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SNDS251334（2006）
自然災害科学 J

特集 オープンフォーラム「宮城県沖記事 地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

編集委員会
企画・総括
編集担当

＊

澁谷 拓郎
＊＊
＊＊＊
久保田 哲也 ・塩野 計司 ・諏訪
＊＊＊＊＊
＊
吉田 雅穂
・米山 望

はじめに

＊

浩 ・寒川

＊＊＊＊

典昭

を取り上げ，平成１６年度に採択された文部科学省
澁谷

拓郎

＊

の公募事業である防災研究成果普及事業「迫り来本オープンフォーラムは，平成１７年度第２４回日る宮城県沖地震に備えた地域防災情報の共有化と本自然災害学会学術講演会（平成１７年１１月１７日～１８

防災力高度化戦略」（宮城県・仙台市・東北大学の日・東北大学）に引き続き，１１月１９日（土）にせん

共同提案）の事業内容と関連させた内容構成にすだいメディアテーク１階オープンスクエアで開催ることにより，宮城県沖地震対策の現状におけるされた。午後１時から始まった講演会では，真野問題点や今後の課題を整理し，産官学各分野の防明教授（東北大学工学研究科）の総合司会のもと，災関係者や地域住民が共通認識を得ることを目的

２題の基調講演，５題の基調報告，およびそれらとしている。

を受けての総合討論が行われた。その後，午前中フォーラムの基本構成は，基調講演とパネルから行われていた防災マップコンテストの表彰式

ディスカッションで構成すると共に，今回初めてが 行 わ れ た。フ ォ ー ラ ム の 参 加 者 は 約２５０名 で「防災マップコンテスト」を企画している。

あった。

基調講演は，宮城県沖地震に関する最先端の学術的研究成果，および，防災マップづくりによる

１．フォーラムの目的

地域の防災と人材育成に関する活動を一般市民へ
源栄＊＊＊＊＊＊

分かりやすい形で紹介することを主旨としてい正人

自然災害学会では毎年恒例の学術講演会にあわる。前者は東北大学大学院理学研究科附属地震・せて，開催地域とその周辺において発生が危惧さ

噴火予知研究観測センターの長谷川昭教授によるれている自然災害を取り上げ，一般市民向けの演題「想定宮城県沖地震の震源域で何が起きていオープンフォーラムを開催している。今回は，近るか？」を，後者は北海道教育大学教育学部函館

い将来高い確率で発生が予測されている宮城県沖分校の佐々木貴子助教授による演題「災害図上訓

地震の襲来を受ける１００万都市仙台での開催にふ練「DIG」がつなぐ地域の「防災」と「人育て」」

さわしいテーマとして「宮城県沖地震対策の現状を企画している。
パネルディスカッションはパネリストによる基と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」
＊

＊＊＊＊

＊＊

＊＊＊＊＊

京都大学防災研究所
九州大学農学研究院＊＊＊
長岡工業高等専門学校＊＊＊＊＊＊

３

信州大学工学部
福井工業高等専門学校
東北大学工学研究科

４

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

調報告と総合討論で構成した。基調報告は前述の

この宮城県沖のプレート境界で，お盆の帰省客

防災研究成果普及事業の関係者で構成している。

の Uターンラッシュがほぼピークに達した２００
５年

事業推進代表者を含む産官学の各分野の代表者と８月１６日の１１時４６分に，M７．
２の地震が発生した。

市民代表者で構成されるパネリスト５名（源栄正

この地震の影響で，東北・秋田・山形新幹線は約人・東北大学工学研究科災害制御研究センター教半日間運転を停止し，ダイヤの乱れは翌日まで続授，千葉右京・宮城県総務部危機管理監，門脇喜いた。また仙台市内の公共施設で吊天井のパネル

典・古川市総務部交通防災課主幹，高橋悌二郎・が落下し多数の負傷者が出るなど，全体で負傷者

石巻市上大二町内会会長，塚原光・応用地質（株）

７９名，家屋の一部破損３３９棟などの被害が生じた。

東北支社上級専門職）が，これまでの地震防災に

この地震は，宮城県沖地震の想定震源域の中で関する各種取組や現状の問題点，今後の課題など発生したため多くの注目を集めた。ただしその規について，総合討論のための話題提供を行なって模は想定されていた「M７．
５程度」に較べて一回り小いる。最後にコーディネーター（増田聡東北大学

さく，地震調査研究推進本部の地震調査委員会は，経済学研究科教授）の進行で，パネリストおよび想定している宮城県沖地震ではないと評価した。

会場の一般参加者も交えた総合討論として「防災では，今回の地震は想定宮城県沖地震とどう関わ研究の成果がどこまで普及しているのか」などにるのだろうか？また，想定宮城県沖地震の震源域

ついての討論を展開している。

で何が起きているのだろうか？本報告では，現在２．想定宮城県沖地震の震源域で何が起きているか？
長谷川

＊

昭

２．
１ はじめに

までに明らかになった研究成果を紹介し，想定震源域で何が起きているかを推定することとする。
２．
２ アスペリティ・モデル
東北日本では，太平洋プレートが日本海溝から宮城県沖では，表２１に示すように，約３７年間

陸の下に向って約８ cm/
年の割合で沈み込んでい隔で M７．
５程度の地震が繰り返し発生してきた。

る。そのうちの沈み込み始めの部分，海溝から太過去の発生履歴のデータに基づいて，将来の地震

平洋沿岸付近までの領域では，プレート境界は固発生の可能性を評価することができる。前回の地着している。そのため応力が蓄積し，やがてそれ

震から既に２７年経過しているため，今後１０年以内

が強度の限界に達すると急激にすべる。これが宮１）に発生する確率は約５０％となる 。国の地震調査

城県沖地震のようなプレート境界地震である。地研究推進本部では，日本全国の地震について発生

震後しばらくすると，プレート境界は再び固着確率を評価しているが，その中で最も高いのが宮し，次の地震に向けて応力を蓄積し始める。この

城県沖地震である。

ようにして地震が繰り返し発生するのである。

表２１ 地震調査研究推進本部が宮城県沖地震であると評価した地震の発生年月日

１）

地震発生年月日
１７９３年２月１７日
１８３５年７月２０日
１８６１年１０月２１日
１８９７年２月２０日
１９３６年１１月３日
１９７８年６月１２日＊

東北大学理学研究科

前回の地震からの経過年数（年）
４２．
４年
２６．
３年
３５．
３年
３９．
７年
４１．
６年

地震の規模
M８．
２程度
M７．
３程度
M７．
４程度
M７．
４
M７．
５
M７．
４

５

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最近の研究の進展により，プレート間の固着状に囲まれてパッチ状に分布している。周囲の安定

況に場所により顕著な違いがあることがわかってすべり域が非地震的にゆっくりすべると，アスペ

きた。図２１に模式的に示すように，プレート境

リティに応力が加わる。非地震的なすべりがさら界面上で，強度が大きくしっかり固着している領に進行してゆくと，やがて応力が強度の限界に達域（アスペリティ）はあらかじめ決まっていて，

しアスペリティは急激にすべる。地震の発生であ

非地震的にゆっくりすべる領域（安定すべり域）る。このようにしてアスペリティが繰り返しすべることにより，プレートの沈み込みが進行するのである。最近の研究によって，このような地震発
生モデル（アスペリティ・モデルと呼ばれている）
が実際の場で成り立っていることが明らかになってきた。
２．
３ ２００５年８月１６日の地震のすべり分布と余震分布―前回（１９７８年）の宮城県沖地震との比較
今回の地震ですべった場所は，宮城県沖地震の想定震源域とどういう関係にあるのだろうか？それをきちんと知ることが極めて重要である。
地震計で捉えられたデータを使って今回の地震

図２１ プレート境界におけるすべり様式：アスペリティ・モデルのすべり域と余震域が調べられた。その結果が
図２２に示されている。図には，遠地地震波形と

図２２ 本震のすべり量分布（コンター間隔０．
３m）と余震分布（２日間）の比較 ．
２００５年宮城県沖の地震（コンター：すべり量分布，丸：余震震央），１９７８年
宮城県沖地震（コンター：すべり量分布，＋：余震震央）．
２）

６

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

近地強震波形データを用いて推定した本震のすべは本震のすべり域にほぼ沿うように発生する性質

２）があるので，精度良く推定するのが比較的容易な比較のため，Yamanaka＆ Kikuc
hi（２００４） による余震の震源から，すべり域を間接的に推定しよう

前回（１９７８年）の宮城県沖地震（M７．
４）のすべりというわけである。１）水沢及び東北大学向山観り分布をコンター（間隔０．
３m）で示している 。
３）

分布を同様にコンター（間隔０．
３m）で示す。また，測所については原記録に戻って読み直したこと，

図には今回の地震及び１９７８年の地震の本震を灰色

２）当時は刻時精度が悪かったことを考慮して，と黒の星印で，余震の震央を丸及び＋印で示してデータとして P波到達時刻を使わず SP時間のみ４）ある 。図から，今回の地震の余震域は１９７８年ので決めたこと，３）深さは未知量とせず，最近の地震の余震域と重なり，その一部（南東部）に対研究でわかっているプレート境界面に固定して震応することがわかる。また，推定された本震のす源決定したことにより，震源決定の精度が格段にべり分布を見ても，今回の地震は１９７８年の地震の向上した。得られた結果を図２３に示す。図か

すべり域（アスペリティ）と重なり，その一部

ら，１９３３年，１９３６年，１９３７年の地震の余震域はい（南東部）を占めることがわかる。

ずれも１９７８年の地震の余震域と重なり，それぞれその東側，南東側，西側の部分をほぼ占めている

２．
４ 余震分布の再調査―前々回（１９３６年）の宮ことがわかる。

城県沖地震との比較
前々回（１９３６年）の宮城県沖地震（M７．
４）のす

２．
５ その後の活動状況―余効すべり

べり域は，１９７８年宮城県沖地震のすべり域とは重今回の地震で前回の宮城県沖地震を起したアス

ならず，その南東側に隣接した領域に推定されてペリティの一部がすべった。その後，このすべり

３）いる 。気象庁によるこの地震の余震の分布域域の周囲でどのようにゆっくりすべり（余効すべ（余震域）も，１９７８年宮城県沖地震の余震域より南り）が進行していくかが注目されるところである。

側に位置していて，上記の推定を支持しているよ

地震後しばらくは顕著には見られなかったが，うにみえる。しかし，当時の震源決定精度の問題

その後徐々に余効すべりを示す変動が GPSデー

や波形インバージョンに使われた本震波形記録のタに現れて来た。図２４に GPSデータの解析から質の問題を考えると，これについてはさらなる検推定された余効すべりの分布をコンター（間隔討が必要である。

０．
０２m）で示す 。余効すべりの最大すべり量は

７）

前節で述べたように，今回の地震は１９７８年宮城

５cm程度である。図には前回（１９７８年）の地震，

県沖地震を起こしたアスペリティの一部がすべっおよび８月１６日の地震の地震時すべりの分布も合たことが明らかになった。一方で，１）１９３６年宮わせてコンター（間隔０．
３m）で示してある。図か

城県沖地震は津波から推定すると Mw
７．
２程度と，

ら明らかなように，余効すべり域は，８月１６日の想定マグニチュード７．
５程度に較べてずっと小さ地震のすべり域の南側に隣接して広域に分布して５）

い こ と ，２）こ の 地 震 の 前 後 に は，１９３３年

いる。

（M７．
１），１９３７年（M７．
１）と２つの M７を越える地震が想定震源域近傍で起きていること，がわかっている。これらは上記推定結果の再検討の必要性を示している。

２．
６ 想定震源域で何が起きているか？
―身を削ってメッセージを送っている
余震の震源分布及び本震のすべり域の推定結果

そこで東北大学では手始めに，１９３３年，１９３６から，２００５年８月１６日の地震で，前回の１９７８年宮年，１９３７年の地震について，本震・余震の震源の城県沖地震を引き起こしたアスペリティの一部が６）

再決定を行った 。当時の波形記録の質の問題か

すべったことがわかった。また余震の震源位置のら，１９３６年宮城県沖地震のすべり域を精度良く推再解析結果は，前々回の宮城県沖地震では，同じ定するのは結構難しいことである。一方で，余震

アスペリティが１９３３年，１９３６年，１９３７年と複数回

７.J
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図２３ １９３３年，１９３６年，１９３７年の宮城県沖と１９７８年宮城県沖地震の本震・余震分布 ．１９３３年，１９３６年，
１９３７年，１９７８年の地震の本震を星印，余震をそれぞれ，黒四角，黒丸，黒菱形，灰色の丸で示す．
６）

図２４ GPSデータによる余効すべり分布 ．期間は２００５年８月１７日～１０月２２日．
灰色コンター及び灰色矢印：インバージョン法により推定されたすべり分布（コンター間隔：０．
０２m）．黒矢印及び白矢印：地震後の変位速度変化から求められた地震後４５日間の水平変動の観測値と理論値．１９７８年 M７．
４，１９８１年M ７．
０，２０
０５年 M７．
２の地震のすべり分布もコンターで示す．
７）

８

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」に分かれてすべった可能性を示している。
すなわち，宮城県沖地震は，M７．
５程度の地震が約３７年間隔で繰り返すという単純なものではな
く，図２１の Aに示すように，宮城県沖地震の想定震源域には主要なアスペリティが少なくとも３
つあって，前回はそれらが同時にすべり，前々回は３回に分かれてすべったというわけである。そして，今回の地震は，前々回の場合と同様に３つのアスペリティのうちの１つがすべったことを示唆している。余効すべりが８月１６日の地震のすべり域の南側でのみ生じたことも，すぐそばにまだすべっていない北側と西側の大きいアスペリティが残っていることと符合するようにみえる。まさに，想定震源域では，身を削って我々にメッセー
ジを送っているとも云えよう。
また，３回前の１８９７年宮城県沖地震（M７．
４）の際には，翌年の１８９８年にも M７．
２の地震が起きているが，もしかすると３回前は，１８９７年に２つのアスペリティが同時にすべり，翌年に残りのアスペリティがすべったのかも知れない。
（なおここでは，６回前の連動型の場合は考えていない。その場合は，海溝側にあるもう１つのアスペリティ）（図２１の B）も同時にすべったと推測される。
２．
７ おわりに
現在までの我々の解析結果は，本稿で述べてき

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５）谷岡勇市郎・長谷川洋平：津波波形を用いた１９３６
年宮城県沖地震の震源過程の再解析，日本地震学会２００５年秋季大会，２００５．
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７）三浦哲・油井智史・長谷川昭・八木勇治： GPSによって観測された２００５年８月１６日宮城県沖地震（M７．
２）前後の地殻変動，日本地震学会２００５
年秋季大会，２００５．

３．災害図上訓練「DIG」がつなぐ地域の「防災」と「人育て」たような可能性を示唆している。いずれにして

佐々木

貴子＊

３．
１ はじめにも，もしこの可能性が事実であるとすると，今回の地震ですべり残した領域（図２１の Aで示した

平成７年１月１７日早朝に起こった「阪神・淡路

２つのアスペリティ）が近いうちにすべることが大震災」直後から，建築学，住居学関係の専門分予想される。従って，次の宮城県沖地震の予測精野では，住宅・建物及び住宅内の被害等について

度の向上のためには，上記の可能性のさらなる検の調査結果を基に，今後の防災に向けての研究が証を行い，地震発生モデルの高度化をはかること着手された。しかし，防災の視点を学校教育，特が極めて重要である。

に教科教育にいかに生かしていくかについての研

参考文献
１）地震調査研究推進本部 地震調査委員会，宮城県沖地震の長期評価，地震調査委員会報告集（２０００年１月～１２月），６０１６１８，２０００．
２）Ya
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究は，未だ十分になされているとは言い難い。
筆者は，この震災が学校教育に防災の視点からの教育の必要性を示唆したものであるとの前提にたち，家庭科「住生活」領域の教育にいかに防災の視点からの指導内容を位置づけるか，新たな住＊北海道教育大学函館校

９.J
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生活教育のあり方を追求することを試みるため

３．
３ 函館市での「DIG」普及をめざしてに，研究に着手した。そして，平成７年１１月から

２０００（平成１２）年４月に北海道教育大学函館校

６年間にわたる一連の研究をとおして，小・中・に着任したが，この時は未だ函館市民に「DIG」

高等学校の家庭科「住生活」指導には，防災の視が認知されていなかった。そのため，学校教育へ

１）点が必要であることを結論づけた 。それは，大の働きかけよりも前に，地域住民に「DIG」を知っ

震災による死亡者が６，
４００余名という事実と震災てもらう必要があった。そこで，学生たちと一緒を体験した大学生や高校生の防災意識が低く，防に夜間に町会を回り，「DI
G」ワークショップをと

２～６）

か

おして，
「向こう三軒両隣」精神を問い直し，防災ら，子どもたちに自分や家族，地域の人々の生命という視点から地域の人と人とのつながりが重要を守り，安全で安心出来る快適な生活環境を築いであると実感してもらうような働きかけをしたていく能力や実践的態度を育成することの必要性（写真３２）。

災対応もできていなかったという調査結果を痛感したからである。

また，「DI
G研究会」を設立し，函館市まちづ

本報では，指導教材として有効な災害図上訓練

くり活動支援事業として助成も受けた。これをも「DIG」の手法を使いながら，「防災」という視点とに南部氏を招いての講演会を開催するなど，一から地域・学校・家庭をつなぐ「まち育て」，「人

般市民に対しても広報活動を広げていった。

育て」の取り組みについて，その動機と実施状況，

これらの活動をとおして，「DIG」の有効性や必課題について報告する。
３．
２ 「災害図上訓練 DI
G（ディグ）」との出会い筆者は，防災の視点をとりいれた家庭科「住生活」指導を容易にするための教材開発に取り組んでいた折，「災害図上訓練 DI
G（ディグ）」（以下，
１「DIG」とする）に出会った。これは，災害時をイ
メージし，参加者が地図上に書き込みをしながらゲーム感覚で対応策などを考える訓練である（写真３１）。考案者の一人である三重県鈴鹿市災害ボランティアネットワーク代表者の南部美智代氏に出会い，完成までの経緯を聞き，自らも「DIG」

写真３１ 災害図上訓練「DIG」で使用した地図の体験を重ねていった。そして，この手法は子どもたちが自分や家族，地域の人々の生命を安全に守ることの必要性や自分の役割を自ら学ぶことができる，また，学校と家庭・地域社会が連携しながら取り組むことのできる教材として最適であると確信した。
１

災害図上訓練「DIG」とは，Di
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（災害）
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（想像）
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（ゲーム )の頭文字を取って名付けられた，
誰でも参加できる防災訓練プログラムをいう。これは，三重
県鈴鹿市の災害救援ボランティアの市民（代表：南部美智代氏）と三重県の防災担当職員（平野氏）が自衛隊での防災訓
練のアドバイス（現：富士常葉大学 小村隆史氏）を受けて，試行錯誤を繰り返し考案したものである。災害時を想定し，参加者が対話しながら地図上に避難場所を書き込んだり，避難経路を考えたりする体験を通して，防災に対する気づきを生み，自分のとるべき行動を考え，実際の行動へとつなげていくという特徴を持っている。

写真３２ 学生と一緒に町会回り。（２００１年１月
１９日実施：八幡町会）

１０

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

要性が認められるようになり，２００１（平成１３）年

り，町会長の腕に風呂敷で応急手当をするといっからは，函館市「自主防災リーダー養成研修講座」

た実践を交えた発表を行い，地域住民との交流をに「DIG」が取り入れられるようになった。

深めることができた。

３．
４ 学校教育への「DIG」導入をめざして

３．
５ 町会活動から学校への働きかけ「DIG」の普及をめざした地域活動を進める一方

函館の元町町会では，２００３（平成１５）年９月にで，２００１（平成１３）年には函館市立大川中学校の

「ワップ
（Wa
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の略）
」
を発足させた。

協力を得て，選択教科「家庭」（年間２３時間）で，年

これは，「散歩しながら，まちのパトロールをしよ

間指導計画案をもとに教員と本学の学生２名ととう」という意味で，住民たちが考案した活動であもにティーム・ティーチング（以下，T・Tとする。町会長は，この活動を中学生と一緒にしたいる）形式で授業を行った。この一連の授業の中でという願いをもち，２００４（平成１５）年１０月２５日にも，町会の人や保護者，市役所職員，学生，ボラ

函館市立潮見中学校長に相談に行った。学校側はンティア経験者などの参加を得て，
「DI
G」を実施

これを受け入れ，１年生の「総合的な学習の時間」

した（写真３３）。この時，生徒たちは町会長かに「町会を知ろう」というテーマを設定し，１１月

ら，地域には多くの高齢者世帯があることを地図

３０日には生徒たちを各町会へ訪問させ，町会活動

上で教えられ，大変驚いていた。
「DIG」を実施しを調査させるとともに，地域の人々との交流の場

た数日後，「一人暮らしのお年寄りの家で雪かきをを作った。町会長の依頼から，わずか１ヶ月後にする中学生の姿がみられた」という話が聞かれた。

は中学生と一緒に活動する Wa
p実現への第一歩を

２００２（平成１４）年には，函館市立八幡小学校５踏み出したと言える。この場では，町会の方々が年生の「総合的な学習の時間」で防災学習を教員

一生懸命に町会活動について話し，子どもたちもと２名の学生とともに T・T形式で行い，この授その話を真剣に聞く姿があった（写真３５）。元町

業においても地域の人々の参加・協力を得た（写

町会では，この日生徒と一緒に「DI
G」をし，
「Wa
p

真３４）。この授業のまとめの時間では，児童た活動」への参加を呼びかけていたが，町会内に住ちが「私たちの学校は避難所です。でも，ここにむ中学生が少ない現状を知ることにもなった。

は何もありません。避難所に来る時にはこんな物が必要です」と，避難時に必要な物のリストを見せて説明するとともに，ペットボトルやハイゼッ
クス袋でごはんを実際に炊いて試食してもらった

３．
６ 大学と行政・研究所，教育委員会，地域が連携した初の事業
２００４（平成１６）年には，北海道総務部危機対策室が「市町村防災対策強化研修会」に「DIG」を位置づけた。また同年，本学の地域貢献推進経費

写真３３ ２００１年度 選択教科「家庭」での防災学習。（函館市立大川中学校２年生）

写真３４ ２００２年度「総合的学習の時間」での防災学習。
（函館市立八幡小学校６年生）

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プロジェクトにおいても「DIG」が採択されたこ

３．
７ 各世代がそろった理想の「DIG」とから，同年１２月１１日に旭川市立朝日小学校で，１２月１１日は大雪だったが，高齢者と小学生，さ『子どもと大人が一緒に学ぶ，まちの安心・安全講

らに大人を併せて約５０人が集まった。この時，「子座』を実施することとした（写真３６）。これは，どもを守る１１０番の家をマークして下さい」という本学と北海道総務部危機対策室，北海道立北方建指示に，「なんだ，その１１０番の家とは？」と尋ね

築総合研究所の三者が連携して主催し，上川教育

たおじいさんに，小学校４年生の女児は，地図上局，旭川中央公民館，旭川市立朝日小学校の協力にある１１０番の家を示しながら一生懸命に説明しを得て開催したものだが，防災という視点から北ている姿がみられた。

海道の行政と大学，教育委員会さらに地域がつな

また，「これまでの学習を踏まえて，各自で避難がった初の事業となった。また，本学においても所まで避難して下さい」という指示に，６年生の函館校，旭川校，釧路校の３キャンパスの教員と男児は行動しなかった。隣に座っていた大人が，学生が，一緒に講座を運営することによって，「どうして，逃げないの」と尋ねると，
「僕の家の

「DI
G」を実践する地域の拡大に向けて意義あるもマンションには車いすの人が住んでいるから，のとなった。

今，僕はその人の車いすを押して，外に連れ出しているところをイメージしているのです」と答えた。それを聞いたグループ内のおばあさんが「あれ，ぼくはえらいね。私なんか，妊婦さんの家が近くにあるのに，無視して一人で逃げていたわ」と言い，慌てて地図上の自分の家に引き返す姿もみられた。地域のことを子どもたちに教えるのは，大人だと考えるのは間違いであり，「DIG」では防災・防犯という視点から，世代を超えてお互
いが学びあう関係づくりができると実感する。
また，防災・防犯・環境・福祉の目的は共通しているため，「DI
G」を体験する中で参加者はこれ

写真３５ 中学生の町会訪問で「DI
G」を。
（２００４
年１１月３０日：元町町会）

らの“つながり”を再認識することができる。このことは，いろいろな視点で様々な人々がコラボ
レーションしながら，「まち育て」「人育て」をす
ることにつながるものと考える。
３．
８ 成長する住民意識
先に述べたように，平成１６年度から北海道総務部危機対策室は「市町村防災対策強化研修会」に「DIG」の手法を位置づけたが，これは，災害への備えは公的な支援（公助）と並んで，地域コミュ
ニティが日頃から助け合って，いざというときに備える自主防災が大切であるという，まさしく阪神・淡路大震災の教訓から，自主防災組織づくり

写真３６ 「子どもを守る１１０番の家」はここにあるのよ。（２００４年１２月１１日：旭川市立
朝日小学校）が求められているからである。
筆者は平成１６年に，８市庁（渡島，後志，釧路，
日高，十勝，上川，宗谷，網走）を回り，職員や１２

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

住民を対象に「DIG」を指導する機会を得た。こ参考文献の研修会に参加した職員から「ぜひ，私たちの所

１）佐々木貴子・田中洋子・他：防災の視点をとり入れた家庭科「住生活」指導内容の提案，日本
家庭科教育学会誌，Vo
l
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４５，No
．
４，pp
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３５６３６６，２００３．
２）菊澤康子・佐々木貴子・他：防災の視点をとり入れた住生活教育のあり方に関する研究（１）－被災地小学校教員の授業における取り組み－，
兵庫教育大学教科教育学会紀要， 第１０号，pp．
４４５２，１９９７．
３）佐々木貴子・内田芳子・他：防災の視点をとり入れた住生活教育のあり方に関する研究（２）－兵庫県内大学生の防災意識と防災対応－，兵庫 教 育 大 学 教 科 教 育 学 会 紀 要，第１０号，pp．
５３６３，１９９７．
４）佐々木貴子・小川達之・他：防災視点をとり入れた住生活教育のあり方に関する研究－兵庫県
内高校生の居住地別，建物被害の有無別防災対
応－，日本家政学会誌，Vo
l
．
５１，No
．
２，pp．
５７６６，２０００．
５）藤岡秀英：防災の視点からの家庭科教育「住生活」領域における教材開発に関する研究，平成９年度～平成１１年度科学研究補助金（基盤研究（C）（２））２０００．
６）田中洋子・佐々木貴子・他：防災の視点をとり入れた家庭科「住生活」指導内容提案のための基礎
資料－指導内容案の作成－，日本家庭科教育学会
誌，Vo
l
．
４５，No
．
３，pp
．
２８２２９３，２００２．

でもやってほしい」と依頼を受け，平成１７年には市や町が主催する防災研修会のみならず，社会福祉協議会が実施するボランティア研修会，保健師が主催する保健研修会などでも実施してきた。自らが「DIG」に参加して，気づきや意欲を持った職員が企画する研修会では，必ずや住民と職員が町の防災対策の現況について対話する場面がある。このようなやりとりを通して，住民は「公助」の限界を知り，さらに「自助」「共助（互助）」の必要性を再認識していくようである。
３．
９ 今後に向けて「DIG」を学校教育の中に位置づけたいと強く願ってから５年が経過した。現在では，函館市のみならず北海道各地に「DIG」が普及し，町会だけでなく，市役所の新任研修会，教員やボランティ
ア，障害のある方々，建築家などの研修会などにも取り入れられるようになってきた。学校教育においては，函館市内の小・中学校の「総合学習」や「家庭科」の中で実施する学校が増えてきており，
徐々にではあるが着実な広がりをみせている。
今後は，地域住民が防災に対する認識を深められるような情報の提供と，課題解決に向けた取り組み
に対する具体的な支援がますます必要になってくるであろう。これは，「地域」に関わりを持ち続けながらの，まさしく「まち育て」「人育て」の活動であ４．迫り来る宮城県沖地震に備えた地域
防災力向上戦略～防災研究成果普及事業の骨格～

り，地域にある北海道教育大学の使命の一つでもあ源栄る地域貢献につながるものであると考える。

４．
１ はじめに

２１世紀に求められる社会は，共生社会（資源循
環型社会・男女共同参画社会）であり，その社会における「防災」とは，人と人とのつながりであ正人＊

ここでは，パネルディスカッションの基調報告として，文部科学省の公募した防災研究成果普及事業（H１６H１８）として採択された宮城県・仙台

り，「分かち合いのこころ」がなくてはならない。

市・東北大学（災害制御研究センター）の共同提

それは，分かち合う幸せであり，分かち合う責任案事業「迫り来る宮城県沖地震に備えた地域防災

や分かち合う苦しみという精神を持つことにほか

情報の共有化と防災力高度化戦略」（筆者が事業ならず，子どもたちに，この「こころ」を育むこ推進代表者）の骨格について示す。

１）とは，将来，望ましい防災対応能力を身に付けた市民を育てることにつながるものである。この市民を育てる教育は，これからの家庭科教育が果たす役割であると考えている。

＊

東北大学工学研究科

１３.J
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４．
２ 事業の背景と目標

組織連携が求められるが，２００３年１２月に設立した

この事業は，地震調査研究推進本部の長期評価

産官学の連携組織「宮城県沖地震対策研究協議会」

により他地域に比べ極めて高い確率で発生が予測を母体に事業の展開を行い，当該地域の防災力のされている宮城県沖地震の襲来を受ける宮城県を飛躍的向上，大規模災害時の人的・物的損害の大中心とする地域を対象とする。この地域は１９７８年

幅な軽減を目指し，図４１に示すような事業を実の地震や，２００３年は５月２６日の宮城県沖地震と７

施する。

２）

月２６日の宮城県北部地震を経験しており，防災に関する情報はかなり多いが，いろいろな機関が４．
３ 事業実施内容

別々に所有しているのが現状である。宮城県は推２の事業内容は以下に示すとおりである （図４-

本の長期評価を受けて第３次地震被害想定調査を

３）

新聞報道参照）。

実施し，仙台市も平成１４年度地震被害調査を実施しており，それぞれハザードマップを作成してい４．
３．
１ 地理情報システム（GIS）を用いた防災

るが，地震被害想定調査と地域防災計画の間には情報の共有プラットフォームの構築と不連続性があり自然環境と調和していないのが現その有効活用状である。東北大学等は地域において独自の地震各機関が様々な形で保有している地域防災情報

観測網を有しており防災研究に活用しているが相を GIS上で共有化し，双方向共有化システムとし互の連携が必ずしも十分でなく，緊急地震速報なて構築し，地域防災力を高めるための諸事業に供ど最新の技術も防災対策に結びついていないのがする基盤整備を行う。

現状である。
本事業では，１）基盤づくりとしての地域防災情報の共有化，２）事前対策としての地震リスク

４．
３．
２ 地震リスクの地域内格差の明確化と防災力向上戦略の展開の地域内格差の明確化と防災力向上戦略の展開，

宮城県域の地震リスクの地方都市間比較，仙台

３）災害時対策としての緊急地震速報・地震観測

市域５区の比較事業を行い，地震リスクの地域内

情報の防災対策への有効活用を行うことを目標と格差を明確化し，行政担当者の防災対策の考え方する。事業展開にあたり，防災関連機関の強力なに対する防災意識改革につなげる（図４３参照）。

図４１ 防災研究成果普及事業の概要

１４

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

また，災害パターン上特徴があり，地震リスクの切実であり，学校等の公共建築，病院，棟数の多高いモデル地区を選定し，防災上の弱点の解消をい一般建物を対象に改修の優先度評価など耐震改誘引する防災マップづくりをハザードマップと連修支援システムの開発を行う。

続する形で実施するとともに，災害シミュレー
ション技術を連動させて，住民の防災意識向上を図る。さらに，切迫する宮城県沖地震では都市構
造物の耐震改修戦略として改修の優先度の問題は

４．
３．
３ 緊急地震速報・地震観測情報の防災対策への有効活用震源域が明確とされる宮城県沖地震の特徴として１００万都市仙台では主要動到達の約１５秒前に警報を出すことが可能である。緊急地震速報をモデ
ル地区の学校に展開し，形骸化する防災訓練・防災教育への改革を行うとともに，病院，商工業団
地への展開も行い，地震発生時における早期避難体制の構築に役立てる。また，地域の地震観測網の連携と国の地震観測網との連携により地域版即時地震動分布推定システムを構築し，応急危険度判定支援に供するシステム開発を行う。
４．
４ 学校と地域の連携による防災力向上戦略
本事業では図４２に示すように上述の事業実施
項目を相互に連携した地域防災力の向上を図る。

図４２ 防災研究成果普及事業採択の新聞報道

図４３ 想定宮城県沖地震に対する震度分布と地震リスク比較の対象都市

１５.J
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現在，仙台市立長町小学校で実施している緊急地
４，５）

震速報システム（図４４参照） を地方３都市（古川，石巻，白石）のモデル地区の小中学校への発展的展開し，モデル地区を対象としたインセン
ティブ防災マップや同じくモデル地区の災害シ
ミュレーション結果を緊急地震速報と連動させて総合防災教育・訓練支援システムを構築すること
によりモデル地区の学校で活用する（図４５参照）。
事業の実施に当たり，図４６に示すように宮城県
教育庁を通じ，各市の教育委員会，モデル学校，
学校区内のモデル地区の協力を得ている。

参考文献
１）ht
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３）源栄正人：防災研究成果普及事業「迫り来る宮城県沖地震に備えた地域防災情報の共有化と防災力高度化戦略」，第４１回自然災害総合シンポ
ジウム論文集，IV
７２０，２００４．
４）源栄正人：緊急地震速報の利活用の普及・展開に向けて～小学校における実証試験の実績と今後の地域地震防災対策への展開，緊急地震速報
利 活 用 シ ス テ ム に 関 す る シ ン ポ ジ ウ ム，１１０，２００４．

図４４ 学校における緊急地震速報システムの活用

図４６ 宮城県地方３都市モデル地区と学校

図４５ 緊急地震速報と連動した総合防災教育・訓練支援システムを構築

１６

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

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この地震は，お盆の最中とはいえ，平日の昼間の発災であり，関係機関の連携もスムーズで，その他のさまざまな好条件も作用し，地震の規模に比して特筆的に被害が少なかったことは幸いであった。
新設まもない屋内プール施設で，吊り天井工法

５．発生確率９９㌫ に備えて
～宮城県沖地震防災対策～の天井パネルが落下し，３１人が負傷するというケースも発生し，建物耐震化の新たな課題も浮上
千葉

宇京

＊

してきているが，いずれにしても，さまざまな分
野で，今回の地震時における，関係機関や，関係

５．
１ ８・１６宮城地震

者の活動状況や防災体制を改めて検証すること

平成１７年８月１６日午前１１時４６分，お盆の帰省客で，次の宮城県沖地震への備えを強化していくこの Uターンがピークを迎え，新幹線も高速道路もとが重要と考えられる。

混雑していた，まさにその時間帯に，宮城県沖を震源に，M７．
２，最大震度６弱という地震が発生

５．
２ 発生確率９９㌫ 「宮城県沖地震」の脅威した（表５１）。

いわゆる「宮城県沖地震」は，平均３７．
１年の比宮城県内外の防災諸機関は，想定されている宮較的短いサイクルで周期的に発生する，マグニ

城県沖地震の発生と捉え，直ちに行動を開始しチュード７．
５クラスの海溝型の地震であり，前回た。宮城県災害対策本部が設置され，夏期休暇をの発生（昭和５３年６月１２日）から２７年が経過してとっていた浅野知事（当時）も２０分後には登庁し，おり，過去の最短発生間隔（２６．
３年）を既に超過

情報収集・分析の指揮をとる中，自衛隊，海上保している。国の地震調査研究推進本部地震調査委

安庁，日本赤十字社，東北電力㈱など地域防災会

員会で公表した，宮城県沖地震発生の可能性に関議メンバーの情報連絡員が続々と県庁の危機管理する長期評価によれば，平成４６年末まで９９％といセンターに集結し，被害偵察に飛び立ったヘリコ

う，耳を疑うような高い発生確率となっている

プターからの映像がディスプレイに映し出される（図５１）。

など，騒然とした雰囲気に覆われた。翌１７日，臨

宮城県では近年，平成１５年５月（三陸南地震），時開催された政府の地震調査研究推進本部地震調同年７月（宮城県北部連続地震），先ごろの８・１６

査委員会が，「想定している宮城県沖地震ではな

宮城地震と，あいついで強震動の地震に見舞われい」と評価した「８・１６宮城地震（県災害対策本ており，その都度「宮城県沖地震」の再来かと身部の独自呼称）」の初動期の状況である。
表５１ ８・１６宮城地震の概要
発生日時
震
源
震源深さ
規
模
最大震度
人的被害
住家被害

平成１７年８月１６日１１時４６分頃
宮城県沖（N
３８．
１ E
１４２．
４）
約４２km
マグニチュード７．
２
６弱（宮城県川崎町）
死者・行方不明 なし 重軽傷者 ７９名
全壊・半壊 なし 一部破損 ３８１棟
（平成１７年９月３０日現在）＊

宮城県総務部危機管理監

写真５１ 「スポパーク松森」（仙台市泉区・５強）

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構えるものの，さにあらず，本番の宮城県沖地震の強化対策，通信ネットワークの整備，防災訓練

はこれから，と解説されると，県民の防災意識のの充実など，焦眉の危機に向け，震災対策の積極高まりが顕著なだけに，その緊張感の持続は難し的な展開を図ってきた。

くなるような危惧を持つ昨今である。

具体的な被害を想定し，個別対策を積み上げていくのが，災害対策のセオリーであることから，

５．
３ 宮城県沖地震に対する取り組み

宮城県では，昭和５３年以来２回にわたり「宮城県沖

宮城県では，前回の宮城県沖地震（昭和５３年）地震」の被害想定をおこなってきたが，最新の学術を契機に，建物の耐震化をはじめ，ライフライン

研究の成果や知見を踏まえ，平成１６年２月「第３次宮城県地震被害想定調査」を公表した（図５２，
表５２）。この調査結果に加え，平成１５年の２回の地震災害の教訓から，宮城県地域防災計画（震災対策編）を修正し，現在，宮城県の震災対策は，
この計画に沿って進められている。
５．
４ 津波対策とスマトラ地震被災国支援
修正した宮城県地域防災計画（震災対策編）では，「津波対策」を独立した章として新設し，津波浸水域予測調査結果の公表とあいまって，津波対策の強化を強調している（図５３）。計画修正を行った半年後に，スマトラ沖大地震・津波が発生

図５１ 宮城県沖地震の長期評価しており，津波被害のすさまじさに改めて世界の図５２ 第３次被害想定

１８

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

表５２ 第３次被害想定
想定地震
建
築
物
主
な
想
定
被
害
の
結
果

火
災

③長町－利府線
断層帯の地震（内陸直下）

全壊・大破棟数

５，
４９６ 棟

７，
５９５ 棟

１５，
２５１ 棟

半壊・中破棟数

３８，
７０
１棟

５０，
８９６ 棟

４０，
５３７ 棟

１２２ 棟

１５８ 棟

１９９ 棟

炎上出火数
うち

延焼出火数

焼失棟数
死者数
負傷者数

人
的

①宮城県沖地震②宮城県沖地震（単独）（海洋型） （連動）（海洋型）

うち

重傷者数

要救出者数

７１ 棟

９５ 棟

１１９ 棟

２，
４８２ 棟

２，
８７４ 棟

４，
５０９ 棟

９６ 人

１６４ 人

６２０ 人

４，
０１４ 人

６，
１７０ 人

１１，
００３ 人

４６８ 人

６５８ 人

９８３ 人

３６６ 人

６６３ 人

５，
０３８ 人

短期避難者数

９０，
３３
５人

１２２，
１７４ 人

１７３，
２３９ 人

うち

１３，
０１
０人

１６，
６６９ 人

４１，
０６６ 人

長期避難者数

図５３ 津波浸水域予測

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耳目が集まることになった。

防潮施設などは６割程度という調査もあるので，

幸か不幸か，宮城県には過去の津波被災経験か

今後しっかりと検証して，より安全度の高い津波ら，津波防災に関して，ソフト・ハード両面にわ対策を講じていかなければならないと考えている。

たる，ある程度のノウハウの蓄積と，津波防災研
究で世界最高水準の東北大学があることから，タ５．
５ みやぎ震災対策アクションプラン

イとスリランカ両国の研究者を，宮城県が「海外宮城県では，これまで取り組んでいる地震防災

技術研修員」として招き，東北大学や県内の防災施策及びこれから取り組むべき施策を加速させる

関係機関などで研修していただく，という事業をための行動計画として「みやぎ震災対策アクショ

スマトラ地震被災国支援の一環として実施した。

ンプラン」を策定している。このアクションプラ

外国の研究者が，宮城県の津波対策を熱心に学ぶ

ンでは，協働による減災や被害の最小化を目指し

姿が，マスコミで再三とりあげられることで，県て，「地域防災力の向上」，「地震に強いまちづくり

民の津波防災意識のさらなる高揚にもなったようの推進」，「円滑な災害対策活動への備え」を３つに感じている。

の目標として掲げ，防災意識の高揚，建物の耐震

ただ，本年８月１６日の地震に伴い出された津波化の推進，被災後の生活安定対策の準備など７つ

注意報に関しては，海辺の海水浴客や釣り客へのの主要な施策の柱立てを行い，地震に強い宮城県

広報や避難誘導は比較的スムーズに行われたが，を目指すこととしている（図５４）。

住民の避難行動についての課題を指摘する声もあ

毎年度実施している「県民アンケート」によれ

り，また，津波の第１波到達前に閉扉等ができた

ば，防災施策に対する県民の期待度は常に最上位

図５４ みやぎ震災対策アクションプラン

２
０

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」にあり，震災危険度の高い宮城県の県民意識を裏円となる。１事業あたりの予算額は大きくないも付けている。しかしながら，現在，国・地方を問のの，多彩なソフト事業の効果的な展開が，大きわず，未曾有の財政危機が叫ばれている中，いかな防災，減災効果を生むものと期待している。

に優先度の高い防災施策といえど，湯水のように予算をかけられないのは自明のこと。緊急度が高５．
７ 地域防災力の決め手は防災情報の共有

け れ ば な お さ ら の こ と，防 災 予 算 の コ ス ト パ

宮城県が，積極的に推進しているソフト事業のフォーマンスを十二分に検討し，選択的重点投資

１つに「住民参加による防災マップづくり」があによる事業実施により防災効果をたかめていくこる（図５５）。

とが，重要な行政課題となっている。

大災害時において，地域の人々が互いに助け合
い被害を極小に押さえ込む，いわゆる共助の力を

５．
６ ハードな防災施策，ソフトな防災施策

高める効果的な手法として，さまざまな防災情報

宮城県沿岸部の防潮水門は，その多くが昭和３５（危険箇所，危険物質，避難所，避難ルート，そ

年のチリ地震津波の後に集中的に整備されたたの他の防災資源，要援護者の所在 etc．）を，住民め，老朽化が進み，耐震性能の不足，ゲート速度

参加で調査のうえ１枚の地図に書き入れる。共同不足を指摘される施設も多い。海溝型地震であるで作業をすることで，地域の防災情報が共有で宮城県沖地震は，津波を伴う可能性が高く，緊急き，地域の防災対策上の課題も明らかになってくな整備を必要とするにもかかわらず，財源不足にる。町内会単位などでの，このような取り組み

より対応が困難になっていた。また，学校，警察が，今，宮城県内に広がっている。

署，社会福祉施設等においても耐震改修を待たれ宮城県では，このような活動を，講習会の開ながらなかなか予算措置ができなかった施設も多催，教材の提供，情報交換の場づくりなどによりい。宮城県では，長引く景気低迷を打開すべく，支援している。

平成１５年から２年半の期限付きで，その財源の一部に職員の削減した給与費を充て「緊急経済産業

５．
８ おわりに再生戦略」事業を展開することとした。この再生

迫り来る巨大地震は，宮城県にとって避けて通戦略事業の一部として件の施設の耐震化事業費もれない大きな脅威であるが，２３０万県民，心を１組み込むことで，宮城県の耐震化事業も一定の前つにして乗り越えていきたいと考えている。全国進をみた。

の皆さんの，さまざまな立場でのご支援を，切に施設の耐震改修のようなハード事業は，投資をお願いしてこの稿の締めとさせていただきたい。

すればまちがいなくその分だけ耐震力は上がる重要な施策であるが，多大な時間と資金を必要とし，あまつさえこれで十分という限界を見出せないのが普通である。
発生確率が，限りなく高い「宮城県沖地震」の被害を極小にするためには，減災に向けたソフト
面での対応が重要であり，急がれなければならない所以である。
前述の「みやぎ震災対策アクションプラン」として集約してある宮城県の震災対策事業は，今年度の県予算ベースで７９事業ということになるが，きわめて大雑把に仕分けをしてみると，ハード事業
３
７事業，事業費２６２億円，ソフト事業４４事業，２０億

図５５ 住民参加による防災マップづくり

２１.J
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６．自主防災組織を核とした古川市１の防災対策
門脇

災害に強いまちづくりに取り組んでいるところで
ある。

喜典

＊

６．
１ 古川市とは６．
２ 宮城県沖地震において想定される古川市の被害

大崎平野の米どころ，豊穣の地，県北の拠点都市など古川市の代名詞は多方面に渡っている。鳴平成１６年２月，宮城県において作成された地域

瀬川と江合川が市内を流れ，自然の恵みをもたら

防災計画によると，想定される宮城県沖地震におし，東北新幹線と東北縦貫自動車道が走り，それける古川市の被害予測は表６１のとおりである。

ぞれ駅と I．
Cが設置され，県北の産業・交通の拠点となっている。自然の恵みが豊富な反面，地盤

６．
３ 古川市の取り組みの弱い地域が多く，何度か地震による災害を被っ

古川市が地震対策に本格的に取り組みはじめたている。人口７万４千人の市民は，行政ともどものは，平成１５年度からである。各年度における事

図６１ 宮城県沖地震による予測震度分布と古川市周辺の地理表６１ 第三次地震被害想定調査結果

主
な
想
定
被
害

宮城県沖地震（単独）宮城県沖地震（連動）

最大震度（６強面積率）

１２．
３６ ％

６．
７９ ％

６弱面積率

７３．
０４ ％

９２．
４４ ％

建物全壊棟数

２５８ 棟

１６９ 棟

建物半壊棟数

３，
５３２ 棟

２，
９５８ 棟

最大短期避難者数

６，
５０９ 名

５，
１８８ 名
（平成１６年２月１９日宮城県発表）

１

平成１８年３月３１日，周辺６町との合併により大崎市となる。
宮城県古川市総務部交通防災課（現在，大崎市総務部消防
防災課）

＊

２
２

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

業内容は次のとおりである。
特に，自主防災組織の立ち上げにあっては，全１５８行政区すべてで説明会を開催し，その必要性を訴え早急な立ち上げを推進してきたところである。しかし，自主防災組織は組織化が目的ではな
く，住民自らいかに地震対策を進めていくか，或いは震災時において住民がいかに行動できるか，
しいてはいかに死傷者を減らすことができるかが大切なことと考えている。よって行政主導で立ち上げることは極力避け，住民自らの盛り上がりの中で立ち上げできるよう配慮してきたところであ写真６１ ぼうさい探検隊（消防ポンプ置場にて）る。その結果，１１月末日現在，１０３行政区において結成された。
結成された自主防災組織の育成を目的に「自主防通信」という情報紙の発行や自主防災組織研修会を開催してきた。第１回目の研修会は，先進的に取り組んでいる組織の活動事例紹介を中心に行
い，今後の活動を考える場の提供を行った。第２回目の研修会は，実務訓練として救助用資機材を使った救助訓練，普通救急救命講習の２コースで実施し，約１６０名の方に参加をいただいた。今後も組織のニーズにあった研修会を実施したいと考えている。

写真６２ 資機材を使った救助訓練の様子

表６２ 古川市における防災対策事業

年

度

事

業

内

容

事

業

規

模

１５

防災行政無線の整備（移動系携帯機１４０台）
非常食の配備
災害等応援対策の協力に関する協定書締結

１３，
１２５ 千円
４５３ 千円
古川建親会

１６

主要公共施設（２２箇所），市内全消防ポンプ置き場
２８，
０７５ 千円（６６箇所）に救助用資機材の配備
５，
４９２ 千円
避難所用備品・非常食の配備
７，
１３７ 千円
自主防災組織立ち上げ・資機材購入助成金交付（５８箇所）
２，
７９３ 千円
冊子「防災の手引き」を配布（全戸）
市内７社
災害時における食料等物資の協力に関する協定書締結
県内全市町村
宮城県市町村相互応援協定締結

１７

自主防災組織立ち上げ・資機材購入助成金交付（３４箇所）
４，
１９３ 千円３，
１６３ 千円
避難所用備品・非常食の配備
自主防災組織研修会（２回）
市内３社
災害時における資機材の協力に関する協定書締結
市建築士会
災害時における避難所応急危険度判定に関する協定締結

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自然災害科学 J

今回，防災研究成果普及事業に参加させていたかということである。当市においては，組織内にだくにあたり，結成されて間もない地区をモデル

１０戸程度の班をつくり，災害時にはその中で安否地区として選定した。その背景としては，当事業確認や救助活動を第一次的に行うことを推奨してを活用しながら，当モデル地区の自主防災組織といる。この活動がうまくいくかどうかは普段の近してのレベルアップを図っていけるのではないか

所つきあいが良好かどうかによるところが大きという思いが，当地区の役員と一致したからであい。コミュニティの崩壊が叫ばれている現在，防る。本年４月以来，地震に対する住民意識調査，災訓練などの催し物を通し，コミュニティの活性

ワークショップ，子供たちによる防災マップづく化を図ることもひとつの手ではないかと思う。

りを開催した。

さらに，自主防災組織と災害時においてどのよ

これらの事業を通し思うところは，行政のあらうな手段を使って情報伝達を行うのか，電話が使ゆる分野で住民参加・協働という言葉が使われてえない状態の中でどんな情報伝達手段が可能なのいるが，防災対策についてもまさしく住民参加・か，技術的開発も含めて早期の検討が必要と考え

協働がなければ進まない，ということを再認識しる。

た。そしてこの分野に関しては早急に対策を講じなければならないが，住民が自ら行動するまでじっと待つことも必要なんだと。これまで行政は７．地域コミュニケーションに基づいた
防災活動

過程を省略しすぎ，急ぎすぎたのではないか。住

高橋

悌二郎＊

７．
１ はじめに民との協働は，行政主導による行政運営よりも気が熟すまで時間がかかるもののとても大切なこと

上大二町内会は，石巻市の最西端に位置し，であり，行政はそのことを十分理解し，行政運営

１９７８年６月１２日宮城県沖地震で被害を受けた地域のシステムを変えていくことが重要になると感じであるが，この四半世紀の間で市街地は急激に拡たしだいである。

大し，地盤の軟弱な地域にも人が多く住むようになってきている。また，宮城県の第３次地震被害

６．
４ 今後の課題

想定の調査結果において，想定宮城県沖地震に対

古川市の今後の課題は，避難所備品や救助用資して石巻地域で予測される揺れの強さや建物等の機材の整備はだいぶ整ってきていると考えるが，物的被害は甚大である。

根本の問題である壊れにくい家をどう普及させる

昭和６３年９月に自主防災組織が結成されたもの

か，今ひとつ進んでいないことである。国・県・の，地震防災に関する町内会としての組織的な取市が共同で取り組んでいる一般住宅の耐震診断及り組みが行われることはあまりなかった。

び改修事業（昭和５６年建築基準法改正以前に建てこのような状況の中，文部科学省防災研究成果られた住宅を対象）は約５０件の診断，約２０件の改普及事業によるモデル町内会の一つに指定され，修予定となっている。該当する住宅は相当数ある

これまでに地域防災力高度化のためのワークと思われるが，なかなか進まないのが現状であショップを何回か開催し，町内会だけでなく子供る。今回の防災研究成果普及事業で取り組んでい会とも連携しながら進めてきている。上大二町内

るインセンティブ防災マップは，住民の行動を促会を含めたごく一般的な町内会が共通で抱えていす上で役立つものと思うし，また，被災後の復旧る課題や防災対策の現状，地域コミュニティにおに相当の公費がかかることを考えれば，倒れにく

いて防災活動を実践するための基本的な考え方をい住宅にするためもう少し積極的に公費を活用し述べたい。

てもいいのではないかと考える。
また，自主防災組織は立ち上がったけれど，実際に災害が発生した時，十分な活動できるかどう＊

宮城県石巻市上大二町内会

２４

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」７．
２ 上大二町内会の概要

本町内会住民の９５％が１９７８年６月１２日宮城県沖地

上大二町内会の現在の世帯数は，約６３０世帯で震をよく覚えているものの，大地震発生時の被害ある。地域内は，古くからの農地で，農地を埋め程度の認識や防災対策の実態について，宮城県内

立てて宅地開発されたところが多く，地盤が悪いの他の町内会と大差がないことが確認された。

ところも少なくない。住宅が密集しているところ

また，地震被害想定の建物の全半壊率と防災対や道路の狭いところもあるが，町内を東西に国道策の実施率との関係を図７１に示す。本町内会

３９８号線が通り交通量は多い。国道沿いは，自動は，図中 KMで略記されている。本町内会の建物

車の展示販売店や飲食店などの商店が立ちならん

被害のリスクが相対的に高いことがわかるが，防でいる。
宮城県第３次地震被害想定調査結果に基づいた
防災研究成果普及事業地域防災力評価 WGによる建物被害の全半壊数（棟）・全半壊率（％）において，石巻市内でも相対的に上位に位置する築山の一部，新館の一部，三ツ股の一部，三番谷地の一部，中浦の一部で本町内会が構成されていることから，建物の被害による死傷者の発生と火災の発生も想定される地域となっている。
７．
３ 町内会住民の防災意識と防災対策の現状
防災研究成果普及事業による住民アンケート調
査結果を宮城県内の他モデル地区とあわせて表７１に示す。本町内会は「大街道」と表記されている。

図７１ 建物全半壊率 と防災対策実施率の関係
建物全半壊率は，宮城県第３次地震被害想定調査の想定宮城県沖地震（連動モデル）による各町内会の数値※

表７１ 地震への備え（複数回答）
家具対策
落下物対策
耐震診断
耐震補強
ブロック塀撤去
ガラス飛散防止
救助資機材
携帯ラジオ
懐中電灯
水
救急医薬品
ガスコンロ
現金
避難場所
観音開き対策
連絡方法
協力関係
その他
何もしていない

大街道
３６．
０％
２１．
２％
３．
４％
４．
５％
６．
０％
４．
７％
４．
９％
５３．
１％
７５．
２％
３０．
２％
２８．
９％
２２．
３％
２７．
４％
２２．
７％
８．
１％
１４．
１％
２．
４％
１．
５％
１５．
２％

中里
３７．
８％
２１．
７％
４．
９％
２．
１％
４．
９％
１．
４％
５．
６％
４７．
６％
６９．
９％
２６．
６％
２７．
３％
２３．
８％
２７．
３％
２２．
４％
７．
７％
１１．
２％
０．
０％
２．
１％
２２．
４％

南町
３２．
３％
１８．
９％
７．
３％
７．
３％
５．
５％
４．
９％
９．
８％
４８．
８％
８０．
５％
２４．
４％
２６．
２％
２３．
８％
３７．
８％
３６．
０％
３．
０％
９．
８％
７．
３％
２．
４％
１５．
９％

平均
３５．
４％
２０．
６％
５．
２％
４．
６％
５．
５％
３．
７％
６．
８％
４９．
８％
７５．
２％
２７．
１％
２７．
５％
２３．
３％
３０．
８％
２７．
０％
６．
３％
１１．
７％
３．
２％
２．
０％
１７．
８％

仙台
２１．
４％
－
－
５．
８％
－
－
１０．
２％
５０．
５％
７５．
７％
２４．
９％
４０．
５％
３５．
４％
３９．
２％
２６．
３％
－
１１．
０％
３．
２％
１．
３％
１８．
２％

２５

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災対策の実施率は他町内会と大差がない上に，本果や効果はあまり大きくない一方で，ボトムアッ

町内会を含めた宮城県内のどの町内会でも対策率

プで住民から盛り上がるような取り組みが本来望として一様に低いレベルであることがわかった。

ましい姿であり効果も大きい。

地震リスクの高い地域ほど，事前に脆弱性を改そのような観点から，防災研究成果普及事業の善してリスクを低減しておくことが，減災に有効

ような防災活動の取り組みにより，産官学連携にであるが，地域の実情としては，リスクの格差に基づいたファシリテーターと町内会住民の双方向

ほとんど関係なく，一様に低調な防災対策に留型のリスクコミュニケーションが可能となる。従まっている。迫り来る次の宮城県沖地震の発生を来の単なるリスクメッセージや一方向型の説得的ひかえ，このように自然と社会が調和していない

コミュニケーションにより防災対策行動を誘引す

状況は，本町内会に限ったことではなく，一般的る限界を打開する有効なプログラムとして，今後にどの町内会でも共通で抱える課題ではないだろの事業と具体的な活動に期待している。

うか。
７．
４ 町内会の防災活動の進め方

８．宮城県沖地震対策研究協議会に望むもの
塚原

地域コミュニティにおける防災対策の現状と課

光＊８．
１ １９７８年宮城県沖地震の意義

題から，早急に地域が災害に対して持つ抵抗力と対応力を高度化する必要があることは言うまでも当時の宮城県知事山本壮一郎氏は，１９７９年の社

ないが，その実践方法について考えてみたい。

団法人内外情勢調査会で，宮城県沖地震の教訓と町内会における防災活動を実践するためには，

題する講演をされた。講演内容は，公表された同地域のコミュニケーションが必要不可欠である。

名の小冊子にまとめらており，氏はその中で「都コミュニケーションが成り立っていないコミュニ市型の地震の体験・教訓をぜひ大事にして，日本

ティでの防災はありえない。従って，地域のコの防災対策に生かして欲しい」とし，事例を引き

ミュニケーションの活性化が大きな課題である。

ながらさまざまな提言をされている。

また，コミュニケーションがあっても住民の防災

各節の標題を引用してみると次のとおりであるに対するモチベーションも必要不可欠である。災（かっこ書きは，公演内容から筆者が補ったも害時には，行政をはじめ誰かが助けてくれるだろの）。

うという安易な期待は持つべきではなく，住民の•都市型の地震を体験

意識改革を早急に行う必要性も感じている。

•設計・地質などに教訓と反省

防災活動の具体的なステップとしては，まず，•ブロック塀など構造物の倒壊により死者

地域住民に対して迫り来る宮城県沖地震の危機感•震度と被害の実態とリンクしないを広める。次に，防災マップなどに基づいて，町•近代化が地震の被害を大きくする

内会が地震災害に対して持つ抵抗力と対応力を高•一番大きい商工業の被害額めるための具体的な対策を実践していく。その•（幸運に恵まれ）大きなパニックは起こらなかった

際，形式的な自主防災組織が主体的に防災活動を展開するよりも，自主防災組織の機能をもった町•情報の的確・迅速な提供が大事

内会のコミュニケーションチームが防災活動を展•個人個人の家庭の対応策も必要

開した方が効果的であると考えている。

•安全な空間を一ヶ所はつくれ

行政から町内会に対する様々な協力要請や組織•地質の再調査は防災体制の基本化の要請が，防災に関わらず非常に多くなってお•地域のコミュニティーが必要

り，町内会としてその対応に疲労している側面があり，トップダウンでおりてきたものに対する成＊応用地質株式会社東北支社

２
６

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」•実態に合った地震保険などを国に要望•（便利さだけを追求し）安全性を忘れるととんでも経費的な制約があってままならない。
極論を言うと，企業は利益を拡大し続けることもないことになるを宿命とし，獲得した利益の享受を受ける構成員

ここに示されている事項は新鮮であり，あたか（社員，株式会社の場合は株主など）からなる共同も最近の地震災害の教訓を見ているような錯覚に体ということができる。したがって企業が行う防陥る。すなわち，１９７８年宮城県沖地震の体験が，災活動，例えば，その後の地震対策を考える上で与えた教訓は大き•社業としての防災事業（防災機器販売，防災コ

かった，と同時に，このことは，社会の進化とともに様相と規模を変えて起きる地震災害に対し，
私たちの行なう備えの難しさを実感させる。

ンサルティングなど）•事業継続，及び，その結果として社会への貢献を担うもの•会社の社会的認知や，従業員の自己実現を支援

８．
２ 企業と防災
国の防災基本計画によれば，災害時に企業が果するためのもの（各種地域貢献活動，防災ボラ
ンティア活動など）たす役割として，は，企業の金銭的，文化的，精神的な価値を生み

１）従業員，顧客の安全確保

出すものに限られる。ここに，企業が行う防災活

２）経済活動の維持

動の力強さの原動力と限界があると思う。

３）地域住民への貢献が掲げられている。しかし，企業，特に中小規模

８．
３ 文部科学省防災研究成果普及事業の企業では，これらの必要性は理解できても，企本紙に源栄正人氏（東北大学 教授）が寄稿さ

業規模や人材の問題が大きく，事業所の耐震診断れているので詳細は省くが，応用地質株式会社東図８１ 防災情報共有 GI
Sプラットフォームとその利活用像（平常時 ）※
災害時は，モードの切り替えにより被害現況等の共有が可能
※

２７

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北支社が受託し，宮城県沖地震対策研究協議会がる防災対策の研究に止まらず，自治体が行う防災推進母体となって，平成１６年度から３ヵ年度の計事業との連携，自主防災活動の支援，防災事業の画で実施中である。本事業終了時には，次のシス創出などの活動を行うものと考えられ，このこと

テム及びプログラムなどが提供され，宮城県沖地は協議会の名称変更をも促すものである。

震対策研究協議会がその成果を継承する予定であ

例えば，GI
Sプラットフォームは，インターる。

ネット上に総合防災情報提供ポータルを設けるこ•下記各種システムとも連携し，防災情報を共有とで，誰でも容易に，日常生活から大地震発生後できる GI
Sプラットフォーム•地域防災力を評価し，随時モニタリングできるシステム•地域コミュニティーの防災活動を支援する地域
防災力高度化のプログラム•都市構造物の耐震改修の優先度を判定する耐震改修支援システム•緊急地震速報と連動した防災教育・訓練システ
ムまでの時間軸のなかで情報を共有することができるものであるが，実際に使われるツールとするた
めには，利用者側の視点に立った改良が不可欠である。さらに，地域防災力高度化プログラムも，
地域・地区の特性に応じた運用を提供・指導してゆく必要がある。このように，防災研究成果普及
事業の成果は，一つのモデルであり，どのように成果を引き継いで，普及，展開してゆくか，たいへん大きな課題である。

•地域地震観測網と連動した地震発生時の即時地
震動・被害分布推定システム•避難所等での余震被害軽減を目的とした応急危
険度判定支援システム

また，このたびのオープンフォーラム会場では，防災マップコンテストが行われ，各地の防災活動の一端を知ることができた。このような学校を舞台とした一貫した防災教育カリキュラム作り
や，宮城県内各地で各々独自に活動している団

８．
４ 宮城県沖地震対策研究協議会に期待するもの

体・組織のネットワーク化も，同協議会の役割として急がれる。

宮城県沖地震対策研究協議会は，迫り来る宮城協議会の活動資金は，会員からの協力と事業収県沖地震に対する災害軽減のためには，産官学の入とに支えられることになると思われる。防災対連携が必要不可欠であるという共通認識に立ち，策の主体を考えたとき，市民ボランティアや企業

地域防災力を高度化するための様々な活動を展開の会員を増やすとともに，運営や事業管理の主体

して行くことを目的として，平成１５年１２月６日にになっていただく必要があろう。

設立された任意団体である。

ところが，本質的に企業も市民も否応なしにド会員は，宮城県，仙台市，大学研究者，報道機ライである。投資を上回る効果が回収できる見込

関，ライフライン供給者，防災関係団体，民間企

みが無ければ，会員にはならないし，会員にとど業など多岐にわたる。内部の組織は，防災技術部

まることはない。

会・防災教育部会・地域づくり部会・災害医療部

会員と一般市民に会員にとって魅力の有る，す会に分かれ，市民向けの防災講演や，さまざまな

なわち，参画するメリットがあるサービスを提供

防災対策課題への検討を行っている。

し続け，活動を維持発展させながら継続すること

今後，文部科学省研究成果普及事業の成果の受は容易なことではない。今後の協議会の具体像

け皿となって，普及展開を進める勤めを担うにを，早期に市民に示す必要があると感じるととも当って，事業成果の正当な継承者となるためにに，多くの方々に，ご理解とご協力をお願いする

は，法人化が不可欠であり，早期に NPO等へ生次第である。

まれ変わることが求められている。
その後の協議会の活動は，現在の活動目的であ２８

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

９．パネルディスカッションの記録

思いましたが，お話を聞きまして，企業，町内

コーディネーター：増田 聡（東北大学大学院経会，学校がそれぞれ一生懸命取り組んでおられる

済研究科・教授）

ことを改めて実感しました。日本自然災害学会会

パネリスト：源栄正人（東北大学大学院工学研究長の岡田先生が，開会の挨拶の中で，「行動力」と科災害制御研究センター・教授），千葉宇京（宮城「つながり」と「知恵」という３つのキーワードを

県総務部・危機管理監），門脇喜典（古川市総務部

挙げられましたが，地域コミュニティーの取り組

１

交通防災課 ・主幹），高橋悌二郎（石巻市上大二町

みをどういうふうにつなげていくことが，宮城県内会・会長），塚原光（応用地質（株）東北支社の防災力を高めることにつながるのかなという思

技術部・上級専門職），佐々木貴子（北海道教育大

いをもちながら聞かせていただいたところです。

学教育学部函館校・助教授）
記録・文書化：澁谷拓郎（日本自然災害学会編集

増田：それでは学校での防災教育をやっておられ委員会）

る源栄先生，実際の雰囲気も含めてお聞かせいただけないでしょうか。

増田：これまでさまざまなテーマの報告がされてきましたが，ここでは地域コミュニティーのレベ

源栄：私たちは現在，実際の大きな揺れが来る前ルに絞って，地域コミュニティーの防災力を高めに警報を出すシステムを長町小学校でやっていまるのにはどうしたらよいかという視点で議論を進す。なぜ学校でこういうことをやったかといいま

めたいと思います。最初に佐々木先生，皆さんかすと，このシステム自体がどういう機能を持ってらの報告をお聞きになられて何か感想がありましいるかということから話しますけれども，まず警たら，議論の口火を切っていただけますと幸いで報を鳴らすという避難機能ですね。それと普段かす。

ら訓練するという機能，これをもっていないといざ地震のときにうまくいくわけがない。それから

佐々木：はい，私はこの会での報告を引き受ける

３つ目に防災教育機能を持たせていますが，これ際に，なぜ私が呼ばれるのかなと思いました。とが学校におけるシステム展開において非常に大事

いいますのは，宮城県の自主防災組織率は高いでだということです。小学生は全国で約７２０万人いすし，北海道に比べると倍以上になっています。

ますが，彼らが１０数年後にはみんな大人になるとそういう中で北海道の実践例が役に立つのかなということを考えると，小学生に対する防災教育がいかに重要かということがご理解いただけると思います。それで，どのような防災教育機能を持たせるかといいますと，地域の防災マップとか，先ほど言いました DI
Gとかをこのシステムに組み込んでいこうと考えています。それから最新の CG技術を用いた動画を使って，地域の危険なところが地震によってどのように壊れるかを見せながら学校で教育していこうと考えています。このような仕組みを作り上げるためには，地域との連携が必要です。また，このようなシステムを展開すれば，相当の波及効果が期待できると思っていま

写真９１ 増田氏（コーディネーター）
１

平成１８年３月３１日，古川市が周辺６町との合併により大崎市となったため，現在は大崎市総務部消防防災課。

す。
それと先ほどの佐々木先生のお話にもありましたように，防犯との連携が考えられます。システ

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ム作りをやってきて放送による伝達が一番大事での人材についてはどんなご印象でしょうか。

あることがわかりました。日常は防犯に使うこのようなシステムが１年に１度か２年に１度起きる

高橋：地元の人材について言いますと，消防署のような地震の際にも役立つわけです。こういったOBや現役の方，建築関係の方，技術屋さんなど，

ハードも地域と一緒にやることによって高められいろんな得意分野をもった方が非常にいっぱいおると思います。通学路の安全性は防災も防犯も一られると思います。そこにどう地震が発生するの緒です。学校と地域とが連携することにより効果を直視しましょうかという訴えかけですね，それがいっそうあげられると思います。

をわかって，みんながやらなければならないという思いを作り上げるまでが一番大変だと思いま

増田：それでは現場に近い古川市の門脇さん，先す。メンバーがそのような思いを持てば，後は町ほどいくつか問題提起もあったと思うのですが，

内会活動として進められるはずです。専門家の先コミュニティーの活動を自治体として支えるとい生方のお話があってはじめて，町内会のメンバー

う観点で，自主防災組織について，具体的には人もしっかりやった方がいいんだということがわとかものとかいろんな面があると思うのですけれ

かってきました。それを先生方に代わって町内会

ども，何かお気づきになっている点がありましたに説明しろといわれても無理な話だと思います。

らコメントをお願いいたします。

いったん組織ができれば，それを支える人材は十分あると思います。

門脇：古川市では自主防災通信を不定期に発行しています。できあがった自主防災組織の代表者の増田：心強いお話でした。それでは，千葉さん，

方や未組織の行政区長・町内会長宛にそういう通県として，やや広域の話になると思いますが，教信を出しています。この目的は，既存の組織のレ

育委員会の話もありましたし，消防や地元の社会

ベルアップを図るためのノウハウとか情報を提供

福祉協議会等の話もあると思うのですが，そこらすることと，まだ組織ができていない行政区・町

へん何かありましたらお願いいたします。

内会に対して結成のための誘引を図ることです。
いろんな情報をできるだけ出していくことが大切

千葉：先ほど佐々木先生のほうからご紹介がありだと考えています。利用しなければ損だと地域のましたように，宮城県の自主防災組織の組織率は方が考えるような制度にしていくことが必要で

今たしか７６％くらいでして，全国的に見ましてす。

は，静岡県や神奈川県のように東海地震を警戒しまた，昨年，県の消防学校において自主防災のた地域では９０％を越すところもあるのですが，そリーダー研修が行われましたが，組織を先頭に立って引っ張っていけるようなリーダーの研修会を市町村レベルで開催することも必要ですが，県レベルで開催することも，活動されている方を刺激する意味では必要ではないかと思います。
増田：地元で防災活動を支えていく人材をどう育成するかということは大切ですけれども，一方で地元にはすでにいろんな能力をもった人がいるということも事実です。先ほど，地元の建築士会や建設業界といろんなリンクを組んでいくというお話もありました。上大二町内会の高橋さん，地元

写真９２ 左から，源栄，千葉，門脇の各氏

３０

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

れ以外の第２グループの中ではトップで，全国的地図上で表していくことに発展しました。DI
Gとに見ても高い組織率を誇っています。ところが，いうのは掘り起こすとか探求するという意味でじつは自主防災組織の定義はしっかりしていませす。

んし，その実態は千差万別です。石巻市の上大ニ私が学校で生徒に DIGを教えるときには，ゼン

町内会のように，町内会などの既存の組織から立リン地図を張り合わせて，その上にセロハンシー

ち上げていくというのは一般的だと思うのです

トを置いて，たとえばお年寄りの家はどこにあるが，その活動を充実させていくためには，皆さんのか，ここの人は救助が必要なのか，そういう情共通しておっしゃっておられますように，リー

報をプロットしていきます。さらには危険がどうダーを育成することが大切だと考えております。

いうところにあるのかということを見ていきま

自主防災組織を町内会を中心に立ち上げた場合，す。DI
Gをやっていくうちに生徒たちは自分の地

町内会長さんが自動的にリーダーになられる場合

域を知らないことに気づきます。その気づきが次が多いと思うのですが，すべての会長さんが防災の行動につながっていくところに DI
Gの面白さがについての十分な知識を持っておられるとは限りあると思います。自分の家の前に消火栓があるのません。そういう自主防災組織の中で現実的なか，ないのか，そんなことも知らない，それじゃリーダーシップをとって地域を纏め上げていくた

調べてみようと，こんなふうに地域に関心が向めには，防災に対する相当の知識が必要なんですき，問題点に気づきます。これを改善するために

けれども，それを組織的に育成するということははどうすればよいか，それが行動につながりま

県の勤めとしてやらなければならないと思っていす。

ます。古川市の門脇さんから，消防学校でのリーそこで必要なのが周囲の支援だと思います。私

ダー研修についての紹介がありましたが，実は私が DIGを実践するときには，行政，NTT，ガス

は消防学校長という肩書きも持っていまして，こ会社など多くの人に参加してもらいます。自分たのような研修は継続していきたいと考えておりま

ちの生活の中で何かが起きたときどうなるのだろす。宮城県では防災関係の出前講座とか人材育成

うということを人と人との関係の中から見つめるセミナーをいろいろやっています。ただ，受講さ必要があるからです。行政や企業にも支援していれた方々がうまくストックされていないというこ

ただかなければならないですし，もちろん私たちとがあります。人材のストックとその活用がうま

大学の専門家も支援していかなければなりませく図れるようなシステムもぜひ必要だと思っていん。今まで縦割りだったところを横につなげています。

くことに DI
Gは大きな力を持っていると思います。

増田：佐々木先生，先ほど DI
Gのファシリテイ
ター養成というお話もありましたが，DI
Gの優れ

増田：宮城県沖地震対策研究協議会という組織がている点のご紹介も含めていただいて，どういうありまして，専門家のレベルでは相互交流が図ら

人材が必要かという点についてお話しいただけなれていると思うのですけれども，それをコミュニいでしょうか。

ティーとのつながりでどうおろしていくかということに関して，先ほど塚原さんのほうからいくつ

佐々木：DI
Gというのは，三重県のボランティア

かご意見の提示がありましたが，もし補足するこの方たちが発想して，最初は防災マップ作りからとがあれば今後の協会の活動も含めてお願いいた

始まりました。ただ，地図作りで満足するのではします。

なく，その地図を基にして，ここにはお年寄りが住んでいるからどのように非難してもらえばよい

塚原：現在，宮城県沖地震対策研究協議会が推進

かというふうに，具体的に避難訓練をする方法を

母体となって実施中の防災研究成果普及事業とい３１.JSNDS251（2006）
自然災害科学 J

たいと思いますが，DI
Gというような防災教育を実践される際にいろんな人の参加を求めるというお話でしたが，ハザードに関する知識をもった人がどういうふうに参加されたのかということに興味を持ちました。先ほどのお話では地震災害を想定されていましたが，北海道でも地震に限らず，
洪水その他いろんな災害があると思うのですけれ
ども，そのような災害についての情報あるいは知識をもった人はどのように参加されているのでしょうか。
写真９３ 左から，高橋，塚原，佐々木の各氏

佐々木：町内会単位でやるときと行政主催でやる
ときとでは違うのですが，消防署の方や警察の方

うのは文部科学省から助成金を受けて行われていには参加していただいています。

ます。この事業の終了後，その成果を受け継い
で，地域の防災力の高度化を担う組織は自分で活

牛山：私がお聞きしたい点は，ハザードの専門

動資金を用意しないといけないわけですが，これ家，たとえば地震のメカニズムや大雨のメカニズ

をどうやって解決していくかというと，地域のムなどに関しての専門家の参加についてです。こ方々とか防災普及活動をしておられる方々からのれについてはいかがでしょうか。

支援に頼らざるを得ないと思います。これらの方々が必要とするサービスを提供し，多くの方々

佐々木：北海道庁や市役所など，行政主催の DI
Gの協力を得られる仕組みを作っていくことが非常ではそのような専門家も参加されます。地域住民に重要です。先ほど子供の発育過程を考えた防災でやる小さな DI
Gと行政レベルで行う大きな DI
G

教育カリキュラムについて少し述べました。低学

ではちょっと違いまして，後者の場合は，ハザー

年の間は自分の身を守ることや危険から逃れるこ

ドの専門家の方たちに前段でお話いただいて，そとを教える段階ですが，中学校，高校になると大の後 DIGを実践するという形を良くとります。

人の活動に近くなり，何ができるかということが主体になってくるべきだと思います。子供の活動

増田：気づきの段階とその後の具体的な対応のたと大人の活動をリンクさせる必要があります。ための基礎的知識については，もうワンランクのス

とえば，そのようなカリキュラムを提供すること

テップがあるような気がします。他にどなたか，によって活動資金を得るような仕組みが考えられご質問等ありませんでしょうか。

るのではないかと思っています。
フロアの A氏（男性）：私も町内で防災活動をやっ増田：町内会の防災活動につきましては，９月にています。町内活動にも都市型と地域型とで差が内閣府等主催の防災フェアが仙台で開催されたこ

あると思います。都市型では隣近所は誰が住んでともありまして，この地域でもかつてないくらい

いるかわからないような状況ですし，古くから町関心高まっていると思います。それではこの辺内に住んでいる人もいれば，新しく引っ越して来で，フロアの方からのご意見やご質問があれば受る人もいます。そういう中で情報伝達をどのようけたいと思います。

にすればよいのでしょうか。
別の問題ですが，防災活動において地域と学校

牛山氏（岩手県立大）：主に佐々木先生にお伺いしとの連携が重要とのことでしたが，地域に子供が３２

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

少ない現状，私の町内会でも児童は一人しかいまの共有化というのが現実的ではないでしょうか。

せんが，このような状況において，地域と学校とリーダーに対してならマンツーマンでの情報伝達の連携をどのように進めていけばよいのでしょう

は可能です。そしてそのリーダーからコミュニか。

ティーに逐一情報を伝達してもらうシステム，こまた，１０年後を考えますと，高齢者が多くて子れが現実的だろうと思います。国民保護法におい供が少ないという状況になりますが，このようなて有事の際の情報伝達については国も検討中です

状況での自主防災体制をどう考えていけばよいのので，新たな情報伝達手段の可能性もないわけででしょうか。これらのことについて先生方のお考はないですが，地域コミュニティーの情報疎通をえをお聞きかせいただきたいと思います。

日常的に高めていくことで対処していくというのが現実的な対応ではないかと思います。

源栄：学校との連携に関してですが，防災教育の中で重要なのは適応力をどうやって育てていくか

佐々木：DI
Gをやろうとすると，個人情報の保護ということだと思います。これは教育の３大領域とかプライバシーの問題とかにぶつかります。そである知育，徳育，体育のうち徳育に係わる部分のとき大事なことは，防災にまず必要なのは，助だと思います。WHOの３大健康観で言えば社会けが必要かどうかという情報だということです。

的健康あたりの教育が大事になると思います。地

はじめは細かい情報は必要ありません。その次

震等の災害による PTSDが問題になっていますに，車椅子でないと非難できないなど，もっと細が，教育で少しでも災害に強い人間を育てたら効かい情報を提供する必要があることに自分たちで果があるのでは思っています。高齢化社会に向け気づきます。多くの人に DI
Gに参加してもらうこての学校での教育が大事になってくるわけですとで自発的な情報提供につなげていく工夫をするが，防災教育を体系化するときに，将来の年齢構必要があると思います。

成等を考慮したうえで，体系化されればスムーズに行くのではないかと思います。

増田：地域ベースのコミュニティーと機能ベースの NPOとの連携，仙台市のサポートセンターで

千葉：ご質問の前半の防災情報の伝達の問題に関はたくさんの市民活動が同時に動いていますのしてですが，県内でも同報系の防災行政無線をで，そのような行き方もあるのではと思いまし持っている市町村は数多くあります。同報系無線た。１０分ほど時間がオーバーしてしまいましたというのは，鉄塔に取り付けられたスピーカーかが，これでパネルディスカッションを終わりたい

ら一斉に放送するタイプです。仙台市にもありまと思います。皆さんご清聴ありがとうございましすが，沿岸部に限られている状況です。各家庭にた。パネリストの皆さんありがとうございまし

戸別の受信機が設置されているところもありまた。

す。このような防災無線がカバーしているのは，ですから必要な情報を戸別に届けることは大きな

１０．オープンフォーラムでの防災マップ
コンテストの企画

課題になっています。仙台の中心部では同報系無今村文彦＊，越村俊一＊，後藤和久＊

おそらく県内人口の２０％程度だろうと思います。

１０．
１ はじめに線での情報伝達は難しい，スピーカーの音声は街の騒音にかき消されて役に立たないだろうと思わ

近年，各地で町内会や学校でのハザードマップ

れます。今後は双方向のマスメディアを活用する

や防災マップの作成が実施されるようになってきという方法も出てくると思いますが，現時点でた。従来，行政側で作成し，住民に配布されたハは，ご指摘のような都市化の問題もいろいろあろうとは思いますが，小さな地域単位での防災情報＊

東北大学大学院工学研究科

３３.J
SNDS251（2006）
自然災害科学 J

ザードマップの課題や限界点を克服する活動であ第二次審査は，２００５年１１月１９日にせんだいメ

り，住民参加型のマップ作成は，地域での災害のディアテークで開催される日本自然災害学会オー

危険性認識の向上，経験や情報共有化の認識のみ

プンフォーラムにおいて，防災マップのパネル展

ならず，協働で安全を確保する活動のきっかけと示およびプレゼンテーションを行っていただき，なっている。

第一次選考の結果およびフォーラム参加者の投票

これらの活動の発展を支援できる企画としてコにより，「オリジナル防災マップ大賞（１）」，「ユンテストがある。現在，ぼうさい甲子園（人と防ニ ー ク 防 災 マ ッ プ 賞（１）」，「防 災 力 ア ッ プ 賞

災未来センター・毎日新聞社共催）や「ぼうさい（１）」，「入選（２）」を決定した。

探検隊マップコンクール」（日本損害保険協会主

作品選考は，以下の４つの評価基準を設けて催）などの先駆的な企画があり，学校を中心とし行った。

て広がりを見せている。本コンテストもこのよう（１）
地域性・具体性：地域の危険性，自然災害とな事例を参考に企画され，地域での住民参加型の

その被害軽減というテーマを，自分たちの視マップ作成の支援により着目している。特に，各点で具体的問題として明確にとらえているか

地域やグループの「ならでは」の工夫された内容（２）
創意工夫：効果的な防災マップとしての表示や活動を紹介し，内容や情報を共有化し，これから作成したいという人々へ情報が発信できる「交換の場」をつくりたいと思っていた。

方法に創意工夫が見られるか（３）
提案性：生活者の視点での防災対策の推進や
地域防災力強化への具体的提案が見られるか（４）
意識向上：地域住民の防災意識の向上につな

１
０．
２ オープンフォーラムでの企画としてがるメッセージが込められているか

そこで，日本自然災害学会オープンフォーラム
での企画の１つに本コンテストを入れ，準備を開

１０．
４ 第二次審査の様子始した。平成１７年度開催地である宮城県は，将来午後に予定されているオープンフォーラムの講の地震発生の可能性の最も高い地域であり，住民演会に先駆けて，応募チームからのプレゼンテーの関心・意識が高く，各地域で少しずつ防災活動

ションを作品の前で実施していただいた。午前１０も実施されている場所でもある。住民の皆さんが時から約３０分ずつを合計３回行った。作業や企画

自分たちのまちの災害を知り，起こりうる被害をに当たった担当者が直接説明を行うことは，内容軽減しようと地域で作成した「防災マップコンテの理解が高まるだけでなく，会場の参加者からのスト」を開催することとした。特に，地域や学校，

疑問や質問に応えられる点で優れていたと思われ

職場の皆さんが「自助・共助」により自然災害を１にあるように各グループは自分の作る。写真１０-

理解し，災害危険箇所に気づき，乗り越えていく品の前で説明を行い，その様子を参加者がみてま

具体的対策支援を目的としている。

わる。プレゼンテーションで目を引いたのは，写真１０２，１０３にあるような小中学生である。分か

１０．
３ 企画の柱は２つ

りやすくかつ説得力のある説明を要領よく行って防災マップ応募要領をまとめる際に，夏休み中いた。彼らの説明時には，多くの参加者が何重にを使用して頂くこと，二段階の審査を考え最終審も取り囲み聞き入っていた。

査はオープンフォーラムの場で行うことを２つの柱とした。第一審査締切りは１０月１５日必着であ１０．
５ 選考結果は？

り， ここでの選考基準（１）地域性・具体性（２）

第一次と二次選考の結果を同じ重みで合算し，創意工夫（３）提案性（４）意識向上 を考慮し以下の受賞者を決定した。以下が，対象者であ選考を実施した。 １０月末までに入賞候補作品をる。

約２０点に絞り込み，応募者全員に通知した。

３４

オープンフォーラム「宮城県沖地震対策の現状と課題～いま，宮城県沖地震を迎え撃てるか～」

ユニーク賞
東宮城野小学校「身近にある危険な場所マップ」
入選
宮城県亘理郡山元町「山元町防災マップ」
入選
気仙沼市立月立小学校「月立小学校防災マップ（７点）」
仙台市若林区「柴田町会防災マップ」は，分か
写真１０１ 第二次審査上での来場者の様子

りやすい地図に加えて，地域防災のポイントを漫画で説明したものを加え，A３サイズにコンパク
トにまとめた。老若男女問わずすべての方に好評であった。松島中学校きんとうん「中学生からのマッププレゼント」は，通常の防災マップの内容に加えて，耐震診断を行いその結果も載せている。中学生自ら簡易診断の知識があり，地域で協力しようという姿勢が高く評価された。東宮城野
小学校「身近にある危険な場所マップ」では，沢山のグループで実施した防災町歩きの結果を学級の壁新聞のように，写真も加えて様々な情報を楽しく表現していた。宮城県亘理郡山元町「山元町

写真１０２ 各チームの代表者が作成方法や結果を報告

防災マップ」は，２２町内会で作成したマップを一同に整理したものである。観光や歴史的な要素も取り入れた，目的や関心の異なる各町内会による多彩なマップは，今後作成を考えているグループに大変参考になる。最後が，気仙沼市立月立小学
校「月立小学校防災マップ（７点）」であり，小学校高学年が夏の防災キャンプの中で作成した作品である。内容も小学生の視点から鋭く地域の危険な場所を指摘していた。第二次選考の際のプレゼ
ンテーションも高く評価された。
１０．
６ 終了後の声

写真１０３ 大変上手なプレゼンテーションが好評

オリジナル防災マップコンテスト大賞
仙台市若林区裏柴田町会「柴田町会防災マップ」
防災力アップ賞
松島中学校防災学習グループきんとうん「中学生からのマッププレゼント」

このコンテストは，当初の目的を十分に発揮出来たと思われる。地域でのコミュニケーション，
情報共有，さらには，レベルアップに寄与できた。
終了後に，実行委員会へ直接，「地域活動の励みになった」，「来年も参加したい」，「今後自分の地域でも作ってみようと思った」などの声を頂いた。
自然災害学会を始め関係各位に改めて感謝したい。