第４回

当別町新型コロナウイルス感染症対策本部会議

日 時：令和２年４月１３日（月）１５時００分～
場 所：当別町役場 町長応接室

１開会

２挨拶

３ 議事
（１）経過報告（２）今後の対応

４その他

５閉会

【配布資料】
資料１：新型コロナウイルス感染症について
資料２：新型コロナウイルス感染症への対応方針（案）
資料３：当別町新型コロナウイルス感染症対策本部の構成
資料４：新型インフルエンザ等対策における部及び主な役割等（案）
資料５：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について

資料 １
新型コロナウイルス感染症について
当別町福祉部保健福祉課（R2.4.13）
１ 発生の状況（１）国内の発生状況（厚生労働省発表）
４月１２日１２時までに確認されている患者は４２５７名。
PCR

国内事例

検査

うちうち陽性者

無症状者

有症状者

６６１６

４２０４２５７症状のうち退院

うち有無した者

死亡者

確認中

７６７９８

１９３９（２）道内の発生状況 （R２.４.１２現在）
２６７名 （死亡１１名）
PCR

道内事例

検査

現在

陽性者

患者数

２６７

９５

石狩振興局管内

軽症
中等症
９０

重症
５

死亡者
１１

陰性
確認済
１６１

１５８名

札幌市

１３１名

渡島総合振興局管内

７名

江別市

３名

檜山振興局管内

３名

千歳市

１３名

後志総合振興局管内

６名

北広島市

２名

空知総合振興局管内

８名

その他

９名

上川総合振興局管内

２５名

留萌振興局管内

３名

宗谷総合振興局管内

０名

オホーツク総合振興局管内

２８名

胆振総合振興局管内

７名

日高振興局管内

２名

十勝総合振興局管内

１名

釧路総合振興局管内

１２名

根室振興局管内

１名

・その他 中国籍 １名、道外居住 ４名、非公表 １名。

-1-

-2-

２ 国の対応（１）２月１日、新型コロナウイルス感染症を指定感染症（感染症法第６条）及び検疫感染症（検疫法第２条第３項）に指定。
（２）２月１日、都道府県に対し「帰国者・接触者外来」、「帰国者・接触者センター」の設置指示。
（３）２月１７日、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について公表。
（４）２月２０日、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を公表（５）２月２４日、専門家会議見解（「ここ１～２週間が瀬戸際」）（６）２月２５日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定。
（７）２月２５日、厚生労働省にクラスター対策班を立ち上げ、国立感染症研究所の専門家チームを北海道に派遣（３名）。
（８）２月２７日、釧路市へ国立感染症研究所の専門家チーム派遣（２名）。
（９）２月２７日、第１５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、首相が全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業することを要請。
（１０）２月２８日、当本部の感染症対策チームから北見市へ国立感染症研究所の専門家チーム派遣（２名）するとともに、その後任として、北海道に追加派遣（１名）。
（１１）３月１日、第１６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、道内の感染者の広がりが見える市町村住民へのマスク配布のため、国民生活緊急安定措置法に基づくメーカー対するマスクの国への売り渡しを表明。
（１２）３月２日、専門家会議見解（「この一両日で明らかになったこと」、「北海道で実施すべき対策」）（１３）３月３日、保健師を北海道に派遣（２名）。
（１４）３月３日、厚生労働省が国民生活安定緊急措置法に基づきメーカーに対し、マスクの売り渡しを指示。中富良野町及び北見市への優先配布を表明。（３月５日より配布）（１５）３月９日、専門家会議見解（「一定程度持ちこたえている」、「北海道の対策の効果」）（１６）３月１０日、厚生労働省がせたな町、美瑛町、木古内町、知内町へのマスクの優先配布を表明。（３月１２日より配布）（１７）３月１０日、第１９回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、新型コロナ感染症に関する緊急対応策―第２弾―発表。
（１８）３月１１日、WHO がパンデミック（世界的な大流行）を宣言。
（１９）３月１３日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立（３月１４日施行）。
（２０）３月１７日、厚生労働省が道内３５市町村の介護施設等へのマスクの優先配布を表明。（３月１９日より配布）（２１）３月２６日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、直ちに、都道府県対策本部を設置するよう通知。
（２２）３月２８日、第２４回新型コロナウイルス感染症対策本部で、クラスター対策の強化-3-

や爆発的な患者の急増に備えて病床の確保することを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定。
（２３）４月１日、第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部で水際対策を強化（入国拒否を７３の国と地域に拡大（４月３日から適用））。
（２４）４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について閣議決定。
（２５）４月７日、緊急事態宣言。（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県において４月７日から５月６日まで）（２６）４月７日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」、「緊急事態の対象都道府県による外出自粛等の協力要請」などを明記。
（２７）４月１１日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改定し、「緊急事態宣言の対象都道府県以外の都道府県が、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く促す」ことを明記。
（２８）関係会議の開催
１月３０日～ ４月１１日 新型コロナウイルス感染症対策本部会議 計２８回開催
２月１６日～ ４月 １日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 計１０回開催
１月３０日 ・ ２月２５日 新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会 計２回開催
３ 道の対応（保健福祉部）（１）道立保健所を通じ、医療機関へ国の通知に基づき発生時対応を通知。指定感染症としての届出基準、検査対応等について順次周知徹底（２）道民等への情報提供、注意喚起（ア）ホームページ等により道民への情報提供（イ）多数の方々が利用する宿泊施設、飲食店、遊戯施設等への注意喚起を徹底し、北海道外国人相談センターへの協力を依頼（ウ）保健所等による相談対応（３）１月２９日、厚生労働省へ「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書」提出（４）２月７日、本庁及び保健所に「帰国者・接触者相談センター」設置、「帰国者・接触者外来」の整備（５）２月２５日、保健福祉部長をチーム長とする「新型コロナウイルス感染症対策チーム」を設置。（５班体制：総務班、広報班、医療体制班、保健活動班、相談対応班）
また、知事による要請のもと、厚生労働省から国立感染症研究所の専門家チームの派遣を受ける。
（６）２月２６日、知事名で「新型コロナウイルス感染症に対応した学校の臨時休業等の要請について」を発出。
（７）２月２８日、知事から「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発表、週末（２月２９日、３月１日）の外出を控えることを呼びかけ。
（８）２月２９日、知事から総理に対し「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望」を提出。
（９）３月１日、知事から３月２日以降、「換気が悪く人が大勢集まる場所には行かないこ-4-

と」、「風邪気味の方は自宅で休んでいただくこと」などについてメッセージ発出。
（１０）３月２日、本庁の「帰国者・接触者相談センター」の相談時間を２４時間化。
（１１）３月４日、知事から週末（３月８日、９日）の外出時の注意事項について呼びかけ。
（１２）３月１２日、小樽市保健所及び函館市衛生検査所で PCR 検査を開始。※道全体で２００人（道衛生研１４０、札幌市衛生研２０、北見保健所１０、旭川市保健所１０、小樽市保健所１０、函館市衛生検査所１０）（１３）３月１２日、知事から週末（３月１４日、１５日）の外出時の注意事項について呼びかけ。
（１４）３月１８日、知事から緊急事態宣言（２月２８日～３月１９日）の終了と新たなステージへの移行、外出時の注意事項について呼びかけ。
（１５）３月２６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「北海道新型コロナウ
イルス感染症対策本部」の設置。
（１６）３月２８日、政府の基本的対処方針の決定を受け、「北海道新型コロナウイルス感染症対処方針」を決定。
（１７）３月２９日、千葉県内の障害者施設における利用者及び職員の施設内集団感染の発生事例の重大さを踏まえ、改めて社会福祉施設等に対し、施設内における感染拡大防止対策を徹底するよう通知。
（１８）４月１日、道立施設及び道主催のイベント等再開。
（１９）４月７日、政府の基本的対処方針の決定を受け、「北海道新型コロナウイルス感染症の対処方針」を改定。
（２０）４月７日、国の緊急事態宣言を受け、４月８日から５月６日までを「新型コロナウイルス感染症集中対策期間」とすることを発表。
（２１）４月８日、道の玄関口となる主要な交通拠点において、来道者に対する不要不急の外出自粛などをよびかけるためのチラシを配架。
（２２）４月９日、相談対応を充実させるため、LINE を活用した相談支援のための公式アカウントを開設。
（２３）４月１２日、「新型コロナウイルス感染症対策チーム」に「宿泊療養班」を設置し、既存の総括班、広報班、医療体制班、保健活動班、相談対応班とあわせて６班体制に拡充。
（２４）４月１２日、政府の基本的対処方針の変更を受け、「北海道新型コロナウイルス感染症対策の対処方針」を変更。
（２５）４月１２日、北海道と札幌市は、第２波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発表。
（２６）関係会議の開催状況
１月２３日 庁議
１月２４日・３１日 緊急保健所長会議
１月２４日 感染症危機管理対策本部幹事会
１月２８日～３月２４日 感染症危機管理対策本部会議、計１２回開催
３月２７日～４月１１日 新型コロナウイルス感染症対策本部会議 計５回開催-5-４ 町内の対応（１）国や道等が発信する発生動向や疫学情報を収集（２）町民や関係機関への情報提供、注意喚起〇ホームページにより町民へ情報提供〇町民へちらし（相談・受診の目安）を全戸配布（２月２２日）（３）２月２５日〇当別町新型コロナウイルス感染症対策本部設置
・町主催イベントの３週間程度の中止、町内イベント自粛要請〇社会教育施設閉鎖（２月２６日～３月２日まで）
・総合体育館 ・白樺コミセン ・西コミセン ・学習交流センター ・世紀会館〇道の駅へ感染症対策の徹底を通知〇窓口職員に対しマスク配布〇ハイター噴霧器等備品購入（４）２月２６日〇教育施設等休校等（２月２７日～３月４日）
・町内小中学校の臨時休校 ・認定こども園の臨時休園（保育は登園自粛要請）
・子ども発達支援センター閉鎖

・子どもプレイハウス閉鎖 ・あそびの広場閉鎖〇当別高校（２月２８日・２９日）午前授業、３月２日～８日休校。
３月１日の卒業式は時間短縮で実施。
〇ゆとろ入浴施設・談話ホール、研修室閉鎖（２月２６日～３月１６日）。
〇ふれあい倉庫貸館休止（３月１日まで）。物販、高陣は通常営業。
〇太美駅 FIKA へ感染対策の徹底指示。
〇行政推進員に対し対策本部設置等の通知（FAX）。
（５）２月２７日、HP にて町民向けて町長からのメッセージ掲載。
（６）２月２８日、道の駅営業時間（閉店時間１８時→１６時）短縮。（２月２９日～３月１日）（７）３月２日〇３月２０日の北海道医療大学卒業式中止を決定。
〇社会教育施設臨時休館の２週間延長（３月１６日まで）。
〇ふれあい倉庫貸館休止の２週間延長（３月１６日まで）。物販、高陣は通常営業。
〇道の駅臨時休館（３月３日～８日まで）。トイレ・駐車場は除く。
・道の駅宇和島フェア延期（３月２０日～２２日）開催時期未定。
〇町内小中学校臨時休校延長（３月２３日まで）〇認定こども園臨時休園延長（３月１８日まで）。保育は登園自粛要請。
〇子どもプレイハウス再開（３月５日～２３日まで）、原則小学１年から３年まで。
〇子ども発達支援センター、あそびの広場閉鎖延長（３月３１日まで）（８）３月３日〇町内小中学校消毒作業（当小、西当小）。（当中３月６日、西当中３月９日予定）〇３月議会定例会の傍聴中止を決定。
（９）３月４日、北海道医療大学へ感染拡大防止協力について通知（３月２日の専門家会議見解を受けて）-6-

（１０）３月９日〇道の駅営業再開時間短縮（１０時～１６時）営業（３月１９日まで）。
〇レクサンド市への高校生ホームステイ留学事業中止（４月２０日～２６日）。
（１１）３月１３日〇社会教育施設臨時休館の１週間延長（３月２３日まで）。
〇ふれあい倉庫貸館休止の１週間延長（３月２３日まで）。物販、高陣は通常営業。
〇ゆとろ入浴施設・談話ホール、研修室閉鎖の１週間延長（３月２３日まで）。
〇認定こども園は３月２０日から春休み。保育は登園自粛要請（３月３１日まで）。
〇子どもプレイハウス登園自粛期間延長（３月３１日まで）。
（１２）３月１６日、町内医療機関及び歯科医療機関に対し、手指消毒用アルコールの配布希望の有無について通知（FAX）。希望機関に対し１医療機関に１L を順次配布。
（１３）３月１７日○社会教育施設臨時休館延長（３月３１日まで）。
○ふれあい倉庫貸館休止延長（３月３１日まで）。物販、高陣は通常営業。
○ゆとろ入浴施設・談話ホール・研修室閉鎖延長（３月３１日まで）。
（１４）３月１８日○町長メッセージ（２回目）をホームページに掲載。
○行政推進員に町長メッセージ（２回目）を FAX 送信。
（１５）３月２４日〇４月１１日の北海道医療大学入学式中止〇４月１１日、１２日ののど自慢中止（１６）３月３０日〇社会教育施設臨時休館延長（４月１４日まで）。
〇ふれあい倉庫貸館休止延長（４月１４日まで）。
〇ゆとろ入浴施設・談話ホール・研修室閉鎖延長（４月１４日まで）。
〇子ども発達支援センター、あそびの広場の閉鎖延長（４月１４日まで）。
（１７）３月３１日、４月以降の対応方針について町内回覧（１８）４月３日〇４月６日の町内小中学校の入学式実施〇４月７日から町内小中学校授業再開（１６）４月７日時点での中止（延期）したイベント【合計４８件】

・当別町が主催・共催するもの

２４件

・NPO 法人ふれスポとうべつが主催等するもの
・その他が主催するのもの１１件
１３件（１７）関係会議等
１月３０日 各課長に「新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る注意喚起について」通知
２月 ４日 部長会議において状況報告
２月１０日 行政推進員会議において報告
２月１０日 各課長に「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせについて」通知-7-

２月２１日 当別町新型コロナウイルス感染症対策連絡会議開催
２月２５日 第１回当別町新型コロナウイルス感染症対策本部会議開催
３月１７日 第２回当別町新型コロナウイルス感染症対策本部会議開催
３月３０日 第３回当別町新型コロナウイルス感染症対策本部会議開催
４月 ７日 第１回当別町新型コロナウイルス感染症対策幹事会議（書面会議）開催
２月２７日～４月１３日 当別町新型コロナウイルス感染症対策本部状況報告
計３３回

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新型コロナウイルス感染症への４月１５日以降の対応方針
当別町新型コロナウイルス感染症対策本部
令和２年４月１３日

令和２年４月７日、政府から「緊急事態宣言」が発出されました。
また、４月１２日、北海道と札幌市は、新型コロナウイルス感染症対策に関し、第２波とも言える感染拡大の危機を早期に収束させるため、「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出し、緊急対応を実施しております。
このため、当別町においては、(１)町内イベントの中止(２)町が管理する施設の臨時休館(３)不要不急の外出の自粛

以上３点について、５月１５日（金）まで取り組みを実施します。

＜取組期間中の注意点＞① 緊急事態宣言対象地域（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）への往来は控えましょう。
② 北海道・札幌市緊急事態宣言により、札幌市内における接触機会の低減がお願いされています。感染リスクを高めるような札幌市への不要不急の往来を控えましょう。
③ 風邪症状（喉の痛み、咳、発熱など）がある場合は外出を控えましょう。
④ 人の移動が予想されます。3 つの「密」（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けましょう。
⑤ できるだけお家で過ごしましょう。
「Stay at home」

資料 ２＜不要不急の外出に該当しない例＞① 食品・日用品・医薬品の買い物② 病院への通院、介護サービスの利用③ 金融機関の利用④ ストレス解消や健康維持のため運動や散歩などの屋外活動（感染予防対策として、マスク着用や人との近距離、接触をさけての活動をお願いします。）＜町が管理する臨時休館となる施設＞
・当別町総合体育館
・白樺コミュニティーセンター
・西当別コミュニティーセンター(施設内図書室は返却箱による図書返却のみ利用できます。)
・当別町学習交流センター(施設内図書室は返却箱による図書返却のみ利用できます。)
・世紀会館
・ゆとろ（高齢者福祉センター）入浴施設等(利用できない施設：入浴施設、談話ホール、研修室)
・ふれあい倉庫貸館（多目的ホール、カルチャーホール）＜町内の学校の臨時休校＞
・町内の小中学校及び北海道当別高等学校は、４月１４日から５月６日までの間、臨時休校となります。

＜町内企業の皆様へのお願い＞
・一定期間の在宅勤務、シフト制、テレワーク等、感染拡大を防ぐ対策や工夫について、ご協力、促進をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に関しての誤った情報や、不確かな情報に惑わされないよう、落ち着いた行動をお願いいたします。また、皆様の合理的かつ冷静な行動は、大切な人の健康と命を守ることにつながります。ご理解、ご協力をお願いいたします。
担当

当別町福祉部保健福祉課健康推進係

TEL ２３－４０４４

資料 ３

当別町新型コロナウイルス感染症対策本部の構成

所

属氏

名

備 考

1

町長

宮司 正毅

本部長

2

副町長

増輪 肇

副本部長

3

教育長

本庄 幸賢

副本部長

4

総務部長

一宮 直人

幹事長

5

福祉部長

江口 昇

幹事長

6

町長公室長

長谷川 道廣

7

企画部長

熊谷 康弘

8

企画部参与

三上 晶

9

事業推進部長乗木 裕

10 住民環境部長

山崎 一

11 経済部長

高松 悟志

12 建設水道部長

吉尾 雅昭

13 教育部長

大畑 裕貴

14 議会事務局長

野村 雅史

15 当別消防署長

佐々木 伸幸事

総務部総務課長長谷川 明

総務部総務課参事

北村 浩二

福祉部保健福祉課長

遊佐 博憲

総務部総務係長

五東 浩康

福祉部保健福祉課健康推進係長

荒 厚子

福祉部保健福祉課健康推進係主査

長谷川 恵子

務
局

副幹事長

副幹事長

資料

４

新型インフルエンザ等対策にかかる部及び主な役割等
部

各部

福祉対策部

総務対策部

部長

部に属する町の組織

主な役割

各部(署)

○町の業務継続に関すること○公共施設の感染予防策、休業、関係するイベントの自粛に関すること○関係機関との連絡、協議に関すること○職員の感染予防に関すること○所管に属する対策等に必要な資機材の整備・点検に関すること○所管事項の執行記録に関すること

福祉部長

福祉部
保健福祉課
介護課

○庶務に関すること○町対策本部の設置、運営に関すること○感染状況の総合的な取りまとめに関すること○記録に関すること○北海道保健行政室及び医療機関との連絡調整に関すること○住民接種の実施に関すること○要配慮者への支援に関すること○社会福祉施設等における感染防止対策に関すること

総務部長

総務部
総務課
財政課
○業務継続計画の実施、整備に関すること
税務課○職員の特定接種の実施に関すること
議会事務局
監査委員事 ○緊急的な財政の支出に関すること
務局
出納室

各部
(室・署)
長

町長
公室長

町長公室
政策広報課

○報道機関との連絡調整に関すること○住民への広報に関すること○新型インフルエンザ等の情報記事及び記録写真の収集、保存に関すること○関係機関等来庁者への接遇に関すること

企画対策部

企画部長

企画部
企画課
ICT推進課〇道の駅の感染防止対策、使用制限に関すること〇北海道医療大学との連絡調整に関すること○国、道及び関係機関への陳情、要請及び資料調達に関すること

事業
推進対策部

事業推進部長

事業推進部
事業推進課

○企画対策部の支援に関すること

町長
公室
対策部

部

部長

部に属する
町の組織

主な役割

住民
環境部長

住民環境部
住民課
環境生活課

○環境衛生施設の感染防止対策に関すること○防疫等環境衛生の保持に関すること○町内会長との連絡調整に関すること○火葬場の円滑な運営、遺体安置に関すること○住民からの問い合わせ窓口に関すること

経済
対策部

経済部長

経済部
農務課
エネルギー推
進室
商工課
農業委員会
事務局

○農林業施設、商工業施設、観光施設、企業等の感染防止対策に関すること○家畜の防疫、予防対策に関すること○事業者の対応に関すること○生活関連物資等の価格の安定等に関すること

建設
水道対策部

建設
水道部長

建 設 水 道 部 〇町営住宅の感染防止対策に関すること
建設課○水の安定供給に関すること
上下水道課○緊急時における飲料水の供給に関すること

教育対策部

教育部長

教育委員会
学校教育課
社会教育課
子ども未来課○学校教育施設、社会教育施設、認定こども園等の所管施設の感染防止対策、使用制限に関すること○園児・児童・生徒の感染状況の把握、休校・学級閉鎖等に関すること

救急対策部

当別消防署長当別消防署○感染患者等の医療機関への搬送に関すること○救急搬送に関すること

住民
環境対策部

資料 ５

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について◆新型コロナウイルス感染症緊急事態措置（内閣官房新型インフルエンザ等対策室）●令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されました。
●お住いの地域を確認し、落ち着いて行動してください。
【期間】令和２年４月７日から５月６日までの１か月【区域】埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県

これを受けて北海道から