整 備 管 理 規 程
一部改定 平成３１年４月１日

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号、以下「規則」という）

第 32 条第 2 項の規定に基づき、事業用自動車の安全運行を維持するために必要な点検及び整備の内容、これを確実に行わせる任に当る整備管理者の職務権限等について定め、もって車両の安全の確保及び環境の保全等を目的とする。
（整備管理者の選任等）
第２条

整備管理者の選任は、規則第 31 条の 4 に定められた資格要件を備えた者の中から社長が任命する。
２

整備管理者を選任、変更もしくは解任したとき、その他規則第 70 条第 1 項第 3 号に該当する場
合には、15 日以内に営業所所在地を管轄する運輸支局長に届け出る。

３

整備管理者の補助者（以下「補助者」という）を選任する場合は、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を備える者又は研修等により整備管理者が十分な教育を行った者）の中から社長が任命する。

４

選任した整備管理者及び補助者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して全員に周知徹底する。

（整備管理者と補助者との関係）
第３条

整備管理者は、補助者に対して補助させる整備管理業務の範囲及びその執行方法を明確に指示する。
２

補助者は、整備管理に関し処理した事項を速やかに整備管理者に報告する。

３

整備管理者は、補助者の行った整備管理業務を把握し、その処理した事項の責任を負う。

（運行管理者との連携等）
第４条

整備管理者は、運行管理者と常に連携をとり、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車両の配車等について協議する。
２

整備管理者は、日常点検の確実な実施を図るため、運行管理者と密接に連携をとる。

３

整備管理者は、車両管理状況について毎月１回以上社長に報告する。

第２章

権限及び職務（整備管理者の権限及び職務）
第５条

整備管理者は、規則第 32 条第 1 項各号に掲げる権限を有するほか、本規定に定める職務を遂行するために必要な権限を有する。
第６条整備管理者は、次の職務を遂行する。

⑴

日常点検について、その実施方法を定め、それを実施又は運転者に実施させること⑵

日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること- 1 栃木県バス協会

⑶

定期点検について、その実施方法を定め、それを実施又は自動車分解整備事業者にその実施を依頼すること⑷

上記以外の随時必要な点検について、それを実施又は自動車分解整備事業者にその実施を依頼すること⑸

日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施又は自動車分解整備事業者にその実施を依頼すること⑹

定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること⑺

点検整備記録簿その他記録簿を管理すること⑻

自動車車庫を管理すること⑼

上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること（車両管理の範囲）
第７条

整備管理者は、選任された営業所において使用する全ての自動車について前条の職務を遂行する。
（補助者の権限及び職務）第８条

補助者は、整備管理者の指示により管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等日常点検に関する職務を実施する権限を有する。
２

補助者が前項の職務を行うに当たり疑義を生じた場合又は故障もしくは事故が発生した場合その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者に連絡をとり、その指示に従う。

３

整備管理者が不在のときに補助者が職務を実施する場合、補助者は、実施する職務に必要な情報について、予め整備管理者から伝達を受ける。

４

前項の場合において、補助者がその職務を終了して、整備管理者に引き継ぐときには、整備管理者にその職務の実施結果を報告する。

第３章

車両の安全確保及び環境の保全（日常点検）
第９条

整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、その運行の開始前に、自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号、以下「点検基準」という）による日常点検を自ら実施するか、又は乗務する運転者に実施させなければならない。
（日常点検の実施の徹底）
第 10 条 整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため、点検箇所、点検の内容、点検の方法等について運転者に周知徹底を図らなければならない。
（日常点検結果の報告等）
第 11 条 整備管理者は、日常点検を実施した運転者に対し、その結果を所定の日常点検表に記入させ、報告させなければならない。ただし、整備管理者自らが実施した場合には、整備管理者はその結果を日常点検表に記入しなければならない。
（日常点検の結果の確認）
第 12 条 整備管理者は、日常点検の結果について、日常点検表により確認し、運行の可否を決定し- 2 栃木県バス協会

なければならない。万一、車両の安全運行に支障をきたす不良箇所があったときは、直ちに運行管理者と連絡をとるとともに、整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運行の用に供してはならない。
２

日常点検表は、記載の日から１年間保存しなければならない。

（定期点検整備）
第 13 条整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備の実施計画（以下「定期点検整備計画」という）を定め、自動車分解整備事業者に依頼する等して、これを確実に実施しなければならない。
２

この場合の定期点検整備とは、道路運送車両法第 48 条に定めるものをいうが、車両の使用状態等により、整備管理者が必要と認めたときは、適宜１ヵ月自主点検等の点検整備を実施する。

（定期点検整備の記録及び保管管理）第 14 条 定期点検整備の実施結果は、定期点検整備記録簿及び当社の定める点検表に記録し、その日から１年間当該自動車に備え置くとともに、営業所においてはその写を保存及び管理する。
（臨時整備）
第 15 条 整備管理者は、定期点検整備の確実な実施等により、臨時整備をなくすよう努める。やむなく発生した故障については、発生年月日、故障（作業）内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録のうえ、原因を把握し再発防止に努める。
（分解整備）
第 16 条整備管理者は、定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、道路運送車両法第 77条でいう分解整備に該当する場合には、必ず自動車分解整備事業者に作業を依頼する。
（車両故障事故等）
第 17 条 整備管理者は、車両故障に関係する事故又は路上故障が発生した場合には、運行管理者と連絡をとり、適切な措置を講じ、原因の究明に当たる。
２

整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第 2 条各号に該当する事故又は路上故障であって、車両故障に関係する事故又は路上故障が発生した場合には、発生から 30日以内に、所定の事故報告書により、営業所所在地を管轄する運輸支局を経由して国土交通省に報告しなければならない。

（車両成績の把握等）
第 18 条 整備管理者は、各車両の使用年数、走行距離、燃費消費率、油脂消費率、部品費、稼働率等を把握し、これらを活用して車両の性能の維持向上等に努める。また、保有車両について、不正改造等により保安基準違反となっていないかどうか等車両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施する。
（適正車種の選定、車両代替時期の把握等）
第 19 条 整備管理者は、各車両の使用成績等の把握により、それぞれ使用条件に適合した車種形式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について担当役員に助言する。
（燃料油脂、その他資材の管理）
第 20 条２整備管理者は、燃料、油脂の品質、数量の管理を行い、消費の節減に努める。

部品、タイヤ、その他の資材について、品質、数量を適切に管理し、合理的な運用を図る。
- 3 栃木県バス協会

第４章

車庫の管理

（点検施設等の管理）
第 21 条整備管理者は、点検整備、洗車に必要な施設設備及び自動車の保管場所の管理を行う。

第５章

指導教育

（整備管理者の研修）
第 22 条 整備管理者は、整備管理者として新たに選任されたとき、又は最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過したときは、運輸局長が行う研修を受けなければならない。
（補助者の教育）第 23 条整備管理者は、補助者に対して次のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努める。
項目

補助者を選任するとき

内

容・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満たす者以外が対象）

整備管理者選任前研修を受講し ・整備管理者選任後研修の内容（他の営業所において整たとき備管理者として選任されている者以外が対象）

整備管理規程を改正したとき・改正後の整備管理規程の内容

行政から情報提供を受けたとき、 ・行政から提供された情報等必要に応じた内容
その他必要なとき（従業員の指導教育）
第 24 条 整備管理者は、点検整備等整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、整備要員、運転者その他必要に応じ従業員に対して指導教育を行う。

- 4 栃木県バス協会