鹿島建設株式会社
所在地

従業員数 8,129 人

東京都港区元赤坂 1-3-1

事業内容 建設事業、開発事業、設計・エンジニアリング事業ほか（令和 5 年 3 月末現在）

健康経営に取り組むようになったきっかけ
2006年に着任した本社の現産業医は、健康管理センターにおける医療活動の充実を図るとともに、全国に散らばる支店や工事事務所に頻繁に出向き、全社的な健康管理活動の推進に注力してきた。その過程で、事業所が全国に散在し、多数の工事現場を抱えるという当社の特性から、社員全体の健康管理を大きく前進させるには、従来の方法だけでは限界があることを痛感していた。このような状況下、「従業員の健康保持・増進のための取組みは将来的に収益性等を高める投資である」とする健康経営の概念を取り入れることで、全社が一丸となって社員の健康の保持・増進を一層進めることができるものと確信し、健康経営の必要性を広く説くようになった。このような経緯により、2015年より本格的に健康経営に取り組むようになり、その後、グループ企業やサプライチェーンに対しても、健康経営に関する啓蒙活動を広く展開している。

特に力を入れた取り組みとその効果
女性活躍を推進するための活動の一環として、2022年10月に「働く女性の『健康』に関する動画」3篇（「女性のカラダについての基礎講座」「更年期の知識」「女性のカラダに関する管理職研修」）を作成し、イントラで公開した。また、2023年2月には、オムロンヘルスケア㈱、第一生命保険㈱、㈱丸井グループの三社と協同して「更年期に関するセミナー」を開催し、著名な専門医による講演と、参加4社の幹部社員によるパネルディスカッションを行い、Webで広く公開した。社内における女性の数が着実に増えつつあるところ、こうした地道な活動により、一歩ずつではあるが女性に関する知識をより広くより深く身につけてもらうことができている。

健康管理センターのスタッフ

ホームページ

動画視聴の様子https://www.kajima.co.jp/sustainability/society/health/index-j.html

株式会社
所在地

熊谷組

東京都新宿区津久戸町2-1

従業員数 2,635 人（令和 5 年 3 月末現在）

事業内容 総合建設業

健康経営に取り組むようになったきっかけ
熊谷組では社員のウェルビーイングが重要な経営資源の一つと捉え、継続的に従業員の健康増進を図る目的で、本社人事総務部内に統括産業医と保健師を中心とした健康推進室を設置し、全支店の産業医ならびに健康推進担当者が連携して社員の健康を全面的にサポートする体制を整えています。また、社員健康推進計画「心とからだの健康づくりプログラム」
を年度毎に策定し、PDCAのスパイラルアップを図った健康推進活動を行っています。今後は社員だけではなく、当社の現場で頑張る作業員の健康施策も強化していく予定です。

特に力を入れた取り組みとその効果①ウォーキングイベントの開催について
土健保開催の「みんなで歩活」を利用し、弊社内での独自のランキングを作成して、健康の保持増進やコミュニケーションの活性化につながるイベントを毎年開催しています。上位入賞者には表彰をし、毎年参加を楽しみにしている社員が多くいます。
当社社員だけでなく、協力会社やグループ会社の社員も参加し、楽しみながら実施しています。
②社員の自発的な健康管理について
弊社の健康推進室前に常設している血圧計・体重計・体温計は、毎日10名前後の方が利用されています。常連社員もいれば、気になった時に測りに来る社員もいます。また、保健指導や長時間労働者面談の際には出来る限り血圧測定をしてから面談に来るよう指導しています。
③女性の健康理解を深める講演会の開催について昨年度は外部から講師をお呼びして「ホルモンと上手に付き合うナレッジ」というタイトルの講演会を開催しました。本社だけでなく全支店に参加を呼びかけ、会場29名、オンライン約90名が聴講しました。また講演後には、弊社のダイバーシティ推進部長から弊社の支援制度についても説明し、制度の周知につなげました。
保健指導の様子

講演会の聴講の様子

ホームページ

https://www.kumagaigumi.co.jp/csr/employee/health_productivity_management/index.html

ファインロードコンサルタント株式会社
所在地

新潟県新潟市西蒲区大潟 2031 番地

事業内容 建設コンサルタント業、測量業

従業員数 15 人（令和 5 年 6 月末現在）

健康経営に取り組むようになったきっかけ
舗装構造診断、路面調査、測量、各種土質試験、アスファルト試験を営む弊社は、従業員の平均年齢が50歳近いことに加え、主要業務が室内試験及び現場作業という体を動かす仕事がメインとなっており、心身の健康を維持することが業務を遂行していくうえで最も大切なことだと思っています。これ
らのことがきっかけとなり、心身の健康維持を継続するという目的で、健康経営に積極的に取り組むようにしました。

特に力を入れた取り組みとその効果
生活習慣病対策と健康維持のために、定期健康診断を充実させ、人間ドック、がん検診、婦人科検診の推進を行い、費用補助、特別休暇付与を実施しました。さらに検診で異常が見られた方は再受診を推奨するなど、積極的に恒常的な健康維持の確保に努めました。
また、禁煙日（スワン（吸わん）デー）を設定し、受動喫煙ゼロを目指す雰囲気作りに努めると同時に、適度な運動を行うということを目的に従業員参加型のウォーキングイベントを開催し、健康維持の意識付けを行いました。
さらに、従業員の健康意識を高めるために外部より管理栄養士を招き、従業員の食事のとり方などについて受講させています。
一方、コロナ及びインフルエンザ等のウィルス感染予防対策としては、従業員の毎朝の検温・記録を実施し、手洗いの励行、消毒液の設置などを細かく指導しています。

感染症予防対策

受付に消毒液を設置

組合管理栄養士による講義風景

真柄建設株式会社
所在地

石川県金沢市彦三町 1 丁目 13 番 43 号

従業員数 253 人（令和 5 年 7 月末現在）

事業内容 総合建設業

健康経営に取り組むようになったきっかけ
弊社が目指す「永続する企業」の実現においては、社員一人ひとりと家族の心身の健康が必要不可欠であると考えております。この度、全社で健康の保持・増進を目指す「健康経営」の実現に向けた取り組みを推進することを社内外で宣言することで、より社員の「健康」に向けた意識付けを高めたいという思いがありました。健康支援室のヘルスアップチャレンジひいては健康経営優良法人認定の申請により、意識付けをより実現化できると考え、取り組むこととしました。
まずは現状把握から実施し、健康経営実現に向けて二次検診受診率の向上を目標に掲げることとしました。今後も職場全体の健康増進を図る取り組みを順次進めていく予定です。

特に力を入れた取り組みとその効果
2019年より、社員の定期健康診断の健診項目を拡充しました。生活習慣病健診を30歳以上と年齢を引き下げ、決まった年齢に実施していた人間ドックも年齢層を広げました。検査項目には新たに腫瘍マーカー・大腸検査を盛り込む等、婦人科健診もあわせて健診内容を拡充しつつ、二次検診も全額会社負担としました。社員は定期健康診断後に二次検診まで受診する意識が高まり、二次検診受診率も向上しつつあります。また会社側では、独自の健康管理システムを作成し、随時社員の健康診断結果を確認できるようになったとともに、未受診の二次検診対象者に受診勧奨を行う予定です。女性社員に関しては、2022年から女性活躍推進研修を毎年実施し、研修内で健康増進への啓蒙を行っており、働き方を含めた意識改革に取り組んでいます。
また2018年に働き方プロジェクトチームを発足し様々な取り組みを実施する中で、2020年に新しい勤怠管理システムへと改良いたしました。新システムでは勤務予定を事前申請する事を徹底し、社員やその上司による労働時間の把握がより容易となり、業務の見直しが行われ残業時間の抑制に繋がっています。
今後はコロナ渦においてなかなか実現が難しかった、社員間のコミュニケーション促進のための取り組み等を実施していければと検討しております。
健康管理システム
による社員の健康確認

女性活躍推進研修を受講している様子

ホームページ

http://www.magara.co.jp/

新日本熱学株式会社
所在地

福岡県北九州市戸畑区中原先の浜 46-80

従業員数 144 人（令和 5 年 7 月末現在）

事業内容 建設業 プラントメンテナンス

健康経営に取り組むようになったきっかけ
2019年に当社の産業医から「健康経営優良法人認定」取得の勧めがあり、「健康経営」の理念が弊
社の「社員の健康が会社の業績に直結する」と言う方針と一致することから、認定へチャレンジすることといたしました。
弊社では認定にチャレンジする以前には、健診の受診管理が不十分であるという課題がありました。
全国に16拠点ある事業所でそれぞれ受診時期が異なっていたため、有所見者の二次健診受診完了まで徹底できておらず、また異動の際に上手く引継ぎができていない点が課題となっていました。
また、福岡健康支援室様からいただく健診結果分析を見ると、弊社では腎機能など生活習慣病に繋がる項目での有所見率が高かったことから、生活習慣・働き方改革の面を特に支援したいと考えました。

特に力を入れた取り組みとその効果
事業所ごとに管理していた健診業務を本社にて一括管理するようにし、定期健診受診率100%は当然のこと、有所見者の再検査受診を徹底するようにしました。特殊健診も含め、個人ごとの健診種類や受診時期が一目でわかるカルテ様式の健診ファイルを作成し、配置転換があった時も情報を滞りなく移動できるようにしています。受診時間は出勤と見なし、二次検査費用も会社負担とし結果報告書の提出を義務付けています。これにより2019年以降二次健診受診100％達成を継続しています。
また定期健診は30歳以上の社員に対して、費用全額会社負担で人間ドックを受診させ、健康への気づき、生活習慣の改善になるよう支援しています。
そのほか福岡健康支援室様からご助言をいただき、ベジチェックを使用しての野菜摂取量測定、女性特有の疾患についての啓もう教材配布、転倒リスクチェック等の健康イベント実施など健康経営の取組を積極的に行っています。
2023年度からは変形労働時間制を導入し、従業員の時間外労働の削減に力を入れています。今後も従業員の働きやすい会社を目指し健康経営に取り組んでまいります。

ベジチェックで野菜摂取量測定を行いました

ホームページ

安全衛生委員会でのどけんぽ保健師の講話

https://www.netugaku.co.jp/news/