青森県立中央病院重油供給単価契約書（案）

受注者
発注者

青森県

上記当事者間において、重油の供給について次のとおり単価契約を締結した。

（名称、規格等）
第１条 供給する物品（以下「供給物品」という。）の名称、規格等は、次に掲げるとおりとする。
１ 名称
重油
２ 規格
日本産業規格 １種２号
３ 予定数量リットル
４ 単価
金円／リットル（消費税及び地方消費税含む）（供給期間）
第２条 供給期間は、令和年月日から令和年月日までとする。

（供給物品の納入）
第３条 受注者は、発注者の指示する数量の供給物品を発注者の指示する方法によって納入しなければならない。
（検査）第４条 受注者は、供給物品を納入したときは、発注者の検査を受けなければならない。
２ 受注者は、前項の検査に合格したものであっても、発注者の正常な管理下において供給物品に不良変質が生じたときは、自己の負担において取り換え、納入しなければならない。
（代金の支払）第５条 受注者は、納入した供給物品の代金を毎月５日までに、請求書により、発注者に対し請求するものとする。この場合において、請求書には、納入年月日及び納入数量等を記載するか、又はこれらを明らかにした内訳書を添付するものとする。
２ 発注者は、前項の請求書を受理した日から起算して３０日以内に、受注者に対し供給物品の代金を支払うものとする。
（契約単価の変更協議）
第６条 契約単価の変更は原則として行わないものとする。ただし、経済情勢その他の情勢の変化又は物価水準の変動により石油製品の価格が急騰又は急落した場合においては、価格が乱高下する気配があるため直ちに契約単価の改定を行うことが不適切であると認められるときを除き、直ちに契約単価変更の協議を行うものとする。この場合において、契約単価に係る協議が調ったときは、速やかに変更契約を締結するものとする。
（契約の解除）第７条 発注者は、次の各号の一に該当する場合は、この契約を解除することができる。この場合において、受注者に損害が生じても、発注者は、その責任を負わないものとする。
（１）受注者が、発注者の指示する納入方法に従わなかったとき。
（２）その他受注者がこの契約に違反したとき。

２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第１号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により破産手続開始の決定があった場合における同法の破産管財人（２）受注者について会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により更生手続開始の決定があった場合における同法の管財人（３）受注者について民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により再生手続開始の決定があった場合における同法の再生債務者等（損害賠償）
第８条 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合において損害が生じたときは、当該損害に係る金額を損害賠償として受注者から徴収する。
（個人情報の保護）
第９条 受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うに当たっては、別記１「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（暴力団排除に係る特記事項）
第１０条 受注者は、この契約による業務を履行するため、別記２「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。
（協議事項）
第１１条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、受注者と発注者とが協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、受注者及び発注者が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和年月日

受注者

発注者

青森市東造道二丁目１番１号
青森県立中央病院院長 藤野 安弘

別記１
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（適正な取得）第３ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（安全管理）
第４ 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定等）
第５ 受注者は、青森県立中央病院内又は発注者の指定する場所において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。
２ 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第６ 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複製の禁止）第７ 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複製し、又はこれに類する行為をしてはならない。
（再委託の禁止）
第８ 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。
２ 前項の承認があり、同項の処理を再委託する場合は、受注者は再委託先（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合を含む。
）への必要かつ適切な監督を行わなければならない（再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
）。
（資料等の返還等）
第９ 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従業者への周知等）
第１０ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
２ 受注者は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に従事中及び従事後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことを明記するものとする。

（実地調査の受入れ）
第１１ 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
（事故発生時における報告）
第１２ 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

別記２
暴力団排除に係る特記事項（総則）
第１ 受注者は、青森県暴力団排除条例（平成２３年３月青森県条例第９号）の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約（以下「本契約」という。）及びこの特記事項を守らなければならない。
（暴力団排除に係る契約の解除）
第２ 発注者は、受注者（第１号から第５号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人（受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者））が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
(1) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。第５号及び第６号において同じ。）であると認められるとき。
(2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。
）の威力を利用したと認められるとき。
(3) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与（以下この号及び次号において「金品等の供与」という。
）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。
(4) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。
(5) 暴力団員と交際していると認められるとき。
(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。
(7) その者又はその支配人（その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者）が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。
(8) 第１号から第６号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約（前号に該当する場合の当該契約を除く。）について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。
２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。
（不当介入に係る報告・通報)
第３ 受注者は、受注者及び下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、発注者及び警察へ報告・通報しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。