舟橋村自殺対策計画

平成３１年３月

目

次

第１章

計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

舟橋村における自殺の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章 これまでの取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第４章 自殺対策の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第５章 自殺対策における基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第６章 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第７章 自殺対策の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

資料
１ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２ 舟橋村自殺対策計画策定委員会要綱・・・・・・・・・・・・・・・・21
３ 舟橋村自殺対策計画策定委員会

委員名簿・・・・・・・・・・・・・22

第1章
１

計画の概要

計画策定の趣旨

我が国の自殺者数は、平成 10 年から年間 3 万人を超える深刻な状態でしたが、平成
21 年以降は 7 年連続で減少しております。しかしながら、人口 10 万人当たりの自殺死
亡率は世界の主要先進 7 か国の中では最も高く、年間自殺者数も依然として 2 万人を超えるという非常事態が続いています。
平成 18 年に策定された自殺対策基本法（以下基本法という。）を機に、自殺予防の取組は、「個人の問題」から「社会の問題」へと認識の転換が図られ、総合的な自殺対策が推進されてきました。また、平成 29 年 7 月に閣議決定された「新たな自殺総合対策大綱」（以下大綱という）においても、自殺は、その多くが追い込まれた末の死であるとして、社会的かつ総合的な取組の必要性が述べられています。
基本法、大綱の基本認識を踏まえ、当村においても舟橋村自殺対策計画を策定し、「生きることの包括的な支援」として、地域全体で自殺対策に取り組み、「誰も自殺に追い込まれることのない舟橋村」の実現を目指します。

２

計画の位置づけ

本計画は、自殺対策基本法第 13 第 2 項に定める「市町村地域自殺対策計画」であり、
国の「自殺対策基本法」の基本理念や「自殺総合対策大綱」の基本認識や方針を踏まえて策定します。
また、「富山県自殺対策計画」や「舟橋村健康づくりプラン」、「第 4 次舟橋村総合計画」等の関連計画との整合を図ります。

３

計画の期間

「自殺対策大綱」では、令和 8 年までに自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30％以上減
少させ、自殺死亡率を 13.0 以下とすることを目標としています。
このことを踏まえ、本計画の推進期間は平成 31 年度から令和 8 年度までの 8 年間とします。なお、本計画は国の自殺総合対策大綱が見直された場合等、必要に応じて見直しを行うこととします。

４

計画の数値目標（自殺死亡率）

当村の自殺者数は、平成 20 年から平成 29 年までの 10 年間で 5 名です。本計画を効率的・効果的に推進することで、平成 31 年から令和 8 年までの 8 年間の自殺者数を平成 20 年から平成 29 年までの 5 名から約 30％減少させ、3 人以下とすることを目標とし
ます。
－1－

数値目標
平成 31 年から令和 8 年の 8 年間の自殺者数を 3 人以下へ

５

計画の評価

本計画で示す目標を達成するためには、住民、関係団体などの理解と協力を得ながら各施策の推進を図ることが重要です。このため、取組ごとに可能な限り評価指標（目標）を設定し、進捗管理を行います。

図

計画の位置づけ

－２－

第2章
１

舟橋村における自殺の現状

自殺者数の推移

当村の自殺者数は、平成 20 年から平成 29 年までの 10 年間で 5 名です。また、平成
25 年から平成 29 年までの自殺者数の合計から算出した自殺死亡率は、国や県と比べて低い状況となっています。
○舟橋村における自殺者数の推移

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
0
3
0
0
0
1
0
0
0
1
出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（JSSC2018）」

舟橋村○全国・富山県・舟橋村の自殺者数の推移及び自殺死亡率

全国
富山県
舟橋村

２

平成25年
27,041
265
1

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成25-29年 自殺死亡率25,21823,806
21,703
21,127
118,895
18.5
269
229
211
211
1,185
21.8
0
0
0
1
2
13.1
出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（JSSC2018）」

男女・年齢別自殺者数

平成 20 年から平成 29 年までの舟橋村における自殺者について、性別でみると男性が3 名、女性が 2 名です。また、年齢階級別でみると、自殺者の年代は 30 代が 2 名、40代が 1 名、50 代が 1 名、60 代が１名です。
○舟橋村における男女・年齢別集計（平成 20 年～平成 29 年）

年齢区分
男性
女性
合計

20歳未満
0
0
0

20-29
0
0
0

30-39
1
1
2

40－49
50-59
60-69
70-79 80歳以上
合計
1
1
0
0
0
3
0
0
1
0
0
2
1
1
1
0
0
5
出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（JSSC2017､2018）」－３－

○全国・富山県・舟橋村の自殺者の男女・年齢別割合（全国・富山県は H25～29 の総数より算出、舟橋村は H20～29 の総数より算出）

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（JSSC2018）」３

自殺の原因・動機

自殺の原因・動機には、健康問題、経済・生活問題、勤務問題など様々な問題があげられました。
（警察庁「自殺統計原票データを厚生労働省自殺対策推進室で特別集計」（発見日・居住地）による）－４－

NPO 法人自殺対策支援センターライフリンクが行った「自殺実態 1000 人調査」では、「自殺の危機経路」を以下の図のように示しています。この図中の○印の大きさは自殺要因の発生頻度を表しており、大きいほど要因の頻度が高いことを示します。また、矢印の太さは各要因間の因果関係の強さを表しています。
この図からは、直接的な要因としては「うつ状態」が最も多いものの、その状態に至るまでには複数の要因が存在し、連鎖していることが分かります。この調査では、自殺に至るまでに「平均４つの要因」を抱えていることが明らかになっています。

自殺の危機経路図（出典：自殺実態白書２０１３（NPO 法人ライフリンク発行））

４

本村の課題
当村では、平成 20 年から平成 29 年の 10 年間で、5 人が自殺で亡くなっています。

国や県と比較して、自殺死亡率は低いですが、数年おきに自殺者がいます。
そのため、誰も自殺に追い込まれることのない舟橋村を目指し、全庁的連携のもと、関係機関・団体との連携を図りながら、自殺対策を推進していく必要があります。

－５－

第3章
１

これまでの取組について

心の健康相談の実施

役場窓口、電話による相談や自宅への訪問等、保健師による心の健康相談を随時実施
しており、悩みを抱えた方の支援に取組んでいます。
高齢者に対しては、６５歳以上の方全員に郵送で実施している「おたっしゃチェック
リスト」の結果、うつの項目の点数が高い方に対して、地域包括支援センター職員が訪問し、相談支援を行なっています。
妊産婦に対しては、まず妊娠届出時に全員にアンケート調査と面談を行い、産後の健診時にも「エジンバラ産後うつ病質問票」を用いたスクリーニングを行っています。面
談やスクリーニング等でハイリスクと判断した方に対しては、定期的な訪問等で相談支援を行なっています。

２

自殺予防啓発９月の自殺予防週間に舟橋駅前において街頭キャンペーンを実施し、村及び厚生セン
ター職員・ボランティアが、相談窓口を記載したチラシと啓発物品を配布し、自殺予防と早期発見の啓発を行なっています。また、全世帯にリーフレットを配布し、メンタル
ヘルス、うつ予防、心の弱った方への対応のしかた等についての普及啓発を行なっています。

３

ゲートキーパーの人材育成

悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、温かく見守ることのできる人材を養成するため、一般住民・民生委員・地域のボランティア・村職員等を対象としたゲートキーパー養成講座を年１回開催しています。平成２４年度～平成２
９年度の延べ受講者数は１３９名です。

４

相談機関の周知中部厚生センターで開催している「心の健康相談」や「ひきこもり等家族相談」を広報に掲載して住民に周知しています。また、街頭キャンペーンで配布するチラシや全戸配布するリーフレットにおいて、富山県心の健康センター・県内各厚生センター・市町
村・厚生労働省・自殺総合対策推進センターの相談窓口、こころのほっとライン、自殺
予防いのちの電話、NPO 法人等の相談機関を周知しています。

－６－

第４章

自殺対策の課題

誰も自殺に追い込まれることのない舟橋村の実現のため、現状と課題を分析し、背景や原因、対策の対象を明確にした上で施策を推進する必要があります。

１事前予防（一次予防）
社会全体で自殺を予防するための環境整備や情報提供・普及啓発の取組みです。

１）普及啓発について
普及啓発については、自殺予防週間、自殺対策強化月間等において自殺予防に関する啓発活動を実施しています。今後もより一層の普及啓発を推進する必要があります。

２）人材育成について自殺に関する知識の普及啓発とともに、自殺の危険性が高い人の早期発見、見守りへの対応を図るためには、自殺の危険性を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて関係機関につなぎ、見守るゲートキーパーの役割を担う人材の養成が必要です。
村ではこれまで、住民や役場職員を対象とした養成講座を開催してきましたが、今後も様々な分野を対象としたゲートキーパー養成講座を開催し、順次「ゲートキーパー」となって、周りの人の異変に気づいたときに適切に行動ができるよう人材を養成する必要があります。

３）地域連携の強化とネットワークづくりについて
村内では、民生委員児童委員などの協力のもと、地域での見守り活動が行われていま
すが、今後、単独世帯や核家族世帯の増加により、地域とのつながりが希薄な世帯の増加が予想されます。そのため、今後も地域団体等との協力のもと見守り活動等を実施し、地域ぐるみで自殺防止の取組みを進める必要があります。

４）未成年期からのいのちの授業や SOS の出し方に関する教育について
生命の尊さを学び、自分の命を大切にする心を育むための授業や SOS の出し方に関する教育が学校等において行われています。今後も社会において直面する可能性のある
様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育等、自殺対策に資する教育を未成年期から実施する必要があります。

－７－５）働く人の心身の健康への支援について
本村でも３０代から５０代の被雇用者・勤め人の自殺者がいることから、長時間労働の是正や、ハラスメント防止対策に加え、職場におけるメンタルヘルス対策の取組みを推進する必要があります。

６）定年退職後の生き方への支援について
定年退職後の過ごし方には、様々な選択肢がありますが、自身のニーズを満たす居場
所や活躍の場が見出せず、心身の不調や閉じこもり等の問題が発生することも考えられます。
退職者が今まで培ってきた経験を活かしながら、自分らしい暮らしを送ることができるよう、支援を行っていく必要があります。

７）生活困窮者への支援について
一般的に、失業や離婚、心身の障害、介護、多重債務等の様々な問題を抱える生活困窮者の中には自殺リスクを抱えている人が少なくありません。そのため、様々な相談窓
口でリスクのある人を発見し必要な支援につなげられるよう、生活困窮者自立支援相談事業と連動した相談支援体制を推進していくことが必要です。

２

危機対応（二次予防）

自殺の兆しを早期に発見し、早期介入するための取組みです。

１）自殺未遂者への支援について
自殺の再企図リスクが高いと判断された人へ、精神科受診勧奨・紹介や次の支援機関
へのつなぎを行えるような体制の整備をする必要があります。

２）相談窓口の周知について
各種相談事業、支援策が実施されていますが、その情報が市民に十分に認知されておらず、相談窓口としての機能を十分に発揮できていない状況にあります。今後も相談窓
口情報を発信し、住民に広く周知していく必要があります。

－８－

３

事後対応（三次予防）

自殺企図を繰り返さないための自殺未遂者や遺族へのケアと支援に向けた取組みや自殺の連鎖を防止するための取組みです。

遺族等への対応について
大切な人を亡くし、悲しみ・苦しみを抱えている自殺者の親族等が適切な支援を受けることができるよう、支援体制の充実をはかる必要があります。

－９－

第５章

自殺対策における基本施策

基本施策とは、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組であり、「地域におけるネットワークの強化」「自殺対策を支える人材の育成」「住民一人ひとりの気づきと見守りを促す」「生きることの促進要因への支援」「児童の SOS の出し方に関する教育」の５つとします。

基本施策１

地域におけるネットワークの強化

自殺の多くは、家庭や学校、職場の問題、健康問題等の様々な要因が関係しているものであり、それらに適切に対応するためには、各関係機関が連携、協力することが大変重要となります。
そのため、連携の効果を更に高め、「生きることの包括的な支援」を実施するため、地域におけるネットワークの構築及び強化を図ります。
取組

舟橋村自殺対策推進協議会

内容【担当課・団体】
関係機関や民間団体等で構成する協議会において、関係機関などとの連携を強化し、社会全体で自殺予防の取組を推進していきます。
【生活環境課】

地域での自殺対策

地域の関係団体の代表者に自殺に関する研修の受講を勧奨する推進体制の強化とともに、研修会等の議題で自殺対策を取り上げるなど、自殺対策の取組について働きかけることを足がかりに、関係機関との具体的な連携方法を検討していきます。【生活環境課】

ケアネット活動

様々な福祉課題を抱えている世帯に対して、地域の人が見守りや話し相手などの支援活動を行ないます。活動を通して、地域住民相
互の支え合いをつくるとともに、医療・保険・福祉など生活を支援する関係者とも連携することで、だれもが安心して生活できる地域づくりを進めます。
【舟橋村社会福祉協議会、舟橋村民生委員児童委員、ケアネット協力員】

いのちのバトン
設置事業

独居高齢者等に緊急時の対応施策として、毎年定期的に社協職員が訪問して、緊急連絡先などの確認をします。
対象者と専門職がコミュニケーションをとることで、日頃の様子や悩み事の把握に努めます。
【舟橋村地域包括支援センター、舟橋村社会福祉協議会】－10－

【目 標】
指標

目標値

舟橋村自殺対策推進協議会の開催

年1回

住民の参加する会議等で自殺対策の取組について説明する

基本施策２

年 1 回以上

自殺対策を支える人材の育成

自殺のリスクの高い人の早期発見と早期対応のため、自殺の危険を示すサインに気付
き、話を聴き、見守りながら必要な相談や支援機関につなぐ役割を担う人材の養成を進
めます。
取

組

ゲートキーパー養成講座の開催内容【担当課・団体】
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援につなげ、温かく見守ることのできる人材を養成するための講座を開催します。また、講座を開催する際には、地域で活動している各種団体に参加を呼びかけます。【生活環境課】

傾聴ボランティア地域の中での傾聴ボランティアの育成、資質の向上やスキルア養成講座・スキルア ップを目指した研修会を開催します。【社会福祉協議会】
ップ研修会の開催
【目 標】
指

標

目標値

ゲートキーパー養成講座の開催

年1回

地域で活動している各種団体に向け、ゲートキーパー養成講
座の受講を勧奨する

新規団体が養成講座を受講する－11－基本施策３

住民への啓発と周知

自殺を考えている人は悩みながらもサインを発しています。自殺を防ぐためには、このようなサインを発している本人や、そのサインに気付いた周りの人が気軽に悩みを相談できる体制が十分に周知されていることが重要です。
このため、地域、職場及び学校等において、こころの健康に関する相談窓口の周知活動を徹底し、早い段階で専門機関につなげていく体制を整えます。
また、いまだに自殺や精神疾患に対する誤った認識が根強く残っており、引き続き正しい認識を広げるための啓発活動が必要です。

１）リーフレット・啓発グッズ等の作成と活用
取組

内容【担当課・団体】

自殺予防啓発グッズ 駅前にて相談窓口一覧を記したチラシと啓発物品を配布し、自殺の配布

予防と早期発見の啓発を行います。
【生活環境課】「子供・若者育成支 駅前にて「子供・若者育成支援強化月間」の啓発物品（チラシ・援強化月間」啓発活動

ティッシュ）を配布します。【青少年育成舟橋村民会議】

２）住民向け講演会の開催
取組

内

容【担当課・団体】

こころの健康に関 住民を対象にストレスやうつ予防、こころの健康について理解をする講演会

深めるための講演会を開催します。
【生活環境課】

３）メディアを活用した啓発
取組

内容【担当課・団体】

広報媒体を活用し 広報誌に、自殺対策強化月間（３月）や自殺予防月間（９月）等
た啓発活動に合わせて、自殺対策の情報を掲載し、施策の周知と理解促進を図ります。
【生活環境課】

【目 標】
指標

目標値

自殺予防啓発グッズの配布（9 月）

年1回

こころの健康に関する講演会の開催

年1回

広報媒体を活用した啓発活動（3 月）

年1回

－12－

基本施策４

生きることの促進要因への支援

自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことが重要です。
そのため、地域においての居場所づくり、相談体制の充実に努めます。

１）居場所づくり
取組

高齢者が集える機会の提供

内容【担当課・団体】
高齢者の閉じこもり予防・地域交流等を目的とし、レクリエー
ションや軽運動等を行う場を提供します。
【舟橋村地域包括支援センター、舟橋村社会福祉協議会】

認知症家族介護支
援事業

認知症の家族を支える「認知症カフェ」＝「オレンジカフェふなはし」を開催し、認知症の本人や家族にしかわからない悩み事や世間への偏見について相談できる場所を提供します。
【舟橋村地域包括支援センター、舟橋村社会福祉協議会】

ふれあいいきいきサロンの開催

単身世帯や日中独居が増え、地域とのつながりも希薄する中、寂しさや不安を抱えて暮らす人がいます。これらを解決するため、住民同士が気軽に無理なく集える交流の場として、歩いて行ける距離
で「ふれあいいきいきサロン」を開催します。【舟橋村社会福祉協
議会、サロンボランティア、舟橋村民生委員児童委員】

わくわく広場の開催

介護予防事業の一環として、閉じこもり予防・地域交流を目的として、脳トレーニングなどのプログラムにより、参加者の生活意欲・社会参加を促します。
【舟橋村地域包括支援センター、舟橋村社会福祉協議会】

貯筋体操教室

介護予防事業の一環として、軽度認知症障害や社会的孤立に悩むフレイル（虚弱）な高齢者を予防するため、運動器の機能維持を目的として、専門職からトレーニングを受けます。
【舟橋村地域包括支援センター、舟橋村社会福祉協議会】

女性版
エイジレス事業

子育て終了期の女性を対象に、地域でのつながりづくりのための集う場を提供します。
【舟橋村健康構想エイジレス事業推進チーム】－13－

２）相談体制の充実と相談窓口情報の分かりやすい発信
取組

内容【担当課・団体】

こころの健康相談

心身の健康や育児・介護に関することなど、様々な悩みや不安を抱えた方に対し、保健師による個別相談を行います。【生活環境課】

総合相談事業

身体的自立、精神的自立、経済的自立といった観点からの住民の尊厳の保持にむけて、高齢者等が地域において安心して暮していけるように、生活不安を探り、対処し、生活を支える基盤として、相談窓口の拠点とします。【舟橋村地域包括支援センター、
舟橋村社会福祉協議会】

相談所の紹介

相談内容に応じ、法テラス、消費生活センター、被害者支援センター、交通事故相談所等の相談窓口を紹介します。【総務課】

男女共同参画事業

男女間のあらゆる暴力の根絶や男女共同参画社会の実現に向け、情報提供を推進し、意識啓発を行います。また、相談内容に応じ、相談窓口を紹介します。【総務課】

納税相談

病気・失業などのやむを得ない理由で納税が困難な住民の生活状況を聞き取り、納税方法などの相談に応じます。【総務課】

妊産婦・未熟児連絡票による連携妊娠期から出産、子育て期での産後うつ病等の早期発見・支援のため、連絡票を用いて病院と連携を図ります。
【生活環境課】

【目 標】
指標

目標値

講演会や広報媒体等にてこころの相談窓口を周知する

基本施策５

月１回以上

児童生徒の SOS の出し方に関する教育

いじめを苦にした児童生徒の自殺が大きな社会問題となる中、平成 28 年 4 月の自殺対策基本法の改正では、学校における SOS の出し方教育の推進が盛り込まれました。
このため、「生きる包括的な支援」として「困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、教育を行う必要が
あります。
取組

内容【担当課・団体】

SOS の出し方に関す

生徒指導主事が中心となって、全校生徒に SOS の出し方に関する教育
教育相談の実施

る教育を行います。【教育委員会】
定期的にアンケートや面談の場を設け、問題の早期発見・対応に努めます。
【教育委員会】
－14－

第６章

重点施策

本村の自殺の現状や、第 4 次舟橋村総合計画等の関連計画の目指す方向性から、重点
課題は、「子ども・若者」「生活困窮者」「勤務・経営」「退職者」への対策の４つとしま
す。

重点施策１

子ども・若者対策

ここでいう「子ども・若者」は 20 歳未満の子ども・若者及び学生が対象です。
本村における過去 10 年間の自殺者のうち、20 歳未満の自殺者数は 0 名となっていますが、「子ども・若者」の自殺の背景とされる様々な問題（友人関係、生活問題、家庭環境、心身面での不調など）は誰もが直面しうる危機です。また、「子ども・若者」の諸問題への対応方法や相談・支援先に関する情報を知っておくことは、将来の自殺を低減するため重要なことです。

１）児童生徒の SOS の出し方に関する教育の推進（再掲）
命や暮らしの危機に直面したときの具体的な助けの求め方等を推進します。
取組

内容【担当課・団体】

SOS の出し方に関す

生徒指導主事が中心となって、全校生徒に SOS の出し方に関する教育

る教育を行います。【教育委員会】

教育相談の実施

定期的にアンケートや面談の場を設け、問題の早期発見・対応に努めます。
【教育委員会】

２）児童生徒の健全育成に資する取組の推進
専門家の配置等により、相談体制の充実を図ります。また、いのちの授業やボランテ
ィア活動等を通じ、命の大切さや尊さを学びます。
取組
いのちの授業

村内ふれあいボラ
ンティア
乳幼児ふれあい体験

内容【担当課・団体】「赤ちゃんの誕生」の話を通して、命の尊さを学びます。赤ちゃん人形を使った抱っこや沐浴等の体験を通して、現在の自分が大切に育てられてきたことを感じ、自分の命を大切にする心を学びます。【教育委員会、生活環境課】
児童生徒が地域に住む高齢者、子ども、障害者とボランティア
活動を通してふれあうことで、福祉の心を学びます。
【教育委員会、舟橋村社会福祉協議会】
生徒が地域の乳幼児とその母親と触れ合うことで、生命について考える機会とします。また、事前事後の技術・家庭科や道徳の授業を通して、理解を深めます。【教育委員会、生活環境課】－15－

スクールカウンセ
ラーの配置
スクールソーシャ
ルワーカーの配置

児童生徒、保護者や教職員の様々な悩みの相談に応じ、助言するなどこころのケアを行うため、スクールカウンセラーを配置し、相談体制の充実を図ります。【教育委員会】
家庭、学校、関係機関をつなぎ、児童生徒、保護者の精神的な負担の軽減や生活の改善につなげるため、スクールソーシャルワ
ーカーを活用し、支援体制の充実を図ります。【教育委員会】

３）子どもの養育に関わる保護者等への支援体制の強化
保護者等への相談体制の充実及び早期支援体制の構築を図ります。
取組

内容【担当課・団体】

要保護児童対策協

児童虐待防止対策等の充実のため、関係機関が連携を図り対応

議会
子育て支援センターを行ないます。【生活環境課、舟橋村教育委員会、民生委員児童委員 】
子育て中の親子の交流の場や子どもの遊び場を提供します。ま「ぶらんこ」の運営 た、子育てに関する様々な相談に応じます。【生活環境課】
ひとり親家庭子育て支援事業

孤立しがちなひとり親家庭の親子に対して、民生委員が訪問して図書カードを渡し、コミュニケーションをはかります。又、相互に悩みなどを話せるような交流会を企画して招待します。
【社会福祉協議会、民生委員児童委員】

妊産婦・未熟児連絡票による連携妊娠期から出産、子育て期での産後うつ病等の精神面の早期支援や養育力不足による虐待の防止のため、外来通院中、入院中、退院時に地域でのフォローが必要なケースについて連絡票を用いて、病院と連携を図ります。【生活環境課】

産後のメンタルケ
アの実施「エジンバラ産後うつ病質問票」「赤ちゃんへの気持ち質問票」
を用いて、出産後の母のメンタルヘルスや育児に関する状況や気持ちを把握し、ハイリスク者の早期発見・支援に努めます。
【生活環境課】－16－

重点施策２

勤務問題対策

有職者の自殺の背景に、必ずしも勤務問題があるとは言い切れませんが、配置転換や職場での人間関係や長時間労働など勤務にまつわる様々な問題をきかっけに退職や失業を余儀なくされた結果、生活困窮や多重債務、家庭内の不和等が発生し、最終的に自殺のリスクが高まるというケースも想定されます。
本村は、就業者の約８割が村外に就業しているベッドタウンです。勤務に関する悩みを抱えた人が適切な相談・支援先につながることができるよう、様々な機会を通じて相談窓口等を周知することが必要です。
取組

内容【担当課・団体】

相談先情報の周知

保育所・小学校・中学校の保護者が参加する集会や働き盛り世代が参加する集会等で、こころの問題に関する悩みの相談先について周知を図ります。

こころの健康相談勤務に関する悩みや心身の健康に関することなど、様々な相談に応じます。また、厚生センターをはじめ、必要に応じて産業保健総合支援センターや治療就労両立支援センターの相談窓口を紹
介します。

重点施策３

生活困窮者対策

生活困窮者は経済的困窮、就職活動困難、病気、家族関係、住まいの不安定、うつ・
不眠・依存症・適応障害などのメンタルヘルスの課題、多重債務、ニート・引きこもりなど複数の課題を抱え生活困窮に陥っています。
このような生活困窮者の中には自殺リスクを抱える人が少なくない実情を踏まえ、生活困窮者に対する支援事業と自殺対策に係る関係機関などが緊密に連携を図り包括的な支援を行っていきます。

１）生活困窮者に対する「生きることの包括支援」の強化
生活困窮者への各種の取組と自殺対策の連携を図り、包括的な支援を強化します。
取組

内容【担当課・団体】

生活福祉資金貸付

生活基盤の弱い人でも、自立支援に向けた生活資金の借り入れの事業

相談と貸付を行い、借り受け人の生活全般についての長期的な寄り添い支援を行います。
【舟橋村社会福祉協議会 富山県社会福祉協議会】
－17－

取組

内容【担当課・団体】

生活困窮者自立支

経済的に困窮している住民の相談を受け、就労や自立支援プラン

援相談事業の策定などに関わります。また、生活に困窮している住民等に対して、制度の広報啓発を行います。
【舟橋村社会福祉協議会、富山県東部生活自立支援センター】

生活保護相談資力や能力等を活用してもなお生活に困窮する方に、相談支援を行います。【生活環境課】

２）支援につながっていない人を早期に適切な支援へつなぐための取組の推進
様々な機会を通じ、問題が深刻化する前に早期に適切な支援へつなげることができるよう取組を推進します。
取組

内容【担当課・団体】

役場職員等に対す職員がゲートキーパーの役割を担うことで、早期に問題を発見

るゲートキーパー

し、適切な相談窓口へつなげられるようにします。
（窓口対応や滞養成講座の実施

納整理を行っている職員等）【生活環境課、総務課】

こころの健康相談

こころの病気や不安を抱える本人及びその家族に対し、専門職による個別相談を行います。【生活環境課】

重点施策４

退職者対策

ここでいう「退職者」は、６０代以降の定年退職後の方が対象です。
定年後の過ごし方には、様々な選択肢がありますが、自身のニーズを満たす居場所や活躍の場が見出せず、心身の不調や閉じこもり等の問題が発生することも考えられます。
退職者が今まで培ってきた経験を活かしながら、自分らしい満足できる暮らしを送ることができるよう、支援を行っていきます。
取組

内容【担当課・団体】

舟橋村ケアウィル

退職に直面した男性が、これまでの人生を振り返り、今まで培塾の開催ってきた経験を活かした退職後のプランを作成し、自分らしい満
足できる暮らしを送ることができるよう支援を行います。
【舟橋村健康構想エイジレス事業推進チーム】

－18－

第７章

自殺対策の推進体制

本計画は、第４次舟橋村総合計画を上位計画とし、関係する各種計画との整合を図りながら推進するものとし、全庁的な計画策定体制とするため、関係部署と計画内容の協議・検討を行いました。計画策定後は、計画を着実に推進するため自殺対策推進協議会
で進捗管理を行い、必要な事項を協議し、仕組み等の改善と充実を図り、より地域の実情に応じた制度へと進化させていくものとします。

－19－

資料１

用

語

解

説

１．
「ゲートキーパー」とは「ゲートキーパー」とは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる
人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことです。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤立・孤独」
を防ぎ、支援することが重要です。１人でも多くの人に、ゲートキーパーとしての意識を持っていいただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動をおこしていくことが自殺予防につながります。

気 づ

き

傾

聴

つ な

ぎ

見

守

り

家族や仲間の変化に

本人の気持ちを尊重

早めに専門家に相談寄り添いながら、じ

気づいて、声をかける

し、耳を傾ける

するよう促すっくり見守る２．
「エジンバラ産後うつ病質問票」とは産後うつ病のスクリーニングのため英国で開発された質問票です。項目は 10 項目で、
0,1,2,3 点の 4 件法の母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしたものです。母親が記入後、その場で合計点数を出します。合計が 30 点満点であり、わが国では 9 点以上をうつ病としてスクリーニングしています。

３．
「赤ちゃんへの気持ち質問票」とは育児の負担や赤ちゃんへのさまざまな気持ちの評価のために用いる質問票です。質問項
目は、10 項目で、0,1,2,3 点の 4 件法の母親による自己記入式質問票です。各項目は赤ちゃんに対する愛着の気持ちについて質問しており、合計点数は 30 点満点です。得点が高い
ほど、赤ちゃんへの否定的な感情が強いことを示しています。

－20－

資料 2
舟橋村自殺対策計画策定委員会設置要綱
平成 31 年 1 月 28 日
舟橋村告示第１１号（目 的）
第 1 条 自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）第 13 条第 2 項の規定に基づく舟橋村自殺対策計画の策定に関する事項を協議するため、舟橋村自殺対策計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（協議事項）
第 2 条 策定委員会は、次の各号に掲げる事項を協議、検討する。
（1）自殺対策に係る計画の策定に関すること。
（2）自殺対策の実施・促進関すること。
（3）その他自殺対策の推進に必要な事項に関すること。
（委員）第 3 条 策定委員会は、次の各号に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
（1）保健・医療・福祉関係者（2）学識経験者（3）行政機関の職員（4）住民組織の代表（任期）
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から計画策定の日までとする。
（会長及び副会長）
第 5 条 策定委員会に、会長及び副会長各１名を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選とする。
（会議）
第 6 条 策定委員会の会議は会長が招集し、その会議の議長となる。ただし、最初に行われる会議に限り村長が招集する。
2 会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行する。
（関係者の出席要請）
第 7 条 必要に応じて関係者の出席を求め、説明及び意見を聞くことができる。
（事務局）
第 8 条 策定委員会の事務局は、生活環境課内に置く。
（雑則）
第 9 条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、その都度協議して決定するものとする。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
－21－

資料 3

舟橋村自殺対策計画策定委員会

委員名簿（順不同 敬称略）

氏

名

役

職

名

1

安達

弘章

舟橋クリニック2

立瀬剛志

富山大学医学薬学研究部

3

西村

俊司

舟橋村駐在所4古川晴樹

舟橋村民生委員児童委員協議会

5

金森

美喜子

舟橋村ヘルスボランティア協議会

6

土肥

裕美子

富山県中部厚生センター

7

四家井

8

老田

格
千由希

院長
助教

所長

主任

係長

－22－

代表

主幹・保健予防課長

舟橋村社会福祉協議会
舟橋村教育委員会

会長