法制史学会第 74 回総会のご案内
法制史学会第 74 回総会（共催：早稲⽥⼤学東アジア法研究所／後援：同法学会、同総合研究機構）は、対⾯とオンラインのハイフレックス⽅式（会場参加を基本としつつ Zoom でのオンライン参加も可能な⽅式）で開催します。奮ってご参加下さい。
総会へのご参加に当たっては、下記（２）のご案内⽅法に従い、5 ⽉末⽇までにお申し込み下さい。総会準備の都合上、期限厳守をお願い申し上げます。
なお⾮会員の⽅も、シンポジウム及び⾃由報告を傍聴していただけます（原則としてオンラインのみ、総会審議除く）。
ご関⼼をお持ちの⽅々のご参加を⼼よりお待ち申し上げます。

（１）研究報告

第 1 ⽇ 2023 年 6 ⽉ 10 ⽇（⼟） 午前 9 時 55 分開始（午前 9 時 30 分より会場受付開始）
第 2 ⽇ 2023 年 6 ⽉ 11 ⽇（⽇） 午前 10 時開始
会場 早稲⽥⼤学早稲⽥キャンパス ⼤隈記念講堂 ⼩講堂（会場までのアクセスは 16 ⾴をご参照ください。
）
参加費：無料（２）参加の申込⽅法
会場・オンライン参加を問わず、下記のリンクないし QR コード（会員宛に郵送する案内状にも記載しています）から参加登録をお済ませください。Zoom のリンク等の案
内は、開催⽇の 1 週間前を⽬途にお送りします。参加申込の締切は 5 ⽉末⽇とさせていただきます。
https://forms.gle/wVnYM8JQzu4zVqqv9※上記フォームの⼊⼒につきご不明な点などおありでしたら、（7）およびフォームに記載した連絡先（メールアドレス）宛にお問い合わせ下さい。
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【 ※重要※ 】
今回は対⾯・オンラインを問わず、報告資料・レジュメの提供は電⼦媒体のみとなります（会場でも紙媒体でのレジュメ等の⽤意はありませんのでご注意下さい）。報告者よ

り届き次第、学会ホームページに掲載するリンク先のフォルダに格納しますので、各⾃ダウンロードの上ご参加下さい（パスワードは会員宛に郵送する案内状に記載していますが、別途ご案内もいたします）。なお会場では Wi-Fi がご利⽤になれます。
〔総会配布資料のご案内〕
第 2 ⽇午後に開催する総会での配布資料も、同様に電⼦媒体のみでの提供となりますので、学会ホームページ上に設定する別の専⽤リンクよりダウンロードをお願いいたします。パスワードは、会員宛に郵送する案内状をご覧ください。
（レジュメ⽤のリンク・パスワードとは異なりますのでご注意下さい）（３）懇親会

2023 年 6 ⽉ 10 ⽇（⼟）午後 17 時半 開始
早稲⽥⼤学早稲⽥キャンパス 8 号館 3 階会議室
参加費：5000 円 （学会年会費の減額を受けている若⼿会員は 2000 円）※ 当⽇、懇親会会場受付で、現⾦でのお⽀払いをお願いいたします（お釣りのないよう、ご協⼒いただければ幸いです）。
（４）⾒学会

⾒学会は実施いたしません。
（５）昼⾷

今回は、準備委員会では⼿配いたしません。各⾃ご⽤意いただくか、近隣の飲⾷店やコンビニエンスストア等をご利⽤下さい（お持ち込みの飲⾷物をおとりいただけるスペースは、キャンパス内に設ける予定です）。
（６）宿泊準備委員会では宿泊のお世話はいたしておりません。
（７）連絡先〒169-8050 東京都新宿区⻄早稲⽥ 1−6−1 早稲⽥⼤学法学部内法制史学会第 74 回総会準備委員会（和仁かや）Tel: 03-5286-1385 （和仁研究室・なるべくメールでご連絡下さい。⼤会当⽇はつながりません）
E-mail: jalha74@list.waseda.jp（緊急連絡もこちらにお願いいたします）

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総会プログラム
第１⽇

６⽉ 10 ⽇（⼟）

9：30

会場受付開始 / 9：45

9：55

開会の辞

Zoom 開室〔⾃由報告〕

10：00〜11：00 「ナチ・ドイツにおける⼟地収⽤法制」
森⽥匠（早稲⽥⼤学⼤学院博⼠課程）
11：00〜12：00 「イギリス近代法と判事̶不動産約款を例にして̶」眞嶋叙脩（ケンブリッジ⼤学⼤学院博⼠課程）
12：00〜13：30 ・・・・・・昼休み・・・・・・
13：30〜17：00 〔ミニ・シンポジウム 1〕「法制史学資料の来し⽅と⾏く末―紙媒体資料・蔵書の継承に向けて―」「趣旨説明」

和仁かや（早稲⽥⼤学）「アーカイブズ保存論の新展開
̶「脱・保管（post-custodial）」時代の渦中で̶」⻘⽊睦（前国⽂学研究資料館）「特殊⽂庫の死蔵と再⽣」
⼭根泰志（九州⼤学附属図書館）「宮崎道三郎旧蔵書の紹介」
新⽥⼀郎（東京⼤学）
・⽥⼝正樹（東京⼤学）「コメント」

ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク（東京⼤学）

17：30〜19：30 懇親会（早稲⽥⼤学早稲⽥キャンパス 8 号館 3 階会議室）

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第2⽇

6 ⽉ 11 ⽇（⽇）

9：30

会場受付開始/ 9：45Zoom 開室

10：00〜13：00 〔ミニ・シンポジウム 2〕「裁判記録のあり⽅を考える：裁判⼿続 IT 化時代の課題」「趣旨説明」

浅古弘（早稲⽥⼤学）・藤野裕⼦（早稲⽥⼤学）「⺠事裁判の IT 化と裁判記録̶⾮電磁的記録から電磁的記録へ―」
菅原郁夫（早稲⽥⼤学）「刑事裁判の IT 化と裁判記録̶何のために、誰のために̶」福島⾄（⿓⾕⼤学）「裁判の IT 化と裁判記録̶台湾の事例̶」
浅古弘（早稲⽥⼤学）「歴史研究から⾒る電⼦裁判記録の課題―⼤規模コーパスの構築・運⽤の現状から―」
⻑野壮⼀（社会科学⾼等研究院 (EHESS)
レイモン・アロン社会学政治学研究センター博⼠課程）「電⼦記録管理論から⾒る裁判記録の課題―アメリカ連邦政府を中⼼に―」
坂⼝貴弘（創価⼤学）

13：00〜14：30

・・・・・・昼休み・・・・・・

14：30〜16：00 総会〔⾃由報告〕

16：00〜17：00 「フランス留学時代の富井政章―⻄洋と⽇本の美術の架け橋―」
フレイヤ・テリン（ルーヴェン・カトリック⼤学）
17：00〜17：05 閉会の辞

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報告要

旨

〔⾃由報告〕

ナチ・ドイツにおける⼟地収⽤法制
森⽥匠（早稲⽥⼤学⼤学院博⼠課程）

本報告は、ナチ時代ドイツにおける⼟地収⽤法に関する議論がどのようなものであったかを明らかにすることを⽬的とするものである。
ナチ・ドイツの法学にとって、⼟地所有権や、⼟地所有・利⽤に関する法制度は⼀つの⼤きなテーマとなっていた。再軍備を⽬的とした急速な⼯業振興を背景に、国⼟計画に基づき⼀元的に⼟地を管理し、⼟地利⽤の効率化を推進することが政策的課題とされていたためである。このような時代背景から、フランツ・ヴィアッカーをはじめとする法学者は、BGB の⾃由主義的法思想に対する攻撃を⾏った「法⾰新」運動において、所有権の社会拘束性や義務的性質を強調する「所有権の転換」論を展開し、さらに⼟地に関する全ての法規範を包括的に扱う⼟地法という新たな法領域の創設を提唱した。
この⼟地法において重要な論点となった法制度が⼟地収⽤であった。ヴァイマル時代までのドイツでは、収⽤に関する規定はラント法やライヒの特別法における個別規定において各々定められており、ライヒ法上の⼀般規定は存在しなかった。⼀⽅で、軍備拡張や計画経済を遂⾏するため、収⽤の重要性は⾼まっていた。この問題を解決するために、ヴァイマル末期からナチ時代にかけて、ライヒ法上の⼟地収⽤に関する⼀般規定を制定する試みがライヒの省庁や法学者団体であるドイツ法アカデミーにおいてなされていた。しかし、これらの作業の成果は結実することなく終わり、第⼆次⼤戦終結までにライヒ法のレベルで⼀般的な⼟地収⽤に関する規定が法律として制定されることはなかった。
このような⼟地収⽤法制をめぐるナチ時代の法学的議論は、戦後詳細に検討されてこなかった。本報告では、ドイツ法アカデミー収⽤法委員会におけるライヒ収⽤法草案や当時の法学⽂献などを主な検討素材とし、当時のライヒ収⽤法制の議論の推移を分析する。

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〔⾃由報告〕イギリス近代法と判事―不動産約款を例にして―
眞嶋

叙脩（ケンブリッジ⼤学⼤学院博⼠課程）

法典編纂は 19 世紀の⼤陸ヨーロッパのトレンドであった。同時期のイギリスでも、ジェレミー・ベンサム（1748-1832）と彼の⽀持者を中⼼に法典編纂を求める声が⾼まった。国家における法の統⼀といった⽬的ではなく、訴訟技術の複雑さ、裁判⾃体の分かりにくさ、裁判の⻑期化といったイギリス法制度の不合理性への批判から⽣まれたものであった。ベンサムは、コモン・ローは予測可能性を⽋き、産業⾰命の時代に対応できないものだと考えた。この動きに対して、多くのコモン・ロー法律家が反対の⽴場をとった。法律実務家にとっては、類推や区別といった法的技術こそが急変する時代に柔軟に対応するのに適しているものであった。19 世紀イギリスでは結局、商法など法典化が実現された分野もあったが、全体として合理主義的精神に基づいて法が⼀挙に体系的に整序されることはなかった。英⽶法圏における判例法主義の特徴は周知の通りであるが、その実践に関する実証的な研究は⽇本ではほとんどされていない。本報告では、法律実務家、とくに判事と法廷弁護⼠がどのようにコモン・ローの法技術を駆使して近代化がもたらした新しい問題を解決しようとしたか明らかにしたい。
本報告で取り上げる不動産約款（freehold covenant）は、19 世紀の急速な都市化によってもたらされた弊害の軽減に貢献したと評価されている。当該約款は、⼟地の利⽤に関する権利義務を定める制度の⼀つである。地役権と同様に、承役地と要役地の⼆つの⼟地に関係し、利益は要役地そのものの利⽤のためである。エクイティ上の要件を充す不動産約款は、「⼟地に随伴して移転する」ため、その効果が当事者以外に及ぶ。当該約款は、中世においては封譲渡⼈とその継承者に対する担保責任を確保するものであったが、その後は都市計画法の先駆けとなった私法の準則へと変貌を遂げた。実際の訴訟の場に注⽬し、この変遷についての考察を試みたい。

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〔ミニ・シンポジウム1〕「法制史学資料の来し⽅と⾏く末―紙媒体資料・蔵書の継承に向けて―」
企画趣旨
和仁

かや（早稲⽥⼤学）

法制史学会総会ではこれまで、重要な研究テーマや⽅法論に関する多くのシンポジウムが⾏われてきた。しかし今、かかる研究の根幹をなす史料を取り巻く環境そのものに、看過し得ない重⼤な変化が⽣じつつある。
歴史資料は、経年劣化、度重なる災害や戦争、あるいは廃棄などの様々な危機に絶え間なく曝され、⽣き残ってきたものであり、これまでもその継承は決して容易ではなかった。加
えて近年では、主たる保存機関であるはずの資料館や図書館の多⽬的化や、国⽴国会図書館デジタルコレクションに代表されるようなデジタル化の⾶躍的な進展が、研究・教育環境に多⼤なメリットをもたらす⼀⽅で、従来の紙媒体の蔵書・資料の位置付けを根本から脅かしかねない新たな要因ともなっている。
もとより史料に⽴脚する歴史学分野の⼀としての法制史学もまた、この問題について無関⼼であったわけではない。たとえば前世紀の⺠事判決原本保存運動などは、その代表的な取組の⼀例であろう。しかしながら、法制史学の学問遺産、とりわけデジタルでは代替し得ないアナログともいうべき歴史資料そのものと、それに対する知⾒とを如何にして継承してゆくかという課題は、蔵書家・蒐集家としても知られた斯学の泰⽃の相次ぐ逝去とも相俟って、いよいよ喫緊の度合いを増している。
かかる認識から、本シンポジウムでは法制史学会として改めて刺激を受くべく、資料保存利⽤の第⼀線でこの問題に携わってこられた⼆⼈の専⾨家をお迎えすることとした。すな
わち、⻑年にわたって資料保存学の第⼀⼈者として活躍され、⺠事判決原本保存に当たっても多⼤なご尽⼒をいただいた⻘⽊睦⽒（前国⽂学研究資料館）、および、⼤学図書館の蔵書に関するユニークな知⾒を蓄積してきたライブラリアンの⼭根泰志⽒（九州⼤学附属図書館）に、それぞれの⽴場から会員に向けた問題提起も含めてお話しいただく。
碩学の蔵書・資料の具体例としては、新⽥⼀郎・⽥⼝正樹両会員（東京⼤学）の紹介により、⽇本における法制史学のパイオニアである宮崎道三郎の旧蔵書を取り上げる。
以上を踏まえて、法社会学の観点から、⽇本社会における歴史資料の位置付けの変遷を視野に⼊れた、ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク⽒（東京⼤学）のコメントを仰ぐ。最後に、全体討論を通じてこの問題をめぐる会員諸⽒の知⾒や経験も披瀝していただき、今後議論や検討を深めてゆく⼀つの機会としたい。

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アーカイブズ保存論の新展開―「脱・保管（post-custodial）」時代の渦中で―⻘⽊睦 (前国⽂学研究資料館)

アーカイブズの⽀持体の紙から電⼦への媒体変化は、「脱・保管（post-custodial）」時代の到来とよばれるほど、アーカイブズ界ではパラダイムの転換を迫る重⼤な問題として受け⽌められている。
「モノ」ではなく「情報」だけでスペースを問わない電⼦記録の登場は、従来の「モノ」保存の重要性を後退させるという、質的に新たな危機を伴う。物理的にそのままアーカイブズが「暗所で⾃壊的消滅」に陥る事態が⽣じ得るからである。
アーカイブズ資料は、アナログの紙からデジタルが主流になった結果、紙をデジタイゼーション（Digitization）する段階から脱し、デジタライゼーション（Digitalization）へと、いわゆるＤＸ化（Digital Transformation）することが当然とされる⾵潮を呼び起こして、その傾向はアーカイブズ管理も図書館でも組織活動⾃⾝でも変わらない。
明治期以降戦前・戦後の法制に関わるアーカイブズ・図書資料の劣化、研究の根幹をなす資料に重⼤な変化が⽣じつつある、という本シンポジウムの課題に対処すべく、まず、多様な記録媒体・メディアの保存実態につき、アーカイブズ資料を中⼼に保存・修復の現状と問題点を概観する。これまで、アーカイブズの保存・修復については⼀定の知識と技術の蓄積があるが、アーカイブズ資料については、解決の迫られた切実な問題であることは気付かれてはいるものの、ほとんどの場合対応できずになおざりにされてきた。
そこで、近現代関連アーカイブズの現状、保存・修復・閲覧との関係について紹介し、この問題をどのように考えるべきかを問い直してみたい。その後、アーカイブズの劣化調査と保存管理の問題、さらに紙の延命にむけた最近の動向をふまえ、今後のアーカイブズの保存と公開の課題を共有化したい。
本報告は以上の議論を通じて、⽇本の法制資料の保存活⽤の在り⽅を考えるため、時代と視⾓を多様化しつつ、以下の項⽬を含めた課題を提⽰しておきたい。
・近世における裁判資料の保存公開−⺠事裁判記録としての松江藩郡奉⾏所⽂書・⺠事判決原本保存運動を振り返って−近年の裁判関係資料の廃棄について
・災害による住⺠の基本⽣活に関わる記録の滅失について

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特殊⽂庫の死蔵と再⽣⼭根

泰志（九州⼤学附属図書館）

図書館等において所蔵・保管され、ある個⼈や機関の旧蔵書からなる「〇〇⽂庫」等と称される、所謂特殊⽂庫や特殊コレクションについて、近年複数の図書館において様々な事情により廃棄されたことが話題となった。これらはコレクションの存在が認識されていたために問題となったが、そもそも図書館には、本来特殊⽂庫ないしそれに相当するコレクションでありながら、認識されず、死蔵化されているコレクションが多数存在する。未整理のまま放置されているコレクションはもちろん、受け⼊れた際に⼀つにまとめて排架されずに、個々の資料が通常の図書分類に従って分散排架され、本来の⼀体性を解体されたコレクションについても、特殊⽂庫としての存在を認知されず、忘れ去られている。九
州⼤学附属図書館においても、忘れられ、死蔵されている特殊⽂庫が多数存在することが判明し、その視認性を⾼めるために⽂庫名の表⽰や⽂庫⽬録の作成、ウェブサイトでの情報発信等が試みられた。さらに、⼀部の特殊⽂庫については、主にキャンパス移転を機に再集約・別置し、旧蔵書としてのまとまりを復元することができた。現在は、それらの特殊⽂庫が継続的に活⽤されるように、ガイドブックの作成、講演会の開催のほか、寄附事業による財源の確保も進めている。急速なデジタル化や財政的事情等を背景に、蔵書が⼤量に廃棄されていく図書館において、死蔵された特殊⽂庫を再⽣させることの意義を提⽰したい。

宮崎道三郎旧蔵書の紹介
新⽥⼀郎（東京⼤学）⽥⼝正樹（東京⼤学）

東京⼤学法学部蔵書中には、法制史講座の初代担当者であった宮崎道三郎に由来するものが多数存する。その⼤部分は、関東⼤震災によって壊滅的な打撃を受けた法学部蔵書の再建のために寄贈されたものだが、「宮崎⽂庫」などとして分類され明確な輪郭を与えられることなく、図書室書庫・法制史資料室書庫に散在しており、その全貌を窺い知ることは容易でない。我々は 2018 年頃から調査に着⼿、蔵書印や書込み、図書受⼊記録などに⼿がかりを求めて宮崎旧蔵書の析出を試み、ついで学内他部局や他機関に残る宮崎旧蔵書へと調査対象を拡げた。今なお未調査分を残すものの、ひとまず和書・洋書については⼀定の概観を得るに⾄った。ここを起点として、蔵書群形成過程の解明や、学問史的⽂脈への位置づけなど、さまざまな可能性が開かれているが、今回の報告ではシンポジウム趣旨説明にもある「碩学の蔵書・資料の具体例」として、まずは調査の経緯と旧蔵書群の概況を紹介し、学者個⼈の蔵書が有する価値について議論する⼀助としたい。
9〔ミニ・シンポジウム2〕「裁判記録のあり⽅を考える：裁判⼿続 IT 化時代の課題」
企画

趣旨
浅古

藤野弘（早稲⽥⼤学）
裕⼦（早稲⽥⼤学）

⺠事事件・⾏政事件の裁判記録は、「事件記録等保存規程」
・「事件記録等保存規程の運⽤について」（事務総⻑依命通達）
・「⼆項特別保存運⽤要領」等で管理されている。刑事事件の裁判記録は、「刑事訴訟法」
・「刑事確定訴訟記録法」
・「刑事確定訴訟記録法施⾏規則」
・「記録事務規程」等で管理されている。
昨年秋、1997 年に神⼾市で起きた連続児童殺傷事件の全記録が廃棄されていたことが報道され、その後、各地の家庭裁判所で重⼤な少年事件の記録廃棄が相次いで判明したこともあり、裁判記録の保存のあり⽅について社会の関⼼を呼ぶこととなった。重要な憲法判断が⽰された事件については⼆項特別保存に付すべきもの（運⽤通達）とされていたが、『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』に掲載されている⺠事事件 137 件のうち、118 件の裁判記録が廃棄されていた（共同通信）。
『事件記録等保存規程の解説（改訂版）（訟廷執務資料第６４号）』の解説
で、「重要な憲法判断が⽰された事件の記録等であっても、すべて⼆項特別保存に付する必要はなく、あくまで保存裁判所が保存期間の満了後も保存するのが相当であると判断したものについて、⼆項特別保存に付するという趣旨である。
」とされていたからである。
このように、紙媒体の裁判記録の管理について多くの課題を抱えているが、裁判⼿続の IT化時代を迎え、裁判記録も電磁的記録となり、その保存や利⽤にも多くの課題が⾒えてきた。
⽇本でも、⺠事訴訟⼿続の IT 化が始まり、刑事訴訟⼿続の IT 化も法制審議会で議論が始まったところである。電磁的裁判記録の閲覧がどうなるのか。貴重な⽂化遺産である電磁的裁判記録を後世に確実に残すためには、どうしたらよいのか。100 年後、200 年後の歴史研究者が歴史資料として、電磁的裁判記録を利⽤できるように保存するには、どうしたらよいのか。電磁的裁判記録を保存し、国⺠が閲覧・利⽤できるようにするためには、どのようなルールが必要なのか。訴訟⼿続の専⾨家、電磁的記録の専⾨家やデジタル・ヒューマニティーズの専⾨家を交えて、これらの課題を解決する⽷⼝を⾒つけるため、裁判記録のあり⽅を考えてみようとの試みである。

10⺠事裁判の IT 化と裁判記録―⾮電磁的記録から電磁的記録へ―菅原郁夫（早稲⽥⼤学）

現⾏⺠訴法下では、すべての訴訟資料は書⾯化され、訴訟記録として綴られる。平成 16
年改正によって導⼊された電⼦情報処理組織による申⽴てを利⽤した場合も、原則としてその内容を書⾯に出⼒し、出⼒書⾯を訴訟記録として取り扱うものとされている。そして、作成された訴訟記録は、最⾼裁の定める「事件記録等保存規程」に従い所定の期間保存される（判決原本は 50 年）。このような体制が、今回の⺠事訴訟法の⼀部改正（令和 4 年法律第 48 号）により⼤きく様変わりする。
同改正法は、訴えの申⽴てに始まる⺠訴訟⼿続の全⾯的な IT 化を⽬指すものである。たとえば、従来訴状の提出が求められた訴えの提起もシステムにオンラインでアクセスし、訴状に記載すべき事項をシステム上で⼊⼒する⽅法で⾏うことが可能となり、弁護⼠等訴訟代理⼈にはこれを⽤いることが義務化された。その他、審理過程（⼝頭弁論、弁論準備⼿続、和解期⽇、審尋期⽇等）の随所でウエブ会議、電話会議の利⽤が可能となり、書類の送達や送付についても、いわゆるシステム送達の⽅法が利⽤可能となる。
このような体制を前提に、訴訟記録に関しては、従来と異なり、原則として電⼦化され、「電磁的訴訟記録 」として管理すべきものとされる。判決書も、⽂書ではなく電⼦データ(電⼦判決書)として作成するものとされる。これら電磁的記録は、裁判所のサーバーに保管され、当事者および利害関係⼈はオンラインで閲覧・複写が可能になり、それ以外の者は裁判所に設置された端末を⽤いて閲覧・複写することになる。本報告では、そういった状況を詳しく紹介すると同時に、「⺠事判決情報データベース化」といった新たな動きについても紹介する。

刑事裁判の IT 化と裁判記録―何のために、誰のために―
福島⾄（⿓⾕⼤学）

刑事裁判の IT 化については、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会が設けられ、現在審議が続けられている。審議は主に、①書類の電⼦データ化、令状など発受のオンライン化と、②捜査・公判⼿続のオンライン化などをめぐり、⾏われている。その関⼼の中⼼は、捜査機関や裁判所のメリットになることにあるように思われる。いまのところ、裁判記録の利⽤や保存の利便性から、IT 化の議論が⾏われているわけではない。
他⽅で、刑事裁判記録の保管・保存と利⽤をめぐる現状は、どうか。保管されている確定
11裁判記録については、法律上は原則として誰でも閲覧できることになっている。しかし、実際にはかなり制限された記録しか閲覧できないため、その問題性が以前から指摘されている。研究者が歴史的な裁判記録を利⽤する場合でも、そのハードルは著しく⾼い。検察官が記録を保管・保存することの問題性や、記録の保管・保存の理念が不明確であることの問題性などが指摘されている。問題状況は、ある意味では、IT 化を論じる以前の問題であるようにも思われる。
本報告では、このような現状を踏まえて、刑事⼿続の IT 化の動きに関連して、まず論じるべき⽅向性を⽰す。その際には、裁判記録の利⽤に関する理念を確認する必要があるだろう。その上で、取り組むべき課題について、具体的に提起してみたい。

裁判の IT 化と裁判記録―台湾の事例―
浅古弘（早稲⽥⼤学）「デジタル先進国」である台湾の裁判 IT 化について紹介してみたい。
台湾の司法院（司法府最⾼機関）は、1990 年代から IT を⽤いて、業務負担の軽減、裁判の効率化と質の向上を図ってきた。裁判⼿続の IT 化にも⼒を⼊れ、憲法訴訟・⺠事訴訟・⾏政訴訟・刑事訴訟の⼤部分で、e-Filing（e 提出）・e-Case（e 事件管理）・e-Court（e 法廷）の「３つの e」を実現し、実際に運⽤されている。また法務部も、業務負担の軽減のため刑事⼿続の効率化を図って、警察署−検察署−法院（裁判所）のシステムを繋げるとともに AIの積極的活⽤も始めている。
e-Filing システム（司法院電⼦訴訟⽂書及びオンライン提訴サービスプラットフォーム）には、裁判記録・証拠・判決書が格納される。裁判記録は書記官がアップロードし、裁判書は裁判官がアップロードする。このシステムにアップロードされた裁判書は、書記官がチェックして司法院の「⼀般公開⽤ DB」（裁判書系統）にアップロードされる。
「⼀般公開⽤ DB」に登載されるのは、⽶国の Public Access to Court Electronic Records (PACER）と異なり、裁判書だけである。
「⼀般公開⽤ DB」で公開される判決書の個⼈識別情報の取扱いは、2010
年裁判書遮隠規則で定められている。しかし、裁判記録の閲覧・利⽤には、解決すべき課題も多く残されている。
この台湾の事例は、⽇本の裁判 IT 化時代の裁判記録のあり⽅を考えるうえで、貴重な⽰唆を与えてくれていると思われる。

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歴史研究から⾒る電⼦裁判記録の課題―⼤規模コーパスの構築・運⽤の現状から―
⻑野壮⼀（社会科学⾼等研究院 (EHESS)

レイモン・アロン社会学政治学研究センター博⼠課程）

電⼦裁判記録を司法史料として保存・活⽤する際の課題を考える本シンポジウムの主旨に鑑み、本報告は、⼈⽂情報学ないし法制史研究における司法史料の電⼦化の現状、および電⼦司法史料を利⽤した歴史研究の実例を紹介することで、電⼦アーカイブの構築と運⽤に関する議論に資することを主眼とする。
まず電⼦アーカイブの構築に関しては、⼤規模コーパス整備の事例として、わが国を発祥とする国際標準のアーカイブ「SAT ⼤蔵経テキストデータベース」を紹介する。その際、唯⼀真正な決定版テキストが不在なデジタル学術基盤の構築に際し、TEI や IIIF、Unicode といった国際規格に準拠することの意義を検討する。
続いて電⼦アーカイブの運⽤に関しては、⼤規模コーパスを⽤いた計量分析ないし⼈⽂情報学研究の事例として、斯界有数の刑事裁判電⼦史料集成である英国「オールド・ベイリ・オンライン」の所収史料を利⽤したテキストマイニングの研究成果を紹介し、その研究史における意義を考察する。加えて、アーカイブ所収史料による研究を促進するために、プロジェクトの運営側がどのような仕組みを設計したかを検討する。
これらの事例紹介を踏まえて、報告の末尾に、歴史研究から⾒た電⼦裁判記録の課題と展望について⼨評を加える。

電⼦記録管理論から⾒る裁判記録の課題―アメリカ連邦政府を中⼼に―
坂⼝貴弘（創価⼤学）

⽇本の公⽂書管理制度やアーカイブズ制度は、アメリカなど諸外国の影響を⼀定程度受けながら、この⼗数年で著しい変容を遂げつつある。もっとも、これらの制度は紙記録の物理的な移管・保存・公開を前提として設計されてきた。既に⼤多数の公⽂書等がデジタル形式で作成されている以上、これらを適切に保存・公開する仕組みの構築は喫緊の課題である。
本報告が主な検討対象とするアメリカ連邦政府の記録管理制度は、その顕著な特徴として、アメリカ国⽴公⽂書館（NARA）が連邦政府全体の記録管理を指導監督する強⼒な権能を有することが挙げられる。本報告ではまずそれを概観した上で、⾏政府の制度と照らし合わせつつ、連邦裁判所の記録管理制度についても検討する。
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電⼦記録の普及が従来型の記録管理に⼤きな変容をもたらしている点は、アメリカも同様である。そこで次に、1990 年代以降の欧⽶における電⼦記録の管理・保存をめぐる議論動向を分析する。その際、最も⼤きな課題となったのは電⼦記録の信頼性保証の問題であるが、その際に古⽂書学や法学における証拠の概念が参照されてきたことにも論及したい。
これらの影響を受けたアメリカ連邦政府の電⼦記録管理が、近年どのような展開を⾒せつつあるのかについて、評価選別、移管、公開、閲覧といった実務領域に即して検討する。
これらの制度が、電⼦的に作成・管理される裁判記録にいかに適⽤されるかに⾔及するとともに、これらの制度の意義と⽇本への⽰唆についても考察したい。

14〔⾃由報告〕

フランス留学時代の富井政章―⻄洋と⽇本の美術の架け橋―
フレイヤ・テリン（ルーヴェン・カトリック⼤学）
旧刑法、旧⺠法に対する強⼒な批判者であり、また明治⺠法の起草にあたり重要な役割を果たした富井政章は、明治期を代表する法律家の⼀⼈である。しかし、同じく明治⺠法の起草者であった穂積陳重や梅謙次郎と⽐べると、彼を取り上げた研究は多くない（近年の成果としては、ベアトリクス・ジャリュゾ「富井政章と杉⼭直治郎―⽇仏会館創設における法学者の役割―」『⽇仏⽂化』（83）（2014））。その証拠に、今⽇においても知られている伝記的事実は、杉⼭直治郎編『富井男爵追悼集』（⽇仏会館、1936）に記述されているものの域を出ていない（富井政英「祖⽗富井政章の思い出」『⽴命館百年史紀要』12（2004）は、晩年をともに過ごした家族によるものとして貴重である）。とりわけ、1877 年から 1883 年にかけてのフランス留学時代は、彼の法学者としての基礎を形づくった重要な時期であったにもかかわらず、ほとんど知られていない。そこで本報告では、ローヌ県・リヨン⾸都公⽂書館、シューマン法⼤学図書館に所蔵されている資料（学⽣ファイル、論⽂指導教授のメモなど）を⽤いて、留学中の学習状況を詳細に明らかにする。このことは、明治期の法学者の留学実態を明らかにするものとしても意味のあることであろう。
加えて本報告では、これまであまり知られていなかった富井の別の「顔」も紹介したい。
私費で留学した富井が、リヨン⼤学で学び、ついに博⼠号を取得することができたのは、来⽇経験のあるリヨンの実業家エミール・ギメによる⽀援のおかけであった。その⽀援への対価として富井は、ギメのもとで、彼が収集した東洋美術のコレクションの整理に献⾝的に協⼒した。このことを裏付けるようにギメ東洋美術館図書館には、この当時、富井が執筆、翻訳した書類、ギメ夫妻への書翰、⽇本美術に関するメモと画家・版画家河鍋暁斎に対する評価などを記した⼩冊⼦などが所蔵されている。書翰については、⼤村敦志⽒が⼀部翻刻されているが（『不思議の国の富井政章―失われた「原形」を求めて―』（東京⼤学法学部⼤村敦志研究室、2017））、本報告では、より多くの資料を活⽤して、富井が「⻄洋と⽇本の美術の架け橋」であったことを明らかにする。

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