12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月28日【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新本

大西

笹

宏行

政秀
新宿モノリス伸幸

19,047,400,000円

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式

内容

13,100,000株

完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

（注）１
２

本普通株式の発行は平成24年９月28日開催の取締役会決議によります。
振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【株式募集の方法及び条件】（１）【募集の方法】
区分

発行数

募集株式のうち株主割当

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）――

19,047,400,000

9,523,700,000―

募集株式のうちその他の者に対

13,100,000株

する割当
募集株式のうち一般募集

―

―

―

発起人の引受株式―――

19,047,400,000

9,523,700,000

計（総発行株式）（注）１
２

13,100,000株

第三者割当の方法によります。
発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、9,523,700,000円であります。

（２）【募集の条件】
発行価格（円）

資本組入額（円）

申込株数単位

1,454

727

100株

（注）１
２

申込期間

申込証拠金（円）

平成24年10月22日―

払込期日
平成24年10月23日

第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

３

申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格（会社法上の払込金額）の総額を払い込むものとします。

４

申込期間内に、割当予定先から申込みがない場合は、本有価証券届出書に係る第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）は行われません。

（３）【申込取扱場所】

オリンパス株式会社

店名

所在地

総務部

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス（４）【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行

所在地

新宿西口支店

東京都新宿区西新宿１丁目７番１号- 1 -12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

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３【株式の引受け】該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）19,047,400,000（注）１

差引手取概算額（円）400,000,000

18,647,400,000

発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２

発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士報酬約28百万円、財務アドバイザー報酬約260百万円、登記関連費用約70百万円、有価証券届出書作成関連費用約１百万円及びその他約41百万円であります。

（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額18,647,400,000円の具体的な使途につきましては、第２第三者割当（下記[募集又は売出しに関する特別記載事項]に定義します。）における差引手取概算額30,352,606,600円とあわせ、以下を予定しております。なお、調達した資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
具体的な使途
外科事業及び消化器内視鏡事業における高性能医療機器の研究開発費用及び投融資（注）１
内視鏡医の育成・普及のためのトレーニングセンターの開設・運営費用（注）２

金額（百万円）

支出予定時期

25,000平成24年10月～平成28年３月

15,000

ソニー株式会社との業務・資本提携に基づき設立する合弁会社の設立費用及びその後の当該合弁会社の事業拡大のためのシステム開発・販路開拓費用（注）３
（注）１

9,000

平成24年10月～平成28年３月
平成24年10月～平成28年３月

当社は、今後、外科事業及び消化器内視鏡事業において高性能医療機器（2D4K内視鏡カメラヘッド、3Dインテリジェント内視鏡システム等を含みます。3Dとは、立体画像を構築する技術であります。4Kとは、水平画
素数4000画素の画像解像度を持つテレビ技術であり、従来のfull ハイビジョンテレビよりも高解像画像を実現する技術であります。）の強化を予定しており、上記の手取金はその研究開発費用及び投融資に充当する予定です。これには、ソニー株式会社との業務・資本提携に基づく、外科用内視鏡などの新製品開発に係る研究開発費用及び投融資を含みます。ソニー株式会社は、映像事業領域において3D及び4Kの優れた技術を保有しており、これを当社の光学技術・内視鏡技術と組み合わせることで、外科用医療機器の開発において

２

内視鏡画像の解像度や視野再現性等の画質が従来に比べ大きく改善すると見込まれます。
当社は、中国・インドを中心とする新興国において、消化器内視鏡・外科用内視鏡の販売促進を目的として、内視鏡医の育成・普及のためのトレーニングセンターを開設する予定です。上記の手取金はかかるトレーニングセンターの開設・運営費用に充当する予定です。当社の中期ビジョンにおいて医療事業は中核事業の一つと位置づけられており、その中でも新興国は医療事業の成長を支える重要な市場となっております。
新興国では、医療の需要増加に伴い、医療サービス供給の担い手である高度な医療技術を持った医師の需要が高まってきております。また、当社の医療機器（特に新技術を採用した最先端機器）を安全・適正にご使用いただき、安全で質の高い医療成果につなげていただくためには、医師の方々に機器の使用方法や当社の医療機器を使用して実施する術式のトレーニングの場をご提供することが重要になって参ります。このため、新興国における内視鏡医療の普及に貢献し、当社製品を安全にご使用いただける医師の先生方を増やす

３

ため、トレーニングセンターの開設等に注力したいと考えております。
下記「第３［第三者割当の場合の特記事項］ １［割当予定先の状況］（c）割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社とソニー株式会社は、両社間の業務・資本提携に基づき、医療事業において、両社が出資する合弁会社を設立し、4K以上の解像度技術及び3D機能の双方又は一方を有する外科用内視鏡及び内視鏡システムなどの開発、設計、製造及び販売、手術室を起点とする蓄積配信ソリューション・システムのイン
テグレーション事業、並びにソニー株式会社が開発・設計・製造する当社向け医療用モニター、プリンタ
ー、レコーダー、ラック等の内視鏡関連製品の販売を内容とする事業展開を図って参ります。さらに、両社の営業網を活用しつつ、相互の医療関係製品の拡販に向けて協力推進することも目指しております。上記の手取金は、かかる合弁会社の設立費用及びその後の当該合弁会社の事業拡大のためのシステム開発・販路開拓費用に充当する予定です。

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第２【売出要項】
該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
第三者割当てによる新株式の発行について
当社は、平成24年９月28日開催の取締役会において、第三者割当による当社普通株式21,287,900株の発行（以下「第２第三者割当」といいます。）を同時に決議しております。第２第三者割当の概要は以下のとおりです。詳細につきましては、平成24年９月28日提出の当該新株式発行に係る有価証券届出書をご参照ください。
本第三者割当と第２第三者割当を同時に決議した上で、異なる払込期間又は払込期日を定めることとした理由は、以下のとおりであります。すなわち、本第三者割当と第２第三者割当をともに実行するためには、競争法上の許認可等が必要となる国又は地域において競争当局の企業結合に関する許認可等を履践することが必要になることが想定されますが、その手続が終了するまでは割当予定先は払込みを行うことができないところ、本有価証券届出書の提出日時点では
上記手続の終了時期が確定できません。
本有価証券届出書の提出日時点で届出義務が課せられることが判明しているブラジルの競争法においては、割当予定先が当社の発行済株式総数若しくは総議決権数の５％に相当する株式を取得する場合、又は割当予定先が当社の筆頭株主となる場合には、割当予定先による当社株式の取得に関して当局への届出を行い、当局の審査を受けることが義務づけられるところ、かかる届出を行う前に審査に要する期間を知ることはできません。
しかしながら、割当予定先が取得する株式数が当社の発行済株式総数又は総議決権数の５％を超えず、かつ割当予定
先が当社の筆頭株主とならない場合には、割当予定先による当社株式の取得に関して当局への届出を行う必要はないことから、その範囲でできる限り速やかに資本提携関係を進めることで、経営上の最重要課題となっている当社の自己資本比率が改善され財務の健全化に寄与すること、並びに資本提携により両社の関係が強化され、業務提携による効果を早期に実現させる体制が構築できると考えたため、本第三者割当を先行させることとしたものです。
他方、第２第三者割当については、割当予定先が当社の発行済株式総数又は総議決権数の５％に相当する株式を取得することになりますので、ブラジルの当局への届出を行い、当局の審査を受けることが義務づけられるところ、かかる届出を行う前に審査に要する期間を知ることはできないことから、実務上想定される審査期間を確保するため、以下のとおり、長期にわたる払込期間が設定されております。なお、割当予定先と当社との資本提携契約に基づき、割当予定
先は、対象となる国又は地域における許認可等を履践することができてから５営業日以内に、本第三者割当に係る払込みを行うこととなっております。
第２第三者割当の概要(1）募集株式の種類及び数

普通株式(2）払込金額

1,454円(3）払込金額の総額30,952,606,600円(4）資本組入額

727円(5）資本組入額の総額

15,476,303,300円(6）募集方法

第三者割当の方法による。

(7）申込期間

平成24年10月22日(8）払込期間

平成24年10月23日から平成25年２月28日(9）割当先及び割当株数

ソニー株式会社- 3 -21,287,900株

21,287,900株

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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称

ソニー株式会社

本店の所在地

東京都港区港南１丁目７番１号（有価証券報告書）(a）割当予定先の概要

直近の有価証券報告書（当該有価証券報告書の提出後に提出された四半期報告書
又は半期報告書を含む。）の提出日

事業年度第95期（自 平成23年４月１日
平成24年６月27日（四半期報告書）

至事業年度第96期第１四半期（自 平成24年４月１日 至
平成24年８月10日

平成24年３月31日）

関東財務局長に提出

平成24年６月30日）

関東財務局長に提出

割当予定先は、当社の普通株式100,000株（発行済株式総数に対する割合0.04％）を保有しております。
出資関係

また、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者
及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

(b）提出者と割
当予定先と当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はあ
人事関係

の間の関係

りません。また、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

資金関係

特筆すべき資金関係はありません。
当社の製品に使用するイメージセンサーや周辺機器（モ

技術又は取引関係

ニター・記録装置）等に関して技術・取引関係にあります。

(c）割当予定先の選定理由
当社は、平成24年６月８日に公表した「新しいオリンパス創生に向けた中期ビジョン」（以下「中期ビジョン」といいます。）において、“原点回帰”、“One Olympus”及び“利益ある成長”の３つを経営方針として定め、その基本戦略を①事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、②コスト構造の見直し、③財務の健全化及び④ガバナンスの再構築と位置付け、これらの基本戦略を着実に実行することで、一連の問題によって損なわれた
株主・顧客・その他のステークホルダーの皆さまからの信頼を回復し、企業価値の向上を図る方針を明らかにしております。
かかる方針のもと、当社は、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（現 インプレス開発株式会社）が営んでいた①電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理及び携帯電話等の端末機器等の販売、販売委託及び割賦購入あっせんの取次ぎに関する事業及びそれらに付帯又は関連する事業、②固定通信回線に関する電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関する事業及びそれらに付帯又は関連する事業、並びに③インターネット等に関するサービス（レンタル
サーバーサービス、テレビ電話会議サービス、VPNサービス等の提供）に関する事業等を、新たに設立した当社の100％子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「新ITX」といいます。）に会社分割（吸収分割）により承継させるとともに、新ITXの全株式を日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営する組合による100％出資会社であるアイジェイホールディングス株式会社に譲渡するなど、中期ビジョンの着実な実行を進めております。
しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、円高基調の恒常化や映像事業におけるコンパクトカメラ市場の更なる縮小・競争激化により、厳しさを増しております。加えて、当社の財政状態についても、過去の不適切な会計処理に基づく純資産の減少及びかかる不適切な会計処理等に起因する平成24年３月期における減損損失等による純資産額の減少の影響により、最近連結会計年度末時点の連結自己資本比率が約4.6％となり、さらに、平成24年８月９日に提出した四半期報告書に記載のとおり、為替や株価等の変動から生じるその他包括利益累計額が減少したことを主たる要因として、第１四半期末時点の連結自己資本比率は約2.2％まで低下し、中期ビジョンで掲げた医療事業を中心とする事業ドメイン分野への戦略的な投資や資源の配分を推進していくためには、資本充実が経営上の最重要課題となっております。
また、映像事業に関しては、中期ビジョンに基づき、商品構成の見直しに着手し、ミラーレス一眼・高価格帯コンパクトへのシフトや製造機能の再編、販売管理費の改善等の施策を進めているものの、収益構造の更なる改善が必要であると考えております。さらに医療事業においては、消化器内視鏡に次ぐ事業の柱として外科分野の強化を- 4 -12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

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目指しており、当社の持つ技術力とGyrus ACMIのセールス・マーケティング力を融合させた事業展開を図っており
ますが、さらに競争力強化を加速するためには、キーデバイスであるイメージャーや画像関連機器などの強化が課題の一つであると認識しております。
当社は、本年４月20日の新経営体制発足後、中期ビジョンの早期実現を図ることが企業価値の最大化につながるとの基本的な考え方のもと、財務体質を強化するとともに、当社主力事業における事業シナジーが期待できる相手との業務・資本提携を重要なポイントとして、提携のご提案があった候補先も含めて幅広く慎重に検討をして参りました。
その中で、当社は、ソニー株式会社からの提案を契機として、新経営体制発足後間もない時期から、同社との提携に関する協議を進めて参りました。ソニー株式会社は、映像・医療事業の両分野においてキーデバイスであるイ
メージャーや画像関連機器に強みを有しており、当社とは技術的に補完関係にあることに加えて、長年にわたる取引を通じた信頼関係を築いて参りました。
ソニー株式会社との業務提携を推進することで、当社にとっては、映像・医療事業の両分野でキーデバイスとなる最先端のイメージャーや画像関連機器を獲得することが可能となります。
映像事業においては、短期的には、当社がソニー株式会社のデジタルイメージング（DI）事業向けに、カメラ用
レンズ、鏡枠等の製品を供給するとともに、ソニー株式会社から、コンパクトデジタルカメラを中心としたイメー
ジセンサー製品の供給を受けることなどを具体的に検討することとしております。
また、医療事業においては、当社が49％、ソニー株式会社が51％の比率で出資する合弁会社を設立し、4K以上の解像度技術及び3D機能の双方又は一方を有する外科用内視鏡及び内視鏡システムなどの開発、設計、製造及び販
売、手術室を起点とする蓄積配信ソリューション・システムのインテグレーション事業、並びにソニー株式会社が開発・設計・製造する当社向け医療用モニター、プリンター、レコーダー、ラック等の内視鏡関連製品の販売を内容とする事業展開を図って参ります。さらに、両社の営業網を活用しつつ、相互の医療関係製品の拡販に向けて協力推進することも目指しております。
なお、両社は、今後、ソニー株式会社が指名する候補者１名が当社の取締役に選任されるよう当社が最大限の努
力をすることも合意しています。
以上のように、当社にとって、映像・医療事業の両分野においてソニー株式会社と業務提携を行うメリットは、
他社との提携と比較しても大きいと判断し、同時に資本提携に基づくソニー株式会社からの出資を受け、より踏み込んだ協業を行うことが両社に大きなメリットをもたらすとの結論に達したため、ソニー株式会社を割当予定先として選定したものです。
(d）割り当てようとする株式の数
13,100,000株(e）株券等の保有方針
割当予定先と当社は、業務提携契約及び資本提携契約を締結し、医療事業及び映像事業において今後の事業シナジーを追求していくことを企図しており、割当予定先は、本第三者割当及び第２第三者割当によって取得した当社の新株式については、当社の安定株主として業務提携の目的に鑑みて継続的に保有する方針であることを確認しております。なお、割当予定先は、資本提携契約において、業務提携契約の有効期間中（契約期間は定められておりません。）は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除いて当社普通株式の全部又は一部を第三者に譲渡しないことに合意しております。ただし、割当予定先は、第２第三者割当の払込みがなされた日から１年経過後、かかる普通株式を当社と協議の上合意する条件で当社又は当社の指定する第三者に譲渡することができます。また、かかる当社との協議が整わない、又は当社若しくは当社の指定する第三者に対して当社普通株式を譲渡する旨の合意ができない場合は、当社との協議において当社に対して最終的に提示した条件を下回らない条件で第三者に譲渡すること又は金融商品取引所における市場売却若しくはブロックトレードの方法によって譲渡することができます。
また、割当予定先は、第２第三者割当の払込期間の満了日までに資本提携契約において定める条件が充足されなかった場合も同様に資本提携契約の定めにより当社普通株式を譲渡することができます。
また、本第三者割当の払込期日（平成24年10月23日）から２年以内に、割当予定先が本第三者割当により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡する場合には、ただちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価額、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社へ書面により報告し、当該報告に基づく報告を当社が株式会社東京証券取引所に行い、当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を締結することに合意しております。
(f）払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先が平成24年８月10日に提出した四半期報告書に記載された連結貸借対照表（平成24年６月30日現在）における総資産額（13,130,985百万円）、純資産額（2,397,682百万円）並びに現金・預金及び現金同等物（658,094百万円）、並びに同社が平成24年６月27日に提出した有価証券報告書に記載された貸借対照表（平成24年３月31日現在）における総資産額（3,861,163百万円）、純資産額（1,828,265百万円）並びに現金・預金及び現金同等物（42,039百万円）の状況を確認しております。また、当社は、割当予定先が、割当予定先の連結完全子- 5 -12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

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会社であり、割当予定先及び割当予定先の子会社・関連会社に総合的財務サービスを提供しているSony Global
Treasury Services Plcに対する短期貸付金（195,690百万円、平成24年３月31日現在）を有していること、割当予定先は、割当予定先の資金需要に合わせ、かかる短期貸付金を減少させ、割当予定先自身の現金・預金として使用することが可能であること、並びに割当予定先が、払込時点で、割当予定先自身の現金・預金及び現金同等物により資金の手当てを行い、本件の払込みを行う旨を確認しております。その結果、当社は、割当予定先が本第三者割
当に係る払込みに必要かつ十分な資金を有しているものと判断しております。
(g）割当予定先の実態
割当予定先は、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しており、割当予定先が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書において、反社会的勢力の排除を宣言する等、反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方及びその整備状況を株式会社東京証券取引所のホームページにて確認することにより、割当予定先及び割当予定先の役員又は主要株主が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係していないと判断しております。

２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。

３【発行条件に関する事項】(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、新しいオリンパスを創生するべく、新経営体制のもと平成24年６月８日に中期ビジョンを公表し、一連の問題によって損なわれた株主・顧客・その他のステークホルダーの皆さまからの信頼を回復し、企業価値の向上を図る方針を明らかにしております。そのため、発行価格（払込金額）につきましては、中期ビジョンが公表された平成24年６月８日以降の株価水準を参照することが適切であると判断し、株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値の本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（平成24年９月27日）までの直近３ヶ月間の平均値1,428円を参考に、両社協議の結果、1,454円といたしました。
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日付）において、第三者割当により株式の発行を行う場合には、その払込金額は、株式の発行に係る取締役会決議の直前日又は直前日までの価額又は売買高の状況等を勘案し、当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間（最長６ヶ月）をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額とすることができるとされており、本第三者割当の払込金額を決定する際にも、当該価額を参考として算定することに合理性があると判断しました。
また、本第三者割当の払込金額は、取締役会決議日の直前営業日の当社普通株式の終値1,494円に対して2.68％のディスカウント、直前営業日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,502円に対して3.20％のディスカウント、直前営業日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,428円に対して1.82％のプ
レミアム、直前営業日までの過去６ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,329円に対して9.41％のプレミア
ムとなっており、いずれの期間においても、払込金額である1,454円が特に有利な払込金額には該当しないものと判断しております。
なお、本第三者割当に係る取締役会に出席した社外監査役２名を含む監査役４名全員から、当該払込金額について、当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしていること、上記指針に準拠し決定されていることから、適正かつ妥当な価格であり、割当予定先に特に有利でなく適法である旨の見解を受けております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当及び第２第三者割当による新規株式発行数34,387,900株（議決権数343,879個）は、現在の発行済
株式総数271,283,608株（議決権総数2,665,224個）に対して12.68％（議決権総数に対する割合12.90％）に相当
し、株式の希薄化が生じます。
しかしながら、上記「第１［募集要項］ ４［新規発行による手取金の使途］ （２）［手取金の使途］」及び
上記「１［割当予定先の状況］ （c）割当予定先の選定理由」に記載のとおり、中期ビジョンで掲げた、医療事業を中心とする事業ドメイン分野への戦略的な投資や資源の配分を推進していくためには、資本充実が当社の経営上の最重要課題となっており、また、当社は、本第三者割当及び第２第三者割当により調達した資金を、今後、強化を予定している外科事業及び消化器内視鏡事業における高性能医療機器の研究開発費用（割当予定先との業務・資本提携に基づく外科用内視鏡などの新製品開発に係る研究開発費用を含む。）、新興国における消化器内視鏡・外科用内視鏡の販売促進を目的とした内視鏡医の育成・普及のためのトレーニングセンターの開設・運営費用、並びに割当予定先との業務・資本提携に基づき設立する合弁会社の設立費用及びその後の当該合弁会社の事業拡大のためのシステム開発・販路開拓費用に充当することを予定しております。
このように、本第三者割当及び第２第三者割当により、当社の財務基盤を安定化させ、割当予定先との事業シナ
ジーを早期に発現していくことで、当社の企業価値が向上し、既存株主の皆さまの利益の拡大につながるものと考えております。
これらを勘案し、本第三者割当及び第２第三者割当による発行数量及び希薄化の規模は、合理的な範囲内にある- 6 -12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

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ものと判断しております。

４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。

５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の所
有株式数
（株）

割当後の総議決権数に対する所有議決権
数の割合
（％）

住所

所有株式数
（株）

総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁
目６番６号

13,286,618

4.99

13,286,618

4.75

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

13,286,586

4.99

13,286,586

4.75

100,000

0.04

13,200,000

4.72

10,071,500

3.78

10,071,500

3.60

東京都中央区晴海１丁目８番11号

9,004,000

3.38

9,004,000

3.22

東京都中央区晴海１丁目８番11号

8,448,100

3.17

8,448,100

3.02

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁
目１番２号

8,350,648

3.13

8,350,648

2.99

MORGAN STANLEY PRIVATEBANK, NATIONALASSOCIATION PB CLIENTCUSTODY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

919 ノース マーケット
ストリート ウィルミント
ン デラウェア 米国（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

6,941,900

2.60

6,941,900

2.48

テルモ株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目
44番１号

5,581,000

2.09

5,581,000

2.00

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 ボストン
マサチューセッツ 02101
米国（東京都中央区月島４丁目
16番13号）

4,966,442

1.86

4,966,442

1.78

計

―

80,036,794

30.03

93,136,794

33.30

氏名又は名称

ソニー株式会社
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（住友信
託銀行再信託分・株式会社
三井住友銀行退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区港南１丁目７番１号
東京都港区浜松町２丁目11
番３号

（注）１
２

平成24年３月31日現在における株主名簿を基準として記載しております。
割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合については、本第三者割当による３

異動を反映しております。
総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

- 7 -12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（参考）第２第三者割当反映後

所有株式数
（株）

総議決権数に対する所有議決権数の割合
（％）

割当後の所
有株式数
（株）

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）

100,000

0.04

34,387,900

11.46

13,286,618

4.99

13,286,618

4.42

13,286,586

4.99

13,286,586

4.42

10,071,500

3.78

10,071,500

3.35

東京都中央区晴海１丁目８番11号

9,004,000

3.38

9,004,000

2.99

東京都中央区晴海１丁目８番11号

8,448,100

3.17

8,448,100

2.81

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁
目１番２号

8,350,648

3.13

8,350,648

2.78

MORGAN STANLEY PRIVATEBANK, NATIONALASSOCIATION PB CLIENTCUSTODY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

919 ノース マーケット
ストリート ウィルミント
ン デラウェア 米国（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

6,941,900

2.60

6,941,900

2.31

テルモ株式会社

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目
44番１号

5,581,000

2.09

5,581,000

1.85

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 ボストン
マサチューセッツ 02101
米国（東京都中央区月島４丁目
16番13号）

4,966,442

1.86

4,966,442

1.65

計

―

80,036,794

30.03 114,324,694

38.03

氏名又は名称

ソニー株式会社
日本生命保険相互会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（住友信
託銀行再信託分・株式会社
三井住友銀行退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託
口）

（注）１
２
３

住所

東京都港区港南１丁目７番
１号
東京都千代田区丸の内１丁
目６番６号
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区浜松町２丁目11番３号

平成24年３月31日現在における株主名簿を基準として記載しております。
割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合については、本第三者割当及び第２第三者割当による異動を反映しております。
総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。

- 8 -12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。

- 9 -2012/09/28 20:34:35

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第140期

決算年月

第141期

第142期

第143期

第144期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月(1) 連結経営指標等
売上高

(百万円)

1,128,875

980,803

883,086

847,105

848,548

経常利益

(百万円)

97,312

25,67946,07523,215

17,865

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

54,625△50,561

52,527

3,866△48,985

包括利益

(百万円)

―

―

―

△26,131△62,990

純資産額

(百万円)

244,281

110,907

163,131

115,579

48,028

総資産額

(百万円)

1,217,172

1,038,253

1,104,528

1,019,160

966,526

１株当たり純資産額(円)

861.58387.31576.63421.37167.76

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）(円)

202.11△188.85194.9014.39△183.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

202.07――――

自己資本比率

(％)

19.1

10.0

14.1

11.0

4.6

自己資本利益率

(％)

24.4

△30.2

40.6

2.9

△62.3

株価収益率

(倍)

14.9

―

15.4

160.81―

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

88,20436,86476,24530,46930,889

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△274,104△15,964△20,967

19,003△35,735

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

134,401△3,751

17,355△37,359△5,761

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

119,842

132,720

203,013210,385

198,661(名)

35,772(―)

36,503(―)

35,376(―)

34,391(5,336)

34,112(5,009)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）- 10 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

回次

第140期

決算年月

2012/09/28 20:34:35

第141期

第142期

第143期

第144期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月(2）提出会社の経営指標等
売上高

(百万円)

113,871

105,115

86,97786,73774,033

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

37,517

5,701

26,846△230△13,876

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)

31,163△63,545

29,133

6,357△32,933

資本金

(百万円)

48,332

48,332

48,332

48,332

48,332

発行済株式総数(千株)

271,283

271,283

271,283

271,283

271,283

純資産額

(百万円)

113,149

35,13275,57964,03823,310

総資産額

(百万円)

639,752

572,078646,605

617,213605,277

１株当たり純資産額(円)

418.70131.49279.95239.9087.35

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)

40.00
(20.00)20.00(20.00)30.00(15.00)30.00(15.00)―(―)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）(円)

115.30△237.35

108.1023.66△123.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

17.7

6.1

11.7

10.4

3.9

自己資本利益率

(％)

27.3

△85.7

52.6

9.1

△75.4

株価収益率

(倍)

26.2

―

27.8

97.8

―

配当性向

(％)

34.7

―

27.8

126.8

―

従業員数

(名)

3,132

3,308

3,119

3,234

3,292

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれていません。
第140期、第142期及び第143期の提出会社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第141期及び第144期の提出会社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していま３せん。
第141期及び第144期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失であるため記載していません。
第142期及び第143期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を４有している潜在株式が存在しないため記載していません。
提出会社の経営指標等の株価収益率及び配当性向については、第141期及び第144期は当期純損失のため記載

５

していません。
連結経営指標等の株価収益率については、第141期及び第144期は当期純損失のため、記載していません。

６

連結経営指標等の従業員数については、第143期より臨時雇用者数が従業員総数の100分の10以上となったた
め、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

- 11 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

２【沿革】
年月

沿革

大正８年10月

現本店所在地において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立

昭和11年４月
昭和17年６月

写真機の製造を開始
高千穂光学工業株式会社に商号変更

昭和19年２月
昭和24年１月

長野県伊那市に伊那工場（現 伊那事業場）を新設
オリンパス光学工業株式会社に商号変更

昭和24年５月
昭和27年５月

東京証券取引所に株式を上場
医療機器の製造を開始

昭和30年５月
昭和35年10月

株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
測定機の製造を開始

昭和38年８月
昭和39年５月

東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設
Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa Holding GmbH）を設立、

昭和43年１月

欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）
Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国におけ

昭和44年５月

る顕微鏡・医療機器の販売を強化
オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に

昭和52年３月

製造関係会社を設ける）
Olympus Camera Corporation（現昭和55年２月

真機の販売を強化
東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転

昭和56年11月
昭和63年２月

長野県上伊那郡辰野町に辰野事業場（現 長野事業場）を新設
東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設

昭和63年10月

Olympus Hong Kong Limited（現 連結子会社Olympus Asset Management Limited）を設立、アジアにおける製品・部品の調達業務を強化（以後、アジア各地に製造・販売・調達拠点を設け連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写

平成２年６月る）
Olympus USA Incorporated（現平成３年12月

米国における事業基盤を強化
Olympus(Shenzhen)Industrial Ltd.（現平成５年４月
平成15年10月

東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を新設（八王子工場を移転）
オリンパス株式会社に商号変更

平成16年９月

アイ・ティー・エックス株式会社（現子会社化

平成16年10月

映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社（現スメディカルシステムズ株式会社（現 連結子会社）に会社分割

平成17年６月
平成20年２月

Olympus NDT Corporation（現 連結子会社）を設立、非破壊検査事業を強化
Gyrus Group PLC（現 連結子会社Gyrus Group Limited）を買収し、医療事業における外科分野

平成21年８月

を強化
分析機事業を米国ベックマン・コールター社グループに譲渡

平成22年５月
平成23年３月

オリンパスビジネスクリエイツ株式会社（現 連結子会社）を設立、新事業育成を強化
アイ・ティー・エックス株式会社（現 インプレス開発株式会社）を完全子会社化

平成23年４月

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited（現括会社とし、同地域における事業基盤を強化

平成23年10月

オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現 連結子会社）とする

平成24年９月

アイ・ティー・エックス株式会社（現 インプレス開発株式会社）の情報通信事業を、新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（平成24年８月設立の100％子

連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、連結子会社）を設立、アジアにおける製造機能を強化

インプレス開発株式会社）の持株比率を引き上げ、連結連結子会社）およびオリンパ

連結子会社）をアジア・オセアニアの統会社）に承継し、同社をアイジェイホールディングス株式会社に売却- 12 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

３【事業の内容】
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社192社及び関連会社７社で構成されており、医療、ライ
フ・産業、映像及びその他製品の製造販売ならびに情報通信機器の販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
区分

主要製品及び事業の内容

医療

医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡

ライフ・

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、

産業

工業用内視鏡、非破壊検査機器

映像

デジタルカメラ、録音機

情報通信
（注）

携帯電話等のモバイル端末販売

その他

生体材料、システム開発

共通

持株会社、金融投資他

主要な会社名（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、Olympus America Inc.、
Olympus Europa Holding GmbH、
KeyMed (Medical & Industrial Equipment)Ltd.、
Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co., Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
当社
（連結子会社）
オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、Olympus America Inc.、Olympus NDT Canada Inc.、
Olympus NDT Corporation、Olympus Europa Holding GmbH、
Olympus Soft Imaging Solutions GmbH、
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、
Olympus (China) Co.,Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
（連結子会社）
オリンパスイメージング㈱、長野オリンパス㈱、Olympus Imaging America Inc.、
Olympus Europa Holding GmbH、
Olympus Hong Kong and China Limited、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Imaging China Co., Ltd.、
Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.、
Olympus Imaging Singapore Pte. Ltd.
（連結子会社）
アイ・ティー・エックス㈱当社（連結子会社）
オリンパステルモバイオマテリアル㈱、オリンパスシステムズ㈱、㈱アイメディック、
NOC日本アウトソーシング㈱、イーグローバレッジ㈱、当社（連結子会社）
オリンパスリース㈱、オリンパスビジネスクリエイツ㈱、Olympus Corporation of the Americas、
Olympus Europa Holding GmbH、
Olympus KeyMed Group Limited、Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus (China) Co.,Ltd.、Olympus Finance UK Limited(注) 当社は、平成24年９月28日付で、アイ・ティー・エックス(株)（以下、「旧ITX」といいます。）の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス(株)に承継させるとともに、同社をアイジェ
イホールディングス(株)に売却しました。また、旧ITXは、同日付でその商号をインプレス開発㈱に変更しました。当該売却の詳細については、「第２

事業の状況

５

- 13 -

経営上の重要な契約等」をご参照ください。

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(注) 当社は、平成24年９月28日付で、アイ・ティー・エックス(株)（以下、「旧ITX」といいます。）の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス(株)に承継させるとともに、同社をアイジェ
イホールディングス(株)に売却しました。また、旧ITXは、同日付でその商号をインプレス開発㈱に変更しました。当該売却の詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
- 14 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

４【関係会社の状況】（平成24年３月31日現在）
関係内容

名称

役員の兼
議決
務等
権の
所有
割合
（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

東京都渋谷区

1,000百万円

医療機器の製造及び販売

100

東京都渋谷区

11,000百万円

光学機器及び電気製品の製造及び販売

住所

資金援助貸
付金

営業上の
取引

あり あり

運転資金
7,111百万円
貸付

ロイヤリ
ティ等の
授受

100

あり あり

なし

ロイヤリ
ティ等の
授受

主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱(注) ２
オリンパス
イメージング㈱(注) ２
会津オリンパス㈱
(注) １

福島県
会津若松市

214百万円光学機器及び
医療機器の
製造

100
(100)

なし あり

なし

なし

青森オリンパス㈱(注) １

青森県黒石市

26百万円

医療機器の製造

100
(100)

なし あり

なし

なし

長野オリンパス㈱(注) ２

長野県上伊那郡
辰野町

100百万円

光学機器の部品及び電気製品の
製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

白河オリンパス㈱(注) １

福島県西白河郡
西郷村

80百万円

光学機器及び
医療機器の製造

100
(100)

なし あり

なし

なし

オリンパスメディカルサイエンス販売㈱(注) ２

東京都新宿区

96百万円

光学機器、医療
機器及び電気製
品の販売

100

なし あり

なし

当社製品
の販売

オリンパスソフトウェ
ア
テクノロジー㈱東京都新宿区

100百万円

情報サービス及びシステム開発

90.1

あり なし

なし

ソフトウ
ェアの開
発を委託

オリンパス
ロジテックス㈱神奈川県川崎市
川崎区

20百万円

運送業

100

あり あり

なし

運送及び
保管業務
の委託

オリンパスリース㈱東京都新宿区

90百万円

医療機器のリー
ス業

100

なし あり

なし

なし

㈱オリンパスエンジニアリング東京都八王子市

20百万円

光学機器の開発
及び製造

100

あり あり

なし

当社製品
の開発及
び製造

アイ・ティー・
エックス㈱(注) ２、３、10

東京都港区

25,444百万円

情報通信機器の
販売

100

あり あり

なし

なし

オリンパスビジネス
クリエイツ㈱(注) ２

東京都新宿区

11,000百万円

持株会社並びに
新規事業の探索
及び開発

100

あり あり

運転資金
1,366百万円
貸付

新規事業
の開拓を
委託

オリンパス
システムズ㈱(注) １、２、４

東京都渋谷区

350百万円

情報サービス及びシステム開発

100
(100)

あり あり

運転資金
2,500百万円
貸付

ソフトウ
ェアの開
発を委託

NEWS CHEF ㈱(注) ５、９

東京都港区499百万円

95.36

なし あり

運転資金
6,480百万円
貸付なし㈱アルティス(注) ６、９

東京都港区

488百万円

95.93

なし あり

運転資金
4,110百万円
貸付なし㈱ヒューマラボ(注) ７、９

東京都港区

439百万円

82.27

なし あり

運転資金
5,400百万円
貸付なし

電子レンジ用調理容器及び食材キットの提供等
医療廃棄物のリ
サイクル処理及びプラスチック
油化プラントの提供等
健康食品、化粧品の販売- 15 -(1) 229,695
(2)
5,130
(3)
3,129
(4) 37,748(5) 101,822

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

関係内容

名称

Olympus Corporationof the Americas
(注) ２

住所

Pennsylvania,
U.S.A.

役員の兼
議決
務等
権の
所有
割合
（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

13千米ドル

米州の関係会社に対する総合経
営企画及び金融支援を行う持株
会社

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

100

あり なし

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし

なし

Olympus America Inc.
（注）１、２、３

Pennsylvania,
U.S.A.

58,974千米ドル

光学機器及び医療機器の輸入販売

Olympus Imaging
America Inc.
（注）１、８Pennsylvania,
U.S.A.

5,000千米ドル

光学機器及び電気製品の輸入販
売

100
あり なし
（100）

なし

なし

Olympus Latin
America, Inc.
（注）１

Florida,U.S.A.

17,386千米ドル

光学機器及び医療機器の輸入販
売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Gyrus ACMI, Inc.
（注）１、２Massachusetts,
U.S.A.

0千米ドル

医療機器の販売

100
なし なし
（100）

なし

なし

Gyrus Medical Inc.
（注）１、２Minnesota,
U.S.A.

0千米ドル

医療機器の製造

100
なし なし
（100）

なし

なし

Gyrus ACMI LP（注）１、２Minnesota,
U.S.A.

0千米ドル

医療機器の販売

100
なし なし
（100）

なし

なし

Gyrus ENT LLC（注）１、２Tennessee,
U.S.A.

0千米ドル

医療機器の製造

100
なし なし
（100）

なし

なし

Spiration Inc.
（注）１、２

Washington,
U.S.A.

5千米ドル

医療機器の開発
及び製造

100
あり なし
（100）

なし

なし

Olympus Biotech
Corporation.
（注）１、２Massachusetts,
U.S.A.

1千米ドル

再生医療製品の開発・製造及び
販売

100
あり あり
（100）

なし

なし

Olympus NDTCorporation（注）１、２Massachusetts,
U.S.A.

56,340千
米ドル

持株会社

100
なし あり
（100）

なし

なし

Olympus NDT Inc.
（注）１、２Massachusetts,
U.S.A.

8,001千米ドル

非破壊検査機器の製造及び販売

100
あり あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

Olympus NDT NE,Inc.
（注）１、２Massachusetts,
U.S.A.

7,725千米ドル

非破壊検査機器
の製造

100
あり あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Olympus NDT Canada
Inc.
（注）１

Québec,Canada21,688千カナダドル

非破壊検査機器の製造及び保守
サービス

100
なし なし
（100）

なし

なし

- 16 -

主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額
（百万円）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

89,194
10,8387,564
48,38485,387

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

関係内容

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼
議決
務等
権の
所有
割合
（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし あり

なし

当社製品
の販売

Olympus Europa
Holding GmbH
（注）２

Hamburg,
Germany

100,000千ユーロ

持株会社並びに
光学機器、医療
機器及び電気製品の販売

Olympus Soft Imaging
Solutions GmbH
（注）１、２

Munster,
Germany

1,400千ユーロ

情報サービス及びシステム開発

100
なし あり
（100）

なし

ソフトウ
ェアの開
発を委託

Olympus Deutschland
GmbH
（注）１

Hamburg,
Germany

10,100千ユーロ

光学機器、医療
機器及び電気製
品の販売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus France S.A.S. Rungis Cedex,（注）１ France

3,914千ユーロ

光学機器、医療
機器及び電気製品の輸入販売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus Winter & IbeGmbH（注）１、２

Hamburg,
Germany

8,181千ユーロ

医療機器の製造及び販売並びに
医療機器の輸入
販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Gyrus Medical
Limited（注）１、２

Cardiff,
U.K.

5,439千英ポンド

医療機器の製造

100
なし なし
（100）

なし

なし

Olympus KeyMedGroup Limited

Essex,
U.K.

2,058千英ポンド

投資及び投資利益の運用管理を行う持株会社

なし あり

なし

なし

KeyMed(Medical &Industrial Equipment) Essex,
Ltd.
U.K.
（注）１

1,010千英ポンド

医療機器及び光
学機器の製造及び販売並びに医療機器の輸入販
売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

Gyrus Group Limited(注) ２

London,U.K.

177,731千米ドル

欧州域外の子会社の資金管理

100

なし あり

なし

なし

Olympus Finance UK
Limited（注）２

London,U.K.

266,693千英ポンド

欧州内子会社の
資金管理

100

なし あり

なし

なし

- 17 -

100

100

主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

関係内容

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼
議決
務等
権の
所有
割合
（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資金援助貸
付金

営業上の
取引

あり なし

なし

なし

Olympus Corporationof Asia Pacific
Limited.
（注）２

香港

611,170千香港ドル

投資及び投資利益の運用・管理を行う持株会社

Olympus Hong Kong
and China Limited
（注）１

香港

490,000千香港ドル

光学機器及び電気製品の製造販
売

100
あり なし
（100）

なし

当社製品
の製造

Olympus (Shenzhen)
Industrial Ltd.
（注）１、２中国
広東省深圳市546,106千香港ドル

光学機器及び電気製品の製造

100
あり なし
（100）

なし

当社製品
の製造

Olympus (China)
Co., Ltd.
（注）１、２

中国
北京市

31,003千米ドル

持株会社及び光学機器の販売

100
(100)

あり なし

なし

当社製品
の販売

Olympus Imaging
China Co., Ltd.
（注）１

中国
上海市

34,000千米ドル

光学機器及び電気製品の販売

100
あり なし
（100）

なし

なし

Olympus (Beijing)
Industry & Technology 中国
北京市
Limited（注）１4,000千米ドル

光学機器及び電気製品の製造

75.0
あり なし(75.0)なし

なし

Olympus (Guangzhou)
Industrial Ltd.
（注）１

中国
広州市

5,000千米ドル

光学機器及び電気製品の製造

100
あり なし
（100）

なし

なし

Olympus (Beijing)
Sales & Service Co.,
Ltd.
（注）１

中国
北京市

5,000千米ドル

医療機器の販売

100
あり なし
（100）

なし

なし

Olympus Trading(Shanghai) Limited
（注）１

中国
上海市

1,003千米ドル

光学機器及び
医療機器の輸入
販売

100
あり なし
（100）

なし

当社製品
の輸入販
売

Olympus Korea Co.,
Ltd.
(注) ２

大韓民国
ソウル市

18,000百万韓国ウォン

光学機器、医療
機器及び電気製品の輸入販売

100

あり あり

なし

当社製品
の販売

Olympus Optical
Technology
Philippines,Inc.
（注）２

Cebu,
Philippines

24,000千
フィリピン
ペソ

光学機器の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

Olympus Singapore
Pte Ltd（注）１

Singapore

330千
シンガポールドル

光学機器及び医療機器の輸入販
売

100
あり なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus Imaging
Singapore Pte. Ltd.
（注）１

Singapore

1,500千シンガポールドル

電気製品の輸入
販売

100
あり なし
（100）

なし

なし

Olympus Australia
Pty Ltd（注）１

Victoria,
Australia

7,928千オーストラ
リアドル

光学機器及び医療機器の輸入販
売

100
あり なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus Imaging
Australia Pty Ltd（注）１

New South Wales,
Australia

1,000千オーストラ
リアドル

電気製品の輸入
販売

100
あり あり
（100）

なし

なし

その他132社―――- 18 -

100

―

―

―

―

―

主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）―

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

関係内容

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼
議決
務等
権の
所有
割合
（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

21百万円

光学機器及び医療機器の販売

23.3

―

―

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし

当社製品
の販売

主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）（持分法適用関連会社）
大阪府大阪市
中央区

㈱アダチ
その他３社

（注）１
２

―

―

議決権に対する所有割合欄の（特定子会社に該当します。

なし なし
―

―

―

―

―

）内の数字は間接所有割合（内数）です。

３

アイ・ティー・エックス㈱及びOlympus America Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

４
５

債務超過会社で債務超過の額は、平成24年３月末時点で2,792百万円です。
債務超過会社で債務超過の額は、平成24年３月末時点で6,036百万円です。

６
７

債務超過会社で債務超過の額は、平成24年３月末時点で2,559百万円です。
債務超過会社で債務超過の額は、平成24年３月末時点で5,048百万円です。

８
９

債務超過会社で債務超過の額は、平成24年３月末時点で7,981百万円です。
貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示されております。

10

当社は、平成24年９月28日付で、アイ・ティー・エックス(株)（以下、「旧ITX」といいます。）の情報通信事業を新たに設立し吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス(株)に承継させるとともに、同社をアイジェイホールディングス(株)に売却しました。また、旧ITXは、同日付でその商号をインプレス
開発㈱に変更しました。当該売却の詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」

をご参照ください。
11 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 19 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成24年８月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）医療15,795(990)

ライフ・産業

4,432

(107)

映像

9,095

(2,132)

情報通信

1,080

(1,412)

その他

1,315

(185)

本社管理部門

1,815

(11)

33,532(4,837)

合計（注）１
２

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（）外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況（平成24年８月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）2,844

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14.9

7,378,172

41.6（平成24年８月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）医療154

ライフ・産業

736

映像

52

その他

87

本社管理部門

1,815
合計

（注）１
２
３

2,844

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況（平成24年８月31日現在）
名称
オリンパス労働組合
労使関係
組合員数

安定しており特記すべき事項はありません。
5,341名- 20 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

第２【事業の状況】
当社は、平成23年11月８日付適時開示でお知らせした当社の過去の損失計上先送りに関連し、過去の決算を訂正しております。有価証券報告書等については平成23年12月14日付および平成23年12月26日付で訂正報告書を提出しており、当社の過去の決算短信の訂正については平成23年12月28日付および平成24年４月26日付で訂正適時開示をしております。以下の記載における前年同期との比較はすべて訂正後の連結財務諸表等に基づくものです。

１【業績等の概要】(1) 業績
最近連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益又は当期純損失（△）
（百万円）

１株当たり
当期純利益又は当期純損失（△）（円）

最近連結会計年度

848,548

35,51817,865△48,985△183.54

最近連結会計年度の前連結会計年度

847,105

38,37923,215

3,866

14.39

0.2％

△7.5％

△23.0％――

増減率

第144期における世界経済は、中国を始めとしたアジア地域が内需の拡大により堅調に推移したものの、米国での失業率の高止まりや欧州の一部における財政の先行き不安により、全体としては足踏み状態となりました。わが国経済は、東日本大震災からの復興の取り組みが進んでいるものの、電力供給の制約や円高の影響もあり、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの業績の概況については、連結売上高は、情報通信事業が増収となったものの、為替や震災の影響により医療事業が減収となったほか、インクジェットプリンター事業の譲渡により、全体としてはほぼ横ばいの
8,485億48百万円（前期比0.2％増）となりました。
営業利益は、映像事業の営業損失が縮小したものの、為替の影響等により355億18百万円（前期比7.5％減）となりました。
経常利益は、営業利益の減少を主要因として178億65百万円（前期比23.0％減）となりました。
当期純損失は、映像事業における事業用資産の減損損失の計上等、特別損失を276億82百万円計上したほか、将来の課税所得を見直したことによる繰延税金資産の取崩を含む法人税等を392億82百万円計上したこと等により、489億85百万円（前期は38億66百万円の当期純利益）となりました。
為替相場は前期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移し、特に対米ドルでは史上最高値の水準となりました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝79.08円(前期は85.72円)、１ユーロ＝108.98円(前期は113.12円)とな
り、売上高では前期比255億円の減収要因、営業利益では前期比57億円の減益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）

最近連結会計年度
最近連結会計年度の前連結会計年度
（百万円）
（百万円）

増減率
（％）

最近連結会計年度
最近連結会計年度
増減の前連結会計年度
（百万円）
（百万円）
（百万円）

医療

355,322349,246△1.7

71,682

68,188△3,494

ライフ・産業

100,808

92,432

△8.3

8,553

5,439

△3,114

映像

131,417

128,561△2.2△15,019△10,760

4,259

情報通信

209,520

229,399

9.5

5,242

5,277

35

その他

50,03848,910△2.3△3,606△7,992△4,386

小計

847,105

848,5480.2

66,85260,152△6,700―――△28,472△24,634

3,838

847,105

848,5480.2

38,37935,518△2,861

消去又は全社連結計（注）

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

- 21 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

医療事業
医療事業の連結売上高は3,492億46百万円（前期比1.7％減）、営業利益は681億88百万円（前期比4.9％減）となりました。
外科・処置具の分野において、膵胆管等の内視鏡治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤの販売が引き続き国内を中心に好調であったほか、観察性能の向上により内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステ
ム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」が売上を伸ばしました。主力の消化器内視鏡分野において東日本大震災の影響で一時的に部品の調達が困難となり、一部製品の生産調整を行ったことにより、医療事業全体の売上は4月からの累計期間では減収となりましたが、製品供給が回復した下半期は堅調な売上となりました。
医療事業の営業利益は、震災や為替の影響による減収に伴い、減益となりました。
ライフ・産業事業
ライフ・産業事業の連結売上高は924億32百万円（前期比8.3％減）、営業利益は54億39百万円（前期比36.4％減）となりました。
ライフサイエンス分野では、国内やアジアでシステム生物顕微鏡「BX3」シリーズ等の研究用途製品が販売を伸ばしましたが、欧米における市況の悪化や為替の影響により、減収となりました。
産業分野では、社会の安全・安心に貢献する超音波非破壊検査機器の「Omniscan（オムニスキャン） MX2」や、シリーズ最小・最軽量を実現した工業用ビデオスコープの新製品「IPLEX UltraLite（アイプレックス・ウルトラライト）」が売上を伸ばしたほか、電子部品や半導体関連市場の活況により工業用顕微鏡や光学測定装置等の製品が好調に推移し、増収となりました。
なお、平成23年３月にインクジェットプリンター事業を譲渡したことによる減収の影響もあり、ライフ・産業事
業全体の売上は減収となりました。
ライフ・産業事業の営業利益は、産業分野が増益となったものの、インクジェットプリンター事業の譲渡やライ
フサイエンス分野の影響により、減益となりました。
映像事業
映像事業の連結売上高は1,285億61百万円（前期比2.2％減）、営業損失は107億60百万円（前期比42億59百万円の損失幅縮小）となりました。
「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠したレンズ交換式デジタル一眼カメラ「OLYMPUS PEN（オリンパス ペン）」シリーズの新製品が好調だったことに加え、電子ビューファインダーを搭載し、小型・軽量と高機能を両立した「OM-D E-M5」の販売が寄与したほか、コンパクトカメラにおいて最高水準の画質を実現した「XZ-1」
を始めとした高付加価値モデルが売上を伸ばしましたが、競争の激化やタイ洪水の影響により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、売上原価率の改善やコストの削減により損失幅が縮小しました。
情報通信事業
情報通信事業の連結売上高は2,293億99百万円（前期比9.5％増）、営業利益は52億77百万円（前期比0.7％増）となりました。
情報通信事業の売上高については、携帯電話端末の販売網の拡大に加え、スマートフォンの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
情報通信事業の営業利益は、平成23年３月にアイ・ティー・エックス株式会社（現インプレス開発㈱）を株式交換により完全子会社化したことに伴うのれん償却額の影響等により、ほぼ横ばいとなりました。
その他事業
その他事業の連結売上高は489億10百万円（前期比2.3％減）、営業損失は79億92百万円（前期は36億６百万円の営業損失）となりました。
その他事業の売上高については、海外における市況悪化の影響により、減収となりました。
その他事業の営業損益は、再生医療関連の事業を買収したことに伴う研究開発費用の増加により、損失幅が拡大しました。

- 22 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州政府債務危機を巡る先行き不安や、米国における失業率の高止まり、中国・新興国の成長率鈍化等により、不透明な状況下で推移しました。また、わが国経済は、復興需要等を背景として緩やかな回復を見せつつあるものの、電力供給の制約や円高基調の為替動向、さらにはデフレの進行等により、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは平成24年４月20日に就任した新経営陣のもと、平成25年３月期を初年度とする、「中期ビジョン」を策定しました。新経営体制における経営方針を「原点回帰」、「One Olympus」、「利益ある成長」とし、「事業ポートフォリオの再構築と経営資源の最適配分」、「コスト構造の見直し」、「財務の健全化」、「ガバナンスの再構築」を基本戦略として取組みを開始しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、医療事業や情報通信事業が増収となったものの、全体としては減収となり、1,895億42百万円となりました。営業利益は、医療事業が増益となったものの、ライフ・産業
事業や映像事業が営業損失を計上したこと等により、21億18百万円となりました。経常損失は、営業利益の減益を主要因として２億41百万円となりました。また、特別損失を18億18百万円計上したほか、法人税等が23億11百万円発生したこと等により、四半期純損失は44億56百万円となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移し、期中の平均為替レートは、１米ドル＝80.20円（前年同期は81.74円）、１ユーロ＝102.91円（前年同期は117.40円）となり、売上高では前年同期比61億円の減収要因、営業利益では前年同期比26億円の減益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
医療事業
医療事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は784億２百万円、営業利益は123億78百万円となりました。
震災の影響を受けた前期から売上が回復し、中国を中心とした新興国市場の売上も順調に拡大したことにより、医療事業の売上は増収となりました。なお、今期から導入した消化器内視鏡の新製品「EVIS EXERA（イーヴィスエクセラ）Ⅲ」は販売開始直後であり、本格的な業績への寄与は第２四半期以降となる見込みです。
医療事業の営業利益は、増収に加えて売上原価の低減により、増益となりました。
ライフ・産業事業
ライフ・産業事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は176億97百万円、営業損失は４億３百万円となりました。
ライフ・産業事業の売上高については、為替の影響に加え、主に欧州の市況悪化により設備投資が抑制傾向にあることがライフサイエンス、産業の両分野で販売に影響し、減収となりました。
ライフ・産業事業の営業損益は、産業分野においては前年同期比で減益となったものの黒字を確保し、ライフサ
イエンス分野においては前年同期の営業損失から損失幅を縮小しましたが、ライフ・産業分野全体では営業損失を計上しました。
映像事業
映像事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は288億49百万円、営業損失は15億33百万円となりました。
「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠し、電子ビューファインダーを搭載するなど、小型・軽量と高機能を両立した「OM-D E-M5」の販売が堅調に推移し、デジタル一眼カメラの分野は大きく売上を伸ばしたものの、コンパクトカメラ分野においては市場全体の販売台数が減少したことにより競争が激化し、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収に伴い営業損失を計上しました。
情報通信事業
情報通信事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は538億65百万円、営業利益は５億48百万円となりました。
情報通信事業の売上高については、スマートフォンの販売が引き続き好調に推移したことにより、増収となりましたが、営業利益については、スマートフォンの販売体制強化に伴う人件費の増加等により、減益となりました。

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その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は107億29百万円、営業損失は10億52百万円となりました。
その他事業の売上高については、インクジェットプリンタ事業の撤退に伴い減収となりました。
その他事業の営業損益は、一部の不採算事業について整理を進めたことにより、損失幅が縮小しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
最近連結会計年度（自平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
最近連結会計年度
最近連結会計年度の前連結会計年度
（百万円）
（百万円）

増減
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,46930,889420

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,003△35,735△54,738

財務活動によるキャッシュ・フロー

△37,359△5,761

31,598

現金及び現金同等物期末残高210,385

198,661△11,724

最近連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、最近連結会計年度の前連結会計年度末に比較して117億24百万円減少し、1,986億61百万円となりました。
最近連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、最近連結会計年度の前連結会計年度との比較分析は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
最近連結会計年度において営業活動により増加した資金は308億89百万円となり、最近連結会計年度の前連結会
計年度に対して４億20百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、減損損失の増加153億57百万円、仕入債務の増加125億23百万円、未払費用の増加21億54百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、税金等調整前当期純利益の減少294億33百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
最近連結会計年度において投資活動により減少した資金は357億35百万円となり、最近連結会計年度の前連結会
計年度に対して547億38百万円支出が増加しました。主な支出増加の要因は、ファンド資産の資金化の減少655億53
百万円等によるものです。一方で主な支出減少の要因は、営業譲受による支出の減少65億29百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少57億44百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
最近連結会計年度において財務活動により減少した資金は57億61百万円となり、最近連結会計年度の前連結会計年度に対して315億98百万円支出が減少しました。主な支出減少の要因は、長期借入れによる収入の増加257億43百万円、社債の償還による支出の減少198億円、短期借入金の純増加167億２百万円、自己株式の取得による支出の減
少98億54百万円等によるものです。一方で主な支出増加の要因は、長期借入金の返済による支出の増加442億89百万円等によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績（最近連結会計年度：自セグメントの名称

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

生産高（百万円）

前期比（％）

医療350,259

3.6

ライフ・産業

91,529△13.8

映像

126,127

3.7

―

―

4,630

121.6

572,545

0.8

情報通信
その他
計
（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 仕入実績（最近連結会計年度：自セグメントの名称

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

仕入高（百万円）

前期比（％）

医療――

ライフ・産業

―

―

映像

―

―

情報通信

192,6129.6

その他

37,9500.7

230,562

8.0

計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 受注実績（最近連結会計年度：自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4) 販売実績（最近連結会計年度：自セグメントの名称

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

販売高（百万円）

前期比（％）

医療349,246△1.7

ライフ・産業

92,432△8.3

映像

128,561

△2.2

情報通信

229,399

9.5

その他

48,910△2.3

848,548

0.2

計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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2012/09/28 20:34:35

３【対処すべき課題】
今後の世界経済は、緩やかな回復傾向が見込まれますが、欧州における財政不安の長期化や原油価格の上昇等による景気の下振れの可能性があります。また、わが国経済は、短期的には震災からの復興需要等によるプラス効果も期待されま
すが、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社は、コーポレート・ガバナンスの刷新を推し進めるとともに、経営資源を当社の基盤技術に集中することでコアビジネスの成長を促進し、収益性および財務体質の改善を最重要課題として取り組んでまいります。
当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさな
いために、当社からの独立性を確保した第三者委員会による平成23年12月６日付調査報告書において指摘された問題点、再発防止に向けた提言を踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備およびコンプライアン
スの見直しを進めてまいりました。具体的には、社内検討チームにおいて、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討し、再発防止策を取りまとめました。
当社は、平成24年４月20日開催の当社臨時株主総会で選任された新取締役および新監査役のもとで、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化、内部統制システムの整備およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めてまいります。また、決算・財務報告プロセスについても、体制の整備や決算手続きを確実に実施することで是正を図ってまいります。
なお、当社株式は、株式会社東京証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されております。全社を挙げて信頼回復に向けた抜本的な改革を進め、内部管理体制を再構築することで、１年での当該指定の解除を目指しております。
当社は新たな経営方針として、“原点回帰”、“One Olympus”、“利益ある成長”の３つを掲げました。オリンパスの原点とは、製品・ソリューションを通して社会の発展に貢献したいという使命感のもと、顧客原点・顧客ニーズにこだ
わりながら、世界初、世界一流の製品づくりへ挑戦し続けることです。当社は技術とものづくりに強いこだわりを持ち続ける原点に立ち返ります。また、“One Olympus”として、グループ全体の思い・戦略をひとつに束ね、経営資源を効率的に最大活用しながら、チームワークによってグループ全体の英知を結集し、アウトプットの最大化を図ります。そして、これまでの過度な売上偏重から脱却し、“利益ある成長”を目指します。
こうした経営方針に基づく基本戦略を、①事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、②コスト構造の見直し、③財務の健全化、④ガバナンスの再構築と位置付け、これらの基本戦略を着実に実行することにより、一連の問題によって損なわれた株主・顧客・その他ステークホルダーの皆さまからの信頼を回復し、企業価値の向上を図ります。
各事業においては、医療事業では、エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」や、７年ぶりのシリーズ刷新となる次世代内視鏡基幹システム「EVIS EXERA（イーヴィスエクセラ） Ⅲ」といった新製品を投入し、更なる成長を目指します。ライフ・産業事業では、産業分野において元素分析装置など新製品を順次投入し、ライフサイエンス分野
でも商品拡充や新興国市場での販売強化を図ります。映像事業では、マイクロ一眼の新製品「OM-D」シリーズを始めとした高付加価値製品への絞り込みを進めるとともに、コスト削減により確実に利益を出せる事業構造への転換を進めてまいります。
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、長年培われた技術資産や人的資産を維持し、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成することおよび顧客とのネットワークを維持・強化・拡大していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。
当社株式の大量買付を行う者が、これら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
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2012/09/28 20:34:35(2)基本方針の実現のための取組み①基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は製造業を営む企業として、先端技術、製造技術に関する基礎研究の充実と研究開発体制の整備を行い、長年にわたって蓄積されてきた技術、知識やノウハウを世代間にわたって継承することにより、中長期的視点に基づいたコア技術の育成を行なってまいりました。その結果、深耕と拡大が図られた基盤技術が、内視鏡などのユニークな製品・事業として結実し、社会に対する新しい価値の提案に結びついてまいりました。
この認識を踏まえ、当社は新たな経営方針として、“原点回帰”、“One Olympus”、“利益ある成長”の3つを掲げました。こうした経営方針に基づく基本戦略を、(i)事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、(ii)収益力の向上、(iii)財務の健全化、(iv)ガバナンスの再構築と位置付け、これらの基本戦略を着実に実行することにより、一連の問題によって損なわれた株主・顧客・その他ステークホルダーの皆さまからの信頼を回復し、企業価値の向上を図ります。
なお、当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさないために、社内検討チームにおいて、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討した再発防止策を取りまとめており、平成24年４月20日開催の当社臨時株主総会により選任された新取締役（その過半数は独立性の高い社外取締役から構成されております。）および新監査役の下で、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備
およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要(i) 当社は、平成24年６月28日開催の第144期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について従来のプランの内容を一部改定した上で更新しました（以下、更新されたプランを「本プラン」といいます。）。
(ii) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する当社株式の大量買付を抑止するとともに、当社株式の大量買付が行われる際に、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保したり、または株主の皆さまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）
がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等を当社に対して提出していただきます。また、買付者等は、当社が交付する書式に従い、株主の皆さまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計
画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議等を行います。また、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。その上で、特別委員
会は、買付等について、下記（ア）の発動事由が存すると判断した場合には、特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、下記（ア）の発動事由のうち発動事由その２の該当可能性が問題となっている場合で、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆さまの意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。

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2012/09/28 20:34:35(ア) 新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。
記
発動事由その１本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合（なお、買付者等が本プランに定められた手続に従ったか否かを判断するにあたっては、必ずしも買付者等が当社に関する詳細な情報を有していない場合があること等の買付者等側の事情も合理的な範囲で充分勘案するものとし、当社取締役会が提出を求めた必要情報の一部が買付者等によって提出されていないことのみをもって、買付者等による本プランに定められた手続の不遵守を認定することは行わないものとします。）
発動事由その２
以下の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合（なお、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であるとの判断は、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合に限って行われるものであり、買付者等の意図が下記のいずれかに形式的に該当することや、株主以外のステークホルダーの利益に悪影響を与えることのみを理由として、新株予約権の無償割当てを実施す
ることが相当であるとの判断は行わないものとします。）(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に鑑み著しく不十分または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者との関係を著しく損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす買付等である場合(イ) その他
本プランに従い株主の皆さまに対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、新株予約権１個につき普通株式１株を取得することができ、また、所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに未行使の新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、平成24年６月28日開催の第144期定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場
合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆さまに直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、仮に、株主の皆さまが新
株予約権行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、保有株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、非適格者以外の株主の皆さまには保有株式の希釈化は原則として生じません。）。
なお、一旦新株予約権の無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日以降行使期間開始日の前日までにおいては新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により相応の損害を受ける可能性があります。
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2012/09/28 20:34:35(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方
針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆さまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が１年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥
本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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2012/09/28 20:34:35

４【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスク要因を記載しています。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）販売活動に係るリスク①

医療事業では、医療制度改革により、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、その環境変化に対応できない場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

②

ライフ・産業事業のライフサイエンス分野では、各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める収益割合が高く、マクロ経済の変動等により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可③能性があります。
映像事業のデジタルカメラ分野では、市場の価格競争が激しさを増しており、予想を超える急激な市場価格の下落が生じた場合には、当社グループが進めているコストダウンでは吸収できず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（２）生産・開発活動に係るリスク①②

映像事業では、その生産拠点の中心を中国に置いているため、人民元切り上げの影響によってはコスト増とな
り、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、反日活動など国情の不安定化、治安の悪化によっては、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ内で開発・生産できない製品および部品については、特定の供給元へ開発から生産までを依存しています。その供給元の都合により、調達に制約を受けた場合には、生産および供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

③④

外部の生産委託先を含め、厳格な品質基準により製品の生産を行っていますが、万一、製品の不具合等が発生した場合にはリコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズに合った新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

研究開発および生産活動を行う中ではさまざまな知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識していますが、当社グループの認識を超えて第三者から知的財産権の侵害を主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（３）株式投資活動に係るリスク
株価は市場原理に基づき決定されるため市場経済の動向によっては、期待される収益を回収できない可能性があります。
（４）業務提携および企業買収等に係るリスク①②

技術および製品開発に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーと、財務上その他の事業上の問題の発生、目標変更等により提携関係を維持できなくなることで、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。
事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業および買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損等により、業績、財務状況に影響を受ける可能性があります。

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2012/09/28 20:34:35（５）資金調達に係るリスク
当社グループは、金融機関等からの借入による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変化があった場
合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報の流出に係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等
様々な対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）過去の損失計上先送りに係るリスク
当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金並びに国内三社（株式会社アルテ
ィス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、現在、東京地方裁判所において当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属しており、それらの手続の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
更に当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。本有価証券届出書提出日現在において特に大きな影響を及ぼす可能性がある
ものとしては、当社株主のテルモ株式会社が、平成24年７月23日付で当社に対し6,612百万円およびこれに対する平成17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。
なお、取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については、平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した事実に加え、上記の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表明及び保証条項と確約条項に抵触していましたが、平成24年８月29日、取引金融機関との協議により、表明及び保証条項と確約条項についての修正契約が締結され、これらの条項への抵触は解消されています。
（８）内部管理体制等に係るリスク
当社は、当社株式が平成24年1月21日に東京証券取引所により特設注意市場銘柄に指定されたことを受け、内部管理体制等の改善整備に努めていきますが、当該指定から3年を経過した場合で、かつ、当社の内部管理体
制等に引き続き問題があると東京証券取引所が認めた場合、又は、東京証券取引所が内部管理体制確認書の提出を求めたにもかかわらず、内部管理体制の状況等が改善される見込みがないと認めた場合、当社株式は上場廃止となる可能性があり、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
（９）その他、包括的なリスク
当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、これらの規制対象事業については、随時国内外当局の各種調査の対象となったり、法令遵守の観点か
ら当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や薬事法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省へのＦＣＰＡ（連邦海外腐敗行為防止法）遵守に関する自発開示）を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、疾病、戦争、暴動、テロ等が発生した場合、予想を超える金利の上昇、為替レートの変動が発生した場合にも、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

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2012/09/28 20:34:35

５【経営上の重要な契約等】（１）提携契約
契約会社名
オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱

相手先
テルモ㈱

ソニー㈱

ソニー㈱

国名
日本

日本

日本

契約内容
医療機器分野における開発・

契約期間
平成13年４月25日

販売の提携より１年、但し毎
年自動延長

医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業

平成24年９月28日
以降、期間の定め

務提携の検討・実施なし

ソニー㈱によるオリンパス㈱平成24年９月28日
より上記ソニー㈱への出資との提携契約の終了日まで(２)吸収分割及び株式譲渡契約
当社は、平成24年８月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「旧ITX」又は「吸収分割会社」といいます。）が、平成24年９月28日を効力発生日として、会社分割（人的吸収分割）（以下「本会社分割」といいます。）により、吸収分割会社が営む携帯電話等のモバイル端末販売を中心とする情報通信事業（以下「対象事業」といいます。）を、当社が新たに設立した100％子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「新ITX」又は「吸収分割承継会社」といいます。）に承継させるとともに、平成24年９月28日
付けで、吸収分割承継会社の発行済株式の全てを、日本産業パートナーズ株式会社（以下「日本産業パートナーズ」といいます。）が管理・運営する組合による100％出資会社であるアイジェイホールディングス株式会社（以下「アイジェイホールディングス」といいます。）に譲渡することを決議し（以下「本株式譲渡」といいます。）、アイジェ
イホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成24年９月28日付で売却いたしました。なお、旧ITXは、平成
24年９月28日付でその商号をインプレス開発株式会社に変更いたしました。
①

本会社分割及び本株式譲渡の目的
対象事業については、安定的なキャッシュフローを創出する事業としてこれまでも当社グループにて積極的に取り組んできましたが、更なる成長を実現するためには、積極的な店舗展開や人材投資が必要となり、これらの経営ノウ
ハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要と判断するに至りました。
日本産業パートナーズとの協議を経て、同社のこれまでの子会社独立／事業分社化等の実績及び経験を活用し、同社の経営支援ノウハウや資本面での支援の下で事業の発展を図ることが、対象事業の更なる飛躍に資するとともに、当社の株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することとしました。
② 本会社分割について(i)会社分割の要旨(ア)本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議（吸収分割会社及び吸収分割 平成24年８月24日（金）承継会社）
吸収分割契約の締結日

平成24年８月24日（金）吸収分割承認株主総会決議（吸収分割会社及び吸収分割承継 平成24年９月18日（火）会社）
吸収分割の効力発生日

平成24年９月28日（金）(イ)本会社分割の方式
吸収分割会社を分割会社とし、吸収分割承継会社を承継会社とする人的吸収分割です。
(ウ)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、吸収分割承継会社は普通株式180株を発行し、その全てを吸収分割会社に対して割当交付します。なお、吸収分割会社は、これと同時に吸収分割承継会社から割当交付された株式の全てを、剰余金の配当として吸収分割会社の100％親会社である当社へ交付いたします。
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2012/09/28 20:34:35(ii)分割当事会社の概要

名称

分割会社（旧ITX）

承継会社（新ITX）（平成24年３月31日現在）（平成24年９月28日現在）

アイ・ティー・エックス株式会社

アイ・ティー・エックス株式会社※旧ITXは、平成24年９月28日付でその商号をインプレス開発株式会社に変更いたしました。

所在地
代表者の役職・氏名

東京都港区東新橋一丁目６番１号

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号

代表取締役社長

代表取締役社長

荻原正也

荻原正也

事業内容

テレコム事業を中心とした情報通信サ テレコム事業を中心とした情報通信サ
ービス事業
ービス事業

資本金

25,443,500,000円

99,000,000円(ⅲ)分割する事業部門の概要(ア)分割する部門の事業内容
携帯電話等のモバイル端末販売を中心とする情報通信事業(イ)分割する部門の経営成績
平成24年３月期
分割対象事業実績（a）
売上高

平成24年３月期
連結実績（b）

229,428百万円

比率（a/b）（％）

229,428百万円

100%(ウ)分割する資産、負債の項目及び金額（平成24年３月31日現在）
資産
項

目

負債
帳簿価格

項

目

帳簿価格

流動資産

47,363百万円

流動負債36,687百万円

固定資産

27,748百万円

固定負債

1,686百万円

合計

75,111百万円

合計

38,373百万円③ 本株式譲渡について(i)株式譲渡の日程
株式譲渡契約承認取締役会決議

平成24年８月24日（金）株式譲渡契約の締結日

平成24年８月24日（金）株式譲渡期日平成24年９月28日（金）

なお、本株式譲渡は、前記Ⅱ記載の本会社分割の効力発生を条件として行われます。
(ii)譲渡する子会社の概要
前記「②本会社分割について(ii) 分割当事会社の概要」をご参照ください。

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2012/09/28 20:34:35(ⅲ)株式譲渡の相手先の概要（平成24年８月24日現在）
アイジェイホールディングスの概要
名称

アイジェイホールディングス株式会社

所在地

東京都港区東新橋一丁目６番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

宇川俊和

事業内容

テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業(注１)

資本金25,000円(注２)(注１)アイジェイホールディングスは、本株式譲渡の実行後に当該事業を行う予定です。
(注２)アイジェイホールディングスは、本株式譲渡の実行時までに増資を行っており、増資後の資本金は8,350,000,000円です。
日本産業パートナーズの概要
名称

日本産業パートナーズ株式会社

所在地

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

馬上

英実

事業内容

事業再編目的のファンドの管理運営業務及びその関連業務

資本金

１億円

(ⅳ)譲渡株式数、譲渡金額及び譲渡前後の所有株式の状況(ア)

譲渡前の所有株式数

200株（所有割合：100％）

(イ)

譲渡株式数

200株

（譲渡金額：53,000,000,000円）(ウ)

譲渡後の所有株式数

０株（所有割合：０％）- 34 -

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2012/09/28 20:34:35

６【研究開発活動】
最近連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループは、生活者として社会と融合し、価値観を共有しながら事業を通して新しい価値を提案し、人々の健
康と幸せな生活を実現するという経営理念「Social IN」を実現すべく、研究開発活動を行ってきました。当社グループのコアコンピタンスであるオプトデジタルテクノロジー（光学技術、デジタル映像技術、微小加工技術）においては引き続き積極的な研究開発を展開し、さらなる基盤強化をしていきます。加えて、細胞技術領域の諸技術をコア
コンピタンスとすべく取り組んでいきます。
最近連結会計年度中に投下した研究開発費は614億円であり、これは売上高の7.2％に相当し、技術研究・開発の拡充強化を示すものです。
○

医療事業

①

当事業領域に係わる研究開発費は269億円であり、その成果は以下のとおりです。
エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」の開発
世界で初めて（※１）バイポーラ（※２）高周波エネルギーと超音波エネルギーを統合した血管封止（シール）・切開剥離デバイス「THUNDERBEAT」を開発し、米国、欧州およびアジア一部地域（※３）で順次発売しました。血管のシール、止血に優れるバイポーラ高周波エネルギーと、組織の切開・剥離に優れる超音波エネルギーを同時出力することにより、１本のデバイスで血管の封止操作と組織の迅速な切開・剥離操作が行えます。これにより、他のデバイスへの交換が不要なため、シームレスで効率的な手術を実現。より患者様に負担の少ない低侵襲な手術の効率向上に貢献します。
（※１）

平成24年３月21日時点、自社調べ。バイポーラ高周波と超音波を同時に出力可能なエネルギーデバイス
として。

（※２）

双極型の電極で組織をつまみ、高周波電流を通電させることで、凝固および血管をシールさせるための装置、デバイスのこと。

（※３）②

日本においては薬事未承認。

消化器内視鏡ビデオスコープシステム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス・エクセラ・スリー）」（※４）の開発
がんなどの早期発見・早期治療をサポートする消化器内視鏡の次世代基幹システムとして、消化器内視鏡ビデオ
スコープシステム「EVIS EXERA Ⅲ」を開発しました。平成24年４月から、日本と英国を除き、各国での法規制対応後に順次発売を予定しています。本製品は高画質化により、がんなどの病変の観察性能を向上させたほか、医師と医療スタッフに対する使いやすさと、患者様に対するスコープ挿入時の負担軽減を追求しています。また、デー
タ管理機能の追加により、医療機関における業務効率の改善にも貢献します。
当社独自の技術である「狭帯域光観察（NBI: Narrow Band Imaging）（※５）」は、平成17年に発売した前機種に搭載して以来、多くのがんの早期発見に貢献してきましたが、光の波長を絞る必要があることから、通常光観察に比べて光量が減るという特性があり、病変の発見や遠景での病変観察において、より詳細な観察を行うための十分な明るさが求められていました。「EVIS EXERA Ⅲ」では、光源装置に新型キセノンランプを採用したほか、ビデオシステムセンターのノイズ低減処理、CCDの感度向上などの複合的効果により、NBI観察時の明るさを向上させ、がんの早期発見へのさらなる貢献が期待できます。また、上部消化管ビデオスコープ「GIF-HQ190」と大腸ビ
デオスコープ「CF-HQ190L/I」には、ボタン操作ひとつで近点と通常観察の焦点切り替えを可能にした「DualFocus」機能を搭載し、病変のより詳細な観察を可能にしています。
大腸スコープ４機種には、屈曲した形状の大腸に対しよりスムーズな挿入を行えるように「受動湾曲部」を設け、また手元からスコープ先端への力の伝わりやすさを追求した「高伝達挿入部」を採用しました。これにより、高度な技術を必要とする大腸スコープの挿入を容易にさせ、患者様にはより苦痛の少ない検査を受けていただくことができるようになります。
将来的には、当社のITシステムと連携させることで、内視鏡検査室の稼動状況・予約一覧や、内視鏡検査に伴う検査結果やスコープの洗浄記録に加え、検査時間、稼働率、スコープ使用回数などの記録データを一元管理することができるようになります。これらのデータにより、より効率的な内視鏡室の運営をサポートすることができるほか、病院全体のシステムと連動させることで、医療機関の業務効率改善のサポートも可能になります。
（※４）

本システムは、ビデオシステムセンターと高輝度光源装置、これらに接続可能な消化器内視鏡で構成されています。

（※５）

狭帯域化された２つの波長（青色光／緑色光）の光で体内を照らすことで、粘膜表層の毛細血管と粘膜
微細模様を強調して表示し、がんの早期発見をサポートする技術。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341③

2012/09/28 20:34:35

小型軽量・省電力の内視鏡ビデオスコープシステム「Axeon（アクセオン）」（※６）の開発
新興国市場に向けて、従来の内視鏡システムの基本性能を継承しながら、スコープ先端部にLED光源を内蔵することにより本体の小型軽量化と省電力化を実現した、普及型の内視鏡ビデオスコープシステム「Axeon」を開発しました。平成24年４月から、各国での法規制対応後に順次発売を予定しています。
近年、新興国市場では経済成長に伴う医療ニーズの高まりから、がんなどの病変の早期発見・早期治療に貢献す
る内視鏡検査の需要が高まっています。この需要に幅広く対応し内視鏡医療の裾野を広げるため、新興国市場向けのシンプルで使いやすい新システムを開発しました。
小型LED光源をスコープ先端部に搭載することで装置本体に光源ユニットが不要となり、従来の光源一体型プロセッサーと比べ約１／２の軽量化（当社重量）を実現しました。また光源ユニットと冷却ファンを無くすことにより省電力化を実現したほか、メンテナンスも容易になりました。
（※６）

本システムは、ビデオシステムセンターと、それに接続可能な消化器内視鏡とカメラヘッドで構成され
ています。

○

ライフ・産業事業①

当事業領域に係わる研究開発費は87億円であり、その成果は以下のとおりです。
多光子専用対物レンズ「XLPLN25XSVMP」の開発
標本透明化液「SCALEVIEW(スケールビュー)-A2」と併せて使用することで、標本組織を傷つけることなく表面から深部４mmまでを高精細に観察できる、SCALEVIEW浸25X多光子専用対物レンズ「XLPLN25XSVMP」を開発し、発売しました。
「SCALEVIEW-A2」は、ホルマリンなどで固定された生体組織を、ゼリーのように透明化する水溶性の液体です。
この透明化溶液の技術は独立行政法人理化学研究所（理事長：野依良治）が開発し、当社が製造・販売を開始しました。
この透明化溶液と組み合わせて使用する専用の顕微鏡対物レンズが、今回新たに開発した「XLPLN25XSVMP」です。多光子励起レーザ走査型顕微鏡「FV1000MPE」に本レンズを装着し、「SCALEVIEW-A2」で透明化した標本組織を観察すると、蛍光タンパク質で標識した標本組織をスライスせずに深部まで観察することができます。これまで
以上の深部観察を可能にすることで、脳神経科学を始めとする最先端の生命科学研究に貢献します。

②

工業用顕微鏡「オプトデジタルマイクロスコープ

DSXシリーズ」の開発

長年培ってきた光学技術とデジタル技術を融合させ、簡易な操作性と高い信頼性を両立したオプトデジタルマイ
クロスコープ「DSX500」「DSX500i」「DSX100」の３機種を開発し、発売しました。
タッチパネル式モニターやわかりやすいユーザーインターフェースの採用により直感的かつ手軽な操作性を実現
し、フォーカス合わせ・観察倍率の変更・センタリング・測定・解析・レポート作成などの一連の操作を、高度な専門知識や複雑な操作を必要とすることなく簡単に行うことができます。
さらにサンプルに適したさまざまな条件で自動撮影した複数画像が一覧表示される「マルチプレビュー」機能
や、レンズの切替えなしにマクロからミクロまでシームレスに幅広いレンジを拡大・縮小できるズーム光学系、HDR（ハイダイナミックレンジ）や画像貼り合わせなどの最新のデジタル技術を駆使した画像処理機能なども搭載しています。これまで観察することが難しかったサンプルを、静止画はもちろんライブ画像でも、目視を超えた鮮明な画像で観察できます。
③

シリーズ最小・最軽量の工業用ビデオスコープ「IPLEX UltraLite」の開発
操作部と液晶モニターを一体化したデザインの採用により、わずか700g（従来の当社最軽量製品の約１／４）と大幅な小型・軽量化を実現した工業用内視鏡「IPLEX UltraLite」を開発し、発売しました。
これまで工業用内視鏡分野において、信頼性はもとよりお客様の内視鏡検査業務における負担軽減を第一に考え、検査開始から終了までを想定した”最良の使い勝手”＝”疲れない”を実現する製品の開発を目指してきました。近年、風力発電機器など高所で検査する場面や、遠方に持ち運んで検査する場面が増えており、より機動性や携帯性の高い製品が求められていました。
このようなフィールドメンテナンスのニーズに応えるため、本製品では、小型・軽量化を追及したデザインを採用しながら、工業用内視鏡の基本性能である挿入性能、画質、耐久性においては上位機並みを実現しています。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341④

2012/09/28 20:34:35

フェイズドアレイ探傷器「Omniscan MX2」の開発
超音波探傷を使用した非破壊検査機器として、フェイズドアレイ探傷器「Omniscan MX2」を開発し、発売しました。超音波探傷とは、検査対象物に超音波が反射して戻ってくる時間と強さにより、対象物の欠陥の位置や大きさを推定する検査手法のことです。厚みがある対象物の検査に向いていることから、工場などの生産設備やビル、橋梁などの建築資材となる大きな鉄骨の溶接部などの検査に多く用いられています。
本製品は検査対象物の内部を映像化し、ディスプレーに映し出しながら欠陥検出を行うことができる「フェイズ
ドアレイ機能」により検査効率の向上を実現しています。ソフトウェア機能と高速データ収集機能を充実させることにより、迅速なセットアップ、繰り返し行う検査設定の保存・呼び出し、レポート作成ができ、優れたパフォー
マンスを発揮します。

⑤

金・貴金属分析用ポータブル蛍光X線分析装置「GoldXpert」の開発
測定対象物にX線を照射し、発生した蛍光X線のエネルギー強度から非破壊で元素を定性・定量分析する蛍光X線
分析装置「GoldXpert」を開発し、発売しました。シンプルなユーザーインターフェースにより、測定テーブルに金・貴金属を置き、ふたを閉めてスタートボタンを押すだけで分析を開始し、外観だけでは判断がつきにくい金・貴金属も、含有元素、純度（カラット）などを、わずかな時間で簡単に判別・分析が可能です。また、軽量なバッ
テリー駆動の一体型システムであるため簡単に持ち運ぶことができるほか、「分析証明書用PCソフトウェア」を利用すれば分析証明書も簡単に作成することも可能です。

○

映像事業
当事業領域に係わる研究開発費は96億円であり、その成果は以下のとおりです。

①

第３世代 マイクロ一眼「OLYMPUS PEN E-P3」「OLYMPUS PEN Lite E-PL3」「OLYMPUS PEN mini E-PM1」の開発
マイクロ一眼PENシリーズ発売３年目にあたり、第３世代のPENシリーズとして、「マイクロフォーサーズシステ
ム規格」に準拠したレンズ交換式デジタルカメラ「OLYMPUS PEN E-P3」「OLYMPUS PEN Lite E-PL3」「OLYMPUS
PEN mini E-PM1」の３機種を開発し、発売しました。
「E-P3」は、写真愛好家の方々に向けた第３世代のPENシリーズ最上位機です。センサー倍速駆動による"FAST（Frequency Acceleration Sensor Technology）AF"システムを搭載し、AFの高速化と静音化を実現する"MSC(Movie & Still Compatible)" 機構搭載レンズとの組み合わせにより、世界最高速（※７）のAFスピードを達成しています。また、1080iのフルハイビジョンムービー撮影に対応した新開発の有効画素数1230万画素ハイスピード
Live MOS センサーと、新画像処理エンジン「TruePic Ⅵ」の採用で、さらに高画質かつISO12800の高感度の静止画撮影を実現しました。
「E-PL3」は、シリーズ初となる可動式ディスプレーを搭載したPENシリーズの中核モデルとして、モノにこだわりを持ちアクティブに写真を楽しんでいるユーザーをターゲットにし、「E-PM1」は、約265gと超小型・超軽量を実現して、ファッションや流行に敏感な若年層を主なターゲットにしています。また、「E-PL3」「E-PM1」はともに、「E-P3」と同じセンサーと画像処理エンジンを搭載しており、高性能・高画質を実現しています。
（※７）

平成23年６月30日現在発売済みのレンズ交換式デジタルカメラにおいて。「OLYMPUS PEN E-P3」に「M.ZUIKO DIGITAL 14-42mm F3.5-5.6Ⅱ R」レンズを装着した場合の焦点距離70mm（35mm判換算）、レン
ズのピント位置を無限遠にあわせた状態で、オートフォーカスを開始してから、１mの距離にある被写体に合焦して、露光を開始するまでの時間において。当社測定条件による。

②

電子ビューファインダー搭載マイクロ一眼「OLYMPUS OM-D E-M5」の開発
防塵・防滴構造の小型・軽量ボディーに電子ビューファインダーを搭載した、「マイクロフォーサーズシステム
規格」に準拠したレンズ交換式デジタルカメラ「OLYMPUS OM-D E-M5」を開発し、発売しました。
各所にシールドを施したマグネシウム合金製のボディーは防塵・防滴構造となっており、雨天や砂塵といった厳しい環境下でも撮影を可能にしています。また、新開発の有効画素数1605万画素ハイスピードLive MOSセンサーと画像処理エンジン「TruePic Ⅵ」により当社のデジタルカメラで最高の画質を実現したほか、144万ドットの高精
細液晶と優れた光学設計で、いかなる条件でも安定した見えを確保した電子ビューファインダーや、世界初（※
８）の５軸手ぶれ補正機能も搭載しています。
（※８） 平成24年２月８日現在。レンズ交換式デジタルカメラとして。（電子式手ぶれ補正を除く。）- 37 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35③ 「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠した単焦点レンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 12mm F2.0」、「M.ZUIKO DIGITAL 45mm F1.8」および電動ズームレンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 12-50mm F3.5-6.3 EZ」の開発「M.ZUIKO DIGITAL ED 12mm F2.0」は、小型ながら高い描写性能を誇る、大口径の広角単焦点レンズです。広角
レンズならではの迫力のある世界を表現できる上、クリアでヌケがよく、画面全域でシャープな描写性能と、高速かつ静粛なオートフォーカス駆動を実現する“MSC（Movie & Still Compatible）機構”を備えています。またフォーカスリングを手前にスライドすると、指定の距離にフォーカスが移動する「スナップショットフォーカス機構」を新たに採用しました。
「M.ZUIKO DIGITAL 45mm F1.8」は、“MSC機構”を搭載した大口径の中望遠単焦点レンズです。優れたレンズ性
能と、ボケを考慮した光学設計によるきれいな背景ボケとの組み合わせにより、被写体がくっきりと浮き上がった撮影が手軽に楽しめます。
「M.ZUIKO DIGITAL ED 12-50mm F3.5-6.3 EZ」は、室内でも広々撮れる広角から、ポートレートに最適な中望遠までをカバーする、倍率約4.2倍のズームレンズです。画質面では、非球面レンズ３枚を含む、特殊硝材を多用した９群10枚のレンズ構成により、諸収差を良好に補正するとともに、全てのレンズ面にマルチコートを施しており、クリアでヌケのよいシャープな描写性能を誇ります。また、最短撮影距離0.2m、最大倍率0.72倍相当（35mm判
換算）のマクロ撮影ができる「マクロモード」や、フォーカスストップ機能が使える「L-Fn（レンズファンクショ
ン）ボタン」など便利な機能を搭載し、防塵・防滴性能も備えています。
④

コンパクトデジタルカメラ「OLYMPUS SH-25MR」の開発
新しい画像処理技術「iHS（※９）テクノロジー」を搭載したコンパクトデジタルカメラ「OLYMPUS SH-25MR」を開発し、発売しました。
「iHSテクノロジー」は、有効画素数1600万画素の裏面照射型CMOSセンサーと「OLYMPUS PEN」シリーズで築き上げた画像処理エンジン「TruePic Ⅴ」により、高感度、低ノイズ、高速AFを実現する画像処理技術です。最大29パ
ターンの被写体やシーンを見分けるiAUTOや、画像の劣化を抑えて25倍までのズームを実現する超解像技術を搭載し、見たままに美しく写真を残せます。
また、1600万画素の写真とフルハイビジョンムービーやワイドとズームなど多彩な同時記録を可能にするマルチ
レコーディング機能や、広角24mm（35mm判換算）からの光学12.5倍ズームレンズ、撮影した場所の位置情報を記録するGPS機能と電子コンパスなども搭載した、多機能モデルです。
（※９） インテリジェンス、ハイスピード、ハイセンシティビティを意味します。

⑤

リニアPCMレコーダー「Multi-track Linear PCM Recorder LS-100」の開発
新設計の高性能指向性マイクを搭載したリニアPCMレコーダー「Multi-track Linear PCM Recorder LS-100」を開発し、発売しました。新設計マイクは従来機を越える高音質に加えて、140dBsplの高耐音圧設計となっており、大音響のライブなどでも音割れのない録音を実現します。
20Hzからの低域周波数特性が深みのある豊かな音を再現し、ノイズ面でも、マイクアンプ回路において低ノイズに徹底的にこだわり、従来機をはるかに凌駕する高S/Nで繊細な音楽録音が可能となっています。また、外部機器接続コネクターとして、ファンタム電源に対応したXLRコネクターとフォーンコネクタを一体化したコンボコネク
ターを搭載しています。さらに、複数のパートを各々別のトラックに独立して録音することが可能なマルチトラッ
ク録音に対応し 最大８トラックの音源を同時に編集・再生することが可能です。

○

その他事業及び全社共通①

当事業領域に係わる研究開発費は161億円であり、その成果は以下のとおりです。
発光イメージング技術の開発
ホタルなどの発光生物の遺伝子を用いて顕微鏡観察を行うことにより、生きた細胞を壊さずに長時間、観察できる技術を開発しました。
従来の蛍光イメージングがレーザーなどの光線を当てて細胞内で短時間に起こる現象を精緻鮮明に捉えるのに対し、生物自らが発する光で観察する発光イメージングは励起光を必要とせず、細胞を生かしたまま、長期にわたって生命現象を観察することが可能です。この特長により、再生医療分野における幹細胞の研究や、体内時計（生体リズム）の解析による薬の効き方や病気の解明など、多様な領域で新たな研究手法として使われることが期待されます。

- 38 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341②

2012/09/28 20:34:35

顕微鏡向けデジタル画像処理技術の開発
近年の急激なデジタル化により、画像処理技術強化が急務とされているライフ・産業事業の顕微鏡分野において、HDR（ハイダイナミックレンジ）技術と顕微鏡に最適な階調補正技術を開発しました。露出の異なる複数枚の画像を合成するHDR化技術によって対象物をより鮮明に表示し、特定色を強調する色補正技術や、階調補正技術とハレーション除去によりチラツキを改善することで、より明確な観察性能を実現しています。

③

交換レンズ反射防止膜「ZEROコーティング」の開発
高性能顕微鏡で用いられる対物レンズの開発で培った多層膜技術を応用し、デジタルカメラ交換レンズ用の高性
能な反射防止膜「ZERO（Zuiko Extra-low Reflection Optical）コーティング」を開発しました。
レンズの性能を最大限に発揮するためには、レンズ表面での光の反射を抑える反射防止膜が不可欠です。「ZEROコーティング」をレンズ表面に施すことで、これまで防ぐことが困難だったゴーストやフレアを排除し、逆光などの悪条件下でもクリアで解像度の高い描写性能を得られるようになりました。本技術は、マイクロフォーサーズ規
格交換レンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 12mm F2.0」「M.ZUIKO DIGITAL 45mm F1.8」に採用されています。

④

金属とPTEE樹脂の一体成形法の開発
これまで困難とされていたPTEE樹脂と金属の一体加工法を開発しました。従来の切削加工と接着による対応から、塑性加工法での一体加工法に変更したことで、加工精度が向上し、安定して量産できるようになりました。また、廃材がほとんど無くなり、環境面でも大きく貢献しています。

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134億16百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 39 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債および収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っています。
①

貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失及び特定の未収債権の貸倒損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っています。

②

製品保証引当金
当社グループは、収入を認識する時点で、アフターサービス費用の見積り額を計上しています。広範囲にわたる品質管理プログラムを実施していますが、当グループの製品保証債務は、製品不良率および製品不良を修理する際に発生する修理コストの影響を受けます。アフターサービス費用の見積りは、過去の実績に基づいていますが、実際の製品不良率またはコストが見積りと異なる場合、適宜アフターサービス費用の見積額の見直しを実施
しています。

③

たな卸資産
当社グループは、市場価格を基に算定した時価の見積額が、たな卸資産の取得価額を下回った場合、その差額を評価減として計上しています。実際の販売価格の推移が見積りと異なる場合、適宜評価減の見積額の見直しを実施しています。

④

投資有価証券
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分を投資有価証券として所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれています。当グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しています。公開会社の株式への投資については、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、および30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断した場合、また非公開会社への投資については、それらの会社の実質価額が50％超下落し、下落が一時的でないと判断した場合、それぞれ減損を計上しています。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画により、回収可能性を検討した上で、繰延税金資産の全部または一部について回収可能性がないと判断した場
合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る
繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑥

退職給付費用
退職給付費用および退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されています。具
体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の期待運用収益率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率と期待運用収益率については、それらが変動することにより退職給付費用や退職給付債務の額に大きな影響を与えます。親会社および国内子会社の退職給付制度では、従業員の平均残存勤務期間に近似する残存期間を持つ国債の期末時点の利回りを用いて割引率を算出しています。期待運用収益率は、年金資産の種類毎の期待運用収益率を加重平均することで計算されます。実
際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は「未認識数理計算上の差異の費用処理額」として将来にわたり規則的に費用認識されるため、将来に計上される退職給付費用に影響を及ぼします。例えば、退職給付債務の算出基礎となる割引率が低下した場合、あるいは年金資産の運用利回りが期待運
用収益率に満たない場合などには、当社グループの将来の退職給付費用は増加することになります。

- 40 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341⑦

2012/09/28 20:34:35

デリバティブ
当社グループは、デリバティブ取引の時価の算定方法として、為替予約取引については先物為替相場に基づいて算出し、通貨オプション取引については通貨オプション契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しています。なお、当社グループはヘッジ会計の方法として繰延ヘッジ処理を採用しています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。外貨建金銭債権債務の予定取引、借入金をヘッジ対象に、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用した上で、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

⑧

固定資産の減価償却
固定資産の償却は主として機能的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によって行っています。

⑨

固定資産（のれんを含む）の減損
事業資産については、主としてセグメントの区分ごと、遊休資産については個別単位に資産をグルーピングしています。事業資産については、経営環境の悪化により経常的な収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しています。なお回収可能価額は、将来キャッシュフローを割り引いて算定した使用価値と正味売却価額とを比較していずれか高い方としています。また、遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落している場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

(2) 経営成績の分析
最近連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

最近連結会計年度における連結売上高は8,485億48百万円と最近連結会計年度の前連結会計年度に比較して14
億43百万円の増収となりました。情報通信事業の売上高は増加したものの、為替や震災の影響により医療事業が減収となったほか、インクジェットプリンター事業の譲渡により、全体としてはほぼ横ばいとなりました。
営業利益は、映像事業の営業損失が縮小したものの、為替の影響により、355億18百万円と前連結会計年度に比較して28億61百万円の減益となりました。
経常利益も、178億65百万円と前連結会計年度に比較して53億50百万円の減益となりました。
当期純損失は、映像事業における事業用資産の減損損失の計上等、特別損失を276億82百万円計上したほか、将来の課税所得を見直したことによる繰延税金資産の取崩を含む法人税等を392億82百万円計上したこと等により、489億85百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、医療事業や情報通信事業が増収となったものの、全体としては減収となり、1,895億42百万円となりました。
営業利益は、医療事業が増益となったものの、ライフ・産業事業や映像事業が営業損失を計上したこと等により、21億18百万円となりました。
経常損失は、営業利益の減益を主要因として２億41百万円となりました。また、特別損失を18億18百万円計上したほか、法人税等が23億11百万円発生したこと等により、四半期純損失は44億56百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 〔事業等のリスク〕」に記載のとおりです。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フロー「１ 〔業績等の概要〕②(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および広告・販
売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

- 41 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341③

2012/09/28 20:34:35

契約債務
平成24年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りです。
（単位：百万円）
返済期限

契約債務
合計

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内

４年超

短期借入金

63,09263,092

―

―

―

―

長期借入金

469,21428,98367,79587,51568,499216,422

社債

110,120

20,04035,04040―

55,000

返済期限
契約債務
合計
ファイナンス・リース

１年以内
6,120

1,721

4,399

18

12

6

オペレーティング・リース
④

１年超

財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、借入または社債により資金を調達しています。このうち、運転資金の借入については期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的です。平成24年３月31日現在、短期借入金の残高は630億92百万円で、５種類の通貨の銀行借入金から成っており、うち主な通貨は日本円です。これに対して、設備等の投資に用いる長期資金は、原則として固定金利の長期借入金または社債で調達しています。平成24年３月31日現在、長期借入金の残高は4,692億14百万円（１年以内返済予定分を含む）、社債の残高は1,101億20百万円（１年以内償還予定分を含む）で、大部分は固定金利での調達です。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出し、契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備等投資資金を調達することが可能と考えています。
なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものです。

- 42 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
最近連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施され、当社グループ全体で380億円となりました。
報告セグメントに従って示すと以下のとおりです。
医療事業
最近連結会計年度の医療事業の設備投資は、156億円となりました。主には国内外共に、消化器内視鏡・外科内視鏡の販売促進に伴う投資が中心となっています。また、国内においては、消化器内視鏡・外科内視鏡の研究開発投資、製造機能強化及び生産合理化投資を実施しました。海外においては、米国及び欧州での研究開発・販売促進に伴う投資を実施しました。
ライフ・産業事業
最近連結会計年度のライフ・産業事業の設備投資は、43億円となりました。国内においては、生物顕微鏡及び工業用顕微鏡の新製品開発や生産合理化を中心に投資を実施しました。海外においては、主に米国及び欧州にて販売促進に伴う投資を実施しました。
映像事業
最近連結会計年度の映像事業の設備投資は、52億円となりました。国内においては、主にデジタルカメラの金型や新製品開発に対する投資が中心となっています。海外においては、製造拠点の中心となっている中国やベトナムにて
主にデジタルカメラの製造機能強化及び新製品金型投資など、現地生産の合理化を中心とした投資を実施しました。
情報通信事業
最近連結会計年度の情報通信事業の設備投資は、７億円となりました。システム関連投資等のインフラ整備並びに販売設備等への投資を実施しました。
その他事業
最近連結会計年度のその他事業の設備投資は、57億円となりました。ネットワーク事業、モバイルコンテンツ事業
関連のインフラ整備並びに販売設備投資が中心となっています。
（注）１
２

セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発セ
ンターの設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。
設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

- 43 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成24年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

ライフ・

長野事業場辰野

産業

製造設備

3,052

613

製造設備

951

191

事務所設備
及びその他

221

13

11,716

688

1,557

154

―

―

備品

248

―

販売促進用
備品

―

―

ライフ・

事務所設備

17

―

産業

及びその他

その他14ヶ所

その他

備品

37

―

長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)

ライフ・
産業

製造設備

31

82

オリンパステルモバイオマ
テリアル㈱

その他

製造設備

628

―

―

―

168

29

―

―

1,496

―

―

―

76

5

20,1981,775(長野県上伊那郡辰野町)

その他

長野事業場伊那ライフ・(長野県伊那市)

産業

岡谷事業所

本社管理

(長野県岡谷市)

備品
ライフ・

試験研究用

産業

設備及びそ

その他

の他備品

技術開発センター宇津木(東京都八王子市)

その他

試験研究用
設備及びそ

技術開発センター石川(東京都八王子市)

の他備品

本店

ライフ・

(東京都渋谷区)

産業

本社事務所

その他

(東京都新宿区)

本社管理

備品センター

ライフ・
産業(神奈川県川崎市川崎区)

その他

大阪支店
支店
営業所

貸与設備

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)(大阪府大阪市中央区)

事務所設備
及びその他

(静岡県駿東郡長泉町)
その他５社
厚生施設(独身寮・社宅)(東京都八王子市他15ヶ所)
その他
合計

（注）１

その他

6

296

5,330

555

39

335

1,620

254

―

2

255

1

1,406

1,353

15,256

845

18

841

6,801

786

―

―

10

―

117

2,734

3,099

639

―

437

437

3

18

25

60

33

5

30

72

71

―

16

129

―

―

―

889

―

―

―

296

―

―

2

5,256

―

10

144

704

105

1,619

6,215

40,214

3,292

1,363
(129)
104
(53)
19
(21)
93
(49)
4,231
(41)
10
(4)
―
(－)
―
(－)
―
(－)
―
(－)
―
(－)
261
(7)
99
(7)
3,758
(61)
469
(29)
10,407
(401)

従業員数
（人）

リース
資産
（有形）

合計

上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

２
３

その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
現在休止中の主要な設備はありません。

４５

上記の金額には消費税等は含まれていません。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

（賃借契約）
事業所
（所在地）
本社事務所
(東京都新宿区)（平成24年３月31日現在）
セグメントの名称
ライフ・産業
その他

設備の内容

本社事務所用建物

本社管理- 44 -

面積
（千㎡）

年間賃借料
（百万円）
22

1,755

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（リース契約）（平成24年３月31日現在）

事業所
（所在地）

セグメント
の名称

八王子事業場本社管理(東京都八王子市)
八王子事業場(東京都八王子市)

本社管理

設備の内容

リース期間

ネットワーク機

平成21年６月から

器

平成27年５月

ネットワーク機器

平成24年２月から
平成29年１月

リース
年間
リース
契約額
リース料
契約残高
（百万円） （百万円） （百万円）
398

66

210

405

81

391

(2) 主要な国内子会社（平成24年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

オリンパス
メディカル
システムズ
㈱

日の出事業場(東京都西多摩郡日の出町)

セグメン
トの名称

設備の内容

医療

製造設備

白河サービスオペレーショ
ンセンター

医療

(福島県西白河郡西郷村)
白河集中購買センター(福島県西白河郡西郷村)
技術開発センター石川(東京都八王子市)

医療

販売促進用
備品

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
405

63

805

18

9

―

240

115

30

2

―

―

―

―

―

―

製造設備
試験研究用

医療

設備及びそ
の他資産
事務所関連

本社事務所
(東京都新宿区)

医療

東京備品センター(神奈川県川崎市川崎区)
大阪備品センター(大阪府八尾市)
福岡備品センター(福岡県福岡市博多区)
会津オリンパス㈱(福島県会津

医療
医療
医療

設備及びそ
の他備品
販売促進用
備品
販売促進用
備品
販売促進用
備品

医療

製造設備

5,797

912

医療

製造設備

668

798

医療

製造設備

254

331

―

―

―

6

―

―

112

―

―

―

―

11

8,320

2,256

1,440
(10)
144
(43)
―
(－)
―
(－)
―
(－)
―
(－)
―
(－)
―
(－)
1,223
(76)

従業員数
（人）

リース
資産
（有形）

その他

2

83

1,993

218

3

106

1,076

263

―

806

815

258

35

701

1,090

1,087

―

1,542

1,574

608

1,369

1,833

3,202

7

―

745

745

―

―

86

86

1

―

428

8,360

―

―

69

1,952

―

―

196

1,090

―

―

3

9

―

―

―

284

―

―

107

118

339

1,409

6,704

22,394

2,781

合計

若松市)
青森オリンパ
貸与設備

ス㈱(青森県黒石

417
(39)

市)
白河オリンパス㈱(福島県西白
河郡西郷村)
その他１社
厚生施設(独身寮・社宅)(福島県西白河郡西郷村他
１ヶ所)
その他
合計

- 45 -

309
(34)
―
(－)
172
(3)
―
(－)
3,705
(205)

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

長野事業場辰野(長野県上伊那郡辰野町)

映像

製造設備

技術開発センター石川(東京都八王子市)

映像

会社名

オリンパス
イメージン
グ㈱

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

―

9

―

25

―

―

製造設備

―

343

―

―

―

―

377

試験研究用
設備及びそ
の他備品
事務所関連

本社事務所

設備及びそ

映像

(東京都新宿区)

の他備品

従業員数
（人）

リース
資産
（有形）

その他

合計

―

1,405

1,414

―

―

52

77

664

―

55

55

220

―

51

394

―

―

―

―

76

―

1,563

1,940

960

―
(－)
―
(－)
―
(－)

長野オリンパ
貸与設備

ス㈱

映像

(長野県上伊

―(－)

那郡辰野町)
その他

―
合計

（注）１
２
３
４

―
(－)
―
(－)

上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれていません。

５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。
（賃借契約）
会社名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容（平成24年３月31日現在）

面積
（千㎡）

年間賃借料
（百万円）

医療
オリンパスロジテックス㈱(神奈川県川崎市川崎区)

ライフ・産業
映像

倉庫

28

439

その他
（リース契約）
会社名（所在地）（平成24年３月31日現在）
セグメント
の名称

白河オリンパス㈱医療(福島県西白河郡西郷村)

その他

会津オリンパス㈱(福島県会津若松市)

医療

設備の内容

製造設備

ソフトウエア

リース期間
平成19年７月から
平成26年６月
平成19年10月から
平成24年９月- 46 -

リース
年間
リース
契約額
リース料
契約残高
（百万円） （百万円） （百万円）
318

45

102

220

44

22

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(3) 主要な在外子会社（平成24年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

医療
ライフ・
産業
映像

販売促進用
備品及びそ
の他設備

5,754

197

製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備

564

735

販売促進用
備品及びそ
の他設備

22

2

製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備

4,384

191

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

Olympus America Inc.

Pennsylvania,
U.S.A.

Gyrus ACMI, Inc.

Massachusetts,
U.S.A.

Olympus Europa
Holding GmbH

Hamburg,
Germany

KeyMed（Medical &Industrial
Equipment）Ltd.

Essex,U.K.

Olympus Europa
Property
Management GmbH

Hamburg,
Germany

その他

事務所土地
建物

4,463

―

Olympus Winter &Ibe GmbH

Hamburg,
Germany

医療

製造設備

1,180

842

Olympus
Deutschland GmbH

Hamburg,
Germany

医療
ライフ・
産業
その他

販売促進用
備品及びそ
の他設備

6

Olympus (Shenzhen)
Industrial Ltd.

中国広東省
深圳市

映像

製造設備

Olympus Vietnam Co.,Ltd.

Dong Nai,
Vietnam

医療
映像

製造設備

（注）１
２
３
４

医療

医療
ライフ・
産業
その他
医療
ライフ・
産業
その他

481

リース
その他
資産
（有形）

合計

従業員数
（人）

―

12,30918,741

1,586―

44,942

46,360

1,232

953

1,877

2,854

512

―

2,082

6,794

1,042

―

―

4,981

―

―
(－)

―

8,739

10,761

679

―

―
(－)

―

1,440

1,446

567

1,486

1,635

―
(－)

―

466

3,587

5,595

2,087

1,125

―

431

3,643

1,847

(219)
119
(163)
―
(－)
137
(55)
518
(23)

―
(－)

上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれていません。

- 47 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等（平成24年８月31日現在）
会社区分

会社名又は事業所名 セグメントの名（所在地）称

長野事業場辰野(長野県上伊那郡辰野町)

ライフ・産業
研究開発
その他

設備の内容

投資予定額総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

建物及び附属設備

203

機械装置

364

治工具・金型

526

1

その他

長野事業場伊那(長野県伊那市)

本社管理

ライフ・産業
研究開発
その他

技術開発センター
宇津木(東京都八王子市)

ライフ・産業
研究開発
その他

Olympus
Deutschland GmbH
(Humburg Germany)

Olympus
Winter & Ibe GmbH
(Humburg Germany)

医療
ライフ・産業

18

1,447

514

試験研究用設備

639

42

その他

21

3

2,126

577

医療
ライフ・産業

自己資金

自己資金

自己資金

平成24年4月

平成25年3月

平成24年4月

平成25年3月

平成24年4月

平成25年3月

平成24年4月

平成25年3月

平成24年4月

平成25年3月

平成24年4月

平成25年3月

建物及び附属設備310

240

平成24年4月

平成25年3月

試験研究用設備

20921

平成24年4月

平成25年3月

機械装置

890

9

平成24年4月

平成25年3月

治工具・金型

401

2

平成24年4月

平成25年3月

10

平成24年4月

平成25年3月

1,811

272

自己資金

4,985

―

平成24年4月

平成25年3月

105

18

平成24年4月

平成25年3月

ソフト・プログラム
(無形)

318

239

販売促進用備品

475

86

機械装置

29

その他

平成24年4月

平成25年3月

平成24年4月

平成25年3月―

平成24年4月

平成25年3月

10450

平成24年4月

平成25年3月

6,016

393

平成23年4月

平成25年3月

平成23年4月

平成25年3月

12,033

1,602

建物及び附属設備

295

54

ソフト・プログラム
(無形)

580

164

販売促進用備品

3,606

1,187

その他

3,344

732

7,825

2,137

自己資金

自己資金

平成24年4月

平成25年3月

平成23年4月

平成25年3月

建物及び附属設備

68―

平成24年4月

平成25年3月

情報化投資

776

299

平成23年4月

平成25年3月

販売促進用備品

435

236

平成24年4月

平成25年3月

その他

42

33

平成24年4月

平成25年3月

1,321

568

販売促進用備品

709

709

その他

24

24

733

733

自己資金

自己資金

平成24年4月

平成25年3月

平成24年4月

平成25年3月

建物及び附属設備

253

平成24年4月

平成25年3月

情報化投資

32

―

平成24年4月

平成25年3月

機械装置

339

339

平成23年4月

平成25年3月

その他

354

234

平成24年4月

平成25年3月

750

576

合計
KeyMed(Medical &Industrial
Equipment) Ltd.
(Essex, U.K.)

みです。

19

ソフト・プログラム
(無形)

合計

医療

平成25年3月

276

合計

海外子会社

平成24年4月

865

合計

Olympus Europa
Holding GmbH
(Humburg Germany)

同程度となる見込―合計

医療
ライフ・産業
映像
その他

平成25年3月

276

合計

医療
ライフ・産業映像

平成24年4月

58

土地

Corporation of
the Americas(Pennsylvania,
U.S.A.)

現在の生産能力と807

建物及び附属設備

Olympus

平成25年3月

建物及び附属設備

合計

ライフ・産業本社管理

平成25年3月

平成24年4月

その他

その他

本社、貸与資産及び厚生施設平成24年4月

27

84

合計
提出会社

36

20

建物及び附属設備
技術開発センター
石川(東京都八王子市)

完成予定年月

122

合計

自己資金

建物及び附属設備

1191

平成24年4月

平成25年3月

販売促進用備品

235

235

平成24年4月

平成25年3月

機械装置

152

―

平成24年4月

平成25年3月

その他

291

291

平成24年4月

平成25年3月

797

527

合計

- 48 -

完成後におけ
る生産能力

着手年月

1,215

合計

資金調達
方法

自己資金

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

会社区分

会社名又は事業所名 セグメントの名
称（所在地）

Olympus (Beijing)
Sales & Service
Co., Ltd.
(Beijing China)

医療

設備の内容

投資予定額総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

販売促進用備品

1,375

491

91

91

1,466

582

その他

完成予定年月完成後における生産能力

平成24年4月

平成25年3月

現在の生産能力平成24年4月

平成25年3月

268

2

平成24年4月

平成25年3月

機械装置

318

―

平成24年4月

平成25年3月

その他

170

110

平成24年4月

平成25年3月

756

112

映像

自己資金

合計

機械装置
映像

治工具・金型

7

7

平成24年4月

平成25年3月

2141

平成24年4月

平成25年3月

3,156

531

平成24年4月

平成25年3月

1212

平成24年4月

平成25年3月

3,389

551

その他
合計

国内子会社
オリンパス
メディカルシステ
ムズ株式会社（東京都渋谷区）

自己資金

着手年月

建物及び附属設備

建物及び附属設備
オリンパス
イメージング株式会社（東京都渋谷区）

資金調達
方法と同程度となる
見込みです。

合計

海外子会社
Olympus Hong Kong
and China Limited(香港)

2012/09/28 20:34:35

医療

自己資金

建物及び附属設備303

30

平成24年4月

平成25年3月

販売促進用備品

1,916

328

平成24年4月

平成25年3月

機械装置

2,184

231

平成24年4月

平成25年3月

治工具・金型

1,085

224

平成24年4月

平成25年3月

その他

2,622

331

平成24年4月

平成25年3月

8,110

1,144

合計

（注） 金額には消費税等を含んでいません。
(2) 重要な設備の除却等
重要なものはありません。

- 49 -

自己資金

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

271,283,608

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

271,283,608――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日
平成21年７月３日
（注）

発行済株式
総数残高
（千株）

―

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

48,332△50,000

23,027271,283（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。
（５）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

―

46

57

406

418

53

40,19841,178――1,063,376

81,953

232,403

957,552538

373,620

2,709,442

339,408

―

39.25

3.02

8.58

35.34

0.02

13.79

100.00

―

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式4,421,878株は、「個人その他」に44,218単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれています。
「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

- 50 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（６）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

13,286,618

4.89㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

13,286,586

4.89

東京都港区浜松町２丁目11番３号

10,071,500

3.71

東京都中央区晴海１丁目８番11号

9,004,000

3.31

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

8,448,100

3.11㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

8,350,648

3.07

MORGAN STANLEY PRIVATE BANK,NATIONAL ASSOCIATION PB

919

CLIENT CUSTODY（常任代理人 香港上海銀行東ウィルミントン デラウェア 米国（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

6,941,900

2.55

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目44番１号

5,581,000

2.05

P.O.BOX 351 ボストン
マサチューセッツ 02101 米国

4,966,442

1.83

4,136,559

1.52

84,073,353

30.99

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信
託口）

ノース

マーケット

ストリート

京支店）
テルモ㈱
ステート ストリートアンド トラスト

バンク

カンパニー

505223（常任代理人 ㈱みずほコーポ
レート銀行決済営業部）㈱八十二銀行（東京都中央区月島４丁目16番13号）
長野県長野市中御所字岡田178番地８

計

―――

（注）１
２

当社は、自己株式を4,421,878株保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。
住友信託銀行㈱は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行㈱及び中央三井アセット信託銀行㈱と合併し、三３

井住友信託銀行㈱となっています。
日本生命保険（相）他共同保有者１名から平成23年11月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成23年11月15日現在で13,858,018株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として最近
事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
日本生命保険（相）他共同保有者１名
保有株式等の数
株券等保有割合

４

13,858,018株
5.11％㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名から平成23年11月18日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成23年11月11日現在で20,647,818株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として最近
事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名
20,647,818株

株券等保有割合

7.61％- 51 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

５

2012/09/28 20:34:35

ゴールドマン・サックス証券㈱他共同保有者２名から平成23年12月７日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書の写しにより、平成23年11月30日現在で10,254,470株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として最近事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
ゴールドマン・サックス証券㈱他共同保有者２名
保有株式等の数
株券等保有割合

６

10,254,470株
3.78％

タワー投資顧問㈱から平成24年１月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成24年
１月13日現在で12,575,700株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として最近事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

７

タワー投資顧問㈱12,575,700株

株券等保有割合 4.64％
サウスイースタン アセット マネージメント

インクから平成24年３月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成24年３月９日現在で10,705,297株を保有している旨の報告を受けています
が、当社として最近事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数
８

サウスイースタン
10,705,297株

アセット

マネージメントインク

株券等保有割合 3.95％
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他共同保有者１名から平成24年８月７日付で提出された大量保有
報告書の写しにより、平成24年７月31日現在で13,611,189株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として最近事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

９

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他共同保有者１名
13,611,189株

株券等保有割合 5.02％
ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから平成24年８月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成24年８月15日現在で18,950,200株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として最近事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
保有株式等の数
株券等保有割合

18,950,200株
6.99％- 52 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,421,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 266,522,400

単元未満株式

普通株式

2,665,224―

339,408――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権―

2,665,224―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶ谷

オリンパス㈱２丁目43番２号

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,421,800－

4,421,800

1.63

4,421,800－

4,421,800

1.63―（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 53 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び同法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

最近事業年度における取得自己株式

72,930152,027,265

最近期間における取得自己株式

1,361

1,751,134（注）１．最近事業年度における取得自己株式72,930株は、アイ・ティー・エックス㈱（現 インプレス開発㈱）を完全子会社とする株式交換に伴う反対株主からの買取請求に伴う取得による22,000株及びオリンパスイメージング㈱との吸収分割に伴う反対株主からの買取請求に伴う取得による40,000株を含んでいます。
２．最近期間における取得自己株式には、平成24年９月１日から本有価証券届出書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

4,421,878―

4,423,239―

保有自己株式数（注）最近期間における保有自己株式数には、平成24年９月１日から本有価証券届出書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。

- 54 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

３【配当政策】
当社は、株主の皆さまのご期待に応えるため、継続的な利益配当を確保しつつも、業績を踏まえた配当を実施する
ことを基本方針としています。内部留保については、事業の強化のための研究開発、設備投資、資本提携等に積極的に投入し、長期的な企業価値の向上を図っていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
しかしながら、最近事業年度においては、多額の当期純損失を計上する結果となったことから、期末配当金を無配としております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

5,320

3,760

3,100

3,080

2,835

最低（円）

2,590

1,210

1,511

1,974

424

（注）

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

1,376

1,361

1,276

1,380

1,482

1,583

最低（円）

1,250

1,186

1,061

1,166

1,246

1,319

（注）

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

- 55 -

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５【役員の状況】
役名

取締役会長

職名

――

氏名

木本

泰行

生年月日

昭和24年２月26日

所有株式数
（株）

略歴

任期

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
同行取締役
同行執行役員
同行常務執行役員
同行常務取締役兼常務執行役員
同行専務取締役兼専務執行役員㈱日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員
平成24年４月 同社特別顧問
平成24年４月 当社取締役会長（現任）

（注）3

－

（注）3

6,273

（注）3

－

昭和46年４月
平成10年６月
平成11年６月
平成14年６月
平成16年４月
平成17年６月
平成18年５月

昭和57年４月 当社入社
平成13年４月 当社内視鏡事業企画部長
平成17年４月 オリンパスメディカルシステムズ㈱第１開発本部長平成19年４月 同社マーケティング本部長
代表取締役
社長執行役員――笹宏行

昭和30年９月14日

平成19年６月 当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役
平成24年３月 当社社長付兼情報通信事業グループプ
レジデント付
平成24年４月 当社代表取締役（現任）
当社社長執行役員（現任）
昭和55年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行

コーポレート取締役
専務執行役員 センター長

平成19年６月 同行執行役員
藤塚英明

昭和30年９月１日

平成22年６月 千歳興産㈱取締役社長
平成24年４月 当社取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
当社コーポレートセンター長（現任）

グループ経営取締役
専務執行役員 統括室長

竹内康雄

昭和32年２月25日

昭和55年４月 当社入社
平成17年４月 オリンパスメディカルシステムズ㈱統括本部長
平成21年４月 Olympus Europa Holding GmbH 取締役
平成21年６月 当社執行役員
平成23年10月 Olympus Europa Holding GmbH 取締役（注）3
会長（現任）
平成24年２月 当社コーポレートセンター長付
平成24年３月 当社グループ経営統括室長付
平成24年４月 当社取締役（現任）3,900

当社専務執行役員(現任)
当社グループ経営統括室長(現任)取締役
ものづくり革常務執行役員 新センター長

昭和56年４月
平成15年４月
平成18年１月
平成20年４月
平成21年６月
平成22年４月
林繁雄

昭和32年８月21日

当社入社
当社経営戦略部生産革新担当部長
当社生産調査部長
当社伊那工場長
当社執行役員
当社ものづくり革新センター製造技術本部長
平成23年10月 長野オリンパス㈱代表取締役社長
平成24年３月 当社ものづくり革新センター長付
平成24年４月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当 社 も の づ く り 革 新 セ ン タ ー 長（現任）- 56 -

（注）3

3,000

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和39年４月 花王石鹸㈱（現花王㈱）入社
平成２年６月 同社取締役
平成３年７月 同社常務取締役
平成８年６月 同社専務取締役
平成９年６月 同社代表取締役社長
平成16年６月 同社取締役会長
平成17年３月 旭硝子㈱取締役
社外取締役

――

後藤

卓也

昭和15年８月19日

平成17年６月 長瀬産業㈱取締役
平成18年６月 ㈱リコー取締役

（注）3

－

（注）3

－

（注）3

－

平成20年６月 花王㈱顧問
平成23年６月 JSR㈱取締役（現任）
平成24年４月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
JSR㈱取締役
日本マーケティング協会会長
アジア・マーケティング連盟会長
昭和39年４月 旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
平成９年６月 同社取締役
平成11年６月 同社常務取締役
平成13年６月 同社専務取締役
平成14年６月 同社取締役副社長
社外取締役

――

蛭田

史郎

昭和16年12月20日

平成15年４月 同社代表取締役社長
平成22年４月 同社取締役最高顧問
平成22年６月 同社最高顧問（現任）
平成23年３月 ㈱日本経済新聞社監査役（現任）
平成24年４月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞㈱日本経済新聞社監査役
昭和40年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成７年６月 同社取締役
平成９年４月 同社常務取締役
平成10年４月 同社代表取締役常務取締役
平成11年４月 同社代表取締役専務取締役
平成13年４月 同社代表取締役副社長
平成18年４月 同社代表取締役副会長
平成18年６月 同社取締役副会長
平成19年６月 ㈱オリエントコーポレーション取締役
平成20年６月 伊藤忠商事㈱相談役

社外取締役

――

藤田

純孝

古河電気工業㈱取締役（現任）昭和17年12月24日

日本興亜損害保険㈱監査役
平成21年６月 日本板硝子㈱取締役（現任）
平成22年４月 NKSJ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱ 取 締 役（現任）
平成23年７月 伊藤忠商事㈱理事（現任）
平成24年４月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
古河電気工業㈱取締役
日本板硝子㈱取締役
NKSJホールディングス㈱取締役
日本CFO協会理事長- 57 -

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役名

職名

氏名

2012/09/28 20:34:35

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和43年４月 八幡製鐵㈱（現新日本製鐵㈱）入社
平成９年６月 同社取締役
平成13年４月 同社常務取締役
平成15年６月 同社常任顧問（チーフリーガルカウン
セル）
平成19年７月 同社顧問
社外取締役

――

西川

元啓

昭和21年１月１日

平成21年６月 ㈱日鉄エレックス監査役

（注）3

－

（注）3

－

平成18年５月 LVJグループ㈱代表取締役社長（注）3
平成20年10月 ベタープレイス・ジャパン㈱代表取締－

平成22年４月 NKSJ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱ 監 査 役（現任）
平成23年７月 東京弁護士会弁護士登録
野村綜合法律事務所入所
平成24年４月 当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
NKSJホールディングス㈱監査役
昭和49年４月 山一證券㈱入社
昭和61年１月 モルガン・スタンレー証券会社入社

社外取締役

――

今井

光

昭和24年７月23日

平成５年４月 メリルリンチ証券㈱入社
平成11年１月 メリルリンチ日本証券㈱副会長
平成19年11月 ㈱レコフ取締役副社長
平成20年４月 同社代表取締役社長
平成24年４月 当社取締役（現任）昭和56年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
昭和61年９月 The First Boston Corporation入社
平成５年６月 日本ブーズ・アレン・ハミルトン㈱取締役副社長
平成９年９月 日本ケイデンス・デザイン・システムズ㈱代表取締役社長
平成12年１月 SAPジャパン㈱代表取締役社長

社外取締役

――

藤井

清孝

昭和32年２月10日

役社長（現任）
平成24年４月 当社取締役（現任）
平成24年８月 ヘイロー・ネットワーク・ジャパン㈱代表取締役社長（現任）＜重要な兼職の状況＞
ベタープレイス・ジャパン㈱代表取締役社長
ヘイロー・ネットワーク・ジャパン㈱代表取締役社長
昭和51年４月 当社入社
平成17年６月 当社執行役員
平成18年４月 当社ビジネスサポート本部長
常勤監査役

――

斎藤

隆

昭和27年２月11日

平成19年６月 会津オリンパス㈱代表取締役社長
平成22年６月 当社常務執行役員
オリンパスメディカルサイエンス販売

（注）4

5,400

㈱代表取締役社長
平成24年４月 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役

社外監査役

――

――

清水

昌

名古屋信夫

昭和32年12月19日

昭和57年４月 日本生命保険（相）入社
平成19年３月 同社財務審査部長
平成24年４月 当社常勤監査役（現任）

（注）4

－

昭和20年１月30日

昭和43年10月 公認会計士後藤岩男事務所入所
昭和45年８月 公認会計士登録
昭和46年６月 税理士登録
昭和53年４月 新光監査法人社員
平成元年２月 中央新光監査法人代表社員
平成18年10月 なごや公認会計士事務所長（現任）
平成21年６月 ㈱コア監査役（現任）
平成24年４月 当社監査役（現任）＜重要な兼職の状況＞
なごや公認会計士事務所長㈱コア監査役（注）4－- 58 -

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役名

職名

社外監査役

氏名

――

名取

生年月日

勝也

昭和34年５月15日

2012/09/28 20:34:35

略歴

任期

昭和61年４月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
平成２年６月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所
平成４年７月 Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所入所
平成５年７月 エッソ石油㈱入社
平成７年１月 アップルコンピュータ㈱入社
平成９年１月 サン・マイクロシステムズ㈱取締役（注）4
平成14年３月 ㈱ファーストリテイリング執行役員
平成16年１月 日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員
平成22年４月 同社執行役員
平成24年２月 名取法律事務所長（現任）
平成24年４月 当社監査役（現任）<重要な兼職の状況>
名取法律事務所長

計

所有株式数
（株）

－

18,573（注）１

取締役のうち後藤卓也、蛭田史郎、藤田純孝、西川元啓、今井光及び藤井清孝の各氏は、会社法第２条第15２号に定める社外取締役であり、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。
監査役のうち名古屋信夫及び名取勝也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、㈱東京証

３

券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。
平成24年４月20日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主

４

総会の終結の時まで
平成24年４月20日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

５

に関する定時株主総会の終結の時まで
当社は執行役員制度を採用しています。取締役兼務者を除く執行役員は次の21名です。
専務執行役員
常務執行役員

田口
小川

晶弘
治男

常務執行役員
常務執行役員

五味
栗林

俊明
正雄

常務執行役員
執行役員

境
渡邉

康
和弘

執行役員
執行役員

西垣
唐木

晋一
幸一

執行役員
執行役員

川田
正川

均
仁彦

執行役員
執行役員

川俣
依田

尚彦
康夫

執行役員
執行役員

窪田
古閑

明
信之

執行役員
執行役員

西河
矢部

敦
久雄

執行役員
執行役員

半田
阿部

正道
信宏

執行役員
執行役員

吉益
北村

健
正仁

執行役員
小林 哲男
（注）平成24年６月４日付で次の執行役員を解任しました。
執行役員

方

日錫

- 59 -

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2012/09/28 20:34:35

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）基本的な考え方
当社は、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN（ソーシャル・イン）」と呼び、すべての活動の基本思
想としています。
取締役会は、この基本思想のもと、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図ります。
(2）企業統治の体制① 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由［取締役、取締役会、執行役員制、経営執行会議］
取締役会は11名の取締役で構成し、過半数の６名が社外取締役です。当社は取締役会を原則として毎月１回開
催することにより、経営戦略等の経営上重要な事項についての迅速な意思決定と業務執行の適切な監督を実施することとしています。取締役会の議長は社長以外の者（＝会長）が務めます。取締役の任期は１年とし、成果を毎年評価することでその責任の明確化を図っています。社外取締役６名には、取締役会において独立的な立場か
ら意思決定や監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を当社の経営に生かすことを期待しています。さらに、執行役員制により、取締役会の経営意思決定及び業務執行状況の監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離するとともに、社長の最長在任期間、役付執行役員の担当部門における最長在任期間、及び上限年齢を制定することで、ガバナンスの強化を図ります。
なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。
また、当社は、重要事項についての審議を通じて、社長による意思決定を補佐するため、経営執行会議を原則として毎月３回開催することとしています。経営執行会議は社長及び各事業部門等の長並びにチーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー（CCO）で構成し、会長及び常勤監査役がオブザーバーとして参加します。
［監査役、監査役会、独立委員会、内部監査体制］
当社は、監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち、２名は社外監査役です。なお、２名の社外監査役のうち、名古屋信夫氏は公認会計士であり、財務・会計に関し相当程度の知見を有しております。２名の常勤監
査役のうち、１名は社外から招聘しています。また、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置しています。監査役会は取締役会と同じく原則として毎月１回開催することとしています。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、取締役や執行役員との定期的な意見交換を実施し、特に代表取締役とは原則年４回の意見交換を実施することとしています。さらに、会計監査人より、年度監査計画、四半
期毎の決算に関する事項及び期末監査報告等について定期的な説明を受けるとともに、必要に応じて意見交換を実施することとしています。
当社は、過半数を社外取締役で構成する独立委員会（指名委員会及び報酬委員会）を任意設置し、各取締役及び監査役並びに会長及び社長の候補者指名並びに取締役の報酬について取締役会に意見の陳述及び助言を行ないます。
内部監査部門であるグループ監査室は19名の体制で、社長が承認した年間監査計画に基づき、内部統制の整
備・運用状況の評価、コンプライアンス監査およびシステム監査等を実施し、その結果を社長及び取締役会に報告するとともに、監査役に対しても報告しています。
上記のとおり、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより経営監督機能の充実を図るとともに、監査役室及びグループ監査室を設置することで監査体制を充実させており、現在のガバナンス体制が当社にとって適切な体制であると判断しています。
［会計監査人］
最近連結会計年度において会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は新日本有限責任監査法人と締結しています。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。最近連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
関与年数
指定有限責任社員 業務執行社員 中島康晴
３年
指定有限責任社員 業務執行社員 宮沢 琢
３年
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田哲也
３年
（当社の会計監査業務にかかる補助者の構成）
公認会計士52人、その他27人- 60 -

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2012/09/28 20:34:35

また、海外では会計監査は主にErnst & Youngに依頼し、それぞれの国で公正妥当と認められる会計原則に基づき監査を受けています。
[社外取締役及び社外監査役]
当社は、取締役11名のうち過半数の６名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。更に監査役４名のうち２名を社外監査役とし、経営監視の客観性と公正性を高めています。
当社は、全社外取締役６名及び全社外監査役２名の合計８名を独立役員として指定しています。そのうち、社外取締役蛭田史郎氏及び西川元啓氏の両名は、平成23年12月から平成24年４月19日まで当社経営改革委員会の委員でしたが、経営改革委員会の職務自体が独立性の高い職務であることから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、独立役員として指定しています。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方]
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社取締役会は、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」）の独立性を以下の基準に基づいて判断する。
取締役会での判断に当たっては、過半数を社外取締役で構成する指名委員会があらかじめ社外役員の独立性を審査したうえで、取締役会に対し意見の陳述及び助言を行う。
１． 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）又はその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家又は法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループ
からの報酬等支払額が１千万円超でないこと。
２． 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の２％超である② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接又は間接的に保有、以下同様）である③ 当社グループが大株主である④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等）⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
３． 上記１．及び２．に該当する者と生計を一にしていないこと。
４． 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員及び部長職以上の使用人の配偶者又は３親等以内の親族でないこと。
５． 当社グループの法定監査を行なう監査法人に所属する者でないこと。
６． 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

- 61 -

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2012/09/28 20:34:35［役員報酬等の内容］（最近連結会計年度：自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（人）

519,881

481,881―

38,000―14

48,011

48,011―――

3

67,92067,920―――7（注）上記賞与については、平成24年５月29日付で当社と当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッド
フォード氏との間で英国における労働審判に係る和解契約が締結されたこと（同年６月８日開催の当社
取締役会において承認）に伴い、当該和解の条件により支給しません。
ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名

マイケル・ウッドフォード

役員区分

取締役

会社区分

提出会社

報酬等の総額（千円）
139,074

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
101,074

ストック
オプション
―

賞与
38,000

退職慰労金―（注）上記賞与については、平成24年５月29日付で当社と当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフ
ォード氏との間で英国における労働審判に係る和解契約が締結されたこと（同年６月８日開催の当社取締役会において承認）に伴い、当該和解の条件により支給しません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬については、株主総会において取締役及び監査役の月額報酬、取締役の賞与の上限枠を決議いただいています。取締役の報酬等は、平成24年４月27日に設置した過半数を独立性の高い社外取締役で構成する報酬委
員会の答申を経て、取締役報酬規程に従い取締役会が決定します。監査役の報酬等は、その枠内で監査役会において決定します。なお、監査役は業務執行から独立した立場であるため、賞与は支給していません。
［分社体制］
平成16年10月に医療事業及び映像事業を一層強化・進化させるため、オリンパスメディカルシステムズ㈱とオリンパスイメージング㈱とに分社化しました。

- 62 -

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2012/09/28 20:34:35[コーポレートガバナンス体制]
当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりです。

[内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況]
当社は、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN（ソーシャル・イン）」と呼び、すべての活動の基本思想としています。
取締役会は、この基本思想のもと、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図ります。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 取締役及び使用人が法令及び定款を順守して職務を執行する体制を確保するため、取締役会はオリンパ
スグループ企業行動憲章及びオリンパスグループ行動規範をはじめとする各種基本方針及び社規則を制定します。
（２） 取締役会は、コンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置します。コンプライアンス推進体制として、コンプライアンス担当役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命するとともに、統括部門を設置します。統括部門は「グローバル
コンプライアンスガイドライン」に基づいたグループコンプライアンス体制の充実に向けた活動を行います。また、取締役及び使用人に対する教育やアセスメントに関する取組みを継続的に実施します。なお、コンプライア
ンスに関する問題を相談又は通報する窓口として社内外にヘルプラインを設置し、コンプライアンス上の問題が生じた場合は、その内容等について取締役会及び監査役会に報告する体制を構築します。
（３） 当社は、社長を委員長とするCSR委員会を設置し、オリンパスグループにおけるCSR活動の目標設定及び評価等を行うため定期的に開催します。また、CSR委員会は、法令順守はもとより高い倫理観を醸成するために、オリンパスグループ企業行動憲章及びオリンパスグループ行動規範を実現するための取組みを推進します。
（４）当社は、社長直轄のグループ監査室を設置し、グループ監査室は内部監査規程に基づき、業務全般に関し
法令、定款及び社規則の順守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施します。
（５）当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するために、グループ監査室において財務報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取組みや運用状況を定期的に評価し、継続的な改善活動を実施します。
（６）当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、総務部を所管として弁護士及び警察等と連携し組織的に毅然とした姿勢で対応します。

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）当社は、法令及び文書管理規程等の社規則に従い、文書又は電磁的情報の保存及び管理を行います。
（２） 取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 当社は、取締役会及び経営執行会議等の会議体における慎重な審議並びに決裁手続きの適正な運用により、事業リスクの管理を行います。
（２）当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、それぞれ所管する部署を定め、社規則や標準を制定し、教育・指導を行うことにより管理します。
（３） 当社は、CSR委員会においてリスクマネジメントに関する計画及び施策の報告並びに審議を行い、リスク
マネジメント体制の確立、維持を図ります。また、リスクマネジメント規程に従い、各事業部門においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、有事の際、速やかに対処できる体制を構築します。震災、火災及び事故等の災害並びに企業倫理違反等の重大なリスクが発生した場合、事業部門は危機管理室を窓口として、社長をはじめとするCSR委員会メンバー及び関係者に緊急報告を行い、社長が対策を決定します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役会は、中長期の経営基本計画を策定し、経営目標を明確にすることに加え、毎年定める年度事業
計画に基づき効率的な資源の分配を図ります。また、年度事業計画の進捗評価のため、業績等につき定期報告を受けます。
（２） 取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行取締役並びに執行役員の職務の分担を決定し、職務の執行状況を監督します。
（３） 代表取締役は取締役会付議事項以外の重要事項に関して、経営執行会議の審議を経たうえで、意思決定を行います。
（４） 決裁規程や組織規程等の社規則により、経営組織及び職務分掌並びに各職位の責任と権限を定め、適正かつ効率的な職務執行体制を確立します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 当社は、子会社に対しオリンパスグループ企業行動憲章の内容の浸透を図り、グループにおけるコンプ
ライアンス意識の向上を推進します。
（２） 当社は、関係会社管理規程により子会社に関する管理基準を明確化し、子会社を指導・育成することによりオリンパスグループの強化、発展を図ります。
（３） 当社は、主要な子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、重要事項につきオリンパスグループ内
部統制規程に基づく当社の承認を求めさせることにより、子会社における業務の適正性を確保します。
（４） 当社のグループ監査室は、取締役会が承認した年間監査計画に基づき子会社に対する内部監査を実施
し、その結果を当社の代表取締役、取締役会及び監査役会に報告します。また、主要な子会社には内部監査部門を設置して監査を実施します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（１） 当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を配置します。当該使用人は監査役の職務を補助するにあたり、取締役からの指揮・命令を受けないものとします。
（２） 監査役の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金及び人事評価等は監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保します。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、法令に従い監査役会に報告を行います。監査役は法令及び監査役会が制定する監査役会規程並びに監査役監査基準に基づき、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査役は、取締役及び使用人並びに子会社に対し、ヒアリングや往査等の方法による調査を実施し、監査の実効性を確保します。
（２） 監査役は、取締役及び各部門の長との会合を定期的に開催し、監査上の重要事項等について意見交換を行います。
（３） グループ監査室は、監査役、主要な子会社の監査役及び会計監査人との間で、内部監査計画や内部監査
結果等につき、密接な情報交換及び連携を図ります。

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2012/09/28 20:34:35［IR活動］
会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門部門を設置し投資家をはじめ多くのステー
クホルダーに当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な企業価値の実現を目指して情報開示活動に注力しています。投資家やアナリスト、プレスに対し、経営方針、事業活動状況等の企業情報を代
表取締役及び担当役員が直接説明する決算説明会を年に数回開催しています。また、IR担当部門が四半期決算ごとに投資家、アナリスト向けのIR取材や電話会議を開催し、医療勉強会なども随時行っています。同様に、海外においても、1970年代の早い時期からIR活動を実施、代表取締役及び担当役員による海外投資家訪問やカンファ
レンスミーティングへの参加、大半の情報開示を和文と同等レベルの内容及びタイミングで英文でも実施する
等、海外の投資家に対しても積極的に情報開示できる機会を設けています。平成23年には「オリンパスの医療事業」を作成し、当社の医療事業の概要と内視鏡診断・治療について広く社会に知ってもらえるよう、ホームペー
ジに掲載をしています。平成24年からはコーポレート・ガバナンスの強化・経営の透明性向上のため、決算説明会の回数を増やし、決算発表の当日に開催するなど、さらなる情報開示の積極化・迅速化を進めています。また、個人投資家向けにホームページにおけるIR情報の充実を図っています。
② 社会的責任（CSR）に関する取組み［CSRの取組み］
当社グループは、「Social IN（ソーシャル・イン）」の経営理念のもと、企業の社会的責任「CSR（Corporate Social Responsibility）」は、企業と社会の持続的な発展に寄与するものと考えています。CSRへの取組みを通じて様々なステークホルダーとともにWin - Winの関係を築くことが重要と考え、平成23年からCSR委員会を設置しています。
グローバル企業として世界基準で活動するため、国連グローバル・コンパクト（GC）に参画し、毎年、GCへ
CSR活動を報告しています。その活動報告はGCに認められ、平成20年、21年連続で優れたCSR活動報告（Notable
COP）に選出されています。貧困と飢餓の撲滅など国際社会が達成すべき目標を掲げた「ミレニアム開発目標（MDGs）」については、平成23年6月に外務省、国連開発計画(UNDP)らが主催したミレニアム開発目標（MDGs）
フォローアップ会合へ「MDGs」の取組みに関する写真展を出展するなど、「MDGs」普及のための啓発活動を国内外で継続的に行っています。
また、内視鏡のリーディングカンパニーとしての社会的責任を認識しており、近年国内で罹患率が増加している大腸がんについて検診の受診促進、早期発見を啓発する「“BRAVE CIRCLE”大腸がん撲滅キャンペーン」を平
成19年から展開しています。このキャンペーンでは、大腸がん検診への関心を高めて受診を促すことにより、知らずに進行した大腸がんで不幸にも亡くなってしまう方を１人でも減らすため、色々な啓発活動を継続的に実施しています。平成21年には、特定非営利活動法人(NPO法人)ブレイブサークル運営委員会を立ち上げ活動の輪を広げており、行政・他企業を巻き込んだ社会的な活動へと発展しています。
平成23年３月に発生した東日本大震災への対応については、義援金の寄付、製品の特別修理対応、建造物の検査に用いる非破壊検査装置の行政への寄贈、NPOへのデジタルカメラ、ICレコーダー等の寄贈などを行いました。また、復興支援として同年５月及び10月に、従業員ボランティアによる被災地でのボランティア活動の支援を行い、延べ200名以上が被災地支援活動を行いました。更に、宮城県、福島県の被災地及び避難地にてオリン
パスの光学技術を活かした小中学校向けの「わくわく科学教室」を開き、多くの参加をいただきました。
［コンプライアンス体制］
当社グループは、法令遵守はもちろんのこと、高い倫理観に則して公正で誠実な企業行動を行うため、平成16年９月に「オリンパスグループ企業行動憲章」及び「オリンパスグループ行動規範」を制定のうえ、価値観、行動原則をグローバルレベルで共有する体制を構築し、公正な取引・貿易管理・製品安全・環境等、企業活動のあらゆる側面において、コンプライアンスを推進する活動を展開してきました。しかしながら一連の不祥事を受け、いま一度、経営理念「Social IN」の原点に立ち返り、「企業行動憲章」「行動規範」の見直しを行いました。また、医療事業という人命に関わる製品を提供する企業の責務として、当社独自の標準「OIS（Olympus
International Standards）」を規定し、常に高いレベルでの製品安全、品質及びサービス等を保持し、世界各国の法規制を遵守すべく規定の整備を行っています。
平成17年に、コンプライアンスに関する統括部門として「コンプライアンス室」（現グループコンプライアン
ス推進部）を設置するとともに、従業員からの法令違反等に関する通報及び相談窓口として「コンプライアンス
ヘルプライン」を開設しました。また、平成24年６月からは社外にも「コンプライアンス ヘルプライン」の受付窓口を設け、運用を開始しています。
グループコンプライアンス推進部におけるコンプライアンス活動の重点は、(1)コンプライアンス体制の整備、(2)教育・研修の立案と推進、(3)ヘルプライン対応です。平成23年４月に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、全社的な取組みを強化したほか、全役員・従業員に行動規範等を記載したCSRガイドブックとコンプ
ライアンスカードを配布し、e-ラーニングや集合教育と併せてコンプライアンスの徹底を図ってきました。また、企業活動を取り巻く法令・ルールとそれに対するコンプライアンス関連リスク及び社内のコンプライアンス- 65 -

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に関する取組み状況等を調査し、取締役会において報告を行ってきました。
平成24年４月からは、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を新たに設置し、グローバルでのコン
プライアンスへの取組みに関する責任を明確化しました。同年５月には、各地域統括のコンプライアンス責任者を集めたグローバルコンプライアンスミーティングや、国内の各部門担当者によるコンプライアンス推進委員会を開催し、オリンパスグループ全体におけるコンプライアンス状況の把握と施策の推進に努め、より高い次元のコンプライアンス構築に取り組んでいます。これら委員会等の活動結果は、オリンパスのコンプライアンスにおける諮問機関であるコンプライアンス委員会に報告されます。
［危機管理体制］
平成23年より新たにCSR委員会を組織し、リスクマネジメントに関わる取組みの強化を図っております。リス
クマネジメント規程を定め、そのもとでリスクマネジメント推進委員会を設置し、各種リスクのマネジメント方
針、評価検証・対応要領の基本を決定してきました。
また、危機管理室を設置し、専任のスタッフが情報収集、評価並びに予防策の策定及び実効性の確保を行うとともに、カンパニー、事業場、関係会社毎に、リスクマネジメント体制を展開しています。さらに企業価値の維持に重大な影響を及ぼすような危機が発生した際には、情報を速やかに社長及びCSR委員会に一元化し、対応策を決定し実行することによって、事態を迅速に収束させます。また危機が発展・拡大した場合も、企業価値への影響を最小にとどめる体制を整えています。
平成23年３月に発生した東日本大震災に関しては、事業継続活動に重点的に取組み、早期の復旧を図ることができました。また、その経験をもとに災害対策マニュアルやBCPの見直しを進めています。
［情報セキュリティ］
当社は、情報セキュリティ確保のため、全社情報セキュリティ推進委員会のもと、人的・物理的・組織的並びに技術的な観点から、セキュリティ施策全般の展開を行っています。具体的には、ICカードシステムによる入退館管理やウイルス対策ソフトの自動更新、ファイアーウォールなどを通じて、外部侵入者からの防御、社内サーバーやPCへのウイルスの侵入・検疫、スパムメール対策など、ITによる防御対策を講じています。年々脅威を増すWEBサイトへの攻撃に対しても、外部専門家による脆弱性診断を実施し、プログラム修正などの必要な対応をとっています。
また、従業員等の情報セキュリティ意識の醸成と向上を目的に、情報セキュリティに関する各種社内規程に沿ったセキュリティガイドブックを社内イントラに掲載するとともに、役員及び全従業員を対象にe-ラーニングによる教育を実施しています。さらに、コミュニケーション強化の一環として、e-ラーニング実施時に、従業員等からの要望意見の吸い上げを行う一方、社長又は情報セキュリティ推進委員長からのメッセージの配信、年末年始での注意喚起などの啓発活動も積極的に行っています。
［品質・環境］
当社は、品質理念として「世界一流のトータルクオリティの実現」「最高品質の商品とサービスの提供」を、環境理念として「人々の安全・健康とそれを支える自然の営みを尊重し、環境に調和する技術の開発と事業活動を通して、持続的発展が可能な人間社会と健全な環境の実現に貢献すること」をそれぞれ掲げており、これを実現すべく全社の組織体制を確立して従業員一人ひとりの行動指針を定めています。各分社や社内事業部毎に事業に密着した品質保証部門・環境推進部門を設けて、さらにグループ全体を統括する品質環境本部がグループ全体の品質環境経営の推進に取り組んでいます。
品質環境本部では、海外現地法人を含むグループ全体の品質環境の年度方針を定め、社長を責任者として海外現地法人を含めたトップ診断を行い、全社方針のマネジメントサイクルを継続的に回し、風通しの良い企業風土の確立を図っています。また、国際規格「ISO/IEC17025」に基づく“医療電気機器の安全試験所”“EMC試験所”“電気と長さの校正事業所”としての認定を受けた品質環境評価センターを設け、高度な技術と設備により世界に認められる製品の品質と安全性の評価を行うとともに、お客様視点のモノづくり、サービスを行うためにお客様の声を収集、活用する活動と「使いやすさ」を追及するユーザビリティ評価活動を行っています。環境経営においては、事業活動のすべての場面で環境負荷を削減するとともに、低炭素・循環型社会に貢献する製品・サービスの拡大や各地域での環境貢献活動を通じて地球環境への配慮と事業成長を両立し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
万一お客様や社会に影響を及ぼす恐れのある製品不具合や環境問題が発見された場合には、グループ全体で連携し社会規範・企業倫理に則り、迅速な情報開示や対応を行うと同時に、全社に再発防止を展開する体制を整えています。また、安全・消費者保護・環境等の法規制遵守のための体制を整備し、社内規定として定め運用しています。

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2012/09/28 20:34:35(3）株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
80銘柄

43,490百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
最近事業年度の前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

テルモ株式会社

4,715,400

20,677

業務提携推進のためCytori Therapeutics, Inc

4,013,043

2,609

新事業開発のため

シャープ株式会社

2,756,000

2,274

取引関係強化のため

ウシオ電機株式会社

1,121,575

1,825

取引関係強化のため

大正製薬株式会社

909,000

1,636

新事業探索のためカシオ計算機株式会社

2,388,143

1,571

取引関係強化のため

小野薬品工業株式会社

288,500

1,180

取引関係強化のため

栗田工業株式会社

456,300

1,122

取引関係強化のため

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

419,000

1,084

安定した資金調達先確保のため

旭ダイヤモンド工業株式会社

613,000978

取引関係強化のため株式会社T&Dホールディングス

460,000

943

取引関係強化のため

日本電産コパル株式会社

876,063879

取引関係強化のため

富士機械製造株式会社

436,700819

取引関係強化のためブラザー工業株式会社

624,000

763

新技術開発等探索のため

株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ

1,943,250746

安定した資金調達先確保のため

株式会社常陽銀行

2,168,000

709

安定した資金調達先確保のため

ローム株式会社

135,600706

取引関係強化のため

日本新薬株式会社

496,000

529

新事業探索のため

株式会社八十二銀行

1,073,807514

安定した資金調達先確保のため

株式会社ナナオ

247,500488

取引関係強化のため

住友不動産株式会社

285,000474

取引関係強化のためマブチモーター株式会社

94,100373

取引関係強化のため

株式会社東京スタイル

575,000346

取引関係強化のため

大東建託株式会社

52,700302

取引関係強化のため

久光製薬株式会社

81,000272

新事業探索のため

中央三井トラスト・ホールディングス株式会社

908,000

268

取引関係強化のため

富士通株式会社

550,000259

取引関係強化のため

ヒロセ電機株式会社

27,100243

取引関係強化のため

シナネン株式会社

559,770214

取引関係強化のため

1,805

210

取引関係強化のため株式会社フジ・メディア・ホールディングス- 67 -

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2012/09/28 20:34:35

最近事業年度
特定投資株式銘柄
テルモ株式会社

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

4,715,400

18,649

業務提携推進のため

272,700

1,830

新事業探索のため

シャープ株式会社

2,756,000

1,665

取引関係強化のためカシオ計算機株式会社

2,388,143

1,411

取引関係強化のため

大正製薬ホールディングス株式会社

小野薬品工業株式会社

288,500

1,330

取引関係強化のため

ウシオ電機株式会社

1,121,575

1,304

取引関係強化のため安定した資金調達先確保のため

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

419,000

1,141

日本電産コパル株式会社

876,063946

取引関係強化のため

栗田工業株式会社

456,300925

取引関係強化のため

920,000882

取引関係強化のため

株式会社常陽銀行

株式会社T&Dホールディングス

2,168,000822

安定した資金調達先確保のため

Cytori Therapeutics, Inc.

4,013,043

821

新事業開発のため

株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ

1,943,250801

安定した資金調達先確保のため

富士機械製造株式会社

436,700

723

取引関係強化のためブラザー工業株式会社

624,000700

新技術開発等探索のため

旭ダイヤモンド工業株式会社

613,000595

取引関係強化のため

住友不動産株式会社

285,000569

取引関係強化のため

ローム株式会社

135,600554

取引関係強化のため

株式会社八十二銀行

1,073,807524

安定した資金調達先確保のため

日本新薬株式会社

496,000

506

新事業探索のため

株式会社ナナオ

247,500438

取引関係強化のため

大東建託株式会社

52,700392

取引関係強化のためマブチモーター株式会社

94,100353

取引関係強化のため

久光製薬株式会社

81,000318

新事業探索のため株式会社TSIホールディングス

575,000300

取引関係強化のため

ゼリア新薬工業株式会社

193,000

284

新事業探索のため

1,805

257

取引関係強化のため

川澄化学工業株式会社

500,000247

取引関係強化のため

富士通株式会社

550,000240

取引関係強化のため

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

908,000240

取引関係強化のため株式会社フジ・メディア・ホールディングス

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに最近事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
最近事業年度の
前事業年度
（百万円）

最近事業年度（百万円）

貸借対照表計

貸借対照表計

受取配当金
の合計額

売却損益

評価損益

の合計額

の合計額

上額の合計額

上額の合計額

非上場株式

277

31

4

△102

上記以外の株式

601

192

4

2,085

（注）
185

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。

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2012/09/28 20:34:35（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

102

1

377

44

連結子会社

104

5

91

―

計

206

6

468

44

（注）最近連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬377百万円には、会社法及び金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正にかかる監査業務に対する報酬等230百万円が含まれております。
②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社及び連結子会社であるOlympus Corporation of the Americas及びOlympus Europa Holding GmbH等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬
410百万円、非監査業務に基づく報酬73百万円を支払っています。
（最近連結会計年度）
当社及び連結子会社であるOlympus Corporation of the Americas及びOlympus Europa Holding GmbH等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬
396百万円、非監査業務に基づく報酬118百万円を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社及び連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱（現インプレス開発㈱）は監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、合意された手続業務等の対価を支払っています。
（最近連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、合意された手続業務等の対価を支払っています。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

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2012/09/28 20:34:35

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2)

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。また、当社では、経理部門の教育指針として会計・税務・財務の知識体系を包括する包括的なスキルマップを定め、幅広いスキルを有し適切な財務報告を担うことのできる人
材の育成に努めています。さらに、公認会計士試験の合格者や公認会計士の有資格者を採用し、会計基準、法令等を遵守するための体制を強化しています。

- 70 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2
※2
※2
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

213,561
141,176
17,28955,247
19,95917,72332,56838,659△2,648

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※2
※6
※2

533,534

526,558

135,860△71,783

129,654△73,72964,077※2

55,373△42,632

機械装置及び運搬具（純額）※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額

19,4307,662△2,662

15,931
9,402△3,696

5,000

5,706

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※1, ※4※2

資産合計- 71 -

10,53538,580リース資産（純額）

固定資産合計※2

37,739

建設仮勘定

投資その他の資産合計

53,483△42,948
157,712△119,132

土地
リース資産
減価償却累計額※512,741

55,925

149,952△112,213

工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

200,088
150,594
18,88861,96319,191
21,33923,57434,019△3,098

2,354

1,131

141,341

127,808

133,050
72,929124,465
72,680205,979

197,145

59,342
5,734
14,92666,453△8,149※1, ※4※2※551,3183,108
8,167
60,318△7,896

138,306

115,015

485,626

439,968

1,019,160

966,526

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他

※2

※3

流動負債合計68,715
127,295
240
36,62859,664
16,274
8,360
812
14,784

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※6
※2

※3

332,772

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他※2

固定負債合計110,120
411,132
21,533
18,798156－
9,070

75,33092,07520,04036,94762,613
8,228
7,336
18
17,806320,393※2

90,080440,231
29,45623,922140
3,205
11,071

570,809598,105

負債合計

903,581

918,498

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,33254,788113,532△11,097

48,33254,78860,197△11,249

205,555

152,0676,524△758△95,201△3,643

3,128△1,268△102,067△7,090△93,078△107,297

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3,102

3,258

純資産合計

115,579

48,028

負債純資産合計

1,019,160

966,526- 72 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計204,918
119,988
64,482
19,92019,79878,043△3,209503,940

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

53,224
10,22039,257
15,6495,912
1,302

有形固定資産合計

125,564

無形固定資産のれん
その他

117,890
69,192

無形固定資産合計

187,082

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

43,756
65,238△8,674
100,320

固定資産合計412,966

資産合計

916,906- 73 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他※2

流動負債合計58,67089,76920,0408,061
6,804
116,568
299,912

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他

90,060438,508
23,711
1,811
161
39,530

固定負債合計593,781

負債合計

893,693

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,33254,78855,525△11,250

株主資本合計147,395

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額△2,293
85△118,445△6,795△127,448

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3,266

純資産合計

23,213

負債純資産合計

916,906- 74 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
847,105
459,420※1, ※3

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
848,548464,743※1, ※3

387,685

販売費及び一般管理費

349,306※2, ※3

営業利益

383,805
348,287※2, ※338,37935,518

894
778
325
2,615
－
574
2,993

931
803
40
162
1,994
144
3,318

8,179

7,392

12,744
10,59914,026
11,01923,34325,045

経常利益

23,215

17,865

特別利益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益

64
2,696
950
2,408

－
－
322
－

6,118

322

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
のれん償却額ファンド関連損失
事業再構築損
事業整理損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
過年度決算訂正関連費用

482
141
3,083
1,054
310
311
608
※5
631
※6
327
－
－
※4

※7

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 75 -

2,448
－

※4

※5

15,839
38
14
2,014
－
－
－
1,179
－

※8

3,392
3,205
－

※9

2,001

9,395

27,682

19,938△9,495

17,362△1,737

16,293
22,98915,62539,282

4,313△48,777

447

208

3,866

△48,985

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
持分変動差額持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

4,313△48,777△1,467△233△29,013△3,396△510△6,858△3,447
－
△2

481
△206
△6
△30,445

その他の包括利益合計※1△14,213

包括利益△26,131△62,990（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△26,884△63,203753

213- 76 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

189,542
102,897

売上総利益

86,645

販売費及び一般管理費

84,527

営業利益

2,118

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

219
449
2,105
1,132

営業外収益合計

3,905

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

3,177
680
2,407

営業外費用合計

6,264
△241

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
和解金※1

特別損失合計

587
1,231
1,818
△2,059

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

2,311
△4,370

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益86△4,456

四半期純損失（△）- 77 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額△4,370△5,424
1,353△16,409295
2△20,183

その他の包括利益合計
四半期包括利益△24,553（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△24,60754- 78 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

48,332

48,332

－

－

当期末残高

48,332

48,33255,16654,788

△378

－

△378

－

54,78854,788

114,719
4,124

113,532－△8,099
3,866
△872
△206

△4,004△48,985△346－△5,311△53,335

113,532

60,197△4,136△11,097△10,006
3,045

△152
－

△6,961△152△11,097△11,249

214,081
4,124

205,555－△8,0992,667△4,004△48,985
△346
－
△152
－

△12,650△53,487

205,555

152,067

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
在外子会社年金債務調整額への振替額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
持分変動に伴う利益剰余金の減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
在外子会社年金債務調整額への振替額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
持分変動に伴う利益剰余金の減少
自己株式の取得
自己株式の処分

3,866
△872
△206
△10,006

当期変動額合計
当期末残高- 79 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
在外子会社年金債務調整額
当期首残高
在外子会社年金債務調整額への振替額
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
在外子会社年金債務調整額への振替
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 80 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

8,020

6,524

△1,496△3,396△1,496△3,396

6,524

3,128

△438

△758

△320

△510

△320

△510

△758

△1,268△65,991△95,201△29,210△6,866△29,210△6,866△95,201△102,067－△4,124△3,643－481△3,447481△3,447△3,643△7,090△58,409△4,124△93,078－△30,545△14,219△30,545△14,219△93,078△107,297

7,459

3,102

△4,357156△4,357

156

3,102

3,258

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
在外子会社年金債務調整額への振替額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
持分変動に伴う利益剰余金の減少
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期末残高- 81 -

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

163,131－

115,579－△8,0992,667△34,902△4,004△48,985
△346
－
△152
－
△14,063△47,552△67,551

115,579

48,028

3,866
△872
△206
△10,006

当期変動額合計(自至12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
ファンド関連貸倒引当金の増減額（△は減少）
ファンド関連損失
その他△9,49534,188482
12,249△2,408△150△1,581△1,170△1,67133,787
15,83912,283
－

76
1,054
9,969
△3,452△5,731△3,825

利息及び配当金の受取額
利息の支払額ファンド資金の流出
法人税等の支払額※3

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 82 -

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

19,93812,744△574△2,696
－

小計

(自
至

1,445
2,051
△716
△1,734
14,026
△144
－
3,205
38
2,014
△11,681△9,742

1,565
2,448
327
3,167

6,792
260
3,719
－
－
1,025

74,94962,972

1,708△13,081△2,448△30,659

1,836△13,990－△19,929

30,46930,889

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(単位：百万円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
事業譲渡による収入
ファンド資産の資金化
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※4

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△4,810△2,007

5,227△20,243△9,381△3,745

3,719△22,761△12,483△1,076

7,756

4,155

△12,328

※2

(自
至

※2

△6,584201

27△5,817△3,578

△624
△1

120
△6,5295,797
65,553
780

2,408
－
－
－
△508

19,003△35,735△13,980
34,501△18,908△20,040△10,006△8,099
△40
△787

2,722
60,244△63,197△240△152△4,004△22△1,112△37,359△5,761△5,931△1,220

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,182△11,827

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

203,013
1,190

210,385103

現金及び現金同等物の期末残高※1- 83 -

210,385※1

198,661

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社は、「第１188社
企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

Olympus Finance Korea Co., Ltd.他８社は当連結会計年度に新規設立したものです。
広野開発㈱他４社は当連結会計年度に資本参加したものです。
Olympus Medical Systems India Private Limited他２社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法非適用の非連結子会社から連結子会社へ移行したものです。
㈱コラボスは当連結会計年度に株式を売却したこと等に伴い、連結子会社から除外しています。
㈱岡谷オリンパス他４社は当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。
ゴルフダム㈱他１社は当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外しています。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、次のとおりです。
オリンパスサポートメイト㈱Olympus UK Acquisitions Limited

他８社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
㈱アダチ

４社

㈱アーテファクトリー
Olympus Cytori Inc. 他１社(2) 持分法を適用していない非連結子会社オリンパスサポートメイト㈱他９社及び関連会社６社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は一部を除き３月31日であり、連結財務諸表提出会社と一致しています。
なお、一部の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券① 満期保有目的の債券②……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(ロ) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務…………時価法(ハ) たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

- 84 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）……主として定率法① 車両運搬具、工具及び備品……主として法人税法に基づく耐用年数によっています。
その他の有形固定資産②……主として機能的耐用年数の予測に基づいて決定した所定の耐用年数によっています。
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
主として経済的見積耐用年数によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。
(ハ) リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上方法①

貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金②

販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサ
ービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑤

事業整理損失引当金
当社グループの行う事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

- 85 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を採用していま②す。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務の予定取引、借入金

③

④

ヘッジ方針
デリバティブに関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リス
クをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主に５年から20年の間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっています。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社をそれぞれ連結納税親会社とする連結納税制度を適用しています。

- 86 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【追加情報】
１．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
２．今後の状況

平成21年12月４日）を適用しています。

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した
場合には、連結財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属しております。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあります。
３．長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触
取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については、平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した事実に加え、
上記「２．今後の状況」の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表明及び保証条項と確約条項に抵触しています。
現在、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、現時点においては、今後も融資継続について引き続き支援してくださると考えています。

- 87 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

投資有価証券※２

当連結会計年度（平成24年３月31日）

2,947百万円

2,797百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

現金及び預金

当連結会計年度（平成24年３月31日）

181百万円

2,090百万円－

受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産

1,004
6,894

商品及び製品
建物及び構築物

250
1,409

機械装置及び運搬具
投資その他の資産のその他

358
4,497

307
2,970

14,593

14,241

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

計

7,797
－
1,077

担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金

7,701百万円
4,796

長期借入金
※３

7,915百万円
3,115

ファクタリング方式により振替えられた仕入債務の未払額は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）
19,156百万円※４17,574百万円

政策保有目的及びその他の保有目的有価証券は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

政策保有目的有価証券
その他の保有目的有価証券※５50,434百万円
5,961

当連結会計年度（平成24年３月31日）
44,911百万円
3,610

貸倒引当金のうち7,211百万円は連結の範囲に記載のある受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

- 88 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341※６

2012/09/28 20:34:35

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

－百万円

支払手形

－

○

保証債務
債務保証
前連結会計年度（平成23年３月31日）

従業員（住宅資金借入金）
その他

当連結会計年度（平成24年３月31日）
176百万円157

従業員（住宅資金借入金）
ノエル・カンパニー・リミ
テッド（銀行借入金）
その他

計
○

426百万円
530

122百万円
2,000
204

計

2,326

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

333

受取手形割引高

受取手形割引高753百万円（753）（うち輸出為替手形割引高）- 89 -

357百万円（357）

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35※１（連結損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,208百万円※２

1,191百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

広告・販売促進費

44,620百万円

42,612百万円

給与手当
賞与

102,594
18,952

106,401
21,721

退職給付費用のれん償却額7,538
11,619

9,263
11,103

試験研究費
減価償却費

38,711
24,167

33,11323,423※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至67,286百万円※４

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
61,356百万円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
用途

その他事業資産

種類
建設仮勘定

場所
長野県

合計

減損損失（百万円）
482
482

事業資産においては主としてセグメントの区分ごとに、資産をグルーピングしています。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しています。

- 90 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

当連結会計年度（自平成23年４月１日

用途至

2012/09/28 20:34:35

平成24年３月31日）

種類

場所

映像事業資産土地
建物及び構築物
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具
施設利用権
特許権
ソフトウェア等
長期前払費用

その他事業資産

土地
建物及び構築物
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具
リース資産
ソフトウェア等
長期前払費用

ライフ・産業事業資産

特許権

情報通信事業資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

東京都

遊休資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具
借地権
ソフトウェア等

長野県、シンガポール他

減損損失（百万円）

東京都、
中国 広東省他

3,008
4,051
1,265
1,404
122
284
865
594

長野県他

345
222
325
285
8
50
1,977

―

301

合計

52
6
12
358
1
9
5
290
15,839

事業資産においては主としてセグメントの区分ごとに、資産をグルーピングしています。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しています。
また、遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定価額より売却諸費用
見積額を控除する方法により評価しています。
※５「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成19年３月29日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

※６

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

特別損失に計上された「ファンド関連損失」327百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払手数料等で
あります。
※７

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）「貸倒引当金繰入額」2,448百万円は、受け皿ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち回収不能と見込まれる金額であります。
※８

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）「事業再構築損」3,392百万円の主な内容は、連結子会社の小売業界向け基幹業務システム（UCS6）事業の再構
築に関する損失です。

- 91 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341※９

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

2012/09/28 20:34:35

平成24年３月31日）「過年度決算訂正関連費用」2,001百万円は、平成23年11月に発覚した、当社における過去の不適切な会計処理に関連した調査費用等です。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額

△2,676百万円△2,183△4,8591,463△3,396
1,268△1,692

税効果調整前

△424

税効果額

△86

繰延ヘッジ損益△510

為替換算調整勘定：
当期発生額△6,858

在外子会社年金債務調整額：
当期発生額△5,557

組替調整額

313

税効果調整前
税効果額
在外子会社年金債務調整額△5,244
1,797△3,447

持分法適用会社に対する持分相当額：
△2

当期発生額
その他の包括利益合計△14,213- 92 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
１

至

2012/09/28 20:34:35

平成23年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

271,283,608――

271,283,608

271,283,608――

271,283,608

1,315,105

4,227,268

1,193,425

4,348,948

1,315,105

4,227,268

1,193,425

4,348,948

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計
（注）１
２

２

普通株式の自己株式の増加4,227,268株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,222,700
株、単元未満株式の買取による増加4,568株によるものです。
普通株式の自己株式の減少1,193,425株は、アイ・ティー・エックス㈱（現子会社化に伴う、同社株主との株式交換に係るものです。

インプレス開発㈱）の完全配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月５日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

4,049

利益剰余金

15.00

平成22年３月31日 平成22年６月30日

普通株式

4,050

利益剰余金

15.00

平成22年９月30日 平成22年12月３日

株式の種類

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

4,004

利益剰余金

15.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日(3) その他
配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算定しています。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

271,283,608――

271,283,608

合計

271,283,608――

271,283,608

普通株式（注）4,348,948

72,930―4,421,878

合計

4,348,948

72,930―4,421,878

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の増加72,930株は、アイ・ティー・エックス㈱（現インプレス開発㈱）を完全子会社とする株式交換に伴う反対株主からの買取請求に伴う取得による増加22,000株、オリンパスイメージング㈱との吸収分割に伴う反対株主からの買取請求に伴う取得による増加40,000株及び単元未満株式の買取による増加10,930株によるものです。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

4,004

利益剰余金

15.00

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341※１

2012/09/28 20:34:35（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

213,561百万円△3,176200,088百万円△1,427

現金及び現金同等物

210,385

198,661※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
株式の取得により、Spiration Inc.（米国）、Innov-X Systems, Inc.（米国）他９社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとお
りです。
流動資産

3,246百万円
10,807

固定資産
のれん
流動負債
固定負債

7,406
△2,921△3,733

既存持分△1,251

株式の取得価額

13,554△1,226

現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自平成23年４月１日

12,328至

平成24年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
※３前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち、回収不能と見込まれる受け皿ファンドの運用資産の減少分であります。
※４前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
受け皿ファンドからの資金の収入額であります。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、建物及び全社データベースサーバ（備品）です。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位:百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

677

493

―

184

工具、器具及び備品

2,102

1,761

1

340

その他

522

385

3

134

合計

3,301

2,639

4

658
（単位:百万円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額―

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

350

244

工具、器具及び備品

555

503

1

51

その他

352

314

―

38

合計

1,257

1,061

1

195

106

(2) 未経過リース料期末残高相当額（単位:百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

446

141

１年超

225

74

合計

671

215

4

1

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
1,150（単位:百万円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
456

1,060

413

46

16

リース資産減損勘定の残高(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額（自至支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

２

2012/09/28 20:34:35

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

30

（単位:百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
14

１年超

23

11

合計

53

25

17,352（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
17,243前連結会計年度（平成23年３月31日）

３

ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産前連結会計年度（平成23年３月31日）

リース料債権部分
見積残存価額部分

2,289

3,545

受取利息相当額△2,352△1,900

リース投資資産17,28918,888②

投資その他の資産（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
リース料債権部分

20,574

16,348

見積残存価額部分

2,268

1,659

受取利息相当額△2,519△1,804

リース投資資産20,323

16,203(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額①

流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内

リース債権
リース投資資産

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

―

―

―

―

―

―

17,179

67

54

35

17

―

（単位:百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
リース債権
リース投資資産

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

―

―

―

―

―

―

17,030

81

65

48

19

―

- 97 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341②

2012/09/28 20:34:35

投資その他の資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

―

―

―

―

―

―

リース投資資産―12,254

6,342

1,463

382

133

（単位:百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

―

―

―

―

―

―

リース投資資産

―

9,625

4,972

1,157

303

291

４

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）

１年内

949

（単位:百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
2,173

１年超

765

2,635

合計

1,714

4,808

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、持分法適用関連会社等に対し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年２ヶ月後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業管理部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社
は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績は、財務部門所管の役
員及び取締役会に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

213,561

213,561―(2) 受取手形及び売掛金

141,176

141,176―(3) 投資有価証券

51,87951,879―406,616

406,616―(1) 支払手形及び買掛金

68,71568,715―(2) 短期借入金

64,09464,094―(3) 社債（１年内償還予定の社
債を含む）

110,360

111,7501,390(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

474,333

479,666

5,333

717,502724,225

6,723

(82)

(82)

―

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

200,088

200,088―(2) 受取手形及び売掛金

150,594

150,594―(3) 投資有価証券

45,77145,771―

396,453

396,453―(1) 支払手形及び買掛金

75,33075,330―(2) 短期借入金

63,09263,092―

110,120

99,945△10,175

469,214415,488△53,726

負債計717,756

653,855△63,901

デリバティブ取引(*)(1,922)(1,922)―

資産計(3) 社債（１年内償還予定の社
債を含む）(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。
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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

負これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（百万円）
区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

①

非上場株式

2,449

937

②

その他

2,067

1,826

4,516

2,763

合計

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めていません。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金213,364―――

受取手形及び売掛金

141,176―――(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

(2) 社債――――(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

448

1,331

6

－

354,988

1,331

6

－

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金199,924―――

受取手形及び売掛金

150,594―――(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

(2) 社債――――(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

738

911

－

－

351,256911－－

投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
４

社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

- 102 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

株式②

国債・地方債等③

その他
小計

37,201

25,17812,023

―

―

―

1,339

910

429

38,54026,08812,452

13,33917,282△3,943(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

株式②

国債・地方債等

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

13,33917,282△3,943

合計

51,87943,3708,509

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①

株式

②
③

30,31022,991

7,319

国債・地方債等

―

―

―

その他

584

230

354

30,894

23,221

7,673

14,877

18,543△3,666小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

株式②

国債・地方債等

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

14,877

18,543△3,666

合計

45,771

41,764

4,007- 103 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類至

2012/09/28 20:34:35

平成23年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

①

株式

753

123

37

②

国債・地方債等

―

―

―

③

その他

1,055

30

―

1,808

153

37

合計
当連結会計年度（自
種類
①

株式

②
③

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,098

2,401

16

国債・地方債等

―

―

―

その他

239

10

2

3,337

2,411

18

合計
３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について708百万円（その他有価証券の株式208百万円、その他500百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしています。

- 104 -

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2012/09/28 20:34:35（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

為替予約取引買建
22,605

―

696

696

米ドル

6,654

―

327

327

その他通貨

3,943

―

△32

△32

―

63

63

4,039

―

△14

△14

5,729

―

8

8

46,669

―

1,048

1,048

その他通貨
売建

市場取
引以外

通貨オプション取引の取引

買建（プット）
その他通貨

3,699
(108)

通貨スワップ取引
英ポンド受取・ユーロ支払
その他通貨受取・
その他通貨支払
合計

（注）１

２

時価の算定方法
為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。
通貨オプション取引、通貨スワップ取引…取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
オプション取引の契約額の（ ）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しています。

- 105 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
買建
82

―

△0

△0

21,098

―

△494

△494

米ドル

1,041

―

18

18

その他通貨

3,191

―

△111

△111

―

84

84

5,405

―

5

5

5,466

―

17

17

40,083

―

△481

△481

米ドル
その他通貨
売建

市場取
引以外

通貨オプション取引の取引

買建（プット）
その他通貨

3,800
(132)

通貨スワップ取引
英ポンド受取・ユーロ支払
その他通貨受取・
その他通貨支払
合計

（注）１

２

時価の算定方法
為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。
通貨オプション取引、通貨スワップ取引…取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
オプション取引の契約額の（ ）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しています。

- 106 -

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2012/09/28 20:34:35

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方
法

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

3,237

―

57

2

―

0

23,760―△134

14,775―△617

18,278

―

(注）２

1

―

(注）２

6,399

―

(注）２

397

―

(注）２

その他通貨

1,097

―

(注）２

合計

67,946

―

△694

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引買建
米ドル
買掛金
原則的処理方法

その他通貨
売建
米ドル
売掛金
その他通貨
為替予約取引買建
米ドル
買掛金

為替予約等の振
当処理

その他通貨
売建
米ドル
英ポンド

（注）１
２

売掛金

時価の算定方法
為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該売掛金の時価に含めて記載しています。

- 107 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

当連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方
法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

1,302

―

△1

328

―

△5

12,732―△485

14,438―△640

20,011

―

(注）２

2

―

(注）２

7,496

―

(注）２

579

―

(注）２

56,888―△1,131

為替予約取引買建
米ドル
買掛金
原則的処理方法

その他通貨
売建
米ドル
売掛金
その他通貨
為替予約取引買建
米ドル

為替予約等の振
当処理

買掛金
その他通貨
売建
米ドル
売掛金
その他通貨
合計

（注）１
２

時価の算定方法
為替予約取引………先物為替相場に基づいて算出しています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該売掛金の時価に含めて記載しています。

- 108 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(2) 金利関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方
法

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

長期借入金

17,47014,940

△436

長期借入金

374,823

324,891(注）２

392,293339,831△436

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

（注）１
２

時価の算定方法
金利スワップ取引……金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成24年３月31日）

ヘッジ会計の方
法

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

長期借入金

14,94012,410

△310

長期借入金

374,879

348,655(注）２389,819

361,065△310

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

（注）１
２

時価の算定方法
金利スワップ取引……金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

- 109 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

１（退職給付関係）採用している退職給付制度の内容
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。またその他の制度として、特定退職金共済制度を設けています。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。
連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（現 インプレス開発㈱）は、複数事業主制度の厚生年金基金
制度（連合設立型厚生年金基金）を併用していましたが、平成24年３月31日付で脱退しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
平成22年３月31日現在

平成23年３月31日現在

年金資産の額12,935百万円

14,902百万円

年金財政計算上の給付債務の額

18,705

17,316△5,770△2,414

差引額(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日

26.7％

自

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日

24.9％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度における運用の悪化によるものです。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1) 退職給付債務△129,851百万円

当連結会計年度（平成24年３月31日）△139,266百万円(2) 年金資産

124,724

133,032(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△5,127△6,234(4) 未認識過去勤務債務△8,717△6,791(5) 未認識数理計算上の差異

18,054

12,551(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)

4,210

△474

(7) 前払年金費用

23,00823,448△18,798△23,922(8) 退職給付引当金(6)－(7)（注）１
２

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
連合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないた
め、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しています。

- 110 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

３

2012/09/28 20:34:35

退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(1) 勤務費用（百万円）

6,588

7,402

(2) 利息費用（百万円）

4,024

3,891

(3) 期待運用収益（百万円）△5,488△5,466(4) 過去勤務債務の費用処理額（百万円）△1,070△1,581(5) 数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

3,950

6,427

(6) 退職給付費用（百万円）

8,004

10,673

268

526

8,272

11,199(7) その他（百万円）
計
（注）１
２

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。
連合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないた
め、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しています。なお、当該処理額は、「(1) 勤務費用」に含めて計上しています。

３４「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
主として2.0％（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

主として2.0％(2)期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
主として4.0％（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

主として4.0％(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4)過去勤務債務の処理年数
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
主として５年均等償却（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

主として５年均等償却(5)数理計算上の差異の処理年数
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
主として５年均等償却（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

主として５年均等償却- 111 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
連結子会社
新株予約権
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション
の数（注）

取締役
監査役

13名
２名

従業員

144名

普通株式

10,844株

平成17年８月30日から
平成20年７月31日まで

付与日

権利行使時において、連結子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者

権利確定条件の地位にあることを要する。
対象勤務期間

特になし

権利行使期間平成19年１月１日から
平成30年６月26日まで（注）株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
連結子会社
新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

7,931

権利確定

―

権利行使

―

失効

930

未行使残

7,001

- 112 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341②

2012/09/28 20:34:35

単価情報
連結子会社
新株予約権
権利行使

未決済残

権利行使価格（円）―

26,067

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

２

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。

４

ストック・オプションの当連結会計年度における本源的価値の合計額―百万円- 113 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

7,706百万円
11,574

6,461百万円
7,382

4,874
－

5,077
4,859

1,650
7,157

1,873
5,593

6,062
6,746

4,962
8,092

9,766
51,765

9,873－

16,00524,402

21,15825,121

147,707△85,257

100,451△61,026

62,45039,425

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金△2,019△1,423△544△1,186

前払年金費用
買収による時価評価差額△5,691△20,243△7,961△18,785

その他△8,135△9,231

繰延税金負債合計△37,511△37,707繰延税金資産の純額

24,9391,718

繰延税金資産
たな卸資産
前払費用
未払賞与
子会社投資
未実現利益
有形固定資産無形固定資産退職給付引当金
投資有価証券評価損否認
ファンド関連損失否認
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

前連結会計年度（平成23年３月31日）
上記には金融資産の損失の分離および解消に係る処理を訂正したことにより発生したものが含まれていますが、訂正報告書提出日現在において、法人税の取り扱いが未確定であり、一時差異として取り扱われるか否か不明です。なお、当該一時差異については、全額評価性引当額を計上しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
海外子会社の適用税率差異
評価性引当金の増減
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
8.1
△19.3
27.7
17.0
4.2
78.4

- 114 -

当連結会計年度（平成24年３月31日）
当連結会計年度は税金等調整前当期
純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しています。

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が741百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が805百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円それぞれ増加しています。
（企業結合等関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
当社グループの所有する賃貸等不動産につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しています。

- 115 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社、オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスイメージング㈱並びにアイ・ティー・エックス㈱（現 インプレス開発㈱）に事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療事業」「ライフ・産業事業」「映像事業」「情報通信事業」及び「その他事業」の５つを報告セ
グメントとしています。
「医療事業」は、医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具等を製造・販売しています。「ライフ・産業事業」は、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、及びプリンタ等を製造・販売しています。「映像事業」は、デジタルカメラ、録音機を製造・販売しています。「情報通信事業」は携帯電話等のモバイル端末を販売しています。「その他事業」は生体材料の製造・販売及びシステム開発等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

- 116 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸
表計上額

医療

ライフ
・産業

映像

情報通信

その他

計

外部顧客への売上高

355,322

100,808

131,417

209,52050,038847,105―

847,105

セグメント間の内部売上高又は振替高

135

170

91

―

43

439

△439

―

計

355,457

100,978

131,508

209,52050,081

847,544△439

847,105

セグメント利益又は損失（△）

71,682

8,553△15,019

5,242△3,606

66,852△28,472

38,379セグメント資産436,586

84,773

107,679

93,261

76,967799,266

219,894 1,019,160

減価償却費

16,913

4,395

6,021

577

2,057

29,963

4,225

34,188のれんの償却額

6,935

922

―

2,448

1,944

12,249―12,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,525

3,913

4,838

738

3,685

28,6994,000

32,699

（注）１

（注）２

売上高

その他の項目（注）１

調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△439百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)

セグメント利益の調整額△28,472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,472
百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）(4)

す。
セグメント減価償却費4,225百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかか(5)る減価償却費です。
セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,000百万円の主な内容は、各報告セグメントに配２(3)及び研究開発センターに係る費用です。
セグメント資産調整額219,894百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産で分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 117 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

2012/09/28 20:34:35

平成24年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
医療

ライフ
・産業

映像

情報通信

その他

計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

349,246

92,432

128,561

229,399

48,910848,548―

848,548

158

16

84

―

142

400

△400

―

349,404

92,448

128,645

229,399

49,052848,948△400

848,548

68,188

5,439△10,760

5,277△7,99260,152△24,634

35,518462,317

79,251

88,92898,842

73,207

802,545

163,981966,526

減価償却費

17,935

3,606

4,696

1,029

1,891

29,157

4,630

33,787のれんの償却額

6,695

664

―

2,890

2,034

12,283―

12,283

15,588

4,292

5,211

666

5,735

31,492

6,469

37,961セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は、以下のとおりです。
(1)(2)

セグメント間の内部売上高又は振替高△400百万円は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益の調整額△24,634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,634
百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）
及び研究開発センターに係る費用です。
セグメント資産調整額163,981百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

(4)セグメント減価償却費4,630百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費です。

(5)

セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,469百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

２(3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2012/09/28 20:34:35

平成23年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本

北米

386,502（注）１

182,009欧州

アジア

154,363

97,293

その他
26,938

合計
847,105

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 北米……米国、カナダ(2) 欧州……ドイツ、イギリス、フランス等(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等(4) その他……中南米、アフリカ等(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

米州

73,409（注）１
２

27,887欧州

アジア

24,143

15,902

合計
141,341

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

Ⅱ１

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
製品及びサービスごとの情報

至2012/09/28 20:34:35

平成24年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本

北米

398,237（注）１
２

165,263

欧州

アジア

156,149

107,304

その他
21,595

合計
848,548

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 北米……米国、カナダ(2) 欧州……ドイツ、イギリス、フランス等(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等(4) その他……中南米、アフリカ等(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

米州

62,816（注）１

29,114欧州

アジア

22,96812,910

合計
127,808

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

医療減損損失

ライフ・産業
－

映像

301

情報通信

11,593

その他

70

全社・消去

3,212

合計

663

15,839【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

当期末残高

合計

ライフ
・産業

医療
101,876

映像

情報通信
―

4,626

23,161

その他
3,387

133,050（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

当期末残高

合計

ライフ
・産業

医療
95,753

映像

情報通信
―

4,148

23,258

その他
1,306

124,465（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度において、2,408百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、その他事業において事業買収を行ったことによるものです。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

- 121 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
議決権等の 関連当
資本金又
事業の内容
所有(被所 事者と所在地 は出資金又は職業有)割合(%) の関係(百万円)

取引の 取引金額
内容 (百万円)

科目

期末残
高(百
万円)

金銭の
貸付及
―
―
33
び返済
(注２)
役員及 マイケル・（被所有）
びその ウッドフォ
―
金銭の
直接0.0
近親者 ード
立替及
金銭の
―
―
び返済
26
立替
(注２、
３)
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 当該貸付及び立替の実行及び返済は当社の連結子会社であるKeyMed(Medical & Industrial Equipment）
Ltd.との取引であります。
３ 当該立替については、立替期間が極めて短期間であり、取引当時の市場環境では利息額も極めて僅少な額となるため、付利はしておりません。
４ 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
当社
執行役員
KeyMed(Medical &―Industrial
Equipment）
Ltd.
取締役会長

当連結会計年度（自金銭の貸付

平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
期末残
議決権等の 関連当
資本金又取引の 取引金額
事業の内容
会社等の名
科目
高(百
所有(被所 事者と所在地 は出資金種類
内容 (百万円)
又は職業
称又は氏名
万円)
有)割合(%) の関係
(百万円)
当社取締役
KeyMed
金銭の役員及 マイケル・(Medical &（被所有） 金銭の 貸付及―― Industrial――
びその ウッドフォ
25
直接0.0 貸付び返済
Equipment）
近親者 ード
(注２)
Ltd.
取締役会長
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 当該貸付及び返済は当社の連結子会社であるKeyMed(Medical & Industrial Equipment）Ltd.との貸付及び返済であります。
３ 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
４ 平成23年12月１日付で当社取締役を辞任し、関連当事者ではなくなっています。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

421.37円

167.76円

14.39円△183.54円

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

3,866△48,985

―

―

3,866

△48,985

268,658,437

266,893,365

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 連結子会社の有する潜在株式として新株予約権があります。なお、新株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 株予約権の概要は（ストック・オプション等関係）に記載のとおりで潜在株式の概要す。
（重要な後発事象）
当社は、平成24年１月３日、当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォード氏から、当社による同氏の当社代表取締役・社長執行役員としての役職の解職等が、英国の1996年雇用権利法（Employment
Rights Act 1996）に違反する不公正な解雇にあたるとともに、同氏に対し不公正な損害をもたらす行為であるなどとして、英国労働審判所（Employment Tribunal）において労働審判を申し立てられていましたが、平成24年５月29日付で、同氏との間で和解の合意に至り、平成24年６月８日開催の当社取締役会により同氏との和解の合意が承認されました。この和解の合意に伴い、翌連結会計年度において、和解金1,000万英ポンド（約12億円）を特別損失として計上する見込です。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（今後の状況）平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した
場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属しております。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあります。
（長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触）
取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については、平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した事実に加え、
上記「（今後の状況）」の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表明及び保証条項と確約条項に抵触しています。
現在、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、現時点においては、今後も融資継続について引き続き支援してくださると考えております。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

貸倒引当金のうち7,211百万円は、過去の損失計上先送りにおいて含み損の生じた金融資産・デリバティブ取
引等の損失分離に利用された受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料
は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿フ
ァンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形
支払手形
３

549百万円
859
偶発債務
保証債務
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

従業員
ノエル・カンパニー・リミテッド（住宅資金借入金）（銀行借入金）計
４119百万円
2,000

2,119
受取手形割引高
当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形割引高（うち輸出為替手形割引高）

220百万円（220）（四半期連結損益計算書関係）※１

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

特別損失に計上された「和解金」1,231百万円は、当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォー
ド氏との間の、同氏の当社代表取締役・社長執行役員としての役職の解職等に伴う一連の紛争についての和解の合意によるものです。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

7,762百万円
2,741（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ
・産業

医療

映像

情報通信

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高78,402

17,697

28,84953,865

10,729189,542―

189,542

36

1

12

―

20

69

△69

―

計

78,438

17,69828,86153,865

10,749189,611△69

189,542セグメント利益又は損失（△）

12,378△403△1,533548△1,052

9,938△7,8202,118（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,820百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門
等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△16円70銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）△4,456

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）△4,456

普通株式の期中平均株式数（株）

266,861,098

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜───────

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
（重要な後発事象）
１．訴訟の提起
当社は、当第１四半期連結会計期間終了後に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
（１）訴訟の提起があった年月日
平成24年７月23日（２）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
①
②

名称
住所

テルモ株式会社
東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号

③

代表者

代表取締役

新宅

祐太郎

（３）訴訟の内容及び請求金額
当社は平成17年８月４日提出の有価証券届出書に基いて当社株式の第三者割当を実施し、テルモ株式会
社は当社株式6,811,000株を総額14,998百万円で引き受けました。
その後、当社の過去の損失計上先送り問題により、第三者割当当時の有価証券届出書に重要な事項の虚偽記載があったことが発覚し、これによって6,612百万円の損害を受けたとして、旧証券取引法第23条の２の規定により読み替えられる同法第18条第１項および第２項ならびに同法第19条に基づき、損害の賠償を求める訴えが提起されたものです。
損害賠償請求金額は、6,612百万円及びこれに対する平成17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
（４）今後の見通し
当社は本訴訟に関し、今後、請求内容を精査した上で対応させていただく予定です。また、本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

- 127 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

２．情報通信事業の譲渡
当社は、平成24年８月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「旧ITX」又は「吸収分割会社」といいます。）が、平成24年９月28日を効力発生日として、会社分割（人的吸収分割）（以下「本会社分割」といいます。）により、吸収分割会社の営む①電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理及び携帯電話等の端末機器等の販売、販売委託及び割賦購入あっせんの取次ぎに関する事業及びそれらに付帯又は関連する事業、②固定通信回線に関する電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関する事業及びそれらに付帯又は関連する事業、並びに③インターネット等に関するサービス（レンタルサーバーサービス、
テレビ電話会議サービス、VPNサービス等の提供）に関する事業のうち、吸収分割会社が本会社分割に係る契約の締結日現在行っている事業を、当社が新たに設立した100％子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「吸収分割承継会社」といいます。）に承継させるとともに、同日付けで、吸収分割承継会社の発行済株式の全てをアイジェイホールディングス株式会社（以下「アイジェイホールディングス」といいます。）に530億円で譲渡することを決議し、アイジェイホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成24年
９月28日付で売却いたしました。なお、旧ITXは、平成24年９月28日付でその商号をインプレス開発株式会社に変更いたしました。
対象事業については、安定的なキャッシュフローを創出する事業としてこれまでも当社グループにて積極的に取り組んできましたが、更なる成長を実現するためには、積極的な店舗展開や人材投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要と判断す
るに至りました。
日本産業パートナーズとの協議を経て、同社のこれまでの子会社独立／事業分社化等の実績及び経験を活用し、同社の経営支援ノウハウや資本面での支援の下で事業の発展を図ることが、対象事業の更なる飛躍に資す
るとともに、当社の株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することとしました。
これに伴い、平成25年３月期第２四半期において、関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。
なお、吸収分割承継会社との取引はありません。

３．長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触の解消
取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については、平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した
事実に加え、平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表
明及び保証条項と確約条項に抵触していましたが、平成24年８月29日、取引金融機関との協議により、表明及び保証条項と確約条項についての修正契約が締結され、これらの条項への抵触は解消されています。
なお、当該修正契約の締結に伴って、当社は総額で34億円の契約変更手数料を支出いたしました。

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12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

４．業務提携及び資本提携
当社は、平成24年９月28日開催の取締役会において、ソニー株式会社との間で、医療事業において次世代の
低侵襲医療機器及びそれに付随するモニター等の機器の開発、製造を共同して行い、両社間で医療事業合弁会社を設立すること、並びに映像事業において主にコンパクトデジタルカメラの領域における協力を行うことを内容とする業務提携契約を締結することを決議し、さらに、かかる業務提携を今後も確実に推進し、両社間での安定した信頼関係を構築するため資本提携契約を締結し、ソニー株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議しました。
第三者割当による新株式発行（１）第１第三者割当①

発行新株式数

普通株式

②
③

発行価額
発行価額の総額

１株につき、1,454円
20,000,001,186円

13,755,159株

④
⑤

資本組入額
資本組入額の総額

１株につき、727円
10,000,000,593円

⑥
⑦

払込期日
割当先

平成24年10月23日
ソニー株式会社⑧

資金の使途

医療事業における研究開発費用及び医療事業合弁会社の設立費用（２）第２第三者割当①②

発行新株式数
発行価額

普通株式 20,632,737株
１株につき、1,454円③④

発行価額の総額
資本組入額

29,999,999,598円
１株につき、727円⑤⑥

資本組入額の総額
払込期間

14,999,999,799円
平成24年10月23日から平成25年２月28日

⑦
⑧

割当先
資金の使途

ソニー株式会社
医療事業における研究開発費用及び医療事業合弁会社の設立費用

第１第三者割当と第２第三者割当を同時に決議した上で、異なる払込期間又は払込期日を定めることとした理由は、以下のとおりであります。すなわち、第１第三者割当と第２第三者割当をともに実行するためには、競争法上の許認可等が必要となる国又は地域において競争当局の企業結合に関する許認可等を履践することが必要になることが想定されますが、その手続が終了するまでは割当先は払込みを行うことができないところ、平成24年９月28日時点では上記手続の終了時期が確定できません。
平成24年９月28日時点で届出義務が課せられることが判明しているブラジルの競争法においては、割当先が当社の発行済株式総数若しくは総議決権数の５％に相当する株式を取得する場合、又は割当先が当社の筆頭株主となる場合には、割当先による当社株式の取得に関して当局への届出を行い、当局の審査を受けることが義務づけられるところ、かかる届出を行う前に審査に要する期間を知ることはできません。
しかしながら、割当先が取得する株式数が当社の発行済株式総数又は総議決権数の５％を超えず、かつ割当先が当社の筆頭株主とならない場合には、割当先による当社株式の取得に関して当局への届出を行う必要はないことから、その範囲でできる限り速やかに資本提携関係を進めることで、経営上の最重要課題となっている当社の自己資本比率が改善され財務の健全化に寄与すること、並びに資本提携により両社の関係が強化され、業務提携による効果を早期に実現させる体制が構築できると考えたため、第１第三者割当を先行させることとしたものです。
他方、第２第三者割当については、割当先が当社の発行済株式総数又は総議決権数の５％に相当す
る株式を取得することになりますので、ブラジルの当局への届出を行い、当局の審査を受けることが義務づけられるところ、かかる届出を行う前に審査に要する期間を知ることはできないことから、実務上想定される審査期間を確保するため、長期にわたる払込期間が設定されております。なお、割当先と当社との資本提携契約に基づき、割当先は、対象となる国又は地域における許認可等を履践することができてから５営業日以内に、第２第三者割当に係る払込みを行うこととなっております。

- 129 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

業務・資本提携の理由
本業務・資本提携により、今後成長が見込まれる医療事業においては、当社が有するレンズ・光学技術
及びブランド力・技術開発力と、ソニー株式会社が有するデジタルイメージング技術を始めとした幅広い技術を組み合わせ、新たな製品や事業を創出し、医療の発展への貢献が期待できます。また、カメラ事業においても、主にコンパクトデジタルカメラ領域において、当社及びソニー株式会社の各々の競争力強化のため、基幹部品の取引やその他の協業について協議・検討し、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
業務・資本提携の目的
本業務・資本提携は以下を目的としています。
（１）医療事業
当社の有するレンズ・光学技術などの医療機器製造・開発技術、ブランド力およびグローバルな
販売、マーケティング力と、ソニー株式会社の有するイメージセンサーなどのデジタルイメージン
グ技術、3D及び4Kを含む映像技術など幅広い技術を組み合わせ、外科用内視鏡をはじめとする医療機器分野における両社の存在価値を高めるため、新たな製品や事業を創出し、今後拡大が見込まれる外科領域における事業強化を目指します。更に、当社がこれまで医療分野で培ってきたノウハ
ウ・医療製品と、ソニー株式会社のAVソリューションを融合させることで、手術室等へ向けた付加価値の高いソリューションを提供し、総合提案型のシステムインテグレーション事業を展開します。こうした医療分野での業務提携を実施するため、当社とソニー株式会社による医療事業合弁会社を設立します。
（２）カメラ事業
当社のカメラ用レンズ、鏡枠等のソニー株式会社向け供給やソニー株式会社のイメージセンサー製品の当社向け供給など、主にコンパクトデジタルカメラの領域において、各々の競争力を強化することを目的とした取引、協業について、両社で具体的に検討をしてまいります。

- 130 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35⑤【連結附属明細表】【社債明細表】当連結会計年度（自会社名オリンパス㈱平成23年４月１日
銘柄

第16回無担保社債

オリンパス㈱第17回無担保社債

オリンパス㈱第18回無担保社債

オリンパス㈱第19回無担保社債

オリンパス㈱第20回無担保社債

オリンパス㈱第21回無担保社債

その他
合計

（注）１
２

至

発行年月日

平成24年３月31日）
当期首残高
（百万円）

平成17年

20,000

７月29日
平成18年

無担保

平成24年
７月29日
平成28年

無担保

15,00015,0001.69

無担保

20,00020,0001.94

無担保

20,00020,0001.58

無担保

25,00025,000

2.15

無担保

360

120

(240)

(40)

―

―

―

110,360(240)

110,120(20,040)

―

―

―

平成19年
３月30日
平成20年
７月16日
平成20年
７月16日

―

1.09

償還期限

1.98

３月30日

―

担保

10,000

平成19年―

20,000(20,000)

利率（％）

10,000

９月29日

―

当期末残高
（百万円）

９月30日
平成26年
３月31日
平成29年
３月31日
平成25年
７月16日
平成30年
７月13日

「当期末残高」欄の（内書）は、一年内償還予定の金額です。
連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。

１年以内
（百万円）
20,040１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

35,04040－

30,000- 131 -

５年超
（百万円）
25,00012879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341【借入金等明細表】
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当期首残高
（百万円）

区分

2012/09/28 20:34:35

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

64,09463,0921.00―

１年以内に返済予定の長期借入金

63,201

28,983

1.94―

１年以内に返済予定のリース債務

1,115

1,580

3.23

―

411,132

440,231

1.94

平成25年５月から
平成33年５月

3,909

4,325

3.52

1,503

932

1.30

上定められた返済
期限はない。

544,954

539,143――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

平成25年４月から
平成31年９月
当該保証金の性格

その他有利子負債
営業保証金（固定負債「その他」）
合計
（注）１
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務については、当社及び一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金３額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めていません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。

区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

67,79587,51568,49920,069196,353

リース債務

1,472

1,241

837

605

170

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

当連結会計年度

414,518

624,652

848,548583△6,643△3,546△9,495△1,423△32,329△33,085△48,985△5.33△121.12△123.96△183.54（当期）純損失金額（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純第３四半期

198,572

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期

四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）

第２四半期

第１四半期

第２四半期

△5.33

△115.79- 132 -

第３四半期
△2.83

第４四半期
△59.58

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第143期(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

第144期
(平成24年３月31日)

4,541
2,134
△6,94775,320755
14,911
4,186
4,206
452
11,20910,369
164
3,520
2,963
△381

126,397

127,674

47,285△28,489

55,535△35,991

建物（純額）

18,796

19,544

構築物
減価償却累計額

2,571△2,034

3,223△2,569構築物（純額）537

654

機械及び装置
減価償却累計額

13,938△11,812

13,061△11,288

2,126

1,773

46
△44

40
△38

2

2

20,993△16,535

20,523△16,847※2※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

77,140553
17,857
3,629
3,704
426
13,081
10,278－※2, ※5
※2

※2

4,458

3,676

8,960
1,371
△389

10,407
2,358
△739

982

1,619

367

9

有形固定資産合計

36,22837,684

無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
施設利用権

98
1,237
850
843
49
51

－
656
1,727
2,511
106
50

無形固定資産合計

3,128

5,050

- 133 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(単位：百万円)
第143期(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金

※1

※4

52,590362,515
16,02859
87
11,036
7,535
0
14
4,244
7,211
3,710
△13,567

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
その他※2※2, ※3※2※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
事業整理損失引当金
長期預り金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計- 134 -

第144期
(平成24年３月31日)
45,199373,132
5,238
59
55
4,052
6,208
16,607
11
－

※1

※2

7,211
3,628
△26,531※4

451,461434,869

490,817477,603617,213605,277

125
7,706
1,305
－
35,000288
8,508
13,7891,436
101
43,072
308
47

107
4,428
1,305
20,000－※5※2※2, ※3
※2

※2

509
8,961
14,250496844,75252
94

111,685

94,575110,000
330,000
743
－
－
727
21

90,000390,000
1,215
3,936
1,578
601
62

441,491

487,392

553,176

581,967

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(単位：百万円)
第143期(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

第144期(平成24年３月31日)

48,332

48,332

23,02731,761

23,02731,76154,78854,788

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金

6,626

6,626

1
2,073
△43,371

02,104△80,338

利益剰余金合計△34,671△71,608△11,097△11,249

自己株式
株主資本合計57,352

20,263

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

6,719
△33

3,141
△94

評価・換算差額等合計

6,686

3,047

純資産合計

64,03823,310

負債純資産合計

617,213605,277- 135 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
製品売上高
役務収益

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

※3

売上高合計

※2

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※2, ※5

合計

60,581
26,15686,7372,515
41,399(自至第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
48,61725,416※3

74,033※2

3,629
34,719※2, ※543,914

他勘定振替高製品期末たな卸高※1

製品売上原価38,348

520
3,629

※1

39,765

役務原価※3

売上原価合計5,689

33,697※3

45,454

売上総利益※2, ※4, ※5

50,2004,145
37,842

41,283

販売費及び一般管理費

465
4,186

36,191※2, ※4, ※5

47,946

営業損失（△）△8,917△11,755

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他

467
59
21,061
374
－
1,195

540
72
14,017
50
1,994
643

営業外収益合計23,156

17,316

営業外費用
支払利息
社債利息
有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
その他

6,786
1,958
372
3,905
1,447

7,434
1,914
－

営業外費用合計

14,46819,437

経常損失（△）△230△13,876

特別利益
貸倒引当金戻入額
事業譲渡益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

12
2,873
219
311

－
－

3,415

16

※2

特別利益合計- 136 -

※2

6,425
3,664

16
－

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(単位：百万円)(自至特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
関係会社清算損
減損損失
関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社投資評価損
抱合せ株式消滅差損
貸倒引当金繰入額
事業整理損失引当金繰入額
過年度決算訂正関連費用

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
978
－
－
－
－

※6

※7

特別損失合計

401
21
327
－
2,448
－
－

(自
至

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,794
5,066
2,054
1
※8
1,243
16
－
－
※9
638
－
※10

1,578
2,001

4,174

14,391

税引前当期純損失（△）△989△28,251

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△6,750△596△5,991

法人税等合計△7,346

4,682

6,357

△32,933

当期純利益又は当期純損失（△）- 137 -

10,673

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

（自
至

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

20,001

45.6

17,420

45.8

Ⅱ

製品外注費

12,333

28.1

9,837

25.9

Ⅲ

労務費

5,709

13.0

6,028

15.8

Ⅳ

経費

5,842

13.3

4,759

12.5

当期総製造費用

43,885100

38,044100

仕掛品期首たな卸高

6,054

3,704

49,93941,748

4,836

2,823

仕掛品期末たな卸高

3,704

4,206

当期製品製造原価

41,39934,719※１

合計
他勘定振替高※２

原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算法によっています。労務費及び経費（加工費）は、予定率により配賦し、また製品は予定価格により庫入しています。加工費差額及び製品の庫入価格差額は、法人税法の規定に準拠して調整処理を行っ
ています。
（注）※１

経費のうち主なものは次のとおりです。
項目

※２

（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

外注加工費（百万円）

786

805

減価償却費（百万円）

778

777

他勘定振替高の内訳
項目

（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売費及び経費（試験研究費、消耗品費等）（百万円）
固定資産（百万円）
合計（百万円）- 138 -

（自
至

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

4,624

2,674

212

149

4,836

2,823

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

第144期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

48,332

48,332

－

－

当期末残高

48,332

48,332

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

23,02723,027

－

－

当期末残高

23,02723,02732,13931,761

△378

－

△378

－

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

31,761

31,761

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

6,626

6,626

－

－

当期末残高

6,626

6,626

△39,555△41,297△8,099

その他利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

6,357△4,004△32,933△1,742△36,937△41,297△78,234△4,136△11,097△10,006
3,045

△152
－

△6,961△152△11,097△11,249

66,43357,352△8,0992,667△4,004△32,933△152－△9,081△37,089

57,352

20,263

6,357△10,006

当期変動額合計
当期末残高- 139 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(単位：百万円)(自至評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

9,151

6,719

△2,431△3,578△2,431△3,578

6,719

3,141

△5

△33

△28

△61

△28

△61

△33

△94

9,146

6,686

△2,460△3,639△2,460△3,639

6,686

3,047

75,57964,038△8,0992,667△2,460△4,004△32,933△152－△3,639△11,541△40,728

64,03823,310

6,357△10,006

当期変動額合計
当期末残高- 140 -

第144期
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341【株主資本等変動計算書の欄外注記】
第143期（自 平成22年４月１日 至（注） その他利益剰余金の内訳

2012/09/28 20:34:35

平成23年３月31日）

特別償却準備金

圧縮記帳積立金繰越利益剰余金

合計△41,854△39,555△8,099△8,099

90

―

△135

135

―

6,357

6,357

△90

△135

△1,518△1,742

1

2,073△43,371△41,297

平成22年４月１日残高（百万円）

91

2,208

事業年度中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△90

圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成23年３月31日残高（百万円）

配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、繰越利益剰余金は本配当金を控除して算定しております。
第144期（自 平成23年４月１日 至（注） その他利益剰余金の内訳

平成24年３月31日）

特別償却準備金
平成23年４月１日残高（百万円）

圧縮記帳積立金1

繰越利益剰余金

2,073

合計△43,371△41,297△4,004△4,0041―

事業年度中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△1

特別償却準備金の繰入

0

△0

―

圧縮記帳積立金の取崩

△123

123

―

圧縮記帳積立金の繰入

154

△154

―

△32,933△32,933

事業年度中の変動額合計（百万円）△1

31△36,967△36,937

平成24年３月31日残高（百万円）

0

2,104

△80,338△78,234

当期純損失（△）- 141 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券
償却原価法(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
車両運搬具、工具及び備品①②

法人税法に基づく耐用年数によっています。
その他の有形固定資産

機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）によっています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフ
ターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により算出しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。
(4）事業整理損失引当金
一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。

- 142 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金(3）ヘッジ方針
デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リ
スクをヘッジしています。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評
価としています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっています。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
【追加情報】
１．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当期の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。
２．今後の状況
平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した
場合には、財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属しております。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあります。
３．長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触
取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については、平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した事実に加え、
上記「２．今後の状況」の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表明及び保証条項と確約条項に抵触しています。
現在、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、現時点においては、今後も融資継続について引き続き支援してくださると考えています。

- 143 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35【注記事項】（貸借対照表関係）※１

投資有価証券
投資有価証券の内訳は、次のとおりであります。
第143期（平成23年３月31日）

政策保有目的有価証券
その他の保有目的有価証券
※２

第144期
（平成24年３月31日）

49,363百万円

43,585百万円

3,227

1,615

関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
第143期（平成23年３月31日）

第144期（平成24年３月31日）

流動資産
受取手形
売掛金

－百万円
9,169

356百万円
10,921

8,444

8,556

－

16,604

買掛金
未払金及び未払費用

4,348
4,762

2,469
4,986

預り金

42,80044,404

未収入金
固定資産
破産更生債権流動負債※３

ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額
第143期（平成23年３月31日）

第144期（平成24年３月31日）
4,910百万円※４4,901百万円

貸倒引当金のうち7,211百万円は連結の範囲に記載のある受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

※５

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期末日は休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当期末日満期手形の金額は次のとおりです。
第143期（平成23年３月31日）

受取手形
支払手形
○

第144期
（平成24年３月31日）

－百万円
－

46百万円
24

保証債務
(1）債務保証
第143期（平成23年３月31日）

第144期（平成24年３月31日）

従業員（住宅資金借入金）

176百万円

従業員（住宅資金借入金）

122百万円オリンパスイメージング㈱（関税延納）

166

オリンパスイメージング㈱（関税延納）

139

その他

257

その他

248

計

計

599

- 144 -

509

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(2）保証予約等
第143期（平成23年３月31日）

第144期（平成24年３月31日）

Olympus Corporation ofAsia Pacific Limited（銀行借入金）

40,000百万円 Olympus Corporation ofAsia Pacific Limited（銀行借入金）

20,000百万円

Olympus Hong Kong andChina Limited（銀行借入金

2,138

Olympus Vietnam Co.,
Ltd.（銀行借入金）

2,369

1,903

Olympus Hong Kong andChina Limited（銀行借入金
他）

2,117

他）
Olympus Vietnam Co.,
Ltd.（銀行借入金）
Olympus America Inc.（銀行借入金他）

166

Olympus Imaging China
Co., Ltd（銀行借入金）

652

Olympus（Thailand）Co.,
Ltd.（銀行保証）

99

Olympus Australia Pty
Ltd（銀行保証）

287

Olympus Australia Pty
Ltd（銀行保証）

99

Olympus China Co., Ltd（銀行借入金）170

Olympus Singapore Pte Ltd（銀行保証）

58

Olympus America Inc.（銀
行保証）

164

Olympus Optical

50

Olympus（Thailand）Co.,
Ltd.（銀行保証）

124

Technology Philippines,
Inc.（銀行借入金）
その他（２社）（銀行借入43

Olympus Singapore Pte Ltd（銀行保証）
その他（２社）（銀行保

55

金他）

43

証）
計
○

計

44,55625,981

受取手形割引高第143期（平成23年３月31日）

第144期（平成24年３月31日）

受取手形割引高4,595百万円

4,150百万円（うち関係会社輸出為替手形割引高）(4,270)(3,907)- 145 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（損益計算書関係）
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※１

（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売費及び経費
有形固定資産製品保証引当金繰入額
製品保証引当金戻入額
計
※２

（自
至

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）△16百万円

459百万円
236
△308

225
△52

133

308

520

465

関係会社との取引に係るもの
（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

売上高

54,771百万円

52,740百万円

当期製品製造原価並びに販売費及び一般管理費

30,13924,791

受取配当金20,34013,275※３

役務収益には受託研究売上、シェアードサービス売上等が含まれています。また、役務原価は販売費及び一般管理費から振替えられた、役務収益に対応する原価です。

※４

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は第143期18％、第144期14％です。
（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

広告・販売促進費
業務委託費

（自
至

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

4,246百万円

3,299百万円

6,792
13,105

6,557
14,237

福利厚生費

4,998
2,833

5,661
3,050

退職給付費用

1,855

2,472

試験研究費

13,162

9,713

減価償却費

6,062

5,756

給料手当
賞与

控除額等
△6,054△6,648
なお、控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。
※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至24,466百万円

※６

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
20,934百万円

第143期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
特別損失に計上された「関係会社投資評価損」327百万円は、手数料等の支払による受け皿ファンド運用資産の減少分であります。

※７

第143期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）「貸倒引当金繰入額」2,448百万円は、受け皿ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「長期未収入金」のうち回収不能と見込まれる金額であります。

- 146 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341※８

2012/09/28 20:34:35

減損損失
当期末において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

種

類

場

所

土地
建物
その他事業資産146百万円構築物
機械及び装置

長野県他

特許権

－

建物

301百万円
275百万円構築物
機械及び装置遊休資産

207百万円
14百万円
14百万円
272百万円

工具、器具及び備品
ライフ・産業事業資産

減損損失

長野県

車両運搬具
工具、器具及び備品

4百万円
9百万円
0百万円
1百万円

合計

1,243百万円

事業資産においては主としてセグメントの区分ごとに、遊休資産においては個別単位に、資産をグルーピングしています。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しています。
また、遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額より売却諸費用見積額を控除する方法により評価しています。
※９

第144期（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

特別損失に計上された「抱合せ株式消滅差損」638百万円は、当社の子会社であるオリンパスイメージング㈱の辰野事業場における資産の管理に係る事業を吸収分割したことによるものです。
※10

第144期（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）「過年度決算訂正関連費用」2,001百万円は、平成23年11月に発覚した、当社における過去の不適切な会計処理に関連した調査費用等です。

- 147 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341（株主資本等変動計算書関係）
第143期（自 平成22年４月１日

至2012/09/28 20:34:35

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式(株)当期末株式数(株)普通株式（注）1,315,105

4,227,268

1,193,425

4,348,948

合計

1,315,105

4,227,268

1,193,425

4,348,948（注）１

普通株式の自己株式の増加4,227,268株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,222,700株、単２

元未満株式の買取による増加4,568株によるものです。
普通株式の自己株式の減少1,193,425株は、アイ・ティー・エックス㈱（現インプレス開発㈱）の完全子

会社化に伴う、同社株主との株式交換に係るものです。
第144期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式(株)当期末株式数(株)普通株式（注）4,348,948

72,930－4,421,878

合計

4,348,948

72,930－4,421,878（注）普通株式の自己株式の増加72,930株は、アイ・ティー・エックス㈱（現インプレス開発㈱）を完全子会社とする株式交換に伴う反対株主からの買取請求に伴う取得による増加22,000株、オリンパスイメージング㈱との吸収分割に伴う反対株主からの買取請求に伴う取得による増加40,000株及び単元未満株式の買取による増加10,930株によるものです。

- 148 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、全社データベースサーバ（備品）です。
リース資産の減価償却の方法②

重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位:百万円）
第143期（平成23年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

599

423

176

工具、器具及び備品

256

192

64

その他

45

35

10

合計

900

650

250
（単位:百万円）

第144期（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

350

244

106

工具、器具及び備品

89

70

19

その他

24

23

1

合計

463

337

126

(2) 未経過リース料期末残高相当額（単位:百万円）
第144期（平成24年３月31日）

第143期（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

129

68

１年超

141

71

合計

270

139

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至（単位:百万円）
第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

支払リース料

458

136

減価償却費相当額

420

121

支払利息相当額

199(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

- 149 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

２

2012/09/28 20:34:35

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位:百万円）
第143期（平成23年３月31日）

第144期（平成24年３月31日）

１年内

21

10

１年超

18

10

39

20

合計

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（第144期の貸借対照表計上額は子会社株式372,893百万円、関連会社株式239百万円、第143期の貸借対照表計上額は子会社株式362,153百万円、関連会社株式362百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第143期（平成23年３月31日）

第144期（平成24年３月31日）

たな卸資産
前払費用

1,564百万円
3,413

1,539百万円
4,224

未払賞与
有形固定資産

1,286
2,853

1,324
3,099

無形固定資産投資有価証券評価損否認

4,387
8,695

3,163
7,597

関係会社株式評価損否認
貸倒引当金繰入否認

26,8775,484

貸倒損失否認ファンド関連損失否認

2,860
51,76540,303
3,765
－
－

その他
繰越欠損金

1,997
8,789

2,403
11,896

繰延税金資産小計

119,970

79,313△104,710△75,725

15,2603,588

有価証券評価差額
固定資産圧縮記帳積立金△2,033△1,350△549△1,126

前払年金費用その他△3,066△26△2,307△22

繰延税金負債合計△6,475△4,004

繰延税金資産の純額

8,785

△416

繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

第143期（平成23年３月31日）
上記には金融資産の損失の分離および解消に係る処理を訂正したことにより発生したものが含まれていますが、訂正報告書提出日現在において、法人税の取り扱いが未確定であり、一時差異として取り扱われるか否か不明です。なお、当該一時差異につきましては、全額評価性引当額を計上しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第143期及び第144期ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しています。

- 150 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込
まれる一時差異等については、35.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

239.90円

87.35円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

23.66円△123.39円（注）１

第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

２

（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）

（自
至

第144期
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

6,357△32,933

－

－

6,357

△32,933

268,658,437

266,893,365（重要な後発事象）
当社は、平成24年１月３日、当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォード氏から、当社による同氏の当社代表取締役・社長執行役員としての役職の解職等が、英国の1996年雇用権利法（Employment
Rights Act 1996）に違反する不公正な解雇にあたるとともに、同氏に対し不公正な損害をもたらす行為であるなどとして、英国労働審判所（Employment Tribunal）において労働審判を申し立てられていましたが、平成24年５月29日付で、同氏との間で和解の合意に至り、平成24年６月８日開催の当社取締役会により同氏との和解の合意が承認されました。この和解の合意に伴い、翌事業年度において、和解金1,000万英ポンド（約12億円）を特別損失として計上する見込です。

- 151 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】（当事業年度：自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

銘柄
テルモ㈱

その他

証券

有価証券

18,649272,700

1,830

シャープ㈱

2,756,000

1,665

カシオ計算機㈱2,388,143

1,411

小野薬品工業㈱288,500

1,330

ウシオ電機㈱1,121,575

1,304㈱三井住友フィナンシャルグループ

419,000

1,141

日本電産コパル㈱876,063

946

栗田工業㈱

456,300

925㈱T&Dホールディングス

920,000

882

㈱常陽銀行

2,168,000

822

Cytori Therapeutics, Inc.

4,013,043821㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

1,943,250

801

富士機械製造㈱436,700723

ブラザー工業㈱624,000700

旭ダイヤモンド工業㈱613,000595

住友不動産㈱285,000569

ローム㈱135,600554㈱八十二銀行

1,073,807

524

日本新薬㈱

496,000

506

―

7,016

―

43,714

その他（66銘柄）
計【債券】（当事業年度：自平成23年４月１日

至

銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

（百万円）

4,715,400

大正製薬ホールディングス㈱

投資有価

貸借対照表計上額

株式数（株）

平成24年３月31日）
券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

新株予約権付社債（１銘柄）

110

105

転換社債型新株予約権付社債（１銘柄）

70

72

計

180

177

- 152 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341【その他】（当事業年度：自平成23年４月１日

至

種類及び銘柄2012/09/28 20:34:35

平成24年３月31日）
投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（証券投資信託受益証券）
興銀第一ライフ・アセットマネジメント
DIAMワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算型）

1,720,740,000

571

―

0

―

571

Burrill Life Science Fund Ⅲ―

481

その他（４銘柄）

―

234

小計

―

715

新株予約権（１銘柄）

―

22

計

―

1,308

その他（１銘柄）
投資有価
証券

その他
有価証券

小計
（投資事業有限責任組合への出資）- 153 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341【有形固定資産等明細表】
当事業年度（自 平成23年４月１日

至2012/09/28 20:34:35

平成24年３月31日）
当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

55,53535,991

3,105

19,544

3,223

2,569

144

654

13,061

11,288

824

1,773

40

38

1

2

20,523

16,847

1,654

3,676

10,407－－

10,407

7

2,358

739

356

1,619

367

9

－

－

9

105,156

67,472

6,084

37,684

491

491

98

－

1,779

1,123

380

656

2,207

2,566

839

517

1,727

2,360

692

2,511

－

－

2,511

74

80

－

154

48

23

106

72

－

－

72

22

1

50

無形固定資産計

8,327

3,942

7,573

2,523

1,019

5,050

長期前払費用

17

－

17

6

3

11

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

47,285

12,067

構築物

2,571

962

機械及び装置13,938694

46

6

工具、器具及び備品

20,993

1,512

土地

8,960

1,593

リース資産

1,371

994

建設仮勘定

367

9

95,531

17,837

のれん

491

－

特許権

3,476

100

ソフトウエア

3,371

1,402

ソフトウエア仮勘定

843

リース資産
施設利用権

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計

3,817(2,998)
310
(156)
1,571
(129)
12
(0)
1,982
(589)
146
(146)

8,212
(4,018)無形固定資産

（注）１
２

－
1,797
(1,084)

4,696(1,084)－「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
当期増加額の主なものは下記のとおりです。
吸収分割による資産継承
辰野地区建物

10,438百万円

辰野地区構築物
辰野地区機械及び装置

785百万円
181百万円

辰野地区車両運搬具
辰野地区工具、器具及び備品

6百万円
198百万円辰野,大町地区土地

1,593百万円【引当金明細表】
当事業年度（自 平成23年４月１日
区分
貸倒引当金（注）

至

当期首残高
（百万円）

平成24年３月31日）
当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

20,514

6,457

―

59

26,912

製品保証引当金

308

52

308

―

52

事業整理損失引当金

―

1,578

―

―

1,578

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額です。

- 154 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産（当事業年度：自 平成23年４月１日

至2012/09/28 20:34:35

平成24年３月31日）(a) 現金及び預金区分

金額（百万円）

現金

3

当座預金・普通預金

73,444

定期預金

1,873
合計

75,320(b) 受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額（百万円）KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.

356

㈱木下理化

57

㈱ナガタ

54

日本海計測特機㈱30㈱ヤナギサワ

29

その他

229
合計

755

(ロ) 期日別内訳
期日平成24年４月
（百万円）

金額

257

５月
（百万円）
193

６月
（百万円）
250

７月以降
（百万円）

計
（百万円）

55

755

(c) 売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額（百万円）オリンパスメディカルシステムズ㈱6,253

オリンパスメディカルサイエンス販売㈱2,468

Olympus Trading (Shanghai) Limited

646

Olympus Singapore Pte Ltd.

533

シャープ㈱

285

その他

4,726
合計

14,911- 155 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

Ａ

Ｂ

17,85776,302

（注）

当期回収高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

Ｄ＝Ａ＋Ｂ－ＣＣ

79,248

回収率（％）

滞留期間（日）Ｄ───── × 100
Ａ＋Ｂ

Ａ＋Ｃ
─────
２
─────
Ｂ
─────
366

14,91184.2

78.6

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等を含んでいます。
(d) 製品区分

金額（百万円）ライフ・産業

4,067

その他

119
合計

4,186

(e) 仕掛品
区分

金額（百万円）ライフ・産業

2,965

その他

1,241
合計

4,206

(f) 原材料及び貯蔵品
区分

金額（百万円）

部品類

96

硝子材

315

金属材

13

その他

28
合計

②

452

固定資産（当事業年度：自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

関係会社株式
区分

金額（百万円）Olympus Corporation of the Americas

196,939

Olympus Finance UK Limited

36,584

オリンパスイメージング㈱35,035

オリンパスビジネスクリエイツ㈱22,018

アイ・ティー・エックス㈱（現20,007

インプレス開発㈱）その他

62,549
合計

373,132- 156 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341③

流動負債（当事業年度：自(a) 支払手形

平成23年４月１日

至

2012/09/28 20:34:35

平成24年３月31日）(イ) 相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱UKCエレクトロニクス

28

日本通運㈱

23

伊藤電子工業㈱

15

谷戸包装㈱

8

コムテック㈱

5

その他

28
合計

107

(ロ) 期日別内訳
期日平成24年４月
（百万円）

金額

39

５月
（百万円）
35

６月
（百万円）
24

７月
（百万円）

合計
（百万円）
9

107

(b) 買掛金
相手先金額（百万円）長野オリンパス㈱1,024Olympus Hong Kong and China Limited

409㈱オリンパスエンジニアリング

332

佐鳥電機㈱

233

㈱AVS

224

その他

2,206
合計

4,428

(c) 預り金
相手先金額（百万円）オリンパスイメージング㈱23,356

オリンパスメディカルサイエンス販売㈱5,409

会津オリンパス㈱2,851

アイ・ティー・エックス㈱（現インプレス開発㈱）2,608

オリンパステルモバイオマテリアル㈱

1,963

その他

8,565
合計

44,752- 157 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341④

固定負債（当事業年度：自平成23年４月１日

至

2012/09/28 20:34:35

平成24年３月31日）(a) 社債
90,000百万円
内訳は、１連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結附属明細表［社債明細表］に記載しています。
(b) 長期借入金
相手先金額（百万円）㈱三井住友銀行

90,300㈱三菱東京UFJ銀行

77,900㈱みずほ銀行

77,000

三菱UFJ信託銀行㈱30,000日本生命保険(相)24,900その他

89,900
合計

390,000（３）【その他】
該当事項はありません。

- 158 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事

公告掲載方法由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.olympus.co.jp/jp/ir

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 159 -

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2012/09/28 20:34:35

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及び

事業年度

自

平成22年４月１日

平成23年６月29日

その添付書類並びに確認書（第143期）至

平成23年３月31日

関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第143期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年６月29日
関東財務局長に提出。

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

平成23年８月11日
関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書（第144期第１四半期）（４）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に平成23年10月３日
関東財務局長に提出。

基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成23年10月14日（５）臨時報告書（６）臨時報告書（７）臨時報告書

開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に平成23年10月26日
関東財務局長に提出。

基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成23年11月８日

開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出。

（８）有価証券報告書の
訂正報告書

事業年度
（第140期）

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（９）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第141期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（10）内部統制報告書の
訂正報告書

事業年度
（第141期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（11）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第142期第２四半期）

自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（12）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第142期第３四半期）

自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（13）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第142期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（14）内部統制報告書の
訂正報告書

事業年度
（第142期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（15）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第143期第１四半期）

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（16）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第143期第２四半期）

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（17）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第143期第３四半期）

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（18）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第143期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（19）内部統制報告書の
訂正報告書

事業年度
（第143期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

- 160 -

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35（20）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第144期第１四半期）

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（21）四半期報告書及び確認書（第144期第２四半期）

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

（22）臨時報告書の訂正報告書（23）臨時報告書（注１）

平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19平成23年12月14日
関東財務局長に提出。

号の規定に基づく臨時報告書です。
（24）臨時報告書の訂正報告書

平成23年12月14日（注２）
平成19年４月１日

関東財務局長に提出。
平成23年12月26日（第140期）
事業年度

至 平成20年３月31日
自 平成20年４月１日

関東財務局長に提出。
平成23年12月26日（第141期）（第142期第２四半期）

至 平成21年３月31日
自 平成21年７月１日

関東財務局長に提出。
平成23年12月26日

訂正報告書及び確認書（28）四半期報告書の（第142期第３四半期）

至 平成21年９月30日
自 平成21年10月１日

関東財務局長に提出。
平成23年12月26日

訂正報告書及び確認書（29）有価証券報告書の事業年度

至 平成21年12月31日
自 平成21年４月１日

関東財務局長に提出。
平成23年12月26日

訂正報告書及び確認書（30）四半期報告書の（第142期）（第143期第１四半期）

至 平成22年３月31日
自 平成22年４月１日

関東財務局長に提出。
平成23年12月26日
関東財務局長に提出。
平成23年12月26日（25）有価証券報告書の

事業年度

訂正報告書
（26）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（27）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（31）四半期報告書の自（第143期第２四半期）

至 平成22年６月30日
自 平成22年７月１日

訂正報告書及び確認書（32）四半期報告書の（第143期第３四半期）

至 平成22年９月30日
自 平成22年10月１日

関東財務局長に提出。
平成23年12月26日

訂正報告書及び確認書（33）有価証券報告書の事業年度

至 平成22年12月31日
自 平成22年４月１日

関東財務局長に提出。
平成23年12月26日

訂正報告書及び確認書（34）四半期報告書の（第143期）（第144期第１四半期）

至 平成23年３月31日
自 平成23年４月１日

関東財務局長に提出。
平成23年12月26日

訂正報告書及び確認書（35）四半期報告書の訂正報告書 （第144期第２四半期）

至 平成23年６月30日
自 平成23年７月１日

関東財務局長に提出。
平成23年12月26日

及び確認書（36）四半期報告書及び確認書（第144期第３四半期）

至 平成23年９月30日
自 平成23年10月１日

関東財務局長に提出。
平成24年２月14日（37）臨時報告書

至 平成23年12月31日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の関東財務局長に提出。
平成24年４月20日

開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に

平成24年４月20日
関東財務局長に提出。

基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成24年５月10日（38）臨時報告書（39）臨時報告書（40）臨時報告書（41）臨時報告書

開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号規定に基平成24年６月８日
関東財務局長に提出。

づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の平成24年６月28日

開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。

- 161 -

関東財務局長に提出。

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2012/09/28 20:34:35（42）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第141期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成24年６月29日
関東財務局長に提出。

（43）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第142期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成24年６月29日
関東財務局長に提出。

（44）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第143期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成24年６月29日
関東財務局長に提出。

（45）有価証券報告書及びその添付書類並びに事業年度（第144期）

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月29日
関東財務局長に提出。

事業年度

自

平成23年４月１日

平成24年６月29日

確認書（46）内部統制報告書及びその添付書類（47）臨時報告書（第144期）
至 平成24年３月31日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の関東財務局長に提出。
平成24年８月１日

開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出。

（48）四半期報告書の訂正報告書 （第144期第２四半期）
及び確認書

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

平成24年８月９日
関東財務局長に提出。

（49）四半期報告書の訂正報告書 （第144期第３四半期）
及び確認書

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

平成24年８月９日
関東財務局長に提出。

（50）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第144期）

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年８月９日
関東財務局長に提出。

（51）四半期報告書及び確認書（第145期第１四半期）

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

平成24年８月９日
関東財務局長に提出。

（52）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19平成24年８月24日
関東財務局長に提出。

号の規定に基づく臨時報告書です。
事業年度
自 平成20年４月１日

平成24年９月28日（53）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（54）有価証券報告書の（第141期）
事業年度

至 平成21年３月31日
自 平成21年４月１日

関東財務局長に提出。
平成24年９月28日

訂正報告書及び確認書（55）有価証券報告書の（第142期）
事業年度

至自平成22年３月31日
平成22年４月１日

関東財務局長に提出。
平成24年９月28日

訂正報告書及び確認書（56）有価証券報告書の（第143期）
事業年度

至 平成23年３月31日
自 平成23年４月１日

関東財務局長に提出。
平成24年９月28日

訂正報告書及び確認書（57）有価証券届出書及び（第144期）至関東財務局長に提出。
平成24年９月28日

その添付書類（注１）（注２）

平成24年３月31日

関東財務局長に提出。

上記（７）の臨時報告書に係る訂正報告書です。
上記（23）の臨時報告書に係る訂正報告書です。

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第三部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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第四部【特別情報】
該当事項はありません。

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2012/09/28 20:34:35

独立監査人の監査報告書
平成24年９月28日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

康晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

強調事項
１． 追加情報「２．今後の状況」に記載されているとおり、平成23年11月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、連結財務諸表を訂正する場合がある。
また、会社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において会社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属している。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがある。
２． 追加情報「３．長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触」に記載されているとおり、取引金融機関からの融資のうち、一部については、表明及び保証条項と確約条項に抵触している。
３． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォード氏から労働審判を申し立てられていたが、平成24年５月29日付で同氏との間で和解の合意に至り、平成24年６月８日開催の取締役会にてこれを承認している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2012/09/28 20:34:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年９月28日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榎本

征範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

強調事項
１．追加情報（今後の状況）に記載されているとおり、平成23年11月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。また、会社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において会社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属している。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがある。
２．追加情報（長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触）に記載されているとおり、取引金融機関からの融資のうち、一部については、表明及び保証条項と確約条項に抵触していたが、重要な後発事象「３．
長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触の解消」に記載されているとおり、平成24年８月29日に取引金融機関との協議により、表明及び保証条項と確約条項についての修正契約が締結され、これらの条項への抵触は解消されている。
３．重要な後発事象「１．訴訟の提起」に記載されているとおり、会社はテルモ株式会社から訴訟の提起を受けている。
４．重要な後発事象「２．情報通信事業の譲渡」に記載されているとおり、会社は平成24年９月28日付で、アイ・ティー・エックス株式会社の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス株式会
社に承継させるとともに、同社株式をアイジェイホールディングス株式会社に売却している。
５．重要な後発事象「４．業務提携及び資本提携」に記載されているとおり、会社は平成24年９月28日開催の取締役会において、ソニー株式会社との間で業務提携契約及び資本提携契約の締結並びに同社に対する第三者割当による新株式発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2012/09/28 20:34:35

独立監査人の監査報告書
平成24年９月28日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

康晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパス株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

12879286_有価証券届出書（通常）_20120928202341

2012/09/28 20:34:35

強調事項
１. 追加情報「２．今後の状況」に記載されているとおり、平成23年11月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、財務諸表を訂正する場合がある。また、会社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において会社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属している。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがある。
２. 追加情報「３．長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触」に記載されているとおり、取引金融機関からの融資のうち、一部については、表明及び保証条項と確約条項に抵触している。
３. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォード氏から労働審判を申し立てられていたが、平成24年５月29日付で同氏との間で和解の合意に至り、平成24年６月８日開催の取締役会にてこれを承認している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

※

以 上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。