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四半期報告書（第146期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

オリンパス株式会社

2013/08/07 13:18:41

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

26

２
第二部

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2013/08/07 13:18:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第146期第１四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿部新本

平成25年４月１日

笹

平成25年６月30日）

宏行

和也

政秀

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第145期
第146期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

第145期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

189,542

159,229

743,851

△241

2,398

13,046

当期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△4,456△1,8318,020

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△24,479

20,36453,534

純資産額（百万円）

24,142

170,435

151,907

総資産額（百万円）

918,098

894,838

960,239

１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）△16.70

△6.08

28.96

―

―

―

2.3

18.9

15.5

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第145期第１四半期連結累計期間及び第146期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。第145期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第146期第１四半期連結累計期間より、一部の在外子会社において、IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第145期第１四半期連結累計期間及び第145期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（医療事業）
当社は、平成25年４月16日付で、ソニー株式会社との業務提携契約に基づき、医療事業の合弁会社であるソニー・
オリンパスメディカルソリューションズ株式会社を設立し、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の範囲に含め
ています。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
過去の損失計上先送りに係るリスク
当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金並びに国内三社（株式会社アルテ
ィス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後もさまざまな株主および株
主グループが当社への損害賠償を求め、または訴訟を起こすおそれがあり、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。四半期報告書提出日現在における主な訴訟は以下のとおりです。
①

当社株主のテルモ株式会社が、平成24年７月23日付で当社に対し6,612百万円およびこれに対する平成17
年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。

②

ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機
関投資家および年金基金等、合計49社（うち1社が訴状到達前に訴えを取り下げ）が、平成24年６月28日付（当社への訴状到達日は平成24年11月12日）で当社に対し、19,138百万円及びこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。（その後、平成25年３月15日付け請求の趣旨変更申立てにより、請求額は20,851百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されております。）③

カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外投資家
等、合計68社（うち２社が訴状送達後に訴えを取下げ）が、平成24年12月13日付（当社への訴状到達日は平成25年３月29日）で当社に対し、5,892百万円（上記の訴えの取下げの後は5,875百万円）及びこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を④

提起しております。
カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外投資家および年金基金等、合計43社が、平成25年６月27日付（当社への訴状到達日は平成25年７月16日）で当社に対し、16,832百万円及びこれに対する平成23年11月８日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況[全般]（単位：百万円）

売

上

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高189,542

増

減

額

前年同期比

159,229△30,313△16.0％

営

業

利

益

2,118

8,166

6,048

285.6％

経

常

利

益

△241

2,398

2,639

―

益

△4,456△1,831

2,625―

為 替レート( 円/米 ドル)

80.20

98.76

18.56

―

為 替レート( 円/ユーロ )102.91128.95

26.04

―

四

半

期

純

損

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国において緩やかな回復傾向が見られるものの、依然として懸念の大きい欧州の財政状況、中国を始めとした新興国市場の成長減速など、先行きの不透明な状況が続きました。また、わが国経済は、昨年末の政権交代以降、円高の修正による輸出環境の改善や金融政策によって景況感は回復しつつあり、今後の実体経済への波及が期待されます。
このような経営環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、医療事業が増収となったものの、情報通信事業を売却したことに加え、デジタルカメラ市場の縮小等により全体としては減収となり、1,592億29百万円（前年同期比16.0％減）となりました。営業利益は、医療事業が増益となったことに加え、映像事業が損失幅を縮小したことにより、81億66百万円（前年同期比285.6％増）となりました。経常利益は、営業利益が増益となったことにより23億98百万円（前年同期は２億41百万円の経常損失）となりました。また、主に固定資産の売却等による特別利益を1億23百万円計上した一方で、特別損失を10億19百万円計上したほか、法人税等が18億92百万円発生したこと等により、四半期純損失は18億31百万円（前年同期は44億56百万円の四半期純損失）となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ド
ル＝98.76円（前年同期は80.2円）、１ユーロ＝128.95円（前年同期は102.91円）となり、売上高では前年同期比
234億円の増収要因、営業利益では前年同期比18億円の増益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。

- 4 -13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41[医療事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高78,402

益

12,378

増

減

額

前年同期比

107,885

29,48337.6％

18,525

6,147

49.7％

医療事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,078億85百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は185億25
百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
主力の消化器内視鏡分野において、前期に発売した海外向けの新製品「EVIS EXERA（イーヴィスエクセラ）Ⅲ」
および国内向け新製品「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の販売がいずれも好調に推移しました。また、外科・処置具分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERAELITE（ビセラ・エリート）」が引き続き売上を伸ばしました。この結果、医療事業の売上は増収となりました。
医療事業の営業利益は、大幅増収により増益となりました。
[ライフ・産業事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高17,697

益

△403

増

減

額

前年同期比

19,949

2,252

12.7％

△994

△591

―

ライフ・産業事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は199億49百万円（前年同期比12.7％増）、営業損失は９億94百万円（前年同期は４億３百万円の営業損失）となりました。
景況感の改善により設備投資が回復傾向にあることから、ライフサイエンス分野においては生物顕微鏡「IX3」シリーズ、産業分野においては工業用ビデオスコープ「IPLEX（アイプレックス） TX」やハンディ超音波厚さ計「45MG」など、前期に投入した製品が販売を伸ばしたことで、両分野ともに増収となりました。
ライフ・産業事業の営業損益は、第2四半期以降のさらなる販売拡大に向けた販売促進費用の増加等により、損失幅が拡大しました。
[映像事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高28,849益△1,533

増

減

額

前年同期比

24,956△3,893△13.5％

△588

945

―

映像事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は249億56百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失は５億88百万円（前年同期は15億33百万円の営業損失）となりました。
ミラーレス一眼カメラの分野において、上質なデザインに高速シャッター、内蔵Wi-Fi等の機能を搭載したPENシ
リーズの最上級機「OLYMPUS PEN（ペン） E-P5」の販売を開始したほか、「OM-D E-M5」や「PEN Lite（ペン ライト）E-PL5」などの高付加価値モデルの販売が堅調に推移しました。しかしながら、コンパクトカメラの分野において、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、市場規模に見合った費用構造の構築を進め、コストの削減に努めた結果、損失幅が縮小
しました。

- 5 -

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2013/08/07 13:18:41[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高10,729益△1,052

増

減

額

前年同期比

6,439

△4,290△40.0％△1,428△376―

その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は64億39百万円（前年同期比40.0％減）、営業損失は14億28百万円（前年同期は10億52百万円の営業損失）となりました。
事業の整理を進めたことで、その他事業の売上高は減収となりました。営業損益は為替の影響で海外子会社の費用が増加したこと等により、損失幅が拡大しました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
(2)基本方針の実現のための取り組み①基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、平成24年４月20日付で発足した新経営体制により、平成25年３月期を初年度とした５ヵ年の新中期ビジョンを平成24年６月８日に発表し、新経営体制における経営方針を「原点回帰」、「One Olympus（ワン・オリンパス）」、「利益ある成長」の3つとしました。こうした経営方針に基づき、オリンパス再生と新たな価値創造を実現するため、①事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、②コスト構造の見直し、③財務の健全化、④ガバ
ナンスの再構築の４つの基本戦略を実行しております。また、平成24年９月28日に発表したソニー株式会社との業務提携および資本提携により、当社の財務基盤を強化するとともに、両社の強みを融合し、医療事業およびデジタルカ
メラ事業での協業による企業価値の向上を目指しています。
当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさないために、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討し社内検討チームで取りまとめた再発防止策を、
平成24年４月20日付で発足した新経営体制の下で着実に実施しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要(ⅰ) 当社は、平成25年６月26日開催の第145期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しました（以下、更新されたプランを「本プラン」といいます。）。

- 6 -13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41(ⅱ) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する当社株式の大量買付を抑止するとともに、当社株式の大量買付が行われる際に、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保したり、または株主の皆さまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行
為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとします。
(ⅲ) 本プランの手続および発動要件等
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等、および当社が交付する書式に従った株主の皆さまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議等を行います。また、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。その上で、特別委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合であって、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等所定の発動事由のいずれかが存すると判断した場合には、特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、当社取締役会は、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆さまの意思を確認することができます。当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
本プランに従い株主に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、新株予約権１個につき普通株式１株を取得することができ、また、所定の非適格者による権利行使が（一定の例
外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに未行使の新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、原則として、平成25年６月26日開催の第145期定時株主総会終結後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆さまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が１年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされている
こと、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136億19百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月８日）

普通株式

305,671,508

342,671,508

計

305,671,508

342,671,508

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

305,671,508―

73,332―48,027平成25年４月１日～
平成25年６月30日（注）平成25年７月25日を払込期日とする海外市場における募集による新株式発行により、発行済株式総数が37,000,000株増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ51,189百万円増加しました。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,425,700――

完全議決権株式（その他）

普通株式

300,913,100

単元未満株式

普通株式

332,708――

発行済株式総数

305,671,508――

総株主の議決権―3,009,131

3,009,131――（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）オリンパス㈱東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目43番２号

4,425,700

計―

4,425,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

4,425,700

1.45―

4,425,700

1.45

他人名義所有株式数（株）（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,428,000株です。なお、平成25年７月25日を払込期日とする
海外市場における募集による自己株式の処分により、自己株式数が4,000,000株減少しました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 10 -

13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

229,610125,23159,74020,827
18,74090,186△3,297541,037

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※2147,505
118,377
60,501
21,28720,807
96,157△3,429461,205

50,772
10,05745,783
15,172
6,165
1,853
129,80250,091
10,05547,613
15,284
6,074
2,204
131,321106,346
68,260174,606

108,506
68,915
177,421

48,614
74,641△8,461

55,25477,858△8,221※1

114,794

124,891

419,202433,633

960,239

894,838

13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他※242,272
102,51035,00012,622
7,513
116,943

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※2

42,00438,93435,00016,474
7,918
113,384

316,860

253,71455,000367,880
28,251145
142
40,05455,000342,844
29,183145
55
43,462

491,472

470,689

負債合計

808,332

724,403

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,332
79,78868,000△11,255

73,332
79,78866,076△11,262

209,865

207,934

6,295
20△58,029△9,546△61,260

11,034
10△39,957△10,154△39,067

純資産合計

3,302
151,907

1,568
170,435

負債純資産合計

960,239

894,838

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

189,542
102,897
86,645

159,229
65,136
94,09384,5272,118

85,927
8,166

219
449
2,105
1,132
3,905

262
409
－
682
1,353

3,177
680
－
2,407
6,264

3,560
1,056
1,505
1,000
7,121

△241

2,398

－
－
－
－

13
21
89
123

587
－
－
1,231
－
1,818

121
76
122
－
※2
700
1,019

△2,059

1,502

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
繰上返済関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業整理損
和解金
刑事訴訟に係る罰金※1

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等

2,311－△4,370

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 13 -

※3

1,892
1,476
△1,86686△35△4,456△1,831

13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△4,370△1,866△5,424
1,353△16,409
369
2

4,739
△10
18,036△608
73△20,109

22,230

四半期包括利益△24,479

20,364（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△24,533
54

20,3622

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社は、ソニー株式会社との合弁会社であるソニー・オリンパスメディカ
ルソリューションズ株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
（会計方針の変更等）
IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当第１四半期連結累計期間より、一部の在外子会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異等の認識方法の変更を行っています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
１．今後の状況
平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、海外（英国、米国を含む）の捜査当
局、監督機関その他の公的機関の調査が継続しており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあります。これらの事象の金額的な影響は現時点で見積が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
なお、国内の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査に関連して、当社の不適切な財務報告の結果、東京地方裁判所において係属中であった当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件については、平成25年
７月３日に罰金７億円（論告求刑は罰金10億円）とする判決を受け、控訴の提起期間の経過を経て当社に対する判決が確定しています。
当該罰金については、四半期連結損益計算書の特別損失の「刑事訴訟に係る罰金」に計上しています。
２．訴訟の提起
当社は、訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
（１）訴訟の提起があった年月日
平成24年７月23日（２）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名① 名称
テルモ株式会社
②
③

住所
代表者

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号
代表取締役 新宅 祐太郎（３）訴訟の内容及び請求金額
当社は平成17年８月４日提出の有価証券届出書にもとづいて当社株式の第三者割当を実施し、テルモ株式会社
は当社株式6,811,000株を総額14,998百万円で引き受けました。
その後、当社の過去の損失計上先送り問題により、第三者割当当時の有価証券届出書に重要な事項の虚偽記載があったことが発覚し、これによって6,612百万円の損害を受けたとして、旧証券取引法第23条の２の規定により読み替えられる同法第18条第１項および第２項ならびに同法第19条に基づき、損害の賠償を求める訴えが提起されたものです。
損害賠償請求金額は、6,612百万円及びこれに対する平成17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
（４）今後の見通し
当社は、本訴訟に関し、弁護士を訴訟代理人に選任し、請求棄却を求めております。本訴訟による金額的な影響は現時点で見積が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

- 15 -

13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41（四半期連結貸借対照表関係）※１

貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数
料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿フ
ァンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形
３

363百万円
793

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
508百万円
380

偶発債務
保証債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

従業員（住宅資金借入金）

93百万円

ノエル・カンパニー・リミテッド（銀行借入金）ソニー・オリンパスメディカルソリューシ
ョンズ㈱（銀行借入金）
計４

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
84百万円

2,000

2,000

－

1,960

2,093

4,044

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形割引高195百万円（うち輸出為替手形割引高）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自

※１

（195）

平成24年４月１日

至当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
252百万円（252）

平成24年６月30日）

特別損失に計上された「和解金」1,231百万円は、当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォード氏との間の、同氏の当社代表取締役・社長執行役員としての役職の解職等に伴う一連の紛争についての和解の合意によるものです。
※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
特別損失に計上された「刑事訴訟に係る罰金」700百万円は、係属中であった当社の証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件について、東京地方裁判所より罰金刑に処するとした判決を受けたことによるものです。なお、当該判決は、控訴の提起期間の経過を経て確定しています。

※３

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

当社は、平成19年３月期から平成23年３月期までの５年間における当社の国内子会社と英国子会社との取引について、平成25年７月30日に東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。当社はこの処分を不服として東京国税局に対し異議申立書を提出し、併せて、二重課税の排除の観点から租税条約に基づく相互協議の申し立てを行う予定です。なお、相互協議により二重課税の排除が見込まれるため、更正通知額と還付見込税額の純額1,476百万円を「過年度法人税等」として計上しており、その内訳は両国の法人税率差による差額及び追加納税に伴う附帯税額の合計額であります。

- 16 -

13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

7,762百万円
2,741

8,672百万円
2,317（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ
・産業

医療

映像

情報通信

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

78,402

17,697

28,84953,865

10,729189,542―

189,542

36

1

12

―

20

69

△69

―

78,438

17,69828,86153,865

10,749189,611△69

189,542セグメント利益
12,378△403△1,533548△1,052
9,938△7,8202,118
又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,820百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門
等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

13929174_第１四半期報告書_20130807131833

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2013/08/07 13:18:41

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ
・産業

医療

情報通信
（注）３

映像

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

107,885

19,94924,956―

6,439

159,229―

159,229

32

4

3

―

59

98

△98

―

107,917

19,953

24,959―6,498

159,327△98

159,229

セグメント利益
18,525△994△588―△1,42815,515△7,3498,166
又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,349百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,349百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門
等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に譲渡しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

13929174_第１四半期報告書_20130807131833

2013/08/07 13:18:41（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△16円70銭△6円08銭△4,456△1,831――△4,456△1,831

266,861,098

301,244,294

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株──────────────

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）
１．海外市場における新株式発行及び自己株式の処分
当社は、平成25年７月８日開催の取締役会において、当社の成長分野である医療事業における投資資金等の確保や自己資本の増強により中期ビジョンの戦略加速の実現を通じて中長期的な企業価値の拡大を図ることを目的として、海外市場における新株式発行及び自己株式の処分を決議し、平成25年７月25日に払込みが完了しました。
その概要は以下のとおりです。
(１）海外市場における新株式発行① 募集株式の種類及び数
当社普通株式 37,000,000株（総額個別買取引受け 32,000,000株、追加買取引受権行使の上限② 募集方法及び引受方法

5,000,000株）

米国及び欧州を中心とする海外市場（米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集とし、SMBC Nikko Capital Markets Limited、UBS
Limited及びMorgan Stanley & Co. International plc（以下、引受会社）が総額個別買取引受け、または、追加買取引受権の行使による引受けを行う。
③ 募集価格（発行価格）の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルデ
ィング方式により募集価格の決定日に決定する。
④ 募集価格（発行価格）
2,886円（募集価格と発行価額との差額は引受会社の手取金とする。）⑤ 発行価額及び発行価額の総額
2,766.96円（102,378百万円）⑥ 払込期日平成25年７月25日⑦ 発行価額のうち資本組入額
資本金
資本準備金

51,189百万円
51,189百万円- 19 -

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2013/08/07 13:18:41(２）海外市場における自己株式の処分① 募集株式の種類及び数
当社普通株式 4,000,000株（総額個別買取引受け）② 募集方法及び引受方法
米国及び欧州を中心とする海外市場（米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集とし、引受会社が全株式の総額個別買取引受けを行う。
③ 募集価格（処分価格）の決定方法
新株式発行における募集価格の決定方法と同一の方法による。
④ 募集価格（処分価格）
2,886円（募集価格と処分価額との差額は引受会社の手取金とする。）⑤ 処分価額及び処分価額の総額
2,766.96円（11,068百万円）⑥ 払込期日平成25年７月25日(３）調達資金の使途
本新株式発行及び本自己株式処分の手取金については、平成25年８月から平成28年５月までに197億円を医療事業の主要製造拠点の生産能力増強、生産効率向上及び事業継続計画のための固定資産の取得に係る設備投資資金に、平成25年８月から平成28年３月までに240億円を医療事業における新製品を中心とした販売促進に係る支出に、540億円を研究開発資金に充当する予定であり、残額が生じた場合は、平成25年８月から平成26年３月までに長期借入金の返済に充当する予定です。

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２．株式報酬型ストックオプションの付与
当社は、平成25年８月８日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員に対して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、株式報酬型ストックオプションを付与するために、新株予約権（オリンパス株式会社第１回新株予約権）の割当について決議しました。
(１) 新株予約権の割当日
平成25年８月26日(２) 新株予約権の発行数
取締役（社外取締役を除く。）

129個

執行役員

272個

合計

401個

(３) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式40,100株(４) 新株予約権の割当対象者
当社取締役５名、執行役員20名(５) 新株予約権の行使可能期間

合計25名

平成25年８月27日から平成55年８月26日まで(６) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額１円に付与株式数を乗じた金額(７) 新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した公正価額を基準として当社取締役会で定める金額とする。なお、払込金額は各取締役、各執行役員が有する同額の当社に対する報酬債権
と相殺する。
(８) 新株予約権の行使時の資本組入額
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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２【その他】（訴訟の提起）当社は、前連結会計年度において訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。訴訟の概要は以下のとおりです。
（a） ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成24年６月28日（訴状送達日：平成24年11月12日）
ロ．訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書及び四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で19,253百万円の損害を受けたとして、ティーチャーズ・リタイアメント・シ
ステム・オブ・ステート・オブ・イリノイ(所在地：アメリカ合衆国イリノイ州スプリングフィールド市ウェス
トワシントンストリート2815)ほか、海外の機関投資家及び年金基金等、合計49社が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、19,253百万円及びこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。但し、原告らのうち１社が、訴状送達前に訴えを取り下げており、その損害賠償請
求金額が115百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、19,138百万円及びこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
ハ．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
（b） カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成24年12月13日（訴状送達日：平成25年３月29日）
ロ．訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書及び四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で5,892百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・パブリック・エンプロ
イーズ・リタイアメント・システム(所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント市キュー・ストリ
ート400)ほか、海外の機関投資家等、合計68社が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、5,892百万円及びこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。但し、原告らのうち２社が、訴状送達後の平成25年４月４日に訴えを取り下げており、その損害賠償請求金額が17百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、5,875百万円及びこれに対す
る平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
ハ．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

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また、当社は、訴訟の提起を受け、当第１四半期連結会計期間終了後に当該訴訟に係る訴状の送達を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
（c） カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成25年６月27日 （訴状送達日：平成25年７月16日）
ロ．訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書及び四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で16,832百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム（所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストサクラメント市ウォーターフロントプレイス100）ほか、海外の機関投資家及び年金基金等、合計43社が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、16,832百万円及びこれに対する平成23年11月８日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
ハ．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榎本

征範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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2013/08/07 13:18:41

強調事項
１．追加情報「１．今後の状況」に記載されているとおり、平成23年11月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が継続しており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。また、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループ
が会社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがある。
２．追加情報「２．訴訟の提起」に記載されているとおり、会社はテルモ株式会社から訴訟の提起を受けている。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年７月８日開催の取締役会において、海外市場における新株式発行及び自己株式の処分を決議し、平成25年７月25日に払込手続が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。