○奈良県広域消防組合入札参加停止等措置要綱
平成２９年１２月２０日訓令甲第１０号（趣旨）
第１条 この要綱は、奈良県広域消防組合契約規則（平成２６年規則第３３号）第２条第４項の規定により、奈良県広域消防組合（以下「組合」という。）が発注する契約の適正な履行を確保するため、入札参加資格者の入札参加停止措置について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 物品購入等 物品の購入、製造の請負、役務の提供、賃貸借その他これらに類するもの（建設工事を除く。）をいう。
(２) 入札参加資格者 奈良県広域消防組合契約規則（平成26年規則第33号）第２条第３項の規定に基づき、現に奈良県広域消防組合競争入札等参加資格者名簿に登録されている者をいう。
(３) 組合発注契約 組合が発注する物品購入等の契約をいう。
(４) 所属長 奈良県広域消防組合予算の編成及び執行に関する規則（平成26年規則第31号）
第２条に規定する所属長をいう。
(５) 役員等 法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所（常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
(６) 使用人 入札参加資格者と雇用関係にある者で、前号に掲げる者以外のものをいう。
(７) 入札参加資格者等 入札参加資格者、その役員等及びその使用人をいう。
(８) 入札参加停止 入札参加資格者が、別表に規定する措置要件（以下「措置要件」という。）のいずれかに該当する場合に、組合が発注する物品購入等の入札に参加させない措置をいう。
(９) 審査会 奈良県広域消防組合契約制度等審査会規程（平成26年訓令甲第７号）第１条の規定により設置する奈良県広域消防組合契約制度等審査会をいう。
(10) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以1/20

下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(11) 暴力団員 暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(12) 不当介入 契約の履行に当たり、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる行為をいう。
（入札参加停止）第３条 管理者は、入札参加資格者が措置要件のいずれかに該当するときは、別表各項に規定する期間の入札参加停止の措置を決定する。
２ 管理者は、前項の規定による決定を行った場合は、組合が発注する物品購入等の入札に当該入札参加資格者を参加させてはならない。
３ 管理者は、第１項の規定による決定を行った場合において、当該決定に係る入札参加資格者が入札に参加しているときは、入札未執行のものに限り当該入札参加を取り消すものとする。
４ 入札参加停止の期間（連続する入札参加停止の期間がある場合にあっては、それらを合算した期間）は36月を超えることができない。ただし、別表第12項第８号、第13項及び第14項第１号から第５号に係る入札参加停止については、この限りでない。
（入札参加停止の期間の特例等）
第４条 入札参加資格者が一の事案により措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置
要件に係る入札参加停止の期間のうち最も長いものを適用する。
２ 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件について別表各項に規定する期間に２を乗じた期間とすることができる。ただし、２を乗じた期間が36月を超える場合は36月とする。
(１) 談合情報を得た場合等で、当該入札参加資格者等から談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず（事情聴取で談合を否定したが誓約書の提出を拒否した場合を含む。）、当該事案について、措置要件第９項、第10項又は第11項のいずれかに該当す
ることとなったとき。
(２)

措置要件第９項、第10項又は第11項のいずれかに該当する入札参加資格者等について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反に係る確定判決、排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売
2/20

入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(３)

措置要件第９項又は第10項のいずれかに該当する入札参加資格者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。
３ 管理者は、入札参加資格者が措置要件のいずれかに該当することが判明した場合において、入札参加停止の期間を決定する前に、更に措置要件のいずれかに該当することが判明したときは、併せて入札参加停止を行うものとする。この場合における入札参加停止の期間は、該当する各入札参加停止の期間を合算したものとする。
４ 管理者は、次の各号に掲げる場合においては、入札参加停止の期間を当該各号に定める期間とすることができる。
(１) 入札参加資格者等が措置要件第９項又は第10項のいずれかに該当した場合であっても、課徴金減免制度が適用され、かつ、その事実が公表された場合 当該制度の適用がなかったと想定した場合の別表各項に規定する期間に８分の１を乗じた期間(２) 組合に対し、談合の事実を報告し、資料の提供をした場合 別表各項に規定する期間に８分の１を乗じた期間
５ 管理者は、前項に規定する場合を除くほか、入札参加資格者について入札参加停止の決定
前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が入札参加停止の決定後明らかとなったときは、別表各項に規定する期間及び第１項から第３項までの規定により定めた期間に２分の１を乗じた期間を入札参加停止の期間とすることができる。
６ 管理者は、入札参加資格者について極めて悪質な事由があると認めるとき、又は入札参加
資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるときは、別表各項に規定する期間に２を乗じた期間を入札参加停止の期間とすることができる。
７ 第４項及び第５項の規定による期間の計算については、１月に満たない期間は１月を30日として計算し、１日に満たない端数を生じる場合はこの端数を切り捨てるものとする。
８ 管理者は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者が当該入札参加停止の原因となった事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるとき（当該入札参加停止の措置要件に該当することとなった事由が入札参加資格者等に係るものである場合にあっては、当該入札参加資格者等のいずれもが責めを負わないことが明らかになった場合に限る。）は、入
3/20

札参加停止を解除するものとする。
（入札参加停止等の決定）
第５条 管理者は、審査会の審議を経て、第３条第１項の規定による入札参加停止、前条第１項から第７項までの規定による入札参加停止の期間の特例措置の適用若しくは変更又は前条第８項の規定による入札参加停止の解除（以下「入札参加停止等」という。）を行うものとする。
（入札参加停止の承継）
第６条 入札参加停止の期間中の入札参加資格者から入札参加資格を承継する者は、入札参加停止措置を引継ぐものとする。
２ 管理者は、入札参加資格者から入札参加資格を承継する者がいる場合において、承継前１年以内に被承継人に生じた事実が措置要件に該当するときは、当該承継人に対して入札参加停止を行うものとする。
（入札参加停止等の期間の始期）
第７条 入札参加停止等の期間の始期は、入札参加停止等の決定のあった日の翌日とする。
２ 前項の規定に関わらず、入札参加停止の期間中に再度、措置要件に該当した場合における再度の入札参加停止の始期は、当初の入札参加停止の期間満了の日の翌日とする。
（入札参加停止等の通知）
第８条 管理者は、第３条第１項の規定による入札参加停止措置（第４条第１項から第７項までの規定による入札参加停止の期間の特例を適用する場合を含む。）を決定したとき、第４条第２項若しくは第５項の規定による入札参加停止期間の変更をしたとき又は同条第８項の規定による入札参加停止措置の解除をしたときは、入札参加資格者に対し遅滞なく、それぞれ様式第１号、様式第２号又は様式第３号により通知するものとする。
２ 管理者は、第３条第１項の規定による入札参加停止措置（第４条第１項から第７項までの規定による入札参加停止の期間の特例を適用する場合を含む。）を決定したとき、第４条第２項若しくは第５項の規定による入札参加停止期間の変更をしたとき又は同条第８項の規定による入札参加停止措置の解除をしたときは、所属長に対して、それぞれ様式第４号、様式
第５号又は様式第６号により通知するものとする。
３ 管理者は、第１項の規定により入札参加資格者に対し入札参加停止等の通知をする場合に4/20

おいては、必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 管理者は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、取引の相手方が特定され、かつ、他の者に替えがたいやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。
（入札参加停止に至らない事由に関する措置）
第10条 管理者は、入札参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。
（契約違反行為等の報告）
第11条 所属長は、組合発注契約の履行に当たり、措置要件のいずれかに該当すると思われる
契約違反行為が入札参加資格者にあったときは、速やかに様式第７号により管理者に報告しなければならない。
２ 所属長は、入札参加資格者等が業務関連法令、労働関連法令、刑法その他の関係法令に重大な違反をしたとき又は違反した事実を知ったときは、速やかに様式第８号により管理者に報告するものとする。
（入札参加停止情報の公表）
第12条 管理者は、入札参加停止に関する情報を公表するものとする。ただし、措置要件第12項第８号及び第13項による入札参加停止を行った場合は、この限りでない。
２ 前項の公表は、奈良県広域消防組合公告式条例（平成26年条例第２号）第６条の規定によるもののほか、組合ホームページの掲載により行うものとする。
（非入札参加資格者の取扱い）
第13条 非入札参加資格者（入札参加資格者ではないが、組合と物品購入等の契約をこれから締結しようとする者）が措置要件のいずれかに該当するときは、当該非入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
5/20

２ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号。以下「改正独占禁止法」という。）の施行の日前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する行為について、改正独占禁止法附則第２条の規定により審判手続が開始された事案にあっては、この訓令の施行の日以後に審決されたものに係る入札参加停止については、第４条第２項第２号に該当するものとみなす。
別表（第２条、第３条、第４条関係）
入札参加停止措置基準
措置要件
期間（虚偽記載）
１ 競争入札等参加資格審査申請若しくは組合が発注す ６月（ほう助は３月）
る物品購入等の契約に係る次の書類に虚偽の記載をし、又はこれらをほう助したとして、組合発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 奈良県広域消防組合競争入札等参加資格審査申請書及びその添付書類(２) 一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書
類(３) 入札を伴わない契約における一切の提出書類(４) その他入札・契約に関する確認書類（粗雑な履行）
２ 組合発注契約の履行に当たり、粗雑品の納入、仕様書に定められた品質又は数量に関する不正行為その他
かし履行を粗雑にしたと認められるとき。（瑕疵 が軽微であると認められる場合を除く。）(１) 故意による場合
12月(２) 過失による場合６月（契約違反行為等）
３ 前項に掲げる場合のほか、組合発注契約の履行に当たり、入札参加資格者の責めにより次の各号のいずれかに該当し、契約の相手方として不適当と認められるとき。
(１) 契約の解除がなされたとき。
６月(２) 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
６月(３) 履行遅延があったとき。
ア ２月以上３月
イ １月以上２月未満
２月
ウ １月未満
１月
6/20

(４)

監督又は検査の実施に当たり、組合の職員の職務 １月の執行を妨げたとき。
(５) 正当な理由なく組合の職員の指示に従わないと １月
き。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４ 組合発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆（組合発注契約の相手方の関係者（以下「関係者」という。）以外の不特定多数の一般人をいう。次項において同じ。）に死亡者若しくは負傷者（治療（専ら治療に専念する期間をいい、経過観察期間は含まない。）１週間を超える期間の傷害を負った者をいう。以下この項において同じ。）を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。ただし、次の場合を除く（次項から第７項までにおいて同じ。）。
ア 事故の原因が作業員個人の責めに帰すべきものであると認められる場合
イ 事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合
なお、組合発注契約の履行における事故について、安全管理の措置が不適切であるとし措置要件に該当するものは、原則として発注者が仕様書、特記仕様書等により具体的に示した事故防止の措置を入札参加資格者が適切に措置していない場
合、又は発注者等（警察、労働基準監督署等を含む。）の調査結果により当該事故についての入札
参加資格者の責任が明白となった場合とする。
(１) 死亡者を生じさせたとき。
６月(２) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
３月(３) 火災、水害その他（停電、電話回線切断等）によ ６月
り多大な損害を生じさせたとき。
５ 物品購入等の契約で組合発注契約以外のもの（以下「一般契約」という。以下同じ。）の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者
若しくは重傷者（治療４週間を超える期間の傷害を負った者をいう。以下この項、次項及び第７項において同じ。）を生じさせ、又は多大な損害を生じさせたと認められるとき。
ただし、次のいずれかの場合に限る。
ア 当該契約の履行に当たり、入札参加資格者等が逮捕され、書類送検され、又は起訴された場合

7/20

イ

発注者の措置及び公表された事故の調査結果その他の情報を総合的に勘案し、当該事故についての請負人の責任が明白である場合(１) 死亡者を生じさせたとき。
ア 奈良県内の一般契約の履行の場合
３月
イ 奈良県外の一般契約の履行の場合
２月(２) 奈良県内の一般契約の履行において重傷者を生じ ２月させたとき。
(３) 火災、水害その他（停電、電話回線切断等）により多大な損害を生じさせたとき。
ア 奈良県内の一般契約の履行の場合
３月
イ 奈良県外の一般契約の履行の場合
２月（安全管理措置の不適切により生じた関係者の事故）
６ 組合発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(１) 死亡者を生じさせたとき。
２月(２) 重傷者を生じさせたとき。
１月
７ 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき（第12項第４号に該当する場合を除く。）。
(１) 死亡者を生じさせたとき。
１月(２) 奈良県内における一般契約の履行において重傷者 １月を生じさせたとき。
（贈賄）
８ 入札参加資格者等が贈賄罪の容疑で逮捕され、書類送検され、又は起訴され、組合発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 組合の職員に対する贈賄
36月(２) 奈良県内の公共機関（贈賄罪が成立する全ての機
関（国の機関、地方公共団体、公社、公団等）をいう。以下同じ。）の職員に対する贈賄（前号を除く。）
ア 奈良県内に本店を置く入札参加資格者等
24月
イ 奈良県外に本店を置く入札参加資格者等
18月(３) 奈良県外の公共機関の職員に対する贈賄
ア 奈良県内に本店を置く入札参加資格者等
24月
イ 奈良県外に本店を置く入札参加資格者等
12月（独占禁止法違反行為）
９ 入札参加資格者等が次に掲げる契約の履行に関し

8/20

て、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、排 除措置命令又は課徴金納付命令がなされ、組合発注契約 の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 組合発注契約の履行の場合
18月(２) 奈良県内の一般契約の履行の場合（前号に掲げる ９月
場合を除く。）(３) 奈良県外の一般契約の履行の場合
６月10 入札参加資格者等が次に掲げる契約の履行に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、逮捕され、若しくは書類送検され、又は公正取引委員会の告発を受け、組合発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 組合発注契約の履行の場合
24月(２) 奈良県内の一般契約の履行の場合（前号に掲げる 12月
場合を除く。）(３) 奈良県外の一般契約の履行の場合
６月（談合等）
11 入札参加資格者等が、次に掲げる契約の履行に関し
刑法（明治40年法律第45号）第96条の６（公契約関係
競争等妨害罪又は談合罪）の被疑事実により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は組合が当該被疑事実を確認し、組合発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 組合発注契約の履行の場合
24月(２) 奈良県内の一般契約の履行の場合（前号に掲げる ９月
場合を除く。）(３) 奈良県外の一般契約の履行の場合
６月（不正又は不誠実な行為）
12 前各項に掲げる場合のほか、入札参加資格者、その役員等又はその使用人が、次のいずれかに該当し、組合発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 入札参加資格者又はその役員等が次に掲げる契約の履行に関し暴力行為を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
ア 組合発注契約及び奈良県内の一般契約の履行の 12月
場合
イ 奈良県外の一般契約の履行の場合
９月(２) 使用人が次に掲げる契約の履行に関し暴力行為を行い、逮捕され、書類送検され、又は起訴されたと

9/20

き。
ア 組合発注契約及び奈良県内の一般契約の履行の ９月
場合
イ 奈良県外の一般契約の履行の場合
６月(３) 入札参加資格者等が業務に関し脱税行為により逮 ６月
捕され、書類送検され、又は起訴されたとき。
(４) 入札参加資格者等が業務に関し、業務関連法令（警備業法（昭和47年法律第117号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）、廃棄物の処理及び清掃に 関 す る 法 律 （ 昭 和 45 年 法 律 第 137 号 ） 等 を いう。）、労働関連法令（労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60年法律第 88号）等をいう。）又は刑法（契約の履行に当たり安全管理措置が不適切であったことによるものに限る。）に重大な違反（当該法令違反により逮捕され、書類送検され、起訴され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいう。）をしたとき。
ア 奈良県内に本店を置く入札参加資格者等
３月
イ 奈良県外に本店を置く入札参加資格者等
２月(５) 入札参加資格者等が、組合が発注する物品購入等 ２月の入札に際し、入札者心得に違反したとき。
(６) 入札参加資格者等が、組合が発注する物品購入等 ６月の入札に際し、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしたとき（脅迫的言辞の有無を問わない。）。
(７) 入札参加資格者が、組合が発注する物品購入等の ３月入札に際し、正当な理由なく落札決定後契約を締結
しな
かったとき。随意契約（不落における随意契約、プロポーザル方式を含む。）において、見積書を採用された場合その他契約準備段階に入ったと認められる場合に、正当な理由なく契約締結を拒否した場合も同様とする。
(８) 入札参加資格者が、違約金その他組合発注契約に 納付が確認されるまで係る債務を滞納しているとき。
(９) 入札参加資格者又はその役員等が禁錮以上の刑に ６月あたる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、組合発注契約の相10/20

手方として不適当であると認められるとき。
(10) 入札参加資格者等が、組合発注契約について、落 ３月
札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げたと認められるとき。
(11) 入札参加資格者等が、組合の職員が不適正な会計 １月以上３月以内
処理（預け（入札参加資格者に架空発注を行い、当該発注に係る代金を当該入札参加資格者に預けること。）、差し替え（発注した物品と現実に納品された物品が異なること。）等をいう。）を行っていることを知りながら当該行為に協力したとき。
(12) 入札参加資格者等が、組合の職員への暴力、脅迫、暴 12月以内
言、侮辱、威圧的な言動その他組合発注契約の相手方として不適当と認められる言動を行ったとき。
(13) 前各号に掲げるもののほか、重大な反社会的行為 12月以内があり、組合発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（経営不振）
13 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当し、組合発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 入札参加資格者が金融機関から取引停止となった 取引再開が確認されるとき。
まで(２) 入札参加資格者が破産法（平成16年法律第75号） 破産手続廃止又は破産に基づく破産手続開始の決定を受けたとき。
手続終結決定が確認されるまで(３) 入札参加資格者が民事再生法（平成11年法律第225 再生計画の認可決定の号）に基づく再生手続を申し立てたとき。
確定が確認されるまで(４) 入札参加資格者が会社更生法（平成14年法律第154 更生手続開始決定の確号）に基づく更生手続を申し立てたとき。
定が確認されるまで（暴力団又は暴力団員）
14 入札参加資格者等が次の各号のいずれかに該当し、組合発注契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(１) 入札参加資格者又はその役員等が暴力団員である 改善されたと認められと認められるとき。
るまで（措置を決定した日から当該改善が認められた日までの期間が12月を超えない場合にあっては、12月）(２) 暴力団又は暴力団員が入札参加資格者の経営に実 改善されたと認められ質的に関与していると認められるとき。
るまで（措置を決定し11/20

た日から当該改善が認められた日までの期間が12月を超えない場合にあっては、12月）(３) 入札参加資格者又はその役員等がその属する法改善されたと認められ人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で るまで（措置を決定し又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は た日から当該改善が認
暴力団員を利用していると認められるとき。
められた日までの期間が12月を超えない場合にあっては、12月）(４) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴 改善されたと認められ
力団員に対して資金の提供、便宜の供与その他これ るまで（措置を決定しらに類する行為を行い、直接的若しくは積極的に暴 た日から当該改善が認力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると められた日までの期間認められるとき。
が12月を超えない場合にあっては、12月）(５) 前２号に掲げるもののほか、入札参加資格者又は 改善されたと認められその役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難さ るまで（措置を決定しれるべき関係を有していると認められるとき。
た日から当該改善が認められた日までの期間が12月を超えない場合にあっては、12月）(６) 入札参加資格者が、組合発注契約に係る下請契約 12月
又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(７) 入札参加資格者が、組合発注契約に係る下請契約 12月等に当たり、第１号から第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）において、管理者が当該入札参加資格者に対して当該下請契約等の解除を求め、当該入札参加資格者がこれに従わなかったとき。
(８) 入札参加資格者が、組合発注契約を履行するにあ ６月
たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を管理者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（その他）
15 前各項に掲げるもののほか、審査会の審議を経て、 管理者が必要と認める
管理者が入札参加停止の措置を必要と認めたとき。
期間

12/20

様式第１号（第８条関係）
第
年
月

号
日

様

奈良県広域消防組合
管理者

入札参加停止通知書

このことについて、奈良県広域消防組合入札参加停止等措置要綱第３条第１項の規定による入札参加停止措置を下記のとおり決定したので、同要綱第８条
第１項の規定に基づき通知します。
※これにより、入札参加停止措置の期間中、競争入札への参加が停止される
ことはもとより、随意契約の相手方としても制限されることを申し添えます。
記
１ 入札参加停止期間（
月）
年
月
日から

年

２ 入札参加停止理由

13/20

月

日まで

様式第２号（第８条関係）
第
年
月

号
日

様

奈良県広域消防組合
管理者

入札参加停止期間変更通知書

このことについて、奈良県広域消防組合入札参加停止等措置要綱第４条第２項（第５項）の規定により入札参加停止期間を下記のとおり変更したので、同要綱第８条第１項の規定に基づき通知します。
記
１ 従前の入札参加停止の期間（
月）
年
月
日から
年

月

日まで

２ 変更後の入札参加停止の期間（
年
月
日から

月

日まで

月）
年

３ 入札参加停止の期間の変更の理由

14/20

様式第３号（第８条関係）
第
年
月

号
日

様

奈良県広域消防組合
管理者

入札参加停止解除通知書

このことについて、奈良県広域消防組合入札参加停止等措置要綱第４条第８項の規定により入札参加停止を下記のとおり解除しましたので、同要綱第８条第１項の規定に基づき通知します。
記
１ 解除日

年

月

日

２ 解除理由15/20

様式第４号（第８条関係）
第
年
月
所属長
管理者
入札参加停止について（通知）このことについて、下記のとおり入札参加を停止しましたので通知します。
なお、停止期間中は、新たに入札等に参加させることはできません。
記
１ 措置対象者
所
在地
商号又は名称
代表者役職・氏名
２ 入札参加停止期間（
月）
年
月
日から

年

３ 入札参加停止理由

16/20

月

日まで

号
日

様式第５号（第８条関係）
第
年
月

号
日

所属長
管理者

入札参加停止期間の変更について（通知）このことについて、下記のとおり入札参加停止期間を変更したので通知します。
記
１ 措置対象者
所
在地
商号又は名称
代表者役職・氏名

２ 従前の入札参加停止の期間（
月）
年
月
日から
年

月

日まで

３ 変更後の入札参加停止の期間（
年
月
日から

月

日まで

月）
年

４ 入札参加停止の期間の変更の理由

17/20

様式第６号（第８条関係）
第
年
月

号
日

所属長
管理者
入札参加停止の解除について（通知）このことについて、下記のとおり入札参加停止を解除しましたので通知します。
記
１ 解除対象者
所
在地
商号又は名称
代表者役職・氏名

２ 解除日
年

月

日

３ 解除理由18/20

様式第７号（第11条関係）
第
年
月

管理者

所属長

契約違反行為等報告書
このことについて、奈良県広域消防組合入札参加停止等措置要綱第１１条
第１項の規定により、下記のとおり報告します。
契 約 内 容物品購入等の契 約 金 額契 約 概 要納入（履行）期間
所
在地
商号又は名称契 約 業 者
代表者役職・
氏
名
発生年月日
発 生 場 所（内容）

契約違反等の内容※ 入札における不正行為等があった場合、「契約業者」を「入札参加資格者」に読み替える。代理人が入札に参加している場合は、当該代理人（支店長、営業所長など）の内容を記載する。
※ 「契約違反行為等の内容」は、入札参加停止措置基準に該当するかどうかを判断するため、できるだけ詳細に記入すること。
19/20

号
日

様式第８号（第11条関係）
第
年
月
管理者
所属長

業務関連法令違反等報告書
このことについて、奈良県広域消防組合入札参加停止等措置要綱第１１条
第２項の規定により、下記のとおり報告します。
所
在地
商号又は名称違反者
代表者役職・
氏
名
根 拠 法 令処 分 内 容発生年月日
発 生 場 所（内容）

違反事案内容20/20

号日