日 薬 業 発 第 461 号
令 和 ６ 年 ３ 月 ４ 日
都道府県薬剤師会担当役員殿
日 本 薬 剤 師 会
副 会 長

森昌 平

令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その７）

平素より本会会務にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省老健局老人保健課ほかから、別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いにつきましては、令和６年２月５日付け日薬業発第415号ほかにてお知らせしたところですが、今般、取扱いの期間が令和６年９月末調剤分等まで延長され、リーフレットの特例の期間等も更新されています。
取り急ぎお知らせいたしますので、該当都道府県薬剤師会におかれましては、貴会会員へご周知くださいますようお願い申し上げます。

＜対象となる県＞
・富山県

・石川県

・福井県

・新潟県

事務連
絡
令和６年３月１日
関 係

団体御中

厚生労働省老健局介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その７）標記につきまして、別紙１から３のとおり、都道府県宛に連絡いたしましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう、協力方お願いいたします。

（別紙１）
事務連

絡

令和６年３月１日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老 人 保 健 課

令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５）令和６年能登半島地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
また、利用料の取扱いについては、別途、「令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る介護サービスの利用料の取扱いに関するＱ＆Ａの一部更新について（その２）」（令和６年３月１日付け厚生労働省老健局介護保険計画課、高齢者支援課事務連絡）を発出していることから、必要に応じて参照いただくよう併せて周知をお願いします。
（令和６年２月２日付け事務連絡から、下線部及び別紙を更新）
記
１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 20 条第１項、第 48 条第１項、第 66 条第１項、第 78 条
第１項、第 87 条第１項、第 96 条第１項、第 127 条第１項、第 140 条の６第１項、第 145 条
第１項、第 155 条の５第１項、第 182 条第１項、第 197 条第１項及び第 212 条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第50 条第１項、第 69 条第１項、第 81 条第１項、第 90 条第１項、第 118 条の２第１項、第135 条第１項、第 155 条第１項、第 190 条第１項、第 206 条第１項、第 238 条第１項、第269 条第１項並びに第 286 条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第３条の 19 第１項、第 24 条第１項、第71 条第１項、第 96 条第１項、第 117 条第１項、第 136 条第１項及び第 161 条第１項、指定

地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）第 22 条第１項、第 52 条第１項及び第 76 条第１項、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第９条第１項及び第 41 条
第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 11 条第１項及び第 42 条第１項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第41 号）第 12 条第１項及び第 42 条第１項、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 14 条第１項及び第 46 条第１項並びに介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 63 の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第 10 項及び第 115 条の 47 第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、福祉避難所として開設された介護保険施設等における食費・居住費については、「令和６年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いについて」（令和６年１月 29 日付厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）において、災害救助法における国庫負担の対象経費となることをお示ししており、自己負担分の支払いを受ける必要はない。

１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１）

令和６年能登半島地震に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村のうち、令和６年２月 29 日 17 時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村（別紙）の介護保険法第９条の被保険者であること。

（２）

令和６年能登半島地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

２

取扱いの期間
令和６年９月末までの介護サービス分※１ 取扱いの期間については、当面の対応として期限を設けているが、被災状況や保険者の意向等を勘案し、適時に延長を行うことを想定している。
※２ 過去の特定非常災害における取扱いの期間については、被災状況や保険者の数次の意向確認の結果等を勘案して数次の延長を行っている。
例えば、平成 28 年熊本地震においては、最終的に１年程度の期間となった。

３ 介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１） 上記 １（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２）

本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
また、請求の具体的な手続きについては、別途連絡する予定であること。

別紙猶予実施市町村（令和６年２月 29 日 17 時時点）

1

富山市

2

高岡市

3

氷見市

4

滑川市
黒部市（新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組

5合）

6
7

砺波市（砺波地方介護保険組合）
富山県

小矢部市（砺波地方介護保険組合）

8

南砺市（砺波地方介護保険組合）

9

射水市

10

舟橋村（中新川広域行政事務組合）

11

上市町（中新川広域行政事務組合）12

立山町（中新川広域行政事務組合）
朝日町（新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組

13合）

14

金沢市

15

七尾市

16

小松市

17

輪島市

18

珠洲市
石川県

19

加賀市

20

羽咋市

21

かほく市

22

白山市

23

能美市

24

津幡町

25

内灘町

26

志賀町

27

宝達志水町

28

中能登町

29

穴水町

30

能登町

31

福井市

32

福井県

あわら市

33

坂井市

34

新潟市

35

長岡市

36

三条市

37

柏崎市

38

加茂市

39

見附市

40

燕市
新潟県

41

糸魚川市

42

妙高市

43

五泉市

44

上越市

45

佐渡市

46

南魚沼市

47

出雲崎市

（別紙２）

事
務連絡
令和６年３月１日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その３）（リーフレット）

令和６年能登半島地震による災害発生に関し、「令和６年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５）」（令和６年３月１日付け厚生労働省老健局介護保険計画課ほか事務連絡）等により、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いをお示ししているところですが、今般、別添のとおり、介護サービス事業所等の方々へのリーフレットを作成しましたので、本リーフレットを介護サービス事業所等に直接配布する等の方法により、管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知いただきますようお願いいたします。

介護サービス事業者の方々へ
令和６年能登半島地震により被災者された方々が介護サービスを利用される際に留意いただきたい事項
１．被保険者証等の提示がなくても介護サービスを提供できます○ 被災地域の被保険者が、被保険者証及び負担割合証（被保険者証等）を消失又は自宅等に残したまま避難していることにより、被保険者証等を提示できない場合であっても、利用者の、・ 氏名、生年月日、住所・ 負担割合（１割、２割又は３割）を確認し、介護サービスとして取り扱います。

２．以下の方々については、令和６年９月末までの介護サービスに係る窓口での利用料の支払いを受け取る必要はありません○ 以下（１）（２）の両方に該当する利用者からは、窓口で利用料を受け取る必要はありません。（被災地以外の介護サービス事業所を利用する場合も同様。）※ 福祉避難所として開設された介護保険施設等における食費・居住費については、災害救助法における国庫負担の対象経費になるため、利用者から支払いを受ける必要はありません。

（１）令和６年能登半島地震により災害救助法が適用された一部の市町村の介護保険に加入されている方（詳細は、厚生労働省HP「政策について」＞「他分野の取り組み」＞「災害」＞「石川県能登地方を震源とする地震について」で確認できます。）（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口答申告でよい② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

介護サービス事業所は、利用料の額も含めた全額を請求してください。

（別紙３）

事
務連絡
令和６年３月１日
新潟県介護保険主管部（局）富山県介護保険主管部（局）石川県介護保険主管部（局）福井県介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

令和６年能登半島地震で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その７）（リーフレット）

令和６年能登半島地震による災害発生に関し、「令和６年能登半島地震で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて（その５）」（令和６年３月１日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）により、市町村における利用料の取扱いをお示ししているところですが、今般、別添のとおり、利用者の方々へのリーフレットを作成しましたので、本リーフレットを市町村の窓口で配布、掲示する等の方法により、管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知いただきますようお願いいたします。
対象保険者は、令和６年能登半島地震に係る災害救助法（昭和 22 年法律第118 号）の適用市町村のうち 、令和６年２月29日17時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村です。

「令和６年能登半島地震」の被災者の方へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和６年２月29日17時時点【対象者】（１）・（２）の両方に該当する方（１）災害救助法の適用市町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方
対象保険者（新潟県）

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、出雲崎町
新潟県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（協会けんぽ）（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）（２）次の①～⑤のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③〃の行方が不明である方④〃が業務を廃止、又は休止された方⑤〃が失職し、現在収入がない方【受診・利用の流れ】
医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、対象者である旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について、支払いが不要となります。
【特例の期間】 令和６年９月末まで【留意事項】
・ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
・ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービ
スを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
・ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
・ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
○お問い合わせこの窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

「令和６年能登半島地震」の被災者の方へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和６年２月29日17時時点【対象者】（１）・（２）の両方に該当する方（１）災害救助法の適用市町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方
対象保険者（富山県）
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、朝日町
富山県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（協会けんぽ）
新川地域介護保険･ケーブルテレビ事業組合、砺波地方介護保険組合、中新川広域行政事務組合（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）（２）次の①～⑤のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③〃の行方が不明である方④〃が業務を廃止、又は休止された方⑤〃が失職し、現在収入がない方【受診・利用の流れ】
医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、対象者である旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について、支払いが不要となります。
【特例の期間】 令和６年９月末まで【留意事項】
・ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
・ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
・ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
・ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
○お問い合わせこの窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

「令和６年能登半島地震」の被災者の方へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和６年２月２９日１７時時点【対象者】（１）・（２）の両方に該当する方（１）災害救助法の適用市町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方
対象保険者（石川県）
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
石川県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（協会けんぽ）（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）（２）次の①～⑤のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③〃の行方が不明である方④〃が業務を廃止、又は休止された方⑤〃が失職し、現在収入がない方【受診・利用の流れ】
医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、対象者である旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について、支払いが不要となります。
【特例の期間】 令和６年９月末まで【留意事項】
・ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
・ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
・ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
・ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
○お問い合わせこの窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

「令和６年能登半島地震」の被災者の方へ保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和６年２月29日17時時点【対象者】（１）・（２）の両方に該当する方（１）災害救助法の適用市町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方
対象保険者（福井県）

福井市、あわら市、坂井市
福井県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（協会けんぽ）（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）（２）次の①～⑤のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③〃の行方が不明である方④〃が業務を廃止、又は休止された方⑤〃が失職し、現在収入がない方【受診・利用の流れ】
医療機関、介護サービス事業所等の窓口で、対象者である旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について、支払いが不要となります。
【特例の期間】 令和６年９月末まで【留意事項】
・ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
・ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
・ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
・ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
○お問い合わせこの窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。