平成20年５月期

決算短信

平成20年７月18日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコー
上 場 会 社 名
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ポレーションコ ー ド 番 号
2769
URL http://www.village-v.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)菊地 敬一
問合せ先責任者 (役職名)管理部 部長(氏名)井口 智幸
TEL (0561)63－3031
定時株主総会開催予定日
平成20年８月27日
配当支払開始予定日
平成20年８月28日
有価証券報告書提出予定日 平成20年８月28日(百万円未満切捨て)

1.

20年５月期の連結業績（平成19年６月１日～平成20年５月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年５月期19年５月期％27,67822,672

22.1
―

円

2,980
2,438

銭

20年５月期
38,47019年５月期37,651(参考) 持分法投資損益

％

円

19
08

当期純利益

百万円

22.3
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

3,041
2,505

21.4
―

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

6.9
―

売上高
営業利益率
％

15.3
16.4
―百万円

％

1,475
1,380

％

38,41810
37,55379
20年５月期

百万円

％

17.0
15.0

10.8
10.8

19年５月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年５月期19年５月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

19,122
16,720％10,797
8,438
10,797百万円

20年５月期

56.5
50.5
19年５月期円

銭280,683
230,119
8,438百万円

3477(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年５月期19年５月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,040
291

百万円

△533
△883

百万円

325
379

2,965
2,134

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

(基準日)
19年５月期20年５月期21年５月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

第３
四半期末

中間期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

― 1,400― 1,400― 1,400

配当金総額
(年間)

年間

円

銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円

銭

百万円

％

％

00 1,400
00 1,400
00 1,400

00
00
00

51
53
―

3.7
3.6
3.0

0.6
0.5
―

21年５月期の連結業績予想（平成20年６月１日～平成21年５月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

14,210

14.1

1,284

4.8

1,299

3.7

723

4.8

18,80215

32,445

17.2

3,184

6.8

3,218

5.8

1,772

20.1

46,06679― 1 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年５月期

38,468株 19年５月期

36,668株②

期末自己株式数

20年５月期―株 19年５月期―株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

20年５月期の個別業績（平成19年６月１日～平成20年５月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年５月期19年５月期％26,85922,672

百万円

18.5
24.4

円

当期純利益

百万円

24.8
24.8

3,129
2,505

％

百万円

24.9
27.0

％

1,639
1,380

18.7
29.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭42,74637,651

％

3,043
2,438

１株当たり当期純利益
20年５月期19年５月期

経常利益

円

35
08

銭

42,68837,5534679(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年５月期19年５月期(参考) 自己資本

2.

百万円

18,816
16,362
20年５月期

１株当たり純資産％

10,961
8,438
10,961百万円

58.3
51.6
19年５月期円

銭284,946
230,119
8,438百万円

38
77

21年５月期の個別業績予想（平成20年６月１日～平成21年５月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期累計期間
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

13,64531,262

13.3
16.4

1,281
3,178

3.4
4.4

1,302
3,224

1.9
3.0

726
1,778

2.0
8.5

18,88046,2289656※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３ページをご参照下さい。

― 2 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライム問題に端を発した世界的な金融不安による株価の下落や為替相場の急激な変動等の影響があり、企業経営を取り巻く環境が一層厳しさを増しております。
当社グループが属する小売業界の動向も、このような経済情勢の影響による消費動向の低迷や競争激化により経営環境は一層厳しいものになっております。
このような経済環境のもと、当社は「日本の小売りにエンターテインメントを」を企業理念とし「モノを買う」という小売業の基本の在り方から先にある「モノを買うという行為そのものの楽しさ」＝「エンターテインメント」を提供することを目指しております。全国のひとりでも多くのお客さまに「楽しさ」を体感していただけるよう出店を推進し、併せて既存店舗ではお客さまがより一層「楽しさ」を体感していただける店作りを強化して参りました。
店舗に対しての営業施策は、お客さまから支持を頂いている定番商品の販売強化を積極的に行いました。主に本部一括仕入れで利益率の高い営業推進部商材の販売に重点を置きました。
この営業施策を推進するにあたっては、エリアマネージャーの積極的な店舗の訪問による現状把握と直接指導・教育を重点的に行いました。また、顧客ニーズ・売れ筋情報の店舗との共有を「売れているもの
を、もっと売る」というキーワードで販売促進を行い、売れ筋の積極的な導入とディスプレイの展開の見直しを行いました。その結果、本部仕入商材の既存店の売上高前年同期比は133.9％と前年を大きく上回ることができました。このことにより販売客数は104.0％の回復を達成しました。
また、本部部署別ミーティング、エリアマネージャー主導のエリアミーティング、店長候補者のジュニ
アミーティングを行うなど積極的な議論の機会を増やし、現場でのお客さまのニーズを掴む能力、商品販
売の能力のレベルアップを図りました。その結果、当連結会計年度における当社の既存店の売上高前年同期比は106.6％（うるう年のため2月28日付では106.4％）と前年を上回ることができました。
新規店は、引き続き既存店で安定した収益を確保している郊外型大規模ショッピングセンター内のインショップ店の出店を行っております。
当社では直営店27店・ＦＣ店５店出店し、直営店５店・ＦＣ店７店閉鎖しました。その結果、当連結会
計年度末では直営店230店、ＦＣ店31店の合計261店となりました。また、当社グループの当連結会計年度
末の店舗数は、直営店258店、ＦＣ店34店の合計292店となりました。
当連結会計年度の業績は売上高27,678,352千円（前年同期比22.1％増）、経常利益3,041,494千円（前年同期比21.4％増）、当期純利益1,475,332千円（前年同期比6.9％増）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、厳しい経営環境が続くと認められる中で、当社グループはスクラップア
ンドビルドを積極的に推進し、既存店昨対の伸長率を経営指標の中心として１店舗当たりの営業利益率の更なる向上を図っていく所存であります。
以上により、平成21年５月期の期末業績見通しにつきましては、売上高32,445,820千円（前年同期比
17.2％増）、経常利益3,218,349千円（同5.8％増）、当期純利益1,772,097千円（同20.1％増）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は19,122,630千円となり、前連結会計年度末より2,401,702千円増
加いたしました。主な要因として、たな卸資産が1,112,943千円、現金及び預金が822,834千円増加したことによるものです。
負債は8,325,303千円となり、前連結会計年度末より42,407千円増加いたしました。主な要因として、短期借入金が692,800千円減少いたしましたが、買掛金が254,700千円、未払法人税等が150,607千円、長期借入金が286,294千円増加したことによるものです。
純資産は10,797,326千円となり、前連結会計年度末より2,359,294千円増加いたしました。主な要因
として、増資による株主資本が935,298千円増加したこと及び当期純利益が1,475,332千円となったことによるものです。

― 3 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の増加や法人税等の支払額が増加しましたが、増資の払込金額総額935,298千円及び税金等調整前当期純利益が2,779,411千円となったこと等による結果、当連結会計年度末には2,965,367千円となり、前連結会計
年度末より830,982千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,040,371千円となりました。
これは主に継続的な出店に伴うたな卸資産の増加1,382,337千円、法人税等の支払1,283,237千円があったものの、売上高が増加したことにより税金等調整前当期純利益が2,779,411千円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は533,833千円となりました。
これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が348,019千円あったためと、差入保証金への支出が154,691千円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は325,488千円となりました。
これは主に短期借入金の純減692,800千円があったものの、株式発行による収入927,829千円及び長期借入金の純増が199,626千円あったためであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年５月期 平成17年５月期 平成18年５月期 平成19年５月期 平成20年５月期

自己資本比率

38.7％

51.9％

52.4％

50.5％

56.5％

時価ベースの自己資本比率

170.5％

169.9％

234.0％

149.8％

120.9％

6.6

11.3

30.6

12.4

2.9

4.6

2.6

1.3

5.5

17.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

平成19年５月期より連結財務諸表を作成しているため、平成18年５月期以前については個別財務
諸表の数値を記載しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を計上している全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。

― 4 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状態等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成20年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
①出店戦略について
当社グループは直営店・ＦＣ店を全国の都心部および郊外に出店しております。出店の形態はファッシ
ョンビルやショッピングセンター内に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があります。
当連結会計年度末における当社出店数はインショップ店204店（構成比88.7％）、路面店26店（同11.3％）
であります。
出店可否決定の要因といたしましては立地・館全体の集客・売り場面積などがあげられますが、もっとも比重が大きいのは家賃条件です。また、資産に占めるたな卸資産が多いため、投資回収期間にも留意しております。
最近の出店傾向はインショップ店の出店が増加しておりますが、『まちづくり３法（「大規模小売店舗
立地法」「改正都市計画法」「中心市街地活性化法」）』により大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、今後当社の出店機会の比重も新規グランドオープン物件から既存リニューアル物件に移行する
ことが考えられます。一方では路面店の拡充に向け都内を中心に来期３店舗を目標に出店を計画しており、中期5ヶ年出店計画終了年度においては全店舗数に占める路面店の割合を現在の12％から20％に増大させる計画であります。
しかし、当社の課題でもある人材育成の期間短縮化ができない場合、または、出店比率の高い単一デベ
ロッパーの業績の如何では、出店計画に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
※ 退店について当社は当連結会計年度において５店舗退店しております。その要因としては、施設の閉館によるものが多数を占めます。また出店地域の人口の変化や競合先の出店、ショッピングモールの劣化による売上低
下、ならびに当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を鑑みて退店を決定しております。しかしながら、出店時から退店時の期間が短い場合は、多額の在庫移動に要する費用、設備等の償却、契約違約金などの損失が発生する可能性があります。
②ビジネスモデルについて
当社グループは「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、ＣＤ，ＤＶＤなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを複合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に事業展開しております。
当社グループでは、10～30歳代の男女を主要顧客層と捉え、会社や学校などで使う実用的なものではな
く、主に趣味性の高い商材を中心に取り扱っています。
また当社グループでは、変化する顧客ニーズに対応するためには、直接お客さまと接している店頭スタ
ッフが商品を選定し発注することが重要であると考えています。そのため、商材の選定や発注数量を本部が一括して決定するセントラルバイイング制を取らず、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
上記の営業方針により当社グループでは、以下の３つのリスクがあります。
イ．店別仕入による店舗個性の多様さが最大の特徴であると考えておりますが、グループ内での販売実績
データを活用した場合、仕入及び販売の効率が高まる反面、店舗の均一化やスタッフの能力低下が起
こり、各店の特徴が弱まることによって業績に影響が出るリスクがあります。
ロ．商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの教育が徹底されなかった場合、仕入予算のコントロールが効かなくなり過剰なたな卸資産の増加につながるリスクがあります。

― 5 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

ハ．発注数量だけでなく、その商品の取扱の有無にいたるまで各店舗スタッフに決裁権が委ねられている
ため、単一商品の大量仕入による仕入価格の低減、あるいは人気商品を優先的に確保するなどといったスケールメリットを最大限に活用しにくいというリスクがあります。
③人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「日本の小売にエンターテインメントを」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社では、これらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ．当社では、当社の従業員になることを強く希望するお客さまからアルバイト従業員を採用します。
その後、アルバイト従業員に自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施し、店舗運営に必要な知識や現場力を身に付けた者を正社員候補のアルバイト従業員と認定しております。さらに、その中から優秀な人材をアルバイト店長として採用し、その中から充分な実績を残した者を正社員として採用しております。なお、正社員の登用までの期間は平均４年４ヶ月かかっております。
ロ．当社では、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上に繋がっております。お客さまと直接に接している店長に仕入や商品構成を決定させることによりお客さまの動向に敏感に対応でき、チェーンストアであっても画一的にならず店舗毎に個性(バリエーション)を持つことが可能となっております。その反面、店長には多種多様な商品知識や、店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
当社では、以上のような人材採用及び育成方法によって、当連結会計年度末現在の直営店230店舗の内、正社員店長が151名、アルバイト店長が79名となっており、店舗数に対するアルバイト店長の比率は34.3%となっております。
このように、店舗運営者の教育に要する期間を短縮することが当社及び当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、人材採用及び人材育成の状況によっては、出店戦略に影響を与える可能性があります。
④業績の季節変動について
当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
⑤書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第６章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持契約であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販
商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの６品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としま
しては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場
合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。
⑥FC制度について
FCは、契約時に当社に対して加盟金と保証金を支払います。契約の後、FCは当社直営店舗と同様に書籍、SPICE、ニューメディアの供給を受ける事が可能になり、その商品仕入高に応じて賦課される手数― 6 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信料を当社に支払います。
現在、当社では新規FCの募集は積極的に行っていないため、FCからの収益については今後大幅な増加を見込んでおりません。これは当社ではマニュアル化されたFCシステムを採用していない事に起因しております。
今後、FC提携先の業績悪化等による経営破綻が生じた場合、債権の回収不能等が発生し、当社の業績に影響する場合があります。
⑦子会社について
平成19年５月25日に全株式を取得したエスニック雑貨を輸入・販売をしている株式会社チチカカは、当社と同様に空間を演出して、商品を販売する営業戦略を取っており、今後も両社の個性を活かしながらグループ会社としての企業価値の創造を図ります。
しかしながら、株式会社チチカカの業績が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受けます。

― 7 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

２

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカの計２社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及び中南米民芸品、エスニック雑貨の販売事業及び飲食店業を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており、「ヴィレッジヴァンガード」、「ＱＫ」、「new style」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメ
ディアを複合的に陳列して販売しております。
「ＱＫ」は、キッズ＆ファミリーをターゲットとしたショップとなっております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、中南米民芸品
及びエスニック雑貨の販売を行っております。

― 8 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を複合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も業績の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の店舗空間作りに強い参加意識を持つ
よう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え
長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループはROAを経営指標としております。これは、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合が約57.1％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは16.6％であり、今後においてもROA10％の維持を目標としております。
ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均）
また、今後は上記の経営指標に加え、ROE15％及び売上高経常利益率13％を目標としております。なお、
当連結会計年度における当社グループのROEは15.3％、売上高経常利益率は11.0％という結果となりました。
ROE ＝ 当期純利益 ÷ （期首・期末の自己資本の平均）(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは既存店の売上高を低下させず業績を伸ばすよう努めております。当社は平成20年５月末
現在、87ヶ月連続で既存店売上高を伸ばしており、今後も継続して業績向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題①人材育成システム
当社は、店舗スタッフが顧客ニーズを最も正確に把握していると考えているため、仕入や商品構成など
店舗運営にかかわる重要な権限の大部分を店長に移譲しております。このことにより、当社はチェーンス
トアでありながら店舗ごとに個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。その反面、店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要であり、その人材育成には長期間を要します。そのため当社では、店長を希望するアルバイトをリストアップして、店長・エリアマネ
ージャー・役員までが当該希望者の目標・課題を共有し、月２回の人材育成会議において、定量的ならびに定性的側面から個人の成長度合いを議論して現場にフィードバックしております。当連結会計年度において当社では既存の４業態（「ヴィレッジヴァンガード」「new style」「ＱＫ」「ダイナー」）で約50名の新店長を登用いたしました。翌連結会計年度におきましては、当社の既存４業態合計で61店舗の新規出店を計画しており、人材育成システムの更なる強化とその育成期間の短縮は重要な課題であります。
②書籍売上の構成比低下
現在わが国の出版業界は長期的な売上の低迷状況にあり、当社の書籍類の売上も例外ではありません。
当社売上における書籍類の構成比は平成19年５月期において18.3％でありましたが、平成20年５月期におきましては15.6％となりました。当社では、書籍をリピーター確保のための重要な商品と考えているた
め、今後書籍の売上を伸ばす人材を育成していくことは重要な課題であります。
③出店余地の拡大
当社グループは、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」と、より幅広い顧客層の獲得を目指した「new style」、キッズ＆ファミリー向けの「ＱＫ」、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガード
ダイナー」及びエスニック雑貨を販売している「チチカカ」を運営しております。なお、既存事業である「ヴィレッジヴァンガード」と他事業形態との同一施設内での複数店舗展開は、当連結会計年度末現在19店舗となりました。今後も同一施設内での複数出店による出店余地の拡大は重要な課題であります。
④出店増に対応する店舗開発システム
当社では翌連結会計年度において61店舗の出店を計画しております。当社の出店時期は、雑貨業界の繁忙期に当たる年末商戦前の９～10月に集中するため、これに向けた人員・商材等の確保、作業の効率化などは重要な課題であります。
⑤たな卸資産のコントロール
当社では幅広く多種多様な商品を扱っており、また独自の営業戦略に基づく店舗運営を行っているた
め、総資産に占めるたな卸資産の割合は57.1％（平成20年５月期）と高水準であり、それを適正にコントロールすることは重要な課題であります。

― 9 ―㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(5) 内部管理体制の整備・運用
当社において、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は、以下の通りであります。
①内部統制基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制に関する基本方針を次のとおり定める。
本方針に従って内部統制システムを構築、運営するとともに、常時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めるものとする。
②取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.コンプライアンス担当役員を指名し、当該役員を責任者とするコンプライアンス委員会を設置する。
2.コンプライアンスに関する規程を制定し、周知徹底を図り、社内研修等の機会を通じてコンプライア
ンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。
3.通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実する。
4.内部監査室が監査を行い、コンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を定期的に取締役会、代表取締役に報告する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄を行う。
2.情報管理者は情報管理体制を整備し、法令または証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
3.取締役の職務執行に係る情報の文章作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.リスク管理に関する規程を制定し、代表取締役を議長とするリスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの発生の有無を監視する。
2.商品、金銭に関するリスクに対応するため、外部のリスク管理会社と契約を締結してコンサルティングを受け、リスク管理体制の改善を図る。
3.リスク対応に関するマニュアル等を作成し、リスクが現実化した際に適切な対応を行うための体制を整備する。
4.会社として把握しているリスクに関しては、法令ならびに証券取引所の規則等に従い、適切な開示を行う。
5.リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役会に定期的に報告する。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する。
2.職務分掌規程及び職務権限規程に基づく職務権限の分担により、迅速かつ効率的な意思決定を行う。
3.取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策を業務担当取締役が定め、業務担当取締役は取締役会において業績を報告する。
⑥当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とし、当社取締役又は監査役は子会社の取締役・監査役の職務執行を監視・監督する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（組織、人数、その他）について
は、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討する。
なお、当連結会計年度末現在においては、監査役は監査役スタッフを置くことについて求めていない。
⑧監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項
1.監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
2.監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役、― 10 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

使用人に対し周知徹底を図る。
2.監査役が取締役会及びその他の重要な会議に出席し、また、必要に応じて取締役、使用人に対し書類の提出を求め、業務執行について報告を受ける。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換を行う体制を確保する。
2.監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行う体制を確保する。
3.監査役会が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年５月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

2,162,533

2,985,367

822,834

受取手形及び売掛金

1,122,946

1,407,286

284,339３

たな卸資産

9,814,875

10,927,819

1,112,943

４

繰延税金資産205,930

324,367

118,436５

その他

337,821294,643△43,178

貸倒引当金△25,040△17,6257,414

流動資産合計13,619,066

Ⅱ

※１

81.4

15,921,857

83.3

2,302,791

固定資産
１

有形固定資産1,256,881

減価償却累計額

419,316(2) 機械装置及び運搬具

6,827

減価償却累計額

3,842.

(1) 建物及び構築物(3) 工具器具及び備品

1,692,742

減価償却累計額

1,116,851

有形固定資産合計
２

1,428,708
514,381

837,564

914,326

76,7622,986

1547,797△28,093

7,937
4,950

2,985

1,819,211
575,891
1,416,442

1,271,413
8.5

1,465,110

7.6

48,668無形固定資産(1) のれん271,714217,371△54,342(2) その他

29,701

30,7651,063

無形固定資産合計
３

301,4161.8

248,136

1.3△53,279

投資その他の資産(1) 投資有価証券

9,581

7,610

△1,970(2) 長期貸付金

139,992

113,024△26,967(3) 繰延税金資産

107,110112,3215,210(4) 差入保証金

925,588

1,046,616

121,027(5) その他

217,409220,6883,279△15,679△12,735

2,943

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,384,003

8.3

1,487,525

7.8

103,522

固定資産合計3,101,861

18.6

3,200,772

16.7

98,911

資産合計

16,720,928

100.0

19,122,630

100.0

2,401,702― 12 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

前連結会計年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年５月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

3,016,546

3,271,246

254,700

短期借入金

952,000

259,200△692,800

３

一年以内返済予定の
長期借入金

646,752

560,084△86,668４

未払金

468,654521,240

52,585５

未払法人税等

718,766

869,373

150,607６

未払消費税等

71,041

112,51441,472

７

賞与引当金

8,441

6,617

△1,824８

その他

346,336452,843

106,506

流動負債合計Ⅱ※１

6,228,538

37.2

6,053,119

31.6△175,418

固定負債
１

長期借入金

1,216,292

1,502,586

286,294２

長期未払金

569,308

483,530△85,777３

退職給付引当金

22,97029,991

7,021

４

役員退職慰労引当金

156,137

178,575

22,438５

その他

89,65077,500△12,150

固定負債合計

2,054,357

12.3

2,272,184

11.9

217,826

負債合計

8,282,896

49.5

8,325,303

43.5

42,407(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,774,840

10.6

2,242,489

11.8

467,649２

資本剰余金1,751,757

10.5

2,219,406

11.6

467,649３

利益剰余金4,911,434

29.4

6,335,431

33.1

1,423,996

株主資本合計8,438,032

50.5

10,797,326

56.5

2,359,294

純資産合計

8,438,032

50.5

10,797,326

56.5

2,359,294

負債・純資産合計

16,720,928

100.0

19,122,630

100.0

2,401,702― 13 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

22,672,749

100.0

27,678,352

100.0

5,005,603

Ⅱ

売上原価

13,879,071

61.2

16,453,304

59.4

2,574,232

8,793,677

38.8

11,225,048

40.6

2,431,370

6,355,628

28.0

8,244,270

29.8

1,888,641

2,438,049

10.8

2,980,778

10.8

542,729

144,5130.5

11,21083,7970.3

18,2393,041,494

11.0

535,700

46,6260.1

45,501

308,7091.1

261,8832,779,411

10.0

319,318

1,304,079

4.7

224,576

1,475,332

5.3

94,741

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

5,579

9,760

２

仕入割引

70,702

66,912

３

業務受託料30,14332,522

４

その他

26,878Ⅴ

133,303

0.6

35,317

営業外費用
１

支払利息

50,99860,021

２

支払手数料

7,300

750

３

株式交付費

―

7,468

４

その他

7,259

経常利益
Ⅵ

65,5580.3

2,505,794

11.1

15,557

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

移転補償金

３

前期損益修正益

４

その他

Ⅶ

※２

1,124

―

―

18,989―26,668

―

1,124

0.0

968

特別損失
１

固定資産除却損

２

たな卸資産評価損

３

減損損失

※３

※４

11,282

14,898―269,393

35,543

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,139,735

法人税等調整額△60,233

当期純利益

46,8260.2

2,460,092

10.9

24,4181,427,726
1,079,502

4.8

1,380,590

6.1― 14 ―△123,647

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,774,840

1,751,757

3,582,179

7,108,777

7,108,777

剰余金の配当──△51,335△51,335△51,335

当期純利益

─

─

1,380,590

1,380,590

1,380,590

──

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,774,840

1,751,757

4,911,434

8,438,032

8,438,032

平成18年５月31日残高
連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成19年５月31日残高

当連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,774,840

1,751,757

4,911,434

8,438,032

8,438,032

467,649

467,649―

935,298

935,298

剰余金の配当――△51,335△51,335△51,335

当期純利益

―

―

1,475,332

1,475,332

1,475,332

467,649

467,649

1,423,996

2,359,294

2,359,294

2,242,489

2,219,406

6,335,431

10,797,326

10,797,326

平成19年５月31日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行

連結会計年度中の変動額合計
平成20年５月31日残高― 15 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

２

減価償却費

３

のれん償却額―

54,342

54,342

４

たな卸資産評価損―269,393269,393

５減損損失

35,543

24,418△11,125

６

役員退職慰労引当金の増加額

20,602

22,4381,835

７

退職給付引当金の増減額△8,7807,021

15,801８

貸倒引当金の減少額△1,124△10,357△9,233９

受取利息△5,579△9,760△4,18110

支払利息50,99860,021

9,022

11

売上債権の増加額△145,620△206,312△60,692

12

たな卸資産の増加額△1,718,856△1,382,337

336,51913

仕入債務の増加額

245,588

254,700

9,112

14

その他

216,849

228,078

11,228小計

1,414,891

2,375,118

960,22715

利息及び配当金の受取額

5,241

9,504

4,262

16

利息の支払額△53,105△61,013△7,90817

法人税等の支払額△1,075,503△1,283,237△207,734

291,525

1,040,371

748,846

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローⅡ

2,460,092

2,779,411

319,318

265,178

284,060

18,882

１

定期預金の預入による支出△22,500△20,000

2,500

２

定期預金の払戻による収入

69,00328,148△40,855３

新規連結子会社の取得による支出△174,915―

174,915４

長期貸付による支出△60,000△14,472

45,527５

貸付金の回収による収入

16,90038,836

21,935６有形固定資産の取得による支出△469,226△348,019

121,206７

無形固定資産の取得による支出△6,311△12,291△5,979８

差入保証金への支出△165,514△154,691

10,822９差入保証金の回収による収入

22,021

25,149

3,127

10

その他

△92,624△76,492

16,131△883,165△533,833

349,332※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

短期借入の純増減額

177,000△692,800△869,800２

長期借入による収入

900,000

1,000,000

100,000３

長期借入金の返済による支出△830,404△800,374

30,030４

長期未払金の純増減額

184,338△58,990△243,328５

配当金の支払額△51,335△50,176

1,158

６

株式発行による収入―

927,829

927,829

379,598

325,488△54,110

1,529△1,044△2,574

Ⅳ

１

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△210,511

830,982

1,041,494

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,344,896

2,134,385△210,511

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,134,385

2,965,367

830,982※１― 16 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ
株式会社チチカカは平成19年５月25日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ―

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っておりま
す。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場
合に比べて税金等調整前当期純利益が269,393千円減少しております。
なお、受入準備が整っていなかった
ため本会計基準を当中間連結会計期間では適用しておりませんが、当中間連
結会計期間で本基準を適用した場合、税金等調整前中間純利益は269,393千円
減少いたします。

― 17 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(イ) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
工具器具及び備品
３～15年(イ) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
工具器具及び備品 ３～15年(ロ) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ) 長期前払費用
定額法(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 18 ―（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(ロ) 無形固定資産同左(ハ) 長期前払費用
同左(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信項目(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フロー
を固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、当社は税抜方式によっており、連結子
会社は税込方式によっております。

―(ニ) 役員退職慰労引当金
同左

同左(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却する方法によっております。

同左― 19 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信項目
７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 20 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成19年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務※１（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円

当連結会計年度(平成20年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円

20,000千円
20,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬132,108千円
役員報酬137,471千円
給与・手当2,120,961千円
給与・手当
2,781,391千円
賞与
189,060千円
賞与
239,240千円
退職給付費用
13,103千円
退職給付費用
17,525千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,602千円
役員退職慰労引当金繰入額
22,438千円
水道光熱費
249,154千円
水道光熱費
305,519千円
消耗品費
293,751千円
消耗品費345,276千円
減価償却費
265,178千円
減価償却費
284,060千円
賃借料
1,809,054千円
のれん償却費54,342千円
支払手数料239,071千円
賃借料
2,383,115千円
支払手数料
311,214千円
貸倒引当金繰入額
19,428千円※２※２―――――――※３

前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
前期損益修正益は、過年度における消費税に係る修正益であります。

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
11,282千円
合計
11,282千円※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,557千円
工具器具及び備品
98千円
撤去費用
3,482千円
その他
1,759千円
合計
14,898千円

減損損失※４ 減損損失
当連結会計年度においては、当社は、以下の資産
当連結会計年度においては、当社グループは、以グループについて減損損失を計上いたしました。
下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
用途
店舗設備
した。
用途
店舗設備
種類
建物等
種類
建物等
場所
愛知県江南市場所
愛知県江南市
愛知県名古屋市
高知県安芸市三重県四日市市
神奈川県厚木市 他
神奈川県横浜市 他
店舗数 ８
店舗数 ８

― 21 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗について、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
（減損損失の金額）
建物19,303千円
工具器具及び備品
14,052千円
その他
2,187千円
合計
35,543千円（減損損失の認識に至った経緯）
同左（グルーピングの方法）
同左（回収可能価額の算定方法）
同左（減損損失の金額）
建物
工具器具及び備品
その他
合計― 22 ―

12,313千円
6,665千円
5,439千円
24,418千円

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
１

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年５月31日)
増加

18,334減少
18,334

当連結会計年度末―

36,668（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、平成18年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったためであります。

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

４

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成18年８月28日
定時株主総会

普通株式

51,335

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成18年５月31日 平成18年８月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年８月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

51,335― 23 ―

基準日

効力発生日

1,400 平成19年５月31日 平成19年８月30日

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

１

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成20年５月31日)
増加

36,668減少
1,800

当連結会計年度末―

38,468（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、有償一般公募（スプレッド方式）による新株の発行による増加であります。

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

４

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成19年８月29日
定時株主総会

普通株式

51,335

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成19年５月31日 平成19年８月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年８月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

53,855― 24 ―

基準日

効力発生日

1,400 平成20年５月31日 平成20年８月28日

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成19年５月31日現在)(平成20年５月31日現在)
現金及び預金勘定
2,162,533千円
現金及び預金勘定
2,985,367千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △28,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
現金及び現金同等物
2,134,385千円
現金及び現金同等物
2,965,367千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産827,414千円
固定資産
162,056千円
のれん
271,714千円
流動負債△382,478千円△537,276千円
固定負債
株式会社チチカカの取得価額
341,431千円
株式会社チチカカの△166,515千円
現金及び現金同等物
差引：株式会社チチカカ取得の174,915千円
ための支出― 25 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
38,87030,7638,106
16,728
8,427
8,301
及び備品
及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,860千円
3,778千円
8,639千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,871千円
5,713千円
8,585千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,785千円
減価償却費相当額
7,832千円
支払利息相当額
626千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,700千円
減価償却費相当額
5,076千円
支払利息相当額
336千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成19年５月31日)

当連結会計年度(平成20年５月31日)

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券投資事業組合

9,581

千円

7,610

千円

合計

9,581

千円

7,610

千円

― 26 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

１

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
金利スワップ取引のみであります。
(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまた
は、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
２ 取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
４ 取引に係るリスクの内容
取引先を信用の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクは殆どありません。
５ 取引に係るリスク管理体制
取引については、社内管理規程に基づき実施してお
ります。

２

１

取引の内容
同左
(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段と対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

２

取引に対する取組方針
同左

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成19年５月31日)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。
当連結会計年度(平成20年５月31日)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。

― 27 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、平成18年
11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項△22,970千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金△22,970千円
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
15,938千円
退職給付引当金の減少
15,938千円
３ 退職給付費用に関する事項
9,202千円
勤務費用
小計
9,202千円
3,901千円
確定拠出年金への掛金支払額
合計
13,103千円
当社グループは、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

１

採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項△29,991千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金△29,991千円
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

４

退職給付費用に関する事項
勤務費用
小計
確定拠出年金への掛金支払額
合計
同左

9,719千円
9,719千円
7,806千円
17,525千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 28 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストック・オプション数(注)

普通株式

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで

(注)

６名
１名
19名

278株

株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付をもって株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日

平成16年８月30日

権利確定前
(株)
前連結会計年度末
262
付与
―
失効
―
権利確定
262
未確定残
―
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
262
権利行使
―
失効
―
未行使残
262
(注) 上記表に記載された株式数は、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算しして記載しております。

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―(注) 権利行使価格については、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）の調整後の1株当たり価格を記載しております。

― 29 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストック・オプション数(注)

普通株式

６名
１名
19名

278株

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで(注)

株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付をもって株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年８月30日
(株)
262
―
―
10
252

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―― 30 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年５月31日)(平成20年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
51,104千円
未払事業税
64,793千円
貸倒引当金
15,933千円
貸倒引当金
11,813千円
役員退職慰労引当金
62,298千円
役員退職慰労引当金
71,251千円
退職給付引当金
9,177千円
退職給付引当金
12,422千円
賞与引当金
39,081千円
賞与引当金
44,783千円
たな卸資産評価損
94,569千円
たな卸資産評価損
221,148千円
減損損失
20,622千円
減損損失
21,526千円
20,252千円
48,565千円
その他
その他
繰延税金資産総計
小計
313,040千円
496,305千円△59,617千円
評価性引当額繰延税金資産総計
436,688千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
205,930千円
流動資産 ― 繰延税金資産
324,367千円
固定資産 ― 繰延税金資産
107,110千円
固定資産 ― 繰延税金資産
112,321千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.5％
住民税均等割等
3.5％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
0.5％
のれん償却額0.8％
その他
評価性引当額の増減2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9％
0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.9％(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

至

平成20年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年６月１日

該当事項はありません。

― 31 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

至

平成20年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年６月１日

該当事項はありません。

― 32 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１株当たり純資産額

230,119円77銭 １株当たり純資産額

280,683円34銭

１株当たり当期純利益

37,651円08銭 １株当たり当期純利益

38,470円19銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

37,553円79銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

38,418円10銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

1,380,590千円

1,475,332千円

普通株式に係る当期純利益

1,380,590千円

1,475,332千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

36,668株

38,350株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

95株

52株

普通株式増加数

95株

52株

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 33 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
平成19年６月８日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、2,242,489千円、発行済株式総数
は、38,468株となっております。
１
２
３
４

５
６
７
８
９
10

募集方法 有償一般募集（スプレッド方式）
発行する株式の種類及び数
普通株式
1,800株
発行価格
１株につき548,160円
一般募集はこの価格で行っております。
払込金額
１株につき
519,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
資本組入額
１株につき
259,805円
発行価格の総額
986,688,000円
払込金額の総額
935,298,000円
資本組入額の総額467,649,000円
払込期日
平成19年６月25日
資金使途
有限会社チチカカの株式取得のための借入金返済、出店資金及び運転資金に充当― 34 ―

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)――――――――

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年５月31日)

当事業年度(平成20年５月31日)

構成比
(％)

比較増減

区分

注記
番号

１

現金及び預金

※１

２

売掛金

３

FC未収入金

４

商品

５

前払費用

34,496

63,17828,681

６

繰延税金資産192,467

319,449

126,982７

短期貸付金23,51722,927△589

８

関係会社短期貸付金

170,000―△170,000

９

未収入金

24,83643,85819,022

10

その他

2,414

16,707

14,292△9,486△17,625△8,139金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,987,869

2,938,282

950,412

1,068,968

1,353,801

284,833

136,134

112,924△23,2099,330,433

10,456,644

1,126,210

12,961,652

79.2

15,310,148

81.4

2,348,496

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額

1,206,423
402,147
7,609
2,521

減価償却累計額

1,116,240

867,904

63,629

2,782

△710

1,161

1,029

544,563△30,735

10,934
8,151

3,492

2,653
1,691,539

有形固定資産合計

493,453

11,101(4) 工具器具及び備品

２

1,361,357
804,275

3,987
2,825

132

1,813,618
575,299
1,383,199

1,269,054
8.4

1,416,412

7.5

33,212

無形固定資産(1) ソフトウェア

27,11428,009(2) 電話加入権

1,391

1,391

無形固定資産合計
３28,5060.2

29,401

895
―
0.1

895

投資その他の資産(1) 投資有価証券

9,581

7,610

△1,970(2) 関係会社株式

341,431437,431

96,000203010(4) 長期貸付金

139,992

102,657△37,335(5) 関係会社長期貸付金

391,000

295,000△96,000(6) 長期前払費用

214,433

209,404△5,028(7) 繰延税金資産

103,297

110,055

6,757(8) 差入保証金

804,738

910,111105,372

貸倒引当金△15,679△11,4144,264(3) 出資金

投資その他の資産合計

1,988,815

12.2

2,060,886

11.0

72,070

固定資産合計3,400,521

20.8

3,506,700

18.6

106,178

資産合計

16,362,173

100.0

18,816,849

100.0

2,454,675― 35 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

前事業年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年５月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２
３

※1,2

3,014,292

3,251,983

237,691

短期借入金

952,000

209,200△742,800

１年内返済長期借入金

526,402480,056△46,346４

未払金

439,312504,192

64,879５

未払費用

298,832

374,930

76,098６

未払法人税等

680,806

868,658

187,852７

未払消費税等

71,041

112,51441,472８

預り金32,27857,96025,682

９

その他

1,096

66

△1,029

流動負債合計Ⅱ

6,016,060

36.8

5,859,562

31.1△156,497

固定負債
１

長期借入金

1,076,002

1,227,615

151,613２

長期未払金

569,308

483,530△85,777３

退職給付引当金

22,13428,747

6,613

４

役員退職慰労引当金

156,137

178,575

22,438５

預り保証金84,50077,500△7,000

固定負債合計

1,908,081

11.6

1,995,969

10.6

87,887

負債合計

7,924,141

48.4

7,855,531

41.7△68,610

1,774,840

10.9

2,242,489

11.9

467,649

1,751,757

10.7

2,219,406

11.8

467,649

利益剰余金合計

4,911,434

30.0

6,499,422

34.6

1,587,987

株主資本合計8,438,032

51.6

10,961,317

58.3

2,523,285

純資産合計

8,438,032

51.6

10,961,317

58.3

2,523,285

負債・純資産合計

16,362,173

100.0

18,816,849

100.0

2,454,675(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,751,757

資本剰余金合計
３

2,219,406

利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金4,911,434

6,499,422― 36 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(2) 損益計算書
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

売上高
売上高

Ⅱ

百分比
(％)

金額(千円)

１

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

22,672,749

金額(千円)

100.0

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

26,859,026

100.0

4,186,277

26,879,092
61.2 10,659,571 16,219,520

60.4

2,340,449

38.8

10,639,505

39.6

1,845,827

7,596,200

28.3

1,240,572

3,043,304

11.3

605,255

159,863

0.6

26,560

売上原価
１

期首商品たな卸高２

当期商品仕入高

３期末商品たな卸高

7,611,576
15,597,928

合計

23,209,505
9,330,433 13,879,071

売上総利益
Ⅲ

9,330,433
17,548,658

8,793,677

販売費及び一般管理費
１

運賃

２

広告宣伝費

129,504３

貸倒引当金繰入額４

役員報酬132,108

137,471５

給料・手当2,120,961

2,536,062

６

賞与

189,060

221,130７

退職給付費用

13,103

16,346

８

役員退職慰労引当金
繰入額

20,602

22,438９

法定福利費

240,923

283,52110

福利厚生費

16,541

23,98111

旅費・交通費127,511

166,96712

通信費55,60570,93913

水道光熱費249,154

290,81314

消耗品費293,751

333,96915

減価償却費

265,178

275,90316

賃借料

1,809,054

2,208,379

17

支払手数料

18

その他

3,821

―

18,106

239,071
450,755

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息３

194,554

2,738

6,355,628

28.0

2,438,049

10.8

295,096496,696※１
5,405

16,554

173

―

仕入割引

70,702

66,912

４

業務受託料

５

その他

30,143
26,878Ⅴ

133,303

0.6

32,522
43,872

営業外費用
１

支払利息

50,998

２

支払手数料

7,300

750

３

株式交付費

４

その他

―
7,259

7,468
14,137

経常利益
Ⅵ51,17865,5580.3

2,505,794

11.1

1,124

0.0

―
18,98946,8260.2

2,460,092

10.9

73,5340.2

7,976

3,129,633

11.7

623,839

18,9890.1

17,864

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

移転補償金

Ⅶ

1,124
―

特別損失
１

固定資産除却損

２

たな卸資産評価損

３

減損損失

※２

11,282

14,311※３―
35,543202,926
13,611

税引前当期純利益
法人税,住民税及び事業税

1,139,735

法人税等調整額△60,233

当期純利益

230,8500.9

184,024

2,917,772

10.9

457,679

1,278,449

4.8

198,947

1,639,322

6.1

258,732

1,412,189
1,079,502

4.8

1,380,590

6.1― 37 ―△133,739

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)(金額：千円)
株主資本

資本剰余金

平成18年５月31日
残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計
平成19年５月31日
残高

当事業年度(自

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

純資産
合計

7,108,777

7,108,777

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757―――△51,335△51,335△51,335△51,335―――

1,380,590

1,380,590

1,380,590

1,380,590―――

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,774,840

1,751,757

1,751,757

4,911,434

4,911,434

8,438,032

8,438,032

平成19年６月１日

至3,582,179

3,582,179

平成20年５月31日)(金額：千円)
株主資本

資本剰余金

平成19年５月31日
残高
事業年度中の
変動額
新株の発行

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金
4,911,434

4,911,434

株主
資本
合計

純資産
合計

8,438,032

8,438,032

467,649

467,649

467,649――

935,298

935,298

剰余金の配当―――△51,335△51,335△51,335△51,335

当期純利益
事業年度中の変動額合計
平成20年５月31日
残高

―

―

―

1,639,322

1,639,322

1,639,322

1,639,322

467,649

467,649

467,649

1,587,987

1,587,987

2,523,285

2,523,285

2,242,489

2,219,406

2,219,406

6,499,422

6,499,422

10,961,317

10,961,317― 38 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1) その他有価証券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品
売価還元法による原価法

商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場
合に比べて税引前当期純利益が202,926
千円減少しております。
なお、受入準備が整っていなかった
ため本会計基準を当中間会計期間では適用しておりませんが、当中間会計期間で本基準を適用した場合、税引前中間純利益は202,926千円減少いたします。

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
建物（建物付属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び備品
３～15年(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び備品 ３～15年― 39 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

項目

４

５

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年11月に退職一時金の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）
を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 40 ―

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
―(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フ
ローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

― 41 ―

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(5) 重要な会計方針の変更(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(固定資産の減価償却の方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正後の法
人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

────────(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成19年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円(上記に対応する債務)
買掛金
合計

※２

※１

当事業年度
(平成20年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円(上記に対応する債務)
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円

20,000千円
20,000千円

FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示して ※２ FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示して
おります。
おります。
当社分買掛金残高
2,830,716千円
当社分買掛金残高
3,109,673千円
FC分買掛金残高
183,576千円
FC分買掛金残高
142,310千円
合計
3,014,292千円
合計
3,251,983千円― 42 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業外収益
22,274千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２
建物
11,282千円
合計
11,282千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
9,557千円
撤去費用
3,482千円
その他
1,272千円
合計
14,311千円

―

※２

※３

減損損失
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グルー
当事業年度において、当社は、以下の資産グルプについて減損損失を計上いたしました。
ープについて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗設備
用途
店舗設備
種類
建物等
種類
建物等
場所
愛知県江南市場所
愛知県江南市
愛知県名古屋市
高知県安芸市三重県四日市市
店舗数 ２
神奈川県厚木市 他
店舗数 ８(減損損失の認識に至った経緯)(減損損失の認識に至った経緯)同左
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗について、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

同左(回収可能価額の算定方法)(回収可能価額の算定方法)
同左
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額しております。
(減損損失の金額)
建物
工具器具及び備品
その他
合計

19,303千円
14,052千円
2,187千円
35,543千円(減損損失の金額)
建物
工具器具及び備品
その他
合計― 43 ―

6,849千円
6,167千円
594千円
13,611千円

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

至

平成20年５月31日)

１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成19年６月１日

１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
38,87030,7638,106
16,728
8,427
8,301
及び備品
及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,860千円
3,778千円
8,639千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,871千円
5,713千円
8,585千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,785千円
減価償却費相当額
7,832千円
支払利息相当額
626千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,700千円
減価償却費相当額
5,076千円
支払利息相当額
336千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左― 44 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成19年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年５月31日)(平成20年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
50,179千円
未払事業税
64,793千円
貸倒引当金
10,041千円
貸倒引当金
11,587千円
役員退職慰労引当金
62,298千円
役員退職慰労引当金
71,251千円
退職給付引当金
8,831千円
退職給付引当金
11,470千円
一括償却資産2,696千円
一括償却資産3,557千円
賞与引当金
35,586千円
賞与引当金
42,063千円
たな卸資産評価損
94,569千円
たな卸資産評価損193,722千円
減損損失
17,155千円
減損損失
17,084千円
14,405千円
13,973千円
その他
その他
繰延税金資産総計
繰延税金資産総計
295,765千円
429,505千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.5％
住民税均等割等
3.3％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
0.5％
0.6％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.8％(企業結合等関係)
前事業年度

(自

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

至

平成20年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成19年６月１日

該当事項はありません。

― 45 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１株当たり純資産額

230,119円77銭

１株当たり純資産額

284,946円38銭

１株当たり当期純利益

37,651円08銭

１株当たり当期純利益

42,746円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
37,553円79銭
42,688円46銭
当社は、平成18年６月１日付けをもって、普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

193,868円69銭

１株当たり当期純利益

29,021円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
28,917円21銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

損益計算書上の当期純利益

1,380,590千円

1,639,322千円

普通株式に係る当期純利益

1,380,590千円

1,639,322千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

36,668株

38,350株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

95株

52株

普通株式増加数

95株

52株

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 46 ―

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
平成19年６月８日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、2,242,489千円、発行済株式総数
は、38,468株となっております。
１
２
３
４

５
６
７
８
９
10

募集方法 有償一般募集（スプレッド方式）
発行する株式の種類及び数
普通株式
1,800株
発行価格
１株につき548,160円
一般募集はこの価格で行っております。
払込金額
１株につき
519,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
資本組入額
１株につき
259,805円
発行価格の総額
986,688,000円
払込金額の総額
935,298,000円
資本組入額の総額467,649,000円
払込期日
平成19年６月25日
資金使途
有限会社チチカカの株式取得のための借入金返済、出店資金及び運転資金に充当― 47 ―

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)――――――――

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

６

仕入及び販売の状況(1) 仕入実績
前事業年度及び当事業年度における当社の仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
（自
至

区分

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

金額

金額

前期比(％)
10,456,967
116.0%
3,404,505
113.8%
1,647,588
168.2%
88,866121.1%
15,597,928
119.4%S P I C E
書
籍
N
M
そ の 他
合
計

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至

前期比(％)
11,613,465
111.1%
3,154,028
92.6%
2,663,379
161.7%
117,785132.5%
17,548,658
112.5%

増減差額
金額
1,156,498△250,477
1,015,791
28,9191,950,730（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
前事業年度及び当事業年度における当社の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
（自
至

区分

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

金額

（注）１
２

金額

前期比(％)
16,051,831
122.2%
4,143,013
117.3%
2,038,481
174.2%
439,421110.9%
22,672,749
124.4%S P I C E
書
籍
N
M
そ の 他
合
計

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至

前期比(％)
18,938,132
118.0%
4,175,673
100.8%
3,228,982
158.4%
516,237
117.5%
26,859,026
118.5%

増減差額
金額
2,886,301
32,6591,190,500
76,815
4,186,277

金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別の販売実績については以下のとおりになります。
（単位：千円）地域(注１)

北海道17店
青森県5店
岩手県5店
秋田県3店
宮城県5店
福島県2店
新潟県6店
栃木県1店
群馬県1店
埼玉県10店
茨城県1店
千葉県14店
東京都15店
神奈川県6店
石川県2店
富山県2店
長野県1店
静岡県4店
愛知県23店
三重県5店
滋賀県4店

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
1,532,540
6.8% 113.1%
514,3072.3% 102.9%
430,944
1.9% 161.5%
290,262
1.3% 110.8%
450,005
2.0% 128.6%
134,3960.6%
88.3%
432,836
1.9% 109.8%
129,850
0.6% 140.7%
96,601
0.4%
769,023
3.4% 166.1%
144,182
0.6% 174.6%
966,860
4.3% 125.3%
2,653,948 11.7% 121.7%
1,162,845
5.1% 152.0%
246,747
1.1% 271.8%
299,744
1.3% 118.5%
130,905
0.6%
93.6%
402,624
1.8% 108.1%
2,810,714 12.4% 111.0%
545,158
2.4% 128.2%
408,923
1.8% 108.6%

（自
至

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

売上高
構成比 前期比
備考
(注３)
(％)
(％)
(注２)
1,746,452
6.5% 114.0%
455,2031.7%
88.5% 退店1店
532,915
2.0% 123.7%
306,408
1.1% 105.6%
559,126
2.1% 124.2% 新店1店
147,941
0.6% 110.1% 新店1店
577,244
2.1% 133.4% 新店1店
133,465
0.5% 102.8%
144,866
0.5% 150.0%
1,100,679
4.1% 143.1% 新店4店
163,466
0.6% 113.4%
1,147,290
4.3% 118.7% 新店3店
3,283,339 12.2% 123.7% 新店2店
1,168,807
4.4% 100.5% 退店1店
281,809
1.0% 114.2%
282,357
1.1%
94.2%
146,754
0.5% 112.1%
513,967
1.9% 127.7% 新店1店
3,019,998 11.2% 107.4% 新店1店
588,384
2.2% 107.9%
441,093
1.6% 107.9%― 48 ―

増減差額
金額
213,911-59,103
101,970
16,146109,121
13,545
144,407
3,614
48,264
331,656
19,284
180,429629,390
5,962
35,062-17,387
15,848111,342
209,284
43,22532,170㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)平成20年5月期決算短信

（自
至

地域
(注１)

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
328,235
1.4% 100.4%
413,389
1.8% 117.5%

京都府2店
奈良県5店

（自
至

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

売上高
構成比 前期比
備考
(注３)
(％)
(％)
(注２)
335,310
1.2% 102.2%
443,691
1.7% 107.3% 新店1店

新店1店
退店2店
137.4% 新店1店

増減差額
金額
7,075
30,302

大阪府15店1,829,553

8.1%

139.8%

2,221,872

8.3%

121.4%

392,318

兵庫県9店
鳥取県１店
岡山県2店
広島県8店
山口県1店
徳島県3店
香川県3店

606,936
93,963
190,828
497,632
148,600
102342

2.7%
0.4%
0.8%
2.2%
0.7%
0.5%

164.0%
148.0%
99.4%
117.2%
159.6%-

834,212
115,825
194,157
643,937
1,148
256,865
354,313

3.1%
0.4%
0.7%
2.4%
0.0%
1.0%
1.3%

123.3%
101.7%
129.4% 新店2店
- 新店1店
172.9% 新店1店
346.2%

227,276
21,861
3,328
146,304
1,148
108,265
251,970

愛媛県3店

282,347

1.2%

109.6%

300,5121.1%

106.4%

新店1店
退店1店

18,165

高知県3店
福岡県15店
長崎県1店
大分県3店
佐賀県4店
宮崎県2店
熊本県7店
鹿児島県1店
沖縄県5店
小計225店
その他5店(注４)
合計230店

233,752
1,134,783
117,169
251,774
238,582
232,918
502,460
393,418
22,152,114

1.0%
5.0%
0.5%
1.1%
1.1%
1.0%
2.2%
1.7%
97.7%

235.8%
114.5%
113.1%
112.2%
109.4%
102.2%
147.4%
145.1%
125.2%

263,871
1,355,944
133,417317,326
294,751
242,728
591,534
112,075
525,650
26,280,721

1.0%
5.0%
0.5%
1.2%
1.1%
0.9%
2.2%
0.4%
2.0%
97.8%

112.9%
119.5% 新店1店
113.9%
126.0% 新店1店
123.5%
104.2%
117.7%- 新店1店
133.6% 新店1店
118.6%

30,119221,161
16,24765,55256,1689,810
89,074
112,075
132,231
4,128,607

520,635

2.3%

96.1%

578,3042.2%

111.1% 新店1店

57,66922,672,749 100.0%

124.4%

（注）１
２
３
４

７

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

26,859,026 100.0%

118.5%

4,186,277

地域の店舗数は当事業年度末の店舗数を示しております。
当事業年度の出退店状況を記載しております。
退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社の貸借店舗内における他社に転貸している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及びONLINE売上があります。当事業年度末でのFC店舗数は31店舗であります。

その他(1)役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
退任予定取締役
取締役
中根 雅行
取締役
清水
憲
取締役
生川 隆行
(2)その他
該当事項はありません。

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