指認証

第１条（指認証とは）（１）指認証とは、当行との間の銀行取引について本人であることの確認手段（以下「本人確認」といいます。
）の一つとして用いる認証方式です。当行所定の機器、操作および手続きにより当行の認めた利用者（以下「利用者」といいます。
）の両手の任意の指の指静脈情報より生成した指認証用データを登録し、当行所定の機器により当該利用者の登録された指認証用データと認証時の指認証用データを照合することにより、認証を行います。
（２）指認証用データの照合は、当行が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じて、その他の本人確認手段と併せて使用することとします。
（３）指認証を使用する当行との間の銀行取引については原則として本規定の第５条に定めるところによります。
第２条（指認証契約の締結・登録）（１）指認証契約の締結にあたっては、あらかじめ指認証用データの登録の申込が必要となります。
（２）指認証契約は利用者が当行所定の窓口にて当行所定の書面による届出を行い、当行が届出内容を確認して、当行所定の機器により、指静脈情報をもとに指認証用データを登録した時から効力が発生します。
（３）指認証用データの登録は、前項の当行所定の書面による届出時に行います。
（４） 指認証契約の締結及び指認証用データの登録にあたっては、当行所定の本人確認を行わせていただきます。充分な本人確認ができない場
合には、当行は指認証契約をお断りすることがあります。
第３条（取扱店の範囲）（１）指認証用データの登録及び削除は、指認証装置を設置した当行本支店の所定の窓口にてお取扱いをします。
（２）指認証用データの照合は、当行本支店の窓口及び当行所定の指認証装置付現金自動預入払出兼用機（以下「指認証装置付ＡＴＭ」といいます。
）にてお取扱いをします。
第４条（指認証の対象口座）（１） 指認証取引は、当行所定の預金口座および当座貸越専用口座についてのみ利用できます。
（２）前項の預金口座および当座貸越専用口座を指認証の対象口座として登録することを希望される場合は、当行本支店の窓口に当行所定の書面により届け出てください。指認証用データ登録の変更、削除の場合も同様とします。
第５条（指認証の利用範囲）（１）指認証対象口座に関し当行本支店の窓口にて預入れ・払戻し（払戻しによる振替取引、本人の預金口座間の振替、各種手数料の引落としも含みます。
）を行う場合、その他当行所定の各種届出（紛失届・変更届等）および取引（貸金庫の開庫依頼等）を行う場合は、指認証による本人確認を行います。
（２）指認証対象口座に関し、当行所定の指認証装置付ＡＴＭでお引出し等、当行所定の取引をする場合は、指認証による本人確認を行います。
第６条（指認証用デ−タの照合）（１）当行本支店の窓口にて、指認証対象口座の預入れ・払戻し（払戻しによる振替取引、本人の預金口座間の振替、各種手数料の引落としも含みます。
）、その他当行所定の各種届出（紛失届・変更届等）および取引（貸金庫の開庫依頼等）の手続きを行います。
（２）第１項の取引について、当行は指認証用デ−タについて当行所定の機器によって同一性が認定された場合に取引を行います。なお、払戻しにおいては、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に払戻し等を行います。
（３）指認証対象口座に関し、指認証装置付ＡＴＭで引出し等行う場合は、当行所定の指認証装置付ＡＴＭ画面表示の操作手順に従ってご利用く
ださい。
（４）第３項の取引について、当行は指認証用データについて当行所定の機器によって同一性が認定された場合に取引を行います。なお、払戻しにおいては、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に払戻し等を行うことがあります。
（５）第２項および第４項の規定にかかわらず、当行が当行所定の機器で指認証による照合が不可能と判断した場合、その他相当の事由がある場合（指認証装置等の障害がある場合を含みます。
）には、当行は指認証用のデ−タの照合は行わず、当行所定の方法で払戻し等を行います。
第７条（指認証用デ−タの登録変更）
指認証用データの登録の変更を行う場合は、当行本支店の窓口にて、当行所定の書類を届出てください。
当行は本人確認を行う等、当行所定の手続きをした後に登録の変更を行います。
第８条（指認証装置の障害時の取扱い）
指認証用データの照合を行う当行所定の機器に障害が生じた場合、その他相当の事由のある場合は、指認証対象口座の払戻し等を一時的に中止することがあります。またこれらの場合につき、当行に故意、重大な過失がないときには、当行は免責されるものとします。

規定株式会社 山口銀行

第９条（指認証を利用した場合の当行の責任について）（１）第６条第２項または第４項に従い払戻し等を行った場合には、当行は責任を負いません。
（２）万一、指静脈情報または指認証用データ等の盗用により、他人により指認証取引を不正に利用され生じた取引については、利用者の責によらず生じ、かつ当行所定の事項を満たす場合、利用者は当行に対し当該取引にかかる損害（取引金額、手数料、および利息を含みます。
）の額に相当する金額の補填を請求することができます。
（３）当行は利用者の請求が前項に定める内容であることを確認のうえ、当該取引にかかる損害を限度として補填するものとします。
第１０条（指認証契約の解約）（１）当事者の一方の都合で通知によりいつでも解約することができます。
ただし、当行に対する解約の通知は、当行所定の書面によるものとします。本人から指認証契約を終了する旨の届出を当行が受付け、所定の解約手続が終了した時点で有効となります。
（２）届出のあった氏名、住所にあてて当行が解約の通知を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第１１条（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行ホームページに掲載の各種預金規定、キャッシュカード規定、ＩＣキャッシュカード特約等により取扱いします。
第１２条（規定の変更）（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
［個人情報保護法関連条項］
当行の指認証は、指静脈情報から生成した指認証用データを用いて、電子署名を検証して本人確認を行う認証方式であり、申込者の指静脈情報（機微情報）自体について取得、保有、使用することはありません。
指認証の申込者は、当行が次の目的のために自己の指認証用データを登録、保管することに同意します。指静脈情報は、当行所定の機器により、瞬間的に読み取ると同時に指認証用データに変換し、保管・管理します。
（１）指認証用データは、当行所定の機器により、利用者の指静脈情報をもとに指認証用デ−タと照合することにより、当行との間の銀行取引について当行が本人であることの確認手段ならびに取引等の意思を確認する手段として使用します。
（２）指認証を使用する当行との間の銀行取引については原則として次に定めるところによります。
①当行本支店の窓口において、当行所定の機器を使用して、当行所定の取引を行う場合②当行所定の指認証装置付ＡＴＭを使用して、当行所定の取引を行う
場合
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）