雨水の利用の推進に関する法律案要綱
第一総則

一目的
この法律は、近年の気候の変動等に伴い水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的とすること。
二（第一条関係）定義
１ この法律において「雨水の利用」とは、雨水を一時的に貯留するための施設に貯留された雨水を水洗便所の用、散水の用その他の用途に使用すること（消火のための使用その他災害時における使用に備えて確保することを含む。）をいうこと。ただし、次に掲げるものにより供給される水の原水として使用することを除くこと。

① 水道法第三条第八項に規定する水道施設② 土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業により整備される農業用
用水路③ 工業用水道事業法第二条第六項に規定する工業用水道施設
２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいうこと。
３ この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいうこと。
（第二条関係）三国及び独立行政法人等の責務
１ 国は、雨水の利用の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとすること。
２ 国及び独立行政法人等は、自らの雨水の利用を推進するための措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
（第三条関係）

四地方公共団体及び地方独立行政法人の責務
１ 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならないものとすること。
２ 地方公共団体及び地方独立行政法人は、自らの雨水の利用を推進するための措置を講ずるよう努めるものとすること。
（第四条関係）五事業者及び国民の責務
事業者及び国民は、自らの雨水の利用に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する雨水の利用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとすること。
六（第五条関係）法制上の措置等
政府は、雨水の利用の推進に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないものとすること。
第二基本方針等一基本方針（第六条関係）１ 国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないものとすること。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとすること。
① 雨水の利用の推進の意義に関する事項② 雨水の利用の方法（これに係る雨水の貯留の方法を含む。以下同じ。）に関する基本的な事項③ 健康への悪影響の防止その他の雨水の利用に際し配慮すべき事項④ 雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項

⑤ その他雨水の利用の推進に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとすること。
４ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならないものとすること。
５ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならないものとすること。
（第七条関係）二都道府県方針１

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する方針（以下「都道府県方針」という。）を定めることができるものとすること。
２ 都道府県方針においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとすること。
① 当該都道府県の区域の自然的社会的条件に応じた雨水の利用の方法（当該方法が地域ごとに異なる場合にあっては、当該地域ごとの方法）に関する基本的な事項

② 当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項③ その他当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する重要事項
３ 都道府県は、都道府県方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならないものとすること。
（第八条関係）
三市町村計画１ 市町村は、基本方針（都道府県方針が策定されているときは、基本方針及び都道府県方針）に即して、当該市町村の区域内における雨水の利用の推進に関する計画（以下「市町村計画」という。）を定めることができるものとすること。
２ 市町村計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとすること。
① 当該市町村の区域の自然的社会的条件に応じた雨水の利用の方法（当該方法が地域ごとに異なる場合にあっては、当該地域ごとの方法）② 当該市町村の区域内における雨水の利用の計画的な推進に関する施策の実施に係る事項

③ その他当該市町村の区域内における雨水の利用の計画的な推進に関する重要事項
３ 市町村は、市町村計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならないものとすること。
（第九条関係）
第三一

雨水の利用の推進に関する施策
国及び独立行政法人等による自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標
１ 国は、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めるものとすること。
２

国土交通大臣は、あらかじめ各省各庁の長（財政法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）及び独立行政法人等の主務大臣と協議して１の目標の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとし、閣議の決定があったときは、遅滞なく、１の目標を公表しなければならないものとすること。
３ ２は、１の目標の変更について準用するものとすること。

（第十条関係）
二地方公共団体及び地方独立行政法人による自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標
地方公共団体及び地方独立行政法人は、一の１の目標に準じて、当該地方公共団体及び地方独立行政法人が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定め、及び公表するよう努めるものとすること。
三（第十一条関係）

普及啓発
国及び地方公共団体は、災害時における身近な水源としての雨水の有用性を含め、雨水の利用に関し、広報活動等を通じて普及啓発を図るよう努めなければならないものとすること。
四（第十二条関係）調査研究の推進等及び技術者等の育成
国は、雨水の利用を効果的に推進するため、雨水の利用に係る技術、雨水の利用のための施設に係る規格等に関する調査研究等の推進及びその成果の普及に努めるとともに、雨水の利用に関する技術者及び研究者の育成に努めなければならないものとすること。
五

特に雨水の利用を推進すべき建築物における雨水の利用の推進（第十三条関係）

政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物における雨水の利用のための施設の設置を推進するため、税制上又は金融上の措置その他の必要な措置を講じなければならないものとすること。
（第十四条関係）
六地方公共団体による助成
１ 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水を一時的に貯留するための施設の新設、不要となった浄化槽の当該施設への転用その他の雨水の利用のための施設の整備について、助成を行うよう努めるものとすること。
２ 国は、１の助成を行う地方公共団体に対し、財政上の援助をするよう努めなければならないものとすること。
（第十五条関係）

第四附則
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。