令和 6（2024）年版

日 本 学 生 野 球 憲章

付 属規 定（公益財団法人 全日本大学野球連盟）

1. 加盟に関する規定【日本学生野球憲章第 3 条第 1 項第 2 号】
(1) 大学野球連盟に加盟できる学校は、原則として学校教育法で定める大学（短期大学を含む）及び高等専門学校とする。
(2) 同一大学であっても、キャンパスが異なれば複数加盟を原則として認める。ただし、原則として、同一連盟一校とする。
(3) 通信制大学の加盟に関する特則〇要件① 当該校の加盟申請にあたり、各地区大学連盟は当該通信制大学の活動の内容を把握し、加盟後も活動内容が継続されていることを確認すること。
② 当該校の野球部は、学校を代表する一つの野球部として活動していること。
③ 当該校の野球部は、学校長が指導者としてふさわしいと認めた部長、監督の責任の下に活動していること。
④ 週２回以上、指導者および部長が全員集まって活動できること。これ以外にチームが各集団に分かれて各々に練習を行う場合、各集団毎に指導にあたれる責任者がいること。
〇加盟審査の手続・当該校が加盟を希望する各地区大学連盟を通じて、全日本大学野球連盟の承認を得なければならない。

2. 部員、選手、指導者、審判員の登録に関する規定【日本学生野球憲章第 6 条第 5 項】
(1) 部員、選手の登録については、外国人留学生、他大学、社会人からの転入学生の登録等原則各地区大学野球連盟の登録規則に委ねる。ただし、短期留学生の登録、また４年を超えての登録は認めない。
(2) 指導者および審判員については、日本学生野球憲章の精神に基づき、責務を果たせる者を登録しなくてはならない。
補足

部員、選手および指導者は、他の野球団体との重複登録はできない（「日-1-令和 6（2024）年版
本学生野球憲章第 15 条」による）。
元プロ野球選手を部員および選手として登録することはできない。
ただし、プロ野球の入団テストを受けても契約をしていない場合は、部員および選手として登録することができる。

3. 野球部長の選任に関する規定【日本学生野球憲章第 7 条第 3 項】
(1) 加盟校の学校長は、野球部の責任者として適任と認めた専任の教授、准教授から部長を選任しなければならない。
(2) 加盟校の学校長は、部長を補佐する副部長を置くことができる。副部長は大学の専任教職員から選任するものとする。

4. 試合・大会の運営に関する規定【日本学生野球憲章第 10 条第１項第 2～5、7 号】【試合・大会の運営に関する規則】(1) 「地域大会」については、大会開催１カ月前までに「大会挙行届」を提出しなければならない。また、大会終了後は速やかに「大会終了報告書」を提出しなければならない。
(2) 「国際試合・大会」については、日本学生野球憲章の本旨に則り相互の親善と技術の交流を図るためのものとする。国際試合を行わんとする野球部は、所属する各地区大学野球連盟を通じて、開催１カ月前までに全日本大学野球連盟に申請し、承認を受けなければならない。また終了後は速やかに「終了報告書」を提出しなければならない。
(3) 対外試合に関しては、以下の通りとする。
① 全日本大学野球連盟傘下のチーム相互間の試合については、当該校の責任の下に行う。ただし、帯同試合については、全日本大学野球連盟を通じて日本学生野球協会の承認を受けなければならない。
② 全日本大学野球連盟傘下のチームと日本高等学校野球連盟傘下のチームとの試合については、それぞれの加盟する各地区大学野球連盟および都道府県高等学校野球連盟の承認を受けなければならない。
③ 日本野球連盟傘下のチームとの試合については、加盟する各地区大学野球連盟の承認を受けなければならない。
④ 未加盟の野球チームとの試合については、加盟する各地区大学野球連盟を通じて開催１カ月前までに「未加盟チームとの対外試合許可願」を全日本大学野球連盟に提出し、承認を受けなければならない。
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5. ピックアップチーム編成に関する規定【日本学生野球憲章第 10 条第１項第 6 号】
(1) ピックアップチーム（複数の加盟校から選抜された選手で構成されるチーム）の編成は、国際試合・大会への参加や当該学生団体の周年行事への参加など、学生野球の振興・発展に寄与すると認められる場合には、全日本大学野球連盟を通じて、日本学生野球協会へ申請し、同協会の承認を受けるものとする。

6. 試合・大会出場選手資格に関する規定【日本学生野球憲章第 11 条】(1) 試合・大会に出場するために選手として登録できる者は、その学校に在学する学生で、学校長が身体、学業、人物について選手として適当と認めた者で、かつ当該各地区大学野球連盟に登録している者に限る。
※ 新入生の公式戦出場について（平成 21 年 3 月 3 日通達）
① 新入生の公式戦出場については、4 月 1 日以降とする。
② 4 月 1 日以降であっても各大学の入学式以前に新入生が公式戦に出場する場合はそれぞれの大学の承認を必要とする。
③ 各連盟は前二項に基づき、連盟ごとに新入生の公式戦出場について取り決めをすることができる。
④ 新入生の練習参加、練習試合出場については従来通り、保険の加入、高等学校長および保護者の許可を得ることとする（全日本大学野球連盟へ「春季練習及び合宿等参加申請書」を提出すること）。

7. 学生野球資格を持たない者との交流に関する規定【日本学生野球憲章第 13 条】【学生野球資格を持たない者との交流に関する規則】(1) 加盟校野球部は、日本野球機構および日本独立リーグ野球機構所属のプロ野球選手が 12
月 1 日から翌 1 月 31 日の間に母校の施設で練習する場合は、所属する各地区大学野球連盟に届け出ること（口頭可）。ただし、プロ野球団体との合同練習を行うことはできない。
(2) 各地区大学野球連盟は、日本野球機構および日本独立リーグ野球機構所属のプロ野球選手から練習希望の申し出を受けた場合は、加盟校野球部のうち、原則としてプロ野球出-3-令和 6（2024）年版
身者のいない加盟校に振り分けること。なお、手続きについては、下記「プロ野球選手（日本野球機構所属）の母校以外での自主練習手続きについて」を適用する。
※ プロ野球選手（日本野球機構および日本独立リーグ野球機構所属）の母校以外での自主練習手続きについて（平成 24 年 11 月 30 日通達）
1.

プロ野球選手が希望する各地区大学野球連盟事務局に電話し、依頼内容（日時、希望地域、参加人数、練習内容、希望施設）を伝える。ただし、プロ野球選手自身が特定の学校を指定することはできない。

2.

各地区大学野球連盟事務局が依頼を応諾し、受け入れ先大学を決定。受け入れ先大学へ依頼
内容を伝える。

3.

プロ野球選手が、「プロ野球現役選手の練習参加（自主トレ）事前申請書」を作成し、依頼した各地区大学野球連盟に、返信用封筒を同封のうえ送付する。

4.

申請書が到着次第、各地区大学野球連盟は、受け入れ先大学に大学名・連絡先（所在地・電話番号）を記入した書類を作成、申請書のコピーと一緒に郵送された封筒を使って返送する（大学名・連絡先を記入した書類にフォームはないので、各地区大学野球連盟事務局で作成すること）。

5.

プロ野球選手が、返送された文書を持参し、紹介された大学に提出し、練習開始。

(3) 加盟校野球部が日本野球機構および日本独立リーグ野球機構所属のプロ野球団と試合（３月および８月）を行う場合は、所属する各地区大学野球連盟を通じて、開催 10 日前までに全日本大学野球連盟に申請し、日本学生野球協会の承認を受けなければならない。
(4) 学生野球団体が日本野球機構所属のプロ野球団と試合を有料で行う場合は、開催１カ月までに全日本大学野球連盟に申請し、日本学生野球協会の承認を受けなければならない。

※ 注意事項（日本野球機構（NPB）および日本独立リーグ野球機構所属との合意事項）① 試合中に怪我等が発生した場合は、加盟校が野球部として加入している保険で対応すること。
② 指名打者の採用、使用球の種類、イニングの増減などは当事者間の協議で決めること。
③ 審判員はホームチームが用意すること。謝礼（交通費等）は、学生側の審判員へは加盟校が、プロ野球審判員へはプロ野球団が支払うこと。ただし、塁審を学生が務めることも可能である。
④ 一般常識の範囲内であれば、プロ野球団からの昼食の提供を受けるのは構わない。
⑤ プロ野球団からの使用済み球などの寄付の申し出は、対戦校の所属連盟に対して行うよう伝えること（直接受け取ることはできない）。
⑥ 加盟校がプロ野球団からバス代、交通費等を受け取ることはできない。
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令和 6（2024）年版⑦ 試合後にプロ野球団からの指導や合同練習を行うことはできない。
⑧ この規則は、本文にあるように、日本野球機構および日本独立リーグ野球機構所属のプロ野球団に限る（その他の独立リーグ等のプロ野球団との試合はできない）。
(5) 学生野球団体が日本野球機構および日本独立リーグ野球機構所属のプロ野球選手、プロ野球関係者または元プロ野球選手、元プロ野球関係者が参加する講演会、シンポジウムを開催する場合は、開催１カ月前までに全日本大学野球連盟に申請し、日本学生野球協会の承認を得なければならない。
補足

プロ野球団との試合について、上記にも記載されている通り、試合ができるプロ野球団というのは、日本野球機構所属の 12 球団、NPB フ
ァーム参加 2 球団と日本独立リーグ野球機構所属の 20 球団のことである。その他の独立リーグ等のプロ野球団とは試合ができないので注意すること。
プロ野球団のキャンプの練習手伝いについて、所属する各地区大学野球連盟を通じて、全日本大学野球連盟に申請し、日本学生野球協会の承認を受けなければならない。ただし申請の際は、必ずプロ野球団からの依頼状のコピーを添付し、野球部員が手伝う業務についても明記すること。なお、長距離の移動や宿泊を要する場合はその依頼を受けることができないので注意すること。
プロ野球団の試合のアルバイトについては、その試合が開催される球場管理者から、各地区大学野球連盟へ依頼があった場合には行なうことができる。ただし、野球部ジャージや制服を着用する等、野球部としてわかる格好でアルバイトすることはできない。

8. プロ野球団体入団に関する規定【日本学生野球憲章第 13 条第 2 項第 2 号】
(1) 下記、「大学野球部員のプロ野球団との関係についての規定」を適用する。
※ 大学野球部員のプロ野球団との関係についての規定
第1条

以下の各項に該当するものは、大学野球部員としての資格を失う。
従って、在学中に学校を代表するチームに加わって、試合をすることはできない。以下、プロ野球団とは国内だけでなく、外国のプロ野球団をも含む。
(1) 当該年度のプロ野球新人選択会議（以下、ドラフトという）で交渉権確定以前に、プロ野球団と正式に契約を結んだもの。
(2) ドラフト以前に、正式の契約でなくとも、書類により、本人もしくは代理人等がプ-5-

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ロ野球団に入団の約束をしたもの。
(3) いかなる名目であっても、プロ野球団またはその関係者より直接、間接を問わず金品を受けたもの。親権者が受けた場合も含む。
(4) 正式入団契約以前に、プロ野球団のコーチを受けたり、練習または試合に参加したもの。
(5) プロ野球志望届提出以前に、プロ野球団のテストを受けたもの。
(6) 特定のプロ野球団に入団する旨を表示したもの。
第2条

当該年度、所属する大学野球連盟に登録された野球部員は、プロ野球志望届を提出し、当該連盟の公式戦が終了するまでは、一切プロ野球団との交渉を持ってはならない。

第3条

野球部員は、プロ野球団との交渉を希望する場合、または入団テストを受けようとする
場合は、それ以前に所属する大学野球連盟に、別に定める様式により「プロ野球志望届」を提出しなければならない。当該連盟は「プロ野球志望届」を受理後、受理月日を速やかに全日本大学野球連盟へ報告し、報告を受けた全日本大学野球連盟は、即日ホームページにその連盟名、学校名、氏名を掲載、届け出がなされたことを公示する。
(2) この「プロ野球志望届」は当該年度の、9 月 1 日から※月日までに各地区大学野球連盟に提出することとする。ただし、日本野球機構傘下の球団以外のプロ野球団と入団交渉を受けたり、テストを受ける場合は、※月日以降もプロ野球志望届を所属連盟に提出してからでなければならない。
(3) なお、野球部員が「プロ野球志望届」を提出した後、プロ野球団と交渉をしたり、入団テストを受けることができるのは所属大学野球連盟に提出した翌日以降とする。但し当該連盟の公式戦が終了していない場合には、公式戦が終了した翌日以降とする。
（注）プロ野球志望届を所属連盟に提出しない野球部員は、当該年度のドラフト会議でプロ野球団から指名を受けることはできない。
第4条

部長、監督、コーチ、野球部員は、学生野球の本義にてらし、特にプロ野球団との関係については、世間の疑惑を招くことないように注意しなければならない。

第5条

プロ野球団から指名を受けた野球部員のその後の取り扱いは次の通りとする。
(1) プロ野球ドラフト会議で指名後、または入団契約後であっても自校の練習に参加することができる。
(2) プロ野球団と契約した野球部員が、自校の練習に参加できる期間は翌年（卒業年）の 1 月 31 日までとする。
(3) プロ野球団の指名またはその契約をした野球部員が、当該球団からトレーニング用のメニューを指示され、それに沿ってトレーニングすることは差し支えない。
(4) トレーニングメニューを指示された野球部員が、自校に監督にそのメニューを提出し、監督が新チームのトレーニングに応用しても差し支えない。
(5) プロ野球団のトレーナーおよび関係者が当該野球部員の大学に出向いて直接指導す-6-

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ることは禁止する。ただし、当該野球部員が球団に出向いてメニューの疑問点や成果を相談することは差し支えない。
(6) 当該野球部員が契約先のプロ野球団の練習に参加した場合は、たとえ翌年の 1 月 31日以前であってもそれ以後は自校の練習に参加することはできない。

※注意：「プロ志望届」の提出締め切り日は、ドラフト会議の日程によって毎年変わるので、別途定めることとする。

9. 野球特待生認可に関する規定【日本学生野球憲章第 21 条第 2 項第 2 号】
(1) 学校が部員に対して、入学および在籍に必要な費用の一部または全部を免除する場合、当該校の教育理念に基づいた制度で公開されている限り、これを認める。

10.大学野球指導者および審判員への回復に関する規定【日本学生野球憲章第 14 条】【学生野球資格の回復に関する規則】( 適性審査規定 )プロ野球団体退団後、大学の専任教員（教授、准教授、講師、助教）として採用された
元プロ野球団体関係者は、当該大学学長（総長）の申請により、当該大学が加盟する各地区大学野球連盟、全日本大学野球連盟を経て、日本学生野球協会において、学生野球指導者としての適性審査を受けることができる。ただし、教員資格を有するプロ野球関係者であっても、大学の専任教員として採用されていなければ、学生野球資格を有するものとはみなされない。≪適性審査申請(※学生野球資格回復に関する規則第 2 条) ≫※ 注意事項① 申請には、最終球団の退団証明書、勤務先大学の専任教員在籍証明書および高等学校以後の職業ならびに球歴を記載した履歴書を添付すること。

( 学生野球資格回復研修制度 )1)「学生野球資格回復に関する研修制度 実施要項」を適用する。
2) 日本学生野球協会が認定した日本野球機構の研修を修了したもので、日本学生野球協会が制定した「学生野球資格回復に関する研修」を修了したものは適性審査を受けること-7-

令和 6（2024）年版ができる。≪適性審査申請(※学生野球資格回復に関する規則第 4 条)≫※ 注意事項① 申請には、最終球団の退団証明書および高等学校以後の職歴ならびに球歴を記載した履歴書を添付すること。
補足「常勤」「非常勤」の定義について、ここでいう「常勤」とは、指導者として加盟連盟へ登録する場合を指す。指導者として登録をせず、臨時コーチとして指導を依頼する場合は「非常勤」となる。
常勤者は、「国内外のプロ野球団との契約」「プロ野球実況中継の解説者」「プロ野球現役、OB 関係者らとの試合に出場すること（有料・無料試合、報酬の有無に関係なく）」は禁止されている。
非常勤者であれば、「プロ野球実況中継、スポーツニュース（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ウェブなどのメディアを問わない）の解説者」「NPB ならびに日本プロ野球 OB クラブ、日本プロ野球選手会が主催する試合や行事に参加する事（例：巨人・阪神の OB 戦興業など）」は容認される。
令和 4 年 3 月 1 日現在、NPB および IPBL（日本独立リーグ野球機構＝四国アイランドリーグ plus、ルートイン BC リーグ、九州アジアリーグ、北海道フロンティアリーグ、日本海リーグ）所属経験がない元プロ野球関係者については、この「学生野球資格回復研修制度」を利用して学生野球資格を回復することはできない（NPB および IPBL 以外の団体とは、現時点で事前協議や覚書の締結等ができないため）。
ただし、NPB、IPBL に在籍記録のない海外プロ球団出身の方は、日本高等学校野球連盟からの推薦をもって研修の受講が可能となり、「学生野球資格回復研修制度」を利用して学生野球資格を回復することができる。NPB、IPBL の球団在籍中の監督、コーチ、選手、球団スタッフも研修を受講することは可能である。

( 元プロ野球審判員に関する適性審査規定 )元プロ野球審判員で、プロ野球を円満退職した者について、人格、識見、技術ともに優れ、かつ日本学生野球憲章ならびに各連盟で定められた諸規定を誠実に遵守するものと認められる場合には、その者を審判員に委嘱することができる。その候補者は、当該各地区大学野球連盟より、全日本大学野球連盟を経て、日本学生野球協会の「元プロ野球審判員に関する適性審査申請」を受けることができる。

※ 注意事項① 申請書には、退職理由を明記した履歴書、所属プロ野球団体の退職証明書、所属プロ野球団体代表者の推薦書および本人の誓約書を添付すること。

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11.公益事業および営利団体主催事業への協力に関する基準【日本学生野球憲章第 23 条第 1 項】
(1) 学生野球団体、加盟校、野球部、部員、指導者、審判員または学生野球団体の役員は、学生野球に関与している事実を示して公益的活動に協力することができる。ただし、営利団体が主催するものについては、全日本大学野球連盟の総務委員会の承認を受けなければならない。
補足

大学野球関係者は、いかなる場合も、議員の選挙運動の際の応援演説や支援のアルバイトなどをすることはできない。

12.報道目的以外の取材に関する規定【日本学生野球憲章第 24 条第 3 項】
(1) 加盟校、野球部、部員、指導者、審判員および学生野球団体の役員は、報道目的以外の取材に対し、学生野球に関与している事実を示して、新聞・通信、テレビ・ラジオ、出版などに関与する場合には、全日本大学野球連盟の総務委員会の承認を受けなければならない。
補足

大学野球関係者は、いかなる場合も、報道目的以外の番組（いわゆるバラエティー番組等）に出演することはできない。
また、報道目的であっても、インタビュアーが芸能人や元プロ野球選手の場合は、そのインタビューを受けることができない。
なお、ユニフォームを着用して出演する場合はグラウンドや大学の施設内に限る。

13.注意・厳重注意および処分申請等に関する規則【日本学生野球憲章第 7 章】
【処分に関する規則】(1) 「注意・厳重注意および処分申請等に関する規則」を適用する。
※ 日本学生野球憲章違反事件報告書について（平成 22 年 5 月 10 日通達）
日本学生野球憲章違反事件が起きた際は、下記要領に基づき事件報告書を作成し、当該大学野球部長から所属連盟を通じて、全日本大学野球連盟へ報告すること。

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令和 6（2024）年版① 事件の日時② 関係者氏名、身分、学年③ 事件の概要（経過）④ 学校当局の措置と今後の措置⑤ 関係者の弁明（なければ不要）

14.不服申立に関する規則【日本学生野球憲章第 30 条第 1 項】
(1) 「不服申立に関する規則」を適用する。

15.部員不足による連合チームの特別措置(1) 連合チームの定義① 部員数 8 名以下の大学が 2 大学以上によって結成されたチーム。
② 部員数 5 名以上 8 名以下の大学に 9 名以上にするために他大学部員を借入して結成されたチーム。
ただし、他大学からの部員を借り入れた後の当該大学の部員数は 10 名を超えないこととする。
（例：5 名の場合→最大 5 名を借入可能。6 名の場合→最大 4 名を借入可能。
7 名の場合→最大 3 名を借入可能。8 名の場合→最大 2 名を借入可能。）(2) 連合チームを結成できる条件① 連合チームは、同一連盟内とする。
② 連合チームの構成。
I.

部長・監督は、連合チームを結成する大学において選出する。

II.

ユニホームなど用具についてはそれぞれの大学の用具を使用する。

III. 連合チームの名称は、○○・○○連合とする。
③ 連合チームは週 2 回程度の合同練習を行うことが望ましい。
(3) 連合チームのリーグ戦中の対応① 連合チームがリーグ戦中に、部員が増加した場合でも当該リーグ戦においては連合チームのまま出場を続けることとする。
② 連合チームがリーグ戦中に、部員が減少して９名以下となった場合は、不戦敗とする。
(4) 連合チーム結成の手続き① 連合チームを結成する、理由等を記載した申請書を、結成する代表者の連名で所- 10 -

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属連盟に提出する。
② 申請手続きは、当該運営の主催するリーグ戦開始日の 1 ヶ月前までとし、各リーグ戦毎に行う。
③ 各地区大学野球連盟は、連合チームでのリーグ戦参加について、当該連盟において確認した上で、全日本大学野球連盟に申請書を提出する。
④ 全日本大学野球連盟は審議委員会にて審議をする。

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