四半期報告書（第73期第１四半期）
自至

平成29年１月１日
平成29年３月31日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

星野

総務担当

裕幸

総務担当

井阪

井阪

義昭

義昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第73期
第１四半期
連結累計期間平成28年１月１日
平成28年３月31日

自
至

第72期

平成29年１月１日
平成29年３月31日

自至

平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

（百万円）

30,59928,992129,074

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,222

△901

1,673

損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純利益

△735

△570

1,420

親会社株主に帰属する四半期純四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,790

△798

△579

純資産額

（百万円）

50,706

51,56552,572

総資産額

（百万円）

101,591

101,781

101,959（円）△14.09△10.97

27.26

（円）

－

－

24.16

（％）

49.9

50.6

51.5

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第72期及び第73期第１四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、通信販売事業を営む株式会社フィールライフを設立したため、同社を連結子会社としております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境の改善が見られる一方、海外経済の減速懸念など、景気の先行きに不透明感が増しております。小売業界におきましては、節約志向による消費マインドの低下は根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for
Smiles 2018』の４年目として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は昨年から続く衣料品の販売不振が続き、289億92百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
利益面に関しましては、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上原価率の上昇により、営業損失は13
億43百万円（前年同期は17億16百万円の営業損失）となりました。
経常損失は持分法による投資利益の増加もあり９億１百万円（前年同期は12億22百万円の経常損失）、また親会
社株主に帰属する四半期純損失は５億70百万円（前年同期は７億35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は241億96百万円（前年同期比8.3％減）となりました。また営業損失は12億75百万円（前年同期は11億79百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、35億33百万円（前年
同期比23.1％増）となりました。また営業損失は１億78百万円（前年同期は６億72百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10億21百万円（前年同期比11.0％減）となりました。また営業利益は１億33百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（その他）
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２億40百万円（前年同期比26.3％増）となりました。また営業損失は22百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

- 2 -(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億78百万円減少し、1,017億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、526億円となりました。これは、商品及び製品が11億71
百万円、その他が８億44百万円、受取手形及び売掛金が６億99百万円それぞれ増加した一方で、未収入金が14億29
百万円、現金及び預金が13億８百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また、固定資産は投資その他の資産が１億55百万円増加した一方で、有形固定資産が２億93百万円、無形固定資産が23百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、491億80百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少し、286億65百万円となりました。これは、買掛金が８億81百万円増加した一方で、電子記録債務が７億27百万円、その他が４億88百万円、未払法人税等が２億88百万円
それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加し、215億50百万円となりました。これは、その他が１億59百万円減少した一方で、長期借入金が16億20百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少し、515億65百万円となりました。これは、利益剰余金が７億78百万円、繰延ヘッジ損益が１億63百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年３月30日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年５月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

52,230,393

計

52,230,393

52,230,393

52,230,393

東京証券取引所（市場第一部）のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

平成29年１月１日～
平成29年３月31日

－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）

52,230

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

22,304（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
14,809

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）－

ない当社における標準
となる株式

普通株式

23,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

52,167,100

単元未満株式

普通株式

39,793－

一単元（100株）未 満の株式

52,230,393－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

521,671

同上

521,671－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式180,000株（議決権の数1,800個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区同心

株式会社千趣会

１丁目８番９号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

23,500－23,5000.04

23,500－23,5000.04（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（180,000株）を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

16,605
3,889
20,580
7,818
3,877
△152
52,61815,296
4,588
21,752
6,388
4,721
△147
52,60016,128
11,3102,112
29,551

15,874
11,3102,072
29,258

2,027
2,120
4,147

1,973
2,150
4,124

8,651
7,256
△266
15,642
49,341
101,959

9,151
6,912
△266
15,79749,180101,781（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

10,365
5,840
1,546
387
437
10,72129,298

9,637
6,722
1,479
99
492
10,233
28,665

7,000
9,300
98
9
3,680
20,08849,3877,000
10,920101
73,520
21,55050,21522,30423,86012,385△151
58,39922,30423,86011,606△151
57,6201,271△11△6,983△143△23△5,89064
52,572
101,959

1,179△175△6,983△107△23△6,11056
51,565
101,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

30,59916,566
14,03315,750△1,71628,992
15,922
13,07014,413△1,343

7
5
416
88
51
568

6
5
428
65
28
534

44
1
28
74
△1,222

38
25
28
92
△901

－
－

18
18

0
－
－
0
△1,223
△496
△726

3
18
10
32
△915
△336
△578

9

△7

△735

△570

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

△726

△578

△245
△1,77118△25△39△2,063△2,790

△96
△304
－
△9
190
△220
△798

△2,7999△790△7【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社フィールライフを設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が株式受給権を取得する時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業
年度までの約３年間となります。
２．信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末136百万円及び180千株、当第１四半期連結会計期間末136百万円及び180千株であります。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
コミットメントラインの総額

10,200百万円

10,200百万円－－

10,200

10,200

借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

２．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主
持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した
金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

減価償却費
782百万円（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

656百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）208

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年１月１日

4

平成29年１月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）2084

平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

至

平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年１月１日

至

平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

26,391

2,869

1,147

30,409190

30,599－30,599セグメント間の内部売上高又は振替高

190

－

29

220

0

220

△220

－

26,581

2,869

1,177

30,629190

30,819△220

30,599△1,179△672

159△1,691△25△1,7160△1,716計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

24,196

3,533

1,021

28,751

240

28,992－

28,992セグメント間の内部売上高又は振替高

217

0

37

254

0

254

△254

－

24,413

3,533

1,058

29,006240

29,247△254

28,992△1,275△178

133△1,320△22△1,3430△1,343

計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

- 13 -

（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）△14円09銭△10円97銭

△735

△570

－

－

△735

△570

52,20752,026－－

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間180千株）。
（重要な後発事象）
当社は、平成26年４月23日に発行いたしました2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という）の一部を、平成29年４月21日付で繰上償還いたしました。
１．繰上償還する銘柄

株式会社千趣会2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

２．繰上償還日
３．繰上償還総額

平成29年４月21日（スイス時間）
2,000百万円

４．繰上償還金額
５．繰上償還理由

本社債の額面金額の100％
本社債の社債要項に規定された本社債の所持人の選択による繰上償還

６．転換価額７．業績に与える影響

1,048円
当社の業績に与える影響はありません。

８．償還資金の調達方法

自己資金

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日

株式会社千趣会
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 藤

陽 子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 谷

智 英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。