（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：北海道
南幌町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年 ３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

5,110
4,397

普通畑
470
7120240

5,201

樹園地

470
7120240計

牧草畑
00000000

5,580
5,10805,441※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数261
農業就業者数475
自給的農家数108女性174販売農家数
153
40代以下
103
主業農家数125※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数2
副業的農家数25※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
151
10
1
000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

5年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
12－

実数
1211定数
農地利用最適化推進委員

－0
女性
－
0
40代以下
－0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
5,580ｈａ（令和４年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率5,349ｈａ95.8現段階において、担い手への集積率が90％を超えているので、今後大幅な増加は見込めない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②5,312ｈａ（うち、新規実績）

5,349ｈａ

達成状況（②／①×１００）0ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

南幌町農業経営基盤強化促進基本構想に基づき、農地中間管理機構等と連携して効率的な利用集積を図っていく。

活動実績

南幌町農業経営基盤強化促進基本構想に基づき、農地中間管理機構等と連携して効率的な利用集積を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

担い手農家への集積を行い、目標としては、95％達成できているので、活動を進める
上で目標は妥当。

活動に対する評価

今後とも目標達成を目指し、活動を継続する。

100%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成30年度新規参入者数 令和元年度新規参入者数
０経営体
新規参入の状況

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

１経営体

題

０経営体

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

令和２年度新規参入者が取得した農地面積

０ｈａ

０ｈａ

０ｈａ
課

令和２年度新規参入者数

遊休農地がないため、新規参入するには農地の取得が困難である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

１経営体
参入実績面積④2ｈａ100%達成状況（④／③×１００）

1.2ｈａ60%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

関係機関と連携を図り、新規就農研修制度の促進を図る。

活動実績

農家を希望する人がいる場合には、農地所有適格法人で研修することができる新規就農研修制度を進めている。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

活動を進める上で、妥当と思われる。

活動に対する評価

今年度も、関係機関と連携を図り、新規就農制度を周知しながら進めていかなければならない。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和４年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
5,580ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
0ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）0%

現在は、遊休農地は発生していない状況だが、今後農業従事者の高齢化等により、遊休農地の発生が懸念される。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0ｈａ0ｈａ※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３%２の目標の達成に向けた活動
措置の内容
活動計
画

農地の利用状況調査

調査員数（実数）
12人
調査方法

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期
11月

農業委員による農地パトロールを実施すると共に随時、全町にわたり年間を通じて農地利用状況の調査を行う。また、後継者のいない農家について農地処分が適正に行われるように取り組み、遊休農地の発生を未然に防止する。

農地の利用意向
調査実施時期：調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）12人

調査実施時期
8月

調査実施時期 月
調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
筆 調査数：
筆績
調査面積：
ha 調査面積：ha

調査結果取りまとめ時期
10月

月～月

第33条
調査数：
調査面積：

筆
ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標が達成されていることにより、現段階では遊休農地の発生はない。目標として妥当。

活動に対する評価

今後とも活動を継続し、遊休農地の発生防止に徹底する。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和４年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

5,580ｈａ0ｈａ

現段階では違反転用は発生していないが、更なる監視活動が必要。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

現段階では違反転用は発生していないが、農業委員及び事務局による農地パトロールを実施し、関係機関等の連携により違反転用を未然に防止する。

活動実績

活動計画どおり実施し、違反転用の未然防止に徹底した。

活動に対する評価

今後とも活動を継続し、違反転用の未然防止に徹底する。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：14件、うち許可14件及び不許可

点検項目0件）具体的な内容実施状況 地区担当委員及び事務局職員による現地調査を行い、事実確認をしている。

事実関係の確認

是正措置 特になし
実施状況 事務局で説明後、全体で審議している。

総会等での審議是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

14件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 特になし
実施状況

総会の議事録を作成し、公表に供している。

審議結果等の公表
是正措置 特になし

処理期間

２

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし

申請書受理から30日

処理期間（平均）18日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：0件）

点検項目

具体的な内容実施状況 地区担当委員及び事務局職員による現地調査を行い、事実確認をしている。

事実関係の確認
是正措置 特になし
実施状況 事務局で説明後、全体で審議している。
総会等での審議是正措置 特になし
実施状況 総会の議事録を作成し、公表に供している。
審議結果等の公表
是正措置 特になし

処理期間

実施状況

標準処理期間

是正措置

特になし

申請書受理から40日

処理期間（平均）35日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

１7 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

17 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

27件

実施状況

公表時期
令和4年 1月

情報の提供方法：町ホームページで公表、農業委員会窓口にチラシを設置

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

38件

取りまとめ時期
令和4年 1月

情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積

5,580 ｈａ

データ更新：農地の利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、農用農地台帳の整備実施状況 地利用集積計画に基づく利用権設定等を踏まえ、毎月更新している。
公表：農地情報公開システム

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉な し農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉な し

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表●ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

な し活動計画の点検･評価の公表●ＨＰに公表している

その他の方法で公表している