兵庫県歯と口腔の健康づくり推進条例(案)

資料 2

目次
前文
第１章 総則 （第１条―第７条）
第２章 歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本的施策（第８条―第13条）
第３章 雑則 （第14条―第16条）
附則
歯と口腔は、食べる、話すなど人が生きるために欠かせない役割を担っている。しっかり噛むことができること、噛める歯を保つこと、生涯にわたり自分の力で物を食べることは、質の高い生活を送るための基本となる。歯と口腔の健康づくりは、歯周病が糖尿病等の生活習慣病の予防に寄与するなど、全身の健康の保持増進に重要な役割を果たしている。
本県では、平成23年に「健康づくり推進条例」を策定し、「生活習慣病等の健康づくり」、「歯及び口腔の健康づくり」及び「心の健康づくり」を柱として県民の総合的な健康づくりを進めてきた。近年、オーラルフレイル（噛んだり飲み込んだりする口腔の機能の低下をいう。）対策が高齢者の要介護状態への予防に寄与することや、介護を要する者等への適切な口腔衛生の管理及び口腔機能の維持向上の支援が、肺炎等の予防と全身の健康状態の改善に寄与することが明らかになってきており、医療等関係者、介護福祉関係者等と連携し、歯と口腔の健康づくりに関する取組を強化していくことが求められている。
このような状況を踏まえ、個人の主体的な取組の促進、地域社会の構成員が一体となって歯と口腔の健康づくりを支える体制の構築、多様な地域特性に応じた支援の充実を図り、県民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりを一層推進していくため、この条例を制定する。
第１章 総則（定義）
第１条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 歯科医療等関係者とは、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士等の歯科医療等業務に従事する者をいう。
(2) 医療等関係者とは、医療に関する業務に従事する者（歯科医療等関係者を除く）をいう。
(3) 教育保育関係者とは、教育及び保育に関する業務に従事する者であって、歯と口腔の健康づくり
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に関わるものをいう。
(4) 介護福祉関係者とは、介護福祉に関する業務に従事する者であって、歯と口腔の健康づくりに関わるものをいう。
(5) 医療保険者とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付の支給を行う全国健康保険協会、健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団、共済組合、市町村長又は国民健康保険組合をいう。
（基本方針）
第２条 歯と口腔の健康づくりは、専門的な知見に基づいて、虫歯や歯周病の予防、早期発見並びに早期治療の推進、口腔機能の維持向上に総合的に取り組むことにより推進されなければならない。
２ 歯と口腔の健康づくりは、県民の居住地域にかかわらず、年齢、性別、心身の状態その他の県民それぞれが置かれている状況に応じた歯科保健医療サービスの提供及び必要な支援を受けられるよう推進されなければならない。
３ 歯と口腔の健康づくりは、国、県、市町、歯科医療等関係者、医療等関係者、介護福祉関係者、教育保育関係者、事業者（他人を使用して事業を行う者を言う。以下同じ。）、医療保険者その他の関係者及び県民の参画と協働により推進されなければならない。
（県の責務）
第３条 県は、前条に定める基本方針に基づき、歯と口腔の健康づくりの推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するものとする。
２ 県は、地域の特性に応じた歯と口腔の健康づくりを推進するため、市町や歯科医療等関係者その他と相互に連携を図りながら、歯科保健医療サービス提供体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。
（県民の責務）
第４条 県民は、歯と口腔の健康づくりに関する知識と理解を深め、自ら歯と口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
２ 県民は、県、市町、事業者等が行う歯と口腔の健康づくりの推進に関わる施策を活用すること及び歯科医療従事者の支援を受けることにより、自らの歯と口腔の状態を把握し、改善に努めるものとする。
３ 父母その他の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年を現に看護するものをい2う。）は、子どもの歯と口腔の健康状態に注意し、子どもの歯科疾患の予防、早期発見及び早期治療並びに適切な食習慣の定着その他の歯と口腔の健康づくりに努めるものとする。
（市町の責務）
第５条 市町は、その地域の特性を生かした歯と口腔の健康づくりに関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
（歯科医療等関係者等の責務）
第６条 歯科医療等関係者は、県民の歯と口腔の健康づくりに資するため、良質かつ適切な歯科医療又は歯科保健指導を提供するとともに、県及び市町が講じる施策や教育保育関係者、介護福祉関係者、事業者及び医療保険者の取組に協力するよう努めるものとする。
２ 医療等関係者は、医科及び歯科における予防及び治療の連携、情報の共有等により、歯科疾患の予防その他の歯と口腔の健康づくりに努めるものとする。
３ 教育保育関係者は、その業務において、乳幼児、児童、生徒、及び学生に対する歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。
４ 介護福祉関係者は、その業務において、障害者、高齢者その他の福祉サービスを必要とする者の歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。
（事業者及び医療保険者の責務）
第７条 事業者は、その従業員に対する歯科保健医療サービスを受ける機会の確保その他の従業員の歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。
２ 医療保険者は、被保険者が歯科保健医療サービスを受ける機会の確保その他被保険者の歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。
３ 事業者及び医療保険者は、県及び市町が実施する歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

第２章 歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本的施策（全ての年齢層に共通する歯と口腔の健康づくりの推進）第８条 県は、全ての年齢層に共通するものとして、歯と口腔の健康づくりを推進するため次に掲げる事項に関し、必要な施策を講ずるものとする。
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(1) 歯と口腔の健康づくりに資する情報の提供や知識の普及啓発、県民の歯と口腔の健康づくりに関する意識の向上に関すること(2) 歯科口腔保健の観点からの食育、喫煙による影響対策その他の生活習慣病の予防対策（乳幼児期から高齢期までの歯と口腔の健康づくりの推進）第９条 県は、乳幼児期から高齢期までの歯と口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる事項に関し、必要な施策を講ずるものとする。
(1) 妊娠期から乳児期における、母体の健康の保持と子どもの健全な口腔機能の発達のため、身近に歯科健診や保健相談を受けられるようにするために必要な施策(2) 幼児期から学齢期におけるふっ化物応用等の科学的根拠に基づく虫歯及び歯肉炎の予防対策、健やかな口腔の成長発育のための保健指導等の支援に関すること(3) 青年期、成人期における虫歯、歯周病、口腔がん等その他の歯科疾患の予防及び進行抑制のための定期的な健診及び保健指導の受診促進(4) 高齢期における虫歯、歯周病による歯の喪失予防と、オーラルフレイル予防、口腔機能の維持向上を通じた要介護状態への予防、地域における介護予防の取組の支援（障害者や介護を必要とする者等の配慮を要する者に対する歯と口腔の健康づくりの推進）第10条 県は、障害者や介護を必要とする者等の配慮を要する者に対する歯と口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる事項に関し、必要な施策を講ずるものとする。
(1) 要介護高齢者が、適切な口腔衛生の管理及び口腔機能の維持向上のための支援を受け、低栄養（栄養素の摂取が生体の必要量より少ないときに起こる体の状態をいう。）や肺炎を予防するための多職種連携協力体制の整備、地域包括ケアシステム(地域の包括的な支援・サービス提供体制)の構築(2) 心身に障害のある者、介護を必要とする者、退院支援を必要とする者、認知症の者、医療的ケア児等特別な配慮を要する者が、適切に歯科保健相談、歯科健診及び歯科医療を受けられる体制の整
備、及び医療介護福祉等関係者との連携の推進（歯と口腔の健康づくりの推進のための環境の整備）
4第11条 県は、歯と口腔の健康づくりの推進のための環境を整備するため、次に掲げる事項に関し、必要な施策を講ずるものとする。
(1) 県内の全ての地域で適切な歯科保健医療サービスの提供を受けることができるための環境の整備(2) 歯と口腔の健康づくりに携わる人材の確保、育成及び資質の向上(3) 周術期（手術前後の一連の期間をいう。）の患者、がん、糖尿病等の患者の口腔機能管理のための医科歯科等連携、及び病院と歯科診療所の連携の推進その他歯と口腔の健康づくりに携わる者の連携体制に関すること(4) 災害発生時及び感染症まん延時における適切な歯科保健医療サービスの提供に関すること（その他歯と口腔の健康づくりの推進、歯科保健医療サービスの充実等のための措置）第12条 第８条から前条までに定めるもののほか、県、市町、歯科医療等関係者、医療等関係者、教育保育関係者、介護福祉関係者、事業者、医療保険者その他の関係者は、歯と口腔の健康づくりの推進のために必要な措置を講ずるものとする。
（実態調査等）第13条 県は、歯と口腔の健康づくりの取組状況、虫歯及び歯周病等の発生状況その他の状況及び計画の進捗を把握するため、おおむね５年ごとに調査を実施し、歯と口腔の健康づくりに関する施策に反映させるものとする。
第３章 雑則（歯と口腔の健康づくり啓発週間）
第14条 県は、県民の間に広く歯と口腔の健康づくりについての関心と理解を深め、積極的に歯と口腔の健康づくりに関する取組が行われるようにするため、歯と口腔の健康づくりに関する啓発週間を設ける。
（財政上の措置）第15条 県は、歯と口腔の健康づくりを推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（補則）5第16条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
この条例は、令和４年○月○日から施行する。

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