付属資料

アンケート調査票                                  

令和４年度食品産業における取引慣行の実態調査 調査票

一般財団法人食品産業センター
食品産業における取引慣行の実態調査へのご協力のお願い
大規模小売業者と納入業者との間には、従来より大規模小売業者の優越的地位の濫用行為として、一方的な協賛金要請や従業員派遣要請等、多くの問題が指摘されております。公正取引委員
会では、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する基本的ルール
として、平成  年  月  日より「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）を施行し、その後、平成  年  月の独占禁止法改正により、優越的地位の濫用行為が課徴金の対象となりました。
（令和元年  月、令和  年  月、同年  月に同法改正）
さらに、令和  年  月に政府は「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策
パッケージ」を策定し、その一環として農林水産省は「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン」を示しました。
＜参考＞
「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」の運用基準
KWWSZZZMIWFJRMSGNJXLGHOLQHXQ\RXNLMXQGDLNLERNRXULKWPO
（公正取引委員会ホームページ）

一般財団法人食品産業センターでは、毎年、食品製造事業者と大規模小売業者との間における取引慣行の実態と問題点を把握し、その改善へ向けて関係機関と連携をとりながら対応を検討していくため、本アンケート調査を実施し、その結果についても、公正取引委員会、経済産業省、
農林水産省、関係団体等に情報を提供しております。
本アンケートは、食品製造事業者２，０００社様を対象にお送りしております。

つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、本年度調査につきましても是非ともご協力下さいますようお願い申し上げます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、集計結果以外、貴社名や個人名が外部に出ることは一切ありません。

ご回答は、([FHO ファイル「回答編」によるメールで回答いただけます。その際は別紙、御案
内文をご覧ください。
文書で回答される場合は、別冊の「回答編」にご記入の上、同封の返信用封筒にて、当センターまでお送りください。              〈期日 令和５年２月２８日（火）〉
 
本調査に関するお問い合わせは、下記のところまでお願い致します。
一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部 担当：上野〒 東京都千代田区二番町 電話 ： メール：PDNRWRXHQR#VKRNXVDQRUMS

調査の流れは以下の通りです。
3 貴社の概要：
↓3 協賛金の要請：
↓

貴社の概要についてお伺いします。


協賛金を要請されたことがあるか、それは妥当と感じるかどうか等をお伺いします。3 センターフィーの要請： センターフィーを負担しているか、その根拠が示されているか、
実質センターフィーを別の名目で要請されたことがあるか等をお伺いします。
↓

3 従業員派遣の要請：
↓

従業員の派遣を要請されたことがあるか、それはどのような業務か等をお伺いします。
3 不当な値引き・特売商品 不当な値引きや特売商品等の買いたたきがあったか等をお伺い等の買いたたき等：します。
         ↓
原材料費、エネルギーコスト、労務費等の上昇分の取引価格へ
3 製品への適正な価格転の転嫁を要請したか、価格転嫁することができたか、その協議
嫁等：
の状況等についてお伺いします。      ↓
3 過度の情報開示の要求： ノウハウを含む過度に詳細な情報・社外秘情報などの開示が要求されたか等をお伺いします。        ↓3 プライベート・ブラン 小売業者のプライベート・ブランド（ＰＢ）商品の製造の受託ド（ＰＢ）商品に関する要請： に関して不当な要請等があったか等をお伺いします。         ↓      
以上の設問とは別に不当と思われる返品、欠品ペナルティ等、
3 全体を通じて：
商慣習見直しに関して問題があると思われる具体的事例      
また、以上の設問とは別に不当と思われる要請があったかについてお伺いします。
≪貴社の概要 ≫ 貴社の概要についてお伺いします。 １－１ 貴社は、

「百貨店、大型総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ディスカ
ウントストア、生協、ドラッグストア、通信販売」等の小売業者
（以降の問いの業態については上記業態から選んで記入して下さい）
との取引がありますか？別冊の回答編の回答欄のいずれかから選んで下さい（「取引」には、帳合取引であっても貴社と小売業者との間で実質的な取引条件の交渉が行われている場合を含みます）。
「取引がある」と回答した事業者は、次ページ以降の質問にご回答下さい。
「取引がない」と回答した事業者は、別冊の回答編１ページ「ご記入者又は問い合わせ先」に
貴社名をご記入の上、そのまま別冊の回答編をご返送下さい。

1

１－２ 取引のある小売業者の業態を回答欄の中から選んで下さい。
（該当するもの全てを○で囲んで下さい。「その他の小売業」については具体的な業態をご記入下さい。）
１－３ 貴社の現在の資本金を回答欄の中から選んで下さい。（１つだけ○で囲んで下さい）
１－４ 貴社の現在の総従業員数（除くパート、アルバイト）を回答欄の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）
１－５ 貴社の直近の会計年度の売上高を回答欄の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）
１－６ 貴社の業種（最も売上の大きいもの）を回答欄の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）
文書でご回答される場合は、全て別冊の「回答編」にある 回 答 欄      網 掛 け 部 分 に、  
ご記入下さい。

≪協賛金の要請≫
協賛金：大規模小売業者が、自己等のために、納入業者に本来提供する必要がない金銭、役務などを提供させ、又は当該納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて金銭、役務などを提供させることは、「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」で禁止されています。

問１ 小売業者（取引先）から最近１年間において、協賛金を要請されたことがありますか？
   協賛金の要請有無 協賛金の要請はなかった              協賛金の要請があったあった場合、その協賛金の種類は次のどれに該当しますか？（複数回答可）
また、その協賛金の要請に対して貴社はどのように対応されましたか？
 協賛金の種類：   決算対策の協賛金           新規（改装）オープン協賛金（創業祭等催事の協賛金を含む）
           新製品導入協力協賛金           チラシ協賛金           その他独自の協賛金
協賛金要請への対応全て応じざるを得ない          ほとんど応じている        ケースバイケースで応じている         ．ほとんど応じていない         ．全く応じない
＜回答方法＞
・貴社と取引のある小売業者についてのみ、回答してください。（Ｐ２「１－２」で選択した業態）（以下の設問についても、全て同じように回答してください）
・「協賛金の種類」（～）は複数回答可。「協賛金要求への対応」（～）は１つだけ選ぶ。
・ ひ と つ の 業態の中 で 複数の 取 引 をしてい る 場 合 は 、 そ の業態に 特 徴的な 選 択 肢 を１つ だ け選ぶ。（以下の設問についても、全て同じように回答してください）

2

《問問２～３は、協賛金を負担した事業者のみお答え下さい。そうでない事業者は問４へ。
》
問２ 最近１年間において、小売業者（取引先）からの要請に応じて負担した協賛金と貴社の販売
促進効果との関係は次のどれに該当しますか？
    ．協賛金は販促効果等と見合ったものである ．協賛金は販促効果等とほぼ見合ったものである
．協賛金は販促効果等と見合ったものではない．趣旨等からみて本来提供する必要のない協賛金である、又は協賛金による販促効果
等は期待できない、もしくは販促効果等は無い
＜回答方法＞
負担した協賛金と販売促進効果との関係を業態別に回答してください。  ・負・ひ
ひとつの業態の中で複数の取引がある場合は、その業態に特徴的な選択肢を１つだけ選ぶ。

問３ 小売業者からの「見合ったものでない」と特に感じる協賛金の要請について、具体的にその事例をご紹介下さい。
当該要請を行った取引先小売業者の、①業態（Ｐ．２「１－２」業態から記入。）、②事業展
開（全国展開、地域ブロック、県内など）、③所在地（県名など）、及び④妥当でないと思われる金額の算定根拠等、⑤要請を断りにくい状況（事情）等が分かるように記述願います。≪センターフィーの要請≫
センターフィー：量販店等が物流センターを設け、そこに一括納入することの代償として納入業者に求める支出金。協賛金と同様、当該納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて金銭を提供させることは禁止されています。

問４ 小売業者（取引先）に対し、センターフィー（卸売業からの補填要請等を含む）を負担していますか？ また、負担している場合、そのセンターフィーの要請に対して貴社はどのように対応されましたか？
物流センターは利用していないのでセンターフィーの負担はない   「利用無」
物流センターを利用しているが、センターフィーの要請、負担はない 「負担無」
センターフィーの要請があり、負担している            「負担有」
対応全て応じざるを得ないほとんど応じているケースバイケースで応じている ほとんど応じていない全く応じない＜回答方法＞
・業
業 態 別 に 「   利用無」「   負担無」「負担有」の中で  つ選ぶ。
・「負担有」を選んだら、その対応（～）を１つ選ぶ。


3

《問
問５～７は、問４で「負担有」を選択した事業者のみお答え下さい。
そうでない事業者は問８（Ｐ５）へ》
問５ 小売業者に対するセンターフィー（卸売業からの補填要請等を含む）の負担と、各店舗に配送せず、物流センターに一括納入することによる自社のコスト削減分との関係は次のどれに該当しますか？
．自社のコスト削減分を大幅に上回る負担である
．自社のコスト削減分を若干上回る負担である
．コスト削減分に見合う負担である
．自社のコスト削減分を若干下回る負担である
．自社のコスト削減分を大幅に下回る負担である＜回答方法＞
・問
問４で「負担有」を選択した小売業者についてのみ、自社のコスト削減分とセンターフィー
負担との関係について回答してください。

問６ センターフィーの要請において、その金額の算出基準、根拠は明らかにされていますか？
明らかにされている場合は、その根拠をできるだけ具体的に（使用するセンターの機能に応じた、入出庫料・倉敷料・ピッキング料・店舗配送運賃等）記載して下さい。
当該小売業者の、①業態（Ｐ．２「１－２」業態から記入）、②事業展開（全国展開、
地域ブロック、県内など）、③所在地（県名など）、及び④明らかにされている具体的
根拠が分かるように記述願います。

問７ センターフィーの支払いについて、負担の内容が特に不当であると考えておられる事例について具体的にご紹介下さい。
当該小売業者の、①業態（Ｐ．２「１－２」業態から記入）、②事業展開（全国展開、地域
ブロック、県内など）、③所在地（県名など）、及び④妥当でないと思われる金額の算定根拠等、⑤断りにくい状況（事情）等が分かるように記述願います。


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

4

問８ 小売業者（取引先）から、実質センターフィー（卸売業からの補填要請等を含む）の負担
要請を別の名目で要請されたことがありますか？ 
あった場合はその要請内容をお知らせ下さい。
また、別の名目で要請された場合、貴社はどのように対応されましたか？

選択肢：別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された
別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的な要請内容を記入して下さい）

対応 全て応じざるを得ないほとんど応じているケースバイケースで応じている

ほとんど応じていない全く応じない＜回答方法＞
・「要請があった（選択肢 ～）」を選んだら、その対応について ～ の中から  つ選ぶ。
・「．その他で要請された」を選んだら、具体的な要請内容を記入してください。

≪従業員派遣の要請≫
従業員派遣：売場応援のように自社商品の販売等のために従業員を派遣することですが、棚卸や陳列補充作業を小売側が労働力の不足を補うために一方的に要請し、派遣させることは禁止されています。

問９ 小売業者（取引先）から、最近１年間において従業員派遣を要請されたことがありますか？
あった場合、その従業員派遣の要請に対して貴社はどのように対応されましたか？
選択肢 従業員派遣の要請はない
要請があり、全て応じざるを得ない要請があり、ほとんど応じている要請があり、ケースバイケースで応じている 
要請があったが、ほとんど応じていない要請があったが、全く応じない








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5

《問
問１０～１３は、従業員派遣を行った事業者のみお答え下さい。
そうでない事業者は、問１４（Ｐ）へ》

問１０ 貴社が小売業者からの要請に応じた従業員派遣において、派遣条件（日数、時間、業務
内容、費用の負担等）に関する事前の協議はありましたか？
十分な事前協議があった
 十分な事前協議はなかった
 交渉の余地無くほぼ一方的に決められた＜回答方法＞
・ 問９で「 ～ 」を選択した小売業者について 、業態別に、 ～ から  つ選ぶ。

問１１ 要請された業務の内容は次のどれに該当しますか？（複数回答可）
内容： ．自社商品の接客を伴う販売業務    ．他社商品も含めた販売業務    ．小売業者の店舗の新規・改装オープン等に際し、あらかじめ貴社の同意を得ることなく、一方的な要請による貴社商品の陳列・補充作業    ．小売業者の店舗の新装・新規オープン等に際し、貴社商品のみの陳列・補充作業に従事させることとしていたのにもかかわらず、同業他社商品を含めた陳列・補充作業    ．棚替え、棚卸し、店舗の清掃、整理等    ．荷降ろし・積荷作業等
．駐車場整理、客の整理等
社内事務、レジでの袋詰め等    ．その他
＜回答方法＞
・問９で「～」を選択した小売業者について、業態別に、要請された業務内容を ～ から選ぶ。（複数回答可）

問１２ 従業員派遣の要請に応じた時、日当、交通費などの費用は支給されましたか？
 妥当な額を受け取った 受け取ったが妥当な額とはいえない 提示はあったが、今後の取引関係等を考慮すると受け取れなかった
 提示はあったが、自社の方針等により受け取らなかった 全く出なかった＜回答方法＞
・問９で「 ～ 」を選択した小売業者について、業態別に、  ～ から  つ選ぶ。


6

問１３ 貴社が小売業者からの要請に応じた従業員派遣や従業員派遣に関する覚書などの文書へのサイン等について、「妥当でない」と特に感じる要請について、具体的にその経緯をご記入下さい。
当該要請を行った取引先小売業者の、①業態（Ｐ．２「１－２」業態から記入）、②事業展
開（全国展開、地域ブロック、県内など）、③所在地（県名など）、及び④妥当でないと思われる日当、交通費等の算定根拠等、⑤要請を断りにくい状況（事情）等が分かるように記述願います。
≪不当な値引き・特売商品等の買いたたき等≫
消費者の低価格志向等は変わらないものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、食品価格は、徐々に上昇し始めています。
こうした中、「不当な値引き」や「特売商品等の買いたたき」等が行われていないか等に
ついて、お伺いします。

不当な値引き     ：納入業者の責めに帰すべき事由がある場合を除いて、大規模小売業者が納入業者から商品購入後に、納入価格の値引きを当該納入業者にさせることは禁止されています。
特売商品等の買いたたき：特売等の用に供する商品について、当該商品と同種の商品に係る自己等への通常の納入価格に比べて著しく低い価格を一方的に決めて納入させることは禁止されています。           【不当な値引き】（事後値引き）
問１４ 小売業者（取引先）から、最近１年間において「不当な値引き」（事後値引き）を要求されたことがありますか？
あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されましたか？    選択肢「不当な値引き」の要求はない要求があり、全て応じざるを得ない 要求があり、ほとんど応じている要求があり、ケースバイケースで応じている要求があったが、ほとんど応じていない
．要求があったが、全く応じない

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

7

【特売商品等の買いたたき】
問１５ 小売業者（取引先）から最近１年間において、「特売商品等の買いたたき」をされたことがありますか？ あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されましたか？  選択肢「特売商品等の買いたたき」の要求はない要求があり、全て応じざるを得ない 要求があり、ほとんど応じている要求があり、ケースバイケースで応じている要求があったが、ほとんど応じていない
．要求があったが、全く応じない
問１６ 小売業者からの「不当な値引き」（事後値引き）や「特売商品等の買いたたき」について、
要求や負担の内容が特に不当であると考えておられる事例について、具体的にご紹介下さい。

また、特売商品以外でも納入価格の交渉において、要求や負担の内容が特に不当であると
考えておられる事例があれば、具体的にご紹介下さい。

当該要求を行った取引先小売業者の、①業態（Ｐ．２「１－２」業態から記入）、②事業展
開（全国展開、地域ブロック、県内など）、③所在地（県名など）、及び④不当であると思われる要求や負担の内容等、⑤要求を断りにくい状況（事情）等が分かるように記述願います。
≪製品への適正な価格転嫁≫
令和  年  月に農林水産省によって策定された「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」において、「問題となり得る事例と望ましい取引事例」として、「原材料価格等の上昇時の取引価格改定」の具体事例が示されています。昨年の本調査でも、このような取引価格改定に関する協議における具体事例が寄せられておりますが、昨今の原材料価格、エネルギーコス
トが上昇している中、小売業者への価格転嫁の要請、その協議状況等についてお伺いします。

問１７ 最近１年間において、小売業者（取引先）に対して、原材料費、エネルギーコスト、労務費等の上昇分の取引価格への転嫁を要請し、転嫁することができましたか。
   選択肢 全く要請していない要請したものは全て転嫁できた要請したもののうち多く（ 割～ 割程度）を転嫁できた要請したもののうち一部（ 割～ 割程度）を転嫁できた要請したが、全く転嫁できなかった（協議を申し入れたが、応じてもらえな
かった場合も含む）







8

問１８ 製品の適正な価格転嫁について、「原材料価格等の上昇時の取引価格改定」の内容が特に問題となり得ると考えられる事例について具体的にご紹介ください。

当該対応や要求を行った取引先小売業者の、①業態（Ｐ．２「１－２」業態から記入）、②事業展開（全国展開、地域ブロック、県内など）、③所在地（県名など）、及び④問題となり得る先方の対応 要請が実現するまでに時間がかかりすぎるケース等含む や要求の内容等、⑤対応や要求を断りにくい状況（事情）等が分かるように記述願います。
≪過度の情報開示の要求≫
過去の本調査では、「安心・安全の名の下にノウハウを含む仕様書の開示を要求された」、「社外秘としている配合割合等の開示を要求された」などの回答や、「開示した情報を元に小売業の関連会社
で類似品を生産された」といった回答も寄せられています。
平成２０年４月の加工食品品質表示基準の改正による業者間取引での品質表示の義務化を背景に、小売業者が納入業者に対して過度に詳細な情報の開示を要求していないか等についてお伺いします。

問１９ 小売業者（取引先）から最近１年間において、「ノウハウ等を含む過度に詳細な情報・社
外秘情報」などの開示を要求されたことがありますか？
あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されましたか？
  選択肢「ノウハウ等を含む過度に詳細な情報・社外秘情報」等の開示要求はない要求があり、全て応じざるを得ない 要求があり、ほとんど応じている要求があり、ケースバイケースで応じている 要求があったが、ほとんど応じていない
．要求があったが、全く応じない

また、その内容が特に不当であると考えておられる事例について、具体的にご紹介下さい。
＜回答方法＞
・特に不当であると考えておられる事例がある場合は、当該要求を行った取引先小売業の業態、事業展開、所在地、不当であると思われる理由、要求を断りにくい状況（事情）等について、具体的にご紹介下さい。
≪プライベート・ブランド（ＰＢ）商品に関する要請≫
消費者の低価格志向等に対応した小売業者等のＰＢ商品（注）市場が拡大し、食品製造事業者において、小売業者等のＰＢ商品の製造を受託するケースが増加してきています。
こうした中、過去の本調査においても、「価格交渉に応じない」、「見積もり通りのロット製造ができない」等、ＰＢ商品に関して不当であると感じる要請等を小売業者から受けたとの回答があります。
（注）ＰＢ商品：小売業者等が商品開発したものを製造業者に製造を委託し、小売業者等が独自ブ
ランドで販売する商品。ただし、小売業者等と製造業者の共同開発あるいは製造
業者の商品提案による場合も含む。

99

問２０ 貴社は、最近１年間において、小売業者等のＰＢ商品の製造を受託し、その受託に関して、その小売業者等から不当であると感じる要請等を受けたことがありますか？
 小売業者のＰＢ商品の製造を受託しており、不当である感じる要請等が「あった」
 小売業者のＰＢ商品の製造を受託しているが、不当である感じる要請等は「ない」
 小売業者のＰＢ商品の製造は受託していない   あった場合、その小売業者は、次のどの業態ですか？
Ａ百貨店  Ｂ大型総合スーパー  Ｃ食品スーパー  Ｄコンビニエンスストア
Ｅディスカウントストア  Ｆ生協  Ｇドラッグストア  Ｈ通信販売
Ｉその他の小売業
また、その不当であると感じる要請等は、次のどれに該当しますか？（複数回答可）

    ．原価構成や製造工程に係る情報など、開示することにより価格交渉等において
不利な立場に立つ（納入価格の引下げ等）こととなる情報の開示を取引条件として求められる
．ナショナル・ブランド（ＮＢ）商品と同水準の原材料の使用を求めるにもかかわら
ず、取引価格についてはＮＢ商品より著しく低い価格での取引を要請される
．利益率が低い等により、ＰＢ商品の製造委託の要請を断ろうとしたところ、
ＮＢ商品の取引の中止、取引数量の減少をちらつかせ、製造委託に応じるように要
請される
．契約通りの生産ロットを守らない、見積もり時よりも小ロット対応を求められる等
生産ロットに関する要請をされる。
     ．小売事業者からのリードタイムが短く無理な注文に応えることを余儀なくされる。
結果として見込生産による余剰が発生した。
     ．小売業者から製造委託を受けて、包材を調達したにもかかわらず、販売不振により
使わなくなった包材の代金を小売事業者に負担してもらえない     ＰＢ商品をＮＢ商品の達成リベート対象に含めるように要請される。または、
ＰＢ商品を含めた貴社全体の実績で、貴社ＮＢ商品の年間契約の達成を評価する
ように要請される。（仮にＮＢ商品群単体で契約未達成であっても、ＰＢ商品とＮＢ商品の合計実績で、契約達成評価を要請される）
     ．その他の要請等
＜回答方法＞
・選択肢 ～ のうち、当てはまるものを  つ選ぶ。
・なお、「小売業者のＰＢ商品の製造を受託しており、不当であると感じる要請等があった」
を選択した場合は、該当する小売業者の業態（Ａ～Ｉ）を明記し、その不当であると感じる
要請等について、選択肢 ～ の中から選ぶ。（複数回答可）
・また、「小売業者のＰＢ商品の製造は、受託していない」を選択した場合で、小売業者のＰＢ商品の製造は実際に受託していないが、不当であると感じる要請等があった場合は、その要請等を行った小売業者の業態（Ａ～Ｉ）と、その具体的な要請等の内容についてご紹介
下さい。

10

≪全体を通じて≫ 
問２１ 
１．

最近  年の取引において不当であると思われる小売業者（取引先）からの返品があれば、それらについて具体的にご紹介下さい。
また、卸売業者からの返品についても不当であると思われる返品があれば、それについてもご記入下さい。
当該要求を行った小売業者の、①業態（Ｐ．２「１－２」業態から記入）、卸売業者の場合は卸売業と記入して下さい。②事業展開（全国展開、地域ブロック、県内など）、③所在地（県名など）、④不当であると思われる返品の内容等、⑤要請に対してどのように対応したか、状況（事情）等が分かるように記述願います。

返品について、『優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方』では、「取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し、当該取引の相手方から受領した商品を返品する場合であって、どのような場合に、どのような条件で返品するかについて、当該取引の相手方との間で明確になっておらず、当該取引の相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合、その他正当な理由がないのに、当該取引の相手方から受領した商品を返品する場合であって、当該取引の相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる。
」とされています。



２．

商慣習の見直しが行われた事例、また、商慣習の見直しが進まない事例、商慣習の見直しに関して問題があると思われる事例等があれば、具体的にご紹介下さい。
当該小売業者の、①業態（Ｐ．２「１－２」業態から記入）、②事業展開（全国展開、地域
ブロック、県内など）、③所在地（県名など）、④具体的な見直し事例、進まない事例、⑤商慣習見直しに関して問題があると思われる事例等があれば記述願います。

令和２年３月に「食品ロス削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。基本的な方針の中で、食品卸売・小売業者に求められる役割と行動として「サプライチェーン全体
での食品ロス削減に資する厳しい納品期限（３分の１ルール等）の緩和や、需要予測の高度化や受発注リードタイムの調整等による適正発注の推進等の商慣習の見直しに取り組む。
」とされています。昨今、食品業界としても様々な検証取り組みが進められている。






11

３． 近年の取引においてバイイングパワーの不当な行使ではないかと考えられる小売業者（取引先）からの要請（「特別注文品の受領拒否」「押し付け販売」「従業員の不当使用」「不当な経済上の利益の収受（326 システムの負担等）」）、並びにその他の不当であると考えられる要請（例えば、棚割を確保するための値引き等の取引条件の要求、新しい要求の形態で不当であると思われるもの）、並びに製販双方にメリットがある内容であっても過度な負担が不当であると考えられる要請（「不当な経済上の利益の収受」（納品伝票電子化に伴う負担等））等があれば、それらについて具体的にご紹介下さい。
また、卸売業者のバイイングパワーの不当な行使ではないかと考えられる要請があれば、それについてもご記入下さい。
当該要求を行った小売業者の、①業態（Ｐ．２「１－２」業態から記入）、卸売業者の場
合は卸売業と記入して下さい。②事業展開（全国展開、地域ブロック、県内など）、③所在
地（県名など）、④不当であると思われる要請の内容等、⑤要請に対してどのように対応したか、状況（事情）等が分かるように記述願います。
問２２ 平成１７年に大規模小売業告示とその運用基準が施行されるとともに、さらに、平成２１
年６月には改正独占禁止法が成立し、優越的地位の濫用行為が課徴金の対象となるなど、取引慣行の改善に向けた取組みが強化されています。また、小売業界でも納入業者とのより公正な取引を目指して、関連法等の周知徹底に取り組んでいます。
貴社の小売業者との取引において、最近３年位の間にこれら取引慣行に関して小売業側に改善が認められますか？ （１つだけ○で囲んで下さい）

選択肢：  ．かなりの改善が認められる
．ある程度の改善が認められる
．ほとんど改善が認められない
．改善よりもむしろ悪化している





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質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

12【参考 資料】
≪パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化について≫
政府は、令和  年  月  日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催し、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するため、閣議了解を行い、政府一体となり下記の対応をするとしました。
１．事業所管大臣より関係する事業者団体に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円
滑化に関する事業者団体に対する要請を行うこととしました。
２．内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会は、「パート
ナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に従い、取組を開始し、その実施状況についてフォローアップを行うこととしました。
KWWSVZZZFDVJRMSMSVHLVDNXDWDUDVKLLBVLKRQV\XJLSGISDUWQHUVKLSBWRULNXPLBVHWSGI                                     （内閣府）

≪食品製造業者、小売業者間における適正取引推進ガイドライン≫
農林水産省は、令和  年  月  日付で、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガ
イドライン」を策定・公表し、転嫁円滑化を含め、取引適正化を推進することとしました。
KWWSVZZZPDIIJRMSMVKRNXVDQNLNDNXWHNLVHLWRULKLNLKWPO     （農林水産省）

≪食品ロス削減や食品リサイクルの取組事業者と取組内容を公表≫農林水産省は、食品ロスを削減するため、補助事業により製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」（事務局：公益財団法人流通経済研究所）を設置し、「納品期限の緩和」、「賞味期限表示の大括り化」といった商慣習見直しの取組を推進しています。 月  日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向けて農林水産省は、
商慣習見直しに取り組む食品事業者を調査・募集するとともに、商慣習の見直しを含めた食品ロス削減や食品リサイクルの取組事例の募集を行いました。令和  年  月  日、商慣習見直しに取り組む事業者名と取組内容をとりまとめ、公表しました。

KWWSVZZZPDIIJRMSMSUHVVVKRNXKLQUHF\FOHBKWPO   （農林水産省）

 


13

                                           






令和４年度食品産業における取引慣行の実態調査【回答編】       ＜目次＞
         貴社の概況（１－１～６）       ・・・  3．１         協賛金の要請（問１～３）       ・・・  3．３         センターフィーの要請（問４～８）   ・・・  3．５         従業員派遣の要請（問９～１３）    ・・・  3．９         不当な値引き・特売商品等の買いたたき等
（問１４～１６）・・・  3．１１
製品への適正な価格転嫁（問１７～１８）・・・  3．１２
         過度の情報開示の要求（問１９）    ・・・  3．１３
ＰＢ商品に関する要請（問２０）    ・・・  3１４
全体を通じて（問２１）        ・・・  3１５
取引慣行に関する小売業側の改善（問２２）・・・  3．１６








文書で回 答される 場合、 こ ちらの回 答編のみ をご返送 下さい。 ※([FHO ファイル「回答編」によるメールでも回答いただけますので、詳細は別紙をご参照ください。
※調査内容について、不明な点があった場合、こちらからご連絡させていただく場合がございます
ので、ご記入者又は問い合わせ先をご記入下さい。なお、ご記入いただいた個人情報は本調査の問
い合わせ以外には使用いたしません。
（ご記入者又は問い合わせ先）
フリガナ

会社名
所在地




〒

所属部署・役職 
フリガナ



氏名



電話番号



ＦＡＸ番号



本調査票に
関する
問い合わせ先

メールアドレス ≪貴社の概要≫
１－１ ≪取引の有無≫

回答欄 （１つだけ○で囲んで下さい）
１）取引がある
２）取引がない「取引がある」と回答した事業者は、次ページ以降の質問にご回答下さい。
「取引がない」と回答した事業者は、上記「ご記入者又は問い合わせ先」に貴社名をご記入の上、そのまま本回答編をご返送下さい。





1

１－２ ≪取引のある小売業者の業態≫

回答欄Ａ）百貨店 Ｂ）大型総合スーパー Ｃ）食品スーパー Ｄ）コンビニエンスストア
Ｅ）ディスカウントストア Ｆ）生協 Ｇ）ドラッグストア Ｈ）通信販売    Ｉ）その他の小売業（           ）１－３ ≪資本金≫

回答欄１）  万円未満２）  万円～ 万円未満３）  万円～ 万円未満 ４）  万円～１億円未満

５） １億円～３億円未満６） ３億円～ 億円未満７）  億円～ 億円未満８）  億円以上２）  人～ 人未満３）  人～ 人未満４）  人～ 人未満５）  人～ 人未満６）  人～ 人未満７）  人～ 人未満８）  人以上２） １億円～ 億円未満３）  億円～ 億円未満４）  億円～ 億円未満５）  億円～ 億円未満６）  億円～ 億円未満
１－４  ≪総従業員数≫

回答欄１）  人未満１－５  ≪売上高≫

回答欄１） １億円未満７）  億円～ 億円未満 ８）  億円以上
１－６  ≪業種≫

回 答 欄
１）肉製品

９）食酢

）冷凍調理食品

２）乳製品）その他の調味料）そう菜３）水産食料品

）精糖）レトルト食品

４）野菜缶詰・果実缶詰・

）精穀・製粉

）その他食料品

  農産保存食料品

）パン）コーヒー５）野菜漬物）菓子）その他飲料

６）味噌）動植物油脂

）その他

７）醤油）めん類８）ソース

）豆腐








2

≪協賛金の要請≫
問１ ≪協賛金要請の有無、対応≫

回 答 欄
  （回答 例）        該  当  選  択  肢   Ｉ その他の小売業  協賛金の要請はなかった協賛金の要請があった（協賛金の種類：        ）
（要請への対応：        ）



以降の質問は、Ｐ ２の「１－２」で「取引がある」と回答した小売業者について、 
業態別にお答え下さい。
＜記入欄＞       該 当  選 択 肢  Ａ 百貨店      協賛金の要請はなかった協賛金の要請があった（協賛金の種類：        ）
（要請への対応：      Ｂ 大型総合スーパー 協賛金の要請はなかった  ）

協賛金の要請があった（協賛金の種類：        ）
（要請への対応：       ）
  Ｃ 食品スーパー   協賛金の要請はなかった協賛金の要請があった（協賛金の種類：        ）
（要請への対応：       ）
  Ｄ ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ   協賛金の要請はなかった協賛金の要請があった（協賛金の種類：        ）
（要請への対応：       ）
  Ｅ ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ   協賛金の要請はなかった協賛金の要請があった（協賛金の種類：        ）
（要請への対応：       ）
  Ｆ 生協       協賛金の要請はなかった協賛金の要請があった（協賛金の種類：        ）
（要請への対応：       ）



3 Ｇ ドラッグストア  協賛金の要請はなかった協賛金の要請があった（協賛金の種類：        ）
（要請への対応：       ）
  Ｈ 通信販売     協賛金の要請はなかった協賛金の要請があった（協賛金の種類：        ）
（要請への対応：       ）
Ｉ その他の小売業  協賛金の要請はなかった協賛金の要請があった（協賛金の種類：        ）
（要請への対応：       ）

問２ ≪協賛金と販売促進効果との関係≫

回 答 欄
（回答例）            該該 当 選 択 肢   Ｉ その他の小売業       （      ）＜記入欄＞            該 当 選 択 肢   Ａ 百貨店           （      ）   Ｂ 大型総合スーパー      （      ）   Ｃ 食品スーパー        （      ）   Ｄ コンビニエンスストア    （      ）   Ｅ ディスカウントストア    （      ）   Ｆ 生協            （      ）   Ｇ ドラッグストア       （      ）   Ｈ 通信販売          （      ）Ｉ その他の小売業       （      ）
問３ ≪具体的事例≫

回答欄 ①業態（                                   ）②事業展開（              ）③所在地（                 ）
④算定根拠等（                                                                                                                          ）
⑤状況等（                                                                                                                                                                       ）4≪センターフィーの要請≫
問４ ≪センターフィーの要請に対する対応≫

回 答 欄
（回答例）           該 当 選 択 肢
Ｉ その他の小売業

利用無 負担無 負担有（    ）＜記入欄＞           該 当 選 択 肢
Ａ 百貨店利用無 負担無 負担有（    ）Ｂ 大型総合スーパー利用無 負担無 負担有（    ）Ｃ 食品スーパー利用無 負担無 負担有（    ）Ｄ コンビニエンスストア

利用無 負担無 負担有（    ）Ｅ ディスカウントストア

利用無 負担無 負担有（    ）Ｆ 生協

利用無 負担無 負担有（    ）Ｇ ドラッグストア

利用無 負担無 負担有（    ）Ｈ 通信販売利用無 負担無 負担有（    ）Ｉ その他の小売業
利用無 負担無 負担有（    ）







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

問５ ≪センターフィー負担とコスト削減分との関係≫

回答欄（回答例）            該該 当 選 択 肢
Ｉ その他の小売業      （         ）
＜記入欄＞            該 当 選 択 肢
Ａ 百貨店         （         ）

Ｂ 大型総合スーパー    （         ）

Ｃ 食品スーパー      （         ）

Ｄ コンビニエンスストア （         ）

Ｅ ディスカウントストア（         ）

Ｆ 生協（         ）

Ｇ ドラッグストア（         ）
Ｈ 通信販売（         ）

Ｉ その他の小売業  （         ）













5

問６ ≪センターフィーの算出基準、根拠≫

回答欄 根拠は明らかにされていない 根拠は明らかにされている
→ ①業態（                 ）②事業展開（               ）
③所在地（               ）④具体的根拠（                                                                                     ）問７ ≪具体的事例≫

回答欄  ① 業態 （                 ）
② 事業展開（               ）③ 所在地（               ）
④ 算定根拠等（                                                                               ）
⑤ 状況等（                                      
                                           ）
















6

問８ ≪実質センターフィーを別名目での要請の有無≫

回 答 欄
  （回答 例）        該  当  選  択  肢   Ｉ その他の小売業  別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的に：              ）
上記 ～ の要請への対応：        

以降の質問は、「要請があった（選択肢 ～）」を選んだら、その対応について ～ の中から
 つ選んでください 。
＜記入欄＞       該 当  選 択 肢  Ａ 百貨店      別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的に：              ）
上記 ～ の要請への対応：          Ｂ 大型総合スーパー 別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的に：              ）
上記 ～ の要請への対応：          Ｃ 食品スーパー   別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的に：              ）
上記 ～ の要請への対応：          Ｄ ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ   別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的に：              ）
上記 ～ の要請への対応：          Ｅ ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ   別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的に：              ）
上記 ～ の要請への対応：        
  

7

Ｆ 生協       別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的に：              ）
上記 ～ の要請への対応：          Ｇ ドラッグストア  別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的に：              ）
上記 ～ の要請への対応：          Ｈ 通信販売     別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的に：              ）
上記 ～ の要請への対応：        
Ｉ その他の小売業  別名目の要請はなかった納品価格のダウンで要請された別の名目のリベート等で要請された
その他で要請された（具体的に：              ）
上記 ～ の要請への対応：        



















8

≪従業員派遣の要請≫
問９ ≪従業員派遣要請の有無、対応≫

回 答 欄
（回答例）         該  当 選 択 肢   Ｉ その他の小売業    （            ）
＜記入欄＞         該 当 選 択 肢   Ａ 百貨店         選択肢（            ）   Ｂ 大型総合スーパー    選択肢（            ）  Ｃ 食品スーパー      選択肢（            ）   Ｄ コンビニエンスストア  選択肢（            ）
  Ｅ ディスカウントストア選択肢（            ）   Ｆ 生協選択肢（            ）    Ｇ ドラッグストア     選択肢（            ）   Ｈ 通信販売選択肢（            ）
Ｉ その他の小売業     選択肢（            ）

問１０ ≪従業員派遣の条件に関する事前協議の程度≫

回答欄（回答例）           該 当 選 択 肢
Ｉ その他の小売業  （     ）

＜記入欄＞           該 当 選 択 肢
Ａ 百貨店         （     ）

Ｂ 大型総合スーパー    （     ）

Ｃ 食品スーパー      （     ）

Ｄ コンビニエンスストア （     ）

Ｅ ディスカウントストア（     ）

Ｆ 生協（     ）

Ｇ ドラッグストア（     ）

Ｈ 通信販売     （     ）
Ｉ その他の小売業      （    ）









9

問１１ ≪要請された業務内容≫

回 答 欄
（回答例）           該 当 選 択 肢
Ｉ その他の小売業     （                ）

＜記入欄＞           該 当 選 択 肢
Ａ 百貨店         （                ）
Ｂ 大型総合スーパー    （                ）
Ｃ 食品スーパー      （                ）
Ｄ コンビニエンスストア  （                ）Ｅ ディスカウントストア  （                ）
Ｆ 生協          （                ）
Ｇ ドラッグストア     （                ）
Ｈ 通信販売        （                ）
Ｉ その他の小売業     （                ）
上記の選択肢「その他」の業務の内容について、具体的にご記入下さい                                                                                                                                問１２ ≪従業員派遣要請時の費用支給≫

回答欄＜＜記入欄＞            該 当 選 択 肢
Ａ 百貨店         （         ）

Ｂ 大型総合スーパー    （         ）

Ｃ 食品スーパー      （         ）

Ｄ コンビニエンスストア （         ）

Ｅ ディスカウントストア（         ）

Ｆ 生協（         ）

Ｇ ドラッグストア（         ）

Ｈ 通信販売（         ）

Ｉ その他の小売業（         ）


問１３ ≪具体的事例≫

回答欄 ①業態（                                   ）②事業展開（                 ）③所在地（               ）
④算定根拠等（                                                                               ）
⑤状況等（                                                                                 ）10≪不当な値引き・特売商品等の買いたたき等≫【不当な値引き】（事後値引き）
問１４≪「不当な値引き」要求の有無、対応≫

回 答 欄
（回答例）         該  当 選 択 肢
Ｉ その他の小売業選択肢（            ）
＜記入欄＞         該 当 選 択 肢   Ａ 百貨店         選択肢（            ）   Ｂ 大型総合スーパー    選択肢（            ）  Ｃ 食品スーパー      選択肢（            ）   Ｄ コンビニエンスストア 選択肢（            ）
  Ｅ ディスカウントストア選択肢（            ）   Ｆ 生協選択肢（            ）    Ｇ ドラッグストア     選択肢（            ））Ｈ 通信販売選択肢（            ）
Ｉ その他の小売業     選択肢（            ）

【特売商品等の買いたたき】
問１５ ≪「特売商品等の買いたたき」要求の有無、対応≫

回 答 欄
（回答例）         該  当 選 択 肢    Ｉ その他の小売業     選択肢（            ）
＜記入欄＞         該 当 選 択 肢   Ａ 百貨店         選択肢（            ）   Ｂ 大型総合スーパー    選択肢（            ）  Ｃ 食品スーパー      選択肢（            ）   Ｄ コンビニエンスストア 選択肢（            ）
  Ｅ ディスカウントストア選択肢（            ）   Ｆ 生協選択肢（            ）    Ｇ ドラッグストア     選択肢（            ）
Ｈ 通信販売選択肢（            ）
Ｉ その他の小売業     選択肢（            ）













11

問１６ ≪具体的事例≫

回答欄 ①業態（                                   ）②事業展開（               ）③所在地（                ）
④不当であると思われる内容等（                                                                       ）
⑤状況等（                                                                                 ）

≪製品への適正な価格転嫁≫問１７ ≪製品への適正な価格転嫁の要請、転嫁状況≫

回 答 欄
（回答例）         該  当 選 択 肢    Ｉ その他の小売業     選択肢（        ）
＜記入欄＞         該 当 選 択 肢   Ａ 百貨店         選択肢（        ）   Ｂ 大型総合スーパー    選択肢（        ）  Ｃ 食品スーパー      選択肢（        ）   Ｄ コンビニエンスストア 選択肢（        ）
  Ｅ ディスカウントストア選択肢（        ）   Ｆ 生協選択肢（        ）    Ｇ ドラッグストア     選択肢（        ）
Ｈ 通信販売選択肢（        ）
Ｉ その他の小売業     選択肢（        ）


問１８ ≪具体的事例≫

回答欄 ①業態（                                   ）②事業展開（               ）③所在地（                ）

④問題となり得る先方の対応や要求の内容等（                                                                      ）

⑤状況（事情）等（                                                                                 ）








12

≪過度の情報開示の要求≫
問１９≪過度に詳細な情報・社外秘情報などの開示要求の有無、対応、具体的事例≫
回 答 欄
（回答例）         該  当 選 択 肢    Ｉ その他の小売業     選択肢（            ）
＜記入欄＞         該 当 選 択 肢   Ａ 百貨店         選択肢（            ）   Ｂ 大型総合スーパー    選択肢（            ）  Ｃ 食品スーパー      選択肢（            ）   Ｄ コンビニエンスストア 選択肢（            ）
  Ｅ ディスカウントストア選択肢（            ）   Ｆ 生協選択肢（            ）    Ｇ ドラッグストア     選択肢（            ）
Ｈ 通信販売選択肢（            ）
Ｉ その他の小売業     選択肢（            ）   
特に、不当であると考えておられる事例について、具体的にご紹介下さい。
要求を断れば取引条件を不利にする等を示唆されたり、意に反して提供した社外秘
情報により他社にノウハウが流出した等、経済的に不利益を被る状況があれば、それらも含めて記述して下さい。
業態  （   ）     ← Ａ～Ｉのいずれかを記載
事業展開（        ）← 全国展開、地域ブロック、県内などを記載
所在地 （        ）← 県名などを記載     具体的に（不当であると思われる理由、要求を断りにくい状況（事情）等）：















13

≪プライベート・ブランド（ＰＢ）商品に関する要請≫
問２０≪ＰＢ商品の製造受託の有無、不当であると感じる要請の有無、具体的事例≫

回答欄  小売業者のＰＢ商品の製造を受託しており、不当であると感じる要請等が「あった」
（回答例）                 該 当 選 択 肢  業態（ Ｉ ）
不当であると感じる要請等（           ）  ＜記
記 入 欄 ＞                該  当  選  択  肢 業態（   ）
不当であると感じる要請等（           ）    具体的に：                                 
 
  
業態（   ）不当であると感じる要請等（           ）    具体的に：                                    小売業者のＰＢ商品の製造を受託しているが、不当であると感じる要請等は「ない」

小売業者のＰＢ商品の製造は、受託していない。
なお、小売業者からＰＢ商品の製造委託の依頼があった際、不当であると感じる要   請等があった場合は、その具体的な内容を記述して下さい。
業態（   ）← Ａ～Ｉのいずれかを明記     具体的に：










14

≪全体を通じて≫ 
問２１ ≪返品、商慣習見直し、その他 具体的事例≫

回答欄  １．①業態（                                     ）
②事業展開（               ）③所在地（                 ）
④不当であると思われる返品の内容等（                                                                                                                                                                                                     
 ⑤状況（事情）等（                                  
                                           
                                           ）
２．①業態（                                     ）
②事業展開（               ）③所在地（                 ）
④商慣習見直しの具体的な事例、見直しが進まない事例（                                                                                                                                                                                                   
 ⑤問題があると思われる事例等（                                                                                                                                                                                                                    
                                          ）15

３．①業態（                                     ）
②事業展開（               ）③所在地（                 ）
④不当であると思われる内容等（                                                                                                                                                                                                                
 ⑤状況（事情）等（                                                                                                                                                                                                                       


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回答欄．かなりの改善が認められる
．ある程度の改善が認められる
．ほとんど改善が認められない
．改善よりも、むしろ悪化している


質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
今後、本回答編への回答内容について、当センターの担当者が確認させていただいたり、お話しを伺う場合がございますので、本回答用紙のコピーをとり、保管をお願いいたします。
ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

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令和４年度
食品産業における取引慣行の実態調査報告書
発行

令和５年６月

発行者

一般財団法人〒102-0084

食品産業センター

東京都千代田区二番町５番地５
番町フィフスビル
TEL.03-6261-7258

本報告書の内容は、食品産業センターホームページ
https://www.shokusan.or.jp/でもご覧いただけます（禁無断転載）