2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
第152期（2020年３月期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

オリンパス株式会社(E02272)

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次

第152期(2020年３月期) 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………
第一部

頁
1

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

5

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

12

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

13

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

16

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

20

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

27

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

28

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

29

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

29

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

30

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

34

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

36

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

36

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

43

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

44

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

45

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

91

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

92

２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 165
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 180
第７ 【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 181
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 181
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 181
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 182

監査報告書

内部統制報告書2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月６日【事業年度】

第152期(2020年３月期)（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2019年４月１日

竹内

康雄

青柳

隆之

櫻井

至

新宿モノリス隆明

2020年３月31日）

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第149期

第150期

第151期

第152期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

740,557

786,497

793,862

797,411

税引前利益

(百万円)

62,481

76,665

20,117

77,798

親会社の所有者に帰属する当期
利益

(百万円)

42,78357,064

8,147

51,670

親会社の所有者に帰属する当期
包括利益

(百万円)

35,026

61,234

8,094

33,284

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

394,751442,793441,193

370,747

総資産額

(百万円)

960,032

978,663

932,030

1,015,663

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

288.36324.25323.06288.39

基本的１株当たり当期利益

(円)

31.25

41.71

5.97

39.37

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

31.24

41.69

5.96

39.36

親会社所有者帰属持分比率

(％)

41.1

45.2

47.3

36.5

親会社所有者帰属持分当期利益
率

(％)

11.3

13.6

1.8

12.7

株価収益率

(倍)

34.24

24.21

201.3439.67

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

102,052

95,146

66,943

133,544

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△20,814△53,312△60,296△62,430

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△43,615△51,058△82,948△19,462

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

199,465

191,239

114,563

162,717(名)

34,687(1,298)35,933(1,511)35,124(1,396)35,174(1,437)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１

売上高には、消費税等は含んでいません。

２
３

連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。
第150期(2018年３月期)より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

４

当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第149期(2017年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、株式分割後の数値を表示しています。

- 2 -2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第148期

第149期

第150期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

804,578

743,803788,996

経常利益

(百万円)

90,89857,18361,315

親会社株主に帰属する当期純利
益

(百万円)

62,594

71,461

46,184

包括利益

(百万円)

30,346

46,69463,356

純資産額

(百万円)

384,283

393,097442,951

総資産額

(百万円)

1,000,614

938,896967,637

１株当たり純資産額(円)

279.31

287.15324.37

１株当たり当期純利益金額

(円)

45.73

52.20

33.76

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

45.71

52.18

33.74

自己資本比率

(％)

38.2

41.7

45.6

自己資本利益率

(％)

17.0

19.2

11.1

株価収益率

(倍)

23.90

20.50

29.92

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

48,621

98,587

84,846

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△52,897△16,698△43,012

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△33,870△44,244△51,058

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

166,323

199,431

191,205(名)33,336(1,257)

34,687(1,298)35,933(1,511)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１

連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（）外数で記載しています。

２

第149期(2017年３月期)及び第150期(2018年３月期)の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３

第149期(2017年３月期)の各数値については、第150期(2018年３月期)からIFRSを適用していることに鑑み、主要な海外子会社についてIFRS適用を反映した遡及適用後の日本基準に基づく連結決算数値を４

記載しています。
当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第148期(2016年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、株式分割後の数値を表示
しています。

- 3 -2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

407,776

367,111377,538

376,812375,258

経常利益

(百万円)

66,38678,54314,09043,984

13,266

当期純利益

(百万円)

102,968

99,375

15,17930,223

9,861

資本金

(百万円)

124,520

124,520

124,560

124,606

124,643

発行済株式総数(千株)

342,672

342,672

342,691

342,7131,370,915

純資産額

(百万円)

372,642450,993455,372

471,411376,219

総資産額

(百万円)

787,249805,327

786,533

745,793771,026

１株当たり純資産額(円)

271.90329.04333.07344.80292.24

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)

17.00
(－)

28.00
(－)

28.00
(－)

30.00
(－)

10.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

75.22

72.59

11.10

22.13

7.51

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

75.19

72.56

11.09

22.12

7.51

自己資本比率

(％)

47.3

55.9

57.8

63.1

48.7

自己資本利益率

(％)

27.7

22.1

3.3

6.5

2.3

株価収益率

(倍)

14.5

14.7

91.0

54.3

208.0

配当性向

(％)

5.7

9.6

63.0

135.6

133.2

従業員数

(名)

6,492

6,283

6,926

7,024

7,146

株主総利回り

(％)

98.4

96.9

92.1

110.0

143.1

（比較指標：TOPIX(配当込み)）(％)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

5,040

4,725

4,660

最低株価

(円)

3,595

3,145

3,600

（注）１
２

5,100
※1,235
3,035※1,185

2,148
1,156

売上高には、消費税等は含まれていません。
当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第148期(2016年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、株式分割後の数値を表示しています。

３
４

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

- 4 -2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1919年10月

東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂

1936年４月

製作所を設立写真機の製造を開始

1942年６月
1944年２月

高千穂光学工業株式会社に商号変更
長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設

1949年１月
1949年５月

オリンパス光学工業株式会社に商号変更
東京証券取引所に株式を上場

1952年５月
1955年５月

医療機器の製造を開始
株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化

1960年10月
1963年８月

測定機の製造を開始
東京都八王子市に八王子事業場（現1964年５月

Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）

1968年１月

Olympus Corporation of America（現
顕微鏡・医療機器の販売を強化

1969年５月

オリンパス精機株式会社（現造関係会社を設ける）

1977年３月

Olympus Camera Corporation（現機の販売を強化

1980年２月
1981年11月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設

1988年２月
1990年６月

東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国

1993年４月

における事業基盤を強化
東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）

2003年10月
2004年10月

オリンパス株式会社に商号変更
映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステム

2005年６月

ズ株式会社（現 連結子会社）に会社分割
Olympus NDT Corporation（現 連結子会社Olympus Scientific Solutions Americas Corp.）を設

2008年２月

立、非破壊検査事業を強化
Gyrus Group PLC（現 連結子会社Gyrus Group Limited）を買収し、医療事業における外科分野を2011年４月

強化
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited（現2011年10月

社とし、同地域における事業基盤を強化
オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会

2015年４月社（現 連結子会社）とする
当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社と技術開発センター石川）を新設

連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真

連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会

オリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収2016年４月
2020年４月

東京都八王子市に本店所在地を変更
当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能を
オリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割- 5 -2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社90社および関連会社２社で構成されており、内視鏡、治療機器、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。
次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等メント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記 ６．事業セグ

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況
務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
区分

内視鏡

主要製品及び事業の内容

消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス

内視鏡処置具、治療機器

エネルギー・デバイス、
泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科
製品科学

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、
工業用内視鏡、非破壊検査機器

映像

デジタルカメラ、録音機

その他

生体材料

共通

持株会社、金融投資

他

１

連結財

主要な会社名当社（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Deutschland GmbH
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
（関連会社）
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱当社（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Deutschland GmbH
Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
当社（連結子会社）
オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、Olympus America Inc.、Olympus NDT Canada Inc.、
Olympus Scientific Solutions Americas Corp.、
Olympus Europa SE & Co. KG、
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、
Olympus Soft Imaging Solutions GmbH、
Olympus Singapore Pte. Ltd.
当社
（連結子会社）
Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Hong Kong and China Limited、Olympus Korea Co., Ltd.
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
当社（連結子会社）
オリンパステルモバイオマテリアル㈱当社（連結子会社）
Olympus Corporation of the Americas、
Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus (China) Co.,Ltd.、
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus Finance UK Limited- 6 -2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

（注）１

Olympus Finance UK Limitedは、2020年４月１日付で社名をOlympus Global Treasury Services
Limitedに変更しています。

- 7 -2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】（2020年３月31日現在）
関係内容

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資金援助貸
付金

営業上の
取引

（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱(注) ２

東京都渋谷区

90百万円

内視鏡事業及び治療機器事業製
品の製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

会津オリンパス㈱
(注) ２

福島県
会津若松市

214百万円内視鏡事業製品
の製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

青森オリンパス㈱(注) ２

青森県黒石市

26百万円

治療機器事業製
品の製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

長野オリンパス㈱(注) ２

長野県上伊那郡辰野町

100百万円科学事業製品の
製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

白河オリンパス㈱(注) ２

福島県西白河
郡西郷村

80百万円

内視鏡事業製品
の製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

100

あり あり

なし

当社製品
の販売

オリンパスメディカルサイエンス販売㈱(注) ２

東京都新宿区

96百万円

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

オリンパス
ロジテックス㈱神奈川県相模
原市南区

20百万円

運送業

100

あり あり

なし

運送及び
保管業務
の委託

オリンパス
システムズ㈱東京都渋谷区

80百万円

情報サービス

100

あり あり

なし

ソフトウ
ェアの開
発を委託

66.6

あり あり

なし

生体材料
製品の製
造及び販
売の開発

100

あり あり

なし

当社製品
の販売

オリンパステルモバイオ
マテリアル㈱東京都渋谷区

72百万円

再生医療に関する研究開発

ティーメディクス㈱東京都新宿区

50百万円

内視鏡事業製品の賃貸- 8 -

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容
役員の兼
議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容15千米ドル

米州の関係会社に対する総合経
営企画及び金融支援を行う持株会社

Pennsylvania,
U.S.A.

1千米ドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の
販売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Florida,U.S.A.

0千米ドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の
販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

Gyrus ACMI, Inc.
（注）１、２Massachusetts,
U.S.A.

1千米ドル

治療機器事業製
品の製造

100
なし あり
（100）

なし

なし

Gyrus ACMI LP

Minnesota,
U.S.A.

0千米ドル

治療機器事業製
品の製造

100
なし なし
（100）

なし

なし

名称

住所

Olympus Corporationof the Americas（注）２

Olympus America Inc.
（注）１、３Olympus Latin
America, Inc.
（注）１

（注）１

Pennsylvania,
U.S.A.

100

あり あり

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし

当社製品
の販売

Olympus Scientific
Solutions Americas
Corp.
（注）１

Massachusetts,
U.S.A.

40,000千米ドル

科学事業製品の
製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Olympus Scientific
SolutionsTechnologies Inc.
（注）１

Massachusetts,
U.S.A.

7,725千米ドル

科学事業製品の
の製造

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の輸入販
売

Olympus NDT Canada
Inc.
（注）１

Québec,Canada21,688千カナダドル

科学事業製品の
の製造

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の製造

Hamburg,
Germany

1,000千ユーロ

欧州の関係会社に対する総合経
営企画を行う持
株会社

あり あり

なし

なし

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus Europa
Holding SE

100

Olympus Europa
SE & Co. KG（注）１、２

Hamburg,
Germany

100,000千ユーロ

持株会社並びに内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及び映像事業製品の販売

Olympus Soft Imaging
Solutions GmbH（注）１

Munster,
Germany

1,400千ユーロ

情報サービス及びシステム開発

100
なし あり
（100）

なし

ソフトウ
ェアの開
発を委託

Olympus Deutschland
GmbH
（注）１

Hamburg,
Germany

10,100千
ユーロ

内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及び映像事業製品の販売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus France S.A.S.
（注）１

Rungis Cedex,
France3,914千ユーロ

内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及び映像事業製品の販売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

- 9 -

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）(1) 249,959(2) 15,013(3) 10,484(4) 73,769(5) 152,005

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資金援助貸
付金

営業上の
取引

Olympus Winter & Ibe
GmbH
（注）１

Hamburg,
Germany

8,182千ユーロ

内視鏡事業及び治療機器事業製
品の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

KeyMed(Medical &Industrial Equipment)
Ltd.
（注）１

Essex,
U.K.

10千
英ポンド

内視鏡事業及び科学事業製品の販売及び製造

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

Gyrus Group Limited(注) １

London,U.K.

177,731千米ドル

欧州域外の子会社の資金管理

100
(100)

なし あり

なし

なし

Olympus Finance UK
Limited（注）２、６

London,U.K.

266,693千
英ポンド

グループ全体の
資金管理

100

なし あり

なし

なし

1,729,704千
香港ドル

アジア域内の関係会社に対する
総合経営企画を行う持株会社

100

なし あり

なし

なし

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

Olympus Corporationof Asia Pacific
Limited（注）２

香港

Olympus Hong Kong
and China Limited（注）１、２

香港

540,000千香港ドル

内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及び映像事業製品の販売並びに科学事業及び映像事業製品の製造

Olympus (China)
Co., Ltd.
（注）１

中国
北京市

31,000千米ドル

中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行
う持株会社

100
(100)

なし あり

なし

なし

Olympus (Guangzhou)
Industrial Co., Ltd.
（注）１

中国
広州市

5,000千米ドル

内視鏡事業及び科学事業製品の
製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の輸入販
売

設備投資資
金
446百万円貸
付

当社製品
の販売

Olympus (Beijing)
Sales & Service Co.,Ltd.
（注）１、３中国
北京市

5,000千米ドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

Olympus Trading(Shanghai) Limited（注）１、２

中国
上海市

1,000千米ドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の販売

Olympus Korea Co.,
Ltd.

大韓民国
ソウル市

18,000百万韓国ウォン

内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及び映像事業製品の販売- 10 -

100

なし あり

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計
（百万円）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

93,865
13,888
10,227
13,83935,9902020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

名称

Olympus Singapore
Pte Ltd.
（注）１
Olympus Vietnam Co.,Ltd.

Olympus Australia
Pty Ltd.
（注）１
その他53社

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

Singapore

330千
シンガポールドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の
販売

100
なし あり
（100）

24,000米ドル

治療機器事業及び映像事業製品の製造

7,928千オーストラ
リアドル

内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業製品の
販売

―

―

―

―

内視鏡事業製品
の開発

49

あり あり

―

―

―

Vietnam

Victoria,
Australia
―

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし

当社製品
の販売

なし あり

なし

当社製品
の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100

―

―

―

運転資金
6,468百万円
貸付

当社製品
の開発

―

―

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）―（持分法適用関連会社）
ソニー・オリンパス
メディカルソリューシ
ョンズ㈱
（注）４

東京都八王子市

その他１社

―

（注）１

50百万円

―

議決権に対する所有割合欄の（――）内の数字は間接所有割合（内数）です。

２
３

特定子会社に該当します。
Olympus America Inc.及びOlympus (Beijing)Sales & Service Co.,Ltd.は、売上高（連結会社相互間の４

内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で11,810百万円です。

５
６

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
Olympus Finance UK Limitedは、2020年４月１日付で社名をOlympus Global Treasury Services Limitedに変更しています。

- 11 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2020年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）内視鏡

15,832

(558)

治療機器

7,757

(491)

科学

4,066

(192)

映像

4,531

(56)

その他

731

(41)

2,257

(99)

本社管理部門合計（注）１35,174 (1,437)

従業員数は、就業人員数です。

２

当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

３

当連結会計年度より開示セグメントを変更しております。

(2) 提出会社の状況（2020年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）7,146

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

14.17

8,505,441

42.19

セグメントの名称

従業員数（人）

内視鏡

2,637

治療機器

943

科学

739

映像

400

その他

170

本社管理部門

2,257
合計

（注）１

7,146

従業員数は、就業人員数です。

２
３

当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４

当事業年度より開示セグメントを変更しております。

(3) 労働組合の状況（2020年３月31日現在）
名
称
労使関係

オリンパス労働組合
安定しており特記すべき事項はありません。

組合員数

6,028人- 12 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。
この基本思想のもと、当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標を以下のとおり定めており、2023年３月期に営業利益率を20％超に改善することを目指しております。

・目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標
業績指標
2023年３月期
営業利益率※

20％～

財務ガイダンス参考指標
2023年３月期
フリーキャッシュフロー成長率※20％～（2020年３月期以降の年平均成長率）

ROIC※
EPS成長率※20％～
25％～（2020年３月期以降の年平均成長率）※特殊要因調整後の水準(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に進められているものの、全体として当面は極めて厳しい状況が見込まれています。加えて、長引く米中貿易摩擦や金融資本市
場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済においても、世界経済と同様に、当面は厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況のもと、当社は、2019年１月に公表いたしましたとおり、創立100周年の節目を迎える中で、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、企業変革プラン「Transform Olympus」を策定し、１.グローバル・グループ経営執行体制の構築、２.人事マネジメントのグローバル統一、３.医療事業の再編成（「Transform
Medical」）４.取締役会メンバーの多様化、５.指名委員会等設置会社への移行など、真のグローバル・メドテック
カンパニーとして、当社グループの持続的な成長を可能とする基盤整備に取り組んでまいりました。2019年11月には、真のグローバル・メドテックカンパニーとしての飛躍を遂げる第一歩として、また、当社の企業理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、より競争力のある、ハイパフォーマンスな企業文化の醸成や、顧客価値の創造を目指し、中長期の経営戦略を発表いたしました。
当社は、「世界をリードするメドテックカンパニーへと成長し、革新的な価値によって患者様や医療従事者などの顧客、医療機関、医療経済にベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献する」ことを本経営戦略における戦略的目標とし、事業の成長・収益性向上のためのコア要素を、以下のとおり定めております。

- 13 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（事業の成長・収益性向上のためのコア要素）①

事業ポートフォリオの選択と集中
当社の主要な事業は、(i)内視鏡事業、(ii)治療機器事業、(iii)科学事業及び(iv)映像事業になりますが、(i)内視鏡事業や(ii)治療機器事業が属する医療市場は、全体として高い成長性や収益性を有することに加えて、当社の事業としても持続的な成長及び高い収益性を示しております。この点を踏まえ、定期的に全社の事業ポートフォリオを見直す中で、更なる成長が見込まれる、(i)内視鏡事業及び（ii）治療機器事業に対して、今後も積極的に経営資源を投入してまいります。
2020年６月24日には、映像事業の譲渡に関する意向確認書を日本産業パートナーズ株式会社と締結いたしました。
今後、デュー・ディリジェンスおよび更なる協議を経て、2020年９月30日までに本取引に関して法的拘束力を有する
正式契約を締結することを目指します。
②

内視鏡事業における圧倒的ポジションの強化
継続的な技術革新と強固な販売力により、リユース内視鏡の競争優位性をさらに高めるとともに、アンメットニー

ズへの対応も図り、市場全体として高い成長が期待できるシングルユース内視鏡分野における製品を拡充してまいります。また、今後予想される医療機器に係るビジネスモデルの転換に適切に対応することで、内視鏡市場における現在の主導的な地位をより一層強固なものにしてまいります。
具体的には、以下の施策等を実施していくことで、内視鏡事業において今後３年間で年平均６％の成長を目指します。
(i)

リユース内視鏡における競争優位性の堅持・AI搭載CAD（Computer-aided Diagnosis）機能等を実装した新消化器内視鏡システムの導入
・病変の発見、分類、ステージング、処置のそれぞれのシーンにおいて術者を支援する新技術の投入による内視鏡診断・処置の質的な向上
・新機能の投入による内視鏡診断の質の向上を示すクリニカルエビデンスの確立

・今後大きな成長が期待出来る新興国市場におけるドクタートレーニング支援とその継続(ii) シングルユース内視鏡によるポートフォリオ拡充
・豊富なリユース内視鏡のラインアップにシングルユース内視鏡を加えることで、内視鏡医療のあらゆるシーンに対応する圧倒的な製品ポートフォリオを構築(iii) 内視鏡の販売・サービスモデルの強化
・エビデンスベース、症例ベース課金モデルを試験的に導入
・包括的な保守サービスプログラムの試行拡大③

治療機器事業への注力と拡大
当社が高い競争力を有する、消化器科関連処置具、泌尿器科、呼吸器科関連処置具の３つの領域を中心として、製品の拡充や手技の普及、販売体制の強化によって成長の拡大を図ってまいります。
具体的には、今後３年間、以下の施策等を実施していくことにより、治療機器事業において年平均８％の成長を目指します。
(i)消化器科関連処置具・ERCP、消化器ステント、止血デバイスなどの主要カテゴリーにおける付加価値の高い製品の拡充(ii)泌尿器科
・泌尿器科クリニックに対する前立腺肥大処置に係るソリューションの提供
・ファイバーレーザー技術を用いた結石処置デバイスの導入と泌尿器内視鏡処置デバイスの導入によるライン
アップ拡充(iii)呼吸器科関連処置具
・気管支内バルブシステムの普及
・穿刺針の製品開発によるEBUS分野のポートフォリオ拡充
なお、治療機器事業においては、世界最大の治療機器市場である米国における事業展開を促進するため、事業のグ
ローバル統括機能を米国に配置しておりますが、事業開発機能の強化を通して社外パートナーとの協働やライセンシ
ング、M&Aを推し進め、製品ポートフォリオの拡充や補完を図るとともに、法規制対応やクリニカルアフェアーズな
どの機能の強化、製品や手技に対するバリュー・プロポジションの追求もあわせて推進してまいります。

- 14 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

次世代低侵襲手術市場のリード

当社は、患者様の術後のQOL（生活の質）維持といった観点で期待を集める低侵襲手術の分野を中長期の成長に向けた戦略分野と位置付けております。今後、手技の革新、機器の改善、低侵襲なロボティックスの開発を通じて、低侵襲手術の発展に貢献するとともに市場全体を牽引すべく、以下の施策を実施してまいります。
・技術革新を目標とした病院や学会とのパートナーシップの確立
・技術的な優位性を確立することを主眼に置いたM&Aの実施
・持続可能なものづくりを実現する社内機能の強化
・低侵襲な内視鏡による治療技術（エンドルミナルマニピュレータープラットフォーム）の開発（2021年３月期の経営方針）
新型コロナウイルスの感染拡大は、大きな価値観の転換をもたらすと認識している一方、世界的な高齢化と新興国の成長を背景に、長期的な医療需要の拡大は不変であると考えています。2021年３月期は、持続的な成長の実現に向けて、真のグローバル・メドテックカンパニーへの転換を加速させる好機と捉えています。長期的な成長を優先し、以下の取り組みを推し進め、2019年11月に公表した経営戦略における目標水準に向けて企業変革を実行してまいります。
（2021年３月期に取り組む予定の施策）・事業ポートフォリオの選択と集中・固定費の構造改革・次世代消化器内視鏡システム「 EVIS X1（イーヴィス エックスワン）」の確実な市場導入
・今後の成長を牽引する新製品開発への着実な投資継続・効率的な研究開発
なお、今後は全事業において、需要の回復には一定の時間がかかると想定しております。上記の施策と並行して、経営戦略を立案した当初の施策や計画を環境変化にアジャストするなど、柔軟かつ迅速な対応が必要であるため、経営陣一丸となって検討を続けてまいります。加えて、働き方や顧客ニーズの変化を捉え、オペレーティングモデル、
ビジネスモデルを再考し、デジタル化を軸として、ニューノーマルに向けた取り組みについても、検討してまいります。

- 15 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、「リスクマネジメント及び危機対応方針」及び関連規程に基づき、グローバルなリスクマネジメント体制を構築
し、事業リスクの低減に取り組んでいます。
具体的には、戦略、年度戦略及び年度目標の達成におけるリスクを同一のプロセス/基準で抽出/評価した上で、リスクの重要度に応じて有効な施策を効率性にも配慮しながら策定しています。また、グループレベルのテーマとして策定された重点施策は可視化され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムが構築されています。さらに、各地域に展開された事業目標の達成に向けても、同一のリスクマネジメントプロセスが有効に機能するようにプロセスのグローバ
ル標準化活動も開始しました。この取り組みを実施することにより戦略及び年度目標の達成につなげていきます。

以下において、当社グループの経営意思決定以外に、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリス
クを記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
（１）医療行政の方針変更及びリプロセスに関する規制強化に係るリスク
医療分野においては、国内外で医療費抑制や生活の質（QOL）の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われており、EU-MDR（欧州医療機器規制）をはじめとする各国の医療機器申請・登録等の法規制要求は年々高まっております。加えて、リプロセス（洗浄・消毒・滅菌）要求も高度化しております。
今後、各国の医療関連法規制や関連した行政の方針変更や予測できない環境変化などにより、新製品やサービス等
をタイムリーに提供できない場合、また、販売した製品等に対する市場対応等を行う場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
米国食品医薬品局（FDA）より、十二指腸内視鏡の洗浄・消毒に関する市販後の調査研究の実施を遵守していないという理由で、2018年３月に当社グループを含む十二指腸内視鏡メーカー各社に警告書が発行されました。その後、
FDAと協力しながら市販後の調査研究を進捗させていますが、今後の経過によっては、FDAによる更なる規制措置が取られる可能性があります。
（２）市場競合状況に係るリスク
当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化による製品販売単価の下落や当社シェアの侵
食、代替技術・製品の出現等が考えられます。
今後もこれまでの研究開発に加え、アライアンスやオープンイノベーションで必要技術を獲得しながら、製品・サービスの研究開発及びマーケティング・販売活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（３）販売活動に係るリスク医療分野では、全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関及び公務員と取引を行っています。当社グループ及び当社グループの販売
店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、適正な取引の実施に向け従業員への教育に努めています。一方で、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの販売や営業活動が制限される可能性があります。
科学事業では、収益において各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める割合が高く、マクロ経済の変動により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
映像事業のデジタルカメラ分野では、予想を超える急激な市場の縮小が生じた場合には、当社グループが進めている事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）生産・開発活動に係るリスク
特定の供給元に依存する製品及び部品について、その供給元の事情により、調達に制約を受ける場合には、生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変化等に柔軟に対応ができない場合には、当社グ
ループの収益確保及びサプライチェーンに影響が生じる可能性があります。
製品については外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品に不具合等が発生した場合には、リコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失等が発生する可能性があります。
（５）為替変動に係るリスク
当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率（連結ベース）は、2020年３月期において約82％です。また、生産拠点の一部を海外に設けております。
為替変動リスクを軽減することを目的として、主に先物為替予約を利用しております。しかしながら、急激な為替変動が生じた場合、あるいはヘッジの対象となる債権・債務の発生が予定と大きく異なった場合、当社グループの業
績に影響が及ぶ可能性があります。
（６）業務提携及び企業買収等に係るリスク技術及び製品開発、販売・マーケティングに関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーと、財務上あるいはその他事業上の問題が発生した場合、戦略の変更等により提携関係を維持できなくなる等の問題が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って適切に統合できない場合、あるいは既存事業及び買収の対象事業について効率的な活用を行うことができなかった場合
は、当社グループの事業に影響が生じるほか、のれんの減損や、事業売却損、事業清算損、その他これに伴う費用の発生等が生じる可能性があります。
当社グループは、業務提携の推進等を目的として、投資有価証券等を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人
Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡に向けた活動を継続しておりますが、その活動の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）投資全般に係るリスク
当社グループは、事業に係る様々な領域で投資を実施しており、その実行にあたっては様々な観点から検討を行っております。しかしながら、当該投資に係る意思決定を行った時点から外部環境が急激に変化する等、予期せぬ状況の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）情報の流出に係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。
これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等
さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜につながることに加えて、流出の影響を受けた顧客その他関係者に対する補償等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（９）内部統制に係るリスク
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、有効な内部統制システムを構築している状況においても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動など、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事
象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、また当社の社会的信用の失墜に
より事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損賠賠償金等の支払いが生じることにより、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても、整備・運用をしており、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、こうした変化によるシステムの無効化に対して、社内の組織・機能が適切に対応できないなど、様々な要因によりシステ
ムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（１０）法的規制に係るリスク
当社グループでは、規制業種である医療分野を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加えて各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象にあります。
法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰につながる可能性があります。さらに、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には、当社グループの製品に対する需要やそれを使用した症例数の減少などの影響が生じる可能性があります。
当社は、米国司法省と2018年12月３日に締結した司法取引契約において「当社の子会社であるオリンパスメディカ
ルシステムズ株式会社が法規制を遵守するプロセスを強化し、本合意に基づき同社が期待される水準に達していることの確認を定期的に実施する」という義務が課されております。今後の実施状況によっては、米国司法省によりさらなる措置が取られる可能性があります。
当社グループでは、これらの法的規制を遵守することを徹底しておりますが、違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。
（１１）訴訟に係るリスク
国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。第三者より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は研究開発及び生産活動において様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたと認識しているものでありますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、被害を受けたと主張する民事訴訟が米国で提起されていますが、現時点では当社グループの業績及び財政状態への影響は大きくないと考えられます。
当社の連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus(Shenzhen) Industrial Ltd.は、深圳市安平泰投资发展有限公司から2016年12月23日付で訴訟を提起され、2018年７月30日付で判決が出されております。当社はこの第一審判決を不服として2018年８月17日付で控訴しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１２）資金調達に係るリスク
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１３）事業構造改革に係るリスク
当社グループは、2019年11月に真のグローバル・メドテックカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略を公表しました。
本経営戦略において、内視鏡事業においてはシングルユース内視鏡によるポートフォリオの拡充、治療機器事業においては注力領域への新製品の導入による売上成長を重点施策として掲げております。また、当社は全社横断的な効率改善プログラムとして製品（売上原価、研究開発）、コマーシャル（セールス・マーケティング、保守サービス）、コーポレート（コーポレート機能の間接費）の分野で大規模な効率改善を見込んでおります。
このプログラムの進展に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（１４）その他、包括的なリスク
当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、各種事業を世界各地で展開しており、これらについては随時国内
外当局の各種調査の対象となること、法令遵守の観点から当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や医薬品医療機器等関連法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省に対するFCPA遵守に関する自主的な開示）を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは国内外で事業を展開しており、世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等により、追加の税負担が生じる可能性があります。繰延税金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等により、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１５）新型コロナウイルス感染症に係るリスク
2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で感染者の発生報告が続いています。これにより、感染拡大を阻止するためのロックダウンや経済活動の自粛などによる経済収縮が世界的な景気後退をもたらしており、全体として当面は極めて厳しい状況が見込まれています。
当社グループの事業活動においては、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販売活動に影響が生じております。加えて、当社グループにおいても感染の予防及び拡散の防止を目的として、国内外の従業員に対して在宅勤務を指示する等の対応を実施しております。それに伴い、販売活動以外の事業活動にも一部制約や遅れが生じており、2020年３月期の決算発表及び第152期定時株主総会についても延期しております。
今後、医療機関が新型コロナウイルスへの対応を優先せざるを得ない状況において、当社の事業に関連する医療行為が減少した場合、当社グループの販売活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が長期間にわたって続き、特定の製品及び部品調達に制約が生じた場合、当社グループの生産及び供給能力ひいては収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当初予定した決算発表及び定時株主総会の開催などにも遅延が生じる可能性があります。
当社グループは、確実な事業継続のためにグローバルタスクフォースを設置し、感染防止対策の徹底に努めております。具体的には、職場でのフィジカルディスタンスの確保やマスク着用の徹底、施設の換気、出張やイベントの自粛等の措置を講じています。なお、日本では緊急事態宣言の全面解除を受け、2020年３月末から原則在宅勤務としていたものを、2020年６月からは出社率の制限に緩和する等、「新しい行動様式」を取り入れたガイドラインを定めています。引き続き、従業員、医療従事者の皆様、患者様、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先に製品とサービスの供給を維持すべく、あらゆる対策を講じてまいります。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要
① 業績
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

税引前利益
（百万円）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

基本的１株当たり
当期利益（円）

当連結会計年度

797,41183,46977,79851,67039.37

前連結会計年度

793,862

28,281

20,117

8,147

5.97

0.4

195.1

286.7

534.2

559.5

増減率（％）

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に急拡大したことで深刻な影響が生じ、急速に減速する状況となりました。わが国経済については、企業収益と雇用・所得環境の改善を下支えに緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大により、年度末にかけて世界経済と同様に大幅に下押しされる状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは2019年１月に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年６月には業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上を図るため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そして、2019年11月には「Transform Olympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年４月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」に置き換わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループの連結売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、7,974億11百万円（前期比0.4％増）となりました。営業利益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、費用の効率化ならびに「その他の費用」が減少したこと等により大幅に改善し834億69百万円（前期比195.1％増）となりました。なお、「その他の費用」においては、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金および映像事業の生産拠点の再編に伴う費用ならびに米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用等を一時費用として、前期に441億３百万円を計上しました。また、金融費用は為替差損の減少等により減少しました。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は516億70百万円（前期比534.2％増）となりました。
全事業において新型コロナウイルス感染症の影響が見られたものの、内視鏡事業においては、主力の消化器内視鏡が成長の続く中国で大変好調に推移しました。治療機器事業においては、膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処
置具やエネルギーデバイス等が売上を伸ばし、医療分野の売上高は過去最高となりました。科学事業においては、生物顕微鏡の販売が全地域で堅調に推移したことに加え、販管費の効率化を進めた結果、営業利益は過去最高となりました。映像事業においては、厳しい事業環境により減収となりましたが、前期の生産拠点の再編に伴う一時費用がなくなったことに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の事業活動への影響について、医療分野は、各学会から緊急度に応じて消化器内視鏡検査、外科手術の延期、中止が推奨されており、症例数が減少したことに加えて、医療機関への訪問が制限されており、販促活動に制約が生じました。科学事業は、各地域でロックダウンが発生したことにより、通常の営業活動ができず、商談や納品の延期等が生じました。映像事業は、2月から全世界の多くの販売店が営業を停止し、また、商談やイベントが延期・中止となりました。このように、全ての事業活動において大きな影響を受けましたが、当連結会計年度における当社連結業績への影響は、売上高で約130億円、営業利益で約80億円程度に留まったと認識しております。なお、当社グループの生産・開発活動に関しては、一部遅れが生じたものの、サプライチ
ェーンを含め、当連結会計年度においては、大きな影響はありませんでした。
また、当期においては、将来の持続的な成長を目指し、当社グループ全体で915億89百万円の研究開発費を投じるとともに、771億84百万円の設備投資を実施しました。
為替相場は前期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１
米ドル＝108.74円(前期は110.91円)、１ユーロ＝120.82円(前期は128.41円)、１人民元＝15.60円(前期は16.54円)となり、売上高では前期比266億59百万円の減収要因、営業利益では前期比104億50百万円の減益要因となりました。
なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比４％の増収、連結営業利益は前期比232％の増益となっております。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメントの業績は次のとおりです。
売上高

営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

内視鏡

418,833

425,742

1.6

89,771

109,424

21.9

治療機器

215,468

216,075

0.3

22,163

26,19118.2

科学104,225

105,189

0.9

8,135

9,997

22.9

映像

48,67943,615△10.4△18,268△10,393

－

その他

6,657

6,790

2.0

△3,521△2,744－

小計

793,862

797,411

0.4

98,280132,475

34.8

－

－

－

△69,999△49,006－

793,862

797,4110.4

28,281

83,469195.1

消去又は全社連結計（注）

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

内視鏡事業
内視鏡事業の連結売上高は4,257億42百万円（前期比1.6％増）、営業利益は1,094億24百万円（前期比21.9％増）となりました。
主力の内視鏡システムは、先進国において製品ライフサイクル後半になっているものの、成長の続く中国で好調に推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・ツー」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、今期に十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消
毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えるための市場対応費用として103億68百万円計上したものの、費用の効率化ならびに前期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用がなくなること等により、増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比５％の増収、営業利益は前期比30％の増益となっております。
治療機器事業
治療機器事業の連結売上高は2,160億75百万円（前期比0.3％増）、営業利益は261億91百万円（前期比18.2％増）となりました。
泌尿器科及び耳鼻科向け軟性内視鏡の新製品や膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が堅調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」のシングルユース製品、呼吸器事業のEBUS用処置具が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、主に増収と費用の効率化により、増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比４％の増収、営業利益は前期比26％の増益となっております。
科学事業
科学事業の連結売上高は1,051億89百万円（前期比0.9％増）、営業利益は99億97百万円（前期比22.9％増）となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ
市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比４％の増収、営業利益は前期比37％の増益となっております。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

映像事業
映像事業の連結売上高は436億15百万円（前期比10.4％減）、営業損失は103億93百万円（前期は182億68百万円の営業損失）となりました。
スマートフォンの台頭等による厳しい事業環境により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、前期に生産拠点の再編に伴う一時費用を「その他の費用」として計上していることに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。
その他事業
その他事業の連結売上高は67億90百万円（前期比2.0％増）、営業損失は27億44百万円（前期は35億21百万円の営業損失）となりました。
主に生体材料の事業が堅調に推移し、その他事業の売上は増収となりました。
その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。

② 財政状態の状況
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

増 減
（百万円）

増減率
(％)

資産合計

932,030

1,015,663

83,6339.0

資本合計

442,387

371,958△70,429△15.9

親会社所有者帰属
持分比率

47.3%

36.5%

△10.8%－

当連結会計年度末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ836億33百万円増加し、１兆156億63百万円となりました。
資産合計は、主に現金及び現金同等物が480億68百万円増加、棚卸資産が139億73百万円増加、有形固定資産が当連
結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により252億26百万円増加、無形資産が55億23百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が122億59百万円減少しました。
負債合計は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するためコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行った影響等により流動負債の社債及び借入金が213億11百万円増加、非流動負債の社債及び借入金が782億69百万円増加したことに加えて、非流動負債のその他の金融負債が当連結会計年度よりIFRS
第16号「リース」を適用した影響等により229億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,540億62
百万円増加し、6,437億５百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ704億29百万円減少し、3,719億58百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益516億70百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得による減少額933億81百万円、その他の資本の構成要素の145億17百万円減少等になります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の47.3％から36.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,943

133,544

66,601

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,296△62,430△2,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

△82,948△19,462

63,486

現金及び現金同等物期末残高

114,563

162,717

48,154

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して481億54百万円増加し、1,627億17百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税引前利益の改善等により、前連結会計年度と比較して大幅に増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、1,335億44百万円（前連結会計年度は、669億43百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前利益777億98百万円の計上、減価償却費及び償却費683億９百万円の非資金項目の調整等になります。一方で、主な減少要因は、棚卸資産の増加額164億１百万円及び法人所得税の支払額
195億28百万円等になります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、624億30百万円（前連結会計年度は、602億96百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出377億74百万円、無形資産の取得による支出281
億55百万円等になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、194億62百万円（前連結会計年度は、829億48百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出588億74百万円、配当金の支払額102億43百万円、自己株式の取得による支出933億81百万円等になります。主な増加要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額695億34百万円、長期借入れによる収入397億80百万円、社債の発行による収入497億93百万円等になります。なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額695億34百万円のうち400億円は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するため、2020年３月にコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績
セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比（％）

内視鏡

431,2376.1

治療機器

188,902△10.2

科学111,191

7.7

映像

41,995

△10.4

その他

1,148

△26.0

774,473

0.8

計
（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 仕入実績
セグメントの名称

仕入高（百万円）

前期比（％）

内視鏡

－

－

治療機器

－

－

科学

－

－

映像

－

－

1,935

△12.6

1,935

△12.6

その他
計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③ 受注実績
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
④ 販売実績
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

内視鏡

425,7421.6

治療機器

216,0750.3

科学

105,189

0.9

映像

43,615

△10.4

その他

6,790

2.0

797,411

0.4

計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度時点において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標を営業利益率で定めており、2023年３月期に営業利益率を20％超に改善することを目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、販管費の効率化が奏功したことで、10.5％（前期比6.9ポイント改善）となりました。
目標とする業績指標の達成に向けて、このような厳しい事業環境下において、安定的な事業運営に向けて適切なキャッシュマネジメントを実施していくことに加え、引き続き、財務の健全性を考慮しつつ、収益性と資産効率性の向上に向け、事業活動を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(i)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度において、1,300億円を上回る過去最高水準の営業活動によるキャッシュ・

フローを確保したことに加え、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するため、2020年３月に400億円のコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことから、当連結会計年度
末時点で1,627億円の手元資金を保有しております。この手元資金については、新型コロナウイルス感染症の影
響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も視野に入れ、手元流動性の更なる拡充にも注力しており、2020年４月以降もコマーシャル・ペーパーの発行による機動的な短期の資金調達に加え、借入による1,000億円の中長期の資金調達を行い、潤沢な手元資金を確保しております。また今後は、社債の発行も検討しております。
(ⅱ) 財務政策
当社グループは、安定した財務基盤の維持と適正な財務レバレッジのコントロールによる資本効率向上の両立
を財務政策の基本方針としています。この基本方針のもと、格付投資情報センター、およびS&Pグローバル・レ
ーティング・ジャパンの格付においてBBB格（安定的）以上の維持を目標とし、自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等の財務健全性に関する指標を重視した財務政策を行っております。これらに加え、コマーシャル・ペー
パーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減に取り組んでおり、全社的な資本コストの削減にも努めております。
(ⅲ) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品を製造するための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費および広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は、様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グル
ープの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および欧米を中心とした製造、修理拠点の拡充など、医療事業を中心とした生産効率向上のための設備投資です。また、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、引き続き積極的に対応してまいります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、2021年3月期の連結会計年度においては、新規プロジェクトの開始時期についても精査を行い、延期を含め、優先順位の見直しを行っております。その結果を踏まえて投資案件を絞り込む形で資金を配分していく予定です。
(ⅳ) 資金調達・資金配分
当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金により充当しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。これらの借入金および社債については、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると考えております。また、今後とも成長に必要となる資金の調達に問題はないものと考えております。さらに、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持していることに加えて、格付投資情報センターの格付はA格、及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付もBBB＋となっていることから、安定的かつ低コストで適時滞りなく資金を調達することが出来るものと考えております。加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も視野に入れ、手元流動性の拡充に注力しており、2020年４月にはコマーシャル・ペーパーの発行枠を最大600億円から最大1,500億円へ増枠しております。その上で(i)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容に- 25 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

記載の通り、コマーシャル・ペーパーの発行による短期の資金調達、借入による中長期の資金調達を行っております。また、今後は社債の発行による資金調達も検討しております。新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業を安定して運営していけるよう、引き続き手元流動性のコントロールに努めていきます。
こうした機動的な資金調達により、当社グループは、成長投資や株主還元に必要な手元資金を十分に確保出来る見込みですが、(ⅲ)資金需要に記載の通り、2021年3月期の連結会計年度においては、新規プロジェクトの開始時期についても精査を行い、延期を含め、優先順位の見直しを行っております。その結果を踏まえて投資案件を絞り込む形で資金を配分していく予定です。一方で、株主への資金配分については、従来からの方針に変更はなく、当社グループの持続的な成長を実現させるため、事業成長等への投資を優先しつつ、株主価値を考慮した
積極的な株主還元を実施していきます。
③ 重要な会計方針および見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

- 26 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】(1)提携契約
契約会社名
オリンパス㈱オリンパス㈱

相手先
テルモ㈱

国名
日本

ソニー㈱

日本

契約内容

契約期間

医療機器分野における開発・

2001年４月25日より１年、但し毎年

販売の提携

自動延長

医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業

2012年９月28日以降、期間の定めな

務提携の検討・実施

し(2)資本提携契約の解消
当社は、2019年11月７日の取締役会において、ソニー株式会社との間の資本提携を解消することを決議し、2019
年11月８日付で資本提携契約書の終了に関する覚書を締結いたしました。なお、当社とソニー株式会社との間の業
務提携は継続いたします。
(3)グループ内組織再編
当社は、会社分割の方法により、品質法規制機能の強化に向けて、研究開発、製造・修理企画などの一部機能を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社（以下、OMSC）に承継させることとし、OMSCと吸収分割契約を締結することを2019年12月20日に決定いたしました。
① 連結子会社との会社分割の目的
当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略（以下、「本経営戦略」といいます）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略において、当社は品
質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品質・法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに導入していくことを目指しております。今回、品質法
規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、会社分割を行いました。
② 会社分割（ⅰ） 分割の方法
当社を吸収分割会社、OMSCを吸収分割承継会社とする吸収分割により行いました。
（ⅱ） 分割の日程
決定日

2019年12月20日：：

2019年12月20日
2020年４月１日

吸収分割契約締結日
本会社分割の効力発生日：

本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であり、また、OMSCにおいては、会社法第796条第１項に基づく略式吸収分割であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行いました。
（ⅲ） 分割に係る割当の内容
株式その他の金銭等の割り当てはありません。
（ⅳ） 分割に係る割当の内容の算定根拠
該当事項はありません。
（ⅴ） 引受資産・負債の状況
OMSCは、当社との間で締結した2019年12月20日付の吸収分割契約に基づき、本対象機能に関して効力発生日において当社が有する資産、債務、契約上の地位及びこれらに附随する権利義務を承継しました。
（ⅵ） 吸収分割承継会社となる会社の概要
商号
本店の所在地：：オリンパスメディカルシステムズ株式会社
東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号

代表者の氏名資本金の額：：

代表取締役社長 田口 晶弘
90百万円

事業の内容

：

医療機器の製造(4)持分譲渡契約
当社は、連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus(Shenzhen) Industrial Ltd.の持分全部をShenzhen YL Technology Co.,Ltd.（以下、「YL」）に対して譲渡することに関する契約を2018年12月25日にYLとの間で締結いたしました。
当社は本持分譲渡の実行契約に向けて手続きを進めておりましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったた
め、本持分譲渡契約は2020年１月20日付にて解除いたしました。
- 27 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。
2019年に当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーとして持続的な成長を実現するための新たな経営戦略、企業変革プラン「Transform Olympus」を発表しています。本経営戦略に基づき、当社グループは研究開発
プロセスの革新に取り組んでおり、フロントローディング型研究開発の推進とアライアンスやオープンイノベーションによる必要技術の獲得により、開発スピードを向上させます。また、各研究開発テーマの費用を、収益性を考慮しながら最適化するとともに、プロジェクトの見極めも含めて優先順位付けをし、支出を適切にコントロールすること
により研究開発の効率性も改善していきます。
当連結会計年度の研究開発費は前期比2.5％減の916億円であり、売上高に対する比率は前期から0.3ポイント減少
し11.5％となりました。
○

内視鏡事業
内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、病変へのアプローチ性と内視鏡診断・治療時の操作性を追求した上部消化管ビデオス
コープ「GIF-H290T」、低ノイズなハイビジョン画質を実現した極細径の上部消化管汎用スコープ「GIF-1200N」、
膵胆管疾患の診断・治療に用いる胆道ビデオスコープ「CHF-B290」などを開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比2.3％増の421億円です。

○

治療機器事業
内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、膵胆管内に挿入したガイドワイヤを任意の位置で固定させ、より効率的な手技をサポートするガイドワイヤロック機能付きディスポーザブル鉗子栓 「CleverLock」、より精度の高いポリープ切除をサポートするディスポーザブル ジャンボコールドポリペクトミー鉗子「EndoJaw Jumbo」などを開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比5.5％増の178億円です。

〇

科学事業
医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、脳・神経科学、がん、創薬などの幅広い研究分野で活躍するリサーチスライドスキャ
ナー「SLIDEVIEW VS200」、電子部品や金属材料など、さまざまな欠陥の観察や解析に用いられるデジタルマイク
ロスコープ 「DSX1000」、業界最高レベルの解像度で内部状態を鮮明に画像化できる超音波フェーズドアレイ探傷器「OmniScan X3」などを開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期並みの76億円です。

○

映像事業
ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、比類なき機動力と高画質を実現し、あらゆる環境下で思い通りの撮影を可能にするプ
ロフェッショナルモデルミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M1 Mark III」、小型軽量ボディーに高性能を凝縮し、防塵・防滴構造を備えたミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M5 Mark III」、シンプルかつ上質なデザ
インのボディーに、表現の幅を広げる撮影機能を凝縮したミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS PEN E-PL10」などを開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比7.8％減の38億円です。

○

その他事業及び全社共通
医療分野を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。
当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比16.3％減の202億円です。

- 28 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施しており、当社グループ全体で772億円となりました。
報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。
内視鏡事業
当連結会計年度の内視鏡事業の設備投資は、476億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、次世代内視鏡システムの生産設備及び医療分野製造プロセスに係るシステムの構築に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的としたデモ用製品の配備、研究開発資産に加え、欧州における製造開発拠点の再開発に係る投資を実施しました。
治療機器事業
当連結会計年度の治療機器事業の設備投資は、129億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、処置具製品のラインアップ強化及び増産に対応するための機械装置等の増強、生産拠点の環境整備に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的としたデモ用製品の配備及び欧米における製造開発拠点の整備を中心とした投資を実施しました。
科学事業
当連結会計年度の科学事業の設備投資は、64億円となりました。国内では、研究開発資産の投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的としたデモ用製品の配備及び米国の販売・サービス拠点の統合による効率化に向けた投資を実施しました。
映像事業
当連結会計年度の映像事業の設備投資は、30億円となりました。国内では、主にデジタルカメラの金型の投資が中心となっています。海外においては、製造拠点の中心であるベトナムにて、デジタルカメラの製造機能強化のための生産設備を中心に実施しました。
その他事業
当連結会計年度のその他事業の設備投資は、9億円となりました。主に再生医療事業に関する設備投資が中心となっています。
（注）１
２

セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門の設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。
設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。

- 29 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2020年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

機械装置
建物及び
土地
リース資産
及び運搬
その他
構築物
(面積千㎡) （有形）
具

合計

従業員数
（人）

長野事業場 辰野
(長野県上伊那郡辰野町)

科学
映像
その他

製造設備

1,981

773

1,365
(126)

―

630

4,749

385

長野事業場 伊那(長野県伊那市)

内視鏡
科学

製造設備

831

5

67
(32)

―

16

919

4

技術開発センター石川(東京都八王子市)

内視鏡
治療機器
科学
映像
その他

試験研究用設備及びその他
備品

9,626

1,375

93
(49)

48

3,865

15,007

3,473

技術開発センター宇津木(東京都八王子市)

内視鏡
治療機器
その他

試験研究用設備及びその他
備品

4,339

361

4,231
(41)

―

750

9,681

616

技術開発センター高倉(東京都八王子市)

科学

試験研究用設備及びその他
備品

381

40

―

―

358

779

321

内視鏡
治療機器
科学
本社管理
その他

1

―

4,963
(11)

―

―

4,964

―

事務所設備及びその他備品
291

―

―

420

174

885

1,080

東京事業場 笹塚
(東京都渋谷区)

内視鏡
治療機器
その他

事務所設備及びその他備品

101

4

―

34

228

367

347

東京備品センター(神奈川県相模原市)

内視鏡
治療機器
科学
映像
その他

販売促進用備
品

44

2

―

6,084

4,694

10,82412大阪備品センター（大阪府八尾市）

内視鏡
治療機器

販売促進用備
品

―

―

―

―

1,049

1,049

―

白河事業場
（福島県西白河郡西郷村）

内視鏡

事務所設備及びその他備品

5,478

92

―

―

2,893

8,463

46

支店
営業所

内視鏡
治療機器
科学
映像
その他

事務所設備及びその他備品

80

0

―

―

37

117

497

長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)

科学

製造設備

587

1,833

―

―

894

3,314

―

会津オリンパス㈱（福島県会津若松市）

内視鏡

製造設備

5,291

1,984

―

―

862

8,137

―

青森オリンパス㈱（青森県黒石市）

治療機器

製造設備

3,212

1,053

184
(31)

―

207

4,656

―

白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)

内視鏡

製造設備

40

1,847

―

―

995

2,882

―

オリンパスメディカルシス
テムズ㈱(東京都西多摩郡日の出町)

内視鏡
治療機器

製造設備

439

814

―

―

109

1,362

―

―

―

322

218

261
(7)

―

46

847

―

厚生施設(独身寮・社宅)

―

―

915

―

3,148
(24)

―

3

4,066

―

その他

―

―

299

98

60
(44)

155

7,675

8,287

365

34,258

10,49914,372
(365)

6,741

25,48591,355

7,146

幡ヶ谷 旧本社(東京都渋谷区)
本社事務所(東京都新宿区)

貸与設備

大阪支店

他14ヶ所

その他

合計

- 30 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１

帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

２
３

上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。

４
５

上記の金額には消費税等は含まれていません。
IFRSとの主要な差異として研究開発資産35,431百万円、使用権資産（土地、建物及び構築物）5,940百万円が

６

あります。
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

（賃借契約）
事業所
（所在地）

本社事務所
(東京都新宿区)（2020年３月31日現在）
セグメントの名称

設備の内容

面積
（千㎡）

年間賃借料
（百万円）

内視鏡
治療機器
科学
その他

本社事務所用建物

14

889

本社管理
（2020年３月31日現在）（リース契約）
事業所（所在地）
東京事業場 笹塚
(東京都渋谷区)

セグメント
の名称

設備の内容

本社管理

ネットワーク機器

リース期間
2019年4月から
2022年8月- 31 -

リース
年間
リース
契約額
リース料
契約残高
（百万円） （百万円） （百万円）
213

62

151

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 主要な国内子会社（2020年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名

会社名

セグメン
トの名称

（所在地）

オリンパス
メディカル
システムズ
㈱

日の出事業場(東京都西多摩郡日の出
町)

内視鏡

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

製造設備

240

0

内視鏡

製造設備

1,304

3

治療機器

製造設備

359

―

内視鏡

製造設備

312

―

―

―

75

―

―

―

―

―

2,290

3

治療機器

1,440
(10)

従業員数
（人）

リース
資産
（有形）

その他

17

26

1,723

267

―

―

2,539

―

―

―

779

―

―

―

1,179

―

―

―

247

―

―

51

51

18

17

77

6,518

285

合計

会津オリン
パス㈱
(福島県会津

1,232
(76)

若松市)
青森オリン
貸与設備

パス㈱
(青森県黒石

420
(40)

市)
白河オリン
パス㈱
(福島県西白867(75)

河郡西郷村)
厚生施設(独身寮・社宅)(福島県西白河郡西郷村他
1ヶ所)
その他
合計

（注）１
２

172
(3)
―
4,131
(204)

帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

３
４

その他は工具、器具及び備品です。
上記の金額には消費税等は含まれていません。

５

連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

（賃借契約）
事業所（所在地）（2020年３月31日現在）
セグメントの名称

設備の内容

面積
（千㎡）

年間賃借料
（百万円）

内視鏡
東京備品センター(神奈川県相模原市)

治療機器
科学

倉庫

映像
その他

- 32 -

32

500

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 主要な在外子会社（2020年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

事業用資産

Olympus America Inc.

Pennsylvania,
U.S.A.

内視鏡
治療機器
科学

Olympus Scientific
Solutions Americas
Corp.

Massachusetts,
U.S.A.

科学

Gyrus ACMI, Inc.

Massachusetts,
U.S.A.

治療機器

Olympus Vietnam
Co.,Ltd.

Dong Nai
Province,
Vietnam

治療機器
映像

事務所建物
製造設備

Olympus (Beijing)
Sales ＆ Service
Co.,Ltd

Beijing,
China

内視鏡
治療機器
科学

KeyMed（Medical &Industrial
Equipment）Ltd.

Essex,
U.K.

内視鏡
科学

販売促進用
備品及びそ
の他設備
製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備

Olympus Winter & Ibe
Properties GmbH &Co. KG

Hamburg,
Germany

内視鏡
治療機器

Olympus Winter & Ibe
GmbH

Hamburg,
Germany

内視鏡
治療機器

（注）１
２
３
４

建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

5,139

276

4,599

837

7,293

1,345

4,487

3,250

1,977

11

3,585

438

事務所建物
土地

8,926

―

事務所建物
製造設備

2,498

1,148

販売促進用
備品及びそ
の他設備
製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備

638

その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。
上記の金額には消費税等は含まれていません。

- 33 -

従業員数（人）

33,681

39,734

1,903

4,140

9,777

741

10,935

19,703

1,457

―

473

8,210

4,507

―

6,441

8,429

1,644

1,569

5,736

1,011

―

10,378

―

1,912

5,558

1,332

(219)
201
(33)
130
(159)

144
(55)
1,452
(34)

帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。
上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

合計―

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの提出日現在で計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
会社区分

会社名又は事業所名（所在地）
長野事業場 辰野
（長野県上伊那郡辰野町）

技術開発センター石川（東京都八王子市）

技術開発センター宇津木（東京都八王子市）

セグメントの名称
科学
映像

本社事務所

機械装置

452

0

106

―

558

0

試験研究用設備

609

4

合計

ソフトウェア

591

1,121

映像
その他

その他

312

144

1,512

1,269

内視鏡

試験研究用設備

141

2

治療機器

その他

166

―

合計

その他

合計

307

2

ソフトウェア

174

255

その他

243

―

417

255

東京備品センター

貸与資産

長野オリンパス㈱

科学
本社管理

合計

内視鏡

ソフトウェア

675

1,006

治療機器
映像

その他

219

―

894

1,006

10,859

―

内視鏡
治療機器

合計

販売促進用備品

科学

科学

合計

10,859

内視鏡

478

7

工具

211

―

その他

7

―

696

7

機械装置

152

―

工具

296

―

その他

24

―

472

―

259

―

建物及び附属設備

青森オリンパス㈱

治療機器

機械装置

87

―

工具

363

―

その他

―

2

合計

貸与資産

白河オリンパス㈱

内視鏡

709

2

建物及び附属設備

138

―

機械装置

155

―

工具

225

―

その他

1

―

合計
内視鏡
貸与資産
オリンパスロジテックス㈱

519

―

機械装置

834

10

その他

4

―

科学

合計

機械装置
―

工具
その他
合計

合計
建物及び附属設備
オリンパスメディカルシス
テムズ㈱（東京都八王子市）

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

映像

建物及び附属設備

国内子会社

自己資金

治療機器

その他

その他

―

機械装置

合計

貸与資産

自己資金

自己資金

映像
その他

合計

会津オリンパス㈱

自己資金

本社管理

提出会社

貸与資産

自己資金

治療機器

その他

（神奈川県相模原市）

自己資金

自己資金

その他

東京事業場 笹塚
（東京都渋谷区）

方法

科学

内視鏡

（東京都新宿区）

資金調達

既支払額
（百万円）

その他

その他
内視鏡
治療機器

投資予定額総額
（百万円）

設備の内容

内視鏡
治療機器

838

10

138

―

31

―

1,800

―

15

688

1,984

688

19,765

3,239

61

―

機械装置

1,712

―

試験研究用設備

1,023

―

32

―

その他

266

1

合計

3,094

1

工具

- 34 -

自己資金

自己資金

完成後における生
産能力
現在の生産能力と同程度となる
見込みです。

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

（注）１
２
３

日本基準に基づく金額を記載しています。
IFRSとの主要な差異として研究開発資産12,632百万円があります。
金額には消費税等を含んでいません。

会社区分

会社名又は事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額総額（百万円）

建物及び附属設備

Olympus Corporation of theAmericas(Pennsylvania, U.S.A.)

見込みです。

798

541

―

科学

販売促進用備品

15,363―

その他

研究開発資産

1,299

―

93

―

31,010

1,131

建物及び附属設備

19,182

1,010

機械装置

2,122

753

工具

600

3

ソフトウェア

371

1

科学
映像

販売促進用備品

6,461

134

その他

研究開発資産

2,622

―

治療機器

自己資金

自己資金

合計
建物及び附属設備(Beijing, China)

現在の生産能力と同程度となる

834

その他

Olympus (Beijing) Sales &Service Co.,Ltd.

333

機械装置

内視鏡

685

―

32,043

1,901

2,443

―

内視鏡

ソフトウェア

204

―

治療機器
科学

販売促進用備品

3,844

―

その他

その他

302

122

6,793

122

合計

（注） 金額には消費税等を含んでいません。
(2) 重要な設備の除却等
重要なものはありません。

- 35 -

完成後における
生産能力

12,880

ソフトウェア合計

Olympus Europa Holding SE(Hamburg, Germany)

方法

内視鏡
治療機器

その他

在外子会社

資金調達

既支払額
（百万円）

自己資金

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年７月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,370,914,963

1,370,914,963

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

1,370,914,963

1,370,914,963――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

2013年８月８日

2014年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社取締役５名
当社執行役員20名

当社取締役５名
当社執行役員20名

新株予約権の数※

308個［288個］

362個［337個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式
123,200株［115,200株］（注２）

普通株式
144,800株［134,800株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

新株予約権の行使期間※

自
至

自
至

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額※

2013年８月27日
2043年８月26日

2014年７月12日
2044年７月11日

発行価格

735円

発行価格

907円

資本組入額

368円

資本組入額

454円

①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使するこ新株予約権の行使の条件※とができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注４）- 36 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３回新株予約権
決議年月日

第４回新株予約権

2015年６月26日

2016年６月28日

当社取締役５名

当社取締役５名

当社執行役員19名

当社執行役員19名

新株予約権の数※

370個

369個［362個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式
148,000株（注２）普通株式
147,600株［144,800株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

新株予約権の行使期間※

自
至

自
至

付与対象者の区分および人数

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額※

2015年７月14日
2045年７月13日

2016年７月14日
2046年７月13日

発行価格

1,104円

発行価格

896円

資本組入額

552円

資本組入額

448円

①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使するこ新株予約権の行使の条件※とができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注４）

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１］内に記載してお2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

２

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は400株とします。な
お、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる
ものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める

３

付与株式数の調整を行うことができるものとします。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗４じた金額とします。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に- 37 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 38 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年８月28日（注1）20

342,69140

124,560

40

90,9802018年７月26日（注2）22342,713

46

124,606

46

91,0262019年４月１日（注3）1,028,140

1,370,853―

124,606―

91,0262019年７月25日（注4）62

1,370,915

37

124,643

37

91,063（注）１ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額
資本組入額

4,065円
2,032.5円

割当先
取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員14名
２ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額
資本組入額

4,135円
2,067.5円

割当先
取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員17名
３ 株式分割（１：４）によるものです。
４ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額1,205円
資本組入額
割当先

602.5円執行役（取締役兼務者を含む）４名、執行役員15名（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

株主数
－
68
50
348
814
38
35,00236,320－（人）
所有株式数－ 5,570,932
123,632
442,120 6,126,615
353 1,443,869 13,707,521
162,863
（単元）
所有株式数
の割合
－
40.64
0.90
3.23
44.70
0.00
10.53
100.00－（％）（注）１ 自己株式85,330,967株は、「個人その他」に853,309単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれていま２す。
「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が41単元含まれています。

- 39 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

156,516,300

12.17

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

73,254,300

5.70

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505010（常任代理人

イギリス

64,740,284

5.04

64,077,200

4.98㈱（信託口）

香港上海銀行東京支店）

ロンドン（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ

イギリス ロンドン（東京都港区湊南２丁目15番１号品川イン

銀行）

ターシティA棟）

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

53,146,472

4.13㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀
行退職給付信託口）

東京都港区西新橋１丁目３番１号

45,616,000

3.55㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

43,522,344

3.39

アメリカ ボストン（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

26,511,299

2.06

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東MSCO CUSTOMER SECURITIES

アメリカ

ニューヨーク（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）

23,347,386

1.82

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

22,627,600

1.76

573,359,185

44.60

計
（注）１

―――

2018年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ValueAct Capital Master Fund,
L.P.他共同保有者２名が2018年５月25日現在で17,263,500株を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者
ValueAct Capital Master Fund, L.P.他共同保有者２名
保有株式等の数
株券等保有割合

２

３17,263,500株
5.04％

2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共同保有者３名が2018年６月11日現在で23,745,436株を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者㈱三菱UFJ銀行他共同保有者３名
保有株式等の数 23,745,436株
株券等保有割合 6.93％
2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者５名が2018年７月31日現在で17,238,214株を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者５名
17,238,214株

株券等保有割合

5.03％- 40 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４

2018年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー他共同保有者１名が2018年９月28日現在で17,177,380株を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

５

ノムラ インターナショナル ピーエルシー他共同保有者１名
17,177,380株

株券等保有割合 5.01％
2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名が2018年12月14日現在で18,331,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

６

三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名
18,331,600株

株券等保有割合 5.35％
2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Massachusetts
Financial Services Company他共同保有者１名が2019年11月29日現在で55,900,100株を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者
Massachusetts Financial Services Company他共同保有者１名
保有株式等の数 55,900,100株

７

株券等保有割合 4.08％
上記１～５の保有株式数は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で実施した株式分割前の株式数を記載しています。

- 41 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
85,330,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,285,421,200

12,854,212－

単元未満株式普通株式

162,863－－

発行済株式総数

1,370,914,963－－

総株主の議決権－

12,854,212－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含
まれています。

②【自己株式等】
2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）

東京都八王子市石川

オリンパス㈱町2951番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

85,330,900－

85,330,900

6.22

85,330,900－

85,330,900

6.22- 42 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年８月29日）での決議状況（取得期間 2019年８月30日）

価額の総額（円）85,000,000

99,025,000,000――

当事業年度における取得自己株式

80,153,100

93,378,361,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,846,900

5,646,638,500

当事業年度の末尾現在の未行使割合

5.7

5.7

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（%）

5.7

5.7

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

15,4002,361,142

当期間における取得自己株式

19,987―（注）１

当事業年度における取得自己株式のうち13,748株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。

２
３

当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

8,800

9,651,918

18,80021,615,845

85,329,780―

85,330,967―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得
および処分による株式数は含んでいません。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、当社グループの持続的な成長を実現させるため、事業成長等への投資を優先したうえで、株主価値を考慮した積極的な株主還元を実施することとし、配当については還元の基礎部分として安定的な実施を基本的な考え方としています。
上記方針に基づき、当期の期末配当金は、１株あたり10円とする予定です。
剰余金の配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」との定款の定めに基づき、中間配当は取締役会で、期末配当は株主総会にて決定することとしていましたが、2020年７月30日開催予定の第152期定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる旨の定款変更を決議する予定です。
なお、当社は、連結配当規制適用会社です。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当りの配当額（円）

2020年７月30日
12,85610
定時株主総会決議（予定）（注） 当事業年度の定時株主総会の開催を2020年７月30日へ延期したことに伴い、当期の期末配当の基準日を2020年３月31日から2020年５月31日へ変更しています。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
有価証券報告書提出日（2020年７月６日）現在の状況(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコー
ポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。
１．株主の権利、平等性の確保①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。
④当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づき、各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として「経営理念」、「行動様式」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させる。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命する。取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長としCCOや外部委員で構成されるコンプライアンス委員会を設置する。また、内部通報制度「コンプライアンスヘルプライン」を構築し、社内通報受付窓口と外部弁護士による社外通報受付窓口で運用し、その運用状況を、上記コンプライアンス委員会を通じて定期的に取締役会に報告する。
３．情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想とし、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、
CSR活動などの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
４．取締役会等の責務①取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役の職務の執行を監督する。
②取締役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。
③取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国籍や人種、性別にとらわれず、経験、知識、能力等における多様性に配慮する。
④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員会で定める。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥取締役会の議長
執行と監督の分離を図るために、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。
⑦指名、報酬および監査に関する委員会
取締役会は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。
指名委員会
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
監査委員会
・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。
⑧取締役の選任プロセス
指名委員会が取締役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する。
⑨社長の後継者の育成とその決定
指名委員会は、社長の後継者計画を策定し、定期的に見直しを行う。
後継者の決定は、指名委員会で社外を含む候補者が社長に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行い、取締役会で決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化をはかり株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視し、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付する。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫独立社外取締役だけの会合
当社は、必要に応じて、独立社外取締役だけの会合を実施し、情報交換および認識共有を図る。
⑬取締役会評価
毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、その評価結果の概要を公表する。
⑭情報入手と支援体制
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
・当社は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会ならびに各委員がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員等を付与された事務局を設置する。
⑮取締役の研鑽
取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、当社は新任の社外取締役に対して、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプログラムを提供する。

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５．株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社長および財務担当役員が中心となって株主との建設的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
２）社長および財務担当役員による対話の方針
株主との対話全般については、社長および財務担当役員が中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティン
グ、海外投資家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社
主催のカンファレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
３）IR機能によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。
具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会
といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株主総会招集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。
４）IR機能による社内情報交換体制整備の方針
IR機能は、経営企画、内部統制、財務、経理、法務機能等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株
主との対話から得た株主の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営執行会
議や取締役会において報告し、その内容について議論する。
５）株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対話に際しては、担当者に対してIR機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する。
[コーポレートガバナンス体制]
有価証券報告書提出日（2020年７月６日）現在における当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりです。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）企業統治の体制①企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーを目指すにあたり、業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上を図るため、2019年６月に指名委員会等設置会社へ移行しました。
[取締役、取締役会、執行役、法定委員会]
取締役会は15名の取締役で構成し、過半数の10名が社外取締役、そのうち９名が独立社外取締役です。取締役の任期は１年です。当社は、取締役会を３カ月に１回以上、および必要に応じて随時これを開催し、経営の基本
方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役等の職務の執行を監督します。取締役会の議長は、独立社外取締役が務めます。社外取締役10名には、取締役会において監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を経営に活かすことを期待しています。なお、当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める一方、社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。
取締役会の構成メンバーは、次のとおりです。なお、取締役会の議長は藤田純孝氏が務めています。
取締役
社外取締役

竹内康雄、笹宏行、シュテファン・カウフマン、古閑信之、清水昌
藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー

執行役は、チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）、チーフオペレーティングオフィサー（COO）、チーフテ
クノロジーオフィサー（CTO）、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）、チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）の５名で構成されており、当社グループにおける意思決定体制の迅速化・効率化およびグルー
プ全体でのリスクマネジメントの一元管理を行います。
また、過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬・監査の三委員会は、指名委員会が取締役候補者を決定し、報酬委員会が取締役および執行役の報酬の決定を行い、監査委員会が取締役および執行役の職務の執行の監査を行います。各委員会のメンバーは次のとおりです。
委員長（独立社外取締役）藤田純孝（独立社外取締役）岩村哲夫、桝田恭正

指名委員会
委員

（社外取締役）デイビッド・ロバート・ヘイル（取締役）竹内康雄

委員長（独立社外取締役）神永晉

委員（独立社外取締役）桝田恭正、片山隆之、ジミー・シー・ビーズリー

委員長（独立社外取締役）名取勝也

委員（独立社外取締役）木川理二郎、岩﨑淳（取締役）古閑信之、清水昌

報酬委員会

監査委員会

なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[任意委員会]
当社では、コンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置しています。委員会の構成メンバーは次のとおりです。
委員長
コンプライアンス委員会（独立社外取締役）神永晉（独立社外取締役）岩村哲夫

委員（外部委員、弁護士）浜辺陽一郎（チーフコンプライアンスオフィサー）キャロライン・ウエスト（Regional Representative Officer, Japan）土屋英尚[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
[内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備の状況]
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図る
ものとしています。
１．当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社の執行役および使用人ならびにオリンパスグループの取締役および使用人が法令および定款を遵守して職務を執行する体制を確保するため、経営理念に基づき、オリンパスグローバル行動規範および各種の規程類を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリンパスグループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進します。
(2) 当社は、オリンパスグループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置します。コンプライアンス推進体制として、コンプライ
アンス担当役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命するとともに、統括機能を設置します。統括機能は「グローバルコンプライアンスマネジメントシステム」に基づいたグループコンプライア
ンス体制の充実に向けた活動を行います。また、使用人に対する教育やアセスメントに関する取り組みを継続的に実施します。なお、コンプライアンスに関する問題を相談または通報する窓口として社内外にコンプライアンスヘルプラインを設置し、法令違反等が発生または発生する可能性があると判断した場合、使用人は通報することができます。
(3) 当社は、社長をCSR責任者とし、オリンパスグループにおけるCSR活動の取り組み内容、目標設定および評価等を行っています。また、当社は高い倫理観を醸成することをはじめ、オリンパスグローバル行動規範に沿った取り組みを推進します。
(4) 当社は、社長直轄の内部監査機能を設置します。内部監査規程に基づき内部監査機能は、リスクマネジメ
ント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性等につき内部監査を実施します。内部監査機
能は、オリンパスグループの内部監査結果を当社の社長、取締役会および監査委員会に報告します。
(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、子会社の重要事項については職務権限規程および関連する規程類に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保します。
(6) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、内部監査機能において財務報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価し、継続的な改善活動を実施します。
(7) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、弁護士および警察等と連携し組織的に毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たす
ため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 当社は、法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行います。
(2) 取締役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。
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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

取締役会は、経営の基本方針、内部統制システムに係る事項、その他の重要事項および重要な業務執行に関する事項を決定する他、執行役に委任する事項を決定します。また、執行役は、取締役会で決議する事
項以外の重要事項については、意思決定を行い、取締役会に報告を行います。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、それぞれ所管する機能を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、オリンパスグループの事業活動に伴う重大リスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるためのリスクマネジメントシステ
ムを整備し、その適切な運用および管理にあたります。
また、リスクマネジメントおよび危機対応規程に従い、オリンパスグループの担当機能においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、有事の際、すみやかに対処できる体制としています。企業倫理違反なら
びに震災、火災および事故等の重大なリスクが発生した場合、担当機能は、執行役および関係者に緊急報告を行い、社長が対策を決定します。
４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である年度事業計画について承認します。取締役会はその他の重要事項を決定し、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化および効率化を図るため、執行役に委任します。また、取締役会は
年度事業計画の進捗評価のために業績等につき少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行を監督します。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定します。また、その職務の執行状況について少なくとも四半期に１回報告を受けます。
(3) 取締役会は、職務権限規程、組織規程および関連する規程類により、主要な職位の責任と権限について承認します。また、主要な職位から職務の執行状況について報告を受けます。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定したグループ財務規程を定め、オリンパスグループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、子会社を含むオリンパスグループにおける資金、為替、金融機関取引の統括および管理を実施します。
５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、関係会社管理規程および関連する規程類により子会社に関する管理基準を明確化したうえで、地域統括会社の社長がグループ各社の経営状況のレビューを行い、レビュー結果を定期的に当社の社長に報告します。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグルー
プの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。
６．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項な
らびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。更に必要に応じて兼任の使用人を置くことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。
(1)取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委
員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとします。
(2)監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査委員会の同意を得た
うえで決定します。
７．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制(1) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
は、法令および定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、直接または担当機能を通じすみやかに当社の監査委員会に報告します。その他、法令および監査委員会規程等に基づき、監査委員会がオリンパスグループの取締役、執行役および使用人等に対して報告を求めたときは、当該取締役、執行役および使用人等はすみやかに監査委員会に報告します。
(2) 当社は、コンプライアンスヘルプライン運用規程に従い、オリンパスグループにおける重要なコンプライ
アンス上の問題が生じた場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告します。また、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告します。
(3) 当社の内部監査機能は、定期的に当社監査委員会に対してオリンパスグループにおける内部監査の状況を報告します。また、コンプライアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査委
員会に対して報告します。
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８．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、規程類を定め、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
９．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、規程類を定め、監査委員による職務の執行に伴う費用の前払または償還の請求があった場合には、
当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出します。
10．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、監査委員会によるヒアリン
グや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査委員会が取締役、執行役および会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。
(3) 当社は、監査委員会が監査委員を重要な会議に出席させ、意見を述べる機会を確保します。
(4) 監査委員会と内部監査機能は緊密に連携するとともに、必要に応じて監査委員会が内部監査機能に指揮・命令権を行使できるものとします。
(5) 当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保します。
上記方針に基づく運用状況の概要は以下の通りです。
１．当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、2019年６月指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役会が取締役および執行役の職務の執行を監督する際の基本方針となる「経営の基本方針」を定めました。また、オリンパスグローバル行動規範を制定しており、規程類の制定ならびに改定を行いました。
・当社は、コンプライアンス委員会を５回開催しコンプライアンス活動状況について報告しました。さらに、
グローバルコンプライアンスコミッティを４回開催しました。加えて、従業員に対するコンプライアンス研修を実施しました。
・当社は、各地域に設置している内部通報制度の周知と意識啓発を図るとともに、随時通報を受け付け、通報
内容および調査結果を監査委員会に報告しました。また、すべてのステークホルダーに対し、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口を開設しました。
・当社は、企業変革プラン「Transform Olympus」の下、経営とCSRを統合することで、ESGに関する取り組み
を強化・推進するため、CSR全般の見直しを図りました。
・当社の内部監査機能は、内部監査規程に基づき、監査計画や監査実施状況等について、社長および取締役会
ならびに監査委員会に報告しました。また、内部統制実施方針に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況を取締役会に報告しました。さらに、監査結果を当社の社長、取締役会および監査委員会に報告しました。
・当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣しているほか、子会社の重要事項についてはオリンパス
グローバルルールである内部統制規程および各地域の内部統制規程に基づき、当社において審議しました。
・当社は、当社および子会社の取引に関して反社会的勢力排除規程に基づいた調査を実施しました。
２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、文書管理規程に基づき、取締役会議事録、有価証券報告書および規程類等の作成および保存を行いました。
３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、経営戦略や事業計画等のオリンパスグループの重要事項について、グループ経営執行会議で十分な審議を行ったうえで取締役会に上程しています。また、グループ経営執行会議および取締役会を定期的に開催しました。さらに、電子決裁システムによる決裁手続きの適正な運用によりグループの事業リスクの管理を行いました。
・当社は、必要な教育・研修および会議体を開催する等によりオリンパスグループとしてリスクマネジメントに取り組みました。さらに、各事業・機能部門がリスクアセスメントを実施するとともに、災害が発生した
場合の迅速な対応のための訓練等を実施しました。
・当社は、グローバルコミッティを年６回開催しグループにおける情報セキュリティのガバナンス運営を行いました。

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４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役の職務の執行状況について取締役会に報告しました。また、次年度の事業計画を策定しました。なお、当期において取締役会を18回開催しました。
５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、子会社から実績の報告を毎月受けたほか、四半期および年間レビューを行い、グループ経営執行会
議および監査委員会に報告しました。また、主要な子会社に取締役および監査役を派遣しています。
６．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項な
らびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査委員会室を設置しており、専任の使用人を２名、兼任の使用人を１名配置しています。また、規程に基づき執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の使用人に対する指示の実効性を確保しました。
７．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
・当社は、監査委員会が、取締役、執行役、執行役員、使用人および会計監査人との意見交換を必要に応じて実施できることとしています。また、監査委員が、グループ経営執行会議およびグローバルオーディットコ
ミッティ等へ出席する機会を確保しています。さらに、コンプライアンスに関する状況をはじめ、内部通報
状況および調査結果を監査委員会に報告しました。なお、当期において監査委員会を17回開催しました。
８．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査委員および監査委員会の職務を支える体制に係る規程を定め、監査委員会に報告したことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、遵守しています。
９．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査委員の求めに応じて、必要な費用においては適宜精算しました。
10．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査委員会の求めに応じ、取締役、執行役、執行役員および使用人との意見交換を必要に応じて実施し、監査委員会の監査の実効性を高めました。また、グループ経営執行会議およびグローバルオーディッ
トコミッティ等へ出席する機会を確保しています。さらに当社の監査委員会は、関係会社監査役連絡会を開催するとともに、子会社の監査役との面談も実施しました。
［財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針］
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
［IR活動］
当社グループは、会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門部門を設置しています。
投資家をはじめ様々なステークホルダーに当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な企業価値の実現を目指すため情報開示活動に注力しています。投資家やアナリストに向けては、経営方針、事業活動状況等の企業情報を代表執行役および執行役が直接説明する決算説明会を年に数回開催しています。また、四半期決算ごとに投資家、アナリスト向けのIR取材や電話会議を開催し、医療事業説明会や国内・海外拠点の見学会なども随時行っています。海外の投資家に対しては、1970年代の早い時期からIR活動を実施、代表取締役（当時）および担当役員による現地での投資家訪問やヘルスケアカンファレンスへの参加、大半の情報開示を和文と同等レベルの内容およびタイミングで英文でも実施する等、積極的に情報開示を行っています。
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2016年より、代表取締役（当時）、担当役員および事業部門長が中長期の経営戦略や事業戦略を投資家等に直接説明する「OLYMPUS Investor Day」を開催しており、2019年には、真のグローバル・メドテックカンパニーとして持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略、企業変革プラン「Transform Olympus」に関する説明会を開催しました。個人投資家向けには、証券会社支店等での会社説明会を開催しています。また、当社医療分野の製品や強み等を紹介した「オリンパスの医療事業」を作成しホームページに掲載する等、IR情報の充実を図っています。
社会的責任等に関する取り組み②［ESGの取り組み］
当社グループのすべての活動は、経営理念のもと、社会からの要請・期待に応え、その義務・責任を果たすことです。お客さまやお取引先さま、株主・投資家の皆さま、従業員やその家族、さらには地域社会、国際社会といったステークホルダーとの対話を通じ、責任を果たすことで、初めてオリンパスという企業の存続が認められると考えています。2019年11月、当社は新経営戦略を公表しました。その冒頭、「当社の経営理念に従い、オリンパスはESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化することで、社会やステークホルダーに対する責任を果たす」とし、その中でも下記の４つをESGの強化・推進施策として掲げました。
・質の高い医療を広く提供し、すべての人々の健康に寄与
・コンプライアンス、製品の品質・安全性への注力
・責任ある調達
・ダイバーシティー＆インクルージョンの推進強化
ESG強化・推進施策の中の筆頭である「質の高い医療を広く提供し、すべての人々の健康に寄与」は当社の事
業そのものであると同時に、人々の健康および地域・社会に貢献していくことを具現化する必要があると考えています。そのためには、適切なエビデンスと科学的分析に基づき医学的に高い価値を有し、経済的にも優れ、より安全な製品およびサービスを提供することが重要であり、何よりも医学的に価値あるアウトカム、患者さまのQOL向上、そして経済的価値をすべてのステークホルダーの皆さまにわかりやすく情報提供していくことがもっとも重要と考えています。そのために、この領域にも知見のあるリーダーを迎え入れ、Medical Affairs部門をMedical & Scientific Affairsとしてさらに強化させました。
一方、これまで継続的な活動を続けてきた企業市民活動においては、2019年のオリンパス創立100周年を契機に従来の取り組みを一層強化し、がん啓発活動- Shine a Light on Cancer –および次世代教育支援活動Education Creates the Future –と銘打ち、世界各地のオリンパスグループで多くのイベントを実施し、世界各地域の皆さまに内視鏡検査によるがんの早期発見の大切さを知っていただくことにより、人々の健康に貢献しています。また、同時にオリンパス技術歴史館「瑞古洞（ずいこどう）」を「オリンパスミュージアム」としてリ
ニューアルしました。国内はもとより海外のステークホルダーの皆さまに、よりオリンパスを知っていただく場
として積極的なご利用を期待しています。
環境領域についてはオリンパスグループ環境方針のもと、事業活動のすべての場面における環境負荷の削減活動とともに、低炭素・循環型社会に貢献する製品・サービスの拡大や各地域での環境貢献活動を通じて地球環境への配慮と事業成長を両立し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。また、気候変動を事業活動に影響を及ぼす重要な環境課題の一つと認識しています。炭素税・排出権取引や各国のCO2削減規制の強化、台風や洪水等の自然災害の規模拡大によるサプライチェーンの断絶等が事業活動のリスクにつながると考えており、
エネルギー効率の改善を目標に掲げての活動、自然エネルギーの導入拡大、サプライヤーの多様化等の対策を実施しています。
［コンプライアンス体制］
当社グループでは、経営理念である「私たちの存在意義」と「私たちのコアバリュー」を実践するため、従来までの企業行動憲章および行動規範に代えて、「オリンパスグローバル行動規範」を新たに制定し、誠実であり続けるためのゆるぎない決意と情熱、そして、卓越した業務水準について記しました。この行動規範のもと、各地域の方針や手順に従いながら、倫理的かつ責任ある事業活動を行うことで、コンプライアンスを強力に推進しています。また、医療分野という人命に関わる製品を提供する企業の責務として、常に高いレベルでの製品安
全、品質およびサービス等を保持し、世界各国の法規制を遵守すべく規程の整備を行い、周知徹底や教育に取り組んでいます。
グローバルな活動としては、グローバルでのコンプライアンスの責任者であるチーフコンプライアンスオフィ
サー（CCO）により、各地域統括会社のコンプライアンスの責任者を集めたグローバルコンプライアンスコミッ
ティが四半期毎に開催され、CCOの方針のグローバルでの徹底や、グローバル共通で取り組む重要施策の討議、
当社グループ全体におけるコンプライアンス状況の把握と施策の推進に努め、より高い次元のコンプライアンス
構築に取り組んでいます。当連結会計年度は、贈賄防止に関するリスク低減策や教育、モニタリングの強化、そして24時間365日かつ多言語で対応可能なグローバル共通の内部通報システムをスタートさせました。
国内では、コンプライアンス推進委員会を通じ、国内グループ会社へのコンプライアンス施策の徹底を図って- 53 -

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います。グローバル共通施策としての贈賄防止に加え国内独自に重要法令を設定し、それに関する規程の制定およびプロセス管理の実施、役員や従業員に対するeラーニングや集合研修およびセミナー等による体系的なコン
プライアンス教育を行いました。
また、国内地域のコンプライアンス責任者が複数の職場や拠点をめぐり、コンプライアンスに対する現場従業員の意識や意見を直接聞く、タウンホールミーティングを今期も実施し、より多くの職場や機能のメンバーとのコミュニケーションを通じて、コンプライアンス意識の醸成を図りました。
これら推進委員会や推進活動の結果は、当社のコンプライアンスにおける諮問機関であるコンプライアンス委
員会に定期的に報告しています。
［リスクマネジメント・危機管理体制］
当社では、不正や事故の防止という“守り”と、積極的かつ健全なリスクテイクを行い、企業の持続的成長や価値創出に繋げる“攻め”との両方の視点で、リスクマネジメントを行っています。
また、予期せぬインシデントが発生した際にも企業価値への影響を最小限に留めるために、危機管理プロセスを整備しています。
①リスクマネジメント
地域のリスクマネジメントの実施状況は、国際会議などを通じて本社に集約しています。また、当社では事業計画策定プロセスにリスクアセスメントを活用し、方針策定しており、透明性の高い事業運営に繋げています。
②危機管理
経営に影響を及ぼす可能性のあるインシデントは、速やかに社長他経営陣に報告され、責任者が関連部署と連携して適切に対応しています。また、防災・減災活動も常時改善を図っており、日本の巨大台風や海外の山火事等の激甚な自然災害の増加を受け、国内では全国の拠点における暴風雨リスク調査と対策、グローバルでは各地域との連携体制を強化しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、グローバル体制、各地域体制を設置し、従業員、医療従事者の皆さま、患者さま、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先対策とし、事業継続対策も加えて、実施しています。
［情報セキュリティ体制］
当社では2018年よりチーフインフォメーションセキュリティオフィサー（CISO）とその専任部門を設置し、事業で取り扱う情報および社内業務情報を適切に保護、管理し、安全に活用するための活動を進めています。当連
結会計年度においても本体制で、日本、欧州、米州、アジア・オセアニア、中国の各地域統括会社、およびその他グループ会社を対象に、組織的かつ総合的なグローバル情報セキュリティガバナンスを効かせ、情報セキュリ
ティレベルの維持・向上に取り組みました。
当社の情報セキュリティ体制は、ITセキュリティ・機密情報セキュリティ・製品セキュリティの３つの情報セ
キュリティ機能分野を軸に構成され、それぞれの分野の取り組みに加えて、事業・機能・地域が連携した施策や管理を実現するためのセキュリティガバナンス体制を整えています。
本体制のもと、ITセキュリティ領域では、グローバルIT最適化プロジェクトやクラウドシステムの導入等によって、従来のITセキュリティ基盤の全面的な刷新を進め、高いレベルのITセキュリティの実現に努めています。
機密情報セキュリティ領域では、EU一般データ保護規制（GDPR）やカリフォルニア州消費者保護法（CCPA）等の各国法規制に対応する業務プロセスや社内業務およびシステムの運用状況のモニタリングを行い、情報漏洩や規制違反の発生を防ぐセキュリティ対策に取り組んでいます。製品セキュリティ領域では、安全で信頼できる製品
やサービスを提供すべく、製品のセキュリティ対策を確実にするための製品・サービス導入プロセスを確立しました。また、これらを確実に実現するため、社内の情報セキュリティアセスメントの定期的な実施による運用状
況モニタリングや、役員および全従業員に対する情報セキュリティ定期教育等、セキュリティガバナンスを効かせて、包括的に情報セキュリティレベルの維持・向上に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
［品質］
当社は、お客さまが求める真の価値を探求し、品質を最優先して行動し、安全で社会に有用な製品およびサービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの有効性をグローバルで維持、改善しています。
当連結会計年度は、当社グループ全てのメンバーの安全・品質を重視するマインドをより向上させるために、
オリンパスグループ クオリティポリシーの浸透活動を継続して取り組みました。また、新経営戦略に基づき、グローバルマネジメントルールの改定を進め、製品品質、製品法規制の遵守および製品登録に関して執行役へ定期的に報告し、全社課題の明確化と適切なリソース配分が行われるプロセスをより明確にしています。
また、医療分野では、米国、欧州および日本で医師を採用し、製品の安全性とお客さまのニーズについて専門家の意見をより早く、グローバルに取り入れる社内体制を構築したほか、法規制対応において、医療分野のグローバル共通ルールを刷新し、法規制を確実に遵守するための教育を進めています。

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さらに、経営理念である「私たちのコアバリュー」に基づき、法規制や社会規範の遵守やリスク判断について、社外有識者、行政と積極的にコミュニケーションを取り、「誠実」に判断、対応するためのプロセスを強化しています。特に、行政当局とのコミュニケーションは透明性を持って積極的に進めました。そのために、品質法規制機能のグローバルな各地域（米州、欧州、アジア等）に人材を積極的に採用し、グローバル視点で迅速に判断、対応することを可能にしています。
また、医療機器の市販後安全管理は、特に迅速で正確な行政報告が必要であるため、グループの全てのメンバーに対して教育を行っています。当社グループは、グローバルで業務品質を改善し続け、お客さまの安心と安全に貢献します。

定時株主総会終結日（2020年７月30日）現在の状況(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコー
ポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。
１．株主の権利、平等性の確保①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。
④当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づき、各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として「経営理念」、「オリンパスグローバル行動規範」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させる。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命する。また、すべてのステークホルダーに対し、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口を設置するとともに、各地域においても必要に応じ適切な内部通報制度を構築する。CCOは運用状況を定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。
３．情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想とし、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、
CSR活動などの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
４．取締役会等の責務①取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役の職務の執行を監督する。
②取締役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。③取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国籍や人種、性別にとらわれず、経験、知識、能力等における多様性に配慮する。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員会で定める。
⑥取締役会の議長
執行と監督の分離を図るために、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。
⑦指名、報酬および監査に関する委員会
取締役会は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。
指名委員会
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
監査委員会
・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。
⑧取締役の選任プロセス
指名委員会が取締役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する。
⑨CEOの後継者の育成とその決定
指名委員会は、CEOの後継者計画を策定し、定期的に見直しを行う。
後継者の決定は、指名委員会で社外を含む候補者が社長に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行い、取締役会で決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化をはかり株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視し、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付する。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫社外取締役だけの会合
当社は、必要に応じて、社外取締役だけの会合を実施し、情報交換および認識共有を図る。
⑬取締役会評価
毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、その評価結果の概要を公表する。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑭情報入手と支援体制
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
・当社は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会ならびに各委員がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員等を付与された事務局を設置する。
⑮取締役の研鑽
取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、当社は新任の社外取締役に対して、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプログラムを提供する。
５．株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、CEOおよびCFOが中心となって株主との建設的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
２）CEOおよびCFOによる対話の方針
株主との対話全般については、CEOおよびCFOが中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。
具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティング、海外投資家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社主催のカンフ
ァレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
３）IR機能によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。
具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会
といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株主総会招集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。
４）IR機能による社内情報交換体制整備の方針
IR機能は、経営企画、内部統制、財務、経理、法務機能等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株
主との対話から得た株主の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営執行会
議や取締役会において報告し、その内容について議論する。
５）株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対話に際しては、担当者に対してIR機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）[コーポレートガバナンス体制]
定時株主総会終結日（2020年７月30日）現在における当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりです。

(2）企業統治の体制①企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーを目指すにあたり、業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上を図るため、2019年６月に指名委員会等設置会社へ移行しました。
[取締役、取締役会、執行役、法定委員会]
取締役会は12名の取締役で構成し、過半数の９名が社外取締役、そのうち８名が独立社外取締役となる予定です。取締役の任期は１年です。当社は、取締役会を３カ月に１回以上、および必要に応じて随時これを開催し、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役等の職務の執行を監督します。取締役会の議長は、独立社外取締役が務めます。社外取締役９名には、取締役会において監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を経営に活かすことを期待しています。なお、当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める一方、社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。
取締役会の構成メンバーは、次のとおりとなる予定です。なお、取締役会の議長には藤田純孝氏が就任する予
定です。
取締役
社外取締役

竹内康雄、シュテファン・カウフマン、古閑信之
藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー

執行役は、チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）、チーフオペレーティングオフィサー（COO）、チーフテ
クノロジーオフィサー（CTO）、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）、チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）の５名で構成されており、当社グループにおける意思決定体制の迅速化・効率化およびグルー
プ全体でのリスクマネジメントの一元管理を行います。
また、過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬・監査の三委員会は、指名委員会が取締役候補者を決定し、報酬委員会が取締役および執行役の報酬の決定を行い、監査委員会が取締役および執行役の職務の執行の監査を行います。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

各委員会のメンバーは次のとおり就任する予定です。
委員長（独立社外取締役）藤田純孝（独立社外取締役）岩村哲夫、桝田恭正

指名委員会
委員

（社外取締役）デイビッド・ロバート・ヘイル（取締役）竹内康雄

委員長（独立社外取締役）神永晉

委員（独立社外取締役）岩村哲夫、桝田恭正、ジミー・シー・ビーズリー

委員長（独立社外取締役）名取勝也

報酬委員会

監査委員会
委員

（独立社外取締役）木川理二郎、岩﨑淳（取締役）古閑信之

なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に応じた資本政策および株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を予定しています。
また、当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
［内部統制システムに関する基本的な考え方］
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図る
ものとしています。
１. 当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社の執行役および使用人ならびにオリンパスグループの取締役および使用人が法令および定款を遵守して職務を執行する体制を確保するため、取締役会が取締役および執行役の職務の執行を監督する
際の基本方針となる「経営の基本方針」を定めます。また、経営理念に基づき、オリンパスグローバル行
動規範および各種の規程類を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリンパスグル
ープにおけるコンプライアンス意識の向上を推進します。
(2) 当社は、コンプライアンス推進体制として、コンプライアンス機能の責任者（チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー）を任命するとともに、統括機能を設置します。統括機能は「コンプライアンスマネジメ
ントシステム」に基づいたコンプライアンス体制の充実に向けた活動を行います。また、使用人に対する教育やアセスメントに関する取り組みを継続的に実施します。なお、使用人は、法令違反等が発生または発生する可能性があると判断した場合、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口をはじめ、各地域に設置された通報受付窓口を活用し、通報することができます。
(3) 当社は、CEOをCSR責任者とし、オリンパスグループにおけるCSR活動の取り組み内容、目標設定および評価等を行っています。また、当社は高い倫理観を醸成することをはじめ、オリンパスグローバル行動規範に沿った取り組みを推進します。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 当社は、CEO直轄の内部監査機能を設置します。内部監査規程に基づき内部監査機能は、リスクマネジメン
ト、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性等につき内部監査を実施します。内部監査機能
は、オリンパスグループの内部監査結果を当社のCEOおよび監査委員会に報告します。
(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、子会社の重要事項については職務権限規程および関連する規程類に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保します。
(6) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、内部監査機能において財務報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価し、継続的な改善活動を実施します。
(7) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、弁護士および警察等と連携し組織的に毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たす
ため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 当社は、法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行います。
(2) 取締役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。
取締役会は、経営の基本方針、内部統制システムに係る事項、その他の重要事項および重要な業務執行に関する事項を決定する他、執行役に委任する事項を決定します。また、執行役は、取締役会で決議する事
項以外の重要事項については、意思決定を行い、取締役会に報告を行います。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、それぞれ所管する機能を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、オリンパスグループの事業活動に伴う重大リスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるためのリスクマネジメントシステ
ムを整備し、その適切な運用および管理にあたります。
また、リスクマネジメント運用規程に従い、オリンパスグループの担当機能においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、有事の際、すみやかに対処できる体制としています。企業倫理違反ならびに震災、
火災および事故等の重大なリスクが発生した場合、担当機能は、執行役および関係者に緊急報告を行い、社長が対策を決定します。
４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である年度事業計画について承認します。取締役会はその他の重要事項を決定し、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化および効率化を図るため、執行役に委任します。また、取締役会は
年度事業計画の進捗評価のために業績等につき少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行を監督します。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定します。また、その職務の執行状況について少なくとも四半期に１回報告を受けます。
(3) 取締役会は、職務権限規程、組織規程および関連する規程類により、主要な職位の責任と権限について承認します。また、主要な職位から職務の執行状況について報告を受けます。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定したグループ財務規程を定め、オリンパスグループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、子会社を含むオリンパスグループにおける資金、為替、金融機関取引の統括および管理を実施します。
５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、関係会社管理規程および関連する規程類により子会社に関する管理基準を明確化したうえで、地域統括会社の社長がグループ各社の経営状況のレビューを行い、レビュー結果を定期的に当社の社長に報告します。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグルー
プの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項な
らびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。更に必要に応じて兼任の使用人を置くことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。
(1)取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委
員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとします。
(2)監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査委員会の同意を得た
うえで決定します。
７．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制(1) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
は、法令および定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、直接または担当機能を通じすみやかに当社の監査委員会に報告します。その他、法令および監査委員会規程等に基づき、監査委員会がオリンパスグループの取締役、執行役および使用人等に対して報告を求めたときは、当該取締役、執行役および使用人等はすみやかに監査委員会に報告します。
(2) 当社は、コンプライアンスマネジメントシステム規程に従い、オリンパスグループにおける重要なコンプ
ライアンス上の問題が生じた場合は、その内容等についてコンプライアンス機能の責任者が取締役会に報告します。また、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告します。
(3) 当社の内部監査機能は、定期的に当社監査委員会に対してオリンパスグループにおける内部監査の状況を報告します。また、コンプライアンス機能の責任者は、コンプライアンスに関する状況を監査委員会に対して定期的に報告します。
８．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、規程類を定め、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
９．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、規程類を定め、監査委員による職務の執行に伴う費用の前払または償還の請求があった場合には、当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出します。
10．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、監査委員会によるヒアリン
グや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査委員会が取締役、執行役および会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。
(3) 当社は、監査委員会が監査委員を重要な会議に出席させ、意見を述べる機会を確保します。
(4) 監査委員会と内部監査機能は緊密に連携するとともに、必要に応じて監査委員会が内部監査機能に指揮・命令権を行使できるものとします。
(5) 当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保します。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針］
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
a.取締役の状況
１．有価証券報告書提出日（2020年７月６日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。
男性18名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） ※左記は執行役の員数を含みます。
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2005年４月
2009年４月
2009年６月
2011年10月
2012年４月

任期

所有株式数
（株）

当社入社
オリンパスメディカルシステムズ㈱統括
本部長
Olympus Europa Holding GmbH取締役
当社執行役員
Olympus Europa Holding GmbH取締役会
長
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation of the Americas
取締役会長（現任）

取締役
代表執行役

竹内

康雄

Olympus Corporation of Asia Pacific1957年２月25日

Limited董事

社長兼CEO2013年３月

Olympus Europa Holding SE取締役

2015年４月

当社経営統括室長

2016年４月

当社副社長執行役員（注）3

68,078（注）4

当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）
当社地域統括会社統括役員
2019年４月

当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）（現任）

社外取締役

藤田

純孝

2019年６月

当社代表執行役社長（現任）

1965年４月

伊藤忠商事㈱入社

1995年６月

同社取締役

1997年４月

同社常務取締役

1998年４月

同社代表取締役常務取締役

1999年４月

同社代表取締役専務取締役

2001年４月

同社代表取締役副社長

2006年４月

同社代表取締役副会長

2006年６月

同社取締役副会長

2007年６月㈱オリエントコーポレーション取締役

2008年６月

伊藤忠商事㈱相談役
古河電気工業㈱取締役（現任）1942年12月24日

日本興亜損害保険㈱（現損害保険ジャパン㈱）監査役
2009年６月

日本板硝子㈱取締役

2010年４月

NKSJホールディングス㈱（現SOMPOホー
ルディングス㈱）取締役

2011年６月

日本CFO協会理事長（現任）

2012年４月

当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
古河電気工業㈱取締役
日本CFO協会理事長- 63 -

（注）3

9,191
（注）4

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1968年４月

帝人㈱入社

1997年６月

同社取締役

2000年４月

同社CFO（グループ財務責任者）

2000年６月

同社常務取締役

2001年10月

テ イ ジ ン ・ デ ユ ポ ン ・ フ イ ル ム ズ C EO

任期

所有株式数
（株）

（最高経営責任者）
2004年４月

帝人株式会社CSO（グループ経営企画責
任者）

社外取締役

片山

隆之

1945年10月９日

2004年６月

同社代表取締役専務

2005年４月

同社CSRO（グループCSR責任者）

2006年６月

同社代表取締役副社長

2009年４月

同社CFO（グループ財務責任者）

2011年６月

同社顧問役（現任）2012年６月

参天製薬㈱取締役

（注）3

4,199
（注）4

東洋製罐グループホールディングス㈱監査役
2016年６月

当社取締役（現任）1969年５月

住友精密工業㈱入社

1995年３月

Surface Technology Systems Ltd.代表
取締役

2000年６月

住友精密工業㈱取締役

2002年６月

同社常務取締役

2004年６月

同社代表取締役社長

2012年６月

同社相談役

2012年10月

SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締
役（現任）

社外取締役

神永

晉

1946年12月３日

2012年12月㈱デフタ・キャピタル取締役（現任）2016年６月

当社取締役（現任）2019年５月

一般社団法人エレクトロニクス実装学会

（注）3

2,099
（注）4

会長（現任）
2020年６月

東レ㈱取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役㈱デフタ・キャピタル取締役
一般社団法人エレクトロニクス実装学会会長
東レ㈱取締役
1970年４月

日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）入
社

社外取締役

木川理二郎

1947年８月２日

1995年５月

日立建機（中国）有限公司総経理

1999年６月

同社董事総経理2001年６月

日立建機㈱執行役員

2002年６月

同社常務執行役員

2003年４月

同社専務執行役員

2003年６月

同社執行役専務

2005年４月

同社代表執行役執行役副社長

2005年６月

同社代表執行役執行役副社長兼取締役

2006年４月

同社代表執行役執行役社長兼取締役

2012年４月

同社取締役

2012年６月

同社取締役会長㈱日立製作所取締役

2014年６月

日立建機㈱相談役

2016年６月

当社取締役（現任）- 64 -（注）3（注）4

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

本田技研工業㈱入社

2000年６月

同社取締役

2003年４月

ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締

任期

所有株式数
（株）

役社長
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミター
ダ取締役社長ホンダ オートモー ベイス・ド ・ブラジ
ル・リミターダ取締役社長
2006年６月

本田技研工業㈱常務取締役

2007年４月

ホンダノースアメリカ・インコーポレー
テッド取締役社長

社外取締役

岩村

哲夫

アメリカンホンダモーターカンパニー・

1951年５月30日（注）3

インコーポレーテッド取締役社長
2008年６月

本田技研工業㈱専務取締役

2011年４月

同社取締役専務執行役員

2011年６月

同社専務執行役員

2012年４月

同社副社長執行役員

2012年６月

同社代表取締役

2013年４月

同社リスクマネジメントオフィサー

2014年４月

同社コーポレートブランドオフィサー

2,979
（注）4

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役会長
2017年６月

当社取締役（現任）1980年４月

藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）
入社

社外取締役

桝田

恭正

1957年２月27日

2008年６月

同社執行役員経営推進部長

2011年６月

同社執行役員財務担当兼経営推進部長

2012年４月

同社執行役員財務担当（CFO）

2012年６月

同社上席執行役員財務担当（CFO）

2017年４月

同社上席執行役員社長付

2017年６月

有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員（現任）2018年６月

デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員（現任）
当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員
デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員- 65 -

（注）3

1,722
（注）4

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

任期

所有株式数
（株）

桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所1990年６月

Davis Wright Tremaine法律事務所入所

1992年７月

Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所
入所

1993年７月

エッソ石油㈱（現JXTGエネルギー㈱）入社

1995年１月

アップルコンピュータ㈱（現AppleJapan(同)）入社

1997年１月

サン・マイクロシステムズ㈱（現日本オラクルインフォメーションシステムズ(同)）取締役

社外取締役

名取

勝也

1959年５月15日

2002年３月㈱ファーストリテイリング執行役員

2004年１月

日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員 （注）3

2010年４月

同社執行役員2012年２月

名取法律事務所長（現任）

2012年４月

当社監査役

2015年３月

三井海洋開発㈱取締役（現任）2016年４月

グローバル・ワン不動産投資法人監督役

9,191
（注）4

員（現任）
2019年６月

当社取締役（現任）2020年６月㈱リクルートホールディングス監査役（現任）<重要な兼職の状況>
名取法律事務所長
三井海洋開発㈱取締役
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員㈱リクルートホールディングス監査役
1990年11月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1991年３月

公認会計士登録1997年３月

不動産鑑定士登録

1997年12月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員

社外取締役

岩﨑

淳

1959年１月９日

2005年９月

岩﨑公認会計士事務所長（現任）2013年６月

井関農機㈱取締役（現任）2015年６月

日本ハム㈱監査役

2016年６月

当社監査役

2019年６月

日本ハム㈱取締役（現任）
当社取締役（現任）<重要な兼職の状況>
岩﨑公認会計士事務所長
井関農機㈱取締役
日本ハム㈱取締役- 66 -

（注）3

8,396
（注）4

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年９月

The Parthenon Group（現EY-2009年１月

Strategic Value Capital*アナリスト

2009年６月

The Parthenon Groupシニアアソシエイ

任期

所有株式数
（株）

Parthenon）入社* The Parthenon Groupの投資子会社
トデイビッド・
社外取締役

ロバート・ヘ

1984年12月21日

イル

2010年５月

同社プリンシパル

2011年１月

ValueAct Capital Management L.P.入社

2012年12月

同社バイスプレジデント

2014年５月

同社パートナー（現任）2015年３月

MSCI Inc.ディレクター

2015年８月

Bausch Health Companies Inc.ディレク

（注）3

（注）4
（注）5

ター（現任）
2019年６月

当社取締役（現任）<重要な兼職の状況>
ValueAct Capital Management L.P.パートナー
Bausch Health Companies Inc.ディレクター
1986年３月

Roche Laboratories（Division of
Hoffman LaRoche）地区マネージャー

1989年６月

C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営
業マーケティング担当

2003年６月

同社Bard Access Systems部門プレジデ
ント

2007年４月

ジデント

ジミー・シ
社外取締役

ー・ビーズリ

同社Bard Peripheral Vascular部門プレ1963年４月６日ー

2009年５月

同社グループ・バイスプレジデント

2013年６月

同社グループ・プレジデント2018年５月

ValueAct Capital Management L.P.（以

（注）3

（注）4

下、VAC 社）へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。

2019年６月

当社取締役（現任）1982年４月

当社入社

2001年４月

当社内視鏡事業企画部長

2005年４月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第１
開発本部長

取締役

笹

宏行

1955年９月14日

2007年４月

同社マーケティング本部長

2007年６月

当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2012年４月

当社代表取締役
当社社長執行役員

2019年４月- 67 -

当社取締役（現任）（注）3

61,878（注）4

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年９月

Karstadt AG 人事機能勤務

2000年10月

Thomas Cook 人事部長

2003年５月

Olympus Europa GmbH（現Olympus

任期

所有株式数
（株）

Europa SE & Co.KG）人事部ゼネラルマ
ネージャー
2008年４月

同社コーポレート部門マネジング・ディ
レクター

取締役
執行役
チーフアドミニストレイティ

2011年11月

シュテファ
ン・カウフマ

1968年１月24日

ン

ブオフィサー（CAO）

同社エグゼクティブマネジング・ディレ
クター

2013年９月

（注）3

534
（注）4

同社コンシューマ事業マネジング・ディ
レクター

2017年４月

当社執行役員2019年４月

当社チーフアドミニストレイティブオフ
ィサー（CAO）（現任）
Olympus Europa Holding SE スーパーバ
イザリーボード（チェアマン）（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）
当社執行役（現任）1978年４月

当社入社

2002年４月

白河オリンパス㈱代表取締役社長

2006年４月

当社人事部長2009年６月

当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締

取締役

取締役

古閑

清水

信之

昌

役

1955年９月14日

1957年12月19日

2009年７月

同社製造サービス本部長

2010年４月

会津オリンパス㈱代表取締役社長

2014年４月

当社コーポレートサービス本部長

2017年６月

当社常勤監査役

2019年６月

当社取締役（現任）1982年４月

日本生命保険（相）入社

2007年３月

同社財務審査部長

2012年４月

当社常勤監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

２

３
４
５

６

53,034（注）4（注）3

11,263（注）4
232,564

計

（注）１

（注）3

（注）4

取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビ
ッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は社外取締役です。
取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳およびジ
ミー・シー・ビーズリーの各氏は、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。
任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
「所有株式数」は、2020年５月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しています。
デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は64,740,284株です。（2020年３月31日現
在）当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会：藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会：神永晉、桝田恭正、片山隆之、ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会：名取勝也、岩﨑淳、木川理二郎、古閑信之、清水昌- 68 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．2020年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） ※左記は執行役の員数を含みます。
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2005年４月
2009年４月
2009年６月
2011年10月
2012年４月

任期

所有株式数
（株）

当社入社
オリンパスメディカルシステムズ㈱統括
本部長
Olympus Europa Holding GmbH取締役
当社執行役員
Olympus Europa Holding GmbH取締役会
長
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation of the Americas

取締役
代表執行役

取締役会長（現任）竹内康雄

1957年２月25日

社長兼CEO2013年３月
2015年４月
2016年４月

Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited董事
Olympus Europa Holding SE取締役
当社経営統括室長（注）3

68,078（注）4

当社副社長執行役員
当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）
当社地域統括会社統括役員

2019年４月

当社代表取締役
当社社長執行役員

2019年６月
1965年４月
1995年６月
1997年４月
1998年４月
1999年４月
2001年４月
2006年４月
2006年６月
2007年６月
2008年６月
社外取締役

藤田

純孝

1942年12月24日

当社 チ ーフエグゼ クティブオ フィサー
（CEO）（現任）
当社代表執行役社長（現任）伊藤忠商事㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副会長
同社取締役副会長㈱オリエントコーポレーション取締役
伊藤忠商事㈱相談役
古河電気工業㈱取締役（現任）2009年６月
2010年４月
2011年６月
2012年４月

日本興亜損害保険㈱（現損害保険ジャパン㈱）監査役
日本板硝子㈱取締役
NKSJホールディングス㈱（現SOMPOホー
ルディングス㈱）取締役
日本CFO協会理事長（現任）
当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
古河電気工業㈱取締役
日本CFO協会理事長- 69 -

（注）3

9,191
（注）4

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年５月
1995年３月
2000年６月
2002年６月
2004年６月
2012年６月
2012年10月

神永晉

1946年12月３日

2012年12月
2016年６月
2019年５月
2020年６月

所有株式数（株）

住友精密工業㈱入社
Surface Technology Systems Ltd.代表
取締役
住友精密工業㈱取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社相談役
SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締
役（現任）

社外取締役

任期

㈱デフタ・キャピタル取締役（現任）
当社取締役（現任）
一般社団法人エレクトロニクス実装学会
会長（現任）
東レ㈱取締役（現任）

（注）3

2,099
（注）4

＜重要な兼職の状況＞
SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役㈱デフタ・キャピタル取締役
一般社団法人エレクトロニクス実装学会会長
東レ㈱取締役
1970年４月

社外取締役

木川理二郎

1947年８月２日

1995年５月
1999年６月
2001年６月
2002年６月
2003年４月
2003年６月
2005年４月
2005年６月
2006年４月
2012年４月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
1978年４月
2000年６月
2003年４月

日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）入社
日立建機（中国）有限公司総経理
同社董事総経理
日立建機㈱執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社執行役専務（注）3
同社代表執行役執行役副社長
同社代表執行役執行役副社長兼取締役
同社代表執行役執行役社長兼取締役
同社取締役

（注）4

同社取締役会長㈱日立製作所取締役
日立建機㈱相談役
当社取締役（現任）
本田技研工業㈱入社
同社取締役
ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミター
ダ取締役社長

2006年６月
2007年４月

ホンダ オートモー ベイス・ド ・ブラジ
ル・リミターダ取締役社長
本田技研工業㈱常務取締役
ホンダノースアメリカ・インコーポレー
テッド取締役社長

社外取締役

岩村

哲夫

1951年５月30日
2008年６月
2011年４月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2013年４月
2014年４月

2017年６月- 70 -

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長
本田技研工業㈱専務取締役
同社取締役専務執行役員
同社専務執行役員
同社副社長執行役員
同社代表取締役
同社リスクマネジメントオフィサー
同社コーポレートブランドオフィサー
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役会長
当社取締役（現任）

（注）3

2,979
（注）4

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

社外取締役

桝田

恭正

1957年２月27日

2008年６月
2011年６月
2012年４月
2012年６月
2017年４月
2017年６月
2018年６月

任期

藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）入社
同社執行役員経営推進部長
同社執行役員財務担当兼経営推進部長
同社執行役員財務担当（CFO）
同社上席執行役員財務担当（CFO）
同社上席執行役員社長付（注）3
有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員（現任）

所有株式数
（株）

1,722
（注）4

デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員（現任）
当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員
デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員
1986年４月
1990年６月
1992年７月
1993年７月
1995年１月
1997年１月

社外取締役

名取

勝也

1959年５月15日

2002年３月
2004年１月
2010年４月
2012年２月
2012年４月
2015年３月
2016年４月
2019年６月
2020年６月

桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
Davis Wright Tremaine法律事務所入所
Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所
入所
エッソ石油㈱（現JXTGエネルギー㈱）入社
アップルコンピュータ㈱（現AppleJapan(同)）入社
サン・マイクロシステムズ㈱（現日本オ
ラクル インフォメ ーションシ ステムズ
(同)）取締役㈱ファーストリテイリング執行役員
日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員 （注）3
同社執行役員名取法律事務所長（現任）
当社監査役
三井海洋開発㈱取締役（現任）グローバル・ワン不動産投資法人監督役員（現任）
当社取締役（現任）㈱リク ルートホー ルディング ス監査役
（現任）

9,191
（注）4

<重要な兼職の状況>
名取法律事務所長
三井海洋開発㈱取締役
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員㈱リクルートホールディングス監査役
1990年11月
1991年３月
1997年３月
1997年12月

社外取締役

岩﨑

淳

1959年１月９日

2005年９月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
2019年６月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
不動産鑑定士登録
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員
岩﨑公認会計士事務所長（現任）
井関農機㈱取締役（現任）（注）3
日本ハム㈱監査役
当社監査役
日本ハム㈱取締役（現任）
当社取締役（現任）<重要な兼職の状況>
岩﨑公認会計士事務所長
井関農機㈱取締役
日本ハム㈱取締役- 71 -

8,396（注）4

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年９月
2009年１月
2009年６月

デイビッド・
社外取締役

ロバート・ヘ

1984年12月21日

イル

2010年５月
2011年１月
2012年12月
2014年５月
2015年３月
2015年８月
2019年６月

任期

The Parthenon Group（現EYParthenon）入社
Strategic Value Capital*アナリスト* The Parthenon Groupの投資子会社
The Parthenon Groupシニアアソシエイ
ト
同社プリンシパル
ValueAct Capital Management L.P.入社（注）3
同社バイスプレジデント
同社パートナー（現任）MSCI Inc.ディレクター
Bausch Health Companies Inc.ディレクター（現任）
当社取締役（現任）

所有株式数
（株）

（注）4
（注）5

<重要な兼職の状況>
ValueAct Capital Management L.P.パートナー
Bausch Health Companies Inc.ディレクター
1986年３月
1989年６月
2003年６月
2007年４月
ジミー・シ
社外取締役

ー・ビーズリ

1963年４月６日ー

2009年５月
2013年６月
2018年５月

Roche Laboratories（Division of
Hoffman LaRoche）地区マネージャー
C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営
業マーケティング担当
同社Bard Access Systems部門プレジデ
ント
同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデント
同社グループ・バイスプレジデント（注）3
同社グループ・プレジデント（注）4

ValueAct Capital Management L.P.（以下、VAC社）へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。

2019年６月

当社取締役（現任）1990年９月
2000年10月
2003年５月

Karstadt AG 人事機能勤務
Thomas Cook 人事部長
Olympus Europa GmbH（現Olympus
Europa SE & Co.KG）人事部ゼネラルマ
ネージャー
同社コーポレート部門マネジング・ディ
レクター
同社エグゼクティブマネジング・ディレ
クター（注）3
同社コンシューマ事業マネジング・ディ
レクター
当社執行役員

2008年４月
取締役
執行役

チーフアドミニストレイティ ン・カウフマ
ブオフィサー（CAO）

2011年11月

シュテファ
1968年１月24日

2013年９月ン
2017年４月
2019年４月

当社チーフアドミニストレイティブオフ
ィサー（CAO）（現任）
Olympus Europa Holding SE スーパーバ
イザリーボード（チェアマン）（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）
当社執行役（現任）- 72 -

534（注）4

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1978年４月
2002年４月
2006年４月
2009年６月

取締役

古閑

信之

1955年９月14日
2009年７月
2010年４月
2014年４月
2017年６月
2019年６月

２

３
４
５

６

所有株式数
（株）

当社入社
白河オリンパス㈱代表取締役社長
当社人事部長
当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締（注）3
役
同社製造サービス本部長
会津オリンパス㈱代表取締役社長
当社コーポレートサービス本部長
当社常勤監査役
当社取締役（現任）（注）4

53,034

155,224

計

（注）１

任期

略歴

（注）4

取締役のうち藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバ
ート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は社外取締役です。
取締役のうち藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳およびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出る予定です。
任期は、2020年７月30日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
「所有株式数」は、2020年５月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しています。
デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は64,740,284株です。（2020年３月31日現
在）当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおり就任する予定です。
指名委員会：藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会：神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会：名取勝也、岩﨑淳、木川理二郎、古閑信之- 73 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b.執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

取締役
代表執行役

竹内

康雄

1957年２月25日

a.取締役の状況参照（注）1

社長兼CEO1994年１月

所有株式数（株）
68,078（注）2

GCI Distributionプロダクトマネージャ
ー

1996年３月

Tech Data Espana S.L.U.シニアプロダ
クトマネージャー

1997年８月

Sony Espanaパーソナルエンターテイン
メント事業ディビジョンマネージャー

2000年６月

Sony Europe Limited,デジタルイメージ
ング事業 南ヨーロッパマーケティング
マネージャー

2001年６月

Olympus Spain S.A.(現 Olympus Iberia
S.A.U) イベリアリージョン マネジング
ディレクター

執行役
チーフオペレーティングオフ

ナチョ・アビア

ィサー（COO）

2008年３月

Olympus Europa GmbH (現 Olympus
Europa SE & Co.KG)イメージング事業

1968年８月３日（注）1

マネジングディレクター
2011年３月（注）2Olympus Imaging America Inc.プレジデント

2013年７月

Olympus Corporation of the Americas
プレジデント2015年４月

Olympus Corporation of the Americas

2017年４月

当社執行役員2019年４月

当社米州統括役員

CEO（現任）

当社治療機器事業担当役員
2020年４月

当社執行役（現任）
当社チーフオペレーティングオフィサー（COO）(現任）1980年４月

当社入社

2009年４月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第２開発本部長

2010年６月

当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2012年４月

オリンパスメディカルシステムズ㈱代表

執行役
チーフテクノロジーオフィサー（CTO）

当社専務執行役員

田口晶弘

1958年１月26日

取締役社長
2015年４月

当社販売部門長
当社医療事業統括役員

2015年６月

当社取締役

2016年４月

当社営業マーケティング部門長

2019年４月

当社チーフオペレーティングオフィサー

2019年６月

当社執行役（現任）2020年４月

当社チーフテクノロジーオフィサー（COO）（CTO)（現任）- 74 -（注）1

43,667（注）2

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

任期

所有株式数
（株）

山之内製薬㈱（現 アステラス製薬㈱）入社

執行役
チーフファイナンシャルオフ

武田睦史

1962年10月６日

ィサー（CFO）

2014年４月

同社執行役員経営企画部長

2016年４月

同社執行役員経営推進部長

2017年４月

同社執行役員Chief Financial Officer

2018年４月

同社上席執行役員Chief Financial

（CFO）

（注）1

（注）2

Officer（CFO） 兼グローバル調達部長
2020年１月

当社入社

2020年４月

当社執行役（現任）
当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）（現任）

取締役
執行役
チーフアドミニストレイティ
ブオフィサー（CAO）

シュテファ
ン・カウフマ

1968年１月24日

a.取締役の状況参照

ン

３

534
（注）2
112,279

計

（注）１
２

（注）1

（注）2

任期は、2021年３月31日までです。
「所有株式数」は、2020年５月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しています。
当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。
常務執行役員阿部 信宏
常務執行役員
吉益 健
執行役員
北村 正仁
執行役員
小林 哲男
執行役員
大久保 俊彦
執行役員
土屋 英尚
執行役員
斉藤 吉毅
執行役員
斉藤 克行
執行役員
安藤 幸二
執行役員
田代 芳夫
執行役員
江口 和孝
執行役員
長谷川 晃
執行役員
楠田 秀樹
執行役員
櫻井 友尚
執行役員
杉本 繁実
執行役員
大月 重人
執行役員
後藤 正仁
執行役員
楊 文蕾
執行役員
フランク・ドレバロウスキー- 75 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社は、取締役15名のうち過半数の10名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
当社は、社外取締役10名のうち９名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびに当社の選任状況に関する考え方は次のとおりです。
社外取締役の藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイ
ルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、選任しています。
社外取締役の名取勝也氏は、企業経営者および弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
（社外役員の独立性に関する基準）
１． 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が１千万円超でないこと。
２． 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の２％超である② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様）である③ 当社グループが大株主である④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等）⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
３． 上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。
４． 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または３親等以内の親族でないこと。
５． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
６． 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。

③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当連結会計年度において、社外取締役は、取締役会において内部監査機能による内部監査に関する報告を受けたほか、監査委員は監査委員会において内部監査機能および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、内部監査機能および会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役
は、取締役会を通じコンプライアンス委員会から定期的に報告を受けました。

- 76 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査委員会監査の状況

a．監査委員会の組織、人員及び手続について
当社は、2019年６月25日をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、監査委員会を設置しました。監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査を行います。以下は、当連結会計年度末における状況を記載しています。
当社は、５名の監査委員のうち、過半数の３名が独立社外取締役の非常勤監査委員であり、名取勝也、木川理
二郎、岩﨑淳の各氏が務めます。それ以外の２名は社内取締役の常勤監査委員で、古閑信之、清水昌の各氏です。監査委員長は独立社外取締役の名取勝也氏です。監査委員のうち、岩﨑淳氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士です。また、監査委員長の名取勝也氏は、弁護士の資格を有しています。
（常勤監査委員の役割分担）
社内取締役の常勤監査委員は、社内およびグループ各社における必要な情報を収集しています。収集した情報は監査委員会で共有し、監査委員会として監査意見を形成します。会計監査人、チーフインターナルオーディッ
トオフィサー（以下、CIAO）による監査業務を監査・監督し、チーフコンプライアンスオフィサー（以下、CCO）
等との連携を図ります。取締役会に加え、グループ経営執行会議を始めとする重要会議への出席、代表執行役等
経営陣との意思疎通と重要拠点や国内外の関係会社等の往査を行い、さらに、国内関係会社については監査役を兼務するとともに、関係会社監査役連絡会を開催し、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の適正性の確保について確認を行っています。
（非常勤監査委員の役割分担）
独立社外取締役の非常勤監査委員は監査委員会で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査委員会としての監査意見を形成します。また、会計監査人、CIAOによる監査業務を監査・監督
し、CCO等との連携を図るとともに、取締役会等の重要会議に出席し、代表執行役等経営陣との意思疎通を図り、国内外の重要関係会社等への往査を行います。
（監査委員会を補助するスタッフ）
執行からの独立性を確保したうえで３名（内訳：専任２名、兼任１名）設置しており、監査委員会事務局を担当するほか、関係会社等への往査や会議への出席など監査委員会の補助を行っています。
b．監査委員会の活動状況について（監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況）
監査委員会（指名委員会等設置会社への移行以前の2019年４月から６月の監査役会を含む）は、取締役会同日および臨時にて年間26回（うち監査役会９回）開催しています。さらに監査委員会とは別に適宜監査委員連絡会を開催し、情報共有に努めています。監査委員会（指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む）の平均所
要時間は一回あたり２時間15分であり、年間の議案数は85議案です。
個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
地 位
氏 名
出席状況
監査委員長（独立社外取締役）
名取 勝也
25回／26回（うち監査役会９回）
監査委員（独立社外取締役）
木川理二郎
17回／17回（うち監査役会０回）
監査委員（独立社外取締役）
岩﨑淳
24回／26回（うち監査役会９回）
常勤監査委員（社内取締役）
古閑 信之
26回／26回（うち監査役会９回）
常勤監査委員（社内取締役）
清水昌
26回／26回（うち監査役会９回）（監査委員会の主な検討事項）

出席率
96%
100％
92％
100％
100％

監査委員会は独立の立場・公正不偏の態度を保持し、会計監査人や内部監査部門の監査・監督を行うとともに、監査委員会が直接、取締役、執行役の職務執行の適法性・妥当性を確認することにより、実効的・効率的な監査を実施しています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月以降の監査委員会の監査はリモートのWeb会議で実施せざるを得なくなったものの、当初の監査計画に沿った活動を行うことができています。
今後も監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合はリモートのWeb会議など、デジタル技術を活用して適正な監査を確保します。
（内部監査部門による監査結果を活用した内部統制システムの監査）
グローバルにおける当社の内部統制システムが有効に機能しているかを監査するために、内部監査部門による監査結果を活用し、内部監査部門が実施する「執行役のもとで行われるリスクマネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性の評価」について確認しています。
（監査委員会による直接監査と重要監査テーマ）
社外取締役、関係会社監査役、コンプライアンス機能および内部統制機能等と連携し、重要な会議への出席、経営執行とのミーティング、グローバルにおける関係会社や重要拠点、主な部門に対する往査を行い、監査の実効性を高めています。重点監査テーマは次のとおりです。
- 77 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１） 機関設計の変更の有効性（２） グローバルガバナンス・執行体制の有効性（３） グループリスクマネジメントの実施状況（４） 中期経営計画の策定（５） 感染対策に対する対応の適切性（６） 外部業務委託に起因する諸課題（会計監査人の監査の相当性）
監査委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人当社監査チームの会計監査における品質管理や監査の実施状況を確認しています。海外関係会社も含めたグローバ
ルな会計監査体制および監査品質に関しては、会計監査人の海外往査に同行し確認を行い、会計監査の相当性を判断しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響下において、監査委員会と会計監査人との協議はリモートのWeb会議で行い、会計監査人がWeb会議などをはじめとしたデジタル技術を活用しながら適正な監査が実施できていることを確認しました。
（取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事対応）
取締役の競業取引・利益相反取引についても適切に確認しています。不祥事が発生した場合は当社監査委員会
監査基準に基づき、適切な対応を図ります。監査委員会としての監査意見を形成するにあたっては、監査委員が収集した情報を監査委員会に共有しています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、CEO直轄に位置するCIAOが責任者として、日本を含む、欧米アジアのオリンパスグループ全体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対象範囲は、当社および当社グループ会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき監査が実施され、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップが行われています。
また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。内部監査の状況および結果については、CEOおよび取締役会、監査委員会に対して定期的または適宜報告を行い、会計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。現在、日本国内の内部監査業務を担当する内部監査部門（提出日現在19名）は、公認内部監査人５名、公認不正検査士１名を擁しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
原科 博文
吉田
飯田

哲也
昌泰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等９名、その他26名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第1項各号への該当の有無、会計監査人の適格性および信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人評価基準に従い、監査法人の選定を行っています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委
員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、上記のほか、会計監査人の適格性および信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、その他必要があると判断した場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に当社の会計監査人評価基準を定め、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、継続関与年
数、経営の安定性および同法人当社監査チームの監査品質の適正性、独立性、EY（Ernst & Young）も含めたグローバル・グループの監査体制を確認します。この評価結果を基に株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。今期は再任が妥当と判断し、当該議案の提出はいたしませんでした。
- 78 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

277

63

273

5

連結子会社

－

－

－

－

277

63

273

5

計
（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、国際会計基準（IFRS）に関する助言等を委託し、その対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

769

117

744

95

769

117

744

95

計
（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査委員会の同意を得た上で決定することとしています。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および監査報酬の見積もりの算出根拠など必要な情報の入手および検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意をしました。

- 79 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】
第152期の報酬委員会での討議の結果、第153期以降の報酬制度に変更があります。そのため、本項では、まず第152期の報酬制度の内容、それに基づく実績、報酬委員会の活動報告を記載します。次に第153期の新たな報酬制度について記載します。ただし新型コロナウイルス感染拡大により、報酬委員会は第153期の執行役の報酬水準を調整する必要があると判断しており、その内容について最後に記載します。
①第152期
1)第152期の報酬制度の内容
1．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、「企業価値の最大化を図り株主期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを役員報酬の基本方針としています。
2．第152期の報酬等<第152期の報酬構成>
取締役および執行役の報酬構成は次の分類ごとに定めています。
分類1

分類2

分類3

竹内 康雄
田口 晶弘
小川 治男
境 康

シュテファン・カウフマン

非業務執行社内取締役
社外取締役

当社は、2019年６月25日開催の第151期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しています。当事業年度(第152期)の報酬構成は指名委員会等設置会社移行後の内容を記載します。
ⅰ．分類１の報酬構成
分類１の役員の報酬等は、基本報酬(BS：Base Salary)、短期インセンティブ報酬(STI：Short Term Incentive)として賞与、長期インセンティブ報酬(LTI：Long Term Incentive)として譲渡制限付株式報酬(RS：Restricted Stock)
および業績連動型株式報酬(PSU：Performance Share Unit)により構成されています。基本報酬(BS)には取締役基本報酬（取締役のみが支給対象）と執行役基本報酬があり、執行役基本報酬は、担当職務の役割と責任に応じて設定された等級別の報酬額をベースに決定しています。短期インセンティブ報酬(STI)は連結業績区分（連結業績結果に基づき算定）と個人評価区分（担当領域の財務・非財務目標などの達成状況により評価し算定）の合算で総支給額を決定する仕組みをとっています。執行役基本報酬年額の50%を標準額とし、標準額の０～200%の範囲で変動させます。また、一定期間継続して当社の役員を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬(RS)および予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬(PSU)は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、当該役員の基本報酬(BS)、短期インセンティブ報酬(STI)とは別枠の報酬として当社の普通株式を交付する仕組みです。譲渡制限付株式報酬(RS)は執行役基本報酬年額の６%を標準額としています。業績連動型株式報酬(PSU)は同19%を標準額とし、標準額の０～150%の範囲で変動させます。
ⅱ．分類２の報酬構成
分類２の役員の報酬等は、基本報酬(BS)、短期インセンティブ報酬(STI)として賞与、長期インセンティブ報酬(LTI)として業績連動型株式報酬(PSU)、年金拠出金により構成されています。基本報酬は、担当職務の役割と責任に応じて個人別に決定しています。短期インセンティブ報酬(STI)はあらかじめ定められた固定額に加え、連結業績区分（連結業績結果に基づき算定）と個人評価区分（担当領域の財務・非財務目標などの達成状況により評価し算定）の合算で総支給額を決定する仕組みをとっています。標準額を個人別に決定し、標準額のうち連結業績区分は０～220%の範囲で、個人評価区分は０～130%の範囲で変動させます。また、予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬(PSU)は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、当該役員の基本報酬(BS)、短期インセンティブ報酬(STI)とは別枠の報酬として当社の普通株式を交付する仕組みです。業績連動型株式報酬(PSU)は標準額を個人別に設定し、標準額の０～150%の範囲で変動させます。なお、分類２の役員は譲渡制限付株式報酬(RS)の支給対象としていません。また、分類２の役員にはセベランス・ペイを定めています。退任時の支給有無、手当額は在任期間等の複数条件に基づいて決定されます。
ⅲ．分類３の報酬構成
分類３の役員の報酬等は、基本報酬(BS)のみを支給しており、短期インセンティブ報酬(STI)、長期インセンティブ
報酬(LTI)の支給対象としていません。
<第152期

業績連動報酬の評価指標>

ⅰ．短期インセンティブ報酬(STI)
短期インセンティブ報酬(STI)は連結業績区分と個人評価区分で構成（構成割合は担当職務ごとに設定）され、連結業績区分については、対象期の収益との連動性をより高めることを目的に、業績指標として連結営業利益額（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）を採用しています。
第152期のSTIの目標値：940億円- 80 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅱ．長期インセンティブ報酬(LTI-PSU)
業績連動型株式報酬(PSU)は、中長期の成長性と収益性を高める意欲を刺激しその結果に報いることを目的に、対象期間は３事業年度とし、業績指標として、①売上高成長率の対象期間平均、②親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）の対象期間合計額を採用しています。対象期間終了時における目標達成度に応じて、０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社の普通株式を交付します。
第152期を対象期間の初年度とするPSUの目標値
・売上高成長率の対象期間平均：5.4%
・親会社の所有者に帰属する当期利益の対象期間合計額：2,217億円
2)第152期の実績
１.報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

取締役

監査役

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

株式報酬

対象となる
役員の員数（人）

基本報酬

社内

454

370

78

6

8

社外

124

124

－

－

10

計

578

494

78

6

18

社内

14

14

－

－

2

社外

7

7

－

－

2

計

21

21

－

－

4

140

85

42

13

3

役員区分

執行役

賞与

（注）1．当社は、2019年６月25日開催の第151期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設
置会社へ移行しています。
2．基本報酬は当事業年度(第152期)に支払った金額、賞与は当事業年度(第152期)を対象期間とした賞与額(2020年７月に支給予定)、株式報酬は当事業年度(第152期)に費用計上すべき金額を記載しています。
3．執行役は上記の３名のほかに２名（取締役兼務）いますが、その者の報酬等は取締役に含めて記載しています。
4．当社は、執行役を兼務しない取締役に対して賞与を支給していません。
5．上記の社内取締役には、2019年６月25日開催の第151期定時株主総会の時をもって退任した社内取締役３名を含んでいます。
6．新型コロナウイルス感染症の拡大により、第153期の業績にネガティブな影響が想定されるため、会社としてキャッシュアウトを抑制するとともに、グローバル規模で実施を検討している従業員の報酬施策への影響などを考慮し、2020年３月31日の報酬委員会で、執行役の当事業年度(第152期)の短期インセンティブ報
酬（賞与）の25%減額を決定しました。
２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの第152期に関わる連結報酬等の総額等は次のとおりです。

氏名

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬

竹内 康雄

取締役

130

91

30

10

シュテファン・カウフマン

取締役

207

158（注）

48

0.2（注）基本報酬には、住宅や年金の相当額等（20百万円）を含みます。
３．業績連動報酬の目標・実績
ⅰ．短期インセンティブ報酬(STI)
執行役に対する第152期を評価対象とする短期インセンティブ報酬(STI）について、各業績評価指標の目標値および実績値は次のとおりです。
業績評価指標

目標値

下限値

実績値

連結営業利益

940億円

300億円

945億円

（注）連結営業利益は、その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除きます。

- 81 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅱ．長期インセンティブ報酬(LTI-PSU)
第151期までの業務執行取締役、および指名委員会等設置会社に移行した第152期の執行役に対する第152期を評価対象期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬(PSU)について、各業績評価指標の目標値および実績値は次のとおりです。
業績評価指標

目標値

下限値

実績値

当期利益の対象期間合計額

2,591億円

1,295億円

1,169億円

6.2%

3.2%

2.5%

売上高成長率の対象期間平均（CAGR）（CAGR）（CAGR）(注)第152期を評価対象期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬(PSU)の評価指標に対する実績は設定した下限を下回りました。
3)第152期

報酬委員会の活動内容

１．報酬委員会
取締役および執行役の報酬の決定に関する方針や個人別の報酬は、３名以上且つ過半数が独立社外取締役の委員で構成される報酬委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。具体的には、取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針（取締役および執行役の職位ごとに支給する報酬の種類、報酬の種類ごとの構成比率、業績連動報
酬の指標）、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容（確定額報酬の個人別額、不確定額報酬の個人別算定方
法、非金銭報酬の個人別内容）、取締役および執行役の報酬規程に関する事項等を審議対象としています。
２．報酬委員会メンバー
報酬委員会のメンバーは次のとおりです。
・委員長： 神永 晉（独立社外取締役）
・委員 ： 桝田 恭正（独立社外取締役）
・委員
・委員

：
：

片山 隆之（独立社外取締役）
ジミー・シー・ビーズリー（独立社外取締役）

３．報酬委員会の審議項目
報酬委員会が行う決議または審議には次の事項を含みます。
・取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針
・取締役および執行役の個人別の報酬等の内容
・取締役および執行役の報酬規程に関する事項
・上記のほか、取締役および執行役の報酬に関し取締役会から諮問を受けた事項および委員会が必要と認めた事項
４．報酬委員会の取り組み内容
2019年11月に発表した経営戦略で、『私たちの存在意義（経営理念）』を『世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現』と定義し、『世界をリードするメドテックカンパニーへと成長し、革新的な価値によって、患者様、医療従事者、医療関係者、医療経済にベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献する』という戦略目標と業績指標を発表しました。また第152期は、指名委員会等設置会社に移行した初年度であり、報酬委員会の位置づけが従来の任
意の委員会から法定の委員会となりました。第151期の報酬委員会で討議してきた『長期インセンティブ報酬(LTI)をより重視する方向』に基づき、グローバル・メドテックカンパニーを目指すという経営戦略に則り、さらに討議を深化し、新しい役員報酬制度について数多くの討議を重ねました。
<2019年６月～2020年６月の１年間における報酬委員会の開催回数>：

15回<新しい役員報酬制度に関して討議された内容>
ⅰ．報酬に関する理念と戦略
ⅱ．執行役報酬・報酬水準
・報酬構成（基本報酬、短期インセンティブ報酬(STI)、長期インセンティブ報酬(LTI)の比率）
・長期インセンティブ報酬(LTI)の種類
・業績連動報酬の評価指標と評価テーブル など
ⅲ．取締役報酬・報酬水準
・報酬構成 など
ⅳ．報酬リスクマネジメント
・株式保有ガイドライン
・クローバック条項
ⅴ．役員報酬制度改定に伴う各種規程の改訂
ⅵ．取締役および執行役の個別報酬- 82 -

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ⅶ．報酬に関する新型コロナウイルス感染症への対応（注）報酬委員会は、客観的かつ専門的な立場からの情報提供および検討支援を目的に、グローバルに展開する独立報酬コンサルタントのPay Governance社を採用し、15回中６回陪席しました。
②第153期（新しい報酬制度）
1)第153期の報酬制度の内容
１．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項<報酬に関する理念>
経営戦略を達成し企業価値を創造するためには、有能な経営人材を確保し、その能力を十分に発揮してもらう報酬制度が必須です。そのために次の考え方で新たな報酬制度を決定しています。
・グローバル・メドテックカンパニーに対抗しうる、より強力なインセンティブプログラムとする。
・経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。
・長期インセンティブ報酬(LTI)を活用し、価値創造とパフォーマンス評価を重視したプログラムとする。
・日本の大手グローバル企業と比較して競争力のある基本報酬を支給する。
・クローバック条項や株式保有ガイドラインを導入し、インセンティブに対する健全な管理を確保する。
・チャレンジングかつアチ―バブルな目標設定により、執行役のモチベーションを向上させる。
２．第153期執行役の報酬等<第153期執行役の報酬水準>
・グローバル経営に責任を持つ執行役の報酬設計の考え方は、標準化されたグローバルな報酬システムが望ましい
が、地域による役員報酬水準の違いにより、日本の報酬水準で有能な人材を引き付け、維持することは困難です。
そのため全ての執行役の基本報酬(BS)、短期インセンティブ報酬(STI)、長期インセンティブ報酬(LTI)は同様の構造と比率としますが、実際の報酬水準は、執行役の出身国における報酬水準の違いを勘案して決定します。日本出身の執行役に対する基本報酬は、医療・ライフサイエンス分野のTOPIX500に含まれる企業（ピアグループ）と比較して設定します。報酬総額に関しては、ペイレシオ（CEOの報酬と従業員の給与の中央値の比率）も考慮しました。
出身国が日本以外である執行役にもそれぞれの地域の実態を参照し、同様の考え方で設定しました。
・ピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ（ウイリス・タワーズワトソン社など）を活用して確認しています。
<第153期執行役の報酬構成>
・執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬（BS）、および当期の業績に連動する短期インセンティブ報酬（STI）、
長期インセンティブ報酬（LTI）の組み合わせとしています。
・日本出身ではない執行役については、個人別に従前の報酬契約との調整を図るための一時金やセベランス・ペイ、
その他に住宅手当や年金等が設定されています。個人別に設定される金額・条件等は報酬委員会で決議します。なお、セベランス・ペイの退任時の支給有無、手当額は在任期間等の複数条件に基づいて決定されます。
・中長期的な企業価値および株主価値を向上するための経営戦略達成に重点を置き、CEOについては業績連動報酬、特に長期インセンティブの比率を高め、基本報酬（BS）に対し、短期インセンティブ報酬（STI）、長期インセンティ
ブ報酬（LTI）の比率を以下としました。
BS：STI：LTI＝１（25％）：１（25％）：２（50％）
・CEO以外の執行役に関しても、同様の考え方で、以下の比率としました。
BS：STI：LTI＝１（28.5％）：１（28.5％）：1.5（43％）（注）第152期までの報酬構成は、日本出身の執行役共通でBS：STI：LTI＝１（50％）：0.5（25％）：0.5（25％）でした。
<長期インセンティブ報酬(LTI)の種類>
長期インセンティブ報酬(LTI)の25％を事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU：Restricted Stock Unit）、75％を業
績連動型株式報酬(PSU：Performance Share Unit)としました。評価期間は何れも３年間とします。
（注）1.第152期の長期インセンティブ報酬(LTI)は25%をRS、75％をPSUとしていましたが、日本非居住者への株式報酬の支給を考慮し、第153期はRSに代えて欧米で一般的なRSUを選択し、RSU25%とPSU75%の組み合わせとしました。なおRSUはスタート時点でその時点での株価から株数（ユニット数）を算出し、権利確定後にその株数を支給する方法を採用します。
2.第152期までのPSUは、目標達成レベルに応じて支給金額を変動させ、その金額に対し権利確定時の株価で支給株数を算出する方法でした。第153期のPSUは、評価期間の開始時点で目標100%達成時の株数（ユニット数）をその時点での株価から算出し、目標達成レベルに応じて支給株数を算出する方法とします。
<業績連動報酬の評価指標>
ⅰ．短期インセンティブ報酬（STI）
売上高、営業利益額および戦略目標をSTIの指標とし、以下に示す構成比率としました。

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売上高

営業利益額

戦略目標

30%

50%

20%

a.売上高 ： 30%
中長期の営業利益目標を達成するためには売上成長が必須であり、指標として設定。
b.営業利益額 ： 50％
営業利益重視の経営を継続することから、指標として設定。
c.戦略目標 ： 20%
非財務目標より、特に全執行役共通の重要課題を設定。
ⅱ．長期インセンティブ報酬（LTI）
営業利益率、ROIC、EPS成長率、相対TSRおよび戦略目標としてのESGをLTIの指標とし、以下に示す構成比率としま
した。
営業利益率
40%

ROIC
15%

EPS成長率
15%

相対TSR
20%

戦略目標
10%

a.営業利益率 ： 40％
経営戦略の財務ガイダンスとしている営業利益率を、業績評価の指標とします。
b.ROIC ： 15%
経営戦略の財務ガイダンスとしているROICを、業績評価の指標とします。
c.EPS成長率 ： 15%
経営戦略の財務ガイダンスとしているEPS成長率を、業績評価の指標とします。
d.相対TSR ： 20％
株主と経営陣の双方の視点から長期の業績と報酬を連動させる重要な基準である相対TSRを、業績評価の指標とします。グローバル・メドテックカンパニー20社を選択し、３年間の相対TSRパフォーマンスで評価します。
e.戦略目標(ESG) ： 10%
経営戦略で取り組み強化を表明しているESGに関する指標とします。
以下の理由によりDJSI（Dow Jones Sustainability Index）のIndexを評価指標として設定します。
・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。
・評価領域のカバレッジの広さにより、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。
・企業活動全体に対する網羅性がある。
<業績連動報酬の評価テーブル>ⅰ．業績連動報酬の上限と下限
短期インセンティブ報酬(STI)および長期インセンティブ報酬(LTI)の各評価指標の評価テーブル上限を200％、下限を０%とします。
（注）1．日本出身ではない執行役について、個人別に従前の報酬契約との調整を図る必要がある場合は、０%～200%の範囲内で個別に設定されます。
2．本報告書では新型コロナウイルス感染症の関係で、評価テーブルの詳細等は記載しません。新型コロナウイ
ルス感染拡大による経営戦略および第153期の事業への影響が明確になった時点で、改めて第153期の報酬内容を検討し、その内容とともに詳細を開示する予定です。
ⅱ．短期インセンティブ報酬(STI)の各項目の評価テーブル
報酬委員会では、第153期のSTIの評価テーブルの考え方を次のように決定しました。
a.売上高の評価テーブル
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、過去の実績推移や標準偏差等を勘案して合理的に設定したロジックをもとに算出され、目標の100％達成に対して100％が支払われます。
b.営業利益額の評価テーブル
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、過去の実績推移や標準偏差等を勘案して合理的に設定したロジックをもとに算出され、目標の100％達成に対して100％が支払われます。
c.戦略目標・第153期の全社の重要課題に対する項目を設定し、全執行役共通の目標とします。
ⅲ．長期インセンティブ報酬(LTI)の各項目の評価テーブル
a.営業利益率・経営戦略の財務ガイダンスの営業利益率目標達成を100%支給とします。
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、ピアグループとの相対比較で、合理的に設定したロジックをもとに算出します。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b.ROIC・経営戦略の財務ガイダンスのROIC目標達成を100%支給とします。
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、営業利益率のペイアウト・カーブと合理的に整合したロジックをもとに算出します。
c.EPS成長率
・経営戦略の財務ガイダンスのEPS成長率目標達成を100%支給とします。
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、営業利益率のペイアウト・カーブと合理的に整合したロジックをもとに算出します。
d.相対TSR・グローバル・メドテックカンパニー20社（医療、ライフサイエンス関連事業を有する企業）をピアグループとして設定し、自社のTSRのランクが50%ileに位置した場合に100%支給とします。
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、ピアグループとの相対比較で、合理的に設定したロジックをもとに算出し
ます。
e.ESG
・ESGの指標としては、DJSIのIndexを参照します。
DJSIの評価結果は、ランクの上位から“World Index（W）”、“Asia Pacific Index（AP）”、”Non-Index（N）”となります。第151期に当社は“Asia Pacific Index”を獲得しています。
・１年目、２年目の結果を考慮し、３年目に獲得するIndexを重視した評価テーブルを設定し、支給率200%、150%、
100%、50%、０%を設定します。
３．第153期 取締役の報酬等<第153期 取締役の報酬水準>
優秀な人材の確保・保持を可能とする競争力のある報酬水準とするべく、役割責任とそれぞれの居住地におけるピ
アグループとの比較で、50%ile～75%ile水準とします。
・常勤非業務執行取締役（日本居住）
１名
・非常勤非業務執行取締役（日本居住）
７名
・非常勤非業務執行取締役（日本非居住） ２名
・執行役兼務取締役
２名
それぞれのピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ（ウイリス・タワーズワトソン社など）を活用して確認しています。
（注）非常勤非業務執行取締役（日本非居住）の２名のうち１名は、報酬辞退の申し入れがあり、報酬を支払わないことを決定しています。
<第153期 取締役の報酬構成>
・非業務執行取締役は、取締役会や各委員会、および執行との様々な接点において、監督機能を果たすとともに、企業価値創造にも貢献していることから、管理監督機能に対する現金報酬（基本報酬）に加え、企業価値創造に対する対価として、非業績連動型の株式報酬を付与します。
・非業務執行取締役に対する株式報酬は事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU)とし、日本居住者は退任時に権利確定とします。日本非居住者の権利確定は、各地域の非業務執行取締役に対する株式報酬の一般的な方法に準じて個別に設定します。
・株式報酬は日本居住者も日本非居住者も同一の300万円とし、株主総会における就任時の株価で支給株数を算出し、権利確定後にその株数を支給する方法を採用します。
・取締役会議長には基本報酬に議長手当を加算します。
・取締役を兼務する執行役について、日本出身の執行役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬
を執行役報酬とは別に支給します。日本出身ではない執行役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬は執行役報酬に含めて支給します。
４．報酬リスクマネジメント<株式保有ガイドライン>
投資家と経営層(執行役）の利害の共有を図る目的で、株式保有ガイドラインを設定します。
保有ガイドラインは以下とします。
・CEOは基本報酬の３倍以上
・他の執行役は、基本報酬の１倍以上
長期インセンティブ報酬(LTI)の比率を見直すなど、報酬構成を変更する場合、保有ガイドラインも見直しの必要性を検討します。
<クローバック条項>
経営層(執行役)の無謀な投資や不正会計処理の抑止力とすることを目的に、クローバック条項を設定します。クローバックの対象は、執行役の短期インセンティブ報酬（STI）および長期インセンティブ報酬（LTI）とします。以下の場合にクローバックを発動させます。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・報酬の前提となる情報が誤っているまたは異なっていることが発覚したことに起因して、本来支給されるべきであった報酬額との差額の返還を求める事象
・義務違反等が発生した場合の一種の制裁措置として、支給済の報酬額の返還を求める事象
個別事象に対するクローバックの適用の最終決定は報酬委員会が行い、取締役会に報告します。
2)報酬委員会の裁量と新型コロナウイルス感染症の対応について・報酬算定に大きく影響する想定外の事象が発生した場合には、報酬委員会は企業価値の創造に資する報酬内容への修正・見直しの裁量を有します。
・今般の新型コロナウイルス感染拡大は医療事業を始め、第153期の全社の事業および経営戦略に大きく影響を及ぼすことが想定されています。従って、前項に記載した報酬水準を調整する必要があると判断しています。新型コロナ
ウイルス感染拡大による経営戦略への影響および第153期の事業への影響がより明確になった時点で、改めて第153期の報酬内容を検討し、その後速やかに適切な方法にて開示する方針とします。

- 86 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることとし、社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。「純投資目的以外」とは、保有することによって当社グループの事業運営
上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とすることと定義しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有します。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リ
スク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減します。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。
2019年度は、保有意義を検証した結果、９銘柄(２銘柄は一部売却）の株式を売却しました。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

9

66

非上場株式以外の株式

20

14,423（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

0

0

非上場株式以外の株式

1

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

9

3,032

- 87 -

株式数の増加の理由
当社事業活動における取引関係強化を目的として株式を取得し、増加しています。

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は主に医療分野および科学事
1,350,400

675,200

朝日インテック㈱・（注）１・2019年７月１日を効力発生日とした同
3,608

1,790,143

3,511

2,388,143

2,716

3,451

1,121,575

1,121,575

1,159

1,449

285,000

285,000

751

1,307

873,400

873,400

1,441

1,287

2,095,990

2,095,990

845

1,153

247,500

247,500

ウシオ電機㈱住友不動産㈱

㈱FUJI

EIZO㈱
780

1,089

188,200

188,200

606

725

2,029,248

2,536,560

マブチモーター㈱㈱めぶきフィナンシ
ャルグループ・同社株式は主に医療分野における円滑な取引関係の維持・強化のため保有して718

303,000

303,000

435

655

㈱ナカニシ

- 88 -

有・2019年度において、保有株数の25%（598,000株）を売却しています。
・同社株式は主に医療分野および科学事
業における円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。

有

・（注）１
・同社株式は設備関連の円滑な業務の推進のため保有しています。
・（注）１
・同社株式は主に医療分野における円滑な取引関係の維持・強化のため保有して
います。
・（注）１

有

有

・同社株式は資金調達を中心とする、安定した金融取引の維持・強化のため保有しています。

有・（注）１
・同社株式は主に医療分野および科学事
業における円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。

有

・（注）１
・同社株式は主に医療分野における円滑な取引関係の維持・強化のため保有して
います。
・（注）１

無

・同社株式は資金調達を中心とする、安定した金融取引の維持・強化のため保有しています。
・（注）１

446

有

社の株式分割により、保有株数が675,200株増加しています。

います。
・（注）１

カシオ計算機㈱㈱三菱UFJフィナン
シャルグループ

業における円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。

有・2019年度において、一部株式売却(507,312株)しています。
・同社株式は事業活動における円滑な取引関係の維持・強化のため保有していま
す。
・（注）１

有

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,173,807

1,173,807

459

539

400,000

400,000㈱八十二銀行

㈱オハラ
349

506

29,87729,877

ヒロセ電機㈱335

347

112,700

112,700

125

176

118,600

118,600㈱ヤマタネ

シンフォニアテクノ
ロジー㈱

114

99,500160

98,195

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

・同社株式は資金調達を中心とする、安定した金融取引の維持・強化のため保有しています。

87

114

有

・（注）１
・同社株式は当社の医療分野および科学事業ならびに映像事業における取引関係の維持・強化のため保有しています。

無

・（注）１
・同社株式は主に医療分野における円滑な取引関係の維持・強化のため保有して
います。
・（注）１
・同社株式は設備関連の円滑な業務の推進のため保有しています。

有

有

・（注）１
・同社株式は事業活動における円滑な取引関係の維持・強化のため保有していま
す。
・（注）１

有

・同社株式は当社の映像事業における主要取引先として関係維持・強化のため保有しています。
・（注）１㈱ビックカメラ

当社の株式の保有の有無

無・2019年度において、取引関係のより一層の強化のため保有株数が1,305株増加
しています。

35,50035,50074

91

40,60040,600

上新電機㈱

佐鳥電機㈱

・同社株式は当社の映像事業における主要取引先として関係維持・強化のため保有しています。
・（注）１
・同社株式は主に医療分野および映像事
業における円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。
・（注）１

36

38

32,00032,00032

34

12,10012,10026

23－

139,000

・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、－285

2019年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

日本ＢＳ放送㈱新日本空調㈱千代田インテグレ㈱- 89 -

無有・同社株式は当社の映像事業における主要取引先として関係維持・強化のため保有しています。

無・（注）１
・同社株式は設備関連の円滑な業務推進のため保有しています。
・（注）１

有

無

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

アルゴグラフィックス㈱シナネンホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

111,000－

262－

111,954

・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、
2019年度において、同社株式の保有の合277,300

・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、－

171

2019年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

－

85,200・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、－

158

2019年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

－

25,704－52－

42,188㈱セコニック－

45

有

理性を検証し売却しています。

－

㈱ノジマ

２

関係強化のため保有していましたが、
2019年度において、同社株式の保有の合

236

㈱日新

当社の株式の保有の有無

・同社株式を当社事業活動における取引－

シチズン時計㈱（注）１

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

無理性を検証し売却しています。

無有・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、
2019年度において、同社株式の保有の合無理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、
2019年度において、同社株式の保有の合有理性を検証し売却しています。

保有株式に関する定量的な保有効果の算出は困難であり、保有の合理性の検証方法については次の通りです。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しています。
「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。

- 90 -

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定
により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

- 91 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

注記

当連結会計年度（2020年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

7,35

114,426

162,494

8,35
10,35

155,3212,155

143,062
3,424

棚卸資産
未収法人所得税

9

153,623
7,931

167,596
3,521

その他の流動資産

1116,867

20,336450,323

500,433

5,709

6,274

456,032

506,707

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

小計
売却目的で保有する資産

12

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん13
14176,908
101,188

202,134
98,328

無形資産
退職給付に係る資産

14
23

69,26930,23974,792
31,111

持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権

8,35

2,440
14,6182,267
19,685

その他の金融資産
繰延税金資産10,35
3732,80847,26727,266
51,156

その他の非流動資産

11

1,261

2,217

非流動資産合計
資産合計- 92 -

475,998

508,956

932,030

1,015,663

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

注記

当連結会計年度（2020年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

17,35
18,35

61,72459,70759,55781,018

その他の金融負債
未払法人所得税

19,35

9,391
8,043

20,188
11,276引当金

20

その他の流動負債

21

10,803
133,311

20,598
136,912282,979

329,549

4,532

4,221

287,511

333,770小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債

12

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

18,35
19,35

121,628
7,799

199,897
30,733

退職給付に係る負債
引当金

23
20

43,116
6,468

49,6077,281

繰延税金負債37

その他の非流動負債

21

12,101
11,02013,147
9,270

202,132

309,935

489,643643,705

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

24
24

124,606
91,310124,643
91,157

自己株式
その他の資本の構成要素

24
24△4,764△8,234△98,135△22,751

利益剰余金

24

238,275

275,833

非支配持分

441,193
1,194

370,747
1,211

資本合計

442,387

371,958

932,030

1,015,663

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 93 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高
売上原価

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

6,28
9,13
14,23

売上総利益

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

793,862

797,411284,297

297,844509,565499,567

販売費及び一般管理費

13,14
23,29

437,510405,023

持分法による投資損益
その他の収益

6
30

603
6,234

485
2,976

16,30

50,611

14,536

6

83,4691,942

その他の費用
営業利益
金融収益

31

28,281
2,183

金融費用

31

10,347

7,613

20,117

77,798

税引前利益

12,06826,1438,049

51,655

非支配持分

8,147
△98

51,670
△15

当期利益

8,049

51,655

32

5.97

39.37

32

5.96

39.36

法人所得税費用37

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円）
希薄化後１株当たり当期利益(円）- 94 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当期利益
その他の包括利益

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

8,049

51,65533△3,254△1,126

確定給付制度の再測定

33

858

△4,227

純損益に振り替えられることのない項目合計

33△2,396△5,353

33

1,855△13,273

33

491

337

33

△2

△97

33

2,344

△13,033△52△18,386

当期包括利益7,997

33,269

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計

8,094

33,284

非支配持分

△97

△15

当期包括利益7,997

33,269- 95 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2018年４月１日

残高

444,259

8,147

8,147
△53

△98
1

8,049
△52

8,147

8,094

△97

7,997

利益
剰余金

合計

124,560

91,502△4,775△5,810237,316－

自己株式の取得24

自己株式の処分

24

剰余金の配当その他の資本の構成要

26

－

－

△20

△8
19

△53

△8
△1
△9,559

2,371

－

－

21

67

67

△193

△193

193

－

△2,371
27

46

資本取引

△8
△1

△9,559素から利益剰余金への
振替額

残高

1,466

その他の
資本の
構成要素

△53

当期包括利益2019年３月31日

442,793

自己株式

その他の包括利益

所有者との取引額等合計

資本合計

資本
剰余金

当期利益

株式報酬取引非支配持分との

非支配
持分

資本金

△368

△9,927

46

△192

11

△2,371△7,188△9,694△175△9,869124,606

91,310△4,764△8,234

238,275

441,193

1,194

442,387- 96 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2019年４月１日
当期利益

残高

資本金

資本
剰余金

その他の
自己株式 資本の構成要素

124,606

91,310△4,764－－

自己株式の取得24

自己株式の処分
剰余金の配当24
26－ △18,386

所有者との取引額等合計
2020年３月31日

残高

37
124,643

51,670△18,386－△18,386

33,284△15

33,269△93,381△10,2430△10,243△3,869

－

－

15

52

52

△158

△158

158

－

△103,730

32△103,698

370,747

1,211

371,9583,869
37

442,387
51,655441,193
51,67010

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
27

1,194
△15

238,275
51,670△93,381△10

非支配持分との
資本取引

資本合計

合計

△18,386

その他の包括利益
当期包括利益

振替額
株式報酬取引△8,234

非支配
持分

利益
剰余金

△153 △93,371

3,869 △14,112

91,157 △98,135 △22,751

275,833△93,381△126

0△10,369（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「24．資本及びその他の資本項目」において記載しています。

- 97 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失（又は戻入れ）

16

受取利息及び受取配当金
支払利息証券訴訟関連損失
十二指腸内視鏡の調査関連損失3030

持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至20,117

77,79858,6693,618

68,3095,501△1,901
4,617△1,911
3,810

19,380
9,653

－
－

△603

△485

5,584

1,276

△14,357△16,401

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
少）

3,114

731

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

1,632△2,391△2,303
2,136

9,866
2,892

9,637
6,752

利息の受取額119,890
1,299

154,8501,456

配当金の受取額
利息の支払額602△4,622455△3,689証券訴訟関連損失の支払額
十二指腸内視鏡調査関連損失の支払額△19,380△9,653－－

法人所得税の支払額△21,193△19,528

66,943

133,544

引当金の増減額（△は減少）
その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 98 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△47,094△37,774

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

4,300△14,372

198△28,155

関連会社株式の取得による支出
貸付による支出△2,440△1,564－△872

貸付金の回収による収入
投資の売却及び償還による収入

1,193
5,031

1,755
3,031

その他

△3,743△1,607△571△42

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,296△62,430

事業の取得による支出

34,40

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

34

647

69,534

リース負債の返済による支出
長期借入れによる収入

34
34

－
9,425

△15,604
39,780

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

34
26△64,302△9,559△58,874△10,243

△368
9,947

△126
49,793△25,000△8－△93,381

その他△3,730△341

財務活動によるキャッシュ・フロー

△82,948△375△19,462△3,498△76,676
191,239

48,154
114,563

114,563

162,717

非支配持分への配当金の支払額
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出

18,34
34

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7- 99 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会
社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内
容は注記「６．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
なお、本連結財務諸表は、2020年７月６日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失（又は戻入れ）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,510百万円は、「減損損失（又は戻入れ）」3,618百万円、「その他」2,892百万円
として組み替えています。

- 100 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．重要な会計方針(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった
日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受け
た負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品① 金融資産（ｉ）当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点
で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債（ｉ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。
③

金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバテ
ィブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャ
ッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです（使用権資産は除く）。
・建物及び構築物：２～50年
・機械装置及び運搬具：２～10年
・工具、器具及び備品：２～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）のれんのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損
損失が発生した場合には純損益として認識しています。
なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。
(9）無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産に、開発局面に発生した費用について、以下の資産化の要件を満たす開発費用を開発資産として認識し、要件を満たさない場合には発生時に費用として認識しています。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できること
・無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できること
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産：４～８年
・ソフトウェア：３～５年・その他：３～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10）リース
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
①

借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃借しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値と最低支払リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しています。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか
短い期間にわたって定額法で償却しています。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部
分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース債務残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を費用として、リース期間にわたって定額法により認識しています。

②

貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産を賃貸しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リー
ス料を収益として、リース期間にわたって定額法により認識しています。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）①借手リース
借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しています。
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。
リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積もり加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約がリース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わず、支払リース料を費用として認識しています。
なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しています。
②貸手リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。
(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿
価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産について
は、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成
単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資
産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コス
ト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14）偶発債務報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。
(15）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。
(16）従業員給付①

退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。

②

短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③

その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18）株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ストック・オプション制度
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業
績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(19）収益顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金
は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(21）法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
②

繰延税金繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課
税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(23）重要な会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示は行わず、2019年４月１日をもって連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産として38,499百万円及びリース負債38,499百万円を計上しています。
なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額のリース関連の資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
また、上記負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率（別途外部から借り入れた場合に想定される利率）を用いて割り引いた現在価値で測定しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.13%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債との調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

44,262

2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）

42,232

ファイナンス・リース債務（2019年３月31日）

9,035

短期リース及び少額資産リース△896

行使することが合理的に確実である延長又は解約オプション

13,539

リース開始日（実行日）前であるが、契約締結済のリース契約△19,896

その他

3,520

2019年４月１日現在のリース負債

47,534

また、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務的な便法を適用しています。
・特性が類似したリース資産のポートフォリオに対して単一の割引率を適用しています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しています。
・期首に存在している使用権資産に対しては、当初直接コストを適用開始日現在の測定から除外しています。
・リース期間を算定する際に延長又は解約オプションの行使について事後的な判断を行っています。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1)連結の基礎」）
・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）
・収益（注記「３．重要な会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しています
が、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」、注記「20．引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務（注記「３．重要な会計方針 (14)偶発債務」、注記「41．偶発債務」）
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 (16)従業員給付」、注記「23．従業員給付」）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

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・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (21)法人所得税」、注記「37．法人所得税」）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課
税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて翌連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いております。当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループが早期適用していないもので重要な影響があるものはありません。

- 111 -

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６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
なお、当社グループは、2019年４月１日付で医療事業の再編成を行い、従来の「医療事業」を「内視鏡事業」と「治療機器事業」とに分けています。その結果、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４区分としていた報告セグメントを、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の５区分に変更しています。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス

治療機器事業

内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻
咽喉科製品

科学事業
映像事業

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
デジタルカメラ、録音機

その他事業

生体材料

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目
報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注２,３
４，５）

連結
財務諸表
計上額

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

計

418,833

215,468

104,225

48,6796,657

793,862－

793,862

－

－

79

1

581

661

△661

－

計

418,833

215,468

104,304

48,6807,238

794,523△661

793,862

営業利益又は損失

89,771

22,1638,135 △18,268△3,521

98,280 △69,999

28,281

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

2,183

金融費用

10,347

税引前利益

20,117

その他の項目持分法による投資損益

603

－

0

－

－

603

－

603

減価償却費及び償却費

29,654

16,438

6,842

1,654

491

55,0793,590

58,669

9

1,332

－

1,990

73

3,404

214

3,618

392,432

225,574

97,19147,283

5,813

768,293

163,737

932,030

－

2,440

－

－

－

2,440

－

2,440

資本的支出
37,19013,812
6,688
4,027（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

553

62,2704,560

66,830

減損損失（非金融資産）セグメント資産持分法で会計処理されている投資（注２）

営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）
（注４）

セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で

（注５）

す。
資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

- 112 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注２,３
４，５）

連結
財務諸表
計上額

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

計

425,742

216,075

105,189

43,615

6,790

797,411－

797,411

－

－

50

3

483

536

△536

－

計

425,742

216,075

105,239

43,618

7,273

797,947△536

797,411

営業利益又は損失

109,424

26,191

9,997 △10,393△2,744132,475 △49,006

83,469売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益
金融費用

1,942
7,613

税引前利益

77,798

その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費

561
34,239△76
18,062

－
7,638

－
1,503

－
1,166

485
62,608

－
5,701

485
68,309

減損損失（非金融資産）

1,663

1,109

－

1,518

10

4,300

1,201

5,501

414,978

256,239

94,84147,538

7,752

821,348

194,315

1,015,663

－

2,267

－

－

－

2,267

－

2,267

47,557

12,897

6,427

3,045

875

70,801

6,383

77,184セグメント資産持分法で会計処理されている投
資
資本的支出
（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及（注３）

び基礎的研究費等からなる全社費用です。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

（注４）

減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で
す。

（注５）

資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

- 113 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別情報は、以下のとおりです。
なお、中国市場の重要性が高まっていることから、従来「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」の売上高を当連結会計年度より別掲しています。前連結会計年度については、変更後の方法により作成したものを記載しています。
売上高
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

日本

146,344

144,418

北米

267,411

266,704

欧州

191,965

191,276

中国

91,328103,036

アジア・オセアニア

77,18572,782

その他

19,62919,195

793,862

797,411

合計（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等(4）その他……中南米、アフリカ等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ251,765百万円及び251,161百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

日本

140,968

163,308

米州

145,770

140,302欧州・中東

43,72652,329アジア・オセアニア

18,162

21,532

348,626

377,471

合計
（注１）
（注２）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。
(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、米国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、139,657百万円及び133,116百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及び米国を除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

- 114 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

７．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。また、連結キャッシュ・フロー計
算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
現金及び預金

当連結会計年度（2020年３月31日）

108,025

157,739

6,401

4,755

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

114,426

162,494

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

137

223

114,563

162,717

短期投資

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形及び売掛金

141,679

127,910

未収入金
契約資産

12,584754

12,678367

リース債権

29,824△14,90236,891△15,099

169,939

162,747

155,321
14,618143,062
19,685

169,939

162,747

貸倒引当金
合計
流動
非流動
合計
（注）

営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

- 115 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

商品及び製品
仕掛品

64,06330,94076,68029,919

原材料及び製造貯蔵品

58,62060,997

153,623

167,596

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ250,125百万円及び253,847百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ12,129百万円及び12,693百万円です。
棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用又は販売されるものが含まれておりますが、すべて正常
営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、6,186百万円、6,219百万円です。

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金
その他

当連結会計年度（2020年３月31日）
599

1,455

787

845

5,207
8,800

4,938
8,216

19,57015,23634,96330,690

2,155

3,424

32,80827,26634,96330,690その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
合計
流動
非流動
合計

- 116 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

11．その他の流動資産及びその他の非流動資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

前払費用

7,019

9,514

未収消費税

4,665
6,444

6,524
6,515

18,12822,553

16,867
1,261

20,3362,217

18,12822,553

その他
合計
流動
非流動
合計

12．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

資産
土地

－

27

建物及び構築物－

274

機械装置及び運搬具

－

543

建設仮勘定

－

308

その他の有形固定資産

－

19

のれん

－

310

現金及び現金同等物

137

223

その他の金融資産

4,771
801

4,482
88

5,709

6,274

その他の流動資産
合計
負債
営業債務及びその他の債務
引当金
その他の流動負債
合計

35

－

4,477
20

4,196
25

4,532

4,221

前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、次の通り当連結会計年度中に売却は完了
しませんでした。
当社は、当社連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人
Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.（以下、「OSZ」といいます。）の持分全部をShenzhen YL Technology
Co.,Ltd.（以下、「YL」といいます。）に対して譲渡すること（以下、「本持分譲渡」）に関する契約（以下、「本持分譲渡契約」といいます。）をYLとの間で締結し、本持分譲渡に向けて準備を進めておりましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったため、YLとの本持分譲渡契約は解除される運びとなり、本持分譲渡は中止されることとなりました。一方で、OSZの持分全部を譲渡する方針に変更はなく、譲渡に向けた活動を継続しているため、OSZの資産・負債については、売却目的で保有する処分グループに引き続き区分し、表示しており期末日から１年以内に譲渡することを予定しております。
当連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、子会社の所有する治療機器事業に関する資産のうち売却を決定した資産であり、期末日から１年以内に売却することを予定しております。

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2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

65,464
4,118

15,432
5,706

59,38033,60522,186
393

5,781
8,636

168,243
52,458

減価償却費
減損損失△5,527△320△3,475△917△28,071
△648

－
△105

－
－

△37,073△1,990

売却又は処分
科目振替△1,878
2,582

△72
1,072

△4,127
1,537

△147
79

－
△5,200△6,224
70

△20
1

△237
76

1,827
79

△59
△6

△237
－

1,274
150

64,42017,58563,582

22,341

8,980

176,908

29,622

2,408

2,285

317

－

34,632

94,042

19,99365,86722,6588,980

211,540

取得
減価償却費

11,275△14,343

6,796△6,53923,771△27,202

639
△376

6,547
－

49,028△48,460

減損損失
売却又は処分

△1,311△2,620△521△360△2,133△2,061－△8－－△3,965△5,049

△274
7,849

△543
3,674

△19
4,357

△27
18

△308
△11,280△1,1714,618

在外営業活動体の換算差額
その他△2,543
△99

△448
△172

△2,809
1,693

△161
△4

△289
425

△6,2501,843

2020年３月31日

91,976

21,88061,46422,7394,075

202,134

2018年４月１日
取得

残高

在外営業活動体の換算差額
その他
2019年３月31日

残高会計方針の変更による影響額
会計方針の変更を反映した
2019年４月１日

残高

売却目的保有への振替
科目振替

残高

土地

建設仮勘定

合計

（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
（注２）減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
（注３）当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社宅による帳簿価額の増減2,448百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額計上され、残高には影響を与えません。
取得原価（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2018年４月１日
2019年３月31日

残高
残高

151,521
156,436

59,46956,634

243,583
260,876

22,18622,341

5,781
8,980

482,540
505,267

2020年３月31日

残高195,563

64,040261,650

23,2494,075

548,577

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

86,05744,037

184,2032018年４月１日

残高

2019年３月31日

残高

92,01639,0492020年３月31日

残高

103,587

42,160- 118 -

土地

建設仮勘定

合計

－

－

314,297

197,294－－

328,359

200,186

510－

346,443

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の原資産種類別の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物
及び構築物
2019年４月１日 残高
2020年３月31日 残高

機械装置
及び運搬具

29,62225,195

工具、器具
及び備品

4,886
4,588

土地

2,285
2,335

合計
317
308

37,11032,426（注１）注記「３．重要な会計方針（10）リース」に記載の通り、IFRS第16号の適用に伴い、当連結会計年度期首において、前連結会計年度の末日における「リース資産」の全額を「使用権資産」に組替表示しております。
（注２）当連結会計年度における使用権資産の増加額は、13,380百万円であります。

14．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産
2018年４月１日

残高

ソフトウェアその他

合計

97,20832,497

12,757

28,11773,371

取得
内部開発による増加

－
－

－
9,398

4,808
5

161
－

4,969
9,403

企業結合による取得
償却費

98
－

－
△7,421－△4,934

3,815△9,241

3,815△21,596

減損損失
売却又は処分

－
－

△919
－

△126
△543

△437
△155

△1,482
△698

－

－

△26

－

△26

3,860

△147

268

1,005

1,126

科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他

22

△79

307

159

387

101,188

33,32912,51623,424

69,269

取得

－

－

3,928

1,224

5,152

内部開発による増加－

23,004－－23,004

企業結合による取得
償却費

－
－

－
△7,157－△4,327－△8,365－△19,849

減損損失
売却又は処分

－－△1,151
－

△85
△113

△223
△296

△1,459
△409

△310
－

－
－

－
△59

－
36

－
△23

△2,550

△423

△199

△470

△1,092

－

94

69

36

199

98,32847,696

11,73015,366

74,792

2019年３月31日

残高

売却目的保有への振替
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2020年３月31日

残高（注）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めています。

- 119 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2018年４月１日
2019年３月31日

残高
残高

97,208101,188

53,31858,22947,79051,683

114,625
123,580

215,733
233,492

2020年３月31日

残高

98,32872,66553,962

121,662

248,289

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2018年４月１日

残高－

20,82135,03386,508142,362

2019年３月31日

残高－

24,90039,167100,156

164,223

2020年３月31日

残高－

24,96942,232

106,296

173,497(2）重要な無形資産
無形資産は、開発資産、ソフトウェア及びその他の無形資産から構成されていますが、そのうち個別に重要な無形資産は、2008年２月の当社によるGyrus Group PLCの買収により取得した顧客関連資産であり、帳簿価額は前連
結会計年度において4,294百万円で、当連結会計年度で償却を完了しています。当連結会計年度末において、個別に重要な無形資産はありません。
(3）費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支
出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ84,570百万円及び68,585百万円です。

15．コミットメント
各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

有形固定資産

5,004

2,183

無形資産

1,699

944

6,703

3,127

合計

- 120 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．非金融資産の減損(1）減損損失
当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

320
917

1,311
521

工具、器具及び備品
土地

648
105

2,133
－

開発資産

919

1,151

ソフトウェア

126

85

その他

437

223

146

77

3,618

5,501

無形資産

その他
長期前払費用
合計

前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
治療機器事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、婦人科向け製品の開発資産等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,332百万円を認識しています。回収可能価
額は使用価値により算定しており、その価値は零としています。
映像事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、国内外に保有する生産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,990百万円を認識しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、主として第三者による鑑定評価額（コスト・アプローチ等）に基づき5,523百万円と測定しています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。公正価値の測定レベルについては注記「35.

金融商品（4）公正価値」に記載しています。

当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
内視鏡事業において、一部製品に関する事業用資産の将来の使用見込みがなくなったたため、回収可能価額まで減額し、減損損失1,522百万円を認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルはレベル３です。
映像事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、国内外に保有する生産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,518百万円を認識しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、主として第三者による鑑定評価額（コスト・アプローチ等）に基づき5,412百万円と測定しています。なお、公正価値の測定レベルはレベル３です。
公正価値の測定レベルについては注記「35. 金融商品（4）公正価値」に記載しています。

- 121 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

内視鏡セグメント
治療機器セグメント
医療セグメント
外科事業
その他
科学セグメント
合計－－

17,36479,03895,557

－

3,659
1,972

－
1,926

101,188

98,328

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施いたしました。
なお、当社グループは、2019年4月１日付で医療事業の再編成を行っております。これに伴い資金生成単位の見直しを行い、従来の資金生成単位である「外科事業」、「その他」を「内視鏡セグメント」、「治療機器セグメント」に変更しています。従来「外科事業」と「その他」に配分されていたのれんの帳簿価額については、変更後の資金生成単位にそれぞれ再配分しています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、前連結会計年度は主として2008年のGyrus Group PLC買収に係る従来の医療セグメントの外科事業におけるものであり、当連結会計年度は内視鏡セグメント及び治療機器
セグメントに再配分しています。
のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。
事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。
計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。前連結会計年度の成長率は1.5％～2.5％であり、当連結会計年度の内視鏡セグメント及び治療機器セグメントの成長率はそれぞれ
1.1％～5.87％、1.5％～4.17％です。
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は10.0％、当連結会計年度の割引率は9.0％です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて翌連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いており、当該仮定を将来キャッシュ・フローの見積りに含めています。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。

17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

支払手形及び買掛金

42,261

44,311

未払金

19,463

15,246

61,72459,557

合計- 122 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18．社債及び借入金
社債及び借入金の内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

629

10,1350.00－

59,078

10,8832.92

2021年２月～
2021年３月－

60,0000.03

2020年６月～
2020年９月

社債（１年内に償還予定のものを除く）

19,90969,7370.15

2022年９月～
2024年12月

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）101,719

130,160

1.15

2021年５月～
2029年９月

合計

181,335

280,915

59,707
121,628

81,018
199,897

181,335

280,915

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー

流動
非流動
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度
利率（2020年３月31日） （％）

償還期限

会社名

銘柄

発行年月日

オリンパス㈱オリンパス㈱第22回無担保社債
第23回無担保社債

2017年９月20日
2019年３月７日

9,962
9,947

9,973
9,957

0.22
0.27

2022年９月
2024年３月

オリンパス㈱第24回無担保社債

2019年12月５日
2019年12月５日

29,895
19,912

2022年12月

第25回無担保社債

－
－

0.06

オリンパス㈱0.20

2024年12月

19,90969,737

社債合計- 123 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

銀行種別

当連結会計年度（2020年３月31日）

利率
（％）

返済期限

国内銀行
国内銀行

17,997
9,999

－
－

1.78
1.50

2019年５月
2019年５月

国内銀行
国内銀行

19,983
7,769

－
－

1.75
2.78

2019年９月
2020年３月

国内銀行
国内銀行

3,330
12,894－
12,9462.80
0.86

2020年３月
2029年９月

国内銀行
国内銀行

1,446
10,000

1,452
10,0000.73
1.38

2027年９月
2025年９月

国内銀行

9,401

9,469

0.53

2027年８月

国内銀行
国内銀行

10,00015,00010,00015,0001.39
2.04

2025年９月
2021年５月

国内銀行
国内銀行

5,550
5,550

5,441
5,442

2.91
2.92

2021年２月
2021年３月

国内銀行
国内銀行

11,100
11,10010,884
10,8842.91
2.92

2023年２月
2023年３月

国内銀行
国内銀行

9,469
－

9,525
39,7980.55
0.10

2028年６月
2023年11月

その他
借入金合計

209

202

160,797

141,043

19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債

当連結会計年度（2020年３月31日）
3,031

1,960

584

163

リース負債
リース債務

－
9,035

41,743
－

その他

4,540

7,055

17,19050,921

流動

9,391

20,188

非流動7,799

30,733

17,19050,921

その他
償却原価で測定する金融負債

合計

合計- 124 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証
引当金
2019年４月１日

残高

その他

合計

1,818

2,070

1,274

396

10,373

5,943

17,986△484△1,153

△862
△915

△402
△41

△2,397△619△4,145△2,728

在外営業活動体の換算差額

△163

△52

-

△290

△505

2020年３月31日

3,472

385

12,00012,022

27,879

流動

3,329

385

12,0004,884

20,598

非流動

143

-

-

7,138

7,281

3,472

385

12,00012,022

27,879期中増加額
目的使用による減少
戻入による減少
残高

合計

3,998

十二指腸内視鏡の市場対応に
係る引当金

訴訟損失
引当金

9,385

17,271(注）その他の引当金には、当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,224百万円の引当金を含みます。
(1）製品保証引当金
品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。
(2）訴訟損失引当金訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3）十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積もり引当金として計上しています。

21．その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

未払費用

93,928

95,112

契約負債

31,295
19,10834,48016,590144,331

146,182

133,311
11,020136,9129,270

144,331

146,182

その他
合計
流動
非流動
合計

- 125 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22．政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

その他の流動負債470523

その他の非流動負債

3,088

2,714

政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。
これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。

23．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイン
トを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の確定給付制度を確定拠出制度に移行しています。
(1）確定給付制度① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

期首残高

201,985

207,009

勤務費用

7,651

7,412

△1,936
3,779

△105
3,295

確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異

△69

△374

財務上の仮定の変化による数理計算上の差異
その他

2,742
11

5,601
1,074

132
△8,682

125△18,255

その他

1,547
△151

△3,037△107

期末残高207,009

202,638

過去勤務費用利息費用

従業員による拠出
退職給付の支払額
在外営業活動体の換算差額- 126 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。
なお、当社グループは、2021年３月期に3,359百万円の掛金を拠出する予定です。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
期首残高
利息収益

（自
至

192,3543,301

194,132
2,956

262

859

6,074
131

8,227
126

△8,024160△18,080△3,985

その他

△126

△93

期末残高

194,132

184,142

再測定
制度資産に係る収益事業主による拠出
従業員による拠出
退職給付の支払額
在外営業活動体の換算差額③

確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

積立型の確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2020年３月31日）

190,387

185,372△194,132△184,142

非積立型の確定給付制度債務の現在価値△3,745
16,622

1,230
17,266

退職給付に係る負債（資産）の純額

12,877

18,496

43,116△30,239

49,607△31,111

12,877

18,496

制度資産の公正価値
小計

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産退職給付に係る負債（資産）の純額- 127 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

制度資産の内訳
制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

活発な市場における公表価格があるもの
国内株式
海外株式

1,515
10,536

1,284
－

海外債券
現金及び現金同等物

49,3152,657

35,838
4,573

1,195

881

65,21842,576

海外株式
海外債券

11,1984,130

18,653
12,049

生命保険一般勘定
合同運用投資信託

57,18754,282

57,17851,570

その他
合計
活発な市場における公表価格がないもの

2,117

2,116

合計

128,914

141,566

制度資産合計194,132

184,142

その他

当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行う
ため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
⑤

数理計算上の仮定に関する事項
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2020年３月31日）

⑥

0.47％

0.56％

感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

割引率
0.5％上昇（債務の減少）△13,661△13,077

0.5％低下（債務の増加）

15,614

15,401⑦

加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14.4
年及び12.5年です。

(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
17,425百万円及び15,668百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

- 128 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度（2019年３月31日）
授権株式数（注３）
発行済株式総数（注１）
期首

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,000,000,000

4,000,000,000

342,691,224

342,713,349

22,125

1,028,201,614

342,713,349

1,370,914,963

増減（注３）（注５）

1,295,351△2,831

1,292,520
84,037,260

期末

1,292,520

85,329,780

増減（注３）（注４）
期末
自己株式数（注２）
期首（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
（注２）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記 「27．株式に基づく報酬」に記載しています。
（注３）当社は、2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、当連結会計年度において、授権株式数が3,000,000,000株、発行済株式数が1,028,140,047株、自己株式数は3,877,560株増加しております。
（注４）前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、注３の株式分割による増加を除いては注記「27．株式に基づく報酬」に記載している「譲渡制限付株式報酬」での新株の発行によるものです。
（注５）2019年８月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当連結会計年度において80,153,100株増加しております。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。

- 129 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括
在外営業活動体 キャッシュ・ 利益を通じての換算差額 フロー・ヘッジ 公正価値で
測定する
金融資産

確定給付制度の再測定

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

合計

2018年３月31日 残高
その他の包括利益
利益剰余金への振替△16,344
1,854－△1,344491－

11,876△3,254△1,513

－
858
△858

2
△2
－

△5,810△53△2,3712019年３月31日 残高
その他の包括利益△14,490

△853

7,109

－

－

△8,234△13,273－△27,763

337
－
△516

△1.126△358
5,625△4,227
4,227
－

△97
－
△97

△18,386
3,869△22,751

利益剰余金への振替
2020年３月31日 残高①

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

④

確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

⑤

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。

- 130 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25．資本政策
当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
基本方針の実現のため、当社グループは、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）と株主資本利益率（ROE）
を資本に関する経営指標としています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
自己資本比率（注１）
株主資本利益率（ROE）（注２）

当連結会計年度（2020年３月31日）
47.3％
1.8％

36.5％
12.7％

（注１）親会社の所有者に帰属する持分／資産合計（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

26．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自決議2018年４月１日

株式の種類

至

2019年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年６月26日

普通株式
9,559
28
2018年３月31日
2018年６月27日
定時株主総会（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。
当連結会計年度（自決議2019年６月25日
定時株主総会

2019年４月１日

株式の種類
普通株式

至

2020年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,243

30

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。
また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、該当事項はありません。ただし当連結会計年度に係る期末配当の基準日を従来の2020年３月31日から2020年５月31日に変更しております。2020年７月30日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しています。
決議
2020年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

12,856

10

基準日

効力発生日

2020年５月31日

2020年７月31日（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額
は、当該株式分割後の実際の配当金の額を表示しています。

- 131 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27．株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役のいずれの地位も喪失した日（取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付
与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。
②

ストック・オプションの内容
付与数
（株）

付与日

権利行使価格（円）

権利行使期間

第１回新株予約権

2013年８月26日

160,400

1

第２回新株予約権

2014年７月11日

164,000

1

第３回新株予約権

2015年７月13日

154,800

1

第４回新株予約権

2016年７月13日

158,000

1

2013年８月27日から2043年８月26日
2014年７月12日から2044年７月11日
2015年７月14日から2045年７月13日
2016年７月14日から2046年７月13日（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注２）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
③

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

株式数
（株）

加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

期首未行使残高593,200

1

572,400

1

期中付与
期中行使

－
△20,800－
1－△8,800

－
1

期中失効

－

－

－

－

572,400

1

563,600

1

189,200
1
271,200（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

1

期末未行使残高期末行使可能残高（注２）ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ1,041円及び1,659円です。
（注３）期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25.9年及び24.9年です。
（注４）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 132 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)譲渡制限付株式報酬制度①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値付与日

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
2018年６月26日

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
2019年６月25日

88,5001,034

61,5671,205

付与数（株）
付与日の公正価値（円）（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。これにより、付与数
及び公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)業績連動型株式報酬制度①業績連動型株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「業績連動型株式報酬」は、３事業年度を対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて算定する変動報酬標準額を取締役会が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,006円及び1,213
円です。なお、当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。加重平均公正価値
は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
株式数については、上記(3)①に記載のとおり、取締役会が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
(4）株式報酬費用（単位：百万円）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
53

- 133 -

30

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

28．売上高(1）収益の分解
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、2019年４月１日付の医療事業の再編成に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。報告セ
グメントの区分の変更については、注記「６．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載しています。
また、中国市場の重要性が高まっていることから、従来「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」の売上高を、当連結会計年度より別掲しています。前連結会計年度については変更後の方法により作成したものを記載しています。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

計

日本

67,68041,24317,021

14,325

6,075

146,344

北米
欧州

148,898
100,991

81,16453,03529,754
20,883

7,410
16,983

185
73

267,411
191,965中国
アジア・オセアニア

54,32236,371

19,284
17,544

16,254
14,592

1,352
8,471

116
207

91,32877,185

その他

10,571

3,198

5,721

139

－

19,629

合計

418,833

215,468

104,225

48,6796,657

793,862

顧客との契約から認識した収益

371,807
48,155

209,951
4,388

104,20718

48,679－6,657－

741,301
52,561

その他の源泉から認識した収益（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

計

日本
北米

65,457
147,424

43,00380,786

16,30831,367

13,342
6,950

6,308
177

144,418
266,704欧州
中国

101,241
65,61552,926
19,16821,08317,026

15,960
1,210

66
17

191,276
103,036

アジア・オセアニア

36,2009,805

16,767
3,425

13,642
5,763

5,951
202

222
－

72,782
19,195

合計

425,742

216,075

105,189

43,615

6,790

797,411

顧客との契約から認識した収益

372,367

210,372

105,119

43,615

6,790

738,263

その他の源泉から認識した収益
53,3755,703
70－－（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

59,148

その他- 134 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

①

内視鏡事業

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修理サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。
②

治療機器事業

治療機器事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿機器・婦人科及び耳鼻咽喉科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
③

科学事業
科学事業においては、顕微鏡、工業用ビデオスコープ及び超音波探傷器等の販売を行っており、国内外の研究機

関や医療機関等を主な顧客としています。
科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
④

映像事業
映像事業においては、ミラーレス一眼カメラを中心とするデジタルカメラの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
映像事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客へ販売した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。映像事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法
により取引価格を決定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
⑤

その他事業

その他事業においては、生体材料等の販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

- 135 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
2018年４月１日

顧客との契約から生じた債権

2019年３月31日
136,164

136,252

契約資産

535

754

契約負債

28,537

31,295

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
2019年４月１日

2020年３月31日

顧客との契約から生じた債権
契約資産

136,252754

121,174367

契約負債

31,29534,480

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれ
ぞれ、14,416百万円及び25,538百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、含みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年超

4,058
3,590

7,293
2,643

合計

7,648

9,936

29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
人件費（注）
減価償却費

224,087
29,866

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

223,277
38,332

広告・販売促進費
27,74521,503（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含めています。

- 136 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(退職給付制度改訂益)
欧州における退職給付制度の改訂による収益1,883百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,059百万円を「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
重要な取引はありません。

至2020年３月31日）(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日(証券訴訟関連損失)

至2019年３月31日）

当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けていました。当該損害賠償請求について和解が成立したことによる解決金19,380百万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は、2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen)
Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に6,174
百万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との訴訟について、2018年７月30日付けで深圳市中級人民法院において判決が出され、同年８月３日同判決が送達されました。判決は、当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、3,817百万円を「その他の費用」に計上しています。
(連結子会社の訴訟関連費用)
当社の連結子会社であるKeyMed (Medical & Industrial Equipment)Ltd.と旧役員との訴訟に関連する費用について、必要と認められる金額を合理的に見積もり、1,197百万円を「その他の費用」に計上しています。
(米国における十二指腸内視鏡に関する調査)
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオ
リンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA（Federal Food, Drug and Cosmetic Act：連邦食品・医療品・化粧品法）に関する調査を受けていました。本件について同省との間で2018年12月３日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等9,653百万円を支払っています。
(減損損失)
映像事業における事業用資産及び治療機器事業における開発資産等について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ1,990百万円、1,332百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。なお、減損損失については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しています。

- 137 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(連結子会社の間接税に係る自主調査)
当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,328百万円を引当計上しており、このうち3,882百万円を「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(事業構造改革費用)
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、3,954百万円を「その他の費用」に計上しています。
(減損損失)
内視鏡事業における一部製品に関する事業用資産について将来の使用見込みがなくなったこと及び映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ1,522百万円、1,518百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。なお、減損損失については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しています。

31．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて測定される金融資産
その他
合計

1,299

1,456

602
282

455
31

2,183

1,942

4,420

3,702

金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債
社債利息償却原価で測定される金融負債
為替差損（注１）
その他
合計

197

108

5,313
417

3,205
598

10,3477,613（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。
（注２）償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。

- 138 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期利益(円）
希薄化後１株当たり当期利益(円）

（自
至

5.97
5.96

39.37
39.36

(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）

8,147

51,670

－

－

8,147

51,670

－

－

8,147

51,6701,365,659

1,312,285

ストック・オプションによる新株予約権（千株）

578

570

業績連動型株式報酬による普通株式（千株）

73

8

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

1,366,310

1,312,863

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）
当期利益調整額(百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は株式分割後の数値を表示しています。

- 139 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額
税効果額

△3,831577△1,314188

税効果後△3,254△1,126△2,422△5,442

3,280

1,215

確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果額
税効果後

858

△4,227△2,396△5,3531,854
1△13,305
32

税効果額

1,855
－

△13,273
－

税効果後

1,855

△13,273

△134
843

11
474

税効果額

709
△218

485
△148

税効果後

491

337

△2

△97

組替調整額
税効果調整前

－
△2

－
△97

税効果額

－

－

税効果後

△2

△97

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

2,344△13,033

その他の包括利益合計△52△18,386

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額- 140 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34．キャッシュ・フロー情報(1）非資金取引
主な非資金取引の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産

（自
至

4,208

－

－

13,380

リース取引に係る使用権資産の取得(2）財務活動に関する負債財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
非資金変動
財務キャッシュ・フローによる変動 在外営業活動
体の換算差額

期首残高

期末残高
その他

短期借入金

－

647

△18

－

629

社債（注）

34,942△15,053－

20

19,909

長期借入金（注）213,032△54,877

2,362

280

160,797（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

短期借入金

財務キャッ
シュ・フロ
ーによる変
動

非資金変動
新規リースによる増加

在外営業活動体の換算差額

期末残高
その他

629

9,534

－

△28

－

10,135

19,90949,793－－35

69,737－60,000－－－60,000

長期借入金（注１）

160,797△19,094

－

△881

221

141,043

リース負債（注１，２）

47,534△15,604

13,380△1,261△2,306

41,743社債（注１）
コマーシャル・ペーパー（注１）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
（注２）リース負債の期首残高には、IFRS第16号の適用による調整額38,499百万円が含まれています。適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の詳細については、注記「３．重要な会計方針」をご参照ください。
(3）事業の取得による支出事業の取得による支払対価と取得による収支の関係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金による支払対価

3,743

571

事業の取得による支出

3,743

571

- 141 -

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35．金融商品(1）信用リスク
信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク
及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。
償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。
償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金
は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

- 142 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
（単位：百万円）
営業債権

経営状態に重大な問題が生じていない債務者

債務の弁済に重大な問題が生じている債務者

経営破綻に陥っている
債務者

合計

2019年３月31日

残高

167,314

5,737

173

173,2242020年３月31日

残高

161,358

4,992

356

166,706

2019年３月31日及び2020年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
（単位：百万円）
信用リスクが著しく増加している
営業債権以外の債権等

信用リスクが著しく増加していない信用減損金融資産ではない金融資産合計
信用減損金融資産

2019年３月31日

残高

16,677

8,246

575

25,4982020年３月31日

残高

16,6058,225

517

25,3472019年３月31日及び2020年３月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加している
信用リスクが著しく増加していない信用減損金融資産で信用減損金融資産はない金融資産

営業債権

2018年４月１日

残高

増加
減少
その他

7,014

16

8,203

587

897
△1,411

△15

44
-

0
△2

△388

△1

△2

△10

6,112

-

8,245

575

増加

2,057

0

-

-

減少
その他

△523
△202

-

△20
-

△7
△51

7,444

0

8,225

517

2019年３月31日

2020年３月31日

残高

残高- 143 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。
当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計

１年内

１年超

非デリバティブ金融負債
社債及び借入金
リース債務

181,335
9,035

192,149
9,407

62,4793,478

129,670
5,929

デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ

1,803

1,803

1,568

235

金利関連デリバティブ

1,228

1,226

507

719

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計

１年内

１年超

非デリバティブ金融負債
社債及び借入金
リース負債（注）280,915
41,743

289,505
44,542

82,94815,092

206,557
29,450デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ

1,217

1,217

1,126

91

金利関連デリバティブ

743

742

316

426

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。
（注）注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しています。

- 144 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。
①

為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債
は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは
主に先物為替予約を利用しています。
（ｉ）為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額

当連結会計年度（2020年３月31日）

公正価値

契約額

公正価値

為替予約
米ドル

91,64325,598△1,224△742

78,26323,00233△540

その他の通貨
通貨オプション

66,045
14,865△482
2055,261-573-

その他の通貨
通貨スワップ

14,865-20-

16,095205--

15,639456

208△3

106,508△1,20494,358238

他通貨受取／ユーロ支払
ユーロ受取／他通貨支払合計（ii）為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は、以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
米ドル
ユーロ

当連結会計年度（2020年３月31日）

②

△87
△50

△69
△62

金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等及び有利子負債から生じます。変動金利借入金は、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
当社グループは、当該金利変動を抑制するために金利スワップを利用しており、変動金利借入金については実質的に固定金利契約と同等の性質を有しています。なお、金利の変動による純損益への影響は軽微であるため、
金利感応度分析の結果については、記載を省略しています。

- 145 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格
は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度（2020年３月31日）△186- 146 -

△144

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

②

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等

－
－

599
－

－
787

599
787

18,583－987

19,570

－

3,031

－

3,031

－

－

584

584

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式

－

1,455

－

1,455

－

－

845

845

14,423－813

15,236

－
－

1,960
－

－
163

1,960
163

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価- 147 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に区分された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高
利得及び損失（注）

1,595

1,774

純損益
その他の包括利益

77
△607

△129
△185

購入
売却

1,030
－

229
△6

その他

△321

△25

期末残高

1,774

1,658

（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ67百万円及び△20百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
期首残高
企業結合

662
489

584
163

△693
85

△571
－

その他

41

△13

期末残高

584

163

決済
公正価値の変動- 148 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。また、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グル
ープは、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しています。そのため、当連結会計年度より「リース債務」の帳簿価額と公正価値は、下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2020年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
リース債権
金融負債

29,82429,80336,89136,819社債
借入金

19,90997,811

19,897
98,21869,737116,036

69,513
118,053

リース債務

9,035

9,140

－

－

- 149 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

銘柄
朝日インテック株式会社

3,511

カシオ計算機株式会社
ウシオ電機株式会社

3,451
1,449

住友不動産株式会社
株式会社FUJI

1,307
1,287
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

銘柄
朝日インテック株式会社

3,608

カシオ計算機株式会社
株式会社FUJI

2,716
1,441

ウシオ電機株式会社
株式会三菱UFJフィナンシャルグループ

1,159
845

当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
売却日における公正価値
売却に係る累積利得又は損失

4,998
2,486

3,032
1,579

資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至期中に認識を中止した資本性金融商品
期末日現在で保有する資本性金融商品
合計- 150 -

（自
至
114
488

46
409

602

455

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）ヘッジ会計
当社グループでは金利リスクをヘッジする目的で、変動金利を受け取り固定金利を支払う金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップの概要は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額（注）
想定元本

うち１年超

利率
資産

金利スワップ

63,00025,000

負債
－

1,228

変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
固定支払：1.3815%～2.040%

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額（注）
想定元本

うち１年超

利率
資産

金利スワップ

25,00025,000

負債－743

変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物

固定支払：1.3815%～2.040%（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。
上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

金利スワップ

当連結会計年度（2020年３月31日）△1,228△743

キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益に認識した
公正価値の変動額
金利スワップ△134

キャッシュ・フロー・ヘッジ
から当期利益への組替調整額（注）843

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益に認識した
公正価値の変動額
金利スワップ11（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

- 151 -

キャッシュ・フロー・ヘッジ
から当期利益への組替調整額（注）474

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）金融商品の譲渡全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グル
ープの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書
上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は、関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
譲渡金融資産関連する負債
譲渡金融資産の正味ポジション（注）上記に関する公正価値は、帳簿価額と同額です。

- 152 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
3,253
2,518

2,869
2,178

735

691

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

36．リース取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）(1）貸手側①

ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、内視鏡機器等の賃貸を行っています。
ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額及び最低受取リース料総額の現在価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額

最低受取リース料総額の現在価値

前連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

14,647

13,752

１年超５年以内

17,250121

15,603115

32,01829,470

５年超
合計
無保証残存価値354

未稼得金融収益2,194

最低受取リース料総額の現在価値

29,470前連結会計年度における回収不能な最低受取リース料総額に対する引当累計額は、1,466百万円です。
②

オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、内視鏡機器等の賃貸を行っています。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の受取期日別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内
１年超５年以内

18,87020,177
112

５年超39,159合計
各期の収益として認識された変動リース料総額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
変動リース料

11,696- 153 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）借手側①

ファイナンス・リース
当社グループは、内視鏡機器等をファイナンス・リースにより賃借しています。変動リース料、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
ファイナンス・リースに係る将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額

最低支払リース料総額の現在価値

前連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内
１年超５年以内

3,478
5,859

５年超
合計
将来財務費用

69

58

9,406

9,035

371
9,035

現在価値
②

3,319
5,658

オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースにより、主として不動産の賃借をしています。一部のリース取引には更新又は購入選択権、エスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内
１年超５年以内

6,430
17,394

５年超20,43844,262

合計純損益として認識されたオペレーティング・リースの最低支払リース料総額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
最低リース料総額

6,505- 154 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(1）貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っております。また、オペレーティン
グ・リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っております。
定期的に顧客状況、機器の使用率等をモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しております。
ファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
販売収益

8,233

受取利息

1,495

リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内

17,911

１年超２年以内
２年超３年以内

11,246
6,392

３年超４年以内４年超５年以内

2,698
972
55

５年超

39,274

合計
無保証残存価値
未獲得金融収益863△3,246

正味リース投資未収額

36,891

オペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
リース収益
変動リース料（注）6,075
20,646（注）指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。
オペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

19,970１年超２年以内
２年超３年以内

12,7645,535

３年超４年以内４年超５年以内

1,747
514
508

５年超

41,038

合計- 155 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(２）借手側
当社グループは、借手として、不動産等を賃借しております。
一部のリース取引には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。
当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していないリースにかかる
契約金額は29,503百万円です。主なものとして、欧州の地域統括会社のオフィスとして使用予定のリース(契約金額18,837百万円)について、当連結会計年度末時点で建設中であり、2020年12月にリースの開始を予定しています。
原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注記「13．有形固定資産」に記載しております。
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、18,694百万円です。
借手のリースに関連する収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
使用権資産のサブリースによる収益

39

原資産種類別の使用権資産に係る減価償却費
土地376

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

8,696
1,118

工具、器具及び備品
リース負債に係る金利費用

2,683
902

短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用

704
1,608

（注１）リース負債の期日別残高については、注記「35．金融商品」に記載しております。

- 156 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

37．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産
棚卸資産

9,348

9,520

前払費用
未払賞与

8,794
5,900

11,200
6,327

未払費用
未実現利益

4,450
5,276

4,577
6,290

有形固定資産
無形資産

6,745
4,029

7,014
4,908

金利スワップ
退職給付に係る負債

376
6,471

227
6,556

繰越欠損金

9,844
8,187

3,783
9,344

合計

69,42069,746有形固定資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定される△8,122△4,435△2,027△1,694△6,524△4,689△3,888△9,363△1,992△13,499

その他
繰延税金負債

金融資産
退職給付に係る資産買収による公正価値差額
開発費の資産化△4,330△5,428

合計△34,254△31,737

繰延税金資産及び負債の純額

35,16638,009その他

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、
金額はいずれも税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰越欠損金

21,238

19,682

将来減算一時差異29,135
1,096

28,364723

51,46948,769繰越税額控除合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４年目以内

13,787

15,441

５年目以降

7,451

4,241

21,238

19,682合計

当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な
将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。
繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ194,077百万円、234,087百万円です。

- 157 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

当期税金費用（注１）

15,827

繰延税金費用（注２,３,４）△3,759△558

12,06826,143

法人所得税費用合計

26,701（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,255百万円及び474百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△849百万円を含んでいます。
（注２）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そそれぞれ4,799百万円減少、529百万円減少しています。
（注３）繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,329百万円増加、2,167百万円増加しています。
（注４）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に266百万円減少、当連結会計年度に1,203
百万円減少しています。
(3）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。
(4）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社については、その所在地における法人税所得税が課されています。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
法定実効税率
永久に損金に算入されない項目

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

30.6％
40.5

30.6％
13.9

永久に益金に算入されない項目

△6.9

△1.3

試験研究費等税額控除

△4.7

△4.5

子会社の適用税率差異

△9.2

3.5

5.5
4.2

2.8
△8.9

△1.3
1.3

△1.5
△1.0

60.0％

33.6％

子会社留保金課税
未認識の繰延税金資産及び負債の増減
税率変更による影響
その他
平均実際負担税率- 158 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

38．重要な子会社(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

39．関連当事者(1）関連当事者との取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載を省略しています。
(2）経営幹部に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

基本報酬及び賞与

522

720

株式報酬

20

19

542

739

合計

- 159 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

40．企業結合等
前連結会計年度（自 2018年４月１日（取得による企業結合）至

2019年３月31日）(1）企業結合の概要① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称
事業の内容②

Cybersonics, Inc.（以下、「Cybersonics社」）
超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産

企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得により、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
取得日③

2018年５月15日
被取得企業の支配を獲得した方法④

当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America がCybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2）取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

3,424

条件付対価

489
合計

3,913

取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産

3,815

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

3,815

のれん

98
合計

3,913

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。なお、支払対価の配分
は、前連結会計年度において上記金額にて確定いたしました。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力です。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は、4.5百万米ドル（割引前）です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測定に与える影響は、重要ではありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
重要な企業結合はありません。

至2020年３月31日）- 160 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

41．偶発債務
当社グループは、以下のとおり保証を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
従業員（住宅資金借入金）
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
8

5

8

5

（従業員の住宅資金借入金に対する保証）
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。

42．後発事象（会社分割）
当社は、2020年４月１日に、会社分割により、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、研究開発・製造・修理企画などの一部機能を当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式
会社に承継いたしました。これは、2019年12月20日に当社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した吸収分割契約によるものです。
１．取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療器事業
事業の内容 医療機器の研究開発、製造・修理企画などの一部機能
総資産 24,842百万円
負債
純資産

3,226百万円
21,616百万円②会社分割の効力発生日
2020年４月１日③会社分割の法的形式
オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする
吸収分割④会社分割後企業の名称
オリンパスメディカルシステムズ株式会社
２．取引の目的を含む取引の内容
当社は真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略を2019年11月６日付で公表し、本経営戦略において、当社は品質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品
質・法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに導入していくことを目指しております。今回、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、本会社分割を行いました。
なお、本件会社分割が当社の連結業績に与える影響は、軽微です。

- 161 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（多額な資金の借入）
当社は、以下の事業資金及び長期運転資金の借入を実施しました。
１．①借入先株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
②借入金額
③借入金利

500億円
0.32%（固定）④借入実行日⑤返済期限

2020年５月22日
2025年４月30日⑥返済方法⑦担保・保証の有無

期限一括返済無２．①借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン

②借入金額
③借入金利

400億円
変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）④借入実行日⑤返済期限

2020年５月29日
2024年５月31日⑥返済方法⑦担保・保証の有無

期限一括返済無３．①借入先株式会社みずほ銀行

②借入金額
③借入金利

100億円
変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）④借入実行日⑤返済期限

2020年５月15日
2024年５月15日⑥返済方法⑦担保・保証の有無

期限一括返済無- 162 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当

第１四半期

第２四半期

基本的１株当たり四半期利益（円）

当連結会計年度

181,885

389,189

595,071797,411

13,60748,56974,19177,798

8,637

36,06359,13851,670

6.32

26.93

44.76

39.37

期）利益（円）（会計期間）

第３四半期

第１四半期

第２四半期
6.32

20.90

第３四半期
17.95

第４四半期
△5.81

② 訴訟の提起
当社連結子会社（孫会社）である中国現地法人Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.（以下、「OSZ」）は、Shenzhen YL Technology Co., Ltd.（以下、「YL」）による訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。
（１）訴訟の提起があった年月日
2020年３月16日（訴状送達日：2020年５月28日）（２）訴訟の内容
OSZの持分全部のYLに対する譲渡（以下「本取引」）に関して、YLとの間で締結した2018年12月25日付の契約（以下「本持分譲渡契約」）は、2020年１月20日付で解除され、終了しております。本持分譲渡契約において、YLの義務として、本取引に関する会社登記を行うことが定められておりましたが、深圳市市場監督管理局（以下「本当局」）がYLによる会社登記を制限したため、本取引は実行されませんでした。YLは本当局による会社登記の制限を不服として2020年４月15日付で本当局に対する行政訴訟を提起しました。当該訴訟においてYLは、本持分譲渡契約に基づきOSZの持分を取得しているとして、OSZの持分権者であることの確認を求めています。
（３）今後の見通し
本訴訟による当社業績への影響はありません。
③ 事業譲渡協議の開始
当社と日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）は、当社の映像事業を新会社として分社化し、当社からJIPに対して譲渡すること（以下、「本取引」）に関する意向確認書を締結いたしました。
（１）本取引の背景及び目的
当社の映像事業は、1936年に写真レンズ「ズイコー」を用いた写真機の製造販売を開始して以来、革新的なハーフサイズカメラ「オリンパス・ペン」、世界初のマイクロカセットテープレコーダー「ズイコーパールコーダ
ー」、ミラーレス一眼カメラ「オリンパスOM-Dシリーズ」をはじめとして、革新的な技術とユニークな商品開発力により、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいりました。
当社は、スマートフォンやタブレット端末等の進化に伴う市場の急激な縮小等、極めて難しいデジタルカメラの市場環境に対応するために、生産拠点の再編等によるコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズを強化するなど、売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる事業構造とするべく、収益構造の改善を図ってまいりました。しかしながら、当社の映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。
このような状況において、当社は、2019年1月11日付けで公表した企業変革プラン「Transform Olympus」及び2019年11月6日付けで公表した経営戦略に基づく事業ポートフォリオの選択と集中を一層進め、映像事業を分社化し、JIPのもとで事業を展開することが、映像事業にとって意義が大きいと判断し、本取引の実現に向けてJIPと意向確認書を締結するに至りました。
- 163 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）譲渡協議の相手先
日本産業パートナーズ株式会社（３）対象事業
映像事業セグメント（４）今後の見通しについて
当該譲渡に伴う業績に与える影響については、当事者間で協議中のため、現時点では確定しておりません。

- 164 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
施設利用権等
無形固定資産合計- 165 -

当事業年度
(2020年３月31日)

34,98572,751※２,※５ 923

※２ 861※２ 80,815※２ 70,681

24,542
9,125
46,129※２ 10,982※２ 18,414
2,831※２ 6,569△6,512
228,803

29,684
7,330
46,714※２ 6,960※２ 23,914－※２ 8,284△5,951
261,228

34,384
1,792
9,929
15
19,04814,287
6,937
484
86,87632,504
1,754
10,491
8
19,324
14,372
6,741
856
86,050

845
4,444
3,022
13
8,324

644
5,506
2,382
11
8,543

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
長期未収入金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り金
事業整理損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 166 -

当事業年度
(2020年３月31日)※１ 19,417※１ 15,129

350,063278※２ 611
19,708※４ 7,211
026,5936,175※４ △8,266

351,020278※２ 33818,437※４ 7,211
025,5535,485※４ △8,246

421,790
516,990745,793415,205
509,798
771,026※２ 33,643※２ 34,531－－
48,0002,707※２,※３ 11,156※２ 48,244
401※２ 32,729
152
115※２ 503※２ 6,998

60,000－2,474※２,※３ 10,526※２ 52,408
3,747※２ 36,361
186
90※２ 458

177,650

207,779

20,00070,000
4,401
486
1,845
－
96,732
274,382

70,000110,000
4,567
481
1,886
94
187,028
394,807

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 167 -

当事業年度
(2020年３月31日)

124,606

124,643

91,026
4
91,03091,063
1
91,064

1,161
252,223
253,384△4,764464,256

1,122
251,880
253,002△98,135
370,574

6,631
6,631
524
471,411745,793

5,128
5,128
517
376,219
771,026

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
シンジケートローン手数料
事業構造改革費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
訴訟関連受取金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損証券訴訟関連損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 376,812※１ 375,258※１ 195,160※１ 195,156

181,652※１,※２ 188,147

180,102※１,※２ 182,608△6,495△2,506※１ 175※１ 113※１ 53,847※１ 22,622※１ 5,461※１ 5,407

59,48328,142※１ 2,459※１ 1,472

178
1,651
54
582
－
※１ 4,080

73
1,660
211
206
3,954
※１ 4,794

9,004
43,984

12,37013,266

1,160
2,486
656
38
4,340

－
1,681
130
100
1,911

1,478
626
205
585
※３ 19,380

1,555
1,063
102
720
－
3,440
11,737
480
1,396
1,876
9,861

22,274
26,050△5,038865△4,17330,223- 168 -

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

90,980

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
232,874

△154

△154

231,520

232,720

剰余金の配当△9,559△9,559当期純利益30,22330,223△39

39－

124,560

90,98046464

その他利益剰余金

231,674

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

124,560

利益剰余金

490,984

1,200

90,984

1,200

当期変動額
新株の発行

46

自己株式の取得
自己株式の処分

00

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

46

0

46

△39

20,703

20,664

124,606

91,026

4

91,0301,161

252,223

253,384

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△4,775

評価・換算差額等

株主資本 その他有価証券 評価・換算 新株予約権
合計
評価差額金
差額等合計
443,643

11,186

11,186543△154△4,775443,489

純資産合計
455,372△154

11,186

11,186543

455,218

当期変動額
新株の発行

92

92

剰余金の配当△9,559△9,559当期純利益30,22330,223△8

自己株式の取得△8△8

自己株式の処分

1919

圧縮記帳積立金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△19

0
－

△4,555△4,555△4,555

11

20,767△4,555△4,555△19

16,193△4,764464,256

6,631

6,631

524

471,411- 169 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金 その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

124,606

91,0263737

4

その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金

91,0301,161

252,223

253,384△10,243△10,243

9,861

9,861

△39

39

－

当期変動額
新株の発行

37

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△3△3

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

37

△3

34

△39

△343

△382

124,643

91,063

1

91,064

1,122

251,880

253,002

株主資本
自己株式
当期首残高

△4,764

評価・換算差額等

株主資本 その他有価証券 評価・換算 新株予約権
合計
評価差額金
差額等合計
464,256

6,631

6,631

524

純資産合計
471,411

当期変動額
新株の発行

74

74

△10,243△10,243

9,861

9,861

△93,381 △93,381△93,381

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分10

圧縮記帳積立金の取崩

7

△7

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△93,371 △93,682

当期末残高△98,135

370,5740－△1,503△1,503△1,503△1,503△7△95,192

5,128

5,128

517

376,219- 170 -

△1,503

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 満期保有目的の債券……………償却原価法②③

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法（3）たな卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法① 車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。
②

その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（３年から５年）によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフ
ターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。
（4）事業整理損失引当金
一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。
（5）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

- 171 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。
（2）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金③

ヘッジ方針
デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。
（3）消費税等の会計処理
税抜き方式によっています。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて翌事業年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いております。当該
仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。

- 172 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※1

投資有価証券
投資有価証券の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）

政策保有目的有価証券
※2

当事業年度
（2020年３月31日）

19,417

15,129

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権90,938611

83,518338

短期金銭債務

75,93591,950※3

ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

4,492
※4

4,246

貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求をしています。

※5期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前期末日満期手形の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）

受取手形
6

当事業年度
（2020年３月31日）
7

－

偶発債務
（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

保証債務残高

3,569

2,420

（うち関係会社に対する保証予約等）

3,561

2,415

7

受取手形割引高（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）

受取手形割引高

当事業年度（2020年３月31日）
205- 173 -

73

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※1

関係会社との取引に係るもの（単位：百万円）
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

297,096

299,983

仕入高211,289

206,024

その他の営業取引

43,54348,071

57,726

27,667

営業取引以外の取引による取引高※2

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は７％、当事業年度は13％です。
（単位：百万円）
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

業務委託費
給料手当

17,182
36,676

14,85936,827

賞与
退職給付費用

18,921
2,985

18,625
4,832

試験研究費
減価償却費

45,107
6,876

41,555
7,358

控除額等△4,772△5,715（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。
※3証券訴訟関連損失
当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けていました。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

和解金

（自
至

19,380

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）-「和解金」には、損害賠償請求の和解が成立したことによる和解額が計上されています。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式348,580百万円、関連会社株式2,440百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,623百万円、関連会社株式2,440百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

- 174 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産
たな卸資産
前払費用

6,697
8,757

6,805
10,993

未払賞与
有形固定資産

3,015
4,456

3,232
4,753

無形固定資産投資有価証券評価損否認

3,597
2,584

4,543
2,675

関係会社株式評価損否認
貸倒引当金繰入否認

8,678
4,525

8,300
4,347

繰越欠損金
その他

15,795
2,496

15,2152,954

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

60,600△9,69563,817△14,473

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△15,708△15,949

評価性引当額小計△25,403△30,422

繰延税金資産合計

35,19733,395

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,911△1,556

固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用△512△6,036△495△5,646△145△145

繰延税金負債合計△8,604△7,842

繰延税金資産の純額

26,59325,553その他

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率（調整）

当事業年度（2020年３月31日）

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.7%△60.3%

19.9%△56.1%

試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減

△0.9%
7.9%

△16.1%
42.8%

税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正
その他

2.1%
△0.2%

△0.6%
△4.6%

△16.0%

15.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 175 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社は、2020年４月１日に、会社分割により、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、研究開発・製造・修理企画などの一部機能を当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式
会社に承継いたしました。これは2019年12月20日に当社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した吸収分割契約によるものです。
１．取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

内視鏡事業、治療器事業
医療機器の研究開発、製造・修理企画などの一部機能

総資産
負債

24,842百万円
3,226百万円

純資産

21,616百万円②企業結合日2020年４月１日③企業結合の法的形式
オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする
吸収分割④結合後企業の名称
オリンパスメディカルシステムズ株式会社
２．取引の目的を含む取引の内容
当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略を
2019年11月６日付で公表し、本経営戦略において、当社は品質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品質・法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに導入していくことを目指しております。今回、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、本会社分割を行いました。
３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。なお当事業年度における会社（分割元企業）の繰延税金資産の回収可能性について、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、将来の課税所得の見積りに当該会社分割の影響を加味し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

- 176 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（多額な資金の借入）
当社は、以下の事業資金及び長期運転資金の借入を実施しました。
１．①借入先株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
②借入金額
③借入金利

500億円
0.32%（固定）④借入実行日⑤返済期限

2020年５月22日
2025年４月30日⑥返済方法⑦担保・保証の有無

期限一括返済無２．①借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン

②借入金額
③借入金利

400億円
変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）④借入実行日⑤返済期限

2020年５月29日
2024年５月31日⑥返済方法⑦担保・保証の有無

期限一括返済無３．①借入先株式会社みずほ銀行

②借入金額
③借入金利

100億円
変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）④借入実行日⑤返済期限

2020年５月15日
2024年５月15日⑥返済方法⑦担保・保証の有無

期限一括返済無- 177 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形
固定
資産

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

34,384

1,510

99
(46)

3,291

32,50450,751

構築物

1,792

275

0

313

1,754

4,796

機械及び装置

9,929

2,394

12
(2)

1,820

10,491

22,768

15

-

0

7

8

57

5,136

19,324

61,267

車両運搬具
工具、器具及び備品

19,048

6,650

1,238
(1,015)

土地

14,28785--

14,372

-

リース資産

6,937

3,066

229

3,033

6,741

6,914

建設仮勘定

484

1,202

830

-

856

-

計

86,87615,182

2,408(1,063)

13,60086,050146,553

845

-

-

201

644

-

ソフトウエア

4,444

2,888

84
(44)

1,742

5,506

-

ソフトウエア仮勘定

3,022

2,198

2,838

-

2,382

-

13

-

-

2

11

-

1,945

8,543

-

特許権
無形
固定
資産

減価償却
累計額

当期首残高

施設利用権

2,922
(44)
（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
計

8,324

5,086

医療分野金型取得
映像事業金型取得（工具、器具及び備品）（工具、器具及び備品）

593百万円
1,038百万円

医療分野製造プロセスに係るシステムの構築
グローバル共通のITプラットフォーム構築（ソフトウエア仮勘定等）（ソフトウエア仮勘定等）

717百万円
373百万円- 178 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
ポイント引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

14,7783584

14,197

152

186

152

186

1,845

41

-

1,886

115

90

115

90

（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社

561百万円（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】（事業譲渡協議の開始）「１ 連結財務諸表等 （２）その他 ③ 事業譲渡協議の開始」に記載のとおりです。

- 179 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告掲載方法掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.olympus.co.jp/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当事業年度の定時株主総会の開催を2020年７月30日へ延期するため、「基準日」および「剰余金の配当の基準
日」を2020年３月31日から2020年５月31日へ変更しています。

- 180 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及び事業年度
自 2018年４月１日
2019年６月25日
その添付書類並びに確認書（２）内部統制報告書及び（第151期）
事業年度

至 2019年３月31日
自 2018年４月１日

関東財務局長に提出。
2019年６月25日

その添付書類（３）四半期報告書及び確認書（第151期）（第152期第１四半期）

至 2019年３月31日
自 2019年４月１日

関東財務局長に提出。
2019年８月２日（４）自己株券買付状況報告書

報告期間

至 2019年６月30日
自 2019年８月１日

関東財務局長に提出。
2019年９月19日（５）四半期報告書及び確認書（第152期第２四半期）

至 2019年８月31日
自 2019年７月１日

関東財務局長に提出。
2019年11月６日（第152期第３四半期）

至 2019年９月30日
自 2019年10月１日

関東財務局長に提出。
2020年２月６日

至関東財務局長に提出。
2020年４月15日（６）四半期報告書及び確認書（７）発行登録書（普通社債）及びその添付書類2019年12月31日

関東財務局長に提出。

- 181 -

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 182 -

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月６日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

開発費用の資産化プロセスと会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記14．に記載されているとおり、2020年
３月31日現在、会社は開発資産を47,696百万円計上している。
会社は連結財務諸表注記３．(9）に記載されているとおり、開発局面の費用について、以下の資産化の要件を満たす開発費用を開発資産として認識している。
・ 使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・ 無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図があること
・ 無形資産を使用又は売却できること
・ 無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高い
こと・ 開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること
・ 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できること
開発資産の残高について金額的な重要性があること、開発資産は無形の資産であることから実態を確認しづらいこと、開発費用が資産化されると会社の損益に直接的に影響を与えること、認識要件を満たさない開発費用が資産化される可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、開発費用の資産化を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の開発費用の資産化の要件について、IAS第38号「無形資産」に規定される認識の要件を満たしていることを検証した。
・ 主要な開発プロジェクトについて開発会議資料を閲覧し、開発資産の実在性及び認識時期の適切性を検証した。
・ 開発資産の実在性を検証するため以下の手続を実施した。
・ 開発資産の開発プロジェクト別の集計及び開発資産
計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及
び運用状況を評価した。
・ 開発資産に計上された開発費用について根拠証憑との照合を実施した。
・ 取締役会議事録の閲覧、開発中止会議資料の閲覧を実施し、計上すべきでない開発資産が計上されていないことを検証した。

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

治療機器セグメントのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記16．に記載されているとおり、会社は2020年３月31日現在、治療機器セグメントに関するのれんを79,038百万円計上しており、当連結会計年度において当該のれんの減損テストを実施している。
会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む
資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、主として経営者が承認した事業計
画、及び事業計画の期間経過後の成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算している。
事業計画は５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っている。
計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場
調査レポートを参考に決定している。
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定している。
使用価値の見積における主要な仮定は、事業計画に基づく５カ年の将来キャッシュ・フローの見積における成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率である。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて翌連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束
し、会社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いており、当該仮定を将来キャッシュ・フローの見積に含めている。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断している。
治療機器セグメントのれんに関する減損テストは複雑であり、キャッシュ・フローの見積及び成長率並びに割引率について不確実性を伴うことから経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、治療機器セグメントのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証し、使用された割引率を評価した。
・ 事業計画に基づく５カ年の将来キャッシュ・フローの見積については、経営者と議論するとともに、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌連結会計
年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。さらに過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較・分析することにより、将来計画に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・ 事業計画における成長率及び営業利益率については、経営者と議論するとともに、過去の実績との比較及び市
場予測、利用可能な外部データを用いた比較を行った。
・ 計画期間経過後の成長率と割引率については、経営者と議論するとともに、以下の手続を実施した。
・ 計画期間経過後の成長率については、市場予測及び利用可能な外部データを用いた比較を行った。
・ 割引率については、当監査法人のネットワーク・フ
ァームの評価専門家を関与させ、計算手法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、会社の仮定について経営者に質問するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。
・ 主要な仮定の変動に関して、感応度分析を実施した。

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリンパス株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリンパス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2020年７月６日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

オリンパスメディカルシステムズ株式会社への会社分割に伴う会計処理、開示
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記の（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日に、会社分割により、品質
法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、研究開発・製造・修理企画などの一部機能を会社の完全子会社であるオリンパスメディカルシ
ステムズ株式会社に承継した。これは2019年12月20日に会社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した吸収分割契約によるものである。
当該会社分割については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う。
なお当事業年度における会社（分割元企業）の繰延税金
資産の回収可能性について、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、将来の課税所得の見積に当該会社分割の影響を加味し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
当該会社分割の契約締結は、医療事業を運営する上で極めて重要な機能である品質法規制機能の強化を目的としたものであること、会社分割は共通支配下の取引であるものの、分割元企業の将来課税所得の見積の判断に影響を及ぼす重要な事象であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
会社は、追加情報として新型コロナウイルス感染症の影
響を開示しており、その仮定に従って繰延税金資産の回収可能性を見積っている。

当監査法人は、当該会社分割に関連する会計処理及び開示について、主として以下の手続を実施した。
・ 当該会社分割を理解するために、吸収分割契約を閲覧すると共に、取締役会への報告資料を閲覧した。
・ 重要な後発事象の注記内容の正確性について検討した。
・ 分割元企業である会社の繰延税金資産の回収可能性の判断が、企業結合に関する会計基準、及び、企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針に適合しているかの検証を行った。
・ 繰延税金資産の回収可能性の基礎となる将来課税所得の見積りの検証について、以下の手続を実施した。
・ 将来課税所得の見積の検討にあたっては、会社分割によって、品質法規制機能に関連する事業が適切にオ
リンパスメディカルシステムズ株式会社に切り出され、当該事業移管がその後の事業計画に反映されていることを検証した。
・ 将来課税所得の基礎となる事業計画について、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過去の予算と実績値とを比較・分析した。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を含め、将来の課
税所得の見積りに含まれる重要な仮定について経営者と議論するとともに過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月６日【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹内（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

康雄

2020/07/02 16:35:15／19560233_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO

竹内康雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社39社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社51社及び持分法適用会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している拠点及び期中の変動を加味し重要性が大きいと判断した拠点８事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。