水産総合研究センター 研究開発情報

ISSN 1882-5168

養殖研究レター第３号（2009年2月）
AB

C編集 養殖研究所
独立行政法人

水産総合研究センタ－養殖研究レター No.3 (2009.2)

目目 次
次

巻頭言
魚病被害軽減をめざして

3

研究情報
マハタの安定養殖生産のためのウイルス性神経壊死症予防ワクチンの開発

4

さけます類の冷水病の診断と保有調査

5

マダイ稚魚のリンおよびタンパク質の消化吸収率に及ぼす飼料中リン酸源の影響

6

クエ・マハタ種苗生産研究会について

7

所の動き
養魚飼料の未来を論じた第37 回のＵＪＮＲ水産増養殖専門部会科学シンポジウム

表紙写真説明(A)上浦栽培技術開発センターで人工生産したマハタ稚魚(Epinephelus septemfasciatus).
若齢魚では7本の縞模様が明瞭に確認できます. 近年の生産技術の進展により，人工種苗の量産が可能となりました.

現在では，陸上の種苗生産水槽から海上の養殖生け簀へ移してから発生するウイルス性神経壊死症が大きな問題となっています．
(B) 北海道にある，さけますセンター千歳事業所で採卵のために蓄養中の雄のベニザケ（Oncorhynchus nerka）親魚. 河川に遡上してくる，さけます類の親魚を対象に，健康状況を調べるためにウイルスや細菌など病原体の保有状況の調査を行っています．
(C) 上浦栽培技術開発センターで飼育中のクエ親魚（Epinephelus bruneus). 本種は，千葉県以南から朝鮮半島西南部，台湾，フィリピンに分布し，最大で全長1.5 m にも達するスズキ目ハタ科マハタ属の魚類です.先に雌として成熟し，大きくなると雄に性転換します. 鍋料理には欠かせない最高級食材として人気があります．

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巻頭言
巻頭言
魚病被害軽減をめざして魚病被害軽減をめざして（病害防除部：佐野 元彦）
近年の魚価あります。ところが，ブリ・マダイ以外の生安，飼料や燃産額の少ない養殖魚種では，製薬メーカーに油の高騰など，よるワクチン等の水産用医薬品の開発意欲が養殖産業を取低く，今後，どのように医薬品を開発・確保り巻く状況は，していくかが，大きな課題となっています。

極めて厳しい養殖研究所では，製薬メーカーとも協力し，状況が続いてアユの冷水病や新規養殖魚として期待されるおり，如何にマハタのウイルス性神経壊死症などに対する生産コストをワクチンの実用化に向けた基礎的な研究に取下げ，また，付加価値を付り組んでいます。
また，新たな病原体を持ち込まないというけて利益を出防疫も重要です。2007年に，天然のアユに新すかが課題となっています。その中で魚病は，たな感染症が発生しました。ナマズ類の病原養殖生産のコストを上昇させる大きな阻害要体として知られているエドワジエラ・イクタ因です。その被害額は，以前の200億円超かルリという細菌が原因で，日本では初めて見ら，近年，約100億円程度に減少してきましつかりました。この細菌のアユに対する病原た。養殖生産・管理方法の進歩に加え，ブリ性はそれほど高くなく，高水温によるストレやマダイの主要疾病に対するワクチンが市販

スが発病の要因となっているようです。このされたことが大きく貢献しています。特にブリ類では，ワクチンによる予防へと急速に変細菌がいつ，どのように日本に持ち込まれたのか不明ですが，2008年には病魚が発見され化し，抗菌剤の使用量が激減しています。水る河川が増えており，一旦入り込むと，制御産用医薬品である抗菌剤は適切に使用されれが難しいということを改めて実感しました。

ばもちろん問題はありませんが，その使用減やはり，病原体を持ち込まない，という原則

少は，消費者が求める安全・安心な養殖生産が大切で，輸入防疫制度に加え，輸入業者始物の提供にも繋がります。

め皆さんの防疫意識も重要と考えており，

魚病対策においては，まず正確に診断し，ホームページ等による情報提供に努めていきその原因に対して適切な対処を行うことが肝心です。そのため，新たに発生した疾病の原ます。
養殖研究所では，今後も，都道府県水産試

因究明，その迅速な診断法，飼育管理や殺菌

験場，養殖業界，製薬企業，大学等と連携・等の防除法の研究開発が必要で，養殖研究所

協力して，魚病被害軽減に繋がるいろいろなでも多くの研究開発と普及・啓発を行ってき研究と技術開発等に積極的に挑戦していきたました。また，上述のように積極的な予防法いと考えています。

としてワクチンの開発も現場から強い要望が3

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研究情報
研究情報

マハタの安定養殖生産のためのウイルス性神経壊死症予防ワクチンの開発
マハタの安定養殖生産のためのウイルス性神経壊死症予防ワクチンの開発（病害防除部：森広一郎）

その実用化には種々の基礎的および応用的知見の集積が必要です。
以上のような背景から，マハタの養殖産業の育成にはワクチンの実用化に向けた研究が急務と考えプロジェクトを計画しました。本プロ
ジェクトは，農林水産省の競争的資金制度によ図１．ベータノダウイルス（直径，約25nm）

る事業として，養殖研究所の他，広島大学大学

近年，養殖業は飼料の高騰や魚価の低迷など

院，三重県水産研究所，愛媛県農林水産研究所

から厳しい経営状況にあり，経済効率の高い新規養殖種の開発が望まれています。本研究で対水産研究センターおよび製薬メーカーが参画して，平成18年から進められています。プロジェ

象としたマハタは高級魚でしかも成長が早いこ

クトでは，既に参画機関が実験室レベルで有効とから，西日本の多くの県で新規養殖種として性を確認しているワクチンについて，その実用期待されています。

化に必要な知見を得るため試験研究を行っておしかしながら，現在の本種の生産量は僅かでり，本年度までに，ワクチンの投与法，ワクチ量産体制は整っていません。その最大の要因とンの大量調製法などの研究開発を行い，試作ワクチンを作製するまでに至りました。最終年度である本年度では，試作したワクチンを用いた野外試験でワクチンの安全性と有効性が確認され，実用化に向けた大きな成果

図２．野外試験でのワクチン接種風景して，ベータノダウイルスを原因とするウイルが得られています（図２）。今後，このプロス性神経壊死症（ＶＮＮ）が稚魚期のみならずジェクトの成果に基づいてワクチンの実用化が成魚でも発生し，被害をもたらしていることが速やかに行われることで，マハタの養殖生産の挙げられます（図１）。本病の唯一有望と考え安定化と養殖業の活性化が図られるものと期待られる対策はワクチンによる予防免疫ですが，しています。

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研究情報
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さけます類の冷水病の診断と保有調査
さけます類の冷水病の診断と保有調査（札幌魚病診断・研修センター：大迫典久）の原因菌であるFlavobacterium psychrophilum が初めて検出され，今後の被害の発生が懸念されています。今のところ，冷水病によるさけます
孵化放流事業全体を揺るがすような甚大な被害は報告されていませんが，北海道全域のサケ科魚類親魚の冷水病原因菌の保有状況を早急に把握する必要があると考えられました。
100

図１．捕獲場で採捕されたシロサケ親魚

806040200
平成18年度
平成19年度図２．病原体保有状況の調査
風景図３．採卵親魚からの体腔液の採集

シロサケ

サクラマス

カラフトマスベニザケ

8591.159.472.980.7

5578.3図４．北海道内の河川遡上サケ科魚類親魚からのF. psychrophilum の平均検出率

札幌魚病診断・研修センターは平成18年4

そこで，わたしたちは北海道立水産孵化場

月に（独）水産総合研究センターが（独）さとも連携しながら，検査（診断）手法についけ・ます資源管理センターと統合した際に，て改良しつつ，北海道内全域の河川に遡上し新たにさけますセンター内に養殖研究所の組

たさけます類の親魚を対象に冷水病原因菌の織として創設されました。当センターでは，保有状況調査を行っています。検査方法は，

さけ・ますその他の冷水性水産生物の疾病診

捕獲場にて採卵時に雌の体腔液（雄の精子）断技術に関する研究開発並びに診断技術の普及び腎臓を採取し（図1～3），改変サイト及を柱として，主にサケ科魚類の病気についファーガ寒天平板培地に塗布して培養し，形て，既存の診断法を検証・改良し，現場に適成した黄色の菌のコロニー（群落）についてしたより簡便に実施できる実用的な診断技術

PCRを行って冷水病原因菌を同定します。現を作ることを目指しています。これらの技術

在までに，調査したシロザケ，ベニザケ，サを魚病の診断を行っている水産試験場や北海

クラマス，カラフトマスのいずれからも，北道立水産孵化場などと連携して普及して行く

海道内のすべての河川の親魚において高率にとともに，冷水性魚類で発生している魚病の原因菌が検出されることがわかってきました

情報を収集して，発信していきたいと考えて（図4）。これからは，これらの原因菌の病います。

原性を調べ，さけます類への影響を調査する

近年，北海道ではシロサケ親魚から冷水病予定です。

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マダイ稚魚のリンおよびタンパク質の消化吸収率に及ぼす飼料中リン酸源の影響
マダイ稚魚のリンおよびタンパク質の消化吸収率に及ぼす飼料中リン酸源の影響（生産システム部：杉田毅）

び3P-Ca) ，第一，第二のリン酸ナトリウムおよ

魚類にとってリン（以下「Ｐ」と表記）は生体内における骨組織形成，代謝活動などでびカリウム（1P-Na，2P-Naおよび1P-K，2P-K) ，重要な役割を担うことから，必須ミネラルのならびにフィチン酸カルシウム（Ca-phy)をＰ換一種と考えられていますが，魚類はＰを環境算でマダイの要求量だけ含む飼料を作製して給水中から僅かしか吸収できないため，飼料中にＰを添加する必要があります。一方，養殖与し，糞のＰ濃度を測定して消化吸収率を算出しました。その結果，1P-Ca，1P-Na，2P-Na，現場水域のＰによる環境汚染が深刻な社会問

1P-Kおよび2P-K区のＰ吸収率は高いが，2P-Ca，題になっており，その主原因の一つは飼料中3P-CaおよびCa-phy区は低く（図左），Ca-phyのＰが吸収されず糞として排泄されたためと区ではタンパク質の消化吸収率も低いことが明考えられています。よって，魚の成長およびらかになりました（図右）。リン吸収率から考

環境負荷軽減を考慮して過不足のないＰの飼慮するとマダイ稚魚用飼料に添加するリン酸は1P-Ca，1P-Na，2P-Na，1P-Kおよび2P-Kが適料中への添加が望まれています。

しており，2P-Ca， 3P-CaおよびCa-phyは適さないと考えられました。
また養魚飼料の主原料である魚粉中には多量のＰが含まれており，その殆どが3P-Caであること，加えて同様に飼料原料として用いられている
植物性物質には，Ｐ含有量自体は魚粉より極めて少ないもののCa-phyが多いことから，これら飼料原料自体に含まれるＰの吸収率は高くないことが示唆されました。
本研究では，飼料中リン酸源がマダイ稚魚以上のことから，次世代の飼料には上述しのＰおよびタンパク質の消化吸収率に及ぼすた吸収率の高いリン酸源を添加するとともに影響を明らかにするため，第一，第二および第三のリン酸カルシウム（1P-Ca，2P-Caおよ

可能な限り魚粉配合量を低くすることが望まれます。

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研究情報
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クエ・マハタ種苗生産研究会について
クエ・マハタ種苗生産研究会について（栽培技術開発センター：虫明敬一）

毎年，師走直前に九州は福岡で大変な盛り

平成12年頃よりクエやマハタの人工種苗の生上がりをみせる大相撲九州場所。その頃に魚産技術の開発に重点的に取り組んできました。

価がピークを迎えると言われてきた超高級魚

その取り組みが功を奏して，水研センターに「アラ」。その正体は「クエ」や「マハタ」という岩礁域に棲息する底魚で，優に1mをおけるクエやマハタの種苗生産技術は止水飼超える巨大魚に成長します。今では幻の魚と育法の開発等により飛躍的に向上しました。
この種苗生産技術は，平成18年度から立ち上して知名度は高く，その容姿からは想像もつげたクエ・マハタ種苗生産研究会（17年度まではクエ・マハタ種苗生産技術交流会として実施）やハタ類の健苗生産技術研修
を通して，関係の公的種苗生産機関に技術の移行や普及を図ってき

上浦栽培技術開発センターで飼育中のマハタ親魚ました。また，
19年度からは生産技術部との連携によりかないほど大変美味な魚で，刺身によし，塩両種の種苗生産過程で問題となっている形態

焼きによし，おまけに鍋は最高で，食する者異常の防除に向けた取り組みも行っています。

を忽ちこの世の食の天国へと誘います。この

将来的にはこの研究会を起点として，我が国ような魚ですので，養殖の対象種としても高におけるハタ類養殖産業の創出を目指し，種い人気があります。しかし，養殖用種苗を天苗生産から流通・加工までの各工程における然種苗に依存している限り，いずれ乱獲のあ研究・技術開発課題に一元的に取り組んで有おりを受けて真の「幻の魚」となる時代が来機的に結びつけ，ひいては産業の創出に繋げることも懸念されています。

るための養殖技術のシステム化を図りたいと考えています。

このため，水研センターや関係各県では，

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所の動き
所の動き

養魚飼料の未来を論じた第37回のＵＪＮＲ水産増養殖専門部会科学シンポジウム
養魚飼料の未来を論じた第37回のＵＪＮＲ水産増養殖専門部会科学シンポジウム（生産システム部：吉松隆夫）
平成20年10月28，29日の両日，横浜市開港記念会館において第37回UJNR水産増養殖専門部会科学シンポジウム「養殖飼料の未来（Aquafeed and Its Future Aspects）」が開催されました。世界の養魚飼料を取り巻く問
題とその解決のための方策，さらには現在の最新の研究情報について，日本側10題，米国側8題の話題提供がありました（図1，2）。

図３．日米の科学シンポジウム参加者

たが，今後の養殖飼料原料の供給をもっぱら自国内で生産できる陸上植物由来の原料，特図１．話題提供する米国側参加者

図２．シンポジウムでの討論
風景

米国は，近年魚介類の消費が急速に伸びてに養殖飼料用に特化させた遺伝子組換え飼料原料（GM大豆等）にゆだね，また産学官が協力してその分野の研究で世界をリードして行こうとしています。具体的内容は以下のおり，政府が国民の健康増進の見地からそれホームページで是非ご確認ください。

を後押し，自国内での養殖生産の一層の拡大（http://aquaculture.noaa.gov/news/feeds.html）。

を推進しようとしていますが，昨今の魚粉を日本でも養殖飼料を取り巻く困難な情勢ははじめとする飼料原料の価格高騰と，将来に米国とまったく同様で，国内の養殖産業を持わたる安定的確保が最大の不安定要因と認識続的に発展させて行くためには，安全で安価しています。そしてそれに対する対処策を，な養魚飼料原料を安定的に供給し続けて行く

将来的に米国がこの分野のトップランナーとための方策を確立することが，今後最も必要して走ることのできる戦略で具体的に考える必要に迫られ，2008年初めに政府の主催によとなってきます。その為に，まさに先頭でそりAlternative Feeds Initiative（代替飼料に関が，今後この面でどのような役割を果たすべわる発議）と題した国際戦略会議をシアトル

きなのかについて，戦略的かつ機動的に考えで開催しました。今回の科学シンポジウムでて行く必要があると，今回のシンポジウムをも米国側からその会議の概略が発表されまし通して深く感じました。の任に当たって行くべきわれわれ養殖研究所

養殖研究レター No.3 （平成21年2月）
編集・発行：（独）水産総合研究センター 養殖研究所 〒516-0193 三重県度会郡南伊勢町中津浜浦422-1
TEL：0599-66-1830 （問い合わせ先：業務推進課） FAX：0599-66-1962 URL：http://nria.fra.affrc.go.jp/

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