資料４

改正気候変動適応法の施行について

令和６年２月27日（火）環境省大臣官房環境保健部環境安全課

気候変動適応法の改正について【改正の概要】◆ 熱中症対策の強化のため気候変動適応法を改正。
◆ 政府の対策を示す実行計画や、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す熱中症特別警戒情報の法定化、熱中症特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設の開放措置等の仕組みの創設を措置。
（令和５年４月改正法成立、令和６年４月１日施行）＜法改正により措置された事項＞➢ 「熱中症対策実行計画」の法定計画化➢ 現行アラートを「熱中症警戒情報」に法定化➢ 「熱中症特別警戒情報」の創設➢ 市町村長による指定暑熱避難施設の指定➢ 市町村長による熱中症対策普及団体の指定

・令和5年5月30日閣議決定

・熱中症対策推進検討会において、運用に係る詳細について議論。
・検討会での議論を踏まえ、省令、運用等に係る指針・手引きを整備。

1

熱中症対策推進検討会（令和５年度）

概要

検討会における議論の概要◼ 第４回熱中症対策推進検討会（令和５年９月６日）【概要】
熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報の発表基準、発表の地域単位、指定暑熱避難施設の指定基準等について了承

了承を得られた内容を踏まえて「気候変動適応法施行規則」を制定（令和６年１月16日公布）◼ 第５回熱中症対策推進検討会（令和６年１月18日開催）【概要】
熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報の一般名称、表示の際の色、指定暑熱避難施設の一般名称、表示のマーク（ピクトグラム）等について了承

今年度の検討会で了承を得られた内容を踏まえ「熱中症特別警戒情報等の運用に関する指針」「指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引き」を最終取りまとめ2

熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報について

3

熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報について
熱中症警戒情報熱中症特別警戒情報

一般名称

熱中症警戒アラート

熱中症特別警戒アラート

位置づけ

気温が著しく高くなることにより熱中症による人の 気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人健康に係る被害が生ずるおそれがある場合の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある(熱中症の危険性に対する気づきを促す)
場合(全ての人が、自助による個人の予防行動の実践＜これまでの発表回数＞に加えて、共助や公助による予防行動の支援)
R3: 613回, R4: 889回, R5:1,232回＜過去に例のない広域的な危険な暑さを想定＞

発表基準

府県予報区等内のいずれかの暑さ指数情報提供地点における、日最高暑さ指数（WBGT）が33（予測値、小数点以下四捨五入）に達すると予測される場合

都道府県内において、全ての暑さ指数情報提供地点における翌日の日最高暑さ指数（WBGT）が35（予測値、小数点以下四捨五入）に達すると予測される場合（上記以外の自然的社会的状況に関する発表基準について、令和６年度以降も引き続き検討）
発表時間

前日午後５時 及び 当日午前５時頃

前日午後２時頃（前日午前１０時頃の予測値で判断）

表示色

紫（現行は赤）黒補足）R6の運用期間：４月第４水曜日（24日）～10月第４水曜日（23日）（運用期間外の情報収集も実施予定）

4（参考）過去に例のない危険な暑さについて

暑さ指数情報提供約840地点○2012～2021年では、都道府県内において、全ての暑さ指数情報提供地点における日最高暑さ指数（WBGT）の最低値の過去最高値は34で、2020年８月11日の埼玉県であった。
※暑さ指数（WBGT）は四捨五入した値。約2012年以降に追加となった地点がある。

2020年8月11日の埼玉県内観測地点の日最高暑さ指数（WBGT）
観測地点名

寄居 熊谷 久喜 秩父 鳩山 さいたま 越谷

所沢

暑さ指数
（WBGT）

33.9

34.2

33.7

35.0

33.6

34.2

34.7

35.0

埼玉県観測所8地点位置図(令和４年度地域における効果的な熱中症予防対策の推進に係る業務報告書から作成)

暑さ指数（WBGT）35は、過去に例のない危険な暑さ

5（参考）熱中症特別警戒情報等の色のイメージ

熱中症特別警戒アラート（熱中症特別警戒情報）発表中
熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）発表中
暑さ指数３１・３２に達する地域※※暑さ指数31以上は、日本生気象学会の指針によると、危険とされており、日本スポーツ協会によると、運動は原則中止とされている。

熱中症特別警戒アラートは黒色、熱中症警戒アラートは紫色とする。
なお、暑さ指数31・32の危険性が伝わるように、暑さ指数が31以上と予測される地点がある都道
府県については、赤色とするなどでその危険性が伝わるように努める（あくまでも暑さ指数が31以上と予測される地点がある都道府県については、赤色とする上記の例は例示であり、各伝達者において、熱中症特別警戒アラート等と合わせて、各地点の暑さ指数を併記やリンク等で比較的用意にアクセスできるなどの方法も考えられる。）。

6

指定暑熱避難施設・熱中症対策普及団体について

7

指定暑熱避難施設制度の概要必ず備えるべき最低限の基準（１）適当な冷房設備を有すること（改正気候変動適応法第21条第１項第１号）（２）当該施設の存する区域に係る熱中症特別警戒情報が発表されたときは、当該施設を住民その他の者に開放することができること（改正気候変動適応法第21条第１項第２号）（３）当該施設の管理方法の基準は、住民その他の者の滞在の用に供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保すること（気候変動適応法施行規則第４条）
なお、当該基準は、既に冷房設備が整っている施設の活用を官民問わず幅広に認めることにより、取組を後押しする趣旨で最低限の基準とするものである。従って、地方公共団体がそれぞれ、地域の実情に照らして、個別に必要とされる事項を定めても差し支えない。

8指定暑熱避難施設について
指定暑熱避難施設
クーリングシェルター・マーク○指定暑熱避難施設について、広く認知されやすいように一般名称は、ク―リングシェルターとする。

○住民が指定暑熱避難施設にアクセスしやすいように、右図のようなイメージのクーリングシェルターのマークを定める。

（参考）ロゴマーク※商標としては、白黒のデザインとして環境省が登録各使用者の使用する状況に応じて、右の例を参考に色については可変可能
適宜ロゴマークも活用○施設管理者や各地方公共団体が、自らの地域の実情等に応じて指定暑熱避難施設を運営できるよう「指定暑熱避難施設の運営に関する事例」を取りまとめ。

指定暑熱避難施設の運営に関する事例（表紙）9（参考）指定暑熱避難施設の名称、所在地等の公表について○市町村長（特別区の区長を含む。）は、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日等及び開放により受け入れることが可能であると見込まれる人数を公表しなければならない。

○さらに、住民のアクセス向上が重要であり、市町村に加え、都道府県においても積極的に情報を収集の上、住民が指定暑熱避難施設にアクセスしやすいように、ウェブサイト上に地図とともにわかりやすい形で下記の例のように公表することが望まれる。

※地図は法施行前であり、指定暑熱避難施設ではない。

10

（参考）クーリングシェルターの国内外の事例【海外事例】【国内事例】➢ 熊谷市「まちなかオアシス事業」
期間：6月1日から9月末日まで
場所：市内22の公共施設(庁舎、公民館、文化施設)➢ カナダの事例（2021年熱波発生時のクーリングセンターの運営実績）○バンクーバー市
市内10か所（図書館、公民館）で運営
運営主体：バンクーバー市危機管理部門○カムループス市
アイスホッケーリンク（写真）を12時～20時まで開設。
2021年は350人が利用。

写真提供：熊谷市（令和元年撮影）➢ 品川区「避暑シェルター」事業
期間：毎年7月1日から9月末日まで
場所：区内61の公共施設（地域センター(区役所支所)、児童センター、シルバーセンター、保健センター等）

写真提供：品川区

11

指定熱中症対策普及団体の概要

指定を受けることができる団体※

・一般社団法人及び一般財団法人※※
・特定非営利活動法人
・社会福祉法人※※※
・会社：会社法上の会社、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社※改正気候変動適応法第23条第１項及び気候変動適応法施行規則第６条※※一般社団法人には公益社団法人を、一般財団法人には公益財団法人を含む。
※※※なお、学校法人や医療法人が熱中症対策普及事業を行うことは、現時点では想定していない。

12

（参考）熱中症対策に係る地域の民間団体の活動事例

NPO法人・社会福祉法人等

民間企業⚫ 自社製品・サービスの特性や企業の持つ人材・資源を活かし、自治体の熱中症対策を強力にサポート（対策へのアドバイス、研修等の実施）

一般社団法人⚫ 在宅訪問を行い、居住者の状況や体調を確認する等
熱中症予防に関する声かけ・見守りを実施⚫ 熱中症予防を考えるイベント・ワークショップを開催⚫ 高齢者向けの健康教室、体操教室にて熱中症予防に関する声かけを実施

13

今夏の熱中症対策に向けた取組⚫ 改正された気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の着実な施行準備⚫ 今年の夏に向けて、熱中症特別警戒情報等の周知、クーリングシェルターと熱中症対策普及団体の指定促進
気候変動適応法の改正により措置
()

国の対策

()

ア
ラート()

地域の対策

・法定の閣議決定計画に格上げ→関係府省庁間の連携を強化し、これまで以上に総合的かつ計画的に熱中症対策を推進○熱中症対策実行計画を閣議決定(R5.５)○施行規則を公布(R6.1)、施行（R6.4）

・現行のアラートを熱中症警戒情報として法に位置づけ、一段上の熱中症特別警戒情報を創設→法定化により、以下の措置とも連動した、より強力かつ確実な熱中症対策が可能に○熱中症対策推進検討会(R6.1)で熱中症特別警戒情報等の運用指針を取りまとめ○4月の全面施行に向け、熱中症特別警戒情報等の活用等を自治体・国民に引き続き周知

・市町村長が公民館、ショッピングセンター等を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定→特別警戒情報の発表期間中、一般に開放
・市町村長が普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定→地域の実情に合わせ、熱中症弱者の予防行動を普及
啓発
独立行政法人環境再生保全機構法の改正により措置
・特別警戒情報等の発表の前提となる情報の整理・分析等や、地域における対策推進に関する情報提供等の業
務追加○熱中症対策推進検討会(R6.1)で指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引きを取りまとめ○4月以降、市町村が指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）、熱中症対策普及団体の指定開始○４月以降、機構が・熱中症特別警戒情報等の発表に必要な情報や熱中症患者発生に係る情報の収集、整理、分析及び提供を実施
・先進事例の発掘・支援、熱中症対策に係る研修など、地域における熱中症対策を支援

14

参考資料

気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の概要
公布日：令和５年５月12日

気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、気候変動適応法を改正し、熱中症に関する政府の対策を示す実行計画や、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるものです。
■ 背景■ 主な改正内容○ 熱中症対策については、関係府省庁で普及啓発等に取り組んできたが、熱中症による死亡者数の増加傾向が続いており、近年は、年間1,000人を超える年も。
○ 「熱中症警戒アラート」（本格実施は令和３年から）の発表も実施してきたが、熱中症予防の必要性は未だ国民に十分に浸透していない。

○ 今後、地球温暖化が進めば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれることから、法的裏付けのある、より積極的な熱中症対策を進める必要あり。
熱中症による死亡者(５年移動平均)の推移

自然災害及び熱中症による死者数（人） 1500

自然災害

死1000

0

H6~10
H7~11
H8~12
H9~13
H10~14
H11~15
H12~16
H13~17
H14~18H15~19H16~20
H17~21
H18~22
H19~23
H20~24
H21~25
H22~26
H23~27
H24~28
H25~29H26~30
H27~R元H28~R2
H29~R3
H30~R4500

H出典:人口動態統計から環境省が作

成

熱中症

現状
国の対

635人

452人

1,581人

2019年

159人

1,224人

地

2020年

128人

1,528人

域

2021年

150人

755人の2022年

26人

1,477人対

熱中症対策実行計画として法定の閣議決定計画に格上げ→

関係府省庁間の連携を強化し、これまで以上に総合的かつ計画的に熱中症対策を推進※熱中症対策推進会議は熱中症対策実行計画において位置づ

け•※本格実施は令和3年から•

現行アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけ
さらに、より深刻な健康被害が発生し得る
場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報を創設（新規）現行「アラート」の告知画像→

法定化により、以下の措置とも連動した、より強力かつ確実な熱中症対策が可能に•

海外においては、極端な高温時への対策としてクーリングシェル
ターの活用が進められているが、国内での取組は限定的•

市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設（公民館、図書館、ショッピングセンター等）を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定（新規）

独居老人等の熱中症弱者に対する地域における見守りや声かけを行う自治体職員等が不足→•

指定暑熱避難施設は、特別警戒情報の発表期間中、一般に開放•

市町村長が熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定（新規）→

地域の実情に合わせた普及啓発により、熱中症弱者の予防行動を徹底

ラー
ト129人

•

環境省と気象庁とで、熱中症警戒アラートを発信（法の位置づけなし）•ア2018年

気候変動適応法の改正により措置

環境大臣が議長を務める熱中症対策推進会議（構成員は関係府省庁の担当部局長）で熱中症対策行動計画を策定（法の位置づけなし）（関係府省庁：内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁）

策

2017年

出典：令和５年防災白書及び人口動態統計•策

日本の年平均気温偏差独立行政法人環境再生保全機構法の改正により措置

細線（黒）：各年の平均気温の基準値からの偏差
太線（青）：偏差の5年移動平均値
直線（赤）：長期変化傾向
基準値は1991～2020年の30年平均値。

出典：気象庁 日本の年平均気温•

警戒情報の発表の前提となる情報の整理・分析等や、地域における対策推進に関する情報の提供等を環境再生保全機構の業務に追加→

熱中症対策をより安定的かつ着実に行える体制を確立＜施行期日＞• 熱中症対策実行計画の策定に関する規定：公布の日から１月以内で政令で定める日（令和５年６月１日）• その他の規定：公布の日から１年以内で政令で定める日（令和６年４月１日）

政府・市町村等関係主体の連携した対策の推進により、熱中症死亡者数の顕著な減少を目指す

16

熱中症対策実行計画（概要）
目 標
計画期間
関係者の基本的役割

令和５年５月30日閣議決定

中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減することを目指す。
（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）

おおむね
5年間

推進体制

熱中症対策推進会議（議長：環境大臣、構成員：関係府省庁の局長級）において、計画の実施状況確認・検証・改善、及び新たな施策を検討するとともに、極端な高温の発生時の政府一体的な体制を構築する。

国：集中的かつ計画的な熱中症対策の推進、関係府省庁間及び地方公共団体等との連携強化、熱中症と予防行動に関する理解の醸成
地方公共団体：庁内体制を整備しつつ、主体的な熱中症対策を推進
事業者：消費者等の熱中症予防につながる事業活動の実施、労働者の熱中症対策
国民：自発的な熱中症予防行動や、周囲への呼びかけ、相互の助け合いの実施

熱中症対策の具体的な施策

１． 命と健康を守るための普及啓発及び情報提供〇熱中症予防強化キャンペーンの実施〇シーズン前のエアコン点検・試運転の普及啓発〇電力需給ひっ迫時等においても、節電にも配慮したエアコンの適切な使用の呼びかけ〇熱中症警戒情報を発表し、各種ルート、ツールを通じて、国民に広く届け、熱中症予防行動を促す〇救急搬送人員の取りまとめ、公表

２．高齢者、こども等の熱中症弱者のための熱中症対策〇熱中症対策普及団体や、福祉等関係団体、孤独・孤立対策に取り組む
関係団体等を通じた見守り・声かけ強化
令和５年５月30日閣議決定〇エアコン利用の有効性の周知３．管理者がいる場等における熱中症対策【学校】〇危機管理マニュアル等に基づく対応の実施〇教室等へのエアコン設置支援【職場】〇暑さ指数を活用した熱中症予防実施【スポーツ】〇スポーツ施設のエアコン設置支援【災害発生時】〇エアコン未設置の避難所への迅速なエアコンや非常用電源の供給支援【農作業】〇農作業安全確認運動を通じた普及啓発

４．地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策〇地方公共団体における体制整備〇指定暑熱避難施設の指定や暑熱から避けるためエアコンのある施設や場の確保〇指定暑熱避難施設の確保時における再エネや蓄電池等の活用〇熱中症対策普及団体の指定等、民間の力を活用した熱中症弱者の見守り・声かけ強化〇地方公共団体向けの研修会等の実施

５．産業界との連携〇消費者等への普及啓発、商品開発への協力依頼

６．熱中症対策の調査研究の推進〇高温等に関する情報の提供に向けて、予測技術等の改善

極端な高温発生時の対応
７．極端な高温の発生への備え〇地方公共団体内での関係部局間及び対応すべき関係機関の役割の明確化や連携、
指定暑熱避難施設の確保や運営等に関する事前の準備を含め、体制整備が進むよう、日頃からの見守り・声かけ体制の活用や災害対策の知見・経験の共有等を通じ、支援〇熱中症特別警戒情報に関する指針や体制の整備〇熱中症特別警戒情報の在り方について、救急搬送に関する情報等の活用も含め検討〇熱中症弱者の特定、所在把握、安否確認、避難誘導や、屋外活動の抑制等、見守り・声かけ体制や災害対策の仕組み等を参考に検討

８．熱中症特別警戒情報の発表・周知と迅速な対策の実施〇熱中症特別警戒情報を広く国民に届け、予防行動を呼びかける〇指定暑熱避難施設の開放・適切な運用の確認〇地方公共団体における対策の迅速な実施への協力

実行計画の実施と見直し○実行計画は、気候変動の状況、熱中症の今後の推移や国民世論の動向等を見据え、更なる対策の追加や強化について引き続き検討。極端な高温発生時の推進体制も検討結果に応じ見直し。

17令和５年夏の状況
６都市の日最高暑さ指数（WBGT）の平均値

６都市：
東京都
大阪市
名古屋市
新潟市
広島市
福岡市
（2023年10月1日まで）

熱中症警戒アラート発表回数（全国延べ回数）
令和５年
令和４年度
（4/26～10/25） （4/27～10/26）

合計（回）1,232889

令和３年度（4/28～10/27）
613

18

消防庁公表資料（2023年10月27日）より

出典：消防庁資料「令和５年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況 」（2023/10/27公表）より

19

熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）の主な伝達経路
メイン環境省※

住民・関係団体

ホームページにおける発表青矢印：法律に基づく情報の流れ

サブ

環境省
※

気象庁

気象庁気象情報伝送処理システム
及び気象庁ホームページ

都道府県
※※

市町村
※※

住民・関係団体
報道機関等※※※※環境省・気象庁の共同発表※※都道府県・市町村において、地域の実情に応じて、既存の枠組の活用を含めて伝達経路は選択可能
例：都道府県・市町村の情報伝達システム、防災無線、Lアラート、メール、電話、回覧、広報紙、声かけ等※※※民間気象業務支援センターを通じて配信

20

熱中症特別警戒情報等のフローチャート
前日午後５時頃又は当日午前５時頃：○気象庁の府県予報区等内において、いずれかの暑さ指数情報提供地点における、翌日・当日の日最高暑さ指数（WBGT）が33※（予測値）に達する場合

熱中症警戒情報を発表

Yes

前日午後5時頃又は当日午前5時頃：○環境省がホームページにて発表○気象庁が熱中症警戒アラートとして、気象庁
気象情報伝送処理システムにて伝達

当日午前0時又は当日午前５時頃：○熱中症警戒情報が当日午後11時59分まで有効化

No

前日午前10時頃○都道府県内において、全ての暑さ指数情報提供地点において翌日の日最高暑さ指数（WBGT）が35※（予測値）に達する場合※※

熱中症特別警戒情報を発表
Yes

前日午後２時頃：○環境省がホームページにて発表○環境省から都道府県知事に熱中症特別警戒情報が発表される旨を事務連
絡をメールにて通知○環境省から通常の報道発表に限らず、緊急の記者会見を開く等により報道機関の協力を得て、迅速な伝達を行う。

○関係府省庁から、様々なルートやツールを通じて熱中症特別警戒情報を広く国民に届けるとともに、一層の予防行動が必要なことを強く呼びかけ※※

当日午前0時：○熱中症特別警戒情報が当日午後11時59分まで有効化※四捨五入した暑さ指数※※例：気象庁は、熱中症特別警戒情報が発表された際には、気象に関する今後の見通しや解説を行うための情報の中で熱中症特別警戒情報の発表状況に言及し、サブルートとして周知に協力する。
※※※自然的社会的状況に関する発表基準として、上記以外に、定量的な基準その他の一定の要件を満たせば機械的に発表の判断ができる基準を設ける予定（関係省庁と協力の上、令和６年４月の法施行以降も引き続き議論を継続して取りまとめを目指す。）

21

熱中症特別警戒情報の主な伝達経路
メイン
事務連絡（新）
（メール）

都道府県
※市町村
※

住民・関係団体

環境省
報道機関
報道発表（新）ホームページにおける発表
青矢印：法律に基づく情報の流れ

サブ環境省

周知協力依頼

関係省庁想定される伝達経路（例）※※○気象情報（アデス）（気象庁）○事務連絡（内閣官房、内閣府（防災担当）、こども家庭庁、消防庁、文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁）○X（旧Twitter）（厚生労働省、国土交通省、こども家庭庁）

都道府県※、
市町村※、住民・関係団体※都道府県、市町村において、地域の実情に応じて、既存の枠組の活用を含めて伝達経路は選択可能
例：都道府県・市町村の情報伝達システム、防災無線、Lアラート、メール、電話、回覧、広報紙、声かけ等※※様々なルートやツールを通じて熱中症特別警戒情報を広く国民に届けるとともに、一層の予防行動が必要なことを強く呼びかける。
例：気象庁は、熱中症特別警戒情報が発表された際には、気象に関する今後の見通しや解説を行うための情報の中で熱中症特別警戒情報の発表状況に言及し、サブルートとして周知に協力する。

22

（参考）熱中症特別警戒情報について都道府県、市町村において活用が想定される伝達経路①

メイン市町村
※環境省

都道府県
※

事務連絡（新）（メール）

住民・関係団体

青矢印：法律に基づく情報の流れ〇防災情報伝達システム〇都道府県防災行政無線〇メール（例：埼玉県）〇メール〇公式SNS（例：富山県、岩手県、栃木県、大阪府、福井県）

想定される伝達経路（例）〇メール（例：熊谷市、川崎市、多治見市、墨田区、新潟市、相模原市、世田谷区、鳥取市）○市町村防災行政無線（同報系）（例：熊谷市、多治見市、相模原市）〇声かけ（例：吹田市（令和４年度時点））〇巡回広報（例：熊谷市）○回覧〇ケーブルテレビ（例：熊谷市）〇公式SNS（例：南魚沼市、札幌市、世田谷区、川崎市、新潟市）※都道府県、市町村において、地域の実情に応じて、既存の枠組の活用を含めて伝達経路は選択可能
例：都道府県・市町村の情報伝達システム、防災無線、Lアラート、メール、電話、回覧、広報紙、声かけ等
注：事例として取り上げている例は、法施行前の事例をまとめたものであり、現行の熱中症警戒アラートの取組例である。

23

（参考）熱中症特別警戒情報について都道府県、市町村において活用が想定される伝達経路②

サブ環境省

関係省庁

周知協力依頼都道府県※、市町村※、住民・関係団体想定される伝達経路（例）※※○気象情報（アデス）（気象庁）○事務連絡（内閣官房、内閣府（防災担当）、こども家庭庁、消防庁、文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁）○X（旧Twitter）（厚生労働省、国土交通省、こども家庭庁）※都道府県、市町村において、地域の実情に応じて、既存の枠組の活用を含めて伝達経路は選択可能（前ページも参照）
例：都道府県・市町村の情報伝達システム、防災無線、Lアラート、メール、電話、回覧、広報紙、声かけ等※※様々なルートやツールを通じて熱中症特別警戒情報を広く国民に届けるとともに、一層の予防行動が必要なことを強く呼びかける。
例：気象庁は、熱中症特別警戒情報が発表された際には、気象に関する今後の見通しや解説を行うための情報の中で熱中症特別警戒情報の発表状況に言及し、サブルートとして周知に協力する。

24

熱中症予防情報サイトにおける熱中症警戒情報発表時に提供される情報
熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）の概要（キーメッセージ）〇熱中症警戒アラートが発表された地域において、気温が著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるので、他人事と考えず、暑さから、自分の身を守りましょう！！
〇まずは、室内等のエアコン等により涼しい環境にて過ごしましょう。
〇その上で、こまめな休憩や水分補給・塩分補給をしましょう。

〇高齢者、乳幼児等の方は熱中症にかかりやすいので特に注意し、周囲の方も声がけをしましょう。
〇皆で、身近な場所での暑さ指数を確認し、涼しい環境以外では、運動等を中止しましょう（皆で熱中症対策を積極的に取りやすい環境づくりをしましょう。）！！

25

熱中症予防情報サイトにおける熱中症特別警戒情報発表時に提供される情報
熱中症特別警戒アラート（熱中症特別警戒情報）の概要（キーメッセージ）○広域的に過去に例のない危険な暑さ等となり、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあるおそれがあります！！
○自分の身を守るためだけでなく、危険な暑さから自分と自分の周りの人の命を守ってください！！
・具体的には、全ての方が自ら涼しい環境で過ごすとともに、高齢者、乳幼児等の熱中症にかかりやすい方の周りの方は、熱中症にかかりやすい方が室内等のエアコン等により涼しい環境で過ごせているか確認してください。
・また、校長や経営者、イベント主催者等の管理者は、全ての人が熱中症対策を徹底できているか確認し、徹底できていない
場合は、運動、外出、イベント等の中止、延期、変更（リモートワークへの変更を含む。）等を判断してください。
○今まで普段心掛けていただいている熱中症予防行動と同様の対応では不十分な可能性がありますので、今一度気を引き締めていただいた上で、準備や対応が必要です。

26

法施行前におけるクーリングシェルターの運用開始した市町村数の推移
n=139市区町村（開示に同意かつクーリングシェルター※を設置）

8014012060
設置市町村
数

10080 設置

40604020200201 201 201 201 201 201 201 201 201 201 202 202 202 202

0不明

01234567890123

設置市町村数

1113106532114026

71

設置市町村数（累積）1121525313639415256565864 135 139

設置市町村数

市
町
村
数（累積）

4

設置市町村数（累積）1,922市区町村を対象に「令和５年度熱中症新制度の施行のための調査検討業務」においてWEB回答より作成（令和５年12月時点の情報。なお1,725 市区町村は未回答又は開示に不同意）※暑さをしのぐための場所・施設

27

熱中症対策推進会議
関係府省庁が連携し政府が一体となって熱中症対策に取り組むため、環境大臣を議長として12府省庁で構成された会議
熱中症対策推進会議

環境大臣
議 長

環境大臣

副議長

環境大臣が指名する環境副大臣構成員

内閣官房孤独・孤立対策担当室長

農林水産省大臣官房生産振興審議官

内閣府大臣官房審議官（防災担当）

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

こども家庭庁成育局長

国土交通省総合政策局長

消防庁審議官

観光庁審議官

文部科学省総合教育政策局長

気象庁大気海洋部長

厚生労働省健康局長

環境省大臣官房環境保健部長

これまでの開催○第１回：令和３年３月25日

熱中症対策行動計画の策定○第２回：令和３年７月２日

令和３年夏に向けた政府の取組について○第３回：令和４年４月13日

熱中症対策行動計画の改定○第４回：令和４年７月21日

関係府省庁連携による更なる取組について○令和５年５月29日（※）

熱中症対策実行計画案及び気候変動適応計画（一部変更案）について※気候変動適応推進会議・熱中症対策推進会議合同会議として開催

28

熱中症対策の一層の強化に関する地方自治体への協力依頼
熱中症対策の一層の強化のための気候変動適応法改正の内容・趣旨につき、すべての関係府省庁から地方自治体の関係部局へそれぞれ協力を要請する事務連絡を発出。
➢ 事務連絡「熱中症対策の一層の強化について（協力依頼）」・発出時期 ：６月23日～７月前半 ※府省庁ごとに異なる。
・関係府省庁 ：内閣官房、内閣府、こども家庭庁、消防庁、文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省、観光庁、気象庁、環境省【事務連絡の主な内容】
地方公共団体における庁内体制・連携強化等
地域における熱中症対策の強化のためには、地方自治体を中心とした、住民への声かけといった直接的な働きかけや対策が有効。こうした取組を実施するため、地方自治体において以下の対応が必要。
（１）熱中症対策強化のための庁内体制の確立
熱中症対策は地方自治体内の多くの関係部署にまたがる。首長の主導の下、各部局それぞれの役割を明確にし、庁内の取りまとめの部局を定める等、庁内の連携・協力体制整備が不可欠。
（２）全ての関係部局の取組の推進
一部の部局のみならず、地方自治体内のすべての関係部局が連携して対策を進めていくことが重要。
（３）改正気候変動適応法の全面施行に向けた準備
改正気候変動適応法の全面施行に向けて、新たな追加された事務の対応に向けた準備の検討を進めることが必要。

熱中症予防強化キャンぺーンへの協力願い
高齢者等の住民に対して、政府作成のポスターやリーフレットを活用し、エアコンの適切な利用等、積極的な熱中症予防行動等の呼びかけを行っていただくことが重要。

29