学校いじめ防止等基本方針

愛知産業大学三河高等学校
平成２６年
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第１ 学校いじめ防止等基本方針の方向性といじめ対策委員会の設置
１．学校いじめ基本方針の策定
愛知産業大学三河高等学校「学校いじめ防止等基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）は「いじめ防止対策推進法」平成２５年法律第７１号（以下「推進法」という。
）の基本理念を尊重し、同法第１３条に基づき策定するものとする。

２．学校基本方針のいじめの定義「いじめ防止対策推進法」第２条、または国の定める基本方針「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国基本方針」という。）（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）の定める、「いじめの定義」に準ずるものとする。

３．学校基本方針策定の目的「いじめの防止」、「早期発見」、「いじめに対する措置」、いわゆる未然防止から対処に至る、具体的な取り組み、手立てや対処について、本校の実態実情をふまえて、計画的にかつ組織的に対応することができることを目的に「学校基本方針」を策定する。

４．いじめ対策委員会の設置「推進法」第２２条に基づき、「いじめ対策委員会」を設置し、いじめの防止等の学校基本方針を実行に移す。

第２ 学校基本方針の内容に関する事項
いじめの要因は、生徒が生活する一定の人的関係の中にある。学校生活の中では、とくにホームルーム活動、部活動、各委員会活動等の中にあり、いじめの防止についても、これらの諸活動を中心に考える必要がある。
なによりも教師が、いじめに対する適切な認識を持ち、差別的な態度や言動を絶対にしてはならず、「いじめられる側にも問題がある」かのように受け止められる、認識や言動を示すことは断じて許されない。また、規範意識の低下が、あいまいな判断につながることもあり、生徒のみならず教師が規範意識を崩さないことが必要である。
また「いじめ防止等のポイント」を別紙にまとめ、「学校基本方針」の具体化を図る。

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１．いじめの防止
いじめが発生し、その場の対処の繰り返しで終わらせるのではなく、学校の教育活動全体を通じ「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、互いの人格を尊重し合える情
操教育、道徳教育を行い、良好な人間関係を構築できる能力を養うようにする。
また、自己の有用性や存在感が感じられる学校生活の在り方について、生徒自らが考えられる学校づくりを行う。
（１）よくわかる授業の実施
学校生活のほとんどが、教科指導の授業である。この授業中でのからかい・ひやかしは学習意欲の低下をもたらすだけではなく、いじめを受ける対象の生徒を生み出す危険性がある。一人でも多くの生徒が参加、活躍できる授業の工夫をする。
（２）参観授業の実施
教科指導における参観授業だけではなく、生徒指導の観点からも参観授業を行い、生徒の授業に対する取り組み方を中心に、授業中の規律の在り方、注意・指導の仕方等を互いに比較・研究し、より良い授業の改善を図る。
（３）ＬＴ等を利用した情操教育・道徳教育の実施
年間計画で各学期に一度は、いじめに限らず道徳的、情操的な指導内容の授業を実施する。
（４）社会体験や生活体験の提供
クラスを中心とした学校生活の中では、一定の人的関係の中でしかなく、社会性の育成が遅れている生徒は、自分の気持ちが抑えられない、相手の存在や尊厳を認めることができない等、利己的な性行が強くなりやすくなる。これらの生徒については、学校以外の社会、生活体験等を通じて、他者から認められる体験を持たせる必要がある。ボランティア活動や地域の活動など積極的に参加するようにすすめる。

[3]２．早期発見
生徒の些細な変化を見逃さず、変化の原因にはいじめが存在していないか、と疑問を絶えず持つことが、早期発見につながる。そして生徒個々の変化の内容を複数の教師が共有することが大切である。生徒の変化を見逃し、いじめの対応が遅れないように心掛ける必要がある。
また保護者・生徒からの情報提供も大切であり、教員のいないところ、わからないところ（インターネットの書き込みなど）の情報を提供してくれるような保護者・生徒との関係を構築することも必要である。些細な情報でも放置せず、問題の有無について早期に確認することを心掛ける。
「早期認知」「早期対応」がいじめ問題が深刻化しない方法となる。
（１）目に見えるいじめ目撃情報等を集約し、整理して対応することに努める。とくに暴力が伴ういじめについては、早急に被害者の安全を確保する。生徒が「遊び・ふざけ」と主張しても、ただちに暴力的な行為を止めさせる。
（２）目に見えないいじめ「暴力が伴わないいじめ」や「校外で起きたいじめ（インターネットによるものを含む）」は、教師の目からは見えにくいものであり、被害者が相談しにくいものである。
個人面談・保護者面談等を有効に利用して、いじめの有無について質問をしたり、アンケートを実施するなど、クラス内外でいじめの有無についての調査を行う。また生徒との信頼関係の構築に努め、見えない生徒の動きが、信頼できる生徒の目を通して見えるようにする。
（３）相談や情報提供（通報）できる体制づくり
いじめを受けた時、またはいじめを目撃した時に、生徒が相談できる体制を整える。
担任だけに限らず、生徒から相談があれば、先延ばしすることなく相談に応じ、いじめと疑われる内容等であれば、些細なことでも学年主任に報告する。

３．いじめに対する措置
いじめの疑い、いじめの事実があれば迅速に、関係の学年主任に報告する。疑いがあれば事実を認定できる調査を関係者ですすめ、事実関係の把握に努める。いじめとして確認されたら、指導科長に報告するとともに、被害生徒に対してのケアと加害生徒の指導を行う。あきらかに重大事態、または犯罪行為として取り扱われる場合には、学校長に報告をする。

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（１）重大事態に至らないいじめの疑い、いじめの事実が認められるとき速やかに被害生徒からの聴取を行い、事実関係を明らかにする。その際、情報を提供してくれた生徒等に対する配慮を最優先にして行う。調査によりいじめの事実を確認した後、ただちに被害生徒・加害生徒ともに保護者に連絡する。さらに家庭訪問等を実施して、教育的配慮のもと事実関係を報告し、今後の学校との連携方法等を相談する。被害生徒の心情のケアを継続して行い、落ち着いた学校生活への復帰の支援をする。
また、加害生徒については特別指導の対象者として、適切な指導を行い、補導会議に諮る。しかしながら、必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、効果がうかがわれず指導が困難な場合は、学校長に報告する。
（２）重大事態に至ったいじめが認められるとき
ただちに学校長に報告し、指示に従い必要な対応を行う。学校長は、緊急対策本部を設置し、事実関係を明確にするために調査を行い、法人本部に報告する。事実関係の調査は、速やかに行うとともに、被害者の安全の確保および情報の提供者のプライバシー、安全を守ることに注意し、慎重に行わなければならない。
重大事態についての関係諸機関との対応は、速やかに行うものとする。
（３）保護者との協力関係
とくに保護者との関係は重要であり、学校の指導方針等の理解を得るために、日頃より保護者からの些細な相談を受けられるように体制を整えて、信頼関係の構築に努めることが必要である。いじめの事実関係が確認された場合においても、何よりも被害生徒と保護者の意向を尊重すること。

第３ いじめ対策委員会に関する事項
推進法第２２条に従い「いじめ対策委員会」を設置し、いじめの防止、早期発見、いじめに対する措置についての中核を担う組織を置く。
（１）いじめ対策委員会の構成員
校長・教頭・科長・学年主任・保健主任・養護教諭とする。
（２）いじめ対策委員会開催について委員会の開催については、学校長の指示を受けて教頭が招集する。
（３）いじめ対策委員会の役割
１）いじめの未然防止から措置に至るまでの対応について、指導科、学年の取り組みについて指導する。

２）いじめの発覚または疑いがある場合は、事実関係の調査を迅速に行い、いじめの実態を明らかにする。

[5]３）重大事態に至らないと判断される場合には、補導会議にて被害者・加害者の対処および対応を協議するように指示する。
４）重大事態に至るいじめと判断される場合には、ただちに学校長に報告し、その対応の指示を受ける。

第４ 通信制課程におけるいじめ防止等に関する事項
通信制課程においても、いじめは起こり得るものと考えて、未然防止、早期発見に心掛けるように、職員間の共通の認識をもつことが大切である。また、措置については、被害生徒が安心して学習できることを最優先に配慮し、対応するものとする。
重大事態に至った場合には、ただちに学校長に報告する。

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