■第 2 期

白子町 まち・ひと・しごと創生

人口ビジョン・総合戦略～うみとそらのあいだで 暮らし続ける～

千葉県長生郡目次
白子町人口ビジョン................................................................................. 2
第 1 章 白子町の人口動向概観.............................................................................. 2
総人口の推移と将来推計 ............................................................................... 2
年齢 3 区分別人口の推移と将来推計 ................................................................ 45 歳階級別人口の構成（時系列による変遷） ..................................................... 5
第 2 章 人口動向の詳細分析................................................................................. 7
自然増減・社会増減の推移 ............................................................................ 7
自然増減：出生率・未婚率などの分析.............................................................. 8
社会増減：転入元・転出先などの分析............................................................ 10
地域経済の状況等...................................................................................... 15
第 3 章 白子町の人口の将来展望 ......................................................................... 18
第 1 期白子町総合戦略策定時に算出した人口推計の評価 .................................... 18
白子町が目指すべき人口（将来展望）............................................................ 20

第２部 白子町総合戦略 ..................................................................................... 23
第１章 総合戦略策定の概要 ............................................................................... 23
総合戦略策定の趣旨................................................................................... 23
総合戦略の位置付け................................................................................... 24
総合戦略の計画期間................................................................................... 24
まち・ひと・しごと創生政策５原則による施策の展開 ....................................... 24
目標設定とＰＤＣＡサイクルの確立............................................................... 25
第２章 基本目標の設定 ..................................................................................... 26
基本目標設定の考え方 ................................................................................ 26
基本目標と基本的方向 ................................................................................ 27
重要業績評価指標設定の考え方と業績指標...................................................... 30
基本的方向ごとの実施施策 .......................................................................... 31
第 4 章 令和２年度以降の運営体制について .......................................................... 40
令和２年度以降の運営体制について............................................................... 40
白子町総合戦略実現に向けた行動計画............................................................ 41

■第 2 期

魅力と活力が持続するまちを目指して

1

白子町人口ビジョン
第1章 白子町の人口動向概観
総人口の推移と将来推計
白子町の総人口は 11,149 人（2015 年）で、1995～2005 年の約 13,000 人をピークに、その後は減少傾向にあります。
国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、今後も減少は続き、2025 年には10,000 人を割り込み、2040 年には約 6,000 人まで減少すると推計されています。

図表 1 総人口の推移（将来予測を含む）【出典】総務省「国勢調査」（1980 年～2015 年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2020 年～2040 年）

2高齢化率は 36.6%（2015 年）で、1980 年代から一貫して増加傾向にあり、今後も増加し続けると見込まれています。
2020 年には 41.8%と 4 割を超え、2035 年には 5 割を超えると見込まれています。

図表 2 高齢化率の推移（将来予測を含む）【出典】総務省「国勢調査」（1980 年～2015 年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2020 年～2040 年）3

年齢 3 区分別人口の推移と将来推計
生産年齢人口（15～64 歳）は、1995 年の 8,552 人をピークに、その後は急激な減少傾向にあり、2015 年の時点で約 6,000 人まで減少しています。今後も急速な減少が続
き、2040 年には約 2,500 人と見込まれています。
老年人口（65 歳以上）は 2020 年までは増加傾向にあり、その後は緩やかな減少傾向となることが見込まれています。また、2030 年以降は、老年人口が生産年齢人口を上回ると見込まれています。
年少人口（0～14 歳）は 1980 年から一貫して減少が続き、1990 年以降は老年人口を下回る数値で推移し、2015 年で 1,034 人となっています。今後も減少は続き、2040 年には 400 人を割り込むと見込まれています。

図表 3 年齢 3 区分別人口の推移（将来予測を含む）【出典】総務省「国勢調査」（1980 年～2015 年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2020 年～2040 年）

45 歳階級別人口の構成（時系列による変遷）
白子町の人口ピラミッドの推移を分析します。
1980 年では、年少人口（0～14 歳）が老年人口（65 歳以上）を上回る三角形に近い形となっており、人口構成のバランスが取れています。
2015 年では、年少人口が大きく減り 60 代前後の人口が大きく増え、逆三角形に近い形になっています。
2040 年には男女ともに 65 歳以上が多数を占め、若年層は非常に少ない逆三角形型となると推計されています。

図表 45 歳階級別人口（人口ピラミッド）【1980 年】

5

（単位：人）

【2015 年】【2040 年】

（単位：人）（単位：人）【出典】総務省「国勢調査」（1980 年・2015 年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2040 年）

6

第2章 人口動向の詳細分析
自然増減・社会増減の推移
白子町では、1995 年以来、死亡数が出生数を上回る「自然減」が続いています。
出生数は緩やかな減少傾向、死亡数は緩やかな増加傾向にあるため、自然減は拡大しています。
社会増減は、1990 年代後半～2000 年代前半までは年によって転入・転出数にばらつきがありましたが、2000 年代後半～2013 年までは、転出者が転入者を上回る「社会減」となっています。2017 年は転入・転出者数ともに前年比で大きく増えたものの、転出者数の増加が転入者数の増加より大きいため、依然として社会減となっています。

図表 5 出生・死亡と転入・転出の推移【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（1995 年～2017 年※）※2012 年までは年度データ、2013 年以降は年次データ。
出生・死亡・転入・転出数は 2011 年までは日本人のみ、2012 年以降は外国人を含む数字。

7

自然増減：出生率・未婚率などの分析
白子町の合計特殊出生率1は、年によってばらつきがありますが、2011 年以降は全国平均及び千葉県の数値を下回る水準で推移しており、2015 年と 2017 年では 0.92 と、
１.00 を割り込んでいます。
1998～2002 年の平均 1.06 → 2003～07 年の平均 1.09 → 2008～12 年の平均 1.21、2013～17 年の平均 1.08 と、5 年間平均値を長期的に見ると、合計特殊出生率は 2000 年
代後半でやや回復傾向にあったものが、近年では下降傾向にあります。

図表 6 合計特殊出生率の推移【出典】千葉県「人口動態保健所・市区町村別統計（合計特殊出生率）」

1 「合計特殊出生率」は、「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」であり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
厚生労働省 HP より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html
8

白子町の未婚率は、全国平均と比較すると、男性の 20～59 歳、女性の 25～44 歳で高い傾向にあります。
特に、男性の 25～49 歳、女性の 30～34 歳が 10%以上、女性の 25～29 歳と 35～44
歳が 5%以上高くなっており、男性・女性ともに出産・子育て世代の未婚率の高さが、白子町の合計特殊出生率の低さに繋がっている可能性があります。

図表 7 未婚率の比較【出典】総務省「国勢調査（2015 年）」

9社会増減：転入元・転出先などの分析
1) 社会増減数の近隣地域比較2018 年の社会増減を見ると、54 人の増となっています（外国人を含む数値）。
近隣地域では、大幅に減少している地域もありますが、一宮町、長生村など一部の地域
では増加しています。
白子町の総人口に占める転入者・転出者数の割合はどちらも４％であり、周辺の地域とほぼ同程度の数値となっています。

図表 8 社会増減数 –近隣地域比較-（凡例）上段…人数（単位：人）

下段…総人口に対する割合【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成 31 年 1 月 1 日現在※）」※人口動態は平成 30 年 1 月 1 日～12 月 31 日までの間の数値をとりまとめたもの

102) 年齢 3 区分別純移動数
2010～18 年の年齢 3 区分別純移動数を見ると、年少人口（0～14 歳）は 2010・11 年
ではプラス、2012・13 年ではマイナス、2014 年以降はプラスで推移しています。
毎年の純移動数は、プラスマイナス両方とも 10 名前後で推移しており、ほぼ均衡が取れています。
生産年齢人口（15～64 歳）は 2018 年にプラス（6 名）に転じていますが、2010～17
年は大幅なマイナスで推移しています。マイナスの幅も 100 名前後の年もあることから、
生産年齢人口の転出が白子町の人口に対して大きな影響を与えていることが分かります。

図表 9 年齢 3 区分別純移動数【出典】総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2010 年～2018 年）

113) 5 歳階級別純移動数の時系列分析
白子町の 5 歳階級別純移動数の時系列分析を見ると、1980 年代以降、【15～19 歳 →20～24 歳】の社会減が大きくなっており、高校卒業後の進学や就職等による転出が多いと推察されます。
2010 → 2015 年では、上記の年代に加えて【20～24 歳 → 25～29 歳】でも社会減が大きくなっています。就職や結婚などを機に、多くの若者が白子町を離れている可能性があります。

図表 10 5 歳階級別純移動数の時系列分析【出典】地域経済分析システム（RESAS）データ※※総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口移動報告」に基づき、まち・ひと・しごと創生本部作成

124) 若年層の年齢階級別・男女別の社会移動者数の推移
若年層（10～39 歳）の社会移動者数を男女別で見ると、10 代後半から 20 代後半の層
では、男性より女性が大きい傾向にあります。一方で、10 代前半では、男性の社会減数が女性の社会減数よりも大きくなっています。
20 代では、男女ともに社会減が増加傾向にあります。また、男性は 10 代の社会減が減
少傾向にあります。

図表 11 年齢階級別・男女別の社会移動者数の推移（若年層）【出典】地域経済分析システム（RESAS）データ※※総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口移動報告」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

135) 社会増減に係る地域間の人口移動の状況
白子町の社会移動について、転出後・転入前の地域別のランキングを見ると、転入・転出ともに千葉県内の周辺の市町村が非常に多くなっています。特に、茂原市は、転出後・転入前地域の両方で 1 位となっており、2016・17 年とも転出後が転入前より多い「転出超過」となっています。
また、千葉県内以外では、関東地方の都県への移動が多くなっています。

図表 12 転出後・転入前地域及び人数【出典】総務省「住民基本台帳人口移動報告」

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地域経済の状況等
1) 男女別産業人口
産業人口は、男性では製造業が最も多く 547 名、次いで建設業が 499 名、農業・林業が385 名と続きます。
女性では医療・福祉が最も多く 460 名、次いで卸売業・小売業が 370 名、農業・林業が295 名と続きます。

図表 13 男女別産業人口【出典】総務省「国勢調査」（2015 年）

152) 地域経済の状況等（産業別平均年齢と農業・林業・漁業従事者の年齢構成）
産業別の平均年齢は、男女ともに農業、林業、漁業が 60 代以上で、第 1 次産業（鉱業・採石業・砂利採取業を除く）の平均年齢が非常に高くなっています。
また、男女の比較では、同一の産業で平均年齢には大きな差はありません。

図表 14 産業別の平均年齢【出典】総務省「国勢調査」（2015 年）

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農業・林業・漁業従事者の年齢構成では、50 歳以上の割合が 84%となっています。
また、65 歳以上が全体の 50%を占めていること、60～64 歳と 65～69 歳が 5 歳階級別で見た時に最も従事者数が多いことなどからも、農業・林業・漁業従事者の高齢化が進んでいることが分かります。

図表 15 農業・林業・漁業従事者の年齢構成【出典】総務省「国勢調査」（2015 年）

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第3章 白子町の人口の将来展望
第 1 期白子町総合戦略策定時に算出した人口推計の評価
第 1 期白子町総合戦略策定時（平成 28 年 3 月）に作成した人口推計の評価をするために、直近の国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研とします。
）推計との比較を行いました。
「第 1 期 独自推計」は、白子町の小学校 3 校の統廃合をせずに人口を維持するという前提のもと算出しました（詳細次頁）。この「第 1 期 独自推計」と直近の社人研推計では、2040 年時点で 8,864 人（第 1 期 独自推計）と 6,174 人（社人研推計）と人口推計
値に約 2,600 人の差が出ています。
このことから、第 1 期白子町総合戦略策定時と比較しても、今後さらに人口の減少に歯止めがかからないことが懸念されます。

図表 16 第 1 期白子町総合戦略策定時の人口推計評価【出典】総務省「国勢調査」（1980 年～2015 年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2020 年～2040 年）
第１期白子町総合戦略（平成 28 年 3 月）

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（参考）
「第 1 期 独自推計」の算出方法
第 1 期白子町総合戦略策定時に作成した人口推計では、コーホート変化率法2を基に「毎年一定人数の移住者を増やす」という数値目標を設定し、人口推計を行いました。
具体的には、白子町の小学生を各学年 20 人×6 学年＝120 人維持させることを目標に、必要移住者数を算出する手法を実施しました。
この場合、白子町には小学校が 3 校あるので、120 人×3 校＝360 人の小学生を維持することが目標値となります。
この手法で計算すると、30 代前半夫婦と 4 歳以下の子ども 2 名の家族が毎年 10 世帯
転入することにより、2040 年の小学生数を 360 人以上維持することができるという試
算結果となったため、この世帯数を目標値としました。

2「コーホート変化率法」とは、各コーホート（同じ年（又は同じ期間）に生まれた人々の集団）について、過去における実績人口の動勢から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法である。
推計するものが比較的近い将来の人口であり、変化率の算出基礎となる近い過去に特殊な人口変動がなく、また推計対象となる近い将来にも特殊な人口変動が予想されない場合は、比較的簡便な
この方法を用いることができる。
厚生労働省 HP より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/030819/2b.html
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白子町が目指すべき人口（将来展望）
第 2 期白子町総合戦略においても、「第 1 期 独自推計」と同様、小学校 3 校を維持するために必要な人数を算出し、白子町が将来目指すべき人口を推計します。
まず、120 人×3 校＝360 人の小学生を維持することが目標値となります。
この手法で計算すると、30 代前半夫婦と 4 歳以下の子ども 2 名の家族が毎年 15 世帯
転入することにより、2040 年の小学生数を 360 人以上維持することができるという試算結果になりました。
5 年前の第 1 期白子町総合戦略策定時と比較して、若年層（20～30 代）の社会減が拡大したこと、高齢化の進展による自然減の拡大などの理由から、2040 年に小学校 3 校を維持するために必要な転入数が、以前の推計値より多く（第 1 期 独自推計の必要数：10 世
帯／年 → 第 2 期 独自推計の必要数：15 世帯／年）なっています。

図表 17 小学校３校を維持するために必要な転入数【出典】島根県中山間地域研究センターのコーホート変化率法による推計を参考に作成

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直近の人口と社人研推計値を踏まえて、白子町の小学校 3 校を統廃合しない人口を維持することを前提として、独自推計値（第 2 期 独自推計）を算出しました。
この結果、「第 2 期 独自推計」は、2040 年に社人研推計値の 6,174 人を約 1,500 人
上回る 7,767 人が見込まれています。
なお、この独自推計値は 2040 年時点で「第 1 期 独自推計」の 8,864 人より約 1,000
人下回る水準となっています。これは、第 1 期白子町総合戦略策定時（平成 28 年 3 月）
から現在までの期間において、自然減が拡大したことや若年層（20 代～30 代）の社会減が拡大したことなどが主な原因として想定されます。

図表 18 白子町の将来の人口推計【出典】総務省「国勢調査」（1980 年～2015 年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2020 年～2040 年）
第 1 期白子町総合戦略（平成 28 年 3 月）

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■第 2 期

①住んでみるなら白子町②元気で働くなら白子町③結婚・子育てするなら白子町④未来をつくるなら白子町

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第２部 白子町総合戦略
第１章 総合戦略策定の概要
総合戦略策定の趣旨
我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。白子町では、平成 10 年をピークに人口は減少に転じ、少子高齢化が一層進むことが見込まれています。将来的にも人口減少が避けられない中、人口減少の克服、
地域経済の発展や活力ある地域社会の形成などが課題となっています。そこで平成 27 年度に、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国及び千葉県が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、白子町の実情を踏まえ、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組み、自主・自立したまちづくりを進めていくため、第 1 期白子町総合戦略（以下、第 1 期総合戦略とします。
）を策定しました。
町では、第 1 期総合戦略の期間を通じて、地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金等を活用し、様々な取組を行いましたが、人口減少に歯止めをかけるまでには至っておりません。
特に、人口ビジョンに記載したとおり、社会的要因による増減については一定の成果が見られるものの、自然的要因による増減は特に高齢者の死亡による減少が大きく、人口減
少を加速させる要因となっています。そこで、これまでの取組を踏まえつつ、町の実情を踏まえた地方創生を実現するため、第 2 期白子町総合戦略（以下、第 2 期総合戦略とします。
）を策定しました。

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総合戦略の位置付け
白子町では、「笑顔 元気 ずっと暮らしたい町 しらこ」をテーマとして、白子町第 5次総合計画（2018～2027 年度）を策定し、各種施策を総合的、計画的に展開してまいりましたが、直面する人口減少、少子高齢化等、困難な課題を抱えています。そこで、国が策定した「まち・ひと・しごと創生 総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則を基に、「白子町人口ビジョン」の人口将来展望を踏まえ、まち・ひと・しごと創生の好循環を確立するために、総合計画のうち、特に必要な人口減少対策や地方創生に係る施策について、具体的な展開方法を示す実施計画と位置付け、基本目標及び具体的な施策と客観的な成果指標をとりまとめました。

総合戦略の計画期間
第 2 期総合戦略の計画期間は、令和２年度から令和 6 年度までの５年間とし、施策実施
や外部環境の変化に応じて適宜見直すこととします。

まち・ひと・しごと創生政策５原則による施策の展開
国では、人口減少克服と地方創生を着実に推進するため、次の政策５原則に基づき、
まち・ひと・しごと創生の施策を展開しています。
①自 立 性：各施策で構造的な問題に対処し、地方の自立につなげる②将 来 性：地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組む③地 域 性：各地域の実態に合った施策を展開する④総 合 性：多様な主体や他の地域、施策等と連携した総合的な施策に取り組む⑤結果重視：各施策の効果を客観的な指標により検証し、必要な改善を行う
そこで、「第 2 期総合戦略」では、この政策５原則を踏まえるとともに、全国一律的な手法ではなく、組織や制度に捉われず、町の地域資源を活用した多様なアイデアで、『まち』を創生するための基本目標や基本的方向を設定し、施策を展開します。

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目標設定とＰＤＣＡサイクルの確立
第 2 期総合戦略では、基本目標や各施策分野の重要業績評価指標（以下、ＫＰＩとします。
）を数値目標で設定するとともに、目標の達成に向けて具体的な施策をＰＤＣＡサイクル（Plan(計画)・Do(実行)・Check(評価、検証)・Action(改善)）により、計画・実行・評価、検証・改善を行います。また、第 2 期総合戦略は、有識者等で組織する会議で効果を検証するとともに、必要に応じて改訂することとします。

図表 19 PDCA サイクルの確立

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第２章 基本目標の設定
基本目標設定の考え方
第 1 期総合戦略では、国の基本目標に沿って（地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、
時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
）4 つの基本目標を設定し、それぞれＫＰＩを設定し、施策を実施、推進しました。
5 年間で各施策を遂行するとともに、地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金を活用した事業に取り組むことで、設定していたモデル世帯の新規移住者数が増加するな
ど、一定の成果が得られました。しかしながら、人口減少に歯止めをかけるまでには至らず、今も年間 100 名程度の人口が減少しています。この要因は、人口ビジョンで述べたとおり、自然的要因のうち、人口のボリュームゾーンを占める高齢者の死亡と出生数（及び出生率）の減少傾向との差分にあるものと推察され、とりわけ高齢者の死亡者数が今後も増加傾向にあることを鑑みると、人口減少傾向は継続すると推察されます。
他方、町が地方創生の取組を通じて目指す将来像は、都会での生活とは違う価値観（のんびりとした生活、家族とのゆっくりとした時間、仕事中心からプライベートの重視、夫婦での子育て参加、健康な食生活と運動習慣等、良好な生活環境の定着等）を掲げ、都市部の住民へのＰＲ等を通じた新規移住者の獲得を目指した取組を実施してきました。
しかしながら、5 年間の中で東京都等への一極集中はさらに加速していること、新規移住者獲得に向けた施策の費用対効果、新規移住者を対象とした施策は町民の関心を得ることが難しく、内発的な地方創生の取組に繋がらないこと等の課題が、創生会議等から指摘されています。
そこで、第 2 期総合戦略では、これまでの都市部への新規移住者の獲得に向けた取組か
ら、町に今住んでいる住民に向けた施策を充実させることで、「暮らし続けたいまち」、また一度町から流出した住民が、「帰ってきたくなるまち」を目指した取組へとシフトすることとし、施策も「住民」を主なターゲットとすることで、地方創生を活発化していくこととします。
具体的な策定の方針としては、①基本方針の絞り込み（重点化）、②資源集中、③町民サービスの向上及び④町民関与の強化の 4 点とします。
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① 基本方針の絞り込み（重点化）
国の方針を前提に、従来の基本方針のうち、特に「地方への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の 2 点に特に注力します。
② 資源集中総合戦略として広範な施策を上げる総花的な戦略体系（第 1 期総合戦略では 30 の施策を挙げた）から地方創生の観点で絞り込んだ資源集中型への転換を図り、創生
本部、創生会議等では施策の進捗状況や評価について実質的な議論を実施できるよ
うにします。
③ 町民サービス向上
新規移住者を増やす取組は一定の成果を上げつつあるものの、費用対効果の面では極めて厳しい結果であったことから、今住んでいる町民へのサービス向上（健幸ポイント等、住民の生活の質向上に寄与する施策）を図り、流出を止めるための施策に注力します。また、I ターンを狙った施策から、進学、就職等で一度町外に流出した町民の U ターンを促進するための戻り先、受皿の拡充等に取り組みます。
④ 町民関与の強化
地方創生の取組は、町民が主役となって主体的に進めることが望ましく、第 1 期総合戦略の期間中は、新規移住者獲得を目指したという事情もあり、町が主導し、町民から見えにくい施策となりました。第 2 期総合戦略では、上記のとおり町民サー
ビスの向上に注力し、町民の関与度を増す施策を進めることとします。なお、この策定方針を踏まえて、第 2 期総合戦略の策定には農業、観光、教育、地域活性化、新規移住等に係る町民に対する外部ヒアリングを実施し意見収集を行いました。

基本目標と基本的方向「Ⅰ 移住・定住等、新しい人の流れ」では、住環境やインフラ整備による生活環境向
上施策・郷土への愛着・理解を育てる啓発・教育施策、「Ⅱ 基幹産業の育成等による安定した雇用の創出」では、地域農業の経営安定支援施策・観光資源の連動による観光力強化
施策・白子町内企業への就労支援を、「Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望を叶える」では、未婚率減少施策（結婚推進施策）、出産・育児支援施策 、「Ⅳ これからの時代に合った地域づくり」では、生涯にわたり町民が心身ともに健康で暮らせるまちづくり施策と、発信しＰＲするための施策を実施します。

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①住んでみるなら白子町
移住・定住等、新しい人の流れ
本目標は、住環境・インフラ整備による生活環境向上施策、郷土への愛着・理解を育てる啓発・教育施策を基本的目標とします。
住環境やインフラ整備による生活環境向上施策は、定住促進に向けて、若者マイホーム取得支援やガス等の生活インフラの整備等に加え、住民の移動支援施策に取り組みます。
移動支援は、近い将来増加する後期高齢者の移動支援(町内及び生活圏内の近隣市町村移動）と都市部へ通勤等する若年層向けの移動支援(都市部と白子町)を含みます。
郷土への愛着・理解を育てる啓発・教育施策は、長期的な視点で白子町からの転出防止・将来的な U ターンに向けて取り組むとともに、全世代の町民が町への愛着を持てる施策を実施します。また、町を出た若い住民が、再度帰ってきたくなるよう、世代を超えた
縦のつながりの強化に取り組みます。

②元気で働くなら白子町
基幹産業の育成等による安定した雇用の創出
本目標は、農業の活性化、観光資源を活かした関係人口づくり、白子町内企業への就労支援を基本的目標とします。
農業の活性化では、農産物ブランドを活用しての新たな販路の創出、ＩＣＴ等による次世代型農業の推進を図り、基幹産業である農業を若者が夢と希望を持って農業に取り組む
ことができる環境整備を実現します。
観光資源を活かした関係人口づくりでは、年間 100 万人弱が訪問するという町の強みを活かし、観光客と一過性にとどまることなく継続的に関係構築ができる取組（関係人口づくり）を目指します。
町内企業への就労支援は、町内企業の就職相談や企業見学会等の実施等、就労希望者と雇用を希望する企業とのマッチングを実施します。

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③結婚子育てするなら白子町
結婚・出産・子育ての希望を叶える
本目標は、結婚推進支援と出産・育児支援を基本的目標とします。
結婚推進施策は、未婚率を下げるためのお見合いパーティー等、イベントの実施や相談所機能の強化（サポーター）、また、広域での取組に発展させるため、周辺自治体や商工会、農協青年部等の関係団体との連携を実施します。
出産・育児支援は、子育て世代に対して子育て支援の冊子配布やＩＣＴを活用した情報配信等で、安心して子育てと仕事を両立できる施策を行います。また、学童保育、一時預かり事業等の取組を充実させ、不安なく子育てができる環境を整備します。

④未来をつくるなら白子町
これからの時代に合った地域づくり
本目標は、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせるまちづくり、地方創生の取組プロモーション（白子町ブランド化）を基本的目標とします。
生涯にわたり心身ともに健康で暮らせるまちづくり施策では、全世代の町民が、生活習慣の改善、フレイル予防等健康増進や積極的に地域と関わりを持てる環境構築を進めることで、心身ともに健康で暮らせるまちづくり施策を実施します。
地方創生の取組プロモーション（白子町ブランド化）では、白子町の地方創生の施策や住みやすさ等の魅力を効果的に広めるため多様なメディアとの連携を含めたＰＲ等、白子町のブランド化に向けた施策を行います。また、町の取組を町民に理解してもらえるよう、積極的な情報発信等を実施します。

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重要業績評価指標設定（ＫＰＩ）の考え方と業績指標
人口ビジョンで検討したとおり、ＫＰＩは、年間 15 世帯の転入増加とします。この目標
達成は、第 2 期総合戦略終了時点で実現することを目指します。
また、ＫＰＩとして、上記世帯数に加えて基本目標・基本的方向ごとに指標を設定し、毎年継続的にモニタリングを行いながら課題分析・改善に活用します。
ＫＰＩは、単独の施策に紐づけるのではなく、基本的方向に紐づけられており、複数の関係する施策を達成することで達成されるものと考えることが必要です。その意味で単独の課で取組を進めるだけではなく、複数課にまたがり横ぐしの連携（所管課を中心として）を取りながら、達成に向けて指標の管理等に取り組みます。
なお、設定した指標は毎年度達成状況や検討状況等を踏まえて修正することとします。

図表 20 設定した KPI

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基本的方向ごとの実施施策
１）移住・定住等新しい人の流れ（１）住環境やインフラ整備による生活環境向上施策① 業績指標業績指標

若者マイホーム申請数※転入者数も把握

目標値（令和 6 年度）

20 件／年間

基準値（第 1 期平均）（H27～R1）
17 件／年間② 概要
定住促進に向けて、住宅等取得支援施策の拡大及びガス等の生活インフラの整備等に加え、住民の移動支援施策を実施します。移動支援は、近い将来増加する後期
高齢者の移動支援(町内及び生活圏内の近隣市町村移動）と都市部へ通勤等する若年層向けの移動支援(都市部と白子町)を含みます。

③ 現状の課題
町が取り組んできた土地・住宅等取得施策やガス料金等生活に要する費用が安い等の強みが町内外で十分に認知されていません。また、増加する高齢者にとって、地域内の移動手段がなくなることは死活問題となります。他方、働く世代にとっては都市部へのアクセスが悪いため就職時に町から転出せざるを得ない等、町民にとって移動支援に対するニーズは大きいと推察されます。
さらに、移住世帯への支援として、経済的な支援、あるいは就業を継続しやすい環
境を作ることが求められていると考えられます。

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④ 実施施策● 住宅取得等、住環境整備事業
例）「白子町若者マイホーム取得奨励補助事業」「空き家バンク整備」「遊休施設活用事業」● 移動支援環境整備事業
町内及び生活圏内の近隣市町村移動支援及び都市部と白子町間の移動支援（下図参照）● 暮らし続けたいまちの PR 事業● 住宅取得資金利子補給事業● テレワーク事業

図表 21 移動支援環境整備事業（案）32

（2）郷土への愛着・理解を育てる啓発・教育施策① 業績指標業績指標■アンケート
「白子町を良くするために何をすべきかを考えることがありますか？」に対し、「はい」と回答した
生徒の割合

目標値

基準値

（令和６年度）（令和元年度）

中学生 90％

中学生 40％

小学生 90％

小学生 50％② 概要
長期的な視点で白子町からの転出防止・将来的な U ターンに向けて、郷土への愛
着・理解を育てる啓発・教育施策とともに、全世代の町民が町への愛着を持てる施策を実施します。また、町を出た若い住民が、再度帰ってきたくなるよう世代を超えた縦のつながりの強化に取り組みます。

③ 現状の課題
中学・高校生世代は、町に対して暮らしにくい（利便性が悪い）と感じているものの、好感度は高い傾向にあります。また、高校進学後に町を離れるため 18 歳
以降も地域とのつながりを持てるような環境を構築する必要があります。

④ 実施施策● 子どもたちの愛着・理解を育て、つながる施策● 同窓生のつながり強化・普及施策● 特色のある教育方式の導入・継続

33２）基幹産業の育成等による安定した雇用の創出
基幹産業の育成等による安定した雇用の創出では、（1）地域農業の活性化、（2）観光資源を活かした関係人口づくり、（3）町内企業への就労支援を基本的方向として、それぞれの施策を実施します。

（１）地域農業の活性化① 業績指標業績指標
新規就農者数(50 歳以下を対象）

目標値

基準値

（令和 6 年度）

（令和元年度）5 人／5 年間―

② 概要
農産物ブランドを活用しての新たな販路の創出、ＩＣＴ等による次世代型農業の推進を図り、基幹産業である農業を若者が夢と希望を持って農業に取り組むことができる環境整備を実現します。
③ 現状の課題
農家間の所得格差の拡大や後継者の確保・農業に従事する労働者不足、施設の老朽化、耕作放棄地の増加等の問題を抱えています。
④ 実施施策● 農作物ブランドを活用した新たな販路の創出● 観光資源化による関係人口の増加● 新規就農者の確保

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（２）観光資源を活かした関係人口づくり① 業績指標目標値

基準値（令和 6 年度）

（令和元年度）

観光客数

90 万人／年間64 万人／年間（宿泊者数）（35 万人／年間）（29 万人／年間）

業績指標

② 概要
観光資源を活かした関係人口づくりは、年間 100 万人弱が訪問する町の強みを活かし、観光客が一過性にとどまることなく継続的に関係構築ができる取組（関係人口づくり）を目指します。

③ 現状の課題
町では、これまで様々なイベントを開催し、交流人口拡大に努めていますが、「観光地」としての白子町の知名度は十分ではありません。一度だけの訪問ではなく、継続的に訪問する関係（関係人口づくり）構築に取り組むことが必要です。

④ 実施施策● 観光の目玉づくり事業● 再訪を促す観光施策● お試し居住体験事業● 知名度向上に向けた PR・プロモーション施策等35３）結婚・出産・子育ての希望を叶える（１）結婚推進支援① 業績指標業績指標
婚活イベントによるカップル成立組数

目標値

基準値（令和 6 年度）

（令和元年度）

5 組／年間―② 概要
未婚率を下げるためのお見合いパーティー等、イベントの実施や相談所機能の強化(サポーター)、また広域での取組に発展させるための周辺自治体との連携を実施します。

③ 現状の課題
出会いの場創出イベントを社会福祉協議会へ委託し実施しているものの、参加者（特に女性）の募集に苦慮しており、十分な成果をあげられていない状況にあります。参加者が白子町在住・在勤に限られていること、名簿登録によるメリットが薄
いこと、お見合いパーティー終了後のフォローがないこと等が原因と考えられます。

④ 実施施策● 出会いの場づくり● 広域的な婚活情報共有化による婚活支援の推進
自治体間の連携に加えて、社会福祉協議会、商工会、農協青年部等との情報共有
等も想定

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（２）出産・育児支援① 業績指標業績指標
一時預かり事業（年間延人数）

目標値

基準値（令和６年度）（平成 30 年度）

600 人／年間500 人／年間② 概要
子育て世代に対して子育て支援のための冊子の配布や ICT を活用した情報配信等を行うことにより、安心して子育てと仕事を両立できる情報を提供します。また、学童保育、一時預かり事業の取組を充実させ、不安なく子育てができる環境を整備します。

③ 現状の課題
保育所の待機児童は 0 人で施設の受け入れ能力の課題は少ない状況です。今後、共稼ぎ世代（働く女性）の増加が見込まれる中で、放課後に子供を預かる学童保育の重要性が高まるものと推察されます。

④ 実施施策● 子育てのトータルサポート体制の推進（情報配信等）● 特色のある保育方式の導入・継続（テニス等）● 学童保育、一時預かり事業等の充実

37４）これからの時代に合った地域づくり（1）生涯にわたり心身ともに健康で暮らせるまちづくり① 業績指標目標値

基準値（令和６年度）（令和元年度）健幸ポイント事業参加者数

2,000 名1,500 名フレイル予防事業参加者数

300 名

―

業績指標

② 概要
全世代の町民が、生活習慣の改善、フレイル予防等、健康増進や積極的に地域と関わりを持てる環境構築を進めることで、心身ともに健康に暮らせるまちづくり施策を実施します。

③ 現状の課題
町では、高齢者を中心に生活習慣病対策への取組を始めていますが、さらに全世代に広げることが効果的です。また、高齢者の増加を見越し、今からフレイル予防への取組が必要となります。

④ 実施施策
● 健幸ポイント（インセンティブ）事業● フレイル予防事業● インフルエンサー育成
無関心のままでも健康になれるまちづくりを目指すとともに、企業版ふるさと納税の活用を図ることで、取組の拡大及び持続可能性の維持にも努める。

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（2）地方創生の取組プロモーション（白子町ブランド化）① 業績指標目標値

基準値（令和６年度）（平成 30 年度）

440,000 回／年間

390,000 回／年間

業績指標
ホームページ年間閲覧者（町ホームページ・移住者向けホームページ）② 概要
白子町の地方創生の施策や住みやすさ等の魅力を効果的に広めるため、多様なメ
ディアとの連携を含めたＰＲ等、白子町のブランド化に向けた施策を行います。
また、町の取組を町民に理解してもらえるよう、積極的な情報発信等を実施します。
③ 現状の課題
第 1 期総合戦略の調査で、都市部の若い層から知名度が低いという結果となっており、取組は十分ではありません。他方、町民に向けての情報発信について
は、町の施策が十分浸透していないことが懸念されること（特に転入者について）、第 1 期総合戦略の期間中に構築した仕組みの活用が必要です。
また、第 1 期総合戦略の運用に際しては、地方創生プロモーションに町民を巻き込むことが十分にできていなかったという反省点が挙げられています。
④ 実施施策
● 白子町ブランド化ＰＲの推進施策● 町民向け情報発信の強化施策● 町民キュレーター育成事業…町民の中から、白子町の名所・歴史・特産品等を熟知し、紹介できる方を選出し、育成します。将来的には、白子町を訪れる観光客向けのガイドや小中学校
で白子町のことを伝える語り部として活躍してもらうことを目指します。
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第4章 令和 2 年度以降の運営体制について
令和 2 年度以降の運営体制について
第 2 期総合戦略は、令和 2 年度から令和 6 年度まで、策定した戦略に基づき施策を実施します。施策の実施・進捗状況については、PDCA の観点からモニタリングを行い、改善しながら進めます。
総合戦略の推進体制は、第１期総合戦略の体制を踏襲しつつ、町民関与の機会を作り、創生本部と創生会議の関係強化等に取り組みます。

図表 22 令和２年度以降の推進体制

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白子町総合戦略実現に向けた行動計画
第 2 期総合戦略では、町民の生活満足度向上と新たな健康増進施策の推進に重点を置きます。
町民がこれからも暮らし続けたいと思うまちづくりを進めることで、町外への人口流出に歯止めをかけるとともに、移住定住促進をさらに充実させ、若い世代をはじめ幅広い世
代が都市にはない快適な住環境と暮らしやすさを求め、移住を希望するような施策を推進することで、人口減少の減速に取り組みます。
その実現に向け、これまで実施してきた有効な施策に加え、新たな視点での新規施策を検討するため、町民のニーズを把握し施策に的確に反映できるよう、ワーキンググループなど町民の参画の機会を増やし、町や関係機関が連携して柔軟な組織を構築し、各種事業を迅速に実施します。

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第 2 期白子町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略
発行年月：令和２年３月
発

行：白子町

編

集：総務課

住

所：千葉県長生郡白子町関５０７４番地の２

電

話：０４７５－３３－２１１１（代表）Ｆ Ａ Ｘ ：０４７５－３３－４１３２42