自然災害科学 J. JSNDS 39 -1 5 -22（2020 ）特集

地震リスクと不確実性

橋本 学1・清水 美香2・中鉢 奈津子3・福島 洋3・久利 美和4

本特集について

1 ．作られつつある地震科学と南海トラフの地震に関する臨時情報

本特集「地震リスクと不確実性」は，日本居住者にとっては避けられない地震リスクに伴う不確実橋本

学1

性について多角的に深く捉え，それに基づき多くの方々が問題意識を高めかつ理解を促進し，専門

1. 1 作られつつある科学としての地震科学性を含む様々な枠を超えて多様な経験・知識・智「人を月へ送れるのに，何故地震の予知ができ慧を集積するプラットフォーム創りの契機とすべないのか？」研究所の先輩が，講演会で受けた質く構想されたものである。特に地震リスクに関わ問である。この問いに対する答えは，簡単である。

る「不確実性」について一般的な共通理解が未だ不発生過程が複雑ゆえ，決定論的な予測はできない，在である（そもそも，多くの人は「不確実性」に不ということであるが，この考え方を理解していた慣れである）。このことが，南海トラフ地震のようだくのは難しい。

な大規模地震が起きた時に，その対応に大きな足

私達は高校までの教育課程において，ニュート

枷になる可能性がある。言い換えれば，平時からンの運動の法則を学び，その予測能力を知る。す

「不確実性」に向き合い，事前にそれに関わる現実

なわち，初速と打ち出す角度がわかれば，ボール

を知り，その現実と既存の防災体制・仕組みとのの飛距離を計算できる。この最も単純な決定論的間の隙間を見出し，その隙間をできる限り小さくな予測が，一般の物理に対する知識と言っても過するための取り組みを進め，いざという時に実践

言ではない。

に活かせるように取り組み（学習）を絶えず進める

近年の気象情報はかなりよく当たる。基本的な必要がある。この特集を通じてこうした取り組み

方程式をプログラムし，スーパーコンピュータにを運動体にするきっかけになればと願う。

膨大なデータの処理をさせると，台風の進路がわかる（なお，気象予測は完全な決定論的予測ではない）。毎日テレビの気象情報コーナーで，コン
ピュータの予想結果を見せられ続けると，「地震
も同じように予測できるはず」と思う人がいてもおかしくない。
一方，大地震の前には多様な現象が観察され，それらを検出すれば予知はできる，とする立場も

1
2

3

京都大学防災研究所
京都大学総合生存学館

45

東北大学災害科学国際研究所
気象庁福岡管区気象台

6

地震リスクと不確実性ある。実際，そのような情報がネットではあふれ議論からでてきたのが，Mw9.1の断層モデルであている。実は，1980年代に始まった大規模地震対り3），四国西部で最大34 m の想定津波高である3）。

策特別措置法（以下大震法）に基づく「東海地震

万一，モデル検討会の最大クラスの地震が発生予知体制」も基本的には同じである。1944年東南すると，甚大な被害が予想され，ハード対策のみ

海地震直前に検出された「隆起」というわずか 1では不足する。そのため，住民の避難等ソフト面つの事例を頼りに，前兆現象を捉えることを主眼の対応のきっかけとなる情報が不可欠だ。そこで，に行われた事業である。これを40年も継続したこ

東海地震に対する地震予知体制を南海トラフ地域とで，社会に「地震予知ができる」という幻想を全域に適用できないか，という議論が起こり，こ植え付けた。

の時点での科学的な予測可能性をとりまとめるこしかし，現代の地球科学の根幹であるプレートとが求められた。紆余曲折の末，2012年秋に「南テクトニクスの枠組みが定まったのは，約50年前

海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性調査部会のこと。近代的な高密度観測網は，1995年阪神・（以下，予測可能性調査部会）」が設けられた。

淡路大震災後に整備が始まった。最近話題のス

予測可能性調査部会は，当時の「東海地震予知

ロースリップという現象が見つかってから，20年体制」の現状，国際的な取り組み，前駆的変動とほどしか経っていない。今，地震科学の現場では，考えられた事例，東北地方太平洋沖地震から得ら新しい高品質のデータと斬新なアイデアをもってれた知見，および地震モデルとシミュレーション

研究者が競い合っている。当初10枚強だったプから得られた知見についてレビューを行った4）。

レートも，現在は研究者によっては50枚以上とさ結論を要約すると，南海トラフでは観測網が充実れている。大地震が起きる度に新たな発見がなさしているので何らかの変化を検出するかもしれなれる。古い記録も新しい目で見直されている。こいが，決定論的な予測はできない，ということでれらの研究成果が，歴史の審判を待っている状況ある。また，何の変化も検出されずに突発的に発にある。まさに地震の科学は，藤垣（2003）1）の生する可能性も十分ある，ということも述べていいう「作られつつある科学（Science in Making）」

る。このため，既存の東南海・南海地震対策特別なのだ。

措置法の改正に際して，予知体制を盛り込むこと作られつつある科学においては，科学的合理性が見送られた。

の基準が揺らぐ。人により異なるし，また時と共2015年に再度予測可能性調査部会が招集されに変わりうる。この認識を前提として，南海トラ

た。 3 年弱の間の研究の進展を受けても，前回のフの地震に関する臨時情報に関する議論を見る必

結論を確認する結果となった5）。さらに，事務局要がある。

提案の 4 ケース，
①南海トラフの東側で大規模地震が発生し，西1. 2 臨時情報に至る経緯

側が割れ残ったケース，

東日本大震災を受けて，政府の中央防災会議は②南海トラフで比較的大規模の地震が発生した

それまでの地震防災政策を見直した。具体的には

ケース，

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対③東北地方太平洋沖地震に先行して観測された策に関する専門調査会（以下，教訓委員会）の議ものと同様の現象が多数観測されたケース，論に基づき，「あらゆる可能性を考慮した最大ク④東海地震の判定基準とされるようなプレート

ラスの巨大な地震・津波を検討すべき」とした 。
2）

境界面でのすべりが検出されたケース，

そして，次の喫緊の課題として南海トラフ沿いのについての評価を行った。いずれのケースも決定

巨大地震の想定を見直すことになり，南海トラフ論的な評価を行うことは不可能で，「地震発生のの巨大地震モデル検討会（以下，モデル検討会）

危険性が普段より高まったと考えられる」というが設置された。このモデル検討会での 1 年弱の情報が出せるに留まるという結果である。ただし，

7

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）数少ない世界の過去の事例を付け加えることで，のようなものか？気象庁のサイトによると，南海発生可能性の目安を示した。

トラフで M6.8以上の地震が発生したり，ひずみ

2 期にわたる調査部会の報告を受けて，政府は計が異常な変化を観測した場合など，臨時情報と約40年にわたり続けてきた大震法に基づく東海地

して「平常時にくらべて大規模な地震の発生可能

震の予知体制を棚上げし，あらたに南海トラフ地性が高まっている」と伝えるとある6）。2019年か

震防災対策特別措置法による対応に切り替えたらは「臨時情報」「関連解説情報」の 2 種類に分け（ただし，大震法もまだ有効であるので，複雑なられ，「臨時情報」には事象に応じて，（調査中），（巨

状況にある）。気象庁は，2017年11月から，予知

大地震警戒），（巨大地震注意）と（調査終了）のキー

情報を含む「東海地震に関連する情報」に代えて，ワードが添付される7）。

「南海トラフの地震に関連する情報」を出すことになった 。
7）

しかし，その中身が極めて理解しづらいとの批判が当初よりある。2019年から細分化されたことによりさらに理解が難しくなったのではないか？

1. 3 南海トラフ地震評価に関する科学的合理性

個人的に危惧することは，このような情報発表の制度が設けられることにより，「東海地震」のこれらの会議の報告書には，「最新の科学的知

ケースと同様に，一般の方の間に「南海トラフ地見」という言葉が散りばめられていて，一見科学

震の前に情報が出る」との誤解が生まれることで的合理性を有しているように見える。しかし，実ある。専門家の間では，突発的に大地震が発生す

際は可能性を否定できない事項，例えば最大クラる可能性が最も高いと考えられている。実際，気スの地震モデルにおけるトラフ軸付近での大規模

象庁のホームページには，「突発的に南海トラフ

すべりの可能性などを排除できず，包含するモデ

地震が発生することもあります」と注記されていルを作り上げたので，極めて巨大な想定となってる。ただし，欄外に記載されているので，果たしいる。したがって，その蓋然性は極めて低い。残てどの程度の方が気づいているだろうか？

念ながら，これらの機微は伝わっていない。
予測可能性調査部会では，現在の科学的知見に

1. 5 「地震リスクと不確実性」ワークショップ

基づいて，これまでの研究成果，特に前駆的変動

筆者は，モデル検討会と予測可能性調査部会のとされる現象について検討が行なわれた。その結メンバーとして参加した。それ故，社会に対して

果，掛川の隆起をはじめこれまで確からしいとさ説明する責任を有すると考え，折に触れ発表してれてきた現象の評価が下がった。また2011年東日

きた8, 9）。しかし，十分とは言えず種々思案して

本大震災前の変動も時間の幅が大きすぎて，確実いたところ，防災政策を専門とする清水らが率い性の高い情報と扱えない，と評価されるに至った。

る「地震リスクと不確実性」をテーマにした活動

東海地震予知体制がスタートした1980年代かに遭遇した。その活動に渡りに船とばかりに飛びら，地震科学における科学的合理性は大きく変化

乗って，2017年から「地震リスクと不確実性」をした。そのため，地震予知体制がひとまず終焉しテーマに少人数のワークショップ（以下 WS）をたことは当然のことと言える。その一方で，防災シリーズで行うことになった10）。

行政からの要求のレベルが高くなり，現在の科学

この WS では，南海トラフの地震に関する臨時的知見を持ってしても確実なことは言えない事象

情報が発出されるシナリオを呈示し，シナリオのに対して，答えを求められる。これは決して健全

いろんな段階で参加者の議論を引き出そうとするではない。

ものである。仮想「臨時情報」を用いた一種の図
上訓練である。模擬記者会見も設定するなどし，

1. 4 南海トラフの地震に関する臨時情報

できるだけ現実をイメージさせるようにした。シでは，南海トラフの地震に関連する情報とはど

ナリオには，季節や曜日等はもちろんのこと，台8

地震リスクと不確実性

風の接近や積雪などの条件も加えた（そこで用い料は学会発表レベルで，まず一般の方には理解でられた複眼学習アプローチ手法を含む詳細は 2 章

きない。これができるのは，やはり地震科学の専および 3 章参照）。

門家以外には考えられない。一方，専門家の多く

一連の WS では教員，行政担当者，企業の防災はこの種のコミュニケーションが苦手なので，小担当者，NPO 職員，大学院生等幅広い階層の人々

規模な場において自分の言葉で専門外の人々に情が参加された。 3 章に見るように一定の成果が見報を伝える訓練をすることが適当と考える。本企られた。臨時情報に対する理解が得られた，との画で紹介する WS が，そのひな形の一つとして，回答もあった。ただし，もともと防災に関心が高参考になれば幸いである。

く基礎知識をお持ちの方々もおられ，普遍化する

同様な問題意識から大谷ら11）も，南海トラフのことは難しい。WS 中に出された意見を見ると，地震に関連する情報の持つ社会的影響の調査を

曖昧な情報の軽重を計りかねていたと感じる。ま行っている。大谷・他には地震研究者の他，行政た，状況設定において，台風の接近や積雪などの担当者，メディアの担当者が参加し，シミュレー

条件も加えているのだが，議論においてはそのよ

トされた地殻変動データを利用して，メディアがうな条件が顧みられてない場面も見られた。シナ

情報をいかに伝え，行政がどのように受け取るかリオや資料の作り方など，まだ改善の余地はある。

にフォーカスを当てた研究となっている。すでに自治体職員対象に WS も試みており，地域により

1. 6 WS をどのように活かすか？

受け止め方に差があることを指摘している。いろ

さて，現実に臨時情報などは，テレビやネット

んな階層を対象に同様の試みが様々な観点からななどで，要点のみを文字情報で伝えられることにされることにより，防災意識の底上げが図られるなるだろう。気象庁での記者会見が放送されるこことを期待する。

とは間違いないが，その際に専門家の持つ心象が伝わるだろうか？専門家ですら未経験の事態であ

参考文献

り，専門家が持つであろう「危機感」を一般の方

1 ）藤垣祐子，2003，専門知と公共性 科学技術社
会論の構築へ向けて，東京大学出版会
2 ）内閣府，2011a，東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 中
間とりまとめ〜今後の津波防災対策の基本的考
え方について〜，平成23年 6 月26日 http://www.
bousai.go.jp/kaigirep/chousakai/tohokukyokun/pdf/
tyuukan.pdf．
3 ）内閣府（2012a）：南海トラフの巨大地震による
震度分布・津波高について（第一次報告），平
成 24 年 3 月 31 日 http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/pdf/1st_report.pdf．
4 ）内閣府，2013，南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会（報告）南海ト
ラフ沿いの大規模地震の予測可能性について，2013 年 5 月 28 日 http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130528_houkoku_s3.pdf．
5 ）内閣府，2015，南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性について，2015年 8 月27日 http://
www.bousai.go.jp/jishin/nankai/tyosabukai_wg/pdf/
h290825honbun.pdf．
6 ）気象庁，2017，「南海トラフの地震に関連すると共有することは望めないだろう。
一つ印象に残っていることがある。我々が用意した仮想の臨時情報は， 1 〜 2 ページの発表文と数枚の図表からなる。筆者の経験と気象庁が公表している発表文案に基づいて作成したものである。ある回で実際に発表される情報と質的には大きく異ならないことを説明したところ，参加者の多くが驚かれたことがある。もっと微細にわたる資料が提供されるものと思われていたようである。普段触れることのない現場の感覚を知ってもらうことは，貴重だ。また，一般の人が直接専門家と対話し，専門家の考え方や情報の読み解き方
を知るには絶好の機会である。
こうした情報を一般社会に伝えるためには，相当な知識とコミュニケーション能力を有した者が不可欠である。例えば，2020年 3 月 6 日の評価検討会の報道発表資料は， 1 ページ強の説明文と29ページの図表から構成されているが，これらの資

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自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）情報」の発表について，2017年 9 月26日 http://
www.jma.go.jp/jma/press/1709/26a/nankaijoho.pdf．
7 ）気 象 庁，2019， 南 海 ト ラ フ 地 震 に 関 連 す る
情 報 の 名 称 に つ い て，2019年 3 月31日 http://
www.jma.go.jp/jma/press/1903/29a/20190329_
nankaijoho_name.pdf．
8 ）橋本 学，2013，南海トラフの巨大地震と地震科学の限界，京都大学防災研究所年報，56B，
157-165．
9 ）橋本 学，2018，地震科学の限界と大震法の終焉，パリティ， 7 月号，丸善出版．
10）清 水 美 香・ 橋 本 学，2019， 京 都 大 学「 地 震
リスクと不確実性」ワークショップシリーズ（2016-2018年度）：ショートレポート−科学者x 実 践 者 の 対 話 −，pp.1-17，2019．http://hdl.
handle.net/2433/243327
11）大谷 竜・他，2018，「南海トラフ地震情報」の社会的影響の評価に関する学際研究プロジェク
トの取り組み−どのように「理科」の情報を「社会」に活かすか？−，GSJ 地質ニュース，Vol.7，
No.8，191-199．https://www.gsj.jp/data/gcn/gsj_
cn_vol7.no8_p191-198.pdf．

し（Rowe, 1994）1），多層的な観点からの不確実性に着目することを説いた。
• 計測上の不確実性：測定上の変動• 構造上不確実性：モデルやその有効性も含めた複雑性を起因とする不確実性• 時間上の不確実性：過去に関わる（データ不足などに伴う）不確実性や（長期的にみた）今後の状況に関わる不確実性• 解釈上の不確実性：不確実な結果を説明するときに生じる不確実性
こうしたリスクの様々な不確実性は絡み合い，それに関わる情報は，様々なステークホルダー（政府，メディアを含む）を介し，情報の受け取り手に届くときには，極めて複雑な「不確実性」を与えることになる。具体的には「いつ，どこで，どのように，何が起きるのか？」「どの情報を信頼すればよいのか？」「どのように判断し，行動すればよいのか？」「いつ事態は収束するのか？」「今後状況は良くなるのか悪くなるのか？」「どのよ
うに情報を解釈すればいいのか？」などの疑問が2 ．地震リスクと不確実性への「複眼学習アプローチ手法」
清水美香

2

錯綜することになろう。
上記を踏まえ新型コロナウィルスの例をとって，「 リ ス ク と 不 確 実 性 」の 関 係 性 を み て み よう。2020年 3 月 3 日に放映されたフランス国営

2. 1 新型コロナウィルスに見る「リスクと不確実性」
2020年 3 月現在，私達は新型コロナウィルス感
染において未曽有の不確実性の渦の最中にいる。

FRANCE 2特番「コロナウイルス：心配しなければいけないのか？」で保健省オリヴィエ・ヴェラ
ン大臣らが下記のような質問（括弧内が質問）に
次のように答えている2）。

「不確実性」について身をもって体感する現実に（妊婦がコロナウイルスに感染した場合，胎児晒された今，「リスクと不確実性」はどのような関にうつるのか。）胎内感染はしない。

係性にあるのかを，新型コロナウィルスを例に紐（乳児には？）不確か。

解くことからはじめたい。

（家族が感染した場合，他の家族は必ずうつる

そもそもここでいう「不確実性」とは何か。まず言えることは，怪しいとか情報源が不明といっのか。）家族内で感染する確率は35 ％である。家の中での隔離，消毒が感染を防ぐ。

たことではなく，「最新の科学をもっても予測が（タバコとコロナウイルスの関係は？）ヘビー

難しいこと」を出発点とする。その上で「不確実性」

スモーカーがコロナウイルスにかかった場合，吸には幾つもの側面があることを前提としなければわない人より死亡する確率は高い。

ならない。その側面について Rowe は，リスクの（インフルエンザとコロナウイルスの違いは何

不確実性の全体的構造について以下の 4 つに分類か？）実際，コロナウイルスの致死率は1-2 ％しかない。しかしながら，インフルエンザとの違い

2

京都大学総合生存学館

は， 1 週間無症状だった患者が， 2 週目にして急10

地震リスクと不確実性に症状が重くなる，しかも，持病などなく，全くの不確実性とは「どのような不確実性なのか，何元気だった成人がその症状を起こすというケースが背景にあるのか」を理解するには難しい（2. 1のも報告されている。これはインフルエンザとの大多層的な不確実性に関連）。そうであるからこそきな違いで，医療の世界では私たちが想定できな「学習」が鍵になる。その詳細を次の 2 つの観点

い，不確かなものに対して最大の注意と対策を考から見てみよう。

える必要がある。

第一に，そうした予測の不確実性を一般に伝えこの例を踏まえて「リスクと不確実性」の関係

るときには，曖昧に「不確実性」だけが一人歩き性を俯瞰してみて，特にリスクと不確実性コミュ

しないようにするためにも，2. 1で見たリスクとニケーションの視点から言えることが大きく 2 つ

不確実性コミュニケーションの 3 つのポイントをある。第一に， 1 ）既に分っていること（確率を含めて，綿密に分かり易く説明し，一般に理解さ含めて）を一般に伝えると同時に， 2 ）分らないれる必要がある。一方で，その情報の受け取り手と分っていること，さらに 3 ）どのようなことがも，「地震リスクと不確実性」について，いざとい分かってないかもわからないこと（上記では「医う時に混乱しないように，「リテラシー」を高める療の世界で私たちが想定できないもの」と言及）必要がある。こうしたことを緊急時にやっても手を明確にして（下記，「 3 つのポイント」として言遅れで，日ごろから情報の発信側も受け取り側も，

及），リスク情報の受け取り手に伝える必要があ

どのように伝えるまたは理解するかについて，
「学

ること。

習」を積み重ねていくことが重要となる。

第二に，上記の 3 つのポイントを統合してこそ，第二に，地震リスクの不確実性について単なる全体的なリスク状況を伝えることができること。

理解で終わらさず，特に南海トラフのような大規

つまり，分っていることだけ伝えて，不確実性（上模地震は多くの人命や甚大な物理的および社会経記 2 ）および 3 ）の両方）を伝えないのではリス

済的損失が伴う可能性があるからこそ，人々の暮クコミュニケーションに繋がらないことである。

らしや社会にどのように影響し得るのかを精査

もちろん感染症リスクと地震リスクの特徴の違し，それをどのように防災に活かすか，どのよういを斟酌しなければならないが，上記 2 つのことに行動に結びつけるのかを検討することが極めて

は「リスクと不確実性」の関係性を，個人として重要になる。

身をもって知る上でも，さらに「地震リスクと不

この第二の点は，各方面の専門家が，それぞれ確実性」に社会的に対応する上でも，考慮すべきの知見から示唆をすることができても，包括的で重要な点と言える。

確実な答えをもっているわけではない。特に影響や防災への活用の側面については，それぞれの地

2. 2 地震リスク・不確実性と学習？

域やコミュニティの特徴や文脈に沿って検討されではなぜその「リスクと不確実性」の関係性がる必要がある。その検討を行動に結びつけるには，

本稿のキーワードの 1 つである「学習（learning）」

実際に災害が起きたときに当事者になるコミュニに繋がるのだろうか。南海トラフ地震を中心に見ティや地域に住む人々が大きく関わってこそ，実てみよう。

践的なものとなる。

その地震予測について，2013年 5 月，内閣府のそのためには，地震リスクの不確実性を，多く

南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関すの人が日頃から「自分事」として捉えられなけれる調査部会は，「地震の規模や発生時期の予測はばならない。防災において自分事として捉えた事

不確実性を伴い」，「地震の発生時期等を確度高く前準備ができているかどうかは，実際の災害の結予測することは，一般的に困難である」と報告し果にもつながり得る極めて重要な局面である。例

た。このように予測には不確実性が常に伴う。しえば不確かな状況に陥った際，誰もができるだけ

かしそう述べたところで，地震学専門以外だとそ多くの情報を獲得しようとするが，実際には，不11

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）確かな状況を解消するだけの情報が得られるとはず，一般に伝えられる仕組みができたとみること限らない。その時にどのように判断するか，どのができよう。一方，現状の取り組みでは大きく次ように行動するかについて，自分事として捉えるの 3 つの隙間を捉えることができる。

には，事前にできる限り実際に近い状況で訓練をしておかなければ難しい。
さらに，地域または組織レベルで，実際に関わ第一に，臨時情報とは何かといった情報発信が主な動きとなっており，その臨時情報をどのように活かすのかという議論が不足している。

り得る多様な関係者を交えて，どのように不確実

第二に，2. 1で述べたように，その仕組みを通性への理解を日ごろの防災対策に結びつけられるして発せられる情報の発信者とその情報の受取りかについて，様々なシナリオを介して訓練してお手との間の，コミュニケーションのための学習プ

く必要がある。特に，どのような状況下で地震がロセスが欠けている。こうした学習を積み重ねて起きるのかによってその不確実性がもたらす影響

こそ，分らないと分っていることや，分かってなも変わってくる恐れがある。様々なシナリオを描

いかも分からないこと（2. 1のリスクと不確実性

きながらその中でどのような課題が見えてくるか

コミュニケーションの（ 2 ）と（ 3 ）に関連）も共を，多様なステークホルダーが経験知や実践知を有され，現場で活かされるようになるのではない

含めて浮彫にして，協働で様々な知識を行動に結だろうか。

びつけ，実践し，評価し，それを更新するといったプロセスを創ることが必要となる。

第三に，現状では，臨時情報の仕組みを介してどのように入手可能な情報を事前準備や防災対策に繋げる方法など，具体的な行動に繋がるような

2. 3 既存の取り組みにおける隙間

議論や取り組みについてはほぼ見られない。こう地震予知を前提とした「大規模地震対策特別措した点に既存の取り組みの隙間に注目したのが，置法（大震法）」（1978）は，東海地方のみに適用

下記に示す複眼学習手法ワークショップシリーズ

され，予知→意思決定→警戒宣言→指示という対である。

応の仕組みがとられてきた。一方上述の内閣府の南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関す

2. 4 「複眼学習アプローチ手法」の背景る調査部会の報告（2013）を背景に，その大震法

2. 1〜2. 3で述べた背景を重視し，特に上述の隙を南海トラフ沿いの全域に拡大するか，そうでな

間に少しでも小さくするために，京都大学を中心

くて観測から得られる情報を活用する方策はないとする有志の研究グループは，南海トラフ沿いのかを巡り議論が続いた。その結果，2017年11月，大震災を想定した「地震リスクと不確実性」をテー

南海トラフ地震については予知ではなく，「地震

マに，多様なステークホルダー（教育関係者，企業，が起きる可能性が平常時より高いようだ」といっ

自治体，自主防災組織，市民を中心とする）を対た「臨時情報」が気象庁から発信される仕組みが象としてワークショップ（WS）シリーズ（2016-

つくられた。2019年 3 月には，それに関するガイ

2018年度）を実施してきた。ここでは「地震リスドラインが内閣府も発行された。しかし，臨時情クの不確実性」が人の暮らしや社会にどのように報に基づいてどのような対応が必要になるのか，

関係しているかといった実践的な側面に焦点を当

またその情報をどのように防災に活かすか，あるて，（上述で定義したような）不確実性を考慮し

いは実践にどう結びつけるかについて議論が緒にた実践的なこれからの防災の在り方を，マルチス

ついたばかりの状況にある。

テークホルダーが協働で話し合い，検討した。

こうした一連の流れの中で，「臨時情報」を通しこの一連の WS の大きな特徴として挙げられるて，2. 1のリスクと不確実性コミュニケーション

ことは，科学者による情報を提示→参加者が理解のポイントのうちの，少なくとも（ 1 ）分っていするということに終始しないこと，また WS の中

ることにつき，専門家や関係者内の共有に留まらで「答え」のある「問い」を提示→参加者はその「問12

地震リスクと不確実性い」について考えるといった回答付きの WS では

2. 4. 2 「複眼学習アプローチ手法」の根底にある思考方法ないことである。つまり，科学的情報を提供し，それと社会との関係性について示唆を提示しながこの複眼学習アプローチ手法は，システム学やら，いかにそれぞれのステークホルダーがそれら

レジリエンス学で培われてきたシステムズアプ

を「自分事」として捉えてもらうか，また入手可

ローチ，システム思考，デザイン思考，レジリエ

能な情報に基づいて，教育・企業や自治体などのンス思考など多様な思考をベースに，地震リスク

現場の取り組みや地域コミュニティでより良い防と不確実性の文脈に沿って重要な要素を抽出し，災対策につなげてもらうかを意識して，WS のデ組み立てた手法である。こうした思考方法は，様々

ザイン設計を行った。

な社会問題解決方法を探る上で近年取り入れられその WS の中身とその結果および成果についてる傾向にあるが，防災分野においても未だ限定的は，次章に譲るとして，ここでは，その WS の柱であるものの，関連の研究者によってその有効性として導入している 1 ）「複眼学習アプローチ手が唱えられてきた。

法」のポイントと， 2 ）そのアプローチの背景，

Klinke and Renn（2002）2）は， ほ と ん ど の 予 防特に本アプローチの根底にある思考法について，的リスクマネジメントツールはレジリエンス思考

解説する。

に見いだされるとする。その上で不確実性に関して，「不確実性がさらなる知識の獲得によって減

2. 4. 1 「複眼学習アプローチ手法」

らすことができなければ，あるいは必要な知識が端的にいうと，「複眼学習アプローチ手法」は，獲得する前に対応が求められるとき，従来どおり

2. 1〜2. 3で述べた背景を重視し，上述の隙間を斟のリスクマネジメント戦略だけでは，この複雑な酌した本 WS の特徴を形創るために組み立てられ状況を問題解決に導くことはできない。不確実なたものであり，次の 5 つのポイントに重点を置く。

状況下でできる限りの対策が求められるからであ1 ）緊急時と日常のつながり：実際に緊急事態がる」と説いた。ここでいうレジリエンス思考につ起きた設定で，参加者はどのような混乱がおき得いて，レジリエンス思考の原点を築いた Holling

るかを実際に経験し，日常の備えおよびリスクコ（1973）3）はレジリエンスを「将来を予測する力でミュニケーションの在り方を振り返る。

はなく，どんな予測不可能なことが起きても，そ2 ）シナリオベース：科学の実際（不確実性を含む）の出来事を吸収し，それに適応するように仕組みに基づいて，様々な可能性を検討した上で綿密なを創る質的な力」であると定義し，予測不可能性

シナリオを複数描き，異なる角度から防災上の課に対応する上でのレジリエンス思考の意義を示唆

題を抽出するよう導く。地震のシナリオだけでなしている。

く，自然・社会環境条件，自分・コミュニティ・

こうした思考方法が前述の 1 ）〜 5 ）の根底を組織の状況シナリオも含む。

支えている。例えば上述の 5 ）に関連し，システ3 ）現場ベース：知識をただ提供するのではなく，

ムズアプローチを根底に置くレジリエンス思考か

ステークホルダーごとの状況や文脈に配慮し，現ら引き出される「点と点を繋ぎ合わせ線にする」

場でどのようなことが起こり得るかを重視。

考え方を根底に置き，同 WS では，自然科学者の4 ）対話ベース：異なるステークホルダー（例：みならず，社会・人文系科学者研究者を含めて研専門家、市民，行政と企業など）間の対話環境を究者や実践者を含むステークホルダーが協働し，設定し，促進。これによって双方の本音の対話を多様な知（学問知，実践知，現場知，気づきなど）

促進することを重視する。

を創出し，実践に繋げること（協働知創出方法）

5 ）協働知創出：参加者による協働ワークを通し（2015，清水）4）を重視した。WS の冒頭では，WSて気づきを引き出し，それを踏まえた対話・記録・で何を目指すのかを明示するために，協働知創出

シェアを通し協働知を創出。

方法を WS の流れと関連づけて図2-1のように示

13

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）えてより良い防災訓練を実施することができるのではないだろうか。
このような考えを基に，複眼学習アプローチ手法による一連の WS を試験的に実施してきた。その取り組みは未だ道半ばであるが，次章に示すよ
うにその実施後の手ごたえは十分にある。その実施ごとに参加者の考え方にどのような変化が見られるか，どのような実践に結びついているかなどを精査しながら，多くの方の手によって各地でこのような WS を積み重ね，実践・試行・共有・評
図2-1

WS 内の協働知創出方法（清水，2015）（清水，2018，WS 資料より）価を繰り返し行うことで，より良い防災に繋げていくことを目指している。

参考文献

した（図内の①および②は WS 内プログラム。 3章参照）。
総じていえば，この複眼学習アプローチ手法を用いた WS は不確実性だけを取り上げて，何か全
く新しいことを提示するものではない。むしろ不確実性という切り口から，従来の防災対策を見直し，どこを強化する必要があるのか，また既に出来上がったと思われている防災対策のどこに抜け穴，または隙間があるかを見出す機会を提供するものになる。
例えば，避難方法や備蓄について，従来の方法どおり実施するだけでなく，南海トラフ地震に関連する「臨時情報」が発出されたときに，どのように社会が混乱する可能性があるだろうかといったことを考慮して，避難方法や備蓄の在り方を再1 ）Rowe, W.D., 1994, Understanding uncertainty. Risk
analysis, 14(5),743-750.
2 ）Design Stories, 2020. パリ最新情報2 https://www.
designstoriesinc.com/panorama/olivie-veran-tv/?fb
clid=IwAR1Hmq24o1rRIjtnxpTRRtXInD3tVhNh
mviFOJkOUO6Hh8-5gx28TiNJcvU3 ）Klinke, A., & Renn, O., 2002, A New Approach to
Risk Evaluation and Management: Risk Based,
Precaution Based and Discourse Based Strategies.
Risk Analysis: An International Journal, 22(6),1071-1094.
4 ）Holling, C. S.,1973. Resilience and stability of
ecological systems. Annual Review of Ecology and
Systematics, 4, 1-23.
5 ）清水美香，2015，『協働知創造のレジリエンス〜
隙間をデザイン』，京都大学学術出版会

度見直すということが考えられる。
このようにして，あらゆるステークホルダーが地震リスクと不確実性に日常的に向き合い，学習
プロセスを継続させてこそ，南海トラフのような3 ．京都大学「地震リスクと不確実性」
ワ ー ク シ ョ ッ プ シ リ ー ズ（2016～2018年度）報告

大規模地震に対するより良い防災に向けて，防災

清水美香2・橋本学1

対策を成熟させていくことができるのではないだ
ろうか。さらに，こうしたプロセスを通してこそ，

3. 1 はじめに

2. 1のリスクと不確実性コミュニケーションのポ京都大学を中心とする有志の研究グループは，

イントの中でも特に， 3 ）「どのようなことが分2 章で示した「複眼学習アプローチ手法」を用い，かってないかもわからないことについて」事前に

南海トラフ沿いの大震災を想定した「地震リスク

理解を深め，おこり得ることだけに焦点を絞ったと不確実性」をテーマに，多様なステークホルダー

対応ではなく，想定外のことが起きてもどのよう

1に柔軟に対応するかについて検討し，それを踏ま2

京都大学防災研究所
京都大学総合生存学館

14

地震リスクと不確実性（教育関係者，企業，自主防災組織，市民を中心②のステップでは協働知創出セッションを設とする）を対象としたワークショップ（WS）を京け，i）①の結果を集約・体系化し，ii）次への行

都で 4 回シリーズ（2016-2018年度）を通して実施

動に繋げるための鍵を抽出し，iii）課題や可能性した。このシリーズを通して私達は，南海トラフなどを参加者全員で共有する流れを創った。

地震に関わる様々な緊急事態のシナリオに基づ

この一連の流れの中で，シナリオを基盤とする

き，「臨時情報」をどのように活かすかを検証する

コミュニティ（グループ）「内」および「間」の，「シために「仮想臨時情報」も導入して，地震リスク

ナリオに基づく」協働ワークによる対話がどのよと不確実性にどのように向き合うのか，また科学

うに WS 目標に向かうのか，さらにこれを積みの実際と不確実性を踏まえ日頃の防災学習や実践

重ね体系化すること（積み重ねを通したスケールにどのように反映させるかに主眼を置いてきた。

アップ）により，どのような方向性が見えてくる

個々のワークショップでは，本課題への「より良のかに意識を向けた。例えば地震リスク・不確実

い取り組み方を追求し，それぞれのステークホル

性と地域防災に焦点を当てた WS では図3-2のよ

ダーがそこで得たものをもって各現場での防災学うに示した。

習，実践に役立てること」を目標に掲げた。
ここでいう学習とは 2 章で詳細を述べたように，本課題のリテラシーを高めることや，自分事

3. 3 WS の実際
2 章で複眼学習アプローチ手法のポイントをとすることから，地域コミュニティや学校，企業，

1 ）緊急時と日常のつながり， 2 ）シナリオベー

自主防災関係者など様々なステークホルダーによス， 3 ）現場ベース， 4 ）対話ベース， 5 ）協働

る協働を踏まえた多様な知識や気づきを，より良知創出に集約したが，ここでは特に 1 ）， 2 ）及い防災に繋げることまでを含んでいる。同 WS シ

び 5 ）に焦点を当て，実際の WS の現場で考慮しリーズの結果を踏まえ（清水，橋本，2019） 以

たもの，またはそこで用いた具体的な中身を下記

1）

下では，各実際の WS の主な流れ（3. 2），WS の実際（3. 3），結果（3. 4），可能性と課題（3. 5）を提供する。
3. 2 WS の流れ
各 WS では概ね， 2 章の「複眼学習アプローチ
手法」の中で用いた協働知創出図（図3-1）を基に進めた。特に①のステップでは，下記のようなプ
ログラムを組み入れた。
1 ）科学者（科学的説明を含む）と実践者の対話
2 ）シナリオ 1 に基づく協働ワーク3 ）シナリオ 2 に基づく協働ワーク
シナリオについては，複数実施可能であればな
およいが， 1 日の WS では， 2 または 3 つのシナリオに基づいて実施するのが現実的である（それぞれのシナリオ例については，3. 3参照）。協働
ワークでは，実際のコミュニティを想定して多様性を重視した（状況に応じてステークホルダー別，または異なるステークホルダーによって構成される）数人グループを形成した。

図3-1

協働知創出のためのプログラム（清水，2015）2）（清水，2018，WS 資料より）

15

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）に示す。

などを検討する。

【緊急時と日常のつながり】• どのような準備，仕組み，実践が必要かを考え，どのような災害にも通じることであるが，緊急時にできることは，どれだけ日常できているかに実現に向けてアクションを起こす。
【シナリオベース】

かかっている。この基本を踏まえ，緊急時の現場

シナリオを描くにあたって，内閣府「南海トラを想定した環境を創り，そこでの反応や想定され

フ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部

る行動を記録し，そこから日常に戻って振り返る会」で検討されたシナリオに基づきながらも，季という反復を WS では繰り返した。これに関して

節・タイミング・場所・周囲状況などを含めて細特に WS では下記 4 点を考慮に入れた。

かな想定を行い，どのように動きが変化し得るか• 緊急時の想定は，一人で頭の中でできるものを踏まえ，複数のステージに分けて設定を行った。

ではない。異なる関係者と実際に沿った想定で多図3-3が 1 つのシナリオ例およびステージ 1 例で面的に状況を捉えられるように，緊急時のイメーある。

ジを具体的につくる，場を設ける。

さらに，こうした状況がどのようにメディアを• 緊急時が起きるときの，季節，タイミング（通介して報じられることになるか，またどのような勤通学途中か，夜中かなど），期間（数日ではな

文言で気象庁から「臨時情報」が発出され得るか

く，何週間，あるいはそれ以上不確かな状況が続を，実際に想定されているものを使って，参加者くなど），周囲の状況（家族，コミュニティ，学校，にその実際の想定ありのままを，体感してもらう

職場などの状況）を見渡した上で，何が問題にな設定を行った（図3-4）。

り得るかを吟味し，日常的にどのような準備が必【協働ワーク】

要かを検討する。
• 地震リスクおよび不確実性の情報は，どのよ

協働するにあたって「それぞれの枠を超え，問題にぶちあたってもコミュニケーションを介してうに開示され，発信され，伝えられるべきなのか，
情報の受け手の向き合い方としてどのようなもの

シナリオ例：南海トラフの東側で大規模地震が発生し，西側がが求められるのか、またそこに関わる全てのス

割れ残った場合ステージ 1

テークホルダー間のリスクコミュニケーションのあり方としてどのようなものが求められるのか，

図3-2

コミュニティ（グループ）「内」および「間」の，「シナリオに基づく」協働ワー
ク に よ る 対 話 が 生 み 出 す も の（ 清 水，
2018，WS 資料より）

図3-3

16

地震リスクと不確実性（仮想）南海トラフ地震に関連する情報
（臨時）
（第1号）
本日
（1月00日）7 時 16 分頃発生した熊野灘で M8.4
（速報値）の地震が発生しました。
気象庁では、今回発生した地震と南海トラフで想定されている大規模地震との関連性についての調査を開始しました。
このため、9 時 00 分から南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化判定会を開催します。
調査の結果は、「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）でお知らせします。
（南海トラフ地震に関連する情報（臨時） 第1号）

図3-4

苦しみや不快を乗り越えながら信頼関係を築き，共に汗をかき，現場を踏まえて実践し，現状を見直し，共に学習する」ことを前提に，下記の要素

図3-5

を WS に組み入れた。
• 各ステークホルダーの視点に沿って，a．科学• 情報が不確実であっても，空振りではなく素振の実際，b．科学・社会両面からみた「不確実性」

りと考えられるよう訓練したい。

の意味合い，c. それに伴う私たちの日常や社会機• 判断材料が少しでもあると，不確実性を小分け能に及ぼし得る影響，d．現場に即したシナリオを，にして理解できる。不確実性への対処が当たり前

対話手法と双方向のコミュニケーションを介しての世の中になれば何かが起こってから動くという提供。

のがこれまでであったが，情報が不確実な段階か• 日常生活を想定した質問を「段階ごとに」（注：ら考え，行動することの重要性を認識。

特に南海トラフ地震は，シナリオによっては単・• 不確実な情報でも，それにどう対応すればいい

中・長期にわたって様々な状況が想定され得る）

か事前に決めておいて，教育訓練を行うことが必参加者に提示。

要と感じた。

• そこから気づきを引き出し，それを踏まえた対• 弱者，障害者への配慮を，今までの防災対策で話・記録・シェアのプロセスを，段階ごとに連続考えられた以上に一層考えなければならないと的に一貫して行い，最終的にそれらを集約された思った。

ものから協働知を抽出（図3-5は一例）。

• 何日か，何週間か，何ヶ月かにわたるかもしれない避難生活において，避難所は運営できるのだ

3. 4 結果

ろうか？避難所の予算は大丈夫だろうか？

複眼学習アプローチ手法による WS 実施の結果，• 自分の緊急時への対応力の貧しさに恥ずかしく参加者が記録した「気づき」，また参加者から WSなったのはもちろん，不確かなことが起こるとい後に寄せられた生の声の一部を下記紹介する。

うことについて，状況に直面すると念頭において考えることが難しくなるなあ，という自らの体験

参加者による「気づき」例

を通した気付きができたことは，本当によかった。

• 不確実性に関わるリスクコミュニケーションに• 不確かなことというのは，（例えば東南海地震

おいて，科学者⇔政府⇔市民の間を仲介する「仲がどんな規模で発生するかといった）一般的な事介役」が必要。

象のみではなくて，自分たちに起こることはどん17

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）なことなのか，ということであって，リスクミニ

理解し行動するには困難が伴う。判り易く説明できマムにするには何が用意しておけるか，人と一緒る信頼できる仲介者と，理解し行動に繋げる学習プに考えることは，とても大切。

ロセスが重要であることが浮き彫りになった。

参加者からの声• 異なるステークホルダー同士の対話（科学者と•「地震と不確実性に関しては，この WS でも何教育関係者，企業，自主防災組織，政府・自治体

回も具体的なシミュレーションで，グループで考関係者）を通して，リテラシーが高められ，それえた。そのことで，いろんな気づきがあった。そぞれのステークホルダーがすべきことが浮き彫りの背景には，人はいくら頑張っても，自分の立場になった。

で想像してしまうことにあると思う。そのため，• 普段接点を持たないステークホルダーが，同じ

いろんな立場の方と話し合い検討することで，少テーブルで本音を話すことにより，相手を知る

しでも客観的にものを観て考えることに近づくときっかけになるとともに，悩みや問題意識を共有思われる。そこで，この地震に関する不確実性のするプロセスに繋がった。

ある情報についての話し合いを，家族や地域，学• 参加者の「不確実性」に対する理解が WS の中校・職場で実践することが避難訓練のひとつとはで格段に向上。問題が自分事になり，各自が何を捉えられないだろうか？と考えた。」

すべきかについて問題意識を持つようになった。

•「防災についての意識は，人によって大きな差

その中で普段の防災対策を見直すきっかけになっがある。そこで，地震リスクを知らせるから共にた。

活動し課題を明らかにするという取り組みをしていく必要がある。そうした取り組みの中で，不確

3. 5 可能性と課題

実な情報に対して，情報通りに物事が起こらな

このようにして試験的に実施してきたワーク

かった時の捉えようについての（学校の教育現場

ショップシリーズでは，各ワークショップで掲げでの）指導も盛り込んでいかなければならない。

た目標「本課題のより良い取り組み方を追求し，そこで共に考え，活動する取り組みを広げ，深め

それぞれのステークホルダーがそこで得たものをながら，その中に不確実な情報への向き合い方，

もって各現場での防災学習，実践に役立てること」

対応方法についても盛り込んでいく方向性が今後については，一定の成果を得たとみることができ重要になるのではないか。」

よう。もちろん，どのように役立っているのかに•「不確実性の伴う地震情報の発信方法を本質的ついては，追跡が必要であろうし， 1 日限りのなところから見直していく必要がある。参加した

ワークショップだけでは，限界がある。しかし少WS で，疑似的シナリオワークを体験した。そのなくとも，ここで多面的な側面から経験と知識と中で国から一方的にメディア等を通じて発信され気づきなどを積み重ねていくことを基本にしたアるような方法だけでは，国民が混乱するだけであプローチは，今私達が抱える地震リスクと不確実

ると改めて認識した。一方通行の情報発信ではな性という極めて困難な課題に向き合う上で意義あく，できる限り入手可能な情報に基づいて，国民るものであるという感触をつかめたことは確かでが次の行動として何をすればよいか，その情報発ある。こうしたことを踏まえて，可能性と課題に

信の先まで，国，地域として準備しておかなけれ

ついて，下記 3 点を提示する。

ばならないと思う。そのシナリオを各地域で国の第一に，「地震リスクと不確実性」への複眼学習

指針等を参考に早急な検討が必要である。」

アプローチ手法は，これから様々な現場で試行す

成果

べき，発展途上のアプローチである。多くの方の総じて，本 WS シリーズから引き出される成果

手によって各地でこのような WS を積み重ね，実として，下記のことが挙げられる。

践・試行・共有・評価を繰り返し行うことが必要• 情報を丸投げするだけでは，受け取り側が即時にである。この繰り返しこそが，複眼学習アプロー

18

地震リスクと不確実性

チ手法の本質でもある。この繰り返しを踏まえていては「仙台 WS」と呼び，清水・橋本（2019）1）

エビデンスベースの政策、または取り組みに繋がおよび前章で報告された京都における一連の WS

るのではないだろうか。

については「京都 WS」と呼ぶ）。仙台 WS は，京第二に，WS のプロセスの中で「実際」（臨時情都 WS と同じく，時間とともに変化する自然現象・報の出され方など）を考慮したため，最初はこう

地震と，その各段階における社会対応を表現した

いう情報しか入手できないのか・・など参加者にシナリオを用いる。多様なバックグラウンドを持戸惑いが生じ得る。しかしその戸惑いこそが，不つ WS 参加者が，シナリオの各段階で，不確実性

確実性を自分事として捉えてもらうことの入り口を伴う地震リスクへの対処について共に検討し，であり，そこから「学習」がはじまるスタートラ

効果的な防災対応に関する協働知の創出へつなげ

インであると考えられる。また，情報を出す側にていく点も，京都 WS と同一である。ただし，京とっても，情報の受け手のレスポンスを「見る」

都 WS が南海トラフ地震への対応を題材としたのことが代えがたい経験となるはずである。

に対し，仙台 WS は，主に仙台市在住の参加者に第三に，複眼学習アプローチ手法の柱にもある

即した内容とするため，将来，仙台都市部直下でように，ここでは「現場」が重視される。つまり，起きると予測されている長町―利府線断層帯地震

地域性，それぞれの組織，ステークホルダーの状への対応を題材とする点が異なる。

況や，それら全体の関係性を吟味してこそ，本ア

仙台 WS のシナリオは完成し，自然科学・社会

プローチが活かされると考えられる。ここで掲げ科学研究者，教育関係者，防災活動に携わる市民るような WS を実施する際には，そうした詳細となど27名の参加者とともに，2020年 2 月25日に仙全体を見る，つまり「木を見て森も見る」ことを台市にて WS を実施予定であったが，新型コロナ

企画者が意識することが，WS の目的を達成する

ウイルス感染症の日本国内における急速な拡大状

重要な鍵となるであろう。

況を受け，実施直前に延期を決定したところである。本稿執筆時点では実施日は未定の状況である

参考文献

が，本稿は，仙台 WS の実施の背景・目的，現在

1 ）清 水 美 香・ 橋 本 学，2019， 京 都 大 学「 地 震
リスクと不確実性」ワークショップシリーズ（2016-2018年 度 ）： シ ョ ー ト レ ポ ー ト − 科 学者 x 実践者の対話− pp.1-17. http://hdl.handle.
net/2433/243327
2 ）清水美香，2015，『協働知創造のレジリエンス〜
隙間をデザイン』，京都大学学術出版会

までに得られた示唆，および今後の展望について概括する。
4. 2 仙台 WS 実施を決めた背景
筆者らが仙台 WS に期待する機能は，以下の 2点である。①専門家とさまざまなステークホル
ダーをつなぐ科学コミュニケーションの回路とな

4 ．複 眼 学 習 ア プ ロ ー チ 手 法 を 用 い た
仙台市におけるワークショップの試み

ること，および②専門家でない人々が不確実性を中鉢奈津子 ・福島

以下，筆者らがどのように，複眼学習アプローチ

3

洋 ・久利美和3

4

伴う災害リスクへの処し方を学ぶ場となること。
手法を用いた WS の上記の機能に期待を寄せるに

4. 1 はじめに至ったかを述べたい。

このたび本章筆者らは，京都大学の清水美香・

筆者（中鉢・久利）は，学術機関に所属する現・橋本学らと協働で，複眼学習アプローチ手法を応

広報担当者および元・広報担当者である。元々の用したワークショップ（以下，「WS」）を，仙台市専門が，中鉢は社会科学，久利は理学という違い

において実施することにした（以下，本 WS につはあるが，互いに災害科学知見の社会発信および

3

それにまつわる諸問題に関心を持ってきた。

4

東北大学災害科学国際研究所
気象庁福岡管区気象台

東北大学災害科学国際研究所において，2016年

19

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）12月より2018年 2 月まで，筆者（福島）が総括役

臨時情報をはじめとする不確実な災害リスクを，をつとめる「南海トラフ沿い大規模地震に関する専門知識を持たない市民をはじめ，さまざまなス

予測的情報に基づく社会対応のあり方」と題した

テークホルダーに伝える際の諸課題は何か」とい勉強会が定期開催されていた。この勉強会では，う問いを，福島はじめプロジェクトメンバーの協さまざまな専門分野の視点から南海トラフ地震お力を得ながら追求してきた。プロジェクト 1 年目

よびその対応に関する議論が行われたが2），中鉢・は，南海トラフ地震想定震源域（高知県等）にお久利も参加し，科学コミュニケーションの観点かける聞き取り調査や，福島を講師とした臨時情報ら，災害科学の幅のある知見や不確実な災害情報について議論するサイエンスカフェ（東京開催）

を市民へ伝えることがなぜ難しいのかを整理し，において参加者との対話を行ったが5），それらは専門家と市民間の相互理解に向けたよりよい方法

臨時情報に関する市民感覚を得るためのパイロッを模索した 。

ト調査的な場となった。それらの場で寄せられた

3）

さらに，同勉強会の発展形として，2019年 1 月

声は，不確実性に対する戸惑いや，市民にとってより「南海トラフ地震の事前情報発表時におけるは少なくとも大枠での方針通達が必要という意

組織の対応計画作成支援パッケージの開発」と題

見，臨時情報発表前から対応を考えておかねばな

するプロジェクトが発足した（終了は2021年12月

らないであろうというコメントなど，多様かつ有予定）。同プロジェクトにおいても，福島が引き益なものであり，また，臨時情報を受けて避難す

続き総括役を担い，また，南海トラフ地震臨時情る・しない等の議論は，個々人の日々の生活文脈

報（以下，「臨時情報」）発表時の，自治体や企業等，（就業やケアの必要性等）を踏まえた上でないと，社会の鍵となる組織の対応を学際的に支援して災

現実的でないことも示唆された。

害軽減をはかることを，具体的な研究テーマとし上記はあくまでパイロット調査であり，南海トて据えた。プロジェクトは「現象評価研究班」「対

ラフ地震防災対策推進地域全体において，臨時情応行動体系化班」「社会影響研究班」の 3 班に分か

報に対する市民の意識と対応を一般化し，その特れ，各班のサブテーマ追求と，班を超えた対話を徴を総括するには，別途，広範な調査と精査が必同時並行で行うことで研究を進めている。

要である。ただ，上記で寄せられた意見はすべて，「現象評価研究班」は，臨時情報が発表される「専門知識を持たない人々が，不確実性を伴う災ような異常な自然現象の推移を可視化することを害リスクを専門家と同じように理解し，適切な行目的とし，福島はプロジェクト総括役と兼任で同動に移していくのは簡単でない」ことを，改めて研究班の研究を進めている。
「対応行動体系化班」

示すものであった。しかし，そもそも専門家かど

は，組織の対応計画作成を支援するための推奨対

うかを問わず，人間は，常にリスクとベネフィッ

応レシピの構築を行う。また，「社会影響研究班」

トを計算して合理的行動を選択するわけではない

は，組織の行動・選択と住民・社会の間の相互作し，確率を人間の生活に当てはめて行動選択につ用を追求する。プロジェクト全体の特徴として，

なげていく困難については，かねてから防災以外

研究の成果と結論が完全に出された後にそれらをの分野でも指摘がある6-8）。

公表するのではなく，いまだ研究を進めている

一方で，同プロジェクト 1 年目を終了した時点段階においても要所で進捗状況を社会と共有し，で，「南海トラフ地震臨時情報が実際に発表されフィードバックを得てプロジェクトへ反映させよ

たら，社会はどのように反応するか」という，プうとする姿勢が挙げられる 。

ロジェクト発足時の問いの一つに対しては，ある

4）

中鉢・久利は，同プロジェクトに「社会影響研

種，明快な結論に達した。
「それは科学では答え

究班」メンバーとして参加し，組織と住民の相互は出せない」である。なぜなら，自然・社会双方作用に注目しつつ，「臨時情報が実際に発表されの現象においては，「偶然性」という，科学が扱う

たら，社会はどのように反応するか」，「専門家が，

ことが難しい要素が大きく関与しており，とくに

20

地震リスクと不確実性

社会現象に関しては，その時々の組織や個々人のなお近年，専門家と市民のコミュニケーション

選択如何で，それぞれ全く異なる，文字通り無数の場として，市民公開講座やサイエンスカフェなの帰結がありうるからである8, 9）。臨時情報発表

どが開かれることも増えているが，それらはそれ

後の社会状況に関し，社会の反応を予測して準備ぞれ，講義形式および確たる方向性は持たせないするというアプローチには限界があることが，今対話の場である。専門家と市民が同席し問題意識

更ながら確認できた。

を共有する場としては有意義であるが，実際に両よって筆者は，同プロジェクトにおいて，「臨者の相互理解が深まるかどうかは，参加者個人の時情報発表後，社会がどうなるかの将来像を明ら力量に依存するところがある。一方で，複眼学習

かにする」ことは断念し，「臨時情報に対しどう対アプローチ手法を用いる WS は，専門家とステー

処すれば，行政など鍵となる組織にとっても，住クホルダーが「ただ互いに話す」を超えて，具体

民にとっても，よりよいのかを考え，実践的に提的な戦略性を持って両者をつなぎ，協働知の創出

案する」方向へと転換することとした。現代社会へと誘導していくもので，方法論に理論的な裏付は，制御できない事柄をできるだけ取り除き，コ

けがあるという点でも，従来の科学コミュニケー

ントロールしたいのであるが8），不確実性とは，ション手段を超えた効果を持つことが期待されそれを極めた先になお残るものであると考えられた。

る。同プロジェクトにおいて，筆者らは，人間が清水・橋本へ仙台 WS について提案したところ

不確実性に対処する困難さを踏まえた上で，不確快諾を得て，協働で準備を進めてゆくこととなっ実性に対してどのような対処がよりよいのかを追た。

求することにした。また，学術広報の視点から，専門家と様々なステークホルダーのよりよいコ

4. 3 仙台 WS の内容

ミュニケーション回路の構築についても，引き続

仙台 WS の開催目的は，上述のとおり，「専門

き探っていくこととした。しかし，それを達成す

家と様々なステークホルダーのコミュニケーショ

る決め手となる具体的な手段を，当初持っていなン回路を構築する」「専門家でない人々が不確実かった。

性を伴う災害リスクへの対処法を学ぶ」の 2 点に

このような時，筆者らは，清水・橋本が原型を据えた。さらに，清水・橋本（2019）1）が，今後開発した複眼学習アプローチ手法に着眼することの課題として，複眼学習アプローチ手法を用いたになった。清水・橋本（2019） は，京都 WS につ

協働の場を全国的に展開する必要性を述べていた

いて，多様なステークホルダー（自然科学・社会

ことから，仙台 WS 開催を，全国展開に向けた最科学研究者，教育関係者，企業，自主防災組織，

初の足掛かりとすることも目標の一つとした。

1）

市民）が南海トラフ地震に関わる緊急事態のシナ

最初の時点から，手法を全国展開するにあたっ

リオを共に検討し，不確実性を伴う地震リスクとての課題の一つは予想がついた。それは，防災は，

向き合い，その対処法に関する協働知を創出する

地域の実情に合った内容としないと実効性が薄くものと報告している。この手法を用いれば，専門なること，そしてそれゆえに，A 地域で有効なも家と様々なステークホルダーとのコミュニケーのが B 地域には適応できず，一般法則化やモデション回路を構築することができ，同時に，専門ル化がしにくいという，災害・防災分野で頻繁に家でなくとも不確実な状況への対処力を身につけ直面するパラドックスである10, 11）。

る機会とすることができる。複眼学習アプローチ

よって筆者は，仙台 WS では，京都 WS のシナ手法を用いた WS は，筆者のかねてからの問題意

リオをそのまま用いるのではなく，仙台の文脈に識との親和性が高く，かつ，筆者がそれまで持っより即したものとするため，一旦，南海トラフ地ていなかった具体的な手段を提供するもの，と考震から離れ，仙台都市部直下で起きうる長町−

えられたのである。

利府線断層帯地震を題材とすることにした。仙台21

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）WS タイトルは「仙台で群発地震が続いたら，どる WS を，南海トラフ地震や長町−利府線断層帯

うしますか？：地震リスクと不確実性〜複眼学習

地震等の個別の地震だけでなく，不確実性を伴うアプローチによる協働知創出〜」と決定した。

災害リスク全般に適用し，広げていく可能性を模

仙台 WS シナリオは地震学者の福島が骨子を作索するために，学術広報の視点を意識し，東北大成し，中鉢・久利で確認の上，橋本・清水のほか，

学災害科学国際研究所，京都大学防災研究所の双活断層地震の専門家はじめ複数の地震学・防災研方から広報担当として参加し，WS 終了後の社会究者の監修を受け，複眼学習アプローチ手法に沿発信を検討することにした。さらに，複数の地元

い，かつ自然現象という点でも社会現象という点

メディアから，WS への参加者を得ることとした。

でも実際に起こりうる現実的な内容とした。長町

仙台の地元メディアは防災への関心が高く，WS−利府線断層帯地震は，南海トラフ地震同様，複において有益な知見の提供者となることが予想さ数の発生の仕方がありうる。参加者が WS を経験

れると同時に，スタンスが合致すればその発信力したがために，シナリオで示された長町−利府線にも期待されるからである10）。以上のように，防断層帯地震の発生方法を固定観念として持ってし災を進める上で有効と確認されている取り組み

まう状況を防ぐため，シナリオは 2 種類用意するが，「広がりにくい」「他所で知られにくい」といことにした。シナリオ 1 は，イタリアで発生した

う課題にも働きかけ，その改善方法を模索してい2009年ラクイラ地震と類似した地震の発生形態にくこととした。

基づくものとし，シナリオ 2 は，2017年熊本地震

仙台 WS はあくまで試みであり，この一回の実の発生形態と類似した発生形態を参考に作成し，施を持って，専門家・市民間のコミュニケーショ

各シナリオを午前と午後でそれぞれ90分かけて進ン問題が解決するとは考えていない。しかし，学めることとした。ただし，WS 参加者へは，それ

術広報の新たな手法としてとらえつつ，プロジェ

らの発生形態は事前に通知はしない。また，各シクトの目的である，臨時情報発表時という不確実

ナリオには，小規模な地震の発生，報道，専門家

な状況下における，自治体や企業等，社会の鍵とコメント，気象庁の発表，社会反応（店頭の品薄なる組織の対応支援を考えるにあたっても，有益や真偽不明情報の拡散含む）などを盛り込んだ。

な試みとなることが期待される。

さらに，シナリオ 1 の季節は 3 月とし，参加者が，普段の生活（家庭，通勤，職場状況）で起きる出4. 4 今後について来事として受け止め，自分自身でどのように感じ，

以上，仙台 WS の背景および内容について述べ

考え，行動するかを想像させるものとする一方で，てきた。既述のとおり，仙台 WS は，新型コロナシナリオ 2 の季節は 9 月とし，参加者は自分の地

ウイルス感染症の日本国内における拡大を受け，域または組織の防災責任者という想定で，起きる

直前で延期が決定したところである。よって本稿出来事を多様な角度から受け止められるようにし執筆段階では，残念ながら，まだ WS の実施報告た。

はできない。しかし，不確実性を伴う災害リスク

WS を行う前には，清水による複眼学習アプに関する WS が，現実社会でまさに不確実なリスローチ手法および WS の目的を説明する場を設クのもとに置かれるという入れ子状況となったこけ，さらに WS の後には，活断層地震の専門家が，とで，実際の社会から不確実性への対応に関する

長町−利府線断層帯地震の特徴とその発生形態のさまざまな示唆を得ることにはつながった。

可能性（実際には，前触れなく突発的に発生する

仙台 WS シナリオにも入れ込んだ，店頭での品確率が最も高い）に関して参加者へ解説を行い，薄，真偽不明情報の拡散は，新型コロナウイル

長町−利府線断層帯地震のイメージ固定化をさらスの感染拡大に伴い既に顕在化している。また，に防ぎつつ，基礎情報を伝えることとした。

2020年 3 月 2 日から春休みまで全国一斉休校が首

また，将来的に，複眼学習アプローチ手法によ相により要請され，被害の軽減につながるかが注22

地震リスクと不確実性目を集めている。今回の社会現象や対応は，臨時
情報発表時のみならず災害の不確実なリスクに直面した際の対応一般へも大きな示唆をもたらすと考えられる。新型コロナウイルス問題の収束目途がたっていない現在（2020年 3 月上旬），拙速な議論をすることは避けることとするが，不確実な状況下における，科学に基づく知見と判断の重要性12）を，改めて認識しているところである。

参考文献
1 ）清 水 美 香・ 橋 本 学： 京 都 大 学「 地 震 リ ス クと不確実性」ワークショップシリーズ（20162018年度）：ショートレポート−科学者 x 実践
者 の 対 話 −，pp.1-17，2019．http://hdl.handle.
net/2433/243327
2 ）福島 洋・森口修二・久利美和・中鉢奈津子・
安倍 祥：所内勉強会「南海トラフ沿い大規模地震に関する予測的情報に基づく社会対応のあり方」の概要とまとめ，「南海トラフ沿い大規模地震に関する予測的情報に基づく社会対応のあり 方 」成 果・ 報 告 レ ポ ー ト 集，pp.2-8，2018．
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/earthquake/nankai_trough/IRIDeS_NankaiTroughReport_
Apr2018_01.pdf
3 ）中鉢奈津子・久利美和：研究者と市民の災害科
学情報コミュニケーション−特に学術とメディアの連携による社会発信に着目して−，「南海
トラフ沿い大規模地震に関する予測的情報に基づく社会対応のあり方」成果・報告レポート
集，pp.37-48，2018. https://irides.tohoku.ac.jp/
media/files/earthquake/nankai_trough/IRIDeS_
NankaiTroughReport_Apr2018_05.pdf
4 ）東北大学災害科学国際研究所：「南海トラフ地
震臨時情報」を社会の防災に生かす学際プロ
ジェクト始動− IRIDeS の実践的防災学の確立
を 目 指 し て −，IRIDeS NEWs 2020，pp.9-10，
2020．
5 ）科 学 技 術 振 興 機 構「 科 学 と 社 会 」推 進 部：《JST 共 催 》「 地 震 × 社 会 」不 確 実 な 情 報 を 受けたときに，どう動くか？−情報ひろばサイ
エンスカフェで研究者と市民がともに考える，2019．https://scienceportal.jst.go.jp/reports/
other/20190624_01.html（2020年 3 月 9 日アクセス）。
6 ）Douglas, M. and Wildavsky, A., Risk and Culture,
University of California Press, 1984.

7 ）市 野 川 容 孝： 神 な き 世 界 と 確 率， 現 代 思 想28-1，pp.135-141，2008．
8 ）宮野真生子・磯野真穂：急に具合が悪くなる，
晶文社，2019．
9 ）中屋敷均：科学と非科学 その正体を探る，講談社，2019．
10）東北大学災害科学国際研究所：科学技術コミュ
ニケーション推進事業「問題解決型科学技術コ
ミュニケーション支援」平成28年度採択企画「学術−メディア連携を軸とした東日本大震災に関する教訓の他地域・次世代への継承」終了報告
書，2019. https://www.jst.go.jp/sis/funding/past/
items/h28houkoku_irides.pdf11）関連して，矢守克也・渥美公秀編著，近藤誠司・
宮本匠著，防災・減災の人間科学，2011．
12）例えば， Wri g h t , T. an d C am pb e l l , K .: T h e
Coronavirus is exposing the limits of populism,
The Atlantic, March 4, 2020. https://www.
theatlantic.com/ideas/archive/2020/03/geopoliticscoronavirus/607414/（2020年 3 月 9 日アクセス）。