第１１．

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

飯豊町は山形県の南西部、西置賜郡の南東部に位置し、東西約１８km，南北約３２km と南北に細長い地形を有している。秀峰｢飯豊山｣と山形県の母なる川｢最上川｣の源流｢白川｣を有し，総面積は３２９.６k ㎡でうち約８４％が山林で占められている。
耕地は標高２１０ｍから２４０ｍに位置する豊原地区と添川地区の平野部、２４０ｍから２６０ｍに位置する豊川地区の中山間部、３５０ｍ以上４４０ｍまでの中津川地区の山間部に大別できる。昭和５５年に白川ダムが完成しこのダムを水源とした国営白川農業水利事業により、町内の水田の約７３％が潤っている。また、町北部の水田は朝日山系の野川水系が潤している。
気象条件は、越後山脈の内陸に位置するため冬の季節風をまともに受け、県内有数の豪雪地帯である。また、年間の平均気温は１０．２℃（平成２５年気象庁高峰）で日変化が大きい。
このような立地条件のもと農業を町の基幹産業と位置付け、特に水稲を基幹作物として畜産、野菜、WCS や飼料作物等の複合経営の農業生産と、Ｉターン新規就農者による農業経営が盛んになってきている。
今後も、認定農業者や新規就農者の育成を進めるとともに、農地中間管理機構による担い手への農地集積を進めると共に、農業の６次産業化による収益の確保を図りつつ地域の農業の発展をめざす。また、このような農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を基本として、農業・農村の持つ多面的機能を守るとともに、担い手農家に対し支援施策を集中し、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図り、農業振興地域整備計画に即し引き続き農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２．

町の農業生産構造は、農家戸数は最近５年間に１０戸約１１．８％増加し８６０戸(平成２２年
農林業センサス)となっており、うち自給的農家は１６５戸、販売のあった農家は６９５戸である。
農家を専兼別にみると専業農家は１０８戸 第一種兼業農家１１４戸第二種兼業農家４７３戸となっており、うち農業を家計の中心に据えている農家は男子生産年齢人口のいる専業農家５９戸と世帯主が農業に専従している第一種兼業農家１１４戸の合計１７３戸といえる。
一方就業人口の高齢化はさらに深刻になっており、自営農業に主として従事した農業就業人口９０８人うち６０歳以上は６６４人(７３．１％)さらに５０歳から５９歳までは１４９人（１６．
４％）である。新規就農者が毎年数名であるが就農しており、農家戸数の増加となっている。
３． このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいがあるものになるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営の育成をめざす。
具体的な経営の指標は、飯豊町及び近隣市町において成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、本町の地理的自然的条件を勘案しながら農業経営の発展をめざし、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当り 概ね４００万円）年間労働時間（主たる農業従事者１人当り 概ね１,９００時間）の水準を実現するものとし、またこれらの農業経営が本町農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目指す。

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４． これまでの経営所得安定対策の一部は、米の直接支払交付金や米価変動補てん交付金など廃止となり、今後は主食用米偏重でなく、麦・大豆・飼料用米など需要のある作物の生産振興が必要となる。意欲のある農業者が、自らの経営判断で作物を選択することとなり、行政による生産数量目標の配分に頼らず、需要に応じた主食用米の生産が行われる環境整備が進められる。
また、農業・農村の持つ多面的機能の発揮については、これまでの「農地・水・環境保全向上対策」である、日本型直接支払(多面的機能支払)により、多面的機能が十分発揮できるよう構造改革が進められ、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減される。このため、本町農業生産の大半を担う経営体を今後も育成し、本町農業の持続的な発展を図る上で重要な施策として、これまでの担い手育成の取組みと併せて的確に対応する必要がある。
５． これらの目標の達成のため、水稲を中心とした土地利用型農業については、農地中間管理機構の活用による連担化した農用地の利用の集積・集約化を図る。
果樹や野菜、花卉等の園芸作物については、周年的な安定生産と既存の作型、品種の改善による高収益化や新規作物導入の推進と安定的な販路の確保を目指す。
畜産については、産地化・ブランド化にともなう競争に対応できる経営能力に優れた経営体の育成を図り、耕種農家との連携による自給率の拡大によるコストの引き下げ等の省力化、優良家畜の導入による高品質化を推進する。
また、稲作単一経営からの脱却を図ろうとする山間部においては、新規の集団的作目の導入を図るため、指導チームの下に市場関係者等の協力を得てマーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的な振興作目を選定し、その栽培に関する密度の高い指導を行い、水稲と組合せた複合経営の発展に結び付けるよう努める。
６．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農者の現状
飯豊町の新規就農者は、近年（平成 17〜21 年度）は３人程度で推移してきたが、平成２２年以降増加し、平成２５年の新規就農者は９人となっている。従来からの基幹作物である畜産・アスパラガスの産地としての生産量の維持・拡大や周年農業を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア

育成・確保すべき人数の目標

国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や山形県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標３００人を踏まえ、本町においては年間１０人の当該青年等の確保を目標とする。また、現在の雇用就農の受け皿となる法人についても継続と増加を目指す。
イ 新たな農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する目標
飯豊町およびその周辺市町の他産業従事者や優良な農業経営の事例として均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり概ね 1,900 時間）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得は、３に示す年間農業所得（概ね４００万円）の５割以上を目標とする。

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（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた飯豊町の取り組み
上記に掲げるような新たな農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農・経営定着の段階まできめ細やかに支援していく必要がある。そのため、就農希望者に対して、飯豊町では、飯豊町地域で育てる担い手協議会（以下「担い手協議会」という。）を設立しており、その中で、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については西置賜農業技術普及課（以下「普及課」という。
）、山形おきたま農業協同組合(以下「おきたま農協」という。)等が連携して重点的な指導を行うなど、地域の総力を上げて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
７． 将来の農業を担う若い農業経営者の意向、その他の農業経営に関する基本的条件を考慮し、農業者又は農業団体が地域の農業の振興を図るために行う自主的な努力を支援するために、意欲と能力のある農業者が経営の発展をめざすにあたり、これを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
そのためには、それぞれの地域において話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「人・農地プラン」の作成と定期的な見直しにより専業的な土地利用型農業経営の確保を図るとともに、担い手としての位置付けを明確にし、これらを中心とした生産体制の確立を目指すものとする。
また、一方において担い手の確保の困難な地区においては、集落営農組織等の育成を図り集落営農体制の確立と法人化を目指すものとする。
集落営農体制は地域の実情によって異なるものであり、「人・農地プラン」による地域の話し合いの中で集落における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にして行くものとし、地域の農業者が主体性を持って自らの地域農業の将来方向について選択判断を行う事などにより、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や互いの連携が図れるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による効率的かつ安定的な農業経営を目指す経営体の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農地中間管理機構への借受希望申込みや農業委員会を中心とした斡旋活動を一層活発化し、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握を図り、両者を適切に結び付け利用権の設定等を推し進めるとともに、集団化・連担化した条件で担い手農業者に農地が集積されるよう努める。
さらに、各生産組織は効率的な生産単位を形成する上で重要な位置付けを占めるとともに、農業生産法人等の組織経営体への発展母体としての位置付けも持っており、オペレーターの育成、農作業受託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織に育成するとともに、その経営の効率化を図り体制の整ったものについては法人形態への誘導を図る。
なお、効率的かつ安定的な農業経営体と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、集落機能、農村コミュニティの強化を図り、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン農家等にも農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下｢法｣という。）その他諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めて行くこととする。
特に、法第１２条の農業経営改善計画、法第１４条の４の青年等就農計画の認定制度について
は、本制度を効率的かつ安定的な農業経営体の育成施策の中心に位置付け、農業委員会の支援により農業経営改善計画の認定を受けた者（以下認定農業者）、青年等就農計画の認定を受けた者(以下｢認定新規就農者｣という。)への農用地利用の集積はもちろんのこと、その他支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、町が主体となり関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的な活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした構造改善事業や団体営事業等の各種事業の実施に当

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っても、当該実施地区において経営を展開している認定農業者、認定新規就農者へ充分な配慮を行い、事業の実施が認定農業者、認定新規就農者の経営の発展に資するよう、事業計画の策定においては経営体育成の観点から充分な検討を行う。
８． 町は、農林振興課、農業委員会、おきたま農協で構成する指導体制を編成し、普及課の協力を受け、認定農業者(組織経営体を含む。)や認定新規就農者、又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等の効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手農家や集落営農組織を対象に、経営診断の実施、営農改善方策の提示先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び講習会等を開催する。
また、稲作単一経営からの脱却を図ろうとする山間部においては、新規の集団的作目の導入を図るため、指導チームの下に市場関係者やＪＡ全農山形園芸作目担当者の協力を得、マーケティ
ング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的な振興作目を選定し、その栽培に関する密度の高い指導を行い、水稲と組合せた複合経営の発展に結び付けるよう努める。

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