株式会社 山口銀行

譲渡性預金規定② 当行は、提出されたこの証書に、譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
（３）この預金は、次の各号の一にでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当行は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。
ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第２号または第３号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした場合② 預金者、譲渡人または譲受人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｄ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）この預金を質入れする場合には、前三項が準用されるものとします。

譲渡性預金規定
１． 預金の支払時期
この預金は、譲渡性預金証書表面に記載の満期日以後に支払います。
２．利息（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面に記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、この預金の利息の支払いをあらかじめ指定された期間ごとに分割して支払うこととした場合には、この預金の利息の支払いは次によります。
① Ａ．利息の支払いが３か月ごとの場合（表面に記載の「中間払サイクル」が「３か月」の場合）
預入日から満期日の３か月前の応当日までの間に到来する預入日の３か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および表面に記載の利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に支払います。
Ｂ．利息の支払いが６か月ごとの場合（表面に記載の「中間払サイクル」が「６か月」の場合）
預入日から満期日の６か月前の応当日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および表面に記載の利率によって計算した中間払利息を、利息の一部として、各中間利払日以後に支払います。
Ｃ．利息の支払いが１年ごとの場合（表面に記載の「中間払サイクル」が「１２か月」の場合）
預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および表面に記載の利率によって計算した中間払利息を、利息の一部として、各中間利払日以後に支払います。
② 中間払利息を請求する場合には、当行所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」といいます。
）に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。
③ 未請求の中間払利息が複数ある場合は、支払期日の先に到来したものから順に各中間払利息ごとに請求してください。
④ この預金の最終の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息は、満期日以後に、この預金とともに支払います。
（２）この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（３）この預金には、満期日以後は利息を付けません。
（４）この預金の付利単位は１００円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

４．解約（１）この預金は、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を満期日以後に解約するときは、裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して表面に記載の取扱店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１１条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合③ 第１１条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合

３．譲渡

５．届出事項の変更、証書の再発行等（１）この預金は、利息（未払の中間払利息を含みます。
）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（２）この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。
なお、譲受人から別途印鑑の届出がある場合を除き、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。

（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって譲渡性預金証書表面に記載の取扱店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．印鑑照合この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用

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譲渡性預金規定（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと見込まれる特段の事情がない、と当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
７．譲受人に対する規定の適用
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。

１０．準拠法等（１）この預金については、日本国の法律に従うものとします。
（２）この預金は、日本国外の当行支店では取扱いません。

８．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）第４条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。
）の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場
合には充当の順序方法を指定のうえ、裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は第２条第３項により取扱います。
② 中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と利息の差額を清算するものとします。
③ 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１１．取引の制限等（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
１２．規定の変更（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）

９．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも同様に当行に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。

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