平成２６年（ネ）第１２６号 大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告 松田正 外１８７名
一審被告 関西電力株式会社

進行に関する意見書

平成２７年６月１９日
名古屋高等裁判所金沢支部第１部Ｃ１係 御中

一審原告ら訴訟代理人 弁護士 佐藤辰弥

同原一浩

弁護士 笠

上記事件の進行に関し，下記のとおり意見を申し述べる。

第１ 意見の趣旨
本件の審理に当たっては，裁判所が当事者双方の主張・立証を正確に理解し，争点を正確に把握し，裁判所，一審原告ら及び一審被告の三者間で争点を正確に共有するため，当事者双方が口頭説明を行い，裁判所が当事者双方に対し質問を行う，進行協議期日を開催することを求める。

第２ 意見の理由
１ 本件事件の特質（１）事件の重大性
２０１１年３月１１日に発生した福島原発事故後，原子力発電所の運転差止訴訟が各地で提訴されているところ，本件一審は，本件原発の運転により一審原告らの人格権を侵害する具体的危険性があるとして一審原告らの請求を認容
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し，これに対して一審被告が控訴したもので，社会的にも極めて大きな注目を集めている事件である。

（２）裁判所に課せられた重大な職責
ひとたび原発事故が起きれば，取り返しのつかない損害（人格権ないし環境権の侵害）が生じることは，福島原発事故等により明らかである。従って，人権保証の砦たる裁判所が，原発の運転により人格権ないし環境権を侵害する具体的危険性があるかどうかを判断することは，当然の職責である。

（３）裁判所の適正な判断のために必要なこと
そして，裁判所が適正な判断をなすにあたっては，①

当事者双方の主張・立証を正確に理解すること。

②

当事者双方の主張の争点を正確に把握すること。

③ 争点を三者（裁判所，原告・被控訴人及び被告・控訴人）間で，正確に共有すること。
が，求められる。

（４）適切な判断に必要な科学知識
上記３点は，本件に限らず，一般事件でも同様であるが，原発差止訴訟の争点は，必然的に，原子力発電所が有する危険性に関する科学・技術に関する事
項，すなわち，地震学，地震動（強震動）学，津波学，耐震工学，原子炉物理，原子炉制御，電気工学，機械工学，安全設計（安全思想），確率論，放射線科学をはじめとする，科学的・技術的に高度の専門的な内容に及んでいる。一審原
告らは，これまで３度の口頭弁論期日において，この３点を実現するために，スライドを使用して口頭弁論を行ってきたが，口頭弁論期日という公開法廷における審理のみで，上記３点を実現するのは，極めて困難ではないかと思われ
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２ 専門技術的裁判における適切な審理方法のあり方について（１）医療過誤事件や建築事件の場合争点が，科学的・技術的に高度の専門的な内容に及ぶという点では，たとえば，医療過誤訴訟がそうであるが，医療過誤訴訟においては，利害関係の無い複数の医師に対するカンファレンス方式による鑑定尋問（対質）が実施されている。また，欠陥建築訴訟における専門委員制度，調停における専門家の関与なども，専門的知識を要する事件について，裁判所の適正な判断に寄与するための制度である。しかるに，原発裁判においては，医療過誤訴訟や欠陥建築訴訟にも増して，科学的・技術的に高度の専門的な内容が扱われているところ，裁判所の適正な判断に寄与するための制度に乏しいのが現状である。

（２）進行協議期日におけるプレゼンと裁判所からの集中的な質問による集中審理を提案する
そこで，一審原告らは，口頭弁論期日とは別の進行協議期日において，当事者双方がその主張・立証を口頭説明し，これに対して，裁判所が当事者双方に対し質問を行うという審理方式の実施を提案する。

（３）もんじゅ訴訟控訴審における前例
このような審理方式は，決して目新しいものでは無い。たとえば，御庁におけるもんじゅ設置許可無効確認訴訟の控訴審（２００３年１月２７日判決）においては，進行協議期日に原告側補佐人として京都大学原子炉実験所の小林圭二氏，大阪大学の久米三四郎氏が，被告動燃の補佐人としてもんじゅの設計技術者が出席し，双方がプレゼンし，裁判官から次々に質問を双方に行うという方式で実施されたものである。
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裁判は，毎月１回朝１０時から５時までの期日を開き，口頭弁論と進行協議期日を続けるという形式で，審理が進められた。実質的には原告側，被告動燃と国の双方の専門家が争点についてプレゼンテーションを行い，これに対して裁判所がフリーに質問を行うという審理方式であった。当事者にとっては，大変な労力が必要なやり方ではあったが，裁判所が争点について的確な理解に達するために極めて有益であった。知的な刺激に満ちた真にやりがいのある審理であった。

（４）担当裁判官による回想
この審理のやり方について，これを推進した川崎裁判長のインタビューが残されている。２０１２年５月２２日の朝日新聞の「原発訴訟の沈黙を破る 原発訴訟で初めて国側敗訴の判決を出した 元裁判官 川崎 和夫 さん」という記事である。

「■先端技術の裁判，双方の専門家から１年間説明を受けた国や電力会社側が勝ち続けていた原発訴訟の歴史の中，２００３年に初めて国敗訴の判決を出した元裁判官の川崎和夫さんが，長い沈黙を破った。高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる訴訟。どういう思考をし，国策とどう向き合ったのか。原発事故を経験したいま，川崎さんの経験から科学技術と司法，国策と司法のあり方を考えたい。」――これまではインタビューの依頼はすべて断っていたそうですが？
「裁判官は自分が出した判決について弁明したり，コメントしたりすることを控えるべきだという伝統的な考えがあって，それに従ってきました。しかし，昨年の原発事故が起きて，司法の責任も問われている状況の中で沈黙を続けるのは社会的責任を果たしていないとの指摘を受けて，インタビューに応じることにしました」
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――昨年の原発事故を見た時はどう思いましたか。
「とにかくびっくりしました。裁判では，原子炉の地震に対する安全性は争われていましたが，津波のことは考えていませんでしたから」――「もんじゅ訴訟」を担当することになった時はどう思いましたか。
「名古屋高裁金沢支部への異動の発令直後に知らされ，『ついてないなあ』と思いました。原発訴訟を担当して喜ぶ裁判官はいないと思います。『控訴棄却』の結論がある程度予測されるのに，他の事件も通常通り処理しながら，膨大な記録を読まなければならないなど負担が大変だからです」――控訴趣意書など事件の書類を見て感じたことは？
「頭を抱えました。科学の専門書を読んでいるようで，理解できないことが多すぎました。約１００ページの準備書面を読むのに１日かかりました。最後には集中力がなくなる状態でした」――原発訴訟に関する代表的な判例である「伊方最高裁判決」（９２年）は，国の裁量を大幅に認めた点などが批判されており，その後の原発訴訟での国側勝訴の流れを作ったとも言われています。
「この判決は，科学的知見のない裁判所が科学論争に引き込まれるのを避けるための判断基準を示したものだと思います。つまり，科学の専門家の意見に基づいてなされた行政処分は，見逃すことのできない過誤，欠落がない限り尊重しなさいと言っているわけです。しかし実際にやってみると，住民側は科学的根拠に基づいて違法性を主張してくる。結局激しい科学論争になってしまいました。原発訴訟は難しいと実感した次第です」――原発訴訟では，川崎さんが書いた判決を含め２件の判決以外はことごとく，住民側敗訴，国・電力会社側勝訴の判決が出されました。なぜでしょうか。
「原発のような先端的技術に関する訴訟では，専門家の意見が決定的に重要です。日本では専門家はほとんどが推進派で，慎重派の専門家も一部いましたが，彼らは主要なポストから排除されていました。立派な肩書を持つ権威ある専門5家が『日本の原発は安全だ』と言えば，裁判所はそれに反する判決は出しにくかったのではないでしょうか」――川崎さんは，口頭弁論とは別に，非公開の進行協議の場で双方の専門家に質問してレクチャーを受ける方式を採用しましたね。
「当事者双方には専門家がついていますが，裁判所には専門家がいないので，双方から説明を聞いた方が理解が速いと判断しました。進行協議にしたのは，非公開なので自由に質問や議論ができるからです。公開の口頭弁論では，発言が慎重にならざるを得ないのです。月１回，朝から夕方まで丸１日専門家の話を聞くということを約１年続けたので，裁判所も大変でしたが，当事者にとっても大きな負担だったと思います」――高度な科学技術をめぐる裁判では有効な方法だと思いますが，その方式はその後，他の原発訴訟では利用されませんでした。なぜでしょうか。
「わかりません。ただ，国側はあれだけ苦労してわかりやすい資料を用意して説明したのに敗訴の結果になったので，こんな方法は二度とやりたくないと考えても不思議ではありません。（後略）」（聞き手・山口栄二，磯村健太郎）「かわさき・かずお ４６年生まれ。７２年判事補任官。東京地家裁，水戸地裁などを経て，２０００年から名古屋高裁金沢支部・部総括判事。０５年熊本家裁所長で退官。」

このインタビューは極めて貴重なもので，実際にこのような審理方式を考え出し，自ら実践した裁判長の率直な回想として，参考にしていただきたい。

３ 進行協議期日におけるプレゼンと裁判所からの集中的な質問による集中審理が採用された最近の例
また，最近でも，鹿児島地裁における川内原発運転差止仮処分命令申立事件（鹿児島地方平成２６年（ヨ）第３６号）や，福井地裁における大飯原発運転6差止仮処分命令申立事件（福井地方裁判所平成２６年（ヨ）第３１号）及び高浜原発運転禁止仮処分申立異議事件（福井地方裁判所平成２７年（モ）第３８号）において，上記のような進行協議期日が実施され，あるいは実施が予定されている。
特に，福井地裁においては，両事件を新たに担当することとなった林潤裁判長（以下「林裁判長」という。
）が，平成２７年５月２０日の審尋期日において，事件の特殊性と重大性に言及し，これまで原発訴訟に関与したこと経験が無いことを明らかにした上で，他の事件とも共通する当たり前のことではあるが，責任ある判断をするために審理にあたって心掛けたいこととして，上記１（３）の３点を挙げた。
そして，林裁判長は，裁判所としても，原子力発電所に関わる知識や理解を深めていきたい旨述べた上で，上記３点を実行するために，事前に裁判所から当事者双方に対して質問事項を挙げ，審尋期日において，当事者双方がこれに対して口頭説明を行い，裁判所が当事者双方に対し質問を行うことを提案し，当事者双方も当該提案に同意した（なお，このような審理方式は，上記川内原発の仮処分事件においても，同様であった）。関西電力の代理人も，自ら敗訴した決定についての異議事件ではあるが，このような審理方式が裁判所の認識を深める上で有効であることを認めたのである。

４ 争点の共有化のために，進行協議方式を提案する（１）当事者の主張の対立点（争点）が明らかになっていない事項が多くある
さらに，あらためて翻って本件を見ると，別紙主張対照表で指摘したとおり，一審原告らの主張に対し，一審被告が実質的な反論を行っていない事項が多くあり（別紙主張対照表で整理した主張は全体の争点の中の一部であり，実質的な反論がなされていないのは，これらの論点に限られない。
），原判決が判断を行っていない部分に関し，当事者の主張の対立点（争点）が明らかになってい7

ない事項が多くある。ただし，原判決は，「原告らのその余の主張」について，「これらの危険性の主張は選択的な主張と解され，上記の地震の際の冷やすという機能及び閉じ込めるという構造に欠陥が認められる以上，原告らの主張するその余の危険性の有無についての判断の必要はない」と判示しており（６５頁），原判決が判断を行っていない部分について当事者の主張の対立点（争点）が明らかになっていないことは，原審の審理不尽を意味するものではない。しかし，控訴審裁判所が一審とは異なる結論を採るとすれば，一審原告らが提起したすべての争点について一審被告の主張を明らかにさせ，争点に対する判断を示す必要がある。このような作業を適切に行うためにも，進行協議方式による審理は，有用であると思われる。

（２）争点の共有化は必要不可欠
本件は，事案の性質上，本件控訴審の結論にかかわらず，おそらく上告審まで進むものと考えられる。最終の事実審である本件控訴審において，裁判所が当事者双方の主張・立証を正確に把握し，すべての争点を正確に把握し，裁判所，一審原告ら及び一審被告がこれを正確に共有することは，適切な司法判断を得るために必要不可欠である。
そこで，一審原告らは，当事者双方が口頭説明を行い，裁判所が当事者双方に対し質問を行う，進行協議期日を開催することを求める。
以上

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