令和六年度（二〇二四年度）

学

生

便

覧

(2024年度)

東 北 大 学 大 学 院 医工 学 研 究 科

令和6年度

目次

目 次
医工学研究科の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

医工学研究科の教育目的と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

医工学研究科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー ・・・・・・・・・・・

2

履修関係
・ 令和 6 年度医工学研究科授業等日程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・ 令和 6 年度（2024 年度）医工学研究科学年暦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・ 科目ナンバリング

7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ 令和 6 年度前期課程授業科目表及び授業要旨
1 コース共通 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

2 コース別 1)基礎医工学コース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112)応用医工学コース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

173)医療機器創生コース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・ 令和 6 年度後期課程授業科目表及び授業要旨
コース別 1)基礎医工学コース 及び 2)応用医工学コース ・・・・・・・・

293)医療機器創生コース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・ 東北大学学際高等研究教育院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・ 産学共創大学院プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

・ 国際共同大学院プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

・ 大学院共通科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

・ 研究科横断科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

・ 医工学研究科カリキュラムマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

学生留意事項等
・ 1 諸連絡・手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

・ 2 学籍 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

・ 3 修学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

・ 4 留学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

・ 5 表彰 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

・ 6 授業料・奨学金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

・ 7 健康 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

・ 8 事故防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

・ 9 不正行為、防犯、犯罪行為等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

・ 10 ハラスメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

目次

・ 11 その他（証明書、施設利用等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

・ 12 東北大学工明会・青葉工業会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

諸規則
・ 東北大学大学院通則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

・ 東北大学大学院通則細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

・ 東北大学研究生規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

・ 東北大学研究生規程細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

・ 学位規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

・ 東北大学学位規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

・ 東北大学大学院医工学研究科規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118

・ 東北大学大学院医工学研究科履修内規 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
・ 医工学研究科関連科目等履修要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
・ 東北大学大学院共通科目規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126

・ 他の大学院等における修学及び留学等並びに特別聴講学生及び特別研究学生に関する内規

128

・ 東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関する規程・・

129

・ 東北大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程 ・・・・・・・・・

135

・ 学生団体、集会、掲示、印刷物配布等内規 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

138

教職員一覧
・ 教職員一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

141

附・医工学研究科関係キャンパス配置図
・ 青葉山キャンパス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

145

・ 星陵キャンパス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

147

・ 片平キャンパス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

149

理念・教育目的と目標

医工学研究科の理念

医工学は、数学、物理学、化学などを学術基盤としこれを総合した工学によって医学・生物学を革新する教育・研究の学問領域である。医工学においては、工学の基礎理論・知識の集積や実践的技術
および医学・生物学や臨床における基盤的知識と専門的技術を駆使して、生命体の構造と機能を解明することにより、医学・生物学とともに工学の進展を図る。
医工学研究科は、東北大学の理念である「研究第一」、「門戸開放」、「実学尊重」のもと、国際水準の医工学研究を推進し、これを通して学生に基盤的・先進的知識と技術を習得させ、世界を先導できる研究者、高度技術者を育成し、学術的基盤の革新および医療の根本的改革を通して人類社会の福祉と発展に貢献することを使命とする。

医工学研究科の教育目的と目標

医工学研究科は、医学と工学の融合領域における広い視野と深い知識を基本としつつ、豊かな社会の実現を目指し、自ら考えて研究を遂行し、医療・福祉における科学技術の発展と革新を担うことができる創造性と高い研究能力を有する人材の育成並びに高度な専門知識を有する技術者の育成を教育目的に掲げています。この教育目的を達成するため、各課程に以下の教育目標を置いています。

前期２年の課程
研究遂行に必要な、融合領域の幅広い基礎学力を修得した上で、研究課題を独自の発想により解決する研究能力と高度技術を備えた人材を育成します。

後期３年の課程
医療・福祉における社会的ニーズを視野に入れた研究課題を新たに設定し、独自の発想から展開
解決する研究能力を有するとともに、将来にわたって自己啓発をしながらリーダーとして広い視野に立って研究を指導・推進できる人材を育成します。

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1 -

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー

医工学研究科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー
医工学研究科前期２年の課程

ディプロマ・ポリシー

医工学研究科では，次に掲げる目標を達成した学生に修士（医工学）の学位を授与する。
①②

医療・保健・福祉分野に資する工学技術の開発と，新しい工学技術を活用した医療・保健・福祉の進歩に貢献することを使命とする医工学分野において，広い視野と専門的知識・技能に基づいて独創的な研究を遂行する能力又は高度に専門的な職業に従事できる能力を有している
社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ，高い倫理と責任をもって，医療・保健・福祉分野における社会の発展に貢献することができる
国際的視野とコミュニケーション能力を有し，それによって世界水準を目指す研究成果を発信すること，又は高度に専門的な職業に活かすことができる
医療・保健・福祉分野におけるイノベーションに必要なプロセスを理解し，事業化に参加出来る能力を有している③④

医工学研究科前期２年の課程

カリキュラム・ポリシー

医工学研究科では，ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう，以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
①②

工学系基礎科目，医学系基礎科目及び医工学応用科目を提供し論文作成等に係る研究
指導体制を整備し，広い視野と医工学分野に関する専門的知識・技能の獲得を促進す
る
研究遂行や医療現場に求められる高い倫理観を育む機会，及び学内外で幅広い社会的経験を積む場を提供する
講義科目では，定期試験やレポート等の手段により基礎知識，基礎学力，専門知識等を講義担当教員が評価する。成績評価方法 については科目ごとにシラバスに記載している。修士研修では研究室における研究活動，国内外の学会における発表，修士学位論文および審査会における議論の内容を基に，独自の発想により研究課題を展開させ遂行する能力，学会における研究発表や討論の能力，外国語によるプレゼンテーショ
ン能力，演習・実験の補助能力，学術報告書の作成能力等を指導教員が評価する
国内外の社会情勢の中で医療・保健・福祉分野の課題を適切に把握できる能力を養う③④

医工学研究科後期３年の課程

ディプロマ・ポリシー

医工学研究科では，次に掲げる目標を達成した学生に博士（医工学）の学位を授与する。
①

医療・保健・福祉分野に資する工学技術の開発と，新しい工学技術を活用した医療・保健・福祉の進歩に貢献することを使命とする医工学分野において，豊かな学識と高度の専門的知識・技能に基づき，自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力，又は高度に専門的な職業に従事できる卓越した能力を有している② 社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ，独自の発想や高い倫理と責任をもって，医療・保健・福祉分野における社会及び学問の発展に貢献することができる③ 高度な国際的視野とコミュニケーション能力を有し，世界水準の研究成果を発信し，それによって国内外における医工学分野の研究を先導すること，又は高度に専門的な職業のリーダーとして当該職域を牽引することができる④ 医療・保健・福祉分野におけるイノベーションに必要なプロセスを理解し，人的ネット
ワークを活用し事業化をリードできる能力を有している2

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー

医工学研究科後期３年の課程

カリキュラム・ポリシー

医工学研究科では，ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう，以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。
① 論文作成等に係る研究指導体制を提供し，豊かな学識と研究遂行能力，並びに医工学分野における高度な専門的知識及び技能の獲得を促進する② 研究遂行や医療現場に求められる高い倫理観やリーダーシップを育む機会，及び国内外で最先端の研究成果に学ぶ場を提供する③ 講義科目では，定期試験やレポート等の手段により基礎知識，基礎学力，専門知識等を講義担当教員が評価する。成績評価方法については科目ごとにシラバスに記載している。
博士研修では研究室における研究活動，国内外の学会における発表，博士学位論文および審査会における議論の内容を基に，下記の項目を指導教員が評価する
1) 研究またはプロジェクトの企画・立案・遂行能力
2) 学術論文や技術資料の調査・分析能力
3) 国際水準の学術論文を執筆するための基礎学力
4) 関連分野の研究を評価する能力
5) 国際学会等での論文発表・討論・コミュニケーション能力
6) 学部ならびに大学院前期課程の学生に対する研究の補助および研究を指導する能力④ 国内外の社会情勢の中で医療・保健・福祉分野におけるイノベーションを実現するア
ントンプレナーマインドと必要な情報と人的ネットワークを利活用できる能力の獲得
を促進する

3

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2024/01/26

履

修

関

係

授業日程等

令和６年度医工学研究科授業日程○授業日程【第１学期】
令和６年

４月１日（月）～令和６年

４月５日（金） ·············· 春季休業

令和６年

４月

８日（月）～令和６年

８月５日（月） ·············· 授業及び補講日

令和６年

８月

６日（火）～令和６年

９月３０日（月） ·············· 夏季休業

【第２学期】
令和６年１０月

１日（火）～令和６年１２月２５日（水） ·············· 授業及び補講日

令和６年１２月２６日（木）～令和７年

１月３日（金） ·············· 冬季休業

令和７年

１月

６日（月）～令和７年

２月３日（月） ·············· 授業及び補講日

令和７年

２月

４日（火）～ ········································ 学期末休業

注意事項（１）試験は授業及び補講期間に行われます。
（２）５月２日（木）および１月２９日（水）は月曜日，１月２８日（火）は金曜日の授業を行います。
（３）１月１７日（金）は大学入学共通テスト準備日ですが，授業を行います。
（４）夏期・学期末休業中でも集中講義，入学試験，学位記授与式等が行われます。

○関連行事
・入学式，オリエンテーション，学位記授与式関係
令和６年

４月

３日（水） ····················· 入学式（午前）

令和６年

４月

４日（木） ····················· オリエンテーション

令和６年

９月２５日（水） ····················· 学位記授与式（９月修了者)

令和７年

３月２５日（火） ····················· 学位記授与式（ゼビオアリーナ仙台）

・大学内行事
令和６年

４月２２日（月）～２６日（金），５月

７日（火）～２０日（月） ······· 定期健康診断

令和６年

６月２２日（土） ····················· 創立記念日

令和６年

７月３０日（火）～３１日（水） ······· オープンキャンパス

令和６年１０月２５日（金）～２７日（日） ······· 大学祭
・入試関係
令和６年

８月２７日（火）～２９日（木） ······· 大学院秋季入試

令和７年

３月

４日（水）～

６日（金） ······· 大学院春季入試

-5-

5

学年暦

令和6年度医工学研究科学年暦（2024年4月 ～ 2025年3月）
入学式 ： 4月3日（水）午前
オリエンテーション：4月4日（木）定期健康診断（新入生および在学生）：4/22（月）～26（金），5/ 7（火）～5/20（月）（土日を除く）
オープンキャンパス：7月30日（火）～31日（水）大学祭 ： 10月25日（金）～10月27日（日）

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注）

8+8 8+8 8+8 8+8 8+8

8+8 8+8 8+8 8+8 8+8日 月 火 水 木 金 土

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は祝日等の休業日を示す。

※ 10月25日（金）は大学祭実施予定のため、授業日とはしない。
（大学祭実施は10月の最終日曜を含む金・土・日の3日間を原則としている。）

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日 月 火 水 木 金 土

注） ○印： 5月2日（木）および1月29日（水）は月曜日、1月28日（火）は金曜日の授業を行う。
◇印： 10月14日（月）は祝日であるが授業を行う。

注 ） 夏 季 ・ 学 期 末 休 業 中 で も 集 中 講 義 ， 入 学 試 験 ， 学 位 記 授 与 式 等 を 行 う。

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科目ナンバリング

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科目ナンバリング

科目ナンバリング
Ⅰ 科目ナンバリングとは
医工学研究科では平成28年度から科目ナンバリングを策定いたしました。これは、教育課程の体系が容易に理解出来るように、科目間の連携や科目内容の難易を表す番号を付け、教育課程の構造を分かりやすく明示する仕組みです。
Ⅱ 導入の目的・必要性
授業科目に記号と番号を振り、授業の難易度・性格、位置づけ、履修順を明確にすることによって、学生はどの科目から履修していけばよいかを理解し、大学院課程全体の中でその授業がいかなる位置にあり、どのような目的で履修するのかを把握することができます。
Ⅲ 附番方法本研究科における科目ナンバリングは次の構成となっています。
年度毎に更新するのではなく、原則として授業科目に固定しています。ただし、授業科目の大きな見直し等があった場合は、再附番することがあります。
１．科目ナンバリングコード
Ｗ BI-(ﾊｲﾌﾝ)ABC １ 23 Ｇ
① ②
③ ④ ⑤ ⑥２．コードの意味①医工学研究科開設科目②医工学専攻③学問分野
OEN=工学一般(other engineering)
MEE=機械工学(mechanical engineering)
ELE=電気電子工学(electrical and electronic engineering)
BAM=基礎医学(basic medicine)
BME=人間医工学(biomedical engineering)④レベル・性格
5=修士 基礎的な内容
6=修士 発展的な内容
7=博士⑤分類番号（２桁）⑥授業で使用する言語
J=日本語
E=英語
F=英語以外の外国語
B=二各国語以上

7- 7 -前期課程（医工学基礎科目）
2024/01/26
前期課程（医工学基礎科目）

令和６年度前期課程授業科目表及び授業要旨○本研究科の授業科目は、医工学基礎科目、医工学応用科目及び関連科目に区分されています。
○修了要件の単位数は 30 単位以上であり、そのうち医工学基礎科目 10 単位以上、所属コースの医工学応用科目 20 単位以上を修得してください。
別表第1（前期課程）
１ コース共通

区分

医
工
学
基
礎
科
目

工
学
系
基
礎
科
目

授業科目

単位数
選択
必修

担当教員
選択

備
考
(10単位以上選択履修すること｡)

医工基礎数学・物理学

JE1

2

田中 徹・松浦 祐司

医工基礎力学

JE1

2

田中 真美

医工流体力学

JE2

2

石川 拓司

医工材料力学

JE1

2

太田 信

医工熱力学

JE1

2

村山 和隆

医工電磁気学

JE1

2

藪上 信

電気・電子回路工学

JE1

2

松浦 祐司

医工基礎力学、医工電磁気学、電神﨑 展・新妻 邦泰・
Sherif Rashad・
鈴木 健弘・檜森 紀子
鈴木 健弘・
医学系研究科教員

気・電子回路工学、人体構造・機

基礎生物学
医
学
系
基
礎
科
目

使用
言語

JE1

2

分子・遺伝生物学Ⅰ

Ｊ

1

生体機能科学

JE1

2

新妻 邦泰

医工学基礎科目から、10単位以上履修すること。
ただし、保健、生物及び薬学系卒業者は、医工基礎数学・物理学、能学、病態分子解析学並びに基礎生化学から4単位以上選択履修すること。
また、理工学系卒業者は医学系
基礎科目から4単位以上選択履修

人体構造・機能学

JE1

2阿部 高明・金髙 弘恭・ すること。
西條 芳文・齋藤 昌利・
新妻 邦泰・檜森 紀子・医学系研究科教員

病態分子解析学

JE1

2

神崎 展・村山 和隆

基礎生化学

JE1

2

神崎 展・村山 和隆『使用言語』欄のアルファベット記号について
Ｅ＝英語開講科目
英語で講義する科目。講義スライドやレポート課題・試験問題等の資料はすべて英語で提供する。
JE1=準英語開講科目
英語でも理解出来る科目。原則日本語で講義を行うが、英語での質問を受け付ける。講義スライドやレポート課題等の資料の要点や試験問題は英語でも理解出来るものを提供する。
JE2=英語開講と日本語開講を隔年で行う科目
Ｊ＝日本語開講科目

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前期課程（医工学基礎科目）

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前期課程（医工学基礎科目）

授業要旨（医工学基礎科目）【WBI-OEN501J】医工基礎数学・物理学(Mathematics and Physics of Biomedical Engineering)（選・必） 2 単位
田中 徹・松浦 祐司【WBI-MEE502J】医工基礎力学(Basic Mechanics for Biomedical Engineering)（選・必） 2 単位田中 真美

工学系以外の学部出身の学生に対し、微積分、微分方
程式、場の微積分、力学等を中心として、数学と物理学の基礎についての演習を行う。数学と物理学が密接な関係にあることを理解し、かつ数学と物理学の計算力と応用力を身につけて、医工学の基礎とする。

医工学のなかでも、機械系を将来専門としない学生のために、力学の基礎からはじめ、熱、流体、固体、ダイ
ナミックスのいわゆる４力学の基礎とエッセンスを講義し、他分野における応用の基礎とする。

【WBI-MEE503B】医工流体力学(Biomedical fluid Mechanics)【WBI-MEE504J】医工材料力学(Strength of Materials for Biomedical Engineering)（選択） 2 単位太田 信（選択） 2 単位石川 拓司

流体力学の法則と知識を用いて生体内外の流れを議論
材料力学の演習問題を解くことによる復習と共に、生する。流体の性質とレオロジー、静水力学、運動量保存 体に使用される生体材料や生物材料(軟組織、骨、血液)
則、エネルギー保存則、ストークス流れ、相似則、輸送 について，材料力学的特性、摩擦摩耗特性、生体力学的論などの流体力学の基礎を概説する。対象とする生物は、 適合性を中心に概説するとともに，その研究手法につい
微生物、細胞、魚、鳥、人間など多岐に渡り、生体内外 て紹介する。
の流れが生み出す生物学的機能を解説する。
(注)本科目は日本語と英語を隔年で開講する。
【WBI-MEE505J】医工熱力学(Thermodynamics for Biomedical Engineering)（選択） 2 単位村山 和隆【WBI-ELE506J】医工電磁気学(Medical Aspects of Electromagnetic Theory)（選・必） 2 単位
藪上 信

工学系以外の学部出身の学生を念頭に、熱平衡、熱力
学的状態、物質の状態方程式、気体の状態方程式、熱力学の第１法則、準静的過程、比熱、内部エネルギーとエンタルピー、理想気体と可逆性、熱力学第２法則、エントロピー、不可逆過程、自由エネルギーなど、生命現象の熱力学的理解を助けることを目的に講義する。

マクスウエル方程式を基礎理論とし、静電現象（クー
ロン力、ガウスの法則、誘電体等）、磁気現象（静磁界、
電磁力、電磁誘導、磁性体等）、非定常電磁界や高周波
電磁界等の基礎を学ぶ。医工学応用の観点から生体に関する電磁気学現象（感電、刺激、熱的作用、磁界の影響等）、電磁界の生態影響に関する動向や規則等を解説する。
【WBI-BAM551B】基礎生物学(Basic Biology)（選・必） 2 単位
神﨑 展・新妻 邦泰
Sherif Rashad・鈴木 健弘
檜森 紀子【WBI-ELE507J】電気・電子回路工学(Electrical and Electronic Circuits)（選・必） 2 単位松浦 祐司
直流回路、交流回路、電源回路，トランジスタ・オペ
アンプを含むアナログ回路などについて医用電子回路の設計の視点から概説する。

生物を構成している基本的な単位である「細胞」の構造と機能を理解すると同時にその集合体である臓器、個体についても理解することを目指す。具体的には、細胞の構造と機能、臓器・個体の成り立ちと機能、発生・分化の仕組みについて学んだ後、細胞周期と細胞分裂、神経・組織発生と情報伝達、遺伝子多様性、再生医学などについて概説し生命活動を主に細胞レベルで理解することを目的とする。

9- 9 -前期課程（医工学基礎科目）
2024/01/26
前期課程（医工学基礎科目）【WBI-BAM552J】分子・遺伝生物学Ⅰ(Medical Molecular Biology)（選・必） 1 単位
鈴木 健弘・医学系研究科教員【WBI-BAM553B】生体機能科学(Physiology for Biomedical Engineering)(選・必） 2 単位
新妻 邦泰

現代生物学の基本をなす、分子遺伝学、分子生物学、細胞生物学の基礎にてついて概説し、さらに、進化生物学、構造生物学についても基礎的事項を概説することよ
り、今後の発展的知識の基礎とする。医学系研究科の学生が履修する科目なので、医学系をバックグラウンドとしない者は２年次に履修することが望ましい。
（オムニバス方式／全 8 回）

生体機能科学の基礎的な知識を分子、細胞、個体レベ
ルから臨床までを学ぶ。医学系研究科の学生が履修する科目なので、医学系をバックグラウンドとしない者は２年次に履修することが望ましい。

【WBI-BAM554B】人体構造・機能学(Anatomy)【WBI-BAM555B】病態分子解析学(Instrumental Biomolecular Analysis)（選・必） 2 単位
神崎 展・村山 和隆（選・必） 2 単位阿部 高明・金髙 弘恭・西條 芳文
齋藤 昌利・新妻 邦泰・檜森 紀子
医学系研究科教員

疾患のメカニズム解明や診断において、その疾患に関わる生体分子の詳細な解析は重要である。本講義では生人体を構成する分子—細胞—組織—器官—器官系の構造と 体分子分析に使われる高度な分析機器の原理を解説する機能について、器官系ごとに病態と関連づけながら学ぶ。 とともに、それらの機器がどのように疾患関連分子の解
オリエンテーションに続き、運動器系、神経系、呼吸 析に使われるのか実例を交えつつ議論を進める。特に遺循環器系、消化器系、泌尿器系、内分泌系、感覚器系に 伝子解析やタンパク質の同定、定量、構造解析といった点について分子のレベルでの分析に注目して講義を進めついてそれぞれ学ぶ。
る。
【WBI-BAM556B】基礎生化学(Fundamental Biochemistry)（選・必） 2 単位
神崎 展・村山 和隆
生体を構成しているタンパク質、核酸、脂質、糖質などについて、分子レベルでの構造とそのはたらきについて理解することを目指す。講義では分子機構の理解に必要な基礎的な有機化学や分析化学について解説するとともに、生体分子の機能を化学の視点から議論する。生物の物質的基盤について理解を深め、その成り立ちと変化について学ぶ。

10- 10 -

前期課程（基礎医工学コース）

２ コース別
1)基礎医工学コース
使
区
分

授業科目

単位数

用
言
語

必
修

選
択
必
修

担当教員
備

選
択

医工学概論

JE1

2

全 教 員

医工コーチング概論

J

2

金髙 弘恭

考

左記医工学応
生体力学

JE2

用科目（次ペー2

太田 信・菊地 謙次

1

成島 尚之・山本 雅哉・
上田 恭介

ら、必修科目 10

芳賀 洋一

科目から 6 単位

ジも含む）か生体材料学

E

医用マイクロ・ナノ
技術論

J

医用超音波工学J

2以上（A から 4
2荒川 元孝

生体計測制御医工学J2

渡邉 高志・杉田 典大

医用情報計測学

J

2

荒川 元孝

学

生体機能創成学

JE1

2

水谷 正義

応

医用画像診断工学

J

2

（休 講）

用

分子イメージング概
論

E

2

渡部 浩司

人工臓器・再生医療
学

J

2

山家 智之

臨床病態治療学JE1

2

小玉 哲也・山家 智之・
SHERIF MOHAMED RASHAD

量子生命科学概論

E

2

渡部 浩司

社会医工学

J
E

2

（休 講）

医用福祉工学

J

2

田中 真美

医療機器開発論

J

2

西條 芳文

医療機器ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘｰｻｲ
ｴﾝｽ

J

2

太田 信・池田 浩治

医療機器ビジネス学J2薮上 信・福嶋 路・
加藤 毅

医
工

科
目

単位、選択必修11- 11 -A) この内から単位以上、B か

4 単位以上ら 2 単位以上）

選択履修を含め 20 単位すること。

以上選択履修すること。

前期課程（基礎医工学コース）

使
区
分

授業科目

単位数

用
言

必
修

語

医用機械・電気工学
実習

細胞遺伝子工学実習

JE1

J

選
択
必
修

担当教員

選
択

2

田中 徹・田中 真美・
芳賀 洋一・石川 拓司・
松浦 祐司・吉信 達夫・
渡邉 高志・平野 愛弓・
吉澤 晋・薮上 信B) この内から

2

小玉 哲也・阿部 高明・金髙 弘恭・神崎 展・
村山 和隆・沼山 恵子
西條 芳文・阿部 高明・
新妻 邦泰・香取 幸夫・
山家 智之・金髙 弘恭・
檜森 紀子

すること。

医
医療機器開発実習J応

医工学特別講義 A

J

用

国内インターンシッ
プ研修 AJ

国際インターンシッ
プ研修 A

E

医療機器創生国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯ
ﾌﾟ研修 AE

PBL ゼミナール

J

4

全 教 員

医工学修士研修

J

6

全 教 員

工

2

学

科
目

関
連
科
目

備

1
～
2
1
～
2
1
～
2
1
～
2

考

2 単位以上
選択履修

全 教 員

全 教 員

全 教 員

全 教 員

本研究科委員会において関連科目として認めたもの。
医工学応用科目として 6 単位まで含めることができる。

『使用言語』欄のアルファベット記号について
Ｅ＝英語開講科目
英語で講義する科目。講義スライドやレポート課題・試験問題等の資料はすべて英語で提供する。
JE1=準英語開講科目
英語でも理解出来る科目。原則日本語で講義を行うが、英語での質問を受け付ける。講義スライドやレポート課題等の資料の要点や試験問題は英語でも理解出来るものを提供する。
JE2=英語開講と日本語開講を隔年で行う科目
Ｊ＝日本語開講科目
年度によっては開講しない科目があるので注意すること。
開講科目は毎年、授業時間割により確認すること。

12- 12 -

前期課程（基礎医工学コース）

授業要旨（基礎医工学コース）【WBI-BME601J】医工学概論(Introduction to Biomedical Engineering)（選・必） 2 単位
全 教 員

【WBI-BME602J】医工コーチング概論(Introduction to Coaching Communication in
Biomedical Engineering)（選・必） 2 単位金髙 弘恭

医工学とは、数学、物理学、化学などを学術基盤とし、これを総合した工学によって医学・生物学を革新する教
コミュニケーション能力は、企業・組織が求める人材
育・研究の学問である。現在使用されている多くの診断・が備えているべき能力であるだけでなく、研究活動にお治療法、創薬などは、医工学におけるパラダイムシフト
いても必須の技能である。コーチングは相手の主体的なで創成されてきたものである。
行動を促進し、目標達成を支援するコミュニケーション
本講義は、リアルタイム・オンライン授業である。本として、スポーツ、企業、教育、医療など様々な領域で講義は本研究科教員と国内外の講師によるオムニバス形
活用されている。本講義では、大学院における研究活動
式で、英語と日本語で開講する。
ならびに修了後のキャリアにおいて役に立つコーチング
技能を学ぶことを目的として、コーチング技能を習得しながら、研究室内外のチームワークなど、現実の課題に取組む構造の授業を実施する。
【WBI-BME603B】生体力学【WBI-BME604B】生体材料学(Biomechanics)(Biomaterials Science)（選・必） 2 単位
（選・必） 1 単位
太田 信・菊地 謙次
成島 尚之・山本 雅哉
上田 恭介
生命体の力学的な機構と機能について、連続体力学の立場から詳述する。とくに、血流や気流の流体力学、ソ
本科目では生体材料（バイオマテリアル）の基礎的理
フトマテリアルとしての筋肉・血管・細胞、ハードマテ 解を目的に、金属系、セラミックス系、高分子系バイオ
リアルとしての骨格系の静・動力学など、今後の研究に マテリアルやそれらの微粒子や複合材料の設計、製造プ
必要な力学的理解の確立を図る。そして生体における力 ロセス、生体環境中での界面反応、生物学的生体適合性、学情報の計測法と可視化法について解説し、生体情報の 力学的生体適合性等を体系的に学ぶ。加えて、治療技術
計測の原理とその応用について学ぶ。
や組織工学との関係、インプラントや人工臓器への応用(注)本科目は日本語と英語を隔年で開講する。
等に関しても解説する。
(注)本科目は英語で開講する。
【WBI-BME605J】医用マイクロ・ナノ技術論【WBI-BME607B】医用超音波工学(Medical Micro/Nano Technology)(Biomedical Ultrasonics)（選・必） 2 単位
（選・必） 2 単位
芳賀 洋一
荒川 元孝
小さくとも高機能、多機能な医療機器、ヘルスケア機器を実現するために役立つ微細加工技術、特に半導体微細加工技術を発展させ小さな機械要素を一括作成する
MEMS(微小電気機械システム)技術を中心に、基礎と応用について講義する。具体的な要素技術と基本的な原理について解説するほか、低侵襲医療機器、体内埋込機器、ヘルスケア機器への具体的な応用例と、今後の方向性についても述べる。また実際に臨床に用いられる医療機器を実現するための臨床評価と開発の進め方などの具体的手段についても教授する。

弾性波の発生・伝搬・光との相互作用と、その医学・生物学応用を中心とした応用例を理解しながら、根底にある基本的な考え方を学ぶ。本講義では、まず、疎密波の線形伝播および非線形伝播についてその基礎と応用を説明し、次に、圧電効果による電気音響変換について解説する。さらに、そのイメージング応用、生体作用と治療応用、超音波と微小気泡の相互作用、音響光学効果による超音波と光波の相互作用、弾性波応用デバイスの動作などについても解説し、それらの原理を、応用のきく
かたちで自分のものとすることを目標として学ぶ。

【WBI-BME608J】生体計測制御医工学(Measurement and Control for Biomedical Engineering)（選・必） 2 単位
渡邉 高志・杉田 典大【WBI-BME609J】医用情報計測学(Medical Information Measurement)（選・必） 2 単位
荒川 元孝

生体システムを対象とした計測と制御の基礎から応用までを講義する。最初に、生体の電気信号や運動計測の基礎について学ぶ。次に、制御の基礎について学ぶとともに、機能的電気刺激による運動制御を対象に応用例について講義する。続いて、心電図などの循環器系の生体信号の基礎について講義するとともに、実際の計測を通して得られるデータの解析方法について学ぶ。また、
Matlab を使った演習を通して生体信号の計測と制御について理解を深める。

医用情報計測における波動情報の効果的な利用のために、スペクトル解析法の基礎を物理的意味も含め、系統的に理解することを目的とする。そのため、最尤推定法・
最小二乗法・固有値展開・特異値分解・パターン認識・z変換の基礎から、離散的フーリエ変換・自己回帰モデル
によるスペクトル推定法・伝達関数とコヒーレンス関数の推定・遅延時間推定・時間-周波数解析に関して述べる。

13- 13 -

前期課程（基礎医工学コース）【WBI-BME610B】生体機能創成学(Bio-Medical Interface Fabrication)（選・必） 2 単位
水谷 正義

【WBI-BME611J】医用画像診断工学(Technology Related to Diagnostic Medical Imaging)（選・必） 2 単位
（休講・未定）機能性インターフェース創成を目指した機能創成加工を達成するための、超精密加工に関して講義する。本講では、通常の手段では達成できない「精密さ」を持った加工であるが、面粗さを含めた寸法精度の限界に迫る超精密加工技術と加工機
械などの周辺技術、並びにその応用例としての機能創成について講述する。

現代の医療において迅速・的確かつ効果的な治療を行う上で必要不可欠の技術となった、医用画像診断の基本的概念および医療分野でのその具体的応用を学ぶ。次いで研究開発を進める上で基礎となる医工学的側面について基礎・臨床的研究をもとに今後の展開を概説する。特に三次元画像診断（CT、MRI）の基礎とコンピューターを応用した各種画像の三次元解析について深く理解できるようにする。

【WBI-BME614E】分子イメージング概論(Molecular Imaging)（選・必） 2 単位渡部 浩司

【WBI-BME614J】人工臓器・再生医療学(Artificial Organs and Regenerative Medicine)（選択） 2 単位
山家 智之

分子イメージングに関係するイメージング技術、薬剤開発を解説し、さまざまな臨床応用を紹介する。PET な
どの医用機器の原理から解析技術を系統的に学ぶことを目的とする。

人工臓器・再生医療に重要な、本来ある正常組織の構造、機能について、臓器を構成する個々の細胞レベルで理解し、動物実験を介して周術期の ICU 管理を学び臓器の機能的多面性を把握する。また、消化器を例にとり、
人工臓器・再生医療の現状を解説するとともに、幹細胞の応用、移植、遺伝子導入など様々な方法を理解することを目標とする。

【WBI-BME615J】臨床病態治療学(Pathogenesis and Treatment of Diseases andDisorders)（選択） 2 単位
小玉 哲也・山家 智之
SHERIF MOHAMED RASHAD【WBI-BME652E】量子生命科学概論(Quantum Biology)【WBI-BME618E】社会医工学(Socio-Biomedical Engineering)【WBI-BME619J】医用福祉工学(Medical and Welfare Engineering)（選択） 2 単位渡部 浩司

放射光の生命科学に関連した応用分野を概説する。量子計測技術の医学・医療への応用をさまざまな視点から日本人の死因上位 3 位である「がん・心疾患・脳血管 理解することを目的とし、量子生命イメージングを概観
疾患」の 3 つの病気、すなわち三大疾患について解説し、 する。
その予防・治療について教授する。臨床の視点からの基
礎研究課題を見つけ出す洞察力を涵養する。本科目は日本語で開講する（選択） 2 単位（休講・未定）（選択） 2 単位田中 真美

生活習慣の改善が多くの慢性疾患の予防に有効である
ことが明らかになった今、医学は病院の中に止まらず、病院の外におけるニーズが飛躍的に高まってきている。
本科目では、医学的な立場からみた健康とは何かを解説し、予防医学に必要な健康状態と生活習慣の評価方法および生体情報の利活用について学ぶ。
(注)本科目は英語で開講する。

医用福祉の分野で求められる技術について工学的観点から述べ、医用福祉工学の発展の基礎となる新たなセン
サやアクチュエータの創製、情報処理技術やシステム化、
またこれらの開発について論述する。

14- 14 -

前期課程（基礎医工学コース）【WBI-BME621J】医療機器開発論(Medical Device Innovation Strategy)（選択） 2 単位西條 芳文【WBI-BME622J】医療機器レギュラトリーサイエンス(Regulatory Science for Medical Device)（選択） 2 単位
太田 信・池田 浩治

医療機器を理解し開発するための基本的事項を学ぶた
めに、医療機器の定義、現況などの総論、CT、MRI、超音波、内視鏡など個々の医療機器の仕組みや使用法について理解する。また、企業における医療機器開発の現状についても学ぶ。

先端技術を社会実装するためには，人と社会に調和することが求められる、その考え方の基本となるレギュラ
トリーサイエンスについて、医療機器開発の視点から検討し，考え方を理解する。

【WBI-BME623J】医療機器ビジネス学(Business Ecosystem for Medical Device)（選択） 2 単位薮上 信・福嶋 路
加藤 毅【WBI-BME671J】医用機械・電気工学実習(Laboratory Training in Mechanical and ElectricalEngineering for Biomedical Applications)（選・必） 2 単位
田中 徹・田中 真美・芳賀 洋一
石川 拓司・松浦 祐司・吉信 達夫
渡邉 高志・平野 愛弓・吉澤 晋
薮上 信

新しく医療機器が実用化され医療現場で使用されるためには研究開発や臨床試験を経るのと並行して、材料調
達、製造、販売やアフターケアなどが事業化されること、ビジネスとして成立することが必要である。単独の企業
医工学の研究や機器開発に必要な機械工学および電気が事業化することもあれば複数の企業が協力することも 工学の知識と技術を、実習を通して修得する。
ある。また研究開発体制との連携も不可欠である。この一連のプロセスを医療機器におけるビジネスエコシステ
ムという。このプロセスは実用化される国の保健医療政策に基づく医療制度によっても異なる。本科目では、受講生が将来医療機器の実用化に関わるときの自分の立場・位置づけと役割の概要が理解できることを目的とする。
【WBI-BME673J】細胞遺伝子工学実習(Laboratory Work for Biotechnology)（選・必） 2 単位
小玉 哲也・阿部 高明
金髙 弘恭・村山 和隆
神崎 展・沼山 恵子【WBI-BME674J】医療機器開発実習(Medical Device Development Practice)（選・必） 2 単位
西條 芳文・阿部 高明・新妻 邦泰
香取 幸夫・山家 智之・金髙 弘恭
檜森 紀子

医工学研究に必須な分子生物学的解析手法を、系統的に学習することを目的にする。実習内容は、遺伝子配列
決定、ベクター設計、遺伝子クローニング、遺伝子導入法、蛍光観察法、タンパク解析法からなる。

臨床現場の見学や医療従事者へのインタビューによって臨床的な課題を探索し定量的に評価したのち、その課
題を解決するための医療機器のアイディアを創出しプロトタイプを作製する。

【WBI-BME691J】医工学特別講義 A(Special Lecture on Biomedical Engineering A)（選択） 1～2 単位
全 教 員【WBI-BME692J】国内インターンシップ研修 A(Domestic Internship Training A)（選択） 1～2 単位
全 教 員

医工学専門分野における最新の学問研究について、または医工学専門分野に係る学問の創造・発展に関する特別講義である。

博士前期または後期課程の 1 週間～1 ヶ月程度、学外
で研究開発活動を行う。本研修を通して日頃の大学における研究を研究開発現場で実践する方法を学ぶ。

15- 15 -

前期課程（基礎医工学コース）【WBI-BME693E】国際インターンシップ研修 A(International Internship Training A)（選択） 1～2 単位
全 教 員【WBI-BME696E】医療機器創生国際インターンシップ研修 A(Medical Device Innovation International InternshipA)（選択） 1～2 単位
全 教 員

提携先大学等を含む、海外の諸研究施設を短期～中期
訪問し、国際的な協力体制を築き、医工学の世界的発展を知るための基礎的な経験を得る。

海外の諸研究施設を短期～中期訪問し、医療機器に関連する国際的な最新情報を理解するとともに、国際的な協力体制を築くための基礎的な経験を得る。

【WBI-BME694J】PBL ゼミナール(Problem-Based-Learning Seminar)【WBI-BME695J】医工学修士研修(Master Course Seminar on Biomedical Engineering)（必修） 6 単位
全 教 員（必修） 4 単位
全 教 員
異分野の複数の教員による PBL（Problem-Based
Learning） 教育であり、高度な専門知識の体系化・総合化を通じて、医工学技術者としての問題設定能力等を養成する。

医工学のそれぞれの専門分野について、研究発表、討論などを含む、実験・演習などを行う。

16- 16 -

前期課程（応用医工学コース）

2) 応用医工学コース
使
区
分

授業科目

単位数

用
言
語

必
修

選
択
必
修

担当教員
備

選
択

医工学概論

JE1

2

全 教 員

医工コーチング概論

J

2

金髙 弘恭

考

左記医工学応医用画像診断工学J

2

用科目（次ペー（休 講）

ジも含む）か
分子イメージング概論

E

人工臓器・再生医療学

J

2

ら、必修科目 10

渡部 浩司

2

山家 智之

臨床病態治療学JE1

2

小玉 哲也・山家 智之・
SHERIF MOHAMED RASHAD

量子生命科学概論

E

2

渡部 浩司

A) この内から単位、選択必修

4 単位以上科目から 6 単位

選択履修

以上（A から 4すること。

単位以上、B から 2 単位以上）

医

以上選択履修医療機器開発論

J

2

西條 芳文

生体力学

JE2

2

太田 信・菊地 謙次

応

生体材料学

E

1

成島 尚之・山本 雅哉・
上田 恭介

用

医用マイクロ・ナノ

J

2

芳賀 洋一

医用超音波工学

J

2

荒川 元孝

生体計測制御医工学J2

渡邉 高志・杉田 典大

医用情報計測学

J

2

荒川 元孝

生体機能創成学

JE1

2

水谷 正義

社会医工学

J
E

2

（休 講）

医用福祉工学

J

2

田中 真美

医療機器ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘｰｻｲ
ｴﾝｽ

J

2

太田 信・池田 浩治

医療機器ビジネス学J2薮上 信・福嶋 路・
加藤 毅

工
学

科
目

を含め 20 単位

技術論- 16 17すること。

前期課程（応用医工学コース）

使
区
分

授業科目

単位数

用
言

必
修

語

医用機械・電気工学
実習

細胞遺伝子工学実習

JE1

J

選
択
必
修

選
択

担当教員

2

田中 徹・田中 真美・
芳賀 洋一・石川 拓司・
松浦 祐司・吉信 達夫・
渡邉 高志・平野 愛弓・
吉澤 晋・薮上 信B) この内から

2

小玉 哲也・阿部 高明・金髙 弘恭・神崎 展・
村山 和隆・沼山 恵子
西條 芳文・阿部 高明・
新妻 邦泰・香取 幸夫・
山家 智之・金髙 弘恭・
檜森 紀子

すること。

医
医療機器開発実習J応

医工学特別講義 A

J

用

国内インターンシッ
プ研修 AJ

国際インターンシッ
プ研修 A

E

医療機器創生国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯ
ﾌﾟ研修 AE

PBL ゼミナール

J

4

全 教 員

医工学修士研修

J

6

全 教 員

工

2

学

科
目

関
連
科
目

備

1
～
2
1
～
2
1
～
2
1
～
2

考

2 単位以上
選択履修

全 教 員

全 教 員

全 教 員

全 教 員

本研究科委員会において関連科目として認めたもの。
医工学応用科目として 6 単位まで含めることができる。

『使用言語』欄のアルファベット記号について
Ｅ＝英語開講科目
英語で講義する科目。講義スライドやレポート課題・試験問題等の資料はすべて英語で提供する。
JE1=準英語開講科目
英語でも理解出来る科目。原則日本語で講義を行うが、英語での質問を受け付ける。講義スライドやレポート課題等の資料の要点や試験問題は英語でも理解出来るものを提供する。
JE2=英語開講と日本語開講を隔年で行う科目
Ｊ＝日本語開講科目
年度によっては開講しない科目があるので注意すること。
開講科目は毎年、授業時間割により確認すること。

- 18
17 -

前期課程（応用医工学コース）

授業要旨（応用医工学コース）【WBI-BME601J】医工学概論(Introduction to Biomedical Engineering)（選・必） 2 単位
全 教 員

【WBI-BME602J】医工コーチング概論(Introduction to Coaching Communication in
Biomedical Engineering)（選・必） 2 単位金髙 弘恭

医工学とは、数学、物理学、化学などを学術基盤とし、これを総合した工学によって医学・生物学を革新する教
コミュニケーション能力は、企業・組織が求める人材
育・研究の学問である。現在使用されている多くの診断・が備えているべき能力であるだけでなく、研究活動にお治療法、創薬などは、医工学におけるパラダイムシフト
いても必須の技能である。コーチングは相手の主体的なで創成されてきたものである。
行動を促進し、目標達成を支援するコミュニケーション
本講義は、リアルタイム・オンライン授業である。本として、スポーツ、企業、教育、医療など様々な領域で講義は本研究科教員と国内外の講師によるオムニバス形
活用されている。本講義では、大学院における研究活動
式で、英語と日本語で開講する。
ならびに修了後のキャリアにおいて役に立つコーチング
技能を学ぶことを目的として、コーチング技能を習得しながら、研究室内外のチームワークなど、現実の課題に取組む構造の授業を実施する。

【WBI-BME611J】医用画像診断工学【WBI-BME614E】分子イメージング概論(Technology Related to Diagnostic Medical Imaging) (Molecular Imaging)（選・必） 2 単位
（選・必） 2 単位
（休講・未定）渡部 浩司
現代の医療において迅速・的確かつ効果的な治療を行う上で必要不可欠の技術となった、医用画像診断の基本的概念および医療分野でのその具体的応用を学ぶ。次いで研究開発を進める上で基礎となる医工学的側面について基礎・臨床的研究をもとに今後の展開を概説する。特に三次元画像診断（CT、MRI）の基礎とコンピューターを応用した各種画像の三次元解析について深く理解できるようにする。

分子イメージングに関係するイメージング技術、薬剤開発を解説し、さまざまな臨床応用を紹介する。PET な
どの医用機器の原理から解析技術を系統的に学ぶことを目的とする。

【WBI-BME614J】人工臓器・再生医療学(Artificial Organs and Regenerative Medicine)（選・必） 2 単位
山家 智之

【WBI-BME615J】臨床病態治療学(Pathogenesis and Treatment of Diseases andDisorders)（選・必） 2 単位
小玉 哲也・山家 智之
SHERIF MOHAMED RASHAD

人工臓器・再生医療に重要な、本来ある正常組織の構造、機能について、臓器を構成する個々の細胞レベルで理解し、動物実験を介して周術期の ICU 管理を学び臓器の機能的多面性を把握する。また、消化器を例にとり、
人工臓器・再生医療の現状を解説するとともに、幹細胞の応用、移植、遺伝子導入など様々な方法を理解することを目標とする。
【WBI-BME652E】量子生命科学概論(Quantum Biology)（選・必） 2 単位渡部 浩司
放射光の生命科学に関連した応用分野を概説する。量子計測技術の医学・医療への応用をさまざまな視点から理解することを目的とし、量子生命イメージングを概観する。

日本人の死因上位 3 位である「がん・心疾患・脳血管疾患」の 3 つの病気、すなわち三大疾患について解説し、その予防・治療について教授する。臨床の視点からの基
礎研究課題を見つけ出す洞察力を涵養する。本科目は日本語で開講する【WBI-BME621J】医療機器開発論(Medical Device Innovation Strategy)（選・必） 2 単位西條 芳文
医療機器を理解し開発するための基本的事項を学ぶた
めに、医療機器の定義、現況などの総論、CT、MRI、超音波、内視鏡など個々の医療機器の仕組みや使用法について理解する。また、企業における医療機器開発の現状についても学ぶ。

- 18 19

前期課程（応用医工学コース）【WBI-BME603B】生体力学(Biomechanics)【WBI-BME604B】生体材料学(Biomaterials Science)（選択） 2 単位
太田 信・菊地 謙次

生命体の力学的な機構と機能について、連続体力学の立場から詳述する。とくに、血流や気流の流体力学、ソフトマテリアルとしての筋肉・血管・細胞、ハードマテ
リアルとしての骨格系の静・動力学など、今後の研究に必要な力学的理解の確立を図る。そして生体における力学情報の計測法と可視化法について解説し、生体情報の計測の原理とその応用について学ぶ。
(注)本科目は日本語と英語を隔年で開講する。

（選択） 1 単位
成島 尚之・山本 雅哉
上田 恭介
本科目では生体材料（バイオマテリアル）の基礎的理解を目的に、金属系、セラミックス系、高分子系バイオ
マテリアルやそれらの微粒子や複合材料の設計、製造プ
ロセス、生体環境中での界面反応、生物学的生体適合性、力学的生体適合性等を体系的に学ぶ。加えて、治療技術
や組織工学との関係、インプラントや人工臓器への応用等に関しても解説する。
(注)本科目は英語で開講する。

【WBI-BME605J】医用マイクロ・ナノ技術論(Medical Micro/Nano Technology)（選択） 2 単位
芳賀 洋一【WBI-BME607B】医用超音波工学(Biomedical Ultrasonics)

小さくとも高機能、多機能な医療機器、ヘルスケア機器を実現するために役立つ微細加工技術、特に半導体微細加工技術を発展させ小さな機械要素を一括作成する
MEMS(微小電気機械システム)技術を中心に、基礎と応用について講義する。具体的な要素技術と基本的な原理について解説するほか、低侵襲医療機器、体内埋込機器、ヘルスケア機器への具体的な応用例と、今後の方向性についても述べる。また実際に臨床に用いられる医療機器を実現するための臨床評価と開発の進め方などの具体的手段についても教授する。

弾性波の発生・伝搬・光との相互作用と、その医学・生物学応用を中心とした応用例を理解しながら、根底にある基本的な考え方を学ぶ。本講義では、まず、疎密波の線形伝播および非線形伝播についてその基礎と応用を説明し、次に、圧電効果による電気音響変換について解説する。さらに、そのイメージング応用、生体作用と治療応用、超音波と微小気泡の相互作用、音響光学効果による超音波と光波の相互作用、弾性波応用デバイスの動作などについても解説し、それらの原理を、応用のきく
かたちで自分のものとすることを目標として学ぶ。

【WBI-BME608J】生体計測制御医工学(Measurement and Control for Biomedical Engineering)（選択） 2 単位
渡邉 高志・杉田 典大【WBI-BME609J】医用情報計測学(Medical Information Measurement)

生体システムを対象とした計測と制御の基礎から応用までを講義する。最初に、生体の電気信号や運動計測の基礎について学ぶ。次に、制御の基礎について学ぶとともに、機能的電気刺激による運動制御を対象に応用例について講義する。続いて、心電図などの循環器系の生体信号の基礎について講義するとともに、実際の計測を通して得られるデータの解析方法について学ぶ。また、
Matlab を使った演習を通して生体信号の計測と制御について理解を深める。

医用情報計測における波動情報の効果的な利用のために、スペクトル解析法の基礎を物理的意味も含め、系統的に理解することを目的とする。そのため、最尤推定法・
最小二乗法・固有値展開・特異値分解・パターン認識・z変換の基礎から、離散的フーリエ変換・自己回帰モデル
によるスペクトル推定法・伝達関数とコヒーレンス関数の推定・遅延時間推定・時間-周波数解析に関して述べる。

【WBI-BME610B】生体機能創成学(Bio-Medical Interface Fabrication)（選択） 2 単位
水谷 正義【WBI-BME618E】社会医工学(Socio-Biomedical Engineering)

機能性インターフェース創成を目指した機能創成加工を達成するための、超精密加工に関して講義する。本講では、通常の手段では達成できない「精密さ」を持った加工であるが、面粗さを含めた寸法精度の限界に迫る超精密加工技術と加工機
械などの周辺技術、並びにその応用例としての機能創成について講述する。

生活習慣の改善が多くの慢性疾患の予防に有効である
ことが明らかになった今、医学は病院の中に止まらず、病院の外におけるニーズが飛躍的に高まってきている。
本科目では、医学的な立場からみた健康とは何かを解説し、予防医学に必要な健康状態と生活習慣の評価方法および生体情報の利活用について学ぶ。
(注)本科目は英語で開講する。

（選択） 2 単位
荒川 元孝（選択） 2 単位
荒川 元孝（選択） 2 単位（休講・未定）- 20
19 -前期課程（応用医工学コース）【WBI-BME619J】医用福祉工学(Medical and Welfare Engineering)（選択） 2 単位田中 真美【WBI-BME622J】医療機器レギュラトリーサイエンス(Regulatory Science for Medical Device)（選択） 2 単位
太田 信・池田 浩治

医用福祉の分野で求められる技術について工学的観点
先端技術を社会実装するためには，人と社会に調和すから述べ、医用福祉工学の発展の基礎となる新たなセン ることが求められる、その考え方の基本となるレギュラ
サやアクチュエータの創製、情報処理技術やシステム化、 トリーサイエンスについて、医療機器開発の視点から検またこれらの開発について論述する。
討し，考え方を理解する。

【WBI-BME623J】医療機器ビジネス学(Business Ecosystem for Medical Device)（選択） 2 単位薮上 信・福嶋 路
加藤 毅【WBI-BME671J】医用機械・電気工学実習(Laboratory Training in Mechanical and ElectricalEngineering for Biomedical Applications)（選・必） 2 単位
田中 徹・田中 真美・芳賀 洋一
石川 拓司・松浦 祐司・吉信 達夫
渡邉 高志・平野 愛弓・吉澤 晋
薮上 信

新しく医療機器が実用化され医療現場で使用されるためには研究開発や臨床試験を経るのと並行して、材料調
達、製造、販売やアフターケアなどが事業化されること、ビジネスとして成立することが必要である。単独の企業
医工学の研究や機器開発に必要な機械工学および電気が事業化することもあれば複数の企業が協力することも 工学の知識と技術を、実習を通して修得する。
ある。また研究開発体制との連携も不可欠である。この一連のプロセスを医療機器におけるビジネスエコシステ
ムという。このプロセスは実用化される国の保健医療政策に基づく医療制度によっても異なる。本科目では、受講生が将来医療機器の実用化に関わるときの自分の立場・位置づけと役割の概要が理解できることを目的とする。
【WBI-BME673J】細胞遺伝子工学実習(Laboratory Work for Biotechnology)（選・必） 2 単位
小玉 哲也・阿部 高明
金髙 弘恭・村山 和隆
神崎 展・沼山 恵子【WBI-BME674J】医療機器開発実習(Medical Device Development Practice)（選・必） 2 単位
西條 芳文・阿部 高明・新妻 邦泰
香取 幸夫・山家 智之・金髙 弘恭
檜森 紀子

医工学研究に必須な分子生物学的解析手法を、系統的に学習することを目的にする。実習内容は、遺伝子配列
決定、ベクター設計、遺伝子クローニング、遺伝子導入法、蛍光観察法、タンパク解析法からなる。

臨床現場の見学や医療従事者へのインタビューによって臨床的な課題を探索し定量的に評価したのち、その課
題を解決するための医療機器のアイディアを創出しプロトタイプを作製する。

【WBI-BME691J】医工学特別講義 A(Special Lecture on Biomedical Engineering A)（選択） 1～2 単位
全 教 員【WBI-BME692J】国内インターンシップ研修 A(Domestic Internship Training A)（選択） 1～2 単位
全 教 員

医工学専門分野における最新の学問研究について、または医工学専門分野に係る学問の創造・発展に関する特別講義である。

博士前期または後期課程の 1 週間～1 ヶ月程度、学外
で研究開発活動を行う。本研修を通して日頃の大学における研究を研究開発現場で実践する方法を学ぶ。

- 21
20 -

前期課程（応用医工学コース）【WBI-BME693E】国際インターンシップ研修 A(International Internship Training A)（選択） 1～2 単位
全 教 員【WBI-BME696E】医療機器創生国際インターンシップ研修 A(Medical Device Innovation International InternshipA)（選択） 1～2 単位
全 教 員

提携先大学等を含む、海外の諸研究施設を短期～中期
訪問し、国際的な協力体制を築き、医工学の世界的発展を知るための基礎的な経験を得る。

海外の諸研究施設を短期～中期訪問し、医療機器に関連する国際的な最新情報を理解するとともに、国際的な協力体制を築くための基礎的な経験を得る。

【WBI-BME694J】PBL ゼミナール(Problem-Based-Learning Seminar)【WBI-BME695J】医工学修士研修(Master Course Seminar on Biomedical Engineering)（必修） 6 単位
全 教 員（必修） 4 単位
全 教 員
異分野の複数の教員による PBL（Problem-Based
Learning） 教育であり、高度な専門知識の体系化・総合化を通じて、医工学技術者としての問題設定能力等を養成する。

医工学のそれぞれの専門分野について、研究発表、討論などを含む、実験・演習などを行う。

- 22
21 -

前期課程（医療機器創生コース）

3) 医療機器創生コース
区
分

授業科目

単位数

使用

選択
必修

担当教員

備

考

言語

必修

医療機器開発論

J

2

西條 芳文

医療機器ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘｰｻｲｴﾝｽJ2

太田 信・池田 浩治

2薮上 信・福嶋 路・
加藤 毅

目から、必修科目

全 教 員位以上選択履修す選択

左記医工学応用科
医療機器ビジネス学
医工学概論

J
JE1

2

18 単位を含め 20 単ること。

医工コーチング概論

J

2

金髙 弘恭

社会医工学

J
E

2

（休 講）

臨床病態治療学JE1

2

小玉 哲也・山家 智之・
SHERIF MOHAMED RASHAD

医用福祉工学

J

2

田中 真美

生体力学

JE2

2

太田 信・菊地 謙次

生体材料学

E

1

成島 尚之・山本 雅哉・
上田 恭介

医用マイクロ・ナノ技術論

J

2

芳賀 洋一

医用超音波工学

J

2

荒川 元孝

生体計測制御医工学J2

渡邉 高志・杉田 典大

医用情報計測学

J

2

荒川 元孝

生体機能創成学

JE1

2

厨川 常元

医用画像診断工学

J

2

（休 講）

分子イメージング概論

E

2

渡部 浩司

人工臓器・再生医療学

J

2

山家 智之

量子生命科学概論

E

2

渡部 浩司

医
工
学
応
用
科
目

23

- 22 -

前期課程（医療機器創生コース）

区
分

授業科目

単位数

使用
言語

必修

選択
必修

担当教員

JE1

2

細胞遺伝子工学実習J2

医療機器開発実習J応

医工学特別講義 A

J

1～2

全 教 員

用

国内インターンシップ研修
A

J

1～2

全 教 員

国際インターンシップ研修
A

E

1～2

全 教 員

医療機器創生国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ研修
A

E

1～2

全 教 員

PBL ゼミナール

J

4

全 教 員

医工学修士研修

J

6

全 教 員

医
2

学

科
目

関
連
科
目

考

田中 徹・田中 真美・
芳賀 洋一・石川 拓司・
松浦 祐司・吉信 達夫・
渡邉 高志・平野 愛弓・
吉澤 晋・薮上 信
小玉 哲也・阿部 高明・金髙 弘恭・神崎 展・
村山 和隆・沼山 恵子
西條 芳文・阿部 高明・
新妻 邦泰・香取 幸夫・
山家 智之・金髙 弘恭・
檜森 紀子

医用機械・電気工学実習

工

備

選択

本研究科委員会において関連科目として認めたもの。
医工学応用科目として 6 単位まで含めることができる。

『使用言語』欄のアルファベット記号について
Ｅ＝英語開講科目
英語で講義する科目。講義スライドやレポート課題・試験問題等の資料はすべて英語で提供する。
JE1=準英語開講科目
英語でも理解出来る科目。原則日本語で講義を行うが、英語での質問を受け付ける。講義スライドやレポート課題等の資料の要点や試験問題は英語でも理解出来るものを提供する。
JE2=英語開講と日本語開講を隔年で行う科目
Ｊ＝日本語開講科目
年度によっては開講しない科目があるので注意すること。
開講科目は毎年、授業時間割により確認すること。

- 24
23 -

前期課程（医療機器創生コース）

授業要旨（医療機器創生コース）【WBI-BME621J】医療機器開発論(Medical Device Innovation Strategy)（必修） 2 単位西條 芳文【WBI-BME622J】医療機器レギュラトリーサイエンス(Regulatory Science for Medical Device)（必修） 2 単位
太田 信・池田 浩治

医療機器を理解し開発するための基本的事項を学ぶた
めに、医療機器の定義、現況などの総論、CT、MRI、超音波、内視鏡など個々の医療機器の仕組みや使用法について理解する。また、企業における医療機器開発の現状についても学ぶ。

先端技術を社会実装するためには，人と社会に調和することが求められる、その考え方の基本となるレギュラ
トリーサイエンスについて、医療機器開発の視点から検討し，考え方を理解する。

【WBI-BME623J】医療機器ビジネス学(Business Ecosystem for Medical Device)（必修） 2 単位薮上 信・福嶋 路
加藤 毅【WBI-BME601J】医工学概論(Introduction to Biomedical Engineering)（選択） 2 単位
全 教 員

医工学とは、数学、物理学、化学などを学術基盤とし、新しく医療機器が実用化され医療現場で使用されるた これを総合した工学によって医学・生物学を革新する教めには研究開発や臨床試験を経るのと並行して、材料調 育・研究の学問である。現在使用されている多くの診断・
達、製造、販売やアフターケアなどが事業化されること、 治療法、創薬などは、医工学におけるパラダイムシフト
ビジネスとして成立することが必要である。単独の企業 で創成されてきたものである。
が事業化することもあれば複数の企業が協力することも 本講義は、リアルタイム・オンライン授業である。本講ある。また研究開発体制との連携も不可欠である。この 義は本研究科教員と国内外の講師によるオムニバス形式
一連のプロセスを医療機器におけるビジネスエコシステ で、英語と日本語で開講する。
ムという。このプロセスは実用化される国の保健医療政策に基づく医療制度によっても異なる。本科目では、受講生が将来医療機器の実用化に関わるときの自分の立場・位置づけと役割の概要が理解できることを目的とする。
【WBI-BME602J】医工コーチング概論(Introduction to Coaching Communication in
Biomedical Engineering)（選択） 2 単位
金髙 弘恭
コミュニケーション能力は、企業・組織が求める人材が備えているべき能力であるだけでなく、研究活動においても必須の技能である。コーチングは相手の主体的な行動を促進し、目標達成を支援するコミュニケーションとして、スポーツ、企業、教育、医療など様々な領域で活用されている。本講義では、大学院における研究活動ならびに修了後のキャリアにおいて役に立つコーチング技
能を学ぶことを目的として、コーチング技能を習得しながら、研究室内外のチームワークなど、現実の課題に取組む構造の授業を実施する。
【WBI-BME615J】臨床病態治療学(Pathogenesis and Treatment of Diseases andDisorders)（選択） 2 単位
小玉 哲也・山家 智之
SHERIF MOHAMED RASHAD【WBI-BME618E】社会医工学(Socio-Biomedical Engineering)（選択） 2 単位（休講・未定）生活習慣の改善が多くの慢性疾患の予防に有効である
ことが明らかになった今、医学は病院の中に止まらず、病院の外におけるニーズが飛躍的に高まってきている。
本科目では、医学的な立場からみた健康とは何かを解説し、予防医学に必要な健康状態と生活習慣の評価方法および生体情報の利活用について学ぶ。
(注)本科目は英語で開講する。

【WBI-BME619J】医用福祉工学(Medical and Welfare Engineering)（選択） 2 単位
田中 真美

医用福祉の分野で求められる技術について工学的観点から述べ、医用福祉工学の発展の基礎となる新たなセン
日本人の死因上位 3 位である「がん・心疾患・脳血管 サやアクチュエータの創製、情報処理技術やシステム化、疾患」の 3 つの病気、すなわち三大疾患について解説し、 またこれらの開発について論述する。
その予防・治療について教授する。臨床の視点からの基
礎研究課題を見つけ出す洞察力を涵養する。本科目は日本語で開講する

25- 24 -

前期課程（医療機器創生コース）【WBI-BME603B】生体力学(Biomechanics)【WBI-BME604B】生体材料学(Biomaterials Science)（選択） 2 単位
太田 信・菊地 謙次

生命体の力学的な機構と機能について、連続体力学の立場から詳述する。とくに、血流や気流の流体力学、ソフトマテリアルとしての筋肉・血管・細胞、ハードマテ
リアルとしての骨格系の静・動力学など、今後の研究に必要な力学的理解の確立を図る。そして生体における力学情報の計測法と可視化法について解説し、生体情報の計測の原理とその応用について学ぶ。
(注)本科目は日本語と英語を隔年で開講する。

（選択） 1 単位
成島 尚之・山本 雅哉
上田 恭介
本科目では生体材料（バイオマテリアル）の基礎的理解を目的に、金属系、セラミックス系、高分子系バイオ
マテリアルやそれらの微粒子や複合材料の設計、製造プ
ロセス、生体環境中での界面反応、生物学的生体適合性、力学的生体適合性等を体系的に学ぶ。加えて、治療技術
や組織工学との関係、インプラントや人工臓器への応用等に関しても解説する。
(注)本科目は英語で開講する。

【WBI-BME605J】医用マイクロ・ナノ技術論(Medical Micro/Nano Technology)（選択） 2 単位
芳賀 洋一【WBI-BME607B】医用超音波工学(Biomedical Ultrasonics)

小さくとも高機能、多機能な医療機器、ヘルスケア機器を実現するために役立つ微細加工技術、特に半導体微細加工技術を発展させ小さな機械要素を一括作成する
MEMS(微小電気機械システム)技術を中心に、基礎と応用について講義する。具体的な要素技術と基本的な原理について解説するほか、低侵襲医療機器、体内埋込機器、ヘルスケア機器への具体的な応用例と、今後の方向性についても述べる。また実際に臨床に用いられる医療機器を実現するための臨床評価と開発の進め方などの具体的手段についても教授する。

弾性波の発生・伝搬・光との相互作用と、その医学・生物学応用を中心とした応用例を理解しながら、根底にある基本的な考え方を学ぶ。本講義では、まず、疎密波の線形伝播および非線形伝播についてその基礎と応用を説明し、次に、圧電効果による電気音響変換について解説する。さらに、そのイメージング応用、生体作用と治療応用、超音波と微小気泡の相互作用、音響光学効果による超音波と光波の相互作用、弾性波応用デバイスの動作などについても解説し、それらの原理を、応用のきく
かたちで自分のものとすることを目標として学ぶ。

【WBI-BME608J】生体計測制御医工学(Measurement and Control for Biomedical Engineering)（選択） 2 単位
渡邉 高志・杉田 典大【WBI-BME609J】医用情報計測学(Medical Information Measurement)

生体システムを対象とした計測と制御の基礎から応用までを講義する。最初に、生体の電気信号や運動計測の基礎について学ぶ。次に、制御の基礎について学ぶとともに、機能的電気刺激による運動制御を対象に応用例について講義する。続いて、心電図などの循環器系の生体信号の基礎について講義するとともに、実際の計測を通して得られるデータの解析方法について学ぶ。また、
Matlab を使った演習を通して生体信号の計測と制御について理解を深める。

医用情報計測における波動情報の効果的な利用のために、スペクトル解析法の基礎を物理的意味も含め、系統的に理解することを目的とする。そのため、最尤推定法・
最小二乗法・固有値展開・特異値分解・パターン認識・z変換の基礎から、離散的フーリエ変換・自己回帰モデル
によるスペクトル推定法・伝達関数とコヒーレンス関数の推定・遅延時間推定・時間-周波数解析に関して述べる。

【WBI-BME610B】生体機能創成学(Bio-Medical Interface Fabrication)（選択） 2 単位
水谷 正義【WBI-BME611J】医用画像診断工学(Technology Related to Diagnostic Medical Imaging)（選択） 2 単位（休講・未定）機能性インターフェース創成を目指した機能創成加工を達成するための、超精密加工に関して講義する。本講では、通常の手段では達成できない「精密さ」を持った加工であるが、面粗さを含めた寸法精度の限界に迫る超精密加工技術と加工機
械などの周辺技術、並びにその応用例としての機能創成について講述する。

現代の医療において迅速・的確かつ効果的な治療を行う上で必要不可欠の技術となった、医用画像診断の基本的概念および医療分野でのその具体的応用を学ぶ。次いで研究開発を進める上で基礎となる医工学的側面について基礎・臨床的研究をもとに今後の展開を概説する。特に三次元画像診断（CT、MRI）の基礎とコンピューターを応用した各種画像の三次元解析について深く理解できるようにする。

（選択） 2 単位
荒川 元孝（選択） 2 単位
荒川 元孝

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前期課程（医療機器創生コース）【WBI-BME614E】分子イメージング概論(Molecular Imaging)（選択） 2 単位渡部 浩司【WBI-BME614J】人工臓器・再生医療学(Artificial Organs and Regenerative Medicine)（選択） 2 単位
山家 智之

分子イメージングに関係するイメージング技術、薬剤開発を解説し、さまざまな臨床応用を紹介する。PET な
どの医用機器の原理から解析技術を系統的に学ぶことを目的とする。

人工臓器・再生医療に重要な、本来ある正常組織の構造、機能について、臓器を構成する個々の細胞レベルで理解し、動物実験を介して周術期の ICU 管理を学び臓器の機能的多面性を把握する。また、消化器を例にとり、
人工臓器・再生医療の現状を解説するとともに、幹細胞の応用、移植、遺伝子導入など様々な方法を理解することを目標とする。

【WBI-BME652E】量子生命科学概論(Quantum Biology)【WBI-BME671J】医用機械・電気工学実習(Laboratory Training in Mechanical and ElectricalEngineering for Biomedical Applications)（選択） 2 単位
田中 徹・田中 真美・芳賀 洋一
石川 拓司・松浦 祐司・吉信 達夫
渡邉 高志・平野 愛弓・吉澤 晋薮上 信（選択） 2 単位渡部 浩司
放射光の生命科学に関連した応用分野を概説する。量子計測技術の医学・医療への応用をさまざまな視点から理解することを目的とし、量子生命イメージングを概観する。

医工学の研究や機器開発に必要な機械工学および電気工学の知識と技術を、実習を通して修得する。
【WBI-BME673J】細胞遺伝子工学実習(Laboratory Work for Biotechnology)（選択） 2 単位
小玉 哲也・阿部 高明
金髙 弘恭・村山 和隆
神崎 展・沼山 恵子【WBI-BME674J】医療機器開発実習(Medical Device Development Practice)（必修） 2 単位
西條 芳文・阿部 高明・新妻 邦泰
香取 幸夫・山家 智之・金髙 弘恭
檜森 紀子

医工学研究に必須な分子生物学的解析手法を、系統的に学習することを目的にする。実習内容は、遺伝子配列
決定、ベクター設計、遺伝子クローニング、遺伝子導入法、蛍光観察法、タンパク解析法からなる。

臨床現場の見学や医療従事者へのインタビューによって臨床的な課題を探索し定量的に評価したのち、その課
題を解決するための医療機器のアイディアを創出しプロトタイプを作製する。

【WBI-BME691J】医工学特別講義 A(Special Lecture on Biomedical Engineering A)（選択） 1～2 単位
全 教 員【WBI-BME692J】国内インターンシップ研修 A(Domestic Internship Training A)（選択） 1～2 単位
全 教 員

医工学専門分野における最新の学問研究について、または医工学専門分野に係る学問の創造・発展に関する特別講義である。

博士前期または後期課程の 1 週間～1 ヶ月程度、学外
で研究開発活動を行う。本研修を通して日頃の大学における研究を研究開発現場で実践する方法を学ぶ。

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前期課程（医療機器創生コース）【WBI-BME693E】国際インターンシップ研修 A(International Internship Training A)（選択） 1～2 単位
全 教 員【WBI-BME696E】医療機器創生国際インターンシップ研修 A(Medical Device Innovation International InternshipA)（選択） 1～2 単位
全 教 員

提携先大学等を含む、海外の諸研究施設を短期～中期
訪問し、国際的な協力体制を築き、医工学の世界的発展を知るための基礎的な経験を得る。

海外の諸研究施設を短期～中期訪問し、医療機器に関連する国際的な最新情報を理解するとともに、国際的な協力体制を築くための基礎的な経験を得る。

【WBI-BME694J】PBL ゼミナール(Problem-Based-Learning Seminar)【WBI-BME695J】医工学修士研修(Master Course Seminar on Biomedical Engineering)（必修） 6 単位
全 教 員（必修） 4 単位
全 教 員
異分野の複数の教員による PBL（Problem-Based
Learning） 教育であり、高度な専門知識の体系化・総合化を通じて、医工学技術者としての問題設定能力等を養成する。

医工学のそれぞれの専門分野について、研究発表、討論などを含む、実験・演習などを行う。

28- 27 -

後期課程

2024/01/26

後期課程

令和６年度後期課程授業科目表及び授業要旨○ 修了要件の単位数は 16 単位であり、医工学特別研修 2 単位及び医工学博士研修 8 単位を含み、16 単位以上選択履修してください。
別表第 2（後期課程）
コース別
１）基礎医工学コース 及び ２）応用医工学コース
区
分

授業科目

単位数

使用
言語

必修

選択
必修

担当教員

計測・診断医工学特論E2

吉信 達夫・神崎 展
渡部 浩司・本間 経康
船本 健一・平野 愛弓

物資・エネルギー特論

E2薮上 信 ・村山 和隆
成島 尚之・山本 雅哉
加藤 秀実・山中 謙太

生体システム特論

E

2

田中
阿部
林部
石黒

社会医工学特論

JE1

2

渡邉 高志・田中 真美
山口 健 ・奥山 武志
池田 浩治

学
際
基
医療機器創生特論

2

E

盤
科

備

治療医工学特論

JE1

考

選択

2

目

西條
芳賀
水谷
太田
香取
小玉
金髙
山家

徹 ・石川 拓司
高明・西澤 松彦充宏・杉田 典大
章夫

芳文・松浦
洋一・荒川
正義・齋藤
信 ・石山
幸夫・新妻
哲也・檜森
弘恭・吉澤
智之

祐司
元孝
昌則
和志
邦泰
紀子
晋

左記科目から、
専門科目 10 単位、学際基盤科
目から 6 単位以上を含み 16 単位以上選択履修すること。

医工学特別講義 B

J

1～2

全 教 員

国内インターンシップ研修 B

J

1～2

全 教 員

国際インターンシップ研修 B

E

1～2

全 教 員

医療機器創生国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ研修B

E

1～2

全 教 員

専
門
科
目

医工学特別研修

J

2

全 教 員

医工学博士研修

J

8

全 教 員

関
連
科
目

本研究科委員会において関連科目として認めたもの。
学際基盤科目の選択科目として4単位まで含めることができる。

29- 28 -

後期課程
2024/01/26
後期課程

授業要旨（基礎医工学コース及び応用医工学コース 共通）【WBI-BME701E】計測・診断医工学特論(Advanced Course for Biomedical Measurements andDiagnostics)（選択） 2 単位
吉信 達夫・神崎 展
渡部 浩司・本間 経康
船本 健一・平野 愛弓
生体情報を抽出するための計測技術（バイオセンシン
グ、イメージング、流体計測・制御など）の基本原理、および計測に基づく診断方法に関して広範かつ深い専門知識を修得させることにより、計測・診断医工学における現時点での問題点に関する工学的、医学的観点からの考究をも促し、問題発見・設定能力の涵養を図る。

【WBI-BME702E】物質・エネルギー特論(Advanced Course for Materials and Energy)（選択） 2 単位薮上 信 ・村山 和隆
成島 尚之・山本 雅哉
加藤 秀実・山中 謙太
医工学における物質・エネルギー分野の研究の最新動向についてオムニバス形式で講義する。医工学分野の基礎となる生体物質、金属材料、複合材料、電磁材料、高分子材料等の物質科学を解説するとともに、医工学分野
における核、機械、熱、光、電磁気等エネルギーの利用等について理解を深める。

【WBI-BME703E】生体システム特論(Advanced Course for Biological Systems)（選択） 2 単位
田中 徹・石川 拓司
阿部 高明・西澤 松彦
林部 充宏・杉田 典大
石黒 章夫【WBI-BME704B】社会医工学特論(Advanced Course for Biomedical Engineering for
Health and Welfare)（選択） 2 単位
渡邉 高志・田中 真美
山口 健・奥山 武志
池田 浩治

生体システムを工学的視点から俯瞰し、当該領域の最新の研究開発動向を学ぶと共に課題解決能力を養う。

病院・施設・一般住宅における、病者や障害者あるいはその家族の使用する医療機器・介護福祉機器について、医学側の視点として目的・種類・適応・使用方法、工学
側の視点として開発手法や製品化のプロセスなどを学ぶ。

【WBI-BME705E】医療機器創生医工学特論(Advanced Course for Medical Device Innovation)（選択） 2 単位
西條 芳文・松浦 祐司
芳賀 洋一・荒川 元孝
水谷 正義・齋藤 昌則
太田 信・石山 和志【WBI-BME706E】治療医工学特論(Advanced Course for Medical Diagnosis andTreatment)（選択） 2 単位
香取 幸夫・新妻 邦泰
小玉 哲也・檜森 紀子
金髙 弘恭・吉澤 晋
山家 智之

医療機器に関連して東北大学で行われている最先端の医工学研究について紹介し、新たな医療機器開発に向けて受講者のアイディアを向上させる。

本講義では、脳疾患、眼科疾患、循環器疾患、耳鼻咽喉科疾患、歯科・口腔外科疾患、悪性腫瘍、神経疾患に関する最新の治療法ならびにトランスレーショナルリサ
ーチに関して講義をおこなう。基礎研究と臨床研究とが相互に影響を受けながら治療技術が発展することを理解し、問題発見・設定能力の涵養を図る。本講義は本研究科の教員と国内外の講師によるオムニバス形式で開講する。

30- 29 -

後期課程

2024/01/26

後期課程【WBI-BME791J】医工学特別講義 B(Special Lecture on Biomedical Engineering B)（選択） 2 単位
全 教 員【WBI-BME792J】国内インターンシップ研修 B(Domestic Internship Training B)（選択） 1～2 単位
全 教 員

医工学専門分野における最新の学問研究について、または医工学専門分野に係る学問の創造・発展に関する特別講義である。

本講義では、本学と研究教育協力の関係を結ぶ他大学、研究機関、医療機関、企業等での研修活動から、生物・生体の構造や機能を分子、細胞、臓器、からだ全体の環境に関わるレベルで理解し、また、医療技術や医療器械の開発の現状と動向の把握をおこなうことを目的とする。研修後に研修報告書提出の義務を課す。

【WBI-BME793E】国際インターンシップ研修 B(International Internship Training B)（選択） 1～2 単位
全 教 員【WBI-BME796E】医療機器創生国際インターンシップ研修 B(Medical Device Innovation International InternshipB)（選択） 1～2 単位
全 教 員

国内外の医工学研究の動向を鑑み、本学の医工学研究の現状把握と将来の研究方針を立案して、国内外に情報発信をおこなう主体性が求められる。本科目では、本学の大学間交流協定に基づく留学制度を利用して米国、英国等の大学に留学し、研修地の大学、研修国あるいは世界の医工学研究の動向と方向性を理解することを目的とする。研修後に英文の研修報告書の義務を課す。

【WBI-BME794J】医工学特別研修(Advanced Seminar on Biomedical Engineering)（必修） 2 単位
全 教 員

海外の諸研究施設を短期～中期訪問し、自分たちの開発した医療機器に関するプロモーション活動による実践
力を身につける。研修後に英文の研修報告書の義務を課す。

【WBI-BME795J】医工学博士研修(Doctor Course Seminar on Biomedical Engineering)（必修） 8 単位
全 教 員

異分野の複数の教員による PBL（Problem-Based
医工学のそれぞれの専門分野について、研究発表、討Learning）教育であり、高度な専門知識の体系化・総合 論などを含む、実験・演習などを行う。
化を通じて、研究者としての問題設定能力等を養成する。

31- 30 -

後期課程
2024/01/26
後期課程

３）医療機器創生コース
区
分

授業科目

単位数

使用
言語

必修

選択
必修

担当教員

計測・診断医工学特論E2

吉信 達夫・神崎 展
渡部 浩司・本間 経康
船本 健一・平野 愛弓

物資・エネルギー特論

E2薮上 信 ・村山 和隆
成島 尚之・山本 雅哉
加藤 秀実・山中 謙太

生体システム特論

E

2

田中
阿部
林部
石黒

社会医工学特論

JE1

2

渡邉 高志・田中 真美
山口 健 ・奥山 武志
池田 浩治

学
際
基
医療機器創生特論

E

2

盤
科

備

治療医工学特論

JE1

考

選択

2

目

西條
芳賀
水谷
太田
香取
小玉
金髙
山家

徹 ・石川 拓司
高明・西澤 松彦充宏・杉田 典大
章夫

芳文・松浦
洋一・荒川
正義・齋藤
信 ・石山
幸夫・新妻
哲也・檜森
弘恭・吉澤
智之

祐司
元孝
昌則
和志
邦泰
紀子
晋

左記科目から、
専門科目 10 単位、学際基盤科
目から医療機器
創生特論 2 単位を含む 6 単位以上を含み 16 単位以上選択履修

医工学特別講義 B

J

1～2

全 教 員

国内インターンシップ研修 B

J

1～2

全 教 員

国際インターンシップ研修 B

E

1～2

全 教 員

医療機器創生国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ研修B

E

1～2

全 教 員

専
門
科
目

医工学特別研修

J

2

全 教 員

医工学博士研修

J

8

全 教 員

関
連
科
目

本研究科委員会において関連科目として認めたもの。
学際基盤科目の選択科目として4単位まで含めることができる。

32- 31 -

すること。

後期課程

2024/01/26

後期課程

授業要旨（医療機器創生コース）【WBI-BME701E】計測・診断医工学特論(Advanced Course for Biomedical Measurements andDiagnostics)（選択） 2 単位
吉信 達夫・神崎 展
渡部 浩司・本間 経康
船本 健一・平野 愛弓
生体情報を抽出するための計測技術（バイオセンシン
グ、イメージング、流体計測・制御など）の基本原理、および計測に基づく診断方法に関して広範かつ深い専門知識を修得させることにより、計測・診断医工学における現時点での問題点に関する工学的、医学的観点からの考究をも促し、問題発見・設定能力の涵養を図る。

【WBI-BME702E】物質・エネルギー特論(Advanced Course for Materials and Energy)（選択） 2 単位薮上 信・村山 和隆
成島 尚之・山本 雅哉
加藤 秀実・山中 謙太
医工学における物質・エネルギー分野の研究の最新動向についてオムニバス形式で講義する。医工学分野の基礎となる生体物質、金属材料、複合材料、電磁材料、高分子材料等の物質科学を解説するとともに、医工学分野
における核、機械、熱、光、電磁気等エネルギーの利用等について理解を深める。

【WBI-BME703E】生体システム特論(Advanced Course for Biological Systems)（選択） 2 単位
田中 徹・石川 拓司
阿部 高明・西澤 松彦
林部 充宏・杉田 典大
石黒 章夫【WBI-BME704B】社会医工学特論(Advanced Course for Biomedical Engineering for
Health and Welfare)（選択） 2 単位
渡邉 高志・田中 真美
山口 健・奥山 武志
池田 浩治

生体システムを工学的視点から俯瞰し、当該領域の最新の研究開発動向を学ぶと共に課題解決能力を養う。

病院・施設・一般住宅における、病者や障害者あるいはその家族の使用する医療機器・介護福祉機器について、医学側の視点として目的・種類・適応・使用方法、工学
側の視点として開発手法や製品化のプロセスなどを学ぶ。

【WBI-BME705E】医療機器創生医工学特論(Advanced Course for Medical Device Innovation)（必修） 2 単位
西條 芳文・松浦 祐司
芳賀 洋一・荒川 元孝
水谷 正義・齋藤 昌則
太田 信・石山 和志【WBI-BME706E】治療医工学特論(Advanced Course for Medical Diagnosis andTreatment)（選択） 2 単位
香取 幸夫・新妻 邦泰
小玉 哲也・檜森 紀子
金髙 弘恭・吉澤 晋
山家 智之

医療機器に関連して東北大学で行われている最先端の医工学研究について紹介し、新たな医療機器開発に向けて受講者のアイディアを向上させる。

本講義では、脳疾患、眼科疾患、循環器疾患、耳鼻咽喉科疾患、歯科・口腔外科疾患、悪性腫瘍、神経疾患に関する最新の治療法ならびにトランスレーショナルリサ
ーチに関して講義をおこなう。基礎研究と臨床研究とが相互に影響を受けながら治療技術が発展することを理解し、問題発見・設定能力の涵養を図る。本講義は本研究科の教員と国内外の講師によるオムニバス形式で開講する。

33- 32 -

後期課程
2024/01/26
後期課程【WBI-BME791J】医工学特別講義 B(Special Lecture on Biomedical Engineering B)（選択） 2 単位
全 教 員【WBI-BME792J】国内インターンシップ研修 B(Domestic Internship Training B)（選択） 1～2 単位
全 教 員

医工学専門分野における最新の学問研究について、または医工学専門分野に係る学問の創造・発展に関する特別講義である。

本講義では、本学と研究教育協力の関係を結ぶ他大学、研究機関、医療機関、企業等での研修活動から、生物・生体の構造や機能を分子、細胞、臓器、からだ全体の環境に関わるレベルで理解し、また、医療技術や医療器械の開発の現状と動向の把握をおこなうことを目的とする。研修後に研修報告書提出の義務を課す。

【WBI-BME793E】国際インターンシップ研修 B(International Internship Training B)（選択） 1～2 単位
全 教 員【WBI-BME796E】医療機器創生国際インターンシップ研修 B(Medical Device Innovation International InternshipB)（選択） 1～2 単位
全 教 員

国内外の医工学研究の動向を鑑み、本学の医工学研究の現状把握と将来の研究方針を立案して、国内外に情報発信をおこなう主体性が求められる。本科目では、本学の大学間交流協定に基づく留学制度を利用して米国、英国等の大学に留学し、研修地の大学、研修国あるいは世界の医工学研究の動向と方向性を理解することを目的とする。研修後に英文の研修報告書の義務を課す。

【WBI-BME794J】医工学特別研修(Advanced Seminar on Biomedical Engineering)（必修） 2 単位
全 教 員

海外の諸研究施設を短期～中期訪問し、自分たちの開発した医療機器に関するプロモーション活動による実践
力を身につける。研修後に英文の研修報告書の義務を課す。

【WBI-BME795J】医工学博士研修(Doctor Course Seminar on Biomedical Engineering)（必修） 8 単位
全 教 員

異分野の複数の教員による PBL（Problem-Based
医工学のそれぞれの専門分野について、研究発表、討Learning）教育であり、高度な専門知識の体系化・総合 論などを含む、実験・演習などを行う。
化を通じて、研究者としての問題設定能力等を養成する。

34- 33 -

東北大学学際高等研究教育院関連

学際高等研究教育院の若手研究者養成の支援を希望する
博士課程前期２年の課程の１年次学生の皆さんへ
学際高等研究教育院（以下「研究教育院」という。）とは、既存の研究科や学術領域にとらわれず、新しいタイプの異分野融合による新領域の学際的研究を創造して、将来のアカデミアを担う世界的な研究者を目指そうとする若手研究者を養成するための支援組織です。
研究教育院には、現在、博士課程前期２年の課程（以下「前期課程」）2 年次の修士研究教育
院生と博士後期課程の博士研究教育院生が合わせて 110 名ほど在籍しています。
修士研究教育院生になるには、研究教育院指定授業科目（以下「指定授業科目」という。）から前期課程の 1 年次に 6 単位以上（ただし、他専攻又は他研究科等の指定授業科目を 4 単位以上）を履修した上で、医工学研究科に申請し、その推薦に基づき研究教育院の審査を受け、合格しなければなりません。
具体的には、前期課程 1 年次に指定授業科目を 6 単位以上修得し、指導教員の意見書を添え医工学研究科教務係に申請します。医工学研究科で審査のうえで、研究科の推薦書や成績表を添えて研究教育院へ推薦します。研究教育院では申請書や面接を基に審査をして合格すれば前期課程
2 年次に修士研究教育院生として、奨学金の経済的支援や研究環境支援を受けるとともに、学際科学フロンティア研究所等の若手研究者などとの研究会やセミナーを通して、融合研究の視点の醸成や他分野研究者とのネットワーク形成などが可能となります。
また、博士後期 3 年の課程及び医学、歯学、薬学履修課程の 1 年次に在籍している学生のうち、「修士研究教育院生」であった、あるいは「修士研究教育院生」以外で特に成績（学業、研究活
動、発想など）から選抜される「博士研究教育院生」は、就業年限にわたり研究支援金や研究費の支援を受けることになります。
学際高等研究教育院の詳しい内容や指定授業科目については、ホームページやパンフレットをご覧願います。
学際高等研究教育院ホームページ

http://www.iiare.tohoku.ac.jp/

学際高等研究教育院における学生等に対する支援について〇

学際高等研究教育院とは，既存の研究科の枠にとらわれず，新しいタイプの異分野融合からなる新領域の学際的研究を創造し世界トップレベルの研究者を目指そうとする若手研究者養成のための支援組織です。
〇 いま，学問の領域は広がり，新しい研究分野がめざましい成果を挙げ始めています。新しい研究分野や融合領域を開拓しうる視野と発想の醸成を支援します。具体的には，既成の学術領域のディシプリンにとらわれない，複眼的で幅広い視野と発想を育て，独創的な問題解決能力の育成を重視した実践的研究教育を支援します。
〇 学際高等研究教育院の審査に合格した大学院学生は，医工学研究科に在籍したまま，「研究教育院生」と呼ばれます。博士課程前期 2 年の課程の１年次は，医工学研究科所定の授業科目のほかに，学際高等研究教育院の指定する授業科目（6 単位以上）を履修し，２年次進学時に，医工学研究科に申請し，その推薦を受け，学際高等研究教育院の審査に合格した者は「修士研
究教育院生」となります。（専門職学位課程は含みません。）
また，博士課程（後期 3 年の課程）への進学等予定の２月に，医工学研究科に申請し，その推薦を受け，提出する計画書及び成績が学際高等研究教育院の審査に合格した者は博士課程（後期 3 年の課程）への進学等時に「博士研究教育院生」となります。例外的に修士研究教育院生
以外の学生であって特に成績が優秀な者についても，申請を受け付けます。

35

東北大学学際高等研究教育院関連

なお，
所属はあくまで研究科にあることから，
学位はそれぞれの研究科において授与されます。
〇 「修士・博士研究教育院生」においては，奨学金又は研究支援金の支給，全領域合同研究交
流会の開催等の各種支援が受けられます。
〇 また，「博士研究教育院生」においては，融合分野のプログラム研究リーダーとして研究活動を展開しつつ成長できるよう，研究支援金や研究費の支給等のほかに，国際会議等の海外研究集会において発表又は討議を行う「博士研究教育院生」に対し，『海外研究集会等発表支援
プログラム』により「海外発表奨励賞」として旅費等を支給しています。
〇 各年度の支援内容については，学際高等研究教育院に配分される予算の状況により，変更になる場合があります。

東北大学学際高等研究教育院について
１

組織の位置付け
東北大学学際高等研究教育院は、21 世紀の先端学問領域で、卓越した研究グループに選ばれた研究者群（文部科学省の「グローバル COE プログラム」に採択された 12 グループ）を中核とし、各研究科から支援を受けて設置された若手研究者養成の支援組織です。
また、この組織は、新しいタイプの異分野融合からなる新領域の学際的研究組織の創出やグローバル COE 対応型大学院の形成を視野に入れながら、研究・教育に様々な新しい試みを展開
しようとする実践的な学内共同組織です。

２ 理念
東北大学学際高等研究教育院の理念は、既存の学術領域の融合により形成された新融合分野の研究から世界に向けて発信される研究成果を基盤に活動を展開しようとするものです。ここでは、複眼的視野で多角的にみる見方が歓迎されるとともに、既存のディシプリンにとらわれない考え方も尊重されます。そして、既存の研究科の枠にとらわれず、新たなる総合的知を創造しうる世界トップレベルの若手研究者を養成することにあります。
３

支援の方策
学際高等研究教育院の審査に合格した博士課程前期 2 年課程又は修士課程（以下「修士課程」という。）の 1 年次学生は，2 年次への進級時に「修士研究教育院生」となり，2 年次目の大学院生は，奨学金の支給，全領域合同研究交流会の開催等の各種支援が受けられます。
また，「修士研究教育院生」が後期 3 年の課程（博士課程）への進学時に学際高等研究教育
院の審査に合格した学生は，「博士研究教育院生」となり，これらの支援のほかに，国際会議等の海外研究集会において発表又は討議を行う場合に，『海外研究集会発表支援プログラム』
により「海外発表奨励費」として旅費等を支給しています。

４

審査の申請
修士課程等の学生で「修士研究教育院生」を志願する者は、1 年次に所属する研究科所定の授業科目のほかに学際高等研究教育院が指定する 6 単位以上の講義の単位を修得した上で、2年次に所属する研究科に申請します。学際高等研究教育院は、当該研究科からの推薦をもとに審査を行います。
また、「修士研究教育院生」で「博士研究教育院生」を志願する者（その他「修士研究教育
院生」以外の学生であって特に成績が優秀な者）は、進学時等予定の 2 月に所属する研究科に申請します。学際高等研究教育院は、当該研究科からの推薦をもとに審査を行います。
36

東北大学学際高等研究教育院関連

５

6 つの研究領域基盤
本組織には，6 つの研究領域基盤（プラットホーム）が用意されています。異分野の研究領域に進出することを希望する学生はこの 6 つのコースの中から自分の予定する研究内容に最も近いコースを選択することになります。
1 ）物質材料・エネルギー領域基盤2 ）生命・環境領域基盤3 ）情報・システム領域基盤
4 ）デバイス・テクノロジー領域基盤5 ）人間・社会領域基盤
6 ）先端基礎科学領域基盤37

産学共創大学院プログラム

産学共創大学院プログラム「産学共創大学院プログラム」は，新たな知の創造と活用を主導し，次代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して社会にイノベーションをもたらすことのできる博士人材（高度な「知のプロフェッショナル」）を育成することを目的とする事業であり，国内外の企業及び研究機関との共創による教育プログラムが展開されます。

１．未来型医療創造卓越大学院プログラム
１．プログラム概要
未来型医療創造卓越大学院プログラムは，デデータ（Data）と技技術（Technology）を駆使して未未来の社会（Society）の課題解決に寄与する人材を育成します。文理共学，産官学連携，国際展開の環境で，世界に先んじて超高齢社会となりつつある東北地方から次世代の技術や医療を開発し，未来型医療を創造・実践するリーダーの輩出を目標とします。
宮城県地域の現在の人口構成は，15 年後の日本，さらに 30 年後の中国と一致すると予想されています。すなわち，東北の今は世界の未来です。この未来のモデルとなる超高齢地域におけるリアルなデータを活用し，技術の実践，未来社会の創造に挑戦します。
東北大学の総力，宮城県・仙台市など連携自治体，連携医療機関，連携企業，国際連携機関の協力，そして多様な学生と世界の超一流講師陣の融合によりこのプログラムは実施されます。

未来型医療創造卓越大学院プログラムには，以下の 3 つのコースを設置します。
1

Data Science コース：データに基づいた個別化医療および効率的な介護の開発。高齢者の慢性疾患に対する先鋭的な予防・診断・治療法の開発など。
2

Technology コース：新しい技術に基づいた医療および福祉のイノベーション。全人的に生活をサポートするツールの開発など。
3

Society コース：実践に根ざした医療・保健・介護の政策の実案および実施。高齢者の医療・福祉の関連経費を抑制できる効率的かつ包括的な社会システムの構築など。

それぞれのコースは独立したものではなく，選抜された各コースの学生と優れた講師が融合して実践的な教育を行います。QE0 で選抜されたプログラム候補生は，バックキャスト研修を含めた半年間のプログラム履修後，QE1 での選抜を経てプログラム正規生となり、各コースに所属します。定員は各年度 15 名程度で，各研究科の博士課程教育に加えてこのプログラムを修了すると、学位記にこの卓越大学院プログラムを修了したことが明記されます。

２．育成する人材像
１．領域にとらわれず，医学・医療の知識と技術を社会のニーズを結びつける能力をもつ。
38

産学共創大学院プログラム

２．集学的・多角的な視点で研究を行い，未来のライフサイエンスを開拓する行動力がある。
３．他者への興味と理解がある豊かな人間性と，国際的リーダーシップを実践できる。

３．出願資格（2024 年 4 月期）
本プログラムに出願できる者は，このプログラムの趣旨を十分に理解し，博士課程の学位取得への意欲があり，
下記の研究科・専攻の修士課程の1 年次，または博士課程前期２年の課程の1 年次，博士後期課程3 年の課程1 年
次（社会人経験者）または医・歯・薬学の履修課程の１年次に入学する者とします。 2023 年10 月入学者も若干名募集します。
「プログラム候補生選抜試験（Quality Exam 0: QE0）学生募集要項」で確認してください。
詳しい資格は，「【未来型医療創造卓越大学院プログラムに参画する研究科（専攻）】
文 学 研 究 科（日本学専攻，広域文化学専攻，総合人間学専攻）
教育学研究科（総合教育科学専攻）
経済学研究科（経済経営学専攻）
医学系研究科（医科学専攻・障害科学専攻・保健学専攻・公衆衛生学専攻）
歯 学 研 究 科（歯科学専攻）
薬 学 研 究 科（医療薬学専攻・分子薬科学専攻・生命薬科学専攻）
情報科学研究科（応用情報科学専攻・情報基礎科学専攻・人間社会情報科学専攻）
生命科学研究科（脳生命統御科学専攻・生態発生適応科学専攻・分子化学生物学専攻）
医工学研究科（医工学専攻）【本プログラムに参画する本学の研究所等】
東北大学病院，東北メディカル・メガバンク機構，加齢医学研究所 など
４．未来型医療創造卓越大学院プログラム指定授業科目一覧
１．授業科目，単位数及び履修方法
表１

修士課程および博士前期課程

科目群

授業科目

共
DTS共通

通

基礎科目

科
目

必修

備

(単位)

考

FM DTS融合セミナー

1

プログラムが指定するセミナーを受講

FMリーダーシップA

1

プログラムが指定するセミナーを受講

FMアントレプレナーA

1プログラムが指定するセミナーを受講

FM医療概論2

FM English basic

1
別に定める科目一覧から自コース1科目

FM文理融合科目A

2のほか、他の2コースの科目からいずれか
1科目を選択履修

FMバックキャスト研修―39

産学共創大学院プログラム

表２

博士後期課程および医学・歯学・薬学履修課程（進学者）
必修

科目群

授業科目

(単

備

考

位)
共

FM DTS融合セミナーadvance1プログラムが指定するセミナーを受講

通FMリーダーシップB

1

プログラムが指定するセミナーを受講

専門科目 科FMアントレプレナーB

2プログラムが指定するセミナーを受講

目

FM English advance

2

DTS共通

別に定める科目一覧から自コース1科

FM文理融合科目B

2目のほか、他の2コースの科目からいず
れか1科目を選択履修

FMビルドアップ研修―

表３

博士後期課程（社会人経験者）
医学・歯学・薬学履修課程（修士課程または博士前期課程を経ない者）
必修
(単
備 考
科目群
授業科目
位)
FM医療概論2
DTS共通
基礎科目
FM English basic
1
共
DTS共通 通専門科目 科目

FMDTS融合セミナーadvance1プログラムが指定するものを含め選択履修

FMリーダーシップB
FMアントレプレナーB
FMEnglish advance12
2

プログラムが指定するセミナーを受講プログラムが指定するセミナーを受講

FM文理融合科目B別に定める科目一覧から自コース1科目
2 のほか、他の2コースの科目からいずれか1科目を選択履修FMバックキャスト研修―

FMビルドアップ研修―

２．進級及び修了要件（１）修士課程または博士前期課程から，博士後期課程または医・歯・薬学履修課程への進級要件は，
下記①から④を全て満たすものとする。
① 本プログラムが実施する資格審査試験（Qualifying Exam１：QE１）に合格していること。
② 在籍する研究科専攻の修了要件を満たしていること。
③ DTS 共通基礎科目の必修科目 6 単位を修得していること。
④ 「FM 文理融合科目 A」について，別に定める科目一覧から自コース 1 科目のほか、他の 2コースの科目からいずれか 1 科目を選択履修し、2 単位以上を修得していること。
⑤ 「FM バックキャスト研修」に参加し，所定の研修プログラムを終了していること。

40

産学共創大学院プログラム（２）本プログラムの修了要件は，下記①から⑥を全て満たすものとする。
① 在籍する研究科専攻の修了要件を満たしていること。
② DTS 共通専門科目の必修科目である 6 単位を修得していること。なお，医･歯・薬学履修課
程からプログラム科目の履修を開始した者は，合わせて DTS 共通基礎科目から「FM 医療概論」
及び「FMEnglish basic」の単位を修得していること。
③ 「FM 文理融合科目 B」について，別に定める科目一覧から自コース 1 科目のほか、他の 2 コースの科目からいずれか 1 科目を選択履修し、2 単位以上を修得していること。
④ 「FM ビルドアップ研修」に参加し，所定の研修プログラムを終了していること。
なお，医･歯・薬学履修課程からプログラム科目の履修を開始した者は，合わせて「FM バッ
クキャスト研修」に参加し，所定の研修プログラムを終了していること。
⑤ 本プログラムが実施する総合審査（Qualifying Exam２：QE２）に合格すること。
⑥ 必要な研究指導を受けたうえ，博士論文を提出し，学位プログラム推進機構産学共創大学
院プログラム部門が実施する産学共創大学院プログラム学位審査及び最終試験に合格すること。

◎東北大学未来型医療創造卓越大学院プログラムホームページ
http://www.fmhc.tohoku.ac.jp/
プログラムの詳細及び最新の情報は，随時ホームページに掲載中です。

２．人工知能エレクトロニクス卓越大学院プログラム
本プログラムは，人工知能ハードウェア，人工知能ソフトウェア，人工知能アーキテクチャを網羅する『人工知能エレクトロニクス(AIE)』という新分野において，世界最高水準の研究力と教育力を結集した 5 年間一貫の博士課程学位プログラムです。東北大学の 6 つの大学院研究科（工学研究科，情報科学研究科，医工学研究科，理学研究科，文学研究科，経済学研究科），4 つの研究所とセンター，13 社のアドバンスト教育パートナー企業と 100 社を超えるベーシック教育パートナー企業と共同で実施します。

１．養成する人物像
本卓越大学院プログラムでは，産学連携・社会連携を意識して「社会課題の解決」と「新たな価値の創出」を実現する『実践力』と，Society 5.0 における現実空間とサイバー空間およびそれらを繋ぐあらゆる空間を見通せる『俯瞰力』を習得することで，異分野技術を巻き込み「継続的イノベーション」を起こすことができる卓越した博士人材を育成することを目的としています。
Society 5.0 の実現にあたっては，ソフトウェア層単独でなく，良質なデータ創生の基盤となる
ハードウェア層との融合を図る必要があります。本卓越大学院プログラムでは，『人工知能エレ
クトロニクス』ともいうべき，現実空間からサイバー空間に渡って重要な基盤技術である「人工41産学共創大学院プログラム

人工知能エレクトロニクス卓越大学院プログラム

本プログラムは，人工知能ハードウェア，人工知能ソフトウェア，人工知能アーキテクチャを網羅する『人工知能エレクトロニクス (AIE)』という新分野において，世界最高水準の研究力と教育力を結集した5年間一貫の博士課程学位プログラムです。東北大学の6つの大学院研究科（工学研究科，情報科学研究科，医工学研究科，理学研究科，文学研究科，経済学研究科），4つの研究所とセンター，14 社のアドバンスト教育パートナー企業と100 社を超えるベーシック教育パー

トナー企業と共同で実施します。

１．養成する人物像
本卓越大学院プログラムでは，産学連携・社会連携を意識して「社会課題の解決」と「新たな価値の創出」を実現する『実践力』と，Society 5.0における現実空間とサイバー空間およびそれらを繋ぐあらゆる空間を見通せる『俯瞰力』を習得することで，異分野技術を巻き込み「継続的イノベーション」を起こすことができる卓越した博士人材を育成することを目的としています。Society｠ 5.0の実現にあたっては，ソフトウェア層単独でなく，良質なデータ創生の基盤となるハードウェア層との融合を図る必要があります。本卓越大学院プログラムでは，『人工知能エレクトロニクス』ともいうべき，現実空間からサイバー空間に渡って重要な基盤技術である「人工知能スピンデバイス（ハードウェア層）」と「人工知能データ科学（ソフトウェア層）」，さらにハードウェア・ソフトウェアを考慮した革新技術である「人工知能プロセッサ（アーキテクチャ層）」のあらゆる空間・技術層を見通せる『俯瞰力』を持ち，異分野技術を巻き込み「継続的イノベーション」を起こすことができる卓越した博士人材を育成します。
一方，産学連携・社会連携を意識した人材育成面から見ると，民間企業の研究者も含めた多様なメンバーの協働の中で，社会課題解決力や価値創造力，そして『実践力』を有したプロジェクトリーダーや次世代を担う若い研究者の育成が重要です。さらに，アドミニストレータのような研究開発をマネジメント面から支援する専門職の育成も必要不可欠「情です。卓越大学院プログラムでは，多彩な人材が関わる環境の中で，オープンイノベーションの核として「人のハブ」
報のハブ」の機能や能力を有した将来のリーダーを意識した卓越した博士人材の育成を行います。

２．応募資格
令和５年４月１日時点で下表の研究科・専攻の博士後期課程１年に在籍している者，および令和５年４月１日時点で下表の研究科・専攻の前期課程に在籍しており下表の研究科・専攻の博士後期課程に進学予定の者。

表１

人工知能エレクトロニクス卓越大学院プログラムに参画している研究科・専攻

研究科

専

文学研究科

日本学専攻
広域文化学専攻
総合人間学専攻

経済学研究科

経済経営学専攻

攻

379

42

産学共創大学院プログラム

理学研究科

物理学専攻
数学専攻

工学研究科

電気エネルギーシステム専攻
通信工学専攻電子工学専攻
応用物理学専攻
技術社会システム専攻

情報科学研究科

情報基礎科学専攻
システム情報科学専攻
応用情報科学専攻

医工学研究科

医工学専攻

３．経済的サポート
本プログラムに選抜された優秀な大学院生への経済的サポートを行います。支給金額等は別途決定します。
４．人工知能エレクトロニクス卓越大学院プログラムのカリキュラム(1) 基本カリキュラム構造
本プログラムのカリキュラムは，ベーシック課程，アドバンスト課程，プロフェッショナル課程より構成されています。さらに各課程の中に，幅広い分野の研究者による学際融合教育科目と民間企業の研究者との協働による産学連携教育科目が含まれ，受講者が価値創造力と実践力を兼ね備えた能力を修得できるように設計されています。
(2) 各課程における科目群

ベーシック課程（１，2年次）
学際融合教育科目としてのハードウェア・ソフトウェア・アーキテクチャの分野を理解するための「AIE 学際基礎科目群」（選択必修４単位）と，産学連携教育として社会連携を意識した「マネジメント科目群」（必修２単位，
選択必修４単位）および，PBL 入門科目群（必修２単位）からなります。PBL 入門科目群は，本卓越大学院プログ

ラムの特徴である課題解決スキルの向上のための Project-Based Learning の導入科目となっています。
アドバンスト課程（１～４年次）
産学連携教育科目としての「研究開発実践科目群」（選択必修４単位）では，先端の研究開発で活用できる実践的でありつつも基盤的なスキルを習得します。さらに，PBL 基盤科目群（選択必修４単位）では，多方面の課題解
決力を習得します。また，学際融合教育としての「AIE 学際発展科目群」（選択必修２単位）では，高度な先端の専門分野を幅広く学び，しっかりとした知識と能力を習得することにより「俯瞰力」を養います。

アドバンスト課程・プロフェッショナル課程 ( ２～５年次）
産学連携教育としての「インターンシップ科目群」（必修３単位）では，PBL 科目群の履修を経て，さらなる発展を目指した半年間のインターンシップを行うことにより，産学連携・社会連携を意識した「実践力」の習熟を目指します。

プロフェッショナル課程 ( 3 ～ 5 年次）
学際融合教育としての「AIE 学際グローバル科目群」（選択必修２単位）では，国際舞台で中核となってグローバルに活躍するための卓越した能力の修得を目指し，本学国際共同大学院で開講している英語科目を履修すること

でグローバルな知識を習得します。

380
43

産学共創大学院プログラム(3) 進級および修了要件

２年次への進級要件①

AIE ソフトウェア開発入門２単位を修得すること。

②

AIE 卓越リーダーセミナー I または II のいずれかを修得すること。

③

本プログラムが実施する博士論文研究基礎力審査（Qualifying

Examination 1 (QE1）) に合格すること。

４年次への進級要件①

PBL 基盤科目群から4単位以上修得すること。ただし，博士後期課程からの編入生は PBL 基盤科目群2単位で4年次に仮進級できるものとするが，4年次終了までに PBL 基盤科目群4単位以上修得すること。
②

AIE 卓越リーダーセミナー I および II を修得すること。

③

研究開発実践科目群から４単位以上修得すること。

④

２年次までに修士研修の単位を修得すること。

⑤

本プログラムが実施する中間審査（QE2) に合格すること。

修了要件①

AIE 学際基礎科目群から４単位以上修得すること。

② マネジメント科目群から，AIE 卓越リーダーセミナー I, II 計２単位を含め，計６単位以上を修得すること。
③

AIE 学際発展科目群から２単位以上修得すること。

④

AIE 学際グローバル科目群から２単位以上修得すること。

⑤ インターンシップ科目群から３単位以上修得すること。
⑥

博士研修の単位を修得すること。

⑦

必要な研究指導を受けた上，博士論文を提出し高等大学院機構産学共創大学院プログラム部門が実施する産学
共創大学院プログラム学位審査および最終試験（QE3）に合格すること。

表2

AIE プログラムのカリキュラムと履修条件
単位と履修方法区分

ベ ー シ ッ ク 課 程AIE 学際基礎科目群

授業科目名

必修

選択
必修

AIE デバイス基礎 I

2

AIE デバイス基礎 II

2

AIE 物性基礎 I

2

AIE 物性基礎 II

2

AIE 物理基礎 I

2

AIE 物理基礎 II

2

AIE 医療バイオ基礎 I

2

AIE 医療バイオ基礎 II

2

AIE 情報科学基礎 I

2

AIE 情報科学基礎 II

2

AIE 数理基礎 I

2

AIE 数理基礎 II

2

AIE 情報価値基礎 I

2

AIE 情報価値基礎 II

2

381
44

備

自由
選択

考

左記授業科目 のうちから
４ 単位以上選択履修 すること

産学共創大学院プログラム

単位と履修方法
区分

ベーシック課程

マネジメント科目群

PBL 入門科目群

研究開発実践科目群

アド
バン

PBL 基盤科目群ス
ト課
程PBL 選択科目群

授業科目名

必修

選択
必修

AIE イノベーション論

2

AIE プロジェクトデザイン

2

AIE コミュニケーション論2

AIE マネジメント数理

2

AIE 英語実践

2

AIE 卓越リーダーセミナー I

1

AIE 卓越リーダーセミナー II

1

AIE ソフトウェア開発入門

2

AIE スピン工学

2

AIE 材料物性計測

2

AIE 半導体プロセス

2

AIE エネルギーシステム

2

AIE バイオセンシング

2

AIE 情報通信・セキュリティ

2

AIE 確率・統計処理

2

AIE ビッグデータ処理

2

AIE 研究開発実践特別講義

2

AI ビジネスコンセプト創造 PBL － I

2高性能ハードディスク開発 PBL － I

2

車室内における画像認識応用 PBL － I

2

ファクトリー・オートメーション PBL － I

2次世代電動車技術 PBL － I

2

メディカルシステム PBL － I

2AI 社会価値創造 PBL － I

2

数理モデリング PBL － I

2

ビッグデータ解析 PBL － I

2AI セキュリティ PBL － I

2

AIE 時代の IoT センサー PBL － I

2Automotive Electronics PBL － I

2

電磁環境工学の基礎と実際 PBL － I

2

左記授業科目 のうちから
４ 単位以上選択履修 すること（注 3）

左記授業科目 のうちから
４ 単位以上選択履修 すること

2

高性能ハードディスク開発 PBL － II2

車室内における画像認識応用 PBL － II2

ファクトリー・オートメーション PBL － II

2

次世代電動車技術 PBL － II2

メディカルシステム PBL － II

2

AI 社会価値創造 PBL － II

2

数理モデリング PBL － II

2

ビッグデータ解析 PBL － II2

AI セキュリティ PBL － II

2

AIE 時代の IoT センサー PBL － II

2

Automotive Electronics PBL － II2

電磁環境工学の基礎と実際 PBL － II

2

45

考

左記授業科目 のうちから必修 ４ 単位 を 含 め， ８ 単
位以上履修すること（注 3）

スピントロニクスデバイス PBL － II

382

備

自由
選択

産学共創大学院プログラム

単位と履修方法
区

分

授業科目名

必修

選択
必修

備

考

ア ド バ ン ス ト 課 程

修士研修 は，在籍 する 研
究科専攻 に 応 じて，別 に指定 する 文学研究科，経済学研究科，理学研究科，工学研究科，情報科学研
究科，医工学研究科各専
攻 の 授業科目 を 修得 することにより 読 み 替 えるも

修士研修

に合格す
ること

修士研修

自由
選択

のとする

AIE 学際発展科目群

アドバンスト課程・
プロフェッショナル課程

インターンシップ 科
目群

プロフェッショナル課程

AIE 学際グローバル
科目群

AIE デバイス特論

2

AIE 物性特論

2

AIE 物理特論

2

AIE 医療バイオ特論

2

AIE 情報科学特論2

AIE 数理特論

2

AIE 情報価値特論2

左記授業科目のうちから２単位
以上選択履修すること

3

AIE インターンシップ *AIE スピントロニクス応用

2

AIE データ科学先進セミナー

2

AIE 表象・共感・資本実践科目

2

AIE ビッグデータ解析応用

2

博士研修

に合格す
ること

博士研修

左記授業科目のうちから２単位
以上選択履修すること

博士研修 は，在籍 する 研
究科専攻 に 応 じて，別 に指定 する 文学研究科，経済学研究科，理学研究科，工学研究科，情報科学研
究科，医工学研究科各専
攻 の 授業科目 を 修得 することにより 読 み 替 えるものとする。

※この表は令和５年３月時点の情報であり，今後変更があり得ますので，プログラムの Web サイト（下記）等で最新情報を確認してください。
https://www.aie.tohoku.ac.jp/
注１
注２

表２に定められた授業科目の単位は，申請により在籍する専攻の修了要件単位として認められることがある。
AIE インターンシップ については，企業インターンシップ3 ヶ月以上，共同研究インターンシップ3 ヶ月以上の計6 ヶ月以上，参画すること。

注３

博士後期課程からの編入生の履修要件について，３年次より編入した学生が修得しなければならないベーッシク課程区分の科目
は，以下の科目を含む計４単位以上とする。
① AIE 卓越リーダーセミナー I, II② AIE ソフトウェア開発入門

383
46

国際共同大学院プログラム

国際共同大学院プログラム
東北大学では平成 27 年４月に設置した「学位プログラム推進機構」を，学問や国境の壁を超えてこれまでの大学教育・研究の在り方を変革することなどを掲げながら令和３年４月に「高等大学院機構」と名称を改めました。この中の「国際共同大学院プログラム部門」は，従来の教育実
施体制の枠を超え東北大学の英知を集結し，海外有力大学との強い連携のもとに共同教育を実施するものであります。

機械科学技術国際共同大学院プログラム（Graduate Program for Integration of Mechanical Systems: GP-Mech）
機械科学技術国際共同大学院プログラムでは，ロボットや航空宇宙機に代表されるシステム・インテグレーションを主眼とする機械科学技術分野を対象とします。本学がこれまで築いてきた実績を基盤として世界の最先端と切磋琢磨する大学院教育を展開し，挑戦的な応用分野において機能を発揮する機械システムを実現することにより，世界規模のイノベーションを牽引できる研究者や技術者を育成輩出します。

１．プログラム概要
機械科学技術はグローバル化する社会の中で，わが国のイノベーションを牽引する重要な柱の一つであります。しかしながら，これまでの日本の研究者・技術者は専門性を深化・緻密化させることは得意としながらも，システムとして技術全体を設計し要素技術を統合するシステム・インテグレーションが不得意であるとされてきました。本プログラムでは，航空宇宙およびロボテ
ィクスを中心とした，本学がこれまで実績を挙げてきた分野をベースとして，世界の最先端と切磋琢磨することによりシステム・インテグレーションを意識させた大学院教育を展開し，世界規模のイノベーションを牽引できる研究者や技術者を育成輩出することをめざします。

２．ディプロマポリシー
本プログラムでは，国際的な教育研究環境を提供することにより，以下の能力を有する人材育成を目的とします。
(1) 機械科学技術に関する知識や専門性に加えて，多様な価値観や文化を理解でき，学術に立脚した確かな経験をもとに，自ら考え決断できる能力(2) ロボットや航空宇宙機に代表される機械システムのインテグレーションにおいて，使用環境
やエンドユーザーのニーズを理解し，現実世界で役に立つシステムを設計開発，創成できる能力(3) 世界の研究者や技術者と連携し，大型プロジェクトの中核として活躍でき，アカデミアやグ
ローバル企業などにおいて，世界規模の技術革新に貢献する能力
47

国際共同大学院プログラム(4) グローバルな視点を持ち，ベンチャー起業などを通じて新事業を創出し，世の中にイノベー
ションを生み出す能力

３．応募資格(a) プログラム開始時点で，下記の研究科の博士課程前期 2 年の課程の 1 年次，2 年次，および博士課程後期 3 年の課程の 1 年次在籍予定の者。
工学研究科
情報科学研究科
医工学研究科
環境科学研究科(b) 機械科学技術，特にシステム・インテグレーションに関する分野において，国際共同指導による博士研究を行うことを希望し，指導教員の推薦があり，本プログラムに所属することが相応しいと判断される者。
※ 本プログラムは博士課程前期 2 年の課程から後期 3 年の課程につながる一貫教育を原則としているので，博士課程後期 3 年の課程への進学を希望しない者は本プログラムに申請することはできない。
※ 博士課程後期 3 年の課程の 1 年次在籍中の者が申請する場合には，これまでの研究進捗および国際共同研究の準備状況が，本プログラム生として適格であるかを慎重に審査する。
(3) 世界の研究者や技術者と連携し，大型プロジェクトの中核として活躍でき，アカデミアやグ
ローバル企業などにおいて，世界規模の技術革新に貢献する能力(4) グローバルな視点を持ち，ベンチャー起業などを通じて新事業を創出し，世の中にイノベー
ションを生み出す能力

４．授業科目，単位数及び履修方法(1) 博士前期課程
区
分

専
門
基
盤
科
目

単位数

授業科目

必修

選択必修

Thermal Science and Engineering

2

Numerical Analysis

2

Fluid Dynamics

2

Solid Mechanics

2

System Control Engineering

2

Materials Chemistry2

Computer Hardware Fundamentals

2

Solid State Physics

2

Mechanics of Plasticity

2
48

選択

備考

左記専門基盤科
目（英語開講）のうちから4 単位以
上選択履修すること。

国際共同大学院プログラム

専
門
科
目

国
際
科
目
（
修
士
）

Structures and Function of Living Systems

2

Microengineering for Bio-mechanodevices

2

Cell Engineering

2

Robot Systems Engineering

2Foundations of Molecular Robotics

2

Human-Robot Informatics

2

Introduction to Solid State Ionics

2

Computer Vision

2

Intelligent Control Systems

2

Bio-Plasma Fluid Engineering

2

Aerospace Propulsion

2

Computational Fluid Dynamics

2

Aerospace Structural Mechanics

2

Aerospace Fluid Dynamics

2

Space Robotics

2

Space Engineering for Exploration Missions

2

Aerospace Combustion Dynamics

2

The Science of Shock Waves

2

Mathematical Modeling and Computation

2

Applied Mathematical Flued Dynamics

2

High Performance Computing

2

Fluid Design Informatics

2

Multiple Flow Systems

2

Computer Architecture

2

Academic Writing Skills

2

Presentation and Discussion I

2

System Integration Hands-On

2

Special Lecture Series on System Integration Ⅰ

2Special Lecture Series on System Integration Ⅱ

2Special Lecture Series on System Integration Ⅲ

2International Internship Training

249

左記専門基盤科
目（英語開講）のうちから4 単位以
上選択履修すること。

左記国際科目のうちから6 単位以
上選択履修すること。

国際共同大学院プログラム

System Integration Seminar

2

Master's Course Seminar8

左記修士研修科
目は，在籍する研
究科専攻に応じて，別に指定する工学研究科，情報科学研究科，環境科学研究科，医工学研究科各専攻の授業科目（分野横断セミナー，修士
研修）を英語にて修得することにより読み替えるもの
とする。

修
士
研
修

(2) 博士後期課程
区
分
専
門
基
盤
科
目

国
際
科
目
（
博
士
）

単位数

授業科目

必修

選択必修

Management of Research and Development

2

Advanced Bio-Mechanics

2

Advanced Robotics

2

Advanced Aero Systems

2

Advanced Space Systems

2

Academic Writing Skills Ⅱ

2

Presentation and Discussion Ⅱ

2

System Integration Hands-On

2

Advanced Lecture Series on System Integration Ⅰ

2Advanced Lecture Series on System Integration Ⅱ

2

Advanced Lecture Series on System Integration Ⅲ

2

50

選択

備考

左記専門基盤科
目（英語開講）のうちから2 単位以
上選択履修すること。

左記国際科目のうちから6 単位以
上選択履修すること。

国際共同大学院プログラム

博
士
研
修

Doctor Course Seminar8

博士研修は，在籍する研究科専攻に応じて，別に指定する工学研究科，情報科学研究
科，環境科学研究
科，医工学研究科
各専攻の授業科目を英語にて修得す
ることにより読み替えるものとする。
左記博士研修には International
long Term Study（海外博士研究 6～ 12 カ月）を含む。

５．修了要件本プログラムの修了には，所属研究科の修了要件に加えて，別途定める修了要件を満たす必要があります。プログラムの各節目において，以下の 3 段階の Qualification Examination (QE) を実施します。それぞれの合格基準は以下の通りとなります。

QE-I：博士課程前期 2 年の課程 1 年次から 2 年次に進級する際の審査
・ 修士論文研究テーマに関する英語でのプレゼンテーション（System Integration Seminar）を実施済みであること。
・プログラム面接試問に合格すること（博士課程後期 3 年の課程進学の意思等を審査）。

QE-II：博士課程前期 2 年の課程の修了審査
・所属研究科の修了要件を満たしていること。
・博士課程前期 2 年の課程における取得単位の過半数が英語開講科目であること。
・国際科目（修士）より 6 単位以上取得していること。
・修士論文審査（各研究科）に合格すること。
・プログラム面接試問に合格すること（博士課程後期 3 年の研究計画等を審査）。

QE-III：博士課程後期 3 年の課程の修了審査
・所属研究科の修了要件を満たしていること。
・博士課程後期 3 年の課程における取得単位の 2/3 以上が英語開講科目であること。
51

国際共同大学院プログラム

・国際科目（博士）より 4 単位以上取得していること。
・博士論文審査（各研究科）：海外博士研究を対象とし，海外共同研究先の教員を副査に加えた審査会を行い，それに合格すること。
・国際共同大学院プログラム学位審査および最終試験に合格すること。

なお，プログラム学位審査における評価の観点は以下の通りである。
① グローバルな視点を有しているか。
② 海外派遣において何を得たか。
③ ディプロマ・ポリシーに示される内容が身についているか。

また，プログラム最終試験では，以下の点を確認・評価する。
① 本プログラムに関する基礎学力が身についているか。
② 本プログラムが求める研究能力が身についているか。 本プログラムは博士課程前期 2 年の課程から後期 3 年の課程につながる一貫教育を原則としているので，博士課程後期 3 年の課程への進学を希望しない者は本プログラムに申請することはできない。

６．経済的サポート
国内外の優秀な学生を獲得し，主体的に独創的な研究を計画・実践させ，国際的に活躍する博士人材を養成するため，選抜されたプログラム生に対して RA 給与や海外研修経費などの経済的サポートを行う。支給金額については，東北大学国際共同学位取得支援制度に基づき決定する。
ただし，RA 給与支給は博士課程前期 2 年の課程の 2 年次以降の者のみとする。他の経済的支援を受けている場合は相談すること。
また，プログラム採択者は学振特別研究員に採択される努力をおこなうこと。

７．プログラムのホームページ
本プログラムで開講する授業科目や学生募集などの最新情報については，以下のホームページ
を参照してください。
http://gp-mech.tohoku.ac.jp/

52

大学院共通科目

大学院共通科目東北大学大学院では、あらゆる境界を越え、創造的で活力のある研究者・高度専門人材を育成するため、深い教養の涵養、現代的社会課題の学修、移転可能スキルの修得を図ることを目的として、「大学院共通科目」を開設しています。
大学院共通科目は、「修士課程、前期２年の課程及び専門職学位課程（修士課程等）」向け
科目、「後期３年の課程、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程（博士課程等）」向
け科目を開設します。これらの科目は本研究科の修了要件に含めることができます。
履修登録方法は科目によって異なりますので、ウェブサイト
（https://pgd.tohoku.ac.jp/rpc/subjects.html）を確認してください。
【令和６年度開講

大学院共通科目】
科⽬名

単位数

対象課程

知的財産セミナー

2

修⼠課程等

融合領域研究合同講義

2

修⼠課程等

⼤学教授法開発論

2

博⼠課程等

学際研究特別講義 I

1

博⼠課程等

学際研究特別講義 II

1

博⼠課程等

学際研究特別研修 I

1

博⼠課程等

学際研究特別研修 II

1

博⼠課程等

学際研究特別研修 III

1

博⼠課程等

学際研究特別研修 IV

1

博⼠課程等

学際フロンティア特別研修

1

博⼠課程等

博⼠リテラシーの基礎

2

博⼠課程等

1〜2

博⼠課程等

博⼠インターンシップ研修
再⽣可能エネルギー・バイオマス循環

2

修⼠課程等，博⼠課程等

多⽂化理解 PBL 特別演習2

修⼠課程等，博⼠課程等

キャリア・スキル開発特別演習

2

修⼠課程等，博⼠課程等

修⼠インターンシップ・キャリア実習 A

1

修⼠課程等

修⼠インターンシップ・キャリア実習 B

2

修⼠課程等

グローバル・コミュニケーション協働演習

2

修⼠課程等，博⼠課程等

国際教育演習2

修⼠課程等，博⼠課程等

教養教育院特別講義 A

2

修⼠課程等，博⼠課程等

教養教育院特別講義 B

2

修⼠課程等，博⼠課程等

教養教育院特別演習2

修⼠課程等，博⼠課程等- 53 53

研究科横断科目

研究科横断科目
大学院学生に対する共通性の高い科目の履修機会拡大のため、 大学院共通科目と同様に各研究科で開講する科目で、共通性が高く、他研究科学生の履修を推奨する科目を「研究科横断科目」として取りまとめました。
開講科目はウェブサイト（https://pgd.tohoku.ac.jp/rpc/subjects.html）を確認してください。

- 54 54

理工系卒業者(社会人含む)保健・生物・薬学・農学系卒業者(社会人含む)

学部

55
応用医工学

社会医療システムの改革の実現を探究する

医療機器創生革新的診断、治療技術を開発する

各種実習/国内・国際研修

医
工
学
応
用
科
目

基礎医工学
工学の知識と技術を用いて医学、生物学の基礎の学理を解明する

既存の理工系大学院前期課程修了者(社会人含む)

医・歯・薬学系卒業者

医学系
基礎科目

工学系
基礎科目

医学系
基礎科目

工学系
基礎科目

医
工
学
応
用
科
目

医医
工工
学学
特博
別士
研研
修修

各種実習/国内・国際研修

学
際
基
盤
科
目

医療・福祉における社会的ニーズを視野に入れた研究課題を新たに設定し、独自の発想から展開解決する研究能力を有するとともに、将来にわたって自己啓発をしながら、リーダーとして広い視野から研究を指導・推進できる人材を育成する。

研究遂行に必要な、複合領域の幅広い基礎学力を習得したうえで、研究課題を独自の発想により解決する研究
能力と高度技術を備えた人材を育成する。

修士論文研究後期３年の課程 12名

前期２年の課程 39名

東北大学大学院医工学研究科カリキュラムマップ

東北大学大学院医工学研究科カリキュラムマップ

2024/01/26

学 生 留 意 事 項 等

学生留意事項等
学生留意事項等

学生留意事項等
１ 諸連絡・手続き(1) 学生に対する連絡事項は、原則として学務情報システム（https://www.srp.tohoku.ac.jp/
sa_qj/top.do）により行いますので、日常的に見る習慣をつけてください。あわせて、関係研究科（専攻）及び関係研究所等の Web ページや掲示板にも注意してください。連絡事項の見落としにより、周知事項や提出期日等の連絡の不徹底が生じて、取り返しのつかない事態を生ずることがありますので、十分注意してください。
(2) 事務的な手続き等は、医工学研究科教務係（以下「教務係」という。）において行います。教務係の学生応対時間は、次のとおりです。
8:30 ～ 17:15（12:00 ～ 13:00 を除く）
なお、土曜日・日曜日、祝日（振替休日を含む）、夏季一斉休業日（8 月中旬予定）及び年末
年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）は業務を行いません。
(3) 手続き等について不明な点は、教務係に照会してください。
医工学研究科教務係

Tel: 022-795-4824
e-mail: bme-kyom@grp.tohoku.ac.jp

区 分

窓 口

時 期

備 考

学生証交付（再交付）

教務係

入学時

学

休学・退学・修学・留学願

教務係

随時

籍

身上変更届（現住所、保護者等）

教務係

随時

改姓・転籍・旧姓使用

教務係

随時

授業時間割表教務係

4月

Web ページを参照

履修届

教務係

4 月・10 月

学務情報システム入力

履修簿

教務係

3 月・9 月学務情報システムで
確認

授業料納付

口座引落し

前期 5 月下旬
後期11 月下旬

入学料免除・授業料免除・徴収猶
予・月割分納願教育・学生支援部 学生支援課
経済支援係

前期 3 月下旬
後期 9 月下旬

東北大学 Web ページを
確認

奨学金関係

教務係

随時

医工学研究科 Web ペー
ジでも通知

定期健康診断保健管理センター

5月

保健管理センター

学生教育研究災害傷害保険
学研災付帯賠償責任保険

教務係

入学時に手続

郵便振込し、コピーを提出

各種証明書（修了証明書等）

教務係

申込みの翌日午後交付

修
学

奨授
学業
金料

保
健
衛
生

学割
証
明
書
発
行

在学証明書（和文・英文）
成績証明書（和文・英文）

年間 20 枚まで
自動発行機
（教務係）

修了見込証明書（和文・英文）
健康診断結果報告書

修了・退学時に返還

随時厳封が必要な場合は教務係
最終学年のみ自動発行機

57- 57 -

学生留意事項等
学生留意事項等

証明書自動発行機の設置場所及び稼働時間等は、次のとおりです。
地区

設置場所

稼働時間帯

稼働日

故障等の連絡先（平日）

川 内 北

教育・学生総合支援センター１階（2 台併設）

8:30～21:00

月～日

学生支援課経済支援係
教務課全学教育実施係

川 内 南

文科系総合研究棟
１階コモンスペース8:30～19:00

月～金

文学部・文系四研究科
共通事務係

青葉山北

理学部・理学研究科
教務課窓口前8:30～21:00

月～金

理学部・理学研究科
学生支援係

工学部・工学研究科
中央棟１階（２台併設）

8:30～20:00

月～金

青葉山東

10:00～14:00

土・日

工学部・工学研究科
学生支援係

青葉山新

農学系総合研究棟本館
１階エントランスホール

8:30～18:00

月～金

農学部・農学研究科
教務係

星

陵

星陵会館
１階エントランスホール

8:30～21:00

月～土

医学部・医学系研究科
教務課

片

平

エクステンション教育
研究棟 １階エントランス
ホール

8:30～17:00

月～金

法学部・法学研究科
専門職大学院係

注）所属学部・研究科等の所在地区等にかかわらず、上記いずれの発行機も利用できます。

２ 学籍(1) 学生証①学生証は、自分が東北大学の学生であることを証明する大切な身分証明書です。常に学生証を携帯し、各窓口などで本学教職員及びその他の者からの要求があるときは、提示しなければなりません。また、証明書自動発行機、図書館などの利用にも必要となりますので、学生証を常に携帯する習慣をつけてください。
②落としたり他人に貸したりした学生証が悪用されると、なりすましで学生ローンなどの借金をされたり、各種の学生割引を利用されたりなど自分の知らないうちに学生証が悪用され損害を受けることにもなりかねません。本学及び自分が迷惑をこうむることになりますから、特に注意してください。また、紛失した場合は、すみやかに教務係の指示に従って、再交付の手続きを行ってください。
③再交付を受けてから、前の学生証が見つかった場合、卒業・修了時、または退学・除籍などにより学籍を失った（学生の身分がなくなった）場合には、速やかに教務係へ学生証を返却してください。
(2) 休学・復学・退学
指導教員に相談の上、教務係に願い出てください。
願い出が遅れることによって、授業料を納付しなければならなくなることもありますので、注意してください。
(3) 現住所等の変更
住所、連絡先等については、変更後、直ちに学務情報システムで変更してください。教務係に変更届を提出する手続きでも変更可能です。

58- 58 -

学生留意事項等
学生留意事項等(4) 改姓・転籍・旧姓使用
氏名及び本籍地の変更が生じた場合は、「身上変更届」で教務係に届け出てください。届け出をしない場合、証明書等は最初に届け出たもので交付されるので注意してください。また、旧姓使用を希望する場合は、教務係に申し出てください。なお、認められた旧姓等と戸籍の原本との相違に関する説明責任は、ご本人に負っていただくことになります。

３ 修学(1) 履修登録①学期の始めに履修しようとする授業科目については、所定の期日までに、指導教員の承認を得て、学務情報システムで履修登録を行ってください。詳しい手続き方法等は、学務情報システ
ムでお知らせします。
②履修登録をしていない科目については、授業の受講資格がなく、単位を修得することもできませんので、十分注意してください。
③履修を取り消す場合は、授業担当教員に申し出るとともに、所定の期日までに教務係へ届け出てください。
(2) 授業と単位
授業は、講義、演習、実験、実習又は実技のいずれかにより、又はこれらの併用により行われ、セメスター当たり１５回（週）実施することを基本としています。なお、一部の授業科目は、集中講義で実施することもあります。
単位は、学習量を表すもので、１単位の授業科目は４５時間の学修を必要とする内容をもって構成されることを標準としています。東北大学においては、２単位の授業科目の場合は、授業の方法に応じて、教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮し、次のとおり定められています。

授業の形態

授業時間

講義

３０時間

演習

３０時間～６０時間

実験、実習
および実技

６０時間～９０時間

学修内容
２時間（本学では９０分に読替）の授業を１５回受講した他に、講義科目では授業１回当たり４時間、演習科目では２～４時間、実験・実習・
実技では科目によって２時間の予習・復習を必要とします。

(3) 成績
①認定の方法履修した授業科目の成績は、学期末に行われる試験、レポート提出等により評価されます。
なお、各授業科目の成績評価の方法については、シラバスを参照してください。
評価は 100 点満点で行われ、60 点以上の成績を合格とし、その授業科目の単位が与えられます。ただし、授業科目によっては、合格又は不合格とすることがあります。
成績評価区分は、次の表のとおりです。

59- 59 -

学生留意事項等
学生留意事項等

成績評価

点

区分

数

評価の内容

AA

90点から100点まで

成績が特に優秀であるもの

A

80点から89点まで

成績が優秀であるもの

B

70点から79点まで

成績が良好であるもの

C60点から69点まで成績が可であるもの

D

59点以下

成績が不可であるもの又は履修を放棄したもの

到達目標の達成水準としての目

安

到達目標を極めて優れた水準で達成している
到達目標を優れた水準で達成している
到達目標を標準的な水準で達成している
到達目標を達成している到達目標に達していない

成績評価区分は、上の他、次により表記されることがある。
成績評価区分
E
合格／不合格認定

評価の内容
所定の手続きを経て履修登録を取消したもの「合格」「不合格」による成績評価の場合に適用する
各種単位の認定手続きを経て認められたもの②成績確認
各学期における履修の認定の結果は、Web で随時確認することができます。
③成績評価への説明請求、不服申立てについて○成績評価にかかる説明請求履修した授業科目の成績に疑問がある場合には、第 1 学期は 10 月末までに、第 2 学期は
3 月末までに、授業担当教員に成績評価について説明を求めることができます。その場合は教務係まで申し出てください。
なお、所定の期日までに申し出ないことに対して正当な理由がある場合には、成績発表が行われてから、1 年以内の成績保存期間に限り説明を求めることができます。
○不服申立て学生は、成績評価に不服がある場合には、説明を受けた日より１週間以内に、教務委員長に成績評価に関する不服申し立てを行うことができますので、教務係まで申し出てください。

60- 60 -

学生留意事項等

ゼビオアリーナ仙台

ゼビオアリーナ仙台

61

学生留意事項等

6255

学生留意事項等

63
56

学生留意事項等

6457

学生留意事項等

４ 留学
東北大学（以下「本学」という。）では、海外の大学と学術交流協定を締結し、積極的に交流を進めています。協定校への留学及び留学計画については、教務係又は教育・学生支援部留学生課（川内キャンパス、Tel: 022-795-7820）に問い合わせてください。
留学が決定した場合は、教務係で「留学」の手続きをしてください。
【大学間交流協定による留学】
本学の学生が海外の大学で教育を受けることは、将来、本学の研究教育の向上と活性化を促進するためのみならず、国際理解と友好親善を図り、我が国の国際的地位を維持する上で、重要となります。このことから本学では、海外の大学と大学間交流協定を締結し、それぞれの大学へ毎
年学生を派遣しています。
(1) 派遣大学（下記の大学の他、大学間交流協定校及び部局間交流協定校への応募が可能です。）○カリフォルニア大学（アメリカ合衆国）○ワシントン大学（アメリカ合衆国）○ペンシルバニア大学（アメリカ合衆国）○パーデュー大学等（アメリカ合衆国）○全北大学校等（韓国）○ウーメオ大学等（スウェーデン）○ロンドン大学等（イギリス）○ニューサウスウェールズ大学（オーストリア）
詳しくは、東北大学 Web ページの下記 URL を参照してください。
https://web.tohoku.ac.jp/ged/partners(2) 応募資格
応募者は、次の全てを満たすことが必要です。
①本学の学部学生又は大学院学生（外国人留学生を除く。）で、学業、人物ともに優秀な者②専門分野に関し、派遣先大学において教育を受けるのに十分な語学能力がある者③留学期間終了後、本学に戻り学業を継続する者(3) 派遣期間
1 年以内を原則とします。
なお、派遣大学によって派遣期間が異なる場合もあります。
(4) 募集時期
派遣予定年の前年の 10 月頃に募集しますので、学務情報システム等に注意してください。
(5) 留学経費
渡航費、滞在費等は自己負担となります。
派遣先大学での検定料、入学料及び授業料は協定に基づき徴収されません。ただし、一部の大学については、徴収されますので、教務係で確認してください。
(6) 奨学金① 日本学生支援機構の海外留学支援制度に基づく派遣留学生（外国人留学生を除く）
・渡航支援金：32 万円（条件あり）
・奨 学 金：月額 6 ～ 10 万円（留学地域による）65

学生留意事項等・支給期間：12 ヵ月以内
② 東北大学基金グローバル萩海外留学奨励賞
・準備金：15 ～ 30 万円（留学地域による）・奨学金：月額 6 ～ 10 万円（留学地域による）・支給期間：原則１年以内※ダブルディグリープログラムによる留学の場合は１年以上でも可。
③ その他の奨学金
上記以外に，各種奨学団体等による奨学金制度を利用することができます。募集は随時学務
情報システム等で行います(7) 留学中の本学における学籍上の身分
大学間及び部局間協定校への留学は、派遣留学生の所属学部（研究科）の認定により、学籍上原則として「留学」によるものとします。派遣先大学で修得した単位の認定、本学における在学
年数、授業料等の取扱いについては、教務係で説明を受けてください。
(8) その他®

①派遣先大学では、TOFEL （Test of English Foreign Language）の成績に最低基準を設定していることがあります。特に、欧米の派遣先大学では、入学許可の条件として、550 点（CBT:213点）以上とすることが多いので、各自志望大学の入学許可条件を確認してください。
大学院学生で、アメリカ合衆国の大学の大学院課程に入学を希望する場合は、GRE（Graduate
Record Examinations）の受験が義務づけられています。
②留学に際しては、必ず外務省の海外安全ホームページを確認し(http://www.anzen.mofa.go.jp/）､
危機管理について万全の取り組みを行ってください。
５ 表彰
本学では、東北大学の教育目標にかない、かつ、学業成績が優秀である学部学生及び大学院学生を選考の上、卒業（修了）時に総長賞として表彰しています。
また、医工学研究科（以下「本研究科」という。）においては、学業成績及び研究発表等が優秀な者を選考し、医工学研究科長賞を授与します。
６ 授業料・奨学金(1) 授業料の納付
授業料の納入は、入学時に届出のあった金融機関の預金口座から引き落して納入（代行納付）します。代行納付手続きについては、教務係にお問い合わせください。
(2) 入学料免除・授業料免除・徴収猶予・月割分納願①入学を許可された者で、経済的理由により入学料を納入することが著しく困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められる者に対しては、その願い出により、入学料の免除を許可することがあります。
②やむを得ない事由により授業料の納付が困難な者は、願い出により授業料を免除されることがあります。詳細は、本便覧掲載の「東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関する規程」を参照してください。
③授業料を納付期限までに納付することが困難な者は、各学期ごとに所定の期日まで教務係に徴

66

学生留意事項等

収猶予又は月割分納の許可を願い出てください。
(3) 奨学金
奨学金制度には、日本学生支援機構奨学生、地方公共団体及び民間団体等によるものがあります。募集については、その都度、学務情報システムや研究科 Web ページでお知らせします。
７ 健康(1) 保健管理センター（川内北キャンパス）保健管理センターは，学生の健康を保持し，さらに増進することを目的として，健康に関する種々の業務を行っています。
同センターには，川内北キャンパスのほか片平保健室，医・歯学部保健室，工学部保健室及び農学部保健室があります。
身体的・精神的な健康に関する疑問，悩みごと，心配ごとなどがあれば御相談下さい。
保健管理センター URL：https://www.health.ihe.tohoku.ac.jp① 健康相談及び診療受付時間 平日 9：00 ～ 11：30，13：00 ～ 16：15※メンタルヘルスは，9：30 ～ 11：30，13：00 ～ 16：00
医師による診療は有料です。
なお，利用にあたり以下の点についてご協力をお願いします。
・利用前には，保健管理センターおよび利用希望の保健室に電話で一度ご相談ください。
・片平保健室，医・歯学部保健室，農学部保健室，工学部保健室は感染管理のために閉室としている場合があります。保健管理センター web でご確認をお願いします。
分室・保健室名診療科

保 健 管 理 セ ン タ ー（川内北キャンパス）Tel 022-795-7829
歯 科（795-7830）
平保健
室（片平キャンパス）
Tel 022-217-5022
医 ・ 歯 学 部 保 健 室（星陵キャンパス）
Tel 022-717-8192
工
学
部
保
健
室
（青葉山東キャンパス）Tel 022-795-3667
農
学
部
保
健
室
（青葉山新キャンパス）Tel 022-757-4036

相談・診療日

内

科

月～金

外

科

月～金（午後）・水（午前）メンタルヘルス

火・金（要予約）

歯月（午後）、火･金（午前）(要予約）

科

片

受付時間：
13：30 ～ 16：15

金（午後）

医師による健康相
談・診療は行っていません。
各保健室では，看護師による健康相談・
応急処置を行ってい
ます。

木（午後）
火（午後）
月・水（午後）● 専門医による健康相談
相談希望者は，予約（TEL：022-795-7829）のうえ，来室してください。
相談日・時間

相談項目

消

化

器

疾

患

月・木 9：30 ～ 11：30

生活習慣関連疾患

火 9：30 ～ 11：30

禁火 13：00 ～ 16：15

煙

外

来

67

相談場所
保 健 管 理 セ ン タ ー（川内北キャンパス）Tel 022-795-7829

学生留意事項等② 食生活相談
親元を離れた生活は，嗜好のおもむくままの偏食になりがちです。食生活の欠陥は，将来の健康に悪影響を及ぼす原因になります。 偏った食生活の改善のための一助として，栄養士が相談に応じていますので，気軽に訪れ利用してください。（要予約）TEL 022－795－7836③ 定期健康診断
4 月初旬に学部１年生，4 月下旬～ 5 月に全学生（学部１年生を除く），10 月，11 月に秋季
入学者を対象として健康診断を行いますので，必ず受診してください（web 予約制）。詳細については，掲示及び保健管理センターのウェ ブサイトで確認してください。健康診断を受診していないと，健康診断証明書を発行することができません。
④ 特殊健康診断
放射線，有機溶剤・特化物，VDT 取扱学生に対して，特殊健康診断を行っていますので，該当の方は受診してください。詳細については，掲示及び保健管理センターのウェブサイトで確認してください。
⑤ 健康診断証明書の発行（定期健康診断を受けた学生が対象）
進学・就職及び奨学金等の申請に必要な健康診断証明書は，保健管理センター（川内北キャンパス）で発行しています。電話での申し込みは受け付けません。なお，提出先から証明書用紙を指定されている場合や診断項目によっては発行できない場合があります。
⑥ 不慮の事故による怪我等の処置事故が生じた場合は、保健管理センター又は保健室に連絡した上、処置を受けてください。
授業中に起きた事故のため診療が必要な場合は、東北大学病院において研究科負担で診療を受けることができます（研究科長の発行する証明書が必要）ので、教務係に申し出てください。
⑦ 学内医療機関への紹介
保健管理センターのほか、本学には東北大学病院があります。保健管理センター・各保健室
等では、必要に応じ紹介状も発行しています。なお、これらの医療機関を利用する場合には、健康保険証を必ず持参してください。
(2) 学生相談・特別支援センター
学生相談・特別支援センターでは，みなさんのこころ豊かな学生生活をサポートしています。
大学生活を送る中 でさまざまなことに悩み，不安を感じることがあるかもしれません。そんなとき，どうぞ気軽な気持ちでご利用ください。
相談内容についての秘密は厳密に守られますので，安心してご相談ください。
学生相談・特別支援センター URL：https://www.ccds.ihe.tohoku.ac.jp/● 相談したいとき
学生相談・特別支援センターには，学生相談所（学生相談部門）と特別支援室（障害学生支援部門）があります。相談内容に応じてご活用ください。ご本人のみならず，ご家族，教職員，ご友人など，関係者の方からの相談にも対応しています。
・学生相談所

学生相談所では，学業，将来の進路，人間関係，性格，こころの健康など，
学生生活を送る上でのさまざまなことに関して，専門のスタッフ（臨床心理士）が相談に応じます。必要に応じて，より適切な相談機関や窓口，教員などを紹介することもあります。

・特別支援室

特別支援室では，視覚障害，聴覚障害，肢体不自由，内部障害，発達障害，
精神障害など，障害のある学生の相談・支援を行っています。修学・生活上

68

学生留意事項等の困りごと，つまずきなどを感じている方はどうぞご相談ください。専門の相談員がサポートいたします。相談内容に応じて，学内の関連部署との連絡や調整，支援ネットワーク づくりのコーディネートなども行っています。
また，修学上の合理的配慮を希望している方もどうぞご相談ください。
● 利用方法相談の内容に応じて，学生相談所または特別支援室に直接お越しいただくか，電話や電子メールにて予約をお取 りください。事前にご連絡いただき，予約を取っていただいた方がスムーズに相談することができます。
● 所在地〒980-8576 仙台市青葉区川内 41（川内北キャンパス）【連絡先】・学生相談所 TEL：022-795-7833
E-mail： gakuso@ihe.tohoku.ac.jp
・特別支援室 TEL：022-795-7696
E-mail： t-sien@ihe.tohoku.ac.jp/
・学生相談・特別支援センターホームページ
URL: https://www.ccds.ihe.tohoku.ac.jp/● 相談できる時間帯
月曜日～金曜日（祝日および年末年始はお休みです） 9：30 ～ 17：00
８ 事故防止(1) 事故の種類と原因
大学院での研究には、高度な実験が伴います。また、社会生活面でも広範囲な活動が求められてくるでしょう。それだけに、学内外で様々な災害や事故に遭遇する可能性があり、どのような事故が起こってくるのかを良く知っておく必要があります。防止対策を含めてまとめられている「安全マニュアル」を熟読するとともに、安全教育に進んで参加してください。
①授業や研究中の事故
授業や研究では未知の領域を対象とすることが多いため、実験器具や薬品の扱い方を間違えると、身体的に重大な障害を被ったり、他人を巻き込む恐れのある爆発や火災事故にもなりかねません。したがって、常に不測の事態を想定し、安全についての十分な配慮が必要です。
②課外活動中の事故
課外活動を積極的に行うことは、人間形成の面でも大切なことです。しかし、本学では課外活動施設や練習場が市内各所に分散しているため、その往復にバイクや自家用車などを利用している場合が少なくないようです。そのため、本来のスポーツなどによる事故ともに、交通事故も増加しています。
課外活動などにおいて、いわゆる「一気飲み」による急性アルコール中毒など、分別をわきまえない事故も後を絶ちません。ちょっとした軽い気持ちの悪ふざけでも重大な過失につながります。「一気飲み」を他人へ強要することも絶対に止めましょう。
③通学途中の事故
青葉山地区では、キャンパス内を市道が通り、交通量が多く、しかも傾斜がきついカーブもあり、交通事故が多発しやすい状況になっています。
仙台では、冬季は道路がしばしば部分的に凍結状態となり、また降雪による事故も生じます。

69学生留意事項等対策としての融雪剤が逆にスリップ事故の元になることもあります。特に、青葉山地区では、
冬季の道路状況が悪いことを十分頭に入れておく必要があります。
④私生活上の事故
社会の多様化に伴って、以上のようないわゆる事故とは別に、私生活上の各種トラブルや事件に巻き込まれる例も最近多くなっていますので、細心の注意を払ってください。
(2) 事故防止の対策
本学は、学生の自主性を尊重しており、そこには自ずと自己責任を伴います。それが、”at yourown risk”の精神です。危険を予知し、事故防止に注意を払うことは、科学を学ぶ者として最も基本的なことです。事故に対する自己責任の原則を念頭に入れ、平常から安全に留意し、事故を未然に防ぐ心構えを持つことが何よりも大切です。
①実験
実験では、まず服装にも注意を払わなければなりません。例えば、肌を露出しないとか、不必要な飾りの着いた服を着用しないとか、安全に対する常識が必要です。裾が機械に巻き込まれた例もあります。歩く場合にも、機械・器具に触れないように、また、薬品などを転倒させないように注意してください。ガラス器具一つをとっても大ケガをすることもありますし、破裂・爆発を伴うときには、重症や失明など大事故にもつながります。目の損傷を受けた事故では、防護メガネを着用していれば防ぐことができたものが大部分です。ちょっとしたことでも気を抜かない用心深さが必要です。
②交通事故
最近の交通事故では、被害者としてのケースとともに加害者としてのケースが多く報告されています。加害者になると一般社会人として責任が問われることになりますし、場合によっては、研究科の教員や両親が呼び出されるなど、多くの人に迷惑をかけることにもなります。本学ではキャンパスへの自家用車での通学には制限を設けておりますが、バイクや自転車での通学も多く、登校時には交通が特に混雑しますので、キャンパス内の交通規制を守り、また安全確認にはくれぐれも細心の注意を払ってください。
冬季間の車での通学には、積雪・凍結に対してチェーンやスタッドレスタイヤ等の装備着用を必ず行ってください。一方、降雪時のバイク・自転車による通学は事故の元であり、厳に謹
んでください。降雨時・交差点や曲がり角では、特にスピードの出し過ぎに気をつけましょう。
見た目は大丈夫そうでも路面がアイスバーンに変わっているときもあります。
なお、事故や災害については、「安全マニュアル」や「学生生活案内」も参考にしてください。研究で特殊装置に携わる場合は、関連の安全講習会も積極的に受講してください。
(3) 事故発生時の措置
実験や研究などにおいて、万一事故が起こった場合には、すぐに大きな声で周りの人の注意を引くことが大切です。周りの人の助けが得られることと、周りの人を事故に巻き込まないようにするためです。事故があまり大きくないと思われても、必ず他の人に知らせて、複数の人の判断で対処しましょう。一人だけの判断は得てして事故を大きくし、危険性を増すことがあります。
事故における対処の原則は、まず危険物を遠ざけ、避難路を確保する。事故の程度が大規模でなく、安全が確認できたなら、消火活動などの事故に対する措置をとる。一次措置により、事故現場を離れられることが判断できたときは、直ちに教員・職員に連絡し、その後の措置についての判断を仰いでください。そばに人がいたら、連絡係を頼むなど、役割分担をして、迅速な処置を行いましょう。
もし、事故で負傷者等の患者がでたならば、次のような点に留意して処置します。
70

学生留意事項等

a)患者を寝かせる（ショックで倒れるのを防ぐ）。顔が紅潮しているときは頭を少し下げ、嘔吐感があるときには顔を横に向かせる。
b)出血、火傷、骨折等の症状を見落とさないよう調べる。大出血、呼吸停止、中毒については早急な措置が必要です。
c)被服類を除去する必要があるときには、無理に脱がせず、被服を切り取る。
d)患者をむやみに動かさず、温かく保つ。
e)意識不明の患者に水、その他のものを飲ませない。
f)事故の負傷を見せないように元気付け、見物人を遠ざける。
また、負傷者が出たときには、保健管理センターに連絡をとり、処置を受けてください。緊急の場合には、東北大学病院高度救命救急センターに連絡し、処置を受けるとともに保健管理セン
ターに連絡してください。授業中又は研究中に起きた事故のために診療が必要なときには、東北大学病院において所属部局の負担で診療を受けることができますので、教務係に申し出て証明書を取得してください。
事故が発生したときには、教員の処置を仰ぎ、消防署・病院への連絡を頼むことが原則です。
ただし、直ちに教員に連絡がとれない状況で、かつ生命に係わると判断された場合には、学生が119 番へ通報してください。
震災などの大きな災害が発生したときには、安否をできるだけ速やかに教員や教務係に連絡することが必要です。大学側から安否を確認する手段として、「安否確認システム」が導入されていますので必ず事前に登録を行ってください。
また、事故以外の様々なトラブルや盗難もあるかも知れません。そのようなときには学生相談・特別支援センターを利用してください。
(4) 東北大学病院への救急優先搬送について本学学生が、本学の仙台市各キャンパス周辺において交通事故の当事者となり、救急搬送を要する際は、東北大学病院高度救命救急センターが優先的に受け入れます。
ついては、大学病院への救急搬送にあたっては、次の点に留意してください。
１．重度の事故などで自ら意思表示できない場合に備え、学生証等東北大生であることを証明できるものを携行すること。
２．
本学学友の重度の事故に直面した際なども、救急隊員に大学病院への搬送をお願いすること。
３．搬送先に特段の要望が無い場合は、搬送先を大学病院としてもらうよう、救急隊員に願い出ること。
（注）なお、けが等の状況や救急事情によっては大学病院に搬送されない場合もあります。
(5) 災害補償制度① 学研災（学生教育研究災害傷害保険）・学研賠（学生教育研究賠償責任保険）・インバウンド
付帯学総（外国人留学生対象）
正課授業中や通学中の事故，
学内外活動中の事故など，予期することのできない事故に備えて，
東北大学では学研災（学生教育研究災害傷害保険）（「通学中等傷害危険担保特約」を含む）・
学研賠（学生教育研究賠償責任保険※日本人学生対象）またはインバウンド付帯学総（※外国人留学生対象）への加入を全学生に義務付けております。
・ 学研災（学生教育研究災害傷害保険）とは？
正課中，学校行事中，学校施設内にいる間，課外活動（クラブ活動）中，通学中，学校施設等相互移動中の事故に対して給付を行う保険です。
【参考 URL】http://www.jees.or.jp/gakkensai/

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学生留意事項等

・ 学研賠（学生教育研究賠償責任保険）とは？※日本人学生対象
正課中，学校行事中，課外活動中（注「課外活動」の定義に注意。下記 URL より必ず確認のこと。）又はその往復で他人にケガを負わせたり，他人の財物を損壊した事により被る法律上の損害賠償を補償する保険です。
【参考 URL】http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-baisho.htm
・ インバウンド付帯学総（留学生向け学研災付帯学生生活総合保険）とは？
※外国人留学生対象
海外からの留学生が安心して日本での留学生活を送れるように，留学中（プライベートを含む）に発生したケガ・病気・事故の賠償責任等を補償する保険で，留学期間に合わせ
月単位で加入できます。この保険は学研災に加入した留学生が加入対象者であり，この保険に加入した場合は学研賠に加入する必要はありません。
【参考 URL】
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/studentinfo/studentlife/11/studentlife1101/
学研災・学研賠およびインバウンド付帯学総（外国人留学生対象）には入学時に加入を義務付
けておりますが，未加入の方は，至急加入してください。なお，払込用紙およびパンフレットは教務係，川内北キャンパスの学生支援課支援企画係窓口にもあります。
② 付帯海学（学研災付帯海外留学保険）
東北大学が承認した派遣留学や，学会参加等を用務とする出張中の病気や事故に対して給付を行う保険です。渡航の１ヶ月前までの申込が必要です。学研災に加入している全学生が対象となりますが，「航空券及び宿泊先の手配の関係上，旅行会社が指定する海外旅行保険に加入した場合」，「留学先（受入機関）や留学プログラム主催団体が海外旅行保険を指定する場合」は加入不要です。
【参考 URL】http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-kaigaku.htm
海外渡航することが決まりましたら，留学等する１ヶ月前までに川内北キャンパスの学生支援
課支援企画係で手続きを行ってください。なお，海外渡航が付帯海学申込締切日（渡航の１ヶ月前）の後に決まった場合においても，必ず何らかの海外旅行保険に各自加入してください。
◎ 海外旅行保険加入の重要性について
学生の皆さんの中には，留学，学会や国際会議への出席などで，しばしば海外に行かれる方も多いことでしょう。
万一海外で病気や怪我で病院にかかった場合，海外では医療費が高額であることに加え，救急車が有料であったりします。さらには家族を海外の入院先に呼びよせたり，チャーター機で日本へ搬送されたりすると，支払う医療費が大変な高額になることがあります。
日本における現在の社会保険制度では，海外での医療費について社会保険が効きます。
しかし，
社会保険から支払われる海外医療費は，日本で治療を受けた場合の医療費の水準で算定されるため，例えば，医療費が日本と比べてはるかに高額になる国においては，その差額を自己負担で支払わなければならず，その負担額が大変な高額となることがあります。
そこで，海外旅行者にとって必要不可欠となるのが「海外旅行保険」です。海外旅行保険は，旅行者が病気や怪我のために支払った医療費を補償するものです。
突然の事故や病気はいつ襲ってくるか分かりません。万一の事態に備えて，海外に旅行する
場合は，必ず付帯海学やその他の海外旅行保険に加入するようにしてください。
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学生留意事項等【注意】
１．付帯海学を含む海外旅行保険は，原則学生の皆さんが各自加入，各自保険料負担となりますので，注意してください。
２．学研災（学生教育研究災害傷害保険）は疾病には不適用であり，負傷に対しても当保険の適用条件が限られているため，その観点からも海外旅行者は付帯海学を含む海外旅行保険に別途加入が必要となります。
３．クレジットカード付帯保険を含め，海外旅行保険には高額な医療費に対応できないものがあるので，保険に加入前には必ず補償内容を確認しましょう。
４．持病を有する方は，保険に加入できない，もしくは加入できても持病の発症に対して補償されない場合がほとんどです。しかし，中には持病に対応する保険もありますので，該当する方は持病対応の保険への加入をお勧めします。
５．海外旅行保険は病気や怪我の補償のほか，ほとんどの場合，死亡，後遺障害，賠償責任等への補償にも対応しています。また一部に携行品の損害を補償する保険もあります。（なお，付帯海学は携行品損害への保証有りです。）
９ 不正行為、防犯、犯罪行為等
大学生活においては、大学の自由な雰囲気に気持ちがゆるみがちです。当然のことながら、自由な環境というものは各個人の良識ある行動に支えられ維持できるものです。その意味でも、以下のような不正や犯罪の当事者にならないよう、また巻き込まれるような心の隙を作らないよう意識して行動してください。
⑴ 不正行為と懲戒試験における不正行為は，絶対に行ってはなりません。不正行為を行った者は，大学院通則 38条に定める懲戒処 344 分の対象（停学等）となるほか，当該セメスターに履修したすべての科目が無効となります。また，試験は，教科書やノートなどの持ち込みを可とするものや，筆記用具以
外はすべて不可とするものなど，科目によって異なります。試験科目ごとに教員の指示をよく把握しておくことが重要です。
試験以外の場においても，暴力行為，器物損壊，窃盗，性犯罪等の不正行為を行った者には厳しい刑事処分が科され，大学においても停学や退学等の厳しい懲戒処分が科されます。学生諸君は，常日頃から「ひとに対する思いやり」と「法令遵守の精神」を持ち，良識と責任ある行動を心がけ
るよう強く求めます。
⑵ 防犯について大学構内で、バイクや自転車あるいは金銭等の盗難が発生しています。所定の場所以外に駐車しておいたバイクが盗難にあったケースもありますので、自動車はもとよりバイクや自転車は所定の場所に駐車・駐輪するよう厳守してください。
また、防犯上、学内での携行品の管理、特に現金、貴重品の取り扱いに十分気をつけてください。
教室や研究室を退室の際、不用意に財布を机の上に置き忘れ、気がついて戻ってみると無くなっていたなどの届出がしばしばあります。なお、紛失物は最寄りの事務室に届いている場合もあります
ので、確認してください。
大学構内においても事件が発生する事例もあり，必ずしも安全とは言えない状況ですので，盗難や事件にあわないよう，平常からくれぐれも注意してください。もし，不幸にしてそのような事態
73

学生留意事項等に遭遇したときは，直ちに医師又は救急車を呼ぶ等，救護の措置を採り，速やかに最寄りの事務室
又は警務員室（電話 795 ‐ 5840）に連絡してください。
一方、学外において、コンパで飲み過ぎて泥酔し、路上に寝込んで警察署に保護された、あるいは急性アルコール中毒で病院に救急車で搬送されたなどの不祥事が少なくありません。市民の一人としても周りに迷惑をかけるような行為は厳に謹んでください。
10 ハラスメント(1) 社会人としての大学
教育及び研究を目的とする大学は、学生、教員、職員によって形成される一つの社会です。この社会を構成する個人個人の人格は如何なる意味においても尊重されなければなりません。年
齢・性別・国籍などによる差別的行為や、他人を精神的・肉体的に傷つける行為は決して許されるものであってはなりません。しかし、良識の府としての大学においても、外部からの不法な侵入者や構成員自身によって不幸な事態がもたらされることも想定する必要があります。
(2) ハラスメントとは本学のハラスメント防止対策が対象とするハラスメントとは、セクシャル・ハラスメントまたは教育研究ハラスメントに該当する人権侵害行為をいいます。
＜セクシャル・ハラスメント＞
他者を不快にさせる性的な言動による人権侵害行為【行為の類型】○優越的な地位を利用した意に反する性的言動○就学・就労・教育・研究環境を損なう性的言動○不当な性差別的意識に基づいた言動など※ある行動がセクシャル・ハラスメントにあたるかどうかは、それを行われた者の受け止め方によるものであって、その言動を行う者の感覚で判断されるものではありません。
＜教育研究ハラスメント＞
教育研究における優越的な地位等を利用した不適切な言動による人権侵害行為（いわゆるアカデミック・ハラスメントやパワーハラスメントなどが対象となります。）【行為と類型】○学習・研究活動妨害○卒業・進級妨害○指導義務放棄・指導上の差別○暴力○誹謗・中傷○プライバシーの侵害○選択権の侵害○不当な経済的負担の強制○不適切な環境下での指導の強制○職場のパワーハラスメント○研究成果の搾取○精神的虐待○権力濫用など(3) ハラスメントを受けたと思ったら◎あなたがハラスメントを受けたと思ったら
もしも、あなたがハラスメントを受けたと思ったら、勇気をもって自分の気持ちを相手に対してはっきりと意思表示をしましょう。気持ちを相手に伝えることで、解決につながることもあります。
また、信頼のできる人や相談窓口に相談しましょう。本学では、学内・学外の相談窓口（学外はセクシャル・ハラスメント限定）を設置しています。相談員は、プライバシーを守り、あなたの意思に沿って、あなたと一緒に考えてくれます。我慢してひとりで悩んでいても問題は74

学生留意事項等

解決しません。勇気を出して行動することが解決の第一歩になります。
◎自分の周りでハラスメントを受けている人がいたら自分の周りで、ハラスメントを受けている人がいたら、親身に相談にのってあげましょう。
また、加害者への注意や相談窓口への同行など、積極的に協力してあげることも必要です。
あなたの周りに誰にも言えずひとりで悩んでいる被害者がいるかも知れません。あなたが気づいた場合は、決して傍観者にならずに被害者の力になってあげてください。
【参考】東北大学ハラスメント防止対策
https://c.bureau.tohoku.ac.jp/homucomp/harassment/(4) 相談窓口
本学では学内におけるハラスメントに対処するために、次の相談窓口を設けています。相談内
容の秘密は固く守られますので、できるだけ速やかに相談するようにしてください。相談したことであなたが不利になることはありません。
◎学内の相談窓口
全学相談窓口及び各部局相談窓口に相談員を配置しています。相談員は、下記の Web ページに公開されていますので、確認してください。
「ハラスメント学内相談窓口一覧」
https://c.bureau.tohoku.ac.jp/homucomp/harassment/madoguchi-gakunai/◎全学学生相談窓口
全学学生相談窓口は、川内北キャンパスにあります。窓口では、女性を含む専任の相談員が相談に応じます。
相談できる時間帯
月～金曜日 9：30～17：00（休日・祝日を除く。）
相談方法
・相談を希望される場合は、事前に電話などで予約をとっていただくと確実です。
・相談は面談のほか、電話その他の方法でも受付けます。
電話番号などTEL 022-795-7812（留守番機能付き）
FAX 022-795-3778（専用）〒980-8576 仙台市青葉区川内 41
E-mail:gakuso@grp.tohoku.ac.jp(受付のみ)◎学外の相談窓口
東北大学では，専門業者（ティーペック株式会社）に委託し、学外にも相談窓口を設置しており、電話又は Web による相談を受け付けています。詳細は下記ホームページで確認してください。
「ハラスメント、健康、メンタルヘルスに関する外部相談窓口」
https://www.bureau.tohoku.ac.jp/jinji/open/sodan/external/index.htm
また、ハラスメントに関する一般的質問等については、教務委員や教務係にも遠慮なく申し出てください。

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学生留意事項等

11 その他（証明書、施設利用等）(1) 各種証明書発行① 修了証明書及び厳封された成績証明書を必要とする時は，証明書交付願により教務係に願い出てください。また，上記以外の証明書を必要とする時は，所定の用紙により願い出てください。
② 修了見込証明書，在学証明書，成績証明書及び学割は，各キャンパスの自動発行機で発行しています。
③ 修了後，各種資格取得等のため諸証明書を必要とする時は，所要の切手を貼付した返信用封筒を同封し，下記事項を記入の上，教務係に申込み願います。
・課程及びコース／入学及び修了年月日／氏名／生年月日／本籍地／電話番号（連絡先）／証明書の種類及び枚数／必要理由及び提出先※英文証明書の場合は，上記事項のほかに氏名をローマ字で記入してください。
④ 学生旅客運賃割引証（学割）
学割は，旅客鉄道会社（ＪＲ）が，学生の勉学を容易にするために与える特典であり，使用に当たっては不正行為のないよう注意してください。
・交付希望者は，学生証を用い，証明書自動発行機で手続きをしてください。
・１回の操作での発行枚数は２枚が限度です。３枚以上必要とする場合は操作を２回以上行ってください。
・学割の有効期間は３ケ月以内です。
なお，証明書自動発行機での発行枚数の上限設定は年度間１人 20 枚までとなっています。
上限設定を超えて使用したい場合は教務係で追加の申し込みをしてください。
⑤ 通学証明書JR やバス・地下鉄の定期券，学都仙台市バス・地下鉄フリーパス購入に必要な通学証明書の発行は，教務係で行っています。希望者は学生証を提示の上，手続きを行ってください。
(2) 講義室の使用① 本研究科学生のみで、講義室を使用して集会等しようとする時は、使用日の 3 日前までに
医工学研究科長に願い出て許可を得てください。受付は教務係で行います。
② 集会等の取扱いについては、この便覧掲載の「学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規」によります。
(3) 体育館およびグラウンドの使用
青葉山地区の部局の学生及び職員の体育活動に使用することができます。
体育館およびグラウンドを使用する場合は、所定の使用願を使用日（土休日を除く）の 3 日前までに工学部・工学研究科学生支援係に提出して、その許可を受けてください。なお、使用を許可されたら、「使用心得」を守って使用してください。
(4) アルバイト
経済的事情によりアルバイトを希望する場合は、「学内アルバイト情報」及び「東北大学の学生向けアルバイト求人情報」がありますので、利用してください。
【参考】東北大学アルバイト情報
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/studentinfo/aftergrad/01/aftergrad0104/(5) 図書館の利用
本学には、附属図書館本館の他、医学分館、北青葉山分館、工学分館及び農学分館が設置されています。また、研究科や研究所の部局図書室もあります。

76学生留意事項等

利用手続きは、図書館ごとに異なりますので、利用したい図書館の「利用案内」や Web ページ（http://www.library.tohoku.ac.jp/）で確認するか、直接カウンターでお尋ねください。
(6) 就職について
本研究科を修了見込みの就職希望者への就職相談及び職業紹介業務は、医学系、機械系、電気系、材料系ごとに行います。詳細は、教務係及び各系の就職担当教員にお問い合わせください。
12 東北大学工明会・青葉工業会(1) 東北大学工明会
工明会は別記の会則のとおり，工学部，工学研究科，情報科学研究科，環境科学研究科及び医工学研究科に学ぶ学生 諸君と特別会員からなり，その相互親睦と生活の向上を図ることを目的として組織されています。
部員は，各専攻等から選出され，総務，運動の２部をもとに活動を行ないます。大運動会など
は，恒例の催しものとして，全学によく知られています。
伝統を生かし，これを更に充実させるとともに，清新の企画を加えることも活動のひとつです。
工明会が皆さんの充実した学生生活のために大いに活用されることを望んでいます。
（「東北大学工明会会則」参照 P.468）(2) 青葉工業会
工学部には，創立日なお浅いころから工明会という学部全体の職員学生を包含する会がありました。運動・娯楽・雑誌の三部が設けられ，運動部はその基金を元資として工学部専有のトラッ
クをつくり，娯楽部は工明会集会所を拠点として親睦の実をあげ，雑誌部は「工明会誌」を学部創立の年から毎年１号ずつ刊行して論説に消息に，卒業生・在学生・教官をつらぬくあたたかい
共同の場を用意して来ました。
その後学制改革により仙台工業専門学校の包摂にともない，同校（ＳＫＫ）同窓会と工明会との関係が，各学科ごとに種々の新しい状況を展開してきました。
多少の迂余曲折はありましたが，結局同じ仙台の地に工学を学び，同じ新制東北大学工学部に包括され，明治以来格別の因縁ある両校のよしみにおいて，合同の同窓会が設立されることになりました。昭和 31 年 12 月１日東北大学講堂に於いて，北海道・東北・関東・北陸・中部・近畿・九州等各地区代表及び在仙有志 250余名が出席し創立総会が開催され，会の名を「青葉工業会」として発足しました。
青葉工業会はこうして日本のこの種の中でも最も強大なものの一つとして誕生し，将来への限
りない前進を期待されています。
（「青葉工業会会則」P. 474，「青葉工業会正会員会費及び学生会員会費規程」P. 477 及び「青葉工業会地区支部通則」 P.478）

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2024/01/26

諸

規

則

東北大学大学院通則東北大学大学院通則
制

定 昭和 28 年 11 月 16 日

最終改正 令和 5 年 1 月 27 日 規第 1 号
目次
第1 章

総則（第 1 条－第 9 条）

第2 章

入学、再入学、進学、編入学、転科、転部、転入学及び転専攻（第 10 条－第 21 条）

第3 章

休学（第 22 条－第 24 条）

第4 章

転学、退学及び除籍（第 25 条－第 27 条）

第5 章

教育方法等（第 28 条－第 30 条）

第 5 章の 2 他の大学院等における修学及び留学等（第 31 条－第 31 条の 5）
第6 章

課程修了及び学位授与（第 32 条－第 37 条）

第7 章

懲戒（第 38 条）

第8 章

授業料（第 39 条－第 44 条の 2）

第9 章

科目等履修生（第 44 条の 3－第 44 条の 10）

第 9 章の 2 特別聴講学生及び特別研究学生（第 44 条の 11－第 44 条の 17）
第 10 章外国学生（第 45 条・第 46 の 2 条）

第 11 章インターネット・スクール（第 47 条）

附則
第１章 総則第１条 東北大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、ひろく文化の発展に寄与することを目的とする。
２ 本大学院のうち、専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担
うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
３ 次条第１項又は第３条の規定により本大学院に置かれる研究科若しくは専攻又は課程ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、研究科規程の定めるところによる。
第２条 本大学院に置く研究科及び専攻は、次のとおりとする。
文学研究科 日本学専攻、広域文化学専攻、総合人間学専攻
教育学研究科 総合教育科学専攻
法学研究科 総合法制専攻、公共法政策専攻、法政理論研究専攻
経済学研究科 経済経営学専攻、会計専門職専攻
理学研究科 数学専攻、物理学専攻、天文学専攻、地球物理学専攻、化学専攻、地学専攻
医学系研究科 医科学専攻、障害科学専攻、保健学専攻、公衆衛生学専攻
歯学研究科 歯科学専攻
薬学研究科 分子薬科学専攻、生命薬科学専攻、医療薬学専攻
工学研究科 機械機能創成専攻、ファインメカニクス専攻、ロボティクス専攻、航空宇宙工学専攻、量子エネ
ルギー工学専攻、電気エネルギーシステム専攻、通信工学専攻、電子工学専攻、応用物理学専攻、応用化学専

79東北大学大学院通則

攻、化学工学専攻、バイオ工学専攻、金属フロンティア工学専攻、知能デバイス材料学専攻、材料システム工学専攻、土木工学専攻、都市・建築学専攻、技術社会システム専攻
農学研究科 生物生産科学専攻、農芸化学専攻
国際文化研究科 国際文化研究専攻
情報科学研究科 情報基礎科学専攻、システム情報科学専攻、人間社会情報科学専攻、応用情報科学専攻
生命科学研究科 脳生命統御科学専攻、生態発生適応科学専攻、分子化学生物学専攻
環境科学研究科 先進社会環境学専攻、先端環境創成学専攻
医工学研究科 医工学専攻
２ 研究科の定員は、別表第１のとおりとする。
第２条の２ 前条に定めるもののほか、本大学院の次条に定める博士課程に、履修上の区分として、学位プログ
ラムを置く。
２ 学位プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
第３条 本大学院に、別表第１のとおり修士課程、博士課程及び専門職学位課程を置く。
第３条の２ 医学系研究科、歯学研究科及び薬学研究科以外の研究科の博士課程は、前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分する課程（以下「区分課程」という。）とし、前期課程は、修士課程として取り扱う。
２ 医学系研究科医科学専攻の博士課程は、医学を履修する課程（以下「医学履修課程」という。）とし、医学系研究科障害科学専攻及び保健学専攻の博士課程は、区分課程とする。
３ 歯学研究科の博士課程は、歯学を履修する課程（以下「歯学履修課程」という。）とする。
４ 薬学研究科医療薬学専攻の博士課程は、薬学を履修する課程（以下「薬学履修課程」という。）とし、薬学研究科分子薬科学専攻及び生命薬科学専攻の博士課程は、区分課程とする。
第３条の３ 法学研究科総合法制専攻の専門職学位課程は、法科大学院の課程とする。
第３条の４ 修士課程及び前期課程（以下「修士課程等」という。）は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
第３条の５ 後期課程並びに医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第３条の６ 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
第３条の７ 法科大学院の課程は、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする。
第４条 修士課程等の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、２年を超えるものとすることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、修士課程等においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合
であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科の定めるところにより、研究科、専
攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることがある。
３ 修士課程等の在学年限は、４年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限の２倍の期間）とする。
80東北大学大学院通則

第４条の２ 後期課程の標準修業年限は、３年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、３年を超えるものとすることがある。
２ 後期課程の在学年限は、６年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限の２倍の期間）とする。
第５条 医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程の標準修業年限は、４年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、４年を超えるものとすることがある。
２ 前項の課程の在学年限は、８年（４年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限の２倍の期間）とする。
第５条の２ 法科大学院の課程を除く専門職学位課程の標準修業年限は、２年又は１年以上２年未満の期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限が２年の課程にあっては１年以上２年未満の期間又は２年を超える期間とし、その標準修業年限が１年以上２年未満の期間にあっては当該期間を超える期間とすることがある。
３ 法科大学院の課程を除く専門職学位課程の在学年限は、４年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専
攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限の２倍の期間）とする。
第５条の３ 法科大学院の課程の標準修業年限は、３年とする。
２ 法科大学院の課程における課程修了のための在学年限は、６年とする。ただし、法科大学院の課程において法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）にあっては、その在学年限を４年とする。
３ 法科大学院の課程における各年次ごとに定める必要単位数の修得のための在学年限は、各年次２年とする。
ただし、法科大学院の課程において病気その他やむを得ない事情があると認めた場合にあっては、その在学年
限を各年次２年を超えた期間とすることがある。
第５条の４ 学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを願い出たときは、研究科の定めるところにより、その計画的な履修を許可することがある。
２ 前項の規定により計画的な履修を許可された者（以下「長期履修学生」という。）が、当該在学期間について短縮することを願い出たときは、研究科の定めるところにより、その在学期間の短縮を許可することがある。
３ 長期履修学生は、標準修業年限の２倍の期間（第３２条の２、第３３条の４又は第３５条の２の規定により在学したものとみなされた長期履修学生にあっては、標準修業年限の２倍の期間から第３２条の２、第３３条の４又は第３５条の２の規定により在学したものとみなされた期間を減じた期間）を超えて在学することができない。
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７条 学年を分けて、次の２学期とする。
第１学期 ４月１日から９月３０日まで
第２学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
第８条 定期休業日は、次のとおりとする。
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東北大学大学院通則

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
東北大学創立記念日 ６月２２日
春季休業 ４月１日から４月７日まで
夏季休業 ７月１１日から９月１０日まで
冬季休業 １２月２５日から翌年１月７日まで
２ 定期休業日において、必要がある場合には、授業を行うことがある。
３ 春季、夏季及び冬季の休業の期間は、必要がある場合には、変更することがある。
４ 臨時休業日は、その都度定める。
第９条 削除
第２章 入学、再入学、進学、編入学、転科、転入学及び転専攻
第１０条 入学、進学、編入学、転科、転入学及び転専攻の時期は、学年の初めから３０日以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、入学、進学、編入学、転科、転入学及び転専攻の時期は、第２学期の初めから３
１日以内とすることがある。
３ 再入学の時期は、その都度定める。
第１１条 修士課程等及び専門職学位課程においては、次の各号の一に該当し、かつ、所定の選考に合格した者に対して入学を許可する。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により、学士の学位に相当する学位を授与された者
七 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
八 文部科学大臣の指定した者
九 大学に３年以上在学した者、外国において学校教育における１５年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けら82東北大学大学院通則れた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
十 法第１０２条第２項の規定により他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）に入学した者であって、本大学院において、その教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十一 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
第１２条 医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程においては、次の各号の一に該当し、かつ、所定の選考に合格した者に対して入学を許可する。
一 大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者
二 外国において、学校教育における１８年の課程を修了した者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程を修了した者
四 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
五 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により、学士の学位に相当する学位を授与された者
六 文部科学大臣の指定した者
七 大学の医学、歯学、薬学若しくは獣医学を履修する課程に４年以上在学した者、外国において学校教育における１６年の課程（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。以下この号において同じ。）を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本大学院において、所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
八 法第１０２条第２項の規定により他の大学院（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）に入学した者であって、本大学院において、その教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの九 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの
第１３条 本大学院を中途退学した者又は除籍された者が、再入学（在学していた同一専攻に限る。）を願い出たときは、研究科規程の定めるところにより、選考の上、再入学を許可することがある。
第１４条 修士課程、前期課程又は専門職学位課程を修了して、引き続き後期課程、医学履修課程、歯学履修課
程又は薬学履修課程に進学（志願しようとする研究科又は専攻が、修士課程、前期課程又は専門職学位課程における研究科又は専攻と異なる場合を含む。）することを願い出た者に対しては、研究科規程の定めるところ
により、選考の上、進学を許可する。
83東北大学大学院通則第１５条 後期課程及び法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては、研究科規程の定めるところにより、次の各号の一に該当し、かつ、所定の選考に合格した者に対して編入学を許可することがある。
一 修士の学位又は専門職学位を有する者
二 外国の大学の大学院（以下「外国の大学院」という。）において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設」という。）の当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
六 外国の学校、外国の大学院の課程を有する教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
七 文部科学大臣の指定した者
八 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの
第１６条 次の各号の一に該当する者に対しては、研究科規程の定めるところにより、選考の上、転科又は転入学を許可することがある。
一 本大学院に在学する者で、課程の中途において他の研究科に転科を志願するもの
二 他の大学院に在学する者で、課程の中途において本大学院に転入学を志願するもの
三 外国の大学院若しくはこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）に在学する者、我が国において、外国の大学院の課程を有する教育施設の当該課程に在学する者（法第１０２条第１項に規定する者に限る。）又は国際連合大学の課程に在学する者で、課程の中途において本大学院に転入学を志願するもの
２ 研究科内における課程の中途の転専攻は、研究科規程の定めるところにより、選考の上、許可することがある。
３ 第１項の規定により転科又は転入学を志願する場合は、現に在学する研究科の長又は大学の長の許可書を願書に添付しなければならない。
第１６条の２ 本大学院に入学又は編入学を許可された者が、本大学院に入学し、又は編入学する前に本大学院、他の大学院、外国の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設若しくは国際連合大学（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設等」という。）の当該教育課程において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に規定する科目等履修生及び同条第２項に規定する特別の課程履修生として修得した単位を含む。）は、研究科において教育上有益と認めるときは、研究科規程の定めるところにより、本大学院において修得した単位とみなすことがある。
２ 修士課程等、後期課程、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程において前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は１５単位までとし、同項及び第３１条の４第１項の規定
84東北大学大学院通則により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて２０単位までとする。
３ 法科大学院の課程を除く専門職学位課程において第１項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第３１条の５第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職学位課程が修了の要件として定める３０単位以上の単位数の２分の１までとする。
４ 法科大学院の課程において第１項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数
は、第３１条の５第１項及び第３５条の４の規定により修得したものとみなす単位数（第３１条の５第３項ただし書きの規定により３０単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。
）と合わせて３０単位までとする。
５ 前項の規定にかかわらず、法学既修者であって法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成１４年法律第１３９号。以下「連携法」という。）第６条第２項第１号に規定する連携法曹基礎課程（以下単に「連携法曹基礎課程」という。）を修了したもの（以下単に「連携法曹基礎課程修了者」という。）について、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第３１条の５第１項及び第３５条の４の規定より修得したものとみなす単位数（第３１条の５第４項ただし書きの規定により４６単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。）と合わせて４６単位までとする。
第１６条の３ 再入学、転科、転入学又は転専攻を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数並びに在学期間については、教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）において、審査の上、その一部又は全部を認める。
第１７条 入学、進学、編入学、転科、転入学又は転専攻を志願する者は、それぞれ所定の期日までに、再入学を志願する者は再入学を願い出るときに、願書を提出しなければならない。
２ 入学、再入学、進学、編入学、転科、転入学又は転専攻を許可された者で、前項の願い出において虚偽又は不正の事実があったことが判明したものに対しては、当該許可を取り消すことがある。
第１８条 入学、再入学、編入学又は転入学を志願する者は、願書に添えて、検定料を納付しなければならない。
２ 前項の検定料の額は、別表第２のとおりとする。
第１９条 入学、再入学、編入学又は転入学を許可された者は、入学料の免除又は徴収猶予の許可を願い出た場合を除き、所定の期日までに入学料を納付しなければならない。
２ 前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学、再入学、編入学又は転入学の許可を取り消す。
３ 第１項の入学料の額は、別表第２のとおりとする。
第１９条の２ 入学、再入学（第１学期又は第２学期の初めにおける再入学に限る。）、編入学又は転入学を許可された者で、経済的理由により入学料を納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められるものに対しては、入学料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。
２ 前項に規定する者のほか、特別の事情により入学料を納付することが著しく困難であると認められる者に対しては、入学料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することがある。
３ 前二項に規定する入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについては、別に定める。
第２０条 納付した検定料及び入学料は、返付しない。
２ 前項の規定にかかわらず、出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を実施する場合において、第１段
階目の選抜に合格しなかった者については、その者の申出により、第１８条に規定する検定料のうち第２段階
目の選抜に係る額を返付する。
第２１条 入学、再入学、編入学又は転入学を許可された者は、所定の期日までに、東北大学（以下「本学」という。）所定の宣誓書を提出しなければならない。
85東北大学大学院通則

２ 前項の宣誓書を所定の期日までに提出しない者に対しては、入学、再入学、編入学又は転入学の許可を取り消す。
第３章 休学第２２条 病気その他の事故により引き続き３月以上修学することができない者は、所定の手続を経て、休学の許可を願い出ることができる。
２ 休学期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、１年を超えて許可することがある。
３ 休学期間は、修士課程等にあっては２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数）を、後期課程にあっては３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数）を、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程にあっては４年（４年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履
修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数）を、法科大学院の課程を除く専門職学位課程にあっては２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限と同年数）を、法科大学院の課程にあっては各年次１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合には、願い出によりその延長を許可することがある。
４ 休学期間内に、その事故がなくなったときは、復学の許可を願い出ることができる。
第２３条 病気その他の事情により修学が不適当と認められる者に対しては、休学を命ずることがある。
２ 休学期間内に、その事情がなくなったときは、復学を命ずる。
第２４条 休学が引き続き３月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。
第４章 転学、退学及び除籍第２５条 他の大学院に転学しようとする者は、理由を具して、その許可を願い出なければならない。
第２６条 退学しようとする者は、理由を具して、その許可を願い出なければならない。
第２７条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
一 病気その他の事故により、成業の見込みがないと認められる者
二 第４条第３項、第４条の２第２項、第５条第２項、第５条の２第３項並びに第５条の３第２項及び第３項に規定する在学年限を経て、なお所定の課程を修了し、又は必要単位数を修得できない者
三 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者、３分の２の額、半額若しくは３分の１の額の免除
若しくは徴収猶予を許可された者又は免除若しくは徴収猶予の許可を取り消された者で、その納付すべき入学料を所定の期日までに納付しないもの
四 授業料の納付を怠り、督促を受けても、なお納付しない者
五 第２２条第３項に規定する休学期間に達しても、なお修学できない者
第５章 教育方法等
第２８条 修士課程等、後期課程、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２ 専門職学位課程の教育は、授業科目の授業によって行う。
第２８条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うも
のとする。
86

東北大学大学院通則

２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
第２８条の３ 専門職大学院は、前条第１項の授業を行う場合には、その目的を達成し得る実践的な教育を行う
よう専攻分野に応じ事例研究、現地調査、双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により行う。
２ 専門職大学院は、当該専攻分野の授業について、前条第２項の規定によって十分な教育効果が得られると研究科において認める場合には、授業を行う教室等以外の場所で授業を履修させることができる。
第２８条の４ 教育上特別の必要があると研究科において認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うことがある。
第２８条の５ 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、おおむね次の基準によるものとする。
一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合は、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮した時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、学位論文等に係る授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めるものとする。
第２８条の６ １学年の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。
第２８条の７ 各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、８週、１０週又は１５週その他各研究科が定める適切な期間を単位として行うものとする。
第２８条の８ 研究科は、授業及び研究指導の方法及び内容、１学年の授業及び研究指導の計画並びに学修の成果及び学位論文に係る評価及び修了の認定の基準（専門職大学院にあっては、授業の方法及び内容、１学年の授業の計画並びに学修の成果に係る評価及び修了の認定の基準）をあらかじめ明示するものとする。
第２８条の９ 専門職大学院は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１学年又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
第２８条の１０ 学生が他の研究科の授業科目を履修しようとするときは、所定の手続を経て、その許可を受けなければならない。
第２９条 本大学院の課程における正規の授業を受け、所定の授業科目を履修した者に対しては、所定の時期に試験その他の各研究科が定める適切な方法（以下「試験等」という。）により学修の成果を評価し所定の単位を与える。
２ 試験等の方法は、教授会等が定める。
第３０条 この章に規定するもののほか、教育方法に関し必要な事項は、別に定める。
第５章の２ 他の大学院等における修学及び留学等第３１条 学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると研究科において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院と協議の上、学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることがある。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
３ 前項の規定にかかわらず、特別の事情があると研究科において認めるときは、当該外国の大学院等との協議
87東北大学大学院通則を欠くことができる。
第３１条の２ 学生が他の大学院若しくは研究所等（以下「他の大学院等」という。）又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において研究指導を受けることが教育上有益であると研究科において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議の上、学生が当該他の大学院等
又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において研究指導の一部を受けることを認めることがある。この場合において、修士課程又は前期課程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は、１年を超えないものとする。
第３１条の３ 学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると研究科において認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
２ 前項の規定にかかわらず、特別の事情があると研究科において認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。
３ 留学の期間は、在学年数に算入する。
４ 第１項及び第２項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。
第３１条の４ 修士課程等、後期課程、医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程においては、第３１条第１項及び第２項の規定により履修した授業科目について修得した単位、第３１条の２の規定により受けた研究指導並びに前条第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、研究科規程の定めるところにより、本大学院において修得した単位又は受けた研究指導とみなす。
２ 前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は１５単位までとし、第１６条の２第１項及び前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は合わせて２０単位までとする。
第３１条の５ 専門職学位課程においては、第３１条第１項及び第２項の規定により履修した授業科目について修得した単位並びに第３１条の３第１項及び第４項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、研究科の定めるところにより、本大学院において修得した単位とみなす。
２ 前項の規定により本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第１６条の２第１項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職学位課程が修了の要件として定める３０単位以上の単位数の２分の１までとする。
３ 前項の規定にかかわらず、法科大学院の課程にあっては、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第１６条の２第１項の規定及び第３５条の４の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位までとする。ただし、９３単位を超える単位を修了の要件とする場合には、その超える分の単位数に限り、３０単位を超えて修得したものとみなすことができる。
４ 前二項の規定にかかわらず、法科大学院の課程において連携法曹基礎課程修了者にあっては、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第１６条の２第１項の規定及び第３５条の４の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて４６単位までとする。ただし、９３単位を超える単位を修了の要件とする場合には、その超える分の単位数に限り、４６単位を超えて修得したものとみなすことができる。
第６章 課程修了及び学位授与第３２条 修士課程又は前期課程を修了するためには、２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、研究科規程の定めるところにより、授業
科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士課程等の目的に応じ、修士論文
又は特定の課題についての研究の成果（以下「修士論文等」という。）を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と教授会等において認め88東北大学大学院通則

た場合には、１年以上（次条の規定により在学したものとみなされた期間を除く。）在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合（前期課程を修了する場合に限る。）において、博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、研究科規程の定めるところにより、修士論文等の審査及び最終試験の合格に代えて、次に掲げる試験及び審査の合格を前期課程の修了の要件とすることがある。
一 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験
二 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期課程において修得すべきものについての審査
第３２条の２ 修士課程等においては、第１６条の２第１項の規定により本大学院に入学する前に修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により修士課程又は前期課程の教育
課程の一部を履修したと認めるときは、研究科規程の定めるところにより、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年までの期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程又は前期課程に少なくとも１年以上在学しなければならない。
第３３条 修士論文等は、第３条の４に掲げる学識及び能力を証示するに足るものでなければならない。
２ 修士論文等は、在学期間中に、所定の期日までに提出しなければならない。
第３３条の２ 区分課程の博士課程を修了するためには、後期課程に３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限とし、法科大学院の課程を修了した者にあっては、２年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限から１年の期間を減じた期間）とする。第３４条第３項において同じ。）以上在学し、研究科規程の定めるところにより、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、次の各号に掲げる者について優れた研究業績を上げた者と教授会等において認めた場合には、それぞれ当該各号に掲げる期間在学すれば足りるものとする。
一 ２年又は２年を超える標準修業年限を定める修士課程又は前期課程を修了した者 １年以上
二 １年以上２年未満の標準修業年限を定める修士課程若しくは前期課程を修了した者又は１年以上２年未満の在学期間をもって修士課程若しくは前期課程を修了した者 当該課程における在学期間を含めて３年以上
三 １年以上２年未満の標準修業年限を定める法科大学院を除く専門職学位課程を修了した者 当該標準修業年限を含めて３年以上
２ 前項に定めるもののほか、研究指導の上で特に必要がある場合に限り、研究科規程の定めるところにより、後期課程における授業科目の履修を博士課程の修了の要件とすることがある。
第３３条の３ 医学履修課程、歯学履修課程又は薬学履修課程を修了するためには、４年（４年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限。次条第３項において同じ。）以上在学し、研究科規程の定めるところにより、授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と教授会等において認めた場合には、３年以上在学すれば足りるものとする。
第３３条の４ 医学履修課程、歯学履修課程及び薬学履修課程においては、第１６条の２第１項の規定により本大学院に入学する前に修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により医学履修課程、歯学履修課程又は薬学履修課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、研究科規程の定めるところにより、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年までの期間在学したもの
89東北大学大学院通則とみなすことができる。
第３４条 博士論文は、第３条の５に掲げる研究能力及び学識を証示するに足るものでなければならない。
２ 博士論文は、在学期間中に提出することを原則とする。この場合には、所定の期日までに提出しなければならない。
３ 前項の期間内に博士論文を提出しないで退学した者のうち、後期課程に３年以上在学し、第３３条の２第２項の規定を修了の要件とする研究科にあっては、当該授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者又は医学履修課程、歯学履修課程若しくは薬学履修課程に４年以上在学し、授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、退学した日から起算して１年以内に限り、博士論文を提出することができる。
第３５条 法科大学院の課程を除く専門職学位課程を修了するためには、２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、研究科の定めるところ
により、授業科目について３０単位以上を修得する等所定の教育課程を履修しなければならない。
第３５条の２ 法科大学院の課程を除く専門職学位課程においては、第１６条の２第１項の規定により本大学院に入学する前に修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により法科大学院の課程を除く専門職学位課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、研究科規程の定めるところにより、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案してその標準修業年限の２分の１までの期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、法科大学院の課程を除く専門職学位課程に少なくとも１年以上在学しなければならない。
第３５条の３ 法科大学院の課程を修了するためには、３年以上在学し、研究科の定めるところにより、授業科
目について９６単位以上を修得しなければならない。
第３５条の４ 法科大学院の課程において、法学既修者に関しては、研究科の定めるところにより、前条に規定する在学期間については１年までの期間在学し、同条に規定する単位については、第１６条の２第１項及び第３１条の５第１項の規定により修得したものとみなす単位（同条第３項ただし書きの規定により３０単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。）と合わせて３０単位までを本大学院において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、連携法曹基礎課程修了者について、本大学院において修得したものとみなすことができる単位数は、第１６条の２第１項及び第３１条の５第１項の規定により修得したものとみなす単位（同条第４項ただし書きの規定により４６単位を超えて修得したものとみなす単位を除く。）と合わせて４６単位までとする。
第３６条 修士課程又は前期課程を修了した者には修士の学位を、博士課程を修了した者には博士の学位を、専門職学位課程を修了した者には専門職学位を授与する。
２ 前項の規定により修士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文学研究科 修士（文学）
教育学研究科 修士（教育学又は教育情報学）
法学研究科 修士（法学）
経済学研究科 修士（経済学又は経営学）
理学研究科 修士（理学）
医学系研究科 修士（医科学、障害科学、看護学、保健学又は公衆衛生学）
歯学研究科 修士（口腔科学）
薬学研究科 修士（薬科学）90東北大学大学院通則工学研究科 修士（工学）
農学研究科 修士（農学）
国際文化研究科 修士（国際文化）
情報科学研究科 修士（情報科学）
生命科学研究科 修士（生命科学）
環境科学研究科 修士（環境科学）
医工学研究科 修士（医工学）３ 第１項の規定により博士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文学研究科 博士（文学）
教育学研究科 博士（教育学又は教育情報学）
法学研究科 博士（法学）
経済学研究科 博士（経済学又は経営学）
理学研究科 博士（理学）
医学系研究科 博士（医学、障害科学、看護学又は保健学）
歯学研究科 博士（歯学）
薬学研究科 博士（薬科学又は薬学）工学研究科 博士（工学）
農学研究科 博士（農学）
国際文化研究科 博士（国際文化）
情報科学研究科 博士（情報科学）
生命科学研究科 博士（生命科学）
環境科学研究科 博士（環境科学）
医工学研究科 博士（医工学）
４ 前二項に定めるもののほか、修士又は博士の学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を修士（学術）又は博士（学術）と付記することがある。
５ 第１項の規定により授与する専門職学位は、次のとおりとする。
法学研究科 公共法政策修士（専門職）又は法務博士（専門職）
経済学研究科 会計修士（専門職）
第３７条 この章に規定するもののほか、修士、博士及び専門職学位の学位授与の要件その他学位に関し必要な事項は、東北大学学位規程（昭和３０年１月１日制定）の定めるところによる。
第７章 懲戒第３８条 本学の規則、命令に違反し、又は学生の本分に反する行為のあった者は、所定の手続によって懲戒する。
２ 懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。
３ 停学３月以上にわたるときは、その期間は、在学年数に算入しない。
第８章 授業料
第３９条 授業料の額は、別表第２のとおりとする。
２ 長期履修学生に係る授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に標準修業年91東北大学大学院通則限（第３２条の２、第３３条の４又は第３５条の２の規定により在学したものとみなされた長期履修学生にあっては、標準修業年限から第３２条の２、第３３条の４又は第３５条の２の規定により在学したものとみなされた期間を減じた期間）に相当する年数を乗じて得た額をその在学期間の年数で除した額とする。
３ 授業料は、第１学期及び第２学期の２期に区分して納付するものとし、それぞれの期における額は、授業料の年額の２分の１に相当する額とする。
４ 前項の授業料は、授業料の免除又は徴収猶予若しくは月割分納の許可を願い出た場合を除き、第１学期にあっては５月、第２学期にあっては１１月に納付しなければならない。ただし、第２学期に係る授業料について
は、第１学期に係る授業料を納付するときに、併せて納付することができる。
第４０条 第１学期又は第２学期の中途において、復学し、又は再入学した者は、授業料の年額の１２分の１に相当する額（以下「月割計算額」という。）に、復学し、又は再入学した月からその学期の末月までの月数を乗じて得た額の当該学期の授業料を、復学し、又は再入学した月に納付しなければならない。
第４１条 学年の中途で修了する見込みの者は、月割計算額に、修了する見込みの月までの月数を乗じて得た額の授業料を、第１学期の在学期間に係る授業料については５月（４月に修了する見込みの者にあっては、４月）に、第２学期の在学期間に係る授業料については１１月（１０月に修了する見込みの者にあっては、１０月）に納付しなければならない。
第４１条の２ 長期履修学生で、第５条の４第２項の規定によりその在学期間の短縮を許可されたものは、当該
短縮後の期間に応じて第３９条第２項の規定により算出した授業料の年額に当該者の在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者の在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額の授業料を直ちに納付しなければならない。
第４２条 退学し、転学し、除籍され、又は退学を命ぜられた者は、別に定める場合を除くほか、その期の授業料を納付しなければならない。
２ 停学を命ぜられた者は、その期間中の授業料を納付しなければならない。
第４３条 経済的理由により、授業料を納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に対しては、授業料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予し、若しくはその月割分納をさせることがある。
２ 前項に規定する授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについては、別に定める。
第４４条 納付した授業料は、返付しない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３９条第４項ただし書の規定により第１学期及び第２学期に係る授業料を併せて納付した者が、第２学期の初めまでに休学し、又は第１学期の終わりまでに退学した場合には、その者の申出により第２学期に係る授業料相当額を返付する。
第４４条の２ この章に規定するもののほか、授業料の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
第９章 科目等履修生
第４４条の３ 本大学院の授業科目（関連科目を含む。）のうち、１科目又は数科目を選んで履修を志願する者があるときは、研究科において、学生の履修に妨げのない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
第４４条の４ 科目等履修生の入学の時期は、学期の初めとする。
第４４条の５ 科目等履修生の入学資格、在学期間その他については、研究科規程の定めるところによる。
第４４条の６ 科目等履修生として入学を志願する者は、願書に添えて、検定料を納付しなければならない。
２ 検定料の額は、別表第２のとおりとする。
92東北大学大学院通則

第４４条の７ 科目等履修生として入学を許可された者は、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。
２ 前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学の許可を取り消す。
３ 入学料の額は、別表第２のとおりとする。
第４４条の８ 科目等履修生は、毎学期授業開始前に、その学期の分の授業料を前納しなければならない。
２ 授業料の額は、別表第２のとおりとする。
第４４条の９ 科目等履修生には、研究科規程の定めるところにより、単位修得証明書を交付することがある。
第４４条の１０ 本章に規定する場合を除くほか、科目等履修生には、大学院学生に関する規定を準用する。
第９章の２ 特別聴講学生及び特別研究学生
第４４条の１１ 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本大学院の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、研究科において特別聴講学生として受入れを許可することがある。
２ 前項の規定にかかわらず、連携法第６条第１項に規定する法曹養成連携協定を本学と締結した本学又は他の大学の連携法曹基礎課程の学生で、法科大学院の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該協定で定めるところにより、法科大学院において特別聴講学生として受入れを許可することがある。
第４４条の１２ 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本大学院において研究指導を受けることを志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学
院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、研究科において特別研究学生として受入れを許可することがある。
第４４条の１３ 特別聴講学生の受入れの時期は、学期の初めとする。
２ 特別研究学生の受入れの時期は、原則として、学期の初めとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該特別聴講学生が外国の大学院等又は外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、特別の事情がある場合の受入れの時期は、研究科において、その都度定めることができる。
第４４条の１４ 特別聴講学生及び特別研究学生を受け入れる場合の検定料及び入学料は、徴収しない。
第４４条の１５ 次の各号の一に該当する者を特別聴講学生又は特別研究学生として受け入れる場合の授業料は、徴収しない。
一 国立大学の大学院の学生
二 大学間相互単位互換協定又は大学間特別研究学生交流協定（それぞれ大学間協定、部局間協定及びこれらに準じるものを含む。）により授業料を不徴収とされた公立又は私立の大学の大学院の学生
三 大学間交流協定（大学間協定、部局間協定及びこれらに準じるものを含む。以下同じ。）により授業料を不徴収とされた外国の大学院等の学生
四 第４４条の１１第２項の連携法曹基礎課程の学生第４４条の１６ 特別聴講学生及び特別研究学生が前条各号の一に該当する者以外の者である場合の授業料の額は、別表第２のとおりとする。
２ 前項の授業料は、特別聴講学生については当該特別聴講学生に対する授業の開始前にその学期の分を徴収し、特別研究学生については、受入れの月から３月分ごとに当該期間の当初の月に徴収し、受入れの期間が３月未満であるときは当該期間の当初の月にその期間の分を徴収する。
第４４条の１７ 本章に規定する場合を除くほか、特別聴講学生及び特別研究学生には、大学院学生に関する規93東北大学大学院通則

定を準用する。
第１０章 外国学生
第４５条 外国人で、本大学院に入学、再入学、編入学又は転入学を志願するものがあるときは、外国学生として入学、再入学、編入学又は転入学を許可することがある。
２ 外国学生として入学、再入学、編入学又は転入学を志願する者に対し、特別の事情があると研究科において認める場合には、特別の選考を行うことができる。
３ 外国学生は、定員外とすることがある。
第４６条 国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定。以下「実施要項」という。）に基づく国費外国人留学生に係る検定料、入学料及び授業料（実施要項第４条第４号に規定する推薦方法による推薦に基づき、実施要項第３条の規定により国費外国人留学生として選定された者に係る検定料及び入学料を除く。）は、それぞれ第１８条第１項、第１９条第１項及び第３９条第１項の規定にかかわらず、徴収しない。
第４６条の２ 本大学院と外国の大学院等との共同の教育を目的とした大学間交流協定に基づく外国学生に係る検定料、入学料及び授業料は、それぞれ第１８条第１項、第１９条第１項及び第３９条第１項の規定にかかわらず、徴収しない。
第１１章 インターネット・スクール
第４７条 本大学院に、インターネットを利用した遠隔教育を行うため、東北大学インターネット・スクールを置く。
２ 東北大学インターネット・スクールについては、別に定める。
附 則
この通則は、昭和２８年１１月１６日から施行し、昭和２８年４月１日から適用する。

省 略（昭和２９年４月２７日改正～令和４年３月２９日規第４０号改正の附則）

附 則（令和５年１月２７日規第１号改正）
この通則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月３０日規第１５号改正）
この通則は、令和６年４月１日から施行する。

94

東北大学大学院通則

別表第 1（第 2 条、第 3 条関係）研究科又は教育部

収容定員
前期課程等 後期課程
人
人

専 攻

文 学 研 究 科 日

本

学

専

入学定員
前期課程等 後期課程
人
人

課程

攻

58

42

29

14

博士課程

広域文化学専攻

58

36

29

12

博士課程

総合人間学専攻

62

36

31

12

博士課程

教 育 学 研 究 科 総合教育科学専攻

90

45

45

15

博士課程

法 学 研 究 科 総 合 法 制 専 攻

150

50

専門職学位課程

公共法政策専攻6030

専門職学位課程

法政理論研究専攻

20

36

10

12

博士課程

経済学研究科 経済経営学専攻

120

42

60

14

博士課程

40

専門職学位課程

会計専門職専攻
理 学 研 究 科 数

学

物

理

天

文

医学系研究科

歯 学 研 究 科

80

専

攻

76

54

38

18

博士課程

学

専

攻

182

138

91

46

博士課程

学

専

攻

18

12

9

4

博士課程

地球物理学専攻

52

39

26

13

博士課程

化

学

専

攻

132

99

66

33

博士課程

地

学

専

攻

64

48

32

16

博士課程

医

科

専

攻

60

―

30

―

修士課程

130

博士課程

学

520

障 害 科 学 専 攻

40

27

20

9

博士課程

保

攻

64

36

32

12

修士課程

公衆衛生学専攻

20

―

10

―

修士課程

16

―

8

―

修士課程

42

博士課程

歯

健

科

学

学

専

専

攻

168

薬 学 研 究 科 分子薬科学専攻

44

24

22

8

博士課程

生命薬科学専攻

64

30

32

10

博士課程

4

博士課程

医 療 薬 学 専 攻16

工 学 研 究 科 機械機能創成専攻

84

30

42

10

博士課程

ファインメカニクス専攻

90

33

45

11

博士課程

ロボティクス専攻

84

33

42

11

博士課程

航空宇宙工学専攻

108

33

54

11

博士課程

量子エネルギー工学専攻

76

33

38

11

博士課程

電気エネルギーシステム専攻

64

24

32

8

博士課程

通 信 工 学 専 攻

86

24

43

8

博士課程

電 子 工 学 専 攻

102

45

51

15

博士課程

応用物理学専攻

64

33

32

11

博士課程

応 用 化 学 専 攻

52

24

26

8

博士課程

95

東北大学大学院通則

工 学 研 究 科 化 学 工 学 専 攻

68

21

34

7

博士課程

バイオ工学専攻

38

15

19

5

博士課程

金属フロンティア工学専攻

52

21

26

7

博士課程

知能デバイス材料学専攻

74

30

37

10

博士課程

材料システム工学専攻

60

24

30

8

博士課程

土 木 工 学 専 攻

98

36

49

12

博士課程

都市・建築学専攻

90

24

45

8

博士課程

技術社会システム専攻

42

39

21

13

博士課程

農 学 研 究 科 生物生産科学専攻

162

69

81

23

博士課程

農 芸 化 学 専 攻

88

42

44

14

博士課程

国際文化研究科 国 際 文 化 研 究 専 攻

70

48

35

16

博士課程

情報科学研究科 情 報 基 礎 科 学 専 攻

80

33

40

11

博士課程

システム情報科学専攻

106

33

53

11

博士課程

人間社会情報科学専攻

60

30

30

10

博士課程

応用情報科学専攻

94

30

47

10

博士課程

生 命 科 学 研 究 科 脳生命統御科学専攻

72

30

36

10

博士課程

生体発生適応科学専攻

70

30

35

10

博士課程

分子化学生物学専攻

70

30

35

10

博士課程

環 境 科 学 研 究 科 先進社会環境学専攻

80

39

40

13

博士課程

先端環境創成学専攻

120

60

60

20

博士課程

78

36

39

12

博士課程

医工学研究科 医

工

学

専

攻

別表第 2（第 18 条、第 19 条、第 39 条、第 44 条の 6、第 44 条の 7、第 44 条の 8、第 44 条の 16 関係）
区

入学料

授業料

程

円
30,000円
282,000円
804,000

経済学研究科会計専門職専攻の専門職学位課程

30,000282,000

589,300

そ

30,000282,000

535,800

科目等履修生9,800

28,20014,800

特別聴講学生――14,800

特別研究学生――29,700

大学院学生 法

科

分
大

の

学
他

検定料
院
の

の

課
課

程

備考
1 第 20 条第 2 項に定める選抜に係る検定料の額は、第 1 段階目の選抜にあっては 7,000 円、第 2 段階目の選抜にあっては 23,000 円とする。
2 大学院学生の授業料は、年額である。
3 科目等履修生及び特別聴講学生の授業料は、1 単位に相当する授業についての額である。
4 特別研究学生の授業料は、月額である。

96東北大学大学院通則細則

東北大学大学院通則細則
制

定 昭和 29 年 4 月 27 日

最終改正 平成 30 年 3 月 29 日 規第 55 号
第 1 条 入学、再入学、進学、編入学、転科及び転入学の許可は、研究科長の申請により総長が行う。この場合には、教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）の議を経なければならない。
2 転専攻の許可は、研究科長が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
第 1 条の 2 入学、再入学、進学、編入学、転科及び転入学の許可の取消しは、総長の承認を得て研究科長等が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
2 転専攻の許可の取消しは、研究科長が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
第 2 条 休学及び復学の許可は、研究科長が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
2 休学及び復学を命ずる場合は、総長の承認を得て研究科長が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
第 3 条 転学及び退学の許可は、研究科長が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
第 3 条の 2 除籍は、総長の承認を得て研究科長が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
第 3 条の 3 次の各号に掲げる協議は、研究科長が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
一 修学に関する他の大学の大学院若しくは研究所等（以下「他の大学院等」という。）又は外国の大学の大学院若しくはこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）との協議
二 修学に関する外国の大学の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの又は国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「外国の大学院の課程を有する教育施設等」という。）との協議
三 留学又は休学中における修学に関する外国の大学院等との協議
2 前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合には、研究科長の申出に基づき、当該協議を総長が行うことがある。
第 3 条の 4 他の大学院等における修学、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の我が国においての履修、外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目の我が国においての履修並びに外国の大学院等への留学及び休学中における修学の許可は、研究科長が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
第 4 条 修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与は、研究科長の証明により総長が行う。
第 5 条 懲戒は、教授会等の議を経て研究科長が総長に申請し、総長の命により研究科長が行う。
2 総長は、前項の規定により研究科長に懲戒を命じたときは、教育研究評議会に報告するものとする。
第 6 条 停学の解除は、教授会等の議を経て研究科長が総長に申請し、総長の命により、研究科長が行う。
2 総長は、前項の規定により研究科長に停学の解除を命じたときは、教育研究評議会に報告するものとする。
第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項の規定は、科目等履修生について準用する。
第 7 条 第 1 条から第 3 条の 2 まで、
この場合において、第 1 条第 1 項中「研究科長の申請により総長」とあるのは「研究科長」と、第 1 条の 2 第
1 項、第 2 条第 2 項及び第 3 条の 2 中「総長の承認を得て研究科長」とあるのは「研究科長」と、第 5 条第 197東北大学大学院通則細則項及び第 6 条第 1 項中「研究科長が総長に申請し、総長の命により、研究科長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
第 8 条 科目等履修生の在学期間延長及び履修単位増減の許可は、研究科長が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
第 9 条 削除
第 10 条 特別聴講学生及び特別研究学生の受入れの許可、受入れの許可の取消し及び受入れの期間の変更の許可並びに特別聴講学生の履修単位の増減の許可は、研究科長が行う。この場合には、教授会等の議を経なければならない。
第 11 条 研究科長は、第 1 条第 2 項、第 2 条第 1 項、第 3 条若しくは第 3 条の 4 の規定による許可をし、第 1
条の 2 第 2 項若しくは第 10 条の規定による許可の取消しをし、又は第 3 条の 3 第 1 項の規定による協議をしたときは、総長に報告しなければならない。
附 則
この細則は、昭和 29 年 4 月 27 日から施行し、昭和 28 年 4 月 1 日から適用する。
省 略（昭和 30 年 1 月 1 日改正～平成 22 年 12 月 7 日規第 98 号改正の附則）
附 則
１ この細則は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 教育情報学教育部は、改正にかかわらず、平成 30 年３月 31 日に教育情報学教育部に在学するものが在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

98

東北大学研究生規程

東北大学研究生規程
制

定 昭和 38 年 5 月 15 日 規第 49 号

最終改正 令和元年 11 月 26 日 規第 77 号
）における研究生の入学、種類、在学期間等について定第 1 条 この規程は、東北大学（以下「本学」という。
めるものとする。
第 2 条 特殊事項について研究を志願する者があるときは、大学院の研究科、学部、附置研究所、国立大学東北大学組織運営規程（平成 16 年規第１号。以下「組織運営規程」という。
）第 20 条第１項に規定する機構、同条第 3 項に規定する研究組織、組織運営規程第 21 条に規定する学内共同教育研究施設等又は組織運営規程第22 条から第 26 条までに規定するセンター等において支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
第 3 条 研究生を分けて次の３種とする。
学部研究生 学部又は大学院の教員を指導教員として研究する者
研究所等研究生 附置研究所、組織運営規程第 20 条第１項に規定する機構、同条第 3 項に規定する研究組
織、組織運営規程第 21 条に規定する学内共同教育研究施設等又は組織運営規程第 22 条から第 26 条までに規定するセンター等の教員を指導教員として研究する者
大学院研究生 大学院の教員を指導教員として研究する者
第 4 条 研究生の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 学年を分けて、次の２学期とする。
第１学期 ４月１日から９月３０日まで
第２学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
第 5 条 研究生の入学の時期は、学期の初めとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
第 6 条 学部研究生及び研究所等研究生を志願できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 短期大学又はこれと同等以上の学校を卒業（専門職大学の前期課程の修了を含む。
）した者で関係学科を履修したもの三 大学院の研究科、学部、附置研究所、組織運営規程第 20 条第１項に規定する機構、同条第 3 項に規定する研究組織、組織運営規程第 21 条に規定する学内共同教育研究施設等又は組織運営規程第 22 条から第 26条までに規定するセンター等において、前二号と同等以上の学力があると認めた者
第 7 条 大学院研究生を志願できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 修士の学位を有する者
二 大学の医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者
三 大学院の研究科、において、前二号と同等以上の学力があると認めた者
２ 前項に定めるもののほか、外国人であって、大学院研究生を志願できるものの資格は、研究科等の定めるところによる。
第 8 条 研究生を志願する者は、願書に添えて、検定料を納付しなければならない。
２ 前項の検定料の額は、別表のとおりとする。
第 9 条 研究生として入学を許可された者は、所定の期日までに入学料を納付しなければならない。
２ 前項の入学料を所定の期日までに納付しない者に対しては、入学の許可を取り消す。
99

東北大学研究生規程

３ 第１項の入学料の額は、別表のとおりとする。
第 10 条 納付した検定料及び入学料は、返還しない。
第 11 条 研究生の在学期間は、１年以内とする。ただし、引き続き在学を願い出たときは、在学期間の延長を許可することがある。
第 12 条 外国人である大学院研究生で、大学院の授業科目（関連科目を含む。
）のうち、その研究事項に関連のある１科目又は数科目を選んで聴講を願い出たものがあるときは、学生の履修に妨げのない場合に限り、選考の上、聴講を許可することがある。
２ 前項の規定により聴講を許可された者は、聴講した授業科目につき所定の試験を受けて単位を修得することができる。
３ 第１項の規定により聴講を許可された者が、聴講単位の増減を願い出たときは、許可することがある。
第 13 条 研究生が研究事項について証明を願い出たときは、研究証明書を交付することがある。
２ 前条第１項の規定により聴講を許可された者が、聴講した授業科目又は修得した単位について証明を願い出たときは、聴講証明書又は単位修得証明書を交付することがある。
第 14 条 本学の規則、命令に違反し、又は研究生の本分に反する行為のあった者は、懲戒する。
２ 懲戒の種類は、戒告及び退学とする。
第 15 条 在学期間の中途で退学しようとする者は、理由を具して、その許可を願い出なければならない。
第 16 条 研究生の授業料の月額は、別表のとおりとし、入学の月から３月分ごとに前納しなければならない。
ただし、学年内において、３月に満たない端数の月を生じたときは、その端数の月分の授業料を前納しなければならない。
２ 第１２条第１項の規定により聴講を許可された者は、前項に定める授業料のほか、聴講する授業科目につき授業料を納付しなければならない。
３ 前項の授業料の額は、１単位に相当する授業について別表のとおりとし、毎学期授業開始前に、その学期の分を前納しなければならない。
４ 納付した授業料は、返還しない。
５ 授業料の納付すべき金額、期限、場所及び納付に関し必要な事項は、所定の場所に掲示する。
第 17 条 国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生及び大学間交流協定に基づく外国人留学生に対する授業料等の不徴収実施要項（平成３年４月１１日学術国際局長裁定）に基づく協定留学生の検定料、入学料及び授業料は、それぞれ第８条、第９条第１項並びに第１６条第１項及び第３項の規定にかかわらず、徴収しない。
第 18 条 授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者は、除籍する。
第 19 条 この規程に定めるものを除くほか、研究生には、学生に関する規定を準用する。
附 則
１ この規程は、昭和 38 年５月 15 日から施行し，昭和 38 年４月１日から適用する。
２ この規程施行の際、現に在学する従前の規程による研究生は、この規程による研究生として入学した者とみなす。
３ 前項の規定による研究生にかかる研究科及び授業料の額については、定められた在学期間（在学期間が延長された場合で、その延長の始期が昭和 38 年４月１日以後のものを除く。）が満了するまでの間は、この規程にかかわらず、なお，従前の例による。
省 略（昭和 41 年 3 月 15 日改正～平成 31 年 4 月 23 日規第 73 号改正の附則）100東北大学研究生規程

附 則（令和元年 11 月 26 日規第 77 号改正）
この規程は、令和元年 11 月 26 日から施行し、改正後の第 2 条、第 3 条及び第 6 条第 3 号の規定は、令和元年 10 月 1 日から適用する。

別表
区 分

金 額

備 考

検定料

9,800円

入学料84,600円

第16条第1項に定める授業料

月額29,700円

第16条第3項に定める授業料

1単位につき

14,800円

101東北大学研究生規程細則

東北大学研究生規程細則
制

定 昭和 38 年 5 月 15 日 規第 50 号

最終改正 令和元年 11 月 26 日 規第 78 号
（入学の許可、除籍等）
第1条 入学、在学期間の延長若しくは退学の許可、入学の許可の取消し又は除籍は、教授会（教授会が置かれていない場合は、これに相当する組織。以下同じ。
）又は研究科委員会の議を経て、大学院の研究科、学部、附置研究所、国立大学法人東北大学組織運営規程(平成16年規第1号。以下「組織運営規程」という。)第20条第1項に規定する機構、同条第3項に規定する研究組織、組織運営規程第21条に規定する学内共同教育研究施設等
又は組織運営規程第22条から第26条までに規定するセンター等の長（以下「部局長」という。
）が行う。
（懲戒）
第2条 懲戒は、教授会又は研究科委員会の議を経て、部局長が行う。
（研究証明書の交付）
第3条 研究証明書の交付は、部局長が行う。
（聴講の許可等）
第4条 聴講又は聴講単位の増減の許可は、教授会又は研究科委員会の議を経て研究科長が行う。
（聴講証明書等の交付）第5条 聴講証明書又は単位修得証明書の交付は、研究科長が行う。
附 則
この細則は、昭和38年5月15日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。
省 略（昭和48年7月17日改正～平成31年4月23日規第74号改正の附則）
附 則（令和元年 11 月 26 日規第 78 号改正）
この細則は、令和元年11月26日から施行し、改正後の第1条の規定は、令和元年10月1日から適用する。

102

学位規則

学

位

規

則

昭和 28 年 4 月 1 日 文部省令第 9 号
最終改正 令和 4 年 9 月 30 日 文部科学省令第 34 号
学校教育法 （昭和 22 年法律第 26 号）第 68 条第 1 項 の規定に基き、学位規則を次のように定める。
目次
第1章

総則（第 1 条）

第2章

大学が行う学位授与（第 2 条－第 5 条の 3）

第3章

短期大学が行う学位授与（第 5 条の 4）

第4章

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う学位授与（第 6 条・第 7 条）

第5章

雑則（第 8 条－第 13 条）

附則

第 1 章 総則（趣旨）
第 1 条 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。）第 104 条第 1 項から第 4 項までの規定により大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が授与する学位については、この省令の定めるところによる。

第 2 章 大学が行う学位授与（学士の学位授与の要件）
第 2 条 法第 104 条第 1 項の規定による学士の学位の授与は、大学（短期大学を除く。第 10 条、第 11 条及び第13 条を除き、以下同じ。）が、当該大学を卒業した者に対し行うものとする。
（専門職大学を卒業した者等に対し授与する学位）
第 2 条の 2 法第 104 条第２項に規定する文部科学大臣の定める学位は，次の表の上欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
区

分

学

位

専門職大学を卒業した者に授与する学位

学士（専門職）

専門職大学の前期課程を修了した者に授与する学位

第 5 条の 5 に規定する短期大学士（専門職）（専門職大学が授与する学位の授与の要件）
第 2 条の 3 法第 104 条第２項の規定による前条の学士（専門職）の学位の授与は，専門職大学が，当該専門職大学を卒業した者に対し行うものとする。
2 法第 104 条第２項の規程による前条の短期大学士（専門職）の学位の授与は，専門職大学が，当該専門職大学の前期課程を修了した者に対し行うものとする。
（修士の学位授与の要件）
第 3 条 法第 104 条第 1 項の規定による修士の学位の授与は、大学院を置く大学が、当該大学院の修士課程を修了した者に対し行うものとする。
103

学位規則

2 前項の修士の学位の授与は、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 4 条第 3 項の規定により前期及び後期の課程の区分を設けない博士課程に入学し、大学院設置基準第 16 条及び第 16 条の 2 に規定する修士課
程の修了要件を満たした者に対しても行うことができる。
（博士の学位授与の要件）
第 4 条 法第 104 条第 1 項の規定による博士の学位の授与は、大学院を置く大学が、当該大学院の博士課程を修了した者に対し行うものとする。
2 法第 104 条第 2 項の規定による博士の学位の授与は、前項の大学が、当該大学の定めるところにより、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に対し行うことができる。
（学位の授与に係る審査への協力）
第 5 条 前 2 条の学位の授与に係る学位論文の審査に当たつては、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（専門職大学院の課程を修了した者に対し授与する学位）
第 5 条の 2 法第 104 条第 1 項に規定する文部科学大臣の定める学位は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとし、これらは専門職学位とする。
区 分

学 位

専門職大学院の課程（次項以下の課程を除く。）を修了した者に授与する学位

修士（専門職）

専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 18 条第 1 項に規定する法務博士（専門職）
法科大学院の課程を修了した者に授与する学位
専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項に規定する教職大学院の課程を修了した者に授教職修士（専門職）
与する学位（専門職学位の授与の要件）
第 5 条の 3 法第 104 条第 1 項の規定による前条の専門職学位の授与は、専門職大学院を置く大学が、当該専門職大学院の課程を修了した者に対し行うものとする。

第 3 章 短期大学が行う学位授与（短期大学士の学位授与の要件）
第 5 条の 4 法第 104 条第 4 項の規定による短期大学士の学位の授与は、短期大学が、当該短期大学を卒業した者に対し行うものとする。
（専門職短期大学を卒業した者に対し授与する学位）
第 5 条の 5 法第 104 条第６項に規定する文部科学大臣の定める学位は，短期大学士（専門職）とする。
（専門職短期大学が授与する学位の要件）
第 5 条の 6 法第 104 条第６項の規定による前条の短期大学士（専門職）の学位の授与は，専門短期大学が，当該専門職短期大学を卒業した者に対し行うものとする。

第 4 章 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う学位授与（学士、修士及び博士の学位授与の要件）
第 6 条 法第 104 条第 4 項の規定による同項第 1 号に掲げる者に対する学士の学位の授与は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の定めるところにより、短期大学（専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専
104

学位規則

門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）又は次の各号の 1 に該当する者で、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 31 条第 1 項の規定による単位等大学における一定の単位の修得
又は短期大学若しくは高等専門学校に置かれる専攻科のうち独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める要件を満たすものにおける一定の学修その他文部科学大臣が別に定める学修を行い、かつ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格した者に対し行うものとする。
一 大学（短期大学を除く。以下この条及び次条において同じ。）に 2 年以上在学し 62 単位以上を修得した者
二 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程を修了した者のうち法第五十八条の二（法第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）の規定により大学に編入学することができるもの
三 専修学校の専門課程を修了した者のうち法第 132 条の規定により大学に編入学することができるもの
四 外国において学校教育における 14 年の課程を修了した者
五 その他前各号に掲げる者と同等以上の学力がある者として文部科学大臣が別に定める者
2 法第 104 条第 4 項の規定による同項第 2 号に掲げる者に対する学士、修士又は博士の学位の授与は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定めるところにより、同号に規定する教育施設に置かれる課程で独立行政法人大学改革支援・学位授与機構がそれぞれ大学の学部、大学院の修士課程又は大学院の博士課程に相当する教育を行うと認めるものを修了し、かつ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の行う審査に合格した者に対し行うものとする。
（学位授与の審査への参画）
大学の教員等で高度の学識を有する者の参画を得るものとする。
第 7 条 前条の学位の授与の審査に当たつては、

第 5 章 雑則
（論文要旨等の公表）
第 8 条 大学及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をイ
ンターネットの利用により公表するものとする。
第 9 条 博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該学位を授与される前に既に印刷公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は、
当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
（専攻分野の名称）
第 10 条 大学及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、学位を授与するに当たつては、適切な専攻分
野の名称を付記するものとする。
（共同教育課程に係る学位授与の方法）

105

学位規則

第 10 条の 2

大学設置基準第 43 条第 1 項 、専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33 号）第 55 条第1 項、大学院設置基準第 31 条第 2 項 、短期大学設置基準 （昭和 50 年文部省令第 21 号）第 36 条第 1 項 、専
門職短期大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 34 号）第 52 条第 1 項又は専門職大学院設置基準第 32 条第2 項 に規定する共同教育課程を修了した者に対し行う学位の授与は、当該共同教育課程を編成する大学が連名で行うものとする。
（学位の名称）
第 11 条 学位を授与された者は、学位の名称を用いるときは、当該学位を授与した大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の名称を付記するものとする。
（学位授与の報告）
第 12 条 大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から 3 月以内に、それぞれ別記様式第 1 又は別記様式第 2 による学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（学位規程）
第 13 条 大学は、学位に関する事項を処理するため、論文審査の方法、試験及び学力の確認の方法等学位に関し必要な事項を定めて文部科学大臣に報告するものとする。
2 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、第 6 条に規定する学位の授与に係る要件及び審査の方法等学位に関し必要な事項を定めて文部科学大臣に報告するとともに、これを官報に公示するものとする。

附 則
この省令は、公布の日から施行する。
省 略（昭和 31 年 5 月 29 日改正～令和元年 7 月 1 日文部科学省令第 9 号改正の附則）
附 則（令和 4 年 9 月 30 日文部科学省令第 34 号）
この省令は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
別記様式第 1 （用紙の大きさは、日本工業規格 A4）（省略）
別記様式第 2 （用紙の大きさは、日本工業規格 A4）
（省略）

106

東北大学学位規程

東北大学学位規程
制

定 昭和 30 年 1 月 1 日

最終改正 平成 30 年 3 月 29 日 規第 56 号
（趣旨）
第 1 条 学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 13 条第 1 項の規定に基づき、東北大学（以下「本学」という。）
が授与する学位については、東北大学学部通則（昭和 27 年 12 月 18 日制定）及び東北大学大学院通則（昭和 28
年 11 月 16 日制定）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（学位）
第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士、博士及び専門職学位とする。
2 学士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文
教

学
育

法
経

学
学

済

学

部

学士（文学）

部

学士（教育学）部

学士（法学）

部

学士（経済学）理

学部

学士（理学）

医学

部

学士（医学、看護学又は保健学）

歯

学

部

学士（歯学）

薬学

部

学士（創薬科学、薬学）

工

学

部

学士（工学）

農学

部

学士（農学）

3 修士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文 学 研 究 科

修士（文学）

教 育 学 研 究 科

修士（教育学）法 学 研 究 科

修士（法学）

経 済 学 研 究 科

修士（経済学又は経営学）

理 学 研 究 科

修士（理学）

医 学 系 研 究 科

修士（医科学、障害科学、看護学、保健学又は公衆衛生学）

歯 学 研 究 科

修士（口腔科学）薬 学 研 究 科

修士（薬科学）工 学 研 究 科

修士（工学）

農 学 研 究 科

修士（農学）

国際文化研究科

修士（国際文化）情報科学研究科

修士（情報科学）生命科学研究科

修士（生命科学）環境科学研究科

修士（環境科学）

医 工 学 研 究 科

修士（医工学）4 第4条第1項の規定により博士の学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記する。
文 学 研 究 科

博士（文学）
107

東北大学学位規程

教 育 学 研 究 科

博士（教育学）法 学 研 究 科

博士（法学）

経 済 学 研 究 科

博士（経済学又は経営学）

理 学 研 究 科

博士（理学）

医 学 系 研 究 科

博士（医学、障害科学、看護学又は保健学）

歯 学 研 究 科

博士（歯学）

薬 学 研 究 科

博士（薬科学又は薬学）

工 学 研 究 科

博士（工学）

農 学 研 究 科

博士（農学）

国際文化研究科

博士（国際文化）情報科学研究科

博士（情報科学）生命科学研究科

博士（生命科学）環境科学研究科

博士（環境科学）

医 工 学 研 究 科

博士（医工学）

5 前二項に定めるもののほか、修士又は博士の学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を修士（学術）又は博士（学術）と付記することがある。
6 第 4 条第 2 項の規定により博士の学位を授与するに当たっては、専攻分野の名称を付記するものとし、その名称については、前二項の規定を準用する。
7 第 4 条の 2 の規定により授与する専門職学位は、次のとおりとする。
法 学 研 究 科

公共法政策修士（専門職）又は法務博士（専門職）

経 済 学 研 究 科

会計修士（専門職）（学士の学位授与の要件）
第 2 条の 2 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。
2 前項に規定するもののほか、学士の学位授与については、別に定める。
（修士の学位授与の要件）
第 3 条 修士の学位は、本学大学院修士課程又は博士課程の前期 2 年の課程（以下「修士課程等」という。）を修了した者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第 4 条 博士の学位は、本学大学院博士課程を修了した者に授与する。
2 前項に定めるもののほか、博士の学位は、博士課程を経ない者であっても、博士論文の審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された場合は、これを授与することができる。
（専門職学位の学位授与の要件）
第 4 条の 2 専門職学位は、本学大学院専門職学位課程を修了した者に授与する。
（大学院の課程による者の学位論文の提出）
第 5 条 本学大学院の課程（専門職学位課程を除く。）による者の学位論文（修士課程等において、特定の課題についての研究の成果の審査を受けようとする者については、当該研究の成果。以下同じ。）は、研究科長に提出するものとする。
2 研究科長は、前項の学位論文を受理したときは、学位を授与できる者か否かについて、教授会又は研究科委員
会（以下「教授会等」という。）の審査に付さなければならない。
（大学院の課程を経ない者の学位授与の申請）
108東北大学学位規程

第 6 条 第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請する者（以下「学位申請者」という。）は、学位申請書に博士論文、履歴書、論文目録、論文内容要旨及び学位論文審査手数料を添え、博士論文の内容に係る専攻分野の名称を付記して、その申請に応じた研究科長等を経て総長に提出しなければならない。
2 学位論文審査手数料の額は、１件につき 150,000 円とする。ただし、学位申請者のうち本学の学部若しくは大学院に在籍していた者（科目等履修生、特別聴講学生、学部入学前教育受講生、特別研究学生又は研究生として在籍していた者を除く。
）又は本学の職員（国立大学法人東北大学職員就業規則（平成１６年規則第４６号）
第２条第１項に規定する職員及び国立大学法人東北大学特定有期雇用職員就業規則（平成２１年規第２６号）
第２条に規定する特定有期雇用職員（外国人研究員（同規則第６条第２項に定める者をいう。
）を除く。
）をい
う。以下同じ。
）若しくは職員であった者に係る学位論文審査手数料の額は、１件につき 75,000 円とする。
3 研究科長は、第 1 項の申請を受理したときは、学位申請書を総長に進達するとともに、学位を授与できる者か否かについて、教授会等の審査に付さなければならない。
（学位論文）
第 7 条 第 5 条第 1 項及び前条第 1 項に規定する学位論文（以下「学位論文」という。）は、1 編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
2 審査のため必要があるときは、学位論文の副本、訳本、模型又は標本等の材料を提出させることがある。
（学位論文及び学位論文審査手数料の返付）
第 8 条 受理した学位論文及び学位論文審査手数料は、いかなる理由があっても返付しない。
（審査委員）
第 9 条 教授会等は、第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の規定により学位を授与できる者か否かについて審査に付されたときは、当該研究科の専任の教授若しくは当該研究科に置かれる協力講座若しくは東北大学大学院組織
運営規程第 2 条第 1 項の規定に基づき当該研究科を組織する附置研究所等の研究部門等に属する専任の教授である研究科担当教員又は教育部に置かれる講座に属する専任の教授である教育部担当教員のうちから 2 人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を委嘱しなければならない。
2 教授会等は、必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、前項の審査委員以外の本学大学院の研究科担当
教員等を、学位論文の審査、最終試験又は学力の確認の審査委員に委嘱することができる。
3 教授会等は、必要と認めたときは、第 1 項の規定にかかわらず、他の大学院又は研究所等の教員等に学位論文の審査を委嘱することができる。
（審査期間）
第 10 条 博士論文の審査、博士の学位の授与に係る最終試験及び学力の確認は、博士論文又は学位の授与の申請を受理した後 1 年以内に、学位を授与できる者か否かを決定できるよう終了しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、教授会等の議を経て、その期間を延長することができる。
（面接試験）
第 10 条の 2 第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請した者についての博士論文の審査に当たっては、面接試験を行うものとする。ただし、教授会等が、特別の理由があると認めた場合は、面接試験を行わないことができる。
（最終試験）
第 11 条 最終試験は、学位論文の審査が終わった後に学位論文を中心として、これに関連のある科目について、
口頭又は筆答により行うものとする。
（学力確認の方法）
第 12 条 学力の確認は、博士論文に関連ある専攻分野の科目及び外国語について行うものとする。
109

東北大学学位規程

2 学力の確認は、前項の規定にかかわらず、教授会等が特別の理由があると認めた場合は、博士論文に関連ある専攻分野の科目についてのみ行い、又は別に定めるところにより行うことができる。
（審査の省略）第 12 条の 2 審査委員は、学位論文の審査の結果、不合格と判定したときは、最終試験及び学力確認を行わないものとする。
（審査委員の報告）
第 13 条 審査委員は、審査が終了したときは、直ちにその結果を教授会等に報告しなければならない。
（学位授与の議決）
第 14 条 学位の授与は、教授会等の出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
（研究科長の報告）
第 15 条 教授会等において、学位を授与できる者と議決したときは、研究科長は、学位論文の審査及び最終試
験又は学力の確認の結果の要旨等を総長に報告しなければならない。
2 教授会等において、第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請した者に対して、学位を授与できない者と議決したときは、研究科長等は、博士論文の審査及び学力の確認の結果の要旨を総長に報告しなければならない。
ただし、第 12 条の 2 の規定により学力の確認を行わないときは、その確認の結果の要旨は、報告することを要しない。
（学位の授与）第 16 条 総長は、前条第１項の規定による報告に基づいて、学位を授与できる者と認めたときは、学位を授与するものとする。
2 総長は、前条第２項の規定による報告に基づいて、学位を授与できない者と認めたときは、その旨を本人に通知するものとする。
（論文要旨等の公表）
第 17 条 総長は、前条第 1 項の規定により博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から 3 月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットを通じて公表す
るものとする。
（学位論文の公表）
第 18 条 博士の学位を授与された者は、授与された日から 1 年以内に、当該博士論文の全文を公表しなければならない。ただし、学位を授与される前に公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない理由がある場合には、研究科長等の承認を受けて、当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研究科長等は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、別に定めるところによりインターネットを通じて行うものとする。
4 第 1 項の規定により公表する場合は当該博士論文に「東北大学審査学位論文（博士）」と、第２項の規定により公表する場合は当該博士論文の要旨に「東北大学審査学位論文（博士）の要旨」と明記しなければならない。
（学位授与の取消）
第 19 条 学位を授与された者が、次の各号の一に該当するときは、総長は、当該教授会等及び学務審議会の議を経て、既に授与した学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
一 不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
二 学位を授与された者がその名誉を汚辱する行為を行ったとき。
110東北大学学位規程

2 教授会等において前項の議決を行う場合は、第 14 条の規定を準用する。
（学位記及び学位授与申請関係書類）
第 20 条 学位記及び学位授与申請関係書類の様式は、別記様式第 1 号から別記様式第 8 号のとおりとする。
附 則
1 この規程は、昭和 30 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 4 条第 2 項の規定により学位の授与を申請した者に対する博士の学位の授与は、東北大学学位規程（大正 10 年 4 月 4 日制定）第 1 条に規定する学位と同種の学
位以外の学位については、本学大学院博士課程を経た者に対する博士の学位が授与された後において行なうものとする。
2 東北大学学位規程（大正 10 年 4 月 4 日制定）は、この規程の施行にかかわらず、昭和 37 年 3 月 31 日（医学博士については、昭和 35 年 3 月 31 日）までは、なお、効力を有する。

省 略（昭和 30 年 7 月 1 日改正～平成 29 年 3 月 28 日規第 39 号改正の附則）
附 則（平成 30 年 3 月 29 日規第 56 号改正）
1 この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 29 年度以前に教育学研究科及び教育情報学教育部に入学、進学又は編入学した者の学位に付記する専攻
分野の名称は、改正後の第 2 条第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この規程による改正前の第 5 条、第 6 条第 1 項及び第 3 項、第 15 条並びに第 18 条第 2 項の規定は、東北大学
大学院通則の一部を改正する通則(平成 30 年規第 54 号)附則第 2 項の規定により教育情報学教育部が存続する
間、なおその効力を有する。

111

東北大学学位規程

別記様式第１号（第２条の２の規定により授与する学位記の様式）
Tohoku University○第号

hereby confers upon
［氏名］

学

位

the Degree of

記
氏名

［学位名］

年月日生

having completed the
本学〇〇学部〇〇学科所定のprescribed program of

課程を修め卒業したので学士

the Department of（〇〇）の学位を授与する［学科名］
Faculty(School) of

年

［学部名］

月

日

on［月］
［日］,［年］
東北大学総長［総長署名］

総長署名

印

○修第

号

［総長名］
President,
Tohoku University

別記様式第２号（第３条の規定により授与する学位記の様式）
Tohoku University
hereby confers upon
［氏名］

学

位

the Degree of

記
氏名

［学位名］

年月日生

having completed the Master's
Program in the discipline of

本学大学院〇〇研究科〇〇専［専攻名］

攻の修士課程（博士課程の前

in the Graduate School of期2年 の 課程） を 修了 したの［研究科名］

で修士（〇〇）の学位を授与
する

on［月］
［日］,［年］

年月日［総長署名］［総長名］

東北大学総長
総長署名

President,
Tohoku University

432
112

印

東北大学学位規程

別記様式第３号（第４条第１項の規定により授与する学位記の様式）○博第Tohoku University
hereby confers upon
［氏名］

学

位

号

記
氏名
年月日生

the Degree of［学位名］
having passed the prescribed
ﬁnal examination in thediscipline of［専攻名］
and completed a doctoral
dissertation in the Graduate
School of［研究科名］
on［月］［日］,［年］

本学大学院〇〇研究科〇〇専
攻の博士課程において博士論文の審査及び最終試験に合格したので博士（〇〇）の学位
を授与する
年

月

日

東北大学総長
総長署名［総長署名］［総長名］
President,
Tohoku University

印

別記様式第3-2号（第４条第１項の規定により授与する学位記の様式で東北大学大学院通則
第2条の2に規定する学位プログラムを修了した者へ授与するもの）○博第Tohoku University
hereby confers upon
［氏名］

学

位

号

記
氏名
年月日生

the Degree of［学位名］
having passed the prescribed
ﬁnal examinationin the discipline of［専攻名］
and completed a doctoral
dissertationin the Graduate School of［研究科名］
and also passed the ﬁnal
examination ofthe［△△△△△］
on［月］［日］,［年］△△△△△を修了し，本学大学院〇〇研究科〇〇専攻の博士課程において博士論文の審査及び最終試験に合格したので博士（〇〇）の学位を授与

する
年

月

日

東北大学総長
総長署名［総長署名］［総長名］
President,
Tohoku University※△△△△△は，学位プログラムの名称

433
113

印

東北大学学位規程

別記様式第４号（第４条第２項の規定により授与する学位記の様式）
Tohoku University○第号

hereby confers upon
［氏名］

学

位

the Degree of

記
氏名

［学位名］

年月日生

has submitted a doctoral
本学に博士論文を提出し所定

dissertation and successfullyの 審 査 に 合 格 したので 博 士

fulﬁlled all the requirements（○○）の学位を授与する

on［月］［日］,［年］［総長署名］

年

月

日

［総長名］
東北大学総長President,
Tohoku University

総長署名

印

○専第

号

別記様式第５号（第４条の２の規定により授与する学位記の様式）
Tohoku University
hereby confers upon
［氏名］

学

位

the Degree of

記
氏名

［学位名］

年月日生

having completed theProfessional Degree Program

本学大学院〇〇研究科〇〇専

in the discipline of

攻の専門職学位課程を修了したので〇〇（専門職）の学位
を授与する

［専攻名］
in the Graduate School of［研究科名］

年

on［月］［日］,［年］［総長署名］［総長名］
President,
Tohoku University

434
114

月

日

東北大学総長総長署名印

東北大学学位規程

別記様式第６号（第６条第１項の規定による学位申請書の様式）
年
東北大学総長◦ ◦ ◦ ◦

月

日

殿
現住所
氏 名

◦

◦

◦

◦

㊞

博士の学位授与について（申請）
貴学学位規程第６条第１項の規定に基づき，博士論文，関係書類及び学位論文審査手数料円を添えて，博士（◦◦）の学位の授与を申請します。
提出論文及び添付書類
１ 博士論文（ほかに参考論文）

備考

（

１部
部）

２ 履歴書

１部

３ 論文目録１部

４ 論文内容要旨

１部

博士（◦◦）の括弧内には，博士論文の内容に係る専攻分野の名称を記入すること。
（記入例 博士（文学），博士（理学））

435
115

東北大学学位規程

別記様式第７号（第６条第１項の規定による論文目録の様式）

論

氏

文

目

録

名
博士論文
（
題

参考論文
題

公表の方法

名

公表の方法

名

冊）

公表の年月日

公表年月日

冊数

備考
１ 論文題名（博士論文，参考論文）が外国語の場合は，活字体で記入し，日本語の訳文を括弧書きすること。
２ 論文（博士論文，参考論文）が未公表の場合は，公表予定の方法及び時期を記入すること。
３ 参考論文については，提出する論文についてのみ，その題名及び冊数を記入すること。

436
116東北大学学位規程

別記様式第８号（第６条第１項の規定による履歴書の様式）

履

歴

ふりがな

性

名

本

籍

現

別

男・女

氏

書

住

生

年

月

年

月

日
日

所

都道 （郵便番号）
府県
学

歴
年

月

日

月

日

月

日

卒業

研究歴
年

職

歴
年

備考
１ 学歴は，大学卒業以後（大学を卒業していない場合には，最終出身学校）について，学科名又は専攻名までを記入すること。
２ 研究歴及び職歴は，主なものを記入すること。

437
117

医工学研究科規程

東北大学大学院医工学研究科規程
制

定 平成 20 年 3 月 31 日

最終改正 令和 5 年 2 月 7 日 規第 19 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 5 条)
第 2 章 入学、再入学、進学、編入学、転科及び転入学(第 6 条―第 9 条)
第 3 章 教育方法等(第 10 条―第 18 条)
第 4 章 他の大学院等における修学及び留学等(第 19 条―第 23 条)
第 5 章 課程修了(第 24 条―第 31 条)
第 6 章 科目等履修生(第 32 条―第 37 条)
第 7 章 特別聴講学生及び特別研究学生(第 38 条―第 40 条)
附則

第 1 章 総則
第 1 条 東北大学大学院医工学研究科(以下「本研究科」という。)における入学、教育方法、課程修了等については、東北大学大学院通則(昭和 28 年 11 月 16 日制定。以下「通則」という。)及び東北大学学位規程(昭和30 年 1 月 1 日制定)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。ただし、医工学研究科長(以下「本研究科長」という。)は、この規程にかかわらず、必要に応じ、医工学研究科委員会(以下「本研究科委員会」という。)の議を経て、特例を定めることができる。
第 2 条 本研究科は、医学及び工学の融合領域における広い視野及び深い知識を基礎として、豊かな社会の実現のために自ら考えて研究を遂行し、保健、医療及び福祉の分野における科学技術の発展及び革新を担うことができる豊かな創造性及び高い研究能力を有する人材並びに高度な専門的知識を有する技術者を育成することを教育目的とする。
第 3 条 前条の教育目的を実現するため、前期 2 年の課程(以下「前期課程」という。)では、研究を遂行する上で必要な医学及び工学の基礎学力、研究課題を独自の発想により解決する研究能力及び高度な技術をかん養することを教育目標とする。
第 4 条 第 2 条の教育目的を実現するため、後期 3 年の課程(以下「後期課程」という。)では、保健、医療及び福祉の分野における社会的ニーズを視野に入れた研究課題を新たに設定し、独自の発想から展開し、及び解決する研究能力並びに広い視野に立って研究を指導し、及び推進する能力をかん養することを教育目標とする。
第 5 条 本研究科に、医工学専攻を置く。
2 医工学専攻に、前期課程における履修上の区分として、次のコースを置く。
基礎医工学コース
応用医工学コース
医療機器創生コース
第 2 章 入学、再入学、進学、編入学、転科及び転入学
第 6 条 通則第 11 条の規定による入学志願者の選考方法は、本研究科委員会が別に定める。ただし、特別の事情がある者の選考方法については、本研究科委員会の議を経て、本研究科長がその都度定める。

118

医工学研究科規程

第7条 通則第13条の規定による再入学を願い出た者については、退学又は除籍の後2年以内に限り、選考の上、許可することがある。ただし、特別の事情がある者については、退学又は除籍の後 2 年を超えたときにおいても許可することがある。
2 前項の選考方法は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長がその都度定める。
3 第 1 項の規定による再入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位並びに在学期間の一部又は全部の認定は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長がその都度行う。
第 8 条 通則第 14 条の規定による進学志願者及び通則第 15 条の規定による編入学志願者並びに通則第 16 条第 1項及び第 2 項の規定による転科志願者及び転入学志願者に対する選考方法は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
2 転科及び転入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位並びに在学期間の一部又は全部の認定は、
本研究科委員会の議を経て、本研究科長がその都度行う。
第 9 条 入学又は編入学を許可された者が、本研究科に入学し、又は編入学する前に次の各号に掲げる教育課程
において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。)は、教育上有益と認めるときは、本研究科において修得した単位とみなすことがある。
一 東北大学大学院又は他の大学の大学院(以下「他の大学院」という。)
二 外国の大学の大学院又はこれに相当する高等教育機関等(以下「外国の大学院等」という。)
三 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するもの又は通則第 15 条第 5 号に規定する国際連合大学(以下「外国の大学院の課程を有する教育施設等」という。)
2 前項の規定により本研究科において修得したものとみなすことができる単位数は、第 22 条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて、前期課程にあっては 10 単位まで、後期課程にあっては 6 単位までとする。
第 3 章 教育方法等
第 10 条 本研究科の授業科目の区分は、前期課程にあっては医工学基礎科目、医工学応用科目及び関連科目とし、後期課程にあっては学際基盤科目、専門科目及び関連科目とする。
2 本研究科の授業科目、単位数及び履修方法は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
3 授業は、講義、演習、実習及び研修により行う。
4 本研究科における学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の内容等については、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第 11 条 本研究科長は、授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために、本研究科委員会の議を経て、各学生ごとに指導教員を定める。
第 12 条 学生は、学年又は学期の初めに、指導教員の指示に従って、履修しようとする授業科目を本研究科長に届け出なければならない。
第 13 条 学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを願い出たときは、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が許可することがある。
2 前項の規定により計画的な履修を許可された者(以下「長期履修学生」という。)が、当該在学期間について短縮することを願い出たときは、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が許可することがある。
3 前二項に定めるもののほか、長期履修学生の取扱いに関し必要な事項は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

119

医工学研究科規程

第 14 条 学生は、
本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定めるところにより、本研究科長の許可を得て、他の研究科若しくは学部の授業科目を履修し、又は他の研究科において研究指導の一部を受けることができる。
2 前項に定めるもののほか、学生は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定めるところにより、本研究科長の許可を得て、東北大学大学院共通科目規程(令和 4 年規第 41 号)に定める授業科目(以下この項において「大学院共通科目」という。)について、前期課程にあっては同規程別表第 1 に定めるものを、後期課程にあっては同規程別表第 1 又は別表第 2 に定めるものを履修することができる。この場合において、大学院共通
科目の履修手続については、同規程に定めるところのほか、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第 15 条 他の研究科の学生が、本研究科の授業科目の履修又は本研究科において研究指導の一部を受けることを願い出たときは、許可することがある。
第 16 条 授業科目の履修の認定は、試験等による。試験等に合格した者には、所定の単位を与える。
2 試験等は、所定の時期に授業担当教員が行う。ただし、授業担当教員が退職し、又は事故があるときは、本研究科長が定めた他の教員が行う。
3 試験等を受けることができる授業科目は、授業を受けた科目に限る。
第 17 条 その年の 3 月又は 9 月に前期課程又は博士課程を修了すべき者で修了できなかったものに対しては、
本研究科委員会が必要と認めた場合に限り、追試験等を行うことがある。
第 18 条 試験等の成績は、100 点を満点とし、次の区分により評価する。
AA 90 点から 100 点まで
A 80 点から 89 点まで
B 70 点から 79 点まで
C 60 点から 69 点まで
D 59 点以下
2 前項による評価 AA、A、B、C は合格とし、評価 D は不合格とする。
3 第 1 項の成績は、公表しない。
第 4 章 他の大学院等における修学及び留学等
第 19 条 学生は、本研究科長の許可を得て、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める他の大学院の授業科目を履修することができる。
2 前項の規定は、学生が外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
第 20 条 学生は、本研究科長の許可を得て、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める他の大学院若しくは研究所等(以下「他の大学院等」という。)又は外国の大学院の課程を有する教育施設等において、研究指導の一部を受けることができる。この場合において、前期課程の学生が当該研究指導を受けることができる
期間は、1 年を超えないものとする。
第 21 条 学生が外国の大学院等において修学することが教育上有益であると本研究科委員会の議を経て、本研究科長が認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることがある。
2 前項の規定にかかわらず、特別の事情があると本研究科委員会の議を経て、本研究科長が認めるときは、当該外国の大学院等との協議を欠くことができる。
3 留学の期間は、在学年数に算入する。
120

医工学研究科規程

4 第 1 項及び第 2 項の規定は、学生が休学中に外国の大学院等において修学する場合について準用する。
第 22 条 第 19 条の規定により履修した授業科目について修得した単位、第 20 条の規定により受けた研究指導並びに前条第 1 項及び第 4 項の規定により留学し、及び休学中に修学して得た成果は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定めるところにより、本研究科において修得した単位又は受けた研究指導とみなす。
2 前項の規定により本研究科において修得したものとみなすことができる単位数は、
第 9 条第 1 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて、前期課程にあっては 10 単位まで、後期課程にあっては 6 単位までとする。
第 23 条 この章に規定するもののほか、他の大学院等における修学、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目の我が国における履修、外国の大学院の課程を有する教育施設等の当該教育課程における修学、外国の大学院等への留学及び休学中の外国の大学院等における修学に関し必要な事項は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第 5 章 課程修了
第24条 本研究科の前期課程を修了するためには、同課程に2年以上在学し、授業科目のうちから30 単位以上(医工学基礎科目 10 単位以上並びに医工学応用科目及び関連科目を合わせて 20 単位以上)を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、本研究科が別に定めるところにより、修士論文又は特定の課題についての研究の成果(以下「修士論文等」という。)の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、
優れた研究業績を上げた者と本研究科委員会の議を経て、本研究科長が認めた場合には、1 年以上(次条の規定により在学したものとみなされた期間を除く。)在学すれば足りるものとする。
2 前項の場合において、博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、修士論文等の審査及び最終試験の合格に代えて、次に掲げる試験及び審査の合格を前期課程の修了の要件とすることがある。
一 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験
二 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期課程において修得すべきものについての審査
第 24 条の 2 前期課程においては、第 9 条第 1 項の規定により本研究科に入学する前に修得した単位を本研究科において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して 1 年までの期間在学したものとみなすことがある。ただし、この場合においても、前期課程に少なくとも 1 年以上在学しなければならない。
第 25 条 本研究科の博士課程を修了するためには、後期課程に 3 年以上在学し、授業科目のうちから 16 単位以上(学際基盤科目及び関連科目を合わせて 6 単位以上並びに専門科目 10 単位)を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定めるところにより、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、1年(2 年未満の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。
第 26 条 修士論文等は、前期課程に 1 年以上在学し、医工学基礎科目、医工学応用科目及び関連科目を合わせて20 単位以上修得し、かつ、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。
2 3 月又は 9 月に修了予定の者で、修士論文等の審査を受けようとするものは、それぞれ指定する期日までに、その論文の題目又は課題を本研究科長に届け出なければならない。ただし、休学のため、当該期日までに論文の題目又は課題を届け出ることができなかった者は、復学した後に届け出ることができる。

121

医工学研究科規程

3 修士論文等は、指定の期間内に本研究科長に提出しなければならない。指定期間経過後に提出したときは、その学期内に審査を行わない。
4 第 24 条第 1 項ただし書の規定を適用させようとする場合の修士論文等の提出については、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第 27 条 博士論文は、後期課程に 2 年以上在学し、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。
2 3 月又は 9 月に修了予定の者で、博士論文の審査を受けようとするものは、それぞれ指定する期日までに、その論文の題目を本研究科長に届け出なければならない。ただし、休学のため、当該期日までに論文の題目を届け出ることができなかった者は、復学した後に届け出ることができる。
3 博士論文は、指定の期間内に本研究科長に提出しなければならない。指定期間経過後に提出したときは、その学期内に審査を行わない。
4 第 25 条ただし書の規定を適用させようとする場合の博士論文の提出については、
本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第 28 条 最終試験は、前期課程又は後期課程を修了するのに必要な単位の全部を修得し、かつ、修士論文等又は博士論文を提出した者に対して行う。
2 最終試験は、修士論文等又は博士論文を中心として、これに関連のある専攻分野について口頭試問によって行う。
第 29 条 その年の 3 月又は 9 月に前期課程を修了すべき者で修了できなかったものに対しては、
本研究科委員会の議を経て、本研究科長が必要と認めた場合に限り、修士論文等の追審査又は最終試験の追試験を行うことがある。
2 前項の追審査及び追試験については、それぞれ第 26 条及び前条の規定を準用する。
第 30 条 修士論文等及び博士論文並びに最終試験の成績は、合格又は不合格とする。
第 31 条 課程修了の認定は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が行う。
第 6 章 科目等履修生
第 32 条 科目等履修生として入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者
四 昭和 28 年文部省告示第 5 号をもって文部科学大臣の指定した者
五 本研究科において、前四号と同等以上の学力があると認めた者
第 33 条 科目等履修生を志願する者は、所定の願書に必要書類を添えて、所定の期日までに、本研究科長に提出しなければならない。
第 34 条 科目等履修生の選考方法は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。
第 35 条 科目等履修生の在学期間は、1 年以内とする。ただし、引き続き在学を願い出たときは、在学期間の延長を許可することがある。
第 36 条 科目等履修生は、履修した授業科目について所定の試験等を受けて、単位を修得することができる。
第 37 条 科目等履修生が証明を願い出たときは、本研究科長は、単位修得証明書を交付することがある。
第 7 章 特別聴講学生及び特別研究学生
第 38 条 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、
本研
究科の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等若しくは外国の大学

122医工学研究科規程

院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、特別聴講学生として受入れを許可することがある。
第 39 条 他の大学院の学生又は外国の大学院等若しくは外国の大学院の課程を有する教育施設等の学生で、本研
究科において研究指導を受けることを志願するものがあるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等若しく
は外国の大学院の課程を有する教育施設等と協議して定めるところにより、特別研究学生として受入れを許可することがある。
第 40 条 特別聴講学生及び特別研究学生の受入れに関し必要な事項は、本研究科委員会の議を経て、本研究科長が別に定める。

附

則

この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
省

略（平成 23 年 3 月 8 日改正～平成 31 年 3 月 26 日規第 21 号改正の附則）

附則（令和 3 年 3 月 30 日規第 53 号改正）

1 この規程は、令 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 2 年度以前に入学、進学、編入学、転科及び転入学した者の入学前の既修得単位の認定並びに他の大学院等における修学及び留学等については、改正後の第 9 条第 2 項及び第 22 条第 2 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和 4 年 3 月 29 日規第 76 号改正）

この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 5 年 2 月 7 日規第 19 号改正）

この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

123

医工学研究科履修内規東北大学大学院医工学研究科履修内規制

定 平成 20 年 2 月 8 日

最終改正 令和 5 年 12 月 26 日
第 1 条 この内規は、東北大学大学院医工学研究科規程（平成 20 年規第 56 号。以下「規程」という。
）第 10
条第 2 項の規定に基づき、東北大学大学院医工学研究科（以下「本研究科」という。
）において開設する授業科目、単位数及び履修方法について定めるものとする。
第2 条

本研究科において開設する授業科目、単位数及び履修方法は、前期 2 年の課程（以下「前期課程」という。
）にあっては別表第 1 に、後期 3 年の課程（以下「後期課程」という。
）にあっては別表第 2 による。
附 則
この内規は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
省 略（平成 22 年 12 月 28 日改正～令和 4 年 2 月 22 日改正の附則）
附 則（令和 5 年 12 月 26 日 改正）
１ この内規は、令和 5 年 12 月 26 日から施行する。
２ 改正後の別表第 1 の授業科目及び単位数については、令和 4 年度の入学者、進学者及び編入学者から適用する。令和 3 年度以前に入学した者の授業科目及び単位数については、改正後の別表第 1 の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
３ 改正後の別表第 2 の授業科目及び単位数については、令和 5 年度の入学者、進学者及び編入学者から適用する。令和 4 年度以前に入学した者の授業科目及び単位数については、改正後の別表第 2 の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
（別表第 1、別表第 2 省略）

124

医工学研究科関連科目等履修要項

医工学研究科関連科目等履修要項
制

定 平成 20 年 2 月 14 日

最終改正 令和 4 年 2 月 22 日
１ 本研究科規程第 10 条第 1 項の関連科目の履修については、次によるものとする。
（１）本研究科前期課程の学生は、本研究科履修内規（以下「履修内規」という。）別表第 1 の関連科
目を履修する場合は、学年又は学期の初めに履修届を提出しなければならない。
（２）前項の履修届の提出にあたっては、指導教員の承認を得なければならない。
（３）関連科目として認める授業科目は、次のとおりとする。
1) 本学の他研究科等の前期課程及び修士課程の授業科目
2) 本学の学部の専門教育科目
3）本学大学院共通科目
4) その他本研究科委員会が認める授業科目

２ 本研究科規程第 10 条第 1 項の関連科目の履修については、次によるものとする。
（１）本研究科後期課程の学生は、履修内規別表第 2 の関連科目を履修する場合は、学年又は学期の初めに履修届を提出しなければならない。
（２）前項の履修届の提出にあたっては、指導教員の承認を得なければならない。
（３）関連科目として認める授業科目は、次のとおりとする。
1)本研究科の前期課程の授業科目
2)本学の他研究科等の授業科目
3）本学大学院共通科目
4)その他本研究科委員会が認める授業科目
３ 専門科目及び関連科目以外の授業科目を履修する場合は、学年又は学期の初めに履修届を提出しなけ
ればならない。
附 則
この要項は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 2 月 22 日改正）
この要項は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

125

東北大学大学院共通科目規程

東北大学大学院共通科目規程制

定 令和４年３月２９日規第４１号

最終改正 令和６年１月３０日規第１６号（趣旨）
第１条 この規程は、東北大学大学院通則（昭和２８年１１月１６日制定。以下「通則」という。）第３０条の規定に基づき、大学院共通科目に関し、必要な事項を定めるものとする。
（開設）
第２条 東北大学大学院は、通則第２８条第１項及び第２項の授業科目として、大学院共通科目を開設する。
（授業科目及び単位数）
第３条 大学院共通科目の授業科目、単位数等は、修士課程、前期２年の課程及び専門職学位課程にあっては別表第１のとおりとし、後期３年の課程、医学を履修する課程、歯学を履修する課程及び薬学を履修する課程にあっては別表第２のとおりとする。
（単位の計算）第４条 大学院共通科目の授業科目の単位の計算は、次のとおりとする。
一 講義は、１５時間をもって１単位とする。
二 演習は、１５時間から３０時間までの時間をもって１単位とする。
三 実習は、３０時間から４５時間までの時間をもって１単位とする。
（履修手続）
第５条 学生は、履修しようとする授業科目を所定の期日までに、学務審議会委員長に届け出なければならない。
（試験等）
第６条 授業科目の履修の認定は、試験等によるものとし、試験等に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 試験等を受けることのできる授業科目は、前条の規定による手続を経て授業を受けたものに限る。
（追試験等及び再試験等）
第７条 やむを得ない理由により、試験等を受けることのできなかった者には、当該授業科目について別に定めるところにより、追試験等を行うことがある。
２ 不合格となった授業科目については、再試験等を行わない。
（成績区分）
第８条 授業科目の成績は、次の区分により評価する。
AA 成績が特に優秀であるもの
A 成績が優秀であるもの
B 成績が良好であるもの
C 成績が可であるもの
D 成績が不可であるもの
２ 前項による評価AA、A、B及びCは合格とし、評価Dは不合格とする。
３ 第４条の規定により届け出た授業科目の履修を放棄した者の授業科目の成績は、Dの区分とみなす。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、大学院共通科目に関し必要な事項は、学務審議会が定める。

126
102

東北大学大学院共通科目規程

附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１月２７日規第２号改正）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月３０日規第１６号改正）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１
授業科目名

総授業時間数

単位数

備考

知的財産セミナー

30

2

再生可能エネルギー・バイオマス循環

30

2

多文化理解PBL特別演習

30

2

キャリア・スキル開発特別演習

30

2

修士インターンシップ・キャリア実習A

30～45

1

修士インターンシップ・キャリア実習B

60～90

2

グローバル・コミュニケーション協働演習

30

2

国際教育演習30

2

教養教育院特別講義A

30

2

教養教育院特別講義B

30

2

教養教育院特別演習

30

2

融合領域研究合同講義

30

2

別表第２
授業科目名

総授業時間数

単位数

備考

再生可能エネルギー・バイオマス循環

30

2

大学教授法開発論

30

2

多文化理解PBL特別演習

30

2

キャリア・スキル開発特別演習

30

2グローバル・コミュニケーション協働演習

30

2

国際教育演習30

2

教養教育院特別講義A

30

2

教養教育院特別講義B

30

2

教養教育院特別演習

30

2

学際研究特別講義Ⅰ

15

1

学際研究特別講義Ⅱ15

1

学際研究特別研修Ⅰ

15

1

学際研究特別研修Ⅱ

151

学際研究特別研修Ⅲ

151

学際研究特別研修Ⅳ

15

1

学際フロンティア特別研修

15

1

博士リテラシーの基礎

30

2

30～45

1

60～90

2

博士インターンシップ研修

127
103

他の大学院等における修学及び留学等並び特別聴講学生及び特別研究学生に関する内規

他の大学院等における修学及び留学等並びに特別聴講学生及び特別研究学生に関する内規制

定 平成 20 年 2 月 14 日

最終改正 平成 27 年 3 月 24 日
（目的）
第 1 条 この内規は､東北大学大学院医工学研究科規程（以下「研究科規程」という。）第 23 条、第38 条及び第 39 条の規定に基づき、他の大学の大学院又は研究科等（以下「他の大学院等」という。）
への修学及び留学等並びに特別聴講学生及び特別研究学生について定めるものとする。
（修学及び留学等）
第 2 条 研究科規程第 19 条、第 20 条及び第 21 条の規定する「教育上有益であると医工学研究科委員
会の議を経て、本研究科長が認める」については、学生の指導教員の承認があった場合に、教育上有益であると医工学研究科委員会の議を経て、本研究科長が認めるものとする。
2 研究科規程第 21 条第 1 項に規定する、「当該外国の大学院等と協議」については、当該大学院等からの受入許可書又は受入内諾等をもって、「当該大学院等と必要事項について協議」に代えることができるものとする。
第 3 条 学生は、他の大学院等において履修しようとする授業科目及び外国の大学院等に留学して履修しようとする授業科目について、あらかじめ指導教員の承認を得なければならない。
第 4 条 前条において修得した授業科目の認定にあたっては、本研究科履修内規第 2 条別表第 1 又は別表第 2 に規定する必修以外の授業科目及び関連科目として取り扱うものとする。
第 5 条 転入学又は転科した者に対する前 2 条に基づく単位の認定は、前大学院又は前研究科において同様に認定された単位がある場合は、その単位を含めて行うものとする。
第 6 条 学生が他の大学院等において修学し、又は外国の大学院等に留学しようとするときは、指導教員の承認を得て医工学研究科長に願い出るものとする。
（特別聴講学生及び特別研究学生）
第 7 条 特別聴講学生及び特別研究学生の受入れにあたっては、学生の所属大学長等の推薦及び受入予定教員の内諾を得ている者について受入れを許可するものとする。
第 8 条 特別聴講学生に対する授業科目履修の認定は、研究科規程第 16 条及び第 18 条を準用する。
附 則
この内規は、平成20年4月1日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 24 日 改正）
この内規は、平成27年4月1日から施行する。

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授業料の免除等に関する規程

東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関する規程
制

定 昭和４８年５月１５日規第４３号

最終改正

令和６年１月３０日規第１７号

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 授業料の免除
第１節 経済的理由による授業料の免除（第２条―第７条）
第２節 学資負担者の死亡、災害等による授業料の免除（第８条―第１３条）
第３節 休学、死亡、除籍及び退学等による授業料の免除（第１４条―第１７条）
第３章 授業料の徴収猶予及び月割分納（第１８条―第２７条）
第４章 授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の許可の取消し（第２８条―第３１条）
第５章 授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の許可等の手続（第３２条―第３４条）
第６章 雑則（第３５条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、東北大学学部通則（昭和２７年１２月１８日制定）第３４条第２項及び東北大学大学院通則（昭和２８年１１月１６日制定）第４３条第２項の規定に基づき、東北大学（以下「本学」という。
）における学部学生及び大学院学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いについて定めるものとする。
第２章 授業料の免除
第１節 経済的理由による授業料の免除（免除の許可）第２条 特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認められるものに対しては、その願い出により、授業料の免除を許可することがある。
２ 前項の規定にかかわらず、本学の規則、命令に違反し、又は学生の本分に反する行為のあった者に対しては、特別の事情がある場合を除き、授業料の免除を許可しない。
（免除の実施方法）
第３条 授業料の免除の許可は、学期ごとに行う。
（免除の額）
第４条 授業料の免除の額は、一の学期に納付すべき授業料について、その全額、３分の２の額、半額、３分の１の額又は４分の１の額とする。
（許可の願い出）
第５条 授業料の免除の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類を、総長に提出しなければならない。

129

授業料の免除等に関する規程

一 授業料免除願書
二 市区町村長発行の所得に関する証明書
三 その他総長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、外国人留学生が願い出る場合には、前項第２号に掲げる書類に代えて、別に定める書類を提出することができる。
（徴収猶予）
第６条 授業料の免除の許可を願い出た者に対しては、免除の許可又は不許可を決定するまでの間、授業料の徴収を猶予する。
（免除を許可されなかった者の納付期限）第７条 授業料の免除を許可されなかった者又は３分の２の額、半額、３分の１の額若しくは４分の１の額の免除を許可された者（第２０条第２項の規定により、徴収猶予の許可を願い出た者及び既に授業料を納めていた者を除く。
）は、当該不許可又は許可を告知された日において口座引落日として本学が指定した日までに、その学期分の授業料の全額又は３分の１の額、半額、３分の２の額若しくは４分の３の額を納付しなければならない。
（授業料の返付）
第７条の２ 授業料の免除を許可された者のうち、既に授業料を納めていた者については、学部通則第３５条第１項の規定にかかわらず、当該授業料のうち、免除を許可された額に相当する額を返付するものとする。
２ 前項に規定するもののほか、授業料の免除を願い出た者のうち、既に授業料を納めていた者であって、免除の許可又は不許可を決定する前に休学若しくは退学を許可されたもの又は死亡若しくは行方不明を理由として学籍を除かれたものについては、当該授業料のうち、第１４条第２項において準用する同条第１項の規定により免除された授業料に相当する額、第１５条第２項において準用する同条第１項の規定により免除された授業料に相当する額又は第１７条第２項において準用する同条第１項の規定により免除された授業料に相当す
る額を返付するものとする。
第２節 学資負担者の死亡、災害等による授業料の免除（免除の許可）第８条 次の各号の一に該当し、授業料を納付することが著しく困難であると認められる者に対しては、その願い出により、授業料の免除を許可することがある。
一 各学期の授業料の納期前６月以内（入学し、再入学し、転入学し、又は編入学した日（以下単に「入学した日」という。
）の属する学期分の授業料の免除に係る場合は、入学した日前１年以内）において、学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。
）が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害（以下「災害」という。
）を受けた場合
二 前号に準ずる場合であって、相当と認められる理由があるとき。
（免除の対象となる授業料）
第９条 授業料の免除の許可は、当該事由が生じた日の属する学期の翌学期（入学した日前１年以内に当該事由が生じたときは、入学した日の属する学期）に納付すべき授業料について行う。ただし、当該事由の生じた時期が、当該学期の授業料の納付期限の以前である場合には、当該学期に納付すべき授業料についても行うことがある。
（免除の額）
第１０条 授業料の免除の額は、一の学期に納付すべき授業料について、その全額、３分の２の額、半額、３分の１の額又は４分の１の額とする。
130

授業料の免除等に関する規程（許可の願い出）
第１１条 授業料の免除の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類を、総長に提出しなければならない。
一 授業料免除願書
二 市区町村長発行の所得に関する証明書
三 学資負担者の死亡を証明する書類（学資負担者が死亡したことにより免除の許可を願い出る者に限る。
）
四 市区町村長発行の被災証明書（災害を受けたことにより免除の許可を願い出る者に限る。
）
五 その他総長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、外国人留学生が願い出る場合には、前項第２号から第４号までに掲げる書類に代えて、別に定める書類を提出することができる。
（徴収猶予）
第１２条 授業料の免除の許可を願い出た者に対しては、免除の許可又は不許可を決定するまでの間、授業料の徴収を猶予する。
（免除を許可されなかった者の納付期限）第１３条 授業料の免除を許可されなかった者又は３分の２の額、半額、３分の１の額若しくは４分の１の額の免除を許可された者（第２０条第２項の規定により、徴収猶予の許可を願い出た者を除く。
）は、当該不許可
又は許可を告知された日において口座引落日として本学が指定した日までに、その学期分の授業料の全額又は３分の１の額、半額、３分の２の額若しくは４分の３の額を納付しなければならない。
第３節 休学、死亡、除籍及び退学等による授業料の免除（休学による免除）
第１４条 休学を許可された者又は休学を命ぜられた者であって、その休学期間の初日が授業料の納付期限の以前であるものに対しては、授業料の年額の１２分の１に相当する額（以下「月割計算額」という。
）に、休学期間の初日の属する月の翌月（休学期間の初日が月の初日であるときは、その月）から休学期間の末日の属する月の前月（休学期間の末日が月の末日であるときは、その月）までの月数を乗じて得た額の授業料を免除する。
２ 第７条の２第２項の規定により授業料を返付される者(休学を許可された者に限る。)は、第６条の規定により授業料の徴収を猶予されているものとみなし、前項の規定を準用する。
（死亡等による免除）
第１５条 学生が死亡し、又は行方不明となったことにより学籍を除いた場合には、未納の授業料の全額を免除することがある。
２ 第７条の２第２項の規定により授業料を返付される者(死亡又は行方不明を理由として学籍を除かれた者に限る。)は、第６条の規定により授業料の徴収を猶予されているものとみなし、前項の規定を準用する。
（除籍による免除）
第１６条 入学料又は授業料の未納を理由として除籍する者に対しては、未納の授業料の全額を免除することがある。
（徴収猶予期間中の退学による免除）
第１７条 第６条の規定により授業料の徴収を猶予されている者、次条の規定により授業料の徴収猶予を許可されている者又は第２３条の規定により授業料の月割分納を許可されている者であって、その期間中に退学することを許可されたものに対しては、月割計算額に、退学する月の翌月からその学期の末日までの月数を乗じて得た額の授業料を免除することがある。
131

授業料の免除等に関する規程

２ 第７条の２第２項の規定により授業料を返付される者(退学を許可された者に限る。)は、第６条の規定により授業料の徴収を猶予されているものとみなし、前項の規定を準用する。
第３章 授業料の徴収猶予及び月割分納（徴収猶予の許可）
第１８条 次の各号の一に該当する者に対しては、学生（当該学生が行方不明の場合には、当該学生に代わる者）の願い出により、授業料の徴収猶予を許可することがある。
一 経済的理由により、授業料を、その納付期限までに納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められる者
二 学生又は学資負担者が、災害を受け、授業料を、その納付期限までに納付することが困難であると認められる者
三 行方不明の者
四 その他やむを得ない事情により、授業料を、その納付期限までに納付することが困難であると認められる者（徴収猶予の最終期限）第１９条 授業料の徴収猶予の最終期限は、第１学期分の授業料については９月の口座引落日として本学が指定した日とし、第２学期分の授業料については３月の口座引落日として本学が指定した日とする。
（許可の願い出）
第２０条 授業料の徴収猶予の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、授業料徴収猶予願書を、総長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、
第５条第１項又は第１１条第１項の規定により授業料免除の許可を願い出た者で、免除を許可されなかった者又は３分の２の額、半額、３分の１の額若しくは４分の１の額の免除を許可された者は、当該不許可又は許可を告知された日から起算して１４日以内に、徴収猶予の許可を願い出ることができる。
（徴収猶予）
第２１条 授業料の徴収猶予の許可を願い出た者に対しては、徴収猶予の許可又は不許可を決定するまでの間、授業料の徴収を猶予する。
（徴収猶予を許可されなかった者の納付期限）第２２条 授業料の徴収猶予を許可されなかった者は、当該不許可を告知された日において口座引落日として本学が指定した日までに、その学期分の授業料を納付しなければならない。
（月割分納の許可）
第２３条 第１８条第１号、第２号又は第４号に該当する者であって、特別の事情があるものに対しては、その願い出により、授業料の月割分納を許可することがある。
（月割分納の額及び納付期限）第２４条 授業料の月割分納を許可された者の１月当りの授業料の額は、月割計算額とし、その納付期限は、別に定める場合を除き、毎月の口座引落日として本学が指定した日とする。ただし、休業期間中の授業料の納付
期限は、休業期間の開始日の前日とする。
（許可の願い出）
第２５条 授業料の月割分納の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、授業料月割分納願書を、総長に提出しなければならない。
132

授業料の免除等に関する規程（徴収猶予）
第２６条 授業料の月割分納の許可を願い出た者に対しては、月割分納の許可又は不許可を決定するまでの間、授業料の徴収を猶予する。
（月割分納を許可されなかった者の納付期限）第２７条 授業料の月割分納を許可されなかった者は、当該不許可を告知された日において口座引落日として本学が指定した日までに、その学期分の授業料を納付しなければならない。
第４章 授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の許可の取消し（免除の許可の取消し）第２８条 授業料の免除を許可されている者であって、その理由が消滅したものは、遅滞なく、総長に届け出なければならない。
２ 前項の届け出があったときは、授業料の免除の許可を取り消す。
３ 前項の規定により、授業料の免除の許可を取り消された者は、速やかに、月割計算額に、その許可を取り消された月からその学期の末月までの月数を乗じて得た額の授業料を納付しなければならない。
（徴収猶予及び月割分納の許可の取消し）第２９条 授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者であって、その理由が消滅したものは、遅滞なく、総長に届け出なければならない。
２ 前項の届け出があったときは、授業料の徴収猶予又は月割分納の許可を取り消す。
３ 前項の規定により、授業料の徴収猶予の許可を取り消された者は、速やかに、その学期分の授業料を納付しなければならない。
４ 第２項の規定により、授業料の月割分納の許可を取り消された者は、速やかに、未納の授業料を納付しなければならない。
（不正事実の発見による免除の許可の取消し）第３０条 授業料の免除を許可されている者であって、その理由が消滅したにもかかわらず、第２８条第１項の規定による届け出をしないもの又は提出書類に虚偽の事項を記載し、若しくは提出書類を偽造して授業料の免除の許可を受けたことが判明したものに対しては、その許可を取り消す。
２ 前項の規定により授業料の免除の許可を取り消された者は、直ちに、その学期分の授業料を納付しなければならない。
（不正事実の発見による徴収猶予及び月割分納の許可の取消し）第３１条 授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者であって、その理由が消滅したにもかかわらず、
第２９条第１項の規定による届け出をしないもの又は提出書類に虚偽の事項を記載し、若しくは提出書類を偽造して授業料の徴収猶予又は月割分納の許可を受けたことが判明したものに対しては、その許可を取り消す。
２ 前項の規定により授業料の徴収猶予の許可を取り消された者は、直ちに、その学期分の授業料を納付しなければならない。
３ 第１項の規定により、授業料の月割分納の許可を取り消された者は、直ちに、未納の授業料を納付しなければならない。
第５章 授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の許可等の手続（免除の許可等の手続）
第３２条 第２条第１項及び第８条の規定に基づく授業料の免除の許可並びに第３０条第１項の規定に基づく
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授業料の免除等に関する規程

授業料の免除の許可の取消しは、学生生活支援審議会の議を経て、総長が行う。
第３３条 第１５条から第１７条までの規定に基づく授業料の免除の許可は、その所属する学部又は大学院の研究科の長の申請に基づき、総長が行う。
２ 第２８条第２項の規定に基づく授業料の免除の許可の取消しは、総長が行う。
（徴収猶予及び月割分納の許可等の手続）
第３４条 第１８条の規定に基づく授業料の徴収猶予の許可、第２３条の規定に基づく授業料の月割分納の許可並びに第２９条第２項又は第３１条第１項の規定に基づく授業料の徴収猶予及び月割分納の許可の取消しは、総長が行う。
第６章 雑則第３５条 この規程に定めるもののほか、授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、昭和４８年５月１５日から施行する。
２ 東北大学授業料免除取扱規程（昭和３０年４月１日制定）は、廃止する。
３ この規程の施行の際現に従前の規程等の規定により授業料の免除又は徴収猶予若しくは月割分納を許可されている者は、それぞれこの規程の相当規定により許可された者とみなす。

省 略（昭和５１年５月１８日改正～平成３０年５月８日規第１０７号改正の附則）

附 則（令和２年３月２４日規第１５号改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月３０日規第１８号改正）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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入学料の免除等に関する規程

東北大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程
制定 昭和５２年３月１５日規第１８号

最終改正

令和６年１月３０日規第１７号

（趣旨）
）第１５条
第１条 この規程は、東北大学学部通則（昭和２７年１２月１８日制定。以下「学部通則」という。
の２第２項及び東北大学大学院通則（昭和２８年１１月１６日制定）第１９条の２第３項の規定に基づき、東北大学（以下「本学」という。
）における入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについて定めるものとする。
（免除の許可）第２条 本学の学部に入学、再入学（第１学期又は第２学期の初めにおける再入学に限る。
）、転入学又は編入学（以下この条及び第６条において「入学」という。
）を許可された者で、次の各号の一に該当するものに対しては、その願い出により、入学料の免除を許可することがある。
一 特に優れた者(大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8 号)第8 条第1 項の特に優れた者をいう。)であって経済的理由により極めて修学に困難があると認められるもの
二 入学前 1 年以内において、入学を許可された者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は入学を許可された者若しくは学資負担者が風水害等の災害(以下「災害」という。)
を受けた場合その他これに準ずる理由により、入学料を納付することが著しく困難であると認められる者）、転入学
第３条 本学の大学院の研究科に入学、再入学（第１学期又は第２学期の初めにおける再入学に限る。
又は編入学（以下次項及び第６条において「大学院入学」という。
）を許可された者で、経済的理由により入学料を納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められるものに対しては、その願い出により、入学料の免除を許可することがある。
２ 前項に規定する者のほか、大学院入学を許可された者で、前条第２号に該当するものに対しては、その願い出により、入学料の免除を許可することがある。
（免除の額）
第４条 入学料の免除の額は、全額、３分の２の額、半額、３分の１の額又は４分の１の額とする。
（免除の許可の願い出）第５条 第２条又は第３条の規定による入学料の免除の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類を、総長に提出しなければならない。
一 入学料免除願書
二 市区町村長発行の所得に関する証明書
三 学資負担者の死亡を証明する書類（学資負担者が死亡したことにより免除の許可を願い出る者に限る。
）
四 市区町村長発行の被災証明書（災害を受けたことにより免除の許可を願い出る者に限る。
）
五 その他総長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、外国人留学生が願い出る場合には、前項第２号から第４号までに掲げる書類に代えて、別に定める書類を提出することができる。
（徴収猶予の許可）
第６条 本学への入学又は大学院入学を許可された者で、次の各号の一に該当するものに対しては、その願い出により、入学料の徴収猶予を許可することがある。
一 経済的理由により所定の期日までに入学料を徴収することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀で135

入学料の免除等に関する規程あると認められる場合
二 入学又は大学院入学前１年以内において、学資負担者が死亡し、又は入学若しくは大学院入学を許可された者若しくは学資負担者が災害を受けた場合
三 その他やむを得ない事情があると認められる場合（徴収猶予の最終期限）
第７条 入学料の徴収猶予の最終期限は、４月入学者については９月１５日とし、１０月入学者については３月１５日とする。
（徴収猶予の許可の願い出）
第８条 入学料の徴収猶予の許可を願い出ようとする者は、所定の期日までに、入学料徴収猶予願書を、総長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条の規定により入学料免除の許可を願い出た者で、免除を許可されなかった者又は３分の２の額、半額、３分の１の額若しくは４分の１の額の免除を許可された者は、当該不許可又は許可を告知された日から起算して１４日以内に、徴収猶予の許可を願い出ることができる。
（徴収猶予）
第９条 入学料の免除又は徴収猶予の許可を願い出た者に対しては、免除又は徴収猶予の許可又は不許可を決定するまでの間、入学料の徴収を猶予する（大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科
学省令第６号)第９条第１項の申請をした者が既に入学料を納めていた場合を除く。
）。
（免除を許可されなかった者等の納付期限）
第１０条 入学料の免除若しくは徴収猶予を許可されなかった者又は３分の２の額、半額、３分の１の額若しくは４分の１の額の免除を許可された者（第８条第２項の規定により、徴収猶予の許可を願い出た者及び既に入学料を納めていた者を除く。
）は、当該不許可又は許可を告知された日から起算して１４日以内に、入学料の全額又は３分の１の額、半額、３分の２の額若しくは４分の３の額を納付しなければならない。
（入学料の返付）
第１１条 入学料の免除を許可された者のうち、既に入学料を納めていた者については、学部通則第１６条第１項の規定にかかわらず、当該入学料のうち免除を許可された額に相当する額を返付するものとする。
２ 前項に規定するもののほか、入学料の免除を願い出た者のうち、既に入学料を納めていた者であって、免除の許可又は不許可を決定する前に死亡したものについては、当該入学料のうち、次条第２項において準用する
同条第１項の規定により免除された入学料に相当する額を返付するものとする。
（死亡による免除等）
第１２条 入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者について、入学料の徴収を猶予している期間内において、死亡した場合には、未納の入学料の全額を免除する。
２ 前条第２項の規定により入学料を返付される者は、第９条の規定により入学料の徴収を猶予されているものとみなし、前項の規定を準用する。
第１３条 入学料の免除又は徴収猶予を許可しなかった者及び３分の２の額、半額、３分の１の額又は４分の１の額の免除を許可した者について、入学料の納付前に死亡した場合には、未納の入学料の全額を免除する。
（除籍その他の理由による免除）
第１４条 入学料の未納を理由として除籍する者に対しては、未納の入学料の全額を免除する。
（不正事実の発見による免除等の許可の取消し）第１５条 入学料の免除又は徴収猶予を許可された者で、提出書類に虚偽の事項を記載し、又は提出書類を偽造して入学料の免除又は徴収猶予の許可を受けたことが判明したものに対しては、その許可を取り消す。
136

入学料の免除等に関する規程

２ 前項の規定により入学料の免除又は徴収猶予の許可を取り消された者は、直ちに、入学料を納付しなければならない。
（免除の許可等の手続）
第１６条 入学料の免除の許可及びその取消しは、学生生活支援審議会の議を経て、総長が行う。
（徴収猶予の許可等の手続）
第１７条 入学料の徴収猶予の許可及びその取消しは、総長が行う。
（雑則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、入学料の免除及び徴収猶予の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、昭和５２年３月１５日から施行する。
省 略（昭和６２年３月１７日改正～平成３０年５月８日規第１０６号改正の附則)
附 則（令和２年３月２４日規第１４号改正)
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月３０日規第１７号改正)
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規

学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規
制

定 平成16年10月19日 規第287号

最終改正

平成30年5月8日 規第104号

学生は、相互の敬愛と協力、知性と常識に従い、大学としてふさわしい環境の醸成と維持に努めなければならない。ゆえに学生は、次の行為を行うに当たっては、この内規の定めに従い行わなければならない。
一 学生団体1 本学の学生が団体を組織し、その活動に当たって本学より部室の使用等の供与を受ける場合には、当該団体を組織しようとする学生の代表者は、理事又は副学長のうちから総長が指名する者（以下「管理運営責任者」という。
）に登録を申請し、その許可を得なければならない。
2 登録の申請に当たっては、所定の学生団体登録申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 団体の名称(2) 設立年月日(3) 目的(4) 活動内容(5) 規約(6) 顧問教員、役員及び会員の氏名(7) 前年度の活動内容
3 管理運営責任者は、第1項の申請が次に掲げる要件を充たす場合に限り、登録を許可するものとする。
(1) 本学の学生5名以上の会員で組織されていること。
(2) 本学の専任教員が、顧問教員として当該団体の運営と活動の指導に当たっていること。ただし、顧問教員が他の団体の顧問教員を兼任する場合、当該申請団体を含め、その数が3団体以内であること。
(3) 過去1年間に当該団体の目的に即した相当の活動実績があること。
4 前項の規定により登録の許可を得た団体（以下「登録学生団体」という。
）の登録の有効期間は、1年とする。ただし、登録学生団体が、毎年5月31日までに所定の学生団体登録継続届に第2項に掲げる事項を記載の上、管理運営責任者に提出し、前項に掲げる要件を充たす場合に限り、登録の更新を受けることができる。
5 登録学生団体が、学生団体登録申請書若しくは学生団体登録継続届の記載事項を変更したとき又は解散したときは、速やかに管理運営責任者に届け出なければならない。
6 学生団体登録申請書若しくは学生団体登録継続届に虚偽の記載があった場合又は登録学生団体が本学の規則に違反し、その他本学の秩序を乱すような行為を行った場合には、管理運営責任者は、当該団体の登録を抹消することができる。
7 登録申請若しくは登録継続の届出の結果不許可となった場合又は登録を抹消された場合は、当該通知のあった日から14日以内に限り、管理運営責任者に異議申立てを行うことができる。
二 集会
1 登録学生団体その他の学生団体（以下「学生団体」という。
）が学内において集会をしようとするときは、
当該団体の代表者はその期日の3日前までに、所属の学部長、研究科長又は管理運営責任者に届け出なければならない。ただし、次項の規定により施設の使用許可を申請する場合又は登録学生団体が平常使用している場所で活動内容の範囲内で集会をする場合はこの限りでない。
2 学生団体が集会のために施設を使用しようとするときは、当該団体の代表者はその期日の3日前までに、体138

学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規

育施設及び川内北キャンパスにおいて管理運営責任者が管理する施設にあっては管理運営責任者、その他の施設にあっては当該施設を管理する部局長に、所定の許可申請書を提出し、使用許可を受けなければならない。
3 集会をしようとする学生団体は、次の事項を守らなければならない。
(1) 建物又は諸器具を破損又は滅失した場合には弁償すること。
(2) 当該施設の使用後は整理及び戸締りを行い、特に火気に留意すること。
(3) 学生の本分に反すること又は営利のために使用しないこと。
(4) 集会は午後9時以降に行わないこと。
(5) 拡声器を使用するときは講義の時間帯を避けるとともに、研究教育活動に支障のある場所での使用を避けること。
4 所管の部局長又は管理運営責任者は、業務上必要が生じたときは集会の場所若しくは使用期日の変更を求め、又は使用許可を撤回することができる。
5 所管の部局長又は管理運営責任者は、集会が学内の秩序を乱すおそれがあると判断したときは、その解散を命ずることができる。
三 掲示
1 文書又はポスターを掲示しようとするときは、所定の用紙に必要事項を記載の上、その文書又はポスターを添えて、片平キャンパス及び川内北キャンパスにおいて管理運営責任者が管理する場所にあっては管理運
営責任者、その他の場所にあっては当該掲示場所を管理する部局長に届け出なければならない。
2 立て看板による掲示をしようとするときは、所定の用紙に必要事項を記載の上、片平キャンパス及び川内
北キャンパスにおいて管理運営責任者が管理する場所にあっては管理運営責任者、その他の場所にあっては掲示場所を管理する部局長に申し出て、その許可を得なければならない。
3 掲示物には団体名及び責任者名を記載しなければならない。
4 掲示の内容は、虚偽のもの、他人の名誉を毀損するもの又は風紀を乱すものであってはならない。
5 文書又はポスターの掲示に当たっては所定の掲示板を使用するとともに、その用紙の大きさは、原則として日本工業規格A2判（新聞紙1ページ大）以内としなければならない。
6 立て看板は、通行の妨害及び人身に危険の及ばない場所に設置するとともに、その大きさを小さくするよう努めるものとする。
7 掲示期間は原則として2週間とし、その期間を超えた場合は、責任者は速やかにこれを取り除くものとする。
8 前各項に違反した場合には、管理者がこれを撤去するものとする。
四 印刷物配布その他
1 本学構内及び各門付近で印刷物、物品等を配布又は販売しようとするときは、その印刷物、物品等を添えて、片平キャンパス及び川内北キャンパスにおいて管理運営責任者が管理する場所にあっては管理運営責任者、その他の場所にあっては当該場所を管理する部局長に届け出なければならない。
2 署名運動、募金運動及び世論調査を行う場合も前項に準ずる。
附 則
1 この内規は、平成16年10月19日から施行する。
2 この内規施行の際現に改正前の学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規の規定により受理され、又は許可された学生団体の結成若しくは継続、集会、掲示又は印刷物配布等は、それぞれ改正後の内規の相当規定により受理され、又は許可されたものとみなす。
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学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規

省 略（平成17年4月1日改正～平成18年11月22日規第152号改正の附則）
附 則（平成30年5月8日規第104号改正）
1 この内規は、平成30年5月8日から施行し、改正後の二第1項の規定は、平成30年4月1日から適用する。
2 この内規による改正前の学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規二第1項の規定は、東北大学大学院通則の一部を改正する通則(平成30年規第54号)附則第2項の規定により存続するものとされた教育情報学教育部が存続する間、なおその効力を有する。

1402024/01/26

附・医工学研究科関係キャンパス配置図

キャンパス配置図

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キャンパス配置図

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キャンパス配置図

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