厳しい中小企業の実情とに原 因があります ︒同 時に︑建 設 業や働が年９６０時 間と上 限 規 制されるこ言 葉で︑主にドライバーなどの時 間 外 労と感じています︒実際に私が担当した大解決はかなり難しいと言わざるを得ない労働が常態化している現状からすると︑ントをまとめましたので参 考にしてみてなど︑特に事 業 者が知っておくべきポイ

介護休業法﹂
について︑概 要や改 正 内 容法 ﹂﹁ ② 労 働 施 策 総 合 推 進 法 ﹂﹁ ③ 育 児・2024年2月号

手運送会社では︑法令順守を求めるあま飛翔

医師でも上限規制が始まります︒原則と3

現在︑急速に進められている働き方改

生後８週間以内の子を養育するために取得できる休業制度。

ください︵図１参照︶︒

休とは、産後休業を取得していない男性社員が、原則として出りに収 入が少なくなることから︑あえて育休（出生時育児休業）」の制度が創設された。産後パパ育して︑建 設 業は年７２０時 間まで︑医 師を目的にした法律。
２０２２年10月1日より、新たに「産後パパ革︒
この背 景には︑日 本が直 面する長 時

育児や介護を行う人を支援して、仕事と家庭を両立することブラック企業と呼ばれる︑長時間労働を（正式名称「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）

は年９６０時 間までが時 間 外 労 働の上③育児・介護休業法

間 労 働の慢 性 化や少 子 高 齢 化による労は、以前よりも配慮が必要になっている。

実現性の高いテーマから着手

企業内での人間関係やコミュニケーションの取り方についていとわない会社に転職するという従業員

統計上の労使トラブルでは「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、限となります︒
これにより︑物流・運送業とを義務づけた。中小企業は２０２２年４月から適用されている。

働 人口の減 少 ︑正 規 雇 用と非 正 規 雇 用

ルや相談体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じるこがいました︒

した点や、企業にパワーハラスメント防止のため、社内のルー特集

界では物 流の停 滞や売り 上 げと利 益のとして成立した。職場におけるパワーハラスメントを初めて定義の賃 金 格 差 ︑年 次 有 給 休 暇 取 得 率の低改正し、労働者が生きがいを持って働ける社会の実現を目的

私 自 身の実 感 として︑最 近では③ 育

別名「パワハラ防止法」。
１９６６年制定の「雇用対策法」
を

このように︑さまざまな課 題を抱えつ（正式名称「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定および職業生活の充実等に関する法律」）

減 少 ︑ドライバーの収 入 減 少・離 職など②労働施策総合推進法

迷 ︑育 児 や 介 護 との両 立 などの問 題 が業も多く、対策が必要になっている。

児・介護休業法に関してのご相談が多く外労働の上限規制については、いまだに対応できていない企

つも︑法 改 正に対 応していかなければな待遇の確保（同一労働・同一賃金）が挙げられる。特に、時間の問題が生じると言われており︑早急な働時間状況の客観的な把握、雇用形態に関わらない公正なあり ︑政 府はこれらを 解 決 するために︑時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、労なっています ︒実 際に利 用 するケースがいったさまざまな法律が改正される。

りません︒そこで︑﹁ ① 働 き 方 改 革 関 連めの法律。
この法律によって労働基準法、労働安全衛生法と対応が求められています︒
しかし︑長時間働き方改革を進めるための各種労働関連法を改正するた働き方 改 革を推 進しています︒ただ︑私（正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）が 見ている 仙 台・宮 城の中 小①働き方改革関連法

企業の実情には︑厳しいものがあります︒大企業と異なり︑経営 資 源の 限 られた 中 小 企 業

は︑社 員の労 働 時 間 を 短 縮 した 結 果 ︑完 了 しない業 務 が 発生 して︑生 産 性 と 売 り 上 げがともに低 下 してしまうケースがあります ︒また ︑一般 社 員の負 担 を 減らそ うとすると ︑管理 職など特 定の層に負 担が集中 してしまい︑管 理 職の時 間

外 労 働や休 日 労 働が︑働 き 方改 革 以 前よりも増えたケースもあります︒

さらに︑喫緊の課題としては﹁２０２４年問題﹂があります︒

これは２０２４年４月１日から︑働き方改革関連法によって物流業界に生じる問題を指す

図１. 事業者が知っておくべき法改正のポイント

求められる「働き方改革」
魅力ある職場づくりとは？
近年、労働市場はますます競争が激しくなり、企業の現場では優秀な人材の確保が難しくなっています。
２０２４年問題も目前に迫る中で柔軟な労働条件やワークライフバランスを提供する「働き方改革」の推進は、企業の魅力を向上させ、人材の定着にもつながる重要な要素と言えます。
そこで今月号では、改めて働き方改革についての概要と、中小企業経営者が直面している現状に触れながら、従業員にとって魅力のある職場をつくるためのポイントについて解説します。

「働き方改革」
は実現性の高いものから、全社を挙げて取り組みましょう。
社会保険労務士法人豊嶋事務所
社会保険労務士・行政書士

副所長

豊 嶋 正 暁（とよしま・まさあき）氏
プロフィル

熊本生まれ、宮城育ち。22歳で行政書士、23歳で社会保険労務士資格を取得。立教大学法科大学院卒業後、豊嶋社会保険労務士事務所に入所。専門は就業規則、解雇や未払い残業、パワハ
ラ・セクハラ、メンタルヘルスなどの労働問題。
『会社のリスクを徹底的に排除し、生じた問題は最小限に押さえること』
をテーマに「会社の外科医」として業務に取り組んでいる。

飛翔

2024年2月号

2から視 点を変 えて︑﹁ 人 材 定 着 ﹂の観 点

そこでお勧めしたいのが︑働き方 改 革えるのは大変なことでしょう︒

が︑これが現 状であり ︑この申 し 出に応い﹂と感じる方も少なくないと思いますいます︒
ひと昔 前であれば︑﹁ 考えられな1 年という期 間で申 請する男 性 社 員もるようです︒育児休暇に関しては︑半年︑２０２２﹂に︑労 務 管 理の専 門 家によるリンク﹂にある﹁ 働き方 改 革 取 組 事 例 集

革 特 設サイト﹁ 関 連 資 料ダウンロード＆かと 思います ︒厚 生 労 働 省の働 き 方 改め︑事 業 所 全 体で取り組むことではない

く ︑経 営 者 をはじめ ︑全 員で 意 識 を 高

こで大 切なのは︑誰かに任せるのではな

検 討することも有 効だと思いますが︑こなシステムの導 入やアウトソーシングをさらに︑企 業のコンプライアンスに対らうことが重要です︒

ることを︑働く側にきちんと理 解してもています︒権利と義務はセットになってい労 使のトラブルに発 展 するケースも 見

労 働 を するという 義 務 が 果 たされ ず ︑権 利 主 張が強まる一方で︑きちんとした思います︒年 次 有 給 休 暇など︑働く側のちんと 理 解 していただくのが 重 要 だと働 契 約における権 利と義 務の関 係をきす︒社 労 士の観 点から見ると︑まずは労から︑従 業 員にとっての魅 力 的な職 場 環
支 援 事 例が紹 介されていますので︑そうする世 間の目が厳しくなっている中 ︑就生 産 性の向 上 を 図る 場 合には︑新 た境 とはどのようなものなのかについて︑いったものを参 考にしても良いかもしれ
業 規 則をはじめとした社 内 規 定の整 備などを 行いました ︒これにより ︑時 間 外員の直 行・直 帰の許 可 ︑在 宅 勤 務の導 入止に始まり︑会 議の数と時 間の削 減 ︑社建 設 業の企 業が行った例では︑朝 礼の廃ありません︒私の事 務 所が関わっているらの理想をすべて実現するのは容易では

経 営 資 源の限 られた 中 小 企 業で︑これ社員はほとんどいないでしょう︒ただし︑い﹄という 職 場 環 境があれば︑離 職する

係 も 良 好でハラスメント な ど が一切 な

好 きなだけ 取 れる・職 場 内での人 間 関社 員に指 摘されてしまったなど︑経 営 者

ちに違法な労働環境を放置していたら︑年の多くの法 改 正により︑気づかないうてしまうこともあります ︒また ︑ここ数ケーションが︑突 如﹁ハラスメント﹂になっす︒
これまで普 通だと思っていたコミュニ

問 題がここ数 年で大 きく 変 化 していま源でしょう ︒しかし ︑この﹁ 人 ﹂に 関 するす ︒その中でも﹁ 人 ﹂は最 優 先の経 営 資

さ ま ざ ま な 経 営 資 源 が 必 要 にな り まがあり ︑その思いを 実 現 するためには︑

経 営 者の皆 さんにはそれぞれの思い

どを 活 用 することも 検 討 しながら ︑自だき ︑働 き 方 改 革に関 連 した 助 成 金 なの皆 さんにも 同 様の認 識 を 持っていたなり上がったと痛 感しています︒経 営 者です ︒しかし︑ここ数 年で優 先 順 位がかいテーマではないため︑後 回 しにしがちアップや新 商 品 開 発 などのように楽 し

労 務 管 理といったテーマは︑売り 上 げ見直していくことをお勧めしています︒

的に専 門 家のアドバイスを 受 けながらした最 新のものが求められるため︑定 期せん︒社 内 規 定は常に法 改 正 等に対 応い企業は︑裁判等で対抗する術がありまhttps://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/assets/img/download/all̲pdf̲2022.pdfの手や目で確かめたいという要望もあります︒
ですから︑今 後はデジタルとアナロ
グ を 上 手に 使い分 けて ︑満 足 度の 高いサービスを提 供していきたいと考えてい境を変 えて行かざるをて考 えた 結 果 ︑職 場 環

び︑年商は創業当時と比較すると３倍に年でＥＣサイトの売 り 上 げは２倍に伸かなりの時短になりました︒結果︑この３行うと︑かえって手 間が増えて本 末 転 倒が重要だと思います︒中途半端に業務をら︑﹁やらないこと﹂も潔く決 断することます︒
そのためには︑﹁やること﹂を決めた

得 な かった というのが弊 社は︑美 容 品の卸 売 業 および美 容問と回答のデータが蓄積され︑図らずも事のやり方を変えました︒
これによって質オンラインで返 答 するというように︑仕実を図り︑質問には画像や動画を使って︑れができなくなったため︑ＥＣサイトの充行って対応していましが︑
コロナ禍ではそ

客 さ ま に 直 接 会 いにば︑以前は営業の際︑おした︒

対する思い入れと責 任 感も強 くなりまて給与も上げたところ︑担当者の仕事に面が増 えたため︑その分 ︑成 果 報 酬としことで︑事務担当者がその対応をする場たが︑オンラインでの問い合わせが増えた直接やりとりをするのは営業の仕事でしせました︒
コロナ禍前までは︑お客さまとデジタル化は︑仕 事への熱 意も向 上さを手に︑互いにシェアを競っているのが一般

そもこの業界は︑どこの企業も同じ商品して実 現したわけではありません︒そも︵ 図２参 照 ︶︒さらに︑以 前は紙で管 理し会申し込みなどへの動線を構築しました

せて︑ＥＣサイトや各種問い合わせ︑講習

ＳＮＳに関しては︑使い勝 手を向 上さ通して︑会員企業の労務管理を支援していきます︒

に関する情報発信やセミナー︑窓口専門家相談などを当所では︑今後も働き方改革をはじめとした人材定着ながっていくと思います︒

していくことが魅 力ある職 場づくりにつ要なものは切り捨て︑自 社の強みを伸ばです︒新しいことを取り入れながらも︑不室経営に関する提案︑講習会の開催など社員の知識や経験の有無にかかわらず︑デジタル化を進めて︑誰もができる仕デジタル化がもたらした効用なりました︒

また ︑働 き 方 を 見 直したもう一つの要因にコを手掛けています︒社員数は６人で残業誰もが満足のいく回答ができるようにな事が増えたことで︑誰が︑いつ休暇を取っロナ禍があります︒例えはゼロ︑有 給 休 暇 取 得 率１００％︑男 性りました︒
また︑これまで距離的に行けなても︑仕事に影響が出ない体制も整えら的で︑長 時 間 残 業が常 態 化しやすく︑有ていた請 求 書などをデジタル化 ︑送 金も42024年2月号

増え︑中小企業にも少しずつ浸透してい整 理してみることです︒例 えば﹃ 時 間 外ません︒
は︑自社を守るために必要不可欠なものです ︒仮に 労 使のトラ ブルが 起 き た 場

労 働を前 年 度 比で ％削 減することがより も 社 員の方 が 法 律に詳 しいケース
社 の 労 務 管 理 を 適 切 に 行ってい き ま

労務管理を見直す好機

労 働 がない・生 産 性 が 高いため 労 働 時間が一般的な8時間よりも短い・年間休日が 多 く 長 期 休 暇の制 度 がある・年 次できたそうです ︒このことからも ︑実 現も 見 受 けられ︑労 務 管 理 がますます 難しょう︒

合 ︑きちんとした社 内 規 定をもっていな性の高いテーマから︑一つずつ取り組んでしく ︑かつ重 要 なものになってきていま有給休暇はいつでも好きなタイミングでいくのが現実的だと思います︒

魅 力 ある 職 場 づく り を 実 践している 企 業にお話 を 伺いました ︒

や各種助成金の本音です︒﹁働きやすさ﹂を第一に考えて︑仕事の仕方やルールを変えました︒

記のような取り組給 取 得 もままならない現 状がありまし問できるよう、チャットで問い合㈱ビューコム代表取締役

み事例のほか、働オンラインで処理するようにしたことで︑わせが可能。ページの作成とたかのぶ介している。
トの画面。
ＢｔｏＢでも気軽に質

さいと う

口などについて紹品（アルテマ）のＬ
ＩＮＥアカウン

齋藤 貴宣 氏

「働き方改革取組事例集２０２２」
厚生労働省「働き方改革改革特設サイト」
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/
運用は自社で行っている。

プロフィル
１９７９年︑群馬生まれ︑宮城育ち︒美
容品卸売業の企業で営業職一筋に経験を積む︒２０１６年 ︑そのノウハウを生かして起業︑２０１８年３月に法人化︒
美 容 品の卸 売 業のほか︑生 産 性 向 上につながる施 術 方 法や人 材 教 育など︑サロン経営全般に関わる提案および講習会の開催を企画・運営している︒

社 員 も 育 児 休 暇 を 取 得 するなど ︑働 きかった場所への営業が可能になり︑今ではれました︒しかし︑美 容 品の効 果を自 分﹁誰もができる仕事﹂に

方 改 革 は ︑ある 程 度 実 現できていると商圏が全国に広がりました︒

思っています︒

特設サイトでは、上た︒
そのような中で働きやすい環境についとはいえ︑これらは働き方改革を目指

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飛翔2024年2月号
飛翔5

き方改革のポイント

図２. ビューコムのＳＮＳページ（LINE）

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