知的財産管理技能検定２級公式テキスト【改訂１３版】をご購入いただいた皆様へ

第 49 回（2024 年 11 月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発売する
知的財産管理技能検定２級公式テキスト【改訂 13 版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたします。

実施回

試験日

法令基準日

第 49 回

2024 年 011 月 017 日（日）2024 年 5 月 1 日

第 50 回

2025 年 003 月 019 日（日）2025 年 9 月 1 日

第 51 回

未定−※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

情報更新日：2024 年 8 月 9 日

該当箇所

変更前

変更後

P64

Col umn４

Lesson 7 特許出願後の手続き[ 1]特許非公開制度

令和６ 年５ 月１ 日より 特許出願の非公開に関する制度

Col umn４ を追加（ 特許出願非公開制度） が開始さ れまし た。 特許法ではな
く 、 安全保障の確保に関する経済施策の１ つと し て経済安全保障推進法に規定さ れています。
特許出願の明細書等に、 公にすること により 外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう 事態を生ずるおそれが大きい発明が記載さ れていた場合には、「 保全指定」 と いう 手続により 、 出願公開、 特許査定及び拒絶査定と いった特許に関する審査手続が留保さ れます。
また、 その間、 公開を含む発明の内容の開示全般やそれと 同様の結果を招く おそれのある発明の実施を原則と し て禁止し 、 かつ、 特許出願の取下げによる離脱も禁止すること と し ています。
さ らに、 本制度開始後は、 一定の場合に外国出願（ 特許協力条約に基づく 国際出願、すなわち PCT 出願も含まれます。） が禁止さ れますので、外国出願禁止の対象と なるか事前に特許庁長官に確認を求める制度（ 外国出願禁止の事前確認） も新設さ れまし た。

1

該当箇所
P151

変更前

変更後

書面を提出し なければなり ません（ 意４ 条３ 項）。

書面を提出し なければなり ません（ 意４ 条３ 項）。

Lesson 17

近年、開発過程において意匠公開の機会が増えているなか、意匠法の保護対象と 登録要件[ 2]公開意匠を網羅し た証明書を作成すること は過大な負担と１なっていまし た。 そこで、 令和６ 年１ 月１ 日以後の出願に意匠登録の要件（ 2） 新し い創作であること

ついては、 意匠登録を受ける権利を有する者（ 権利の承継上から 14 行目人を含む） の行為に起因し て公開さ れた同一または類似す追記

る意匠のう ち、 最先の公開日の行為について証明書を提出すれば足り ること になり まし た。 また、 最も早い公開日に複数の公開が行われた場合は、 最先の公開日の行為のう ちの先後関係は問わず、 いずれか１ つを証明すれば足り ること になり まし た。例えば、意匠Ａ について①午前10 時に展示会で発表し 、②同日の午後１ 時に店舗で販売し 、その後、③１ 週間後に SNS サイト に掲載し た場合、①または②の公開行為について証明書が提出さ れていれば、 ③の公開について証明は不要と なり ます。
「 〇〇の内装」 や「 〇〇用内装」 のよう に記載し ます。

P165「 〇〇の内装」 や「 〇〇用内装」 のよう に記載し ます。 例

Lesson 18

えば、「 ホテルの客室の内装」 のよう に具体的にどのよう な意匠登録を受けるための手続き用途の内装であるのかが明確と なるものを記載し ます。

４

特殊な意匠登録出願（ 4） 内装の意匠
上から２ 行目
追記
意匠の実施と は、 その意匠を使った製品を製造し たり 販売 意匠の実施と は、 その意匠を使った製品を製造し たり 販売

P171
Lesson 19 意匠権の管理と 活用
２し たり すること を意味し ます（ 意２ 条３ 項）。

意匠権は何ができる権利か

上から３ 行目
修正

2

し たり すること を意味し ます（ 意２ 条２ 項）。

該当箇所
P200

変更前

変更後

商標制度は、 特許庁に登録さ れている商標を、 無断で他 商標制度は、 特許庁に登録さ れている商標を、 無断で他人

Lesson 22人に実施さ せないための仕組みです。 よって、 同一または に実施さ せないための仕組みです。 よって、 同一または類商標法の保護対象と 登録要件[ 2]類似の商標について、 ２ 以上の出願があったと きは、 先に 似の商標について、 ２ 以上の出願があったと きは、 先に商１商標登録の要件（ 3） 先に出願さ れていないこと

商標登録出願し た者のみに商標登録を認められること が規 標登録出願し た者のみに商標登録を認められること が規定定さ れています（ 商８ 条１ 項）。

さ れています（ 商８ 条１ 項）。

全体

また、同日に同一または類似の商標が出願さ れた場合は、 ただし 、前述（ 商４ 条１ 項11 号） のコンセント 制度の導入

追記

特許庁長官からこれらの出願人に協議命令が出さ れ、 その により 、 後の日に出願をし た出願人が、 先の日に出願をし協議において決定さ れた一の出願人のみが、 商標登録を受 た出願人の承諾を得ており 、 かつ、 これらの出願人の商標けること ができます（ 商８ 条２ 項）。協議が成立し ない場合 の間で出所混同を生ずるおそれがないと きは、 後の日に出は、 特許庁長官が行う 公正な方法の「 く じ 」 により 定めた 願をし た出願人も 商標登録を受けら れるよう になり まし
一の出願人のみが、商標登録を受けられます（ 商８ 条５ 項）。 た。
また、同日に同一または類似の商標が出願さ れた場合は、特許庁長官からこれらの出願人に協議命令が出さ れ、 その協議において決定さ れた一の出願人のみが、 商標登録を受けること ができます（ 商８ 条２ 項）。ただし 、この規定についてもコンセント 制度の導入により 、 全ての出願人が商標登録を受けること について相互に承諾をし 、 かつ、 全ての商標の間で出所混同を生ずるおそれがないと きは、 全ての出願人が商標登録を受けるこ と ができるよう になり ました。
なお、 協議が成立し ない場合は、 特許庁長官が行う 公正な方法の「 く じ 」 により 定めた一の出願人のみが、 商標登録を受けられます（ 商８ 条５ 項）。ただし 、この規定についてもコンセント 制度の導入により 、 く じ により 定めた順位における後順位の出願人が、 先順位の出願人の承諾を得ており 、 かつ、 これらの出願人の商標の間で出所混同を生ずるおそれがないと きは、 後順位の出願人も商標登録を受けること ができるよう になり まし た。

3該当箇所
P201

変更前

変更後ただし 、 その他人の承諾を得ている場合は除外さ れます。

ただし 、 その他人の承諾を得ている場合は除外さ れます。

Lesson 22

なお、令和５ 年法改正により 、「 他人の氏名」 に一定の知商標法の保護対象と 登録要件[ 2]１名度の要件（ 商標を使用する商品または役務において需要者の間に広く 知られている氏名） が課さ れること と なり ま

商標登録の要件（ 4） 商標登録を受けられない商標し た。 一方、 これにより 、 一定の知名度を有し ない「 他人②他人の氏名等を含む商標の氏名」 が含まれる出願については同号の対象外と なり 、最終行拒絶事由に該当し ないこと と なるため、 出願に係る商標に追記含まれる氏名と は無関係な者による濫用的な出願が懸念されます。 そこで、 このよう な濫用的なものは拒絶できるよう 、 政令において「 出願に含まれる他人の氏名と 商標登録出願人と の間に相当の関連性があること 」 及び「 商標登録出願人が不正の目的で商標登録を受けよう と するものでな
いこと 」 のいずれにも該当すること を要件と し まし た。
需要者にと って、 商品等の出所が混同するからです。

P201

ただし 、 令和５ 年法改正により 、 いわゆるコンセント 制

Lesson 22度が導入さ れ、 この規定に該当する商標であっても、 先行商標法の保護対象と 登録要件[ 2]１

需要者にと って、 商品等の出所が混同するからです。

登録商標権者の承諾を得ており 、 かつ、 先行登録商標が使商標登録の要件（ 4） 商標登録を受けられない商標

用さ れている商品・ 役務と の間で混同を生じ るおそれがな④先に出願さ れた他人の登録商標、まいものについては、登録が認められること になり まし た
（ 商

たはこれに類似する商標であって…

４ 条４ 項）。

最終行
追記
P206
Lesson 22
商標法の保護対象と 登録要件[ 2]Col umn7

名称
市田市

特定農林水産物等の区分
第18 類名称
市田市

果実加工品類 干し 柿

特定農林水産物等の区分
第５ 類
農産加工品

登録産品の例

果実加工品（ 干柿）4（ 参考） 地理的表示（ GI） と 地域団体商標と の違い
地理的表示（ GI）

地域団体商標制度

生産地と 結び付いた特性を 有する
農林水産物等の名称を 品質基準とと も に登録し 、 地域の共有財産とし て保護する 制度

地域ブラ ン ド の名称を 商標権（ 出所表示） と し て登録し 、 その名称を 独占的に使用するこ と ができ る
制度

保護対象
（ 物）

農林水産物、 飲食料品等（ 酒類等を 除く ）全ての商品・ サービス

保護対象
（ 名称）

名称から 産品の生産地を 特定でき 、産品の特性が当該生産地と 結び付いている と いう こ と を 特定でき るも の（ 地域を 特定でき れば、 必ずし も 地名を 含まなく ても よ い）

「 地域名」＋「 商品（ サービ ス） 名」等

登録主体

生産・ 加工業者の団体（ 法人格の無い団体も 可）

農協等の組合、 商工会、 商工会議所、 NPO 法人

主な登録要件・ 生産地特有の自然・ 人的要因と結びついた特性を 有する こ と・ 特性を 維持し た状態で概ね２ ５年の生産実績があるこ と （ 周知・定着の程度を 勘案し て短縮可能）

・ 地域の名称と 商品（ サービス）と が関連性を 有する こ と （ 商品の産地等）
・ 商標が需要者の間に広く 認識されている こ と使用方法

地理的表示は、 登録標章
（ GI マーク ） と 併せて使用するこ と ができ る （ GIマーク のみの使用は不可）

・ 登録商標である 旨を 表示（ 努力義務）
・ 地域団体商標は地域団体
商標マーク と 併せて使用
する こ と ができ る （ 推奨）

品質管理

・ 生産地と 結びついた特性等の策定・ 登録・ 公開・ 生産・ 加工業者が生産の方法等の基準を 守る よ う 団体が管理し 、国が団体によ る 生産の手順・ 体制を チェ ッ ク

商品の品質等は商標権者の自主管
理効力

地理的表示及びこ れに類似する 表示の不正使用を 禁止

登録商標及びこ れに類似する 商標の不正使用を 禁止

効力範囲

登録さ れた農林水産物等が属する区分に属する 農林水産物等及びこれを 主な原料と する 加工品並びにこ れら の包装、 広告等

登録商標に係る 商品若し く はサー
ビ ス又はこ れと 類似する 商品若し
く はサービ ス

規制手段

国による 不正使用の取締り

商標権者によ る 差止請求、 損害賠償請求

費用・
保護期間

登録： 9 万円（ 登録免許税）
更新手続無し （ 取り 消さ れない限り 登録存続）

出願・ 登録： 4 4 ,9 0 0 円（ 1 0 年間）
更新： 4 3 ,6 0 0 円（ 1 0 年間）※それぞれ 1 区分で計算

申請・ 出願先

農林水産大臣（ 農林水産省）

特許庁長官（ 特許庁）

該当箇所

変更前

変更後

P241

③ コンセント 制度に伴う 不正使用

Lesson 26 商標権の侵害と 救済

コンセント 制度導入により 、 複数の類似する登録商標に係る商標権が異なった商標権者に属すること と なった場合

４
侵害すること が明らかな場合の対応において、 一方の権利者が不正競争の目的で他の権利者の（ 4） その他の取消審判業務に係る商品または役務と 混同を生ずる使用をし たと き③追加

は、 何人もその商標登録の取消審判を請求すること ができます（ 商52 条の２ ）。

P305① 上演権・ 演奏権

Lesson 34 著作（ 財産） 権
１

上演権・ 演奏権と は、 自己の著作物を、 他人に無断で公著作（ 財産） 権と は衆に上演（ 演劇等）・ 演奏（ 音楽） さ れない権利です（ 著（ 2） その他の著作（ 財産） 権

22 条）。「 生」 の上演・ 演奏だけでなく 、 CD やDVD などの①追加

録音物・ 録画物から再生すること も含まれます（ 著２ 条７項）。
公衆に直接見せまたは聞かせること を目的と し て行われる場合が対象と なるので、 例えば、 演奏会に向けて自宅で音楽の著作物を練習（ 演奏） すること は対象と なり ません。
（ 5） 美術の著作物等の原作品の所有者による展示

P325

美術の著作物もし く は写真の著作物の原作品の所有者まLesson 36 著作権の制限
２

たは、 所有者の同意を得た者は、 原作品により 公に展示す許諾なく 利用できる場合（ 5） 追加ること ができます（ 著45 条１ 項）。 ただし 、 美術の著作物の原作品を街路・ 公園等やビルの外壁など一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置すること はできません。

P327

第40 条

政治上の演説等の利用 → 公開の演説等の利用

Lesson 36 著作権の制限

第41 条

時事の事件の報道のための利用

著作権の制限規定の一覧

第41 条の２※新規追加 → 裁判手続等における複製等

第42 条

裁判手続等における複製 → 立法又は行政の目的のための内部資料と し ての複製等

第42 条の２

行政機関情報公開法等による開示のための利用 → 審査等の手続における複製等

第42 条の３※新規追加 → 公文書管理法等による保存等のための利用

6

該当箇所
P352

変更前

変更後

この規定は適用さ れません（ 不競19 条１ 項５ 号イ）。

Lesson 39 不正競争防止法[ 1]２

この規定は適用さ れません（ 不競19 条１ 項６ 号イ）。
なお、 令和５ 年法改正により 、「 電気通信回線を通じ て提供する行為」 が追加さ れ、デジタ ル空間上の商品の形態不正競争行為と は（ 3） 商品形態模倣行為

模倣行為も不正競争と し て規制対象になり ます。 例えば、最終行

リ アルの商品の形態をデジタ ル空間上で模倣し て提供す修正・ 追記る行為です。

P396

例えば、 航空業界において JAL（ 日本航空） と JAS（ 日本エ２ 以上の会社が株式取得・ 所有、合併等により 一定程度又Lesson 43 独占禁止法アシステム） が合併する際には、 大手企業数が減少するこは完全に一体化し て事業活動を行う よう になると 、当事会

１

独占禁止法と はと により 航空運賃の同調的な設定が容易になるなど競争が 社間で行われていた競争が行われなく なり 、一定の取引分（ 4） 企業間の結合や集中実質的に制限さ れるかもし れず、 独占禁止法10 条に抵触す 野における競争に何らかの影響が生じ ること があり ます。

上から３ 行目〜６ 行目

るおそれがある、 と 公正取引委員会は判断し まし た。

修正

独占禁止法は、 会社の株式取得・ 所有、 合併等によって競争が実質的に制限さ れること と なる等は、こう し た行為を禁止し ています。

P434

これらの業務は、 弁護士や弁理士法人も行う こと ができ

Lesson 47 弁理士法１ます（ 弁護士法３ 条２ 項、 弁理士法40 条、 41 条）。

これらの業務は、弁護士や弁理士法人も行う こと ができます（ 弁護士法３ 条２ 項、 弁理士法40 条、 41 条）。
特許法、 実用新案法、 意匠法、 商標法に規定さ れている弁理士と は下から２ 行目前

令和３ 年法改正により 、 農林水産省関連の知的財産権（ 植 審決取消訴訟については、単独で訴訟代理人と なること が追記

物の新品種・ 地理的表示） にできますが、特許権等の侵害訴訟では、単独で訴訟代理人と なること はできず、弁護士と 共同でなければ訴訟代理人と なること ができません。
令和３ 年法改正により 、 農林水産省関連の知的財産権（ 植
物の新品種・ 地理的表示） に7