でんさい ® の支払利用と事例紹介「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）
2022年11月

１ 支払利用のメリット
でんさいの支払利用企業のメリットは以下のとおり。

１．コスト削減
でん
さいのメ
リット

２．事務負荷軽減

３．リスク低減

手形と異なり、印紙税は課税されません。
手形の郵送料や手形用紙代もかかりません。

手形の振出し作業や郵送作業等、支払に関する面倒な事務負荷が軽減されます。

現物がないため、紛失や盗難の心配がなく。
災害にも強いです。

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１ 支払利用のメリット(①コスト削減)

支払
企
業のコス
ト比
較

手形

でんさい発生記録手数料

手形用紙代変動費※金融機関毎に設定されている（数百円の例が多い）

手形印紙税：非課税～20万円
手形郵送料：519円(一般書留)

－（不要）

－（不要）

※追加保証料：５万円ごとに21円

固定費

署名判印刷等

基本利用料（法人ＩＢ利用料）※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

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１ 支払利用のメリット(②事務負荷軽減)
手形

でんさい

手形帳の在庫確認

支払
企
業の事
務の流
れ

管
理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)

現物の管理不要

手形の出庫・管理台帳記入

作
成・
検証

チェックライターで金額打鍵

Ｗｅｂ上で支払情報を入力

作成者と検証者の受渡承認、およびその後の確認

発
送

封筒作成・封筒詰め

印紙貼り付け手形振出欄に押印

郵便局へ持込、郵送押印等の事務負荷軽減が可能

領収書受領
支払期日に引き落とし支払期日に引き落とし
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１ 支払利用のメリット(②事務負荷軽減)◼「でんさい」と「手形」の取引(支払・受取)が併存した場合であっても、トータルの事務負荷は軽減されます。
手形と比べ事務負荷が大幅に軽減されるため一部切替でも事務負荷は増加しない

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１ 支払利用のメリット(③リスク低減)
リスク

手形

でんさい

手形帳の在庫確認

支払
企
業の事
務の流
れ

管理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)
手形の出庫・管理台帳記入

作
成・
検証

事務ミス(印字場所のズレ)

チェックライターで金額打鍵紛失(放置できない)

作成者と検証者の受渡

発
送

入れ間違い

封筒作成・封筒詰め

盗難・紛失

郵便局へ持込、郵送

印紙貼り付け手形振出欄に押印現物に起因するリスク解消⇒モノが無いので「紛失」の恐れなし

押印等の事務負荷軽減が可能⇒押印・打鍵ミスや入れ間違いも解消

領収書受領支払期日に引き落とし
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１ 支払利用のメリット(③リスク低減)
でんさいの安全対策
制度面

運用面

・金融機関において、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認(本人確認)を実施。
・詐取等が生じた場合に、記録された取引内容から相手先や流通経路を追跡可能。
・「でんさい」を振出(発生)または譲渡してから口座間送金決済が行われるまで、一定の期間を要する(資金を即時に持ち逃げすることはできない)。
・「でんさい」の振出(発生)または譲渡等の結果は、電子メール等で事前に通知される(資金決済される前に確認・停止することが可能)。

システム面

・公益財団法人金融情報システムセンターが策定した、「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準」に準拠して、システム(記録原簿)を構築・運営。

災害対策

・災害等が発生した場合には、バックアップセンター(システム)で業務を継続。

※お客様におけるセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトの導入等）も重要です。

Ｐｏｉｎｔ

でんさいは、取引先・金融機関・郵便局等に行かずに、テレワークでも利用が可能です。
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２ 取引方法
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)
物品販売・納入

Ｚ社(納入企業②)
部品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金

期日に自動送金！

窓口金融機関

窓口金融機関

窓口金融機関

❶発生記録

❷譲渡記録

❸支払等記録Copyright © densai.net All Rights Reserved.

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２ 取引方法(①発生記録請求(手形振出に相当)）
支払債務(債務者請求方式)

支払債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金
窓口
金融機関

❶発生記録

期日に自動送金！

窓口金融機関

❷
譲渡記録

窓口
金融機関

❸支払等
記録

支払企業/Ｘ社（債務者）
インターネットバンキング等を利用して、支払情報(債権金額・支払期日等）を入力(請求)。
事務負荷を平準化するため、発生記録日(振出日)の１か月前から予約請求が可能(予約期間中は取消可能)。

納入企業①/Ｙ社（債権者）
発生記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形とでんさいの用語比較
手形

でんさい

でんさいの詳細

手形金額

債権金額

１万円以上１００億円未満（日本円のみ）

振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

支払期日

支払期日

発生記録日の７営業日後から１０年後

振出人

債務者情報

利用者番号、決済口座情報

受取人

債権者情報

利用者番号、決済口座情報

Ｐｏｉｎｔ「でんさい」には、納入企業(債権者)が発生記録請求を行い、支払企業(債務者)の承諾を得る「債権者請求方式」もあります。

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２ 取引方法(②譲渡記録請求(手形裏書譲渡に相当)）
支払
債務納入企業①/Ｙ社（譲渡人）

支払債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求必要な金額を分割して譲渡することが可能❷
譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

インターネットバンキング等を利用して、譲渡情報(譲渡日・譲渡先情報等)を入力(請求)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

窓口
金融機関

Ｐｏｉｎｔ (手形の分割振出が不要になる)。
譲渡記録には、譲渡人の保証がセットされる。
(支払遅滞が生じた場合に遡求義務を負う)。

納入企業②/Ｚ社（譲受人）
譲渡記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の譲受内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形とでんさいの用語比較

❶発生記録

❷
譲渡記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等
記録

手形

でんさい

でんさいの詳細

裏書日

譲渡記録日

支払期日の７営業日前以前の日

譲渡人情報
保証人情報

利用者番号、決済口座情報※譲渡人と保証人は同一人

被裏書人

譲受人情報

利用者番号、決済口座情報

－

分割金額

分割する金額(分割譲渡する際に入力)

裏書人

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２ 取引方法(③口座間決済(手形取立に相当)）
支払
債務

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

支払企業/Ｘ社（債務者）
支払期日までに決済口座に決済資金を準備(入金)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

納入企業②/Ｚ社（譲受人/債権者）
窓口
金融機関

決済口座に「でんさい」の決済資金が入金されていることを確認。

手形とでんさいの用語比較

❶発生記録

❷
譲渡記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等記録

手形

でんさい

でんさいの詳細－支払等記録日－支払金額

支払金額(債権金額)

－

支払者情報

利用者番号、決済口座情報－

被支払者情報利用者番号、決済口座情報－

債務消滅原因口座間送金決済支払等記録が記録された年月日

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３ 支払不能処分制度
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)

６か月以内に２回目の支払不能が発生❷譲渡記録請求物品販売・納入部品販売・納入❶発生記録請求❸口座間送金窓口金融機関❶発生記録

Ｚ社(納入企業②)

資金不足により期日に自動送金！

窓口金融機関支払いがされず

窓口金融機関・全ての参加金融機関に取引停止処分を通知。
・取引停止処分として、
× 貸出取引
❷譲渡記録❸支払等記録× でんさいの債務者としての利用が２年間停止されます。

※支払不能が生じた旨は、支払期日の３営業日後に通知されます。
（支払期日に口座間送金決済がされなかった時点（支払不能通知前）で、支払履行遅滞となります。）※債権者が、支払を猶予した場合でも、その旨を事前に取引金融機関に届け出ないと、支払不能となります。

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４ 利用準備(支払利用)
コストメリットの試算
支払
開始
までのス
テップ

手形とでんさいの諸費用を確認※金融機関によって異なります。

社内事務・会計システムの確認
でんさい支払開始までのスケジュールの立案や支払条件等の検討、支払事務・会計処理等の確認

社内決定
社内全体で意思を統一し、メリット等を共有

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４ 利用準備(支払利用)

支払
開始
までのス
テップ

取引先への案内
案内状をＦＡＸ送信や手形郵送時に同封

回答の取りまとめ取引先の「利用者番号」と「決済口座情報」を集計・管理

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４ 利用準備(支払利用)
でんさいの利用契約
支払
開始
までのス
テップ

取引金融機関へのお申込み、契約形態の確認

初期設定
でんさいを取扱う権限者等の設定、取引先情報の登録

社内事務・会計システムの整備
ＳＴＥＰ１をもとに、各種整備

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４ 利用準備(支払利用)
支払テスト
支払開始
までのス
テップ

グループ企業や親密先への振出

本格的に支払開始(支払開始後)

他の取引先への案内
既存の手形支払先への継続的案内

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４ 利用準備(支払利用)◼ でんさいの支払開始には導入決定から、概ね１か月～６か月程度要しています。
対応事項(例）１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月

～

検討開始

でんさい導入の社内決定
取引先への説明・意向確認
でんさいの利用契約締結
初期設定
社内事務・会計システムの整備
支払テスト
本格稼働
※対応事項および期間は、経理処理方法（自動消込の要否）、導入している会計ソフト（でんさい対応の要否）等により異なります。

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５ 事例紹介(支払企業)Ａ株式会社

方針

・業種：卸売業

・設立：１９６０年

手形による支払を原則ゼロ➡手形的利用ができ、かつ全国の金融機関で取扱いが可能なでんさいを採用
導入の効果■業務時間 平均４３時間/月

平均４時間/月１/１０に軽減■印紙税

平均０．４万円/月1/105に削減

平均４２万円/月■支払方法別金額割合 手形９７％

でんさい９７％(残りは手形、振込等)

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５ 事例紹介(支払企業)【導入する際に対応したこと】⚫ どのくらいの取引先がでんさいの利用契約をしているか⇒「お取引先でんさい利用状況検索サービス」を活用※でんさいネットウェブサイトで利用可能
事前にでんさいを導入している取引先を把握することで調整が容易に【利用手順】（無料）①

利用規約に同意する。

②

法人名称を入力し登記住所（都道府県、市区町村）を選択する。

③

でんさいの契約があれば、法人名、法人名カナ、郵便番号、登記住所が表示される※。

※個人事業者および検索対象からの除外をでんさいネットに申し出ている法人は検索の対象外となる⚫ 取引先向けアンケートを実施⇒でんさいネットウェブサイト掲載の「案内状サンプル」から資料をダウンロード
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５ 事例紹介(支払企業)◼ 取引先にでんさいを勧める際のポイントを、実際の事例をもとにご紹介します。
① まず、でんさいへの切替にあたって取引先（手形受取企業）に案内状を送付し、取引先の意向を確認しました（ひな形はでんさいネットウェブサイト掲載中） 。

【案内用紙】【回答用紙】※でんさい以外に、お互いにとって良い決済方法があればお取引先様からご提案いただくために、上記に加え「その他」の欄を設けました
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５ 事例紹介(支払企業)② 取引先からいただいた質問事項等に対応しました。
パソコンの操作は苦手で、、、紙でやってきた手続きを電子化するのに抵抗感がある
手形の裏書先がでんさいに対応していないんだよね、、、

手形との二重管理は不便じゃないかしら、、、

回答例

でんさいネットウェブサイトには、でんさいのサービスを提供している「金融機関一覧」と「操作体験版」を掲載しております。ぜひ操作して慣れてみてください。

回答例「全面的電子化チラシ」を使用し、2026年度末までに紙の手形等の全面的な電子化が必要であることを伝えましょう。「いつまでに」「何をしなければならないのか」を伝えるのが重要です。

回答例

裏書先に対しても本セミナーをご案内いただいたり、でんさいネットウェブサイトに掲載されている「セミナー動画」をまずはご視聴いただくようお勧めしてください。

回答例

手形と比べでんさいは事務負荷が大幅に軽減されるので、一部切り替えで手形とでんさいが併存した場合でもあっても、トータルの事務負荷は軽減されます。

✓ 取引先（手形受取企業）が感じている疑問点や苦手意識を取り除いてあげることがスムーズなでんさいへの切替をお勧めするポイントになります。
✓ 切替を断られた取引先に対しては、断られた理由をしっかり記録しておき、その理由を解消できるよう粘り強く交渉しましょう。
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５ 事例紹介(支払企業)◼ でんさいで受け取らないと回答があった取引先に対するＡ株式会社の対応策
取引先が受け取らない理由

Ａ株式会社の対応策

ＩＢを利用していない

ＩＢなしでも利用可能な金融機関を紹介

手形との二重管理を不便に感じる

一部切替でもメリットが出ることを説明

社内システムの変更が必要となるシステム更改以外にマイナーチェンジでも対応できないか確認

手形の裏書先が対応していない

裏書先への説明を依頼

グループの方針として利用しない

取引先から取引先親会社に利用を依頼

取引先（受取側）に案内状を送るときのポイント•

取引先に他の郵送物を送るときの「ついで」に同封•

ただ送るだけではなく、「ひとこと電話等でアプローチ」を添える•「期限を区切って」案内、送りっぱなしにしない•「継続的に」アプローチ（初回、取引先から返信があるのは半分程度のケースも）手形支払ゼロに向け、引き続き取引先に切替の案内継続中Copyright © densai.net All Rights Reserved.

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６ でんさいネットウェブサイト（コンテンツ①）
コンテンツ①参加金融機関一覧/体験版◼ でんさいのサービスを提供している金融機関一覧と操作体験版を掲載。
◼ 実際に取引金融機関の操作画面を確認いただけるので、でんさいの操作に対する不安をお持ちの方はぜひご利用下さい。
（「でんさい参加金融機関一覧/体験版」ページ）＜業態・地域で探す＞＜金融機関名で探す＞の２つの検索方法をご用意

でんさい参加金融機関ロゴ下にある＜体験版を見る＞をクリックすれば、実際のでんさいの操作体験が可能※※金融機関によっては操作体験版を提供していない場合もあります
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６ でんさいネットウェブサイト（コンテンツ②）
コンテンツ②コスト診断◼ 手形からでんさいに切り替えた際のシミュレーションツールを２種類（「かんたん版」と「しっかり版」）掲載。
◼ 「コスト削減の実額が表示されるので、社内検討が進めやすくなった」との声をいただいています。
（「コスト診断（かんたん版）」ページ）【しっかりコスト診断】
お客様の実際の金額を記入いただく
ことで、より具体的なコスト削減額が算出されます※※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。
詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

現在の手形取扱いに近い情報をご選択いただくと、コスト削減額の概算を算出
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６ でんさいネットウェブサイト（コンテンツ③）
コンテンツ③でんさいアカデミー◼ でんさいを知らない取引先に向けた、でんさいを案内するためのリーフレットやチラシ等を無償で配付中（※送料もでんさいネットが負担）。
◼ 「セミナー動画」を掲載しており、動画でいつでも視聴が可能。
（「でんさいアカデミー」ページ）（「セミナー動画」イメージ）

基本的な仕組み等を説明
スマホやタブレットでも視聴可能

無償配付中のツール・リーフレット（はじめての方向け）
・導入案内チラシ（手形ご利用者向け）
・マンガ冊子（より簡単にでんさいを知りたい方向け）
・パンフレット（より詳しく知りたい方向け）
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６ でんさいネットウェブサイト（コンテンツ④）
コンテンツ④事例紹介ページ◼ でんさいネットウェブサイトには、中小企業をはじめとするでんさい利用企業に導入経緯や効果などを掲載中。
◼ でんさい導入検討中の企業はぜひ参考にしていただきつつ、すでに利用している企業はウェブサイトへの掲載のご検討をお願いします。
（ 「事例紹介」ページ）

中小企業企業の導入事例を多数掲載中

貴社情報やでんさい利用情報等の掲載でPR効果も（掲載料は無料です）

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６ でんさいネットウェブサイト（コンテンツ⑤）
コンテンツ⑤ご検討からご利用開始まで◼ でんさいの導入までの流れが確認できます。
◼ でんさいの利用に関するチェックリストや留意事項等も掲載しています。
（「ご検討からご利用開始まで」ページ）（チェックリストイメージ）

ウェブサイトの「ご検討からご利用開始まで」
はこちら

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参考(でんさいの機能・サービスの改善)◼手形・小切手機能の全面的な電子化に向け、約束手形等と同等以上の商品性を確保する観点から、２つの機能改善を行う予定です。
◼リリース予定日： 2023年１月10日

１．債権金額の下限引き下げ• でんさいの債権金額下限を１万円から１円に引き下げます。

２つの機
能改善

２．発生日（譲渡日）から支払期日の短縮• でんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間を最短７銀行営業日から最短３銀行営業日に短縮します。（変更前期間：日

月火

水

最短3営業日発生日

最短7営業日変更後期間：木金）

土

【変更後】
支払期日

【変更前】
支払期日

※債権者請求方式による発生記録請求について、これまでどおり発生日から支払期日までの期間は最短７営業日となります。

Ｐｏｉｎｔ

上記改善によって、少額・短期でのでんさいの利用が可能に！
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参考(紙の手形・小切手からでんさいへの移行)◼でんさいの２つの機能改善によって、以下のような少額・短期の紙の手形等を利用している事業者におかれては、でんさいへ移行することが容易になります。
①でんさいの債権金額下限の引き下げ
１万円未満の紙の手形等を取引先に振り出していて、でんさいへの移行ができない15日締め当月末払いなど、短期の手形等を取引先に振り出しており、でんさいへの移行が難し
いでんさいの債権金額下限を１万円から１円に引き下げることによって、少額の取引でもでんさいに移行することが可能になります。

②発生日(譲渡日)から支払期日の期間短縮
でんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間を最短７銀行営業日から最短３銀行営業日に短縮することで、短期の取引でもでんさいに移行することが可能になります。
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参考(でんさいの新たな利用チャネル①)◼ 手形利用中のでんさいへ移行を踏み切れていない事業者の悩みとして「取引先がIB※を契約していない」「ITサービス全般に抵抗がある」等が挙げられます。
◼ でんさいネットは、IB契約を前提としない新たな利用チャネルを構築する方針を決定。新たな利用チャネルは、スマホ等からでんさいネットが提供するサービスに直接アクセスし、でんさいのサービスを利用することが可能になります。
※インターネットバンキング

新たな利用チャネルのサービスイメージ図

事業者の皆さまＰＣ・スマホ・タブレット

主にＰＣ
現行チャネル

新チャネル

各金融機関が提供
ＩＢ利用画面
でんさい利用画面

でんさいネットが提供
でんさい利用画面

でんさい利用（発生記録請求等）
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参考(でんさいの新たな利用チャネル②)◼現行チャネルと新たな利用チャネルの対照表
現行チャネル新チャネル

金 融 機 関

でんさい利用申込先

金 融 機 関※（原 則）必 要

ＩＢ契約

不 要

主にパソコン

使用デバイスパソコン・スマホ・タブレット

各金融機関提供

利用画面

でんさいネット提供※新たな利用チャネルの場合も利用申込や資金決済は取引金融機関で行います。

このような方にオススメ
自社でＩＢ契約を結んでいないため、でんさいを利用できない

新たな利用チャネルは、ＩＢ契約を前提とせずでんさいネットが提供する利用画面に直接アクセスして利用いただけます。

パソコンを使ったITサービス全般に不安

新たな利用チャネルは、スマホ等で操作でき、利用画面は手形の利用イメージに近いものとするほか、ご提供する機能・サービスを簡易にいたします。

新たな利用チャネルは、2024年中の利用開始を予定しています。
具体的な内容が確定次第、当会社ウェブサイトやセミナー等で随時公表予定です。
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