COMSYS Group CSR REPORT 2019

石油系溶剤を含まない環境に配慮したNonVOC
インキを使用しています。

この冊子に使用している用紙の売上の一部は、生物多様性を保全する活動に寄付されています。また、この紙を使用することで国産材の有効活用が推進されます。

CSR 推進室〒141- 8647
東京都品川区東五反田2-17-1
T E L 03-3448-7190
FAX 03-3447-3993
URL http://www.comsys-hd.co.jp/

COMSYS GroupCSR REPORT
コムシスグループ C S R レポート

2019

CONTENTS
経営理念・編集方針・事業概要

01

活動報告0219

トップコミットメント

05

コムシスグループの事業概況

07

コムシスグループのあゆみ

経営とCSR

03

価値創造プロセス

10

CSRマネジメント

11

4つのCSR重要課題取り組み状況

活動報告01

マネジメント体制

12

コーポレート・ガバナンス

13

内部統制・コンプライアンス

15

人権の尊重

16

リスクマネジメント

18

サプライチェーンマネジメント

05

09

12

品質向上と環境への配慮

23

品質向上

26

地球への配慮

28

気候変動への対応

30

環境保全について考える取り組み

23

社名

コムシスホールディングス株式会社（COMSYS Holdings Corporation）

設立日

2003年9月29日

所在地

東京都品川区東五反田2-17-1
TEL 03-3448-7100（代表）

主要事業会社● 日本コムシス株式会社
   （以下日本コムシス）● 株式会社TOSYS（以下TOSYS）

人財

32● 株式会社SYSKEN（以下SYSKEN）

32

人材の確保

● 北陸電話工事株式会社
   （以下北陸電話工事）

35

働きがいのある職場環境の提供● コムシス情報システム株式会社37

社員とのコミュニケーション

38

健康管理

39

人材の育成

活動報告05

事業を通じた社会貢献

42

社会を支える貢献

44

コミュニティへの積極的な参画

45

地域社会貢献48

地域社会との交流

コムシスグループ経営理念▶ ｢時代をになう多様なインフラ建設｣ で     お客様に選ばれ続ける企業を創ります▶ ｢豊かな生活を支える社会基盤づくり｣で      国と地域に貢献します▶  たゆまない改革を続け     さらなる企業価値の向上を目指します

01

参考にした
ガイドライン• GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタ
ンダード2016」• 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

   （以下COMJO）

編集方針「COMSYS Group CSR REPORT 2019」 は、 コ ム
シスグループの CSR（企業の社会的責任）に関する考え方と活動状況をステークホルダーの皆さまにご理解いただく• ISO26000（社会的責任に関する手引）● コムシスシェアードサービス
    株式会社（以下CSS）

42

発行時期

2019年9月（次回2020年9月を予定）

コムシスグループの事業概要
NTT設備事業

NCC設備事業

ITソリューション事業

社会システム関連事業等

NTTグループ向けに有線・無線
ネットワーク構築における電気通信設備工事を行っています。また
近年では、設備運営業務（保守・故障修理業務）も一部のエリアで受託しています。

NTTグル ープ 以 外 の電 気 通 信 事
業者向けに有線・無線ネットワーク
構築における電気通信設備工事、CATV工事、付帯設備工事を行っています。

蓄積したノウハウと最先端のネットワーク技術を融合させて、企画提案から保守サービスまで、お客様の業務に最適なIT分野のトータル
ソリューションサービスを提供しています。

通信土木・一般土木工事および電気設備の設計・施工をはじめ、ビル・倉庫などの建築、さらに防災設備、
太陽光発電システム・都市インフラ
ビジネスなどの環境エコ関連事業を行っています。

※ NCC：New Common Carrierの略。

NTT設備事業

NCC設備事業●

サンコムグループ

経営理念を実現します2018年度（2018年4月～2019年3月）の取り組みについて報告していますが、2019年4月以降の活動や情報についても一部報告しています。

● 株式会社つうけん（以下つうけん）

日本コムシスグループ

様 々 な プ レ イ ヤ ー と も 強 力 な 協 業・ 連 携 を図りつつ報告対象期間● NDS株式会社（以下NDS）
活動報告04

コムシスホールディングス株式会社
および主要事業会社
NDS、SYSKEN、北陸電話工事を2018年10月1日付で完全子会社化したため、2018年
度より同3社を主要事業会社として報告対象範囲に含めています。
また、集計精度向上のため、一部数値については遡及修正をしています。
コムシスグループ（電気通信設備事業に関する活動）● サンワコムシスエンジニアリング
    株式会社（以下サンコム）

主な担当事業

私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の報告対象範囲●ITソリューション事業

社会システム開発事業等

●

●

●

●

TOSYSグループ●●●

つうけんグループ●●●

NDSグループ

●

●

●

●

SYSKENグループ

●

●

●

●

北陸電話工事グループ

●

●

●

●

COMJOグループ経 営 理 念・編 集 方 針・事 業 概 要

0919

労働安全衛生

活動報告03

コムシスグループの事業概況

安心・安全の追求●

コムシスシェアードサービス（CSS）●※ CSSは主にグループの事務共通業務（総務・人事・財務・給与・社会保険等）
および派遣事業などを行っています。

ことを目的として発行しています。
また本レポートをステークホルダーの皆さまとのコニュ
ニケーションツールと位置付け、取り組みを重要課題ごとに分かりやすく開示することで広くご意見をいただき、活動と開示の充実を図っていきます。

Web

http://www.comsys-hd.co.jp/

SDGsについて2015年9月に国連サミットで採択された2030年までの国際目標で、世界のさまざまな社会課題を17のゴール・169のターゲットとして特定している
ものです。

02

トップコミットメント

コムシスグループが担う社会的使命

合シナジーの創出や構造改革・IT武装化の推進により生産性の向上を図ります。また、主力事業の電気通信

近年、情報通信分野において、急増する大容量のト設備事業については5GやIoTなどをキーワードとし、企業として国連の「持続可能な開発のための目標

ラフィックに対応するためモバイルネットワークのキャリア系ビジネス周辺の成長分野をしっかりととら（Sustainable Development Goals：SDGs）」 の高度化が進められています。また、クラウド技術やえていくとともに、ITソリューション事業と社会シス達成への積極的な貢献が求められています。当社グ

IoT、AI（人工知能）の活用による新たなイノベーショ

テム関連事業を成長事業と位置付け、トップラインをループが提供する通信ネットワークをはじめとする社

ンを創出するための ICT 投資の拡大、自然災害に備え拡大できる強固な事業へ成長を加速させていきます。

会インフラ整備は、多くの社会課題解決に貢献できるた建設投資、再生可能エネルギー政策、東京 20202023年度には２つの成長事業の売上高比率を合わせと考えています。

オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて50％以上にし、既存事業に依存しない事業ポート

た社会インフラ整備も進んでいます。

フォリオを構築したい考えです。

近年、再生可能エネルギー事業に注力しており、太陽光発電事業を自治体や工場、一般家庭など自家消費成長事業であるITソリューション、社会システム関の需要にも対応するとともに、バイオマス発電事業に設事業を中心とした社会インフラ整備という大きな使連の各事業は、コムシスグループ会社間の垣根を越えも積極的に取り組んでいます。SDGs Goal 7「エネ命を担っており、持続可能な社会を実現するためのた事業カンパニー制を推進しグループの全体最適化を

ルギーをみんなにそしてクリーンに」では、再生可能基盤づくりを通じて、皆さまに安心、安全で豊かな暮目指します。

エネルギーの大幅な拡大によるエネルギーミックスを

ITソリューション事業においては、IT企業とのアラ
イアンスを積極的に進めており、顧客層も拡大してい「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」
策定
コムシスグループは、2019 年 3 月期において中期目指し、世界がその方向に大きく舵を切る中、当社グループでも本事業にさらに力を注いでいきます。

ます。そうしたお客様に対して、必要とされる最適な当社グループが行う、安定した通信をお届けするたサービスを確実にお届けすることで信頼関係を構築し、めの整備や自然災害への迅速な復旧対応などは、生さらなる分野でも受注いただく「My顧客化」に注力

活を支える確かな基盤づくりであり、SDGs Goal ９

していきます。

「産業と技術革新の基盤をつくろう」で目指す、持続目標「コムシスビジョン2020」の売上高 4,000億円

社会システム関連事業ではM&Aも活用し、事業領域

可能で強靭なインフラの構築に貢献できるものです。

以上、営業利益300 億円以上を達成し、1 年前倒しでや業務のカバーエリアを広げます。特に電気・ガス・上国においても防災・減災に向けたさまざまなアクショ

実現することができました。そこで、次なるステージ

下水道といった社会インフラの老朽化に伴うメンテナン

ンプランを策定しており、その一つに無電柱化の推進として「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」をス需要は、今後、高まりをみせる成長市場であり、再生があります。当社グループでは PFI ※ による無電柱化

策定し、2023年度を最終年度とした売上高6,000億

可能エネルギー分野とともに取り組みに注力します。

工事をすでに受注しており、今後、全国展開される本

円以上、営業利益 500 億円以上の目標達成に向け進み

このように精力的に事業を展開し、持続的な成長を事業に本格的に参画することで、災害による被害を最始めています。

図るため、生産性の向上と多様な働き方を推進しなが「 コ ム シ ス ビ ジ ョ ン NEXT STAGE 2023」 で は、らワークスタイルイノベーションに引き続き注力していコ ム シ ス グ ル ー プ は、 こ れ ま で 通 信 建 設 業 界 の2018 年10月に経営統合した西日本地域の3 社との統きます。2019年度は、前年度までの業務改革フェーズ

リーディングカンパニーとして通信インフラ整備

から、さらに取り組みを深化させたフェーズへと進んを支えてきました。今後はその知見や経験を生かしでいます。具体的には、業務の集約・自動化はもちろ

さまざまな社会インフラ整備をトータルで受注する

ん、現在グループ各社ごとで運営されているITプラッ

総合エンジニアリン グ企業として、さらに競争力

トフォームを統合し、グループ共通のシステム構築を進を高めていく方針です。グループ各社が一つになる

め、業務の標準化、経営資源の統合を図っていきます。

ONE COMSYSで「コムシスビジョン NEXT STAGE

またグループ内で人員の流動的な配置や、複合技術者

2023」の実現を目指し、持続可能な社会基盤づくりの体系的な育成を行い、リソースの最適化・活性化を進に寄与してまいります。

コムシスホールディングス株式会社
代表取締役社長

ONE COMSYSによる事業活動で持続可能な社会基盤づくりに寄与します

め、組織としての機動力・総合力を発揮していきます。
次なるステージに向けたこれらの取り組みの実行度

トップコミットメント

こうした社会動向の中、コムシスグループは通信建

らしをご提供しています。

小化する社会づくりに貢献していきます。

ステークホルダーの皆さまには、今後ともご支援、
ご指導のほどよろしくお願いいたします。

と実効度を高めるため、対話のある働きやすく活力のある職場を実現するとともに、職場単位・個人単位で適切なKPIを設定し、高速 PDCAを実行していきます。

03

社会の要請に応える事業活動※ PFI：Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニ
シアティブ）公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金と技術力を活用して行う新しい手法。

04

コムシスグループの事業概況

コムシスグループの事業概況［2019 年 8 月 1 日現在］
株式会社つうけん

コムシスホールディングス株式会社

日本コムシス株式会社

COMSYS Holdings Corporation
社名

コムシスホールディングス株式会社（COMSYS Holdings Corporation）

設立日

2003年9月29日

株式会社TOSYS

東京都品川区東五反田2-17-1

資本金

100億円

連結従業員数

16,700名（2019年3月末現在）

単独従業員数

77名（2019年3月末現在）

連結売上高4,817億円（2019年3月期）

連結経常利益360億円（2019年3月期）

設立

1951年12月

設立

1947年9月

設立

1960年1月

代表取締役社長

加賀谷 卓

代表取締役社長

坂本 繁実

代表取締役社長

笠井 澄人

資本金

100億円

資本金

36億2,471万円

資本金

4億5,000万円

6,396名／2,859名

従業員数 連結／単独

1,550名／790名

従業員数 連結／単独

1,241名／684名

売上高※1 連結／単独

288億円／207億円

従業員数 連結／単独（2019年3月末現在）

北陸電話工事株式会社
日本コムシス株式会社
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
コムシス情報システム
株式会社

株式会社TOSYS

売上高※1 連結／単独（2019年3月期）

2,806億円／2,119億円（2019年3月末現在）

売上高※1 連結／単独（2019年3月期）

566億円／487億円（2019年3月末現在）（2019年3月期）

主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業

主にNCCを中心とした電気通信設備
工事事業

信越エリアにおける電気通信設備工事
事業

株式会社つうけん

NDS 株式会社

株式会社 SYSKEN

コムシスシェアード
サービス株式会社
NDS株式会社
株式会社SYSKEN

財務・非財務データ■ 売上高・受注高（連結）01334,163 370,198（百万円）■ 営業利益（連結）402,229■ 売上高 ■ 受注高

481,783 505,558

600,000

02

200,00020162017

一株当たり年間配当金（円）（百万円）

28,01830,00005

10,00010,00000

2018（年度）■ 一株当たり年間配当金（単体）
CO2排出量

（円）

80

60

60

2016

2017

■ 男性 ■ 女性

7,900

（名）

0

2018（年度）

739

06

2016

2017

2,000

2018（年度）

1.6

2.0

1.0

2017

2018（年度）

0

1954年9月

代表取締役社長

大村 佳久

代表取締役社長

玉村 知史

代表取締役社長

福元 秀典

資本金

14億3,293万円

資本金56億7,649万円

資本金8億100万円

1,988名／871名

従業員数 連結／単独

3,066名／1,125名

従業員数 連結／単独

981名／586名

売上高※1,2 連結／単独

167億円／140億円

従業員数 連結／単独（2019年3月末現在）（2019年3月期）

2016

2017

（t-CO2）

2018（年度）

515億円／331億円

2016※2 2018年度の増加は2018年3社統合によるものです。
※3 度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
算出方法：（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）
×1,000,000

売上高※1,2 連結／単独（2019年3月期）

448億円／320億円（2019年3月末現在）（2019年3月期）

主に北海道エリアにおける電気通信設
備工事事業

主に東海・北陸エリアにおける電気通信設備工事事業、住宅不動産事業

主に九州エリアにおける電気通信設備
工事事業

北陸電話工事株式会社

コムシス情報システム株式会社

コムシスシェアードサービス株式会社

0

2016

2017

2018（年度）

0.5

2017

2018（年度）

設立

1949年11月

設立

2009年4月

設立

2003年10月

代表取締役社長

森 泰夫

代表取締役社長

青山 明彦

代表取締役社長

渡辺 和美

資本金

4億5,000万円

資本金

4億5,000万円

資本金7,500万円

717名／458名

従業員数 連結／単独

537名／380名

従業員数

147名
（単独）

売上高※1

46億円
（単独）

従業員数 連結／単独

0.4（2019年3月末現在）

0.3

売上高※1,2 連結／単独

0.1
0

2016

2017

75億円／65億円

0.15（2019年3月期）

2018（年度）

北陸エリアにおける電気通信設備工事
事業※1 対象範囲は主要9社です。

05（2019年3月末現在）

26,14930,000

0.2

0.5
2016

設立

売上高※1 連結／単独■ 労働災害発生度数率※1,3

（%）

7,161

1954年5月

10,000

1.5

4,000

設立

20,000■ 女性管理職比率※1

6,000

1951年4月■ CO2 排出量※1,2

20

8,000

0

2017

40

■ 従業員数※1,2

07

2016

36,071

30,00020,00010,000

従業員数（男女比）

03

20,00020,000035,26740,0002018（年度）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（連結）

04

（百万円）

30,000400,000

0■ 経常利益（連結）
経常利益 （百万円）
40,000設立

コムシスグループの事業概況

所在地

サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2019年3月末現在）

売上高※1 連結／単独（2019年3月期）

120億円／104億円

情報処理関連事業（2019年3月末現在）（2019年3月期）

グループの事務共通業務（総務・人事・
財務・給与・社会保険等）
および派遣事業等※ 1 売上高には、セグメント間の内部取引を含みます。
※2 2018年10月経営統合後の下半期の売上高となります。

06コムシスグループの事業概況

コムシスグループのあゆみ

2018
統合

2009年 4 月

2018年 10 月
NDS株式会社

東海・北陸エリアにおいて電気通信設備工事を中心に東海・北陸の通信インフラを支える

コムシス情報システム株式会社

サンワコムシスエンジニアリング
株式会社
1947
設立

電気通信建設工事業を中心に通信インフラを支える

日本コムシス株式会社
わが国初の総合電気通信建設工事業者として日本の通信インフラを支える

甲信越を中心に、電気通信建設工事業を展開し、甲信越の通信インフラを支える日本コムシス・
三和エレック・
東日本システム建設の3社共
同の株式移転により、純粋持株会社としてコムシス
ホールディングス株式会社設立● 総務人事部広報・CSR推進室を発足

2007年

2018
統合

2013年

設立

2010年

● 本社ビルに太陽光発電システムを
    導入● 総務部CSR
推進室を発足2003 誕生●コムシスグループ初となる太陽
光発電所
2018
常陸太田太陽光 統合
発電所が稼働● 総務人事部CSR推進室を発足

売上高（目標）6,000

株式会社 SYSKEN

九州エリアにおいて電気通信設備工事を行い、九州の通信インフラを支える億円以上

2018年 10 月

北陸電話工事株式会社

北陸エリアにおいて電気通信設備工事を行い、北陸の通信インフラを支える

2003

誕生

1960
設立

2003
設立

コムシスホールディングス（株）

コムシスシェアード
サービス株式会社● サンワコムシスエンジニアリング（株）
●（株）
TOSYS

●（株）
つうけん

2006年

● 厚別ビルに太陽光発電
システムを導入● 日本コムシス（株）

2009年

総務部CSR推進室を発足● 総務企画部CSR
推進室を発足2010統合

2010年 10月

2014年

株式会社つうけん●（株）
SYSKEN● 北陸電話工事（株）● コムシス情報システム（株）● コムシスシェアードサービス（株）

北海道において電気通信設備工事を行い、北海道の通信インフラを支
える

2003

2019 年 3 月期
売上高4,817億円

売上高

売上高

売上高

3,313億円

3,365億円
2005

コムシスグループの取り組み

1980 年代 2000 年代

2006

2007

2008

2009

2010 年代

情報ネットワークの進展と社会の発展●「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」インターネットをはじめとするネットワークにアクセス可能な
ユビキタス社会の実現へ貢献するほか、業務における生産性向上を目的として、2005年から「コムシス式カイゼン」に取り組む● 災害に強いネットワーク構築やモバ
イルネットワークの高速化に貢献。
太陽光発電などの再生可能エネル
ギー事業も拡大。通信建設業界のリーディングカンパニーとしてIT
ツールの導入による生産性向上に取り組む● 通信自由化に伴う通信サービスの多様化● DSLによるブロードバンドサービ
スの登場● 第4世代移動通信システム
（４G）
の
開始

● 通信回線のデジタル化など
有線ネットワークの発達● 第3世代移動通信システム（３G)のサービスが開始● インターネットの急速な普及● スマートフォンの登場、携帯電話「国民一人に一台」時代● 通信機器同士が通信するM2M、モノがインターネットにつなげられる
IoTの実現● DSLからFTTH（Fiber to the   Hoｍe)光ケーブルを個人宅まで引き込む方式への転換

3,800 億円

2014 年 3 月期

2007 年 3 月期

2004

● 小形風力発電設備
第一号基を設置2018 年 3 月期

2003年10月
売上高

2017年

● 世田谷TSに太陽光発電
    システムを導入

コムシスシェアードサービス（株）設立。間接業務の高付加価値なサービ
スを展開

● NDS
（株）

07

● コムシス高円寺
ビルに太陽光発電
システムを導入

コムシスホールディングス
株式会社● コムシス大宮ビルに太陽光発電システムを導入

1951
設立

2008年

2018年 10 月

コムシスグループの事業概況

株式会社TOSYS

2003年9月

1999年

コムシス情報システム（株）設立。主に情報システムの企画から運用サービス
2009 を展開

2023 年度● ICTの 役 割 がコミュニケーション
ツールから付加価値を生む経営資
源へ変容

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

３社経営統合コムシスホールディングスは、2018 年 10 月 1 日にNDS 株式会社、株式
会社 SYSKEN、北陸電話工事株式会社の３社を完全子会社とする経営統合を実施しました。各社が事業展開する地域や分野において強みを生かすことで、地域に根ざした生産性の高い施工体制が構築され、厳しい市場環境の中
コムシスグループの競争力強化と経営基盤の拡充を図ることができます。
NDS株式会社【 所 在 地 】愛知県名古屋市 【 資 本 金 】56億7,649万円【事業内容】総合エンジニアリング事業／
IＣＴソリューション事業／住宅不動産事業【 所 在 地 】熊本県熊本市 【 資 本 金 】8億100万円
株式会社SYSKEN 【事業内容】情報電気通信事業／総合設備事業／その他
北陸電話工事
株式会社

2017

2018

2019

2020

（年）

2020 年〜● 第5世代移動通信システム（５G）
ネッ
トワーク構築に貢献するとともにIoT、
AIやZEH ※ など、拡大する社会の要
請に、新たな事業分野で応える※ ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略● IoT、ビッグデータ、AIなどによる経済貢献、新たな価値の創造● 社会全体のICT化による社会システムの変革【 所 在 地 】石川県金沢市【 資 本 金 】6億1,100万円【事業内容】通信建設事業／情報システム事業※会社情報は2018年10月1日時点のものです。

08経営と CSR

経営と CSR

価値創造プロセス

CSRマネジメント

コムシスグループにとって、CSR 活動は価値創造を支える重要な要素です。「人財」を中核に「安心・安全の追求」「 品質向上と環境への配慮」「 事業を通じた社会貢献」を強く意識した事業活動を行い、これらを支える経営基

CSR推進体制盤であるガバナンス強化に努めています。また、経営理念を拠り所とし、中期ビジョンとして掲げる「コムシスビ

コムシスホールディングス（以下、当社）に CSR 推進室を設け、グループの CSR 活動を統括・管理しています。

ジョン NEXT STAGE 2023」の実現をグループ一体となり ONE COMSYS で目指します。4 つの CSR 重要課題

各統括事業会社の方向性や浸透施策を横断的に把握、共有することで、グループ全体に具体的な取り組みを展開し、を設けることで、それぞれの目標に対し短期的な PDCA を回し、中期ビジョン実現の後押しをしています。

グループ一丸となったCSR 活動を推進しています。
また「CSR 委員会」を設置し、グループ全体のCSRマネジメントの連携を図っています。委員会の開催は年 1 回です。

社会が抱える● 大規模災害による社会インフラの損壊● サイバー攻撃・犯罪の増加および巧妙化● 条件不利地域における通信サービス利用の地域間格差● 超高齢社会の到来と労働力不足 などたやり方で取り組んでいます。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリ● 温室効果ガスに起因する気候変動● 社会インフラの老朽化

課題

グループ各社では、それぞれ CSR 推進体制を整えており、各社の CSR 推進を行う部署が各社の事業形態に見合っ
ティ、情報開示、安全品質、環境配慮、環境保全、職場環境、社会貢献などをテーマとし、それぞれの CSR の取り
組みについて、担当部会が中心となり、積極的に取り組みを進めています。

有線ネットワーク領域

無線ネットワーク領域● 携帯電話基地局の設置コンサルティングから設計・施工・保守までトータルに行う

社会課題解決のために、

コムシスグループが手掛ける事業領域

ICTソリューション

● 通信建設業の施工技術、経験、ノウハウを生かし、お客様のご要望に合わせ課題解決に向けたさまざまなソリューション

を提案し、設計・構築から運用保守まで一貫して行う

社会システム領域● 通信土木・一般土木工事および電気設備の設計・施工をはじめ、再生可能エネルギー・都市インフラビジネスなどの環境エコ関連事業を行う● 大規模災害への対策および通信インフラの早期復旧● セキュリティ対策ソリューションの提供によるリスク低減● あらゆる地域で安定的利用が可能な通信サービスの提供● 多様な働き方を可能にするICTソリューションの提供など● 強靭なインフラ整備を通じた安心・安全な生活基盤の提供

提供する

4つのCSR重要課題に関連するSDGs

社会価値

グループCSR委員会

統括事業会社 9 社

委員長：コムシスホールディングス社長
委 員：コムシスホールディングスおよび各統括
事業会社からの選出委員（取締役・理事等）

グループCSR委員：取締役・理事 等• グループCSR活動に関する基本方針の策定• グループのCSR活動に関する情報開示を一元的に推進• 各統括事業会社における既存のCSRに関する委員会の活動を推進

多様な働き方を可能にする
ICTソリューションに関連するSDGs

各部門

グループCSR委員：取締役・理事 等
CSR 担当部門
各部門（グループCSR委員会事務局）

コムシスグループCSR重要課題と選定プロセス
コムシスグループでは 2013 年に CSR 重要課題を選定、優れた経営資源株主

コーポレート・ガバナンス

人財O

イノベーション

人財4・構造改革による効率化推進
・I Tプラットフォームの共有

STEP4

レビュー

人財育成

労働安全
衛生
情報
セキュリティ

顧客満足度
の向上
品質の
維持・向上

環境負荷
低減

グループ各社の取り組み状況や社会の変化、ステークホル
ダーからの意見を踏まえ、定期的に CSR 重要課題をレ
ビュー。

協力会社
との
CSR一体
連携

技術・知識
の向上

人権尊重
ワークライフ
バランスの
推進

ダイバー
シティ
の推進

リスク
マネジメント
コンプラ
イアンス

情報開示
サプライ
チェーン
マネジメント織3

・既存分野の更なる拡大
・新分野への参入
グループ ・M&A

妥当性の
確認

品質向上
と環境への
配慮

組

2

グループ
従業員

経営統合シナジー創出による利益確保

STEP3

グループCSR委員会において、特定したCSR課題の妥当性を検証・決定。また中長期的視点でのKPIを設定。

安全・安心
の
追求

人

1

特定したCSR課題について、「社会にとっての重要性」「コムシスグループにとっての重要性」の2軸から優先順
STEP2
位 付 け を 実 施。優 先 度 の 高 い 項 目 を グ ル ー ピ ン グ し、
優先順位付けコムシスグループ4つのCSR重要課題として特定。

高動

・たゆまない改革を続け
さらなる企業価値の向上を目指します

安心・安全
の追求

品質向上と
環境への
配慮

トップライン拡大

ISO26000（社会的責任に関する手引）をはじめ、ESGに関するガイドライン、外部評価、社会からの期待を網羅的に考慮し、22のCSR課題を特定。

活・「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します

4 グループイノベーション

業

・チャレンジ精神・技術とノウハウ
・強固な経営基盤
・M&A
・財務基盤
・アライアンスにより・協力会社との拡大する事業範囲
パートナーシップ

・「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります

2 品質向上と環境への配慮

事

お客様

改訂しました。

NE

品質向上と環境への配慮

経営理念

目

COM SYS で

安心・安全
の追求

3 人財

CSR課題の特定指す事業を通じた
社会貢献

1 安心・安全の追求

社会にとっての重要性

コムシスグループの事業活動

コムシスグループの CSR 重要課題を選定

2016 年度にはレビューを行い、４つの CSR 重要課題を

STEP1

コムシスビジョンNEXT STAGE 2023の実現

社会

C
S
R

CSR 担当部門

CSR 推進室● 再生可能エネルギーの普及促進

再生可能エネルギーに関連するSDGs

経営と■ コムシスグループのCSR推進体制図● 基幹回線から通信線まで、
光ファイバケーブル網の設計と敷設・接続から保守まで行う

コムシスグループにとっての重要性

高

4 つの C S R 重要課題

09

10

活動報告

経営と CSR01

マネジメント体制

4 つの CSR 重要課題取り組み状況
コムシスグループでは、2013 年に選定した 4 つの CSR 重要課題に沿った中期的な CSR 目標を設定し、達成に向けて活動を推進しています。2016 年度にレビューを行い、改訂しました。2017 年度からは改訂した目標に対する取り組み実績を把握し、PDCA を回しています。ここでは、2018 年度の取り組みについてご紹介します。

評価：

4つのCSR重要課題

1
安心・安全の追求3

2018年度の実績

2019年度に向けた課題および改善点

情報セキュリティ事故0件

0件

引き続き、情報セキュリティ事故の発生防止に努めるとともに軽微なインシデントの発生防止にも努める。

CO2 排出量2
統合3社を除いた場合 19,339t-CO（1.4%削減）
統合3社を含めた場合 26,149t-CO2

引き続き、CO2 排出量の削減に努める

28.57％減

引き続き人為故障の件数削減を目指し、お客様満足度向上に努める。

P.23-24

お客様からの表彰件数の対前年度比増統合3社を除いた場合 293件
（70件増）
統合3社を含めた場合 374件
（151件増）引き続きお客様からの表彰件数増を目指し、お客様満足度向上に努める。

ー

年次有給休暇取得日数14日

12.6日

2019年度までの目標として・女性新規採用率 20%
・女性管理職率2%
・障がい者雇用率 2.2%

•女性新規採用率 17.1%•女性管理職率        1.6%
•障がい者雇用率 2.01%

個社ごとにみると目標達成をしている会社もあるが、グループ全体では達成には至らなかったため、引き続き、KPI達成に向け、グループでのワークスタイルイノベーショ
ン拡大、働き方改革推進に取り組む。

年間1%削減人為故障※の対前年度比10％減
COMJO・CSS：対象外※人為的ミスによって発生した
設備事故

人財
ワークスタイルイノベーション
施策の導入・拡大◦生産性向上•ワークシェア、RPA活用による現場マネジメント
   
体制構築•クラウドシステムによる経費精算業務の導入

P.22
P.16-17
P.29

グループ
イノベーション

新たな再生可能エネルギー事業の推進

ワークスタイルイノベーションを含む
生産性向上

Ｍ＆Ａ戦略の継続

ワークスタイルイノベーション施策の導入・拡大と同様◦トップライン拡大、事業領域の拡大、
    Ｍ＆Ａシナジーの最大化   • NDS（株）、（株）
SYSKEN、北陸電話工事（株）の     3社と経営統合（2018年10月1日）◦グループ内再編
   •川中島建設（株）による中部建設工業
（株）
の吸収
合併
（2018年10月1日）

11

コムシスホールディングス（以下、当社）は、2017 年 6 月に監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会は、当社事業に精通する取締役と、独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され主たる役割を経営戦略・経営方針の決定と、その執行に対する監督と定め、経営効率を一層高めています。また、監査等委員による監査機能の充実を

社外取締役を除く取締役および常勤の監査等委員で構成されている経営会議は原則月 1 回開催し、重要な決定事項について審議および決議を行い、業務執行部門に指示・報告をし、業務執行の効率を高めています。経営会議には必要に応じて各組織長などがオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把握できるようにしています。
また、指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、社外取締役を含めた指名・報酬諮問委員会を設置しています。
■ コーポレート・ガバナンス体制図（2019年6月25日現在）

株主総会
選解任

選解任

ー

選解任

取締役

指名・報酬諮問

構成・参加

構成

監査等委員会
連携

監査・監督

会計監査

内部統制監査部
業務執行部門

P.28

選解任・監督指示、報告

P.33-37答申

社長（経営会議）
情報の
周知徹底

各種委員会
管理、
モニタリング

内部監査、報告

委員会

諮問

取締役会

監査・監督

指示、報告

内部監査

審議・報告

コムシスグループ社長会

コムシスグループ
日本コムシス
グループ

ー

構成・参加

監査等委員である取締役

連携

会計監査人

4

コーポレート・ガバナンス体制

行っています。

引き続き生産性向上と、多様な働き方の促進に努める。

◦社会システムカンパニー•防災、減災、国土強靭化プロジェクトへの参入「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」•無電柱化PFI事業の全国拡大•道路、データセンタービジネス事業への連携した 達成に向けた施策
   取り組み強化  ◦トップライン拡大•上下水道コンセッション事業への参画検討•既存分野の更なる拡大◦大型太陽光事業の受注獲得•新規分野への参入•Ｍ＆Ａ◦ポスト太陽光発電事業の開拓•バイオマス発電事業の展開◦経営統合シナジー創出による利益確保•風力発電事業への拡大•構造改革による効率化推進•自家消費型再生可能エネルギー事業への展開•ITプラットフォームの共有

ガバナンス体制の整備に担当取締役が取締役会に報告しています。また、各業務執行取締役の指揮の下、担当業務別に効率的な業務運営を◦多様な働き方•テレワーク制度化による本格導入

事業カンパニー制による売上・利益拡大

コーポレート・ガバナンス図ることで、経営の健全性の維持強化に努めています。取締役会の決定に基づく業務執行状況については、四半期毎

P.32-37◦ITカンパニー•ソフト開発分野における受託開発型への  転換促進と、ニアショア開発によるビジネス拡大•サーバ・ストレージ分野における  アライアンスビジネスの拡大•ＮＷ／インフラ分野での全国拠点展開工事の  連携実施   •新規経営統合3社
（NDS
（株）
、
（株）
SYSKEN、     北陸電話工事（株））との連携開始効率のよい組織運営を確立し、各方面でのマネジメントに取り組んでいきます。

参照ページ

引き続き、重大人身事故の発生防止に努める。

※当社が定める重大人身事故の発生件数評価されるグループを目指し、さらなる経営の透明性・健全性の確保、

未達成

0件

COMJO・CSS：対象外

株主の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーから信頼され、考え方

マネジメント体制

品質向上と環境への配慮

評価

一部未達成

およびグループマネジメントの強化が重要であると認識し、その充実に努めています。

基本 的な

活動報告

2

KPI
重大人身※事故発生件数0件

目標達成

コムシスグループは、企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンス、

SYSKEN
グループ

サンワコムシスエンジニアリング
グループ
北陸電話工事
グループ

TOSYS
グループ

つうけん
グループ

コムシス情報システム
グループ

NDS
グループ
コムシスシェアード
サービス

12

コンプライアンス

役員の選任と報酬の方針
各経営陣幹部等の選任および候補の指名方針に基づいた候補者案ならびに報酬額等の決定の基本方針に基づく報酬

コムシスグループ行動規範

等の額について、社外取締役を含めた指名・報酬諮問委員会にて審議を行います。その結果を踏まえ、取締役会において決議します。

コムシスグループ行動規範■ 役員の年間報酬（2018年度）■ ガバナンス体制概要（2019年6月25日現在）
取締役会

区分

議長

代表取締役社長

支給人数

支給額

取締役
（監査等委員を除く）

12名

221百万円

15名

社外取締役（うち独立役員の人数）

5名（5名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

6名
（4名）

47百万円
（29百万円）社内取締役

計（うち社外取締役）

17名
（4名）

269百万円（29百万円）監査等委員会
委員長

常勤委員

1名

■ 主な会議体の開催状況（2018年度）
会議体名

開催回数

社外役員
出席状況

取締役会

9回

100%

監査等委員会

11回

100%※ 取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第14回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額について年額400
百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額について80百万円以内と決議いただいています。
※ 上記取締役（監査等委員を除く）の支給員数には、2017年6月29日付で退任した取締役2名が含まれています。
※ 上記取締役（監査等委員を除く）の支給額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれています。
※ 上記取締役（監査等委員を除く）の支給額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役12名に対し91百万円）が含まれています。

コムシスグループ社外役員研修会

私たち、コムシスグループの役員・従業員は、社会からの信頼を得て、企業の健全な経営を維持するため、コンプライアンスに関する行動原則として「コムシスグループ行動規範」を制定しました。法令遵守・企業倫理の観点から、グループ会社の役員・従業員一人ひとりが実践すべき原則を示しています。
Ⅰ.基本方針私たちは、企業市民としての自覚を持ち、法令に従い、倫理的に行動し、公正透明な事業運営を行います。
Ⅱ.お客さまに対して• 私たちは、お客さまの信頼と安心を得るために、安全の確保を徹底します。
• 私たちは、お客さまの多様なご要望に最高の技術と品質で応えるよう最善を尽します。
• 私たちは、お客さまの情報を厳重な体制のもと管理し、情報の漏洩及び不正利用はしません。
• 私たちは、贈賄行為はもとより、社会的常識を逸脱す
る接待・贈答は行いません。
Ⅲ.株主・投資家に対して• 私たちは、事業活動の理解を得るために、適時適切な会社情報の開示に努めます。
• 私たちは、健全な経営を行い、株主の利益向上に努めます。
Ⅳ.社会に対して• 私たちは、社会的責任を認識し、環境保全、社会貢献等に積極的に取組みます。
• 私たちは、著作権等の知的財産を尊重し、不正利用は行いません。
• 私たちは、反社会的勢力との関係を遮断し、毅然たる態度で臨みます。

社外役員のコムシスグループの事業内容に対する理解を深める取り組みとして、2017 年度から現場訪問を実施し、グループガバナンスの強化に努めています。2018 年 10 月には NTT アクセスサービス研

Ⅴ. 取引先に対して• 私たちは、優越的地位を利用することなく、透明・公正な取引を行います。
• 私たちは、コムシスグループの各社間において、接待・贈答を行いません。
Ⅵ.会社・役員・社員として• 私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、宗教等による差別、嫌がらせ、中傷、セクハラ、パワハラ等は行いません。
• 私たちは、情報セキュリティの確保に努め、プライバ
シーの侵害、個人情報の不正使用は行いません。
• 私たちは、一人ひとりが行う情報発信において、その影響力を自覚し、社会の誤解や企業の信用毀損を招くことのないよう心掛けます。
• 私たちは、社内における接待・贈答・虚礼は行いません。
• 私たちは、会社と利益が相反する行為は行いません。
• 私たちは、インサイダー取引や不正アクセス等の行為は行いません。

マネジメント体制

6名（社内取締役1名・社外取締役5名）

人数

改定：平成26年8月8日

活動報告

人数
（任期：1年または2年）

制定：平成22年3月29日

この行動規範に違反した場合は、各社の就業規則などにより、人事的措置又は懲戒処分等を受けることがあります。

究所およびつくば国際会議場にて開催されたつくばフォーラムに足を運び、コムシスグループ各社の展示を見学しました。

社外役員つくばフォーラムの見学

内 部 統 制・コンプライアンス

コンプライアンス推進体制の整備

コムシスホールディングス「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コムシスグルー
プのコンプライアンス体制の構築・強化に取り組んでいます。

内部統制

本プログラムで定めた「コンプライアンス行動指針」を、グルー

内部統制システムの整備映しています。また、委員長を社長とする「コンプライアンス

プ共通の行動指針として各社のコンプライアンス規程などに反委員会」を定期的に開催し、メンバーの監査等委員などの役員

当社は会社法に基づき、取締役会が決議した「内部統制システム構築の基本方針」を踏まえ、内部統制システム

や各統括事業会社のコンプライアンス担当役員が、各社からのを構築・運用しています。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、内部統制室を活動状況などを共有し、グループ各社の均質化を図っています。

設置して財務報告のさらなる適正化に努めるとともに、継続的に内部統制を運用する体制を確立しています。

■ コンプライアンス推進体制図

経営会議
指示

報告・提言※重要案件

コンプライアンス委員会
委員長：社長周知

取り組み状況報告

各統括事業会社のコンプライアンス委員会
取り組み状況報告

周知指導統括事業会社
周知指導

取り組み状況報告

事業会社

13

14

基本倫理として定めています。

コンプライアンス研修の実施

また、人権に対する意識を社員に浸透させるため、新入社員研修、階層別研修などで人権教育を行っています。

コムシスグループでは、コンプライアンスを徹底するため、各社で階層に応じたコンプライアンス研修を実施しています。違反は企業の信頼性低下要因となる

ハラスメント対策

ことなどを学び、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。研修では、法令に対する知識不足による違反を防止するため、幅広く法令についての知見を

コムシスグループでは健全な職場環境を実現するため、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどに関深めてもらうほか、各種ハラスメントについても指導するなど、人事労務の観点する研修を実施しています。また、相談窓口を設置し、早期発見に努めるとともに、相談者への対応を行っています。

からの対応も図っています。
日本コムシスでは、役員・経営幹部向けの集合研修のほか全社員にeラーニン

役員・経営幹部向けコンプライアンス研修の様子（日本コムシス）

匿名での相談を可能にするなど、相談者が相談したことにより不利な状況にならないよう配慮もしています。
つうけんでは社外にハラスメント専用窓口を設置し、全社員へ相談用電話番号の入ったポケットカードを配布してグ研修を実施し、社員への周知徹底を図っています。サンコム、TOSYS、CSSでも、社員向けeラーニング研修を導入し周知を促しています。また、SYSKEN ではセクハラに関する相談は女性管理者の相談窓口を別途設置し、相談しやています。NDSでは毎月15日を「企業倫理の日」として、NDSグループ全社にコンプライアンス事例の周知を行ってい

すい環境を整えています。

リスクマネジメント

コムシスグループでは、コンプライアンス経営への取り組みを強化するため、「公益通報者保護規程」を制定しています。これは「公益通報者保護法」と内閣府のガイドラインに基づき、社員や契約社員、嘱託社員、派遣社員からの通報により、組織的または個人的な法令違反行為などの早期発見と是正を図ることを目的とし、公益通報制度を適リスクマネジメント体制
リスクマネジメント体制の強化

マネジメント体制

公益通報制度を運営

活動報告

ます。

当社は、変化の激しい事業環境において、社会に貢献し続ける企業として、企業価値を向上していくために、リス

正に運営するためのものです。

クマネジメント体制を強化しています。
当社には、社長を委員長とし、当社および統括事業会社の取締役ならびに監査等役員で構成する「リスク管理委員会」「内部通報窓口」および「コンプライアンス相談窓口」の設置を設置しています。委員会では、「リスク管理基本方針」に基づき、コムシスグループを取り巻くさまざまなリスクを適

コムシスグループでは、グループ会社を含む社員、協力会社が内部通報を行うための手段として、「コンプライア

切に管理し、事業に重大な影響を与えるようなリスクについて、排除または低減する対応を行っています。2018年度はンス通報窓口」を設置しています。通報があった場合には、該当部署が調査を行い、対応方法を検討します。匿名

1回開催しました。日頃から事業活動に付随するリスクを適切に把握し、危機発生の回避と、万一の場合の事前準備を社での報告を可能とするなど、通報者の不利益にならないよう配慮がされています。

会的責任の一つと受け止めています。

また、コムシスグループ各社の社員が日常の行動において判断に悩んだときの相談窓口として、「コンプライアン
ス相談窓口」を設置しています。各社の総務部コンプライアンス担当が対応するほか、社外の相談窓口として法律

また、コムシスグループ各社においても同様に委員会などを設置し、それぞれの業務リスクに応じて必要な対応を行うなど、コムシスグループ全体でのリスクマネジメントを行っています。

事務所の利用が可能です。
2018 年度は 78 件のコンプライアンスに関する通報・相談を受け付けました。寄せられた通報・相談について
は、コンプライアンス委員会にて社外の有識者から助言や提言をいただきつつ、適切なフィードバックに努めています。

情報セキュリティシステムの運用
コムシスグループでは、情報の取り扱いについて守るべきルールや仕組みを定め、情報セキュリティのマネジメン

人 権の尊 重トを行っています。ISO27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の導入や認証取得、情報セ
キュリティシステム管理規定の策定など、各社の状況に合わせ管理手法を選択しています。運用面では定期的な点検

人権の尊重に関する取り組みの実施などを行い、情報セキュリティ保護の強化に努めています。
また、「個人情報保護方針」に基づき、「各ステークホルダーから最良の選択と評価される企業になること」を目指

人権教育

し、お客様と社会の信頼を得るために、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の保護、管理を徹底しています。つうけんではプライバシーマーク制度の認定を受けるなど、エンドユーザーにも分かりやすい形

コムシスグループでは基本的人権を尊重し、人種、宗教、信条、国籍、性で取り組みを進めています。

別（性自認）、障がい（＝身体障がい）の有無、年齢などを理由として、業務を進める上で差別をしないことを、「CHD コンプライアンス規程」において

15

情報セキュリティ

人権研修の様子（日本コムシス）

さらに情報ソフト開発の統括事業を担う COMJO においては、業務上お客様企業に常勤する社員も多いことから、

16情報セキュリティの現場点検を徹底しています。情報セキュリティ委員が企業まで出向き、守るべきルールと遵守状
況などを点検し、お客様から信頼されるパートナーであり続けるための取り組みを続けています。協力会社もサプライチェーンマネジメント

含め、情報セキュリティに関して、遵守すべき基本 15 カ条をまとめたものを携帯しています。

サプライチェーンへの配慮

情報セキュリティ・個人情報保護に関する教育

調達の基本方針

近年、現場を取り巻く環境において、法令遵守はもとよりマナーやモラルについても高いレベルが要求されています。
コムシスグループでは、個人情報を含む企業情報の漏えい事故防止のための社員教育にも注力しています。e ラーニン
グでは情報セキュリティの基礎知識や要員としての責務を学び、社員がそれぞれの理解度を確認しながらスキルアッ
プを図っています。
さらに毎年、各社で集合研修も実施し、情報保護に関する教育や個々人のモラル・意識向上の醸成を図ってい■ コムシスグループ各社のeラーニング受講修了率
2016年度

2017年度

2018年度日本コムシス

100.0

100.0

100.0

サンコム

100.0

100.0

100.0

TOSYS

―

100.0

100.0

COMJO

100.0

100.0

100.0

CSS

100.0

100.0

100.0

日本コムシスにおける調達の基本方針▶ 公平・公正な取引▶ お取引先との良好なパートナーシップの構築

お取引先選定は、資材・役務の品質・信頼性・納期・相互信頼関係に基づき、お互いの技術力の向上を図る

価格ならびにお取引先の経営安定性などを総合的にとともに、良好なパートナーシップの構築に努めます。

評価して公平・公正に行います。

業務上の立場を利用した収賄、強制横領を行いません。

▶ 法令･社会規範の遵守▶ 機密情報の保護

法令・社会規範および社内規程を遵守し、健全で公正取引を通じて知り得た機密情報は、お取引先の承諾

な調達を行い不正な行為には加担しません。

なしに第三者に開示いたしません。

▶ 品質の確保※ TOSYSは2017年度より
eラーニングを導入しました。

お客様情報の漏えい防止をシステム化
コムシスグループでは、お預かりしているお客様情報の漏えい防止策の一環として、「セキュリティのシステム化」
や「セキュリティパトロール」を通じ、職場から家庭までを含めた対策を実施しています。
「セキュリティのシステ
ム化」のツールとしては「COM.PASS カード」を導入して、業務で使用するすべての PC の起動制御やファイルの暗号化、オペレーションの履歴取得を行うなどのセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

マネジメント体制

会社名（%）

います。法令遵守の下、方針に沿って、オープンでフェアなお取引を通じて信頼関係の構築に努めています。

活動報告ます。研修は、自社社員のみならず協力会社も参加対象とし、広くレベルアップを目指しています。

コムシスグループ各社では、それぞれの業態に合わせて資材や役務などに関する調達のための基本方針を策定して当 社 の「 品 質 方 針 」に 沿 っ て 品 質 と 安 全 を 優 先 し、
さらにコストについても重視します。

協力会社との取り組み
協力会社との連携強化に向けた取り組み
コムシスグループの事業活動は、パートナー会社といわれる協力会社との連携があってこそ成り立ちます。工事を伴う事業を行う各社では協力会社とともに品質・安全の向上に向けた取り組みを行っています。
パートナー会社を対象とする連絡会を各社において年 1 ～ 2 回実施し、コムシスグループの事業に関する動向やBCP(事業継続計画)に関する取り組み

方針を共有する機会をつくることで、連携の強化を図っています。
このほかに、サンコム・SYSKEN・北陸電話工事では、パートナー会社の表彰制度の導入を通じて、全体のモチ

コムシスグループが通信インフラの整備・保守を主軸として展開している事業は、自然災害・パンデミック・テ

ベーションの向上を図り、つうけんにおいては、つうけんグループ会社の経営会議を月に 1 回開催するなど、コムロに代表される不測の事態や脅威が発生した場合にこそ、その重要性が高まるため、各社に対して事業継続が可能

シスグループと協力会社が一体となった事業の展開を目指しています。また、IT ソリューション事業を行う事業な強い企業体制の整備が求められています。

部では、「コムシスグループ情報事業５社合同ビジネスパートナー会」を毎年 1 回開催し、協力会社も一緒に案件

各社において、BCP（事業継続計画）を策定し、首都直下地震や各エリアでの地震を想定した事業継続シミュレーや調達に関する情報共有を行っています。

ションの実施、事業継続のための災害対策要員の確保も含めた体制の整備、スマートフォンを活用した社員の安否確認システムの導入を行うとともに、サプライチェーンとの連携を確実に行うことで、被害を最小限に留め、早期に復旧作業を行うことができるよう対策を講じています。また、復旧作業時の移動に必要となる車両および燃料について
は、エネルギー会社との提携を行うほか、自社で太陽光発電した電力を利用する電気自動車を導入し、ライフラインが絶たれても、滞りなく作業ができるような体制としています。この電気自動車は、夜間に発電機としても使用ができます。加えて、非常食などの備蓄品の配備、帰宅困難な社員への支援など、社員の安全確保にも努めています。

17

18

活動報告

02

安心・安全の追求
問題発生時のホールディングスへの報告体制「安心・安全な労働環境・業務体制」が守られなければ、安定した事業活動は維持できません。

基本的なコムシスグループで、労働安全上の問題が発生した場合、各社から即時に報告を行う体制を整備しており、それら

コムシスグループでは、社員はもとより、協力会社を含めた現場作業員が労働考え方の問題についてグループ間で横串を通した管理を可能にしています。

安全衛生や交通安全への意識を高められるよう、研修や教育を実施し、「現場の視点」を尊重しながら労働安全衛生の確保に取り組んでいます。

労働災害・事故撲滅に向けた取り組み

労働安全衛生安全大会の実施
コムシスグループでは、「安全はすべてに優先する経営の課題事項であり、労働安全衛生マネジメントシステム

経営の要」という意識の下、各社で安全大会を開催しています。
会社の皆さまも参加し、各事業部代表による安全決意表明を行うほか、安全
品質向上に向けた改善の取り組み発表、人身事故防止に向けた危険体感デモ、ムに準拠し、法令ならびに社内規程を守り、全社員の協力の下、労働災害の防止、社員の健康増進および快適な職場

自然災害や人身事故における被災者のドキュメンタリービデオの視聴などを環境を整備し、継続的に安全衛生の確保に努めています。また、各社では、COHSMS

通じ、労働安全への意識を高めています。

証取得、OHSAS18001

※1

※2

の認

や、安全憲章や安全方針の策定に加えて、毎年、「事故撲滅」を最重要経営課題として掲げ、現場の工事などを担当する協力会社とともに、グループ全社を挙げて事故および労働災害の防止に取り組んでいます。
2018 年度は COHSMS の改訂に加え、3 年に 1 度の審査とその結果を踏まえ、日本コムシスでは COHSMS のまた、各社ではグループ内での優良事業所表彰や、協力会社への安全表

安全大会の様子（サンコム）

彰を行うことで、安全対策に対するさらなるモチベーションアップも図っています。安全大会の様子は、遠隔の支店や TS（テクノステーション）などに、同時映像配信し、なるべく多くの理解を醸成するための研修の実施や、内部監査員の研修の充実、浸透にも努めました。

社員が参加できるようにしています。また、情報通信エンジニアリングの業界団体である一般社団法人情報通信エ※1 COHSMS（Construction Occupational Health and Safety Management System）：厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基
づき、建設業労働災害防止協会が業界の実情を踏まえて作成したPDCAサイクルを通して、自発的に安全衛生水準の継続的向上を図るための建設業向け労働衛生マ
ネジメントシステム。

ンジニアリング協会（ITEA）が主催する安全大会にも継続して参加し、業界全体における安全意識の向上、改善施※2 OHSAS18001（Occupational Health and Safety Assessment Series）：PDCAサイクルによって組織が労働者および関係者の労働安全と衛生に関するリス
クを最小限にし、労働災害を予防していくための労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格。第三者認証機関による認証取得を受けることができます。
※3 日本コムシスではCOHSMS、サンコム・TOSYS・NDS・SYSKENでは、OHSAS18001の認証を取得。サンコムの認証範囲は、社会システム事業本部営業本部、コン
ストラクション本部／安全品質管理本部／各支店です。

協力会社の安全確保に向けた取り組み
協力会社の安全を確保することは、施工管理を行うコムシスグループの重要な使命と考えています。協力会社に対してコムシスグループ各社同様の安全基準の遵守を促し、安全責任者からの指導を行うほか、協力会社においても安全作業書を活用しています。

リスク評価

安 心・安 全 の 追 求

コムシスグループは、情報通信エンジニアリング業界のトップブランドとして、労働安全衛生マネジメントシステ

※3

活動報告

コムシスグループの社員に加えて、重要なビジネスパートナーである協力

労働安全衛生マネジメントシステム

策の水平展開に努めています。

安全品質の向上に向けた活動
コムシスグループでは事故の撲滅および安全品質の確保、協力会社も含めたグループ間の連携強化を目的に、日々取り組みを行っています。
各社で月に1回開催する安全品質対策委員会には、協力会社も参加し、リスク評価と防止対策に関する協議を行い
安全品質の向上に努めています。より多くの関係者が集まる安全品質対策強化委員会も年 2～4 回のペースで開催し、パートナー会社、協力会社など関係者間で安全意識の共有を図っています。
また、クラウドシステムの活用によって安全対策研修の共有や、コンテンツ提供、安全朝礼の周知徹底を行っています。
これらの取り組みを通じて、今後も安全品質の向上に努めます。

コムシスグループ各社では、社員の安全衛生に係るリスクを定期的に洗い出し、評価しています。安全衛生委員会を月 1 回実施するほか、労働安全衛生マネジメントシステムの規程に従い、現場代理人が工事ごとの作業実施計画書作成時に、予想される事故やリスクを事前に洗い出し防止措置を図っています。また、現場と独立した立場でのリスク管理を行うために、経営幹部などによる安全パトロールの実施や、各種法令やガイドラインを網羅した同じ基準での内部監査などを実施し、各社のリスク評価を行っています。

安全巡視などの実施
人身・設備事故撲滅に向けて、コムシスグループ全体で各種取り組みを展開しています。特にリスクの高い高所作業車の使用方法や作業内容について事故防止に向け、資格認定者が高所作業車を運転しているか、安全に作業できているかといった点を安全パトロール者が確認することで、作業を行う社員一人ひとりの安全に対する意識の向上を図っています。
現場の全作業員に安全に対する方針を記載したカードの携帯を義務付けるとともに、安全の鉄則に沿った作業を19

20

実施し事故撲滅に努めています。
また、各社社長をはじめとする役員による現場との対話を重視した安全パトロールを定期的に実施しており、VR導入による危機体験教育
コムシスグループでは、重大事故防止の強化に向け、VR による危機体感教

安全意識の徹底に努めています。

育を導入しています。
従来の実技訓練では、訓練環境の確保が必要になりますが、VR による体感

一斉メールシステムの導入

教育では、運営にかかる時間や労力を抑えることで、定期的な開催が可能とコムシスグループ各社では、全国の事故情報と自社の事故情報などの収集に努め、それらを社員・現場施工班へ
リアルタイムに発信し、情報共有を行っています。これにより、安全作業の意識向上・動機付けを行い、さらなるなり、より多くの人数が教育を受けることができます。また、実技や座学と組み合わせることで、より効果的な安全研修の実施が可能になります。
NDS で は 2018 年 4 月、 つ う け ん で は 2018 年 5 月、 日 本 コ ム シ ス で は指導強化を図っています。

2018 年 7 月から現場の作業員を対象にVR 教育を導入しています。
参加者は、VR ゴーグルを着用し、作業現場の疑似環境で落下や感電といっ

活動報告

安全衛生教育の実施

VRゴーグルを着用して危機体験している様子（NDS）

た危機を体験することができます。参加者からは、貴重な体験ができた、といった声が寄せられました。

安全研修の実施
修を実施しており、協力会社も参加しています。第一線の現場で作業をする

労働災害発生状況の推移

にあたり、危険予知など事故の未然防止に効果的なテーマを選定し、効果が期待できる体験型の研修や地域特性に応じた研修などを実施しています。作

コムシスグループでは労働災害防止に向けた取り組みに注力しており、労働災害発生強度率 ※ 1 は 2018 年度に業員全員が「絶対に事故を起こさない」という強い意識を持って、安全施工

安 心・安 全 の 追 求

労働災害防止コムシスグループ各社では、事故防止の徹底を目的として定期的に安全研

建設業界の平均を下まわり、労働災害発生度数率※ 2 については平均より低い水準を維持しています。

を完遂すべく、努めています。

■ 労働災害発生強度率の推移● コムシスグループ

ぶら下がり体験トレーニング（サンコム）

0.80

電設系体感教育施設を利用した研修
サンコムでは、2016 年 3 月、西関東 TS（テクノステーション）事務所敷地内の設備に実際に触ってみることがで

0.40

きる体感教育施設を設立しました。屋外キュービクルや電灯・動力盤・警報盤・弱電盤・自動火災報設備の受信機などを設置し、躯体工事（コンクリートの床、壁の中の工事）や内装工事で必要な電気設備工事環境を再現した施設

0

施設は協力会社およびコムシスグループの誰でも利用できるようになっています。2019 年の新入社員研修では、
2 日にわたり計 23 名が利用しました。

建設業● コムシスグループ
1.00

0.71

0.80

0.60

0.20

です。「触って、動かして」を体感することにより、実践に限りなく近い技術研修ができるようになりました。この■ 労働災害発生度数率の推移

0.36
0.17

2016

0.14

2017

0.60

0.28

0.18

0.20
（年度）

0

0.79

0.46

0.40

0.01
2018

0.92
0.75

建設業

2016

2017

0.15
2018

（年度）

※1 強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表す。
   算出方法：（延労働損失日数／延実労働時間数）×1,000※2 度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
   算出方法：（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）×1,000,000

班長セミナーの開催
コムシスグループでは、自社基準で認定した班長に対し、リスクアセスメント、安全施工サイクルなどについての研修を行い、現場第一線の監督者として、人身・設備・交通事故を絶対に起こさない、という安全意識の醸成および現場指導力の向上を図っています。参加者からのフィードバックを受け、次年度開催に向けて研修内容を改善することで、より質の高い安全教育を実施しています。また、受講者へ定期的に再教育を行い、高い安全意識を維持できるように取り組んでいます。

21

22

活動報告

03

品質向上と環境への配慮「社会基盤を支えるコムシスブランドの品質」を維持・向上させるため、

安全品質向上のための改善活動

サービス・品質の向上・改善活動に向け、技術開発に励んでいます。

品質向上の取り組み

現場や経営層の声はもとより、お客様視点を踏まえた

基本的な
考え方

また、環境負荷低減を目指した事業活動、社会貢献活動に取り組み、

あらゆるところで ICT 化が進んでいる社会において、コムシスグループの製品・サービスの品質向上は、人々の安地球環境課題の解決に向けた貢献を推進しています。

心で安全な生活を支えることに直結すると強く認識し、各社の事業内容に応じて、品質向上を目的とした活動を推進
しています。
具体的には、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、QC（Quality Control）活動、改善提案などの現場を主体と品質向上して進める改善活動を行い、活動による有益な成果や情報は各社で共有する仕組みを構築しています。
協力会社とともにグループ一丸となって、日々の活動における絶え間ない改善を遂行し、業務の効率化・標準化、品質保証管理体制
品質マネジメントシステムISO9001
ことを目的として、ISO9001の認証を取得し、現在も継続しています。

改善活動発表会を開催
コムシスグループでは、活動成果を共有し他部門への展開を図ることを目的

各社で設定した目標や課題の継続的改善を図るべく、PDCA（Plan → Do → Check → Act）サイクルを基本としたに改善活動発表会を各社で年に1～2 回開催し、業務改善効果を上げています。

品質マネジメントシステムを効果的に運用し、お客様要求事項および法令・規制要求事項への適合の保証を通して、改善活動発表会では、その改善成果をもって選抜されたグループが発表をお客様満足の向上につなげています。

行っています。優秀な改善活動を行った発表者を表彰することで、取り組みに対するモチベーション向上とさらなる改善活動の奨励を実施しています。今後■ ISO9001認証取得状況（2019年3月末現在）
会社名

認証範囲

初回認証年月も社員一人ひとりが自らの業務を見直すことによって安全文化・意識の定着や業務の効率化・生産性の向上を図っていきます。

日本コムシスITビジネス事業本部／社会基盤事業本部／安全品質管理本部

1997年12月

サンコム

社会システム事業本部営業本部、コンストラクション本部／安全品質管理本部／各支店

1998年 5月

TOSYS

本社

1999年 3月

つうけん

本社

1998年 9月

NDS

本社／6本部／1支社／7支店／2事業部／情報システム部

1999年 9月

SYSKEN

本社および九州管内

1999年 3月

北陸電話工事

本社／設備事業本部／富山支店／福井支店／情報システム本部／東京支店

1998年11月

は、情報通信エンジニアリング事業の健全な発達を図り､ 国民

COMJO

全社

2017年 7月

生活の保安および産業の振興ならびに文化の向上に寄与するこ※※COMJOは、2017年7月以前は、日本コムシスの認証範囲の一部として、認証を取得していました。

グループ技能勉強会（SYSKEN）

SKY選奨および技術賞を受賞
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会（以下、ITEA） ■ SKY選奨受賞とを目的に活動し、企業の枠を超えた技術やノウハウの水平展開を推進しています。その取り組みの一環として、情報通信設

24時間365日監視体制ています。
情報通信設備工事の品質向上に対する SKY（創造・改善・躍視・保守・運用サービスは重要な業務です。オペレーションサービスセンターを設置し 24 時間 365 日体制で監視を動）･VE ※ 提案とその実践による現場の士気高揚が評価される

行い、異常が発生した場合に迅速な対応ができる体制を整えています。

事例には SKY 選奨、現場代理人の活動が評価される事例には万が一の災害時に備え、自家発電の設置や二拠点で対応するなど、機能停止することなく事業を継続できることを会社名

技術賞が毎年度贈られます。2018 年 6 月に開催された ITEA
第 61 回定時総会において行われた第 31 回 SKY 選奨、第 36 回

受賞内容
誤接続防止用マーキングテープの開発

日本
コムシス

端末処理用スリーブの施工手順の改善
Ｈ綱基礎ボルト締め付け工具の改良

備工事の品質向上に対する優れた取り組みを評価し、賞を授け

いかなるときも皆さまの安心・快適な通信環境を支えるコムシスグループにとって、通信設備や IT 設備などの監確実にしています。

品質向上と環境への配慮「お客様に信頼され、21 世紀に向けての積極的な事業展開に寄与し、豊かな高度情報化社会の発展に貢献する」

活動報告

現場力の向上およびお客様からのさらなる信頼性向上を目指しています。

つうけん

排水ピンポイント治具の開発
接続端子函取付手順の改善

SYSKEN

カラーポールへの根入れ長基準線追加等
の改善

北陸電話
工事

ボンド線および地気線接続方法の改善

技術賞の受賞式では、SKY 選奨および技術賞を受賞しました。
※ VE：Value Engineering の略。

2324

品質向上のための技術開発
スマートフォンやタブレット端末を活用した作業工程の管理
コムシスグループでは、通信建設工事の効率性、安全性および品質の向上を図るために、スマートフォンやタブレット
端末を活用したワークフロー（作業工程）の統一と現場作業のIT化のための「施工ITプラットフォーム」を構築しています。
現場の作業員が、タブレット端末上のワークフローに沿って作業を進めていくと、それが本社のシステムにも連動
写真検査の様子し、遠隔地にいながらも、リアルタイムで作業管理者が作業の点検・承認ができる仕組みです。

写真検査画面端末の利用により、即座にビジュアルで手順を理解することができるため、危険を伴う作業現場で膨大な紙の手順書を確認する必要がなくなり、作業効率および安全性が格段に向上しています。
受注から納品のプロセスにおいても、ITによる管理システムを運用することによって、効率のアップを実践しています。
は通信建設工事以外の建設工事にも展開していく予定です。

活動報告

今後は、NTT 工事・NCC 工事以外のITソリューション関連工事にも導入を図るとともに、さらに次のステップで地 球への配 慮

環境に配慮した事業活動の促進

事業名

システム名

NTTアクセス工事（日本コムシス・TOSYS）

USSSM（ユースリーエスモバイル）
ASSSM（エースリーエスモバイル）

NTTネットワーク工事（日本コムシス）

NCPC（エヌシーピーシー）

NTTモバイル工事（日本コムシス）

Darwin Mobile（ダーウィンモバイル）

社会システム関連工事（日本コムシス）

千里眼

NCC工事
（New Common Carrier、NTT以外の通信工事）（サンコム）SunMOS（サンモス）

Darwin Mobileを使用している現場の様子

千里眼を使用している現場の様子

SunMOSによる現場状況の確認

写真検査システム

コムシスグループでは、事業活動における自主的な環境保全への取り組みとして、ISO14001 に基づく環境マネ
ジメントシステムを構築し、認証を取得しています。毎年 ISO 認証機関による第三者審査を受審し、PDCA サイク
ルをまわすことで、環境マネジメントシステム体制の維持に努めています。
■ ISO14001認証取得状況（2019年3月末現在）
会社名

認証範囲

品質向上と環境への配慮

環境マネジメントシステム ISO14001■ 導入しているタブレット端末の例

初回認証年月日本コムシス

全社

2001年 5月

サンコム

本社および支店

2005年 3月

TOSYS

本社、ほか28事業所

1999年12月

つうけん

本社、ほか16事業所

2004年 5月

NDS

本社／7本部／1支社／7支店／2事業部／情報システム部

2001年 6月

環境関連法令違反
年々強化される環境関連の法令について、コムシスグループは遵守を徹底しています。2018 年度、重大な環境関
連法規制等の違反は国内外で0 件でした。

コムシスグループでは、品質と作業効率の向上を目的に、現場の作業員が撮影した施工写真を写真検査センタに送り、検査員が仕上がりを確認する写真検査を実施しています。
2018 年 4 月より東日本エリアの NTT 設備事業において、それまでグループ個社ごとに実施していた写真検査を
新潟、北海道に集約・共有しました。さらに、より高い品質を確保し得る、新たなシステムを導入しました。新シス
テムは、作業内容に対して、必要な写真の構図を自動表示する機能が備わっています。そして、写真検査センタの送信前に現場での写真確認を可能にします。また、さまざまな工事を検査することができるマルチ検査員の育成にも注
力し、今後の写真検査業務の全面的な集約に備えています。

25

26

コムシスグループのマテリアルバランス

気 候 変 動への対 応

クリーンエネルギーの提供

INPUT
エネルギー
電気

再生可能エネルギーの活用

水20,937 千kWh

108 千m

グリーン電力160 千kWh

都市ガス

98 千m3

LPG

15 t

車両燃料

灯油

39  kl

ガソリン

3,368 kl

A重油

2 kl

軽油

2,908 kl

3

再生可能エネルギーは、化石燃料を使用せず、CO 2 をほとんど排出しないという大きなメリットがあります。
コムシスグループでは、新たな再生可能エネルギー事業の推進を中期目標達成に向けた成長戦略の一つに掲げ、環境保全に取り組んでいます。

活動報告

太陽光発電事業
日本コムシスグループでは、太陽光発電所を日本各地で建設しており、201319号までの太陽光発電所が稼働しています（発電事業者：コムシスクリエイト／
施工：日本コムシス）。2018 年度は2カ所の太陽光発電所を新たに稼働させ、全発電所で年間推定7,970万kWhの電力発電が可能となりました。CO2 に換算

オフィス系
事業

工事系事業

すると、およそ42,200t-CO2 のCO2 排出削減となります。
この発電量は、一般家庭の約 22,725 世帯分※ の年間電力消費量に当たり、地球環境負荷の低減に貢献しています。
また、コムシスグループ各社ビルの屋上を利用し、太陽光発電設備を設置、全量買取制度により電力会社への売電も行っています。

OUTPUT
CO 2※ 当社グループで基準にて試算。

産業廃棄物量オフィス

364 t-CO2

輸送燃料

15, 316 t-CO2

Scope2（間接排出量）10,469 t-CO2
Scope1+2（総排出量）
26,149 t-CO2

風力発電事業

排出量

リサイクル量

最終処分量

最終処分率

汚泥

1.3 千t

1.3 千t0.0 千t

0.1 %

がれき類

11.0 千t

10.9 千t

0.1 千t1.4 %コンクリート塊

29.3 千t

29.2 千t

0.1 千t0.3 %アスファルトコンクリート塊35.1 千t

35.1 千t

0.1 千t

0.1 %

建設混廃

0.8 千t0.1 千t0.8 千t93.3 %

その他

8.0 千t7.5 千t0.5 千t5.9 %

総量

85.5 千t

83.9 千t

1.6 千t1.8 %Scope1（直接排出量）サン・フォレスト森郷発電所

品質向上と環境への配慮

年4月に第1号の大規模太陽光発電所を稼働して以来、2019年3月末現在で第コムシスグループの事業活動

サンコムでは、デンマークの小形風車メーカと代理店契約を締結し、これまで 80 基（うち 3 基は自社所有）の風車を建設し販売しました。この実績や経験をもとに、今後は日本コムシスとの協働により、中型・大型風車の建設ビジ
ネスにシフトしていくこととしています。世界的には、風力発電が再生可能エネルギーの今後の中心ビジネスと言われており、サンコムとしても風力発電事業による温暖化対策をはじめとする地球環境改善に貢献していきます。

バイオマス発電事業
日本コムシスグループは、ポスト太陽光発電事業の開拓として 2017 年から国産森林資源を燃料とするバイオマス
発電事業をスタートしました。鹿児島県枕崎市においては、これまでの太陽光発電で培った発電接続技術や新たな発電プラント技術を生かし、2020 年運用開始を予定しており、周辺地域の雇用創出や県内で利用されず廃棄処理に困っているバーク（樹皮）を燃料として利活用するなど地域の貢献に寄与します。また、脱 FIT のエネルギー事業として太陽光・風力とも連携した地産地消型、RE100 など自産自消型での自家消費のための発電事業を通して CO2 削減
等環境保全に取り組んでいきます。

対象：コムシスグループ各事業会社の本社ビル、支店ビル、一部のTS（テクノステーション）。
※ 電気については、個別メーターがないフロアでは面積按分値を使用しています。
※ 水については、入居ビル賃料に使用量が含まれる場合は対象外としています。
※ ガソリンおよび軽油については、各社のリース車両による燃料使用量を対象としています。

27

28

自社におけるCO2 削減の取り組み

環境負荷低減の取り組み■ CO2 排出量の推移

CO2 排出量の削減に向けた取り組み（t-CO2）

コムシスグループでは ISO14001 を活用した環境マネジメ

30,000

ントシステムを運用し、CO2 排出量の削減をはじめとする環

25,000

境負荷の低減に取り組んでいます。

20,000

特に地球温暖化は、世界規模で取り組まねばならない重大な15,000問題であり、コムシスグループでも CO2 排出量の削減に向け

10,0000

た目標を設定し、取り組みを推進しています。

産業廃棄物量の削減に向けた取り組み

26,14925,887

2018

2019
目標

（年度）

■ 産業廃棄物量の推移（t）

コムシスグループでは、在庫管理を徹底することで使用する資100,000

源を最小化し、施工時に出る産業廃棄物の分別をしっかりと行う

80,000

ことによりゼロエミッションの実現に努めています。

60,000つうけんでは、産業廃棄物処理を取り扱う東亜建材工業株式会

40,000社を 2015 年度にグループ化し、つうけんグループで排出した産20,000

業廃棄物などを一元化し処理しています。

085,50362,309

2017

2018

（年度）

事業特性上、工事の種類によっては有害廃棄物が発生する場合があります。例えば、解体工事を含む工事の場合は太陽光発電システムを導入し、得られたエネルギーをオフィスで利用しています。

廃石綿などが発生する可能性があり、LED 化工事においては PCB 廃棄物が発生します。また、フロン類（HFC）が発生する工事を受注することもあります。それぞれ発生した場合は指定処分業者または専門業者に依頼し、排出者責任■ 太陽光発電システムの発電量実績
会社名

設置場所

最大出力

コムシス大宮ビル

5kW

世田谷TS（テクノステーション）

10kW

サンコム

本社ビル

10kW

13,357kWh

TOSYS

本社ビル

50kW

56,996kWh日本コムシス

において適正に処理をしています。

2018年発電量実績
9,039kWh

環 境 保 全について考える取り組み
TOSYS本社綿内ビルに並ぶ太陽光パネル

品質向上と環境への配慮

オフィスでも実現可能な環境保全の取り組みとして、コムシスグループの拠点に

活動報告

有害廃棄物の適正管理

自社ビルに太陽光発電システムを導入

環境保護と生物多様性の維持に向けた取り組み
コムシスグループの森づくり

オフィスの照明機器をLED化
コムシスグループでは自社ビルにあるオフィスにて使用している照明機器を消費電力が少なく長寿命な LED に切

コムシスグループは、「コムシスの森」、「TOSYS の森林」および「つうけんの森」のオーナーまたはサポーターとして、森林活動に取り組んでいます。

り換える取り組みを進めています。

公益社団法人埼玉県農林公社様および埼玉県との間で「埼玉県森林 (もり)づくり協定」を締結した「コムシスの森」
では、コムシスグループの社員やその家族が自主的に参加し、森での枝打ちや間伐などを行っています。森林は、埼グリーン電力の購入

玉県森林 CO2 吸収量認証制度において CO2 吸収効果が認められ、日本コムシスとサンコムは、埼玉県より「埼玉県

日本コムシスは、日本自然エネルギー株式会社が提供する「グリーン電力証書システム 」を採用しています。
※

2018 年度は本社において、本社の年間電力使用量の1.6%に相当する160 千 kWhのグリーン電力を購入しました。
※ グリーン電力証書システム：間接的なCO2 排出量削減効果を持つ自然エネルギーの「環境付加価値」を、自然エネルギー発電事業者が第三者機関の認証により「グリーン電力
証書」という形で発行。証書を購入した企業の電力使用量のうち、購入相当量が自然エネルギーによるものとみなされ、その費用は自然エネルギーの普及に役立てられます。

低公害車の導入

森林 CO2 吸収量認証書」を交付いただいています。
「コムシスの森」の1 年間のCO2 吸収量である 15.7t-CO2/ 年は、49 人分の呼吸による年間 CO2 排出量に相当します。
つうけんでは、北海道石狩市に 1 ヘクタールの「つうけんの森」を所有しています。また長年「緑のオーナー」として国有林の保護活動に取り組んできたことにより、北海道森林管理局から「名誉オーナー」として認定されました。
今後とも自然保護活動に取り組んでいきます。

コムシスグループでは、工事車両として環境負荷の少ないハイブリッド車や低燃費車、電気自動車の導入を進めています。日本コムシスでは、2018 年度における工事車両の低公害車導入率は 97.6% でした。
日本コムシスでは2015 年世田谷事業所に、事業所屋上の太陽光発電を利用した電気を動力源とする電気自動車を導入しました。自家発電によるクリーンなエネルギーは工事の際には電源としても役立てられ、エンジン発電機による騒音問題の解消に加え、非常時には事業所や被災地の非常用電源としても利用が可能です。世田谷事業所以外に3 カ所の事業所でも電気自動車を導入しており、計 5 台が稼働しています。

29

30

04

活動報告

人財
阿蘇野焼きボランティアへの参加「人こそ財産」という考え方に基づき、ワークライフバランスやダイバーシティの推進に努め

基本 的な

阿蘇草原では、畜産農家の減少、農村の高齢化や過疎化により、野焼き従事

考え方者が減少し、広大な草原が危機に瀕しています。そこで、1999 年から九州をています。また、社員のモチベーション向上、パフォーマンスの発揮を促す環境となるよう、社員と経営層とのコミュニケーションを通じ、働きやすい職場づくりに努めています。
そして技術・知識の向上など人材育成を通じ、高品質なサービスの中心に、全国から都市ボランティアを募り、初心者研修会の参加を義務付けた維持・強化を目指します。

上で、ボランティアによる支援活動が行われてきました。
SYSKEN では、公益財団法人グリーンストック様が行っている野焼き支援
ボランティアに参加するため、2019 年 2 月に開催された阿蘇野焼き初心者研修会に 11 名が参加しました。
今回の研修参加者は、2019 年 3 月に行われた「阿蘇野焼き」支援活動にボ

人 材の確 保野焼きを行っている様子（SYSKEN）

一緒に、千年以上にわたって受け継がれてきた阿蘇草原の保全に取り組んでい多様な人材の積極的な活用
活動報告

ランティアとして参加しました。SYSKEN では、これからも地域の皆さまと従業員の状況（主要9社合計）きます。

地域の美化に関する取り組み

2016年度男性

犀川清掃ボランティアへの参加

従業員（名）
正規雇用

サンコム北陸支店では、石川県金沢市内の犀川河川敷にて毎年 2 回、地元

うち外国籍
非正規雇用

のボランティア団体（犀川河川愛護会様）と協力して犀川河川敷の清掃活動をうち外国籍行っています。継続して清掃活動に参加することで、犀川の環境保全に努めています。

犀川清掃活動の様子（サンコム）

2017年度

女性

計

男性

女性

人 財

■ コムシスグループ（主要9社）従業員の状況
2018年度
計

男性

女性

計

5,275

530

5,805

5,200

461

5,661

7,161

739

7,900

4,362

343

4,705

4,505

375

4,880

6,139

547

6,686

0

0

0

0

0

0

1

0

1

913

187

1,100

695

86

781

1,022

192

1,213

1

0

1

0

0

0

0

0

0

平均年齢（歳）

44.0

41.8

43.6

43.8

41.9

43.7

43.7

42.1

43.5

平均勤続年数（年）

13.3

8.3

12.8

14.1

10.3

13.7

14.2

10.2

13.5

採用者（名）

215

24

239

181

26

207

305

63

368

新卒採用者

112

13

125

103

16

119

136

30

166

中途採用者

103

11

114

78

10

88

169

33

202

障がい者雇用率 ※1
（％）

–

1.86

2.01

離職率※2
（％）

–

3.42

3.92

※1 障がい者雇用率：各年6月1日時点。
※2 離職率：入社3年以内の離職率（自己都合退職を含む）。

安倍川流木クリーンまつりへの参加
NDS 静岡支店では、2018 年 11 月に国土交通省静岡河川事務所主催の「第16 回 安倍川流木クリーンまつり」に NTT 西日本静岡グループとして参加し採用活動ました。グループ合計 116 名のうち、NDS 静岡支店からは社員の家族を含む

コムシスグループでは、継続的な採用活動を通じた多様な人材の獲得と同時に、定着に関する取り組みを実施し、30 名が参加しました。

入社 3 年以内の離職率の抑制に努めています。

急流河川である安倍川には、河川や周辺地域の環境汚染・山林の荒廃・漁業

新卒採用にあたっては、若手社員をリクルーターに任命し、出身校の研究室訪問や会社説明会を通じてPR 活動を

へ被害を及ぼす大量の流木が、台風や集中豪雨に伴う出水により漂着します。
2018 年は雨量が豊富だったことから、河原には例年ほど流木・ゴミは多くなかったものの、堤防付近には多くの流木などが堆積していました。当日

集合写真(NDS)

行っています。また、インターンシップを実施し、学生に事業内容について理解を深めてもらい、コムシスグループの魅力を感じてもらうように工夫を行っています。

は、参加者全員が積極的に取り組み、河川敷がとてもきれいになりました。

31

32

女性の活躍推進に関する取り組み

若手育成のためインストラクター・メンター制度
コムシスグループでは、若手社員育成のための施策としてインストラクター制度やメンター制度を導入しています。

コムシスグループは、女性の活躍推進を重要課題の一つととらえており、4つのCSR 重要課題でも人財を重要テー

各社では、社歴や役職に応じた役割分担で新入社員をサポートし、その成長を促すとともに、サポートする側の社

マと位置付けています。2019 年度までのグループ全体目標として女性新規採用比率 20％、女性管理職比率 2%を KPI に設定し、PDCA を回しながら取り組みを積極的に進めています。

員もマネジメントスキルを身に着ける機会を提供しています。
また、入社 3 年までを目安に育成計画に基づいた支援を行い、人事部、所属部署との面談や、フォローアップ研修の実施を通じて若手社員への細やかなケアを行い、若手人材の定着を図っています。

■ コムシスグループの各社の2018年度取り組み内容
会社名

ダイバーシティの推進

日本コムシス

コムシスグループでは、「女性活躍推進法」に基づいて課題に対する目標を設定し、取り組み内容と実施時期を定

つうけん• 2018年度採用の女性内定者と若手女性社員を対象とした懇親会開催（2018年10月）• 女性社員のニーズを踏まえた研修プログラム策定

NDS• 女性活躍推進マネジメント研修の実施（2019年1月）• 女性社員育成に対するマネジメント意識の醸成、男性管理職20名が参加

項目

目標

数値

設定期間

SYSKEN• 中堅女性社員向けの課題発見・解決型の社内研修実施（2018年6月）• 女性社員交流会（2018年6月）

採用

新卒／新規採用者に占める女性割合の増加

20〜30%

管理職

管理職ならびに管理職候補に占める女性比率の増加

継続雇用

9〜11年目の継続雇用の割合について、男女の差異低減

15%以下

社員数

女性社員数の増加

20〜30%

設定年から2倍
10〜20％

人 財

サンコム

ています。
■ コムシスグループの各社の女性活躍推進法目標まとめ（2019年4月1日時点）• 第3期女性活躍推進プロジェクトのスタート（2018年9月）
新メンバーの加入、第2期活動内容のブラッシュアップ• 第1期働き方改革・女性活躍推進プロジェクト成果発表（2018年5月）
各チーム（意識改革、キャリアデザイン、柔軟な働き方、業務効率化）成果発表• 第2期働き方改革・女性活躍推進プロジェクト活動スタート（2018年7月）
新メンバーの加入および活動内容のブラッシュアップ

めています。各社は 2016 年より3 年から5 年の計画期間で、採用人数に占める女性割合、管理職における女性比率の増加や、雇用継続年数における男女差異の低減、女性社員人数の増加のための数値目標を設定し、取り組みを行っ• 第2期女性活躍推進プロジェクトの活動完了、社内提言（2018年6月）
テーマ：現場女性社員の活躍支援、コミュニケーションを通じた社内意識改革

活動報告

女性活躍推進法への対応

主な活動内容2016年4月1日～
2022年3月31日

WEB 各社毎の女性活躍推進法目標詳細については、各社ホームページよりご覧いただけます。
日本コムシス http://www.comsys.co.jp/diversity/topics/topic01.html

NDS

サンコム

http://www.sancom-eng.co.jp/common/pdf/2016/koudoukeikaku_1.pdf

SYSKEN https://www.sysken.co.jp/csr-activities/diversity/woman/

つうけん

http://www.tsuken.co.jp/common/images/divercity.pdf

https://www.nds-g.co.jp/company/rd/training.html

2016年度管理職者（名）1,198

女性活躍推進マネジメント研修の様子（NDS）

再雇用制度を導入■ コムシスグループの管理職数

男性

ワーキンググループメンバー集合写真（サンコム）

女性
20

2017年度
計

男性

1,218

1,216

女性
19

コムシスグループでは、定年退職後に勤務する意欲があり、雇用基準要件を満たす人材をシニアエキスパートとし2018年度
計

男性

1,235

1,892

女性
30

計
1,922

て継続して雇用する再雇用制度を導入しています。通信システムは飛躍的進化を遂げているものの、従来から存在する設備の工事の中には、ベテラン社員のみが習得している技術もあり、この制度によって、長く勤務したベテラン社
員の熟練した技術や知識が次世代に着実に継承されています。
日本コムシスではシニア社員の再雇用年齢を65 歳から70 歳までに引き上げ、本人と会社の双方が希望する場合、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取より長い年数働けるようになりました。また、賃金の見直しを図り、シニア社員の待遇改善を行いました。

り組みの実施状況などが優良な企業に対して厚生労働省が定める認定マー■ 再雇用者数

ク（えるぼし）について、SYSKEN（2018年8月）、サンコム（2019年7 月）

2016年度が2 段階目、日本コムシス（2019年7月）が3段階目を取得しました。
また、NDSでは女性の活躍推進の取り組みについて、2019 年 1 月に名古屋市「女性の活躍推進企業」に認定されました。

33

えるぼし認定女性の活躍推進企業（日本コムシス） 認定（名古屋市）（NDS）

再雇用者数（名）315

2017年度
284

2018年度
472

34

テレワーク制度の導入

働きがいのある職 場 環 境の提 供

コムシスグループではワークスタイルイノベーションの推進を行い、介護や育児のために働きたくても働くことがで

ワークライフバランスの推進きなかった社員が活躍できる環境の整備に取り組んでいます。業務の生産性向上と多様な人材の確保の2つを軸に進めており、その一環としてテレワークの運用が検討されていました。日本コムシスでは、2018 年 6 月からテレワーク勤

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

務制度の本格導入を開始し、2019 年 3 月末までに441 名が利用しています。

コムシスグループは「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画に沿って、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境・制度の整備に注力していきます。各社で育児休暇・短縮勤務などの育児支援制度を充実させており、グループ全体で取得者は増加傾向にあります。
こうした取り組みが評価され、グループでは、次世代認定マーク（くるみん）を日本コムシス（2008年）、サンコム（2011/2019 年 ）、NDS（2017 年 ）、SYSKEN（2018 年 ）が 取 得 し て い ま す。 ま た、 日 本 コ ム シ ス 東 海 支 店 は

コムシスグループでは、社員一人ひとりが主体となって働き方改革を推進するために、社員向けの研修を実施しています。
活動報告2018 年に「名古屋市子育て支援企業」として認定されると同時に、「あいち女性輝きカンパニー」として認証され働き方改革を推進するための研修を実施

NDS では、業務効率化による生産性向上を目的とし、一般職を対象とした「段取り力アップ研修」や、管理職を対象とする「業務効率化研修」などを実ました。NDS でも、同様の認証をそれぞれ2017 年、2019 年に取得しています。

研修に 24 名が参加し、マネジメントサイクル（PDCA）について学びました。

■ 育児支援制度利用実績
2016年度
男性
育児休暇取得者数（名）
育児休暇
復職者数（名）人 財施しています。「段取り力アップ研修」については、2018 年 12 月に実施した

女性

2017年度計

男性

女性「業務効率化研修」では、2018 年 12 月に 19 名が参加し、業務効率化と問題

2018年度計

男性

女性

解決を進めるための理論や解決策の立案を実践的に学び、職場での共有と改善

計

1

20

21

3

15

18

40

34

74

1

12

13

2

7

9

39

14

53

段取り力アップ研修（NDS）

取り組みを実践しています。

エリア職社員制度を導入
日本コムシス、サンコム、COMJO、CSS、SYSKEN では、社員のニーズに合わせ、地元志向の優秀な人材の確保と定着を目指し、勤務エリアを限定した「エリア職社員制度」を導入しています。本制度を導入することで、個人の価値観やライフスタイルが尊重され、長年住み慣れた地元で専門性を高めていくことが可能になります。このよう

くるみん認定（NDS）に、社員一人ひとりのニーズに合った働き方を提供し、多様な価値観を持った人材を生かすことで、コムシスグルー

名古屋市子育て支援企業、あいち女性輝きカン
パニー認定（日本コムシス東海支店、NDS）

プにおける働き方改革の一助にもなっています。この制度を利用し、2019 年 3 月末現在、グループ全体で 215 名のエリア職社員が在籍しています。
また、事業領域が全国規模ではないつうけんでは、特定地域内で勤務が可能な社員向け制度を設けています。

家族の介護が必要な社員への支援
高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、介護者となり得る社員に対■ エリア職社員の状況
2016年度する支援は重要な課題です。コムシスグループ各社においては「育児・介護休業法」に基づき、行動計画に沿った取り組みを行っています。また、NDSでは積立休暇を介護・看護のために利用することが可能です。

エリア職社員数（名）157

2017年度
176

2018年度215■ 介護休暇利用実績
2016年度男性
介護休暇利用者数（名）

35

女性
3

2017年度
計

1

男性
4

女性
2

2018年度
計

0

男性
2

女性
3

計
2

5

36

長時間労働解消の取り組み

ホットラインを開設

コムシスグループでは、長時間労働の解消に取り組んでいます。各社において、定時退社日の設定や一斉休暇取

コムシスグループでは、マネジメント層に疑問や意見を直接伝えることができるホットラインを社内ポータルサイ

得を導入する一方で、独自に、ブリッジ休暇 、サンコムフライデー 、年次有休取得推進期間などを設けています。

トに開設しています。また、風通しのよい職場づくりを目指し、社内投書箱を設置しています。寄せられたさまざま

また、産業医による面談、指導、勤務管理者による深夜・休日勤務の管理状況の確認なども実施しています。

な意見については、関係部門で対応策を協議し、改善に努めています。

※1※2

有給休暇以外に特別休暇を設定するなど、夏季休暇や年末年始などの長期休暇の際に社員がしっかりと休めるよう環境整備を行っています。

健康管理※1 ブリッジ休暇：法定休日の間を年次有給休暇でつないで連休とするもの。
※2 サンコムフライデー：サンコムでは、働き方改革の一環で、原則毎月第3金曜日に15時以降退社を推奨するサンコムフライデーを2017年6月より導入。

■ 年次有給休暇取得日数

有給休暇取得日数（日）2018年度

11.2

12.6※ 4つのCSR重要課題設定時にCHD全体での実態調査を行ったため、2017年度実績はコムシスグループ9社が対象となります。

ストレスチェックの実施
コムシスグループでは、「労働安全衛生法」に基づく「心理的な負担の程度を把握するための検査など（ストレ労働組合との連携

高ストレス者に対しては、当社指定の産業医によるカウンセリングや外部 Web システムを活用したセルフ

人 財

スチェック）」を実施しています。

活動報告2017年度メンタルヘルス・マネジメントの強化

チェックを実施し、社員のストレスの程度を社員自身に気づかせることを促しています。また、全社員を対象にメコムシスグループ各社の労働組合は、情報産業労働組合連合会（ICTJ）と連携しながら組合活動を行っています。

ンタルヘルスに対するセルフケア研修ならびにライン研修を実施し、メンタルヘルス予防や職場でのケアに関する

また、グループ各社は、それぞれの労働組合と職場環境の改善やさまざまな制度構築・運用について意見交換・協議

予備知識形成に努めるほか、管理者向けにメンタルヘルス研修を実施し、部下のメンタルヘルスへどのように対処を行い、有能な人材が能力を発揮できる価値ある職場づくりとワークライフバランスの充実に日々努めています。

すべきか学ぶ機会を設けています。
こうした取り組みを通じて、引き続き働きやすい職場づくりを進め、社員の精神的な不調の未然防止（一次予防）社 員とのコミュニケーション

経営層と社員のコミュニケーション
役員との対話会の開催に努めていきます。

カウンセリングサービスの導入
コムシスグループでは、社員のストレスケアの一環として無料カウンセリングサービスを導入しています。カウンセリングは、対面のほか電話でも受けることができ、電話の場合は予約不要で 24 時間受け付けています。相談

コムシスグループでは、各社の社長をはじめとする経営層と社員とが直接コミュニケーションを図ることができる

センターは、独立性を保っており相談者の情報が当社に伝わることはなく、社員が安心して利用できる体制となっ「対話会」などの交流の場を設けています。それぞれが垣根を取り払い、気兼ねなく話し合える有意義な機会として、ています。相談内容は仕事に限らず、家庭の悩みなどジャンルを問わず話すことができ、健康的な生活に向けた社

積極的に活用されています。

員の心のケアをサポートしています。また、カウンセリングは二親等までの家族も受けることができます。

COMJO では継続的に新入社員と役員との対話会を年 3 回実施しています。2018 年は、若年層社員と社長による直接の対話会を計９回実施しました。また、NDS では、社長が各事業本部・支店を 1 日かけて訪問し意見交換会を実施し、社員との対話を深める活動をしています。訪問は２年で１巡のサイクルで実施しています。

健康推進活動コムシスグループでは、社員一人ひとりの健康増進が最大のリスク回避策と位置付け、インフルエンザ予防接種に本部長などとの意見交換会を実施
日本コムシスでは、各工事事務所のキャラバンや現場代理人会議を実施し、本部長による安全への注意喚起や各部門長からの最新業務状況について説明した後、意見交換会を行い、現場との情報共有を図っています。

対して補助金の支給や、集団予防接種を実施しています。また、健康増進の取り組みとして、生活習慣病予防のための特定検診を対象被保険者と被扶養者に毎年行っています。定期検診の結果を受けて特定保健指導の対象者を階層化し、生活習慣改善のための自主的な取り組みを継続的に行えるよう、それぞれの状況にあったアドバイスを実施しています。

NDS、北陸電話工事でも、各事業部にて社員と本部長との意見交換の場を個別に設け、対話を行っています。

37

38

各社における研修の実施

人 材の育 成コムシスグループでは、提供サービスの品質・安全の向上や、社内業務における効率化を目的として各種研修を実施し公正な人事評価ています。

成績に対するフェアな評価の実践

業種

コムシスグループでは、組織的な社員の育成を行う一方で、社員の業績をフェアに評価するための取り組みを積極的に行っています。各社で導入している目標管理制度では、上司と部下が面談する機会を設け、事業目標を共有

研修内容

管理業務

•新規入場者全員の受け入れ研修•情報セキュリティ研修•個人情報保護•コンプライアンス•リスクマネジメント研修

コムシスグループ 全 社を対 象として、 各 社（ 一 部 CSS が 委 託 事 業として共通管理業務の研修を定期的に実施
実施）

また、SYSKEN では、社員に対する評価フィードバックの面談後に全社員向けアンケートを実施し、適正な評研修プログラムの充実

技術・知識の向上に向けた取り組み

階層別研修の実施
コムシスグループでは、キャリアアップを目的として社員の職位に応じて、階層別研修を実施しています。特に新規採用社員フォローアップ研修は、離職率を抑え、貴重な人材をさらなるキャリアアップへと導いていく重要な目的があり、成果をあげています。2018 年度はのべ 729 名が階層別研修を受講しました。

技能競技大会等を通じた作業スキルの向上
コムシスグループは、技能者の施工技術や技能レベルを競い合うだけでなく、
情報通信設備工事技術の向上や日々進化する材料・工法を全社へ浸透・展開さ■ 階層別研修の概要
研修名せることを目的に、さまざまな技能競技大会を開催しています。また、業界の受講人数（名）

新規採用者基礎研修

97

新規採用社員 フォローアップ研修（1年目）

82

新規採用社員 フォローアップ研修（3年目）

86

中堅社員研修（Ⅰ）

48

中堅社員研修（Ⅱ）

87

プロジェクトリーダー研修83

マネジメント能力開発研修

107

経営リーダー研修33

質的な底上げを図る外部機関の主催するコンテストにも積極的に参加しており、各エリアの技術者が切磋琢磨することにより、技術者のモチベーションを高め、グループ全体の技術力向上および技術交流、人材の育成を図っています。

光通信工事技能競技会表彰式の様子（つうけん）■ コムシスグループのコンテストなどへの参加・表彰実績
主催者※NDS、SYSKEN、北陸電話工事除く。

新任管理職・評価者研修の開催した。この研修は、管理職に求められるマネジメント能力の向上や適正な人事評価の実施を目的に、毎年行っています。引き続き、自ら行動し、会社に変革を起こす意識を持つ管理職の育成と公正な評価を通じて、モチベーショ
ンと成果・業績の向上が可能な職場環境の整備に努めていきます。

コンテスト・表彰名受賞・入賞・表彰

建設マスター顕彰（2018年度）

優秀施工技術者国土交通大臣顕彰（サンコム）
青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰（サンコム）

第9回アクセスデザインコンテスト（2018年10月）

優勝（日本コムシス 東日本チーム）
7位（北陸電話工事 西日本チーム）
8位（NDS 西日本チーム）

第13回光通信工事技能競技会（2018年7月）

総合優勝（つうけん）
3位（NDS）
5位（日本コムシス）

一般財団法人
日本データ通信協会

情報通信エンジニア優良団体表彰（2018年度）

優良団体に選出（TOSYS）

NTT東日本グループ

第11回現場力向上フォーラム
（2019年1月）

アクセス系実施設計チェック 第2位（日本コムシスチーム）
アクセス系故障探索・修理競技 第２位（TOSYSチーム）

NTT東日本栃木支店

第13回技能コンテスト（2018年10月）

アクセス系品質管理チェック競技 最優秀賞
（日本コムシス）
最優秀設備パートナー会社賞（日本コムシス）

国土交通省

一般財団法人情報通信
エンジニアリング協会

コムシスグループでは、2018 年度に管理職へ昇格した社員 56 名を対象に、新任管理職・評価者研修を実施しま

39

人 財

•プロジェクトマネジメント研修

活動報告

情報システム情報システムの開発や、保守管理レベルの向上、不採算プロジェクト撲滅のためCOMJOに実施。2018年度は20名がオープン参
加型研修に参加と職務能力を公平かつ的確に評価できる制度とすることにより、社員のモチベーション向上に努めています。
価制度の運営と社員の納得感の向上に取り組んでいます。

実施会社

専門スキルが必要な建設現場の技術者 日本コムシス／サンコム／TOSYS／やIT技術者に対し、職種や従事年数に応 つうけん ／NDS／SYSKEN／ 北 陸
じた研修を実施
電話工事

通信建設

したうえで、各個人が実現可能なより高い目標を設定しています。評価については、個人の成果を数値化することにより公平性と透明性を確保し、組織単位での業績貢献度も加味するなど、多角的視点を取り入れています。業績

対象・実施目的•光ファイバケーブル関連研修•主任技術者研修•コンストラクションマネージャ研修
•IT研修

40

活動報告

05

事業を通じた社会貢献
プログラミング技術競技会開催を通じたスキル向上
COMJO では、同業他社と競合し、プログラミング技術競技会（TRIANGLE CUP）を毎年開催し、社員のプロ
グラミング技術の向上に努めると同時に、業界における技術力の底上げを図っています。2018 年には、社内予選会を通過した社員 45 名が参加しました。

優良派遣事業者認定への取り組み
CSSは、厚生労働省委託事業 平成26年度優良派遣事業者認定制度において、「優良派遣事業」に認定されました。
2018 年 3 月には、再度認定を取得し継続的に認定を受けています。
認定には、派遣社員のキャリア形成支援やよりよい労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派考え方重きを置き、社会インフラの整備に加えて災害防止はもとより、災害時における通信インフラの迅速な復旧に努めています。

またコミュニティへの積極的な参画を心掛け、地域イベントへの参加や交流イベントを開催し、お客様に選ばれ続ける企業となるよう努めています。

社 会を支える貢 献

社会インフラへの貢献「とう道」の保守・運用工事
日本コムシスでは、「とう道」の保守・運用を行っています。
「とう道」とは、
通信ケーブルか敷設されたNTT局舎同士をつなぐ地下トンネルで日本コムシス

サンコム沖縄支店では、資格取得・スキルアップの一環として沖縄支店が発起人となり、第 1 級陸上特殊無線技士養は、この通信ケーブルの破損や周辺のさまざまな機器に故障がないかどうかの保成課程の志願者を募りました。背景として、これまで沖縄県では養成課程が開催される機会がほとんどなく、お客様を守・点検を常時行うとともに広範囲にわたる業務を手掛けています。例えば、マ含む同業他社では、業界で必須といわれる資格が取得できない状況にありました。

ンホールととう道をつなぐ管路の撤去や、とう道内部の劣化した空洞部分へのコ
とう道での作業養成課程を募った結果、沖縄県内の 8 社が参加し、2019 年 1 月 12 日～ 2 月 3 日の期間で開催、20 名の第 1 級陸ンクリート充填、とう道内にケーブルを乗せるための金物設備の撤去、更改など

上特殊無線技士の合格者が生まれました。そのうち、サンコムの合格者は 8 名でした。本取り組みにより沖縄支店も行っています。さらに、とう道自体の撤去改修まで行うこともあります。日本の第 1 級陸上特殊無線技士の保有は社員が 85% を超え契約社員も 60％を超えるようになりました。次年度も希望を

コムシスは、これまで培ってきた技術を生かして、日本の通信が途絶えぬように通信インフラ整備に貢献しています。

事業を通じた社会貢献

第1級陸上特殊無線技士養成課程の取り組み

基本 的な

活動報告

遣先の双方が安心できるサービスを提供しているかどうかについて、一定の基準を満たすことが条件とされています。

経営理念に掲げる「豊かな生活を支える社会基盤づくり」の実践として、事業を通じた社会貢献活動に募って開催し、サンコム・協力会社一丸となりスキルアップにつなげていきます。

資格取得の推進コムシスグループでは社員のスキル向上のため、資格取得に積極的に取り組んでいます。業務に関連する資格を推奨し、資格の重要度などに応じて、取得一時金を支給するなどのサポートを行っています。

災害対策への取り組み
2018 年、日本は災害大国であることを再認識せざるを得ないほどの自然災害に見舞われました。気象庁によると2018 年に災害をもたらした気象事例は 5 回 ( 前年比 1.7 倍 )、震度 5 弱以上を観測した地震は 11 回（前年比 1.4 倍）
発生しており、増加傾向にあります。こうした背景から、日本全国の通信インフラを支えるコムシスグループとしてより強靭な災害復旧体制を備えていなければなりません。
グループ各社では復旧マニュアルや復旧体制等を整備し、いざという時に確実に機能するように努めており、
2018 年度は各地で発生した大規模災害の被災地において、各社が復旧活動に尽力しました。
■ コムシスグループ各社の標準的な被災地の復旧対策フロー
災害発生

初動

各グループ会社 本社•災害情報の収集および共有•NTT等お客様との情報共有•災害対策本部の設置

災害対策本部•NTT等お客様より復旧計画の収集•復旧方法の検討•被災地の支援ニーズへの対応•通信手段・運送手段の確保
現地災害対策本部•社員とその家族安否確認•自社設備・システム等の被災状況把握•協力会社の被災状況把握・連絡調整

41

復旧
災害対策本部• 人員・機材・資材の派遣• お客様等への復旧状況等の継続的開示
現地災害対策本部•お客様、協力会社、他社との連携•復旧工事の実施・現場指揮

42

2018年7月西日本豪雨災害における復旧工事

復旧作業に社員を派遣

サンコムは、ソフトバンク様から 2018 年 7 月西日本豪雨に伴う被災に対する復旧依頼要請を受け、岡山県倉敷市

TOSYSは、2018 年北海道胆振東部地震において携帯電話基地局への給電措置や故障修

真備町にある携帯電話基地局の復旧工事を行いました。基地局は水没により電源がショートするなど復旧は難しく、理作業の支援のため、地震の発生から約 12 時間後、現地に社員を派遣し、いち早く被災地

町の外れにあるソフトバンクの鉄塔・コンクリート柱の4 局に基地局を仮併設する大規模な工事でしたが、災害発生かに駆けつけました。また、台風 21 号および24 号で被害が及んだ携帯電話基地局の復旧支ら3カ月ですべての復旧工事を完了させました。

援のため、現地に社員を派遣し、現地の携帯電話基地局への給電措置を行うなど通信設備の復旧作業に貢献しました。
北陸電話工事では、NTT 西日本様からの 2018 年 7 月豪雨、台風 21 号、24 号および2018年北海道胆振東部地震における復旧活動

25号に伴う災害に対する復旧活動への要請を受け、2018年9月下旬～10月下旬にかけて、感謝状（北陸電話工事）

延べ20 名の社員を現地に派遣し、通信設備の早期復旧に貢献しました。

つうけんは、2018 年北海道胆振東部地震において被害を受けた電柱や通信ケーブル等の復旧作業に努めました。不良部分はおおよそ650カ所にのぼり、

活動報告

緊急対応が必要なものも多くありました。NTTドコモ様より移動電源車や衛星

海外における事業を通じた社会貢献

移動無線車等を支援いただき、緊急度の高いところより順次復旧しました。
今までにない規模の被害であったことから、停電時の電源確保など課題等も事業を通じた社会貢献

東ティモール民主共和国での太陽光発電装置の設置

出てきましたが、これらを生かし災害時復旧体制の強化に取り組んでいきます。

東ティモールの電化率は全国平均 36.6% と低く、不足電力を補うため、復旧作業の様子（つうけん）

新たな石油発電所建設計画を進めていました。一方で、発電に伴う温室効果
ガス排出量が増加することから、日本政府は、東ティモール大学、首都ディリ近隣の小学校および教育省において、太陽光発電装置の設置を支援すると

台風21号および24号の復旧活動

ともに、運転・維持管理のための技術支援を行いました。
この支援活動において、サンコムは東ティモール農業大学ヘラキャンパス

NDSは、2018 年 9 月に西日本地域を直撃した台風 21 号および24 号におけ

敷地内に太陽光発電装置の設置に協力しました。

る通信設備復旧に尽力しました。長期化する停電、複数局での機器故障の発生

設置スペースを農地利用できるよう配慮して設置した太陽光パネル（サンコム）など困難な状況下、NDS 災害復旧対策班を立ち上げ、協力会社やTOSYSなどのコムシスグループ会社と連携し作業にあたりました。通信建設会社間で発動発電機を融通してもらうなど、自然災害という目の前の困難のために、大きなコミュニティへの積 極 的な参 画

会社の壁を越えて団結し、早期の復旧を実現しました。
SYSKEN では、2018 年 9 月に南九州を通過した台風 24 号による、宮崎エリアの被災地域の復旧に努めました。倒木などによる約 2,100 件もの設備

停電基地局に取り付けた
発動発電機
（NDS）

被災、約 3,700 件の一般宅内故障に加え、中継光ルートは 5 ルートが断線と教育・文化での貢献
インターンシップを実施

なり甚大な被害となりました。また、2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部
地震や台風 21 号被災においては、遠隔地であってもいち早く支援に駆け付け、コムシスグループでは、通信建設業界の認知度向上や次世代育成を目的に、企業実習やインターンシップを実施し通信サービスの復旧支援にあたりました。

ています。

宮崎エリアにおける台風被害の様子（SYSKEN）

関西支店モバイルコースの様子（日本コムシス）43

移動基地局見学の様子（サンコム）

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■ 企業実習およびインターンシップの開催概要

認知症サポーター養成講座を開催

参加人数

内容

日本コムシス・ITEA（共同研修）

13名

ITEAでの研修後、アクセス・ネットワーク・モバイル・社会基盤などの現場業務の体験と見学を実施。全2週間。

日本コムシス

93名

1Dayインターンシップ。アクセス・モバイル、社会基盤、エンジニア、ITビジネスの各コー
スに分かれて実施。

サンコム

22名

1Dayインターンシップ。モバイル、アクセス・ネットワーク、電設などのエンジニア系と、営業の4コースを実施。

13名

1Dayインターンシップ。アクセスエンジニア体験を実施。

6名

県内の高校生向けの3日間の企業実習。電気通信の仕組みやフレッツ光概要の説明、現場見学、光・メタル・LANケーブル接続演習および高所作業者体験を実施。

つうけん

15名

インターンシップ。事業の説明およびケーブルの接続演習体験。

COMJO

33名

1 D ayインターンシップ。2コース「企業研究と模擬面接」（8回）、「AIプログラミング体験」（3回）を実施。

TOSYS

日本コムシス、サンコムでは、地域の方々をサポートするため「認知症サポーター養成講座」を社内で開催し、認知症
サポーターを積極的に養成しています。2018年度は合計3回開催し、78名が認知症サポーターになりました。
養成講座修了者には認知症サポーターの証「オレンジリング」や、見守りあったかネットサポーター養成講座「修了証」が授与されました。

活動報告

主催者

認知症サポーターの証「オレンジリング」

日本コムシスグループのコムシスエンジニアリングでは、2006 年より地元

ペットボトルキャップ回収への貢献施策として、杉並区立杉並第三小学校の児童教育推進に役立てて

コムシスグループでは、ペットボトルのキャップの回収を通じた社会貢献活動を行っています。

いただくために、毎年、図書の贈呈または購入費用の寄付を行っています。

ペットボトルのキャップ売却益をワクチン購入費に充てる認定 NPO 法人世界の子どもにワクチンを日本委員会

2018 年度は 5 月に同校を訪問し、図書購入費用として 10 万円を贈呈しました。

杉並第三小学校へ図書購入費用贈呈（日本コムシス）（JCV）などの活動に賛同し、各社で支援を実施しています。

事業を通じた社会貢献

認知症サポーター養成講座の様子

地元小学校に図書購入費用を寄付

ブックキフ活動

地域社会貢献日本コムシスでは、「ブックキフ」活動として、不要になった本や DVD

さまざまな活動を通じた貢献をブックオフコーポレーション株式会社に売却し、同社の関連会社が買取

地域の子どもの安全に関する取り組みます。2010 年度より毎年継続して行っています。

額の 10% を上乗せして NPO 法人ピースウィンズ・ジャパンに寄付してい■ ブックキフの実績

日本コムシスでは、一般社団法人情報通信エンジニアリング協会（ITEA）で取り組んでいる「こども110 番」活動をサポートしています。工事用車両に「こども110 番」のステッカーを貼ることで、工事エリアでの地域の防犯に協2016年度

2017年度

2018年度

9,184 円

21,432 円

9,836 円ピースウィンズ・ジャパンからのお礼状

力しています。
サンコム四国支店では、2013 年より地域の青少年健全育成を目的に、古高松地区において小中学生の通学の安全を確保するため地域住民や地元企業と協「こども110番」ステッカー（TOSYS）

力をして「こどもSOS」の活動を行っており、毎年小学生からお礼のお手紙をいただいています。
また、TOSYSでも、社会貢献活動への参加意識を高めることを目的とし、工事用車両には子どもが見やすい位置にステッカーを添付しているほか、車両に子どもが助けを求めてきた場合は、保護者や学校、警察などに連絡するといった取り組みを実施しています。

日本盲導犬協会様へ募金と寄付金を贈呈
日本コムシス関東中支店では2017 年に引き続き、2018 年 6 月に埼玉県および栃木県で開催した安全大会の会場で募った募金合計 32,988 円を公益財団法人日本盲導犬協会に寄付しました。
また、関東中支店および支店エリア内の各 TS で同協会の「ラブラドール
募金箱」を常時設置しています。今後、毎年開催する安全大会の会場で募る募金と併せて、継続的に同協会に寄付を行う予定です。

受付にラブラドール募金箱を設置

これらの寄付金は、盲導犬育成や視覚障がい者の方の生活の質向上を目的として活用されます。

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46

地 域 社 会との 交 流
西日本豪雨義援金を寄付
日本コムシス、サンコムでは2018 年 7 月に発生した西日本豪雨により被災された地域の復興を願い、募金活動を行いました。
集まった義援金は、マッチングギフト（会社による増額負担）合わせて 6,147,000 円となり、その全額を日本赤十字社に寄付しました。

TOSYS

ドリームフェスタ2018 の開催
TOSYS では、2018 年 7 月 28 日、長野市真島総合スポーツア
リーナ「ホワイトリング」において、26 回目を迎える「TOSYS
グループ ドリームフェスタ」を開催しました。
チャリティーグッズの販売、各事業所の地域特産品販売によ国境なき医師団への支援
CSS では、社会貢献型自動販売機を利用することで、認定 NPO 法人国境なき医師団への寄付をしています。
2018 年度の寄付金額は、234,092 円（2017 年度 295,564 円）でした。この金額は栄養治療食 7,000 名分、深めました。
また、チャリティーバザー売上金およびマッチングギフトで購入した授乳用テント、簡易ベビーベッド各 2 台ずつを、新潟県「長岡市教育委員会子ども未来部」へ寄贈しました。

長岡市教育委員会
こども未来部へ寄贈

サンコム

第62回東京高円寺阿波おどり・
第9回高円寺演芸まつりへ参加
2018 年 8 月25日 ～26日 に 開催された「第 62回東京高円寺阿波おどり」に、サンコムの社員とその家族、52 名が 参加しました。
また、サンコムでは毎
年 2 月に行われる「高円寺演芸まつり」に協賛しており、2018 年度は落語家を招いた演芸大会を開催しました。

つうけん

函館港まつり・
北見厳寒焼肉まつりなどへ参加
つうけんでは、地域貢献とつ うけんグループの親睦を図ることを目的に「函館港まつり」「 くしろ港まつり」
「 旭川夏
まつり」
「 盆地まつり」「 北見厳
寒焼肉まつり」「 苫小牧
港まつり」など、各事業所において地元の祭りに参加しています。

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TOSYS

長野びんずる・
新潟まつりへ参加

事業を通じた社会貢献

地域イベントへの参加

活動報告

または難民キャンプで必要な清潔な飲料水約 9,800 名／月分に相当します。

ドリームフェスタ
2018

る楽市、スポーツ大会などを実施し、地域の皆さまと親睦を

TOSYS グループでは、毎年、長野市と新潟市で 8 月に開催される「長野びんずる」「新潟まつり」の2大祭りに多くの社員が参加
し、地域住民の皆さまと交流 を 深 め て い ま す。 そ ろ いの 法 被 や 浴 衣 に 身 を 包 み、
約 200 名 の 社 員 が 息 の 合 っ
た元気な踊りを披露することができました。

COMJO

名護ハーリー大会２０１８へ参加

沖縄伝統の手こぎ船、ハーリーの速さを競う恒例の大会が2018 年 8 月に沖縄県名護市で開かれ、沖縄県内外
各地から180チームが集まる中、COMJO社員が参加しました。各チーム全力で取り組み、非常に白熱した戦いが繰り広げられました。

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石油系溶剤を含まない環境に配慮したNonVOC
インキを使用しています。

この冊子に使用している用紙の売上の一部は、生物多様性を保全する活動に寄付されています。また、この紙を使用することで国産材の有効活用が推進されます。

CSR 推進室〒141- 8647
東京都品川区東五反田2-17-1
T E L 03-3448-7190
FAX 03-3447-3993
URL http://www.comsys-hd.co.jp/