神奈川県内「聖火」リレー中止と東京五輪の即時中止を求める共同声明
1.東京オリンピック・パラリンピックの即時中止を関係機関に働きかけてください
深刻なコロナ・パンデミックの中、現在出されている 3 度目の緊急事態宣言は、9 都道府県に拡大され月末まで継続します。神奈川県を含む 10 県には蔓延防止措置が出され、「緊急事態」同様の緊迫した状況が全国で広がっています。私たちに対して様々な基本的人権の停止を強いておきながら、IOC、組織委員会、東京都、日本政府は、2020 東京オリンピック・パラリンピックを未だ中止せず、7 月 23日に強行開催の構えです。
昨年 3 月 24 日の東京五輪 1 年延期後、covid-19 感染者数が劇的に拡大しました。3 回目の「宣言」
当初の終期は IOC バッハ会長の来日直前に設定されていました。東京五輪開催のためにコロナ対応が操作されているのがわかります。バッハ会長の来日は延期され、コロナ・パンデミックの猛威の方が五輪強行派の先を行っているわけですが、いずれにしろ私たちの命よりも 2020 東京オリンピック・パラリンピック開催が優先されることに強い怒りを感じます。
もとより近代五輪は、競技場建設のために開催都市の市民を追い出し、メダル至上主義、ナショナリズム宣揚の場と化し、巨額のオリンピックマネーに群がるスポンサーや IOC 幹部の金儲けのためのイベントとして様々な批判を浴びてきました。
コロナ禍の中でも敢行されようとしている東京五輪は、私たちのためでも、ましてアスリートのためでも全くないことが露呈しています。「人の命より五輪が大事か？」ーテニスの大坂なおみや錦織
圭選手を始め、アスリートたちは苦しい胸の内を吐露しています。また参加選手や関係者のための「東京 2020 プレイブック」には、covid-19 に感染しても自己責任だと、参加の際の同意が明記されています。「アスリートファースト」は絵空事で、主催者としての責任放棄でしかありません。
新国立競技場建設のために都営アパートが取り壊され居住者が立ち退きを余儀なくされました。都
立公園が潰され、周辺に野宿していた人たちの寝場所が奪われました。ソフトボール・野球の会場になる横浜スタジアムでも同様の心配があります。現在、横浜市はスタジアム周辺の整備事業のため、野宿の人たちの簡易宿泊施設への移動を促す広報を行っていますが、五輪を理由とした野宿者排除に繋がると当事者・支援者団体から抗議の声が上がっています。追い出しを止めてください。
医師の労働組合が「五輪中止」を政府に要請し、40 を超える自治体が五輪のホストタウンを辞退しています。今、東京五輪にこれ以上振り向ける資金や医療リソースの余裕は皆無です。まずはコロナ
禍で困難な状況にある人々に対する支援に、そして逼迫しつつある医療現場へ、さらに未だ「復興」とは程遠い福島原発災害の被災者・避難者のみなさん、被ばく労働者の方への支援に回すべきではないでしょうか。
そのために必要なことは東京オリンピック・パラリンピックの即時中止です。島根県知事をはじめ、自治体の首長でも五輪開催に反対の意向を表明する人が出てきています。黒岩知事にあっても東京オリンピック・パラリンピック反対の意見表明と即時中止を関係機関に働きかけるよう強く要請します。
2.6 月 28 日〜30 日に予定されている「聖火」リレーを中止してください「聖火」リレーは 3 月 25 日に福島県・J ビレッジからスタートしました。歴史的に振り返ると、「聖火」リレーは 1936 年、ナチス政権下のベルリン五輪から始まりました。この時のリレーコースがそのままナチスの軍事侵略のためのルート調査の役割も果たしたことが明らかにされています。現代においても、児童・生徒の動員など五輪への動員の装置として位置付けられ、極めて政治的なイベントと言えます。すでに IOC を始め世界的には「トーチリレー」と呼ばれるリレーを、現在でも「聖火」リレーと呼ぶこの国では、ナショナリズムの祭典として「五輪」と「聖火」リレーが特別の意味を持っています。
スタートした「聖火」リレーは、スポンサー企業であるコカ・コーラ、TOYOTA、NTT、日本生命・・・の大型ラッピング宣伝車がランナーより目立っており、スポンサー企業の広告イベントとでも言うべきものです。リレーの企画・運営は電通が行い(落札価格 35 億円)、電通利権も絡んでいます。スポンサー企業や企画運営スタッフの他、警備には地元の自治体職員や警察官が動員され、沿道で応援する観客らを含めると、大勢の人たちが移動・密集することになります。コロナ感染のリスクは否めません。
4 月 1 日に長野市内で行われた「聖火」リレーでは、沿道で 10 数名の市民が五輪や「聖火」リレーに反対する行動を行いましたが、NHK の中継は抗議の声を約 30 秒間 、意図的に消去しました。
五輪や「聖火」リレーの政治的な性格を表す象徴的な出来事です。しかし、批判の声をどれだけ隠蔽しようとしても、福島、札幌、沖縄、大阪、福岡、広島・・・、各地で五輪や「聖火」リレーに抗議する人々がいて、その声や姿をなかったことにはできない状況が生まれています。
パラリンピックの「聖火」リレーでは、相模原市長がやまゆり園での「採火」を表明しましたが、遺族や障がい者団体等の批判を受けて撤回に至りました。「障がい者は生きている価値がない」という理由で 19 人もの人が殺された場所です。「聖火」リレーを始めたナチスドイツは、優生思想に基づく「T4 作戦」を実行し、7 万人以上の障がい者を殺戮しました。大量殺戮が行われた事件現場で五輪の祝賀イベントであるセレモニーを行うこと自体があり得ないことです。「聖火」リレーの歴史的事実を踏まえればなおさらです。「ともに生きる」社会は、教育・就労・地域の中での暮らし・・・、日常生活のすべての場面を障がい者と健常者が共有することからしか実現できないと思います。その意味で、障がい者を分断し、競争させるパラリンピックも問題があります。私たちはパラリンピックにおける「聖火」リレー、パラリンピック、そのどちらも中止すべきと考えます。
「聖火」リレーへの対応について自治体はかなり苦慮しています。コロナ状況を踏まえ公道でのランニングを中止するなどしていますが、全国の自治体の財政負担は 116 億円に及ぶと言います。なぜすべて止めないのか不思議です。神奈川県も 5 億 6 千万円を予算化していますが、中止してコロナ対策等に振り替えてください。
私たちは神奈川県で予定されている「聖火」リレーを直ちに中止するよう強く要請します。
3.オリンピック・パラリンピック、「聖火」リレーに子どもたちを動員しないでください
ボランティアや五輪観戦、「聖火」リレーへの子どもたちの動員が懸念されています。組織委員会
は「学校連携観戦チケット」を首都圏や競技開催地、被災地等に全体で 130 万枚割り当てています。
真夏の大会における観戦は健康面での心配の声が当初からあり、問題視されていました。コロナ禍で状況はさらに厳しくなっているにも関わらず、東京都は都内公立・私立の幼稚園から高校まで、約 8割・81 万人の子どもたちの五輪観戦を計画しています。延期前に募った学校希望を前提に組み直した
日程表が昨年 12 月に通知されていることが明らかになりました。都教委は「強制ではない」と言いますが、参加しなければ「欠席」の扱いもあるなど、強制でなくてなんなのでしょう。「中止」が決まらない中、すでに教員が「下見」に行くなど茶番ですが笑えません。
「聖火」リレーでは、福島・J ビレッジのスタートに地元の小中学生が動員され、「花は咲く」（東日本大震災の復興支援ソング）を合唱。コロナ禍、「聖火」リレーのランナーやセレブレーションイベントに子どもたちが動員されています。一昨年 4 月には、東京八王子で当時の天皇・皇后（現上皇・上皇后）が昭和天皇の墓に退位の報告に訪れ、3 校の小学生が「日の丸」を振って迎えました。市民の抗議に、当該の校長は「オリンピック・パラリンピック教育」の一環として授業時間を当てて参加したことを認めています。
オリパラ教育はナショナルイベントとしての東京五輪を、「素晴らしきもの」として子どもたちに意識づけし、道徳教育と結びつけ、愛国心を子どもたちに教え込むものです。すでにたくさんの「害」がもたらされています。オリパラ教育を一刻も早く止めてください。
「聖火」リレーやオリンピック・パラリンピック観戦に子どもたちを動員しないよう強く要請します。

2021 年 5 月