令和５年度

国の施策及び予算に関する提言

令和４年 7 月

神奈川県市長会

神奈川県市長会役員名簿
令和４年５月１８日現在
役 職 名
会

長

副会長

顧

問

相談役

常任理事

理

監

事

事

常務理事

定 数
１

３

－

－

若干名

若干名

氏

名

備

相模原市長

本 村 賢 太 郎

大 和 市 長大木

平 塚 市 長落合

藤 沢 市 長鈴

川 崎 市 長

務

部

会

長

全国市長会関東支部支部長

哲

全国市長会評議員（行政）克宏

全国市長会評議員（社文）

木

恒

夫

福

田

紀

彦

海老名市長

内

野

横 浜 市 長

山

中

竹

春

厚 木 市 長

小

林

常

良

海老名市長

内

野

三 浦 市 長吉田鎌 倉 市 長

松

尾

南足柄市長

加

藤

優

優
英

全国市長会相談役（行政）全国市長会相談役（行政）全国市長会関東支部顧問

全国市長会理事（経済）全国市長会相談役（行政）全国市長会関東支部顧問

男

全国市長会理事（経済）崇全国市長会評議員（財政）平

全国市長会評議員（経済）伊勢原市長

髙 山 松 太 郎

全国市長会関東支部理事

秦 野 市 長高橋

和社 会 文 教 部 会 長

茅ヶ崎市長

佐

藤

光

行

逗 子 市 長桐 ケ 谷

覚

厚 生 労 働 部 会 長

小田原市長

守

屋

輝

彦

財

政

部

会

長

座 間 市 長

佐

藤

弥

斗

経

済

部

会

長

綾 瀬 市 長

古

塩

政

由

横須賀市長

上

地

克

明

事 務 局 長

山

口

正

志

修

昌

２

１

総

考

任期は、令和４年４月１日から令和６年３月 31 日まで（ ）内は、全国市長会所属委員会

政

部

会

長

要望にあたって

神奈川県内 19 市の行財政運営につきまして、日頃から特段のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、我が国を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による「コロナ禍」の社会生活や経済への打撃に加え、ウクライナ情勢の長期化による輸入原材料価格の高騰、特に、エネルギー、食料品価格の高水準の推移など、大変厳しい状況にあります。
我々都市自治体は、住民生活や地域経済のコロナ禍からの回復を確かなものにし、経済・物価・金融情勢の影響を受け厳しい状況に置かれている住民への支援にも努めるとともに、福祉、医療など日常の暮らしに直結する喫緊で多様な課題に迅速に取り組んでいかなければなりません。
この要望書は、多くの課題を解決するために国における令和５年度の制度
設計や予算編成等に反映させることを目的として、神奈川県市長会の要望事
項をとりまとめたものです。
都市自治体としても創意工夫により特色あるまちづくりを進めるとともに、
行政サービスを将来にわたり安定的に提供するため真摯に取り組んでおります。しかしながら、我々都市自治体の力だけでは対応できない課題が少なくないことも事実です。神奈川県内 19 市の置かれた実情にご理解を賜り、各要望事項の実現に向けてより一層のご支援をお願い申し上げます。

令和４年７月６日

神奈川県市長会
会

長 本村

賢太郎

目

次

頁
１

真の分権型社会の実現のための改革の推進と都市行財政の充実強化について ···· １２

福祉行政と地域保健医療対策の充実強化について ········································ ５

３

教育文化行政の充実強化について ····························································· ９４

基地対策の充実強化について ···································································· 11

５都市環境行政の充実強化について ····························································· 13

６都市基盤の整備促進について ···································································· 15

７新型コロナウイルス感染症対策について ···················································· 20

要

望

事

項

１

真の分権型社会の実現のための改革の推進と都市行財政の充実強化について真の分権型社会を実現するためには、地方への権限移譲の推進や、地域の実情に即した
自主的、自立的な行財政運営ができるよう、国と地方の役割分担に応じた都市税財源の充実強化が必要不可欠である。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、地方自治体の財政運営は厳しい状況が続いており、福祉、医療などの社会保障関係費の増大や、日常生活に欠くことのできない教育、安全などの経費等についての見直しも余儀なくされるなど、住民サービスへの影響が懸念される。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 地方交付税の確保等について
ア

全ての地方自治体が、不可避的に増加する社会保障関係費に加え、地域社会のデジタル化、脱炭素社会の実現、防災・減災対策など様々な行政サービスを適切に担えるよう、地方単独事業も含めた地方の財政需要を的確に地方財政計画に反映し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確実に確保すること。

イ

地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減や、地方が保有する基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。

ウ

地方の歳出削減努力によってもなお生じる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引き上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。

エ

地方交付税の算定に当たっては、市町村における毎年度の予算編成に支障が生じな
いよう、地方交付税額の予見可能性を確保すること。

オ

公立病院の施設整備に係る地方交付税措置の単価について、令和４年度地方財政対策において一定の見直しがされたものの、依然として公的病院等の建築単価の実勢との差があるため、更なる見直しを図ること。

(2) 普通交付税不交付団体の較差解消等について
ア

国庫補助金等について、財政力に基づく割り落としや嵩上げ制限を廃止し、普通地方交付税交付団体と不交付団体の較差を解消するとともに、不交付団体に対する特例債を創設すること。そのために、地方交付税制度を中心とした地方財政制度全般について、抜本的な改革に向けた検討を行うこと。

イ

法人住民税の交付税原資化については、減収となる不交付団体に対して十分な財政措置を講じること。

(3) 償却資産に対する固定資産税の堅持について償却資産に対する固定資産税は、産業振興、地方活性化に取り組む市町村の自主財源を確保するためにも必要なものであることから、国の経済対策などの観点からの見直し

1

は行うべきではなく、現行制度を堅持すること。
(4) ふるさと納税制度の見直しについてア

ふるさと納税制度については、令和元年度税制改正において一定の見直しがされた
ものの、特例控除額が所得割額の２割という定率の上限のみでは、寄附金税額控除の上限額が所得に比例して高くなり、返礼品との組み合わせにより、結果として、高所得者ほど大きな節税効果が生じるなどの課題は依然として残されていることから、本来の趣旨に沿った制度となるよう見直しを行うこと。

イ

返礼品を目的とした寄附により、都市部における地方自治体の財政に与える影響が大きくなっていることなどを踏まえ、特例控除額に定額の上限を設けるなどの見直しを早急に行うこと。
ウ

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、交付・不交付団体に関わらず、全ての団体に特例を適用すること。
エ

ふるさと納税制度におけるワンストップ特例及び寄附控除による市税の減収分には地方交付税によらない財政措置を講じること。
(5) 権限移譲の推進と都市税財源の充実強化についてア

地方自治体が自主的かつ自立的な行財政運営を確立し、地域のニーズに的確に対応できるよう、真の分権型社会の実現のための改革を着実に推進し、これまでの地方分権改革に係る一括法等の内容にとどまらず、国から地方、都道府県から基礎自治体への大幅な権限移譲を早期に進めること。

イ

国による関与、義務付け・枠付けについては、地方の意見を十分踏まえ、早期の廃止を基本とした更なる見直しを徹底して行うこと。また、国は一括法等により、法律による「枠付け」の見直しを行ったとしながら、条例委任にあたって省令で「従うべき基準」を設定することで、実質的に「枠付け」を存続させている。地方の自由度を高めるために、今後「従うべき基準」の設定は行わないこと。また、既に設定された基準についても撤廃すること。

ウ

国から地方への権限移譲による新たな事務権限に応じた国と地方の税源配分の是正の積極的かつ計画的な推進と、更なる税源の拡充を図ること。なお、国から地方、都道府県から基礎自治体への権限移譲に当たっては、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、確実な財源措置を講じるとともに、マニュアルの整備や助言、研修や職員の派遣など必要な支援を行うこと。

エ「提案募集方式」については、地方分権改革を着実に進める取組として、地方からの提案を最大限実現する方向で積極的に取り組むこと。
その際、地方が示す具体的な支障事例等だけでなく、住民に身近な行政はできる限
り地方自治体に委ね、国と地方の役割分担のあるべき姿を実現するという観点も重視すること。
また、検討の結果、提案内容を実現できなかった場合は、提案主体の納得が得られるよう説明責任を果たすとともに、将来予想される支障を防止するための提案に当た2

り一律に具体的な支障事例を求めないこと。
さらに、検討対象外等とされた提案を含め、これまで実現できなかった提案について、地方から再提案があった場合には、改めてその実現に向けて積極的に検討すること。
オ

指定都市に関しては、地方が行うべき事務の全てを一元的に担い、その役割分担に見合う税財源を持つ新たな大都市制度「特別自治市」の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

カ

国庫補助負担金については、国と地方との役割分担を見直したうえで、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金等を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。

キ

地方自治法をはじめとする現行の地方自治制度は、地方自治体の組織・運営の細目に至るまで規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっていることから、
地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。

ク

国と地方の協議の場については、法に基づく分科会も含め、国と地方が対等な立場
で、政策の企画・立案の段階から実効性のある協議を十分に行い、特に、地方自治に影響を及ぼす国の政策に地方の意見を反映させること。また、地方側の代表者の数を増やすとともに、指定都市の代表者も加えるように法改正を行うこと。

(6) 防災・減災対策のための支援制度についてア

いかなる災害等が発生しようとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な社会を平時から作り上げていくという「地域の強靱化」が必要とされていることから、その推進にあたっては、交付金・補助金を拡充する等、自治体の取組を財政的に支援すること。

イ「地域の強靭化」において喫緊の課題である避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成について、自治体ごとの進捗に格差が生じることを防ぐため、普通交付税の不交付団体も含め作成に係る所要経費の支援を行うこと。

(7) 地方消費者行政強化交付金について
地方消費者行政強化交付金については、これまで国と地方自治体が連携して充実させてきた消費生活相談等の消費者行政が後退することのないよう、早期に財政支援の拡充を図り、事業メニュー、補助率、活用期間等について、地域の実情に応じた取組が可能な制度とすること。

3

(8) 行政のデジタル化への支援について
ア 自治体のデジタル化を進めるに当たって必要となるシステム導入費やシステムの運用・保守等に要する経費への継続的な財政支援を行うこと。また、ＣＩＯ補佐官等の役割を果す人材の活用や、それに値する業務委託に対する特別交付税を継続するとともに、デジタル化の推進に関わる業務委託に対して継続的な補助金制度の創設を行うこと。
イ 地方自治体の情報システムの標準化については、令和７年度末までに、標準準拠シ
ステムへの計画的かつ円滑な移行を図るため、地方公共団体情報システム機構に基金が造成されたが、今後も基金の使途の拡充や、情報システム関連の市場価格等の実情を勘案した増額を図るなど、普通交付税措置とすることなく、地方自治体の負担とならないよう継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
ウ 情報システムの標準化・共通化に係る標準仕様書における業務フロー等について、
ＡＩやＲＰＡ等の最新技術をどの業務プロセス上で利用可能か、あるいは実施済みの自治体があるか等を把握・活用できる環境を提供すること。
エ 各自治体の個別システムについて、業務フロー等を登録・閲覧できる環境を整備す
ることにより、全国で類似業務を実施している場合に標準化・共通化が図れるような仕組みを設けること。
オ 地方公共団体における契約手続の電子化を迅速かつ円滑に実現できるよう、これを
デジタルガバメント実行計画の「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続き」と位置付けたうえで、地方公共団体に向けた電子契約システムの標準的な仕様を示すとともに、必要な財政措置を講じること。
(9)国勢調査の調査方法見直しについて
国勢調査について、調査員のなり手不足、調査対象世帯の個人情報保護意識の高まり
や生活様式の変化などにより、従来どおりの方法では調査に対する信頼や精度を保つことが難しくなってきているため、デジタル技術や住民基本台帳等を活用した効率的で精度の高い調査方法への見直しを行うこと。
(10)地方創生に関する取組について
新しい生活様式が求められる中、真に実効性のある地方創生が必要となるため、社会経済の大都市集中から、人と産業、経済の地方への分散が進むよう、財政措置を含め重点的に取り組むこと。また、地方への移住及び企業の進出が進むよう、土地利用等の規制緩和策を講じること。
(11)家庭裁判所出張所の併設について
距離的・時間的な要因で司法を均一に受ける権利に格差が生じることがないよう、管内人口の規模、交通事情、事件件数などの観点を踏まえて、必要と認められる地域の簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併設すること。

4

２

福祉行政と地域保健医療対策の充実強化について

我が国は世界的に例を見ないスピードで少子高齢化が進行しており、このことが経済や社会保障、地域福祉に重大な影響を与えているとともに、地域住民の福祉施策に対するニーズを多様化させている。
こうした中、高齢者施策としての介護保険制度や子育て施策の充実強化、さらには地域における保健医療体制の維持や福祉施策の充実強化が強く求められている。
一方、地方自治体においては、地域住民の誰もが安心・安全に、また豊かに生活を送っていけるよう、温もりのある福祉社会の構築と健康を支える保健医療の充実に向けて、不断の努力をしているものの、少子高齢化の影響等により、依然として厳しい財政運営を強いられている。
このため、今後の更なる福祉施策等の充実強化に向けて、安定的な財源確保を含む社会福祉に係る各制度の抜本的な見直しが急務である。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 小児医療費に係る全国一律の助成制度の創設について
小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設又は全国一律の新たな制度や仕組みを構築すること。
(2) 子ども・子育て支援新制度の各事業に係る財政負担の充実についてア

子ども・子育て支援新制度における経過措置を早期に廃止し、教育標準時間認定（1号認定）の子どもに係る施設型給付の地方単独費用部分については、国が本来負担すべき部分を地方に転嫁することがないよう制度本来の国２・都道府県１・市町村１の負担割合とすること。

イ

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める特例措置分の財源措置のうち、令和２
年度より増加した市の追加負担分について、令和元年度のとおり子ども・子育て支援
交付金での国の 10 割負担とすること。

ウ

保育所の療育支援加算について、障害児及び加配保育士の人数に応じた加算額となるよう制度の見直しを行い、運営費において十分な財政措置を講じること。

(3) 幼児教育・保育の無償化に伴う対応についてア

幼児教育・保育の無償化に伴い、国が補助対象を拡大した部分に係る財源について
は、地方交付税に委ね一般財源化することなく、国が責任を持って全ての財源を確保すること。また、幼児教育・保育の無償化に伴い支給している施設型給付費について、
令和２年度から適用となった土曜日に閉所する場合の減算対応の見直しを行うこと。

イ

公立幼稚園・保育園については、地方自治体の全額負担とすることなく、国が財源を確保すること。

ウ

幼児教育・保育の無償化に伴い新たに発生した事務手続きについては、市町村が施設・事業ごとに償還払いと法定代理受領を選択している形式を全国一律の運用となる

5

よう国主導で統一を図るとともに、事業者の事務経費に対する国の補助制度を創設すること。
エ２号認定の副食費については、保護者に負担を求めるのではなく、公定価格に含め、国、県、市町村の負担とすること。

オ

待機児童の解消を図るため、阻害要因となっている公定価格の仕組みを見直して、
既存保育所等の定員増が促進される制度とすること。

カ

就学前子どもの教育、保育に係る公定価格は、例年、自治体の予算編成時に確定しておらず、補正予算で対応しなければならないことから、十分な水準の設定をしたう
えで早期に提示すること。

キ

いわゆる「幼児教育類似施設」に通う保育の必要性のない子どもに対し、国は新たな助成制度を創設したところであるが、幼児教育・保育の無償化制度の助成額と差が生じていることから見直しを行うこと。
また、地域で重要な役割を果たしている当該施設が幼稚園の認可を受けることができるよう、基準の見直しを行うこと。

(4) 幼児教育・保育における待機児童対策について
ア

増え続ける保育需要に対応するため、保育所整備への補助金等の充実を図り、待機児童を生じさせない対策を速やかに実施すること。

イ

保育士不足の解消を図るとともに、自治体間の財政力による格差を生じさせないよう全国一律の処遇改善等の支援策を充実すること。

(5) 不育症対策の全国一律の制度実施について
不育症治療費の財政支援については、全国一律の制度として実施すること。
(6) 重度障害者医療費に係る全国一律の助成制度の創設について
重度障害者の生活の安定と福祉の増進を図り、国策として全国一律の身体・知的・精神障害者の重度障害者医療費助成制度を創設すること。
(7) 市町村地域生活支援事業に係る財源確保について
障害者総合支援法による市町村地域生活支援事業について、市町村の超過負担が生じないよう、補助割合を「国 50/100・都道府県 25/100」と明確に定め、圧縮等することな
く上限どおりの額を交付すること。
(8) 生活保護制度の充実について
生活保護費負担金は、全額国庫負担とするとともに、全国的に生活保護受給世帯数が高い水準にある状況を踏まえ、雇用労働政策や年金制度など社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の再構築に向けて、時代に即した抜本的な改革に取り組むこと。

6

(9) 介護保険制度の充実について
ア

介護保険給付費負担金については、国庫負担 25％のうち５％を調整交付金として交付しているが、これを別枠として確保し、国庫負担 25％を全保険者に交付すること。

イ

介護人材確保に向けて、処遇改善加算の対象を拡充するなど介護職員全体の賃金水準の底上げを行うとともに、各自治体の財政力等による格差解消のために全国一律の処遇改善等の支援策を充実すること。

(10)国民健康保険制度における安定運営に向けた財政支援についてア

国民健康保険の財政基盤強化のため、平成 30 年度制度改革以降の公費 3,400 億円の財政支援について、継続して実施するとともに、更なる充実を図ること。

イ

令和２年の法改正により、令和４年及び６年に被用者保険の適用対象が短時間労働者に拡大されるとともに、事業所の規模要件が引き下げられるなど、被用者保険の適用拡大が実施される。これにより、国民健康保険における無所得・低所得者層の加入割合が増加し、保険税の応能割（所得割）分が減収となることで財政のひっ迫は避けられないことから、国において無所得・低所得者数に応じた新たな財政措置を講じること。

ウ

市町村が医療費助成等を行っている場合における、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置は、全面的に廃止すること。

エ

国の意向等を踏まえ実施する国保総合システムの次期更改に当たっては、市町村等保険者に新たな財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。

(11)医師及び看護師の確保対策について
産科医不足は全国的な問題となっており、産科医が不足している地域の危機的状況に対し、質の高い効率的な保健医療体制を整備するための施策を打ち出すなど、早急な産科医療の確保に向けた対策を講じること。
(12)定期予防接種の充実についてア

全ての定期予防接種に係る経費は地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とするな
ど、市町村間において費用負担の格差が生じることがないよう、適正な措置を講じること。

イ

新たな感染症に対しては、予防接種法等の改正時において、以降の感染拡大リスクを抑制し公衆衛生の確実な向上及び増進を図るためにも、従前の接種類型にとどまらない実施主体や費用負担等の見直しを行うとともに、必要な財政措置を講じること。

ウ

骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した方が予防接種の再接種を受ける場合、全額を自己負担しなければならないことから、再接種を予防接種法上の定期予防接種に位置付けること。

エ

おたふくかぜワクチンの定期接種化について、国で検討を続けていると承知しているが、定期接種の実現化に向けて更に議論を進めること。

7

(13)短期入所事業所の充実について
強度行動障害児者、重度心身障害児者、医療的ケアが必要な者に対応するため、施設整備助成や専門的人材の育成事業、緊急受入れの際の加算の設定などの支援策を講じること。
(14)ケアラーへの支援について
高齢者をはじめ、障害や難病、さらには依存症、引きこもりなど身体や心を支える必要のある家族等をケアする「ケアラー」は、老障介護、ダブルケアやヤングケアラーも含め様々な形で存在し、社会的に孤立状態になっていることも多い。
ついては、ケアラー自身が介護等を理由に希望する生活を断念することがないよう、国の責任と役割を明確にするとともに、地域共生社会の実現に向け、自治体が総合的か
つ柔軟な支援施策が展開できるよう、交付金等の新たな財政措置を講じること。
(15)福祉施策等に係る地域区分の見直しについて
令和６年４月に行なわれる介護報酬改定に向けて、地域における安定した介護保険サービスの提供が図られるよう、地域に即した「地域区分」の見直しについては市町村ごとの決定ではなく、生活圏の実情を把握し、同一圏内の地域については同一区分とする
こと。

8

３

教育文化行政の充実強化について

暮らしや価値観が多様化・複雑化した時代に対応するため、学校教育には、地域に根ざした特色ある教育や、従来地域や家庭が担ってきた役割も含めた幅広い対応が求められている。子どもたちが持つ可能性を導き出し、豊かな人間性や創造性を育むために、初等・中等教育が担う役割は非常に重要である。
現在、学校現場では、新学習指導要領の趣旨を踏まえ「生きる力」を育む環境づくりの推進を図り、学力の向上、心の教育、開かれた学校づくり、学校給食の充実等、多くの教育課題の解決に向け努力しているが、その解決のためには、教職員定数の拡充や教職員の働き方改革等が不可欠である。
また、令和２年度からの学習指導要領の完全実施に伴う外国語教育の充実、ＧＩＧＡス
クール構想の推進に伴う端末・校内ネットワークの更新・維持・管理に係る財政負担や、ＩＣＴ教育に係る人材不足等が課題となっている。
さらに、子どもたちが安全で、安心して快適な学校生活を送ることができるよう、老朽化した学校施設の整備等も急務となっている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 教職員配置等の充実について
ア

学習指導要領の確実な実施及び教員が子ども一人ひとりに向き合う時間の確保や働き方改革の観点から、スクールサポートスタッフの全校配置を継続するとともに、少人数指導、専科指導、ＴＴ指導及び読書指導等を推進するため、更なる加配定数の充実を考慮した公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に実現すること。
また、30人を学級編制の標準規模とするよう、中学校を含め更なる学級編制の標準の改定に向け、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正を図るとともに、所要の財源措置及び教職員確保に向けた対策を講じること。

イ

学校栄養職員の配置においては、学校給食のより一層の充実と食育の推進を図るた
め、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律における現行の配置基準を緩和し、多くの学校に学校栄養職員を配置すること。

ウ

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用による教育相談機能の充実のため、スクールカウンセラー等の活用に対する十分な財政措置を講じること。

エ特別支援学級、通級指導教室及び通常学級に在籍するＡＤＨＤ、広汎性発達障害等の専門的な教育支援を必要とする児童生徒に対応するため、教職員の定数の改善や補助員等の配置に対する財政措置を拡充すること。

オ

日本語指導の必要な児童・生徒への教員定数については、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の施行や、近年の外国籍等児童・生徒の急増状況を踏まえ、基礎定数化を早急に完了するとともに、基礎定数の基準を見直すこと。

9(2) 外国語教育の効果的な推進についてア

令和２年度からの新しい学習指導要領で導入された小学校の外国語活動及び外国語科について、専科教員を全校配置すること。

イ

第３期教育振興基本計画に基づき、小中学校等における外国語教育を充実するた
め、ＡＬＴの配置に係る経費について、必要な財政措置を拡充すること。

(3) 学習環境の充実について
ア

入退院を繰り返す児童生徒に配慮し、学籍異動を伴わずに院内学級に入級できるシ
ステムを構築すること。

イ

小中学校における学習指導の充実に向け、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、タブレット端末やネットワーク環境の整備に係る経費及び整備後の更新等に係る経費について、必要な財政措置を講じること。また、整備した機器を効果的に活用するため、学校に派遣するＩＣＴ支援員の配置に必要な財政措置を講じること。

(4) 学校施設等の整備についてア

公立学校施設における老朽化対策、給食施設及び空調設備の整備を推進するため、学校施設環境改善交付金については、財源を十分に確保するとともに、配分基礎額の算定要件見直しや対象事業の拡充を行うこと。

イ

災害時における避難所、地域コミュニティ形成に向けた機能等、まちづくりにおいて重要な役割を担う学校施設について、他の公共施設との複合化を図り、計画的・効率的な施設整備を進める必要があることから、地方公共団体が策定した個別施設計画に基づき実施する学校施設の建て替えに対する補助制度を創設すること。

(5) 災害共済給付制度の見直しについて
独立行政法人日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度（医療費）」について、より利用しやすい制度となるよう手続の簡素化等を講じること。

10

４

基地対策の充実強化について

神奈川県内には12箇所約17㎢に及ぶ米軍基地があり、その多くが人口密集地に位置している。基地が存在することで、周辺住民は長年にわたり、航空機騒音や度重なる部品落下、墜落事故などの不安に悩まされているとともに、生活環境の保全や都市基盤整備においても著しい障害となり、日常生活やまちづくりに大きな影響を受けている。
国において、従来から、基地周辺対策がなされているが、基地周辺住民への十分な対策とはなっておらず、住民は安全と福祉、良好な生活環境を確保するために、基地の早期返還を切に願っている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 基地負担の解消、基地の返還等について
ア

基地が所在することに起因する航空機騒音・振動や事件・事故に対する不安、まちづくりへの支障など、基地周辺住民の負担解消に向けた取組を、より一層進めること。

イ

米軍基地は、市民生活やまちづくりの大きな障害となっていることから、基地機能を整理、縮小し、返還を図ること。特に、市民生活の利便性向上や計画的なまちづくりを進めるうえで緊急に必要な箇所については、早期に返還を実現すること。

ウ

厚木基地については、空母艦載機の移駐による人員の減少等により利用頻度の減少が考えられる施設等の返還を行うこと。

エ

航空機騒音の実態を正確かつ迅速に把握するため、実施している騒音測定に係る費用について、特別交付税（基地等対策に係る財政需要）による措置ではなく、単独の補助金等として交付すること。

オ

硫黄島に替わる恒常的訓練施設については、速やかに施設の整備を進め、必要に応じ、明確な情報提供をすること。なお、日米両政府間において、できる限り着陸訓練
を硫黄島で実施することが了解事項とされていることからも、硫黄島での着陸訓練全面実施をすること。

カ

池子住宅地区及び海軍補助施設の共同使用地（約40ヘクタール）等について、早期返還を実現するとともに、共同使用開始に伴い、米軍に代わり市が負担する経費を勘案し、補助金等を増額すること。

(2) 基地交付金に係る予算の増額について
基地交付金における、国有財産台帳価格と固定資産税台帳価格との較差を是正し、調整交付金と併せて交付額の引き上げを図るため、必要な措置を行うとともに、大規模な提供資産の追加がある場合は、別枠で予算を確保し、交付額に減少が生じないよう措置を講じること。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第５条により指定される第二種区域内における固定資産評価額の下落及び移転補償により国が取得した国有財産の所在に伴う市税の減収に対する補填がされるよう措置すること。

11

(3) 基地周辺住民及び市への支援について
長年にわたり基地の負担を担ってきた住民及び市に対しての支援や補助、周辺対策等を多大な負担の実情に見合った制度となるよう、より一層の強化を図ること。

12

５

都市環境行政の充実強化について

地域社会における快適な都市環境及び生活環境の形成を推進するためには、地域の実態に即したごみ処理対策や、廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理を一元的にとらえた
総合的な廃棄物処理政策を推進することが重要である。
特に、廃棄物処理施設は他の公共施設と比べ、より一層環境に留意して取り扱う必要のある施設であり、廃止した廃棄物処理施設は早期に解体する必要がある。
さらに、自然災害が猛威を振るっている昨今、災害が発生した際の災害廃棄物処理は被災地域の速やかな復旧、復興には欠かせないものである。
また、地球温暖化対策に世界を挙げて取り組むことが待ったなしとなる中で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度までに温室効果ガスを46％（2013年度比）
削減することを目指し、公共建築物等におけるＺＥＢ化の推進等が求められている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 廃棄物処理施設の解体について
廃棄物処理施設の解体について、跡地利用をせずに更地にする場合、又は、ごみ処理施設以外の施設を整備する場合、若しくは、解体する施設との関連性・連続性がない場
合も含めた新たな処理施設を整備済である場合であっても、解体費を循環型社会形成推進交付金の交付対象に位置付けるか、新たな交付金制度を創設すること。
(2) 災害廃棄物処理に係る補助金・交付金の拡充について
災害廃棄物処理は、被災地域の速やかな復旧、復興には欠かせないものであることか
ら、補助対象を拡大し制度の拡充を図ること。また、平時における被害を想定した事前対策についても、補助を拡大すること。
(3) 海岸漂着物・海中ごみ対策についてア

海岸漂着物等の処理・対策に係る地方自治体への支援を継続し、十分な予算を確保すること。また、観光客を含む来場者が排出するごみの回収についても、地方自治体への支援を行うこと。

イ

海中ごみ・海岸漂着ごみの実態把握調査を行うとともに、特に陸で生じたプラスチ
ックごみ等が海岸にたどり着く前に河川でくい止める手法を、国の施策として制度化すること。

(4) 地球温暖化対策設備導入への支援についてア

自治体の建築物や土地への太陽光発電設備導入及び設備設置に伴う耐震補強工事に対する財政措置を講じること。

イ

温室効果ガス排出量の多くを占める製造業や運搬業等を担う事業者のＺＥＢ化を推進するための支援並びに、電気自動車（ＥＶ）及び燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及

13

に必要な充電施設及び水素ステーション設置を行う企業に対する支援に係るさらなる財政措置を講じること。

14

６

都市基盤の整備促進について

少子高齢化への対応や経済の活性化、国民の安心・安全を図り、個性と活力にあふれた豊かさを実感できる地域社会を実現するためには、都市基盤の整備等を一層進めていく必要がある。
しかしながら、地方自治体が取り組むインフラや地域振興施設の整備、公共施設や公有財産の維持管理、地域経済の活性化や沿線住民の住環境向上のための道路の整備、充実した鉄道ネットワークを構築するための運輸・交通施策、国際競争力の強化や国民の安心・安全のための港湾・海岸の整備、集中豪雨や地震等の災害発生時における河川の増水や津波の遡上から流域住民の生命や財産を守るための河川等治水事業等には多くの課題があり、いずれも早期に対策を講じることが求められている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 道路の整備促進についてア

首都圏中央連絡自動車道の一部である高速横浜環状南線及び横浜湘南道路について
は、慢性的な交通渋滞の解消や災害時における道路網の確保、沿線住民の住環境の向上、中央自動車道及び関越自動車道へのアクセス向上等の整備効果を早期発現すべく、事業を推進すること。また、自然環境、工事の安全や沿線環境等に十分な配慮を行う
ことや、本線と一体的に整備する必要があるアクセス道路の事業費を確保すること。
【横浜、鎌倉、藤沢】イ

国道 357 号について、事業化区間を着実に整備するとともに、整備に当たっては、安定した財源を確保し、環境等にも配慮すること。【横浜】ウ厚木秦野道路について、有料道路事業など様々な整備手法の検討を行うとともに、全線事業化と早期整備を図ること。【秦野、厚木、伊勢原】

エ

県が事業主体である都市計画道路西海岸線や三浦半島中央道路をはじめとする三浦半島の幹線道路の早期整備に向けた着実な事業費を確保すること。【三浦、逗子】

オ

社会資本整備総合交付金については、緊急輸送路等の整備、子どもの移動経路等の生活空間における交通安全対策の推進のため、着実に事業費を確保すること。
【横浜、相模原、平塚、藤沢、小田原】カ

狭あい道路の解消による安全で良好な住環境の整備や建築活動の円滑化を図るため、
地方自治体が実施する狭あい道路整備等促進事業の拡幅整備に要する費用について、事業期間（令和６年３月 31 日までの予定）を延長して支援を行うこと。【小田原、伊勢原、川崎、相模原、逗子、秦野】キ

重要な補助国道（都道府県や指定都市が管理する国道）である一般国道１号保土ケ谷橋工区及び不動坂工区の整備に対して、計画的かつ重点的な支援を行うこと。
【横浜】ク

地域経済の活性化や三浦半島全体の交通の円滑化を図るため、横浜横須賀道路の料金値下げに続き三浦縦貫道路をはじめとする三浦半島地区の有料道路の通行料金が引き下げられるよう、県道路公社に対し、国の立場から技術的指導等の支援を強化する15

こと。【三浦、逗子】
ケ

国道 413 号は、神奈川県と山梨県を結ぶ広域的なネットワーク機能や災害時に国道
20 号の代替機能を有する重要路線（緊急輸送道路）であるが、令和元年東日本台風により甚大な被害を受け、国直轄権限代行等により復旧を図るなど、脆弱性が課題となっている。今後更なる防災機能の強化を図るため、安定的・継続的な財源を確保する
等、重点的な支援を行うこと。【相模原】コ

互いに隣り合う神奈川県西部と静岡県東部には、多くの国際的観光資源が集積しているが、県境の地域は急峻な地勢柄、主要な幹線道路が走る海岸線や箱根周辺はいずれも脆弱な道路環境にある。そのような中、令和３年７月の豪雨では、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流により交通が寸断され、当該地域の脆弱な道路環境が改めて露呈した。激甚化する災害に備えるとともに、当該地域の回遊性を向上させるため、
神奈川と静岡を結ぶ道路ネットワークの強化に資する伊豆湘南道路の計画を推進すること。【小田原】(2) 下水道施設の整備についてア

下水道施設の整備に係る社会資本整備総合交付金を十分に確保すること。【川崎、相模原、横須賀、平塚、藤沢、小田原、三浦、秦野】

イ

下水道施設は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などに寄与する極めて公共性の高い社会資本である。このため、水質汚濁防止法では、国の責務として、地方公共団体が実施する生活排水対策に対し、財政上の援助に努めなくてはならないと明確に示されている。全国的に人口減少が進む中、施設の新設よりも既存施設・設備の管理、更新を適切に行い、延命化を図ることの重要性がますます高まるとともに、高度経済成長期以降、急速に整備された下水道施設のストックの老朽化が今後増加していくことは必至であることから、老朽化対策に係る事業費について、必要な財源を確保すること。【川崎、三浦、大和、相模原、横須賀、平塚、鎌倉、藤沢、小田原、秦野】

ウ

内水浸水の災害防止の観点から、事前防災対策も含めた中長期にわたる継続した予算の確保を行うとともに、補助率の嵩上げも可能とする予算制度を創出すること。
【川崎、相模原、横須賀、平塚、藤沢、秦野】(3) 河川等治水事業の推進について
平成 28 年５月に国土交通省が発表した相模川の洪水浸水想定区域図によれば、浸水区域が従前の想定と比較し、約 2.4 倍に拡大した。また、令和元年東日本台風では、国・県が管理する河川の 140 もの箇所で堤防が決壊し、各地に甚大な被害を及ぼした。堤防
未整備箇所が多い相模川において、このような被害を未然に防ぐためにも、相模川左岸
国道１号上流（平塚市須賀・馬入地区）の堤防整備の早期完成、国道１号より下流（平塚市馬入、茅ヶ崎市中島地区）については、早急に段階的整備を実施するとともに完成
堤防の整備方針・整備時期を明確にすること。【平塚、茅ヶ崎】

16(4) 急傾斜地崩壊対策の推進についてア

急傾斜地崩壊対策事業の推進のため、国庫補助採択要件の緩和と、それに伴う財源の確保を行うこと。また、所有者不明土地で発生する土砂崩れ等への防災対策を強化するため、整備・維持管理に要する費用及び復旧に係る費用を対象とする新たな財政支援など、土砂災害特別警戒区域内の土地に関する防災措置について、新制度を創設すること。【横須賀、鎌倉、座間、川崎、相模原、平塚、小田原、逗子、厚木、伊勢原】

イ

大規模災害発生時の避難場所等として指定している施設等を土砂崩れ等の災害から守るための対策並びに地震や大雨の際、老朽化が原因となって擁壁が崩れ、近隣を巻き込んだ宅地被害が生じないようにする予防措置に対する補助制度を拡充すること。
【鎌倉、厚木、川崎、相模原、伊勢原】(5) 社会資本整備総合交付金についてア

インフラ整備等に係る社会資本整備総合交付金について、要望額と配分額に乖離があり、財源に基づく事業計画の執行に支障をきたしていることから、地方が必要とす
る総額を確保するとともに、地方自治体ごとに要望額に対する配分額の割合に極端な格差をつけることなく、地域の実情を勘案した適切な配分とすること。
【秦野、座間、南足柄、平塚、三浦】イ

都市公園事業の交付要件のうち、都市公園等整備水準要件について、面積を達成している都市自治体も交付対象とするなどの見直しを行うこと。【鎌倉】ウ

都市公園関係対象事業全般に関して、住民の積極的な利用を想定していない緑地保
全型の都市公園については、緑地保全事業や古都保存事業と同様、費用便益比により事業効果を評価することが整備目的に馴染まないことから、円滑な事業の推進を図る
ため、見直しを行うこと。【鎌倉】エ公園施設長寿命化対策支援事業の採択基準となる最低限度額（事業計画期間における事業の合計国費が 15 百万円×計画年数以上）の廃止若しくは減額をすること。
【逗子、鎌倉】(6) 鉄道施設の整備促進について
ア

相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の推進に必要な事業費を確保すること。【横浜】

イ

都市鉄道利便増進事業（神奈川東部方面線）は、相鉄・ＪＲ直通線が令和元年 11 月に開業し、相鉄・東急直通線は令和５年３月に開業を予定しているが、事業期間としては令和６年度末まで残工事等が予定されていることから、国としても引き続き着実に事業を推進すること。【横浜】ウ

充実した鉄道ネットワークを構築するために、高速鉄道３号線の延伸等、計画路線の事業化に向けた取組や整備制度の改善に向け、積極的に支援すること。【横浜】17(7) 港湾の整備促進について
ア

クルーズ船利用者を含めた観光客の満足度向上を図り、地域経済活性化につなげていくため、臨海部の賑わい創出に積極的な支援を行うこと。【横浜】イコンテナ貨物や自動車貨物等の取扱機能の強化を図るため、先進的な港湾施設の整備に対する支援を行うとともに、国際コンテナ戦略港湾として国際競争力強化を図る
ために必要な港湾コスト低減やロジスティクス拠点形成等の取組に支援を行うこと。
【横浜、川崎】

ウ

頻発する大型台風等による高波や高潮、大規模地震による津波からの被害を防ぐた
め、海岸保全施設等の整備への支援を行うこと。【横浜、川崎、小田原】エ

港湾物流機能の強化に資する臨海部と背後圏を連絡する臨港交通施設の整備等を促進すること。【川崎、横浜】オ

港湾施設の老朽化に対応した維持管理に必要な財政措置及び施設の延命化にかかる事業の拡充を図ること。【川崎、横浜、横須賀】

カ

新たな港の賑わい創出や地域の活性化を図るため、川崎港において観光船等の受入れに必要な検討や支援を行うこと。【川崎】

キ

国際競争力強化への取組として港湾コスト低減に資するタグボート定係地確保に向け、小型船だまりの防波堤整備に必要な財政措置を図ること。【川崎】

ク2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じたカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を推進するための取組に積極的な支援を行うこと。【横浜、川崎】(8) 水産基盤の整備促進について
国民への安全・安心な水産物の提供のため、利用範囲が全国的な特定第三種漁港である三崎漁港における高度衛生管理に対応した荷捌所、冷凍冷蔵庫、加工団地の整備に対する財政支援策の拡充等、水揚から加工･流通まで一貫した高度衛生管理に関する取組を推進すること。【三浦】(9) 都市整備の推進について
最先端ヘルスケア産業、研究機能の集積地としての新たな拠点整備を目指す藤沢市村岡地区、鎌倉市深沢地区のＪＲ東海道本線新駅設置を伴う一体的なまちづくりは、我が国の国際競争力の強化にも資するものであることから、国の重点配分方針にも合致する
土地区画整理事業及び新駅設置等を含む交通結節点整備への財政的支援を行うこと。
【鎌倉、藤沢】(10)ロードプライシング（エリアプライシング）の推進について
多くの歴史的遺産が在る鎌倉地域の交通渋滞の抜本的な解消を目指し、（仮称）鎌倉
ロードプライシングの導入に向け、より一層の制度面、技術面及び財政面の支援を行うとともに、導入に向けた社会実験や実施に当たっての補助制度の充実、課金効率を高めるための車両へのＥＴＣ装着義務化に向けた施策を実施すること。【鎌倉】18(11)水上オートバイの適切な利用について
水上オートバイの飲酒操縦及び危険な操縦の取締りの徹底及び水上オートバイによる大きな排気音や海上での大音量の音楽等を流すことについて規制すること。【逗子、鎌倉】(12)水道事業体の県営水道への統合支援について
県下の水道事業体で県営水道事業への統合を希望する事業体がある場合には、積極的に統合することを求めるように県に対して働きかけるとともに、当該事業体はもとより密接に関連のある周辺の事業体に対して、制度的・財源的支援の体制を整えること。
【三浦】(13)道路標示の補修について
都道府県公安委員会が所管する横断歩道等の不鮮明な道路標示の補修について、安全確保の観点から迅速に対応できるよう、必要な指導及び財政措置を行うとともに、道路標示補修の要望箇所数及び施工済箇所数、施工予定時期等、進捗状況に関する情報を各都道府県公安委員会から各市町村へ提供するよう指導を行うこと。【大和、平塚、厚木、
座間】(14)コンパクト・プラス・ネットワークの推進について
安心・安全で持続可能なコンパクト・プラス・ネットワーク型の都市づくりを推進するため、ハザードエリアへの対策が必要となることから、洪水浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域等からの移転について、事業の実効性を高めるために、危険住宅に代わる住宅の建設、購入等に要する資金を金融機関等から借入れた場合において、当該借入金利子に相当する額の費用を交付するのではなく、危険住宅に代わる住宅の建設、購入等に係る経費への直接補助制度に拡充すること。併せて、移転後の跡地の維持管理について、所有者の負担を軽減する制度を創設すること。【厚木、伊勢原】(15)森林病害虫防除対策（ナラ枯れ被害）の推進について
ナラ枯れ被害の防除対策を推進するため、森林病害虫等防除事業費補助金について、予算を十分に確保し、地方自治体に対する財政支援をより一層充実・強化すること。また、公園・緑地におけるナラ枯れ被害対策に資するよう既存の補助制度を拡充するとともに、必要に応じて補助制度を創設すること。【相模原、藤沢、小田原、厚木、伊勢原、座間、南足柄、綾瀬】(16)畜産経営に対する財政支援について
海上輸送費の上昇や世界的な穀物需要の増加、円安の進行等による飼料価格の高騰は、畜産農家の経営に重大な影響を及ぼしている。飼料価格が継続して上昇する状況下では、既存の配合飼料価格安定制度による対応では十分とは言えないため、飼料購入に係る新
たな支援策など、畜産農家の経営安定に向けた対策を着実に実行すること。【相模原】19７

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症は、長期にわたり我が国の医療体制や経済活動に大きな影響をもたらしており、国は、感染拡大の抑制と経済・社会の回復に向けて取り組んでいるが、近時は、オミクロン株による第６波の感染拡大により、未だ収束が見通せない状況にある。
こうした中、住民と最も近い都市自治体においては、地域医療体制の確保はもとより、ワクチン接種のペースアップをはじめとする感染症対策や地域経済の回復に向けた支援のほか、福祉、医療などの暮らしに直結する様々な課題に全力を尽くしているところである。
よって、今後ともその取組を一層強化するため、国においては次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
(1) ＰＣＲ検査等の診療報酬点数について
保険診療として実施されるＰＣＲ検査等の保険収載価格(診療報酬点数)が令和３年12 月 31 日から令和４年４月１日までにかけて段階的に引き下げられた結果、自治体によっては、医療機関でＰＣＲ検査を実施する際に実際に要する費用を賄いきれない実情があり、ＰＣＲ検査等の実施を断念せざるを得ないとの声もあるため、改めて医療機関
における実態を調査のうえ、必要に応じて診療報酬点数を見直すこと。
(2) 財政支援について
ア

景気悪化の長期化・深刻化、個人所得の減少、納税の猶予等に伴い、地方税は大幅に減収し、その回復は見込めていない。コロナ禍後に対応するための新たな財政需要に対し、地方の財政運営に支障が生じないよう適切な地方財政措置や交付金制度による支援を図ること。

イ「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、繰越手続きの弾力化を図るなど、柔軟な運用を行うこと。
また、算定に当たっては、財政需要をより反映するとともに財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直すこと。

ウ

新型コロナウイルス感染症の患者等の移送・搬送に万全を期すため、新たな緊急財
政支援制度を創設し、関係自治体の財政負担の軽減措置を講じること。

エ

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料（税）減免に対する財政支援については、令和３年度と同様に、財政調整交付金とは別に財源を確保し、減免総額の多少にかかわらずその全額について行うこと。

オ

個人事業主に関して、政府として、新型コロナウイルス感染症による発熱等に伴い休業したことに伴う収入減少に着目した経済支援策の拡充を図ること。

(3) 地域経済対策について
新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う原油・物価高などの影響により、経済的被害を受けている中小企業に対し、コロナ禍以前の状況への回復を目指し、売上を増やすための適時、適切な支援を行うこと。

20

また、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者への資格・技術の取得や、人手不足の企業とのマッチング等の再就職支援策の強化を図ること。
(4) 雇用・就業機会の拡充、強化について
With コロナ・After コロナ時代における労働環境の整備について、財政的支援の充実を図ること。
(5) ＩＣＴ環境整備についてオンライン手続やテレワーク、オンライン会議などの導入を推進し、「新しい生活様式」に即した行政運営により、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立するため、ＩＣＴ
機器の整備及び円滑な運用環境の構築・維持に対する補助制度の創設を行うなど、必要な施策を積極的に講じること。

21