「第二次学校再編整備計画」に関する意見書
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はじめに九重町小学校再編検討委員会に対して、九重町教育委員会から求められた次の２点について検討を行い、意見をまとめた。
（１） 小規模校における教育効果と条件整備について（２） 地域における学校の役割と学校支援について
具体的には、第二次学校再編整備計画（H24 年 9 月 11 日）
Ⅳ 再編計画（１）統合計画②小学校は、６校とします。但し、九重町の適正規模の基準に基づき、将来計画において地区１校の町内４校配置とするものとし、関係地域住民との合意形成に努めます。

について検討した。

２経過

６月４日に設置された九重町小学校再編検討委員会では、５回の会議を重ねてきた。
○第１回九重町小学校再編検討委員会（６月４日）
・求める意見内容

・九重町学校再編に関わる経緯

・今後のスケジュールについて○第２回九重町小学校再編検討委員会（７月９日）
・複式を含む小規模校の実態について（複式学級の取組）
・ここのえ学園基本計画について
・小規模校の教育のメリットとデメリットについて○第３回九重町小学校再編検討委員会（８月２日）
・学校と地域連携の具体的な取組について（野矢小学校の取組）
・学校と地域の連携について

・地域における学校の役割と学校支援について○第４回九重町小学校再編検討委員会（８月３０日）
・意見書原案の検討○第５回九重町小学校再編検討委員会（９月３０日）
・意見書最終案の審議-1-第２回では、小規模校における教育効果と条件整備について、現場の教職員の意見を聞いて、グループ討議をし、第３回では、地域における学校の役割と学校支援について、現在、行われている地域連携の学校行事等を出し合いながら、地域における学校の存在意義について意見交換を行ってきた。

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検討委員会による意見○小学校は６校を維持する。ただし、全校児童数が急激に減少したり、教育活動に支障をきたしたりすることが心配される時や校区住民や保護者が協議し統合を望む場合には、速やかに統合について協議を始める。

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議論された内容（１）小規模校における教育効果と条件整備について
これまで九重町では、平成２４年に策定された「第二次学校再編整備計画」の中で、小・中学校の適正規模の基準注１が設定されている。
この基準に照らし合わせると、現在の小学校は小規模校３校、過小規模校３校となる。
令和元年５月１日の児童数をこの基準に当てはめると、九重町では１校にすることが適当であると言わざるをえない。しかし、再編計画が策定された後の小学校の実態調査を見ていくと、学力や体力調査の結果、いじめ・不登校や問題行動調査の結果については、６小学校間で特に大きな差は見られない。その要因としては、少人数ならではの体験活動の充実やきめ細やかな指導、異学年間の交流がスムーズにできていること等が考えられる。
また、小規模校では難しいであろうと言われてきた集団生活の低下、考え方の多様性、活動を制限される体育等の課題も、平成２８年度から学校・こども園を中心に取り組んでいる「ここのえ学園基本計画」の取組を充実させていけば、ある程度軽減できる見通しが持てるようになっている。ただし、複式学級における授業形態、特に「わたりの授業」注２解消の取組は、現在、学校の努力によってなされている実態があり、教職員の負担も大きい。それについては、加配の配置、教科担任の考え方を導入する等、負担軽減に向けて努力が必要との意見も出されている。
このような意見交換を行う中で、６小学校を維持することが適当であるという意見が多数をしめた。
注１ 第二次学校再編整備計画
Ⅲ九重町における小・中学校の適正規模の基準
学校の活力を維持・発展させる観点から、将来を見据え、以下の適正規模を九重町独自の基準として定めます。
（１）適正規模は、小・中学校ともに、クラス替えが可能な１学年２学級を下限とします。
（２）統廃合を実施しても適正規模にならない学校の場合、活力の維持や学校運営の効率化並びに複式学級解消等の観点から、１学級３０人（最低２０人）を目指します。
（３）適正規模を下回る学校を小規模校。複式学級のある学校を過小規模校と位置づけます。
注２ わたりの授業
複式学級にみられる授業方法の一つ。先生が１つの教室で２学年同時に授業を並行して行うこと。

-2-（２） 地域における学校の役割と学校支援について地域における学校の存在意義に関わる話し合いでは、各校ともに、学校行事等で地域と連携が行われており、特に運動会や学校文化祭等では、地域の協力なしでは学校の活動自体も難しくなる場合がある等、密に協力連携体制が取られている。例えば野矢地区では、前回、統合問題が協議されたことを契機に、野矢校区活性化協議会を組織し、現在も活動が続いている。主には、運動会や文化祭を地域行事として盛り立てたり、地域の人が専門性を活かした役割を担ったりするなど協力ができている。淮園地区においても、長年、校区住民全体から運動会等に支援活動が継続されている。どの地区においても、特に運動会や文化祭などは、地域が一体となる重要な取組の一つとして位置づけられている。参加した住民も、子どもたちの姿に元気や感動をもらっているといった声も聞く。
このように、地域に学校があることで、地元愛も深くなり、町に戻ってきたり、移り住んだりする人もいる。また、学校中心に防犯上の取組が組織化されたり、活性化に向けて話し合いが行われたりすることがあり、地域住民の安心・安全にもつながっている。ただ、保護者や地域住民の中には、学校に子どもが通わなくなると（学校から）足が遠のいていくのも実態であり課題である。
今後は、地域の文化・生活の拠点としての学校の存在意義をもっと高めていく取組が、学校と地域住民の双方に求められている。現在、九重町では、すべての学校でコミュニティースクールの取組が進められている。学校運営に地域住民が関わりを持てる機会ができているので、地域と学校を結ぶコーディネーターを配置する等、具体的に進めていくことが重要となっている。
以上のことから、地域づくりの視点からみた時に学校は重要な拠点となっており、現段階では統合する必要性は低いと考える。今後、行政に限らず、地域住民としても、学校の存続について関心を持ち、これからも継続的に学習会等を持つなど学校と連携した地域活性化の取組を進めていく努力をすることが重要であろう。

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その他

今後、少子化を少しでも改善し、自律の町づくりを推進するためには、地域住民も九重町の現状を理解し協力していくことが大切であるが、行政としての取組も重要である。検
討委員会で論議をする過程で次のような意見が出されたことも加えておく。

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○各地域の 10 年後の姿を描きながら、地域づくりを行う必要がある。そのためにも、各地域の平均年齢を出したり、空き屋の実態を把握したりして、役割を明確にした地域おこし協力隊の活用や、地域づくりコーディネーターの配置等を行ってはどうか。
○結婚に対する支援や、少子化の改善を目指した町有地の有効活用を行ったらどうか。また、里親制度を取り入れたり、子育て相談機能の充実を図れる施設を設置したりしてはどうか。
○いろいろな人が町の様々な情報を得られるようにホームページ等を見やすくしたり、役場の職員が積極的に地域行事等に関わり、町民の願いや要望を把握した取組を進めたりして、九重町が子育て環境面で大分県のモデルになるような取組を行ったらどうか。
○４地区では、各々、地域づくりについて協議する機会はあるが、町づくりについて論議する機会がほとんどないので、そういう会を持ってはどうか。

令和元年 10 月 8 日
九重町小学校再編検討員会-4-