NTN 株式会社
2024 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会

2023 年 11 月 2 日

イベント概要[企業名]

NTN 株式会社[企業 ID]

6472[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会[決算期]

2024 年度 第 2 四半期[日程]

2023 年 11 月 2 日[ページ数]

40[時間]

15:30 – 16:51（合計：81 分、登壇：32 分、質疑応答：49 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

5名
取締役 代表執行役 執行役社長 CEO（最高経営責任者）
鵜飼 英一（以下、鵜飼）取締役 代表執行役 執行役 自動車事業本部 本部長

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1

宮澤 秀彰（以下、宮澤）
取締役 執行役 CFO（最高財務責任者）
山本 正明（以下、山本）
執行役 アフターマーケット事業本部担当 兼 産業機械事業本部担当
播磨 悦 （以下、播磨）
経営戦略部[アナリスト名]*

長尾 立雄（以下、長尾）

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
佐々木 翼
ゴールドマン・サックス証券
諌山 裕一郎JP モルガン証券

佐野 友彦

大和証券

田井 宏介

*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、
SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

長尾：それでは定刻となりましたので、NTN 株式会社、2024 年 3 月期第 2 四半期決算 IR 説明会を開始いたします。本日はご多忙のところ、当社の決算 IR 説明会にご参加くださり、誠にありがとうございます。
はじめに、出席者をご紹介いたします。執行役社長、CEO、鵜飼でございます。
鵜飼：鵜飼です。よろしくお願いいたします。
長尾：執行役、CFO、山本でございます。
山本：山本です。よろしくお願いいたします。
長尾：執行役、自動車事業本部本部長、宮澤でございます。
宮澤：宮澤でございます。よろしくお願いいたします。
長尾：執行役、アフターマーケット事業および産業機械事業担当、播磨です。
播磨：播磨でございます。よろしくお願いします。
長尾：本日の事務局は私、経営戦略部の長尾と高下で務めます。よろしくお願いいたします。
本日の説明会は、ご登録いただいたメールアドレスにお配りした説明会の資料に沿ってご説明いたします。資料は弊社のホームページにも掲載しておりますので、もし、お手元にない方は、ご確認をお願いいたします。
本日は、はじめに決算のポイントについて社長の鵜飼よりご説明し、その後、2024 年 3 月期第 2四半期決算の実績と通期の見通しについて、CFO の山本よりご説明申し上げます。説明後、質疑応答を行い、17 時に終了の予定です。
それでは鵜飼社長、よろしくお願いいたします。

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3鵜飼：NTN の鵜飼です。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃より、株主様、アナリストの皆様にはご支援をいただきまして、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
決算内容の詳細、利益の増減分析などにつきましては、CFO の山本から、のちほど詳しくご説明いたしますので、私からは決算の主なポイントについてご説明いたします。
3 ページをご覧ください。上期は、当期純利益を除き、前期比、公表比いずれも増収増益となりました。
売上高は、4,096 億円となりました。半導体不足の解消が進んだこと、原材料やエネルギー価格な
どの高騰に対する売価改善と円安による為替の影響も加わりまして、前期比で 379 億円の増収となり、公表比でも 56 億円の増収となりました。
営業利益は、68 億円となりました。産業機械向けの物量減少の影響を受ける一方で、売価改善が進んだこと、海上運賃の減少および生産性改善などの固定費の削減が計画以上に進んだことや、為替の影響などにより、前期比で 29 億円の増益となり、公表比でも 3 億円の増益となりました。
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4経常利益は 49 億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 41 億円となりました。
棚卸資産は 2,561 億円となり、昨年度末に対して 167 億円増加しましたが、これは為替の影響によるものであり、物量では若干減少しました。
フリー・キャッシュ・フローは、設備投資の抑制を継続したことなどにより、242 億円の黒字となりました。

4 ページをご覧ください。上期決算について、事業形態別のポイントをご説明いたします。
アフターマーケット向けは、日本ではコロナ禍からの回復が一巡し、需要が減少しましたが、売価改善の推進、為替の影響もあり、前期比で 39 億円の増収、公表比でも 3 億円の増収となりました。一方で、営業利益につきましては、売価改善が進みましたが、第 1 四半期に発生した当社代理店の破産に伴う損失や、産業機械向け需要減少に伴う工場稼働率の低下による固定費負担の増加により、前期比マイナス 11 億円、公表比ではマイナス 16 億円の減益となりました。

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5産業機械向けは、建設機械、農業機械、変減速機など、鉄道車両を除く主要業種の需要が減少し、前期比でマイナス 43 億円の減収、公表比では 3 億円の増収となりました。営業利益につきましては、鋼材およびエネルギー価格の上昇分を売価改善でカバーするものの、規模の減少により、前期比でマイナス 13 億円の減益、公表比でもマイナス 6 億円の減益となりました。
自動車向けは、半導体不足の解消が進んだこと、また為替の影響もあり、前期比で 383 億円の増収、公表比でも 50 億円の増収となりました。営業利益につきましては、売価改善の推進、海上運賃の減少や生産性改善などによる固定費削減が進み、前期比で 53 億円の増益、公表比でも 25 億円の増益となりました。
上期としては、第 1 四半期の損失を補うことができず、いまだ赤字となっていますが、第 2 四半期の実績は、四半期としましては、2021 年 3 月期第 4 四半期以来の営業黒字とすることができまし
た。

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5 ページをご覧ください。世界経済は、持ち直しの動きが継続する一方、ウクライナ情勢、また、
エネルギー価格や物価上昇などの影響に加え、世界的な金融引き締めなどがある中、不透明な状況が続いています。
このような状況下、足元の中東情勢や、既に終息しましたが米国の自動車ストからの回復を見通すことが困難なため、本年 8 月 2 日に公表した通期の業績予想、売上高 8,250 億円、営業利益 300
億円、経常利益 230 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 110 億円を据え置きます。

6 ページをご覧ください。先ほどご説明しましたとおり、現在の事業環境を鑑み、事業形態別の業
績予想につきましても、前回予想を据え置きしております。

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77 ページをご覧ください。アフターマーケットおよび産業機械事業の課題と対策についてご説明します。
アフターマーケット向けの需要は、日本では落ち込みが継続するものの、米州と欧州では利益率の高い自動車補修向けを中心に増加し、全体として横ばいと予想しています。
一方で、産業機械向けの需要につきましては、弱含みです。
米国を中心に在庫調整が続く建設機械および風力発電や、中国で新規投資が減少する影響で、ロボット向け変減速機などで減少、その他の業種につきましても、鉄道車両を除いては前年度より需要が振るわない状況が続く見込みです。
このような需要状況の中、次のような利益改善の対策を実行してまいります。
まずは、従来から継続しておりますインフレなどに伴う売価改善および不採算ビジネスの値上げ、縮小を着実に実行してまいります。

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8次に、産業機械向け需要の減少による生産能力を、アフターマーケット向け出荷と常備在庫の拡充に振り向けることで、工場の稼働率向上と販売の拡大および利益の改善を図ってまいります。最新の工場である和歌山製作所も稼働を開始し、今後、アフターマーケット向け供給力強化に貢献してまいります。
また、従来のサプライヤーにこだわらず、新たなサプライヤーの開拓、採用による最適地調達の拡
大や、規模の減少に応じた固定費のコントロールを徹底してまいります。

8 ページをご覧ください。今年 8 月の第 1 四半期の決算説明会でご説明していますように、自動車事業は今年度に黒字転換することが最大のミッションであり、その達成に向けた取り組みとして、
価格改定活動の強化、調達改革による原低、MIX の良化を上げましたが、それぞれの進捗をご説明いたします。
まずは、価格改定活動の強化です。昨年の活動を反省し、交渉は早期にエスカレーションすること
で、インフレコストの確実な売価転嫁を推進しており、現時点、一部前倒しで成果を上げています。引き続き、不採算ビジネスの利益改善と併せまして、適正価格を確保してまいります。

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9次に、調達改革による原低です。この下期から、米国において韓国メーカーから前工程品を採用します。鋼材につきましても、集中購買交渉を拡大することで、原価低減をすすめてまいります。
MIX の良化につきましては、量産受注していた高効率固定式等速ジョイント「CFJ」が、下期に欧州で立ち上がること、また、国内自動車メーカーの CVJ 内製切替品の本格量産など、ターゲット
セグメントにおける新規受注案件が利益改善に寄与してまいります。
その他の活動としまして、人件費を含むインフレ影響が大きかった米国におきましては、従業員の定着が進み、技術の習熟度も向上してきた結果、生産性の改善も進んでおります。
これらの取り組みを着実に実行、成果を出すことで、通期で黒字化を達成してまいります。

9 ページをご覧ください。株主還元の見通しにつきましてご説明いたします。
中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて配当する方針としております。
また、安定配当の目標として、DOE4%と設定しています。

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10今年度の配当につきましては、年初の予想を据え置き、年間 10 円の配当を予定しています。安定
配当の目標である DOE4%に向けて、着実に業績回復を進めてまいります。

10 ページをご覧ください。ESG 経営の取り組みについてご説明いたします。
当社グループは、カーボンニュートラル目標達成に向けた行動計画を着実に推進することを目的としまして、エネルギーの見える化と省エネ改善の活動、熱処理設備のエネルギー転換、CO2 フリ
ー電力の購入や、自然エネルギー発電の活用による CO2 排出量の削減などに取り組んでいます。
7 月には、カーボンニュートラル推進委員会および各地区に地区部会を設置し、グローバルで推進体制を構築しています。
また、自然災害などが発生した場合に、生活への影響を少なくするための防災、減災への取り組み
として、コンテナに小型風力発電装置や太陽光パネル、蓄電池を収納したエヌキューブを市場展開しています。

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11これまでの携帯端末への充電のみならず、電動自転車や電動キックボードなど、観光や災害時の機動力となるパーソナルモビリティの充電ステーションとして、新たな活用方法の提案も開始しました。
これらの ESG 経営の取り組みにつきましては、別途 12 月に ESG 説明会を開催いたしますので、その場で詳しくご説明させていただきます。
私からの説明は以上です。
長尾：鵜飼社長、ありがとうございました。続きまして、CFO の山本より、2024 年 3 月期第 2 四半期決算の実績と通期の見通しについてご説明いたします。山本 CFO、よろしくお願いします。

山本：山本でございます。
それでは、13 ページをお願いいたします。連結の主要指標です。

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12上期の実績は、先ほど鵜飼からもありましたように、売上高が 4,096 億円、営業利益が 68 億円、経常利益が 49 億円、それから特別損失を 4 億円計上しまして、当期純利益は 41 億円となっております。
また、棚卸資産につきましては、2,561 億円と、前期比で増えた形になっておりますが、為替を除
くと 2 億円の減。フリー・キャッシュ・フローが 242 億円で、通期の目標 290 億円に対しては、非常に順調な進捗となっております。
また、増減のところで、除く為替、②マイナス①が、売りが 199 億円増えておりますが、営業利
益は 22 億円減っていると、この内容につきましては 14 ページでご説明いたします。

14 ページをお願いいたします。これが前年の上期と、当期の上期の営業利益の増減分析でございます。
まず、右側が利益減少要因です。ここに規模等で大きく 137 億円と出ております。一方、左側で売価レベルがプラス 180 億円。先ほど、売上増が 199 億円と申し上げましたので、売価レベルを引くと、ボリュームで物量ベースの売上は 19 億円しか増えていない。
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13一方で、前期は在庫も増やして生産を相当積んでおりました。前期との比較におきますと、生産が大幅に減ったと、それと在庫評価が落ちたと。それから、産機の補修の売りが落ちて自動車が増えているという構成の悪化、そういうものが規模等のマイナス 137 億円に入っております。
また、比例費につきましてはマイナス 96 億円ですが、原高が 147 億円で、このうちエネルギーは
足元だいぶ落ち着いてはきておりますが、前年の上期との比較ですと、やはりそこの金額が 104
億円ぐらい原高として入っております。これが比例費マイナス 96 億円の内訳です。
あと、経費は特に船賃がだいぶ戻ってきたのでプラス 21 億円、人件費がプラス 11 億円、それと為替の効果がプラス 51 億円、これによりまして、前年同期比で 29 億円の増益となっております。

15 ページをお願いいたします。8 月に公表した上期の営業利益 65 億円、それと実績 68 億円、これの差を表したものでございます。
右側に、規模等でマイナス 44 億円と出ておりますが、売価レベルを除く販売物量では 70 億円弱減りましたので、その影響と在庫評価の影響、ここで規模等がマイナスとなっております。
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一方、左側ですが、売価レベルがプラス 18 億円、内訳としましては、自動車でプラス 15 億円、アフターマーケットでプラス 3 億円。それから比例費も、原低のほうが当初予想より積み上がりまして、原低がプラス 12 億円、原高がマイナス 1 億円で、比例費ではプラス 11 億円の利益増の要因となっております。
あと経費、人件費、ここのコントロールも効いておりまして、それぞれ 4 億円ずつの利益増要因となっております。

16 ページをお願いいたします。地域別の売上高の状況でございます。
上期の実績、それから通期は業績予想を変えておりませんので、地域別の売上高も、見通しも変えておりません。
ここでのポイントは、②引く①の除く為替の増減ですが、199 億円のうち値上げの影響が 180 億円ございますので、物量では 19 億円しか増えてないと。その物量の地域別の内訳を申し上げますと、日本が物量では 19 億円のプラス、米州では 22 億円のプラス、それから欧州はほぼプラマイ

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15ゼロ、それからアジア他ではマイナス 21 億円となります。特にアジア他では、やはり中国の減少の影響がかなりきております。

次に、17 ページをお願いいたします。事業形態別の状況でございます。
上段が売上高、下段が営業利益でございます。ここでもポイントとなりますのが、やはり前年同期の、②マイナス①の除く為替、先ほどから申し上げておりますように、この 199 億円の中には値上げが 180 億円入っておりますので、それを除いた数字を申し上げます。
アフターマーケットは、値上げを除くとマイナス 28 億円、産機がマイナス 97 億円、自動車がプラス 144 億円となります。
その規模減の影響もございまして、下段の営業利益ですが、アフターマーケットが前年同期比でマイナス 11 億円、産業機械がマイナス 13 億円、自動車がプラス 53 億円で、合計 29 億円のプラス、これが事業形態別の内訳でございます。

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続きまして、18 ページをお願いいたします。今申し上げました、事業形態別の四半期の推移でございます。
左側の棒グラフが売上高、右側の棒グラフが営業利益額、折れ線グラフが営業利益率でございます。
第 1 クォーター、第 2 クォーターの比較で申し上げますと、やはりアフターマーケットの利益が48 億円から 41 億円に 7 億円減っていると、これは主に規模減の影響でございます。産機につきましても、9 億円から 5 億円に減っておりますのも、同じく規模減の影響が大きく効いております。
逆に、自動車につきましては、マイナス 41 億円から 6 億円ということでプラス 47 億円になっております。これは売価転嫁です。特に、日本は 9 月に売価転嫁が多く入りますのでその影響、それと固定費の削減、これで前四半期比 47 億円の増益となっております。

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19 ページをお願いいたします。所在地別の状況でございます。
上段が売上高の棒グラフ、下段が営業利益額の棒グラフと営業利益率の折れ線グラフでございます。
まず、日本につきましては、前下期から今上期に対して規模の影響がございまして、53 億円ほどの減益となっております。その結果が、営業利益率も 5.1%から 2.3%と減少しております。
米州でございますが、前年同期からは改善しましたが、やはり下期と上期を比較しますと、若干マイナスをしております。しかしながら、8 月、9 月、月次ベースですと、黒字化を達成しておりま
す。

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続きまして、20 ページをお願いいたします。同じグラフの欧州、アジア他でございます。
欧州につきましては、前下期から営業利益額、率ともに悪化しております。欧州は夏休みが長いので、どうしても物量減の影響、固定費等は削減しておりますが、物量減の影響が出ております。な
お、欧州につきましても、月次ベースでは、9 月単月で黒字には転じております。
それから、ASEAN ございますが、利益的に非常に安定しておりまして、前下期に対しても利益額、利益率ともに向上しております。

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続きまして、21 ページをお願いいたします。棚卸資産の状況でございます。
2023 年 9 月は、2,561 億円で 3.2 回転となっております。先ほども申し上げましたように、数字上は 3 月末から 167 億円増えた形となっておりますが、うち為替の影響が 169 億円ございまして、物量では 2 億円の減、ほぼほぼ横ばいという状況でございます。
なお、2024 年 3 月の見通し、目標数値は変えておりません。2,300 億円でございます。ここも為替の影響がございまして、実際は物量では 107 億円、これを削ると 2,300 億円に達成するという状況でございます。特に材料、部品、仕掛品、この辺りを中心に削減をしていく予定でございま
す。

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20

続きまして、22 ページをお願いいたします。設備投資と減価償却費の状況でございます。
棒グラフの右から 4 本目です。これが、2024 年 3 月上期の設備投資額 105 億円でございます。通期の見通しが 280 億円でございますので、ほぼほぼ線上で締まっております。また、償却費につきましても、上期実績が 207 億円、通期の見通しが 410 億円でございますので、ここもほぼ線上で推移しております。

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続きまして、23 ページをお願いいたします。有利子負債の状況でございます。
2023 年 9 月は、転換社債 221 億円を発行した影響もございまして、有利子負債の金額としましては、3,876 億円と増加しております。
一方、ネット有利子負債につきましては 2,434 億円で、2024 年 3 月の目標値にほぼほぼ近い状況
でございます。
なお、ネット DE レシオにつきましては、上の折れ線グラフに記載しておりますとおり 1.0、それから劣後債、調整後は 0.8 で推移しております。

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22

24 ページをお願いいたします。キャッシュ・フローの状況でございます。
2024 年 3 月期は、営業キャッシュ・フローが 363 億円、投資キャッシュ・フローがマイナス 122
億円、フリー・キャッシュ・フローが 242 億円となっております。
一番右端に、2024 年 3 月期通期見通し数字を記載しておりますが、それと比べますと、ほぼほぼ線上よりいい進捗という状況になっております。

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最後、25 ページをお願いいたします。転換社債を 9 月に発行させていただきましたので、その概要について記載しております。
持続的成長に向けた投資と強固な財務体質の構築、これをやっていかなければならない、特に財務体質につきましては、この 9 月末、当社の自己資本比率が 26.8%。一方、同業他社さんと 20 ポイ
ントぐらい差がついております。財務体質の強化を進めながら、さらに成長分野への投資、それから生産性向上・戦略的生産再編に係る投資、カーボンニュートラル社会対応の資金という目的で、
CB を発行させていただきました。
概要の欄に記載しておりますが、転換価額が 9 月 6 日の終値より約 12%、非常に高めになっております。よって、希薄化の部分をできるだけ抑えているというコンセプトで発行をしております。
私の説明は、以上でございます。
長尾：山本 CFO、どうもありがとうございました。

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質疑応答

長尾 [M]：それでは、質疑応答に入らせていただきます。
それでは、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の佐々木様、ご質問をよろしくお願いいたします。
佐々木 [Q]：三菱 UFJ の佐々木と申します。よろしくお願します。私から、簡単に 3 点教えてください。
まず 1 つ目が、自動車事業について、お考えとご感触を教えてください。ご説明にありましたとおり、想定対比で見ると値上げができたことや生産性改善が進んだ結果、2 クォーターで黒字化した
ことは喜ばしいことだと思います。お伺いしたいことは、2 クォーターの 5 億円の黒字は、一過性要因なども含めて、どれぐらい実力なのでしょうか。その上で、もともと下期はいろんな案件とか、8 ページに出ていることで黒字化を何としても達成していくというお話でした。
この下期の黒字化に向けた御社から見た手応えというか、どれぐらい自信度というか、手応えがあるのか、考えをぜひ教えてください。よろしくお願いします。
宮澤 [A]：自動車事業を担当しています、宮澤でございます。今のご質問に対して、お答えを差し上げたいと思います。第 2 クォーターで達成しておりますが、黒字転換しまして、約 6 億円の利益を上げさせていただいております。一つ大きな成果としましては、先ほどもご説明しましたが、価格改定の前倒し分がございましたので、その分を織り込みさせていただいたということと、それと社内的に進めております固定費あるいは比例費の削減についても計画どおり進んでおりますので、こういう結果が出たということでございます。
下期についてですが、もちろん下期については中国での物量の減少であったり、今回、UAW のス
トライキも一定程度決着の方向ではありますが、これの回復シナリオが見えてこないというリスクはあるものの、価格改定についても、ほぼほぼ一定程度のめどもつき始めております。下期を含めたいわゆる通期での黒転は、一定程度の確度があるものだと考えております。以上、ご回答申し上げます。
佐々木 [Q]：どうでしょうか。感触として見ると、例えば 3 カ月前ですとか、半年前と比べると、詳細は僕らに言えないでしょうが、結構そこの改善というか、実感がやはり出てきていると考えてよろしいですか。

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宮澤 [A]：宮澤からお答えいたします。一つは価格改定ですが、もちろん価格改定は相手さんがいることですし、正直申し上げると地域別であったり、顧客別のばらつきがあって、進捗しているお客様もあれば、なかなか難航しているお客様もございます。
そういう意味で、先ほど鵜飼も申し上げましたが、早期に交渉のエスカレーションを進めて、一定の決着を図るということで今進めております。それと固定費であったり、いわゆる原価の領域につきましては、北米では、従来北米の現調率を高めるということで米国産品を進めておりましたが、これ大きなチャレンジですが、米国外からの部材の提供を進めることによって、原価を下げていこうということです。この辺りはもう一定程度、11 月とか 12 月の実行が見えております。よほどの突発事情がない限り、確実にプラス移行できると考えております。以上です。
佐々木 [Q]：よくわかりました。ありがとうございます。
2 点目の質問です。これは山本 CFO にお伺いすることだと思いますが、在庫についての考え方を教えてください。正直言いますと、今までの御社様、ちょっと失礼に聞こえるかもしれませんが、在庫管理に課題があったと思います。他方で、今回の決算を見ますと、産機や補修を中心に、顧客などでも在庫調整がある中、しっかりと御社ご自身の在庫は下げられており、特に営業利益もそうですが、フリー・キャッシュ・フローがしっかり出ているところはすばらしいことだと思います。
そこに関して、過去と比べてしっかりと在庫管理ができて、フリー・キャッシュ・フローが出ている背景は何か。その上で、今後下期に向けて、運転資金なども在庫管理のあり方をどのように考えればいいか、ぜひ山本様のご意見を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
山本 [A]：山本からお答えいたします。9 月の在庫ですが、日本のほうでは、かなり生産改革活動が進行してきて、そこのコントロールが効いてきたかなと。ところがやはり、まだ地域別には差異がございます。欧州につきましては、どうしてもお客様の需要のぶれをなかなか吸収できずに、材料、仕掛り、この辺りがかなりぶれているのが今の状況だと思います。
下期につきましては、欧州でも規模が増えてきますし、材料、仕掛りの部分をしっかり削減していくと。一方で、産機の生産能力が余ってきますので、その分については補修向けの在庫をしっかり拡充するという方針でコントロールしていきたいと考えております。よろしいでしょうか。
佐々木 [Q]：冒頭でおっしゃられた、日本で生産改革活動が進んできたというのは、具体的に何が起きていますでしょうか。今までも、そこの生産の改革が課題だったと思いますので、どのような変化があるかを教えていただけませんか。

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鵜飼 [A]：鵜飼からお答え申し上げます。一言で言うと、キャッシュ・フロー経営を強化しようと。工程間在庫であったり、購入、材料メーカーさんから、最後お客様に行くまでの全てのバリューチェーンの中で、要は仕掛在庫を減らしましょうという活動をしております。
まず、生産の中から始めて、今、それが前工程であるサプライチェーンの一部の皆様とか、それから物流途上にある物量であるとか、そういうものを含めてどのような形で減らしていくかということを、この 2 年、3 年かけて、今まだ途上でございますが、徐々に成果が出る方向に来たところです。
仕掛在庫を減らす一方で、棚卸資産の全体のコントロールをしながら、もう一方で、われわが目指しています補修事業の拡大にポートフォリオをしっかり移していこうということを長年やっておりますが、なかなかそれが思うに任せておりませんが。ここのところの完成品在庫、必要な補修に回す完成品在庫についてはさらに充実させていって、トータルの棚卸資産ではコントロールするものの、在庫の中身を、棚卸資産の中身を、仕掛を減らすが必要な完成品はしっかりと整備しようということを方針に出して進めております。その答えでよろしいでしょうか。
佐々木 [Q]：よくわかりました。ありがとうございます。
最後に 3 点目ですが、今のお話も踏まえた上で、ぜひ鵜飼社長にお伺いしたいのですが。今回の 2
クォーター決算を見ますと、先ほど宮澤さんのお話もあったとおり、結構自動車がうまくやれる一方で、補修とか産機は外部環境が厳しく、ちょっと厳しかった決算に見えます。ただ、お話を伺っていますと、今おっしゃったように在庫管理の徹底ですとか、前倒しで値上げができるとか、アメリカでの生産性改善など、個別での経営改革の成果が結構いろいろと見られるような決算にも思われます。
そこで、ぜひ鵜飼社長にお伺いしたいのが、外部環境は置いておいて、NTN の立て直しという観点からトップマネジメントの目線として、会社の体質ですとか、収益改善といったところにどういった手応えがあるのか。今後、どのようにそれを改善していくかについて、鵜飼社長がお考えになられているものがあれば、ぜひ教えていただけませんか。よろしくお願いします。
鵜飼 [A]：はい、わかりました。まず補修が、日本国内で販売の落ち込みが出ております。ただ、海外につきましては、それほど大きな落ち込みはしていない状況です。もう一方で、マーケットに対する適正価格への是正ということで、値上げ活動は確実に進んでいます。補修事業のブランド価
値が落ちてきているということではなくて、補修の 70%は産業機械の軸受をやっています。

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産業機械の OEM が、これは日本も含め、米州、欧州、中国、各地域で需要が落ちております。
OEM の産業機械の製品をつくる工場の稼働率が下がりました。これによって、製造コストが上がりましたので、その辺のバランスで、利益率としては少しマイナスが出てきております。逆に、この 3 月まで、この下期も産業機械の OEM に関しては、回復はまず期待しにくいかなという見込みを立てております。
この中で先ほども申し上げましたが、この生産余力をしっかりと補修向けの在庫拡充といいます
か、必要な在庫の拡充をしていくことに充てることによって、これまでなかなかスムーズに実現できていない補修向けにもっとポートフォリオを移していく、軸足を移していくというところの大きなチャンスになっているタイミングだと思っています。
ですから、来年 4 月から次の中計が始まりますが、次の中期でも補修向けにさらに軸足を移していくとことで、組織も含めていろんな変革をしていこうとしています。それに向けた準備期間としては、非常にチャンスであると捉えています。
それと、もう一つは自動車のほうです。半導体の不足がなくなって、ビッグスリーのストライキ
も、11 月いっぱいはいろんな影響が出ると思いますが、12 月以降、マーケットが車を待っている
状況ですので、各社増産に入っていくと。これに、どこまでわれわれメーカーがついていけるかは別にあるのですが、しっかりと 4 カ月、残りの 4 カ月で自動車は増産基調に入って、しかもコスト
構造、それと売価の適切化が進んできましたので、利益体質が少し改善してきていると。
これをさらにスピードアップさせて、来年 3 月までに、逆に自動車が産機を助けるぐらいの意気込
みを持って進めていきたいと考えています。厳しい下期ですが、次の中期に向けた、われわれの事
業計画を立てる上でのいろんな強みに変えられる部分を、この時期につくれると考えております。
以上でございます。
佐々木 [M]：大変よくわかりました。どうもありがとうございました。
長尾 [M]：佐々木様、どうもありがとうございました。続きまして、ゴールドマン・サックス証券の諫山様、ご質問をお願いいたします。
諌山 [Q]：ゴールドマン、諌山でございます。私も 3 点、伺わせてください。
1 点目、簡単な質問です。14 ページの上期のご実績の増減分析です。こちらを恒例で恐縮です
が、事業ごとに分けた数字で頂戴できますでしょうか。
長尾 [M]：それでは、そちらは事務局からお答えします。

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高下 [A]：事務局の高下から、14 ページ、前年同期比の営業利益の増減につきまして、事業形態別の内訳をお伝えいたします。
まず、アフターマーケット事業でございます。前年に対してマイナス 11 億円、内訳が、規模効果
がマイナス 38 億円、為替がプラス 13 億円、売価レベルがプラス 30 億円、比例費がマイナス 15
億円、固定費がマイナス 2 億円でございます。
続きまして、産業機械事業でございます。前年比でマイナス 13 億円、内訳が、規模効果がマイナ
ス 43 億円、為替がプラス 12 億円、売価レベルがプラス 29 億円、比例費がマイナス 17 億円、固定費がプラス 8 億円、うち人件費が 4 億円でございます。
先ほどのアフターマーケット事業につきましては、マイナス 2 億円のうち、人件費が 1 億円ございます。
続きまして、自動車事業でございます。前年に対して 53 億円のプラスでございます。内訳が、規模効果がマイナス 56 億円、為替がプラス 26 億円、売価レベルがプラス 121 億円、比例費がマイナス 64 億円、固定費がプラス 26 億円、うち人件費が 8 億円でございます。以上でございます。
諌山 [Q]：ありがとうございます。数字の確認ですが、下期の見通しは全体では書いていないですが、ご公表はいただいていないですが、事業としては産機、市販はそれなりに落として、先ほど鵜飼社長が自動車事業に頑張ってもらおうかなとおっしゃっているので、従来よりも増額しているところですか。
鵜飼 [A]：産機の生産能力を、OEM の生産能力をアフターマーケット向けに在庫補充をしっかりしていきたいことが一つと、自動車向けはおそらくフル生産がこれから続くと思われます。グロー
バルで、12 月以降ぐらいですね。ですから、それに対してしっかりお応えできるように、先ほど宮澤が申し上げましたように、比例費の部分で材料の購入ごとの変更をしたりしまして、これが下期に効いてきます。
また、新商品の量産展開であるとか、それから国内自動車メーカーさんの内製部分の等速ジョイン
トもわれわれが代替生産をするという、それがスタートをしたりします。少し MIX も変わってまいります。利益体質も改善される中でボリュームが上がるということで、自動車はさらにわれわれが計画しているよりも、下期の期待が大きくなってくると考えております。
諌山 [Q]：わかりました。ありがとうございます。
今のコメントを踏まえた上で、二つ目です。鵜飼社長にお伺いしたいのが、産機と市販の建付けで今出していらっしゃるスライドで、上期のご実績 14 億円からすると、建機等々を含めて、諸々おサポート
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客様が落ち始めている現況で、産機の 40 億円の下期計画はやはりストレッチに見えます。半期ベースで 140 億円を出したとき、去年は 130 億円弱で確かに強いですが、なかなかアフターの構成を上げたいというお話を踏まえても、かなりチャレンジングだなとなるのですが、おっしゃってい
ただいたアフターのウエートを増やす部分で、近づけるのですか。
自動車の部分でカバーするには、厳しいような下振れになるのではないかというのが、率直に数字を拝見したときに印象として抱いたのですが。アフターのウエートを増やすことによる利益増効果って、そんなに大きく期待できるものなのでしょうか。すいません、ちょっと漠とした聞き方で恐縮ですが。
鵜飼 [A]：わかりました。今日、産業機械とアフターマーケットを担当しております播磨も同席しておりますので、まず播磨から、担当執行役としてお答えをさせていただきたいと思います。
播磨 [A]：播磨でございます。まず、下期の見通しのところで、外部環境のお話が冒頭少し出まし
たが、やはり想像以上に中国市場の落ち込み等々の影響を受けているのは事実だと思っております。特にロボット用の減速機、それから工作機械の落ちが大きいと思っております。アフターでどこまでカバーできるかという、当然の疑問だと思っております。
ただ、来期以降に向けた在庫の積み増しも想定しておりますし、それから工作機械のように非常にアップダウンが激しい業態のところにつきましては、過去の反省を踏まえて、次に山を登る状況になったときに適正な在庫を持つべく、適正な在庫をつくっていくことに注力したいというのが、大きなわれわれの考えているところではございます。それが下期の利益に対してどれだけ寄与していくかというと、下期の利益に対しては、別のところで対策をしていかないといけないと思っています。
売価改善も、約 1 年前からインフレコストの売価転嫁を積極的に進めてまいりましたが、まだまだ遅れてインフレコストが上がってきているところがございますので、ここの転嫁をやるということ。それからもう一つは、不採算でやっているビジネスの値上げをする、あるいは縮小を加速させることをやらなければ、下期の利益は叩き出せないと思っています。既に人件費を含めた固定費の削減、それから経費の削減を最大限やっておりますので、そういうところで何とか出血を最小限にしたいと考えております。以上でございます。
諌山 [Q]：ありがとうございます。
最後、3 点目の部分です。産業機械補修の話は、播磨さんのおっしゃった施策の成果に期待するとして、鵜飼社長もおっしゃったように、自動車の部分でのカバーがどれぐらいになるのかという部

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分です。黒字化してこれからの部分ですね、宮澤さんとしては売価が前倒しでというお話がありましたが、今ある公表計画に対して、為替以外でより収益性を上げられるものは、どういう施策をお考えでしょうか。
物量の部分というよりは、何か特定の地域でプラスが期待できるものがありそうだとか、もう一段
売価交渉を進展するとか、為替以外の御社固有でプラスアルファの話が、この下期の収益性を良くする材料として何か期待できないかと思っております。計画の超過達成に向けて、何を期待できるでしょうか。自動車について、ぜひ教えてください。
宮澤 [A]：宮澤から、少しお答えを差し上げたいと思います。一つは、売価の領域でございます
が、今年度ではなくて 2022 年度の積み残しが結構残っています。積み残し分についても、特に欧州メーカーですが、そこを今集中的に交渉しております。かなり難航はしておりますが、計画には織り込んでいませんが、欧州メーカーさんについては積み残し分も含めて、今強力な売価交渉を進めているのが一つございます。それがうまく成果、刈り取りができれば、今計画している売価以上のものも取りきれるかなと考えているのが、まず一つでございます。
それと二つ目は、先ほど鵜飼からも申し上げましたが、下期でもともとわれわれが計画しておりま
したが、新規案件の立ち上がりがございます。これは MIX の変更といいますか、自動車事業全体
としては、それほど利益率は高くないのですが、比較的利益の高いもので下期での量産スタートが始まります。それを一定程度、量の織り込みをしておりますが、そこの寄与度を今はかなりコンサ
バティブに見ておりますが、そこについての余地があるというのが一つ。
それともう一つは、社内的な固定費、特に当社技術要員をかなりの人数抱えていますが、そこの合理化も含めたところでの計画を、今粛々と進めております。それも上振れ要素としてあると考えております。
それと、先ほど申し上げました米国内でのサプライチェーンの変更です。従来、米国内で完結していたものを、一部米国外から安いものを提供というか、供給を受けたり、あるいは米国内で今かな
り生産逼迫しておりますので、日本もしくは中国からの応援生産でそれに対応すると。幸いに今、非常に円安傾向でございますので、日本から送り込めば送り込むほど、それがかなりプラスに効いてきます。その辺りもいくつかのプランを持ちながら、計画上の利益を達成しようという考えであります。以上です。
諌山 [Q]：ありがとうございます。それぞれいくらかできていないですが、あまりポケットとしていくらあるかというのは、お話ししたくないかもしれないですが、これ全部まとめると数十億円前半ぐらいの話なのか、後半ぐらいは余裕を取っているというものでしょうか。あまり言うと、後でサポート
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できた、できない、という話になるかもしれませんので言いたくないかもしれないですが、ヒントをいただけないですか。
宮澤 [A]：そうですね。保険の掛け方だと思うのですが、例えば、前回に発表した見通しで、第 2クォーターについてはマイナス 19 億円の計画でございましたが、今期為替の影響もございました
し、値上げの前倒しもございまして、最終的に 6 億円の着地で計画よりも 25 億円ぐらいプラスで着地しております。これヒントになりますか、諫山さん。
諌山 [M]：よくわかりました。ありがとうございました。
長尾 [M]：諌山様、どうもありがとうございました。続きまして、JP モルガン証券の佐野様、ご質問をよろしくお願いいたします。
佐野 [Q]：JP モルガンの佐野でございます。ご説明、ありがとうございました。私からも 3 点、お願いします。
1 点目が、今期の通期の見方の変化に関しまして、特に営業利益の増減の売価についてお伺いをさせてください。3 カ月前と比べたときに、業界他社さんでいくと、インフレの部分が想定よりも低く収まったので、それに応じて売価の上がり方も抑えられているケースが見られます。御社もこの3 カ月を経て、通期の売価の上げ幅に関して、これまでの計画と違うところがあれば教えていただ
きたいのと、来期に向けた売価の考え方等々も、基本的な部分をまずご説明いただけますか。これが 1 点目です。
宮澤 [A]：自動車につきましては、宮澤からご説明を差し上げたいと思います。自動車につきましては、基本的にはインフレコストと不採算の部分を含めて売価修正を進めております、一部のお客様におきましては、契約数よりも少ない発注数量をいただいている会社さんについては、契約数量に満たない数量分については、これも含めて売価修正をさせていただいているような状態でございます。
ただ、地域性を申し上げますと、ご存知のように、日本については一部電力費用なんかが下がり始
めていますので、その分については当初予定した電力費用、エネルギー費用をいただけないケース
が発生してございますが、調達の領域を見ますと、われわれ自身のエネルギーコストそのものも下がっておりますので、上下でこれは相殺されるので、ネットではあまり効きはないかなと考えております。
それと一部の顧客につきましては、従来値上げを受け入れる代わりにコストダウンの話もそろそろ出始めてはいますが、基本的にわれわれのスタンスとしましては、まずはインフレ価格あるいは過サポート
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去の積み残し分を、まずは十分にそれを売価に反映していただいた上で、われわれ自身が、コストダウンの原資が出てくれば、それをリーズナブルな範囲でお返しするということはお話ししております。今、われわれが注目しておりますのは、あるいは集中しておりますのは、過去の取りこぼし分も含めた売価の修正に注力している状態でございます。自動車は、以上でございます。
播磨 [A]：続きまして播磨から、まずアフターマーケットでございます。アフターマーケットは、
かなりの部分を定価表でビジネスをしている部分があります。これについては、先期から定価表の改定をしてきておりますので、これが大きく寄与をしてきておりますことが一つ。
それから、アフターマーケットの場合は、中小、小口、お客様が多岐にわたります。こと細かく値上げ、売価転嫁をやってまいりました。これも先期からやってきたことが、今期に成果として表れてきております。当初、今期の事業計画で考えていた値上げを、はるかに上回る成果を得られているというのが、アフターマーケットでございます。
それから、産業機械につきましては二つございます。一つは、エネルギーコストをはじめとしたイ
ンフレコストの値上げの転嫁。それから、不採算の部分の値上げの交渉をやってきているわけですが、かなりのお客様でご理解をいただいて値上げが結実しているということでございますが、一部のお客様で、なかなか外部環境が悪くなっている局面に入ってご理解をいただけていないところがございます。ここは、われわれの実情を訴えながら、値上げ交渉を下期に継続していることがございます。これが一つ。
それからもう一つが、われわれサプライヤーさんからのインフレコストの転嫁を言われている部分。ここは少し電気、ガスの値上げ分というようなところが遅れてきている部分がございます。この部分も、当然われわれは受け入れていく姿勢でやっております。この部分も、お客様に理解を得ながら値上げ、遅れているものの値上げをお願いしているというのが今の状況でございます。以上
でございます。
佐野 [Q]：ありがとうございます。ちなみに、いつもですと大体 16 ページとか 17 ページ辺りに、上から下だとか、あと通期の新しい利益の増減が出ていたりするのが御社の開示のあり方と思っていたのですが、今回は、それは特にないという理解でよろしいですか。
山本 [A]：山本でございます。今回、通期の見通しを変えておりませんので、下期が通期の見通しを変えてないものから上期の引き算という形になってしまいますので、ここについては、表示はしておりません。
佐野 [Q]：はい、わかりました。ありがとうございます。

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2 点目が、自動車の受注状況といいますか、案件の積み上がりを宮澤さんから教えていただきたいのと、その中で、1Q ちょっと苦戦もされていました中国のマーケットにおける、よりローカルのほうを攻めていくとか、日系以外の部分に拡販をしていくみたいな取り組みの成果も見られるのか、そういったところの補足情報もあればありがたいです。お願いします。
宮澤 [A]：それでは、宮澤からお答えを差し上げたいと思います。基本的には、もう 2024 年までの商戦が終わっていますので、事業年度で言えば 2025 年度の商戦辺りのところを、少しお話を差し上げたいと思います。大体ドライブシャフトで 180 から 200 ぐらいです。それから、アクスルのほうで 130 から 150 ぐらいの数字だと思います。これは EV の専用型番も含めてということで、お含みおきいただきたいと思います。
中国については、ご存知のように今、日系メーカーが非常に苦戦している中でわれわれ中国の、特に EV メーカー向けのシフトを進めております。全体とすれば 8 割以上日系メーカーさんが占めておりますので、比率とすれば 15%程度のローカルメーカーですが、これが 3 ポイントから 5 ポイ
ントぐらい増えていくかなというイメージです。よろしいでしょうか。
佐野 [Q]：詳細ありがとうございます。
最後、鵜飼社長にお伺いさせていただきたいのですが、今回、より下期偏重の計画になっていると思います。これまでお話をお伺いしていますと、その達成確度も手応えもおありかなと思うのですが、これが現場の部分まで含めて予実管理ですとか、掲げられた数字を着実にやっていくというのを、どのように浸透されていらっしゃるのかということにつきまして、この間開かれていらっしゃると思いますが、グローバル会議の感触も含めて、どういった形で NTN の現場のところとマネジ
メントの計画必達に関しての危機感の部分を醸成されていらっしゃるのか、その辺りの感触がもしあれば教えてください。
鵜飼 [A]：鵜飼です。一つは昨年、コロナがまだ収束する前でしたので、私が主に国内全事業場、工場、販社を含めまして、それから海外の主だった事業所、販売会社、工場を回りました。タウン
ホールミーティングと言われる主要な従業員の方々と、直接対話をしようということで、会社の今の状況と、それから会社がこれから進むべき状況を説明して、皆さんに直接理解を求めると同時に、いろんなご質問を受けまして、それに対して私が直接お答えするということを去年も進めてまいりました。
今年 4 月からは、全執行役がご自分の担当部門の地域なり、例えば国内であれば販売会社であった
り、工場ですが海外でもその地域によって違いまして、そこに直接行っていただいて、今は執行役の皆さんが、私が去年やったこと、私も並行して主だったところには回っているのですが、それとサポート
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34並行して、全執行役がグローバルに動いて、従業員との直接対話を進めて、われわれがやるべき方
向をしっかりと共有していこうと進めてきています。
まだ今、オンゴーイングで、今月もまた欧州にも行きますが、そういうことをやっています。
先だって開催したグローバルマネジメントカンファレンスは、5 年ぶりです。コロナを中心にしてできなかったのですが、日本で世界各国から主だったマネジメントのメンバーが集まって、そこで会議を開いて共通課題、次の中期に向けて NTN がやるべき、進むべき方向について、事前に宿題を出しました。その宿題に対する答えを持ち寄って、チームに分けましてチーム活動をして、そのチーム活動をした結果を皆さんの前で発表していただいて、そこで質疑応答するというような形でやりました。
従来はどちらかいうと発表中心の、各部門の長が発表してそれを聞いているという会議がベースだ
ったのですが、今回はいろんな若手の方の意見を含めて工夫をしてもらいました。海外から来た
方々も、ある意味今まで全く違うやり方をすると、自分たちの充実感といいますか、そういうものを持って帰っていただきました。ただ単に充実しているだけでは駄目なので、それをちゃんと成果が出るように、これからも行動を続けていくという状況で、かなりの手応えとして感じています。
先ほど申し上げましたように、非常にクリアにわれわれもこれから先の次の中期に向けて、NTNの企業価値向上に向けたいろんな施策を打っています。当然、外部環境の状況によって微調整をしながらやっていかないといけないと思いますが、徐々にその方向感と、全員の行動力につながりつつあると感触を持っています。以上です。
佐野 [M]：はい、わかりました。ご回答をありがとうございます。以上です。
長尾 [M]：佐野様、ご質問ありがとうございました。それでは、大和証券の田井様、ご質問をお願
いいたします。
田井 [Q]：田井です。一つは、17 ページの数字の話で恐縮ですが、アフター向けですが、この上期のご実績、売上は、下期と比べて売上は増えていますが、利益は 3 分の 2 ぐらいに減っちゃったと思うんですね。前年の上期と比べても増収減益だと思うのですが、これはいろんな数字をいただ
いているので分析すればわかるかもしれませんが、結局、何が一番影響しているのですか。
山本 [A]：山本でございます。先ほどの説明が上手くいけていなかったのですが、まず前年の同期、前期の上期と比較しますと、除く為替でアフターがプラス 2 億円と表示されておりますが、売価レベルを除くとマイナス 28 億円で物量では減っていると。さらに産機につきましては、除く為替でマイナス 68 億円となっておりますが、価格の部分を除きますとマイナス 97 億円と売りが減

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っております。要は生産規模減の影響が、一番大きく前年の上期比では出ております。下期比につきましても、やはり規模の影響が相当大きいというのが現状でございます。
田井 [Q]：わかりました。そういう意味では、やはりボリュームが増えないと厳しいということですね。
山本 [A]：そうですね。どうしても、先ほどの説明にもございましたが、産機の工場でつくっているものがアフターにいっておりますので、価格転嫁をやったとしましても、規模が落ちることによって原価構成が悪くなるという点はございます。
田井 [Q]：わかりました。
あともう一つは、他の会社でもお伺いしたのですが、来年度以降を見たときに、価格をどうご覧になっているかをお伺いしたいです。自動車と産機と分けるべきなのかもしれませんが、車は例えば
さっき宮澤さんがお話しいただいた、中国向けが増えますというのは、当然その MIX としては厳しいと思います。そもそもそれぞれのお客様の値上げの受け入れる度合いは、多分どんどん今小さ
くなってきているのではないかと。特に、EV の中国の人たちは、と思ったりしています。その辺りをどのぐらい考えていらっしゃるのか。
一方で、産機に関しては足元でそうかもしれませんが、これだけ需要が弱いと当然値上げなんて言
われてもみたいな時代になってきていると思うのですが、その辺りはいかがですか。
お伺いしたいのは、既に決算が出た海外の競合他社で同じような話が、電話会議で結構出るようになっていて、ちょっと潮目がまた変わってきたと。もう値上げと言えばいい時代も終わって、何か付加価値をつけるとか、仕組みを変えないと、そればかり言われてもみたいになってきているのかなと思っています。その辺りを、今期の業績はもうどうでもいいので、来期以降見たときに何か補完することあればそれぞれお伺いできますか。以上です。
宮澤 [A]：それでは、自動車についてお話を差し上げたいと思います。来年以降の話については仮説も含めた話になってしまいますが、基本的にわれわれも来年以降もご商売いただいていますので、そこの契約単価がございます。われわれが今進めていますのは、経済変動によるインフレのコ
ストについては着実に売価転嫁していきましょうと。
特に米国は今回、UAW が 4 年間で 25%の賃上げを認めている以上、われわれの部材に対するというか、われわれの米国での人件費も当然上がってきます。そういうインフレコストについては、確実に受けていただこうという考えであります。逆にそれが受けていただけないとか、非常に厳しい

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交渉になると、われわれとすれば安定供給も確保できないというような交渉を今進めております。
それは継続させたいと考えております。
それと、ボリュームの話です。基本的にわれわれの契約単価は、一定の契約ボリュームの中で価格を履行することを契約しております。それが満たないケースにおいては、それについても一定程度ご負担いただくという交渉を考えております。
それと、将来についてです。もちろん、われわれは付加価値を乗せていかなければいけませんし、
CVJ といえども、コモディティの領域なかなか出ていかないですが、ここについては単なる価格競争に陥るというよりも、われわれ自身が他社に比べて秀でていると思われる課題解決力であった
り、あるいは提案力であったり、あるいはスピード対応のところを売価に乗せていきます。ある意
味乗せていくような対応を進めることによって、お客様から選んでいただこうということを進めております。
事実、彼ら自身が LCC メーカーを選定したがうまく開発が進まないので、開発の途中で弊社のほうに戻ってくるケースも、ここ何件か出ております。そういうアプローチをかけて、全体の自動車
収益を戻していこうと考えております。以上です。
鵜飼 [A]：少し、鵜飼から補足させていただきます。私が言っていますのは、設計の抜本的な見直しをしましょうと。NTN は高速ジョイント、それからハブについては世界でもナンバーワン、ナンバーツーのようなシェアを持っていますが、逆にいうとそこにあぐらをかいてないかと。長年使ってきた設計標準そのものは、やはり外部環境で求められているものに対して、もう一つは、調達できる部材の品質の向上に対して、タイムリーに見直しができているかというと決してそうではな
いと。
まして中国メーカーをはじめ、新興国メーカーがそれなりの品質、技術のものを安値で提供できるようになってきています。そこに対して、いつまでもハイスペックのものばかりをやるということが、これから先の、今、田井さんがおっしゃったように、来年以降もわれわれの企業の柱として持っている商品の力をどんどん削いでいくとことにもなります。
つくりやすいものは設計もシンプルですし、その中でお客様が本当に求めている、特に、これからEV の中でハイスペックのものは、われわれはいろいろ持っているのですが、やはりハイコストにもなります。それを、適切なコストでマーケットのプライスにいかに競争力を持って合わせていけるかというのは、もう設計から抜本的に見直しをしないといけないと考えています。ここの部分をこれからしっかりと、今、既に始めていますが、次の中期に向けての私は大きなテーマだと考えて
います。
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37一方で、産機のほうは、お客様個々の例えば建機メーカーさんであったりという、それぞれがご自分のところでつくる機械は、車のように標準化されていませんので、いろんなスペックを個別に要求されてきます。ただ、それもお客様も結局新興国との競争に陥っていますので、その中でサプライチェーンを通じてコスト競争力を上げていこうとすると、やはり設計標準をもっとシンプルにしていくとか、そういうことをわれわれからも働きかけていく必要があると思っています。従来のお客様との関係性だけを維持するだけで今までの商売ができるかというと、決してそうではないと考えています。そういう意味では、適宜というかスピードを上げて、この辺の見直しをしっかりとしていきます。
部材につきましても、中国からさらにインドに調達の矛先を変えてきています。ここでも非常に品質も上がってきていますし、競争力も上がってきています。設計からつながる比例費の部分であるとか、もちろん生産性を上げるための固定費の部分も含めて、抜本的な改善、改革をしていかない
かないといけないと考えて進めてきているところです。以上です。
田井 [M]：ありがとうございました。大丈夫です。またお願いします。
長尾 [M]：田井様、ありがとうございました。
以上をもちまして、当社 NTN 株式会社、2024 年 3 月期第 2 四半期決算 IR 説明会を終了いたします。
本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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