自動車会議所ニュース

平成29年12月10日(第899号)

これからどうなる自動運転シリーズ第 3 弾～自動運転実現に向けた課題と展望～
内閣官房の八山参事官および総務省の中里室長が講演
第242回 会員研修会開催
写真円内左が八山参事官、右が中里室長

本自動車会議所は11月13日、東京・港区の日日 本自動車会館「くるまプラザ」会議室で「こ在、職業ドライバー（特にトラックドライバー）不れからどうなる自動運転シリーズ第３弾～自動運転て、トラック物流業界の経営効率の改善やドライバ実現に向けた課題と展望～」をテーマに第242回会

ー不足への対応へ貢献することが期待されている。

員研修会を開催した。自動運転に関しては業界の注

現在官民が一体となり、トラックの隊列走行や完全目度が非常に高く、当会議所は会員研修会や視察会自動運転トラックの実現を目指している。などにおいて自動運転シリーズを開催している。今

２．米国での動き足が社会課題となっている。自動運転技術を活用し

回はシリーズ第3弾として内閣官房の八山幸司・情米国では自動車分野において異業種企業間連携

報通信技術（IT）総合戦略室参事官および総務省のが急速に進展している。一例として、2016年10月、中里学・総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移IBM社とGM社はAIを活用した車載情報システム動通信システム推進室長が講演した。両氏は政府の「OnStar Go」の開発・提供で提携することを発表

自動運転推進組織である「戦略的イノベーション創した。

造プログラム（SIP）自動走行システム推進委員会」のコアメンバー。参加者は85名。

また、同年12月、FCA社との提携を発表した
Google社は、自社の自動運転車開発プロジェクトを【内閣官房･八山参事官講演概要】

Waymo社として分社化することを表明。Waymo社

１．自動運転の実現に向けた背景

においてGoogle社は自動運転車の開発を継続する

本格的な人口減少と超高齢化が進む中、「世界一一方、今後は、自動運転車の製造ではなく、自動車安全で円滑な道路交通社会」を目指す日本にとって、メーカーやライドシェアサービス、バス等の公共交交通事故死者の大幅な削減と高齢者が安心・安全に通機関などに供給できる自動運転システムの開発に移動できるための安全運転支援技術の高度化と次世焦点を当てる方針。

代交通システムの実用化が急務である。
自動運転は、また米国では自動運転に関連し新しいビジネスも今後10～20年の間に急速に普及していくことが予想生まれている。自動車保険分野では、携帯電話回線されており、これに伴い今後社会に対して大きなイで送られるデータで運転状況を把握するとともに、ンパクトを与える可能性がある。

GPSで正確な走行距離を算出し、それに応じて保険自動運転に係る社会的期待としては、交通事故削料の割引などを実施している。

減、渋滞緩和などに加え、高齢者の移動支援がある。

また、Tesla社は、従来ディーラーでの対応が必

わが国では高齢化が加速しており、2017年の総人口要なソフトウェアの更新を、インターネットを通じに占める高齢者人口（65歳以上）の割合は27.7％をて自動更新できる仕組みを導入した。さらに2014年記録し世界一。こうした中、自動運転技術によって、１月、インターネットによるソフトウェアの更新で特に中山間地域に住む高齢者の移動手段を確保するリコールに対応するなどネット配信による自動車のことが期待されている。

機能更新ビジネスを展開中で、2015年８月からは自さらに期待される分野は物流の効率化である。現動運転機能 Autopilot のソフトウェアの配信を開始

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性など、社会が大きく変わる様々な可能性が出てく

３．国内の自動運転実用化に向けた政府の取組みる。

政府においては、内閣総理大臣が本部長を務める内閣官房では、こうした大きな社会の流れの変化

IT総合戦略本部のもとで、「道路交通ワーキングチを踏まえ、今後とも世界一安全で円滑な道路交通社ーム」を開催し、SIP自動走行システム推進委員会会を目指して全力で取り組む。
【総務省･中里室長講演概要】とも連携しつつ、官民ITS構想・ロードマップ2017に向けた合同会議を実施してきた。本合同会議は、

１．コネクテッドカー社会の実現に向けて関係府省及び産業界などから構成され、内閣官房とこれまでのITS社会では、基本的にはクルマがネ内閣府が事務局を務めている。このような官民連携

ットワークに依存しないでサービスを展開してき推進体制での検討を通じ、本ロードマップに係る毎た。これに対し将来のコネクテッドカー社会は、た年のPDCAサイクルを推進し、必要に応じて、再度くさんのクルマのセンサーがネットに接続し、ネッ本ロードマップを修正することにしている。

トとクルマがつながるのがあたりまえの世界とな

これまで「ロードマップ2016」に記載された事項る。そうなると、ドライバーの運転特性に基づく自は確実に進展。「同2017」では、高度自動運転実現

動車保険、近くのレストランなどを提案し自動でナに向けた2025年までのシナリオを策定するとともビを設定するなど、クルマの情報を活用した新サーに、市場化を見据えた制度整備と、技術力の更なるビスが創出される。また、クルマとネットワークが強化について重点的に記載した。

つながり新たな価値やビジネスが創出される。安

このうち、自家用車における自動運転システムの全・安心なコネクテッドカー社会である。

活用については、2025年目途に高速道路での完全自総務省では、こうしたコネクテッドカー社会にお動運転車（レベル４）および高度運転支援システムける新たなサービスやビジネスのあり方、当社会を（仮称）を実現する。物流サービスへの自動運転シ支える無線通信ネットワークのあり方、安全で利便ステムの活用については、まずは、高速道路におけ性の高いプラットフォームの構築のための方策などるトラックの隊列走行の実現を目指すとともに、そを検討するため、「コネクテッドカー社会の実現にの後は完全自動運転トラックの実現を目指す。

向けた研究会」を2016年12月から開催してきた。当当隊列走行の目標は、2020年までに高速道路（新研究会は有識者、自動車メーカー、通信事業者、関東名）での後続無人隊列走行の実現、2022年度以降連サービス提供者（保険、観光、セキュリティ他）に高速道路（東京－大阪間）の長距離輸送などにおなどで構成された。2017年７月に報告書を取りまとける後続車両無人の隊列走行の実現とした。移動サめ、コネクテッドカーについての現状分析、課題のービスへの自動運転システムの活用については、全抽出、推進方策などの検討を実施した。

国での公道実験を推進し、2020年までにレベル４のコネクテッドカーは、高齢運転者や過疎地の交通限定地域での無人自動運転移動サービスを実現する。

問題や運転者の疲労・感情コントロールの解決に貢こうした自動運転システムの実現にあたっては、献するだけでなく、AIを組み合わせて、保険、メ「ドライバーによる運転」を前提とした交通関連法

ンテナンス、高齢者対応、ネットワークなどで新た規の多岐にわたる見直しが必要。このため、2017年なビジネスを生み出す。ワイヤレスで、「家電」、「ク度中を目途に、高度自動運転実現に向けた政府全体ルマ」がつながり、「社会全体」がつながる時代がの制度整備の方針（大綱）をまとめる予定。

来る。こうしたコネクテッドカー社会において自動今後、完全自動運転車の実用化により、人の移動車産業は、従来のハードウェアのクルマが中心の産の時間に全く別のことができるなどにより、移動の業から、ソフトウェアのモビリティサービスとセッ概念が変わる可能性がある。また、自動運転の実用トとなった産業構造に変化していく。

化の進展と共に、新しい周辺産業が次々と誕生してまた今後、クルマと社会全体がつながる時代には、いく可能性や、自動運転の普及により、自動車が所つながることによる「新たな脅威」への対応が必要有から共有するものへと変わる可能性、公共交通機となる。この脅威とは、①遠隔操作・サイバーアタ

関のあり方、自動車産業のあり方などが変わる可能

ック、②データ改ざん、③プライバシー侵害であり、

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これからのコネクテッドカーを想定したセキュリテ

東京自動車三十年会記念碑法要

ィ対策、サービス開発の推進が重要である。
２．第５世代移動通信システム（５G）について
現在、わが国においては、移動体無線技術の高速・大容量化路線が進められ、移動通信システムは、AI、IoT時代のICT（情報通信技術）の基盤技術と言われる第５世代移動通信システム（５G）に向か上野・不忍池弁天堂で執行っている。これまでは、電話（音声）とブロードバ

自動車業界の先達偲ぶンドで発展してきたが、携帯電話は基本的に人と人の「コミュニケーション」を行うためのツールだっ京・上野の不忍池弁天堂境内に建つ「東京自た。５Gでは、ICTはモノとモノを結ぶIoTの方向

東 動車三十年（みそじ）会記念碑」の法要が11に大きく変わろうとしており、コミュニケーション月22日、同弁天堂で執り行われた。東京都内の自動とビジネスも変わると考えられる。

車関連業界の経営者ら約30人が出席＝写真＝、大正

５Gは世界各国・地域で取り組みが進められていから昭和にかけて自動車の普及に努めた先人たちをるが、①最高伝送速度10Gbpsの「超高速」、②接続慰霊するとともに、現在の業界が直面する技術革新機器数100万台km2 という「多数同時接続」、③１ミの荒波を乗り越えていく覚悟を新たにした。

リ秒の遅延という「超低遅延」を特徴としている。

法要では、導師を務めた北岡興真・東叡山福聚院

５Gの特に大きな特徴は②と③。多数同時接続の機住職による読経が流れる中、参列者が順に回し焼香。

能は、家電・車など身の回りのあらゆる機器（モノ）北岡導師は続く法話で、「今の豊かな時代の背景にがつながる環境を実現する。超低遅延は、遠隔地には自動車の多大な貢献がある。功績を残された方々いてもロボットの操作をスムーズに行うことや自動に感謝するとともに、皆さんも胸を張って仕事に努運転に活かすことが可能になる。

めてください」などと述べた。

この５Ｇによって、IoT時代が本格的に到来する。

その後、実行委員長の西村健二・東京都自動車会

タイムラグを感じることのない、リアルタイムな通議所会長代行（東京都自動車整備振興会会長）が「自信が可能となり、クルマがネットワークに依存しな動車関連産業の黎明期に奮闘された諸先輩方に思いいでサービス展開をしていた社会から、ネットワーをはせ、慰霊することにより、皆さま方がこの革新クとつながり、新たな価値やビジネスを生み出すコの時代に立ち向かう気持ちを新たにする機会としてネクテッドカー社会へと進展する。ビッグデータ、いただければ幸いだ」と挨拶。続いて、みそじ会代

AIの進化もあいまって、地図、環境などの情報と表世話人の中谷良平・安全自動車㈱会長が挨拶に立クルマを組み合わせる技術が様々な分野に普及展開

ち、「自動車はこの100年ですごい進化を遂げたが、し、新サービス創出が促される。

またさらに進化しようとしている。（電気や水素な

現在、当省は５Gを社会実装させることを念頭に、ど）いろいろな動力が実用化されてものづくりに迷物流分野やスポーツの分野など具体的なフィールドいも出ているが、いずれ収束されていくと思う。いを活用した総合的な実証実験を東京および地方で実ずれにしろ、業界がますます大きくなるのは間違い施している。こうした実証実験を経て世界中の企業なく、皆さま方の繁栄を願う」と話した。

や大学などが参加できるオープンな環境を構築し、東京自動車みそじ会は1953年に自動車関連業界国際的な標準化活動へ貢献したいと考えている。の親睦団体として発足。当時、業界歴30年以上と、当省は、東京オリンピック・パラリンピック競技1923年の関東大震災の前から自動車関連事業に携わ大会が開催される2020年を５G実現のターゲットイっていた人を会員としたので、この名がついた。発ヤーとしている。2020年は５Gが安全・安心の確保、足当初のメンバーを顕彰する記念碑は、1975年に建便利な社会の実現、地域の活性化・地方創生、新た立。今では不忍池弁天堂境内に建つ石碑の中でも、なビジネスの創出を支える基盤となるよう、引き続一般の人によく知られる存在となっている。
〔東京都自動車会議所〕

き必要な環境整備などを推進していく。
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