第３６期

事 業 報 告２０２１年４月 １日から２０２２年３月３１日まで

株 式 会 社

札 幌 エ ネ ル ギ ー 供 給 公 社

第３６期

事 業 報 告(２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで)

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会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果① 事業の状況
我が国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、個人消費など一部に弱さが見られます。
先行きについては、感染症に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢などによる不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、また感染症による影響について、引き続き注視する必要があります。
このような中で、当社は、お客様に安全、安心、安定した冷温熱供給を最優先とし、堅実な事業の運営に社員一丸となって取り組んでまいりました。
当期の冷温熱売上は、冷熱は７月中旬から１８日間連続猛暑が続き、統計史上、最長記録を更新したことから、販売量増に期待がかかりましたが、８月中旬から９月にかけ気温が低めに推移、また前期同様、新型コロナウイルスの影響による商業施設等の時間短縮営業や臨時休業、オフィスビルの在宅勤務などもあり最終的に前期を僅かに下回り、販売量は３６，６５９GJ、売上高は前期比約０.５％減の４７４百万円にとどまりました。
温熱は札幌市の１月２月の降雪量が記録的であったことから、都心北融雪槽が１月中旬から３月下旬にかけ７２日間稼働。平成１０年の供給開始以来最高売上を記録し、温熱売上の約４９.２％を占めました。なお、融雪槽以外では、気温が平年よりも高めに推移したため売上高は前期比約２.６％減となりました。温熱全体では、９２，５６９GJ、４９８百万円。冷温熱売上全体では、前期比約２２.６％増、９７３百万円となりました。
これら熱供給事業営業収益に熱供給事業外営業収益２８百万円を加えた当期営業収益は、前期比約２１.８％増の１，００１百万円となりました。
営業費用は、固定費は受変電設備の撤去により固定資産除却費、この他修繕費などが前期を上回り前期比約３.６％増、５０１百万円となりました。
変動費では、燃料費は原油価格高騰により、原料費調整額が温熱需要期の１月から３月にかけて急上昇し、前期比約１３２.５%増。使用量は、融雪槽の稼働日数が増加したことにより前期比約８９.７％増となりました。変動費
全体では前期比約７４.３％増、３１９百万円となり、営業費用全体では、前期比約２３.０％増の８２０百万円となりました。
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営業外では、営業外収益が受変電設備にかかる管理料として５百万円、営業外費用の支払利息が４百万円、経常利益は前期比約２１.８％増、１８２百万円となりました。
当期は、特別利益として、「北海道新幹線建設に伴う西２丁目線導管移設工事」にかかる費用として、独立行政法人

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

より５百万円の補償金を受けており、税引前当期利益は、１８８百万円となりました。また、当期は繰延税金資産について将来の合理的な見積可能期間における回収可能性を検討し、１３百万円を法人税等調整額に計上しております。
この結果、当期純利益は、前期比約１０.７％増の１１６百万円となりました。
② 設備投資の状況
当期の設備投資は、老朽化設備更新として、製造設備としては、３期間にわたり工事を予定している受変電設備工事の１期目が完了し、その費用として、２２５百万円。供給設備としては、取引用熱量計更新工事１５百万円。
合計２６３百万円となりました。
新規設備としては、建設仮勘定として、「北８西１地区再開発ビル（仮称）向け熱供給導管新設工事」の実施設計費用等として１２百万円。北海道新幹線建設に伴う導管移設工事の基本設計費用として４百万円。合計１６百万円、設備投資合計で、２８０百万円となりました。
③ 資金調達の状況
受変電設備更新工事をはじめとする設備投資工事の原資として、株式会社日本政策投資銀行より１１５百万円、株式会社北洋銀行から７０百万円、株式会社北海道銀行から４５百万円の合計２３０百万円の長期借入を行いました。
（２）対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、お客様のコスト低減意識の高まりや近年における気温や降雪量の変動、コロナ禍の長期化による経済活動の停滞懸念、さらには北海道新幹線延伸に伴う札幌駅及び駅周辺工事の影響などにより、今後、厳しさを増していくものと思われます。
このような中で、今後の取り組みといたしましては、①技術力を生かした機器メンテナンスなどによりお客様との信頼関係を深め、②老朽化設備の更新にあたっては、生産の能力の充実を図り、計画的・効率的な更新を継続するとともに、③引き続き安定的な事業継続に万全を期してまいります。
また、パリ協定の発効や自然災害などを契機とした、「低・脱炭素化」や「都3

市・街区の強靭化」などに向けた札幌市のまちづくりにも地域熱供給事業者として引き続き貢献してまいる所存であります。
株主各位におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（３）財産及び損益の状況の推移
区（単位：千円）第 33 期

第 34 期

第 35 期2018 年度

2019 年度

2020 年度

第 36 期（当期）
2021 年度

分

営

業 収 益

809,438

815,818

821,925

1,001,864

経

常 利 益

113,553

130,596

149,729

182,389

当 期 純 利 益

78,46890,511

105,000

116,281

1 株当たり当期純利益 （円）2,615.61

3,017.04

3,500.03

3,876.05

総資産2,263,552

2,279,522

2,328,830

2,641,549

純資産

1,686,454

1,776,965

1,881,966

1,998,248（４）事業内容
ア冷温水を利用した熱供給事業

イ

ビル管理業務ウ

不動産賃貸管理業

エ

上記に附帯する一切の事業（５）借入先の状況
借（単位：千円）
入 先

借入残高

株式会社日本政策投資銀行

２６０，８９０株 式 会 社 北 洋 銀 行

１２２，４００

株式会社北海道銀行

６８，３８８（６）従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

３０名

―

５６歳８月

８年２月

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（７）営業所及び工場
本社及びエネルギーセンター
２

札幌市北区北７条西 1 丁目１番地２

会社の株式に関する事項（１）発行済株式の総数

３０，０００株（２）株主数

８名（３）株主名及び持株数
株

主 名

株 数

市

１０，８００株

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

６，０００株

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

３，６００株北海 道 瓦斯 株 式 会 社

３，６００株北海 道 電力 株 式 会 社

３，６００株

株

式

札

３

持幌

行

１，４８０株株 式 会 社 北 海 道 熱 供 給 公 社

４８０株

株

４４０株

会社

式 会 社

北洋銀

北 海 道 銀 行

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
役

員

氏

名

兼務の状況

取締役社長

吉岡亨

札幌市 副市長

専務取締役

※佐藤博

(常取 締役※米田 智弘札幌市 環境局長

取締 役※佐々木康之札幌市 建設局長

取締 役※箕輪 留以株式会社日本政策投資銀行 北海道支店長

取締 役

西崎太真

三菱重工サーマルシステムズ株式会社 取締役

取締 役

井澤文俊

北海道瓦斯株式会社 取締役 常務執行役員

取締 役

取締 役

石田裕一

取締 役

※齊藤

勝監

査 役

※鶴田 立一(常監査 役※川上佳津仁株式会社北洋銀行 地域産業支援部

特任審議役

監

査 役

株式会社北海道熱供給公社

常務執行役員（注）１
２※鍋島 芳弘波戸靖幸勤)

北海道電力株式会社 常務執行役員
株式会社北洋銀行 執行役員

公務金融部長株式会社北海道銀行 専務執行役員 本店法人営業部本店長勤)

取締役

取締役社長及び専務取締役は、代表取締役です。
監査役

鶴田立一及び川上佳津仁、波戸靖幸は、社外監査役です。
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３

上表※印の役員は、２０２１年６月３０日開催の第３５回定時株
主総会において新たに選任され、就任いたしました。

４

取締役

佐々木康之は、２０２２年３月３１日をもって辞任いたしました。
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会計監査人の状況（１）名称

監査法人 ハイビスカス（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合並びに適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
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業務の適性を確保するための体制等の整備及び運用状況（１）基本方針① 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、会計帳簿、官公庁提出書類等の職務執行に関する書類は、関係法令及び「処務規則」に基づき適正に保存管理を行い、情報管理については「個人情報取扱規程」に基づいた適正な管理を行う。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
熱供給事業という特性上、災害事故等の防止と「発生した場合の円滑な対応が重要であり、安全かつ安定した熱供給を行うため、「保安規程」及びこれに基づく「防災対策要領」、「緊急事故対策要領」等により、適正かつ迅速な組織対応を行う。
また、財務会計及び資金運用面では、「熱供給事業会計規則」等を遵守し、「資金運用方針」に基づく適正かつ効率的な資金管理と資金運用を行う。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「処務規則」に基づき代表取締役社長から代表取締役専務への権限移譲を行い、効率的に職務執行が行われる体制をとっている。
また、「取締役会規則」に定められた取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定と取締役の業務執行が効率的に行われるよう経営計画等の進捗状況など適時報告を行う。
④ 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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当社は熱供給事業という公共性の高い会社であることを全社員が認識し、「コンプライアンス基本方針」に基づき法令、定款及び規程等を遵守することを念頭に置いて職務執行にあたる。全社員の法令等遵守の重要性に対す一層の理解を深める。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在当社において親会社、子会社はないが、今後必要が生じた場合は体制を整備する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
平成 18 年 5 月 19 日開催の監査役会において「監査役の職務を補助すべき使用人については、現状においてその設置の必要性はないが、将来必要な状況となった場合には、当該使用人の取締役からの独立性も含め、代表取締役社長に対しその旨を申し入れする。
」との決議がなされている。
このため、今後、状況に応じて監査役と協議の上、その体制整備を行う。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
専務取締役、常勤監査役及び担当部長等で構成する月例役員会を開催し、取締役及び使用人の職務執行を監査役に定期的に報告するほか、監査役の求めに応じて適時報告を行う体制を講じている。今後は、必要に応じて会計監査人等の専門家との意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。
（２）運用状況
当期の運用状況としては、上記②「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に関し、防災・防火緊急時対応訓練を２０２１年４月、同１０月、２０２２年３月の年間３回実施し、一般社団法人日本熱供給事業協会により、２０２１年９月に実施された防災訓練へ参加。安全衛生委員会は、２０２１年７月、同１０月、２０２２年１月、同３月の年間４回開催しました。
また、上記④「使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に関し、役員を除く全社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス基本方針、就業規則、懲戒処分、コンプライアンス違反行為等への対応に関する取り扱い等を再確認するとともに、日常生活・行動を振り返り、法令遵守に向けた社員意識の徹底を図りました。

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