一般社団法人吉田町まちづくり公社 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人吉田町まちづくり公社と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人の事務所は、静岡県榛原郡吉田町に置く。
（目的）
第３条 当法人は、社員相互の連携・協力により、防災まちづくり及び地域活性化の推進機構として、町勢の発展と公益の増進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）地方公共団体が設置する施設の管理運営（２）防災に関する人材の育成及び情報の提供（３）防災関連用品の開発、普及及び販売の支援（４）水産品の消費拡大、加工品の開発及び販売の支援（５）企業間の連携強化及び雇用の促進（６）地域イノベーション（地域経済の創造的革新）の推進及び起業の支援（７）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を図る事業の促進（８）民間企業、教育・研究機関及び地方公共団体の連携の推進（９）地域内外の交流の促進及び定住化の促進（10）防災対策と賑い創出事業の推進（11）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（定款施行規則）第４条 定款の施行に関し必要な事項は、「定款の施行に関する規則」（以下「定款施行規則」という。
）をもって定める。
（諸規程の制定及び改正）第５条 定款施行規則ほか、当法人の運営に関する諸規程の制定、改正及び廃止は、理事会の決議により行う。
（公告の方法）第６条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章社

員

（入社）
第７条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
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２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第８条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、理事会において別に定める規則により負担金を納入しなければならない。
３ 既納の負担金は返還しない。
（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡若しくは失踪宣言を受け又は解散したとき（４）１年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（６）総社員の同意があったとき（退社）
第１０条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。また、当法人に対し金銭債務がある場合は、理事会の承認を受けなければならない。
（除名）
第１１条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときには、社員総会の特別議決によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１２条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（開催地）
第１４条 社員総会は、主たる事務所の所在地又は近隣市において開催する。
（招集）第１５条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、理事長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より一週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第１６条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権2

の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１７条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章

役員、報酬等（役員の設置等）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理 事

３名以上６名以内（２）監 事

２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を理事長とし、理事のうち、１名を専務理事とすることができる。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務・権限）
第２２条 理事長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
２ 専務理事は理事長を代理し、当法人の業務を執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎年事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産状況の調査をすることができる。
（任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（解任）第２５条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を3解任する場合は、総社員の議決権の３分の２以上の議決をもって行われなくてはならない。
（報酬等）
第２６条 役員は無報酬とする。ただし、社員代表者以外の有識者から選任された役員については、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２７条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人の取引（３）当法人がその理事の債務を保証することなど、理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２８条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の議決した事項の執行方法の決定（２）社員総会に付議すべき事項の決定（３）前各号以外の、当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（運営）
第３４条 理事会の運営等に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第６章

事務局及びその他の組織（事務局）
第３５条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、定款施行規則をもって定める。
（専門部局等）第３６条 当法人の業務を円滑に遂行するため、専門部局その他の業務組織を置く。
２ 専門部局その他の業務組織の運営等に関し必要な事項は、定款施行規則をもって定める。

第７章

基金

（基金の拠出）第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項は、清算人において別に定めるものとする。

第８章

資産、会計、事業計画等（資産の管理）第３８条 資産は理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が定める。
（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
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２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第３号及び第４号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第９章

附則

（最初の事業年度）
第４２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第４３条 当法人の当初の成立時役員は次のとおりである。
設立時理事

須 永宣

設立時理事

遠 藤在

設立時理事

後 藤 茂 文設立時理事長 岡正

設立時理事

田 中啓

設立時理事

矢 澤 雅 則設立時代表理事

須 永宣

設立時監事

小野田弘 行（設立時社員の氏名又は名称、住所）第４４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

氏

名

松 浦 敏 郎

設立時社員

氏

名

藁 科 武 夫6

設立時社員氏

名増 田 源七郎

設立時社員

氏

名

白 石 嘉 男

設立時社員

氏

名

後 藤 茂 文

設立時社員

氏

名

濵 島 智 宏

設立時社員

氏

名

長 岡正

設立時社員

氏

名

須 永宣

（法令の準拠）第４５条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
平成２８年５月２７日現在の現行定款

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