05

情報・システム研究機構ブックレット

S CI E N CE
025 - 030

データは
誰のもの？
大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

05

情報・システム研究機構ブックレット

S CI E N CE
025 - 030

データは
誰のもの？
大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

『サイエンスリポート』について『サイエンスリポート（https://sr.rois.ac.jp/）』は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が運営するウェブサイトです。

2016 年 12 月公開以来、当機構の大学共同利用機関法人としての役割を踏まえ、自機構のみならず他機構および広く大学・研究機関等の話題を採り上げ、
広く一般・マスコミの方々へ向けて、学術の成果や取り組みに関する情報を提供しています。
その中心的なコンテンツとして、ウェブサイトと同名の連載記事を定期的に（月 1 回程度）掲載し、継続的に新しい記事を追加しています。
先端的な取り組みをわかりやすく紹介し、人々の疑問に科学者コミュニティが答えるような構成で、学術の役割と活動を広くご紹介しています。
本書は、その記事が身近にお手にとれるよう、冊子にまとめました。

03

目次

03

08

『サイエンスリポート』について

Science Report 025

進め！みんなの「オープンサイエンス」
答える人｜山地一禎教授・赤池伸一上席フェロー
16

Science Report 026

農業をもっとスマート＆オープンに。
答える人｜澁澤栄特任教授・大澤剛士准教授
26

Science Report 027

ものづくりや社会の GOOD に役立てる。
答える人｜谷藤幹子センター長・福島健一郎代表取締役
36

Science Report 028

市民と学術の世界のギャップをどう越える。
答える人｜堀井洋代表・湯村翼研究員
46

Science Report 029

教材や教育のしくみは今の時代に合っている？
答える人｜堀真寿美主任研究員・古川雅子助教
56

Science Report 030

オープンになると、科学はどう変わる？
答える人｜相原博昭大学執行役／副学長・船守美穂准教授
67

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構について
機構長

藤井良一

05

S CI E N CE
025 - 030

データは
誰のもの？

5

5

0

2

2

0

進め！みんなの「オープン
サイエンス」

025「オープンサイエンス」とは、インターネットの普及を背景に世界的に推進されている、研究データや論文などの公開によって科学をより身近にする新しい動きだ。科学者が生みだす高度な知的資産を収集・利活用できるオープンサイ
エンス基盤を整備することで、研究の進展を加速させるだ
けでなく、産業界のイノベーションにもつなげることができる。日本でもたとえば海洋・気象データ、物質・材料の実験データ、ゲノム情報などのデータ資産を、それぞれ漁業、もの作り、創薬に活かすといった応用展開がすでに進んでいるほか、一般市民が研究に参加する「シチズンサイエ
ンス」もオープンサイエンスの一部だ。大学や研究機関の内部にとどまらず、社会の中に多様な接点を持ち、新しい可能性を開く「オープンサイエンス」についてお伝えしよう。

答える人

答える人

山地一禎 教授

赤池伸一 上席フェロー［国立情報学研究所］［科学技術・学術政策研究所］

08

やまじ・かずつな。国立情報学研究所コンテンツ
科学研究系 教授、同オープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）センター長。博士（工学）（豊
橋技術科学大学）。和歌山県立医科大学、理化学研究所脳科学総合研究センター等を経て、2007 年
国立情報学研究所准教授、2017 年より現職。学術
認証フェデレーション、機関リポジトリ等、学術情報基盤に関わる事業に携わる。専門はメディア
情報学・データベース。2017 年、オンライン講座「gacco」にて「オープンサイエンス時代の研究デー
タ管理」を開講。2018 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞」受賞。

あかいけ・しんいち。文部科学省 科学技術・学術
政策研究所（NISTEP）上席フェロー、内閣府参事官（科学技術・イノベーション担当）併任。1990
年東京大学農学部卒。1992 年同大学院総合文化研
究科修士課程修了、科学技術庁入庁。2000 年イギ
リス・サセックス大学修士課程修了、2002 年在ス
ウェーデン大使館一等書記官。2008 年東京工業大学大学院博士課程修了。学術博士。専門は科学技術イノベーション政策、科学技術外交。科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター副センター長補佐、一橋大学イノベーション研究センター教『STI Horizon』編
授等を経て、2018 年より現職。
集長。

09

5

5

0

2

2

0

10

い人は、たぶんたくさんいたはず」と山地教授は振り返る。「データだけでなくラボノート、動画、ソフトウェアなど、研究の最終形としての論文以外の素材
やツールをどんどん公開し、共有できれば、無駄も省けるし、研究が進むはず。
そんなボトムアップなアプローチでオープン化に取り組んできた」という。
まずは論文を対象として 2012 年、大学などの機関ごとに収集・公開する機関リ
ポジトリ基盤「JAIRO Cloud（ジャイロ・クラウド）」サービスを開始した。続いて目指すのはデータ共有だが、データを他の人が使える状態にするには、それを解釈するためのメタデータと呼ばれる各種情報を追加しなければならない。
「ところが論文と違って、研究が終わってから追加するのは無理なんです。研究のプロセス全体で取り組まなければ実現しない。つまりデータ公開は、研究者にとっ公開と共有が生み出す新しいサイエンスのかたちて余計な時間とコストがかかるんです。でも公的資金で挙げた成果は納税者に還元すべきという観点からも、研究者の責務としてみんなが守っていくべきだし、
また研究の一環として、データ共有に関するリテラシーを若いうちから身につ

国立情報学研究所（NII）で、日本の学術基盤システムの構築と運用を担う山地一

けていくことは、研究力向上につながるはず」と山地教授は言う。「そこでわれ禎教授は、着任して間もない 2008 年、研究機関や図書館などが文献を公開可能

われは、学術基盤の中にデータ公開を前提とした研究ワークフローを支える環

なかたちで保存するしくみ「オープンリポジトリ」の国際会議に出席してショッ

境を順次整備しているところです」。

クを受けたという。「文献を集めるイメージで参加したのですが、世界はすでにデータに注目していました」と山地教授は言う。「データは、論文の元になる研究の成果そのもの。これをどうやってシェアし、どうしたらみんなにより使ってもらえるか？

参加者みんなが、そのためにインターネット上に面白い科学のサイバー空間をどう作るかという議論をしていたんです」。ちょうど「Web 2.0」
や「Science 2.0」がうたわれた時期だった。「科学者の中のハッカーみたいな人たちが、オープンサイエンスへ向けて進んでいこうとしている」そんな光景を目の当たりにした。
もともと科学が生み出されているのは、ラボでの実験のちょっとした工夫のような、日々のノウハウの積み重ねだという思いが、山地教授にはあった。実験室は、
主に若手が活躍する研究の現場でもある。「ブログが注目され、インターネット
で発信しようという人が登場してきて、研究者の中にも何かやりたいと思う若

11

5

5

0

2

2

0

12

日本の知的資産をどう
イノベーションにつなげていくか
オープンサイエンスによって国内の研究やイノベーショ
ンがどれだけ発展するかは、ボトムアップな努力だけでなく国としての制度設計も大きく関わってくる。行
政の立場からこの課題に取り組む赤池伸一氏に聞いた。
「私はこれまで文部科学省で科学技術政策の研究を行ってきました。現在、本務としての文部科学省 NISTEP
科学技術予測センター長の立場からオープンサイエン
スに取り組む一方、併任の内閣府参事官として第 5 期の科学技術基本計画の「Society 5.0」を推進しています。

Society 5.0 では、データ駆動による仮想空間とリアル空間を融合させたシステムを、この世の中にどう実装していくかというのが課題です。その中で、知の源泉としての研究コミュニティの成果物を具体的にどう活かしていくかというのが、近年の非常に大きな課題になっているわけです」「その際、オープンサイエンスというテーマが非常に重要で、オープンにすることによってやはり知の結合が起こり、それによって新しい科学が生まれ、その科学的成果が社会におけるいろいろな知と結び付いてイノベーションが起こる……こういったプロセスが非常に大事なのですね。オープンサイエンスという大きな理想の下に日本として当然オープンにできるものと、クローズドにすべきものがある。たとえば国防情報の詳細をイン
ターネットには載せないですよね？ このような「オー

13

5

5

0

2

2

0

14

プン・アンド・クローズ戦略」を含めた現実の制度設計とオープンサイエンスと研究力強化、研究不正、大学ブランディング、人材育成、図書館の役割、情報いう理想は、決して矛盾するわけではありません。おそらく本質は、世界に対基盤構築など、大学の経営の主要課題と表裏一体となっていることが多いですする知的貢献の中で日本がどの位置を取れるかだろうと考えています」。

ね（山地）」。

「グローバルネットワークの中で日本はこれまで結構な存在感があった」と赤池「政策の観点からの研究評価システムともリンクしています。研究機関や研究資氏は言う。「しかし中国の台頭する中で、その存在感は相対的に薄くなっています。

金提供機関の研究データの取り扱いの整合性や、省庁横断的な統一性を十分検ビジネスでも学術でも、日本が今、世界の中でいったいどの位置に立つことが討して、全体がシステムとしてうまく進むようなしくみを議論していかなけれできるのか？

ばなりませんね（赤池）」。その具体策などを 2019 年 8 月、赤池氏らは報告書にデータを活かせるかどうかは、日本としては最後の砦とも言えるのではないでしょうか」。

まとめたという。「実際の事例がいろいろと出てきているところですので、たくさんの現場を見て、そこから新たな研究やイノベーションへの遷移をうながす

大学改革の切り札としてのオープンサイエンス

ような、日本としてあるべき制度を打ち出していかなければなりません（赤池）」。
公開日：2019/09/10

では、オープンサイエンスという切り札で、日本の研究力を具体的にどう強化できるのだろうか？ 「役割分担はある」と赤池氏は言う。「新しい科学技術を生み出すための研究データ管理の手法を学術主導で開発していただき、それに政策が合ってくると効果的です。政策としては、研究分野の中でも世界的な競争が起こっているボリュームゾーンの研究課題を狙うとか、日本の強みを発揮できるような分野に投資するといった作戦が考えられます。1 足す 1 が 2 ではな
くて、3 や 4 になって、それをまた産業界で再利用できるといったメリットが見えてくると、みんなやる気を出してくれるのではないかと思いますね（赤池）」。
「われわれは研究データ管理・公開・検索のプラットフォームを提供して、マッチングで融合研究の新しい組み合わせを探索するとか、AI で新しい研究領域を導くといったように、国家や機関がそれぞれにデータ駆動型の作戦を試せる広場としてのオープンサイエンス基盤を作っていく」と言うのは、山地教授だ。「これを各大学で行うのが、IR（Institutional Research、大学機関研究）ですね」。

IR とは、学内データを収集・分析し、その施策・検証などを行う活動で、競争力激化を背景に近年の大学経営に喫緊の要請がある。「大学としての研究データ
管理ポリシーは、英国では 2011 年にエジンバラ大学が最初に策定したのですが、
これは、研究不正対応という要請からもスタートしていた。研究データ管理は、

15

6

6

0

2

2

0

農業をもっとスマート＆オープンに。

026

日本の農業は、農家各戸の耕作面積は小規模ながら、単位
面積あたりの収穫量は伝統的に高いことが知られている。
経験に基づく技術やノウハウが受け継がれる一方、近年は若いデジタルネイティブ世代や地球環境に関心の高い層などが、農業の新しい担い手として各地で活躍するようになってきた。このような農業の現場や農学という科学の分野にも「オープンサイエンス」の新しい動きがある。農業コミュ
ニティを研究パートナーとして、長年にわたり「科学による農業」を推進してきた東京農工大学の澁澤栄特任教授を、データのオープン化を推進する東京都立大学の大澤剛士准教授と訪ねた。

答える人

答える人

澁澤 栄 特任教授

大澤剛士 准教授［東京農工大学］［東京都立大学］

16

しぶさわ・さかえ。東京農工大学卓越リーダ養成

おおさわ・たけし。東京都立大学 都市環境学部 准

機構特任教授、日本学術会議会員。1984 年農学博教授。博士（理学）（神戸大学）。2010 年（独）農士（京都大学）。リアルタイム土壌センサの開発等、

ICT を活用したコミュニティベース精密農業の社会展開を推進し、循環型農業の社会実験や、学習
する知的農業者集団の支援に注力する。内閣官房
政府 IT 総合戦略新戦略推進専門委員、グローバル
ギャップ国別技術委員会議長等を歴任。

業環境技術研究所研究員、2016 年（研）農研機構
主任研究員等を経て、2018 年より現職。専門は
生物多様性情報学。世界中の生物多様性に関する情報の収集とオープン化を進める国際的取り組み

GBIF（Global Biodiversity Information Facility）
日本ノード JBIF 運営委員。

17

6

6

0

2

2

0
定しなければなりません。その時にわれわれの科学的なデータとその共有が決め手となって、判断をサポートするのです」。

2000 年代には、特に GPS（全地球測位システム）をはじめとする ICT（情報通信技術）の発達によって農家と科学者のコラボレーションが進展し、2016 年には「Society 5.0」を目指す第 5 期科学技術基本計画の中にも、農業のスマート化が盛り込まれた。精密農業を指す「スマート農業」は、技術革新による収益向上だ
けでなく、環境負荷の軽減やコストの削減も大きな目標であり、「これらを同時に実現するために必要なのは、農業のマネジメント戦略」と、澁澤特任教授は言う。ちなみに農学を学ぶ学生には、植物の生育を応援したいという者のほか、経営への関心がモチベーションである者も多いのだそうだ。

「科学による農業」の道のり

18

ファクトを示す数字に無意味なものはない

東京農工大学府中キャンパスには、約 15 ヘクタールもの広大な畑がある。採れ

一方、東京都立大学の大澤剛士准教授は、前所属先の農業環境技術研究所で、たての野菜は近隣や一般の方々に、恒例の市で、定期的に販売されているのだ

それまで表計算ソフトの表で公開されているだけだった国内の農地利用の統計

そうだ。よく整備された均質な土地に見えても、実際の生育の様子や収穫には「ば情報を、標準規格である地域メッシュ地図データとして整備し、オープンデー

らつき」があるという。「どんなほ場（田畑）でも、作物がある場所だけ倒れたり、タとして公開した。政府が持つ統計データなどの公開をめざす「オープンデー

あるいは病害虫がついたりといったばらつきがどうしても生じるんですね。そタ」は、学術論文などの研究成果やデータの公開に関わる「オープンアクセス」

こで農家の方に研究パートナーになってもらい、農地に計器を持ち込んで、光と並んで、オープンサイエンスの主要な要素のひとつであり、大澤准教授はそ合成活性や土壌成分などの空間的・時間的な高解像データを集めます」という澁
澤特任教授。
約 25 年前、世界的な動きとして、農家が持つ経験値にエビデンスを与える「精密農業（Precision Agriculture）」が提唱され、澁澤特任教授は日本からいち早「想像を絶する「その発想はなく呼応した。「データが示されることで、彼らは確信を持って、なぜばらつきがかった！」という他の方の研究発生したのか、実はこういう理由があったんだという説明の言葉を見出します。
そこからばらつきにどう対処するのか──均質化するのか、あるいは違いを活かすのか──といったイノベーティブな判断が生まれてくる」と澁澤特任教授は言う。「日本も含めて世界の 8 割は家族型の農業なので、コミュニティが意思決を見つけると一番楽しいですね。その実例を小さいながらも自分で実践していくし、また教員として、学生にも自由な発想や方法を推奨していく」と大澤准教授（写真右）。
19耕作放棄地の様子。放棄地はどこに、どういった状態で存在しているかは
これまであまり知られていなかった。

日本人にとっては身近な農地風景だが、現在、全面積の 1 割以上が放棄されている。

6

6

0

2

2

0

22

の利用価値に注目する。「葉っぱの数を数えたり虫を捕まえて数を数えたり、自然をつぶさに観察して記録する活動は、博物学（Natural

history）の重要な部分です。でも 1 人あるいは1 研究室で取得できる数量には限りがある。一方、政府の調査データには全国を網羅するものもあり、測り知れない利用価値があります。
しかも税金で賄われたものなので、ぜひオー
プンにしてほしいですね」。
誰でもアクセスでき、再利用・再配布できるようにすることによって、新しい利用価値を生み出すのが、オープンデータの大きな特徴だ。「虫を数えている人たちは意識していないかもしれないけれど、再現性、検証性のあるファクトを数字として示したものである限り、

1 つとして無意味なデータはないと考えています」。データによっては、個人情報のように公開に注意を要するものもあるが、「たとえば専門家のみ公開というのでは、データの開放が不十分」と大澤准教授は指摘する。「どういった条件下で取得されたデータであるかといった情報も含めて提供し、利用者責任で公開す「昔「農民文学」というジャンルがありましたが、今なる。公共データについては、機械可読な形式

ら、農業のデジタルデータを使った小説あるいは新しでのオープン化を原則とするオープン・バイ・いジャンルのエンターテインメントがあってもいいで

デフォルトであるべき」という大澤准教授の主すね。農業は自然そのものなので非常におもしろい、
汲み尽くせないようなデータを出すことができるし、張は、オープンデータに関わる世界的な認識

政府データについても、たとえば小説を書くにあたっとも合致する。

て「害虫の情報がないので公開してほしい」といったやりとりでオープン化が進めば、農業がきっとみんなのものになっていくと思う」と澁澤特任教授。

大澤准教授はまた、公開した農地データを使っ

23

6

6

0

2

2

0

24

てほ場の区画整備によって絶滅危惧植物の分布にどのような影響があるかをマッ

車座で議論するようなコンテクスト（場）のイメージがまずあって、これをプに描き出したり、イネの害虫として知られる斑点米カメムシが地球温暖化へ

みんなが共有することで意思決定が行われます。定義だとか、誰がどの役割の応答と土地開発によって東北全域に分布拡大している実態を定量的に示したを担うかとかいったことは後で割り当てるんです。オープンサイエンス、オーりといった研究を、縦横に展開する。「科学的関心として、やはり一般に当ては

プンデータについても、まずオープンを推進するコミュニティ＝場が作られ、まる現象やルールを見つけ出したい。そのためには、つぶさに観察する一方で、場そのものが担い手となって、そこへ人々が参加したい、共有したいというより広域なデータが必要になります」。

ものだと位置づけると、展開が見えてくるのではないでしょうか。そのようオープンデータが農業を開放する
澁澤特任教授によれば、農地は耕作者によって小さく区切られているが、水や風などの環境要因を考えると数百～数千ヘクタールが 1 つの単位となる。
このため、たとえば有機農業なども、実際には地域全体で農薬をやめなければ実効しないという。日本の農業が市場のグローバル化などによる競争力の激化に対応するためにも、コミュニティがデータを共有する必要性はますま
す増していると言えよう。

なコミュニティがあちこちに生まれ、交流することによってオープンサイエ
ンスが構造化されるように思いますね（澁澤）」。

「オープンデータ、オープンサイエンスという言葉がなかったら、たぶん知り合うこともなかった人たちと出会えるようになり、世の中が動いているのは間違いないと感じます。講演などでは、自戒も込めて「私がオープンデー
タの専門家ですって言い始めたら、私はもう終わりだと思ってください」と必ず言っています（笑）
（大澤）」。

公開日：2019/10/10「しかし、これまでは農家ごとの技術とノウハウを、一般的な傾向なのか、産地全体としてどうなのかという視点で情報交換したり、共有したりする「文化」があまりなかったのでは？」と、大澤准教授は指摘する。
「インターネットの「フリー」な世界で育ってきたデジタルネイティブの若い世代は、広くデー
タを公開したり、集めたりすることにあまり抵抗がないのではないでしょうか。農家のデータは、コミュニティの外へ開放されることによって、農業と全然違う目的で使われるといった大きな可能性が生まれます。だから農業の
オープンデータと言うけれども、むしろ「農業の」という肩書を外したい（笑）
（大澤）
」
。

では、日本の中で実際に、オープンサイエンスやデータ公開の担い手たちはどのように生まれ、広がっていくのだろうか？「日本のコミュニティは一般に、
東京農工大学府中キャンパスにて。

25

7

7

0

2

2

0

027

ものづくりや社会のGOOD に役立てる。

答える人

谷藤幹子 センター長［物質・材料研究機構］
たにふじ・みきこ。国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）材料データプラットフォームセンター（DPFC）センター長。国際学修士。物理系
学術誌刊行協会 事務局長補佐として、物理分野の
英文オンラインジャーナルの出版、海外の電子化
技術、標準化の導入、STM コミュニティ連携、日本のオンライン出版基盤 J-Stage の初期開発に携わ る。2005 年 NIMS 着 任、2018 年 よ り 現 職。 電子出版、XML データベース、XML Schema の開発と XML データからの書誌情報活用サービスの開発に携わり、理工系分野でのオープン化を推進。現
在は、オープンサイエンス時代における材料デー
タのオープンプラットフォームシステムの研究・開発に従事。日本学術会議特任連携会員、内閣府
オープンサイエンス検討会委員、文科省学術情報委員会委員等を歴任。応用物理学会会員。

答える人

福島健一郎 代表取締役［アイパブリッシング株式会社］
異なるデータがさまざまに組み合わされ、新しい価値が生み出されていくビッ
グデータ時代。その基となるデータの中でも学術や政府のデータは社会の発展につながることから、世界的にもオープン化が進められている。ではオー
プンデータはどうイノベーションを実現していくのか、また具体的にどのように問題解決したり、社会の「GOOD」に役立てたりすることができるのか──今回はものづくりや社会をもっとよくしようという視点からデータの公開・活用を進める、2 つの取り組みを紹介する。その 1 つ、つくば市にある
国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）を訪ねた。

ふくしま・けんいちろう。北陸先端科学技術大学
院大学卒業後、沖電気グループのソフトウェア会
社にて音声認識・言語処理技術の研究開発、基幹
系システム、Web システムを手がけた後、新商品開発や新規顧客開拓業務に従事する。2009 年、ス
マートフォン専業のアイパブリッシング株式会社
を創業し、石川県金沢市を拠点に医療・ゲーム分
野や自治体向けのアプリ・コンテンツを幅広く開発。早くからオープンデータに注目し、2013 年、全国で初めての「Code for」コミュニティである一般社団法人コード・フォー・カナザワを設立し、代表理事として地域課題を IT の力で解決するシ
ビックテック推進に注力。内閣官房オープンデー
タ伝道師、総務省地域情報化アドバイザー。

27

7

7

0

2

2

0

28

人サイエンスが可能なくらい独立性が高い」と谷藤センター長は言う。「個々の研究室から生み出されるデータを系統立てて管理し、他人にも利用可能なものに整備して公開するのはたいへんな作業」なのだという。
中でも物質・材料データを記述するメタデータは、利活用を左右する重要な部
分なため、設計には 2 年を要したそうだ。「利活用の目的にかなったメタデータ
モデルであっても、研究現場で大変な労力がかかり実際的でないことがあります。世界標準に沿ったメタデータを設計しても、現実と折り合う妥協点を領域ごとに議論し、アシストするツールを開発するなど、成果としてのデータと、使うためのデータの間の溝を埋め、相互に補いながら進展させていく点がポイントです。アメリカや欧州は、コミュニティとして溝を埋める活動が上手ですね。
民間も入って標準化や実用性を共有し、相互運用を進めようとしています。わ
れわれが考えた記述法がどれだけ解析や予測の研究トレンドの中で実際的なのか、また企業での開発に有効か、オープンデータの挑戦課題です」という。

スマホ画面の素材はどこから来るのか？

オープンデータが拓く新しい産学官連携

国内で最先端の材料研究・開発拠点である NIMS は、3 年前に材料データプラッ2011 年のオバマ大統領のマテリアルズ・ゲノムイニシアティブをきっかけに、デー

トフォームセンターを設置し、物質・材料に関する研究データを収集、研究利用のためのデータ記述方法を開発、利活用・公開を可能とするデータプラット
フォーム事業を推進している。谷藤幹子センター長に聞いた。「私は国研という環境でオープンサイエンスを実践することを仕事にしています。具体的には材
料科学分野の論文データやその他の研究データを、これまでにデータベースやリポジトリというかたちで公開してきた歴史に、新たにオープンというコンセ
プトを組み入れ、さらにデータ駆動という研究手法に応えるデータ基盤の開発

タを蓄積し、データサイエンスや AI を駆使して需要の高い新規物質を探索したり、新規分野を開拓したりするマテリアルズ・インフォマティクスが急伸した。デー
タ駆動型の研究開発をどれだけイノベーションに結びつけられるかは、米国だ
けでなく日本を含めた多くの国の関心となっている。NIMS でもオープンデータの推進とともに、特定の共同研究開発にはクローズド戦略を併用するなど、さまざまな形態の産学官連携が進行中だ。

に取り組んでいます」。

「データが公開されるとどんな世界が開けるか、その一例として、NIMS では、

スマホ画面ひとつにしても何らかの材料から出来ているのだから、材料はまさム」を運営しています。定期的にセミナーを開催して、NIMS のデータ源を使っにものづくりに直結する分野だ。だが「地球科学やゲノム研究と違って、材料系分野では、世界の科学者が協力してデータを集めて使う取り組みは限定的で、12015 年から民間企業約 90 社が参加するデータコミュニティ「MI2I コンソーシア
た利活用の経験談や研究成果を発表・共有していただいています。また材料について誰に聞いたらよいだろう、どこに行けば分かるのだろうといった疑問や、

29

7

7

0

2

2

0

30

「よく例に出すのは、米国ボストンでコード・フォー・アメリカという団体が始めた消火栓のアプリなんです。ボストンでは冬、雪が多くて消火栓が隠れてしまい、雪かきしなければいけないのだけれどもなかなか手が回らない。そこでネッ
ト上に位置をマッピングして「雪かきしてくれる人募集、手をあげた人は消火栓に名前を付けていいよ」というサービスを始めたんです」。情報系の技術で社会の課題がダイレクトに解決できる──福島氏は、その事実に目を見張った。「これなら、われわれエンジニアのスキルをそのまま生かすことができる。日本のプログラマもきっと喜ぶと思って、金沢を拠点にコード・フォー・カナザワを立ち上げ、石川県全域での活動を開始しました」。2013 年のことだ。

NIMS が 2016 年から推進する「革新的材料開発力強化プログラム（エムキューブ）」は、1）産業界や研究機関によるオープンイノベーションを推進する場、2）世界中の人・モノ・資金が集まる国際研究拠点、「最初に作ったのはゴミ回収日のアプリというすごく単純なものでした。当時、ゴミ回収日の情報は紙では配付されていても、データとして整備されたかたち

3）これらの活動を最大化するための世界最高水準の研究基盤の 3 要素から成る。谷藤センター長らは、ではオープンになっていなかった。その時わかったのは、オープンになっていこのうち 3 の「マテリアルズ・リサーチ・バンク（MRB）」を担う。写真は MRB のメンバー。写真提供：

ないとどこに社会課題があるか分からないし、解決するために必要な素材もな

NIMS

いということでした。政府や自治体は税金を使ってやっているわけですから、自社内のデータをどのように持ったらいいかというデータ標準化に関わるニー

やはり見えるようにしていく必要がある。そのあたり、欧米では IT を使っていズにも応えています」。

ろんな手法が実際に試されているんですね」。

福島氏から「それは本当にオープンに、誰でも参加できるのですか？」との質問が寄せられたが、谷藤センター長の答えは OK とのことだ。

なぜシビックテックがビジネスになるのか？
一方、もともとは情報系の研究者だったという、アイパブリッシング（株）代表取締役の福島氏。現在取り組んでいる「シビックテック」とは、まずどういう活動なのだろうか。「シビックテックは、市民が参加してテクノロジーを使って社会の課題を解決したり、自分たちの住んでいる社会をよくしようという活動のことです。市民活動として非営利の部分もあるのですが、それが雇用を生むよ
うな、社会課題を解決するビジネスにできたら、より大きなソーシャルインパ
クトを起こすことができます」と福島氏は言う。

「データ、社会の課題解決、ビジネスの 3 要素がクロスした領域の人たちがいっぱいいればいるほどイ
ノベーションを起こせるのではないかという気がしますね（福島）」
。
31

7

7

0

2

2

0

32

九谷焼の図案のプリントで起業する
福島氏の周辺で、オープンデータから実際にビジネスが起こった事例もたくさん生まれているという。たとえば石川県の能美市九谷焼資料館が所蔵する九谷焼の図案をオープン化したところ、「最初は紙皿で、九谷焼の画像を印刷したら本物のお皿に見える、ちょっと高級感ある商品が生まれました。それからオー
プンデータではたぶん最高額の利活用だと思うのですが、新築の家に九谷焼の画像データを使う、ハウスメーカーさんの事例があります。施主さんと相談しながら壁紙やランプシェードなどに九谷焼の絵を入れていく、和風の注文住宅のブランドを展開されています。」
美術館等が所蔵する文化遺産データをオープンにしようという動きは、EU のデ
ジタルプラットフォーム「ヨーロピアナ（Europeana）」をはじめ、既に世界的にあるものだ。所蔵作品を「思い切って」公開した資料館も、公開後の反響に触発

色絵羅漢図壷（部分） 二代 武腰善平

されてか、オープンデータの展示やミュージアムグッズの製作・販売を開始し

撮影：塚本茂樹たという。「地元の人が自分たちの資産をうまく世の中に広めたいという思いが、活気をもたらす。そこからまた別の人が可能性を広げてくれるといった連鎖も起こりやすいんです」。
「すごく同感です」というのは谷藤センター長だ。「物事をオープンにすると、そのコンセプトで参加のすそ野が広がるというのは、今の時代らしいと思いますね。
デジタルだからできること。物々交換ではできません（谷藤）」。「そうなんです。

3D プリンターもそうですけど、今まではものづくりは特別な人しかできなかったのが、どんどん民主化されてきています。昔に比べたら作るのも発信も、はるかにラク。今後、そういった要素が大きくオープンデータの発展に寄与していくのかなという気がします（福島）」。

1873（明治 6）～ 1935（昭和 10）年 能美市九谷焼資料館所蔵

http://ultraart.jp/kutaniyaki/no-56-%e8%89%b2%e7%b5%b5%e7%be%85%e6%bc%a2%e5%9b%b3%e5%a3%b7/

もう一歩先の連携が描き出す未来
福島氏は今、オープンデータに関わってきた立場から発信したり、さまざまな業界の専門家の話を聞いてオープンデータをプロデュースしたりと、仕事が広がりつつあるという。最近は金沢市と企業のグループが円卓を囲み、オープンデー
タへのニーズや実現性について意見を交わす懇談会のオーガナイザーも務める。
「金沢がもしいち早くデータをオープンにして、企業がその利活用で実証実験的にでも「これ、すごいね！」という新サービスを生み出したら、一気に全国に広がる可能性があります。シビックテックも全国に広がっているので、データやそれを使いこなす技術をつないで、自分たちの社会をよくするための仕組みを作りたい」。
一方、谷藤センター長は、研究所内に変化を見る。
「印象に過ぎなかったものが確かめられるとか、人が発見できなかったものを機械が気づきを与えるという
33

7

7

0

2

2

0

34

ふうに、自分一人でできるサイエンスの幅が広がり、デジタルが融合することのダイナミズムを体感する機会が増えていると思う」。
「私は今、材料の分野に携わっていますが、アプリやサービスを通じて、社会の中でデータがつながるということをもっと実感できるといいなと思います。そのようにして社会が活性化することは、日本にとっていいことだと思うから。
福島さんの取り組みは本当に素晴らしいと思うのは、金沢の情報をデジタルにし、蓄積し、それによって新たな気づきが生まれ……というプロセスになっているとお伺いしたことです。それはもうサイエンスであるか否かを越えて、日本の将来を拓くきっかけなのではないでしょうか（谷藤）」。

公開日：2019/11/11

研究室のデータ管理はオープンサイエンスで進化する。
国立情報学研究所にあるオープンサイエンス基盤
研究センター（RCOS）は、
学術論文・データ公開の推進に加え、人には気づかれなかったつながりを発見して研究を加速化したり、研究者不正を未然に防ぐ研究証跡記録や研究データ管理を実現したりといった大学等のさまざまなニーズに応える研究データ基盤（システム）を開発・運用している。このうち「研究」の機能を担うのがデータ管理（RDM: research data management）」というサービスだ。
「GakuNin RDM（https://rdm.nii.ac.jp/）「研究データを管理・共有するには、まず日々の研究習慣から変わっていく必要があります」という同センター研究開発担当の込山悠介
助教。「たとえば大学の研究室ではよく外付けハードディスクやファ
イルサーバに研究データを保存していますが、「GakuNin RDM」はこれらの代わりに、研究データをタイムスタンプ付きで一元的に管理したり、研究でよく利用されているクラウド上の外部ツールと連携して情報を保存したり、共同研究者とデータを共有したり……といった便利な研究環境を提供します」。
システムは 2019 年から実証実験段階に入っており、全国の 19 機関＊ が参加して、使用感のフィードバックが始まっている。また、生命科学分野の論文に含まれる画像データを出版する前に、不正な改ざんがな
かったかを判定することを支援する研究公正機能などについても、東京大学との共同研究によるテスト運用が進行中だ。
「今後いっそう研究者に身近な研究ツールとして魅力を感じていただき、日々の活動に採「データ公開して何に使うの？……ってよく聞かれますけれども、何でも出したほうが価値があると思います（福島）」。「全く同感。オープンデータの整理の仕方は分野ごとに流儀があってよく、結局はそり入れて研究を推進していただけたらと考えています」。
＊ 2020 年 9 月現在

こから価値観が生まれるかが勝負。もう、腹くくってやらなきゃですよ（笑）
（谷藤）
」
。
35

8

8

0

2

2

0

市民と学術の世界のギャップをどう越える。

028

オープンサイエンスの主要な一角を占める、市民が参加する「シチズンサイエンス」。ところで、それは学術における「科学」や「研究」とどこが違うのだろうか？ ─たとえば、各地の旧家などに残された古文書等の貴重な歴史的資料は、
自然災害等さまざまなきっかけで失われることが多い。そこで近年、地域や研究に不可欠な資料を収集し、デジタル化するニーズが高まっているが、このようなデータ作りの仕事はいったい誰が担っているのだろうか？ また大学・研究機関等においては、基礎研究の最先端が追求される一方で、すぐにも社会実装できるような応用研究も時折、大きな注目を集める。どこまでが学術が担うべき「研究」なのか、その線引きは単純ではないようだ。─そこで今回は、シチズンサイエンスを活発に、そしてユニークに展開する 2 人を、金沢に訪ねた。

答える人

答える人

堀井 洋 代表

湯村 翼 研究員［合同会社 AMANE ］［情報通信研究機構］

36

ほりい・ひろし。仙台電波工業高等専門学校を経て、2002 年北陸先端科学技術大学院大学 情報科
学研究科 博士後期課程修了、博士（情報科学）。専
門は情報システム学。2009 年、国内に散在する
古典籍、歴史的・民俗学的な学術資料の保存・調査・研究・活用し、新しい価値の創成を目指す合
同会社 AMANE を設立。社内に高度な専門知識・技能を有した研究者・学術専門人材を有し、妻の堀井美里氏（博士（文学）・学芸員）は、日本近世史を専門とする同社業務執行社員の１人。東京農工大学非常勤講師。

ゆむら・つばさ。国立研究開発法人情報通信研究機
構 総合テストベッド研究開発推進センター 研究員、
北陸先端科学技術大学院大学 高信頼 IoT 社会基盤研
究拠点 プロジェクト研究員。博士（情報科学）。大
手電機メーカーや位置情報系ベンチャー、フリーラ
ンスを経て 2015 年より情報通信研究機構勤務。専門はユビキタスコンピューティング、ヒューマン
コンピュータインタラクション。これまで、NASAInternational Space Apps Challenge、ニコニコ学会
β、おうちハック同好会、NT 札幌などのイベントやコミュニティの運営を務める。

37

8

8

0

2

2

0

38

大学が出来ないことをやって、地域のニーズに応える

どう働くのかというのをひとつのテーマにしているんです」と堀井氏は言う。
堀井氏自身は、情報科学を専門として、大学院に学んだ。しかし「自分の院生時代と比べても、大学のマンパワーがどんどん下がってきているし、これからもっとそうなるだろう」と懸念する。たとえば教授が学生を連れてボランティア的にフィールドワーク……といった活動は、法的な制約等からも実現が難しい現況があり、過去の風景になりつつあるのだ。「大学には研究、教育、社会貢献という 3 本柱があるけれども、やはり評価されるのは研究、中でも査読付き（専門家の審査を通過した）論文ですよね。でも大学には研究を支えるさまざまな仕事がある。そういう部分を担える存在が必要だと考えています。いろんな役割が持
つ専門性を明らかにしてチームで取り組めば効率がいいし、その専門性を職業的にも確立していきたい」。

石川県金沢市にある合同会社 AMANE。学術や自治体の委託により、地域に眠っている古文書や立体物等の史料を掘り起こし、調査・解析して、デジタルデー
タを生成する。同社の堀井洋代表によると「データをつくる仕事ですが、裏方としてだけではなくて、私たち自身も文部科学省 科学研究費補助金による研究が行える、日本で最も小さい指定研究機関」なのだという。人文学の分野ではデータを駆使したデジタル・ヒューマニティーズが世界的にも盛んだが、元来アナログな人文・社会科学の資料をデジタル化するニーズは、日本でも高まる一方だ。
ところが手間も時間もかかるため、作り手がいない。そこで 2009 年、学術レベ
ルの仕事ができる会社を立ち上げた。「古文書からいかにいいデータを作るかは、湯村氏に、山形県酒田から出た、江戸時代後半のものと推定される「ふすまの裏張り文書」を説明する、

私たちの腕の見せどころであって、実はそこに研究として新しい、面白い部分

合同会社 AMANE の堀井美里氏。
「ふすまは通常このように不要になった古文書等を、片面 9 層ぐらい、がある」。会社には、古文書を読んだり、日本史などの専門知識を持ち、それを活かして生きていきたいという修士・博士人材が集まる。「研究者が大学以外でうろこ状に張って仕立てます」という。これによって「補強できるし、通気性もいい」のだそうだ。
「その中に結構重要な文書が入っていることがありまして、今回は福井の三国にあった商家の文書が張り込まれており、非常に面白い内容になります」。まずはがして、1 枚 1 枚撮影してデジタルデータ化し、何が書かれているかを記すメタデータ作りの作業へと進む。
39

8

8

0

2

2

0

40

その技術を使って、もっと面白いことをやろうよ
一方、大学院修士課程を卒業後、民間企業と学術の仕事歴を持つ湯村翼氏。現在は研究機関での研究を本業としつつ、シチズンサイエンスをサポートしたり、自らも行ったりして「両方に足を置いている感じ」という。「おうちハック同好会というのをやっていまして、ゴミ収集日に玄関の電灯の色を変えて知らせるとか、お風呂のお湯が溜まったら知らせるとか、いろんなアイデアのアプリの情報を共有する活動を行っています」。また NASA の人工衛星が取得した公開デー
タを使って、課題を解決するアプリケーションを作ろうという世界 200 箇所以上で同時開催のハッカソン「International Space Apps Challenge」では、8 年にわ
岩手県奥州市おだき民具資料調査の様子（2019 年 8 月） 写真提供：合同会社 AMANE

また大学と企業では、同じ作業をするにも違いがある。「大学では事業的なこととか、社会的なリスクを伴う活動は行えないなど、結構できないことが多いんですよ。一方、地域で求められるのは、最後までやってくれる実際に力となるたり日本の各都市での開催を支援する。この他「キーボードに映像を投影し、キーを押下すると効果が作動する」というキーボード・プロジェクション作品は、マスコミでも話題だ。「4 年前に作った時は、完全に趣味だった（笑）んですが、面
白がってくれる先生も結構多いし、論文にもなりました」。

ような存在なんですね」。よく言われるのは、基礎技術を実用化する道のりには「死の谷」と呼ばれる難関があるということだ。「谷の際まで行くと、やっぱり向
こう側へ行きたいなって思うわけです。そのためには企業という形でやろう──それが起業の動機でしたね」。

キーボードプロジェクション作品 写真提供：湯村翼

しかし職場ではもちろん本務があることから、これらの活躍は「あくまでもサブの活動という位置づけだし、どこまで研究と言えるのか」と、湯村氏は悩む。「シ

41

8

8

0

2

2

0

42

チズンサイエンスは、アカデミアドリブン（駆動型）のものがほとんどだと思いますが、自分で何か作りたいから作ってみたというのも、数少ない市民ドリブ
ンなシチズンサイエンスという位置づけになるのではないか」と指摘する。これまではアマチュア天文家や虫愛好家などによるシチズンサイエンスが多かったが、そこに情報系・工学系の活動があってもいい、というわけだ。
その背景には、コストの低下がある。「技術が民主化して、以前は個人ではなか
なか買えなかったセンサーやプロジェクター等も、すごく安くなりましたよね。
それと同時に、情報共有も今や Twitter とかを使って誰でも発信できる。昔は論文を書くしかなかったけれど、発信するコストも下がっている。それが、この10 ～ 20 年の変化だと思いますね」。

市民と学術の世界の「さかいめ」に立つ
堀井氏は言う。「たぶん私と湯村さんは共通するところがあって、地域の資料や、さまざまなシチズンサイエンスに関わっていると、一般市民としてどういう形で研究に取り組んでいくのか、また自分の立ち位置はどこなのかを考えるよね。
それと同時に、大学の研究っていったい何だろうっていう疑問にもたどり着く。
私は民間に移りましたし、湯村さんは学術の研究者ですし……」（堀井）「いや、それが今まさに、絶賛悩んでいるところで（笑）。」（湯村）「役割分担してチームで仕事をするためには、まず目標設定があって、その目標に対して最適化も行える。ところが学術全体の一番の目標は何なのか、それは明確になっているのでしょうか？」（堀井）「本来は学術がまず変わっていかないといけないのかなと思っていますが、インター
ネット以前にできたしくみが、まったく現在に最適化されていないわけですね。
たとえば査読というシステムでは査読者が誰かわからない状態でコミュニケー

堀井氏（写真右）は現在、国立歴史民俗博物館との共同プロジェクトで、有事だけでなく平時にも消失しがちな史料を救出し、逐次公開していくしくみを検討中。あるジャンルの史料が日本にどれだけあって、収集する優先順位はどうなのか、現物はどう保存するのかといった課題にも取り組む。

今ならメールなりチャットなり、いくらでもやり方はあるはずなのに利用されていません。しくみを刷新してしまうと、せっかくこれまで積み上げてきた成果はどうなるのかという疑念は残るけれども、たぶん研究者全員が、このままでは駄目だと感じているでしょう。論文は最近、「arXiv」という米国の大学が運営する論文アーカイブサイト等に載せることが成果として認められるようになり、少し変化を感じています」。（湯村）「もっと評価の軸が多様であってもいいし、それぞれの評価についてもっと積極的な議論があってもいい。例えば湯村さんの作品が多くの人の目に触れて、いろんな人が価値を認めるならば、そこに新たな価値形成が起こるはずですよね。
私はこのような意味からも、オープンサイエンスに期待しています」（堀井）

ションする必要があるわけですけれども、昔の郵便システムに最適化されている。

43

8

8

0

2

2

0

44

大学や研究機関の論文・データ公開を支援する。
近年、特に日本の論文を含む学術論文を公開する「 機 関 リ ポ ジ ト リ 」の 構
築が、大学等に求められるようになってきた。そこで国立情報学研究所（NII）が ク ラ ウ ド 型 の 機
関リポジトリサービス「JAIRO Cloud（https://community.repo.nii.

ac.jp/）」を提供したところ、2018 年度末までに国内 558 機関が利用するまでに広がった。このサービスを実現しているソフトウェア
基盤が、NII オープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）が取り組む 3 つの研究データ基盤の 2 つ目、公開を担う「WEKO3（http://

weko.at.nii.ac.jp/）」である。
現在運用中の WEKO2 は学術論文のリポジトリシステムだが、研究データに対応し、よりスムーズで積極的な公開を支援するのが次世
代リポジトリ「WEKO3」のミッションだ。
「開発のポイントの 1 つはメタデータ管理」という、同センター研究開発担当の林正治特任助教。論文では著者や日付などの書誌データ
がメタデータとして検索に利用されているが、研究データにも書誌データにあたる何らかのメタデータ仕様（スキーマ）を策定する必
写真提供：合同会社 AMANE「その点、プログラマのコミュニティはいろいろ参考になると思っていて、ソースコードを登録・公開できるウェブサイトへ行くと、みんなが使っている、役立っているオープンソフトウェアがどれなのかがわかるようになっているので、結果的に評価システムとも言える。また東京では毎日のようにプログラマのための自主的な勉強会や大小のイベントが開かれていて、発表を通じて交流したりしていますよね。ふと、昔のアカデミアはこんな感じだったんじゃないかと思うと、その本来の意義を、今のアカデミアに取り戻すことができないのかなと考えたりします」。（湯村）要がある。「WEKO3 はメタデータを自由に記述でき、たとえばそれを特定の研究分野の標準的なスキーマにマッチさせて出力したり、スキーマを入れ替えたりすることができます」という。公開にあたって、公開物とその所在（URL）を一意に結びつけるデジタルオブジェ
クト識別子「DOI」の付与も行える。
「WEKO3」で公開されたものは、基本的に誰でも利用できる。「研究データの流通を実現することで、オープンサイエンスがより外へ広がっていくことに期待しています」と林特任助教。来年度公開予定とのことだ。

公開日：2019/12/10

45

9

9

0

2

2

0

029

教材や教育のしくみは今の時代に合っている ?
オンラインで読んだり観たりして、自由に学ぶことができる教
材や講義ビデオを見かけることが多くなってきた。このような教育用の共有コンテンツは、その公開を支えるしくみと合わせて「OER（Open Educational Resources, オープン 教 育リソース）」と呼ばれる。また大学レベルの講義をオンラインで
無 料 公 開する
「MOOCs（Massive Open Online Course）」は2012 年に米国で広まり、日本でも一躍注目を集めたことも記
憶に新しい。いつでも誰でもアクセスできる、インターネット
時代のこのような「学び」は、これからどのように「みんなに」開かれていくのだろうか？新しい教材・教育へ向けて共同研究・開発も進めているという2 人に聞いた。

答える人

答える人

堀 真寿美 主任研究員

古川雅子 助教［ NPO 法人 CCC-TIES ］［国立情報学研究所］

46

ほ り・ ま す み。 特 定 非 営 利 活 動 法 人 サ イ バ ー・
キャンパス・コンソーシアム TIES（略称：NPO 法
人 CCC-TIES）附置研究所 主任研究員。1991 年奈
良女子大学 理学部 物理学科、1996 年同人間文化研究科（情報科学）修士課程卒。専門は教育工学。
米国 MOOCs の勃興以前から、帝塚山大学東生駒キャンパス（奈良県）内にある NPO 法人 CCC-TIES
にて、放送大学との共同研究等を通じて、オンラ
イン教育のシステム開発に取り組む。現在は特に、新しいラーニングシステム「CHiLO（チロ）」の研究開発に注力。

ふるかわ・まさこ。国立情報学研究所 情報社会
相関研究系助教。2011 年筑波大学研究員を経て、2015 年より現職。オープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）にて、学術共通の教育コンテンツ基盤構築を担う。専門は教育工学、日本語教育。
特に学習ログの収集・解析を行うラーニングアナ
リティクス（LA）の研究と、それに伴う教材づく
りに情熱を注ぐ。

47

9

9

0

2

2

0

48

ところで、教材などの学習データを活用してより進んだ、勉強に役立つしくみをつくり出すには、AI をはじめ機械がいかに「読む（情報を取得する）」ことができるかにかかっている。このためには、そもそもデータをどう用意しておくかが重要になる。そのキーのひとつ「マイクロコンテンツ」に、堀氏は注目する。「eラーニングの講義の単位がたとえば 90 分、30 分といった長さだと、学習者はコンテンツをずっと見続けなければいけません。また先生の側で、教材を部分的に変えたいと思ってもなかなか更新しにくい」。そこで、コンテンツをなるべく短く切って用意しておこうというのがマイクロコンテンツの考え方だ。「CHiLO

Book」にこのようなデータを積み込んで、「先生が教材を簡単にカスタマイズできるだけでなく、学習者に合わせて電子書籍のページを自動的に組み替えたりするしくみも実現したい」と研究開発に取り組む。

使いやすいプラットフォームで教育コンテンツを共有する
奈良市にある帝塚山大学の一角で活動する NPO 法人 CCC-TIES の堀真寿美主任研究員。MOOCs 登場の 10 年以上も前にいち早く e ラーニング システムを手がけ、日本でこの分野をリードしてきたひとりである。「人生を豊かにし、成功に導く

学習者からのフィードバックを学びに活かす
また「CHiLO Book」は、国立情報学研究所（NII）が提供する全国 220 研究・教育機関をつなぐ統一的な認証システム「学認」を組み込んでおり、すでに各大学のための、手段のひとつが学び。世界中の人々が誰でも自由にどんどん学んでいける社会をつくっていきたい」というのが原動力だ。「本当に学校は必要なの？」と、堀主任研究員は問う。「たとえば、今まで、学校で先生から様々な知識を教えてもらい、それを身につけることが教育だと考えられてきました。けれども今や、
インターネット上に、学校で教えてもらえるすべての知識があり、その気にさえなれば誰でも自由にその知識を得られるようになってきた」という。
現在、電子書籍「CHiLO Book」をコアとした、新しいラーニングシステム「CHiLO（チロ）」の研究開発に取り組む。ひとくちに電子書籍と言っても単一の方式にしか対応していないのではなく、ユーザに合わせて、スマートフォンのアプリや大学が提供する e ラーニングの教材などに自動的に切り替わる。さらに先生の側から生徒一人ひとりの学習状況を確認したり、テスト等の成績を管理したりする LMS（Learning

Management System）と接続できるのも、教育用電子書籍ならではの特徴だ。
49

9

9

0

2

2

0

50

学生がログインするのに利用している。この「学認」をはじめ、大学共通のオープンデータ基盤を整備・運営する NII オープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）で、教育コンテンツを担当するのが、古川雅子助教だ。「NII はこれまでも大学間の研究のためのネットワークや情報基盤を担ってきました。
しかし多くの大学にとって、教育はより重要な課題。その支援を進めていく」という。
具体的には、大学から発信される教育コンテンツを集めたり、公開支援したりすることはもちろん、「死蔵させず、生きたコンテンツにしていくために、学習者が残すログデータ等を収集・分析して、学びを最適化する「ラーニングアナリティクス（LA,learning analytics）」が不可欠」と古川助教は言う。
「オンライン学習以前には、学習者が実際にどう学んだか、その実態をデータ化することは容易ではありませんでした。しかしログデータによって、カリキュラムやシラバスという設計に対する実際の学びをフィードバックできるようになったのです」
──これが、革命的な変化をもたらした。しかも
マイクロコンテンツ化により「教材のどの部分に効率的／非効率的な学習が対応しているかなども「学校が提供する知識は普遍的で体系化され、質が保証されて細かく把握することができ、テスト結果との相関いる。一方で、そのように知識を精査し体系化するまでにはを見たり、コンテンツの改善につながる」という。

時間がかかる。技術の進歩が加速する今の時代に対応していくには、そのような知識の精査を待つのではなく、ウェブの情報を AI に学習させて、精査と体系化を一気に行い、それを人々が身につけるようなスピード感が必要だと思います（堀、
写真右）」。「大学がゴールではなくその先の社会では様々な基「MOOCs に代表されるように、大量（Massive）の人が一気に集まれば、学習者のニーズや背景は多準で評価されるようになってきています。その時代にあわせ様なはずです。ところが教材は今のところそういって各個人の成長に適した教材を提供し、支援していく必要がた個別の状況には対応していません。これからはあるのだと思います。
（古川、写真左）」。

51

9

9

0

2

2

0

52

LA を活かして、一人ひとりにフィットした教材を自動生成するといった課題にも取り組んでいかなければなりません」と、古川助教は言う。また、このような課題を通じて、教育が提供者中心の考え方から「学習者中心」へとシフトしているのも、大きな変化だ。

オープンサイエンスの人材を「自動で」育成する？！
堀氏は言う。「これまでの勉強は「何にでもなれるような、汎用的な知識を獲得し、その後で将来、何ができるかを考える」だったわけですね。それが CHiLO の仕組
みでは、まず一人ひとりが具体的にやりたいことがあり、それを実現するにはどう勉強したらいいか、どういう知識が必要かという順になる。自分で決めた
目標へ向かう勉強と、学校が「これが役に立つかも」と勧める勉強では、全然モ
チベーションが違うと私は思います。それと同時に、人はできるだけラクしたい（笑）──そういった、新しい学びの形を提供できればと思います（堀）」。

写真提供：帝塚山大学「生涯学習につながっていきますよね。大学の伝統的なカリキュラムを学び終えた学習者が、その先で新たに何かを学びたい、身につけたいと思った時に「どうしようか」と。実はウェブ上にはすでにたくさんの教育コンテンツ（OER）がありますから、今必要とされているのは、それらを自分に合った教材として活用
でき、効率的に学ぶことができることができる教育基盤だと思うんです。このように大学の中で完結せず、生涯にわたって学習を支援していくことこそ、大学を起点にしたこれからの教育になるのではないでしょうか（古川）」。
「目標に到達するまでに何を学んだか、というデータをたくさん集めて解析する
ことで、自動的に人材育成ができるようなしくみを目指すこともできますね（堀）」。
「そうなんです。たとえば今われわれが取り組んでいるオープンサイエンスの推
写真提供：帝塚山大学

進にしても、実際にやるのは人なわけです。すると大学は、オープンサイエン

53

9

9

0

2

2

0

54

スに携わる人を育てなくてはなりません……ところが大学の中にそんなエキスパー
トはいませんから、むしろ多くの部署がそれぞれに関わりながら実現していく

知のつながりを構築し、データの利活用を加速する。

ことになるでしょう。われわれはすでに画一的なオープンサイエンス概論の教材を公開しましたが、次はその大きな考え方の下でそれぞれの部署において「自分はどうすればいいのか」という部分を支援していかなければなりません。これにあたって、まさにマイクロコンテンツの特徴を活かして、各部署、各人のニーズに応じた個別の教材が生成されるようなコンテンツを作っていきたいと考えています（古川）」。

撮影：帝塚山大学 奈良・東生駒キャンパスにて
公開日：2020/01/10

国立情報学研究所にあるオープンサイエンス基盤
研究センター（RCOS）が取り組む 3 つの研究デー
タ基盤のうち、管理、公開に続く 3 つ目が、検索を担う「CiNii Research」
である。現在の CiNii ウェ
ブサイト（https://ci.nii.ac.jp/）では、論文検索の article、全国の大学等の図書館の所蔵書籍・雑誌が検索できる books、博士論文検索の dissertations を提供しているが、その次世代にあたる「CiNii

Research」は、「横断的に検索できるだけでなく、いろんな切り口
で検索できるようにする」と同センターの加藤文彦特任研究員は言う。「ウェブサイトとしては今の CiNii と変わらないんですけれど、データをいかに統合して持たせるかが違うんです」。
近年、イノベーションにつながるような画期的な研究成果は、分野
融合・横断型の研究から生まれてくることがわかってきた。そこで検索機能には、データの発見を促進したり、分野間とつないだりする機能性が求められる。これを実現するために、次世代 CiNii は内部に、データが全部つながっている「知識グラフ」の構造を持つ。
もう一つの特徴は、論文だけでなく研究データに対応することだ。
しかも「データを作った人がどれだけ科学の発展に貢献したかを評
価できるような指標も示していきたい」という。現在学術論文は、他の論文に引用された「被引用数」が有力な評価指標となっているが、
データセットそのものについても引用をカウントするしくみ等を持たせようというわけだ。
管理基盤「GakuNin RDM」で研究室のデータが蓄積され、論文と一
これからの取り組みについて「ネット上でみんなが知識をやりとりすることで、経済的にも回っていくようなマイクロコンテンツの流通のしくみを目指したい（堀、写真右）」。一方、「大学で利用できる教育コンテンツを、効果的に使えるような基盤を準備しています。その第一歩として、研究データ管理とセキュリティラーニングの講座を提供していく予定です（古川、写真左）」。

緒に研究データが機関リポジトリに登録されてに公開基盤「WEKO」
入り、検索基盤「CiNii Research」で縦横に利活用する─そんなオープンサイエンスの時代が、もうすぐやってくる。
55

0

0

0

3

3

0

オープンになると、科学はどう変わる？

030

ビッグデータ時代を背景に、企業や地域など社会の中のさ
まざまな活動に、データを活かしていこうという動きが盛んだ。これまで公開されていなかった学術の研究データも、誰もがアクセスでき、活用できるよう変わりつつある。そもそも研究活動の多くは公的資金で行われていることから、国民はその成果を当然に知る権利がある。このような認識は日本でも、最初は特に設備などに資金が必要な天文学、素粒子物理学などの分野から、徐々に学術全体へと広がってきた。なかでも東京大学は、研究データを集めて、広く社会の中の利活用に供する「データ活用型社会創成プラットフォーム」の構築を進めている。プロジェクトを率いる東京
大学相原博昭副学長を、国立情報学研究所オープンサイエ
ンス基盤研究センターの船守美穂准教授と訪ねた。

答える人

答える人

相原博昭 大学執行役／副学長

船守美穂 准教授［東京大学］［国立情報学研究所］

56

あいはら・ひろあき。東京大学大学執行役・副学長、教授。専門は高エネルギー加速器を使った素粒子物理の実験的研究。1978 年東京大学理学部物理学科卒、1984 年同研究科博士課程終了、同助手。同年、理学博士（東京大学）。1995 年東京大学助教授、2003 年同教授。1995 年国立フェルミ研究所での共同実験でトップクォークの発見に貢献したほか、高エネルギー加速器研究機構での国際共同実験等を通じた「B 中間子系における CP 対
称の破れの発見」やニュートリノ振動の研究で知られる。

ふなもり・みほ。国立情報学研究所 情報社会相関研究系准教授。中学時代をドイツで過ごす。1991
年東京大学理学部地球物理学科卒、1993 年同研究科修士課程修了。
（株）三菱総合研究所 研究員、文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室調査員、政策研究大学院大学助教授、東京大学の国際連携本部、評価支援室、教育企画室の IR 担当特任准教授等を経て、2013 年より現職。また 2016 年
からはオープンサイエンス基盤研究センター准教
授（政策・連携担当）を務める。同センターウェブ
サイトにて海外大学事情「miho チャネル（https://rcos.nii.ac.jp/miho/）」を執筆・発信中。

57

0

0

0

3

3

0

58

船守准教授は言う。「研究費は税金として国民からもらったものだから、説明責任があるし、社会にとって意味のあるものを返さなければいけない。しかしオープン化が実際に進んでいくためには、それだけではなく、デジタル化やインター
ネットの発達といったインフラが整ってきたことが大きいと思います」。社会の変化に加え、オープン化を実現する技術的な手段が現実に揃ってきたことで、流れが一気に加速した──私たちは、そんな現在に生きているのだ。

技術が研ぎ澄まされてこそ、オープンにできる
しかし当然のことながら、研究データは一般に「難しい」。そこで望遠鏡などの自然観測データは、取得から一定期間の後、データを整形し、解析に使えるソフトウェアなども含めて公開されるようになっている。また東京大学では、例

オープンサイエンスへの必然的な流れ
高等教育や大学経営を専門とする、国立情報学研究所オープンサイエンス基盤
研究センターの船守美穂准教授は、オープンサイエンスは基本的には、「象牙の塔であった大学が、社会に開かれていく文脈」だと言う。「高等教育研究の世界的権威であるマーチン・トロウは、1973 年にすでに大学が「エリート」から「マス」、さらに「ユニバーサル」へ移行すると予見していました。高等教育に多くの人々が加わってある段階を越えると大衆化し、大学教育が社会に開かれていった流れがあるわけですね。日本でも大学進学率が 50 ％を越える時代を迎えています」。
高等教育のマス化の一方で、科学者自身の「社会の中の科学とは何か」についての意識も、時代につれて変化してきた。船守准教授によれば、変革の契機のひ
とつは 1999 年の世界科学者会議であるという。「この会議で、知とは専門家だ
けのものではなく、社会や一般の方に役に立つものでなければならないという視点が打ち出されたことは、エポックを拓いたと思います」。このような動きも、
現在のオープンサイエンスの潮流へのもうひとつの源となっているのだそうだ。

相原副学長によれば、オープンサイエンスの進展を支える技術には、「データ記録装置容量、コンピュー
タの処理速度、それから高速な学術情報ネットワーク SINET（通信網）」などがあるという。

59

0

0

0

3

3

0

60

えばサマースクールのような機会を設けて、使い方を教えながらデータを公開してきたという。

本当にビッグデータを活用できる時代が来た
相原副学長は言う。「データ活用型社会創成プラットフォームは、データを集め

素粒子物理学が専門の東京大学相原博昭副学長は、このような経緯も踏まえてて 1 つのテーブル上に乗せ、アプリも含めて使える形でユーザに提供します。ユー「いろんな技術が研ぎ澄まされていかないと、社会の中で活用の広がりを生むよ

ザから見てうまく組み合わせられるよう、技術的な仕様をきちんと整えようとうな、本当の意味でオープンは実現できない」という。オープン化に伴って高速いうのがポイント」なのだそうだ。「例えば、東京大学は地理データを元にした情報処理、データの保全、個人情報の保護（匿名化）などさまざまな技術的な課

3 次元の日本の空間情報を持っているのですが、これを人の移動などの他のデー題があるからだ。

タとつなげるとさまざまな応用が考えられます」。

プロジェクトを推進するもうひとつの原動力は、社会の要請に加え、オープン「例えばインフルエンザなどの感染症の拡大を防ぐという課題に対して、お医者にすることで科学の進歩がスピードアップするという視点だ。かつて、データさんは、手元には患者さんの病気カルテがある一方で、患者さんがどこをどうは取得した研究者個人のものであり、一般に、少なくとも論文が発表されるま動いたかという地理的なデータや交通データが欲しいわけですね。この 2 つのデー

では公開されなかった。しかし「もともと素粒子物理では、たくさんのデータを

タを組み合わせることによって、どこに注意すれば予防できるかを予測できる

解析しなければならないため、グループで研究する形態が日常的に起こっていた」

からです。そこで、このようなデータを簡単に見つけて、フォーマットなどのと相原副学長は振り返る。「科学を加速させるには、データから、誰が発見して問題を気にしなくても利用できるようなしくみを考えています。地理上の人のもいいじゃないか、という考え方もあるわけです。ただし、その見つけた人だ

動きは、まさに経済活動そのものですから他にもさまざまな利用が考えられま

けが論文の著者になるわけではなくて、その道筋上にいる人たちのそれぞれのすし、災害やその予防にも役立つでしょう」。

貢献を、ちゃんと記していくしくみを作っていく」のだという。
研究データが公開されれば、機械学習・AI によるモデリング、シミュレーショ
ンなど、さまざまな利用が考えられる。「重要なのは、量的に非常に大きなデー
タにアクセスできるようになることで、質的な転換が起こることです。科学の発展の核にインフォマティクスが入ってきて、データを集めて単に便利だというのではなくて、それらを組み合わせることで発見がある。つまり現代のビッグデータはこれまでと違う、本質的な変化なんですね。新しいサイエンスを作
るいろんな可能性が、もう圧倒的に大きい、まさにデジタルレボリューション
が起きているわけです」。

61

0

0

0

3

3

0

62

その他、水と気候の大規模データ、各種リアルタイムデータなども準備が進められているほか、人文・社会の研究課題を問い合わせると「こういうデータがありますよ」と推薦してくれる「課題持ち込み型」マッチングも開発中だという。「データに付属するメタデータというものを工夫して、ユーザの背後で、他の分野の人も分かるような特徴を表したり、分類ができたりするしくみを検討しています。ユーザがやりたいことを入力すると、機械が内部のデータに問い合わせて “ このデータとこのデータを組み合わせると解決しませんか？ ” と回答してくる……といったイメージです」。

データの適正な公開と循環を考える「ドイツの主要な学術機関含まれている連合（Allianz derWissenschaftlicheorganisationen）から研究データ会議に関して『 Research data at your fingertips』という提言が出ています。それによると、新任教員が着任したらすべてのデー
タが使えるような環境になっていて、自分のデータもきちんと管理ができて、公開したいときにはすぐ公開できるような環境をつくるのが、これからの学術機関の務めである、と。
そして、そういう機関には優秀な研究者が集まるため、卓越した研究機関になれる……といったことを述べているんですね。ところが、それを実現している機関がどこにもないと思っデータ活用型社会創成プラットフォームは、SDGs の実現をていたら、ここにあったんだ！ という気持ちです」。（船守）

目指して東大総長直下に設置された「未来社会協創推進本部（Future Society Initiative, 2017-）」の活動の一環として行われている。このため「未来をよくするということは軽視できない「いや、これは東大だけではなく、全国のためなんですね。

んですね。デジタルレボリューションに関わる環境問題やエネ

実際、プラットフォームの仕様詳細は、他の大学や研究機関

ルギー問題なども真剣に取り組まなければなりません」と相原と連携して決めていく計画です。また、そもそもわれわれは副学長は言う。プラットフォームの運用は 2021 年度開始予定とのことだ。

なぜデータを集めて自由に使えるようにするのか──それは

63

0

0

0

3

3

0

64

社会をよくするためですよね。科学者はきっといいことが起こるだろうと思っているわけですけれども、一方で文系の先生方が常に一緒にチェックするといっオープンサイエンスのドアを開こう。

た体制も必要です」。（相原）
インターネットの発達を背景に、学「先日、NISTEP（科学技術・学術政策研究所）のシンポジウムに出席したところ、術と社会が緊密に連携して科学を発

10 年後にどんな研究分野が伸びるかという科学技術予測が議論されていて、IT展させようという世界的な動きであ系の技術がいろいろ伸びるという報告があったのですが、それと同時に個人情る、オープンサイエンス。国際的に報保護など、デジタル時代の法整備を検討すべきだというコメントが多かった

は、特に 2013 年の G8 の科学技術大のが印象的でした」。（船守）臣会合の共同宣言から各国・地域において取り組みが加速している。こ「デジタルレボリューションが社会にとってよいように起こるためには、ビジネスやのインフラとなる学術基盤を集約的

公共政策など社会のさまざまな部門が広く参加して、研究データがパブリックに使に開発・運営するセンターが、国えるようになっていかなければなりません。そうしないと、サイエンスそのものが支えられない、発展しないというところへ戻ってしまいます。オープンデータが、もともと投じられた税金というリソースの最大活用になっている─そこがオープンサ
イエンス、オープンデータの本質ではないでしょうか」。
（相原）

公開日：2020/02/10

立情報学研究所（NII）のオープンサ
イエンス基盤研究センター（RCOS

https://rcos.nii.ac.jp/）だ。
4 ページの写真はそのメンバーの（ほぼ）全員。山地一禎センター長（NII コンテンツ科学研究系教授、写真 2 列目左端）は、「これだけの多様なメンバーが集まって、一日中オープンサイエンスのことばか
り考えている。研究者が心から使いたいと思う魅力的なサービスを、どんどん提供していく」という。

RCOS が研究開発・運用する研究データ基盤（システム）には、管理・公開・検索の 3 つがある。それぞれ「研究管理」を担う「GakuNin RDM（https://rdm.nii.ac.jp/）」、大学や研究機関の論文・データ公開を支援する「WECO3（http://weko.at.nii.ac.jp/）」、知のつながりを構築し、デー
タの利活用を促進するような検索機能を実現する「CiNii Research」の開発が進められている。また、基盤を開発する技術者や研究者だけではなく、ポリシー、ニーズ分析、広報普及担当など、幅広い人材が揃っているのも RCOS の特徴だ。今後の展開に、ぜひ注目したい。

65

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構について

平成 16 年、すでに大学共同利用機関として活動していた国立極地研究所、国立
情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所の 4 研究所が結集し、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が誕生しました。全国の大学等の研究

Season's Greetingsfrom RCOS

Αfter winterSpring will come者コミュニティと連携して、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を担うとともに、21 世紀の重要な課題である生命、地球、人間、社会など複雑な現象に関する問題を、情報とシステムという視点から捉え直すことによって、新たな研究パラダイムの構築
及び新分野の開拓を目指しています。
平成 28 年度、当機構は 4 研究所に「横串」を貫く組織改革を行い、「データサイ
エンス共同利用基盤施設」を設置しました。これにより、データ共有支援、データ解析支援、データサイエンティスト育成の取り組みを一層強化し、社会の年内中に計 5 日の有休取得をお忘れなく！

イノベーションにつながるデータ駆動型科学の発展を推進しています。そして研究者コミュニティの要請に応える共同利用・共同研究により、大学等における研究の発展に貢献するとともに、産業界との連携や、市民が参加するオープ
ンサイエンスも進めています。また総合研究大学院大学の基盤機関として、もうひとつの重要な使命である人材育成にも取り組んでいます。
情報・システム研究機構は、各研究所の学理の追究に基づき、データサイエン
ス時代の新しい研究パラダイム構築を通じて、現代の課題解決や超スマート社
会構築等の社会の要請に応えてまいります。皆様の一層のご支援、ご協力を心よりお願いいたします。
機構長

藤井良一
2020 年 12 月
67

『情報・システム研究機構ブックレット』について
本機構は、新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を推進し、また大学共同利用機関法人として、大学等の研究の発展に貢献しています。
『情報・システム研究機構ブックレット』は、その研究と貢献をわかりやすく紹介していく、シリーズ小冊子です。

情報・システム研究機構ブックレット 5

SCIENCE REPORT 025-030
データは誰のもの？

著者

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構監

修

山地一禎（国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター 教授）

取材・文

池谷瑠絵（情報・システム研究機構 URA 広報）写河野俊之（Science Report025-030）、大澤剛士（p20-21）

真飯島雄二（p6-7、35、45、55）
デザイン

ヤマノ印刷株式会社

シリーズデザイン
発行

hata design

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構〒 105-0001

東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 13 号

ヒューリック神谷町ビル 2 階TEL：03-6402-6200

FAX：03-3431-3070

https://www.rois.ac.jp/
発行日2020 年 12 月 11 日

©Inter-University Research Institute Corporation
Research Organization of Information and Systems, 2020
ISBN978-4-909638-15-1 C0340
Printed in Japan

ISBN978-4-909638-15-1 C0340