○議長（竹島貴行君）

１番

○１番（森

先日の某新聞のコラム欄に、「長い間、『天災は忘れたころにやっ

弘秋君）

森

弘秋君。

てくる』という戒めを聞かされてきた。もうお蔵入りだろう。大震災と津波の教訓を忘れるはずもないのに、台風１２号の災害である」と書かれていました。東日本大震災、そして台風１２号の被害に遭われた方々、ご心痛はいかばかりかと思うと残念でなりません。お見舞いを申し上げます。
そして、コラム欄の最後に、「まだ残暑だというのに、もう雪の季節の豪雪被害が気に掛かる」と締めくくって書いてありました。よそごとではないと思います。富山県は今のところ被害はありませんが、本当に気をつけたいものです。
さて、私は、次代を担う子どもたちの健全育成とゆとりある教育に努めることを公約として掲げておりました。この議会では、子どもたちの健全育成の観点から、保育所に勤務する保育士の正規職員化を図り、身分を安定し、真に子どもの保育に専念し、安心して働く、働ける職場として活躍をしてくれることにならないものだろうかと考えて質問します。
政府は、幼稚園と保育所の垣根を取り払い、幼保一体化を柱とするこども園を目標に上げていたが、先日の中間のまとめでは、１、すべての子どもに良質な保育と教育を提供、２、財源が分かれている子育て支援施策を一元化、３、幼稚園と保育所の一体化施設を「総合施設」と称し、幼稚園、乳児保育所は存続等々と骨子をまとめ、総合施設への移行を推進するとしています。現在は審議保留状態ですが、しかし、法案が来年国会に提出され、再来年の運用を目指すことになっているそうです。
したがいまして、法律が改正されることを踏まえ、舟橋村保育所においても数年先を見据えて考えていかなければなりませんが、移行期間もそのままの状態であってはいけないと考えます。
我が村にしましても、現在、児童は３４０名余り。うち幼児が２８０名余り、保育所の入所者が１３０名余りであります。１０年先、１５年先を見ると、必ずしも定員を満たすとは限りません。
全国の合計特殊出生率を見ましても、平成２２年度は１．３９であります。また、潜在出生率は１．７５と言われております。人口維持の出生率は２．０７が必要と言われております。こういったことから、人口減になることはまず間違いありません。
しかし、第４次舟橋村総合計画では、１０年後の舟橋村の人口のあり方として、「３，０００人から３，５００人が最も適切な人口としてとらえるのが望ましい」と回答されております。希望的観測ではありますが、よい考えだと思います。
そんな中で、村長は以前の議会答弁の中で、できる限り舟橋村の子どもは舟橋村で育てるんだ、また子どもを産み育てやすい環境整備が求められていることから、可能な限り希望に沿うような保育体制に努めてまいりたいと。そして保育所にあっては、児童数の維持等を勘案しながら適切に職員を採用してまいりたい、さらに職員の負担が過度にならないように適正な配置に努めてまいりたいと答えておられます。私も同感であります。
児童福祉法は、国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、育成されるように努め、そして児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。法第２４条
では、市町村は、条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児の保育に欠ける
保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。また、当該保育所において適切な保育を行うことが困難な場合は、児童を公正な方法で選考することができると言っております。
法第３９条第１項では、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育することを目的とする施設とする。同条第２項では、特に必要があるときは、
日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその他の児童を保育することができると言っているところから、村長の言われる「できる限り舟橋村の子どもは舟橋村で育てるんだ」と合致すると考えます。
またご承知のとおり、児童福祉施設最低基準という省令がありまして、第３３条によりますと、乳児おおむね３人につき１人以上、満１歳以上３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね２０人につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね３０人につき１人以上とすると規定されております。
何人以上ですから、ちょうどの人数でもよいわけであります。しかし、省令は最低基準を定めているわけですから、ちょうどの人数の保育士より多いにこしたことはない。
きめ細かな保育をする場合、考え方によってはプラスアルファがあってもよいと。
省令第４条では、児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。「最低基準を超えて」であります。
さらに省令は、最低基準を超えて、設備を有し、または運営している児童福祉施設においては、その設備または運営を低下させてはならないと規定をしております。

その年代で構成する幼児の数等によっては当然かもしれません。よく「最低基準が満足しているからそれでよいではないか」と言われます。しかし、保育所内では乳児、幼児です。
さて、当村の実態はどうでしょう。まず８月１日現在の幼児の在籍状況は、０歳児６名、１歳児２２名、２歳児２４名、３歳児２５名、４歳児２９名、５歳児２４名、計１３０名であります。
舟橋村保育所規則第２条によりますと、定員は１２０名になっております。定員が超過している、そんなことを言っているわけではございません。それは現在おる者で対応していかねばならない、またなりません。
上記の在籍状況から、舟橋村の保育所の最低人数は、０歳児６名ですから保育士２名です。１歳児２２名ですから保育士４名です。２歳児２４名ですから保育士４名です。
３歳児２５名ですから保育士２名です。４歳児２９名ですから保育士１名です。５歳児２４名ですから保育士１名です。保育士の数は最低でも１４名必要です。ただしこれは、先ほど言いましたように最低基準の保育士の人数であります。ほかに延長保育、障害児
保育、一時預かり事業等もあります。これにもぬかりなく臨機応変に対応していかねばなりません。そのための適正な保育士も必要です。保育士の必要人数については、当然にして定員のことも加味されなければなりません。
このような実態ですから、再度強調します。そんなものではありません。相手は小さな子どもです。相手は乳児、幼児です。何が起きるかわかりません。このような実態を見たときに、現在は所長を含め正規職員、臨時職員２０名、パート４名、計２４名で孤軍奮闘しております。村長が言われるように、人数的には満足するわけであります。しかし、それでよいのでしょうか。
そこで問題なのが、現在の保育士の実態は、正規職員５名、臨時職及びパート職員計
１８名であります。臨時職員の身分は保障されていない。当然、給与体系は別であり処
遇も違います。確かに臨時職員はそれらの条件のもとで採用されたことは否めません。
しかし、最終的な責任は村長にありますが、やはり現場の職員は第一義的には責任を負わなければなりません。それを臨時職員にも負わせるのか。ここに観念的な問題があります。
一例を挙げますと、他の保育所の臨時保育士は、１、保育及び行事のリーダー、２、指導等計画の立案、３、職員会議及びクラスだよりの作成等業務について、保育所では

参画、関与を実施させておりません。ところが、我が保育所ではすべてに取り組んでいる。要するに、他の保育所では参画、関与、実施していない分野にも関知しているとこ
ろから、正規職員並みの業務をしているわけであります。
話は違いますが、以前こんな話を聞きました。臨時職員の仕事は正職員のお手伝いをしているだけではないか。これはもってのほかです。前述のとおりです。あたかも、臨時職員であるからして保育に専念していないのではないかと考えておられるのではな
いか。それから、予算があればそれでよいではないか。そんな単純に割り切れるものではありません。正職員は当然として、臨時職員にしてもまた当然にして、保育の職務に専念するのは当たり前であり義務であります。考えによっては、臨時職員であるからして保育に専念しなくてよいとの疑問が浮かんできます。
先ほども申し上げましたが、現在おる者で対応していかねばなりません。なりません
が、物理的に限界があります。
私ごとですが、過去に福祉の職場で働いておりましたからよくわかります。机上の考えだけでは動かないのです。それが実態です。確かに法律は、正規職員にしなければならない、臨時職員ではだめだとは言っておりません。保育士の免許を取得していればよ
しであります。したがいまして、すべての職員を正規職員で賄えとは言っておりません。
せめて、各クラスとでも申しましょうか、年齢別クラスとしますと６クラスあります。
１クラス２名で１２名になります。現在は５名です。クラスによっては１人の保育士で保育ができるという考えも任命権者にあると思いますが、しかし基準は最低基準です。
将来的には児童減のことも考えなければなりませんが、舟橋村に勤務する職員を大局的に見ることも考えてもらいたいと思います。
ところで、舟橋村保育所条例第３条２項によれば、保育所の職員の数は、舟橋村職員
定数条例によるほか、入所児童の限度の範囲内で定めるとなっております。この保育所の数が問題です。
舟橋村職員定数条例第２条１項によれば、村長の事務部局の職員は３２人であり、同条例第３条、職員の定数の当該事務部局内の配分は、任命権者が定めることになっております。保育所の定数配分は明記されておらず、わかりません。
また、舟橋村職員の職の設置に関する規則、舟橋村保育所条例第３条第１項によると、
所長、所長代理、主任保育士、保育士、栄養士、調理師、その他の職員ごとに定められておりますが、定数配分については決めておりません。私はこれ以上、条文からは読み

取りませんので、もし私の解釈違いがありましたらお許し願いたいと思います。
舟橋村の職員は５７名のうち臨時職員が２７名です。これは保育所を含んだ臨時職員の人数で、全体の４７．４％であります。保育所の臨時職員の比率は７８．３％であります。この臨時職員の保育士７８．３％の比率が全体の比率を押し上げておりますから、役場職場内とは若干違うというふうに思います。他の部局と同格に比較できませんが、いかに高いか、ちょっと考えさせられる比率であります。
視点を変えて、正規の職員を増員すれば財政的な問題もあります。確かに正規職員を採用されると、給料の格付等に伴う経費並びに退職手当、健康保険、年金等々、村の負担も増大し財政に負担がかかります。出費が増えます。これは明々白々であります。しかし、根本的な問題が潜在してはいないだろうか、もう一度考えていただきたいと思います。
職員が安心して働ける職場の確保、これは村の経営者である村長の務めだと考えます。
最少の経費で最大の効果を上げることはわかります。現在の５名の正職員、１８名の臨時職員で業務がスムーズに行っている。これは、組織上において全職員が共同して業務をこなしているからであります。先ほど申しました。
今の施設は決して状態が悪いとは言いません。最大限、最良の状態で職員に安心感を与え、そして希望ある職場にしていただきたいと思います。
竹島議長が就任のあいさつで「子どもたちは村の財産」と言っておられるように、次代を担う子どもたちは村の宝です。私も全く同感です。
再度申し上げます。児童福祉法第２条において、地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。そして第３条では、これが常に尊重されねばならないと規定されております。究極的には、私たち大人が、親が子どもたちを守り育てていかねばなりません。
臨時職員だから職務が劣る、活力が失われる、職員のモラル、モチベーションも低下
するとは言わない。そうは思いません。
最後に、第４次舟橋村総合計画の「子どもを産み育てやすいまちづくり」の中で、子育て環境の整備、保育の充実に取り組まれていることから、公立保育所としての責務が全うできるよう人的、物的の整備をお願いいたします。
いろいろ申し上げましたが、村政発展のためにご尽力されている当局、また任命権者である村長の保育士の正規職員の増員について、現状を打破し、増員の考え方などの方

針、考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
２番目、自治会からの要望事項の要望時期の取り扱いについての質問であります。
私は、自治会連合会長を３年間務めさせていただきました。現在、各自治会からの要望事項は、１月開催の自治会長会議でまとめられております。この時期になると当該年度当初予算に反映されず、９月補正予算での対応と聞いております。一般的には、６月
補正予算は緊急でない限り補正はない。とすれば、９月補 正 予 算 で 可 決 、 設 計 、 入 札 、契約となれば、例えば工事等であれば執行が１１月から１２月にずれ込む形となると考えられます。
このことから、新規工事、修繕等、住民へのサービスの提供が４から５カ月遅れることになります。せっかく当該年度に予算をつけ執行するのですから、早いほうがよいと考えます。もちろん、ならないものもあることはわかります。
またこの時期にしたのは、１つには、自治会長の任期が大半は１年間であり交代する
からか、２つ目には、自治会長が１月１日に交代するからか、これについては引き継ぎをきちんとすればいい。３つ目には、税収の時期が絡むからか、等々いろんな理由があると思いますが、しかし、こんな話を耳にします。１月にした要望がその年に予算づけがされなかったことから没になったと考え―考えたかは定かでありませんが、自治会
長が１月１日に交代することから、以前の要求から落ちていくことが多いとも聞いております。要求は継続が大事であります。
いずれにしましても、要望時期を年末の自治会長会議でまとめ当初予算に取り込めな
いものか、予算づけ、箇所づけにならないものか、可能なものか、可能であれば２４年度から実施を望むがいかがでしょうか。可能でなければその理由を副村長からお答え願います。
以上、質問を終わります。
○議長（竹島貴行君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

１番森議員の、舟橋村保育所における保育士の正規職員の増員についてのご質問にお答えしたいと思います。
まずさきに、森議員はいろいろと条例あるいはその他、児童福祉法等を読まれまして、その旨をいろいろと質問の中でおっしゃったわけであります。
ただ私は、質問の冒頭で言われました幼保一体化につきましては、ちょっとこの場で申し述べておきたいのは、舟橋村は保育所だけなんですね。１カ所しかない。他の自治体を見ますと、保育所もあれば幼稚園もある。いろいろあります。
今のところ、保育と教育関係は部門が分かれるわけです。保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省が所管になるわけでありまして、それを一体化するということは、時間的な問題、給食の問題、いろいろあるから、今までもメスは入れられなかったのが実態でありますけれども、今回は児童手当等を含めましていろいろとマスコミの動きもございまして、この際、そういった公的子育てを、あるいはまた他の児童の育成ということから検討されて、ほかに盛り込まれる話であると私は思っているわけでございますが、私はあくまで舟橋村は保育所というもので考えていくと。児童福祉法にのっとった措置
でものを考えていくべきだろうと考えておることをまず所感として申し上げたいと思います。
それでは、保育所が設置されて以来、今までどのような道のりをたどってきたかということを若干申し上げたいと思います。
我が舟橋村は、昭和４１年前は託児所でございまして、春、秋の農家の方々が忙しいとき、春は田植え、秋は稲刈り、要するに収穫のとき等に、期限を区切って託児所を開設しておったと。それが、舟橋にも保育所をつくるべきだろうということもありまして、
そのときの議会の皆さんの理解を得て昭和４１年に開設したわけであります。そのときは入所児童も少ないといいますか、定員も４０人ということでございまして、そのことが今、正規職員と申し上げますと、小声で混ざってきたと。それが、平成５年まで児童もそんなに増えなかったということでございまして、４０名から６０名の間で推移してきたわけであります。
しかしながら、平成元年から増えてきたわけでございます。これも、舟橋村が昭和
６３年９月に市街化調整区域から除外されたということで、舟橋村の人口対策が実を結びまして、平成１９年には人口が３，０００人になったということでございますが、その間に若い世代の方々が舟橋村へ移り住んでこられたということで、子どもの保育に対する関心が非常に高まったということもございまして、平成６年度からは延長保育ある
いはまた一時預かり保育を実施することになりました。
そういうことで、今までの体制から正職員を一挙に増やすことができなかったというのが事実でございまして、その間、臨時保育士を採用することによって保育体制を維持してきたということでございます。
また、１１年には定員を見 直しまして１２０名にしたわけでございます。そのときに

なぜ正規職員を増やさなかったかというと、いろんな事情があったわけでございますが、要はこのときから、皆さんご存じのとおり、広域保育という制度が実施されることになりました。広域保育というのは、舟橋の住民で他の市町村に勤務先があるという場合、そこに子どもを預けることができる。あるいはまた、他の町村の方が舟橋村の会社、事業所で勤めているといった場合には、子どもを舟橋村の保育所に預けることできる。こういった制度が実施されたわけでございまして、そういう動きがあったこともございま
すし、それからまた０歳児から３歳未満児の児童の入所が増えたわけでございますが、その実態は、４月から入所でなくて９月からとか、あるいはまた１２月からとか、中途入所の児童が多かったわけでありまして、そういった実態からなかなか正職員で対応できなかったと。そして、その際には臨時職員で対応していたと。こういう推移があるわ
けでございます。
今年の４月１日現在の職員数でございますけれども、正規職員が５名、臨時保育士が１８名の２３名体制となっているわけであります。
それから、この間の正規職員といいますか、そういっ た行政職員の推移といいますか、
それに対する国の考え方等もございました。それもちょっとこの場で申し述べたいと思います。
ご案内のとおり、日本は２０年間、経済が非常に低迷しております。そういった中で、国もあるいは地方も財政の悪化が進んでまいりました。こういうことで、国では国家公務員の数の見直し、地方公共団体では地方公務員の数の見直し、そういった削減をするということに実際はなるわけですね。制度的に言いますと、国が平成１７年３月に策定したわけでありますが、地方公共団体における行政改革の推進のため、新たな指針に基づく集中改革プランにおいて、定員管理の数値は４．６％削減という目標数値が示されたわけであります。本村では、平成１８年度に策定しました集中改革プランに基づきまして、定員管理計画では平成２１年度末の職員数を、平成１７年度の定数３２名から２
名減の３０名、率にいたしまして６．２％の数値目標を設定いたしました。
さらに総務省からは、平成１８年８月に行政改革の更なる推進のための指針が示されまして、一層の職員数の純減を図るというふうに通知されたわけであります。要は何かといいますと、市町村の行政事務の事務事業量の見直しとか、それに伴って職員の適正な配置を行えと、こういうことであります。
ちなみに、目安としまして、私がかねてから持っているのは、職員が人口１００人に対し１人だと。と申し上げますと、我が村の場合、今人口が３，０００人を超えましたから、職員が３０名というのは私は妥当だなと思っております。他の市町村と比較、検討していただければ十分おわかりになると思います。
国もコスト的に、行政コストが非常に効率的なのは人口が３万、５万、１０万と言っているのは、まさしくそのとおりであります。人件費であります。ことしの予算を見ていただきますと１５億６，０００万余りでございますけれども、人件費は２億３，０００
万だと思っております。大体１５％強だと思いますが、いずれにいたしましても、そういった目安がございまして、正規職員といったことで採用いたしますと、その分人件費の高騰につながるといいますか、要は市町村の行政サービスに事欠くと。財政を圧迫すると。要するに、歳入が増えていけば問題ないんですけれども、例えば税収が増えていくような状況ならいいんですけれども、私は先ほど言いましたけれども、ここ２０年来、税収もない―全体的な話ですよ―そういうような状況の中で、やっぱり財政そのものが苦しくなっているという面と、一方では、さらなる行政サービスが求められる現在であります。いかにそういったものをとらえた行財政運営をしていくかというのは、地方公共団体のトップに与えられた宿題だと思っておりますし、議会の皆さんもそのように理解していただけるものと考えております。
そういうことで、今後とも、私は経済情勢あるいはまたその他の情勢等つぶさに検討しながら、十分そういった考慮をしながら、人員定数といいますか配置を検討してまいりたいと思っておるわけでありますので、森議員の正規職員の増員のこととちょっと離れますけれども、私はそのように考えておるということもご理解いただきたいわけであります。
いずれにいたしましても、保育所においては１３０名を超える児童がおるわけでございますので、職員の配置には十分気を配って、職員が過労にならないように、そして今ほど言いましたように、適正な職員配置に努めまして、舟橋の子どもは舟橋で育てるという保育方針のもとに、今後とも保育環境の改善等に努めてまいる所存であるということを申し上げまして、森議員も含め議員各位にご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁と さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す 。 よ ろ し く お 願 い 申 し 上 げ ま す 。
○議長（竹島貴行君）○副村長（古越邦男君）

副村長

古越邦男君。

私から、森議員の自治会からの要望事項の要望時期の取り扱いについてのご質問にお答えさせていただきます。

役場の予算編成スケジュールでございますが、通常、１１月上旬までに翌年度の予算
編成方針を決定いたしまして、各課及び出先職員に１２月下旬までに予算要求書を提出するよう伝えております。
財政担当課は年末から査定事務を開始いたしまして、１月下旬までに経常経費案を作成するとともに、村長から 新規事業等を含めた政策的経費の指示も受けまして、１月中に新年度予算の原案を完成させております。
２月上旬に主要施策と予算案を議会の皆様にお示しいたしましてご意見を伺い、最終的な数値の確定を行いまして、３月議会に提案、議決をいただき、４月から執行するという年度予算をとっております。
一方、自治会の動きは、各自治会で多少の違いはございますが、先ほど議員もおっしゃいましたが、役員の方は１月、１２月の暦年で交代をされております。地区の年間活動計画や運営方針は新役員の方を中心にお決めになっているという現状を踏まえまして、従来から１月中旬に開催しております自治会長会議で各地区の要望を提出していた
だいております。
特にご要望の多い道路改修事業等につきましては、現地確認や地区のご要望を詳しくお伺いし、数値計算を行い、必要額を算出し、財源の検討ということになりますと、新年度予算に反映させることは時間的に無理がございます。これは議員もおっしゃったと
おりでございます。
ただ、地区要望の多くは、日常生活の不便を一日でも早く解消してほしいという切実なご要望が多うございます。予算がない、予算化されていないということだけで課題を先送りするということは、住民サービスの点では問題があるというふうに考えております。
一刻も早く解決し、安全・安心な生活環境を実現するためにも、一昨年から農地費と道路維持費に補修工事費としてそれぞれ５００万円ずつを計上いたしまして、早期の要望実現に努めております。
用排水路のふたかけ改修工事などの軽微な事業は、この予算でほとんど対応できておりますし、緊急性が高いもの、そして予算が多少かかるもの等の要望につきましても、
次年度以降の要望実現とするのではなくて、先ほどおっしゃいましたけれども、当該年度 の 補 正 予 算 で の 対 処 を お 願い し て い る 状 況 を ご 理 解 い た だ き た い と い う ふ う に 思 っております。

今ほど議員から、年末の自治会長会議で要望書を提出し、新年度予算に間に合わせられないかというご提案でございます。先ほども言いましたとおり、新年度予算要求期限
は１２月下旬でございます。仮に１２月の自治会長会議でご要望をお聞きしましても、事務処理にある程度時間がかかります。期限内に間に合うか疑問が残るところでございます。要望は年１回に限っておりません。いつでもご相談に応じております。実際、各地区からのご要望そのものは年数回というところも結構ございます。
なお、要望書の提出時期の見直しにつきましては、自治会長会議にお諮りをいたしま
してご理解を得なければなりませんので、自治会長さん方のご意見も伺い、必要ならば自治会長会議に提案したいと考えております。
本来、予算は一会計年度間の歳入歳出を網羅いたしまして当初予算に計上することを理想としておりますが、今ほど申し上げましたとおり、タイムラグ、新たな課題、ご要望等が生じております。住民生活に直結する要望事項は一刻も早く解決をし、生活環境の向上を図りたいとの思いが強うございまして、その実現策が土木費、農地費それぞれ
５００万円の予算枠を計上しているものでございまして、そしてまた、当該年度の補正によりまして要望実現を図る努力をしておりますことをご理解願いまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

森

○１番（森

今ほどは丁重なご返答ありがとうございます。

弘秋君）

弘秋君。

村長に１点だけ質問いたします。
先ほど言いましたように、舟橋村の職員は今のところ５７名ですが、臨時職員が２７名で４７．４％と言いました。保育所だけをとらえれば７８．３％、保育所を除いて事務的な部門を考えると２１．７％かな。ということは、全体では４７．４でありますが、保育所だけだと７８．３、その他保育所以外の事務部局をとらえますと２１．何ぼ。
私が考えるのは、その点からしますと、確かに３２名定数を、いろいろ経費節約の折から３０名を目標にするという答弁がありましたが、何かしら保育所だけにしわ寄せが行っておるのではなかろうかという、この懸念について明快な答弁をひとつよろしくお願いいたします。
次に副村長の答えからですが、私も自治会長をしておりまして、それぞれリアルタイ
ムに要求、要望をしております。そして、役場のほう、当局ではそれについて、ならばということで、ほぼすべてのことについて要望を達成してもらっております。

ただ、そういったことを知っておる者、先ほど答弁の中では結構ありますよとお述べになったんですが、知っている自治会長は、１年でかわるからわかっておるんかなということで、もう１つ、先ほど答弁の中で、１２月の自治会長会議で話をして１２月にまとめたとしても、当初予算の編成に間に合わないという答弁がございましたが、それはどうなのかなと。
というのは、別に２４年度に間に合わなくても、２５年度からでもいいですが、これから自治会長会議を開いて、何百万なりする大きな要望があれば、努めて１１月末ごろまでに上げてくれんだろうかというような問いかけがあってもいいのではなかろうかと。確かにリアルタイムにやってもらっておりますが、先ほど答弁がありましたように、当初予算に組み込んでいくのが私はベターかなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（竹島貴行君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

森議員の再質問にお答えしたいと思います。

質問の趣旨は、職員の総数に対する臨職の割合だと思います。特に保育所の場合は
７８．３％を占めておるということでございます。
それは、一般の行政職といいますか役場の本庁と違って、そこへしわ寄せが行っているのではなかろうかと、こういうふうな比較をされた質問でございましたけれども、いずれにしましても、まず第４次で舟橋村は３，０００人から３，５００人という人口のフレームでつくってあります。
現在、私が一番懸念しておるのは、だめだとは私は申し上げていないわけでございま
すが、検討してまいる予定にはしておりますけれども、いずれにしましても、保育所の子どもたちが今後ともずっと１３０人で推移するならば、今の人口構造からいきますと、
人口は３，０００人から６，０００人にしていかないと、そういったフレームはつくれないわけであります。
と申し上げますのはどういうことかといいますと、保育児童が減っていくということ
を私は端的に申し上げたいわけであります。となれば、正規の職員をそれなりに採用した。では、その職員は保育児が減った場合にどの部門で働いていただけるのか、そうい
うことが一番懸念されるわけであります。
特に保育士の方は、失礼でございますけれども、専門職でございますので、一般の行政職に携わっていない方々が、一般行政といいますか、役場で仕事をしていただけるのかということ等もございます。失礼な話でございますが。
もう１つは、今村で求められているのはどういうことかといいますと、消防につきましても広域化ということでございまして、そういった部門での専門的な知識を持った職員が必要だとか、あるいはまた、私も先ほど言いました日本一の健康な村づくりとなってきますと、保健師とか、そういった訪問的、直接住民と対話をして、特に高齢者、これから高齢化社会になるのは間違いないのでありまして、もう１つ言いますが、舟橋村
は現在、０歳から１４歳までの年少人口は県下一であります。２１．３％だったと思いますが。それから、高齢化率の話をしますと１６％。しかし、今後１０年、２０年たち
ますと、みんなそのようになっていくわけです。高まってくる。ということになりますと、行政のサービスはどこの部分をこれから重視していかなければならないか。そこに携わる職員数のことも考えていかなければならない。私はそういった大きなものがあると思います。そういった中での保育所の、今指摘ございましたように、幾分かの検討は今後したいと思っておりますし、議員の皆さんも十分そういった話題を提供していただ
きまして、別に議会のみ、こういう一般質問でなくて、全員協の場でもお互いにテーマを絞って議論をさせていただければ私は幸いだと思っております。
お互いに切磋琢磨といいますか、舟橋村をよくしていく、そして舟橋村に住んでよかった、また舟橋村に来たいという人たちの声をやはり無視することはできません。そう
いったことを考えますと、いろいろと皆さん方とそういった議論を深めて、舟橋村の課
題、あるいはまたこれから進むべき道を十分協議してまいりたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
私的な話をしましたけれども、いずれにいたしましても、庁内でも検討してまいりた
いと思っておりますが、すぐ来年度から実施するとは申し上げることはできないということを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島貴行君）○副村長（古越邦男君）

副村長

古越邦男君。

森議員さんの再質問でございます。

先ほど私がお答えさせていただきました１２月の自治会長会議では事務処理で間に合わないという回答は、１２月の当初予算の編成に伴う提出期限に間に合わないという意味でお答えをさせていただいたものでございます。
それと、森議員のご要望、当然、自治会長を長くやっていただいているということですので、今ほどお話しのありました内容につきまして自治会長会議に諮りまして、皆様

方のご意見を伺いたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（竹島貴行君）

森

○１番（森

これは別に答弁をお願いするわけではございませんが、村長が今

弘秋君）

弘秋君。

言われたように、今子どもたちがオギャーと生まれて、２０年先ですから、２０年たてば２０歳、２６歳の人たちが結婚等々してまたオギャーと子どもが生まれるということで、私がお願いしたいのは、村からの人口流出を避けてもらうような施策を考えられな
いかということで、多少の、要するに先ほど統計でも言いましたように、３，０００から３，５００人が適当でなかろうかという話がありましたように、村から外へ出ていく
人間を少なくして、この村全体の、サイクル的には１０年か１５年か２０年かわかりませんけれども、ともあれ、いつまでたっても活性化、活動できる豊かな村となりますよ
うに、ひとつ施策をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。