＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

社会福祉人
法

横浜市金沢区社会福祉協議会
令和５年度 事業計画

少子高齢化及び人口減少が進む現状に加え、コロナ禍で地域社会・地域福祉活動が大きく変化しました。また、支援が必要となる方も多様化し、支援の仕方も多様性が求められます。時代の変化に対応しながら、今何が求められているか、感度を高めながら様々な関係機関と共により良い地域社会を目指して邁進することが求められています。
基本理念
誰もが安心して健やかに住み続けられる支えあいのまちづくり

重点取組
１ 金沢ささえあいプランの推進
３年目を迎える第４期金沢区地域福祉保健計画（金沢ささえあいプラン）について、「区計画」及び「地区別計画」を、区役所・地域ケアプラザと共に地域支援チームの一員として推進に取り組みます。
２ 「身近な地域のつながり・支えあい」活動の推進（１）地区社協活動の支援
コロナ禍により人と人との接触が難しい状況下にあって、各地区で工夫を凝らした事業展開が行われるよう応援するとともに、時代に即した事業展開について共に考え、実施できるよう支援します。また、事務手続きの簡素化を目指すなど、運営面の課題解決についてともに取組みます。
（２）生活上の課題を抱える方への支援
生きづらさを感じるなど様々な課題や困りごとを抱える方に対して支えあえる仕組みづくりを進めます。特に、生活困窮者や子どもの貧困対策への一手段でもある“食の支援”を身近な地域で支えあえる仕組みとなるよう進めます。また、高齢者や障がい者など権利擁護支援を必要とする人が、安心してその人らしく地域生活を送ることができるよう関係機関との連携を推進します。加えて、ボランティア・市民活動を支援することで、より多くの方へ対応ができるよう、会員団体をはじめとする関係機関とともに取組みます。
３ 次世代を見据えた新たな取組（１）地域共生社会の実現に向けた取組
様々なネットワークを活かし、時代の変化に即した新たな福祉活動を模索するとともに、事業の見直しを進めます。また、福祉保健分野以外の機関・団体等との連携を模索し、これまでなかなか対応できなかった支援の在り方へ挑戦します。
（２）組織運営の充実と基盤強化
会員組織の強みを生かし、共通の課題への対応に取組みます。また、会員の拡充や寄付を活用した様々な取組の推進による寄付文化醸成の推進、財務状況の安定化など法人基盤の強化を進めます。

- 1 -＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

＜本文の見方＞

第４期金沢区地域福祉保健計画の柱○柱Ⅰ 誰もがお互いを尊重し共に支えあう地域へ推進目標 多様性を理解し日常生活の中での見守りや助けあいを推進
第４期金沢区地域福祉保健計画の推進目標（１）身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進（共同募金配分金）386 千円ほか〔394 千円ほか〕 【重点取組１】（財源）令和４年度予算額〔前年度予算額〕〇第４期金沢ささえあいプラン（金沢区地域福祉保健計画）の推進(共同募金)70千円〔68千円〕
本会の基本理念である「誰もが安心、安全に暮らせる」「自分らしく参加できる」まちづくりを目指すために、地域の支え合いの仕組みで支援を進めようとする本会の事業計画は、金沢ささえあいプラン(区地域福祉保健計画）が目指す「誰もが安心して健やかに住み続けられる支え合いのまちづくり」の基盤があってこそ成り立つものです。区域計画目標実現に向け関係機関と協働し、地域福祉のさらなる推進に取り組みます。
また、地区別計画の推進においては、地域支援チームが協働して支援に取り組むという意識付けを行い、主体的にメンバーが参画できるよう関係構築を目指します。
１

第４期区域計画の推進
区役所、地域ケアプラザをはじめとした関係機関と連携し、これまでの取組を検証しつつ第４期金沢区地域福祉保健計画の取組をより一層推進します。

２

第４期地区別計画の推進支援
区内１４地区の地区別計画を地域が主体的に推進できるよう支援するとともに、目標に対する取組支援、新たな課題に対する計画への位置づけの働きかけ等、地域支援チームが協働して取り組みます。

- 2 -＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

〇柱Ⅰ

誰もがお互いを尊重し共に支えあう地域へ

推進目標
1

多様性を理解し日常生活の中での見守りや助けあいを推進

情報の周知（１）最新で役立つ福祉情報の提供①ホームページを活用した情報提供（共同募金）467 千円〔436 千円〕【重点１】

地域活動の情報や各種事業のイベント情報、区社協の広報紙掲載や各種事業内容の紹介等、区内地域福祉情報の積極的な提供に向け、掲載内容の充実を図ります。
②広報紙「福祉かなざわ」の発行（共同募金・受託金）2,437 千円〔1,948 千円〕“区民参加の社協広報紙”として年３回(８・12・３月)発行します。
（８・１２月発行
号は町内会班回覧等、３月発行号は地域情報誌「タウンニュース」の一部に掲載）
また、ボランティアセンターの周知・広報活動として「かなざわボランティアセンター通信」を発行し、ボランティア登録者を中心に定期的に情報発信します。
③SNS を活用した情報発信【重点１】LINE 公式アカウントを利用し、地域活動の情報や各種事業のイベント情報、区社協・地区社協の広報紙や各種事業内容の紹介等、区内地域福祉情報を積極的に発信します。
（２）金沢ふれあい助成金・障がい作業所等助成金による活動支援（寄附金・市社協補助金・共同募金）

10,656 千円〔14,000 千円〕

金沢区内で行われる非営利な地域福祉推進事業や障がい福祉推進事業の支援を目的に、実施団体へ活動費を助成します。また、活動視察やヒアリングを通じ団体の状況を把握し、より必要な支援が行えるよう取組みます。
（３）善意銀行の運営（寄附金）3,000 千円〔2,000 千円〕【重点３】

区民からの善意(現金、物品等の寄附)をもとに、区内の福祉活動へ配分する善意銀行について、当該年度の寄付の活用用途を予め示すことで、寄付の使途をより明確にわかりやすくするため、“善意銀行配分計画”を策定し、その計画を基に配分を行います。
【配分計画】
既存の福祉制度・サービスにない、または補完が必要となる仕組みづくりを進める
中で、福祉課題の解決に資するものへ、より迅速かつ柔軟な配分を実施します（物品や郵送料・手数料といった中間的支出など間接的に個人に帰属する可能性のあるものも含む）

№
12
3
45

配分概要（主な用途）
障がい者の社会参加への支援（障がい者作業所等助成金など）
子どもの成長への支援（子ども食堂等への助成など）
生活困窮者への支援（食支援の推進など）
ひとり親家庭への支援（食糧・日用品等の支援など）
会長の専決事項（運営規程第 12 条第 2 項に定める事項）

- 3 -

配分金額
1,000,000
700,000
500,000
500,000
300,000
3,000,000

＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

また、「寄付をしたい」に応えられるよう、本会への寄付以外に本会会員団体において寄付受入れを行っている法人・施設・団体等を紹介する新たなスキームも整備し、寄付文化の醸成に向けて取組みを進めます。
（４）各種助成金情報の提供
横浜市や金沢区による公的助成制度、各種民間助成事業等、活用できる助成金について情報提供を行います。
２

身近な地域で参加できる交流の機会と場づくり【重点１】

身近な地域で必要とされる居場所や通いの場など、地域の特性に合わせて新たに設置できるよう地域ケアプラザと協働し取組みを進めます。
また、今まで地域の居場所につながっていなかった方々に参加いただけるような働きかけを進められるよう、関係者との連携を図ります。
３地域の人材や資源の共有（１）部会・分科会等の活性化（会費・参加費）121 千円〔187 千円〕

第４期金沢ささえあいプラン（区地域福祉保健計画）の推進に関係機関や地域と協働して取り組み、会員相互の課題の共有・解決に向けた取組をすすめるため、部会・分科会単位または全会員対象のニーズに即した会議・研修会等を開催します。
（２）会員団体等との協働（共同募金・善意銀行配分）1,263 千円〔90 千円〕

会員団体等と共同事業を実施することで、様々な福祉課題への取組みを進めます。
①「地域における公益的な取組」の推進
社会福祉法人に求められる「地域における公益的な取組」として、生活困窮者支援や福祉教育、地区社協活動など、区内の地域福祉活動への協働を進めます。
②ひきこもりへの支援
ひきこもりや不登校の児童への支援活動通じて、生きづらさを抱える若者への区民の理解を広め、活動の更なる推進に向けた支援を進めます。
③生活困窮世帯への学習支援
生活困窮世帯における学外及び家庭外での学習の機会を提供することにより、学習意欲の向上を目指して、学習支援の場の提供を施行的に取組みます。
（３）金沢ふれあい助成金の交付団体をはじめとした区内の社会資源の共有
助成交付団体や、福祉保健活動拠点、地域ケアプラザ等で把握した社会資源を引き続き関係機関で共有し、地域で必要とされる社会資源の整理・開発を進めます。

- 4 -＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

（４）福祉保健活動拠点運営と利用団体の交流の場づくり（受託金・負担金）16,565 千円〔16,440 千円〕
各区１館の福祉保健活動拠点の指定管理者として、多目的研修室、団体交流室のほか、対面朗読室・編集室や点字製作室などの機能を活かすとともに、事業実績評価への対応や、年２回開催する利用調整会議等を通じて、情報の提供や様々な登録団体の意見等を反映した管理運営と活性化に取組みます。
また、コロナウイルス感染症への対応を継続するとともに、館内利用方法を見直すなど、複合施設の利点を活かし、いきいきセンター金沢内各事業所と連携を図り、利用者に安全安心な場の提供に努めます。
４

理解・啓発活動の促進（１）福祉教育（啓発）の充実①福祉教育（啓発）の実施
学校・企業・地域等からの福祉教育（啓発）に関する相談に応じ、講座等開催の支援を行い、生徒に限らず教職員を対象とした講座を開催し、区内の学校での福祉教育の実践につなげます。
また、福祉教育に取り組む小学校、中学校を対象に行っていた事業費助成を変更し、取組みの企画・運営から地域ケアプラザや地区社協等会員団体と協働し、より地域の特性に合致した福祉教育の推進を目指します。
【六浦小４年生を対象とした福祉教育の様子】（２）支援が必要な人への理解【重点２】①ガイドボランティア養成講座等の開催
障がいにより、一人で外出することが困難な方の外出の機会を増やすため、ガイドボランティア養成講座を開催するなどし、一人でも多くの障がい児・者の支援ができるよう人材の発掘に努めます。
さらに、障がいに対する理解を深め、継続して活動に参加していただくために、ガイドボランティア活動者に向けた勉強会や交流会を開催し、人材育成に努めます。
また、他機関で行われるガイドヘルパー養成研修について、実施を支援します。
②認知症理解活動の支援
認知症になっても住み慣れた地域で暮らすことができるよう理解を広げるため、認知症サポーター養成講座の実施を地域ケアプラザと連携し支援します。また、認知症啓発を目的と【ランニングイベントの様子】

したランニングイベント「RUN 伴＋三浦半島」について実施を支援します。

- 5 -＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

５

見守りの輪を拡大（１）身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進（共同募金）430 千円ほか〔386 千円ほか〕【重点１】

日常生活圏域における拠点である地域ケアプラザや民生・児童委員等の地域活動者や住民の方々と連携して、制度の狭間や社会的に孤立している人のニーズを捉え、個別の生活課題の解決を通じて専門職と地域住民が一体となった身近な地域での支えあい活動の展開にむけて、取組を進めます。
① 助けあい団体のネットワーク化
区内で助け合い活動を行う団体(生活支援活動、子ども食堂など)を区域又は日常生活圏域でネットワーク化することにより、団体相互間のつながりを強め、情報交換を通じて地域のニーズに対応できる活への動支援について、地域ケアプラザの各コーディネーターと協働により取組みます。
② 生活困窮者等への食の支援（善意銀行配分）500 千円〔36 千円〕

経済的理由などから生活が困窮した方が安定した
自立生活に向かう一助として、自立支援機関と連携し、食糧品の支援(配付)を行います。
また、各家庭で使い切れない未使用食品を寄贈頂く
フードドライブをいきいきセンター金沢内に常設。
区内企業へ廃棄前の食糧品を寄贈頂き、福祉課題への【区内企業からおせち料理の寄付】対応につなげるなどし、食品ロスへの取組みを推進めます。
③ 子どもの居場所づくり支援
地域における身近な居場所づくりを推進するため、子ども食堂や居場所などの運営や活動支援を行うとともに、関係機関との情報共有に努め、連携を図ります。
④ 民生委員児童委員協議会との連携（共同募金）250 千円〔195 千円〕

地域の福祉・生活課題を把握している民生委員・児童委員との連携、協力によりを進め、個別の課題把握に努め、課題解決に向けた取組をすすめます。
また、ひとり親世帯への支援について、継続した活動が行えるよう引き続き検討し、取組を進めます。
⑤ 住民や地域ケアプラザ職員を対象とした各種研修会の開催
誰もが住み慣れた地域で孤立せず、居場所や役割を持って暮らせる地域づくりを目指し、住民主体の課題解決に向けた取組を検討します。
（２）生活支援体制整備事業の推進（受託金）200 千円〔200 千円〕

地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるように、介護予防と生活支援を中心とした地域づくりを、地域ケアプラザ等と連携し推進します。

- 6 -＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

① 生活支援体制整備事業推進体制の構築
区役所、地域ケアプラザ及び関係機関との連携した高齢者の生活支援体制づくりに取組みます。
また、金沢区生活支援体制整備推進会議、地域ケアプラザ生活支援コーディネータ
ー連絡会などの場を通して、区域・地域の生活課題を捉え、その課題を検討及び協議するための「協議体」の設置を推進、支援します。
② 既存の支援ニーズ・社会資源情報の活用
高齢者の生活ニーズの把握や既存の社会資源等の活用をすすめ、地域に必要とされる支援について分析するとともに、ない場合は新たな開発を進めます。
買い物支援については、引き続き民間企業と連携して移動販売車による対応を進める一方、移動販売に限らず、地域特性を生かして、様々な媒体との連携をすすめ、多様な主体による生活支援体制づくりを取組みます。
また、令和３年から順次市域で展開している「ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ」については金沢区内の情報掲載に対応し、地域住民が地域の活動情報をより活用できるよう、さらに地域資源情報の充実に取組みます。
③ 区域・地域を分析することによる課題の解決(新たな資源の開発・取組の実施)
地域ケアプラザ生活支援コーディネーターや関係機関の専門職と連携し、顕在する課題だけではなく、潜在的な課題についても解決へ向けた取組をすすめます。
④ 老人福祉センター晴嵐かなざわ及び生きがい就労支援スポットとの連携
いきいきセンター金沢内の老人福祉センター晴嵐かなざわ及び生きがい就労支援ス
ポットと連携し、高齢者の力を活かせる地域活動の紹介や活動づくり、就労を通した社会参加をすすめ、高齢者の生きがいづくりや介護予防に取組みます。
（３）地区社協への支援 （市社協補助金・共同募金）4,050 千円〔3,873 千円〕【重点１】
地区社協活動が着実に推進できるよう活動支援を行います。また、地域における福祉活動の「中間支援組織」として、求められる役割（生活課題解決のしくみづくり、地域活動支援・人材育成、コーディネート機能等）を支援するとともに、地域の構成員として社会福祉法人等の関係機関と一層の連携に向けて取組みます。
また、助成金申請等の事務作業の簡素化を目指し、試行実施を進めます。
① 補助金･助成金の交付
地区社協活動運営費及び地区社協活動事業推進費を交付します。
② 会議・研修会の開催
地区社協分科会及び地区社協事務局長会議の定例開催や研修会などを実施します。

- 7 -＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

③ 地区社協活動の支援運営･事務処理等の相談対応など適宜対応するとともに各地区社協定例会議などへ同席し、また地区状況確認のためのヒアリングなどを実施することで地区社協の現状把握に努め、必要な支援を実施します。
（４）区ボランティアセンターの機能充実①ボランティアに関する相談・コーディネート・情報提供等の充実
ボランティアに関する相談を受け、支援を求める側と支援できる側を適切につなぐことができるよう、正確で必要な情報提供を推進します。
また、総合相談機能の向上に努め、福祉の相談窓口として対応を強化します。
②必要とされているボランティア活動の開発・組織化
各種相談事業や地域から寄せられる情報から必要とされているボランティア活動を見極め、地域の各団体や学校、地域ケアプラザ等と連携しながら新たな活動を模索します。また、活動が継続できるよう組織化を含めた支援を実施します。
④ ボランティア・市民活動団体分科会と連携したボランティアニーズへの対応
区内 26 団体で構成する分科会の機能を活かし、これまでの個人登録ボランティア中心のコーディネート枠を拡大し、ニーズへの対応力向上を図ります。
④善意銀行の運営(再掲)

分科会(LINE 講座)（５）地域における権利擁護の推進【重点４】①金沢区社協あんしんセンターの運営（受託金・利用料）344 千円〔364 千円〕

金銭管理に不安がある高齢者や障がい者を対象に定期訪問、金銭管理サービス等を提供し安心した生活が送れるよう支援します。また、サービスを必要としている方に情報が届くよう、関係機関と連携し、理解・周知を促進します。
②市民後見人養成・活動支援事業（市民後見サポートネット）の協力
関係機関と連携しながら、横浜市市民後見人バンク登録者の後見人活動の体験の場をつくり、活動者を支援します。
③成年後見サポートネットの共同運営
区役所や地域包括支援センター、横浜市社協との共同事務局として市民後見人の活動支援や成年後見制度の利用促進、権利擁護に関する啓発活動を推進します。
⑤ 障害者後見的支援制度等との連携
障がいのある人の身近な見守り機能の充実に向け、地域活動団体への更なる制度理解の促進を図るとともに、制度の登録者一人ひとりの希望に基づいた見守り体制づくりをサポートします。

- 8 -＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

（６）生活福祉資金貸付事業（受託金）4,276 千円〔3,276 千円〕

低所得世帯や高齢者・障がい者世帯、生活困窮世帯等へ資金を貸し付け、継続的な相談対応を行い、自立を支援します。また、区役所で実施する生活困窮者自立支援制度の窓口とも連携を図ります。
（７）たすけあい福祉資金（災害見舞金）の配分（共同募金）500 千円〔500 千円〕

区役所と連携し、火災や風水害等対象被災者へ見舞金を支給します。
（８）災害時におけるボランティア活動の推進（共同募金）160 千円〔180 千円〕【重点５】①災害ボランティアセンター設置準備の推進
区、区社協、災害ボランティアネットワークの三者で締結した「災害ボランティアセンター設置・運営に係る協定」に基づくセンターの設置準備とともに、区社協業務継続計画(ＢＣＰ)に基づく災害時の職員配置や体制整備をすすめます。
また、ICT を活用したコーディネートシステムにより、発災時の効率的なボランテ
ィア登録や被災者支援活動のコーディネートなどを行えるよう、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を実施し、発災時の対応に備えます。
②災害ボランティアネットワークとの連携
従来の区社協と災害ボランティアネットワークとの連携のあり方や活動内容を整理し、より実践的な対応が行えるよう体制の変更し、一層の充実を図ります。
③ボランティアセンター機能の活用
災害ボランティアセンターが立ち上がらない場合でも、常時設置されているボランティアセンターの機能を活用した支援を行います。
（９）金沢区移動情報センターの運営（受託金・補助金）10,004 千円〔9,755 千円〕①移動に関する相談調整
障がい者やその家族等からの移動に関する相談を受け、関係機関との連携を密接に行いながら、ニーズに沿った適切な情報提供を行います。
また、移動情報センター通信を年２回発行し、移動情報センターの周知に努めます。
さらに、ガイドボランティア事務取扱団体として横浜市障害者ガイドボランティア事業の運営を行います。
②移動支援に関する関係機関との連携強化
移動情報センター運営にかかる推進会議を年１回以上開催し、関係機関との情報共有を図ります。また、区内の移動支援事業所同士の関係づくりを推進します。

- 9 -＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

③ガイドボランティア養成講座（再掲）６

相談機能の充実と支えあいネットワークの構築（市社協補助金・共同募金）712 千円〔82 千円〕（１）地域ケアプラザとの連携
区内１０か所の地域ケアプラザとの一体的な地域支援を目的として、地区支援計画を共有し、取組を進めます。
また、地域ケア会議や地域支えあい連絡会など各種会議に参加し、地域ケアプラザ５職種との連携を深めた地域支援をすすめます。さらに、地域活動・交流コーディネータ
ー連絡会を毎月開催し、必要に応じて研修会を実施します。
（２）障害福祉施設連絡会等への参加及び支援各運営委員会や区障害者自立支援協議会、施設間の連絡会等へ参加し、情報の共有及び連携を図ります。
（３）子育て支援
区地域子育て支援拠点「とことこ」や区役所とともに「金沢区健やか子育て連絡会」
事務局として、区内の子育てに関する課題解決の取組や、子育て支援をすすめ、地域別開催の「健やか子育て交流会」等を通じて地域を支援していきます。
また、ヤングケアラーなど課題のある子育て支援世帯に対して、関係機関と連携し、新たな支援の可能性を検討するとともに、試行実施を目指します。

〇柱Ⅱ

誰もが活躍できる場やきっかけが広がる推進目標 地域で活動したい気持ちを育む・つなげる１

啓発・きっかけづくり（１）区ボランティアセンターの機能充実（再掲）①ボランティアに関する相談・コーディネート・情報提供等の充実（再掲）②必要とされているボランティア活動の開発・組織化（再掲）③ボランティア・市民活動分科会と連携したボランティアニーズへの対応（再掲）（２）障がい児・者の社会参加の促進①視覚障がい者等情報提供事業
ボランティア団体が主体的に取り組んでいる
視覚障がい者向けの録音の活動を、特定録音物等郵便物による情報提供事業として、発受施設の指定を受け、情報サービスの提供を支援します。
【金沢こだまの会作成の案内用チラシ】- 10 -

＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

②当事者団体部会の開催、区障害者自立支援協議会【重点４】

当事者団体部会を開催し、障がい当事者や家族の意見をまとめ、機関への働きかけや啓発に取り組んでいきます。また、区障害者自立支援協議会への参加を通して、障がい児・者の活動を支援し、区民との交流をすすめます。
（３）情報紙等の充実①ホームページを活用した情報提供（再掲）②｢福祉かなざわ」・「かなざわボランティアセンター通信」の発行（再掲）③SNS を活用した情報提供（再掲）２

活動の場をコーディネート（１）ボランティアに関する情報発信「かなざわボランティアセンター通信」の発行、横浜市ボランティアセンターが運営する「ボランティア情報配信サービス」の活用によりボランティア情報を発信します。
（２）ボランティア活動の活性化
ボランティア情報を積極的に提供して、現在活動していない人を活動につなげるきっかけとしてボランティア養成講座等の各種講座を開催し、区内のニーズに沿った活動者の育成を行います。
（３）大学との連携
区内にある２つの大学との連携を強化し、情報交換や交流、共催事業等を通じて新たな人材の発掘、育成を行います。
（４）地域活動者の発掘・育成（分担金）500 千円〔500 千円〕【重点２】

住民同士によるたすけあいの地域（地域共生社会）の実現に向け、次世代の地域活動の核となる人材の発掘及び育成を目的に、地域活動をより効果的に推進するためのノウハウや、フィールドワークを通じて実践的に学ぶ機会を区役所と協働して実施します。
３活動への支援
福祉保健活動拠点運営と利用団体の交流の場づくり (再掲)

- 11 -

＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

〇柱Ⅲ みんなで健康づくりに取り組みいきいきとしたまちへ推進目標 地域の健康づくり活動の充実
１

情報発信・啓発（１）「福祉保健のつどい」の開催（共同募金）222 千円〔519 千円〕

社会福祉功労者表彰及び感謝式典、地域福祉保健計画や地域福祉課題の啓発を主な内容として開催します。
（２）「いきいきセンターまつり」等の開催・参加
区民の交流を図る機会として、また、区内の福祉活動団体の活動紹介の場として、晴嵐かなざわ、泥亀地域ケアプラザなど館内６事業所共催で「いきいきセンターまつり」を開催します。また、「いきいきフェスタ」など区域で行われるイベントへ参加し、活動紹介等の PR 活動を行います。
２

活動の機会等の促進（１）各種ボランティア講座の開催・組織化支援【重点２】必要とされているボランティア活動の組織・育成を目的に各種講座の開催や学習できる機会を提供します。
（２）障がい児・者の社会参加へ向けて（共同募金）770 千円〔31 千円〕

障がいのある人を中心に区民交流を図るべく、関係団体と協議し事業内容等を検討し、事業を実施します。
また、障がい当事者団体の組織率低下に伴い、様々な活動への参画が減少していることから、新たな組織化を含め地域福祉活動への参画が行えるよう検討を進めます。加えて、福祉情報の提供を、時代に即した対応が行えるよう検討し、施行実施を目指します。
３

健康づくり活動を支える環境整備（１）健康づくり活動を地域で実践する人材の育成・支援
地域ケアプラザや区役所(高齢・障害支援課)とともに、地域で必要とされている健康づくり活動団体の立ち上げや活動団体の支援をすすめます。
（２）老人福祉センター晴嵐かなざわ、及び生きがい就労支援スポットとの連携 【再掲】〇運営基盤強化に関わるその他の事業
1

会員の拡充

【重点６】

区社協会員のメリットを明確化し、様々な機会を捉えて、会員の拡充に努めます。

- 12 -

＊ アンダーラインは第４期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

２

部会・分科会等の活性化（再掲）３

組織運営体制の強化【重点６】（１）事件・事故情報、ヒヤリハット等の共有事件・事故、事務処理ミスについて共有し、原因分析と対策を行い再発防止につなげます。また未然に防止し、日常的に職員全体の意識醸成を図るため、ヒヤリハット事例の共有を行います。
（２）苦情解決等の取組
ご意見箱設置や窓口満足度調査実施により施設利用者や住民の皆さまの意見を尊重したサービスの改善・向上に努めます。
４

福祉関係団体事務
地域で活動する福祉団体の事務局を担います。

（１）神奈川県共同募金会金沢区支会
共同募金運動（赤い羽根共同募金・年末たすけあい募金）を実施します。募金の一部は区社協を通じて、区内の福祉保健活動団体等に配分されます。
【10 月 1 日街頭募金】（２）日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部金沢区地区委員会
災害時等に貢献している赤十字運動を推進するとともに、それを支える赤十字の会費を集めます。会費を財源とし、火災・水害等の災害時に、被災者へ見舞金や生活用品等を支給します。
（３）金沢保護司会
非常勤国家公務員（ボランティア）として、犯罪者や非行少年の更生を援助する更生保護活動を行っている保護司の地区事務局として、会議開催や活動の支援を行います。
（４）金沢区更生保護協会
地域における立ち直りを助けるため、保護司、更生保護女性会会員等の多くの民間人・団体が行っている様々な活動を支援し、「社会を明るくする運動」を推進します。
（５）金沢区遺族会
太平洋戦争の戦没者を悼み平和を祈念する活動を行っている戦没者遺族団体の事務局として、会議開催や活動の支援を行います。

- 13 -