20240423中 庁 第 4号
公取企第１５３号
令和６年４月３０日
関係事業者団体代表者

殿

経済産業省 中小企業庁
事業環境部長
公正取引委員会事務総局
官房審議官

山本 和徳
（公印省略）
向井 康二（公印省略）

手形等のサイトの短縮への対応について

公正取引委員会及び中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号。以下「下請法」という。）に基づき、手形等（手形、一括決済方式又は電子記録債権をいう。以下同じ。）のサイトについて、繊維業は９０日、その他の業種については１２０日を「指導基準」として、これを超える長期のサイトの手形等を「割引困難な手形（下請法第４条第２項第２号）」等に該当するおそれがあるとして指導してまいりました。
その上で、長期のサイトの手形等が下請事業者の資金繰りの負担となっていることなどを踏まえ、令和３年３月には、おおむね３年以内を目途として、指導基準を業種を問わず６０日に変更して、これを超える手形等を、「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとする運用の見直しについての検討を行う旨を公表しました。
今般、改めて各業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、指導基準を業種を問わず６０日に変更する案について、意見公募手続を経た上で、本日、成案として公表しました（別添）。今後は、令和６年１１月１日以降に交付された手形等について、新たな指導基準に基づき対応することとなります。
指導基準の変更に伴い、手形等を振り出す事業者が、そのサイトを円滑に短縮するためには、自らが受け取る手形等のサイトが短縮されることが重要となります。
そのため、下請法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体でのサイト短縮の取組や、手形等のサイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響にも配慮する必要があります。

貴団体におかれましては、これらの取組を推進するため、傘下会員に対し、下記を周知・要請いただくよう、御協力をお願いいたします。
記【サプライチェーン全体での支払手段の適正化について】
手形等のサイトを円滑に短縮するため、傘下会員に対し、以下を周知・要請する。
１．サイトが６０日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とする運用が、令和６年１１月１日から始まること。
２．ファクタリング等の一括決済方式については、サイトを６０日以内とすることに加え、引き続き、一括決済方式への加入は下請事業者の自由な意思によること
並びに親事業者、下請事業者及び金融機関の間の三者契約によることを徹底すること。
３．下請法対象外の取引についても、手形等のサイトを６０日以内に短縮する、代金の支払をできる限り現金によるものとするなど、サプライチェーン全体での支払手段の適正化に努めること。とりわけ、建設工事、大型機器の製造など発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、発注者は支払手段の適正化とともに、前払比率、期中払比率をできる限り高めるなど支払条件の改善に努める
こと。

以上

別添１
手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について
令和 6 年 4 月 30 日付け官房審議官通知
公正取引委員会事務総局官房審議官
手形（下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年 6 月 1 日法律第 120 号）第 4 条第 2 項第 2 号の手形をいう。以下同じ。
）を下請代金の支払手段として用いる場合には、下請事業者の利益を保護する観点から、昭和 41 年以降、業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、ほぼ妥当と認められる手形の交付日から手形の満期までの期間（以下「手形期間」という。
）の基準（以下「指導基準」という。
）について、繊維業は 90 日、その他の業種は 120 日とし、親事業者がこれを超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導してきた。
今般、改めて業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、指導基準について、業種を問わず 60 日とする。
これに伴い、令和 6 年 11 月 1 日以降、親事業者が下請代金の支払手段として、手形期間が60 日を超える長期の手形を交付した場合、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、その親事業者に対し、指導されたい。
附則（令和 6 年 4 月 30 日付け官房審議官通知）（施行期日）
第 1 条 この通知は、令和 6 年 11 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第 2 条 この通知の規定は、この通知の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に手形が下請代金の支払手段として用いられる場合について適用し、同日前に手形が下請代金の支払手段として用いられた場合については、なお従前の例による。
（一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針についての一部改正）
第 3 条 一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について（昭和 60 年 12 月 25 日取引部長通知。以下「一括決済方式指導方針」という。）を次のように改正する。
「7」中、「120 日以内（繊維業の場合は 90 日以内）」を「60 日以内」に改める。
（一括決済方式指導方針の一部改正に伴う経過措置）
第4条

前条の規定による改正後の一括決済方式指導方針「7」の規定は、施行日以後に一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合について適用し、同日前に一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられた場合については、なお従前の例による。
（電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針についての一部改正）
第 5 条 電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について（平成 21 年 6 月 19 日取引部長通知。以下「電子記録債権指導方針」という。
）の一部を次のように改正する。
「2決済期間」中、「120 日以内（繊維業の場合は 90 日以内）」を「60 日以内」に改める。
（電子記録債権指導方針の一部改正に伴う経過措置）
第6条

前条の規定による改正後の電子記録債権指導方針「2決済期間」の規定は、施行日以後に電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合について適用し、同日前に電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられた場合については、なお従前の例による。

別添２一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について（昭和 60 年 12 月 25 日取引部長通知）
改正

平成 11 年 7 月 1 日取引部長通知

改正

令和 6 年 4 月 30 日付け官房審議官通知
公正取引委員会事務局取引部長

一括決済方式（昭和 60 年 12 月 25 日付け事務局長通達第 13 号の「一括決済方式」をいう。）
を下請代金の支払手段として用いる場合には，下請事業者の利益を保護する観点から，親事業者に対し，下記の事項を遵守し，かつ，３から９までに掲げる事項については一括決済方式に関する契約において明確にするよう指導されたい。

記（加入の自由及び不利益変更の禁止）
１

一括決済方式への加入は，下請事業者の自由な意思によることとし，

ア

加入した下請事業者に対し，支払条件を従来に比して実質的に不利となるよう変更しないこと及び一括決済方式に変更することによって生じる費用を負担させないこと。
イ

加入しない下請事業者に対し，これを理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないこと。
（三者契約）
２

親事業者，下請事業者及び金融機関（組合員に対する事業資金の貸付けを行う中小企業等協同組合及び商工組合を含む。）の間の三者契約（金融機関が複数となる契約を含む。）によること。
（脱退の自由）
３

契約期間は１年以内とし，かつ，契約期間の中途においても相当の予告期間をおいて解約できるものとすること。
なお，契約を自動更新とする場合には，当分の間，下請事業者に対して文書により更新の意思の有無を確認すること。
（手形の交付）
４

一括決済方式に加入した下請事業者が下請代金の一部につき手形による支払を希望する場合には，手形により支払うこと。
（親事業者の下請代金支払義務）
５

下請代金の支払期日に金融機関から一括決済方式により支払う下請代金の全額について下請事業者が貸付け又は支払を受けられるものとし，下請事業者が当該金銭の貸付け又は支払を受けられなくなったときは，自らその全額を支払うこと。

（支払期日）６

下請事業者が金融機関から下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする期間の始期は，親事業者が下請代金債権の担保差し入れ若しくは譲渡を承諾する期日又は金融機関が下請代金債務を親事業者と共に負うことを承諾する期日と一致するようにすること。
（決済期間）
７

下請代金の支払期日から下請代金債権の額に相当する金銭を金融機関に支払う期日までの期間（手形の交付日から手形の満期までの期間に相当）は，60 日以内とすること。
（担保追徴の禁止等）
８

一括決済方式のうち債権譲渡担保方式により下請代金の支払を行う場合には，下請事業者が当該下請代金債権以外のものを担保とする必要がないようにすること。当該貸付けに係る金銭が預金として拘束されることのないようにすること。また，一括決済方式に係る下請事業者の口座は，この方式専用のものとすること。
（償還請求権の放棄）
９

一括決済方式のうちファクタリング方式及び併存的債務引受方式により下請代金の支払を行う場合には，理由のいかんを問わず，金融機関が下請事業者に当該下請代金の額に相当する金銭を支払った後にその返還を求めることのないようなものとすること。
（決済状況の把握）
10

公正取引委員会等の下請代金支払遅延等防止法第９条の規定に基づく調査に際し，一括決済方式による下請代金の支払状況に関する報告をすることができるよう，金融機関からこれに関する資料の提供を受けられるようにしておくこと。
（貸付けが受けられる金融機関）
11

債権譲渡担保方式による場合には，下請事業者が従来取引している金融機関からもこの方式による貸付けが受けられるように配慮すること。

別添３
電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について
平成 21 年 6 月 19 日取引部長通知
改正

令和 6 年 4 月 30 日付け官房審議官通知
公正取引委員会事務総局取引部長

電子記録債権（平成 21 年 6 月 19 日付け事務総長通達第 12 号の電子記録債権をいう。以下同じ。）を下請代金の支払手段として用いる場合には，下請事業者の利益を保護する観点から，親事業者に対し，下記の事項を遵守するよう指導されたい。
記１

電子記録債権の現金化
電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金の支払を受けた下請事業者が，金融機関に当該電子記録債権についての譲渡記録をすることにより金銭の支払を確実に受けられるようなものとすること。
２

決済期間
下請代金の支払期日から電子記録債権の満期日（電子記録債権法第 16 条第１項第 2 号に規定する支払期日をいう。）までの期間（手形の交付日から手形の満期までの期間に相当）は，60 日以内とすること。
３

電子記録保証
電子記録債権の譲渡記録により下請代金の支払を行う場合には，親事業者は当該電子記録債権に電子記録保証（電子記録債権法第 2 条第 9 項に規定する電子記録保証をいう。
）を付すこと。
４

不利益変更の禁止⑴

支払手段を電子記録債権の発生記録又は譲渡記録による支払に変更する場合に，下請事業者に対し支払条件を従来に比して実質的に不利となるよう変更しないこと。

⑵

電子記録債権に係る支払が行われる際に，下請事業者が利用する一般の金融機関の預金口座を利用できないこととしないこと。

５

決済状況の把握
公正取引委員会等の下請代金支払遅延等防止法第９条の規定に基づく調査に際し，電子記録債権の発生記録又は譲渡記録による下請代金の支払状況に関する報告をすることができるよう，金融機関及び電子債権記録機関からこれに関する資料の提供を受けられるようにしておくこと。