被害に遭ってもあきらめないで！

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被害に遭ってもあきらめないで！

相談先・周囲への働きかけ

クーリング・オフ制度
予期しなかった訪問販売や電話勧誘など、一定の取引で契約した場合、契約を再考できるよう一定期間内であれば無条件で申し込みの撤回や契約を解除することができる制度です。
なお、通信販売の場合はクーリング・オフができません。

▏クーリング・オフすると・・・▕

支払った代金は、全額返金されます。

違約金等を請求されても商品を受け取っていたら、一切支払う必要は販売会社に商品の引き取りありません。

を請求できます。

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相談先・周囲への働きかけ

クーリング・オフ制度▍クーリング・オフできる取引と期間 1/2
取引形態

訪問販売

電話勧誘販売適用対象

期間自宅などへの訪問販売（キャッチセールス、アポイントメント
セールス、催眠商法等を含む）による商品やサービスの契約

電話勧誘による商品やサービスの契約

8日間

特定継続的
役務（えきむ）提供

訪問購入

エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、
結婚相手紹介サービスの継続的なサービス契約
自宅などの場所で、貴金属などの商品を事業者が消費者から買い取る契約

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相談先・周囲への働きかけ

クーリング・オフ制度▍クーリング・オフできる取引と期間 2/2
取引形態

連鎖販売取引適用対象商品を販売する会員を次々に勧誘していく商法による契約(マルチ商法）仕事のあっせんを誘い文句に、業務提供誘引販売取引

期間

２０日間

仕事に必要な商品やサービスを販売する商法による契約(内職商法やモニター商法)

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相談先・周囲への働きかけ

クーリング・オフ制度■ クーリング・オフの方法⚫ クーリング・オフは書面（ハガキ可）または電磁的記録（メール、解約フォーム）で行います。
⚫ クーリング・オフの書面等には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）やクーリング・オフの通知を発した日を記載します。
⚫ クーリング・オフができる期間内に通知（発信）します。
⚫ クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。

詳しくは以降のページを確認してみましょう。
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相談先・周囲への働きかけ

クーリング・オフ制度▍クーリング・オフの方法（「ハガキ」で行う場合）

➊

➋

➌

必要事項を記入定められた期間内に送付

クレジット契約をした場合

次ページの「「ハガキ」の書き方例」「簡易書留」や「特定記録郵便」

クレジット会社にも「契約をを参考に、など、発信の記録が残る方法解除する」旨を通知し、⚫ 「契約を解除する」旨を記入し、で代表者宛に送付します。

クレジット会社へ支払済み⚫ 販売会社へ支払済みの代金のの金額の返金を求めます。

返金、⚫ 商品の引き取りなどを求めます。

▍送付する前に・・・
ハガキは、両面のコピーをとりましょう。
ハガキの両面コピーは、送付の記録などとあわせて、保管しておきましょう！

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相談先・周囲への働きかけ

クーリング・オフ制度▍「ハガキ」の書き方例▍「ハガキ」の書き方例〈事業者宛の場合〉〈クレジット会社宛の場合〉

通知書

通知書

株式会社
代表取締役×× 様

クレジット会社 御中

契約年月日 令和○年○月○日
商品名○○○
契約金額 ○○○円
販売会社 〇〇株式会社 △△営業所
担当者名

契約年月日 令和○年○月○日
商品名○○○
契約金額 ○○○円
販売会社 〇〇株式会社 △△営業所
担当者名

上記日付の契約は解除します。
支払った代金〇〇円を返金し、商品を引き取ってください。

上記日付の契約は解除します。

令和○○年○○月○○日（自分の）住所 ○○県○○市○○町
氏名 ○○○○

令和○○年○○月○○日（自分の）住所 ○○県○○市○○町
氏名 ○○○○

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相談先・周囲への働きかけ

クーリング・オフ制度■ 「電磁的記録」で行う場合の留意事項⚫ 契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。
⚫ クーリング・オフを行った証拠を保存するため、電子メール
であれば送信メールを保存、WEBサイトのクーリング・オフ

専用フォーム等であれば画面のスクリーンショットを残す
ようにしましょう。

使用してしまった消耗品など、一部の商品・サービスは適用されない場合もあります。
詳しくは、最寄りの消費生活センター（消費生活相談窓口）へ相談
しましょう。

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相談先・周囲への働きかけ

クーリング・オフ制度

クーリング・オフの期間が過ぎているように思えても、書面の不備や妨害などがあった場合にはクーリング・オフが可能な場合もあります。

クーリング・オフ以外にも、解決手段はまだあります！
▍過量販売解除
取引形態

解除期間

根拠法律

• 訪問販売• 電話勧誘販売

契約締結時から１年以内

特定商取引法• 個別信用購入あっせん（※）

契約締結時から１年以内

割賦販売法（※）「個別信用購入あっせん」とは消費者が販売会社で商品等を購入するごとにその商品等を購入するためのクレジットの申込みをして、利用するものです。
例えば、自動車を購入する際にクレジットの申込みをして、審査を受けて利用します。最近では、携帯電話・スマートフォンを購入する際の利用が増えています。
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相談先・周囲への働きかけ

クーリング・オフ制度▍事実と異なることを告げられた場合の取消し
取引形態

解除期間

• 訪問販売• 電話勧誘販売• 連鎖販売取引• 特定継続的役務（えきむ）提供• 業務提供誘引販売取引• 通信販売のうち詐欺的な定期購入根拠法律

事実と異なることに気づいたときから１年以内、または契約締結時

特定商取引法から５年以内事実と異なることに気づいたとき• 個別信用購入あっせん（※）

から１年以内、または契約締結時

割賦販売法

から５年以内（※）「個別信用購入あっせん」とは消費者が販売会社で商品等を購入するごとにその商品等を購入するためのクレジットの申込みをして、利用するものです。
例えば、自動車を購入する際にクレジットの申込みをして、審査を受けて利用します。最近では、携帯電話・スマートフォンを購入する際の利用が増えています。
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相談先・周囲への働きかけ

消費者契約法による契約取消し
事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認・困惑をして結んだ契約については、「消費者契約法」により、契約を取り消すことができます。
▏不適切な行為とは・・・▕➊ 不実の告知➐ 不安をあおる告知➋ 断定的判断の提供➑ 好意の感情の不当な利用➌ 不利益な事実の不告知➒ 判断力低下の不当利用➍ 不退去➓ 霊感商法等➎ 退去妨害⓫ 契約締結前に債務の内容を実施し、➏ 過量契約

原状回復を困難にする行為⓬ 契約前に正当な理由がないのに実施した行為の損失補償請求行為
詳しくは以降のページを確認してみましょう。
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相談先・周囲への働きかけ

消費者契約法による契約取消し➊ 不実の告知➋ 断定的判断の提供

重要な項目について嘘の説明をする。

将来どうなるのかわからないことを確実であると断定的に言う。

〈例〉真実に反して「溝が大きくすり減っていて、このまま走ると危ない、タイヤ交換が必要」と告げ、新しいタイヤを販売。

〈例〉「確実に値上がりする」と説明を受け、金融商品を買った。

上記➊は、契約上重要な事項について行われた場合が対象で、必ずしも取消しができるとは限りません。
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被害に遭ってもあきらめないで！

相談先・周囲への働きかけ

消費者契約法による契約取消し➌ 不利益な事実の不告知➍ 不退去

重要な事項について、利益となる旨を「帰ってほしい」と言ったのに、帰らな告げて、不利益な事実を告げない。

い。

〈例〉「眺望・日照」を阻害する隣接建物の建設計画があることを知りながら、説明をせずに「眺望・日照良好」と説明してマンションを販売。

〈例〉急に訪問を受け、何度も帰ってくれと言ったが、居座り、商品の勧誘をやめなかった。
結果として購入させられた。

上記➌は、契約上重要な事項について行われた場合が対象で、必ずしも取消しができるとは限りません。
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被害に遭ってもあきらめないで！

相談先・周囲への働きかけ

消費者契約法による契約取消し➎ 退去妨害➏ 過量契約「帰りたい」と言ったのに、帰らせてく

通常の分量等を著しく 超えることをれない。

知っていて勧誘した。

〈例〉営業所で長時間にわたり勧誘され、「帰りたい、帰してくれ」と主張したのに帰してもらえず、やむなくサインをしてしまった。

〈例〉一人暮らしであまり外出せず、日常的に着物を着ることがない高齢者に対し、そのことを事業者が知りながら、その高齢者を勧誘し着物を何十着も販売した。

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相談先・周囲への働きかけ

消費者契約法による契約取消し➐ 不安をあおる告知➑ 好意の感情の不当な利用

社会生活上の経験が乏しい消費者（高消費者の抱いている恋愛感情等につけ齢者も該当し得る）に対し、不安をあおり勧誘した。

込んで勧誘した。

〈例〉就活中の学生の不安を事業者が知りながら 、 「 こ の ま まで は 一 生 成 功 で き な い 、
この就職セミナーが必要だ」と勧誘した。

〈例〉SNSで知り合った男性と何度か連絡をとり恋愛感情を抱いた。その男性に宝石展
示場に誘われて行ったところ「買ってくれないと関係を続けられない」と言われ契約した。

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相談先・周囲への働きかけ

消費者契約法による契約取消し➒ 判断力低下の不当利用➓ 霊感商法等

判断力低下による生活への不安をあお

霊感等の特別な能力により 、 消費者り勧誘した。

またはその親族の生命等の現在生じもしくは将来生じ得る重大な不利益を回避できないとの不安をあおり、または不安に乗じて、勧誘した。

〈例〉加齢により判断力が低下した消費者に対し、「投資用マンションを買わないと生活が苦しくなる」と告げて勧誘した。

〈例〉「あなたには霊がついている。そのままでは病気が悪化する。この数珠を買えば良くなる」と告げて勧誘した。

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被害に遭ってもあきらめないで！

相談先・周囲への働きかけ

消費者契約法による契約取消し⓫ 契約締結前に債務の内容を⓬ 契約前に正当な理由がないのに実施し、原状回復を困難にする行為

実施した行為の損失補償請求行為

契約締結前に、契約による義務の全部
もしくは一部を実施し、または目的物の原状を変更し、実施前の原状の回復を著しく困難にした。

契約締結前に、契約締結を目指した事
業活動を実施し、これにより生じた損
失の補償を請求する旨等を告げた。

〈例〉貴金属の買取りの際に指輪に付いていた宝石を鑑定のために取り外し、元に戻すことを著しく困難にして勧誘した。

〈例〉マンション投資の勧誘を受け、断ろうとしたが、「断るなら、ここに来るまでの交通費を支払え」と告げて勧誘した。

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被害に遭ってもあきらめないで！

相談先・周囲への働きかけ

消費者契約法による契約取消し▍契約の取消しができる期間
短期

追認ができるとき（※）から１年間

霊感商法は、３年間長期契約の締結のときから５年間

霊感商法は、10年間（※）「追認ができるとき」とは消費者が誤認をしたことに気づいたときや困惑を脱したとき等、取消しの原因となっていた状況が消滅したときです。

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被害に遭ってもあきらめないで！

相談先・周囲への働きかけ

消費者契約法による契約取消し▍教材事例ではこんな場面が該当（例）➊ 不実の告知➋ 断定的判断の提供➏ 過量契約

訪問販売（点検商法）

美容医療

催眠商法

訪問販売で「屋根瓦がずれて美容医療クリニックでカウンセ
ラーから説明を受ける際に「すぐに効果が出る」などと、確実かのように説明すること
は「断定的判断の提供」に該当する可能性があります。

会場に人を集め、日用品などをタダ同然で配り場を盛り上げ、冷静な判断ができなくなった人々に健康食品などの高額商品を次々と契約させる行為
は「過量契約」に該当する可能性があります。

いる」などと偽の画像を見せて、不安をあおるような行為は「不実の告知」に該当する可能性があります。

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相談先・周囲への働きかけ

不当寄附勧誘防止法
寄附の不当な勧誘による被害の救済、再発防止のため、▼不当寄附勧誘防止法の啓発ポスター「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が成立しました。
お願いしても退去せずに勧誘を続ける、

勧誘とは告げずに退去困難な場所へ同行して勧誘するなどのような不当な寄附勧誘は禁止されています。
万が一、不当な勧誘により寄附してしまったとしても、寄附の意思表示の取消しが可能となる場合があります。

詳しくは以降のページを確認してみましょう。
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被害に遭ってもあきらめないで！

相談先・周囲への働きかけ

不当寄附勧誘防止法▍寄附の勧誘に関する禁止行為 1/2

寄附の勧誘に際し、以下の➊～➏の不当な勧誘行為で寄附者を困惑させてはいけません。

➊➋➌⚫ お願いしても退去せずに勧誘⚫ 勧誘とは告げず、退去困難な⚫ 威迫する言動を交えて外部へ⚫ 寄附を断り退去するのを妨害場所へ同行し、勧誘消費者庁 体験型教材「鍛えよう、消費者力 気づく・断る・相談する」の相談連絡を妨害

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被害に遭ってもあきらめないで！

相談先・周囲への働きかけ

不当寄附勧誘防止法▍寄附の勧誘に関する禁止行為 2/2

➍

➎

➏

⚫ 寄附しないと恋愛感情等によ⚫ 霊感等によって不安をあおり⚫ 借入れ等による資金調達をる関係が破綻と告知

又は乗じ、寄附が不可欠と告知

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要求47

被害に遭ってもあきらめないで！

相談先・周囲への働きかけ

不当寄附勧誘防止法▍配慮義務

寄附の勧誘を行うに当たって、以下の点に十分に配慮しなければなりません。

➐

➑

➒

⚫ 判断困難に陥らないための⚫ 生活困難にならないための⚫ 使途誤認しないための配慮が

配慮がない

配慮がない

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ない48