No. 22

違憲訴訟の会ニュース1
発行：安保法制違 憲訴訟の会

No.22

2021 年 12 月 21 日
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 17- 5 B2
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Web : https://anpoiken.jp * 東京事務局編集[ 差止め控訴審第３回報告 ]台湾有事での集団的自衛権行使に警鐘―宮﨑元内閣法制局長官が東京高裁差止訴訟で証言―
弁護士 福 田《新たな宮﨑証言の意義》
１１月３０日、 東京高裁で、 宮﨑礼壹元内閣法制局長官の証人尋問が実現しました。高裁では初めての宮﨑証言ですが、今回の証言の最大の特徴は、 現下の台湾問題への日本の対応に対する警鐘を鳴らすものだったことでしょう。
宮﨑先生は、 この証言に当たって、 改めて１２頁にわたる陳述書を書き下ろして下さいました。 この陳述書は、 第１に 「台湾有事へのコミットと集団的自衛権」 について、 第２に 「米艦防護、 宿営地防護、 駆付け警護 ・ 治安維持任務等導入」 ついて論じておられ、 これまでの地裁での証言では触れられなかったテーマです。
先に、 この第２の点について述べておくと、 宮﨑先生は、２２年余にわたる内閣法制局勤務の過程で、 担当参事官としてかかわったＰＫＯ協力法はもちろん、 周辺事態法、 テロ特措法、 その他一連の防衛法制にかかわる過程で、 海外における自衛隊の活動をいかに憲法９条の枠内におさめるかに、 細心の注意を払ってこられました。 ところが安保法制は、 そのための 「歯止め」 の設定を、 ことごとく質的に踏み越え、 自衛隊員の武器の使用が国家としての武力の行使に至ってしまう危
険を、初めから包含するものになっていることを指摘されました。

《台湾有事と集団的自衛権行使の危険性》
台湾問題についてですが、 証言では最初に、 これまでの証
言や陳述書のポイント、 すなわち、 ①集団的自衛権の行使は
憲法９条の文言に明確に反する、 ②それが違憲だというこれまで一貫してきた国家実践、 憲法実践に明確に反する、 ③ 「存立危機事態」 という概念と建付けの無限定性、 という基本的問題を確認し、 集団的自衛権行使の憲法違反性と危険性を、改めて指摘していただきました。
その上で宮﨑先生は、 今回の陳述書で、 米中対立が強まる中、 今年３月に米インド太平洋軍司令官が向後６年内に中国が台湾への武力侵攻をめざす可能性が高い旨米議会で証言したり、 ４月の日米首脳共同声明でも 「台湾海峡の平和と安定の重要性」 が述べられて日本が米国へのコミットを明確にしたり、 さらには７月に麻生元副総理が台湾有事は存立危機事態に関係し日米で一緒に防衛すべきことを発言したりしている等の状況を指摘し、 「安保法制成立後初めて、 具体的な時
間的日程と場所を特定して、 我が国の集団的自衛権行使の可能性が日程に登ったことの重要性は計り知れません」 と述べておられます。

護

そして証言では、 米中双方が譲らない
限り、 一度ことが始まってしまった場合に予想される事態の展開は一本道となる危険が指摘されます。 すなわち、 ①中国の台湾への武力侵攻、 ②台湾の米国への集団的自衛権発動要請、 ③米国の中国沿岸への集団的自衛権行使、 ④中国の米国への武力反撃、 ⑤米国の中国大陸
本土にまでの武力反撃、 ⑥米国の日本に対する集団的自衛権発動要請、 ⑦日本の中国に対する武力行使、 ⑧中国の日本への反撃、 ⑨日中の全面戦争、 というものです。 そしてその主要な戦場は日本本土を含む第一列島線上になると予想されます。
ところが、 日本の中国に対する武力攻撃の正当性は、 挙げて米国の中国に対する集団的自衛権の行使の正当性に依存することになるが、それは 「１つの中国」 との立場とは相容れず、国際的な共通理解にはなり得ないというのです。 日本が壊滅的打撃を受けかねないこのような武力の応酬について、 日本
が国際法上も、 国民に対しても、 正当性を主張し得ない、 そ
ういう惨憺たる事態に立ち至ることの重大性が指摘されました。
そのとき、 日本という国家が存続し続けられるのか、 空恐ろしさを禁じ得ません。 だから、 本来憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は許されないのだということを、 司法を通じていまこそはっきりさせなければならないと思います。
この度の宮﨑証言によって、 集団的自衛権の行使等の差止判決を必要とする武力行使の蓋然性が存在すること、 そして原告らが苛まれている戦争への不安、 恐怖が客観的根拠を有することが、 明確に裏付けられたと思います。

No. 222[ 国賠控訴審第４回報告 ] 弁論更新
2021 年 10 月 1 日、国賠訴訟の裁判官が交代したので、弁論更新の意見陳述を行いました。代理人からはまず、福田護弁護士から「原判決の基本的問題点と、関連する控

訴理由について」、棚橋桂介弁護士から「新安保法制法の違憲性と憲法判断の必要性」、杉浦ひとみ弁護士から「日本の現状 ～戦争をする国アメリカとの同盟関係について
こ が わ～」、古川健三弁護士から「控訴人らの権利は法的に保護されなければならないものであること、またそれを否定す
る原判決の不当性について」、さらに伊藤真弁護士から「裁判官の職責と裁判所の役割について」、これまでの裁判の経過を新しい裁判官に伝えるべく、熱のこもった意見陳述がなされました。以下、控訴人からの意見陳述を抜粋して報告します。

控訴人 土田黎子意見陳述

東北の街仙台で空襲の被害を受けたのは私が３歳８ヶ月の時だったのですが、その時期の他のことは忘れても1945 年 7 月 9 日の夜から明け方のことは覚えているのです。
焼夷弾が落ちてきて燃え盛る仙台の街中から山の方に一家で逃げたのですが赤ん坊だった妹にいつも占領されていた母の背中にその夜はなぜか私が負ぶわれて逃げたこと、
怖い状況なのにおかしいのですが、母の背中を独占できて嬉しかったのを覚えています。
その夜、24 万発の焼夷弾が仙台の街に落とされ、市街地・住宅地の２万戸が一晩で焼け野原となり 1400 名が亡くなったといいます。
陸軍第二師団が近かったので自宅あたりは丸焼けだったのですが、なぜかうちは焼け残って、そこに焼夷弾直撃で亡くなられた父の友人の遺体が畳に乗せられて運ばれてきました。その畳のヘリに白いウジムシがびっしりとついて蠢めいていた情景・・・戦争というと私はこのウジムシを思い出します。このようにまったく普通の市民が、ある晩突然空から落ちてきた爆弾で一瞬のうち亡くなりました。
毎晩空襲警報が鳴り風呂屋へ行くどころでなく、そこへ
大量の蚤、虱、蚊が襲ってきて痒くて痒くて付ける薬もな

く、掻きこわして傷だらけ・・・今の時代では想像もできないような不衛生そのものの生活を覚えています。
空襲、飢え、不衛生・・・でもそれ以上に苦しかったのが心の面での孤立の恐怖でした。父はキリスト教の牧師でした。キリストを唯一の神と信じる父と母にとって、当時現人神と崇められ生きながらにして神であった天皇を礼拝しなければならなかったこの時代は、本当に辛かっただろうと思います。キリスト教会は特高警察の監視が厳しく、信者は教会から遠ざかり日曜礼拝には特高警察だけが出席しているという異常な光景だったということです。地域の住民からは「耶蘇教の牧師なんか敵性思想にかぶれたアメ
リカのスパイだ」といわれ、我が家は地域から完全に孤立していました。
父が取調べのため特高警察から呼び出され、父が戻ってくるまで、母はずっと祈っているというような不安で重苦しい空気が私の幼少期を覆っていました。
・・・
戦争はほんとうにイヤです・・・

控訴人 新倉裕史意見陳述

横須賀は、日米の軍事拠点が市街地の中心に存在する、基地の街です。
2019 年 5 月に、トランプ大統領と安倍首相が揃って横須賀に来ました。空母化が決定しているヘリ搭載護衛艦「かが」の艦上で、日米の首脳はこう言いました。安倍首相「日米同盟は、これまでになく強固なものとなった。「かが」の艦上に我々が並んで立っていることがその証だ」。トラ
ンプ大統領「横須賀は、米海軍と同盟国の艦隊が並んで司令部を置く世界で唯一の港だ」
日米の首脳の言葉の中に、横須賀基地の軍事的ポジションがよく現れています。横須賀は日米軍事一体化を象徴する街であり、安保法制後のこの国の軍事化が可視化されている街なのです。
2017 年 5 月 1 日に、初めての米艦防護が実施されました。
武器等防護は防衛大臣の発令だけで実施でき、「運用指針」（国家安全保障会議決定）で原則非公開とされている軍事行動です。2017 年から昨年 2020 年まで、計 57 回も実施されていますが、そのすべての中身は伏せられたままです。一切の内容が非公開です。
政府関係者は「自衛隊の現場にとって、安保関連法の肝は米艦防護だ」（朝日新聞、2015.5.2）と言いました。その「肝」を、国会も社会もチェックもできないままです。
横須賀は、江戸末期から続く基地の街です。日本の侵略政策を支えてきました。敗戦によって軍都は大打撃を受け、人口は半減し、基地の街は戦後復興の方針さえ定まりませんでした。この時に生まれたのが「旧軍港都市転換法」です。旧軍港 4 市の住民投票で生まれた地域特別法は、もう戦争はこりごりだという基地の街の住民の思いそのものでした。
安保法制はこうした軍都からの脱却をも願う私たちの生き方を頭から否定するものです。
アフガニスタン・イラクで始めたアメリカの対テロ戦争

で米兵の戦死者は 7000 人。対テロ戦争を経て自殺した米兵は 3 万人を超え、戦死者の 4 倍以上と報じられました（朝日新聞、2021.8.24）。自衛隊の実戦部隊化の中で、自衛官も同じように苦しんでいます。イラク、インド洋への海外派遣では 53 名の自衛官が自殺しています。
安保法制は基地の街の住民・自衛官に、これまで以上の困難を強いるものとして、今私の前にあります。横須賀市の「国民保護計画」は、米軍基地が攻撃対象となりうることを横須賀市の社会的特性だと位置づけています。すでに保護計画に基づいたミサイル攻撃からの避難訓練も実施されています（神奈川新聞、2018.1.30）。
安保法制は、私たちの平和な町づくりの権利を現に侵害し、積み重ねてきた努力を無力化するものです。

* 代理人の意見陳述と本人意見陳述の全文は違憲訴訟の会ホームページに掲載しています。https://anpoiken.jp/kokubai/（事務局次長山口あずさ）

No. 22[ 国賠控訴審第５回報告 ]3

半田滋証人の再尋問
弁護士 棚橋桂介

２０２１年１２月１０日、東京の国賠訴訟の控訴審（東京高裁に係属中）において、半田滋証人の再尋問が行われました。

同訴訟における半田証人の尋問は４月２６日に既に行われていますが、その後、尋問当時の裁判体を構成していた３名の裁判官のうち、裁判長を含む２名の裁判官が交代したため、控訴人らが民事訴訟法２４９条３項に基づいて再尋問の申出を行い、それが認められ、今回の再尋問が実施されました。
裁判官が心証を得るのは、証言の言葉に表されたもののみではなく、その証言の際の証人の態度等も重要な意味をもつため、証人尋問調書を読むだけではそうした点を知ることが困難になり、判決の結果に影響が生じかねないので、単独の裁判官が代わった場合または合議体の裁判官の過半数が代わった場合に再尋問が認められているのです。
あくまで再尋問ですので、４月の尋問と全く違う内容の質疑にするわけにはいきません。
そこで、今回の再尋問では、４月の尋問のときの２本柱、すなわち①新安保法制の前後で何が変わったか（いわゆるＢｅｆｏｒｅ／Ａｆｔｅｒ）、②現実にどのような場面で新安保法制の発動・適用が行われそうで、その中で自衛隊はどのような動きをすることになるか、という２つの視点か
らご証言いただくという構成は維持したまま、ますますきな臭くなりつつある台湾情勢、それに伴ってさらに変容の度合いを深める自衛隊の姿を描き出していただきました。
時間も限られている上、自衛隊の装備や訓練のあり方等については画像を示した方が聞く側が理解しやすいため、
今回もスライドを投影して尋問を行いました。

まず、尋問の序盤では、半田証人が２０１５年４月に東京新聞で５日間に亘って連載した「安保法制考」という社説を題材に、新安保法制法の問題点、具体的には、これまでの国会での議論を全く無視し、歯止めもない形で集団的自衛権の行使を容認するものであること、「現に戦闘が行われている現場」以外であれば、これまで武力行使との一体化が疑われるためできないとしていた弾薬の提供、発進準備中の航空機への給油までをも後方支援として認めるものであること、武器等防護が現場の自衛官の判断で行われ、実質的に集団的自衛権の行使とみなされる可能性が高いこと等について分かりやすくまとめていただくとともに、２０１５年４月に改定された新ガイドラインの中に日米の軍事的一体化が既定の内容として取り込まれており、それを実施法の形で法律として具現化したのが新安保法制であり、装備面等での実現を図ったのが３０大綱・３０中期防であるという位置づけを整理していただきました。
そして、新安保法制前は、我が国が戦争状態になるのは我が国に対する直接の武力攻撃があった場合のみであったが、新安保法制後は、他国防衛のために我が国が武力を行使して戦争状態に陥るようになり、米軍が武力攻撃を受けて米国から要請があったときに我が国が集団的自衛権を行使しないということは考えられないこと、政府の国会答弁もこうした理解を前提としていること、「必要最小限度の実力」あるいは「専守防衛」という防衛方針の意味内容が新安保法制前後で明らかに変わってしまったことが明らかにされました。

写真提供：川島 進（国賠訴訟原告）

No. 224以上の流れを受け、こうした変化の具体的な表れとして、
島嶼防衛用高速滑空弾、スタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭ）、「いずも」「かが」の空母化、これらに搭載予定のＦ３５－Ｂ戦闘機といった装備が西諸島をミサイル基地化して対抗する戦略であること、オ
リエント・シールドや自衛隊統合演習といった訓練で台湾有事を踏まえた実戦に近い訓練が行われたこと、米中による台湾有事への日本の参戦が現実味を増し、新安保法制が壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器」として保有が許されないとしていたＩＣＢＭ、長距離（核）戦略爆
撃機、攻撃型空母を保有するに等しい効果をもたらすものであることを、明快にご説明いただきました。

ました。

次々と揃えられつつある現状と、これらの装備を整えることが、かつて政府が「性能上専ら相手国の国土の潰滅的破

また、新安保法制前後での自衛隊の訓練の変容、特に南シナ海やインド洋で他国軍と共同で対潜水艦訓練を行っており、これが中国軍の潜水艦との実戦を見据えたものであることや、武器等防護の件数が増加しており、米軍から、日本が米軍にとって使い勝手のよい国になったことについての評価がされていること等をご証言いただきました。
その後、台湾情勢を巡って米中間の緊張が高まりつつあ
ること、米軍司令官が台湾有事は６年以内に起きる可能性が高い旨の証言を議会で行ったこと、そしてそれには客観的な根拠があること、台湾有事に限定して言えば中国軍の戦力は米軍のそれをしのぐ状況にあり、米国は我が国の南あるために台湾有事が日本有事へとシームレスに移行する体制になってしまっていることを、明快に示していただき

最後に、自衛隊のあり方、日本の「国のかたち」がここまで変容してしまった現状を踏まえ、これは「憲法改正を抜きにした「国防軍」の誕生である」という「安保法制考」
中の文言が示すとおりであること、自衛隊の人々は政府の憲法解釈を忠実に遵守して日本の国土や国民を守ろうとしてきたが、新安保法制「成立」後は、新安保法制を忠実に実行するため、米軍との一体化を世界各地で実現するための行動をとらざるを得なくなっており、こうした人々が命を落とすようなことになれば無念極まりないことである旨を、証言の締めくくりとして述べていただきました。
裁判官も半田証人の話に身を乗り出すようにして耳を傾けていましたので、証言から感じ取ったことをきちんと反映させた判決が出されることを期待しています。

広島 安保法制違憲訴訟広島原告団 ・ 弁護団共同声明
本日，安保法制を憲法違反とする訴訟において，広島地

改憲とはいえず憲法改正決定権の侵害は認められないとし

中山さほ子裁判官）は，原告団の差止請求を却下し，国家

広島地裁は，本件で違憲立法審査権を行使する必要性は方裁判所民事第３部（森實将人裁判長，竹尾信道裁判官，て国賠請求（上記⑤）を棄却しました。

賠償請求を棄却する判決を言い渡しました。

ないとして憲法判断を回避しましたが，全国の訴訟でも同としての自衛隊の防衛出動，②重要影響事態法に基づく自保法制の憲法判断を避け続けています。

同対処事態法に基づく自衛隊の後方支援活動（同上），④となるものとは思えません。違憲の立法をしたとしても裁務がそれぞれ憲法９条に違反するとして，その差止めを求

判所は立法府・行政府から軽視され，憲法自体も軽んじら

憲法改正決定権を侵害するとして国家賠償請求をおこなっ

代政治システムの破綻であるといわざるを得ません。

原告団は，①改正自衛隊法に基づく集団的自衛権の行使

衛隊の後方支援活動（いわゆる兵站活動），③国際平和共様です。裁判所は，明文の規定がないにもかかわらず，安しかし，そのような裁判所の態度は，国民にとって利益

改正ＰＫＯ法に基づく自衛隊の駆け付け警護，治安維持業

判所から何も追及されない，そのような状況が続けば，裁めるとともに⑤安保法制が原告の平和的生存権，人格権，れることになります。そのような状況は権力分立という近ていました。

裁判所はこのように思っているかもしれません。実際に原告団がこのような訴訟を提起したのは，安保法制が明市民に戦争被害が出るか被害が出る直前になってから訴え強弁し強行採決をしたからでした。立法府・行政府が憲法るのです。戦争状態になってから，裁判所が，政情に忖度

裁判所に違憲立法審査権の行使を求めるほかありませんでに」と判決することなどできるでしょうか。私たちが想定

らかに憲法違反であるにもかかわらず，政府与党が合憲とてください，と。しかし，戦争が始まってからでは遅すぎ違反の安保法制を容認する以上，原告団は司法権を有するすることなく「違憲だから政府は戦争行為を中止するようした。

した事態に陥る前に，裁判所が違憲判断をすることで，政しかし，裁判所は，憲法判断をすることなく，原告指摘の各行為（上記①から④）には処分性が認められないとして差止め訴訟を却下するとともに，原告団の平和的生存権
は具体的な権利として認められない，人格権侵害は社会通念上受忍すべき限度を超えていない，安保法制は実質的な治に立憲主義を取り戻すべきなのです。

以上のような思いを持ち，安保法制が憲法違反であるという当たり前の判決を得ることを求めてたたかい続けることをここに決意し，原告団弁護団の共同声明といたします。

No. 225

東村高江への機動隊派遣違法訴訟の名古屋高裁判決の意義
名古屋学院大学教授 飯 島 滋 明
2016 年 7 月以降、安倍自公政権は沖縄県国頭村の高江にオスプレイも離発着可能なヘリパッド建設を強行した（以下、本稿で「オスプレイパッド」という）。
当時官房長官であった菅義偉氏も年内にオスプレイ
パッドを完成させると発言した。しかし夜中にオスプレイが飛ぶために十分な睡眠をとることができず、授業中に寝る子どもがいると私は住民から聞いた。
寝不足になるのは子どもだけでなく、大人でも寝不足になっている人がいるとも聞いた。実際、高江で夜中に米軍オスプレイが飛行しているのは私も何度も見た。墜落事故が多い「オスプレイ」が飛行することで墜落事故におびえる人もいる。怯えるだけでなく実際、2019 年には高江に米軍ヘリコプターが緊急着陸した。憲法的には高江のオスプレイパッドの存在は、住民の「平和的生存権」（憲法前文、9 条、
13 条）を侵害・脅かしてきた。私の特技だが、どんな所でもすぐに寝ることができる。しかし高江のテント村に泊まった時にはなかなか寝られなかった。
たくさんの虫が夜、きれいな音を出して鳴いていたからだ。本当に自然が美しく、豊かな場所であった。
とりわけ住民にとってみればかけがえの故郷である。
しかし安倍自公政権はここでも市民の気持ちを踏みにじり、オスプレイパッドの建設を強行した。高江
住民や沖縄市民の「環境権」（憲法 13 条、25 条）も剥奪され、脅かされてきた。そのため住民たちや住民を支援する市民はオスプレイパッド建設に反対したが、安倍自公政権の下、全国から集められた警察が暴力行為を繰り返した。私の知り合いでも、両腕にあざができる暴力を警察からふるわれた女性がいたり、警察に突き飛ばされて転倒し、泥だらけになった女性もいた。警察の暴力行為は憲法で禁じられているが（31 条、36 条）、高江の地でも憲法は踏みにじられた。こうした違憲・違法な警察活動、さらには市民の平和を脅かす基地建設に我慢ならないと考えた愛知の市民が最終手段として提訴に踏み切った。
安保法制違憲訴訟の判決を見るたびに、裁判官たち
は憲法上の裁判官の役割を分かっておらず、政府に忖度するだけの情けない存在と感じることが多かった。

しかし名古屋地方裁判所の判決を見たとき、「裁判官もここまで堕ちたか」と感じた。名古屋地方裁
判所は、「機動隊員が、写真撮影をしていた記者を押すなどして移動させ、機動隊のバスの間に一時押し込めたことがあった」こと（34－ 35 頁）、大阪府警察機動隊の巡査部長及び巡査長が「土人」「シナ人」などと発言したことも認定している（35 頁）。名古屋地裁は「地域住民らの間においても墜落事故等への不安が広がっている」とも判示した（28 頁）。憲法上、「市民の権利・自由の擁護」の役割を果たすべき裁判所は、警察の違憲・違法行為を糾弾すべきであった。アメリカやヨーロッパなどの先進国の裁判官であれば躊躇なく警察の違法行為を法によって断罪し、「市民の権利・自由」の擁護者としての役割を果たしたであろう。そうした裁判官たちは市民からも尊敬されてきた。ところが名古屋地裁は「個人の権利と自由を保障し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察」（40 頁）とする一方、自らの生活を守るためにオスプレイパッド建設に反対する市民を「犯罪行為に該当しうるような抗議活動」と判示した（44 頁。その他にも 35 頁など）
。名
古屋地裁の角谷昌毅、佐藤政達、後藤隆大各氏は旧東ドイツのような非民主的国家の裁判官には適任だが、民主国家の裁判官の資格はない。それに対して 2021
年 10 月 7 日、名古屋高裁は「人権の擁護者」「憲法の番人」としての役割を果たし、警察の行為を違法と判示した。こうした名古屋高等裁判所の判決は高江への機動隊派遣、そして警察の違法・暴力行為に警鐘を鳴らす役割を果した。安保法制違憲訴訟などでも政府の手下になりさがった裁判所が目につく中、名古屋高裁判決は日本の司法にも一縷の望みがあることも示した。安保法制違憲訴訟でも、「市民の擁護」「憲法の番人」
としての裁判所のあるべき姿に誇りを持つ裁判官たちが担当し、違憲判決を下すかもしれない。私たちは闘いの手を緩めず、違憲判決を目指して訴訟に向かい合う必要がある。

No. 226

自ら「台湾有事」を煽り、戦争への道をひらく自民党政権に反対の声を !
戦争させない・９条壊すな ! 総がかり行動実行委員会 竹 内広 人
台湾海峡をめぐる緊張が高まっているような報道がなされています。12 月１日には安倍元首相が「台湾有事は日本、
日米同盟の有事だ」と発言、中国から抗議を受けました。
東北アジア地域の安全保障は大きく揺らぎつつあるように見えますが、この現状を考えるうえで、まず今年に入ってからのアメリカの世界戦略の見直しについて、振り返っておきたいと思います。
アメリカのバイデン米大統領は 2021 年 2 月 4 日の外交方針演説で、世界各国に展開する米軍の配置態勢の見直しに着手すると表明、中国やロシアに対抗するため、同盟
国との連携を強化していく方針を示しました。さらに、4月に開催された日米首脳会談で発表された日米首脳共同声
明では、
海洋進出を強める中国を名ざしで批判したうえで、「地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化する決意」などとアピール、「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言を盛り込み、アメリカと日本が共同して台湾有事に対処する姿勢を示しています。
その後、米国は、中国のみならずロシアにも対抗するため、日・インド・オーストラリアと対中国戦略同盟＝ク
アッドを結成しているほか、あらたに英国、豪の 2 か国と、クアッドに比べてより軍事・安全保障を前面に打ち出したとされる枠組み「AUKUS（オーカス）」を発足させ、対中国包囲網の連携に向けた動きを加速させています。また、
フランス、ドイツなど欧州各国もインド太平洋への関与を強め、自衛隊とフランス軍とがたびたび共同訓練を行うよ
うにもなっています。8 月 24 日には沖縄の南海上で、英国の空母「クイーンエリザベス」と日米オランダが共同軍
事演習を行い、10 月 4 日にはクイーンエリザベスが横須
賀港にはじめて入港、ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が 11 月 5 日東京国際クルーズターミナル（東京・江東区）に寄港するなどの、今起きている事態は、アメリカの世界戦略の見直しが背景にあります。
このような状況の下で懸念されるのは、日本政府、ない
しは、自民党の対応です。7 月 5 日、麻生太郎副首相兼財務大臣 ( 当時 ) は、台湾有事は、日本の安全保障関連法における「存立危機事態」に当たる可能性があるとの見解を示しました。菅前政権は親台路線を深化させるとし、政府高官の中からは台湾を「国家」であるとする発言もされました。しかしアメリカから、「ひとつの中国は堅持されるべき」とくぎを刺され、日本政府関係者・自民党の台湾海峡問題に対する不理解が露呈する結果となりました。
そ も そ も ア メ リ カ は、1972 年 のニクソン大統領の中国訪問と共同コ
ミュニケで、「ひとつの中国」を承認してきました。しかし、その後米国内の保守派の巻き返しで、1979 年「台湾関係法」を成立させ、台湾に一定の援助を行ってきました。このような当時の国際情勢の中で、日本は 1972 年の
日中共同声明で「ひとつの中国」を認めてきた経過があります。問題は、自民党がこの歴史的経過をふまえず、アメリカが構築する対中国包囲網の最先頭に、自ら立とうとしていることです。冒頭に紹介した安倍元首相の発言は、まさに日中共同声明でも確認済みの「ひとつの中国」を否定する挑発行為であるところが問題です。
このような情勢の下で、すでに九州・沖縄から台湾を含む「第 1 列島線」に、射程 500 ｋｍ以上の地上配備型ミサイル網を構築する方針をアメリカは明らかにしています。九州と南西諸島での自衛隊ミサイル部隊や電子戦部隊
等の配備と基地新設は、日米共同で台湾有事に対して準備していることを意味しています。また、米軍の中長距離ミサイル配備計画については、先の通常国会で、「中長距離ミサイルの配備は核専用の中距離ミサイルが事前協議の対象」との政府答弁がありました。このことから、核を伴わない通常の中長距離ミサイルの持ち込みは事前協議の対象にはならず、安易にもちこまれる危険性がでてきました。
12 月 6 日、岸田首相は所信表明演説の中で、「『敵基地攻撃能力』も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化する」として、2013 年に安倍政権下で策定された「国家安全保障戦略」の改定や、防衛大綱、そして中期防衛力整備計画を、おおむね 1 年かけて策定すると発言しています。「敵基地攻撃能力」の保有は「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」であり、すでに進められている第一列島線における一連のミサイル配備の動きを、法的にも位置付けようとするものです。
また、自民党は衆議院選挙の選挙公約で、歴代政権がかろうじて維持してきた防衛費対 GDP 比 1％以内の原則も放棄し、2％以上を主張していました。これは、結果として、今回の防衛予算の増額を裏打することとなり、現実のもNo. 22のとなっています。2022 年度の防衛省概算要求額は 5 兆4797 億円で、2021 年度の当初防衛予算額（5 兆 3422
億円）から 1375 億円、2.6％の増加です。概算要求通りとなれば過去最大で 10 年連続の防衛費拡大となります。
また米国などからローンで武器を購入する新規後年度負担
が 2021 年度当初予算と比べ 7.8％増加の 2 兆 7963 億円と過去最大です。
以上のように、岸田政権の今後の外交・防衛政策は、ア
メリカの世界戦略の見直しを背景としながら、台湾有事の危険性を自らあおりつつ、よりいっそう、軍事力を強化するとともに、日米の軍事一体化を推し進めていくものになりそうです。日本の一部メディアによる中国、朝鮮の軍事的行動のみをとりあげる報道姿勢は、いたずらに反中国、

7

反朝鮮感情を醸成するだけで問題です。いったん有事とな
れば沖縄をはじめとする島々と九州の自衛隊施設が攻撃の的になることは明らかであり、日本政府や自民党の姿勢、そして一部メディアの報道姿勢は、戦争への道を切り開く
ものに他なりません。
日本政府はアメリカに追従することなく、東北アジアの緊張を緩和させるために中国と対話を重ね、独自の外交と安全保障政策を確立すべきです。また、専守防衛から逸脱する装備の充実や、アメリカからの兵器の購入などをやめさせ、青天井となっている防衛費の拡大に歯止めをかけな
ければなりません。東北アジアの非核・平和構築のため、自民党の進める軍事力強化の動きに反対する世論を、おおきくひろげていきましょう。

No. 228

全国の提訴・裁判の状況 （2021 年12 月21 日現在）
高裁

裁判の内容

次回期日

東京 第 2 民事部（東京国賠） 2 月 4 日 14:00 * 結審
第 10 民事部（東京差止）2 月 22 日 14:00 * 第 4 回

開催決定『憲法改正の正体』（仮題）* 詳細は追って
日時：2022 年 1 月 27 日（木）18:30 開演
講演：石川健治 東京大学教授

3 月 17 日 15:00 * 第 3 回

場所：日本教育会館 一ツ橋ホールにて第 19 民事部（埼玉）2 月 3 日 14:30 * 第 1 回

第 12 民事部（山梨）2 月 25 日 11:00 * 第 2 回

主催：安保法制違憲訴訟全国原告連絡会

第 4 民事部（長野）2 月 22 日 15:00 * 第 1 回

札幌 第 2 民事部（釧路）1 月 24 日 14:30 * 第 2 回

大阪 （京都）* 第 1 回未定

広島 （広島）* 第 1 回未定

（山口）

* 第 1 回未定

第 4 民事部（群馬）* 証人尋問 青井未帆氏

福岡 第 4 民事部（福岡差止） 2 月９日 14:00 * 第 1 回
第 1 民事部（長崎）2 月 3 日 14:30 * 第 1 回

宮崎支部（宮崎）3 月 9 日 15:00 * 第２回

地裁

裁判の内容

次回期日

福島（いわき） 国賠

2 月 22 日 13:30  * 判決

神奈川（横浜） 差止・国賠

3 月 17 日 11:30 * 判決

東京女の会 国賠 1 月 28 日 14:30 * 弁論再開  

愛知（名古屋） 国賠* 証人尋問日程調整中

岡山

3 月 23 日 11:30 * 判決

国賠

高知（差戻し）国賠

1 月 21 日 13:30 * 第 5 回

福岡国賠

4 月 15 日 14:00 * 判決

大分国賠

1 月 20 日 11:00 * 結審

鹿児島

国賠

1 月 18 日 11:00 * 結審

安保法制違憲訴訟を支える会ご支援のお願い
安保法制違憲訴訟を支える会の会計年度は４月から３月までとなっておりますが、年末以降に会費をお支払いいた
だいた場合は、2022 年度も有効とさせていただきます。
ぜひ、ご継続をお願いします。
また、憲法改正が喧伝される状況を鑑み、安保法制違憲訴訟の役割も重要性を増しています。新たなご支援もお願いします。
年会費は、一口 3000 円（何口でもかまいません）です。
安保法制違憲訴訟を支える会〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
連合会館内 平和フォーラム気付
tel.03-5289-8222 fax.03-5289-8223
E-mail soshou.sasaeru@anpoiken.jp[振込先] ア ン ポ ホ ウ セ イ イ ケ ン ソ シ ョ ウ ヲ サ サ エ ル カ イ

口座名義：安保法制違憲訴訟を支える会【ゆうちょ銀行から】ゆうちょﾀﾞｲﾚｸﾄ：口座記号・番号：00140-514288
ATM：口座記号・番号：001405-514288
窓口：口座記号・番号：00140-5-514288【その他の金融機関からのお振込み】店
番：〇一九（ゼロイチキュウ）
預金種目：当座 口座番号：0514288

資料代：800 円

問合せ：office@anpoiken.jp ｜携帯 : 080-4460-6969（山口）全国原告連絡会では、毎月 29 日 19:00 から zoom イベントを行っています。次回 12 月 29 日（水）は、長崎、広島、宮崎の報告を行います。先着 100 名。12 月は無料です。

2 月 27 日（日）には、ジャーナリストの西谷文和さんも登場します。ワンコインカンパでの開催を予定しています。
[zoom29] 安保法制違憲訴訟全国の状況～各地からの報告 V
時間 : 2021 年 12 月 29 日 07:00 PM
ミーティング ID: 818 3542 3785
パスコード : 425160

東京で行われる裁判※ コ ロ ナ の 影 響 で、 当 日 の ス ケ ジ ュ ー ル は 変 更 に な る可能性があります。
※報告集会等の zoom 配信情報は、メルマガでのご案内となります。配信をご希望の方は office@anpoiken.jp まで。

〇原審が東京の裁判【女の会 第 16 回期日】１月２８日（金）14:10 傍聴券抽選 * 時間が変更になる場合があります。
14:30 開廷 101 号法廷* 報告集会の詳細は未定です。

【東京国賠控訴審 第６回期日】２月４日（金）13:00 裁判所前アピール
13:40 傍聴券抽選 * 時間が変更になる場合があります。
14:00 開廷 101 号法廷 * 結審 (90 分を予定しています )16:30 報告集会 * 議員会館を予定しています。
18:00 原告集会
【東京差止め控訴審 第４回期日】２月２２日（火）13:00 裁判所前アピール
13:40 傍聴券抽選 * 時間が変更になる場合があります。
14:00 開廷 101 号法廷
16:30 報告集会 * 議員会館にて長野との合同集会を予定しています。

〇原審が他県の裁判* 詳細はメルマガでお知らせします。

【埼玉控訴審 第 1 回期日】２月３日（木）14:30 開廷 101 号法廷【長野控訴審 第 1 回期日】２月 22 日（火）15:00 開廷 817 号法廷【山梨控訴審 第２回期日】２月２5 日（金）11:00 開廷 101 号法廷【群馬控訴審 第３回期日】３月１７日（木）15:00 開廷 101 号法廷 * 証人尋問（青井未帆氏）