別紙様式第１ 様式１－２

地域少子化対策重点推進交付金（令和５年度実施事業）実施計画総括表
実施自治体
自治体名
区分

会津美里町

予算区分
事業メニュー
R4補 結婚新生活支援事業

区分
結婚新生活支援事業一覧
関連事業メニュー4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型コース）

その他市町村注 １ 都道府県事業及び市町村事業について全て記入すること
２ 「事業一覧」の個別事業名欄には、各事業実施計画書に記入した個別事業名を記入すること

都道府県名
個別事業名
会津美里町結婚新生活支援事業

#REF!

所要見込額
補助率 総事業費（円） 対象経費支出予定額（円）2/3
5,100,000
5,100,000

別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書（市町村分）(都道府県：会津美里町
本事業の担当部局名 政策財政課 人口減少対策係
自治体名

①個票

福島県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関連事業メニュー

個別事業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型コース）
新規／継続

名 会津美里町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

(一般財源での実施も含む)～

令和6年3月31日

対象経費支出予定額

新規年度

事業開始年度

5,100,000※（注）１円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
会津美里町では「会津美里町第２期まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」において、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の１つに掲げ、取り組みを進めている。
しかしながら、町の婚姻件数及び婚姻率をみると、平成28年には婚姻件数62件・婚姻率2.9であったのが、令和3年には婚姻件数41件・婚姻率2.1まで減少しており対策が必要な状況である。

自治体における少子化対策の全体像及びその ＜本個別事業の位置付け＞
中での本個別事業の位 「会津美里町第２期まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」のなかの、出会いと結婚の支援として「ライフスタイルに応じた結婚観醸成と出会いの機会創出」を挙げており、既に結婚に関するセミナーや婚活イベントの開催置付け等に取り組んでいる。しかしながら、結婚された方への支援についてはこれまで取り組んでおらず、結婚に伴う経済※（注）２的負担軽減という観点から本事業に取り組むこととした。
（本個別事業における現状と課題）（課題への対応）
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用※（注）３ 【その他独自要件】

２．申請見込①新規世帯見込

10
上記のうち ともに29歳以下7世帯
世帯

左記以外

3世帯

【積算根拠】
・29歳以下申請見込：15世帯＝①41件×②51％×④70％
・上記以外申請見込： 6世帯＝①41件×③40％×⑤37％【令和４年度申請状況】①「令和３年度人口動態統計」より
会津美里町の年間婚姻件数…41件②「令和３年度人口動態統計」より
結婚生活に入った夫婦ともに29歳以下の世帯割合（全国値）…51％③「令和３年度人口動態統計」より
結婚生活に入った夫婦ともに39歳以下の世帯割合のうち、ともに29歳以下を除いた世帯割合（全国値）…40％④「国民生活基礎調査」の世帯主の年齢別、世帯所得の割合（全国値）
29歳以下の世帯総数のうち、世帯所得500万円以下の世帯の割合…70％⑤「国民生活基礎調査」の世帯主の年齢別、世帯所得の割合（全国値）
30～39歳以下の世帯総数のうち、世帯所得500万円以下の世帯の割合…37％
・ただし、予算の制約により、今回の対象世帯は29歳以下7世帯、それ以外3世帯 とする。
29歳以下：7世帯（申請見込）×60万円（補助上限額）＝4,200千円
上記以外：3世帯（申請見込）×30万円（補助上限額）＝900千円※新婚世帯からの申請状況により、追加の応募及び予算措置を検討する。

継続補助実施の有無②継続補助見込

見込世帯数
対象経費支出予定額

令和年
申請月 ～ 令和
世帯数

年月世帯

有00世帯円

３．広報の実施予定
町HP等でお知らせするほか、出会いから妊娠・出産までのサポートをまとめた「ネウボラガイド」に支援内容を掲載し、みさと縁結び応援センター等に配架を依頼する。
KPI項目
婚活事業によるカップル成立数

少子化対策全体の重要 （結婚・子育てコンシェルジュへ正式交際の報告があったもの）
業績評価指標(KPI)及び 婚活事業又は結婚相談員による結婚成立件数
定量的成果目標 ※（注）４

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
個別事業の重要業績評 結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援され価指標(KPI)及び定量的 ていると感じた世帯の割合」

成果目標

単位件
件

目標値

現状値

3（R6）
5（R6）

5（H29～R3）
2（H29～R3）単位

直近の実績件1.51（H25～H29）
41（R3）
2.1（R3）

単位％％

目標値

現状値

2050

00％

500※（注）６

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 福島県ホームページで事業の広報を依頼
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 町内事業者等へ事業の広報を依頼
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、②③は記載不要。
①これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情・課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体
像及びその中での本個別事業の位置付け②本個別事業が継続事業である場合はこれまでの事業実施状況及びその中で見つかった課題（新規事業である場合は不要）③本個別事業が新規事業である場合は地域における実情と課題への対応、継続事業である場合は本個別事業における現状と課題への対応
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和５年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。