ふくしま受動喫煙防止条例
福島県は東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故後、復興の歩みを進めています。復興の歩みとともに、全国に誇れる健康長寿県づくりを進めています。県民の健康は福島県の復興のみなもとであり、震災、原発事故時に県民の健康が不安にさらされた福島県であるからこそ、将来にわたって、県民が心豊かで健康で快適な生活を維持する県づくりを進めていかなければなりません。
たばこは、喫煙をする人だけではなく、受動喫煙により、周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことは科学的にも明らかで、肺がんや心筋梗塞など多くの病気に関係しています。また、近年はたばこを消した後に残留する化学物質を摂取することによる健康影響についても、国内外で研究が進められているところであり、今後、注視していく必要があります。
たばこは、現代を生きる私たちの健康のみならず、これから生まれてくる子どもたちのような、次世代にも大きな影響を与えます。子どもはいつの時代においても、「社会の宝」であり、「未来の希望」であります。子どもたちが健やかに成長するためにも、全ての県民が、生涯にわたって受動喫煙の悪影響を理解し、子どもや妊婦、患者等、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い人へ特に配慮し、受動喫煙の防止に主体的に取り組む必要があります。
このような認識の下、県民一人一人の責任と責務を明確にし、健康増進法に定める受動喫煙を防止するための措置のほか、必要な措置の推進を図るため、この条例を制定します。
（目的）
第一条

この条例は、健康増進法（平成十四年法律第百三号。以下「法」という。）に定めるもののほか、受動喫煙の防止に関し、県、県民等、保護者及び事業者の責務を明らかにするとともに、受動喫煙を防止するために取り組むべき事項について定めることにより、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とします。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
一

たばこ

たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号に掲げる製-1 -造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品をいいます。
二喫煙人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む。以下同じ。）を発生させることをいいます。
三

受動喫煙

人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいいます。
四

ライフサイクル

五県民等

人生の周期、一生涯をいいます。

県内に居住、通勤、通学もしくは滞在する人又は県内を通過する人をいいます。
六

子ども十八歳に満たない人をいいます。

七

保護者

親権を行う人、未成年後見人その他の人で、子どもを現に監護する人をいいます。
八

事業者

施設を設けて事業を営む人をいいます。

九

管理権原者等

多数の人が利用する施設（敷地を含む。以下同じ。）の管理について権原を有する人や施設の管理者をいいます。
十学校

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専
門学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園をいいます。
十一

児童福祉施設児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定するものをいいます。
十二

家庭等家族が住所又は居所として継続的に居住する場所をいいます。

十三

病院等

健康増進法施行令（平成十四年政令第三百六十一号）第三条第十号から第十四号まで及び第十六号に規定するものをいいます。
（県の責務）
第三条

県は、受動喫煙を防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとします。
２

県は、受動喫煙に関する知識の普及及び受動喫煙の防止に関する意識の啓発により、県民の理解を促進するものとします。

３

県は、前項に定めるもののほか、受動喫煙の防止に関するその他必要な施策について、県民等、市町村、事業者、管理権原者等その他関係者と連携、協力して実施するよう努めるものとします。

-2 -（市町村に対する支援）
第四条

県は、市町村が実施する受動喫煙の防止に関する取組を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとします。
（県民等の責務）
第五条

県民等は、ライフサイクルの各段階を通して喫煙や受動喫煙による健康への悪影響について理解を深めるとともに、他人に受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければなりません。
２

保護者は、喫煙をする場所に子どもを立ち入らせないようすることやその他の方法により、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するよう努めなければなりません。

３

県民等は、県及び市町村が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければなりません。
（事業者の責務）

第六条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、受動喫煙を生じさせることのない環境の整備に取り組むとともに、県及び市町村が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければなりません。
（管理権原者等の責務）
第七条

法第二十八条第六号に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設の管理権原者等は、法に義務付けられる標識の掲示のほか、当該施設に喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室及び喫煙可能室を定めない場合は、当該施設の主たる出入口の見やすい箇所に、当該施設の屋内の場所に喫煙をすることができる場所がない旨を記載した標識を掲示するよう努めなければなりません。
２

学校、児童福祉施設、その他のこれらに準ずる施設や子どもが主として利用する施設の管理権原者等は、特定屋外喫煙場所を設けないよう努めなければなりません。
（子どもや妊婦等への受動喫煙の防止等）

第八条

喫煙をする人は、家庭等において、子どもや妊婦など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い人が利用している場所や同室の空間で喫煙をしないよう努めなければなりません。
２

喫煙をする人は、子どもや妊婦など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い人が-3 -同乗している自動車の車内において、喫煙をしないよう努めなければなりません。
３

喫煙をする人は、たばこを消した後に残留するたばこの臭気やその他の残留物に関して、子どもや妊婦等への配慮に努めなければなりません。
（路上等における受動喫煙の防止等）

第九条

喫煙をする人は、学校、児童福祉施設、病院等及びこれらに準ずる施設や子どもや妊婦など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い人が主として利用する施設周辺の路上や通学時間帯における通学路において、喫煙をしないよう努めなければなりません。
２

公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項第一号及び自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第一号から第四号までに規定するものをいう。）及び児童遊園（児童福祉法第四十条に規定するものをいう。）において、管理権原者等や利用者は、子どもや妊婦など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い利用者への受動喫煙の防止に努めなければなりません。
（推進体制の整備）

第十条

県は、県民等、市町村、事業者、管理権原者等その他関係者と連携、協力して受動喫煙の防止に関する施策を推進するために必要な体制を整備するものとします。
（財政上の措置）第十一条

県は、受動喫煙の防止に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとします。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和三年四月一日から施行します。
（見直し）

２

県は、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じこの条例について見直しを行うものとします。

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