中小企業経営強化税制 Ｑ＆Ａ集（ＡＢＣ類型共通）
No

質問

回答

共- 1

設備の修繕等を行った場合も対象となるの
か。

共- 2

生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗又は自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益
本税制の対象となる生産等設備とはどのよう を獲得するために行う活動の用に直接供される減価償却資産で構成されるものをいいます。したな設備を指すのか。
がって、例えば、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は対象外となります。
一棟の建物が本店用と店舗用に供されている場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されているものについては、その全てが生産等設備となります。

共- 3

設備の修繕等は対象となりません。

例えば、次のような減価償却資産は本税制の対象となる生産等設備に該当します。
・建物附属設備の例
生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等の中に設置される施設（食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレ等）に係る建物附属設備（電気設備、給排水設備、冷暖房設備、可動式間仕切り等）
働き方改革に資する設備は、本税制の対象と ・器具及び備品の例
なる生産等設備に該当するか。
工場、店舗、作業場等で行う生産等活動のために取得されるもので、その生産等活動の用に直接供される器具備品（テレワーク用電子計算機等）、ソフトウエア（テレビ会議システム、勤怠管理シ
ステム等）
詳しくは、下記の質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

共- 4

自ら作って固定資産計上する設備は対象とな取得（購入）するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。
るのか。

共- 5

中古品は対象となるのか。

共- 6

対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取運
取得価額の範囲には、どのような費用が含ま 賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事れるのか。
業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

中古品は対象となりません。

共- 7

はい、原則として対象になります。法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後設備取得の際に国又は地方公共団体から補 の金額が税務上の取得価額となります。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価助金を受けた場合でも、税制の対象となるの 額は補助金額等を差し引いた価額となります。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合
か。
においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となります。また、補助金側に併用を制限する場合がありますのでご注意ください。

共- 8

取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。すなわち、取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。
資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消費税
それとも税込みか。
を含まない金額で判定することとなります。

共- 9

単品の取得価額は、どのように判定するのか。

機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が１６０万円以上又は３０万円以上
であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定しますが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができますので、「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。個
別のケースについて判断に迷われる場合は、所轄の税務署にお尋ねください。

取得とは、具体的にどのタイミングを指すの
共- 10
か。

機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと（請負契約に基づく建物については、
一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署までご確認ください。

業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断されますが、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至ったことを指しま事業の用に供するとは、具体的にどのタイミン
共- 11
す。例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいグを指すのか。
えず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署までご確認ください。
購入ではなくリースの場合も、税制措置の対共- 12象となるのか。

ファイナンスリース取引については対象になりますが、ファイナンスリースのうち所有権移転外リー
ス取引については税額控除のみ利用可能（即時償却は利用不可）となります。なお、税額控除額は毎年のリース料ではなく、リース資産額をベースに計算することとなります。また、オペレーティン
グリースについては本税制の対象外となります。

中小企業経営強化税制について、即時償却を
共- 13 実施した場合、準備金方式を採用できるの採用できます。
か。

補助金を受けた設備であり、かつ圧縮記帳前
法人税関連の措置については「圧縮記帳」の適用を受けた場合、取得価額の判定は圧縮後の金は最低取得価額を上回っているが、圧縮記帳
共- 14
額でされるため、対象にはなりません。
後は最低取得価額を下回ってしまう場合、本（固定資産税については、圧縮記帳前の金額が取得価額となります。）
税制措置は使えるのか。
中小企業経営強化税制について、連結納税制
度を採用している場合における法人税額の税
その通りですが、仮に、連結法人ごとに、その税額控除限度額が法人税額基準額を超える場合に共- 15 額控除限度額は、各連結法人の税額控除個は、法人税額基準額が限度となります。
別帰属額を連結所得に対する法人税の額から控除することで良いか。
共- 16

自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含まれるのか。

共- 17 他の税制との重複適用は可能か。

共- 18

自社で製作した設備の取得価額算出には、当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費
及び経費の額、および当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。

同じ減価償却資産で２以上の特別償却・税額控除に係る税制の適用を受けることはできません。

中小企業経営強化税制について、税額控除限
１年間の繰り越しが認められています。
度額の繰り越しは可能か。

他の税制の適用を受ける場合、本税制における税額控除限度額は、その他の税制を適用する前
中小企業経営強化税制の税額控除限度額に の法人税額の２０％を限度とすることになります。
共- 19 ついて、他の税制の適用を受けている場合に なお、中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制と商業・サービス業・農林水産業活性化税
はどのように計算すれば良いか。
制を利用する場合、3つの措置の税額控除の合計で限度額を計算することになりますので、ご注意ください。
中小企業経営強化税制について、同一企業可能です。例えば、Ｘ機械については即時償却、Ｙ機械については税額控除と、同じ資産分類内で共- 20 が、設備単位で即時償却と税額控除を使い分あっても、設備単位で使い分けができます。
けることができるのか。
共- 21

設備を共有する場合は、どのような扱いになる 法人税関連の措置については、設備に設定している共有持分に基づき資産計上している資産の取のか。
得価額が対象となります。

親会社が一括で調達した設備を、親会社から
共- 22 引き渡しを受けた子会社が税制の適用を受け 子会社で新規に取得等をした設備となるため当該子会社が税制の適用を受けることが可能です。
ることは可能か。

共- 23

これらの支援措置は業種問わず利用すること 中小企業経営強化税制の指定事業は、中小企業投資促進税制又は商業・サービス業・農林水産は可能か。
業活性化税制における指定事業となります。

共- 24

売電のみを目的とした発電設備の導入は対象 全量売電の場合には、電気業の用に供する設備になると考えられます。電気業については中小企になるのか。
業経営強化税制の指定事業に含まれておらず、対象となりませんのでご注意ください。

経営力向上計画に記載された実施期間のうち、その計画に基づき導入する発電設備等により発電全量売電ではなく発電した電気の一部を販売される電気の販売を行うことが見込まれる期間において、その発電設備等により発電されることが共- 25 することを目的とした発電設備の導入は対象見込まれる電気量のうちに販売を行うことが見込まれる電気量の占める割合が２分の１を超える場になるのか。
合については、本税制措置の対象となりません。

共- 26 娯楽業の取り扱いについて教えてほしい。

娯楽業につきましては、映画業を除き中小企業経営強化税制の指定事業に含まれておらず対象となりませんのでご注意ください。娯楽業に含まれる業種につきましては、標準産業分類（http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html）をご確認ください。

共- 27 医療業の対象設備について教えてほしい。

医療保健業を行う事業者が取得する医療機器、建物附属設備については、中小企業経営強化税制の適用を受けることはできません。他の税制措置（高額医療特償）の利用をご検討ください。

共- 28

個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の判断とな導入する設備について、どの種類の減価償却ります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる場合
資産（機械装置、器具備品等）に該当するか。
は、所轄の税務署までご確認ください。

個々の設備の使用目的等に応じて適切な資産に計上してください。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる場合は所轄の税務署までご確認ください。
どの種類の減価償却資産に計上すべきか迷う
共- 29
例えば、「建設機械」であっても、人又は物の運搬を目的として使用されるなど、使用目的や使用状
場合はどう考えればよいか。
況によっては「車両及び運搬具」に該当する場合があります。その際には、中小企業経営強化税制の適用が受けられませんのでご注意ください。

共- 30 手続きの基本的な流れを教えてほしい。

共- 31

工業会証明書（A類型）若しくは経産局の確認書（B、C類型）を取得後、中小企業等経営強化法の認定受けた後に、対象設備を取得するのが原則の流れとなります。各種の手続きには一定の時間を要しますので、設備投資の検討に際してはご留意いただき、早めにお問い合わせください。

中小企業経営強化法の認定にはどれぐらいの一ヶ月以内をめどとしておりますが、余裕を持ってご申請ください。
時間がかかりますか。

法第20条第1項に基づき、経営力向上計画を変更（追加で取得する（又は変更して取得する）設備
計画の認定後に追加で設備を取得した場合にを計画に記載）し、変更認定を受けることで、税制措置を受けることができます。計画変更の際も、
共- 32 はどうなるのか。また、計画認定時と異なる設
追加で取得する（又は変更して取得する）設備について、工業会の証明書（A類型）又は経産局の備を取得しようとする場合にはどうするのか。
確認書（B、C類型）のコピーを添付資料としてご提出下さい。
共- 33 申告時に必要となる書類を教えてください

申告時には、中小企業経営強化法の認定書及び認定の申請書、A類型の場合には工業会証明書、B、C類型の場合には経済産業局の確認書それぞれの写しを添付してください。

中小企業経営強化法の認定基準を達成でき
共- 34 なかった場合、税制措置の取り戻しは行われ いいえ、税制措置の取り戻し等の規定はありません。
るのか。
各種手続きの要件や時間の制約との関係上、中小企業経営強化税制が使えない場合でも、中小企業投資促進税制
中小企業経営強化税制を利用できない場合、 （http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm）や商業・共- 35
ほかに支援措置はないのか。
サービス業・農林水産業活性化税制（http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm）が適用できる場合もございますので、活用につきましてご検討ください。

経営力向上設備等は、計画認定後に取得することが原則ですが、設備を取得した後に経営力向上
計画を提出する場合は、取得日から６０日以内に経営力向上計画が受理される必要があります（計画変更により事業に必要な設備を追加する場合も同様です）。なお、設備の取得時期は、平成設備を認定より前に取得してしまった場合は、29年4月1日以降かつ計画の実施期間内に取得したものである必要があります。
共- 36 中小企業経営強化税制を利用することはでき
上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとないのか。
も当該設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります（当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意く
ださい）。
経営力向上計画の認定申請先において、令和２年２月以降に取得した設備に関しては、設備取得
から経営力向上計画の申請（受理）までの期間が60日を超過する場合であっても、令和２年９月30日までの期間は申請を受理することとします。なお、この期間に申請された経営力向上計画については、新型コロナウイルス感染症に対応する特例措置として、設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受けたものと、同様に取り扱うこととします。
中小企業経営強化税制の適用に当たっては、設備取得後に経営力向上計画を申請する場合、設備を取得し事業の用に供した年度内に認定を受けなければなりませんが、この特例措置により、仮に、新型コロナウイルス感染症の影響で申請手続きが遅れ、年度内に認定が間に合わなかった
ケースであっても、当該年度内に中小企業等経営強化法における認定を受けたものとして取り扱
われ、この税制上の要件を満たすことになります。
したがって、認定申請先において、当該年度中に対象設備を取得し事業供用が行われ、確定申告
新型コロナウイルス感染症の影響で、工業会 書を作成（本税制の適用があるものとして計算）済みであるものの、必要書類の入手のみが遅れて
共- 37 証明書の取得や経営力向上計画の認定が遅 いる場合にあっては、確定申告書を提出した後で、認定書などの必要書類が入手され次第、税務署へ追加提出することも可能です。
れているが、それに対する措置はあるか。
この特例措置は令和２年９月30日までに行われる申請に限られるため、必要書類の追加提出は、遅くとも令和２年12月末までに税務署へ提出するようにしてください。必要書類の追加提出を行った
中小企業者等については、その他の適用要件を満たしている限りにおいて、本税制の適用が認められることになります。
※ただし、計画内容の審査の結果、認定が受けられず、必要書類の追加提出ができなかった場合には、本税制の適用要件を満たさないことになりますので、この場合は修正申告が必要となります。（中小企業者等が自主的に修正申告を行う場合には加算税はかかりません。）
また、この他にも、国税に関する取扱いとして、本税制の必要書類の入手が遅れたことなどにより、期限までに申告が困難なケースについては、個別の申告期限延長が認められています。詳しくは、国税庁の「新型コロナ感染症に関するＦＡＱ」をご確認ください。
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm）

Ｑ＆Ａ集（Ａ類型）
No

質問

回答

A- 1

A社の製品をB社がカスタマイズしてユーザー 設備の最終的な性能を把握しているのはカスタマイズしたＢ社ですので、申請は原則Ｂ社が行ってに納品した場合、証明書の発行申請は誰が行 ください。ただし、その際の比較対象はＡ社の旧モデルになりますので、適宜Ａ社から旧モデルのパンフレット等を取り寄せる必要があります。
うのか。

A- 2

複数のメーカーが生産する機械装置で構成さ 最終的にユーザーに納めるメーカー（最終組立メーカー）が団体に証明書発行を申請することを想れる設備の扱いはどのように考えればよい
定しています。生産性向上の度合いは、構成する機械装置の中でコアとなる機械装置（すなわち、か。
当該設備にとって必要不可欠な主たる機械）に基づいて判断してください。

A- 3

要件に合致することを示す判断材料があれば、輸入した設備も対象になります。その場合は、海外輸入した設備（海外メーカー製）の扱いはどのメーカー名で、代理店等が申請者となることも可能です。ただし、設備に関して正確な申請が可能とように考えればよいか。
工業会が判断できる場合に限ります。

A- 4（メーカーが新事業を開始した場合など）比較 比較対象が全くないものは、比較する指標がないため、販売開始時期のみが要件となりますが新
すべき旧モデルが全くない新製品は対象とな 製品であれば必ず申請書が発行されるわけではありません。類似する機能・性能を持つ設備があるのか。
るものは、生産性向上要件について、できる限り当該設備との比較を行ってください。

A- 5

何を基準に「生産性向上」に該当するか判断すればよいのか。

「生産性向上」の基準となる指標については、「単位時間当たりの生産量」、「精度」、「エネルギー効率」などが代表例として挙げられます。ただし、あくまで代表例であり、実際の指標の選択は、様々な機能に対する設備メーカーの創意工夫を促す観点から、メーカーに一任します。なお、各団体は、その指標が生産性の向上を図るための判断基準としてふさわしいものであるかどうかを確認してください。

A- 6

年平均１％以上向上の比較対象は何か。

当該設備を製造しているメーカーの一代前モデルと比較して下さい。 設備ユーザーが現在使用しているモデルとの比較ではありません。

A- 7

生産性指標について、エネルギー効率が０．
５％、単位時間当たり生産量が０．５％向上し いいえ、対象になりません。あくまで単一の指標について年平均１％以上向上することが必要でている場合、合計１％向上ということで要件を す。
満たすか。

A- 8

一代前モデルとは何を持って考えるのか。

機能や構造の変更など、大きな変更があった場合をモデル変更とみなし、変更前を一代前モデルと考えます。ただし、デザイン（色等）の変更など、機能が変わらない変更についてはモデル変更とはみなせません。生産性向上について、適切に比較できるかという観点から、設備メーカーにおいて判断してください。

A- 9

個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の判断とな導入する設備について、どの種類の減価償却ります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる場合
資産（機械装置、器具備品等）に該当するか。
は、所轄の税務署までご確認ください。

工業会証明書は減価償却資産の種類を証明するものではありません。工業会証明書では、「減価償却資産の種類」の欄に記載された減価償却資産の種類を前提に、販売開始時期要件及び生産工業会証明書は減価償却資産の種類も証明
A- 10
性向上要件を満たしていることを証明するものです。
しているのか。
例えば、「機械及び装置」と「車両及び運搬具」など、使用目的や使用状況によって「減価償却資産の種類」が異なる場合がありますので、ご注意ください。
A- 11

販売開始年度等の「年度」とは、いつからいつ
1月1日から12月31日までを指します。
までを指すのか。

A- 12

同じ設備を複数個導入する場合は、証明書も 同時に複数の同じ設備を導入する場合には、経営力向上計画の申請書に導入予定の個数を記載
複数必要となるのか。
いただくことで一枚の証明書にて対応可能です。

同一年内における設備の取得であれば一枚の証明書にて対応可能です。翌年の取得設備に関し同じ設備について違う取得時期で導入する場 ては、別の証明を取得してください（販売開始要件の前提条件である取得時期が異なるため）
A- 13※２０１８年に取得する設備の証明書は、２０１７年内でも取得できます
合には、証明書も複数枚必要となるのか。
なお、経営力向上計画において、取得時期が異なる場合には、行を分けて記載ください。
経営強化税制を利用するためには、中小企業等経営強化法の認定を受ける必要があり、認定後工業会等から発行される証明書は、設備を導の取得が原則の流れとなります。認定の申請に際しては、導入する設備について生産性が１％向A- 14 入する前の日付で発行されたものでなければ上することを証明する書類（工業会等の証明書）を添付する必要がありますので、設備投資の検討ならないのか。
に際しては一定の期間を要することについてご注意ください。
改正省令施行前に認定を受けた機械装置に設備取得が平成29年4月以降であり、中小企業経営強化税制の要件を満たすものであれば利用
A- 15 ついては、経営強化税制による優遇を利用す可能です。
ることは可能か。
一枚の工業会証明書で中小企業経営強化税 可能です（税務署への申告、市町村への固定資産税の申告においてはコピーを添付して提出してA- 16 制も生産性向上特別措置法に基づく固定資産 ください）。ただし、設備の種類や業種によっては、どちらかの措置は対象にならない場合がありえ税の特例も利用可能かますのでご注意ください。

Ｑ＆Ａ集（Ｂ類型）
No
B- 1

質問

回答
繁忙期であっても、1ヶ月以内を目処としておりますが、余裕を持ってご申請ください。なお、書類に経済産業局に申請後、確認書発行まではどの不備がある場合や書類の修正対応に時間を要する場合につきましては、更に時間がかかることが程度の期間がかかるのか。
ありますのでご注意ください。

B- 2

設備の取得等前に経済産業局の確認及び中小企業経営強化法の認定を取る必要がありますので、それに間に合うよう余裕を持ってご申請ください。
経済産業局への申請はいつまでに行う必要が投資計画については、公認会計士又は税理士の事前確認を必要としており、その後、経済産業局
あるのか。
に申請をしていただきます。申請書の内容が分かる方に説明をお願いしておりますので、申請に際しては経済産業局にご連絡ください。

B- 3５カ年（令和３年まで）の長期設備投資計画を立てている場合、投資利益率の水準は満たし
いいえ、受けられません。本税制措置が受けられる設備は、平成２９年４月１日以降から令和３年３ても、実際に設備を取得等するのが令和３年月３１日までに取得等をし、事業の用に供したものになります。
になってしまう場合に本税制措置は受けられ
るのか。

B- 4

会計監査人や顧問税理士であっても事前確認 特に制限はありませんので、可能です。例えば社内に有資格者がいる場合は、その者が事前確認業務を行うことは可能か。
を行うことも可能です。

B- 5

本社所在地が東京で、実際に設備投資をする 本社所在地を管轄する経済産業局へ申請してください。ただし、設備の導入場所に当該申請につ工場が北海道である場合、どの経済産業局に いて説明可能な方がいるなど、特段の事情がある場合には、設備導入地を管轄する経済産業局にご相談いただくことも可能です。
申請すれば良いのか。

B- 6

一つの申請の中で、この設備は即時償却、こ設備ごとに、税額控除と特別償却のいずれかの適用が可能です。
の設備は税額控除といった適用も可能か。

B- 7

登記簿謄本は、コピーでも良いか。また、発行 コピーでもかまいません。期限については特に設けませんが、最新の情報が記載されているものを期限（何ヶ月以内）はあるのか。
ご準備ください。

B- 8

本税制適用の対象として申請書に添付する投資計画において、その投資の目的を達するために必対象設備の範囲はどのように判断すればよい 要十分な設備が対象となります。対象となる設備の金額が大きいほど本税制の適用金額が大きくか。
なる一方、投資利益率は既定値を達成し辛くなるため、投資目的達成に必要な設備のみが対象となっており、かつ投資目的達成に必要な設備が網羅的に対象となっている必要があります。

B- 9

申請した投資計画に基づいて取得する設備のうち、本税制の対象となる設備の取得価額の合計額です。なお、対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費
取得価額の範囲はどのように判断すればよい用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当か。
該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

本税制適用の前提となる投資計画の確認の段階においては、通常、対象設備の発注や契約書の締結といった段階までは至っておらず、投資計画策定に用いる投資見込金額算定のための見積書
取得価額の根拠資料とはどのような資料を指B- 10等を入手しているにすぎないことを想定しています。従って、ここで必要となる取得価額は、金額がすのか。
確定しているものに限定されるものではありませんので、ROIの分母金額の算定根拠となった見積書等を根拠資料とすることで足りるものとしています。
収益力強化設備の投資において、税制措置の Ｂ類型の確認は、税制の対象となるかどうかを判定するものではなく、投資計画の投資利益率を確対象外となっている設備（車輌・建物や、160万 認する手続きとなります（Ｂ類型のうち、一定のものが税制の対象となる）。投資額（分母）には、税
B- 11円未満の機械装置等）を同時に導入する場制の対象外となっている設備を含め、当該投資目的を達成するために必要不可欠な設備の取得価
合、その金額も分母に加えるのか。
額の合計額としてください。
収益力強化設備について、個別の設備におい収益力強化設備の中の個別設備については、生産性向上の要件はありません。あくまで投資利益
B- 12 ても、生産性年平均１％以上向上することが率が５％以上となるかどうかのみで判断します。
必要か。
B- 13

一連の設備投資において、すでに一部の投資完了した投資分を除いて、今後行われる設備投資分の効果を適切に算定できる場合は可能です。
が完了している場合申請することは可能か。

設備稼働後、計画した投資利益率を達成でき
B- 14 なかった場合、税制措置の取り戻しは行われ いいえ、税制措置の取り戻し等の規定はありません。
るのか。
補助金を受けて圧縮記帳をする設備の場合、
圧縮記帳後の金額が取得価額となるが、投資
B- 15
いいえ、投資利益率算出の際には、圧縮記帳前の数字を使ってください。
利益率の算出に当たり、分母に入れる金額は圧縮記帳後の金額でよいか。
投資利益率の算定にあたって、複数年にわ投資計画は、実施される設備投資がその目的に照らしてひとつの事業として実施される場合は、当
B- 16 たって設備投資を行う場合、複数年の投資を１ 該投資が複数年にわたっても、ひとつの投資計画とする必要があります。他方、それぞれの投資のつの設備投資計画としてよいか。
目的、期待する効果が異なる場合はそれぞれの投資ごとに申請していただく必要があります。

不要です。また、変更申請書（様式５）においても、税理士等関与は不要です。一方、投資目的自体が変更になるなど、投資計画の大幅な変更があった場合には、申請書（様式１）を再提出いただくことになり、その際には再度税理士等の確認が必要になります。

B- 17

制度利用後の状況報告書（様式４）は税理士
等の確認は不要か。

B- 18

原則として、本税制措置の「取得等」には当たらないことから、対象となりません。ただし、その資本
既存の設備につき、資本的支出を行った場合的支出の内容が、例えば、単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産をも対象となるか。
取得したと認められる場合には、当該資産について本税制措置の適用を受けることができます。

B- 19

経営力向上計画にはどのように設備投資計画 「５ 設備投資の内容」について、経営力向上計画の「８ 経営力向上設備等の種類」の欄に記載しを記載すれば良いのか。
てください。

Ｑ＆Ａ集（C類型）
No

質問

回答

B類型とＣ類型は何が異なるのか。

対象となる設備の種類及び投資計画を策定して経済産業大臣（経済産業局）の確認を受ける点は同じですが、B類型は収益力の向上のための設備であることが、C類型はデジタル化を通じた非対面・非接触ビジネスの推進等のための設備であることが、それぞれ要件となっている点が異なって
おり、事業者の方がどちらの要件に合致するかご検討いただきお選びいただくことが可能です。

C- 2

Ｃ類型における投資計画の要件は何か。

Ｃ類型における投資計画については、デジタル技術を用いた遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当することにつき経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けたものであることが要件となっています。この要件を満たす投資計画に記載された設備がデジタル化を通じた非対面・非接触ビジネスの推進等のための設備となります。

C- 3

投資計画の目的を達成するために必要不可欠な設備であれば、設備そのものがデジタル技術をＣ類型における投資計画では、投資を予定し活用したもの以外の設備も含めてC類型の対象設備となります。なお、デジタル技術を活用した設ている全ての設備がデジタル技術を活用した備であっても、投資計画の目的を達成するために必要不可欠な設備でなければ、C類型の対象とものである必要があるか。
はなりません。

C- 1

遠隔操作
No

質問

回答（案）
遠隔操作とは、事業を非対面で行うことができるようにすること又は事業に従事する者が通常行っている業務を通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすることを目的として、デジタル技術が用いられた設備等を遠隔地から操作することをいいます。具体的には、顧客と対面しない方法で行う遠隔医療相談サービスや遠隔教育、工場・店舗等で勤務している従業員が行う商品の在庫管理等のためのテレワーク等が該当します。

遠- 1

遠隔操作とは何か。

遠- 2

事業を非対面で行うことができるようにするこ 事業を非対面で行うことができるようにすることについては、デジタル化を通じた非対面・非接触ビとについて、新たに行う事業を非対面で行うこ ジネスを推進する観点から、現在行われている事業だけでなく、これから新たに行われる事業を非とができるようにすることも対象となるのか。 対面で行うことができるようにすることも対象となります。

遠- 3

工場、店舗等の従業員等が在宅勤務で使用するためのテレワーク設備等も対象になるのか。

その設備等が、生産等設備である工場、店舗等で行う生産等活動（生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動をいいます。）のために取得されるものであり、その生産等活動の用に直接供されている場合には対象となります。詳しくは、国税庁HPの質疑応答事例（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm）をご確認ください。

可視化
No

質問

回答

可- 1

可視化とは何か。

可視化とは、現に実施している事業に関するデータの集約及び分析をデジタル技術を用いて行うことにより、その事業の工程に関する最新の状況の把握及び経営資源等の最適化を行うことができるようにすることをいいます。具体的には、サプライチェーンにおけるその工程に関する情報の適時適切な把握及びその把握した情報に基づく適正な人員配置、生産量調整、温度等のプロセス管理、輸送量調整、投資判断等が広く該当します。

可- 2

新たに行う事業は対象となるのか。

この要件は、現在アナログで行われている事業について、デジタル化を促進するものであるため、
現在実施している事業における可視化のみが対象となります。

可- 3

事業の工程に関する経営資源等の最適化とは何か。

事業の工程に関する経営資源等の最適化とは、事業の工程における設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等をいいます。

可- 4

現に実施している事業に関するデータの集約
及び分析並びにその事業の工程に関する最新の状況の把握及び経営資源等の最適化
は、全てデジタル技術が用いられた設備等によって行われていないと可視化に該当しない
のか。

可- 5

例えば、工場内に防犯カメラのみを設置する
場合は可視化に該当するのか。

「現に実施している事業に関するデータの集約及び分析」については、デジタル技術が用いられた設備等によって行われることが要件となっており、その結果、「その事業の工程に関する最新の状況の把握」もデジタル技術が用いられた設備等によって行われることになりますが、「その事業の工程に関する経営資源等の最適化」については、最適化のための行動が、デジタル技術が用いられた設備等によって行われていないもの（例えば、その把握した情報に基づく適正な人員配置等）であっても、可視化の対象となります。
工場内における防犯カメラのみの設置ではデータの集約（映像の録画・記録）が行われているだけであるため、可視化には該当しません。事業に関するデータの集約及び分析を行い、その事業の工程に関する最新の状況の把握及び経営資源等の最適化を行うことができるようにすることが必要となります。

自動制御化
No

質問

回答

自- 1

自動制御化とは何か。

自動制御化とは、デジタル技術を用いて、現に実施している事業の工程に関する経営資源等の最適化のための指令を状況に応じて自動的に行うことができるようにすることをいいます。具体的には、デジタル技術が用いられた設備等を活用した工場の製造工程の自動制御化等が該当します。

自- 2

新たに行う事業は対象となるのか。

この要件は、現在アナログで行われている事業について、デジタル化を促進するものであるため、
現在実施している事業における自動制御化のみが対象となります。