コーポレート・ガバナンス

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

ガバナンスのご 報 告髙橋 秀明

認識し、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を2015 年 12

盤強化と成長戦略を両輪で推進することで、世界トップクラス月に策定・公表しました。このガイドラインに沿って、これからの高機能材料会社を実現し、長期にわたり持続的な発展をめざもステークホルダーの皆さまに質の高い情報開示をタイムリーしています。初年度となる2016 年度は、
「ポートフォリオの継に実施するとともに、建設的な対話を通じて得た経営に対する続的な刷新」「オーガニックグロース」
といったアクションプラン

客観的な評価と視点を企業活動へ反映し、持続的成長と企業価を着実に実行し、成長の基盤づくりを進めました。

値の向上を図っていきたいと考えています。

2017 年 5 月、6 月に行った取締役会の実効性に関する分析でたことを、まずご報告いたします。執行役社長の交代と役員体はオープンな雰囲気で活発な議論がなされ、取締役会全体の制の一新を行うことで、変革と挑戦を加速し、高機能材料会社と実効性が確保されていること、役割遂行に必要な情報を得る機して、日立金属をさらに飛躍させます。平木は、技術動向に深い会が増えていること、事業監督に関する議論が活発になされて知見を持ち、CTOとしてモノづくり改革やR＆D 改革など社内カいることが評価されました。現在、取締役会は女性 1 名を含むンパニー横断の活動で成果を上げてきました。また、社内カンパ3 名の社外取締役を加えた8 名で構成されていますが 、独立社

ニーのプレジデントやグループ会社の社長など経営者としての外取締役の幅広い知見と多様な視点をこれまで以上に取り入れ、経験もあり、全社の総力を結集して2018 年度中期経営計画を実経営の透明性と独立性の向上に向けてコーポレート・ガバナン行するには適任の人物であることから、取締役会として執行役ス体制の充実を図っていきたいと考えています。今後も、社内社長に選定いたしました。

外の取締役との連携を深めるとともに、執行側との活発な議論

当社はコーポレート・ガバナンスを経営の重要課題であると価値創造を支える基盤

こうした中、2017 年 4 月に平木明敏が、執行役社長に就任し価値創造を実践するための戦略

2016 年度からスタートした2018 年度中期経営計画では、基日立金属グループの価値創造とは取締役会長を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めていきます。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）47

コーポレート・ガバナンス

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

コーポレート・ガバナンスに関する基 本的な考え方

会 社の企 業 統 制の体 制 等

当社は、経営の透明性、健全性および効率性を確保し、ステー定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っていまクホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポす。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスのレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つで根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとあると認識しています。このため、経営の監督機能と業務執行

どまらず 、法と正しい企業倫理に基づき、社会の一員であるこ機能が 、おのおの有効に機能し、かつ両者のバランスのとれたとを自覚した企業行動をとることとしています。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

株主総会
取締役の選解任議案

選解任

組織体制を構築することが必要であると考えています。また、

なお、当社は、上記の内容を具体化した行動指針を制定し、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガ役員および従業員がとるべき行動の具体的な基準としています。

バナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず 、会計監査人

執行役の選解任
職務執行の監督

経営会議

職務執行の監査

取締役会
指名委員会
監査委員会

《内部統制機能》

報酬委員会

報酬の決定

組織形態

指揮・命令

補助に関する
指揮・命令

指名委員会等設置会社
取締役関係
定款上の取締役の員数10名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数8名

業務担当部門カンパニー

CSR・コンプライアンスの推進

CSR 推進室
監査室

コーポレート連携《リスク管理》

会計監査人の選解任議案

日立金属グループの価値創造とはガバナンス体制の概要

会計監査

執行役

取締役の選解任

補助に関する
指揮・命令

取締役会
事務局内部統制システムの整備
業務監査《内部統制機能》社外取締役に関する事項

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

各委員会の委員構成および委員長（議長）の属性

各種委員会
委員会の構成指名委員会、報酬委員会、監査委員会委員会の人数

指名委員会 4名、報酬委員会・監査委員会各 5名

執行役関係
執行役の人数13名

独立役員関係
独立役員の人数

3名

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

役位

氏名

指名委員会

取締役会長

髙橋 秀明

◎社外取締役

五十嵐 將

○

○

○

社外取締役

岡 俊子

○

○

○

社外取締役

島田 隆

○

○

○

取締役

鎌田 淳一

取締役

中村 豊明

取締役

蓮沼 利建

取締役

平木 明敏

※◎委員長

社内・社外取締役の比率

監査委員会

価値創造を実践するための戦略

社外取締役の人数

報酬委員会
○○

◎
◎

○委員

価値創造を支える基盤■ 商法上の「委員会等設置会社」に移行（2003 年 6 月）
■ 独立役員たる社外取締役を2 名から3 名に増員
（2016 年 6 月）

社外

3名

取締役

8名

社内

5名

当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっています。

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査なこの体制のもとで取締役 8 名（うち女性 1 名）のうち3 名の社外

らびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に取締役を選任し、会社法の規定に基づき指名委員会、監査委員関する議案の内容を決定する権限等を有しています。

会および報酬委員会を設置しています。指名委員会は、4 名の報酬委員会は、取締役および執行役の報酬の内容の決定に委員（うち3 名は社外取締役）、監査委員会および報酬委員会は、関する方針およびそれに基づく個人別の報酬の内容を決定すそれぞれ5 名の委員（うち3 名は社外取締役）で組織しています。

る権限等を有しています。

各委員は取締役会の決議により定めています。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関です。

48

日立金属グループレポート2017（統合報告書）なお、取締役会および委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会および委員会の担当者を置いています。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）49

コーポレート・ガバナンス

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

監査委員会監査組織の状況

取締役の経歴および各会議体への出席状況 （2017年6月27日現在）※ 2016 年 6 月〜 2017 年 5 月の各会議体への出席状況について記載しています。

監査委員会を組織する委員は、計 5 名です。監査委員会は、ないこととしています。監査委員会は、通常監査として、年間取締役および執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内の監査実施計画および監査方針を作成し、これに基づき重要部統制システムの相当性の監査ならびに会計監査を担っていま

事項の報告聴取、監査委員による各事業所等および各グルー髙橋 秀明

す。監査委員会の職務の執行は取締役会事務局の監査委員会プ会社への往査等の手段により監査を行っています。また、取2017 年 3 月期担当者が補佐しています。この監査委員会担当者は、執行役か締役および執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場

らの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務し合は特別監査を実施することとしています。

取締役会長

各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1978 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月
2011 年 4 月
2011 年 6 月
2013 年 6 月
2013 年 7 月
2014 年 4 月
2017 年 4 月

株式会社日立製作所 入社
株式会社日立ビルシステム 代表取締役 取締役社長
株式会社日立製作所 執行役常務
日立電線株式会社 代表執行役 執行役社長 兼 CEO
同社代表執行役 執行役社長 兼 CEO 兼 取締役
当社 取締役
代表執行役 執行役副社長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
取締役会長（現任）

選任理由

会計監査人の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりで法人に所属する公認会計士およびその他が 、会計監査業務の執行を補助しています。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 12 名、その他 33 名です。

公認会計士の氏名等所属する監査法人

業務執行社員大内田 敬

新日本有限責任監査法人

業務執行社員葛貫 誠司

新日本有限責任監査法人（注）
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

社外取締役

五十嵐 將
2017 年 3 月期

各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 16 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1973 年 4 月
1981 年 9 月
1982 年 8 月
2003 年 4 月
2003 年 6 月
2008 年 12 月
2009 年 2 月
2010 年 7 月
2010 年 10 月
2016 年 6 月

日立金属グループの価値創造とはす。なお、その指示により、必要に応じて新日本有限責任監査

株式会社日立製作所の経営者ならびに当社および日立グループ企業の社長を務めた経験を有することから、同氏を取締役会の構成員とすることにより 、その豊富な経験と高度な知識を生かすことで 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。
株式会社ブリヂストンタイヤ（現 株式会社ブリヂストン）入社
ユタ大学 客員助教授
鈴木自動車工業株式会社（現 スズキ株式会社）入社
同社 四輪技術第二統括部長
同社 取締役
株式会社浅沼技研 取締役
KPIT Cummins Infosystems Ltd.（現 KPIT Technologies Ltd.) 顧問（現任）
G.D.R. 研究所 代表（現任）KPIT Infosystems Inc. 取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

選任理由
自動車業界における国際的製造企業の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

取締役・執行役に関する事項
社外取締役

当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に規定しており、株・新株予約権の発行、ならびに一定の規模を超える財産の取それらは会社法上の取締役会の専決事項（経営の基本方針、内得・貸借・処分、債務保証、組織再編等の事項です。これら以部統制システムの整備に関する基本方針等の決定、執行役の外の事項については執行役社長にその決定を委任しています。

選解任、代表執行役の選定・解職等）に加え、剰余金の配当、新岡 俊子
2017 年 3 月期

各会議体への出席状況
取締役会 14 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 15 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

社外取締役の機能および役割、会社との関係各委員会の委員として活動しています。豊富な経験と高度な知ガバナンス・ガイドラインにおける社外取締役の独立性の判断識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に基準に照らして極めて僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼ立って当社の経営における意思決定および監査機能の強化なすおそれはないと判断しています。

当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保さ員として届け出ています。

社外取締役岡俊子氏および島田隆氏については、記載すべき事項はありません。
各社外取締役と会社の関係については、下記｢社外取締役の独立性の判断基準｣に照らして独立性を判断しています。

当社は社外取締役五十嵐將氏が過去に在籍していた会社とコンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

社外取締役

島田 隆
2017 年 3 月期

各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
指名委員会 2 回／ 2 回
監査委員会 16 回／ 16 回
報酬委員会 4 回／ 4 回

1976 年 4 月
1987 年 10 月
1994 年 1 月
1996 年 11 月
1998 年 7 月
2005 年 10 月
2008 年 5 月
2015 年 5 月
2015 年 6 月
2017 年 6 月

社外取締役の独立性の判断基準は、日立金属コーポレートガバナンス・ガイドライン第１５条（社外取締役の独立性の判断基準）に定めています。ガイドラインは、当社の WEBサイト（ http://www.hitachi-metals.co.jp/ir/ir-csr.html ）に掲載しています。

50

日立金属グループレポート2017（統合報告書）株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
同社 ヴァイス・プレジデント
日本ヒルティ株式会社 ヴァイス・プレジデント
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナルジャパン 日本代表
A.T. カーニー株式会社 ヴァイス・プレジデント
Medtronic, Inc.（現 Medtronic plc ）ヴァイス・プレジデント
日本メドトロニック株式会社 ヴァイス・プレジデント
同社 代表取締役社長
メドトロニックソファモアダネック株式会社 代表取締役社長
コヴィディエン ジャパン株式会社 代表取締役社長
日本コヴィディエン株式会社 代表取締役社長
当社 社外取締役（現任）
日本メドトロニック株式会社 相談役 ( 現任 )価値創造を支える基盤の間で取引がありますが 、その取引規模は当社のコーポレートれていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）入社
朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社
デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現 アビームコンサルティング株式会社）入社
同社 プリンシパル
アビーム M&A コンサルティング株式会社 代表取締役社長
ネットイヤーグループ株式会社 社外取締役
アステラス製薬株式会社 社外監査役（現任）
株式会社ハピネット 社外監査役（現任）
PwC アドバイザリー合同会社 パートナー
株式会社岡＆カンパニー 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
三菱商事株式会社 社外取締役（現任）

選任理由

社外取締役は、取締役会の構成員および指名、監査、報酬のらびに効率性の向上に寄与しています。

1986 年 4 月
2000 年 7 月
2002 年 7 月
2002 年 9 月
2005 年 4 月
2008 年 6 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月

価値創造を実践するための戦略

取締役の機能および役割

選任理由
医療機器業界その他の分野における国際的企業の経営者としての豊富な経験と高度な知識を 、社外取締役としてより客観的な立場で当社の経営に反映していただくことが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、社外取締役に選任しました。

日立金属グループレポート2017（統合報告書）51

コーポレート・ガバナンス

鎌田 淳一
2017 年 3 月期

各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
監査委員会 16 回／ 16 回

1978 年 4 月
2005 年 1 月
2008 年 4 月
2011 年 4 月
2012 年 4 月
2014 年 4 月

当社 入社
コーポレートビジネスセンター 人事総務部長
事業役員 経営企画室長
事業役員 配管機器カンパニープレジデント
事業役員 配管機器事業部長
事業役員常務Hitachi Metals America, Ltd. President & CEO取締役

2017 年 3 月期

各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回ています。
今後さらに実効性を高める上で、長期的なビジョンやポートフォリオを意識した議論や監督機能の一段の質的向上に向けて、価を行いました。その結果、取締役会全体の実効性は確保され今後の取締役会の運営に生かしてまいります。

1975 年 4 月
2006 年 1 月
2007 年 4 月
2007 年 6 月
2009 年 6 月
2010 年 6 月
2011 年 6 月
2012 年 4 月
2012 年 6 月
2013 年 4 月

株式会社日立製作所 入社
同社 財務一部長
同社 代表執行役 執行役専務
同社 代表執行役 執行役専務 兼 取締役
同社 代表執行役 執行役専務
当社 社外取締役（2012 年 6 月退任）
株式会社日立ハイテクノロジーズ 取締役（2016 年 6 月までは社外取締役）（現任）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）社外監査役
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 取締役
日立アプライアンス株式会社 取締役
日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役
当社 取締役（2016 年 6 月までは社外取締役）（現任）
取締役会議長株式会社日立製作所 嘱託
同社 取締役（現任）
当社 取締役会長

1977 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 7 月
2010 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月

株式会社日立製作所 入社
同社 情報・通信グループ 財務本部担当本部長
同社 監査室上席監査部長
同社 監査室長
同社 嘱託 監査室主管
当社 取締役（現任）

選任理由
株式会社日立製作所において長く財務業務に携わっ たほか、監査室長を務めた経験を有しており、財務・会計分野に関する業務に精通し 、高度な知識を有していることから 、同氏を取締役会の構成員とすることが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

2016 年度に取締役会で議論された主な議題●各事業部門におけるM&A 、事業構造改革・再編案件●北米事業戦略報告・情報システム事業譲渡●コーポレートガバナンス・コード対応

・伸銅事業およびリードフレーム事業の事業統合解消●取締役会の実効性評価の実施、中間報告、レビュー●主要事業の設備投資●海外地域統括会社の役割と機能・フェライト磁石革新的生産ラインの導入●「基本と正道」
再徹底プロジェクト・コーポレート研究所の建設

業務執行体制の状況
業務執行については、取締役会から執行役に対して、業務の経営事項については、経営会議で審議を行った上で、権限を有決定権限を大幅に委譲し、意思決定の迅速化を図っています。

する執行役が決定することとしています。また、製品および市また、執行役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効場の異なる複数の事業を擁する当社の特質に合致するとの判率的に行われることを確保するために、執行役は、経営会議を断から社内カンパニー制度を採用しています。

組織し、当社または当社グループに影響を及ぼす一定の重要な執行役（2017 年 6 月1日現在）
代表執行役

平木 明敏

2017 年 3 月期

各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回

2015 年 ４月
2015 年 ６月
2016 年 １月
2017 年 ４月
選任理由

日立グループ企業の社長および当社事業部門の長を務めた経験を有し 、2015 年 4 月からは執行役常務、2017年 4 月からは執行役社長として当社の経営を担っ てきたことから、同氏を取締役会の構成員とすることで 、取締役会において執行部門の情報の共有化を図るとともに、その豊富な経験と高度な知識を生かすことで 、取締役会の意思決定機能の強化と効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

52

日立金属グループレポート2017（統合報告書）

執行役専務

管理管掌
経営企画本部長
代表執行役

西岡 宏明

執行役

管理管掌
最高財務責任者 財務本部長
執行役常務

長谷川 正人事業管掌
素形材カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

執行役

執行役

執行役

事業管掌
磁性材料カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

事業管掌
特殊鋼カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

技術管掌
技術開発本部長

執行役

執行役

波多野 知行

事業管掌
日立金属投資（中国）
有限公司
董事長
総経理

管理、技術管掌
情報システム本部長
品質保証本部長
技術開発本部副本部長

執行役

執行役

管理、営業管掌
経営企画本部副本部長
グループ会社監査役室長

管理管掌
人事総務本部長
コンプライアンス統括責任者

赤田 良治

大塚 眞弘

佐坂 克郎

佐藤 光司

諏訪部 繁和

田宮 直彦

中野 英治

執行役

事業管掌

Hitachi Metals America, Ltd.
Director & President & CEO
価値創造を支える基盤

平木 明敏

当社 入社
日立設備エンジニアリング株式会社 取締役社長
当社 事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
事業役員常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 特殊鋼事業部長 兼輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長
代表執行役 執行役常務 高級金属カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 兼 取締役
代表執行役 執行役常務 技術開発本部長 兼 品質保証本部長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役（現任）

執行役社長

全社業務執行統括

西家 憲一
1985 年 4 月
2008 年 6 月
2010 年 4 月
2012 年 4 月●グローバル・コンプライアンス強化施策

・ネオジム磁石革新的生産ラインの導入

代表執行役

取締役

● 2018 年度中期経営計画達成のための施策

・北米持株会社の統合

価値創造を実践するための戦略

各会議体への出席状況
取締役会 15 回／ 15 回
監査委員会 16 回／ 16 回と、事業監督に関する議論が活発になされていることを評価し構成、意思決定プロセスおよび貢献、運営・支援体制その他で意見に基づき、2017 年 5 月、6 月の取締役会において分析・評

株式会社日立製作所およびそのグループ企業における経営者としての豊富な経験と高度な知識を当社の経営に反映していただくとともに、同氏の就任により日立グループとの緊密な連携を図ることが、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

2017 年 3 月期

取締役へのアンケートを実施しました。アンケートの大項目は、す。実施したアンケートで得られた各取締役からの評価および選任理由

蓮沼 利建ていること、役割遂行に必要な情報を得る機会が増えているこ

選任理由2013 年 5 月
2015 年 6 月
2015 年 12 月
2016 年 ４月
2016 年 6 月

取締役

当社は、2016 年度の取締役会全体としての実効性に関し、日立金属グループの価値創造とは中村 豊明

取締役会の実効性についての分析・評価

2015 年 4 月 事業役員常務 社長付
2015 年 6 月 取締役（現任）

当社の人事、財務、経営企画業務に携わっ たほか、事業部門の長、米国子会社の社長を務めた経験を有しており、業務に精通し 、高度な知識を有していることから 、同氏を取締役会の構成員とすることが 、取締役会の意思決定および監督機能の強化ならびに効率性の向上に資するものと判断し、取締役に選任しました。

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

取締役

執行役

村上 和也
事業管掌
電線材料カンパニープレジデント
輸出管理室副室長

日立金属グループレポート2017（統合報告書）53

コーポレート・ガバナンス

オーガニックグロース拡大に向けた改革と進捗

役員の報酬等

監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況「取締役および執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株

監査委員会は、会計監査人から、①監査実施計画の説明を受査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができることの内容につきましては、「 ①当社経営を担う取締役および執行式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中おけ、必要に応じて協議および調整しています。また、②監査結としています。なお、取締役会の定めるところにより、監査委役が 、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画およびよび原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。」

果の報告を受け意見交換を行っています。さらに、③会計監査員会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値をこととしています。基本報酬につきましては「取締役および執人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して行役としての経営に対する責任の大きさ、およびこれまでに培っ正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある員会の職務執行を補助することとしています。また、監査室は、報酬を支払う。②取締役および執行役が経営に対してそれぞた豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂ことを発見したときは、その報告を受けることとしています。また、

内部統制の整備・検証をも担当しており、その状況を監査委員れの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを生かし、十分な行への対価として個別に決定する。また、取締役および執行役

監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、会に報告しています。さらに、内部監査部門以外の財務、コン成果を生み出せるよう動機付けするために、短期および中長の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会監査との連携をプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しとする」
こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するも図るため、①監査委員会が必要と認める部門への内部監査部部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査ては相応の報酬を支払うことで報いる。③当社が支払う報酬はのとする」
こととしています。

門による特別監査の実施および②内部監査部門が実施する監委員会に報告しています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額およ

株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的なび対象となる役員の員数は下表の通りです。

企業価値の向上を促進するため、取締役および執行役は、報酬

リスク管理
リスク管理については、政治・経済・社会情勢の変化、為替役員の報酬等の状況
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数
（名）

基本報酬

期末賞与

676164

執行役49233016211

社外役員494366（注）執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給していません。

●製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

変動、急速な技術革新および顧客ニーズの変化その他の事業●原材料価格の変動に係るリスク

リスクについて、各執行役が 、把握、分析および対応策の検討●資金調達に係るリスクを行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その●為替レートの変動に係るリスク他の会議における議論を通じて、その見直しを図っています。

●有価証券の価値変動に係るリスク

また、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災●海外への事業展開に係るリスク

害、品質、情報管理、輸出管理、法務等に係るリスクについて、●競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

コーポレートの各業務担当部門が 、社内規則・ガイドライン等●知的財産権に係るリスクの制定、教育、啓発、事前チェック、業務監査等を実施し、社内●環境規制等に係るリスクカンパニーの関係業務担当部門と連携してリスクの回避、予防●製品の瑕疵・欠陥に係るリスクおよび管理をしています。さらに、BCP（ Business Continuity●法令・公的規制に係るリスクについては、この策定のみならず 、事業
Plan 、事業継続計画）●地震、その他自然災害等に係るリスク

構造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的にＢＣＰを改善す●情報セキュリティに係るリスク

当社は独自の経営判断を行うことができる状況にあると認識しるBCM（ Business Continuity Management 、事業継続管理）●退職給付債務に係るリスクの一員として、同社との関係においては、事業運営および取引ています。当社の業務執行を担う執行役は、同社の役員を兼務を実践しています。当期は、国内拠点と海外子会社が共同で●親会社との関係に係るリスク

では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループしていません。

BCP 訓練を実施したほか、海外子会社におけるＢＣＰ推進活動● M&Aに係るリスクをさらに促進するために、リスクマネジメントに関する調査を行っ●中期経営計画に係るリスク

当社は、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用して、高品質の製品およびサービスの提供を図っています。

株式会社日立製作所との取引関係につきましては、同社との間に日立グループ・プーリング制度による金銭消費貸借その他

株式会社日立製作所との人的関係につきましては、同社のの取引関係がありますが 、当社の事業活動は同社との取引に取締役 1 名が当社の取締役を兼務しています。同社は、当社の大きく依存する状況にはありません。なお、同社との取引は市取締役会における意見の表明および議決への参加を通じて、価を基準として公正に行うことを方針としています。

価値創造を実践するための戦略

親会社との関係

日立金属グループの価値創造とは基本報酬および期末賞与とする。④自社株式の保有を通じてています。
日立金属グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下の通りです。
価値創造を支える基盤

当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得ることから、内部統制
内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室を置いていま役社長および監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告す。監査室は、年間の監査実施計画および監査方針を作成し、するとともに監査の結果を報告しています。さらに、必要に応これに基づき定期的に各事業所および各グループ会社の業務じて、当社内の環境、安全、システムを担当する各部門等と協執行状況および経営状況を実査するほか、必要に応じて特別力して実査を実施しています。

監査を実施し、業務等の是正勧告を行っています。また、執行54

日立金属グループレポート2017（統合報告書）日立金属グループレポート2017（統合報告書）55