令和 3 年
4月1日《 発行 》
一般社団法人全国植物検疫協会
東京都千代田区内神田 3 －４－３
Tel ０ ３ ( ５ ２ ９ ４ ) １ ５ ２ ０

第 135 号

植物防疫法施行規則の改正等に関する公聴会
令和 3 年 2 月 25 日（金）に表題の公聴会がオンライン方式により開催された。冒頭、農林水産省担当者から検疫有害動植物に係る制度説明と見直し案について説明が行われた。その後、学識経験者及び利害関係者からの意見公述が行われた。主な見直し案及び公述は次のとおり。
（見直し案 1）輸入植物検疫の対象となる病害虫の追加等について諸外国における有害動植物に関する新たな情報に基づき実施した PRA の結果、検疫有害動植物は現行の 1,021 種から 1,023 種に変更する。一方、非検疫有害動植物は現行の 513 種 5 属から520 種 5 属に変更する。（下表参照）（見直し案 2）輸出国に対して求める輸入検疫措
置の見直し
新たに検疫有害動植物に指定する２種（下表）について、輸出国に対し作業計画に従った措置又は精密検定の実施とともに、検査証明書への追記を要求する。

表

また、既存の検疫有害動植物について、寄主植物又は発生地域の追加等を行う。
（見直し案 3）国内における移動禁止地域等の見直し
アリモドキゾウムシの根絶事業が行われていた津堅島（沖縄県）において、国により調査が行われた。その結果、根絶が確認されたことから、同島をアリモドキゾウムシの発生地域から除外する。
（意見公述等）公聴会では 7 名の公述人から意見（全員賛成）が述べられた。議長からは公聴会やパブリックコメントに寄せられた意見を踏まえ、手続きを進める旨の説明があった。

追加される検疫有害動植物（2 種）及び非検疫有害動植物（7 種）
病害虫名

検疫有害動植物（2 種）

Anastrepha striata（ミバエ科）
Tomato mottle mosaic virus（ウイルス）
Eupteryx decemnotata（ヨコバエ科）、ヘラオオバココバンゾウムシ、

非検疫有害動植物（7 種）チャノカタカイガラムシ、ビワコブオオアブラムシ、チョウセンアサガオ類輪紋病、Pythium brassicum,Pantoea ananatis

第 27 回全国植物検疫協会理事会を書面決議により開催
例年 3 月中旬に開催している当協会の理事会については、新型コロナウイルスの感染防止の観点から対面での開催を見合わせ、書面による理事②令和 3 年度事業計画及び収支（増減）予算書（案）に関する件（資料送付は 3 月上旬）について、決議を求めた。いずれの議案も全役員（理事会の開催とした。令和 3 年 2 月 15 日付け文書で書面決議による理事会開催を案内し、①令和 2
年度事業報告及び決算報告（見込み）に関する件、及び監事）に承認された。議事録については、3
月 15 日付けで取りまとめ、役員及び農林水産省に回付した。

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全植

検協通報

第 135 号

令和２年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業の概要
当協会は令和 2 年 4 月 1 日に農林水産省と本事業の業務委託契約を結び、この一年間、本事業を推進してきましたが、本事業は本年 3 月 17 日をもって終了したことからその概要をお知らせする。
1. 専門家の登録
事務局は関係機関を通じて、①植物検疫、②病な相談やまだ輸出先も決めておらず輸出先未定として相談した事例もあり、これらは合わせて 16

害虫防除・栽培管理、③農薬の適正使用・農薬残留等、④流通・販売等に係る各分野の専門家を全国規模で募集を行い、専門家選定委員会に諮った件（13%）あった。
(3) 相談の輸出品目の傾向
相談で最も多かった輸出品目は、野菜（イチゴ、上で、専門家 100 名の登録を行った。
2. 相談窓口の設置
相談窓口は、各ブロック（北海道、東北、関東、メロン、ミニトマト、サツマイモ、ジャガイモ等）で 40 件（31％）であった。とりわけイチゴの相談が多く 13 件あった。次いで、生果実（ミカン、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄）に少なくとも１ヶ所以上とし、全国 17 ヶ所に設置した。
3. 事業の広報
本事業の広報のためリーフレットを作成し、令和 2 年 4 月に農林水産省、各都道府県、全農、JETRO、専門家、当協会会員等に 20.600 枚配布した。また、事業の専用サイトを設け、広報等を行った。
4. 専門家による技術的支援の実施
生産者、地方自治体、輸出者等から寄せられた相談や問合せ等は 362 件あり、このうち 118 件について輸出産地カルテを作成 (2 月 28 日現在 )した。
(1) 相談者の傾向

リンゴ、ナシ、ブドウ、カキ、キンカン等）32件（25％）、木材（製材を含む。）20 件（16％）、栽植用植物（果樹苗木、イヌマキ、サボテン等）
13 件（10％）、お茶 8 件（6％）、コメ 4 件（3％）、種子 3 件（2%）などであった。
(4) 相談内容の傾向
相談内容は植物検疫条件等に関する相談が最も多く 95 件（61％）、次いで残留農薬 29 件（19％）、検疫手続き 23 件（15％）、講演依頼 1 件、その他 7 件であった。
(5) 技術支援の実施状況
輸出産地カルテ 118 件のうち、相談者から専門家による支援依頼のあった 27 件

相談者は輸出者 42 件（36％）が最も多く、次いで生産者 21 件（18％）、自治体等 19 件（16%）、流 通 業 者 16 件（14%） の 順 で あ っ た。 な お、
JETRO や生産者等から依頼を受けたコンサルタの産地等に対 し て、 延
べ 110 名 の専門家を派遣ント業者、農産物輸出を支援している団体から合わせて 17 件の相談があった。

し、植物検疫条件、手続き、(2) 相談の輸出先国の傾向
相談で最も多かった輸出先国は、タイで 27 件であった。タイ向け青果物（13 種）等については令和元年度から検疫条件が変更となり、生産園残留農薬、病害虫防除など産地に訪問しての支援について説明するなど支援を実施した。一方、専門家の派遣ま地や選果こん包施設の登録などが必要となったほか、令和 2 年 8 月から農薬検査に係る強化が公表されたことに伴い相談が増えたものと考えられでは不要とし 90 件については、相談者に対して植物検疫条件、手続き、残留農薬基準値などについて電話やメール等で説明を実施した。

た。タイ以外では、台湾 15 件、中国 15 件、ベトナム 10 件などであった。地域でみるとアジアが 73 件（57％）で最も多く、次いで EU16 件

5. オンライン（WEB）での訪問支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のため、専門家が相談者に直接面談して支援を行うこ（13％）
、北米・南米 14 件（11％）の順であった。とが出来ない場合もあった。これらの相談者にはまた、輸出できるならどこへでも出したいのよう依頼に応じてオンライン（ビデオ通話）による支－2－

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全植

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第 135 号援も行った。また、オンラインによる講演依頼（会場に大型スクリーンで投影しての講演）もあり、濃度）して実施してきたが、今年度から新たに選果工程にこれらの処理を自動で実施できるスプレオンラインでの対応は全部で 6 回行った。
6. 技術資料の作成(1) イヌマキ根鉢径内の殺線虫剤潅注処理によるー処理機を導入し、省力化を図りつつ迅速かつ円滑な処理を実施し、出荷経費の削減を計ることとした。タイの TBZ の残留基準値（以下「MRL」

線虫防除効果の検討
近年我が国から中国に輸出されたイヌマキ苗の根回り土壌から線虫が発見される事例が多いとしという。）は 7ppm であるが、スプレーによる処理の場合、当該薬剤のラベル記載では 5,000ppmの濃度で処理するとされており、これまでより濃て、日中の植物検疫当局間による検疫協度が 5 倍となる。このため、新たなスプレー処理方法が MRL を超えないかが課題となった。万が一、タイの MRL を超えていた場合は、輸出が議が行われてきた。
こ の た め、我が国では根できなくなるばかりでなく国内での販売もできなくなるため、膨大な損失を抱えるおそれが危惧された。このため、新たに導入するスプレー処理機による防かび洗いによる土壌除去後にピートモス等に置き換えた株
イヌマキ苗への殺線虫剤潅注試験の支援の輸出方法も確立して提案されているが、手間がかかり過ぎるなどの理由から生産者には理解が得られない状況にある。そこで、栽培中の土壌中から線虫がいなくなれば、そのデータをもって中国側と土付きの輸出条件が設定できる可能性も考えられることか
ら、栽培中のイヌマキ苗に殺線虫剤を潅注処理してその効果を確認するための試験を実施し、検討を行った。
(2) タイ王国向け温州みかんに係る防腐剤チアベ
ンタゾール処理方法変更に伴う残留値の確認試験

剤処理を実施してもタイのMRL を 超 えずに適切に実施できるか事前に確認する必要が生じた。 し か し、
スプレー処理機の設置（納期）が輸出直前に予定されたため、その前に、手動噴霧器及び動力タイ王国に温州みかんを輸出するためには、指定病害虫の発生モニタリングの他、収穫果実に対動力噴霧器による調査の様子噴霧器を用いて予備試験を実施し確認した。

して殺菌剤処理及び防かび剤処理が義務付けられている。防カビ剤処理については、使用する薬剤のラベルに記載された方法及び濃度により実施することがタイ王国の検疫条件で求められている。

7. 事例集の作成
専門家の協力を得て、10 事例を収集し事例集を作成した。主な構成は、相談者の施設の概要や目的、相談者の取組現況や抱える課題、専門家の相談者は昨年まで選果終了後にチアベンダゾール剤（ワックス混合）（以下「TBZ」という。）にミカンを浸漬（ラベルの記載で 1,000ppm の支援等の内容、相談者の対応状況及び所感等で、現地の写真等も掲載した。

令和３年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業への対応
本事業については、令和 3 年 2 月 16 日に入札公告が行われ仕様書などが公表されたことから、当協会は提案書や入札書を準備し、農林水産省に門家リストの整備、②相談窓口の設置、③インターネットサイトの運営、④産地等の現状把握の実施、⑤専門家による技術的支援の実施、⑥事例集、関係書類を提出した。本事業の実施内容は、①専技術資料の作成等である。事業の実施期間は、－3－

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検令和 4 年 3 月 16 日（水）までとなっている。
当協会が受託できれば、これまでの経験を活か

協通報

第 135 号しつつ、本事業に取り組むこととしている。

全国植物検疫協会研修（テキスト作成と配布）
令和 2 年度の全国研修は、新型コロナウイルス感染症の影響により対面での研修会開催を見送り、会員への研修テキストのみの配布を行うこととした。今年度の話題提供は次の方々にお願いし、テキストを作成する。
１．植物検疫を巡る最近の状況

３．諸外国における米麦の積地検査農林水産省消費・安全局植物防疫課課長補佐 皿海 宏樹
２．輸出用木材こん包材の熱処理技術の理論と実

海外貨物検査株式会社 (OMIC) 食糧部
４．侵入警戒調査における重要病害虫発見時の対応事例について際
横浜植物防疫所 調査研究部
消毒技術開発担当- 沖縄県のミカンコミバエを中心に 元沖縄県植物防疫協会 安田慶次
松岡郁子

【編集後記】
日頃の運動不足解消のため、昼休みはできる限り散歩に出かけることにしている。
当協会が所在する千代田区には、ご存じのように皇居や神田明神があるが、ビル群に囲まれた中にひっそりと建つ小さな神社仏閣も多数ある。当協会の近くにある「出世不動尊」もその一つ。
本尊の不動明王は、智証明大師（814 ～ 891）作で徳川家の表鬼門除けとして祀られ、現在の本堂は昭和 63 年に建て替えられました。出世不動とは、相撲取りが信心すれば出世すると言い伝えられた事が始まりと言う説もあるそうです。
暖かくなってきましたので皆様も天気が良い昼休み、日光浴を兼ねて少し外に出てみませんか。
前述のような案内板を読むのも楽しいものです。
きっと新しい発見がありますよ。

今後の予定
4 月上旬 表彰候補者の推薦依頼
5 月上旬 会計監査
5 月中旬 第 28 回理事会（書面決議）
6 月 8 日 第 29 回理事会 ( 東京 )第 10 回定時社員総会（東京）（開催方法は未定）

出世不動尊（JR 神田駅西口から徒歩 5 分）

令和 3 年経済センサス - 活動調査について 総務省・経済産業省では、本年 6 月に行う本調査の実施に当たり、今回は新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、インターネットによる回答を希望しています。経済センサス関連サイトは次のとおりです。
https://www.e-census2021.go.jp/－4－