電子提供措置の開始日

２０２４年５月２４日

第141回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■ 事業報告当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針……………………………………

１頁■ 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書、連結注記表…………………

９頁■ 計算書類
株主資本等変動計算書、個別注記表……………………… 25頁（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1. 基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、 “私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述する2.(1)に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。

12. 基本方針の実現に資する特別な取り組み(1) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて① 当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方
当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します” という日本信号グループ理念のもと、2024年２月に創業95周年を迎えました。
このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通
インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノ
ウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化システムとパーキングシステムは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。また
最近では、微細加工技術により実現した共振ミラー「ＥＣＯ ＳＣＡＮ」を使った「３Ｄ
距離画像センサ」が、外乱光に強いという特性からホームドアや建機、自動運転など
様々な分野で活用されており、新事業の発展に結びつきました。
当社の事業内容をまとめると以下のとおりです。
当社は、鉄道信号や道路交通信号など、人命に関わる公共性の高い事業を行っております。また、日本の質の高いインフラは世界からのニーズも高く、当社も重要な技術を数多く保有しております。
今後は、センシング技術で得られたデータをもとに、ＡＩとデジタル処理による高度なソリューションを提供することで、快適な社会の交通インフラを実現してまいります。
［交通運輸インフラ事業］「鉄道信号」では、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の「運行管理装置」、ＡＴＣ（自動列車制御装置）、ＡＴＳ（自動列車停止装置）、ＡＴＯ（自動列車運転装置）、ＳＰＡＲＣ
Ｓ（無線式列車制御システム）等の「列車制御装置」、さらに転てつ機や信号灯器を制御する「連動装置」、「旅客案内表示システム」等の製品を中核として、高密度ダイヤでの安定・安全運行を誇る我が国の鉄道を支えております。また、アジアを中心としたイン
2

フラ輸出の一翼を担っております。
「スマートモビリティ」では、道路交通信号機を制御する「交通管制システム」、事故や渋滞、交通情報を表示する「道路交通情報提供システム」といった製品を中核として、
交通事故の減少、交通渋滞の緩和に取り組んでおります。また、各種自動運転の実証実験に参加し、インフラメーカーとしての強みを活かしたソリューションの開発に取り組んでいます。
［ＩＣＴソリューション事業］「ＡＦＣ」では、自動改札機や自動券売機、自動精算機等の「駅務ネットワークシス
テム」により、駅務の自動化・高速化を実現すると共に、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ等のＩＣカードを媒介としたスムーズな移動の実現に貢献しております。また、航空関連市
場、海外市場にも進出している一方、無線利用の個体識別技術を応用した各種ソリュー
ションの提供やホームドアに代表される駅ホームの安全性向上に取り組んでおります。
また、パーキングシステムソリューションにより、駐車場・駐輪場に関する各種シス
テムを提供しています。
「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ｄ距離画像センサや、イベン
ト会場や空港で求められるハイセキュリティを支える各種ソリューションを展開しております。
また、センサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させた各種ロ
ボットの販売をしており、作業の省力化・効率化を実現いたします。
② 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運
輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を向上させる具体的な取り組みとしては、主に以下の施策を実行しております。
・事業体制や生産体制、グループ体制の見直し、経営の意思決定のスピードアップ及び業務品質の向上に継続的に取り組み、市場競争力の強化及び顧客満足度のより一層の向上を目指しております。
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・優秀な人材の採用に努めるのはもちろんのこと、人材育成の面から、モチベーションと技能の向上を目的とした人事制度の構築・運用に取り組んでおります。
・技術開発体制と市場開発体制の２つの体制が相互に連携して研究開発を推進する体制をとることにより、一層の研究開発の充実を目指しております。
③ 長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」（以下長計）と中期経営計画「Realize-EV100」
当社は、2019年度より新たな長計をスタートさせました。現在、デジタルディスラプ
ション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）により、既存産業が淘汰される
大変革期が到来しております。長計では、従来の延長にない新しいビジネスに転換し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループになることを目指しております。
また、長計の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。DXを活用した
新事業・新商材の社会実装を加速し、脱炭素ソリューションの展開や海外ビジネスの拡
充、ものづくり効率化を図ります。更に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けROEやROICの向上に努めてまいります。
④ 利益還元の考え方
当社は、交通インフラに携わる企業としての責任を果たすことにより、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指し、研究開
発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針としております。
具体的には、連結配当性向30％前後と定めておりましたが、株主の皆さまへの利益還元強化を図るため、原則として、連結配当性向30％以上、下限指標DOE2.0％を当面の目標とすることといたしました。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針といたし4ております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレート・ガバナ
ンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進しております。
3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2022年６月24日開催の当社第139回定時株主総会において、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議
いたしました。
本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるまたは20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付
け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した
うえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始
後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議を行うま
での間、買付等を進めてはならないものとしております。
買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以下「買付者等」といいます。）による権利行
使は認められないこと（行使条件）及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断に従うとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。独立委員会は、独立性の高い社外役員のみにより構成さ5

れています。
本プランの有効期間は、2025年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。
なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2022年５月10日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に係る株主総会の付議について」をご参照ください。
（当社ウェブサイト https://www.signal.co.jp/ir/）
4. 上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断及び理由(1) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
(2) 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、次の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省 企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
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② 株主意思を重視するものであること
本プランは、株主の皆様の意思を反映させるため、本プランの導入を議案としてお諮りしております。2022年の定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認が得られたことにより、本プランは更に同総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで更新されることになります。
また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、または株主総会で選任された取締役により構成される
取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、本プランの有効期間中でも、毎年株主総会で取締役選任を通じて、株主の皆様の意向を反映させることが可能となっております。その意味で、本プランの消長には、当社株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
③ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しております。
実際に当社に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断に従い（ただし、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反すると判断する場合は除きます。）会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組
みが確保されています。
④ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、独立委員会の勧告や新株予約権の無償割り当ての要件といった合理的か
7

つ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
⑤ 外部専門家の意見の取得
買付者が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシ
ャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
⑥ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）
またはスローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度にできないため、その発動の阻止に時間を要する買収防衛策）ではありません。

8連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

金

主

資本剰余金

資
利益剰余金

（単位：百万円）
本

自 己 株 式

株主資本合計10,0007,585

68,198△6,571

79,212−−△1,684−△1,684

−

−

5,346

−

5,346

−

−

−

△0

△0

−

−

−

−

−

−

−

3,662

△0

3,662

10,0007,585

71,860△6,571

82,874

当期

首残その他の包括利益累計額
退職給付にその他有価証券
その他の包括純 資 産 合 計
係
る
評価差額金
利益累計額合計
調整累計額
高10,10038
10,13889,351

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

−

△1,684

−

−

−

5,346

−

−

−

△0

3,474

334

3,808

3,808

3,474

334

3,808

7,470

13,574372

13,947

96,821（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
日信電設（株）、日信工業（株）、日信電子サービス（株）、福岡日信電子（株）、札幌日信
電子（株）、日信ソフトエンジニアリング（株）、中部日信電子（株）、仙台日信電子（株）、
栃木日信（株）、山形日信電子（株）、日信特器（株）、日信ＩＴフィールドサービス（株）
及び朝日電気（株）の13社であります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社は日信興産（株）であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社（（株）てつでん）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において、G.G.Tronics India Private Limitedの全ての株式を売却したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。

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３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理② 棚卸資産・製品………………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・仕掛品……………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・原材料……………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・貯蔵品……………………主として最終仕入原価法

11(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………… 定率法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産 ………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等について
は、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金…………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 偶発損失引当金…………将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
① 客先仕様の特注品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
② 客先仕様の特注品を除く製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

13

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

14

（追加情報）当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、2023年12月に当社の主張が一部認められない決定が下されたため、2024年１月にインド所得税審判所への訴訟を提起しております。
なお、これらの事象を背景に、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティを偶発損
失引当金として545百万円（319百万インドルピー）計上しております。
この金額はインド税務当局からの通知を基礎としており、今後の状況により変動する可能性があるものの、現時点では合理的であると判断しております。
（収益認識に関する注記）(1)収益の分解(単位：百万円)
報告セグメント
ＩＣＴ
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業調整額

連結計算書類
計上額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス計
セグメント利益

53,93644,60098,536−

98,536

−

−

−

−

−

53,93644,60098,536−

98,536

14,001

16,97230,974−30,97439,934

27,62867,562−

67,56253,93644,60098,536−

98,536

6,212

3,991

10,204△3,3796,824(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結計算書類の営業利益と調整を行っております。

(2)収益を理解するための基礎となる情報「３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。

15

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,360百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び、報告セ
グメント別の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
ＩＣＴ
ソリューション
事業

交通運輸
インフラ事業
当連結会計年度（2024年3月31日）

84,15427,069

合計

111,223「交通運輸インフラ事業」「ＩＣＴソリューション事業」の２つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めています。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みであります。
・交通運輸インフラ事業：６年以内
・ＩＣＴソリューション事業：３年以内

16（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．受注損失引当金
当連結会計年度において、売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は426百万円であります。また、当連結会計年度末における受注損失引当金は719百万円であります。
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した原価総額を基礎とし、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事
象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。
２．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）
当連結会計年度における、交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。
国内
売上高（単位：百万円）
合計

海外
18,407

9,133

27,541

当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額を基礎とし、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、受注案件ごとに、工事完成のために必要となる作業内容や工数といった主要な仮定に基づいて策定しております。
工事契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工事の進行途中の環境変化によって、当初見積りに対して、工事原価総額が変動することがあります。特に海外案
件は、国内案件とは事業環境が異なるため、作業内容や工数の見積りが事後的に変動する場合が多いことに加えて、１件当たりの契約金額が多額である場合が多いことから、業績を大きく変動させる可能性があります。
17

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

30,536百万円

２．保証債務次の関係会社の受注契約に係る前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。
643百万円北京日信安通貿易有限公司（RMB30,855,847.74）（注）外貨建債務保証は、当連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
また、上記のほかに従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
従業員の銀行借入に対する保証
8百万円
３．棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、95百万円（全て仕掛品）であります。
（連結損益計算書に関する注記）
１．受注損失引当金繰入額
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
２．棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

18

426百万円

1,387百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

の

種

類

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 （株） 増 加 株 式 数 （株） 減 少 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）

発 行 済 株 式
普
自

通
己

普

株
株

通

式

68,339,704−−

68,339,704

5,968,270

112−

5,968,382

式
株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決

議

１株当たり
配 当 額

株式の種類

配当金の総額

基

準

日

効力発生日

2023年５月10日
取 締 役 会

普通株式

1,247百万円

20.00円

2023年３月31日

2023年６月２日

2023年11月７日
取 締 役 会

普通株式

436百万円

７.00円

2023年９月30日

2023年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2024年５月14日開催の取締役会において次の通り決議いたします。
決議

2024年５月14日
取 締 役 会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金 1,496百万円

19

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

24.00円 2024年３月31日 2024年５月31日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
当社及び連結子会社では2024年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期
借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。
営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

20

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券資産

計25,25125,251−25,25125,251−（※1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区
非

分

上

連

借

対

照

表

計

上

額
520

資

金

36

信

託

10

非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 株 式

3,224

名

株

式

組
取

合
得

合

株

貸

式

匿

場

結

出
管

理

計

3,791

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１ 年 以 内 １年超２年以内 ２
現金及び預金年

超11,803

−

−

327

−

−

売掛金

31,94015−

電子記録債権

1,151

−

−

45,222

15

−

受取手形

合

計

21

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

分

時

価

レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３25,251−−25,25125,251−−25,251

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資

産

計

22

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額 取

得

原

価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
その他有価証券株式
小計25,208

5,913

19,29425,208

5,913

19,294

43

60

△17

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
その他有価証券
株式
小

計

43

60

△17

合

計

25,251

5,974

19,27723

（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地権方式により賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、259百万円（賃貸収益は312
百万円、賃貸費用は53百万円）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
種別

当連結会計年度
期 首 残 高賃 貸 等 不 動 産

当連結会計年度
増減額

455

当連結会計年度末
残
高
0

455

当連結会計年度末
の
時
価
6,505

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり親会社株主に帰属する当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

24

1,552円35銭
85円71銭株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株

残

本
剰 余 金
その他利益剰余金
資 本 金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産
資本剰余金 合
計
別途積立金
圧縮積立金
高
10,000
7,458
0
7,458
1,175
1,975
23,537

動

額

資

当

期

首

当

期

変

剰

余

金

当

期

本

主
余

（単位：百万円）

剰

資

金

利

益

配

当

−

−

−

−

−

−

−

利

益

−

−

−

−

−

−

−

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当 期 変 動 額 合 計

−

−

−

−

−

−

−

10,000

7,458

0

7,458

1,175

1,975

23,537

当

期

の
純

末

当

期

首

当

期

変

剰

余

金

当

期

残

高

残

株
主
資
本
評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
そ の 他
そ の 他
株主資本
評価・換算 純資産合計
利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
有価証券
合
計
差額等合計
評価差額金
計
繰越利益 合剰 余 金
高25,29951,987△6,57162,8749,618
9,618
72,492

動

額

の

配

当

△1,684△1,684−△1,684−−△1,684

利

益

5,626

5,626

−

5,626

−

−

5,626

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

−

−

△0

△0

−

−

△0

−

−

−

−

3,625

3,625

3,625

当 期 変 動 額 合 計

3,942

3,942

△0

3,942

3,625

3,625

7,567

当

29,24255,930△6,571

66,817

13,243

13,24380,060

期

純

末

残

高

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証
券」を加減する処理(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品 ……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）②③④

仕掛品 … … … … … … …個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切り下げの方法）
原材料 … … … … … … …移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
貯蔵品 … … … … … … …最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定率法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産……………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 ……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

26

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等について
は、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金…………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込
まれる損失額を計上しております。
④ 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。
⑤ 偶発損失引当金…………将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

27

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
① 客先仕様の特注品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供
が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
② 客先仕様の特注品を除く製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

28

（追加情報）当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、2023年12月に当社の主張が一部認められない決定が下されたため、2024年１月にインド所得税審判所への訴訟を提起しております。
なお、これらの事象を背景に、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティを偶発損
失引当金として545百万円（319百万インドルピー）計上しております。
この金額はインド税務当局からの通知を基礎としており、今後の状況により変動する可能性があるものの、現時点では合理的であると判断しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「収益認識に関する注記」に記載している内容と同一のため、記載を省略してお
ります。

29

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 受注損失引当金
当事業年度において、売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は426百万円であります。また、当事業年度末における受注損失引当金は719百万円であります。
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法、当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の計算書類に与える影響については「連結注記表（会計上の見積りに関する注記） １.受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。
(2) 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）
当事業年度における、交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
国内
売上高

海外
18,407

合計
9,133

27,541

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法、当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の計算書類に与える影響については「連結注記表（会計上の見積りに関する注記） ２.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）」に記載した内容と同一であります。

30

（貸借対照表に関する注記）(1) 関係会社に対する短期金銭債権
2,593百万円
関係会社に対する短期金銭債務
9,130百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
25,482百万円(3) 保証債務
次の関係会社の受注契約に係る前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。
北京日信安通貿易有限公司
643百万円（RMB30,855,847.74）（注）外貨建債務保証は、当事業年度末の為替相場により円換算しております。
また、上記のほかに従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
従業員の銀行借入に対する保証
8百万円(4) 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額
は、95百万円（全て仕掛品）であります。
（損益計算書に関する注記）(1) 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高(2) 受注損失引当金繰入額
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(3) 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

31

5,104百万円
19,624百万円
3,469百万円
426百万円

1,362百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首
株 式 数 （株）

当事業年度増加
株 式 数 （株）

当事業年度減少
株 式 数 （株）

当 事 業 年 度 末
株 式 数 （株）

株

式

5,968,270

112−

5,968,382（注）普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産
受注損失引当金
減価償却費
減損損失
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

354
120
2,484
215
580
862
2,488
375
7,482
△1,0466,435

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△987△5,545△54△6,587△152

32

（関連当事者との取引に関する注記）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社及び関連会社等
性

会 社 等
の 名 称

住

子会社

日信電子
サービス（株）

東京都
墨田区

属

所

議決権等の
関 係
資本金又 事 業 の所
有は出資金 内容（被所有） 役員の(百万円) 又 は 職 業
割
合 兼任等

480

電気・電子
直接
役 員 １
機器保守 100.00％

内

容

事業上
の関係

当社製品
の保守

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

保 守 業 務
の 委 託

3,889

目

期末残高
(百万円)

買掛金

1,476

科

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引条件については、交渉の上で決定しております。
(2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,283円
90円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

33

62銭
21銭