核兵器禁止条約 逐条解説
改訂版（2022 年 5 月）

ダニエル・リエティカー（コーディネーター）
マンフレッド・モーア
山田寿則
国際反核法律家協会

スイス核軍縮法律家協会（IALANA）（SAFNA）

核兵器禁止条約 逐条解説

はじめに2017 年 7 月 7 日にニューヨークの国連で起こったことは、我々の注目に値する。それは、真のパラダイムシフトであり、20 年以上にわたる核軍縮の停滞期の終わりとなるものだからだ。すなわち「核兵器の禁止に関する条約」〔核兵器禁止条約〕（TPNW）の採択である。よって、生物兵器（1972 年）と化学兵器（1993 年）に続き、大量破壊兵器の中で残りの類型の兵器〔核兵器〕が法律文書によって禁止されることになった。
この条約がもつ核軍縮や国際安全保障への実際的影響についてはかなりの異論があるにせよ、その人道上の意義は、この条約の交渉と採択に尽力した諸団体の連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が 2017 年にノーベル平和賞を受賞したことで確認されている。
この条約は、その第 15 条１項に基づき、2020 年 10 月 24 日に 50
番目の国であるホンジュラスが批准した後 90 日経過した 2021 年
1 月 22 日に発効した。本書の改訂を完了した時点で、86 カ国がこの条約に署名し、59 カ国が批准している1。
Antigua and Barbuda, Austria, Bangladesh, Belize, Benin,
Bolivia, Botswana, Cambodia, Chile, Comoros, Cook Islands,
Costa Rica, Cuba, Dominica, Ecuador, El Salvador, Fiji, The
Gambia, Guinea-Bissau, Guyana, Holy See, Honduras, Ireland,
Jamaica, Kazakhstan, Kiribati, Laos, Lesotho, Malaysia,
11この条約は、核兵器を禁止する規範と、関連する既存の国際法（条約法または慣習法）を強化する。この条約は、核軍縮のための新たな機運を生み出し、市民社会に核兵器のない世界を求める闘いの新
たな手段を提供し、核兵器国（NWS）とその同盟国にさらなる圧力をかける。
この新しい文書は、1969 年の「条約法に関するウィーン条約（VCLT）でいう「条約」、つまり「国の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意」2である。そのため、非常に複雑な構成であるだけに、その長期にわたる存続が望まれる間、多くの解釈問題を生み出すことは間違いない。条約解釈の出発点は、VCLT 第 31 条 1 項に規定されている次の「解釈に関する一般的な規則」である。
「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。
」
第 31 条 2 項から 4 項並びに第 32 条および第 33 条は、条約解釈の追加的・補足的手段を定めている。これらは本書巻末に掲載されてMaldives, Malta, Mexico, Mongolia, Namibia, Nauru, New
Zealand, Nicaragua, Nigeria, Niue, Palau, Palestine, Panama,Paraguay, Peru, Philippines, Saint Kitts and Nevis, Saint
Lucia, Saint Vincent and Grenadines, Samoa, San Marino,
Seychelles, South Africa, Thailand, Trinidad and Tobago,
Tuvalu, Uruguay, Vanuatu, Venezuela, and Vietnam (2022 年 1
月 26 日現在).
2 VCLT 第 2 条 1 項(a)。
2いる。
本書による簡潔な逐条解説は、法的な細部にまで踏み込むことな
く、この新条約の解釈と理解を促すことを目的としており、国際法に関する深い知識を持たない読者も含め、幅広い読者層を対象としている。
私たちは、本書が、この新しい条約をめぐる議論を刺激し、市民
社会の人々に情報を提供し、若者や学生に教え、外交官や諸国の政策担当者によるこの条約の批准に向けての努力の助けとなることを望んでいる。
ダニエル・リエティカー
マンフレッド・モーア
山田寿則（2022 年 2 月）

3

目次
はじめに .............................................................................................. 1
前文 ..................................................................................................... 6
禁止（第１条） ................................................................................. 16
宣言及び保障措置（第２条及び第 3 条） ......................................... 22
核兵器の全面的な廃絶に向けて（第 4 条） ...................................... 26
国内の実施（第 5 条） ...................................................................... 34
被害者に対する援助及び環境の修復（第 6 条）と国際協力及び援助（第 7 条）―両者を関連付ける解釈― ............................................... 37
締約国の会合（第 8 条） ................................................................... 48
費用（第 9 条） ................................................................................. 52
改正（第 10 条） ............................................................................... 53
紛争の解決（第 11 条） .................................................................... 54
普遍性（第 12 条）............................................................................ 56
署名（第 13 条） ............................................................................... 60
批准、受諾、承認または加入（第 14 条） ....................................... 62
効力発生（第 15 条） ........................................................................ 63
留保（第 16 条） ............................................................................... 644有効期間および脱退（第 17 条） ...................................................... 66
他の協定との関係（第 18 条） ......................................................... 68
寄託者（第 19 条）............................................................................ 69
正文（第 20 条） ............................................................................... 70
資料

条約法に関するウィーン条約（第 31 条〜第 33 条） ............ 71【翻訳に関する付記】
・読者の理解に資すると思われる箇所には〔 〕を用いて訳注を施した。条文についても同様に〔〕で原語を注記した箇所がある。

なお、
「 」
、
［ ］及び（ ）は原文の表記に基づくが、原文の意味を明確にする観点から用いた箇所もある。
・原註については、出典への遡求の便宜を考慮してできるだけ原文を残した。
・核兵器禁止条約の翻訳は日本反核法律家協会による暫定訳、外務省による「暫定的な仮訳」など既存の訳文を参照しつつ新たに訳出した。なお、条約法に関するウィーン条約など公定訳がある
ものは、それを引用した。
（訳・山田寿則）

5前文
条文
この条約の締約国は、
国際連合憲章の目的及び原則の実現に貢献することを決意し、［1項］
核兵器のいかなる使用についても、それがもたらす壊滅的な人道上の帰結を深く憂慮し、その結果として核兵器が完全に廃絶されることが必要であり、このことがいかなる場合にも核兵器が決して使用されないことを保証する唯一の方法であり続けていることを認
識し、
［2 項］
核兵器が継続的に存在することによりもたらされる危険（事故による、誤算による又は意図的な核兵器の爆発によりもたらされるものを含む。）に留意し、また、これらの危険はすべての人類の安全に関わり、すべての国が核兵器のあらゆる使用を防止する責任を共有していること強調し、［3 項］
核兵器の壊滅的な帰結は、十分に対処できないものであること、
国境を越えること、人類の生存、環境、社会経済的な発展、世界経
済、食料安全保障及び現在と将来の世代の健康に重大な影響を与えること、並びに女性及び少女に不均衡な影響（電離放射線の結果としての影響を含む。
）を及ぼすことを認識し［4 項］
核軍縮を求める倫理上の絶対的要請があること及び核兵器のない世界を達成しかつ維持する緊急性があることを認め、このことが、最上位にある地球規模の公益〔a global public good of the highest
order(英), 最高全球公益物(中)〕であって、国および集団双方にとっての安全保障上の利益に資するものであることを認め、
［5 項］

6

核兵器の使用の被害者（ヒバクシャ）が受けている及びこれらの者にもたらされている容認し難い苦しみ及び害並びに核兵器の実
験により影響を受けている者が受けているが容認し難い苦しみに
留意し、
［6 項］
核兵器に関する活動が先住民族にもたらす不均衡な影響を認識し、［7 項］
すべての国がいかなる時も適用可能な国際法（国際人道法及び国際人権法を含む。）を遵守する必要があることを再確認し、［8 項］
国際人道法の諸原則及び諸規則、特に武力紛争の当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではないという原則、区別の規則、
無差別攻撃の禁止、攻撃の際の均衡性及び予防措置の規則、その性
質上過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器を用いることは禁止されているという規則並びに自然環境を保護する規則に立脚し、［9項］
核兵器のいかなる使用も武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に違反することを考慮し、［10 項］
また、核兵器のいかなる使用も人道の諸原則及び公共の良心の命令に反することを再確認し、［11 項］
国は、国際連合憲章に従い、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないこと、並びに国際の平和及び安全の確立及び維持は、世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少なくして促進されなければならないことを想起し、［12 項］

7

また、1946 年 1 月 24 日に採択された国際連合総会の最初の決議
及び核兵器の廃絶を求めるその後の決議を想起し、［13 項］
核軍縮の進展が緩慢であること、軍事上及び安全保障上の概念、教義及び政策において継続的に核兵器に依存していること、並びに核兵器の生産、維持及び近代化の計画のために経済的及び人的資源が浪費されていることを憂慮し、［14 項］
核兵器の法的拘束力のある禁止は、不可逆的で、検証が可能であり、かつ透明性を有する核兵器の廃絶を含む、核兵器のない世界の達成及び維持に向けた重要な貢献となることを認識し、この目的に向けて行動することを決意し、［15 項］
厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍縮に向けての効果的な前進を達成する目的をもって行動することを決意し、［16 項］
厳重かつ効果的な国際管理の下におけるあらゆる点での核軍縮に至る交渉を誠実に追求しかつ完結させる義務が存在することを再確認し、［17 項］
また、核兵器の不拡散に関する条約は核軍縮及び不拡散体制の礎石であり、その十分かつ効果的な実施が、国際の平和及び安全の促進において不可欠な役割を果たすことを再確認し、［18 項］
核軍縮及び不拡散体制の中核的要素としての包括的核実験禁止条
約及びその検証体制の不可欠な重要性を認識し、［19 項］
関係地域の諸国間で自由に締結される取極を基礎として、国際的に承認された非核兵器地帯を創設することは、世界及び地域の平和及び安全を強固にし、核不拡散体制を強化し、並びに核軍縮の目標を実現することに資する、という確信を再確認し、［20 項］

8この条約のいかなる規定も、無差別に平和的目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならないことを強調し、［21 項］
女性及び男性の双方による平等、十分かつ効果的な参加は、持続可能な平和及び安全を促進し及び達成することにとり不可欠な要素であることを認識し、女性の核軍縮への効果的な参加を支援しかつ強化することを約束し、［22 項］
また、あらゆる点での平和及び軍縮教育の重要性並びに核兵器が現在及び将来の世代にもたらす危険及び帰結についての意識を高めることの重要性を認識し、この条約の原則及び規範を普及することを約束し、［23 項］
核兵器の全面的な廃絶の要請に示された人道の諸原則の推進における公共の良心の役割を強調し、また、このために国際連合、国際
赤十字・赤新月運動、その他の国際機関及び地域的機関、非政府機関、宗教指導者、議員〔parliamentarians〕、学術研究者並びにヒバクシャが行っている努力を認識し、［24 項］
次のとおり協定した。
解説
条約の前文には法的拘束力のある義務は含まれていないが、それでも前文は、とりわけ「はじめに」で述べたような VCLT 第 31 条
1 項の意味における「趣旨及び目的」を定義するために、条約解釈の重要な手がかりとなる。さらに、前文は、条約解釈において参照

9

されるべき「文脈」にも含まれている3。
TPNW に関する限り、起草者たちが前文に多くのエネルギーを注いだことは明らかであり、全 24 項からなる前文は、長く、詳細かつ有用であって、極めて精密に策定されている。この前文は、この条約の人道的性質を強調しており、それゆえ「対人地雷禁止条約」（オタワ条約）と「クラスター弾条約」（オスロ条約）の前文で使われた同様の文言に触発されたものとなっている4。
まず前文で、この条約が国際連合憲章の目的および原則に貢献するものであること5、特に、その国際関係において、武力による威嚇
又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも慎まなければならないという諸国の義務6に貢献するものであることが繰り返し述べられている。 前文はまた、国際の平和及び安全の確立及び維持は、世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少なくして促進されなければならないことを想起している7。この原則は、国連憲章第 26 条に由来しており、

VCLT 第 31 条 2 項は「条約の解釈上、文脈というときは、条約文（前文及び附属書を含む。
）…を含める。
」とする。
4 この条約の人道的性質と被害者中心的性格につき以下参照。
Daniel Rietiker, “The Treaty on the Prohibition of Nuclear
Weapons: A Further Confirmation on the Human- and VictimCentered Trend in Arms Control Law”, in: J.L. Black-Branch
and D. Fleck (eds.), Nuclear Non-Proliferation in InternationalLaw, Vol. IV, The Hague, 2019, pp. 325-353.
5 前文第 1 項。
6 前文第 12 項。この義務は国連憲章第 2 条 4 項に規定される。
7 前文第 12 項
3

10

同条では国連安保理に一定の権限を与えている8。 しかし、その権限は一度も行使されたことがない。適切な軍縮措置が人間の発展にもたらしうる肯定的な影響については、長年にわたって研究され、認識されてきている9。
さらに前文では、核兵器のいかなる使用についても、それがもた
らす破滅的な人道上の帰結について言及している10。 これらの帰結は、広島と長崎に核爆弾が投下された時から明らかであったかもしれない。しかし、つい最近、核兵器という問題に対する地球規模での取り組みが、オスロ、ナジャリット、ウィーンでの会議（2013～2014 年）を経て、「ウィーンの誓約」〔当初は「オーストリアの誓約」と称され、のちに「人道の誓約」と呼ばれた〕に至り、最終8

国連憲章第 26 条では「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少くして国際の平和及び安全の確立及び維持を促進する目的で、安全保障理事会は、軍備規制の方式を確立するため国際連合加盟国に提出される計画を、第 47 条に掲げる軍事参謀委員会の援助を得て、作成する責任を負う。」とする。追加情報につき以下参照。www.reachingcriticalwill.org/resources/factsheets/critical-issues/4565-article-26-of-the-un-charter, accessedon 16/02/2022.
9 例えば、以下参照。
www.reachingcriticalwill.org/resources/fact-sheets/criticalissues/4646-disarmament-and-development, accessed on
16/02/2022.
10 前文第 2 項および第 4 項。
11

的にはこの条約へと、新たな弾みをつけた11。また、重要なことは、偶然や誤算による核兵器の爆発の可能性に関するリスクの想起である。この数十年の歴史は、そのような積み重ねの上にもう少しで大惨事に至るような事態で満ちているからだ。したがって、核兵器が存在し続けること自体が最も問題であり、その解決は、核兵器を完全に廃絶し、核兵器のない世界を達成することによってのみ、唯一可能となる12。
第 6 項と第 7 項では、核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）と核実
験の被害者に注意を促しており、併せて先住民族が核兵器活動の影
響を特に受けていることに注目している13。 また、第 4 項では、女性や少女だけでなく、将来の世代にも言及している14。 被害者の苦
しみや害に言及することは、
人道的軍縮条約の特徴の 1 つである15。
第 8 項は、すべての国が国際人道法及び国際人権法を含む適用可能な国際法を遵守する必要があることを想起している。人権への言及は、この条約が人道的で被害者中心的性質をもつことの反映であ

詳細につき以下参照。Daniel Rietiker, Humanization of Arms
Control: Paving the Way for a World Free of Nuclear Weapons,
11

Routledge, 2017, pp. 148-157.
12 前文第 3 項、第 2 項および第 5 項参照。
13 先住民族が特に脆弱であることにつき以下参照。Rietiker,
Humanization of Arms Control, op.cit., pp. 223-229.
14 この点につき以下参照。Gabriella Venturini, “Gender
Perspective on Nuclear Weapons and Human Rights”, in: J.L.
Black-Branch and D. Fleck (eds.), Nuclear Non-Proliferation inInternational Law, Vol. IV, The Hague, 2019, pp. 99-115.
15 オタワ条約前文第 1 項並びにオスロ条約前文第 2 項および第
17 項。
12

り、ここでは特に、生命に対する権利が重要である16。市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の人権委員会〔自由権規約
委員会〕は、その一般的意見第 14 号において、次のように続けている。
「核兵器の設計、実験、製造、保有および配備が、今日人類が直面している生命に対する権利の最大の脅威の一つであることは明らかである」17と。 この一般的意見第 14 号を更新した一般的意
見第 36 号で、同委員会は「効果が無差別であって、壊滅的な規模
で人間生命の破壊をもたらす性質をもつ大量破壊兵器、特に核兵器の威嚇または使用は、生命に対する権利の尊重と相容れず、国際法上の犯罪となりうる」と述べている18。
第 9 項で明示されている国際人道法の原則及び規則は、国際法のこの分野における最も基本的な規範の一つである。これらは、戦闘の方法又は手段を選択する権利は無制限ではないとする規則から、自然環境の保護に関する規則まで多岐にわたる。核兵器のいかなる使用も、武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に違反し（前文 10 項）、また、人道の諸原則及び公共の良心の命令に反している（前文 11 項）。TPNW の締約国であるか
16 生命に対する権利およびその他の人権が核兵器の使用または実験により影響を受けることにつき以下参照。Rietiker,
Humanization of Arms Control, op.cit., pp. 173-222.
17 CCPR General Comment No. 14: Article 6 (Right to life).
Nuclear Weapons and the Right to Life. Adopted at the Twentythird Session of the Human Rights Committee on 9 November
1984, § 4.
18 Paragraph 66 of CCPR General Comment No. 36: Article 6(right to life), Adopted at the 124th session of the Human
Rights Committee on 30 October 2018.
13

否かにかかわらず、すべての国家が前文第 9 項の原則と規則に拘束されることが重要である。前文 10 項は、この普遍的な原則及び規則に基づいて――例外なく――核兵器使用の違法性を考慮しているのであり、これは、一般的な違法性は述べたが、「国家の生存そのものがかかっている自衛の極端な状況」における核兵器の使用が合法か違法かを「決定的に結論づける」ことができないとした 1996
年の ICJ 勧告的意見19を克服するものである。前文 11 項は、いわ
ゆる「マルテンス条項」を示している。この条項は、条約国際法を越える事態に対処するための戦争法の伝統的原則を表す。同じ論理で、この条項は一種のセーフティネットとして機能するが、条約との関連では、開放性と柔軟性の表れとして考えられることもある20。
オタワ条約とオスロ条約も、その前文でマルテンス条項に言及する
が、TPNW の前文 11 項は、
マルテンス条項に言及するだけでなく、核兵器のいかなる使用も同条項に反するものであることを再確認している点で独自性がある。
前文のいくつかの段落では、現行の核不拡散・軍備管理体制と核軍縮分野における未達成の約束とを扱っている。1946 年 1 月 24 日に採択された国連総会の第１号決議が核軍縮に向けられたものであったことが繰り返し述べられている21。これに反して、核兵器は依然として軍事上及び安全保障上の概念、教義及び政策の一部であり、核兵器国はその軍備の近代化のために巨額の資金を費やしていICJ Reports 1996, p. 266, para. 105(2)E.
現代におけるマルテンス条項の一つが 1949 年ジュネーブ諸条
約に関する 1977 年第１追加議定書第 1 条 2 項である。
21 前文第 13 項および第 14 項。
19
20

14

る22。この関連で、前文は、核不拡散条約（NPT）第 6 条が規定し、1996 年の勧告的意見で ICJ が確認したように、厳重かつ効果的な国際管理の下におけるあらゆる点での核軍縮に至る交渉を誠実に追求しかつ完結させる義務を想起している23。
この点に関して、前文はさらに、NPT が核軍縮・不拡散体制の礎石であることを強調し24、この分野における包括的核実験禁止条
約（CTBT）の不可欠な役割を強調し、さらに平和及び安全並びに核兵器のない世界にとっての非核兵器地帯（NWFZ）創設の重要性を強調している25。最後に、起草者たちは、NPT の第 4 条に由来
する、無差別にかつ平和的目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての国〔締約国〕の奪い得ない
権利、すなわちいわゆる NPT の第 3 の柱の想起を含めることが適切であると考えた26。
さらに、前文の 2 つの段落が、核軍縮への女性の効果的な参加を強化する必要性、並びに（この条約の規定および核兵器が現在と将来の世代にもたらすリスクと帰結についての）軍縮教育および意識改革の重要性に充てられている27。
最後に前文の最終項では、国際連合、国際赤十字・赤新月運動、
前文第 14 項。
ICJ Reports 1996, p. 267, para. 105(2) F.
24 また、「他の協定との関係（第 18 条）」の解説（後述）参照。
25 前文第 18 項から第 20 項。TPNW と NPT および CTBT との関係につき「他の協定との関係（第 18 条）」（後述）参照。
26 他の２つの柱は、不拡散義務（NPT 第１条、第２条）及び軍縮義務（同第６条）である。
27 前文 22 項および 23 項。
22
23

15

その他の国際機関及び地域機関、非政府機関、宗教指導者、議員、学術研究者並びにヒバクシャの重要な努力を認めている。極めて類似した文言は、すでにオタワ条約やオスロ条約で使われているが28、宗教指導者、議員、学術研究者を明示的に含めることはしていない。この 3 つの条約の準備作業からは、これら諸条約を推進したのは、いくつかの有志国政府を後ろ盾とする市民社会であったことがうかがわれる。TPNW の場合は、市民社会と諸国との相互作用や協働関係は、新たな質を持つに至っている。ICAN や IALANA のような市民社会のアクターは、交渉プロセスに直接参加し、独自の草案や提案を発表している。これは、国際連合の民主化と、その国連がついに核軍縮のフォーラムに立ち返ったことの兆しと見ることもできるだろう。軍縮会議がコンセンサス原則のために長年停滞状態にあることを考えれば、その価値はなおさらである。加えて、
前文 24 項で強調されている公共の良心の役割は、前文 11 項と合わせて読む場合、この民主化された核兵器の全面的な廃絶の要請を
核兵器禁止規範に転換する機能を果たすものといえる。

禁止（第１条）
条文
第 1 条（禁止）１ 締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束する。
（a）核兵器その他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造
し、その他の方法によって取得し、占有し又は貯蔵すること。

28

オタワ条約前文第 8 項およびオスロ条約前文第 17 項。
16

（b）核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいずれかの者に対して直接又は間接に移譲すること。
（c）核兵器その他の核爆発装置又はその管理を直接又は間接に受領すること。
（d）核兵器その他の核爆発装置を使用すること、又は使用するとの威嚇を行うこと。
（e）この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行う
ことにつき、いずれかの者に対して、いかなる様態によるかを問わず、援助し、奨励し又は勧誘すること。
（f）この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行う
ことにつき、いずれかの者から、いかなる様態によるかを問わず、いずれかの援助を求めること又は援助を受けること。
（g）自国の領域内又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所において、核兵器その他の核爆発装置を配置し、設置し又は配備することを許可すること。
解説「核兵器」も「その他の核爆発装置」もこの条約では定義されていない。
「核兵器」という用語は、核分裂、核融合またはこの２つのプロセスの組み合わせの結果として、爆発的にエネルギーを放出するように設計された装置29を指すが、「その他の核爆発装置」という用語には、そのような共通の定義は存在しない。もっとも、核爆発

Norris, R. S. and Cochran, Thomas B. (2021), Nuclear
weapon, in: Encyclopedia Britannica.
29

17

装置とは、（まだ）兵器化されていない装置、つまり、この装置が、例えばミサイル、ロケットまたは爆弾などに搭載され、かつ運搬されていないことを意味するという、国家間の確立した理解がある30。
この一般的な用語を広く理解することで、条約の適用範囲をより広くすることは可能である。
TPNW 第 1 条は、オタワ条約やオスロ条約と同様に、ある種の兵器カテゴリーを全廃する目的で一連の禁止事項を課している31。
第 1 条の禁止事項は、核兵器の開発、実験、生産、製造を含む幅広い核兵器関連活動を禁止する（1 項(a)）点で、これまでの核軍縮条約に挿入されていた条項よりも包括的であり、NPT とは違って
NWS 締約国と NNWS 締約国を差別しない無差別のものである。
私たちの見解では、最も重要な禁止事項は、第 1 条 1 項(d)に含まれる使用の禁止である。極めて意外なことだが、比較的破壊力の弱い他の多くの兵器とは異なり、核兵器の使用は従来の条約32ではSingh, Nidhi (2020), Victim Assistance under the Treaty on
the Prohibition of Nuclear Weapons: An Analysis, In: Journal
for Peace and Nuclear Disarmament, 3:2, pp. 265-282, 270.
31 その概要につき以下参照。John Burroughs, Key Issues in
Negotiations for a Nuclear Weapons Prohibition Treaty, Arms
Control Today, Vol. 47, June 2017, pp. 6-13.
32 例外的に、核兵器国が当事国となっている非核兵器地帯における各議定書では、消極的安全保証〔核兵器の不使用〕が規定されている。なお、これら議定書の当事国たる核兵器国の多くは、その核兵器の使用を一定の場合に留保している〔すなわち、この一定の場合には核不使用の約束に拘束されない〕
。
30

18

明示的には禁止されてこなかった33。第 1 条で締約国が「いかなる場合にも」条約で禁止されている活動を行わないことを約束していることは強調してよい。つまり、これらの行為は、他の締約国に対してだけでなく、非締約国に対しても、反乱軍やテロリストのような非国家主体に対しても禁止されているのである。さらに、戦時復仇も禁止されている34。
TPNW で定式化された核兵器の使用または核兵器を使用するとの威嚇に関するこの条約上の禁止は、1996 年の勧告的意見で「核兵器による威嚇または核兵器の使用は武力紛争に適用される国際法の規則、特に人道法の原則及び規則に一般的に反するだろう」35とした ICJ の判示を明示的に確認するものとなっている。だが、裁判所は続けて「国家の存亡そのものがかかった自衛の極端な状況において、核兵器による威嚇または核兵器の使用が合法であるか違法であるかについて、確定的に結論することはできない」と述べた。
この「逃げ道」は、均衡性の原則と国際人道法の原則に立脚して、核兵器使用の一般的な違法性について裁判所が判示したことと矛盾している。これら諸原則は、自衛の状況下でも、たとえ極端な形態であっても、有効である。当裁判所自身も同じ勧告的意見の前段
33

特に、1925 年ジュネーブ毒ガス議定書、1993 年化学兵器禁止条約１条１項（b）、並びにオタワ条約およびオスロ条約のそれぞれ１条１項(a)参照。
34 以下参照。Stuart Casey-Maslen, The Treaty on theProhibition of Nuclear Weapons: A Commentary (Oxford
Commentaries on International Law), 2019, pp. 134-135, para.
1.09.
35 勧告的意見（前掲註 19）105 項(2)E。
19

部分で、核兵器の比類のない性質に鑑み、その使用は実際、人道法の要件の尊重と「ほとんど両立しない」ように思われると宣言している36。
TPNW は、そのような「例外」を含まず、留保も認めていないので37、これらの曖昧さや矛盾を取り除いている。多くの国が批准すれば、「絶対的」な使用禁止が確立または確認されることになる。
さらに、多くの国が批准すれば、条約のもつ「根本的な規範創設的性格」に由来して、条約の諸規定は、条約に加入していない国についてさえも、核兵器を禁止する慣習法によって強化されるかもしれない38。慣習法は、条約と並ぶ国際法のもう一つの重要な法源であり、「法として認められた一般慣行の証拠」39と定義されている。しかし、核兵器国とその同盟諸国は、TPNW が慣習法となることを否認してきている。もっとも、一部の国家や論者たちは、一貫した反対国の法理に依拠して、こうした反対は慣習法の形成を妨げないと主張している40。
36

同上、95 項
「留保（第 16 条）」（後述）の解説参照。
38 ICJ の北海大陸棚事件判決参照（North Sea Continental Shelf
Cases (Germany v. Denmark; Germany v. Netherlands),
Judgment, 1969 I.C.J. Rep. 3 (February 20), § 72）。同様に庇護事件判決参照（ Asylum Case (Colombia v. Peru), Judgment,
1950 I.C.J. Rep. 6, at 277–78 (November 20)）。
39 国際司法裁判所規程第 38 条 1 項。さらに「普遍性（第 12条）」（後述）参照。
40 例えば以下参照。Mexico, Report of the Secretary-General,
A/75/138, p. 10; Gro Nystuen, Kjølv Egeland, and Torbjørn Graff37

20

最も重要なのは、第 1 条が核兵器を使用するとの威嚇を禁止していることである。核兵器の占有の禁止と合わせて考えると、条約がこの点につき非正当化の効果を生み出すことで、抑止力に基づく核政策はますます疑わしいものになっている。この禁止は、抑止力に基づく核政策が TPNW で禁止されているかという問題を提起する。
条約の準備作業、特にニューヨークで行われた交渉では、この点について最終的な結論は出なかったが、核兵器に依存した数十年来の政策を非正当化することが、新しい条約の採択に向けて活動する市
民社会と諸国の主要目標の一つであったことには異論の余地はな
い41。2017 年 7 月 7 日、条約採択後に議長のホワイト大使は記者会見で次のように述べた。
「使用の威嚇」の問題を含めることについて、重要な議論があったことは事実です。そこで、最終的に、使用の威嚇は抑止力の中心にあり、核爆弾、核の力が生み出された 1945 年以降に世界が始めた現在の安全保障パラダイムの中心にあるという理解のもと、第 1 条には、核兵器の使用または使用するとの威嚇の禁止を含めるべきであることが会議で合意されたのです。

Hugo, The TPNW: Setting the record straight, NORWEGIANACADEMY OF INTERNATIONAL LAW, OCTOBER 2018, pp.
32-33.
41 以下参照。www.youtube.com/watch?v=lwTEx1jixSE, (timestamp 15:02 onwards), accessed on 16/02/2022.
21

注目すべきは、第 1 条１項（g）で、自国の領域または管轄もしくは管理下にある場所での核兵器や他の核爆発装置の配置、設置、配備を認めることを禁止していることである。この条項は、例えばNATO 加盟国が自国の領域で同盟国の核兵器を受け入れることを禁じている。これ以外の点では、この条約は、例えばクラスター弾に関するオスロ条約とは異なり、NWS とその同盟国との間の相互運用性の問題には触れていない42。
この関連で、第 1 条 1 項(e)も注目される。実際、NATO 加盟国
は、他者による禁止行為を援助、奨励、勧誘することの禁止（１項（e））は、NATO 加盟の地位と相容れないとして疑義を提起している。さらに、核兵器への資金提供や輸送 TPNW で明確に禁止されていないことについて、市民社会や特定の国の間には失望の声があった。他方、これについては、そのような活動は１項（e)よって黙示的にカバーされているとも主張されている43。

宣言及び保障措置（第２条及び第 3 条）
条文
第２条（申告） １ 締約国は、この条約が自国について効力を生じた後３０日以内に、国際連合事務総長に対して申告を行うものとし、当該申告において、

特にオスロ条約 21 条につき以下参照。
https://safna.org/2017/06/06/nuclear-coalitions-and-the-bantreaty-a-reaction-to-the-first-draft-treaty-text/, accessed on
16/02/2022.
43 2018 年 1 月 30 日のキューバによる批准の際の宣言参照。
42

22

（a）この条約が自国について効力を生じる前に、自国が核兵器その他の核爆発装置を所有していたか否か、占有していたか否か又は管理していたか否か、及び核兵器に関連するすべての施設の除去若
しくは不可逆的な転換を含む自国の核兵器計画の除去を行っていたか否かを申告する。
（b）前条（a）にかかわらず、核兵器その他の核爆発装置を所有しているか否か、占有しているか否か又は管理しているか否かを申告する。
（c）前条（g）にかかわらず、自国の領域又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に、他の国が所有し、占有し又は管理する核兵器その他の核爆発装置が存在するか否かを申告する。
２ 国際連合事務総長は、前項の規定に基づき受領したすべての申告を全締約国に対して送付する。
第 3 条（保障措置） １ 次条１又は２が適用されない締約国は、少なくとも、この条約が効力を生じた時点において自国について効力を有する国際原子力機関の保障措置に関する義務を維持する。ただし、当該締約国が将来において追加の関連する文書を採択することを妨げない。
２ 次条１又は２が適用されない締約国であって、国際原子力機関と包括的な保障措置協定（INFCIRC/153 (Corrected)）を締結していないか、又は同協定の効力が生じていない締約国は、同機関と同協定を締結しかつ発効させる。当該協定の交渉は、この条約が当該当事国につき効力を生じた時から 180 日以内に開始しなければならない。当該協定は、この条約が当該締約国につき効力を生じた時から 18 箇月以内に効力を生ずるものとする。当該締約国は、その23

後は、この義務を維持する。ただし、当該締約国が将来において追加の関連する文書を採択することを妨げない。
解説
過去の経験、特に 1993 年の化学兵器禁止条約（CWC）と CTBTの長い準備作業からは、検証条項は常に新規の軍備管理条約の交渉を複雑にする傾向があることが分かっている。したがって、TPNWの交渉国は、短期間で実現可能な条約を採択しようと意気込み、簡単で単純な条項を選択した。この点では、オタワ条約やオスロ条約の例も踏襲している。実際、第 2 条（申告）で締約国は、条約発効
後 30 日以内に、国際連合事務総長に対して次のような申告を行わなければならない。すなわち、（a）この条約が効力を生じる前に、自国が核兵器その他の核爆発装置を所有していたか否か、占有していたか否か又は管理していたか否か、及び核兵器に関連するすべての施設の除去若しくは不可逆的な転換を含む自国の核兵器計画の除去を行っていたか否かについての申告、(b) 核兵器その他の核爆発装置を所有しているか否か、占有しているか否か又は管理しているか否かについての申告、(c) 自国の領域又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に、他の国が所有し、占有し又は管理する核兵器その他の核爆発装置が存在するか否かについての申告、この３点である44。これらを踏まえて、ケイシー=マスレン（S. Casey-Maslen）
国連事務局には 55 カ国が申告を提出済みである。以下参照。
www.un.org/disarmament/wmd/nuclear/tpnw/article-2-of-thetpnw/, accessed on 16/02/2022; さらに、ICRC は締約国のための44

24

は「第 2 条は、2017 年条約を遵守するすべての国に適用される最低限の報告義務に関するものである」とする45。しかし、TPNW は、他の軍縮条約では既に確立されている実施状況を説明する一般的
または年次の報告書の提出を締約国に義務付けていないことに注意することが重要である46。
これらの 3 つのシナリオは、実際には、核軍縮を扱う第 4 条に基づく（旧または現）NWS とその同盟国に開かれた 3 つの選択肢に対応している47。
保障措置に関しては、新条約は既存の保障措置メカニズムに依拠すべきであるというのが交渉者たちの意図であった。したがって、
第 3 条は、第 4 条 1 項および 2 項の意味での核兵器を占有または管理していない国に対し、少なくとも、条約発効時に有効な国際原子力機関（IAEA）の保障措置の義務を維持する義務を課している（第 3 条 1 項）
。 ただし、当該締約国が将来において追加的な文書を採択することは妨げられない。IAEA と包括的保障措置協定

申告書のモデルを作成している。以下参照。
www.icrc.org/en/document/model-declarations-under-article-2treaty-prohibition-nuclear-weapons, accessed on 16/02/2022.
45 Casey-Maslen, S. (2019), The Treaty on The Prohibitionof Nuclear Weapons, Oxford University Press, p.174. また以下参照。Nuclear Weapons Ban Monitor, “The obligation to submit
declarations and reports”, available
at https://banmonitor.org/positive-obligations-1/the-obligationto-submit-declarations-and-reports, accessed on 16/02/2022.
46 以下参照。Casey-Maslen, S. (2019), The Treaty on The
Prohibition of Nuclear Weapons, Oxford University Press, p.
174 and p. 177.
47 「核兵器の全面的廃絶に向けて（第 4 条）」
（後述）参照。
25

（INFCIRC/153（corrected）48）を締結していない国は、第 3 条 2
項に従い、一定期間内に締結するものとされている49。

核兵器の全面的な廃絶に向けて（第 4 条）
条文
第 4 条（核兵器の全面的な廃絶に向けて） １ ２０１７年 7 月 7日の後に、核兵器その他の核爆発装置を所有し、占有し又は管理しており、かつこの条約が自国につき効力を有する前に、自国の核兵器計画の除去（核兵器に関連するすべての施設の除去若しくは不可
逆的な転換を含む。）を行った締約国は、自国の核兵器計画を不可IAEA, The Structure and Content of Agreements Between
the Agency and States Required in Connection with the Treaty
on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons,
48

INFCIRC/153/Corr., availableat www.iaea.org/publications/documents/infcircs/structure-andcontent-agreements-between-agency-and-states-requiredconnection-treaty-non-proliferation-nuclear-weapons, accessedon 16/02/2022.また以下参照。Nuclear Weapons Ban Monitor,“The obligation to have Safeguards Agreements and Additional
Protocols with the IAEA”, available
at https://banmonitor.org/positive-obligations-1/the-obligationto-have-safeguards-agreements-and-additional-protocols-withthe-iaea, accessed on 16/02/2022.
49 保障措置規定のより詳細な分析は以下参照。Giorgou, E.
(2018), “Safeguards Provisions in the Treaty on the Prohibitionof Nuclear Weapons”, Arms Control Law, published on 11 April
2018, available
at https://armscontrollaw.com/2018/04/11/safeguards-provisionsin-the-treaty-on-the-prohibition-of-nuclear-weapons/#_ftn1,
accessed on 16/02/2022.
26逆的に除去したことを確認することを目的として、この条の６に従っ て 指 定 さ れ た 権 限 の あ る 国 際 的 な 当 局 〔 the competentinternational authority〕と協力する。当該当局は、全締約国に対して報告する。当該締約国は、申告された核物質が平和的な核活動から転用されていないこと及び当該締約国全体において申告されていない核物質又は活動が存在しないことにつき信頼できる保証を供与するに十分な保障措置協定を国際原子力機関と締結する。当
該協定の交渉は、当該締約国につきこの条約が効力を生じた時から
１８０日以内に開始しなければならない。当該協定は、この条約が当該締約国につき効力を生じた時から１８箇月以内に効力を生ずるものとする。当該締約国は、その後は、この義務を維持する。ただし、当該締約国が将来において追加の関連する文書を採択することを妨げない。
２ 第 1 条（a）にかかわらず、核兵器その他の核爆発装置を所有し、占有し又は管理している締約国は、直ちにその核兵器その他の核爆発装置を運用態勢から撤去し、可及的速やかにかつ最初の締約国会合により決定される期日までに、当該締約国の核兵器計画についての検証を伴いかつ不可逆的に除去を行うための法的な拘束力を有しかつ期限を伴う計画（核兵器に関連するすべての施設の除去
又は不可逆的な転換を含む。）に従い、その核兵器その他の核爆発装置を廃棄する。当該締約国は、この条約が自国につき効力を生じた後６０日以内に当該計画を全締約国又は全締約国が指定する権限のある国際的な当局〔a competent international authority〕に提出する。その後、当該計画はこの権限のある国際的な当局と交渉され、同当局は、後に最も早く開催される締約国会合又は検討会合

27

のいずれかに対して、これら会合の手続規則に従い、承認のために、
当該計画を提出する。
３ 前項が適用される締約国は、申告された核物質が平和的な核活動から転用されていないこと及び当該締約国全体において申告されていない核物質又は活動が存在しないことにつき信頼できる保証を供与するに十分な保障措置協定を国際原子力機関と締結する。
当該協定の交渉は、前項に定める計画の実施が完了する期日までに開始しなければならない。当該協定は、交渉開始の日の後１８箇月以内に効力を生ずるものとする。締約国は、その後は、最低限この保障措置に関する義務を維持する。ただし、当該締約国が将来において追加の関連する文書を採択することを妨げない。この項に定める協定の効力が生じた後、当該締約国は、この条に基づく自国の義務を履行した旨の最終的な申告を国際連合事務総長に対して提出する。
４ 第１条（b）及び（g）にかかわらず、自国の領域又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に、他の国が所有し、占有し又は管理する核兵器その他の核爆発装置が存在する締約国は、可及的速やかにかつ最初の締約国会合により決定される期日までに、当該兵器の速やかな撤去を確保する。当該核兵器その他の核爆発装置の撤去が完了した時に、当該締約国は、この条に基づく自国の義務を履行した旨の申告を国際連合事務総長に対して提出する。
５ この条が適用される締約国は、この条に基づく自国の義務の履行が完了するまでの間、この義務の実施の進捗状況につき締約国会
合及び検討会合に報告する。
６ 全締約国は、この条の１、２及び３に従い、核兵器計画の不可28

逆的な除去（核兵器に関連するすべての施設の除去又は不可逆的な転換を含む。）につき交渉し及びこの除去を確認する１又は２以上の権限のある国際的な当局〔a competent international authority
or authorities〕を指定する。この条の１又は２の規定が適用される締約国につきこの条約の効力が生じる前に、この指定が行われなかった場合は、国際連合事務総長は、必要な決定を行うために締約国による特別会合を招集する。
解説
禁止条約というものは、核兵器のない世界という最終目標に向けた第一歩に過ぎないというのが、交渉国側の常に変わらぬ確信であった。それゆえ、NWS が条約に参加することを認め、奨励することが必要であると考えられた。その結果が、「核兵器の全面的な廃絶に向けて」と題された、やや複雑で長い第 4 条に反映されている。
申告と保障措置に密接に関連するこの規定は、第 2 条および第 3 条と合わせて解釈されなければならない。
ケーシー・マスレン（Casey-Maslen）は、第 4 条において、締約国を 3 つに区分している。(1) 「この条約の採択日の翌日以後に核兵器その他の核爆発装置を所有、占有又は管理していたが、この条約の締約国となる時までに廃棄した締約国」（旧核武装締約国）（第4 条§1）、(2) 「この条約の締約国となる日において依然として核兵器その他の核爆発装置を所有、占有又は管理している締約国」（核武装締約国）（第 4 条 2 項）、(3) 「締約国となった日において、外国に属する核兵器その他の核爆発装置を自国の管轄又は管理下の領域においている締約国」（外国核兵器受け入れ締約国）（第 4 条 429項）である50。以下、各項について簡単に説明する。
第 1 項によれば、2017 年 7 月 7 日の後、核兵器その他の核爆発装置を所有、占有又は管理していたが、自国について条約が発効する前に核兵器計画及び関連施設を除去した締約国は、IAEA との保障措置協定締結を目指し、その核兵器計画の不可逆的除去の検証を担当する、後に指定される国際的な当局に協力するものとされている。つまり、この最初のシナリオは、条約に参加する前に自国の核兵器を廃棄して宿題を済ませることを選ぶ NWS のために用意されている。
第 2 項は、核兵器を所有、占有または管理している締約国が条約の締約国となった場合、自国の核兵器計画および関連施設について検証を伴いかつ不可逆的に除去するための法的拘束力を有しかつ期限を伴う計画に従って、なるべく速やかに、かつ第 1 回締約国会
議51が決定する期限までに、自国の核兵器その他の核爆発装置を運用状態から撤去して廃棄すると規定している。このような計画は、
全締約国または前述の国際的な当局に提出されなければならない。
さらに当該締約国は、IAEA と保障措置協定を締結しなければならない52。この第 2 のオプションにより、NWS は自国の核兵器を廃棄する前に条約に参加し、その結果、この条約が提示する軍縮レジ

Casey-Maslen, S. (2019), The Treaty on The Prohibitionof Nuclear Weapons, Oxford University Press, p. 193.
50
51
52

第 8 条。
第 4 条３項。

30

ームの恩恵を受けることができる53。
最後に、第 4 項は、自国の領域内に他国が所有、占有または管理する核兵器を抱える国を対象としている。そのような国は、それらの核兵器の迅速な撤去を確保しなければならない。このシナリオは、
特に、ベルギー、ドイツ、イタリア、トルコなど、米国の核兵器を受け入れている NATO 加盟国に向けられている54。
保障措置、制度的構造および軍縮に関する条約スキームを全体としてみると、この条約の開放性と柔軟性がわかる。したがって、この条約そのものを、核兵器の完全な（契約的な）禁止を規定する文書に発展させることもできる。ある理想的な場合、そのような文書がどういったものになるかは、「核兵器に関するモデル条約案」〔モ
デル核兵器条約〕によって示されている55。
NWS が近い将来、自分たちが合意せず、交渉にも参加していな
い文書を受け入れるかどうかは疑問である。それどころか、122 カ
国が条約採択に賛成したものの、NWS は 1 カ国も出席しなかった
ことを忘れてはならない。さらに、ニューヨークでの交渉の前も途中も完全に欠席しているだけでなく、米国、英国およびフランスは〔条約採択の〕同日、次のような声明さえ発表している。

以下参照。Nuclear Weapons Ban Monitor, “The obligation toeliminate nuclear weapons”, available
at https://banmonitor.org/positive-obligations-1/the-obligationto-eliminate-nuclear-weapons, accessed on 16/02/2022.
54 Casey-Maslen, S. (2019), The Treaty on The Prohibitionof Nuclear Weapons, Oxford University Press, p.200.
55 UN-Doc. A/62/650, 18 January 2008.
53

31

フランス、英国および米国は、核兵器禁止条約の交渉に参加していない。 私たちは、これに署名したり、これを批准した
り、ましてその当事国となったりする意図はない56。従って、核兵器に関する我々の国の法的義務に何ら変化はない。例えば、
この条約が国際慣習法の発展を反映し、あるいは何らかの形でこれに寄与しているという主張を、私たちは認めないだろう。
重要なことは、他の核兵器保有国や核抑止力に依存する他のほぼすべての国も交渉に参加していないことである。
この構想は、国際的な安全保障環境の現実を明らかに無視したものである。禁止条約への参加は、70 年以上にわたって欧州と北アジアの平和を維持するために不可欠であった核抑止政策と両立しえないものである。核抑止力を必要とし続ける安全保障上の懸念に対処しない核兵器の禁止と称するものは、1発の核兵器もなくすことはできておらず、いかなる国の安全保
障も、国際の平和と安全も強化しないだろう。北朝鮮による核拡散の動きを含む脅威の増大に直面し、世界が結束する必要があるときに、さらなる分断を生み出すことによって、まったく逆の結果を招くだろう。この条約は、北朝鮮の核開発計画がもたらす深刻な脅威に対する解決策を提供するものではないし、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処するものでもない。禁止条約なるものはまた、国際の平和と安全の維持に貢献する現行の国際安全保障のアーキテクチャ〔基本設計〕を根底から損なうリスクがある。

56

下線部は引用者による。
32

我々は、この関連において、核兵器の不拡散に関する条約（NPT）に対する我々の継続的なコミットメントを繰り返すとともに、その権威、普遍性及び有効性を保障し、更に促進するとの我々の決意を再確認する。核軍縮及び全面的かつ完全な軍縮という共有された目標に向けた取組みは、すべてにとって強化されたかつ縮減されない安全という原則に基づき、国際の平和および安全並びに戦略的安定を促進する方法で行われなけ
ればならない。
我々はみな、国際的な平和、安定及び安全を一層促進するために、我々の集団安全保障システムを保護し、強化する共通の責任を有しているのである。57
NWS や NATO によるこうした声明あるいは類似の声明は、その核抑止政策が TPNW に触れていることを証明している。私たちの観点からは、この条約そのものではなく、NWS の変わらぬ振る舞
いと果たされない軍縮約束こそが、現行の安全保障と軍縮のアーキ
テクチャを損なっているのである。新条約の準備段階および交渉段
階における NWS の完全な不在は、この種の声明とあいまって、全面的かつ完全な軍縮を視野に入れた誠実な交渉の義務をすべての国に課す NPT 第 6 条の意味でのこれらの国による「信義誠実」の57

以下参照。https://usun.usmission.gov/joint-press-statementfrom-the-permanent-representatives-to-the-united-nations-ofthe-united-states-united-kingdom-and-france-following-theadoption/
33

〔遵守〕問題を深刻に提起している58。

国内の実施（第 5 条）
条文
第 5 条（国内の実施） １ 締約国は、この条約に基づく自国の義務を履行するために必要な措置をとる。
２ 締約国は、この条約によって締約国に対して禁止されている活動であって、自国の管轄若しくは管理の下にある者による活動又は自国の管轄若しくは管理の下にある領域における活動を防止し、及び抑止するため、立法上、行政上その他のあらゆる適当な措置（罰則を設けることを含む。
）をとる。
解説
第 5 条は、TPNW が要求する法的義務を国内的次元で実施する「一般的義務」または「積極的義務」を締約国に課している59。こRietiker, D. (2017), “New hope for Nuclear Disarmament or“Much Ado About Nothing?”: Legal Assessment of the New“Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons” and the Joint
Statement by the USA, UK, and France Following its
Adoption”, Harvard International Law Journal, Volume 59, Fall
2017, p. 29., available at https://harvardilj.org/2017/12/newhope-for-nuclear-disarmament-or-much-ado-about-nothinglegal-assessment-of-the-new-treaty-on-the-prohibition-ofnuclear-weapons-and-the-joint-statement-by-the/, accessed on
16/02/2022.
59 以下参照。Casey-Maslen, S. (2019), The Treaty on The
Prohibition of Nuclear Weapons, Oxford University Press, pp.
202-206.
58

34

の規定は、特にオタワ条約とオスロ条約に、ほぼ同じ形で、既に含まれていた標準的条項とみなすことができる60。この条約はいわゆる「非自己執行的」な性格であるため、こうした条項が必要となる。
言い換えれば、この条約は、国内法に導入されて初めて、私人および法人に法的義務を課し、または彼らにとっての権利を創出することになる61。
第 5 条は、「自国の管轄若しくは管理の下にある者による…又は自国の管轄若しくは管理の下にある領域における…」という文言を入れることによって、起草者が、締約国が自国と関係のない個人を訴追する可能性のある普遍的刑事管轄権を設定したくないと考えたことを明示している。核実験や核使用が引き起こす国境を越える害を考慮すれば、そのような普遍的刑事管轄権は望ましいものだっただろう。もっとも、締約国が第 5 条よりもさらに踏み込んで、自国の国内法廷に普遍的管轄権を付与することを妨げるものは何もない。このことは、とりわけ、「この条約を尊重し、且つ、この条約の尊重を確保する」義務を定めた 1949 年ジュネーブ諸条約の共通
第 1 条から推測することができる。私たちの理解では、これら諸条
約の原則および主要条項は、核兵器の使用の場合にも適用でき、関連性がある。さらに、ジュネーブ諸条約および 1977 年第 1 追加
議定書は、これら諸条約・議定書の重大な違反を犯したとされる者を引渡すか訴追する（aut dedere aut judicare）ことを締約国に求

オタワ条約とオスロ条約のそれぞれ第 9 条。
例えば、ICJ のラグラン事件判決を参照。LaGrand (Germany
v. United States), ICJ Reports 2004, § 77.
60
61

35

めている62。我々の見解では、人の居住地域での核兵器の使用は、このような重大な違反に該当する可能性が高い63。
赤十字国際委員会（ICRC）は、締約国が核兵器禁止条約の規定を反映した国内法を制定する誘因となるよう、TPNW のモデル法を発表した64。このモデル法は以下の 6 部から構成されている。①冒頭規定、②条約の実施、③査察および検証、④保障措置、⑤被害者援助および環境修復、並びに⑥最終規定、である。特に、ある者がICRC モデル法の第 7 条に違反した場合、同文書の第 8 条はこの者に対して自由刑または罰金などの罰則を課している。さらに、ICRC
モデル法の第 17 条と第 18 条は、国内の当局の義務として、管轄権内にいる核兵器の使用または実験によって影響を受けている個人

例えば、1949 年ジュネーブ第３条約第 146 条および第 147条、または 1977 年第１追加議定書第 85 条 3 項参照。
63 この点につき、特に以下の第１追加議定書第 85 条 3 項参照。
「３ 第 11 条に規定する重大な違反行為のほか、次の行為は、この議定書の関連規定に違反して故意に行われ、死亡又は身体若し
くは健康に対する重大な傷害を引き起こす場合には、この議定書に対する重大な違反行為とする。
（a）文民たる住民又は個々の文民を攻撃の対象とすること。
（b）第 57 条 2(a)(iii)に規定する文民の過度な死亡若しくは傷害又は民用物の過度な損傷を引き起こすことを知りながら、文民たる住民又は民用物に影響を及ぼす無差別な攻撃を行うこと。
（後略）」
64 ICRC, Model Law for the Treaty on the Prohibitionof Nuclear Weapons, March 2019, available
at https://www.icrc.org/en/document/model-law-treatyprohibition-nuclear-weapons-0, accessed on 16/02/2022. 〔以下、ICC モデル法〕
6236に対して十分な援助を提供する義務65、並びに「環境損害の回復、軽減または緩和を目的として、汚染された地域の環境修復に向けて必要かつ適切なすべての措置」を講じる義務66を明示している。

被害者に対する援助及び環境の修復（第 6 条）と国際協力及び援助（第 7 条）―両者を関連付ける解釈―条文
第 6 条（被害者に対する援助及び環境の修復） １ 締約国は、自国の管轄の下にある個人であって核兵器の使用又は実験により影響を受けているものについて、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、差別なく、年齢及び性別に配慮した援助（医療、リハビ
リテーション及び心理的な支援を含む。）を十分に提供し、並びにこれらの者が社会的及び経済的に包容されるようにする。
２ 締約国は、核兵器その他の核爆発装置の実験又は使用に関係する活動の結果として汚染された地域であって、自国の管轄又は管理の下にある地域に関して、当該汚染された地域の環境の修復に向けた必要かつ適切な措置をとる。
３ この条の１及び２に基づく義務は、国際法又は二国間の協定に基づく他の国の義務〔duties and obligations〕に影響を及ぼさない。
第 7 条（国際協力及び援助） １ 締約国は、この条約の実施を促進するために他の締約国と協力する。
２ 締約国は、この条約に基づく義務を履行するに当たり、可能な

65
66

ICRC モデル法第 17 条 1 項。
ICRC モデル法第 18 条 1 項。
37

場合には他の締約国からの援助を求め及び受ける権利を有する。
３ 援助を提供することのできる締約国は、この条約の実施を促進するために、核兵器の使用又は実験により影響を受けた締約国に対して技術的、物的及び財政的援助を提供する。
４ 援助を提供することのできる締約国は、核兵器その他の核爆発装置の使用又は実験の被害者に援助を提供する。
５ この条に基づく援助は、特に、国際連合及びその関連機関、国際的な、地域的な若しくは国の機関、非政府機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟若しくは各国赤十字・赤新月社を通じて又は二国間で提供することができる。
６ 核兵器その他の核爆発装置を使用し又は実験した締約国は、当該締約国が国際法に基づき負う他の義務に影響を与えることなく、被害者への援助及び環境の修復を目的として、影響を受けた締約国に対して十分な援助を提供する責任を有する。
解説
この条約が実際的、政治的、そして法的にも重要であることの顕著な特徴の一つは、間違いなく、被害者援助と環境修復に関する条項を含んでいるという事実にある。これらの条項（第 6 条および第7 条）は、この条約の根底にある人道的性質と被害者中心のアプローチを表しており、長く詳細な前文に照らして解釈されなければならない67。
67

この条約の包括的なコメンタリーと条約の背景については以下参照。Casey-Maslen, Stuart (2019), The Treaty on the38

第 6 条と第 7 条には、この条約に含まれる消極的な、つまり禁止する規定とは異なる、特に重要な意義を持つ積極的な義務が含まれている。これらの義務の実施は優先事項であり、（過去の）核兵器の使用や実験によって影響を受けた被害者や自然環境に、直ちに実際的な効果を及ぼす。これらの約束は、核兵器国（NWS）がこの条
約に参加しなくても、意味を持ち、したがって、この文書の極めて大きく、かつ総体的な重要性を明らかにしている。第 6 条によれば、被害者援助と環境修復の出発点は、影響を受ける締約国（NWS でない場合もある）の管轄権にある。
この約束は、オタワ条約、オスロ条約および特定通常兵器使用禁止制限条約議定書 V の根幹をなす人道的軍縮の概念68に対応している。その本質は、被害者中心のアプローチを追求することにあり、このアプローチは、核兵器によって悪影響を受けた人々に対する実際的つまり実用的な解決策や支援に重点を置くものであり、つまりは国家の安全保障を補完する人間の安全保障である。これは、条約
前文第 6 項にあるように、「核兵器の使用の被害者（ヒバクシャ）
Prohibition of Nuclear Weapons: A Commentary; on arts. 6 and7 pp. 207-224.
68 とりわけ以下参照。Rapillard, Pascal (2011), Humanitarian
Disarmament, In: The Journal of ERW and Mine Action,
151, http://www.jmu.edu/cisr/journal/15.1/specialrpt/rapillard/ra
pillard.shtml (7.10.2017); Docherty, Bonnie (2013), Ending
Civilian Suffering: The Purpose, Provisions, and Promise of
Humanitarian Disarmament Law, In: Austrian Review ofInternational and European Law, 15(2013), pp.7-44.; Dunworth,
Treasa (2020), Humanitarian Disarmament: An Historical
Enquiry.
39

が受けている及びこれらの者にもたらされている容認し難い苦しみ及び害並びに核兵器の実験により影響を受けている者が受けているが容認し難い苦しみに留意し」ているということである。
この条約の環境関連規則は、戦争や軍事活動による環境破壊というテーマを扱う際の一般的な傾向を表している。上記の 3 つの法分
野、すなわち人権法、人道法および環境法から採用された基準は、これらのシナリオに関連する。この傾向は、さまざまな国際的努力や文書に示されている。例えば、国際法委員会（ILC）は、武力紛争に関連する環境の保護に関する原則（PERAC）を起草しており、これは広範な構造的なアプローチに基づいている69。他の機関や組織もさらに複眼的にこの問題を検討している。例えば、ハーバード・
ロースクール国際人権クリニックと紛争・環境観測所（CEOBS）とは、2020 年の紛争汚染に関する文書において人道法上の責任を対象とする規則の枠組みを定め、人権との関係で被害者援助に何回も触れている70。さらに、このようなアプローチは赤十字国際委員

ILC (2019), Protection of the environment in relation to
armed conflicts, A/74/10.〔この草案の翻訳紹介として、繁田泰宏「2019 年 ILC『武力紛争に関連する環境の保護』暫定諸原則草案【翻訳】(一)」『大阪学院大学法学研究』47 巻 1・2 号（2021年）〕この傾向の他の例としては以下参照。UNEA (2016),
UNEP/EA.2/Res.15; UNEA (2017), UNEP/EA.3/Res.1.
70 Harvard Law School International Human Rights Clinic &CEOBS (2020), Confronting Conflict Pollution: Principles for
Assisting Victims of Toxic Remnants of War, available at
http://hrp.law.harvard.edu/wpcontent/uploads/2020/09/Confronting-Conflict-Pollution.pdf,
6940

会のガイドライン71にも見出すことができ、これは基本的に武力紛争状況下での環境関連問題を扱い、予防原則の特徴が表れている。
IHL とは別に、もう一つ強調されているのが、人権である。第 6
条 1 項には「適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い」という文言がある。これらは、被害者援助と環境修復の、そしてその枠組
み、原則および内容の基礎を形成している。核兵器の関連で最も重要な人権は、以下の通りである。
•

生命に対する権利72•

人間の尊厳に対する権利（これはとりわけ、拷問または非人
道的若しくは品位を傷つける取り扱いの禁止に反映されて
いる）73

•

情報に対する権利および救済に対する権利•

健康および相当な生活水準に対する権利（食料および水に

accessed on 16/02/2022. 詳細な解説としては以下参照。
Docherty, Bonnie (2021), A Singular Opportunity: SettingStandards for Victim Assistance under the Treaty on theProhibition of Nuclear Weapons, in: Global Policy, Vol. 12/1, pp.
126–130.
71 ICRC (2020), Guidelines on the Protection of the Natural
Environment in Armed Conflict, available athttps://www.icrc.org/en/download/file/141079/guidelines_on_the_protection_of_the_natural_environment_in_armed_conflict_ad
vance-copy.pdf, accessed on 16/02/2022.
72 Rietiker, Humanization of Arms Control, cited above, pp.
184-190.
73 Ibidem., pp. 191-195.
41

対する権利74を含む）75•（確立しつつある）健康的な環境に対する権利76

生命に対する権利、人間の尊厳に対する権利、情報に対する権利、および救済に対する権利が一般的に「市民的」権利と考えられているのに対し、それ以外の権利は「社会的および経済的」権利に属し、現代では同様に重要であるとされている。したがって、TPNW が
第 6 条 1 項で「社会的及び経済的に包容される」と言及しているのは適切かつ重要なことである。
情報に対する権利と救済に対する権利の重要性を過小評価してはならない。まさに核兵器の被害者と核兵器による損害の場合、環境と影響を受ける住民の健康に対する実際の害の程度、並びに環境汚染および将来的な悪化の差し迫ったまたは潜在的リスクに関す
る情報、そして救済へのアクセスは何よりも重要なものである。その結果、リスク教育や広報キャンペーン、また国際人道法や赤十字の分野で行われているような普及活動が重要になってきている。
例えば以下参照。Rietiker, The Treaty on the Prohibitionof Nuclear Weapons, cited above, pp. 342-345, Lady Justice74

Arden, “Water for All?” Developing a Human Right to Water in
National and International Law, International andComparative Law Quarterly, Vol. 65(4), 2016, pp. 771-789, andMurillo Chavarro, The Human Right to Water: A Legal

Comparative Perspective at the International, Regional andDomestic Level, Cambridge University Press, 2015.
75 Ibidem., pp. 216-222.
76 Rietiker, Humanization of Arms Control, cited above, pp.
212-216.

42

条約第 6 条 1 項は、締約国に対し、自国の管轄下にある個人であって核兵器の使用または実験の影響を受けているものに対して年
齢および性別に配慮した十分な援助（医療、リハビリテーションおよび心理的な支援を含む）を提供することを義務づけている。この規定は、実質的にオスロ条約第 5 条 1 項と同じである。第 6 条 2 項
は、改めて領域国に対して、核兵器その他の核爆発装置の実験または使用に関係する活動の結果として汚染された地域の環境修復に向けた必要かつ適切な措置をとる義務を課している。
第 6 条 2 項の「核兵器…の実験又は使用に関係する活動」という文言は、核兵器の製造に必要なウランの採掘や精錬、並びに核兵器の製造や実験に伴う廃棄物の処理（海洋投棄など）のためにとられる諸実行を含むほど広いものなのか、という疑問が生じよう。これ
らの活動が、環境と地域住民、特に先住民族にどれほど破壊的な影
響を与えるかは、経験上明らかである77。
第 6 条と第 7 条の約束の実施に関連するもう一つの原則、すなわ

概観するものとして以下参照。Nuclear Free Future
Foundation et al. (2020), Uranium Atlas, especially pp. 26 –29
dealing with uranium mining and production as well as pp. 42 –45 dealing with nuclear waste issues. また以下参照。
Daniel Rietiker, Indigenous Peoples’ Human Right to Water in
the Nuclear Age: An Assessment of the Protection Under
International Law, in: J.L. Black-Branch and D. Fleck, Nuclear
Non-Proliferation in International Law, Vol. VI, The Hague,
2021, pp.155-177, and Katja Göcke, Indigenous Peoples in the
Nuclear Age: Uranium Mining on Indigenous’ Lands, in: J.L.
Black-Branch and D. Fleck, Nuclear Non-Proliferation inInternational Law, Vol. I, The Hague, 2014, pp. 199-223.
77

43

ち因果関係の推定についても触れる価値がある。〔前述した〕ハーバード／CEOBS 文書の原則 3 は、被害者を定義して、次のように述べている。「毒物または放射線物質への一定量および一定期間の暴露が特定の害と強く関連している場合、その暴露はその害の原因であると推定されるべきである。
」
第 6 条 1 項と 2 項から導き出されるのは、被害者援助と環境修復の主な責任は、それを行うのに最適な立場にあると考えられる領
域国または影響を受けている国、つまり核実験または核兵器の使用が行われた国にある、ということである。しかし、この第１次的な負担は、いくつかの点で緩和されている。まず、同 3 項は、国際法または二国間協定に基づく他国の義務に影響しないことを想起する。言い換えれば、そして一例を挙げれば、1983 年に締結された
米国とマーシャル諸島との「自由連合協定」 に基づいて米国がマーシャル諸島に支払うべき賠償金を、この条約は害するものではない78。なおここでは、特に「国際法」という一般的な条項を通じて、（再び）この条約およびこの条約締約国の外にある現行の法的義務に言及している。
マーシャル諸島の事例は、2012 年に人権と有害廃棄物に関する
国連特別報告者が同地で事実調査79を行っており、2016 年に ICJ

The Compact of Free Association, US-Marsh. Is., June 25,
1983, 99 Stat. 1770 (1986).
79 UN OHCHR (2012), A/HRC/21/48/Add.1, especially paras. 1935, referring to the impact on the enjoyment of human rights,
esp. the right to health.
78

44

では NWS に対して敗訴80したものの、人権法と人権手続の重要性を示す有力な例である。
TPNW 第 6 条は、第 7 条と併せて解釈されなければならない。
つまり、核兵器の使用や実験が自国の領域で行われた国に課せられた負担は、国際協力および援助に関する条項によって軽減されているのである。第 7 条 1 項と 2 項は、被害者援助および環境修復に限概要を示すものとして以下参照。Marshall Islands v. United
Kingdom (2014), available at https://www.icj-cij.org/en/case/160,
accessed on 16/02/2022; for (critical) comments: IALANA (2016),
Statement on the Dismissal of the Marshall Islands’ Nuclear
Disarmament Case, availableat www.ialana.de/arbeitsfelder/abc-waffen/atomwaffensperrvertrag/abruestung-atomwaffen/klagen-der-marshallinseln-vor-dem-igh/1807-the-international-association-oflawyers-against-nuclear-arms-ialana-on-the-dismissal-of-themarshall-islands-nuclear-disarmament-cases, accessed on
16/02/2022.; de Souza Schmitz, Maite (2016), Decision of theInternational Court of Justice in the Nuclear Arms Race Case,
In: Harvard International Law Journal Online, available athttps://harvardilj.org/2016/11/decision-of-the-internationalcourt-of-justice-in-the-nuclear-arms-race-case/, accessed on
16/02/2022. 〔加えて以下、浅田正彦・玉田大「判例研究・国際司法裁判所 核軍備競争の停止と核軍備の縮小に関する交渉義務事件（マーシャル諸島対英国）（先決的抗弁・2016 年 10 月 5 日）」
『国際法外交雑誌』116 巻 2 号（2017 年）、山田寿則「核軍縮交渉義務事件（マーシャル諸島共和国対英国）判決（先決的抗弁）の検討――核軍縮交渉義務の実現過程と国際司法裁判所の役割の視点から」『文教大学国際学部紀要』27 巻 2 号（2017 年）、江藤淳一「核軍縮交渉義務」平覚編集代表『国際法のフロンティア :宮崎繁樹先生追悼論文集』日本評論社（2019 年）
。
〕
80

45

定されない一般的な協力・援助の措置である。法的義務としての協力義務は、国連憲章第 1 条 3 項に明記されているように、国際法上、十分に認められている原則である。
第 7 条 3 項は、被害者援助および環境修復に特化しており、核兵器の使用または実験により影響を受けた締約国に技術的、物的または財政的援助を提供することを「援助を提供することのできる締約国」に対して義務付けている。同 4 項は、核兵器の使用または実験の被害者に対して援助を提供する義務を「援助を提供することのできる締約国」に課しており、その意味でさらに具体的である。これ
らの規則は、他の人道的軍縮文書に含まれる同様の規則と対応しており、それらはより詳細である場合もあるが、やはり核兵器の文脈でこの規則があることは重要である。このことは、同 5 項で（国連や赤十字を含む）援助の組織的仕組みに言及していることについても同様である。
ある点では、この条約はさらに進んでおり、第 7 条 6 項では、核兵器その他のいかなる核爆発装置についても、これを使用しまたは実験した締約国は、当該締約国が国際法に基づき負う他の義務にも影響を与えることなく、被害者援助および環境修復を目的として、影響を受けた締約国に対して十分な援助を提供する責任を有することを想起している81。但書部分〔「当該締約国が…影響を与えることなく」〕は、この条約から独立して存在する国際的法規則および基準の多様な枠組みを指す。

同様に以下参照。Singh, op. cit., pp. 271, 278. この 6 項の問題点につき以下参照。Casey-Maslen, op.cit., p. 224.
81

46

このような責任は、本質的に、道義的なものだけでなく、法的な性質のものでもある。この責任は、一般的な国際法とこの条約そのもの双方に由来するのであり、その下では、第 7 条に基づき、他の締約国の協力体制によって（運用上）代替される可能性がある。その結果、やはりこの条約は、NWS の参加がなくても機能するかもしれない。
以下の点に留意しておくことも興味深い。すなわち、自由権規約
委員会による生命に対する権利についての一般的意見 36 において、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）〔自由権規約〕の実施を監視する同委員会が、締約国に対して「大量破壊兵器」特に核兵器「の実験または使用により生命に対する権利が悪影響を受けた、または受けている被害者に十分な賠償を与えること」を求めている点である（66 項)。これは、「国際責任の諸原則に従って」行
われなければならない82。
この点で、特筆すべきは、NPT の下で核兵器保有が認められているすべての国が、中国（署名はしている）を除いて、ICCPR の締約国であることである。
第 8 条に規定された締約国会合では、この条約での被害者援助と環境修復が実際に何を意味するのか、おそらくはオスロ条約第 5 条
2 項に含まれる具体的措置のリストの例に従って、さらに明確にすることができる。また、〔前述したハーバード／CEOBS 文書の〕「被害者援助の諸類型」に関する原則 5 も示唆に富む。いずれにせUN OHCHR Human Rights Committee (2018),
CCPR/C/GC/36, para. 66.
82

47

よ、ドチェルティ（Docherty）が、被害者のニーズこそ本人たちの人権の中心にあるべきだと強調するのは正しいことである83。
この条約での本格的な実施体制はまだ整備されていない。これについては、条約国際法、特に人権法の分野において豊富な事例が存在する報告手続が中心となるかもしれない。他方、現行の国際法、特に人権分野における実施・報告制度は、依然として重要であり、条約上の約束の実施と適用を確保するために並行して活用されるべきものである。この新条約のメカニズムは、現行の人権手続や人権機関を補完するものと考えなければならず、対立したり排他的なものであってはならない。

締約国の会合（第 8 条）
条文
第 8 条（締約国の会合） １ 締約国は、この条約の関連する規定に従いこの条約の適用又は実施に関する問題について及び核軍縮
Docherty, A Singular Opportunity, op. cit., p. 127. 第 6 条および第 7 条につき、締約国会合で取られるべきであるありうべき措置と規制（行動計画を含む）に関して以下参照。Docherty,
Bonnie (2020), From Obligation to Action: Advancing Victim
Assistance and Environmental Remediation at the First
Meeting of States Parties to the Treaty on the Prohibitionof Nuclear Weapons, In: Journal for Peace and Nuclear
Disarmament 2020, Vol. 3, No. 2, pp. 253-264. 〔この翻訳は以下、ボニー・ドチェルティ（山田寿則訳）「義務から行動へ：核兵器禁止条約第 1 回締約国会合で被害者援助と環境修復の前進を」
山口響監訳『核兵器禁止条約を動かす』（Kindle 版）長崎大学核兵器廃絶研究センター（2022 年）186~210 頁。
〕
83

48

のための更なる措置について検討するため、及び必要な場合には決定を行うために、定期的に会合する。これには次の事項を含む。
（a）この条約の実施及び締結状況（b）核兵器計画の検証及び期限を伴いかつ不可逆的な除去のための措置（この条約に対する追加の議定書を含む。
）（c）この条約の規定に従いかつこれに適合する他の事項
２ 最初の締約国会合については、この条約が効力を生じた後１年以内に国際連合事務総長が招集する。更なる締約国会合は、締約国が別段の合意をする場合を除き、2 年毎に、同事務総長が招集する。
締約国会合は最初の会期において手続規則を採択する。その採択に至るまでの間、核兵器の全面的な廃絶に向けた核兵器を禁止する法的拘束力のある文書を交渉する国際連合会議の手続規則を適用する。
３ 締約国の特別会合は、必要と認められる場合、いずれかの締約国からの書面による要請に基づき、かつ締約国の少なくとも３分の１がその要請を支持するとき、国際連合事務総長により、招集される。
４ この条約が効力を生じてから５年の期間が経過した後、国際連合事務総長は、この条約の運用及びこの条約の目的の達成についての進展を検討するために会議を招集する。締約国が別段の合意をする場合を除き、国際連合事務総長は、同一の目的で６年毎に更に検討会議を招集する。
５ 締約国会合及び検討会議には、この条約の締約国でない国並びに国際連合関係機関のうちの関連する機関、その他の関連する国際機関、地域的機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟

49及び関連する非政府機関を、オブザーバーとして出席するよう招請する〔shall be invited〕。
解説
TPNW はまた、前述のとおり84、制度的枠組みに関してもオタワ条約やオスロ条約に酷似している。これら諸条約は、特に CWC やCTBT と異なり、その条約に由来する義務の実施を検証する常設機関を設置してきていない。これに対して、CWC と CTBT は、共に国際組織つまり、化学兵器禁止機関（OPCW）と包括的核実験禁止条約準備委員会という国際機関によって支援されている。
第 8 条は、オタワ条約やオスロ条約と同様に、定期的に開催される締約国会合を設けている85。最初の会合は国連事務総長が条約発
効後 1 年以内に招集し、その後、 2 年毎に会合を開催するものとされている86。これら会合の目的は、条約の適用または実施に関するあらゆる問題について討議し、必要な場合には、決定を行うことである。これには条約第 4 条に基づく核兵器計画の検証及び期限を84

前述の「申告（第 2 条）
」および「保障措置（第 3 条）
」参照。

85 両条約のそれぞれ 11 条。以下参照。Casey-Maslen, S.

(2019), The Treaty on The Prohibition of Nuclear Weapons,
Oxford University Press, pp. 227-230.
86 第 8 条 2 項。第１回締約国会合はオーストリアのウィーンにおいて 2022 年 6 月 21 日~23 日で開催される予定。以下参照。
https://meetings.unoda.org/meeting/tpnw-msp-1-2022/, accessedon 16/02/2022. NATO 加盟国（ドイツとノルウェー）のオブザーバーとしての参加は、おそらく条約に対する比較的積極的かつ建設的な姿勢への変化を示している。
50

伴いかつ不可逆的な除去のための措置が含まれる87。 この締約国による会議体は、その柔軟性と開放性の観点から、条約の内容をさらに詳細にするための適切かつ権限ある場である。
第 8 条 2 項は、締約国会合が自身の手続規則を採択することを規定しており、その採択までは、この新条約の採択に至る会議で適用された手続規則が必要な変更を加えて適用される。
この条約第 8 条は、締約国の特別会合の可能性にもふれており、また、この条約の運用と目的達成の進捗状況とを評価する（review）
目的で、国連事務総長が 6 年の間隔〔最初の会議は条約発効から 5年を経た後に、その後は６年毎に開催〕で招集する検討会議を設置している88。後者のメカニズムは、NPT の第 8 条 3 項並びに同じ間隔で検討会議を開催するオタワ条約とオスロ条約に触発されたものである89。
最後に、5 項では、オブザーバーとして会合参加が認められる主体（関連する非政府機関を含む）について言及しており、今後の会
合の民主的、開放的かつ透明な性質を確認している90。
第 8 条１項。
第 8 条２項および３項。
89 オタワ条約とオスロ条約のそれぞれ第 12 条。
90 オタワ条約第 11 条４項および第 12 条 3 項並びにオスロ条約第11 条 3 項および第 12 条 3 項を参照。
〔これら主体のオブザーバー
参加の招請は、オタワ条約・オスロ条約では裁量的だが（may be
invited）、TPNW では招請は義務とされている（shall be
invited）。
〕市民社会向けの TPNW 会合の情報については以下参照。www.icanw.org/tpnw_first_meeting_of_states_parties,
accessed on 16/02/2022. 〔またオーストリア政府主催の「核兵器
87
88

51

費用（第 9 条）
条文
第 9 条（費用） １ 締約国会合、検討会議及び締約国の特別の会合の費用については、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及びこれらの会合にオブザーバーとして参加するこの条約の締約国でない国が負担する。
２ この条約の第２条に基づく申告、第４条に基づく報告及び第１０条に基づく改正案の送付につき国際連合事務総長が要する費用
は、適切に調整された国際連合の分担率に従って締約国が負担する。
３

第４条に基づき必要とされる検証措置の実施に関する費用並びに核兵器その他の核爆発装置の廃棄及び核兵器計画の除去（核兵器に関連するすべての施設の除去又は転換を含む。）に関する費用
は、これらが適用される締約国が負担する。
解説
第 9 条は、さまざまな会合や国連事務総長が担う一定の任務によって生じる費用を誰が負担するかという問題を扱っている91。同 3
項は、第 4 条の下で求められる検証措置を含めた核兵器の廃棄と核の人道上の影響に関するウィーン会議」につき以下参照。
www.bmeia.gv.at/en/european-foreignpolicy/disarmament/weapons-of-mass-destruction/nuclearweapons/2022-vienna-conference-on-the-humanitarian-impactof-nuclear-weapons/〕
91 オタワ条約およびオスロ条約のそれぞれ第 14 条参照。
52

兵器計画の除去に関する費用は、関係締約国が負担しなければならないことを明確にしている。

改正（第 10 条）
条文
第１０条（改正） 1

いずれの締約国も、この条約が効力を生じた後いつでもこの条約の改正を提案することができる。改正案の条文については、国際連合事務総長に通報するものとし、同事務総長
は、当該条文をすべての締約国に送付し、当該提案を検討するべきか否かについての締約国の見解を求める。締約国の過半数が当該提案を更に検討することを支持する旨を当該提案の送付の後９０日以内に同事務総長に通報する場合には、当該提案は、次回の締約国
会合又は検討会議のうちいずれか早く開催されるものにおいて検討される。
２ 締約国会合又は検討会議は、締約国の３分の２の多数による賛成投票により採択することで、改正につき合意することができる。
寄託者は採択された改正をすべての締約国に通報する。
３ 改正は、当該改正が採択された時における締約国の過半数が改正の批准書又は受諾書を寄託した後９０日で、改正の批准書又は受諾書を寄託した締約国について効力を生ずる。その後、当該改正は、改正の批准書又は受諾書を寄託する他の締約国につき、その寄託の後９０日で効力を生ずる。
解説
第 10 条は、発効後に条約を改正できるかどうか、またどのよう53

な条件の下で改正できるかという問題を扱っている。ほとんどの軍
備管理条約にこのような条項が含まれているにもかかわらず、この条項に基づく正式な改正は非常にまれである。これはおそらく、改正採択がもたらす実際的および法的問題のためであろう。実際、たとえ賛成票が多数であったとしても、どの締約国にも改正の受諾を強制できないため、一方で改正を受諾した国を拘束する改正条約と、他方で改正を受諾しなかった国に適用される〔改正前の〕元の条約という 2 つの法制度が並行して適用されることになる。これは一般
国際法、すなわち VCLT 第 40 条 4 項が提示する解決策であるにもかかわらず、条約に対する留保でも遭遇する同様の困難につながる可能性があり、法的安定性が損なわれる可能性がある。
TPNW の第 10 条は、オタワ条約とオスロ条約のそれぞれ第 13条を参考にしているが、オタワ条約とオスロ条約が特別の改正会議
において改正しなければならないのに対し、TPNW の改正は締約国会合または検討会議において投票が可能であるという違いがある。

紛争の解決（第 11 条）
条文
第１１条（紛争の解決） １ この条約の解釈又は適用に関して二以上の締約国間で紛争が生ずる場合には、関係当事国は、交渉により又は国際連合憲章第３３条に従い当該関係当事国が選択するその他の平和的手段により紛争を解決するために協議する。
２ 締約国会合は、この条約及び国際連合憲章の関係規定に従って紛争の解決に貢献することができる。これには、あっせんを提供す54

ること、関係締約国に対して当該関係締約国が選択する解決のための手続を開始するよう要請すること及び合意された手続に従って解決するための期限を勧告することによる貢献を含む。
解説
国際紛争の平和的解決は、国際関係における武力の行使または武力による威嚇の禁止のコロラリーであり、それ自体も国連憲章の原則とされている92。国連憲章第 7 章が侵略行為を含め、平和が脅かされまたはすでに破壊された事態に適用され、武力の行使および武力による威嚇の禁止に一定の例外を認めるのに対し、〔国連憲章〕
第 6 章では軍事行動を起こす前に紛争を平和的に解決する一連の方法を提示している。
核兵器に関係するか否かにかかわらず、ほとんどの軍備管理条約には、条約の解釈や適用について締約国間で紛争が生じた場合にどのように対処するかという条項が含まれている。第 11 条 1 項は、第 1 に紛争当事者はどのような手段で解決したいかを選択できるという原則を繰り返し、第 2 に紛争解決の主要な手段として交渉に言及し、第 3 に最も一般的な紛争解決手段を列挙した国連憲章第33 条に言及するという点で、古典的であり、国際法にも則っている93。

国連憲章第 2 条 3 項。
国連憲章第 33 条 1 項は次のとおり。
「いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁
92
93

55

第 11 条は、オタワ条約およびオスロ条約のそれぞれ第 10 条から着想を得ているが、同 1 項で紛争解決のありうべき手段として
ICJ が明示されていない点は例外である〔オスロ条約 10 条 1 項では紛争当事者の合意を前提に ICJ 付託の選択肢を明示する。オタワ条約では TPNW 同様言及がない〕。ただし、ICJ への付託は、締約国が ICJ 規程に従って紛争をこの裁判所に付託することに自発的に合意した場合、または当該締約国が将来の事件に関して ICJ の管轄権を抽象的に既に受諾している場合に可能である94。
注目すべきは、オタワ条約およびオスロ条約の関連規定95を踏襲した第 11 条 2 項であり、ここでは、締約国会合が、特にあっせんを提供することにより、紛争の友好的解決に積極的な役割を果たすよう提案している〔もっとも、あっせんを含む締約国会合の行動は裁量であり義務ではない〕。

普遍性（第 12 条）
条文
第１２条（普遍性） 締約国は、すべての国によるこの条約への普遍的な参加を目標として、この条約の締約国でない国に対し、この裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
」
94 ICJ 規程第 36 条 1 項および 2 項。2016 年に ICJ が判決を下したマーシャル諸島対英国の事件は、同 2 項に基づく一例である(Obligations Concerning Negotiations Relating to Cessation of
the Nuclear Arms Race and to Nuclear Disarmament, ICJ
Report 2016)。
95 オタワ条約およびオスロ条約のそれぞれ第 10 条 2 項。
56

条約に署名し、これを批准し、受諾し、承認し、又はこれに加入す
るよう奨励する。
解説
有用かつ議論の余地のない条項として、第 12 条がある。この条
文には、すべての国のこの条約への普遍的な参加を目標に、この条約の締約国ではない国に条約への署名と参加を奨励する締約国の義務が盛り込まれている。このような条項は、すでにオスロ条約に挿入されていた96。我々の視点からすれば、この条約に組み込まれた規範が人類共通の関心事項であり、したがって、エルガ・オムネ
ス的な性質を持つことをこの条項は示している97。その規範創設的性質を考えれば、より多くの国が条約を批准し遵守すればするほど、条約に由来する禁止が慣習的性質を持つ可能性が高まることは明96
97

オスロ条約第 21 条 1 項。
以下の ICJ 判決を参照。
「33 …とりわけ、国際社会全体に対する国の義務と外交的保護の分野における他国に対する義務とを本質的に区別すべきである。前者は、その性質上、すべての国の利害関心事項である。関係する権利の重要性に照らし、すべての国がその保護に法的利益を有すると判断することができるのであって、これはエルガオムネスな義務である。
34 かかる義務は、例えば、現代の国際法においては、侵略行為及びジェノサイドの非合法化、並びに奴隷制及び人種差別からの保護を含む人間の基本的権利に関する原則及び規則から導かれる。
」（Barcelona Traction (Second Phase), Belgium v.
Spain, ICJ Reports 1970, §§ 33 and 34）。
57

らかである98。本解説改訂の作業終了時点で、59 カ国が TPNW を批准している。つまり、この条約への普遍的参加にはまだほど遠い状況にある99。
一方、条約の規範創設効果は必ずしも批准数に依存しない。国際司法裁判所（ICJ）によれば、このような規範を創設するためには「自国の利益が特別の影響を受ける国」100が慣行に参加することが必要である。我々の観点からすると、特別な利害関係を有する国とは必然的に核兵器を保有する国である、と主張するのはあまりにも安易である101。反対に、核兵器を保有しない国は、その住民がこれまで何十年にもわたって核兵器のリスクと核兵器による威嚇に直面してきたのだから、この規則創設にあたり特別な利害関係を有すると主張することもできる102。加えて、国際法委員会（ILA）が採98「禁止（第 1 条）」
（前述）参照。
99「はじめに」（前述）における締約国のリスト参照。

North Sea Continental Shelf Cases (Germany v.
Denmark; Germany v. Netherlands), Judgment, 1969 I.C.J.
100

Rep. 3 (Feb. 20, 1969), § 74.
101 Rietiker, New hope for Nuclear Disarmament or “Much Ado
About Nothing”? cited above.
102 同上。この点で、1996 年核兵器勧告的意見に付されたシャハ
ブディーン判事の以下の反対意見参照。
「問題となっていること
が、人類を絶滅させ、そしてすべての国を破壊しうる兵器の使用の合法性である場合には、どの国が特別の影響を受けているかという基準は、当該兵器の所有権ではなく、その使用の帰結に転じる。この観点からは、すべての国が等しく影響を受けている。そこに居住する人民と同じく、すべての国が平等に存在する権利を有しているからである。
」(ICJ Reports 1996, p. 226, at ¶ 414)。

58択し、その後国連総会によって歓迎されかつ留意された「慣習国際法の同定に関する結論」では、特別報告者であるマイケル・ウッド（Michael Wood）による当初の提案103とは異なり、「自国の利益が特別の影響を受ける国」104の要件には言及していないことも興味深い。
ICJ はすでに 1996 年の勧告的意見で、核兵器の使用または核兵器による威嚇の禁止が慣習国際法の一部を形成しているかどうかという問題に取り組んだ。裁判所はこの点につき「生まれつつある
法的確信」（nascent opinio juris）と言及するにとどまった。もちろん、この法的確信は、TPNW の採択によって、特にその参加国がどんどん増加することによって、さらに発展していく。裁判所は〔同意見では〕次に（そしてそれゆえに）、国際人道法上の核兵器使用の違法性という問題に目を向けた。国際人道法の規則の大部分は、また以下参照。Maya Brehm, Whose Security is it Anyway?
Towards a Treaty Prohibition of Nuclear Weapons, EUR. J.
INT’L L. BLOG (May 31, 2016), availableat www.ejiltalk.org/whose-security-is-it-anyway-towards-atreaty-prohibition-of-nuclear-weapons/, accessed on
16/02/2022. 〔前述の核軍縮交渉義務事件においては、ICJ は「マーシャル諸島共和国は、広範な核実験計画の現場として利用された結果として人民が被った苦しみのために、核軍縮に関して関心をもつ特別の理由があることに留意する」と言及し、同国が核軍
縮に関して利害関係国であることを示唆する（ICJ Reports 2016,p. 851, para. 44.）。
〕103 以下参照。Int’l Law Comm’n Rep. on the Work of its SixtySixth Session, U.N. Doc. A/CN.4/672, at §§ 54-59 (2014).
104 See UNGA resolution 73/203 and Annex, adopted on 20
December 2018.
59この条約でも繰り返されているが105、「最も普遍的に認められた人
道的原則」を反映した慣習法として位置づけることができる106。

署名（第 13 条）
条文
第１３条（署名） この条約は、２０１７年９月２０日からニューヨークにある国際連合本部においてすべての国による署名のために開放しておく。
解説
第 13 条によると、TPNW は 2017 年 9 月 20 日から、すべての国による署名のために開放された。これは、どちらかというと象徴的な選択であり、それほど実利性はない。実際、毎年この日は核兵器の全面的廃絶の日として記念されている。
興味深いことに、オタワ条約やオスロ条約、武器貿易条約（ATT）など、これまでの軍備管理条約107とは異なり、署名は条約の発効までに限定されていないようである。TPNW では、発効に必要な批准が集まれば（50 カ国）、非締約国は条約に直接加入することもで
きるし、躊躇したり国内承認手続きを経たりする場合には、まず条約に署名し、その後、批准することも可能である。後者の選択は、条約の発効後に署名することを規定していない条約では不可能で
特に前文第 9 項参照。
核兵器勧告的意見（前掲註 19）第 73、74、82 項参照（下線部は引用者）。
107 ATT 第 21 条 1 項。
105
106

60

ある。本解説執筆時点で、TPNW の署名国は 86、批准国は 56 であり、したがって、2021 年 1 月 22 日から発効している108。
また、想起すべきは、国は条約に署名したからといって、直ちに条約規定に拘束されるわけではないが、署名国は、批准するまで、
あるいは VCLT 第 18 条(b)に従って条約に拘束されることへの同意を表明した場合には条約が効力を生ずる時まで、条約の趣旨および目的に反する行為をすることはもはやできない（「条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わない」）ことである。
但し、これは、VCLT 第 18 条(a)によれば、条約の当事国とならない意図を明らかにする時までの間に限られる。
同 18 条(b)によれば、署名と批准による以外の方法で条約に拘束されることについての同意を表明した国もまた、条約が効力を生ずる時までの間、同じ上述の義務に拘束される。但し、効力発生が不当に遅延する場合は、
この限りでない。
核兵器を保有していない国とは別に、どのようなカテゴリーの国であれば、条約の趣旨・目的を侵害することなく署名できるのか、という疑問が生じるのは当然である。例えば、自国は核兵器を保有していないが、NWS と、例えば NATO 内で軍事協力関係にある国や、自国の領域に〔他国の〕核兵器を受け入れている国はどうであろうか。この国が TPNW に署名すると、VCLT 第 18 条の意味における条約の目的・趣旨に反することにならないのだろうか。実際上の理由から、著者らはこの複雑な問題にここで網羅的に答えること
以下参照。https://treaties.unoda.org/t/tpnw, accessed on
16/02/2022.〔本翻訳作業終了時点では署名国 86、締約国 61（批准国 58、加入国 3）である。
〕
108

61

を意図しないが、特に以下の点を考慮すると、法的観点からは、このようなシナリオそのものは排除されないように思われる。すなわ
ち、第 1 に、特に「趣旨及び目的」の概念は条約から生じる一般的義務よりも柔軟で狭いこと。第 2 に、「行為を行いわないようにする」（refrain from acts）という文言は積極的な行為を示唆しており、単なる軍事連合への加盟や自国領域における核兵器の存在の容認ではないこと。第 3 に、この条約自体が普遍性を促進していること（第 12 条）。第 4 に、この条約自体が外国の核兵器を受け入れている国の条約参加を認めていること（第 4 条 4 項）
。最後に、条約の最終目標は核兵器の全面的廃絶にあり、その結果として、その使用が不可能となること。以上の点である。これらの点は次のことを示唆しているかもしれない。すなわち、NATO 加盟国はこの条約への署名が認められかつそれが奨励されるべきであるだけでなく、条約に従って宿題を終え〔必要な国内手続の完了〕、批准した後は、NWS との関係で、核軍縮問題における「アイスブレーカー」または仲介者として重要な役割を果たすことさえあり得るということである。

批准、受諾、承認または加入（第 14 条）
条文
第１４条（批准、受諾、承認又は加入） この条約は、署名国によって批准され、受諾され又は承認されなければならない。この条約は加入のために開放しておく。

62

解説
第 14 条は、軍備管理条約に典型的な条項であり、これによると、
署名国はこの条約の発効前に批准、受諾、 承認することができ、その他の国は発効後にこの条約に加入することができる。これらはすべて、条約に拘束されることについての国の同意の表明の異なった形式である109。この条項は、一般国際法が示唆するところに従っている110。

効力発生（第 15 条）
条文
第１５条（効力発生） １ この条約は、５０番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された後９０日で効力を生ずる。
２ ５０番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後に批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託する国については、
この条約は、その批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後９０日で効力を生ずる。
解説
効力発生は、条約がその法的効果を生じる瞬間であり、ある範囲
でかつ条約が自己執行的である場合には、個人と法人についても効

VCLT 第 2 条 1 項(b)は、これらの行為を「それぞれ、そのように呼ばれる国際的な行為をいい、条約に拘束されることについての国の同意は、これらの行為により国際的に確定的なものとされる」と定義する。
110 特に VCLT 第 14 条参照。
109

63

果を生じる111。第 15 条 1 項に規定される 90 日間の期間は一般的であり、条約を批准した国が実際の効力発生に向けて準備することを目的としたものである。
前述のとおり、TPNW は、第 15 条 1 項に基づき、2020 年 10 月
24 日に 50 番目の国であるホンジュラスが批准してから 90 日後の2021 年 1 月 22 日に発効した。
必要な批准国数については、軍備管理条約によって違いがあるが、その目的は常に、一方で条約の規範構築の目的を達成するために必要な一定の数と、他方で発効を困難にしすぎて幻に終わらせない数とのバランスを取ることである。当初から、この条約に求められる50 という批准国数は適切であり、この条約に対する幅広い支持を考慮すれば、かなり容易に達成できるものとみられていた。採択から 20 年以上が経過し、180 以上の批准があったにもかかわらず、
一定グループの国々による条約発効阻止を許してしまう非常に複雑で厳しい発効条項が挿入された CTBT のような誤りを交渉国が犯していないことは強調してよい112。

留保（第 16 条）
条文
第１６条（留保） この条約の各条の規定については、留保を付することができない。
111「国内の実施（第 5 条）」
（前述）参照。

CTBT 第 14 条 1 項では、条約の附属書２に掲げる国に「拒否権」が与えられている。米国を含む、同附属書に列挙されている
いくつかの国はまだ CTBT を批准していない。
112

64

解説
留保とは、VCLT において、「国が、条約の特定の規定の自国への適用上その法的効果を排除し又は変更することを意図して、条約への署名、条約の批准、受諾若しくは承認又は条約への加入の際に単独に行う声明（用いられる文言及び名称のいかんを問わない。）」
113と定義されている。その目的は、一部の国々が自国について一定の条項を排除しまたは変更することが認められれば、その国々はより容易に条約に参加できるという点で、一定の柔軟性を認め批准数を増加することにある。
このような利点にもかかわらず、多国間条約に対する留保は非常に複雑な問題を提起し、上述した条約の改正と同じように、条約の一体性と法的安定性に悪影響を与える可能性がある114。したがって、
第 16 条は、あらゆる類型の留保を全面的に排除している点で、特に常に核兵器を禁止することを目的とする規範創設文書にとって適切な解決策と思われるし、軍備管理条約の最近の傾向に明らかに合致している。例外は、条約の目的および趣旨に反しない限り留保を認める ATT であり、こちらは一般国際法に従っている115。
〔なお、第 16 条で留保が禁止されるのは「各条」（The Articles）についてであり、条約前文や今後追加されるかもしれない議定書への留保は

VCLT 第 2 条 1 項(d)。
VCLT 第 19 条から第 23 条までが提示する補足的な制度はこの困難への満足な回答とはみなされていない。
115 ATT 第 25 条 1 項は、VCLT 第 19 条(c)が示す解決策を取り入
れている。
113
114

65

禁止されていない。
〕

有効期間および脱退（第 17 条）
条文
第１７条（有効期間及び脱退） １ この条約の有効期間は、無期限とする。
２ 締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、寄託者に対しその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
３ 脱退は、寄託者が脱退の通知を受領した日の後１２箇月で効力を生ずる。ただし、脱退する締約国が当該１２箇月の期間の満了の時において、武力紛争の当事者である場合には、当該締約国は、武力紛争の当事者でなくなる時まで、この条約の義務及び追加される議定書の義務に引き続き拘束される。
解説
重要かつ議論を呼んだのが、第 17 条、すなわち有効期間と脱退に関する条項である。市民社会と一部の国は、脱退を認める条項を盛り込むことに反対したり、1969 年の VCLT の規則に単に言及す
る条項を支持したりしたが、大多数の意見は、軍備管理条約と人道法条約の間の妥協点を示す条項を支持するものであった。
第 17 条 1 項は、条約が無期限で締結されると定めており、これ66

は十分確立しておりかつ議論の余地はない。他方、同 2 項は、「この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利
益を危うくしていると認める場合に」 という一定の条件下で締約国が条約から脱退することを認める軍備管理条約に典型的にみられる条項が導入されている。この条項の射程は非常に広く見えるが、他の条約ではごくまれにしか援用されていない116。
一方、同 3 項は、脱退を意図する国が武力紛争に関与している場
合、敵対行為の終了まで脱退の効果が生じないことを確保することで、この条約の人道法としての論理を貫徹させている117。
さらに、我々は、CWC 第 16 条 3 項のような条項を挿入することが適切であったと考えており、次の条文を想起する。
この条約からの締約国の脱退は、国際法の関連規則、特に 1925
年のジュネーヴ議定書に基づく義務を引き続き履行することについての国の義務に何ら影響を及ぼすものではない。
この原則は国際法、特に VCLT 第 43 条に由来するものではあるが、このような注意喚起は何らかの付加価値をもたらすものであったろう。核兵器の使用が今日すでに慣習国際法によって禁止されているか、あるいは少なくとも多くの国による批准と実施の後に禁止

116

また以下参照。https://safna.org/2017/03/22/withdrawalclauses-in-arms-control-treaties-some-reflections-about-afuture-treaty-prohibiting-nuclear-weapons/, accessed on
16/02/2022.
117 例えば、1949 年ジュネーブ第１条約第 63 条 3 項参照。
67

されるとすれば、たとえある国がこの条約からの脱退を決定したとしても、その国による核兵器の使用は禁止されたままとなるであろう。

他の協定との関係（第 18 条）
条文
第１８条（他の協定との関係） この条約の実施は、締約国が当事国である既存の国際協定との関連で当該締約国が負う義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該義務がこの条約と両立する場合に限る。
解説
この条項は、武器貿易条約（ATT）第 26 条から着想を得ており、先行条約と TPNW が抵触する場合に TPNW を優先させるものである118。このため、一部の代表団はこの条文を含めることに反対し、条約に全面的な賛成票を投じることは困難だとした119。それでもこの解決策は一般国際法、特に VCLT 第 30 条 3 項および 4 項と両立しているように思われる120。
当初から、そしてニューヨークでの交渉から判断しても、潜在的な抵触が、とりわけ TPNW と CTBT や NPT との間に生じる可能

See Casey-Maslen, S. (2019), The Treaty on The Prohibitionof Nuclear Weapons, Oxford University Press, pp. 257-258.
119 とりわけ、スイスがそうであった。
120 VCLT 第 30 条 3 項および 4 項(a)は「後法は前法を廃す」（lexposterior derogat legi priori）を規定する。
118

68

性があった121。本解説では、実際的な理由から、潜在的な解釈問題を一例指摘するに留める。TPNW では、定義することなく、ごく一
般的に核「実験」と表現しているところ、CTBT はその第 1 条 1 項で「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発」を禁止している。 つまり、臨界前実験やコンピュータ・シミュレーションによる実験など
爆発を伴わない核実験は、TPNW では対象となるものの CTBT では対象とならないであろう。
このような議論からは、これまでの軍備管理条約で行われてきた
ように122、少なくともすでに存在している条約を参照して、最も重要な文言を定義することには意味がなかったのかどうかという疑問が生じる。

寄託者（第 19 条）
条文
第１９条（寄託者） 国際連合事務総長は、ここに、この条約の寄託者として指名される。

TPNW と NPT との間に必ずしも抵触は生じないとみる論者として以下参照。Stuart Maslen, The Relationship of the 2017
121

Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons with other
Agreements: Ambiguity, Complementarity, or Conflict? EUR. J.

INT’L L. BLOG (August 1, 2017).
122 例えば、オタワ条約およびオスロ条約のそれぞれ第 2 条参照。
〔オスロ条約における「地雷」の定義はオタワ条約のそれと同一
である。
〕
69

解説
軍備管理条約では、国連事務総長を条約の寄託者として指名するのが通例である。その任務は、締約国によって、および補助的に
VCLT 第 77 条によって定義される。寄託者は典型的には、とりわ
け条約の原文を保管し、国による署名を受け付けまたは批准書を受領し、これらを他の締約国に送付する責務を負う。

正文（第 20 条）
条文
第２０条（正文） この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とする。
解説
第 20 条は、正文を定義しており、それは国際連合の 6 つの公用語である。これには、実際にはたとえ稀であっても、とりわけ重要な法的意義がある。つまり、異なる正文間に相違がある場合には、複数言語を正文とする条約から生じる問題の解決を目的とした一連の規則を示す VCLT 第 33 条が適用される。
〔「２０１７年７月７日にニューヨークで作成された。
」とする末文についての解説は執筆されていない。
〕

70

資料

条約法に関するウィーン条約（第 31 条〜第 33 条）

第 31 条（解釈に関する一般的な規則）１

条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。
２ 条約の解釈上、文脈というときは、条約文（前文及び附属書を含む。
）のほかに、次のものを含める。
（ａ）条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意（ｂ）条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であつてこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの
３ 文脈とともに、次のものを考慮する。
（ａ）条約の解釈又は適用につき当事国の間で後にされた合意（ｂ）条約の適用につき後に生じた慣行であつて、条約の解釈についての当事国の合意を確立するもの（ｃ）当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則
４ 用語は、当事国がこれに特別の意味を与えることを意図していたと認められる場合には、当該特別の意味を有する。
第 32 条（解釈の補足的な手段）

前条の規定の適用により得られた意味を確認するため又は次の場合における意味を決定するため、解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができる。
(ａ) 前条の規定による解釈によつては意味があいまい又は不明
確である場合71

(ｂ) 前条の規定による解釈により明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合
第 33 条（二以上の言語により確定がされた条約の解釈）１

条約について二以上の言語により確定がされた場合には、それぞれの言語による条約文がひとしく権威を有する。ただし、相違があるときは特定の言語による条約文によることを条約が定めている場合又はこのことについて当事国が合意する場合は、この限りでない。
２ 条約文の確定に係る言語以外の言語による条約文は、条約に定めがある場合又は当事国が合意する場合にのみ、正文とみなされる。
３ 条約の用語は、各正文において同一の意味を有すると推定される。
４１の規定に従い特定の言語による条約文による場合を除くほか、各正文の比較により、第 31 条及び前条の規定を適用しても解消されない意味の相違があることが明らかとなつた場合には、条約の趣旨及び目的を考慮した上、すべての正文について最大の調和が図られる意味を採用する。

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執筆者
ダニエル・リエティカー（Daniel Rietiker）
PhD（ローザンヌ大学）
ローザンヌ大学講師（国際法）
サフォーク大学ロースクール兼任教授
ハーバード大学客員フェロー（2014 年）
スイス核軍縮法律家協会（SLND）会長
国際反核法律家協会（IALANA）共同会長
マンフレッド・モーア（Manfred Mohr）
法学博士
科学アカデミー（ベルリン）教授（国際法）
IALANA 創設メンバー、理事
ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW）広報担当者
山田寿則（やまだとしのり）
法学修士
明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
明治大学法学部兼任講師
公益財団法人政治経済研究所主任研究員
IALANA 理事、日本反核法律家協会（JALANA）理事

本書の刊行にあたり、篠原翼、ポウリン・ポッツ（Pauline Pautz）、
イリア・クーキン（Ilia Kukin）並びにルーカス・ウィル（Lucas
Wirl）の各氏に多大なご助力をいただきました。ここに記して深謝いたします。

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本書のダウンロードは以下から
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印刷・発行
国際反核法律家協会（IALANA）
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