第31回基本方針策定タスク 議事録
1.日時 ：平成 22 年 5 月 31 日（月）10:00〜12:10
2.場所 ：日本電気協会 4 階 A 会議室
3.出席者：（順不同，敬称略）
出席委員：越塚主査(東京大学)，関村(東京大学)，設楽(東京電力)，宮田(東京電力)，増井(東京電力)，渡邉(東京電力)，白井(関西電力)，近江(日本原子力発電)，横尾(東京電力) （9 名）
代理出席：高須(日本電気協会・牧野代理)（1 名）
欠席委員：新田(日本原子力発電)，太田(東京電力)（2 名）
事 務 局：糸田川，国則，石井，平野，田村，大東，吉田，井上(日本電気協会)（8 名）
4.配付資料
資料 31-1
資料 31-2

第 30 回基本方針策定タスク議事録(案)
委員再任制限撤廃に関する委員会規約及び分科会規約改定についての委員会二次書
面投票における意見(「反対」,「保留」,「その他」)への回答(案)資料 31-3
性能規定化に対する規格の位置づけ及び規格の構成について
資料 31-4
規格の翻訳について資料 31-5
技術評価書における要件及び要望について
資料 31-6
原子力関連学協会規格類協議会 幹事会議事概要(案)
資料 31-7(1) 規制基準整備計画(案)
資料 31-7(2) 規制基準整備 平成 22 年度年度計画(案)
参考-1
第 36 回原子力規格委員会議事録(案)5.議事(1)定足数確認
事務局より，代理出席者 1 名について説明があり，主査の承認を得た。代理出席者を含めてこの時点での出席委員は 8 名で，委員総数 12 名の 3 分の 2 以上となり，議案決議の定足数を満たしていることを確認した。(最終的に出席者数は 10 名)(2)前回議事録の確認事務局より，資料 31-1 に基づき，前回議事録(案)の紹介があり，原案通りで正式議事録とすることを確認した。
(3)基本方針策定タスクにおける課題対応について
1) 委員再任制限撤廃に関する委員会規約及び分科会規約改定についての委員会二次書面投票における意見(「反対」,「保留」,「その他」)への回答(案)
事務局より，資料 31-2 に基づき説明が行われ，審議の結果，原案通り，次回規格委員会(6/16)において回答することを確認した。
（主な意見）
・グループ分けで何人かの人が退出する場合，再任の審議は一人ずつ行うとの理解で良いか。
→そう考えている。
・No.7 の意見「必要な事項を運営細則に反映することが必要」に対して，今後必要に応じ検討するとなっているが，No.1 の意見「運用であれ，グループ分けして退席を求めることを文書化することには反対」の部分に対して，何らかの回答が必要ではないか。
→NO.1 の意見は，「グループ分けの文書化」に反対しているが，「委員の選任審議手順はこのままでよい」とも記載されているので，そのような回答の必要はないと考えている。
・委員長の裁量の範囲で，また「委員の選任審議手順」を異議・疑義が出ない範囲で運用することとし，将来的には必要に応じルール化も検討するということを共通認識とする。
2) 性能規定化に対する規格の位置づけ及び規格の構成について
事務局より，資料 31-3 に基づき説明が行われ審議した結果，今回のコメントを反映して一部修文の上，次回規格委員会で報告すること，及び次回の３学協会協議会で説明することを確認した。
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（主な意見）・ 国 と 保安院 という表現が混在しているので，統一した方がよい。
→拝承。
・基本的には問題ないと思うが，例えば民間規格を作っている場，学協会の場，あるいは産業界と国との協調関係あるいはステークホルダー間のコミュニケーションというのが基本政策小委できちんと謳われているので，そういう内容を書き込む必要はないか。また，エンドースの実務を JNES が主体的に実施する件については，我々から意見を出すことも必要かもしれないので，そういうことを記載するとか。「民間規格策定と国の技術評価・エンドースは連携しつつもそれぞれ独立した活動である」の中に大体は包含されるとは思うが，基本政策小委の基本的考え方が再確認されたところでもあるので，そこを前提にしていることを何らかの形で記載したい。
→１頁「今後の方向性」欄の下から 7 行目からの 2 項目がまさにそれを記載している。意見交換は継続するが，考え方の相違は残るであろうと。そこは最終的には，規格委員会という民間側の委員会で判断させていただきますと。ただ，意見交換は，相互の連携という意味で重要であるということで記載している。「民間規格策定」と「省令適合性判断」は独立した活動であるので，国がこう言ったから民間がその考えにすべて合わせるというのではなく，我々は規格委員会 で 独自 に判 断さ せて いた だく とい う思 いを 記載 して いる 。今 回 性能 規制 化に 際し て
JEAC/JEAG の位置付けを何か変えなければいけないのかという点について，もちろん意見交換し連携はするものの，運営自体は我々が自主，独立でこれまでもやって来たとおりやっていくのだというところを確認したものである。
・基本的な考え方として，大筋ではこれで良いと思う。ただし，「JEAC/JEAG の区分について」のうち，特に国がエンドースする部分は当然規制対象となるので問題ないが，自律的に取り組む部分は民間規定として定めるということをもう少し強調してもいいのではないか。特に「JEAC:要求事項」として記載している部分は，「規制の対象とならない範囲で」を追加してはどうか。
→今回の資料は，性能規定化に対する民間規格の位置付けという観点で資料をとりまとめたものであり，民間が自主的に取り組むということは，活動の基本方針等に記載されている。
・国側と民間側との連携は「保安院，JNES との意見交換を継続する」だけで良いのかというところが気になる。
→「新たな場を設ける」ことを記載するという案もあったが，具体的なことは記載できない段階と考えた。
・規格委員会での説明用資料としては，「３．今後の予定」は不要のため，削除する。
3) 規格の翻訳について
事務局より，資料 31-4 及び参考-1 に基づき，規格の翻訳についての現状報告が行われ，審議の結果，まずは，「国際原子力安全 WG の報告書」等により「規格の国際戦略」について情報を共有し，現状を認識することから取り組んでいくこととした。
（主な意見）
・ケース１「日本文規格の単純翻訳の場合」の 単純翻訳 の補足説明文(＝補足説明追加などの変更を加えることなく原文のまま翻訳)は当たり前のことであり，削除してはどうか。むしろケース
２「日本文規格の単純翻訳でない場合」の方を，「日本文規格にない追加情報がある場合」とか，「日本文規格がなく英文単独で存在する規格を作る場合」のようにより具体的に記載したほうが良いのではないか。
→細則の「単純翻訳」の内容の理解のために補足説明を加えたものだが，不要であれば，今後ご主旨を踏まえて修正する。
・放射線管理分野では，IAEA から「原子力途上国での利用に関するルール」として，多くの英文が出ている。場合によってそれらに対応する日本語版のルールが必要となることも考えられる。
また，将来的には日本語版の翻訳ではなく，英語版単独のものを作成する事もあり得るだろう。
それらが「単純翻訳でない場合」に含まれるということを確認したい。
→そういう議論は重要だ。また，IAEA の活動に呼応するという国際戦略上の原則の中で我々が活動しているのか，あるいはそうではないのかということを考えて欲しい。MDEP 等の動向に対しどう対応していくか。保安院の「国際原子力安全 WG」に 基本方針 が載っている。そういう原則の議論をしてほしいというのが前回の規格委員会での発言の主旨である。
・ケース３の「外部組織が翻訳版を作成する場合」の翻訳例にはリストアップされていないが，
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JEAC4111-2003 年版については実は翻訳版がある。これは今話の出た IAEA の 2008 年版のルールに関する会議において翻訳版を説明したもので，その結果，そのルールに対して相当影響を与えたという実績がある。そのような場合に日本として情報発信するのは重要と考えている。
→そういう原則を我々は確認したことになっていると思う。そういうステージになっているということが共有できているかどうかということを，ここでしっかり議論していただきたい。IAEA への説明が，同様に影響を与えているという経験がある。
・「２．検討課題」の①「JEAC・JEAG の翻訳に関する電気協会の方針，戦略」に掲げ，今後検討していく内容と認識している。
→「 翻訳 に関する戦略」ではなく，「国際戦略」の問題である。これまで，この議論は，原子力規格委員会の英文呼称を議論していた時から既に始まっている話であり，今ようやくこの議論のレベルになったということである。
→今のご意見からは，「翻訳」を考える前に，「規格の国際戦略」をどう考えるかというところから整理するということになると思うが，それで良いか。
→賛成である。国際的な基準との競合，相互比較というのが，今後重要になってくると思う。日本だけ規格がガラパゴス的に進化しても仕方がない。国際標準はどういうレベルが要求されているのか，ここ数年の間で急にルールの国際化ということが大きく変わってきていると思うので，戦略的な話を電気協会の中で議論する必要がある。
・例えば耐震の様に，海外と比べて日本の方が優れた技術を有し，皆が学びたいと思っているものもあれば，品質保証規格のように，対等のレベルで議論しているもの，あるいは逆に日本の方が劣っており，英訳することによって，その落差がわかるというように，いくつかのレベルがあると思う。
→同感である。そういうことも含めて，我々は良く自分たちの立ち位置，それぞれの規格の現状というものを知っておく必要がある。非常にアドバンテージを持っているものは，むしろ積極的に翻訳して発信すべきだということになるかもしれないし，劣っているものを速やかに国内に導入すべきであるというように，考え方が整理出来るのではないかと思われる。それぞれの規格について，国際的な状況を知ることが最初は大事だと思う。
→その辺の考え方が「国際原子力安全 WG」で整理されているので，それを電気協会としてどういうように捉 えてやっ ていくべ きかとい うことだ 。IAEA ではどの ような状 況があっ て，OECD-NEA，MDEP ではどう考えているか等。次世代軽水炉の話などもある。どういうニーズがあり，電気協会をどう考えていくべきなのかという話を事業者，産業界の立場と，電気協会の立場，それから我々（学識経験者）も考えてまとめていかなくてはいけない。
・言われるように，世の中の大きな流れについて，認識が十分ではないので，そういう情報を踏まえて，我々はどうするべきかを特に考えなければいけない。
・国際化の観点から，英文翻訳化の検討が必要ということもあると思うが，マンパワーとか費用対効果を考えると，全部が全部をやるという訳には行かないと思う。例えば，各分科会でそれぞれの規格にニーズがあるのかを，調査してはどうか。先ほど意見があったように，特定の規格について，IAEA へ持っていきたいという時，そういうものをある程度調べてやっていかないといけないと思う。総論は賛成だが，各論で個々にやろうとしたときに，進まないのではいけない。例
えば，構造分科会関係でどの規格が該当するのかわからないが，ベター論は多分全てというようになるのかもしれない。機械学会でも一部の規格が英文化されているが，相当メンテナンスが大変で，見ていると，誤字脱字があったとか，作った後も相当時間をかけてメンテナンスが必要になる。優先付けが必要になると思われる。
→IAEA に持ち込むことは，そんなに簡単なプロセスではない。相当外交センスを持っていないとできない。マンパワーの話が制約になるのか，制約があるから，マンパワーを増やさないといけないのかという議論もあるだろう。
・総論では賛成，各論では反対というが，世の中の流れがどうなっているのか，我々も勉強しないといけない。方針戦略を決める上での下地が不十分な気がする。
・「検討課題」の①の前に，「国際情勢に関する勉強」が必要ということである。
→その方面の経験者，キーパーソンに話を聞くのも良い。まずは，「国際原子力安全 WG」の報告書により，情報を共有してスタートすることが出来るのではないか。
・事務局の方で入手できるか。
→調査する。また，各分科会のニーズ把握についても検討する。
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・今後このような課題について，事務局と相談しながら整理していきたい。
(4)その他
1)技術評価書における要件及び要望について
事務局より，資料 31-5 に基づき，原子力安全・保安院から要請のあった「技術評価書における要件及び要望について」への「反映状況」等のその後の対応状況について報告があった。
（主な意見）
・記入内容は各分科会では確認済みか。
→確認済みである。
・機械学会の検討状況はあるのか。電気協会と並べて違和感はないか。
→入手しているが，特に違和感はない。
・JNES との関連で，JNES が今後技術評価をしていくということに関連して何か議論があったのか。
→別の議題として，次の資料で説明したい。
2) 原子力関連学協会規格類協議会 幹事会議事概要(案)
事務局より，資料 31-6，資料 31-7-(1)及び 31-7-(2)に基づき，原子力関連学協会規格類協議会 幹事会での議論（JNES が今後技術評価を主体的に実施していく件），規制基準整備計画(案)と規制基準整備 平成 22 年度年度計画(案)についての説明が行われた。
（主な意見）
・このやり方で本当に上手く行くのかどうかについて，何らかの形で懸念なり，意見を出すことは可能か。あるいは分野毎にもう少しこういう仕組みをしっかり作って頂かなければ技術評価が上手く行かない可能性があるということをコメントとして言う事は可能なのか。JNES の方からの規格策定段階での相当なコミットが必要となると思う。
→現実的にどうなるのかは別にして，説明を受けた時の印象では可能だと思う。従来よりもJNESのコミットが必要との件については， JNES側から対象，スケジュールを早めに連絡するよう依頼されているので，そのやりとりの中で調整できるのではないかと考えている。
・JNESでは企画部主導だが，実際に作業する方は原子力システム安全部の方なのでその間の連絡調整が出来ているのかどうか，人材配置などの懸念について対応していただけるのかどうか。
→事前に担当者を決めて，その方に出席して貰いたいとNISAからJNESに依頼するようである。
・それが共通認識となっていることが必要であるが，そうでなければ，上手く回らない懸念がある。
→こういう形で実施するというスケジュールが示されているので， 22年度計画の中でこのタイミングで希望するという意志表示がまずは重要かと思われる。
・NISA文書のパブコメ，JNESの技術評価書のパブコメを各々行うことになっているが，同じようなことを２回もやるのは，無駄或いは二度手間ではないのか。
→技術評価書はJNESが作成したものをJNESとして公衆審査に出し，NISA文書は保安院が作成する。NISAもそのような組織間の問題認識は持っている。本日午後にこの件についてNISAと打ち合わせるので，疑問点を確認したい。
・資料31-7-(2)のJEAC4207-2010追補版のスケジュールで，エンドースは23年度の後半になるのではないか。
→23年度は6月までしか枠がなく，記載できないので，「後倒しになると思われます」と付記した。
・議事録の中で，JEAGをエンドースするかどうか悩ましいとの記述があるが，JEACはshallを一つでも含むものとしているので，JEACでも幅が出てくる。JEAGだから悩ましいというよりも一つ一つ個別に議論すべきと思われる。
→現状個別になっている。JEAG4217「渦電流探傷試験」はガイドだがこの計画に入っている。ただBWRではあまり使用実績がないので最初はガイドとして実績を作るところからやらせて欲しいということでガイドとして認められた。火災防護等も国と電気協会との見解が分かれていて結局は個別になっている。
・NISA/JNESが作成するガイドライン，マニュアルはどういう位置付けのものか。
→ガイドライン，マニュアル共最終的に保安院が内規という形で発出し，強制力を伴う規制文書である。
・IAEAやNRCの体系と保安院が使っているものとの対応関係について，一覧表があると分かり易4

い。標準審査要領がガイドラインに相当するなど，定義を含めた保安院の文書体系はあるか。共通理解のため，NRCはこういう考えで文書体系を作っていて，それに対応するのが保安院のこの文書体系で，そこにはガイドライン，マニュアルがあってその下に民間規格がキチンと位置付けられてエンドースされるというようなものがあるとよい。
→確認したい。
6.その他(1) 次回開催日程は，別途調整する。
以 上5