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地域営農組織の皆さん！！

今後の対応について早めに話し合いを！！

インボイス制度が導入されれば、これまで消費税の還付で運営費を賄っていた地域営農法人は今後の事業計画の見直しが必要になってきます。
また、近い将来に法人化を検討している営農組合等の任意組織も、法人化後の事業計画は、インボイス制度による消費

くまもと農業経営相談所

消費税の仕入税額控除の方式であるインボイス制度（適格請求書等保存方式）をご存じですか！？
〜今後の組織運営に大きな影響を及ぼす可能性があります〜

税額を踏まえた計画作りが必要になってきます。
今後は、例えば、「減少した還付額を補えるような高収益作物の栽培をはじめる」「組合員に課税事業者かつ適格請求書発行事業者になってもらう」「作業委託費や従事分量配当の減額に踏み切る」「コスト削減を徹底するための近隣地域営農

令和５年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式 (インボイス制度）が導入されます。
インボイス制度の下では、「課税事業者」かつ「適格請求書発行事業者」として登録された事業者のみが発行できる適格法人との合併」等、結論を出すには多くの時間と議論が必要になります。
早めに今後の地域農業を守るための組織運営について関係機関とも連携しながら、組合員間で話合いをはじめていきましょう。

請求書 (インボイス)を保存することで、課税事業者 ( 課税事業者の中でも一般課税（本則課税）を採用している事業者)である買い手は仕入税額控除をすることができます。(※免税事業者、又は、適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者の方はインボイスを発行できません)
よって、令和５年10 月からは、免税事業者または課税事業者であっても適格請求書発行事業者の登録を受けていない組合員へ支払った作業委託費や従事分量配当は仕入税額控除ができなくなります。

インボイス制度の周知・理解

課税事業者数の把握や影響額の試算

今後の対応について組合員間で話し合い

このことは、多くの地域営農法人の組織運営に影響を及ぼす可能性がありますので、まずは、インボイス制度を理解し、早めに対応を話し合いましょう！！
なお、インボイスについて詳しくは国税庁の HP 等でご確認下さい。

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インボイス制度に関するスケジュール

以上のことから、令和５年10月１日からスタートするインボイス制度の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は 登録を受けていない課税事業者）からの仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、課税事業者は仕入税額控除を行うことができません。

インボイスとは？

インボイスとは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。
なお、インボイスは「適格請求書発行事業者」（課税事業者）として登録を受けた課税事業者だけが発行できます。

ただし、インボイス制度導入から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

【インボイスの記載事項】（インボイスの記載例）① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）及び適用税率⑤ 税率毎に区分した消費税額等請求書〇年〇月〇日

令和３年１０月

令和５年１０月

令和８年１０月

令和１１年１０月

適格請求書発行事業者申請受付・登録開始（令和５年10月１日から登録を受ける場合は原則令和５年３月３１日までに申請書を提出）

インボイス制度スタート

１００％控除免税事業者からの仕入税額控除
８０％控除

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控除なし

５０％控除

インボイスに関する詳しい内容については、国税庁ＨＰやお近くの税務署にてご確認下さい。

農事組合法人○○ 御中
農業者名 ○○○○
登録番号 T1234567890123〇年○月〜○年○月分

作業受託費等○○○ 円（税込）うち消費税額 ○○○円
※税率１０％

地域営農法人にとって消費税とは？【現行】

農事組合法人でとりわけ米・麦・大豆等を生産する転作受託組織を法人化した場合、収入の多くは交付金等の課税対象外 ( 不課税 ) 取引となります。また、組合員への従事分量配当や作業委託費は、役務の提供の対価として、消費税の課税仕入れに該当します。
こうした法人が消費税の仕入税額控除を行う場合、課税仕入れが課税売上げを経常的に上回ることになります。
多くの地域営農法人は、課税事業者 ( 本則課税 ) を選択しており、課税仕入れが課税売上を経常的に上回ることが多いことから、毎事業年度、消費税の還付を受けて組織運営を行っています。

なお、「くまもと農業経営相談所」では、税理士や中小企業診断士、社労士等の専門家を多数登録しておりますので、今回のインボイスのような税務に関する内容の他、法人化や雇用・労務、経営継承等の経営課題の改善をご希望の方は、お気軽にご相談下さい。

【くまもと農業経営相談所（実施主体：熊本県担い手育成総合支援協議会）】( 事務局：一般社団法人熊本県農業会議 )〒862-8570☎096-384-3333

熊本市中央区水前寺 6 丁目 18 番 1 号

FAX096-385-1468

県庁本館 9 階

Mail 43ninaite@nca.or.jo

課税売上げ●該当するもの
農産物販売高作業受託料 等
〇該当しないもの補助金、助成金、交付金
共済金 等

課税仕入れ
●該当するもの・資材、農機等の購入代金−
・圃場の光熱費・燃料費、荷造運賃・組合員への従事分量配当、作業委託費 等〇該当しないもの・雇人費、減価償却費、共済掛金 等

プラスであれば納付＝マイナスであれば還付

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インボイス制度導入後の影響とは？

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現行では、地域営農法人が作業委託費や従事分量配当を免税事業者である組合員に支払った場合であっても、課税仕入れに含めることは可能ですが、令和 5 年10 月からは、段階的に免税事業者または課税事業者であっても適格請求書発行事
業者の登録を受けていない組合員へ支払った作業委託費や従事分量配当は課税仕入れに含めることができなくなります。
（図１参照）

影響額はどれくらいになるのか？

具体的な影響額は、適格請求書発行事業者である組合員数等によって左右されるため、組合員や顧問税理士に確認をもらいながら計算する必要があります。
仮に、組合員全員が免税事業者、または適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者であれば、図３のような影響額が生じると考えられます。

したがって、地域営農法人の組合員は免税事業者である農業者が多いと考えられるため、現状のままインボイス制度が導入されれば、地域営農法人の消費税の還付額は大きく減少し、法人によっては消費税を納付する場合も考えられます。（図（図３-①）
課税売上げ

２参照）

農産物代金

減価償却費
物財費等
課税仕入れ

交付金等

（図１）

作業委託費

農作業に従事(役務の提供)＆適格請求書等
組合員A

従事分量配当地域営農法人(課税事業者であり、かつ適格請求書発行事業者の登録を受けた者)

作業委託費、従事分量配当★地域営農法人は、組合員Aに支払った作業委託費や従事分量配当を課税仕入れに含めることができる

以下、図３ー②の計算は、組合員全員が「免税事業者」または「適格 請求 書発行事業者の登録を受けていない課税事業者」の場合です。

（本則課税事業者）

農業経営
基盤強化準備金
課税所得（利益準備金含む）（図３-②）

農作業に従事(役務の提供)

組合員B(免税事業者又は課税事業者であっても適格請求書発行事業者の登録を受けていない者)

例えば
作業委託費、従事分量配当★地域営農法人は、組合員Bに支払った作業委託費や従事分量配当を課税仕入れに含めることができない■農畜産物にかかる消費税・・・1,620 万円 ×8/108=120 万円■物財費等にかかる消費税・・・1,100 万円 ×10/110=100 万円■作業委託費にかかる消費税・・・880 万円 ×10/110=80 万円■従事分量配当にかかる消費税・・・440 万円 ×10/110=40 万円の場合

（図2）
課税売上げ

※説明を単純化するために、実際の消費税の計算を簡略化しています

農産物代金

減価償却費
（インボイス制度導入前の場合）
物財費等

売上消費税
費用

交付金等

従事分量配当剰余金

農業経営基盤強化準備金
課税所得（利益準備金含む）※農業経営基盤強化準備金を損金経理とした場合

−

120万円

課税仕入れ

損金

収益・益金

作業委託費

農産物代金等の消費税

仕入れ消費税

上記組合員Bへ支払った分は課税仕入れに含むことができない。

物財費等分の消費税

100万円

作業委託費分の消費税

80万円

従事分量配当分の消費税

40万円

＝還付額
100万円

インボイス制度導入前と比べると100万円の還付額が減少し、20万円の納付額が生じるため、120万円の運営費に影響が生じることになります。
（インボイス制度導入後の場合）
売上消費税
農産物代金等の消費税
120万円

仕入れ消費税−

物財費等分の消費税

100万円

作業委託費分の消費税

0万円

従事分量配当分の消費税0万円＝納付額
20万円