特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民健康保険法による保険給付の支給、保険税賦課徴収に関する事務 基礎項目評価書

10

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、国民健康保険法による保険給付の支給、保険税賦課徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、ユーザーIDにより操作権限を限定する。また、事務の一部を外部委託事業者に委託しているため、個人情報の保護に関する契約を締結し、情報漏えいを防止する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険法による保険給付の支給、保険税賦課徴収に関する事務
ア 事務の説明届出による国保資格の取得及び保険証の交付、喪失処理、各種給付等の申請書の受理・審査・給付、国保税の申告に基づく、賦課及び徴収を行う。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、国民健康保険法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。以下同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証
又は特別療養証明書に関する事務・保険給付の支給・国民健康保険法第44条第１項の一部負担金に係る措置
・国民健康保険法第63条の２の一時差止め
・保険料の徴収又は保険料の賦課
・保健事業の実施
・資料の提供等の求めに関する事務・被保険者情報及び高額該当の引継ぎ情報を国保情報集約システムと連携
・国保情報集約システムを経由し、オンライン資格確認等システムの医療保険者等向け中間サーバーへの被保険者情報の提供及び機関別符号の取得

・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険
・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険税（料）・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険（給付）・滞納整理システム（Ｌｅｖｙ2）
・Acrocity行政基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー
・国保情報集約システム
・Aｃｒｏｃｉｔｙ総合収納管理・Aｃｒｏｃｉｔｙ総合滞納管理
・TIARA健康管理システム

・国保総合システム・医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険資格台帳
給付等の届出記録
給付等申請書
資格・給付データ
賦課・収納データ

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条
法令上の根拠【各手続の根拠】
国民健康保険法第９条、第42条、第44条、第52条、第52条の２、第53条、第54条、第54条の３、第54条の４、第55条、第56条、第57条の２、第57条の３、第58条、第63条の２、第64条、第70条、第76条、第77条、第78条、第82条、第113条の２、第113条の３、第116条、第116条の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の42の項、43の項、44の項、45の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第25条、第25条の2、第26条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の1の項、43の項、46の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第25条の2【オンライン資格確認の準備業務】
番号法 附則第6条第4項
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部保険年金課、総務部税務課、総務部収納課、保健福祉部すこやか保健センター②所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長、総務部税務課長、総務部収納課長、保健福祉部すこやか保健センター所長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課 （住所）霧島市国分中央三丁目45番1号 （電話番号）0995-45-5111 （内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉部保険年金課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1861

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称

変更前の記載変更後の記載・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険
・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険税（料）・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険（給付）・滞納整理システム（Ｌｅｖｙ2）
・Acrocity宛名管理
・Acrocity住民基本・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険
・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険税（料）・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険（給付）・滞納整理システム（Ｌｅｖｙ2）
・Acrocity行政基本・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

提出時期

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-3法令上の根拠

国民健康保険法施行規則（略）第７条、第７条、国民健康保険法施行規則（略）第７条、第７条
第７条の２、第７条の４、第７条の４、第７条のの２、第７条の４、（略）４、第７条の４、（略）事後

平成28年3月31日 Ⅰ-5-②所属長

生活環境部保険年金課 宝満 淑朗、総務部 生活環境部保険年金課 宝満 淑朗、総務部税務課長 谷口 信一、総務部収納課長 徳田 税務課長 谷口 信一、総務部収納課長 永重
忍博章

事後

平成28年3月31日

Ⅱ-1.対象人数-いつ時点の計
平成26年9月30日 時点
数か

平成27年11月30日 時点

提出時期に係る説明

事後事務対象者【29,209】人【平成27年11月30日時点】
国民健康保険被保険者数
取扱者数【209】人【平成27年11月30日時点】

Ⅱ-1.対象人数-いつ時点の人
平成28年3月31日 数か-2.取扱者数-いつ時点の 平成26年9月30日時点

平成27年11月30日 時点

事後

計数か

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②事務の概要

・被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。以下同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受・市の区域内に住所を有することによる国民健 療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負康保険の被保険者の資格取得に係る届出の受 担額減額認定証又は特別療養証明書に関する理及び確認事務（略）
・保険給付の支給・国民健康保険法第44条第１項の一部負担金に係る措置
・国民健康保険法第63条の２の一時差止め
・保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課
・保健事業の実施
・資料の提供等の求めに関する事務・被保険者情報及び高額該当の引継ぎ情報を事後

国保Ｇ職員7人、臨時2人、看護師2人、レセ5人、すこやか保健センター保健師
23人
行政システム常駐SE2人、特定健診契約医療機関60か所×2人
人間ドック契約医療機関14か所×2人
特定保健指導1か所×5人（ジェネリック通知委託）国保連3人（特定健診情報提供）地区医師会、県医師会、国保連合会、労働安全ヘルスサポートセンター各3人
合計209人（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正平成29年3月31日 Ⅰ-1-②事務の概要

（略）

（略）

事前

平成29年度システム改修
平成30年度開始

平成29年3月31日 Ⅰ-1-③システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険
・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険税（料）・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険（給付）・滞納整理システム（Ｌｅｖｙ2）
・Acrocity行政基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険
・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険税（料）・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険（給付）・滞納整理システム（Ｌｅｖｙ2）
・Acrocity行政基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー
・国保情報集約システム

事前

平成29年度システム改修
平成30年度開始

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

平成29年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の30の項【各手続の根拠】
国民健康保険法第９条、第42条、第44条、第52条、第52条の２、第54条、第54条の３、第54条【個人番号の利用の根拠】の４、第55条、第56条、第57条の２、第57条の番号法第９条第１項 別表第一の30の項
３、第58条、第63条の２、第64条、第70条、第76
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定条、第77条、第78条、第116条、第116条の２
める命令第24条
介護保険法第134条【各手続の根拠】
国民健康保険法施行令第27条の２、第29条、
国民健康保険法第９条、第42条、第44条、第52第29条の４、第29条の７の２
条、第52条の２、第54条、第54条の３、第54条
国民健康保険法施行規則第２条、第３条、第５の４、第55条、第56条、第57条の２、第57条の条、第５条の２、第５条の４、第５条の７、第５条
３、第58条、第63条の２、第64条、第70条、第76の８、第５条の９、第６条、第７条、第７条の２、条、第77条、第78条、第82条、第113条の２、第第７条の４、第８条、第９条、第10条、第10条の113条の３、第116条、第116条の２２、第13条、第20条の２、第24条の３、第26条の３、第26条の５、第27条、第27条の５、第27条の12の２、第27条の13、第27条の14の２、第27条の14の４、第27条の17、第27条の26、第28条、第32条の３、第32条の５、第32の６

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

平成29年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の42の項、43【特定個人情報を照会できる根拠】の項、44の項、45の項
番号法第19条第７号 別表第２の42の項、43の 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び項、44の項、45の項
情報を定める命令第25条、第25条の2、第26条【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の1の項、46の 番号法第19条第７号 別表第二の1の項、46の項
項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

平成29年3月31日 Ⅰ-5-②所属長

生活環境部保険年金課 宝満 淑朗、総務部 生活環境部保険年金課 新鍋 一昭、総務部税務課長 谷口 信一、総務部収納課長 永重 税務課長 谷口 信一、総務部収納課長 永重
博章
博章

事後

平成28年4月1日付け人事異動

事後

事務対象者【27,915】人【平成29年2月28日時点】
国民健康保険被保険者数

平成29年2月28日 時点

事後取扱者数【212】人【平成29年2月28日時点】
国保Ｇ職員7人、臨時2人、看護師2人、レセ5人、すこやか保健センター保健師
23人
行政システム常駐SE2人、特定健診契約医療機関60か所×2人
人間ドック契約医療機関14か所×2人
特定保健指導1か所×5人（ジェネリック通知委託）国保連3人（特定健診情報提供）地区医師会、県医師会、国保連合会、労働安全ヘルスサポートセンター各3人（国保情報集約システム）国保連合会3人
合計212人・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険
・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険税（料）・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険（給付）・Aｃｒｏｃｉｔｙ総合収納管理・Aｃｒｏｃｉｔｙ総合滞納管理
・滞納整理システム（Ｌｅｖｙ2）
・Acrocity行政基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー
・国保情報集約システム
・TIARA健康管理システム

事後掲載漏れ平成29年3月31日

平成29年3月31日

項目変更前の記載Ⅱ-１-対象人数-いつ時点の
平成27年11月30日 時点
計数か

Ⅱ-２-取扱者数-いつ時点の
平成27年11月30日 時点
計数か・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険
・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険税（料）・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険（給付）平成30年3月31日 Ⅰ-1-③システムの名称

・滞納整理システム（Ｌｅｖｙ2）
・Acrocity行政基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー
・国保情報集約システム変更後の記載平成29年2月28日 時点

平成30年3月31日 Ⅰ-３法令上の根拠【各手続きの根拠】【各手続きの根拠】
国民健康保険法第９条、第42条、第44条、第52 国民健康保険法第９条、第42条、第44条、第52条、第52条の２、第54条（以下略）条、第52条の２、第53条、第54条（以下略）

事後追加

平成30年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の1の項、46の 番号法第19条第７号 別表第二の1の項、43の項
項、46の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条
情報を定める命令第1条、第25条の2

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-5-①部署

生活環境部保険年金課（以下略）事後

平成29年4月1日組織改正に伴う変更

平成30年3月31日 Ⅰ-5-②所属長

生活環境部保険年金課 新鍋 一昭、総務部 保健福祉部保険年金課 有村 和浩、総務部税務課長 谷口 信一、総務部収納課長 永重 税務課 西田 正志、総務部収納課長 谷口博章
信一

事後

平成29年4月1日人事異動に伴う変更

平成30年3月31日 Ⅰ-８連絡先

生活環境部保険年金課（以下略）保健福祉部保険年金課（以下略）事後

平成29年4月1日組織改正に伴う変更

平成29年12月31日 時点

事後

事務対象者【27,202】人【平成29年12月31日時点】
国民健康保険被保険者数

事後取扱者数【217】人【平成29年12月31日時点】国保Ｇ職員7人、臨時2人、看護師2人、レセ5人、すこやか保健センター保健師
23人
行政システム常駐SE2人、特定健診契約医療機関64か所×2人
人間ドック契約医療機関15か所×2人
特定保健指導1か所×5人（ジェネリック通知委託）国保連3人（特定健診情報提供）地区医師会、県医師会、国保連合会、労働安全ヘルスサポートセンター各3人（国保情報集約システム）国保連合会3人
合計217人

平成30年3月31日

平成30年3月31日

Ⅱ-１-対象人数-いつ時点の
平成29年2月28日 時点
計数か

Ⅱ-２-取扱者数-いつ時点の
平成29年2月28日 時点
計数か

保健福祉部保険年金課（以下略）平成29年12月31日 時点

変更日

項目

平成31年3月31日 Ⅰ-5-②所属長
平成31年3月31日 Ⅰ-８連絡先

平成31年3月31日

変更前の記載変更後の記載保健福祉部保険年金課 有村和浩、総務部税務課長 西田 正志、総務部収納課長 谷口信一
保健福祉部保険年金課 有村和浩、総務部税務課長 西田 正志、総務部収納課長 谷口

保健福祉部保険年金課 末原 トシ子、総務部税務課長 西田 正志、総務部収納課長 谷口信一
保健福祉部保険年金課 末原 トシ子、総務部税務課長 西田 正志、総務部収納課長 谷口

Ⅱ-１-対象人数-いつ時点の
平成29年12月31日時点
計数か

平成31年2月28日 時点

提出時期
事後
事後
事後提出時期に係る説明
平成30年4月1日人事異動に伴う変更
平成30年4月1日人事異動に伴う変更
事務対象者【26,207】人【平成31年2月28日時点】
国民健康保険被保険者数

平成31年3月31日

Ⅱ-１-対象人数-いつ時点の
平成29年12月31日 時点
計数か

平成31年2月28日 時点

事後

取扱者数【251】人【平成31年2月28日時点】
国保Ｇ職員7人、臨時2人、看護師2人、レセ5人、税務課市民税G職員５人、収納課職員20人
すこやか保健センター保健師
26人
行政システム常駐SE2人、特定健診契約医療機関66か所×2人
人間ドック契約医療機関15か所×2人
特定保健指導1か所×5人（ジェネリック通知委託）国保連3人（特定健診情報提供）地区医師会、県医師会、国保連合会各3人（国保情報集約システム）国保連合会3人
合計251人

平成31年3月31日

Ⅳ－１ 提出する特定個人情報保護評価書の種類十分である。

事後

項目追加

Ⅳ－２特定個人情報の入手（平成31年3月31日 情報提供ネットワークシステムを通じた入手除く。）十分である。

事後

項目追加

平成31年3月31日

Ⅳ－３特定個人情報の使用・目的を超えた紐付け十分である。

事後

項目追加

平成31年3月31日

Ⅳ－３特定個人情報の使用・権限のない者十分である。

事後

項目追加

十分である。

事後

項目追加十分である。

事後

項目追加十分である。

事後項目追加

Ⅳ－６情報提供ネットワークシステムとの接続・不正な提供十分である。

事後項目追加Ⅳ－７特定個人情報の保管・
平成31年3月31日
消去十分である。

事後項目追加

平成31年3月31日 Ⅳ－８監査

自己点検

事後項目追加

Ⅳ－９従業者に対する教育・
平成31年3月31日
啓発十分に行っている。

事後項目追加Ⅳ－４特定個人情報ファイルの取扱い委託
Ⅳ－５特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
平成31年3月31日
ワークシステムを通じた除く。）
Ⅳ－６情報提供ネットワークシ
平成31年3月31日
ステムとの接続・目的外入手
平成31年3月31日

平成31年3月31日

保健福祉部保険年金課 末原 トシ子、総務部保健福祉部保険年金課長、総務部税務課長、税務課長 西田 正志、総務部収納課長 谷口
総務部収納課長
信一

事後

保健福祉部保険年金課 末原 トシ子、総務部 保健福祉部保険年金課（住所）霧島市国分中1-8 特定個人情報ファイルの税務課長 西田 正志、総務部収納課長 谷口 央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111
取扱いに関する問合せ信一（内線番号）1861

事後

平成31年3月31日 Ⅰ-5-②所属長の役職名

平成31年3月31日

令和2年2月13日 Ⅰ-1-②事務の概要

・被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出・被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。以下同じ。)の受理、その申請等に係るをいう。以下同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する事実についての審査又はその申請等に対する応答
応答・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務
事務
・保険給付の支給・保険給付の支給
・国民健康保険法第44条第１項の一部負担金
・国民健康保険法第44条第１項の一部負担金に係る措置に係る措置
・国民健康保険法第63条の２の一時差止め
・国民健康保険法第63条の２の一時差止め
・保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦・保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課
課
・保健事業の実施
・保健事業の実施
・資料の提供等の求めに関する事務・資料の提供等の求めに関する事務・被保険者情報及び高額該当の引継ぎ情報を・被保険者情報及び高額該当の引継ぎ情報を
国保情報集約システムと連携
国保情報集約システムと連携
・オンライン資格確認等システム稼働準備の資

事後追加

変更日

項目変更前の記載

令和2年2月13日 Ⅰ-1-③システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険
・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険税（料）・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険（給付）・Aｃｒｏｃｉｔｙ総合収納管理・Aｃｒｏｃｉｔｙ総合滞納管理
・滞納整理システム（Ｌｅｖｙ2）
・Acrocity行政基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー
・国保情報集約システム
・TIARA健康管理システム

変更後の記載・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険
・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険税（料）・Aｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険（給付）・Aｃｒｏｃｉｔｙ総合収納管理・Aｃｒｏｃｉｔｙ総合滞納管理
・滞納整理システム（Ｌｅｖｙ2）
・Acrocity行政基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー
・国保情報集約システム
・TIARA健康管理システム
・国保総合システム・医療保険者等向け中間サーバー等

提出時期

提出時期に係る説明

事前追加

令和2年2月13日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の42の項、43【特定個人情報を照会できる根拠】の項、44の項、45の項
番号法第19条第７号 別表第二の42の項、43
番号法別表第二の主務省令で定める事務及びの項、44の項、45の項
情報を定める命令第25条、第25条の2、第26条
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第25条、第25条の2、第26条【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の1の項、43の【特定個人情報を提供できる根拠】
項、46の項
番号法第19条第７号 別表第二の1の項、43の番号法別表第二の主務省令で定める事務及び項、46の項
情報を定める命令第1条、第25条の2
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第25条の2【オンライン資格確認の準備業務】
番号法 附則第6条第4項
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

事前追加

令和2年2月13日 Ⅰ-5-①部署

保健福祉部保険年金課、総務部税務課、総務 保健福祉部保険年金課、総務部税務課、総務部収納課
部収納課、保健福祉部すこやか保健センター

事後

保健センターの追加

令和2年2月13日 Ⅰ-5-②所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長、総務部税務課長、保健福祉部保険年金課長、総務部税務課長、総務部収納課長、保健福祉部すこやか保健セ
総務部収納課長
ンター長

事後

保健センター長の追加

事後事務対象者【25,575】人【令和元年12月31日時点】
国民健康保険被保険者数

令和元年12月31日 時点

事後取扱者数【249】人【令和元年12月31日時点】
国保Ｇ職員7人、臨時2人、看護師2人、レセ5人、税務課市民税G職員13人、収納課職員20人
すこやか保健センター保健師等27人
行政システム常駐SE2人、特定健診・特定保健指導契約
医療機関63か所×2人
人間ドック契約医療機関15か所×2人（ジェネリック通知委託）国保連3人（特定健診情報提供）地区医師会、県医師会、国保連合会各3人（国保情報集約システム）国保連合会3人
合計249人

令和2年2月13日

令和2年2月13日

Ⅱ-１-対象人数-いつ時点の
平成31年2月28日 時点
計数か

Ⅱ-１-対象人数-いつ時点の平成31年2月28日 時点
計数か

令和元年12月31日 時点

令和2年2月13日 Ⅳ

リスク対策

4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年2月13日 Ⅳ

リスク対策

8.監査
「内部監査」

8.監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年2月13日 全体

評価の再実施変更日項目

令和3年3月31日 Ⅰ-1-②事務の概要

令和3年3月31日

令和3年3月31日

変更前の記載・被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出・被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出 をいう。以下同じ。)の受理、その申請等に係るをいう。以下同じ。)の受理、その申請等に係る 事実についての審査又はその申請等に対する事実についての審査又はその申請等に対する 応答
応答・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給・被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給 者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活 療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受 療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負 担額減額認定証又は特別療養証明書に関する担額減額認定証又は特別療養証明書に関する 事務
事務
・保険給付の支給・保険給付の支給・国民健康保険法第44条第１項の一部負担金
・国民健康保険法第44条第１項の一部負担金 に係る措置に係る措置
・国民健康保険法第63条の２の一時差止め
・国民健康保険法第63条の２の一時差止め
・保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦・保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦 課
課
・保健事業の実施
・保健事業の実施
・資料の提供等の求めに関する事務・資料の提供等の求めに関する事務・被保険者情報及び高額該当の引継ぎ情報を・被保険者情報及び高額該当の引継ぎ情報を 国保情報集約システムと連携
国保情報集約システムと連携
・国保情報集約システムを経由し、オンライン資・オンライン資格確認等システム稼働準備の資 格確認等システムの医療保険者等向け中間格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務サーバーへの被保険者情報の提供及び機関別符号の取得

Ⅱ-１-対象人数-いつ時点の令和元年12月31日 時点
計数かⅡ-１-対象人数-いつ時点の令和元年12月31日 時点
計数か

令和3年3月31日 Ⅳ

リスク対策

変更後の記載4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後事務対象者【25,400】人【令和3年1月1日時点】
国民健康保険被保険者数

令和3年1月1日 時点

事後取扱者数【259】人【令和3年1月1日時点】
国保Ｇ職員7人、臨時2人、看護師2人、レセ5人、税務課市民税G職員14人、収納課職員18人
すこやか保健センター保健師等32人
行政システム常駐SE2人、特定健診・特定保健指導契約
医療機関63か所×2人
人間ドック契約医療機関15か所×2人（ジェネリック通知委託）国保連3人（特定健診情報提供）地区医師会、県医師会、国保連合会各3人（国保情報集約システム）国保連合会9人
合計259人

4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」

事後

令和3年1月1日 時点