月形町障がい者等福祉制度～ ハンドブック ～月形町保健福祉課
令和６年４月発行

目

次

１．手帳の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 1 １－１ 身体障害者手帳について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 1 １－２ 療育手帳について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 1 １－３ 精神障害者保健福祉手帳について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 2 ２．障害者総合支援法による支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・- 3 ２－１ 自立支援医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-3-

２－１－１ 更生医療について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-3-

２－１－２ 精神通院医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-4-

２－１－３ 育成医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-4-

２－２ 障がい福祉サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 5 ２－３ 身体障がい者（児）補装具費等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -8２－３－１ 身体障がい者（児）補装具費の交付等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -8２－３－２ 日常生活用具給付事業（地域生活支援事業）・・・・・・・・・・・・・・・・ -9２－４ 子どもを対象にしたサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -10２－４－１ 障がい児通所支援サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-10-

２－４－２ 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・ -11２－５ 地域生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-12-

２－５－１ 移動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -12２－５－２ 日中一時支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -12２－５－３ 意思疎通支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -12２－５－４ 相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -12２－５－５ 地域活動支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -13２－５－６ 身体障害者自動車運転免許取得費補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ -13２－５－７ 身体障害者自動車改造費補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -13２－５－８ 成年後見制度利用支援事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -13３．その他の制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-14３－１ 重度心身障がい者医療給付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -14３－２ 後期高齢者医療制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -14３－３ 心身障がい者扶養共済制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -15３－４ 日常生活自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -15３－５ 生活福祉資金貸付制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -16３－６ 駐車禁止除外の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-16３－７ ヘルプマーク・ヘルプカードについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -17３－８ 月形町介護車両購入費等補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-17-

４．各種手当について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -18４－１ 特別障害者手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -18４－２ 障害児福祉手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-18-

４－３ 特別児童扶養手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -18４－４ 月形町通院費等助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -19４－４－１ 月形町家族介護応援手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-19-

４－４－２ 月形町腎臓機能障害の方のための交通費補助事業・・・・・・・・・・・・・・ -19４－４－３ 子ども・精神障害回復者訓練通所交通費の助成について・・・・・・・・・・・ -19４－４－４ 子ども発達支援利用者負担額助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-20５．税の軽減について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-21５－１ 所得税・住民税の控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-21５－２ 自動車税種別割の免除、自動車税環境性能割の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・-21５－３ 軽自動車税の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-22５－４ 相続税の控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-22６．割引制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-23６－１ ＪＲ旅客運賃の割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-23６－２ 航空運賃の割引制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-23６－３ バス運賃の割引制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-24６－４ 札沼線代替バス運賃の割引制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-24６－５ 有料道路通行料金の割引について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-24６－６ タクシー料金の割引制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-25６－７ 定額ハイヤー事業(おでかけハイヤー制度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-25６－８ 福祉有償運送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-25６－９ ＮＨＫ放送受信料の減免について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-26６－１０ 携帯電話の割引制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-26７．障害年金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-27８. 相談窓口について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-28８－１ 相談窓口一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-28９. つきがたケアマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-29-

１．手帳の種類
１－１ 身体障害者手帳について
身体に障がいのある方の、障がい程度などを記載している手帳です。
（１）支援内容
障害福祉サービス、補装具費の支給、各種利用料等の減免、税の軽減など。
（２）手続き一覧
手続きの内容必要なもの

初めて手帳を申請するとき

診断書（指定医師が記載したもの）、マイナンバー関連書類（新規申請）

印かん、顔写真（たて４cm×よこ３cm）

紛失や破損したとき

印かん、顔写真（たて４cm×よこ３cm）、マイナンバー関連書類（再交付）※破損した手帳もお持ちください。

障がいの程度が変わったとき

身体障害者手帳、診断書（指定医師が記載したもの）（障害程度変更）

印かん、顔写真（たて４cm×よこ３cm）、マイナンバー関連書類

氏名や住所が変わったとき

身体障害者手帳、印かん、マイナンバー関連書類

死亡・障がい者でなくなったと

身体障害者手帳き（返還）※障がい者で無くなった場合は本人の印かん

転入

身体障害者手帳、印かん、マイナンバー関連書類

転出

月形町での手続きはありません。
転出先の市町村での手続きとなります。

【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）

１－２ 療育手帳について
知的障がいのある方の、障がい程度（Ａ・Ｂ）などを記載している手帳です。
（１）支援内容
補装具費の支給等を除き、身体障害者手帳とほぼ同様のサービスを受けられます。
（２）手続き一覧
申請前に判定を受ける必要があります。
・１８歳未満の方：岩見沢児童相談所（電話２２－１１１９）に直接ご相談ください。
・１８歳以上の方：北海道立心身障害者総合相談所の判定を受けますので、保健福祉課
地域福祉係にご相談ください。
手続きの内容初めて手帳の申請するとき必要なもの
印かん、顔写真（たて４cm×よこ３cm）（新規申請）
紛失や破損したとき

印かん、顔写真（たて４cm×よこ３cm）（再交付）※破損した手帳もお持ちください。

- 1 -障がいの程度が変わったとき療育手帳、印かん、顔写真（たて４cm×よこ３cm）（障害程度変更）
氏名や住所が変わったとき療育手帳、印かん保護者が変わったとき死亡・障がい者でなくなったとき

療育手帳

（返還）

※死亡による返還は、届出者の印かんが必要です。

転入療育手帳、印かん
月形町での手続きはありません。

転出

転出先の市町村での手続きとなります。

【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）

１－３ 精神障害者保健福祉手帳について
精神障がい者の方の、障がい程度（１級から３級）などを記載している手帳です。
（１）支援内容
各種利用料等の減免、税の軽減など。
（２）手続き一覧
手続きの内容必要なもの

初めて手帳を申請するとき診断書（※３か月以内）または精神疾患による障害者年金証書と（新規申請）

直近の年金振込通知書、年金支払通知書※診断書は初診日から６か月以上経過した時点のものが必要
顔写真（たて４cm×よこ３cm）、マイナンバー関連書類

更新の手続きをするとき

診断書または精神疾患による障害者年金証書と直近の年金振込通（更新申請）

知書、年金支払通知書、マイナンバー関連書類、手帳（手帳交換の場合は顔写真も必要です。
）

紛失や破損したとき

顔写真（たて４cm×よこ３cm）、マイナンバー関連書類（再交付）※破損した手帳もお持ちください。

障がいの程度が変わったとき

手帳、マイナンバー関連書類、診断書、（障害程度変更）

顔写真（たて４cm×よこ３cm）

氏名や住所が変わったとき

手帳、マイナンバー関連書類

死亡・障がい者でなくなったとき

手帳

（返還）
転入

手帳、マイナンバー関連書類

転出

月形町での手続きはありません。
転出先の市町村での手続きとなります。

※診断書は、申請日からさかのぼって３か月以内に取得する必要があります【問合せ】保健福祉課保健係（電話５３－３１５５）- 2 -２．障害者総合支援法による支援
２－１ 自立支援医療
障がいのある方が、その障がいを軽くしたり取り除いたりする治療を受けるための医療給付を行います。総医療費のうち、原則として１割が本人の負担になりますが、所得に応じて自己負担上限額が設定されます。
２－１－１ 更生医療について（１）対象者
身体障害者手帳を持っており、更生医療の対象となる医療が必要な方。
（２）対象となる医療
当該障がいに対し、確実な治療効果（日常生活や社会生活能力等が容易となり向上させること）が期待できるものに限られます。
障がいの種類
視覚障害

聴覚障害

音声・言語障害

原因疾患など

給付内容例

角膜混濁

角膜移植術

白内障

水晶体摘出術

網膜剥離

網膜剥離手術

瞳孔閉鎖

虹彩切除術

外耳性難聴

形成術

感音性難聴

人工内耳

鼓膜穿孔

穿孔閉鎖術

口蓋裂、兎唇などに対する医療
唇顎口蓋裂の歯科矯正
外傷性などの発音構語障害

形成術

そしゃく機能障害・唇顎口蓋裂の歯科矯正治療

後遺症
肢体不自由

麻痺障害

理学療法・作業療法

関節拘縮・関節強直

関節授動術・関節形成術・
人工関節置換術

心臓機能障害

義肢装具のため切断端形成術心疾患

ペースメーカー埋め込み術・心臓移植術・弁口・心室心房中隔に対する手術

腎臓機能障害

腎機能全廃

人工透析療法・腎移植術（抗免疫療法を含む）

小腸機能障害

小腸機能廃絶中心静脈栄養法

肝臓機能障害

肝機能全廃

肝臓移植術（抗免疫療法を含む）

ヒト免疫不全ウイルス

抗ＨＩＶ療法・免疫調節療法による免疫機能障がい- 3 -（３）給付の範囲
ア 支給は、身体障害者手帳を有することを条件とすることから、手帳交付日前の医療については給付対象外になります。また、事前申請がなされ、北海道の事前判定に基づいて認定されるのが原則です。
イ 給付の対象医療であっても、受給者証に記載されている以外の医療機関等で受診、調剤等を受けた場合は給付の対象外になります。
ウ 原則として、保険優先、他法優先です。
（４）必要書類・自立支援医療費（更生医療）支給決定申請書
・自立支援医療（更生医療）要否意見書
・身体障害者手帳（写し）・「世帯」の健康保険証（写し）※国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の場合は世帯全員、その他の健康保険加入者の場合は受診者と被保険者本人の書類が必要です
・町民税の課税状況がわかる書類（同意書に代えることができます。）
・特定疾患療養受療証（所得者のみ）
・マイナンバー関連書類、身元確認できる書類【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）

２－１－２ 精神通院医療（１）対象者
統合失調症などの精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に必要な方（入院治療は対象になりません）。
（２）必要書類
・診断書（申請時点で３カ月以内に指定医療機関の医師が書いたもの）
・健康保険証（国保、後期高齢者医療の保険証の方は、世帯全員分）
・世帯の所得・課税状況を確認できる書類または同意書記入
・年金支払通知書など収入の確認出来るもの（非課税世帯のみ、預金通帳不可）
・マイナンバー関連書類（国保、後期高齢者医療の保険証の方は、世帯全員分）※再認定、変更手続きの際は、交付されている受給者証をお持ち下さい【問合せ】保健福祉課保健係（電話５３－３１５５）

２－１－３ 育成医療
障がいのある１８歳未満の方については、更生医療と同様の医療の給付が受けられます。
【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）- 4 -２－２ 障がい福祉サービス
障がい程度が一定以上の方が、住みなれた地域で安心して暮らせ
るよう、生活上または療養上の必要な介護や訓練サービスを受けられます。また、指定された難病の方も対象となります。
（１）サービス内容[介護給付]
種 目
居宅介護（ホームヘルプ）

内 容
居宅で生活している方に対し、ホームヘルパーが家庭を訪問して入浴、排せつ、食事の介護等や生活援助並びに、生活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を行います。
居宅で生活している常時介護を要する重度の肢体不自由な方または重度の知的・精神障がいにより常に介護を必要とする方に対し、ホームヘルパーが重度訪問介護

家庭を訪問して入浴、排せつ、食事の介護等や生活援助並びに、生活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助並びに外出時の移動中の総合的な介護を行います。

同行援護

行動援護

居宅で生活している視覚障害のある方で、移動が著しく困難な方に同行し、移動の援護や必要な支援を行います。
居宅で生活している常時介護が必要な知的障がいの方が行動する際に、危険を回避するための援護、外出時の介護等を行います。

重度障がい者等

介護の程度が著しく高い障がい者の方へ、居宅介護その他障がい福祉サービ

包括支援

スを包括的に提供します。

短期入所

居宅において介護を行う方の病気など、やむを得ない理由による一時的な入（ショートステイ）

所により、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

療養介護

医療と常時の介護が必要な一定以上の障がい程度の方へ、療養上の管理や医学的管理における介護などを行います。
施設において常時介護を要する一定以上の障がい程度の方へ、主として昼間

生活介護の入浴、排せつ、食事等の介護や生活援助並びに、生活等に関する相談及び助言その他支援、創作的活動等の機会の提供などを行います。

施設入所支援施設に入所の方へ、主として夜間における入浴、排せつ、食事の介護等や生活援助並びに、生活等に関する相談及び助言その他支援を行います。

- 5 -[訓練等給付]
種 目

内 容

自立訓練

身体障がいを有する方へ、理学療法・作業療法等必要なリハビリテーション、（機能訓練）

生活等に関する相談及び助言その他支援を行います。
知的障がいまたは精神障がいを有する方へ、入浴、排せつ、食事等に関する自立訓練（生活訓練）

自立した日常生活を営むための訓練並びに、生活等に関する相談及び助言その他支援を行います。
知的障がいまたは精神障がいを有する方へ、施設の居室その他設備を利用し

自立訓練
（宿泊型）

て、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他支援を行います。
一般企業への就労を希望する６５歳未満の方へ、生産活動・職場体験等の機

就労移行支援会の提供、就労に必要な知識や能力向上の訓練、求職活動支援、適性に応じた職場開拓、就職後における相談等の支援を行います。
通常の事業所に雇用されることが困難であるが適切な支援により就労する

就労継続支援Ａ型

方へ、生産活動その他の活動の機会の提供及び、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。
通常の事業所に雇用されることが困難ながら通常の事業所に雇用されていた方で、その年齢、心身の状態等の事情により引続いての雇用が困難となっ

就労継続支援Ｂ型

たまたは就労移行支援においても雇用に至らなかった方へ、生産活動等の機会の提供及び、就労に必要な知識や能力向上のための訓練等の支援を行います。

共同生活援助地域で共同生活を営むのに支障がない方へ、主として夜間において、相談及（グループホーム）

び助言その他の日常生活上の援助を行います。

就労定着支援一般就労へ移行した方へ、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行います。
１人暮らしを希望する方などに対して、定期的な居宅訪問や随時の対応等に

自立生活援助より、日常生活における課題を把握し、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整等を行います。

（２）サービスを利用するまでの流れ①相談

保健福祉課地域福祉係に相談してください。

②申請

窓口に申請書を提出します。

③調査「介護給付」を利用希望する場合については、障がい支援区分の認定が必要となりますので、調査員により認定調査を行います。「訓練給付」のみの利
用希望の場合は⑤のサービス等利用計画案の作成へ進みます。
- 6 -④審査・判定
認定審査会が開かれ、どのくらいのサービスが必要なのかを示す「障害支援区分」が決められます。「訓練等給付」と「障がい児通所支援」については、区分の判定が必要ない
ため利用の必要性を勘案するための聞き取り調査を行います。
（審査には１か月ほど要します。）⑤サービス等利用計画案の作成
計画相談支援事業者に依頼します。相談支援専門員が、希望や状況に合わせたサービス
等利用計画案を無料で作成します。
⑥支給決定「障害支援区分」や「サービス等利用計画案」をもとに、利用できるサービスの支給が決定すると、受給者証が交付されます。
⑦サービス等利用計画の作成
計画相談支援事業所の相談支援専門員が、利用する事業所などと連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します。
⑧事業者との利用契約
利用を希望する事業所と利用契約をすることとなります。
⑨サービスの利用開始
利用計画に沿ったサービスを利用します。
（３）費用
障害福祉サービスを利用した場合、利用者は、原則として、サービス利用に係る総費用の１割の金額を負担することになります。ただし、その金額が前年における世帯の市町
村民税の課税状況に応じた負担上限月額を上回る場合は、負担上限月額の金額を負担することになります。
このほか、食費・光熱水費等の実費は、原則として利用者が負担することになります。
[１８歳以上の在宅で生活する方の場合]
市町村民税の課税状況等

負担上限月額生活保護世帯

０円

非課税世帯

０円
所得割１６万円未満

課税世帯※施設入所支援・共同

生活援助の利用者は該当になりません
上記以外

９，３００円
３７，２００円【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）- 7 -２－３ 身体障がい者（児）補装具費等について
２－３－１ 身体障がい者（児）補装具費の交付等
身体機能を補完、代替し、長期間にわたり継続して使用される補装具（車いす、補聴器等）の購入・修理・借受けに必要な費用を支給します。
（１）補装具の種目等一覧(一例)
障がいの種類
肢体不自由

対象種目
義肢（義手、義足）、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ（カナディアン・クラッチ、ロフストランド・ク
ラッチ、多点杖、松葉杖）※１８歳未満の障がい児のみ
座位保持椅子、起立保持具、頭部保持具、排便補助具

重度の肢体不自由かつ意思伝達装置

音声・言語障害
視覚障害

盲人安全つえ、義眼、眼鏡（矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡）

聴覚障害

補聴器 高度難聴用（ポケット型、耳かけ型）、重度難聴用（ポケッ
ト型、耳かけ型）、耳あな型（レディメイド、オーダーメイ
ド）、骨導式（ポケット型、眼鏡型）

難病患者等

車いす、電動車いす、歩行器、意思伝達装置、靴型装具（整形靴）及び身体状況に応じて個々に必要と判断される補装具（２）補装具費の支給を受けるには①補装具費の支給を受けるには、補装具の種目に対応した身体障害者手帳の所持者あるいは難病患者等であって、判定等により補装具が必要であると認められる必要があります。
（身体障害者手帳の申請中でも、補装具費の支給申請は可能です。）②介護保険制度や労災等の、他の制度により給付が可能な場合は、この制度の対象にならない場合があります。
③治療のために一時的に使われる治療用装具は、健康保険による給付が受けられるため、補装具費の支給対象にはなりません。
④利用者は、費用の１割を負担しますが、市民税の課税状況等に応じて、負担額が決められます。
（３）申請等に必要なもの①補装具費支給申請書②医師の意見書③補装具作成業者からの見積書④町民税の課税状況がわかる書類（同意書に代えることができます。）⑤身体障害者手帳または難病患者等の確認ができるもの（特定疾患医療受給者証等）⑥印鑑【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）- 8 -２－３－２ 日常生活用具給付事業（地域生活支援事業）
心身に障がいのある方に対し、日常生活の利便を図るために日常生活用具を給付します。
また、介護保険の受給該当となっている方は、介護保険法から貸与や購入費の支給が行われるために特殊寝台など給付されない種類があります。
（１）日常生活用具の支給対象種目一覧(一例)種別
介護・訓練支援用具

対象種目
特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフ
ト、訓練椅子、訓練用ベッド
入浴補助用具、便器、つえ、手すり（工事を伴わないもの）、頭部保護帽、自立生活支援用具

特殊便器、火災報知機、自動消火器、電磁調理器、歩行時間延長信号機用
小型信機、聴覚障害者用屋内信号装置

在宅療養支援用具

透析液加温器、吸入器、電気式たん吸引器、酸素ボンベ運搬車、盲人用体温計、盲人用体重計、パルスオキシメーター
携帯用会話補助装置、情報・通信支援用具、点字ディスプレイ、点字器、

情報・意思疎通支援用具

点字タイプライター、盲人用時計、視覚障害者用活字文書読上装置、視覚障害者用拡大読書器、聴覚障害者用通信装置（FAX）、人工喉頭 など

排泄管理支援用具

ストマ用品、洗腸用具、紙おむつ、収尿器、など

住宅改修

手すりの取り付け、段差の解消 など（２）日常生活用具の支給を受けるには①障がい支援区分や障がいの程度により対象となる品目が変わりますので、あらかじめご
相談ください。
②一部、介護保険が優先となるものがあります。
③利用者は、費用の１割を負担しますが、町民税の課税状況等に応じて、負担額が決められます。
④種目によっては、申請にあたり主治医の意見書が必要になる場合があります。
【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）- 9 -２－４ 子どもを対象にしたサービス
２－４－１ 障がい児通所支援サービス（１）障がい児通所支援サービス内容
種 目

内 容
就学前の障がい児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や、児童発達支援知識、技能の付与及び集団生活の適応訓練を行います。
就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、

放課後等デイサービス

生活能力向上のための訓練を継続的に提供します。

（２）サービスを利用するまでの流れ①相談

保健福祉課地域福祉係に相談してください。

②申請

窓口に申請書を提出します。

③調査

現在のお子さんがおかれている環境などを調査します。

④障害児支援利用計画案の作成
計画相談支援事業者に依頼します。相談支援専門員が、希望や状況に合わせたサービス
等利用計画案を無料で作成します。
⑤支給決定
調査内容や「障害児支援利用計画案」をもとに、サービスの支給が決定すると、受給者証が交付されます。
⑥障害児支援利用計画の作成
計画相談支援事業所の相談支援専門員が、利用する事業所などと連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します。
⑦事業者との利用契約
利用を希望する事業所と利用契約をすることとなります。
⑧サービスの利用開始
利用計画に沿ったサービスを利用します。
（３）費用
障害児入所施設等を利用した場合、利用者は、原則として前年における世帯の市町村民
税の課税状況等に応じた負担上限月額を負担することになります。
[１８歳未満の在宅で生活する方の場合]
市町村民税の課税状況等

負担上限月額生活保護世帯

０円

非課税世帯

０円
所得割２８万円未満

４，６００円

課税世帯
上記以外

３７，２００円【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）- 10 -

２－４－２ 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業（１）事業内容
身体障がい者手帳の対象にならない１８歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器等の購入費・修理費に対し、一部助成します。
（２）助成対象児
次に掲げる①～⑥までの要件を全て満たす１８歳未満の難聴児とします。
①交付申請日において町内に住所を有していること②両耳の聴力レベルが３０デシベル以上で、かつ、聴覚障害に係る身体障がい者手帳の交付対象とならないこと。
③中耳炎等の急性疾患による一時的な聴力低下ではなく、耳鼻咽喉科的治療により聴力が回復する見込みがないと医師により判断されていること。
④補聴器の装用により、言語の取得等一定の効果が期待できると医師により判断されていること。
⑤労働者災害補償保険法その他の法令に基づく補聴器の給付等を受けていないこと。
⑥対象児と同一世帯に属する世帯の世帯員のいずれかの者について、この事業の申請のあった月の属する年度（その月が４月から６月までの間のときは、その前年度）分の市町
村民税の所得割の額が４６万円以上でないこと。
（３）助成対象
耳かけ型、ポケット型、耳あな型、骨導式眼鏡型の購入費用または修理費用※医師の意見書の費用等は対象としない（４）助成額
補聴器の購入費又は修理費の額と算定基準額を比較し、いずれか低い額の３分の２を助成額とします。ただし、生活保護費受給世帯または市町村民税非課税世帯の場合は補聴器の購入費又は修理費の額と算定基準額を比較し、いずれか低い額の全額を助成します。
（５）申請等に必要なもの①軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書②医師の意見書③補聴器作成業者からの見積書④町民税の課税状況がわかる書類（同意書に代えることができます。）⑤印鑑【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）- 11 -

２－５ 地域生活支援事業
障がい者のある方が自立した日常生活または社会生活を営むために必要となる、次の事業を行っています。なお、事業の対象は、本町に居住地を有する障がいのある方となりますが、各事業で要件があります。
２－５－１ 移動支援事業（１）内 容：屋外での移動が困難な障がい者の方などについて、外出のための支援を行い地域における自立生活及び社会参加を促進します。外出での移動が困難な方に、外出先にヘルパーが付き添い支援します。
※原則、通学や通勤では、利用できません。また、通年に渡るもの、長期的なものも利用できません。利用としては、買物や余暇活動、冠婚葬祭などで利用する方が多いです（２）利用料：利用者負担額＝①－②①事業に要する費用②町給付額

別に定める。

別に定める。

２－５－２ 日中一時支援事業（１）内 容：日中における活動の場を確保し、家族等の就労支援及び日常的に介護している
家族等の一時的な負担軽減を図ります。
（２）利用料：利用者負担額＝①－②①事業に要する費用
４時間までの単価

４時間～８時間までの単価８時間を超える単価

２，３００円

４，６１０円

６，９１０円※備考：入浴は、１日４００円、送迎は、片道１，８６０円加算する。

②町給付額別に定める。

２－５－３ 意思疎通支援事業（１）内 容：聴覚、言語機能、音声機能等の障がいのため、意思の疎通を図ることに支障がある方に対し、手話通訳者の派遣等の方法により意思疎通の円滑化を図ります。
（２）利用料：無料
２－５－４ 相談支援事業
障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助（相談支援事業）を行っています。（８－１相談窓口一覧をご覧ください）- 12 -

２－５－５ 地域活動支援センター事業（１）内 容：地域活動支援センター「むぅ～ん」は、障がいのある方や障がいのない方（介護保険法等の適用を受けていない４０歳以上の方）に対して、月形町社会福祉協議会とボランティアスタッ
フの支援により、日中の活動の場として木工や編み物などの創作活動やカラオケ、ボウリング等のレクリエーション活動を行っています。
[主な事業内容]
絵画や工芸等を行う創作的活動事業の実施、地域住民との交流を図る地域活動等事業の実施、就労支援、機能訓練等の実施、送迎、入浴、昼食サービスの実施（２）利用料：無料（ただし、食費や創作活動に係る材料費等は自己負担となります。）
２－５－６ 身体障害者自動車運転免許取得費補助事業（１）補助対象者：身体障害者手帳の障害程度が４級以上の方（２）補助基準額：１人当たり１０５,０００円以内
２－５－７ 身体障害者自動車改造費補助事業（１）補助対象者：身体障害者手帳の障害程度が３級以上の肢体不自由者で、普通自動車を所有し、使用する方（所得制限あり）（２）補助基準額：１人当たり１００，０００円以内
２－５－８ 成年後見制度利用支援事業（１）支援の種類①成年後見審判の申立てに関する支援②申立てに係る収入印紙、登記印紙代、郵便切手代、診断料及び鑑定料等に関する支援③成年後見人、補佐人または補助人の業務に対する報酬等に関する支援【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）- 13 -

３．その他の制度
３－１ 重度心身障がい者医療費給付事業
重度の障がいのある方の医療費を助成します。
（１）対象者①身体障害者手帳１級・２級と、３級の内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫または肝臓の機能障がいに限る）の交付を受けている方②児童相談所から重度の知的障がいと判定された方、または療育手帳（Ａ判定）の交付を受けている方
③精神保健福祉センターまたは精神科の医師より、重度の知的障がいと判定された方④精神保健福祉手帳１級の交付を受けている方※家計の中心者が心身の障がいにより長期にわたり労働能力を失っている場合、障がいの内容により、配偶者と子がひとり親家庭等医療費給付事業の助成対象となる場合があります※本人または扶養義務者等の所得状況により支給されない場合があります。
【問合せ】住民課戸籍保険係（電話：５３－２３２３）

３－２ 後期高齢者医療制度
６５歳以上７５歳未満の方で一定の障がいがある方は、認定を受けることにより後期
高齢者医療の適用を受けることができます。
（１）対象者①身体障害者手帳の１～３級（音声・言語・下肢障害については４級も該当）をお持ちの方②療育手帳（Ａ判定）をお持ちの方③精神障害者保健福祉手帳１・２級をお持ちの方④障害基礎年金１･２級を受給している方【問合せ】住民課戸籍保険係（電話：５３－２３２３）- 14 -

３－３ 心身障がい者扶養共済制度（１）制度内容
障がいのある方を扶養している保護者の方々の連帯と相互扶助の精神に基づいて、保護者が一定額の掛金を納付することにより、その保護者が万が一死亡した場合、重度障がいになった場合に、残された障がいのある方に対し年金が支給され、障がいのある方の将来に対する保護者の不安の軽減等を図ることを目的とした制度です。
（２）加入対象者
身体障害者手帳１～３級または療育手帳Ａ・Ｂ判定の障がい者（児）を扶養している６
５歳未満の保護者（３）年 金

月額２万円（１口）※１人２口まで加入できます。

（４）掛 金加入時の年齢により、月額９，３００円～２３，３００円（６５歳かつ２０年以上の加入で掛け金の免除がされます。）【問合せ】 空知総合振興局社会福祉課地域福祉係（電話：２０－０１１１）

３－４ 日常生活自立支援事業
障がいにより日常生活の判断に不安のある在宅で生活している方、在宅で生活する予定の方を対象に福祉サービスの利用の手続きや生活費の管理、年金証書などの大切な書類の預かりをお手伝いします。
利用料金は、相談から契約までは無料です。契約してからのお手伝い
は、１時間６００円の利用料と交通費がかかります。
※１，２００円の利用料の半額を独自助成しています※生活保護を受けている方は無料です（１）福祉サービス利用援助（基本事業）①福祉サービスについての情報提供や利用手続きのお手伝い②利用している福祉サービスの苦情を解決するための手続きのお手伝い（２）日常的金銭管理サービス①公共料金の支払いや年金受領の確認、預金からの生活費の払い出しなど、日常的なお金の管理のお手伝い（３）書類等のお預かりサービス①定期預金通帳や年金証書など、大切な書類の預かり【問合せ】月形町社会福祉協議会（電話：５３－２９２８）- 15 -

３－５ 生活福祉資金貸付制度
障がいのある方のほか、低所得者または高齢者が、安心して地域・在宅で生活し、自立や社会参加をすすめるために必要な資金を貸付する制度で、保証人が必要となります。但し、他の公的貸付制度等を受けることが可能な場合は、その制度が優先になります（１）更生資金①生業費：生業を営むために必要な経費②技能習得費：生業を営み、または就職するために必要な知識・技能を習得するための経費及び習得期間中に生計を維持するために必要な経費。
（２）福祉資金①結婚、出産及び葬祭に際し必要な経費②機能回復訓練器具及び日常生活上の便宜を図るために必要な用具の購入等を行うのに必要な経費③住居の移転等に必要な経費及び給排水設備、電気若しくは暖房設備を設けるのに必要な経費④住宅の増築、改築、拡張、補修、保全等に必要な経費⑤就職または技能を習得するために必要な支度をする経費⑥障がい者等福祉用具購入費として、日常生活の便宜を図るための高額な福祉用具等の購入等に特に必要な経費⑦障がい者自動車購入費として、障がいのある方が自ら運転する自動車、または障がいのある方と生計を一にする方が、専ら障がいのある方のために日常生活の便宜や社会参加の促進を目的として自動車を購入するために必要な経費【問合せ】月形町社会福祉協議会（電話：５３－２９２８）

３－６ 駐車禁止除外の適用「駐車禁止・時間制限区間除外指定車」の標章について歩行が困難と認められる方は、公安委員会から「駐車禁止・時間制限区間除外指定車」の標章の交付を受けることができます。車や運転免許の無い方も申請できます。
（１）対象者①身体障害者（上肢の障害等は、対象とならない場合もあります）②療育手帳 Ａ判定
③精神障害者保健福祉手帳 １級（２）手続き（ご本人の確認が必要となるため、代理の方だけでは手続きできません。）①障害者手帳②印鑑③介護人が申請する場合は続柄を証明する資料【問合せ】岩見沢警察署交通課（電話：２０－０１１０）- 16 -

３－７ ヘルプマーク・ヘルプカードについて
ヘルプマーク・ヘルプカードの配布
周りの方々に援助や配慮が必要なことを知らせることができるマークやカードです。マークを見かけて、バスで席を譲る、声かけや必要な支援を行うなど、町民全体で合理的配慮を提供しやすい環境を作るため、ヘルプマーク及びヘルプカードの配付を行っています。
（１）対象者
義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方、その他援助や配慮を必要とする方【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話：５３－３１５５）

３－８ 月形町介護車両購入費等補助事業
在宅で生活している寝たきり等の身体障害者等が移動の際に必要とする自動車を、車いす使用者に配慮した改造をする経費、既に改造された自動車を購入する経費を、介護者の負担の軽減と要介護者の社会参加の促進を図ることを目的に助成します。
（１）対象者
身体障害者手帳１～２級（下肢機能障害または体幹機能障害３級以上）（２）助成金額①新 車

対象経費の２分の１以内の額②中古車購入経費の４分の１以内の額※千円未満の端数は切捨て（３）装置の種類ごとの助成上限額①車椅子に乗ったまま乗降可能なリフト

４０万円②車椅子に乗ったまま乗降可能なスロープ

３０万円③助手席等の回転シート

６万円④助手席等のリフトアップシート

２０万円⑤車椅子収納装置

６万円【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話：５３－３１５５）- 17 -

４．各種手当について
障がいのある方の経済的な援助として、各種手当の支給を行っています。
（ただし、所得や施設入所などによる支給制限があります）

４－１ 特別障害者手当（１）支給内容
著しく重度の障がいがあり、日常生活で常に特別の介護が必要な２０歳以上の方に支給されます。
（２）支給月額２８，８４０円（令和６年４月現在）※障がいを理由とする公的年金との併給ができますが、社会福祉施設に入所している、病院等に３か月を超えて入院している、または本人等に一定以上の所得がある場合は支給されません【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）

４－２ 障害児福祉手当（１）支給内容
重度の障がいがあり、日常生活で常に介護が必要な２０歳未満の児童に支給されます。
（２）支給月額
１５，６９０円（令和６年４月現在）※社会福祉施設に入所している場合、障がいを理由とする公的年金を受給できる場合及び養育者等に一定以上の所得がある場合は支給されません【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）

４－３ 特別児童扶養手当（１）支給要件
身体または精神に重度、中度以上の障がいのある２０歳未満の児童を養育している方に支給されます。
（２）支給月額（令和６年４月現在）
１級 ５５，３５０円
２級 ３６，８６０円※障がいを理由とする公的年金を受給できる場合や養育者等に一定以上の所得がある場合は支給されません【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）- 18 -

４－４ 月形町通院費等助成事業
４－４－１ 月形町家族介護応援手当
家族の精神的及び経済的負担の軽減を図ることを目的に、在宅において日常生活を営むのに支障がある高齢者や障害者を介護する者に対する慰労として、家族介護応援手当を支給しています。
（１）支給要件
月形町内に住所を有する者で、介護保険法に基づく介護認定審査会の審査判定の結果、
要介護３、４及び５と判定された者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく市町村審査会の判定の結果、区分４、５及び６と判定された者と同一住宅に居住し、現に要介護者を介護している者（所得要件あり）（２）支給額
要介護者１人につき月額２０，０００円（令和６年４月現在）
４－４－２ 月形町腎臓機能障害の方のための交通費補助事業
腎臓機能障害のため医療機関に通院し、人工透析治療を受けている方に対して、通院に係る交通費の一部を助成しています。
（１）対象者
次の全ての要件を満たす方が対象となります。
①月形町の住民で、在宅生活をし、身体障害者手帳（腎臓機能障害）をお持ちの方で、人工透析治療(※１)のため、医療機関に通院している方(※２)※１ 腹膜還流及び定期検査のための通院は含まれません※２ 通院にあたり介護者を必要とする場合は介護者一人を含みます②交通費の助成を受けようとする方と世帯員等の所得が特別児童扶養手当の支給制限の額を超えていないとき。
（２）助成金額①車賃 通院１回あたり１，０００円（札幌市の場合１，５００円）②車賃以外（バス・JR 等） 通院１回あたりの運賃の実費の２分の１※医療機関等の送迎を受けた場合は助成対象外となります
４－４－３ 子ども・精神障害回復者訓練通所交通費の助成について
月形町では、お子さんが言葉や発達・発育の指導訓練のための施設等に通所する必要がある場合や、精神障がい回復者の方が社会復帰訓練のための施設等に通所する場合にかかる交通費の一部を助成しています。
（１）対象者
月形町内に住所があり、指導訓練及び社会復帰訓練のため町外の施設等に通所する方（２）助成金額①車賃 通所１回当たり１，０００円（札幌市の場合１，５００円）※通所事業所へ片道送迎の場合・町外の送迎場所まで送迎した場合は、５００円（通所事業所が札幌市にある場合７５０円）②車賃以外（バス・JR 等） 通所１回あたりの運賃の実費の２分の１- 19 -

４－４－４ 子ども発達支援利用者負担額助成事業
月形町では、子どもの発達を支援するため、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する子どもの保護者へ、利用者負担額を助成します（１）対象者
月形町内に住所があり、児童発達支援または放課後等デイサービスの受給者証の交付を受けている保護者（２）助成金額
利用者負担額の全額【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）- 20 -

５．税の軽減について
５－１ 所得税・住民税の控除
納税者本人が、障がい者または特別障がい者であるときは、確定申告または年末調整時に手帳を提示することにより、障害者控除が受けられます。
※障がい者（身体障害者手帳３～６級、療育手帳Ｂ判定、精神障害者保健福祉手帳２・３級）※特別障がい者（身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級）（１）所得税

障がい者

２７万円

特別障がい者 ４０万円（同居の場合 ７５万円）（２）住民税

障がい者

２６万円

特別障がい者 ３０万円（同居の場合 ５３万円）【問合せ】住民課税務係（電話：５３－２３２３）

５－２ 自動車税種別割の免除、自動車税環境性能割の減免
障がいのある方のために使用する自動車で一定の要件に該当する場合は、自動車税種別割の課税免除及び自動車税環境性能割の減免を受けることができます（１人につき自家用の自動車１台に限ります）。
対象となる自動車

障害種別

等級①障がい者本人が所有している自動車

視覚障害

１～４級

ア 本人が運転する場合

聴覚障害

２級、３級

イ 障がいのある方と生計を同じくす

平衡機能障害

３級、５級

る方が、もっぱら障がいのある方の音声機能障害３級（喉頭摘出によために運転する場合②障がいのある方と生計を同じくする
方が所有している自動車
ア 障がいのある方が運転する場合

るもの）
上肢不自由

１～３級

下肢不自由

１～６級

体幹不自由

１～３級、５級

イ 障がいのある方と生計を同じくする方が、もっぱら障がいのある方のために運転する場合③障がいのある方のみで構成されている世帯が所有している自動車
ア その方を常時介護する方が運転する場合

乳幼児期以前の非進

上肢機能

１～３級

行性脳病変による

移動機能

１～６級

運動機能障がい
内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、１級、３級、４級

ぼうこう、直腸、小腸）
ヒト免疫不全ウイルスによる

１～４級

免疫機能障害
肝臓機能障害

１～４級

療育手帳をお持ちの方

Ａ判定 Ｂ判定

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

１～３級- 21 -

※前ページの表以外にも、車両の構造上、車いすの昇降装置や固定装置等が装着されており、もっぱら身体障がい者の方が利用するためのものと認められる自動車も対象になる場合があります。
区分

申請期限

自動車税環境性能割

登録日の２か月後４月１日に減免要件に該当する方自動車税納税通知書の納期限

自動車税種別割（５月３１日）
年度の途中で減免要件に該当する方減免要件に該当することになった日の２か月後減免自動車を入れ替える方

登録日の２か月後【問合せ】空知総合振興局納税課収納管理係（電話：２０－００５６）

５－３ 軽自動車税の減免
軽自動車についても、一定の要件に該当する場合は、軽自動車税の減免を受けることができます。減免対象、障がいの範囲等は、「５－２ 自動車税の免除、自動車取得税の減免」と同一となります。
なお、障がい者の方１人につき自動車１台に限りますので、既に普通自動車の減免を受けている場合は、対象となりませんのでご留意ください。
【問合せ】住民課税務係（電話：５３－２３２３）

５－４ 相続税の控除
相続人が障がい者のときは、８５歳に達するまでの年数１年につき、１０万円（特別障がい者のときは２０万円）が相続税額から控除されます。
【問合せ】岩見沢税務署（電話：２２－０８１０）- 22 -

６．割引制度について
６－１ ＪＲ旅客運賃の割引について（１）割引一覧
区分

利用形態

きっぷの種類乗車券

身体障害者

本人のみで利用する場合

手帳第１種（片道１０１ｋｍ超に限る）

本人
５０％割引

介護者と共に利用する場合本人のみで利用する場合（片道１０１ｋｍ超に限る）

回数券

－

－

本人・介護者とも５０％割引（距離の制限なし）
第２種

定期券

本人
５０％割引

介護者と共に利用する場合（本人が１２歳未満に限る）

－

－

介護者のみ

－

５０％割引

－

（２）利用方法：きっぷ購入の際にＪＲ窓口へ、身体障害者手帳等を提示してください。
（３）注意事項①介護者は１人のみが割引の対象です。
②本人と介護者は、同じ種類の・区間のきっぷを同時に購入してください。
③１２歳未満の方の定期（小児用）は、割引対象外です。
④介護者の定期券は、通勤定期券となります。
⑤特急券は割引になりません。
【問合せ】札幌駅ＪＲ料金総合案内（電話：０１１－２２２－７１１１）

６－２ 航空運賃の割引制度について
各航空会社で、航空運賃の障がい者割引を設定しています。
（１）身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの１２歳以上の方は、航空運賃の割引が受けられます。（ただし、対象外の航空会社もあります。）（２）身体障害者手帳「第１種」、療育手帳「Ａ」判定の記載がある方（１２歳以上）は、同伴する介護者も普通大人片道航空運賃の割引が受けられます。
【問合せ】各航空会社- 23 -

６－３ バス運賃の割引制度について
障害者手帳をお持ちの方が、バスを利用する場合、運賃が割引になります。
（１）路線バス 北海道中央バス、ＪＲ北海道バスなど（２）対象者 身体障がい者手帳「第１種」、療育手帳「Ａ」判定のある方＝「本人と介護者」
身体障がい者手帳「第２種」、療育手帳「Ｂ」判定のある方＝「本人のみ」（３）割引率 普通運賃が半額、定期券は３割引（４）利用方法 料金支払い時に手帳を提示してください。
【問合せ】中央バス岩見沢ターミナル（電話：２２－０７６１）

６－４ 札沼線代替バス運賃の割引制度について
障害者手帳をお持ちの方が、札沼線代替バスを利用する場合、運賃が割引になります。
（１）路線バス 札沼線代替バス月形当別線、月形浦臼線（２）対象者 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳をお持ちの方（等級不問）
介護人、付添人は、障がい者１人につき１人のみ半額（３）割引率 普通運賃、定期券が半額（４）利用方法 料金支払い時に手帳を提示してください。
【問合せ】有限会社下段モータース（電話：０１３３－２３－２６３０）
株式会社美唄自動車学校（電話：０１２６－６２－７１７１）

６－５ 有料道路通行料金の割引について
事前に登録した自動車で有料道路を利用した場合、通行料金が半額になります。
（１）対象者①手帳をお持ちの方が自ら運転する場合②身体障害者手帳に「第１種」の記載、または療育手帳に「Ａ判定」の記載がある方が同乗し介護をする方が運転して、有料道路（高速道路）を利用する場合に割引されます。
※ただし、営業用の自動車は除外されます（２）必要書類①運転免許証②身体障害者手帳③自動車検査証④ご本人名義のＥＴＣカード⑤ＥＴＣ車載器の管理番号が確認できるもの（車載器セットアップ申込書・証明書等）（３）割引有効期間は原則、申請日より２回目の誕生日まで有効で、有効期間（２年間）の満了日の２ヶ月前から更新することができます。
【問合せ】東日本高速道路(ＮＥＸＣＯ東日本)北海道支社 （電話０１１－８９６－５２１１）
保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）- 24 -

６－６ タクシー料金の割引制度について
身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は全国のタクシー会社での料金が１０％割引になります。タクシーご利用の際に、手帳を提示してご利用下さい。
【問合せ】 各タクシー会社

６－７ 定額ハイヤー事業（おでかけハイヤー事業）
町では、町内の買い物や通院などの生活移動の手段として、ハイヤー運賃を定額（上限設定）にし、外出の支援をしています。利用には事前に町への登録申請が必要となりますので、担当までお問い合わせください。
（１）利用時間
午前９時００分～午後５時００分まで（土日祝日はご利用できません）（２）利用対象者
・７５歳以上の方・７０歳以上で運転免許のない方・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（３）定額運賃（自宅⇔目的施設：片道）・４００円／台～北農場、市北、市南、赤川
・１，０００円／台 ～札比内、南耕地昭栄、知来乙、中和（４）目的施設①月形駅 ②月形役場 ③エーコープ ④月形郵便局 ⑤ＤＣＭニコット月形店⑥町立病院 ⑦交流センター ⑧月形温泉 ⑨多目的研修センター ⑩総合体育館⑪マンマルーナ【問合せ】企画振興課地域振興係（電話５３－２３２５）

６－８ 福祉有償運送
公共交通機関を単独で利用することが困難な障がい者などに、営利とは認められない範囲の料金で、自家用自動車による運送サービスを行います。利用する場合は、実施団体へ会員登録する必要があります。団体によって対応できる運送対象や地域、料金などが異なります。
【問合せ】保健福祉総合センター 保健福祉課地域福祉係（電話：５３－３１５５）- 25 -

６－９ ＮＨＫ放送受信料の減免について（１）減免の種類①半額免除：各種手帳の交付を受けている方のうち、視覚・聴覚障害、重度の身体障害に該当する方または重度の知的障害若しくは重度の精神障害をお持ちの方が世帯主で、かつＮＨＫ契約者である場合。
②全額免除：身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を構成員に有する世帯で、かつ世帯を構成する全ての方が市町村民税非課税の場合。
（２）制度についての問合せ先
ＮＨＫ視聴者コールセンター ナビダイヤル ０５７０－０７７－０７７【問合せ】保健福祉課地域福祉係（電話５３－３１５５）

６－１０ 携帯電話の割引制度について
各携帯電話会社では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
への、基本使用料等の割引サービスを設けており、割引される場合があります。
この割引は、各社で相違がありますので、それぞれ契約中の携帯電話会社または取扱店にお問い合わせください。
【問合せ】 各携帯電話の取扱店- 26 -

７．障害年金について
障害年金は障がいを受けた場合にその障がいの程度に応じて、老齢年金が受給される前からでも受けることができます。（手帳の取得に関係なく申請することができます。）（１）障害年金の区分について①障害基礎年金：国民年金加入者、または２０歳前、若しくは６０歳以上６５歳未満（年金に加入していない期間に日本国内に住所を有していた方）に、初診日のある病気やケガで障害等級の１級または２級に該当する障がいを受けた場合。
②障害厚生年金：厚生年金加入者で、初診日のある病気やケガで障害等級の１～３級に該当する障がいを受けた場合。
③障害手当金 ：厚生年金加入者で、初診日から５年以内に病気やケガが治り、障害厚生（一時金）

年金を受けるよりも軽度の障がいが残った場合。

※特別障害給付金：過去の国民年金制度において、国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等に該当せずに受給できない方に支給されます注）「初診日」＝病気やケガで初めて医師の診療を受けた日（２）障害年金の受給要件について①２０歳から初診日のある月の前々月までの年金加入期間のうち３分の２以上の期間について、保険料を納付している期間（保険料免除期間、若年者納付猶予期間、学生納付特例期間を含む）があること。
②初診日において６５歳未満であり、初診日のある月の前々月までの直近１年間に保険料の未納期間がないこと。
注）上記①もしくは②の要件を満たしていない場合は支給されません。
【問合せ】 岩見沢年金事務所
電話：３８－８００１
月形町住民課戸籍保険係
電話：５３－２３２３- 27 -

８．相談窓口について
８－１ 相談窓口一覧（１）保健センター（月形町保健福祉課地域福祉係、保健係）
障害のある方やご家族の心配事やお悩みについて、情報の提供や助言、手続きのご案内
やアドバイスを行っています。また、虐待の通報も受け付けております。
①対象者 ：身体障害、知的障害、精神障害、発達障害ほか②事業内容：対象者への訪問、手帳や福祉サービスの相談、関係機関の紹介連絡や調整、虐待の通報窓口【問合せ先】保健福祉総合センター 保健福祉課地域福祉係・保健係（電話：５３－３１５５）
メール：fukushi@town.tsukigata.hokkaido.jp（地域福祉係）
hoken@town.tsukigata.hokkaido.jp（保健係）（２）相談事業所 雪の聖母園ビンクルム
障がいのある方たちが、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、障がいの種別や年齢を問わず相談を受け、より良い生活のためのお手伝いをします。
【問合せ先】相談支援事業所 雪の聖母園ビンクルム（電話：３５－９５９５）（３）地域相談員
北海道より委嘱された相談員が、障がいのある方や保護者の福祉に関する相談を受けています。障がいのある方からの暮らしに関する全般的な相談に応じ、情報提供や関係機関との連携などを行っています。
【問合せ先】保健福祉課地域福祉係 電話：５３－３１５５（４）子ども発達支援センターつみき園
日々の育児で、お子さんの発達について「お座りやハイハイがなかなかできない」、「動き回り一つのことに集中しない」など、保護者の心配な点に関して相談や指導を行っています。
【問合せ先】子ども発達支援センターつみき園（岩見沢市）（電話：２５－６２４８）（５）月形町身体障害者福祉協会
身体に障がいのある方々が親睦と福祉の向上を図るため、障がい者福祉に関する情報の周知、各種研修会、レクリエーション等を行っています。
【問合せ先】月形町交流センター 月形町社会福祉協議会（電話：５３－２９２８）（６）こころの相談
こころの健康や病気に対して相談窓口を設置し、ご家族からの相談も受け付けています。
①電話・来所相談：保健師が相談をお受けします。
【問合せ先】保健福祉課保健係（電話：５３－３１５５）②こころの健康相談【問合せ先】岩見沢保健所（電話：２０－０１２２）③精神保健福祉相談【問合せ先】道立精神保健福祉センター（電話：０１１－８６４－７０００）- 28 -

９．つきがたケアマップ- 29 -

〔編集・発行〕
月形町保健福祉課〒061-0511 月形町字月形１４６６番地１
電 話 ：０１２６－５３－３１５５
ＦＡＸ ：０１２６－５３－３１７７
アドレス：fukushi@town.tsukigata.hokkaido.jp