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2024年6月10日(月)北海道エアポート株式会社「新千歳空港誘導路改良工事（B4,5,7,9,10)」を発注します
北海道エアポート株式会社は、下記の通り「新千歳空港誘導路改良工事（B4,5,7,9,10)」を一般競争入札に付しますので、お知らせします。

工事概要○ 工 事 名 称 ・・・ 新千歳空港誘導路改良工事（B4,5,7,9,10）○ 工 事 場 所 ・・・ 北海道千歳市美々 新千歳空港内○ 工 事 内 容 ・・・ 新千歳空港誘導路改良工事（B4,5,7,9,10）一式○ 予 定 工 期 ・・・ 契約締結日の翌日 ～ 2027年12月20日(月)入札について○ 入 札 参 加 申 請 締 切 ・・・ 2024年6月21日(金)○ 設 計 図 書 等 の 配 布 ・・・ 入札説明書等資料提供に係る申請書提出後、オンラインストレージ上での閲覧○現 場 説 明 会 等・・・ 実施の予定はありません※詳しくは、別添資料「入札説明書等資料提供に係る申請書」に記載の上、以下のメールアドレス（お問い合わせ先ご参照）へ送信いただいた方に、「新千歳空港誘導路改良工事(B4,5,7,9,10)入札説明書」を配布いたします。
尚、「入札説明書等資料提供に係る申請書」の原本については後日郵送をお願いいたします。

＜本件に関するお問い合わせ＞北海道エアポート㈱ 空港計画部
メールアドレス apd-con01@hokkaido-airports.co.jp

2024 年 月日

入札説明書等資料提供に係る申請書

北海道エアポート株式会社
代表取締役社長
蒲生 猛 殿

住所
会 社 名
代表者名

今般、２０２４年６月１０日付で入札公示のありました新千歳空港誘導路改良工事（B4,5,7,9,10）について、入札参加を希望致しますので、入札説明書等の資料提供について下記の書類を添えて申請します。

記

１． 守秘義務誓約書（別記様式）
２． 会社概要を示す資料

担当者：
TELE-mail以上（別記様式）
守秘義務誓約書[]（以下、「当社」という。）は、北海道エアポート株式会社（以下、「貴社」という。）に対し、新千歳空港誘導路改良工事（B4,5,7.9,10）の入札参加（以下、「本件目的」という。
）のために当社が貴社から情報の開示を受けるにあたり、本守秘義務誓約書（以下、「本誓約書」という。
）の内容を遵守することを誓約する。

第 1 条 （定義）
本誓約書において「秘密情報」とは、本誓約書差入の事実、本件目的のために貴社が直接又は第三者を通じて間接的に当社に対して口頭、文書、磁気ディスクその他何らかの媒体又は電子メールやファクシミリ等の形態により開示した情報（本誓約書差入日前に開示された情報を含む。
）、本件目的に関し貴社と当社とで共有した検討内容、本件目的を通じて当社が知り得た貴社に関する情報をいうものとする。但し、以下の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとする。
(1)

貴社から開示された時点で、既に公知となっている情報(2)

貴社から開示された後、当社の責めによらずに公知となった情報(3)

貴社から開示された時点で、既に当社が正当に保有していた情報(4)

当社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく開示を受けた
情報(5)

当社が秘密情報を使用することなく独自に開発した情報

第 2 条 （目的外利用の禁止）
当社は、秘密情報を、本件目的のみに使用するものとし、貴社が書面により事前に承諾した場合を除き、その他の目的に使用しない。

第 3 条 （守秘義務）
1. 当社は、秘密情報を第三者に開示又は漏洩しない。但し、以下の各号の場合には、本誓約書に基づき自らが負う義務と同等の義務を課す等の適切な措置を講じることを条件として、秘密情報を開示することができるものとする。
(1)

本件目的のために秘密情報を知る必要のある自らの役員及び従業員に対して本件目的のために必要な範囲で開示する場合(2)

法令上守秘義務を負う弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家に対して開示する場合(3)

貴社が書面により事前に承諾した第三者に対して開示する場合

2. 当社は、前項但書に基づき秘密情報を開示する場合には、当該受領者の行為について、自らの故意又は過失の有無にかかわらず、貴社に対して一切の責任を負う。
3. 当社は、第 1 項の定めにかからず、適用ある法令･規則等を遵守するために必要な場

合、又は政府、所轄官庁、規制当局（日本国外における同様の規制当局を含む。
）若
しくは裁判所による要請に応じて秘密情報を開示することが必要な場合には、これを開示することができるものとする。この場合、当社は、関連法令に反しない限り速やかにその旨を貴社に通知し、貴社からの要請を考慮し、その開示範囲を必要な最小限度の範囲にとどめるため、また、当該秘密情報が開示先においても秘密として取り扱われるようにするための合理的な努力をする。

第 4 条 （秘密情報の管理）
1. 当社は、善良な管理者の注意義務をもって秘密情報を保管し管理する。
2. 当社は、秘密情報の漏洩を防止するため、秘密情報の書面化及び電磁的記録媒体その他の媒体への情報の入力並びにその複写及び複製の作成については、本件目的のために必要な範囲でのみ行い、これらにより入力及び作成された情報も秘密情報として扱うものとする。

第 5 条 （秘密情報の消去等）
本誓約書が理由の如何を問わず終了し、又は貴社から請求を受けた場合は、当社は、貴社の指示に従い、すべての秘密情報を遅滞なく消去、廃棄又は貴社に返却するとともに、消去又は廃棄したときは、貴社に対し、速やかにこれを証する書面を提出する。
第 6 条 （権利の帰属等）
1. 当社は、秘密情報にかかるすべての権利が貴社に帰属し、秘密情報の当社への開示が、いかなる場合においても、貴社による当該秘密情報に関する権利の当社への譲渡又は実施の許諾と見做されないことに同意する。
2. 当社が秘密情報に基づき又はこれを用いて発明、考案、意匠、著作物又はその他知的財産の創作を行った場合、当社は貴社に対し速やかにその旨を書面にて通知し、かかる権利の帰属及び取扱いについて、貴社と別途協議の上定めるものとする。
第 7 条 （保証）1. 当社は、貴社が秘密情報に関していかなる保証も行わないことを認識し、当社の責任において秘密情報を利用するものとする。
2. 当社は、本誓約書の提出により、貴社が、いかなる情報も開示する義務を負うものではなく、また、いかなる取引を行う義務も負うものではないことを確認する。

第 8 条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社は貴社に対し、本誓約書差入日において、自己又は自己の役員が、以下のいずれにも該当しないことを表明し保証するとともに、将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1)

暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する虞がある団体をいう。以下同じ。
）(2)

暴力団員（暴力団の構成員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者(3)

暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行う虞がある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいう。以下同じ。）(4)

暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
）(5)

総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う虞があり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）(6)

社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う虞があり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）(7)

特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）(8)

その他前各号に準ずる者(9)

前各号のいずれかに該当する者（以下、「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者(10)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者(11)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者(12)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者(13)

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

2. 当社は、本誓約書差入日以降、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他の契約当事者の信用を毀損し、又は他の契約当事者の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為

3. 当社が前二項の規定のいずれかに違反した場合、貴社は、何らの催告を要せずに、本件目的に関する当社との交渉の一切を打ち切り、当社と貴社との間で締結されたすべての契約を解除することができるものとする。この場合、貴社は、その被った損害について当社に対して損害賠償を請求することを妨げられず、また解除権を行使したことにより当社に損害が生じた場合でも、その損害を賠償する責任を負わないものとする。

第 9 条 （損害賠償）
当社は、当社が本誓約書に違反しその他本誓約書に関しその責めに帰すべき事由により貴社に損害を与えた場合には、貴社に対しその損害を賠償する責めを負うものとする。

第 10 条 （秘密情報漏洩の場合の措置）
当社は、秘密情報が漏洩又はその虞を認識した場合には、直ちに貴社に報告し、貴社の指示に従い、漏洩の拡大防止及び予防のための措置その他の適切な措置（事実関係の調査や監督官庁への報告を含む）を当社の費用負担で講じる。

第 11 条 （有効期間）
1. 本誓約書の有効期間は、本誓約書差入日から 2 年間とする。
2. 第 2 条、第 3 条、第 5 条及び第 10 条の各規定は、本誓約書の有効期間終了後 2 年間存続するものとし、第 6 条、第 7 条、第 8 条第 3 項、第 9 条、第 12 条及び第 13 条の各規定は、本誓約書の有効期間終了後も存続するものとする。

第 12 条 （協議事項）
本誓約書の解釈その他の事項につき生じた疑義及び本誓約書に規定のない事項については、当社及び貴社が誠意をもって協議の上、解決するものとする。

第 13 条 （準拠法及び裁判管轄）
1. 本誓約書の準拠法は日本法とする。
2. 本誓約書に関する紛争等について協議により解決することができない場合、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。

2024 年 月日
住所会 社 名
代表者名㊞