2 0 2 4 年 1月1日以 降 保 険 始 期 用

サイバー・情報漏えい保険
サイバー・情報漏えい補償特約付帯賠責総合保険

サイバー攻撃︑どう備える？
rity

secu

補償内容の概要
商品の特徴
攻撃
侵入

◀サイバー攻撃を受けると・・・
賠償損害

発覚

サイバー攻撃の標的は大企業ばかりではありません。
サイバーリスクは身近なリスクとなっています。

費用損害

利益損害

各調査の実施ネットワーク
構成機器等の機能停止

サイバー攻撃を受けているかもしれな いとの 報 告を受け、サイバー攻撃の有無を調査

ある日突然、サイバー攻撃による影響範囲の調査や復旧対応等に追われる可能性があります。

STEP1

事故原因や影響範囲を調査

出典：一般社団法人日本損害保険協会「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」

復旧作業■ サイバー攻撃は急増
個人情報や企業情報等が国内外から狙われています。
〈サイバー攻撃関連通信パケット数〉（1IPアドレスあたり）

（万件）
200

4年で3 倍以上に増加!

175

データを人質にして身代金を要求するソフ

主な攻撃の種類

0

81
53

58

2017

2018

2019

2020

2021

2022

出典：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2022」「表1:年間総観測パケット数の統計（過去10年間）」（一部抜粋）■ リスクを0にすることは困難

標的型攻撃

不正アクセス

ゼロデイ攻撃損害賠償対応重要な情報を入手するために、メール等を使用して、特定の組織や個人を狙う一連の外部
対応

本来アクセス権限を持たないものがインターネット等のネットワークを経由して、コンピュータシステムへ侵入する行為。
ソフトウェアの脆弱性が発見されてから、開￥発者によって修正プログラム等の対策が提供される前に、その脆弱性を利用する攻撃。

リクス
低
多

再発防止のために、新たなセキュリティ対策を導入

再発防止

小売業 (従業員数10名・年間売上3億円)で、ショッピング
サイトへの不正アクセスにより、1万名分の会員情報が漏えい。サイトは2週間閉鎖。

② 財産的被害 が発生するおそれがある漏えい④ 大規模 な漏えい
（1,000件超）
罰金等の費用損害は補償対象外です。

STEP4

被害者への見舞品としてプ
リペイドカードを送付。

※想定被害金額は、仮定のもとに保険会社で算出した簡易計算の結果です。実際の被害額を保証するものではなく、ここで算出した項目以外にも被害が発生する可能性があります。

3,570万円 年間売上の約12％の損害

想定被害額：

出典： 一 般 社団法 人日本 損害保 険 協会 サイバー 保 険特設サイト「サイバー攻撃が企業に与える影響」より抜粋

賠償損害

費用損害

損害賠償

調査・復旧作業

新聞への社告掲載

訴訟費用

被害者への対応

法律相談

100万円
300万円

1,650万円
600万円

500万円

STEP6
STEP5

利益損害

ご注 意

高
1

セキュリティ投資額

被害者への詫び状作成・送付と被害者からのお問い合わ
せ対応のためのコールセン
ター設置

最大で1 億円の罰金刑となる場合があります③ 不正アクセス等 による漏えい
少会見による事故状況説明や
謝罪

想定被害額

① 要配慮個人情報 の漏えい
y

被害者への対応

2022年4月1日施行の改定個人情報保護法では、個人情報の漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合に、政府の個人情報保護委員会への報告および本人への通知が義務化されています。
以下の基準を満たす個人情報の漏えいが発生した場合、義務に違反したり、虚偽の報告をすると、
（注）

rit
secu

￥

喪失利益発生！

再発防止■ 法改正により罰則強化

サイバー攻撃等のリスク低減策として、ウイルス対策
ソフトの導入を始めとした各種セキュリティ対策が重要です。
ただし、どれだけセキュリティ投資をしても、リスクを０にすることはできないといわれています。

情報漏えいの被害者からなされた損害賠償請
求への対応

攻撃。

STEP3

補償内容の詳細2016

情報漏えい事故や個人情報保護委員会等への報告のために弁護士・コンサル
会社へ相談

ランサムウェア トウェア。
123

50

専門家への相談・委託等

183

150

100

Ｉ Ｔ 化・デ ジ タ ル 化 が 進 む に 伴 い 、サ イ バ ー 攻 撃 は多 種 多 様 と な っ て お り 、今 後 も 新 た な サ イ バ ー 攻 撃が生まれることが考えられます。

ご契 約 条 件 等185コンピュータシステムの修理や消失した電子情報
の修復

初期
対応

■ サイバー攻撃の多様化

STEP2

商品の全体像

調査には、端末1台あたり100万円以上かかることも！

ネットワーク構成
機器等の機能が停止したことにより、自社の営業が阻害されたため喪失利
益が発生

商品の特徴

中小企業の5社に1社がサイバー攻撃による被害の当事者になっています。

遺失利益

400万円

20万円

ポイント！

サイバー・情報漏えい保険では、サイバー攻撃や情報漏えいによる事故によって発生する損害を 包 括 的 に 補 償 し ま す!
※上記は一例であり、発生した事故により必要な対応は異なります。ご契約内容によっては上記以外にも補償できる費用がありますので
詳細は次のページをご覧ください。

2

商品の全体像

サイバー・情報漏えい保険は、賠償損害・費用損害・利益
損害の 3 つの損害に対する補償から構成されます。
対象となる事由・損害は次のとおりです。

or

サイバー・情報漏えい補償特約
ネットワーク中断利益損害補償特約（オプション）

情報漏えい補償特約

×

セット不可
STEP1

対象となる損害

賠償損害

他人の情報の漏えいまたは
そのおそれ

費用損害

上記 および を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータ
システムに対するサイバー
攻撃・操作・保守上の過誤
・データの入出力・処理上の過誤・サイバー攻撃事 故 対 応 時 に 要 し た 電 話・
ファクシミリ等の通信費用、人件費、コールセンター会社への委託費用等

②事故原因
被害範囲
調査費用

事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用

損害賠償請求に関する争訟によって生じた費用③広告宣伝活動費用

事故の状況説明または謝罪のための社告、会見等に要した費用等

権利保全行使費用

権利の保全および行使に必要な手続に要した費用④法律相談費用

事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用⑤コンサルティング費用

事故に関して外部の者をコンサルタントに起用した場合の費用訴訟対応費用訴訟が提起された場合、訴訟に関する費用

STEP2⑥見舞金・見舞品
購入費用
事故の被害を受けた者に対する謝罪のための見舞金や見舞品の購入等にか
かる費用

STEP3

⚠公表要件

⑦クレジット情報
モニタリング費用

クレジット情報の漏えいまたはそのおそれがある場
合 、そ の 不 正 使 用 を 監 視 するために負担するモニタリ
ング費用

⑧公的調査
対応費用

公的調査に対応するために要した、通信費用や出張費、法律相談の対価として法律事務所または弁護士に対して支払う費用等⑫サイバー攻撃調査費用（対象となる事由は のみ）
サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関による調査にかかる費用
やネットワークの切断、情報の隔離、サービ
ス停止等に必要かつ有益な費用オプション （任意セット：ネットワーク中断
利益補償

喪失利益：事故が生じた結果、営業が休止または阻害※情報漏えい補償特約を付帯した場合は、対象となる事由がうち①から⑥までとなります。

されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた営業利益の額のみとなり、対象となる損害は、費用損害の①〜⑪の費用について、保険金をお支払いするのは、次のいずれか
によって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。

⑨コンピュータ
システム等復旧費用

事故によって、コンピュー
タシステムの損傷または電子情報の消失、改ざん等が発生した場合に要した復旧費用等⑩被害拡大防止費用
事故の被害拡大を防止するために負担するネット
ワ ー ク の 切 断 、情 報 の 隔
離、サービス停止等に必要かつ有益な費用等

ア. 公的機関に対する文書による届
出または報告等⑪再発防止費用

同様の事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用

イ. 新聞、
テレビ、
ラジオ、雑誌、イン
ターネットまたはこれらに準じる
媒体による会見、報道、発表、社
告等
ウ. 被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付

STEP4

エ. 公的機関からの通報⚠外部通報要件⑫の費用について、保険金をお支払いするのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場
合に限ります。
ア.公的機関からの通報
イ.記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告

利益損害補償特約）

STEP5

ご注 意

利益損害

不測かつ突発的な次のいずれかの事由に起因するネットワーク
構成機器等の機能停止①事故対応費用

争訟費用

補償内容の詳細

上記 〜 を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム
に対するサイバー攻撃のおそれ（対象となる損害はサイバー攻撃調査費用のみ）

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金￥ご契 約 条 件 等コンピュータシステムの所
有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等￥

法律上の損害賠償金

商品の全体像コンピュータシステムの所
有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等

他人の情報の漏えいまたは
そのおそれ

3

賠償損害
費用損害
利益損害

補償を限定した特約商品の特徴対象となる事由

補償する損害※一部事業には付帯できません。

収益減少防止費用：売上の減少を防止または軽減するために補償期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額

営業継続費用売上の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用
を超える額

4

ご契約条件等

ご契約の対象となる事業や補償対象の範囲および保険期間等のご契約条件についてまとめております。
ご契約前に必ずご確認ください。

★ ご契約時に「売上高等申告書 兼 告知書」をご提出いただきます。
① 事業別の売上高等の内訳が分かる公的資料に基づき作成を行います（公的資料の添付は不要です）。
② ご契約時点の直近の会計年度の売上高・完成工事高等についてご申告いただきます。
STEP1

１．ご 契 約 の 対 象となる方
本商品は以下に分類される事業に該当する事業者の皆さまを対象としています（注）。

必ずセットする特約

建設業、製造業、卸売業、小売業、飲食サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、労働者派遣業、農林水産業・鉱業、出版・印刷・新聞、運送・貨物・倉庫業、保険代理業・保険関連業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊・旅行業、警備業、教育機関、クリーニング業、その他サービス業

サイバー・情報漏えい補償特約

オプション特約〈IT業務特約をセットした場合に限り、次の方も被保険者に含みます。〉③ 記名被保険者のすべての販売業者または下請業者。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務
または下請業務を行った場合に限ります。

（注1）

お支払する保険金① 法律上の損害賠償金② 争訟費用1 請求・保険期間中につき以下のいずれかで設定③ 権利保全行使費用

3億円・5億円④ 訴訟対応費用

1,000万円

0万円

or
10万円

費用損害

④ 法律相談費用⑤ コンサルティング費用

STEP3

1,000万円・3,000万円
5,000万円・1億円⑥ 見舞金・見舞品購入費用なし
0万円

補償内容の詳細⑦ クレジット情報モニタリング費用⑧ 公的調査対応費用（注２）3,000万円

ア.その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの。

⑩および⑪の費用の合計⑪ 再発防止費用

で3,000万円

イ.個人識別符号が含まれるもの。

⑫ サイバー攻撃調査費用

90%

（注２）

（注２）

3,000万円

80%

STEP5

ご注 意

⑩ 被害拡大防止費用（注1）費用損害の⑦〜⑫までの費用は情報漏えい補償特約においては、補償対象外となります。
（注2）賠償損害および費用損害でそれぞれ設定した支払限度額の範囲内でお支払いいたします。

③ 上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報

5

STEP4

or
10万円

① 個 人 情 報 ： 記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

ご契約にあたっては、ご契約時点から起算して過去3年間において、この保険の対象となる事由の発生またはそのおそれの有無を告知いただきます。

なし

1 事故・保険期間中につき以下のいずれかで設定⑨ コンピュータシステム等復旧費用

6 ． 過 去 の 事 故 につ い て

縮小支
払割合

（注２）

次のいずれかに該当するものをいいます。

② 企 業 情 報 ：特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報。

免責金額② 事故原因・被害範囲調査費用

3 ．保 険 期 間

5 ． 補 償 の 対 象となる情 報

支払限度額

5,000万円・1億円③ 広告宣伝活動費用

日本国内で発生した事故が対象になります。

STEP2

ご契 約 条 件 等

請業務を行った場合に限ります。

4 ．保 険 適 用 地 域（注 2） 一部事業にはセットできません。

ＩＴ業務特約① 事故対応費用④ 上記③に規定する者の役員または使用人。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務または下

この保険の保険期間は1年間です（長期契約および短期契約はできません。）。

特約はセットできません。

商品の全体像② 記名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。

賠償損害① 記名被保険者（注 1） 情報漏えい補償特約にはオプション

８．支 払 限 度 額・免 責 金 額 の 設 定
損害

２． 被 保 険 者（ 保 険 契 約 により補 償 を 受 けられる方 ）（注1）

情報漏えい補償特約

ネットワーク中断利益損害補償特約

（注２）

等

（注）上記に該当しない場合でもご契約いただける場合があります。詳細につきましては、弊社または取扱代理店へ
お問い合わせください。

or

商品の特徴

７．ご 契 約 の 方 式

損害
ネットワーク
中断利益損害(オプション特約)

お支払する保険金① 利益保険金② 営業継続費用保険金

支払限度額

免責金額

1 事故・保険期間中につき以下のいずれかで設定

10万円

1,000万円・3,000万円※免責時間が12 時間で設定されます。事故が12 時間を超えて継続した場合に保険金をお支払いします。

or

50万円

縮小支払
割合
なし
6

補償内容の詳細

保険金をお支払いする主な場合と保険金をお支払いしない
主な場合についてまとめております。
詳しくは「ご契約のしおり」をご参照ください。

■ 賠 償 損 害（ サ イバ ー・情 報 漏 えい 補 償 特 約 ）保険金をお支払いする
主な場合

①

7

■ ネットワーク中 断 利 益 損 害 補 償 特 約
保険金をお支払いする主な場合
１．不測かつ突発的な次の い
ずれかの事由に起因して、ネットワーク構成機器等の機能が停止すること（以下「事故」といいます。）によって、被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために生じた利益損失に対して、利益保険金を支払います。
① ネットワーク構成機器等へのサイバー攻撃
② 被保険者の役員または使用
人による、ネットワーク構成
機器等の操作・保守上の過誤③ 被保険者の役員または使用
人による、ネットワーク構成
機器等におけるデータの入出力・処理上の過誤
２．事故によって日本国内において生じた営業継続費用に対して、この特約の規定に従い、営業継続費用保険金を支払います。

■ IT業務特約

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

賠償損害の保険金をお支払いしない主な場合の他、次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害
この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料金利等資金調達に関する費用
記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部
分は除きます。
記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要した費用
正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要した費用
法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任したことにより生じた費用
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
サイバー攻撃が金銭等の要求を伴う場合において、その金銭等被保険者に生じた喪失利益
税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金
等

STEP2

オプション
保険金をお支払いしない主な場合

■
①
②
③
④
⑤
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓

次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
上記①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動
被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染
国または公共機関による法令等の規制
ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのネット
ワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害
差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効もしくは停止
労働争議
脅迫行為。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在
政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安
衛星通信の機能の停止
電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継の中断または阻害
テロ行為等
テロ行為等を抑制もしくは防止する目的またはテロ行為等に対して報復する目的で行われる行為
ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化または自然発熱その他これらに類似の事由
ネットワーク構成機器等に対する修理、メンテナンス等の作業
物的損害。ただし、サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに生じた物的損害を除きます。
等

オプション

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

記名被保険者がＩＴ業務を遂行するにあたり、次のいずれかの損害に対して、保険金を支払います。
① 他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害② 他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊③ 他人の人格権侵害または著
作権侵害④ その他不測かつ突発的な事
由による他人の損失■ 賠償損害の保険金をお支払いしない主な場合の他、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害① 被保険者が新たなもしくは改定したＩ
Ｔ業務を使用、提供または販売する場合において、通常要するテストを実施していないときに、そのＩ
Ｔ業務の欠陥
② Ｉ
Ｔ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供または販売の場合において、被保険者が新たに使用、提供もしくは販売したまたは改定したＩ
Ｔ業務の欠陥によって、次のいずれかの期間内に生じた事故
ア．そのＩ
Ｔ業務のテスト期間内
イ．そのＩ
Ｔ業務の試用期間内③ Ｉ
Ｔ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供もしくは販売の場合において、そのＩ
Ｔ業務の顧客と被保険者の間で、そのＩ
Ｔ業務に関する時限的な契約を締結しているときは、その契約が満了した後の期間またはその契約がその顧客もしくは被保険者のいずれかにより解除された後の期間に生じた事故④ 被保険者が支出したと否とを問わず、Ｉ
Ｔ業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用
等

STEP3

STEP4

STEP5

ご注 意

３．次のいずれかに該当するときは、その事故に起因する損害① この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当会社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
② この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていたときは、当会社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ② コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等③ ①および②を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃④ ①および②を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ

■

STEP1

補償内容の詳細２．
【保険金をお支払いする主な場合】の②記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する損害（固有）
次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害① 販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤② 履行不能または履行遅滞。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
③ 被保険者が上記②に規定する履行不能または履行遅滞を避けることを目的として行った不完全履行④ 業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑤ 人工衛星の損壊または故障⑥ 被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
ア 業務の対価の見積もりまたは返還イ 業務の対価の過大請求
ウ 業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
エ 業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝⑦ 商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑧ 記名被保険者が金融機関に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア コンピュータシステムにおける資金の移動
イ 預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引⑨ 暗号資産の取引⑩ 記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害
ア 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
イ ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
ウ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
エ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者⑪ 記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステムの所有、使用または管理⑫ 記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報⑬ 記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報

次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が措置を講じる
ことによって被る損害に対して、プロテクト費用
保険金を支払います。

保険金をお支払いしない主な場合

ご契 約 条 件 等

業務遂行の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報② 上記①を除き、記名被保険者が行うコンピュー
タシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事
由ア 他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害
イ 他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊ウ 他人の人格権侵害または著作権侵害エ その他不測かつ突発的な事由による他人の損失保険金をお支払いする主な場合

商品の全体像

次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ
ア 記名被保険者が自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する
他人の情報
イ 記名被保険者が自らの■ 費 用 損 害（ サ イバ ー・情 報 漏 えい 補 償 特 約 ）商品の特徴

記名被保険者が業務を遂行するにあたり、次のいずれかの事故（以下「事故」といいます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、保険金を支払います。

保険金をお支払いしない主な場合
１．共通
次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾② 地震・噴火・洪水または津波・核物質の危険性または放射能汚染・汚染物質の排出・流出等③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の故意または重過失による法令違反⑤ 被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら行った行為⑥ 業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為⑦ 業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑧ 被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行⑨ 身体の障害に対する損害賠償請求⑩ 被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求⑪ 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に対する損害賠償請求⑫ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求⑬ 他の被保険者からなされた損害賠償請求⑭ この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑮ この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求⑯ 被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い⑰ 国または公共団体の公権力の行使⑱ 被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為⑲ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任⑳ 違約金㉑ 採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為㉒ 株主代表訴訟㉓ 企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害㉔ 業務の履行の追完または再履行のために要する費用㉕ 業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用

記載している内容以外にも保険金をお支払いできない場合がございます。
特約の内容や、各特約の詳細につきましては、「 ご契約のしおり」に記載の、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

8

ご注意

ご契約締結前・締結後にご注意いただきたい事項について
まとめております。ご契約前にかならずご確認ください。

詳しくは「ご契約のしおり」、「 重要事項説明書」をご参照ください。
STEP1

契約締結後におけるご注意事項（１）通知義務等（１）補償内容（２）ご希望によりセットできる主な特約とその補償内容

P7〜8の「補償内容の詳細」をご確認ください。詳細や記載していない特約につきましては普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。

（３）保険期間

保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間）は1年間とします。実際にご契約いただくにあたってのお客さまの保険期間は保険契約申込書をご確認ください。

（４）支払限度額等

支払限度額（または保険金額）とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額・保険金額、免責金額（注）につきましては、保険契約申込書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注）免責金額とは、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
①保険料の決定の仕組み
保険料は、売上高等を算出基礎とし、保険金額、事業の内容等により決定されます。
なお、保険料が見込み数値に基づいた暫定保険料の場合には、保険期間終了後に確定した売上高等にて算出した保険料との差額を精算いたし（注）ます。
実際にご契約いただくにあたってはお客さまのご契約の保険料は保険契約申込書に記載されたものとなりますので必ずご確認ください。
（注）「保険料精算特約」がセットされることにより、保険期間終了後に精算が必要となります。詳細は取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
②保険料の払込方法等
保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額を払い込む「一時払」と複数の回数に分けて払い込む「分割払」があります。払込方法によっては保険料が割増となる場合があります。また、下記以外で、所定の条件を満たした場合にご加入いただける団体契約がございますが、払込方法が異なる場合がございます。

12 回 払12 回 払（ 分 割 割 増 な し（ 注 ））

直接集金

◯

×

×

口座振替

◯

◯（ 割 増 5 ％ ）◯（注）分割割増なしは分割割増前適用保険料が30 万円以上となる契約にのみ適用されます。

（７）満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はございません。

（８）告知義務（保険契約申込書の記載上の注意事項）（９）クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）

STEP2（３）損害保険契約者保護機構について損害保険において、引受保険会社の経営が破綻した場合のご契約のご契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機構」があります。
詳細につきましては「重要事項説明書」をご確認ください。

（４）保険料領収書・保険証券について保険料のお支払いの際は、弊社所定の保険料領収証を発行することといたしておりますので、お確かめください。また、ご契約後20日を経過しても保険証券が届かない場合は、弊社までご照会ください。

（５）個人情報の取扱いについて保険契約に関する個人情報の取扱方針を定めております。詳細につきましては、「重要事項説明書」をご確認ください。

（６）ご契約の取り消し・無効・重大事由による解除について

次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償保険金に対する保険金を除きます）。
①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

STEP3

万が一事故がおきた場合には万が一、事故が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知の上、保険金請求の手続きをお取りください。
この通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れることや、お支払いができないことがありますので、ご注意ください。
弊社が保険金のお支払いに必要な書類の取付けを完了した日から、原則として30 日以内に保険金をお支払いいたします。
ただし、次のような事由が生じた場合には、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、事由ごとに定めた日数を限度にお支払時期を延長させていただく場合があります。
①警察、検察、消防その他の公的機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合②専門機関による鑑定などの結果を得る必要がある場合
等

STEP4

保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
この保険と補償内容が重なる他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって弊社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細につきましては、「ご契約のしおり」をご覧ください。
法律上の損害賠償責任を補償するご契約の場合、損害賠償事故に関わる示談交渉は弊社とご相談のうえ、お進めください。あらかじめ弊社の承認を得ないで損害賠償責任の全部もしくは一部を認めた場合、または損害賠償金などを支払われた場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。また、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんが、万が一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、損害賠償問題が円滑に解決するようにご相談に応じさせていただきます。
事故の際、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて他の保険会社に確認を行っております。確認内容は保険金支払いの目的以外には利用いたしません。

STEP5

ご注 意

保険契約者、被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、保険契約申込書に記載された内容のうち、★または☆がついている項目のことです。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金お支払いできないことがあります。保険契約申込書の記載内容を必ずご確認ください。

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または弊社までご連絡ください。なお、ご契約の解約に際しては、契約時の条件および解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし解約返れい金は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。
また、始期日から解約日までの期間に応じて払い込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
追加でご請求したにもかかわらず、その払い込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

補償内容の詳細

一時払

分割払（２）解約返れい金の有無

ご契 約 条 件 等（５）保険料の決定の仕組みと払込方法等

保険契約申込書に☆がついている事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

商品の全体像

被保険者
保険契約により補償対象となる方をいいます。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
記名被保険者
保険契約申込書の「記名被保険者」欄に記載された方をいいます。
保険金をお支払いする主な場合
P7〜8の「保険金をお支払いする主な場合」をご確認ください。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
保険金をお支払いしない主な場合
P7〜8の「保険金をお支払いしない主な場合」をご確認ください。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。

払込方法

商品の特徴

契約締結前におけるご注意事項

賠償責任保険において、被保険者（加害者）に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します。詳しくは「重要事項説明書」をご覧ください。

この保険は、お客さまが事業のために締結する保険契約としてお申込みをされるものであり、クーリングオフ（注）することができません。

（注）クーリングオフとは、ご契約の申込み後であっても、ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除ができる制度をいいます。

（10）補償の重複について他の保険契約等（異なる保険種類の特約や弊社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場
合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額等を確認し、特約の要否を判断のう（注）
え、ご契約ください。

9（注）複数あるご契約のうち、1契約のみに特約がセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと
このパンフレットはサイバー・情報漏えい保険の概要をご紹介したものです。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。ご契約手続き、保険金のお支払条件、その他ご不明の点がありましたら取扱代理店または弊社にご照会ください。弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務などの代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては弊社と直接契約されたものとなります。なお、詳細につきましては「ご契約のしおり」をご覧ください。

10

ご契約者さま向けサービス
・セキュリティ診断サービス

・標的型メール訓練サービス

ご契約者にセキュリティに関する質問にご回答いただき、セキュリティ対策の評
価と、今後のセキュリティ対策の対応アドバイスを行います。

標的型攻撃を模した訓練メールを訓練参加者に送信し、集計結果をもとに、今後のサイバー攻撃被害防止のためのアドバイスを行います。

※上記サービスの詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
※上記サービスは予告なく変更・終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

Web約款 のご利用をおすすめしています。
「Web約款」は、インターネットを利用して、弊社のホームページでご覧いただける約款です。ご契約時に、「冊子の約款」の送付に変えて「Web約款」を選択い
ただいた場合、弊社より沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」を行う団体等に寄付させていただきます。

申込書にてWeb約款をご選択いただく。

紙やインク、
エネルギーが削減される。

また、「Web約款」のご利用は紙の資源である森林保全にも貢献しますので、ぜひご利用ください。
弊社は、お客さまとともに「地球環境の保全促進活動」に全社を挙げて取り組んで参ります。

紙資源となる
森林の保全に貢献する。

サンゴ保全活動に寄付をする。

沖縄のサンゴを育む。

弊社の保険商品に関するお問い合わせ・ご相談などはこちらにご連絡ください。

※万が一の事故の際には、下記事故受付センターにご連絡ください。

お客さま相談センター

事故受付センター

受付時間：午前9：00〜午後5：00（土日・祝日および12/31〜1/3を除きます）
お問い合わせ・ご相談

フリーダイヤル

ご不満・ご意見・ご要望

フリーダイヤル

0120-671-071（お客さま相談センター）
0120-331-308（お客さま相談センター）

万が一の事故の際には

FAX

0120-091-161（通話料無料）
098-863-5596

保険会社との間で問題を解決できない場合は弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

〈 ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス 〉https://www.daidokasai.co.jp/

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
ナビダイヤル

0570-022808（通話料有料）

受付時間：午前9：15〜午後5：00（土日・祝日および12/30〜1/4を除きます）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

(https://www.sonpo.or.jp/）

P賠償23-2401

L23-0262023.10