（ 公 印 省 略 ）答申第１３６号

令和４年６月６日

兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定及び不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和３年７月 19 日付け諮問第 29 号、第 30 号及び第 31 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

児童養護施設入所承認審判申立書の証拠書類

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が、部分開示及び不開示とした決定において、別表の「開示すべき部分」欄に掲げる部分は開示すべきである。
第２ 経緯
１ 保有個人情報の開示請求
令和２年６月 26 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条
例第 24 号。以下「条例」という。
）第 14 条の規定により、実施機関に対し、「西宮こども家庭センター（以下「センター」という。
）が裁判所に申立した児童福祉法第 28 条に基づく児童養護施設入所承認審判申立書の証拠書類、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証の３点」とする保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
２ 対象保有個人情報
本件開示請求の対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）は、センターが、審査請求人の子（以下「本件児童」という。）について児童福祉法第28 条に基づく児童養護施設入所承認審判申立を行った際に、神戸家庭裁判所尼崎支部へ提出した次の書類である。
(1) 甲第５号証「父方面接等経過記録（抜粋）」（以下「文書１」という。
）(2) 甲第６号証「母方面接等経過記録（抜粋）」（以下「文書２」という。
）(3) 甲第７号証「関係機関等経過記録（抜粋）」（以下「文書３」という。
）
３ 実施機関の決定
令和２年８月 28 日、実施機関は、本件開示請求に対し、次のとおり処分を行った。
(1) 文書１：部分開示決定（以下「本件処分１」という。）(2) 文書２：不開示決定（以下「本件処分２」という。
）(3) 文書３：不開示決定（以下「本件処分３」という。
）
４ 審査請求令和２年 11 月 20 日（本件処分３については同月 18 日付け）、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、本件処分１から1３までを不服として、兵庫県知事に対し、審査請求（以下「当初審査請求」という。）を行った。
５ 当初審査請求の補正
審査請求人は、当初審査請求について、本件処分１に係る審査請求を令和２年
11 月 30 日付け及び令和３年２月５日付けで補正し、本件処分２及び本件処分３に係る審査請求を令和３年２月５日付けで補正（以下「本件審査請求」という。）した。
６ 諮問
令和３年７月 19 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。
）に対し、本件審査請求について諮問した。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書、意見書等において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 審査請求書(1) 審査請求の趣旨
本件処分１を取り消し、全部開示できるとの裁決を求める。
本件処分２及び本件処分３を取り消し、部分開示できるとの裁決を求める。
(2) 審査請求の理由
個人情報の正確性を確保しているかどうかについて確認ができないから。
２ 意見書(1) 本件処分１から３までに共通する意見
今回の文書は、全て児童福祉法第 28 条審判の証拠書類としてセンターが裁判所に提出したものである。
家事審判手続法上の原則は当事者には全部開示するものと理解している。
現在の子どもの状況、私が警察から提供を受けた情報など、当時とは異なるので開示を求めた。この審査請求で不開示部分全部ではなくても、さらに開示できるとされるところがあるのではないかと思う。
(2) 本件処分１について
文書１は、父親側の内容なので根本的に不開示の理由が全くわからない。
今、本件児童にセンターの支援が必要ないのであれば児童に支障はない。
2

センターが裁判等で利用ができる、警察から提供されたという情報は全て把握している。警察のやりとりに関しての記載があれば、それは私が全部警察から情報提供を受けて知り得ていることなので不開示とする必要はない。
(3) 本件処分２について
文書２について、関係機関とは、センターの職員から、主に警察、学校などだと聞いている。
センターが警察から得た情報として、裁判で利用できる情報は私が知り得ているので全部開示しても問題はない。
(4) 本件処分３について
文書３は、私の個人情報の開示請求で開示できるところは、少ないことは理解している。
母親の話についても、私に関する客観的な内容については、開示すべきと思う。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 本件開示請求について審査請求人は、開示請求時点において本件児童の親権者ではなく、審査請求人自身の個人情報として本件請求を行ったものである。
本件対象保有個人情報は、センターが本件児童について通告を受けた時から審判申立に至るまでの間における経過を、本件児童の児童支援記録の中から、父及び父方親族との面談内容を中心に要約したもの（文書１）、母及び母方親族との面談内容を中心に要約したもの（文書２）及びセンターと関係機関との協議内容等を中心に要約したもの（文書３）である。
２ 不開示部分及びその理由について(1) 文書１
不開示部分及びその理由は、別表ＡからＬまでのとおりである。
ア 条例第 16 条第２号該当性
不開示部分は、本件児童の個人情報又は本件児童以外の者の個人情報であって、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかなものとは認められず、開示することにより、本件児童又は本件児童以外の者の正当な利益を害すると認められるものであることから、条例第 16 条第２号に該当する。
イ 条例第 16 条第７号該当性
3

(ｱ) センターと関係機関との通話記録の部分
当該部分には、センターと関係機関との間でやりとりした本件児童及びその関係者に関する情報が記録されている。
当該部分を開示することにより、センターや関係機関の執った措置等が明らかになり、児童の適切な援助等が困難になるなど、実施機関の児童支援事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
(ｲ) センター内での協議記録の部分
当該部分には、センター内で協議した本件児童に関する情報や協議結果が記録されている。
当該部分を開示することにより、センターの援助方針等が明らかとなり、児童の適切な援助等が困難になるなど、実施機関が行う児童支援事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
(2) 文書２
文書２は本件児童の個人情報及び本件児童の母等の個人情報であって、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかなものとは認められず、開示することにより、本件児童又は本件児童の母等の正当な利益を害すると認められるものであることから、条例第 16 条第２号に該当する。
(3) 文書３
文書３は、本件児童の個人情報であって、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかなものとは認められず、開示することにより、本件児童の正当な利益を害すると認められるものであることから、条例第 16 条第２号に該当するとともに、本件児童の支援に関してセンターと関係機関との間でやりとりした内容等が記載されており、開示することにより、センターや関係機関の執った措置等が明らかになり、児童の適切な援助等が困難になるなど、実施機関の児童支援事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16条第７号に該当する。
３ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求の理由は、本件処分が違法又は不当であるといった主張になっておらず、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のとおり、
本件対象保有個人情報について実施機関の行った本件処分１か4

ら３までは、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、本件児童の児童支援記録の抜粋で、本件児童の個人情報であるものの、審査請求人に関する情報が記録されている部分があり、審査請求人の保有個人情報として本件開示請求の対象になっているものと認められる。
本件開示請求に対し、実施機関は、条例第 16 条第２号及び第７号に該当するとして本件処分１を、条例第 16 条第２号に該当するとして本件処分２を、さらには条例第 16 条第２号及び第７号に該当するとして本件処分３を行った。
これに対し、審査請求人は、更なる開示を求めているが、実施機関は本件処分１から３までを妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について(1) 文書１
文書１は、本件児童の児童支援記録の中から、父及び父方親族との面談内容を中心に要約したものであり、不開示部分は、別表のＡからＬまでのとおりである。
ア 不開示部分Ａ、Ｃ、Ｄ及びＦについて審議会が見分したところ、当該部分には、児童支援事務に関して、実施機関が関係機関から得られた情報や関係機関との協議した内容が記録されている。
当該部分は、関係機関等以外には漏らさないことを前提に、率直かつ詳細な情報が記録されており、当該部分を開示すれば、実施機関に対する信頼が失われ、関係機関との連携が取れなくなること、及び実施機関や関係機関の執った措置が明らかとなり、児童の保護の適正な遂行に支障が及ぶおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号の判断をするまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 不開示部分Ｂ、Ｅ及びＨからＪまでについて5

審議会が見分したところ、当該部分には、児童支援事務に関して、実施機機内で協議した内容及び実施機関としての決定事項等が記録されている。
当該部分を開示すれば、実施機関が執った措置が明らかになり、今後の要保護児童活動に支障が生ずるおそれがあること、及び実施機関職員が開示を前提とした記載しかできなくなることから、児童保護事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号の判断をするまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 不開示部分Ｇ、Ｋ及びＬについて当該部分には実施機関が第三者からの聞き取りにより把握した情報や審査請求人以外の者の個人情報が記載されている。
当該部分は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、当該情報を開示することにより、審査請求人以外の者の正当な利益を害すると認められるため、条例第 16 条第２号に該当する。
(2) 文書２
文書２は、本件児童の児童支援記録の中から、母及びその関係者との面談内容を中心に要約したものであり、別表のＭのとおり全て不開示となっている。
ア 別表Ｍの開示すべき部分について審議会で見分したところ、
文書２の４ページ１行目から３行目までについては、審査請求人が既に知っていると認められる事実が記載されており、当該部分を開示しても、審査請求人以外の者の正当な利益を害するとは認められない。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号に該当せず、開示すべきである。
イ 上記ア以外の部分について審議会で見分したところ、当該部分には、実施機関と母及びその関係者との面談内容等が記録されている。
当該部分は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認めらず、当該情報を開示することにより、審査請求人以外の者の正当な利益を害すると認められる。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(3) 文書３
文書３は、本件児童の児童支援記録の中から、実施機関と関係機関との協議内容を中心に要約したものであり、別表のＮからＰまでのとおり全て不開示と6なっている。
ア 別表ＮからＰまでの開示すべき部分について
審議会で見分したところ、文書３の３ページ 23 行目から 25 行目まで、５ページ５行目及び７ページ下から４行目については、審査請求人自身の個人情報又は審査請求人が既に知っていると認められる事実が記載されており、当該部分を開示しても、審査請求人以外の者の正当な利益を害するとは認められず、今後の児童相談事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号又は同条７号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 上記ア以外の部分について
審議会で見分したところ、当該部分には、実施機関と関係機関との協議内容等が記録されている。
実施機関と関係機関との協議内容の不開示理由については、上記第５の２(1)アで述べたとおりである。
したがって、当該部分は、条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号の判断をするまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

7

別表
文書名

不開示部分

不開示理由

開示すべき部分

文書１（甲第 Ａ １ページ１行目から 13 行目 ①児童の支援事 －５号証）

まで

務に関する情報(センターと関係機関との通 であって、開示話記録。部分開示決定におけ す る こ と に よる１ページ１行目から 15 行 り、当該事務の目までに同じ）
Ｂ

適正な遂行に支１ページ 24 行目から 27 行目 障を及ぼすおそ －れがある（条例まで(センター内での協議記録。部 第 16 条第７号）
分開示決定における１ページ26 行目から 29 行目までに同 ②開示請求者以外の個人情報でじ）

Ｃ １ページ 28 行目から 32 行目 あって、開示す －ることにより、まで(センターと関係機関との通 開示請求者以外話記録。部分開示決定におけ の者の正当な利る１ページ 30 行目から 34 行 益を害すると認められる（条例目までに同じ）

Ｄ ２ページ１行目から 13 行目 第 16 条第２号） －まで(センターと関係機関との通話記録。部分開示決定における２ページ１行目から 17 行目までに同じ）
Ｅ ２ページ 14 行目から 17 行目
まで(センター内での協議記録。
部分開示決定における２ページ 18 行目から 23 行目までに同じ）

8－

Ｆ

２ページ 18 行目から 20 行目－まで(センターと関係機関との通話記録。部分開示決定における２ページ 24 行目から 26 行目までに同じ）
Ｇ ４ページ４行目及び５行目②と同様－( 開 示 請 求者 以 外 の個 人 情報。部分開示決定における４ページ５行目から８行目までに同じ）
Ｈ ６ページ 23 行目から 28 行目 ①、②と同様－まで(センター内での協議記録。
部分開示決定における６ペー
ジ 28 行目から 33 行目までに同じ）Ｉ

11 ページ 18 行目から 30 行－目まで(センター内での協議記録。部
分開示決定における 11 ペー
ジ 24 行目から 38 行目までに同じ）Ｊ 12 ページ１行目から８行目ま－で(センター内での協議記録。
部分開示決定における 12 ページ１行目から９行目までに同じ）Ｋ

14 ページ 14 行目及び 15 行 ②と同様
目
(開示請求者以外の個人情報。
部分開示決定における 14 ページ 16 行目から 18 行目まで9－に同じ）
Ｌ 15 ページ 12 行目から 14 行目－まで( 開 示 請 求者 以 外 の個 人 情報。部分開示決定における 15
ページ 13 行目から 16 行目までに同じ)
文書２（甲第 Ｍ 全て６号証）②と同様(開示請求者以外の個人情報)

文書３（甲第 Ｎ 全て７号証）

４ページ１行目
から３行目まで①、②と同様３ページ 23 行目(開示請求者以外の個人情報)

から 25 行目まで

Ｏ (センターと関係機関との協５ページ５行目

Ｐ 議記録)

７ページ下から４行目

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（参考）
審 議 の 経 過年 月 日

経

令和３年７月 19 日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和３年８月 23 日

・審査請求人から同月 21 日付け口頭による意見陳述申立書を受領

令和３年９月 14 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 74 回） ・審議
令和４年２月 14 日

・審査請求人から意見聴取

第１部会（第 78 回） ・審議
令和４年４月 18 日

・審議

第１部会（第 80 回）
令和４年５月 23 日

・審議

第１部会（第 81 回）
令和４年６月 ６日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之

委 員

大 山潤一郎

委 員申

吉 浩

委 員

園 田寿

委 員

西 片

和 代11