第125期定時株主総会招集ご通知 その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告
業務の適正を確保するための体制……………………
会社の支配に関する基本方針…………………………

１頁
２頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………………
連結注記表………………………………………………
（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書(要旨)…

３頁
４頁
10頁

計算書類
株主資本等変動計算書…………………………………
個別注記表………………………………………………

11頁
12頁

本内容は、法令および当社定款第18条第２項の規定に基づき、当社ウェブサイト
(https://www.ntn.co.jp/japan/investors/meeting.html)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
（1） 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、決裁書及び重要な会議録・資料については、適切に保存・管理できる体制を整える。
（2） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、ＮＴＮグループの経営に大きな影響を与えるリスクの特定、分析、評価、対応を定期的に確認するために、リスク管理委員会を設置する。
ＮＴＮグループの経営に大きな影響を与えるリスクについては、リスク毎に管理責任者と推進部署を決定し、推進部署がリス
ク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置し、社内及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。
（3） 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、執行役を任命し、執行役毎に業務の担当を決定し、責任の明確化を図ると共に、執行役の業務執行のモニタリングを行い、監督する。
・各執行役は職務分掌及び与えられた権限に基づいて各部門の責任と権限の明確化を行い、業務が効率的に執行される仕組みを整備すると共に、自己の職務の執行状況について、取締役会等の重要会議にて報告する。
・経営監査部は、代表執行役社長又は、監査委員会からの指示に基づき、各部門の業務内容と業務運営の実態を調査し、必要な場合は業務改善の要請を行い、代表執行役社長、監査委員会及び関係部門に対して報告を行う。
（4） 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＣＳＲ基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び使用人は事業活動においてはこれを遵守して行動する。コンプライ
アンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び使用人への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表執行役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。相談窓口として社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。また、経営監査部は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。
（5） 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。また、関係
会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、取締役会議事録等で子会社の職務執行に関する事項を当社に報告させ、一定の事項については、当社に承認申請を行わせることにより、子会社における当社への報告に関する体制を整える。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させる。また、リスク毎に定められた推進部署が当該リスクに関し子会社への指導を行う。不測の事態が発生した場合には、当社のリスク管理規程により対策本部を設置し、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎のグループ全体の重点目標及び予算配分を定める。また、当該重点目標及び予算配分に基づく具体的な職務の執行については、当社は、関係会社管理規程に基づき、当社のグループにおける指揮命令系統を定めるとともに、決裁権限規則により権限及び意思決定に関する基準を定め、当該基準に基づき当社の決裁を得る体制を整える。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、当社のＣＳＲ基本方針及び業務行動規準を遵守させ、子会社の全ての役員及び使用人に対し、これらを周知徹底させる。また、コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程に基づき子会社の管理者を設置し、当該管理者に対し、子会社におけるコンプライアンス徹底に関する施策を実施させる。加えて、独禁法遵守規程に基づき、子会社に競争法遵守に関する指導及び監査を行う。また、相談窓口としてヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。
（6） 監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員会による当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会がその職務を補助すべき使用人が必要であると求めた場合は、経営監査部がその職務を担い、経営監査部長は監査補助者として相応しい能力・経験等を有する者を監査委員会の同意を得て任命する。その場合、経営監査部の当社の執行役からの独立性及び監査委員会による経営監査部への指示の実効性を確保するため、経営監査部長が予め任命した使用人の異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査委員会の同意を得るものとする。
② 監査委員会への報告に関する体制
１）取締役（監査委員である取締役を除く。
）、執行役及び会計参与並びに使用人が監査委員会に報告をするための体制
取締役会、経営会議及び執行役会には、監査委員が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプラインの通報の状況については都度報告する。
２）子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制
取締役会、経営会議及び執行役会への出席、決裁案件の確認、監査委員会監査の実施並びに子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役や使用人又はこれらの報告を受けた者から監査委員会に対し報告がなされる体制を確保する。
③ 監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令や社内規程等に違反する行為について報告等を行ったことに対し不利な取扱いが行われた場合は、ヘルプラインを通じて速やかに是正することにより、監査委員会に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

― 1 ―

④

⑤

監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、当社が全額を負担し、その処理については必要に応じて監査委員会と協議する。
その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査委員は、代表執行役社長と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、経営監査部及び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。

＜内部統制システムの運用状況の概要＞
当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。
（1） 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会等の重要な会議録及び決裁書等の重要な文書類については、関係法令や社内規程に従い、適切に保存・管理しております。
（2） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に則り、定期的にリスク管理委員会を開催し、当社グループの経営に大きな影響を与えるリスクについて、リ
スク毎に担当執行役と推進部署を明確にするとともに、優先的に対応するリスクへの対応状況等について、確認を行っています。また、サイバー攻撃や情報漏洩に対するリスクの高まりを受け、情報セキュリティ緊急対応体制を整備し、緊急対応だけ
でなく、未然防止のための活動を行う部門横断の組織「NTN-CSIRT」を設置しました。
（3） 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役毎に業務の担当を決定し、責任の明確化を図っております。当期は、毎月1回開催される執行役会に監査委員が出席し、執行役の業務執行状況のモニタリングを行いました。各執行役は与えられた権限の範囲で行った職務の執行状況について取締役会等に報告しています。また、経営監査部は、代表執行役社長、監査委員会及び関係部門に対して内部監査の結果を都度報告し、業務改善の提案を行いました。
（4） 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制基本方針、リスク管理に関する基本方針及びＣＳＲ基本方針に則り、役員及び従業員に対してコンプライアンス（企業倫理）を徹底させ、コンプライアンスリスクを低減するため、コンプライアンス推進活動管理規程を制定し、コンプライア
ンス推進活動の体制を定めています。同規程に則り、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、重要なコンプライアンスリ
スクに関する対応方針や活動計画の審議及び対策の進捗状況の確認を行っています。独占禁止法及び下請代金支払遅延等防止法に関するリスクについては、定期的に公正取引監察委員会を開催し、遵守徹底に関する活動実績と計画を確認するとともに、その内容（コンプライアンス意識強化のための各種施策、自己監査及び内部監査を中心としたモニタリング活動）に対する監督・指導を行っています。コンプライアンスに関する教育・啓発活動の成果を評価するため、継続的に意識調査しています。
また、経営監査部は定期的な監査を通じてコンプライアンスの状況も監査し、課題等を発見した場合は、業務改善の提案を行っています。
（5） 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程に定める主管部署が、子会社に対する経営指導を適宜行い、重要事項の承認・報告手続きをすることで、子会社管理の強化を図っています。また、特に海外については、各地区の総支配人室に設置している企画・内部統制部が、内部統制システムの運用と強化の役割を担っています。業務運営の実態を調査する本社の経営監査部及び各企画・内部統制部は、主要な子会社（19社）に対し内部監査を実施しました。
（6） 監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員は、取締役会、経営会議及び執行役会のほか、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び公正取引監察委員会に出席し、情報共有を図るとともに、必要に応じて意見を述べています。監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員
会と内部監査部門の連携を強化するため、経営監査部から任命しています。また、定期的な代表執行役社長との意見交換や会計監査人及び経営監査部との情報交換を行い、監査の効率化を図っています。

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の財務及び事業の内容を十分に理解し、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上に資する者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模買付も自由であり、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的や手法等に鑑み、専ら大規模買付者自らの利益のみを追求しようとするもの、対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、または対象会社の取締役会が代替案等を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも想定されます。
このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような大規模買付者に対して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見表明等の情報開示を行い、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

― 2 ―連結株主資本等変動計算書 2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資
2023年４月１日期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

54,346

67,97069,166

自 己 株 式△

株主資本合計856

190,626

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動

3,987△

10,568

10,5682222

自己株式の取得△1

自己株式の処分△23

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

3,987

－

－

6,604

54,346

67,97075,770

△

1
23

22

6,626

834

197,253

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
2023年４月１日期首残高

1,255

28,079697

30,032

16,765

237,425

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動22

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

3,987
10,568

△

1
23

△

1,043

29,453

8,634

37,044△274

36,770△1,043

29,453

8,634

37,044△274

43,396

211

57,533

9,332

67,076

16,491

280,822（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 3 ―連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 60社
主要な連結子会社の名称
株式会社ＮＴＮ袋井製作所、NTN BEARING CORP.OF AMERICA、NTN Europe S.A.
なお、非連結子会社であったNTN BEARING VIETNAM CO.,LTD.については、重要性が増したため、連結子会社としております。
また、SNR Wälzlager G.m.b.H.はNTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.を存続会社とする吸収合併により消滅するとともに、存続会社であるNTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.は、NTN Wälzlager (Deutschland) G.m.b.H.に社名変更しました。
②

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ＮＴＮ羽咋製作所、株式会社ＮＴＮ志賀製作所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計
額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 10社
主要な会社等の名称
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
株式会社ＮＴＮ羽咋製作所、株式会社ＮＴＮ志賀製作所（関連会社）NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.、江蘇置田鍛圧有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等………… 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社………定額
法
在外連結子会社…………………主として定額法
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用しております。

― 4 ―

③

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．製品補償引当金…………………当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社は、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業としております。
当該事業における顧客との契約から生じる収益は、主に完成した財を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。この履行義務は財の引き渡し時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、この一時点で収益を認識しております。なお国内の販売においては、出荷時から当該財の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国内以外の販売については、輸出取引は所有権移転時点（主として船積時点）で、それ以外は前述の顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
通常の支払期限については、履行義務の充足時点から概ね１年以内であり、重要な金融要素は含んでおりません。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処
理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
ロ．退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ハ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
ニ．グループ通算制度の適用 ……… グループ通算制度を適用しております。

2. 会計上の見積りに関する注記【重要な会計上の見積り】
1. 固定資産の減損
当連結会計年度の連結計算書類に計上した減損損失
4,168百万円
有形固定資産 271,068百万円
無形固定資産35,432百万円
当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。また、測定するにあたり、回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、販売数量の拡大、市場成長率及び割引率です。
経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度においても減損損
失が発生する可能性があります。

― 5 ―3. 連結貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

950,645百万円（2） 国庫補助金等受入
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物336百万円、機械装置及び運搬具83百万円、土地773百万円、その他６百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（3） 偶発債務等（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia
140百万円
合計
140百万円（訴訟等）① 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反
行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償（2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ）を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所（Cour d'appel de Paris）に控訴しました。
②

当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

4. 連結損益計算書に関する注記（1） 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給 料 及 び 手 当
42,737百万円
運搬費
15,539百万円
業 務 委 託 費
13,452百万円
研 究 開 発 費
11,385百万円
退 職 給 付 費 用1,670百万円（2） 有形固定資産売却益
当連結会計年度において、有形固定資産売却益2,333百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会
社土地・建物の売却益2,171百万円、その他162百万円です。
（3） 事業再編損
当社の連結子会社は、生産再編などに伴う損失について、当連結会計年度において3,119百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。
（4） 減損損失
当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額4,168百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に11％（税引後）の割引率を使用して算出しています。
場所

用途

日本

製造設備他

欧州

製造設備他

アジア他

製造設備他

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
有形固定資産(その他)
無形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

合計

減損損失
（百万円）
9
464
1,694
152
35
2
154
612
688
352
4,168

（5） 災害による損失
当連結会計年度において、災害による損失726百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、「令和６年能登半島地震」の発生に伴う、建物等の復旧に係る引当金繰入額405百万円、操業・営業停止期間中の固定費158百万円、その他163百万円で
す。

― 6 ―

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
532,463,527株（2） 配当に関する事項①配当金支払額（決議）
2023年６月27日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

1,329

普通株式

2,658

基準日

効力発生日

2.5

2023年３月31日

2023年６月28日

5.0

2023年９月30日

2023年12月１日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,658

利益剰余金

5.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日

6. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入及び社債発行等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程等に従ってリスク低減を図っております。
当社グループにはデリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領があり、この要領に基づいてデリバティブ取引が行われております。デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と社債及び借入金に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバ
ティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、投機を目的としたデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

⑴有価証券及び投資有価証券(*2)
資産計⑵社債⑶転換社債型新株予約権付社債⑷長期借入金負債計
デリバティブ取引(*3)

連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

57
57
80,00022,084
134,264
236,348（1,269）57
57
79,50523,518
133,662
236,685（1,269）

0
0
△495
1,433
△602
336

－

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

22,213（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（
しております。

― 7 ―

）で示

（3） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

55

－

－

55

55

－

－

55

－

1,269

－

1,269

－

1,269

－

1,269

デリバティブ取引
通貨関連
負債計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

－

1

－

1

－

1

－

1

社債

－

79,505－79,505

転換社債型
新株予約権付社債－

23,518－23,518

長期借入金－

133,662－

133,662－

236,685－

236,685

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は取引所等の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式以外の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

7. １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額497円83銭（2） １株当たり当期純利益

19円91銭― 8 ―

8. 収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社は補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本

米州

欧州

アジア他

補修

25,13235,86944,252

33,692

138,946

産業機械

42,79831,07835,051

17,615

126,544

自動車

148,145

205,306

108,677

108,664

570,794

合計

216,076272,254

187,981

159,972

836,285（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………… 米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等（2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(3)会計方（3） 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、基本的には当該資産及び負債が生じない取引慣行であり、また残高に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務の当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

9. その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 9 ―(ご参考)連結キャッシュ･フロー計算書 （要旨）
（単位：百万円）

当連結会計年度
科

前連結会計年度

年 ４ 月 １ 日から
年 ４ 月 １ 日から( 2023( 20222024 年 ３ 月 31 日まで)
2023 年 ３ 月 31 日まで)目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

65,10334,219

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△

24,970△13,858

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△

30,212△33,258

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

6,485

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額(△ は 減 少)

16,406

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高110,675

121,460

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

184－

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高127,266

110,675（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 10 ―

2,112△

10,785

株主資本等変動計算書 2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）

株

主資資 本 剰 余 金資

2023年４月１日期首残高

本

金 資
準

54,346

備

利

本 資
本 利
金 剰余金合計 準

67,36967,369

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金

備

益
利益剰余金合計
金 買 換 資 産 繰 越 利 益
圧縮積立金 剰 余 金

8,639

37,923

1,941

48,504

当事業年度中の変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩し

△

△

3,987

△

△

74

当期純損失

△

3,987

4,200

△

4,200

8,113

△

8,188

74

－

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高
株

－

－

－

－

54,34667,36967,369

8,639

主

資

自己株式
2023年４月１日期首残高

△

本

△

74
1,866

評価・換算差額等

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

169,364

1,270

1,270

170,634856

当事業年度中の変動額
剰余金の配当

△

3,987

△
△

買換資産圧縮積立金の取崩し

3,987

4,200

△

4,200

1

△

1

－

当期純損失
自己株式の取得△△

自己株式の処分1
23

23

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）

22

当事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

△

834

－

△

8,165

23
△

1,040

△

1,040

△

△

1,040

△

1,040

△

161,198（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 11 ―

229

229

1,040
9,206
161,428

29,80940,316

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準及び評価方法…時

価法（3） 棚卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（4） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） …定額法
無形固定資産（リース資産を除く） …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年～10年）に基づ
く定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用しております。
（5） 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
製品補償引当金……………………当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

（6） 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業としております。
当該事業における顧客との契約から生じる収益は、主に完成した財を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。この履行義務は財の引き渡し時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、この一時点で収益を認識しております。なお国内の販売においては、出荷時から当該財の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国内以外の販売については、輸出取引は所有権移転時点（主として船積時点）で、それ以外は前述の顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
通常の支払期限については、履行義務の充足時点から概ね１年以内であり、重要な金融要素は含んでおりません。

― 12 ―

（7） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法…………………ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
グループ通算制度の適用………………グループ通算制度を適用しております。

2. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した減損損失
1,905百万円
有形固定資産 83,871百万円
無形固定資産 28,385百万円
当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる
販売数量の拡大及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

3. 貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額… 362,412百万円（2） 国庫補助金等受入
過年度の国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物194百万円、機械及び装置16百万円、土地746百万円、その他６百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（3） 偶発債務等① 保証等
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証等を行っております。
NTN USA CORP.
49,921百万円
NTN Europe S.A.
10,608百万円
NTN DRIVESHAFT, INC.
3,992百万円
NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.
2,459百万円
その他
216百万円合 計
67,199百万円② 訴訟等
イ．当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行
為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償（2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ）を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノー
は当該判決を不服としてパリ控訴裁判所（Cour d'appel de Paris）に控訴しました。
ロ．当社は、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
（4） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭
債
権…………… 139,338百万円
金銭
債
務……………
34,070百万円― 13 ―

4. 損益計算書に関する注記（1） 関係会社との取引高
売上
高……………
仕入
高……………
営業取引以外の取引高……………

170,245百万円
90,728百万円
16,651百万円（2） 減損損失
当社は、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピング
しております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当事業年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度において、その減少額1,905百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０にしております。
減損損失
（百万円）

場所

用途

種類

岡山県

製造設備

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品等211

岡山県

事業用地（工場）

土地

1,054

石川県

事業用地（工場）

土地

639

合計

1,905

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の自己株式の数………………普通株式 1,494,526株

6. 税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（百万円）
繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
減損損失
未払費用等
製品補償引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
前払年金費用買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

13,787
10,307
9,994
7,671
4,773
1,844
223
24
1,050
49,677△34,467△34,467
15,210
1,843
1,222
796
5
243
4,111
11,098（2） 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対
応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 14 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

議決権等の
所有割合

子会社

NTN do Brasil
Produção de
Semi-Eixos Ltda.

所有
直接100%

子会社

NTN-BOWER CORP.

所有
直接100%

子会社

NTN USA CORP.

所有
直接100%

子会社

子会社

NTN Europe S.A.

株式会社
ＮＴＮセールスジャパン

所有
直接100%

所有
直接100%

関連当事者との関係
NTN do Brasil
Produção de
Semi-Eixos Ltda.
への資金援助、役員の派
遣

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

増資の引受
（注1）

6,011

短期貸付金

461

NTN-BOWER CORP. への資金援助、役員の派
遣

資金の貸付
（注2）

21,027

短期貸付金

21,027NTN USA CORP.
への資金援助、役員の派
遣
NTN Europe S.A.
への資金援助、役員の派
遣株式会社
ＮＴＮセールスジャパンへの製品・商品の販売、役員の派遣

資金の貸付
（注2）
債務保証
（注3）
資金の貸付
（注2）
債務保証
（注3）
製品・商品の
販売
（注4）
債権の譲受
（注5）

短期貸付金

13,776

短期貸付金

6,533

17,724

売掛金

9,389

19,316

未払費用

6,609

△10,038
49,921
6,533
10,608

取引条件及び取引条件決定方針等（注）1．当事業年度において、貸付金6,011百万円について、デット・エクイティ・スワップを実施しております。
貸倒引当金を1,320百万円取り崩しております。
2．資金の貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
なお、資金の貸付及び回収に係る取引金額は純額で表示しております。
3．子会社の銀行借入に対して債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
4．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
5．グループ内の債権流動化を図るため、手形債権を譲受しております。

8. １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額……………………

304円03銭（2） １株当たり当期純損失（△）…………

△7円91銭9. 収益認識に関する注記「連結注記表８.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 15 ―