平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年11月１日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL http://www.fujikyu.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員経営管理部長 (氏名)和田 一成(TEL)0555-22-7120
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30年３月期第２四半期
28,514
6.4
4,304
16.4
4,107
19.4
2,606
15.6
29年３月期第２四半期
26,791
△0.8
3,696
△6.5
3,441
△6.2
2,254
△6.9
(注) 包括利益
30年３月期第２四半期 2,839 百万円 (10.5％) 29年３月期第２四半期 2,570 百万円 ( 3.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

銭

円

49.11
42.46

銭

－
－

※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第２四半期
102,215
29年３月期
97,567(参考) 自己資本
30年３月期第２四半期 26,520 百万円％

27,28425.9
25,242
25.1
29年３月期 24,514 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

29年３月期－－30年３月期－－30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭

円

－

7.50

銭

円

7.50

銭

－

15.00

15.00

無

※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い平成30年３月期（予想）の１
株当たり配当金につきましては、株式併合の影響を考慮しております。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
52,2502.7
5,560 14.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

5,010
無

13.8

2,650

0.7

円

銭

49.92

※平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－

社 (社名)、除外－

社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期２Ｑ

54,884,738株

29年３月期

54,884,738株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

1,802,465株

29年３月期

1,801,428株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

53,082,736株

29年３月期２Ｑ

53,102,557株※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績見通し等の将来に関する記述について）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
・当社は、平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日を効力発生日といたしまして、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年
３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金

期末

７円50銭

２. 平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益

通期24円96銭富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

10

― 1 ―

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期の営業収益は285億14百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は43億４百万円（同16.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億６百万円（同15.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、富士急ハイランドのイベントに合わせたラッピングトレインの運行や記念入場券の発売並びにド・ドドンパオープンにあわせたセット商品の販売促進を図り増収に努めました。さらに、サウンドコニファー等の音楽イベントに合わせた臨時列車の運行を行い、輸送力の増強と利用促進を図りました。
また、河口湖畔にある天上山公園カチカチ山ロープウェイでは、７月に飲食・物販施設の拡充を図るため、展望台のリニューアルを行い増収に努めました。
乗合バス事業では、引き続き訪日外国人の利用が増加し、富士五湖周辺の周遊バスが好調に推移したほか、登山者数の増加や吉田口のマイカー規制期間が10日間延長されたことなどにより、富士山関連輸送が好調に推移しました。
高速バス事業では、７月より成田空港直通の新規路線「富士山駅～成田空港線」の運行を開始したほか、首都圏から富士山・富士五湖エリアへの送客強化を図るため「秋葉原駅～富士急ハイランド・河口湖線」の運行を開始しました。
また、７月には富士急ハイランドやロープウェイ、河口湖遊覧船アンソレイユ号などの観光施設と河口湖周遊バス
や富士山五合目線など富士山エリア周辺の路線バスがセットになった訪日外国人専用周遊パスポート「富士山フリーパス（Mt.Fuji Pass）」の販売を開始し、富士山エリアを訪れる訪日外国人の利便性向上を図りました。
貸切バス事業は、新運賃制度のもと受注に努め日車単価の向上を図り、収益の確保に努めました。
以上の結果、営業収益は100億57百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は16億３百万円（同0.6％増）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業では、Ｗｅｂサイト「フジヤマスタイル」のリニューアルを実施し更なる需要を喚起するとともに、今年度供給予定の新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」２棟を基軸にした販売キャンペーンや別荘見学会を実施し販促に努めました。
また、山中湖畔別荘地においては、オーナー向けイベントとしてゴルフコンペ、サロンコンサート、周辺祭事ならびにワイナリー見学ツアーなど各種イベントの開催、夏季オーナーズバスの運行等によりＣＳ向上を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は14億64百万円(前年同期比3.7％増)となり、営業利益は３億82百万円（同7.4％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、「ド・ドドンパ」がリニューアルオープンするとともに、「進撃の巨人」や「艦隊これくしょん」等のイベントを実施し、話題性の醸成と集客アップに取組み、また、絶叫優先券のインターネット販売も功を奏し、好調に推移しました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、３月下旬にオープンした「マッスルモンスター」が好評を博し、新たな客層も取込み利用者が増加、７月には「じゃぶじゃぶパラダイス」がリニューアルオープンし、集客に努めた結果、大幅に収益が増加致しました。

― 2 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、「天空のチューリップまつり２０１７」やイベントを実施し、また、７月には水陸両用アトラクション「ビーバーフィーバー」がオープンし、多くのお客様にご来場いただきました。
ホテル事業では、富士急ハイランドに近接するカプセルホテル「キャビン＆ラウンジハイランドステーションイン」が４月にオープンし、富士急ハイランド利用客や外国人観光客などの幅広い客層の取込みを図りました。「ホテルマウント富士」では８月に温浴棟「はなれの湯」がオープンし、「富士宮富士急ホテル」においては内装リニュー
アルを実施するなど、施設拡充により集客に努めました。また「熱海シーサイドスパ＆リゾート」では客室リニュー
アル効果により、宿泊者数が増加しました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業は、「グランピング」人気の高まりもあり、各施設とも好調に推移しました。
富士本栖湖リゾートの「２０１７富士芝桜まつり」は10年目を迎え、国内外から大勢のお客様にご来場いただき、過去最高となる収益を達成しました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は154億44百万円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は23
億27百万円（同32.8％増）となりました。
（その他の事業）
製造販売業では、 富士ミネラルウォーター株式会社において、非常用保存水等の販売が減少したものの、富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事とも受注が大きく増加し増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は35億33百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は18百万円（同29.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて46億47百万円増加し、1,022億15百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて26億５百万円増加し、749億31百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億41百万円増加し、272億84百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて31億86百万円増加し、104億80百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益38億95百万円、減価償却費32億30百万円などにより、74億97百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、30億95百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより、12億15百万円の資金支出となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成29年５月10日に公表した業績予想に変更はあり
ません。

― 3 ―

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

7,364,500
2,988,042
8,177,651
588,21562,659707,252
147,759
294,976
1,076,648△12,894
21,394,811

10,551,270
2,564,269
8,148,599
557,360
9,860
728,835
114,194
371,854
1,244,912△7,821
24,283,336

30,665,143
7,263,773
15,692,835
5,743,626
1,540,370
1,926,781
62,832,531
2,704,990

31,067,369
8,328,744
15,690,943
5,808,619
1,023,584
2,171,376
64,090,637
2,655,126

8,924,558
372,242484,394
877,751△23,460
10,635,487
76,173,009
97,567,820

9,271,857
339,327
519,324
1,080,067△23,861
11,186,715
77,932,479
102,215,816

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,461,721
12,940,013
1,632,689
336,359
488,633
32,0004,279,738
22,171,155

2,006,129
15,841,331
1,677,898
1,294,264
492,065－
5,224,391
26,536,079

38,939,313
4,585,060
302,140
858,4735,469,480
50,154,468
72,325,623

36,509,967
4,608,841
410,057
828,136
6,038,536
48,395,540
74,931,620

9,126,343
3,480,063
11,709,040△1,514,671
22,800,775

9,126,343
3,480,063
13,521,330△1,517,039
24,610,697

1,444,498
269,498
1,713,997
727,423
25,242,196
97,567,820

1,655,993
254,183
1,910,176
763,321
27,284,195
102,215,816

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金
資産除去債務戻入益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
社葬費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
26,791,116(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
28,514,533

22,482,797
611,423
23,094,221
3,696,895

23,603,100
606,438
24,209,539
4,304,994

53,76428,13552,770134,669

56,29925,59362,544144,437

342,023
48,349390,373
3,441,191

293,780
48,285342,066
4,107,366

5,518
198,000
12,0003,490
219,009

7,182
2,872
－
－
10,054

699
199,712
209,892
47,284
457,589
3,202,611
995,171△87,926
907,245
2,295,366
40,5952,254,770－
2,858
218,779－
221,638
3,895,782
1,273,146△20,750
1,252,396
2,643,386
36,4032,606,982― 6 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,295,366(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,643,386

314,613△25,014△14,882
274,716
2,570,082

210,324△15,315
1,581
196,5902,839,976

2,529,779
40,3032,803,161
36,814― 7 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,202,611
2,991,679
127,500
199,712△4,4652,703△35,000△17,885△91,434△53,764
342,023△28,135△5,518699△198,000△12,000
261,569△384,325△234,927△240,672
5,822,372
66,529△345,765
62,000△1,232,718
4,372,417

3,895,782
3,230,265
16,026
2,858△4,672
3,432△32,000△30,336△56,953△56,299
293,780△25,593△7,182－△2,872－423,772
124,548△455,591
675,680
7,994,645
68,594△284,574
62,000△342,676
7,497,988

331,125△4,639,331
4,770△1,282462△4,304,255

145,499△3,232,681
8,296△31,130
14,095△3,095,920

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 8 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)－
8,840,000△8,615,364－△707,269△3,137△741,565△3,416△14,279△1,245,032△1,176,869
9,321,553
8,144,683△460,000
5,390,000△4,458,028
38,333△815,314△2,367△793,393△916△113,610△1,215,297
3,186,770
7,293,900
10,480,670

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客に
対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

9,704,228 1,181,143 13,881,471 24,766,843 2,024,273 26,791,116-

26,791,116

1,682,474 △1,682,474-

9,759,735 1,412,560 14,121,509 25,293,805 3,179,785 28,473,591 △1,682,474

26,791,116

1,593,946

3,696,895

55,507

231,416240,038

526,961 1,155,512

356,009 1,752,232 3,702,187

14,1993,716,387△19,492（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△19,492千円には、セグメント間取引消去△20,455千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客に
対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

10,009,755 1,199,014 15,190,452 26,399,221 2,115,312 28,514,533-

28,514,533

1,985,881 △1,985,881-

10,057,639 1,464,908 15,444,063 26,966,612 3,533,803 30,500,415 △1,985,881

28,514,533

1,603,052

4,304,994

47,884

265,894

253,611567,390 1,418,491

382,378 2,327,382 4,312,813

18,4404,331,253△26,258（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△26,258千円には、セグメント間取引消去△17,482千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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