工学院大学建築学部卒業論文梗概集
久田研究室

2018 年度

超高層建築物を想定した自衛消防訓練へのファンクショナルアプローチの導入の検討
DA15159 篠木 正弥

第1章

序論

は「ファンクショナルアプローチ」と言われる災害対応の概1.1 研究背景

念が、すべての災害対応に関して採用されている。ファンク

都心の大きな特徴の一つとして、人口密度の高さが挙げら

ショナルアプローチの代表的な災害対応事例として同時多発れる。その中でも特に新宿区周辺エリアは 11 もの路線の鉄道テロが挙げられ、災害対応マニュアルとして多くの実績を残が接続するターミナル駅があり、商業やビジネスの街区とししている。ても栄えていることから様々な知識や技術を持った人々が活1.2 研究目的動する地域となっている。新宿駅の西口エリアと東口エリア

このような背景のもと新宿駅周辺防災対策協議会の防災訓では特性が大きく異なっており、西口エリアは超高層ビルを練に欠如していると思われる震災時の課題を提示し、それに中心としたビジネス街区が広がっており、一方で東口エリア基づいた新たな震災対応訓練マニュアルを作成することが災は全国一の繁華街である歌舞伎町や新宿 3 丁目などの大規模害時の事業所間、行政や一般市民との連携方法や災害対応のな商業地域となっている。また、新宿駅西口エリアでは大勢強化に繋がると考えられる。の勤労者や来街者、学生などが集積しているため、多くの企本研究では新宿駅周辺防災対策協議会が実施する地震防災業・事業所などが共存する地域となっており、大規模な地震訓練をファンクショナルアプローチの観点に基づいて検証す災害が起きた際の各建物の適切な対応方法の確立が課題となることで、本訓練の課題を提示することを目的とする。っている。

1.3 研究の流れ

新宿駅周辺防災対策協議会では新宿駅周辺の事業者、商店新宿駅周辺地域における効果的な災害対応能力向上のため、街振興組合、鉄道・ライフライン関係機関および防災関係機

図 1 に示すように、１．中心市街地や高層建物などの特性を関等で構成され、平成 19 年度より地域で連携した効果的な地理解し、災害や防災への関心と地域防災活動への参加を促進

震防災訓練を継続して実施してきた。新宿駅周辺エリアの各するセミナーやイベント。２．自助と共助を主とした災害対事業者や施設などにおける災害対応と地域連携の基盤となる応活動を実践するために必要な知識や技術を身に付ける講習

情報収集伝達、避難誘導支援、医療連携、建物の安全確認の会（トレーニング）。３．身に付けた知識や技術を活かし災害仕組みづくりの項目が含まれたモデルの実現に向けて、災害対応活動を総合的に実践できるようにする訓練。４．訓練を対応計画の策定、マネジメント体制の構築および人材育成に振り返り成果と課題、および改善点を認識するための検証会、取り組んでいる。

といった一連のサイクルを一年間の活動を通じて実践した。

新宿駅周辺防災対策協議会が主催する地震防災訓練では、また、ファンクショナルアプローチの概念や事例に関しての首都直下地震発生時の人口・商業業務機能が集中する新宿駅調査を同時並行的に進め、本訓練実施後に課題の抽出を行っ周辺地域における混乱防止と被害軽減に向けて、地域や防災た。

関係機関の連携強化および自助・共助を基本とする地域防災力の向上を図るため、実践的な訓練が新宿駅東口地域および西口地域において実施されている。

第2章

自衛消防訓練の問題提起

研究背景でも述べたように、近年日本では異常気象によるしかし、当協議会で実施されている地震防災訓練の実施マ豪雨災害や大地震、津波といった様々な災害が立て続けに発

ニュアルには火災対応の訓練マニュアルを基盤としたものが生しており、日本の危機管理体制の見直しが必要となってい採用されており、帰宅困難者への対応や物資の調達、業務のる。本章では日米の危機管理体制の違いと現状の新宿駅周辺復旧などの大震災ならではの被害への対応方法が検討されて防災対策協議会が主催する自衛消防訓練の問題点を提起する。

いない。一方、災害対応先進国とも呼ばれているアメリカで2.1

日本と米国の災害対策の違い

著書「3.11 以後の日本の危機管理を問う」でこの本の著者

災関係機関の連携強化および自助・共助を基本とする地域防であるレオ・ボスナー氏によると、日米の危機管理体制の大災力の向上を図るため、実践的な訓練を西口地域において実きな違いは災害対策への考え方とその組織編成にあるとされ施する。また、「新宿モデル」（情報収集伝達、避難誘導支ている。具体的には、日本の災害対応には防災基本計画とい援、医療連携、建物安全確認のしくみづくり）の実現に向けわれる内閣府が発表する計画が採用されている。その内約にて、新宿駅周辺防災対策協議会を中心に各事業者や施設等には、津波には津波災害のマニュアル、地震には地震災害のマおける災害対応、地域連携による情報収集伝達などの「自ニュアルというように災害ごとに個別のマニュアルが設定さ助」および「共助」を基本とする訓練を実施する。

れている。しかし、米国では災害対応の根幹として NIMS（全

この訓練では、講習会等で身につけた災害対応能力を活か米危機管理システム、国家インシデント・マネジメント・シし、事業所や地域で災害対応活動を総合的に実践できるようステム）と言われる危機管理システムを採用している。これにすること。「新宿ルール実践のための行動指針」を訓練にはオールハザードアプローチと言われる、全ての災害に対し活用し検証を行うことを目標とする。て同じ手法で対応する災害対応を実施する際の法律兼マニュアルとして機能する危機管理システムである。また、オールハザードアプローチの災害対応の考え方の基本として採用しているのが後述するファンクショナルアプローチであり、あらゆる災害に対して包括的に対応することができる。著書にてレオ・ボスナー氏は東日本大震災を例に挙げて、災害に対して迅速な対応ができなかった原因の一つとして災害ごとに対応マニュアルを作成していることを挙げている。東日本大図 1 自衛消防訓練の組織編成

震災では大地震に伴い、津波の発生と原子力発電所の被災が同時に発生する複合災害となった。そのため対応の優先順位

第４章などに混乱が生じ、防災基本計画は機能しなかったと指摘し

4.1 ファンクショナルアプローチの概要
ファンクショナルアプローチはアメリカの GE 社※1）（ゼネている。
2.2

2018 年度自衛消防訓練の分析

自衛消防訓練の課題

ラル・エレクトリック・カンパニー）により発明されたこと本論で題材として使用する新宿駅周辺防災対策協議会が主を起源とする問題解決プロセスの一つである。現在では製造催する自衛消防訓練では震災対応訓練として毎年行っている業やサービス業、医療、防災などにもこの考え方が用いられが、訓練の班編成の基本には消防法を参考として作成されたている。今回はその中の防災におけるファンクショナルアプ

自衛消防組織の班編成を参考にしている。そのため、帰宅困ローチについて説明する。

難者対応や物資の管理などの震災特有の災害対応について定ファンクショナルアプローチとは図のように災害現場に求められていない。本論ではそのような課題について今年度のめられるものをファンクションである「機能」として予め作自衛消防訓練を考察し、震災対応に近い形の訓練を提案する。

成し、災害時に現場に必要なものを必要量、ファンクションとして現場に投入することにより対応する災害対応プロセス

第３章

新宿駅西口地域地震防災訓練

3.1 訓練概要
本訓練では、首都直下地震の発生直後から超高層テナントである。このプロセスに用いられるファンクションの種類には様々あり、主に使用が想定される現場や防災組織の規模などにより定められる。災害対応へのファンクショナルアプロ

ビル内における総合的なーチの導入を初めて試みたアメリカの例だと以下の様なファ災害対応活動を実践する自衛消防訓練（震災対応訓練）およンクションが作成されている。

び発災から一定時間経過後における西口現地本部の設置・運営実践する西口現地本部訓練を並行して実施した。
首都直下地震発生時の人口・商業業務機能が集中する新宿駅周辺地域における混乱防止と被害軽減に向けて、地域や防5.1 組織の構成
2018 年度の自衛消防訓練では隊長、初期消火、避難誘導、安全防護、通報連絡、応急救護の 6 つのファンクションが設定されているが、火災のように建物単体の災害ではなく震災の様な周囲の環境全体が被災しているような状況下では様々な非常事態が発生することが考えられ、それに伴ったファン
図 9 ファンクショナルアプローチ概要図
4.3 結果分析

クションの設定が必要となる。以下の表は本訓練をより震災対応に近いものとするべく設定したファンクションと許容限

少人数での訓練のため声が通りやすく大声を出さなくても界の想定状況とそれに対する対応方法について記している。

良い状況となっている。しかし、実際の災害現場では避難者

この表のファンクションの設定にはファンクショナルアプロの声や館内の対応者の指示などの声が飛び交っており、大きーチの採用事例やそれに伴う指揮管理システムである ICS（イな声を出さなければ会話が成り立たないような状況になってンシデント・コマンド・システム）などを参考にした。また、いると考えられる。そのため、訓練では館内放送などでしゃ対応方法には新宿区の特性を生かした共助・公助による対応

べり声や雑音などの音声を流す事で実際の災害現場の騒がしを基本とし、危機管理体制に関する書籍を参考の下作成した。

さに近いものを再現することができ、より実践に近い形にで5.1.2 組織図の作成きると考えられる。

前項のファンクションに関する組織図を下図のように作成

また、上記のように 2018 年度の自衛消防訓練についてビした。災害対応の最高権力者には現場指揮官を設定し、そのデオ視聴による検証と実際に参加して感じた訓練の課題点に補佐役として計画情報部を側近として設定し、実行部責任者、ついて以下に列挙する。

後方支援部責任者の２名を現場指揮官直属の部署として設定

全体として情報付与数が少なく大抵の被害に容易に対処でした。

きていたため、人員不足などの実際の災害現場で起こりうるような被害状況が作り出されていないのが大きな課題と言える。
【課題】
・帰宅困難者対応が想定されていない（受け入れ超過時の対応方法が決められていない）
・一時避難者の対応が想定されていない

図１０

本部隊の組織・傷病者搬送がない
・災害拠点病院や消防署との連携が想定されていない

第６章

結論

・傷病者数が少ない

本研究では、多数のテナントが入居する大規模建築におい・情報付与数が少ないて行われている自衛消防訓練を対象にファンクショナルアプ

・すべての情報付与が対処可能なものとなっている

ローチの概念を取り入れた訓練の作成の検討を行った。

・発災から 10 時間後など食料や寝具・排泄処理などについての想定もするべきファンクショナルアプローチの視点から訓練を見直すことで多くの課題要素の抽出に成功した。帰宅困難者対応の要素が訓練から抜けていることや周辺の建築物との連携が想定さ

第5章

自衛消防訓練へのファンクショナルアプローチの導入の検討れていない点においては今後大いに検討する必要があると考える。帰宅困難者対応の訓練は同じく新宿駅周辺防災対策協

本章では以上のような訓練の課題点と新宿区の特性を踏ま議会が主催する訓練にて別日にて実施はされているが、実際え、本訓練へのファンクショナルアプローチの導入についてに起こるであろう震災では帰宅困難者の対応と建物内の対応検討する。

は同時並行で行わなければならない。このように、帰宅困難者対応に限らず訓練全体を可能な限り実践に近い形に近づけることがより効果的な訓練マニュアルの作成に繋がると改め対象とした自衛消防訓練の主催者である新宿駅周辺防災対て感じた。また、本訓練では情報付与数が定められており、策協議会では近年、訓練内容を震災対応に特化した形に改め訓練者が対応可能なタイミングをみて訓練主催者のスタッフる動きが始まっている。また、同時並行に新宿エリア全体で側から情報が付与されるブラインド方式を採用しているがす災害対応を行う「エリア防災」という考え方の促進にも注力

べての情報付与に対して即時に対応し処理することが可能としている。そのため、以上の様な訓練内容の変革の際、本論なっており、人員不足や館内の人員では対応することができ文の内容を訓練マニュアル作成の検討材料として参考にしてないなどの深刻な状況が一切設定されていない。そのため、いただけたら幸いである。

本訓練参加者は参加したにもかかわらず実際の震災時に想定外の事象が発生した場合に迅速に対応することが出来なくな参考文献ってしまう。そのため、繰り返しにはなってしまうがより実

１）務台俊介、レオ・ボスナー、小池貞利、熊丸由布治：

践的な訓練マニュアルの作成、実施が実際の災害時の行動に

3.11 以後の日本の危機管理を問う（晃洋書房）

反映されると改めて感じた。しかし、本論で提案した事項の

２）日本建築学会：逃げないですむ建物とまちをつくる

みではファンクショナルアプローチを取り入れた実践的な訓-大都市を襲う地震等の自然災害とその対策-

練マニュアルを作成することは難しいため、今後も引き続き、（技法堂出版）

検討を重ね訓練マニュアルとして作成されたものに検証を重ねていくことが必要である。

３）山田信亮：図解雑学消防法、（ナツメ社）