2015年12月25日
東京電力株式会社
福 島 復 興 本 社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～

１．今年のトピックス
1-1．楢葉町避難指示解除に向けた取り組み ・・・・・・・・・
1-2．ふくしま応援企業ネットワークの取り組み ・・・・・・・
1-3．再生可能エネルギーを通じた復興推進スキーム ・・・・・
1-4．世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進 ・・・・
1-5．賠償における主な今年の取り組み ・・・・・・・・・・・
1-6．除染関連の技術開発・検討と活用 ・・・・・・・・・・・

Ｐ１
Ｐ２
Ｐ３
Ｐ４
Ｐ５
Ｐ６

1-7．除染活動人数が10万人に到達 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ６
1-8．復興推進活動人数が20万人に到達 ・・・・・・・・・・・ Ｐ7
1-9．見回り活動の拡大展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７
２．福島復興本社の取り組み概要
2-1．賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ ８～ ９
2-2．除染・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ10～11
2-3．復興推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ12～13

1-1 楢葉町避難指示解除に向けた取り組み（1）

今年のトピックス

環境省からの要請により、避難指示解除に向けた取り組みに延べ約2,300人*で対応
除染後のモニタリングを行うとともに、現地調査結果に基づくフォローアップ除染手法の提案や、住民の方々がご不安に思われている箇所の調査や土壌除去を実施 *2014年7月～2015年9月

土壌除去状況

現地調査状況

<参考> 解除後の取り組み「秋空散策あるこう会」の開催(10月31日)に向け、町から指定された一部コースの沿道のモニタリングや堆積物・土壌等の除去を実施

堆積物等の除去状況

除去作業状況

1-1 楢葉町避難指示解除に向けた取り組み（2）

今年のトピックス

避難指示解除に向け、従来からの活動を継続するなか、より楢葉町に密着した取り組みを展開
楢葉町に密着した取り組み•••

従来からの取り組みとしては、個人宅の清掃・片付け・除草作業、墓地清掃、神社や公共施設等の清掃、イベント補助などを継続的に実施
準備宿泊期間中に開始した「見回り活動」を継続しており、町内を車で巡回しながら住民の方にお声掛けをし、お手伝い（除草や片付け等）を実施（詳細は後述）
避難指示解除前後に楢葉町で開催された各イベントの対応（会場設営・運営補助等）

避難指示解除前後のイベント対応例

クリーンアップ作戦[2015年8月9日]

キャンドルナイト[2015年9月4日]

復興祈念式典 ｢記念植樹｣[2015年9月5日]

リニューアルフェスタ[2015年9月19日]

ふたばワールド2015inならは[2015年10月10日]

今後も、避難指示解除前と変わらず、被災者様・楢葉町からのご要望をお伺いしつつ、更なるニーズの掘り起こしに注力し活動を展開していく。

1

1-2 ふくしま応援企業ネットワークの取り組み

今年のトピックス

福島県産品や観光の風評払拭に向けた活動の輪を広げ、その活動の定着を図ることを目的に
昨年11月に11社で立ち上げ、1年が経過。会員数もほぼ倍増
ふくしま応援企業ネットワークの概要
設立日 2014年11月18日
代表者 ㈱日立製作所 魚住弘人 電力システム社 原子力担当CEO
構 成 福島で廃炉作業等に携わり地域の実情を理解されている大手企業10社と当社で発足
その後設立趣旨に賛同下さる企業が10社加わり、12月現
在、21会員
活 動 会員各企業がそれぞれ創意工夫をしながら福島を応援
・ 福島県産品の購入促進** 社員食堂での食材利用、社内販売会（産直市）等
・ 福島県内の観光や会議施設の利用促進
・ 福島県産品の安全性について現地視察研修
・ 各企業が実施している活動事例の紹介と共有

実 績

対 象
食堂食材企業ﾏﾙｼｪ

項 目
県産米利用食堂
県産米消費量
開催
売上金額

H26実績
H27見込み229カ所
約280カ所
278ｔ
約800ｔ
127回
約160回
約4,900万円 6,000万円以上

活動イメージ・福島県各部局、農林事務所
・県内各事業者、農業生産者＜風評被害情報、県産品情報＞

事務局

福島県
東京事務所

情報提供、訪問活動、報告等

アンテナショップ等との連携

会員企業（各社幹事）－－－－－－－－－－－－

・役員級のコミットメント
・ＣＳＲ担当箇所、社員食堂担当箇所、食堂運営会社等の参画
・社内での福島産品の紹介、周知
・社員による食堂利用や商品購入【会員企業21社（50音順）】㈱ＩＨＩ，㈱アトックス，鹿島建設㈱，川崎汽船㈱，㈱関電工，㈱神戸製鋼所，ＪＦＥエンジニアリング㈱，ＪＦＥスチール㈱清水建設㈱，大成建設㈱，㈱竹中工務店，東京電力㈱，㈱東芝，トッパン・フォームズ㈱，㈱日本製鋼所，㈱日立製作所
富士電機㈱，古河電気工業㈱，三菱重工業㈱，三菱商事㈱，三菱電機㈱【参考】 ふくしま応援企業ネットワーク 定時総会・見学会「定時総会」

日 時 ： 2015年5月15日 15時～
場 所 ： ホテルハマツ「平安の間」（福島県郡山市虎丸町）
内 容 ： ①特別講演(福島県)②平成26年度事業・決算報告③役員の選任④平成27年度事業計画・予算「見学会」

日 時 ： 2015年5月16日 9時頃～
場 所 ： 福島県郡山市・二本松市
内 容 ： 各現地見学・事業者との対話①福島県農業総合センター②里山ガーデンファーム
農業法人(株)二本松農園③陶芸の杜おおぼり
二本松工房

2

今年のトピックス
1-3 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを通じた復興推進ｽｷｰﾑ（1）

今年のトピックス

再エネによる復興支援を推進するための「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」が設立（7/31）され、当社も会員として参画
県再エネ復興推進協議会の概要
設立日 2015年7月31日
会 長
構成員
事 業

福島県 内堀知事
国、県、12市町村、産総研、電力会社(東京電力、東北電力)
県銀行協会• 避難解除区域等における再生可能エネルギー事業の推進• 発電事業者からの負担金による復興支援• 発電事業者への技術支援• 東京電力は、新福島変電所改修工事に係る再エネ事業者の負担免除等により、福島県の再エネ導入拡大を通じて福島復興に協力＊協議会設立にあたり、当社も、国、福島県、関係各所にご協力し、諸検討に取り組んできたもの

協議会設立総会の様子（7/31）

今年のトピックス
1-3 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを通じた復興推進ｽｷｰﾑ（2）

今年のトピックス

新福島変電所改修により、6万ボルト送電線への再エネ接続を可能に。
13万kWの再エネ接続容量確保（2017年3月までに改修工事完了）
対象6万ボルト送電線：大熊線、夜の森線、岩井戸線（各１，２号）

3

今年のトピックス
1-4 世界最新鋭の石炭火力発電所ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進

今年のトピックス

環境アセスメント手続き、プラント詳細設計を実施中
三菱3社及び常磐共火とプロジェクトの推進に関する基本合意書締結
プロジェクト概要
いわき市、広野町において、 54万kWの石炭ガス化複合発電（IGCC *）プラントを各1基ずつ建設、運用（運開時期（予定）：いわき勿来地点2020.9，広野地点2021.9）
取り組み状況

* IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle

環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続きを実施中
方法書（全4段階のうち2段階目） 2015. 3.30 完了
準備書（全4段階のうち3段階目） 2015.11.25 届出* 2014.11.10 届出

プラント詳細設計を実施中
経済・雇用効果を生む建設工事に、環境アセスメント完了後、速やかに移行できるよう、先行的に実施中（2014.8～）
三菱3社及び常磐共火とプロジェクトの推進に関する基本合意書締結（2015.8.19）『福島復興電源コンソーシアム』としてプロジェクトを推進することを福島県知事に報告(8.21)
今後のスケジュール環境アセスメントを関係機関のご理解とご協力をいただきながら着実に実施し、早期着工を目指す
東京オリンピック・パラリンピックで福島の復興をアピールできるよう、試運転での発電開始とあわせ、１日でも早い運転開始に向け最大限努めていく4

今年のトピックス
1-5 賠償における主な今年の取り組み（1）

今年のトピックス

閣議決定を受けた賠償
2015年6月の閣議決定にて、福島のさらなる復興加速にむけた 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて（改訂）」 が示され、国による集中的な自立支援策の展開に併せた賠償の取扱いとして、新たな営業損害および、精神的損害等に係る賠償の取り扱いについて、ご案内

主な賠償概要①新たな営業損害に係る賠償
避難指示区域内
当社事故後、賠償を4年分実施しているものの、依然として損害が継続している状況に鑑み、帰還や移転、転業、就労等の将来の見通しをたてるための過程で発生する損害に対し、国による集中的な自立支援策の展開に併せ将来にわたる損害を減収率100％の年間逸失利益の2倍とみなし一括賠償
避難指示区域外
当社事故後4年半以上が経過し、業種･地域によっては風評被害が残存する一方、統計データ等により収束傾向が見られる業種も存在するため、回復に時間を要する風評被害について、当社事故との相当因果関係が認められる場合には、将来にわたる損害を直近の年間逸失利益の2倍とみなし、一括賠償
一括賠償後も、やむを得ない特段のご事情により、当社事故と相当因果関係の認められる損害の継続を余儀なくされる場合は別途個別に対応②精神的損害等に係る賠償
避難指示解除準備区域・居住制限区域（大熊町・双葉町を除く）においては、解除の時期にかかわらず、当社事故から６年後に解除される場合と同等の精神的損害のお支払いとして2018年3月まで賠償
併せて、避難費用についても同様に2018年3月まで賠償＊ 帰還困難区域、または大熊町・双葉町の避難指示解除準備区域・居住制限区域における避難費用について
同閣議決定で示された事情等を最大限斟酌し、2018年3月まで賠償

今年のトピックス
1-5 賠償における主な今年の取り組み（2）

今年のトピックス

未請求者解消に向けた取り組み
2013年12月 「3つの誓い」 を掲げ、「最後の一人まで賠償貫徹」 の取り組みを実施中
主な取り組み
未請求者に対してダイレクトメール送付・電話連絡・戸別訪問を実施⇒ 昨年同月と比較し、約2,300人減少（11月末時点未請求者：約2,200人）
取り組み実績
約4,500人

ダイレクトメール送付

約9,300件

電話連絡・戸別訪問

約8,600件* 取り組みを強化した2013年7月以降（11月末時点）

進捗状況【未請求者数の推移（個人）】4500

約2,300人減少
3500

2500

約2,200人

個人の方の賠償ご請求率 98.7％*（11月末時点）

1500

5

今年のトピックス
1-6 除染関連の技術開発・検討と活用

今年のトピックス

放射線の理解や現場ニーズに則した技術開発・検討を行い、活用中
除染効果シミュレーション

放射線の理解支援ツール
見えない放射線を見える光(可視光)に置き換えること
で、除染の効果や被ばく線量の概念が体感可能なツール
今年、可搬性を高めた2台目を開発
照度計
(表示部)
アクリル板

屋内空間

屋外空間

建物の壁

放射性物質
（見えない）

・散乱線影響や遮蔽効果を知りたい⇒PHITS (JAEA開発計算コード)
・3D地形の影響を比較的容易に模擬したい⇒DeConEP (自社開発計算コード)
・迅速に効果を知りたい⇒dchight (自社開発計算コード)

面的汚染
表現用の光源（板状のLED光源）

照度計
(測定部)
実 際
放射性物質
放射線
放射線測定器
個人線量計

局所的汚染
表現用の光源（単独のLED光源）

現場ニーズ・状況に応じて3種類の計算コードを利用

ツール
LED光源
可視光
照度計
照度計
（積算機能）
アクリル板

散乱による方向変化

面線源【仕様】
本 体 ;サイズ 540×340×300mm
付属品;照度計（※積算機能有）材 質 ;アクリル樹脂
LED光源（板状・単独）
アクリル板（白・曇りガラス調等）

水平方向

面
線
源

垂直方向

散乱性影響のγ線可視化例（PHITS）

高舗装路面

LED光源
（見える）

道路モデルシミュレーション結果(PHITS)

今年のトピックス
1-7 除染活動人数が10万人に到達

低

今年のトピックス

福島復興本社設立以降、国・自治体等の除染関連業務に人的・技術的な対応を継続し、2015年5月7日活動人数が延べ10万人に到達（2015年11月末現在 約137,920人）
これまでの除染推進活動（過去の代表定例会見での紹介事例）
2013年1-12月

常磐自動車道
除染工事監理業務に対応（富岡町～南相馬市間）
2013年10月会見公表

学校施設再開に伴うモニタリング（田村市都路町）
2014年5月会見公表

延べ活動人数10万人に関する活動実績

2014年1-12月

JR常磐線運転再開に向けたモニタリング（広野駅～竜田駅）
2014年6月会見公表

本格除染後の帰還に向けた現地調査

常磐自動車道全線開通前のモニタリング（川内村下川内）
2014年9月会見公表

主な活動実績
モニタリング業務(単位:人)

2015年1-5月（広野IC～南相馬ICおよびならはPA）

2015年3月会見公表

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｶｰの総走行
距離は地球半周分※1に相当(約2万km)

道路

農地
住宅等
森林(生活圏)

スクリー
ニング

6

(※1)主な測定実績は国が実施する「広域モニタリング」
で、福島復興本社設立以降は第12巡目～21巡目に該当

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞした住宅等の面積は開成山公園の約30倍※2に相当(約9.4km2)(※2)2008年政府統計データ
福島県の１住宅当たり敷地面積377.59㎡を基に算出

今年のトピックス
1-8 復興推進活動人数が20万人に到達

今年のトピックス

地域のニーズをお伺いし、一時帰宅対応や家屋の清掃・除草等の活動を中心に全社を挙げて復興推進活動を実施
2015年10月15日に福島復興本社設立からの活動参加人数が延べ20万人に到達（11月末現在、延べ213,342人）

活動内容
除草
除雪
一時帰宅対応等（線量測定等）
その他（イベント対応等）
計

除草[墓地除草／浪江町]

荷物搬出[公民館備品搬出／楢葉町]

その他（イベント対応）[都路灯まつり会場設営／田村市]

活動人数

清掃・片づけ荷物搬出

清掃・片づけ[家屋清掃／葛尾村]

63,55046,5852,695
54,703
1,291
31,457200,281

今年のトピックス
1-9 見回り活動の拡大展開

今年のトピックス

楢葉町にて実施していた「見回り活動」について、川俣町、葛尾村、南相馬市の３市町村へも拡大展開し同活動を実施
自治体名

楢葉町

川俣町

葛尾村

南相馬市

2,718世帯7,401名

361世帯
1,193名(山木屋地区)

424世帯
1,383名3,773世帯11,702名

当社の取り組み

6/1より見回り活動を実施

8/31より見回り活動を実施

8/31より見回り活動を実施

10/21より見回り活動を実施

11月末実績
（延べ軒数）

・面会軒数 793軒
・支援活動 121件

・面会軒数 204軒
・支援活動
29件

・面会軒数 209軒
・支援活動
23件

・面会軒数 79軒

対象世帯
人口

・屋内清掃
実績詳細
・住宅周辺の除草（主な支援活動内容） ・伐採木の片づけ
・物品の片づけ､運搬

見回り車両 [楢葉町](小高区と原町区の一部)

・家具等重量物運搬 ・屋内清掃
・住宅周辺の除草
・住宅周辺の除草・物品の片づけ､運搬 ・物品の片づけ､運搬・パイプハウス解体

面会の様子 [川俣町]

出発前の様子 [葛尾村]

巡回中の様子 [南相馬市]72-1 賠償（1）

取り組み概要＜今年の取り組み＞
2011年4月より仮払補償金、同年9月より本賠償（個人・法人）について受付開始
以後、各種賠償項目について順次受付開始
2015年6月の閣議決定を受けた賠償や、指針に示された損害を含め、順次受付を開始
今年プレス発表した主な賠償項目受付開始月

合意件数

合意金額

個人法人等
財物

・ 避難指示解除準備区域および居住制限区域における精神的損害等

8月

約30,400件 約1,384億円

・ 新たな営業損害（風評被害含む）

6月

約5,500件

約538億円・ 家財の個別賠償
・ 福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償・ 墓石等の移転に係る賠償

2月
3月

約2,400件
約1,700件

約26億円
約24億円

4月

約400件

約6億円

＊ ADRや裁判で和解したものについては含まず

2-1 賠償（2）（平成27年12月18日現在）

取り組み概要＜今後の取り組み＞
2013年12月に掲げ、2015年7月に閣議決定を踏まえ変更認定された「新・総合特別事業計画」でも示している「３つの誓い」のもと、被害者の方々に早期に生活再建の第一歩を踏み出していただくために、これまでの取り組みにとどまらず、各種取り組みを全社を挙げて実施

ⅰ）最後の一人まで賠償
貫徹

8•

未請求者さまへの対応を適切に実施し、最後のお一人が新しい生活を迎えることが出来るまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹・特定された未請求の方に対し、架電・ＤＭ送付・戸別訪問等を継続実施し、請求を促進
・自治体広報誌等への「賠償請求書提出のお願い」等による請求の促進ⅱ）迅速かつき
め細やかな賠償の徹底•••ⅲ）和解仲介案の尊重••

ご請求手続き、請求書簡素化の継続的な指向
2015年6月の閣議決定を踏まえた賠償の適切な実施
経験豊富なベテラン管理職の福島専任化および福島県内の各自治体の責任担当者の割り当て等による現場対応力の強化
農業賠償のお取り扱いの早急な検討
中間指針の考え方を踏まえ、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重するとともに、手続きの迅速化に引き続き取り組む。

2-1 賠償（3）

取り組み概要＜お支払い実績＞
原子力損害賠償支援機構より、11月末時点で累計5兆6,908億円※の資金交付を受け、12月18日時点で5兆7,696億円の賠償金をお支払い * 政府賠償1,889億円を除く
2015年12月18日現在
個人 ※1

法人・個人事業主など

ご請求についてご請求書受付件数（延べ件数）

約2,165,000件

約384,000件

本賠償の件数（延べ件数）

約2,060,000件

約324,000件

本賠償の金額 ※２

約2兆8,983億円

約2兆7,182億円

本賠償の状況について

これまでのお支払い金額について本賠償の金額 ※２

約5兆6,164億円①

仮払補償金

約1,531億円②

お支払い総額

約5兆7,696億円①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

2-1 賠償（4）

取り組み概要9

2-2 除染推進活動（1）

取り組み概要国・自治体が実施する除染関連業務に対応した人数は、6.1万人程度*となる見通し。
昨年の実績約49,200人と比較し約1.2万人(約2割)増加 *11月末実績は約5.7万人（福島復興本社設立以降の延べ活動人数は、14万人程度となる見通し）
除染特別地域（旧警戒区域＋計画的避難区域の11市町村）での、避難指示解除に向けたフォローアップ除染への対応が増加【汚染状況重点調査地域】【除染特別地域】
30,00020,00010,00000

10,000200 2,600
23,4006,800

20,0003,000 4,800 6,100 2014年

11,80033,40011,5004,000 3,800 4,600 2015年

9,000【活動例1】【活動例2】

フォローアップ除染に向けた
現地調査

3,400

；直営簡易除染作業

6,500；除染後の安心に向けた取組；廃棄物関連業務

23,100；その他業務

2,100【活動例3】

常磐自動車道ならはPA歩行モニタリング；除染発注業務等への対応

25,8001,900

1,000 100300；現場管理（補助）業務

7,300

1,500
1,000
9,100；モニタリング業務

30,000700 1,500 1,000

工場再開に向けた
モニタリング【活動例4】

滞留堆肥流通促進の取組み

2-2 除染推進活動（2）

取り組み概要

今年の取り組み実績
フォローアップ• 楢葉町など除染特別地域内において、フォローアップ除染に向けた調査や、解除後インフラ• 常磐自動車道 常磐富岡IC～浪江IC間の開通に向けて、当該高速道路等の産業再生
農業再生
中間貯蔵に住民の方々がご不安に思われている箇所の調査等に協力
空間線量率の測定を実施• 再開を目指す工場において、モニタリングや除染作業へ対応• 滞留堆肥供給者と受け入れ先のマッチングの調整を行い、運搬・散布された堆肥が累計約8.4万tに到達 （11月末現在）• 中間貯蔵に向けたパイロット輸送への協力を実施

今後の取り組み
国・自治体からのご要請に着実に対応するとともに、住民のみなさまに安心して生活していただくためのご要請に真摯に対応していく。

• 国の実施する除染工事への工事管理協力や、帰還に向けたモニタリング・放射線不安軽減等への協力

10• 自治体の実施するモニタリング・放射線不安軽減等への協力• 除染進捗や住民帰還に伴い発生する、廃棄物等の処理促進への協力• 中間貯蔵に向けた仮置き場の解体、搬出並びに本格輸送への協力

2-2 除染推進活動（3）

取り組み概要福島復興本社設立からの除染業務対応人員の累計は約137,920人（2015年11月末現在）
除染特別地域（旧警戒区域＋計画的避難区域の11市町村）での取り組み• 環境省から委嘱を受け、国が除染を行う業務に対し、放射線管理、モニタリング、除染等に関する技術面での対応 【同期間の活動人数累計 約70,500人】

汚染状況重点調査地域（福島県内40市町村）等での取り組み• 環境省から委嘱を受け、市町村が中心となり行う業務に対し、モニタリング、除染等に技術面での対応 【同期間の活動人数累計 約67,430人】
7,000
6,350
6,110

6,000

5,690

5,680

5,310
4,930

4,950

4,660

4,000

3,720 3,770

2,810 1,360 1,630
2,500

2,650
2,600 2,610

1,190 1,010

2,350

1,850 2,000

3,310
2,970

2,790 2,8803,680

2,980

2,080

2,120 2,030

1,920

2,180

2,430

2,370

1,710
1,500

1,030
1,170 1,040 1,230

890

970
2,360

1,000
820
970

2,110

4,080

3,780

4,050

1,150

1,430 1,570 1,420

1,880

1,610 1,780

2,690
2,140

1,890

2,130

1,730 1,800

2,090 2,080

2,270 2,300

2,050

2,320

2,100 2,200

2,320 2,200
1,800 1,790

1,680

1,970

2,340 2,350 2,390 2,280

2,000

汚染状況
重点調査地域等

1,980

2,000

3,510

1,510

4,220
4,220 4,230
3,990

3,980
2,240

3,230

1,230

1,230

2,110

3,6403,120

3,1103,000

4,400

4,380
3,9504,080

除染特別地域5,00005,110 5,080370※記載の人数は復興推進活動として除染関連活動に従事した社内応援者も含まれており、その累計は約9,750人※グラフの記載の人数は、四捨五入の関係で合計値が一致しない。

11今年のトピックス
2-3 復興推進活動（1）

取り組み概要＜今年の取り組み＞
福島復興への取り組みとして、13自治体を中心に家屋・公共施設の清掃や除草および一時帰宅対応等の復興推進活動を実施
各自治体・地域のみなさまへの接触頻度を高めニーズ把握やご提案に注力したことで、活動の拡大につながった。

本年の活動人数累計は、11月末現在で延べ84,100人に達しており、１か月を残し、昨年を上回る実績となっている。

清掃・片づけ [家屋清掃／川俣町]

営農再開に向けた取り組み[田畑の石拾い／川内村]

除草 [遊歩道の除草・堆積土砂の除去／広野町]

今年のトピックス
2-3 復興推進活動（2）

取り組み概要＜今後の取り組み＞引き続き福島復興に向け、地域のニーズに応じた復興推進活動に取り組んでいく。
帰還に向けたご支援•••

早期帰還の促進に向けた取り組みとして、住宅内および公共施設等における清掃・片づけへのご協力を継続して実施する。
一時帰宅時期（お盆・お彼岸等）に合わせた神社仏閣および墓地の除草・清掃へのご協力を継続して実施する。
営農再開に向けた取り組みの継続・拡大や商業施設の再開に向けた活動等、地元経済再生に向けたご提案に取り組む。

営農再開に向けた取り組み[ゆきやなぎ畑の除草／川俣町]

生活再建の促進や避難生活のご負担軽減••

避難が継続する地域において、住宅への進入路の除草や中継基地運営のご支援を通じて、一時帰宅のご負担軽減に取り組む。
仮設住宅でのご支援や地域イベントの運営補助および介護研修会の開催等を通じ、避難生活のご負担軽減に取り組む。

仮設住宅での除雪[屋根の雪下ろし／会津若松市]

新・総合特別事業計画に掲げた目標値の達成•12

2014年度から2016年度の３カ年で25万人の復興推進活動参加者の目標について、被災者様・自治体からのご要望をお伺いしつつ、更なるニーズの掘り起こしに注力し活動を展開、目標値達成に向け取り組む。
地域イベントの会場設営[いわき花火大会／いわき市]

今年のトピックス
2-3 復興推進活動（3）

取り組み概要＜実績＞
復興本社設立以降、本年11月末までに、延べ213,342人の社員が復興推進活動に参加（2015年10月15日に延べ20万人に到達）。
2014年度から2016年度までの３カ年計画にて、延べ25万人を目標に復興推進活動を継続。
復興推進活動参加者の延べ人数

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