平成２５年度（自 平成２５年４月 １日
至 平成２６年３月３１日）

事業計画書

公益財団法人ユニジャパン

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事 業 計 画 書
自平成２５年４月 １日

至

平成２６年３月３１日

事業の目的
本法人は、わが国の映像文化並びに映像産業の振興を通じて文化的で豊かな国民生活の実現を目指すとともに、海外に対してわが国の良好なイメージを発信し、国際友好と文化及び産業交流の増進を図ることにより、広く公益に寄与することを目的とする。（定款第３条）
今年度事業の方針
1． 東京国際映画祭の実施を通じて、映画･映像における国際的な文化交流の活性化、及び国内映画・映像産業の一層の発展を図る。また、海外における恒常的な広報活動、及び海外からのゲスト招聘の継続的な実施により、日本の映画・映像作品の海外への発信力を一層強化していく。
２． 日本の映画・映像コンテンツの海外展開に対する支援事業により、我が国の映画・映像文化の国際化を促進する。
３． 公益財団法人としての各種事業の公益性、社会的使命の構築と効率的運営を追求する。
事 業 の 内 容
定款第４条に基づき以下の事業を行う。
１． 東京国際映画祭の開催及び同映画祭に付随する各種シンポジウム、見本市、研究会の開催
２． わが国の映画・映像コンテンツの国際振興に係る普及啓発及び調査研究並びに提言事業
３． 優秀映画・映像の顕彰及び人材育成事業
４． 前各号に掲げるものの外、本法人の目的を達成するために必要な事業
１ 国際映画祭事業
名称：

第２６回東京国際映画祭

主催：

公益財団法人ユニジャパン期間：

平成２５年１０月１７日（木）から１０月２５日（金）までの９日間

企

画：

自主企画部門、共催企画部門、提携企画部門

開催会場：六本木ヒルズ（港区）をメイン会場とし、他に都内各所の劇場・ホール・施設を使用して開催

共催：

経済産業省（マーケット部門）／東京都（コンペティション部門）

（予 定）
後

援：

総務省／外務省／環境省／観光庁／港区／独立行政法人国際交流基金／（予 定）

独立行政法人日本貿易振興機構／東京国立近代美術館フィルムセンター／
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東京商工会議所／一般社団法人日本経済団体連合会／財団法人 ＪＫＡ／一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会／
一般社団法人外国映画輸入配給協会／ﾓｰｼｮﾝ･ﾋﾟｸﾁｬｰ･ｱｿｼｪｰｼｮﾝ(MPA)／
全国興行生活衛生同業組合連合会／東京都興行生活衛生同業組合／
特定非営利活動法人映像産業振興機構／一般社団法人日本映像ソフト協会／
公益財団法人港区ｽﾎﾟｰﾂふれあい文化健康財団／財団法人角川文化振興財団／

一般財団法人デジタルコンテンツ協会／一般社団法人デジタルメディア協会
補助：財団法人 ＪＫＡ (競輪補助事業)

支援：

文化庁（国際芸術フェスティバル支援事業）

協賛・協力：

団体及び民間企業各社 ３０数社 （予 定）【主要上映企画】（１） 「コンペティション部門」 （共催 ： 東京都）
本映画祭の主要部門として、映画産業の担い手となる有望な映画作家の活動を支援し、映画芸術の向上と国際文化交流に寄与することを目的に、２０１３年１月以降に完成した長編作品を世界各国から公募し、厳正な予備選考を経た１５本（予定）を会期中に上映する。
各作品の上映後に、招聘したゲスト（作品関係者）による Ｑ＆Ａ を行ない、観客との交流の輪を広める。
国際映画製作者連盟の規約に従い、５名（内、日本人１～２名）で構成される国際審査委員会を設けて作品の審査を行ない、閉会式会場で東京サクラグランプリ、審査員特別賞、最優秀監督賞、最優秀女優賞、最優秀男優賞、最優秀芸術貢献賞の６賞を発表し、東京サクラグランプ
リには５万米ドル、審査員特別賞には２万米ドルを賞金として贈る。併せて東京サクラグランプ
リ受賞作品には東京都知事から賞状とトロフィ－（麒麟像）が贈られる。
また、みなと委員会の協力により、一般観客の投票による観客賞が設けられ、賞金１万米ドルが１作品に贈られる。
（２） 「特別招待作品部門」
国内未公開の話題作品を上映する。招聘した作品ゲストによる舞台挨拶やイベント参加などで華やかに盛り上げ、東京国際映画祭のＰＲと観客動員に繋げる。
（３） 「アジアの未来（仮称）部門」
日本、及び、今、大変勢いのあるアジア圏の国や地域の若手監督の作品（長編 1～2 本目）から7～8 本を選出。全作品を賞の対象とし、最優秀作品賞（仮称）等を選出する。若手監督向けの第 2 コンペ部門という位置づけとする。
（４） 「新ワールドシネマ（仮称）部門」
従来のワールドシネマ部門の対象国にアジア全般を入れることで、真の意味でのワールドシネマ部門へと進化。他の国際映画祭で高い評価を受けた秀作や、日本では未配給の著名監督の3作品など、世界で話題になっている新作の数々をいち早く紹介。
（５） 「Cool Japan Program」（仮称）①「日本映画・ある視点」部門
新しい日本映画の躍動を紹介する企画。個性に溢れた多様性のある作品を上映する。上映作品の中から、審査委員会により作品賞が選ばれ、賞金が贈られる。
②「ジャパン・コンテンツ」部門（仮称）
現在、もっとも世界に対して発信力のある日本のアニメーション他の作品を様々な形で紹介。
（６） 「特集部門」（仮称）
日本映画史上の不朽の名作群を独特の切り口で特集して、その真価を改めて見直すとともに、日本映画の新しいファン層と潜在観客層の掘り起こし及び海外へ向けての発信を目的とする。
【関連上映企画】（１） 「ショートショートフィルム フェスティバル」 （主催 ： ショートショートアジア実行委員会）
本年６月開催の「 ショートショートフィルム フェスティバル２０１３」の授賞作品を上映。
（２） ｢みなと上映会｣ （共催 ： 東京国際映画祭みなと委員会）
港区内の商店会、自治会，町会で結成された東京国際映画祭「みなと委員会」との共催企画。
子供から大人まで楽しめる作品の上映とイベントを企画。
（３） 「コリアン・シネマ・ウィーク２０１３｣ （主催 ： 駐日韓国大使館／韓国文化院）
最新の韓国映画の上映、及び、映画関係者によるシンポジウム等を開催。
（４） 「第６回したまちコメディ映画祭 ｉn 台東」（主催：したまちコメディ映画祭 in 台東 実行委員会）
コメディ作品という切り口で実施されている映画祭。今年も、浅草や上野を舞台に映画の上映と各種イベントで下町を盛り上げる。
（５） 「２０１３東京・中国映画週間｣（共催 ：中国国家広播電影電視総局電影管理局 ／日中友好映画祭実行委員会）
豪華なゲストを招聘し、最新の中国映画を上映する。
（６）「第 21 回キンダーフィルム・フェスティバル」（主催：一般社団法人キンダーフィルム）
ベルリン映画祭のジェネレーション部門の協力のもと、毎年、8 月に行われる、日本で唯一のこどもたちの国際映画祭。
（７）第 7 回田辺・弁慶映画祭 （主催：田辺・弁慶映画祭実行委員会）
新人監督の作品を対象にした、コンペティションを実施。11 月開催。
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【顕彰・助成事業】（１）コンペティション部門における東京サクラグランプリ他、優秀な作品、監督、俳優に対する顕彰（２）アジアの未来部門(仮称)における優秀作品に対する顕彰（３）Cool Japan Program「日本映画・ある視点」部門における優秀作品に対する顕彰（４）フィルムライブラリー活動に対する助成として、製作者の承認を得て、優秀作品のプリントや映画資料を東京国立近代美術館フィルムセンターへ寄贈【東京国際映画祭公式サイト（http://www.tiff-jp.net/）の運営】
映画祭に関する全情報の発信基地となる公式サイトであり、東京国際映画祭への作品応募の窓口となり、映画祭参加作品の紹介を行うなど、多目的に機能させていく。オープニング行事のグリーンカーペットのＬＩＶＥ中継をはじめ、会期中のイベントの模様を動画で配信し、臨場感溢れる映画祭の情報を提供している。

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国際振興支援事業■TIFFCOM を中心とした国際事業部の事業
定款第 4 条の規定に基づき、本法人国際事業部は、日本映画・映像コンテンツ産業の国際振興支援を目的として、コンテンツ総合マーケット‐TIFFCOM 開催事業を中心に以下の公益目的事業を行う。
（１）日本映画・映像コンテンツの輸出支援事業（２）国際共同製作支援事業（３）海外の国際映画祭・映画賞への出品支援事業（４）国際事業を担う人材育成事業（５）上記事業を推進するための情報発信及び調査研究事業■TIFFCOM 2013 の開催概要
アジアにおけるコンテンツ総合マーケットとして成長を続けてきた TIFFCOM は、平成 25 年度に 10 回目の開催を迎える。
平成 24 年度には、会場をお台場に移し、「東京国際ミュージックマーケット‐TIMM」、「東京国際アニメ祭・秋‐TIAF」、「クリエイティブ・マーケット東京‐CMT」との合同マーケットとして開催、総額 40 億円を超える取引が成立した。また、25 の国と地域より過去最高の 229 の出展団体数を迎え、登録バイヤー数も約 1000 名を数えた。
平成 25 年度は、合同マーケットとしての事務局機能をさらに強化し、登録システムや広報・営業活動の連携を進めることにより、10 回記念となる年の開催を成功させたい。
（１）期間： 平成 25 年 10 月 22 日（火）～10 月 24 日（木）3 日間（２）会場： ホテル・グランパシフィック Le Daiba
5■TIFFCOM 事業の多角的展開
TIFFCOM の強化発展のために、以下の関連事業を、経済産業省及び文化庁の委託事業、国際交流基金及びジェトロとの共同事業、本財団の自主事業として実施する。

（１）日本映画・映像コンテンツの輸出支援事業
海外の主要映画祭・映像マーケットにジャパンブースを出展し、日本のコンテンツ情報センターとして機能させるとともに、コンテンツ事業者の海外セールス拠点として活用する。
出展マーケットは、カンヌ、アヌシー、トロント、プサン、ベルリン、香港を予定。

（２）国際共同製作支援事業
文化庁の国際共同製作映画への制作支援事業と連携し、国際共同製作企画の認定を行う。
また、TIFFCOM 2013 において国際共同製作企画マーケットを開催し、日本と海外の映画プロデューサーのネットワーキング及びマッチングの支援を行う。

（３）海外の国際映画祭・映画賞への出品支援事業
国際映画祭・映画賞出品を通して、日本映画の国際的認知及び評価を高めることを目的として、海外の映画祭・映画賞参加に必要な字幕制作費、渡航費、宣材制作費を支援する。また、日本映画情報ツールとして、海外向け日本映画・アニメ年鑑を発行・配布する。

（４）国際事業を担う人材育成事業
コンテンツの国際事業を担う次世代のプロデューサー育成を目的として、米国の映画学校マスターコースへの留学支援を行う。また、若手クリエイターの登竜門である「ぴあフィルムフェステ
ィバル・PFF アワード」の開催に参加する。

（５）上記事業を推進するための情報発信・調査研究事業
日本映画・アニメデータベース（JFDB）の制作など、日本映画・アニメの情報を収集し海外に向けて発信する。また、海外での日本映画・アニメの公開情報や映画祭受賞情報、世界各国の映画製作支援制度などの情報を収集し、日本のコンテンツ事業者に提供する。

以上

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