別表第十一㈥教 育 資 金 管 理 契 約 の 終 了 に 関 す る 調 書
ふりがな氏

名

住 所 又 は 居 所
受贈

贈与者

者

個人番号

生年月日

氏平・令．

名

提 出 事 由 の 生 じ た 日

教育資金管理契約に関する事項

．

提出事

由契

約

非課税拠出額 教 育 資 金 管 理 残 額 の残額（①）
支 出 額 （ ② ） 合 計 額 （ ③ ） （①－②－③）（内締結日

左 の う ち 一 般
贈 与 財 産 と み
な さ れ る 金 額）

死亡した贈与者の氏名

死亡年月日

管理残額

管理残額に関する事項

申告書の当該教育資金管理契約に関して既に提出した申告書

種別

提 出 先 の 税 務 署 名

提出

年月日

税務署
税務署
税務署

所

在地

取扱金融機関の営業所等
名

称

法人番号

（摘要）

（用紙

日本産業規格Ａ４）

備考
１ この調書は、法第 70 条の 2 の 2 第 19 項に規定する教育資金管理契約の終了に関する調書（以下この表において「教育資金管理契約の終了に関する調書」という。
）について使用すること。
２ この調書の記載の要領は、次による。
(1) 「受贈者」の欄のイ 「氏名」、「住所又は居所」及び「生年月日」の項は、この調書を作成する日の現況により記載すること。なお、相続税法の施行地に住所及び居所を有しない場合には、「住所又は居所」の項には、同法第 62 条第 2 項の規定により定めた納税地を記載すること。
ロ 「個人番号」の項には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第 2 条第 5 項に規定する個人番号を記載すること。
(2) 「贈与者」の欄の「氏名」の項には、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書に記載された贈与者の氏名を記載すること。
(3) 「教育資金管理契約に関する事項」の欄のイ 「提出事由の生じた日」の項には、当該教育資金管理契約の終了に関する調書に係る教育資金管理契約が終了した日（受贈者が死亡したことにより終了した場合にあつては、当該教育資金管理契約が終了した日及び取扱金融機関の営業所等の長が当該受贈者が死亡したことを知つた日）を記載すること。
ロ 「提出事由」の項には、当該教育資金管理契約に係る法第 70 条の 2 の 2 第 16 項に規定する終了の事由のいずれかを記載すること。
ハ 「非課税拠出額」及び「教育資金支出額」の項には、それぞれ当該教育資金管理契約に係る法第70 条の 2 の 2 第 2 項第 4 号に規定する非課税拠出額及び同項第 5 号に規定する教育資金支出額（学校等以外の者へ支払われた金銭については、500 万円を限度とする。）を記載するとともに、同項第 1 号ロに規定する学校等以外の者へ支払われた金銭がある場合には、「教育資金支出額」の項の内書きにその額（500 万円を限度とする。
）を記載すること。ただし、上記(3)ロの終了の事由が同条第 16 項第 4 号に規定する受贈者が死亡したことによる場合には、この項の記載を要しない。
ニ 「管理残額の合計額」の項には、当該教育資金管理契約の終了の日までに死亡した贈与者がいる場合に、法第 70 条の 2 の 2 第 12 項第 2 号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた同項第 1 号に規定する管理残額（贈与者が複数ある場合には、当該贈与者に係る管理残額の合計額）を記載すること。ただし、上記(3)ロの終了の事由が同条第 16 項第 4 号に規定する受贈者が死亡したことによる場合には、この項の記載を要しない。
ホ 「左のうち一般贈与財産とみなされる金額」の項には、「残額」の項に記載した金額のうち一般贈与財産とみなされる金額（法第 70 条の 2 の 2 第 17 項第 2 号の規定により法第 70 条の 2 の 5 第3 項に規定する一般贈与財産とみなされる金額をいう。(6)及び(8)において同じ。）を記載すること。ただし、上記(3)ロの終了の事由が法第 70 条の 2 の 2 第 16 項第 4 号に規定する受贈者が死亡したことによる場合には、この項の記載を要しない。
(4) 「管理残額に関する事項」の欄の「死亡した贈与者の氏名」、「死亡年月日」及び「管理残額」の項には、当該教育資金管理契約の終了の日までに死亡した贈与者がある場合において、その死亡につき法第 70 条の 2 の 2 第 12 項第 2 号の規定の適用があつたときは、当該死亡した贈与者の氏名、死亡年月日及び当該贈与者に係る管理残額をそれぞれ記載すること。
(5) 「当該教育資金管理契約に関して既に提出した申告書」の欄の「申告書の種別」の項には、当該教育資金管理契約に関して提出した法第 70 条の 2 の 2 第 2 項第 3 号に規定する教育資金非課税申告書、同条第 4 項に規定する追加教育資金非課税申告書、施行令第 40 条の 4 の 3 第 28 項に規定する教育資金非課税取消申告書又は同条第 35 項に規定する教育資金管理契約に関する異動申告書の別を記載すること。
(6) 贈与者が 2 人以上いる場合には、それぞれの贈与者の氏名、非課税拠出額並びに施行令第 40 条の4 の 3 第 26 項第 3 号の規定により算出した金額及び当該金額のうち一般贈与財産とみなされる金額を「（摘要）」の欄に記載すること。ただし、上記(3)ロの終了の事由が法第 70 条の 2 の 2 第 16 項第4 号に規定する受贈者が死亡したことによる場合には、これらの金額の記載を要しない。
(7) 上記(4)の贈与者が 3 人以上いる場合には、それぞれの上記(4)の贈与者の氏名、死亡年月日及び管理残額を「（摘要）」の欄に記載すること。
(8) 受贈者が法第 70 条の 2 の 2 第 13 項本文に規定する 23 歳未満である場合等に該当する場合において、教育資金管理契約の終了に関する調書の提出の時においてまだ同条第 15 項第 1 号に規定する確認書類等の提出又は提供がないときは、次に定めるところによる。
イ 確認書類等の提出又は提供がない贈与者が 1 人の場合には、当該贈与者の氏名、死亡年月日及び管理残額並びに当該管理残額を法第 70 条の 2 の 2 第 12 項第 2 号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなして計算した同条第 17 項に規定する残額（贈与者が 2 人以上いる場合には、それぞれの贈与者の施行令第 40 条の 4 の 3 第 26 項第 3 号の規定により算出した金額）及び当該残額のうち一般贈与財産とみなされる金額（イ及びロにおいて「残額等」という。）を「（摘要）」の欄に記載すること。ただし、上記(3)ロの終了の事由が法第 70 条の 2 の 2 第 16 項第 4 号に規定する受贈者が死亡したことによる場合には、残額等の記載を要しない。
ロ 確認書類等の提出又は提供がない贈与者が 2 人の場合には、これらの贈与者の氏名、死亡年月日及び管理残額並びに先に死亡した贈与者に係る管理残額を法第 70 条の 2 の 2 第 12 項第 2 号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなす場合とみなさない場合との区分に応じ、次に死亡した贈与者に係る管理残額を同号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなす場合とみなさない場合とに区分して計算した残額等を「（摘要）」の欄に記載すること。ただし、上記(3)ロの終了の事由が同条第 16 項第 4 号に規定する受贈者が死亡したことによる場合には、残額等の記載を要しない。
ハ 確認書類等の提出又は提供がない贈与者が 3 人以上いる場合には、これらの贈与者の氏名及び死亡年月日を「（摘要）」の欄に記載すること。
３ 合計表をこの様式に準じて作成し添付すること。