高等教育と障害, 1 (1), 74-83, 2019.
https://doi.org/10.34322/jhed.1.74

この論文は，クリエイティブ・コモンズの表 示－ 非営 利－ 改変 禁止
4.0 国際 (CC BY-NC-ND 4.0) ライセンスで提供されています。

資料

障害者差別解消法施行に伴う日本の国立大学におけるディプロマ・ポリシーの課題
真名瀬陽平 1・佐々木銀河 1・五味 洋一 2・竹田 一則 3
1

筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター
2

群馬大学 大学教育・学生支援機構 学生支援センター
3

筑波大学人間系

要旨：本研究の目的は，日本における国立大学のディプロマ・ポリシーが，合理的配慮の判断資料としたときに，どのような課題があるのかをオーストラリアの Inherent Requirement（以下，IR）と比較し，検討することである。956 学部のディプロマ・ポリシーの学位授与水準を対象に，どのような単語が多く用いられるのかを調査し，その後，「読む・書く・聞く・話す・コミュニケー
ション」といった障害のある学生にとって困難になりやすいスキルについて言及している単語を使用した学部数と使用例を調査した。その結果，コミュニケーションなど，具体的にどのような能力を求めているのかが不明確な記述が多く，合理的配慮の判断資料としては不十分であると考えられた。そのため，IR や University of Western Sydney モデルのような，具体的な記述への改善や合理的配慮に関する記述が必要だと指摘された。
キーワード：ディプロマ・ポリシー 障害者差別解消法 Inherent Requirement 合理的配慮

Ⅰ. 問題と目的

大学では合理的配慮の提供が法的義務とされており，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

各大学で障害者差別解消法の準拠に向けた対応が進め（障害者差別解消法）
が 2016年 4月 1日から施行され，られている。実際に国立大学では，国立大学協会（2015）

国の行政機関，独立行政法人等，地方公共団体およびの雛形に基づき，障害者差別解消法に対する教職員対

地方独立行政法人は，障害を理由とする差別を解消す

応要領を策定しているが，合理的配慮の妥当性を判断るため，不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮のすることが困難なケースも少なくない。その理由のひ提供が義務付けられた（内閣府, 2016）。特に，国公立

とつとして「過重な負担」の抗弁に関する考え方が不

著者連絡先：真名瀬陽平 〒305-8572 茨城県つくば市天王台 1-1-1 筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター

74

高等教育と障害

第 1 巻第 1 号

2019明瞭である点が挙げられる。国立大学協会（2015）の的調整（Reasonable Adjustment）」を提供する上で，当雛形では，合理的配慮の基本的な考え方に過重な負担

該障害者が IR を満たすことが必要であるとされているを課さないことが盛り込まれており，その要素として，（玉村・片岡, 2014）。IR とは「特定の職位，学科・課大学が行う教育および研究等の活動における目的・内程等において必要とされる，コアとなる活動・課題・容・機能を損なわないことが必要であるとしている。

技能およびその構成要素」とされ，日本の 3 つのポリ

より具体的に言えば，障害学生が「大学の制度や慣行シーと対応する概念に相当すると考えられている等について，教育を受ける障壁となっており除去して（佐々木他, 2016）。佐々木他（2016）は豪州の大学にほしい」と大学等に申し出た際に，学生が求めている

おける IR の記述傾向に関する調査・分析を行った。そ社会的障壁の除去に必要な配慮内容が大学教育の目の結果，IR をより詳細に規定するためのモデルとして，的・内容・機能における本質的変更であり，過重な負ウエスタンシドニー大学により提唱された IR の構造モ担であるかを各大学等が検討する必要に迫られる（青デル（University of Western Sydney モデル，以下，UWS

野，2016）。

モデル：Johnson, Allan, Phillips et al., 2012）がいくつか

障害者差別解消法施行後，各大学等での合理的配慮の大学で採用されていることを報告した。UWS モデルの基本的な考え方などをより明瞭にするため，2016 年

では，8 つの領域とサブ領域（Table 1）により学生に求

4 月から 2017 年 3 月にかけて「障害のある学生の修学める能力要件を分類し，各領域において具体的に学生支援に関する検討会（平成 28 年度）」が開催された。

に求める能力を記述している（看護学コースにおける同検討会において高橋（2016）は，各大学等におけるIR の例を Table 2 に示す）
。このように，単に「コミュ教育の本質（目的・内容・機能）やその達成方法を明ニケーション」能力を求めるのではなく，「言語」「非確に記述することにより，教育の本質を変えずに達成

言語」「書字」の 3 つの詳細なサブ領域に分類し，求め方法のみを変更することで社会的障壁の除去が可能でる能力を詳細に記述している点が日本の 3 つのポリシあるかなど合理的配慮の妥当性を具体的に判断しやすーと比べて異なる点である。また，それぞれの IR には，

くなると述べている。日本の大学等において教育の本「Level 1：IR の定義」
「Level 2：学生に求められる課題

質およびその達成方法を示す資料は，アドミッショの説明」「Level 3：IR となる理由」「Level 4：合理的調

ン・ポリシー（以下，AP），ディプロマ・ポリシー（以整の例」「Level 5：必要となるスキルの例」のように詳下，DP），カリキュラム・ポリシー（以下，CP），シラ

細に示されている（Table 3）。この UWS モデルを用いバスが相当する。高橋（2016）の指摘等を踏まえ，同る利点として，学生が入学する際に自身に適したコー

検討会第二次まとめ（文部科学省, 2017）では，3 つのス選択をするための助けになること，大学教職員が障ポリシーやシラバス等の明確化・公開により，教育の害学生に対してスムーズに合理的調整の提供を行うこ

本質を可視化することで，大学等の選択に必要な情報との助けになることが指摘されている（Bialocerkowski,

を入学希望者等に提供するとともに，合理的配慮の提Johnson, Allan et al., 2013）。そのため，この UWS モデル

供において変更可能な点と変更できない点を明確にすを参考にし，日本の 3 つのポリシーおよびシラバスをる必要があると示した。しかしながら，障害学生への行動レベルで明瞭化することで，障害学生における合合理的配慮の観点からこれらの資料をどのように明確理的配慮提供の妥当性判断が各大学等で行いやすくな化すべきかまでは議論が及ばなかった。

ると予想される。そのためには，現在の日本の 3 つのポリシーにおける現状や動向を詳細に分析する必要がこうした中，教育の本質の明確化を検討する際に，豪州の固有の必要条件（Inherent Requirement：以下，IR）ある。

を大学教育に適用した記述が重要な資料になり得るこ

真名瀬・佐々木・田原他（2017）は，3 つのポリシーとが指摘されている（佐々木・田原・五味他, 2016）。

のうち，障害者差別解消法施行前における全国の国立1992 年より障害者差別禁止法（Disability Discrimination

大学の AP について，入学者にどのような力を求めてAct；以下，DDA）が施行されている豪州では，「合理

いるのか，障害学生が特に困難を抱える「読む・書く・

75

障害者差別解消法施行に伴う日本の国立大学におけるディプロマ・ポリシーの課題

Table 1 IR の UWS モデル （佐々木・田原・五味他，2016）

Table 2 豪州の看護学コースにおける IR の記述例 （佐々木・田原・五味他，2016）

聞く・話す・コミュニケーション」のスキルをどの程

特に，面接試験など試験官の主観的な判断が入りやす度求めているのか，合理的配慮の提供に関する記述がい試験では，学生の障害に起因する行動などから合あるのかを検討した。その結果，入学者に求める力，

格・不合格の判断をしてしまう間接差別の一因になり

特に「読む・書く・聞く・話す」について具体的に言かねない可能性を指摘している。このように，日本の及している学部数は全体の 1～2％と少なく「英語Ⅰ」

AP は障害学生の入学に対応したものとはなっていななど科目名での記述に留まっていること，「コミュニケ

い現状にあることがわかる。一方，真名瀬他（2017）ーション」については，どのような力を求めているのでは，AP の策定は DP の策定後に本来行うものであるかが非常に不明瞭であると指摘した。また，AP の中でため（佐藤, 2011; 吉村, 2016），DP においても同様に記は合理的配慮の記述もみられないことが報告された。

述の調査・分析を行う必要があると指摘している。

この結果から，障害学生が受験予定の大学における AP

DP に関する施策として，2005 年の中央教育審議会の記述をもとに合理的配慮の申し出が受け入れられる

答申「我が国の高等教育の将来像」において，卒業認のかどうかを判断することは現状では非常に難しく，定・学位授与に関する基本的な方針を各高等教育機関

76

高等教育と障害

第 1 巻第 1 号

2019

Table 3 シドニー工科大学（芸術学）における IR の例 （佐々木・田原・五味他，2016）が明確にし，「出口管理」の強化を図っていくことが求をしたものや，どのように明確化・具体化していくべめられた。その後，2006 年の中央教育審議会答申「学きかを議論したものはない。特に，教職員対応要領の士課程教育の構築に向けて」において，各大学が教学策定義務があり，障害者差別解消法への対応が公私立経営において，3 つのポリシーを明確にすることが重要

大学より強く求められている国立大学の DP が，どのであると指摘された。2014 年に出された中央教育審議

ような現状にあるかを障害学生支援の観点から明らか

会のガイドラインでは，DP 作成時の参考資料として，にする必要がある。

2008 年に学士課程答申で示された「各専攻分野を通じ本研究では，日本の国立大学における DP の記述内て培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考

容の分析を行い，今後，DP が障害者差別解消法の趣旨

指針～」
（以下，
「学士力」
）および日本学術会議の「大にふさわしいものとするため，どのような課題がある

学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照のかを検討する。具体的には以下の 2 点を調査する。1

基準」等が挙げられている。ポリシーの記述を明確化

つ目に，DP の「学位授与水準」に焦点を当て，どのよする際の留意点として，沖・田中（2006）では，1) 具

うな力を学位取得時に求めているのかを調査する。2

体的に達成したことを挙証できる目的を記述すること，つ目に，障害のある学生が学位を修得する際に特に困2) 抽象的な言葉を用いず行動目標で記述すること，3)

難を抱えやすいと考えられるスキルへの言及が，DP に教育目標分類学に基づく観点別に行動目標を記述する

おいて，どの程度みられるのかを調査する。具体的にこと，4) 多くの学生の現実の進路（就職先）や将来像

は，視覚障害のある学生に関しては「読む」
・「書く」

を意識して記述することを挙げている。以上のことか

スキルについて，聴覚障害のある学生に関しては「聞ら，DP の作成にあたり，「学士力」や「大学教育の分

く」
・「話す」スキルについて調査を行う。運動障害の野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」を参ある学生については，「書く」スキルを対象とする。ま考にしながら，学生にとっての具体的で明瞭な行動目

た，発達障害では，限局性学習障害と自閉スペクトラ

標を設定すると同時に，教員や就職・進学先の機関に

ム症の観点から，「読む・書く・聞く・話す」に加え，とって能力判定基準として機能する記述であることが「コミュニケーション」のスキルを調査する。

求められている（佐藤, 2011）。しかしながら，「倫理性」，「協調性」や「社会的貢献」といった DP に用いられ

Ⅱ. 方 法る単語は，教員と学生間において理解が異なる可能性

1. データベースの作成があり，より具体的にイメージできるようにする必要研究を行うにあたって，齋藤（2013）を参考に，各があり（松本・大島・山根他, 2017），記述の明瞭化に大学の公式ウェブサイトを利用して，DP の抽出を行い，関して結論は出ていない現状にある。また，障害学生

データベースを作成した。文章を抽出する際に，以下支援の観点から，現在の DP の記述内容の分析・考察のような条件を設定した。

77

障害者差別解消法施行に伴う日本の国立大学におけるディプロマ・ポリシーの課題

1) 国立大学であることいるのかを調査した。KH Coder の抽出語検索機能を用

2) 学部・学科に DP が策定されている場合に，そのいて上記のスキルを示した単語を検索し，その後，内容を抽出する

KWIC コンコーダンスを用いてその単語がどのような

3) DP の中で「学位授与水準」に該当する文章を抽出

文脈で用いられているのかを分析した。
4. 援助手段への言及

する
以上の条件で抽出を行ったところ，82 大学 1070 学部・卒業要件を満たすために，援助手段への言及がみら学科のうち，DP を策定していた 956 学部・学科の DPれるか否かを調査した。DP の「学位授与水準」の中で，がデータベースに登録され，分析の対象となった。

学生が用いることのできる機器への言及など，援助手

データベース作成は，2017 年 1 月から 4 月にかけて段に言及している学部がみられるのかどうかを分析した。

行った。
2. 頻度集計
全国の国立大学における DP の全体的な傾向を把握

Ⅲ. 結 果するために，出現単語の頻度集計を行った。集計，分

1. 頻度集計

析には KH Coder Ver. 2.00f（樋口, 2004）を用いた。分

DP で用いられる単語について，出現学部数が多い順

析の対象とした単語に関しては，齋藤（2013）を参考に上位 50 単語を並べたものを Table 4 に示す。また，にし，以下のように単語の抽出の設定を行った。

データベースにおける出現単語数の順位を示し，出現

1) 分析の対象となる品詞を名詞・形容詞・形容動

学部数（DF）と出現単語数（TF）の順位の差を示した。

詞・動詞に限定すること差が大きいほど，多くの学部数で言及されたことを示

2)「〇〇学部」といった単語を分析の対象外とした。

しており，差がマイナスになっているのは，特定の学部で多く言及されていたことを示している。

具体的には，「音楽学部・農学部・政治学部経済学部・医学部・教育学部・歯学部・薬学部・医学・保健・農

出現学部数の多い単語に着目すると，学位授与に当学・経済・法学・薬学・工学・看護・学部」といったたっては，「社会」に貢献するために，
「専門」
「分野」

単語を分析の対象外にした。これは，齋藤（2013）との「基礎」的な「知識」や「能力」を求めること，「コ

同様に，これらの単語は DP の記述内容を分析する際

ミュニケーション」をする「能力」を求めていることに，解釈上の意味がほとんどないと考えたためである。

がわかる。また，「科学」，「情報」や「技術」に関する

3) 分析の対象を「学位授与水準」を述べた文章のみ「知識」や「能力」を求めている傾向にあった。DF とにした。項目名として記述がなされている場合には，TF の順位の差が±10 以上あった単語に着目すると，その項目名に沿って抽出を行い，記述がなされていな

「多様」
，
「学生」
，
「単位」
，
「行う」
，
「所定」
，
「視点」
，

い場合には，内容から判断し，抽出を行った。

「取り組む」，「高い」，「適切」といった単語が，出現集計には，単語が出現した文書の数（ Document

単語数と比較するとより多くの学部数で用いられていFrequency, DF）と単語が出現した数（Term Frequency, TF）

た。一方で，「環境」や「地域」がより特定の学部で用を用いた。DF は，1 つの DP の文章の中である単語がいられていたと示された。上位の単語においては，こ出現した際に，文章内の出現回数に限らず，1 回とカウ

うした大きな差はみられなかった。

ントする方法である。つまり，DF はその単語が出現し

2. 障害学生が困難を抱えるスキルの記述傾向た学部数を表す数値となる。また，TF は，データベー「読む・書く・聞く・話す・コミュニケーション」

ス全体である単語がいくつ出現したのかを示している。

といったスキルに関する単語を用いていた学部数とそ

3. 障害学生が困難を抱えるスキルの記述傾向の使用例を Table 5 に示す。
「読む・書く・聞く・話す」

障害学生が特に困難を抱える「読む・書く・聞く・については，
使用されている学部数が 30 以下と少なく，話す・コミュニケーション」といったスキルが DP の全体の 0.7～2.7％であることがわかる。
「読む」に着目中でどの程度用いられ，どのような文脈で使用されてすると，英語などの外国語を読むスキルや文献などを78

高等教育と障害

Table 4
抽出語

第 1 巻第 1 号

抽出語の DF，TF，順位の差

2019

った。
「話す」では，外国語を話すスキルや，自分の考学部数（ DF) 単語出現回数（ TF) TFの順位ーDFの順位

知識

803

2602

1

能力

780

3296

-1

社会

733

2387

0

専門

689

1802

0

基礎

563

1306

1

科学

514

1365

-1

コ ミ ュ ニケーシ ョ ン

503

711

6

課題

495

1044

0

えを話すことができる，といった記述がみられた。一方で，援助手段などの記述はみられなかった。
「コミュ
ニケーション」については，58％の学部で記述がみられた。
「コミュニケーション」が用いられている文脈を分析すると，言語能力を指しているものと，そうでな
いものの 2 種類に分類された。言語能力への言及だと

技術

491

1254

-2

情報

435

1026

-1

論理

416

599

6

分野

415

907

-2

持つ

408

779

-2

いると考えられた学部の割合は 43％であった。言語能力に関しては，日本語や英語などを用いたコミュニケ

必要

396

633

2

幅広い

378

587

3

人間

374

639

-1

技能

373

727

-5

倫理

373

501

6

教養

369

583

0

自然

367

551

1

国際

343

542

2

学位

341

431

5

文化

309

657

-9

学士

296

394

7

態度

292

419

3

豊か

285

391

6

関心

266

387

6

多様

266

347

10

基本

261

410

1

環境

254

562

-10

目標

253

461

-5

基づく

252

378

3

地域

243

543

-11

責任

230

323

6

学生

229

269

11

視野

227

298

5

学ぶ

209

287

7

自己

206

372

-2

単位

199

257

13

有す

197

383

-6

課程

194

265

7

行う

194

242

17

所定

190

246

13

視点

188

246

11

方法

186

269

2

取り 組む

183

219

18

高い

178

232

14

適切

177

242

12

様々

173

264

1

理論

173

255

4

考えられた学部の割合は 15％，言語能力以外を指してーション力を身に付けることに多く言及された。言語能力以外の記述としては，コミュニケーションを行う
ことができるといった不明瞭な記述が多くみられ，具体的に何を指しているのかが明示されていないものが非常に多くみられた。

Ⅳ. 考 察本研究では，日本の国立大学の DP についてテキス
トマイニングの手法を用いて，学位取得時に学生に求める能力の記述に関する全体的な傾向，「読む・書く・
聞く・話す・コミュニケーション」などの，障害学生が困難を抱えるスキルや補助方法への言及の程度について調査を行った。ここでは，以上の結果について，
障害学生への対応と合理的配慮の観点から考察する。
また，豪州の IR を踏まえた DP の改善案を検討する。
DP の全体的な傾向として，社会に貢献するために，
科学技術，情報や専門分野などの基礎的な知識や能力を求めること，コミュニケーション能力を学位授与基準としている学部・学科が多かった。こうした大学での学びが社会で活かせることを重視した傾向がみられたのは，学士課程答申（中央教育審議会, 2008）「学士力」や中央教育審議会大学分科会大学教育部会（2014）

理解しまとめるために読むスキルに言及した記述がみのガイドラインに則って国立大学の DP が策定されてられた。また，「辞書の助けを借りて」といった援助手いることを示唆している。一方で，より詳細にみてい段を述べていた学部が 1 つみられた。
「書く」では，おくと，コミュニケーション能力の定義が「学士力」ともに英語などの外国語を書くスキルに言及されること

DP では異なっていた。
「学士力」では「日本語や外国が多い傾向がみられた。また，援助手段などへの言及

語の読む，書く，聞く，話す」と明確にされているのはみられなかった。
「聞く」では，意思疎通や討論をすに対して，DP では言語能力を示す記述と，何を求めてるために他者の意見を聞くスキルへの言及が多くみらいるのかが不明瞭な記述とがみられ，不明瞭な記述をれ，対照的に，外国語を聞くスキルへの言及は少なか用いている学部の割合が非常に多かった。その要因と79

障害者差別解消法施行に伴う日本の国立大学におけるディプロマ・ポリシーの課題
Table 5 障害学生が困難を抱えやすいスキルの記述傾向

して，これまでの DP には合理的配慮提供の判断資料えること」と定義するならば，単位の読み替えを行うとしての機能は求められておらず，具体的な行動まで配慮は妥当と考えられるが，「読む・書く・聞く・話す」

言及する必要がなかった。そのため，さまざまな意味の 4 技能すべてを求めていると定義する場合は妥当でが含まれるコミュニケーションという言葉は使用しやはないとも捉えられてしまう。また，DP で「他者と良すく，「学士力」にも用いられていたために多用され，好なコミュニケーションをとり，相互理解を円滑に図

具体的な行動までは記述されていなかったと考えられることができる」と記述されていた場合に，対人コミる。

ュニケーションに困難を有する自閉スペクトラム症の以上のように，本研究で明らかとなった現在の DP

学生からの『他者とコミュニケーションをとるのは難の記述傾向には，障害学生支援の立場からどのようなしいので，グループワークの参加を免除してほしい』

課題があるのだろうか。それは，DP において曖昧な定という配慮申請の妥当性判断も困難である。DP で指す義の単語が多く用いられると，障害学生から配慮の申コミュニケーション能力が，「他者の気持ちを読み取り，し出があったときに，DP の記述から本質的変更にあた

自分の考えを相手に伝わるように口頭で話すといったるのかを客観的に判断することが困難になるという問スキル」を指しているとすれば，グループワークを免題がある。例えば，DP で「英語を用いたコミュニケー

除するという配慮は教育目的の本質的変更に該当するション能力を身に付ける」と記述されていた場合に，可能性がある。一方で，DP の記述自体がコミュニケー

聴覚障害学生からの『リスニングやスピーキングのあション能力上の障害特性を有する自閉スペクトラム症

る講義の単位をライティングやリーディングの講義のの学生の修学に関する不当な差別的取扱いとも捉えら単位で読み替えてほしい』という配慮申請の妥当性をれかねない。このように，現状の DP に定義の曖昧な判断するのが困難になる。コミュニケーション能力を単語が用いられていることは，障害学生支援の観点に「どのような方法でもよいので他者に自分の考えを伝おいては非常に大きな課題だといえる。

80

高等教育と障害

第 1 巻第 1 号

2019

それでは，DP の記述はどのように改善していけるだの 3 つのポリシーについて明瞭化するための具体的なろうか。改善策の一つとして，先述した豪州の UWS

フローの検討を行うことが挙げられる。また，明瞭化モデル（佐々木他, 2016）を参考に明確化することが有された 3 つのポリシーが障害学生や障害のない学生，

益と考えられる。例えば，「英語を用いたコミュニケー

教職員にとって理解しやすいと感じられる記述となるション能力を身に付ける」という記述では，なぜ（UWSのかどうかを実証していく必要がある。

モデルの Level 3），どのような能力（UWS モデルのLevel 2 および領域・サブ領域）を求めるのかが不明確

引用文献であり，配慮申請がなされた際の妥当性判断が困難で

青野 透 (2016). 障害者への合理的配慮と政府基本方ある。そこで，UWS モデルにおいて不足している観点

針―問われる大学教育の本質―. 大学教育学会誌,を補うことにより，「外国語で書かれた文献を読み，自38(1), 56-59.
Bialocerkowski, A., Johnson, A., Allan, T., & Phillips, K.

らの研究成果を国際的な場において発表するために（Level 3），外国語で書かれた学術的な文献を読める力，(2013).

Developmentofphysiotherapy

inherent

外国語で自分の研究成果を口頭で発表できる力を身に

requirement statements: An Australian experience. BMC

付ける（Level 2）」のように教育の本質を明確化する。

Medical Education, 13, 54.

また，こうした記述に加え，「限局性学習症・視覚障害

中央教育審議会 (2005). 我が国の高等教育の将来像(答などの印字された文字の読みの困難や，聴覚障害など

申). 文部科学省. Retrieved from http://www.mext.go.jp/

口頭でのコミュニケーションが困難であると示された

b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05013101.htm

場合には，読み上げソフトを用いて文献を読むことや(2018 年 1 月 11 日).

文章で研究成果を発表することを認める」など合理的

中央教育審議会 (2008). 学士課程教育の構築に向けて配慮の例を記載すること（UWS モデルの Level 4 に相（答申）. 文部科学省. Retrieved from http://www.mext.

当）も改善策の一つである。このように，現行の DP

go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfの記述において UWS モデルの領域・サブ領域・Levelile/2008/12/26/1217067_001.pdf (2018 年 1 月 11 日).

の観点から欠けている点を発見し，補足することによ

中央教育審議会大学分科会大学教育部会 (2014). 「卒って，教育の本質を具体的な行動を用いて定義するこ業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）,とが可能になり，配慮申請の妥当性判断を客観的に行「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポ

うことが可能になると考えられる。また，入学予定あリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッシ

るいは在学中の障害学生が，DP の記述から，当該学ョン・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラ

部・学科でどのような力が求められ，どのような配慮

イン. 文部科学省. Retrieved from http://www.mext.go.

が可能となるかを理解しやすくなり，配慮申請や修学jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/__icsFiles/afi

相談のスムーズな開始につながる可能性が予測される。

eldfile/2016/04/01/1369248_01_1.pdf (2018 年 1 月 11

加えて，障害学生のみならず在籍するすべての学生が日).

DP の記述から求められる能力をイメージしやすくな

樋口耕一 (2004). テキスト型データの計量的分析―2

り，自分が目標に到達しているかどうかをより正確に

つのアプローチの峻別と統合―. 理論と方法, 19,

評価しやすくなると予測される（松本他, 2017）。

101-115.

本研究では，障害者差別解消法の施行を踏まえ，日Johnson, A., Allan, T., Phillips, K., Azzopardi, T., Dickson,

本の国立大学における DP の記述を障害学生支援の観C., Goldsmith, M., & Hengstberger-Sims, C (2012).

点から調査し，改善策の提案を行った。今後の研究課

Inherent Requirements Resource Package. Inherent

題として，UWS モデル同様，3 つのポリシーと関連すRequirements of Nursing Education (IRONE). University

ると考えられる諸外国の規定，例えば英国のof Western Sydney School of Nursing & Mid-wifery andcompetence standard など（竹田, 2018）も考慮し，現行Student Equity & Disability Services, Penrith, Australia.

81

障害者差別解消法施行に伴う日本の国立大学におけるディプロマ・ポリシーの課題

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高等教育と障害

第 1 巻第 1 号

2019

Brief Note

Issues for Diploma Policies of Japanese National Universities
Due to the Enforcement of the Disability Discrimination Act
Youhei MANASE 1, Ginga SASAKI 1, Yoichi GOMI 2 and Kazunori TAKEDA 3

1
2

Center for Diversity, Accessibility and Career Development, University of Tsukuba

Organization for Higher Education and Student Services Student Service Center, Gunma University
3

Faculty of Human Sciences, University of Tsukuba

Japanese Journal of Higher Education and Disability, 1(1), 74-83, 2019
Abstract:

This study examined and compared diploma policies of Japanese national universities to Inherent

Requirements in Australia and to identify issues using judgment materials of reasonable accommodation. In Inherent
Requirements, the abilities sought in students are divided into several areas that tend to be clearly described as actions.
From 956 Japanese national university departments with degree-awarding standards of diploma policy, this study
identified and further examined a set of cases and departments which used most commonly vocabulary such as “reading,writing, listening, speaking, and communication” when referencing skills difficult for students with disabilities. The
results showed that there were few clear descriptions, specifically regarding which skills are required (for example,
communication skills). These were considered insufficient as judgment materials of reasonable accommodation. In
addition, there were no descriptions of reasonable accommodation related to diploma policies. The study suggests
improvements in the direction of concrete descriptions, as in the Inherent Requirements and the Western Sydney
University models, are necessary.
Key words: diploma policies, Disability Discrimination Act, Inherent Requirements, reasonableaccommodation――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Corresponding author: Youhei MANASE, Center for Diversity, Accessibility and Career Development, University of Tsukuba

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