認可保育園や幼稚園を利用していない方向け

幼児教育・保育の無償化について
認可外保育施設、居宅訪問型事業（ベビーシッター）、病児保育、一時預かり事業（ほっとステイ事業含む）、ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）の利用料が無償化（上限あり）されます。
【補助金を受けるまでの流れ】②区に対して、「申請書」及び「仕事・介護等の根拠書類」を提出し、「保育の必要性」の認定を受ける→手続き詳細は3 ページへ

①仕事・介護等の保育の必要性要件を持ちながら子育てをしている→要件一覧は 3 ページへ⑦振込の翌月に次回分の請求書が届く→④・⑤の手続きを再度行う③認定を受けた方あてに、区から請求書類をご自宅にお送りします。
→送付スケジュールは
2 ページの「6」へ⑤区に対して、補助金の請求手続きを行う（郵送 or 電子）→手続き詳細は 2 ページの「6」へ⑥区から、指定した口座あてに振り込みがある→スケジュールは２ページの「6」へ④対象施設を利用し、施設から必要書類の発行を受ける→必要書類は2 ページの「6」へ

１．幼児教育・保育の無償化を受けられる方（１）以下の①または②のお子さんで、保育の必要性の事由認定※を受けている方※「教育・保育給付認定」または「施設等利用給付認定」
例:３歳児クラス年齢＝３歳の誕生日の次の４月以降※満年齢とは異なります①０歳～２歳児クラス年齢（住民税非課税世帯）②３歳～５歳児クラス年齢（住民税課税・非課税全世帯）（２）新制度未移行幼稚園等に在籍していない方

新制度未移行幼稚園や区立幼稚園等を利用されている方は、このご案内の対象外です。
これら施設を利用されている場合は、以下にお問い合わせください。
利用施設（預かり保育含む）

問い合わせ先新制度未移行幼稚園

子ども・若者支援課私学係(５４３２－２０６６)

区立幼稚園、区立認定こども園

乳幼児教育・保育支援課(６４５３－１５３１)

新制度移行幼稚園、私立認定こども園

保育課(５４３２－２３２０)※認可保育園をご利用の場合、対象の方は保育料が０円になることにより、無償化が実施されます。

２．給付金額世田谷区民の方が幼児教育・保育無償化の請求手続きを区あてにした場合、東京都からの上乗せ補助金を加算して給付をいたします。※ただし、年度を遡っての請求の場合は上乗せ補助の給付はいたしません。※上乗せ補助対象になるのは認可外保育施設（施設）をご利用の場合のみです。※対象費用が以下の表の金額を下回った場合は、その金額を上限に給付します
クラス年齢

国補助

都上乗せ補助 ※合計補助額

０から２歳児クラス年齢

４２，０００円

２５，０００円

６７，０００円

３から５歳児クラス年齢

３７，０００円

２０，０００円

５７，０００円【対象費用】
国補助＝保育料（一時保育料、延⾧保育料を含む）
都上乗せ補助＝食材料費、保育材料費、光熱水費※送迎費、入園料、習い事にかかる経費、行事参加費等は補助対象外となります。
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月途中から「保育の必要性の認定」を取得された場合、給付金額は日割りでの給付となります。３．認可外保育施設・ベビーシッターの対象施設
以下（要件１）（要件２）の両方を満たす認可外保育施設及び居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）（要件１）都道府県等に認可外保育施設の設置届を行っていて、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている施設であること。
（要件２）区市町村から、無償化対象施設の確認を受けている施設であること。
世田谷区内の施設は、世田谷区ホームページ（ページ番号:181959）を参照してください。
対象施設一覧の「７」「８」を見ていただき、「証明書発行日」が入っている施設であることを確認してください。

４．一時預かり事業、病児・病後児、ファミサポ等の対象施設（要件）区市町村から、無償化対象施設の確認を受けている施設であること。
※ファミリーサポートセンター事業（子育て援助活動支援事業）については、送迎のみの援助活動は対象になりません（援助内容が 02,04,06,08 の場合は対象外）。
※世田谷区内の施設は、世田谷区ホームページ（ページ番号:181959）を参照してください。

５.企業主導型保育施設をご利用の場合
企業主導型保育施設ご利用の場合の「幼児教育・保育無償化」は、施設を通じて国から給付されます。
（区からの給付ではありません）金額等の詳細は、施設に直接お問い合わせください。
※無償化とは別に、以下のとおり区から第２子以降のお子様あての給付を実施しています。対象の方には区からご自宅あてに申請書類をお送りします。※詳細は世田谷区ホームページ（ページ番号:197346）

認定をお持ちでない場合は、

６．請求手続き・スケジュール

先に次ページの手続きが必要です＜ 提出書類 ＞

以下の 3 点すべて揃えて提出が必要となります。書類に不足がある場合はお支払いできません。
①施設等利用費請求書（スケジュールにあわせて区から配布）②領収書（施設が発行したもの）のコピー②と③を兼ねた様式「領収書兼提供証明書」でも可③提供証明書（施設が発行したもの）のコピー

電子申請はこちら（左）申請者 ID 取得（右）申請画面【 提出先 】
〒154－8504 世田谷区世田谷 4－21－27
世田谷区子ども・若者部 保育認定・調整課 認可外保育施設担当 行※各総合支所の子ども家庭支援センターでは受け付けておりません。
＜ スケジュール ＞（１）請求書発送対象者
第１回（４月～６月分）
第２回（４月～９月分）
第３回（ ４ 月 ～ 12 月 分 ）第４回（４月～３月分）

４月１日～６月１日に認定を受けた人
６月２日～９月１日に認定を受けた人
９月２日～12 月１日に認定を受けた人
12 月２日～３月１日に認定を受けた人（２）請求書発送 （３）提出締切日

（４）
支払い時期

６月下旬

７月中旬

８月下旬

９月下旬

10 月中旬

11 月下旬

12 月下旬

１月中旬

２月下旬

３月下旬

４月上旬

５月下旬

※国補助（37,000 円または 42,000 円）は 2 年間さかのぼって請求が可能ですが、上乗せ補助部分（20,000 円または25,000 円は各年度の最終締切り（第４回）までに請求がない場合、給付できませんのでご注意ください。
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7．保育の必要性の認定

区ホームページ
ページ番号:180271

まだ認定を受けていない場合は、「給付認定申請書(2 号・3 号用)」に以下の「各理由ごとの提出必要書類」を添えてご提出ください。
世田谷区ホームページから様式のダウンロードが可能です。

※過去に認可保育園等をお申込みしている場合は、すでに「教育・保育給付認定」を受けていますので、認定が継続している場合に限り、改めての手続きは不要です。
※次年度４月から「3 歳児クラス」に相当する年齢のお子さんがいるご家庭には、1 月上旬にご案内を送付いたします。
※認定取得後、毎年夏ごろに「現況確認」の書類をご自宅あてに送付しています。「保育を必要とする理由」が継続しているかを確認するための調査となり、この提出がない場合は年度途中で認定取り消しとなりますので、提出もれにご注意ください。

「保育を必要とする理由」及び「各理由ごとの提出必要書類」一覧

１

２

保育を必要とする理由

必要書類

保護者が就労（月に 48 時間以上）している場合※認定を受けるお子さんの育児休業及び保護者が休職中の場合は、無償化の対象となりません。
保護者が出産予定の場合※出産月とその前後2 カ月間が認定期間です。

外勤の方：勤務（予定）証明書 ※勤務先が証明
自営の方：就労状況（予定）申告書及び就労していることのわかる
客観的資料※保護者または三親等以内の親族が事業を営んでいる場合は就労状況（予定）申告書を提出してください３

保護者の方が病気の場合

４

保護者の方が障害のある場合

５

保護者が親族を介護している場合

６

保護者が災害復旧にあたっている場合
保護者が求職中の場合※認定期間は 3 カ月間です。
保護者が就学中、就学予定の場合※趣味の講座等は除く。

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８

母子健康手帳の写し※氏名と出産予定日が記載されているページ
医師の診断書の写し※診断書には保育ができないことの明記が必要です。
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の写し介護が必要であることがわかる書類（診断書、介護保険証の写しなど）及びスケジュール表
り災証明書及びスケジュール表
就労確約書
在学証明書（入学予定の場合は合格通知等）及び時間割【 ご注意ください 】
・認定日は、区に申請書等が到着した日以降になります。遡って認定することができません。
・保育の必要性の認定はお住いの自治体で受ける必要があります。そのため、転出入をされた場合は、新しい自治体で改めて手続きをする必要があります。お手続きについては、各自治体へご確認ください。
・保育の必要性の認定を受けている方に対して、年に 1 度現況確認を行います。現況が確認できない（要件が継続していない、現況確認の手続きがされていない等）場合は、認定取り消しとなります。（認定が取り消された日から、幼児教育・保育の無償化の対象外となります。）【 提出先 】
〒154－8504 世田谷区世田谷 4－21－27 気付
世田谷区子ども・若者部 保育認定・調整課 入園担当 行※各総合支所の子ども家庭支援センターでは受け付けておりません。

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給付費の請求書提出先と異なります。

8．よくある質問
Q１．３歳の誕生日を迎えた子が、無償化対象施設を利用する場合、給付の対象となるか。
A１．３歳の誕生日を迎えた時点では、２歳児クラス年齢のため住民税非課税世帯のみが対象となります。課税世帯の場合は、翌年４月からの対象となります。
Q２．世田谷区に転入してきたが、幼児教育・保育無償化の申請はどのようにしたらよいか。
A２．まず世田谷区で保育の必要性の認定を受けていただく必要があります。認定の手続き完了後、認定開始日に応じて上記スケジュールのとおり、必要書類を配付いたします。
Q３．世田谷区在住で保育の必要性の認定を受けている。通う施設が区外施設の場合も対象となるか。
A３．区外施設の場合も、「２．対象施設」の条件を満たす場合は、対象となります。
※区外施設に通っている場合は、「２．対象施設」となっているか各施設または施設が所在する自治体にご確認ください。
Q４．私立幼稚園に在園していて、幼稚園の預かり保育とは別に認可外保育施設を利用した場合の請求先はどちらになるか。
A４－１．新制度未移行幼稚園に在園していて、幼稚園の預かり保育とは別に認可外保育施設を利用した場合の請求先は、子ども・若者支援課私学係（５４３２－２０６６）になります。なお、在園する幼稚園によっては、認可外保育施設の利用分が給付の対象とならない場合がありますので、詳細は上記までお問い合わせください。
A４－２．新制度移行幼稚園等に在園していて、幼稚園の預かり保育とは別に認可外保育施設を利用した場合の請求先は、保育課（５４３２－２３２０）になります。なお、在園する幼稚園によっては、認可外保育施設の利用分が給付の対象とならない場合がありますので、詳細は上記までお問い合わせください。
※お通いの幼稚園が未移行・移行のどちらに該当するかは、区ＨＰ（ページ番号:151437）よりご確認ください

9．問い合わせ先
利用施設、問い合わせ内容等

問い合わせ先認可外保育施設等のみ利用

保育認定・調整課 認可外保育施設担当※本通知の内容についてもこちら(5432-2313)

保育の必要性の認定について

保育認定・調整課 入園担当
(5432-1200)

ホームページ
無償化について
ページ番号:181718
認定の取得について
ページ番号:180271
無償化について子ども・子育て支援新制度

子ども・若者支援課 私学係

ページ番号:180747

を利用しない幼稚園(5432-2066)

私立幼稚園一覧
ページ番号:151437

区立幼稚園、区立認定こども園

乳幼児教育・保育支援課

施設の概要等(6453-1531)

ページ番号:5769
無償化について子ども・子育て支援新制度

保育課

ページ番号:182076

を利用する幼稚園、私立認定こども園(5432-2320)

私立幼稚園一覧
ページ番号:151437

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