2024年5月24日
各 位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼CEO 此下 竜矢（コード2388 東証グロース市場）
問合せ先 開示担当
小竹 康博（TEL 03-6225-2161）

新株式発行及び新株予約権発行に関する資金使途計画の進捗に関するお知らせ

当社が 2023 年５月 17 日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式及び新株予約権（行使価額修正条項付）の発行で調達した資金につきまして、調達資金が予定より多かったことに加え、コンテンツ版権獲得及びリゾート事業設備投資へのスケジュールが遅れていることから、親会社である昭和ホールディングス株式会社への短期貸付が生じていること、及び、訴訟費用等の運転資金が増加したことにより、資金使途計画（及び、支出時期）を下記のとおり変更することといたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 当初の資金使途及び充当状況について
当社は、2023年5月17日付「第三者割当による新株式及び新株予約権(行使価格修正条項付)の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、コンテンツ版権の獲得、リゾート事業設備投資、旅行事業参入の初期費用、運転資金を目的として調達を実施しております。（当該資金調達の詳細につきましては、次のURLをご参照ください。https://www.wedgehd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2023/i20230517.pdf）
尚、2024年3月31日現在の各資金使途に対する資金の充当状況は以下の通りとなります。
(１) コンテンツ版権獲得
主に、ベトナム、インドネシアでの版権獲得に向けての活動費、トレーディングカードゲー
ム及びキャラクター商品の販売、日越が外交関係樹立50周年を記念する年のベトナム最大級のアニメ・漫画イベント(AKI MATSURI)への出店等で、93百万円（充当率37.2％）の支出をしております。特に、ベトナムでは、「遊☆戯☆王R」「カードファイト‼ヴァンガード」などで著名な漫画家・コンテンツクリエーターの伊藤章先生が原案を努め、日越の架け橋となるべく制作される新作「Dragon on Hat」の発表イベントも実施しております。またその他のコンテンツ権利獲得交渉も進捗しており、今後確定しましたら皆様にお知らせいたします。
(２) リゾート事業設備投資タイのピピ島にあるZeavola Resortの施設の改修(74百万円、充当率25.6％)を実施いたしました。同リゾートの営業につきましては、非常に好調に推移しており、90％を超える稼働率が続き、客室単価の値上げもあり過去最高益を記録しております。また、2023年11月には、「World Luxury Hotel Awards」2部門でAwardを受賞することができました。一方で、当該リゾートを施設改修するためには閑散期に部分ないし全部稼働の休止を予定しておりました。
しかしながら予想を上回る高稼働率であったが故に、施設改修の為にレストランその他設備や客室を休業することができず、リニューアル改修を当初予定の2023年6月から7月にかけて実施できませんでした。また当該事業の収益が好調のために営業キャッシュ・フローが予想を上回って潤沢であるため、投資資金を賄える部分が大きくなりました。タイでは、コロナ禍後に建設需要も回復し、建設事業者及び資材確保も時間を要する状況となっておりますので、足元のリゾートの高稼働を鑑みますと、今後も時間を掛けながら改修を進める必要があると判断いたしました。
(３) 旅行事業参入の初期費用
2024年3月31日までに、旅行業の登記や協会加盟などに費消するとともに、取引先企業とも協力し６つのトレイルランニングツアーをコーディネートし、38百万円(充当率76.6％)の資金を充当いたしました。リピーターとなるお客様もつきはじめ、トレイルランニング分野でのブランド確立及び、ストックを始めとしたトレイルラン関連用品の販売開始等、今後更なる事業の拡大も期待できるものと考えております。また、当社の旅行事業者の登録につきましては、令和6年2月に完了しておりますので、引き続き、インバウンド向け国内のツアーの企画準備等も進めております。
(４) 運転資金
運転資金につきましては、本件新株式及び新株予約権での資金調達後に、当社は平常業務の販売費及び一般管理費を48百万円以上は支払をしておりますので、当初の資金使途通り48百万円(充当率100％)を支出したものとして集計おります。
以上をまとめますと以下の通りとなります。
資金使途

支出予定金額

支出済み金額①（百万円）②（百万円）

コンテンツの版権の獲得

2509337.2%

1572023.6～2024.5

リゾート事業設備投資

290

74.3

25.6%

215.7

2023.6～2023.7

旅行事業参入の初期費用

50

38.3

76.6%

11.7

2023.7～2024.12

運転資金

48

48

100.0%

０2023.10～2023.12

合638

253.6

39.7%

384.4

計充当率

支出予定残
①

支出予定時期-②

２．待機資金の運用状況について
待機資金につきましては、当初の公表では銀行預金にて管理することとお知らせしておりました。しかしながら、主にコンテンツの版権の獲得では、優良なコンテンツの選定や、外国法人を含めた相手方との契約交渉・グッズの製造/輸出入に係る調整等に一定の時間を要する状況になっていること、また、リゾート事業設備投資について、リゾートが予想を大きく超えて高稼働で推移していることから設備投資の為の改装休業をとることが事実上不可能な状況であることから、それぞれ当初想定していた予定よりも、資金の待機時間が相当長くなることとなりました。その為、余資活用として待機資金の一部を、親会社である昭和ホールディングス株式会社へ短期資金の貸付(期間3ヶ月(ロールオーバー条項有)、金利3％、2023年5月29日から2024年3月11日までの間で11回、貸付総額383百万円。)を実施し、利息収入を得る形で資金を一時的流用しております。なお、当該短期貸付につきましては、資金の返済がなされた場合には、当初の予定通りの投資を実施したいと考えていることから、当社で資金需要が生じた場合には、当社からの申し出により、返済期限を問わず、5営業日前に返済請求ができる条項が含まれております。
３．資金使途の変更理由と変更計画
当社は、当初、資金調達の手残りを638百万円として計画を立てておりましたが、新株予約権での調達が行使価格修正条項付であったことから、資金調達公表後に当初予定していた行使価格よりも、当社株価が好調な時期に新株予約権行使がなされたことから、調達額が膨らむ結果となりました。その結果、調達額手残りは709百万円(当初の予定よりも71百万円増)となりました。当社といたしましては、この度調達額手残りが71百万円増加したことに加え、下記の理由により、この度資金使途及びその支出予定時期を変更することといたしました。
(１) コンテンツの版権の獲得(変更金額▲157百万円)
コンテンツの版権の獲得には、当初250百万円の資金を2024年5月までに投資する予定でおりましたが、足元のコンテンツの版権獲得の進捗を勘案いたしますと、優良コンテンツの選定や契約条件の精査に時間を要しておりますので、当初予定していた金額の一部を、先に親会社にあたる昭和ホールディングス㈱への貸付金に充当し、当該貸付金の回収及び、今後の事業活動で回収した資金をもって、予定していたコンテンツ版権の獲得を進めていく方針に変更いたしました。以上の結果、一時的に当初の予定を157百万円減額し、投資金額を93百万円（2024年3月31日までに既に投資済み。）といたしました。
なお、今後予定される昭和ホールディングス㈱への貸付金回収額のうち、157百万円につきましては、2025年12月までに当該資金使途に投資する予定です。
(２) リゾート事業設備投資(変更金額▲216百万円)
リゾート事業設備投資には、当初290百万円の資金を2023年7月までに支出することとしておりました。しかしながら、現在までリゾートが予想を超える高稼働で営業キャッシュ・フローも潤沢にある上に、今後もリゾート事業の稼働率が好調に推移する可能性が高いことから、レストラン等の施設や客室を一定期間休業して一気にリニューアル改修を行なう
ことは、機会損失が多額になることが想定され、さらに、タイではコロナ禍後に建設需要も回復し、建設事業者及び資材確保がひっ迫していることを鑑みると、時間を掛けながら少しずつ施設改修・設備投資をせざるを得ないことから、当初予定していた金額の一部を、先に親会社にあたる昭和ホールディングス㈱への貸付金に充当し、当該貸付金の回収及び、今後回収した資金並びに、好調なリゾート事業自身の収益で、当初計画した設備投資を進めていくことといたしました。以上の結果、一時的に当初の予定を216百万円減額し、投資金額を74百万円（2024年3月31日までに既に投資済み。）といたしました。

なお、今後予定される昭和ホールディングス㈱への貸付金回収額のうち、216百万円につきましては、2025年10月までに当該資金使途に投資する予定です。
(３) 旅行事業参入の初期費用(変更金額なし)
旅行事業参入の初期費用につきましては、当初50百万円の資金を2024年12月までに支出することとしておりました。2024年3月31日までの充当状況は38.3百万円(充当率76.6％)となっており、ほぼ当初予定していた計画通りに進捗しておりますので、当初の予定(50百万円)からの変更はありません。
(４) 運転資金（変更金額+61百万円）
運転資金には、当初 48 百万円の資金を充当する予定で、本件新株式及び新株予約権での資金調達後に、当社は平常業務の販売費及び一般管理費を 48 百万円以上は支出しております
ので、100％充当済みとさせていただいております。一方で、当社の連結子会社である Engine
Holdings Asia PTE.に対して J Trust Asia から提起された訴訟費用が嵩み、2024 年 3 月までに 76 百万円支出しました。今後も訴訟費用、子会社管理費用として支出が想定されますので、運転資金を 61 百万円増額し、訴訟費用・子会社管理費用(運転資金)として、2024年 12 月までに、109 百万円を支出することに変更いたします。
なお、今後予定される昭和ホールディングス㈱への貸付金回収額のうち、10百万円につきましては、2024年12月までに当該資金使途に投資する予定です。
(５)親会社(昭和ホールディングス㈱)への貸付金(変更金額+383百万円)
上記「２．待機資金の運用状況について」記載のとおり、当社は、増資後昭和ホールディングス㈱に対し、2023 年 5 月 29 日から 2024 年 3 月 11 日までの間に計 11 回、総額 383 百万円を短期貸付金として支出しており、増資後 2023 年 9 月 29 日から 2024 年 3 月 29 日までの間に 7 回分、総額 156 百万円の返済を受けており、その差額 227 百万円が３月末時点の親会社への増資資金での貸付残高であり、返済額の 156 百万円は銀行預金（３月末）としております。このような余資活用として当社から昭和ホールディングス㈱に対する貸付取引は、増資後に初めて実施したものではなく、当社の手元現預金に余裕がある場合には、昭和ホールディングス㈱からの借入（2024 年 3 月 31 日現在 378 百万円、期間 10 年、金利 3％）の支払利息を相殺する効果を狙い、反復的に実施をしていたものです。当社から昭和ホール
ディングス㈱に対する短期貸付は、期間 3 ヶ月、金利 3％で、ロールオーバー条項がついておりますので、当社に資金需要が生じない限り当該短期貸付を継続する方針でありますが、当社の資金需要に応じて、5 営業日前に返済請求ができる条項が含まれておりますので、当初当社が予定していた資金使途に影響しないものと考えておりました。
一方で、増資後の当社から昭和ホールディングス㈱に対する当該短期貸付金の支出（383百万円）は、調達額手残り(709 百万円)と比較すると約 54％を占め、増資後から 2024 年 3月 29 日までに 156 百万円の貸付返済があったことを考慮しても、金額的に重要性が高いと考えられることから、今般資金使途の変更の検討に伴い、本件増資における資金使途に含めて考えることといたしました。なお、当該貸付金(383 百万円)につきましては、あくまでも余資活用と考えておりますので、当社の資金需要に応じ順次回収を進めていき、回収した資金につきましては当初投資を予定していたコンテンツ版権の獲得(投資残 157 百万円)や、リゾート設備投資(投資残 216 百万円)への投資を予定し、残り(10 百万円)は当社の運転資金に充当していく予定です。
以上、これまで記載した資金使途変更計画は次のとおりです。
資金使途

支出予定金額

支出予定時期（百万円）
コンテンツの版権に93の獲得

2023.6～2024.3(投資済み)
なお、昭和ホールディングス㈱からの回収した資金の内 157 百万円につきましては、2024.4～2025.12までに本資金使途に支出を予定しております。最終的な支出予定額は 250 百万円となります。

リゾート事業74

2023.6～2024.3(投資済み)
なお、昭和ホールディングス㈱からの回収した資金の内 216 百万円につきましては、2023.6～2025.10までに本資金使途に支出を予定しております。最終

設備投資的な支出予定額は 290 百万円となります。
旅行事業参入50

2023.7～2024.12

1092023.10～2024.12の初期費用
運転資金

なお、昭和ホールディングス㈱からの回収した資金の内 10 百万円につきましては、2023.6～2024.12 までに本資金使途に支出を予定しております。最終的な支出予定額は 119 百万円となります。
親会社への貸付金

383

合709

計

2023.6～2024.3(投資済み)

４．今後の見通し
資金使途計画の変更が当社業績に与える影響については軽微であると考えております。
本日開催の当社取締役会で本件、親会社の取締役を兼務する此下竜矢及び庄司友彦を除いて、資金使途変更計画の決議を行いましたが、今後さらに変更が生じた場合には速やかに公表するようにいたします。
以上