平成２７年度ＪＯＧＭＥＣ石炭開発部成果報告会
海外炭開発高度化等調査④
インドネシアにおける石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理・利用
政策動向調査平成28年6月15日

調査内容
1. 石炭資源開発に係る環境保護、森林保全・再生や閉山・跡地処理の国際的動向
2. インドネシアの鉱業事業に係る法令分析
3. インドネシア石炭生産企業の環境保護、森林保全・再生や跡地処理
4. インドネシア炭鉱の環境保護、森林保全・再生等に係る問題点及び見通し
5. 現地報告会(ジャカルタ)1

１．石炭資源開発に係る環境保護、森林保全・再生や閉山・跡地処理の国際的動向
 石炭資源開発が環境に及ぼす影響– 事前調査、探鉱、開発、生産、閉山の各段階における• 土地攪乱、地盤沈下• 水質汚染（酸性鉱山廃水等）• 大気汚染（SOx、NOx等）、騒音• 森林や生物多様性を含む生態系への影響– 探鉱跡地の再生・緑化を含む跡地処理 クリーン・コール・テクノロジー、高効率・低排出へ
石炭資源開発にかかる国際的な取組み
1 世界石炭協会

持続的な鉱業の実践についての政策的な声明

2 国際金属・鉱業評議会

持続的な開発に関する10の基本原則

3 鉱業、鉱物、金属及び持続的開発に関する国際フォーラム2

先進国と比較したインドネシアの特徴
先進国（米国、カナダ、オーストラリア）

インドネシア

自然環境

大陸、主に温帯・亜寒帯

社会経済

鉱区内の先住民権利への配慮が 先住民に加えて、鉱区が地域住民の重要な課題生活の場と重複する場合が多く、住民配慮・住民対策が極めて重要

法令整備

鉱業権の付与を含む開発許可の 先進国と同様に整備
土地権利に関しては、慣習法に配慮すプロセスが明確、環境影響評価る必要あり制度が整備

事業許可・監督権限

主に、国又は州レベル

これまで地方分権化により県/市政府レベル、今後は国又は州レベル

法令順守

政府の法令順守意識高い
全ての鉱業事業者には、社会的責任に基づく法令順守が必須

汚職・癒着・縁故主義が指摘
小規模又は違法な鉱業事業者による不適切な鉱業の実践が問題

諸島、熱帯降雨林を含む生物多様性
保全並びに気候変動問題と関連する森林減少・劣化が重要視

3

２．インドネシアの鉱業事業に係る法令分析
インドネシア国法律
政令、大統領令、大統領決定
省令、大臣決定エネルギー鉱物資源省

環境林業省
旧環境省

旧林業省

その他
省庁

州令、州知事決定
県/市令、県知事/市長決定
石炭資源開発の段階

探鉱

操業・生産

閉山
4インドネシアの土地利用区分及び監督官庁＜森林区域＞（森林として維持されるべき区域）
約1億2千6百万ha (65%)
監督官庁：
環境林業省（旧林業省）
鉱業事業許可(IUP)の権限は州政府
又はエネルギー鉱物資源省
鉱業事業者は、環境林業省から、森林区域借用許可(IPPKH)を得る
森林機能区分保全林(22%)

鉱業事業全て不可

保安林(24%)

坑内掘りのみ可生産林(54%)

露天掘り及び坑内掘り可＜他用途区域＞（非森林区域）
約6千7百万ha (35%)
監督官庁：
各県/市政府
鉱業事業許可(IUP)の権限は州政府又はエネルギー鉱物資源省
その他、農園、水田、畑地、居住地、市街地、工場等
森林以外の土地利用

採掘予定鉱区内に、イ国法律に基づく土地所有者、慣習法に基づく住民の土地権利、又は占有者が存在する場合は、補償金を支払う等して、用地を確保する必要がある

5インドネシアの鉱物・石炭鉱業に関する法令
政令76/2008「森林の復旧と再生」⑫政令33/2014「林業以外の税外国家収入」
政令26/2008「国家土地利用計画」
政令15/2010「土地計画の実施」
公共事業省令11/2006「河川の基準と区割り」
政令42/2008「水資源管理」
政令43/2008「地下水」⑩林業大臣令16/2014「森林区域の借用ガイドライン」㉑林業大臣令60/2009「森林再生成功結果の評価ガイドライン」
法律
41/1999林業⑱林業大臣令87/2014「流域復旧植林ガイドライン」②政令22/2010「鉱業区」③政令23/2010「鉱物・石炭の鉱業事業」

法律26/2006
土地利用法律7/2004水資源⑤政令27/2012「環境許可」
政令101/2014「危険・毒物廃棄物の管理」⑮政令78/2010「再生と閉山」

インドネシアの鉱物・石炭鉱業⑯エネ鉱省大臣令7/2014「鉱物・石炭の鉱業事業における再生と閉山」①法律
4/2009
鉱物・石炭鉱業
鉱山開発・エネルギー大臣決定
1211/1995「鉱業における環境破壊・汚染の防止」

法律32/2009
環境保護・管理
環境大臣令13/1995「固定発生源からの排出基準」⑥環境大臣令5/2012「環境影響分析の義務を負う事業」

環境大臣令113/2003「石炭鉱山の排水基準」⑳政令55/2010「鉱物・石炭鉱業の管理・指導・監督」
エネ鉱省大臣令38/2014「鉱山安全管理システム」
エネ鉱省大臣令28/2009「鉱業サービス事業」

環境大臣令3/2014「PROPERプログラム」

6石炭資源開発の各段階に関する法令＜探鉱鉱業事業許可＞②政令22/2010「鉱業区」、③政令23/2010「鉱物・石炭の鉱業事業活動の実施」、④エネ鉱省
大臣令43/2015「鉱物・石炭の鉱業事業許可発行の評価プロセス」＜環境影響評価、環境許可＞⑤政令27/2012「環境許可」、 ⑥環境大臣令5/2012「環境影響分析の義務を負う事業」、⑦環
境大臣令16/2012「環境文書作成ガイドライン」、⑧環境大臣令8/2013「環境文書の審査等」＜森林区域の借用許可、流域復旧植林の実施＞

探鉱⑨政令24/2010「森林区域の利用」、⑩林業大臣令16/2014「森林区域の借用ガイドライン」、⑱林業大臣令87/2014「流域復旧の森林区域借用許可保有者の植林ガイドライン」＜税外国家収入の徴収（森林区域借用料、立木伐採補償等）＞⑪政令12/2014「林業省管轄の税外国家収入」、⑫政令33/2014「林業以外の税外国家収入」、⑬林業大臣令52/2014「森林資源引当金、造林基金、林分価値代償金」、⑭林業大臣令56/2008「森林区域利用に係る税外国家収入」、⑲林業大臣令18/2012「森林区域の利用等に係る森林流域復旧植林の損失賠償金の評価」＜鉱業事業の指導監督、探鉱の実施・報告＞⑳政令55/2010「鉱物及び石炭鉱業の管理実施における指導及び監督」＜探鉱段階の再生と評価＞⑮政令78/2010「再生と閉山」、⑯エネ鉱省大臣令7/2014「鉱物及び石炭の鉱業事業における再生と閉山の実施」、⑰林業大臣令4/2011「森林再生ガイドライン」、㉑林業大臣令60/2009「森林再生成功結果の評価ガイドライン」

7

＜生産鉱業事業許可＞②、③、④＜再生・閉山計画の承認＞

操業・生産⑮、⑯、⑰＜森林区域の借用要件のモニタリング・評価＞⑨、⑩、⑱＜税外国家収入の徴収（森林区域借用料、立木伐採補償等）＞⑪、⑫、⑬、⑭、⑲＜鉱業事業の指導監督、生産の実施・報告＞⑳、㉒鉱山開発・エネルギー大臣決定1211/1955「鉱業事業活動全般における環境破壊・汚染の防止・処置」、㉓環境大臣令4/2012「石炭露天掘り事業/活動のための環境配慮指標」＜生産段階の再生と評価＞⑮、⑯、⑰、㉑

閉
山＜生産フェーズの再生と評価＞⑮、⑯、⑰、㉑＜閉山の実施と評価＞⑮、⑯、⑰、㉑

上記のうち、主要な①～⑱の法令は、日本語訳を報告書の添付資料に掲載

8

鉱業事業許可の取得プロセスにおける環境管理面
閉山計画書の提出
探鉱鉱業事業許可

概況調査

探鉱

生産鉱業事業許可
可能性調査

探鉱再生計画書の提出
環境に関する分析(AMDAL)の作成
・フレームワーク(KA)・環境影響分析(ANDAL)
・環境管理計画(RKL)及び環境モニタリング計画(RPL)

操業・生産

生産再生計画書の提出

環境許可の取得必須記載事項：
1.事前・事後の土地利用
2.採掘計画3.攪乱地の再生プログラム
4.成功基準
5.予算計画
9環境影響評価及び環境許可の審査プロセス
AMDAL
審査委員会

大臣、州知事、県知事/市長

フレームワークの審査

5業務日以内AMDAL起案者
1

公告、公聴会2

フレームワーク
作成

公告から10業務日以内

53

4

フレームワーク
提出

事務局
による
審査

ANDAL、7
RKL-RPL
作成
環境許可、ANDAL、 8
RKL-RPLの申請

技術チー
ムによる
審査

6

審査委
員長による審査

15

14a

30業務日以内

ANDALおよびRKL-RPLの審査
75業務日以内9

技術 11
チームによる
審査

事務局
による
審査

審査委 12
員長による審査10

環境許可申請の公告

推薦状

13

適切

環境許可発行の公告

環境適切性、
環境許可の発行
10業務日以内14b

環境不適切性の決定

不適切10

森林区域借用許可の申請/付与プロセス(1) 森林区域借用の原則承認(2) 土地割り当て(3) 森林区域の借用許可

原則承認申請↓大臣審査指示（15日以内）↓総局長審査（45日以内）↓大臣通知（15日以内）

土地割り当て申請↓大臣審査指示（15日以内）↓総局長審査及び通知（30日以内）

借用許可申請↓大臣審査指示（15日以内）↓総局長審査及び決定通知（30日以内）↓官房長決定通知（15日以内）↓大臣決定通知（15日以内）

計 （75日以内）

計 （45日以内）

計 （75日以内）（注）日数は業務日

インドネシアの国土面積のうち、約65%は、森林区域に指定されており、そのほとんどが国有林で環境林業省の管轄下にあり、その借用許可の申請/付与プロセスは複雑である

11

生産段階における再生計画の承認プロセス① 生産IUP申請書の提出時に、再生計画(5年単位)を添えて提出
以降、再生活動の終了45日前に次期再生計画(5年単位)を提出
大臣 / 州知事 /県知事 / 市長

生産IUP保有者

再生計画
を変更し、180日以内に、再提出

再生計画を修正し、30日以内に、再提出

IUP付与後、又は提出後30日以内

OKでない
場合以下の変更が生じた場合:
1. 採鉱システムや手法
2. 生産量3. 鉱山寿命
4. 土地利用計画
5. 承認された環境文書

② 審査

OK

IUP付与後又は提出後30日以内に、修正コメン
ト又は承認通知が出な
い場合

③ 承認

（注）日数はカレンダー日

12森林区域借用許可面積と流域復旧植林の義務面積（商業的利用の場合）
森林区域借用許可面積

流域復旧植林の義務面積（鉱区外）

L1

L2
L3

Areal
借用許可と同等
IPPKHの面積＜カテゴリ－＞
L1： 現在採掘中及び使用中のエリア等
L2： 採掘が終了したエリア（再生可能）
L3： 採掘が終了したエリア（再生不可能）

13

３．インドネシア石炭生産企業の環境保護、森林保全・再生や跡地処理
2015年の企業パフォーマンス格付け評価(PROPER)
格付け (評価)

参加企業数割合

うち鉱物・石炭企業数割合

うち石炭企業数割合

金(卓越した環境管理・地域住民配慮)

12

0.6%

10.6%

11.6%

緑
青
赤

(遵守基準を上回る)(遵守基準を満たす)(遵守基準を満たさない)

108
1,406
529

5.1%
65.8%
24.8%

7
101
39

4.5%
64.3%
24.8%

4
40
10

6.5%
64.5%
16.1%

黒(環境汚染・破壊を引き起こしている)

21

1.0%

2

1.3%

1

1.6%

61
2,137

2.9%
100.0%

7157

4.5%
100.0%

662

非公表
計

9.7%
100.0%
インドネシア環境林業省PROPER 2015及び鉱山跡地森林再生フォーラム提供情報を基に作成 14現地石炭生産企業の訪問聞き取り調査＜東カリマンタン州＞
PT. Indominco Mandiri社(大企業)
PT. Mahakam Sumber Jaya社(大企業)

ジャカルタ＜南スマトラ州＞
PT. Bukit Asam社(国営大企業)
PT. Bakti Nugraha Yuda Energy社(中小企業)
15

PT Bukit Asam 社（国営大企業）
場所： 南スマトラ州ムアラ・エニム県
鉱区面積： 計15,421ha (うち森林区域借用面積は3,453ha)
操業生産開始年： 1809年、 年間生産量： 約1千6百万トン(2014)
 国営企業であり、インドネシア有数の鉱山会社
 2015年の企業パフォーマンス格付け評価(PROPER)において、石炭鉱山企業で唯一金賞を受賞
 Sustainable Environmental Excellentを経営目標① 適切な計画、技術、環境・社会配慮を通したGood Mining Practiceの実践② Bukit Asamマネージメント・システムの確立による環境影響の最小化
ISO等の環境認証の取得、全ての作業工程に会社独自の標準業務手順(SOP)③ CSRとして、地域住民の自立、マイクロクレジット、奨学金等の支援④ 採掘跡地処理として、森林公園の造成

 優良事例••

排水処理用調整池
酸性土壌耐性樹種、郷土樹種の植栽

 課題• オーバーバーデンの潜在酸性変化物質(PAF)の取り扱い

16

PT. Bakti Nugraha Yuda Energy 社（中小企業）
場所： 南スマトラ州オーガン・コムリン・ウル県
鉱区面積： 約5千ha (全て非森林区域)
操業生産開始年： 2013年、 年間生産量： 約25～33万トン
 発熱量の低い低品位炭を生産し、全量を併設する山元発電所へ供給
 内陸に位置するため、生産した石炭を港まで輸送するのは困難 優良事例• “石炭の地産地消”インドネシアの電力供給増強政策に沿った山元発電所• オーバーバーデンは非酸性変化物質(NAF)であるため、鉱山酸性排水のリスク低い

 課題• 露天掘り跡地の利用、非森林区域なので必ずしも森林再生の必要なし• 跡地は、ゴム等の農園化又は産業植林地化を検討中

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PT. Indominco Mandiri 社（大企業）
場所： 東カリマンタン州東クタイ県
鉱区面積： 約2万1千ha (全て森林区域の借用)
操業生産開始年： 1997年、 年間生産量： 約1千5～6百万トン
 世界のエネルギー市場へ石炭を供給するPT Indo Tambangrara Megahを親会社に持つインドネシア有数の鉱山会社
 優良事例(Beyond Complianceを経営目標)
••
•
••
•

破砕プラントを設置し、低灰分炭に高灰分炭を一定割合混ぜて有効活用
オーバーバーデンの運搬に際し、コンベイヤを導入し、トラック運搬距離を最小化調整池から河川への放流地点に水門を設置し、水質チェックした後に放流
地層毎の潜在酸性度を事前に分析し、PAFとNAFの分布をモデルにより図面化
埋戻し時には、下層にPAF、上層に粘土質のNAFを敷いてカプセル化し、酸化を防止
石炭露天掘り開始前に動植物調査を実施し、サンプルの採取・人工栽培及び森林再生時に生物多様性に配慮 課題• 東ブロック鉱区における- 高い硫黄含有量- オーバーバーデンの潜在酸性変化物質(PAF)の取り扱い

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PT. Mahakam Sumber Jaya 社（大企業）
場所： 東カリマンタン州クタイ・カルタネガラ県
鉱区面積： 約2万ha (うち森林区域借用約1万6千ha、非森林区域約4千ha)操業生産開始年： 2006年、 年間生産量： 約3百40万トン(2015)
 採掘した石炭を約50km離れたマハカム河中流域のバージ港までトラック運搬
 破砕し選別機にかけ、低硫黄分は日本向け、中硫黄分は韓国、台湾、インド向け
 優良事例• 排水路には重機の廃棄タイヤをしきつめて水の流れを抑制し、土壌流亡を防止• パイオニア・ツリーとして早成樹種を植栽し早期の緑化に成功、郷土樹種を植え込み• 岩石地において、大きな植え穴を掘り、コンポストを施用して土壌改良し植栽

 課題• 森林区域の借用の代償として、鉱区外における流域復旧植林義務の履行

19

４．インドネシア炭鉱の環境保護、森林保全・再生等に係る問題点及び見通し
 地方分権化による弊害とインドネシア政府の対応– 法律No.11/1967「旧鉱業法」• 鉱業事業契約(CoW = KK)、石炭鉱業事業契約(CCoW = PKP2B)• 鉱業権(KP) … 中央政府に発行及び管理権限

スハルト
開発独裁
中央集権– 法律No.22/1999「地方政府」• 鉱業権(KP)発行及び管理権限が県/市政府に付与
 一部の県/ 市政府は、 2000～2009年にかけて、小規模な鉱業権(KP)を乱発、鉱区の重複等の問題が多発

地方自治・地方分権
県/市政府
レベル

– 法律No.4/2009「新鉱業法」• 既存の鉱業事業契約・鉱業権を全て鉱業事業許可(IUP)へ移行
 その際に、IUPのステータスが“クリーン&クリアー”かを確認– 法律No.23/2014「地方政府」• 鉱業事業許可(IUP)の発行・監督権限を県/市政府から取り上げ• AMDALを含む環境分野の権限は従来通り県/市に残された州政府
レベルの統治体制へ
20 小規模鉱業事業者の問題点• 予算・資機材・設備・人材・技術・ノウハウ不足• 短期間で閉山に至るため、短期的な利益を重視しやすく、環境管理や跡地処置・森林再生に関する意識が低い• 鉱業事業許可面積が小さく、土砂堆積場の確保等が困難で、適切な鉱業事業計画の適用が困難

 炭鉱露天掘り跡地における森林再生に特徴的な技術的課題• 土地攪乱の結果、下層土・基岩が露出し、土壌の物理性不良・貧栄養• 剥土中に含まれるパイライトの酸化に伴う、酸性硫酸塩土壌の形成

 再生経費の過小見積もりによる再生保証資金の不足• 政府への保証資金の預け入れを理由にした事業者の掘り逃げ 石炭資源開発における地域住民対策等の社会的課題• 鉱区内の住民土地権利主張に対する高額な補償金の支払い• 鉱区周辺の地域住民支援（CSR）を通した鉱業事業への理解促進対策 違法(無許可)鉱山事業者問題• 違法採掘、違法販売、違法輸出、掘り逃げ等

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今後の見通し 石炭価格の下落による環境管理、森林保全・再生面への悪影響– 環境管理、森林保全・再生は後回し– 石炭価格の下落により小規模炭鉱のほとんどは操業中止
 県/市から州への許可権限の引き渡し– 引き渡しに伴い、これまで県/市が発行した鉱業権(KP)、鉱業事業許可(IUP)の再審査を実施• エネ鉱省大臣令No.43/2015「鉱物及び石炭の鉱業事業許可発行の評価プロセス」• 鉱業権を保有する事業者の管理、鉱区、技術、環境及び資金という5つの面について評価基準が示される既存の鉱業事業許可(IUP)の再評価を通して、適切な環境管理・社会配慮がなされることを期待

22

５．現地報告会(ジャカルタ)の開催
テーマ：「インドネシアにおける石炭資源開発に係る環境保護、森林保全や跡地処理・利用政策」
開催日時：2016年2月4日(木)9:00 ～15:10 参加者：日イ関係者約70名
トピック

登壇者

主催者挨拶
キーノート・スピーチ

JOGMEC 石炭開発部長
環境林業省 環境汚染破壊制御総局長(代理挨拶：同局総務局長)
現地協力者挨拶
鉱山跡地森林再生フォーラム理事長(1) 調査及びインドネシアの鉱業に係る法令規制の概要
国際緑化推進センター主任研究員(2) 石炭鉱業事業と環境保護に係る法令規制
エネルギー・鉱物資源省 技術環境総局 鉱物石炭総局課長(3) 石炭鉱業事業のための森林区域の借用に係る法令規制 環境林業省 森林計画総局 森林計画・利用・管理局長(代理発表：同局課長)(4) 石炭鉱業事業の環境影響に関する分析に係る法令規制
環境林業省 事業活動環境影響防止局長(5) 鉱山跡地の再生及び森林回復に係る法令規制
環境林業省 流域・保護林管理総局 水土保全局長(代理発表：同局課長)(6) 南スマトラ州における石炭鉱業事業の環境マネージメント、 南スマトラ州鉱業エネルギー局長
森林再生の現状(代理発表：同局課長)(7) Indominco社の石炭鉱山における環境保護、跡地再生及 PT. Indominco Mandiri 健康・安全・環境部長
び森林回復(8) 鉱山跡地の再生及び森林回復に関する調査に基づいた技 鉱山跡地森林再生フォーラムの専門家
術的側面(ボゴール農科大学講師)
質疑応答、ディスカッション(9) 石炭鉱業事業の環境保護に関する調査に基づいた技術的 鉱山跡地森林再生フォーラムの専門家
側面及び提言(PT. Arutmin社渉外本部長)
セミナー総括
(同上)
閉会の辞
JOGMEC 石炭開発部長

23現地報告会(ジャカルタ)の総括及び提言
1.

石炭鉱業事業者は、地域住民のためにも、閉山後を見据えた環境・社会配慮並びに跡地処理・土地利用について総合的な計画を作成する必要がある。

2.

小規模鉱業事業者が、規模及び資金能力に応じて法令を順守することができるよう、技術指導や税制優遇措置等の行政支援を行う必要がある。

3.

技術指導の一つとして、森林保護、環境管理や鉱山跡地の再生について、既存の大企業が実践する「良好な鉱業の実践(Good Mining Practice)」に関する情報の収集及び普及に努める必要がある。

4.

2014年法律第23号「地方政府」施行後の、県政府から州政府への権限移譲に際して、州レベルの担当者、特に鉱山検査官の能力強化を図る必要がある。

5.

森林区域の借用許可に関連する法令を再検討する必要がある。特に鉱区外での「流域復旧植林」の義務については、近年の石炭価格下落による資金不足のために炭鉱会社にとって相当な負担であり、法令遵守が極めて困難となっている。
24