参 考 資 料＜別添１＞

「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」について◆ 医師に対して時間外労働の上限規制が適用される2024年４月に向けて、労働時間の短縮を着実に推進していくことが重要である。「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」では、労働時間短縮を強力に進めていくための具体的方向性の一つとしてタスク・シフティング/シェアリングがあげられた。
◆ 現行制度の下でのタスク・シフティングを最大限推進しつつ、多くの医療専門職種それぞれが自らの能力を活かし、より能動的に対応できる仕組みを整えていくため、関係職能団体等30団体からヒアリングを行った。
◆ ヒアリング内容を踏まえて、タスク・シフト/シェアの具体的な検討を有識者の参集を得て行う。

構成員

本検討会の検討事項（計13名） （※五十音順）

青木 郁香

公益社団法人日本臨床工学技士会事務局業務部長

秋山 智弥

岩手医科大学看護学部特任教授

猪口 雄二

公益社団法人全日本病院協会会長

今村聡

公益社団法人日本医師会女性医師支援センター長

釜萢敏

公益社団法人日本医師会常任理事

木澤 晃代○ 権丈 善一

慶應義塾大学商学部教授
公益社団法人日本看護協会副会長

永井 康徳

医療法人ゆうの森理事長たんぽぽクリニック
自治医科大学学長

根岸 千晴

埼玉県済生会川口総合病院副院長（麻酔科主任部長兼務）

裵ハイズ株式会社代表取締役

英洙

馬場 秀夫

検討のスケジュール◆ 第１回（令和元年10月23日）
・医師の働き方を進めるためのタスク・シフト/シェアについて◆ 第２回（令和元年11月８日）
・整理した項目の進め方について
・現行制度上実施できない業務について

日本大学病院看護部長

齋藤 訓子◎ 永井 良三（１）タスク・シフティング及びタスク・シェアリングの効果と具体的在り方（２）タスク・シフティング及びタスク・シェアリングのために必要な教育・研修等

熊本大学大学院生命科学研究部消化器外科学講座教授◎：座長、○：座長代理◆ 第３回（令和元年11月20日）
・現行制度上実施できる業務、明確に示されていない業務について◆ 第４回（令和元年12月25日）
・タスク・シフト/シェアした場合の業務の安全性等について◆ 第５回（令和２年１月20日）
・業務範囲の見直しに伴う教育・研修について
・タスク・シフト/シェアを推進するためには法令改正が必要な業務について◆ 第６回（令和２年２月19日）
・タスク・シフト/シェアを推進するためには法令改正が必要な業務について
・現行制度上実施可能な業務の推進について
・｢救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会｣における救急救命士の検討の状況について（報告）◆ 第７回（令和２年12月11日）
・救急救命士の資質活用に向けた環境の整備に関する議論の整理について（報告)・議論の整理（案）について

1

検討の経緯◆ 関係団体（全30団体）から、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリングを実施（令和元年６月17日、７月17日・26日）◆ ヒアリングで提案された業務（約300項目）について、医師以外の医療専門職種が、「現行制度の下で実施可能な業務」と「現行制度で実施可能か明確に示されていない業務」､「現行制度では実施できない業務」に整理して検討。

現行制度では実施できない業務
３つの要件を踏まえ業務を整理

３つの要件要件① 資格付随業務：原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内か否か
要件② 技術隣接業務：その職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務か否か
要件③ 安全性の担保：教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できること
安全性に関する意見照会〇 「要件③安全性の担保」については、それぞれの業務を安全に実施可能か否かについて、関係学会(シフト/シェアする側)と関係団体(シフト/シェアされる側)の他、ホームページでも意見公募を行い、いただいた意見を含めて具体的に議論

現行制度の下で実施可能な業務
現行制度で明確に示されていない業務通知等で明確化し、推進の方策を提示

具体的な普及・推進策

安全性担保のための条件等〇 整理した業務のうち、医師の働き方に資するものであって、要件①～③まで全て満たすもの、要件①及び③を満たすものを選定（要件②を満たさないものは、研修等の充実で補えるかを検討）〇 特に③安全性の担保について、業務の性質、現行法の下での各職種の業務範囲・カリキュラム等を踏まえ、教育・研修の義務付けの程度、実施に当たり必要な条件（医師の具体的な指示を要する等）も含め検討□ 法令改正が必要な項目のうち、合意の得られたものについて、・ 法律事項については、医師の働き方改革関連法案としての提出を目指す
・ 政省令事項については、順次改正を進める□ 2024年度以降も労働時間の削減が必要であることから、2035年度末を目標に更なるタスク・シフト/シェアについて引き続き検討する

2

診療の補助について（歯科領域を除く）○ 業務独占とされている職種は、医師、薬剤師、助産師、看護師及び診療放射線技師。
○ 診療放射線技師とその他の医療関係職種については、看護師の業務独占を一部解除する形で、診療の補助の一部を実施することができる。
○ 医師の指示の必要性の有無は医療関係職種の行う行為が診療の補助に該当するか否かによって決まることになり、当該行為が行われる場所とは関連がない。

医師（医行為）
看護師（診療の補助）

診療の補助に当たらない業
務（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為）※保助看法の規制の解除

理
学
療法
士

作業
療法
士

言
語
聴
覚
士

周電
波気
治刺
療激
等・
低の療精
工の神
作一疾
等部患とのし治て

嚥下
訓
練等

転
倒
予
防の指導等

日
常生
活
活
動の訓
練等

す音
る声
助・
言
言語
・
指機
導能
等に
関

臨
床
検
査
技
師
学採検
的血体検・
生採査理取
・

検
体検
査
等

視
能
訓
練士
眼
底
写
真撮
影等
簡
易
な視
力
検
査

臨
床
工
学
技
士

義肢
装具
士

救
急
救
命
士の管生
操理命
作装維
置持

体部義へ位肢のの装適採具
合型の、装身着

救
急
救
命
処
置

置生の命
保維
守持点管
検理
装義
肢装具の製
作

患者の搬送等

診
療
放射線
技師
検Ｍ
査Ｒ等Ｉ

放射線
検査の説
明

診
療
放射線
技師
（放射線の照射）

助産師（助産）

薬剤師（調剤）※医師は、患者が希望した場合等であれば、自己の処方箋により自ら調剤することが可能
保健師（保健指導）※傷病者の療養上の指導を行うに当たり主治医がいる場合は、その指示が必要

3

診療のプロセスにおける役割分担
医師のみが実施す
るものタ
ス
ク・シ
フ
ト／シ
ェア
可
能
なもの

検査指示や検査オーダー、代行入力、検査実施、薬剤投与、（検査・治療などの）準備などの用語を用いて医療行為を説明する際、説明を受けるものによって、行為の範囲（イメージ）にバラツキが生じることがあるため、一般的な診療の流れを整理したもの
検査や処置の内容に応じて実施の前までに医師が確認すべき事項もあることに留意

口頭による検査指示
又は、電子カルテに指示入力

診察

医師以外の者(看護師等)による問診や医師事務作業補助者による予診＊

口頭による治療指示又は、電子カルテに指示入力※電子カルテに検査指示
直接入力

・放射線検査指示
・検体検査指示・生理検査指示

診
断※
検査
指示

＊予診：医師が診察をする前に、診察する医師以外の者が予備的に患者の病歴や症状などを聞いておくこと（定型の予診票等を用いて機械的に事実を聞くだけの場合もあり、この場合は必ずしも専門職としての知識が必要となるものではない）＊問診：医師もしくは医療専門職種が診断の手がかりを得るため、若しくは自らの職種の能力を活かし患者の状態等の評価を行うため、患者に病状や既往歴、家族歴などを聞くこと（患者との対話によって質問を行うなど、専門職としての知識が必要）

医師以外の者(看護師や医師事務作業補助者等）が電子カルテへ指示を代行入力（代行オーダー）

検査準備

検査実施

・造影剤の用意、自動注入装置の用意
・生理検査装置の装着
・血液検査に使用する採血管の用意など○放射線検査○生理検査○血液検査 など

【上記は医行為ではないため、資格を有しない者でも可能な行為である】

・投薬指示(処方)・点滴/注射指示・処置指示・リハビリ指示※電子カルテに治療指示
直接入力

報
告治療準備
※
治療
指示

医師以外の者(看護師や医師事務作業補助者等）が電子カルテへ指示を代行入力（代行オーダー）※実際の医療現場においては、検査や治療の侵襲性や安全性などを十分に勘案し、必要に応じて業務毎に実施前の医師の入力確認をルール化する等の運用が必要。

・薬剤を投与(注射器などで注入)するために、診療材料(シリンジや注射針)を準備して、投与薬剤をシリンジに充填する行為。
・診療材料を開封して、準備するなど【上記は医行為ではないため、資格を有しない者でも可能な行為であるが、最終的に体内に薬剤が注入されるため、医療安全上、注入される薬剤等に精通している者が実施又は確認することが望ましい。清潔野での清潔診療材料の開封行為などについては、清潔管理を十分研修した上で資格を有しない者が行っても差し支えない。 】

治療○処置の実施○投薬の実施○点滴の実施○注射の実施○リハビリの実施など
・医師からの指示に基づき、処置・投薬・点滴/注射を看護師等が実施する

4

救急外来における検査等について項目【これまでの項目No.】

救急室（救急外来、初療室）を主とする院内での診療補助（包括的血液検査オーダーと採血・採尿、包括的放射線検査オーダー）【239】

実施できる行為の範囲や実施するための条件（案）

効果（推計）

採尿など侵襲性を伴わない検体採取や検査等については、医師の診察前に看護師が実施することは可能。また、救急現場における検査オーダーや採血については、看護師が検査項目等について医師に提案することは可能であるが、検査や採血を実施する場合は、医師が最終的に確認することが必要である。

2.1時間/月

課題○

救急外来においては、事前の指示により採血等を実施することで、医師が診察する際に重要な情報が揃っている方が迅速な対応が可能ではないか。
○ 医師と看護師との連携が取れている場合に救急現場で業務を円滑に進めるには、あらかじめプロトコールを整備し、包括的指示により管理する必要がある⇒

侵襲性を伴う行為は、診療の補助として医師の指示のもとに実施するため、以下の点について整理が必要。
（１）初診かつ診察前の指示が有効に成立するか（２）無診察治療等の禁止（医師法第20条）との関係で問題はないか＜参考＞医師法（昭和２３年法律第２０１号）（抄）第２０条 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せん❜❜を交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。

5

救急外来における検査等について（１）初診かつ診察前の指示が有効に成立するか○＜指示が成立する前提条件＞（「チーム医療の推進に関する検討会報告書」より）① 対応可能な患者の範囲が明確にされていること② 対応可能な病態の変化が明確にされていること③ 指示を受ける看護師が理解し得る程度の指示内容（判断の規準、処置・検査・薬剤の使用の内容等）が示されていること④ 対応可能な範囲を逸脱した場合に、早急に医師に連絡を取り、その指示が受けられる体制が整えられていること⇒ これらの条件を満たす医師による事前の指示は成立し得ると考えられる。その際、事前に医師の関与の下でプロトコールを作成しておくことが望ましい。
（２）無診察治療等の禁止（医師法第20条）との関係○〇

医師法第20条は、自ら診察しないで「治療」することを禁止。
法令においては、治療行為と医学的検査が並列で扱われている例がある。
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和３１年法律第１６０号）（採血等の制限）第１２条 次に掲げる物を製造する者がその原料とし、又は採血事業者若しくは病院若しくは診療所の開設者が第２号に掲げる物（厚生労働省令で定めるものに限る。）の原料とする目的で採血する場合を除いては、何人も、業として、人体から採血してはならない。
ただし、治療行為として、又は輸血、医学的検査若しくは学術研究のための血液を得る目的で採血する場合は、この限りでない。

⇒

医学的検査のための採血は医師法第２０条の「治療」には当てはまらないと解釈される。

以上の整理により、救急外来の診察前検査等において、医師の指示をより効率的に活用することが可能。
※ 検査以外の処置については、臨時応急の手当に限り、医師の指示を受ける前に実施可能（保健師助産師看護師法第37条）

6

法令改正を行いタスク・シフト/シェアを推進するもの◆ 法令改正が必要なもののうち、検討会で合意が得られたもの
 法律事項については、医師の働き方改革関連法案としての提出を目指す
 政省令事項については、順次改正

静脈路の確保とそれに関連する業務＜診療放射線技師・臨床検査技師・臨床工学技士＞
診療放射線技師

造影剤を使用した検査やＲＩ検査のために、静脈路を確保する行為
ＲＩ検査医薬品を注入するための装置を接続し、当該装置を操作する行為
ＲＩ検査医薬品の投与が終了した後に抜針及び止血する行為

政令事項・法律事項
法律事項
法律事項

臨床検査技師

採血に伴い静脈路を確保し、電解質輸液（ヘパリン加生理食塩水を含む。）に接続する行為

法律事項

臨床工学技士

手術室等で生命維持管理装置を使用して行う治療において、当該装置や輸液ポンプ・シリンジポンプに接続するために静脈路を確保し、それらに接続する行為
輸液ポンプやシリンジポンプを用いて薬剤（手術室等で使用する薬剤に限る。）を投与する行為
当該装置や輸液ポンプ・シリンジポンプに接続された静脈路を抜針及び止血する行為

法律事項
法律事項
法律事項

診療放射線技師
動脈路に造影剤注入装置を接続する行為（動脈路確保のためのものを除く。）、動脈に造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為下部消化管検査（CTコロノグラフィ検査を含む。）のため、注入した造影剤及び空気を吸引する行為
上部消化管検査のために挿入した鼻腔カテーテルから造影剤を注入する行為、当該造影剤の投与が終了した後に鼻腔カテーテルを抜去する行為
医師又は歯科医師が診察した患者について、その医師又は歯科医師の指示を受け、病院又は診療所以外の場所に出張して行う超音波検査

省令事項
省令事項
省令事項
法律事項

臨床検査技師
直腸肛門機能検査（バルーン及びトランスデューサーの挿入（バルーンへの空気の注入を含む。）並びに抜去を含む。）
持続皮下グルコース検査（当該検査を行うための機器の装着及び脱着を含む。）
運動誘発電位検査・体性感覚誘発電位検査に係る電極（針電極を含む。）の装着及び脱着検査のために、経口、経鼻又は気管カニューレ内部から喀痰を吸引して採取する行為
消化管内視鏡検査・治療において、医師の立会いの下、生検鉗子を用いて消化管から組織検体を採取する行為
静脈路を確保し、成分採血のための装置を接続する行為、成分採血装置を操作する行為、終了後に抜針及び止血する行為
超音波検査に関連する行為として、静脈路を確保して、造影剤を接続し、注入する行為、当該造影剤の投与が終了した後に抜針及び止血する行為

省令事項
省令事項
省令事項
政令事項
政令事項
法律事項
法律事項

臨床工学技士血液浄化装置の穿刺針その他の先端部の動脈表在化及び静脈への接続又は動脈表在化及び静脈からの除去
心・血管カテーテル治療において、生命維持管理装置を使用して行う治療に関連する業務として、身体に電気的負荷を与えるために、当該負荷装置を操作する行為
手術室で行う鏡視下手術において、体内に挿入されている内視鏡用ビデオカメラを保持する行為、術野視野を確保するために内視鏡用ビデオカメラを操作する行為

政令事項
法律事項
法律事項

救急救命士
現行法上、医療機関に搬送されるまでの間（病院前）に重度傷病者に対して実施可能な救急救命処置について、救急外来※ においても実施可能とする。
※救急外来とは、救急診療を要する傷病者が来院してから入院(病棟)に移行するまで(入院しない場合は、帰宅するまで)に必要な診察・検査・処置等を提供される場のことを指す。

法律事項

7特に推進するとしたもの＜職種別まとめ＞◆ 特に推進するものの考え方（次の5項目を目安に、職種ごとに示す）－タスクシフト/シェアする側（医師団体、病院団体）提案の業務－説明や代行入力といった職種横断的な業務－特に長時間労働を行っているとされている診療科や複数診療科に関連する業務 －過去の通知等でタスク・シフト/シェア可能な業務として示された業務－ある病院における業務時間の実態に基づき月間の削減可能時間数推計が大きい業務職種に関わりなく特に推進するもの※ [ ]内に記載する数字は、別添２に職種別で示す「現行制度の下で実施可能な業務」の番号

説明と同意＜職種ごとの専門性に応じて実施＞
看護師[7,22]診療放射線技師[1]臨床検査技師[4]薬剤師[6]理学療法士[1]作業療法士[1]言語聴覚士[1]医師事務作業補助者[4,5]看護補助者
診察前の予診・問診＜職種ごとの専門性に応じて実施＞
看護師[20] 医師事務作業補助者[3]

各種書類の下書き・仮作成＜職種ごとの専門性に応じて実施＞
臨床検査技師[2] 理学療法士[1] 作業療法士[1] 言語聴覚士[1]医師事務作業補助者[2]患者の誘導＜誘導元/誘導先での処置内容に応じて役割分担＞
看護補助者 診療放射線技師[6] 臨床工学技士[7] 救急救命士[2]

職種ごとに推進するもの
助産師○ 助産師外来・院内助産（低リスク妊婦の健診・分娩管理、妊産婦の保健指導）[1,2]薬剤師○ 手術室・病棟等における薬剤の払い出し、手術後残薬回収、薬剤の調製等、薬剤の管理に関する業務[1,2]○ 事前に取り決めたプロトコールに沿って、処方された薬剤の変更[3]＜投与量・投与方法・投与期間・剤形・含有規格等＞○ 効果・副作用の発現状況や服薬状況の確認等を踏まえた服薬指導、処方提案、処方支援[5,7,8]
診療放射線技師○ 血管造影･画像下治療(IVR)における医師の指示の下､画像を得るためカテーテル及びガイドワイヤー等の位置を医師と協働して調整する操作[2]○ 医師の事前指示に基づく、撮影部位の確認・追加撮影オーダー[8]＜検査で認められた所見について､客観的な結果を確認し､医師に報告＞
臨床工学技士○ 手術室、内視鏡室、心臓・血管カテーテル室等での清潔野における器械出し[1]＜器材や診療材料等＞○ 医師の具体的指示の下、全身麻酔装置の操作や人工心肺装置を操作して行う血液、補液及び薬剤の投与量の設定等[2,8]看護師○ 特定行為（38行為21区分）[1]○ 予め特定された患者に対し、事前に取り決めたプロトコールに沿って、 医師が事前に指示した薬剤の投与、採血・検査の実施[2,3]○ 救急外来において、医師が予め患者の範囲を示して、事前の指示や 事前に取り決めたプロトコールに基づき、血液検査オーダー入力・採血・検査の実施[4]○ 画像下治療(IVR)/血管造影検査等各種検査・治療における介助[5]○ 注射、ワクチン接種、静脈採血（静脈路からの採血を含む）、静脈路確保･抜去及び止血、末梢留置型中心静脈カテーテルの抜去及び止血、動脈ラインからの採血、動脈ラインの抜去及び止血[6,9,10~13]○ 尿道カテーテル留置[18]臨床検査技師○ 心臓･血管カテーテル検査､治療における直接侵襲を伴わない検査装置の操作[1]＜超音波検査や心電図検査、血管内の血圧の観察・測定等＞○ 病棟・外来における採血業務（血液培養を含む検体採取）[18]
医師事務作業補助者 ※※○ 医師の具体的指示の下、診療録等の代行入力[1]※※ ここでいう医師事務作業補助者とは、「医師の指示で事務作業の補助を行う業務に従事する者」を指し、診療報酬上の加算がとれているか否かは問わない。

8具体的な普及・推進策について
タスク・シフト/シェアに関する３つの課題に対するアプローチ

課
題意識 管理者のマネジメント研修
 医師全体に対する説明会
 全職種の意識改革に関する取組

ア
プ
ロー
チ

期
待される
効
果ー医師の労働時間短縮に向けた具体的方策として、タスク・シフト/シェアを推進するという意識の醸成
ーシフト/シェアする側の意識改革（業務を手放す）ーシフト/シェアされる側の意識改革（合意形成）
ー各部門責任者等へのマネジメント研修･
意識改革○院内におけるタスク・シフト/シェアの取り組みの機運向上○自院で取り組むタスク･シフト/シェアの積極的な選定○シフト/シェアされる側のモチベーションの向上

技術 タスク・シフト/シェアに係る研修

第３回検討会（令和元年11月20日）裵構成員提出資料（参考資料1-1）を踏まえ事務局にて作成

余力
 ICT導入等
 看護師または現行担当している職種からその他の職種へのタスク・シフト/シェアの推進

ー新たに担当する業務の導入に向けた院内研修の実施（職種横断的な取り組み）ー現行担当している職種による、教育・研修の実施

ーICT 導入等による業務全体の縮減
ー元来の業務の担当職種の見直し
ー現行担当している職種から、その他の職種へのタスク・シフト/シェア推進○シフト/シェアされる側の不安の解消○医療安全の確保○知識、技術の向上○特定の職種に対する負担の軽減○一連の業務の効率化◆ タスク・シフト/シェア推進のプロセスについて費用対効果を含めて好事例を収集・分析し、周知することが必要

9タスク・シフト/シェアの具体的な普及・推進策○

タスクシフト/シェアの普及･推進について､医療機関における取組を促進するため、医師の働き方改革の推進に関する検討会において検討されている
医師労働時間短縮計画や評価機能による評価の枠組みにタスクシフト/シェアを推奨する業務や、その考え方を加味する。
〇 評価結果を医療勤務環境改善支援センターへ報告し､他の医療機関に対する助言に活用することで､地域全体でのタスクシフト/シェア推進の好循環が期待できる。
〇 厚生労働省において､タスク・シフト/シェア可能な業務範囲の明確化を行うとともに､参考となるタスク･シフト/シェア推進の好事例について､そのプロセスや 費用対効果も含めた収集･分析を行い､周知を図る。

医療機関

評価機能（法律に基づき全国で１カ所を指定することを想定）

医師労働時間短縮計画の策定◯ 意識改革・啓発◆ 管理者マネジメント研修◆ 医師全体に対する説明会◆ 各部門責任者に対する研修◆ 全職員の意識改革に関する研修

評価
労働時間短縮に向けた取組・労務管理状況について評価◯ 技術の習得・向上◆ タスク・シフト/シェアに係る研修◆ シフト/シェア後の事故報告等の安全確保を目的とした改善のための方策を講ずる

好事例を活用し、助言

勤務環境改善の助言

医師の労働時間の実績と労働時間短縮に向けた取り組みの評価◆ 検討会で示されたタスク・シフト/シェア項目への取り組みを評価◯ 評価結果の公表にあわせて、医療機関の同意を得てタスク・シフト/シェア好事例の具体的取組内容も公表

タスク・シフト/シェアの取組に関する好事例を報告（好事例の収集）報
告【タスク・シフト/シェアの取組に関する好事例】
他の医療機関の模範となる取組が行われるなど、医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組が十分に行われており、医師の労働時間短縮が進んでいる事例。

◯ 余力の確保◆ ICT導入等による業務全体の縮減◆ 現行担当している職種からその他の職種へのタスク・シフト/シェアの推進◆ 一連の業務の効率化と現行担当職種の見直し

医療勤務環境改善支援センター（全国47カ所）◯

評価機能の評価のプロセスで得られた好事例を蓄積◯

医療機関に行う勤務環境改善の助言等に蓄積されたタスク・シフト/シェア好事例を活用

厚生労働省
◯◯

実施可能な業務範囲の明確化・通知の発出◯

タスク・シフト/シェア推進のプロセスについて費用対効果を含めて好事例を収集・分析し、周知◯

臨床研修アンケートを用いた、タスク・シフト/シェアの進捗状況の定点評価◯

必要な取り組みを進めるための財政的支援※ 医師に対して時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向けた医師の労働時間短縮の取り組み。
※

2024年以降も労働時間の削減が必要であることから、2035年度末を目標に引き続き検討。

10

特定行為研修修了者配置による医師及び看護師の業務への影響（研究方法）
デザイン：カルテによる後ろ向き調査及び修了者へのヒアリング
調査項目：病棟管理（平均在院日数、指示出し時間、指示回数、病棟看護師残業時間）、手術件数、外科入院総収入
調査期間：特定行為研修修了者配置前 2016年４～７月
特定行為研修修了者配置後 2018年４～７月
調査施設：148床の二次救急拠点病院修了者の配置：消化器外科に3名特定行為研修修了者（21区分全て修了）を配置※シフト制により病棟管理・救急外来・処置、手術室対応を行う（研究結果）
特定行為研修修了者の配置前に比べ、配置後に医師による1週間あたりの指示回数が有意に減少。また、医師による夜間帯（19時以降）の指示回数が有意に減少。
病棟看護師の月平均残業時間も有意に減少。
配置前

配置後

P値

医師による平均指示回数692回/週200回/週< 0.0519時以降の医師の平均指示回数77回/月21回/月< 0.05

病棟看護師の月平均残業時間

401.75
時間/月233.25
時間/月< 0.05【出典】 令和元年度厚生労働科学研究費補助金 看護師の特定行為の修了者の活用に際しての方策に関する研究 研究代表者 真田弘美 中間報告

（考察：有意に減少した理由）
研修修了者が医師による事前の包括的指示に基づき対応することが可能となり、医師の指示をその都度依頼する必要がなくなったため、医師による指示回数が減少したと考えられる。
特に抗生剤投与等をタイムリーに実施できている。（修了者へのヒアリングより）
11特定行為研修修了者配置による医師の労働時間への影響（研究方法）
デザイン：後ろ向き調査及び研修修了者へのヒアリング
調査項目：出退勤時刻に基づいた医師の年間勤務時間
調査期間：特定行為研修修了者配置前 2016年度
特定行為研修修了者配置後 2017年・2018年度
調査施設：特定機能病院（500床以上）
修了者の配置：心臓血管外科に２名の特定行為研修修了者（21区分修了）を配置（研究結果）
特定行為研修修了者の配置前と比べ、配置後に医師の年間平均勤務時間が有意に短縮。
医師一人あたりの年間平均勤務時間

配置前

配置後

2390.7時間（SD:321.2）

1944.9時間(SD:623.2)

P値
0.008

研修修了者の活動内容◆病棟管理を主とし、それまで医師が実施していた外来との調整や入院のベッドコントロールを実施◆医師不在時は、病棟看護師からの相談・報告を受けて、医師の包括指示の範囲内で対処◆修了者２名で、１か月間で28の特定行為を計281件実施＜実施内容＞
術前の患者管理（検査・他科依頼・麻酔科外来）、心臓血管外科外来、病棟回診・処置の介助、看護師との合同カンファレンス、ICUでの術後管理（人工呼吸器管理など）、CV抜去やPICC挿入、輸液量の調整など【出典】 令和元年度厚生労働科学研究費補助金 看護師の特定行為の修了者の活用に際しての方策に関する研究 研究代表者 真田弘美 中間報告

＜ヒアリング前1か月間で実施した特定行為＞
特定行為

実施件数

経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整

５

侵襲的陽圧換気の設定の変更

２０

非侵襲的陽圧換気の設定の変更

３

人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整

１０

人工呼吸器からの離脱

５気管カニューレの交換

５

一時的ペースメーカの操作及び管理

１１

一時的ペースメーカリードの抜去

９

経皮的心肺補助装置の操作及び管理

５大動脈内バルーンパンピングからの離脱を行うときの補助の頻度の調整

１

心囊ドレーンの抜去

１１

低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定及びその変更

１１

胸腔ドレーンの抜去

１２

中心静脈カテーテルの抜去

１１末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入

８褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去

２

創傷に対する陰圧閉鎖療法

１８

創部ドレーンの抜去

７

直接動脈穿刺法による採血

２３

持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整７

脱水症状に対する輸液による補正

２０

感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与

４インスリンの投与量の調整

５

持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整

２０

持続点滴中のナトリウム、カリウム又はクロールの投与量の調整

１３

持続点滴中の降圧剤の投与量の調整

２２

持続点滴中の糖質輸液又は電解質輸液の投与量の調整

１０

持続点滴中の利尿剤の投与量の調整

３12

医療スタッフの協働・連携の在り方に関するこれまでの取組
医政局長通知「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」○ 良質な医療を継続的に提供していくため、医療機関の実情に応じて、関係職種間で適切に役割分担を図り、効率的な業務運営のため、医師でなくても対応可能な業務等について整理 平成19年12月28日医政発第1228001号 医政局長通知「チーム医療の推進に関する検討会」「チーム医療推進会議」「チーム医療推進のための看護業務検討ＷＧ」○ 平成21年8月～平成22年3月 計11回
○ 日本の実情に即した医療スタッフの協働・連携の在り方等について検討
 「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」平成22年４月30日医政発0430第１号 医政局長通知○ 平成22年５月～平成25年10月 計20回
○ チーム医療の推進に関する検討会とりまとめを受けて、様々な立場の有識者から構成される
チーム医療推進会議を開催し、チーム医療を推進するための具体的方策について検討○ 平成25年3月29日「特定行為に係る看護師の研修制度について」をとりまとめ○ 平成22年5月～平成25年10月 計36回開催○ 特定行為に係る看護師の研修制度（案）について検討「チーム医療推進方策検討ＷＧ」○ 平成22年10月～平成27年12月 計15回開催○ 各医療関係職種の業務範囲・役割に係る見直し等について検討 平成23年6月「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」「医道審議会 看護師特定行為・研修部会」○ 平成26年6月18日成立、25日交付○ 「チーム医療推進会議」の報告書（特定行為に係る看護師の研修制度について）をうけて、チーム医療を推進する観点から、特定行為に係る看護師の研修制度の創設等を盛り込んだ法案を国会に提出。
 「診療放射線技師の業務範囲の拡大等」「臨床検査技師の業務範囲の拡大」「特定行為に係る看護師の研修制度の創設」○ 平成30年9月～12月（第18回・第19回） 計2回
 平成30年12月「特定行為研修の内容等に関する意見」をとりまとめ
 平成31年4月厚生労働省令改正「特定行為における特定行為のパッケージ化」「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」○ 平成28年10月～平成29年5月 計15回開催○ 望ましい医療従事者の新しい働き方等の在り方について検討○ 目指す姿は、医療従事者の業務の生産性の向上、従事者間の業務分担と協働を最適化し、それぞれの専門職がその専門性を発揮して担うべき業務に集中できる環境をつくる。
○ 具体的なアクションのひとつに、「タスク・シフティング/タスク・シェアリングの推進」があげられた。
個々の従事者の業務負担を最適化しつつ、医療の質を確保する方法の一つとして、同じ水準の能力や価値観を共有した上で、医師-医師間で行うグループ診療や、医師-他職種間等で行うタスク・シフティング（業務の移管）/タスク・シェアリング（業務の共同化）を、これまでの「チーム医療」を発展させる形で有効活用すべき。

「医師の働き方改革に関する検討会」○ 平成29年8月～平成31年３月 計22回
○ 医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について「医師の働き方改革に関する検討会」を立ち上げ検討が開始された。
 平成30年２月27日「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」がとりまとめられた（タスク・シフティング（業務の移管）の推進）
 平成31年３月28日に報告書がとりまとめられた（患者へのきめ細かなケアによる質の向上や医療従事者の負担軽減による効率的な医療提供を進めるため、さらにチーム医療の考え方を進める必要・医師の労働時間の短縮のために、医療従事者の合意形成のもとでの業務の移管や共同化（タスク・シフティング、タスク・シェアリング）を徹底して取り組んでいく必要）13