〆≠●0

01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付事

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業

第
自
至

報

３

期

平成20年４月１日
平成21年３月31日

― 1 ―

告

〆≠●0

01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付１

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当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社グループは、平成18年５月に東京都が公表した「臨海地域における監理団体改革～持株会社構想～」に基づき、東京臨海熱供給株式会社を母体とする持株会社・株式会
社東京臨海ホールディングスの設立により平成19年１月31日発足いたしました。
その後、経営統合の第二ステップとして、株式交換の手法により平成19年８月１日付
けで株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターの２社を子会社化し、グループ３社体制を構築いたしました。
当期においては、経営統合の最終ステップとして、当社の第三者割当増資に基づく東京都保有株式引受により、株式会社東京ビッグサイトと東京港埠頭株式会社を子会社化
し、グループ５社体制をスタートいたしました。
当社グループの設立目的は、臨海地域を活動基盤とする東京都の監理団体を経営統合(グループ化）し、より機動的な事業運営を行わせるとともに、相互連携による相乗効果をより発揮させることにより、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心の総仕上げの推進体制を一層充実していくことにあります。
グループ経営管理については、今回グループ５社の統合を完了し、グループ経営を本格稼働するにあたり、平成19年９月に公表した「臨海ホールディングス経営基本方針」
を踏まえ、平成25年度を目標年次とする「グループ経営計画」を平成21年１月に策定いたしました。
今後は、｢グループ経営計画」を着実に遂行し、グループを取り巻く様々なステークホ
ルダーに対して利益をもたらす企業集団を目指していきたいと考えております。
主要な事業部門の経過及びその成果は以下のとおりです。
なお、当期より、グループ５社の統合が完了し、グループ経営を本格稼働させたことに伴い、当社グループの事業の現状をより適切に開示するため、事業セグメント区分の変更をしました。
［熱供給事業部門]（東京臨海熱供給株式会社）
東京臨海熱供給株式会社では、夏季が７月を除き比較的涼しい夏となり、冬季が暖冬となりましたが、前期途中からの進出事業者による新規需要があったため総体的には前年度を上回る熱販売量となりました。当期の熱販売状況は冷熱・温熱合計で109万１千ギガジュール（前期比２％増）となり、５期連続で100万ギガジュールを達成して
います。

― 2 ―

〆≠●0

01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 3/20

［交通事業部門]（株式会社ゆりかもめ）
株式会社ゆりかもめでは、都心部と臨海副都心を結ぶ公共交通機関として、利用者の利便性、快適性のより一層の向上を図り、また、輸送人員の拡大に向けて沿線の集客施設や交通事業者と連携した多様なキャンペーンを実施するなど増客対策に積極的に取り組みました。
これらの営業努力を行ってきましたが、世界的景気後退の影響により平成20年度下期の改札通過ベース乗客数は前期比で減少に転じました。しかし、夏場の開業以来最高の乗車人員に支えられて、通年では輸送人員は37,659千人となり前期比1,481千人(４％）の増加を達成しました。
［ビル事業部門]（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイトでは、臨海地域の発展に寄与するために、オフィステナント及び商業テナントの誘致をはじめとする所有するビルの効率的な管理運営に努めました。
当期末のビルの入居率につきましては、株式会社東京テレポートセンター、株式会社東京ビッグサイトともに、前期に引き続き堅調に推移いたしました。
［展示会事業部門]（株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京ビッグサイトでは、わが国を代表する国際展示場として、安全、安心、快適な施設づくりと、高品質のサービスを提供することにより、展示会場の稼働率向上に努めるとともに、日本国際工作機械見本市を始めとする主催事業に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、会場利用並びに展示会主催とも好調に推移いたしました。
［埠頭事業部門]（東京港埠頭株式会社）
東京港埠頭株式会社では、財団法人東京港埠頭公社から東京港の主力外貿コンテナ
埠頭の管理運営業務などを平成20年４月に継承いたしました。また、物流の技術革新
や取扱い貨物の動向など社会情勢の変化を敏感に捉え、お客様ニーズに対応した埠頭の管理・運営を行うとともに、柔軟な料金体系の構築をお客様にご提案するなど埠頭の機能向上と迅速なサービス向上に努めました。
これらの結果、当期においては、外貿埠頭稼働率100％を維持しております。

― 3 ―

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［施設管理事業部門]（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
株式会社東京テレポートセンターでは、東京都から管理を受託している共同溝等について、安全に機能維持すべく適切な管理に努めました。
東京港埠頭株式会社では、海上公園等指定管理施設における着実な管理運営と自主イベント等を行い地域住民や来園者の方々とのコミュニケーションを通して、臨海地域の活性化に努めました。なお、東部地区公園、竹芝ふ頭公園は株式会社東京テレポ
ートセンターと、有明テニスの森公園、東京港野鳥公園及び若洲海浜公園は、民間団体と連携して管理を行っております。
＜連結業績の概況等＞① 連結対象となる当社グループ企業及び期間
ア 対象となる企業
社

名

主

た

る

事

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

埠頭事業及び施設管理事業業

イ 対象となる期間
平成20年４月１日を始期とし、平成21年３月31日を終期とする。ただし、株式会
社東京ビッグサイト及び東京港埠頭株式会社については、企業結合日である平成21
年１月１日より連結の範囲に含めている。
② 連結業績の概況等
当連結会計年度につきましては、売上高は、平成21年１月から株式会社東京ビッグサイト及び東京港埠頭株式会社の業績が新たに連結対象になったこと等により、
47,043百万円となり、これから、売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いた営業
利益は、12,173百万円となりました。
これに、受取利息等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を減算した経常利益は、8,443百万円となりました。
当連結会計年度は、固定資産除却損等として2,243百万円の特別損失を計上しました
が、税金等調整前当期純利益は6,334百万円となり、税金等調整前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は5,849百万円となりました。

― 4 ―

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01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 5/20

ア 熱供給事業（東京臨海熱供給株式会社）
熱供給事業における連結業績の概況につきましては、熱供給事業収入による売上
高が5,156百万円となり、これから、熱供給事業費用（売上原価）を差し引いた売上総利益は、475百万円となりました。
イ 交通事業（株式会社ゆりかもめ）
交通事業における連結業績の概況につきましては、交通事業収入による売上高が9,016百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、1,832百万円となりました。
ウ ビル事業（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
ビル事業における連結業績の概況につきましては、ビル事業収入による売上高が24,788百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、11,429百万円となりました。
エ 展示会事業（株式会社東京ビッグサイト）
展示会事業における連結業績の概況につきましては、展示会事業収入による売上
高が2,978百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、774百万円となりました。
オ 埠頭事業（東京港埠頭株式会社）
埠頭事業における連結業績の概況につきましては、埠頭事業収入による売上高が3,995百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、186百万円となりました。
カ 施設管理事業（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
施設管理事業における連結業績の概況につきましては、施設管理事業収入による売上高が975百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総損失は、202百万円となりました。

― 5 ―

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当社グループの連結業績概要
グループ会社

売 上 高

構 成 比

熱供給事業（東京臨海熱供給株式会社)

5,156百万円

11.0％

交通事業（株式会社ゆりかもめ)

9,016百万円

19.2％

ビル事業（株式会社東京テレポートセンター
及び株式会社東京ビッグサイト)

24,788百万円

52.6％

展示会事業（株式会社東京ビッグサイト）

2,978百万円

6.3％

埠頭事業（東京港埠頭株式会社）

3,995百万円

8.5％

施設管理事業（株式会社東京テレポートセン
ター及び東京港埠頭株式会社）

975百万円2.1％

その他事業（当社)

132百万円

0.3％

47,043百万円

100.0％合計(注) 上表の売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
また、参考として、子会社における平成20年度通期の業績等の状況を別添１のとおり添付しております。
(2) 資金調達等についての状況① 資金調達
当期間中については、東京港埠頭株式会社において大井コンテナ埠頭等のヤード舗装改良工事等設備投資にかかる資金調達として、国（国土交通省）から103百万円及び東京都から173百万円の借入を行いました。
② 設備投資の状況［熱供給事業］(東京臨海熱供給株式会社）
当期間中に実施した設備投資額は、1,018百万円となりました。主に新規需要家に係る熱需要増大に伴う設備増設及び地域導管延伸のための投資を行いました。
［交通事業］(株式会社ゆりかもめ）
当期間中に実施した設備投資額は、786百万円となりました。このうち主なものはパスモ導入に係る駅務機器設備投資147百万円、竹芝駅他３駅無停電電源装置更新96
百万円、誘導ループ線張替工事95百万円、ＣＣＴＶ監視装置更新91百万円、本社空調機更新工事48百万円、検修棟トロリーバスダクト更新工事46百万円、パスモ等のソフトウェア投資121百万円等となっております。

― 6 ―

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01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 7/20

［ビル事業］(株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンターにおいて、当期間中に実施した設備投資額は、
1,174百万円となりました。このうち主なものは入退室監視システム更新工事246百万円、中央監視設備更新工事400百万円、その他システム更新工事97百万円となっております。
株式会社東京ビッグサイトにおいて、当連結期間を含む平成20年度中に実施した
設備投資額は241百万円となりました。このうち主なものはタイム24ビル給排水設備
工事82百万円となっております。
［展示会事業］(株式会社東京ビッグサイト）
当連結期間を含む平成20年度中に実施した設備投資額は793百万円となりました。
このうち主なものは通信設備工事250百万円、情報設備工事85百万円となっております。
［埠頭事業］(東京港埠頭株式会社）
当連結期間を含む平成20年度中に実施した設備投資額は1,597百万円となりました。
このうち主なものは大井コンテナ埠頭等のヤード舗装改良工事346百万円、コンテナ物流円滑化共同利用施設工事771百万円、新設・改修建設工事480百万円となっております。
［施設管理事業］(株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
当連結期間を含む平成20年度中に実施した設備投資はありませんでした。

グ ル ー プ 会 社
東京臨海熱供給株式会社

設 備 投 資 額
1,018百万円

株式会社ゆりかもめ

786百万円株式会社東京テレポートセンター

1,174百万円

株式会社東京ビッグサイト

1,034百万円

東京港埠頭株式会社

1,597百万円(注) 設備投資額については､当連結期間を含む平成20年度の設備投資の金額となっております。

― 7 ―

〆≠●0

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(3) 当社設立後の財産及び損益の状況の推移

営

項

目

業

収

第１期
第２期
第３期
平成19年１月31日から 平成19年４月１日から 平成20年４月１日から
平成19年３月31日まで 平成20年３月31日まで 平成21年３月31日まで
益

804百万円

26,994百万円

47,043百万円

益△99百万円

4,318百万円

5,849百万円

１株当たり当期純利益△478円58銭

8,236円32銭

7,375円41銭

総資産

22,973百万円

238,821百万円

387,591百万円

純

資

産

13,021百万円

60,817百万円

126,441百万円

１株当たり純資産

62,602円40銭

89,103円50銭

112,100円65銭

当

期

純

利

(4) 企業再編行為等［株式会社東京ビッグサイト及び東京港埠頭株式会社に係る東京都保有株式の一部取得
による経営統合］
当社は、平成20年９月22日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行について決議し、平成21年１月１日を期日として、株式会社東京ビッグサイト及び東京港埠頭株式会社に係る東京都保有株式引受により、標記２社を子会社化いたしました。
(5) 子会社の状況（平成21年３月31日現在）
称

住 所

資本金又は
出 資 金
（百万円）

主要な事業
の 内 容

議決権比率
（％）

(連結子会社)
東京臨海熱供給株式会社

東京都
江東区

10,400

熱供給事業

100.0

(連結子会社）
株式会社ゆりかもめ

東京都
江東区

13,756

交通事業

99.9(連結子会社）
株式会社東京テレポートセンター

東京都
江東区

16,066

ビル事業
施設管理事業

100.0(連結子会社）
株式会社東京ビッグサイト

東京都
江東区

5,571

展示会事業
ビル事業

73.5

(連結子会社）
東京港埠頭株式会社

東京都
江東区

14,010

埠頭事業
施設管理事業

50.0

名

― 8 ―

〆≠●0

01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 9/20

(6) 対処すべき課題［グループ経営］
臨海地域のエリアマネジメントとして、基幹事業の一層の推進を図るとともに、先進的な都市環境の創出と安全・安心なまちづくりや地域の特色を活かした観光振興など、地域へ貢献する取組を進めてまいります。
また、グループ全体の企業価値の増大を図り、臨海地域の発展に貢献していくためには、グループ各社の力を結集し、効率的なグループ経営を行っていく必要があります。
そのため、グループファイナンスを中心とした資金戦略や戦略的な広報を推進していくとともに、グループとして適正かつ効率的な業務運営を確保するための体制を充実させていくなど、持続的に発展する企業集団としての体質強化を図ってまいります。
［熱供給事業部門］(東京臨海熱供給株式会社）
臨海副都心地区はまちの発展とともに熱需要も順調に伸びてきましたが、事業者の省エネへの取組の本格化などによって熱需要が減少する傾向も生じる一方、原油価格の沈静化によるエネルギー費の抑制が期待できる状況もあります。こうした経営環境の変化とまちづくりの発展を的確にとらえて、施設の維持管理に万全を期し、安定した熱供給の確保と安全操業を堅持しつつ一層効率的な事業運営に取り組んでまいります。
［交通事業部門］(株式会社ゆりかもめ）
世界的な景気後退の影響により輸送人員の減少が見込まれますが、中長期的には臨海副都心地区への企業進出の進展や沿線の開発に伴い、臨海副都心地区への来訪者は増加が見込まれます。更に、2016年夏季オリンピックが東京開催となった場合、有明地区が競技場やメディアセンター等の候補地となっており、開発が急速に進み輸送需要が増加する可能性を秘めております。今後とも臨海部と内陸部を結ぶ交通機関として、また、臨海部内での域内交通機関として大きな役割を担ってまいります。
［ビル事業部門］(株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
都心部の再開発によってオフィスビル、商業ビルの供給が継続する一方、昨年秋以降の景気悪化の動向を反映して、ビルの市場環境は当面厳しい状況が続くものと見込まれます。テナントサービスの向上に努めるとともに、引き続き入居率の維持・向上
並びに収益性の確保に取り組み、一層の経営の効率化を図るなど、経営基盤の強化に努めてまいります。加えて、ビルの機能維持向上を図るべく、計画的な修繕・投資を実施してまいります。
［展示会事業部門］(株式会社東京ビッグサイト）
このところの景気の急速な悪化に伴って、展示会の開催中止、並びに展示規模の縮小等が見込まれます。引き続き高水準の稼働率を維持していくために、必要な設備投資や修繕を実施し、質の高いサービスを提供してまいります。
また、独自性と特色のある主催事業等を積極的に企画・実施することにより、産業振興に努めてまいります。
― 9 ―

〆≠●0

01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 10/20［埠頭事業部門］(東京港埠頭株式会社）
東京、川崎、横浜の三港港湾管理者は、東京湾の国際競争力を強化するために連携を一層強化することで合意し、現在、京浜港の将来ビジョンの検討を進めております。
港湾管理者との協力の下、共同で広域連携の仕組みづくりの検討に着手し、お客様のニーズに的確に応えていくことが重要な課題となっております。今後とも、お客様サービスの一層の向上に努めるとともに、環境配慮についても、これまで以上の取組努
力とお客様との協力体制の強化を図ってまいります。
［施設管理事業部門］(株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
引き続き海上公園等の指定管理施設等におけるお客様サービスの一層の向上と安全
安心かつ効率的な管理運営に努めてまいります。
また、臨海副都心の重要なインフラである共同溝について、引き続き安全かつ適正な管理を実施してまいります。
(7) 主要な事業内容対象となる企業社

名

主 た る 事 業

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

埠頭事業及び施設管理事業(8) 当期末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所
名

称

所 在 地

当 社

株式会社東京臨海ホールディングス

東京都江東区有明三丁目１番地25

子会社

東京臨海熱供給株式会社

東京都江東区有明三丁目１番〃

株式会社ゆりかもめ

東京都江東区有明三丁目22番地〃

株式会社東京テレポートセンター

東京都江東区有明三丁目１番地25〃

株式会社東京ビッグサイト

東京都江東区有明三丁目21番１号〃

東京港埠頭株式会社

東京都江東区青海二丁目43番地② 企業集団の使用人の状況（平成21年３月31日現在）
使用人数

603名

平均年齢 43.7歳― 10 ―

〆≠●0

01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 11/20(9) 重要な子会社の状況
称

議決権比率
（％）

東京臨海熱供給株式会社

100.0

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

99.9

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

100.0

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

73.5

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

50.0

埠頭事業及び施設管理事業

名主要な事業内容(10) 主要な借入先及び借入額
借

２

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

46,546百万円

株式会社日本政策投資銀行

37,568百万円

東都

34,683百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

24,151百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

18,336百万円

京株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

1,200,000株(2) 発行済株式の総数

1,127,930株(3) 当事業年度末の株主数

29名(4) 大株主（発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主）
株
東

３

主
京

名

持
都

株

数
960,136株

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

〆≠●0

01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付４

2009/06/05 19:16印刷 12/20

当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
役 職 名
代表取締役社長（非常勤）
常 務 取 締 役

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

小 池 正 臣取締役（非常勤)斉 藤 一 美東京都港湾局長

取締役（非常勤)

佐 藤

取締役（非常勤)

島 田 健 一取締役（非常勤)

矢 口 幸 一

東京都産業労働局長
株式会社東京テレポートセンター代表取締役社長
株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長
株式会社ゆりかもめ代表取締役社長

取締役（非常勤)

小 泉 克 已東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤)

大 橋 重 男

株式会社みずほ銀行公務第一部部長

取締役（非常勤)

山 戸 康 彦株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行東京公務部長

常 勤 監 査 役

髙 橋 和 志監査役（非常勤)

小 川

監査役（非常勤)

多羅尾 光 睦東京港埠頭株式会社代表取締役社長

金 田 政 則広晋

株式会社三井住友銀行公務法人営業部長
東京都港湾局総務部長(注) １ 当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 新任取締役
平成20年８月１日
矢口幸一
平成20年９月30日
小池正臣（※平成20年10月１日付で代表取締役就任)
平成20年９月30日
島田健一
平成20年10月９日
佐藤 広
平成20年10月24日
小泉克已(2) 退任取締役
平成20年８月１日
平成20年９月30日
平成20年10月24日

安間謙臣
関谷保夫
長尾至浩

２ 監査役髙橋和志氏、小川晋氏及び多羅尾光睦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 12 ―

〆≠●0

01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 13/20(2) 取締役及び監査役の報酬について
区

分

支給人員

支 給 額

取 締 役

２名

22,289千円

株主総会承認限度額 60,000千円

監 査 役

１名

13,059千円

株主総会承認限度額 18,000千円

合３名

35,349千円

計摘要(注) 期末現在の人員は、取締役９名、監査役３名です。支給人員と相違しているのは、無報酬の非常勤取締役８名及び無報酬の非常勤監査役２名が在任していること、及び平成20年９月30日付で退任した常勤取締役１名を含んでいることによるものです。
(3) 社外役員の重要な兼職の状況等
区

分

氏

名
和

社外監査役

髙

橋

社外監査役

小

川

社外監査役

多羅尾

光

兼職先会社名兼 職 の 内 容

志

―

―

晋

株式会社三井住友銀行

公務法人営業部長

睦

東京都

港湾局総務部長(4) 社外役員の主な活動状況
役 職 名

５

氏

名
和

主 な 活 動 状 況

監 査 役

髙

橋

志

監 査 役

小

川

監 査 役

多羅尾 光 睦晋

当事業年度開催の取締役会及び監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会にほぼ出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会にほぼ出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

当社の会計監査人に関する事項(1) 名称 新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 14,300千円

６

業務の適正を確保するための体制等
平成19年１月31日に開催した第１回取締役会において決議した内部統制システム基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制等を別添２のとおり整備しております。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
― 13 ―

〆≠●0

01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 14/20

別添１

参考／子会社における業績等の状況
東京臨海熱供給株式会社（熱供給事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

6,205

6,056

6,274

6,418

経

常

利

益 百万円

956

846

900

745

△1

498

530

438

△6

2,394

2,550

2,110

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

23,93322,992

21,242

19,581

純

資

産 百万円

12,54913,047

13,577

14,016※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成20年度（当事業年度）における概況
熱販売の状況は冷熱・温熱合計で109万１千ギガジュールとなり、５期連続の100万ギガ
ジュールを達成することができました。
これにより、営業収益は、冷熱売上高が4,723百万円、温熱売上高が1,694百万円で6,418
百万円となりました。
一方、営業費用は、電気・ガス等エネルギー費の増加等により5,514百万円となり、営業利益は903百万円となりました。
これに受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息である営業外費用を差し引き、経常利益は745百万円となりました。
当期も前期に続き特別損益がないため、税引前当期純利益は経常利益と同じく745百万円となり、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は438百万円となりました。

― 14 ―

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株式会社ゆりかもめ（交通事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

7,886

8,277

8,785

9,017

経

常

利

益 百万円

424

△40

558

671

178

△636

333

349

689

△2,350

1,213

1,271

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

58,47450,52247,02344,092

純

資

産 百万円

14,107

14,096

14,44914,799※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成20年度（当事業年度）における概況
米国発金融不況に伴う世界的景気後退の影響により下期の乗客数が大きく減少しましたが、通年では、夏場の乗車人員に支えられて、輸送人員が、37,659千人となり３期連続の増加を達成しました。
これにより、運輸収入は8,749百万円となり、前期比250百万円の増収を達成しました。
運輸雑収については、広告収入の減少により前期比19百万円減少の268百万円となりました。
これらの結果、当期の営業収益は9,017百万円となり、前期比231百万円の増収となりました。
営業費については、修繕費、電気料、パスモ関連経費等が増加したことにより運送費が前期比288百万円増加しましたが、減価償却費は償却の進行により89百万円減少し、営業利益は前期比34百万円増の1,403百万円となりました。
またパスモ導入に伴うＩＣ対応駅務機器への切り替えにより、従来型駅務機器を今期も大量除却したこと等により特別損失が276百万円発生しました。
以上の結果、当期純利益は349百万円となり前期比16百万円の増益となりました。

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01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 16/20

株式会社東京テレポートセンター（ビル事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

22,18622,26822,88323,141

経

常

利

益 百万円

△532

2,163

5,710

6,708

△52,963

59,996

4,884

4,891

△150,336

194,856

10,322

10,338

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

61,59644,979165,641

164,152

純

資

産 百万円

△59,970

25

32,842

37,734※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成20年度（当事業年度）における概況
主幹事業であるビル事業の収入が、入居率の改善により増加したこと等により、当期の営業収益は23,141百万円と前期比257百万円の増収となりました。
一方、営業原価と販売費及び一般管理費は、減価償却費、水道光熱費の増加等を主因に、
13,879百万円と前期比470百万円の増加となりました。
以上により、営業利益は9,261百万円と前期比212百万円の減益となりました。
また、経常利益は、前期に負担した増資に伴う株式交付費がなくなったことを主因に、
6,708百万円と前期比998百万円の増益となりました。
特別損失としては、当期は、設備資産等の残存価額を見直したことに伴う臨時償却費並びに固定資産の除却損として1,819百万円を計上しております。
以上の結果、当期純利益は4,891百万円と前期比７百万円の増益となりました。

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01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 17/20

株式会社東京ビッグサイト（連結）(展示会事業及びビル事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

22,936

23,70823,27625,439

経

常

利

益 百万円

2,837

4,904

5,370

5,890

△5,002

2,805

3,118

3,698

△1,909

1,070

1,190

1,411

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

86,35987,29571,78974,293

純

資

産 百万円

24,572

27,27230,28633,880※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成20年度（当事業年度）における概況
ビッグサイト運営事業は、日本国際工作機械見本市の主催もあって、前期比増収、増益となり、ビル賃貸事業も入居率の改善により、増収、増益となりました。
これにその他の事業を合せると営業収益合計は、前期比2,163百万円増の25,439百万円、これから営業原価合計並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は6,508百万円となり、前期比271百万円の増益となりました。
これに、受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引き、経常利益は5,890百万円となり､ 前期比520百万円の増益となりました｡
さらに投資有価証券売却益等の特別利益を加え、固定資産除却損等の特別損失を差し引
き、税引前当期純利益は6,199百万円となりました。
これから法人税、住民税及び事業税を減じ、法人税等調整額を加えた当期純利益は3,698
百万円となり、前期比580百万円の増益となりました。

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01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 18/20

東京港埠頭株式会社（埠頭事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

平成19年度

平成20年度(当事業年度)

区

分

単 位

営

業

収

益 百万円

14,911

経

常

利

益 百万円

249

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)

134
279

総

資

産 百万円

81,433

純

資

産 百万円

26,691※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成20年度（当事業年度）における概況
東京都の「行財政改革の新たな指針」に基づく監理団体改革として、財団法人東京港埠頭公社の業務を承継し、平成20年４月１日に民営化（株式会社化）いたしました。
埠頭事業と施設管理事業を合計すると、営業収益は14,911百万円、これから営業費用並
びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は591百万円となりました。
これに利息収入を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引き、経常利益は249百万円となりました。
さらに補助金収入の特別利益を加え、固定資産除却損等の特別損失を差し引き、税引前
当期純利益は236百万円となりました。
これから法人税、住民税及び事業税を減じ、法人税等調整額を加えた当期純利益は134百万円となりました。

― 18 ―

〆≠●0

01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 19/20

別添２

業務の適正を確保するための体制等

１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、社会人としての自覚を持ち、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう、法令遵守の手引きを定めております。
(2) 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役職員への周知徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとります。
(4) また、法令遵守上、疑義ある行為について、使用人が社内通報窓口を通じ、直接、取締役会又は監査役に通報できる制度を整備し、運用しております。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切に保存し管理するとともに社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
(2) ｢文書管理規程」では、保存期間、閲覧の条件等を明確にし、常時、これら文書を閲覧できるようにしております。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) ｢リスク管理規程」を作成し、当社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築しております。
(2) 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置
し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えるものとしております。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行については、｢組織規程」及び「事案決定規程」において定めております。

― 19 ―

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01_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/05 19:16印刷 20/20

５ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 企業集団として法令遵守や情報セキュリティなどの理念の共有を図っております。
(2) 当社の取締役の中から、各子会社を担当する者を決定し、当該子会社の事業の統括管理を行っております。
(3) ｢子会社管理規程」を策定し、同規程に基づき、子会社における業務執行状況を継続的に点検すると共に、重要事項の決定に関与することにより業務の適正を確保しております。また、内部監査計画を作成し、これに従って、各子会社に対し、内部監査を実施することにより業務の適正を確保しております。

６

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を任命します。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得るものとしております。

７

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は、業務の適正を確保するために必要な重要事項について監査役に対して速やかに報告するものとし、報告の方法については、取締役と監査役の協議により決定しております。
(2) 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行っております。
(3) 監査役は、その職務を適切に執行するために、子会社の監査役との意見交換を行うな
ど子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換を図っております。

― 20 ―