中古車の販売価格の表示が、｢支 払 総 額｣に変わりました。

2 0 2 3 年 10 月
一般社団法人 自動車公正取引協議会

中古車の販売価格の表示（「支払総額」）に関する自動車公正競争規約・同施行規則の改正について●大手等中古車専業店における「不当な価格表示」（安価な価格を表示しながら、表示した価格では購入できない）の常態化や「不適切な販売方法」（保証や整備等の購入強制）の横行、また、「不適切な諸費用」（「納車準備費用」等）の請求など、中古車の販売には、多くの問題点がみられます。
一方、消費者に対するアンケートにおいては、支払総額表示を希望するとの回答が約９割となっています。
●こうした問題点や意見等に対応するため、２０２０年度より販売価格の表示の見直しについて検討を開始、販売価格の表示の変更は、会員事業者に与える影響が大きいことから、これまで慎重に検討を進めてまいりましたが、２０２２年６月の定時総会において、中古車の販売価格（「支払総額」）の表
示に関する自動車公正競争規約及び同施行規則の改正案が承認されました。
●改正案については２０２３年３月２７日付で消費者庁及び公正取引委員会に
公正競争規約が認定、同施行規則が承認されました。
●改 正規約・規則は改正内容（「支払総額」の表示）について、会員事業者に広く周知し、理解を深めていただくため、半年間の周知・移行期間を経た後、２０２３年 10 月 1 日に施行されました。
●会 員事業者の皆様におかれましては、本資料を参考に、「支払総額」の表示への対応を、お願いいたします。

＜必要と考えられる「支払総額」の表示への対応＞▶ プライスボード（カード）、同作成システムの変更 ※▶ Web サイトや新聞・チラシ広告等の表示内容の変更▶ 中古車情報誌・同 Web サイトの表示内容変更への対応▶ 注文書、同作成システムの変更▶「諸費用」等に関する適切な対応（問題がある場合は見直し、適正化）※ 公取協ホームページにおいて、「プライスカード作成システム」を無償で提供（会員限定）、「支払総額」の表示への移行を支援しています。
2023 年 10 月
一般社団法人 自動車公正取引協議会

1

＜自動車公正競争規約・同施行規則の改正＞

改正規約の施行（2023 年 10 月 1 日）
により、中古車の販売価格の表示が、「支払総額」に変わりました !!
＜なぜ「支払総額」の表示が必要なのか？＞
大手等専業店の中古車販売の問題点を解決するための対応

約９割の消費者が「支払総額」
表示を支持しています【 問題点① 】「不当な価格表示」の常態化▶ 安価な車両価格を表示、実際には表示価格で購入できない【 問題点② 】「不適切な販売行為」の横行▶ 安 価な車両価格でユーザーを集客し、商談時に「保証」や「整備」の購入を強制【１】中古車規約・同施行規則等の改正
１）
販売価格の表示を「支払総額」に変更
２）
定期点検整備の表示を「定期点検整備付き」「定期点検整備なし」、に変更
３）
不当表示に関する規定の見直し
４）
規約違反措置基準の改正（厳格化）⇒ 厳重警告､社名公表､違約金【 問題点③ 】「不適切な諸費用」の請求▶「納車準備費用」
等、本来、車両価格に含まれるべき費用を諸費用として請求【２】諸費用の適正化
不適切な諸費用 (「納車準備費用」
等 ) は、請求できないことの明確化

2

「支払総額 」の表示とは＜改正後の中古車の販売価格の表示＞①販売価格を表示する場合は、「車両価格」に「諸費用」を加えた価格を「支払総額」の名称を用いて表示②内訳として「車両価格」及び「諸費用の額」
を表示③「価格には保険料、税金、登録等に伴う費用が含まれている」
旨を表示④
「当該価格は、登録等の時期や地域等について一定の条件を付した価格で
ある」
旨を表示

例）
支払総額は、○月現在、県内登録（届出）で店頭納車の場合の費用です。
お客様のご要望に基づくオプション等の費用は含みません。

＜「支払総額」の表示とは？＞
①支払総額

＝

②車両価格

+

③諸費用

①
「支払総額」とは▶
「②車両価格」に、当該中古車を購入する際に最低限必要な「③諸費用」を加えた価格▶販 売店の管轄の運輸支局等で登録（届出）し、店頭納車の場合の価格のため、県外登録の場合や、店頭以外の場所に納車する場合、お客様の要望に基づきオプション等を付けた場合は、別途費用が発生する②「車両価格」とは▶店頭において車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金価格で、展示時点で既に装着済の装備等（ナビ、オーディオ、
カスタムパーツ等）
を含む価格をいう▶中古車の価格・品質に重要な影響を及ぼす「定期点検整備」及び「保証」を付帯して販売する場合、その費用は「車両価格」に含めて表示③「諸費用」とは▶ 保険料、税金、登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）をいう⇒「支払総額」に含まれる「諸費用」の詳細は、「諸費用の考え方」
参照

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＜店頭及び広告における「支払総額」の表示例＞
店頭及び広告における「支払総額」の表示例
店頭及び広告における「支払総額」の表示例
2020 12

2019

2024

9

2.5
※支払総額には、車両価格の他、保険料、税金、登録等に伴う費用、リサイクル預託金相当額等、購入時に最低限必要な全ての費用が含まれています。

4４4

「支払総額」に含まれる「諸費用」の考え方＜「支払総額」に含まれる「諸費用」＞●「支払総額」に含まれる「諸費用」は、「 ①保険料」、「 ②税金」、「 ③登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）」です。
※「支払総額」の内容は、同一の水準であることが必要です。したがって、「諸費用①､②､③」を含まない「支払総額」を表示することはできません。

※「諸費用」を含まない「支払総額」を表示した場合、表示された価格で購入することができない「不当な価格表示」（規約違反）に該当します。
●「車両価格」に含まれるべき中古車の商品化のための費用（「納車準備費用」等）
を、「諸費用」として別途請求した場合、「 表示された価格で購入できない不当な価格表示」として、重大な規約違反となります。

1 「支払総額」に含まれる「諸費用」
１）保険料①自賠責保険料▶月割で算出（未経過相当額を含む）

２）税金（税金ではないが、税金に準じて扱うものを含む）①自動車重量税▶車検取得時（月割はない）②自動車税種別割▶月割で算出（未経過相当額を含む）③自動車税環境性能割
軽自動車税環境性能割▶車両取得時（免税あり）④法定費用▶車庫証明（証紙 / 印紙代）
▶検査登録（証紙 / 印紙代）

⑤リサイクル預託金相当額▶「車両価格」に含まない場合※「車両価格」に含めることも可能

３）登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）●購入者が行うべき手続きを、購入者の依頼に基づき販売店が代行する場合に発生する費用①検査登録手続代行費用▶検査登録手続代行費用▶検査費用（指定工場の場合）▶車両持込費用（認証工場の場合）②車庫証明手続代行費用▶車庫証明手続代行費用

5「諸費用」
２ 「支払総額」に含まれない（「諸費用」としては適切だが、ユーザーにより要否が異なるもの）
１）保険料①任意保険料▶（購入者により要否が異なるため）

２）法定費用①希望ナンバー申請費用▶証紙・印紙代（購入者により要否が異なるため）②リサイクル料金▶未預託又は追加が必要な装備がある場合（購入時ではなく、廃棄時に支払が必要）

３）登録等に伴う費用●購入者が行うべき手続きを、購入者の依頼に基づき販売店が代行する
場合に発生する費用で、購入者により要否が異なるもの①下取車諸手続代行費用▶信販会社または他の販売店の所有権留保車両を下取る場合の解除費用②下取車査定料▶徴収する場合は、事前に説明、査定書を発行すること③管轄外登録（届出）費用▶県外登録（届出）等、管轄外の運輸支局で登録（届出）する際の追加費用④納車費用▶購入者の指定する場所まで配送する際の費用※積載車で陸送する場合は許可が必要（ 請求できないもの）
「諸費用」
として
「不適切な費用」

３ ➡「車両価格」に含めて表示すること

１）販売店が中古車を販売するにあたり、当然行うべき作業にかかる費用▶「納車準備費用」や「通常仕上費用」等、その名称の如何を問わず、納車前の「車内
清掃」、
「洗車」、
「クリーニング」、「ワックスがけ」等の費用
２）納 車前の最低限必要な点検・軽整備や、販売店が必ず実施する軽整備の費用、必ず付帯して販売する場合の「保証費用」や「定期点検整備費用」▶「納車点検費用」や「納車整備費用」等、その名称の如何を問わず、納車前の「点検」
や「オイル、バッテリー交換」等の軽整備の費用等▶保証や定期点検整備の実施が条件である場合のその費用
３）その他、本来、販売する中古車の「車両価格」に含まれるべき性質のもの▶「土日祝納車費用」、「 利益」、「 販売手数料」、「 オークション陸送費」、
「 広告掲
載料」等

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中古車の
「支払総額」の表示に関する FAQ

Ⅰ

改正規約の施行、「支払総額」の表示への切替時期などQ１．中古車の「支払総額」の表示を定めた、改正規約の施行時期は？
▶２０２３年３月２７日付で消費者庁及び公正取引委員会に公正競争規約が認定、同施行規則が承認されたため、半年間の移行・準備期間を設けた上で２０２３年 10 月 1日から施行されます。

Q２．中古車の｢支払総額｣の表示への切り替えは、いつまでに実施すればよいか？
▶改正規約の施行日（２０２３年 10 月 1 日）までに切り替える必要があります。

Q３．中古車の販売価格は、すべて「支払総額」の表示に変更する必要があるか？
▶広告、店頭展示車、注文書等、すべての販売価格を「支払総額」の表示（内訳として「車両価格」
及び「諸費用の額」を表示）に変更してください。

Q４．
どのような場合に「不当な価格表示」となるか。
また、「不当な価格表示」を行った場合、どのような措置が採られるのか？
▶表示した「支払総額」で販売しない（別途費用を購入条件として請求した）場合や、「納車準備費用」等の本来「車両価格」に含まれるべき中古車を商品化するための費用を、「車両価格」に含めず別途請求した場合など、表示された価格で購入することができな
い場合は、「不当な価格表示」となります。
▶「諸費用」を含まない「支払総額」を表示しながら、「諸費用」を別途請求した場合も、表示された価格で購入することができない「不当な価格表示」となります。
▶「不当な価格表示」に対しては、初回から「厳重警告」、また、悪質な場合は、併せて「違約金」を課し、事業者名を公表する等の措置が採られます。
▶公取協は、「不当な価格表示」等に関する苦情相談件数の多い事業者に対し、実態調査等、引続き監視活動を実施、問題が見られた事業者には、規約違反として措置を採る
等、改善指導を実施します。

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Ⅱ 「支払総額」の表示方法等に関するもの
Q５．自賠責保険料や自動車税種別割の未経過相当額は月割りのため、毎月支払総額が変わることになるが、プライスボードも、毎月表示内容を変更しなければならないか？
▶適正な情報提供を行うとの観点から、支払総額が変わった時点で速やかに変更してください。
▶展示台数が多い等、すぐに変更できない場合も考えられますが、情報誌Ｗｅｂサイト
等の掲載価格との相違が発生する可能性があり、「 支払総額は●月現在の価格である」旨の表示があったとしても、消費者とのトラブルにつながることが考えられます
ので、出来るだけ速やかに変更してください。

Q６．｢車両価格｣を表示したプライスボードの横に「見積書」を掲示して｢支払総額」を表示しているが、「支払総額」を表示したプライスボードに変更が必要か？
▶プライスボードに「支払総額」が明瞭に表示され、内訳として「車両価格」及び「諸費用の額」が表示されていない場合は、変更が必要となります。

Q７．
「支払総額」
を表示する場合、「支払総額」の名称ではなく、「コミコミ価格」
や「ポッキリ価格」の名称で表示しても良いか？
▶中古車購入の際に、支払う必要がある全ての費用が含まれていることを明確にする
ため「支払総額」の名称で表示することが必要です。
「支払総額」の名称を表示した上で、併せて「コミコミ価格」や「ポッキリ価格」
等の名称を表示することは可能です。

Q８．
「メンテナンスパック」

等のオプションの購入を、中古車を販売する際の条件としたいと考えている。その場合は、「メンテナンスパック付きの支払総額」を表示すれば良いか？
▶メンテナンスパック等のオプションを購入するかどうかは、お客様の選択に委ねるべ
き も の で あ り、そ の 購 入 を 中 古 車 販 売 の 際 の 条 件 と す る べ き で は あ り ま せ ん。
したがって、「メンテナンスパック付きの支払総額」を表示することはできません。
▶オプションを含まない「支払総額」（最低限必要となる費用等を含んだ価格）を明瞭に表示した上で、「 参考として」オプション込みの「支払総額」を表示することは可能です。

Q９．
オプションを含めた支払総額を参考として併記した場合、オプションの額の表示は必要か？

▶オプションを含まない「支払総額」（最低限必要となる費用等を含んだ価格）との差額を明確にするため、含まれるオプションの内容及び（合計）価格を表示することが必要
です。

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割
Q10．
 賦販売価格を併記する場合は、従来どおり「車両価格」に対する割賦支払例を表示すれば良いか？

▶割賦販売価格を併記する場合は、以下のいずれかで表示してください。
①「支払総額」に対する割賦販売価格や割賦支払例を表示②
「諸費用は登録時までにお支払いいただく」旨を明瞭に表示した上で、「車両価格」に対する割賦販売価格や割賦支払例を表示●表 示 例 ① 「 支 払 総 額 」 に対 する割 賦 販 売 価 格 を表 示 する場 合

支払総額

104 万円

車 両 価 格 96.4 万 円 諸 費 用 7.6 万 円

月 々 7,000 円 ～実 質 年 率 3.9% ５ 年 間
頭金200,000 円
割賦元金
840,000 円
初 回 お支 払 いXX,XXX 円
月 々のお支 払 い7,000 円 ×59 回
ボーナス月 加 算
XX,XXX 円 ×１ ０ 回
割 賦 支 払 総 額 X,XXX,XXX 円●表 示 例 ② 「 車 両 価 格 」 に対 する割 賦 販 売 価 格 を表 示 する場 合

支払総額

104 万円

車 両 価 格 96.4 万 円 諸 費 用 7.6 万 円

月 々 7,000 円 ～※諸 費 用 (7.6 万 円 ） を登 録 時 までに現 金
でお支 払 いいただく場 合 の支 払 例 です。
実 質 年 率 3.9% ５ 年 間 頭 金 ０ 円
割賦元金
964,000 円
初 回 お支 払 いXX,XXX 円
月 々のお支 払 い7,000 円×59 回
ボーナス月 加 算
XX,XXX 円×１ ０ 回
割 賦 支 払 総 額 X,XXX,XXX 円

Ｅ
Q11．
 ＴＣ搭載車両の場合は、セットアップを実施した上で販売したいのだ
が、予めその費用を諸費用に含めた上で支払総額を表示してよいか？

▶セットアップを依頼するかどうかはお客様の選択に委ねるべきものであることから、「諸費用」に含めて表示することはできません。
ただし、セットアップ費用を含まない支払総額を表示した上で、「参考」として、セットアップ費用を含んだ支払総額を表示することは可能です。
▶なお、「ＥＴＣ装着車」である旨を表示する場合は、セットアップ料金を含まない支払総額に対する説明として「セットアップ費用は含まれていない」旨を表示してください。

「支払総額」を表示した場合、リサイクル料金の表示はどうすればよいか？
Q12．
▶リサイクル料金の表示も「支払総額」に対する表示となりますので、リサイクル預託金
相当額を「車両価格」または「諸費用」に含めた上で、「支払総額には、車両価格の他、保険料、税金、登録等に伴う費用、リサイクル預託金相当額等、購入時に必要な全ての費用が含まれています」等、「支払総額」に含まれている旨を表示することが必要です。
●マーク化した場合の表示例【リ済込】リサイクル料金は預託済、預託金相当額が支払総額に含まれています。
【リ未廃】リサイクル料金未預託のため、廃棄時にリサイクル料金の支払いが必要です。
【リ 追】廃棄時にリサイクル料金の追加が必要な装備が含まれています。

9

Ⅲ 「車両価格」に関するもの「車両価格」とは？
Q13．
▶店頭において車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金価格で、展示時点で既に装着済の装備等（ナビ、オーディオ、カスタムパーツ等）
を含む価格のことをいいます。

Q14．
「支払総額」
の内訳として表示する「車両価格」は、「車両価格」の名称で表示しなければならないか？
▶「車両価格」や「車両本体価格」等、当該中古車の車両価格であることがわかる名称で表示することが必要です。

Q15．
「車両価格」に「諸費用」を含めて表示しても良いか？
▶「車両価格」に「諸費用」を含めて表示することはできません。

Q16．
「定期点検整備」
を実施して販売する場合、定期点検整備費用は「車両価格」と「諸費用」のどちらに含めれば良いか？
▶「定期点検整備」を実施して販売する場合、「定期点検整備付き」と表示した上で、「車両価格」に定期点検整備費用を含めて表示することが必要です。

Q17．
「定期点検整備」
を実施して販売しているが、「支払総額」に定期点検整備費用を含めると価格が高くなるので、「 支払総額」には含めず、商談時の「見積書」に計上すれば良いか？
▶「定期点検整備」を実施して販売する場合、「定期点検整備付き」と表示し、
定期点検整備
費用は「車両価格」に含まれることになり、当然、「支払総額」に含めて表示する必要があります。
なお、
車両価格に含めた定期点検整備費用の額について、
参考として
「〇〇円の
定期点検整備費用を含んでいる」
旨の付記説明を加えることは可能です。
▶定期点検整備費用を含まない「支払総額」
を表示し、商談時に別途定期点検整備費用を請求するなど、
表示価格で販売しない場合は、「不当な価格表示」に該当し、重大な規約違反となります。

Q18．消費税が非課税となる福祉車両の場合も、「支払総額」には、車両以外の消費税が含まれているので、「消費税込み」と表示しても問題ないか？
▶「支払総額」は、購入時に最低限必要な費用を含めて表示するものなので、車両は非課税であっても、「支払総額」には、代行費用等にかかる消費税を含めて表示することになりますので、「支払総額」は「消費税込み」と表示することになります。
▶ただし、車両価格にも消費税が含まれていると誤解されないように、「車両は非課税である」旨を明瞭に表示してください。

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Ⅳ「 支 払 総 額 」に 含 まれる「 諸 費 用 」に
関 するも のQ19．
「支払総額」に含まれる「諸費用」とは何を指すのか？
▶「保険料、税金、登録等に伴う費用」のことをいいます。
▶「登録等に伴う費用」は、購入者が行うべき手続きを、購入者の依頼に基づき販売店が代行する場合に発生する費用で、「検査登録手続代行費用」や「車庫証明手続代行費用」です。

Q20．なぜ、「登録等手続代行費用」を「諸費用」として「支払総額」に含めて表示することにしたのか？
▶お客様が正しく価格を比較するためには、「支払総額」として表示される価格の内容を同一の水準とすることが必要です。このため、「①保険料」、「②税金」、「③登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）」を「諸費用」として「支払総額」に含めて表示することにしました。
▶この内、「③登録等に伴う費用（登録等手続代行費用）」は、お客様の依頼に基づき販売店が手続きを代行する際に発生する費用ですが、販売店が代行するのが広く一般的であり、かつ、検査・登録の際、必要不可欠な手続きの費用であることから、「保険料、税金」と併せて「諸費用」として「支払総額」に含めて表示することとしました。
▶なお、車検無しの車両を販売する場合は、車検を取得し購入者名義に登録をする際の価格を表示することが必要です。
その上で、商談時に登録等手続代行の要否を確認し、不要なお客様に販売する際は、当該費用を差し引いた額を提示するようにしてください。

Q21．
「諸費用の額」の表示は必要か？
▶「支払総額」の内訳として､「車両価格」及び「諸費用の額」の表示が義務付けられています。
「諸費用の額」が非常に高額なもの、「その内容」が不適切なものなど、「不適切な諸費用」の適正化と消費者の理解を促すためにも、「諸費用の額」の表示が必要です。

車
Q22．
 庫証明手続きは当社でも代行するが、車庫証明の必要な地域とそうでない地域があるため、広告には車庫証明手続代行費用を含まない「支払総額」を表示し、商談時に必要かどうかを確認した上で、必要な方には別途請求する方法でも問題ないか？

▶「車庫証明手続代行費用」については、「支払総額」の内訳である「諸費用」に含めて表示
してください。その上で、商談時に車庫証明の要否を確認し、不要なお客様に販売する際は、当該費用を差し引いた額を提示するようにしてください。

11

「リサイクル預託金相当額」
は、「支払総額」の内訳として表示する「諸費Q23．

用」に含めなければならないか？

▶「車両価格」に含めて表示することも可能です。何れの場合も、「支払総額」に含めて表示することが必要です。

Q24．
下 取車があれば、「下取車諸手続代行費用」を請求することは可能か？また、当該費用を「支払総額」の内訳の「諸費用」に含めることは問題ないか？
▶
「下取車諸手続代行費用」は、信販会社又は他の販売店の所有権留保車両を下取る際、所有権留保を解除するための費用であり、下取車がある場合であっても、すべてについて請求することができるものではありません。
したがって、お客様により要否が異なることから、「下取車諸手続代行費用」を、「支払総額」の内訳の「諸費用」に含めることはできません。

ほ「 納車費用」
Q25．
 とんどのお客さんが自宅への納車を希望されるので、を「諸費用」に含めても良いか？

▶
「支払総額」は、店頭で中古車を引き渡す際の、最低限必要なものを含めた価格です。
店頭納車とするか、自宅への納車とするかは、あくまでもお客様の選択に委ねるべきものであり、「納車費用」を「諸費用」に含めることはできません。

Q26．オ ートオークションで仕入れた場合の、会場からの「陸送費」を「諸費用」として請求することは問題ないか？
▶オークション会場からの「陸送費」等、中古車の仕入れに要する費用は、「車両価格」に含まれるべきものであり、「諸費用」として別途請求することはできません。

Q27．中古車が遠方の店舗にある場合の「移動費用」を請求しても良いか？
▶遠方の店舗にある中古車を取り寄せる場合等の「店舗間の移動費用」を請求することができるのは、「当該費用が必要となること」及び「その額」について、消費者に事前に説明し、了解を得ている場合に限られます。
▶遠方の店舗にある中古車を広告掲載する場合、顧客の要望に基づき中古車を取り寄せる際に、「店舗間の移動費用」が必要となる場合は、「当該費用が必要となること」及び「その額（最低～最高）」を表示してください。

Q28．納 車前に「洗車」や「室内クリーニング」を必ず実施しているので、「 納車準備費用」や「通常仕上費用」を「諸費用」として請求して良いか？
▶洗車やクリーニングのための費用など、販売の準備行為や中古車の商品化のための作業に要する費用等は、「車両価格」に含まれるべきものであり、「諸費用」として別途請求することはできません。

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Q29．
「車両価格」
は原価（仕入れ価格）で表示し、「利益」や「販売手数料」、
あるいは「広告掲載料」等を別途請求することは問題ないか？
▶
「利益」
や
「販売手数料」「、広告掲載料」
等は、販売する中古車の「車両価格」に含まれるべき性質のものであるため、名称の如何にかかわらず、別途請求することはできません。
▶集客を図るために安価な車両価格（原価・仕入れ価格）を表示し、商談時に「利益」や「販売手数料」「広告掲載料」等の名目で別途費用を請求するなど、表示価格で販売しない、
場合は、「不当な価格表示」に該当し、  重大な規約違反となります。

Ⅴ

その他

Q30．車検が切れている車両について、車検証の有効期限に「車検整備付」と表示しているが、「支払総額」を表示した場合、「検２年付」と表示してよいか？
▶「定期点検整備付」で販売する場合は、「支払総額」には、車検を取得するために必要な全ての費用が含まれているため「検２年付」と表示することは可能です。
（※）▶た だし、車検証の有効期限の表示として、「 有効期限が切れている」旨の表示は必要です。
▶なお、
定期点検整備を実施しない場合は、「検２年付」と表示することはできません。
▶「検２年付」と表示し、実際には「定期点検整備なし」の場合や、車検を取得するためには別途定期点検整備費用が必要な場合等、表示した価格で購入できない場合は、「不当な価格表示」に該当し、重大な規約違反となります。
▶なお、車検無しの車両を販売する場合は、車検を取得し購入者名義に登録をする際の価格を表示することが必要です。
その上で、商談時に登録等手続代行の要否を確認し、不要なお客様に販売する際は、当該費用を差し引いた額を提示するようにしてください。
【検２年付】…車検証の有効期限が切れています。24 ヶ月点検を実施し（定期点検
整備費用は支払総額に含まれます）、
車検を取得して納車します。

※（規約運用の変更）「検２年付」
の表示は、「販売価格に車検に必要な全ての費用が含まれている」と消費者に誤認されるおそれがあるため、これまで（「支払総額」を表示しない場合）は、表示できない、としてきた。

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会員事業者の円滑な移行を支援するための活動
会員の皆様に、施行までに円滑に「支払総額」表示に移行していただくために、関係団体や中古車情報誌賛助会員にもご協力をいただき、以下の支援活動を実施
してまいります。

【１】メールやホームページ等を通じ情報提供• 引き続き、広告、展示車等における「支払総額」の具体的な表示例、「支払総額」
  の表示に関する FAQ 等を作成、情報提供を実施【２】速やかに移行するためのツールの作成、提供• メーカー等へのシステム改修を要請• 公取協ホームページに、「プライスカード作成システム」
を作成、提供【３】研修会による周知活動①地区の要望に基づく研修会（集合、オンライン）の開催②施行前（移行期間）研修会の開催＜２０２３年度＞

非会員を含め業界全体に浸透させるための対応【４】中古車情報誌賛助会員等の連携①中古車情報誌賛助会員各社の広告掲載基準を改正規約・同施行規則に合わ
せて変更②新聞協会、民放連、ＪＡＲＯ等との連携【５】消費者向けＰＲ（消費者の理解、
正しい認識が重要）① YouTube 動画を継続的に配信②中古車情報誌賛助会員と連携、中古車情報サイトを活用③「店頭ＰＲポスター」等の配布

ユーザーに対し、「 中古車購入は、支払総額が安心」であることを、YouTube
動画を活用してＰＲしています。
会員の皆様におかれましても、
自社ホー
ムページ等と本動画やランディング
ページをリンクさせる等、自社のＰＲ活動にも積極的にご活用ください。

（パソコン用）

14（スマートフォン用）

●本内容に関するお問合せは･･･

一般社団法人 自動車公正取引協議会 四輪車業務部〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-30 サウスヒル永田町 4F
TEL. 03-5511-2111（代表） FAX. 03-5511-2112
URL. https://www.aftc.or.jp※無断転載・複製を禁ず