令和５ 年度 事業報 告書

学校法人

津曲学園

目

次

１ 法人の概要（１）基本情報 ................................................................ １（２）建学の精神 ................................................................１（３）学校法人の沿革 ................................................................
３（４）設置する学校・学部・学科等 .....................................................
５（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ...............................................
６（６）収容定員充足率 ................................................................
７（７）役員の概要 ................................................................８（８）評議員の概要 ................................................................
９（９）教職員の概要 ................................................................
１０

２ 事業の概要（１）主な教育・研究の概要
鹿児島国際大学 ................................................................
１１
鹿児島高等学校 ................................................................
３０
鹿児島修学館中学校・高等学校 ...................................................
３２
鹿児島幼稚園 ................................................................
３３（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①学校法人津曲学園中期ビジョン 2022～2026 ................................３４②事業計画の進捗・達成状況
津曲学園 ................................................................４２
鹿児島国際大学 ................................................................
４４
鹿児島高等学校 ................................................................
５５
鹿児島修学館中学校・高等学校 ...................................................
６０
鹿児島幼稚園 ................................................................
６３

３ 財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表関係 ................................................................
６７②資金収支計算書関係 .............................................................
６７③事業活動収支計算書関係 .........................................................
６９（２）その他①有価証券の状況 ................................................................
７０②借入金の状況 ................................................................
７０

③寄付金の状況 ................................................................
７１④補助金の状況 ................................................................
７１⑤収益事業の状況 ................................................................
７１⑥関連当事者等との取引の状況 .....................................................
７２（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .......................
７２

１．法人の概要（1）基本情報① 法 人 名② 設立
③ 目
的
④ 理事長名⑤ 所 在 地学校法人 津曲学園
1923（大正 12）年 創立 100 年
教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い，地域と時代の要請に応じる人材を育成すること
津 曲 貞 利〒891-0197 鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1
TEL 099-263-0811
FAX 099-263-0831
https://www.tsumagari-gakuen.jp/（２）建学の精神「東西文化の融合」「地域社会への貢献」

津曲学園創立の陰には「母の願い」があります。学園創立当時，創立者貞助翁の家は県立第一高等女学校近くにありました。毎春入学試験合格発表の朝，志を果たせなかった少女た
ちが泣きながら門前を通る姿を見て，創立者の母早子が「勉学の意欲がありながら学ぶ場のない子女のための学校創設を」と息子の貞助に懇願したことが，そのきっかけとなりました。
一方，明治以降，本県の教育は，その底流に官尊民卑・男尊女卑・士農工商の三つの風土的な特徴をもっていました。日頃からこれを憂慮していた貞助翁は敢然としてこの風潮に抗し，
大正 11 年 12 月，私学振興をめざして「津曲学園建学趣旨」を世に発表し，翌 12 年，女子教育普及をかかげて高等女学校を設立。昭和 7 年には，経済社会の発展を担う経済人養成をめ
ざし，九州では私学として最初の高等商業学校を設立しました。
母の願いは実り，ここに新しい時代に即した，南日本の教育の殿堂が生まれたのです。その後，戦争中における入学者の減少，空襲による校舎の壊滅，戦後における学制改革や財政的窮乏など，幾多の苦難を教職員とともに乗り越えてきた本学園は，現在では，鹿児島国際大学，同大学院，鹿児島高等学校，鹿児島修学館中学校・高等学校，鹿児島幼稚園の 5 校を擁し，学生・生徒・園児数約 5,330 人，教職員約 390 人，卒業生総数約 148,000 人に達する
九州でも有数の学園に成長してきており，今日においても「東西文化の融合」「地域社会への貢献」という建学趣旨に込められた精神，その実現の根本は教育にあるという創立者の強い思いを受け継ぎながら，社会が必要とする人材の育成に努めています。

1

津曲学園建学趣旨

世ニ稱ス山水秀麗ノ地往々偉人ヲ生ズト，之ヲ我ガ薩隅日ノ地ニ見ルニ，靈峯髙千穂巍々トシテ北狄ニ聳エ，大瀛ノ水洋々トシテ三州ヲ繞ル，更ニ之ヲ國史ニ稽フルニ，我ガ三州ハ畏クモ皇祖發祥ノ靈地ニシテ，肇國宏遠ノ曙光ハ實ニ茲ニ發セリ。神代三世ヨリ神武天皇ニ及ブマデ，我ガ祖先ハ克ク忠順ヲ輸シテ建國ノ大業ヲ翼賛シ，爾來大義ニ殉ヒ，遂ニ明治維新ニ至リ，俊髦輩出シテ回天ノ偉績ヲ弼成シ，大ニ祖風ヲ顯彰セリ。加之古來外國文物輸入ノ門戸トナリ，上下ノ人士亦採長補短，克ク儒佛両教ヲ消化シテ士風ヲ培ヒ婦德ヲ養ヒ，且ツ西教渡來ニヨリテ，西洋文明輸入ノ源ヲ啓キ，以テ明治文化ノ先驅ヲナセリ。
今ヤ我ガ國ハ世界三大強國ノ一ニ居リ，亞細亞ノ友邦ヲ指導シテ太平洋ノ平和ヲ確保シ，
東洋思想ヲ基調トシテ西洋文物ノ粹ヲ拔キ，以テ東西ヲ融合セル世界最髙文化ヲ建設スベキ
地位ニアリ。是ニ於テ乎，我ガ三州人ハ此民族的大使命ノ遂行ニ於テモ，亦率先其任務ヲ果サザルベカラズ。而シテ其途多端ナリト雖モ，其根本ハ教育事業ノ完成ニ如クハナシ。是レ
余ガ教育報國ノ爲ニ一身ヲ献ゲントスル所以ナリ。
惟ミルニ我ガ祖兼矩學ヲ究メ德ヲ磨キ世道人心ヲ益セントセシガ，不幸早世シテ其志成ラズ，余ガ両親深ク是ヲ遺憾トシ囑スルニ之ガ繼承ヲ以テス。殊ニ母ハ現今入學難ノ聲髙キ女學校建設ノ急ヲ説ク，茲ニ微力ヲ顧ミズ，蹶然起チテ此天與ノ教育的環境ニ據リ，先ヅ髙等
女學校ヲ建テ，漸ヲ追ウテ上下一貫ノ學園體系ヲ造リ，一ハ以テ現時教育施設ノ缺陷ヲ補ヒ，一ハ以テ大ニ私學ノ特長ヲ發揮セントス。冀クバ我ガ學園ニアルモノ，自律自重研學撓マズ，恊同一致義勇公ニ奉スルノ精神ヲ養ヒ，内ハ以テ萬世一系ノ皇室ヲ翼賛シ奉リ，外ハ以テ世界文化ノ進運ニ寄與センコトヲ。

大正 11 年 12 月 12 日
鹿兒島津曲學園設立者

2

津 曲 貞 助（３）学校法人の沿革（2023 年 5 月 1 日現在）
年

月

内

1922（大正 11）年 12 月

津曲学園建学趣旨発表

1923（大正 12）年 01 月

鹿児島高等女学校設立認可(4 年制)

1926（大正 15）年 06 月

鹿児島高等女学校専攻科設置認可

1928（昭和 03）年 11 月

財団法人鹿児島津曲学園設立認可

容鹿児島中学校設置認可
1929（昭和 04）年 02 月

鹿児島高等家政女学校設立認可
鹿児島幼稚園設立認可

1932（昭和 07）年 03 月

鹿児島高等商業学校設置認可

1932（昭和 07）年 09 月

津曲学園本部設置(加治屋町に)

1937（昭和 12）年 12 月

鹿児島集成工学校設立認可

1944（昭和 19）年 04 月

鹿児島高等商業学校を鹿児島経済専門学校と改称
鹿児島集成工学校生徒募集を中止

1945（昭和 20）年 06 月

鹿児島幼稚園園児募集を中止

1948（昭和 23）年 04 月

学制改革により鹿児島中学校，鹿児島高等女学校，鹿児島高等家政女学校を合併して，新制度による津曲学園高等学校(普通科・別科)として発足

1950（昭和 25）年 04 月

津曲学園高等学校を鹿児島高等学校と改称
鹿児島高等学校に商業科設置認可，別科を廃止
鹿児島経済専門学校は，鹿児島商科短期大学に昇格

1951（昭和 26）年 03 月

学校法人津曲学園設置認可(組織変更)

1960（昭和 35）年 01 月

鹿児島経済大学設置認可(経済学部・経済学科)

1962（昭和 37）年 04 月

鹿児島高等学校に工業化学科設置認可

1963（昭和 38）年 03 月

鹿児島商科短期大学廃止

1965（昭和 40）年 01 月

鹿児島経済大学経済学部に経営学科増設認可

1966（昭和 41）年 09 月

鹿児島経済大学は，永吉町より谷山笠松台地(下福元町)に移転

1967（昭和 42）年 01 月

鹿児島短期大学設置認可(教養科，音楽科)

1967（昭和 42）年 02 月

鹿児島高等学校工業化学科生徒募集停止

1968（昭和 43）年 09 月

鹿児島短期大学専攻科(教養専攻，音楽専攻)課程設置認可

1970（昭和 45）年 01 月

鹿児島短期大学に児童教育学科設置認可，教養科を教養学科と改称

1970（昭和 45）年 03 月

鹿児島幼稚園設置認可

1978（昭和 53）年 09 月

鹿児島高等学校に英数科設置認可

1982（昭和 57）年 01 月

鹿児島経済大学に社会学部(産業社会学科，社会福祉学科)設置認可

1982（昭和 57）年 12 月

鹿児島中学校設置認可

1983（昭和 58）年 12 月

津曲学園本部事務局移転(加治屋町より城西三丁目に)1988（昭和 63）年 12 月

鹿児島短期大学に専攻科(児童教育専攻)課程設置認可

1998（平成 10）年 12 月

鹿児島経済大学に大学院経済学研究科(修士課程)設置認可

1999（平成 11）年 12 月

鹿児島経済大学に国際文化学部(言語コミュニケーション学科，人間文化学科)設置認可

1999（平成 11）年 12 月

鹿児島経済大学を鹿児島国際大学と名称変更認可
鹿児島短期大学教養学科を情報文化学科と名称変更認可

3

年

月

内

2000（平成 12）年 02 月

容鹿児島短期大学専攻科に音楽演奏専攻(修業年限 2 年)設置(学位授与機構より認定)2000（平成 12）年 09 月

鹿児島国際大学社会学部に児童学科設置認可
鹿児島国際大学社会学部を福祉社会学部に，同学部産業社会学科を現
代社会学科に名称変更

2000（平成 12）年 12 月

鹿児島国際大学に大学院福祉社会学研究科(修士課程)設置認可
鹿児島国際大学に大学院経済学研究科(博士課程)設置認可

2001（平成 13）年 03 月

鹿児島短期大学児童教育学科の募集停止届出
鹿児島短期大学専攻科(教養専攻，児童教育専攻)の専攻廃止届出
鹿児島短期大学位置変更届出(永吉二丁目より下福元町に)
鹿児島短期大学を鹿児島国際大学短期大学部と名称変更認可

2002（平成 14）年 03 月

鹿児島高等学校商業科を情報ビジネス科と名称変更届出
鹿児島修学館高等学校 全日制課程 普通科設置認可
鹿児島中学校を鹿児島修学館中学校と名称変更認可
鹿児島修学館中学校位置変更届出(城西三丁目より永吉二丁目に)2003（平成 15）年 07 月

鹿児島国際大学短期大学部児童教育学科の廃止届出

2003（平成 15）年 11 月

鹿児島国際大学に大学院国際文化研究科(修士課程)設置認可

2005（平成 17）年 07 月

鹿児島国際大学経済学部に地域創生学科を設置届出

2006（平成 18）年 11 月

鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科(博士課程)及び国際文化研究科(博士課程)設置認可

2009（平成 21）年 10 月

鹿児島国際大学国際文化学部に音楽学科(鹿児島国際大学短期大学部
音楽科を改組)設置認可

2010（平成 22）年 04 月

鹿児島国際大学国際文化学部に国際文化学科設置届出2013（平成 25）年 02 月

鹿児島国際大学短期大学部音楽科廃止届出

2013（平成 25）年 04 月

鹿児島国際大学短期大学部専攻科音楽演奏専攻廃止届出2014（平成 26）年 04 月

津曲学園本部事務局移転(城西三丁目より坂之上八丁目に)8月

鹿児島国際大学短期大学部廃止認可

2015（平成 27）年 06 月

鹿児島国際大学国際文化学部言語コミュニケーション学科廃止届出

2017（平成 29）年 04 月

鹿児島国際大学経済学部地域創生学科廃止届出

2019（平成 31）年 02 月

鹿児島国際大学福祉社会学部現代社会学科廃止届出

2020（令和 02）年 06 月

鹿児島国際大学国際文化学部人間文化学科廃止届出

2022（令和 04）年 08 月

鹿児島国際大学に看護学部(看護学科)設置認可

4

（4）設置する学校・学部・学科等● 鹿児島国際大学

学長：小林 潤司

学部

学科

開設年度

経済学研究科（博士）

平成 13 年度

経済学研究科（修士）

平成 11 年度

福祉社会学研究科（博士）

平成 19 年度

福祉社会学研究科（修士）

平成 13 年度

国際文化研究科（博士）

平成 19 年度

国際文化研究科（修士）

平成 16 年度

経済学科

昭和 35 年度

経営学科

昭和 40 年度

社会福祉学科

昭和 57 年度

児童学科

平成 13 年度

国際文化学科

平成 23 年度

音楽学科

平成 22 年度

看護学部

看護学科

令和 05 年度

〔所在地〕

坂之上キャンパス〒891-0197

鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1

伊敷キャンパス〒890-0005

鹿児島市下伊敷 1 丁目 52-17

大学院

経済学部
福祉社会学部
国際文化学部

TEL

099-261-3211

FAX

099-261-3299

https://www.iuk.ac.jp/● 鹿児島高等学校

校長：須田 勝広

全日制課程
学科

〔所在地〕

開設年度

英数科

昭和 54 年度

〒890-0042 鹿児島市薬師 1 丁目 21-9

普通科

昭和 23 年度

TEL

情報ビジネス科

昭和 25 年度

https://www.kagoshima-h.ed.jp/● 鹿児島修学館高等学校
全日制課程
〔所在地〕

普通科

校長：中西 昭郎

平成 14 年度開設

〒890-0023
TEL

099-255-3211

鹿児島市永吉 2 丁目 9-1

099-258-2211

FAX

099-258-2213

https://www.shugakukan.ed.jp/● 鹿児島修学館中学校

校長：中西 昭郎

昭和 58 年度開設
〔所在地〕

〒890-0023
TEL

鹿児島市永吉 2 丁目 9-1

099-258-2211

FAX

099-258-2213

https://www.shugakukan.ed.jp/● 鹿児島国際大学附属 鹿児島幼稚園

園長：田中 裕一

昭和 45 年度開設
〔所在地〕

〒891-0145
TEL

鹿児島市錦江台 1 丁目 20-1

099-261-7711

FAX

099-261-1014

https://k-youchien.iuk.ac.jp/

5FAX099-258-0080

（5）学校・学部・学科等の学生数の状況(2023 年 5 月 1 日現在)
学校名・学部・学科等名

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

39

15

87

65

経済学研究科（博士）

3

1

9

9

経済学研究科（修士）

10

7

20

16

福祉社会学研究科（博士）

3

1

9

8

福祉社会学研究科（修士）

10

1

20

8

国際文化研究科（博士）

3

1

9

8

国際文化研究科（修士）

10

4

20

16

320

328

1,460

1,346

経済学科

170

154

770

667

経営学科

150

174

690

679

福祉社会学部

210

223

870

903

社会福祉学科

90

88

390

359

児童学科

120

135

480

544

国際文化学部

145

136

610

588

国際文化学科

115

120

475

517

音楽学科

30

16

135

71

80

81

80

81

80

81

80

81

794

783

3,107

2,983

英数科

120

97

360

299

普通科

270

311

960

957

情報ビジネス科

120

153

360

480

計

510

561

1,680

1,736

普通科

80

46

240

123

鹿児島修学館中学校

80

86

240

256

鹿児島幼稚園

95

73

280

231

1,559

1,556

5,547

5,329

大学院

経済学部

鹿児島国際大学

看護学部
看護学科
合

計

全日制課程

鹿児島高等学校

合鹿児島修学館高等学校

学

全日制課程

園

合

計

6

（6）収容定員充足率(各年度 5 月 1 日現在)
学校名・学部・学科等名

2019

2020

2021

2022

2023

1.09

0.97

0.84

0.72

0.75

経済学研究科（博士）

1.00

0.67

1.11

1.00

1.00

経済学研究科（修士）

0.95

1.00

0.75

0.55

0.80

福祉社会学研究科（博士）

1.11

0.89

1.11

1.00

0.89

福祉社会学研究科（修士）

0.60

0.50

0.40

0.40

0.40

国際文化研究科（博士）

1.44

0.89

0.78

0.89

0.89

国際文化研究科（修士）

1.60

1.60

1.30

0.90

0.80

0.82

0.81

0.84

0.88

0.92

経済学科

0.84

0.82

0.84

0.85

0.87

経営学科

0.79

0.81

0.84

0.91

0.98

福祉社会学部

0.95

0.97

0.98

1.01

1.04

社会福祉学科

0.76

0.78

0.80

0.86

0.92

児童学科

1.11

1.12

1.14

1.14

1.13

国際文化学部

0.80

0.93

0.95

0.97

0.96

国際文化学科

0.80

0.98

1.03

1.07

1.09

音楽学科

0.76

0.74

0.65

0.61

0.53

―

―

―

―

1.01

―

―

―

―

1.01

0.86

0.89

0.90

0.93

0.96

英数科

0.72

0.67

0.81

0.78

0.83

普通科

0.91

0.85

0.85

0.91

1.00

情報ビジネス科

1.26

1.28

1.26

1.35

1.33

計

0.95

0.91

0.93

0.98

1.03

普通科

0.35

0.36

0.35

0.45

0.51

鹿児島修学館中学校

0.88

0.85

0.90

1.01

1.07

鹿児島幼稚園

0.97

0.97

0.87

0.91

0.83

0.89

0.87

0.88

0.93

0.96

大学院

経済学部

鹿児島国際大学

看護学部
看護学科
合

計

全日制課程

鹿児島高等学校

合鹿児島修学館高等学校

学

全日制課程

園

合 計

7

（7）役員の概要（2024 年 3 月 31 日現在）
定数
役員名

寄附行為
選任条項
第6条
2項
第7条
1項3号

第7条
1項1号

理事

常勤
非常勤

現職（経歴等）

就任年月日

津 曲 貞 利常勤

津曲学園理事長
日本ガス（株）代表取締役社長

平成 21 年 4 月 1 日

小 林 潤 司常勤

鹿児島国際大学学長

令和 5 年 4 月 1 日

須 田 勝 広常勤

鹿児島高等学校校長

令和 4 年 4 月 1 日

中 西 昭 郎常勤

鹿児島修学館中学校・高等学校校
令和 2 年 4 月 1 日
長

豊 留 祐 二常勤

法人本部事務局長

職名

理事長

常務理事

理事 10 名，監事 2 名

氏

名

平成 26 年 4 月 1 日

第7条
1項2号

田 畑 洋 一 非常勤 鹿児島国際大学名誉教授
大久保 幸夫
第7条
1項3号

常勤

前鹿児島国際大学学長

吉 冨 秀 介 非常勤 中川運輸（株）代表取締役社長
稲 葉 直 寿 非常勤

監事

鹿児島国際大学教授

鹿児島国際大学同窓会会長
元鹿児島相互信用金庫理事長

田中宏 非常勤 元日本ガス（株）常勤監査役

福

壽

浩 非常勤

第8条
1項

元かごしま県民交流センター館長
霧島国際音楽祭鹿児島友の会会長

平成 29 年 6 月 4 日
令和 5 年 12 月 15 日
平成 25 年 9 月 27 日
平成 29 年 6 月 4 日
平成 24 年 6 月 1 日
令和 5 年 6 月 4 日【責任免除・責任限定契約の内容の概要】
・役員が任務を怠ったことによって生じた損害について，法人に対し賠償する責任は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
・非業務執行理事（田畑洋一，吉冨秀介，稲葉直寿）及び監事（田中宏，福壽浩）については，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金 12 万円以上であらかじ
め定めた額と私立学校法第 44 条の 2 において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を法人と締結している。
【役員賠償責任保険契約の状況】
・法人は，日本私立大学協会を保険契約者とする団体保険である私大協役員賠償責任保険制度に加入している。その被保険者は，理事・監事・評議員等であり，契約期間は１年毎で，保険期間中総支払限度額は 5 億円である。

8

（8）評議員の概要（2024 年 3 月 31 日現在）
定数
寄附行為
選任条項

氏

第 24 条
1項2号

就任年月日

司

常勤

鹿児島国際大学学長

令和 5 年 4 月 1 日

太 田 秀

春

常勤

鹿児島国際大学副学長

令和 5 年 4 月 1 日

吉 留 久

晴

常勤

鹿児島国際大学副学長

令和 5 年 4 月 1 日

方 康 久

常勤

鹿児島国際大学事務局長

令和 4 年 4 月 1 日

須 田 勝

広

常勤

鹿児島高等学校校長

平成 29 年 6 月 4 日

中 西 昭

郎

常勤

鹿児島修学館中学校・高等学校校長

令和 2 年 4 月 1 日

田 中 裕

一

常勤

鹿児島幼稚園園長

平成 30 年 5 月 31 日

豊 留 祐

二

常勤

法人本部事務局長

平成 24 年 10 月 1 日

飯 田 敏

博

非常勤 鹿児島高等学校非常勤講師

平成 25 年 4 月 25 日

稲

寿 非常勤

葉

直

鹿児島国際大学同窓会会長
元鹿児島相互信用金庫理事長

平成 29 年 6 月 4 日

伊集院

かつ子 非常勤 伊集院食品代表取締役

平成 25 年 5 月 29 日

淵村

文 一 郎 非常勤 ユニオン産業（株）代表取締役

平成 20 年 6 月 4 日

米倉

健 太 郎 非常勤 今村総合病院皮膚科主任部長

平成 14 年 6 月 4 日

寺

一

師

穂 非常勤 前鹿児島国際大学事務局長

平成 26 年 6 月 4 日
平成 26 年 6 月 4 日

中村

三 樹 夫 非常勤 鹿児島国際大学同窓会副会長

直

江

邦

彦

常勤

鹿児島国際大学産学官地域連携センター次令和 2 年 4 月 1 日
長

津

曲

貞

利

常勤

津曲学園理事長
日本ガス（株）代表取締役社長

幸夫

常勤

大久保

第 24 条
1項3号

現職（経歴等）

非常勤

小 林 潤

緒
第 24 条
1項1号

常勤

名

25 名

鹿児島国際大学教授
前鹿児島国際大学学長

平成 19 年 3 月 17 日
令和 5 年 6 月 4 日

田

畑

洋

一 非常勤 鹿児島国際大学名誉教授

平 成 29 年 6 月 4 日

吉

冨

秀

介 非常勤 中川運輸（株）代表取締役社長

平成 25 年 9 月 27 日

泊裕

子 非常勤 ケアガーデンてらやま理事

平成 22 年 4 月 1 日野邊

美 代 香 非常勤 元鹿児島短期大学同窓会会長

平成 13 年 4 月 1 日

上國

平 成 26 年 4 月 1 日

村博 非常勤 元鹿児島高等学校校長

9

寄附行為
選任条項

第 24 条
1項3号

内

氏

名

山

恵

德丸

常勤

現職（経歴等）

非常勤

就任年月日

一 非常勤 前鹿児島修学館中学校・高等学校校長

令和 5 年 12 月 15 日

喜 代 志 非常勤 前鹿児島高等学校校長

令和 5 年 12 月 15 日

（9）教職員の概要（2023 年 5 月 1 日現在）
教育職員
専任

兼任

鹿児島国際大学

119

187

鹿児島高等学校117

鹿児島修学館高等学校

事務職員

合

兼任

306

79

24

103

409

19

136

7

4

11

147

19

1

20

0

1

1

21

鹿児島修学館中学校

17

3

20

5

1

6

26

鹿児島幼稚園

10

27

37

3

7

10

47

法人本部(理事長含む)

17

0

17

17

事業部

1

3

4

4

112

40

152

671

※平均年齢

計

282

教育職員○○.○歳

237

519

事務職員○○.○歳

10

計

計

専任

合

計

２．事業の概要（1）主な教育・研究の概要【鹿児島国際大学】
大学全体
基本理念
本学は，
「東西文化の融合」「地域社会への貢献」の建学の精神の下に，次のとおり基本理念を定めています。
○国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材を育成します。
○地域に暮らす人々の生活を生涯支え続けるための人材を育成します。
目的
本学は，鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合と地域社会への貢献を趣旨とする建学の精神に則り，学術的知識・技能の教育研究を推進し，国際社会及び地域社会の発展に寄与しうる人材を養成することを目的とします。
教学ミッション
本学は，基本理念及び目的を達成するために，教学ミッションとして，「意思形成能力」と「コミュニケーション能力（意思伝達能力）」を向上させる取組みに注力します。
ディプロマ・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念及び目的を達成するため，教学ミッションに基づいた教育を行い，厳正な成績評価のもと，卒業に必要な所定の単位を修め，各課程教育により，次の能力を備えた学生に学位を授与します。
（知識・技能）DP1 専門分野で修得した知識・経験を総合的に応用し，主体的に課題の解決に取り組む能力（課題探求能力と問題解決力）を身に付けている。
（思考・判断・表現）
DP2 豊かな社会生活，職業生活を送る上で必要な意思形成能力と意思伝達能力を身に付けている。
DP3 知識や経験を積極的に活用し，的確に判断する能力を身に付けている。
（関心・意欲・態度）
DP4 新しい知識や経験に積極的な関心を抱き，自ら学び続けようとする意欲がある。
DP5 幅広い視野に基づいて他者を尊重し，多様な文化を理解することができる。
カリキュラム・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念，目的及びディプロマ・ポリシーを達成するために次の方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成・実施し，教学ミッションに基づいた教育を行います。
CP1 すべての学生に提供する「共通教育科目」と，各学部学科に設置する「専門教育科目」との接合に力を注ぎ，教養と専門知識・技術とを幅広く身に付けるために，それぞれの学部・学科の教育目的にあわせて科目を体系的に配置します。
CP2 カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
CP3 外国語による授業の配置，短期・長期の留学機会の確保，海外でのインターンシ
ップの実施などの方策によって，国際社会で必要な技能・教養を養成します。
CP4 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼ11ミナール）を配置します。
CP5 学生が地域社会との関わりを通じて成長できるフィールドワークやインターン
シップに関する科目やプログラムを設けます。
CP6 厳正かつ公平な成績評価を保証するために GPA 制度を実施するとともに，履修した科目の学修を確実に行えるように履修登録単位数の上限設定制度を設けます。
CP7 教育課程の適切性や学生の学修成果についての評価指標を定めるとともに，教育
方法等について検証・改善を行います。
CP8 教職員の教育技能を高める一連の FD・SD 活動を行います。
CP9 多様な学習歴を持つ学生が自立した社会人として自主的に考え学ぶ力を身に付けられるよう，キャリアデザイン教育を充実させるとともに，アクティブ・ラー
ニングを推進します。

アドミッション・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。また，そのために志願者の能力と適性を多面的・総合的に評価する多様な選抜方法を定め，実施します。
（知識・技能）AP1 大学教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
AP2 高等学校までの「国語」「英語」などの学びを通じて，聞く・話す・読む・書くに関する基礎的内容を身に付けている人。
（思考・判断・表現）
AP3 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
AP4 他者を尊重し，豊かな人間関係をつくる意思のある人。
（関心・意欲・態度）
AP5 社会が培ってきた文化や社会の将来に関心のある人。
AP6 チャレンジ精神を持ち，困難なことに取り組む意欲のある人。
AP7 地域社会及び国際社会の発展に寄与する意欲のある人。
経済学部
経済学部の目的
経済学部は，経済及び経営に関する専門的な教育研究を行い，理論だけでなく実践的な知識と技能を備え，国際社会及び地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学部では，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）DP1 経済や経営に関する理論，歴史，政策，実践などに関する的確な基本的知識を身に付けている。
DP2 日本経済や国際経済に関する基礎知識を修得し，現代社会を生き抜く力を身に付けている。
（思考・判断・表現）
DP3 経済や経営，地域社会などの出来事や問題における課題を見いだし，その解決方
法を提示することができる。
DP4 他人の意見を聞き，自分の考えを適切に表現して他の人に正確に伝え，社会の中
12

で人々と協力しながら，問題を解決することができる。
（関心・意欲・態度）
DP5 経済や経営，地域社会などの出来事や問題に関心を持ち，それらを自らに関係することとして捉えることができる。

カリキュラム・ポリシー
経済学部は，目的とディプロマ･ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリ
キュラムを編成します。
CP1 １～２年次には，専門教育への円滑な移行に必要な基礎学力を強化するために，
全学共通の共通教育科目を配置します。新入生ゼミナールでは「大学での学び」
について指導し，人文・社会・自然・地域志向の科目や外国語・健康科学の科目では幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
CP2 ２年次からは専門教育科目を配置します。一部は１年次から履修可能です。基本
的な専門科目の修得を前提にして，経済学科では「日本経済」及び「金融・国際経済」の２領域に属する諸科目を配置します。経営学科では「組織マネジメント」と「会計」を２つの柱とし，これに加えて「情報」や「地域ビジネス」などの領域を設け，諸科目を系統的に配置します。
CP3 １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
CP4 現場や地域社会での実践を体験しながら学べる，国内外でのインターンシップやフィールドワークなどの実習科目を設けます。
CP5 卒業後を見据え，キャリアデザイン教育を充実させます。キャリアデザイン科目
により，自立した社会人として経済について考え，行動する力を養成します。
アドミッション・ポリシー
経済学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）AP1 経済学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）
AP2 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）
AP3 地域・日本・世界における経済社会の動向に関心を持ち，これを専門的に学ぶ意
欲のある人。
AP4 経済や経営に関する知識を身に付け，役立てたいと考えている人。
AP5 地域に愛着を持ち，地域社会の発展に貢献したいと考えている人。
【経済学科】
経済学科の目的
経済学科は，経済に関する専門的な教育研究を行い，経済情勢の分析能力と総合的な判断力を備え，国際化・情報化が進む現代社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）13

DP1 経済学の理論・歴史・政策について，その基本をマスターしている。
DP2 日本経済や国際経済に関する基礎知識を修得し，現代社会を生き抜く力を身に付けている。
（思考・判断・表現）
DP3 経済分析能力を活用して，問題解決方法を提示することができる。
（関心・意欲・態度）
DP4 経済学の専門性を生かして，社会貢献に役立てることができる。
DP5 経済社会を的確に認識し，課題の探究や解決に粘り強く取り組むことができる。

カリキュラム・ポリシー
経済学科は，目的とディプロマ･ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 共通教育科目により，経済学を学ぶための能力を磨きます。具体的には，人間の社会や自然についての幅広い知識や考え方を学び，外国語を学び，さらに情報処理技術を身に付け，豊かな人間性を育みます。
CP2 専門教育科目は，主に２年次から配置しています。経済学の柱は理論・歴史・政策です。これらの柱に沿って，全員が経済学の基本を学びます。
CP3 専門教育の基本科目と並行して，応用科目において，日本経済及び金融・国際経済の理論と実際を学びます。
CP4 １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
CP5 実践力を養成するため，経済調査実習などの実習科目を設けます。
CP6 卒業後を見据え，キャリアデザイン教育を充実させます。キャリアデザイン科目
により，自立した社会人として経済について考え，行動する力を養成します。
アドミッション・ポリシー
経済学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）AP1 経済を学ぶための基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）
AP2 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）
AP3 自分の暮らしている社会の経済に関心のある人。
AP4 自分の身のまわりの人々の暮らしを良いものにしたいという意欲のある人。
AP5 経済の仕組みを理解したいという意欲のある人。
【経営学科】
経営学科の目的
経営学科は，経営や地域創生に関する専門的な教育研究を行い，企業経営及び地域再生・活性化に必要な知識，技能，意思決定力，さらに現場での実践力を備えた地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経営学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）14

DP1 国際化するビジネスや地域社会について，十分な知識・技能を身に付けている。
（思考・判断・表現）
DP2 身に付けた知識・技能を用いて，思考し，自分で判断し，自分の考えを人々に伝えることができる。
（関心・意欲・態度）
DP3 国際化するビジネスや地域社会が抱える課題に関心を持ち，関わることができる。

カリキュラム・ポリシー
経営学科は，目的とディプロマ･ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 学生一人一人の個性を伸ばし，ビジネスや地域への探究心を育む教育を最重要視します。これを実践するために，教員一人一人と少人数の学生とが交流しながら学
び合うゼミナール形式の授業が，４年間ずっと経営学科のカリキュラムには配置されています。１年次の新入生ゼミナールをはじめ，２年次から始まる演習科目（ゼミナール）では，学生のコミュニケーション能力，プレゼンテーション能力を含む
総合的な判断能力を醸成するのはもちろん，教員がサポートしながら，卒業に向けて学生が勉強したいことを卒業研究としてまとめていきます。
CP2 幅広い視野と豊かな人間性を得られる教養と深い思考の土台となる専門性を重視します。経営学科のカリキュラムでは，短期間では習得の両立が難しいこれら２
つを学ぶ量のバランスが最適化されています。１年次を中心に共通教育科目で教養を身に付けたあと，２年次からは，経営学や会計学の知識や思考方法の修得のほか，自己の目指す進路に合わせて，マーケティング，統計学，情報処理，観光産業，まちづくり等も専門的に学べます。
CP3 国内・海外インターンシップやフィールドワークによって現場での意思決定と実践を体験し，国際化する地域ビジネスや地域社会で活躍する能力を養成します。
アドミッション・ポリシー
経営学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）AP1 経営学科の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
AP2 経営を学ぶための基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）
AP3 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）
AP4 将来，地域社会やビジネス社会で活躍したいという意欲のある人。
AP5 独立した経営者になることや社会や企業で役立つ資格・技能の取得を目指す人。
AP6 観光について学び，その知識を地域の振興に活かしたい人。
福祉社会学部
福祉社会学部の目的
福祉社会に関する専門的知識を教授し，総合的な人間関係を基に，社会・福祉・教育の分野の理解と分析を身に付けて，時代が求める「福祉社会」実現のために，参画する
広い視野を持った人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学部は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ15うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）DP1 幅広く深い教養と豊かな人間性を持ち，考える力，コミュニケーション力，チームで働く力を身に付けている。
DP2 所属学科で専攻する社会福祉学，児童学に関する幅広い基礎的専門知識を身に付けている。
（思考・判断・表現）
DP3 修得した知識などを活用して，福祉や教育に関する必要な支援や課題について深く考え，その方策を立案し，考えを明確に表現できる。
（関心・意欲・態度）
DP4 地域社会の問題や社会的な支援を必要とする人々，子どもに関する課題等に関心を持ち，福祉や教育に積極的に関わることができる。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 各学科では，専門教育科目を体系的に学び，問題の本質把握とその解決方法を修得するために必要な免許・資格科目を効果的に組み合わせてカリキュラムを組み立てます。
CP2 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
CP3 現場や地域社会での実践を体験しながら学べる実習科目を設けます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）AP1 福祉社会学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）
AP2 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
AP3 自ら心を開き，周囲の人々と豊かな関係をつくっていける人。
（関心・意欲・態度）
AP4 地域社会や生活の課題に関心を持ち，地域社会の未来を切り開いていく夢と情熱を持っている人。
AP5 自ら考え行動し，福祉や教育に関する専門的知識・技術の修得などに積極的に取り組む意欲のある人。
AP6 専門職業人として「ともに生きる社会」の実現に貢献したいと考えている人。
【社会福祉学科】
社会福祉学科の目的
社会福祉学科は，福祉に関する専門的知識を教授し，福祉・医療・介護・教育分野の社会福祉全般にわたる幅広い専門知識と技術を学び，福祉社会を実践的に支える人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
社会福祉学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
16

（知識・技能）DP1 幅広く深い教養と豊かな人間性を持ち，社会福祉の専門的な支援をするために必要な知識と対人支援の技能を修得している｡（思考・判断・表現）
DP2 社会的な支援を必要とする人々にとって必要な支援を考え，支援の方策を立案し，適切に説明することができる。
（関心・意欲・態度）
DP3 地域社会の問題や社会的な支援を必要とする人々に関心を持ち，改善を目指して
個人や社会に働きかける意欲を身に付けている｡

カリキュラム・ポリシー
社会福祉学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 学生全員が社会福祉士国家試験受験資格取得に必要な科目を履修できるように
カリキュラムを編成します。
CP2 社会福祉士国家試験受験資格取得に加えて，精神保健福祉士国家試験受験資格，
介護福祉士国家試験受験資格，教職免許のいずれかを取得できるようにカリキュラムを編成します。
CP3 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
アドミッション・ポリシー
社会福祉学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）AP1 社会福祉の専門職を目指すのに必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）
AP2 人の気持ちや意図を理解し，適切に対応できる人。
（関心・意欲・態度）
AP3 地域社会や生活の課題に関心を持ち，福祉の専門性を活かして，地域社会や人の役に立ちたいと思っている人。
【児童学科】
児童学科の目的
児童学科は，子どもに関する専門的知識を教授し，子どもたちの未来を創造していける豊かな感性と深い知識をもつ，子どもをめぐる諸問題に積極的に関わる人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
児童学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。なお，免許は小学校教諭一種免許及び幼稚園教諭一種免許を，資格は保育士・司書・司書教諭等の資格を取得することができます。
（知識・技能）DP1 子どもの教育や福祉に関する多様な専門的知識と，それらを活かした実践ができる技能を身に付けている。
17

（思考・判断・表現）
DP2 修得した知識などを活用して，子どもの教育や福祉に関する課題について深く考え，その考えを的確な判断に基づいて表現できる。
（関心・意欲・態度）
DP3 子どもに関する課題に対して多大な関心を持ち，地域において子どもの教育や福祉に積極的に関わることができる。

カリキュラム・ポリシー
児童学科は，目的とディプロマ･ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 「小学校教諭一種免許」「幼稚園教諭一種免許」「保育士資格」の３つの免許・資格の同時取得に必要な多数の科目を，年次配当などに配慮しながら，体系的に配置します。
CP2 学科基本科目として，「総合講義『子ども学』」「子どもの教育福祉」「鹿児島の教育」を１年次と２年次に配置します。
CP3 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
アドミッション・ポリシー
児童学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）AP1 子どもの教育や福祉に関する専門的知識・技術などを修得するために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）
AP2 子どもの教育や福祉に関する課題について考え，その考えを表現できる人。
（関心・意欲・態度）
AP3 子どもに関する課題に関心を持ち，子どもの教育や福祉に関する専門的知識・技術の修得などに積極的に取り組む意欲のある人。
国際文化学部
国際文化学部の目的
国際文化学部は，人間考察に関する専門的知識を教授し，国際交流に必要な豊かなコ
ミュニケーション能力と異文化に対する理解を深め，グローバルな視点にたった相互理解を図る真の国際人を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
国際文化学部は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）DP1 異文化理解に必要な教養・姿勢を身に付け，芸術・文化の創造と発展に貢献できる。
（思考・判断・表現）
DP2 より平和で豊かな日本・国際社会の実現に向けて，主体的に行動できる。
（関心・意欲・態度）
DP3 高度なコミュニケーション能力と，グローバルな視点を活かすことによって，地域社会の発展に積極的に関わることができる。
18

DP4 国際社会の動向に弾力的・自律的に対応できる自己教育力を身に付けている。

カリキュラム・ポリシー
国際文化学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 国際的な視野に立って情報発信し，世界や地域が培ってきた文化を理解し，現代社会の課題に取り組む力を身に付けるために，言語，文化，芸術に関する科目を組織的に配置します。
CP2 コミュニケーションに必要な能力と，異文化理解のための知識・教養，音楽に関連する専門性を高めるため，共通教育科目，専門教育科目を体系的に配置します。
CP3 共通教育科目では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形成」を中心として科目編成し，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
CP4 国際社会で必要とされる実践的な力と応用力を養成するため，外国留学，国内外のインターンシップ，フィールドワーク，公演活動などの科目・プログラムを提供します。
CP5 個々の学生の個性や目的に合わせ，科目ごとの到達目標を確実に実現するため，徹底した少人数教育を実施します。
CP6 修得した知識・教養や技術を活かし，自らが直面する問題や課題を発見し，その解決法や対案を創造する能力を養成するため，卒業論文や卒業演奏・卒業作品の指導を丁寧に行います。
アドミッション・ポリシー
国際文化学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）AP1 国際文化学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）
AP2 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
AP3 国際社会でも協調できるバランスのとれた思考力・表現力を有する人。
（関心・意欲・態度）
AP4 国際交流に関心を持ち，異文化との共生を目指す人。
AP5 多様な文化や芸術を理解し，それらの分野で社会に貢献する意欲のある人。
AP6 世界やアジア，日本や地域が培ってきた文化の発展に寄与する意思のある人。
【国際文化学科】
国際文化学科の目的
国際文化学科は，異文化理解とコミュニケーション能力を体系的・融合的に身に付け，国際的キャリア形成についての明確なビジョンと人類の福祉に貢献できる資質とを備えた人材を養成することを目的とします。

ディプロマ・ポリシー
国際文化学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）DP1 異文化理解に必要な自国と他国についての知識と教養を身に付けている。
（思考・判断・表現）
DP2 修得した知識，能力などを活用して自分の考えを論理的，説得的に述べることが19

できると同時に，他者と対話的に関わることができる。
（関心・意欲・態度）
DP3 国際的な文化交流，地域と自国の文化に関心を持ち，その活性化に積極的に関わることができる。

カリキュラム・ポリシー
国際文化学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 共通教育科目では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形成」を中心として科目編成し，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
CP2 １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
CP3 地域と世界の言語と文化を学ぶ「日本語・日本文化コース」「アジア言語・文化
コース」「英語・欧米文化コース」「考古・歴史コース」の４コースを置き，相互に関連させながら学ぶことで，国際的な視野に立って地域の社会について考察しうる能力を養成します。
CP4 コースに分かれてそれぞれの専門領域の学習を深めると同時に，複数のコースを横断的に学習することで，多角的な視点から自国と他国の言語・文化をとらえる
視野を養成します。
CP5 地域社会に積極的に関わり，活性化する能力を育成するため，現地体験学習科目
やフィールドワーク科目を設けます。これらの科目により，実践的なコミュニケーション能力や企画力，運営力，構想力，発信力を磨きます。
アドミッション・ポリシー
国際文化学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）AP1 異文化理解のために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）
AP2 他者と協調できるバランスのとれた人間性を有する人。
（関心・意欲・態度）
AP3 地域と世界の社会，文化の意味と価値を理解して，文化的な交流に意欲のある人。
AP4 国際交流，海外での活動，外国人との外国語・日本語によるコミュニケーションなどに興味のある人。
【音楽学科】
音楽学科の目的
音楽学科は，音楽に関する専門的知識を教授し，高度な技術と幅広い知識並びに豊かな創造性を有する芸術文化を通して社会に貢献できる人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
音楽学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します 。
（知識・技能）DP1 豊かな知識と技能を有し，音楽文化の創造発展に寄与できる。
20

（思考・判断・表現）
DP2 地域社会に対する思考力・判断力を有し，地域の教育・文化振興に貢献できる。
（関心・意欲・態度）
DP3 専門技術とコミュニケーション力を有し，国際的に活躍する意欲・関心を身に付けることができる。

カリキュラム・ポリシー
音楽学科は，目的とディプロマ･ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 共通教育科目では，「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形成」を中心として科目編成を行い，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
CP2 音楽学科は，「器楽コース（ピアノ課程・ピアノ演奏家課程・管弦打楽器課程・管弦打楽器演奏家課程）」「声楽コース」「作曲コース」の３コースで構成されています。専門教育科目では，音楽の学習を進めていく上での確固たる土台を築く科目
から，それぞれの専門領域でより高度な学習を体系的に行うための科目までを設けます。
CP3 地域社会に積極的に関わりながら芸術文化の促進や地域還元を図るため，現地体
験やフィールドワークを重視します。これらの活動を通じて，実践的なコミュニ
ケーション能力や表現力，企画力，運営力，構想力，発信力を磨きます。
アドミッション・ポリシー
音楽学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）AP1 音楽の基礎的・実践的な知識と技術を身に付けるために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）
・演奏技術を備えている人。
（思考・判断・表現）
AP2 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）
AP3 誠実に音楽と向き合い，努力を惜しまずに挑戦する人。
AP4 音楽を通して地域社会の文化発展に貢献したい人。
AP5 国際レベルでの演奏活動を目指す人。
看護学部
看護学部の目的
看護学部は，看護学を発展させるための専門的な教育研究を行い，あらゆるいのちに
思いやりと関心を持ち，その尊厳を護りつつ，倫理的・科学的態度を基に，人々の健康的な暮らしの実現に向けて，看護できる人材を養成することを目的とします。
【看護学科】
看護学科の目的
看護学科は，いのちをとうとび，はぐくみ，つなぐことを基本姿勢とし，人々が地域において健康的な暮らしを営めるように，よりよい健康課題の解決法を探究しつつ取り組むことができる看護職を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー（知識・技能）21

DP1 いのちについて多角的にとらえ検討して説明できる。
DP2 対象を地域で暮らす人として全人的にとらえて説明できる。
（思考・判断・表現）
DP3 様々な健康レベルにある対象の生活・健康状態を根拠に基づいて判断する能力が身についている。
DP4 対象から信頼される関係を築くことができる。
DP5 対象の健康課題を解決する能力が身についている。
（関心・意欲・態度）
DP6 対象の尊厳を護る態度が身についている。
DP7 地域包括ケアチームにおいて保健師と看護師の役割を統合した看護の専門性を発揮し，協働できる能力が身についている。
DP8 よりよい看護実践に意欲と関心をもち，グローカルな視点を基に探究し続ける姿
勢が身についている。
（総合的な看護実践能力）
DP9 その人らしい地域での暮らしを支えることができる。
DP10 生活に密着した予防活動を行うことができる。
DP11 健康課題の解決を手助け，支援することができる。
DP12 生活機能の回復・維持を手助け，支援することができる。
DP13 健康的な生活をチームで支えることができる。
DP14 国際・地域社会のニーズの変化に対応し，生涯を通して自己を高めることができる。

カリキュラム・ポリシー
CP1 人材養成像を基に，保健師と看護師の役割を統合して果たせる看護職を養成する
ためのカリキュラムの主要概念を「いのち」「人間」「暮らし」「健康」「看護」とし，教育科目を設定する。
CP2 全開設科目を，看護構想，看護実践コア，看護実践能力育成，看護探究の科目群に分類し，体系的に編成する。
CP3 １～２年次には，キャリア教育を含む幅広い総合的な内容からなる共通教育科目とともに，主要概念に基づく看護構想科目群を主体的に学び，豊かな人間性を有する自律した医療人としての基礎を育む構成とする。
CP4 学生が看護職としての専門性を築きつつ，着実に看護実践能力を修得できるように，学生の意欲・関心を起点とし，それらを拡大発展できるように授業科目を配置する。
CP5 初年次から，「生活機能援助論」を開講し，看護への関心を専門職としての知識・スキル・態度の修得に方向づけ，主体的な学習態度を修得できるように配置する。
CP6 「生活機能援助論」は，基礎看護技術と専門領域の技術を統合して教授する。そして，対象の健康状態や出現症状を適切にアセスメントし，援助技術を考案・実施・評価することにより，どのような場においても対象に必要な援助を自ら判断し提供できる看護実践能力を育む構成とする。
CP7 看護実践能力育成科目群は，保健師と看護師の役割を統合して果たせる実践能力を育成するために，対象の健康レベルを枠組みとして，健康な人を対象とする健康増進看護，健康障害を有する人を対象とする健康回復看護，さらに長期療養を必要とする人を対象とする長期療養生活看護として編成する。また，多職種とのチームケア能力を育むために他学部学生と学ぶ時間を設けた地域包括チームケア論や災害支援論などの発展科目も配置する。
CP8 実習では，最初に「既修得理論・技術」の学習の時間を設ける。また，実習後に22

は，実習内容を整理・統合する「実践と理論の統合」の時間を設け，看護の役割の明確化と自覚を高めるとともに，自身の看護実践を説明可能なものとできるように構成する。
CP9 初年次から，多文化について学び国際的視野を養うとともに，「暮らし探索フィールドワーク」等により人々の地域での暮らしに関心をもてるようにし，社会に貢献する看護を様々な視点から探究する「卒業研究」に発展できるように編成する。

アドミッション・ポリシー（知識・技能）AP1 看護学を学ぶ上で必要な基礎学力及び対人関係能力を有する人。
（思考力・判断力・表現力）
AP2 身近な問題を多角的・論理的に考え，説明できる人。
AP3 自身の体験したことを振り返り，他者が理解できるように説明できる人。
（関心・意欲・態度）
AP4 いのちをとうとび，はぐくみ，つなぐことに関心をもち，これを専門的に学ぶことに意欲のある人。
AP5 看護に必要な知識，スキル，態度を身につけることに熱心で，それらを発展させる意欲のある人。
AP6 地域に愛着をもち，地域のよりよい医療看護の発展に貢献したい意欲のある人。

大学院【経済学研究科】
経済学研究科の目的
経済学研究科は，経済学・経営学に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，経済学・経営学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）DP1 地域や世界に貢献できる専門的知識や技能を修得している。
（思考・判断・表現）
DP2 高度に専門的な知識を身に付け，問題の解決に向けて指導的役割を果たすことができる。
（関心・意欲・態度）
DP3 地域や世界で現在起こっている，又は将来起こり得る諸問題に関心を持ち，理論的・実践的な問題解決能力を身に付けている。
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カリキュラム・ポリシー
経済学研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
CP2 経済学分野が学べる地域経済系と，経営学分野が学べる経営管理系の２つの柱を設けます。
CP3 カリキュラムの基本となる講義科目（コースワーク）と演習科目（リサーチワー
ク）を体系的に配置します。
CP4 実践的・応用的な知識・技能を学ぶ機会を担保するため，実業界から講師を招く
ワークショップ科目を設けます。
アドミッション・ポリシー
経済学研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有し，向上心を持った，次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）AP1 経済や経営の諸課題についての十分な基礎的な知識を有する人。
（思考・判断・表現）
AP2 経済や経営の諸課題についての考えを持ち，解決に向けた考えを思考し，表現できる人。
（関心・意欲・態度）
AP3 地域経済や経営を幅広い視野で観察することができ，地域経済をより豊かにする
情熱を持っている人。
AP4 地域や世界の経済及び経営が抱える諸問題を，修得した専門知識を活かして解決する意欲を持っている人。
AP5 国際社会で活躍できる専門職を目指す人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）DP1 博士前期課程で身に付けた専門的知識・技能や分析力をさらに向上させ，自立して研究できる能力を身に付けている。
（思考・判断・表現）
DP2 研究の成果にもとづいて，高度な指導力・行動力が発揮できる。
（関心・意欲・態度）
DP3 経済学・経営学に関する科学的・実践的な問題解決能力を身に付け，地域や世界に貢献する意欲がある。
カリキュラム・ポリシー
24

経済学研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
CP2 コースワークとして，経済学･経営学の専門分野についての理解をさらに深める
特殊研究科目を設けます。
CP3 リサーチワークとして研究指導科目を設け，各自の個別課題についての研究を進め，博士学位論文を作成できる指導体制を確立します。

アドミッション・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）AP1 経済や経営の諸課題について，博士前期課程修了程度の知識及び解決能力を有する人。
（思考・判断・表現）
AP2 修得した専門知識を活かして，地域や世界の経済及び経営が抱える諸問題についての考えを持ち，解決に向けた考えを思考し，表現できる人。
（関心・意欲・態度）
AP3 地域経済や経営を幅広い視野で観察することができ，地域経済をより豊かにする
情熱を持っている人。
AP4 博士前期課程で身に付けた知識・能力をさらに深化・発展させる意欲がある人。
AP5 国際社会で活躍できる専門職を目指す人。
【福祉社会学研究科】
福祉社会学研究科の目的
福祉社会学研究科は，福祉社会に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，福祉社会学に関する研究者として自立した研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，以下の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）DP1 社会福祉に関する専門的知識や技能を修得している。
（思考・判断・表現）
DP2 社会福祉に関する事象に高い問題意識を有し，専門的研究により問題解決方法を模索し提示することができる。
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（関心・意欲・態度）
DP3 福祉的支援において必要な問題対応能力を身に付け、 社会に貢献しようとする
熱意がある。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
CP2 コースワークとして社会福祉臨床実践系，社会福祉制度・政策系，健康福祉・教育系の３つの領域に関する科目を体系的に配置し，これらの領域を有機的に関連させながら研究・教育を行います。
CP3 福祉臨床･実践に関する専門知識･技術を修得し，福祉の理論との統合化について学ぶ科目を配置します。
CP4 リサーチワークとして，福祉社会学の多様な分野の中から各自が研究課題を定め，これについて研究を進めて修士論文を作成できる指導体制を整えます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）AP1 社会福祉の理論と実践に関する学士課程修了相当以上の学修及び研究に必要な基礎的な知識・技能を有する人。
（思考・判断・表現）
AP2 広い教養と高い倫理観をもち，社会福祉研究における社会的責任を認識している人。
（関心・意欲・態度）
AP3 社会福祉に関する理論的・実践的研究とともに，保健医療・福祉・介護・教育・保育などを考究し，問題の解明と援助・支援について主体的に学ぶ意欲を持っている人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）DP1 福祉研究の領域において高度な専門的知識を身に付け，自立した研究者として活動できる。
（思考・判断・表現）
DP2 福祉社会の構築に熱意があり，研究の成果を社会に向けて発信し，問題解決の能
26

力を身に付けている。
（関心・意欲・態度）
DP3 高度な専門性を有する職業人及び研究者として，国内外で自立した研究活動を継続する意思がある。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
CP2 カリキュラムは，リサーチワーク（演習（博士論文指導））を中心に編成します。
CP3 コースワークとして制度・政策・生活保障等の諸問題，負担・給付問題，介護問
題，福祉臨床，福祉計画，教育・保育課題など，多様な分野で専門研究に取り組め
る体制を確保します。
CP4 国際的で豊かな学識と能力を修得し，専門性の高い独創的な学位論文を作成できる指導体制を整えます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）AP1 社会福祉の理論と実践に関する学修及び研究に必要な専門知識・技能を有する人。
（思考・判断・表現）
AP2 自らが行う研究について，博士学位論文作成までの概要及び計画を説明できる人。
（関心・意欲・態度）
AP3 社会福祉の諸課題に対応する研究に取り組み，高度な専門的知識を持って国内外の問題解決に貢献していこうとする情熱を持っている人。
【国際文化研究科】
国際文化研究科の目的
国際文化研究科は，国際文化に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，国際文化に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）27

DP1

国際社会に対する広い視野と深い人間理解により、 多文化社会のリーダーとして活躍できる専門的知識とコミュニケーション能力を身に付けている。
（思考・判断・表現）
DP2 自立して研究できる能力を身に付け，地域や世界の異文化交流などに関する課題に対して，高度の理論的考察により，その解決策を模索し提示することができる。
（関心・意欲・態度）
DP3 実践的応用力を身に付け，地域社会の国際交流事業や国際化教育に指導的役割を果たすことができる。

カリキュラム・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
CP2 コースワークとして，多様な科目を系統的かつ組織的に配置します。
CP3 専攻分野に言語文化と人間文化の２つの分野を設置し，専門分野に関する豊かな学識を養います。
CP4 それぞれの研究課題について行き届いた指導を受けながら，修士論文を作成できるよう，リサーチワークとして国際文化研究演習を設けます。
CP5 留学生や社会人を含めた多様な文化的背景をもつ大学院生に，きめ細かい指導を行うため，必要に応じて副研究指導教員を配置します。
CP6 実践的・応用的な能力を育成するため，ワークショップ，海外語学研修，実習科
目などを設けます。
アドミッション・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）AP1 国際文化に関する学士課程修了相当以上の学識を有し，国際交流に対する関心と旺盛な向学心のある人。
（思考・判断・表現）
AP2 人類が築き上げてきた様々な文化に関心を持ち，異文化理解や国際社会の平和共存等に関する自らの考えを表現できる人。
（関心・意欲・態度）
AP3 外国語を通じて外国人と交流することに関心を持ち，このことを通じて国際交流に貢献しようという意欲を持っている人。
AP4 日本語や日本文化，アジア近隣諸国の文化研究に関心を持っている人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程では，目的を達成するために，次の能力を身に付け，学28

位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）DP1 国際文化に関する高度な専門的知識を身に付け，自立した研究者として活動できる。
（思考・判断・表現）
DP2 国際文化に関する豊かな学識を持ち，地域や国際社会の問題点について，その解決方法を考察し提示することができる。
（関心・意欲・態度）
DP3 高度な専門知識を活かして，異文化交流，教育などの分野で活躍できる。

カリキュラム・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
CP1 カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
CP2 コースワークとしての特殊研究科目を設置し，国際文化に関する豊かな学識を養います。
CP3 多様な文化的背景をもった大学院生に対応するために，英語を教授用語とする科目を設定し，英語による教育・研究から論文執筆までの一貫した指導体制を整えます。
CP4 実習科目を設置し，海外研修やインターンシップなどのフィールドワークを通して自立して研究活動を行う力を養います。
CP5 演習では，リサーチワークとしてのそれぞれの研究課題について行き届いた指導・助言を受けながら，博士論文を作成できるよう指導を行います。
アドミッション・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な専門的知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）AP1 国際文化に関する博士前期課程修了相当以上の学識を有し，国際交流に対する強い関心と旺盛な向学心のある人。
（思考・判断・表現）
AP2 自らが行う研究を在学期間に博士学位論文という成果に結束させるためにどのような準備が必要かを考え，それを説明できる人。
（関心・意欲・態度）
AP3 よりよい社会の実現や，異文化交流の発展のために，実践的知見を踏まえつつ学
問的貢献を目指す意欲のある人。
以上

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鹿児島国際大学

【鹿児島高等学校】
ア 教育目標建学の精神に基づき，心豊かな人格の完成を目指し，国家及び社会の発展に寄与する有為な人材を育成する。
イ 教育方針（ア）校訓「克己」の精神に則り，自分の心の中の邪念・欲望に打ち勝ち，自らの人生を自律的に生きる力を培う。
（イ）校訓「謙虚」の精神に則り，自分の無知・未熟さを自覚し，それを起点とした向上心を涵養して，誠実で真摯な人格を培う。
（ウ）校訓「礼節」の精神に則り，礼儀と節度を重んじ，社会の一員として尊敬される品性と態度を培う。
（エ）教師は率先垂範し，徳育・知育・体育の調和的な推進に努め，生徒の主体的な成長を積極的に支援する。
ウ 特色（ア）普通科
大学や専門学校などへの進学で夢実現を目指す！
①独自の「未来探究活動」で自分に最適な進路を選択
これまでの総合的な探究の時間を問い直し，探究活動を通して，「自分事」としての課題の設定の仕方や，情報収集・整理・分析，まとめ・表現のノウハウを学ぶこと
で，学問の本質に迫り，大学での学びに繋げる。
② 3 年間で，じっくり国公立大学合格のための学力を育む選抜コース
鹿高の進学コースは英数科だけではない。その証拠に普通科選抜コースではハイレ
ベルな受験指導を実施し，毎年，鹿大などの国公立大学合格者を多く輩出している。
大切なのは入学時より 3 年後である。
③ 一人ひとりの目標・夢を尊重した学校生活
生徒の約 6 割が部活動に入部している。文武両道を達成するために，職員室でのマンツーマン指導はもちろん，Classi（学習支援アプリ）を活用した反復した学習を行い，自分の苦手分野を自分のペースで克服する力を身につける。
（イ）英数科
一人ひとりの目標に合わせた２つのコース編成と，それぞれの適正に合わせた個別指導で目標達成へと導く。
－特進コース－
塾いらずの個別指導体制で目標達成を目指す！
① 国公立大学・難関私立大学・医歯薬学科合格を実現させる学力指導② 模擬試験を活用した学力の底上げと，具体的な目標設定③ 放課後と隔週土曜は，楽しく心と学力の充実を図る有意義な時間④ グローバル教育「ロジカルスピーキング」により，グローバルな思考力を養成―英数コース―
一人ひとりの志望と学力に合わせた指導で志望大学合格へ① 目指すは文武両道。部活動と受験勉強を両立できるフォロー体制② 早朝・放課後を利用した補習で十分な学習時間を確保③ 学習支援クラウドサービス「Ｃｌａｓｓｉ」で学力アップ④ 東京大学見学など，モチベーションをアップさせる修学旅行

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（ウ）情報ビジネス科
多くの資格を取得し，社会での即戦力を目指す！就職率 100％。
① 日商簿記検定など一生活かせる資格取得をサポート
簿記実務検定や販売士検定，ビジネス文書実務検定，情報処理検定など，一生活かせる資格取得を実現するため，情熱あふれる教員が生徒のやる気を引き出しながら丁寧に指導し，合格に導く。より多くの資格取得をサポート② インターンシップ（就業体験）や販売実習で身につける社会性と職業観
2 年次に行われるインターンシップ（就業体験）と販売実習を通して，社会性と職業観，勤労観を身に付ける。実施に企業で働く中での新しい発見，生徒自らが作り上げる販売実習という経験は一生の財産になるはず。
③ 進学実績も多数！就職だけでなく，進学希望にも対応する柔軟性
卒業後は就職するイメージの強い情報ビジネス科だが，およそ半数は進学希望。鹿
児島国際大学をはじめ，多岐にわたる進学実績を誇っている。指定校推薦枠での進学も可能である。
以上 鹿児島高等学校

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【鹿児島修学館中学校・鹿児島修学館高等学校】
ア ミッション・ステートメント
グローバル社会の発展と人類の平和と進歩に寄与するために（ア）主体性，創造性を培い，生涯にわたって学び続ける力を育む。
（克己）（イ）互いの人格と個性を尊重し，支え合う心を育む。
（礼節）（ウ）健全な精神，広い知見，旺盛な探究心を培い，絶えず発展しようとする態度を育む。
（飛躍）
イ 教育目標みんなが学ぶことの楽しさを知り，学び続ける力を身につける
ウ 特色（ア）国際バカロレア（ＩＢ）の取組
国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラムの一つであるＭＹＰ（ミドル・イヤーズ・プログラム）を，中学１年から高校１年まで実践している。
（令和５年７月 10 日南九州初の認定校）（イ）探究活動（課題研究等）の取組
自己の興味・関心や進路選択に基づいた探究活動（課題研究等）に取り組んでいる。
学校内外で多くの発表の機会があり，多様化する大学入試にもおいて探究活動の成果を活かす生徒も多くいる。
（ウ）個別最適な学びと協働的な学びの取組「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的充実を実現するため，スタディサプ
リやマンツーマンオンライン英会話などのＩＣＴを活用した学習支援，選択制朝課
外，学び合いの多い授業などの学習環境を整えている。
以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

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【鹿児島幼稚園】
ア 教育目標
恵まれた自然環境を生かして，元気で明るくのびのびと活動する心豊かなたくましい
子どもを育てることを目指す。
イ 特色（ア）広いグラウンドを使った運動会や，マラソン・たこあげ大会，つなひき・すもう・
餅つき大会など，ダイナミックな体験により，伸び伸びと遊ぶたくましい子どもを育てる。
（イ）多数の園児集団の中でのきまりある生活や，学級を解いた異年齢集団活動，また野
菜づくりなどの植物栽培等により，思いやりの心や社会性，コミュニケーション力を育てる。
（ウ）幼稚園を飛び出して，動物園や水族館・科学館見学，みかん狩りや芋掘り・川遊びを行うなど，魅力あふれる園外活動により，豊かな体験を積ませる。
（エ）鹿児島国際大学附属幼稚園として，自己研鑽に努め専門性を高めるとともに，教育実習指導等を行い，教職員の職責感や誇りの自覚を高めている。
その際，幼稚園教育要領に基づいた「鹿児島幼稚園の教育（教育課程・指導計画）」
を作成・実践化し，問題解決的な保育やほめて伸ばす教育による「自己肯定感」の育成，及び「運動遊び」や「英語遊び」の研究・研修に取り組んでいる。
（オ）「ベビークラブ(0～1 歳)」や「ちびっこクラブ(2～5 歳)」「子育てセミナー(どなたでも)」「預かり保育」など，地域子育て支援センタ－としての役割も果たしている。
以上 鹿児島幼稚園

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（2）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①学校法人津曲学園中期ビジョン 2022～2026

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②事業計画の進捗・達成状況【津曲学園】〘令和 5 年度総括〙
本学園においては，これまで培われてきた歴史や伝統，特色ある教育を踏まえつつ，今後のさらなる発展を目指すための指針となる津曲学園中期ビジョン 2017～2021 を策定し，全教職員が一体となって永続可能な学園づくりを進めてきた。
その結果，長期的に減少傾向にあった学園全体の入学者数及び在籍者数については，各設置校の学生・生徒・園児数の確保に向けた各種取組が一定の効を奏し，最も少なかった
平成 27 年度（2015）を底として，各設置校及び年度によって増減の差はあるものの，ここ
数年，微増傾向にある。
このような状況に加え，令和 5 年（2023）は本学園及び鹿児島高等学校が創立 100 周年を迎えるとともに，鹿児島国際大学に看護学部が開設されることなども踏まえ，学校法人
津曲学園中期ビジョン 2022～2026 を新たに策定した。
令和 5 年度（2023）は，新たな中期ビジョンに基づく取組を推進し，前年度と比較し，入学者数は 136 名の減，在籍者数は 174 名の増となった。
また，経営面に関しては，各面から経費節減に取り組んだことにより，経常収支差額については年々改善され，令和 5 年度（2023）についても黒字を確保することができた。一
方，人件費比率については，令和元年度（2019）まで 60％台で推移し，2 年度（2020）以
降は 50％台と，一時期に比べかなり改善されてきているものの，未だ全国平均を上回っている状況である。
充実した教育研究活動を安定して遂行するためには，必要かつ十分な財政基盤が不可欠であり，そのためには，学納金収入の増はもとより，補助金や寄附金等外部資金の拡大など，財政の安定・強化に向けてさらに取り組んでいく必要がある。

【基本目標】
１．連携強化による魅力的な学園づくり
Ⅰ ブランド力・情報発信力の向上〘総括〙
令和 5 年度（2023）は，鹿児島国際大学に看護学部を開設し，既存の看護学校校舎の改修を進めた。また，法人本部及び鹿児島高等学校が連携して創立 100 周年記念事業を実施
し，これまで学園が地域の人材育成に果たしてきた役割と実績を振り返るとともに，これからの 100 年に向けた教育方針を広く情報発信することができた。
さらに，理事長と各設置校との定期協議において，当面する課題について率直な意見交換を行い，各種事業・制度への反映を図ることができた。
２．学園を支える人材の育成
Ⅰ 人事・研修制度の充実と教育・研究活動の支援〘総括〙
事務職員の人事評価制度の本格導入に向けて，令和 2 年 10 月から試行をスタートさせ，課長以上の事務職員については令和 5 年 4 月から本格導入することができた。参事及び課長補佐以下の事務職員の本格導入については，引き続き研修の実施を通して制度への理解を深めながら，評価事務の適正化・効率化について検討していく必要がある。
また，全教職員を対象とした研修として，ハラスメント及びコンプライアンスについて学ぶとともに，昨年度に続き，学校会計についての研修を実施し，基礎的知識から本学園の財政状況等について理解を深めることができた。
42

３．健全な財政基盤の確立
Ⅰ 安定的な財源確保と経費節減・業務効率化〘総括〙
財政状況については，これまで各面から経費節減に取り組んだこともあり，経常収支
差額は年々改善され，概ね黒字基調に転じてきていたことに加え，令和 5 年度は，在籍者数の増加に伴う学生生徒等納付金や，創立 100 周年に伴う寄付金の収入増などもあり，
引き続き黒字を確保することができた。
以上 津曲学園43

【鹿児島国際大学】〘令和５年度総括〙「学校法人津曲学園中期ビジョン 2022～2026」の２年目となる令和５年度は，「東西文化の融合」と「地域社会への貢献」を趣旨とする建学の精神に則り，７つの基本目標〔①建学の趣旨及び教育目的に基づいた人材の育成（教育課程・学習成果），②学生の受け入れ，③
学生支援体制の整備（学生支援），④学問の動向や社会的要請，大学を取り巻く環境に対応した組織体制の構築（教育研究組織，教員・教員組織），⑤教育研究環境の整備（教育研究等環境），⑥ローカル及びグローバルの視点で産学官連携及び海外諸機関等との連携強化（社会連携・社会貢献），⑦安定した大学運営・財務基盤の確立（大学運営・財務運営・財政の安定化）〕の達成に向けた数多くの「具体的取組」に積極的に取り組むとともに，「国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材（地域活性化に思いを馳せ，国際的に活躍する人材）」及び「地域に暮らす人々の生活を生涯支え続けるための人材」の育成に努めた。
また，令和５年度の取り組みとして，看護学部の開設，新カリキュラムの実施，IUK チャ
レンジの導入等の新規事業に加え，学生支援，産学官連携，フィールドワーク，オープン
キャンパス，教職協働による高校訪問等，様々な事業に取り組んだが，令和６年度入学試
験における入学定員充足率は 91.4％と厳しい結果となった。
大学評価（認証評価）結果における「是正勧告」「改善課題」については，改善に取り組
み，７月に「改善報告書」として大学基準協会へ提出し，３月に本学に対する「改善報告書
検討結果」を受理した。改善に向けた大学全体の取り組みは評価される一方，その成果が十分でない点について，内部質保証システムのもとで改善につなげるよう求められるとともに，定員管理については，引き続き是正勧告を受け，次回大学評価の際に改善状況を報告することとなっている。
令和６年度は，定員管理の徹底を含め，全学的な質の向上に取り組み，次期大学評価（認証評価）へ向けて「基本構想」の達成を目指していく。
【基本目標】
１．建学の趣旨及び教育目的に基づいた人材の育成（教育課程・学習成果）～国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材～
Ⅰ 各学位課程にふさわしい教育課程及びプログラム展開①
学部において，令和５年度から導入した新カリキュラムに基づく授業運営を行った。
各学科・研究科では，履修系統図（カリキュラム・マップ）等を用いて，教育課程の体系的な編成等について確認・検討を行うとともに，カリキュラム・アセスメント・チェ
ックリストを用いて学習成果の把握・評価を行った。
②
授業アンケートについては，前・後期の中間期（５月，10 月）に中間授業アンケート
を，学期末に学期末授業アンケートを実施した。中間授業アンケートは，要望のあった教員に回答を提供し，適切な対応をとっていただくよう依頼した。学期末授業アンケー
トは，回答率は前期が 36.8％，後期が 28.1％だった。担当教員には，アンケート結果をもとにした「授業担当者所見」の作成を依頼した。
③
グローバル英語プログラム，学部横断プログラムについては，学生への周知を徹底するため教授会において協力要請を行い，各学科（看護学科除く）はオリエンテーション
等で学生に対し周知を行った。
④
地域人材育成プログラムについては，プログラムを発展的に解消し，新たな枠組みを構築する方向で検討を行った。具体的には，産学官との共通認識のもとで連携活動を行うゼミを「地域人材育成ゼミ（仮称）」として支援する方向で検討を進めた。令和５年
44度のプログラム認定申請登録ゼミ数は 20 であった。
⑤
国内インターンシップの推進のため，３～８月にかけて説明会及び事前指導を行った。238 人（目標値比＋98 人）がインターンシップに参加し，その中で，地元企業への参加率は 94％（目標値比＋５ポイント）であった。特に今年度は新たに行われた「課題解決型インターンシップ」において，協力企業５社で８人の学生がプログラムに取り組み，12 月には学外にて各企業・大学関係者への成果報告会を実施した。
⑥
海外インターンシップについては，５コース（大連・台北・高雄・香港・アメリカ）を準備し，オリエンテーション期間中に学生へ案内を行った。大連コース９名，高雄コース１名が現地でインターンシップを行い，10 月 28 日に海外派遣学生報告会と合同で，海外インターンシップ報告会を開催した。台北・香港コースは履修登録者０名，アメリカコースは物価高騰のため未実施となった。なお，海外インターンシップとは別科目であるが，海外調査実習（上海）を４年ぶりに開講し，８名の学生が参加した。
⑦
経営学科は，アクティブ・ラーニング型授業及び受講者へのフィードバックを実施した。「地場産業論」や「まちづくり概論」等の講義科目においては，外部講師を招いた授業の実施等により，受講者自らが学んで発見する機会を幅広く与えることができた。
⑧
児童学科は，令和５年度からスタートしたカリキュラムのスムーズな年次進行に注力したため，新たな免許資格導入の検討については十分には行うことができなかったが，コース制について，主に保育・教育実習との関連や学生の描く学びの充実につなげられるよう，学生に対して分かりやすく説明するシステムについて検討を行った。
⑨
国際文化研究科は，10 月博士前期課程の中間発表後，教員・学生合同の FD 協議会を実施し，参加者に対するアンケートを実施した。FD 協議会の結果や授業アンケートの結果について研究科会議で報告し意見交換を行った。
Ⅱ 効果的な教育方法の開発と質保証①
本学独自のオンライン授業の開発に向けて，教員を対象に実施したコロナ禍前と後の授業方法に関するアンケートにおけるハイブリッド授業等の積極的な実施を求める
意見及び学生 FD パートナーとの意見交換における学生からのハイブリッド授業の有効性に関する意見を踏まえ，10 月の大学評議会において，オンライン授業とハイブリッ
ド型授業を実施する際のガイドラインとして「オンライン授業等の実施に関するガイ
ドライン」を策定した。
②
オンライン授業の推進として，４～５月にかけて Moodle4 の構築を行った。従前のMoodle3 も並行運用している。また，自動講義録・オンデマンド配信システムの導入の検討を行い，自動講義録システムについて，２社のデモを実施した。
③
FD・SD 研修会の充実に向けて，第 1 回「発達障害のある学生，グレーゾーンの学生への支援を考える」，第２回「助け合いについて～学生 FD パートナーと語り合う～」，
第３回『「オンライン授業等の実施に関するガイドライン」の策定と今後の展望について』のテーマで計３回の研修会を開催した。
④
ディプロマ・ポリシーを基にした授業の到達（学修）目標の達成度（達成状況の把握）については，Live Campus U（LCU）の学修ポートフォリオ機能の確認と自己評価実施のための設定を行うとともに，11 月下旬に各学科長に対し，学生の自己評価の実施についての説明を行った。12～１月にかけ，学生による自己評価を実施し，未実施学生へのゼミ担からの声掛けも行った。最終的に対象学生の 46.3％が自己評価を行い，自己評価したデータについては，学科・学年別に集計・分析し，学部・学科へ提供することになっている。
⑤
学内 LMS の活用については，教員を対象に Moodle3 及び Moodle4 活用の説明会を FD
研修会として開催し，33 名の参加があった。また全専任教員を対象にコロナ禍前と後の授業方法に関するアンケートを実施し，64 名の回答があった。
⑥
経営学科は，前後期の期末試験において，履修者の解答用紙をもとに，学科教員が授
45

業の到達目標の達成状況を確認した。補講日は，全学的にオンラインとなったが，電子媒体にて履修者からのレポート等を受け取り，提出された成果ともとに，学科教員が授業の到達目標の達成状況を確認した。
⑦
児童学科は，実習における諸記録の電子化を推進し，教育実習における指導案作成ではほぼ導入し，日誌でも一部導入している。実習記録の電子化により，学生の学びの充
実につなげている。
⑧
国際文化研究科は，アクティブ・ラーニングによる学生の構想力・問題解決力の向上，
副指導教員体制の完備，教員・学生合同 FD 協議会の開催等により，学生の学習・研究に対する満足度向上に努めた。博士後期課程の学生には，学会発表や査読付き論文の投稿を促し，令和５年度は，三篇の査読付き論文が採用された。
〘総括〙
・ 「建学の趣旨及び教育目的に基づいた人材の育成（教育課程・学習成果）～国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材～」に向けては，各学部・学科及び各研
究科の教育課程を体系的に編成するとともに，効果的に教育を行うため，全学的な対応と学部・学科の独自性を発揮した措置を組み合わせて取り組んだ。
基本的視点Ⅰに関しては，建学の趣旨及びカリキュラム・ポリシーを踏まえながら大学の基本理念をより具現化する教育目標の下，新カリキュラムに基づく授業に取り組むとともに，IUK プログラム〈学科基礎プログラム（地域人材育成プログラム，グローバル英語プログラム），学部横断プログラム〉の推進を図りながら，地域に貢献できる人材の育成に努めた。プログラムの履修率，修了証の活用が課題であるが，プログ
ラムやインターンシップにおいて，課題解決型教育の実践に取り組むことができた。
基本的視点Ⅱに関しては，効果的な教育方法の開発として，ハイブリッド授業等の有効性に関する意見を踏まえ，「オンライン授業等の実施に関するガイドライン」を策定し，令和６年度からの授業公開の内容の見直しを行った。また，「学修成果の可視化」
として，LCU を利用し，大学全体，学部及び学科のディプロマ・ポリシーに定めた学習
成果の目標の達成度を学生自身が自己評価し，その結果を授業改善に活用していく。
２．学生の受け入れ
Ⅰ 志願倍率の向上①
多様な入学者選抜の実施による入学者の確保として，入学定員充足率 100％を目標に
入学試験の全日程において適切に試験を実施し，公正な入学の選抜を行ったが，全体で91.4％となり，経営学科を除く６学科で定員割れとなる厳しい結果となった。特に音楽学科の入学定員充足率が 33％と一段と低くなっているため今後も改善を図っていく。
志願倍率向上に向けた取り組みとしては，志願者倍率 2.2 倍を目標に高校訪問，進学
相談会，出張講義，オープンキャンパス等の活動を積極的に行ったが，志願者倍率 2.1
倍という結果となった。
オープンキャンパスは，第１回（7/23）583 名，第 2 回（8/6）台風接近のため中止，代替の進学相談会（8/26）171 名，第 3 回（8/12）221 名参加，臨時伊敷キャンパス見学会（8/23）14 名，第 4 回（3/9）242 名の参加があり，参加者の約 64％が出願した。
②
高大連携事業を活用した入試については，学校推薦型選抜 A において「高校生課題探究発表会」等本学の高大連携事業に参加し，優秀な成績を修めた高校生，あるいは福祉系高校で介護福祉士国家試験受験資格取得見込み者を，各高校の推薦指定者数とは別枠で推薦できるよう対象の拡大を行った。令和６年度は，前者については当該制度を利用した出願はなかったが，後者については２名出願，入学があった。
③
外国人留学生の受入継続・促進について，WEB を利用したオンライン入学試験を実施
し，香港中文大学から１名，大連外国語大学から２名，誠実外語培訓学校（青島市）から１名受験した。受験者が少ない状況が続いているが，入学ルートの確保は継続できて46

いる。また，中国・曲阜師範大学と新規連携するなど，新たなルート確保に努めている。
オープンキャンパスは，大連オープンキャンパス（オンライン）を開催し，9/13 に38 名，3/27 日に 30 名が参加した。引き続き留学生向けの広報活動に力を入れ，目標としている全学生数に占める留学生の割合の 5％に近づくよう努める。
④
経営学科は，オープンキャンパス参加者を確保するため，進学相談会において，受験希望者及び保護者に対して，大学パンフレットや学科リーフレット等をもとに，学科紹介に加え，学科生の学業生活や進路先についての紹介等を行った。
⑤
社会福祉学科は，鹿児島県内の福祉に興味を持つ高校１・２年生を対象に，４年ぶりとなる対面形式でのイベントとして，「社会福祉学科大学生体験」を開催した。キャン
パスでのゼミ体験と，在学生のプレゼンテーションへの参加の２つの企画を実施した。
県内の大規模イベントと重複したため，参加者が２名と少なかったが，参加者や高校関係者に好評を得たため，次年度は多くの高校生が参加可能となるよう検討し，志願者の確保に繋げていく。
⑥
国際文化学科は，オープンキャンパスにおいて，学科のプログラム全体を通して，学生が関わり，特にフリートークでは，参加者の興味・関心にこたえられるような体制で臨み，学科の魅力を伝えることができた。学科独自サイトについては，情報提供を所属
教員に広く呼びかけ，充実に努めた。
⑦
経済学研究科は，税理士養成の観点から，経営学科の３年及び４年の演習担当教員に「大学院進学ガイダンス」の案内の配付を依頼した。
⑧
国際文化研究科は，入試・広報課と連携して，「大学院進学ガイダンス」を前期１回，後期１回実施した。また，入試・広報課及び企画・国際課と連携し，９月及び３月に中国・大連外国語大学でオープンキャンパスを実施した。
Ⅱ ニーズに応じた広報活動の強化①
教職協働による高校訪問,進学相談会等の取組強化として，高校訪問は３月現在までに５回実施し，看護学部看護学科に関する PR と情報交換のため，教職協働で 28 校を訪問した。年間合計は延べ 379 校（前年度比 32 校増）であった。学生と教員等による
高校（母校）訪問は，教員や公務員等の合格内定者を中心に７校（学生 15 人）訪問した。
②
鹿児島県外に対する効果的な宣伝・広報の推進及び県外駐在員体制の再構築として，
今年度より宮崎を中心とした駐在員を配置し，402 校を訪問，進学説明会に６回参加した。その他本学職員が，熊本県は 26 校訪問，進学説明会２回参加，福岡県は進学説明会２回参加，沖縄県は６校訪問，進学説明会３回参加した。また，宮崎県・熊本県の内容に特化した DM を 12 月末に各県の受験生へ約 1,650 部送付した。
③
大学の魅力及び特色の情報発信の強化として，大学ホームページにより大学の情報を随時公開（ページプレビュー数：3 月現在 1,231,226PV（目標比△268,774））する他，大学 LINE アカウントの運用，X（旧 Twitter）を含む SNS による情報発信を行い，本学の特徴的なイベント等漏れのない情報発信を行っている。
④
経営学科は，新入生ゼミナールにおいて実施した「出前講座」と「経営者が語る会」（計４回）において外部講師を招き，現場におけるマネジメントや DX 取組みに関する学びを深めた。これらの活動報告を大学 HP 上（IUK ニュース）に掲載し，１年次から経営や DX についての学びを深めることが出来る魅力を対外的にアピールすることができた。
⑤
音楽学科は，独自サイトの見直しを行い，ホームページで学科としての取組みや学生の活躍を積極的にアピールすることができた。
⑥
福祉社会学研究科は，専門学校や保育園，幼稚園などへの広報は実施できなかったが，今年度，新たに鹿児島県介護福祉士会に対し広報活動を行った。
〘総括〙
47

・ 「学生の受入れ」については，令６年度入学者数は 680 人と目標（755 人）に及ばず（目標比△75 人）経営学科を除く６学科で定員割れとなる厳しい結果となった。入学者確保についての取り組みは，今後も改善を図っていく。
基本視点Ⅰに関しては，志願倍率向上に向けた取り組みとして，志願者倍率 2.2 倍を目標に高校訪問，進学相談会，出張講義，オープンキャンパス等の活動を積極的に行ったが，志願者倍率 2.1 倍という結果となった。新たな学生確保につながる学生募集活動の展開と入試制度の整備に努め，外国人留学生の受け入れについても，協定校におけるオープンキャンパスの積極的な展開と新規協定の締結に向けた取り組みを行い，志願倍率及び入学定員充足率の向上を図っていく。
基本視点Ⅱに関しては，ニーズに応じた広報活動の強化として，教職協働による高校訪問，県外駐在員の活用等，学生募集活動に取り組んだ。また，ホームページや SNS
において多彩で魅力ある学生生活や特徴的なイベント等の情報発信を行った。少子化が進行し募集環境の厳しさが増す中で，高校生のニーズを捉えた戦略的な広報活動を行い，志願者の拡大につなげていく。
３．学生支援体制の整備（学生支援）
Ⅰ 学生支援に関する基本方針に基づく，修学支援①
退学率の減少への取組みとして，各学科長及び学生課，学生相談室並びにキャンパス
ソーシャルワーカーが連携し，出席不振者，休学者等との連絡や相談を行った。年２回の休学者への就学意思確認期間には，相談週間を設け復学等に向けての支援を行っている。また，前年度の退学率を踏まえて，クラス担任・演習担当者に出席不振者，学業成績不振者等の情報提供を行い，情報共有を図りながら，全学的な支援を継続した。令和５年度の退学率は 3.4%と昨年度の退学率（3.6%）を下回ったが，目標の 3.0％には及ばなかった。
②
基礎教育（リメディアル教育）による学修支援体制の強化として，全新入学生を対象に基礎教育の一環としての教養チャレンジ２回及び文章作成能力確認テストを実施し，受験率平均は 91.1％であった。なお，令和６年度に向け，入学前課題学習等について検討を行い，新たに 11 月より e ラーニングシステム（IUK チャレンジ基礎コース・応用コース）を導入し，令和６年度入学試験合格者から運用を開始した。
③
留学生に対する日本語学習環境の充実について，日本語課外教室を日本語プログラ
ムと連動し開講し，前期５名，後期８名が受講した。日本語能力試験 N1 の合格者は７
月３名，12 月２名，計５名であった。
④
奨学金説明会等の創意工夫による給付奨学金採用率の向上（高等教育の修学支援新制度）について，関係する部局等と連携を取り，「更新確認申請書」を 6/23 に文科省に提出し，8/31 に文科省 HP に本学が対象機関として公表されたことを受け，9/1 に本学
HP に掲載した。なお，新制度には 589 人の学生が採用され，給付奨学金採用率は 82.7%となったが，目標の 90％には及ばなかった。また年間を通して，給付型奨学金及び大学独自の授業料減免制度の案内を行い，学生の周知を徹底した。
⑤
経済学科は，全学年の退学率減少のため，学生課，学生相談室，教務課等と連携し，
出席不審者の状況把握及び学習支援対象学生の面談に学科教員が取り組んだ。
⑥
社会福祉学科は，学習支援対象学生に対する面談実施の推進の一環として，毎月学科会の際に「気になる（配慮の必要な）学生」の情報共有を行っている。なお，演習クラ
スのない２年生については，10/25 に２年生の演習Ⅰ・Ⅱ募集に向けた「演習Ⅰ・Ⅱ説明会」を実施し，２年生の修学・生活状況についても把握することができた。
⑦
国際文化学科は，退学率減少のため，学生一人一人に目が届くよう，新入生ゼミのク
ラスを６クラス設け，クラス担任による学生指導・サポートに努めた。また，学科会議
において，毎回「学生に関する情報共有」という議題を設け，新入生ゼミのクラス担任
48

から情報を共有し，より良い指導・サポートの在り方について意見交換した。
Ⅱ 学生支援に関する基本方針に基づく，生活支援①
関係部局との連携による健康診断受診率の向上として，健康診断実施日の案内を，学内掲示板や大学 HP への掲載，オリエンテーション資料として配布し周知を行ったが，受診率は 80.7％となり，目標（84.5%）に及ばなかった。次年度の検診率向上に向け，
今年度受診できなかった学生をリストアップし，個別に次年度健康診断の受診案内を行った。
②
サークル活動の目的と活動状況等の周知による加入率向上として，オリエンテーシ
ョン時のサークル紹介及びサークル勧誘を新型コロナウイルス感染防止に努めながら実施した。また，優秀な成績があったサークルについては，大学 HP において学内外へ情報発信した。しかし，サークル加入率は，目標 52.5％に対して 40.0％（目標比－12.5
ポイント）となった。サークル活動の意義に対して学生の意識が薄れていると同時に，各サークルの認知度が低くなっている。活動状況等の情報不足を改善し，引き続きサー
クル加入率を増やす取り組みをしていく。
③
学生へのボランティア周知と意識向上による活動実施率の向上について，令和５年
度ボランティア活動実施率は 38.1%（依頼件数に対する対応件数）であった。新型コロ
ナウイルス感染対策の制限が徐々に緩和され，ボランティア依頼も増え，学生が積極的に活動に参加した。令和５年度は特別全国障害者スポーツ大会（鹿児島大会）が開催さ
れ，ボランティアに参加した学生は，他県の選手団と交流を深めることができ，貴重な体験ができた。
Ⅲ 学生支援に関する基本方針に基づく，進路支援①
適切な進路支援の実施及び高水準の就職率の維持について，年間 10 回の「就職ガイダンス」を体系的に実施し，大学主催合同企業説明会を開催するなど，学生の就職支援を行い，
令和５年度の就職率は 98.3%（前年度比＋0.1 ポイント）であった。
目標値 98.5％には及ばなかったが，就職者数は増え，比較的高水準は維持できている状況である。
②
本学同窓会等との連携強化については，鹿児島県内に本社を置く企業の本学出身の社長が主なメンバーとなる「本学出身企業経営者の会」会員数は 110 人となり，総会及び春期セミナーにおいては，両会ともに前年より多くの参加があった。また，卒業生・
企業アンケートの活用については，７月に卒業生に対するアンケートを実施し，卒業生の就職先に関する満足度は 93.7％であった。
③
各学生の資格取得に向けたプランニング相談や教養力向上，各種採用試験及び資格・検定試験に関する講座の実施・支援において，従来の公務員受験対策講座に代え，IUK
公務員採用試験対策プログラムを提供した。令和５年度の公務員現役合格者は 50 人，
就職希望者に対する公務員合格者の割合は 9.6%と目標値（8.0％）を上回ることができた。
④
経営学科は，資格教育センター及び大学院との連携による税理士を目指す学生の育成として，前期オリエンテーションで新入生に対して，税理士入門講座に関係する案内を行った。また，学科会議や「新入生ゼミナールⅡ」での案内，経済学研究科教員に対し院生に呼びかけるよう要請を行った。後期に「税理士入門ガイダンス」の名称で講座を実施し，11 名の学生が参加した。今後，呼びかけの強化に加え，受講条件の緩和などが課題となった。
⑤
社会福祉学科は，社会福祉士講座等の資格講座の充実として，３・４年生 を対象に，学科教員による対面講義，自己学習をさらに推進すべく Web 講座受講のための説明会を行った。模擬試験は合計４回受けられるように設定し，学生の受験機会の増加に努めた。また，模擬試験の一部は，受講生だけでなく学科４年生全員が受けられるよう改善した。さらに自習室も確保し，開講期間に希望する学科学生（３・４年生）が利用できるよう環境整備を行った。
49

⑥

児童学科は，教員採用試験合格率及び教育，福祉職の就職率の向上として，小学校教員採用試験の１次対策講座・２次対策講座，幼稚園就職試験講座を実施し，合格率の向上を目指した。小学校教員採用試験は，現役合格 60 名を超える結果となった。
⑦
国際文化学科は，ゼミ単位での面談の徹底による就職活動ケアの強化を行い，就職活動に関する案内なども，大学からの依頼を受けゼミ担任からゼミ生に改めて知らせるなど，大学の支援から漏れてしまいそうな学生に対するきめ細かいサポートを行った。
目に見えて効果の出るものではないが，ゼミというシステムを活かしたサポートは継続していく。
⑧
音楽学科は，就業力育成に向けて，「新入生ゼミナールⅠ」で大学での学びや社会常識について，「新入生ゼミナールⅡ」で卒業後の職業の可能性について具体的・実践的に指導を行った。２年生以降はカリキュラム上の科目以外に実践に移す場として，公開
レッスン，学外演奏等積極的に参加を促し，「地域人材育成プログラム」との連携も図った。また，教育実習修了者，教員採用試験合格者による座談会を開催し，教員を目指す学生への情報提供やモチベーションアップを図った。
〘総括〙
・ 学生支援体制の整備に向けては，修学支援（退学率）について引き続き改善が必要であるが，進路支援については概ね目標を達成できた。
基本視点Ⅰに関しては，各学科長及び学生課，学生相談室並びにキャンパスソーシャ
ルワーカーが連携し，出席不振者，休学者等との連絡や相談を行ったが，令和５年度の退学率は 3.4%と目標（3.0%）を達成できなかった。引き続き教職員協働による早期の適切な対応，支援体制づくりに努め，改善を図っていく。
基礎教育（リメディアル教育）による学修支援体制の強化では，IUK チャレンジを導入
し，令和６年度入学試験合格者から運用を開始した。利用者の利便性や学習成果の可視化等を考慮した取組みであり，令和６年度以降，IUK チャレンジに関するデータを踏まえた総合的な分析を行い，学習支援体制の強化に努める。
基本的視点Ⅱに関しては，健康診断の受診率は 80.7％となり，目標を（84.5％）達成することが出来なかった。
また，ボランティア活動実施率向上については，新型コロナウイルス感染対策の制限
が徐々に緩和され，ボランティア依頼が増えたことにより，実施率 38.1%と目標（22.5％）を達成することができた。
基本視点Ⅲに関しては，年間 10 回の「就職ガイダンス」や大学主催合同企業説明会を開催するなど学生の就職支援を行い，就職率は 98.3%と目標値（98.5％）には及ばなかったが，比較的高水準は維持できている。
なお，令和５年度の公務員現役合格者は 50 人，就職希望者に対する公務員合格者の割合は 9.6%と目標値（8.0％）を上回ることができた。
４．学問の動向や社会的要請，大学を取り巻く環境に対応した組織体制の構築（教育研究組織，
教員・教員組織）Ⅰ 看護学部（仮称）の設置構想の実現① 地域とのつながりを大切にした教育の実施として，地域探索型フィールドワークや暮らし探索フィールドワーク，町内会長や地域住民参加の成果発表会，地域活動への参加等行った。また，学生が記入した履修カルテを基に，アドバイザー教員による面談をオリエンテーション期間中に実施し，学生の講義内容の理解度や満足度の把握に努めた。
更には，学生の要望に応じて実技指導を都度行った。なお，到達目標に関するアンケー
トでは，満足度は 4.68 であった。
②
地域を元気にする看護の探究として，学外実習環境を充実させることを目的に実習
施設の看護水準向上のための取組みとして実習施設への着任挨拶や実習打合せを実施
50

し，学部の教育目的，人材養成像，特色についての相互理解を深めた。また，令和６年
度実習に向けた準備として，実習要項の作成，宿舎日用品等の物品を購入した。
Ⅱ 時代や地域のニーズに適した学部学科の再編の検討と学部附属組織の活動を通した学内
外における連携・貢献の推進①
基本構想を実現するための学部・学科の再編の検討を行い，令和５年４月に看護学部を開設した。今後，必要に応じて適宜検討・協議を行う。
②
児童相談センター及び博物館実習施設の活動の推進について，児童相談センターは，相談員５名による相談体制を維持し，相談活動を行った。また，企画事業では，親子ふれあい音楽あそび（第７回）を継続して実施したほか，保護者向けの講演会（「親子のふれあいの重要性」）を実施した。
博物館実習施設の活動については，実習施設運営委員会で協議を行い，本学教員の所有する古典籍資料を紹介する企画展を開催した。また大学周辺の博物館「ふるさと考古
歴史館」と共催の講演会を開催した。
〘総括〙
・ 学問の動向や社会的要請，大学を取り巻く環境に対応した組織体制の構築に向けては，令和５年４月に看護学部を開設し，構想の実現に向けて取り組みを進めている。
基本的視点Ⅰに関しては，地域探索型フィールドワークや暮らし探索フィールドワ
ーク等において，地域とのつながりを大切にした教育の実施に努めた。また，実習施
設の看護水準向上のため，実習施設への着任挨拶や実習打合せにおいて，学部の教育目的，人材養成像，特色について説明し，相互理解を深めた。
基本的視点Ⅱに関しては，児童相談センターにおける相談活動・企画事業や博物館
実習施設における企画展・講演会の開催など，学部附属組織の活動をとおし地域貢献に努めた。時代や地域のニーズに適した学部学科の再編の検討については，今後必要に応じ適宜検討・協議を行う。
５．教育研究環境の整備（教育研究等環境）
Ⅰ キャンパス（施設）環境整備①
学内ネットワークの環境整備については，計画どおり校舎間光回線の増速，ネット
ワーク機器及び無線 LAN アクセスポイントの更新，セキュリティ及びネットワーク管
理用ソフトの更新等，学内ネットワーク基盤の更新を行った。
②
坂之上キャンパスと伊敷キャンパスのネットワーク拡充等の環境整備について，４
月にキャンパス間の専用回線を開通し，以降設定対応を行った。伊敷キャンパスの工事完了後，伊敷キャンパス各棟間のネットワーク構築，坂之上キャンパスとのネット
ワーク調整も行った。
③
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮した環境整備について，定期的な学内施設・設備の点検，必要に応じて改修を行った。
④
図書館電子資料の充実及び利用環境の整備による利用者の増加について，令和５年
度は電子ブック 828 タイトルを購入した。電子ブックについては，タイトル数は増えているが，利用回数は 336 件と利用者の大幅増は見られない。令和５年度の年間入館者数は 103,085 人であり，目標（92,000 人）を上回った。なお，令和 4 年 11 月から導入した EZproxy の利用促進として，学外からの利用が可能なことを情報検索ガイダン
ス，学内各箇所へのポスター掲示，LCU で周知を行った。
Ⅱ 学術研究活動の推進と研究成果の還元①
学内出版物及び紀要・教材等の電子化の推進については，博士論文を含む 50 本の論文（9 タイトル 14 冊の論集・年報）をリポジトリに掲載することが出来た。
②
外部資金獲得の支援の充実について，令和５年度の最終的な申請件数は科学研究費助成事業が 34 件で目標件数 15 件を上回った。申請した科研費助成事業 34 件のうち８51

件（研究スタート支援１件,若手研究２件,基盤研究（C）４件，基盤研究（B）１件）が採択された。なお，科研費以外に令和６年度公益財団法人三菱財団の人文科学研究助成に２件申請し，令和６年６月に採択結果が判明することになっている。
③
社会福祉学科は，鹿児島国際大学社会福祉学会において２件の研究助成を行った。研究成果については，１月に報告会を開催した。また，同学会で本学出身の社会福祉士・
市議会議員の講師を招き，講演会（「本日は晴天なり～人生，山あり谷あり～」
）を開催
した。
〘総括〙
・ 教育研究環境の整備（教育研究等環境）に向けては，概ね計画どおり事業を推進し，目標を達成することができた。
基本的視点Ⅰに関しては，学内ネットワーク基盤の更新や坂之上キャンパスと伊敷キャンパス間のネットワーク構築等の環境整備を計画どおり進めることができた。
また， 電子ブックの購入や電子リソースを学外から利用できる EZproxy の利用促進を図り，学術情報サービスの提供に努めた。利用者の増加に向けての取り組みが課題である。
基本的視点Ⅱに関しては，博士論文を含む 50 本の論文のリポジトリ掲載，科学研究費助成事業が 34 件と目標を達成できた。外部資金の申請は，看護学部の教員からの申請もあり大幅に増加したが，引き続き申請支援を継続し，教育研究活動の促進に努める。
６．ローカル及びグローバルの視点で産学官連携及び海外諸機関等との連携強化（社会連携・
社会貢献）
Ⅰ 大学の「知」の財産を活用したフィールドワーク，高大連携，大学間連携，地方自治体・
地域産業との連携強化及び学習多様化（生涯に渡る学習）に対応するリカレント教育の推進① 自治体等からの要請, SDGs を踏まえた地域課題解決のための教職員・学生によるフィールドワーク等教育活動の推進について，学生のフィールドワーク参加者数は延べ1,154 名となり目標の 1,202 名には及ばなかった。従来，定義が明確でなかった「地域フィールド演習」の趣旨や目的を整理したうえで，３月に教員向け説明会を開催し，27 名が参加した。
経費補助等の支援を充実したことで，今後の参加者増が期待される。
また，地域課題解決に向けたフィールドワーク等教育活動の推進については，鹿児
島県，鹿児島市，日置市，垂水市，大和村，三島村の６自治体 10 件，鹿児島銀行２件の計 12 件実施したが，目標の 14 件には及ばなかった。
令和５年度は「地域人材育成プログラム」の在り方を見直す中で，今後のフィールドワークについて検討を行った。将来に向けては，フィールドワークの量を求める段階から，自治体や企業との連携を強め，地域の資源を活用した課題解決型の教育へと質の向上に向けて推進していく予定である。
② 高大連携プログラムの実施・強化については，「高校生課題探究発表会大会（12 校）」，「よかアイデアコンテスト（８校）」，「英語俳句コンテスト（中学生 48 校，高校 19 校）」の参加があり目標の 85 校を上回る 87 校となった。また，在学生課題探究プロジェク
ト及びコンテストでは６チームの参加があった。
③
大学間連携の推進として，札幌大学，松本大学との学生交流については，９月６日～９日に札幌大学にて，松本大学と三大学で「食と観光」をテーマに学生交流課題研究会議を実施し，討議・グループワーク・発表会で学生間の交流を深めることが出来た。
④
生涯学習講座の実施については，地域防災講座「災害に備える教育プログラム『災害時の対応を学び，災害に備える』」を２回実施した。目標としていた５回は実施でき
52

なかった。
⑤
サテライトキャンパスにおける魅力ある講座の開講については，サテライトキャン
パス講座として社会人向けの有料の講座，研修会を開催し，企業経営講座（全８回），管理会計基礎講座（全５回），マーケティング基礎講座（全３回），マーケティ
ング実践講座（全５回），相談支援従事者初任者研修（前期），サービス管理責任者基礎研修，児童発達支援管理責任者基礎研修を開講した。
⑥
社会福祉学科は，地域におけるフィールドワーク，地方自治体や各種法人・団体との共同研究及び活動推進として，地域福祉（鹿児島市精神保健福祉交流センターで開催された地域交流イベントへの参加），高齢者福祉（鹿児島市保健福祉局長寿あんしん課の協力による「認知症サポーター養成講座」への参加，鹿児島市高齢者の安全対策委員会への参加），児童発達支援事業を行っている社会福祉法人慶生会や障害者福祉事業を行っている社会福祉法人愛光園での１日活動体験等の幅広い領域におけるフィー
ルドワークを行った。
Ⅱ 地域特性を生かした国際化の推進① 日本人学生と留学生の交流を促進するため，４月留学生チューターバスツアーを開催
し，22 名の学生が参加した。10 月，海外派遣留学生報告会及び留学生歓迎会を開催
し，45 名の学生が参加した。他に，鹿児島県・市をはじめとする国際交流団体との連携交流事業としては，県国際交流協会の依頼により，香港ウーロンゴン大学生 12 名を受入れ，本学学生との交流を実施した。同じく県国際交流協会主催の日本語スピーチコ
ンテストに２名の留学生が応募した。鹿児島市の「青少年の翼」事業や「かごしま青少
年ふれあい」事業に複数名が参加した。
② 海外協定校との連携・交流促進として，協定校（前期：慶熙大学１名，培材大学２名，華東師範大学２名，台湾師範大学２名，計７名，後期：慶熙大学１名，培材大学１名，計２名）に学生を派遣し，目標（５人以上）を上回った。また，英語圏留学講座として，前期は 15 回，後期は 12 回開講し，参加者は，前期 11 名，後期３名であった。
〘総括〙・ ローカル及びグローバルの視点で産学官連携及び海外諸機関等との連携強化に向けては，一部目標に及ばない事業もあったが，概ね計画どおり各事業を推進した。
基本的視点Ⅰに関しては，学生のフィールドワーク参加者数は 1,154 名，地域課題
解決型のフィールドワーク等教育活動は，地域課題解決への貢献件数 12 件と目標には及ばなかった。フィールドワークの量を求める段階から，自治体や企業との連携を強め，地域の資源を活用した課題解決型の教育へと質の向上に向けて推進していく予定である。高大連携プログラム，三大学交流事業等については，課題解決型教育の必要性が高まっており，今後も学内外において活動や発表の場を提供し，社会連携・社会貢献の役割を担う予定である。リカレント教育の推進においては，生涯学習講座，サテライトキャンパス講座等，講座を開講した。
基本的視点Ⅱに関しては，「鹿児島国際大学国際化ビジョン」に基づき，大学主催
バスツアーの開催，鹿児島県内の国際交流活動への参加等，留学生支援事業を実施することができた。海外協定校との連携では，協定校に前期７名，後期２名の学生を派遣し，目標（５人以上）を達成することができた。
７．安定した大学運営・財務基盤の確立（大学運営・財務運営・財政の安定化）
Ⅰ 業務の効率化の推進及びガバナンス・コードに基づいた大学運営①
オンライン会議， ペーパーレス会議の推進について，リモート会議開催要領を改定
し，オンライン会議の実施を促すことができた。看護学部教授会では，ペーパーレス会
議を実施しており，福祉社会学部教授会でも導入に向けて試行を行った。
②
学内業務の効率化について，総務課，会計・管理課，教務課で計３本の RPA シナリオ53

を作成した。RPA シナリオの作成に多くの時間を必要とし，人材のスキルアップが課題であるが，業務効率化を図ることができた。
③
ガバナンス・コードに基づいた大学運営について，ガバナンス・コードに基づいた遵守項目の点検・公表の方法及び様式等について検討を行い，フローチャート（案），点
検要領（案）及び点検様式（案）を作成してあるが，実際に点検・公表には至っていな
いため，令和６年度に点検・公表を行う予定である。
Ⅱ 安定した財務基盤の確立①
目標とする財務比率の達成については，事業計画の実施状況を年度途中に点検し，年間の実施状況を総括・検証することで，予算編成方針に基づいた効果的な予算作成につなげている。令和５年度の決算見込みの経常収支差額比率は，約 4.6％であり，目標の△0.2％を上回った。
〘総括〙
・ 安定した大学運営・財務基盤の確立（大学運営・財務運営・財政の安定化）に向けては，「大学運営に関する方針」を基に，津曲学園中期ビジョンにおいて設定した中期的な財務関係に関する数値目標を達成するため，各取組を遂行した。
基本的視点Ⅰに関しては，オンライン会議の実施促進によるペーパーレス化，RPA シ
ナリオ作成による業務効率化を図ることができた。
ガバナンス・コードに基づいた大学運営については，フローチャート（案），点検要領（案）及び点検様式（案）は作成してあるが，実際に点検・公表には至っていないた
め，令和６年度に点検・公表を行う予定である。また，今後，自己点検・評価活動とガ
バナンス・コードの連動性について検討を行っていく。
基本的視点Ⅱに関しては，目標とする財務比率の達成については，事業計画の実施状
況を年度途中に点検し，年間の実施状況を総括・検証することで，予算編成方針に基づいた効果的な予算作成に繋げている。なお，令和５年度の決算見込みの経常収支差額比
率は，約 4.6％である。今後法人本部と協議を継続し安定的な収支バランスに努める。
以上 鹿児島国際大学

54

【鹿児島高等学校】〘令和５年度総括〙
3 年半近く続いた新型コロナウイルス感染症は，令和 5 年 5 月に感染症法上 5 類に移行されたことで，学校行事など平常時に近い生活を徐々に取り戻しながら，新たな中期ビジョンの７項目の基本目標の達成に向けて，各学科及び部署等が様々な工夫することにより，複数の目標に対する成果を出すことができた。
①学校ブランドの向上については，昨年度に引き続き，生徒が主体的に進路実現に向けた探究活動や企業との商品開発に携わり，その成果を発表・貢献することができ，報道等で取上げられた。
②先進的な教育課程の編成については，グローバル教育（エンパワーメントプログラム）
としてロジカルスピーキングを取り入れ，主知的・生徒の英語学習に対するモチベーション
維持を保つことに繋げることができた。
③未来を築く進路保証については，最終進学率 94.5%の結果となり，最難関大学にチャレンジした生徒や多くの難関・有名私立大学への合格者を輩出することができた。また，全学科実施した校外実力テストは，昨年度よりも目標値は達成しつつあるものの，依然として下回っていることは課題である。
また，就職に有利な資格取得対策により，就職率は 15 年連続 100%を達成した。
④三弧会・部活動のさらなる活性化については，体育祭や鹿高祭などの学校行事は感染症対策を講じることで保護者が来学する中で開催することができた。また，津曲学園 100 周年記念行事に参画し,満足度の高い行事運営ができた。部活動では全国大会及び九州大会出場を果たし，その功績は顕著であった。
⑤生徒募集の強化については，学校説明会や体験入学などにより，本校の魅力を伝える行事や生徒募集活動を行ってきた結果，公立高校合格発表前の専願入学者数 385 名，入学者数
536 名を確保することができた。英数科については，募集定員確保に至っていないため，生徒募集の強化をはかる必要がある。
⑥職員の資質向上については，初任者研修，経験者研修（動画サイトを利用した視聴研修）を実施し,職員の資質向上につながった。
⑦安定した財政基盤の確立については，授業料等の滞納管理を徹底し，督促連絡や教員との連携を図り，対象者との面談を重ねていった結果，就学の意思確認ができた。次年度は，年度内期日までに滞納者がゼロとなるよう一層の努力を図りたい。
以上のように令和 5 年度の新たな各項目の取組みについては，概ね良好であった。今後は課題となった項目の取組みの検証を行い，中期ビジョンの目標値達成を目指す。

【基本目標】
１．学校ブランド力の向上～進路実現に向けた指導体制を強化し，社会全体への貢献度が高い学校を目指す～
Ⅰ 進路実現に向けた指導体制強化「未来探究」の授業において，全員の生徒が自分の身近な地域に目を向け，地域の活性化に向けた自分の考えをまとめ，鹿児島国際大学の「高校生よかアイデアコンテスト」に応募し，入賞を果たした。
（普通科）
1 年生は基本的な探究活動を終え，2 年生での研究発表に備えることができた。2 年
生は各自の研究テーマを発表するプレゼンテーションを行った。この探究活動の経験を生かした進路実現に向けた準備に入ることができた。
（英数科）
55

7 月から８月までにインターンシップ（職場体験学習）77 社を実施し，188 名が参加した。生徒の満足度評価は 100%であった。
（情報ビジネス科）
計画どおりに二者面談，三者面談を実施することができた。特に 3 年生の進学に関しては，面談を機に良い結果を残すことができた。
しかしながら，転退学率 3.4%,転退学数 41 名となり，目標値内に留めることができなかった。
（教務部）
Ⅱ 人材育成および社会全体への貢献
新カリキュラムでの探究活動の計画を作成することができた。次年度は新たな独自の「未来探究」活動を実施する予定である。
（普通科）
自ら課題を設定し，情報収集・整理及び分析する力を養い，2 学年全員が文化祭で成果発表を行うことができた。その他，国際シンポジウムに参加して，同世代の発表を聞いて，刺激を受けて自分の探究活動に生かすことができた。
（英数科）
地域連携事業(商品開発)の一環として，城山ホテル鹿児島と地元鹿児島の活性化に貢献したいという同じ目的を持って共同開発したパンとさつま揚げを完成させ，販売実習では即完売するに至っている。商品開発に関しての企業側の評価も高かった。
（情報ビジネス科）〘総括〙
学校ブランド力向上に向けて，各学科等が探究活動やインターンシップなどの実践的取組みを行ったことで，生徒の思考力，判断力，表現力を高めることができた。この体験を生かして，生徒たちが主体的に成果を発表する活動へとつながった。
２．先進的な教育課程の編成～主体的・対話的な学びの充実を図る～
Ⅰ コミュニケーション能力の強化
グローバル教育においては，ロジカルスピーキング能力の獲得のためネイティブ教員による英語の授業，その他，中国語会話，韓国語会話の授業を計画どおり展開し，外国語会話とコミュニケーションのスキルアップにつながった。新たに，オンライン英会
話「ロジカルスピーキング」も実施した。
（教務部）
Ⅱ ICT を活用した探究活動
探究活動自体は計画的，組織的に実施することができ，校内での探究活動，発表会は昨年よりもかなり充実していたものの校内での発表会に留まっていたことから，今後は校外での発表ができるよう努める必要がある。
ICT を活用した授業を適宜推進しており，その結果，教員の使用率及び使用頻度が少しずつ増加してきている。
(教務部)
〘総括〙
先進的な教育課程の編成は計画どおり実施することができた。さらに新たな試みとして，グローバル教育（ロジカルスピーキング）を行い，幅広い分野から様々な問題に目を向け，自分の意見をまとめる力を身に付けることができた。
ICT を活用した探究活動については，教員への情報発信を積極的に行い，啓発を促し
56

ていきたい。
３．未来を築く進路保証～大学入試や就職試験に対応できる教育環境を整え，生徒たちの多様な進路を実現する～Ⅰ 未知を追求できる確かな学力と自己決定力の育成
各学年で実施される進研模試の GTZB1 超の結果については，1 年生は 54.7%，2 年
生は 20%，3 年生が 44％，階層がＢ1 以上であった。2 年生のみが目標数値に及ぶことができなかった。
他に掲げた学校推薦型・総合型選抜合格率，大学入学共通テスト出願者数，国公立大学合格者数，難関私立大学合格者数，最終進学率は，目標値を上回る結果であった。
(進学指導)
Ⅱ 多様な進路実現のための資格取得とキャリア教育の充実
95%を超える生徒が，簿記・情報処理等の 1 級資格を取得し，進路に活かすことができた。
また，インターンシップ応募前職場見学においては，生徒が希望し，受け入れ可能の企業には全員が参加することができた。職場体験をしたことで生徒自身の勤労観や職業観を身に付けた。
(就職指導)〘総括〙
英数科では，東京大学，九州大学等の最難関国立大学の合格者を多く輩出することができた。私立大学についても，早稲田大学，東京理科大学等の多くの難関・有名私立大学への合格者を輩出した。
普通科では，国立大学は，東京農工大学，鹿児島大学等で，私立大学では青山学院
大学，東海大学，日本大学等に合格者を輩出し，選抜クラス，一般クラスともに国公立大学や難関私立大学を目指せる状況を継続している。
情報ビジネス科では，簿記実務検定や販売士検定，情報処理検定など多くの資格に合格（合格率 96.3％）し，就職率は 15 年連続 100%を達成している。
今後もこの実績を積み上げるため，生徒の力を伸ばし，進路実現を図っていく。
４．三弧会・部活動のさらなる活性化～主体性のある三弧会(生徒会)活動と全国大会で活躍できる部活動を育成する～
Ⅰ 学校生活における生徒充実度の向上
令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類に引き下げられたことにより，感染症対策を講じながらも平常時どおり，9 月の体育祭，鹿高祭，7 月・3 月のクラスマッチを予定通り実施することができた。
また，ペットボトルキャップの回収，緑の羽根募金活動，おはら祭の地域清掃に参加するなどの地域貢献活動も行うことができた。
（三弧会）
Ⅱ 全国大会で活躍できる部活動の育成
全国大会出場部活動数は 10(延数 26)，九州大会出場部活動数は 9(延数 41)などの活躍であった。
（三弧会）〘総括〙
部活動の入部率(全学年)は 70%を目標に掲げていたが，最終的には 60.8%であった。
入部率は目標値に及ばなかったものの，全国大会や九州大会に出場するなど，部活動
57

の活躍が目立った。
また，三弧会の活動も行動制限なしの平常対応に戻ってきたことで，以前のような活気ある活動が展開されてきている。
５．生徒募集の強化～安定した入学者数を確保するために生徒募集活動を強化する～
Ⅰ 安定した専願入学者の確保
体験入学の参加者は 3,500 名で昨年度よりも 900 名以上多い参加者数となった。
また，学校説明会，学校案内パンフレット，ホームページ，津曲学園創立 100 周年記念ミュージックビデオなどで本校の魅力を伝えた結果，公立高校合格発表前に専願者 385 名の入学手続き者数を得ることができた。その他，早い年代（中学 1･2 年生）
への広報活動の一環として，模擬授業を実施（英語科，商業科）した。
(企画広報）
Ⅱ 高い受験率の実現に向けた入試制度改革
受験生確保，入学生確保にむけて，信用度の高いデータ（公立受験校別度数分布表，
英数科受験者総点度数分布，普通科(5 教科受験)受験者総点度数分布）を作成し，入試連絡会等にて，中学校・塾等に配付し，各中学校・塾から好評を得た。
（教務部）
〘総括〙
令和 6 年度入学試験の受験者数は 4,757 名，受験率は 31.2%であり，目標値をやや下回ったが，募集定員 510 名を超える 536 名の入学者数であった。内訳は，英数科 96
名，普通科 301 名，情報ビジネス科 139 名となり，普通科と情報ビジネス科で募集定員を充たすことができたが，英数科では定員を充たすことができなかった。
次年度は，英数科の特色ある教育内容と進学実績をさらにアピールし，募集定員の入学者数を確保できるよう努めたい。
また，ホームページ内の部活動紹介動画作成は完了させることはできなかった事から，次年度においては改善が図られるよう努めたい。
６．職員の資質向上～研修制度を充実させ職員の資質向上を図る～
Ⅰ 高い教育力を有する教職員集団の醸成
Web 研修を導入し，年間 3 回行うことができた。この研修方法により，95％以上の教員が視聴研修を受講した。その他，「アクティブラーナー」については，教務主任と連携したが，多くの教員が多忙な校務に追われており余裕のない状況が見受けられ稼働率は上がらなかった。
また，ICT 活動指導力向上のため，全体研修こそ多く実施できなかったが，個別の研修や指導を多く実施できた。このことで，ICT 教育に取り組む教員も大幅に増えた。
（教務部）
Ⅱ ICT 活用指導力の向上
ipad 導入 2 年目ということもあり，年間を通じて，問題なくネットワーク稼働ができた。教員についても，半数以上の教員が ipad の使用に慣れ，授業や会議等で大きく活用できている。
（ICT 推進室）〘総括〙
計画的に研修を開催している。業務等の理由により参加が難しい教員が複数いたが，58

視聴研修ができるようにしたため，多くの教員が研修会に参加することができた。
また，ipad の活用に苦慮している教員もみられるため，継続して教員のスキルアップを図りたい。
７．安定した財政基盤の確立～中長期的な学校財政基盤を強化する～
Ⅰ 健全財政の維持・改善，学校教育予算の改善〘総括〙
安定した財政基盤の確立については，授業料等の滞納管理を徹底し，督促連絡や教員との連携を図り，対象者との面談を重ねていった結果，就学の意思確認ができた。
次年度は，年度内期日までに滞納者がゼロとなるよう一層の努力を図りたい。
また，100 周年記念事業開催に向けて，生徒，職員等が連携して，各種委員会において協議及び調整を段階的に進め，盛会裏に記念事業を終えることができた。
（事務部）
以上 鹿児島高等学校

59

【鹿児島修学館中学校・高等学校】〘令和５年度総括〙
・ 高校での探究活動やそれを活かした進路実現に向けて，中学ではそれぞれの学年で到達目標を決め，その達成に向けて取り組んだ。高１では国際バカロレア（ＩＢ）ＭＹＰの集大成であるパーソナルプロジェクト，高２では課題研究型探究活動に取り組んだ。
また，中１・２は７月のオープンスクールでの発表，中３～高２は文化祭での発表，高
１は校内発表会，高２は鹿児島国際大学の先生方をアドバイザーに迎えた中間発表会及び最終発表会などにも取り組んだ。
・ 教職員の指導法の改善と資質の向上のため，年間を通じて授業改善に向けた全体研修
や個別研修に取り組んだ。
・ ＩＢ（ＭＹＰ）の認定に向け，今年度は中１と中２で、全教科全ての授業をＩＢ（フルＩＢ）で実施した。毎週のＭＹＰ教科リーダーチーム会議，及び毎月のＩＢ職員会議も実施し，教職員の理解・浸透もかなり進んだ。そして７月 10 日に正式にＩＢ（ＭＹＰ）
校として認定された。
・ 生徒募集面では，すべてのイベントが予定通り開催できた。生徒補助員による説明も昨年度同様，参加者の高い評価をいただいた。塾・学校訪問もほぼ計画的に取り組めた。
結果，中学校入試は 526 人の志願者と 78 人の入学者を確保することができた。修学館高校入試は，ここ数年で一番多い 39 人の志願者数があり入学者は９人だった。修学館中学校からの一貫進学者は昨年度より少なくなり，入学者は合計 40 人だった。
【基本目標】
１．魅力ある教育課程の編成～新たな時代に対応した中高一貫教育を推進するために～
Ⅰ ６年間を見通した教育課程の編成
・ 毎週，定例会を開催し，11 月までの職員会議及び 12 月の理事会を経て，令和６年度からの高等学校教育課程を改正した。
Ⅱ 国際バカロレア（ＩＢ）の教育プログラム（ＭＹＰ）の導入
・ ＩＢ機構からの認定訪問を経て，７月にＭＹＰ認定校として正式に認定を受けた。
・ 毎週のＩＢ通信，月ごとの保護者と語る会などで保護者等への情報提供を継続した。
・ ８月にＭＹＰの集大成であるパーソナルプロジェクトのＩＢ公式ワークショップを約半数の教員が受講し，探究活動やその評価に対する理解を向上させた。
・ 11 月にＩＢシンポジウムを主催し，地域へＩＢ教育について発信した。
〘総括〙
・ ６か年の枠組みが固まったので，令和６年度からの本格実施に向けて，令和５年
度はトライアルの期間として，変更可能なところから取り組んだ。
・ ＩＢの認定に向けて要件を満たせるよう諸課題に取組み，認定後も授業・評価・
探究活動・奉仕活動など教育活動全般への実質的な浸透を図った。
２．ワクワクする学びの充実～これから求められる学びに向かう力の醸成を図るために～
Ⅰ 生徒が中心の学びの場
・ 主体的・対話的で深い学びの視点からの授業研究とＩＣＴの活用について推進した。
Ⅱ 探究活動の充実
・ 中学・高校ともに年間計画に基づき，学習の方法（ＡＴＬスキル）を意識した探究
活動を実践した。
・ 高校生の探究活動に対しては，全教員で支援するとともに，外部講師による指導・60

助言の機会も設けた。
〘総括〙
・ 授業時には探究テーマや目標を設定し，主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行った。また，ＩＣＴの視点では，生徒へスタディサプリやオンライン英会話の積極的な利用を指導した。令和６年度も引き続き，スタディサプリの利用を促していく。
・ 今後ＭＹＰの授業を受けてきた生徒たちが多くなることから，よりＡＴＬスキルを意識した取組が推進される。また，組織的に探究活動が展開され，中高生共に成果発表の機会を設けたことにより，校外のコンテスト等への参加につながった。
３．主体的な生徒活動の展開～これからの社会を生きる力を培うために～
Ⅰ 生徒会活動の活性化
・ 生徒会執行部はこれまでの流れを抑えつつも，生徒会長選挙や情報発信の在り方などを新たな視点で見直しを行い，生徒主体の活動を推進した。
・ 代議員会，専門委員会を毎月開催することにより，各学年での工夫点や改善点などが共有され，それぞれの活動に活かされるようになった。
・ 毎朝のあいさつ運動と土曜日の放課後清掃活動は，継続して実施した。
Ⅱ 学校行事・ルールづくりへの参画
・ 体育祭は４月 22 日に午前中の日程で，文化祭は 10 月 29 日に終日の日程で計画通り実施した。いずれも中高生徒会が協力して企画運営を行った。
・ 生徒会が意見箱を設置し，そこで出てきた意見に対して今後の対応等について代議員会で話し合った。
〘総括〙
・ 生徒会活動の活性化を図るため，引き続き様々な活動を通じて生徒活動への主体
的参加・活動の割合を高めていく。
・ 中高生徒会が協力して企画運営を行い，計画通り実施できた体育祭・文化祭では，生徒の行事達成の満足度が非常に高かった。
４．自らの夢実現と個性の伸長～一人一人が満足する進路を実現するために～
Ⅰ 将来を見据えた進路設計
・ 申請型の朝課外は，高校３年生は受験を意識した形式で，高校１・２年生は英語や数学を中心に実施した。
・ リアルしごとびとや未来探究講座など対話を中心としたイベントを実施した。
Ⅱ 自分の良さ，強みの伸長
・ キャリアパスポートについては，全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議
会の動向を参考に，より良い形態を研究している。
・ 各種コンクール等への参加を促すとともに，英検に向けた対策として朝課外での受検指導やオンライン英会話を実施した。
〘総括〙・ キャリアパスポートにおいては校種間の引継ぎが全国的にも課題になっている。
デジタル化も念頭に置き，必要最低限の形式で実現できた。
・ 長期休暇をうまく活用しながら，学校で応募を指定したコンテスト等にチャレンジしていた。今後も引き続き授業で学習した成果を，各種コンクールに応用できる
機会を増やしていきたい。

61

５．教職員の資質向上～今日的課題に対応する資質・能力の向上を図るために～
Ⅰ 校内研修の充実
・ 研究授業・授業研究協議会を年間通して実施した。また，インクルーシブ教育についての研修を実施した。
Ⅱ キャリアステージに応じた研修
・ 職員会議で５年経験者研修対象者を示し，授業研究の実施と外部研修への参加を促した。
・ 独立行政法人教職員支援機構が実施する中堅教員研修に１名を派遣した。
・ 研究公開等外部研修を全教職員に案内した。
〘総括〙
・ 定期的に研究授業・授業研究協議会を実施し，教員の授業力向上に努めており，
今後も継続していく。また，インクルーシブ教育に関する研修を実施したことにより，教員の意識が高まった。
・ 教職員の資質向上のため，教務部と連携し，キャリアステージに応じた研修の対象者の告知及び外部研修の案内を行った。対象者の研修状況のとりまとめも行った。
６．修学館の魅力発信～効果的な広報活動を推進するために～
Ⅰ 効果的な広報活動の推進
・ 積極的な塾訪問や学校訪問の実施とともに，来校者満足度の高いイベント（オープンスクール，学校説明会など）を開催した。
① オープンスクール（７月）② 学校説明会（10 月，11 月，12 月）
Ⅱ 地域に愛される学校
・ 原良校区コミュニティ協議会への参加や土曜日の放課後に生徒による学校周辺の清掃活動を実施した。また，赤い羽根共同募金に生徒会で参加した。
〘総括〙
・ 塾や学校への広報は，訪問と郵送を併用して対応した。引き続き小学校への訪問を実施したことで，小学生への広報の充実が図られている。オープンスクールや学校説明会はコロナ禍で培った経験を活かすとともに，本校生徒が補助員として主体的に活躍してくれたこともあり，予想を上回る参加者であった。
・ 土曜日放課後の学校周辺の清掃活動は，９回実施し多くの生徒が参加した。
７．安定した財政基盤の確立～将来的な財政の健全性を維持していくために～
Ⅰ 財政の健全化
・ 令和６年度の中学校入学者は 78 人，高校入学者は 40 人で，高校が入学定員との差が大きい。
〘総括〙
・ 高校，中学校いずれも入学定員に達するよう，引き続き入学者の確保に努めていく。
・ 教育環境においては，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新などを計画的に実施していく。
以上 鹿児島修学館中学校・高等学校
62

【鹿児島幼稚園】〘令和５年度総括〙
・ 「子どもたちの未来の幸せを保障する保育の実現」を共通の目的として教職員全員が連携し，職務に努めた結果，保護者評価では，「入園してよかった」の肯定的評
価 96%，「行事・保育活動」への満足度 96％，
「ほめて伸ばす教育」への満足度 95％と保護者からの高い評価が示すように，幼稚園への信頼と期待感を高める園経営・運営が推進できた。しかし，本園の強みである附属の良さ及び保護者間の関係性については，それぞれ 28％及び 25％の満足度であり，他項目より低く，強みの一つを活かしきれない結果となった。
・ 幼稚園経営の基盤である職員の資質の向上については，保護者評価における職員の姿勢への満足度が 88％，職員の自己評価における園業務に対する充実感・誇りの評価 80％となっていることから，幼稚園職員の姿勢としての資質の高さは満足できるものとなっている。
・ 自己肯定感や主体性の育成に重点を置いた，本園の「ほめて伸ばす教育」の推進により，年少・中・長それぞれが，多くの保護者に成長を実感させる（保護者の感想）教育成果を得ることができた。しかし，特別な支援を要する園児の増加に伴い，特別支援教育の在り方や対応について，課題解決に向けた努力が必要である。
・ 少子化の現状から，園児の確保が課題である。５年度の定員充足率は 83％。今後，定員の見直しと，200 人規模の幼稚園経営や私学助成型から施設型移行等の幼稚園
形態の見直し・検討が必要である。
【基本目標】
１. 保護者に信頼され，選ばれる幼稚園～入園前から入園後まで，子育て支援や幼児教育に対する保護者の満足が得られる取組を行うことで，保護者に信頼され，選ばれる幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 家庭教育や子育て支援の充実及びスムーズな入園への支援
・ ちびっこクラブやベビークラブの充実・実施により入園前の子育て支援を行ったが，コロナ禍の後遺症や早期入園傾向により目標数に対する実施・参加率はそれぞ
れ，ちびっこクラブが 110％と 60％，ベビークラブが 100％と 80％。目標を大きく下回った。
・ 各クラブと連動した入園・教育相談については，目標件数の 96％。ほとんどが入園につながり，効果を上げた。
Ⅱ 子どもの育ちが実感される取組
・ 前期と後期で計画したビデオ懇談会は予定通り実施。出席率は 83％，満足度は 91％
であり，本園の保育に対する理解や我が子の成長を実感する機会を得ることができた。
・ 園だよりやホームページなどにより，園の教育方針や保育・園児の様子を発信。
計画に対して 100％実施し，各家庭と幼稚園の連携に資することができた。
Ⅲ 働く保護者の子育て支援の充実
・ 年少少募集による子育て支援の充実（募集人数の年次的拡大）や保護者のニーズを踏まえた預かり時間や受入人数の設定を行った。年少少は，30 人定員で再開し，21人が在園。スタッフ数，個別支援状況から受入れ拡大は厳しい状況であった。また，預かり定員は増員までは至っていないが，常時 40～50 名程度を受け入れ，ニーズに応えることができた。保護者評価では，
年少少募集への肯定的評価は 97％であった。
Ⅳ 園児募集の工夫と充実
・ 広報の工夫と園見学の充実，満３歳児募集の強化を目的にホームページ及び近隣
20 カ所の商業施設等に園児募集ポスターを掲示依頼するなどして広く案内したが，定員充足率 83％。更なる園児獲得の工夫が必要である。
63

〘総括〙
・ 保護者に信頼され，満足を得る園経営を行うことはできたが，入園を前にした保護者にとって，魅力ある幼稚園，入園させたい幼稚園ということでは課題が残った。
幼稚園の魅力を伝える取組については大きな見直しが必要であり，選ばれる幼稚園
として，預かり時間の拡大や土曜日の預かり等も検討していく必要がある。
２. 安心・安全の幼稚園～園児の生命・健康を第一に，園生活や保育活動の基盤となる安心・安全を図る取組を環境，システム，人の３つの視点で幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 安心・安全な施設設備等の環境づくり
・ 定期的安全点検と危険個所評価により園の安全状況を可視化するとともに，薬剤師と連携した衛生環境の整備を行い，安全に関する問題・指摘事項の改善は 100％。
但し，予想される危険に対して更なる改善が必要である。
Ⅱ 安心・安全のための体制づくり
・ 災害時・感染症・個別（病気・アレルギー等）対応マニュアルについては，優先順位を決めて整備し，持病や食物アレルギーについては月ごとに園と家庭との確認・打ち合わせを行い安全性の向上に取り組んだ。
・実施回数に限りのある避難訓練については，３年計画により各種避難訓練を実施し，火災避難訓練においては，消防署から高評価を得た半面，不審者対応避難訓練についてはマニュアルの改善が求められた。
・定期的教育相談については在園児家庭 100％実施，随時健康・教育相談は目標に対して 100％の実績であった。
Ⅲ 危機管理・危機対応力を高めた職員の育成
・ マニュアル作成や避難訓練等を通して職員の危機管理能力や危機意識を高めることができた。危険度の高い事故の再発率は 0％と終礼等での事故やトラブル等の情報の共有と記録，家庭との連携の効果が感じられた。保護者の幼稚園に対する危機対応等への満足度は 95.5％であったが，職員の自己評価は 78％と職員自身が更なる努力を要すると意識している結果がでた。
〘総括〙・ 安心・安全があってこそ質の高い保育が効果を上げ，園の信頼も得られる。また，努力に努力を重ねても 100％の安心・安全はなかなか得られない。それでも，100％の安心・安全を目指して，危機管理・危機対応へのアンテナを高くして日々，工夫・努力を重ねていく必要がある。今後も危機管理・危機対応に対する職員の質の向上，完成度の高いシステムの構築，環境の整備を園長の強いリーダーシップの下取り組
んでいくことが大切である。
３. 強みを生かした幼稚園～鹿児島幼稚園の持つ有用な資源を職員が自覚し，生かす幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 恵まれた環境，施設・設備を生かした伸び伸び体験・感動体験
・ 学年の発達段階に応じた栽培活動や伝統文化体験活動を生かしてその時季ならではの保育活動を行うことができた。その園児に対する教育効果の評価では，栽培活
動は 65％，伝統文化的活動は 87％であった。
Ⅱ 鹿児島国際大学附属の良さを生かした取組
・ 大学の人材を生かして園児の保育参観や教育相談，ケース会議等を行い，特別支
援教育や研修の充実を図った。
・ 教育実習等の大学への協力を通して保育の活性化や教職員の資質向上を図り，教職員自身の資質向上への効果性は，自己評価で 87％であった。
64

・

幼稚園教諭の後継者育成としての学生ボランティアの活用は，計画の 2 割程度。
就職への個別相談にまでつなげられなかった。
Ⅲ 質の高い保育を実践する教職員の育成
・ ３～４年間の育ちを見通した教育課程づくりにおいて，つぼみ組の保育上の位置づけを明確にし，年少～年長とのつながりをもった保育計画を作成した。
・ 行事や保育のＲＰＤＣＡによる運用が定着してきた。また，ОＪＴによる若手職員の育成に対する若手職員の肯定的評価は 80％であった。
・ 年間研究テーマに基づいた研究保育は，提案→検討・改善→改善研究保育の提案のサイクルで年３回実施した。
〘総括〙・ 鹿児島幼稚園の持つ強みを自覚して日頃の業務を行うことで，鹿児島幼稚園らしい保育や業務ができるとともに，鹿児島幼稚園で働く意義やよさ，誇りが芽生え，それが質の高い保育や業務に反映される。強みを生かした幼稚園づくりの 3 項目について，個々には望ましい成果が得られたが，これらの総合的な評価として考えられる全職員（教諭，事務，パート全て含めて）の「自分の仕事や立場に誇りや喜びを感じているか」についての肯定的評価は 78.3％であった。業務改善を中心とした
働きやすい環境づくりにも力を入れ，自分たちの業務に 100％誇りの持てる幼稚園を目指したい。
４. 人や地球環境にやさしい幼稚園～人権尊重や環境保護を重視する幼稚園経営・運営や教育により，グローバルな人材，
未来を担う子どもたちを育成する幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 人権の基礎を身に付け，共生の態度を育成する取組
・ 特別支援教育への理解を深める研修を年 3 回実施し，それらの研修への肯定的評
価は 85％。特別支援教育への理解や実践力を高めることができた。
・ 人権教育の視点をもって絵本の読み聞かせや教材を使ってのお楽しみに取り組んだが，年間を通して人権尊重の考え方を基盤とし，意識して取り組めたかの評価は72％であり，教職員への意識付けが更に必要である。
Ⅱ 自己肯定感を高める教育・保育の推進
・ 園児の主体性や自己肯定感を育成する取組として，問題解決の場を含んだ保育の工夫や自他の成長や良さ等を自覚する言葉かけ・振り返りの工夫等に取り組んだ。
主体的な活動が促されるよう子どもの興味関心意欲を大切にした指導の展開や自立解決ができるような支援の工夫への取組評価は 85％，振り返りや自己評価・相互評
価の設定等への取組は 72％。今後，この取組による園児の変容を具体化していく。
Ⅲ 環境意識を高める保育の実践と職員の取組
・ エコ保育所等の認定に基づいたエコ活動や環境意識の育成を視点に盛り込んだ栽
培活動に取り組んだ。栽培活動における環境教育を意識した取組は 64％。今後，取組を可視化できる教材作りが課題である。
・ 節電・節水・節約を意識した園生活の推進においては，教職員の意識は 77％。
節電・節水・節約の状況の可視化や目標設定が課題である。
〘総括〙
・ 身近な人権問題から地球規模で起きている環境問題等にやがて直面する園児たちに，人権意識や環境意識の基盤・素養を獲得させていくことが幼稚園に求められている。
そのためには，まず，幼稚園職員自身が幼稚園運営，職場環境整備に人権意識や環境
意識をもって取り組み，人権尊重や環境保全を実践していかねばならない。今後は，そのための研修の充実が図られるようにするとともに，「鹿児島幼稚園の教育（教育課程）」における人権教育や環境教育の視点や内容の充実を図ることが必要である。
65

５. 成果や課題が可視化され，改善を図る幼稚園～園経営や運営,保育,業務を可視化し,改善を図る幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 保育や業務の状況や結果を可視化し活用する取組
・ ① 記録・振り返りカード・日誌を生かした評価・改善，② 情報の共有や個別面談
や③ 教育運営評価を生かした保育や業務の評価や改善，目標の共有を行ってきた。
これらの実施率は，① 記録・振り返りカードの提出率 94％，② 個別面談の実施率83％であった。
③は，教育運営評価を業務削減のために 1 回の実施にとどめたので，
実施率 50％であった。
Ⅱ 保護者の意識や評価を可視化し改善に生かす取組
・ 教育アンケート（保護者評価）による園経営・保育・業務の評価や改善・課題の共有を行った。また,この評価結果は幼稚園玄関に張り出し,保護者へ公表した。課題については,園運営や保育の改善に活かすことができたが,改善案の策定が各担当に任され,検討が不十分であった。
Ⅲ 園経営や教育課程の成果と課題を可視化し改善する取組
・ 業務実施計画表等による評価や行事反省，保育計画と反省,教育課程作成を通して,経営や保育等の課題と成果を具体化することができた。その結果は,職員会議で改善案が示され,他の行事や保育,次年度の教育課程作成に活かされた。
・ 公開保育は,新型コロナウイルス感染拡大により実施せず,外部講師招聘による研究保育として実施。保育研究や保育改善の機会とすることができた。
〘総括〙
・ 園経営や園運営,行事,保育,業務等を可視化することで,課題や成果が具体化され,その情報を共有したり,次につないでいったりすることに有効であった。また,より客観的な評価に近づけることができた。このことにより,より改善を具体的に進めることも可能となった。しかし,そのために費やす時間と手間が課題である。一つ一つ丁寧に細かくすることで,確認,分析,理解の精度は上がるものの,効率化や省力化の面からは問題である。もっと効率的,効果的な記録や評価の方法,可視化のための新しいアイデアについて検討する必要がある。
６ 健全な財政基盤の確立を図る幼稚園～現在の安定した財政状況を維持する～
Ⅰ 健全財政の維持
・ ５月時点での在園児は 231 人であり，年度途中の増減を経ても，最終的には 231
人の在園者数(２月末)に留まり，280 人の定員を確保できなかった。
・ 教職員の経費節減への意識化に取り組んだ。消耗品など計画に沿った予算執行に努めたが，電気代・燃料費等をはじめとする全体的な物価高騰及び新型コロナウイ
ルス感染対策等のために支出を削減することは難しかった。今後も引き続き，職員全員で経費節減を徹底し，支出の改善に努めていく。
〘総括〙
・ 在籍園児数を定員に達するようにするため，引き続きホームページの内容充実を図るとともに，ベビークラブ（０～１歳児），ちびっこクラブ（２歳以上），子育てセミナー等の充実を図り，園児確保に努めていくとともに,少子化の現状を踏まえ,これからの園児確保の可能性に基づいた鹿児島幼稚園の適正規模や園の形態についても検討していく必要がある。
・ 今後も経費節減の目標を具体的に示し，教職員の経費節減に対する意識化を図るとともに，経費節減の実践化を推進する。
以上 鹿児島幼稚園
66

３．財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

固定資産

17,903

17,883

17,864

18,61918,682

流動資産

2,076

2,041

2,599

2,283

2,327

資産の部合計19,97919,924

20,463

20,901

21,008

固定負債

1,891

1,806

1,821

2,139

2,070

流動負債

877

698

929

832

873

負債の部合計

2,768

2,503

2,750

2,971

2,944

基本金

23,991

24,03024,22524,97925,278

繰越収支差額△ 6,780△ 6,609△ 6,511△ 7,049△ 7,213

純資産の部合計

17,211

17,421

17,714

17,93018,065

負債及び純資産の部合計

19,97919,924

20,463

20,901

21,0082019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

運用資産余裕比率

77.0%

97.5%

95.7%

85.1%

83.5%

流動比率

236.6%

292.5%

279.8%

274.4%

266.4%

総負債比率

13.9%

12.6%

13.4%

14.2%

14.0%

前受金保有率391.5%

346.5%

364.0%

379.2%

316.6%

基本金比率

99.0%

99.4%

99.0%

97.8%

98.1%

積立率

44.5%

47.0%

49.2%

46.4%

46.8%

イ)財務比率の経年比較
比率名②資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

3,642

3,660

3,743

3,912

4,084

手数料収入

87

87

92

98

94

寄付金収入

5

21

19

8

68

補助金収入

1,019

1,182

1,220

1,291

1,390

資産売却収入

0

0

200

900

900

付随事業・収益事業収入

50

46

50

50

50

受取利息・配当金収入

35

34

39

38

49

雑収入

351

134

279

172

233

借入金等収入

149

0

159

400

0

前受金収入

376

425

483

543

506

その他の収入

1,709

1,486

1,291

1,954

1,519

資金収入調整勘定

△ 695

△ 533

△ 758

△ 663

△ 828

前年度繰越支払資金

1,964

1,472

1,474

1,757

2,057

収入の部合計

8,692

8,014

8,292

10,45910,121

学生生徒等納付金収入

67

支出の部

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

人件費支出

3,287

2,970

3,187

3,114

3,419

教育研究経費支出

1,432

1,320

1,329

1,473

1,552

295

262

290

396

343

借入金等利息支出

2

1

1

1

4

借入金等返済支出

59

74

73

91

55

施設関係支出

197

16

183

844

61

設備関係支出

128

62

233

285

223

資産運用支出

1,565

1,155

965

1,544

2,374

その他の支出

637

854

604

859

765

資金支出調整勘定

△ 381

△ 174

△ 330

△ 206

△ 277

翌年度繰越支払資金

1,472

1,474

1,757

2,057

1,601

支出の部合計

8,692

8,014

8,292

10,45910,1212019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

教育活動資金収入計

5,131

5,115

5,393

5,520

5,859

教育活動資金支出計

5,014

4,552

4,806

4,983

5,313

117

563

587

537

545

△ 10

△ 46

50

85

0

107

517

637

622

545

施設整備等活動資金収入計

813

557

451

652

555

施設整備等活動資金支出計

1,278

932

867

1,717

1,079

差引

△ 465

△ 375

△ 416

△ 1,064

△ 524

調整勘定等

△ 11

△7

△ 16

10

△ 63

施設整備等活動資金収支差額

△ 476

△ 382

△ 431

△ 1,054△ 587

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

△ 370

135

206

△ 433

△ 42

その他の活動資金収入計

886

679

1,091

2,318

1,792

その他の活動資金支出計

1,005

814

1,015

1,584

2,204

差引

△ 119

△ 134

76

734

△ 412

△4

2

2

△1

△2

△ 123

△ 132

78

733

△ 414

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

△ 492

2

283

300

△ 456

前年度繰越支払資金

1,964

1,472

1,474

1,757

2,057

翌年度繰越支払資金

1,472

1,474

1,757

2,057

1,601

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2.1%

10.1%

11.8%

11.3%

9.3%

管理経費支出イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

ウ)財務比率の経年比較
比率名教育活動収支差額比率68

③事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

3,642

3,660

3,743

3,912

4,084

手数料

87

87

92

98

94

寄付金

6

22

20

9

70

経常費等補助金

1,007

1,176

1,219

1,289

1,336

付随事業収入教
雑収入
育
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

40

37

41

42

44

351

134

279

172

233

5,132

5,116

5,394

5,521

5,861

3,219

2,955

3,138

3,088

3,401

1,763

1,652

1,651

1,797

1,922

337

305

333

454

400

0

0

0

0

0

教育活動支出計

5,318

4,912

5,122

5,339

5,723

教育活動収支差額

△ 187

204

272

182

139

受取利息・配当金

35

34

39

38

49

その他の教育活動外収入
教
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活動外支出

10

9

9

8

6

46

42

48

46

55

2

1

1

1

4

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

2

1

1

1

4

教育活動外収支差額

44

41

47

44

50

△ 143

245

319

226

189

資産売却差額

4

0

1

0

0

その他の特別収入

22

9

3

9

116

26

10

5

9

116

51

45

31

19

16

その他の特別支出

0

0

0

0

154

特別支出計

51

45

31

19

170

特別収支差額

△ 25

△ 35

△ 26

△ 10

△ 54

基本金組入前当年度収支差額

△ 168

210

293

216

135

基本金組入額合計

△ 96

△ 39

△ 199

△ 754

△ 299

当年度収支差額

△ 263

171

94

△ 538

△ 164

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

事業活動収入の部

経常収支差額事業活動収入の部

特別収入計
特別
事業活動支出の部
収
支
資産処分差額69

前年度繰越収支差額△ 6,521△ 6,780△ 6,609△ 6,511△ 7,049

4

0

4

0

0

△ 6,780△ 6,609△ 6,511△ 7,049△ 7,213

事業活動収入計

5,204

5,168

5,446

5,576

6,032

事業活動支出計

5,371

4,958

5,153

5,359

5,897

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

人件費比率

62.2%

57.3%

57.7%

55.5%

57.5%

教育研究経費比率

34.1%

32.0%

30.3%

32.3%

32.5%

管理経費比率

6.5%

5.9%

6.1%

8.2%

6.8%

事業活動収支差額比率

-3.2%

4.1%

5.4%

3.9%

2.2%

学生生徒等納付金比率

70.3%

71.0%

68.8%

70.3%

69.0%

経常収支差額比率

-2.8%

4.8%

5.9%

4.1%

3.2%

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）イ)財務比率の経年比較
比率名(2)その他①有価証券の状況
種類（単位：円）

貸借対照表計上額

有価証券

時 価

差 額

519,700,000

519,700,0000

債券（事業債等）

2,596,684,000

2,494,705,100△ 101,978,900

債券（仕組債等）

790,656,000

742,715,000△ 47,941,000

3,907,040,000

3,757,120,100△ 149,919,900

合計②借入金の状況（単位：千円）

借入先

期末残高

利率

返済期限

担保

日本私立学校振興･共済事業団

400,000

0.90%

R24.3.15

建物・学校用地

市中金融機関

8,619

0.36%

R7.10.31

なし

市中金融機関

89,5820.36%

R10.2.28

なし

合計498,20170

③寄付金の状況（単位：千円）

種別

寄付者

適用

金額

特別寄付金

鹿児島県精神保健福祉士協会

15

大学：寄付講座開催

特別寄付金

鹿児島県社会福祉士会

15

大学：寄付講座開催

特別寄付金

鹿児島県社会福祉法人経営者協議会

15

大学：寄付講座開催

特別寄付金

垂水市地域若者「就地」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

300

大学：寄付講座開催

特別寄付金

日本税理士連合会

1,000

大学：寄付講座開催

一般寄付金

66,279

現物寄付金

6,784

合計

74,408④補助金の状況（単位：千円）

種別

金額

国庫補助金

669,277（うち、経常費補助金）(354,927)

地方公共団体補助金(県費)

709,747

地方公共団体補助金(市費)10,513

合計

1,389,537⑤収益事業の状況
貸借対照表（単位：千円）

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

2023年度末

流動資産

42,404

39,216

37,16935,639

6,829

固定資産

2,042

1,975

1,908

1,842

1,775

資産合計

44,446

41,191

39,07737,481

8,604

流動負債

40,02838,49038,00636,550

6,563

固定負債

0

0

0

0

0

負債合計

40,02838,49038,00636,550

6,563

純資産合計

4,418

2,702

1,072

931

2,041

負債・純資産合計

44,446

41,191

39,07737,481

8,604

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

売上高

86,81579,48687,04792,99046,545

売上原価

79,74571,99479,72586,73643,195

販売管理費

17,675

15,772

15,94915,697

14,111

営業外損益

10,765

7,521

7,968

10,40812,850

当期純損益△ 1,091△ 1,716△ 1,630

△ 141

1,111

損益計算書

（単位：千円）71

印刷日：2024/6/17_12:39⑥関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
役員・法人等の名称
津曲 貞利

資本金
（千円）

事業の内容

関係内容

取引の内容

-

-

土地の賃貸

運動場用地
賃貸料

(注1)

(注5)

日本瓦斯㈱

(注2)

645,256

ｶﾞｽ事業

ｶﾞｽ供給ほか

ガス代等の支払い

日本ｶﾞｽ住設㈱(注3)50,000

建設業

校舎の改修工事の施工ほか

トイレ改修工事理事の近親者

(注4)

-

-

土地の賃貸

運動場用地
賃貸料
(注5)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)平成21年4月1日に理事長に就任している。
(注2)理事である津曲貞利が、平成20年6月に日本瓦斯㈱の代表取締役社長に就任している。
また、日本瓦斯㈱の発行済株式数の6.19％を所有している。
(注3)日本ｶﾞｽ住設㈱は、日本瓦斯㈱の子会社である。改修工事費については、日本ｶﾞｽ住設㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定している。
(注4)理事である津曲貞利の姉である。
(注5)土地の賃借は、近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸借契約を締結している。
なお、理事である津曲貞利の賃借料については、平成27年1月分より当分の間、無償で賃貸借する旨の変更合意がなされた。

(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学園においては、これまで培われてきた歴史や伝統、特色ある教育を踏まえつつ、今後のさらなる発展を目指すための指針となる津曲学園中期ビジョン2017～2021を策定し、全教職員が一体となって永続可能な学園づくりを進めている。
その結果、長期的に減少傾向にあった学園全体の在籍者数は、各設置校の学生・生徒・園児数の確保に向けた各種取組が一定の効を奏し、ここ数年、微増傾向にあり、また経費節減についても各面から取り組んだこともあり、経常収支差額については年々改善され、2017年度（平成29年度）、2018年度（30年度）は黒字化を達成。2019年
度（令和元年度）は、大規模な施設改修工事等を行ったこともあり、3年ぶりの赤字となったが、2020年度（令和2年度）は、新型コロナウイルス感染症の発生により各種取組が中止になったことなどもあり、大幅な黒字となった。また、人件費比率については、ここ数年、60～62％で推移、2020年度（令和2年度）は57％と一時期に比べ改善されてきているが、未だ全国平均を上回っている状況である。
充実した教育研究活動を安定して遂行するためには、必要かつ十分な財政基盤が不可欠であり、そのためには、学納金収入の増はもとより、補助金や寄附金等外部資金の拡大など、財政の安定・強化に向けてさらに取り組んでいく必要がある。
今後においては、このような状況を踏まえ、次の中期ビジョンの策定に向けてこれまでの検証を行い、教学・経営の両面において、より実効性ある取組みを検討し、実施していくこととしている。