目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成26年度
ケニア共和国i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

6

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.5

活動スケジュール及び資金計画

7

2.6

REDDプラスへの取組（年表）8

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

93.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

93.2

日本の支援状況

11

4 その他

13

4.1

UNFCCCへの関与情報

13

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

13

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

14

ii

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0 概要情報

概要情報
自然条件
森林被覆率

6.0%
（2010年）

森林減少率

0.31%/年（2005-2010年）

REDDプラス
運営委員会

主管官庁

ケニア森林公社（環境鉱物資源省）

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○－－

セーフガードに係る規定―

上記は国内での進捗状況を記載している。「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないものを示している。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティブ
UN-REDDへの参加状況
その他
支援額

35百万米ドル

日本からの支援額

12百万米ドル○（準備基金）○－
主なドナー

GEF、日本、米国

わが国の取組状況

JCMに関する情報

その他の取組状況

協定締結
REDDプラスの取扱い
REDDプラス
事業の有無○（2013年6月12日）
森林分野は新規植林・再植林のみを対象としている。
－

 「森林保全計画」（JICS）
 「アフリカ社会林業適用強化研修プロジェクト」等（JICA）

1

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1 森林の概況

1

森林の概況
ケニアは国土の約6%（3,467千ha）が森林であり、このうち原生林は1.14百万ha、開放林は2.05
百万haとなっている。その他、人工林及びマングローブ林等がある（2010年時点）。国土の約80%以上は乾燥・半乾燥地帯（Arid and Semi Arid Lands ： ASALs）であり、大半は乾燥低木地帯や草地となっている 1。
 ケニアの森林のうち、保護林はケニア森林公社（Kenya Forest Service ： KFS）、国立公園は
ケニア野生生物公社（Kenya Wildlife Service ： KWS）、そして信託地森林（trust land forest）
は地方政府（Local Authorities）が管理している。また、ケニア森林公社（KFS）は保護林に加えて116千haの産業植林の管理も管轄している1。森林の所有形態は、国及び地方政府等が管理する公有林が森林面積の約39%、私有林が約61%を占める 2。


信託地とは、開発の管理・規制の影響を受けず慣習法が適用されてきた土地であり、信託地森林は信託地内に存在する森林である。

森林面積は、1990～2010年の間で約12千ha/年のペースで減少している1。
 森林減少・劣化の要因は、違法伐採や放牧、農業、石炭生産が主である。また、1980年代から政府による産業植林が実施されてきたが、脆弱な管理体制及び不十分な財源配分により農地等への転用が進んでいる。


1.1 経年変化
表 2-1 ケニア共和国の概況
3

人口（中位推計） （千人）
GDP3（百万米ドル）
1人あたりGDP3（米ドル/人）
3
GDP成長率 （%）
2
国土面積 （千ha）2
森林面積 （千ha）森林率（%）
2
年平均森林減少面積 （千ha/年）
Primary Forest2（千ha）Other naturally regenerated forest2（千ha）Planted Forest2（千ha）Carbon stock in living forest biomass2（百万t）

1990年
23,447
8,591
471
4.2
58,037
3,708
6.4%
694
238
525

2000年
31,254
12,691403
0.6
58,037
3,582
6.2%
13
674
212
503

2010年
40,51332,198802
5.6
58,037
3,467
6.0%
12
654
2616
197
476

（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

出典：Kenya（2010）REDD Readiness Preparation Proposal (R-PP) : Kenya： 24-26, Table2a-1．
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
3
出典：UN data
12

2

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1 森林の概況

4000

800
600
3500
400
200

森林面積（千ha）

1人あたりGDP(米ドル）1,000

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）

03000

図 2-1 ケニアの1人あたりGDPと森林面積(1990～2010年)2

1.2 今後の森林計画等
2007年に森林法制定及び森林法の社会環境評価が実施され、環境鉱物資源省（Ministry ofEnvironment Mineral Resources ： MEMR）内にケニア森林公社（KFS）が新設された。
 2008年に当時の企画・開発省（Ministry of Planning and National Development）が策定した、ケニアの経済開発目標を記した長期開発計画Vision2030において、森林ガバナンスに係る国家計画・戦略が示されている。その中で、新規植林・再植林により、森林率を最低でも10%まで回復することを目標としている。この目標達成に向けて、REDDプラス戦略は国内の主な森林生態系の持続的な管理・保全を促進する森林分野のガバナンス改善を進め、目標達成に貢献することが期待されている 4。
4

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：26-27, 34．
3

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2 REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始 5

ケニアは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第15回締約国会合（COP15）のコペンハーゲン
合意締結後、REDDプラスパートナーシップに加わった。2010年には国家気候変動対応戦略（ National Climate Change Response Strategy ： NCCRS ） を 策 定 し 、環 境 鉱 物 資 源 省（MEMR）内への気候変動局の設立を提案した。この気候変動局の下にさらに6つのプログラム事務所を設置し、その中の1つであるREDDプラス関連の事務所の下に国家REDDプラス運
営委員会（National REDD+ Steering Committee ： NRSC）、そしてその下に4段階の実施組織を設置している（図2-1）。

2.2 REDDプラス実施体制 6
国家REDDプラス運営委員会（NRSC）は、REDDプラスに係る政策や実施に関する諸課題の検討、調整、承認等のために設置され、2010年12月に第1回会合が開催された。運営委員会
は森林野生動物省（Ministry of Forestry and Wildlife ： MFW）やケニア森林公社（KFS）、ケニ
ア森林研究所（Kenya Forestry Research Institute ：KEFRI）等の関係省庁、NGO、大学、そしてドナー機関の代表によって構成されている。
 REDDプラステクニカルワーキンググループは2009年11月に設立され、REDDプラス運営委員
会（NRSC）への助言・報告、実際の活動実施や政策策定業務にあたるREDDプラス調整オフ
ィス（National REDD+ Coordination Office ： NRCO）との調整を担当している。
 REDDプラス調整オフィス（NRCO）はケニアのREDDプラス活動実施の主体となる組織であり、REDDプラスタスクフォースや地方政府との調整等の役割を担っている。


5
6

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：7-8．
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：7-12．
4

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2 REDDプラスへの取組状況

REDDプラス運営委員会（NRSC）
REDDプラス統括を担当
MEMR、MFW、KFS、MOF等
アドバイザリー機能
REDDプラステクニカル
ワーキンググループ
直接連携
REDDプラス調整オフィス（NRCO）

国家REDDプラス
コーディネータ

コミュンケーションと結果

資金管理

紛争解決

タスクフォース調整

ジェンダー・先住民問題

地方保護局調整

準国レベル
地方保護局職員

REDDプラスコンポーネント
タスクフォース
プロジェクト実施チームから12名
配置

準国ベースで10名配置（注） MOF： Ministry of Finance

図 3-1 REDDプラス実施体制 7

表 3-1 REDDプラス関係省庁及びその役割 8, 9
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
環境鉱物資源省（MEMR）

ケニア森林公社（KFS）

森林野生動物省（MFW）
エネルギー省（Ministry ofEnergy）
計画省（Ministry ofPlanning）
財務省（Ministry of
Finance ： MOF）

 持続的な社会経済開発や貧困緩和等の観点に基づき、環境及び天然資源の保護・保全・管理を担当
 気候変動対策、ケニアのREDDプラス戦略開発を統括
 Forest Act 2005の下、森林ガバナンス及び森林法の執行を担当
 REDDプラスの準備計画策定を行う
 森林と野生生物資源の持続的及び参加型管理の実践と促進に向けた環境整備を担当
 REDDプラス準備活動の管理・監督を担当
 環境保全と国家開発のためのエネルギー戦略を担当
 国家開発、開発計画における気候変動対策含む
Vision2030を策定
 炭素財政ユニット（Carbon Finance Unit ： CFU）として気候変動政策の財務管理や炭素プロジェクトへの官民参加促進のための投資を担当

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：9 Figure 5．
出典：Erastus W.（2012）Regulatory, policy, institutional environment in Kenya．
9
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：10．
7
8

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2 REDDプラスへの取組状況

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
2008年に世界銀行森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility ：FCPF）準備基金へReadiness Plan Idea Note（R-PIN）を提出し、2009年に承認された。その後に提出したReadiness Preparation Proposal（R-PP）は、2010年3月に承認され 10、同年9月に200千米ドルの資金拠出が承認された。
 2010年2月にUN-REDDへの参加が承認された 11。2013年9月、UN-REDDプログラムの下で、ケニアにおける炭素権とREDDプラスの利益配分に関する報告書が作成された（詳細は2.5.2
にて後述）。また、同年11月、UN-REDDプログラムの支援とケニア民族反汚職委員会（Kenya’s Ethics and Anti Corruption Commission）の参加の下、ケニアにおけるREDDプラス
汚職リスク評価の調査報告書が作成され、2014年1月に公開された。


2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度はない。
 民間事業体が所有権を有する私有林でのREDDプラスプロジェクトの例では、プロジェクト実
施者が森林所有者である民間事業体と活動実施（野生動物保護及び土地管理）に関する協定を締結し、活動を実施している 12。


2.4.2 利益配分システム
炭素権のあり方や利益配分システムについて、国ベースでの仕組み構築に向けた検討を実施中である。ケニアでは、森林（木材）の権利はその土地所有者に帰属するが、炭素権の所有者は現時点では明確になっていない。
 Kasigau Corridor REDD+ Projectでは、プロジェクト実施者と対象地の所有者の間で炭素権に関する協定（Carbon Rights Agreements）を締結して炭素権を獲得している12。クレジット販売による歳入のうち、約33%を土地所有者、約33%をプロジェクト管理費用、約33%を投資家等のその他のステークホルダーへ配分する案を示している 13。
 また、Mikoko Pamoja REDD+ Projectでは、Plan Vivoへ提出したプロジェクト計画書（PDD）に
おいて、65%をコミュニティ、23%をMikoko Pamoja運営グループの運営費用、6%を検証費用、6%をPlan Vivoでのクレジット販売の固定費用へ配分する案を示している 14（両プロジェクトの
詳細は3.1にて後述）。


出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：3．
出典：UN-REDD（2012a）Preparing governance for REDD+ in Kenya UN-REDD：1．
12
出典：Wildlife Works（2011）The Kasigau Corridor REDD Project Phase I – Rukinga Sanctuary．
13
出典：UN-REDD（2013a）Carbon Rights and Benefit-Sharing for REDD+ in Kenya：29-35．
14
出典：Mark Huxham（2013）MIKOKO PAMOJA Mangrove conservation for community benefit：17．
10
11

6

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2 REDDプラスへの取組状況

2.5 活動スケジュール及び資金計画
世界銀行FCPF準備基金のR-PPにおいて、2013年以降のREDDプラス活動開始を目指した
ロードマップが示されている 15。
 2009～2010年をREDDプラスの体制構築・計画策定期間、2011～2013年をREDDプラス活動の実施に向けた期間とし、後者はさらに3つのステップに分けて準備を進める予定となっている。すなわち、REDDプラス戦略の設計・準備・分析を行うステップ、活動の試行を行うステップ、活動の本格実施に向けた体制や法的枠組みの制定準備を行うステップである（図2-2）。


2008

R-PIN提出

2009-20102010-20132013-onwards

R-PP作成R-PP 実施

REDDプラス活動

REDD戦略開発と管理と継続的評価

分析・準備

国家計画

早期実施・試行
REDDプラス制定

図 3-2 REDDプラスの実施プロセス(案) 16

ケニアは世界銀行FCPF準備基金に提出したR-PPにおいて、REDDプラスの準備にかかる推定費用を示している（表2-2）。
 準備段階への支援として、世界銀行FCPF準備基金より3.4百万米ドルが支払われる見込みである 17。なお、UN-REDDでは2013年までに合計1.8百万米ドルをREDDプラス活動のために提供することを合意している 18。


表 3-2 REDDプラス準備段階における推定費用等 19
推定費用（単位：千米ドル）
活動
計
中項目
2011
2012
2013
大項目
国 家 REDD プ ラ ス の 準
2,085
912
587
587
備段階管理体制整備
組織・協議体制
整備
協議及び参加のプロセ
612
157
200
255
ス構築

出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：4-5．
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：4 Figure 3．
17
出典：KFS（2012a）MITI MINGI MAISHA BORA SUPPORT TO FOREST SECTOR REFORM INKENYA：37.
18
出典：Kenya（2012）REDD Readiness Progress Fact Sheet COUNTRY: Kenya：3．
19
出典：Kenya（2010）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Kenya：83．
15
16

7

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-2 つづき
活動
大項目
組織・協議体制
整備

REDD プ ラ ス 戦
略の準備参照レベル開発
モニタリングシス
テム設計
取 組の モニ タリ
ン グ ・ 評 価枠 組
み設計
計
資金源

中項目
国 家 REDD プ ラ ス の 準
備段階管理体制整備
協議及び参加のプロセ
ス構築
土地利用、森林関連
法、政策及びガバナン
スの評価
REDDプラス戦略オプシ
ョン
REDD プ ラ ス 実 施 の 枠
組み構築
社会・環境影響評価－
排出量・吸収量
多面的機能、その他の影響、ガバナンス－

推定費用（単位：千米ドル）
計
2011
2012
2013
912

587

587

2,085

157

200

255

612

40

100

100

240

1,165

1,788

1,580

4,533

105

135

175

410

50
595
290

60
391
230

65
380
220

175
1,366
740

25

20

35

80

10

35

15

60

3,178

3,350

3,176

9,703
3,400
（未定）
（未定）

FCPF
UN-REDD
他の開発パートナー等（注）各年の金額の和と合計値が一致していない箇所があるが、R-PPに示された金額をそのまま記載。
活動資金の拠出機関及び金額が未定のため、予算と資金源は一致していない。
（注）表中の金額は、R-PPに示された2010年時点の計画である。

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 3-3 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年以降

 世界銀行FCPF準備基金へR-PINを提出
 Wildlife Works LLCによるKasigau Corridor REDDプロジェクトがClimate,Community and Biodiversity Standards（CCBS）にPDDを提出
 世界銀行FCPF準備基金がR-PINを承認
 REDDプラステクニカルワーキンググループが発足
 世界銀行FCPF準備基金がR-PPを承認
 UN-REDDが同プログラムへの参加を承認
 Wildlife Works LLCがKasigau Corridor REDDプロジェクトを開始
 Kasigau Corridor REDDプロジェクトにおいてREDDプラス活動由来のクレジットをVerified Carbon Standard（VCS）が発行（世界初） ケニア森林公社（KFS）が森林状況報告のための新たな国家森林被覆
マッピングシステムを開始
 REDDプラス活動の本格実施を予定

8

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
自主的炭素市場を想定し、VCS認証の取得を目指した取組が実施されている。2011年に、民間主導のKasigau Corridor REDD+プロジェクトが世界で初めてREDDプラス由来のクレジット
発行・取引を行った（図3-1及び表3-1中の②の取組）。
 1960年代から、フィンランドとケニア森林公社（KFS）が共同で国ベースの森林管理計画に関する二国間支援を実施している。また、2009年から、Miti Mingi Maisha Bora（”Many trees,
better life” in Kisuahili language）プロジェクトで、国ベースのREDDプラスに関する参照レベル
や国家森林モニタリングシステム開発のための技術・政策策定支援を開始している 20。
 UN-REDDや世界銀行は国ベースの資金支援を実施しており、個別のプロジェクトは実施していない。
Coast Province
Kasigau Coriddor③ Wildlife Works LLC

Rift Valley Province② African Wildlife Foundation（注）2014年12月31日現在実施中の主だった事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1と対応。
（注）プロジェクト実施主体等が公開している情報から主だった事業を整理した。

図 4-1 ケニアにおける主だったREDDプラス関連事業の実施地域と実施団体

20

出典：KFS（2012a）MITI MINGI MAISHA BORA SUPPORT TO FOREST SECTOR REFORM INKENYA．
9

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 4-1 ケニアにおけるREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
二国間支援

フィンランド

①
研究機関
による
取組

ケニア海洋水産研究所（Kenya
Marine Fisheries
Research
Institute ：KMFRI）、ケニア
森林公社（KFS）、WWF、
Ecosystem
Services for
Poverty
Alleviation（ESPA）、AVIA
PLC,Natural
Environment
Research
Councile（NERC）






22
23

22

プロジェクト名 ： Mikoko Pamoja Project
実施場所 ： Gazi Bay
2013年より取組を開始。
対象地面積は117ha。
地域コミュニティによるマングローブ林保全と植林を実施。
 プロジェクト活動は、対象地内の2村のコミュニティ
が実施。ケニア海洋水産研究所（KMFRI）、ケニア
森林公社（KFS）、WWF等で構成されるMikoko
Pamoja運営グループが技術的助言や支援を行う。
 プロジェクト期間20年とし、年間2,500t-CO2の排出削減量を見込む。Plan Vivo認証を通じたクレジット
販売により年間12千米ドルの収益を見込む。
 2014年にPlan Vivoへの登録が承認された。







23

プロジェクト名 ： Mbirikani REDD+ Project
実施場所 ： Nairobi, Rift Valley Province
2002年より取組開始。
対象面積は22,000haの乾燥林でMbirikaniコミュニ
ティがグループ農場として利用してきた地域である。
 Mbirikaniコミュニティと共に、Amboseli国立公園（ケニア）からChyulu Hills and Tsavo West国立公園（ケニア）、キリマンジャロ国立公園（タンザニア）にまたがる地域の森林と生物多様性保全のための取組を進めている。
 VCS及びCCBSへの登録申請を目指す。





②
NGOに
よる支援

21

プロジェクト名 ： Miti Mingi Maisha Bora Project
国ベースの取組。
2009年よりREDDプラスの取組開始。
参照レベル、国家モニタリングシステム、REDDプ
ラスロードマップ作成に向けた支援を実施。

African Wildlife
Foundation

出典：Plan Vivo（2013）Mikoko Pamoja, Kenya．
出典：AWF（2011）Making REDD+ Work for Africa AFW ．
10

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

③
民間資金

取組の概要

 プロジェクト名 ： The Kasigau Corridor REDD
24
Project
 実施場所 ： Coast Province, Kasigau Corridor
 2010年に取組開始し、プロジェクト期間は30年である。
 ケニア南部のMombasaから北西約150kmに位置し、私有林、コミュニティ農場やコミュニティ信託地からなる約202千ha（500千エーカー）をプロジェクト
エリアとする。
 VCSとCCBSの両認証獲得を目的にPDDを提出
し、検証まで終了している。
 フェーズ1の取組が2009年から実施され、CCBSのGold Levelを獲得した。
 プロジェクトによる排出削減量は約1,292千t-CO2/
年を見込んでいる。
 2011年に世界で初めてREDDプラス由来のクレジットが発行された。

Wildlife Works
LLC（注）左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2012～2013年度に経済産業省及び環境省の下で再生可能エネルギー分野のJCM実現可能性調査が実施されたが、REDDプラス分野のJCM実現可能性調査は実施されていない 25。
 2013年6月12日、JCMに関する二国間文書の署名を実施した 26。2013年8月23日には両国の間で第1回合同委員会を開催し、制度文書の作成、合意を進めた。現時点の制度文書においては、ケニアとのJCMにおいてREDDプラスは対象となっておらず、森林分野の取組は新規植林・再植林のみが対象とされている 27。2014年6月、合同委員会の電子決済により、5つの第三者機関が指定された。


3.2.2 その他の支援等


ケニアのコミュニティ林業分野では、20年以上にわたる森林保全計画策定支援等、国際協力機構（JICA）等による支援の実績がある。以下が主だった取組である。


技術協力プロジェクト「半乾燥地社会林業強化計画」 28（2004～2009年） ： 農地林業を国内に拡大するための環境鉱物資源省（MEMR）森林局（Forest Department）の体制整備を支援。

出典：Worldlife Works Carbon（2011）The Kasigau Corridor REDD Project PhaseⅡ: Project Design ocument ．
出典：新メカニズム情報プラットフォーム（2014）二国間クレジット制度（JCM）の構築に関わる支援事業の採択案件．
26
出典：環境省（2013）二国間オフセット・クレジット制度に係る日・ケニア二国間文書の署名式について（お知らせ）．
27
出典：Joint Committee（2013）Joint Crediting Mechanism Guideline for Designation as a Thied-Party Entity ver01.0: 7．
28
出典：外務省（2012）国際協力 国別支援方針：ケニア共和国．
24
25

11

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況


無償資金協力として、以下を実施した。


29
30

技術協力プロジェクト「アフリカ社会林業適用強化研修プロジェクト」 29（2005～2009年） ：コミュニティ林業に関する技術、ステークホルダーとの連携スキル等の強化を目的とした研修を実施。
技術協力プロジェクト「気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクト」 30（2012～2017年） ： 造林に適した優良品種の育種と普及に係る技術協力を実施。
環境プログラム無償「森林保全計画」28（2009年度） ： 森林資源情報の収集・分析体制等を強化し、水源林の保全活動など、同国の森林分野における気候変動対策を向上させるため、100百万円の資金を供与。

出典：JICA（2012a）アフリカ社会林業適用強化研修プロジェクト．
出典：JICA（2012b）気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクト．
12

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4 その他

4その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 5-1 UNFCCCでの取組状況 31, 32
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書
隔年更新報告書

実施状況
批准 ： 1994年8月30日
批准 ： 2005年2月25日
環境鉱物資源省（MEMR）
2002年10月22日提出
未提出（2014年12月31日現在）
未提出（2014年12月31日現在）

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ 33
NAMAsの取組として、ケニアの経済分野での持続的な開発戦略をとることとしている。
 2008年に策定されたVision2030では、経済活動を6つの重点分野に分けて検討しており、これに基づきNAMAsの取組が進められる予定である。そして、6つの重点分野の中で、土地分
野（農業セクション及び森林セクション）からの温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）排出が最も大きいため、REDDプラスはケニアのGHG排出削減のための重要な取組と位置づけられ、世界銀行FCPF準備基金のR-PPにおけるロードマップに基づいて活動準備が進められている。ただし、Vision2030では、REDDプラスという用語を用いていない。


4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 5-2 A/R CDMのための森林定義 34
値
項目
最小0.1ha
森林面積
最低30%
樹冠率
最低2m
樹高

表 5-3 A/R CDMの対象森林34
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム

出典：UNFCCC（2014a）Parties & Observer States: Kenya．
出典：UNFCCC（2014b）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
33
出典：MEMR（2011）Kenya’s Climate Change Action Plan．
34
出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities．
31
32

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4 その他

4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策 35


国 の気 候変動 対策 の指針 として、2010年 に国家気 候変 動対応 戦略 （ National Climate
Change Response Strategy ： NCCRS）を策定した。NCCRSは、政府、民間セクター、市民社
会組織、青年グループや女性グループ等、様々な関係者が参加するワークショップを通じて開発された。また、政府の気候変動アジェンダとして、気候変動政策やVision2030の功績に基づく取組等を含む気候変動プログラム、開発活動等に影響を与えるものと位置づけられている。

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出典：MEMR（2010）National Climate Change Response Strategy Executive Brief．
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ches/

本レポートは、2014年12月31日までに公表された情報に基づく。
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