何のためのディスクローズか

情報開示（ディスクローズ）と説明責任（アカウンタビリティ）は公益法人のガバナンスの中核をなすものです。
情報開示の対象は、出資者・寄附者などの資金提供者や助成対象者などの受益者、法人の経営者・従業員、債権者や国民一般などです。その目的は、公益法人の活動の実態を分かり易く知らしめ、それが法人の目的（定款・設立趣意書等）や公益活動の狙いと適合しているか、受益者あるいは社会にとって有益・有用であるか、また対外的な信用の維持と持続的な成長に寄与しているか、などを正しく伝えることにあります。情報開示の中核にあるものが財務諸表です。
ところで一部に、他の非営利法人すなわち学校法人・医療法人・社会福祉法人などの財務諸表等との様式の統一性を強く主張する向きがあります。しかしそれぞれの法規制（認可と認定）や事業特性、事業目的の違いを捨象して形式を統一することにのみこだわるのは、正しい開示のあり方でしょうか。
安易に様式を変更することも、継続性の原則から疑問を感じます。
営利企業の場合も財務諸表の様式が世界的に統一される方向にあり、投資家にとっては単純な企業比較ができ便利だ、との見方もあるようです。しかし、価値観が多様化しそれに伴い事業活動が複雑化し、単一事業から複数の事業分野、あるいはより融合し統合された事業分野を営む現代の企業の生の姿は、形式的に統一された財務諸表では、誤った判断をまねきかねません。集計された数字は、赤字の事業と黒字の事業が相殺されており、グループ間取引も表には出ません。時価を過度に意識することで、長期的な投資や事業の選択・集中をためらう一因となる場合もあります。財務や会計の制度は、時代背景とともにその国の文化や国民性、企業戦略とも深くかかわっているのです。
偏差値という均一の尺度にこだわり過ぎると、子どもの本来の姿を見失い、個性を奪いかねません。
公益法人の現場や活動の実態を正しく理解したうえで、必要な制度やディスクローズのあり方が議論されることを切に望みます。

主な活動内容（２０２１年９月～１１月） ＊(詳細紹介）

*

1.

9月

2021年度基礎科学・環境研究助成第二回選考委員会*

2.

9月～10月2021年度アジア諸国における日本関連研究助成募集

3.

10月

第53回理事会開催

4.

10～11月

2021年度国内外文化財維持・修復事業助成募集

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活動報告
基礎科学研究助成【応募・採択状況】

応募・採択件数推移

応募（件）

採択（件）

1600

160
応募件数
採択数

1400

140

1200

120

1000

100

800

80

600

60

400

40200

2000

年度

研究分野別応募割合
100%
数学

80%

工学

60%

物理学

２０２１年度の募集は、昨年度同様新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の期間と重なりましたが、応募は８８０件と昨年度より約３割増加しました。しかし２０１９年度と比較すると、昨年度がその６割、今年度が８割の水準にとどまっています。
採択は件数(１００件)、金額(１．５億円)ともにここ数年同じ水準ですが、応募に対する採択の割合は、昨年度に続き２桁の１１．４%でした。

化学40%
生物学

20%
0%1992年度

2021年度

応募の分野別割合では、生物学４９%、化学３０%、物理学１１%でした。
助成開始の１９９２年度には、化学４１%、生物学２３%、物理学２０%でした。
なお、新型コロナウイルスに関係する応募は１３件あり、このうち６件が採択されました。

【採択された研究テーマ事例】「孤独で消失する分子アミリンの視索前野における発現制御機構の解明」(理化学研究所 吉原千尋研究員 他１名による共同研究）
アミリンは、アミノ酸が多数結合した分子（ペプチドホルモン）で、膵臓で作られ摂食抑制作用のあることが知られています。しかし脳内の神経系でも作られ、社会的孤立により消失し、仲間と再会すると再び現れることが分かりました。
本研究は、このメカニズムを分析するため遺伝子改変を行ったマウスを使った実験により、脳内のアミリンがどのようにして生まれ、消失するのか、という仕組みを解明することを目的としています。
この研究によって、孤独を感知し社会的接触を求める脳内の仕組みが明らかになることが期待されます。

環境研究助成【応募・採択状況】

応募・採択件数推移

応募(件)

採択(件)

700

70
応募件数

600

採択数

6050050400
40300
30200
100

200

10年度

２０２１年度は、応募が３０６件と昨年度対比２割増加しました。コロナ禍以前の２０１９年度と対比すると、昨年度がその約６割、今年度が約８割の水準にとどまった点は基礎科学研究助成と同様です。

申請の分野別構成

30%
25%

採択件数は、４０件（金額で１億円）で、ここ数年ほぼ同じ水準ですが、採択率は約１３%でした。

20%
15%

研究対象を分野別に、２０２１年度と２０１２年度から１０年間の累計で並べたものが左のグラフです。

10%
5%
0%
大気圏

水圏

地圏

生物圏

2012〜2021年度累計

社会圏

2021年度（単年）

複合

複合的、多角的視点から検討する環境研究では、分野横断的な「複合」の割合が最も多くなっています。次に生物の存在領域・構成要素を対象とする「生物圏」、
海洋・河川・地下水等水の構成領域である「水圏」の順で、この順番はここ数年変わりません。
新型コロナウイルスに関する応募は、１３件のうち３件が採択されました。

【採択された研究テーマ事例】「電気自動車の急速な普及に伴う環境・社会側面の地球規模ライフサイクル影響評価」（東京都市大学 伊坪徳宏教授他２名による共同研究）
温室効果ガス削減の切り札のひとつとされる電気自動車の普及は、原材料調達から生産・販売、運行利用、廃棄・リサイクルなど、あらゆる段階で環境に対し大きな影響を与えます。
この研究は、こうした電気自動車の環境への負荷の問題を、経済学的な側面だけではなく、資源枯渇など自然資本への影響や途上国における児童労働などの社会的な負の側面も含め包括的に調査分析することを目指すものです。

アジア諸国における日本関連研究助成
１．助成手続きのデジタル化
手続きのデジタル化は、９月から募集を開始した「アジア諸国における日本関連研究助成」から実施しています。
住友財団のHPの「応募ページへのリンク」をクリックすると、右の画面が表示され、募集期間内にインターネットを通じた応募が可能となります。
２．各地大学・研究機関への応募勧奨
今年もコロナ禍のため、現地への出張は見送り、オンラインによる説明会をアジア各地の大学・研究機関向けに実施しました。各大学では学内で積極的に説明会の案内をしてくれました。
下記のチラシは、左から順にアテネオ大学（フィリピン）、インドネシア日本研究学会（インドネシア）、メーファールアン大学（タイ）での説明会の案内です。

３．応募状況と応募内容の特徴
・応募数は４９４件（前年比２％増）、応募金額は約６億５百万円（前年比９％増）でした。国別ではマレーシアが２９３件（前年比１０％増）、インドネシアが７８件（前年比３７％増）で、２か国合計で全体の３／４を占めています（分野別割合は下記グラフ）。
・研究テーマの特徴としては、パンデミックの長期化により顕在化した教育の課題や様々な社会問題など新型コロナウイルスに関係するものが１５％、気候変動、海洋汚染、ジェンダーの平等などSDGｓの１７の目標に関連したテーマが１３％ありました。
・新型コロナウイルスによるパンデミックは収束していないため、国外への渡航は引き続き制限されています。そのため研究計画のおよそ１／３は日本等海外での調査を見合わせ、Webによるヒヤリングやアンケート、資料収集等の手法が主流となっています。

人文学

研究分野別応募割合（複数回答の累計 ）

社会科学
4%
情報学

34%

14%

総合領域
8%
農工学
その他

現在、１１人の専門委員の先生が審査に携わっています。

8%

32%

審査も今年度から書面からインターネットを通じた審査となっています。