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2021

2021 12年

https://www.kaikeihaku.com/「事業再生構築補助金」に税理士の出番
認定支援機関の役割増しビジネスチャンスも令和2年度補正予算の超目玉とされるのが、これから公募開始予定の事業再構築補助金だ。新型コロナの影響を受けて、新事業の展開や業態転換などの思い切った事業再構築への挑戦を支援する制度で、予算枠も1兆円を超す大規模なもの。この補助金の対象要件に「経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」の存在があり、認定支援機関の税理士にとってこの補助金申請ビジネスはビックチャンスと言えそうだ。
経産省の「中小企業等事業再構築促進事業」には、大きな関心を持つ必要がある。
これまでの持続化給付金や家賃支援給付金は、新型コロナでダメージを受けた日本企業を支えるための、いわば守りの給付金。これに対して「事業再構築補助金」は、事業の再構築を行うことにより付加価値額を向上させる「攻めの補助金」とも言えるからだ。
事業規模も1兆1,485億円と、「ものづくり補助金」などの従来の他の補助金とは大きく規模が異なる。
事業再構築補助金のポイントは、
コロナの影響を受けて、既存事業の売上が減少していることや、既存事業を縮小・廃止して、withコロナに対応した業態へ変更することの2点にある。対象は中小企業等とあり、個人事業主も含まれる。
補助金の内訳（表参照）
については、
中小企業（通常枠）は上限6千万円で上限1億円以下。中堅企業（通常枠）は上限8千万円。補助率は、中小企業（通常枠）では2/3、中堅企業（通常枠）では1/2（4千万円超は1/3）となっている。
また、中小企業（卒業枠）
は400社限定で、計画期間内に資本金や従業員を増やして、中小企業から中堅企業へと成長させる事業者向けの特別枠とされており、通常枠よりも補助金額の上限が引き上げられている。
また、中堅企業（グローバ
ルV字回復枠）は100社限定で、付加価値テレワーク

開催
月（予定）額を増加させてグローバル展開を行う中堅企業向けの特別枠とされている。
事業再構築のイメージとしては、
例え
ば、コロナの影響を受けて、小売店がECやサブスクサービスに転換したり、需要が減った製造業が、別製品の製造へ転換、また、飲食店がテイクアウトに対応するなどを想定。
対象経費としては、建物費や建物改修費、設備撤去費用など。システム購入費や外注費、広告宣伝費など使いやすい費用も対象となっているが、人件費は対象外だ。
事業再構築補助金を申請するための要件は、申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の売上高が、コロナ以前の同3カ月の売上高と比較して10％以上減少していること。
また、成果目標として、事業終了後の付加価値額が年率平均で3％以上増加することが求められている。
この付加価値額とは、なじみのない言葉だが、中小企業庁の「ものづくり補助金」
では以下のように定義されている。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
そうした要件のほか、注目すべきは、経産省の「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定することにある点だ。つまり、中小企業と認定支援機関らが共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援するというのが同制度の趣旨であり、認定支援機関の多くを占める税理士の手腕に期待が寄せられている。
2020年12月の時点では、約32,700の個人・法人が経営革新等支援機関として認定されており、その中心的な存在が税理士。事業承継税制や事業承継補助金、経営改善計画等の国の事業において、確認書や意見書、所見等を申し添える役割を担っており、最近では、ものづくり補助金採択後には支援機関のフォローアップも必須となって、関わり度合いが増してきた。
それが今回、補助金申請の対象要件に認定支援機関が加わったことで、さらに役割は増し、税理士にとっては顧問先支援の重要なポイントにもなる。想定される役割としては、「補助金の申請書（事業計画書）に対する確認書発行や意見・所見の表明」や「採択後のフォローアップ」
が考えられる。
事業再構築補助金で、投資が必要となる事業に関しては、資金繰り相談は必須
で、対象範囲も税制優遇措置などの対象になる場合もあり、補助金受給後の税金INDEX
マーケティング支援の新潮流 …………… 2面
日韓国際税務・相続を支援 ……………… 3面
事業承継に向かない事務所 ……………… 4面
効果が上がるWeb面談 ………………… 5面
テレワーク規定の作り方 ………………… 6面
税理士と「コスト削減」
ビジネス ………… 7面
会計事務所DXの実践事例 ……………… 8面対策といった対応も必要になりそうだ。補助金と節税、税務処理は切っても切り離せないもので、申請業務以外にもこうしたフォローは顧問先への付加価値を生む。
すでに、感度の高い認定支援機関の税理士は、ホームページなど通じて、補助金の情報提供にとどまらず、申請サポート・申請代行などのサービスを打ち出す例も出ている。
「 着手金+成功報酬」での営業展開をする事務所もある。
また、「付加価値を増やすための設備投資、マーケティングコスト、必要人員の確保等を計画に謳い申請すれば採択の可能性は高い」とした見方も出ている。
この補正予算案は早期成立を目指し、予算成立後の３月上旬には補助金公募開始となる予定。
相当規模の採択件数が見込まれることから、小規模企業や個人事業主にとって、金銭のみならず今後の事業構築をどう考えるかのきっかけともなる。
それをリードするのが認定支援機関であり、税理士の新たな役割となるに違いない。

補助金額

補助率

中小企業
（通常枠）

100万円以上6,000万円以下

2/3

中小企業
（卒業枠）
※1

6,000万円超〜1億円以下

2/3

中堅企業
（通常枠）100万円以上8,000万円以下

1/2(4,000万円超は1/3)

中堅企業（グローバルV字回復枠）※2

8,000万円超〜1億円以下

1/2

※１．
中小企業
（卒業枠） 400社限定
事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※２．
中堅企業（グローバルV字回復枠） 100社限定 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業②事業終了後３〜５年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率５％以上増加を達成すること③グローバル展開を果たす事業であること"

国税庁が通信費、電気料金の非課税基準を示す実務家からは「やっかいな仕事増えそう…」

新型コロナウイルスの感染拡大や政府の非常事態宣言の発令を受けて、多くの企業が在宅勤務（テレワーク）を導入しているが、社員が自宅で仕事をするようになれば、光熱費や通信費など様々な費用がかかってくる。そこで、社員に対して在宅勤務手当を支給したり、パソコンの通信費などを負担する企業もあるようだ。
ここで気になるのは、会社が負担した在宅勤務手当や通信費などの税務処理。
光熱費やパソコンの通信費などは、在宅勤務に限らず普段の生活でも使用する
ため、どこまでが業務上のコストとなるのか線引きが難しく、現場からは「どのように処理すべきか分からない」「目安となる基準を示してほしい」といった指摘があった。
このため国税庁は、「 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」（ 源泉所得税関係）をこのほど公表し、在宅勤務手当や通信費、電気料金などの税務上の取扱いを示している。
それによると、まず、企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、在宅勤務に通常必要な費用の実費相当額を精算する「実費精算」
により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については非課税となる。
しかし、社員に毎月5,000円など一定額を支給（従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの）する場合は、従業員への給与として課税対象となる。
次に、従業員が負担した通信費の計算方法だが、電話料金については「通話料」と「基本使用料」について示しており、通話料は通話明細書等で業務としての通話料金が確認できるため、その部分の企業の負担は非課税扱いとなる。
一方、電話料金の基本使用料やインターネット接続に係る通信料については、１カ月のうち在宅勤務した日数分の半額を、仕事に使った実費にあたるとみなされる。
ＦＡＱでは、
例として従業員が9月に在宅勤務を20日間行い、その月の基本使用料や通信料を１万円とした場
合、「１万円×20日（在宅勤務日数）／30日（9月の日数）×１／２＝3,334円（１円未満切上げ）」という計算式を示している。

もっと分かりやすく言えば、１カ月（30日間）の通信費が6,000円で、半分の15日間が在宅勤務だった場合、6,000円×１／２（30日の半分）×１／２の1,500円が非課税になるわけだ。
この算式によらずに、より精緻な方法で業務のために使用した基本使用料や通信料の金額を算出し、それを企業が従業員に支給しているのであれば、給与として課税しなくて差し支えないとしている。
また、在宅勤務でかかった電気料金についても算出方法を示しており、「１カ月の基本料金や電気料金×業務のために使用した部屋の床面積／自宅の床面積×１カ月の在宅勤務日数／月の日数×１／２」で算出した金額が非課税となる。
なお、自宅に在宅勤務をするスペースがない場合、自宅近くのレンタルオフィスなどで在宅勤務をすることを認めている企業もあるが、このような場合は、①従業員が在宅勤務に通常必要な費用としてレンタルオフィス代等を立替払いし、かつ、②業務のために利用したものとして領収書等を企業に提出してその代金が精算されているものについては、従業員に対する給与として課税する必要はない（企業が従業員に金銭を仮払いし、従業員がレンタルオフィス代等に係る領収証等を企業に提出し精算した場合も同じ）。
在宅勤務を導入している企業としては、在宅勤務にかかる費用の算出方法が明らかになったことで一安心というところだが、税理士の間では「やっかいない仕事が増えそうだ」といった声が聞こえてくる。
「税理士事務所に領収書などを丸投げしている会社は、在宅勤務の費用負担の算出についても頼んでくるのは間違いない。関与先の経理担当者が算出しても、計算が合っているかどうかの確認を求めてくることも十分考えられる。その程度では顧問料の値上げも期待できず、細かい仕事だけが増えていく」（ 都内在住の税理士）。
コロナ禍の状況がこのまま続けば、従来にはなかった税務処理の問題がまた出てきそうだ。