公益法人は赤字でなければならない？！
「公益法人の黒字容認へ」 12月のとある日、新聞にこんな見出しがありました。逆に言えば、現在、公益法人は黒字にしてはいけない、ということになります。「初耳だ」という方や、「そうだったかな」とあやしい方に、今回は簡単にご説明したいと思います。
公益法人には、「財務三基準」と呼ばれる規制が課されており、①収支相償、②公益目的事業比率、③遊休財産額保有規制、の３つがこれに当たります。公益法人は税制優遇を受けているのだから、その分規制があるのだ、と一般には説明されます。このうち、一番問題になっていて、話題になることが多いものが、「収支相償」です。右の囲みに条文を示していますが、「費用を超える収入を得てはいけない」ということは、「黒字にしてはいけない」と読めるわけです。

「収支相償」に関する法律条文

認定法第１４条
公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適切な費用を償う額を超える収入を得てはならない「税金がかかっていないのだから、もらったお金はすべて使い切ってください」 おっしゃることはわかります。しかし、収入も費用も決して定額ではありません。この為、年度末で収支トントンにしようとすると、どうしても収支のずれが生じ、余剰が見込まれる場合に必要の無い費用を使ったりする無駄が生じる、と言われています。また、不慮の支出や、収入の減少により赤字になったとしても、それを翌期以降に繰り越すという制度もありません。実務上ぴったり収支トントンにすることは不可能ですので、財団の財産は減少することはあれ、新たに基金を受け入れない限り増加することは無い、ということになります。
ところが、条文をよく見れば、「単年度収支をプラスにしてはいけない」とは書いてありません。実は実務上も、プラスになった翌年度にその分を支出し、トータルでトントンになる計画として実行すれば問題はありません。
昨年10月より、岸田内閣の旗振りの下、有識者会議（「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」）が開かれており、年末には中間報告が公表されています。そこには「収支相償原則の見直し」とあり、「単年度の収支差ではなく、（中略）中期的な収支均衡状況を図る趣旨を明確化」と明記されました。これが、冒頭の新聞記事に繋がったわけです。これが、実務上どう反映されていくのかはこれからですが、決して黒字を容認する、しない、という話ではないことはお分かりいただけたかと思います。
しかし、公益法人が抱える制度上の問題は、決して「収支相償」だけではありません。少しでも世間の目が「新しい資本主義」を牽引していく要素の一つである公益法人に向くことで様々な矛盾を抱えた公益法人制度が改善されてゆくことを期待したいと思います。
（日野）
主な活動内容（２０２２年１１月～２０２３年１月）
１０～１１月

国内外文化財維持・修復事業助成 募集

１２月

国内外文化財維持・修復事業助成 第一回選考委員会
アジアにおける日本関連研究助成 専門委員選考

１月

国内外文化財維持・修復事業助成 第二回選考委員会
アジアにおける日本関連研究助成 選考委員選考©2023 The Sumitomo Foundation

収支相償?

国内文化財維持・修復事業助成
２０２２年度応募状況
２０２２年度の国内文化財維持・修復事業助成の募集を、例年通り１０月１日から１１月末まで行いました。

応募状況140120100806040200

新規継続2018

20192020

2021

2022

今年度の応募件数は１１１件となりましたが、昨年度に採択された複数年事業案件の継続申請が３４件と昨年から６件増加し、全体の３１％を占めることになったのが特徴です。（左のグラフ参照）
分野別では、絵画４２件、彫刻３９件が１番、２番で突出しているのは例年通りで、３番目は１２件の歴史資料、４番目が７件の工芸品となりました。３、４番目は、工芸品と歴史資料が年度によって並んだり入れ替わったりしていますが、今年度は歴史資料が上位の順番となりました。

文化財修復施設について文化財の維持・修復には、専門知識と高度な技術を持った文化財修理技術者の存在が不可欠です。そして、住友財団からの助成金の大部分は、この文化財修理技術者またはその団体への修理委託費に当てられています。もちろん、住友財団は修理委託契約の当事者ではありませんので、修復の過程に直接関わることはありません。しかし、助成金が文化財の維持・修復のために有効に使用されるには、修理の作業工程が適切に行われなければなりません。そこで、財団では可能な範囲で、修理技術者との接点を持ったり、修復の現場を訪問させていただくようにしています。修復の現場の多くは、修復事業者の工房ということになりますが、修復事業者が独自に設置・運営する工房に加えて、国立博物館等が設置した修復施設に、複数の修復事業者が入居して工房を構える例も増えてきています。
今回は、その先駆けでもある「京都国立博物館文化財保存修理所」を紹介いたします。
１．施設の概要
１９８０（昭和５５）年、指定文化財を安全に修理することを目的として、公営修復施設として日本で初めて設置された。その後、２００２（平成１４）年に奈良国立博物館、２００５（平成１７）年に九州国立博物館に同様の施設が設置されたが、現在も最大の規模を誇る。美
術工芸品の修理を担う５つの修復事業者が施設内に工房を構えている。一般公開はされていない。
２．文化財の修理状況＜建物全景 https://www.kyohaku.go.jp/より引用＞
各工房では、様々な美術工芸品の修理が進められており、昨年１１月の訪問時には、財団が修復助成している文化財が、施設内には１７点あり、３つの事業者の工房で修理が進められていた。
施設内を移動するだけで、複数の工房で行われている多くの文化財の修復状況を見ることができること、しかも、その修復事業者の代表または担当者から現物を目の前にして状況を聞くことができることは、この施設の最大の魅力といえる。
また、現場訪問ならではの体験や情報が聞けるチャンスが多いこともこの施設の魅力といえる。前回の訪問時には、仏像を解体した直後で、内部の納入品が発見されたばかりの時期にあたり、納入品が納められた状態をそのまま見せていただく機会に恵まれた。納入品は、小さな仏像や経典であったり、仏像の制作者や制作経緯などがわかる資料が含まれることもあり、貴重なものである。解体して初めて発見されるケースが多いが、この場合は、同類の仏像からすでに発見されている納入品があり、ある程度予想されていたもので、内容も同種のものと判断されることから、関係者で協議の上、あえて納入された状態をそのま維持することを優先する対応をとるとの説明があった。
このような対応があることを知ったこともまた、非常に貴重な体験となった。

海外文化財維持・修復事業助成
２０２２年度応募状況
2020
申請数

20212022

前年増減

4941432

アジア

1511176欧州

10128△4北米

976△1アフリカ

5275中東3253中南米

770△7内訳

２０２２年度の海外の文化財維持・修復事業助成の募集は、例年通り１０月１日から１１月末まで行いました。今年度からWEB申請に変更しております。
今年度の応募件数は４３件となり、前年比＋２となりましたが、地域別内訳では、欧州、北米、中南米の大幅減少に対してアジア、アフリカ、中東が大幅に増加しております。欧州、北米は、従来より美術館からの日本美術の修復申請が過半を占めておりますが、コロナ禍により依然として修復申請に向けた体制整備が遅れていることが一因として考えられます。一方、アジア、アフリカ、中東の増加はWEB申請化の影響があるものと推測しております。

米国での日本美術品の修復
今回は、米国での日本美術の修復についてご紹介したいと思います。米国の美術館は、膨大な日本美術のコレクションを有しており、住友財団は、過去約２０年にわたり日本絵画を中心に修復助成を行っております。
日本でも度々展覧会が開催されておりますボストン美術館、フリーア美術館（ワシントンDC）、メトロポリタン美術館等がとても有名ですが、実は、その他多くの美術館や個人資産家などコレクター層はとても厚いものがあります。各美術館で、日本美術品のコレクションが非常に増えているとの声に多く接します。その大部分は個人の資産家からの寄付によるもので、日本の何十倍といわれる米国の「寄付文化」の巨大さの一端を垣間見ることができます。
美術品は、保存態勢の良好な美術館でも経年劣化を免れず、展示期間を限定的にして保全を図りつつ、定期的に修復が行なわれております。
個人の所蔵の場合は、適切な保存環境がないまま、⾧期にわたり放置されることもあります。こうした個人寄付によるコレクションの増加は、今後修復が必要な日本美術品が急増していくことが予想されます。
一方、美術館に日本美術専門の修復室があるのは、上記の３館の他は、クリーブランド美術館、シアトル美術館等に限られております。これらの美術館以外は、米国内にある独立工房で修復が行われることが一般的ですが、日本へ美術品を移送して東京や京都にある工房で修復が行なわれることもあります。米国には独立工房はたくさんありますが、必ずしも日本の伝統技術にそった修復が行なわれるとは限らないため、修復後に数々の問題が生じてしまうこともあるようです。
また、右写真は、ボストン美術館の仏像修復所ですが、米国の美術館
では、入館者が修復作業を見学できるようにガラス張りにすることや設置されたモニターで修復状況を映すようにするなど、市民に向けた教育・啓発活動に力を注いでおります。
海外の修復所（工房）例
日本の伝統技術による独立工房は米国に数か所ありますが、その一つとして、現在進行中の助成案件で修復をご担当いただいている「装厳洞」（サンフランシスコ郊外）があります。
代表の河津知克氏は、東京生まれの東京育ち。東京の大手工房「半田九清堂」で国宝や重要文化財に指定される絵画の修復を手掛けられた後に渡米され、以降２０年余にわたり米国で活躍をされております。
同氏は、「米国の地で、日本の伝統技術を頑固に守り、その素晴らしさを伝えていきたい。」と熱く語られております。

上:入館者に平安期仏像の修復を説明しているボイヤー修復士
下:ブラシで12世紀の不動明王像の埃を取り払っているメイガー副修復士
Photograph © Museum of Fine Arts,Boston

アジア諸国における日本関連研究助成

２０２２年度 応募＆審査状況
・２０２２年度の応募は昨年１０月末に締め切りました。応募数は６００件（前年比１０６件増）、応募金額は約７億８１００万円（同１億７５００万円増）でした。国別ではマレーシアが３５０件（同５７件増）、インドネシアが７８件（同変わらず）、タイが４０件（同２３件増）で、これら３か国で全体の７８％を占めています。
・研究分野別の応募割合は右記グラフのとおり（複数領域に関する場合は複数カウントしています）。
トップは人文科学で全体の３９％、続いて社会科学の３６％、総合領域の１３％、環境学の６％と続きました。昨年度も１位から３位は同じ顔ぶれでしたが、昨年７位以下だった環境学が４位入りしたのは昨今の社会的ニーズを反映した形での傾向とも読み取れます。
・現在１１名の専門委員の一次選考審査を通過した申請を、２名の選考委員が審査しているところです。
これらの審査は昨年度に導入したインターネット申請＆審査システムを通じて行われています。さらに今後助成対象者の利便性を図るべく助成手続きもシステム化を進めてゆきます。

選考委員・専門委員打合せ～プログラムの課題の共有
・財団設立当初から続いている当該プログラムですが、時代のニーズとアンマッチしていないか、陳腐化していないか等の懸念が最大の懸案課題と捉えており、時勢時流に合わせ進化させていかねばならないと考えております。
・そこで事務局が抱く懸念を共有し、当該プログラムのあるべき姿を議論するべく、昨年１０月末に選考委員と専門委員の先生方にお集まりいただき議論する機会を設けました（右写真）。当日はハイブリッド形式で１０名の先生にお集まりいただきました。
予定の合わなかった専門委員の先生方からも事前に意見をいただ
き、全員の意見を事前に共有した上で当日は議論に臨みました。
・議題は「アジア諸国における日本関連研究助成」プログラムの目的である『アジア諸国と日本との相互理解を深める』（相互理解と信頼関係の構築）を達成するためにはどうしたらいいか」。

当日の光景

先ず、助成そのものについては依然として重要な役割を果たしている意義深い助成であるとの肯定意見を再確認することができました。と同時に、課題が「国・地域レベル格差と配分枠が適切に考慮されているか」と「助成対象者の研究結果が次に繋がっているか」であることが浮き彫りになりました。
前者については、応募者数にスライドさせていた国別配分金額を各国の研究レベルと期待度を加味した配分の是正に着手し始めたところです。後者に関しては、助成対象者の報告書を掲載している財団ホームページをより魅力的にするべく改訂に着手いたします。加えて助成研究を終えた助成対象者による最終報告会の設営を新年度にトライしてゆく予定です。当該プログラムがより実りのあるものとなるよう努めて参ります。