平成24年（2012年）12月24日

自由民主党 税制調査会 御中
公明党

税制調査会

御中

2013年度 税制改正大綱にタバコ税率の大幅引き上げを盛り込んでください
ＮＰＯ法人 日本禁煙学会
理事長
作田 学〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町 30-5-201
Tel 03-5360-8233 desk@nosmoke55.jp
http://www.nosmoke55.jp/
謹啓2013 年度の税制改正大綱に標記の「タバコ税率の大幅な引き上げ」を盛り込んでいただく
よう、ご高配をよろしくお願い申しあげます。
私たちの団体は、非喫煙者の健康をタバコの危害から守るための啓発と禁煙推進事業、また喫煙者の禁煙支援とサポートを全国的に行っているＮＰＯの学術団体です。
今年8月29日に、財務省の税制改正要望ヒアリングが行われ、本会は後記の参考資料の意見を申し述べましたが、それらを再掲し、以下のお願いをするものです。
記１．2010年10月からの１箱110円程度のタバコ税率と価格の引き上げにより、2011年度の税収、及びタバコ関連業界の販売収益は、前年度に比べ、14～15％増えたことが公表されています（財務省及び総務省公表データによる）。
従って、国民の健康の観点から、タバコの消費を抑制するため、将来に向かって、タバコ税率を大幅に引き上げていく施策は、正しい施策です。日本が2004年に批准したWHO-FCTC（タバコ規制枠組条約）もこの早期の実現を求めているところです。
２．タバコ税率上げによる税収の一部を、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援、喫煙者の禁煙促進・支援、未成年者・妊産婦の喫煙防止、受動喫煙防止、がん対策やタバコの健康対策費、国民医療費への充当等に充てる施策が我が国でも求められています。
1

また中長期的にも、タバコ税率上げを含むタバコ対策の諸施策により、国民医療費や社会的損失も減り、国民の健康寿命と健康増進により、社会福祉の増進が進むことは周知の事実です。
３．タバコ税率と価格の引き上げがあればこそ、タバコ製造・販売・耕作側も収益が増え、税収も増えている事実をタバコ業界は意図的に隠し、タバコ値上げ絶対反対を頑なに主張し続けてきましたが、2010年10月からの１箱110円程度の引き上げによりタバコ関連業界の販売収益も大幅に増えた実績を目の当たりしてか、今年8月29日の財務省の税制改正要望ヒアリングで、ＪＴ及び外国タバコ会社は、それまでの頑なな絶対反対を転換させ、タバコ税率上げに賛成する意見を申し述べていました（ただし「小幅な上げ」をと。しかし本心は2010年と同じような大幅上げを内心は望んでいるように見受けられました）。
４．たばこ販売組合はＪＴに依存して税上げ絶対反対に動員されてきておりましたが、2010
年10月からのタバコ税上げでタバコ小売店も15％以上の販売収益増があったはずのところ、この小売店にはコンビニも含まれていて、2008年7月からのタバコ自販機でのタスポ義務化で自販機での購入機会が減り、その分がコンビニに回っています（ローソンでは2007年に比べて2009年は約44％の売上げ増となっている）。このため、2008年以降のコンビニ以外の小売店の収益減はタバコ税率上げに全く起因するものではないにも関わらず、あたかも税率上げに起因しているかのように思い込まされていますが、この件はコンビニの対面販売もタスポ提示を義務づける等の法的施策で対処されるべきと考えます。
５．この10年間で、喫煙率（JT調査）は、男52.0％→33.7％と18.3％減、女14.7％→10.6％と4.1％減、タバコの販売本数も、3193億本→1976億本と、1217億本（38％）も減ってきています。（後記の補足資料参照）
タバコ自動販売機台数も、63万台→32万台と52％減、自販機によるタバコ販売額も19.8千億円→5.9千億円と30％減となってきています。
日本の喫煙者は、2011年で約2,200万人（男女計の喫煙率は21.7％）で、日本国民12,800万人の約17％で１／６に過ぎません。成人（男女計10,500万）に限っても、喫煙者は約20％で１／５に過ぎません。
今年6/8に閣議決定された「がん対策推進基本計画」、及び7/10の厚生労働大臣告示「健康日本21計画」の喫煙率の低減目標（10年で12％へ）や受動喫煙防止のゼロ目標等の実
2

現のためにも、国民の健康を重視したタバコ行政への転換を日本政府として抜本的に進めることが求められており、今回の税制改正大綱に「タバコ税率の大幅な引き上げ」を盛り込むことはその施策の要になるはずのものです。
６．タバコ産業・販売組合・栽培農家などは、これらの現実と社会的趨勢を直視し、早期にタバコの基本施策と関連産業のあり方の転換、販売転業や葉タバコ農家の転作などを抜本的かつ大胆に進め、また国等にその助成（タバコ税収の充当施策も含め）を早期に要請していくことが、タバコ産業関連業界や従業員・家族などに対する責務であるはずで、かつ国民をタバコの危害から救い、健康日本を実現していく早道になります。
（このままではタバコ関連産業の自然消滅は必至です）（なお葉タバコ作付転換緊急対策事業として、2012年度に国から50.92億円の補助事業（補助率1/2）が実施されています http://www.maff.go.jp/j/budget/2011/pdf/hosei4_pr_p22.pdf ）７．以上を日本政府として後押しし、その推進を大胆に進め、国民の健康を重視したタバ
コ行政を日本政府として抜本的に策定し、かつWHO-FCTC（タバコ規制枠組条約）を遵守するため、「たばこ事業法」の改廃を進め、包括的な“たばこ法制（たばこ規制法）”の策定が必要とされていることを、政府及び党税制調査会として充分にご理解いただき、2013年度の税制改正大綱に、「タバコ税率を大幅に引き上げる」ことに併せ、以上を盛り込んでいただくよう、お願い申しあげます。
８．なお、今年8月29日の財務省の税制改正要望ヒアリングで、タバコ会社は、大幅なタバコ税率上げにより、タバコの不正取引・流通や違法タバコ（密輸・密売）が増えると外国の例をあげて強調していましたが、今年11月12-17日に韓国ソウルで開催されたWHO-FCTCの第5回締約国会議（COP5）で、それを否定するデータが公表されました密輸・密売規制は各国の政策と税関当局の熱意にかかっています。
（補足資料、図７ 〜９参照）
COP5では、「たばこ製品の不正取引廃絶のための議定書」が全会一致で採択され、今後40か国の締結で発効することになっており、
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rkou-att/2r9852000002rkuj.pdf

わが国でも、政府と国会で署名と批准手続きが進むものと思われます。
謹

3

白【参考資料】

平成25年度財務省：税制改正要望ヒアリング資料（抜粋）－タバコ税率の大幅引き上げ（1箱千円タバコに向け）及びタバコ対策費への充当、たばこ事業法の改廃、及びタバコ規制法の制定－
http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/zaimuhearing120829.pdf
2012.8.29

NPO法人日本禁煙学会、NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会

１．2010 年 10 月のタバコ税率上げ・値上げ（1 箱約 110 円）の実績結果として、タバコの消費は減っても、税収、及びタバコ販売側の収益ともに増えています（2011年度は前年 2010 年度の 14-15％増）。（補足資料 A）
タバコ 税収は 2,932 億円増、税引きタバコ純販売額（業界の収入）は 1,984 億円増（販売代金増の 40％相当）(1)タバコの販売代金（税込み） 36,163→41,080 億円（4,917 億円増、+13.6％）
国タバコ税（特別税除く）
地方タバコ税（都道府県タバコ税（市町村タバコ税
タバコ特別税
消費税(2)税合計9,077→10,315 億円（1,238 億円増、+13.6％ ）10,437→11,927 億円（1,490 億円増、+14.3％）
2,561→2,933 億円（372 億円増、+14.5％）
7,876→8,994 億円（1,118 億円増、+14.2％）
1,625→1,595 億円（30 億円減、-1.8％）
1,722→1,956 億円（234 億円増、+13.6％）
22,861→25,793 億円（2,932 億円増、+12.8％）(3)税引き純販売額

13,302→15,286 億円（1,984 億円増、+14.9％）（=販売代金増の 40％相当）
63.2％→62.8％
2,102→1,975 億本（127 億本減、-6.0％））

税の割合（タバコ販売本数（このタバコ税率上げは 2010 年 10 月からなので、2010 年度は半年間の重なりがあり、税率上げ前の 2010 年度前半と比較すれば上記の増はもっと大きくなります）※従って、税制改正大綱の記述「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく」施策の正しさが実証されています。
※また、製造・販売・葉たばこ農家にとっても販売・収益増となっており、平成 25 年度以降において、１箱千円に向け、大幅なタバコ税・価格上げが正しい施策です。

（タバコ小売店の販売収益も約 15％以上となっていると思われますが、この小売店にはコンビニも含まれていて、2008 年 7 月からのタバコ自販機でのタスポ義務化で自販機での購入機会が減り、その分がコンビニに回っていると考えられる（ローソンでは 2007 年に比べて 2009 年は約44％の売上げ増となっている）。従って 2008 年以降のコンビニ以外の小売店の収益減はタバコ
税率上げに起因するものではなく、この件はコンビニの対面販売もタスポ提示を義務づける等の法的施策で対処されるべきと考えます。）
4２．タバコ税率上げによる税収の一部を、喫煙者の禁煙促進・支援、未成年者・妊産婦の喫煙防止、受動喫煙防止、がん対策やタバコの健康対策費への充当、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援に充てる施策が我が国でも求められています。（例えば、タイや台湾では、タバコ税の２％を NCD(non communicable disease)の予防など、禁煙、運動、肥満解消等のための原資に使っている）

３．タバコ税率と価格の引き上げがあればこそ、タバコ製造・販売・耕作側も収益が増え、税収も増えている事実をタバコ業界は意図的に隠し、タバコ値上げ絶対反対を頑なに主張し続けることは、タバコ業界そのものや喫煙者に正しい情報を伝えていないだけにとどまりません。虚偽的なことを伝える結果となり、かつ国民の健康よりも自分たちのタバコの販売益を優先すべきとのエゴ丸出しの嘘・虚言・煽りです。加えてタバコ産業の、タバコは「嗜好品」などという肯定的な語感の虚偽表現を即刻止め、有害で依存性の強いタバコは「嗜癖」という正しい商品説明を真面目に使うべきです。
４．タバコ産業側はこれらの事実を直視し、早期にタバコの基本施策と関連産業のあり方の転換、販売転業や葉タバコ農家の転作などを抜本的かつ大胆に進め、また国等にその助成（タバコ税収の充当施策も含め）を早期に要請していくことこそが、タバコ産業関連業界や従業員・家族などに対する責務であり、かつ国民をタバコの危害から救い、健康日本を実現していく早道になります。（このままではタバコ関連産業の自然消滅は必至です）
５．国民の健康を重視したタバコ行政を日本政府として抜本的に進め、かつタバコ規制枠組条約を遵守するため、「たばこ事業法」の改廃を進め、包括的な“たばこ法制（たばこ規制法）”の策定が必要とされています。それとともに今年 6/8 に閣議決定された「がん対策推進基本計画」、及び 7/10 の厚生労働大臣告示「健康日本 21 計画」の喫煙率の低減目標や受動喫煙防止のゼロ目標等の実現にリンク連動させたタバコ税率上げの政策・施策が必須です。

5【補足資料】

台

700,000

52.0万台

600,000

42.4万台500,000

40.5万台36.7万
32.7万

400,000
300,000
200,000
100,000

96
1997
1998
19
99
2000
2001
2002
20
03
2004
2005
2006
20
07
2008
20
09
20
10
20
11

19

19

95

0
年

図１ タバコ自動販売機台数の推移
億円

22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

16980億円

8541億

20
00
2001
20
02
20
03
20
04
20
05
2006
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11

99

98

19

19

97

19

96

19

1995

5706億
5987億 5895億

図２ タバコ自販機販売金額の推移

6

年

億本

4,000

タバコ販売本数

3,500

ＪＴタバコ販売本数

3,0002,500
2,000
1,500
1,000
500

20
1120
102009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1998

1999

0
年度

図３ タバコ販売本数の年推移（■JT販売代金は2010年からは税抜売上高）

億円

タバコ販売代金
ＪＴタバコ販売代金

50,000

タバコ税収
税引き純販売額

45,000*対2010で約14％増*

40,00035,00030,000*25,00020,000*15,00010,000
5,000

8

90

1

2

3

4

56

7

8

90

1

199

199

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

201

201

0

図４ タバコ販売代金と税収の年推移

7※タバコ税収は消費税含まず

年度

％
7060
2012年5月↓

50
男性喫煙率

4030
男女計喫煙 率

2010
女性喫煙率

12年201020082006
2004
2002
2000
2098
1996
1994
1992
1919900

図５ 喫煙率の年推移 （JT調査による）2007～2010,12年は5月、2011年は8月に調査
万人

4000
3500
3000

2 0 1 2 年5 月↓

2500
2000
1500
1000
500

1998
1999
2000
2001
20022003
2004
2005
2006
2007200820092010201120
120

図６ 喫煙人口（推計）の年推移 （JT調査による）2007～2010,12年は5月、2011年は8月に調査
8年

図７ タバコ価格(X 軸)と密輸の多さ（Y 軸）とは、まったく相関関係がない。
価格が低くても高くてもポリシーがしっかりしている国（ロシア、日本、オーストラリア、ノルウェー）では密輸がほとんど０であるが、価格が低くてもラトヴィア、パキスタン、イラクのように密輸が多い国もある。）
WHO の Tobacco Free Initiative の Ayda Yurekli 氏による(2012 年 11 月)。

図８ イギリスにおいては、毎年価格を上げているが、密輸率は低下している。
WHO の Tobacco Free Initiative の Ayda Yurekli 氏による(2012 年 11 月)。
9図９ イタリアにおいても、毎年タバコ価格を上げている（棒グラフ）が、密輸率は低下している（折れ線グラフ）。
WHO の Tobacco Free Initiative の Ayda Yurekli 氏による(2012 年 11 月)。

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