EI経済研究所
NEWS RELEASE“地域のことは地域で考えよう”〒900-0013 那覇市牧志１丁目３番 4５号、３階 電話（098）869-8711
2022 年 10 月 28 日

各位
株式会社 おきぎん経済研究所【スポット調査】
沖縄県内企業における事業承継に関する調査※ お気づきの点、不明な点などがございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。

・担当：新垣問い合せ先：（電話：098-869-8711 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098-869-2200）

現場主義とお客さまからの信頼【スポット調査】沖縄県内企業における事業承継に関する調査●県内企業における事業承継の現状や課題、対策等について、2022 年 7-9 月期おきぎん企業動向調査【おきぎん DI】にあわせて調査し、スポット調査として取りまとめました。
※注：集計結果について、小数点第二位以下を四捨五入しており合計が一致しない場合があります
調査概要
調査目的
県内企業における事業承継の現状や課題、対策等について実態を把握することを目的に実施しました。
調査実施期間
2022 年 8 月中旬～9 月中旬
調査対象
県内企業 548 社回答
調査方法
ヒアリングによる調査（回答者：代表者 76.6％、その他 23.4％）
回答企業の業種構成

回答企業の所在地構成

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●回答企業の代表者年齢
回答企業における代表者年齢の割合は 60 代が 29.4％と最も多く、次いで 50 歳未満 28.4％、50 代27.7％、70 歳以上 14.6％となっています。
業種別において、代表者が 50 歳未満である割合が最も高い業種は【情報通信サービス業】の 50.0％であり、次いで【その他サービス業（宿泊・飲食等）】の 39.7％、その他（不動産・運輸等）の 30.6％と続いています。代表者が 70 歳以上である割合が最も高い業種は【土木業】の 32.0％であり、次いで【医療・福祉】の 29.0％、【製造業】の 16.3％と続いています。

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1.後継者の有無について①全体の回答結果【貴社における後継者の有無について、該当するものを選択ください（1 つ選択）】という設問について、「後継者はいる」と回答した企業は 40.1％となりました。一方「後継者は未定」は 56.4％となり、半数以上の企業において後継者が未定である結果となりました。

②年齢別の回答結果
年齢別の結果をみると、60 代の「後継者はいる」と回答した企業の割合は 59.0％、70 歳以上は 71.8％と年齢が上がるにつれ、高くなっています。
特に事業承継の対策が必要と考えられる 60 代と 70 歳以上を合わせた（60 歳以上）場合において、「後継者は未定」の割合は 35.1％であり、おおよそ 3 社に 1 社は未定となっています。

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③業種別の回答結果
業種別の結果をみると、「後継者はいる」と回答した割合が最も高い業種は【卸売業（53.3％）】となっており、次いで【情報通信サービス業（50.0％）】、【製造業（49.0％）】と続いています。
一方、「後継者はいない」と回答した割合が最も高い業種は、【その他（不動産・運輸等）（66.1％）】となっており、次いで【その他サービス業（宿泊・飲食等）（64.7％）】、【医療・福祉（64.5％）】と続いています。

④従業員別の回答結果
従業員別の結果をみると、「後継者はいる」と回答した割合が最も高い従業員数は【30～49 人（50.7％）】となっており、次いで【100 人～（50.0％）】、【10～19 人（44.1％）】と続いています。従業員数の少ない【1～4 人】と【5～9 人】では、「後継者はいる」と回答した割合が３割未満となっています。

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２.「後継者はいる」と回答した企業の後継者について①全体の回答結果「後継者はいる」と回答した企業へ【後継者について、該当するものを選択ください（1 つ選択）】という設問を行った結果、「経営者の子（68.6％）」の割合が最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員（19.1％）」、「子以外の親族（8.2％）」となりました。
「経営者の子」と「子以外の親族」を合わせると 76.8％であり、75％以上（4 社中 3 社）は親族内承継を検討しています。従業員承継（親族以外の役員・従業員）は 19.1％となっています。
特に事業承継の対策が必要と考えられる 60 代と 70 歳以上を合わせた（60 歳以上）場合において、「経営者の子」と「子以外の親族」の回答を合わせると 80.8％となっており、全体と比較し 4 ポイント上昇しました。約 8 割の企業が親族内承継を検討しています。

【参考】代表者が６０歳以上の後継者について（ｎ＝151）

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②業種別の回答結果
業種別の結果をみると、「経営者の子」と回答した割合が最も高い業種は【医療・福祉（88.9％）】となっており、次いで【小売業（77.3％）】、【その他（不動産・運輸等）（71.8％）】と続いています。
【医療・福祉】においては「社外から登用する（11.1％）」においても割合が高くなっています。
【情報通信サービス業】においては「親族以外の役員・従業員」が 83.3％と割合が高くなっています。

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３.「後継者は未定」である理由① 全体の回答結果「後継者は未定」と回答した企業において【後継者は未定である理由を選択ください（1 つ選択）】という設問を行った結果、「現在候補者を探している（31.7％）」の回答割合が最も高く、次いで「本人が若く話をしていない（24.6％）」、「分からない（20.1％）」、「時間・余裕がない（8.7％）」と続いています。
特に事業承継の対策が必要と考えられる 60 代と 70 歳以上を合わせた（60 歳以上）場合において、「後継者は未定」である理由は「現在候補者を探している（42.9％）」の割合が全体と比較し 10 ポイント以上増加しました。一方、「本人が若く話をしていない（3.6％）」の割合は全体と比較し 20 ポイント以上減少しました。事業承継の必要性を認識しつつも、後継者が未定である状況が推察されます。

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② 業種別の回答結果
業種別の結果をみると、「現在候補者を探している」と回答した割合が最も高い業種は【製造業（43.5％）】となりました。
「本人が若く話をしていない」と回答した割合が最も高い業種は【その他サービス業（宿泊・飲食等）（31.8％）】となりました。
「M＆A を検討している」と回答した割合が最も高い業種は【小売業（11.8％）】となりました。

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４.事業承継の相談先について全体の回答結果【事業承継に関する相談先について、貴社として考えられる先を選択ください（複数回答可）】という設問について、「顧問税理士（409 件）」と回答した企業が最も多く、全体（548 社）の 74.6％が選択しています。次いで、「金融機関（279 件）」、「専門コンサルタント（81 件）」と続いています。

５.事業承継を検討する上での課題について全体の回答結果【事業承継を検討する上での課題について、該当するものを選択ください（複数回答可）】という設問について、「課題はなし（131 件）」と回答した企業以外では、「知識や理解が十分ではない（122 件）」が最も多くなりました。次いで「適切な後継者がいない（111 件）」、「相続税の問題（105 件）」、「資金面の問題（98 件）」と続いています。

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６.Ｍ＆Ａに対する考えについて全体の回答結果【M＆A に対する考えについて、該当するものを選択ください（1 つ選択）】という設問について、「事業拡大または多角化のため、事業買収について検討している（検討したい）」と回答した企業割合は 13.0％（おおよそ 8 社中 1 社）となりました。一方、「事業縮小または廃業のため、事業売却について検討している（検討したい）と回答した割合は 3.3％（おおよそ 30 社中 1 社）となりました。

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７.まとめ➢後継者の有無について調査を行った結果、「後継者はいる」と回答した企業は 40.1％となりました。
一方「後継者は未定」は 56.4％となり、半数以上の企業において後継者が未定である結果となりました。
特に事業承継の対策が必要と考えられる 60 代と 70 歳以上を合わせた（60 歳以上）場合において、「後継者は未定」の割合は 35.1％であり、おおよそ 3 社に 1 社は未定となっています。

➢「後継者はいる」と回答した 220 社の後継者の内訳において、「経営者の子（68.6％）」の割合が最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員（19.1％）」、「子以外の親族（8.2％）」となりました。
「経営者の子」と「子以外の親族」を合わせると 76.8％であり、75％以上（4 社中 3 社）は親族内承継を検討しています。従業員承継（親族以外の役員・従業員）は 19.1％となっています。

➢「後継者は未定」と回答した 309 社において、後継者は未定である理由について「現在候補者を探している（31.7％）」の回答割合が最も高く、次いで「本人が若く話をしていない（24.6％）」、「分からない（20.1％）」、「時間・余裕がない（8.7％）」と続いています。
特に事業承継の対策が必要と考えられる 60 代と 70 歳以上を合わせた（60 歳以上）場合において、「後継者は未定」である理由は「現在候補者を探している（42.9％）」の割合が全体と比較し 10ポイント以上増加しました。一方、「本人が若く話をしていない（3.6％）」の割合が全体と比較し20 ポイント以上減少しました。事業承継の必要性を認識しつつも、後継者が未定である状況が推察されます。

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事業承継に関する相談先について考えられる相談先は「顧問税理士（409 件）」と回答した企業が最も多く、次いで「金融機関（279 件）」、「専門コンサルタント（81 件）」と続いています。

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事業承継を検討する上での課題について、「課題はなし（131 件）」と回答した企業以外では、「知識や理解が十分ではない（122 件）」が最も多くなり、次いで「適切な後継者がいない（111 件）」、
「相続税の問題（105 件）」、「資金面の問題（98 件）」と続いています。

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M＆A に対する考えについて、「事業拡大または多角化のため、事業買収について検討している（検討したい）」と回答した割合は 13.0％（おおよそ 8 社中 1 社）となり、「事業縮小または廃業のため、事業売却について検討している（検討したい）と回答した割合は 3.3％（おおよそ 30 社中 1社）となりました。

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調査結果を踏まえると「後継者は未定」の回答は半数以上であり、多くの企業において事業承継の課題を抱えていると考えられます。
「後継者は未定」の理由には「分からない」、事業承継の課題には「知識や理解が十分ではない」がみられ、知識や理解の浸透も必要であると考えられます。事業
承継は企業の存続や雇用確保の観点などから重要である一方、企業の財務情報や家族情報の開示などが必要であり、様々なリスクに対する心理的不安を和らげる環境も必要であると思われます。

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