四半期報告書（第36期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

田村【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

東京営業所

平成25年10月１日

岡田

田村

博和

吉住

吉住

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期連結
累計期間

第36期
第３四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

13,952,842

11,404,112

16,454,103

経常利益（△は損失）（千円）

1,352,805△106,785

663,181

四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）

1,329,533△142,462

691,441

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,328,360

532,768

1,080,270

純資産額（千円）

17,319,206

17,365,425

17,072,243

総資産額（千円）

26,868,134

27,827,282

25,896,890

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は損失）（円）

53.16

△5.70

27.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

63.9

61.5

65.2

自己資本比率（％）

回次

第35期
第３四半期連結会計期間

第36期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円）

△5.55

△7.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜半導体製造装置事業＞
当社は平成25年４月８日付で、韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社（当社出資比率100％）を新たに設立し、持分法適用関連会社であった巨東精技股分有限公司の第三者割当増資を全額引き受け（引き受け後当社出資比率60％）連結子会社といたしました。また、平成25年10月２日付で、オランダヘルダーランド州にＴＯＷＡ Ｅurope
Ｂ.Ｖ.（当社出資比率100％）を新たに設立いたしました。この結果、半導体製造装置事業を構成する主要な会社
は、当社及び連結子会社14社、関連会社１社となっております。
＜ファインプラスチック成形品事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスによる株高・円安が更に進行したことから、資産効果による消費マインドの高まりや輸出企業の採算改善による企業収益の伸張等、確かな回復が感じられる状況となりました。また、2020年東京五輪の招致が決定したことから活発な公共投資が予想され、設備投資減税や家計向けへの給付措置、少額投資非課税制度（NISA）等、消費増税後の景気腰折れ懸念への経済対策も進められ、中長期的な景気拡大への期待が膨らむ状況となりました。
半導体業界におきましては、世界トップの製造装置メーカーの経営統合に加え、大手IDMメーカーが半導体受託生産に本格参入を表明する等、業界再編の動きが活発になっております。日本国内では、生産の海外移管・委託の波は止まらず、半導体工場の再編が次々と進み空洞化に拍車がかかりました。しかしながら、再編される工場を相次いで取得し、事業規模を拡大させ存在感を増す日本のOSATメーカーもある等、強者の寡占が進行する構図となりました。半導体の需要としましては、引き続きパソコン向けは低調ながら、スマートフォンやタブレット
向けは順調であり、一時的な在庫調整局面が見られたものの概ね堅調に推移いたしました。また、OSAT各社は価格競争力に加え、高密度デバイスのパッケージング力により選別される傾向が顕著となっており、大判化によるコストダウンにおいては更に基盤のサイズアップを実現する製造装置への投資、またTSVや3D等の高難度パッケー
ジングを可能にする製造装置への投資には、非常に前向きな状況にあります。
このような状況のもと当社では、2013年12月よりプライベートショーを開催し、超大型基盤（660㎜×515㎜）の成形が可能なコンプレッションパネルモールド装置や、電磁波を防ぎ放熱性を高めたヒートシンク付パッケージに対応したコンプレッションモールド装置、業界最速のシンギュレーション装置等の実機を展示し、お客様の多様且つ高次元のニーズに対応する当社の高い技術力を実感していただきました。また、台湾や韓国、中国を中心に積極的な投資姿勢に転じたOSAT各社やIDMメーカーの設備投資を着実に捕捉し、受注を積み上げてまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間における受注高は50億48百万円と好調に推移いたしましたが、売上計上
は第４四半期以降となるため、当第３四半期の連結業績には寄与しておらず、当第３四半期連結累計期間における売上高は114億４百万円（前年同期比25億48百万円、18.3％減）、営業損失４億73百万円（前年同期は営業利益７億69百万円）、経常損失１億６百万円（前年同期は経常利益13億52百万円）、四半期純損失１億42百万円（前年同期は四半期純利益13億29百万円）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における売上高は103億７百万円（前年同期比26億93百万円、20.7％減）、営業損失は６億59百万円（前年同期は営業利益６億63百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における売上高は10億96百万円（前年同期比１億44百万円、15.2％増）、営
業利益は１億86百万円（前年同期比80百万円、76.1％増）となりました。

－2－

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、93百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業に係るものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが安定した収益を獲得するためには、新たな事業領域にも積極的に挑戦する必要があります。そのため当社は、2013年10月に社長直轄のTSS（トータル・ソリューション・システム）室及び新事業推進室を新設
いたしました。TSS室では、アフターサービスや金型クリーニング、メンテナンスパーツのチェック等、お客様の工場稼働率を当社の手で引き上げるというコンセプトに基づき、サービスのビジネス化に取り組んでおります。
また、新事業推進室では、10年先の当社グループの事業領域拡大に向けた検討を開始し、その幾つかのアイテム
においては事業化の方向性が具体化してきております。今後も世界トップシェアを誇る半導体製造装置事業に加え、新たな柱となる事業を創出することを中長期的な課題と認識し、その実現により強固な事業基盤の構築を図ってまいります。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月12日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,972,600

単元未満株式

普通株式

249,726－

39,132－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,726－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

10,100－10,1000.04

計－10,100－10,1000.04

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
〔役職の異動〕
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務取締役

システム事業部長

常務取締役

－

小西久二

平成25年10月１日

取締役

管理本部長
兼 総務部長

取締役

総務部長

田村吉住

平成25年10月１日－5－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

5,608,110
3,811,635－
588,8672,290,770
414,268
300,875△2,19213,012,336

5,551,678
4,737,500
19,943455,4432,797,393
322,338
416,922△4,177
14,297,043

12,344,960△8,660,613
3,684,346

12,590,897△8,922,647
3,668,249

8,663,068△6,658,599
2,004,468

9,573,457△7,178,789
2,394,668

4,214,077
3,922
△653
3,269

4,194,125
3,922△1,2422,680

その他（純額）25,2782,249,549△1,964,328
285,22161,183
2,465,126△2,112,425
352,701

有形固定資産合計

10,216,661

10,673,608

632,034
2,035,857
12,884,554

534,367
2,322,263
13,530,239

25,896,890

27,827,282

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計－7－

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
設備関係支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

流動負債合計984,805352,207
1,068,720
1,016,037
100,000
100,362
66,165
304,367
29,563
960,547
4,982,777

1,816,794
298,502
1,204,700
1,145,069
100,000
54,84055,735219,248－
1,342,267
6,237,157

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

340,000
2,539,584
815,316
146,968

240,000
2,953,608
798,543
232,547

固定負債合計

3,841,869

4,224,700

8,824,647

10,461,857

8,932,627
462,236
6,890,472△8,503
16,276,833

8,932,627
462,236
6,497,891△8,822
15,883,932

392,535
202,579
595,114577,269
645,871
1,223,140

純資産合計

200,295
17,072,243

258,351
17,365,425

負債純資産合計

25,896,890

27,827,282

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

13,952,842
10,000,974
3,951,867

11,404,112
8,846,387
2,557,724

3,182,858
769,009

3,031,106△473,381

26,601
21,153
9,013
540,122
108,854705,746

26,922
17,356
7,871
318,062
70,103440,316

61,38460,565

56,117
17,603

121,950

73,7201,352,805△106,785

22,56894,417－
116,985

12,135－
1,162
13,298

7,339
2,150
－
64
9,554

14,153－
1,708－
15,861

1,460,236△109,349

159,035

22,7301,301,200△132,079△28,333
1,329,533

10,382△142,462

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－9－【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,301,200△132,079△186,670
192,900
20,92927,160184,734
478,715
1,398
664,848

四半期包括利益

1,328,360

532,768（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,348,968△20,607

485,563
47,205

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 10 －

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は平成25年４月８日付で、韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社（当社出資比率100％）を新たに設立
し、持分法適用関連会社であった巨東精技股分有限公司の第三者割当増資を全額引き受け（引き受け後当社出資
比率60％）したことから、第１四半期連結会計期間より両社を連結の範囲に含めております。また、平成25年10月２日付で、オランダヘルダーランド州にＴＯＷＡ Ｅurope Ｂ.Ｖ.（当社出資比率100％）を新たに設立したことから、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

972,068千円
28,719千円

968,871千円
32,589千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額至平成24年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

125,062

5Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資

利益剰余金

至平成25年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

250,11910－ 11 －

基準日

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

13,000,876

951,966

13,952,842

－

－

－

13,000,876

951,966

13,952,842

663,189

105,820

769,009(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

10,307,351

1,096,760

11,404,112

－

－

－

10,307,351

1,096,760

11,404,112△659,758

186,377△473,381(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

－ 12 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

53円16銭△5円70銭1,329,533△142,462－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

1,329,533△142,462

普通株式の期中平均株式数（株）

25,012,329

25,011,719

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 13 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 14 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

晶治

印

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。