那珂川町財務書類４表≪普通会計≫について
１．はじめに本町を含む普通地方公共団体の会計制度は、予算の適正、確実な執行を図るという観点から、客観性・透明性に優れた、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
しかし、現金主義会計では、これまでに整備した資本（資産）の状況や、今後返済すべき地方債等の残高（負債）のほか、減価償却費等の現金を伴わないコスト等の情報が不足しているため、複式簿記による発生主義会計を用いた財務書類を作成し公表しています。
なお、那珂川町では、平成 27 年度決算まで「総務省改定モデル」により財務書類を作成してきましたが、平成 28 年度決算からは、国が定めた統一的な基準により作成しました。

２．財務書類の作成にあたって◇対象とする会計の範囲について
普通会計（一般会計、ケーブルテレビ事業特別会計）◇対象年度
令和 3 年度末（基準日：令和 4 年 3 月 31 日）※出納整理期間（令和 4 年 4 月 1 日～5 月 31 日）の入出金を含む

３．財務書類４表について
財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の４種類で構成されています。
◇貸借対照表
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側の「資産」は、普通会計が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しており、318 億円の財産（資産）を保有していることになります。
表の右側では、町債などの「負債」が 97 億円あり、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」が 220 億円あることを表しています。
貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表1しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
◇行政コスト計算書
1 年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、ごみ処理、消防など、資産形成（施設やインフラの建設・整備）につながらない行政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示したものです。これらの費用から使用料等を差し引いたものが、「純経常行政コスト」（毎年度、継続的に発生するコスト）となります。
普通会計における令和 3 年度の「純行政コスト」は 78 億円となります。
なお、「純行政コスト」は純資産変動計算書の「純行政コスト（△）」と一致します。
◇純資産変動計算書「純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）」が令和 3 年度中にどのように増減したかを表示したものです。
普通会計の純資産は、令和 3 年度中に 6 億円増加し、年度末残高は 220億円となりました。この金額は、貸借対照表の「純資産」と一致します。
◇資金収支計算書
1 年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、町債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表しています。
令和 3 年度決算では、資金収支は 3 億円となり、年度末現金預金残高は 11 億 9,600 万円となりました。なお、年度末現金預金残高は、貸借対照表の「資産」のうち「現金預金」と一致します。

４．財務書類４表の相関関係について
財務書類４表は、以下のとおり相互に関係しており、それぞれの数値に影響しています。

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５．財務書類４表について
貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
26,562,493
固定負債
22,501,141
地方債
9,836,692
長期未払金
3,268,531
退職手当引当金
損失補償等引当金
13,911,697
その他△ 8,568,733
流動負債
4,630,923
１年内償還予定地方債△ 3,405,726
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
固定資産等形成分
12,385,879
余剰分（不足分）
3,173,545
3,437,772△ 2,746,656
16,825,526△ 8,304,309
1,574,246△ 1,295,676△ 14△ 144,061,366
124,383
58,00066,383
194,966
8,979
3,906,761
3,906,761△ 173,723
5,308,023
1,196,457
152,631681
4,301,039
3,319,516
981,523
純資産合計△ 342,785
負債及び純資産合計
31,870,516

3（単位：千円）
金額8,624,621
7,544,218
1,080,403
1,165,425
1,090,020
75,4059,790,046
30,526,525△ 8,446,055

22,080,470
31,870,516

行政コスト計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト4（単位：千円）
金額
7,530,311
4,468,851
1,615,592
1,392,352
223,241
2,796,177
1,704,059
357,801
734,316
57,082
17,74439,3383,061,460
1,513,247
653,949859,548
34,716410,227
177,529
232,698
7,940,538
49,2038,111
41,092950
950
7,892,285

純資産変動計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計固定資産等形成分

21,416,383

余剰分
（不足分）

29,904,566△ 8,488,183△ 7,892,285△ 7,892,285

8,556,372

8,556,372

税収等

6,606,522

6,606,522

国県等補助金1,949,850

1,949,850

664,087

664,087財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

621,959△ 621,959

有形固定資産等の増加

778,720△ 778,720

有形固定資産等の減少△ 734,316

734,316

貸付金・基金等の増加

857,268△ 857,268

貸付金・基金等の減少△ 279,712

279,712

資産評価差額--無償所管換等--

その他

--

-

664,087

621,959

42,12822,080,470

30,526,525△ 8,446,055

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

5

資金収支計算書
自至

令和 3年 4月 1日
令和 4年 3月31日（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

7,044,844
3,983,384
1,615,592
2,102,952
17,744
247,096
3,061,460
1,513,247
653,949859,548
34,716
8,579,167
6,606,522
1,692,332
177,529
102,7838,111
8,111
167,038
1,693,250
2,003,286
1,341,178
521,232
140,876
417,225
90,480135,925
143,592
47,227△ 1,586,061
1,087,156
1,087,156
1,280,493
1,280,493
193,337
300,525895,932
1,196,457

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

1,196,457

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