一般社団法人
第 1章

埼玉県物産観光協会定款

総則

（名称）
第 1条

この法人は、一般社団法人埼玉県物産観光協会と称する。

（事務所）
第 2条

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

第 2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は、埼玉県における農地の地味や産業の立地優位性を十分に生かした県産製品（以下「県産品」という）の紹介・宣伝、販路の拡張及び品質・意匠の向上を図る活性化事業を通して、地場に根ざした優しく、優れた、世界から注目される産品を生み出し、もって埼玉県民の生活、文化の向上及び産業振興と観光振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4条

こ の 法 人 は 、前 条 の 目 的 を 達 成 す る た め 、次 の 物 産 観 光 活 性 化 事 業を行う。
（ １ ）観光地の宣伝及び国内外観光客の誘致に関する事業（ ２ ）県産品の紹介・宣伝及び販売に関する事業（ ３ ）収入印紙及び埼玉県収入証紙の売りさばきに関する事業（ ４ ）観光及び県産品の調査研究に関する事業（ ５ ）観光及び県産品に関する情報の収集及び提供に関する事業（ ６ ）観光促進及び県産品の取引の斡旋及び販路の拡張に関する事業（ ７ ）観光地への愛着啓発及び県産品の愛用啓発に関する事業（ ８ ）観光商品及び県産品に対する品質・イメージ・意匠の向上促進並びに品質維持のための指導に関する事業（ ９ ）県産品展示場の管理運営に関する事業（１０）機関紙その他必要な刊行物の発行に関する事業（１１）観光及び県産品振興事業従事者の資質の向上及び福利厚生のための事業（１２）埼玉県及び公共団体からの受託事業（１３）この法人の事業の円滑な実施を確保するための基金の造成

（１４）金融商品取引に関する事業（１５）旅行業法に基づく旅行業（１６）損害保険代理店業（ １ ７ ） 地 域 連 携 DMO 事 業 の 受 け 入 れ 対 象 地 域 と し て 、 広 く 県 内 外 及 び
海外を考慮し、観光及び県産品に関する啓蒙事業（１８）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3章

会員

（法人の構成員）
第 5条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者（２）特別会員

この法人に功労があった者又は学識経験者であって、会長の推薦した前号以外の者（ ３ ） 賛 助 会 員 前 項（ １ ）及 び（ ２ ）以 外 の 者 で 本 協 会 の 趣 旨 に 賛 同 し 、本協会の事業の円滑な実施に協力しようとする者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6条

この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、会長の承認を得なければならない。
２

特別会員に推された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。

（経費の負担）第 7条

この法人の活動に必要な経費に充てるため、正会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

前項における、既納の会費及びその他拠出金品は返納しない。

３

特別会員は、第１項における支払義務を負わない。

（退会）
第 8条

会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 9条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、この定款の定めるところにより、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な理由はあるとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、速やかに当該除名者にその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（４）当該会員の所在が不明で、１年以上連絡不能なとき。
（会費等の不返還）
第 11 条退会し、又は除名され、若しくは会員資格を喪失した会員が既に納入した会費、その他拠出金品は、これを返還しない。
第 4章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分

（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条２

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する
ほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総 正 会 員 の 議 決 権 の 10 分 の 1 以 上 の 議 決 権 を 有 す る 正 会 員 は 、 会
長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故があるときは又は会長がかけたときは、副会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（議決権の代理行使）
第 18 条正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（書面による議決権の行使）
第 19 条正会員は、書面により議決権を行使できる。この場合においては、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、この法人に提出して行う。
（決議）
第 20 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他、法令で定められた事項（議事録）
第 21 条

総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から総会において選任された議事録署
名人 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第 5章

役員（役員の設置）
第 22 条２

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

10 人 以 上 50 人 以 内

（２）監事

２人以内

理事のうち 1 人を会長、７人以内を副会長、1 人を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
上 の 代 表 理 事 と し 、 専 務 理 事 を も っ て 同 法 第 91 条 第 1 項 第 2 号 の 業
務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長の業務を補佐し、専務理事

は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
３

会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理 事 又 は 監 事 は 、 第 22 条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任
期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

役員は再任されることができる。

（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 29 条

この法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。

２

名誉会長及び顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

名誉会長は、この法人の運営方針に関して、会長に対し意見を述べることができる。

４

顧問は、この法人の運営の基本的な事項について、会長の諮問に応じる。

（理事等の賠償責任の一部免除）
第 30 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111 条 第 １ 項 に 定 め る 理 事 及 び 監 事 の 賠 償 責 任 に つ い て 、 法 令 に 定 める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第 6章

理事会（構成）
第 31 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条２

理事会は会長が招集する。

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

会長に事故があるときは又は会長がかけたときは、副会長がこれに当たる。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事

を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法 律 第 96 条 の 要 件 を 満 た し た と き は 、 理 事 会 の 決 議 が あ っ た も の とみなす。

３

理事の代理人による決議は、これを行うことはできない。

（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会

（委員会）
第 37 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員および学識経験者等のうちから会長が委嘱する。

３

委員会は、担当事項を審議して会長に意見を述べ、または、会長の諮問に応ずる。

４

委員会に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 38 条こ の 法 人 の 事 業 年 度 は 、 毎 年 4 月 1 日 に 始 ま り 翌 年 3 月 31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書、収支予算書については、総会に報告しなければならない。

３

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

第 40 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第 41 条

会長は、第 4 条に掲げる事業の遂行上必要があるときは、理事会の承認を経て、特別会計を設けて、当該事業に係る収支を区別して経理することができる。
第９章

剰余金（剰余金）
第 42 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章基金（基金の拠出）第 43 条

この法人は、会員又は第三者に対し、一般社団法人及び一般財 団 法 人 に 関 す る 法 律 第 131 条 に 規 定 す る 基 金 の 拠 出 を 求 め る こ とができる。
（基金の取扱い）
第 44 条基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規定によるものとする。
（基金拠出者の権利）

第 45 条こ の 法 人 は 、 第 48 条 に よ る 解 散 の と き ま で 基 金 を そ の 拠 出者に返還しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、この法人は次条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金返還の手続き）
第 46 条

基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般社団法人及び一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 第 141 条 に 規 定 す る 限 度 額 の 範 囲 内 で 行うものとする。
２

前条第２項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 48 条

この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律 第 5 条 第 17 号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に 贈 与 するものとする。
第 12 章事務局（事務局）
第 50 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

第 13 章

公告の方法（公告の方法）第 51 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 121 条 第 1 項 に お い て 読 み 替 え て 準用 す る 同 法 第 106 条 第 1 項 に 定 め る 一 般 法 人 の 設 立 の 登 記 の 日 か ら施行する。

２

この法人の最初の会長は山崎嘉正とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
等 に 関 す る 法 律 121 条 第 1 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 同 法 第106 条 第 1 項 に 定 め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登 記 と 一 般 法 人 の 設 立の 登 記 を 行 っ た と き は 、 第 38 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 解 散 の 登 記 の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人埼玉県物産観光協会の名誉会長、顧問及び会員であった者は、この法人の名誉会長、顧問及び会員とする。