○白石町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
令和３年４月１日
訓令乙第３号（趣旨）
第１条

町長は、婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う新生活の経済的な負担を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進し、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、住居費用、リフォーム費用、引越費用、家具及び家電購入費用並びに新婚旅行費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、白石町補助金等交付規則（平成１７年白石町規則第４５号）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦のいる世帯をいう。
（２）

住居費用

婚姻を機に夫若しくは妻又は夫婦共同名義で新たに白石町内（以下「町内」という。）に住宅を取得し、又は町内に住宅を賃貸する契約を締結したもので、当該住宅の取得費又は賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）及び仲介手数料を対象とする。ただし、賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分に相当する額を除くこととし、婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得した住宅とする。
（３） リフォーム費用

婚姻に伴う住宅の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築又は設備更新等の工事費をいう。ただし、賃貸借契約により本来貸主が負担するべき費用、倉庫又は車庫等の設置に係る費用、外構工事等に係る費用については対象外とする。また、リフォーム費用としては、家具及び家電の購入又は設置に係る費用は対象外とする。なお、婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォームであること。

（４）

引越費用

婚姻を機に町内への転入又は町内での転居に伴い、引越する際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者に支払った費用をいう。
（５）

家具及び家電購入費用

婚姻を機に新たに取得する家具及び家電の購入に係る費用のうち、申請に係る住居に設置するものの購入費用をいう。ただし、購入した家具等の設置費用及び既存の家具等の処分費用は除く。
（６） 新婚旅行費用（７）

婚姻を機に夫婦が連れ立ってする旅行に係る費用をいう。

継続補助対象世帯

前年度に当該補助金の資格認定を受けた世帯であって、その受給額が１世帯当たりの補助上限額として定める額に達していない世帯をいう。
（８）

世帯所得

夫婦の所得を合算した金額（補助金の申請時点で取得できる最新の所得証明書を基に合算した金額、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合にあっては、世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額）をいう。
（交付金対象世帯）第３条

補助金の交付の対象となる世帯は、新婚世帯又は継続補助対象世帯であって次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
（１）

対象となる住居が町内にあり、当該住居の住所で住民登録がなされていること。
（２）

夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下であること。

（３）

夫婦及び住所を同じくする世帯全員が、申請日において町税等の滞納がないこと。
（４）

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による住宅扶助、他の公的制度による家賃補助等を受けないこと。
（５）

過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがないこと。ただし、継続補助対象世帯は除く。
（６）

補助金の交付を受けた日から、夫婦ともに２年以上町内に定住する意思があること。
（７）

夫婦及び住所を同じくする世帯全員が、白石町暴力団排除条例（平成２４年白石町条例第３号）第２条第２号から第４号までに規定する者でないこと。

２

補助金の交付申請をする世帯の区分は、次に掲げるとおりとする。
（１）

新婚世帯のうち、世帯所得が５００万円未満及び夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下の世帯（以下「Ａ世帯」という。）（２）

新婚世帯のうち、世帯所得が５００万円未満及び夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下の世帯（以下「Ｂ世帯」という。）（３）

新婚世帯のうち、世帯所得が５００万円以上及び夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下の世帯（以下「Ｃ世帯」という。）（補助金の対象費用）
第４条

補助金の交付対象となる費用は、次のとおりとし、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に夫婦のいずれかが支払った費用とする。
（１） 住居費用、リフォーム費用及び引越費用（以下「愛情プラン」という。）（２） 家具及び家電購入費用並びに新婚旅行費用（以下「円満プラン」という。）
２

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金の交付申請時において、愛情プラン又は円満プランのいずれかを選択するものとする。
（補助金の額）第５条

第３条第２項各号に規定する世帯に係る補助金の額は、次に掲げるとおりとする。
（１）

Ａ世帯

愛情プランを選択した場合は、愛情プランを合算した額とし６０万円を上限とする。円満プランを選択した場合は、円満プランを合算した額とし２０万円を上限とする。
（２）

Ｂ世帯

愛情プランを選択した場合は、愛情プランを合算した額とし３０万円を上限とする。円満プランを選択した場合は、円満プランを合算した額とし２０万円を上限とする。
（３）

Ｃ世帯

愛情プランを選択した場合は、愛情プランを合算した額とし２０万円を上限とする。円満プランを選択した場合は、円満プランを合算した額とし２０万円を上限とする。
２

前項に規定する補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（継続補助対象世帯の補助金の対象費用及び補助金の額）

第６条

継続補助対象世帯に係る補助金の対象費用（継続対象費用）は、前年度の補助金交付申請と同じ費用とし、補助金の額は、前年度における補助上限額から前年度の補助金交付済額を控除した額（１，０００円未満切捨て）を上限とする。
（補助金申請の資格認定）
第７条

補助金申請の資格認定を受けようとする者（以下「認定申請者」という。）

は、補助金資格認定申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、次条に定める交付申請を行うことが困難な者が次年度に補助金の交付を受けようとする場合も、同様とする。
（１）

婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書（２）

世帯全員の住民票の写し（３）

夫婦の直近の所得証明書（４）

世帯全員の町税等の滞納のない証明書（５）（貸与型奨学金を返済している場合）貸与型奨学金の返済額が分かる書

類
誓約書兼同意書（様式第２号）（７）

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

２（６）

町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内を審査し、補助金申請の資格認定の可否を決定し、補助金資格認定（不認定）決定通知書（様式第３号）により認定申請者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）

第８条

申請者は、補助金交付申請書（様式第４号の１又は様式第４号の２）に、次に掲げる書類を添えて、令和７年３月３１日までに町長に提出しなければならない。
（１）（住宅取得費の場合）住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し（２）（住宅賃貸費の場合）住宅の賃貸契約書の写し（３）（リフォーム費用の場合）リフォーム工事に係る契約書及び内訳書の写し（４）

住宅の取得費や賃料、リフォーム費用等の領収書又は支払額が確認できる書類の写し

（住居費申請の場合）住宅手当支給証明書（様式第５号）（６）（引越費用申請の場合）引越に係る領収書等の写し（７）（家具及び家電購入費用の場合）家具及び家電購入の領収書等の写し（８）（新婚旅行費用の場合）新婚旅行に係る領収書等の写し（９）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

２（５）

前項の規定にかかわらず、継続補助対象世帯については、補助金交付申請書（様式第４号の１又は様式第４号の２）に申請の対象となる支払を証明する書類を添えて、令和７年３月３１日までに町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）

第９条

町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、補助金を交付することを決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第６号）により申請者に対し通知するものとする。

３

町長は、補助金を交付しないことを決定したときは、補助金不交付決定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）

第１０条

前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに補助金変更交付申請書（様式第８号の１又は様式第８号の２）に、第８条に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の支払の可否を決定し、補助金変更承認通知書（様式第９号）又は補助金変更不承認通知書（様式第１０号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）

第１１条

第９条第２項又は前条第２項の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第１１号）を町長に提出しなければならない。
２

補助金の振込先として指定できる金融機関は、以下に限るものとする。

佐賀銀行

（２）

佐賀共栄銀行（３）

佐賀県農業協同組合（４）

佐賀県漁業協同組合（５）

九州ひぜん信用金庫（６）

佐賀西信用組合（７）

ゆうちょ銀行３（１）

町長は、第１項の規定による請求書の提出があったときは、内容を確認し、交付決定者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取り消し）

第１２条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

虚偽又はその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

（２）

この要綱に違反する行為があったとき。

（３）

その他町長が相当の事由があると認めたとき。

（補助金の返還）第１３条

交付決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（報告等）
第１４条

町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付決定者に対し、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができるものとする。
２

交付決定者は、報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（その他）

第１５条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日訓令乙第３６号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日訓令乙第２３号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月１日訓令乙第１６号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様 式 第 １ 号 (第 ７ 条 関 係 )年
白石町長

月日

様住所

氏

名

電話番号

白石町結婚新生活支援事業補助金資格認定申請書

白 石 町 結 婚 新 生 活 支 援 事 業 補 助 金 の 資 格 認 定 を 受 け た い の で 、白 石 町 結 婚 新 生 活 支援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 ７ 条 の 規 定 に よ り 、関 係 書 類 を 添 え て 次 の と お り 申 請 し ま す 。
１．婚姻日

年月日

２．婚姻日における夫

年

月日生（歳）

夫婦の年齢

妻

年

月日生（歳）

３．所得金額夫※貸与型奨学金を返済して い る 場 合 は 、年 間 返 済 額
控除後の金額４．貸与型奨学金の年間返済額円

妻円

合計円

夫円

妻円

５．世帯全員の町税等の滞納有・無

６．公的制度による家賃等の補助有・無

７ ．暴 力 団 員 等 の 該 当有・無□婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書□世帯全員の住民票の写し□夫婦の直近の所得証明書

添付書類□世帯全員の町税等の滞納がないことが分かる証明書□ 貸 与 型 奨 学 金 の 返 済 額 が 分 か る 書 類 (返 済 し て い る 場 合 )□誓約書兼同意書（様式第２号）□その他必要な書類()

様式第２号（第７条関係）

誓約書兼同意書
１．私と配偶者は、白石町結婚新生活支援事業補助金の交付を申請するにあた り 、白石 町結 婚新 生 活支 援 事業 補助 金 交付 要 綱第 ３条 第 ６号 の 規
定に従い、白石町に２年以上定住することを誓約いたします。

２．私と配偶者及び住所を同じくする世帯全員 は、白石町暴力団排除条例
第２条第２号から第４号に規定する暴力団員等ではありません。

３．私と配偶者及び住所を同じくする世帯全員 は、白石町結婚新生活支援事業補助金要綱第３条の申請事項確認のため、住民登録票、戸籍の婚姻 日（ 本 籍 地 が 本 町 に 限 る ）、所 得 及 び 白 石 町 が 徴 収 す る 町 税・国 民 健康 保 険 等 の 納 付 状 況 、暴 力 団 と の 関 係 の 有 無 に 関 す る 調 査 を 町 長 が 実施することに同意します。

４．私と配偶者は、過去にこの制度に基づく補助を受けていません。

５ ．申 請 内 容 に 虚 偽 が あ っ た 場 合 は 、補 助 金 の 一 部 又 は 全 部 を 返 還 し ま す 。

年
白石町長様

誓約者兼同意者
住所氏

名（自署）

氏

名（自署）

月日様式第３号（第７条関係）
第年号
月日

様

白石町長

㊞

白石町結婚新生活支援事業補助金資格認定（不認定）決定通知書

年月日付けで申請があった白石町結婚新生活支援事業補助金資格認定については、下記のとおり決定いたしましたので、白石町結婚新生活支援事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。

記

１

決定内容

認定

・不認定

(不 認 定 の 理 由 ：

２

交付上限額

３

交付条件金)

円

白石町結婚新生活支援事業補助金交付要綱の遵守

４

備考
補助金の交付は、町の予算の範囲内とし、予算を超える場合は、交付上限額を交付できない場合がある。

様式第４号の１（第８条関係）
年
白石町長

月日

様
住所

氏

名

電話番号
白石町結婚新生活支援事業補助金交付申請書
白石町結婚新生活支援事業補助金の交付を受けたいので、白石町結婚新生活支援事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 ８ 条 の 規 定 に よ り 、関 係 書 類 を 添 え て 次 の と お り 申 請 し ま す 。
事 業 費

住居費用

契約締結年月日年

月内訳(取 得 )

契約金額円

領 収 書 等 記 載 額（ Ａ ）

円

リフォーム

契約締結年月日

費用

契約金額

円

領 収 書 等 記 載 額（ Ｂ ）

円

住居費用

契約締結年月日(賃 貸 )

家

賃

年日

月年日

月日

①家賃月額円②住宅手当

月額円③支払済家賃(年④家賃か月月～年月)

日割円(① ― ② )×③ ＋ ④ ＝
共

引越費用

費円

敷 金・礼 金・仲 介 手 数 料 等円

住 居 費 計 (Ｃ )

円

引費

合計
前年度申請の有無※1益円

越日

年月日

用 (Ｄ )円(Ａ )＋ (Ｂ )＋ (Ｃ )＋ (Ｄ )□有

申請額
1,0 0 0 円 未 満 端 数 切 捨 て

前年度交付済額円円

□無円

添付書類

該当分のみ

住宅取得

□

工事請負契約書又は売買契約書費用□

領収書等の支払額が確認できる書類等の写し

リフォーム

□

改修工事に係る工事請負契約書費用□

領収書等の支払額が確認できる書類等の写し□

賃貸借契約書□

領収書等の支払額が確認できる書類等の写し□住 宅 手 当 支 給 証 明 書 (様 式 第 ５ 号 )□領収書等の支払額が確認できる書類等の写し

住宅賃貸費用

引越費用※前年度申請「有」の場合は、今回申請の対象となる支払を証明する書類のみ添付してください。

様式第４号の２（第８条関係）
年
白石町長

月日

様住所氏名

電話番号
白石町結婚新生活支援事業補助金交付申請書
白石町結婚新生活支援事業補助金の交付を受けたいので、白石町結婚新生活支援事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 ８ 条 の 規 定 に よ り 、関 係 書 類 を 添 え て 次 の と お り 申 請 し ま す 。
事 業 費

家具購入

支払年月日

内訳

費用

※複数の場合全て記入

年月日

領 収 書 等 記 載 額 (Ａ )
家電購入

支払年月日

費用

※複数の場合全て記入

円
年月日

領 収 書 等 記 載 額（ Ｂ ）

円

新婚旅行

支払年月日

費用

領 収 書 等 記 載 額（ Ｃ ）円(Ａ )＋ (Ｂ )＋ (Ｃ )円

合計
前年度申請の有無※1

□有

年

月

前年度交付済額

申請額

日円

□無円

1,0 0 0 円 未 満 端 数 切 捨 て

添付書類
家具及び該
当分のみ

家電購入

□

領収書等の支払額が確認できる書類等の写し□領収書等の支払額が確認できる書類等の写し費用
新婚旅行費用

※前年度申請「有」の場合は、今回申請の対象となる支払を証明する書類のみ添付してください。

様式第５号（第８条関係）
年
白石町長

月日

様
給与等の支払者
所在地
事業所名
代表者名

㊞

電話番号
住宅手当支給証明書
下記の者の住宅手当支給状況について、下記のとおり証明します。
記１２対象者
住所氏

名

住 宅 手 当 支 給 状 況 （ １ 、 ２ の い ず れ か に 〇 を 付 け て く だ さ い 。）
１．支給している
支給額

月額支給期間円
年月～年月２．支給していない

※注意事項
１２３

住宅手当とは、住宅に関して事業主が従業員に対し支給し、又は負担するすべての手当等の月額です。
住 宅 手 当 を 支 給 し て い る 場 合 は 、直 近 の 住 宅 手 当 月 額 を 記 入 し て く ださい。
法人の場合は社印を、個人事業主の場合は認印を押印してください。

様式第６号（第９条関係）
第年月号
日

様

白石町長

㊞

白石町結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請があった白石町結婚新生活支援事業補助金については、下記のとおり決定いたしましたので、白石町結婚新生活支援事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知します。

記

交 付 決 定 額

金円

様式第７号（第９条関係）
第年月号
日

様

白石町長

㊞

白石町結婚新生活支援事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請があった白石町結婚新生活支援事業補助金については、下記の理由により交付しないことに決定いたしましたので、白石町結婚新生活支援事業補助金交付要綱第９条第３項の規定により通知します。

記

不交付の理由様式第８号の１（第１０条関係）
年
白石町長

月日

様
住所
氏
名
電話番号
白石町結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書

年月日付け第号で交付決定を受けた白石町結婚新生活支援事業補助金について、申請事項を変更したいので、白石町結婚新生活支援事
業補助金要綱第１０条第１項の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
変更内容
契約締結年月日
住居費用
(取得)

年月日

契約金額円

領収書等記載額(Ａ)円

リ フ ォ ー 契約締結年月日
ム費用
契約金額

年月日
円

領収書等記載額(Ｂ)

事
業

住居費用
(賃貸)

円

契約締結年月日
家賃

年
①家

賃

月
月額円

月額円

②住宅手当

費

③支払済家賃内(日か月

年月～年月)

訳④家割円の(①-②)×③＋④＝

円

賃

日

変共益費円

更敷金・礼金・仲介手数料等円

住居費計(Ｃ)円

引越費用

引越日費用(Ｄ)合計(Ａ) + (Ｂ) + (Ｃ) + (Ｄ)

変更後の申請額※1,000 円未満端数切捨て

添付書類

年月日円円円様式第８号の２（第１０条関係）
年
白石町長

月日

様
住所
氏
名
電話番号
白石町結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書

年月日付け第号で交付決定を受けた白石町結婚新生活支援事業補助金について、申請事項を変更したいので、白石町結婚新生活支援事
業補助金要綱第１０条第 1 項の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。
変更内容
家具購入費 支払年月日
用※複数の場合全て記入

年

月日

領収書等記載額(Ａ)事業

家電購入費 支払年月日※複数の場合全て記入
用

費

領収書等記載額（Ｂ）

内

新婚旅行費 支払年月日
用
領収書等記載額（Ｃ）

訳

円
年月日

円
年月日
円の変

合計 (Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)円

更変更後の申請額※1,000 円未満端数切捨て

添付書類円

様式第９号(第１０条関係)
第年

月号
日

様

白石町長

㊞

白石町結婚新生活支援事業補助金変更承認通知書

年月日付けで変更交付申請があった白石町結婚新生活支援事業補助金については、下記のとおり承認しましたので、白石町結婚新生活支援事業補助金交付要綱第１０条第２項の規定により通知します。
記

１．変更の内容

２．変更後の交付決定額

金円

様式第１０号(第１０条関係)
第年

月号
日

様

白石町長

㊞

白石町結婚新生活支援事業補助金変更不承認通知書

年月日付けで変更交付申請があった白石町結婚新生活支援事
業補助金については、下記の理由により変更を承認しないことに決定しましたので、白石町結婚新生活支援事業補助金交付要綱第１０条第２項の規定により通知します。
記

不承認の理由様式第１１号(第１１条関係)年
白 石 町 長

月日

様住所
氏名
電話番号

㊞

白石町結婚新生活支援事業補助金交付請求書

年月日付け第号で交付決定を受けた白石町結婚新生活支援事業補助金について、白石町結婚新生活支援事業補助金交付要綱第１１条第１項の規定により、下記のとおり請求します。
記
１．請求金額金円

２．補助金の振込先
銀行・金庫
金融機関

本店・支店
支店名

組合・農協
預金の種類

普通・本所・支所
当座・

口座番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義※口座名義については、必ず請求書氏名と一致すること。
※通帳の写しを添付すること。

その他()