目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成25年度
ペルー共和国i

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目次

1 森林の概況

1

1.1

経年変化

1

1.2

今後の森林計画等

2

2 REDDプラスへの取組状況

3

2.1

REDDプラス実施に向けた取組

3

2.2

REDDプラス実施体制

3

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

5

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.5

準国ベースの取組

6

2.6

活動スケジュール及び資金計画

6

2.7

REDDプラスへの取組（年表）8

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

93.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

93.2

日本の支援状況

11

4 その他

12

4.1

UNFCCCへの関与情報

12

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

12

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

12ii

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1 /森林の概況

1

森林の概況
ペルーの森林面積は約68百万haであり、その大部分（約57百万ha）はアマゾン川流域に分布する熱帯湿潤林と熱帯雨林である。沿岸部には約11百万haの乾燥林、半乾燥林が生育しており、北部エクアドルとの国境付近にはマングローブ林も見られる1。
ペルーの森林の約90%が天然林であり、残りもほとんどが天然再生林である2 。また、森林の約90%が管理計画を有している（2005年）2。
ペルーの森林のうち、約68%が州等の公有林、約18%が私有林である（2005年）2。
森林率（国土面積に占める森林の割合）は、1990年には国土の54.8%（70,156千ha）であったが、2010年には53.1%（67,992千ha）になり、比較的緩やかに森林減少が進んでいる2。
国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change ：UNFCCC）へ提出された第二次国別報告書3の内容によると、森林減少の要因はアンデス地域からの移住者や小規模地主による放牧域の拡大及び焼畑地の拡大である。さらに、1940
年から1970年までの農業開拓地拡大のための森林地域への移住推奨政策、熱帯林における新たな道路建設、そして熱帯林における人口増加及び貧困が挙げられる。
ペルー政府は、国、州、地域ベースでの森林生態系の回復と保全に向けた取組を推進・実践している。しかし、森林減少・劣化の原因となっている違法活動の抑制、そして投資による将来的な森林減少率の増加を考慮すると、これらの取組の目標達成には非常に多くの技術的・資金的支援が必要となっている4。

1.1 経年変化
表 1-1 ペルーの概況
5

人口（中位推計） （千人）
5
GDP （百万米ドル）
5
1人あたりGDP （米ドル/人）
5
GDP成長率 （%）
2
国土面積 （千ha）2
森林面積 （千ha）森林率2
年平均森林減少面積 （千ha/年）
2
Primary Forest （千ha）2Other naturally regenerated forest （千ha）2Planted Forest （千ha）2
Carbon stock in living forest biomass （百万t）

1990年
21,686
26,2941,350-5
128,522
70,15654.6
62,910
263
8,831

2000年
25,86253,2902,062
3128,522
69,21353.9
9462,188
715
8,713

2010年
29,077
26,2945,411
9128,522
67,99253.0
12260,178
6,821
993
8,560

（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

1

出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011．
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
3
出典：Peru（2010）Second National Communication：80．
4
出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：10．
5
出典：UN data
2

1

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8,00071,0006,000

70,0004,000

69,0002,000

68,000

森林面積
森林面積（（千ha)

）
1人
人あたり
あたりGDP（（米ドル
ドル）

1 /森林の概況

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）

067,000

図 1-1 ペルーの1人あたりGDPと森林面積(1990～2010年) 2

1.2 今後の森林計画等
ペルー政府は、環境省（Ministerio del Ambiente ： MINAM）のイニシアティブの下で、気候変動緩和に向けた国家森林保全プログラム（Programa Nacional de Conservación de Bosquespara la Mitigación del Cambio Climático ： PNCBMCC）を策定し、54百万haの熱帯天然林の保全を掲げている6。
2009年のUNFCCC第15回締約国会議（COP15）において、2020年に向けた地球温暖化対策の一環として、2021年までに森林分野からの温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）排出量をゼロにするという目標を掲げた7。

6
7

出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：19．
出典：Peru（2011b）Proposed Mitigation Actions: Peru：3．
2

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 REDDプラス実施に向けた取組4
加速度的な経済成長を遂げて社会福祉が増大し、貧困が急速に減少しつつあるペルーにおいて、REDDプラスに関する議論は新たな課題となっている。REDDプラス実施にあたっては、
自然資源活用の持続可能性及び社会的平等を危険にさらすことなく、適切に実施する必要があり、ペルーはREDDプラスに関する行動計画及び政策を準備することが求められている。
REDDプラスの実施に向けた国の制度的枠組みは、UNFCCCにおけるREDDプラスの制度設計の過程を考慮しながら決められる見通しである。既にペルーでは、環境省（MINAM）の創設、新たな森林・野生動物法（Forestry and Wildlife Law）の提案（改訂）、気候変動の緩和に向けた国家森林保全プログラム（PNCBMCC）の策定、そしてREDDプラスに関する国と地域ベースの話し合いに向けたフォーラムの設立を行っており、今後のREDDプラスの制度的枠組みにおける各課題への対処を進める役割を果たすことが期待されている。
ペルーでは地方分権を進める政策を実施しており、REDDプラスの実施にあたっても州ベースの調整機関が必要となるため、新たにREDDプラス調整機関（Organo de Coordinacion deBosques y REDD+ ： OCBR）を創設した。この機関は環境省（MINAM）の下に設置され、部門
横 断 的 な 管 理 委 員 会 （ Intersectional Management Committee ） を 通 じ て 、 大 統 領 府（Presidencia del Consejo de Ministros ： PCM）にREDDプラスに係る取組を報告する役割を果たす。なお、REDDプラス調整機関（OCBR）は、REDD技術グループからの技術的・戦略的指導を受けている。

2.2 REDDプラス実施体制8
ペルーでのREDDプラスの実施主体として、REDDプラス調整機関（OCBR）が設置されており 、 環 境 省 （ MINAM ） や 農 業 省 （ Ministerio de Agricultura ： MINAG ） 等 の 関 係 省 庁（Management Committee）が決定事項を指示する構図になっている。また、現在、環境省（MINAM）がREDDプラスの担当省庁に位置付けられている9。
地方分権化政策を反映して、地方政府が森林分野においても、①森林資源に係る権利を認可する権限、②地域の森林区分（ゾーニング）を策定する権利と義務、そして③自然保護区
域の保全構想を提案する権利を有している。そのため、地方政府が運用する森林管理シス
テムを効果的に運用していくことも、REDDプラスの実施に大きく関係している。
関係省庁（Management Committee）には、世界銀行や各国ドナーからのアドバイス、そして先住民REDD円卓会議からの意見提出が行われる見込みであるなど、REDDプラスのステー
クホルダーが広く参加できるシステムの構築を進めている。

8
9

出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：28．
出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011：365．
3

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2 /REDDプラスへの取組状況

大統領府
Office of the President of the Council of Ministers

管理委員会
Management Committee

REDD円卓会議• 議長： MINAM
先住民REDD円卓会議

アドバイザリー委員会（REDDプラス技術グループ）• その他参加省庁：MINAG、
MEF、MINEM、MIINRE、
州政府• ドナー（投票権なし）• 事務局長（投票権なし）• REDDプラスワーキンググ
ループ（投票権なし）

REDDプラスドナー• Gordon and Betty Moore
Foundation• KfW、世界銀行
REDDプラス基金管理• FONAM• PROFONANPE• その他

REDDプラス調整機関
OCBR
事務局長

管理組織

普及啓発

制度設計

社会経済

MRVシステム

国家登録簿（注） MEF ： Ministerio de Economía y Finanzas
MINEM ： Ministerio de Economía y Finanzas
MINRE ： Ministerio de Relaciones Exteriores
KfW ： Kreditanstalt für Wiederaufbau

図 2-1 ペルーにおけるREDDプラス実施体制1010

出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：30 Figure 2a-1．
4

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-1 ペルーのREDDプラス関係省庁及びその役割11
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
大統領府（PCM）
森林資源監視機関（Organismo de
Supervisión de losRecursos Forestales yde Fauna Silvestre ：OSINFOR）

行政機関の国家・部門別政策の調整・監視を担当
地方分権化の管理を担当

森林・野生動物法、環境サービスの監視を担当

環境省（MINAM）

気候変動に関する代表機関
天然資源の戦略的開発に関する政策立案を担当
REDDプラスメカニズムと、環境サービス支払いや補償計
画の評価、設計、設立を実施
REDDプラスに関する技術提案を実施
国家、準国の政府機関、公共機関、民間企業間の調整を担当

農業省（MMINAG）

森林と野生生物資源の監督、管理、計画に関する国家政策の策定を担当
地方の森林・野生生物の政府機関の調整を担当

経済・財政省 （Ministeriode Economía y Finanzas ：MEF）

気候変動による経済への影響の算定と更新を実施
気候変動の適応活動の資金調達のための、金融と経済的手段の特定と推進を実施
自主的な国家緩和目標達成にむけた進捗状況の監視を実施

外務省 （Ministerio de
Relaciones Exteriores ：MINRE）UNFCCCに関する政策的代表

エネルギー・鉱山省（Ministerio de Energía yMinas ： MINEM）

鉱業・エネルギー活動の持続可能な開発における国家の政策策定と評価を実施

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加122010年には、米州開発銀行（Banco Interamericano de Desarrollo ： BID）が代理（Delivery
Partner ） となり 、世 界銀行 森 林 炭 素パ ー トナ ーシッ プ 基金 （ Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF ） へ Readiness Plan Idea Note （ R-PIN ） を 提 出 し た 。 ま た 、 ReadinessPreparation Proposal（R-PP）は2011年3月に承認された。
2011年1月には世界銀行の森林投資プログラム（Forest Investment Program ： FIP）からの拠出も開始された。

11
12

出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：18-24．
出典：FCPF（2012）DRAFT REDD Readiness Progress Fact Sheet：1-3．
5

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度
州有林をはじめとする公有林2では、第三者機関が州政府からコンセッションの発行を受けて森林管理・利用権を得て、REDDプラス活動を実施することが可能である。なお、この際、土地の所有権は州のままである。

2.4.2 利益配分システム
REDDプラス実施における利益配分システムは、2013年末時点では構築されていない。
保護林におけるプロジェクトの例では、保護林の管理事務局と地域住民の間で保全協定（Conservation Agreements）が締結され、活動実施により地域住民に対し目に見える利益及び技術支援がもたらされるという内容が交わされている13。なお、活動実施により生じる利益
として、GHG排出削減量や生態系保全の効果等が明記されているが、その配分方法については規定されていない。

2.5 準国ベースの取組14
Madre de Dios州及びSan Martin州では、準国ベースでの取組実施に向け、ノルウェー国際気候・森林イニシアティブ（Norway’s International Climate and Forest Initiative ： NICFI）の資金支援を受けている。そして、Verified Carbon Standard（VCS）において準国ベースの取組を進めているJNRパイロットプログラム（Jurisdictional and Nested REDD+ Pilot Program）に参画している。
両州では、中央政府及び州政府が準国ベースの参照レベル設定に取り組む一方で、現地NGOが準国ベースの取組への関係者の参加プロセスの検討、調整（地域住民のニーズ調
査、多様な関係者による円卓会議の実施／等）を行っている。
Madre de Dios州、San Martin州、Loreto州及びUcayali州は、GCFタスクフォース（Governors’
Climate & Forests Taskforce、準国ベースのREDDプラス実施に向けた各国自治体の集まり）に参画している。GCFタスクフォースは、米国California州排出量取引制度におけるREDDプラ
ス由来のクレジット利用を念頭に、準国ベースのREDDプラス実施に向けた技術的課題を検討している。

2.6 活動スケジュール及び資金計画15
ペルー政府は、準備段階に必要な金額は約3.2百万米ドルと試算しており、FCPF、Gordon
and Betty Moore Foundation （ MOORE ） 及 び ド イ ツ 復 興 金 融 公 庫 （ Kreditanstalt fürWiederaufbau ： KfW）を主要なドナーと考えている。
13

出典：Conservation International Peru（2012）Alto Mayo Conservation Initiative Project Description．
出典：VCS（2013）Jurisdictional and Nesited REDD+ Pilot Programs．
15
出典：Peru（2011a）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country：Peru：14．
14

6

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-2 ペルーのREDDプラス各段階における推定費用及び資金源15【推定費用】
推定費用（単位：千米ドル）
活動
中項目
2011
2012
2013
2014
大項目
OCBRをまとめる既存オ
プションに関する政策、
14
法律、制度的な実行可
REDDプラス
能性の分析
調整 機関
OCBRをまとめる適切な（ OCBR ） の
14
制度作成
計画と実施
OCBRの運営
757
832
544
500
小計
786
832
544
500
REDD関連の情報データ
14
ベースの作成REDDプラス
REDDプラスでの重要なに関するワ7
関係者マップの更新
ーキング・グ
国家ベースでのREDDプ
ループの強ラスに関するワークショ化と、国家・
ップや講習会の開催に地 域 ベー ス
よ り 、 REDD プ ラ ス に 関
80
80
80
80
の機関や重
心をもつ関係者マップで要な関係者確認された重要な関係
の効果的な
者の参画
参画の促進
小計
101
80
80
80
REDDプラスメカニズム
地域におけの将来性に関する重要
るREDD円な関係者の参画のもと、
卓会議、
地域ワークショップの開
128
-先住民
催
（
Loreto州、
Ucayali
REDD円卓州 、 Cusco 州 、 San
会議の強Martin州、Amazonas州）
化、
7
国家 と地域政府、NGO
REDDプラスの能力強化プログラム
関する能力
32
強化
小計
167
2,119
1,054
912
624
計

7

計

14

14
2,634
2,662
-

320

341

128

7
32
167
580

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-2 つづき【資金拠出源】
拠出源（単位：千米ドル）
FCP
MO
KfW
F
ORE

活動
中項目

大項目

REDDプラス調整
機 関 （ OCBR ） の計画と実施

REDDプラスに関するワーキング・
グループの強化と、国家・地域ベースの機関や重要な関係者の効
果的な参画の促進

地域における
REDD円卓会議、
先 住 民 REDD 円
卓 会 議の 強化 、
REDDプラス関す
る能力強化

OCBRをまとめる既存オプションに関する政策、法律、制度的な実行可能性の分析
OCBRをまとめる適切な制度作成
OCBRの運営
小計
REDD関連の情報データベースの作成
REDDプラスでの重要な関係者マップの更新
国家ベースでのREDDプラスに関する
ワークショップや講習会の開催により、
REDDプラスに関心をもつ関係者マップで確認された重要な関係者の参画
小計
REDDプラスメカニズムの将来性に関する重要な関係者の参画のもと、地域ワ
ークショップの開催（Loreto州、Ucayali
州、Cusco州、San Martin州、Amazonas州）
国家と地域政府、NGOの能力強化プロ
グラム
小計

計

14

-

-

14

28
14

515
515
-

2,119
2,119
-

7

-

-

320

-

-

341

-

-

128

-

-

7
32
167
537

515

2,119

（注）各年の金額の和と合計値が一致していない箇所があるが、R-PPに示された金額をそのまま記載。

2.7 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-3 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2010年
2011年

世界銀行FCPFへR-PPを提出
1月、FIPからの拠出開始
3月、FCPFへ提出したR-PPが承認される

2012年

6月、San Martin州でCIが実施しているREDDプラス事業がVCSの承認を受ける

2013年以降

Madre de Dios州、San Martin州を中心に、準国ベースでのREDDプラス
実施に向けた検討が進められる

8

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況16
ペルーにおける世界銀行の取組（FCPF及びFIP）は、実質的に米州開発銀行（BID）を通じて実施されており、米州開発銀行（BID）が環境省（MINAM）と連携して国ベースのREDDプラス戦略を支援している。
既に、Conservation International（CI）やWorld Wildlife Fund（WWF）等の国際NGOが地方政府（州政府）と連携しながら実施しているパイロット事業の経験が、ペルーのREDDプラスを促進している。San Martin州等における先行的な州政府の取組が、REDDプラスの戦略に多大な影響力を有している。このように、ペルーでは地方分権政策とも関連して、州政府の主導でREDDプラスへの取組を進めているという特徴がある。
Madre de Dios州及びSan Martin州では、準国ベースでの取組実施に向け、VCSと連携し準国ベースの取組が進められている。
San Martin州
州② CIMA③ CI-Peru、CI-Japan④ Fundación Amazonia Viva
⑤ Planet Action

Madre de Dios州
州① ACCA（注）図中の番号は、表3-1と対応。

図 3-1 ペルーにおける主だったREDDプラス関連事業の実施地域と実施団体17

16
17

出典：REDDプラス実証活動等を実施しているNGO等からのヒアリング結果に基づく。
出典：Peru MINAM（2011）REDD +（パンフレット）．
9

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 ペルーにおける主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
事業/
主だった
実施
取組の概要
支援
実施主体
場所
タイプ
パイロット事業実施
プロジェクト名「Los Amigos
Asociación para
18
Conservation Concession」 。
Madre
la Conservación
NGOに
2001年に取組開始。
de Diosde la Cuenca①
よる支援
アマゾン流域における保全活動
州
Amazónicaを目的に取組が進められてい
(ACA)
る。

②

③

④

NGOに
よる支援

NGOに
よる支援

NGOに
よる支援

Centro deConservación,
Investigación yManejo deÁreas Naturales（CIMA）

Conservation
International
Peru（CI-Peru）、CI
ジャパン

Fundación
Amazonia Viva

San
Martin州

プロジェクト名「Cordillera Azul
National Park REDD Project」
19。
2008年に取組開始。
山岳地域の約1.3百万haを対象にしており、森林減少を抑制すると共に、希少種の保全を進め
ている。

San
Martin州

プロジェクト名「Alto Mayo
20
Carbon Project」 。
2009年に取組開始。
森林減少の抑制を進めること
で、希少種の保全等に合わせて取り組んでいる。
対象地面積は350千ha、排出削減量の見込みは30年間で約4.2
百万t-C/年。
2012年6月にVCS認証を取得。
2013年度からは、同対象地において、CIジャパンが経済産業省の下で「ペルー共和国（ペルー）
サンマルティン州を対象とした二国間クレジット制度（JCM)の構築のための森林の減少・劣化の防止等（REDD+)の実現可能性調査」を実施。

San
Martin州

プロジェクト名「BIOCORRIDORMARTIN SAGRADO REDD+
21
PROJECT」 。
2010年に取組開始。
対象地面積は、約314千ha。
San Martin州における希少種の保全、及び森林資源に依存しない生計手段の確立を目的に取組が進められている。

18

出典：Amazon Conservation Association（2011）LOS Amigos OFFSET PROGRAM．
出典：CIMA with technical assistance from The Field Museum and TerraCarbon（2012）Cordillera Azul National Park REDD Project.
20
出典：Conservation International（2012）Conservation Stewards Program Alto Mayo, Peru．
21
出典：SCS Global Services（2012）Validation Report for the Biocorredor Martin Sagrado REDD+. VCS Validation Report．
19

10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ
パイロット事業実施

⑤

NGOに
よる支援

主だった
実施主体

Planet Action

実施
場所

取組の概要

San
Martin州

プロジェクト名「Yurilamas REDD
22
Projet」 。
合計55世帯（約31千ha）の参加
により、持続可能な森林管理、
アグロフォレストリー、非木材林
産物に関する取組を進める予定
で、現在プロジェクト計画が進められている。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
2010年度に、無償資金協力「森林保全計画」23を実施した。ペルー全土の森林保全・管理を目的として、森林の植生調査、関連基礎情報の収集・分析・管理等の活動に必要な機材等について、900百万円の資金を支援した。
2010年度、経済産業省の地球温暖化対策技術普及等推進事業（ペルーにおけるREDD+調査）において、San Martin州でREDDプラスの実現可能性調査を実施し、ペルーの森林管理の現状把握及びペルーにおけるREDDプラス等の二国間協定締結に向けた検討を行った（実施者は三菱商事）24。
2013年度には、経済産業省の「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」において、コーヒー農園への農地転用が森林減少要因となっているSan Martin州の対象地で、定住農法での高品質なコーヒー栽培への転換によるREDDプラス活動が実施されている（実施者は、CIジャパン）25。高品質なコーヒーに付加価値をつけて販売することによりREDDプラスの利益配分システムを機能させることの検証、CO2排出削減量予測等を実施する予定である。
環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されてきた26。
「地域住民のREDD へのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化」（2010～2012年度） ： 森林減少・劣化要因となっている焼畑を抑制し、非木材林産物の持続的生産を目指すセミドメスティケーション化技術の開発とその活動への住民参加に向けた方策の検討を実施。

22

出典：Planet-Actio（2013）Yurilamas REDD Projet．
出典：外務省（2012）国際協力 国別プロジェクト概要 ペルー共和国．
24
出典：三菱商事株式会社（2011）ペルーにおけるREDD+調査．
25
出典：株式会社野村総合研究所（2013）平成25年度「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」採択候補案件．
26
出典：環境省（2013b）環境研究総合推進費．
23

11

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況27
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書

実施状況
批准 ： 1993年6月7日
批准 ： 2002年9月12日
環境省 （MINAM）
2001年8月21日提出
2010年9月28日提出

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置付け
ペルーは、NAMAsの取組を実施することにより、一次林もしくは天然林の森林減少をゼロにする方針を示している28。ただし、REDDプラスという用語は用いられていない。
また、森林減少抑制のための具体的なNAMAs活動は実施されていない。

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義29
値
項目
最小0.5ha
森林面積
最低30%
樹冠率
最低5m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林29
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
ゴム林（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism ： CDM）では、新規植林・再植林
CDMプロジェクトが1件登録されている30。年間平均削減量の見込みは48,689t-CO2/年とされている。2013年12月末現在、クレジットは発行されていない。

27

出典：UNFCCC（2013a）Parties & Observer States: Peru ．
出典：UNFCCC（2011）Compilation of information on nationally appropriate mitigation actions to be implemented by Parties notincluded in Annex I to the Convention．
29
出典：UNFCCC（2013b）Designated National Authorities．
30
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4 /その他

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本レポートは、2013年12月31日までに公表された情報に基づく。
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