公益財団法人つくば文化振興財団活動支援事業実施要項
（目的）
第１条

この要項は、公益財団法人つくば文化振興財団（以下、「財団」という。）が、豊で魅力ある市民生活の実現と地域社会の健全な発展に寄与するという財団の目的に則り、つくば市における文化芸術事業を支援する公益目的事業（以下、「支援事業」という。）を実施するにあたり、必要な事項を定める。
２ 支援事業は、財団寄附金等取扱規程に基づく特定寄附金を充当する。
（対象事業）
第２条 支援の対象となる事業（以下、「支援対象事業」という。）は、次の全てを満たすものとする。
（１） つくば市において実施する文化芸術事業（２） 支援事業の目的に則った公益性の高い事業（３） 営利を目的としない事業（４） 宗教または政治活動を目的としない事業
２ 支援対象事業は、支援年度の４月１日以降に開始し、翌年３月 31 日までに終了するものとする。
なお、支援事業申請前に既に開始した事業は、対象とならない。
（支援対象者）
第３条 支援の対象者（以下、「支援対象者」という。）は、文化芸術に関わる団体及び個人とする。
２ 団体の場合、次の要件を全て満たすものとする。
（１） 定款または規約、これらに準じるものを有すること（２） 団体の意思を決定し、執行する組織を有すること（３） 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること（４） 営利を目的としないこと（５） 宗教または政治活動を目的としないこと（６） 国または地方公共団体、及びこれらが出資する団体でないこと
３ 個人の場合、次の要件を全て満たすものとする。
（１） 自らの責任において事業を実施し、同事業に係る経費を負担すること（２） 過去３年以内に、１回以上活動実績があること
４ 次に掲げる団体及び個人は、支援対象者としない。
（１） 暴力団及び反社会的勢力等及びその構成員（以下、「暴力団等」という。）（２） 暴力団等と密接な関わりを持つ（支援上限回数）第４条 同一団体及び個人に対する支援は、３回を限度とする。
２ 団体の代表者が、既に上限回数まで支援を受けた実績のある個人及び団体の代表者である場

合、異なる名称及び目的の団体であっても、支援対象者とならない。
３ 団体の構成員が、既に上限回数まで支援を受けた実績のある団体の構成員の過半数と同一である場合、異なる名称及び目的の団体であっても、支援対象者とならない。
（公募）
第５条 支援事業は原則公募とし、財団は申請期間を定める。
２ 前項に関わらず、財団が必要と認める場合は、公募によらないことができる。
（申請）
第６条 支援を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、申請期間内に、次の書類を財団に提出しなければならない。
（１） 支援事業申請書（様式第１号の１）（２） 事業計画書（様式第１号の２）（３） 収支予算書（様式第１号の３）（４） その他財団が必要と認めるもの
２ 同一団体及び個人から申請できる件数は１年度につき１件とする。
（決定）
第７条 財団は、適正な審査を行い、支援する事業（以下、「支援決定事業」という。）を決定する。
２ 財団は、審査結果について、申請者に支援事業決定通知書（様式第２号）により通知する。
３ 支援決定事業には、次の条件を付す。
（１） 支援決定事業の実施に関する一切の責任を実施者が負うこと（２） 支援金を支援決定事業以外の目的に使用しないこと（３） 当該事業が財団の支援決定事業である旨を公表し、適正な方法で表示すること（支援内容）
第８条 財団は、支援決定事業を実施する者（以下、「実施者」という。）に対し、支援金として、支援の対象とする事業経費（以下、「対象経費」という。）の３分の２以内、上限 20 万円として、実施者が自ら負担する額を越えない範囲内で交付する。なお、千円未満は切り捨てとする。対象経費は別表に定める。
２ 実施者は、支援決定事業に関わる事項について、財団に相談し助言を求めることができる。
（変更および中止）
第９条 次の事項に該当する場合、実施者は、事前に次の各書類を財団に提出しなければならない。ただし、軽微な変更は報告をもって代えることができる。
（１） 支援決定事業の内容を変更しようとするとき：支援事業変更届（様式第３号の１）（２） 支援決定事業を中止しようとするとき：支援事業中止届（様式第３号の２）

２ 実施者が、団体の名称、法人格、住所、代表者等を変更する場合は、遅滞なく財団へ報告しなくてはならない。
（支援の取り消し）第 10 条 実施者が次のいずれかに該当するとき、財団は支援を取り消すことができる。
（１） 不正の手段によって支援の決定を受けたことが判明したとき（２） 財団へ届出なく、支援決定事業の内容等を著しく変更したとき（３） 支援決定事業を中止したとき（４） 法律命令、当要項、支援決定に付した条件等に違反して支援決定事業を実施したとき（５） その他、財団が不適切と認めるとき
２ 支援の取り消しは、既に終了し、支援金が交付された事業についても適用される。この場合、実施者は速やかに支援金を財団に返還しなくてはならない。
（経理区分及び帳簿等の整理保管）
第 11 条 実施者は、支援決定事業に関する経理について、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、事業終了後１年間保存しなければならない。
（調査等）
第 12 条 財団は、支援事業の適正な遂行を確保するために必要である場合、実施者に対し、支援決定事業の経過について報告、または帳簿書類等を提出させ、関係者に問い合わせることができる。
（事業報告）
第 13 条 実施者は、支援決定事業終了後 30 日以内に、次の書類を財団に提出しなければならない。
（１） 支援事業実施報告書（様式第４号の１）（２） 収支決算書（様式第４号の２）（３） その他財団が必要と認めるもの（支援金の交付）
第 14 条 支援金は、原則事業終了後の交付とする。財団は、事業報告の内容を審査し、適正と認めた場合、支援確定通知書（様式第５号）を実施者に通知し、支援金を交付する。
２ 前項に関わらず、財団が必要と認める場合、実施者は事業実施前または途中に支援金の概算払いを受けることができる。この場合、事業終了後に清算を行う。
（公表）

第 15 条 財団は、支援決定事業の実施結果等について公表する。実施者は、これに異議なく同意するものとする。
（協議）第 16 条 本要項に定めのない事項については、その都度決定する。
２ 財団は、支援事業の実施等について、特定寄附金の寄附者の意見を聞くことができる。
平成 26 年４月１日
令和３年３月１日

別表 支援対象経費一覧（１）支援対象経費
項 目

出 演 料

内 訳

俳優・舞踏家等出演料、演奏料、合唱料、指揮料、ソリスト料、講演料等
作曲料、編曲料、作詞料、訳詞料、音楽制作費、調律料、写譜料

委 託 料

演出料、振付料、舞台監督料、脚本料、指導料（定期練習除く）、映像制作料、舞台美術・衣装等デザイン料、企画制作料等
大・小道具制作費、衣装費、音響・照明プラン料、音響・照明機材費、音響・照明スタッフ人件費、字幕費、音声ガイド費、映像費等記録用録画制作費、録音費、写真費等

賃

金

使 用 料
賃 借 料

スタッフ人件費、手話通訳謝金、原稿執筆謝金等（事務所職員給与等ではなく、支援事業に直接関わるスタッフ人件費が対象）
著作権使用料、会場使用料（付帯設備費含む）、稽古場借料（定期練習除く）、楽器借料、楽譜借料、器材借料等

通信運搬費

案内状・チラシ送付料（支援事業告知を目的とした送付物に限る）
道具運搬費・楽器運搬費（搬入から搬出までの期間で必要な場合のみ）

旅

交通費、宿泊費（搬入から搬出までの期間で必要な場合のみ）

費

広 告 料

広告宣伝費（新聞、雑誌、宣伝デザイン料）、告知用ウェブサイト作成費等

印刷製本費

プログラム印刷費、台本印刷費、入場券印刷費、チラシ・ポスター印刷費等

手 数 料

振込手数料、印紙代等（２）支援対象外経費





有料販売するパンフレット・ＤＶＤ等の作成経費（原稿執筆料、デザイン料、印刷費等）
航空、列車運賃の特別料金（ファーストクラス・ビジネス料金、グリーン料金等）
自ら設置し又は管理する会場において事業を行う場合の会場使用料
飲食に伴う経費（取材・打ち合わせの食事代、接待費、ケータリング・弁当等）
海外傷害保険、催事（イベント）保険等（３）収支予算・決算に記載できない経費





申請団体及び個人自身への報酬
団体や個人の財産となるもの（美術品、楽器、事務用品、書籍等）の購入費
事務所の維持費・管理運営費（事務所賃料、職員人件費、ウェブサイト運用費等）
支援事業のみへの支出が明確でないもの（ガソリン代、電子マネーチャージ代等）
予備費・雑費等※上記に記載のない経費については、財団へ問い合わせるものとする。

様式第１号の１（第６条第１項）

年月日

支援事業申請書

公益財団法人つくば文化振興財団
理 事 長
様団 体 名
代表者住所
代表者氏名

印

下記のとおり、公益財団法人つくば文化振興財団活動支援事業による支援を受けたいので、関係書類を添えて申請いたします。
記

事 業 名

実施期間

年

実施会場

月 日（）～

年

月（住所：日（））

以上
申請時提出書類チェックリスト□支援事業申請書（様式１-１）□事業計画書（様式１-２）□収支予算書（様式１-３）□（団体の場合）定款・規約等□過去の事業実績のわかるチラシ、パンフレット、記事等

様式第１号の２（第６条第１項）

事業計画書
１．基本情報
①概要
事 業 名
実施期間

年

月日（実施会場
入 場 料参加者数）～

年（住所：有料（日（））円）・無料

出演者

人

招待者

人

入場者（見込）

人

②関係団体
主 催
共 催
協 賛・助 成協 力
後 援
③実施スケジュール
時期

月

内容

様式第１号の２（第６条第１項）

２．事業概要①事業の趣旨・目的・企画背景②事業の内容（プログラム、主なアーティスト等）③文化芸術事業としてのアピールポイント※独創性（創意工夫）、公益性（つくば市・つくば市民への波及効果）等についてご記入ください

様式第１号の２（第６条第１項）

３．主催者①基本情報 （は団体のみ記入）

団体名（〒住所-）

電話番号
ＦＡＸ
メールアドレス
ホームページＵＲＬ（またはＳＮＳアカウント）
団体設立年月日

年月日

構成員数人

※団体の場合、定款・規約等を申請時に提出すること
役職名

氏 名

連絡担当者
②主催団体の活動目的・内容等（団体のみ記入）③事業実績（過去３年以内を目安に）
事 業 名

実施日

内 容参加者数※過去の事業実績のわかるチラシ、パンフレット、記事等を提出すること

様式第１号の３（第６条第１項）

収支予算書

【収入】
項目

内訳

予算額

入場料・参加費収入
他の助成金・協賛金収入
その他の収入自己負担額（自動）0
収入合計（自動）

0

【支出】
項目

内訳

予算額

出演料

委託料

賃金

使用料・賃借料

通信運搬費

旅費

広告料

印刷製本費

手数料
助成対象経費 小計（自動）0

支出合計（自動）0

助成対象外経費※各項目の内容は、要項を確認してください
支援希望額（自動）0様式第２号（第７条第２項）

文 振 財 第年月号
日

支援事業決定通知書

様
公益財団法人つくば文化振興財団
理事長

飯 野哲 雄

公益財団法人つくば文化振興財団活動支援事業に申請された事業について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので通知いたします。
記

事 業 名

選定結果

採択

・不採択

支援上限額円

支援条件（１） 支援決定事業の実施に関する一切の責任は、実施者が負うこと（２） 支援金を支援決定事業以外の目的に使用しないこと（３） 当事業が財団の支援決定事業である旨を公表し、適正な方法で表示すること
事業実施上の注意（１） 事業の変更または中止の場合は、速やかに財団に届け出ること（２） 支援事業の適正な遂行のため、財団の調査等に対応すること（３） 事業終了後 30 日以内に、事業報告書等を財団に提出すること
以上

様式第３号の１（第９条第１項）

年月日

支援事業変更届

公益財団法人つくば文化振興財団
理 事 長
様
団 体 名
代表者住所
代表者氏名印

公益財団法人つくば文化振興財団支援決定事業について、下記のとおり変更したく届け出ます。

事 業 名

変更内容
（１）〇〇〇〇の変更について
変 更 前
変 更 後
変更理由
（２）〇〇〇〇の変更について
変 更 前
変 更 後
変更理由
（３）〇〇〇〇の変更について
変 更 前
変 更 後
変更理由

様式第３号の１（第９条第１項）

年月日支援事業中止届

公益財団法人つくば文化振興財団
理 事 長
様
団 体 名
代表者住所
代表者氏名

印

公益財団法人つくば文化振興財団支援決定事業について、中止したく届け出ます。
記

事業名

中止の理由

届出時点の実施状況

以上

様式第４号の１（第 13 条第１項）

年月日支援事業実施報告書

公益財団法人つくば文化振興財団
理 事 長
様
団 体 名
代表者住所
代表者氏名
連 絡 先印

公益財団法人つくば文化振興財団活動支援決定事業が終了したので、関係書類を添えて報告いたします。
記

事 業 名
実施期間

年

月 日（支援希望額）～円

年

月日（）

※収支決算書（様式４-２）参照

支援金の受領口座
金融機関名

銀行

口座番号

口座種別

普通・当座口座名義（フリガナ）

以上
報告時提出書類チェックリスト□支援事業実施報告書（様式４-１）□収支決算書（様式４-２）□支出に係る領収書等証拠書類の写し（番号を付けて収支決算書と対応させること）□チラシ・ポスター・プログラム等の配布物□事業の様子がわかる写真・ＤＶＤ・記事等

様式第４号の１（第 13 条第１項）

１．基本情報
①概要
事 業 名
実施期間

年

実施会場
入 場 料

参加者数

月日（）～

年月（住所：有（））円）・無料

出演者人

招待者人

入場者人

②関係団体
主 催
共 催
協 賛・助 成協 力
後 援
③実施スケジュール
時期日（内容様式第４号の１（第 13 条第１項）

２．事業概要①事業の内容（プログラム・主なアーティスト・当日の様子等）②事業を実施することで、つくば市・つくば市民にどのような波及効果がありましたか③事業の中で工夫した点・独創的な点をご記入ください④今回の反省、及びそれを踏まえた今後の展望についてご記入ください

様式第４号の２（第13条第１項）

収支決算書

【収入】
内訳

項目

決算額

入場料・参加費収入
他の助成金・協賛金収入
その他の収入自己負担額（自動）0
収入合計（自動）

0

【支出】
項目

内訳

番号

決算額

出演料

委託料

賃金

使用料・賃借料

通信運搬費

旅費

広告料

印刷製本費

手数料
助成対象経費 小計（自動）0

助成対象外経費支出合計（自動）0※各項目の内容は、要項を確認してください ※領収書等は決算書と照会しやすいよう番号をつけてください
支援希望額（自動）0様式第５号（第 14 条第１項）

文 振 財 第年月号
日

支援確定通知書様
公益財団法人つくば文化振興財団
理事長

年月

飯 野

哲 雄

日付けで実績報告のあった下記事業について、審査の結果、支援内容が確定しましたので通知いたします。
記事業名

支援確定額円以上