国立大学法人京都大学に勤務する教職員の兼業に関する指針
平成１６年 ４月 １日
第１章 総則（目的）
第１条 この指針は、国立大学法人京都大学（以下「大学」という。）に勤務する教職員（以下「教職員」という。）の兼業の取扱いに関する事項を定める。
（定義）
第２条 この指針において「兼業」とは、報酬の有無にかかわらず、継続的又は定期的に次に掲げることを行う場合をいう。
(1) 商業、工業又は金融業その他営利を目的とする会社その他の団体（株式の全てを大学が保有するものを除く。以下「営利企業」という。）の役員、顧問又は評議員の職を兼ねること。
（以下「営利企業の役員等兼業」という。）(2) 自ら営利企業を営むこと。（名義人が他人であっても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合を含む。）（以下「自営の兼業」という。）(3) 営利企業の事業に直接関与しない職を兼ねること。（以下「営利企業の事業に直接関与しない兼業」という。）(4) 営利企業以外の各種法人及び法人格を有しない団体（以下「営利企業以外の法人等」という。）の役員の職又はその事業の職を兼ねること。（以下「営利企業以外の法人等の兼業」という。）(5) 公立、私立の学校、専修学校、各種学校等の教育施設等で教育に関する事業又は事務の職を兼ねること。（以下「教育に関する兼業」という。）(6) 国又は地方公共団体の行政機関（附置された機関及び施設並びに病院等を含み、前号の「教育施設等」を除く。以下「国等の行政機関」という。）に設置されている審議会等の非常勤の職、研究機関若しくは研究施設の非常勤の職、非常勤医師又はその他必要に応じて置かれている職を兼ねること。（以下「国等の行政機関の兼業」という。）(7) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項の規定に基づき、個別法により設置された法人及び地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）に基づき設置された法人の職を兼ねること並びに国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）に基づき設置された国立大学法人又は大学共同利用機関法人（国立大学法人又は大学共同利用機関法人により設置された国立大学及び大学共同利用機関の職を含む。）の職を兼ねること（以下「独立行政法人等の兼業」という。）
２ 前項に規定する「継続的又は定期的」とは、次の各号のいずれかに該当するもの以外のものをいう。
(1) １日限りのもの(2) ２日以上６日以内の場合で総時間数が１０時間未満のもの
第２章 営利企業の役員等兼業
第１節 営利企業の役員等兼業（許可できる営利企業の役員等兼業）
第３条 営利企業の役員等兼業は、原則として許可しない。ただし、次に掲げる兼業で、当該各兼業の許可基準のいずれにも該当する場合（職員（教授、准教授、講師、助教又は助手の職にあるものを除く。）にあっては、当該職員の業務と密接な関連があり、高度な必要性があると認める場合に限る。）には、許可することができるものとする。
(1) 技術移転事業者の役員（会計参与、監査役及び社外取締役を除き、取締役、執行役、業務を執行する社員、理事、支配人、発起人及び清算人その他これらに準ずる者をいう。）、顧問又は評議員（以下「役員等」という。）を兼ねる場合(2) 研究成果活用企業の役員等を兼ねる場合(3) 株式会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第二編に定める会社をいう。会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条に規定する特例有限会社を含む。以下同じ。）の監査役又は信用金庫（信用金庫法（昭和２６年法律第２３８号）により設立される法人をいう。以下同じ。）の監事を兼ねる場合
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(4) 株式会社の社外取締役又は信用金庫の理事のうち株式会社の社外取締役に相当するもの（以下「社外取締役等」という。）を兼ねる場合
第２節 技術移転事業者の役員等の兼業（許可権者）
第４条 教職員が前条第１号に規定する技術移転事業者の役員等の職を兼ねる場合（以下「技術移転兼業」という。）には、総長の許可を受けなければならない。
（技術移転事業者）
第５条 技術移転事業者とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体であって、次のいずれかの事業を実施するものをいう。
(1) 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号。以下「大学等技術移転促進法」という。）第２条第１項に規定する特定大学技術移転事業（大学等技術移転促進法第５条第２項に規定する承認計画に係るものに限る。次条第１項第２号において「承認事業」という。）(2) 大学等技術移転促進法第１１条第１項の認定に係る事業又は特許法（昭和３４年法律第１２１号）第１０９条の２第３項第５号の事業（次条第１項第２号において「大学認定事業等」という。）（技術移転兼業の許可基準）
第６条 総長は、教職員から技術移転兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
(1) 技術移転兼業を行おうとする教職員が、技術に関する研究成果又はその移転について、技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な知見を有していること。
(2) 教職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として承認事業又は大学認定事業等に関係するものであること。
(3) 教職員と申請に係る技術移転事業者（当該技術移転事業者が会社法第２条第３号に規定する子会社である場合にあっては、同条第４号に規定する親会社を含む。第１１条第１項第３号の研究成果活用企業及び第１６条第１項第２号の株式会社に同じ。）との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(4) 兼業の申請前２年以内に、教職員が当該申請に係る技術移転事業者との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。
(5) 教職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。
(6) その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
２ 前項の許可は、役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
（技術移転兼業の許可の取消し）
第７条 総長は、技術移転兼業が前条第１項各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。
（技術移転兼業終了後の業務の制限）
第８条 部局又は学系若しくは全学教員部の長（以下「部局等の長」という。）は、技術移転兼業の終了の日から２年間、当該技術移転兼業を行った教職員を、技術移転兼業に係る技術移転事業者との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある業務に従事させないようにしなければならない。
第３節 研究成果活用企業の役員等の兼業（許可権者）
第９条 教職員が第３条第２号に規定する研究成果活用企業の役員等の職を兼ねる場合（以下「研究成果活用兼業」という。）には、総長の許可を受けなければならない。
（研究成果活用企業）
第１０条 研究成果活用企業とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体であって、教職員の研究成果を活用する事業（次条第１項第２号及び第５号において「研究成果活用事業」という。）を実施するものをいう。
（研究成果活用兼業の許可基準）
第１１条 総長は、教職員から研究成果活用兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
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(1) 研究成果活用兼業を行おうとする教職員が、当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果を自ら創出していること。
(2) 教職員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究成果活用事業に関するものであること。
(3) 教職員が申請に係る研究成果活用企業との間に、物品購入契約等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(4) 兼業の申請前２年以内に、教職員が当該申請に係る研究成果活用企業との間に、物品購入契約等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。
(5) 教職員が就こうとする役員等としての職務内容に、大学に対する契約の締結又は検定、検査等の申請に係る折衝の業務（研究成果活用事業に関係する業務を除く。）が含まれていないこと。
(6) 教職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。
(7) その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
２ 前項の許可は、役員等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
（休職）
第１２条 総長は、教職員が許可を受けて従事している研究成果活用企業の役員等の職務に、主として従事する必要があり、教職員としての職務に従事することができないと認めるときは、就業規則第１５条第１項第５号に基づき休職とすることができる。
（研究成果活用兼業の許可の取消し）第１３条 総長は、研究成果活用兼業が第１１条第１項各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。
（研究成果活用兼業終了後の業務の制限）
第１４条 部局等の長は、研究成果活用兼業の終了の日から２年間、当該研究成果活用兼業を行った教職員を、研究成果活用兼業に係る研究成果活用企業との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある業務に従事させないようにしなければならない。
第４節 株式会社の監査役等の兼業（許可権者）
第１５条 教職員が第３条第３号に規定する株式会社の監査役又は信用金庫の監事（以下「監査役等」という。）の職を兼ねる場合（以下「監査役等兼業」という。）には、総長の許可を受けなければならない。
（監査役等兼業の許可基準）
第１６条 総長は、教職員から監査役等兼業の申請があった場合には、当該監査役等兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
(1) 監査役等兼業を行おうとする教職員が、当該申請に係る株式会社又は信用金庫（以下「株式会社等」という。）における監査役等の職務に従事するために必要な知見を教職員の職務に関連して有していること。
(2) 教職員が申請に係る株式会社等との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(3) 兼業の申請前２年以内に、教職員が当該申請に係る株式会社等との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。
(4) 教職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。
(5) その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
２ 前項の許可は、監査役等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
（監査役等兼業の許可の取消し）第１７条 総長は、監査役等兼業が前条第１項各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。
（監査役等兼業終了後の業務の制限）
第１８条 部局等の長は、監査役等兼業の終了の日から２年間、当該監査役等兼業を行った教職員を監査役等兼業に係る株式会社等との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある業務に従事させないようにしなければならない。

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第５節 株式会社の社外取締役等の兼業（許可権者）
第１８条の２ 教職員が第３条第４号に規定する株式会社の社外取締役又は信用金庫の理事のうち株式会社の社外取締役に相当するもの（以下「社外取締役等」という。）の職を兼ねる場合（以下「社外取締役等兼業」という。）には、総長の許可を受けなければならない。
（社外取締役等兼業の許可基準）
第１８条の３ 総長は、教職員から社外取締役等兼業の申請があった場合には、当該社外取締役等兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
(1) 社外取締役等兼業を行おうとする教職員が、当該申請に係る株式会社等における社外取締役等の職務に従事するために必要な知見を教職員の職務に関連して有していること。
(2) 教職員が就こうとする社外取締役等としての職務の内容が、主として、取締役会又は理事会等の監督機能強化を目的とするものであること。
(3) 教職員が申請に係る株式会社等との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(4) 兼業の申請前２年以内に、教職員が当該申請に係る株式会社等との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある職を占めていた期間がないこと。
(5) 教職員としての職務の遂行に支障が生じないこと。
(6) その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
２ 前項の許可は、社外取締役等の任期等を考慮して定める期限を付して行うものとする。
（社外取締役等兼業の許可の取消し）第１８条の４ 総長は、社外取締役等兼業が前条第１項各号の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。
（社外取締役等兼業終了後の業務の制限）
第１８条の５ 部局等の長は、社外取締役等兼業の終了の日から２年間、当該社外取締役等兼業を行った教職員を社外取締役等兼業に係る株式会社等との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係のある業務に従事させないようにしなければならない。
第３章 自営の兼業（許可権者）
第１９条 教職員が不動産若しくは駐車場の賃貸に係る自営の兼業又は不動産若しくは駐車場の賃貸以外の自営の兼業を行おうとする場合には、総長の許可を受けなければならない。
（自営の定義）
第２０条 第２条第１項第２号に規定する自営の兼業で、農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等にあっては大規模に経営され客観的に営利を主目的とする企業と判断されるとき、不動産又は駐車場の賃貸にあっては次のいずれかに該当するときは、自営に当たるものとして取り扱う。
(1) 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2) 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が１０台以上であること。
(3) 不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行っている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の合計額）が年額５００万円以上である場合(4) 第１号又は第２号に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合（自営の兼業の許可基準）
第２１条 総長は、教職員から自営の兼業の申請があった場合には、当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許可するものとする。
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(1) 不動産又は駐車場の賃貸を行う場合
イ 教職員と申請に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
ロ 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等（親族による管理も含む。）により教職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
ハ その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
(2) 不動産又は駐車場の賃貸以外の事業を行う場合
イ 教職員と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
ロ 教職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により教職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
ハ 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
ニ その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
（自営の兼業の再許可）第２２条 自営の許可を受けた教職員に就業規則第１１条から第１３条の昇任、降任、配置換・出向等（以下この条において「昇任等」という。）があった場合並びに許可に係る自営の内容に変更があった場合には、当該昇任等又は自営の内容の変更の後１月以内に改めて許可を受けなければならない。
（自営の兼業の許可の取消し）第２３条 総長は、自営の兼業が第２１条の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。
第４章 営利企業の役員等兼業以外の兼業（許可権者）
第２４条 第２条第１項第３号から第７号までに掲げる兼業を行う場合には、部局等の長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる者にあっては、総長の許可を受けなければならないものとする。
(1) 部局等の長(2) 一般職俸給表（一）の適用を受ける者、特定職員（短時間勤務特定職員を除く。）及び再雇用職員のうち、事務組織に勤務する者(3) 支援職員（短時間勤務支援職員を除く。）（営利企業の事業に直接関与しない兼業）
第２５条 営利企業の事業に関与する場合は、原則として許可しない。ただし、次に掲げる第２条第１項第３号の営利企業の事業に直接関与しない兼業に該当する場合には、許可することができるものとする。
(1) 公的な要素が強く、兼業内容が営利企業付設の診療所等の非常勤医師など営利企業の営業に直接関与するものでない場合(2) 大学が管理する特許（出願中のものを含む。）の実施のための契約に基づく実施企業に対する技術指導である場合(3) 営利企業付設の教育施設、研修所及び研修会等又は文化講座等の非常勤講師で従業員教育又は社会教育の一環と考えられる場合(4) 営利企業における研究開発（基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む。
この号において同じ。）に従事し、又は研究開発に関する技術指導に従事する場合(5) 公益性が強く法令（条例を含む。）で学識経験者から意見聴取を行うことが義務づけられている場合(6) 大学等技術移転促進法第２条第１項に規定する特定大学技術移転事業及び同法第１１条第１項の認定に係る事業並びに特許法第１０９条の２第３項第５号の事業を実施するもの（次号において「技術移転事業者」という。）が行う他の企業に対する技術指導に従事する場合(7) 前号の技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘、評価、選別に関する業務に従事する場合(8) 営利企業の経営及び法務に関する助言を行う場合

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（営利企業以外の法人等の兼業）
第２６条 第２条第１項第４号の営利企業以外の法人等の兼業で、次に掲げるものに該当する場合は、原則として許可しない。
(1) 医療法人及び社会福祉法人の理事長、理事、監事、顧問及び評議員並びに病院長（医療、療養機関の長を含む。）を兼ねる場合(2) 学校法人及び放送大学学園の役員（理事長、理事、監事）及び学校長並びに専修学校、各種学校又は幼稚園の設置者若しくはこれらを設置する団体の役員（理事長、理事、監事）及び学校（園）長を兼ねる場合(3) 前各号に掲げるものを除く営利企業以外の法人等の会長、理事長、理事、監事、顧問、評議員、その他これらに準ずる者（次項において「会長等」という。）を兼ねる場合
２ 前項第３号の規定にかかわらず、次に掲げる営利企業以外の法人等の会長等を兼ねる場合は、許可することができる。
(1) 国際交流を図ることを目的とする営利企業以外の法人等(2) 学会等学術研究上有益であると認められ、当該教職員の研究分野と密接な関係がある営利企業以外の法人等(3) 学内に活動範囲が限られた営利企業以外の法人等及びこれに類するものの営利企業以外の法
人等(4) 育英奨学に関する営利企業以外の法人等(5) 産学の連携・協力を図ることを目的とする営利企業以外の法人等(6) その他、教育、学術、文化、スポーツの振興を図ることを目的とする営利企業以外の法人等
で、著しく公益性が高いと認められるもの（教育に関する事業）第２７条 第２条第１項第５号の教育に関する兼業における教育に関する事業又は事務の職の範囲は、次に掲げるものをいう。
(1) 公立、私立の学校、専修学校、各種学校又は放送大学学園の設置する大学の長及びこれらの教育施設の職員のうち、教育を担当し、又は教育事務（庶務又は会計の事務に係るものを除く。
この項において同じ。）に従事する者の職を兼ねる場合(2) 公立又は私立の図書館、博物館、公民館、青年の家その他の社会教育施設の長及びこれらの施設の職員のうち、教育を担当し、又は教育事務に従事する者の職(3) 教育委員会の委員、指導主事、社会教育主事その他教育委員会の職員のうちもっぱら教育事務に従事するもの及び地方公共団体におかれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの構成員の職(4) 学校法人、放送大学学園及び社会教育関係団体（文化財保護又はユネスコ活動を主たる目的とする団体を含む。）のうち、教育の事業を主たる目的とするものの役員、顧問、参与又は評議員の職及びこれらの法人又は団体の職員のうち、もっぱら教育を担当し、又は教育事務に従事する者の職(5) 国会、裁判所、防衛省、公共企業体又は地方公共団体に附置された教育関係機関又は教育関係施設の長及びこれらの機関又は施設の職員のうち、もっぱら教育を担当し、又は教育事務に従事する者の職
２ 前項各号に該当する職を兼ねる場合で次に掲げるものは、原則として許可しない。
(1) 公立、私立の学校、専修学校、各種学校又は放送大学学園の設置する大学の長を兼ねる場合(2) 公立又は私立の図書館等の社会教育施設の長を兼ねる場合(3) 部局等の長が教育委員会の委員を兼ねる場合(4) 学校法人、放送大学学園及び社会教育関係団体の理事長及びその他の役員の職を兼ねる場合(5) 国会、裁判所、防衛省、公共企業体又は地方公共団体に附置された教育関係機関又は教育関係施設の長を兼ねる場合（国等の行政機関及び独立行政法人等の兼業）
第２８条 第２条第１項第６号の国等の行政機関の兼業及び第７号の独立行政法人等の兼業で、次に掲げるものに該当する場合は、原則として許可しない。
(1) 部局等の長が地方公共団体の執行機関の委員を兼ねる場合(2) 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法
人等の常勤の職を兼ねる場合（ただし、在籍出向により常勤の職に就く場合を除く。）
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（営利企業の役員等兼業以外の兼業の許可基準）
第２９条 総長又は部局等の長は、第２条第１項第３号から第７号までに掲げる兼業の申請があった場合であって、当該兼業が次に掲げる各号の一に該当するときは、第２５条から前条までに定めるもののほか、この場合においても原則として許可しない。
(1) 教職員としての職務の遂行に支障が生ずると認められる場合(2) 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められる場
合(3) 教職員が申請に係る兼業先との間に、物品購入等の契約関係その他の特別な利害関係がある場合又はその発生のおそれがある場合(4) 兼業する事業の経営上の責任者となる場合(5) 兼業することが、大学教職員としての信用を傷つけ、又は大学全体の不名誉となるおそれがあると認められる場合(6) 兼ねる職が常勤の職である場合（第２条第１項第３号から第５号までに掲げる兼業）(7) 大学等の入学試験の準備を目的として設置又は開講されている予備校又はこれに類する教室、塾、講座等の講師を行う場合（営利企業の役員等兼業以外の兼業の許可の取消し）第３０条 総長又は部局等の長は、第２条第１項第３号から第７号までに掲げる兼業が第２５条から前条までに規定する許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。
第５章 兼業の期間（兼業を許可する期間）第３１条 兼業を許可する期間は、技術移転兼業、研究成果活用兼業、自営の兼業、監査役等兼業及び社外取締役等兼業を除き、原則として３年以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、法令等に任期の定めのある職につく場合は、６年を限度として許可することができる。
第６章 勤務時間（勤務時間の取扱い）
第３２条 兼業に従事する時間は、原則として勤務時間外とする。
２ 前項の規定にかかわらず、総長又は部局等の長が必要と認めたときは、勤務時間をさいて兼業に従事することができる。ただし、勤務時間をさいて兼業に従事した時間については、給与を減額する。
（勤務時間内の従事）第３３条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するもので、無報酬の場合は、勤務時間内に職務として従事することができる。
(1) 第２条第１項第６号に規定する国等の行政機関の兼業を行う場合(2) 大学の関連団体及び第２条第１項第７号に規定する独立行政法人等の兼業を行う場合(3) 学会の兼業を行う場合(4) 部局等の長が、教育、学術、文化、スポーツの振興を図ることを目的とする営利企業以外の法人等の各種委員等を兼ねる場合で、特に公益性が高いと認められるとき(5) 部局等の長が、第２条第１項第５号に掲げる教育に関する兼業に従事する場合
第７章 短時間勤務特定職員等の営利企業の役員等兼業以外の兼業（短時間勤務特定職員等の営利企業の役員等兼業以外の兼業）第３３条の２ 第３条から第１８条の５までに定めるもののほか、短時間勤務特定職員及び短時間勤務支援職員（次条において「短時間勤務特定職員等」という。）の営利企業の役員等兼業以外の兼業については、第２条及び第１９条から前条までの規定にかかわらず、第２９条各号（第４号を除く。）の一に該当する場合を除き、総長の許可を得て行うことができる。
（短時間勤務特定職員等の営利企業の役員等兼業以外の兼業の許可の取消し）第３３条の３ 総長は、短時間勤務特定職員等の営利企業の役員等兼業以外の兼業が前条に規定する許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。
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２ 短時間勤務特定職員等は、従事する営利企業の役員等兼業以外の兼業が第２９条各号（第４号を除く。）の一に該当することとなった場合は、速やかに総長に届け出なければならない。
第８章 雑則（その他）第３４条 この指針に定めるもののほか、教職員の兼業の取扱いに関し必要な事項は、総長又は部局等の長が別に定める。
附 則
１ この指針は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この指針の施行日の前日において、既に許可等を受けている兼業については、施行日以後新たにこの指針による許可を要しない。
附 則（平成１６年８月６日 人職職第１７号）
１ この指針は、平成１６年８月６日から施行する。
２ 大学院法学研究科附属法政策共同研究センター政策実務教育支援セクションの教授、准教授又は講師として任期を付して任用された法実務又は行政実務の経験者の兼業については、この指針に定めるもののほか、大学院法学研究科が定める別紙の許可基準によるものとする。
附 則（平成２１年１０月５日 総職労第４３号）
１ この指針は、平成２１年１１月１日から施行する。
２ この指針の施行日の前日において、既に許可等を受けている兼業については、改正後の指針により許可されたものとみなす。
附 則（平成２４年１２月１２日 総人服第２２０号）
１ この指針は、平成２５年１月１日から施行する。
２ この指針の施行日の前日において、既に許可等を受けている兼業については、改正後の指針にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２７年６月９日 総人職第１９号）
この指針は、平成２７年６月９日から施行する。
附 則（平成２９年３月２９日 総人職第６４号）
この指針は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年５月１５日 総人職第２号）
この指針は、平成３０年６月１日から施行する。
附 則（令和元年５月１７日 総人職第１２号）
この指針は、令和元年５月１７日から施行する。
附 則（令和２年５月２２日 総人職第１０号）この指針は、令和２年５月２２日から施行する。
附 則（令和３年３月２５日 総人職第１２７号）
この指針は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３１日 人人労第１０５号）
１ この指針は、令和４年４月１日から施行する。
２ この指針の施行日の前日において、既に許可等を受けている兼業については、改正後の指針により許可されたものとみなす。
附 則（令和４年８月１０日 人人服第１８号）
この指針は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和６年２月１３日 人労服第５７号）
この指針は、令和６年２月１３日から施行する。

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