四半期報告書（第79期第３四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第79期第３四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

梶原

至

2023年９月30日）

健司

経営管理部長

経営管理部長

水野

朋子

水野

朋子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期
第３四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第79期
第３四半期連結
累計期間

2022年１月１日
2022年９月30日

自
至

第78期

2023年１月１日
2023年９月30日

自至2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

（百万円）

41,84035,84558,915

経常損失（△）（百万円）△6,130△5,002△7,889（百万円）△8,670△4,664△10,976

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△8,182△4,213△11,020

純資産額

（百万円）

24,857

17,80522,019

総資産額

（百万円）

42,031

30,381

38,923

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△184.98△99.66△234.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.1

58.6

56.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

第78期
第３四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）

2022年７月１日
2022年９月30日（円）△107.01

第79期
第３四半期連結
会計期間
自至2023年７月１日
2023年９月30日△29.93（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結
会計年度において営業損失81億39百万円、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円と重要な損失を計上
し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失49億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失46億64百万円と重要な損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたことにより経済活動の正常化が進展したものの、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、地政学リスクの上昇も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、仕入価格や物流費等の各種コストの増加に加え、物価上昇の加速に伴う消費者の節約志向、低価格志向が高まり、厳しい経営環境となっております。また、通信販売業界におきましては、EC利用による商品購入は定着化しておりますが、消費者の外出機会の増加による店舗利用の拡大と、通信販売業界への参入企業の増加に伴い競争環境は厳しくなっております。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施いたしました。その効果は着実にあらわれてきておりますが、７～９月におけるカタログ配布部数減による受注減の影響が予想以上に大きかったこと等により、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少し、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は358億45百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失は49億58百万円（前年同期は63億16百万円の営業損失）、経常損失は50億２百万円（前年同期は61億30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46億64百万円（前年同期は86
億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当第３四半期連結累計期間において収益性の向上と成長基盤の構築を目的に、販売促進費を高コストのカタログ中心のプロモーションからデジタルと融合させたプロ
モーションへシフトし、プロモーションの最適化を進めておりますが、カタログ配布部数の削減により費用は削減されたものの、それに伴う売上減少をデジタルマーケティング施策では補いきれなかったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は313億26百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は52億29百万円（前年同期は65億56
百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、株主優待等に関連したノベルティの売上は拡大するものの、企業の物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、当第３四半期連結累計期間の売上高は30億64百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は20百万円（前年同期比86.4％減）となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億77百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は２億４百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
（その他）
子育て支援事業を行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間 の売上高は10億76百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は46百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。

- 2 -(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億42百万円減少し、303億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億85百万円減少し、165億２百万円となりました。これは、現金及び預金が58億69百万円、未収入金が23億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が94百万円、無形固定資産が２億25百万円、投資その他の資産が１億36百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ４億56百万円減少し、138億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億15百万円減少し、91億86百万円となりました。これは、電子記録債務が28億79百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少し、33億89百万円となりました。これは、長期借入金が４億40百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億13百万円減少し、178億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失46億64百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.6％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の変更）
当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月
31日付の変更契約及び2020年8月11日付の第二変更契約及び2021年６月25日付の第三変更契約を含む）について、2023年８月９日付で契約内容の一部を変更しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

52,056,993

52,056,993

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

52,056,993

52,056,993－－（注）当社は、2023年４月１日施行の東京証券取引所の規則改正に基づき、2023年９月22日の取締役会において、東京証券取引所スタンダード市場への選択申請をすることについて決議しており、2023年10月20日付で東京証券取引所プ
ライム市場から同取引所スタンダード市場に移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

52,056,993

－

100

－

25

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－

権利内容に何ら限定のない

普通株式

5,251,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,762,900

467,629

単元未満株式

普通株式

42,793－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,056,993－－

総株主の議決権－467,629－

当社における標準となる株式同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区同心

株式会社千趣会

１丁目６番23号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,251,300－

5,251,300

10.09

5,251,300－

5,251,300

10.09

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

9,287
1,940
6,871
5,147
1,423
△82
24,587

3,417
1,969
7,001
2,786
1,532
△206
16,502

3,804
5,402
123
9,331

3,706
5,402
127
9,236

1,465
1,465

1,240
1,240

2,417
1,157
△37
3,538
14,33538,923

2,584
818
△1
3,401
13,87830,381（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

4,872
2,465
620
19
589
5
31
4,496
13,101

1,993
2,438
620
21
379
－
195
3,538
9,186

3,285
6
510
3,802
16,903

2,845
6
538
3,389
12,575100
30,084△4,108△2,95323,122100
30,084△8,773△2,95318,457286
51△1,51656△1,12320
22,01938,923517
253△1,51688△657
617,80530,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

41,84021,856
19,98426,300△6,31635,845
17,97917,86622,824△4,958

22
124
263
410

21
147
262
432

34
5
106
－
79
225
△6,130

34
41
185
139
76
475
△5,002

－
－
134
187
321

218
137
－
－
355

13
172
2,840
3,026
△8,835△161△8,674△4△8,6704－
99
103△4,751△72△4,679△14△4,664

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
違約金損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)△8,674△4,679

△10
465
9
27
492
△8,182

231
202
16
15
465
△4,213△8,177△4△4,199△14

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結
会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。
＜業績改善施策＞
Ａ．通信販売事業の事業構造改革①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネル
での売上獲得につなげる。
Ｂ．全社における収益改善の実行①固定費削減システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うこと
で、利益改善と成長性を確保する。
Ｃ．共創の深化・拡大①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大
ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライ
フスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現すると共に、売上・利益の拡大を図る。
資金面については、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金34億17百万円を保有しております。
取引金融機関とはコミットメントライン契約を締結しており、2023年８月９日付で内容の見直し等について合意
し、本契約の財務制限条項を撤廃するとともに、総額80億円で契約しております。本契約の期間満了日は2024年
３月29日で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能です。当該契約について、当第３四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるように各金融機関と協議を行うことにより対応
してまいりますが、継続契約ができなかった場合に備え、当座借越契約枠として、一般当座借越契約20億円に特殊当座借越契約55億円を加え、合計75億円を設定しております。なお、一般当座借越契約については期日の定めがなく、特殊当座借越契約の契約期限は2024年10月31日となっております。特殊当座借越契約の更新について
は、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。いずれの当座借越契約も当
第３四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、更なる支援が必要となった場合にも支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 11 -

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連
結会計年度の期末から適用しております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第３四半期連結会計期間末においては、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。
コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

コミットメントラインの総額

10,000百万円

8,000百万円

当座借越限度額

2,500

5,000

－

－

12,50013,000

借入実行残高差引額

２．財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年８月９日付で合意し、撤廃しております。
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）（2023年９月30日）㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）

3,222百万円－百万円（注）㈱ディアーズ・ブレインが金融機関からの借入について2023年３月31日付で全額弁済したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末の同社に対する保証債務はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費

1,095百万円- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
549百万円（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
187

4

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

2023年１月１日

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

至2023年９月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

41,840－41,840

0

215

△215

－

1,128

42,055△215

41,840

報告セグメント
その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

36,883

3,483

344

40,712

1,128

184

30

－

214

計

37,0683,513

344

40,926計

合計

売上高

セグメント利益又は△6,556147
174△6,234△81△6,316－△6,316損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において2,840百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

35,845－35,845

0

227

△227

－

1,077

36,073△227

35,845

報告セグメント
その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

31,3263,064

377

34,768

1,076

183

42

－

226

計

31,5103,107

377

34,995計

合計

売上高

セグメント利益又は△5,22920
204△5,00546△4,958－△4,958損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。な
お、「その他」を構成していた化粧品製造販売事業については、当社の保有する株式会社ユイット・ラボラト
リーズの全株式を2022年４月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
通信販売
事業

法人事業

保険事業

その他
（注）

計

合計

インテリア・雑貨

12,186－－

12,186－

12,186

ファッション

9,742

－

－

9,742

－

9,742

ママ・ベビー・キッズ

5,078

－

－

5,078

－

5,078

キャラクター

3,795

－

－

3,795

－

3,795

業務受託

－

2,029

－

2,029

－

2,029

広告

－

599

－

599

－

599

6,082

854

344

7,281

1,128

8,409

36,883

3,483

344

40,712

1,128

41,840

－

－

－

－

－

－

36,883

3,483

344

40,712

1,128

41,840

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
通信販売
事業

法人事業

保険事業

その他
（注）

計

合計

インテリア・雑貨

10,659－－10,659－10,659ファッション

7,700

－

－

7,700

－

7,700

ママ・ベビー・キッズ

4,057

－

－

4,057

－

4,057

キャラクター

3,164

－

－

3,164

－

3,164

業務受託

－

1,568

－

1,568

－

1,568

広告

－

507

－

507

－

507

その他

5,744

988

377

7,110

1,076

8,187

顧客との契約から生じる収益

31,3263,064

377

34,7681,076

35,845

－

－

－

－

－

－

31,3263,064

377

34,7681,076

35,845

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）△184円98銭△99円66銭△8,670△4,664－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△8,670△4,664

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,87046,808（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（投資有価証券の売却）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。これにより、2023年12月期第４四半期連結会計期間において投資有価
証券売却益（特別利益）を計上いたします。
（１）投資有価証券の売却理由
保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため（２）投資有価証券の売却の内容①売却株式銘柄：当社保有の上場有価証券３銘柄②売却日③投資有価証券売却益：2023年10月２日、2023年10月３日及び2023年10月12日：374百万円（当座借越契約の更新）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、取引金融機関と2023年11月７日に30億円の特殊当座借越契約について以下のとおり契約極度額の変更と契約期間の更新を行っております。
借入先：株式会社三井住友銀行
契 約 極 度 額：5,500百万円
契 約 締 結 日：2023年11月７日
契 約 期 限：2024年10月31日

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日

株式会社千趣会
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上

正 彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

英 之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上