2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知(証券コード5701)
平成23年６月６日

株 主 各 位
東京都品川区東品川二丁目２番20号

日本軽金属株式会社代表取締役社長

石 山

喬

第104回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
また、本年３月の東日本大震災により被災された皆さまに謹んでお見舞い申しあげ
ますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申しあげます。
さて、当社第104回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
[郵送による議決権の行使の場合]同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月28日(火曜日)午後
５時30分までに到着するようご返送ください。
[インターネット等による議決権の行使の場合]
インターネット等による議決権の行使に際しましては、３ページから４ページ記載の「インターネット等による議決権の行使のご案内」をご確認のうえ、当社指定の議
決権行使専用ウェブサイト(http://www.web54.net)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、平成23年６月28日(火曜日)午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成23年６月29日(水曜日)午前10時
東京都品川区東品川二丁目３番15号
第一ホテル東京シーフォート
３階「ハーバーサーカス」宴会場(末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。)
－ 1 －

株主各位

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

３．目 的 事 項
報告事項

１．第104期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)事業報
告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第104期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)計算書
類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件

４．議決権の行使に関する事項(１)代理人による議決権の行使につきましては、議決権を行使し得る他の株主の方１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
(２)議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。
(３)インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(４)議決権行使書用紙の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。
以 上
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎

株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nikkeikin.co.jp)に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

インターネット等による議決権の行使のご案内

インターネットによる議決権の行使は、議決権行使専用ウェブサイト(http://www.web54.net)をご利用いただくことによってのみ可能です。
ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申しあげます。
１．システムに係る条件等
インターネットでの議決権行使を行うために、次のシステム環境等をご確認ください。
(１)画面の解像度が 横800×縦600ドット(ＳＶＧＡ)以上であること。
(２)次のソフトウェアをインストールしていること。
ア．Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP2 以降
イ．Adobe® Acrobat® Reader™ Ver.4.0 以降または、Adobe® Reader® Ver.6.0 以降(画面上で参考書類等をご覧になる場合)※Microsoft® およびInternet Explorerは、Microsoft Corporation（マイクロソフト社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe® Acrobat® Reader™およびAdobe® Reader®は、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
(３)議決権行使専用ウェブサイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金）などは、株主様のご負担となります。
(４)携帯電話を操作端末として用いたインターネットでは、議決権行使専用ウェブサイトはご利用いただけません。
(５)インターネットに接続する際に、ファイアーウォールなど設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
(６)議決権行使専用ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機
能を自動的に遮断する機能(ポップアップブロック機能等)をご利用されている場合は、解除(または一時解除)のうえ、ご利用ください。
２．議決権行使のお取扱い■インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■議決権行使書用紙の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。

－ 3 －

株主各位

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知■インターネット等による議決権行使は、平成23年６月28日(火曜日)午後５時30分まで受け付
けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら、後記４．の「中央三井 証券代行ウェブサポート」へお問い合わせください。
３．パスワードのお取扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。届出
印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望される場合は、画面の案内にしたがってお手続きください。
■今回ご案内するパスワードは、本株主総会に関してのみ有効です。次の株主総会の際には、新たにパスワードを発行いたします。
４．パソコンの操作方法等に関するお問い合わせ先■インターネットによる議決権行使に関するパソコンの操作方法等がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井 証券代行ウェブサポート 専用フリーダイヤル［電話］ ０１２０(６５)２０３１(受付時間 土日休日を除く ９：００～２１：００)■その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部［電話］ ０１２０(７８)２０３１（フリーダイヤル）(受付時間 土日休日を除く ９：００～１７：００)《議決権電子行使プラットフォームについて》
管理信託銀行等の名義株主様(常任代理人様を含みます。)につきましては、あらかじめ申込みされた場合に限り、東京証券取引所等が出資する株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

以

－ 4 －

株主各位

上

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知（添付書類）
事

業報

告（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
１．当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（１）当社グループの事業の経過およびその成果
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済状況は、国内では、新興国向けを中心とした輸出の増大や企業業績の回復などを背景に設備投資や雇用情勢に持直しの動きが見られました。しかしながら、個人消費はエコポイント・エコカー減税効果等により家電製品や自動車は回復を見せたものの、その他の消費支出は依然として低調に推移し、さらに年度後半の円高の影響等によって景気の減速が懸念される中、本年３月11日に東日本大震災という未曽有の大災害が発生し、全く予断を許さない事態に至りました。
一方、海外では、欧米各国の金融危機や景気低迷に加えて、中東・北アフリカ諸国の政情不安から円高・原油高が進行しましたが、経済成長が著しい中国におきましては、引き続き輸出や内需の拡大が続き、タイなどの東南アジアにおきましても総じて景気は回復基調のうちに推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画」に基づく施策を着実に実行し、収益基盤のさらなる強化に努めてまいりました。
すなわち、中期経営計画に掲げる「成長分野を攻めるユニットへの経営資源の重点的投入」、「中国、東南アジアを中心とする海外ビジネスの展開加速」として、中国において自動車部品の生産拠点の拡充（日軽金アクト株式会社）を図るとともに、環境・安全・エネル
ギー分野における太陽電池用バックシートの生産設備の増強（東洋アルミニウム株式会社）を行うなど、成長分野を中心に事業基盤の強化を推進いたしました。さらに、タイでも子会社のニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッドにおけるアルミ薄板生産設備増強など、数々のプロジェクトを実行に移してまいりました。
一方、国内におきましても、リーマンショック後の不況から抜け出した需要回復に対応すべく、輸送・電機関係を中心に、提案型営業と品質向上を武器に販路の拡大に注力いたしま
した。
また、当社グループにおきましては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を企業の持続的発展に向けての礎と認識しており、環境配慮型製品の開発、環境負荷の低減などの環境経営をはじめとして、安全・衛生、製品・サービスの安全性、コンプライアンスなどの課題に取り組む
とともに、引き続き内部統制の強化にも努めてまいりました。

－ 5 －当社グループの事業の経過およびその成果2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
売上高につきましては、子会社でありました新日軽株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬ）株式の全部を昨年４月１日に株式会社住生活グループに譲渡したことなどにより前期を下回りましたが、利益面につきましては、前期を大幅に上回る利益を計上することができました。
なお、東日本大震災による当期の業績面での影響は軽微なものでありました。

科
目
連結売上高
連結営業利益連結経常利益連結当期純利益業績

前期比4,294億33百万円

6.8％減

247億24百万円

222.2％増

185億29百万円

590.9％増

110億40百万円

429.8％増

期末の配当につきましては、過去２期にわたり無配とさせていただき、株主の皆さまには多大のご迷惑をおかけいたしましたが、当期は配当が可能な状態となりましたので、１株につき２円の剰余金の配当を実施させていただきたく存じます。
当社グループの部門別の売上高および営業利益は、次のとおりであります。なお、新日軽
株式会社株式の譲渡などに伴い、当社グループは当期より部門区分を変更しておりますので、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後の部門区分に組み替えた数値との比較を記載しております。

部門

アルミナ・化成品、アルミニウム地金
アルミニウム板・押出製品

連結売上高（前期比）

連結営業利益（前期比）

1,073億97百万円（21.8％増）

67億83百万円（98.0％増）

694億58百万円（18.9％増）

46億４百万円（‐）

加工製品、関連事業

1,360億95百万円（28.3％増）

57億38百万円（49.1％増）

箔、粉末製品

1,164億83百万円（26.1％増）

102億45百万円（99.3％増）

消去又は全社合‐計4,294億33百万円（6.8％減）△26億46百万円
247億24百万円（222.2％増）

当社グループの部門別の概況は、以下のとおりであります。
〔アルミナ・化成品、アルミニウム地金〕
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連では、急激な円高の進行により輸出は前期に引き続き低迷しましたが、国内景気の持直しを受けて耐火材向けアルミナや電機・電子材料向けアルミナ・水酸化アルミニウムなどの国内向け製品の出荷が増加し、前期を大－ 6 －当社グループの事業の経過およびその成果2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

幅に上回る売上となりました。
化学品関連でも、カセイソーダ、塩酸をはじめとするソーダ製品、有機・無機の塩素製品の出荷が総じて堅調に推移しました。
以上の結果、全体の売上は前期を大きく上回り、採算面でも、製品の出荷増とそれに伴い工場の設備稼働率が回復したことなどにより、前期に比べて増益となりました。
アルミニウム地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内景気の持直しや政策効果を背景に国内需要が回復し、海外においても特に中国市場において旺盛な需要があったことから、全体の販売量は前期を上回りました。また、アルミニウム地
金市況の上昇により販売単価が上昇したことから、売上も前期を上回る結果となりました。
採算面では、下半期から二次合金の原料価格が緩やかに上昇し、副資材価格も高騰するな
ど収益低下要因もありましたが、主として好調な海外需要に支えられ、前期に比べて大幅に改善しました。
以上の結果、アルミナ・化成品、アルミニウム地金部門の売上高は前期比21.8％増の1,073
億97百万円、営業利益は前期比98.0％増の67億83百万円となりました。
〔アルミニウム板・押出製品〕
アルミニウム板部門におきましては、建材関連など苦戦を強いられた分野もありましたが、前期低迷したコンデンサ向け箔地の出荷が回復するとともに、半導体・液晶製造装置向け厚板や電機・電子向けの一般材の出荷も増加したことから、販売量は前期と比べ大幅に増加しました。また価格面におきましても、指標となるアルミニウム地金価格が上昇したことから販売価格が上昇し、その結果、前期を大きく上回る売上となりました。
採算面におきましては、出荷量が大幅に増加したことに伴い、稼働率が安定し生産効率が向上したことに加えて、製造コスト削減にも努めた結果、前期に比べ大幅に改善しました。
アルミニウム押出製品部門におきましては、輸送分野においては、エコカー減税の効果等により自動車関連部品の出荷が国内外で好調に推移したほか、排ガス規制の強化に伴うトラック需要の増加を受けてトラック向け部材の出荷が大幅に増加し、鉄道車両向けも堅調に推移しました。また、建材向けは、本格的な回復とは言えないものの需要が前期より若干持ち直したことを受けて、販売量は前期を上回りました。以上の結果、全体の売上は前期を大き
く上回りました。
採算面では、原材料・副資材価格の高騰が収益低下要因となりましたが、主力の輸送分野
は需要先の好調を受けて大きく売上を伸ばしたことから、全体では前期に比べ大幅な増益となりました。
以上の結果、アルミニウム板・押出製品部門の売上高は前期比18.9％増の694億58百万円、営業利益は前期に比べ49億66百万円改善の46億４百万円となりました。

－ 7 －当社グループの事業の経過およびその成果2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

なお、押出・押出加工事業分野における統括的な事業運営を図るため、本年３月１日に当社グループの当該事業を行う子会社を統括する中間持株会社として、日軽金加工開発ホール
ディングス株式会社を設立しました。
〔加工製品、関連事業〕
主要部門の概況は、以下のとおりであります。
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業におきましては、上半期はエコカー減税や大型車の排ガス規制強化に伴う駆け込み需要を受けてトラックの販売量が増加し、下半期においても排ガス規制強化後の新型車が順調に出荷を伸ばした結果、全体の売上は前期を大幅に上回り、採算面でも大きく改善しました。
カーエアコン用コンデンサは、上半期に自動車需要が活況を呈し出荷が好調に推移したことから、下半期はエコカー補助金などの景気刺激策が終了した反動を受けて需要が減少した
ものの、全体の売上は前期を上回りました。
素形材製品は、エコカー減税の効果等によりハイブリッドカーなどの環境対応車、低燃費
車向け部品の需要が好調だったことから、前期を上回る売上となりました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、下半期に一部在庫調整の動きが見られたものの、政府の景気刺激策によるデジタル家電需要の伸長に加え、産業機器向けの需要も回復したことから、前期を大幅に上回る売上となりました。
パネルシステム部門におきましては、業務用冷凍・冷蔵庫において需要に回復の動きが見られたものの、クリーンルームにおいては、企業の設備投資抑制の影響を受けて需要が低迷しました。また、企業間競争が激化するなど厳しい事業環境でありましたが、拡販に向けた取組みやコスト削減に努めた結果、売上・利益とも前期を上回りました。
炭素製品部門におきましては、主力のアルミ電解用カソードブロック、高炉および電炉用
カーボンブロックの輸出が、需要低迷により大幅に減少しました。また、販売価格も円高に伴って下落し、結果として、売上・採算面ともに前期を大幅に下回りました。
以上の結果、加工製品部門、関連事業の売上高は前期比28.3％増の1,360億95百万円、営業利益は前期比49.1％増の57億38百万円となりました。
〔箔、粉末製品〕
箔部門におきましては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、パソコン向けで一部在庫調整の動きが見られたものの、全体の市況は好調で需要が大幅に回復しました。一般箔においても医薬包材向け加工箔の出荷がジェネリック医薬品を中心に好調を維持し、リチウムイオン電池外装用のプレーン箔も販売量を伸ばした結果、前期を上回る売上となりました。
ペースト部門におきましては、上半期は主力の自動車塗料用アルミペーストをはじめ家電・
プラスチック塗料向けなどの出荷が増加しましたが、下半期は政策効果の剥落に伴い国内需－ 8 －

当社グループの事業の経過およびその成果2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

要が減速したほか、輸出においても中国向けの伸びが鈍化し、韓国向けも在庫調整による需要の減少があったことなどから、前期並みの売上となりました。
電子機能材料部門におきましては、主力の太陽電池用バックシートおよび太陽電池用機能性インキの需要が国内をはじめ中国、台湾市場において旺盛に推移しました。また、粉末製品を中心とするその他の機能性材料も、環境対応車向け、液晶テレビ向けなどで需要が回復した結果、前期を大幅に上回る売上となりました。
以上の結果、箔、粉末製品部門の売上高は前期比26.1％増の1,164億83百万円、営業利益は
前期比99.3％増の102億45百万円となりました。
（２）当社グループの設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は153億63百万円で、前期に比べ11億66百万円増加しております。
当連結会計年度中に完成した主要な設備は、次のとおりです。

部

門

会

社

名

設備の内容

アルミナ・化成品

日本軽金属株式会社

清水工場内 原料水酸化アルミニウム投入設備

箔、粉末製品

東洋アルミニウム株式会社

八尾製造所内箔、粉末製品

東洋アルミニウム株式会社

中国 肇慶東洋鋁業有限公司
太陽電池用バックシート生産設備増設

アルミ箔圧延設備更新（３）当社グループの資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金を中心に資金調達を行いました。
なお、当連結会計年度末現在の社債および借入金の総額は1,907億60百万円で、前期末と比べ304億83百万円減少しておりますが、主として、新日軽株式会社が平成22年４月１日付で当社グループから外れたことにより、借入金が減少したものであります。
（４）当社グループの対処すべき課題
東日本大震災の被災地には当社グループの製造拠点は少なく、震災による直接的な被害は軽微なものでした。しかしながら、自動車関係をはじめとする需要業界のサプライチェーンに大きなダメージを与えたため、当社グループの製品供給にも影響が出ております。加えて、原油高の影響や電力供給不足もあって、当社グループを取り巻く経営環境は前期よりも格段に厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループは、リーマンショック後の大不況を克服してきた経験を生かし、環境変化に弾力的に対応可能な生産・物流システムの構築に注力してまいりましたが、今後もさらに磨－ 9 －当社グループの事業の経過およびその成果2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

きをかけることにより、震災の影響を最小限に止めるよう努めてまいります。
一方、需要見通しが不透明な国内に比べて、高い成長が見込める中国・東南アジア市場においては、引き続き事業拡大策を推進してまいります。特に、海外進出を果たされているお客様からのニーズは非常に高いものがあり、数多くのビジネスチャンスを生かすべく、経営資源を適時・適切に投入することにより、新規マーケットにおいても早期に確固たる地位を築いてまいります。
加えて、当社グループに蓄積されたアルミ素材から加工までの幅広い技術や知識を融合させることにより、次世代の新商品開発を進め、アルミニウムのさらなる用途拡大に繋げてまいります。
さらに、国際共通の課題であるＣＳＲにつきましては、環境経営、製品・サービスの安全性、コンプライアンスをはじめとする幅広い課題に対し、これまで以上に真摯に取り組んでまいります。また、東日本大震災を教訓として、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しなどリス
クマネジメントの強化を図るとともに、内部統制の充実にも努めてまいります。
以上の諸施策の実行を通じて、さらなる企業価値の向上に役職員一丸となって邁進してまいる所存でありますので、株主の皆さまにおかれましては、なにとぞ倍旧のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

－ 10 －

当社グループの事業の経過およびその成果2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知（５） 当社グループの財産および損益の状況の推移①

当社グループの財産および損益の状況
区

売

上

分

第101期
平成19年度

第102期
平成20年度

第103期
平成21年度

第104期
平成22年度（当連結会計年度）

高

(百万円)

647,846

554,094

460,681

429,433

経 常 利 益(百万円)

11,222△16,936

2,682

18,529

当期純利益

(百万円)

△10,310△31,4422,084

11,040

１株当たり当期純利益(円)△19.00△57.77

3.83

20.29

純

資

産

(百万円)

128,997

88,781

93,124

104,757

総

資

産

(百万円)

540,473478,571

481,022414,885（注）１．△は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益または当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。
②

当社の財産および損益の状況
区

売

上

分

第101期
平成19年度

第102期
平成20年度

第103期
平成21年度

第104期
平成22年度
（当期）

高

(百万円)

202,856

165,893

124,835

147,603経 常 利 益

(百万円)

8,035

△3,468

2,154

5,659

当期純利益

(百万円)

△6,988△28,063

1,368

4,630

１株当たり当期純利益(円)△12.87△51.54

2.51

8.51

純

資

産

(百万円)

92,26460,272

63,24467,453

総

資

産

(百万円)

268,594

244,541

277,875

252,309（注）１．△は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益または当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

－ 11 －

当社グループの財産および損益の状況の推移

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知（６） 当社グループの主要な事業内容（平成23年３月31日現在）① アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム地金・合金等の製造、販売を行っております。
② アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。
③ 輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造、販売ならびに運送、情報処理および保険代理等のサービスの提供を行っております。
④ 箔、粉末製品の製造、販売を行っております。
（７） 当社グループの主要な営業所および事業所（平成23年３月31日現在）
① 当社
営

業

所

本店(東京都)、大阪支社(大阪市)、名古屋支社(名古屋市)、富士支店(静岡県)、北九州支店(北九州市)、勇払営業所(北海道)、横浜営業所（横浜市）、浜松営業所(浜松市)

事

業

所

苫小牧製造所（北海道）、蒲原製造所（静岡市）、船橋工場（千葉県）、
新潟工場（新潟市）、清水工場(静岡市)、名古屋工場(愛知県)、グループ
技術センター（静岡市）②

重要な子会社

国内

東洋アルミニウム株式会社(大阪市)、理研軽金属工業株式会社(静岡市)、
日本電極株式会社(静岡市)、日軽産業株式会社(静岡市)、日本フルハーフ株式会社(神奈川県)、日軽エムシーアルミ株式会社（東京都）、東海アルミ箔株式会社（横浜市）、日軽建材工業株式会社（東京都）、日軽パネル
システム株式会社(東京都)、日軽金アクト株式会社(東京都)、日軽形材株
式会社(岡山県)、日軽金加工開発ホールディングス株式会社（東京都）

海外

肇慶東洋鋁業有限公司（中国）、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司（中国）、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド（タイ）、トーヤ
ル・アメリカ・インク（アメリカ）（８） 当社グループの使用人の状況（平成23年３月31日現在）
使

用

人

数

9,739名

前 期 末 比 増 減
3,115名（減）（注）１．上記使用人数は就業人員数であります。
２．当社の使用人数は1,929名（前期末比２名増）であります。（当社からの出向者を含みません。）
３．使用人数の減少は、主として、新日軽株式会社が平成22年４月１日付で当社グループから外れたことによるものであります。

－ 12 －

当社グループの主要な事業内容、当社グループの主要な営業所および事業所、使用人の状況

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知（９） 当社の重要な子会社の状況（平成23年３月31日現在）
会

社

名

資 本 金

出資比率

百万円

％

東洋アルミニウム株式会社

8,000

100.0

理研軽金属工業株式会社

1,715

100.0
(100.0) 建材製品の製造、販売

日 本 電 極 株 式 会 社

1,200

100.0

日 軽 産 業 株 式 会 社

1,010

アルミニウム加工製品その他各種製品
98.7(0.1) の販売、工事請負、損害保険代理および不動産売買日本フルハーフ株式会社

1,002

66.0

各種自動車用車体（バン架装、トレーラー）等の製造、販売

日軽エムシーアルミ株式会社

1,000

55.0

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

東海アルミ箔株式会社

780

98.7 アルミ箔およびその加工品の製造、販(98.7) 売

日軽建材工業株式会社

490

100.0 アルミニウムサッシその他の建材製品(100.0) の製造、販売

日軽パネルシステム株式会社

470

100.0

日軽金アクト株式会社

460

日 軽 形 材 株 式 会 社

400

日軽金加工開発ホールディングス株式会社

100

肇慶東洋鋁業有限公司

33,350湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司

77,966

要

な

事

業

内

容

アルミ箔、粉末製品等の製造、販売

電極その他の炭素製品の製造、販売

冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売
および関連工事の請負

100.0 アルミニウム押出製品、アルミニウム(100.0) 加工製品等の製造、販売
100.0(100.0) アルミニウム押出製品の製造、販売
アルミニウム等による板・管・棒・100.0 線・鋳物等の製造・販売等の事業を行う会社の統括管理（持株会社）

千米ドル

90.0 アルミペースト、太陽電池関連製品の(90.0) 製造、販売

千人民元

90.0
(90.0) アルミパウダーの製造、販売

ニ ッ ケ イ ・ サ イ ア ム ・ 百万タイバーツ
141
アルミニウム・リミテッド
トーヤル・アメリカ・インク

主

千米ドル

6,000

100.0

アルミニウム板、アルミ箔の製造、販
売

100.0 アルミパウダー・ペーストの製造、販(100.0) 売（注）１．理研軽金属工業株式会社、日軽産業株式会社、東海アルミ箔株式会社、日軽建材工業
株式会社、日軽金アクト株式会社、日軽形材株式会社、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧
郷吉唯信金属粉体有限公司およびトーヤル・アメリカ・インクに対する出資比率は、括弧内に表示している間接保有比率を含めて表示しております。

－ 13 －

当社の重要な子会社の状況、当社の重要な他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

２．東海アルミ箔株式会社に対する出資比率については、同社発行の議決権のない優先株式を除いて算出しております。
３．肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司およびトーヤル・アメリカ・
インクは、当社グループにおける重要性が増したため当連結会計年度より重要な子会社として追加しております。
４．当連結会計年度末日における連結子会社は74社、持分法適用関連会社は13社であります。

(10) 当社の重要な他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況① 当社は、平成22年４月１日付で当社と当社子会社である日軽産業株式会社
により保有する新日軽株式会社株式の全部を、株式会社住生活グループに譲渡しました。この結果、新日軽株式会社は当社の重要な子会社ではなくなりました。
② 当社の子会社である理研軽金属工業株式会社、日軽建材工業株式会社、日軽金アクト株式会社、日軽形材株式会社等の７社は、平成23年３月１日付で共同株式移転の方式により新たに日軽金加工開発ホールディングス株式会社を設立しました。この共同株式移転の結果、理研軽金属工業株式会社、日軽
建材工業株式会社、日軽金アクト株式会社、日軽形材株式会社等の７社は、
日軽金加工開発ホールディングス株式会社の完全子会社となり、また、当社に日軽金加工開発ホールディングス株式会社の発行新株式のすべてが割り当
てられたことを受けて、同社を当社の重要な子会社としました。

－ 14 －

当社の重要な子会社の状況、当社の重要な他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知(11) 当社グループの主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株式会社みずほコーポレート銀行

百万円
40,604

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

17,639株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

15,127

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

14,151

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

13,824中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

11,642

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

11,332

２．当社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）（１）発行可能株式総数

1,600,000,000株（２）発行済株式の総数（３）株主数

545,126,049株（自己株式1,005,590株を含みます。）
56,201名（４）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

42,2837.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,530

4.5

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

20,001

3.7

朝

日

生

命

保

険

相

互

会

社

15,0002.8

公 益 財 団 法 人 軽 金 属 奨 学 会

14,910

2.7

日

軽

滑

川

ー

会

14,1892.6

会社

12,495

2.3

株式会社みずほコーポレート銀行

11,263

2.1

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 退 職 給 付
信託みずほコーポレート銀行口再信託受託者
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

8,435

1.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・CMTB
エクイティインベストメンツ株式会社信託口）

8,092

1.5

ケ
軽

イ
銅

ユ
株

式

（注）持株比率は、自己株式数（1,005,590株）を控除して計算しております。
－ 15 －

主要な借入先、当社の株式に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

３．当社の新株予約権等に関する事項（平成23年３月31日現在）
当社が発行している新株予約権の概要は、次のとおりです。
2016年９月30日満期ゼロ・クーポン円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（平成18年７月21日発行）
発行決議の日平成18年７月５日

新株予約権の数

4,000個目的たる株式の種類および数

普通株式 49,507,389株

新株予約権の発行価額

無償

権利行使時の１株当たりの払込金額

406円

権利行使期間 平成18年８月４日から平成28年９月16日の銀行営業終了
時（ルクセンブルク時間）前まで。ただし、当社が当該社債の全部を任意償還する場合は当該償還日の５銀行営
業日（ルクセンブルク時間）前まで、当該新株予約権付社債の所持人の選択により本社債を繰上償還する場合は、新株予約権行使受付代理人兼支払代理人に償還請求書が預託されるまで、また当社が当該社債につき期限の利益を喪失した場合はその時まで。

－ 16 －

当社の新株予約権等に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

４．当社の会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（平成23年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

石

山

喬

代表取締役社長

社団法人日本アルミニウム協会会長
東洋アルミニウム株式会社取締役
玉井商船株式会社取締役

中

嶋

豪

取

締

役

専務執行役員
海外戦略担当、商品化事業化戦略プロジェクト室管掌、経理部管掌、資材・物流部管掌、グループ・メタルセンター
管掌

藤

岡

誠

取

締

役

専務執行役員
内部統制推進室長、コンプライアンス担当、監査室管掌、法務部管掌、環境担当、グループ営業特命担当

石

原

充

取

締

役

専務執行役員板事業部管掌、化成品事業部管掌、電極箔事業部管掌
玉井商船株式会社取締役

宮

内

忠

一

取

締

役

常務執行役員熱交事業部管掌、メタル合金事業部管掌、素形材事業部管掌、蒲原製造所管掌、グループ素材センター管掌
株式会社アーレスティ取締役

岡

本

一

郎

取

締

役

常務執行役員
技術・開発グループ長、技術・開発グループグループ技術
センター長、製品安全・品質保証統括部長

今

須

聖

雄

取

締

役

東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長

比

企

能

信

取

締

役

日本フルハーフ株式会社代表取締役社長

飯

島

英

胤

取

締

役

東レ株式会社特別顧問
社団法人日韓経済協会名誉会長

酒

井

邦

弥

取

締

役

神田外語大学学長

浜

辺

順

彦

常 勤 監 査 役

中

村

秀

樹

常 勤 監 査 役

藤

田

讓

監

査

役

朝日生命保険相互会社最高顧問
社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会会長
富士急行株式会社社外取締役
横浜ゴム株式会社社外監査役
日本ゼオン株式会社社外監査役
株式会社ＡＤＥＫＡ社外監査役
日本通運株式会社社外監査役
古河電気工業株式会社社外監査役
富士電機ホールディングス株式会社社外監査役

わ

じき

和

食

克

雄

監

査

役

公認会計士
法政大学大学院アカウンティング専攻客員教授

結

城

康

郎

監

査

役

弁護士

（注）１．平成22年６月29日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって、取締役浅野光昭は、任期満了により退任いたしました。
２．取締役のうち飯島英胤および酒井邦弥は、社外取締役であります。
３．監査役のうち藤田讓、和食克雄および結城康郎は、社外監査役であります。

－ 17 －

当社の会社役員に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

４．常勤監査役中村秀樹は、長年にわたり当社において経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役和食克雄は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．当社は、取締役飯島英胤、同酒井邦弥、監査役藤田讓、同和食克雄および同結城康郎を東京証券取引所および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所および大阪証券取引所に届け出ております。
７．平成23年５月１日付で、取締役藤岡誠は内部統制推進室長を退任いたしました。また、同日付で、取締役
藤岡誠にＣＳＲグループ長を委嘱いたしました。
８．平成23年４月１日付で、監査役和食克雄は法政大学大学院アカウンティング専攻客員教授を退任いたしました。
９．社外取締役および社外監査役の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

（２）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

支

名

給

額
百万円
139
(7)

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

11
(2)

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）

5
(3)

46
(11)

合
計
（う ち 社 外 役 員）

16
(5)

185
(18)

（注）１．当期末日における取締役の在籍人員は10名でありますが、上記支給人員には、平成22年６月29日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれており、その支給額は取締役報酬４百万円であります。
２．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は月額33百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず）であります。（平成17年６月29日第98回定時株主総会決議）
３．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は月額８百万円以内であります。（平成17年６月29日第98回定時株主総会決議）－ 18 －

当社の会社役員に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知（３）社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

主

な

活

動

状

況

当期において開催された取締役会12回すべてに出席し、必

飯

島

英

胤 取

締

役 要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行って

酒

井

邦

弥 取

締

役 必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っ

藤

田

讓 監

査

役 監査役会９回すべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富

和

食

克

雄 監

査

役 監査役会９回すべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計

結

城

康

郎 監

査

役 査役会９回のうち８回に出席し、必要に応じ、主に弁護士おります。

当期において開催された取締役会12回のうち10回に出席し、ております。

当期において開催された取締役会12回のうち６回に、また、な経営者の観点から発言を行っております。

当期において開催された取締役会12回のうち11回に、また、士としての専門的見地から発言を行っております。

当期において開催された取締役会12回すべてに、また、監としての専門的見地から発言を行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年６月29日開催の第99回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該規定に基づき、当社は社外取締役および社外監査役の全員と会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

－ 19 －

当社の会社役員に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

５．当社の会計監査人に関する事項（１）会計監査人に関する事項① 名称 新日本有限責任監査法人② 報酬等の額（ア）当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額92百万円（注）当社と会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ
く監査の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めています。
（イ）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
177百万円（注）当社の重要な子会社のうち、理研軽金属工業株式会社、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッドおよびトーヤル・アメリカ・インクについては、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当す
る外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、国際財務報告基準の導入に関するアドバイザリー業務や、他の会社との共同事業における取引金額精算に関する調査等の業務を委託し、対価を支払っております。
（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任
または不再任を株主総会に提案いたします。

－ 20 －

当社の会計監査人に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する事項
当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制」として取締役会で決議した事項は、次のとおりであります。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社から成る企業集団の取締役、執行役員および従業員が、コンプライアン
ス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、グループ経営方針およびグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）を定め、その推進を図る。
企業集団の事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。
企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、警察等関係機
関とも連携し毅然と対応していく。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書および電磁的記録）を会社規則に基づき適切に保存および管理するとともに、監査役からの請求に応じて随時提供するものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業集団における様々なリスク(損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めた
会社規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。
特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、災害対策等のリスク管理については、横断的な取組みを推進する権限と責任を有する統括役員および主管部署が、規程等を整備し、企業集団の各部門におけるリスク管理状況の把握・評価に努めるとともに、必要に応じて指導する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システ
ムにより、組織的な対応を行う。
１）経営会議による意思決定
企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社取締役会の下に、代表取締役社長、役付執行役員および当社取締役を兼務する
子会社役員の全員で構成される経営会議を組織し審議する。
２）中期経営計画、年度予算、業績管理
目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて事業競争力の強化を図るため、当社単独および連結の目標値を中期経営計画、年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知３）内部監査体制
当社代表取締役社長直属の内部監査を所管する監査室を置き、企業集団の事業活動の全般にわたる管理・運営の制度および実施状況の有効性および妥当性の監査を実施し、その結果に対して必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。
（５）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するための体制整備としては、（１）から（４）に規定するほか、以下に記載のとおりとする。
１）子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、子会社管理に関する会社規則に基づき、適切な経営管理を行う。
２）当社の取締役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を実施する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さない専任の使用人を置く。また、監査室、法務部等に所属する使用人も監査役の職務を補助する。
監査役業務室の使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
（７）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
１）会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項
２）毎月の経営状況として重要な事項
３）内部監査状況および損失の危険の管理に関する重要な事項
４）コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実５）子会社に関し、１）から４）に該当する重要な事項
当社常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役に対して、取締役、執行役員および従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

７．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項（１）基本方針の内容
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なス
テークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社は、特定の者またはグループ（特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。）による、当社の財務および事業の方針の決定を支配することを目的とする当社
株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものです。
しかしながら、株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、事業持株会社である当社を中核として、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。
当社グループの事業を大きな川にたとえると、ボーキサイトを原料とするアルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ地金・合金地金の製造が続きます。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品、各種加工製品に至る広範な領域において事業展開しております。
アルミニウム業界は、平成20年度以降、米国の金融危機に端を発する世界同時不況の影響などを受け、厳しい経営環境が続きましたが、当社グループは、平成21年度において難局を乗り越えて黒字転換を実現するとともに、課題事業の整理を行うなど、着実に事業構造改革を遂行してまいりました。その経営基盤の下、平成22年度より平成24年度までの３ヵ年の中期経営計
画をスタートさせました。その基本方針は、①成長分野を攻めるユニットへの経営資源の重点－ 23 －

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

的投入、②業界No.1ビジネスのさらなる強化、③中国、東南アジアを中心とする海外ビジネスの展開加速、④要素技術複合化による用途開発と新商品の創出、⑤アルミニウムの特性の追求
による地球環境保全への貢献、⑥財務体質改善と復配、⑦人財の育成と活用、⑧ＣＳＲ推進とコーポレートガバナンス強化の８項目です。
当社グループは、上記方針に基づく事業計画に積極的かつ効率的に取り組み、今後もグルー
プ一丸となって、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
（３）不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記（１）に述べた基本方針に照らして、不適切な者により当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成22年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入につき株主の皆さまにご承認をお願いすることを決議し、平成22年６月29日開催の第103回定時株主総会において、株主の皆さまのご承認をいただきました。また、当社は本プランの導入に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、飯島英胤、和食克雄および結城康郎の３氏が選任され、就任しております。
本プランの概要は以下のとおりでありますが、本プランの詳細につきましては、平成22年５月14日付の当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。（当社ウェブサイト http://www.nikkeikin.co.jp）①

本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（当社株券等の保有者およびその共同保有者、または買付等を行う者およびその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
②

特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、特別委員会規程を定めるとともに、特別委員会を設置します。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任します。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態－ 24 －

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとします。特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。
③

大規模買付ルールの概要
本プランでは、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、事前に大規模買付ルールに従う旨の誓約など、一定の事項を記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「評価必要情報」といいます。）の提出を求めます。大規模買付行為は、大規模買付者が評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会
評価期間経過後のみに開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である専門家等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆さまへ代替案を提示することもあります。
④

大規模買付行為がなされた場合の対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆さまを説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損な－ 25 －

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

うと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の発動を決定することができるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆さまの意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の開催を要請する場合には、株主の皆さまに本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主意思確認総会を開催することがあります。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとします。したがって、当該株主意思確認総会が対抗措置を発動することを否決する決議等がなされた場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。
⑤

本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成25年６月30日までに開催される当社第106回定時株主総会の終結の時までとします。
（４）本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②

株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために買付者と交渉を行うこと等を可能－ 26 －

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
本プランは、株主の皆さまのご承認を得て導入されたものであり、株主の皆さまが望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
また、当社取締役は当社の定款におきまして、その任期は１年と定められております。したがいまして、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じましても、本プランに関する株主の皆さまのご意向を反映することが可能となっております。
③

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、独立した第三者である専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。
また、その勧告内容の概要については株主の皆さまに公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
④

デッドハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社の取締役任期は１年のため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

－ 27 －

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位：百万円)

科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )金

額( 負 債 の 部 )債

182,703

42,073

支払手形及び買掛金

67,268

受取手形及び売掛金

115,204

短

金84,402

商 品 及 び 製 品

22,455

未 払 法 人 税 等

2,550

仕

品

12,246

そ原材料及び貯蔵品

18,303

産

221,956

現 金 及 び 預 金

流

動

資

掛

繰 延 税 金 資 産

5,367

そ

他

7,681

金

△1,373

産

192,929

有 形 固 定 資 産

143,767

建 物 及 び 構 築 物

45,133

機械装置及び運搬具

36,422

工具、器具及び備品

3,801

土

地

53,735

定4,676

無 形 固 定 資 産

4,458

貸
固

の
倒
定

建

設

引

当

資

仮

勘

流

動

負

期

借

入

の

他

28,483

負債

127,425

債

22,553

金

83,805

退 職 給 付 引 当 金

16,438

再評価に係る繰延税金負債

516

固

定
社
長

期

借

そ

入

の

負

債

他

合

計

4,113
310,128( 純 資 産 の 部 )
株

主

資

資

本

98,272

金

39,085

本

資

本

剰

余

金

11,179

利

益

剰

余

金

48,200

式

△192

自

己

株

の

れ

ん

896

その他の包括利益累計額

463

そ

の

他

3,562

その他有価証券評価差額金980

投資その他の資産

44,704

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

61

投 資 有 価 証 券

24,008

土 地 再 評 価 差 額 金145

繰 延 税 金 資 産

15,227

為 替 換 算 調 整 勘 定

△723

そ

他

5,996

少

金

△527

純

計

414,885

貸
資

の
倒
産

引
合

当

数
資

株

主
産

持
合

分

6,022

計

104,757

負 債 純 資 産 合 計

414,885－ 28 －

連結貸借対照表目2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円)

科
売

目

金

上

額

高

429,433

価351,267

益

78,166

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

53,442

売

上
売

上

総

営
営

原

業
業

利
外

受

取

利

持

分

法

そ

の

他

営

利

業

収

息
に

及
よ

の

び

営

24,724

益

る

外

支

益

投
業

費

配

当

金

311

資

利

益

290

外

収

益

2,335

息

2,815

用

払

利

過

年

度

退

職

給

付

費

用

1,113

そ

の

他

の

営

業

外

費

用

5,203

経

常

特

別
投

有

益

損

失

費

838

失

106

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

89

資

減

証

券

産

評

撤

損

価
去

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
3,285

法

1,042

税

等

調

整

額

4,327

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益

12,123

少

益

1,083

益

11,040

当

数
期

株

主
純

利
利

－ 29 －

連結損益計算書

2,079
16,450法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

9,131
18,529

1,046

定

価

利

損

固

資

2,936

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

金

科

額

39,085－39,08525,420△14,241△14,241
11,17922,91914,241
11,04025,281
48,200
△179
△13
△13
△192
87,245－
11,040△13
11,027
98,272

1,590
△610
△610
980

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 30 －

連結株主資本等変動計算書

目

金

額
158
△97
△97
61
145
－
－
145
△386
△337
△337
△723
1,507
△1,044△1,044
463
4,372
1,650
1,650
6,022
93,124－
11,040△13
606
11,633
104,757

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数② 主要な連結子会社の名称

77社
東洋アルミニウム㈱、理研軽金属工業㈱、日本電極㈱、日軽産業㈱、日本
フルハーフ㈱、日軽エムシーアルミ㈱、東海アルミ箔㈱、日軽建材工業㈱、日軽パネルシステム㈱、日軽金アクト㈱、日軽形材㈱、日軽金加工開発ホールディングス㈱、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、トーヤル・アメ
リカ・インク③ 主要な非連結子会社の名称

エー・エル・ピー㈱なお、非連結子会社は、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

④ 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、日軽（上海）国際貿易有限公司及び日軽金加工開発ホールディングス㈱は新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。
一方、新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）は、当連結会計年度の期首において当社が同社株式を売却したため、期首より連結の範囲から除外しております。これに伴い、新日軽㈱の子会社であったエスエヌシーサービス㈱、大阪新日軽㈱、神奈川新日軽㈱、関西日軽サッシ㈱、北関東新日軽㈱、近畿新日軽㈱、京葉新日軽㈱、埼玉新日軽㈱、山陽新日軽㈱、四国新日軽㈱、静岡新日軽㈱、新日軽九州㈱、新日軽建装㈱、新日軽東京センター㈱、㈱新日軽北陸、新日軽北海道㈱、千葉新日軽㈱、中部新日軽㈱、東海新日軽㈱、東京新日軽㈱、東北新日軽㈱、長野新日軽㈱、日軽アーバンビルド㈱、日軽東海建材㈱、北陸新日軽㈱、北海道日軽サッシ㈱、新潟新日軽㈱、新潟日軽建材㈱及び西日本日軽サッシ㈱は、期首より連結の範囲から除外しております。また、河南箔加工㈱は、当連結会計年度の期首において東洋
アルミ興産㈱が吸収合併したため、期首より連結の範囲から除外しております。
また、㈱ホクセイ理研、極和商事㈱及び駿河台企画㈱は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しておりますが、除外までの期間の損益及び剰余金は、連結計算書類に含まれているため、それぞれ連結子会社の数に含めております。

－ 31 －

連結注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数

13社② 主要な持分法適用関連会㈱東邦アーステック社の名称③ 持分法を適用しない主要苫小牧サイロ㈱な関連会社の名称④ 持分法を適用しない主要

エー・エル・ピー㈱な非連結子会社の名称
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用の範囲から除外しております。
⑤ 持分法の適用の範囲の変更

サイアム・メタル・カンパニー・リミテッド及びＹＨＳインターナショ
ナル・リミテッドは、当連結会計年度の期首において売却したため、期首より持分法の適用範囲から除外しております。また、当連結会計年度の期首において当社が新日軽㈱株式を売却したため、その関連会社であった東信日軽㈱、日研工業㈱及び山口日軽住建㈱は、期首より持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法(ⅱ) デリバティブ

時価法(ⅲ) たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 32 －

連結注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く）

主として定額法（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更）
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法（建物を除く）
を適用していた当社の清水工場、蒲原ケミカル工場、名古屋工場、新潟工場容器部門、一部の貸与資産及び一部の国内連結子会社については、当連
結会計年度より定額法を適用することに変更しております。
この変更は、清水工場における製造工程の大幅な変更を目的とした設備投資を計画・実行していることを契機として、改めて当社の設備特性を検討した結果、使用可能期間に亘り長期安定的に稼動することが見込まれること、また、昨今の経済環境の変化に伴い、設備の使用状況を確認した結果、著しい増販が期待できない中、設備操業度については、大幅な向上が見られない状況にあることを鑑み、有形固定資産の減価償却方法について
は定額法の方が当該収益に対応した減価償却費の配分をより適切に反映できるものとの考えに至ったことから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施するものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,148百万円増加しております。

(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 33 －

連結注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知③ 重要な引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を12年により按分して、過年度退職給付費用として営業外費用に計上しております。
過去勤務債務は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
⑤ 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

⑥ 連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

⑦ のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却
しております。

－ 34 －

連結注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知(4) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
②

資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）及び

平成20年３月31日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純利益は89百万円減少しております。
③

企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
準」の一部改正」（企業会計基準第23号
基準第７号

平成20年12月26日）、「連結

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公

表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。
なお、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価評価法へ変更したことにより、従来の方法によった場合と比較して「土地」961百万円、「退職給付引当金」35百万円、固定負債「その他」
376百万円及び「少数株主持分」550百万円がそれぞれ増加しております。

－ 35 －

連結注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務
担保資産
現金及び預金11百万円

建物及び構築物

16,680百万円

機械装置及び運搬具

14,357百万円

工具、器具及び備品

338百万円土地

10,246百万円

無形固定資産「その他」

35百万円

投資有価証券

79百万円

計41,746百万円

担保付債務
短期借入金

3,946百万円

流動負債「その他」

24百万円

長期借入金

16,620百万円(１年内返済予定の長期借入金を含む)
固定負債「その他」

842百万円計

21,432百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

282,383百万円(3) 偶発債務
保証債務
ニッケイ工業㈱342百万円日本アサハンアルミニウム㈱35百万円(うち共同保証による実質他社負担額

9百万円)

従業員(住宅資金融資)

2百万円

計

379百万円(4) 土地の再評価
平成17年５月において、持分法適用関連会社より連結子会社となった東海アルミ箔㈱が、平成12年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布

法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております145百万円は、同社の土地再評価差額
から評価差額に係る税効果相当額を控除し、さらに再評価実施時の当社持分比率を乗じた金額であります。

－ 36 －

連結注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末株式数

普通株式

545,126千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数－千株

当連結会計年度末株式数－千株

545,126千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,088百万円

利益剰余金

２円00銭

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引・為替予約取引及びアルミニウム地金の先渡取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した管理規程に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

－ 37 －

連結注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)及び(注３)参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*１)

時価(*１)

差額① 現金及び預金

42,07342,073－② 受取手形及び売掛金

115,204

115,204－③ 投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

3,070

1,464

△1,606

4,370

4,370

－

④ 支払手形及び買掛金(67,268)(67,268)－⑤ 短期借入金(*２)(67,423)(67,423)－⑥ 社債(22,553)(21,213)1,340⑦ 長期借入金(*２)(100,784)(101,519)△735⑧ デリバティブ取引

101

101

－

(*１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、並びに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
なお、社債には2016年９月30日満期ゼロ・クーポン円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額20,054百万円）が含まれております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記⑧(ⅱ)参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 38 －

連結注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知⑧ デリバティブ取引(ⅰ) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(ⅱ) ヘッジ会計が適用されているもの
原則的処理方法によるものは、ヘッジ対象が売掛金及び買掛金であり、その時価については取引先金融機関から提示された価格等によっております(上記②及び④参照)。金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております(上記⑦参照)。ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものは、ヘッジ対象が売掛金及び買掛金であり、その時価については取引先商社から提示された価格等によっております(上記②及
び④参照)。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めております(上記②及び④参照)。
(注２) 市場価格がない子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額6,555百万円)は、将来キャッシュ・フロー
を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額10,013百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額181円51銭(2) １株当たり当期純利益

20円29銭－ 39 －

連結注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

日本軽金属株式会社

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
投資損失引当金
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
90,854
13,651
4,643
38,768
9,384
4,013
3,869
1,291
3,985
9,710
1,589
△53
161,454
72,446
16,103
10,812
18,159109
1,120
24,012
2,128
967
88,04011,81447,073
20,216
12,1702,042△1,360△3,918252,309

科目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 40 －

貸借対照表

金額87,857942
17,852
51,548
200
5,410
4,620
63
7,217
96,99820,05370,856
1,006
4,601
481
184,856
67,04339,08423,502
23,502
4,630
4,630
4,630
△173
410
345
64
67,453
252,309

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

日本軽金属株式会社

損

（

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売

目

金

上

高

147,603価

130,057

益

17,546

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,578

売

上
売

営

原

上

総

営

利

業

利

業

外

益

収

4,967

益

受

取

利

息

及

び

配

当

金

2,996

そ

の

他

の

営

業

外

収

益

3,000

息

2,014

用

3,290

営

業

外

支
そ

費

の

他

利

の

営

常

特

別

業

外

利

益

利

益

費

益

320

価

損

1,043

費

837

損

507

失

105

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

57

資

損

特

失

引

別
投
固
関

資

有

価
資

会

減

税

金

証

券

産

社

株

前

評

撤
式

去
評

価

損

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

320

失

損

引

戻

損

定
係

当

5,304
5,659

入

投

5,997

用

払

経

調

整
利

額
益
－ 41 －

損益計算書

額

2,550
3,429

△2,898
1,697△1,201
4,630

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

日本軽金属株式会社

株主資本等変動計算書

（
科

目

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

）

金

科

額

39,084－39,08427,743△4,241△4,241
23,502
10,0004,241△14,241△10,000－
37,743－△14,241△14,241
23,502

25
△25
△25
－
△14,266
14,24125
4,630
18,897
4,630△14,241
14,241－
4,630
18,871
4,630

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 42 －

株主資本等変動計算書

目（単位：百万円）
金
額
△160
△13
△13
△173
62,426
－
－
－
4,630
△13
4,617
67,043

661
△316
△316
345
156
△92
△92
64
818
△408
△408
410
63,244
－
－
－
4,630
△13
△408
4,208
67,453

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法②

デリバティブ

時価法

③

たな卸資産

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産(少額減価償却資産)については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

３～60年

機械装置

３～22年

(会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法（建物を除く）
を適用していた清水工場、蒲原ケミカル工場、名古屋工場、新潟工場容器部門、一部の貸与資産については、当期より定額法を適用することに変更
しております。
この変更は、清水工場における製造工程の大幅な変更を目的とした設備投資を計画・実行していることを契機として、改めて設備特性を検討した
結果、使用可能期間に亘り長期安定的に稼動することが見込まれること、また、昨今の経済環境の変化に伴い、設備の使用状況を確認した結果、著しい増販が期待できない中、設備操業度については、大幅な向上が見られない状況にあることを鑑み、有形固定資産の減価償却方法については定額法の方が当該収益に対応した減価償却費の配分をより適切に反映できるものとの考えに至ったことから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間
損益計算を行うために実施するものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,030百万円増加しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

－ 43 －

個別注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

③

リース資産

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

投資損失引当金③

退職給付引当金(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を12年により按分して、その他の営業外費用に計上しております。
また、数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為
替予約については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
（通貨関連）
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引（金利関連）
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利（商品関連）
ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金の販売及び購入取引
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

－ 44 －

個別注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
(6) 会計方針の変更① 資産除去債務に関する会計基準の適用
当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益に与える影響はありません
が、税引前当期純利益は57百万円減少しております。
② 企業結合に関する会計基準等の適用
当期より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

－ 45 －

個別注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 担保資産及び担保付債務
担保資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計
担保付債務
流動負債「リース債務」
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
固定負債「リース債務」

33,521百万円

計(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 偶発債務
保証債務
日軽エムシーアルミ㈱(うち共同保証による実質他社負担額
その他２社(うち共同保証による実質他社負担額

12,797百万円
156,068百万円

計(5) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

10,076百万円

24百万円
11,931百万円
842百万円

9,700百万円
4,365百万円)
376百万円
8百万円)

28,475百万円
19,297百万円
13,032百万円
265百万円－ 46 －

個別注記表

4,742百万円
9,280百万円
13,620百万円
337百万円
5,538百万円

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

３．損益計算書に関する注記(1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

51,682百万円
31,802百万円
17,325百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

の

種

類

前 期 末 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

普 通 株 式 ( 注 )

915千株

90千株

－千株

1,005千株

合

915千株

90千株

－千株

1,005千株

計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
投資有価証券
関係会社株式
固定資産除却損否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

29,023百万円△15,250百万円
13,773百万円△233百万円△44百万円△33百万円△310百万円
13,462百万円－ 47 －

個別注記表

18,228百万円
1,872百万円
1,597百万円
1,201百万円
1,093百万円
1,082百万円
3,947百万円

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機

械

車

両

び

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

装

置

94百万円

47百万円

47百万円

搬

具

23百万円

20百万円

3百万円

工 具 、 器 具 及 び 備 品

146百万円

97百万円

48百万円

無

13百万円

11百万円

2百万円

277百万円

176百万円

100百万円形及取 得 価 額 相 当 額

運

固

定

資

合

産
計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

43百万円

１年超

61百万円
計

105百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

78百万円

減価償却費相当額

69百万円

支払利息相当額

5百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 48 －

個別注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
割合(％)

100

アルミニウ
ム等による
板・管・
棒・線・鋳
物等の製
造・販売等
の事業を行
う会社の統
括管理（持
株会社）

100.0

押出・押出加工事業活動の管理委託先
役員の兼任等…有

資金の貸付
利息の受取
(注３)

日軽金アクト
㈱

460

アルミニウ
ム押出製品、
アルミニウ
ム加工製品
等の製造、
販売

100.0

当社の販売先役員の兼任等…有日軽エムシー
アルミ㈱

1,000

鋳物・ダイ
カスト用ア
ルミニウム
合金の製造、
販売

55.0

日軽産業㈱

1,010

アルミニウ
ム加工製品
その他各種
製品の販売、
工事請負、
損害保険代
理および不
動産売買

日軽建材工業㈱490

ホクセイ日軽㈱

10

会社等の名称

日軽金加工開発ホールディ
ングス㈱
(注２)

子会社

目

期末残高
(百万円)
(注１)

16,393
7

短期貸付金
長期貸付金

2,342
14,000製品の販売(注４)14,742

売

4,790

当社の販売先役員の兼任等…有

債務保証
(注５)

9,700

－

98.7

当社の販売先役員の兼任等…有

資金の預り
利息の支払
(注３)

9,500
14

そ の 他
流動負債

3,000

アルミニウ
ムサッシそ
の他の建材
製品の製造、販売

100.0

役員の兼任等…有

資金の貸付
利息の受取
(注３)

5,207
275

短期貸付金
長期貸付金

1,076
276

休

100.0

役員の兼任等…有

資金の貸付
利息の受取
(注３)

205
52

長期貸付金

3,730

眠

中

関

係

内

容

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注１)

科

掛

金

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注２)当社の子会社である理研軽金属工業㈱、日軽建材工業㈱、日軽金アクト㈱、日軽形材㈱等の７社は、平成23
年３月１日付で、共同株式移転の方式により新たに日軽金加工開発ホールディングス㈱を設立しました。
(注３)上記各社への資金の貸付及び資金の預りに関する金利については、市場金利に基づき決定しております。
(注４)日軽金アクト㈱への当社製品の販売価格については、市場価格に基づき決定しております。
(注５)日軽エムシーアルミ㈱への債務保証のうち、共同保証による実質他社負担額は4,365百万円であります。

－ 49 －

個別注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額123円97銭(2) １株当たり当期純利益

８円51銭－ 50 －

個別注記表

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日

日本軽金属株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

多

田

修 

公認会計士

狩

野

茂

行 

公認会計士

加

藤

秀

満 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本軽金属株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月10日

日本軽金属株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

多

田

修 

公認会計士

狩

野

茂

行 

公認会計士

加

藤

秀

満 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本軽金属株式会社の平成22年
４月１日から平成23年３月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

会計監査人の監査報告書謄本2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第104期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします｡
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を確認いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組
みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました｡ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました｡
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

監査役会の監査報告書謄本2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年５月12日
日本軽金属株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

浜
中
藤
和
結

辺
村
田
食
城

順
秀
克
康

彦 
樹 
讓 
雄 
郎 

以

－ 54 －

監査役会の監査報告書謄本上2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点か
ら連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、前期の無配から以下のとおり当社普通株式１株につき金２円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金２円

総額1,088,240,918円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月30日－ 55 －

剰余金処分議案

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知第２号議案

取締役11名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役10名全員が任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いし

1

石

やま

山

たかし

喬

(昭和19年３月９日生)

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当（重要な兼職の状況）
昭和42年４月
平成９年６月平成12年６月
平成13年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成18年６月

当社入社
当社取締役
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務執行役員
当社副社長執行役員、社
長全般補佐
平成19年４月 当社板事業部管掌
平成19年６月 当社代表取締役社長
現在に至る（社団法人日本アルミニウム協会会長）（東洋アルミニウム株式会社取締役）（ 玉 井 商 船 株 式 会 社 取 締 役 ）－ 56 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

177,095株

なし

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当（重要な兼職の状況）
昭和46年４月
平成11年６月
平成12年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成18年６月

平成19年６月
なか

2

中

じま

嶋

つよし

豪

平成20年６月(昭和23年４月30日生)

平成21年12月
平成22年４月
平成22年４月
平成22年６月

当社入社
当社取締役
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役
現在に至る
当社専務執行役員、総合企画部管掌、パネル事業
管掌、景観製品部管掌
当社軽圧加工事業統括部
長
新日軽株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社専務執行役員
現在に至る
当社社長特命担当
当社海外戦略担当、商品化事業化戦略プロジェク
ト室管掌、経理部管掌、資材・物流部管掌、グループ・メタルセンター管掌
現在に至る－ 57 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

136,000株なし

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当（重要な兼職の状況）

当社との
特 別 の
利害関係

92,000株

なし

47,000株なし

昭和47年４月

ふじ

3

藤

まこと

誠

(昭和25年３月27日生)

いし

4

おか

岡

石

はら

原

みつる

充

(昭和24年２月４日生)

通商産業省（現経済産業省）入省
平成13年２月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
平成15年10月 当社常勤顧問
平成16年６月 当社取締役、法務部管掌､
環境担当
現在に至る
平成16年６月 当社常務執行役員
平成17年６月 当社監査室管掌、グルー
プ営業特命担当、コンプライアンス担当
現在に至る
平成18年５月 当社内部統制推進室長
平成19年６月 当社専務執行役員
現在に至る
平成23年５月 当社ＣＳＲグループ長
現在に至る
昭和46年４月 当社入社
平成13年４月 当社執行役員
平成17年６月 当社常務執行役員
平成19年６月 当社板事業部管掌
現在に至る
平成20年６月 当社取締役、専務執行役
員
現在に至る
平成21年６月 当社化成品事業部管掌、
電極箔事業部管掌
現在に至る（ 玉 井 商 船 株 式 会 社 取 締 役 ）

所有する
当 社 の
株式の数

－ 58 －

取締役選任議案

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

氏
名（生年月日）

候補者
番 号

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当（重要な兼職の状況）

当社との
特 別 の
利害関係

26,000株

なし

24,000株

なし

60,000株なし

昭和46年４月
平成15年６月
平成19年６月

みや

5

宮

ただ

忠

かず

一

(昭和23年６月30日生)

おか

6

うち

内

岡

もと

本

いち

一

ろう

郎

(昭和31年６月12日生)

＊
7

いの

井

うえ

上

あつし

厚

(昭和23年４月２日生)

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員、素形材事業部管掌、熱交事業部管掌、蒲原製造所管掌
現在に至る
平成21年６月 当社取締役、メタル合金
事業部管掌
現在に至る
平成22年４月 当社グループ素材センタ
ー管掌
現在に至る
（株式会社アーレスティ取締役）
昭和56年４月 当社入社
平成18年６月 当社技術・開発グループ
グループ技術センター長
現在に至る
平成18年６月 当社執行役員
平成21年６月 当社取締役、常務執行役
員、技術・開発グループ長、製品安全・品質保証
統括部長
現在に至る
昭和50年１月 当社入社
平成14年８月 当社蒲原押出工場長
平成15年12月 日軽金アクト株式会社代表取締役社長平成20年６月 当社常務執行役員、軽圧加工事業統括部長、パネル事業管掌、景観製品部
管掌
現在に至る
平成23年３月 日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取
締役社長
現在に至る
（日軽金加工開発ホールディングス株式
会社代表取締役社長）

所有する
当 社 の
株式の数

－ 59 －

取締役選任議案

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

氏
名（生年月日）

候補者
番 号

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当（重要な兼職の状況）

当社との
特 別 の
利害関係

9,000株なし

40,069株なし

昭和48年４月

＊
8

やま

山

もと

ひろし

本

博

(昭和25年５月16日生)

＊
9

うえ

上

の

野

こう

晃

じ

嗣

(昭和27年10月17日生)

東洋アルミニウム株式会社（平成11年10月当社と合併）入社
平成17年６月 東洋アルミニウム株式会
社取締役
現在に至る
平成19年１月 同社箔事業本部副本部長
平成20年１月 同社素材箔事業部長
平成20年６月 同社常務執行役員
平成21年４月 同社箔事業本部長
現在に至る
平成21年４月 同社事業戦略室長
平成22年６月 同社専務執行役員
現在に至る（東洋アルミニウム株式会社取締役専務
執行役員）
昭和50年４月 当社入社
平成14年６月 松尾工業株式会社（現日軽松尾株式会社）代表取締役社長
平成15年６月 当社執行役員
平成18年６月 当社総合企画部長、中国・東南アジア担当、苫小牧製造所管掌平成19年６月 当社常務執行役員
現在に至る
平成20年６月 当社人事部管掌、総務部
管掌、広報・ＩＲ室管掌、
安全担当
現在に至る

所有する
当 社 の
株式の数

－ 60 －

取締役選任議案

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当（重要な兼職の状況）

当社との
特 別 の
利害関係

昭和34年４月

いい

10

飯

ひで

英

たね

胤

(昭和10年５月５日生)

さか

11

じま

島

酒

い

井

くに

邦

や

弥

(昭和19年５月23日生)

東洋レーヨン株式会社（現東レ株式会社）入社
平成２年６月 同社取締役
平成５年６月 同社常務取締役
平成８年６月 同社専務取締役
平成11年６月 同社代表取締役副社長
平成13年６月 同社相談役
平成14年６月 株式会社東レ経営研究所
代表取締役会長兼社長
平成15年６月 東レ株式会社特別顧問
現在に至る
平成16年６月 当社取締役
現在に至る（ 東 レ 株 式 会 社 特 別 顧 問 ）（社団法人日韓経済協会名誉会長）
昭和43年４月 株式会社第一銀行入行
平成８年６月 株式会社第一勧業銀行取締役
平成９年６月 同行常務取締役
平成11年４月 同行専務取締役
平成12年９月 株式会社みずほホールディングス取締役副社長
平成14年３月 日本中央地所株式会社代表取締役社長平成19年６月 当社取締役
現在に至る
平成19年７月 中央不動産株式会社特別顧問
平成22年４月 神田外語大学学長
現在に至る（ 神 田 外 語 大 学 学 長 ）

所有する
当 社 の
株式の数

0株

なし

0株

なし

（注）１．＊印は、新任の候補者であります。
２．取締役候補者飯島英胤および酒井邦弥の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由につきましては、以下のとおりであります。
（１）飯島英胤氏は、基礎素材の製造業経営に長年携わっており、幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（２）酒井邦弥氏は、金融機関の経営に長年携わっており、幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 61 －

取締役選任議案

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

４．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について（１）飯島英胤氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年となります。
（２）酒井邦弥氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
５．社外取締役候補者との責任限定契約について社外取締役候補者飯島英胤および酒井邦弥の各氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限
度額のいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、社外取締役候補者飯島英胤および酒井邦弥の各氏を東京証券取引所および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所および大阪証券取引所に届け出ております。

－ 62 －

取締役選任議案

2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役浜辺順彦氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略

歴
お
よ
び
地
（重要な兼職の状況）

位

当社との
特 別 の
利害関係

35,314株なし

昭和50年４月
平成10年11月
平成18年10月
あさ

朝

ひ

日

ただし

格

(昭和26年２月28日生)

当社入社
当社板事業部営業第二部長
当社執行役員
現在に至る
平成18年10月 当社板事業部長
平成21年４月 当社グループ営業促進担当
現在に至る
平成21年５月 当社大阪支社長、名古屋支社長
現在に至る

所有する
当 社 の
株式の数

（注）朝日格氏は、新任の候補者であります。

以－ 63 －

監査役選任議案上2011/05/24 14:50:34 ／ 10725635_日本軽金属株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内
会場

東京都品川区東品川二丁目３番15号
第一ホテル東京シーフォート
３階「ハーバーサーカス」宴会場

交通

・東京モノレール 天王洲アイル駅（中央口）より徒歩約４分
・り ん か い 線 天王洲アイル駅（Ａ出口）より徒歩約10分
至浜松町
東京モノ
レール

天王洲運河

第 一 ホ テ ル
東京シーフォート
入口

海岸通り

商店街センターコート

商店街
吹抜け
ル
ノレー
東京モ 洲
天王ル駅
アイ

京浜運河
至
新
木
場

至スフィアタワー
天王洲郵船ビル

口
中央

天王洲銀河劇場

ル
Ｂビ
ＪＴ

街
商店

交番

通り
海岸

Ａ出口
りんかい線
天王洲
アイル駅

至羽田空港
第２ビル

至大崎

(お願い)
会場近辺の道路は大変混雑することがありますので、お車でのご来場は、お控えいただきますようお願い申しあげます。
●

クールビズスタイルでの株主総会開催について
株主総会当日は、当社役職員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）にてご対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い
申しあげます。

地図