REDD プラスへの取組動向
Country Report
ケニア王国

平成 24 年度
独立行政法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター

REDD プラスへの取組動向
プラスへの取組動向
Country Report
ケニア王国

-目次1

2

3

4

1

森林の概況 ................................................................................................................. 2
1.1

経年変化 ............................................................................................................. 2

1.2

今後の森林計画等 ............................................................................................... 3

REDD プラスへの取組状況 ........................................................................................ 3
2.1

取組開始 ............................................................................................................. 3

2.2

REDD プラス実施体制 ........................................................................................ 4

2.3

FCPF 及び UN-REDD への参加 ........................................................................... 5

2.4

REDD プラスロードマップの策定...................................................................... 5

2.5

活動スケジュール及び資金計画 ......................................................................... 6

2.6

REDD プラスへの取組（年表） ......................................................................... 7

主だった REDD プラス関連事業の実施状況 .............................................................. 8
3.1

主だった REDD プラス関連事業の実施状況 ...................................................... 8

3.2

日本の支援状況 ................................................................................................ 10

3.2.1

二国間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM）に係る支援 ............. 103.2.2

その他の支援等............................................................................................. 10

UNFCCC への関与情報 ........................................................................................... 10
4.1

UNFCCC での取組状況 ................................................................................... 10

4.2

NAMAS における REDD プラスの位置づけ ..................................................... 115

UNFCCC へ提出している森林情報 ......................................................................... 116

その他の特徴的な地球温暖化対策 ........................................................................... 11

REDD プラスへの取組動向

1

森林 の 概況
ケニアの国土の 80%以上は乾燥・準乾燥地帯（Arid and Semi Arid Lands： ASALs）であり、植生は大半が乾燥低木地帯や草地である1。
森林面積は 3.47 百万 ha、森林率（国土面積に占める森林割合）は約 6.0%である2。このう
ち、原生の閉鎖林は 1.14 百万 ha（森林面積に占める割合 約 33%）、開放林は 2.05 百万 ha（同 約 60%）であり、その他には人工林及び原生のマングローブ林等がある 2。
森林の所有形態については、国及び地方政府等が管理する公有林が森林面積に占める割合の約 39%、私有林が約 61%である3。公有林のうち、保護林はケニア森林公社（Kenya Forest
Service： KFS）
、国立公園はケニア野生動物サービス（Kenya Wildlife Service： KWS）
、信
託地森林（trust land forest）は地方政府（Local Authorities）が管理している。
・ 信託地とは、開発の管理・規制の影響を受けず慣習法が適用されてきた土地であり、信託地森林は信託地内に存在する森林である。
また、ケニア森林公社（KFS）では保護林に加え、116 千 ha の産業植林の管理を管轄している 1。
森林面積は、1990 年から 2010 年の間で約 5 千 ha/年のペースで減少している 1。
森林減少・劣化の要因は、違法伐採や放牧、農業、石炭生産が主である。また、1980 年代から政府による産業植林が実施されてきたが、脆弱な管理体制及び不十分な財源配分により農地等への転用が進んでいる。

1.1

経年変化

【表 1-1 ケニア王国の概況】
1990 年
4

人口（中位推計） （千人）
GDP4（百万米ドル）
1 人あたり GDP4（米ドル/人）
GDP 成長率 4（%）
3
国土面積 （千 ha）
3
森林面積 （千 ha）
森林率（%）
3
年平均森林減少面積 （千 ha/年）
Primary Forest3（千 ha）
Other naturally regenerated forest3（千 ha）
Planted Forest3（千 ha）
Carbon stock in living forest biomass3（百万 t）

23,447
8,591
471
4.2
58,037
3,708
6.4%
694
238
525

2000 年

31,254
12,691403
0.6
58,037
3,582
6.2%
13
674
212
503

2010 年

40,51332,198802
5.6
58,037
3,467
6.0%
12
654
2616
197
476

（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

1

出典：Kenya（2010）REDD Readiness Preparation Proposal (R-PP): Kenya： 24-26．
出典：Kenya（2010）REDD Readiness Preparation Proposal (R-PP): Kenya：25, Table 2a-1．
3
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
4
出典：UN data
2

REDD プラスへの取組動向

2

4,000

800

600

3,500

400

森林面積
森林面積（（千ha））

1人
人あたりあたりGDP(米
米ドル
ドル）
）

1,000

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）

200

3,000

【図 1-1 ケニアのの 1 人あたり GDP と森林面積（1990～20102010 年）】 3

1.2

今後 の 森林計画 等2007 年に森林法制定及びび森林法の社会環境評価が実施され、環境鉱物資源省
環境鉱物資源省（Ministry ofEnvironment Mineral Resources：
Resources MEMR）内にケニア森林公社（KFS））が新設された。
2008 年に計画省（Ministry
Ministry of Planning）により策定された、ケニアの経済開発目標
Planning
経済開発目標を記した長期開発計画 Vision2030 において、森林ガバナンスに係る国家計画・・戦略が示されている。その中で、新規植林・・再植林により、森林率を最低でも 10%まで回復
回復することを目指している。目標達成に向けてけて、REDD プラス戦略は国内の主な森林生態系
森林生態系の持続的な管理・保全を促進する森林分野のガバナンスのガバナンス改善を進め、目標達成に貢献することがすることが期待されている5。

2

REDD プラスへの 取組状況

2.1

取組開始 6
ケニアはコペンハーゲン合意締結後
合意締結後、REDD プラスパートナーシップにパートナーシップに加わり、2010 年に国家気候変動対応戦略（National
National Climate Change Response Strategy：： NCCRS）を策定した。同戦略において、環境鉱物資源省
環境鉱物資源省（MEMR）内への気候変動局の設立設立が提案された。こ
の気候変動局の下でさらにでさらに 6 つのプログラム事務所が設置され、その中のの 1 つである REDD
プラス関連の事務所の下にに、国家 REDD プラス運営委員会（National
National REDD+ Steering
Committee： NRSC）以下
以下 4 段階の実施組織を設置することとしている（（図 2-1）。

5
6

3

出典：Kenya（2010）Readiness
Readiness Preparation Proposal (R-PP)(R
for Country: Kenya：26-27
27, 34．
出典：Kenya（2010）Readiness
Readiness Preparation Proposal (R-PP)(R
for Country: Kenya：7-8．
．

REDD プラスへの取組動向

2.2

REDD プ ラス 実施体制 7
国家 REDD プラス運営委員会（NRSC）は、REDD プラスに係る政策や実施に関する諸課
題の検討や調整、承認のために設置され、2010 年 12 月に第 1 回会合が開催された。運営委
員会は森林野生動物省（Ministry of Forestry and Wildlife： MFW）やケニア森林公社（KFS）、
ケニア森林研究所（Kenya Forestry Research Institute：KEFRI）等の関係省庁及び NGO や
大学、ドナー機関の代表によって構成されている。
REDD プラステクニカルワーキンググループは 2009 年 11 月に設立され、REDD プラス運
営委員会（NRSC）への助言・報告や実際の活動実施、政策策定業務にあたる REDD プラス
調整オフィス（National REDD+ Coordination Office： NRCO）との調整を担当している。
REDD プラス調整オフィス（NRCO）はケニアの REDD プラス活動実施の主体となる組織であり、REDD プラスタスクフォースや地方政府との調整や意見調整等の役割を担っている。
REDDプラス運営委員会（NRSC）
REDDプラス統括を担当
MEMR、MFW、KFS、MOF等
アドバイザリー機能
REDDプラステクニカル
ワーキンググループ
直接連携
REDDプラス調整オフィス（NRCO）
国家REDDプラス
コーディネータ

コミュンケーションと結果

資金管理

紛争解決

タスクフォース調整

ジェンダー・先住民問題

地方保護局調整

準国レベル
REDDプラスコンポーネント
タスクフォース
プロジェクト実施チームから12名
配置

地方保護局職員
準国ベースで10名配置（注）MOF： Ministry of Finance【図 2-1 ケニアにおける REDD プラス実施体制（案）】8

7
8

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：7-12．
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：9 Figure 5．
REDD プラスへの取組動向

4

【表 2-1 ケニアの REDD プラス関係省庁及びその役割】 9,10
組織名
環境鉱物資源省（MEMR）

森林野生動物省（MFW）

ケニア森林公社（KFS）
エネルギー省（Ministry ofEnergy）
計画省（Ministry ofPlanning）
財務省（Ministry of
Finance： MOF）

2.3

REDD プラス実施の際に想定される役割
持続的な社会経済開発や貧困緩和等の観点に基づき、環境及び天然資源の保護・保全・管理を担当
気候変動対策、ケニアの REDD プラス戦略開発を統括
森林と野生生物資源の持続的及び参加型管理の実践と促進に向けた環境整備を担当REDD プラス準備活動の管理・監督を担当
Forest Act 2005 の下、森林ガバナンス及び森林法の執行を担当
REDD プラスの準備計画策定を行う
環境保全と国家開発のためのエネルギー戦略を担当
国家開発、開発計画における気候変動対策含む Vision2030 を策定
炭素財政ユニット（CFU）として気候変動政策の財務管理や炭素プロジェ
クトへの官民参加促進のための投資を担当

FCPF 及 び UN-REDD への 参加
2008 年に、世界銀行森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility：
FCPF）へ Readiness Plan Idea Note （R-PIN）を提出し、2009 年に承認された。その後提出された Readiness Preparation Proposal（R-PP）は、2010 年 3 月に承認された11。
2010 年 2 月に UN-REDD への参加が承認された12。

2.4

REDD プラスロードマップの 策定 13
R-PP において 2013 年以降の REDD プラス活動開始を目指したロードマップが示されている。
2009～2010 年を REDD プラスの体制構築・計画策定期間、2011～2013 年を REDD プラス
活動の実施に向けた期間とし、活動実施に向けた準備段階では、さらに 3 つのステップに分けて準備を進める予定としている。各ステップは、REDD プラス戦略の設計・準備・分析、活動の試行、活動の本格実施に向けた体制や法的枠組みの制定準備としている（図 2-2）。

9

出典：Erastus W.（2012） Regulatory, policy, institutional environment in Kenya．
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：10．
11
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：3．
12
出典：UN-REDD（2012） Preparing governance for REDD+ in Kenya UN-REDD：1．
13
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：4-5．
10

5

REDD プラスへの取組動向

2008

R-PIN提出

2009-20102010-20132013-onwards

R-PP作成R-PP 実施

REDDプラス活動

REDD戦略開発
管理と継続的評価
と

分析・準備
国家計画

早期実施・試行
REDDプラス制定【図 2-2 ケニアにおける REDD プラスの実施プロセス（案）】14

2.5

活動 スケジュール 及 び 資金計画
ケニアは、FCPF に提出した R-PP において、REDD プラスの準備にかかる推定費用を示している（表 2-2）。
資金支援については、準備段階への支援として FCPF 準備基金より 3.4 百万米ドルが支払われる見込みである15。
また、UN-REDD では、2013 年までに合計 1.8 百万米ドルを REDD プラス活動のために提供することが合意されている16。

14

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：4 Figure 3．
出典：KFS（2012）MITI MINGI MAISHA BORA SUPPORT TO FOREST SECTOR REFORM INKENYA：37.
16
出典：Kenya（2012）REDD Readiness Progress Fact Sheet COUNTRY: Kenya：3．
15

REDD プラスへの取組動向

6【表 2-2 ケニアの REDD プラス準備期間の費用】 17
活動
大項目

組織・協議体制整備

REDD プラス戦略の準備

参照レベル開発

モニタリングシステム設計

プログラムのモニタリング・評
価計画の設計計資金源

中項目
国家 REDD プラスの準備段階管
理体制整備
協議及び参加のプロセス構築
土地利用、森林関連法、政策及びガバナンスの評価
REDD プラス戦略オプション
REDD プラス実施の枠組み構築
社会・環境影響－
排出量・吸収量
多面的機能、その他の影響、 ガ
バナンス

推定費用（単位：千米ドル）
2011
2012
2013
計
911.5

586.5

586.5

2,084.5

157

200

255

612

40

100

100

240

1,165
105
50
595
290

1,788
135
60
391
230

1,580
175
65
380
220

4,533
410
175
1,366
740

25

20

35

80

10

35

15

60

3,177.5

3,349.5

3,175.5

9,702.5
3,400
（未定）
（未定）

－

FCPF
UN-REDD
他の開発パートナー等（注）各年の金額の和と合計値が一致していない箇所があるが、R-PP に示された金額をそのまま記載。
活動資金の拠出機関及び金額が未定のため、予算と資金源は一致していない。

2.6

REDD プラスへの 取組 （ 年表 ）【表 2-3 REDD プラスに関する主な取組】

2008 年2009 年

FCPF で R-PIN が承認される
REDD プラステクニカルワーキンググループが発足

2010 年

FCPF に R-PP が承認される
UN-REDD への参加が承認される
Wildlife Works LLC による Kasigau Corridor REDD プロジェクト開始

2011 年

Kasigau Corridor REDD プロジェクトにおいて REDD プラス活動由来のクレジットがVerified Carbon Standard （VCS）で発行される（世界初）2012 年

ケニア森林公社（KFS）が森林状況報告のための新たな国家森林被覆マッピングシス
18
テムを開始

2013 年以降

17
18

7

REDD プラスに関する主だった取組
世界銀行 FCPF へ R-PIN を提出
Wildlife Works LLC による Kasigau Corridor REDD プロジェクトが Climate,Community & Biodiversity Standards（CCBS）に Project Design Document （PDD）
を提出

REDD プラス活動の本格実施を予定

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：83．
出典：KFS（2012） KFS Website News: New device to assess forests is set up ．

REDD プラスへの取組動向

3 主 だった REDD プラス 関連事業 の 実施状況
3.1

主 だった REDD プラス 関連事業 の 実施状況
ケニアの REDD プラスは、ケニア森林公社（KFS）を中心に取組が進められており、政府や国際組織及び市民社会等様々なステークホルダーが関わって REDD プラスロードマップの開発が進められている19。
自主的炭素市場を想定し、VCS 認証の取得を目指した取組が実施されている。2011 年に、
民間主導の「Kasigau Corridor REDD+プロジェクト」が世界で初めて REDD プラス由来の
クレジット発行・取引を行った。
また、1960 年代からフィンランドとケニア森林公社（KFS）が共同で国ベースの森林管理計画に関する二国間支援を実施している。2009 年からは、「Miti Mingi Maisha Bora（”Manytrees, better life” in Kisuahili language）プロジェクト」と称し、国ベースの REDD プラスに関して参照レベルや国家森林モニタリングシステム開発のための技術・政策策定支援を開始
している20。
UN-REDD や世界銀行は国ベースの資金支援を実施しており、個別のプロジェクトは実施していない。

Coast Province②Wildlife Works
Carbon LLC

Rift Valley Province①African Wildlife Foundation（注）図中の番号は、表 3-1 と対応。

【図 3-1 ケニアにおける主だった REDD プラス関連事業の実施地域及び実施団体】
19
20

出典：UN-REDD（2012） Newsletter Issue #31 UN-REDD ．
出典：KFS（2012）MITI MINGI MAISHA BORA SUPPORT TO FOREST SECTOR REFORM INKENYA．
REDD プラスへの取組動向

8【表 3-1 ケニアにおける主だった REDD プラス関連事業実施及び資金支援の状況】
事業/支援
主だった
タイプ
実施主体
パイロット事業実施

実施場所

NGO に
よる支援

AfricanWildlife
Foundation

Nairobi,Kenya② 民間資金Wildlife
Works LLC

Coast
Province,
KasigauCorridor①

取組の概要

対象面積は 22,000ha の乾燥林で Mbirikani コミュ
ニティがグループ農場として利用してきた地域であ21
る 。
2002 年より、Mbirikani コミュニティと共に、
Amboseli 国立公園（ケニア）から Chyulu Hills andTsavo West 国立公園（ケニア）、キリマンジャロ国立公園（タンザニア）にまたがる地域の森林と生物多様性保全のための取組を進めている。
VCS 及び CCBS への登録申請し、有効化審査中である。
プロジェクト名「The Kasigau Corridor REDD
22
Project」 。
2010 年に取組開始し、プロジェクト期間は 30 年としている。
ケニア北部 Mombasakara に位置し、私有林、コミュニティ農場やコミュニティ信託地からなる約 202
千 ha（500 千エーカー）をプロジェクトエリアとする。
VCS と CCBS の両認証獲得を目的に PDD が提出され、検証まで終了している。
フェーズ 1 の取組が 2009 年から実施され CCB のGold Level を獲得した。
プロジェクトによる排出削減量は約 1,292 千 tCO2/年を見込んでいる。
2011 年に世界で初めて REDD プラス由来のクレジットが発行された。

資金支援

二国間
支援

フィンランド国ベース― 国際基金FCPF 準備基金

国ベース― 国際基金UN-REDD

国ベース―「Miti Mingi Maisha Bora（”Many trees, better
23
life” in Kisuahili language）プロジェクト」 。
2009 年より REDD プラスの取組開始。
参照レベル、国家モニタリングシステム、REDD プ
ラスロードマップ作成に向けた支援を実施。
準備段階への支援として、3.4 百万米ドルを拠出。

準備段階への支援として、1.8 百万米ドルを拠出予定。

（注）左列の番号は、図 3-1 と対応。

21

出典：AWF（2011） Making REDD+ Work for Africa KFW ．
出典：Worldlife Works Carbon（2011）The Kasigau Corridor REDD Project PhaseⅡ: Project Design ocument ．
23
出典：KFS （2012） HISTORY about MMMB KFS．
22

9

REDD プラスへの取組動向

3.2

日本 の 支援状況

3.2.1

二国間 オフセット・クレジット 制度 （ JCM/BOCM）） に 係 る 支援2012 年度に経済産業省が再生可能エネルギー分野の JCM/BOCM 実現可能性調査を実施しているが、REDD プラス分野の JCM/BOCM 実現可能性調査はこれまで実施されていない24。

3.2.2

その 他 の 支援等

ケニアのコミュニティ林業分野に対しては、20 年以上にわたり、森林保全計画策定支援等に関する国際協力機構（JICA）等による支援の実績がある。以下が主だった取組である。
・ 技術協力プロジェクト「半乾燥地社会林業強化計画 」25：農地林業を国内に拡大するための環境鉱物資源省（MEMR）森林局（Forest Department）の体制整備を支援（2004～2009 年）
・ 技術協力プロジェクト「アフリカ社会林業適用強化研修プロジェクト」26：コミュニテ
ィ林業に関する技術、ステークホルダーとの連携スキル等の強化を目的とした研修を実施（2005～2009 年）
・ 技術協力プロジェクト「気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクト」27：
造林に適した優良品種の育種と普及に係る技術協力を実施（2012～2017 年）
無償資金協力として、以下が実施された。
・ 環境プログラム無償「森林保全計画」25：森林資源情報の収集・分析体制等を強化し、水源林の保全活動など、同国の森林分野における気候変動対策を向上させるため、十100 百万円の資金を供与（2009 年度）

44.1

UNFCCC への 関与情報
UNFCCC での 取組状況

【表 4-1 UNFCCC での取組状況】 28
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA 担当組織
第 1 次国別報告書

実施状況
批准： 1994 年 8 月 30 日
批准： 2005 年 2 月 25 日
環境鉱物資源省（MEMR）
2002 年 6 月 1 日提出

第 2 次国別報告書

未提出（2012 年 12 月 31 日現在）

24

出典：新メカニズム情報プラットフォーム（2012）支援プログラム 新メカニズムに関する実現可能性調査．
出典：外務省（2012） 国際協力 国別支援方針：ケニア共和国．
26
出典：JICA（2012）アフリカ社会林業適用強化研修プロジェクト．
27
出典：JICA （2012）気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクト．
28
出典：UNFCCC （2012） Parties & Observer States: Kenya．
25

REDD プラスへの取組動向

10

NAMAs における REDD プラスの 位置 づけ 29

4.2

NAMAs の取組として、ケニアの経済分野での持続的な開発戦略をとることとしている。
2008 年に策定された Vision 2030 では、経済活動を 6 つの重点分野に分けて検討しており、これに基づき NAMAs の取組が進められる予定である。Vision 2030 で取り上げられる重点分野の中でも土地分野（農業セクション及び森林セクション）からの GHG 排出が最も大き
いため、REDD プラスはケニアの GHG 排出削減のための重要な取組と位置付けられ、FCPF の R-PP におけるロードマップに基づいて活動準備が進められている。ただし、Vision 2030 においては土地分野について REDD プラスという用語は用いられていない。

5

UNFCCC へ 提出 している 森林情報

【表 5-1 A/R CDM のための森林定義】 30【表 5-2 A/R CDM の対象森林】 30

森林面積

最小 0.1ha

ゴム林

A/R CDM の対象状況（記載なし）

樹冠率

最低 30%

竹林（記載なし）

樹高

最低 2m

オイルパーム（記載なし）

項目

値

項目

その 他 の 特徴的 な 地球温暖化対策 31

6

国の気候変動対策の指針として、2010 年に国家気候変動対応戦略（NCCRS）を策定した。
NCCRS は政府、民間セクター、市民社会組織、青年グループや女性グループ等様々は関係者が参加するワークショップによる参加型プロセスを通じて開発された。本戦略は、政府の気候変動アジェンダとして、気候変動政策や Vision2030 の功績に基づく取組等を含む気候変動プログラム、開発活動等に影響を与えるものと位置付けられている。

出典・参考資料••••

AFF （2011）：FOREST PLANTATIONS AND WOODLOTS IN KENYA．AFF
http://www.afforum.org/component/docman/doc_download/77-forest-plantations-and-woodlots-in-kenya.html
AWF （2011） Making REDD+ Work for Africa ．AFW
http://www.awf.org/documents/climatechange/AWF_Mitigation_Final_11242011.pdf
Erastus W.（2012） Regulatory, policy, institutional environment in Kenya．IISD
http://www.iisd.org/pdf/2012/redd_wahome_expert_meeting_2012.ppt
FAO（2011） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO http://countrystat.org/for/en

29

出典：MEMR （2011） Kenya’s Climate Change Action Plan．
出典：UNFCCC （2012） Designated National Authorities．
31
出典：MEMR（2010）National Climate Change Response Strategy Executive Brief．
30

11 REDD プラスへの取組動向

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

JICA （2012）気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクト． JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/4f3700b697729bb649256bf300087d02/751ca7246d504c7449257
a9a0079d199?OpenDocument&ExpandSection=6
JICA（2012）アフリカ社会林業適用強化研修プロジェクト．JICA
http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/fd8d16591192018749256bf300087cfd/a9cc8c1541e41f4c492575
d10035dd3a?OpenDocument
Kenya（2012）REDD Readiness Progress Fact Sheet COUNTRY: Kenya．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/Kenya%20Pro
gress%20Sheet_October%202012.pdf
Kenya（2010）REDD Readiness Preparation Proposal (R-PP): Kenya．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Oct2010/
Revised%20RPP%20for%20Kenya.pdf
KFS （2010）Regional Stakeholders Consultations on REDD, EMBU．KFS
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本レポートは、2012 年 12 月 31 日までに公表された情報に基づく。

REDD プラスへの取組動向

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