資料４-①

み どりの
食 料 システム 戦 略
食料 ・ 農 林 水 産 業の生 産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現낛倣٬ꀸ卲寊氙噺؅⺅‫׽‬䉌ׂ枱岞
全国各地での記録的な豪雨や台風等の頻発、高温が農林水産業における重大なリスクの一つとなっており、作物の収量減少・品質低下、漁獲量の減少など、生産現場に大きな影響が生じています。

日本の年平均気温偏差の経年変化

１時間降水量 50mm 以上の年間発生回数

出典：気象庁ホームページ

世界の農林業由来の温室効果ガス排出量
農業・林業・その他土地利用(AFOLU)
約 120 億 t-CO2/ 年
（23%）

農業
(Agriculture)
62億t(11.9%)
林業とその他
土地利用(FOLU)
58億t
全人為起源の(11.1%)

CO2排出量約520億t-CO2/年（2007-16年平均）

日本の農林水産分野の温室効果ガス排出量
農地用の土壌

燃料燃焼

558

家畜排せつ物管理369
N2O

一酸化二窒素(19.7%)

CO2(34.1%)

4,747万t-CO2
稲作

1,195
CH4

メタン

農林水産分野の排出量
4,747 万 t-CO2(3.9%)(46.2%)

家畜排せつ物管理

単位：億t-CO2 換算（2007-16年平均）
出典：IPCC 土地関係特別報告書（2019年）担い手の高齢化と担い手不足

出典：農林水産省「2020 年農林業センサス」、「2015 農林業センサス」（組替集計）、「2010 年世
界農林業センサス」（組替集計）
基幹的農業従事者：15 歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

1,570

233

総排出量
12億1,200万t-CO2

家畜の消化管内発酵(2019年度)

単位：万t-CO2換算*温室効果はCO2に比べメタンで25倍、N 2Oでは298倍。

石灰・尿素施肥

出典：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）

食料生産を支える肥料原料の自給率

出典：財務省貿易統計等を基に作成（2020 年 7 月〜 2021 年 6 月）

75649ַ‫ ױ‬յ瑭‫ עהג‬㐌 槉 欎 㘶‫ ⷩס‬塌‫מ‬潲긖‫׾ַי׊‬地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）

地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）
による地球の状況
気候変動
絶滅の速度
新規化学物質生物圏の一体性
生態系機能の消失

成層圏オゾンの破壊

土地利用変化

淡水利用

大気エアロゾルの負荷

地球の変化に関する各項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば 、人間社会は発展し繁栄できますが、境界を越えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされます。
9 つの環境要素のうち、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環については、不確実性の領域を超えて高リスクの領域にあり、また、気候変動と土地利
用変化については、リスクが増大する不確実性の領域に達しています。

リン
海洋酸性化

窒素

生物地球化学的循環

不安定な領域を超えてしまっている(高リスク)
不安定な領域(リスク拡大)
地球の限界の領域内(安全)SDGs ウエディングケーキ

出典:Stockholm Resilience Centre(illustrated by Johan Rockström and Pavan Sukhdev, 2016)に環境省が加筆パートナーシップ
経済

SDGs の 17 ゴールを階層化したとき、自然資本は他のゴールの土台となります。自然
資本から生み出される様々なものを活かすことで、私たちの社会は成り立っており、
自然資本を持続可能なものにしなければ他のゴールの達成は望めません。

出典:Stockholm Resilience Centre(illustrated by Johan Rockström and Pavan Sukhdev,
2016)に加筆

生物多様性の現状「生 物 多 様 性 戦 略 計 画 2011-2020
及び愛知目標」において、ほとんどの目標についてかなりの進捗が見られたものの、20 の個別目標で完全に達成できたものはありません。
2050 年ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り（businessas usual）」から脱却し、社会変革が必要です。

ECONOMY社会
SOCIETY

社会資本

生物圏

戦略目標A. 生物多様性を主流化し、生物多様性の損失の根本原因に対処

戦略目標C. 生態系、種及び遺伝子の多様性を守り
生物多様性の状況を改善

目標1 : 生物多様性の価値と行動の認識
目標2 : 生物多様性の価値を国・地方の戦略及び計画プロセスに統合
目標3 : 有害な補助金の廃止・改革、正の奨励措置の策定・適用
目標4 : 持続可能な生涯・消費計画の実施

目標11 : 陸域の17%、海域の10%を保護地域
等により保全

戦略目標B. 直接的な圧力の減少、持続可能な利用の促進
目標５ : 森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少
目標6 : 水産資源の持続的な漁獲目標7 : 農業・養殖業・林業が持続可能に管理
目標8 : 汚染を有害でない水準へ
目標9 : 侵略的外来種の制御・根絶
目標10 : 脆弱な生態系への悪影響の最小化

出典：地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」の最終評価として
生物多様性条約事務局が各締約国の「国別報告書」とIPBESアセスメ
ント等をもとにまとめたもの（2020年9月公表）。

自然資本

BIOSPHERE

目標12 : 絶滅危惧種の絶滅が防止
目標13 : 作物・家畜の遺伝子の多様性の維持・損失の最小化
戦略目標D. 生物多様性及び生態系サービスからの恩恵の強化
目標14 : 自然の恵みの提供・回復・保全
目標15 : 劣化した生態系の15%以上の回復を通じ気候変動緩和・適応に貢献
目標16 : ABSに関する名古屋議定書の施行・運用
戦略目標E. 参加型計画立案、知識管理と能力開発を通じて実施を強化
目標17 : 国家戦略の策定・実施
目標18 : 伝統的知識の尊重・統合

愛知目標と達成状況：部分的に達成した目標：
目標19 : 関連知識・科学技術の向上
６(黄色囲み)、未達成の目標：１４(赤囲み)
目標20 : 資金を顕著に増加

みどりの食料シス〜食料 ・ 農林水産業の生産力向上と持続Measures for achievement of Decarbonizati

現状と今後の課題
生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退
温暖化、大規模自然災害
コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大
SDGs や環境への対応強化
国際ルールメーキングへの参画

持続可能な食料シス
中長期的な観点か
カーボンニュ

2050 年までに目指す姿

農林水産業の CO2 ゼロエミッ
低リスク農薬への転換、総合的に加え、ネオニコチノイド系を等の開発により化学農薬の使
輸入原料や化石燃料を原料と耕地面積に占める有機農業の2030年までに食品製造業の労2030年までに食品企業におけ
輸入原材料調達の実現を目指す
エリートツリー等を林業用 苗
ニホンウナギ、クロマグロ等の「Farm to Fork 戦略」(20.5)2030 年までに化学農薬の使用及びリスクを 50% 減、有機農業を 25% に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050 年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

戦略的な取組方向

2040 年までに革新的な技術・生産体
2050 年までに革新的な技術・生産体
今後、「政策手法のグリーン化」を推※政策手法のグリーン化： 2030 年までに施策の支2040 年までに技術開発補助金拡充、環境負荷※革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必

期待される
経済

持続的な産業基盤の構築

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大

社会

国民の豊かな
地域の雇用 ・ 所

・生産者・消費者が連携した・地域資源を活かした地域経・多様な人々が共生する地域

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際テム戦略（概要）

続性の両立をイノベーションで実現〜

令和３年５月農 林水産省on and Resilience with Innovation (MeaDRI)

テムの構築に向け、「 みどりの食料システム戦略」を策定し、から、調達、生産、加工 ・ 流通、消費の各段階の取組とュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向

革新的技術・生産体系の速やかな社会実装
革新的技術・生産体系
を順次開発
開発されつつある技術の社会実装

取組・技術

ッション化の実現
的な病害虫管理体系の確立・普及を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
使用量（リスク換算）を 50％低減とした化学肥料の使用量を 30％低減の取組面積の割合を 25％(100 万 ha) に拡大
労働生産性を最低３割向上
ける持続可能性に配慮した
す
苗木の 9 割以上に拡大の養殖において人工種苗比率 100% を実現

ゼロエミッション
持続的発展2020 年 2030 年 2040 年 2050 年

体系を順次開発（技術開発目標）
体系の開発を踏まえ、推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）

支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。

能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
必要な規制を見直し。

効果

食生活
所得増大

環境

た健康的な日本型食生活
経済循環
域社会

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

際ルールメーキングに参画 ( 国連食料システムサミット (2021 年 9 月 ) など )

みどりの食料システム〜食料 ・ 農林水産業の生産力向上と調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発〜期待される取組・技術〜
地産地消型エネルギーシステムの構築
改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大 等

・持続可能な農山漁村の・サプライチェーン全体を4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

雇用の増
地域所得
豊かな食

消費

確立と連携
（人材育成、・森林・木材のフル活用に固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大〜期待される取組・技術〜
外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大
健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進 等

戦略（具体的な取組）
持続性の両立をイノベーションで実現〜
２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理〜期待される取組・技術〜

創造
貫く基盤技術の
未来技術投資）よるCO2吸収と

大
の向上
生活の実現

スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫
管理、土壌・生育データに基づく施肥管理
農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
バイオ炭の農地投入技術
エリートツリー等の開発・普及、
人工林資源の循環利用の確立
等
海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進

3.ムリ・ムダのない持続可能な 加工・流通
加工・流通システムの確立（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化〜期待される取組・技術〜
電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携
需給予測システム、
マッチングによる食品ロス削減
非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

等

「みどりの食料システム戦略」が 2050 年までに目指す姿と取組方向
温室効果ガス削減

温室効果ガス・2050 年までに農林水産業の CO2 ゼロエミッション化の実現を目指す。

農林業機械・
漁船

・2040 年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

環境保全
食品産業

園芸施設

・2050 年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

再生可能
エネルギー

・2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

化学農薬

・2040 年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむよ
うな新規農薬等を開発する。
・2050 年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の 50％低減を目指す。

化学肥料

・2050 年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業

・2040 年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世
代有機農業に関する技術を確立する。
・2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組
面積の割合を 25％（100 万 ha）に拡大することを目指す。
（※国際的に行われている
有機農業）

食品ロス

・2030 年度までに、事業系食品ロスを 2000 年度比で半減させることを目指す。さらに、2050 年までに、AI による需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業

・2030 年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018 年基準）。さらに、2050 年までに AI 活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品
製造業の更なる労働生産性向上を図る。
・2030 年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を 10％に縮減することを目指す。さらに、2050 年までに AI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

持続可能な
輸入調達

林野・水産

森林・林業

・2030 年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。

・エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030 年までに林業用苗木の3 割、2050 年までに 9 割以上を目指すことに加え、2040 年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。
（※エリートツリーとは、成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成長等
がより優れた精英樹のこと）

漁業・養殖業・2030 年までに漁獲量を 2010 年と同程度（444 万トン）まで回復させることを目指す。
（参考：2018 年漁獲量 331 万トン）
・2050 年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率 100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけな
い持続可能な養殖生産体制を目指す。
連絡先

農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
代表 03-3502- 8111(内線3292)
直通 03-3502- 8056
2021 年８月発行
農 林水産省は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

農林水産省 HP「みどりの食料システム戦略」

資料４-①

令和３年度
補正予算（第１号）の概要

みどりの⾷料システム戦略
HP・説明動画はこちら↓

令和３年11⽉
⼤⾂官房 環境バイオマス政策課

目次＜みどりの⾷料システム戦略緊急対策事業＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（各メニュー詳細）
有機農業産地づくり推進緊急対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
グリーンな栽培体系への転換サポート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
ＳＤＧｓ対応型施設園芸確⽴ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
バイオマス地産地消対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
有機農業推進総合対策緊急事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
⽔⽥農業グリーン化転換推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
⽣分解性マルチ導⼊の加速化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ＳＤＧｓ対応型施設園芸事例普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９＜みどりの⾷料システム戦略の概要＞
みどりの⾷料システム戦略（概略） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１0「みどりの⾷料システム戦略」が2050年までに⽬指す姿と取組⽅向 ・・・・・・・１1

みどりの⾷料システム戦略緊急対策事業【令和３年度補正予算額 2,518百万円】＜対策のポイント＞
みどりの⾷料システム戦略に基づき、各地域の状況に応じて、資材・エネルギーの調達から、農林⽔産物の⽣産・流通・消費に⾄るまでの環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡⼤・新規需要開拓等を促進します。
＜事業⽬標＞
みどりの⾷料システム戦略に掲げた14のKPI（重要業績評価指標）の達成［令和32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．みどりの⾷料システム戦略緊急対策交付⾦
2,323百万円① 有機農業産地づくり推進緊急対策事業
有機農業の団地化や学校給⾷等での利⽤を通じ、有機農業推進のモデル的先進地区を創出します。
② グリーンな栽培体系転換へのサポート
グリーン栽培体系への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、栽培
暦の改訂を⾏う等、定着を図る取組を⽀援します。
③ SDGs対応型施設園芸確⽴
環境負荷軽減と収益性の向上を両⽴した施設園芸のモデル産地を育成します。
④ バイオマス地産地消対策
エネルギー地産地消の実現に向け地域のバイオマスを活⽤したバイオマスプラント、バイオ液肥散布⾞等を導⼊します。
２．みどりの⾷料システム戦略環境構築推進事業
195百万円① 有機農業推進総合対策緊急事業
有機農産物の試⾏的な取扱いを⽀援し、有機農産物の販路拡⼤と新規需要開拓等の取組を⽀援します。
② ⽔⽥農業グリーン化転換推進事業
籾殻の熱源及び燃焼灰利⽤による循環型⽣産技術体系の実証を⽀援します。
③ ⽣分解性マルチ導⼊の加速化
⽣分解性マルチ導⼊による製造・流通の課題解決等の取組を⽀援します。
④ SDGs対応型施設園芸事例普及事業
SDGsに対応した施設園芸産地形成を全国的に普及するため、各産地の事例の調査及び課題分析と、農業者等への情報発信等の取組を⽀援します。

＜事業の流れ＞交付（定額、1/2以内）

国

都道府県
定額、1/2以内

交付（定額、1/2以内）

耕畜連携

栽培体系の転換
家畜排せつ物

堆肥の利⽤促進・⼟づくり
減農薬・減肥料（AI・ドローンによるピンポイント散布）【みどりの⾷料システム戦略緊急対策交付⾦】

未利⽤間伐材等

モデル的先進地区の創出

農林漁業者等
⾷品
事業者

農機メーカー
サービス事業体

流通・⼩売

⼤学・研究機関

有機農業

団地化・販路開拓

地銀
有機農業の拡⼤

都道府県市町村

バイオマス発電（電気・熱・ガス）

シンクタンク SDGs対応型農業ハウス
・コンサルタント
脱炭素化【みどりの⾷料システム戦略環境構築推進事業】
有機農産物の販路拡⼤と新規需要開拓等の促進
SDGsに対応した施設園芸産地の普及

市町村等（１の事業）

⺠間団体等（２の事業）［お問い合わせ先］⼤⾂官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479）

1

みどりの⾷料システム戦略緊急対策交付⾦のうち有機農業産地づくり推進緊急対策事業【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給⾷等での利⽤など、有機農業の⽣産から消費まで⼀貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住⺠を巻きこんで推進する取組の試⾏や体制づくりについて、有機農業推進のモデル的先進地区を創出を⽀援。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１. 市町村における先進地区創出に向けた取組試⾏事業
有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村等において、有機農業の⽣産
から消費まで⼀貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住⺠を巻きこんだ取組を推進するため、① 構想の聴取（農業者、事業者、住⺠、専⾨家等からの意⾒の聴取
等）② 試⾏的な取組の実施（団地化、集出荷体制の構築、学校給⾷での利⽤、量販店での有機コーナー設置、地場での加⼯品製造等）③ 実施計画の取りまとめ
等を⽀援。

第２段階

第１段階

構想→試⾏→実施計画＜事業の流れ＞継続的な実施へ※⾃⽴へ

定額、1/2以内

定額

国

着⼿→体制づくり→体制構築

第３段階以降都道府県

市町村等

オーガニックビレッジを中⼼に、有機農業の取組を全国で⾯的に展開
2［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課 03-6744-2114

みどりの⾷料システム戦略緊急対策交付⾦のうちグリーンな栽培体系への転換サポート【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの⾷料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省⼒化に資する先端技術等」を取り⼊れた「グリーンな栽
培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を⽀援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

化学農薬・化学肥料の使⽤量低減、有機農業⾯積の拡⼤、農業における温室

 産地内の農業者や実需者等の関係者が参画する協議会を組織

効果ガスの排出量削減を推進するため、農業者、実需者、農薬・肥料メーカー、

農業者

ICTベンダー、農機メーカー、農業協同組合、普及組織等の地域の関係者が参画

肥料・農薬メーカー

普及組織

農機メーカー等

実需者する協議会を組織し、グリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組の検討を⽀援します。

JA等① 総合的病害⾍管理や⽣分解性マルチの利⽤、プラスチックによる環境影響の低  産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省⼒化に資する先端技術」等の検証
慣 ⾏ 栽 培減など、環境にやさしい栽培技術及び省⼒化に資する先端技術等について、検証

産地に適した技術の検証

化学農薬低減＜例＞
総合的病害⾍管理② グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの検討や、産地内への普及

環境

環境に向けた５年後の産地戦略（ロードマップ）の策定

化学肥料低減＜例＞
有機質肥料の使⽤＜例＞
中⼲延⻑によるメタン削減

環境
⽔管理システム

ラジコン草刈り機

ドローン（スポット散布）

省⼒

省⼒③ 産地で策定した栽培マニュアルや産地戦略について、他産地や農業協同組合、

環境

生物
農薬

⽣分解性マルチ（抑草）温室効果ガス削減

有機農業＜例＞
堆肥施⽤による⼟づくり

省⼒

省⼒

地⽅銀⾏などの関係機関に広く情報発信（パンフレット・動画の作成、セミナー
 成果の普及の開催等）

グリーンな栽培マニュアルの策定＜事業の流れ＞定額

国

産地戦略(ロードマップ)の策定

定額

都道府県

広く情報発信協議会

3［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課（03-6744-2218）

みどりの⾷料システム戦略緊急対策交付⾦のうちSDGs対応型施設園芸確⽴【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの⾷料システム戦略の実現に向けて、環境負荷軽減の技術を活⽤した持続可能な施設園芸への転換を促進するため、SDGsに対応し、環境負荷軽減と収益性向上を両⽴したモデル産地を育成する取組を⽀援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○ SDGs対応型産地づくり⽀援
⾏政機関や農業者等がモデル産地育成のために連携

SDGsに対応した、抜本的な環境負荷軽減と収益性向上を両⽴したモデル
産地を育成するため、SDGs対応に向けた検討会の開催や、省エネ機器設

農業者等

⾏政機関

備・資材等の新技術導⼊と実証、環境影響評価等に対して⽀援します。

検討会の開催⺠間企業

新技術の導⼊（栽培等試験）

省エネ機器設備導⼊

⼯場等の廃熱利⽤等（蓄熱コンテナ等）

マニュアル作成

環境影響評価

⽊質バイオマスボイラーやヒートポンプ等＜事業の流れ＞定額

国

環境負荷軽減の技術を活⽤した、
持続可能な施設園芸への転換を促進

定額、1/2

都道府県

協議会

4

［お問い合わせ先］農産局園芸作物課（03-3593-6496）

みどりの⾷料システム戦略緊急対策交付⾦のうちバイオマス地産地消対策【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの⾷料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活⽤したエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の施設整備を⽀援するとともに、バイオ液肥散布⾞や災害時のレジリエンス強化に必要な機械の導⼊を⽀援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１ 地産地消型バイオマスプラントの導⼊（施設整備）
家畜排せつ物、⾷品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活⽤し、売電に留まることなく、熱利⽤、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に必要な調査・設計及び施設整備を⽀援します。

地産地消型バイオマスプラント
畜産・酪農経営者

エネルギー地産地消

家畜排せつ物（電気・熱・ガス）《⽀援対象施設》
原料受⼊設備、前処理施設、混合調整槽、発酵槽、ガス化炉、ガスホル
ダー、発電機、貯留槽、熱利⽤施設 等

農作物残渣

バイオマスプラント

搾乳ロボット複合利⽤が可能︕（肥料・エネルギー）
もみ殻２ バイオ液肥散布⾞の導⼊（機械導⼊）
メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利⽤を促進するため、バイオ液肥散布⾞の導⼊を⽀援します。
３ 災害時のレジリエンス強化（機械導⼊）バイオマス利活⽤施設の導⼊メリットを地域に波及させるため、災害時のレジリエンス強化に必要な機械導⼊（リース⽅式含む）を⽀援します。

＜事業の流れ＞国

地域資源循環⾷品廃棄物

導⼊メリットの地域波及

バイオ液肥の運搬・散布

1/2以内

定額

都道府県

⺠間団体等

・有機質肥料の利⽤・肥料コストの低減（肥料）

バイオ液肥散布⾞《⽀援対象機械》
⾮常⽤回線切換装置、蓄電・精製ガス装置 等

農業ハウス

バイオ液肥は化学肥料の代替として利⽤でき、発酵残渣の排⽔処理に要するエネルギーやコストを削減。

災害時の地域レジリエンス強化
⾮常⽤切換装置、
蓄電・精製ガス装置 等

×

停電時
地域利⽤

5 ［お問い合わせ先］ ⼤⾂官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479）

みどりの⾷料システム戦略緊急対策事業のうち

有機農業推進総合対策緊急事業【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの⾷料システム戦略に基づき、有機農産物の販路拡⼤・新規需要開拓を促進します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1. 有機農産物の取扱促進事業
有機農産物の試⾏的な取扱いを⽀援し、有機農産物の販路拡⼤と新規需要開拓を促進。
① 有機農産物の販路拡⼤推進
有機農産物の新規取扱いに伴う掛かり増し経費を⽀援

新たに有機農産物の取扱契約を締結② 推進活動費
有機農業の環境保全効果の消費者への訴求、及び、有機農業に取り組む⽣産者と新たに有機農産物の取扱いを希望する事業者とのマッチ
ングを推進

従来品の
取扱い経費分

従来品⽐の掛かり増し経費分を補助（上限付）＋＋

有機農業の環境保全効果の消費者への訴求（消費者セミナーの開催、広報
素材の作成・提供・周知等）

新たに有機農産物の取り扱いを希望する事業者とのマッチングを推進（事業者向けの商談会の開催）＜事業の流れ＞
定額

国

定額

⺠間団体等

農業者等

・環境保全効果を有する有機農業で⽣産された農産物の需要を喚起
・事業者に有機農産物の取り扱いを促し、有機農産物の多様な販路を新たに確保
6［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課 03-6744-2114

みどりの⾷料システム戦略緊急対策事業のうち

⽔⽥農業グリーン化転換推進事業【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞○ みどりの⾷料システム戦略を踏まえ、将来にわたる⾷料の安定供給に向けて持続的な⽔⽥農業の発展を図っていくためには、化⽯燃料に頼らない⽣産に転換していく必要。
○ そのため、⽣産段階から集出荷段階に⾄るグリーン化をパッケージで進めるため、⽣産者やメーカー等から成るコンソーシアムを構築
し、⽣産段階における栽培管理技術および、乾燥調製に係るグリーン化技術の確⽴を⽀援します。
＜政策⽬標＞・農林⽔産業のCO2ゼロエミッション化の実現［令和32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○ 籾殻利⽤循環型⽣産技術体系実証

穀物乾燥施設での化⽯燃料の削減

温室効果ガス削減のため、化⽯燃料に代えて籾殻を熱源等とする籾殻燃焼システムと、バイオ炭（籾殻燃焼灰）を⼟づくりに使⽤した栽培管理をセットとした循環型⽣産技術体系の実証を⽀援します。

灯油

籾殻

ボイラー
バイオ炭の利⽤（籾殻焼却灰）地域で発⽣するもみ
殻を穀物乾燥の熱源に利⽤した乾燥⼯程の省エネ化に資する技術
体系を確⽴

更に燃焼により発⽣したバイオ炭（籾殻燃焼灰）の⼟づくりへの有効利⽤した循環型
⽣産体系を確⽴＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国協議会［お問い合わせ先］農産局穀物課
7（03-6744-2010）

みどりの⾷料システム戦略緊急対策事業のうち

⽣分解性マルチ導⼊の加速化【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む⽣分解性マルチ導⼊の全国展開を加速化するため、⽣分解性マルチ導⼊による省⼒化・温室効果
ガス削減効果の⾒える化や適応栽培体系のとりまとめ、製造・流通の課題解決等の取組を⽀援します。
＜政策⽬標＞○ 化学農薬の使⽤量（リスク換算）を50％低減［令和32年まで］○ 農林⽔産業のCO2ゼロエミッション化の実現［令和32年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞〇 ⽣分解性マルチ導⼊の加速化

⽣分解性マルチ導⼊の加速化○グリーンな栽培体系の転換に向けた⽣分解性マルチの導⼊効果の収集〔 ⽣分解性マルチ栽培 〕〔 通常ポリマルチ栽培 〕

グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む⽣分解性マルチ導⼊の全国展開を加速化するため、以下の取組を⽀援します。
（１）⽣分解性マルチの導⼊効果の⾒える化① ⽣分解性マルチの導⼊効果に関するデータを先進地区等から収集し、気象、
⼟壌、栽培体系別等に区分した上で、作物⽣育・収穫への影響、栽培管理上の作業コスト、温室効果ガスの削減量を分析・評価② 省⼒化・温室効果ガス削減効果の⾒える化や⽣分解性マルチ適応栽培
体系のとりまとめ等

転換
マルチのはぎ取り

重労働・処分費⾼騰〔 ⽣分解性マルチの資材特性 〕
・ ⽣分解性により、保存性に劣る
・ 受注⽣産による供給 等
課題把握
転換〔 ⽣分解性マルチ導⼊拡⼤に向けた対応 〕
・ 製造段階、流通段階における課題を、製造・流通関係者が連携して解決する⽅策の策定（３）導⼊加速化に向けた対策のとりまとめ（１）及び（２）を踏まえ、全国での⽣分解性マルチ導⼊の加速化に必要な農業者・製造メーカー・流通業者が連携して取り組むべき対策のとりまとめ等

重労働解消・処分費不要

温室効果
ガス削減※

省⼒化

産地

※バイオマス由来を含む場合

・ 適応栽培体系
・ 省⼒・CO２削減の⾒える化 等

産地

産地

産地

産地

産地

導⼊加速化に向けた対策のとりまとめ＜事業の流れ＞定額

ほ場内にすき込み、微⽣物により分解〇全国での効果の分析・評価○製造・流通の課題解決（２）製造・流通の課題解決① 分解性を持つ資材特性を踏まえた製造段階及び流通段階での課題調査② 先進事例を基に、⽣分解性マルチ導⼊拡⼤時の製造及び流通の連携⽅
策のとりまとめ国

廃棄物の処理⽣分解性マルチ導⼊の全国展開が加速

⺠間団体等

8

［お問い合わせ先］

農産局農業環境対策課（03-3502-5956）

みどりの⾷料システム戦略緊急対策事業のうちSDGs対応型施設園芸事例普及事業【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの⾷料システム戦略の実現に向けて、環境負荷軽減の技術を活⽤した持続可能な施設園芸への転換を促進するため、産地における課題の調査・分析、農業者への情報発信等の横展開を図る取組を⽀援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○ 調査分析・情報発信⽀援

産地事例調査課題分析

情報発信

SDGｓに対応した施設園芸への転換を促進するため、先⾏事例の調査及び課題分析と、農業者等への情報発信等に対して⽀援します。

SDGs対応型産地を全国に普及＜事業の流れ＞定額

国

環境負荷軽減の技術を活⽤した、
持続可能な施設園芸への転換を促進

⺠間団体等

9

［お問い合わせ先］農産局園芸作物課（03-3593-6496）

１0「みどりの⾷料システム戦略」が2050年までに⽬指す姿と取組⽅向
温室効果
ガス削減

温室効果ガス
農林業機械・漁船①2050年までに農林⽔産業のCO2ゼロエミッション化の実現を⽬指す。
②2040年までに、農林業機械・漁船の電化・⽔素化等に関する技術の確⽴を⽬指す。

環境保全

園芸施設

③2050年までに化⽯燃料を使⽤しない施設への完全移⾏を⽬指す。

再⽣可能
エネルギー

④2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤に歩調を合わせた、農⼭漁村における再⽣可能エネルギーの導⼊を⽬指す。

化学農薬⑤2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺⾍剤を使⽤しなくてもすむような新規農薬等の開発により、2050年までに、化学農薬使⽤量（リスク換算）の50％低減を⽬指す。

化学肥料⑥2050年までに、輸⼊原料や化⽯燃料を原料とした化学肥料の使⽤量の30％低減を⽬指す。

有機農業⑦2040年までに、主要な品⽬について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確⽴する。
これにより、2050年までに、オーガニック市場を拡⼤しつつ、耕地⾯積に占める有機農業※の取組⾯積の割合を25％（100万ha）に拡⼤することを⽬指す。（※国際的に⾏われている有機農業）

⾷品産業

⾷品ロス

⑧2030年度までに、事業系⾷品ロスを2000年度⽐で半減させることを⽬指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系⾷品ロスの最⼩化を図る。

⾷品産業⑨2030年までに⾷品製造業の⾃動化等を進め、労働⽣産性が３割以上向上することを⽬指す（2018年基準）。さらに、2050年までにAI活⽤による多種多様な原材料や製品に対応した完全無⼈⾷品製造ラインの実現等により、多様な⾷⽂化を持つ
我が国⾷品製造業の更なる労働⽣産性向上を図る。
⑩2030年までに流通の合理化を進め、飲⾷料品卸売業における売上⾼に占める経費の割合を10％に縮減することを⽬指す。さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活⽤して流通のあらゆる現場において省⼈化・⾃動化を進め、更なる縮減を
⽬指す。

林野

持続可能な
輸⼊調達
森林・林業

⑪2030年までに⾷品企業における持続可能性に配慮した輸⼊原材料調達の実現を⽬指す。
⑫エリートツリー等の成⻑に優れた苗⽊の活⽤について、2030年までに林業⽤苗⽊の3割、2050年までに9割以上を⽬指すことに加え、2040年までに⾼層⽊造の技術の確⽴を⽬指すとともに、⽊材による炭素貯蔵の最⼤化を図る。
（※エリートツリーとは、成⻑や材質等の形質が良い精英樹同⼠の⼈⼯交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成⻑等がより優れた精英樹のこと）

⽔産

漁業・養殖業⑬2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを⽬指す。
（参考︓2018年漁獲量331万トン）⑭2050年までに⼆ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において⼈⼯種苗⽐率100％を実現することに加え、養⿂飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖⽣産体制を⽬指す。

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