令和６年度由仁町結婚新生活支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、由仁町への若者の定住促進を図るため、新生活を営もうとする新婚世帯の経済的負担を軽減するための支援に要する経費に対して、予算の範囲内で助成することについて、由仁町補助金等交付規
則 （ 昭 和 5 7年 規 則 第 ６ 号 ） に 定 め る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項 を 定 め る ものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１ )

定住

１年以上の居住を前提に住所地として由仁町の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。
(２ )

新婚世帯

令 和 ６ 年 ３ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ２ 月 28 日 ま で の 間 に 婚

姻 届 け が 受 理 さ れ た 日 に お い て 、 夫 婦 の い ず れ も が 39 歳 以 下 で あ る 世
帯をいう。
(３ )

住居費

婚姻を機に新たに取得し又は賃借した住宅（以下「新居 」 と い う 。） に 要 し た 費 用 の う ち 、 当 該 住 宅 の 取 得 費 又 は リ フ ォ ー
ム費用若しくは賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料の合計額（賃料については、勤務する事業所等から住居に係る手当が支給されている場合は、当該手当を合計額から除いた額）をいう。
(４ )

引越費用

新居に引越する際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者への支払いにかかる実費（勤務する事業所等から当該引越に係る手当が支給されている場合は、当該手当を実費から除いた額）をいう。
（対象者）
第３条

事業の対象者は、次の各号いずれにも該当する新婚世帯であること。
(１ )

定 住 の 意 思 を 持 っ て 、 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ２ 月 2 8日 までの間に助成申請者及びその配偶者若しくはその一方が町外から町内の新居に住民登録し、かつ、申請日において、現に居住している新婚世帯であること。ただし、勤務する事業所等から転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更命令に伴う一時的な居住地の変更を除く。
(２ )前年の助成申請者及びその配偶者の所得を合算した金額（申請日が４月及び５月の場合については、前々年の所得を合算した金額）が50 0 万 円 未 満 で あ る こ と 。 た だ し 、 貸 与 型 奨 学 金 （ 公 的 団 体 又 は 民 間

団 体 か ら 、 学 生 の 修 学 や 生 活 の た め に 貸 与 さ れ た 資 金 を い う 。） の 返済を現に行っている場合は、世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。
(３ )助成申請者及びその配偶者若しくはその一方が、この制度に基づく補助を受けたことがないこと。
(４ )助成申請者又はその配偶者が婚姻以前から由仁町に住民登録している場合において、町税等の滞納がないこと。
(５ )助成申請者又はその配偶者が、由仁町暴力団の排除の推進に関する 条 例 （ 平 成 24年 由 仁 町 条 例 第 10号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団員及び同条第３号に規定する暴力団関係事業者でないこと。
(６ )過年度の助成金を受給した世帯で、その受給額が交付決定時の要綱 の 規 定 に よ る 上 限 額 （ 以 下 「 過 年 度 上 限 額 」 と い う 。） に 達 し な かった世帯であること。
（支援内容）
第４条

新 婚 世 帯 に 対 す る 住 居 費 又 は 引 越 費 用 に つ い て 、 １ 世 帯 当 た り 30万 円 （ 婚 姻 届 が 受 理 さ れ た 日 に お い て 夫 婦 と も に 29歳 以 下 の 世 帯 に つ いて は １ 世 帯 あ た り 60万 円 ） を 上 限 と し て 住 居 費 又 は 引 越 費 用 、 若 し く はその両方を助成する。
（助成対象経費）
第５条

助成の対象となる経費は、別表に定めるとおりとする。ただし、

令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ２ 月 28日 ま で に 支 払 っ た 経 費 に 限 る 。
（助成金の額）
第６条

助成金の額は、前条の支払った経費とし、第４条に定める額を１世帯当たりの上限とする。ただし、第３条第６号に定める者にあっては、過年度上限額から過年度の交付決定額を控除して得た額を限度とする。
（交付申請）
第７条

助 成 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。）

は、由仁町結婚新生活支援事業助成金交付申請書（別記第１号様式）に、申請内容に応じて、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、第３条第６号に定める者にあっては、当該書類の添付を省略することができる。
(１ )

婚姻を証明する書類（戸籍謄本又は婚姻届受理証明書の写し）(２ )世帯全員の住民票の写し(３ )

世帯全員の所得証明書又は非課税証明書(４ )

貸与型奨学金の返済額がわかる書類（当該奨学金の貸与を受けている場合）(５ )同意書兼誓約書（別記第２号様式）(６ )前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付決定）
第８条

町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、由仁町結婚新生活支援事業助成金交付（不交付）決定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
（交付）
第９条

町長は、前項に規定により交付を決定したときは、速やかに助成金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び助成金の返還）
第 1 0条町長は、次の事項が判明した場合は、申請者に交付決定の取消し及び既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。
(１ )申請内容に虚偽の事項があった場合(２ )

住民登録日から１年を満たさずに転出又は居住実態がなくなった場合

２

(３ )

婚姻後、１年を満たさずに婚姻関係を解消した場合(４ )前３号に掲げるもののほか、交付に不適切と町長が認めた場合助成金の返還を命じられた者は、現金により町へ返還しなければならない。
（委任）

第 1 1条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則

こ の 要 綱 は 、 令 和 ６ 年 ４ 月 22日 か ら 施 行 し 、 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用する。

別表（第５条関係）経費の助成要件区分
１ 婚
夫婦のいずれ姻に伴 か一方が住宅取う新規 得に係る売買契の住宅 約書等の名義人取得に となり、当該住係る経 宅取得に係る契費約金等を支払っていること。
２ 婚
夫婦のいずれ姻に伴 か一方が住宅のう新規 賃貸借契約の名の住宅 義人となり、当貸借に 該住宅の賃料等係る経 を支払っている費こと。

３ 婚
姻に伴い行う引越に係る経費

４ 婚
姻に伴う住宅のリフォーム
経費助成対象経費

必要書類

建物の購入費
なお、婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得した住宅であること。

(１ )売 買 契 約 書 の写し(２ )対 象 期 間 内 の新規の住宅取得に係る費用であることを確認できる領収証

賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含 む 。）、 共 益 費 及 び 仲 介 手
数料(１ )建 物 賃 貸 借 契
約書の写し(２ )勤 務 す る 事 業所等から住居に係る手当が支給されている場合
は、住宅手当の支給状況が確認できる書類(３ )対 象 期 間 内 の費用であることを確認できる領収証(１ )対 象 期 間 内 の引越しであることを確認できる領収書及びその他の書類(２ ) 勤 務 す る 事業所等から引越に係る手当が支給されている場合は、当該手当の支給状況が確認できる書類(１ )工 事 請 負 契 約
書又は請書の写し(２ )対 象 期 間 内 の費用であることを確認できる領収証

引越業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該リフォームを行う住宅の住所となっていること。

住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等（倉庫、車庫ほか外構に係る工事費用、家電購入・設
置 に 係 る 費 用 を 除 く 。） の工事費用
なお、婚姻日より前に施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォームであること。

備考
１

区分１及び区分２について、その契約の相手方が夫婦いずれかの３親等以内の親族の場合は除く。

２

区分２について、婚姻を機に新たに物件を賃借する場合は、契約書等で婚姻を前提に同居していることがわかる場合に限り、同居開始日から補助対象とする。

２

区分４について、当該住宅の所有者が夫婦いずれかの３親等以内の親族の場合は除く。