電機・電子業界「低炭素社会実行計画」
進捗報告
２０１４年１２月１６日

電機・電子温暖化対策連絡会（電機・電子４団体）

１．電機・電子業界の事業特性（１）■ 電機・電子業界は、産業・業務・家庭・運輸からエネルギー転換（発電）にいたるまで、あらゆる分野に製品を供給●電気機器（産業／業務用機器／家電／ICT機器）●重電・発電機器●電子部品･デバイス■ 技術革新や経営のグローバル化によって成長力を高め、国内経済を下支え●製造業・業種別GDP 年平均成長率 （1990→2012年）●電子情報産業の世界生産に占める日系企業の生産割合（2012年実績）

10.00%

日系企業シェア
38.4兆円（18.8%）

8.00%

世界全体203.4兆円

6.00%
4.00%

出典：一般社団法人
電子情報技術産業協会「電子情報産業の世界生産見通し」2013.12

2.00%

0.00%

●国内雇用の確保（製造業の内訳 2012年度）-2.00%-4.00%

製造業
全体

パルプ
・紙化学

石油・
石
炭製品

窯業
・土
石製品

鉄鋼

電気機
械

出典：内閣府「経済活動別国内総生産（実質：連鎖方式）」

輸送用機
械

出典：法人企業統計
対象年度：2012年度

1２．電機・電子業界の事業特性（２）■ 電機・電子業界は、生産活動の振幅が大きい。また、多岐にわたる事業の個々で推移が異なる。

生産活動量の指標推移（鉱工業指数）（CY2010＝100）
140

情報通信

120

電気機械

100

電機電子（全体）／実線

電気機械

電子部品・デバイス／点線80
電機電子（全体）

情報通信

60
電子部品・デバイス
40
0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

年度

出所：経済産業省

2

３．低炭素社会実行計画－重点取り組み
電機・電子業界は、グローバル市場を踏まえた産業競争力の維持・向上を図ると同時に、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現に資する「革新技術開発及び環境配慮製品の創出」を推進し、我が国のみならずグローバル規模での温暖化防止に積極的に取組む◇経団連◇電機・電子業界実行計画（方針） ライフサイクル的視点によるCO2排出削減
 国際貢献の推進
 革新的技術の開発

低炭素社会実行計画

2013年度から実行計画を開始

参加

業界「低炭素社会実行計画」（※）
重点取り組み●生産プロセスのエネルギー効率改善/排出抑制
国内における「業界共通目標」を策定（※※）－2020年に向け、エネルギー原単位改善率 年平均1%●製品・サービスによる排出抑制貢献
排出抑制貢献量の算定方法確立と、毎年度の業界全体の実績公表－発電（ガスタービン火力発電，太陽光発電，地熱発電 など）、家電製品（冷蔵庫, エアコン,TV 等）、ICT機器及びソリューションの計21製品の方法論を制定

業界の取り組み内容の把握・公表（※）低炭素社会実行計画の運営主体は、電機・電子

参加

温暖化対策連絡会の構成団体の内、次の4団体
業界共通目標へのコミットと進捗状況の報告（一般社団法人電子情報技術産業協会，一般社団法人
日本電機工業会，一般社団法人ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ
A社
B社
C社
産業協会，一般社団法人情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ産業協会）（※※）景気変動等の外的要因により業界の国内活動が著しく悪化することが明らかになった場合、必要に応じて、計画の再検討を行う

3

４．2020年削減目標の進捗（１） 2013年度実績■ 2013年度の目標に対する実績：
エネルギー原単位改善率（2012年度比） ７．０８％■ この進捗は、継続的な省エネ／節電努力と、事業活動の回復による生産効率の向上が重なったことによる当年固有の事象と考えられる。
エネルギー原単位の推移
自主行動計画（1997～2012年度）

低炭素社会実行計画

実質生産高
エネルギー原単位

省エネ法指標エネルギー原単位

指数100

年平均約3％改善
年平均約2%改善

80

年平均約1%改善

2013年度
実績
約8.7%改善(12年度比)

60

1990

1997

2000

2002

2004

2006

実質生産高
エネルギー原単位• 参加企業で統一した活動量（実質生産高）
当たりのエネルギー使用量

2008

2010

2012 20132012

2013年度
目標
実績(年平均1%改善)
7.08%改善
7.73%改善(12年度比)20132020 年度

省エネ法指標エネルギー原単位• 各社が省エネ法で申請した活動量（生産高・個数・面積等）当たりのエネルギー使用量• 業界目標は、それぞれの原単位改善率をエネルギー使用量の加重平均によって評価

4５．2020年削減目標の進捗（２） 省エネ努力の継続■ 自主行動計画から継続して弛み無い省エネ努力を実施。
削減量あたりの投資額は厳しくなる傾向が継続（08～12年度平均 6.6万円、13年度 8.9万円）
棒グラフ：累積削減量（万t-CO2）

折線グラフ：投資対効果（円/t-CO2）

1,000
800

100,000
棒グラフ：1997年度からの累積CO2排出削減量
折線グラフ：削減量あたりの省エネ投資額

80,000600

60,000400

40,000200

20,000

00
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2013年度の省エネ施策（対策別内訳）
16%

年度

コジェネ
蓄熱 新エネ3%

63%3% 2% 4%11%

投資額
生産プロセス／品質改善

高効率機器の導入

管理強化

廃熱利用、損失防止、燃料転換等

制御改善

省エネ量
26%
0%

10%19%
20%

30%

18%
40%

50%

60%

13%

4%

70%

80%

0.5%

19%
90%

100%

5６．2020年削減目標の進捗（３） 事業活動の回復による生産効率の向上■ 2013年度は、事業活動の回復により、工場稼働率が向上。
これに伴う生産効率の改善と前述の省エネ努力の重なりが、目標指標の進捗に反映。
■ 2014年度上期は、工場稼働率の落ち込みが見られる。
工場稼働率の指標推移（CY2010=100)

120
110
電気機械
100
電子部品デバイス

90

電機電子計
8070
情報通信

60
50
0.

2010.

2011.

2012.

2013. 2014 年度

出典：経済産業省
6７．2020年削減目標の進捗（４） CO2排出量の推移■ 2013年度のCO2排出量は前年度から9%増加。
■ 当業界の生産プロセスは購入電力の消費割合が高い。
前年度からの排出増加は、購入電力分の係数変化の影響が大きい。

CO2排出量の推移と要因分析*（2012/2013年度実績比）
調整後の電力排出係数での推移（万t-CO2）
1400

参考：同一の電力排出係数での推移

1400係数（2%）

1300係数
（15%）

効率改善
（9%）

生産（3%）

1300

1341

1285
1200

生産（3%）

効率改善（9%）

生産＝生産活動量の変化
係数＝CO2排出係数の変化
効率改善＝効率改善による排出抑制1285
12001178
1100

1100

1000

1000

（電力係数）

2012（0.478）2013（0.570）2012参考2013（0.570）（0.570）* 要因分析は経団連提供シートによる

7

８．低炭素製品・サービス等による他部門での貢献■ 「低炭素社会実行計画」では、代表的な製品・サービスについて、算定方法論を策定のうえ、業界全体のCO2排出抑制貢献量を把握し、公表していく。
国内： 排出抑制貢献量評価方法の概要（2013年度実績の対応分）
カテゴリー
発電

家電製品

ICT製品
ICTソリューション

製品（稼働年数の想定）

ベースライン（比較対象）の考え方

火力発電（石炭/ガス・40年）
原子力発電（40年）
地熱発電（30年）、太陽光発電（20年）
テレビ（10年）、冷蔵庫（10.4年）、エアコン（10年）
照明ランプ（20年）
家庭用燃料電池（10年）
ヒートポンプ給湯器（9年）
サーバ型電子計算機、磁気ディスク装置、ルーティング機器、スイッチング機器（いずれも5年）
複合機（5年）、プリンター（5年）
遠隔会議システム（5年），デジタルタコグラフシステム（5年）

最新の既存平均性能
調整電源（火力平均）調整電源（火力平均）
トップランナー基準値
トップランナー基準値
調整電源（火力平均）、ガス給湯(都市ガス)
ガス給湯(都市ガス)
トップランナー基準値
基準年度業界平均値
ソリューション（サービス）導入前■ 2013年度の取り組み調査結果は下表の通り。
国内での貢献（万t-CO2）
対象製品カテゴリー

2013年度単年の排出抑制貢献量

稼働年数を反映した排出抑制貢献量

発 電

331

7,403

家電製品

118

ICT製品・ソリューション

94

1,419
[うち、部品等の貢献量：198]472[うち、部品等の貢献量：224]• 電機・電子業界「低炭素社会実行計画」参加企業の取組みを集計し、評価した結果。
国内の新設プラント、出荷製品等の台数全体の貢献量（推計）とは異なる。
• 部品等（半導体、電子部品・集積回路）の排出抑制貢献量は、セット製品の内数とし貢献量（ポテンシャル）を推計。

8

９．海外での削減貢献■ 国内と同様に、海外における代表的な製品・サービスについても、算定方法論を策定のうえ、業界全体のCO2排出抑制貢献量を把握し、公表していく。
海外： 排出抑制貢献量評価方法の概要（2013年度実績の対応分）
カテゴリー
発電
家電製品
ICT製品
ICTソリューション

製品（稼働年数の想定）

ベースライン（比較対象）の考え方

火力発電（石炭/ガス・40年）

IEA調査等による最新の既存平均性能（国際平均）

原子力発電（40年）

IEA調査等による調整電源（火力平均）の国際平均地熱発電（30年）、太陽光発電（20年）

IEA調査等による調整電源（火力平均）の国際平均テレビ（10年）

国内トップランナー基準値を適用

サーバ型電子計算機（5年）、磁気ディスク装置（5年）

国内トップランナー基準値を適用

複合機（5年）、プリンター（5年）

海外基準値を適用

遠隔会議システム（5年）、デジタルタコグラフシステム（5年）

ソリューション（サービス）導入前■ 2013年度の取り組み調査結果は下表の通り。
海外での貢献（万t-CO2）
対象製品カテゴリー

2013年度単年の排出抑制貢献量

稼働年数を反映した排出抑制貢献量

発 電

652

25,622

家電製品

99

ICT製品・ソリューション

425

986
[うち、部品等の貢献量：378]
2,125[うち、部品等の貢献量：1,034]• 電機・電子業界「低炭素社会実行計画」参加企業の取組みを集計し、評価した結果。
海外で日系企業が供給している新設プラント、出荷製品等の台数全体の貢献量（推計）とは異なる。
• 部品等（半導体、電子部品・集積回路）の排出抑制貢献量は、セット製品の内数とし貢献量（ポテンシャル）を推計。

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１０．革新的技術の開発・導入（１）■ 今後も、長期的な目標である地球規模での温室効果ガス排出量の半減を実現するために、エネルギー需給の両面で、電機・電子機器及びシステムの革新的技術開発を推進する。
電機・電子業界が関わる今後の技術開発例

出典： 経済産業省「Cool Earth －エネルギー革新技術計画(2008)」の説明資料から抜粋し、電機・電子温暖化対策連絡会で作成

革新的技術のロードマップ及びその実践（技術開発の取組み）例


火力発電：高温化（ガスタービン及び石炭ガス化）、燃料電池との組合せによる高効率化などの技術開発を推進。



再生可能エネルギー分野（太陽光発電、風力発電など）：- 太陽光発電：2030年にモジュール変換効率25%、事業用電力並みのコスト低減達成の両立をめざす[NEDO PV2030+]。
- 風力発電：浮体式洋上風力発電システム実証事業（福島沖：2MW,7MW）への参画及び商用化への取り組みを推進。



ICT技術による高効率・社会システム構築（スマートグリッド、ITSやBEMS/HEMSなど）の推進、有機ELなど半導体技術を活用した次世代高効率照明システム開発、データセンターのエネルギー利用効率改善など。

10

１１．革新的技術の開発・導入（２） 太陽光発電技術：高効率化ロードマップ

出典：NEDO｢PV2030+｣、一般社団法人太陽光発電協会「PV Outlook 2030」から、電機・電子温暖化対策連絡会で作成

 火力発電技術：高効率化ロードマップ スマートシティー開発への取り組み
スマートシティー開発に向けた世界各地の実証計画に参画し、国際標準化（ISO/TC268/SC1「スマート都市インフラ評価」を積極的に支援している。

出典：資源エネルギー庁資料から、電機・電子温暖化対策連絡会で作成
出典：電機・電子温暖化対策連絡会

11

参考資料

12

電機・電子業界の生産活動と原単位の推移について■ 当業界は、景気の振れ幅が大きく、それに伴い原単位改善率が大きく変動する可能性がある。
上グラフ（折線）： 生産活動量の推移（鉱工業指数（FY2000＝1））
下グラフ（棒など）：省エネ法の定期報告におけるエネルギー消費原単位前年度比（指定工場）

ITバブル崩壊

リーマンショック

震災

←

改善悪化→
注： 電機電子の前年度比・2009～10年度 データなし
・2013年度 実行計画の実績値
出典：METI・鉱工業指数・工場等判断基準遵守状況等分析調査

13

生産プロセスの原単位に関する国際比較■ 生産効率は既に世界トップクラス －ここから、更なる向上を目指す－
2010年度 売上高排出量原単位－海外同業他社との比較

低効率

低効率

高効率

高効率

出典：売上高「各社財務報告書」，GHG排出量「CDP（Carbon Disclosure Project)」報告書に基づき、電機・電子温暖化対策連絡会で作成

14

製品・サービスによる排出抑制貢献（１）■ 電気電子製品の多くは、ライフサイクルのCO2排出量を評価すると使用時の排出ウェイトが大きい⇒ 当業界では、低炭素・高効率な製品・サービスの供給により、低炭素社会の実現に貢献
評価例： 製品のライフサイクルにおけるCO2排出割合（出典： 電機・電子温暖化対策連絡会 幹事企業の環境報告書）

15

製品・サービスによる排出抑制貢献（２）■ 製品・サービスによる社会への貢献 （排出抑制ポテンシャルの試算例）
2030年のグローバル削減貢献ポテンシャル 億t-CO2
ベースライン（2005年）
グローバル削減貢献の内、日系メーカー供給分の削減貢献ポテンシャル（2030年） 億t-CO2
削減貢献
ポテンシャル

ICTソリューション

CO2排出量社会全体への削減貢献（約82.6）発電

発電（約27.7

増加～29.1）

ベースラインからの削減貢献

家電製品（約11.1）ICT製品（約11.3）
ファシリティ含む

約6.5～10.2

主な対象製品
火力発電,
原子力発電,
太陽光発電

家電製品

約2.1

テレビ,エアコン,冷蔵庫, 照明器具

ICT製品

約0.4

PC, ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ,ｻｰﾊﾞ, ｽﾄﾚｰｼﾞ等（ﾌｧｼﾘﾃｨ未計上）※当該製品カテゴリーにおける現時点の日系企業シェア推計分※※ICTソリューションのシェア推計は難しいが、10-20％程度の貢献の可能性を有すると想定国内の削減貢献ポテンシャル（2030年） 億t-CO2
削減貢献
ポテンシャル

2005年

ベースライン
低炭素/高効率（BAU） 2030年 製品等（BAT）

発電

約1.1

火力発電,太陽光発電

家電製品

約0.3

テレビ,エアコン,冷蔵庫, 照明器具

ICT製品

約0.5

PC, ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ,ｻｰﾊﾞ, ｽﾄﾚｰｼﾞ等（ﾌｧｼﾘﾃｨ含む）

ICT
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

約2.2

産業, 業務, 家庭,
16
運輸各部門のｻｰﾋﾞｽ

電気電子製品の使用時排出量（試算：電機・電子温暖化対策連絡会, JEITA グリーンIT委員会）

主な対象製品16※原子力発電はエネルギーベストミックスに伴う（想定導入量）が見通せないため、試算から除外

16革新的技術の開発・導入○国家プロジェクトによる技術開発の加速と活用プロジェクト名

CO2削減見込み
2020年

2030年

①

クリーンデバイス多用途実装戦略事業-

約450万tCO2②

次世代スマートデバイス開発プロジェクト-

約410万tCO2③

超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発-

約5,205万tCO2④

革新的低消費電力型インタラクティブディスプレイプロジェクト

約6.6万tCO2

約144万tCO2⑤

ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発

約25万tCO2

約444万tCO2⑥

次世代型超低消費電力デバイス開発プロジェクト

約1,000万tCO2

約2,700万tCO2⑦

次世代パワーエレクトロニクス技術開発プロジェクト-

約1,511万tCO2⑧

革新的印刷技術による省エネ型電子デバイス製造プロセス開発-

約403万tCO2⑨

蓄電池材料評価基盤技術開発プロジェクト

約116万tCO2⑩

次世代材料評価基盤技術開発プロジェクト

約2,310万tCO2
出典：経済産業省

17