第 13 章

第 13 章リビアにおける「非統治空間」の発生

リビアにおける「非統治空間」の発生
──交錯する過激主義組織と人口移動
小林周

はじめに──リビアにおける過激派組織の活発化
本論文は、リビアで活動するイスラーム過激派組織（ジハード主義組織）、特に「イスラーム国（Islamic State: IS）」やアル＝カーイダ（al-Qā‘idah）関連組織といった活動領域がリビ「非統治空間（Ungoverned
アにとどまらない多国籍な組織の動向について分析する 1。さらに、
Spaces）」という概念に着目し、国家による法執行や治安管理がおよばない空間の発生がリ
ビアにおける過激派組織の活動に与えた影響を考察する。
2011 年にリビアで内戦が勃発し、ムアンマル・カッザーフィー（Mu‘ammar al-Qadhdhāfī）
政権が崩壊してから、既に 6 年が経過した。しかし、リビアでは領域の保護や国民への公的サービスの提供といった基本的な機能を備えた国家の建設が進んでおらず、治安が回復する目途も立っていない。そして、リビアにおける国家建設の停滞と脆弱な国境管理・治安維持は、過激派組織の活動領域の拡大につながっている。
リビアで活動する過激派組織は、同国を中心とした北アフリカ〜サハラ砂漠地域全体の治安悪化により生じた国境管理の弛緩、国軍や警察の弱体化を背景に、活動領域を拡大させている。IS は 2016 年末に一度リビアから掃討されたものの、リビアの国境管理や治安維持が脆弱であり続けていることから、支配領域の喪失後も国内に潜伏し、テロ攻撃や資源獲得のための活動を行っている。また、アル＝カーイダ系勢力も北 ･ 西アフリカ地域において、資金や武器、人材などの資源を獲得し、地元社会に浸透しながら影響力を拡大させている。
IS やアル＝カーイダといった過激派組織の越境的な活動の背景には、中央政府による法執行や治安管理がおよばない「非統治空間」の存在が挙げられる。ある国家が物理的な領域統治能力および明確な主権を喪失し、国境管理が不十分な状況下では、国境横断的に活動する過激派組織や武装勢力が拠点構築や資源獲得を行いやすい環境が生まれる。現在のリビア南部からサハラ砂漠周辺地域にかけては、2011 年のリビア内戦を契機としてこのよ
うな環境が形成されており、リージョナル、グローバルな脅威となっている。この複合的な問題に対処するためには、周辺諸国の協力による過激派組織の越境的な活動の防止が必要となる。地域の安定化という観点からは、リビアの統治秩序と治安の回復は「特効薬」にはならないとしても、さらなる流動化を防止する効果を持つといえる。

̶ 179 ̶第2部

ヨーロッパにおけるポピュリズム・人口移動問題とその背景

1．リビアにおける過激派組織の動向（1）リビアにおける過激派組織・テロ組織の分類
2017 年末の段階で、リビアにおける過激派組織やテロ活動を行う組織・個人は、以下の4 つに分類が可能である。
第 1 に、グローバル・国境横断的に活動し、リビアを拠点として利用する多国籍組織であり、IS や「イスラーム・マグリブ諸国のアル＝カーイダ（Al-Qaeda in the Islamic
Maghreb: AQIM）」、アル＝カーイダ司令部が該当する。多国籍組織においては、リビア人と外国人では活動の目標や優先順位が異なる場合があり、今後の組織の潜伏や拡散においては取るべき対策が変わってくる可能性に注意する必要がある 2。
第 2 に、リビア国内を中心に活動し、リビア国内での政治的、経済的資源の獲得を目標として行動する組織であり、「リビアのアンサール・シャリーア（Ansar al-Sharia in Libya）」
やリビア東部の諸都市における「ムジャーヒディーン・シューラー委員会（Mujahideen
Shura Council）」などが含まれる。これらの組織は、過激主義に基づいたテロ活動を行うだ
けでなく、出身地域とのつながりが強く、リビアの政治に（妨害やボイコットという選択肢も含めて）関与する意思を有している場合が多い。そのため、リビアの安定に向けて、掃討だけでなく武装解除および政治対話といった社会的包摂のための作業が必要となる。
第 3 に、リビア近隣で活動する比較的小規模な組織がリビアを訓練、潜伏、資源確保拠点として利用するケースであり、IS シナイ州（Islamic State - Sinai Province）3 および IS エ
ジプト、チュニジアのアンサール・シャリーア（Ansar al-Sharia in Tunisia）、AQIM 関連組織、
スーダンのダルフール武装勢力（Justice and Equality Movement, Sudan Liberation Movementなど）によるリビア流入が観察される。
第 4 に、リビア人やリビア系移民によるホームグロウンおよびローン・ウルフ型のテロ
実行・支援である。2017 年 5 月 22 日には英国マンチェスターのコンサート会場にて、リ
ビア系移民による自爆テロが発生し、23 名が死亡、120 名以上が負傷した。テロ実行犯のリビア系英国人サルマーン・アビーディー（Salmān Abīdī）は攻撃実行の直前にリビアに渡航しており、リビアの IS との関係が指摘されている。この事件以降、リビア人やリビア系移民による目立った事件は起きていないものの、今後の展開が注視される 4。
これらの過激派組織やテロ組織に加えて、内戦後のリビアには、テロ活動や過激主義の実践を志向しないものの、暴力的な反政府活動（insurgency）を行う民兵組織や少数民族武装勢力なども存在する。現在のリビアでは様々な過激派組織や武装勢力が離合集散を繰り返しており、上記の分類は明確なものではないが、組織の分類によって活動の範囲や目的、必要となる分析や対策が異なる点には注意が必要である 5。

̶ 180 ̶第 13 章リビアにおける「非統治空間」の発生（2）2017 年以降の IS の再台頭
IS のリビア進出は 2014 年秋からのことである。イラク・シリアの IS 幹部アブー・ナビール・
アンバーリー（Abū Nabīl al-Anbārī）が東部の都市ダルナ（Darnah）に派遣され、地元の過激派組織を吸収しながらリビア進出を主導したとされる。2014 年 10 月〜 11 月には「ダルナ青年イスラーム評議会（Shoura Council of Islamic Youth in Darnah）」が結成され、「イスラー
ム国」に対して「バイア（忠誠宣言）」を表明した 6。また、サッダーム・フセイン政権下で軍人であったイラク人のアブー・アリー・アンバーリー（Abū Alī al-Anbārī）や、シリアで活動していた IS 高官のアブー・ウマル（Abū Umar）が 2015 年後半にリビア入りした 7。
2014 年 11 月 13 日、IS の指導者アブー・バクル・バグダーディー（Abū Bakr al-Baghdādī）
は音声ファイルにて、リビアの西部「タラーブルス（Tarābuls）」、東部「バルカ（Barqah）」、
南西部「フェッザーン（Fezzān）」というオスマン統治時代の 3 つの地域区分を、IS の「州（Wilāyah）」として設置すると述べた 8。IS によるリビア最大の支配領域となったシルテ（Sirte）への進出は、2014 年 11 月頃のダルナ進出の直後から始まった。そして、2015 年 6
月下旬に敵対する地元の過激派勢力 9 との戦闘に破れ、ダルナから追放されて以降、IS のシルテ進出が加速したとみられる。
複数の情報を勘案すると、IS の最盛期にリビア国内では約 5,000 〜 6,000 人の戦闘員が活動していた。シルテには 1,800 名程度の戦闘員がいたとみられるが、そのうちの 70 パー
セントが外国人であったとされる 10。チュニジア人が外国人構成員の大部分を占めたが、その他エジプト、アルジェリア、モロッコ、スーダン、チャド、マリ、セネガルなどの北〜西アフリカ諸国の他、イエメン、サウジアラビアといった中東湾岸、アフガニスタンや
バングラデシュなど南・西アジア出身の構成員が確認されている。また、IS への加入を目指してリビアに入国した者だけではなく、元々リビア国内にいた移民の労働者が戦闘員として IS に加入することもあったという 11。
欧米の支援もあり、リビア政府（国民合意政府）は 2016 年 5 月から IS 掃討作戦を開始、国軍と親政府派の民兵組織によるシルテへの地上侵攻と空爆が開始された。また、欧米や中東諸国もリビア国内に展開し、空爆や軍事支援を行った。2016 年 12 月 17 日、リビア政
府は IS の最大拠点であったシルテの制圧が完了したことを受けて、対 IS 軍事作戦が終了したと発表した。同作戦を支援していた米アフリカ軍も、同月 20 日に支援作戦「オデッセ
イの稲妻作戦（Operation Odyssey Lightning）」の終了を発表した 12。掃討作戦終了後、シルテからは IS 戦闘員と思われる約 1,700 の死体が発見された 13。
しかし、2017 年 8 月頃から、リビアでの IS の活動が再び活発化してきている。特に、チュニジア国境付近の都市サブラータ（Sabrātha）付近と、かつて IS が拠点を形成していた中部沿岸都市シルテの南部、内陸部の都市バニー・ワリード（Banī Walīd）などでの活動が目立つ。2017 年 8 月以降、IS は主にリビア中央の沿岸部や内陸部において自爆テロや検問所
̶ 181 ̶第2部

ヨーロッパにおけるポピュリズム・人口移動問題とその背景

図1

IS によるリビアの「州」の区分（出所）Jihad Intel, Middle East Forum を基に筆者作成。

の攻撃、国内諸勢力への急襲を散発的に行っている。また、IS の週報『ナバァ（Naba’）』や IS に近いとされるネット・メディア「アァマーク通信（Amaq News Agency）」も、IS の「戦果」を報道している（表 1）。
2017 年 12 月時点でのリビアの IS 戦闘員の数は 500 〜 1,000 人程度とみられている。この戦闘員の中には、中東・北アフリカおよびサヘル諸国からの外国人が相当数含まれており、彼らはシルテ掃討後にリビア国内に潜伏していたり、また監視の緩い国境地帯を越えて再びリビアに結集していると考えられる。米国務省は 2017 年の『国別テロリズム報告書』において、シルテでの掃討作戦を逃げ延びた IS の戦闘員は内陸部の砂漠地帯に拡散したと述べている 14。この情報を裏付けるかのように 2017 年 9 月、リビア政府法務省の高官
は、IS が「砂漠軍（Jaish Saharāwi, Desert Army）」を結成したと発表した。この「砂漠軍」
はリビア南部の砂漠地帯で活動しており、マフディ・サーリム・ダングー（Al-Mahdi Sālim
Dangou、別名 Abū Barakāt）というリビア人によって指揮され、3 つの部隊によって構成されているという。メンバーはマフムード・ブルアシー（Mahmoud al-Bur’sī）、ハーシム・アブーシード（Hāshim Abū Sīd）といった IS の幹部に加え、アル＝カーイダの元戦闘員やシリア・イラクからの帰還者によって構成されているとみられる 15。
それでは、シルテ喪失後のリビアにおける IS の戦略目標は何なのか。2017 年 8 月以降のリビアにおける IS の活動は、ダルナやシルテでみられたような領域支配や、シリア・イラ
クの IS 司令部と連携した「カリフ国」設立のための活動は確認されていない。
「グローバ
̶ 182 ̶第 13 章表1
日時

リビアにおける「非統治空間」の発生

リビアにおける IS の最近の動向（2017 年 5 月〜 12 月）
事件

報道・広報

5月8日

IS 戦闘員がシルテ南部においてリビア国民合意政府の兵士を殺傷

8 月 23 日

IS 戦闘員が内陸部のジュフラ（Jufra）で検問所を攻撃、軍事組織「リ アァマーク通信
ビア国民軍」の兵士 21 名を殺傷

8 月 28 日

IS 戦闘員が道路を検問するビデオが公開

9 月 24 日

IS「バルカ州」がインターネット上にリビアのジュフラおよびヌーファ
リーヤ（Nufalīya）における 2 件のテロ作戦の詳細を報じたビデオを公開

9 月 26 日

米アフリコムがシルテの 160 キロメートル南西において IS を標的とした空爆を 2 度実行

10 月 4 日

西部都市ミスラタ（Misrata）の裁判所で IS「タラーブルス州」による アァマーク通信
自爆テロ・銃撃。40 名死傷

10 月 6 日

西部都市サブラータにおいて民兵組織が IS 部隊との 3 週間の戦闘に勝利

10 月 7 日「リビア国民軍」がチュニジア国境において IS の車列を制圧

10 月 25 日

IS 戦闘員が東部アジュダービヤ（Ajudābiya）付近で「リビア国民軍」 アァマーク通信の兵士 2 名を殺害
『ナバァ』

アァマーク通信、『ナバァ』

アァマーク通信11 月 19 日頃 米アフリコムが内陸部フカーハ（Fuqāha）において IS を標的とした
空爆を 2 度実行
（出所）2017 年末までの各種報道を基に筆者作成。

ル・ジハード」に基づいたテロ活動というよりは、むしろ散発的な急襲や自爆攻撃といった「反乱・反政府攻撃（insurgency）」と呼ぶべき活動が目立つ。また、IS によるものとみられる攻撃は、チュニジア国境付近からリビア東部にいたる広範囲にわたって実行されていることから、小規模組織が独自に活動している可能性が高い。しかし、これをもってリ
ビアの IS が今後も反政府武装勢力（insurgent group）にとどまると断定することはできない。
シルテ喪失後の IS の戦略目標とは、多国籍な過激派組織として、国境の監視が緩く（porous）、治安維持が十分に行われていないリビアを活動拠点や輸送 ･ 移動のグローバル・
ハブとして活用すると同時に、西欧でのテロ攻撃のための拠点やネットワークを整備し、リビア内外での領域支配の機会を作り出すことにあると指摘される 16。その点では、小規模・散発的であっても攻撃を継続し、リビアの治安回復や政治の安定化を阻害することは、ISの戦略目標にかなった行為であるといえよう。
バニー・ワリードのような IS の進出が懸念される都市にはいくつかの特徴がある。まず、これまでの政治的経緯からカッザーフィー政権に親和的であり、内戦後も新政権に対して敵対的な有力者（部族の有力者や宗教指導者、名望家）や住民が一定数存在する場合が多い。それゆえに、地域の戦後復興や治安改善が進んでおらず、現状への不満から IS の過激̶ 183 ̶第2部

ヨーロッパにおけるポピュリズム・人口移動問題とその背景な教義に感化されやすい現地住民が多い。これは、カッザーフィーの出生地であり、内戦時に最後まで戦闘が続いたシルテと同様の環境である。例えば、リビア最大の部族といわれる「ワルファッラ（Warfalla）」、カッザーフィーの出身部族であった「カッザードファ（Qaddhādfa）」、南西部フェザーン地方の有力アラブ系部族「アウラード・スレイマーン（Awlād
Slaimān）」などには、新政権に対して敵対的な構成員が多いとされる（当然ながら、そのことが当該部族による IS への全面的な支持を意味するわけではない）。
2017 年 10 月に発行されたソウファン・センター（Soufan Center）の報告書は、イラク・シリアの IS 戦闘員のうち、確認されている北アフリカ出身者は 5,319 人、うちリビア出身者は 600 人前後であると述べている 17。IS 本体の衰退とともに戦闘員がイラク・シリアから北アフリカに帰国した際、国境管理や治安維持、法執行の脆弱なリビアに流入する可能性は十分に想定されることである。その際にリビア政府や国際社会がリビアへの IS 戦闘員の流入を抑止・監視できず、IS が急激に力を増した際には、彼らが目指す領域支配が再び可能となる状況が生まれるかもしれない。

（3）アル＝カーイダ系組織の動向
リビア国内で活動する主なアル＝カーイダ関連組織としては、AQIM、「リビア・イスラー
ム闘争グループ（Libyan Islamic Fighting Group）」からの分派、「リビアのアンサール・シャリーア（Ansar al-Sharia in Libya）18」などがある。これらの組織の分派や幹部が独自に設立した組織などが、目的に応じた連携や離合集散を繰り返している。
リビアでは主に IS の活動が着目されるが、アル＝カーイダ系組織の動向についても十分な注意が必要である。何故ならば、アル＝カーイダ系組織はリビアを含めた北・西アフリカ地域への浸透を進めており、今後長期にわたる現地政府や外国権益への脅威となる恐れがあるためである 19。
近年のアル＝カーイダ系勢力に共通した戦略は、地元社会からの支援を獲得するために組織の「穏健化（moderation）」と「現地化（localization）」を進めることである。具体的には、①シーア派や特定の宗派を敵対視してイスラーム教徒間での宗派対立を扇動しない、②公共サービスや生活物資を活動拠点の住民に提供する、③下部組織や支部の幹部に現地出身者を登用する、④部族や地域社会の有力者の子女との婚姻、⑤欧米権益への攻撃を控え、致命的な反撃を招かないようにする…などの手法が指摘される 20。この背景としては、ジハード主義の伝統的戦略論である「遠い敵か、近い敵か 21」の論争は常にあるものの、近年アル＝カーイダ指導部は、ローカルな組織として現地からの支援を獲得し、「近い敵」を攻撃対象とした方が組織の拡大に役立つと認識し始めたといわれる。
上述の指摘通り、アル＝カーイダ系勢力はリビアを含めた北 ･ 西アフリカでの活動圏拡大に成功しており、現地社会からの支持を得るようになっている。リビア国内でも「リビ̶ 184 ̶第 13 章リビアにおける「非統治空間」の発生

ア・イスラーム闘争グループ」の分派や「リビアのアンサール・シャリーア」はトリポリやベンガージーといった都市部に拠点を形成し、政府機関や警察施設への攻撃、対立する民兵組織との戦闘だけでなく、場合によっては治安維持や社会サービスの一部提供も行っている 22。また、AQIM はリビア南西部に進出しており、アルジェリア、チャド、ニジェー
ル、マリ、モーリタニアなどとの国境を越えた密輸・移動ネットワークを構築し、現地住民を非合法活動に取り込み、密輸や徴税による収益を還元することで現地からの支持や黙認を得ている 23。
このローカルな支持の獲得という点については、「コミュニティ・エンゲージメント（Community Engagement）」という概念が参照可能である。この概念は「コミュニティの一員となり、地域住民と協働・連携すること」を指し、もともとテロ対策や過激主義対策のためには政府や治安機関、国際社会が現地社会の文脈を理解した上で関与し、問題解決に参画することで信頼醸成を行う必要があるという文脈で用いられてきた 24。しかし、アル＝カーイダ系組織の活動を観察すると、むしろ彼らこそがコミュニティ・エンゲージメン
トを実践し、地域住民からの支持または黙認を受けて、活動領域を拡大しているようにみえる。この点についてどのように考えるべきなのかを、以下の「非統治空間」をめぐる議論から検討したい。

2．「非統治空間」の発生（1）「非統治空間」とは何かリビアにおける過激派組織の活動について分析する上で、本論文では「非統治空間（Ungoverned Spaces）」という概念に注目したい。「非統治空間」には様々な含意があるが、本稿では「国家主体（政府）による統治がおよばない地理空間」と定義する。「非統治空間」
においては国家による治安維持や法執行が十分に行われないため、テロ組織が活動拠点や移動経路を構築しやすい環境が生まれる。また、「非統治空間」は薬物や武器の不法取引といった組織犯罪の越境的ネットワークにとって格好の活動領域となっている 25。
潘基文・前国連事務総長は、2016 年に行われた国連グローバル・テロ対策戦略会議において、情報技術による過激主義の拡散、武器の蔓延、国境を越えた戦闘員の流入などによって、「非統治空間」の発生が紛争の長期化やテロの蔓延と連関しており、テロ組織が広大な領域・資源・人材を獲得可能な環境が形成されていると述べた 26。
英国外務・英連邦省は、国家が物理的な領域支配能力および明確な主権や統治を部分的にでも喪失した状況、また国家機関や法の支配が、完全に、もしくはほとんど機能していない環境において「非統治空間」が発生すると述べている 27。また、米国防総省は「非統治空間」を、「国家や中央政府が統治を拡張したり、効果的な統治を行ったり、現地社会に影響をおよぼすことができず、さらに地方自治体や部族、自治政府も、能力・意思・正̶ 185 ̶第2部

ヨーロッパにおけるポピュリズム・人口移動問題とその背景

統性の欠如、紛争の存在、現地の行動規範などを要因として、十分に、もしくは効果的な統治ができていない地域」と定義する。さらに、この概念には「統治の不十分な（undergoverned）」、「統治に失敗した（misgoverned）」「統治をめぐって争われる（contested）」、「非国家主体に統治され得る（exploitable）」地域も含まれるとしている 28。
通常、国家の統治がおよばず「非統治空間」となる場所は、砂漠地域や山岳地帯、離島など地理・気候的に厳しく、人口密度も低く、開発が遅れている所が多い。そのような地域では、国家が治安維持や国境管理を行うことは困難であり、また国軍や警察、情報機関が継続的に警戒活動を行うためのインフラも整備されていないからである。また、低開発
地域では政府に対する信頼感が醸成されておらず、国軍や警察以上に非国家武装勢力が一定の秩序をもたらす存在として支持、黙認されていることも珍しくない。リビアにおける多国籍の過激派組織の活動を分析すると、リビアの内陸部や国境地帯には「非統治空間」が発生しており、過激派組織が活動しやすい環境が形成されているといえるだろう。
特に欧米の政策当局や研究機関においては、「非統治空間」をめぐる問題の解決のためには、「非統治空間」を「統治空間」に戻す、つまり国家の主権がおよぶ空間に統合することが必要であると認識されている。しかし、ある地域（例えばリビア周辺地域）において「非統治空間」がなぜ発生し、どのように存続しているのかを理解しないままでは、「非統治空間」の国家への（再）統合のための政治的・財政的・軍事的コストを見誤る恐れがある。
政策立案者は、「非統治空間」が存在することのリスク評価、「非統治空間」を国家主権のおよぶ領域に統合するために現地政府と国際社会が負う政治的・財政的コスト、「非統治空間」における諸主体の連携・競合関係を分析するための情報活動の運用と評価、「非統治空間」が抱える複合的な政策課題の優先順位付け、開発援助や平和構築を含めた包括的かつ持続的な施策の必要性といった問題について、包括的に検討する必要がある 29。
また、IS のシルテ撤退以降のリビア内陸部での再活動にみられるとおり、ある「非統治空間」を軍事的に解消し、国家の統治下に組み入れることは、その空間で活動していた過激派や武装勢力、構築された密貿易ネットワークといった問題群を別の場所に移転させる
ことにしかならず、根本的な問題解決とはならないという点も考慮する必要があろう。バ
ラク・オバマ前米大統領は IS との戦いについて、「我々が地上部隊を送っても、結局いず
れかの時点で我々の資源が尽きて撤退することになる。そうすれば問題が再噴出するだけだ。より持続的な戦略でなくてはならない 30」と述べている。この言葉は、「非統治空間」
をめぐる問題への軍事的手段の限界性についても当てはまるだろう。

（2）リビア南部地域の不安定化
リビアにおける「非統治空間」の発生と過激派組織の活動を分析する上では、同国の地理的特徴が重要な前提となる。リビアは約 176 万平方キロメートルの国土面積を持ち、東̶ 186 ̶第 13 章リビアにおける「非統治空間」の発生にエジプト、南東にスーダン、南にチャドとニジェール、西にアルジェリア、北西にチュ
ニジアという 6 カ国と、4,348 キロメートルにわたる長大な国境を接している。また、国土の 9 割以上を砂漠地帯が占めており、人口の大部分は地中海沿岸の都市部に集中している。
つまり、リビアが効果的かつ持続的な治安維持やテロ対策を行うためには、内陸部・沿岸部の長大な国境と広大な砂漠地域を管理する必要がある。このことは、リビアという国家が現在の領土と国境を保持する限り、政治制度や経済発展度にかかわらず直面し続ける問題である。
リビアにおける過激派組織の動向を考える上では、南部地域の情勢にも十分注意が払われるべきである。その理由としては、第 1 に、南部地域がスーダン、チャド、ニジェー
ル、マリなど低開発地域、または、政治・治安上のリスクを抱える国々に近接していること、第 2 に、南部地域のほとんどが砂漠地域であり、都市も少なく、人口密度が極めて低い故に監視や治安維持のための資源が限られること、第 3 に、南部地域にはトゥアレグ 31
やトゥーブ 32 といった少数民族が多く居住し、近隣国と頻繁に越境しながら経済活動を行っていること 33、第 4 に、政変後の情勢不安定化と上記の 3 つの要因が結びつくことで、リ
ビア南部地域に武器、ドラッグ、密輸品などの流通ルートが構築されていること、が挙げられる 34。
リビア周辺地域のテロ情勢を分析する上での重要な問題は、「過激派組織」、「犯罪組織」、「少数民族の自警団」、そして「国境警備隊」といった区別が曖昧になってきているという点である。例えば、トゥアレグやトゥーブなどの少数民族やリビア南部に居住するアラブ系部族による民兵組織は、政府からの委託を受けて国境警備や治安維持を代行する一方で、密輸や人身売買に関与し、地元住民から独自に徴税し、また政府との関係が悪化した際には政府機関を襲撃することもある 35。また、彼らは出身民族や部族、都市からのリクルーティ
ングを行うため、高い失業率に苦しむ地域社会からは「雇用の提供者」とみなされることもある。政府や国際社会から「犯罪組織」、「テロ組織」とみなされている集団であっても、地元住民が彼らを「庇護者」、「治安・秩序・雇用の提供者」とみなし、消極的にではあっても警察や軍以上に信頼しているならば、過激派組織や武装勢力の軍事力による排除は短期的な解決しかもたらさない。
リビアで活動する過激派組織や武装勢力は、リビア周辺諸国の国境監視能力の低下とリ
ビア国境周辺における「非統治空間」の発生を背景として、銃火器やドラッグ、密輸商品の越境的な移動・輸送経路、人身売買ネットワークを構築した 36。これにより、サブサハ
ラ・アフリカ諸国から欧州を目指す多くの移民が、地中海への「玄関口」として国境監視の緩いリビアに流入した 37。現在は、地中海の中央部（イタリアおよびマルタ周辺）を通過する移民のほとんどが、リビアを経由するとみられている。国連リビア支援団（United
Nations Support Mission in Libya: UNSMIL）や欧州の諸機関による報告では、2016 年にリビ
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ヨーロッパにおけるポピュリズム・人口移動問題とその背景

アからイタリアに渡った移民は約 10 万 8 千人、2017 年には 11 万 9 千人 38 に上った。欧州を目指してリビアに密入国する移民の大量流入はさらなるリビア情勢の混乱を招き、不安定化の負の連鎖が発生している 39。
サハラ砂漠を越えて地中海を目指す移民をめぐる問題について、筆者は、国際的な議論や報道において描写される「地中海を越える移民」という視座は問題の半分以下しか捉えられていないと考える 40。より重要なのは、地中海沿岸にたどり着く移民がどこを出発地
および経由地として欧州に渡り（渡航を試み）、また彼らの移動にどのような主体が関与しているのかという点である。2017 年以降、欧州に渡る移民の数は減少している一方で、人身売買や労働搾取に巻き込まれるなど、移民を取り巻く環境は悪化していると指摘される 41。
欧州に渡る不法移民を対象とした地中海沿岸での移民対策・国境警備活動だけでなく、欧州を目指してリビアに入る不法移民を射程に入れた対策を行わなければ、移民をめぐる複合的な問題の解決には至らないであろう。

おわりに──今後の対策に向けて以上のとおり、本論文ではリビアで活動する多国籍なイスラーム過激派組織の動向について分析した上で、国家による法執行や治安管理がおよばない「非統治空間」が過激派組
織の活動に与えた影響について考察した。現在のリビアでは、国家の統治機構が脆弱化する中でイスラーム過激派組織が活発化し、内陸部や国境周辺の「非統治空間」において移民やテロ、組織犯罪といった問題が複合的に発生している。この点から、リビアでは、日本国際問題研究所「グローバルリスク」研究会の主要テーマである「中東・北アフリカの不安定化」および「移民」と「過激派」といった問題が交錯する状況が発生しているといえるだろう。
リビアにおける過激派の活動を防止していく上では、多国籍な過激派組織における外国人戦闘員の摘発、移動・輸送経路や訓練拠点の発見、監視、遮断などが重要となる。また、IS が支配領域を喪失した現在、リビア国内の都市部でのテロ攻撃だけでなく、近隣国の都市部でもリビアで訓練を受けた戦闘員によるテロが増加している。これらの過激派・テロ対策上の課題は、IS がシルテから掃討された 2016 年末の段階からほとんど変化していない。
つまり、シルテからの IS 掃討という「戦果」だけではリビアにおける過激派・テロ対策上の「ゴール」とはならず、上述の課題を達成するためには今後も中長期的な取り組みが必要となるだろう。
筆者は 2016 年 3 月、IS がシルテの実効支配を行っている段階で、「現在の［リビアにおける］過激派の主要な活動拠点が攻撃、破壊されれば、各組織は散開し、既存の協力・対立関係を越えて連携、融合し、強大化する可能性がある」と述べた 42。この懸念どおり、IS はシルテから掃討された後、他の過激派の戦闘員やシリア・イラクからの帰還者、政府に不満̶ 188 ̶第 13 章リビアにおける「非統治空間」の発生を抱く部族などを取り込みながら、既存の協力・対立関係にとらわれない連携、融合を模索している。また、リビアの地中海沿岸部から内陸部に散開することで、これまで以上に
監視・包囲・掃討が困難になっている。テロ対策を主導するべきリビア政府は依然として脆弱であり、統治領域が地中海沿岸の西部に限られているため、今後も IS やアルカーイダ
系勢力といった多国籍な過激派組織は、たとえシルテのような領域支配が行えないとしても、リビア内陸部における活動領域を維持・拡大していくとみられる。
過激派組織の越境的な連携、融合、拡散を阻止する手立ては、これ以上のリビアにおける治安流動化、そしてリビアを出発点とした中東・北アフリカや西欧諸国におけるテロ攻撃を防ぐためにも、早急かつ持続的に行っていく必要がある。既にリビア周辺の北アフリカ諸国では多様な過激派組織や武装勢力、犯罪組織の活動拠点と移動経路が構築されており、政情や治安の安定を阻害している。効果的な過激派・テロ対策のためには、治安維持・
国境監視の担い手として、ローカルな主体（地域・民族・民兵組織）を再評価することも必要になるだろう。この点については、「ハイブリッド・ガバナンス（Hybrid Governance）」の視点から、現地の多様な域内アクターに協調と妥協を促し、統治秩序の構築と課題解決（特に治安回復）を支援する、という視点が有効である 43。
リビア情勢はまだ安定の兆しがみえてこないが、他方でリビアの安定は、これ以上周辺地域が不安定化することを防ぐ防波堤になり得る。IS が一度リビアから掃討されたにもかかわらず、2017 年夏から活動を再開したことは、地域の治安 ･ テロ情勢におけるリビアの重要性を物語っている。広大なサハラ砂漠周辺地域を安定させる「特効薬」は存在しないとしても、リビアを安定させるための努力が、引き続きリビア国内でも国際社会でも求め
られる。

─注─
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本稿は 2018 年 1 月末時点で公開、報道されている情報を元に執筆したものである。
Vara Mironova and Mohammed Hussein, “The Downfall of ISIS: Why Foreign Fighters Have Become a
Liability,” Foreign Affairs, September 26, 2016, <https://www.foreignaffairs.com/articles/syria/2016-09-26/
downfall-isis> accessed on September 27, 2016.
ただし、シリア ･ イラクにおける IS の弱体化に伴い、最近は IS シナイ州に外国人戦闘員が流入しているとの指摘もある。Robin Wright, “Egypt Is in Trouble, and Not Just from ISIS,” New Yorker, November
27, 2017, <https://www.newyorker.com/news/news-desk/egypt-is-in-trouble-and-not-just-from-isis> accessedon December 18, 2017; Ahmed Megahid, “Egyptian Army Begins Unprecedented Operation in Sinai”, The Arab
Weekly, February 18, 2018, <https://thearabweekly.com/egyptian-army-begins-unprecedented-operation-sinai>
accessed on February 18, 2018.
例えばスイス・ルツェルン大学の J．サールは、リビアが英・独・仏・伊・ベルギーにおける IS のテロ攻撃の「作戦拠点（Operation Hub）」となっていると指摘する。Johannes Saal, “The Islamic State’s
Libyan External Operations Hub: The Picture So Far,” CTC Sentinel, Volume 10, Issue 11, December 2017,<https://ctc.usma.edu/app/uploads/2017/12/CTC-Sentinel_Vol10Iss11-18.pdf>, accessed on January 3, 2018.

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ヨーロッパにおけるポピュリズム・人口移動問題とその背景

小林周「リビアのイスラーム過激派組織の動向」『Radical Islamist Research Report Vol. 6』日本国際問題
研 究 所、2016 年、<http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h27rpj06/160422_radical_islamist_research_vol6_
kobayashi_report.pdf> 2017 年 12 月 20 日アクセス。
Ajnadin Mustafa “Derna’s Islamic Youth Council Declares Allegiance to Daesh”, Libya Herald, October 4,
2014, <http://www.libyaherald.com/2014/10/04/dernas-islamic-youth-council-declares-allegiance-to-daeshreport/#ixzz3FLCKjgIL>, accessed on October 15, 2014.
Eric Schmitt and Helene Cooper, “U.S. and Allies Weigh Military Action against ISIS in Libya,” New York Times,
January 22, 2016, <http://www.nytimes.com/2016/01/23/world/africa/us-and-allies-said-to-plan-military-actionon-isis-in-libya.html?hpw&rref=world&action=click&pgtype=Homepage&module=well-region&region=bottomwell&WT.nav=bottom-well&_r=1>, accessed on January 23, 2016.
Reuters, Islamic State Leader Urges Attacks in Saudi Arabia: Speech, November 14, 2014, <https://www.
reuters.com/article/us-mideast-crisis-baghdadi/islamic-state-leader-urges-attacks-in-saudi-arabia-speechidUSKCN0IX1Y120141113>, accessed on December 21, 2015.
ダルナ聖戦士シューラー評議会（Darnah Mujāhideen Shourā Council）やアブー・サリーム殉教者部隊（AbūSālim Martyrs Brigade）など。どちらもアル＝カーイダとの連関が強いと指摘される。
Colin Freeman, “Islamic State Leader Baghdadi Sends Iraqi Commander to Tighten Grip on New Libya
Stronghold,” Telegraph, January 20, 2016, <http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/12109806/Islamic-State-leader-Baghdadi-sends-Iraqi-commander-to-tighten-grip-on-new-Libya-stronghold.
html>, accessed on December 21, 2017; Human Rights Watch, We Feel We are Cursed: Life under ISIS in Sirte,
Libya, May, 2016, <https://www.hrw.org/report/2016/05/18/we-feel-we-are-cursed/life-under-isis-sirte-libya>,
accessed on December 21, 2017.
Human Rights Watch, We Feel We are Cursed: Life under ISIS in Sirte, Libya.
U.S. Africa Command, AFRICOM Concludes Operation Odyssey Lightning, December 20, 2016, <http://www.
africom.mil/media-room/pressrelease/28564/africom-concludes-operation-odyssey-lightning>, accessed on
January 5, 2017.
United States Department of State, Bureau of Counterterrorism, Country Reports on Terrorism 2016, July, 2017,<https://www.state.gov/documents/organization/272488.pdf>, accessed on September 1, 2017.
Ibid.
Rikar Hussein and Nisan Ahmado, “Islamic State Regrouping in Libyan Desert, Experts Warn,” Voice of America,
September 29, 2017, <https://www.voanews.com/a/islamic-state-regrouping-libyan-desert-experts-warn/4050753.
html>, accessed on November 1, 2017; Ahmed Elumami, “Islamic State Set Up Libyan Desert Army after Losing
Sirte – Prosecutor,” Reuters, September 29, 2017, <https://uk.reuters.com/article/uk-libya-security-islamicstate/islamic-state-set-up-libyan-desert-army-after-losing-sirte-prosecutor-idUKKCN1C32MY>, accessed on
November 1, 2017.
Emily Estelle, A Strategy for Success in Libya, American Enterprise Institute, November, 2017, <https://www.
criticalthreats.org/wp-content/uploads/2017/11/A-Strategy-for-Success-in-Libya.pdf>, accessed on December 21,
2017; Mat Nashed, “In Retreat, IS Takes Advantage of Libya’s Political Divide,” Al-Monitor, December 21, 2017,<https://www.al-monitor.com/pulse/originals/2017/12/libya-islamic-state-attacks-rival-parties.html>, accessed on
December 27, 2017; Johannes Saal, “The Islamic State’s Libyan External Operations Hub: The Picture So Far,”
CTC Sentinel, Volume 10, Issue 11, December 21, 2017, <https://ctc.usma.edu/posts/the-islamic-states-libyanexternal-operations-hub-the-picture-so-far>, accessed on December 27, 2017.
Richard Barrett, Beyond the Caliphate: Foreign Fighters and the Threat of Returnees, The Soufan Center,
October, 2017, <http://thesoufancenter.org/wp-content/uploads/2017/10/Beyond-the-Caliphate-Foreign-Fightersand-the-Threat-of-Returnees-TSC-Report-October-2017.pdf>, accessed on November 1, 2017.
小林周「リビアのイスラーム過激派組織の動向」を参照。なお、同組織は 2017 年 5 月 27 日に解散声明を発表した。
Emily Estelle, A Strategy for Success in Libya, American Enterprise Institute, November, 2017, <https://www.
criticalthreats.org/wp-content/uploads/2017/11/A-Strategy-for-Success-in-Libya.pdf>, accessed on December 21,
2017.
Colin P. Clarke, “The Moderate Face of Al Qaeda: How the Group Has Rebranded Itself,” Foreign Affairs,
October 24, 2017, <https://www.foreignaffairs.com/articles/syria/2017-10-24/moderate-face-al-qaeda>, accessed̶ 190 ̶第 13 章リビアにおける「非統治空間」の発生

on October 24, 2017. 米国家情報局の『世界脅威評価 2018』においても、すべてのアル＝カーイダ関連勢力が欧米におけるテロ攻撃を企図しているわけではないものの、グローバルなテロ脅威であり続けると分析している。Office of the Director of National Intelligence, Worldwide Threat Assessment 2018,
February 13, 2018, <https://www.dni.gov/files/documents/Newsroom/Testimonies/2018-ATA---UnclassifiedSSCI.pdf>, accessed on February 14, 2018.
21 ジハード主義者は伝統的に、中東諸国の体制を腐敗した「背教的」なものと見なし、こうした「近い敵」の打倒を目指している。一方で、オサーマ・ビンラーディンやアイマン・ザワーヒリーなどのアル＝カーイダ指導部が注力したのは、「遠い敵」、つまり米国や西側諸国への攻撃である。これは、ジハード主義者にとって欧米はイスラーム世界への侵略者であると同時に、米国が数十年にわたってエ
ジプトやサウジアラビアなどの体制を支援しているためである。これに対し、IS はイラクやシリアの体制といった「近い敵」への攻撃に焦点を当てたことが、短期間での急激な拡大を成功させた要因であるといわれる。この「遠い敵、近い敵」については、例えば以下を参照。保坂修司『ジハード主義 』 岩 波 書 店、2017 年 ; Mohamad Bazzi, “How Islamic State Overtook al Qaeda,” Reuters, June 14, 2016,<https://uk.reuters.com/article/us-islamic-state-commentary/commentary-how-islamic-state-overtook-al-qaedaidUKKCN0YZ2DF>, accessed on December 21, 2017.
22 詳細については、以下を参照。小林周「リビアのイスラーム過激派組織の動向」。
23 Yaya J. Fanusie and Alex Entz, “Al-Qaeda in the Islamic Maghreb: Financial Assessment,” Terror Finance
Briefing Book, Center on Sanctions and Illicit Finance, December 2017, <http://www.defenddemocracy.org/
content/uploads/documents/CSIF_TFBB_AQIM.pdf>, accessed on December 21, 2017.
24 Global Counterterrorism Forum, Good Practices on Community Engagement and CommunityOriented Policing as Tools to Counter Violent Extremism, March 30, 2017, <https://www.thegctf.org/
documents/10162/159885/13Aug09_EN_Good+Practices+on+Community+Engagement+and+Communi
ty-Oriented+Policing.pdf>, accessed on December 21, 2017; Organization for Security and Co-operation in
Europe; Preventing Terrorism and Countering Violent Extremism and Radicalization that Lead to Terrorism: A
Community-Policing Approach, February, 2014, <http://www.osce.org/atu/111438?download=true>, accessed on
December 21, 2017.
25 「非統治空間」をめぐる議論の詳細については、
以下を参照。小林周「リビアの地政学リスクとイスラー
ム過激派の動向：『非統治空間』への着目」山内昌之編著『中東と IS の地政学──イスラーム、アメリカ、ロシアから読む 21 世紀』（朝日新聞出版、2017 年）、119-146 頁。なお、米ランド研究所は、中南米・カリブ海地域におけるドラッグの空輸を事例として、「非統治空間」の議論は地上だけでなく空域（airspace）にも適用可能であると論じている。 Angel Rabasa, et al., Ungoverned Territories: Understanding
and Reducing Terrorism Risks, RAND Corporation, 2007, <https://www.rand.org/pubs/monographs/MG561.
html>, accessed on December 21, 2017.
26 UN News, UN Officials Call for Global Consensus, Preventive Approach to Combat Terrorism and Violent
Extremism, June 30, 2016, <https://news.un.org/en/story/2016/06/533612-un-officials-call-global-consensuspreventive-approach-combat-terrorism-and>, accessed on December 21, 201727 ただし同省は、「非統治空間」という術語の使用についてかなりの留保をつけており、その存在を自明のものとすることはできないという立場を取っている。英国外務・英連邦省 “The Link between‘Ungoverned Spaces’ and Terrorism: Myth or Reality?,” March 23, 2015, <https://www.gov.uk/government/
uploads/system/uploads/attachment_data/file/415544/FINAL_Ungoverned_spaces.pdf>, accessed on December
21, 2017.
28 Robert D. Lamb, “Ungoverned Areas and Threats from Safe Havens – Final Report of the Ungoverned Areas
Project,” Office of the Deputy Assistant Secretary of Defense for Policy Planning, January, 2008, <http://www.
dtic.mil/get-tr-doc/pdf?AD=ADA479805>, accessed on February 17, 2018.
29 Jennifer Keister, “The Illusion of Chaos: Why Ungoverned Spaces Aren’t Ungoverned, and Why That Matters,”
Policy Analysis, Cato Institute, December 9, 2014, <http://object.cato.org/sites/cato.org/files/pubs/pdf/pa766_1.
pdf>, accessed on February 2, 2016. そもそも、ある領域が「非統治空間」であるか否かを判断するのは国際機関や欧米政府である場合が多く、判断の妥当性への疑問や、現地社会の文脈を捨象している可能性については、欧米の政府機関や専門家からも指摘されている。上述の英国外務省の分析も、「『非統治空間』はテロの脅威を高め、したがって英国や国際社会への脅威となる」という単純な前提が常に成り立つわけではないと主張している。

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ヨーロッパにおけるポピュリズム・人口移動問題とその背景

米 NBC 放送、Meet the Press, Transcript, September 7, 2014, <http://www.nbcnews.com/meet-the-press/meetpress-transcript-september-7-2014-n197866>, accessed on October 1, 2014.
アマジグ（ベルベル）系の遊牧民。別名アザワド。主にアルジェリア、マリ、ニジェールのサハラ砂
漠地域を中心に生活している。リビアには南西部に 2 万人程度が暮らす。
サブサハラ・アフリカ系の遊牧民。伝統的な勢力範囲はリビア南部からチャド・ニジェール北部。人
口総数は約 38 万人。リビアには 1 万 2 千〜 1 万 5 千人が在住。
Manal Taha, “Matriarchal and Tribal Identity, Community Resilience, and Vulnerability in South Libya,” Special
Report 416, United States Institute of Peace, November 5, 2017, <https://www.usip.org/sites/default/files/2017-12/
sr416-matriarchal-and-tribal-identity-community-resilience-and-vulnerability-in-south-libya.pdf>, accessed on
December 21, 2017.
小林周「リビアのイスラーム過激派組織の動向」。
Tuesday Reitano and Mark Shaw, “Libya: a Patchwork State Sewn Together along Trafficking Lines,” CrimeConflict Nexus Series, UNU Centre for Policy Research, May 16, 2017, <https://cpr.unu.edu/libya-a-patchworkstate-sewn-together-along-trafficking-lines.html>, accessed on December 21, 2017; International Crisis Group,“How Libya’s Fezzan Became Europe’s New Border,” Middle East and North Africa Report, No.179, July 31,
2017, <https://d2071andvip0wj.cloudfront.net/179-how-libyas-fezzan-became-europes-new-border.pdf>, accessedon December 21, 2017.
Mark Shaw and Fiona Mangan, “Illicit Trafficking and Libya’s Transition,” Peaceworks, Volume 96, UnitedStates Institute of Peace, April, 2014.
近年「人の移動」は多様化しており、移民、難民、国内避難民（internally displaced people）、庇護希望者（asylum seeker）、混合移住（mixed migration）など様々な形態が見られる。リビアにおいても多様な形態・背景による「人の移動」が見られるが、紙幅の問題及び議論の簡素化のため、特に断りのない限り本稿では大きく「移民」として扱う。同様の理由から、リビアに合法的手続きによって入国し、合法的期間内に滞在する者を「正規移民」、それに該当しない形で入国・滞在する者を「不法移民」として扱う。当然ながらこの分類は自明かつ固定的なものではなく、リビア情勢や個々の移民の状況に応じて変化する。
Steve Scherer, “Migrant Arrivals to Italy by Sea Fall by a Third in 2017,” Reuters, January 1, 2018,<https://www.reuters.com/article/us-europe-migrants-italy/migrant-arrivals-to-italy-by-sea-fall-by-a-thirdin-2017-idUSKBN1EP0G9>, accessed on February 17, 2018; UNSMIL, and the Office of the United
Nations High Commissioner for Human Rights, “Detained and Dehumanised”: Report on Human Rights
Abuses against Migrants in Libya, December 13, 2016, <http://www.ohchr.org/Documents/Countries/LY/
DetainedAndDehumanised_en.pdf>, accessed on December 21, 2017.
詳細については、以下を参照。小林周「移民の『経由地』と『目的地』としてのリビア：内戦後の情勢流動化が与えた影響」『中東研究』中東調査会、528 号、2017 年 1 月、39-49 頁。
例えば以下を参照。UNHCR, The Sea Route to Europe: the Mediterranean Passage in the Age of Refugees, July
1, 2015, <http://www.unhcr.org/protection/operations/5592bd059/sea-route-europe-mediterranean-passage-agerefugees.html>, accessed on December 21, 2017; Eliza Mackintosh, “Europe’s Migrant Crisis Isn’t Going Away,
But It Is Changing,” CNN, August 29, 2017, <https://edition.cnn.com/2017/08/17/europe/mediterranean-migrantcrisis-2017/index.html>, accessed on December 21, 2017.
Nima Elbagir, Raja Razek, Alex Platt, and Bryony Jones, “People for Sale: Where Lives Are Auctioned for$400,” CNN, November 14, 2017, <https://edition.cnn.com/2017/11/14/africa/libya-migrant-auctions/index.
html>, accessed on December 21, 2017; IOM, “IOM Learns of ‘Slave Market’ Conditions Endangering Migrants
in North Africa,” April 11, 2017, <https://www.iom.int/news/iom-learns-slave-market-conditions-endangeringmigrants-north-africa>, accessed on December 21, 2017.
小林周「リビアのイスラーム過激派組織の動向」。
ハイブリッド・ガバナンスをめぐる議論については、以下を参照。吉岡明子「イラクにおける統治なき領域とハイブリッド・ガバナンス」『安全保障政策のリアリティ・チェック：新安保法制・ガイド
ラインと朝鮮半島・中東情勢─中東情勢・新地域秩序』2015 年、63-72 頁 ; Kate Meagher, “The Strengthof Weak State? Non-State Security Forces and Hybrid Governance in Africa,” Development and Change, Vol. 43,
No. 5, 2012, p.1075.

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