特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
18

評価書名
母子保健法に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、母子保健法に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

母子保健法に関する事務については、個人情報の誤登録や健診票の誤発行がないよう入力や文書発送の点検を徹底する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称母子保健法に関する事務
ア 事務の説明
市の母子健診の受診状況等を住民基本台帳システムとの連携等により、市において個人番号を利用して対象者の管理を行う。また、母子保健法に基づく養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収を行う。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、母子保健法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。
具体的には、妊娠届出情報と出生後の子どもとの情報を結び付けて母子の管理を実施する。また、妊婦を含む各種健診等の対象者を抽出し、該当する個人の個人番号を利用して結果を管理する。
また、養育医療の申請者等を台帳管理し、保護者自己負担金を決定する根拠となる税情報を照会する。

②事務の概要・保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨
・新生児の訪問指導の実施
・健康診査の実施又は健康診査を受けることの勧奨
・妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
・母子健康手帳の交付
・妊産婦の訪問指導の実施又は診療を受けることの勧奨
・低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
・未熟児の訪問指導の実施
・養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給
・母子保健法第21条の４第１項の費用の徴収
・母子健康包括支援センターの事業の実施なお、各請求・届出及びその添付書類については、窓口や郵送での受領のほか、サービス検索・電子申請機能を経由して受領することができる。
また、郵送等による通知以外に、マイナポータルのお知らせ機能を利用した通知を行うことができる。

③システムの名称

・Acrocity行政基本・健康管理システムＴＩＡＲＡ
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・wish
・霧島市養育医療処理ファイル（エクセル台帳）・サービス検索・電子申請機能・鹿児島県電子申請システム

２．特定個人情報ファイル名
健診情報

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の49の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第40条
法令上の根拠【各手続の根拠】
母子保健法第10条、第11条、第12条、第13条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条の４、第22条の第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の69の2、70の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第38条の3、第39条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の26、56の2、69の2、87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条、第30条、第38条の3、第44条

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部 健康増進課、子育て支援課②所属長の役職名

保健福祉部 健康増進課長、子育て支援課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
保健福祉部 健康増進課 （住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2162
保健福祉部 子育て支援課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2063

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年12月22日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年12月22日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年10月31日 表紙

変更前の記載変更後の記載母子健診等に関する事務 基礎項目評価書

提出時期

母子保健法に関する事務 基礎項目評価書

事後

霧島市は、母子保健法による母子健診等に霧島市は、母子保健法に関する事務における関する事務における特定個人情報ファイルの取 特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱い 個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を シー等の権利利益に影響を及ぼしかねないこと
個人のプライバシー等の権利
平成28年10月31日
及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定 を十分認識したうえで、特定個人情報の漏えい利益の保護の宣言
個人情報の漏えいその他の事態を発生させる その他の事態を発生させるリスクを軽減させる
リスクを軽減させるために適切な措置を講じる ために適切な措置を講じることにより、個人のプことにより、個人のプライバシー等の権利利益 ライバシー等の権利利益の保護に取り組むことの保護に取り組むことを宣言する。
を宣言する。

事後

母子健診等に関する事務については、誤った発 母子保健法に関する事務については、個人情行や、健診票の誤送付のないように届出書や 報の誤登録や健診票の誤発行がないよう入力健診対象者を確認し措置を講じる。
や文書発送の点検を徹底する。

事後

母子健診等に関する事務

事後平成28年10月31日 特記事項

平成28年10月31日 Ⅰ-1-①

事務の名称

母子保健法に関する事務
ア 事務の説明の文末に「また、母子保健法に基づく養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収を行う。」を追加。

平成28年10月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容の文末に、「また、養育医療の申請者等を台帳管理し、保護者自己負担金を決定する根拠となる税情報を照会する。」を追加。

省略

事後

１４個目の項目として「・養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収」を追加。

平成28年12月28日 Ⅰ-1-②

平成28年12月28日 Ⅰ-1-③

事務の概要

・養育医療の給付決定の通知
・養育医療の給付若しくは養育医療に要する費・養育医療券の交付用の支給又は費用の徴収
・養育医療に要する費用の徴収システムの名称

・Acrocity行政基本・健康管理システムＴＩＡＲＡ
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Acrocity行政基本・健康管理システムＴＩＡＲＡ
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・wish
・霧島市養育医療処理ファイル（エクセル台帳）【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の49の項

平成28年12月28日 Ⅰ-3

法令上の根拠法令上の根拠平成28年12月28日 Ⅰ-５-①

部署

保健福祉部 健康増進課

平成28年12月28日 Ⅰ-５-②

所属長

保健福祉部 健康増進課長

平成28年12月28日 Ⅰ-６

平成28年12月28日 Ⅰ-８

林康治

事後

【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の70の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第39条【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の26、87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条、第30条、第44条【特定個人情報を提供できる根拠】
なし

事後【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の49の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第40条【各手続の根拠】
母子保健法第10条、第11条、第12条、第13条、【各手続の根拠】
第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第母子保健法第10条、第11条、第12条、第13条、20条
第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第母子保健法施行規則第２条、第３条、第７条、20条、第21条の４
第９条
母子保健法施行規則第２条、第３条、第７条、発達障害者支援法第５条
第９条【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の70の項
平成28年12月28日 Ⅰ-４-②

事後

事後

保健福祉部 健康増進課、子育て支援課

事後

保健福祉部 健康増進課長 林
育て支援課長 田上 哲夫

事後康治、子他の評価実施期間

保健福祉部 子育て支援課

なし

連絡先

保健福祉部 健康増進課 （住所）霧島市国分
中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111
保健福祉部 健康増進課 （住所）霧島市国分（内線番号）2171
中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111
保健福祉部 子育て支援課（住所）霧島市国分（内線番号）2171
中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2063

事後

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

平成29年3月31日 Ⅰ-1-③

事務の概要

システムの名称

変更前の記載変更後の記載・保健指導の実施
・新生児の訪問指導の実施
・健康診査の実施
・妊娠の届出の受理
・妊娠の届出に係る事実の確認
・母子健康手帳の交付
・母子健康手帳交付台帳の整備
・母子健康手帳の再交付
・妊産婦の訪問指導
・低体重児の届出の受理
・低体重児の届出に係る事実の確認
・未熟児の訪問指導
・養育医療給付台帳の整備
・養育医療の給付決定の通知
・養育医療券の交付
・養育医療に要する費用の徴収

・保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨
・新生児の訪問指導の実施
・健康診査の実施又は健康診査を受けることの勧奨
・妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
・母子健康手帳の交付
・妊産婦の訪問指導の実施又は診療を受けることの勧奨
・低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
・未熟児の訪問指導の実施
・養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給
・母子保健法第21条の４第１項の費用の徴収

提出時期に係る説明

事前

子育てワンストップサービスに先立ち記載内容を修正

事前

子育てワンストップサービスに先立ち記載内容を修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

なお、各請求・届出及びその添付書類については、窓口や郵送での受領のほか、サービス検索・電子申請機能を経由して受領することができる。
また、郵送等による通知以外に、マイナポータ
ルのお知らせ機能を利用した通知を行うことができる。

・Acrocity行政基本・健康管理システムＴＩＡＲＡ
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・wish
・霧島市養育医療処理ファイル（エクセル台帳）・サービス検索・電子申請機能・鹿児島県電子申請システム

・Acrocity行政基本・健康管理システムＴＩＡＲＡ
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

提出時期【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の49の項【個人番号の利用の根拠】
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号法第９条第１項 別表第一の49の項める命令第40条
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第40条【各手続の根拠】
母子保健法第10条、第11条、第12条、第13条、 【各手続の根拠】
第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第 母子保健法第10条、第11条、第12条、第13条、20条、第21条の４
第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第母子保健法施行規則第２条、第３条、第７条、 20条、第21条の４
第９条

平成29年3月31日 Ⅰ-3

法令上の根拠平成29年3月31日 Ⅱ-１

いつの時点の計数か

平成29年1月7日

平成29年3月17日

事後

45,884人

平成29年3月31日 Ⅱ-２

いつの時点の計数か

平成29年1月7日

平成29年3月17日

事後

44人

・保健指導の実施
・新生児の訪問指導の実施
・健康診査の実施
・妊娠の届出の受理
・妊娠の届出に係る事実の確認
・母子健康手帳の交付
・母子健康手長交付台帳の整備
・母子健康手帳の再交付
・妊産婦の訪問指導
・低体重児の届出の受理
・低体重児の届出に係る事実の確認
・未熟児の訪問指導
・母子保健法による養育医療の給付または養育医療に要する費用の支給の申請の受理
・養育医療給付台帳の整備
・母子保健法の規定による養育医療券の交付
・母子保健法の規定による養育医療の給付決
定の通知
・母子保健法の規定による養育医療に要する費用の徴収

・保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨
・新生児の訪問指導の実施
・健康診査の実施又は健康診査を受けることの勧奨
・妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
・母子健康手帳の交付
・妊産婦の訪問指導の実施又は診療を受けることの勧奨
・低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
・未熟児の訪問指導の実施
・養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給
・母子保健法第21条の４第１項の費用の徴収

事後

平成30年3月31日 Ⅰ-１－②事務の概要【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の70の項
番号法第19条第７号 別表第二の70の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第39条
情報を定める命令第39条
平成30年3月31日 Ⅰ-４-②

法令上の根拠平成30年3月31日 Ⅰ-５-②

所属長【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の26、56の2、
番号法第19条第７号 別表第二の26、87の項
87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条、第30条、第44条
情報を定める命令第19条、第30条、第44条

保健福祉部 健康増進課長 林て支援課長 田上 哲夫

康治、子育 保健福祉部 健康増進課長 林て支援課長 岡元 みち子

康治、子育事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

事後

平成29年4月1日人事異動

平成30年3月31日 Ⅱ-１

いつの時点の計数か

平成29年3月17日

平成30年1月17日

事後

59,898人

平成30年3月31日 Ⅱ-２

いつの時点の計数か

平成29年3月17日

平成30年1月17日

事後

60人

変更日

項目

平成31年3月31日 Ⅰ-５-②

所属長の役職名変更前の記載保健福祉部 健康増進課長 林て支援課長 岡元 みち子

康治、子育変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明

保健福祉部 健康増進課長 子育て支援課長

事後

特定個人情報保護評価指針の一部改正による変更

平成31年3月31日 Ⅱ-１

いつの時点の計数か

平成30年1月17日

平成31年3月5日

事後

59,898人（消除者含まず）

平成31年3月31日 Ⅱ-２

いつの時点の計数か

平成30年1月17日

平成31年3月5日

事後66人

令和2年3月31日 Ⅰ-１－②事務の概要

・保健指導の実施又は保健指導を受けることの・保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨
勧奨
・新生児の訪問指導の実施
・新生児の訪問指導の実施
・健康診査の実施又は健康診査を受けることの・健康診査の実施又は健康診査を受けることの勧奨
勧奨
・妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実・妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査についての審査
・母子健康手帳の交付
・母子健康手帳の交付
・妊産婦の訪問指導の実施又は診療を受ける
・妊産婦の訪問指導の実施又は診療を受けることの勧奨
ことの勧奨
・低体重児の届出の受理又はその届出に係る・低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
事実についての審査
・未熟児の訪問指導の実施
・未熟児の訪問指導の実施
・養育医療の給付又は養育医療に要する費用
・養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給の支給・母子保健法第21条の４第１項の費用の徴収
・母子保健法第21条の４第１項の費用の徴収
・母子健康包括支援センターの事業の実施

事後

なお、各請求・届出及びその添付書類についなお、各請求・届出及びその添付書類については、窓口や郵送での受領のほか、サービス検ては、窓口や郵送での受領のほか、サービス検索・電子申請機能を経由して受領することがで索・電子申請機能を経由して受領することができる。
きる。
また、郵送等による通知以外に、マイナポータ
また、郵送等による通知以外に、マイナポータ
ルのお知らせ機能を利用した通知を行うことがルのお知らせ機能を利用した通知を行うことができる。
できる。
【個人番号の利用の根拠】【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の49の項
番号法第９条第１項 別表第一の49の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第40条
める命令第40条
令和2年3月31日 Ⅰ-3

法令上の根拠事後（令元改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の26、56の2、
番号法第19条第７号 別表第二の26、56の2、87の項
69の2、87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条、第30条、第44条
情報を定める命令第19条、第30条、第38条の3、第44条

事後（令元改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【各手続の根拠】【各手続の根拠】
母子保健法第10条、第11条、第12条、第13条、母子保健法第10条、第11条、第12条、第13条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条の４
20条、第21条の４、第22条の第2項【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の69の2、70の番号法第19条第７号 別表第二の70の項
項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第39条
情報を定める命令第38条の3、第39条

令和2年3月31日 Ⅰ-４-②

法令上の根拠

令和2年3月31日 Ⅱ-１

いつの時点の計数か

平成31年3月5日

令和2年1月17日

事後

40,360人（消除者含まず）

令和2年3月31日 Ⅱ-２

いつの時点の計数か

平成31年3月5日

令和2年1月17日

事後67人

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 全体

評価の再実施

令和3年3月31日 Ⅱ-１

いつの時点の計数か

令和2年1月17日

令和2年12月22日

事後

40,853人（消除者含まず）

令和3年3月31日 Ⅱ-２

いつの時点の計数か

2020/1/17

2020/12/22

事後

67人