伊方原発3号機運転差止仮処分申立事件
第5回審尋 仮処分勝って止めよう学習会

2016年9月18日

伊方原発3号機運転差止仮処分申立事件

第5回審尋

仮処分勝って止めよう学習会

2016年9月18日

報告１
伊方原発苛酷事故時、広島市及び周辺地域住民避難は可能か？
話題提供・報告者 田尾健一
（原告・広島原爆被爆者・前広島市議会議員）
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１．広島市の地震被害想定• 広島市危機管理室・災害予防課が巨大地震発生時の被害想定をしています。
「広島市の地震被害想定（平成25年度版）」2頁『想定地震と規模』※1 発生確率は、文部科学省地震調査研究推進本部の公表値で、今後30年以内に地震が発生する確率を表した数値です。
※2 南海トラフで発生する地震（マグニチュード8～9）の発生確率は70％とされていますが、マグニチュード9の最大クラスの地震の発生確率は示されていません。
※3 平均活動間隔（地震の再来周期）が判明していないため、地震発生確率は示されていません。
2※4 ①、②及び⑥の3つの地震については、震源が海域に位置することから、津波による被害の想定も行っています。

報告１：伊方原発苛酷事故時、広島市及び周辺地域住民避難は可能か？

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２．南海トラフ巨大地震発生のとき
広島市はどうなるか• マグニチュード9.0を想定• マグニチュード８～９の発生確率を文部科
学省地震調査研究推進本部は今後３０年間で７０％と予測。この時、広島市の震度は最大６弱と想定。

M9.1の最大規模の南海トラフ巨大地震の想定震源域（2013年、地震調査研究推進本部 地震調査委員会）
Wikipedia「南海トラフ巨大地震」より

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３．広島市の被害予測
建物全壊棟数
18,696棟
死者数3,907人
停電軒数
73,443軒
都市ガス供給停止戸数 120,628戸
道路被害箇所数
266箇所
鉄軌道被害箇所
199箇所
避難所避難者数
172,041人（発生後2日間）
経済的被害
2兆3,610億円
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４．身動きとれない広島市域
PL値（液状化指数）＞15※PL値は液状化危険度を表す。
「＞15」は可能性大という意味

中区 99.4％ 南区 66.3％ 西区 51.9％
津波浸水面積割合（浸水深30cm以上）※津波による浸水深は30cm以上で避難行動がとれなくなるとされる

中区 60.2％ 南区 47％ 西区 21.8％• 広島市を震度６程度の地震が襲えば前頁被害状況とあわせて市民は身動きがとれなくなると思っていた方がいい。
• これに加えてデルタの町広島の橋に損傷が出れば5つの島が孤立する可能性が大きい。
5５．南海トラフ大地震で広島が震度６弱に襲われた場合、伊方原発は大丈夫か？
• 伊方原発は南海トラフ想定震源域のギリギリに位置している。

• 海上保安庁の最新研究によれば南海トラフ全域のひずみ蓄積は東海地方よりも高知沖から伊予灘にかけて大きく分布し、その蓄積は想定震源域をはみ出している地域もある。
• 南海トラフ巨大地震が伊方原発により近い地域で発生する可能性がある。
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2016年9月18日＜参考＞浜岡原発同様、伊方原発も危険という認識
伊方原発

浜岡原発

「南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに」（平成28年5月24日海上保安庁） 7

６．広島市の想定する巨大地震は伊方原発重大事故との複合災害で発生する可能性が非常に高い• 南海トラフ巨大地震が発生して広島が震度６弱以上の地震に襲われたとき、伊方原発地域で６弱以下のはずがない。
• 伊方３号機の基準地震動は650ガルだが、四国電力も絶対安全とは言い切っていない。
• 原子力規制委員会の基準地震動の決め方や650ガルの数字に対する疑念は現在仮処分審尋の争点の一つでもある。
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７．私たちは避難できるのか？
• 原子力規制委員会の放射性物質拡散シミュ
レーションによれば、伊方原発が福島原発事故並の苛酷事故を起こした場合（ヨウ素131換算で77万兆ベクレル）、1週間で被る被曝線量は、広島市で約4.32mSvと読み取れる。

• 約4.32mSvという被曝線量が避難すべき線量なのかどうかは報告２で詳しく取り扱うが、広島市民は次にみるように避難できないのは明らか。
9＜参考＞各地の被曝線量10

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８．避難できない広島市民• 実は周辺地域の中では広島市が最も線量が低い• 南、東、西には逃げられ4.32mSv
ない• 逃げる方向は北。ただし 6.3mSv4.3mSv
春から秋にかけて発生す
れば風下に逃げることに7.6mSv
なる• 前述のように広島市域は身動きとれない状況が想定される。

5.6mSv

6.3mSv

つまり逃げられない

11＜参考＞2014年8月20日広島土砂災害
2014年8月広島土砂災害は、豊後水道を吹き抜けた風が湿った空気となり山にぶつかって積乱雲が発生した。

This aerial view shows the damage
caused by a landslide after heavy
rains hit the city of Hiroshima,
western Japan, on August 20, 2014.
Source: Jiji Press/AFP/Getty Images

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９．四国電力も広島の被る被曝線量そのものは認めている『「伊方原発で過酷事故が発生した場合」との仮定の上で、概ね認める。』
四国電力本店ビル（高松）伊方原発3号機運転差止仮処分申立事件
四国電力「答弁書」（平成28年4月25日 324~325p）
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１０．なぜ広島市および広島県は伊方原発苛酷事故と巨大地震の複合災害を想定しないのか①
広島市の対応（伊方原発の安全性について）「国には、原発の再稼働に際しての安全性を確実に担保していただきたいと考えており、更に、現在は、原発が立地している自治体が、原子力規制委員会の新規制基準に適合していることを前提として、再稼働についての判断を求められことになっているものと認識しています。」とし、伊方原発苛酷事故の可能性については判断停止状態。
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参照資料：松井広島市長回答書「伊方原発運転差止広島裁判の原告団への参加について」2016年3月10日

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１０．なぜ広島市および広島県は伊方原発苛酷事故と巨大地震の複合災害を想定しないのか②
広島県の対応伊方原発が苛酷事故を起こした場合、広島市を含む広島県の西部瀬戸内地域が、原子力災害対策指針の「概ね30km圏」（原子力災害対策重点区域）外の「OIL２」に該当する場合があることを承知している。またOIL2では「…１週間程度内に一時移転を実施」とする「防護措置の概要」が決められていることも承知している。
県民の安全・安心の確保のためにはUPZ外の「プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置」について、早期に基準や範囲が明確にされることが必要である」と国に対して要望するにとどまっている。
（参照資料：広島県地域防災計画 平成27年度5月修正 広島県防災会議「平成28年度 施策に関する提案」広島県 平成27年6月 5頁目）
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＜参考＞災害対策基本法（都道府県の責務）
第四条 都道府県は、基本理念にのっとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。

報告１：伊方原発苛酷事故時、広島市及び周辺地域住民避難は可能か？

（市町村の責務）
第五条 市町村は、基本理念にのっとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。

いわゆる市町村の第一義的責任条項

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１１．本当の危機は広島市・広島県の姿勢のなかに潜んでいるのかもしれない• 住民の安全に第一義的責任を負うのは国ではなく自治体である。
• その当事者の広島市や広島県が判断停止あるいは要望にとどめるなど、主体性放棄の姿勢を見せている。これが伊方原発苛酷事故そのものよりも大きな危険かもしれない。
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１２．広島市・広島県への働きかけを強めましょう①• これまで見たように、広島市の地震被害想定は本来伊方原発苛酷事故との複合災害を想定しなければならないはず。
• しかし広島市は判断停止状態。広島県は対策の指示を国に要望するにとどめている。
• このような状態では、私たち市民の生活の安全は守れない。
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１２．広島市・広島県への働きかけを強めましょう②• 今回裁判の闘いと相まって、広島市・広島県への働きかけを強めなければなりません。
みなさん、頑張りましょう19

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