2017 年度
長崎外国語大学
自己点検・評価報告書

学校法人長崎学院

長崎外国語大学

2017 年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書

目次

はじめに

2

本文
1．使命・目的等
1-1．使命・目的及び教育目的の設定
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
2．学生
2-1．学生の受入れ
2-2．学修支援2-3．キャリア支援2-4．学生サービス
2-5．学修環境の整備
2-6．学生の意見・要望への対応
3．教育課程3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-2．教育課程及び教授方法
3-3．学修成果の点検・評価
4．教員・職員
4-1．教学マネジメントの機能性
4-2．教員の配置・職能開発等
4-3．職員の研修
4-4．研究支援
5．経営・管理と財務
5-1．経営の規律と誠実性
5-2．理事会の機能
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-4．財務基盤と収支
5-5．会計6．内部質保証
6-1．内部質保証の組織体制
6-2．内部質保証のための自己点検・評価
6-3．内部質保証の機能性
7．独自基準A 社会連携B 国際交流C 現代英語学科
D 国際コミュニケーション学科
E 教育研究メディア
F 教職課程

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おわりに

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1

はじめに

2

はじめに
1. 本報告書作成にあたって
本学では、平成 26（2014）年度に策定した中長期計画「長崎外大ビジョン 21（2014-2020）」に基づき、教育、研究、厚生補導、社会連携等の事業を展開しており、これらの諸事業の「計画策定－事業実施－効果検証－改善立案」のサイクルは、平成 27（2015）年度に制定施行された「長崎外国語大学 自己点検・評価規程」に則り、自己点検・評価運営会議を中心とした体制により担保されている。
折しも平成 30（2018）年度より、「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」の改正・施行に伴う認証評価の第 3 期評価システムがスタートし、そこでは「内部質保証」と「PDCA サイクルの機能性」が評価の最重要項目となった。これまで以上に、自主的な点検・評価体制の充実と、その取り組みの内実、即ち「自己点検・評価が大学全体（特に教育活動）の改善に繋がっているか」を問われていると言える。
本学では、以上の認識を全ての教職員が共有し、実効性ある改革が恒常的かつ継続的に進展することを目指し、本学を構成する学部・センター・部局に当該組織名を付した個別の自己点検・評価委員会を設けたうえ、各組織単位で日常的に自らの取り組みを振り返り、改善に繋げるシ
ステムを構築することで、その機能性の更なる向上に努めている。
さて、本報告書に先立ち平成 29（2017）年度に上梓した『2014－2016 年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書』は、上記の中長期計画「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」の中間年度における振り返りという性格を有していた。平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度の 3 ヵ年度に亘る取り組みの集大成であり、中長期計画の後半にかけて更にスピーディーかつ有効な改革に取り組んでいくための礎とすべきものであるが、これに続く報告書を単年度ごとに作成すべきか、2 ヵ年度或いは 3 ヵ年度分を纏めるべきかについては、自己点検・評価運営会議の中でも一時意見が割れていた。収容定員数 740 名という規模の本学において単年度ベースで報告書を作成する必要性如何に対する疑義、或いは単年度での成果測定が拙速な改革に繋がり、長期的な視点に基づく改革への取り組みを阻害するのではないかとの憂慮が提起されたことは否定できない。
しかし一方で、単年度における取り組みの成果検証を綿密に行い、その成果を報告書という体裁で学内外に広く公表することにより、学内の要職にある一部教職員のみならず、広く全ての教職員と認識を共有し、また学外のステークホルダーからの意見・助言を広く取り入れた大学改革に繋がることを目指し、本報告書を含む以降の自己点検・評価報告書を当該年度ごとに毎年編纂する方針を固めた。
本報告書は以上の経緯を踏まえ、平成 29（2017）年度における本学の取り組みが、本学院の建学の精神、及び「長崎外大ビジョン 21」の目指すところと軌を一にして実行されているかを点検し、併せて認証評価の第 3 期評価システムが求める内部質保証の水準に達しているか否かを検証するものである。
2. 本報告書の体裁
本報告書は、前回（2014－2016 年度）に引き続き、公益財団法人 日本高等教育評価機構の第 3期評価システムに準拠して項目を立てており、本報告書の章立てのうち 1. から 6. は全て第 3 期評
価システムの基準項目と同一である。また、1. から 6. に盛り込めない本学の特性に基づく内容を、「7. 独自基準」と題して 6 項目に分けて掲載した。
「独自基準」は、前回報告書では「国際交流」、「現代英語学科」、「国際コミュニケーション学科」の 3 項目にとどまっていたが、前回報告書の反省を生かして新たに「社会連携」分野を追加し、更に平成 29（2017）年度事業計画において重点施策と位置付けられた「教職課程」分野と、日本高等教育評価機構の大学評価基準に研究支援の基
準項目が新設されたことでその重要性が一層高まったことを踏まえて「教育研究メディア」分野の項を加え、全 6 項目とした。
各章・各項目の構成は以下の通りである。まず、第 3 期評価システムにおける「基準（1.～6.）が示され、その下に基準項目（1-1.～6-3.）と、評価の視点（1-1-①、など）を明示した。これらは3

全て大学機関別認証評価第 3 期評価システムの大学評価基準に拠っている。その下の「留意点」は、大学評価基準における「自己判定の留意点」と同一である。この大学評価基準に倣い、独自基準（A～F）における基準、基準項目、評価の視点、留意点については本学が独自に設定した。
本文は、上記「評価の視点」ごとに、本学としての当該年度の「自己評価」及び「残された課題と改善・改革に向けた取り組み」を記述した。更に、頁下部の四角囲み欄には、「長崎外大ビジョン
21」に基づき作成された、平成 29（2017）年度自己点検・評価シートの該当番号を記入し、そのほか本報告書の作成にあたり参考とした資料名、及び「長崎外大ビジョン 21」における該当項目名を明記した。これにより、次年度以降の自己点検・評価における一貫性の担保に資するとともに、
平成 32（2020）年度の中長期計画完成年度まで、絶えず「長崎外大ビジョン 21」に立ち返った事
業実施ができているかを自己評価するものである。

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本文

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1．使命・目的等

1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
1-1-②簡潔な文章化
1-1-③個性・特色の明示
1-1-④変化への対応
留意点□使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。
□使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。
□使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。
□使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
□社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。
エビデンスの例示
・使命・目的、教育目的などを示す資料
・個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）
・使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の理由と経緯を示す資料

1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
1-1-②簡潔な文章化［自己評価］
長崎外国語大学学則は、第 1 章で大学の理念・教育目的を次のように定めている。
第 1 条 本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教
精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
第 1 条に掲げる「キリスト教精神」は、「学生要覧」等に掲載の「建学の精神」の中で、「隣人愛」、「献身と奉仕の精神」、「真理と自由の探求」の 3 つの簡潔なキーワードでその意味・内容が具体的かつ明確に示されている。
先の大戦の反省から、世界平和と人類の共存共栄の理想を実現するためには、外国語を用いて異なる国々の人々と対話し、異文化を理解し尊重する若者を養成しなければならない。そして日本の良心たるそのような自立した人間の教育の基盤
は、キリスト教の「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」という普遍的な価値観にこそ置かれるべきである、と彼ら（創立者たち）は考えたのである。
さらに、学則第 1 条「外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成する」という大学の教育目的については、以下の通り、学則第 4 条第 2 項で「学部・学科の教育研究上の目的及び人材養成の目的」のなかで、より具体的かつ明確に定めている。

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（1）外国語学部は、柔軟な思考力と異文化に対する感性を磨き、国際的な教養と外国語の実践的な運用能力を身につけることによって、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
（2）現代英語学科は、実践的な英語運用能力の練磨とグローバリズム世界における文化的・経済的な多様な可能性や意義を探求することを通して豊かな教養と専門性を身につけ、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
（3）国際コミュニケーション学科は、ドイツ、フランスを中心とするヨーロッパ・EU 文化圏、中国、韓国、日本を中心とするアジア文化圏の言語・社会・文化を学び、多文化共生の多様な可能性や意義を探求することを通して豊かな教養と専門性を身につけ、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
学則に掲げる以上の「教育及び人材育成の目的」は、平成 21（2009）年度に策定した教育目標（「学生要覧」記載）、及び後に「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」のキー・コンセプトである「グローバル人材」育成ビジョンを反映したものである。前者は、「語学力」、「コミュニケーション力」、汎用的能力としての「人間力」の養成を主眼としており、後者は、「グローバル人材」を以下のように定義している。
グローバル化が進む世界において、日本人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えて
お互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏み出すことができる人材。
以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は、簡潔な文章で具体的かつ明確に明文化され、学生に配布される「学生要覧」、ホームページ等で学生、保護者、教職員、社会に周知されている。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①学則第 1 条の大学の目的は、平成 13（2001）年に大学が設置されたときに制定されたものである。学則第 4 条第 2 項に掲げる「学部・学科の教育研究上の目的及び人材養成の目的」は、
平成 20（2008）年 4 月の大学設置基準の一部改正を受けて、それまでの学部学科の教育目標、人材育成目標等を整理して平成 26（2014）年に学則に記載したものである。今後も、使命・目的及び教育目的の明確性、具体性、簡潔な明文化、一貫性を維持、継続していく。
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1-1-③個性・特色の明示［自己評価］
学則第 1 条、第 4 条第 2 項に定める本学の使命・目的及び教育（人材育成）の目的は、キリスト教精神を基盤として「語学力」、「コミュニケーション力」、汎用的能力としての「人間力」を身につけた人材の育成であり、その記述は外国語大学としての本学の個性と特色を端的かつ適切に示すものである。
以上のとおり、本学の使命・目的及び教育（人材育成）の目的は、大学の個性と特色を反映し、明示している。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①使命・目的及び教育目的の見直しを大学全体として行い、必要に応じて学生への浸透を更に7

深めるための教育的措置の要否を検討する。
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1-1-④変化への対応［自己評価］「大学の使命・目的及び教育目的は、大学を取り巻く環境や社会の大学教育に対するニーズの変化に対応して、その内容と記述を検討し、必要な変更を加えている。
（1）平成 20（2008）年中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」で提示された汎用的能力としての「学士力」への対応として、5 つの汎用的能力からなる「人間力」を教育目標に取り込んだ。
（2）平成 22（2010）年度には「就業力」育成の一環として「人間力」の再定義を行い、シラバスに記載される観点別評価指標として採用している。
（3）平成 24（2012）年度には、これらを踏まえて独自の「グローバル人材」の概念規定を行い、本学が育成すべき人材像として「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」に盛り込んでいる。
（4）学則第 4 条第 2 項に掲げる「学部・学科の教育研究上の目的及び人材養成の目的」は、これらを総合し、また学部学科の教育目標、人材育成目標等を整理して平成 26（2014）年度
学則やホームページに記載したものである。
（5）学校教育法施行規則の改正（平成 29 年 4 月 1 日施行）に対応すべく、上記（１）~（４）を踏まえて、平成 28（2016）年度に三つのポリシー（1 DP：卒業の認定に関する方針、2
CP：教育課程の編成及び実施に関する方針、3 AP：入学者の受入れに関する方針）を策定
し、ホームページ等で公表している。
（6）平成 29（2017）年度は、平成 31（2019）年度に予定されている新カリキュラムの編成作業を行ったが、その際に使命・目的及び教育目的を確認し、三つのポリシー（案）を制定した。
以上のとおり、本学はグローバル化という時代の変化及び改正法令に対応して、使命・目的、教育目的等を適切に定めていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
前年度に引き続き、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）」（平成 24 年 8 月 28 日中央教育審議会）において提示された、学士課程の質保証のためのアセスメ
ント・ポリシーを含む全学的な教学マネジメントの確立を図ることが平成 30（2018）年度の重要課題である。具体的には、①学生に求められる能力をプログラムとしての学士課程教育を通じていかに育成するかを明示すること。
②プログラムの中で個々の授業科目が能力育成のどの部分を担うかの認識を担当教員間の議論を通じて共有し、他の授業科目と連携し関連し合いながら組織的な教育を展開すること。
③プログラム共通の考え方や尺度（アセスメント・ポリシー）に則った成果の評価、その結果を踏まえたプログラムの改善・進化という一連の改革サイクルが機能する全学的な教学マネジ
メントの確立を図る。
④学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、学修の成果に係る評価等の基準について、改革サイクルの確立という観点から相互に関連付けた情報発信に努める。特に、成果の評価に当たっては、学修時間の把握といった学修行動調査やアセスメント・テスト（学修到達度調査）、
ルーブリック、学修ポートフォリオ等、どのような具体的な測定手法を用いたかを併せて明確にする。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
1-1AP と入試制度、2-1DP 再構築、2-2CP 再構築、3-1DP・CP に基づくプログラム、
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9-1 ミッション理解促進（2）その他
・「長崎外大ビジョン 21」
・大学ホームページ
・大学ポートレート・各年度『学生要覧』［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化

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1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①役員、教職員の理解と支持1-2-②学内外への周知
1-2-③中長期的な計画への反映
1-2-④三つのポリシーへの反映
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性
留意点□使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか。
□使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
□使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか。
□使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか。
□使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか。
エビデンスの例示
・使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す
資料
・使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料
・中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①役員、教職員の理解と支持［自己評価］
大学の使命・目的及び教育目的については、理事長のリーダーシップの下、理事会、評議員
会、経営企画協議会において、周知・確認が行われており、理事会と大学との連絡調整機関である運営協議会においても教職員・法人役員間の情報・意見交換が行われている。大学においては、学長のリーダーシップの下、大学協議会、教授会、年度当初の教職員オリエンテーショ
ン等において周知・確認が行われている。
また、キリスト教主義教育の在り方については、外大ビジョン 21 に盛り込まれた「長崎外大ミッションの理解促進プロジェクト」に基づき教職員・法人役員によって構成される宗教委
員会や教学の重要事項を審議する大学協議会において検討され、必要な改革等は学内に周知されている。
平成 29（2017）年度では、「長崎外大ミッションの理解促進プロジェクト」の一環として、
学院宗教主任のリーダーシップの下、チャペル改革についての検討を、理事会を含めて全学的に実施し、平成 30（2018）年度から実施の運びとなった。
以上のとおり、大学の使命・目的については、役員、教職員の充分な理解と支持が得られていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①「長崎外大ミッションの理解促進プロジェクト」を引き続き推進する。
②平成 30（2018）年度においては、チャペル改革を成功させ、より多くの学生、教職員に長崎外大ミッションの理解と促進を図る。
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1-2-②学内外への周知
10［自己評価］
外大ビジョン 21 の「長崎外大ミッションの理解促進プロジェクト」に基づき、以下のような取り組みを行っている。
・ホームページでは「建学の精神」や大学の使命・目的、教育目標を掲載し、周知を図っている。
・「大学案内」は、高等学校（高校生）等のみならず学外の公的機関等へも配布している。
・入学式並びに卒業式での学長式辞には、教育理念、建学の精神が随所に織り込まれている。
また、新入生オリエンテーションや教職員オリエンテーションでは、学長の建学の精神についての講話、学院宗教主任のキリスト教主義教育についてのレクチャーの時間を設けている。
・保護者、卒業生に対しては、年 2 回発刊する学院報『ぶどうの樹』に具体的な教育活動の記
事が掲載されており、これらを通して大学の使命・目的、教育目標を伝えている。
以上のとおり、学内外への周知は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①使命・目的及び教育目的の学内外への周知、普及は継続して行う。
②英語等の外国語による記述を行い、より広く学内外へ周知する。
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1-2-③中長期的な計画への反映［自己評価］○平成 13（2001）年、大学開設時に大学の使命・目的を規定（学則第 1 条）。
○平成 20（2008）年、「経営改善計画--平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年）」
その「実施計画（2）学園の目指す将来像」で、学則第 1 条（
「外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
」を以下のとおり敷衍した。
第一に優れた人間性と教養をそなえ、社会的な責任と使命を自覚した人材の育成、第二に、外国語大学の名に恥じない外国語教育、同時に国際的に通用するコミュニ
ケーション能力と人間力を兼ね備えた人材の養成、第三に、地方小規模大学にしかできない学生のきめ細かな指導とキャリア支援○平成 25（2013）年、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」を策定。
本学が育成する「グローバル人材」像及びそのための総合的な大学改革ビジョンと 21 の戦略・プロジェクトから構成され、使命・目的及び教育目的及びそれまでの大学改革の成果を反映している。また、長崎外国語大学学則第 1 条は、「キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成すること」としている。この教育目的を踏まえ、中期計画においては本学が育成を目指すべき人材像を「グローバル化が進む世界において、日本人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えてお互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏みだすことができる人材」として定め、グローバル人材の育成を目指すことしている。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的は、中長期的な計画に反映されていると自己評価する。
なお、平成 29（2017）年度には、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」の中間評価を行い、その結果を「2014-2016 自己点検評価報告書」として公表した。また、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」について、一部追加修正を行うこととした。また、
評価結果を平成 30（2018）年～平成 32（2020）年の取組に反映させることとした。

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［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①「長崎外大ビジョン 21」の一部追加修正項目は、重点的に対応する。
****************************************************************************
1-2-④三つのポリシーへの反映［自己評価］
本学では、以下の［建学の精神・目的］から始まる川上から川下への流れに沿って、上下の整合性に留意しながらディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーが策定されている。
［建学の精神・目的］⇒［大学ビジョン］⇒［教育目的・戦略］⇒［教育目標］⇒［DP・CP・
AP］
以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を実現するための中長期計画の策定が行われ、本学の使命・目的及び教育目的が中長期計画に適切に反映されており、また本学の中長期的な計画、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、本学の使命・目的及び教育目的を適切に反映していると自己評価する。
平成 29（2017）年度は、平成 31（2019）年度に予定されている新カリキュラムの編成作業を行ったが、その際に使命・目的及び教育目的を確認し、三つのポリシー（案）を制定した。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①［建学の精神・目的］から［三つのポリシー］、さらには［アセスメント・ポリシー］に至る流れ、関係性を分かりやすく可視化し、一層の理解と普及を図る。
②キリスト教主義教育の学修成果をどのように評価するのかについて、研究を進める。
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1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性［自己評価］
本学の教育研究組織は、外国語学部現代英語学科、国際コミュニケーション学科及び教職課
程（外国語・英語、中国語、日本語）、付設教育研究機関としての国際交流センター、教育研
究メディアセンター、キャリアセンター、社会連携センター、新長崎学研究センター並びに教育支援部、学生支援部、入試広報部などから構成されている。これらの組織は、大学の使命・目的及び教育目的と整合性が取れたものとなっている。
なお、平成 27（2015）年改正学校教育法に則り、平成 26（2014）年度中に、学長が戦略的に大学をマネジメントできるようにガバナンス体制の再構築と学内規程の整備を行い、大学の意思決定の権限と責任を明確にし、大学の使命・目的及び教育目的の実現に向けた取組がより円滑に行えるようになった。
平成 29（2017）年度には、キリスト教主義教育に基づく多言語グローバル人材の育成や国際交流大学という本学の特色を活かして、教職課程を一層充実させるため、平成 29（2017）年度教職センターを設置した。
以上のとおり、本学では使命・目的及び教育目的に合致した教育研究組織が不断に整備されている。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①普段の自己点検評価の結果を踏まえ、今後も大学の使命・目的及び教育目的と整合性が取れた教育研究組織の構成を維持していく。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート【「②学内外への周知」について】
1-2 全学的広報体制、6-1 社会への公開、17-1 学院広報誌
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（2）その他
・10/26 第 359 回理事会議事録・9/19 第 4 回・10/16 第 5 回・1/15 第 8 回運営協議会議事録［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 1／9．長崎外大ミッションの理解促進と長崎外大生としての誇りの涵養

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2．学生

2－1．学生の受入れ
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
留意点□教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。
□アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか。
□入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
□教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
エビデンスの例示
・アドミッション・ポリシーを示す資料
・アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関連を示す資料
・収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料

2－1．学生の受入れ
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知［自己評価］
建学の精神及び DP、CP と連動したアドミッション・ポリシーを策定し、さらに高等学校
学習指導要領を踏まえつつ、入試種別毎に入学者選抜の基本方針を定め、求める人材像が 受
験生に分かりやすく伝わるようにした。 次年度学生募集にあたり、プロジェクトのみならず、
大学協議会等で DP、CP との連動などを毎年検証し、改善に努めた。 策定した AP は入学試験要項、HP で公表した他、受験生を対象とした大学説明会等においても該当ページを示しながら説明するなど周知に努めた。
以上のとおり、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 32（2020）年度の大学入学共通テスト実施に向けた入学者選抜の基本方針等の検証。
②語学力の数値化等 AP の具体化。
****************************************************************************
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証［自己評価］
入学委員会で検証されたアドミッション・ポリシー、入学者選抜の基本方針に則った試験科
目及び評価基準を設定し、各種入学試験を実施した。一般入試・スカラシップ入試等、試験問
題制作にあたっては、良質かつ公正な試験問題制作につながるよう学内制作担当者に対するFD を行ったほか、 科目ごとの責任者の任命や第三者評価委員の設置、地歴公民科目における科目を横断した地域別の担当者の配置などによる出題ミス等の防止対策も行った。
面接試験を要する入試種別については、入学委員会にて毎年評価基準を見直したうえで説明会を開催するなど、担当者による差異がなくなるように取り組んだ。合否判定においては、採点結果の検算等確認作業を入試広報課で実施したうえで、入学委員会で第一判定、教授会での第二判定を経て、学長の決裁を仰いだ。
14

以上のとおり、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証について
は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①英語の外部評価試験の活用を含む 4 技能検査、推薦入試、AO 入試出願開始時期の変更等、大学入学者選抜実施要項（文部科学省通知）に基づく入学試験新機軸構築。
②入学者に対する入試種別ごとのより充実した検証****************************************************************************
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［自己評価］
1 年次 170 名、3 年次編転入 30 名の入学定員に対し、平成 30（2018）年度入学者は下表の通りであった。

以上のとおり、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①1 年次入学者の内、国際コミュニケーション学科の入学者数の増減が定員充足を大きく左右するため、英語以外の外国語教育を行う高等学校との連携強化などを行う。
②語学力を含む入学後の学生の伸張を分かりやすく示し、本学で学びたくなる広報を行う。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
1-1AP と入試制度、1-3 高大連携、1-4 留学生募集、1-5 社会人学生募集（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／1．入試・入学制度の再構築による多様で優秀な学生の確保

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2－2．学修支援2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
留意点□教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営
しているか。
□障がいのある学生への配慮を行っているか。
□オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
□教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
□中途退学者、休学者及び留年者への対応策を行っているか。
エビデンスの例示
・学修支援に関する方針・計画・実施体制を示す資料
・職員・TA などによる学修の支援体制を示す資料
・退学、休学、留年などの実態及び原因分析、改善方策の検討状況などを示す資料

2－2．学修支援2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備［自己評価］
学生たちの主体的な学びの空間として平成 25（2013）
年 4 月からラーニングコモンズ CoSTa
Space（Co Study Tanoshii Space：共に学んで楽しい空間）が整備され、学生の自習やグルー
プワークだけでなく、授業や説明会にも活用されている。また、教職員などによる CoSTa サ
ポーターが常駐し、学生の学修面や生活面の相談に応じるなどの学修支援体制を整えた。また、オフィスアワーは、すべての専任教員が 1 週間に 1 時限設定し、シラバスに明示し授業時間割
表にこれを記し周知している。
以上のとおり、ハード面・ソフト面においてその仕組みを適切に整備し、またさらなる支援
体制の改善に 取り組み、その充実に努めていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①教職協働による CoSTa Space の利用実績は、活用されているとはいえ、満員御礼状況とはいえないことから、空間自体の充実化や学生たちの協同学修をより一層促す仕組みづくりを行いたい。
****************************************************************************
2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実［自己評価］
本学には大学院が設置されておらず、TA（Teaching Assistant）の活用はない。ただ、チューターや SA（Student Assistant）として、サポートを必要とする学生の支援体制を整えているこのように、TA による学修支援体制はないが、チューターや SA による学修支援体制の改善に取り組み、その充実に努めていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］① TA の活用は当面困難なので、チューターや SA による学修支援体制を強化する。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
1-5①、2-11 国際寮を活用した教育、2-17（7-2）奨学金、4-4 IR、7-1 学生支援、7-3 退
16学者低減、9-1④
・CoSTa サポーターデスク担当表及びマニュアル・2017 年度シラバス及び時間割（2）その他
・休退学防止連絡会議 関連資料
・学生支援委員会議事録（12 月 13 日ほか）
・1/9 第 21 回大学協議会議事録
・「合理的配慮に関する手続きマニュアル（案）」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．／（10）国際寮を活用した教育
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

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2－3．キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
留意点□インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
□就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
エビデンスの例示
・キャリア支援に関する教育課程上及びその他の教育としての取組み状況を示す資料
・就職・進路先の実態及びその取組み状況を示す資料

2－3．キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備［自己評価］
外大ビジョン 21［基本目標 8 教育戦略］及び学校法人長崎学院経営改善計画［平成 28 年度～32 年度（5 ヵ年）「キャリアプランニング」授業とキャリア支援活動］に基づき、平成 28（2016）年度より学生の社会的・職業的自立を支援する体制の整備に力を注いできた。平成
29（2017）年度は基本的には前年度の支援体制の整備を受け継いだものであるが、「キャリアセンター基礎情報（2014〜2017）」をもとにその整備状況の全体的傾向をまとめると次のようになる＜2016 年度以前（2014 年度、2015 年度）との数量比較＞。
（1）キャリアセンターへの来室者数、模擬面接者数、「キャリアプランニングⅢ」の履修者
数、「SPI 対策講座」の参加者は増加傾向にある。
（2）「1day 就活塾」の参加者数や学内企業説明会実施件数は横ばいで推移している。
（3）インターンシップ履修者数、企業訪問件数、企業来学件数は減少傾向にある。
支援体制充実のための必要条件は講座等における多数の参加者であるが、（1）における増加傾向は評価でき、学生と直に接する時間を増やし、多様化する学生の状況を把握するのに重要な役割を果たしている。（2）と（3）において増加傾向に至っていないのは、究極的にはキャリア支援課におけるマンパワーの不足が大きく関係していると思われるが、学生と直に接する時間の確保がキャリア支援の基本であり、近年の学生の多様性等に対応するために要する時
間・労力を勘案すると、（2）と（3）の状況には止むを得ない面がある。
しかしながら、中長期的な視点から見れば、当然のことながら、（2）と（3）においても増加傾向になるようにキャリア支援教育を推進しなければならない。例えば、現在、長期のイン
ターンシップを行うための環境づくり（九州教具株式会社、上五島町との提携で、試験的段階にある）を行っているが、関係部署と連携しながらインターンシップの教育的意義及び教学全体での位置付け等を明確にし、学生の意識を高めながら、参加者の増加を図り、キャリア支援
教育の大きな柱にする必要がある。
日々、就職率 100％を目指し、学生の社会的・職業的自立を支援しているが、平成 29（2017）
年度の就職率が 96.4％（3 月 12 日現在）であることを考えると、数字的にはキャリア支援教
育はかなり充実してきていると言えよう。
以上のとおり、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
しかしながら、キャリア支援教育のさらなる発展を考えるとき、質的な視点も必要である。
例えば、（1）本学学生の特性を踏まえた上での目標設定や実現可能性（「2017 年度卒業生の就職内定先一覧」）、（2）取り組みにおける質的チェックや指導の継続性、などの視点を挙
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げることができよう。このような視点や学生に対する社会的・職業的自立支援の本質を踏まえ、本学のキャリア教育において改善・改革をしなければならないことをまとめると次のようになる。
①キャリア教育に関する学生のニーズや実態を体系的に把握、理解する。
②就職率を「数と質」の観点から再考し、キャリア教育の目標を再設定する。
③教学全体におけるキャリア教育の位置づけを明確にする。
④キャリア教育に関する情報の纏め方、活用方法を定め、キャリア教育に関する情報の共有化を促進する。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
2-18 留学経験者に対するアフターケア及びキャリア支援の強化 8-1 キャリア教育、8-2
職業教育、8-3 キャリア支援、8-4 地域社会ニーズ、13-1③、22ICT③（2）その他
・「長崎外国語大学キャリアセンター基礎情報（2014 年度-2017 年度）」
・「2017 年度卒業生の就職内定先一覧」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／8．就職率 100%を目指すキャリア教育と就職活動支援プログラム

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2－4．学生サービス
2-4-①学生生活の安定のための支援
留意点□学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。
□奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
□学生の課外活動への支援を適切に行っているか。
□学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか。
エビデンスの例示
・学生相談室、医務室などの利用状況を示す資料
・奨学金給付・貸与状況を示す資料
・学生の課外活動などへの支援状況を示す資料
・社会人、編入、転入学生などへの支援状況を示す資料

2－4．学生サービス
2-4-①学生生活の安定のための支援［自己評価］
本学入学直後に学生生活全般と奨学金受給のオリエンテーションを実施している。本学独自の勤労奨学金制度を継続しており、教育と学生支援を兼ねている。平成 29（2017）年度は日
本学生支援機構から 302 人、勤労奨学金制度からは 20 人が受給した。
アドバイザー制度により、学生生活の急変に対応した支援が可能となっている。アドバイザ
ーでは対応できない事例はスクールカウンセラーが対応する。平成 29 年度は週 4 回カウンセ
リングルームを開室し、延べ 258 人の来談者があった。学生の課外活動は学友会を指導して行っており、18 の課外活動団体や 3 の学生団体を支援している。
本学は校医を嘱託しているが、スポーツなどによる擦過傷への対応を除き、公用車等で緊急搬送する必要がない病気へは医務室をあけて対応する。
以上のとおり、学生生活の安定のための支援については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①学生のニーズが多様化しているため、アドバイザー制度も対応する形で柔軟にする必要がある。
②スクールカウンセラーとの連携を今後も密にする。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
2-6 地域社会との連携、2-17（7-2）奨学金、4-6 ボランティア支援、7-1 学生支援、7-3
退学者低減、12③、12④、17-3 保護者会、23 ハラスメント防止（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／7．学生の多様なニーズにこたえる学生支援の推進

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2－5．学修環境の整備
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理
留意点□教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
□教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
□適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
□教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。
□施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。
□施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
□授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分挙げられるような人数となっているか。
エビデンスの例示
・ 施設設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画など及び管理体制を示す資料
・授業（講義、演習、実験など）のクラスサイズを示す資料

2－5．学修環境の整備
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理［自己評価］
文部科学省私立大学教育研究活性化設備整備補助金（平成 25（2013）年度～）の採択を受け、中小規模教室環境のアクティブ・ラーニング化に加えて、本年度は、大教室である 418 教
室のアクティブ・ラーニング化を実現した。また、国際寮の屋根全面の改修工事を実施し、国際寮環境の整備を行った。
以上のとおり、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①今後も、より快適な施設整備を目指し、学生、教職員の意見・要望を収集し、更なる学修環
境改善に取り組んでいくとともに、教室環境のアクティブ・ラーニング化確立に伴い、広く各分野の授業にて積極的に活用していく。
****************************************************************************
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用［自己評価］
大学設置基準第 39 条第 1 項に基づき、外国語学部 1 学部、定員 740 名という規模に応じた
蔵書構成及び蔵書冊数の図書館として、本学マルチメディア・ライブラリーに約 11 万冊の図書、内訳として 7 万冊の和書、4 万冊の洋書（英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・中
国語・韓国語等）、学術雑誌、視聴覚資料を備えている。
同第 2 項に基づき、ライブラリー蔵書の OPAC 整備及び本学紀要『長崎外大論叢』掲載論文等を JAIRO により機関リポジトリで公開しており、ライブラリーHP 上には CiNii 他学術情報へのアクセスを容易にするためのデータベースのリンクを作成し利用者の利便性の向上
21に努めている。
また、「長崎図書クロスねっと」参加により長崎県内大学及び公共図書館との協力体制は整備されており、NII の NACSIS-CAT 及び NACSIS-ILL のサービス利用により、国内他大学との協力体制も整備されており、日常的に ILL での貸借や複写の依頼を受付けている。
日本図書館協会、私立大学図書館協会、九州地区大学図書館協議会、長崎県大学等図書館協議会の他、JUSTICE 及び JPCOAR にも加入しており、学術情報の公開や共有等に関する情報収集を継続して行い他館との協力体制も整えている。
同第 3 項に基づき、専門職員として司書資格を所持し図書館経験豊富な職員を常勤させている。
同第 4 項に基づき、本学学生数に応じた十分な閲覧席を備えており、レファレンス専用ルー
ムの設置はないが、カウンターに常勤している専門職員がその役割を担っている。
また、開架の書庫に見立てた移動書架の増設を平成 29（2017）年度より開始した。
平成 29 年度は 276 日間開館しており、本学学生が十分に利用できる環境を整えているといえる。
以上のとおり、実習施設、図書館等の有効活用は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①移動書架の増設を継続し、書架の狭隘化の軽減を図る。
****************************************************************************
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性［自己評価］
平成 29（2017）年度に、体育館前広場から本館 1 階エントランスに至るまでのスロープ工
事及びクラブハウス脇より学食（CoSTa スペース）への入り口のスロープ工事を行った。また、本館 1 階東側エントランス及びマルチメディア・ライブラリー入口を自動ドアとする工事に加えて、2 階本館よりメディア棟へと繋がる入口ドア、及びコミュニティーラウンジから学食棟に繋がる出入口ドアを自動ドアとする工事を実施した。更に、全館の障害者用トイレの利便性向上を企画した改修工事を実施した。
以上のとおり、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①今後も、利用者による意見・要望を不断に収集し、更なる施設改善の指針策定に役立てるよ
うに推進していく。
****************************************************************************
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理［自己評価］
大学設置基準第 24 条に定めるところにより、授業のクラスサイズについては、授業の内容、教室の状況、学生の履修状況などとの関連で適正化がはかれるように努めている。「日本語リテラシー」科目や語学科目においては、その科目の性格により 20 人もしくは 40 人程度を上限とし、授業の運営に支障がないように対応している。教養科目や一部の学科専門教育科目には、学部合同の授業のため 1 クラスの学生数が 相対的に多くなっている科目もあるが、概ね適正なクラスサイズで授業が実践されているといえる。
以上のとおり、授業を行う学生数（クラスサイズ）は教育効果を十分に上げられる よう適
切に管理されているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①授業を行う学生数のさらなる適切な管理に資するため、（1）やや大人数の授業科目を単純に
22

クラス分割するクラスサイズの少人数化、（2）授業科目を同教室内で複数教員が担当、（3）大教室でも可能なアクティブ・ラーニング手法の導入、といった側面から授業を適切に運営できる授業アプローチを検討する。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート①・・・2-11①②・・・22 教育研究メディア③・・・4-5③、22 ライブラリー②④・・・なし（2）その他
2017 年度 文部科学省私立大学教育研究活性化設備整備補助金申請書④ ・科目履修者人数調査表（教育支援課）
・2017 年度シラバス［長崎外大ビジョン 21］
なし

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2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
留意点□学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映させているか。
□学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
□施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
エビデンスの例示
・学生への学修支援についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・学生生活についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・施設・設備についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［自己評価］
学期毎に行われる学生の「授業評価アンケート」調査によって学修状況を把握し、以降の授業設計、シラバスの改善、FD 研修などに活かしている。また、教員はシラバス上で授業評
価に対する学生へのレスポンスを行うとともに、教育目標の達成状況の点検、評価、振り返りを行っている。毎年「学生意識調査アンケート」を行って、学生の生活面と学修面に関する調査を実施している。学修面においては、〈学修一般〉〈授業選択〉〈授業一般〉〈学修時間〉についてアンケートが行われ、集計・分析している。
こうした学生への調査などにより、さまざまな側面から学生の学修状況や要望などを把握し、学修支援の改善に取り組んでいる。
以上のとおり、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①大学のユニバーサル化への学修支援の仕組み作り（例えば学修支援センターの設置など）を検討する。
****************************************************************************
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［自己評価］
学生が必要とする合理的配慮は、これまでは入学時に聞き取り、もしくは在学中に問題が発生してから聞き取る形でくみ上げ、アドバイザー教員や関連する事務局によって個別に対応を取ってきた。ただし教育機関として対応に限界があり、心身の問題は本学の配慮によっても緩24

和せず学生生活が困難になった場合は医療機関を紹介し、経済的事情の急変も緊急対応できる奨学金を紹介する他には緊急時対応として学籍を異動させる等の対応にとどまる。
以上のとおり、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①現在合理的配慮提供マニュアルを整備中である。
②マニュアルに従い、全学的に提供できる配慮種の確認と対応方法を検討中である。
****************************************************************************
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［自己評価］
授業評価アンケートとは別に学生意識調査や卒業時アンケートなどで、学生のその時々の意
見や要望をくみ上げ、関連する委員会で検討している。平成 29（2017）年度の学生意識調査
は 206 名の有効回答があった。それとは別に日々学生と接するアドバイザー教員が、定期的にもしくは問題発生時に学生と面談し、所見を学生カルテシステムに残している。平成 29 年度
は 126 件の更新があった。
その情報を共有し、学生の学生生活の改善に役立てている。その他、
学生支援委員会は学生の代表者として学友会と定期的に話し合いを持ち、また学生の代弁者として保護者会とも意見交換を行っている。
以上のとおり、学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①これまで授業評価アンケートと学生意識調査はフォームが異なり、学生は複数のフォームのアンケートに答えなければならない不便があった。平成 30（2018）年度からはフォームを統一するので、学生はスムースに回答できるものと思われる。
②継続的に学生食堂、売店、トイレへの改善要求が出ているが、一部改善できていない。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート①・・・授業評価アンケート結果について（2016 年度春・秋）②・・・4-4 IR、4-5 学生代表との連携②・・・4-4 IR、4-5 学生代表との連携、7-1②③・・・4-4 IR、4-5③（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

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3．教育課程

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
留意点□教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。
□ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。
エビデンスの例示
・ディプロマ・ポリシーを示す資料
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを示す資料
・ 単位認定など成績評価の公平性のための工夫、GPA（Grade Point Average）などの活用状況を示す資料
・学位審査基準及び学位審査手続きの実際を示す資料

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知［自己評価］
本学の建学の精神と教育目的に基づくディプロマ・ポリシーはすでに公開されているが、
平成 29（2017）年 4 月に、教育課程編成（学科）ごとの新たなディプロマ・ポリシーを作成、公開（HP 上など）し周知をはかっている。なお、ディプロマ・ポリシーについて、地域自治体からの意見を聴取する機会を設けている。
以上のとおり、ディプロマ・ポリシーの策定と周知は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 31（2019）年度以降の新たな教育課程編成向け、時宜を得て、不断に見直しを行う。
****************************************************************************
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知［自己評価］
単位の計算方法については大学設置基準第 21 条に基づき本学学則第 27 条によって、また、単位の認定については大学設置基準第 21 条に基づき学則第 28 条と「試験規程」第４条により定め、これを公開（学生要覧、HP 上など）し周知をはかっている。
成績評価基準はシラバスで予め明示して、これを公開（HP 上）し周知をはかっている。
成績結果については、学期毎（9 月と 3 月）に保護者と学生に通知している。
本学では進級基準に関する要件はないが、GPA による段階的な履修指導や学生指導にあたっている。
卒業認定については、学校教育法第 87 条及び大学設置基準第 32 条に基づき、学則第 34
条によって卒業要件が明確に定められたうえで、これを公開（学生要覧、HP 上など）し周知をはかっている。また、学校教育法第 104 条、大学設置基準第 32 条及び学位規程第 2 条に則り、学則第 36 条において学位授与要件を定めており、これも公開（学生要覧、HP 上など）し周知をはかっている。
26

以上のとおり、ディプロマ・ポリシーを踏まえた本学学則によって、単位認定基準、卒業認
定基準、学位授与基準等の策定と周知については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①成績結果は、平成 29（2017）年度に各自「ポートフォリオ」上で確認できるようにし、単位認定、成績結果などへのアクセスを低くすることで、諸基準の可視化をはかっていく。
****************************************************************************
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用［自己評価］
単位の計算方法については大学設置基準第 21 条に基づき本学学則第 27 条によって、また、単位の認定については大学設置基準第 21 条に基づき学則第 28 条と「試験規程」第 4 条により定められている。
成績評価基準はシラバスで予め明示しており、その評価は多角的評価方法に則っておこない、
ルーブリックを活用した成績評価も推進している。
成績結果については、学期毎（9 月と 3 月）に保護者と学生に通知しており、2016 年度から成績について「異議申し立て」を制度化し、より厳密な成績評価体制をとった。
平成 26（2014）年度から GPA（Grade Point Average）制度を導入し、さらに厳格な成績評価の運用をはじめた。本学では進級基準に関する要件はないが、GPA による段階的な履修指導や学生指導にあたっている。
卒業認定については、学校教育法第 87 条及び大学設置基準第 32 条に基づき、学則第 34
条によって卒業要件が明確に定められたうえで、その認定は教育支援委員会、教授会の判定をへて学長により適切に行われている。また、学校教育法第 104 条、大学設置基準第 32 条及び学位規程第 2 条に則り、学則第 36 条において学位授与要件を定めている。
以上のとおり、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①各授業科目の単位数の計算方法については、教室内での授業形態や授業方法の多様化、また教室外での学修 時間確保や授業外学修形態の進展、授業回数の変則化などにあわせて、柔軟な対応が必要になると考えている。
②卒業認定における GPA 要件の設定や GPA による学修指導体制を規定化しているが、実際に運用されて以降に改定や見直しなど行う必要があると考えている。
③アセスメント・ポリシー、ディプロマ・サプリメントの策定［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
2-4②、2-5 オナーズプログラム、2-6 ボランティア単位化、2-10①、2-15 副学位、2-16
ダブルディグリー、2-17GPA の活用、13-2 単位互換
（2）その他①②③
・学則（第 27 条）（第 28 条）
（第 34 条）
（第 35 条）
（第 36 条）・カリキュラム・マップ
・試験規定及び履修規定・学位授与規程
・卒業判定教育支援委員会・教授会資料及び議事録［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
27

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
留意点□教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
□カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
□カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
□シラバスを適切に整備しているか。
□アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
□教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
□教養教育を適切に実施しているか。
□履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
エビデンスの例示
・カリキュラム・ポリシーを示す資料
・教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料
・教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料
・単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料
・履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知［自己評価］
ディプロマ・ポリシーにもとづくカリキュラム・ポリシーはすでに公開されているが、平成
29（2017）年 4 月に、教育課程編成（学科）ごとの新たなカリキュラム・ポリシーを作成、公開（HP 上など）し周知をはかっている。なお、カリキュラム・ポリシーについて、地域自治体からの意見を聴取する機会を設けている。
以上のとおり、カリキュラム・ポリシーの策定と周知は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 31（2019）年度以降の新たな教育課程編成向け、時宜を得て、不断に見直しを行う。
****************************************************************************
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性［自己評価］
カリキュラム・ポリシーは、学科ごとに、その学位授与方針であるディプロマ・ポリシーに基づく教育目標とともに設計され策定されており（教養教育、専門教育、語学教育など適切な課程編成による科目配置と単位設計）、一貫性は担保されている。カリキュラム・ポリシーを実質化するためにディプロマ・ポリシーで育成する能力について各観点別に評価するためのカ
リキュラム・マップを作成している。これらを、入学時のオリエンテーションや「学生要覧」、
シラバス、HP 等を通して周知している。
以上のとおり、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき適切に策定されて28

いると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 31（2019）年度以降の新たな教育課程編成向け、時宜を得て、不断に見直しを行う。
****************************************************************************
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成［自己評価］「語学力を磨き」、「コミュニケーション能力」を身につけ、「人間力」を鍛えることによって、真の対話と相互理解によって共通の目標を一致協力して実現する力を備えた人材を養成するとした教育目標に基づき、教育課程の基本編成方針であるカリキュラ ム・ポリシーを設定
し、各授業科目をこの教育課程上に位置づけるカリキュラム・マップを作成、各科目の規定を行っている。これに連動した科目内容と計画にそった各授業による教育課程の体系化に取り組んでいる。
大学設置基準第 19 条、第 19 条２及び第 20 条に基づき、本学の教育課程は大きく 〈教養科目〉〈語学科目〉〈専門教育科目〉〈自由選択科目〉の科目群から編成されており、各授業
科目は必修科目と選択科目に分けられ、順次制（ナンバリング）により適切に配当されている。
こうしたカリキュラム・マップによって配置された各科目は、大学設置基準第 25 条の 2 に則り、本学学則第 25 条の 3 によりシラバスを作成し、科目の目標や授業計画や成績評価などについて明示している。
また、体系的な教育課程編成を維持するため、大学設置基準第 27 条の 2 に則り、単位の過剰登録を防ぐための取り組みを本学「履修規程」第 5 条において、セメスター毎の履修単位数の上限設定（キャップ制）によって行っている。
（原則 20 単位）
以上のとおり、教育課程編成方針に沿った体系的なカリキュラムを編成しており、また履修登録単位の上限設定をするなど、それぞれについて適切に行っていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①教育目標及びカリキュラム・ポリシー（カリキュラム・マップ及び科目規定）及び科目設計
は、ディプロマ・ポリシーに照らし、社会的必要性に適っているか不断に点検・評価していく。
****************************************************************************
3-2-④教養教育の実施［自己評価］
本学の教養教育については、教育研究推進委員会が運営上の責任を担い、学部や学科の意見や要望を反映させつつ、本学の体系的な教育課程編成において、教養教育の各科目がその目的に沿って適切に配置されるよう必要な検討、調整が行われており、カリキュラム・マップによる大区分、中区分の教育目標に適うよう各授業科目を配置し教養教育を体系的に編成している。
以上のとおり、教養教育の実施については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①単なる一般教育でも専門教育の下請けでもない、真の教養教育の重要性が高まっているとの認識から、建学の精神及び教育理念に鑑みて必要とされる本質的な教養教育とは何かを教育課
程全体のフレームの中で具現化すべくこれに取り組む。
****************************************************************************
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施［自己評価］＊本学教養教育科目の特徴といえる初年次教育科目としての「日本語リテラシー」は、各学年の担当者間で統一シラバスとして明示し、テキスト、教育目標、授業計画、評価基準・方法
29

のみならず、授業外学修の指示、期末レポートのテーマなども担当者間で協議・連携しながら進めている。
＊教養教育科目の「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」 は 1 年生から 3 年生までの学年ごとの系統的な発展的科目であり、1 年次からの年次進行としている。
＊語学科目では、英語ではプレイスメントテスト等による習熟度別クラス編成を行っており、基礎的な科目群《CORE 科目》と、高度なスキルの学習を狙った科目群《ACE 科目》（Advanced Communicative English）からなる一貫した教育課程システムを行っている。
＊初修外国語では、初歩から学ぶことを前提としたカリキュラムであるが、既修学生が一定数いる場合には、初修学生クラスと分けるなど、学生個々の学修に配慮した体制もとっている＊「専門教育プログラム」は、学生が自らの関心や将来の進路志望に従って習得すべき履修モ
デル（授業科目群）となっている。
＊「プロジェクト」科目は通常の教室での授業とは異なり、学生のグループ活動やフィールド調査などの実践を重視する課題解決型授業であり、実社会が求める実践力・問題解決能力＝人間力の養成を目的としているといえる。
上記科目は、教育課程編成方針に沿った体系的なカリキュラムに位置づけられており、いずれの授業もそのための授業内容・方法等に工夫を行い、FD 研修を通してアクティブ・ラーニン
グ手法を効果的に実践している。
以上のとおり、教授方法の工夫・開発と効果的な実施については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①教授方法の工夫・実践にかかわるシラバスは毎年改訂され充実してきているが、履修者による授業評価や教員の FD 研修などにより、更に PDCA を実行し充実したものにする。教育課
程の「見える化」を促進し、より実効的なものとする。
授業内で学生が主体的に学ぶための方策を検討し、課題発見力、問題解決力、コミュニケーシ
ョン力の育成につなげるための研究を行う。
［エビデンス］（1）①②③④⑤
・学則（第１条）
（第２条）
（第４条）
（第 25 条）・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーHP 掲載 資料
・カリキュラム・マップ HP 資料
・「日本語リテラシー」シラバス
・プレイスメントテスト（英語）資料
・外国語科目（英語）の履修について（『学生要覧』）
・専門科目プログラム一覧（『学校案内』）
・プロジェクト科目資料（募集・報告会資料）
・履修規程
・履修上限について（『学生要覧』）（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化30

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィ
ードバック
留意点
□学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、学修成果を点検・評価しているか。
□学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバック
しているか。
エビデンスの例示
・学修成果の点検・評価の方法を示す資料
・学修成果の点検・評価の結果の分析及び教育改善へのフィードバックを示す資料

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用［自己評価］「シラバス」において、ディプロマ・ポリシーによる観点別評価に基づき、各授業科目の目標および到達目標を明らかにしているが、これを学期毎に行われる学生による「授業評価アンケート」調査、教員による「授業実 施記録」提出、学生による授業評価に対する「授業評価へのレスポンス」を教員が回答することによって、教育目標の達成状況の点検、評価、振り返りを行っている。
また、こうした本学のディプロマ・ポリシーの各項目に関する学修成果の到達度を自己評価させる「自己点検アンケート」を半期に一度全学年を対象に実施しており、卒業時にも 4
年間の学修成果をはかる上でアンケート（卒業アンケートと併せて）を実施し点検・評価を行っている
こうした学生への状況調査などにより、さまざまな側面からの学修成果の点検・評価に取り組んでいる以上のとおり、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①成績評価と学生による自己評価を中心に評価一般について研究し、学修成果の可視化を促進するための研究を行ない、研究成果を大学全体で共有することで学生が自身の学修成果を
学期途中で把握できるようにし、学生が学修到達目標を達成するためのサポートを行なう（概括的評価から形成的評価の導入へ）。
②「授業評価アンケート」、「学生意識調査アンケート」、「卒業アンケート」は各委員会にまたがり、また類似のアンケート項目も見受けられることから、委員会横断で連携し、教員・学生双方にとってより効果的・効率的な状況把握点検・評価方法の開発を各委員会連携して行う。
****************************************************************************
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード
バック［自己評価］「授業評価アンケート」の結果については、授業改善に生かすため各教員に担当授業 の評価
結果を配布し、すべてのデータと自由記述コメント、学部教育課程については学部長、教養31

教育課程については教育支援部長のコメントをつけた上で、学生や教職員がライブラリー
で自由に閲覧できるようにしている。
「シラバス」において、教員による授業の振り返り、授業評価へのレスポンスなどを記載できるようにし、学生へのフィードバックとしている。シラバス作成について「マニュアル」を作成し、毎年改訂を行い、授業科目の履修に関する学生への教育内容・方法の周知に過不足がないようにしている。記載に不備がある場合には、専任・非常勤問わず修正、追加記載などを教育支援委員会（平成 29（2017）年度以降はシラバス改善委員会）から求めることにしている。
以上のとおり、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①さまざまな取り組みを行っているが、それ故に建て付け的に行われてきたので、制度的に系統だった学修成果の点検・評価方法の確立が課題である。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
1-3②、1-4②、2-9②、4-4IR、8‐3②、8-4 地域社会ニーズ（2）その他
・学則、教育研究推進員会規程
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（HP）
・2017 年度 FD 研修会プログラム
・2017 年度「授業評価アンケート」
・2017 年度授業科目「シラバス」
・「シラバス作成マニュアル」
・2017 年度「学生意識調査」
・2017 年度「卒業アンケート」
・2017 年度両学期「観点別評価（就業力）アンケート」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

32

4．教員・職員

4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
留意点□学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。
□副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
□教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
□教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
□大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
□使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか。
□大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。
□教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化にしているか。
エビデンスの例示
・大学の意思決定組織及び構成員、権限に関する規則
・学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補佐体制、調査・企画部
門の整備など）を示す資料
・教学マネジメントの編制方針と組織の現状を示す組織図・資料
・職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮［自己評価］
学校教育法（第 92 条第 3 項）に基づき、本学学則は、「学長は、校務をつかさどり、所属
職員を統督する。」と規定している（第 6 条第 1 項）。この規定に則り、平成 26（2014）年
度に、学長が戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の再構築と学内規程の整備を行い、大学の意思決定の権限と責任を明確にした。
（1）学長のリーダーシップの確立①「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」副学長を置き、学則に規定した（第 6 条第2 項）。また、副学長を「総括副学長」とし、「総括副学長の校務分掌に関する規程」（平成 27（2015）年 7 月 1 日制定）を学長裁定として定め、教育・学生支援・研究と国際連
携・社会連携・広報の公務をそれぞれ 2 名の総括副学長に権限を委譲している。
②大学協議会の設置
学長が議長を務める「大学協議会」が置かれ、教育研究に関する重要事項を審議し、また教学方針の企画立案を行っている。
③学長裁量経費の確保
外大ビジョン 21 に基づく全学的な研究（①教育改革②地域課題解決のための研究）推進を推進するために学長裁量経費を確保し、審査を経て支出している。
④組織再編
平成 29（2017）年度、外大ビジョン 21 に基づき、教職センターを設置した。
（2）学長の選考、業績評価
33平成 27（2015）年 12 月 1 日改正学長選考規程及び学長選考委員会規程が整備され、学長選考委員会が学長候補者の選定及び学長の職務状況の評価を行うことになった。
（3）教授会の役割の明確化
学校教育法（第 92 条第 2 項・第 3 項）に基づき、平成 27（2015）年 4 月 1 日、学則及び教授会規程を整備し、「学則第 11 条第 2 項第 3 号「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」を別に学長裁定として定めた。
（4）役職者の役割の明確化
部長、センター長、委員長等、役職者の役割を明確化するために、平成 27（2015）年度に関係規程の整備を行った。
以上のとおり、外大ビジョン 21 に基づくガバナンス改革プロジェクトにより、教学大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは確立され、適切に発揮されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①総括副学長を置き、公務分掌を規程で定めているが、総括副学長の権限と責任の範囲は必ずしも明確ではなく、学長の補佐体制としてより実効性のある工夫が必要である。
②教授会の必須の審議事項については、学則、教授会の審議事項に関する学長裁定 及び教授会規程に定めているが、様々な教学改革を推進するためには、その他の審議事項についても教授会における活発な意見交換が望ましい。
③大学協議会、教授会、学部運営会議の、より機能的な役割分担と連携が求められる。
****************************************************************************
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築［自己評価］
教学マネジメントとは、大学が自らの使命や教育理念を踏まえて策定した三つのポリシーに基づく体系的で組織的な教育活動の展開、学生の能動的・主体的な学修を促す取組等の充実，学修成果の可視化や PDCA サイクルによるカリキュラム・マネジメントの確立が可能となる
ような内部質保証の“仕組み”をいう。
このような“仕組み”として、学長のリーダーシップの下、以下の組織が規程に定められたそれぞれの権限と責任に応じて、三つのポリシーに基づく教学マネジメントを行っている。
（1）大学協議会———学長が議長となり、①本学の教育研究の基本方針に関する事項、②教育課
程の編成に関する方針に係る事項、③学生の入学、卒業又は課程の終了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項などの教育研究に関する重要事項を審議する最高意思決定機関である。
（2）教授会———教授会規程第 3 条第 2 項に定める「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」として「教育課程の編成」を定めている（教授会の審議事項に関する
学長裁定）。学長が議長となる。
（3）学部運営会議———学部長が議長となり、学部教育について①教育研究計画の立案に関する事項、②教育研究計画の実施に関する事項を審議し、またその実施に責任を持つ。
（4）教育支援委員会———教育支援部長のリーダーシップの下、大学協議会の基本方針の下、学部運営会議と連携しながら、学士教育課程及び授業について審議し、その実施に責任を持つ。
（5）本学の重要施策である大学教育のグローバル化の推進を全学的に加速するために、国際交流委員会に、総括副学長 2 名を配置し、学長の適切なリーダーシップが機能するように工夫している。
PDCA に基づく質保証のための自己点検評価は、大学協議会、自己点検評価運営会議、各自
己点検評価委員会からなる組織体制によって実施されている。また、FD・SD 等の「教員及び学部全体の教育の資質・能力の向上と開発」のために、教育研究推進委員会が設置されている。
以上のとおり、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築につい34

ては適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①内部質保証のための教学マネジメントの“仕組み”として、各種委員会等が適切に機能しているかどうか、再点検を行う。
****************************************************************************
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性［自己評価］
事務職員の採用・配置は、文部科学省に提出中の「学校法人長崎学院 経営改善 5 ヵ年計画」に基づき、総職員数を抑制しつつ計画的に取り組んでいる。
平成 28（2016）年度以降は事務職員の配置転換及び退職時の業務引継書の提出・保管を制度化しているほか、教学マネジメント機能を含む既存の事務遂行機能を保全する体制は整備済である。
教職協働については、平成 29（2017）年 4 月 1 日に施行された改正「大学設置基準」第 2
条第 3 項の規定する「教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意する」体制を構築すべく、教学の最高意思決定機関である大学協議会に法人事務局長及び法人事務局次長を構成員として配置済のほか、各種学内委員会には学長の任命に基づき最低 1 名の事務職員が委員として配置され、教職協働による大学運営体制を担保している。更に、毎月 2 回、課室長会議を開催し、事務部門の役割分担の整理・明確化が図られている。
一方で、平成 24（2012）年 8 月の文部科学省中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」において提唱された「全学的な教学マネジメントの確立」に向けては、その機能性を高めるための改革に着手できていない。具体的には「IR 専担部署の設置及び専任職員の配置」であり、次年度に向けた喫緊の課題である。
以上のとおり、本学では教学マネジメントの機能性を担保する職員配置と役割の明確化はできていると自己評価するが、その機能性を更に高める職員の配置が課題である。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①IR 専担部署の設置及び専任職員の配置、もしくは兼務を含めた担当者の配置②1 つの部署に長期間在籍している者や採用後一度も部署異動を行っていない事務職員を対象とした人事異動に長い間着手していなかったが、2016（平成 28）年度以降、漸次実施した。
今後も各部署間の連携強化と事務職員の職能向上に向けた部署異動を推進していく。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート①・・・19-1 ガバナンス改革②・・・19-1②～⑤、21-1 教員階層別③・・・4-4②、19-2①、21-4 職員階層別（2）その他
・学則
・学長選考規程及び学長選考委員会規程
・教授会の審議事項に関する学長裁定 及び教授会規程
・総括副学長の校務分掌に関する規程
・その他、各種委員会規程等
・2014－2016 自己点検・評価中間報告書（4-1）
・10/23 第 16 回大学協議会議事録（IR 関連）
・平成 29 年 4 月 1 日施行・改正「大学設置基準」第 2 条第 3 項
35

・平成 24 年 8 月 24 日 文部科学省中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学
教育の質的転換に向けて」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／19．ガバナンスの強化

36

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
留意点□大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
□教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
□FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
エビデンスの例示
・設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料
・教員組織編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針などに関する資料
・FD（Faculty Development）実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料、その他教員研修計画及びその実施状況を示す資料
・教員評価などの実施状況及び結果の活用状況を示す資料

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［自己評価］
教員の採用及び昇任は、「教員任用規程」「教員資格審査基準」「教員の昇任申請手続きに関する内規」に依拠して適切に実施されており、「人事委員会規程」に基づき、人事委員会が主管している。また学院の経営状況に即して、教育目的を十分に達成できる範囲内で人員の抑制を図っている。但し抑制ありきではなく、平成 29（2017）年度には韓国語を受講する学生数の増加に対応するために韓国語専修外国人特任講師を増員するなど、教育課程の変遷に応じて柔軟な教員配置を実施している。 平成 29（2017）年 5 月 1 日現在の本務教員の年齢構
成は、20 代 4 名、30 代 13 名、40 代 14 名、50 代 8 名、60 代以上 5 名と、概ねバランスの取れたものとなっている。
以上のとおり、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 31（2019）年度からの新カリキュラムの施行及び外大ビジョンの目標の実現を念頭に置きつつ、定年退職が近づいている専任教員や契約終了の時期を迎える特任教員の後任人事を計画的に実施する。
②年齢、階層別のバランスの取れた教員配置を維持するべく、人事委員会で計画を策定し適切に実施する。
****************************************************************************
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施［自己評価］
教育内容・方法の改善や向上をはかるため、学生による授業評価、学部全体の FD 講演会や FD 研修会、教員相互による授業参観、ワークショップの実施などを行っている。教員各
自の教授法の改善あるいはチームティーチングによる授業改革の推進など、広く教育支援、学修支援に関わる取り組みを行っており、FD 研修のテーマについては HP 上で公開している。
なお、平成 28（2016）年度から、「外国語教育」をテーマとした FD 研修を継続で行ってい37

る。さらに、何らかの障がいを抱える学生の入学が増えてきていることから、こうした学生への支援のあり方に関する教員・職員合同の SD 研修会を行っている。
また、こうした教育内容・方法等の改善の工夫・開発に貢献した教員を表彰する制度が平成
28 年度から行われるようになった。
以上のとおり、FD 研修をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組みについては、教育研究推進委員会を中心に、全学的体制のもと適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①引き続き「外国語教育」をテーマとした FD 研修に取組む。
②アセスメント・ポリシー、ディプロマ・サプリメントなど、学修成果の測定評価方法の研究
開発及び学生の教室内外における十分な学修時間の確保、協同学修を可能にするラーニングコ
モンズを始めとする学修環境の整備・拡充など課題は山積みであるので、焦らず一つ一つ取組
んでいく。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート①・・・21-1 教員階層別、21-3 アカデミック P②・・・2-13①、3-2②、3-3①、3-4FD 推進、6-1①、7-1②、13-3 外国語 FD、19-2③、
21-2FD（2）その他
・2017 年度 人事委員会・資格審査委員会 議事録
・学校法人長崎学院 経営改善計画実施管理表 平成 28～32 年度
・「長崎外国語大学 SD の実施方針・計画（要項）」（平成 29 年 4 月 1 日学長裁定）・「長崎外国語大学 グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）」平成 29 年
4 月 1 日学長裁定）・「長崎外国語大学 2017（平成 29）年度 SD 実施計画」（6/26 第 6 回大学協議会）
・教育研究推進委員会規程
・2017 年度 FD 研修プログラム 案内 HP 資料
・長崎外国語大学教員表彰規程
・長崎外国語大学ベストティーチャー賞実施要項［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／21．教員・職員の職務遂行能力の開発と評価

38

4－3．職員の研修
4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み
留意点
□職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
エビデンスの例示
・職員の資質・能力向上のための研修の計画、実施状況、人事評価・育成制度などを示す資料

4－3．職員の研修
4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み［自己評価］
大学設置基準 第 42 条第 3 項（SD 義務化）に基づき、大学運営に関わる職員の資質・能力向上を目的とした研修を組織的に実施すべく、主に大学協議会を経て以下の組織決定を下した。
（1）SD の実施目的・求める教職員像・研修内容の範囲等を規定した「SD の実施方針・計画（要項）」を策定。
（2） （1）を分化させる形で「グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）」を策定。
（3）全学 SD・教員 SD・職員 SD を包括して「2017 年度 SD 実施計画」を策定。
これらに基づき、総務課と教育研究推進委員会が相互に連携しつつ、全学 SD・教員 SD・
職員 SD を開催している。平成 29（2017）年度は、学内外のニーズを勘案し、要配慮学生対応のための SD やグローバル化対応 SD など、大学運営に不可欠な内容の研修をタイムリーに企画・実施できており、この他主要な外部研修への参加経費を予算化して然るべき教職員を派遣し、運営協議会等の場での研修成果の報告を義務付けて情報共有を図っている。
以上のとおり、SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みは適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①「長崎外大ビジョン 21」の定めるスタッフ・ポートフォリオ施行の前段階として、課室長による人事評価制度を施行し、「人事評価記録書」を運用することにより、これが S.P.に代わる効果を持つかどうかを検討する（平成 30（2018）年度中）。
②職位・勤続年数等に応じた階層別研修の実施体制を整備する（平成 31（2019）年度以降）。
その手始めとして、人事評価制度の施行前に課室長対象の考課者研修を実施する。
③事務職員個々の自己研鑽促進のための制度的枠組（CDA 資格等の取得支援制度）導入の検討（平成 31 年度以降）。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
8-3③、19-2SD、21-4 職員階層別（2）その他
・「長崎外国語大学 SD の実施方針・計画（要項）」（平成 29 年 4 月 1 日学長裁定）・「長崎外国語大学 グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）」平成 29 年
4 月 1 日学長裁定）・「長崎外国語大学 2017 年度 SD 実施計画」（6/26 第 6 回大学協議会）
39

・「学校法人長崎学院 事務職員勤務評価実施規程（案）」ほか関連資料［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／21．教員・職員の職務遂行能力の開発と評価

40

4－4．研究支援
4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③研究活動への資源の配分
留意点□快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。
□研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。
□研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA（Research
Assistant）などの人的支援を行っているか。
□研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。
エビデンスの例示
・研究環境に関する教員及び学生満足度調査の結果を示す資料
・研究倫理の確立を示す資料
・研究活動への資源の配分状況を示す資料

4－4．研究支援4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理［自己評価］
・平成 29（2017）年 3 月 24 日に開催した「初年度レビュー」の報告書を発刊した。
・私立大学研究ブランディング事業に申請（平成 29 年 6 月 6 日申請）した（不採択）。
・共同研究集会（学内研究員＝教職員＋学外客員研究員）：
第 1 回共同研究集会を「記憶の表象」をテーマに実施した（平成 29 年 7 月 13 日）
第 2 回共同研究集会を「創立 72 周年記念」として実施した（平成 29 年 12 月 1 日）
第 3 回共同研究集会を「長 崎外大 ブラ ンディ ング の確立 に向 けて」 とし て実施
し た（平成 30 年 3 月 23 日）
・平成 30（2018）年度科研費学内説明会（30 分：希望者のみ）を 3 回実施した（平成 29 年
10 月 5 日、11 日、13 日）
・調査研究：
建学の精神に関わるフルベッキと本間郡兵衛の資料調査を実施した（平成 30 年 2 月 24 日～
27 日山形県酒田市）
以上のとおり、研究環境の整備と適切な運営・管理を図っていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①科研費の応募率の向上のために支援体制が求められる。
②大学院設置の方向性についての検討開始が必要である。
③私立大学研究ブランディングに採択される申請書のブラッシュアップが必要。
④客員研究員の規約上の整備が必要である。
⑤研究業績の自己点検・評価を顕在化させ、評価基準の適切化に向けた見直しが必要である。
⑥外部評価導入の検討が必要である。
⑦新長崎学研究センターの広報誌の出版。
****************************************************************************
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用［自己評価］
・研究費請求の前提となる自己評価書の提出を求めた。
・科研取得者に対しては倫理委員会で監査を実施した。
41

・教職員全員参加のコンプライアンス研修会（60 分）を実施した。
・対象者全員参加の研究倫理教育研修を実施した（平成 29 年 10 月 5 日、11 日、13 日）
以上のとおり、研究倫理の確立と厳正な運用を図っていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①研究費及び科研費の厳正な運用を図るために、点検の仕組みを見直す。
②研究費及び科研費の厳正な運用を図るために、研修を強化する。
****************************************************************************
4-4-③研究活動への資源の配分［自己評価］
・研究活動の資する外部資金の獲得に努め、本年は外部から 8 件、4,305,000 円の寄付金収入を獲得した。
・獲得した寄付金の一部を長崎学研究センターの研究会の開催に運用した。
以上のとおり、研究活動への資源の配分を行っていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①寄付金制度の導入に関する規約の整備が必要である。
②寄付金の研究支援への配分ルールの確定。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
5-4③、10 大学院設置、12 地域課題解決、18-2 補助金獲得（2）その他
4-4-①：
・「新長崎学研究センター第 1 回研究会」案内状
・新長崎学研究センター（ReCNaS）創立 72 周年記念「共同研究集会」案内状
・2017 年 度 新 長 崎 学 研 究 セ ン タ ー [RECNAS]第 3 回 共 同 研 究 集 会「 長 崎 外 大 ブ
ランディングの確立に向けて」プログラム
・報告「フルベッキと本間郡兵衛＿酒田調査」姫野4-4-②：
・平成 29 年度公的研究費に関する研修会及び平成 30 年度科研応募学内説明会資料
4-4-③：
・平成 29 年度 新長崎学研究寄付金管理表［長崎外大ビジョン 21］
基軸 2／11．グローバル人材育成のための基盤となる研究の強化
基軸 2／12．地域社会の課題解決に向けた研究活動の推進

42

5．経営・管理と財務

5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①経営の規律と誠実性の維持
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮
留意点□組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
□使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
□環境や人権について配慮しているか。
□学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
エビデンスの例示
・経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・規則など
・環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す資料

5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①経営の規律と誠実性の維持［自己評価］
寄附行為第 3 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく学校教育を行い、もって有為な人材を育成すること」と規定した法人の目的に基づき、教育基本法
及び学校教育法を遵守し、その趣旨に従い運営されている。また、私立学校法第 37 条第 3 項
及び寄附行為第 16 条に規定する監事監査を毎会計年度終了後 2 月以内に実施しており、平成
29（2017）年度理事会においても、平成 28（2016）年度決算に際し、学院の業務状況及び財産状況は適法であり、計算書類等の記載においても適法かつ正確に学院の収支状況を示している旨の所見が得られている。
更に、関連法令の改正等に対しては、その改正の趣旨を十分に踏まえた上で学内規程の速やかな改正に取り組んでおり、組織倫理の整備向上に着手できている。平成 29（2017）年度には、法令に基づく適切な運用のための就業規則の改定（第 355 回理事会）、労働契約法の改正施行に伴う非常勤講師就業規則の制定（第 358 回理事会）、育児休業法の改正施行に伴う育児・介護休業等に関する規程の改定（第 359 回理事会）等を実施している。
このほか、学院全体の情報セキュリティ意識の向上に努め、その根拠を明確にし、学院の全構成員が情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の円滑な運用と保護に取り組むため、「学校法人長崎学院 情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、外部からのサイバー攻撃に対する防御を高め、内部からの情報流失を防ぐため、最新のセキュリティソフトを導入した。
以上のとおり、学院の運営における経営の規律と誠実性が維持されているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①上記のセキュリティソフトを導入したが、現状ではその機能を十分に活用していない。情報
セキュリティの更なる強化を目指し、ソフトの積極的活用方途の検討が課題である。
****************************************************************************
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力［自己評価］
43

前掲 1-1-①．にある通り、本学の使命・目的は学則第 1 条に明記されている。再掲すれば以下のとおりである。
第 1 条 本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
上記の使命・目的を実現するための努力として、法人部門において経営企画協議会を開催し、法人の経営に係る事項を月 2 回のペースで審議している。平成 29（2017）年度には年度予算
案や経営に係る重要事項について協議しており、使命・目的の実現のための法人永続に向けた
努力がなされている。また、人事・労務関連事項の協議においては、昨今議論されている「働き方改革関連法案」の趣旨に則って、事務職員の超過勤務時の休憩時間を設定する施策を施行させるなど、組織倫理や教職員の健康に配慮する誠実性ある経営施策の実行がなされている。
教学部門においては、大学協議会にて教育研究の基本方針、中長期計画・年度計画等の重要事項を月 2 回のペースで審議している。平成 29（2017）年度には、上記学則第 1 条に定める「キリスト教精神」の更なる涵養のために週 1 回教職員・学生向けに実施しているチャペルア
ワーの改革方案について審議し、使命・目的の高次元な実現に向けた努力がなされている。この他、学長が取り組む本学の中長期計画「長崎外大ビジョン 21」の改訂版作成にあたり、「国
際的な視野」を陶冶する人材としての“グローバル人材” の定義をより明確化したことは、中長期計画完成年度である 2020 年度に向けた継続的努力の推進を大いに助けるものであると考える。
以上のとおり、本学では使命・目的の実現に向けて経営部門と教学部門が一体となり継続的努力に取り組む学内体制が確立しており、目標を達成していると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①内部質保証（後掲 6-1．から 6-3．
）に向けた自己点検評価の取り組みと、経営部門・教学部
門の各種施策との結び付きをさらに強める取り組みの推進（平成 30（2018）年度）。
****************************************************************************
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮［自己評価］
現在まで取り組んできた省エネルギー施策を 2017（平成 29）
年度においても継続している。
具体的には、学内施設の気温管理に基づく空調の効果的な運転調整、照明・空調設備・エレベーター設備の運転時間管理等である。また、平常時の消費電力供給を 100％新電力で賄う体制に切り替えたほか、平日退校時間を 30 分前倒しすることにより、一定の省エネルギー効果を挙げている。
人権への配慮については、上記の 5-1-②「事務職員の超過勤務時の休憩時間の設定」に代表されるように、関連法令の改正に先んじた健康配慮の施策が実行されている。これらの施策は毎月開催する衛生委員会での協議内容を基に、産業医との連携のもとに実施されている。一方、ハラスメント防止の観点においては、「長崎外国語大学ハラスメントの防止等に関する規程」
を定め、相談窓口の設置と教職員・学生に対する周知を図っているが、2017（平成 29）年度に着手予定であった同規程に付随する各種ガイドラインの見直し検討は実施できていない。
安全への配慮については、「危機管理規程」、「危機管理対策本部の組織及び運営 規程」に基づく対応体制が確立している。また、近年増加しつつある諸外国におけるテロや政情不安に即応できる体制確立のため、2017（平成 29）年 9 月 5 日学長裁定「北朝鮮情勢の緊迫化に伴う韓国留学中の学生の安全に係る当面の対応措置」を発布した。更に 12 月には「海外における大学所属邦人学生の事件・事故事例集」に関する外務省説明会に事務職員を派遣し、最新の情報収集に努めている。また、CSR の観点から実施している本学校地のドクターヘリ発着所
44

としての提供、本学体育館を時津町元村地区及び長崎市横尾地区住民への緊急時避難場所として開放する協定の運用といった既存施策は 2017（平成 29）年度も継続されており、地域と連携した安全への取り組みを進めている。よって、学内外に対する危機管理の体制の整備、及び機能の担保はなされていると考える。
以上のとおり、本学では、環境保全と安全への配慮は十全になされていると自己評価する。
一方、人権への配慮は、労務管理面では進められているが、ハラスメント防止の観点からの各種施策の実行に課題を残している。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2017 年度に未着手となった「長崎外国語大学ハラスメントの防止等に関する規程」に付随する各種ガイドラインの見直し施策の確実な履行（平成 30（2018）年度）［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
19-1⑥、19-3 規程整備、23 ハラスメント防止、24 危機管理
（2）その他
・2017 年度理事会議事録・2017 年度経営企画協議会議事録
・2017 年度大学協議会議事録
・2017 年度第 7 回運営協議会議事録「海外における大学所属邦人学生の事件・事故事例集に関する外務省説明会への参加報告について」・2018 年第 8 回運営協議会議事録及び当日配布資料「長崎外大ビジョン 21 の改定について」
・災害時における施設等の定型協力に関する報告書（長崎県時津町）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／18．財政基盤の確立と財務体質の強化
基軸 1／9．／（2）大学（人権）検証制定プロジェクト

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5－2．理事会の機能
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
留意点□使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
□理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか。
□理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
エビデンスの例示・機動的意思決定のための仕組み（常務理事会、政策調整機関など）を示す組織図・資料・理事会機能の補佐体制を示す資料
・理事会権限委任、理事の職務分担などを示す資料

5－2．理事会の機能
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性［自己評価］
理事会は寄附行為第 17 条第 1 項に規定する通り、本法人の業務を決する最高意思決定機関として機能しており、平成 27（2015）年度より、財務担当理事、国際交流・社会連携・広報担当理事などを任命し、理事会の意思決定の機能性を更に高めている。理事会構成員は、寄附行為第 5 条第 2 項の定める通り過半数をプロテスタントキリスト者が占め、建学の精神に基づく本学の使命・目的の達成に向けた運営がなされる体制を担保している。
理事に欠員が生じた場合には、寄附行為第 7 条に規定する理事選任条項及び「理事候補者の推薦に関する内規」に基づいて候補者が推薦された後、理事会で協議して重任及び新任の選定を行っている。平成 29（2017）年度は上記手順に基づき 2 名の理事の重任が決定された。
平成 29（2017）年度事業計画書は、評議員会の諮問を経て平成 29（2017）年 3 月理事会において協議され承認を得ており、その執行状況についても当年度の理事会において逐次報告がなされている。当年度事業計画の重点施策と位置付けた「長崎外大ミッションの理解促進」、「入学定員及び収容定員充足率 100%以上」、「外国語大学に相応しい教職課程構築と教育界への人材輩出」等については、プロジェクトの進捗状況が逐次理事会で報告がなされており、事業の履行に向けた理事会の監視機能は果たされている。
理事会の招集は、寄附行為第 17 条第 5 項及び第 6 項に規定する通り、7 日前までに書面で通知し、構成員は会議不参加の場合に必ず事前に委任状を提出することとなっている。平成 29（2017）年度の出席状況は 96.0％と適正であり、不参加時の委任状の提出率は 100%である。
以上のとおり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性の担保は十分になされていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①プロテスタントキリスト者の理事については条件に該当する適任者が寡少であり、将来的な人材確保に向けて早期から適任候補者を選定する必要がある。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
なし（2）その他
・「学校法人長崎学院 寄附行為」第 5 条・第 7 条・第 17 条、その他関連規程
・学校法人長崎学院第 335 回理事会（2015.7.30）議事録及び第 1 号議案資料
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・2017 年度 文部科学省「学校法人実態調査」
・2017 年度 学校法人長崎学院 理事会議事録［長崎外大ビジョン 21］
なし

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5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
留意点□意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
□理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
□法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
□監事の選任は適切に行われているか。
□監事は、理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
□監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。
□評議員の選任及び評議員会の運営は適切に行われているか。
□評議員の評議員会への出席状況は適切か。
□教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
エビデンスの例示
・管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料
・法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料
・監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料
・監事の職務執行の支援状況を示す資料
・評議員会への諮問状況を示す資料
・教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化［自己評価］
平成 27（2015）年度改正の学校教育法に則った学長のガバナンス強化と学内規程の整備は既に完了済である。最高意思決定機関としての理事会のほか、法人部門における意思決定機関
としては理事長を議長とする経営企画協議会が、大学（教学）部門における最高意思決定機関
としては学長を議長とする大学協議会があり、平成 29（2017）年度にも定期的に開催され、法人及び大学要職者によるスムースな意思決定の枠組みが確立済である。また、経営企画協議会では、構成員の 1 人である学長から直近の大学協議会における協議内容の報告が行われ、大学における諸施策と本学の使命・目的との整合性や、当該施策の経営面から見た妥当性などが審議される仕組みとなっており、経営企画協議会の議長である理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境の整備がなされている。
教職員の提案を汲み上げるシステムは、各教職員の所属委員会への議案提出・審議の後、大学協議会に上程され、大学協議会から経営企画協議会に上程するものとして既に整備されており、大学協議会・経営企画協議会及び理事会での決定事項は、月 1 回開催される運営協議会及び教授会、月 2 回開催される事務課室長会議等を通じて周知浸透が図られる仕組みとなっている。
以上のとおり、本学では法人及び大学の管理運営機関の意思決定は円滑に行われているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
なし
48

****************************************************************************
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性［自己評価］
法人部門の意思決定機関である経営企画協議会には、大学から学長及び2名の総括副学長が、大学（教学）部門の意思決定機関である大学協議会には法人から常務理事兼法人事務局長・法人事務局次長が、それぞれ構成員として参加しており、相互の連携とチェックが図られている。
本学院の現在の監事数は寄附行為第 5 条の定める 2 人以上を満たしており、現監事 2 名は寄附行為第 8 条の規定に則り、平成 27（2015）年 12 月に評議員会の諮問を経た後に理事会で選任されている。
2 名の監事は基本的に全ての理事会及び評議員会に出席することとなっており、
平成 29（2017）年度の監事の理事会出席率は 86.4%、評議員会出席率は 87.5%である。毎回にいずれかの監事が必ず出席しており、出席状況は適切と言える。監事の業務監査及び経理監
査は年度当初に理事会に提出されたスケジュールに基づき定期的に実施されており、その結果は改善指摘等を含めて全て逐次理事会にて報告されている。
評議員会は寄附行為第 20 条に基づき適切に運営されており、寄附行為第 22 条に定める諮問事項の有無に関わらず定例開催している。現在の評議員数 20 名は寄附行為第 20 条の定める定数（18 人以上 21 人以内）を満たしており、評議員の退任があった場合には速やかに規程の定める手続により後任を選出している。平成 29（2017）年度は寄附行為第 24 条第 7 号に定める評議員（法人教育職員代表）に欠員が生じたため、「学校法人長崎学院 評議員候補者の推薦に関する内規」に基づき後任候補者を選出し、理事会での審議を経て後任を決定した。平成 29（2017）年度の評議員会の出席状況は 81.0%と適正であり、不参加時の委任状の提出率は100%である。
以上のとおり、本学では法人及び大学の各管理運営機関の相互チェック機能が担保されており、監事及び評議員会も適切に機能した法人・大学運営がなされているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①法人の公共性及び運営の適正性を更に高めるための監事機能の強化に向けて、現在 2 名とも非常勤である監事の常勤化に向けた具体的検討を要する。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
なし（2）その他
・「学校法人長崎学院 寄附行為」第 5 条・第 20 条
・当該評議員会・理事会議事録
・各年度 経営企画協議会 議事録
・各年度 大学協議会 議事録［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／19．ガバナンスの強化

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5－4．財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
留意点□中長期的な計画に基づく財務運営を行っているか。
□安定した財務基盤を確立しているか。
□使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
□使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
エビデンスの例示
・事業計画、予算編成方針及び財務指標などを示す資料
・中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画を示す資料
・事業活動収支計算書関係比率（法人全体及び大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、活動区分資金収支計算書関係比率（法人全体）、ただし平成 26(2014)年度以前については学校法人会計基準改正前の財務比率でも可・文部科学省に提出した計算書のコピー（過去 5 年間）又は計算書及び独立監査人の監査報告書（過去 5 年間）・予算書、財産目録など（最新のもの）
・金融資産の運用状況（過去 5 年間）

5－4．財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立［自己評価］
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の管理としては、本学は平成 28（2016）年 7 月に「学校法人長崎学院 経営改善計画 平成 28 年～32 年度」を策定し、基本金組入前当年度収支差額と翌年度繰越支払資金に関して具体的な数値目標を掲げ、その指針に基づいて各年度における事業計画及び予算編成を行っている。また、継続的支出削減の取り組みとして平成 26（2014）年度より教職員の賞与を 1.0 ヵ月削減したほか、各年度予算策定時に前年度予算もし
くは実績ベースからのシーリングを行い、月次の試算表による前年度・前々年度との比較による実績管理を徹底した。
一方で増収のための取り組みとして、各種補助金の獲得のために全学を挙げた体制を整備したほか、労務部門のアウトソーシングによる人件費削減・女子寮の男女共用化（国際寮化）による稼働率向上等に取り組んだ。これらの施策の成果として、平成 28 年度においては、基本
金組入前当年度収支差額 96,662 千円（前年比 7.4％増）、翌年度繰越支払資金 222,514 千円（前年比 77％増）を計上することができた。さらに平成 29（2017）年度には、基本金組入前当年度収支差額 135,963 千円（前年比 41％増）、翌年度繰越支払資金 292,750 千円（前年比 32％増）となり、大幅な収支の改善がみられた。
以上のとおり、本学は中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立できていると自己評価できる。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①安定的な翌年度繰越支払資金を確保するため、予算執行状況を厳正に管理していく。
****************************************************************************
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［自己評価］
自己資金構成比率の拡充に努め、安定的な財務基盤の確立と債務の返済に取り組んでいる。
50

具体的には、増収に向けた入学定員確保のための県内パブリシティの継続的強化を軸とした入試広報戦略の展開、日本語特別プログラムにおける外国人学生獲得施策の強化、などが挙げられる。その結果、平成 28（2016）年度においては、純資産構成比率 62.3％（前年比 1.7％増）、
固定負債構成比率 28.7％（前年比 2.5％削減）となった。さらに平成 29（2017）年度には、純資産構成比率 64.5％（前年比 2.2％増）、固定負債構成比率 26.0％（前年比 2.7％削減）を実
現し、財務基盤を強化することができた。
補助金の獲得については、教職員協同にて取り組み、平成 29 年度は前年に引き続き改革総合支援事業タイプ 1・2・4 が採択されたのに加え、新たに設けられたタイプ 5 も獲得できたことにより、財務基盤の安定化を実現できた。
寄付金に関しては、「教育環境の整備に関わる寄付事業」と「新長崎学研究に関わる寄付事業」の 2 本立てで、積極的な寄付金募集活動を行っている。
支出面に関しては、経営改善 5 ヵ年計画における教育研究経費当年度計画 290,345 千円に対し実績 266,538 千円（計画比▲23,807 千円）、管理経費当年度計画 181,170 千円に対し実績
177,025 千円（計画比▲4,145 千円）となり計画内に収めることができた。次年度以降も経費面の管理を徹底していく。
以上のとおり、本学は安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保が行われていると自己評価できる。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①「私立大学研究ブランディング事業補助金」や「教育・研究装置、研究設備補助金」などに新たに採択されることにより、外部資金の更なる獲得を目指す。
②休退学者の低減に取り組み、財源の安定化を図る。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
1-4 留学生募集、1-5 社会人学生募集、5-4 外部資金獲得、7-1 学生支援（休退学）、7-3
退学者低減、18-1 財務強化、18-2 補助金獲得、18-3 収益事業
（2）その他
・「学校法人長崎学院 経営改善計画実施管理表（平成 28 年度～32 年度）」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／18．財政基盤の確立と財務体質の強化

51

5－5．会計5-5-①会計処理の適正な実施
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施
留意点□学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
□予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。
□会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
エビデンスの例示
・監事の監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）
・資産運用に関する規則

5－5．会計5-5-①会計処理の適正な実施［自己評価］
会計処理を適正に実施するために、本学は以下のような規程を整備している。
・学校法人長崎学院 経理規程
・学校法人長崎学院 固定資産等管理規程
・学校法人長崎学院 資金運用に関する取扱規程
これらの諸規定や学校法人会計基準に則った会計処理が行われていることは、監査法人北三会計社による外部監査や、2 人の監事による監事監査、内部監査委員会による内部監査の厳正な履行により担保されている。監査法人の公認会計士とは、監査時以外にも電話やメールにより日常的に発生する会計的な疑問点・問題点を相談し、適宜解決しながら会計処理を進めている。これによって、会計的なトラブルを未然に防ぐことが可能となっている
予算と決算額の著しいかい離回避については、平成 29（2017）年度には 7 月に補正予算を編成することによって対応している。
以上のとおり、本学は会計処理を適正に実施していると自己評価できる。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①すでに導入している学校会計システムや給与システムをこれまで以上に有効活用することや、新たに学費システムを導入することによって、より正確で効率のよい会計処理を目指す。
②予算と決算額の著しいかい離回避については、月次の管理を確実に行い、必要と判断される
場合は予算の補正を適切に行っていく。
****************************************************************************
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施［自己評価］
本学では、監査法人、監事、及び内部監査委員会による会計監査が行われている。
平成 29（2017）年度には、監査法人による会計監査は述べ 11 日間行われ、計算書類、会計
伝票、証憑類、元帳、補助金申請書類、現金預金や設備備品の実査、諸規定の妥当性の検討な
どのきめ細かな監査が行われた。なお、監査の際には適宜「講評」が行われ、会計監査人と理事・監事らとの間で意見の交換が行われた。また年度末における現金預金の実査では、会計監
査人と監事 2 人が共同して行った。
平成 30（2018）年 5 月 10 日の監事監査では、平成 29（2017）年度における本学の業務、財産の状況、計算書類について監査が行われ、その結果、会計帳簿は記載すべき事項を正しく記載し、財産目録及び計算書類の記載と合致し、適法かつ正確に本学の収支状況を示している
52

と認められ、また本学の業務並びに財産に関し、不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認められた。
平成 27（2015）年度に設置された内部監査委員会は、平成 29（2017）年度においても外部
監査・監事監査と並行して適宜会計監査を実施しており、内部統制のための体制整備が整ってきていると言える。
以上のとおり、本学では会計監査の体制は整備され、厳正な実施がなされていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①現在の会計監査の水準を維持すべく、不断の努力を続ける。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
なし（2）その他
・「学校法人長崎学院 経営改善計画実施管理表（平成 28 年度～32 年度）」［長崎外大ビジョン 21］
なし

53

6．内部質保証

6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
留意点□内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
□内部質保証のための責任体制が明確になっているか。
エビデンスの例示
・内部質保証のための組織及び責任体制を示す組織図・資料

6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
内部質保証のための組織の整備、責任体制は、自己点検・評価規程によって、明確にされている。その概要は、以下の通りである。
（1）本学は、教育研究水準の向上を図り、大学が目指す理念・目標を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価（以下「自己点検・評価」という。
）を行い、その結果を公表する。
（2）自己点検・評価の体制①学長の責任の下で自己点検･評価を行う。
②大学協議会は、大学協議会規程第 2 条の規程に基づき、評価の実施方針を策定する。また、
目標及びそれに係わる事項の達成状況の検証を行い、本学の自己点検・評価活動を総括する。
③自己点検･評価活動の運営のため、大学協議会の下に自己点検･評価運営会議を置く。自己点検･評価運営会議は、自己点検・評価の実施方針に基づき、自己点検･評価の実施要領を策定し、各組織の自己点検・評価活動の進捗を管理する。
④本学を構成する学部、センター、部局等に当該組織名を付した個別の自己点検・評価委員会を置き、各所属長の責任の下で、それぞれの諸活動に係る自己点検･評価を行う。
（3）自己点検・評価項目①本学の理念及び各組織の目的に関する事項②年度事業計画及び中長期計画③教育研究組織に関する事項④教員及び教員組織に関する事項⑤教育内容、方法及び成果に関する事項⑥学生の受入れに関する事項⑦学生支援に関する事項⑧教育環境に関する事項⑨国際連携及び国際交流に関する事項⑩社会連携及び社会貢献に関する事項⑪管理運営及び財務に関する事項⑫内部質保証に関する事項
以上のとおり、内部質保証のための組織が整備され、責任体制が確立していると言える。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①内部質保証に関する全学の方針と責任体制をより明確にし、周知を図る。
②教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集、蓄積し、分析を行い、その結果を利用するための体制が十分とは言えず、改善を要する。
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③内部質保証において、学生や外部関係者の意見を聴取するような体制や手続きが十分とは言えず、改善を要する。
④入学志願者、在学生、保護者等に対して、教育プログラム等に関する正確な情報を定期的に公表する体制や手続きが十分とは言えず、改善を要する。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート（19-1 ガバナンス改革）、20-1 自己点検評価、20-2 外部評価
（2）その他
・「長崎外国語大学 自己点検・評価運営会議規程」
・7/24 第 8 回・8/7 第 9 回・9/19 第 13 回・11/6 第 17 回・1/22 第 22 回 大学協議会議事録［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／20．自己点検評価システムの確立と外部評価システムの導入

55

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-②IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
留意点□内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
□エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。
□現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
エビデンスの例示
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料
・自己点検・評価及び認証評価などの外部評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料
・IR 機能の構築及び活動状況を示す資料

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有［自己評価］
内部質保証のための自己点検・評価による PDCA サイクルの稼働状況は、図 1 に示すとおりである。
長崎外大ビジョン 21 に基づく各種プロジェクトは、各年度の事業計画に落とし込まれ、その進捗状況はプロジェクトごとの自己点検評価を経て、自己点検評価シート及び定性・定量目標管理シートに記録されている。また、その結果を踏まえて、次年度の事業計画が策定される。
自己点検評価シート及び定性・定量目標管理シートは、大学協議会、運営協議会、理事会等で共有されており、また事業計画とその実施結果である事業報告は HP に掲載され、公表されている。
さらに、本学が採択を受けている私立大学等経営強化集中支援事業では、進捗状況を毎年度チェックして、報告書を作成している。毎年申請している私立大学等改革総合支援事業（タイ
プ 1、タイプ 2、タイプ 4）に加え、平成 29（2017）年度新たに追加されたタイプ 5 についても同様に、自己点検評価を含む PDCA サイクルを稼働させ、改革を推進している。
［図 1］

56

以上のとおり、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①内部質保証システムとしての自己点検評価という観点から、自己点検評価体制の一層の充実を図る必要がある。
②外部評価システムの導入を検討する。
****************************************************************************
6-2-②IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析［自己評価］
学士課程教育の質保証を目的とする教育戦略の立案や目標設定等の意思決定を行うに際して必要となる教学情報の有効活用を図るため、大学協議会の下に教学 IR 委員会が置かれている。教学 IR 委員会は、以下の事業を行うこととされているが、現状では、学生の単位取得状
況、学習行動、学習成果、教育効果、学生の授業評価等に関する情報の収集と分析にとどまっている。
（1）入学試験結果等、入学者情報の分析（2）学生の単位取得状況、学習行動、学習成果、教育効果、学生リテンション率等に関する情報の収集と分析（3）ベンチマーキングのための複数大学間比較や全国調査等に照らした本学の相対的な位置付けのための調査・分析（4）教学 IR の成果に基づく教育改革の支援、提案、助言［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 30（2018）年度に学修支援センター（仮称）を設置する予定であるが、その機能の一部として学習行動、学習成果、教育効果、学生リテンション率等に関する情報の収集と分析等の IR 活動を含めている。
②学修支援センター（仮称）を中心として IR の結果の共有と活用を図る。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
3-1DP・CP に基づくプログラム、6-1②、6-1③、20-1 自己点検評価、20-2 外部評価
（2）その他
・「長崎外国語大学 自己点検・評価運営会議規程」
・7/24 第 8 回・8/7 第 9 回・9/19 第 13 回・11/6 第 17 回・1/22 第 22 回 大学協議会議事録
・2/19 第 3 回自己点検・評価運営会議 関連資料
［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／20．自己点検評価システムの確立と外部評価システムの導入

57

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
留意点□三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか。
□自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能しているか。
エビデンスの例示
・自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用状況を示す
資料

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性［自己評価］
学校教育法（第 109 条第 1 項）に基づき、本学学則は「教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と規定している（第 3 条第 1 項）。この規定に則り、平成 27（2015）年 4 月 1
日に「自己点検・評価規程」、「自己点検・評価運営会議規程」を制定し、総括副学長を議長とする自己点検・評価運営会議によって、平成 29（2017）年度の各組織の自己点検評価委員
会による自己点検・評価活動を「自己点検評価シート」に取りまとめた。点検・評価にあたっては、本学の平成 26（2014）～平成 32（2020）年の中期計画である「長崎外大ビジョン 21」と各年度の事業計画に掲げられた戦略実現のためのプロジェクト及び戦略外の重要事業の各項目を、各担当部署・委員会ごとにその年度の活動内容に基づいて「1（未着手）、2（検討中）、3（取り組み中）、4（部分的に達成）、5（達成済）」の 5 段階で評価した。本年度は単年度の自己点検評価を実施することができたが、自己点検評価報告書の作成、取りまとめに時間を要し、事業計画の立案・策定に間に合わせることができず、「自己点検評価に基づく事業計画の立案・策定」という本来の PDCA サイクルの実現には達しなかった。しかしながら、この取り組みによって、平成 29（2017）年度の事業達成状況が俯瞰でき、次年度以降の事業計画に向けた課題を明確化することができるようになった。
以上のとおり、内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①PDCA サイクルを有効に機能させ、次年度の事業計画策定に生かせるようにするための年
間スケジュールの策定②プロジェクト・ベースで行われてきた点検・評価項目の再検討（プロジェクト外の日常業務に対する点検・評価）［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
6-1②、6-1③、20-1 自己点検評価、20-2 外部評価
（2）その他
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・2017 年度自己点検・評価運営会議 議事録 ほか
・11/6 第 17 回大学協議会議事録・関連資料［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 5／20．自己点検評価システムの確立と外部評価システムの導入

59

7．独自基準

A 社会連携A-1-①本学における社会連携活動の一元的管理
A-1-②地域住民との連携
A-1-③自治体との連携
A-1-④他の教育機関との連携
留意点□本学における社会連携活動の一元管理が適切に運営されているか。
□地域住民との連携による活動が適切に運営されているか。
□地元自治体との連携による活動が適切に運営されているか。
□他の教育機関との連携が適切に運営されているか。
エビデンスの例示
・学内業務と地域貢献との連関を示す資料
・自治体、企業等との協定関係を示す資料

A 社会連携A-1-①本学における社会連携活動の一元的管理［自己評価］
本学の研究者、学生、担当部署でそれぞれ行っている社会貢献活動実績について、年 2 回（上半期と下半期）調査を行い、項目別（大学間連携、高大連携、産官学連携、地域連携、研究者の社会活動、学生・留学生、サークル等の社会活動）に纏め本学の「社会連携の取組み」としてホームページに掲載した。
また、本学研究者が社会に貢献できる内容（知的財産、人的資源等）を纏めた「研究者紹介」のリーフレットを作成し、教育機関や協定提携先等に配布、本学ホームページ上にもアップロ
ードして情報を公開した。これにより、本学の社会連携活動・社会貢献活動にも繋がった。
今年度は、A-1-④にも該当する大阪電気通信大学、九州西部地域大学・短期大学連合、長崎
県立壱岐高等学校、A-1-③にあたる新上五島町と株式会社十八銀行と協定を交わした。
以上のとおり、本学における社会連携活動の一元的管理が適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①多岐に渡る学外からの要望を精査、連絡しあい、学内の協力員と連携をとり協力可能なものを効果的（補助金申請､外大ビジョン､ワーキング･グループ会議等との整合性及び連携）に実施する。
②最近設けられた九州西部地域大学・短期大学連合プラットフォームに対応すべく、社会連携センター・スタッフで構成されているワーキング・グループ会議と連携して対応し、担当任務の充実を図る。
③学外からの多種多様な要望（総務､社会連携センター）を受ける際の窓口を内容及び対応レベルに応じて明確にする。同時に、委員会や部会を通じ外大ビジョン 21 で目標とする方向に軌道を合せ、区分すると共に可能な限り実施にこぎつける。
****************************************************************************
A-1-②地域住民との連携［自己評価］

60

一般の方を対象とした公開講座を開講し生涯学習の場を提供した（公開講座、シニア向け公開講座、語学セミナー）。
また、平成 27（2015）年度より、地域の様々な問題点や改善点等を話し合うことで更に住み易い環境づくりに繋げ、留学生との国際交流やイベントの共同開催等を実施し、協力・支援することで充実した生活環境を整えること等を目的に「地域住民との意見交換会」を実施しているが、今年度は横尾北部自治会との意見交換会を実施した。
以上のとおり、地域住民との連携が適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①地域住民との連携事業に学生や教職員が参画し易い環境整備を行い、授業時間との連携等を重視して更に進める。
②地域住民から要請された案件対応については、関係委員会・課室と合意事項を受入れから実施までのルール化（教職員の労働力の可能性）を検討する。
③連携事業の進んだ事柄について、協定・覚書を交わす必要性の有無を再検討する。
④地域への PR 及び学生による活動参画の可能性を意義も含めて探る。
****************************************************************************
A-1-③自治体との連携［自己評価］
地元の自治体・産業界と協定を締結し、地域の課題解決や活気ある個性的な地域社会の形成と発展に寄与しており、包括的連携に関する協定を締結し、定期的に推進会議を開いて課題解決に向けた取り組みを行っている。
（長崎市、時津町、西そのぎ商工会）
以上のとおり、自治体との連携は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
協定先との各会議で話し合われたことについて、実行性を鑑みつつ具体化を図り、活動主体を検討する。
①教職員参画が要望される事業②学生ボランティア参画の事業③長崎県とは協定を締結していないが、毎年 1 回定期的に地域と大学等の連携推進会議が開催されている。概ね本会議に諮って事業が散発的に展開されている（実態としては県の各課がそれぞれの要望が大学に要請している）。
****************************************************************************
A-1-④他の教育機関との連携［自己評価］
地域の高校、中学校、小学校に加え幼稚園とも語学や国・地域の文化・歴史・習慣等に関する講座や国際交流等を行い、グローバル人財の育成や子供教育の支援にも寄与した。
また、教員の交流を目的として大阪電気通信大学と、中国語教育の連携を目的として長崎県
立壱岐高等学校と連携協定を締結した。
以上のとおり、他の教育機関との連携は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①教育機関別（大学から幼稚園まで）の連携事業の対応と学内の教学活動が互恵関係になるよう極力連携を図る可能性について検討する（学内事業との連携）。
②新規課題に要する財務的支援を要する。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
61

1-2③、8-4①③、12②③④、16-1、16-2、16-3、16-4、16-5（2）その他
A-1-①
・研究者紹介リーフレット・2017 年度社会連携の取組実績
・2017 年度協定先一覧
A-1-②
・公開講座のちらし・地域住民との意見交換会の案内
A-1-③
・長崎市游学のまち長崎推進協議会の開催案内
・時津町連絡推進会議の開催案内
・西そのぎ商工会地域資源探索委員会の開催案内
A-1-④
・2017 年度教育機関との連携一覧
・協定書［A-1-①と重複］［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／8．就職率 100%を目指すキャリア教育と就職活動支援プログラム
基軸 2／12. 地域社会の課題解決に向けた研究活動の推進
基軸 4／16．社会連携の強化と社会貢献の充実

62

B 国際交流
B-1-① 留学制度の構築と運営
B-1-② 留学の促進と送り出しの実際
B-1-③ 留学生の受け入れと教育
B-1-④ 国際交流協定校との交流
留意点□本学学生の留学プログラムの運営は適切に行われているか。
□国際交流センター開講プログラムの運営は適切に行われているか。
□外国人留学生に関する授業の運営は適切に行われているか（教育支援課と共同）□外国人留学生の生活指導は適切に行われているか（学生支援課と共同）。
□国際交流協定校との連携は適切に行われているか。
エビデンスの例示
・外国人留学生の募集に関連する資料
・国際交流センター実施の諸企画に関連する資料
・国際交流協定に関する資料

B 国際交流B-1-① 留学制度の構築と運営［自己評価］
留学制度の構築については、平成 27（2015）年のカリキュラム改編時以来、昨年度同様大きな変更を行っていない。単位認定の部分では、教育支援委員会との連携が重要であるが、こちらも現行のシステムでは円滑に進められている。軽微な変更はいくつかあるが、これは学生及び教職員の負担を軽減することが目的のものである。たとえば、NUFS 海外派遣留学の制度を利用して留学している学生には、月例報告書の提出を義務化しているが、このフォーマット
を変更したことにより、学生も報告がしやすくなり、また教職員の側でも指導がしやすくなった。
以上のとおり、留学制度の構築と運営については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 31（2019）年度からカリキュラムを改編する予定であるので、それに向けて留学制度の見直しを行う。
****************************************************************************
B-1-② 留学の促進と送り出しの実際［自己評価］「NUFS 海外派遣留学」
による留学者数は、
平成 29（2017）
年度 77 名である。
平成 28（2016）
年度と比べると数そのものは減少しているが、1 年次の参加者数の割合を見ると、かなり多くの学生がこの制度を利用して留学をしていることは評価に値する。
これ以外の海外体験プログラムについてであるが、平成 27（2015）年度のカリキュラム改
編により、「海外語学研修」（旧カリキュラムでは「海外セミナー」）へ複数回の参加ができるようになったが、この制度を利用する学生が数名であるが現れた。
海外体験プログラム全体について、参加の促進は国際交流委員会及び国際交流センター事務室で行っている。特に「NUFS 海外派遣留学プログラム」については複数回の説明会を実施しているが、今年度からはプロジェクト科目のひとつとして運営されている「国際交流プロジェ
クト」のメンバーによる相談会が実施された。実際に留学を体験した学生による相談会であり、非常に効果的であった。
63

以上のとおり、留学の促進と送り出しの実際については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①海外体験プログラム全体について、より多くの学生が参加してもらえるよう広報活動を活性化させる。
②これまであまり参加者がいなかった「海外インターンシップ」について、より活発に運営できるよう検討する。
③送り出しに際し、安全管理の側面からよりよいうんえいが可能となるよう協議を重ねる。
****************************************************************************
B-1-③ 留学生の受け入れと教育［自己評価］「日本研究コース JASIN」「国際交流コース NICS」については、従来どおりの学生を受け入れている。運営及び授業のプログラムについては、従来と同じもので対応をしているが、現段階では大きな問題点はない。協定校との連絡の十分に取れており、その結果として JASINの科目の中に「International Relations」「International Cooperation」を平成 30（2018）年
度から新設させるよう準備を開始した。
アジアの協定校の学生を対象とした短期研修は、8 月と 2 月に開催を予定していたが、2 月
は参加者が思ったより集まらず、開催できなかった。しかし、8 月の研修は問題なく実施でき、相応の効果があったと思われる。
事務側の受け入れ体制についてであるが、事前にスケジュール等を確認したうえで書く研修の日程を策定したことにより、運営上大きな問題はなかった。しかし、今後、様々な研修プロ
グラムを拡大する可能性を考えると、事務全体としての対応の体制を整備することが求められる。
上記のとおり、留学生の受け入れと教育については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 31（2019）年度開始予定の新カリキュラムに向けて、国際交流センター開講科目についても齟齬のないよう確認及び整理を行う。
②短期研修の実施について、他の協定校からの受け入れ等、全体的に構成を検討する必要がある。
****************************************************************************
B-1-④ 国際交流協定校との交流［自己評価］
国際交流協定校の数は、平成 29（2017）年度に 3 校増加した。これまでの働きかけが奏功したものと思われる。
平成 29 年度は、中国にある協定校にできるだけ訪問をし、協定関係の強化を目的とした。
そのおかげもあって、近年あまり交流がなかった大学とも交流が復活するなどの動きがみられた。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①新規協定校の拡大（主にアメリカ）を目指して働きかけを行う。
②既存の協定校との連携を強化する。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
1-4 留学生募集、2-4 留学、2-10 海外協定大学、2-18 留学経験者支援、2-19 海外協定大学、5-1 交換留学制度、5-2 日本語教育、5-4④、5-4⑤、11 国際戦略、13-1 留学推進、
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13-2 単位互換、14-1ASEAN（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／5．外国人留学生教育の充実
基軸 2／11．グローバル人材育成のための基盤となる研究の強化
基軸 3／13．教育のグローバル化推進
基軸 3／14．アセアン諸国等の大学との連携推進

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C 現代英語学科
C-1-① 人員配置の適正化
C-1-② カリキュラムの運営
C-1-③ 学修効果の測定
C-1-④ 教職課程の運営
留意点□カリキュラム、授業内容が現代英語学科の教育理念にかなったものであるか。
□カリキュラム・ポリシーのもとに授業が適切に運営されているか。
□各授業がシラバスに則って適切に運営されているか。
□カリキュラム・ポリシーに記載されている評価手法をもとに体系的な評価がなされているか。
□語学検定試験の利用促進がなされているか。
□語学検定試験により学生の語学力向上を測定できているか。
エビデンスの例示
・当該学科の運営に関する資料

C 現代英語学科
C-1-① 人員配置の適正化［自己評価］
現代英語学科のカリキュラムは英語語学教育プログラムと専門教育プログラムに分かれ、専
門教育プログラムを担当できる専門性を持った教員が語学教育プログラムをも担当し、大学生活支援のためのアドバイザー業務も担当している。更に実用的な英語語学教育のため、もっぱ
ら英語語学科目を担当する外国人特別任用教員も配置している。
以上のとおり、現代英語学科の人員配置は適正である自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①語学科目と専門科目を担当する外国人専任教員が求められているが、平成 30（2018）年度
より専任外国人講師が着任する。
②従来のアドバイザー制度とは種類が異なる IR を通じた学修支援の向上のため、専任助教と専任特別任用教員の採用準備に入っている。
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C-1-② カリキュラムの運営［自己評価］
英語語学教育は全学的な取り組みであるので、英語語学科目は幅の広い入学者に対応するため、平成 29（2017）年度より CEFR レベルに準拠した難易度設定になっている。時間外学修を担保するため e-learning も導入され、評価の一部となっている。現代英語学科の専門科目には実学的な目的を持ったものも含まれ、社会に貢献できる人材を育成している。具体例として
は、通訳・翻訳プログラムにおいては長崎市が主催する平和祈念式典へのフロア通訳の定期的な派遣や、過日に終了した平昌オリンピックへのボランティア通訳の派遣などに貢献している。
また、上記の科目全ては学生による授業評価を受けている。また、上記の科目全ては学生による授業評価を受けている。
以上のとおり、現代英語学科のカリキュラムは総じて適切に運用されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①英語学修者のレベルの向上が顕著となっているので、より高い英語習熟度を持つ学生の満足
66

度を上げる必要がある。平成 30（2018）年度からは、英語習熟度が非常に高い学生のために
1 年次より B2 レベルの授業を開設する。
②語学系専門科目群も同様に、受講する学生が持つべき CEFR レベルを設定し e-learning を評価に含むよう、シラバス作成時に指導の対象になっている。
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C-1-③ 学修効果の測定［自己評価］
専門教育科目の学修成果を積極的に測定する方法には限りがあるため、ほぼ未着手である。
一方で語学科目には客観的な指標があり、本学では全学生受験の TOEIC の学内試験を毎年行って継続的にスコアの変動を計測している。
英語語学科目の学修効果は、学生側と教員側で評価の方法が異なっている。学生側は個々の学修ポートフォリオシステムで過去の語学検定試験のスコアと自らの成績を確認し、分析ができるようになっている。教員側は、検定試験の結果はファイル共有システム DocuShare にて、学生の成績は学生カルテシステムで閲覧できるようになっている。
平成 29（2017）年度は、当時 2 年生の TOEIC スコアの変動と e-learning の学修態度との相関分析が行われており、時間外学修時間を具体的に担保すればスコアの変動には上昇トレンドがあることが示されている。
以上のとおり、英語語学科目の学修効果は適切な形で測定されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 29（2017）年度までは 1 年次 TOEIC Bridge IP、2 年次以降 TOEIC LR IP であったが、両者のスコア比較が必ずしも正確には行えないため、平成 30（2018）年度からは 1 年次
から TOEIC LR IP に変更する。
②専門教育科目の成果物は卒業研究であると考えられるので、今後卒業研究に取り組む学生の数を増やす必要がある。
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C-1-④ 教職課程の運営［自己評価］
教職課程には文部科学省の教職課程認定審査を受けた教員が配置されており、教職課程を管轄する専門委員会も設置されている。教職課程の学生は教職センターに定期的に指導を受けているが、特に平成 29（2017）年度卒業生に関しては私立の高等学校に正式採用された学生や
教職大学院に進学する学生が出てきている。
以上のとおり、現代英語学科の教職課程は適切に運用されていると自己評価できる。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①教職課程の学生の 1 年次の語学科目の履修に工夫と強化が必要である。
②平成 30（2018）年度の科目担当者変更と、平成 31（2019）年度からの再課程申請に向けて、科目の調整に取り組んでいる。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
下記の大学評価基準のうち当該学科に関連するもの
4-2 教員の配置・職能開発等「①教員の確保と配置」
3-2 教育課程及び教授方法
3-3 学修成果の点検評価
F 教職センター

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（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

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D 国際コミュニケーション学科
D-1-① 人員配置の適正化
D-1-② カリキュラムの運営
D-1-③ 学修効果の測定
D-1-④ 教職課程の運営
留意点□カリキュラム、授業内容が国際コミュニケーション学科の教育理念にかなったものであるか。
□カリキュラム・ポリシーのもとに授業が適切に運営されているか。
□各授業がシラバスに則って適切に運営されているか。
□カリキュラム・ポリシーに記載されている評価手法をもとに体系的な評価がなされているか。
□語学検定試験の利用促進がなされているか。
□語学検定試験により学生の語学力向上を測定できているか。
エビデンスの例示
・当該学科の運営に関する資料

D 国際コミュニケーション学科
D-1-① 人員配置の適正化［自己評価］
平成 29（2017）年度 4 月より日本語教員として助教を 1 名採用し、主に日本語特別プログ
ラムの担当を行った。平成 28（2016）年 8 月をもって助教 2 名が任期満了により退職したた
め、その補充が必要であったが、授業数等を勘案した結果、1 名の補充となった。
以上のとおり、人員配置の適正化については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①授業科目とのバランスを精査し、人員配置の適正化をより進められるよう検討する。特に、教養科目についての対応を行う。
②上記の取り組みをもとにして、非常勤講師採用数の適正化についても検討を行う。
****************************************************************************
D-1-② カリキュラムの運営［自己評価］
カリキュラムの運営については、基本的に教員の意見を聴取した結果、そして学生の授業評
価アンケートの結果から、教育支援委員会にて協議を行ったものをもとにして確認及び改善の可能性を検討している。
以上のとおり、カリキュラムの運営ついては適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 31（2019）年度開始の新カリキュラムに向けて、カリキュラムの運営についての問題点を確認し、対応する。
②各授業の受講者数と開講科目についてバランスを常に確認し、授業数の適正化を検討する。
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D-1-③ 学修効果の測定［自己評価］
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各科目を対象に実施される授業評価アンケート、成績評価のデータをもとにして学修効果を測定している。とくに、語学科目については、各種検定試験の受検を促進しているが、その成果もあり、受検者数は一定の水準を保っている。
また、上記の内容を三つのポリシーと照らし合わせ、その問題点を恒常的に確認している。
以上のとおり、学修効果の測定については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①各種検定試験の受検促進をより活発なものとする。
②平成 30（2018）年 9 月創設予定の「学修支援センター（仮称）」との連携を想定して、情報収集、分析の方法について検討を行う。
③アセスメント・ポリシーの策定について、関連部署と連携を行う。
****************************************************************************
D-1-④ 教職課程の運営［自己評価］
本学科の担当は中国語教員の教職課程であるが、現在 1 名の履修者に対して対応を行っている。詳細については、教職センター運営委員会にて協議を行っている。
平成 31（2019）年度の再課程申請の際に、中国語教員の教職課程は申請をしないことが機関決定されたので、今後は平成 30（2018）年度入学者までの対応となるが、そのための運営については、教職センターとの連携のもとに実施していくことが確認されている。
以上のとおり、教職課程の運営については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①中国語教員を目指す学生のための教職課程の運営について、対応のあり方を確認する。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
下記の大学評価基準のうち当該学科に関連するもの
4-2 教員の配置・職能開発等「①教員の確保と配置」
3-2 教育課程及び教授方法
3-3 学修成果の点検評価
F 教職センター（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

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E 教育研究メディア
E-1-①ライブラリーによる学修支援
E-1-②ライブラリーによる研究支援E-1-③ライブラリーによる地域貢献E-1-④ライブラリー設備の管理及び運営
E-2-①ICT による学修支援
E-2-②ICT による研究支援E-2-③ICT による本学事務部門の支援
E-2-④ホームページの管理運営
E-2-⑤ICT 設備の管理及び運営
留意点□ライブラリーを利用した学修支援が公的に運営されているか。
□ライブラリーが研究活動の促進に役立っているか。
□ライブラリーによる地域貢献が実施されているか。
□ライブラリーの資料や設備等は適切に管理・運営されているか。
□ICT 情報支援室を利用した学修支援が効果的に運営されているか。
□ICT 情報支援室が研究活動の促進に役立っているか。
□ICT 情報支援室が学務の運営に効果的に活用されているか。
□ホームページ等の情報発信が適切に行われているか。
□ICT 情報支援室の設備が適切に管理・運営されているか。
エビデンスの例示
・ライブラリーに関連する資料
・ICT に関連する資料

E 教育研究メディアセンター
E-1-① ライブラリーによる学修支援［自己評価］
学修支援事業としての主なものとしては、春学期・秋学期の授業開始前に全ての新入生を対象としたオリエンテーション、「基礎演習」、「自由課題研究」、「Independent Study」等の授業内で留学生を対象とした文献散策演習などがある。また、適宜企画展示を実施することで、学生のみならず教職員へのライブラリー利用喚起の施策を実施している。
以上のとおり、ライブラリーによる学修支援については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①上記の取り組みに関して、より充実した内容と十分な時間を取って実施し、これまで以上の効果を上げたい。
②学生によるライブラリーの利用頻度を上げる。
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E-1-② ライブラリーによる研究支援［自己評価］
教員のための研究支援の主なものとしては、全国の大学等研究機関から図書等の貸借や文献複写物を取り寄せ等のサポートがある。また、研究活動に必要とされる資料についてのレファ
レンスにも応え、日常的に、研究資料の購入に際しても支援を行っている。
そして、論叢編集委員会規程に基づき、本学教員の研究成果の発表の場である『長崎外大論叢』編集に関する事務及び掲載論文等の機関リポジトリでの公開に関する業務を行っている。
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以上のとおり、ライブラリーにおける研究支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①より効果的な研究支援のあり方を検討する。
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E-1-③ ライブラリーによる地域貢献［自己評価］
地域貢献のために様々な施策を行っている。本ライブラリーは学外の一般市民の利用が可能である。また、県内公共･大学図書館間の相互貸借ネットワーク「長崎図書クロスねっと」の一員として、県内の他の図書館へ本学の蔵書を貸し出すこともある。平成 29（2017）年度は、長崎県の韓国釜山広域市との交流事業に応えて韓国語図書の受贈を行い、また、長崎県が韓国
釜山広域市に寄贈する図書の選書に協力した。
以上のとおり、ライブラリーにおける地域貢献は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①地域の方々により多く利用してもらうための施策を検討する。
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E-1-④ ライブラリー設備の管理及び運営［自己評価］
平成 29（2017）年度は、図書館システムリプレースを行った。また、休館日や閉館後の図書返却用にブックポストを設置し利用者の利便性の向上に努めた。
書架の狭隘化の問題解決のために、移動書架の増設を開始し、平成 29 年度は 3 台設置した。
エコロジカルな観点及び利用者の健康のために、天井照明をブルーライトカットの LED に交換した。
バリアフリー対応の一環として、入口に自動ドアを設置し、床板の補修も行った。
平成 29（2017）年度の蔵書点検は、研究室の蔵書について行い、不明資料の探索により、紛失とみなされたものは研究者からの弁償による補填を行った。
以上のとおり、ライブラリー設備の管理及び運営は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①経年劣化した蔵書管理のセキュリティーシステムの交換を検討する。
②蔵書等の管理方法、場所の拡大等について検討を行う。
****************************************************************************
E-2-① ICT による学修支援［自己評価］
e-Learning システム（アルク NetAcademy Next）での学生の学習履歴集計作業を提供すること
により、システムの成績評価活用並びにプレイスメントテストの採点を支援した。また、既存の ICT
関連機器の運用についてもこれまで同様サポートを行っている。
以上のとおり、ICT による学修支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 30（2018）
年度からは新規に e-Learning システム
（エル・インターフェイス社 Academic
Express 3）を導入するため、2 つのシステムの特性を活かした活用方法を構築する。

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E-2-② ICT による研究支援72［自己評価］
教員研究室のコンピュータを更新し、OS を Windows10 とし、同時に Office365 を導入することで常に最新の Microsoft Office が利用できる環境を整備した。これ以外にも研究面における個別に対応を行っている。
以上のとおり、ICT による研究支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①これまで以上に研究活動に資する対応を検討する。
****************************************************************************
E-2-③ ICT による本学事務部門の支援［自己評価］
平成 30（2018）年度から稼働予定のグループウェア「よか desk。
」の導入準備作業として、利用者データの登録やマスタの整備など円滑な運用ができるように支援作業を行った。また、職員の利用する機器に関するサポートを個別に行っている。
以上のとおり、ICT による本学事務部門の支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①グループウェアに搭載されている「ワークフロー（書類電子決済）」機能の活用を確立する。
****************************************************************************
E-2-④ ホームページの管理運営［自己評価］
平成 23（2011）年に改正された学校教育法施行規則「すべての大学で公表すべき事項（第172 条の 2 第 1 項）
」及び「公表に努めるべき事項（第 2 項）」に関してはすべてホームページ
上で公開した。
動画配信については、学内向けとして「授業関連オリエンテーション」と「専修言語オリエ
ンテーション」及び毎週の「チャペルアワー」を配信し、学外向けとしては「留学に関する保護者説明会」を収録して公開した。
以上のとおり、ホームページの管理運営は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①「反転授業」など動画配信を実際の授業と結びつけて活用する方法を検討する。
②多言語化については韓国語ページを実現する。
****************************************************************************
E-2-⑤ 設備の管理及び運営［自己評価］
文部科学省私立大学教育研究活性化設備整備補助金の採択を受け、418 教室に機器（プロジェクタ・モニター・電子黒板）を新たに導入し、学生が授業を受ける際により視覚的効果を得やすい環境を整備した。
以上のとおり、設備の管理及び運営については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①一部教室においては機器の経年劣化が見られるため、引き続き環境の改善に務める。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
1-2④、2-10②、2-19②、17-2HP、22 センター機能充実73

（2）その他
本学ホームページ「情報公開」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／6．教育活動と学修内容の公開

74

F 教職課程
F-1-①教職課程のカリキュラムの運営
F-1-②教職課程の授業内容
F-1-③教職課程履修者への支援
F-2-①日本語教員養成課程のカリキュラムの運営
F-2-②日本語教員養成課程の授業内容
F-2-③日本語教員養成課程履修者への支援
留意点□教職課程のカリキュラムが DP 及び CP に沿って適切に運営されているか。
□教職課程の各授業がシラバスに則って適切に運営されているか。
□教職課程履修者への支援が適切になされているか。
□日本語教員養成課程のカリキュラムが DP 及び CP に沿って適切に運営されているか。
□日本語教員養成課程の各授業がシラバスに則って適切に運営されているか□日本語教員養成課程履修者への支援が適切になされているか。
エビデンスの例示
・教職課程に関する資料
・日本語教員養成課程に関する資料

F 教職課程F-1-① 教職課程のカリキュラムの運営［自己評価］
現行のカリキュラムの運営については、教職センター運営委員と教育支援課職員の協力体制のもと行われているが、よりよい運営を目指すために適宜教育支援委員会等の他部署との連携を強めている。こうした連携のもと、DP 及び CP に沿ってカリキュラムが運営されているかを確認している。
平成 31（2019）年度に向けて提出が必須となる課程認定申請について研究し、設置認可を目指す取り組みを行った。
以上のとおり、教職課程のカリキュラムの運営は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①再課程認定申請書の完成。
②認定後に実施される実地調査に向けての取り組み。
③カリキュラム運営に際し、よりよいあり方を検討する。
****************************************************************************
F-1-② 教職課程の授業内容［自己評価］
教職課程の理念と目的は、大学の教育目標と軌を一にしており、その方針の元にわが国の次世代を担う教育者を養成している。授業内容そのものについては、随時確認を行っているが、今年度は再課程認定の準備と並行しているため、授業担当者の適切性についてもあらためて確認した（主に業績審査）。
以上のとおり、教職課程の授業内容は適切なものであると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①授業内容が本学の理念の沿った教員の養成に資するものであるかを検証する。
****************************************************************************
F-1-③ 教職課程履修者への支援
75［自己評価］
授業中の支援に加え、教職センター学習支援室を利用しての学生指導を定期的に行った。学生は、同センターを情報交換の場として利用している。長崎県教育委員会担当者による採用試
験説明会と、長崎大学教育学部の大学院担当者が教職大学院の説明会を実施した。
以上のとおり、教職課程履修者への支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①説明会等については、その内容を精査し、今後のあり方について検討を行う。
****************************************************************************
F-2-① 日本語教員養成課程のカリキュラムの運営［自己評価］
現行のカリキュラムの運営については、教職センター運営委員、日本語教員養成担当の教員、教育支援課職員の協力体制のもと行われているが、よりよい運営を目指すために適宜教育支援委員会等の他部署との連携を強めている。こうした連携のもと、DP 及び CP に沿ってカリキ
ュラムが運営されているかを確認している。
以上のとおり、教職課程のカリキュラムの運営は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①より効果的な運営を目指して、運営のあり方を検討する。
****************************************************************************
F-2-② 日本語教員養成課程の授業内容［自己評価］
日本語教員養成プログラムの理念と目的は、大学の教育目標と軌を一にしており、その方針の元にわが国の次世代を担う教育者を養成している。より充実したプログラムを目指して、来年度に向けて改訂項目の検討を開始した。
以上のとおり、日本語教員養成課程の授業内容は適切なものであると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①平成 31（2019）年度開始の新カリキュラムの検討を行う。
****************************************************************************
F-2-③ 日本語教員養成課程履修者への支援［自己評価］
毎年、教壇実習を学内で実施しており、実習後は報告書をまとめて図書館や教職センター学習室などでも広く閲覧できるようにしている。また、講座修了生の就職支援については、キャリアセン
ターとも情報を共有して支援している。
以上のとおり、日本語教員養成課程履修者への支援は適切なものであると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①国内・海外の就職支援の充実を図る。
②教職センター学習指導室の図書・資料の充実を図る。
［エビデンス］（1）2017 年度自己点検評価シート
2-12 教職課程改革、2-13 日本語教員養成、5-2 日本語教育（2）その他なし
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［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発

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おわりに

78

おわりに
1. 前回（2014－2016 年度）報告書における重点課題の改善状況
以上の通り、本学の平成 29（2017）年度における事業実施の状況を概観するに、本学が「長崎外大ビジョン 21」に定めた事業項目は、引き続き当該年度においても確実に着手されたものと自己評価する。一方、前回（2014－2016 年度）の報告書では、諸々の改善すべき事項の中でも特に重要なものとして以下 5 点を挙げた。まずはこれらについて、平成 29（2017）年
度における課題改善に向けた取り組みと到達状況について概観したい。
①建学の精神に基づく教育制度の整備と可視化
本学がその原点とする建学の精神とキリスト教主義について、「学内外への更なる普及・浸透の強化」、及び「平成 31（2019）年度以降の新カリキュラム及び三つのポリシーへの反映」、の 2 点が課題であった。
これについて、本文 1-2. 及び 5-1.にある通り、週 1 回教職員・学生向けに実施しているチャペルアワーについて、学院宗教主任のリーダーシップの下で大幅な改革に向けた方案について理事会を含めた場で全学的に協議を行い、平成 30（2018）年度から実施の運びとなった。
具体的には実施時間帯の拡大と、教職員が参加しやすい時間割上・勤務上の配慮、学内外への映像配信等による浸透・普及方策、等である。当面はこの改革の成り行きを注視し、学院宗教
部及び大学協議会等でその効果測定を行ったうえで、次年度以降の更なる改善に繋げていくこととする。
②アセスメント・ポリシーの策定
前回（2014－2016 年度）報告書においてアセスメント・ポリシーの策定は目下の最優先課
題として取り組むこととしており、平成 29（2017）年度においても運営協議会及び大学協議会等で繰り返し議論されたほか、三つのポリシーとの関連性を担保する観点から、平成 31（2019）年度以降の新カリキュラム策定に向けたワーキング・グループにおいて基礎的な議論が行われてきた。その中では、外国語学部における語学教育の学修成果のみならず、コンピテ
ンシーの伸長を可視化できる要素を含んだアセスメント・ポリシーを策定する必要性が提起され、認識の共有が図られるなど、朧気ながらもその輪郭が形成されつつある。ただ、アセスメ
ント・ポリシーは三つのポリシーと密接に関連するというその性格上、新カリキュラムの策定に向けた議論があらかた完了した後でなければ、両者が整合性を持って PDCA サイクルの循環に貢献できるシステムを構築するのは困難であったため、冒頭に掲げた所期の目的、即ちアセスメント・ポリシーの策定完了に達するまでには至らなかった。
今後は平成 30（2018）年度中の策定完了を最低限のデッドラインと定め、教学改革の PDCA
サイクルの「C＝点検」から「A＝改善」に至るプロセスの精度向上を早期に達成するよう取り組んでいくこととする。
③学修支援体制の強化
退学・除籍は、学生に進路変更に伴う時間的・経済的損失を与えるとともに、学費収入の減少に直結することから、大学経営面での重要課題と捉え、改善に向けた検討を平成 29（2017）年度にも引き続き行った。その結果、本文 2-6.及び 6-2.にある通り、「学修支援センター」を
平成 30（2018）年度中に試行設置、平成 31（2019）年度に正式開設するとの方針を決定した。
既に平成 29（2017）年度内に同センターに配置する教員の採用に着手するとともに、センターの所掌業務の範囲や当該教員の勤務形態について具体的な検討に入っている。次年度以降は、試行設置後の運営状況を注視し、例えば休退学防止連絡会議等の既存の取り組みと如何に連携していくか等の課題の解決を通じて、より円滑な支援体制の構築を図っていくこととする。
④IR 機能の強化

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本学における IR の取り組みは、本文 6-2.にある通り、教学 IR 委員会を中心に学生の単位取
得状況、学習行動、学習成果、教育効果、学生の授業評価等に関する情報の収集と分析業務を行っている。ただ、教育研究及び厚生補導にまつわる諸課題の解決に向けては、これらの機能を更に充実させ、分析精度を向上させることで、更に効果的な改善方策の立案に繋げていくことが求められる。特に本文 4-1.にて指摘する通り、全学的な規模と長期的な視野に基づく教育・
学習行動のインプット、プロセス、及びアウトカムの把握には課題が残っている状況であった。
平成 29（2017）年度には、上記③にあるとおり平成 30（2018）年度に学修支援センターを正式開設し、そこに教学 IR 機能の一部を委譲して一元的な情報の収集と体系的な分析の機能を担わせ、学修成果の可視化及び分析結果のフィードバックによる更なる教育改善に繋げていく方針とした。今後は学修支援センターと教学 IR 委員会の機能分化等についての検討や、4-1.
で課題として挙げた「IR 専担部署の設置及び専任職員の配置もしくは兼務を含めた担当者の配置」に関する予備的協議を進めて行くこととする。
⑤外部評価システムの導入「はじめに」で述べた通り、認証評価の第 3 期評価システムにおいては「内部質保証」と「PDCA サイクルの機能性」が最も重要な要素として盛り込まれた。前回（2014-2016 年度）
報告書で指摘したのは、こうした状況の変化を踏まえて本学の自己点検・評価の結結果への信頼性と妥当性の向上であり、そのための外部評価システムの導入であった。
このうち、外部評価委員会については、高等教育の専門家への委員委嘱や、連携する他大学との相互評価等を想定し、既に平成 30（2018）年度当初の大学協議会において、外部評価委
員会の構成案を協議しており、今後は同委員会における外部評価と、卒業生や近隣自体等ステークホルダーからの意見聴取を両輪とした外部評価システムの構築を進めたい。少なくとも平成 30（2018）年度中に関連規程の整備を終えることを目標として取り組んでいく。
2. 本報告書から見えた新たな課題－平成 32（2020）年度に向けて－
上記の①から⑤に掲げた事項は、前回（2014－2016 年度）から積み残した“宿題”であった。全ての課題が解決されたとは言い難いが、少なくとも報告書の作成を通じて、学内の認識共有と解決に向けた着手はなされているものと考える。
このほか、平成 29（2017）年度の自己点検・評価を通じて、新たに浮かび上がってきた課
題もある。詳細は本文の各項の通りであり、平成 30（2018）年度においても各センター・部
局単位での自己点検・評価の営為を通じて課題の解決に向けた取り組みが不断になされていくことを期待したいが、本項では特にその中で 1 点のみ、「研究支援体制の更なる充実」を新たな重点課題として指摘したい。
平成 30（2018）年度から施行される第 3 期評価システムにおける日本高等教育評価機構の大学評価基準に、「研究支援」の基準項目が新設されたことは「はじめに」でも既に述べた。
本文 4-4.に述べられているが、本学においては各教員の科学研究費への更なるコミットと、それを促進する財政面での支援体制の構築、また「私立大学研究ブランディング事業」の採択を目指した取り組みの充実と、それに伴う大学としての研究成果の学外発信の充実、等を推進していく必要がある。また、本報告書より「独自基準」に加えた「A 社会連携」の部分にもあるとおり、平成 29（2017）年度に新たに参画した「九州西部地域大学・短期大学連合産学官
連携プラットフォーム」の理念に代表されるように、大学に対して主体的な地域活性化の推進への参与が求められている中、研究の活性化とその成果の地域社会への還元を教員の自助努力に頼るのではなく、大学として積極的に評価し推進していく体制の確保は喫緊の課題となりつつある。これら研究と地域貢献の成果を既往の教育活動の成果と同様に評価する考課の導入も視野に入れつつ、本学が“地域から求められる大学”として飛躍するための制度整備に今後着手していきたい。

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