２０１９年度（第６６期） 決 算 公 告
大阪市中央区大手通三丁目２番２７号

大 塚 食 品 株 式 会 社
代表取締役社長 白 石 耕 一

貸 借 対 照 表科 目（ 資 産 の 部 )Ⅰ.流 動 資 産
現 金 及 び預 金
受
取
手形
売掛
金
商
品
製品
仕掛
品
原材
料
貯蔵
品
前
渡
金
前
払費
用
未収
入
金
預け
金
立替
金
その他
貸 倒 引 当 金(2)無 形 固 定 資 産
借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア合金額

科 目（ 負 債 の 部 )Ⅰ.流 動 負 債
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債務
未払金未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費用
預り
金
賞 与 引 当 金
その他

30,028295
11,762
17,971(3)投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
長期繰延税金資産
敷金
その他
産（単位：千円）

金

11,231,653
7,374
7,515
8,593,119
637,794
1,013,963
41,668397,971
124,698
44,33457,48650,326220,021
28,154
9,414 Ⅱ.固 定 負 債△ 2,182
リ ー ス 債務
長 期 借 入 金
10,233,698
長 期 預 り 金
6,527,193
役員退職慰労引当金
1,346,929
資 産 除 去 債 務
58,9452,440,736
6,420
101,863
負債合計
2,448,142（ 純 資 産 の 部 )7,710 Ⅰ.株 主 資 本
116,448 (1)資 本 金

Ⅱ.固 定 資 産
（1）有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び装 置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 及 び備 品
土地
リ ー ス 資産建 設 仮 勘 定資（2019 年 12 月 31 日現在）

(2)資 本 剰 余 金
資 本 準 備

21,465,351-1-

8,499,867
1,673,762
3,292,675
280,000
6,232
2,535,354
65,75596,588430,220
59,40659,452422

3,184,401
2,0322,800,000
278,475
92,033
11,86011,684,267
9,756,543
1,000,000

金

1,100,701
1,100,701(3)利 益 剰 余 金
1.利 益 準 備 金2.その他利益剰余金
繰越利益剰余金

7,655,841
250,000
7,405,841
7,405,841

3,676,477
155,423
1,951,675
3,434 Ⅱ.評価・換算差額等
756,815 その他有価証券評価差額金
740,934
63,1385,058
純 資 産 合 計

計額

負 債 及 び純 資 産 合 計

24,541
24,541

9,781,084
21,465,351

損 益 計 算 書（自 2019 年 1 月 1 日
科至 2019 年 12 月 31 日）

目金売
上高売 上 原 価
売 上 総 利 益販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
受取利
息
受 取 配 当 金
賃
貸収入
為替
差益

（単位：千円）
額
35,400,883
23,901,382
11,499,501
9,698,456
1,801,045

593
1,574
70,59026,522

貸倒引当金戻入
その他
営 業 外 費 用
支払
利
息
その他
経常利
益
特 別 利 益固定資産売却益
その他
特 別 損 失固定資産除却損
減損
損
失有価証券売却損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

61
42,541

141,880

5,503
7,308

12,811
1,930,114

4,990
5,913

10,903

21,301
203,190
4,473
739

229,704
1,711,314

2,723
25,53428,257
1,683,057

-2-

個

別注

記

表

１. 重要な会計方針に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、製品、仕掛品・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品のうちワインについてはその商品特性を考慮し、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるために、支給見込額基準により計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定期間（5 年）にわたり、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

-3-

４.収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018年 3 月 30 日）を適用しており、顧客との契約について、下記の 5 ステップアプローチを適用する
ことにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：顧客における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する

５.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、大塚ホールディングス株式会社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

６.会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2018 年 3 月 30 日）が 2018 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用できることとなった
ことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用しました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の 5 ステップアプローチに基づき、顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来の基準で販売費及び一般管理費に計上しておりました当社が顧客に対して支払う一部の販売促進費等を売上高の控除項目として処理しております。この結果、当事業年度の損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ 5,733 百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

７.表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

２．貸借対照表に関する注記
１.有形固定資産の減価償却累計額

22,599,232 千円

２.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,198,674 千円
103,216 千円
2,800,000 千円-4-３.税効果会計に関する注記
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式
減損損失
未払費用
貸倒引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

589,803 千円
394,593 千円
114,865 千円
667 千円
21,088 千円
28,144 千円
789,301 千円
115,001 千円
2,053,463 千円△1,070,284 千円
983,179 千円
231,434 千円
10,811 千円
242,245 千円
740,934 千円

４．関連当事者との取引に関する注記
１.親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

親会社

大塚ホールディングス株式会社（単位：千円）

議決権の所有関連当事者(被所有)割合との関係

取引の内容
被所有

科目

資金の貸借（注 1、注 2）

979,312

借入金の支払利息（注 2）

4,524

資金の貸借
直接 100％

取引金額

期末残高

220,021

預け金

2,800,000

長期借入金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) グループ内で効率的な運用を行うため、グループ内資金融通を行っております。
取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。
（注２） 大塚ホールディングス株式会社からの運転資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保は提供しておりません。

２．子会社及び関連会社等（単位：千円）
議決権の所有種類

関連当事者

会社等の名称

取引金額
取引の内容(被所有）割合

清涼飲料の販売等
所有

関連

大塚ウエルネスベンディング

会社

株式会社

製品の販売及び（注 1）
債権回収代行

直接 40%

回収代金の支払業務

科目

期末残高

（注 2）との関係

4,365,629

10,397,520

売掛金

962,307

未払金

1,265

立替金

4,548

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

-5-

３．兄弟会社等（単位：千円）
議決権の所有種類

関連当事者

会社等の名称(被所有)割合

親会社の子会社

大塚製薬株式会社

取引金額
取引の内容（注１）

製品の販売

清涼飲料の販売等

土地家屋の賃貸

賃貸収入

製品等の保管及び親会社の子会社

運賃及び倉敷料等

大塚倉庫株式会社-運送等の委託
土地家屋の賃借科目

期末残高（注 2）との関係

賃借料の支払13,826,591
47,3762,328,575

売掛金

3,222,353

長期預り金200,000未払金

182,0691,008

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

５.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

65,548 円 07 銭
11,279 円 02 銭-6-