債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起〔論説〕

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

はじめに

萩

澤

達

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

Ⅰ
前提問題

目次

Ⅱ

１ 債務不存在確認の訴えの即時確定の利益

裁判例の分類２ 係争債権についての債務不存在確認訴訟と給付訴訟と二重起訴関係
Ⅲ

１ 本訴の取下げの事案
２ 本訴・反訴ともに本案判決
ａ 本訴認容・反訴棄却（反訴一部棄却も含む）
ｂ 本訴棄却・反訴認容（本訴一部棄却・反訴一部認容も含む）

彦

771

説
論
成蹊法学77号

３ 本訴を訴え却下
ａ 反訴認容（一部認容も含む）

Ⅳ
即時確定の利益が存続しないとする見解

債務不存在確認の訴えの紛争解決機能の限界

ｂ 反訴棄却

Ⅴ

はじめに

Ⅵ 私見

Ⅰ

債務不存在確認の訴えと、当該債務の履行を求める給付請求とは、実質的に同一訴訟物で前者は後者の反対形相であるとされている。そこで、債務不存在確認の訴えに対して、当該債務の履行を求める給付請求の反訴が提起された前提問題

債務不存在確認の訴えの即時確定の利益

Ⅱ

場合に、両請求を並行して審理する意義があるかが問題になる。

１

債務不存在確認の訴えにおける確認の利益については、「方法選択の適否」については、給付の訴えの方が紛争解決方法として適切ではないか、「対象選択の適否」については、消極的確認を求めるより積極的確認を求めるべきではないかが問題になりそうである。しかし、債務者の側から積極的確認の訴えや給付の訴えを提起し得ない（提起で772債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

きるのは債権者のみ）から、債務不存在の訴えはこれらの要件を満たしていると考えられている。ところが、「即時（１）確定の利益」については、債権者から係争債権について履行を求める給付の訴えがなされない状況では、債務者の法的地位に対する危険・不安が存在し、かつその危険・不安に現実性があると認めるべきではないとの疑問が生じうる。

（２）

しかし、一般的には、債務不存在確認の訴えについては、債権者が債務者に対して債権の存在を主張していることにより、債務者（原告）の法的地位に危険・不安が存在しかつ現実化していると考えられている。したがって、債務不係争債権についての債務不存在確認訴訟と給付訴訟と二重起訴関係

存在確認の訴えに即時確定の利益は問題なく認められている。

２（３）

債務不存在確認訴訟が係属中に係争中の債務の履行を求める給付訴訟が別訴で提起された場合には、その別訴は二（４）

重起訴の禁止に触れて却下されることになる。もっとも、この通説の結論に反対して、債務不存在の確認の前訴の方（５）が、確認の利益を失い、却下されるべきであるとする見解もある。また、前訴と後訴のどちらを却下すべきかをより柔軟に解すべきであるとの見解もある。

いずれの立場をとるにせよ、このような給付訴訟が反訴の形式で、同一訴訟手続内で提起された場合には、審理の重複や判決効の抵触のおそれはなく、二重起訴の禁止に触れないと解されている。したがって、債務不存在確認訴訟の反訴として履行を求める給付請求を提起することは、二重起訴の禁止には触れないことになる。

773

説
論
成蹊法学77号

１

Ⅲ

裁判例の分類

本訴の取下げの事案（６）

実務上は、債務不存在の本訴原告は、被告の反訴の提起によりその目的の大半を達したものとして、本訴を取り下げることが多いようである。しかし、どの裁判例がこの類型に該当するかについて、判例集の記載からなかなか明ら
かにならない。おそらく、この類型に該当する裁判例はより多数あると思われる。

【裁判例ａ１】神戸地判平成一一年五月二六日交民集三二巻三号八一三頁

交通事故の加害者であるＸは、損害賠償債務不存在確認の本訴を提起した。この本訴は、Ｙの損害賠償請求の反訴提起の後、取り下げられた。Ｙの反訴請求は一部認容された。

【裁判例ａ２】名古屋高判平成一四年五月二八日裁判所ウェブサイト

Ｘが、約定どおり速やかに宅地造成工事を施工して本件土地を引き渡さなかったことの損害を主張するＹに対して、損害賠償債務不存在確認を求める本訴を提起した。これに対して、Ｙが損害賠償請求の反訴を提起した。本訴は原審において訴えの取下げにより終了した。原審が反訴請求を棄却したのでＹが控訴。本判決は控訴を棄却した。

774

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起ａ２

本訴認容・反訴棄却（反訴一部棄却も含む）

本訴・反訴ともに本案判決【裁判例ｂ１】大阪地判昭和五九年六月七日判タ五三三号二三九頁

交通事故の加害者Ｘが債務不存在確認の本訴を提起。被害者Ｙは賠償請求の反訴を提起。「ＹがＸに請求しうる残損害額はない。
」と判示して、本訴認容、反訴棄却。

【裁判例ｂ２】東京地判昭和六一年三月二八日交民集一九巻二号四五一頁

交通事故の加害者Ｘが債務不存在確認の本訴を提起。被害者Ｙは賠償請求の反訴を提起。「Ｙの本件事故による損

害は全額てん補ずみであり、ＸにはＹに対する本件事故による債務は存在しない。」と判示して、本訴認容、反訴棄却。

【裁判例ｂ３】神戸地判平成一年四月二五交民集二二巻二号五一二頁

交通事故の加害者Ｘらは、被害者Ｙらに対して、損害賠償債務不存在確認の本訴を提起した。これに対して、Ｙらは損害賠償請求の反訴を提起した。Ｘらの本訴請求を認容し、Ｙらの反訴請求を棄却した。

【裁判例ｂ４】大阪高判平成六年八月一〇日判タ八六〇号八八頁

775

１

２

１

２

２

件）。第一事件と第二事件は併合されたようである。また、Ｙが情報料回収代行サービスによる情報料の支払を求め

１（７）

対する各支払債務の不存在確認を認容した。ＹのダイヤルＱ２使用に係るダイヤル通話料の請求部分が棄却され、Ｙ

本訴棄却・反訴認容（本訴一部棄却・反訴一部認容も含む）の反訴請求も棄却された。Ｙのみが控訴したが、控訴は棄却された。

ｂ【裁判例ｃ１】東京地判昭和五三年八月一〇日判時九三〇号八三頁

Ｘが、複数の貸付金の合計額を返還の目的とする準消費貸借契約に基づく、債務の不存在確認請求の本訴を提起した。Ｙは、金銭債務の支払い請求の反訴を提起した。「右債務が存在しないことの確認……を求めるＸの本訴請求は失当であるが、Ｙの反訴請求は理由がある。」と判示して、本訴請求の一部を棄却し、反訴請求の一部を認容した。

【裁判例ｃ２】東京地判昭和五五年四月一日判時九六六号六五頁

Ｘが、貸金債務不存在確認の本訴を提起した。これに対して、Ｙは、貸金請求の反訴を提起した。Ｘの貸金債務のうち、ＹはＸの弁済により消滅したことを辞任している部分については、「Ｙにおいて遅くとも昭和五〇年四月以降

776

１

Ｘは、Ｙに対するダイヤル通話料の支払い及びＹに対する情報料回収代行サービス（いわゆるダイヤルＱ２）によを求める本訴を提起した（第一事件）。Ｙは、Ｘに対して、ダイヤル通話料の支払を求める訴えを提起した（第二事１

る情報料の支払いを、息子が無断でダイヤルＱ２のために電話を使用したことを理由に拒絶して、債務の不存在確認

る反訴を提起した（第三事件）。原審（大阪地判平成五年三月二二日判時一四六三号一二〇頁）は、ＸのＹ及びＹに

２

論説
成蹊法学77号

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

右貸金の支払を請求したこともなければ、現在、将来ともこれをする意思がないことを認めることができる。そうす

ると、Ｘにおいて被告との間で右貸金債務の不存在確認を求める利益はないといわなければならない。」と判示して、本訴請求を却下した。そして、残りのＸの貸金債務のうち、「金七一、九二八円を超える限度において理由があるのでこれを認容し、その余を失当として棄却し」た。Ｙの反訴につき、債務の存在する範囲で認容し、その余の部分を棄却した。

【裁判例ｃ３】福岡高判昭和六二年一〇月二六日判タ六七〇号一九三頁

交通事故の加害者Ｘが被害者Ｙに対して、損害賠償債務不存在確認の本訴を提起した。ＹはＸに対して、損害賠償請求の反訴を提起した。

原審の福岡地裁小倉支部判昭和五八年八月二三日交民集二〇巻五号一一五一頁は、Ｘの本訴請求を棄却し、Ｙの反訴請求のうち金五、九六四、二七〇円と、これに対する昭和五四年一二月二一日から支払ずみまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める部分は理由があるとして認容し、その余を棄却した。本判決は、原判決中Ｘの本訴請求を棄却した部分の控訴は棄却し、Ｙの反訴請求は金二五万三〇一七円を認容すべきと一部変更した。

【裁判例ｃ４】福岡地裁飯塚支部判昭和六〇年八月二九日交民集一八巻四号一一二四頁

交通事故の加害者Ｘが損害賠償債務不存在確認の本訴を提起し、被害者Ｙが一〇〇〇万円の損害賠償請求の反訴を提起した。本判決は、Ｘの本訴は、一六二万六七三八円を超える債務の不存在確認を求める限度で認容しその余を棄

777

説
論
成蹊法学77号

却し、Ｙの反訴請求は右認定の金額の支払を求める限度で認容し、その余を棄却した。

【裁判例ｃ５】佐賀地判昭和六一年八月二一日判例時報一二一一号一一二頁

交通事故の加害者Ｘは、被害者Ｙに対して、損害賠償債務不存在確認の本訴を提起した。これに対して、Ｙは、四〇八万五一八〇円の支払いを求める反訴を提起した。本判決は、Ｘの本訴請求につき、八五万七〇三六円を超える損

害賠償債務の不存在確認を求める部分を認容し、その余を棄却した。また、Ｙの反訴請求中、右金額の支払を求める
部分を認容し、その余を棄却した。

【裁判例ｃ６】京都地判昭和六一年六月一九日判タ六二五号二一三頁

ＸはＹに対して約束手形金債務の不存在確認の本訴を提起した。これに対して、ＹはＸに手形金七〇〇万円の支払

保証人Ｘが銀行Ｙに対して、保証債務①②③の請求の反訴を提起した。本判決は、本訴請求を棄却し、反訴請求を認容した。

【裁判例ｃ７】神戸地裁平成一年二月九日判時一三一八号一一〇頁

不存在確認の本訴を提起した。Ｙは保証債務③の支払い請求の反訴を提起した。保証債務①②については、Ｙがその不存在について争わないことから、確認の利益を欠くものとして却下した。保証債務③の不存在確認請求については、二五〇万円を越えて存在しない限度で理由があるとして一部認容し、その余の部分を棄却した。Ｙの反訴請求は、二五〇万円の限度で理由があるとして一部認容し、その余の部分を棄却した。

778

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起【裁判例ｃ８】大阪地判平成六年六月二一日交民集二七巻三号八一一頁

交通事故の加害者Ｘが被害者Ｙに債務不存在確認の訴えの本訴を提起し、ＹがＸに損害賠償を求める反訴を提起した。本判決は、ＸのＹに対する損害賠償債務は、四五万九二六七円を超えて存在しないことを確認し、ＹのＸに対する反訴請求は四五万九二六七円限度で理由があるとしてこれらを認容した。

【裁判例ｃ９】名古屋地判平成一一年一一月二四日交民集三二巻六号二〇〇一頁

交通事故の加害者Ｘが被害者Ｙに対して、損賠賠償債務不存在の確認の本訴を提起した。Ｙは損害賠償を求める反訴を提起した。本判決は、Ｙの主張の一部を認め、本訴請求を棄却し、反訴請求の一部を認容した。

】京都地判平成年１月日裁判所ウェブサイト

16

求を認容した。

本件利用行為は本件クレジットカードを利用してなされたと認められるとして、Ｘの本訴請求を棄却し、Ｙの反訴請

た。Ｙは、Ｘに対して、本件クレジットカード利用により生じた債務を支払いを求める反訴を提起した。本判決は、

ドを利用してなしたものではなく、偽造カードを用いてなされたものであるとし、債務不存在の確認の本訴を提起しＸが、クレジットカード会社Ｙに対して、Ｘ名義でなされたクレジットカード利用行為は、Ｘが本件クレジットカー

【裁判例ｃ

14

【裁判例ｃ 】大阪地判平成一五年一〇月三日判タ一一五三号二五四頁

779

10

11

説
論
成蹊法学77号

１

２

１

２

１

保険会社であるＸが、被保険者Ｙと保険の目的物の所有者でＹに対し、火災保険金支払債務の不存在確認の本訴を２提起した。これに対して、ＹＹが火災保険金の支払い等を求める反訴を提起した。本判決は、本訴について、ＸのＹに対する債務は一一一〇万四五〇〇円を超えて不存在であり、Ｙに対する債務は一二七八万一三二一円を超えて不存３

反訴認容（一部認容も含む）

本訴を訴え却下

在であるとして、一部認容した。反訴についても、右記の限度で一部認容した。

ａ【裁判例ｄ１】大阪高判平成八年一月三〇日判タ九一九号二一五頁

Ｘは、Ｙとの間の自動車事故による損害賠償債務がしないことの本訴を提起し、これに対して、ＹはＸに対して損害賠償請求の反訴を提起した。本判決は、Ｙ反訴の損害賠償請求を二一七万八四五八円の限度で一部認容し、Ｘの債務不存在確認の本訴を、Ｙから当該債務について給付請求訴訟が提起され給付を命じる判断がなされている以上、確認の利益を欠くとして却下し、原判決を変更した。

【裁判例ｄ２】大阪高判平成九年六月六日交民集三〇巻三号六五九頁

交通事故のＹの物損に関し、ＸがＹに対し、債務の一部不存在の確認を求める本訴を提起した。ＹがＸに対し、損害賠償を求める反訴を提起した。原判決（神戸地判平成八年五月二四日交民集二九巻三号七七一頁）は、以下の様に

7710

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起判示して、本訴を却下し、反訴につき二七六万四三一四円の限度で一部認容した。

「確認の訴えが適法であるためには、当該訴えが、紛争解決のために最も有効適切な手段であることを要すると解すべきである。

債務不存在確認請求訴訟に対して損害賠償の給付を求める反訴が提起された場合、反訴の提起があったからといって、直ちに債務不存在確認請求訴訟の確認の利益がなくなるわけではないが、少なくとも、弁論が終結し、判決を言渡す段階に至った場合には、本訴と反訴が同一の訴訟物に関するものであって、反訴に対して本案判決がされる限り、反訴に対する判断によって、右債務の存在を前提としてより直接的にその債権の履行が命ぜられ、あるいは、その債権の不存在が確定されるものであるから、本訴については、確認の利益を後発的に喪失したというべきである。

そして、訴えの利益の有無は、裁判所が職権をもって判断すべきであるから、Ｘの訴えはこれを欠くものとして却下を免れない（もとより、適正な釈明権の行使により、裁判所は、弁論終結前に、Ｘには本訴の取下げを促し、Ｙには右取下げに対する同意を促すべきであって、本件においてもその例外ではない。ただ、本件では、弁論終結時の口頭弁論期日において、裁判所からの訴え取下げの勧めに対し、Ｘは、本訴を維持する旨述べた。）。」

Ｘは、原判決中の反訴請求に関する部分についてのみ控訴し、本訴が却下された部分については控訴していなかった。本判決は、ＹのＸに対する反訴請求は、七〇万円の支払いを求める限度で理由があるとして、原判決を変更した。

【裁判例ｄ３】福岡高判平成一〇年七月二一日判時一六九五号九四頁

ＸとＹとの間の不動産売買の仲介契約が合意解約された後に、直接取引によって売買が成立した。Ｙはこの場合

7711

説
論
成蹊法学77号

でも仲介業者の報酬請求権があると主張した。そこで、Ｘは報酬請求不存在確認の本訴を提起した。Ｙは報酬請求を求める反訴を提起した。原審は、Ｘの本訴請求を全部認容し、Ｙの反訴請求を全部棄却した。本判決は、原判決を変更し、以下の様に述べて、本訴を却下し、反訴を報酬金五〇〇万円の支払を求める限度で一部認容した。

「ＸがＹに対して債務の不存在確認を求める本訴は、Ｘに対して右債務の給付を求めるＹの反訴と同一の訴訟物に２

１ ２関するものである。したがって、本訴請求は、裁判所が右反訴請求について本案判決をすることにより、確認の利益を失うことになるので、却下を免れない。」

１【裁判例ｄ４】大阪地判平成一一年一〇月一五日交民集三二巻五号一五七二頁

交通事故の加害者側ＸＸは、Ｙに対して、損害賠償債務不存在確認の本訴を提起し、Ｙが、ＸＸに対し、損害賠償
１２金の支払いを求める反訴を提起した。本判決は、Ｙの反訴請求につき、連帯して四八一万九八八六円の限度で一部認容した。本訴については、「ＸＸのＹに対する請求は、Ｙの反訴請求に対する判決により争いが解決するから、確認の利益がない。
」として訴えを却下した。

【裁判例ｄ５】東京地裁平成一〇年一〇月二八日労働判例七五五号二四頁

Ｘは、私立学校に勤務し、退職の際に、当時の私立学校教職員共済組合法二五条、国家公務員共済組合法八〇条一項に基づき、私立学校教職員共済組合から退職一時金を受給した。その後の法改正により年金制度が改訂され、右退職一時金の制度は廃止されるとともに、過去に退職一時金を受給した者が退職共済年金を受給するには右退職一時金7712

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起の額に利子に相当する額を加えた金額を返還しなければならないこととされたため、Ｘは退職共済年金の受給開始に当たって、私立学校教職員共済組合から右返還の請求を受けた。Ｘは、私立学校教職員共済組合を承継したＹに対して、右返還義務を定めた規定は原告の財産権を侵害するものであり、憲法二九条一項に反して無効であることなどを理由に右債務の不存在の確認を求める本訴を提起し、それに対して、Ｙが反訴として右金額の支払を請求した。本判

決は、本訴については、以下の様に述べて、確認の利益を欠くものとして却下し、Ｙの反訴請求を認容した。

「本訴の訴訟物であるＸのＹに対する債務は、反訴の訴訟物であるＹのＸに対する請求権に包含されるから、反訴請求の当否の判断によって、本訴の訴訟物である債務の存在又は不存在も確定されることになる。

したがって、本訴は当事者間の紛争解決に有効適切な手段とはいえず、確認の利益を欠くから、不適法として却下
する。
」

１

２

【裁判例ｄ６】東京高判平成一一年八月一七日労働判例七七二号三五頁（ユニ・フレックス事件）
１

２

１

２

本件は、Ｘが、Ｙとの間の雇用契約は合意解約によって終了し、Ｙとの雇用契約も終了し、いずれもＸに未払債
１２

１

務はないが、ＹＹ時間外労働割増賃金等の支払を求めていると主張して、ＹＹとの間の雇用契約に基づく債務の不存在確認を求める本訴を提起した。ＹＹが反訴を提起し、Ｙは、合意解約の事実はなく、Ｘによって違法な解雇がされ２たものであり、解雇は無効であると主張して雇用契約上の地位確認、賃金の支払、時間外労働割増賃金等の支払を求

１

め、Ｙは、年次有給休暇として認められずに欠勤扱いされた日数分の賃金又は不法行為による損害賠償の支払を求めた。原判決（東京地判平成一〇年六月五日労働判例七四八号一一七頁）は、以下の様に判示して、本訴を却下し、Ｙ

7713

説
論
成蹊法学77号

１２２の反訴請求を一部認容、Ｙの反訴請求を棄却した。

「Ｙ及びＹが、その後それぞれ反訴を提起して、右時間外労働割増賃金の支払を求め、また、右カットに係る賃金の支払を請求していることは当裁判所に顕著であるから、いずれも反訴請求の当否を判断すれば必要、かつ、十分であ
１ ２

１

２

る。よって、Ｘの債務不存在確認の訴えは、右各部分については確認の利益を欠き、不適法であるから、却下する。」

ＹＹが控訴。本判決は、原判決の反訴に関する部分につき変更し、Ｙの反訴請求の一部認容額を増額し、Ｙの反訴請求を一部認容した。

【裁判例ｄ７】名古屋地判平成一二年三月三日交民集三三巻二号四八七頁

交通事故の加害者Ｘは被害者Ｙに対して、交通事故による損害賠償債務は二〇万七〇〇〇円を超えて存在しないことを確認する本訴を提起した。これに対して、ＹはＸに対して、二七五万六〇〇円の損害賠償請求の反訴を提起した。

本訴請求については、「Ｘの本訴請求は、Ｙから反訴請求があることに照らし確認の利益を欠くことが明らかである。
」と判示して訴え却下し、反訴請求の一部（七七万八四五〇円）を認容した。
（８）【裁判例ｄ８】最判平一三年三月二七日（判例集未登載）

加入電話契約者Ｘが、Ｙに対して当該電話料金債務の一部の不存在確認を求める本訴を提起したのに対して、Ｙから加入電話契約者に対する電話料金の支払を求める反訴がなされた。一審・原審とも本訴請求を認容し、反訴請求を棄却した。Ｙから上告。本判決は、加入電話契約者が提起した債務の不存在確認の本訴につき、以下の様に判示して、

7714

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

却下し、反訴請求を一部認容した。

「Ｘの本件通話料債務の不存在確認を求める訴えについては、Ｙから本件通話料を含む電話料金の支払を求める訴えが提起されている以上、もはや確認の利益を認めることはできないから、Ｘの上記訴えは不適法として却下を免れないというべきである。」

１【裁判例ｄ９】東京高判平成一三年七月一八日裁判所ウェブサイト

賠償請求と不当利得返還請求とは、選択的請求である）。

１

うに判示して不適法として却下した。Ｙの反訴請求は、一部認容した。

１

原判決（東京地判平成一二年一二月二六日判時一七五〇号一五三頁）は、Ｘ～Ｘの本訴請求については、以下のよ



る本訴を提起した。Ｙは、Ｘ～Ｘに対し、使用料相当額の損害賠償又は不当利益返還を求める反訴を提起した（損害１

るＹに対し、音楽著作物の使用について、使用料相当額の損害賠償債務ないし不当利益返還債務の不存在確認を求めカラオケボックスを経営している者又は経営していたＸ～Ｘが、音楽著作物についての著作権を管理する団体であ「Ｙの本件反訴請求の内容に照らせば、Ｘ～ＸのＹに対する債務不存在確認請求（第一事件及び第三事件）は、Ｙ

の給付請求に係る債権と同一の債権について不存在確認を求めるものと認められるから、右債務不存在確認請求は、確認の利益を欠くというべきである。」

7715



Ｘが控訴。本判決は、原判決の一部を変更して原審で認められた反訴請求額を減額して認容した。

】東京地判平成一五年九月三〇日交民集三六巻五号一三六〇頁

益を失うに至ったものといわざるを得ないから、却下を免れない。」【裁判例ｄ 】神戸地判平成一六年九月二一日判時一八九一号一一五頁

１

２

不存在確認請求である。

３

２ ３

３

Ｘらの予備的請求は、実質的には、本件各立替払契約に基づく立替金債務が存在しないことを確認する旨の、債務について、これを拒絶することができることの確認を求めている（本訴請求の予備的請求）。

「（１）Ｘらは、ＹＹＹから別紙一ないし三の「請求債権金額」欄記載の各金員の請求を受けたときは、その金額容した。

を提起した。本判決は、本訴の主位的請求を棄却し、以下のように判示して予備的請求を却下し、反訴請求を一部認絶ができることの確認を予備的に求める本訴を提起した。これに対して、ＹＹＹは、未払立替金の支払を求める反訴

１

し、割賦販売法三〇条の四第一項に基づき、立替払契約に基づく立替金の取立禁止を主位的に求め、立替金の支払拒

Ｘら（一三七人）はＡから本件布団を購入し、その購入代金をＸらに代って代わってＡに立替払いしたＹＹＹに対１ ２「原告の債務不存在確認の訴えは、被告の反訴請求に係る訴えと訴訟物が同一であり、反訴の提起により訴えの利下し、反訴請求を一部認容した。

確認の本訴を提起した。これに対して、Ｙは損害賠償請求の反訴を提起した。本判決は、本訴を以下の様に判示し却

交通事故の加害者の使用者であるＸは、被害者側のＹ（被害者らの選定当事者）に対して、損害賠償債務の不存在

【裁判例ｄ

10

11

説
論
成蹊法学77号

7716

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起（２）ところで、債務者が債権者に対して提起した債務不存在確認の訴えの係属中に、当該債務の履行を求める反訴が提起された場合には、反訴について判断がされる以上、本訴である債務不存在確認訴訟については、確認の利益
１２

３を欠くものというべきである（最高裁平成一六年三月二五日判決・判例時報一八五六号一五〇頁）。

（３）これを本件についてみるに、ＹＹＹは、反訴として、Ｘらに対し、別紙一ないし三の「請求債権金額」欄記

載の各金員の支払を求めているのであるから、原告らの債務不存在確認の本訴請求（予備的請求）については、もはや確認の利益を欠くものというべきである。」【裁判例ｄ 】大阪地判平成一六年七月二九日先物取引裁判例集三七号三四三頁

商品先物取引の受託等を業とする会社Ｘは、顧客であるＹに対し、原告は、何らの義務違反や不法行為を犯しておらず、ＸとＹとの間での商品先物取引委託契約に基づく売買取引について、債務が存在しないことの確認を求める本

訴を提起した。これに対し、Ｙは、本件取引について、原告の勧誘段階や取引段階における違法行為によって損害を被ったとして、損害賠償を求める反訴を提起した。本判決は、本訴を以下の様に判示して却下し、反訴請求を一部認容した。

「Ｘの本件取引に関する債務の不存在確認を求める訴えは、Ｙから当該債務について給付請求訴訟が提起され、上記判示のとおり給付を命じる判断がなされる以上、これと別に債務の不存在確認を求める訴えの利益を欠くに至ったというべきである。したがって、Ｘの不存在確認の訴えは確認の利益を欠き却下を免れない。」

7717

12

】大阪地判平成一七年九月五日裁判所ウェブサイト

したがって、Ｘの本件本訴に係る訴えは不適法なものである。」

巻三号七五三頁参照）。

は、もはや確認の利益を認めることはできないというべきである（最高裁判所平成一六年三月二五日判決・民集五八

このような反訴が提起され、これが取り下げられることなく判決に至っている以上、本件本訴に係る訴えについてたものである。

ところが、本件においては、本件本訴の提起後、これと訴訟物を同じくする損害賠償を求める本件反訴が提起され在していたということができる。

超えないことの確認を求める債務不存在確認請求であるところ、……、本訴の提起当時はその確認を求める利益が存「本件の本訴請求は、本件商標権侵害行為によってＸがＹに対して負担する損害賠償債務が一九〇万八七六七円を六七万二二七四円を認める一部認容判決をした。

払をを求める反訴を提起した。本判決は、本訴については以下の様に判時して、訴えを却下し、反訴については、二の本訴を提起した。これに対して、Ｙは、本件商標権侵害行為に基づき、一億六五〇七万八二九〇円の損害賠償の支

売等した商標権侵害行為に基づき、ＸがＹに対して一九〇万八七六七円を超える損害賠償債務を有しないことの確認

繊維製品等の販売等を業とするＸが、本件商標権を有するＹに対し、Ｘが同商標権に係る商標を使用した衣服を販

【裁判例ｄ

13

【裁判例ｄ 】静岡地裁浜松支部判平成一七年七月一一日判時一九一五号八八頁

14

説論
成蹊法学77号

7718

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

２

２

３

１ ２

３

１

１

Ｘら（五一名）は、Ａから寝具を購入し、購入代金の支払について、ＹＹＹと立替払契約を締結した。Ｘらは、Ｙ
３

ＹＹに対して、立替払契約に基づく支払債務が不存在であることの確認を求める本訴を提起した。これに対して、ＹＹＹは、立替払契約に基づく未払立替金等の支払を求める反訴を提起した。本判決は、本訴について、以下のように１２３判示して却下し、反訴を一部認容した。

「Ｘらについては、ＹＹＹから別紙二ないし四立替払契約一覧表のとおり立替金請求の反訴が提起されているから、反訴について判断がされる以上、本訴である債務不存在確認請求は、確認の利益を欠くというべきであり（最高裁平成一六年三月二五日判決・判例時報一八五六号一五〇頁）、債務不存在確認請求に関する部分は却下を免れない。」【裁判例ｄ 】東京地判平成一七年七月二九日判タ一二二八号二六二頁

運送業を営むＸが、Ｙとの運送契約に基づいて運送した物品が破損したことについて、ＸのＹに対する債務不履行

又は不法行為に基づく損害賠償債務は一三〇万円を超えては存在しないことの確認を求める本訴を提起した。、これに対して、Ｙは一〇〇〇万円の損害賠償等を求める反訴を提起した。本判決は、本訴につき以下の様に判示して却下し、反訴を一部認容した。

「Ｘの本訴請求は、Ｙが訴訟物を同一とする反訴を提起したことにより、訴えの利益を喪失し、現時点では不適法と認められるから却下することとする。」【裁判例ｄ 】名古屋地判平成一七年一〇月二七日判時一九五〇号一二八頁

7719

15

16

（９）

１

２ ３

２

【裁判例ｄ 】大阪高判平成一八年九月二八日交民集三九巻五号一二二七頁

２

３

交通事故の加害者側のＸらは、被害者Ｙに対して、ＸらのＹに対する損害賠償債務が三九万七六〇八円を超えて存

7720

１ ２

Ｘらは、Ａから寝具を購入し、その代金支払につき立替払契約を締結した相手方であるＹＹＹに対し、主位的に未払立替金債務の不存在の確認を求める本訴を提起した。これに対し、ＹＹＹがＸらに対し、未払立替金の支払を求める反訴を提起した。本判決は、本訴については以下の様に判示して、訴えを却下し、反訴につき一部認容した。

「……Ｘらの本訴主位的請求について検討する。これは債務不存在確認の訴えであるところ、当該債務の履行請求

１

が反訴によりなされているので、反訴について判断される以上、本訴である主位的請求は確認の利益を欠くというべ
きである。
」

２

１

１

行を請求しているのであるから、Ｘの請求には確認の利益がなく、これを却下する。」

１「Ｘの請求は本件保証債務の債務不存在確認請求であるところ、Ｙが、Ｘに対し、反訴として、本件保証債務の履

１

訴につき以下の様に判示して却下し、反訴請求を一部認容した。

Ｘは本訴を取り下げた）。これに対して、ＹがＸ及びＸに対し保証債務支払を求める反訴を提起した。本判決は、本２た。ＸとＸは、保証債務は免責されたと主張して、Ｙに対し、保証債務の不存在確認の本訴を提起した（なお、後に

１

ＡはＹとの間で、ＢのＹに対する貸金元本債務を保証するとの合意をした。ＸとＸとがＡの保証債務を分割承継し【裁判例ｄ 】東京地判平成一八年七月二八日金法一七九七号五四頁

17

1
8

説
論
成蹊法学77号

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

在しないことを確認する訴えを提起した。原判決（大阪地判平成一五年一二月一日交民集三九巻五号一二六一頁）は、

九八一万〇二七一円を超えて存在しないことを確認する一部認容判決を下した。双方が控訴した。控訴審で、ＹはＸ

らはＹに対し、連帯して、一億二二三万五七五八円を支払えとの反訴を提起した。本判決は、本訴につき以下の様に判示して却下し、反訴につき二〇一六万七〇九一円の一部認容した。

「Ｘらの本訴にかかる損害賠償債務の不存在確認を求める訴えは、もはや確認の利益を失ったというべきであるから、Ｘらの上記各訴えは、いずれも不適法として却下を免れない（最高裁判所平成一六年三月二五日第一小法廷判決
民集五八巻三号七五三頁参照）。
」

【裁判例ｄ

】東京地判平成一九年四月五日判タ一二七六号二二四頁

Ｘは、Ａ及びＢから債権譲渡を受けたと主張する引受参加人Ｙに対し、貸金債務の不存在確認を求める本訴を提起した。これに対して、ＹはＸに対して本件貸金債務の履行を求める反訴を提起した。本判決は、本訴請求につき、「ＹのＸに対する本件貸金債務の履行を求める反訴が提起されている以上、もはや確認の利益を認めることはできない」として却下し、反訴請求を認容した。

【裁判例ｄ 】大阪地判平成一九年六月一五日労判九五七号七八頁

Ｘが、Ｙの退職は自己都合退職であり、その処理に誤りはなかったとして、退職金差額と基本手当差額の支払い義

務がないことの確認を求める本訴を提訴した。これに対して、Ｙが、不法行為に基づく損害賠償請求として、上記退

7721

19

2
0

職金差額と基本手当差額等の支払いを求めて反訴を提起した。本判決は、本訴を「Ｘに前記退職金差額及び基本手当

差額相当額を支払う義務がないことの確認を求める本件本訴については、Ｙから上記退職金差額及び基本手当差額相当額の支払いを求める反訴が提起されている以上、もはや確認の利益を認めることはできない」と判示して、訴えを却下し、反訴請求を一部認容した。

】大阪高判平成二〇年一一月一二日判時二〇八五号九六頁の利益がない。
」と判示して、本訴を却下し、反訴を認容した。

求める反訴を提起した。本判決は、「本訴請求の会費支払義務不存在確認請求中反訴請求の対象に係る訴えは、訴え

平成二〇年三月一四日判時二〇八五号一〇二頁）は、Ｘの請求を棄却した。Ｘ控訴。Ｙは、控訴審で会費の支払いを行政書士であるＸが、行政書士会Ｙの会費の支払義務の一部不存在確認等を求めた。一審（和歌山地裁田辺支部判

【裁判例ｄ

21

は請求棄却、反訴については一部取り消して、認容額を減額した。

る以上、確認の利益を認めることはできないとして、訴えを却下し、反訴請求を認容した。本判決は、本訴について一審（東京地判平成二〇年一二月一六日判時二〇三四号四六頁）は、本訴請求については、反訴請求がなされてい認を求める本訴を提起した。Ｙは、合意どおり残額を支払うべきであると支払い請求の反訴を提起した。

Ｘは、雇用していたＹに合意していた特別に加算した報酬の支払い債務が既払いの分を越えて存在しないことの確【裁判例ｄ 】東京高判平成二一年七月三〇日判タ一三一三号一九五頁

22

説論
成蹊法学77号

7722

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起【裁判例ｄ】岡山地判平成二三年二月二二日判時二一一四号一一九頁

損害保険会社Ｘは、事故はＹらが通謀の上故意に起こした偽装事故であるから保険金の支払義務がないと主張して、Ｙらに対し、債務不存在の確認を求めた本訴を提起した。これに対して、Ｙが保険金の支払いを求める反訴を提起し２

１た。本判決は、本訴については、Ｙが保険金の支払いを求める反訴を提起したから確認の利益を欠き不適法として却反訴棄却下した。反訴請求については一部認容した。

ｂ

２

１

２

交通事故の加害者Ｘが被害者ＹとＹに対して、交通事故に基づく損害賠償債務の不存在確認の本訴を提起した。Ｙ１【裁判例ｅ１】大阪地判平成六年六月一〇日交民集二七巻三号七八八頁

１

２

２

とＹは、損害賠償請求の反訴を提起。反訴事件でのＹとＹの請求を棄却し、Ｘの本訴事件での訴えは、反訴事件でのＹとＹの請求がある以上、訴えの利益がないとして却下した。

１【裁判例ｅ２】東京地判平成八年二月二七日交民集二九巻一号二七五頁

交通事故に遭って負傷したＹと、加害車両の運転者Ｘ及びその使用者であるＸとの間で示談がなされ、これに基づ
１２き、示談金及び治療費等が支払われた。その後、Ｙは後遺症が再発したと主張し、右示談は仮示談にすぎないとして、
１ ２Ｙが示談の効力を争ったため、ＸＸが、Ｙに対し、示談の有効性を前提として、債務不存在確認の本訴を提起し、ＹがＸＸに対し、損害賠償請求の反訴を提起した。本訴請求については以下の様に判示して訴えを却下した一方、Ｙの

7723

23

説
論
成蹊法学77号

反訴請求は、理由がないとして棄却した。
１

２「本訴請求と反訴請求とは、訴訟物たる権利関係が同一であり、ＹからＸＸに対する給付請求たる反訴請求について実体判断をなす以上、さらに消極的確認請求たる本訴請求について判断することが、紛争のより有効的かつ抜本的解決になるとはいえないから、本訴請求については、確認の利益を欠くというべきである。」【裁判例ｅ３】大阪高判平成一三年七月一〇日判例時報一七七一号九八頁

Ｘは商工ローン金融業者Ｙに対して、保証債務の不存在確認の本訴を提起し、Ｙは保証債務の支払請求の反訴を提起。原審は本訴を認容し、反訴を棄却した。本判決は、原審の本訴についての判決を取り消し、以下の様に判示して、本訴を却下した。

「Ｘの本訴の確認請求は、Ｙの反訴請求と同一の訴訟物に関する請求である。したがって、Ｘの上記請求は、上記反訴請求がされ、かつ裁判所がこれについて本案判決をすることにより確認の利益がなくなったというべきである。
したがって、Ｘの上記請求に係る訴えは、不適法である。」【裁判例ｅ４】東京地判平成一五年三月二四日金判一一七五号三三頁

Ｘは、Ｙが主張している保険事故（スーツケースの盗難）は発生していないと主張して、携行品担保特約付き海外

旅行傷害保険契約及び動産総合保険契約に基づく保険金債務の不存在確認の本訴を提起した。これに対して、Ｙは、

保険金請求の反訴を提起した。本判決は、盗難事故の発生を否定し、以下の様に判示して、Ｘの本訴訴えを却下し、7724

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

Ｙの反訴請求を棄却した。

「Ｙの反訴請求が棄却されることによって、ＸＹ間で、ＹのＸに対する本件各契約に基づく保険金請求権が存在し１

１ないことが確認されるのであるから、この保険金請求権の不存在の確認を求めるＸの本訴請求は確認の利益を欠くというべきである。
」

１【裁判例ｅ５】最判平成一六年三月二五日民集五八巻三号七五三頁
２

１

１

７

ＸはＡが設立した会社であり、Ａは設立時からＸの代表取締役であった。Ｘの経営状態は平成六年頃には相当悪化
１

１

４

１

していた。Ｘは、Ａの妻であり、後記の転落事件によりＡが死亡した後、Ｘの代表取締役となった。Ｙ～Ｙは、生命
１

１

５

７

１

保険会社である。Ｘは、平成六年に、Ｙ～Ｙとの間で、Ａを被保険者、Ｘを保険金受取人として、各生命保険契約を２

４

２締結した（「平成六年契約」）。また、平成七年には、Ｘは、Ｙ、Ｙ～Ｙとの間で、Ａを被保険者、Ｘを保険金受取人

として、各生命保険契約を締結し、ＡはＹＹとの間で、Ａを被保険者、Ｘを保険金受取人として、各生命保険契約を
１

１

４

締結した（
「平成七年契約」）。Ａは、平成七年契約締結の約三か月後に、工事現場で転落死した。
１

４

５

７

１

２

本件訴訟は、①Ｘから平成六年契約に基づきＹ～Ｙに対する主契約死亡保険金請求および災害割増特約災害死亡保
１

２

５

７

険金請求（第一事件）、②ＹＹＹ～ＹのＸＸに対する平成七年契約に基づく主契約死亡保険金支払債務の不存在確認請求（第二事件）、③第二事件の反訴請求である、ＸＸのＹ～Ｙに対する平成七年契約に基づく死亡保険金請求（第
１

４

５

７

三事件）から成る。

Ｙ、Ｙ、Ｙ～Ｙは、平成七年契約については、Ａは自殺により死亡したものであり、一年内自殺免責特約により保7725

険金支払義務を免責される旨主張し、平成六年契約については解除特約に定められている「契約を継続することが期待できない」重大事由にあたり解除をした等の抗弁を主張して争った。

一審（東京地判平一一年三月二六日高民集五一四巻一号二一頁）は、第一事件の主契約に基づく死亡保険金の請求
２については、Ａが平成七年にさらに多額の生命保険契約等を締結してＸＸに保険金を取得させるために事故死を装っ

２

４

２

４

２

１

２

３

４

１

原審判決に対して、ＸＸから上告および上告受理の申立てがあった。このうち、原審の第一事件判断部分に関する

１

求棄却）。第二事件と第三事件についてはＸＸが敗訴した一審判決を支持した（控訴棄却）。

１

約の主契約死亡保険金請求部分についても、請求を棄却すべきものとした（Ｙ～Ｙの敗訴部分につき原判決取消、請１

した場合においても、保険者は商法六八一条一項一号の原則に基づき、保険金支払義務を免れるとして、平成六年契に取得させるために自殺したと認め、Ｙ～Ｙは、保険契約締結ないし責任開始の日から一年経過後に被保険者が自殺

１

原審（東京高判平一三年一月三一日高民集五四巻一号一頁）は、第一事件について、Ａは保険金を受取人であるＸが控訴した。

険金の免責事由）に当たるとして、第二事件の請求を認容し、第三事件の請求を棄却した。Ｘ、Ｘ、Ｙ、Ｙ、Ｙ、Ｙ

１について、本件事故は被保険者であるＡが平成七年契約に基づく給付責任開始日から一年内に自殺した場合（死亡保保険金の請求として認められないとして、一審は請求を棄却した。また、一審は、平成七年契約に基づく死亡保険金Ａの自殺による請求は、不慮の事故による傷害を直接の原因として死亡した場合に給付される特約に基づく災害死亡事由があるものと認めることはできないとして、請求を認容した。特約に基づく災害死亡保険金の請求については、て自殺したとしても、その事情は平成六年契約成立後の事情にすぎず、平成六年契約の上記解除特約に定める重大な１

論説
成蹊法学77号

7726

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

）

（

（

）

）

については、職権判断により確認の利益がないとして、以下の様な理由を述べて、原判決を破棄し、同部分につき第用が排除されるものと解すべきである」と判示して原判決を破棄し原審に差し戻し、第二事件の債務不存在確認請求

基づく主契約の死亡保険金の請求については、一年内自殺免責特約の存在により、商法六八一条一項一号の規定の適本判決は、第一事件の請求のうち平成六年契約の主契約死亡保険金請求を棄却した部分について「平成六年契約にたものである。

（

論旨について上告受理申立てが受理された。この上告受理申立ての理由は、主契約等に基づく死亡保険金部分に限っ（ ）１ ２ ４ ５ ７

一審判決を取り消した上で訴えを却下し、第三事件の上告を棄却した。



２

４ ５ ７

対して、Ｙは、Ｘの前記行為が本件特許権を侵害するとして、本件製品の製造及び譲渡等の差止め等を求めた。本判張して、ＹがＸに対する本件特許権に基づく差止請求権が存在しないことの確認等を求める本訴を提起した。これにＸは、本件特許権者Ｙに対して、Ｘによる本件製品の製造、譲渡等を申し出た行為が本件特許権を侵害しないと主【裁判例ｅ６】東京地判平成一六年八月三一日判時一八七六号一三六頁

べきである」。

利益を認めることはできないから、平成七年契約関係ＹＹＹＹＹの上記訴えは、不適法として却下を免れないという１ ２

る訴えについては、ＸＸの平成七年契約に基づく保険金等の支払を求める反訴が提起されている以上、もはや確認の１「職権により判断するに、第二事件の平成七年契約関係ＹＹＹＹＹ」の上記保険金支払債務の不存在確認請求に係決は、以下の様に判示して本訴のうちの差止請求権不存在確認請求を却下し、反訴請求を棄却した。

7727



「Ｘの差止請求権不存在確認請求は、差止めを求める反訴が提起されている以上、確認の利益を欠くことになり、小法廷判決・民集五八巻三号七五三頁）。」

不適法として却下を免れない（最高裁平成一三年（オ）第七三四号、同年（受）第七二三号同一六年三月二五日第一【裁判例ｅ７】大阪地判平成一七年二月二八日裁判所ウェブサイト

したがって、Ｘの本訴に係る訴えは、いずれも不適法なものである。」

巻三号七五三頁参照）。

は、もはや確認の利益を認めることはできないというべきである（最高裁判所平成一六年三月二五日判決・民集五八

このような反訴が提起され、これが取り下げられることなく判決に至っている以上、本件本訴に係る訴えについてものである。

ところが、本件においては、本訴の提起後、これに対応する差止め等及び損害賠償を求める本件反訴が提起された確認を求める利益が存在していたということができる。

「本件の本訴請求は、差止請求権及び損害賠償請求権の不存在確認請求であるところ、……本訴の提起当時はその反訴を提起した。本判決は、以下の様に判示して、本訴を不適法として却下し、反訴請求を棄却した。

を求める本訴を提起した。これに対して、Ｙが、本件特許権に基づいてその製造販売の差止め等と損害賠償を求める

づいてその製造販売の差止めと損害賠償を請求する旨を警告した。Ｘは、Ｙがこれらの請求権を有しないことの確認

ＹがＸに、Ｘが製造販売しているターゲット材がＹの有する本件特許発明の実施品であるとして、本件特許権に基論説
成蹊法学77号

7728

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起【裁判例ｅ８】広島高裁岡山支部判平成一八年一月三一日判タ一二一六号一六二頁

Ｘらは、Ａから「健康寝具」を購入し、Ｙらと立替払契約を締結した。Ｘらは、立替払契約による支払債務が存在しないことの確認を求める本訴を提起した（予備的に支払を拒絶できる法的地位にあることの確認も求めた）。これに対して、ＹらがＸらに対し、未払いの立替金返還金の支払を求める反訴を提起した。

一審判決（岡山地判平成一六年一二月二一日裁判所ウェブサイト）は、本訴を以下の様に判示して却下し、反訴を一部認容した。

「本訴請求はいずれも、反訴給付請求に係る本件立替払契約に基づく請求権の不存在あるいはその請求を拒絶し得る地位にあることの確認を求め、若しくはこれに基づく取立の禁止を求めるものであり、反訴請求の裏返し（反対形相）の関係にあって訴訟物の実体を共通にするものである。

その結果、反訴請求についての判断がなされる以上は、これと裏腹の関係で、本訴請求についての判断もなされることとなり、また、反訴給付請求は、執行力を有する点において、訴訟物の実体を共通にする本訴請求を包摂する関係にあるところ、反訴給付請求についての判断に加えて、本訴請求の判断を得ておく必要性を認めるべき事情は想定し難い。

そうすると、反訴が提起され、その終局判決がなされる以上（民訴法二六二条二項参照）は、本訴に係る各訴えについては、確定的に確認の利益あるいは訴えの利益を欠くに至り、いずれも不適法であるとして、却下するほかない。
」
双方が控訴した。本判決は、原判決を一部取り消し、Ｙらの反訴請求を棄却した。

7729

【裁判例ｅ９】青森地判平成二〇年二月二八日裁判所ウェブサイト

してＹから支払請求を受けていたＹの損害に係る賠償債務の存在しないことの確認を求める本訴を提起した。これに踏切内で運転の自動車が立ち往生してＹ鉄道の特急列車に衝突されたＸが、Ｘに安全運転義務違反の過失があると本訴につき、以下のような判示をして却下し、反訴請求を棄却した。

】名古屋高決平成二〇年一二月二日裁判所ウェブサイト

を棄却した。

利益を認めることはできない」として、原判決を取り消して訴えを却下し、反訴につき原判決の判断を支持して控訴

本判決は、本訴につき、「Ｙから本件事故についての損害賠償金の支払を求める反訴が提起されている以上、確認のきＹ主張の注意義務違反は無いとして、Ｘの本訴債務不存在確認請求を認容し、Ｙの反訴請求を棄却した。Ｙ控訴。

が、損害賠償請求の反訴を提起した。一審（岐阜地判平成二〇年四月一〇日裁判所ウェブサイト）は、医療事故につＸは、本件医療事故につき、ＹがＸに損害賠償義務が存在しないことの確認の本訴を提起した。これに対して、Ｙ

【裁判例ｅ

10

の訴えの利益がなくなるから、これを却下するのが相当である。」

原告に対する本件事故による不法行為損害賠償請求（反訴請求）がされてその判断（棄却）がされることにより、そ「ＸのＹ鉄道に対する本件事故による不法行為損害賠償債務の不存在確認請求は、これと訴訟物が重なるＹ鉄道の対して、Ｙが、Ｘに対し本訴の債務不存在確認に係る不法行為損害賠償金の支払を求める反訴を提起した。本判決は、

論説
成蹊法学77号

7730

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起【裁判例ｅ】東京地判平成二一年三月一〇日判時二〇六二号七四頁

預金債権が債務の弁済に充てられたことにより損害を被ったなどとして、Ｙらがアメリカ合衆国で損害賠償請求の訴えを提起したので、Ｘらは、その対抗策として、Ｙらを被告として、本件各債務の不存在確認の本訴を提起した。

Ｙらは、本件損害賠償請求を求める反訴を提起した。本判決は、「本訴のうち、ＸらがＹに対し、別紙「損害賠償債

務等目録」記載（１）ないし（５）の各債務の不存在確認を求める部分は、Ｙによる反訴請求と同一の訴訟物に関するものであるので、当該部分に係る訴えは、確認の利益がなく不適法であるから、却下を免れない」と判示して、本訴の一部を却下し、その余のＸらが債務の不存在確認を求める部分は理由があるとして、一部を認容し、反訴を棄却した。

【裁判例ｅ 】東京地判平成二一年一〇月二六日消費者法ニュース八二号一七九頁

Ｘは、呉服の売買につきＹに対して、立替払契約に基づく債務の不存在を確認する本訴を提起した。これに対して、

２

年５月

日
１

２

１ ２

Ｙは同債務の履行を求める反訴を提起した。本判決は、本訴は「反訴について判断される以上、確認の利益を喪失したというべきである」として訴えを却下し、反訴請求を棄却した。

１

1
8

Ｘは、ＹＹに対して、未払賃金の不存在確認の本訴を提起した。これに対して、ＹＹは、未払賃金請求の反訴を提【裁判例ｅ 】横浜地裁川崎支部判平成22

起した。本判決は、本訴請求につき、「Ｘの本訴請求のうち、ＹＹに対する賃金支払債務の不存在確認請求について

7731

11

12

1
3

２

１ ２

7732

１

１ ２

は、反訴事件におけるＹＹの未払賃金支払請求と訴訟物たる権利関係を同一にするものと解されるので、ＹＹによる反訴事件の提起により確認の利益を喪失したというべきであるからこれを却下し」た。ＹＹの反訴請求は棄却した。

務不存在確認を求める本訴請求は確認の利益を欠くに至ったものと解される。」

請求は、本件土壌汚染に関する損害の全部について請求するものと認められるから、これによってＸのＹに対する債るところ（なお、この損害賠償請求額は、前記責任裁定によって認められた損害賠償額を上回っている。）、この反訴関する本件土壌汚染に伴う損害賠償として四八億一二九七万七七五〇円の支払をＸに対して求める反訴を提起してい「Ｙは、本件訴訟において、前記責任裁定に係る国家賠償法一条一項による損害賠償請求権に基づき、本件土地に本訴につき以下の様に判示して、訴えを却下し、反訴については請求棄却した。

国家賠償法一条一項の損害賠償請求として、四八億一二九七万七七五〇円の支払を求める反訴を提起した。本判決は、かる国家賠償法上の損害賠償債務が存在しないことの確認を求める本訴を提起した。これに対して、Ｙが、Ｘに対し、三万八四五九円をＹに支払うように命ずる旨の裁定をした。そこで、Ｘは、Ｙに対し、同裁定に関し、本件土地にか公害等調整委員会に責任裁定の申請をした。この申請に対し、同委員会は、Ｘに対し、その責任を認めて四八億八四地に搬入して埋め立てたことが原因であり、Ｘに対して、汚染の除去などのために支出した費用を請求するために、

ＹはＡから本件土地を買い受けた。本件土地から土壌汚染が見つかった。Ｙは、この汚染はＸ市が、廃棄物を同土【裁判例ｅ 】東京地判平成二四年一月一六日判例地方自治三五七号七〇頁

14

説論
成蹊法学77号

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

Ⅳ

債務不存在確認の訴えの紛争解決機能の限界

本稿で扱っている事案では、同一債権につき、債務不存在確認訴訟と履行を求める給付請求の反訴とが、同一手続内で併存していることになる。しかし、両訴訟の紛争解決機能には差がある。債務不存在確認の訴えで原告が全面勝訴したときには、それによって係争債務は存在しないものとされ、紛争は最終的に解決する。ところが、被告が勝訴したときには、紛争は最終的に解決しない。不存在確認訴訟の原告敗訴判決は債務名義にはならないので、これにより強制執行はできないからである。したがって、もし原告が、判決によって存在が認められた債権について任意に履（）

行しないときには、被告は債務名義を取得するためにあらためて給付訴訟を提起する必要が出てくる。このように債
務不存在確認訴訟の紛争解決機能は限定的である。

これに対して、給付請求の反訴については、債務不存在確認訴訟が先行して提起された場合になされたものであっても、紛争を終局的に解決することができる。反訴請求認容の場合には、その勝訴判決を債務名義として強制執行を

即時確定の利益が存続しないとする見解

することができる。また、反訴請求棄却の場合でも、係争債権の不存在が既判力により確定する。

Ⅴ

Ⅳで述べたことを前提にすると、債務不存在確認の訴え提起の時点では存していた即時確定の利益（ひいては確認の利益）が、より紛争解決機能の高い、給付請求の反訴請求が提起されたことにより消失するかが問題となる。

リーディングケースである、【裁判例ｅ５】最判平成一六年三月二五日民集五八巻三号七五三頁以降は、本訴・反

7733



訴とも本案判決をなした例は皆無である。この最高裁判決以降公表された裁判例はすべて、債務不存在確認の本訴を（ ）却下している。学説も、給付の訴えの反訴について判断がされる以上、債務不存在の本訴については確認の利益がないとして訴えを却下すべきであるとする見解が多数である。「これは、給付訴訟の外延が確認訴訟よりも広く、給付
）



）



私見

判決である。判決効の内容も、債権が不存在であることに既判力が生じるのみである。債務不存在確認認容判決と給ａ）と紛争解決機能には違いが無いと思われる。なぜなら、債務不存在確認認容判決も給付請求棄却判決も共に確認

ところが、最高裁の属する本訴却下・反訴棄却のカテゴリー（Ⅲ３ｂ）と本訴認容・反訴棄却のカテゴリー（Ⅲ２

訴認容のケース（Ⅲ３ａ）とを比較した場合のみ妥当性を有するにすぎない。

義が認められるとされている。しかし、このような見解は、本訴棄却・反訴認容のケース（Ⅲ２ｂ）と本訴却下・反機能には大きな違いがある。本訴棄却ではなく、本訴を却下して、反訴認容判決に紛争解決機能を集中することに意

反訴認容の場合には、その判決には執行力があるのに対して、本訴棄却判決には執行力は生ぜず、両者の紛争解決

Ⅵれる」ことが確実になって始めて確認の利益は消失する。

（

訴提起の時点では確認の利益が消失せず、判決の基準時まで反訴が維持され、裁判所により「反訴について判断がさ

もっとも、（管轄以外の）訴訟要件については口頭弁論終結時を基準として判断されるから、これらの見解でも反（訴訟においては、単に権利義務の存否を確定するのみならず、当該権利が存在する場合には、その給付を命じる部分
が債務名義となることから導かれる当然の理である」とされている。

論

説
成蹊法学77号

7734

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起

付請求棄却判決のどちかが判決として下されればよく、他方が訴え却下であれば紛争解決としては問題はなく本訴が必ず却下される必要はないのである。さらに考えると、同内容の判決であるから、本訴を認容するのと同時に反訴を棄却しても、弊害が生じる可能性はないと思われる。多くの裁判例では、債務不存在確認の本訴と給付の反訴とは、同一訴訟物であるから、一つの訴訟物には一つの本案判決が望ましいという考慮があると思われる。しかし、同一手続きで本訴と反訴は審理されるから、判決の抵触はあり得ないので、このような考慮に実益があるかどうか疑問である。

この点につき、債務不存在本訴が確認の利益を失うのは、「給付請求の機能を確認請求の機能に優先させることではなく、権利者による訴えに先行して消極的確認請求の訴えが提起された後に当該債務の履行請求訴訟が反訴をもって提起された場合は、反訴原告（本訴被告）は本訴の訴訟において攻撃防御を展開するとともに、当該債務関係につ（）

き積極的な権利行使を行おうというのであるから、ここに当該債権債務関係を集約できる点で訴訟経済にも適うからである。」との指摘がある。この考えを推し進めると、「債務不存在確認の訴えは給付の反訴を誘発したことによりその目的を果たすことが出来る。本訴原告は、反訴請求の棄却判決を得れば、本訴の目標を達成することができる」と（ ）して、「反訴が適法に提起されると、逆に本訴は確認の利益を失い、反訴請求棄却の申立てに転化すると解すべきで【裁判例ｄ２】大阪高判平成九年六月六日交民集三〇巻三号六五九頁のように、裁判所からの債務不存在確認の本

いかと思われる。ところが、反訴請求棄却のケースでは、本訴請求認容判決も十分な紛争解決機能を有するのである。

ある。……反訴請求棄却申立てに転化した本訴申立てを却下する必要はないであろう。」とする見解に至るのではな



訴の取下げを当事者が断る事例があることや、債務不存在の本訴と給付請求の反訴と同一訴訟物であるから並行して

7735



説
論
成蹊法学77号

審理する必要がないことを考慮すると、両方に本案判決を下してはならないという要請の妥当性には疑問を感じる。

むしろ、同一訴訟物として一つの手続きでその存否について判断した以上、本訴・反訴ともその実体的判断を本案判決で示す方が自然であると思われる。さらに、反訴請求棄却のケースでは、債務不存在確認の本訴請求認容判決の方が、より原告の求めた解決としてふさわしいと思われる。このケースでは、債務不存在確認の訴えは、給付の反訴請

求を誘発するための目的でなされるものではなく、原告の紛争解決の最終的決着としての債務不存在確認の宣言を求める意思を反映しているものと考えられるからである。

注（１）東京地判平成四年三月二七日判時一四一八号一〇九頁参照。
（２）前注で参照した東京地判平成四年三月二七日の控訴審である、東京高判平成四年七月二九日判時一四三三号五六頁参照。
（３）兼子一ほか『条解民事訴訟法〔第二版〕』［二〇一一］八二四頁［竹下守夫＝上原敏夫］、伊藤眞『民事訴訟法〔第四版〕』［二〇一一］二一八頁、新堂幸司『民事訴訟法〔第五版〕』［二〇一一］二二六頁、中野貞一郎ほか『新民事訴訟法講義〔第二版補訂第二版〕』［二〇〇八］一六四頁［堤龍弥］ほか。
（４）西理「債務不存在確認訴訟について（下）」判時一四〇五号五頁［一九九二］や出口雅久「判批」私判リマ三一号一一三頁［二〇〇五］、松本博之＝上野泰男『民事訴訟法〔第六版〕』［二〇一〇］一五六頁・二一六頁二一七頁、梅本吉彦『民事訴訟法〔第四版〕』［二〇〇九］二七四頁。
（５）三木浩一「重複訴訟論の再構築」法学研究六八巻一二号一一五頁［一九九五］、同「重複訴訟論の再構築」民訴雑四三号一八
四頁［一九九七］。
（６）山下満「債務不存在確認訴訟の実情と問題点」現代民事裁判の課題⑧五二六頁［一九八九］、高野真人「債務不存在確認訴訟」
現代裁判法大系六巻四〇頁［一九九八］。
（７）なお、【裁判例ｄ８】の最高裁判決はこの事件の上告審であるかもしれない。
（８）八尾渉「最高裁民事破棄判例の実情②平成一三年度」判時一七八四号一六頁一七頁［二〇〇二］において詳細に紹介されて7736

債務不存在確認の訴えと債務の履行を求める反訴提起いる。
（９）これは主位的請求で、予備的請求については省略する。
１２（ ）Ｘ、Ｘの平成七年契約に基づく保険金請求に関する上告受理申立てについては、その理由が上告受理の決定において排除された。
１２（ ）Ｘらの上記各保険金請求のうち、災害割増特約および傷害特約の各災害死亡保険金に関する部分に対してＸ、Ｘから上告が１ ２
されていないため（上告理由によればＸＸの費用不足が理由）、上告審における審理判断の対象とはなっていない。
１ ２（ ）なお、本件では、判決理由中でＸＸの主張する事由が上告理由に当たらない旨が判示されているにもかかわらず、上告事件については決定で棄却され（三一七条二項）ていない。これは、確認の利益の点について職権判断する必要があるため、上告事件についても判決による処理をしたものであるといわれている。太田晃詳「判解」平成一六年度二三五頁（注七）［二〇〇七］。
４６（ ）原判決後ＹはＹを吸収合併した。
（ ）西理「債務不存在確認訴訟について（上）」判時一四〇四号一頁［一九九二］参照。
（ ）山下・前掲注（６）五二六頁、高野・前掲（６）四〇頁、西・前掲注（４）六頁、出口・前掲注（４）一一三頁、兼子ほか・
前掲（３）七八二頁［竹下守夫］、伊藤・前掲注（３）一七八頁、中野ほか・前掲注（３）一四三頁［福永有利］・四二一頁［松本博之］、梅本・前掲（４）二七四頁、三七三頁など。
（ ）神戸地裁尼崎支部判平成一七年九月二二日労働判例九〇六号二一五頁。
（ ）【裁判例ｄ１】大阪高判平成八年一月三〇日判タ九一九号二一五頁、【裁判例ｄ 】神戸地判平成一六年九月二一日判時一八九一号一一五頁など。
）梅本・前掲注（４）三七三頁。
）松本＝上野・前掲注（４）三二三頁・三二四頁。
（
（

11

7737

10

11

12

151413

1716

1918