INTEGRATEDREPORT
2023

CONTENTS
1

経営理念

2

イーレックスの歩み

6

社長メッセージ

14

イーレックスのDNAと強み

18

特集
燃料事業への進出によるバイオマス発電の強化

22

新たな成長に向けて—2030年の見通し—

26

財務マネジメント

30

部門別戦略
燃料事業
発電事業
トレーディング事業
小売事業

34

サステナビリティへの取り組み
環境社会
コーポレート・ガバナンス50

社外取締役鼎談

53

役員一覧

54

IR活動／企業・株式情報〜持続可能な社会の実現のために〜

再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる
ミッション

バリュー

共創

新たな発想と行動力で未来を切り拓く

挑戦とスピード

信頼と協力のもと
様々なステークホルダーと共に、価値を生み出す

ベンチャー精神を忘れず、果敢に取り組む

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

1

イーレックスの歩み

自由化

1999

—

をとらえた創業

電力の規制緩和が世界的に進展するなかで、日本においても、高コスト構造や電気料金の国内外価格差の是正のため、規制業種であった電力事業に対し、競争による経営効率化を目的として、1995年から段階的に電力自由化が進みました。

2011
社会の変化 に—応じて自己変革

2011年に発生した東日本大震災による原子力発電所の事故を境に、エネルギーの安全性や安定供給という問題に直面したと同時に、日本の電力システム改革が急速に加速していきました。再生可能エネルギーを普及させる必要性の高まりをそのような背景のもと、自由化時代における電力事業のトップランナーを目指し、1999年にイーレックスは創業されました。

背景として、「固定価格買取制度（FIT）」が導入されたことを契機に、当社はバイオマス発電への挑戦を決断しました。バイ

2000年の特別高圧部門の小売自由化とともに新規参入した電力会社「新電力」として、当社は事業を開始しました。当初

オマス発電は、太陽光発電や風力発電とは異なり天候に左右されず、24時間安定して稼働することが可能だからです。

は、旭化成（株）延岡工場（宮崎県）
から余剰電力を調達し、その調達した電力を小売販売することから事業を開始し、徐々に電力の調達先と、販売エリアを拡大していきました。

パートナー企業とのかかわり

発電事業の第1号

上場による成長加速

2000年3月から大規模工場やオフィスビルなど特別高圧

当社は、代理店方式で営業活動を行う「販売パートナー制

自社発電所の保有は、当社が成長を遂げるうえで悲願と土佐発電所の成功を皮切りに、バイオマス発電事業の本を受電する需要家を対象として小売自由化が開始され、当社度」の仕組みを採り入れることにより、九州、関東、東北地方

も新電力として新規参入し、電力販売を開始しました。しかしから徐々に販売エリアを拡大していきました。

ながら、当時の電力業界は依然として大手電力会社の独擅

ベンチャー企業としてのスタート

JEPX
格化に乗り出し、事業基盤をさらに強固なものにするべく、言えるものでした。
発電所の運転開始にあたっては、これまで余剰電力の販

当社は2014年に東京証券取引所マザーズ市場に上場しま「販売パートナー制度」開始当初は、各地で説明会を行う

売元でもあった太平洋セメント（株）より、稼働していなかっした。当時副社長であった本名（現社長）の、「人を集めるこ場であり、当社のような新電力の認知度は低く、価格面でのなどし、地道に販売パートナーの数を増やしていきました。電

た土佐工場（高知県）の自家用石炭火力発電設備を買い取とで、成長の起爆剤になり、安定した成長につながる」とい訴求力しかなかったため、顧客を獲得することも非常に難し

気設備の保安監督を行う、電気主任技術者の方々に当社かり、改造することでバイオマス発電所へ転換しました。

う言葉に表れているように、資金調達と同様に、人材確保もい時期がありました。

ら依頼して販売パートナーになっていただくこともありました。

こうして2013年に運転を開始した土佐発電所（イーレック

2004年、日本の電力制度はさらに規制緩和が進み、高

この「販売パートナー制度」に象徴されるように、パートナー

スニューエナジー（株））は、日本で初となるPKS* を主燃料

圧部門の電力小売自由化が始まりました。翌年の2005年を活用するというビジネス構築ノウハウは、当社のような決としたバイオマス発電所でもあります。

には、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）
が設立され、

して多くの資本を持っていない新興企業が、エネルギー事業

その後の発電事業においても、パートナー企業からの人

電力の市場取引が開始されました。

で勝ち残っていくうえで重要な強みになっていきました。

的・技術的な支援により、発電所のオペレーターをはじめとの強化が必須という議論が本格化していきます。

する人材補強も実現させていきました。

*1 Palm Kernel Shellの略称。パーム椰子の殻の部分で、パーム油を生産する過程で発卸電力取引の活発化による自由化の加速を追い風に、当社は営業活動を強化していきました。

1

現在の経営理念の一つである、さまざまなステークホル
ダーと共に事業を成し遂げるという「共創」を象徴するプロ

重要という考えが背景にありました。
その後、2015年に東証一部*2に移行し、成長のスピードはさらに加速していきました。同時に、バイオマス発電事業を主力とした成長を進めるためには、上流である燃料事業

生する農作物残渣。水分含有量が少なく、発熱量が高いことから、当社が日本で初めて火力発電所の主燃料として用いた。
*2 2022年4月、東京証券取引所プライム市場に市場変更

ジェクトとなりました。

2

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

3

イーレックスの歩み「新電力」から

2016—「総合エネルギー企業」へ
東証一部に上場した翌年の2016年に行われた電力小売全面自由化や、沖縄ガスとの合弁会社「沖縄ガスニューパワー」の設立等による電力供給量の増加もきっかけとなり、小売事業にとどまらず新たなバイオマス発電所の建設による電力供給
力の拡大、それに伴うバイオマス燃料事業への進出という、現在の主要事業の基盤となる様々な挑戦を開始しました。その主要プロジェクトとなったのが、当社初の新設発電所となった佐伯発電所の建設です。

新設バイオマス発電所への挑戦

安定的なバリューチェーンの構築

2018
国内 から海外 へ

社員数名の規模から始まった当社は、燃料事業という川上に進出したことで、現在のビジネスモデルを確立し、脱炭素実
現に向けての取り組みを加速させてきました。
バイオマス発電によるエネルギー供給力を拡大させていくためには、安価な燃料を自社で大量に確保する必要があります。
ベトナムをはじめとした東南アジアの国々に、バイオマス燃料となる資源が豊富にあることに着目し、当社は独自のバイオマス新燃料の開発に着手しました。
現在では、ベトナムをはじめとした東南アジアにおけるバイオマス発電所の新設や、既存の石炭火力発電所のバイオマス
発電所への転換（フューエルコンバージョン）など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをグローバルで進めています。

バイオマス分野の先駆者として
海外事業の着実な成長
ベトナム• 新設バイオマス発電所開発

19 地点（1,120MW）* 2024年度運転開始予定ハウジャンバイオマス発電所（20MW）含む• 石炭火力のフューエルコンバージョン

6 地点（1,585MW）

佐伯発電所（イーレックスニューエナジー佐伯（株））の新

2016年時点で、当社は発電所2基の商業運転と、さらに設および商業運転の成功は、当然のことながら当社だけで3基の建設計画を進めていました。発電所を安定稼働させ成し遂げたものではありません。当時、社員数50人弱といるうえで、燃料の質・コスト・量を安定化させることは必要

う、電力企業としては小規模だった当社は、少しでも事業拡不可欠でした。

• バイオマス燃料の開発、生産

新燃料開発、木質残渣・農業残渣の確保
バイオマス燃料ペレット工場の建設等

その取り組みとして、商社からの燃料調達に加え、自社でリットのあるビジネスの構築を重視してきました。その結果、の調達を開始しました。東南アジアをはじめとしたバイオマ

カンボジア

土佐発電所の稼働時から多くのサポートをいただいていた

ス燃料の原産国に社員が赴き、実際に目で見て確認し、サ

太平洋セメント（株）をはじめ、当社がこれまで築いてきた多プライチェーンとの信頼関係を築いていきました。これらの• 水力発電所開発（80MW）

くのパートナー企業から、技術面や人材面での協力を得る

地道な活動が実を結び、現在における良質な燃料の安定調ことで、当社だけではなし得なかった新たな事業を実現させ達につながっています。燃料は自社で消費するだけでなく、ることができました。

他社へ販売することによって、商社としての役割を担うまで• 新設バイオマス発電所開発
2030年に最大5地点（50ＭＷ×5）に成長しました。

台湾

ス発電所（豊前ニューエナジー（合））をはじめとする国内の発電所の建設を推し進めていくうえで大きな自信となりました。

4* ビナコミンパワー社保有

大のきっかけをつかむために、パートナー企業にとってもメ

佐伯発電所の運転成功は、その後に続く、豊前バイオマ

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023—

* 2025年度運転開始予定* 下流での更なる水力開発も検討中

脱炭素の
実現 へ
電力の安定供給と、脱炭素社会の実現という強い信念をもって走ってきた当社は、エネルギー価格の急騰といった電力業界を大きく揺るがす出来事を乗り越え、歩みを止めることなく挑戦を続けています。
国内にとどまらず海外、特に電力供給の十分でない東南アジアの国々を中心に、電力事業を通じて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

• 漁電共生型太陽光発電所開発（55MW）

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

5

危機感を持ち、先を見据えながら、挑み続ける
大幅赤字は今期のみにとどめ、足元を固め次の成長へ

代表取締役社長

本名 均

TOP
MESSAGE6

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

誠に遺憾ながら、2024 年3月期上期の経営成績策の結果、次年度の電源を過不足なく調達することについては、過去最高の利益となった前年度に対しができ、仮に次年度の電力市場が大きく変動したとて、大幅赤字となりました。まずこのことについてごしても2025 年3月期は赤字を回避できる見通しです。

説明します。日本全体で見ると、燃料を大量に確保

一方で、電力の小売事業だけを取り出して考えますることで電力の供給が充足された一方で、節電

すと、2024 年 3月期上期においても利益を積み上の広がりもあり、電力需要は低迷しました。その結げることができています。当社の小売事業は20年以

果、前年度に調達していた電源に余剰が発生しまし

上前の創業当初から地域ごとに販売パートナーと協た。加えて、化石燃料価格の落ち着き等もあり、日力して成長させてきました。この20年以上にわたっ

本卸電力取引所（ JEPX ）における電力取引価格もて培ってきた販売ネットワークと電力先物などのト

大きく下落しました。このような状況下、当社は上期

レーディング技術を活用した、他社にはない料金メ

において、前年度に確保していた電力が相対的にニューの開発などの強みが活きています。小売事業

割高となり、その余剰電力を逆ザヤでJEPXに販売

は、来期に向けて、さらなる成長を期待しています。

せざるを得なくなり、このことが主な減益要因とな

海外事業につきましては、2015 年に自国の石炭りました。2024 年3月期下期においても、前年度に生産がピークアウトしたベトナムにおいて、バイオマ

調達していた電源の余剰部分を逆ザヤで販売する

ス発電所と燃料工場の建設を進めています。加えことが避けられず、厳しい業績となる見通しです。今て、電力需要を自国で賄いきれていないカンボジア

後同じようなことを起こさないために、強い危機感

でも、水力発電所の建設を進めると共に、同国政府を持って対策を行います。

の要請を踏まえ、バイオマス発電事業についての調

具体的には、2025 年3月期に向けた電源の調達

査を始めました。これらの国々での事業を通じて、について、精緻な販売見通しと発電見通しをもとに脱炭素に加え、貧困などの社会問題解消にも寄与

極力余剰が出ないようにするために、電源を調達するできると考えています。

部門と小売部門がよりタイムリーに円滑なコミュニ

世界は非常に難しい時代を迎えています。ここ数

ケーションが取れるように組織を変更し、従来の電年に本格化した米中対立に象徴されるように、国家源調達戦略も変更することとしました。これらの対間のイデオロギーの対立と経済活動が切り離せなく

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 20237

社長メッセージ

なって来ています。加えて、ロシアのウクライナへのいます。さらにはエネルギー資源の需給逼迫への懸進行、イスラエル・ハマス衝突等、世界情勢にはさま念、それらに伴うインフレやエネルギー安全保障など、

ざまな混乱が生じています。国際社会の分断・多軸

当社を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。

化の動きは短期間では収束せず、地政学リスクの高

こうした混沌とした時代でありますが、全社一丸

まりに伴って、政治的な対立が経済活動にも波及し、となって日本の経済を、ひいてはアジアの経済を、

世界経済は不確実で変化の激しい状況が続くと見てさらに発展させていきたいと考えています。

変わらぬ創業期からの想い
当社は、1999年の創業当時から、尽きない情熱と所の建設においても、技術面、また発電所の土地の挑戦から生まれる独創的なアイデア、施策を何よりも確保においても太平洋セメント（株）との協力関係

大切にしながら、誰もが無理だと思うようなことに果が続いており、当社のバイオマス分野の礎となって敢にチャレンジすることで成長を続けてきた会社です。

います。この土佐発電所に始まり、当社は現在5基設立当初、工場から余剰電力を購入し、その電力のバイオマス発電所を国内で運営しています。

を小売販売する事業からスタートしました。大手電

当社は創業時より、「常に先を見据え、考え、挑戦

力会社に比べると、社員数、技術、設備といった経をしていく」という考え方を基本としてきました。危機

営資本が限られていた中において、重視したのが、感をばねにベンチャー精神を発揮し、他社が考えて販売代理店や発電所への共同出資者といった、数いる間に先手を打って行動を起こし、もしその手が多くのパートナーとのアライアンスの強化です。限ら上手くいかないと分かれば、速やかに立ち戻って別れた資本でありながら成長を遂げるためには、パーの方法を探す。そして、何より迷った時は困難な道をトナーとの関係構築が不可欠です。そのために私た

選ぶ、難しいと思われることにも臆せずチャレンジ

ちは、パートナーの利益と自社の利益が両立するよ

するということを心に置きながら、電力供給事業でうな取引の枠組みを考えて提示することで、ビジネ

価値提供を続けてきました。

ス機会を広げ、事業を開拓してきました。

不安定な環境下での事業展開はエネルギー産業

最初は小さな取引からスタートした事業であってにおいて避けて通れない課題ですが、それに加え、も、創り上げてきたパートナーとのつながりは、そのエネルギー業界は脱炭素という大変革期とも言わ後の当社にとって、大きな利益をもたらしてきました。

れる急速な変化に直面しています。しかし、このようその一例が、先ほど触れた小売事業における販売な大きな変革の時代においても創業期からの想い

パートナーの活用です。また、日本で初めてパーム

は変わることはありません。特に、CO２の排出量がを燃料として使ったバイオマス専
椰子の殻（PKS*）

多く困難に直面している東南アジアなどの海外にお焼発電所である土佐発電所についても同様です。

いて、私たちの事業により、脱炭素を高効率に実現

同発電所は、当社に余剰電力を売電していただいてできる可能性を秘めています。私たちは、将来にわいた太平洋セメント（株）から、2013年に、稼働してたり、人々や社会から期待される企業であり続ける

いない自家用石炭火力発電設備を買い取り、改造ことを目指します。

したことから始まりました。その後のバイオマス発電* PKS: Palm Kernel Shellの略。

バイオマスを軸に事業を究める
現在でこそバイオマスを成長ドライバーとする当まで、バイオマス燃料を外部から調達していましたが、社ですが、設立時は電力小売事業しか手掛けていま

2022年よりベトナムを拠点に、新たなバイオマス燃

せんでした。バイオマス発電への参入を決めたきっ料の研究開発を開始し、自社での燃料確保に挑戦

かけは、2012年に国の制度として導入された再生可しています。東南アジアはバイオマス資源のポテンです。多くの能エネルギー固定価格買取制度（FIT）

シャルが高い地域です。例えばベトナムでは、潜在企業が太陽光発電事業を開始する中で、当社は、エ的なバイオマス資源を含めると、現在のベトナムのネルギーは安定・安価に供給しなければならないと

石炭火力発電（約 20GW）の1.5 倍のポテンシャル

いう考えのもと、天候に左右されず稼働率が高いバがあると考えられます。既存の資源の活用に加え、イオマス発電であれば、エネルギーの安定供給に資新燃料の開発を通じ、当社はコスト効率の高い燃料すると判断しました。当社が掲げるマテリアリティのの調達可能性を広げていきます。

一つ、「脱炭素社会の実現」にも大きく貢献すること
バイオマス発電事業の推進には、燃料コストとロの石炭火力の燃料コンバ―ジョンに伴う需要の高ま

ジスティクスの効率化の追求が極めて重要です。バ

りも期待できます。現在、世界的に、石炭火力発電

イオマスは、他の再生可能エネルギーと比較し、燃所は温室効果ガス排出の観点から廃止が進められ料の貯蔵が可能で安定的に電力供給ができる点、る傾向にありますが、短期間での使用停止は現実的

発電所の運転やメンテナンス、燃料の運搬などで雇ではありません。当社は、石炭火力発電所でバイオ用の拡大にも貢献できる点で優位性を持ちます。しマス燃料と石炭を混焼し、混焼比率を徐々に上げ、かし、バイオマスを軸に脱炭素時代を勝ち抜くには、供給力を維持し、並行してバイオマス専焼の発電所

発電コストの大部分を占める燃料の確保と燃料価を新設することで、段階的かつ円滑に脱炭素を実現

格の変動のコントロールが不可欠です。当社はこれします。

ベトナム：石炭輸入率の上昇

カンボジア：電力輸入率の上昇（1,000TJ）

（GWh）

急上昇

石炭生産量

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

において石炭と混焼することが可能なため、国内外ができます。

2000

8

また、バイオマス燃料は、既存の石炭火力発電所

45 ％

2015
石炭輸入量

急上昇

石炭輸入率

2020

2000
国内発電量

2010

電力輸入率

35 ％

2018 2020

電力輸入量

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

9

社長メッセージ

CO2削減貢献量の目標

CO 2削減貢献

2,500 万t/年

バイオマスを中心に
脱炭素電源の開発を加速

温 暖 化 ガス削 減 量

海外

国内〜2023年

2025年

2030年

示しています。各省のトップが訪日し、当社の複数の所下流での小型水力発電所および新設バイオマス

バイオマス発電所を視察してバイオマス事業のポテン

発電所5基の運転開始を計画しています。

シャルを十分に理解していただいており、それが当社

持続的なバイオマス発電事業を運営する上で、燃プロジェクトへの政府の支援にもつながっています。

料のロジスティクスのコストは大変重要な要素です。

一方、カンボジアでは、電力供給が不安定である

ベトナムやカンボジアといった国々は、バイオマス燃

ことや、電力の総需要の約3割を周辺諸国からの電料となる資源が豊富であり、大きな優位性を持つた

力輸入に頼るなど、相対的に割高な電気料金が国め、脱炭素エネルギーで発展するモデル国家となれ内の課題となっています。当社は、ベトナム同様、ると考えており、その実現に向けて貢献していきたい

カンボジアのバイオマス資源国としてのポテンシャと考えています。現在、ベトナムやカンボジア以外にルを活かし、発電事業の拡大を進めています。すでも、東南アジアを中心にバイオマス燃料のバリューに、カンボジアのポーサット州において水力発電のチェーンを確立し、再生可能エネルギー事業を展開

建設に着手しており、2025年度に運転開始する計

しています。将来的に海外事業を、当社にとって大き画です。加えて、2030年度までに先述の水力発電

なウェイトを占める事業にしていく予定です。

バイオマス燃料事業を軸にした国内外の成長10

日本国内での事業については、FIT／FIP制度終了

安価に電力を生み出すことが狙いです。ベトナムに後においても安定的な電力供給を行うため、燃料事

おいて、第1号機が2024年度に稼働予定であり、計業を加速し、ベトナムとカンボジアを中心に東南アジ

画中のバイオマス発電所が18箇所あり、順次着工す

アで安価な燃料を大量に確保することを目指します。

る予定です。

エネルギー事業の競争力を追求
燃料事業を梃に発電事業を拡大していく道筋を構想を持つ企業は、国内外の電力企業を見渡してもご説明したのは、燃料調達が抱える価格変動リスク

多くありません。しかし当社のこれまでの成長の軌当社に限らず、国内における再生可能エネルギー

ベトナムは経済発展が著しく、年率約10%の割合の抑制が、電力事業の競争力に大きく影響するから跡 を振り返ると、上 流 から下 流まで の バリュー

事業は、FIT／FIP制度を活用しているものがほとん

で電力需要が増え続けています。一方で、国内の石です。燃料価格のボラティリティは、電力小売事業

チェーンを構築することが、自由化後の競争を勝ちどです。FIT／FIP制度は、私たち国民が負担する再炭採掘量は2010年代から減少傾向、天然ガスの生の採算性に大きく影響する重大なリスク要因である

抜くカギを握っていると確信しています。

生可能エネルギー賦課金により支えられていますが、産もピークアウトし、化石燃料の輸入量が増加しておにも関わらず、当社のように燃料調達を事業化する

長期にわたり安定的なバイオマスエネルギー供給をり、エネルギーの確保が重要な国家的な課題となっ実現するために、こうした制度によらない発電方法をています。同国にとって、自国に原料があるバイオマ

確立することが必要です。私たちは、FIT／FIP制度

ス発電を活用することは、エネルギーの自給率向上

から自立した大型バイオマス発電所の建設計画を新や、安全保障上も意義のあることです。

潟県で進めており、2029年度に運転開始を目指して

また、ベトナムの都市部は発展が著しい一方、農村

います。この計画が実現すれば、発電出力300MW

部にはまだ生活を支える規模の産業が育っていないと、新設のバイオマス発電所としては世界最大級とな地域もあります。気象条件が栽培に適しているだけでり、稼働率を考慮した電力量換算では風力発電の約なく、こういった経済的な発展の余地が大きい地域を、

1,000MW分、太陽光発電の1,800MW分に相当し、当社は新燃料の生産地、発電所用地として選定して安価で安定したCO２フリーの電力の供給が可能とないます。それは、バイオマス事業はエネルギー供給のります。

安定化に寄与するだけでなく、燃料の生産、集積運

海外においては、ベトナムやカンボジアのバイオマ

搬、発電の過程において雇用も創出するからです。ベ

ス資源国としてのポテンシャルを活かし、発電事業のトナム政府および各省政府は、他の再生可能エネル

拡大を進めています。燃料の産出地に発電所を設けギーと比較したときの雇用創出効果の大きさという社ることで、運搬にかかるコストなど発電原価を抑え、会的な意義も含め、当社の発電事業に大きな関心を

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 202311

社長メッセージ

国際的な競争の中で生き残るために、燃料といった。国際的なエネルギー資源を取り巻く環境が大き世界を見渡しても、バイオマス燃料のメジャープ

たバリューチェーンの上流まで一貫して手掛けるビな変化を迎え、資源ナショナリズムを背景とした価レーヤーは現時点で存在しないと言えます。イーレッ

ジネスモデルが必須になるという考えは、私がかつ格の高騰、海外メジャーのアジア市場への進出を目

クスはバイオマス燃料において、フューエルコンバー（ 現ENEOSて約25年間勤めた東亜燃料工業（株）の当たりにし、独占規制に守られたエネルギーバ

ジョンやバイオマス発電の拡大を通じて、その地位

株式会社）
での経験を踏まえ、イーレックスの設立にリューチェーンの一部分にとどまっていては、規制緩を築いていくことができると確信しています。

参画する際に至った結論でもあります。

和・自由化後の国際的な競争を生き残ることは難しに入社したと私は、1973年に東亜燃料工業（株）

いと考えるようになりました。

電力需要が伸びる途上国を含め、世界全体で脱炭素に向けたエネルギー転換を推し進めていかな

きからエネルギー事業と関わってきました。当時はそうした考えのもと、企業の規模に関係なく、燃料ければいけません。その中で、途上国でのバイオマ

オイルショックが発生し、急激にエネルギー価格がの調達から発電・小売まで、すなわち上流から下流

ス燃料開発の取り組みは、将来、脱炭素への重要な高騰しました。社会インフラとして、エネルギーの安までの機能を一貫して提供する体制を築くことが、当役割を果たす国際的なカーボンクレジット取引に繋定供給は最重要であるにも関わらず、大半の燃料を社設立時からの私たちの目標となりました。同時に、がります。このカーボンクレジットは社会に貢献でき

輸入する日本にとっては、外部要因次第で急激に価規制緩和が進む海外の電力市場を先例に、日本にるとともに大きな収益機会につながりますので、積格が変動するリスクにさらされる不安定な事業であ

おいてもいずれ電力市場が設立され取引対象とな極的に関与していきます。

るということが、当時の経験から得た教訓です。このると予想しました。電力トレーディング機能を備える

教訓から私は、エネルギー事業の本質はリスク管理

ことと同時に、燃料部門を上流に重要部門として位バイオマスを軸に、脱炭素の分野で先駆的存在となであるととらえるようになりました。

置づけ、バリューチェーン全体でリスク管理をしているべく挑戦を続ける決意です。当社へのご支援を賜くことで競争力を高めるという当社の事業モデルは、りますよう、お願い申し上げます。

1995年の電気事業法の改正により発電事業への新規参入が認められるまで、日本の電力業界は、脱炭素時代において、機動力とスピードを武器に、こうした考えを追求した結果生まれたのです。

国内の法律に守られた、地域独占の規制事業でし代表取締役社長

本名 均

脱炭素というボーダーレスな課題

12

バイオマス発電のボイラーの稼働年数は約30年で賄うことが困難になっています。脱炭素という世と言われています。事業サイクルが長期にわたるエ界の潮流を合わせて考えると、再生可能エネルギー

ネルギー事業においては、社会と自社の利益を一の開発が両国の経済発展に不可欠となっています。

致させることが重要です。特に、地球全体に関わる

当社のバイオマス事業は雇用の創出や地域経済のボーダーレスな課題である脱炭素のような問題に関発展、加えて両国のグリーンエネルギー成長戦略にしては、社会的な利益と一致させたビジネスを構想、も寄与できると考えています。

推進していくことが一層重要になります。この点は、脱炭素社会の実現には、省エネ技術の輸出をはSDGsや ESGにも繋がります。私たちは社会が求め

じめ、国家間での最適なエネルギーリソースの分配る価値を提供するために存在するべきだと考え、事を世界全体で行っていくための関係構築が不可欠業に邁進していきます。

です。その視点に立つと、戦争などにより世界が分

現在、当社はベトナムおよびカンボジアでバイオ断されている状況は、脱炭素実現の効率を下げていマス発電事業の準備を進めていますが、両国の一ると言えます。特に、資源国でない日本が脱炭素の人当たりGDPは4,163ドル、1,759ドルとまだ低水実現に向けてどのような役割を担うべきか、戦略的準ですが、ともに経済発展に伴い、電力需要を国内に考えていくべきだと思っています。

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

13

イーレックスのDNAと強み強み

パートナー活用力

自社が有する経営資本を超える価値を生み出すために、当社は多種多様なパートナー企業様との協力関係を築いてきま
強み

強み

パートナー
活用力

トレーディング
機能した。その一例として、小売電気事業者においては自社直販営業が主流だった2008年当時、「販売パートナー制度」という、電力業界においては前例のなかった、代理店による営業形態を築き、営業力を強化してきたことが挙げられます。当時、営業部員が10人未満であったにも関わらず、販売パートナーを活用し、販売網を日本全国に展開、一時は1万件*を超える顧客を獲得することができました。
* 当時の契約件数であり、現在の契約件数とは異なります。

エバーグリーン・マーケティング株式会社の設立との共同出資のもと、エバーグリーン・マーケティング株式会社を設
2019年3月に東京電力エナジーパートナー（株）

DNA

立しました。LPガス事業者、新聞販売店等、対面での販売を強みとする企業や、ネットショッピングなどWebで展開しベンチャー精神ている企業など多種多様な業種、営業手法のパートナー企業と業務委託契約を締結し、営業活動を展開するなど、常に時代の変化をとらえた営業力の強化を図っています。

販売パートナー企業数推移
強み

強み

縦断的な
バリューチェーン

バイオマス分野
における実績

（件）
900
600
300
0

ベンチャー精神というDNA

当社はベンチャー精神をもとに、他社が未だ成し遂げていない事業に果敢に取り組んでいくことで、新たな価値を生み出してきました。初めて挑戦した発電事業において、現在ではバイオマス燃料として一般的に用いら

強み

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

トレーディング機能

れているPKSにいち早く着目し、日本で初めて発電用燃料として用いることに成功した実績があります。これは、電力は貯蔵することが出来ないため、電力の供給量と消費量を一致させる必要があります。当社が電力市場に参入した

石炭火力発電所だったものを改造してバイオマス発電所へ転換したため、現在の石炭火力のフューエルコン

当初は、自社発電所を持っておらず、かつ大手電力会社とは異なり特定の供給エリアを持たない、新電力と呼ばれる新規バージョンにつながるプロジェクトでもありました。

参入企業でした。そのため、日本卸電力取引所（JEPX）が主な電力の調達源の一つであり、国内の電力企業のなかでも早脱炭素時代に、バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの供給力を拡大させるべく、エネルギー事業者

期から市場取引に参加し、トレーディングの知見を蓄積してきました。今日、国内におけるエネルギーシステム改革の進展

としては数少ない、燃料調達の事業化を進めています。バイオマス分野の先駆者として、脱炭素社会の実現にに伴い、エネルギートレーディングとトレーディングに伴うリスクマネジメントの重要性が増しています。当社は、エネルギー

向けた挑戦を続けていきます。

価格や天候、国内外の電力市況等を見極め、自社発電所、相対電源、JEPXの3種類の調達先から調達比率を調整しながら、電源構成の最適化を図っています。

獲得してきた初の実績• 石炭火力発電所 のバイオマス発電所への転換（土佐発電所、2013年バイオマス転換完了）• 小売電気事業者として初の代理店制度の導入 により需要家の獲得増加• PKSを始めとした、バイオマス燃料の自社調達を実施

14

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

トレーディングにおけるリスクマネジメントの重要性
当社は、トレーディングによるコストのコントロールが奏功し、2022年度に過去最高の売上高・経常利益を達成しましたが、2023年度上期においては、
トレーディングにおける調達と販売のミスマッチ等により、大幅な赤字を計上しました。
この経験を今後に活かすため、一層のリスクマネジメントの強化を図るための組織改革（SCR室の創設、需給戦略室の創設等）
を2023年12月に実施しました。

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

15

イーレックスのDNAと強み

強み

COLUMN

縦断的なバリューチェーン

創業当時、当社は電力小売事業からスタートしましたが、安定供給およびコスト低減を行うには、自社電源が必要という考えに基づき、2013年にバイオマス発電事業を開始しました。さらに発電原価の低減を目的に、自社での燃料調達も開始しました。加えて、電力トレーディングにより、事業全体にかかるリスクやコストをバリューチェーンを通して一元的に管理することで、安価で安定した電力供給を目指しています。

バイオマス発電の優位性
バイオマス発電は太陽光や風力などの発電量が天候に左右される他の再生可能エネルギーと比べ、稼働率の高い安定電源です。さらに燃料となるバイオマスは植物の成長過程で光合成により大気中のCO2を吸収するた
め、発電の際に排出するCO2とプラスマイナスゼロになるため、カーボンニュートラル実現に大きく貢献します。

2021年に行われたCOP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）の中でも石炭火力発電所の段階的

確かな供給力を支えるバリューチェーン

な削減を目指すことが盛り込まれており、特にエネルギー供給の約25%を石炭火力に頼っている日本にとっては、
石炭火力発電に代わる発電方法として、今後バイオマス発電が一層重視されると考えます。

燃料

発電

トレーディング小売
バイオマス• 自社調達により高品質かつ低コストのバイオマス燃料を調達• 発電所建設や運営• 電力調達と電力卸売等• 自社電源として供給力確保• 20 年超のノウハウを活かしと収益の安定化

たトレーディングで市場変動の影響に対応• CO 2フリープランを始めとした多様なサービスメニューを提案• 日本全国の販売網

太陽光

風力

• 燃料の投入が不要• 燃料の投入が不要• 屋根などの未利用ス• 風況等の影響もある

下 水 道などエネ ル

ペースが利用可能

ため、適地が限定的

ギーが確保できる地• 燃料の投入が必要• 廃棄物や未利用資

特徴源の有効活用につながる• 石炭火力のフェード• 燃料の投入が不要

バイオマス分野における実績

出力安定性

発電燃料を商社などの輸入業者からの調達に頼る企業が多いなか、当社は国内有数のバイオマス燃料消費事業者として、24時間安定稼働が可能で、ベース電源として活用可能• 河川、農業用水、上点が必要

アウトに貢献強み

中小水力

天候や時間等の影響を受けるため不安定

風況、周辺の障害物等の影響を大きく受ける
ため不安定

水資源が確保されれば安定性は高い

燃料調達力の強化および、品質の安定化を目的に、2017年に燃料調達拠点としてイーレックス・シンガポールを設立しました。
自社による燃料開発も開始し、現在、ベトナム国でニューソルガムをはじめとするバイオマス新燃料の開発、既存の未利用
バイオマス資源の活用等を進めています。将来的には、ベトナム国内で当社が建設を計画しているバイオマス発電所で燃料

設備利用率*

約80%

約18%

約20%〜30%

約60%

出力規模

数千〜数十万kW

1〜数千kW

1〜数十万kW

数百〜数万kWを使用することによるエネルギーの地産地消だけでなく、日本国内のNon-FIT大型バイオマス発電所や石炭火力のフューエル
コンバージョンへの活用に向けた輸出を目指しています。
バイオマス分野におけるNo.1の知見• バイオマスエネルギーのパイオニア

全国に7基644MW（計画含む）のバイオマス発電所を持つ、国内では大規模なバイオマスエネルギー事業者• バイオマス燃料の調達力と収益性

多様なバイオマス燃料の調達先と、調達ノウハウを活かし、自社消費分の調達にとどまらず、外部へ販売• 新たなバイオマス燃料の開発、生産

石炭火力発電所から導入コストのコンバージョンが可能なため、既存インフラを使用することで低技術普及によりコスト低下が進んでいる

環境影響評価など初期調査を含め導入コス
トが高い

大型にする場合は、環境影響評価など初期の調査を含め導入コス
トが高いコストで導入が可能* 発電設備容量に対する発電量の割合* 資源エネルギー庁 発電コスト検証について
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_004.pdf

早生かつ低コストで栽培できるニューソルガム等の新燃料開発

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イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

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SPECIAL FEATURE

燃料事業への進出によるバイオマス発電の強化

2020年の電源別発電コスト試算の結果

当社は新燃料開発により、（円/kWh）

発電コストにおいて大部分35を占める燃料費を抑制。

自然変動電源

30
25
20
15
10

燃料事業の強化によるバイオマス事業展開
国土が限られ、燃料コストも高い日本ではバイオマス燃ため、2021年から、ベトナム国における新燃料のニューソ料の調達のほとんどを北米や東南アジアに依存しています。

ルガムの栽培、また、未利用バイオマス資源の確保等バイ

バイオマス発電を安定的に低コストで運営していくには、発

オマス燃料開発を開始しました。確保したバイオマス資源

電コストの多くを占める燃料のコスト低減と安定的な確保

を発電用燃料としてペレット化するためのペレット工場のが必要不可欠となります。

建設も順調に進行中です。

当社は、2017 年の燃料統括拠点イーレックス・シンガ

ベトナム国で開発・確保した燃料は、ベトナム国内でのポールの設立を皮切りに、自社による燃料調達を強化しま

利用のみならず、日本やベトナム国外への輸出も計画してした。また、2018年には「世界最大級のNon-FIT大型バイ

います。ベトナム国で計画中の新設バイオマス発電所、石オマス発電所（発電出力 300MW）の建設計画」を打ち出炭からバイオマスへのフューエルコンバージョン、さらに日し、大型バイオマス発電所を安定的に稼働するための、燃本国内で現在建設計画中のNon-FIT大型バイオマス発電

料調達および燃料開発を開始しました。

所でも使用することで発電コストの低減を見込んでいます。

経済的に成り立つ発電所を目指すため安定かつ安価なバイオマス燃料を栽培・開発する必要がありました。その燃料の外販も行うことで、バイオマス燃料分野における当社のポジションを強固なものにしていきます。

5
0

石炭火力

政策経費

社会的費用

LNG火力
燃料費

原子力
運転維持費

石油火力

バイオマス発電は、他の発電方法と比べ燃料コストの占そのため、有限である資源を効率的に利用し、持続可能なめる割合が非常に高い発電方法です。燃料コストを下げる

形で循環させながら利用する「循環型社会」が形成できるために、未利用のバイオマス資源が豊富にある東南アジアようになります。また、各地域の未利用資源を有効活用できで低コストのバイオマス燃料を開発しています。特にベトナるため、地域の活性化も期待できると考えています。こうしムは農業と林業が盛んであり、多様なバイオマス資源が豊たバイオマス資源を有効活用し、バイオマス発電所の燃料

富に存在します。

のコストリダクション、安定的な調達およびエネルギー自給

バイオマス燃料は地球環境で作られる資源を原料と

太陽光

中水力

（事業用）

バイオマス
（専焼）

資本費

出典：資源エネルギー庁「発電コスト検証について」 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_004.pdf

ベトナム国における新規燃料開発
ベトナム国は世界的に見ても、農業、林業が盛んな国であ2023年7月には、木質ペレット製造工場である、イーレッ

り、それらの副産物として、稲わら、もみ殻、森林木材（薪等）、

クス・サクラ・バイオマス・イェンバイ工場の起工式を行い間伐材・林地残材、工場等残材などの多様なバイオマス資ました。

源が発生しています。当社は、未利用のバイオマス資源が豊当工場と建設予定のトゥエンクワンの工場を合わせて、

富に存在すること、そして、年間を通して温暖な気候であるこ

年間30万トンの製造能力を有する木質ペレット製造工場をとから新規バイオマス燃料の栽培・開発が可能なことに着2024年度中に完成させる予定です。

目しました。

製造した木質ペレットは、日本を含むベトナム国外への今後建設を予定している、ベトナム政府第8次国家電源開

燃料事業の重要性

陸上風力

輸出を計画しています。

発計画（PDP8）
承認のバイオマス発電所ではこれらの資源

今後、当社が建設を予定している新設バイオマス発電所を燃料として有効活用します。新規開発したバイオマス燃料と合わせて木質ペレット製造工場の建設も順次進めていきを地産地消することで、燃料の運搬コストを低減することがます。

でき、そして、この取り組みを通じて農業従事者の所得向上
や雇用の創出にもつながり、現地の経済活性化に貢献します。
アカシア・ユーカリ等の
木質残渣

原木

加工残渣

ハノイ

小枝

バーク
（樹皮）

北部

率の向上を進めていきます。

しているため、繰り返し利用可能なエネルギー源です。
もみ殻

中南部

もみ殻・稲わら等の
農業残渣

南部

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イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

新燃料開発

ホーチミン

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特集

石炭火力のフューエルコンバージョンプロジェクト

石炭混焼のフューエルコンバージョン
石炭火力発電は、石炭の生産国が多様であるため地政学的リスクが低く、熱量あたりの単価も安いことから力発電所の設備を有効活用し、電力の安定供給も確保しながら脱炭素化を進めていきます。

安定供給性や経済性にも優れており、低コストで一定量

また、日本国内だけではなくベトナム国においても石の電力を安定的に供給できる重要なベースロード電源と炭火力発電所のバイオマス転換を進めています。ベトナ

なっています。その一方で、CO2などの温室効果ガス排ム国政府は2050年までに温室効果ガスの排出量実質出量が大きいという問題を抱えています。

ゼロを目指すと表明しており、経済成長に伴う電力不足

環境負荷を軽減していくためには、よりクリーンな高効率・次世代型の石炭火力発電へのシフトを進めるとともを補う供給力の向上と脱炭素を同時に目指すことが求められています。

に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、非ベトナム国の電源構成は石炭をはじめとする化石燃料

効率石炭火力発電のフェードアウトにも取り組んでいくの割合が高く、また、未利用のバイオマス資源も豊富に必要があると考えます。

存在します。現地で製造したバイオマス燃料を使用する

当社は、既設の非効率石炭火力発電所に対して、自社ことで、燃料輸送コストを抑えつつ、ベトナム国のポテンで開発した安価な新燃料を混焼・専焼することで石炭火シャルを活かしたバイオマス発電事業を進めていきます。

2019年度

10.3億トン

2030年度

2050年（GHG全体で2013年比

排出＋吸収で実質0トン

民生

–46%）

1.1億トン
非電力

産業

2.8億トン

民生
産業

運輸

2.0億トン

運輸

糸魚川発電所を取得、石炭火力のバイオマス転換を予定
2022年8月、電源開発株式会社（以下「J-POWER」）と太平洋セメント株式会社が共同事業を行っていた糸魚川発電所株式会社に関して、J-POWER が保有していた全株式を取得しました。当社初のNon-FIT発電事業として、バイオマス燃料の混焼を経て、将来的にはバイオマス専焼の発電所に転換していく予定です。
当社は、現在日本国内で5基のバイオマス発電所の運転をしていますが、そのスタートとなったのは新設のバイオマス発電所ではなく、小容量の自家用石炭火力発電所を買収・改造し、日本初となるPKS専焼のFIT発電所として運転開始したことが始まりでした。商業運転開始後にバイオマス混焼から専焼に転換したことは、バイオマス専焼機のパイオニアであると同時に、石炭火力発電所のバイオマス混焼の先駆けでもあり、現在の発電技術の知見につながっています。

ベトナム国におけるバイオマス発電所の新設計画（–100%）

当社は創業以来、日本国内を中心に電力事業を展のです。また、発電事業を通して現地での雇用創出お電化

開してきましたが、2019年頃から新たな挑戦として東南

よび地域経済の発展にも大きく寄与していくものと考

アジアを中心とした海外における発電・燃料事業にもえます。

水素（水素還元製鉄、FCVなど）

注力してきました。東南アジア諸国で展開している事業の中でも、特に力を入れているのはベトナム国での発電

メタネーション、
合成燃料

新設バイオマス発電所建設候補地事業です。
現在、ベトナム国内で 6 地点の石炭火力発電所のバイオマス

フューエルコンバージョンプロジェクトを進めています。
それと並行して、新設のバイオマス発電所の建設および
脱炭素電源

電力

再エネ
原子力

4.4億トン

火力＋CCUS/
カーボンリサイクル

電力

水素・アンモニア

電化・水素化等で計画も進めています。既に建設を開始しているハウ

脱炭素化できない領域はジャンバイオマス発 電 所（20MW）に加えて18 地 点

CCUS/（1,100MW）の建設を計画しており、そのうちの3地点

カーボンリサイクル等の最大限活用においては先行してフィージビリティースタディを実行中
で、計画の実現に向けて着実に進捗しています。

炭素除去

ベトナム国をはじめとする東南アジアの国々では、著

植林、
DACCSなど

しい経済成長の一方で電力不足が深刻化しているとい（注）数値はエネルギー起源CO2

う事実もあります。当社の取り組みは電力の安定供給と、世界共通の課題である脱炭素を同時に実現するも

出典：資源エネルギー庁 「今後の火力政策について」

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/052_05_01.pdf

20

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

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新たな成長に向けて̶2030年の見通し̶
計画の概要

海外事業の概況と展望

国内の収益基盤を安定化させ、ベトナム、カンボジアにおけるバイオマス事業を主な成長ドライバーとして推進することで、2030年時点で、売上高5,358億円、経常利益602億円を達成する目標を掲げています。

東南アジアでのビジネス展開
東南アジア諸国は、経済成長が続くことが予定されており、売上高の見通し東南アジア諸国でビジネスを展開してきたことで培ったノウハウを活かして、海外バイオマス事業を積極的に展開

それに伴いエネルギー消費量も右肩上がりとなることが予内でのバイオマス発電所の開発やバイオマス燃料の自社想されます。一方、脱炭素の潮流は不可逆となっており、経調達を通して培ったノウハウを活かして、今後東南アジア諸済成長への対応と同時に脱炭素への対応も迫られています。

国においても大きくビジネスを展開する計画としています。

東南アジア諸国は、気候的にバイオマス資源に恵まれ

カンボジア事業

392億円ており、東南アジアの課題を解決するソリューションの一つ

売上高

ベトナム事業売上高
2,963億円

としてバイオマス事業が期待されています。当社は、日本国

5,358

1,921億円

億円

国内事業3,045 億円

2022年度

2030年に向けた海外事業のロードマップ
海外事業では、ベトナムとカンボジアを中心にバイオマス

具体的には、ベトナムにおいてはバイオマス事業、カンボ事業に取り組み、2030年に売上高2,313億円、経常利益

ジアにおいてはバイオマス事業および水力発電事業を行っ

453億円を目指していきます。

ていく予定です。

2030年度
2023年

経常利益

売上高

5,358億円 602 億円＋α** ベトナムでのフューエルコンバージョンを着工済。
• ハウジャン省にて20MW（PDP7案件）

2024年12月運開予定
ベトナム

や他国での燃料事業によるアップサイド• イェンバイ、トゥエンクワン両省でバイオマスペ
レット工場の投資決定済• イェンバイ、トゥエンクワン両省でバイオマス発電
事業の投資決定を年度内に実施予定

経常利益の見通し
海外事業を成長ドライバーとして、2030年に経常利益602億円を目指す

成長ドライバーである

経常利益

602

• ポーサット州において、80MWの水力発電所着億円工済。2025年度に運転開始予定
カンボジア

137億円

• 現地政府よりフィージビリティスタディの許可を取得し、実施予定。発電所候補地の紹介を受け、ベトナム・カンボジア事業 の進展

検討中

316 億円

2027年

2030年

バイオマス発電バイオマス発電

5〜6基

〜18基

ペレット工場

ペレット工場

8〜9基

〜20基

水力発電

水力発電

80MW

〜100MW

バイオマス発電バイオマス発電1〜2基〜5基

自由化拡大・FIT制度を背景に挑戦とスピードで順調な拡大

149億円
事業環境変化への対応が遅れたことに起因する赤字
カンボジア事業

22

ベトナム事業

2023

問題解消に
伴う回復

2030

（年度）

国内事業

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新たな成長に向けて̶2030年の見通し̶

カーボンクレジットに関する当社の取り組み
世界の脱炭素化の流れは拡大・加速していくと予測され、これらの取り組みから創出されるカーボンクレジット*が、収益に貢献していくことを想定しています。

国内事業の概況と展望
2030年に売上高3,045億円、経常利益149億円を目指していきます。海外事業をはじめとした成長投資へ振り向ける資金を捻出するため、国内事業については、収益基盤の安定化に取り組み、着実な成長を目指します。

* パリ協定6条2項に適合したクレジットを想定

プロジェクト全体のCO2排出削減量の想定
利益貢献ポテンシャル

ベトナム既設石炭
フューエルコンバージョン
1,580MW（6基）

カンボジア新設バイオマス

50MW×5基

ベトナム新設バイオマス

50MW×19基

436万t-CO

2

436

万t-CO2/年

130

小売・トレーディング

安定化に向けた施策

成長に向けた施策

電力市場価格変動への対応

脱炭素を中心に顧客ニーズに応える• 低 圧（ 家 庭 向け）事 業 につ いて、市 場 連 動• 低圧のCO2フリーメニューへの完全移行• 高圧事業について、市場連動と電力先物を組• 高圧事業について、価格と脱炭素の両立という顧客ニーズに対応を行うため、Non-FIT‐
PPA*やクレジット代替調達などへ対応を実施

メニューへの移行済み

み合わせたメニューを中心とした営業に注力

億円* Power Purchase Agreement• 日本最大級の取引規模を活かした、相対的にフューエルコンバージョン／
Non-FIT大型バイオ• 蓄積されたバイオマス発電のノウハウを活用• 新潟で計画中のNon-FIT大型バイオマス発

ディマンドレスポンス（DR）

蓄電池／Non-FIT太陽光• 先駆的に導入しているDRシステムを最大限活用し、容量市場による負担を緩和しDRによ• 更なる再エネ導入に貢献すべく、蓄電池へのスケールメリットの活用

91万t-CO

2

311万t-CO

2

402

万t-CO2/年

120

発電・燃料
億円

（前提条件）排出削減効果は、0.5kg-CO2/kWh、価値を3,000円/tと保守的に算定競争力のある燃料の確保

した効率の深化

その他新規事業るメリットは需要家へも還元予定• 糸魚川石炭火力の燃料転換を実施予定
電事業の推進取り組みを計画• 需要家の再エネニーズに応えるNon-FIT太陽
光への取り組みの進展

カンボジア事業最新情報

カンボジア王国鉱業エネルギー省とのバイオマス事業に関する覚書締結
当社とSPHP（Cambodia）Co., Ltd.（Chairman MYUNG IL KIM。以下、「SPHP」）は、カンボジア王国鉱業エネルギー省との間で、同国におけるバイオマス燃料やバイオマス発電等のエネルギー開発に関する役割・協力関係を確認する覚書（MOU）
を締結しました。また、12月18日には、総理大臣官邸において、岸田内閣総理大臣とカンボジア王国のフン・マネット首相との首脳会談が行われ、その後、両首脳立ち会いの下、当社、SPHPとカンボジア王国鉱業エネルギー省との覚書を含む二国間協力関連文書の交換が行われました。

事業推進体制の見直し
来期以降の業績の回復のためには事業内容の施策に加えて組織の改革が必要と判断しました。
新たな組織体制のもと、海外事業をはじめとした事業領域の拡大や、国内の変化の激しい事業環境に対処するために、部門間の連携強化を図っていきます。

• 発電、燃料、トレーディング、小売といった各事業部門のほか、経営企画、財務経理といった各管理部門も含め、それぞれの部門の責任者をSCR室に参画させることで、部門間のSCR室の創設

リスクの把握と速やかな対策の実施によるリスク管理の体制を強化• トレーディングにおけるポジションの確認、リスク管理手法の開発や、海外事業に関するリスク管理もSCR室が担う• 2023年度において、電力の調達価格と販売価格の乖離、電力の調達量と販売量の乖離
需給戦略室の創設が拡大したことも重要な課題となった。類似事象の再発を防止するため、小売部門と市場取引部門の連携を強化。また、新たな料金メニューの開発を調達戦略と一体となって行う。具体的には、経営戦略や電源調達と一体化した「攻めの営業」機能を強化する• 海外事業の大幅な拡大計画に伴い、海外事業の推進を一元的に管理
岸田内閣総理大臣、フン・マネット首相立ち会いの下で行われた、覚書の文書交換式（2023年12月18日）

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イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

「日ASEAN経済共創フォーラム」でのMOUセレモニー（2023年12月16日）

海外事業統括部の創設「ファイナンスグルー• さまざまな国でプロジェクトを進めるため、海外事業統括部の中には、プ」等の専門的かつ部門横断的なグループを設置

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Financial Management
短期も長期も重視した財務マネジメントを通じて、脱炭素に向けた成長投資を行っていきます
一方で、2023年に入ってからは、電力の市場価

結果的に、電力市場価格の上昇への備えに万全

格の下落が急速に進 み、記録的な猛暑であったを期していながら、一方で、価格の下落への備えや2023 年夏季においても、市場価格は低位に推移

自社の調達と販売の見通しに問題があったと言えましました。このため、前年の市場価格が高い時期にす。こうした失敗を二度と起こさぬよう、社内のリス

2022年度は、ウクライナ問題による世界的なエ調達した供給力を、市場価格が安い時期に販売すク管理体制の見直し等も含め、業績の回復に全力

ネルギーサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰ることとなり、足元の収益は大幅に悪化しているので取り組んでいきたいと考えています。

の影響を受け、多くの電力企業が営業赤字に苦しんが現状です。また、自社の電力販売量が想定よりもだなか、当社は売上高 2,963 億円、営業利益 148

下回ったことも、業績悪化の要因となりました。

Q. 2022年度の業績のポイントと2023年度の業績の足元の状況をお聞かせください。

常務取締役

安永 崇伸

億円、経常利益152億円となり、特に売上高と経常利益は過去最高を達成しました。
当社が調達する電源は、自社発電による電源と、他の電力企業との売買取り決めに基づく相対取引による調達を主体としつつ、電力卸売市場（JEPX）
からの調達を組み合わせて構成されます。当社は設立時より、競争的な電力市場の実現のために、電力
トレーディングの活用を重視し、電力市場の設立当業績推移• 2022年度は売上高、経常利益ともに過去最高を達成
売上高
（百万円）

296,312300,000

2012 年から10 年で売上高200,000

時からマーケットに参加してきました。その後、2008
年に原油価格が史上最高値をつけるなど、エネル
ギー価格の高騰により、電力市場価格の変動の影

23 倍 増加

100,000

0

響を受けた経験から、常に予期せぬ価格上昇が起

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

こり得ることを前提とした事業運営を心掛けてきました。一般的に新電力と呼ばれる多くの電力企業
は、2016年の電力小売自由化以降に参入してきた企業が多いなかで、上記のような経験を活かした調達方針を立てていたことが、2022年度の営業成績

経常利益
（百万円）

15,29515,0002012 年から10 年で経常利益

10,000につながったと考えています。

13 倍 増加

5,000

0

26

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

27

財務マネジメント

Q. 財務戦略についての考え方をお聞かせください。

変動リスクへの備えを厳重に点検し、堅実に収益を

第 1 号となるハウジャン省 の バイオマス 発 電 所確保する仕組みを再構築していきます。

事業は令和 4 年度「二国間クレジット制度（Joint

Q . 市場へのアピールポイントをお教えください。

Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のう2017 年度以降、着実な利益蓄積に加え、2020年度に第三者割当の新株予約権行使がなされたことにより、財務基盤の安定化が進み、こうした中で、考えを教えてください。

ち設備補助事業」*に採択されたため、政府の支援

当社はベンチャー精神を活かし、意思決定のスピーを活用しながら設備投資を進めています。その他のドを重視することで、先んじてビジネスチャンスを獲

バイオマス発電所の建設に関しても、鋭意、建設に得しています。これまでの、全国の販売パートナーと国内外でのバイオマス発電所の建設計画や、海外財務基盤の安定は、成長投資を行う上での大前向けた準備作業を進めています。なお、このようなの共創による電気の販売や、バイオマス発電への先におけるバイオマス燃料開発計画など、今後の成長提であるとの認識の下、適切なリスク管理のもと、成多くのバイオマス発電所の新設にあたり、新たに多駆的な取り組みなどは、そうした姿勢による成果ですのための投資を進めてきました。今後も、成長のた長の果実を投資家の皆さまに実感していただけるよ

額の資金調達が必要になるわけでは必ずしも無いが、その一方で、エネルギーの供給は低廉で安定的めの投資を行っていく方針に変わりはありませんが、うな投資を行っていく方針です。

と考えています。特に、足元の収益状況を踏まえまに行われるべきです。その使命を果たすために、一足元の収益の状況が大変厳しいことに鑑み、投資

脱炭素の動き自体は不可逆的なものであり、再生

すと、成長のための投資であっても対象を厳選し、定の収益を確保して、持続的に事業を行うことが、最内容をしっかり精査することはもちろんのこととして、可能エネルギー需要は継続的に高まると考えられま

堅実かつ慎重に進めることを大前提とし、その上で、終的な社会貢献につながると考えています。

財務規律の維持について、従来にも増して注意深くすし、すでに非化石価値の取引が行われているよう

初期案件の収益を再投資することや、他社とジョ

私はイーレックスの経営に参加する以前、エネル

対応していきます。

に、エネルギービジネスにおいては、環境価値が大イントで投資を行うほか、ファイナンス手法の多様化

ギー行政に携わってきました。その経験を踏まえ、当きな収益源となる時代がそう遠くない時期に到来すも検討していきます。

社を客観的にみると、規制業種であった電力市場に

国内では新潟県において、FIT制度を利用しない

新たな発想と行動力で刺激を与え、競争による効率

大型バイオマス発電所の新設計画を進めています。

化や、新たなアライアンスを促した存在であると思い当社が国内外で脱炭素に向けたビジネスを進め

環境アセスメントの手続きに時間を要し、運転開始

ます。一般的に新規参入者というと、既存の電力会

当社の電力トレーディング事業は、投機的取引でていく上で、重要なカギを握るのが、バイオマス燃料

時期の見直しを行いましたが、脱炭素時代の電力の社と対立するイメージがありますが、当社の場合は、収益をあげようというビジネスではなく、大前提としの自社開発・栽培です。当初、バイオマス燃料は外安定供給に貢献する極めて重要なプロジェクトであ東京電力エナジーパートナーと共同で合弁会社エて、小売の販売需要、つまり契約している電気のお部から調達していましたが、世界的にバイオマス燃料ると考えており、着実に事業を進めていきます。

バーグリーン・マーケティングを設立したことに象徴

客さまへの供給に必要な量を調達する、実需の調達へのニーズが高まる中で、バイオマス燃料の安定的

また、既存の石炭火力発電所をバイオマス発電にされるように、業界の慣習にとらわれることなく、新たを基本として行っています。

な調達やコスト競争力の観点から、東南アジア諸国

転換する、石炭火力のフューエルコンバージョンも進な取り組みを次々と実行してきたことも特徴的です。

その基本方針のうえで、電力市場の価格が上昇すからのバイオマス燃料の直接調達を進めてきました。

めています。2022年度は、石炭価格の想定外の上

私自身、投資家の方々をはじめステークホルダー

る局面では、自社電源や相対契約の電源調達割合

現在、これをさらに発展させ、土地の確保や植物の昇により収益性が厳しくなり、石炭火力発電所の譲の皆さまとコミュニケーションを図るなかで、当社はを増やし、卸売市場からの調達を減らすことで、市場栽培を含めて、バイオマス燃料を自社で独自に開発、受の検討のペースを落としましたが、石炭価格の状比較が容易な同業他社が少ないことから、ビジネス

価格高騰の影響を最小限に抑えています。一方で、燃料化する取り組みをベトナムにおいて進めていま

況も考慮しつつ引き続き、国内のみならずベトナムに構造をお伝えすることが難しいと感じることもありま

電力市場の価格が下落する局面では、卸売市場かす。とりわけ、ニューソルガムという新たなバイオマ

おいても、石炭火力のフューエルコンバージョンに取す。そうした課題を踏まえつつ、今後もより積極的ならの調達を増やし、相対取引を減らすこととで、価格

ス燃料については、これまで、試験栽培を繰り返してり組んでいきます。

情報発信を行うことで、脱炭素社会をリードする当

下落のメリットを享受する方針をとっています。

おり、2024年度中の出荷を目指しています。ベトナ

エネルギー事業は、短期の変動リスクを最小限に

2022年度は、この方針をベースとしながら電力トムの燃 料 資 源 国としてのポテンシャルを踏まえ、抑えることが重要である一方で、長期的で安定的なレーディングを積極的に行い、価格上昇局面で自社

2030年頃には年間約500万tの生産を目指しており、計画を立て、投資回収していくことも重要です。この電源と相対電源のバランスを取った調達をするなど、将来的には外販による収益化も期待しています。

両方の観点を持ち、短期も長期も重視したマネジ

Q. トレーディングを活用した調達戦略について教えてください。

28

Q. 今後の成長投資についてのると考えており、国内外において脱炭素に向けた投資を着実に進めていきます。

卸売市場を有効活用できたことが、利益拡大の一因

また、東南アジアは経済発展が著しく、電力需要となりました。一方で、2023 年度は価格下落局面の高まりが見込めると同時に、地域における未利用での対処に様々な問題があり、極めて厳しい収益状のバイオマス資源が豊富にあり、これを積極的に活況に陥ってしまいました。従来から、投機的取引は用した投資を行っていく計画です。現在、ベトナムに行っていませんが、改めて、価格変動リスクや需要19基のバイオマス発電所の建設を計画していますが、

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

社の姿勢をお伝えしていく所存です。

メントを行うことが、私の使命と考えています。
* 二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業：優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果
ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）
を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国およびパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。
尚、本事業はベトナム政府と日本政府の協働のもと、実施されている。

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

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部門別戦略

燃料事業

発電事業

東南アジアを中心としたサプライチェーンを通じて、良質なバイオマス燃料を安定的に調達しています。

国内外でのバイオマス発電所の運営・建設を行っています。

自社発電所向けの供給に加え、他社向けに販売を行う商社としての側面も持ち合わせています。

さらに、Non-FITの大型バイオマス発電所の建設計画や、石炭火力発電所のバイオマス転換に取り組んでいます。

強み

事業を取り巻く環境

成長に向けた施策や課題• 自社による、出荷国からの独自• サプライチェーンを含む燃料調• 新燃料の開発調達で安定かつ高品質な燃料達における認証取得の義務化

調達を実現• 燃料調達における傭船・配船等• エネルギー価格高騰に伴う輸送費用の増加を含めた運用ノウハウ• 東南アジアでの未利用バイオマ
ス資源の活用• ベトナム国における木質ペレット
工場建設• 全ての 国 内 発 電 所 に お いて強み

事業を取り巻く環境

成長に向けた施策や課題• 土佐発電所の石炭火力発電から• 2030 年まで に 温 室 効 果 ガ ス• バイオマス燃 料 の 新 規 開 発・バイオマス発電への転換実績

排出量を46％削減*する政府方針• バイオマス発電事業開始以来、約9割の発電所利用率を維持• 燃料の自社調達により、安定・安価な発電所の運営を実現• 全ての発電所で商業運転開始

GGL認証取得済み

以来、労働災害発生件数ゼロを* 2013年度比• 省エネ法による、発電効率43％
未達の非効率石炭火力のフェー
ドアウト• 日本国内における再生可能エネ
ルギー出力抑制指令の多発

継続部門トップメッセージ

発電部門は、発電所の計画・建設のほか、完成した発電所の運転・保守

発電所へバイオマス燃料を供給、国内有数のバイオマス燃料を扱う会社です。

（O&M）を行う発電子会社の運営・技術を支援する機能を担っています。

昨今、世界中で脱炭素社会実現へ取り組みが加速する中、カーボントレー

また、発電所立地の自治体、関係企業などのステークホルダーと常にwin-win

ディングや炭素税などの導入が予測され、電力業界の中でバイオマス燃料
未来予測の中、当社はバイオマス燃料の自社開発が重要だと考え、ベトナム

常務取締役

角田 知紀

発電設備を安定運転することが発電所の最大の使命ですが、このためには、確実なO&Mにより、的確に運転操作し、必要なメンテナンスを行うことが求められます。さらに、より高効率な運転方法の検討、革新的なメンテナン

組織、人員配置の見直しを進めています。東南アジア諸国で自社開発したバス方法への変更などを実現するには、発電技術をベースとして、想像力を駆イオマス燃料をペレット化し、日本、韓国、中国などの国に輸出するほか、電使して新たな発想を行い、より高い目標に挑戦して行く必要があります。

力の製造に使用される予定です。
当社グループはアジアでバイオマス燃料開発のトップリーダーになることを目指し、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

マス発電事業の展開• Non-FIT大型バイオマス発電所の建設• 非効率石炭火力発電所のフュー
エルコンバージョン• 国内既設発電所の稼働率向上となる共創関係を構築することも、現場を担当する部門として重要です。

を始め東南アジアにおいてバイオマス燃料を自社開発するべく、燃料部門の力不足の課題を抱える国においても、地産地消の燃料として、CO2フリー電• 東南アジア各国におけるバイオ部門トップメッセージ

当社は、年間約100万トンのバイオマス燃料を輸入し、主に当社グループの位置づけはますます価値のあるものになると考えています。このような近開拓に技術面から参画

執行役員
発電部長

石丸 豊彦

脱炭素に向けて、海外展開、バイオマス燃料への技術応用、非効率石炭火力へのバイオマス混焼のほか、高効率・大容量発電所の構想、水素などの他のエネルギーへの技術展開など、新たな挑戦を行っています。バイオマス
発電技術をコアに、発電に限らず新たな技術、分野に挑戦できるよう想像力・好奇心を持った人材を育成し、スピードをもって事業の深化・拡大に貢献していきます。

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イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

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部門別戦略

トレーディング事業

小売事業

電力制度により活動に制限のある小売事業と発電事業を組み合わせ、東京電力エナジーパートナーとのジョイントベンチャーであるエバーグリーン・マーケティングを中心に、ポジションバランスから生み出される収支を最適化しています。

様々なお客さまのニーズに合わせた電力供給を行っています。

強み

事業を取り巻く環境

成長に向けた施策や課題• 創業期から市場取引に向き合っ• 供給力の確保と脱炭素の実現• 電力先物取引のノウハウを生かてきた経験• 長年の経験に基づく、多様な取引手法という二律背反な環境• 国内の再エネ進展による需給調整が社会の課題として顕在化した商品開発• 市場取引を活用したビジネス
展開

強み

事業を取り巻く環境

成長に向けた施策や課題• 代 理 店 方 式を活 用した、全 国• エネルギー価格の急騰による、• さまざまな販売チャネルとサー

小売電気事業者の事業縮小やビスメニューによる販売需要の廃業

拡大

規模の顧客基盤• 環境価値と経済性を両立した
電力メニューの販売• 電力の安定供給の重要性のさ• 適正価格と収益性を重視した
販売戦略

らなる高まり• 脱炭素社会実現に向けたサービスの提供

部門トップメッセージ

部門トップメッセージ

当社は創業期から市場取引と向き合い、電力事業にトレーディングを活用

2000年の電力部分自由化以来、新電力として電力小売事業を展開していしてきました。その経験を活かし、昨年の電力価格の変動が激しい局面で、安ます。現在、販売子会社5社を通じて、北海道から沖縄まで全国の法人・個定した電力調達を支え、かつ機動的なトレーディングにより収益を伸ばした

人のお客さまに電力を供給しています。

ことは大きな成果です。

営業活動にあたっては、当社のコアバリューである「共創」の理念のもと、

今後は、市場取引を利用した取り組みを通じて着実な事業展開も行っていきます。電力事業者をはじめ需要者の皆様に対して、市場を利用した電力料金プランを提案することで、需要者自らがコストコントロールをしたいというニーズにもお応えしていく考えです。電力料金は時間帯ごとに単価が異なる
ため、ピークシフトなどの仕組み作りについては、電力需給の動きを見ながら工夫していきます。

全国にまたがるアライアンスパートナーや地域密着型代理店など多様な販
執行役員
エネルギー市場部長

河村 廉

売チャネル・手法を開拓しているほか、CO2フリープラン等のさまざまな料金
メニューを企画するなど、各社それぞれの強みを武器に、成長・拡大を続けています。グループ全体の販売電力量は新電力約700社中で第11位*と、独

取締役

田中 稔道

立系の電力事業者ではNo.1の実績を誇ります。
昨今のエネルギー資源価格の高騰、脱炭素社会実現に向けた社会的要請

グローバルな脱炭素実現のために、今後さらに再生可能エネルギーの普の高まりなど、当社を取り巻く外部環境は劇的に変化しています。このような及が見込まれます。そのためには、電力の需給調整機能は不可欠であり、今環境下で、各販売子会社の強みをさらに強化して、エリアごとの販売戦略や後さらにトレーディングの重要性が高まることが予想されます。電力市場はお客さまのニーズに寄り添った販売プランの拡充、販売子会社５社のバック

多くのプレイヤーが参加することで成り立つため、透明で公平な市場整備のオフィス業務やシステムの統合による経営効率化をさらに推し進め、成長とために協力していく考えです。

収益性のバランスを考慮し、最適な販売戦略を策定していきます。
* 2023年9月時点

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イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

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サステナビリティへ の 取り組 み

サステナビリティ推進体制図

取締役会
指示

エネルギーは、人が生活するうえで欠かすことのできないものです。当社は、エネルギーを扱う一企業として人々の当たり

報告

経営会議

前の生活や安心な暮らしを支えるとともに、脱炭素社会の実現を通じ、私たちの未来の世代でもその当たり前が続くように、
諮問

サステナビリティにも取り組んでいきます。
当社はグローバルな脱炭素社会の実現に向け、新たなイノベーションを提供します。燃料開発や環境付加価値の創出に

2024年1月現在

答申

サステナビリティ委員会

より脱炭素と安定供給の両立を目指します。

委員会
構成メンバー• 委員長 経営企画管掌取締役• 常務取締役 1名• 取締役
2名• 執行役員
1名
• 部長
2名
• 事務局
3名

事務局

専任3名

社会を構成する「ひと」への支援、発電所や燃料を生産する「地域」への支援、従業員やステークホルダー、サプライチェーンなど広い視野をもって企業の責任を果たしていきます。

環境部会
指示

社会部会
報告

指示

ガバナンス部会
報告

指示

報告

各部門・関係会社

サステナビリティ基本方針
挑戦とスピードで気候変動をストップする
人々のより良い暮らしのために進化し続ける脱炭素企業へ
イーレックスグループは、環境への配慮と経済合理性を両立した安全かつ安定的なエネルギーを供給することをミッみ出された環境価値などを日本国内に還元することでグ
ローバルな脱炭素チェーンの構築を目指しています。

ションとし、グローバルで持続可能な脱炭素社会を実現します。

人々の暮らしを支え、より良い未来を共に創ることが、当バイオマス発電事業での実績を活かして、国内のみなら社の使命であり、今後も「挑戦とスピード」を重視し進化をず広く海外においてもさまざまなプロジェクトに取り組み、エマテリアリティの特定
マテリアリティの特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステ
ナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて決定しています。

Environment

ネルギー自給率や貧困・格差の問題を解決します。また、生Social

環境

続けます。

社会

Governanceガバナンス• 脱炭素社会の実現• 貧困などの社会問題解消への貢献• コンプライアンスの徹底• 自社GHG排出量の削減• 事業を展開する地域社会への貢献• 適切な情報開示の実施とと対話

コミュニケーション

サステナビリティ活動の推進体制
2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サまた、サステナビリティに関する個別の取り組みについて

ステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行いましは、事務局のもと、各部門・関係会社から選出されたメンた。経営企画管掌取締役が委員長、常務取締役らが委員

バーで環境・社会・ガバナンス部会を執り行うこととしていを務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対応やます。各部会で協議された内容は年に2回以上開催される

人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループ

サステナビリティ委員会で報告され審議されます。経営会議の活動を部門横断的に推進し統括するものであり、専任

では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の3 名で構成する事務局も経営企画部内に新設されました。

上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。

な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力し取締役会は、気候変動問題への実行計画等について監ていきます。

バイオマス発電を軸に太陽光発電や水力発電、そして水素などの新エネルギー利用の検討など、再生
Environment

環境可能エネルギー利用の拡大を図ることで、脱炭素社会の実現を目指します。2021年度分よりGHG算定をはじめ、自社GHG排出量の削減を行っていくとともに削減貢献量も増やしていきます（TCFDのペー
ジを参照）。

バイオマス燃料開発・発電・電力小売りを通じ、地域の雇用を創出し電気を安定供給するなど企業の社
Social

社会会的責任を果たしていきます。事業を通じて得た利益は投資などを通じ地域経済の活性化につなげます。
ベトナムからの留学生制度の支援など人的資本への投資も積極的に行います。

督を行うこととしています。
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、Governance

ガバナンス

企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性および健全性の確保
並びにコンプライアンスの徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うことを基本方針としています。
こうした取り組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきます。

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イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

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サステナビリティへの取り組み

環境

富士吉田水素発電所の実証実験

当社は環境への配慮と経済合理性を両立した安全かつ安定的なエネルギーを供給することをミッションとし、グローバルで持続可能な脱炭素社会の実現を目指します。
これまで当社は、バイオマスを始めとした再生可能エネルギー由来の電力を普及させることによって社会全体の脱炭素化を推進してきました。日本国内のバイオマス発電事業を通して培った知識と経験を活かして、今後は国内のみならず東南ア
ジアを中心とした海外においても様々なプロジェクトに取り組み、事業を通して脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。それらの取り組みにより生み出された環境価値を国内外に還元することで、グローバルな脱炭素チェーンの構築を目指します。

水素は、発電過程でCO2を発生させないエネルギー源として、近年注目度を増しています。日本政府の策定した「水素基本戦略*1」においては、日本国内で2030年に最大300万
トン／年、2050年に2,000万トン／年程度の水素導入目標が掲げられ、第6次エネルギー基本計画*2では2030年度の電源構成の1％程度を水素・アンモニアで賄うことを想定す

富士吉田水素発電所

るとされています。

*1 2017 年に策定された水素の国家戦略。国内外の情勢を踏まえて2023 年に改定

当社は2022 年 4月より国内初の商用の水素専焼発電所として富 士 吉 田 水 素 発 電 所 の 実 証 運 転 を開 始しま
取り組み事例した。実証運転を通じて、連続性、安定性、経済合理性をされた。

*2 2021年に閣議決定された、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネル
ギー政策基本法に基づき政府が策定したもの。

*3 本発電所において、水素供給を担うHydrogen Technology株式会社の独自の技術。

確認し、今後の事業化に向けた研究開発・検討を進めています。

立地地域の特性に配慮した発電所を建設
当社グループのバイオマス発電所は、環境対策を重視し

イーレックスの水素発電の仕組みており、発電所から排出される排水や排気、粉塵等の処理を徹底し、発電所立地地域の環境保全に努めています。
水素生成室

その一例として、沖縄県うるま市にある中城バイオマス発
電所では、発電で使用する冷却水に、海水ではなく工業用
水を使用しています。通常、海水を使用して海に流すのが一

水素貯蔵タンク

熱や電気をほとんど使用せず、水と独自開発した触媒との生成した水素をタンクに貯蔵。

反応で、触媒から水素を取り出す。
中城バイオマス発電所の排水処理設備

屋内

般的ですが、排水処理設備を介して下水処理場に送水する

反応タンク

ことにより周辺海域の生態系を乱さず、沖縄の美しい海の水保全に努めています。

屋外

冷却
タンク
洗浄
タンク

反応タンク

他にも、発電所から生じる燃焼灰を、産廃業者を通じて造

触媒
反応タンク

粒固化し路盤材や土質改良剤などとして再利用し、廃棄物

冷却タンク

外部貯蔵タンクの有効活用を行ったり、バイオマス燃料を港から発電所まで輸送する際には密閉構造を採用した特注の屋根付きトラックを使用し、運送中の粉塵飛散を防止しています。

水素供給
中城バイオマス発電所の排水処理設備
コンテナ
排ガス

CO2フリー電気の販売
当社小売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式

フリープランはRE100や CDP、SBTなどの国際的なイニシ

会社は、「再エネをもっと身近に、グリーンが当たり前の社

アティブや環境評価団体への報告においても活用可能なプ会を」の経営理念のもと、当社グループの持つ豊富な再生ランとなっており、環境意識の高まりとともに、社会的意義

可能エネルギーの供給力を背景に、CO2フリープランをはのあるサービスとしてニーズが拡大しています。

じめとした、持続可能で脱炭素社会の実現に向けたサービスを提供しています。
これらのサービスを提供することで、地球環境に優しく環

水素ガスエンジン

熱利用

発電機

ガスエンジン・発電機

水素ガスを毎時270Nm3利用。エンジン内で水素専用に開発された燃焼器で水素を燃焼させて、エンジンを回転させ、その運動エネルギーを電気エネルギーに変換する
ことで発電。燃料の水素には炭素を含まないため、水素発電は発電段階でCO2を排出しないクリーンなエネルギー供給源であるほか、排ガスのNOxも基準値以下であり、排ガスの廃熱から温水として熱を回収することも可能。

高圧盤

各施設

境負荷の少ないエネルギーの普及、脱炭素社会の実現に向け取り組んでいます。また、当社グループの提供するCO2

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イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

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サステナビリティへの取り組み

環境

TCFDへの取り組み

気候変動に関連する主なリスクと対応策
分類

気候変動への対応（TCFDへの対応）
当社は、2023年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明しました。
今回の賛同表明を機に、事業活動が環境に及ぼす影響を再認識し、情報開示の充実を図っていきます。またサステナビリ
ティ委員会を中心とし、カーボンニュートラルへ向けた取り組みを積極的に行い、ステークホルダーの皆様と共にサステナブ
ルな社会の実現を目指していきます。

政策と法（既存の製品およびサービスに対する命令
および規制）

TCFDの枠組みに基づく情報開示の内容については、
サステナビリティ委員会での議論を経て毎年見直しを行
い、内容の充実を図ります。

1

テクノロジー移行（既存の製品・サービス
リスク

ガバナンス

を排出量の少ないものに置換）

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に

なお、本年度のサステナビリティ委員会ではTCFD（気候おけるガバナンスに組み込まれています。詳細については

関連財務情報開示タスクフォース）
提言に沿って気候関連リ「サステナビリティ活動に関する推進体制」を参照ください。

スクの識別・評価を実施するとともに、対応策の整理・検討を行いました。

2

当社の主軸を担う事業である発電事業を中心に、長期か強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料の調つ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高めら達が可能となり、原価の低減を通じ販売拡大の機会を得られるよう、世界の平均気温上昇に関し1.5℃シナリオ（脱炭
素が進む未来、IEAのNZEシナリオ等）、4℃シナリオ（現在

なお、当社の財務状況に及ぼす影響度合いについては、
現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で定参照し、2050年を想定して、自社への影響をリスクおよび性的に評価しています。今後は継続的にシナリオ分析を進機会に分け評価を行いました。

めることで当社の財務状況に及ぼす影響度の精度を高めに対する需要の高まりを受け、燃料の需要も増加すると想ながら気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社の事業を持続可能にするべく努めていきます。

定しています。さらに、再エネの基準を満たす燃料の供給がまた、リスク・機会の発現時期については、短期は3年以需要に追い付かないことで、原価の増加が事業活動へ大き内、中期は3年超2030年まで、長期は2030年以降を想定なインパクトを及ぼす可能性も想定しています。

しています。

一方、ニューソルガムの開発計画など多様なバイオマス
燃料開発の推進や再エネ基準を満たす燃料の自社調達をイーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

発現時期

短期〜

排出目標の未達成や開示情報の不備（第三者認証未取得燃料の混在や認定されたバイオマス比率の相違を含む）に関するレピュテーションリスクや対応に係るコストの増加が発生する。

中

短期〜

小

中〜長
期

2050年CNに向けた布石として水素事業の実証、収益化やバイオマス以外の再エネへの投資、売価・販売量の最適化等を推進していく。

短期〜

FIT 基準を満たす燃料の自社調達を強化や自社燃料開発ニューソルガム計画など多様なバイオマス燃料の開発を推進していく。

中

短期〜

経営計画上、2030年2500万t-CO2を削減目標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマス事業による削減貢献を推進していく。

中

中〜長期

サプライチェーンの寸断により発電所が稼働できなくなるリスクを回避するために複数の国や販路から燃料調達を実施している。

環境意識の高まりを受けた再エネ発電
による発電量の増加に伴い、出力抑制の日数が増加し、売上が減少する。

気候関連課題への対応不備や情報開示ニーズへの対応不備による株価の下
落や投資家離れにより、資金調達コストが増加する、ないし株価の下落により企業価値が低下する。

大バイオマス燃 料 PKS の 持 続 可 能 性の 確 保 に 関 する自 主 的 取り組 みとしてPKS や木質ペレットといったバイ
オ マ ス 燃 料 を 海 外 から 調 達。また2020年にPKSを対象としたGGL認証（Green Gold Label ）を取得するな
ど、自然環境保護や 持続的なバイオマス燃料の活用に向けて、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得に努めている。

発電所立地エリアの高潮時の浸水深・
洪水時の浸水深ともに2050 年 1.5 ℃、4℃ともに現状の浸水深予測から大きな変化はない旨を確認している。

急性

物理的 （サイクロンや洪水など
リスク の異常気象の重大性と頻度の上昇）対応策

中

風水害の激甚化により、バイオマス燃料の製造工場が被災、あるいはサプ
ライチェーンの寸断により、燃料の調達が停止し、発電所の稼働が止まることで売上高が減少する。

れる可能性もあるととらえています。

の延長線上、成り行きの未来、IEAのSTEPSシナリオ等）
をその結果、移行リスクとして再エネ発電・バイオマス発電

38（ステークホルダーの懸念または否定的な
ステークホルダーからのフィードバックの増加）

重要度

バイオマス発電に用いる燃料の規制が変更された場合、再エネとしての位置づけを維持するため、規制を満たす燃料への転換にかかるコストが発生する、ないし規制を満たす高コスト燃料への転換で燃料コストが増加する。

再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりをうけ、燃料の需要が増市場加する一方、再エネの基準を満たす燃（原材料のコスト増加）
料の供給が需要に追い付かないことで、原価が増加する。
評判

戦略

当社への影響風水害の激甚化により発電施設が損傷し、稼働が停止することで売上高が
減少する。

中

中〜長
期

出所：WRI “Aqueduct GlobalFlood

Analyzer”

また有事に備え、避難経路の確保など人員に対してのリスク管理を徹底し、必要に応じてBCP対策等を計画に織り込む。

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

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サステナビリティへの取り組み

環境

気候変動に関連する機会と主な対応策
分類

対応課題
再生可能エネルギーのポテンシャルを活かす電力系統へのシフトを促す政策の導入により、出力抑制の対象となる運転期間が短縮され、売上が増加する。
蓄電池を活用したエネルギーマネジ
メントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化により、収益が増加する。

重要度

中

発現時期

中〜長
期

対応策

2050年CNに向けた布石として水素事業の実証、収益化やバイオマス以外の再エネへの投資、売価・販売量の最適化等を推進していく。

テクノロジー（既存の製品・サービス
を排出量の少ないものに置換）

新技術の進展により、発電効率の高い
バイオマス燃料が開発され、発電量当たりコストが低下することで売上原価が減少する。

BECCS（回収・貯留 CCS）付きバイオマス発電）のニーズの高まりにより、バイオマス発電に対するニーズが高まり、売上が増加する。

機会

FIT基準を満たす燃料の自社調達を強化することで、長期にわたり安定的な（原材料のコスト増加） 価格で原材料を調達できるようになり、
燃料コストが減少する。
市場

評判

気候変動対応に取り組む企業等による再エネニーズの高まりにより、バイオマス発電を含む再エネで発電された電力に対するニーズが高まり、売上が増
加する。

中

小

大

大

中〜長
期

中〜長
期

短期〜

短期〜

評判

（ステークホルダーの懸念または否定的な
ステークホルダーからのフィードバックの増加）

40

2050年CNに向けた布石として「更なる脱炭素への挑戦」を掲げ BECCS等を検討する。

ニューソルガム*の開発計画など多様なバイオマス燃料開発を推進していく。

Non-FITのバイオマス発電事業への挑戦やグループ会社のエバーグリーン・マーケティングによる、RE100加盟企業等へのCO2フリープランの販売をしていく。

（変化する顧客行動）

気候変動対応の一環として、電化が拡大し、併せて再エネ電力に対する需要も高まることで売上高が増加する。

（日、越）
を設
バイオマスR&D センター
立を検討し、自社燃料開発ニューソル
ガム計画など多様なバイオマス燃料の開発を推進していく。

小

3

リスク管理

リスクの識別・評価と重要と評価されたリスク・機会に対

なお、気候変動に関連した重要なリスク、機会に係る対応する大まかな対応方針については、サステナビリティ委員会策の精緻化や進捗管理等のリスク管理体制については、体の事務局が主体となって情報収集、整理を行い、当該情報制の構築に向け、検討を進めています。

をもとに、サステナビリティ委員会にて協議、決定し、取締役会に報告しています。

4

指標および目標

カーボンニュートラル達成に向けた指標として、当社グごとの算出手法を特定・整理しSCOPE1、2および3を計算

ループは2021年度分よりGHGプロトコルに基づくGHG排しました。今後も継続して算定し当社グループ事業による環出量の算定を始めました。算定の対象となる活動や排出源境への影響をモニタリングしていきます。

GHG排出量実績（単位：t-CO2）
SCOPE1*1

SCOPE2SCOPE3*２

合計2021年度

4,975

3,990

3,008,877

3,017,842

2022年度

483,134

1,391

1,980,456

2,464,981

GHG排出量を今後の指標とするにあたって事業の拡大の電気を需要家に供給するなど、当社グループ事業によっや海外への積極的進出および当社が取り組む石炭火力のて削減される世の中全体のCO2削減量を削減貢献量と定フューエルコンバージョン計画* などによって一時的なGHG

義し、今後この削減貢献量を増加させるべく取り組んでいき排出量の増大も考えられます。各種取り組みによって自社ます。削減貢献量はグループ 全体で 2030 年に2,500 万が排出するGHG排出量を削減していくとともに、CO2フリー

t-CO2/年を目標としています。

3*1 2022年8月、当社は石炭火力のフューエルコンバージョン計画の一環として糸魚川石炭火力発電所を買収しました。そのため2021年度から2022年度にかけてSCOPE1が増加し

短期〜

ています。

*2 2022年度は販売電力量が減少したことに伴いSCOPE3が減少しています。
*3 石炭火力のフューエルコンバージョン計画においては石炭火力発電所を購入することにより短期的には当社グループのGHG排出量のSCOPE1が増加します。しかしながら石炭燃料をバイオマス燃料へ一部置換え、その比率を増やしていくことで、一時的に増加した当社グループのGHG排出量SCOPE１を削減していくとともに、世界全体のGHG排出量を削減していくこと（石炭退出による削減貢献）が可能です。

自社のESG課題へ積極的に取り組み、
その状況を開示し ESG 投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する。

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

中

短期〜

経営計画上、2030年2500万t-CO2を削減目標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマス事業による削減貢献を推進していく。

本文中の将来に関する事項は、当社グループが2023年度有価証券報告書提出日時点において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

41

サステナビリティへの取り組み

社会

公正な評価と処遇

ダイバーシティの推進
グローバルに事業展開していくにあたり、ダイバーシティ

アジア地域での発電事業を手掛けるにあたり、貧困などの社会問題解消への貢献をマテリアリティに加えました。SDGsのキーワードである「誰ひとり取り残さない（leave no one behind）」の実現のためには、再生可能エネルギーの導入に

従業員の成果に対しては、処遇面で報いていきます。公正な人事評価システムを運用し、やりがいと責任感にあふは必要不可欠な要素です。
さまざまなバックグラウンドを持つ人材を採用することで、よる脱炭素の推進と共に人々の豊かな暮らしを両立することが必須です。持続可能性と経済効率性をクリアする安全なエネ

多様性のある組織を構築し、女性や外国籍の従業員が活ルギーをすべての人が安定的に使える未来のために、人や地域への支援を進めていきます。

躍できる職場環境を整備していきます。

れ、経営課題に対して常に挑戦し続ける人材を最大限処遇
していきます。
同時に福利厚生についても充実を図っていきます。特に、ベトナムにおいて行っている支援プログラムを通じ、奨学金制度の設立や、協力会社とともに地域住民の方への住居提供

また、海外展開にあたっては、現地スタッフを積極的に採を行いました。バイオマス燃料開発やバイオマス発電は多くの継続的な現地雇用が必要であり、脱炭素と地域経済の活性用し、地域の特性や社会課題への理解を深めることで、地化を担うものです。

域社会に貢献していきます。

海外勤務者に対しては、地域特性も考慮に入れ、ご家族にも配慮した制度を整備しています。

それらの活動を推進するには人的資本が不可欠であり、社員一人ひとりの能力開発・育成、ダイバーシティ推進による
ジェンダーや国籍にとらわれない働きやすい労働環境の整備と従業員の健康促進を進めていきます。
取り組み事例

基本的な考え方経営ビジョンを達成し、グローバルに脱炭素事業を展開

その結果、2023 年3月期は一人当たりの売上高が 11 億していくために、少数精鋭の考えに基づき組織を構築し、社円を上回る結果となりました。今後も、従業員にとってやり

ベトナム人材の日本留学支援
若手中央・地方・女性官僚への学費援助

員一人ひとりが最大限能力を発揮しやすい環境を整えてきがいと成長の機会に恵まれた職場環境を整備していきます。

「人材育成プログラムに対する奨学金」の実施を開始しまました。

した。ベトナムの若手行政官が日本の大学で学ぶ際の学費支援を行い、今後の成長に資する人材を育成します。

従業員一人当たりの売上高
（百万円）

（百万円）

350,000

1,400
1,127

300,000

1,200

1,077

1,000

250,000
200,000
150,0000
売上高（左軸）600

296,312487
230,502

100,000
50,000400

141,885
65,827

2018

88,6392019

しており、広い視野で行政へ取り組む官僚人材を育成することで、ベトナムのあらゆる属性の人びとの暮らしがよりよいものとなることが期待されます。

800

666
474

支援対象には地方人材・女性人材が含まれることを条件と

2020

2021

2022

（年度）

健康経営優良法人の認定取得

200

当社は、2023年3月8日付で、経済産業省と日本健康会

0議が共同で選定する「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。

従業員一人当たりの売上高（右軸）

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや「日本健康会議」が進める健康増進の取り

具体的な戦略

組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業
や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

採用と人材育成
当社の経営理念に共感し、責任ある仕事を任されることに研修制度を充実させています。特に新卒従業員は、最初の当社は、以前より従業員の健康維持・増進を重要な経営

やりがいを覚える人材を新卒従業員として採用していくとと3年間で10回を超える社内研修プログラムを受講すること課題として捉え、従業員一人ひとりが健康で、その能力を最もに、さまざまな知見を有する経験者の採用も行うことで、少で、ビジネスパーソンとしての基礎をさまざまな角度から学ん大限発揮できる職場環境づくりに取り組んできました。

数精鋭に相応しい組織構築と、事業規模の拡大に対応してでいきます。

いきます。
四半期毎に上長と面談を実施することで各従業員には定期的な振り返りの機会を設けるとともに、職位に応じた

42

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

また、積極的にジョブローテーションを実施し、上流から下流まで幅広い視野でエネルギー事業が展開できる人材を今後も、当社が従業員とその家族にとって、健康で働きがいのある企業であり続けられるよう、従業員の健康維持・増進活動に取り組んでいきます。

育成しています。

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

43

サステナビリティへの取り組み

コーポレート・ガバナンス

取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方

基本的な考え方当社では、現在８名の取締役を選任しており、業容が拡した客観的立場から監督を行う社外取締役からなり、専門大する中で、迅速な意思決定を継続して推進していく規模と知識・経験等のバックグラウンドの異なる多様な人材でバ

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者の徹底を進めています。同時に、効率的な経営の推進を行して適切と考えています。またその内訳は、当社グループにランスのとれた構成と認識しています。なお、社外取締役はに対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業価値

うことを基本方針としています。こうした取り組みを進めておける各事業に関する深い知見を持つ取締役および独立

いずれも他社で経営経験のある人材を起用しています。

の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行にいく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めておける透明性および健全性の確保並びにコンプライアンス

いきます。

スキル・マトリックス
各取締役の知識・経験等を一覧化したスキル・マトリックスは以下のとおりです。

ガバナンス体制
ルギー事業に関する専門知識および事業経験をベースとし当社は、監査役会設置会社であり、体制の概要は下記の

企業経営・
経営戦略

て多種多様なリスクを評価することが必要となります。

とおりです。
取締役および監査役は、株主によって直接選任されるこ従って当社としては、当社グループの事業に精通した業務とにより、経営を付託された者としてそれぞれの役割を適切

執行取締役が、多様な視点から経営判断および意思決定をに果たすとともに、経営の状況について株主を含むステー行い、社外取締役がその助言、指導を行う一方で、取締役

クホルダーの皆様へ説明責任を果たしていきます。

会から完全に独立した立場である監査役会が、取締役の職

当社グループは、エネルギー事業の川上から川下までを務執行を監査することで、監督や意思決定の透明性・公正

手掛けており、最近では事業領域が国外にまで拡大してい性を確保する体制とすべく、現行の体制を選択しています。

ることから、経営判断、意思決定およびその監督には、エネ

エネルギー
事業

国際
ビジネス

エンジニア
リング

営業・
ニュービジネス、
マーケティング イノベーション

財務・会計

コンプラ
イアンス

IT

代表取締役社長

本名 均

常務取締役

安永 崇伸
常務取締役

角田 知紀
取締役

斉藤 靖

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制図

取締役

田中 稔道

株主総会
選解任

選解任
会計監査

会計監査人

取締役会

選解任・監督

会計監査

選解任
監査

監査役会

守田 道明

監査

報告

社外取締役

報告

指示
各部門

44

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

監査部
監査
監督・指導
報告

木村 滋

連携

指示

経営会議

田村 信

社外取締役

連携
代表取締役

社外取締役

取締役選任方針・プロセス代表取締役社長が、取締役として、これまでの業績、人格、監査

識見等を判断し、さらに高い倫理観を有しその職責を全う出席する取締役会において、十分な説明を行った上で取締役候補者を決議することとしています。

するに相応しいと判断される人物を選定し、社外取締役が関係会社

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

45

サステナビリティへの取り組み

コーポレート・ガバナンス
社外取締役の選任理由

役員報酬

社外取締役の選任については、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野におよび経営の監督が期待できる人物を選定することとし当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ています。

るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言
氏名

田村 信

1．基本方針選任理由

長年の金融・証券業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見を有しておられます。
当社グループの経営戦略等に有益な助言を期待できると判断しましたので、社外取締役および独立役員として選任しています。

取締役会
出席回数
（2022年度）

14回中
14回

長年の金融・証券業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見を有しておられます。
当社グループの経営戦略等に有益な助言を期待できると判断しましたので、社外取締役および独立役員として選任しています。

14回中
14回

役の報酬は、以下の３つから構成されます。

の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な
報酬等の
種類
内容
対象

守田 道明

水準とすることを基本方針としています。なお、当社の取締

業績連動報酬

基本報酬（金銭報酬）
月例で支給される
金額固定の報酬

賞与（金銭報酬）

譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）

事業年度の業績目標に向けて着実に成果を積み上げるための短期インセンティブ報酬

業務執行取締役
社外取締役

中長期的な企業・株主価値の向上を目指した経営を推進するための中長期インセンティブ報酬

業務執行取締役
社外取締役

業務執行取締役

2．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

木村 滋

長年の電力業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見を有しておられます。当社
グループの経営戦略等に有益な助言を期待できるため、社外取締役および独立役員として選任しています。

14回中
14回

当社の取締役の基本報酬は、会社業績、同業他社の水準等を総合的に勘案した上で、社内外の別および役位毎に間で協議の上、決定した前事業年度の個人別業績を反映して、個人別の基本報酬額を決定するものとしています。

基礎報酬額を設定し、これに代表取締役と人事担当取締役
３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

ガバナンス体制
当社は、取締役会の課題を抽出し、取締役会構成メンバーが当該課題を共有して取締役会の実効性を高めるための改善に繋げることを企図して、毎年一定の時期に取締役会の実効性評価を実施しています。2022年度の取締役会実効性評価の結果概要は、次のとおりです。

1．評価方法

2．評価項目アンケートの主な項目（1）2023 年 3月に全取締役を対象に、5 段階評価のアン• 取締役会の構成と運営

ケートによる自己評価を実施しました。評価にあたって• 経営戦略と事業戦略

は、継続的に取締役会の実効性を確認するための設問• 企業倫理とリスク管理に加え、コーポレート・ガバナンスに係る外部環境の変• 業績モニタリングと経営陣の評価・報酬化等を踏まえた取締役会としての取り組みを確認するた• 株主等との対話

めの設問等を設定しました。

業績連動報酬は、賞与および譲渡制限付株式報酬とし譲渡制限付株式を交付します。譲渡制限付株式の交付のたています。賞与については、前事業年度に業績目標としてめに対象となる取締役に対し支給する金銭報酬債権の額は、掲げた連結経常利益の達成度合および前事業年度の個人

毎事業年度、取締役会が決定し、一定の時期に支給します。

別業績等に基づき決定された額を毎事業年度一定の時期

なお、交付する譲渡制限付株式の数は、社外取締役も出に支給します。

席した取締役会において決定した内規に基づき決定します。

譲渡制限付株式報酬については、株主総会で定められた

具体的には、各事業年度における前事業年度に業績目標と報酬枠の範囲内で、一定の譲渡制限期間（3年以上で当社

して掲げた連結経常利益に対する達成度に応じて80％から取締役会が定める期間）が経過する時まで処分等を認めない

130％の間で段階的に定められた株式数としています。

４．基本報酬および業績連動報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

3．評価結果取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度

なお、報酬等の種類ごとの比率に係る目安は、会社業績資料の内容・分量および事前説明、独立社外取締役の責務、の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ

等に応じ業績報酬が変動するため、役員の区分に応じて概析・評価結果をもとに、取締役会において意見交換を実

ステークホルダーとの価値共有等は概ね適切との結果にマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動

ね以下のとおりとしています。

施しています。なお、評価の客観性担保のため、設問のなっています。一方で、DX推進方針への理解や CEO等の報酬の比率が高まる構成としています。

設計、集計・分析は、外部機関に委託して行っています。

後任候補者育成計画の策定・運用など、課題も認識されて（2）
2023年4月開催の取締役会において、回答結果の分いるため、更なる実効性の向上に努めていきます。

46（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

区分

基本報酬
（金銭報酬）

賞与（金銭報酬）

譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）取締役

40〜100％

0〜40％

0〜20％

社外取締役

70〜100％0〜30％−

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

47

サステナビリティへの取り組み

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

人権の尊重

当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、グループ内におけるコンプライアンスに関する基本事項並びに当社および子会社の取締役および使用人等が遵守すべき15項目からなる原則を定めています。
また当社は、コンプライアンス担当取締役を選定し、グループ内におけるコンプライアンス研修の実施、内部通報体制整

イーレックスグループは、「人権尊重」が企業にとって重要な社会的責任であるとの考えのもと、サステナビリティ基本方針に基づいた行動指針として「イーレックスグループ人権方針」を新たに制定し、各国・地域における誠実な事業活動に取り組みます。

備、法令・定款その他社内規程違反行為への対処に努めています。万一、法令・定款その他社内規程違反が発見された場
合には、コンプライアンス規程に基づき取締役会へ報告の上、顧問弁護士等の外部専門家と協力しながら対応を行うこととしています。

イーレックスグループ人権方針（抜粋）

加えて四半期に一度、コンプライアンス担当者会議を開催、グループ内におけるインシデントの共有と、対策の横展開を図る一方、当社グループ内においてコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っています。
本研修においては、法令順守や、一般常識に則った行動等に留まらず、インサイダー規制、秘密情報管理、個人情報保護、ハラスメント防止等の個別テーマについても取り上げ、その理解の促進に努めています。

を実現する過程において、役員・従業員（有期雇用者含む）
が企業の社会的責任を自覚し、遵法精神に則り、これまで• 上記法令が国際的な規範と異なる場合、国際的な規範を尊重

当社グループは、法令違反・不正行為等による不祥事の防止および早期発見を目的として、「内部通報規程」を制定しています。本規程において、通報者の匿名性や、寄せられに培ってきたさまざまな経験を基盤として、事業活動を通じて社会に貢献することを基本理念としています。

3

報告しています。

事業活動における人権尊重の取組み• ステークホルダーへの人権尊重の取り組みの推進

人権デュー・デリジェンス• 事業活動において起こりうる顕在化した、または潜在的な人権に対する負の影響の特定、防止、軽減に努める
5

救済・是正

• 事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした場合、あるいはこれに関与したことが明らかになった
場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組む

た情報の機密性の確保並びに通報先について定めています。
なお内部通報の実績については、四半期毎に取締役会へ方針の適用範囲• 役員・従業員を含むイーレックスグループで働くすべての者

4

内部通報制度

人権に関わる法令の遵守• 事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守

2

行動規範
当社が経営理念として掲げているビジョン、ミッション

1

6

ステークホルダーとの対話• 顕在的または潜在的な人権リスクへの対応について、ステークホルダーとの積極的な対話や協議を実施
7

情報開示• ウェブサイト等を通じた適切な情報開示48

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

49

社外取締役鼎談
着実な計画遂行のために必要な視点
田村社外取締役としてスムーズに議論に参加するための事前の資料共有など、サポート体制も整備されています。
数年前までは、議題の共有が取締役会の直前になってしまうこともありましたが、現在では余裕をもって実施されています。案件によっては即時性を持って情報共有されており、情報の質・量ともに、社内の取締役との情報格差も解消されているのではないでしょうか。
木村
求めに応じて説明や視察などの機会を随時提供して取締役（社外）取締役（社外）木村 滋

取締役（社外）

守田 道明

田村 信

当社が長期的成長を遂げていくために、経営に必要な視点や、現状のガバナンスへの評価と、さらなる強化に向けた改善点について、３名の社外取締役にうかがいました。

もらっています。直近ですと、山梨県の水素発電所の見学や、ベトナム国の視察を行いました。特に、燃料事業

木村

および海外事業展開の拠点となるベトナム国では、ソル東南アジアは、政治的に不安定さもある地域です。そガム栽培地を見学し、現地の気候条件含め、バイオマス

うした国とビジネスを行ううえで、大企業が必ずしも有利

燃料の原料となる植物の成長に関する知見を得ることであり、良好な関係を作れるわけではないと思っていまができました。

す。当社のような、現地パートナーとのアライアンスを重視する企業が、対象国とお互いに利益を見出しながら事バックグラウンドを活かした、社外取締役としての活動木村守田

私はこれまで、東京電力にて電力事業に携わってきま

以前の日本銀行での勤務をはじめ、主にマーケット・

した。電力事業に関する規制や仕組みなど、ベースとな金融分野での経験が長いため、組織運営や事業全般のる知識は共通する一方で、当社と東京電力は、企業とし

ほか、特にリスク管理といった観点から、これまでの知てのスタンスは全く異なります。

見を当社の事業モニタリングに活かしています。

東京電力はインフラ事業者として、電力の最終供給を担うことが責務として意識されていましたが、当社は、電力の安定供給という使命を達成するために、いかに先陣を切って、時代に即した新しいエネルギー事業を開拓

田村
私は証券会社に入社し、主に投資銀行部門で勤務したのち、現在は投資ファンドを運営しています。

していけるかを重視しています。組織の在り方も大きく異その経験を活かしながら、事業戦略に加え、ファイナン

なり、当社はベンチャー企業としての柔軟さを活かした、スや M&Aに関するリスクモニタリングなど、株主の目線

素早い意思決定と事業展開が特徴です。

での助言を意識しています。

そのため、私は当社の社外取締役として、大手電力企

社外取締役としては在任年数が一番長くなりましたが、業とは異なる視点、考え方をもつ企業であることを意識

就任当初から比べて、企業規模も大きくなってきたことして、職責を果たすように心がけています。

に伴い、当社のガバナンス体制の整備は着実に進んで守田

業を進めることで、より友好的なパートナーシップが築「2030年の見通し」で示しているように、海外での燃けるのではないでしょうか。

料事業展開やバイオマス発電所建設は、「再生可能エネ

実際にベトナム国を視察した際に、現地企業が当社のルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビ

バイオマス発電事業の成長性を見込み、提携企業としてジョンを実践する挑戦です。実行には多大な困難を伴う

一緒に進めるというケースも目の当たりにしました。

と思われますが、当社は、当初立てた計画の遂行が厳し
いと判断すれば速やかに方針変更するなど、柔軟な意

田村

思決定を行うことができるという強みを持っています。

どのような規模の企業にも、海外事業のリスクは避け

海外事業展開のための大前提として、国内事業の安て通れないですが、当社は海外事業展開にあたり、執行定性と収益性を確認しながら進めるのはもちろんのこと、サイドでも様々なリスクについて慎重に議論されており、海外展開のリスクに対して日々アンテナを張り、執行と「2030年の見通し」にお示ししているようなビジョンが成議論していく必要がありますね。

し遂げられる蓋然性が高いと評価しています。私たちは社外取締役として、リスクテイクをうながすのみならず、万が一のときのダメージを最小限に抑えるために、監督・助言を続けていきます。

きた印象です。

50

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

51

役員一覧

社外取締役鼎談

イーレックスの成長の土台となるガバナンスの強化
当社についても、ジェンダーやバックグラウンドなどを含めた多様性の確保は課題であると認識しています。
その観点で、社外取締役の選任に関して、特定の職歴に偏ったり、年齢にバイアスを持ってはならないと考えています。これは多くの企業に当てはまることですが、まず自社にとって、どのようなスキルを持つ人物を取締役として求めるのかを明確にすることが先決です。年齢についても、例えば若くても臆することなく考えを述べることができる人物が取締役として入ることは、その企業にとって有益であるため、社外取締役の指名にあたっては、先入木村観にとらわれないことが重要です。

当社は、本名社長のリーダーシップのもとで成長を遂げてきましたが、いわゆるワンマン経営というものとは異なると感じています。重要な決定事項に際しては、社内で広く意見を聞き、議論を尽くしたうえで経営判断がな

木村
当社のガバナンスの実効性がより高まるよう、社外取締役として議論を深めていきたいですね。

されている様子がうかがえます。この点は当社の良い部最後になりますが、エネルギーの脱炭素化を進めると分ですので、今後も社員が臆することなく意見を伝えらいう面でも、当社の東南アジアでのバイオマス発電事業れるよう、私自身も社員とのコミュニケーションを通じて、は意義が大きいため、国内・海外ともにしっかりとモニ雰囲気作りに一役買っていきたいです。

タリングし、事業の健全性を保ちながら、着実に進めていきたいと考えています。

守田

当社は、脱炭素時代においてバイオマス発電を軸に、今のお話に関連してですが、会社組織が大きくなると非常に独自性のあるエネルギー企業に成長していくと確部門ごとのセクショナリズムに陥ったり、担当外の領域

信しています。短期の業績が重要なことも承知していまについての発言をためらったりするようになるものです。

すが、ステークホルダーの皆さまにはぜひ長期的な視点

その点、当社では担当分野外のことについてでも社員

で、脱炭素エネルギーを切り拓く当社の挑戦に期待をしが会社全体の視点から考えを表明する風通しの良さがていただければ幸いです。

あると感じています。
当社がガバナンスの実効性をより一層高めるために、

1 代表取締役社長

本名 均

2016年6月 就任

5 取締役

田中 稔道

2019年6月 就任

9 監査役

草野 健
2023年6月 就任

2 常務取締役

3 常務取締役

安永 崇伸

角田 知紀

2019年6月 就任

2023年6月 就任

6 取締役*1

田村 信
2014年1月 就任

10 監査役*2

石井 絵梨子
2023年6月 就任

4 取締役

斉藤 靖
2018年6月 就任

7 取締役*1

8 取締役*1

守田 道明

木村 滋

2018年6月 就任

2019年6月 就任

11 監査役*2

古城 誠
2020年6月 就任

ボードメンバーの多様性についても議論が必要と考えています。例えば、本格的な海外展開に伴い、グローバル
でのビジネス経験がある人物の登用を検討していくことも考えられます。
田村*１ 田村信、守田道明および木村滋は、社外取締役です。
*2 石井絵梨子および古城誠は、社外監査役です。

5
11

6

8

4

2

10

1
3

9
7

ガバナンスに関しては、あらゆる企業がコーポレート・ガバナンスの体制整備について模索していると思われます。

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イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

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IR活動／企業・株式情報（2023年3月31日現在）
IR活動の目的と基本方針

株式の状況

当社グループでは、適正な情報開示を行うとともに、さま映することによって、企業価値の向上につなげています。

ざまなステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構

年間を通じて、株主総会、年2回の決算説明会、四半期ご

築しつつ、株主および投資家等との対話を促進し、長期的なとに機関投資家への個別説明、また個人投資家説明会や視点での企業価値の向上に資することを目的としてIR基本

事業説明会を行っています。これらに加えて、IRサイトの企方針を定めています。

画・運営、統合レポートや株主通信等のIR関係冊子の発行

株主・投資家の皆さまに対し、正確で迅速な当社の経営状況や運営方針を説明し、ご意見やご要望を事業経営へ反を通して、さまざまなステークホルダーとコミュニケーションを図っています。

163,572,000株

発行済株式の総数

59,382,058株（うち自己株式 2,228株）

株主数

17,149名

大株主（上位10名）
株主名

機関投資家向け個別面談（人数）主なIR活動実績（回数）発行可能株式総数

2022年
3月期

2023年
3月期

国内

355

383

海外

111

96

所有株式数（株）

持株比率（%）

株式会社UH Partners 2

5,032,900

8.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,942,900

8.32

光通信株式会社

4,403,700

7.41

KISCO株式会社

4,158,976

7.00

上田八木短資株式会社

3,435,000

5.78

阪和興業株式会社

3,249,000

5.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,922,400

4.92

2022年
3月期

2023年
3月期

決算説明会

2

2

機関投資家向け説明会

8

4

個人投資家向け説明会

1

2

CBC株式会社

2,922,278

4.92

証券会社主催カンファレンス

4

3

住友不動産株式会社

2,488,000

4.18

海外ロードショー

0

1

太平洋セメント株式会社

2,190,000

3.68

活動内容

国内/海外

所有者別株式分布状況

会社概要
会社名

イーレックス株式会社（erex Co., Ltd.）

本社所在地〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目2番1号
京橋エドグラン14階

本社電話番号

03-3243-1185（代表）

会社設立

1999年12月8日

資本金113億1,392万9,171円（2023年2月28日現在）

従業員数

関係会社

イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
豊前ニューエナジー合同会社
沖縄うるまニューエナジー株式会社
糸魚川発電株式会社

HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCKCOMPANY

エバーグリーン・リテイリング株式会社
エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
ティーダッシュ合同会社
株式会社イーセル

金融機関

9,891,286株

16.7%

金融商品取引業者

1,362,336株

2.3%

その他の法人30,528,660株

51.4%

外国法人等

9,463,563株

15.9%

個人・その他

8,133,985株

13.7%

EREX SINGAPORE PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY SDN. BHD.
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.

イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社

eREX Vietnam Co., Ltd.

佐伯バイオマスセンター株式会社
イーレックスHT合同会社
EREX（CAMBODIA）CO., LTD.

263人（連結） 162人（単体）

ホームページのご案内

当社ホームページの「IR 情報」にて、適時開示情報や格付情報（2022年10月時点）

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決算情報など各種IR資料を掲載しています。

格付機関

対象

格付

見通し

JCR

長期発行体格付A−

安定的イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

当社をよりご理解いただくためにも、ぜひご覧ください。

https://www.erex.co.jp/ir/

イーレックス株式会社 INTEGRATED REPORT 2023

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