平成２０年度

決算に関

平成２０年
平成２１年

する

４月 １日から３月３１日まで

書類

事

業

概要

当公社は、国及び県の住宅政策に基づき、平成２０年度において、受託事業及び分譲宅地の販売事業、賃貸住宅等の管理経営事業、並びに県営住宅等の管理受託事業、その他事業を下記のとおり実施した。

１． 受託事業建設事業
長崎市の県営住宅「滑石団地２−２棟」の工事監理業務ほか９件の事業を２，６９３万６，７１２円をもって実施した。なお、深堀団地Ｃ１１棟外住戸改善工事監理事業ほか２件を継続中である。
〔建設事業等総額〕
以上、平成２０年度における建設事業の総額は、２，６９３万６，７１２円である。

２． 宅地（事業用地）の販売
諫早市の諫早西部団地ほか１団地において、４，４８１．７６㎡の一般宅地を譲渡価格３億６７万７，９４７円をもって販売した。
〔販売事業総額〕
以上、平成２０年度における販売事業の総額は、３億６７万７，９４７円である。

３． 公社賃貸住宅等管理経営事業
公社所有の賃貸住宅８７４戸、西諫早地区センターほか４店舗、チトセピアほか１１ヶ所の駐車場及び定期借地権土地３８宅地、並びに公共団体提携住宅５戸等の管理経営を行い家賃等収入は６億６，３７８万７，３４５円であった。

４． 公共団体住宅等受託管理事業
指定管理者として、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、時津町及び長与町に所在する県営住宅１２，４３０戸（準公営・特定公共賃貸住宅を含む）及び駐車場９，８３１区画の維持管理業務を受託し受託収入は８億３，２６３万１，４２９円、並びに長崎市と長与町に所在する県職員住宅７５８戸の営繕管理業務を受託し受託収入は３，４０６万９，７２６円であった。

５． 都市再生機構住宅等受託管理事業
諫早市の西諫早地区センター内に所在する住宅７７戸及び駐車場６５区画の管理業務を受託し、受託収入は５８３万１，８００円であった。

６． 特定優良賃貸住宅等（民間住宅）受託管理事業
長崎市に所在する高齢者向け優良賃貸住宅等２７戸（公社特別賃貸住宅含む）の管理業務を受託し、受託収入は７７万９，５４０円であった。

７． その他の受託事業状況
県営住宅「滑石団地２−２棟」の工事監理業務ほか９件の受託を行い受託収入は、７，０５８万８，８８８円であった。

８． その他事業状況
矢上団地端地（矢上半島）１９，８９６．０１㎡を３，１４０万円で処分した。

貸借対照表 （一般会計）

平成２１年 ３月３１日現在
科目（ 資 産 の 部 ）
動
資産
１． 流
現金
預金
未収
金
分 譲 事 業 資 産分
譲資産
そ の 他 の 事 業 資 産
前払金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計定資産
２． 固賃 貸 事 業 資 産
賃 貸 住 宅 資 産
減 価 償 却 累 計 額
減 損 損 失 累 計 額
賃 貸 施 設 等 資 産
減 価 償 却 累 計 額
長 期 前 払 費 用
長期
未収金
事 業 用 土 地 資 産
そ の 他 事 業 資 産
長 期 事 業 未 収 金
有 形 固 定 資 産
建物等
資産
減 価 償 却 累 計 額
土地資産
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
長 期 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 等
そ の 他 の 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産 合 計
資産合計

内訳円

金額円
2,106,257,394
86,606,632
222,102,877

222,102,877
567,776
2,846,367
12,964,221△ 22,811,543
2,408,533,724
5,224,987,326
4,988,146,140△ 1,554,824,041△ 5,571,910
2,767,204,273△ 982,772,069
9,341,550
3,463,383
2,786,497,756
3,242,308,558
3,242,308,558
39,156,591
25,182,237△ 13,639,948
12,448,333
103,934,652△ 88,768,683
4,083,568
4,083,568
278,159,025
10,033,228
89,000,000
179,125,797△ 384,445,389
11,190,747,435
13,599,281,159

科目（ 負 債 の 部 ）３． 流動短期

債

借入

訳円

額
円
224,340,000

次期返済長期借入金

763,122,300

未

払

金

75,023,815

前

受

金

2,702,245

預り

金

36,483,640

金9,789,284

そ の 他 の 流 動 負 債

1,648,627

与動

４． 固

引負

定

当債

合負

債

計

1,113,109,911

長期

借入

金

7,607,422,954

長期

前

受

金

3,127,325

預り

保証

金

273,319,368

繰 延 建 設 補 助 金541,886,419

引865,846,448

当金

退 職 給 付 引 当 金

15,944,307

計 画 修 繕 引 当 金

416,456,000

債務保証損失引当金

227,932,017

負担金精算損失引当金

205,514,124

そ の 他 の 固 定 負 債
固金

金

賞
流負内定負負債

債

合合

1,870,493,941

計

11,162,096,455

計

12,275,206,366（ 資 本 の 部 ）
本金
５． 資
６． 剰

余
資利

本

10,000,000

金剰

余

金

490,200,520

非 償 却 資 産 補 助 金

66,540,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

423,660,520

剰

余

金

823,874,273

金

合

計

1,314,074,793

計

1,324,074,793

負 債 及 び 資 本 合 計

13,599,281,159

剰
資

益
余
本合

損

益

計

算

書 （一般会計）自 平成２０年 ４月 １日
至 平成２１年 ３月３１日

科目内訳
円業
収益分譲事業
収益
分 譲 宅 地 事 業 収 益
賃 貸 管 理 事 業 収 益
一般賃貸住宅管理事業収益
中 高層 賃貸 住宅 管理 事業 収益
特定優良賃貸住宅管理事業収益公共団体提携住宅管理事業収益
賃貸施設等管理事業収益
管理受託住宅管理事業収益
公共団体住宅管理事業収益
都市再生機構住宅管理事業収益
民間特優賃住宅等管理事業収益
そ の 他 の 事 業 収 益
受
託事
業
収
益
長 期 割 賦 事 業 収 益
事 業 収 益 合 計業
原価
２． 事
分
譲事業
原価
分 譲 宅 地 事 業 原 価
賃 貸 管 理 事 業 原 価
一般賃貸住宅管理事業原価
中 高層 賃貸 住宅 管理 事業 原価
特定優良賃貸住宅管理事業原価
公共団体提携住宅管理事業原価
賃貸施設等管理事業原価管理受託住宅管理事業原価
公共団体住宅管理事業原価
都市再生機構住宅管理事業原価
民間特優賃住宅等管理事業原価
そ の 他 の 事 業 原 価
受託
事業原価
長 期 割 賦 事 業 原 価
事 業 原 価 合 計
３． 一般管理費及び販売費
事業
利益

金額
円

１． 事

300,677,947
300,677,947
663,787,345
313,946,301
9,342,000
67,152,701
3,132,608
270,213,735
873,312,495
866,701,155
5,831,800
779,540
158,653,353
70,588,888
88,064,465
1,996,431,140
209,144,817
209,144,817
500,494,727
213,144,982
9,288,813
69,779,157
3,151,090
205,130,685
859,730,822
857,566,552
1,664,895
499,375
38,028,607
35,775,566
2,253,041
1,607,398,973
76,702,155
312,330,012

科

目

内訳

円

金額円

４． そ の 他 経 常 収 益
受

取

雑

利
収

息

367,598

入12,714,869

その他経常収益合計

13,082,467

５． そ の 他 経 常 費 用
支払

雑

６． 特

利
損

息

51,776,150

失96,857,219

その他経常費用合計

148,633,369

経176,779,110

常別利

利益

益

固定

資

産

売

却

益

31,380,104

前期

損

益

修

正益

4,685,617

引

当入益

110,933,680

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

2,227

金

戻

特 別 利 益 合 計
７． 特

別前期

損
損

147,001,628

失
益

修

正損

8,082,241

分 譲 事 業 資 産 等 評 価 損

26,635,092

災 害 そ の 他 臨 時 損 失52,125,388

特 別 損 失 合 計

86,842,721

当 期 利 益 （損 失）236,938,017

キャッシュ・フロー計算書 （一般会計）
自 平成２０年 ４月 １日
至 平成２１年 ３月３１日
長崎県住宅供給公社

区分

金

額

区分

円
事業活動によるキャッシュ・フロー
分譲事業活動による収支
住宅宅地等分譲事業の収支
分譲宅地の譲渡による収入金額
円

582,356,269

その他経常損益に係る収支

256,430,187

特別損益に係る収支△ 128,598,815
25,854,320

256,430,187 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 95,469,178

256,430,187

事業資産形成活動による収支△ 85,766,530

分譲宅地事業による支出‑

分譲事業資産形成の収支△ 17,728,324

分譲用地の譲渡による収入‑

賃貸事業資産形成の収支△ 13,908,674

分譲用地事業による支出‑

受託事業建設工事の収支△ 567,776

分譲施設の譲渡による収入‑

受託料の前受による収入‑

分譲宅地事業による支出‑

受託工事による支出

賃貸管理事業活動による収支

183,372,584

公社賃貸住宅管理事業の収支

事業用土地資産形成の収支△ 567,776△ 53,561,756

194,268,217

補助金による収入

公社住宅管理事業による収入

375,523,224

造成工事等による支出△ 53,561,756

公社住宅管理事業による支出△ 181,255,007

その他の投資活動による収支△ 3,156,082-

有形固定資産形成の収支△ 3,156,082

事業借入金の返済支出
借上賃貸住宅管理事業の収支‑

185,000

建物（社屋）等建設による支出

借上住宅管理事業による収入

185,000

その他有形固定資産形成による支出

公共提携賃貸住宅管理事業の収支

2,984,909

有価証券等の取得・償還等による収支‑

公共提携住宅管理事業による収入

3,132,608

有価証券等の償還等による収入‑

公共提携住宅管理事業による支出△ 147,699

有価証券等の取得等による支出‑

賃貸施設等管理事業の収支
賃貸施設等管理事業による収入
賃貸施設等管理事業による支出

管理受託住宅等管理事業の収支△ 14,065,542

その他の収支269,412,296 財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 283,477,838△ 30,354,532

管理受託住宅管理事業による収入

873,814,455

管理受託住宅管理事業による支出△ 904,168,987

事業資産取得に係る資金の調達及び返済による収支
分譲事業資産取得資金借入による収入
分譲事業資産取得資金借入金の返済による支出
賃貸管理事業資産取得資金借入による収入△ 3,156,082‑△ 6,546,566△ 963,732,774△ 341,267,774‑△ 280,000,000‑

その他事業活動による収支

344,090,579

賃貸管理事業資産取得資金借入金の返済による支出△ 61,267,774

受託事業による収支△ 91,899,948

その他の財務活動に係る資金の調達及び返済による収支△ 622,465,000

受託事業による収入

67,072,038

短期借入による収入‑

受託事業による支出△ 158,971,986

短期借入金の返済による支出‑

435,990,527

長期資金借入による収入‑

長期割賦事業による収入

438,243,568

長期資金借入金の返済による支出

長期割賦事業による支出△ 2,253,041

長期割賦事業による収支△ 622,465,000

当期中の資金収支合計△ 476,845,683

販売活動による収支△ 25,005,474

前期繰越金 （現金及び現金同等物）

2,583,103,077

一般管理活動による収支△ 43,432,580

次期繰越金 （現金及び現金同等物）

2,106,257,394

剰余金計算書 （一般会計）
自 平成２０年 ４月 １日
至 平成２１年 ３月３１日
長崎県住宅供給公社
項

目

当期決算額

資
本
剰
余
金

期

期

末

残高

490,200,520

利益
剰
余
金期

首

残高

586,936,256

増加高又は減少高

236,938,017

当期純利益

236,938,017

期

末

残高

823,874,273

合期

首

残高

1,077,136,776

増加高又は減少高

236,938,017

計

首

残高

490,200,520

増加高又は減少高‑

非償却資産取得に係る補助金受入に係る増加高

期

末残高

‑

1,314,074,793

注記

事

項

１ 重要な会計方針
前（自 平成１９年４月１日

年度

当至 平成２０年３月３１日）（自 平成２０年４月１日

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 時価のないもの
移動平均法による原価法

２ 分譲事業資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法

年度
至 平成２１年３月３１日）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法
同左

２ 分譲事業資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による。
（会計方針の変更）
地方住宅供給公社会計基準の改定（平成２０年４月１日施行）により、当期から期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当期純利益26,635,092円減少している。

３ 固定資産の減価償却の方法

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸事業資産
建物等資産 ・定額法
・耐用年数 １７年〜５０年(1) 賃貸事業資産
同左(2) 有形固定資産
建物等資産 ・定額法
・耐用年数 １５年〜５０年
その他の有形固定資産
・定額法・耐用年数４年〜１５年(2) 有形固定資産(3) 無形固定資産・定額法・自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）による定額法(3) 無形固定資産

同左

同左

４ 引当金の計上基準

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金賃貸管理事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

同左(2) 賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に計上している。
（会計方針の変更）
地方住宅供給公社会計基準の改定（平成２０年４月１日施行）により、当期から期末における賞与見込額を引当金として計上することとした。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当期純利益 9,789,284円減少している。

前（自 平成１９年４月１日

年度

当至 平成２０年３月３１日）（自 平成２０年４月１日(3) 退職給付引当金

年度
至 平成２１年３月３１日）(3) 退職給付引当金【簡便法により退職給付費用を計上している】
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。
(4) 計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の計画総額を基礎として計上する。
団地別・工事項目別に、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を計上している。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行により発生する求償債権の回収不能による損失に備えるため、一般債務保証額については回収不能実績率により、また、債務保証の履行可能性が高い特定の債務保証額に付いては個別に回収可能額を検討して、回収不能見込額を計上している。
(6) 負担金精算損失引当金
賃貸資産建設資金の公共団体負担金を現物弁済によって精算する際に発生する資産の時価と負担金額の差額を将来の損失見込額として計上している。

５ 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用
収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づき計上している。
(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用
収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(3) その他の収益及び費用
収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

同左(4) 計画修繕引当金

同左(5) 債務保証損失引当金

同左(6) 負担金精算損失引当金

同左

５ 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用
同左(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用
同左(3) その他の収益及び費用
同左

前年（自 平成１９年４月１日

度

当至 平成２０年３月３１日）（自 平成２０年４月１日

６ 建設期間中の支払利息等の原価算入方法

年度
至 平成２１年３月３１日）

６ 建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1) 分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事(1) 分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事

分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。但し、正味実現可能価額を超えた場合は算入していない。

分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。

〈当期算入額〉
・分譲資産建設工事への当期算入額 −円〈当期算入額〉
・賃貸資産建設工事への当期算入額 −円(2) 事業用土地資産(2) 事業用土地資産

事業用土地資産取得に関連する借入金の利息で当該土地の開発計画策定期間、又は造成工事期間等のうち正常な開発期間内のものは、原価に算入している。
〈当期算入額〉
・事業用土地資産への当期算入額 −円

７ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借手に移転すると認められるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理により、認められないファイナンス・リース取引については、賃貸借取引にかかる方法により会計処理している。

８ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

９ その他重要な事項
固定資産の減損については、「地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準」を適用している。
減損にあたっては、資産グループごとに当該資産グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、減損損失累計額については、償却資産は間接控除、非償却資産は直接控除している。

１０ 補助金により取得した償却資産の計上方法
補助金により取得した賃貸事業資産については、補助金は固定負債の繰延建設補助金に計上し、対応する取得資産は取得原価を基礎に計上している。

同左〈当期算入額〉
・事業用土地資産への当期算入額 −円

７ リース取引の処理方法
リース取引に係る会計処理については、「地方住宅供給公社会計基準」の改訂（平成２０年３月１４日）に基づき、ファイナンス・リース取引について
は、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。但し、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

８ 消費税等の会計処理方法
同左

９ その他重要な事項

同左

１０ 補助金により取得した償却資産の計上方法
同左

１ 補足情報前年（自 平成１９年４月１日度

当至 平成２０年３月３１日）（自 平成２０年４月１日

年

至 平成２１年３月３１日）

Ⅰ 貸借対照表に関する事項

Ⅰ 貸借対照表に関する事項

１ 預金のペイオフについて

１ 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額ペイオフ該当預金なし。

預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額ペイオフ該当預金なし。

２ 保証債務について

２ 保証債務について(1) 保証債務の内容(1) 保証債務の内容

民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支度

民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支

援機構の保証債務

援機構の保証債務(2) 保証債務の額
２，１９９，２０４，１０１円(2) 保証債務の額
１，６２４，２５５，６７６円※上記の保証債務の額は、債務保証損失引当金として計上した額を控除している。

３ リース取引について(1) ファイナンス・リース取引（借手側）① 所有権移転ファイナンス・リース取引
償却資産に係るリース取引
・主なリース資産 ： 事務所建物
・償却方法 ： 定額法
・耐用年数 ： ８年（リース期間）② 所有権移転以外ファイナンス・リース取引
償却資産に係るリース取引
・主なリース資産 ： 車両、複写機
・償却方法 ： 賃貸借取引を準用
・未経過リース料期末残高
一年内
１，６５１，５６５円
一年超
１，３９８，８００円
合計
３，０４９，３６５円※上記の保証債務の額は、債務保証損失引当金として計上した額を控除している。

３ リース取引について(1) ファイナンス・リース取引（借手側）① 所有権移転ファイナンス・リース取引
償却資産に係るリース取引
・主なリース資産 ： 事務所建物
・償却方法 ： 定額法
・耐用年数 ： ８年（リース期間）(2) 賃貸借取引による所有権移転外ファイナン
ス・リース取引（借手側）
地方住宅供給公社会計基準におけるリース取引に係る会計基準の改定（平成２０年４月１日施行）以前の所有権移転外ファイナンス
・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
償却資産に係るリース取引
・主なリース資産 ： 車両、複写機
・償却方法 ： 賃貸借取引を準用
・未経過リース料期末残高
一年内
１，９２５，５１７円
一年超
６１８，９００円
合計
２，５４４，４１７円

前（自 平成１９年４月１日

年度

当至 平成２０年３月３１日）（自 平成２０年４月１日

年度

至 平成２１年３月３１日）

Ⅰ 損益計算書に関する事項

Ⅰ 損益計算書に関する事項

１ 特別損益の主要なものについて

１ 特別損益の主要なものについて(1) 固定資産売却益の内訳(1) 固定資産売却益の内訳

保有地資産（その他固定資産）売却益
２，６８８，８９４円(2) 貸倒引当金戻入益の内訳
割賦債権保全引当金戻入益
２３，０８０，６６５円
家賃等貸倒引当金戻入益
３，１６０，５０７円
合計
２６，２４１，１７２円

保有地資産（その他固定資産）売却益
３１，３８０，１０４円(2) 貸倒引当金戻入益の内訳
家賃等貸倒引当金戻入益
２，２２７円(3) 引当金戻入益の内訳
計画修繕引当金戻入益
３４４，８８８円
債務保証損失引当金戻入益
１１０，５８８，７９２円
合計
１１０，９３３，６８０円(4) 前期損益修正益の内訳
仮換地都市計画精算金
３，９７５，６１７円
固定資産税過年度過納還付金
５５０，４００円
合計
４，５２６，０１７円(3) 災害その他臨時損失の内訳回収不能欠損処理額
２４０，０００円
債務保証損失引当金繰入６０，１０５，３４７円
割賦金貸倒引当金繰入２，３７０，６６３円
割賦利息等貸倒引当金繰入
１５，７３４，６２２円
合計
７８，４５０，６３２円(4) 減損損失の内訳「地方住宅供給公社会計に係る減損会計基準」に基づき、賃貸事業資産等の減損損失額を計上している。
賃貸資産に係る減損損失
５，５７１，９１０円(5) 災害その他臨時損失の内訳
割賦債権貸倒引当金繰入４８，６６８，２２７円
割賦利息等貸倒引当金繰入
３，４５７，１６１円
合計
５２，１２５，３８８円

前（自 平成１９年４月１日

年度

当至 平成２０年３月３１日）（自 平成２０年４月１日

２ 分譲事業資産等の評価損

年度

至 平成２１年３月３１日）

２ 分譲事業資産等の評価損
地方住宅供給公社会計基準の改訂（平成２０年４月１日施行）により、期末における正味売却価が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
【当期の簿価切下額】
分譲事業資産等評価損・分譲宅地資産下落額
２０，２１２，１９２円
・公募中の保有地資産下落額
６，４２２，９００円
合計
２６，６３５，０９２円