保護者は、幼児（法第 14 条第 3 項に規定する幼児をいう。以下同じ。
）若しくは児童（同項に規定する児童をいう。以下同じ。）が自転車を利用するとき又は幼児若しくは児童を乗車させて自転車を利用するときは、当該幼児又は児童に、法第 63 条の 11 に規定する乗車用ヘルメットの着用に加え、その発達段階に応じ、肘当て、膝当て、手袋その他の交通事故による被害の軽減に資する器具の着用をさせる等安全上の措置を講ずるよう努めなければならない。
3

自転車利用者は、その利用する自転車について、施錠、籠への覆いの装着その他の防犯上の措置を講ずるよう努めなければならない。
（点検整備）
第 14 条 自転車利用者及び事業活動において自転車を利用する事業者は、その利用する自転車について、必要な点検及び整備を行うよう努めなければならない。

2

自転車貸付業者は、その貸付けの用に供する自転車について、必要な点検及び整備を行わなければならない。
（安全で適正な利用に係る情報提供）
第 15 条 自転車の小売、整備又は修理を業とする者（以下「自転車小売等業者」という。
）
及び自転車貸付業者は、その客に対し、自転車の点検の手順その他の自転車を安全かつ適正に利用するために必要な情報の提供を行うよう努めなければならない。
（自転車損害賠償責任保険等への加入）
第 16 条 自転車利用者は、その利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者が、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しているときは、この限りでない。
2

保護者は、その監護する未成年者の自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者が、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しているときは、この限りでない。
3

事業者は、その事業活動の用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、次項の規定により、自転車貸付業者が、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しているときは、この限りでない。
4

自転車貸付業者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。
（自転車損害賠償責任保険等への加入の確認等）
第 17 条 自転車小売等業者は、自転車を小売し、整備し、又は修理するときは、客に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しているかどうかを確認しなければならない。この場合において、客が当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入していることを確認できないときは、自転車小売等業者は、当該客に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入に関する情報の提供を行わなければならない。
2

前項後段に規定する場合において、自転車小売等業者は、当該客に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入を勧めるよう努めなければならない。
3

県は、県が設置する学校等において、自転車を利用して通学する者に対し、その者が当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しているかどうかを確認するよう努めるものとする。この場合において、その者が当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入していることを確認できないときは、県は、その者に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入について、必要な情報の提供を行い、及び指導するよう努めるものとする。
4

県は、県が設置する学校等以外の学校等の設置者に対し、前項に規定する加入の確認並びに情報の提供及び指導を行うよう協力を求めるものとする。
（市町村の条例との関係）
第 18 条 この条例の規定は、市町村が地域の実情に応じて、自転車の安全で適正な利用を促進するため、条例で必要な事項を定めることを妨げるものではない。

附 則1

この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 16 条及び第 17 条の規定は、同年 10 月 1 日から施行する。
2

知事は、この条例の施行の日から起算して 5 年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。