〆≠●002_0494401142806.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2016/06/03 23:01:00印刷

連 結 計 算 書 類

第
自
至

10

期

平成27年４月１日
平成28年３月31日

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連結株主資本等変動計算書
連結注― 33 ―

記

表

9/18

〆≠●0

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10/18

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)
株式会社東京臨海ホールディングス
資
科

産

目

産

合

部
金

流動資産
現 金 及 び 預 金
営業未収入金及び売掛金
未 収 入 金未 収 消 費 税 等
有 価 証 券
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
借
地
権
商
標
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 性 預 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資の計

（単位：千円）負額

科89,315,852
65,747,246
1,734,014
2,167,329
270,118
17,103,225
935,249
536,398
832,976△10,707289,786,796
255,770,997
356,120,753
59,232,107
14,150,923
4,518,754
64,383,748
117,4627,599,702△250,352,455
20,939,953
20,376,573
2,028
20,691
540,659
13,075,846
5,256,436
60,0001,400,000
5,686,464
389,496
310,501△27,052
379,102,648

債

の

目

金

未決算圧縮特別勘定

そ
の
他
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 前 受 金
長 期 預 り 金
受 入 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資 産 除 去 債 務
債

合

計

純

資

額
32,142,045
932,838
9,880,894
19,423
10,628,075
123,422
3,365,905
443,052
4,201,219
869,418
402,921
310,025
960,364
4,483
141,380,039
115,303,972
25,58749,2301,292,494
14,300,155
7,438,417
2,145,182
57,545
767,454

流動負債
営業未払金及び買掛金
一年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前 受 運 賃賞 与 引 当 金

負部

173,522,084
産

の

部

株主資本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
非支配株主持分

164,602,033
12,000,000
65,862,574
86,739,459
40,978,530

純 資 産 合 計

205,580,563

負債・純資産合計

379,102,648― 34 ―

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連 結 損 益 計 算 書(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式会社東京臨海ホールディングス
科
売

目

上

売

上

（単位：千円）
金額

高72,775,157

原

価48,656,853

売

上

総

利

益

24,118,303

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

営

外

業

収

取

3,748,058
利益

20,370,245

益利

息

88,715業 務 受 託 料 収 入

99,556

雑入73,205

息2,089,089

失27,322

収

業
支

外

費

払

雑

用
利

損
経

特

別

常

利

利

益

18,515,311

103,089

固 定 資 産 除 却 損

193,136

固 定 資 産 売 却 損

81,086

減

2,458

別

金

収

損

失

838

入

特

助

損

損

失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法
当2,116,411

益

固 定 資 産 売 却 益
補261,477

人

税
期

等
純

調

整
利

額

103,927

276,681
18,342,557

5,555,031
232,851

5,787,882

益12,554,674

非支配株主に帰属する当期純利益

2,511,987

親会社株主に帰属する当期純利益

10,042,687― 35 ―

〆≠●002_0494401142806.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2016/06/03 23:01:00印刷

12/18

連結株主資本等変動計算書(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式会社東京臨海ホールディングス
株平成27年４月１日残高（単位：千円）主資本

評価･換算差額等

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

株主資本
合
計

その他有価証
券評価差額金

12,000,000

65,862,574

76,696,772

154,559,346△40 38,494,364 193,053,670

10,042,687

10,042,687

10,042,687

非 支 配
純資産合計
株主持分

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 (純 額)
連結会計年度中の変動額合計――

10,042,687

10,042,687

平成28年３月31日残高

12,000,000

65,862,574

86,739,459

164,602,033― 36 ――

40

2,484,166

2,484,206

40

2,484,166 12,526,893

40,978,530 205,580,563

〆≠●0

02_0494401142806.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2016/06/03 23:01:00印刷

連

結

注

記

13/18

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
① 連結子会社の数

６社② 連結子会社の名称

東京臨海熱供給株式会社
株式会社ゆりかもめ
株式会社東京テレポートセンター
株式会社東京ビッグサイト
東京港埠頭株式会社株式会社ビッグサイトサービス(2) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産定額法を採用しております。ただし、一部の連結子(リース資産を除く） 会社の車両は定率法を採用しております。
イ 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

ウ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

エ 投資その他の資産定額法を採用しております。

長期前払費用― 37 ―

〆≠●002_0494401142806.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付

③ 引当金の計上基準
ア 貸倒引当金

2016/06/03 23:01:00印刷

14/18

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうちの当連結会計年度の負担額を計上しております。
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会
計年度末における支出見込額を計上しております。

イ 賞与引当金

ウ 環境対策引当金④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 退職給付に係る負債の従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当連計上基準
結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号

平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準
第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機

置3,313,584千円

具

7,199,944千円

工 具 器 具 備 品

310,810千円

車

械
両

装

115,529,149千円

運

搬― 38 ―

〆≠●002_0494401142806.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付土

2016/06/03 23:01:00印刷

地
合

15/18

41,218,161千円

計

167,571,649千円(2) 担保に係る債務一年以内返済予定長期借入金

6,756,988千円

長87,838,167千円

期
合

借

入

金

計

94,595,156千円(3) 保証債務
当社の連結子会社である株式会社東京テレポートセンターは、下記会社の金融機関からの借入に対して連帯保証を行っております。
後藤建築事務所株式会社

14,100千円(4) 固定資産の圧縮記帳に関する注記
固定資産の圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
圧縮記帳累計額

50,660,156千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式

1,127,930株

５．税効果会計に関する注記「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28
年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.
30％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年4月1日に開始する連結会
計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は358,180千
円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については為替リスクを伴わない預金及び債券等とし、また、資金調達については銀行借入等による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制とし― 39 ―

〆≠●002_0494401142806.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2016/06/03 23:01:00印刷

16/18ております。
営業債務である営業未払金及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は、主として設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表

時価(*)

差額計上額(*)(1) 現金及び預金

65,747,246

65,747,246―(2) 営業未収入金及び売掛金

1,734,014

1,734,014―(3) 未収入金

2,167,329

2,167,329―(4) 有価証券

17,103,225

17,111,330

8,104(5) 投資有価証券

5,256,436

5,514,240

257,803(6) 長期性預金

1,400,000

1,405,3265,326(7) 営業未払金及び買掛金(932,838)(932,838)―(8) 未払金(10,628,075)(10,628,075)―(9) 長期借入金(125,184,866)(125,673,155)△488,288(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、及び (2)営業未収入金及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券、及び(5)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表している売買参考値によっております。それ以外の有価証券については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)営業未払金及び買掛金、及び(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該― 40 ―

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17/18

帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による主なものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(*)
受入保証金(14,300,155)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
賃貸物件における賃借人から預託されている受入保証金（連結貸借対照表計上額
14,300,155千円）は、市場性がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積る
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部の連結子会社では、東京都の臨海地域において、賃貸用のオフィスビル及び外貿コンテナ埠頭等（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当期末の時価225,864,642

206,954,176(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(注3) 賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社で使用しておりま
すが、当該使用比率が低く、重要性に乏しいため、上表に含めております。
８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高807,868千円

期中増減額（△は減少）△40,414千円

期末残高767,454千円― 41 ―

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18/18

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社の一部の連結子会社は、東京都が保有する共同溝、港湾施設用地及び道路等に関して、共同溝使用許可、港湾施設使用許可及び道路占用許可に基づき、返還時に当該連結子会社が保有する地域冷暖房配管、コンテナターミナル、走行路設備及び駅設備等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する共同溝、港湾施設用地及び道路等の実質的な使用期間及び占用期間については、東京都の政策の動向に左右されるものであり、当社グループの裁量だけで決定できるものではな
いため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
９．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額

182,263円58銭

１株当たり当期純利益

8,903円64銭

１０．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金
額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

〆≠●0

03_0494401142806.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付独立

2016/06/03 23:01:00印刷

監

査

人

の

監

査

報

告

1/1

書
平成２８年６月３日

株式会社東京臨海ホールディングス
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

菅

田

裕

之

㊞

江戸川

泰

路

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京臨海ホールディ
ングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管しております。

― 43 ―

〆≠●0

04_0494401142806.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付独立

2016/06/03 23:01:00印刷

監

査

人

の

監

査

報

告

1/1

書
平成２８年６月３日

株式会社東京臨海ホールディングス
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

菅

田

裕

之

㊞

江戸川

泰

路

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当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社東京臨海ホールディングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京臨海ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管しております。

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〆≠●005_0494401142806.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2016/06/03 23:01:00印刷

監

査

報

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書

当監査役会は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１０期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
各監査役は監査役会が定めた当期の監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２

監査の結果
(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関しては、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。なお、取締役の競業取引等についても、取締役の義務違反は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
一 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
一 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。

平成２８年６月８日
株式会社東京臨海ホールディングス 監査役会
常勤監査役（社外監査役)
社外監査役
社外監査役

八 木 英太郎 ㊞
百 留 一 浩 ㊞
浜佳 葉 子 ㊞（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が別途保管しております。
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