第５ 論点に基づいた分析と検討及び必要な対策・取組等
１ 登山部活動及び講習会等の安全管理体制の整備と指導者の資質向上(1) 高校における登山部活動の意義と目的
高校における登山部（山岳部ほか様々な呼称もあるが、以下「登山部」という。）は、自然を相手にするという条件のもと、体力や技術に加えて様々な知識や知見も必要とされるという点において、運動部でありながら文化部的な要素も併せ持ち、全人的な教育にもつながる、特殊な位置にあるといえる。
また、登山部の活動は、一般的に、インターハイを目指す競技登山的な側面と「より高く、より困難な山を目指す。」といったアルピニズム的な側面の二面性を持っているが、両者は切り離せるものではなく、「安全な登山」を通して表裏一体の関係にあると見るべきである。競技登山的な側面が安全登山への意識の高揚に寄与し、アルピニズム的な側面は挑戦的な登山であったとしても安全登山に裏打ちされたものでなければならない。
平成初期には入部希望者が低迷していたこともあった登山部であるが、近年の山ブームもあいまって登山部の生徒は増加傾向にあり、その多くは「山や自然が好き」、「山や自然に興味があった」といった理由で、入部している。（国立登山研修所登山研修VOL.30/2015「全国的規模
での高校山岳部の実態調査」）
そのため、顧問には、生徒たちの安全に配慮したうえで、四季を通して山や自然への興味や関心をさらに高め、その楽しみ方を伝えることが求められる。
したがって、登山部の目的は、「高校の部活動として、自然や環境に関する教育という観点にも着目しながら、年間を通じた活動を行う中で、生徒の全人的な発達を目指すとともに、安全な登山を実践できる登山者を育成する。」ということが考えられる。
登山部の生徒は、未成年者であり、技術的にも未熟であることから、
顧問は、全ての活動を、保護者の理解を十分得た上で、安全に配慮した中で行わなければならない。
そして、夏冬を問わず、実際のフィールドにおいて、生徒に様々な経験を積ませることや、その危険性を十分知らしめることは、生涯スポーツでもある登山を高校卒業後も安全に続けるための土台作りとして、大きな意味がある。

137

スポーツ庁通知によると、高校生の冬山登山を原則禁止としている
が、安全に十分配慮したうえでの基礎的な登山技術の訓練や雪山での体験は、高校生にとっても大きな意義があることから、栃木県に限らずこれまで多くの地域で行われてきたところである。
登山部が安全に活動を行うためには、顧問や生徒が様々な技術や知識を身に付けることが必要であり、雪上技術を身に付ける機会として、本件講習会のような講習会等が果たす役割も大きいものがある。
ただ、スポーツ庁通知では「冬山」について明確な定義をしていな
い。
当委員会では、冬山を「12月から２月までの山」と定義するのが妥当であると考えるが、山岳地域においては12月から２月まで以外の時期であっても、降雪や気温などの気象条件次第で冬山と同様の状態（以下「冬山状態」という。）になることも十分に予想される。
そのため、雪崩の発生や滑落の危険性が高い山は、季節を問わず冬山状態にあると扱うのが妥当である。本件講習会は、春山での講習会という位置付けであるが、事故当日の気象条件から推定すると冬山状態にあったと考えられる。換言すれば、冬山状態下において、春山の講習会が実施されたということになる。その意味で、スポーツ庁通知において「冬山登山の原則禁止」としているにもかかわらず、あくまでも春山の講習会として実施することが、スポーツ庁通知に対する一つの逃げ道になっていた可能性も否定できない。スポーツ庁通知の「冬山登山の原則禁止」という言葉の持つ曖昧さが、冬山状態という現実を直視する目を鈍らせ、本件事故の遠因の一つとなったとも考えられる。
当委員会による引率教員、顧問への聞き取り調査から、顧問の技術力低下のため単独校のみでは雪山への引率が困難な状況にある中、各校が参加する春山安全登山講習会を、雪山技術の講習ができる場として位置付けていたことが明らかとなった。また、生徒からは、本件講習会に参加する前の気持ちとして、雪山を体験できるという期待感があった旨の供述も得られている。
生徒たちに貴重な雪山を体験させたいという顧問としての善意が、裏目に出てしまったということかもしれない。
高校生が雪山を体験するというのは、先に述べた自然や環境に関する教育という観点からは、大変に意義のある活動といえる。また、安全な登山を実施するという観点からも、雪山の危険性を学ぶ必要性は大きい。危険性を強調するあまり冬山登山を全面的に禁止してしまうと、安138

全な登山に関する技術を習得する場が失われることにつながり、かえって危険性が増すことになりかねない。
高校生の冬山登山については、原則的には禁止としつつ、教育上の観点から例外的に実施する場合は、地域差なども考慮して、各都道府県単位で安全性確保のためのガイドラインを策定する等事故を未然に防止するための手段を講じるべきであろう。
(2) 講習会等及び登山等の実施に対する準備とチェック
登山部の研修会や講習会（以下「講習会等」という。）は、参加者（受講生のほか、講師、運営スタッフ、引率者等を含む。以下同じ。）の登山に関する能力の維持や向上のために行われるものであり、一般登山や競技登山のように必ずしも様々なルートからの登頂を目的としているわけではない。そのため、講習会等では、参加する人たちのレベルに応じた適切な内容を実施し、妥当な獲得目標を設定する必要がある。
また、講習会等では、参加者の学校や学年が異なることも少なくない。
普段の登山部活動が、学校ごとに行われているとすれば、講習会等の参加者の間で登山における経験、知識、技術及び体力に関するレベル差があっても不思議ではない。さらに、学校ごとの違いに加え、参加者ごとに、登山の習熟度、登山の目標及び登山に対する価値観も違っていると考えるのが自然である。
このように講習会等は、獲得目標や講習内容が同じだったとしても、様々な人が参加することを前提としなくてはならない。また、講習内容や獲得目標について、具体的で明確な内容をあらかじめ決めておかなければならない。そうしないと、研修や講習の効果が低下するのみならず、参加者ごとに様々な解釈を許してしまうことにより、企画者による管理が不十分なものとなる結果、講習内容が当初の計画から逸脱してしまい、安全管理上重大な事態を招来することなってしまうのである。
短期間の間で気象条件が変動する野外（山地を含む。）で開催され、多種多様な能力を有する人が参加する講習会等においては、より明確な獲得目標を定め、それを達成するための内容、行動範囲及び時間を、主催者と参加者の間で十分に共有することは、安全管理を考える上で重要なことである。
以上のことから、山地・野外で行われる講習会等が、一般の登山より安全に行われるには、以下の項目に留意する必要がある。

139

① 目標の明確化② 必要な実施項目の適切な選択③ 実施可能性のある全ての場所や状況の把握④ 実施可能性のある日程のすべての気象（積雪を含む。）条件の検討⑤ 企画者による全参加者の能力水準の把握
研修会や講習会の企画者及び運営スタッフは、講習会等を安全に行い得るかを企画、計画及び実行の各段階で省略せずに確認するとともに、常に確認できるようにする必要がある。このうち計画とは、企画者や運営ス
タッフ管理者による一定の意思決定過程に基づいて決められた具体的なものを指し、計画に含まれない行動は講習会等の範囲外に当たる。
もし、講習会等の内容に、一般の登山に類する行動が含まれる場合には、安全登山の仕組みに従ってその実施を許容するか、その必要がない方法で実施できるようにするかなどを検討し、安全な講習会等の範囲から、全ての参加者が逸脱しないように注意する必要がある。
一般の登山では、その目標が安全に達成されるよう、リーダーを中心に登山の計画、実行及び報告が行われる。特に登山中において、リーダー
は、刻々と変化する気象やフォロワー（あるいはメンバー）の体調や登山能力を常に把握し、その登山を無事に終了させることが任務である。それだけに、登山あるいは登山に類する行動が始まった場合には、登山パーテ
ィーの安全確保に対する知識、判断力及び実行力がリーダーに求められる。
これを補完するために、その登山パーティーを支える管理組織を含めた登山チームを充実し、それを有効に機能させる必要がある。通常の登山チームは、登山パーティーと留守本部（学校、クラブ、職場など）で構成される。危急時には、留守本部だけでなく地元の消防や警察、救助隊、医療機関も入り、さらに大きな枠組みの登山チームとなる。それだけに、留守本部の役割は安全管理の要となり、非常に重要な役割を担っている。
留守本部は、きめ細かく状況と気象などの情報を常時収集し、各パーテ
ィーのリーダーやフォロワー、講師等にその情報を伝達し、安全のためのブレーキをかける役を務めなければならない（図５－１－１参照）。

140

登山者
登山パーティー

留守本部
クラブ，学校，職場，家族

警察・消防・医療 機関
図５－１－１

登山者・登山パーティーとそれを支える通常の登山チーム、および危急時の登山チーム

講習会等においても、予定外に登山に類する状況になる事態も想定されるため、講師や引率者がパーティーのリーダーとしての資質向上を図っておくことは大切であり登山の講習会等などで考え方や技術についけんさんて、できるだけ研鑽を積むことが望ましい。地道な努力が、登山指導者の資質向上にもつながっていくものである。もし、講習会等における講師や引率者の指導者としての資質が不十分な場合には、企画者は研修や講習の内容を無理のないものに見直し、見直し後の内容の妥当性について他の助言者、指導者に相談をすべきである。
現実には多くの研修会や講習会において、全ての講師や引率者に十分な経験や資質を期待するのは困難である。また、準備段階から十分な時間
がとれなければ、講師と受講者との関係は十分に意思の疎通を図れる関係、例えば講師が受講者の名前を覚えるまでに至らないことも多いと考えられることから、講師と受講者との関係性の構築の支援や講師の能力不足により判断に迷う場合のサポート体制が必要となる。このサポート
体制を整備することにより、パーティーが登山チームとして行動することが可能となり、安全性を高めることができる。
(3) 指導体制と指導者の資質向上策
登山部の活動は、顧問の引率が不可欠であり、安全な登山を行い、生徒たちの命を守るという点について、引率者の責任は重大である。
高体連登山専門部に加盟している各校の登山活動においては、安全対策として、国立登山研修所の研修会への教員の派遣やその伝達講習、栃木県
登山計画審査会による登山計画の検討、また本件事故が発生したとはいう
ものの50年以上の長きにわたる春山安全登山講習会の実施など継続的な141

取組がなされてきたことは評価すべきである。
しかし、本件講習会が前例踏襲の形で十分な検討のないまま、慣行的に行われてきたという問題点は指摘せざるを得ない。
また、本件講習会の講師の中には、公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者山岳の現有資格者はいなかった。過去に取得した者はいたものの、資格更新のための講習を受けていなかったため、本件講習会当日には資格が失効していた。
山岳関係の資格取得及びその維持へのインセンティブが働かない背景
として、高校登山部顧問の技術研修そのものの停滞があり、その要因として以下の理由が考えられる。
第一に、経験のある顧問から経験の浅い顧問への技術伝承がなされなくなってしまったことである。高校における部活動の顧問は、必ずしも当該競技の経験者が務めるわけではなく、登山部の顧問も例外ではない。新たに登山部の顧問に就任した教諭は、公的な講習会等に精力的に参加するとともに、高体連の様々な大会等を通じて顧問間での情報交換を行い、資質向上を図ってきた。また、先輩教員も自らの知見も意識的に後輩の顧問に伝えるように努めており、教員間の伝承も行われてきたようである。しかしながら、16歳人口は昭和48年生まれが高校に入学する平成元年をピークに減少を始め、登山部の入部希望者そのものも減少し、廃部となる高校も出るようになった。また、少子化により、新規採用教員が削減され、顧問の経験を引き継ぐべき若手教員が不足するようになった。このため、若手教員への伝承がままならないまま顧問経験者が登山部のない学校へ転出
してしまい、経験者の後任には未経験者が充てられるようになった結果、顧問経験の伝承が途絶えることとなってしまったのである。
第二に、教員の多忙化である。教科指導、生徒指導などの本来業務に加え、近年学校に求められる役割が多様化した結果、教員が多忙を極める中にあって、部活動顧問としての資質向上のため、講習会に参加する等時間
的・体力的な余裕がない事態が生じたことは否めない。
第三に、顧問の資質向上のための十分な環境整備がされていないことがあげられる。かつて国立登山研修所では、高校の登山部顧問に特化した研修が行われていたが、現在は社会人山岳会との合同研修になっている。
こうした状況の中、事故の再発防止のためには、顧問が十分に研修や講習を受け、資質を高めることを保障する体制の整備が求められる。そのためには、講習会等の充実が考えられる。
本報告書では、国立登山研修所等による高校登山部顧問を対象とした研修の再開を提案したい。再開後の研修は、公益社団法人日本山岳・スポー
ツクライミング協会等ともタイアップして、その指導者養成講習なども活142

用しながら、実践的なものにすることが必要である。また、登山の引率には、一定の研修の受講や資格取得を課することなども考えられる。
また、安全管理をより十分なものにするため、外部の指導者（日本体育協会公認スポーツ指導者山岳の有資格者やプロのガイドなど）の活用など
も、指導体制と指導者の資質向上に有効であると考えられる。もちろん、顧問が生徒を指導するに当たっての指針や指導過程を明確にした教本等の整備も必要である。

143

２

登山等における気象遭難事故防止のための危機管理【リスクマネジメン
ト】
登山・野外での活動の気象遭難事故発生リスクの把握や支援体制の構
築、気象情報等の収集と判断
登山を含む野外での活動には、天候が大きな影響を及ぼす。とりわけ、登山の場合は突然天候が悪化したからといって安全な場所に避難することができない場合が多く、細心の注意を払うことが不可欠である。仮に天候の判断を誤ると、悪天候下での行動を余儀なくされ、心身ともに消耗して遭難に結びつく場合もある。
こうしたリスクを回避するためには、気象の現況とその変化をリーダー
を含めた参加者が的確に判断できることが重要で、登山を含む野外活動を実施するうえで習得すべき主要な課題である。数日前から気象情報（天気予報、警報・注意報の発表状況、都道府県気象情報の有無、積雪や降雪状
況、天気図などをいう。）を入手・確認し、天気の変化を注意深く観察す
るとともに、それらを活用できる一般気象、山岳域における気温、風、天
気変化の特徴の理解、天気図の書き方と読み方、雲の見方などの知識と技術を身につけることも不可欠である。気象情報の入手と周辺の大気現象の注意深い観察に基づく適確な判断が、状況に応じた適正な行動（中止も含む。）ひいては危機管理(リスクマネジメント)につながると期待される。
気象庁は、気象・海洋・地震・火山などの自然現象を常に監視・予測し、的確な気象情報を提供することで、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを任務としている。
自然現象に関する防災気象情報は、防災関係機関にオンラインで迅速に伝達されると同時に、テレビ・ラジオやインターネット等を通じて広く国民に発表されており、携帯電話やスマートフォンなどの各種アプリを用いて、手軽に気象情報を入手できる環境が整っている。気象庁のHPや一般財
団法人日本気象協会の「tenki.jp」を例にとると、時系列予報も含めた短期・長期に渡る天気予報や降水（降雪）域などのナウキャストが公表されている。市区町村単位で１時間毎の天気情報が得られるほか、スマートフ
ォンに加え携帯電話でも情報が入手できるサービスもあり、これらを活用した情報収集は、登山に限らず野外での活動を計画・実施する上で不可欠である。平成29年３月27日は、南岸低気圧によって前日から雪が降り始
め、朝には積雪差日合計（降雪の深さ）が那須高原（アメダス）で35cmとなる、３月としては極値を更新する大雪だった。こうした気象情報を携帯電話やスマートフォンから入手し状況を正確に把握することによって、今回の雪崩事故を抑止することは十分に可能であったと推測される。
144

また、平野部の気象と山岳域の気象は大きく異なる場合も多い。最近では、山岳域に特化した気象情報も配信されているので、これらの情報を活用することも有益である。さらに、気象情報の収集のみならず、気象通報（NHKラジオ第２放送 16時～16時20分）を基に天気図を描きその意味を理解する訓練や、現場で直接気象状況を見る観天望気の能力を身につけることも、気象遭難をなくすために重要である。これらを様々な講習会等のプログラムに組み込むことも今一度検討されるべきと考える。
雪崩注意報は、対象範囲が広く特定の山域を限定するものではないこと、また春先には気温が上昇して40cm以上の積雪がある場合（栃木県の場合）は、長期間に渡って発表され続けることがあり、今回の指導者達がそうであったように発令の重みを軽んじる向きも存在する。しかし、注意報
はこれまでの経験に基づき都道府県毎に災害事例に基づいて確立されたものであり、発令されるに至った経緯とそれが意味する内容を十分に尊重し対策を講じることが必要である。また、強風に伴う吹雪発生時やその直後、多量の降雪があった場合などは、雪崩の発生危険度が高いことは一般常識として理解が望まれる。
今回の事故に至った大きな要因の一つは、講師及び教員の「雪崩」発生の危険性に対する意識が欠如していたことにある。積雪期に登山を含む野外活動を実施する場合には、リーダー（指導者、引率者）は言うまでもな
く、全ての参加者が積雪や雪崩に関する基本的な知識と野外での実習経験を持っていることが望まれる。とりわけリーダーとなるためには、気象の推移に基づく行動の判断、山域でのルートの選定、積雪の基本的な観測や弱層テスト等に基づく雪崩ハザードの適切な評価が可能な知識と経験の習得が不可欠である。そのためにも、高等学校登山部顧問等を対象とした国立登山研修所等の各専門機関による積雪や雪崩に関する定期的な研修会等の開催が望まれる。
昨今の人材の不足や教員の研修会への定期的な参加が困難な事情の所以から、外部に講師を依頼する選択肢も存在するが、その場合は講師が当該の山域について十分な経験と知識を有していることが肝要である。
気象雪氷情報を収集して判断し、また現場において絶えず変化する気象
雪氷状況に気を配り判断していく能力や心構えを身につけることが、気象遭難・雪崩遭難を防止する一番の方法であろう。
また、降雪の深さや積雪などの気象観測データの情報公開は限られており、都道府県が管理している道路や大気汚染などに利用している観測デー
タを広く情報公開することによって、登山者は気象情報を容易に入手することができ、登山計画に大いに役立つものと考えられる。

145

(1) 具体的な天気図の見方
ここでは、関東地方に雪が降る代表的な天気図として、西高東低の冬型の気圧配置と南岸低気圧を紹介する。
図５－２－１については、南岸に低気圧が移動する場合、太平洋側中
心に降雪となる。低気圧の発達や移動速度などによって降雪量が変わる。図５－２－２は、西高東低の冬型の気圧配置で日本海側中心に降雪となる。上空の寒気が強い場合、太平洋側まで降雪となる場合があり、衛星画像（赤外画像）からは、太平洋側に寒気による筋状雲が見え、関東地方北部山沿い中心に雪となる。これらの気象資料は、気象庁 HP 等から入手することができる。
赤外画像とは、地球表面や雲から射出された赤外放射の強さに応じて濃淡を付した画像。暖かい表面は黒く、冷たい表面は白く表現される。

15 日 9 時

図５－２－１

平成27年２月15日９時の天気図と衛星画像（赤外画像）

２日 9 時

図５－２－２

平成21年４月２日９時の天気図と衛星画像（赤外画像）
146

(2) 防災情報の伝達経路と気象情報の入手方法
気象庁から利用者に防災情報を伝える伝達経路を図５－２－３に示す。

図５－２－３

気象庁からの防災情報の伝達経路

147

気象庁のホームページ（図５－２－４）からは、様々な防災情報を入手することができる。URL は、http://www.jma.go.jp/jma/index.html
高層天気図、予想天気図などの URL は、
http://www.jma.go.jp/jp/metcht/suuchi.html
民間気象会社の HP からは、全国の山の天気が公開されている。気象協会の「山の天気」の URL は、http://www.tenki.jp/mountain/

那須高原
を選択す
ると、観
測値を表
示。

図５－２－４

気象庁ホームページの防災情報

148

３

気象遭難等の登山事故防止のための連絡体制(1) 組織体制構築の必要性について
登山部が参加する講習会等を安全に実施するためには、計画段階における事前の現地調査が不可欠である。特に積雪期において講習等を実施する場合、山域における地形、積雪量、雪質など、リスクの要因を分析・評価し、その対策を検討しておく必要がある。なぜかというと、山岳での活動山域での活動に気象条件が大きな影響を及ぼすからである。講習会
等における講師の打合せを定期的（講習会等の実施前、実施中、実施後）に行うことで、講習内容を把握し、事前に収集した気象等や講習等を実施する山域に係る情報等を参加者間で共有することができる。
登山における山岳事故には、一般的に予想し得ない気象の変化により発生する事故、気象条件に直接関係なく登山者自らの過失や判断ミスにより発生する事故及びこれらが重なりあって不可抗力とも人為的とも判断しがたい原因による事故等、の大きく分けて三つの形態が存在する。登山部における講習会等は、一般的な登山に比べると危険環境や予見の可能性から考えても、事前に安全上の対策を講じることができるはずである。しかし、社会人が自己責任において行う登山と異なり、登山部における講習会等においては、未成年者が対象となるため、知識、技術、判断力が十分とはいえない。したがって、講習会本部や講師から自然環境下に内在する危険性については十分に説明するとともに、いかなる状況下においても、安全性を最優先させなければならないと考える。さらに、そのことを暗黙の了解とせず、講習会実施における各々の役割として明確にすべきである。そのうえで、緊急事案発生時における迅速な対応を可能にするべく、警察・消防等への支援要請を含めた緊急連絡体制を整備する必要がある。
そのため、講習会等を実施する場合には、組織体制、通信手段及び関係機関との協力体制を構築しておかなければならない。さらには、役割分担についても明確にしておく必要があり、組織体制は本部の体制が整っていることが前提で行われるべきである。なぜならば、各班の指導に当たる
講師や引率者が参加者の安全を最優先に考えて行動していたとしても、組織の上部にある本部の体制が整っていない限り、十分な安全管理体制の下に講習会等が行われているとはいえないからである。研修内容や山域により程度に差があるものの、各班の行動やこれまでに収集した気象等の研修山域における必要な情報を共有するためには、通信手段の整備は不可欠である。特に、緊急連絡等の際には、迅速な情報伝達を図るツールとなる。講習会等の規模にかかわらず何らかの通信機器の携行と不具合時（不感地帯、機器故障等）の対策についてもまとめておく必要があ149

る。関係機関との協力体制の例は、図５－３－１「登山専門部主催行事に係る緊急連絡体制（関係機関を含む。）」のとおりである。さらに、講習会等の運営に関しては、非常時における役割が変化するとともに対応のスピードが求められるため、混乱を防ぐ目的で、平常時及び非常時それぞれについて、行動手順を具体的に示したチェックシートを作成することが望ましい。警察・消防への緊急通報の際には、焦らず、落ち着いて「山岳事故です。」と伝えることで、初動体制を整えることができる。災害の規模に応じて警察・消防機関及び関係機関（自衛隊、DMAT、民間等）相互の協力体制は確立されていることから、通報時において正確な情報を伝えることが重要となる。深刻な事故が発生した場合にも、適切な対応ができるように準備をしておかなければならないが、何よりも優先させるべきことは自身の身を守ることである。安全を確保しながらセルフレスキューに当たることが重要であり、災害時における活動は、安全に裏打ちされたものでなくてはならない。
これまでに、講習会等の組織体制の在り方について触れてきたが、何よりも優先されるべきは、「安全」である。慣例的に行われてきたことにより生まれた「講習会＝安全」という認識を排除し、参加者全員が自らの安全確保や危険回避に積極的に関われるような体制を整えるべきである。
講習会等における組織体制を構築していくことで、自然環境下に内在する要因を事前に把握することができ、結果的に重大なリスク回避につながるはずである。今後、多様な観点からの事後検証等がなされ、再発防止に向けた安全対策の取組が進むことを期待する。
＜参考文献＞
国立登山研修所「安全管理マニュアル」2015
国立登山研修所「大学生登山リーダー冬山研修会の安全確保対策について」2009
総務省消防庁「御嶽山噴火災害を踏まえた山岳救助活動の高度化等検討会報告書」2016）150

救助関係機関・自衛隊（報告）

都道府県（課名は栃木県の場合）

(要請)

知事部局

・緊急消防援助隊
・県内消防相互応援
・県防災・ドクターヘリ

(受諾)

保護者
（参加学校）

教育委員会

・消防防災課

・総務課

・危機管理課・学校教育課

・医療政策課・スポーツ振興課

報告・説明・県 DMAT・DPAT
周知（※３）

・ドクターカーなど

(問合せ)

(指示)
(指示・受諾)(報告・要請)(要請)

隣接市町村・相互応援協定

(報告)

高体連
専門部

(受諾)

(報告)

留守本部

(指示)

（参加学校）(情報提供)

警 察

消 防
(問合せ)

(依頼)

(受諾)

・山岳遭難対策協議会(出場)

・山岳救助隊など

市町村(通報)(情報共有)(出場)（※２）(受諾・出場)(※１ 通報)

(出場)

集合 A

(報告)

(情報提供)

救助関係機関（民間）(報告)・市町村首長部局(指示・出向)・市町村教育委員会

研修会本部

(指示)

(問合せ：受診)(伝令)

各班（リーダー）

(指示)

病院

(報告)

各班（リーダー）

班B(連携)

各班（リーダー）事

故 発（緊急搬送）

生※１ 状況に応じて、現場から通報する。（早期な通報を心掛けること。）※２ 地域によって体制が異なる。また民間団体であることから、原則として費用負担が発生する。
※３ 参加学校から全保護者へ「一斉メール」を配信して、周知する。

図５－３－１

登山専門部主催行事に係る緊急連絡体制（関係機関を含む。）
151

(2) 緊急時の対応について
一般登山や講習会等にかかわらず、悪天や雪崩などによって命や重度の障害に関わる遭難事故が発生する前に、あらかじめ緊急時に対応できるような緊急連絡体制を構築しておく必要がある。図５－３－１に登山専門部主催行事（研修会・講習会など）に係る緊急連絡体制（関係機関を含む。）の例を提案する。この図は、遭難者を含む班や講習会などに関係が近い小さな枠組み、及びそれを取り巻く社会的な関係からサポートする大きな枠組みを詳しく例示している。
図５－３－１中の２個の「各班（リーダー）」が囲まれているのは、事故に遭遇していない集合Ａを示し、その右下にある「各班（リーダー）」
が事故に遭遇した班Ｂを示す。Ａ、Ｂから研修会本部の間には常に連絡交信を行う。すなわち、 Ａ、Ｂから研修会本部へ「報告」および研修会本部からＡ、Ｂへは「指示」を行う。緊急時には緊密な連絡交信が必要である。
班Ｂや研修会本部は、できるだけ早く警察や消防などへの救助要請を「通報」することによって、助かる命を助けることを最大限に優先させてほしい。また、研修会本部と警察や消防は、刻々と変わる状況を克明に記録し、相互に情報共有することが不可欠である。
さらに研修会本部は、学校に設置された留守本部や参加学校へ「報告」
する。また、留守本部は、研修会本部への「指示・出向」、警察や消防への「情報提供」、高体連専門部への「報告」、保護者への「周知」「報告」「説明」が行われる。高体連専門部から留守本部へ「指示」や保護者からの「問合せ」に応じることになる。このように研修会本部も留守本部も複数人で担当し、緊急時に備えて緊張感をもって本部を務めなければならない。
図５－３－２は登山専門部主催行事用に、国立登山研修所の連絡体制を書き直した例である。図５－３－２の「本部」は、図５－３－１の研修会本部に相当するが、副主任が行動する各班に追従して、状況を把握することもある。主任と副主任は安全管理を担当する医療講師、本部付き講師、できれば地元の識者や山岳連盟などの登山の専門的な経験のある方などと密に連絡や相談できる場所にいる。さらに本部は、留守本部（参加学校）全ての班、講師と無線や携帯電話等で通信が可能なシステムを構築し、常に状況把握に努める。
各班から本部との間では「報告」と「指示」を定時に交信している。本部の無線は、常に受信できるようにし、本部は、各班からの連絡がいつでも受けられるようになっている。本部から留守本部（参加学校）へ「定時連絡」も送り、緊急時には「緊急連絡」を送る。留守本部（参加学校）か152

ら高体連専門部へ「報告」または「保護者」への「説明」や「問合せ」に応じる。高体連専門部から留守本部（参加学校）へ「指示」を送る。万一の重大な緊急時には、高体連専門部は教育委員会スポーツ振興課等に「報告」し、必要な「指示」を受けるなど連絡を取り合い、事態に対処する。

参考：国立登山研修所

大学生登山リーダー研修会指導要項（現在検討中）抜粋

安全登山のための研修生が受ける気象と雪氷に関する項目
ア． 気象に関する受講目標：天気の基礎知識や春山、夏山、冬山の気象を理解した上で、気象情報を活用し、登山計画や山行中の行動判断に活かして、気象遭難を回避できるようにする。以下が具体的な受講項目：
１． 気象の基礎知識、２．季節ごとの気象、３．気象情報の活用、
４．観天望気の利用、５．天気変化の予測と行動判断
イ． 雪氷に関する受講目標：雪氷学の基礎知識や降雪・積雪・雪庇・雪渓などの構造や特性を理解した上で、基礎的な雪氷調査手法を身につけ、登山計画や山行中の行動判断に活かして、雪崩、雪庇崩落、雪渓崩壊などの雪氷に起因する遭難を回避できるようにする。以下が具体的な受講項目：
１．雪氷の基礎知識、２．雪崩とその対策、３．雪庇、
４．雪渓、５．積雪調査

153

図５－３－２

本部と各班の役割及び連絡体制について

154

４

学校登山事故と安全配慮への措置の在り方
上記１において、登山部活動及び講習会等の安全管理体制の整備について説明したが、ここでは、本件講習会における事故を念頭に置いて学校登山事故と安全への配慮の在り方について検討する。
(1) 学校登山事故と安全配慮に関わる検討の視座
本報告書は、もとより学校管理に係る過失論といったテーマを論究する
ものではないが、学校登山事故において学校組織体としての組織義務に軸足を置いた考察に目配りすることが、とりわけ本件雪崩事故に関わる再発防止策を検討するに当たっては不可欠の視点であると考えられる。今回の学校登山事故を始めとする学校の教育活動中における事故においては、引
けたい
率教員に安全配慮義務の懈怠があったかどうかといった教師の個人過失が問題とされることが多いが、判例上は、過失を考えるに当たり、管理に係る安全配慮義務も同様に問題とされ、管理に係る安全配慮義務の懈怠としての過失、すなわち管理過失（組織過失）が問われる場面もある。
この教育活動に伴う安全配慮義務の点については、これを教師の個人義
わい

務に矮小化させずに教育的安全配慮義務と見るべきであるとの視座から、教育理念上、当該学校の教育活動に関わる学校設置者、教育委員会、校長、全教職員によって構成される学校組織体としての組織義務として捉えるのがむしろ本来的である、とする旨の見解がある（伊藤進・織田博子「学校事故賠償責任の判例法理（12）―学校行事に伴う事故と過失(4)―」判例時報1288 号 177 頁、1349 号 181 頁、判例評論 358 号 23 頁、378 号 19 頁参照）。
学校行事等に係る教育活動中の事故における過失論の分野でこのような見解が生まれる背景には、学校行事等の実施に当たっては、事前の調査や計画作成に当たって、これら管理者の許可や助言、指導を得る必要がある
こと、監視体制や救助体制等についても教師個人では対応することができず管理者に委ねざるを得ない状態が存在すること、いわゆる学校行事等に係る事故はその学校行事等の計画そのものに内在していた危険に起因する場合が多いことなどの事情が伏在しているからではないかと考えられる。
本最終報告書の「第１はじめに」において、公正・中立な立場から本件事
ふかん故に関わる事実を調査検証して出来事の全体を俯瞰し、学校及び高体連行
事の管理運営の観点から事故の原因や問題点を明らかにした上で、安全管理等の改善策を検討し、類似の事故の再発防止に資することを目的として調査・検証を進めるとしてきた指向性と、その視点において通底するものがある。
そこで、本項では、現場において講習会を実施した教員個人のみならず、講習会の実施・運営に関わる諸条件を整備する権限と責任を有する組織体
155

としての高体連（講習会主催者）及びその内部組織としての登山専門部（講習会主管者)、県教育委員会、高等学校とその運営責任者たる校長といった様々な関与者に求められる安全配慮への措置について検討することとする。
本項においては、「安全配慮義務」、「注意義務」、「予見可能性」等の法的責任の発生要件に関わる用語及びこれに類する用語を用いている。これは当委員会に託された再発防止に向けた提言を行うに当たり、本件雪崩事故
発生当時に関係者（組織および個人）が置かれた状況を法的責任発生要件に関わる事実等との関係で検討することが有益であると考えて文脈上用いているにすぎず、関係者の行為が法的義務違反といえるかどうかは別論であることをあらかじめお断りしておきたい。
ちなみに、両者の具体的な違いは、法的責任発生要件としての安全配慮
義務ないし注意義務は、行為時点における義務であり、行為時において予見でき、かつ結果回避可能であったことを前提として、結果回避義務の有無を検討するものである。また、その義務の内容も、法的責任を追及しう
るか否かという観点から検討されることとなる。
これに対し、本項では、法的責任論を離れて、現時点から行為時点に遡って（レトロスペクティブに）、どの時点で誰が何をしていれば事故が防止できた可能性があるか、を検討するものである。したがって、調査・検討の対象となる事実も法的責任の発生要件に関わる事実に限られるわけではなく、
なぜこのような事故が発生したのか、事後的に見て何が問題であったのか、関係する組織等がきちんと機能していなかったとすればそれはどのような理由からなのか、といった組織的要因にまで踏み込んで、疑わしいと考えられる要因があればそのような事実についても検証し、その結果を再発の防止に向けてつなげていくという手法をとることになる。
(2) 本件講習会と各高等学校の教育活動との関係
本件講習会は、各高等学校がその部活動として直接実施した形をとっておらず、高体連が主催して登山専門部が主管している。そこで、本件講習会と学校教育活動との関係について考察するに当たっては、この講習会と各高等学校の教育活動との関係、つまり各高等学校のこの講習会への関わり方が重要な意味を持つと考えられるので、両者の基本的な関係について整理した上で、更なる検討に入ることとする。
ア

高等学校における部活動の意義
高等学校の教育課程が、各教科・科目、総合的な学習の時間及び特別活動（特別活動は、ホームルーム活動、生徒会活動及び学校行事で構成され、学校行事には健康安全・体育的行事があり、体育的行事には体育祭（運動会)、
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各種の球技大会や競技会などが含まれる。）により編成されていることについては、学校関係者にとっては公知の事実である。一方、高等学校の正課授業や学校行事のように上記教育課程として位置付けられているものではな
いが、生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動として、「部活動」がある。部活動の位置付けについては、学校教育の分野においてこれまで様々な議論が交わされている。この種の活動は本来的には社会教育によって担われるべきであっていずれは学校教育＝教員の任務から分離すべきであるとの考え方（尾山宏「特別教育活動における教員の責任とその限界」季刊
教育法４号 51 頁）もあろうが、社会教育で行うべき基盤整備が今一歩の段階にある現状では、学校教育の場においてこれを受け入れる必要性は大きいものと考えられる（「過渡的な措置としてやむを得ない。」旨の指摘として、
前掲尾山 51 頁参照）。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動が、高等学校教育における教育活動の一環としてこれまで果たしてきた意義や役割を踏まえ、高等学校学習指導要領（高等学校学習指導要領第１章総則第５款の５「教育課程の実施等に当たって配慮すべき事項」の(13)）においても、教育課程との関連が図られるよう留意すべきである旨が記述されている
ところである。
教育課程との関連が図られるよう留意すべきであるとされる部活動に関わる内容は以下のとおりである。
「(13) 生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、
スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の
かんよう涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体等の連携などの運営
上の工夫を行うようにすること。」
上記の点に関しては、本件講習会の意義を考える上においても有益であると考えられるので、高等学校学習指導要領解説 総則編（平成21年７月 文部科学省）の「(13) 部活動の意義と留意点等（第１章第５款の５の(13)）」の該当箇所を見ておこう。以下のとおりの解説がある。
「高等学校教育において大きな役割を果たしている「部活動」については、
前回の改訂により、高等学校学習指導要領の中でクラブ活動との関連で言及がなされていた記述がなくなっていた。これについて、平成20年1月の中央
教育審議会の答申においては、「生徒の自発的・自主的な活動として行われている部活動について、学校教育活動の一環としてこれまで高等学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として、
学習指導要領に記述することが必要である。」との指摘がなされたところで
157

ある。
本項は、この指摘を踏まえ、生徒の自主的、自発的な参加により行われる
部活動について、①

スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであるとの意義② 部活動は、教育課程において学習したことなども踏まえ、自らの適性や興味・関心等をより深く追求していく機会であることから、第２章以下に示す各教科等の目標及び内容との関係にも配慮しつつ、生徒自身が教育課程において学習する内容について改めてその大切さを認識するよう促すなど、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるようにするとの留意点③ 地域や学校の実態に応じ、スポーツや文化及び科学等にわたる指導者など
かんよう

地域の人々の協力、体育館、公民館などの社会教育施設や地域のスポーツクラブといった社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うとの配慮事項をそれぞれ規定したものである。
各学校が部活動を実施するに当たっては、本項を踏まえ、生徒が参加しやす
いように実施形態などを工夫するとともに、休養日や活動時間を適切に設定するなど生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することが必要である。」
解説は以上のとおりである。本件雪崩事故は、改めて教育活動に関わる関係者に対し、部活動の意義とその在り方についてその原点に立ち返り、熟考する契機を与えているものと考えられる。
イ 高等学校の部活動を支える高体連・登山専門部の役割と機能
本報告書第４において詳述しているとおり、本件講習会の主催者である高体連は、県内における高等学校体育・スポーツの健全な発達を目的に掲げて
昭和 34 年に発足し、事業として①高等学校体育・スポーツに関する諸会議、調査研究会の開催、②高等学校生徒のスポーツ大会の開催、③体育・スポー
ツ関係団体及び機関との連絡並びに建議、④その他連盟の目的達成に必要な事業を行うものとされており、栃木県内に所在する高校の職員・生徒をもって組織された団体である（組織の経費は加盟学校の会費、参加料、補助金等の収入で賄われている。）。
高体連の内部組織である登山専門部は、高体連登山専門部規約に基づき、事務局は原則として部長又は委員長の在任校に置かれる。関係諸団体と関係
158

を密にし、県内高校における登山部活動の健全な発達を図るとともに、各校
登山部の融和親睦を図ることを目的とする趣旨にも適う事務局の配置である。
事業として、①高校の登山大会の開催、②登山部活動に関する指導研究及び講習会等の開催、③機関誌の刊行④その他目的達成に必要な事項（各種委員会を常設できる）を行うものとされ、登山部活動に関わる幅広い役割を担っている。組織としては、高体連加盟校の登山種目の加盟校を構成員とし、部長、副部長、委員長、副委員長、専門委員等の役員にはいずれも教職員が充てられ、部長については慣例として加盟校の校長が選任されている。高体連
登山専門部は、高等学校教育において部活動が果たしてきた意義や役割を踏
まえ、講習会参加校の登山部活動の健全な発達を図るために、加盟高等学校
等との密接な連携を図りつつ登山部活動の運営を支える重要な受け皿の役割を果たすとともに、登山活動の活性化と健全な発達を促す機能を発揮してきた組織であると考えられる。
ウ 各高等学校の部活動の一環としての本件講習会の位置付けとその性格
本件講習会の企画立案は登山専門部の専門委員会において協議され、総会、顧問研修会において承認された上、専門委員会において実施内容が決定されたものと認められる（前記第４、４（1）平成28年度春山安全登山講習会の企画」の項を参照）。講習会の開催に当たっては、高体連会長、登山専門部長連
名の開催通知及び参加申込書が大田原高校（同校校長が登山専門部長を務める。）から各加盟校の校長宛てに電子メールにより送信された。講習会参加校として上記第４、４（1）に記載されている高等学校が生徒の自主的、自発的な参加を求めた上で、各生徒において講習会への参加申込みを任意に行った。
上記開催通知によると、参加者は、県内高等学校登山部生徒及び引率教員
で、教職員のみの参加は認めるが、生徒のみの参加は認めないものとされ、教職員による引率型の講習会であることが明示されている。講習会の目的は「積雪期登山の正しいあり方を示し、安全登山に必要な知識・技術を習得させ、登山事故の防止に資せんとするものである。」とされ、安全確保に向けた
基本的な知識・技術の習得を目的とする講習会であることの位置付けが明確に示されている。同開催通知の末尾には、４月・５月に登山を計画している学校は必ず受講するようにする、夏山登山においても雪渓の通過を伴うことがあり、雪上技術が必要となる場合があり、夏山登山を計画している学校についても積極的に受講する、登山については、生徒の安全確保のためには引率者の技術向上が必要不可欠なので、経験の浅い顧問の先生については、生徒の参加がない場合でも積極的な参加をお願いする、旨の依頼の趣旨が付記されている。
本件講習会実施要項によると、講習会の目的は上記と同旨である。講習会
159

会長は登山専門部委員長の教員Ｇ、副会長は同専門部副委員長の教員Ｋ、テントサイトサブ及び会計は教員Ｍであった。開講式は、教員Ｍの進行で行わ
れ、高体連登山専門部委員である教諭の開講宣言の後、△△△△高体連登山専門部長の挨拶、教員Ｇ同専門部委員長の挨拶と講師紹介及び教員Ｍによる諸連絡によって終了している。講習会に参加した高校生の登山経験はまちまちであった。第１班については、２学年の全員が冬山、春山講習会に参加経験があり、１学年は全員が冬山のみの経験があった（前記第４、４、（4）役
員、講師等、（4）参加者及び班構成等」の項を参照）。
最後に、本件講習会に参加した教員は、各高等学校の校長の旅行命令を受けて、部活動の引率として出張し、生徒を引率して行う泊を伴う指導業務に対しては、教員特殊業務手当が支給されていることについて触れておこう。
具体的に説明すると、本件講習会に参加した教員は、職員の出張 （部活動の引率）として職員等の旅費に関する条例（昭和 36 年栃木県条例第 49 号）第４条第１項所定の旅行命令を校長から受けて出張し、栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和 34 年栃木県条例第 38 号）第 13 条第１項第３号の「教育委員会が定める対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で、泊を伴うもの」に基づき、県（所属する高等学校）から
教員特殊業務手当の支給を受けているのである。なお、同手当は、同条第１項本文により、「当該業務が心身に著しい負担を与えると教育委員会が認める程度に及ぶときに支給する」ものとされている。
これらの条項に照らすと、本件講習会における引率教員の業務は、学校の管理下において行われる部活動の一環であり、講習会における生徒に対する引率行為等は、上記条項所定の指導業務であったということになろう。
以上の検討によると、本件講習会は、栃木県内に所在する高等学校の職員・生徒をもって組織する高体連の主催の下で、高体連の内部組織である登山専
門部主管により、高体連及び登山専門部の規約に基づき、高等学校における登山部活動の健全な発達を図るとともに、各校登山部の融和親睦を図ることを目的として、各高等学校の教員の参加を得て高校生を対象に実施されたものである。
そして、上記高体連及びその内部組織である登山専門部の目的、組織構成、事業の実態並びに上記高等学校学習指導要領及び条例に定められた内容から考察される高等学校教育において果たしてきた部活動の意義・役割に鑑みると、本件講習会は、各高等学校が自ら主催する部活動ではないものの、これに参加した各高等学校にとっては、同校の部活動の一環ないしその延長線上の活動として実施されたのと位置付けて誤りはないものと考えられる。
本件講習会の性格について検討しておくと、この講習会は、優秀選手を育成し、全国大会を始めとする対外的な競技等での実績を上げさせて学校の名160

声を高めることを目的とする類のものではない。加盟高等学校と高体連・登山専門部が連携・協働し、生徒の自発性、自主性の下に、多数の生徒が登山の魅力を実感し、親しめるようにするための基本的な事項の習得に重点を置
き、生徒の心身の発達段階及び学業との両立等を十分に考慮して学校教育活動としてふさわしい範囲内において、実効的な活動を行うことを指向する性格のものである。したがって、将来における登山愛好者層の裾野の拡大という側面等から見ると、その意義と果たすべき役割には大きいものがあると考えられる。
本件講習会の位置付け及び性格が上記のようなものであるとすると、本件講習会において発生した事故は、基本的には、教育活動に内在する事故としての特質を持つものと見ることができ、上記組織構造を有する高体連（講習会主催者）及び登山専門部（講習会主管者）のほか、県教育委員会、講習会に生徒を参加させた各高等学校には、組織管理上の観点から、生徒に対する安全配慮に係る十全の措置が求められていたものと考えられる。
なお、本件講習会は生徒の自発的、自主的活動を前提とするものであるにしても、事故が発生した場合には、一般の冒険的な登山あるいは同好の士による登山における事故とは異なり、講習会講師等の主導の下で行われる教育
活動中の事故の範疇に含まれるものであり、講師等には常に安全確保のための適切な指導が求められる。したがって、講師等は、生徒の自発的、自主的活動の尊重を理由として当該教育活動に本来的に内在する危険防止のための
安全配慮義務を必ずしも免れ得るものではないことに留意が必要である。
(3) 関係当事者の取るべき安全配慮への措置
ここでは、組織管理の主体としての当事者と講習会の実技等を実施した教員個人という当事者の両者について、どのような安全配慮への措置を取るべきであったかという問題について検討する。
まず冒頭に指摘しておかなければならないことは、教育活動に伴う安全配慮の措置を検討するに当たっては、教育活動に関わる組織体制の実相に目配りをすることが重要であるということである。関係する組織の運営等がマンネリズムに陥ってきちんと機能していない場合には、実際の活動の節目節目の場面において弛緩した手続や淡白な営みを生み、それがひいては個人的なヒューマンエラーにつながることがあるからである。この点は第４の６（検証の結果分かったこと及び問題点等）において総括的に指摘している。本件
講習会の実施段階との関係において指摘するとすれば、組織体制の不十分な営みが、①計画変更に係る打合せ・決定の場面、②計画変更の内容を講習会
参加者に説明する場面、③各班の行動、とりわけ１班の行動の場面、④講習会本部の取るべき措置の場面においてそれぞれ顕在化しており（第４、７(3)）
161検証の結果分かったこと及び問題点等の項を参照）、③の１班の行動及び④の講習会本部の取るべき措置の場面に現れた現象の本質を探るためには、より根源的な要因として組織体制の不十分な営みの側面を見ておく必要がある。
ア 主催者、主管者の安全配慮への措置
本件講習会の主催は高体連であり、主管は登山専門部である。主催とは、一般に、自己の名義において事業を開催する主体であり、主管とは、
実際に運営を実施する主体をいう。
前記(2)イでその目的・組織構成について説明した高体連は、任意団体であり法人格はない。上位団体として、公益財団法人全国高等学校体育連盟があり、高体連はその会員たる地位を有する（会員は評議員とは異なり、高体連の目的を達成するための事業について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる立場にある。）。高体連の平成28年度の会長は△△△△氏（宇都宮北高校）、理事長は△△△△氏（宇都宮中央女子高校）である。
登山専門部は、構成員（加盟校）、役員、総会等の意思決定機関を有しているが、高体連から独立した団体ではなく、その内部の一機能を担う組織と考えられる。すなわち、高体連自体は事務局機能を有するのみで、高体連の行う前記事業を実際に実施しているのが登山部を含む35の専門部という位置付けにあると考えてよい。
本件講習会については、主催は高体連、主管は登山専門部とされているが、講ずるべき安全配慮への措置という観点から、この両者の立場をあえて分けることはせず、一体のものとして検討することとする。
高体連と登山専門部は、本件講習会の主催者、主管者として、その計
画、実行、総括等について権限と責任を有し、講習会の実施に当たり事故を起こさぬようその安全に配慮する措置を講ずるべきであったと考えられる。
それでは、本件講習会を実施するに当たり、主催・主管する主体として
具体的にどのような安全確保のための措置を講ずるべきであろうか。
この点については、文部科学省登山研修所（当時）の大学山岳部リー
ダー冬山研修会に係る安全検討会報告書（平成20年７月30日付け）の内容
が参考になるので、その一部を紹介しておこう。主として大学生を対象とする研修について具体的な安全確保のための対策を説明しているが、高校生を対象とした本件講習会にもそのまま当てはまるところが多い。できる限りこの項に関連する事項に絞って適宜その内容を整理するなどし、その要旨を記載しておくこととする。

162

「登山研修所の大学山岳部リーダー冬山研修会に係る安全検討会報告書」要旨(1) 研修会の設定について①

研修場所について研修場所については、研修参加者のレベルに対応し、安全確保ができることを前提としてルートを選定し実技研修を実施すべきである。
②

研修時期について研修時期についても、研修の目的と安全性の確保の観点を大前提とし、研修の対象が大学生（注：高校生と読み替える）であることも考慮しつつ選択すべきものである。
(2) 安全情報の収集・蓄積及び提供について①

研修山域等についての知識・経験の集積について
研修山域の情報を生きたものとして共有・活用するために、地元の山岳ガイド関係者等の協力を得て収集した――雪崩が頻繁に発生する谷や斜面、また雪庇が発達する尾根等に関する情報、これまで同時期、同山域での研修会開催を通じて得られた情報、講師が過去の経験や研修会開催時に感じた危険に関する情報――を基に作製している危険地帯地図にルート上の危険因子に関するデータ等を加えていとが重要である。また、これまでの知識や経験をはじめ、最新の科学的知見をもとにして山域研究資料を作製し、研修会ごとに加筆して充実させていくことが重要である。
なお、研修山域に関する情報を集積する際には、できる限り情報を定量化していくことに努めるべきである。また、講師だけでなく研修参加者が感じた危険等についても収集していくことは、データ蓄積の一層の充実に資するのみならず、指導方法等改善の貴重な資料となるものと考える。

(3) 研修実施体制の再構築について①

研修内容等について
研修参加者の募集に際して、研修内容等の情報を具体的に提示することは、研修参加者に起因するヒューマンエラーの防止につながる。
提示内容としては、研修目的、研修によって習得される技術内容、リスク分析方法等の内容、研修を実施する日程及び場所（場所等に内在する危険性・指導上の留意点を含む。）、参加に際して必要な準備（事前学習や装備の準備）、研修に参加する要件（技術レベル、経験）や留意事項等が挙げられる。
②

指導体制について
講師は研修会の要である。指導内容や方法の標準化を図り、その内容について共通理解を図ることが重要である。そのための指導基準、指導要領等を作成することが必須である。例えば研修ルート上の行動判断地点とその地点での判断基準の設定等も必
要である。
163

また、研修中における講師ミーティングが重要である。これを通じて、研修参加者の状況や環境を十分に理解し、安全性と研修実施内容について講師間の意思統一が図られることが重要である。
③

研修参加者について
研修会への参加については、研修参加希望者の技術レベル、登山実績等に関する一

定要件を設定する必要がある。
安全かつ効果的な研修を実現するためには、研修参加者のレベルをできる限り均一化することが必要である。その際、研修希望者の多様化に対応するため、経験や習熟度別の少人数の班編成に努めることが重要である。
④

研修における危機対策について
研修実施に当たり、当該年の研修山域の積雪量、雪質等の形成状況等について、できる限り多くの情報を得ることは山に潜在している危険を回避する上で重要である。
地元ガイド等からの情報収集や入山前の事前偵察、積雪状況の把握等は、安全な研修実施のために不可欠のものである。
また、冬山前進基地までの入山ルートについても、状況に応じて選択できる複数のルートの設定やエスケープルートの確保に努めるべきである。
さらに、安全担当の講師等が研修コースを先行踏査し、ルートの選定、山頂の特定（眺望の度合、地物の有無、目印となる岩等からの距離・方位の確認等）、雪庇（張り出し、大きさ、規模等）について、総合的に確認・検証を行い、万全の安全対策を講じて研修を行うなど、十分なリスク管理が必要である。
そして、こうした情報を講師、研修参加者全員で共有することは安全対策を図る上で重要である。
(4) 組織体制等について研修会の開催に当たって、登山技術のみならず教育力のある講師の確保・充実は不可欠である。

上記報告書の要旨は以上のとおりである。同報告書の内容を援用するなどしつつ、主催者、主管者の安全配慮への措置の状況について具体的に指摘しつつ検討する。
まず、前記第４、６（検証の結果分かったこと及び問題点等）において指摘したとおり、本件講習会の具体的な目的設定と計画立案の場面において、安全確保の観点からの検討は不十分なものであった。
計画に際しては、雪山登山の危険性を十分に認識し、危機管理や安全管理という観点から講習会を計画し、組織体制を整える必要がある。また、「講習会」である以上、通常の登山以上の安全確保が必要であり、その意
識をもって、講習会の目的に沿った計画を立てるべきであったが、その配164

慮が足りなかった。本件講習会の事前計画を策定する権限とそれに伴う責
任は高体連登山専門部にあり、具体的には後述する専門委員長と専門委員が負うものであったと考えられる。
登山はそれ自体一定の危険性をはらみ、現地の自然状態の変化等によって危険が増大することも予測可能な活動であるから、これを学校における教育活動の一環として実施する場合には、参加者の安全確保ができることを前提とした講習場所、講習時期の選択を行うべきである（上記報告書「（1）研修会の設定について」参照）。
また、講習会の現場については、その地形や気候情報、現在のみならず過去の雪崩発生状況なども確認しておくべきである。毎年の講習会の情報やヒヤリハット事案などを分類して蓄積し、これらが事前に共有される体制も必要である（同報告書「（２）安全情報の収集・蓄積及び提供について」参照）。その上で、このような情報を参加者全員で共有すべきであった。
講習内容についても、目的を具体的かつ明確に定め、目的に沿った実施
内容を設定し、その内容について講師間で充実したミーティングを行った
上、参加者にも説明し、講習内容の共有を図るべきである。
計画には当然、変更もあり得るが、荒天対策、訓練目的を踏まえた的確
な代替案もあらかじめ準備し、当日の意思決定方法、情報伝達方法についても明確に整備しておくべきである。万が一事故が生じた場合に備え、事故発生時の本部体制、連絡体制等を整備し、通信機器についても緊急時にバッテリーが切れるなどということがないよう管理等を的確に行うべきである（以上について、同報告書「（３）研修実施体制の再構築について」参照）。しかしながら、そのような安全確保のための配慮はされていなかった。
さらには、講習会の開催に当たって、登山技術のみならず教育力のある講師の確保・充実は不可欠であり、現地の状況を的確に判断し、危険回避のための措置を取る能力を持った適切な引率者を配置することを配慮すべきである（報告書「（４）組織体制等について」参照）。
本件講習会についても、雪山の危険性、雪崩等についての十分な知識を有する講師等を専門家講師として迎えるなどして開催すべきであった。
ところで、講師の能力との関係では、講師がその力量を発揮できるような配置を工夫して講習会の内容を充実させるという観点も重要である。その意味では、本件講習会の実技講習における班分けには、検討の余地があったように考えられる。
本件講習会の実技講習における班分けは、生徒のレベル、引率者の経験等を組み合わせて行われた結果、完全な学校単位ではなく、例えば１班に165

ついては、大田原高校の生徒に対し、実技講習のときのみ真岡高校の顧問が主講師を務めるというような交錯が生じた。このような実施体制の下では、講師が生徒に対し、十分な指導監督が行えない可能性があることは容易に想像できるところである。実技講習に先立ち、講師が生徒に対する統率力を発揮でき、十分な指導監督ができる状況にするか、あるいは、講師の統率力不足を引率教員等が補えるようにするなど、班ごとの指導監督体制を整えるべきであった。しかしながら、本件講習会においては、このような視点が欠けていたものと考えられる。
ふ えん
この点について敷衍すると、本件講習会の講師等の班分けは、教員Ｇ（登山専門部委員長）が那須清峰高校の教員Ｍの班分け案を踏まえて最終的に決定しており、その経緯は、前記「第４、４(5)講師、班構成等の決定の経緯、(6)班構成についての補足」の項において詳述しているとおりである。講習会三日目である３月27日の班編成は、当初は学校ごとの編成であったが、当日になって教員Ｇ委員長が二日目の班編成を引き継ぐことを決定している。
上記班分けの決定経緯の箇所で述べたとおり、三日目には二日目に３班の主講師を務めた矢板東高校の教員Ｒ及び一日目に１班の副講師を務めた
大田原高校の教員Ｑが不参加であった。そのため、教員Ｊは三日目当日朝になって、教員Ｒに代わって３班の主講師を依頼され、また、１班（大田原高校）の主講師として二日目の実技講習を行った真岡高校の教員Ｋは、
引き続いて三日目も他校である１班（大田原高校）の主講師を務めることになった。そして、同班の引率は副講師の教員Ｑが不参加となったため大田原高校の教員Ｗが担当することになったものであり、班構成全体のフォーメーションが崩れた感は否めない。
講師の選定等に当たっては、当該講師が一定程度の能力を持つという側面と、そういった能力が発揮できるような配置をして、講習会の内容を充実させるという環境整備の側面の双方が必要であろう。とりわけ１班の行動に関わる事実関係に照らすと、主講師・引率教員の配置と、担当する高等学校の生徒との組合せについては、計画性のある決定が必要であったものと考えられる。
イ

高体連、登山専門部の役員
高体連登山専門部は組織であることから、その行為を検討するには、代表機関その他組織内で権限を与えられた役職者（個人）について検討する必要がある。
まず、高体連規約には、会長が高体連を総理し（第８条第１号）、理事長
及び副理事長はその業務執行に当たるものとされている（同条第３号）。
166

高体連の中で高校生の登山に関する事業を担う登山専門部の役員については、高体連規約では、専門部長が専門部を統括し（同条第６号）、専門委
員長及び専門委員は競技種目別専門部務を司る（同条第７号）とされている。さらに専門部規約では、「専門委員長は専門部運営上の一切の業務を処理する」（第８条第１号）とあり、専門委員の中でも、部務、すなわち登山
専門部の業務執行を行う者は専門委員長であると考えられる。
高体連登山専門部が、本件講習会の計画、実行、総括等の講習会の実施に当たり事故を起こさないよう安全に配慮する措置を講ずるべきであった点については既に説明しているが、同組織の意思決定、業務執行等を行う
実際の責任者は専門委員長であると考えられる。
高体連本部と登山専門部との担当業務の関係性や責任体制については、必ずしもが明確ではなかったようにうかがわれる。とりわけ、業務執行に当たるとされている理事長、副理事長の役割と機能についても、本件雪崩事故を契機として相応の整理と見直しが行われてしかるべきであろう。この点について、△△△△登山専門部長（事故発生当時。以下「△△元登山専門部長」という。）は、「春山安全登山講習会は、これまで高体連主催、登山専門部主管として実施されてきたが、高体連本部としては主催したとの認知がなく、監督責任の範囲も曖昧である。高体連本部が多数ある専門部の細かな行事の全てに目を光らせることは困難なので、スポーツ振興課、教育委員会による監視の仕組みないし体制作りが今後の課題である。」
旨述べている。
高体連登山専門部が、本件講習会の実施に当たり事故を起こさないよう安全に配慮する措置を講ずるべきであった点については既に説明しているが、同組織の意思決定、業務執行等を行う実際の責任者は専門委員長であったと考えられる。
他方、それ以外の専門委員についても、高体連規約では上記のとおり部務を司るとされているほか、専門部規約においては「会務を審議執行する」（第８条第３号）とされており、少なくとも登山専門部の意思決定を行う権限を有していたものと考えられ、本件講習会の計画実行等に関する意
思決定を行う権限とそれに伴う責任を有していたと考えられる。
なお、本件講習会については、少なくとも３回の専門委員会（会議）において本件講習会の計画が協議されてはいるものの、本件講習会の具体的な実施計画は、専門委員会以外の場所で相当程度決定されていったものと考えられるところ（平成27年11月、平成28年４月、同年11月の会議のみで計画のすべてが議論されたとは到底考えられない。）、その議論に誰がどの程度関与したかは確認できなかった。
しかしながら、専門委員会（会議）に参加した程度の者についても、専門167

委員として計画に関与し得る権限があったはずであり、にもかかわらずこ
れに関与しなかったのであれば、その責任（不作為によるもの）は問題となり得よう。
本件講習会の内容及び手続上の問題点として、「登山」とのすみわけが十分に行われていなかった点を指摘することができる。
この点について△△元登山専門部長は、「講習会の内容からすると、茶臼岳に登るということもあるので、本来、登山計画書を出すべきであるし、手続的には事前審査にもかけるべきであったと思う。」旨述べている。
ウ

講習会役員
本件講習会の役員は、登山専門部の責任者と同様、本件講習会の計画、実行、総括等の権限と責任を有し、講習会の実施に当たり、事故を起こさないよう安全に配慮する措置を講ずるべきであったと考えられる（実際にも登山専門部委員長の教員Ｇ及び副委員長の教員Ｋが講習会役員を務めている。）
また、三日目の実技講習の計画変更に際しては、講習会会長である教員Ｇと副会長の教員Ｋがその意思決定に加わったが、その際、講習会講師であった教員Ｏも計画変更の意思決定に加わっている。教員Ｏは登山専門部の専門委員で、前登山専門部委員長でもあり、事実上講習会役員に等しい立場の主講師であったとも考えられるところである。
調査の結果により明らかになった事実関係に徴すると、本件講習会は、
上記２名の講習会役員及びこれに準ずる主講師１名の計３名による主導的な営みの下で実施されたものと考えられる。

エ 講習会の講師
本件講習会の講師は12名である。そして、講習会の講師は、引率教員の中から選ばれたほか、所属する高校の生徒が参加していない専門委員の中からも選ばれており、本件講習会の講師の役割、立場は一律ではない。
登山専門部の専門委員を務める者とそうでない者、講習会役員を務める
者、所属する高校の生徒が講習会に参加していることから引率教員の立場も有する者、所属する高校からは生徒の参加はない者など、様々である。
この中で、専門委員であった者、講習会役員であった者、引率教員であった者については、それぞれその立場での権限と責任も検討されることにな
るが、講師という立場については、その名称からも、少なくとも本件講習会の実施期間中は、担当した範囲における指導者、監督者の権限とそれに伴う責任を有していたものと考えられる。そして、実技講習における引率
教員との関係については、当該班内においては引率教員よりも重い責任を168

有していたものと考えられ、指導の対象となる生徒が自校の生徒でない場
合には、当該高校の引率教員に代わって、生徒を指導監督する権限とそれに伴う責任を有していたものと考えられる。
講師の指導者としての責任という観点から本件講習会の実施状況を見ると、講師による生徒に対する事前の指示、注意と安全配慮の措置との関係が特に問題となる。いまだ心身共に成長途上にある高校生を対象とする講習会において、雪上を進む訓練を行う場合には、不慮の事故を避けるため、生徒に対し、事前に適切な指示、注意を与えることが必要である。本件講習会においては、各班ともに、コースの選択は各班の主講師の任意で決められることになった。しかし、各班の講師が、生徒に対して、樹林帯に入るに当たり
進み方の速度や他の班の進行との調整の問題など、事前に想定される問題について的確な指示や注意を与えていたとの形跡はうかがわれない。そのため、各班の中においても、体力や技量の程度により、進行速度がまちまちとなり、統制のとれない訓練になっていたようにうかがわれる。この点については、
１班の行動との関係で後述する。
オ

講習会の引率教員
本件講習会が、前記のとおり各高校の部活動の一環として行われる以上
は、引率教員は生徒の安全確保について一定の責任を負うものと考えられる。そして、登山という行為自体が内包する危険性を前提とすれば、本件講習会における引率教員は、生徒を実際に引率している以上、常時生徒を指導監督する権限とそれに伴う責任を有し、自校の生徒の安全を確保する措置を講ずるべきであったものと考えられる。他校の講師が別途配置されていた場合に、その責任が免除されるかという点に関しても、少なくとも引率教員として実技講習に同行している以上、その責任を免れることはな
いものと考えられる。

カ

講習会への参加を許可した学校の運営責任者
講習会への参加を許可した学校の運営責任者は高等学校の校長である。校長の職務については、｢校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。｣と規定されており（学校教育法第62条、第37条第４項）、高等学校の運営全般を総括掌理する立場にあったものと解せられる。
そこで、校長は、講習会の実施内容からうかがわれる山域における雪上訓
練等に内在する危険性に鑑み、本件講習会に生徒を参加させるに当たっては、参加させる生徒の事故防止について万全を期すべき注意義務を負うものと考えられる。事故が発生した場合には、正規授業中の事故や学校行事中の事
故の場合と同様に、校務をつかさどる者としての校長の責任が問題となる。
169

校長には、学校運営の責任者として、生徒の生命身体の安全を図るための条件を整備し、指導担当教諭を指導・監督すべき義務が一般的に存在するからである。ただ、このような校長の義務は、あくまで学校運営の責任者としてのそれであって、直接生徒に対する指導監督に当たる指導担当教員の安全配慮義務とは自ずからレベルが異なる点に留意する必要がある。
まず、校長には、部活動としての講習会の実施内容について把握した上、講習会実施上の指導監督について、参加する教員に対して適切な指導・助言を与え、講習会に参加する生徒の生命身体の安全を図るべき配慮義務がある。
校長の事前の指導・助言の点について検討すると、大田原高校の△△△△校長（事故発生当時。以下「△△元校長」という。）は、講習会の内容等については主管の登山専門部において事前に検討されており、登山専門部長としてその概略も承知していること、講習会は現場で臨機応変に対処すべき場面もあり得ること等を踏まえ、講習会の実施担当者らが現地の状況を見て適切な行動をとることを期待し、生徒の講習会への参加に承認を与えているものと考えられる。この点について△△元校長は、「講習会の内容については、
前々年度に、教員Ｇに尋ねたことがあり、教員Ｇからは『冬山には全部の学校が行くわけでもないし、５月には雪がほとんどないので、雪上での歩き方、ロープの使い方、雪洞の堀り方など雪上での訓練をやりたい。危険のないところで、危険がない範囲でやる。』との説明を受けていた。」旨供述している。
また、△△元校長は、「大田原高校の講習会への参加承認は、校長及び登山専門部長の両者の立場から行った。県外や宿泊を伴う部活動については引率
許可願いを教員に提出させ、具体的な復命書をもって報告するよう周知していた。」旨述べている。学校側の指導・助言の状況について、同校の△△△△教頭は「講習会前に天候の確認をしたところ、３月27日に雪マークはなかったが雨マークが付いていた。教員Ｇ（講習会会長）を呼んで、27日に天気が荒れた場合の対応について質問したところ、同教諭は荒天だったら中止する旨答えたのでその言葉を信じていた。」旨供述している。
以上によると、講習会への生徒及び教員の参加を許可した学校側の措置及び教員に対する事前の指導・助言の点自体については、大田原高校の校長
及び教頭が講習会に参加する教員に対して、事前に気象状況を踏まえたアド
バイスをしているなど相応の安全配慮への対応をしていることが認められる。ただ、上記学校側が参加教員の全てに対してこのような事前の助言等を与える体制がシステムとして構築されていたかどうかについては確証がな
く、今後このようなシステムが整えられ、継続性のある運用が行われるよう配慮すべきである。
次に、引率教員の選定に関わる問題がある。本件講習会に引率教員として出張させた教員について、生徒に対する指導上必要な知識等に欠けるところ
170

がないと判断し、かつ、その判断に誤りがないということであれば引率教員の力量を信頼して講習会への参加を承認した校長の措置に特段の問題はな
いということになろう。しかし、本件講習会における引率教員の選定の在り方については、課題が残されていると言わざるを得ない。
この点について△△元校長は、「大田原高校では、全教員が部活動の顧問になるが、そのほとんどは複数の部活動の顧問に就くのが実情である。副顧問については二つ、三つ兼任している教員もおり、特に副顧問については、本人の希望や専門性を考慮しておらず、専門としているスポーツの顧問となる方が少ない。力量を備えるためには教員個人の努力に期待するところが大きく、若い教員に頼らざるを得ないところがある。教員Ｗは剣道が専門で剣道の指導を熱意を持って行っていた。登山については教頭が教員Ｗから相談を受けたことがあると記憶しているが、非常に謙虚で控えめな教員であっただけに、無理をしていたのかもしれない。もう少し教員Ｗから話を聞くべきであった。」旨供述している。
大田原高校に限ったことではないが、部活動における顧問・副顧問制度については、教育活動における安全配慮の在り方をも念頭に置きつつ、教員本
人の力量の向上を配慮することのできる柔軟なシステムを構築するとともに、教員の意向を十分に確認した上での適切な人選を行うことが望まれる。
大田原高校の本件講習会に関わる引率教員の選定については、その活動内
容が心身に著しい負担を与える程度に及ぶことに鑑みると、日ごろからきめの細かい情報収集に努め、当該教員の置かれている状況を的確に掌握し、選定に問題がないかどうかをより綿密かつ総合的に検証できる実効性のある仕組みないし指導体制を構築すべきであったものと考えられる。
さらに、学校は、学校事故に対して、適切に危機管理対応をすることができるよう求められている。本件雪崩事故に際しては、緊急時にも組織的対応ができるような準備が平素からされていなかったことが明らかになっている。本件雪崩事故を契機に、県教育委員会等の諸機関との適切な連携を深めておくことも必要である。例えば、県教育委員会においても、後述のとおり、今回の重大な雪崩事故に対する再発防止に向けて諸施策を講じていくことになるが、学校側としても速やかにその情報を収集し、その内容を十分に理解した上で、県教育委員会と連携して再発防止策の実効化に向けて適切な対応を取る必要がある。
キ

県教育委員会
我が国の教育行政は、国、都道府県、市町村がそれぞれ役割を分担し、協力する体制の下で実施されており、その中で県教育委員会は栃木県における教育行政の重要な担い手として大きな役割を果たしている。
171

教育委員会と学校との関係について見ると、教育委員会は、都道府県に設置が義務付けられている執行機関（地方自治法第180条の５第１項第１号）
であり、教育長及び４人の委員で組織する（地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）第３条。ただし、委員の人数については例外が設けられており、県教育委員会では、条例で委員定数を５人と定めている。）。その職務権限（抜粋）として、「別に法律に定めるところにより学校等を管理し、学校の教育課程等に関する事務を行い、教育等に関する事務を管理し、及びこれを執行する。」旨が定められている（地方自治法
第180条の８）。別に定める法律として地教行法があり、教育委員会の職務権限（抜粋）として、「当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、学校等の管理、学校の教育課程、学習指導、生徒指導のほか教育に関する事務に関することを管理し、及び執行する。」旨が定められている（同法第21条
本文、第１号、第５号及び第19号）。そして、高等学校は教育委員会の所管とされている（同法第32条。なお、学校の管理について同法第33条参照）。
教育委員会と予算案の作成及び予算の執行の関係について見ると、教育委員会には予算案の作成権や予算案を議会に提出する権限はないので、教育委員会に関する予算案は当該地方公共団体の長が作成し、議会に提出してそれが議決されることになっている（地方自治法第96条第１項第２号、第109条、211条、地教行法第22条第６号等参照）。
もっとも、当該地方公共団体の長が歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分等の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならないこととされており（地教行法第29条）、また、教育関係の予算執行に教育委員会が関与できない不便を解消するため、当該地方公共団体の長の予算執行権を教育委員会の事務局職員に補助執行させている例がほ
とんどである（地方自治法第180条の２）。県教育委員会においてもこの例に沿った運用が行われている。
以上に検討した県教育委員会の役割、学校との関係及び教育に関する予算執行等の関係に照らして本件雪崩事故と県教育委員会の安全配慮への措置の在り方について考察する。
まず、県教育委員会は、国が設定している教育課程等の定め（部活動の意
義とその一環としての講習会の位置付けについては前述）に基づいて、所管する各高等学校で教育課程が適切に運営されているかについて、管理し、又は指導する立場にあるものと考えられる。
県教育委員会は、本件講習会が部活動の一環として行われる以上（前記「(2)ア高等学校における部活動の意義」の項参照）、学校行事における登山と同様に、事前に計画内容を審査する制度の整備を行う権限と責任があり、必要に応じて予算措置が講じられるよう努めるべき義務を負っていたもの
172

と考えられる（なお、「学校行事における登山」については、教育委員会の定める基準により実施する旨の規定が既に設けられている（県立学校管理規則（栃木県教育委員会規則第２号）第９条参照）。
本件講習会における山域での雪上訓練等に内在する危険性等に鑑みると、教育委員会が本件講習会の運営の在り方及び実施に関して、所管する各高等学校に対して、これまで全く関与せず、適切な指導・助言を与える機会もな
かったことについて、県教育委員会の運営が果たして適切であったかどうかが問われなければならない。
教育委員会は、本件雪崩事故の重大性に鑑み、所管する各高等学校が登山専門部の活動に係る講習会等に参加するに際しては、事故の再発防止のためにも、当該講習会の計画や実施内容を事前に審査し、時宜を図り実施状況を視察することのできる仕組みをあらかじめ構築しておくべきである。
地方教育行政制度の改革により教育委員会の改革が緒に就き（「地方教育行政組織運営法の一部を改正する法律」は平成27年４月１日に施行）、その改革が現在進められている時期でもあり、教育委員会の審議の活性化を図り、迅速な危機管理体制を構築することが求められているといってよい。今後の教育委員会の運営の在り方としては、教育長の判断により、時宜に適った教育委員会の招集（地教行法第14条）が行われるとともに、学校の教育活動に関わる必要かつ十分な情報が迅速かつ継続的に教育委員に提供され、率直で活発な意見交換が行われることが必要であろう。
今回の雪崩事故に関連して、教育委員会の学校支援が極めて重要であることを指摘しておきたい。組織的な学校運営を進めるためには、教育委員会が学校を支援する機能を強化することが不可欠である。特に危機管理に関わる面においてその必要性が顕著である。例えば今回の雪崩事故の場合には、法務相談を始め、事故後の生徒及び御遺族を始めとする保護者等への心のケアを継続的かつ長期的に実施していく仕組みを構築することが必要である。学校を支援する機能を一層充実させて粘り強い取組を継続し、学校だけに過度の責任を負わせることがないよう配慮することも求められている。
県教育委員会では教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する専門的教育職員として指導主事（地教行法第18条３項、教育公務員特例法第２条第５項）を配置しており、教育委員会が各高等学校への指導助言を行うに当たり重要な役割を担っている。この点に加え、本件事故のように重大かつ緊急性の高い事象が発生した場合において、的確な事故対応を迅速に行い、学校への支援の強化を図るとともに、学校と教育委員会とをつなぐ更なるパイプ役となるよう、校長職、教頭職に相当するレベルの学校支援の専門職を教育委員会に置くことができる仕組みについても検討する必要があるのではないかと考えられる（「学校の組織運営の173

在り方について（作業部会の審議とまとめ）」（平成16年12月20日 中央教育審議会 初等中等教育分科会教育行財政部会 学校の組織運営に関する作業部会）の「（4）管理職の一層の適材確保、②教育委員会の学校支援」の項参照）。そして、教育委員会の行政評価(「教育委員会の点検及び評価」（地教
行法26条）)の中で、教育委員会の学校への支援が十分に行われているか否かについてチェックすることも、将来における重要な視点であると考えられる。
なお、第一次報告書公表後の夏山登山計画審査会の運用状況について付言する。県教育委員会の平成29年度夏山登山計画審査会（平成29年７月13日開催）において、夏期の学校行事及び部活動登山について提出された登山計画書が審査されたところ、審査項目（本章末尾の別紙参照））には、当委員会の第一次報告書に記載され、あるいは委員から提示された登山事故再発防止に関わるチェック事項が新たに採り入れられている。今回の審査の結果、意見が付けられた申請については、各学校において登山計画書を修正するとともに、装備等を再点検した上で登山を実施した。再提出となった申請については、各学校において再検討の上、登山計画書を教育委員会に再提出し、審査委員の再度の審査を経てその結果が通知されているという運用状況にある。
次に、県教育委員会による高体連に対する安全配慮への措置の在り方について考察するためには、その前提として、県教育委員会と高体連との関係を明らかにしておかなければならない。
高体連は、前述したとおり、「県内における高等学校体育・スポーツの健全な発達を図ることを目的」（高体連規約第３条）に設立された団体であるが、法人格を有しない任意団体である。設立に際して県の法的な関与はなく、県の指揮監督を受ける機関でもないことから、高体連の団体としての運営は、
原則としてその構成員の内部自治に委ねられていると解せられる。
そこで、県教育委員会の高体連に対する安全配慮への措置を検討するためには、安全配慮への措置を求めるための同委員会の組織法上の根拠（任務又は所掌事務の範囲）を見ておく必要があろう。
この点については、都道府県教育委員会の職務権限として、「当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で「スポーツに関すること」を管理し、及び執行する」旨が定められている（地教行法第21条柱書き、第13号）。また、同法及びその施行令の規定に基づく栃木県教育委員会事務局組織規程（県教育委員会規則第４号）には、スポーツ振興課の分掌事務として「スポーツ関係団体に関すること。」（同規程第９条第２号）」が定められている。
そうすると、高体連の上記設立目的に照らし、高体連が「スポーツ関係団体」に該当することは明白であることから、県教育委員会は、高体連に対し、174スポーツに関する行政目的を実現するための行政指導（県の機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの）（栃木県行政手続条例第２条第７号）を行うことができるものと解せられる。
以上の考察によると、県教育委員会は、高体連の主催する本件講習会を始め、県内における高等学校体育・スポーツの健全な発達を図ることを目的とする高体連の事業の運営等について、行政指導の一般原則（同条例第30条）にのっとり、これまでにも指導、勧告、助言等の行政指導を行うことができたはずである。
そこで、安全配慮のために取るべき措置について検討すると、県教育委員会が、本件講習会の運営の在り方及び実施状況について、これまで全く関与せず、本件講習会の主催者である高体連に対し、適切な指導・助言等を与える機会もなかったことについて、県教育委員会の運営が果たして適切であったかどうかがここでも問われなければならない。
県教育委員会としては、本件雪崩事故の重大性に鑑み、二度とこのような事故を起こさないためにも本件講習会主催者である高体連に対し、再発防止に向けて適切な行政指導を行っていく必要があると考えられる。
（4）実技講習の計画変更に関する問題点と安全配慮への措置変更される計画が危険性を内包するものであればあるほど、その危険を防止するために実施する計画に適性があり、周到なものであることが必要である。既に説明した講習会という教育活動の性格、事前に把握すべき実施場所、
参加する高校生の数等に鑑み、当日の計画変更の立案段階における措置に問題がなかったかを検討する。
まず、講習会の当初の計画段階で代替案が検討されていなかったことが問題である。仮に講習会の当初の計画段階で代替案が検討されていなかったとしても、講習中に、計画変更決定に関わる者が気象状況を的確に把握する努力をし、先見性を発揮し、三日目の計画変更の可能性を念頭に入れ、十分な情報収集に基づいて訓練内容や行動範囲を明確にした計画を立てる必要があったと考えられる。そのような周到な準備を行い、計画内容を練った上で、講師や引率教員、生徒らに対し、変更された計画内容―具体的な訓練内容と行動範囲等―を分かりやすく具体的に説明し、指示すべきであった。さらに、指示を参加者らが理解したかどうかの確認も行った上で講習を開始すべきであった。
また、計画変更の決定は、実際には、講習会役員である会長（教員Ｇ登山専門部委員長）、副会長（教員Ｋ登山専門部副委員長）と、講習会役員以外
175

の教員Ｏ（登山専門部専門委員）の３名で行われたが、計画変更に係る決定権限を有する者及び計画変更を行う場合に必要なルール等が事前に決められていたことを示す明確な資料は存在しない。計画変更に係る権限と責任が曖
昧な状況の下で、その権限と責任が明確に意識されないままに、一部の者だ
けの淡泊な話合いで計画の変更が決められた可能性を否定できないということである。
さらに、その決定は、当日の事故現場の気象に関わる客観的な資料・デー
タや専門家の助言等に基づいて行われたものでもなかった。積雪時の周辺山域の状況に詳しい地元の者に意見を聞くなどした上で計画変更を行うこともしなかった。計画変更の決定は、雪山登山の危険性の十分な認識を欠いた状態で行われたということである。
加えて、訓練の目的やその行動範囲を決めるに当たっての綿密な検討が欠けていた点は、上記の点とあいまって、事故現場となった斜面に係る雪崩の認識に関係する事項であるため、重要なポイントであるということを指摘しておきたい。本件講習会三日目の計画変更は、当日の朝という差し迫った時期に決定されたため、時間的には、雪上訓練場所の事前調査を行う余裕はな
かったようである。しかし、第一次報告後の調査の結果によると、今回の講習会における訓練場所は、以前にも使用されたことがあり、その事実を知る教員も存在し、本件事故現場周辺における雪崩発生の危険性についてもこれを認識していた教員もいたことが認められる。
この点に関して、さくら清修高校の教員Ｓ（講習会参加校以外の教員で、講習会二日目の３班副講師）は、「十数年前に北部の高校の顧問として下見を担当してスキー場に挨拶に行った際、那須町の職員かスキー場の職員の方
から、雪崩れたことがあるのでそちらには行かないようにと言われ、その場所が天狗岩のある斜面のことであると認識していた。また、降雪後には表層雪崩が発生する可能性があるので、危険であるとの認識を持った。積雪が落ち着いている時期に、雪崩の可能性はないとの認識で、今回の三日目の場所
で講習を行ったことがある。また、何年か前の雪の少ない別の年に、スキー場ゲレンデやレストハウス前では地肌が出ており通常の場所では積雪が少なかったため、すべての班がゲレンデ周辺で訓練をしていたと記憶している。
下見には数回行っているが、天狗岩の斜面での雪崩の危険性についての話を聞いたのはその時の一度だけで、その話を専門委員会等で毎年引き継いでいればよかったが、そのようなことをしていなかった。」旨述べている。
本件事故現場付近での講習会における訓練経験の有無について、教員Ｇは「委員長をしていた過去６年間（注：平成23年度から平成28年度まで）においては、今回事故が起きた場所での講習は行っていないと思う。その以前には、一、二回、今回の事故が起きた場所付近に行ったことがあると思うが、176

はっきりとは覚えていない。平成19年度の春山講習会で今回の事故が起きた場所周辺で講習を行っている記録が残っているようであり、私もその講習会には参加しているがその場所で講習をしたかどうかについてはよく覚えていない。」旨供述している。
教員Ｏは「自分が委員長をしていた期間（注：平成17年度から平成22年度まで）に、三日目の登山の計画変更はなかったし、今回のルートで訓練を実施したこともなかったが、委員長になる前に二日目の訓練を今回のルート付
近で実施したことがあると思う。」旨供述している。
上記のとおり、今回の講習会における訓練場所は、以前にも雪の少ない時期に使用されたことがあるようであり、その事実を知る教員も存在していた。
教員Ｏは、平成22年３月27日開催の平成21年度春山安全登山講習会中に発生した雪崩事故当時の登山専門部委員長（講習会本部担当）であり、教員Ｇ
はその時の３班（真岡高校、那須清峰高校）担当の講師であった。
教員Ｏ及び教員Ｇは、教員Ｋと計画変更について協議する際、改めて過去の事故と謙虚に向き合い、その経験した事実等を教員Ｋと共有し、あるいは確認し合うことを可能にするような打合せの機会を持つべきであった。
講習会としての登山の場合は、一般の場合以上に生徒の安全を確保するために慎重な上にも慎重な配慮が求められているのであるから、雪崩の発生する危険性が極めて僅かでもないか否かにつきあらゆる観点から事前調査を尽くすことはもとより、過去の貴重な経験を踏まえて計画変更決定者間で十分な打合せを行わなければならなかったということである。前夜来の降雪状況に鑑み、三日目の講習会を中止する決断をするのか、あるいはそのような気象状況を踏まえつつも講習会を安全かつ実効的に運営し、ベストプラクティ
スを果たして完遂させるのか、といった基本的なテーマについて、十分に話し合おうとする協働意識とチームワークが関係者間に欠けていたと考えられる。
計画変更の決定過程で、講習会当日の積雪の状況が話題に上り、過去の講習時との訓練条件の比較に基づいて、訓練を行うかどうか、あるいは訓練場
所の範囲をどこまでにするかなどといった重要な事項について計画変更決定
者の間で十分な協議が尽くされていれば、その後における別の展開もあり得たものと考えざるを得ない。
このような過去の有益な情報は、計画変更という重要な決定プロセスの中で経験者から提供され、計画変更決定者の間で経験知として共有され、計画変更を決定するかどうかを始め、計画変更の内容を決めるに当たっても生かされるべきであり、そのような措置がとられるべきであった。
本件事故現場付近において表層雪崩発生の可能性について認識を有する講
177

習会参加教員の知見やその周辺において講習会が実施された事実が、計画変更及びその内容の決定をするに当たり全く生かされることがなかったことが悔やまれるところであり、計画変更の決定過程で、十分な協議が行われていなかったことが、本件事故の要因の一つといっても過言ではない。
計画変更決定者間における計画変更に係る協議の内容が淡泊なものであったため、訓練目的が必ずしも明確でなく、具体的に何をやるのかという点や行動範囲についても曖昧な表現が用いられ、そのため、講師・引率者間において十分な共通認識が形成されるに至らなかった。そして、実際には、各班の進行ルートと進行の方法が各班の主講師の判断に一任されることとなり、二つの班（３班及び４班）が他班（１班）の樹林帯斜面の進行ルートをほぼ追従するといった状況も見られた。
計画変更決定者の一人である教員Ｏは、行動範囲について、スキー場ゲレ
ンデだけではなく、ゲレンデ周辺、すなわち、スキー場ゲレンデに続く樹林帯の斜面を含む範囲を考えていたようである。しかし、この点が協議の際には明示されていなかったため、教員Ｏが考えていた行動範囲が計画変更決定者の一人である教員Ｋに伝えられ、同教諭がそれを明確に認識したのは、引率教員らへの全体説明をしようとする直前であった。そのような不手際の影響もあってか、行動範囲が他の主講師や引率教諭、生徒らに明確に伝わっていたとの形跡はうかがわれない。
また、生徒との関係においても、訓練目的についての意識付けが事前に十分になされたようには認められず、このような事情があいまって訓練を実施する中で行動範囲が次第に広がっていくという状況も生まれてしまったものと考えられる。
一方で、各班を指導監督する講師、引率教員においても、生徒の安全確保のため、変更された計画内容のみならず、当該進行ルートについての地形、天候等の注意事項等についても、講習会役員らに対して明確に確認した上で講習を開始すべきであったと考えられる。講習会役員によるこれらの点に関わる説明が不明確であったならば、生徒の安全確保を最優先するとの観点か
らも、講習実施に関して講習役員から納得できる説明を引き出す努力をすべきであった。
（5）１班の主講師の引率中の措置と安全配慮義務
本件雪崩事故の原因に関して、最も悔やまれる点は、教員Ｋが尾根斜面に出て以降、訓練の実施場所及び訓練の方法として、なぜ尾根斜面を訓練場所として選び、隊列を更に前に進めるような行動を取ってしまったのかということであろう。
この点については、当委員会としても、本件雪崩事故を契機にして明らか178となった事故の根源的かつ重要な発生要因として、様々な組織体制に関わる問題点が伏在していることにつき、既に考察したところである。ここでは、それとは別の個人レベルの視点から、事故発生の要因の一つが講師等の雪崩発生の危険に関わる理解不足の点にあることを踏まえて、安全配慮への措置の問題と関連させて考察することとする。
本件雪崩事故に関わる主講師の引率中の措置と安全配慮義務の問題については、各班のうちで事故との関わりがもっとも直接的な関係にある１班を中心に据えて検討を行うこととする。
部活動に伴う雪崩事故と本件講習会の主講師ないし引率教員の安全配慮義務に関しては、東京高等裁判所昭和 61 年 12 月 17 日判決（判例時報 1222
号 37 頁、判例タイムズ 624 号 254 頁)の考え方が参考になるので紹介しておくこととする。
「一般に登山活動には、山岳コース自体の危険性のほかに、天候急変、落石、雪崩など自然現象による危険の発生、あるいは体力、登山技術の限界などに伴う危険が存在す
ることは公知の事実であり、登山パーティーのリーダーは、常にかかる危険の存在に注意を払い、極力その危険を回避してパーティー構成員の安全を確保すべき注意義務があることはいうまでもないところであるが…、前記認定のように、学校行事として行われる登山については、特にその安全の確保が要求され、これが各学校の関係者に周知されていることにかんがみると、学校行事としての登山は、一般の冒険的な登山あるいは同好の士による登山とは異なり、より一層安全な枠の中で行うべきことが要求され、その危険の回避については、より一層の慎重な配慮が要求されているというべきである。
」

上記のとおり、教育活動の一環として行われる登山については、一般の登山以上に安全の確保が要求される。安全の確保への配慮に欠ける引率者の同行に係る登山であれば、生徒の安全を確保するに足りる更なる同行者が必要となるということである。本件講習会に即して言えば、安全の確保への配慮に欠ける講師等の判断について、他の班の講師等がその判断を補充する役割を果たす必要があるということになろう。
ところで、そのような補充的な役割がうまく機能するためには、講師及び引率教員間において、協働して講習会の運営に当たるという強いマインドが醸成されている必要がある。それに加えて、講習会参加教員相互間の協働的行動が自ずから実践されるような講習会の運営に関わる文化と土壌が形成されていなければならないであろう。本件講習会においては、節度ある雪上訓
練の実施を目標にして、訓練の節目節目において主講師同士が互いにコミュ
ニケーションを取り合い、他班の行動を監視しつつ助言を与え合うといった関係が希薄であったようにうかがわれる。
179

引率教員が、休憩時などに他班の教員と話し合って下山のタイミング等について打ち合わせている状況も見受けられたが、訓練の重要な節目において、実効的なコミュニケーションがとられなかった場面もあった。例えば、教員
Ｏは、年齢も高く、顧問歴、正顧問歴、登山歴ともに他の教諭と比較して長じており、かつて本件事故現場周辺の尾根斜面で訓練活動を行った経験を有し、斜面の様相が降雪により当時とは異なっていたのであるから、計画変更決定者間の合意（以下「合意」という。）を逸脱して訓練の行動範囲を拡大しようとしている教員Ｋに対して無線で連絡を取るなどの措置を取り、樹林帯に戻るよう助言するなどの行動に出るべきであったと考えられる。教員Ｏは、
教員Ｋの行動範囲が合意の範囲を越えているのを目にしていながら連絡を取らず、下山を開始した理由について、「早く生徒たちを風の当たらないところに連れて行くことを優先した。風が出たことにより無理して訓練する必要はないと判断した。１班は登山技術を十分に備えた教員Ｋが判断して行動しているので大丈夫であろうと考えていた。」旨述べている。教員Ｏが教員Ｋに声かけをしないで下山に向かった点は、教員Ｏなりの考えがあったとはいえ、重要な局面で実効的なコミュニケーションが取られなかったことを意味し、危機管理意識を踏まえた主講師相互間の協働的行動の必要性という観点からすると、やはり悔やまれるところである。
主講師・引率教員等の全員により固く結ばれた強い力と高い思いで、講習会を安全かつ充実した内容のものにしようと志向する教育活動に関わる協働意識が、今後一層醸成されることが望まれる。
１班の行動に係る事実関係に戻ると、前記のとおり、いまだ心身共に成長途上にある高校生を対象とする雪上訓練を行う場合には、不慮の事故を避けるためにも、生徒に対し、事前に適切な指示と注意を与えることが必要である。
主講師である教員Ｋとしては、他校の生徒を指導する立場に置かれており、生徒の個性並びに体力及び技量の程度について不明であったのであるから、樹林帯に入るに当たり、生徒に対し、形式的な指示だけでなく進み方の速度や他の班の進行との調整の問題など、想定される具体的な問題について明確な指示と注意を与えておくべきであった。そのような山行実施前の適切な事
前措置を講じていれば、少なくとも隊列の中で進行速度がまちまちとなるよ
うな統制のとりにくい状況は生まれなかったものと考えられる。この点について教員Ｋは、「他校の生徒であるため一人一人の名前が分からず、適切な指示が出せなかったところがある。」旨述べている。
次に、登山活動は、山域の急激な気象変化、雪崩等の自然現象による危険を伴うものであるから、初心者も含む高校生を引率して雪上訓練をする場合、主講師としては、現場の状況に応じた適切な判断をするとともに、危険回避
180

のために臨機応変の措置を取る義務が課されているというべきである。
第１に、樹林帯を上がり切った斜面（以下｢尾根斜面｣という。）で雪上訓練を行うとの合意はなかったのであるから、教員Ｋとしては、尾根斜面に到着した段階で、１班としての立ち位置をしっかりと確認した上、講師間の事前の合意に従って迷わず下山するという冷静かつ沈着な判断を下さなければならなかったものと考えられる。
すなわち、１班では、先頭グループは進行速度が速かったものの、前の人の足跡をたどって進む後続グループの生徒らとの間には進行ペースにかな
りの差が生じており、雪上訓練を尾根斜面で行うことについては気持ちの上で温度差があったようにもうかがわれる。生徒の体調については、尾根斜面に出る前の時点でコンディションが万全とはいえない生徒もおり、この点について複数の生徒は、「支尾根に出てしばらくして生徒の一人が足をつりそうになったので、樹林帯の斜面で全員が数分から 10 分程度休憩した。」旨述
べ、教員Ｋは、「足をつりそうになった生徒の名前は分からなかったが、水分と糖分をとるよう指示した。マッサージ等については軽く行ったような気もするが、よく覚えていない。」旨述べている。尾根斜面に出た当時の気象状況について、複数の生徒は、「尾根斜面の雪の深さは膝くらいで、雪が降っていた。」旨述べている。風の強さについて、教員Ｋは「尾根斜面に出た時には風はほとんどなかった。」旨述べているものの、複数の生徒は、その数分後の風の状況について、「風は強くなってきていた。」と述べている。教員Ｋが、尾根斜面に上がろうとする教員Ｏに気付いた際に風が強くなってきている状況は、前記の教員Ｏが下山を決断した際の供述からもうかがうことができる。
生徒の体調や天候の急激な変化、生徒全体の技量・体力を踏まえた上での余裕を持たせた所要時間管理の観点からすると、教員Ｋとしては、尾根斜面に到着した直後の段階では仮に風がなかったとしても、合意に従って下山するという状況判断を行うべきであったと考えられる。教員Ｋには、尾根斜面に到着した段階における立ち位置の確認と適切な状況判断に欠けるところがあったというべきである。
第２に、教員Ｋとしては、尾根斜面に出たところで、他の計画変更決定者の一人である教員Ｏとも連絡を取り合い、互いに取るべき行動を確認し合った上、１班のみ突出した行動を取ることなく、下山に向かいつつ適切な訓練を行うなど臨機応変の措置を取るべきであったと考えられる。
教員Ｋは、教員Ｏの率いる２班がそれほど離れていない樹林帯を上がってきたのを見て同教諭に連絡を取ろうとしたものの連絡を取らず、尾根斜面が危険であれば同教諭が気が付いて止めてくれるであろうといった考えもあって、２班の行動を十分に確認しないまま、合意に反して尾根斜面における
181

雪上訓練に入っている。この点は、余りにも主体性に欠けた安易な判断に基づく逸脱行動であるというほかはない。教員Ｋが、教員Ｏと相談した上で、下山に向かいつつ適切な訓練を行うなどの臨機応変の措置を取っていれば、本件事故には遭わなかった可能性が高いものと考えられ、この点は大いに悔やまれる。
ところで、教員Ｋは、尾根斜面を訓練場所として選んでいるところ、尾根
斜面における雪上訓練においては、生徒によっては日頃慣れ親しんだ場所での活動とは異なり、初めての場所でもあることから、開放的な気分になって積極的な行動を取りやすいことはそれなりに理解できるところである。したがって、生徒自身に当該雪上訓練に伴う危険を予見して自らこれを回避させることを期待するのは難しいといえよう。
そこで、生徒を引率する主講師としては、当該雪上訓練に伴う危険性を把握して慎重な判断を行った上、生徒が危険な場所を進むなどの行動に出ない
ように、上記の事前の指示・注意のみならず訓練中においても的確かつ具体的な指示と注意を与え、その自己規制を強く促すなどして安全配慮のための措置を取るべき義務がある。
しかしながら、教員Ｋが、尾根斜面において隊列を前に進めて雪上訓練を行うに当たり、その危険性を把握して慎重な判断を行うとともに、生徒らに対して適切な指示を与え、必要な注意喚起を行ったとの形跡はうかがわれない。この点については、生徒の生命身体の安全を保護すべき責任のある主講師として、安全に対する配慮に欠けるところがあったものと考えられる。
尾根斜面での雪上訓練を更に継続するという選択をした教員Ｋには、どのような安全配慮への措置が求められていたであろうか。
教員Ｋとしては、隊列を更に前に進める時点において、生徒らに対し、尾根斜面を進むに当たり留意すべき事項について適切かつ十分な指示と注意を与えることはもとより、自らが隊列の先頭あるいはこれに準じた位置に立
ち、常に雪崩、滑落等の危険個所の存在に細心の注意を払うといった措置を取るべきであったと考えられる。危険の高まる場所を更に進むことを許可す
るのであれば、隊列の一人一人の間隔を十分に開けた上で、確実に安全を保持できると判断した位置までの進行を許可するといったきめの細かい配慮と、そのような進行を可能とするように隊列をきちんと整える必要があった
ものと考えられる。
教員Ｋは、やや急斜面になる手前で滑落の危険があることを認識し、先頭グループの中の生徒に対して停止するよう指示を送っているが、風を防ぐた
めに岩まで進みたいとの生徒の意向に従って、やや急な斜面を上がっていく
ことを許可している。この点に関して教員Ｋは、「大田原高校の生徒は、普段接している生徒ではなく、名前も分からなかったため、止められずに進ん182

でしまった。」旨述べて当時を振り返るが、そもそものところ、教員Ｋの隊列における立ち位置は、先頭グループへの指示が的確に伝わらない、いわばかっかそうよう伝言ゲームのような状況をもたらしており、隔靴掻痒の感を呈していたようにうかがわれる。
このような状況の中で、本件事故現場における雪上訓練を漫然と継続することは決してあってはならないことであり、この点については、未成年である高校生を保護監督すべき立場にある講習会の主講師としては十分に自戒しなければならないところである。
本項の冒頭で指摘した講師等の雪崩発生の危険に関わる理解の不足という点は、１班の行動との関連でいえば、正に、教員Ｋの本件雪崩発生の危険性に係る認識の問題に関係する。教員Ｋは、本件雪崩発生の危険性に係る認識について、「最終的には、自分の中で、事故は起こらないだろう、大丈夫だろうという判断をしてしまったところに問題があると思う。」旨述べている。
仮に、尾根斜面での雪上訓練に伴う雪崩や滑落の危険性についての認識が当初はなかったとしても、今回のように、前夜来の降雪により新雪が積もっている斜面を多数の生徒らが隊列をなして進行すれば、尾根斜面を上って行くに従って生徒らの生命・身体を雪崩や滑落の危険にさらすおそれがあることについて、雪山経験があり、雪崩の生じる条件に関する基本的な知識を有していると推認される教員Ｋとしては、これを認識し得たはずであり、この点についての予見可能性があったものと考えられる。
教員Ｋが、上記に検討した安全配慮のための措置をそれぞれの時点で取ることは、同教諭の立場上、その判断一つでいずれも実行可能であったと認められ、そのような行動をとっていれば本件事故には遭わなかった可能性が高いものと考えられる。
最後に、講習会における１班の雪上訓練中に先頭グループの中の生徒から示された「岩まで行きたい」との生徒の意向と引率者の安全配慮義務の関係について付言しておくこととする。
一般に、学校登山事故に関する引率者の安全配慮義務違反を判断するに当たっては、当該学校登山の性質・危険性のほか、これに参加して事故に遭った生徒の学年・年齢、これに伴う判断能力の程度が重要な要素になるといわれている。
前記のとおり、本件講習会は部活動という教育活動の一環として実施されており、生徒の自発的・自主的な活動を前提としている点で教員の主導の下に行われる授業等とは根本的にその性質を異にするものではある。しかし、１班の生徒は、高校の一、二年生で、成人と比較すれば心身の発達程度や判断力において未熟さが残り、当日の１班における行動に鑑みると、当該斜面
183における危険回避の行動等の自律的判断を期待することが困難な状況にあったようにうかがわれる（自律的判断の有無について触れた裁判例として、名古屋高等裁判所平成 15 年３月 12 日判決、D1-Law.com 判例体系 判例
ID28091331、 LLI/DB 判例秘書 判例番号 L05820355 参照）。
加えて、前夜来の降雪により新雪に覆われた尾根斜面を上るという教育活動そのものに内包される危険性が顕在化して生じた本件のような引率型の登山事故については、引率者には雪山での訓練中に生じるおそれのある危険から生徒を保護すべきそれ相応に高いレベルの安全への配慮が求められているものと考えられる。
そうすると、生徒の自主的な判断の表れとも受け取れる「岩まで行きたい」との意向が示されたとしても、そのような意向があったからといって、生徒に対して適切な注意を与え、状況に応じて具体的な指示を出し、もって事故を未然に防止すべき引率者としての安全配慮義務を免れ得るものではない
ことに留意が必要である（前記「（2）ウ各高等学校の部活動の一環としての本件講習会の位置付けとその性格」の項の最終段落なお書きを参照）。
(6) 本部の体制下で取られた措置と雪崩事故に係る安全配慮義務
最後に、本件講習会における本部の体制下で取られた措置と雪崩事故に係る安全配慮義務について検討を行う。本部の役割を担う者は、生徒を引率してはいないものの、本件講習会実施の司令塔として生徒に対する安全配慮義務を負っていたものと考えられる。
第５、３「気象遭難等の登山事故防止のための連絡体制」で述べたとおり、講習会を安全に実施するためには、①組織体制の整備、②通信手段の確保、③関係機関との協力体制の構築が必要となり、これらについての本部の体制とその役割が明確になっている必要がある。
①の組織体制の整備としては、講習会を実施する本部の体制が整っていることが前提となる。各班の指導に当たる講師や引率者が参加者の安全を最優先に考えて個別に行動したとしても、組織の上部にある本部の体制が整っていない限り、十分な安全管理体制の下に講習会が行われているとはいえないからである。
本件講習会においては、講習会本部に１名のみが配置され、講習会会長という立場の教員Ｇだけが本部を担当していた。同教諭は、前記第４、７の平成 29 年３月 27 日の活動状況（1）概況の項に記載のとおり、当日早朝にセンターハウス前において生徒らを見送った後、旅館で朝食を取り、部屋の片付け、着替え・書類等の車への積み込み、宿泊費の精算等のため旅館と車との間を数回往復するなどの庶務的な作業に当たっていた。しかし、同教諭は、この間、無線機や携帯電話を車内に置いたままで身に付け184

ていなかった。そのため雪崩事故発生という緊急かつ重要な事態の把握が著しく遅れる結果となった。
本件雪崩事故発生の事実が本部に無線で何度となく通報されていた経緯については前述しているところであるが、要するに、雪崩発生直後、教員Ｉが雪崩発生を知らせる他の教諭からの無線を傍受して本部への連絡を試みたほか、教員Ｏも本部に対して何度か呼びかけたが、本部の教員Ｇが連
絡用無線機から離れており、無線機での連絡がとれなかったということである。そのため、教員Ｉが徒歩で本部である旅館ニューおおたかに向かい、９時 15 分頃、駐車場にいる教員Ｇを見付け、ここで初めて雪崩事故発
生の事実が本部に伝わった。
この時点で、雪崩発生からは 30 分ないし 45 分ほどが経過しており、警察や消防への救助要請は更にその後の９時 20 分頃となった。
教員Ｇは、本部で待機している間、無線機や携帯電話を車内に置いたままで身に付けていなかった理由について、「正直のところ安心しており、事故は予想もしていなかった。今回の事故以外のけが等の連絡を含め、安心していたために緊急性のある連絡が来るとは思っていなかった。普段の大会等の三日目には、連絡を密に取るということがなかったので、普段からポケットには入れていなかった。今回は車と部屋が離れていたが、いつもは近くに置いていた。無線機などは持ちながらではなく、椅子に置いた状態で何か聞こえた時に反応するようにしていた。」旨供述している。
上記の経緯からすると、本部の組織体制はほとんど整っておらず、事故発生の直後は本部としての役割と機能が全く果たされていなかったというほかはない。この点については、本部担当者として重要な役割を担っていた教員Ｇの生徒に対する安全への配慮が著しく希薄であった点を指摘しておかざるを得ない。
②通信手段という点についても、携行する通信機器（無線機等）が緊急連絡時における重要な情報伝達ツールであることについて、その認識と事前の整備への対応が個人的な経験知レベルの次元にとどまっていた。講師
陣全体のレベルでこれらの知見を共有し、その認識を高めるための仕組みが存在しなかった。通信機器の不具合や充電状況等を事前に点検する組織態勢が十分に整っていたようにもうかがわれない。
無線機の準備はあったものの本部が常に携帯していなかったという事
実、訓練中に講師らが無線機を直ちに利用できる形で携行していたかどうかについて疑いを入れる余地のある状況、本件講習会に参加した教諭の無線機が雪崩事故の連絡時にはバッテリーが切れていて使用不能であった事
実等は、上記の点を裏付けているものと考えられる。

185

さらに、本部担当者としては、各班の講師同士が訓練時の節目において、各班の状況を本部も含めて連絡し合うといった申合せを行う機会を事前に設定するなどの措置を取るべきであったと考えられる。教員Ｇは、本部に待機中、自らが各班の講師に連絡を取らなかった理由について、訓練時間も短く、訓練が安全な形で行われているものと疑わなかった旨供述しているが、上記のような申合せがシステムとして励行されていたのであれ
ば格別、そうでないとすると、本部担当者としては無線機等の通信機器不携帯の事実とあいまって、一種のマンネリズムに陥っていたものと考えられる。
③の関係機関との協力体制という点については、本部の役割が極めて大きいという点を指摘しておきたい。本部には、雪崩事故等の事故発生を未然に防ぐためにも、大局に立って各班の行動について監督し、指示を与えるという役割に加え、事故が生じてしまった場合には、迅速な捜索、救助がされるよう、関係機関への連絡を行うとともに、事故に遭った参加者等に対して的確な指示を与えるなどの重大な責任がある。
しかし、本件講習会においては、本部として、学校や保護者等の関係者に対する緊急時連絡体制を十分に整備していたとはいえない状態であった。そのため、遅ればせながら警察や消防への連絡はとれたものの、その他の事故対応に更に遅れが生じて事故後に混乱が生じた。
以上、要するに、本件講習会における本部が、講習会参加者に対する安全配慮義務を十分に果たしていたとはいえない状況にあったということである。今後、本部が司令塔としての本来の役割と機能を果たすためには、本部担当者を務める者に対する意識改革を目指した取組を行うとともに、
複数待機制についても視野に入れた根本的な体制整備を検討することが必要であろう。

186

別紙

登山計画審査会における審査項目
学校名
１ 行事名
内

チェック

容

指 摘 事 項

２ 目 的
① （学校行事）学校行事として実施校の教育方針に合致した目的であるか② （部活動）教育活動の一環として、相応しい目的になっているか
３ 場 所① 引率者・生徒のレベルから適切な山域か
４ 期 日① 予備日を含め無理のない設定か（夏山は５泊６日以内）
５ 日程コース① 登山口までの行程に無理はないか（１日の行動時間は８時間以内）② 各地点ごとの時間設定は適切か③ 全装行動・サブ行動の設定は適切か④ 登山口から解散までの行程に無理はないか
６ 引率者・山歴① 参加生徒に対して引率の人数は適切か（１パーティー ２名以上の引率者）② 引率者情報の記入漏れはないか（氏名、年齢、住所、携帯電話番号、緊急連絡先、顧問歴、山歴）③ 今回の山域に対して、引率者の山歴、力量は十分か（指導歴５年以上 過去の研修会等の受講歴）④ ③の条件を満たしていない場合に、他校の登山指導者に協力依頼ができているか
７ 参加者① 参加生徒の情報の記入漏れはないか（氏名、年齢、性別、血液型、学年、住所、携帯電話番号、保護者の携帯電話番号、山歴）② 保護者宛て同意書の様式が添付されているか
８ 装備計画① 共同装備として過不足はないか（共同装備一覧より）② 個人装備として過不足はないか（個人装備一覧より）③ 行き先に適した通信用機器の準備があるか④ 通信用機器の予備バッテリー等の準備があるか
９ 食糧計画① 予備日を含め、十分な量が確保されているか（予備食・非常食含む）

187

10 事前トレーニング計画・内容① 山行前のトレーニングとして十分か
11 事故防止及び救急対策(1)荒天対策① 事前の最新気象情報の入手方法は適切か(気象庁ＨＰなど）② 山行中の気象情報の入手方法は適切か(雷探知機、気象庁ＨＰなど）③ 荒天時における中止の判断材料は明記されているか④ 気象情報の入手内容は適切か（降水、雷情報など）⑤ エスケープルート（下山ルート）は、地点ごとに記載されているか⑥ 避難場所（避難小屋）の記載はあるか(2)救急対策① 医療機関、管理小屋等の連絡先は明記されているか（フロー図）② 緊急時の連絡体制は整っているか（フロー図）③ 通信用機器（携帯電話、衛星電話、アマチュア無線）等の携行は十分か④ 通信用機器の電波・通信状況のエリアの事前確認はしているか⑤ 加入保険の会社名は具体的に記載してあるか（日山協の保険など）⑥ 加入保険の補償は具体的に記載してあるか（けがや遭難者救助
費用の補償があるか）(3)事故防止対策① 山行直前の最新山岳情報の入手方法は明記されているか② 危険箇所の最新情報を確認しているか③ 参加生徒の健康状態を確認しているか④ 計画変更時の代替案を示しているか（学校行事・講習会の場合）⑤ 計画変更時の相談先・報告先の記載はあるか⑥ 定期的に学校（管理職）へ連絡することとなっているか
12 緊急時の連絡先① 緊急時の連絡体制(連絡網）は確立されているか② 学校への連絡先は、昼・夜共に連絡可能な体制になっているか
13 概念図（ルート図）① ルートが示されているか② 管理小屋等の避難場所が示されているか③ 危険箇所が示されているか④ 通信用機器の通信範囲が示されているか
14 緊急時対応フロー図① 管理小屋、地元医療機関、地元警察署の連絡先は明記されているか② 緊急連絡担当者から警察・消防及び保護者までの連絡網が明記されているか
③ 登山計画書の提出先が明記されているか

報告書の提出

平成

188

年

月

日