伊方原発広島裁判原告団

伊方原発運転差止大分訴訟
大分地裁判決に関する原告団声明
２０２４年３月１３日
伊方原発広島裁判原告団

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２０２４年３月７日、大分県民原告ら５６９名が訴えた四国電力伊方原発３号機運転差止訴訟において、大分地裁（武智舞子裁判長、森朋美右陪席、山西健太左陪席）は、大分県民の「いのち」と生活の平穏を無視した判決をおこなった。結果そ10の判決文は、過去の同種裁判の判決と被告四国電力の主張をつぎはぎした奇怪かつ醜悪な文書となった。当日、判決言い渡し直後、傍聴席からは「恥を知れ」の罵声が飛んだ。武智裁判長はその罵声を背に、逃げるように背後の扉の向こうに消えた。

15１【司法判断の枠組み１】
平成四年伊方最高裁判決（以下「伊方最判」）は、「原発は万が一にも重大事故を起こしてはならない。そのために原発規制があり、規制当局が存在する。」と判示する。いわば「原発安全神話」時代の判決である。しかるに「原発安全神話」は完全に崩壊した。現在の新規制基準もその崩壊の上に存在する。すなわち原発規制上20も、重大事故（炉心溶融、放射性物質の環境への放出またはその恐れのある事故）が想定されている。重大事故は「万が一にも起こってはならない」事象から規制上想定される事象となったのである。このような事象を判断する司法判断の枠組みはいまだ存在しない。伊方最判が「原発事故は万が一にも起こってはならない」とするならば、その精神を根底に置いた新たな司法判断の枠組みが今求められている。

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２【司法判断の枠組み２】
仮に１００歩譲って「伊方最判」の判断枠組みの採用が正しいものとしよう。今回大分判決（以下「武智判決」という）は、伊方最判の判断枠組みを採用していると見せかけながら、その実似て非なるものである。伊方最判は、事件の特殊性に鑑30

み、通常の民事裁判と異なり、その安全性の立証責任を被告に負わせている。規制基準（当時は「安全基準」）に合理性があり、規制当局の審査に看過し難い過誤・欠落のないことの立証責任を被告に負わせているのである。被告がその立証に成功したとしても、さらに、その上原告側が安全性に対する合理的な疑いを提出したならば、その疑いに対して安全性に関し立証責任を負うのは被告であるとし、原告に35「具体的な危険性」の立証責任を負わせてはいない。すなわち、本来原告が負うべ
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伊方原発広島裁判原告団き立証責任を、完全に被告に転換しているのである（立証責任転換論）。
しかるに「武智判決」は、基準の合理性、審査の合理性の立証責任のみを被告四国電力に負わせ、それ以上の合理的な疑いに対する被告が負うべき立証責任を、四国電力の主張を全面的に採用することによって、免除してしまっている。これは5「規制基準適合性審査に合格すれば、当該原発に重大事故の具体的危険はない」というに等しく、およそ伊方最判の判断枠組みとは相容れない。ばかりか「原発安全神話」そのものである。この点においても「武智判決」は、「原発安全神話」のイデオロギーに首元までどっぷりつかっており、根本的に誤っている。

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３【三次元地下構造探査問題】
原発敷地地下構造の三次元探査（地下構造を立体として把握する探査手法）問題は、大分裁判の大きな特徴である。現在の規制基準は、三次元地下探査で敷地地下構造の把握を要求している。ただし精細な二次元探査（地下構造を平面として把握する探査手法）が実施されている場合にはこれを三次元探査に代替するものとして15認めている。しかるに被告四国電力は三次元探査を実施していない。実施した二次元探査は三次元探査と同等な精細さを完備しており、敷地地下構造には活断層は存在しない、と主張した。規制基準がいうように三次元探査と同等な精細さを有する二次元探査が存在するのかどうか、はなはだ疑問であり、専門家らもこれを否定し、審理の過程でこれを裏付ける数々の証拠・専門家意見書を提出した。にも拘わ20らず武智判決はこれらを無視し、精細な二次元探査は三次元探査と同等とする被告四国電力の主張を全面的に採用した。平面的な二次元探査では地下構造が把握できないからこそ三次元探査の技術が発達し世界の産業界で標準的に採用されていることからすると、武智判決の結論は異様である。

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４【地質境界としての中央構造線の活断層問題】
伊方原発敷地極近傍を地質境界としての中央構造線が走っていることは、すべての地質学者・地震学者の共通の知見である。問題は果たしてこれが活断層なのかどうかという点である。四国電力及び原発推進側の学者はこれを活断層ではないと主張するのに対し、活断層であると主張する学者も少なからず存在する。これが純粋30に学術問題ならば、徹底的に議論するがいい。しかし裁判においては、私たち市民の安全の側に立って判断するのが日本国憲法の本旨に沿った判断基準であろう。この問題は結局、四国電力の活断層調査は十分になされているかどうかに帰着する。
しかし武智判決は、四国電力の主張を盲目的に採用し、同社の調査は十分になされており活断層は存在しないと断定し、あまつさえ「多数の地質学の専門家によって35も同様の評価がなされている。」と四国電力の主張を引き写している。
だが、本当にそうか？政府の地震調査研究推進本部の「活断層評価第二版」は、
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中央構造線断層帯について、奈良県金剛山地から出発して大分県別府湾までの長大な活断層帯を１０区間に分けて評価し、伊方原発敷地近傍を含む佐田岬半島北岸沿岸部の区間について、まだ調査が不十分であり、今後の調査が望まれるとする趣旨の見解が明記されている。つまり四国電力の主張やそれを引き写した武智判決の結5論とは真逆で、四国電力の調査を含んで、佐田岬半島北岸沿岸部の活断層調査は不十分とするのが専門の地質学者・地震学者の共通見解である。現実に活断層であるかどうかは別にして、活断層調査不十分なのだから、伊方原発の運転は具体的危険が存在するとして差止されるべきであろう。

10５【火山事象による立地不適地問題】①＜社会通念論＞
２０１７年、私たち伊方原発運転差止広島裁判原告団が選んだ申立人が同原発３号機の運転差止を求めた仮処分事件で、広島高裁（野々上友之裁判長）は抗告審において、規制委の定めた「火山ガイド」を巨大噴火が予知できるとした点を不合理

15としながらも、その規定を厳密に解釈し、伊方原発は火山事象に関し、立地不適とし同原発の運転を差し止める決定を下した。高裁レベルで初めて市民が勝利した画期的判断ともなった。
この決定を受け、本質的に原発推進機関である原子力規制委員会は、２０１９年（令和元年）、その火山ガイドを改悪し、原発の運用期間中（約１００年間を指20す）、巨大噴火が差し迫った状況であることの明確な科学的根拠がない限り、巨大噴火による影響は社会通念上考慮しなくていい、とした。
今回武智判決は、この見解を無批判に採用し、巨大噴火の影響を考慮しなくても社会通念上容認できるとした。いわゆる「社会通念論」である。社会通念論は、巨大噴火に備える防災・減災対策や法整備がないことを論拠に、「巨大噴火による影響25は社会通念上無視できる。」と主張する。この論理は逆立ちした詭弁である。現在、巨大地震や巨大津波に対する防災・減災対策や法整備が急ピッチで進められているが、これらは「社会通念」が先行して存在し対策が講じられているのではない。社
会通念に先行して地震や津波による深刻な被害がまず発生し、それらに備えよ、とする社会通念が形成され、そして対策・法整備が実施されているものだ。社会通念30がまず存在するのではない。翻って見ると巨大火山事象は極めて低頻度の事象であり、その被害は少なくとも、日本列島では、ここ２０００年は経験がない。社会通念が存在しようがない。しかし、現に巨大噴火は過去に発生しており、その被害は極めて甚大であることが判明している。「社会通念」は常にそれに先行する深刻な被害の後に形成されるのであって、決してその逆ではない。社会通念を理由に、巨大35噴火の影響を無視できるとするのは論理の逆立ちであり、子どもにでも理解できる理屈だ。
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武智判決は、逆立ちした論理による詭弁を無批判に取り入れ、結果窮地に追い込まれた四国電力を救済してやっている。

➁＜マグマ溜まり問題＞
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武智判決は、被告の主張を全面的に取り入れ、阿蘇カルデラ地下浅部に、巨大噴火が差し迫った状況を示す「マグマ溜まり」が存在しないから、運用期間中、巨大噴火が差し迫った状況ではない、とする判断は科学的合理性があるとする。すると、火山噴火の時期及び規模を的確に中長期的に予測することはできないが、すくなくとも運用期間中巨大噴火が起こらない、と予測はできることになる。この論理10

矛盾を解く鍵は、「マグマ溜まり」は存在しない、と判定することは困難である、という点にある。巨大噴火を引き起こす「マグマ溜まり」が地下浅部に存在することを確認するためには、大規模な、面積にすると数十ｋｍ２に及ぶ、極めて大規模な地下構造調査が必要である、とするのは火山学者の一致した見解である。このような大規模な調査は少なくとも日本では例がない。四国電力が行ったような調査や観測15から「地下にマグマ溜まりは存在しない」という結論は到底導けない。四国電力は「見えないものは存在しない。」といっているのと同じである。武智判決は、このことを「科学的合理的根拠によって裏付けられているものと認められる。」（判決要旨５頁）と判示している。お粗末極まりない。

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６【結語】
繰り返しになる。武智判決は、大分県民のいのち、健康、財産、その平穏な生活を守ろう、言い換えれば一人一人の人格権を護ろうという立場から、この事件に向きあっていない。人格権は日本国憲法の中で最高の価値（法益）を持つとされる。
この法益の守護神は裁判所であり一人一人の裁判官であるはずだ。一人一人の人格

25権を護る姿勢のない裁判所なら、そして裁判官なら百害あって一利なしである。そんな裁判所なら、そんな裁判官なら日本に居場所はない。
しかしそんな裁判官ばかりでもないことが救いである。福島原発事故以降、原発裁判において「人格権を護ろう」と真剣に調べ、確かに裁判官が自分の頭で考えたと評価できる判例は十指を数える（うち市民側勝訴の判決・決定は８例）。

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私たち伊方原発広島裁判原告団はそんな裁判官との邂逅を楽しみに、日本から原発がなくなるその日まで戦い抜く所存である。

以上

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