インターネット・ホームトレード取扱規程
第1条 (規程の趣旨)(1) この規程は、お客様が第四北越証券株式会社(以下「当社」といいます。)のインターネット・ホームトレード(以下｢本サービス｣といいます。)を利用する上で、インターネットに接続可能な情報端末機(以下｢端末｣といいます。)を使用して､契約者ご本人(以下｢契約者｣といいます。)が次の証券取引を利用することができるサービスに関する取決めです。本サービスの利用については当社所定の利用申込書(以下「申込書｣といいます。)により申し込みを行い､当社から本サービス利用の承諾を受けた個人の方とさせていただきます｡(2) 契約者は本利用規程の内容を十分理解したうえで､自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします｡
第2条 (本サービスの内容)(1) 本サービスの内容は、次のとおりといたします。
① インターネットによる取引② 情報提供サービス
本サービスをご利用のお客様に提供するもので、次に掲げるサービスのことをいいます。
イ) 残高照会サービス
ロ) 取引履歴照会サービス
ハ) メッセージ・電子メール通知サービスニ) その他当社が今後追加するサービス③ 電子交付サービス
当社からお客様への交付が法的に義務付けられている取引報告書や目論見書等を書面に代えてインターネットを通じて電磁的に交付するサービスです。
(2) 当社は、本サービスの内容を事前に当社ホームページ等へ掲載することにより変更することができるものとします。ただし、緊急を要す場合またはお客様の権利義務に与える影響が軽微であると当社が判断した場合は事前の掲載等を行わない場合があります。
第3条 (利用の申し込み)(1) 本サービスの申し込みは、当社と証券総合取引を行う個人のお客様が、当社所定の申込書により当社に申し込むものとし、当社は、当該申し込みを確認できたお客様に、｢ホームトレード手続完了のご案内｣(以下｢ご案内書｣といいます。)等にログインＩＤ（お客様コード）及び仮パスワードを記載し､契約者の届出住所宛に郵送することにより通知します｡(2) 前項に関わらず、お客様が次の各号に該当する場合は、ログインＩＤ（お客様コード）及び仮パスワードの発行をいたしません。
①

成人に達していない場合②

代理人取引届が提出されている場合③

当社に対し本サービスを利用しないことを明示された場合④

その他当社が本サービスの提供に適さないと判断した場合第4条 (本サービスの利用)(1) お客様は、当社の本サービスについて、次の各号に掲げるサービスの種類に応じて当該各号に掲げる時点からご利用いただけます。
① インターネットによる取引ログインＩＤ（お客様コード）及び仮パスワードで初回認証が完了した時点② 情報提供サービス
第①号に同じ③ 電子交付サービス
当社所定の電子交付サービスの申し込み手続が完了した時点(2) 当社は、前項各号の時点をもって、お客様ご自身の判断と責任において本サービスをご利用することに同意

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したものとみなします。
第5条 (法令等の遵守)
本サービスの利用にあたっては、お客様ならびに当社は、法令、日本証券業協会および金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
第6条 (パスワード管理)(1) パスワードは、当社所定の方法により、お客様ご自身で変更いただく事ができます。
(2) ログインＩＤ（お客様コード）およびパスワードは、お客様ご自身の責任において厳重に管理するものとし、これらの使用はお客様ご本人のみとし、共同の利用および第三者への貸与または譲渡することはできません。
(3) 本サービスに関して、ログインＩＤ（お客様コード）およびパスワードが当社システムに登録されているものと一致した場合には、当社は確認の義務を負うことなくお客様ご本人によるログインとみなして、本サービスのご提供をいたします。
(4) お客様は、ログインＩＤ（お客様コード）およびパスワードを失念または紛失された場合、当社所定の手続きに従い再発行の手続きを行っていただきます。
第7条 (利用時間)(1) お客様が本サービスを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。
(2) システム等の障害、補修等により当社は予告なく本サービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。
第8条 (取扱い商品等)(1) お客様が本サービスを利用して取引注文を行える商品および取引の種類は、当社が別途定めるものとします。
(2) お客様が本サービスを利用して取引注文を行える銘柄は、当社が別途定める銘柄とします。ただし、金融商品取引所等が売買を規制している銘柄等により当社が定める銘柄を変更することがあります。
第9条 (数量の範囲)(1) お客様が本サービスを利用して当社に売付けの取引注文を行える数量は、当社がお客様からお預かりしている数量の範囲内とします。
(2) お客様が本サービスを利用して当社に買付けの取引注文を行える金額は、当社が別途定める金額の範囲内とし、この金額の計算は、当社が別途定める方法によって行います。
第10条 (注文の有効期限)
お客様が本サービスを利用した取引注文の有効期限は、商品ごとに定める日数に限ります。
第11条 (注文の受付)
お客様が本サービスを利用して行う取引注文は注文内容入力後、お客様が確認の入力をされ、その入力内容を当社が受信した時点で注文の受付けとさせていただきます。
第12条 (注文の執行)(1) 当社が本サービスにより受付けした取引注文は、第10条に定める日においてお客様の取引注文の内容を確認後相当な時間内に金融商品取引所等で執行します。
(2) 当社は、取引注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなくその執行をいたしません。なお、取引注文を執行しないことにより生じたお客様の損害については、当社はその責めを負わないものとします。
①

お客様が委託された取引注文の内容が、第8条および第9条に定める事項のいずれかに反している場合②

お客様の口座に立替金がある場合、または信用取引（または発行日取引）の委託保証金および先物・

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オプション取引の委託証拠が不足している場合③

お客様の指値が金融商品取引所の値幅制限を超える場合④

お客様の取扱注文が、公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断する場合⑤

その他、当社が取引の健全性等に照らし、不適当と判断する場合

第13条 (注文の取消・訂正)
お客様が本サービスを利用した取引注文は、当社が別途定める商品、時間内に限り、お客様が本サービスをご利用することにより取消・訂正が行えます。
第14条 (注文の照会)
お客様が当社に執行された取引注文の内容は、本サービスにより照会することができます。
第15条 (取引内容等の確認)本サービスの利用にかかる注文内容等については、お客様と当社との間で疑義が生じた時は、お客様が本サービス利用時に入カされたデー夕の記録内容をもって処理させていただきます。
第16条 (情報提供の種類・内容・ご利用時間)
情報提供サービスの情報の種類、内容は当社が定めるものとします。
第17条 (情報利用の制限)(1) お客様は本サービスにより受ける情報を、お客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行なわないものとします①

本サービスにより受ける情報を、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を加工および再利用すること。

②

お客様の暗証番号を第三者の利用に供すること。また、本サービスの情報、および内容を第三者に漏洩し、また他と共同して利用すること。

(2) 前項に反すると当社または金融商品取引所等が判断した場合、当社は本サービスを中止します。
なお、本サービスの中止によりお客様に費用または損害等が発生した場合、当該費用または損害等はすべてお客様の負担とし、お客様は当社および金融商品取引所等に対し当該請求は行なわないものとします。
第18条 （本サービス利用の禁止）
当社は、お客様が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスのご利用をお断りすることがあります。
第19条 (本サービス利用の解約）
当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合は、本契約を解約いたします。
①

お客様が当社所定のお手続きにより本サービスの利用中止のお申出をされた場合②

お客様の証券口座取引のご利用が解除された場合③

当社が定める一定の期間において、当社が定めるサービスをご利用いただけなかった場合④

お客様が、法令等に違反し、本サービスを提供することが不適当であると判断した場合⑤

お客様が利用料金支払期日までに利用料金をお支払いいただけない場合⑥

やむを得ない事由により、当社が中止を申出た場合

第20条 （利用料）(1) 本サービスの利用料は、当社が別途定める金額とし、利用料に課税される消費税等と合算の上、当社が別途定める方法で当社へ入金していただきます。
(2) 第１項に定める利用料または利用料の算出方法は、経済情勢、その他事情の変動によりこれを改訂できるものとします。
(3) 一旦お支払いいただいた利用料は、中途解約および第18条の規程により当社が本サービスのご利用をお断り

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した場合も含め、いかなる理由でも返却いたしません。
第21条 （免責事項）
当社および金融商品取引所は、次に掲げる事項についてはその責を負わないものとします。
①

通信機器、通信回線、コンピューター（ハード、ソフト）などの障害により、本サービスの提供ができなくなったことにより生じた損害②

本サービスで提供する内容につき、当社若しくは金融商品取引所等に故意または重大な過失がある場合を除き、その誤謬、欠陥により生じた損害等。また、通信機器、通信回線、コンピューター等の障害によって生じた本サービスの伝達遅延および誤謬、欠陥により生じた損害等③

本サービスの利用の受付けに際し、お客様が入力された暗証番号とあらかじめ当社に届出されているものと一致を碓認して取扱いをした場合、暗証番号の盗用などによる不正使用があった際に生じた損害等④

本サービスで提供する情報内容で金融商品取引所が公正な価格形成または円滑な流通を阻害しているまたは阻害する恐れがあると判断し、提供する情報内容の全部または一部の変更若しくは中止を行った
場合により生じた損害等⑤

当社が定める以外の通信機器等を使用し、お客様が本サービスを利用したことにより生じた損害等⑥

第2条2項および第18条の規程により生じた損害等第22条 （届出事項の変更）
本サービスの利用にかかる申込書等の記載事項に変更がある場合は、当社所定の用紙に必要事項を記載のうえ直ちにお届け下さい。この届出の前に生じた損害については、当社はその責を負いません。
第23条 （規程の変更）(1) この規程は、法令の変更、監督官庁の指示若しくは、その他必要を生じた場合には、変更されることがあります。
(2) 本サービスの内容および本取扱規程を変更した場合は、その変更内容をホームページ等に掲載する等の方法により周知いたします。
第24条 （準拠法・合意管轄）
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

電子交付サービス利用規約第 1 条 (規約の趣旨）
この規約は、お客様が第四北越証券株式会社（以下「当社」といいます。
）のホームトレードで、お客様へ交付する書面（以下「対象書面」といいます。
）について、紙媒体の交付に代えてインターネットを通じて電子書面で交付（以下「電子交付」といいます。
）するサービス（以下「本サービス」といいます。
）に関して、取扱等を定めたものです。
第 2 条 (電子交付の適用範囲)
電子交付の適用範囲は、電磁的方法を用いた対象書面の記載事項のお客様への提供のうち、以下の範囲とします。
(1) 当社または当社が契約しているデータセンターで運営される当社のホームページ上の該当ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法(「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 56 条第 1 項ニ)(2) 当社または当社が契約しているデータセンターで運営する当社のホームページ上のお客様ページ（口座番号、パスワード入力後に利用することができるお客様専用のページをいいます。
（以下「お客様ページ」といいます。
））に顧客ファイルを設け、当該ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法(「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 56 条第 1 項ハ)(3) お客様の使用に係る電子計算機に備えられたお客様の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法(「金融第四北越証券株式会社インターネット・ホームトレード取扱規程・利用約款（2022.10.1）

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商品取引業等に関する内閣府令」第 56 条第 1 項ロ)
なお、電子交付を行った際は、ご登録いただいたＥメールアドレスに交付の旨を通知いたします。
第 3 条 (対象書面)(1) 電子交付の対象となる書面は、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律、金融商品取引業等に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契約準則、日本証券業協会関係諸規則等において規定されている電子交付が認められている書面のうち、当社が定める以下のものになります。
①

報告書等イ) 取引報告書ロ) 取引残高報告書 (※「投資信託に係る運用損益（トータルリターン）のご案内」を含む)
ハ) 取引内容等を記載した書面のうち当社が定めたもの
ニ) 金融商品取引法、税法その他これらの関係法令の改正等により交付が義務付けられた上記に準ずる書面②

その他
その他上記に該当しない書面のうち、当社が電子交付により提供することを定めたもの(2) 対象書面のうち、第 1 項(1)に定める書面がお客様ページに記録される日(以下「記録日」といいます。)を、当社ホームページに掲載するものとします。
(3) 本サービスのお申込みは、第 1 項に定める書面について包括して行うものとし、一部の書面のみに限定して利用することはできません。
第 4 条 (電子交付の承諾)(1) お客様は、本規約の内容を承諾いただいたうえで、対象書面の電子交付に同意いただきます。
(2) この同意は、第 3 条第 1 項の対象書面すべてについてそれぞれ行っていただきます。
(3) お客様が電子交付を承諾された後であっても、当社は法律等の改正等何らかの理由が生じ、または当社が必要と判断した場合は、対象書面を電子交付によらず、書面で交付させていただくことがあります。
第 5 条 (電子交付の方法)
電子交付による対象書面の記載事項はＰＤＦファイル形式、または、当社が指定する電磁的方法で提供します。
電子交付等を受けるには、Adobe Reader 等の PDF ファイル閲覧ソフトを必要とします。
ソフトについては、インターネット等で最新バージョンをダウンロードしていただけます。
第 6 条 (電子交付期間中の取扱い)
当社は、電子交付のお取扱いをさせていただく期間中は、対象書面の書面による交付は行いません。したがって、書面で保管される必要がある場合、お客様ご自身で印字していただきます。
なお、第 3 条第 1 項の対象書面の記載事項は、電子交付された日からお客様ページで 5 年間閲覧でき印字できます。
第 7 条 (電子交付の解約)
当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、お客様の電子交付のご利用を解除させていただきます。
(1) お客様が当社所定の申込方法により利用中止の申出をされた場合、またはお客様が当社の本サービスを取り止めた場合。(解約のお手続きは、口座開設店にて、承ります。)
電子交付により記載事項を提供させていただいた対象書面は、電子交付を終了した場合であっても、さかのぼって書面で交付することはありません。
(2) やむを得ない事由により、当社が利用中止を申出た場合。
(3) 第 5 条に定める電子交付の方法について、電子交付を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたす、もしくは支障をきたすおそれがあると思われる変更が行われる場合。
(4) お客様が、当規約の変更にご同意いただけない場合。
(5) 当社が電子交付サービスを終了した場合。

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第 8 条 (電子交付利用の禁止)
当社は、お客様が電子交付をご利用いただくことが不適当と判断した場合は、電子交付のご利用をお断りすることがあります。
第 9 条 (利用期間)
電子交付の利用期間は、利用開始の日から第 7 条に基づき本規約が解除される日までとします。
第 10 条 (電子交付内容の変更)
当社は、電子交付の内容について、電子交付を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場合は、あらかじめ当社ホームページ上に掲載し、または電子メールで通知し、お客様に変更内容を明らかにすることにより、お客様の同意を得ることなく、電子交付の内容を変更することができるものとします。
第 11 条 (免責事項)
当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を負わないものとします。
(1) 通信機器、通信回線およびコンピュータ（ハード、ソフト）等のシステム機器の障害等による情報伝達の遅延、不能、誤作動、情報内容の誤謬等。
(2) 第 8 条の規約により生じた損害。
(3) 天変地異などによる障害。
(4) その他、当社の責めに帰することができない事由により電子交付が利用できなくなった障害等。
第 12 条 (規約の変更)(1) この規約は、法令の変更、監督官庁の指示もしくはその他必要が生じた場合には、変更することがあります。
(2) 前項 1 に基づきこの規約を変更した場合、当社は所定の方法によりお客様にご通知させていただきます。当該変更の通知後、お客様と当社との間にお取引が生じた時点をもって当該規約の変更にご同意いただいたものとして取扱わせていただきます。

目論見書等電子交付サービス利用規約
第 1 条 (規約の趣旨)
この規約は、第四北越証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）からお客様への交付が法令等により義務付けられている、目論見書等を「書面での交付(郵送)」に代えてインターネットを通じて電子書面で交付（以下、「電子交付」といいます。
）するサービス（以下、「本サービス」といいます。
）に関して、取扱等を定めたものです。
投資信託のお買付にあたっては、目論見書未交付または電子交付により閲覧されていない場合は、ホームトレードでのご注文は受付できませんのでご注意ください。
第 2 条 (電子交付サービスの範囲)
電子交付の適用範囲は、電磁的方法を用いた対象書面の記載事項のお客様への提供のうち、以下の範囲とします。
(1) 当社または当社が契約しているデータセンターで運営される当社のホームページ上の該当ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法(2) 当該閲覧に供し、お客様のパソコン等に記録（ダウンロード）する方法
第 3 条 (対象書面)(1) 電子交付の対象となる書面は、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律、金融商品取引業等に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契約準則、日本証券業協会関係諸規則等において規定されている電子書面で交付が認められている書面のうち、当社が定める以下のものになります。

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①

投資信託の目論見書等（個別銘柄ごとになります）
投資信託交付目論見書
目論見書補完書面
重要事項説明確認書②

その他
その他当社が電子交付により提供することを定めたもの(2) お客様が、本サービスの利用申し込みを行う場合、前項の対象書面は全て電子交付いたします。
第 4 条 (電子交付の承諾)(1) お客様は、本規約の内容を承諾いただいたうえで、対象書面の電子交付に同意いただきます。
(2) この同意は、第 3 条第 1 項の対象書面すべてについて行っていただきます。
(3) お客様が電子交付を承諾された後であっても、当社は法律等の改正等何らかの理由が生じ、または当社が必要と判断した場合は、対象書面を電子交付によらず、書面で交付させていただくことがあります。
第 5 条 (電子交付の方法)
電子交付による対象書面の記載事項はＰＤＦファイル形式、または、当社が指定する電磁的方法で提供します。
電子交付等を受けるには、Adobe Reader 等の PDF ファイル閲覧ソフトを必要とします。
ソフトについては、インターネット等で最新バージョンをダウンロードしていただけます。
第 6 条 (電子交付期間中の取扱い)
当社は、電子交付のお取扱いをさせていただく期間中は、原則対象書面の書面による交付は行いません。したがって、書面で保管される必要がある場合、お客様ご自身で印字していただきます。
なお、第 3 条第 1 項の対象書面の記載事項は、電子交付された日からお客様ページで 5 年間閲覧でき印字できます。
第 7 条 (電子交付の解約等)
当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、お客様の電子交付のご利用を解除させていただきます。
(1) お客様が当社所定の申込方法により利用中止の申出をされた場合、またはお客様が当社の本サービスを取り止めた場合。(解約のお手続きは、口座開設店にて、承ります。)
電子交付により記載事項を提供させていただいた対象書面は、電子交付を終了した場合であっても、さかのぼって書面で交付することはありません。
(2) やむを得ない事由により、当社が利用中止を申出た場合。
(3) お客様が本サービスを利用することが不適当と当社が判断した場合。
(4) お客様が、当規約の変更にご同意いただけない場合。
(5) 当社が電子交付サービスを終了した場合。
第 8 条 (電子交付利用の禁止)
当社は、お客様が電子交付をご利用いただくことが不適当と判断した場合は、電子交付のご利用をお断りすることがあります。
第 9 条 (利用期間)
電子交付の利用期間は、利用開始の日から第 7 条に基づき本規約が解除される日までとします。
第 10 条 (電子交付内容の変更)
当社は、電子交付の内容について、電子交付を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場合は、あらかじめ当社ホームページ上に掲載し、または電子メールで通知し、お客様に変更内容を明らかにすることにより、お客様の同意を得ることなく、電子交付の内容を変更することができるものとします。

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第 11 条 (免責事項)
当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責を負わないものとします。
(1) 通信機器、通信回線およびコンピュータ（ハード、ソフト）等のシステム機器の障害等による情報伝達の遅延、不能、誤作動、情報内容の誤謬等。
(2) お客様が本サービスを利用することが不適当と当社が判断した場合。
(3) 天変地異などによる障害。
(4) その他、当社の責めに帰することができない事由により電子交付が利用できなくなった障害等。
(5) 当社が、第３条に掲げた目論見書等の全てもしくは一部を本サービスの対象としない場合があること。
第 12 条 (規約の変更)(1) この規約は、法令の変更、監督官庁の指示もしくはその他必要が生じた場合には、変更することがあります。
(2) 前項 1 に基づきこの規約を変更した場合、当社は所定の方法によりお客様にご通知させていただきます。当該変更の通知後、お客様と当社との間にお取引が生じた時点をもって当該規約の変更にご同意いただいたものとして取扱わせていただきます。

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