2 0 1 8 年 7 月 3 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福島復興本社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進等に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～○ 原子力損害賠償の進捗状況

１ ～ ３○ 除染等推進活動状況

４ ～ ６○ 復興推進活動状況

７ ～ ９

福島広報部

原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞
2018年6月8日現在
法人・個人
事業主など

個人 ※1

ご請求について

約2,369,000件

約479,000件

約2,251,000件

約413,000件

約3兆4,107億円

約4兆6,399億円

ご請求書受付件数（延べ件数）
本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約8兆0,505億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,529億円 ②

お支払い総額

約8兆2,034億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞(億円)
2017/6/28
9兆7,047億円

2018/3/27
10兆3,895億円(+6,848)

＜折れ線＞
要賠償額

2015/6/29
7兆 753億円
2015/3/26
6兆1,252億円

2014/7/23【新・総特】
5兆4,214億円
2013/12/27
4兆9,088億円
2013/5/31
3兆9,093億円(+9,995)
2012/12/27【総特】 3兆2,430億円
2012/3/29(+6,662)
2兆5,462億円＜棒＞(+6,968)
2011/12/27(+5,125)(+7,078)(+5,831)(+9,501)(+12,405)(+977)【新々・総特】
2017/5/11
8兆4,641億円

除染等

1兆6,450億円

法人・個人事業主など

2兆9,933億円

個人

3兆4,082億円(+7,037)

2018/5累計
8兆1,995億円

支払額

1兆7,003億円

2016/3/18
7兆6,585億円

2016/12/27
8兆3,664億円(+8,459)(+6,894)
2011/10/28
1兆109億円

仮払補償金

11,529億円

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
合意 いただけた実 績 ※1 <B>(2018年5月末現 在)要賠償額 <A>(3/27資金援助額 変更申請)
Ⅰ ．個人の方に係 る項目

20,598億円

19,671億 円

検査費用等

3,352億円

2,662億円

精神的損害10,967億円

10,762億円

自主的避難等

3,626億円

3,626億円

就労不能損害2,652億円

2,619億円

29,657億円

28,292億 円

営業損害5,258億円

5,097億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

17,781億円

17,303億円一括賠償（営業損害、風評被害等）

3,084億円

2,316億円

間接損害等その他

3,532億円

3,574億円

20,917億円

17,581億 円

財物価値の喪失又は減少等

14,756億円

13,627億円

住居確保損害5,910億円

3,704億円

250億円

250億円

32,721億円

16,450億 円

103,895億円

81,996億 円

Ⅱ ．法人・個人事 業主の方に係 る項目

Ⅲ ．共通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅳ ．除染等

※2

合計
※1
※2

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

【B／A79％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人

2011年

８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等2012年

２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償

2013年

2014年

法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等
２月：自動車に対する賠償
１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償2015年

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償
６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償

６月：新たな営業損害賠償等

2016年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：農林業者さまに対する2017年１月以降の営業損害賠償等

2017年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：平成30年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償

2018年

１月：移住を余儀なくされた区域における住居確保にかかる費用の賠償のお取り扱い
３月：2018年4月以降における個人さまの避難・帰宅等にかかる費用の賠償のお取り扱い

2

＜ＡＤＲの対応状況＞
2018年6月8日現在

23,789件

申立件数

22,193件
解決件数

全部和解件数

18,075件

取下げ件数

2,333件

打切り件数

1,784件
1件

却下

1,596件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは23,643件（5月末現在）※当社に送達された件数は月平均で約103件（平成30年度）※現在進行中の件数のうち、102件は一部和解が成立している※和解金額は約2,975億円

3除染等推進活動実績

5月の活動実績
除染

中間貯蔵

廃棄物・リサイクル

環境回復・
コミュニケーション

その他
中間貯蔵等に関する研修への講師派遣等

1,826人(36%)

2,252人(44%)

123人（3%）756人(15%)122人（2%）5月の活動実績合計

5,079人

復興本社設立（2013年1月）からの累計（人）[活動内容別実績（累績）]300,000

2018年度活動内容の割合(2018年4月～2018年5月）

3%

250,000

2%

15%

200,000

150,000

292,528人

2013年1月～2018年5月
282,314【参考】
・10万人到達・・・2015年 5月 7日
・20万人到達・・・2016年11月18日

292,528

222,548

36%
159,437

44%
94,686

100,000

42,55050,0005,284
0

2012年度

2013年度
除染
中間貯蔵

2014年度
2015年度
2016年度
廃棄物・リサイクル
環境回復・コミュニケーション

2017年度
その他

2018年5月

至近の主な取り組み
南相馬市

環境回復・再生に向けたドローン活用技術の展示

浜通り地方等の主要道路モニタリングへの対応

4除染等推進活動実績

浜通り地方等の主要道路モニタリングへの対応
実施時期

2018年4月3日～5月10日（第29巡目）

実施場所

浜通り地方等の主要道路

実施人数

社員 延べ54人

実施内容

国が定めた総合モニタリング計画に基づいた、浜通り地方等の主要道路約1,518kmの走行モニタリング（空間線量率測定）を実施

360度カメラ

測定器

測定器

ＰＣ

車両による走行モニタリング状況

計測結果

走行モニタリング測定機器

第1巡目の計測結果と比較すると、1.0µSv/h未満の地点が増加し、全体的に空間線量率は減少＜走行モニタリングの結果比較（第1巡目⇒第29巡目）＞
第1巡目(2011年8月3日～8月30日)

第29巡目(2018年4月3日～5月10日)

第29巡目計測結果URL
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/release/survey/2018/0607_01.html

出典：内閣府原子力被災者生活支援チーム資料

5除染等推進活動実績

環境回復・再生に向けたドローン活用技術の展示
実施時期

2018年6月26日～9月30日（予定）実施場所

南相馬市原町商工会議所（南相馬市原町区橋本町1-35）
原町商工会議所よりお話をいただき、世界的なロボットの産業拠点を目指す南相馬市内において、ドローンを活用したイノシシの生息状況調査や湿原の植生調査に取り組む当社の技術・活動実績についてパネル等を展示

実施内容【展示内容】○ドローンを利用したイノシシの生息状況調査
・イノシシを追跡するドローンで撮影した動画の放映
・事前調査から赤外線カメラでの夜間調査の取組概要のパネル展示○天神原湿原の再生に向けた取り組み
・植生調査に使用したドローン実機の展示
・湿原再生・保全の取組概要のパネル展示

展示ブースの様子

調査用ドローン（実機）の展示

イノシシの生息状況調査の展示パネル【富岡町での取り組み】

天神原湿原の再生・保全活動の展示パネル【楢葉町での取り組み】＜参考：楢葉町の天神原湿原における直近の再生・保全活動について＞
7月18日（水）に楢葉町と当社が協力して、希少植物を守るために駆除種（雑草）の除去等による湿原の保全活動を実施予定

6復興推進活動実績

5月の活動実績
清掃・片付け除草・除雪（屋内清掃・大型家財搬出等）（町道・住宅進入路・公共施設等）

1,364人（30％）

一時帰宅対応等1,681人（38％）

572人（13％）5月の活動実績合計[活動内容別実績（累積）]2018年度活動内容の割合(2018年4月～2018年5月）

20%
13%

850人（19％）
4,467人

復興本社設立（2013年1月）からの累計（人）

その他（イベント運営補助・介護研修会等）

416,992人

2013年1月～2018年5月【参考】
・10万人到達・・・2014年 9月12日
・20万人到達・・・2015年10月15日
・30万人到達・・・2016年11月 3日
・40万人到達・・・2018年 2月 1日

31%

36%

至近の主な取り組み
福島市

双葉町
大熊町

特定復興再生拠点区域における屋内片付け・物品持ち出しへの協力「第7回飯舘村老人クラブ連合会パークゴルフ大会」への協力

7復興推進活動実績

特定復興再生拠点区域における屋内片付け・物品持ち出しへの協力
実施の経緯
当社は、自治体等からの要請により、住民の方の一時帰宅などに向けた住宅周辺の除草や清掃・片付けなどに取り組んできた帰還困難区域の「特定復興再生拠点区域」においては、住宅の除染・解体を国が実施するにあたり、環境省から、町民の方が実施する屋内片付け・物品持ち出しへの協力依頼をいただいた物品の搬出方法等について、環境省と協議を重ね、2018年2月から大熊町で取り組みを開始し、6月からは双葉町でも新たに開始した実施時期 【大熊町】2018年2月～【双葉町】2018年6月～

実施場所 大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域
実施人数 社員 延べ248人（2018年度実績 6月末現在）
実施内容

環境省からの要請により、特定復興再生拠点区域における家屋の除染・解体にあたり、町民の方が実施する屋内片付けおよび物品持ち出しに協力＜活動の様子＞片付け・物品持ち出しの様子[2018年6月14日撮影：大熊町]

環境省、除染・解体事業者と打合せの様子[2018年6月19日撮影]

今後の展開
特定再生復興拠点区域における世帯数は、約2,700世帯（大熊町：約1,700世帯、双葉町：約1,000世帯）
避難指示解除の目標時期（2022年）に向けて、増加が予想される環境省からの屋内片付けなどの依頼に適切に対応していく
引き続き、環境省、自治体をはじめとする関係者の方々、町民の方々からご意見・ご要望を伺い、地域の復興に向けた取り組みを展開していく

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復興推進活動実績「第7回飯舘村老人クラブ連合会パークゴルフ大会」への協力
実施時期

2018年6月16日

実施場所

福島市（北福島パークゴルフ場）

実施人数

社員14人

実施内容

「第7回飯舘村老人クラブ連合会パークゴルフ大会」の開催にあたり、会場設営、運営補助および駐車場での車両誘導に協力＜活動の様子＞ [撮影日：2018年6月16日]

会場設営の様子

車両誘導の様子

開会式の様子開会式での岡村(復興推進室長)の挨拶

運営補助の様子

終了ミーティングでの主催者ご挨拶

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