手形・小切手の全面的な電子化に向けた金融界における取組み

2021年11月

本日のテーマ

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金融界におけるこれまでの取組み

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産業界における取組み

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その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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金融界におけるこれまでの取組み

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産業界における取組み

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その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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金融界におけるこれまでの取組み
2017年６月 政府の「未来投資戦略2017」•「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」が提言

2017年12月 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」の設置

2018年12月 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」の策定•「全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定」することを提言

2020年３月 「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2019年度）」の策定•

中間的な目標（▲671万枚/年）に対し、達成度60%と未達

2021年３月 中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書」の策定•「産業界および金融界に対して、それぞれ『約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画』の策定を検討し、取組みを促進する」と明記

2021年３月 「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2020年度）」の策定••

中間的な目標に対し、達成度109%と、単年の目標達成。ただし、2019年からの２年累計の達成度は85%
手形・小切手について、2026年度を目標とし、全面的な電子化を目指す

2021年４月 「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」の設置

2021年６月 政府の「成長戦略実行計画」•「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する。（中略）また、小切手の全面的な電子化を図る」ことが明記

2021年７月 「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の策定© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の全体像【手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会】• 取組事項（右記）および評価項目（以下）を検討し、本行動計画を策定① 手形・小切手の持帰枚数および発行枚数の減少状況② 手形・小切手の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無③ 電子的決済サービス※に係る手数料の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無④ 電子的決済サービスの利便性向上（改善）策の検討有無⑤ 電子的決済サービスの導入支援の実施有無⑥ 公的支援の活用を含む事業者への資金繰り支援の状況【各金融機関】① 決済に関連する手数料体系の見直し② 電子的決済サービスの普及促進③ 事業者に対する資金繰り支援【全銀協】• 参考事例の紹介など周知強化• 関係省庁等との連携による産業界への働きかけ

PlanDo（計画策定）（施策実施）【関係省庁】• 業界団体等を通じた産業界における取引慣行の見直しや電子的決済サービスの積極的な活用の勧奨• 産業界における自主行動計画への不参加業種に対する参加促進※ 電子記録債権またはインターネットバンキングによる振込

目標：2026年度末までに全国手形交換枚数（手形・小切手）をゼロにする【手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会】• 毎年のフォローアップ（３月）• 中間的な評価を踏まえ、本行動計画の見直し要否を検討（2024年度）© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

ActCheck（見直し・改善）（評価・検証）【各金融機関】• 評価項目の実施状況の確認・報告【各業態（金融界における関係団体）】• 各金融機関の顧客特性等に応じたきめ細かいフォローアップ【手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会】• 金融界における取組状況の取りまとめ• 各業態および都市銀行等におけるフォローアップ結果を踏まえた総括的なフォローアップ

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目標の達成に向けた手形・小切手の削減イメージ
 目標の達成に向けては、年間の交換枚数を約536万枚（最終年の2026年は約550万枚）削減していく必要があります なお、足下（2021年１～９月）の全国手形交換枚数は、概ね前年と同水準で減少しており、減少の勢いは維持しています（▲14％→▲13％）
全国手形交換枚数の削減イメージ

全国手形交換枚数（2021年１～９月）（千枚）
60,00050,00040,000

全国手形交換枚数

年間の減少率47,630 －14％
11,220(１~９月種類別内訳)
10～12月
１～９月

直近
40,911（1～９月）の減少率
9,517

その他
小切手
手形－4,063〈▲13％〉（うち手形・小切手－4,067〈▲16％〉）

31,394（うち手形・小切手24,768）

27,331－1３％（うち手形・小切手20,701）（1～９月時点比較）

30,000

6,626

6,630

20,00036,41031,394±0%

14,947
12,68027,331▲15%10,000
9,821

8,021

2020年

2021年

▲18%

0
2019年

2020年

2021年
(1～９月)※種類別内訳は東京・大阪・名古屋の手形交換所における３月中の交換枚数をもとに比率を推計して算出© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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金融界におけるこれまでの取組み

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産業界における取組み

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その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

６約束手形の利用廃止（2026年）に向けた自主行動計画のポイント
 本年６月に閣議決定された成長戦略実行計画では、産業界、金融界による自主行動計画の策定が求められています 産業界における自主行動計画の策定・改訂に当たっては、「約束手形の運用改善」、「約束手形の利用廃止」等について検討されることが求められました 特に、「約束手形の利用廃止」に向けては、産業界と金融界が連携を密にして取組みを進める必要があります
項 目

内 容（記載例）••

約束手形の運用改善•••

約束手形の利用廃止•© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

当該項目が設定されている業界

下請代金の支払いをできる限り現金払いとするよう自動車、素形材、航空宇宙
努める
工業、繊維、電機・情報通
手形等による下請代金を支払う場合には、現金化に信機器、情報サービス・ソフ
係る割引料のコストが受注者の負担とならないよう、トウェア、流通業・小売業、これを勘案した下請代金の額を発注者と受注者が建材・住宅設備業、紙・紙加十分協議し決定する
工業、金属産業、化学産業、発注代金の支払いサイトは、３年以内に60日以内と 警備業、放送コンテンツ業すべく改善に努める
約束手形の５年後の利用の廃止に向けて取り組む
約束手形から現金払いや電子的決済手段への移行に取り組む
同上
約束手形の利用の廃止に向けた取組みを大企業から順にサプライチェーン全体で目指す

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約束手形の利用廃止（2026年）に向けた自主行動計画策定・改訂状況（2021年11月５日時点）
 産業界においては、17業種50団体が自主行動計画の策定・改訂を予定しており、うち13業種32団体（2021年11月５日現在）で実施済みです ⇒中小企業庁ウェブサイトご参照：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku.htm
 自主行動計画にもとづく取組みの進捗については、所管省庁において毎年フォローアップを実施し、各業界のさらなる課題の洗出しを行い、利用の廃止に向けた取組みを進めるとされています
業界

団 体

自動車

日本自動車工業会、日本自動車部品工業会

素形材

８団体連名（日本金型工業会、日本金属熱処理工業会、日本金属プレス工業協会、日本ダイカスト協会、日本鍛造協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会、日本粉末冶金工業会）

機械製造業

日本産業機械工業会、日本工作機械工業会、日本建設機械工業会、日本半導体製造装置協会、日本ロボット工業会、日本計量機器工業連合会、日本分析機器工業会

航空宇宙工業

日本航空宇宙工業会

繊維

２団体連名（日本繊維産業連盟、繊維産業流通構造改革推進協議会）

電機・情報通信機器

電子情報技術産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、日本電機工業会、カメラ映像機器工業会

情報サービス・ソフトウェア

情報サービス産業協会

流通業・小売業

日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本ボランタリーチェーン協会、日本DIY・ホームセンター協会

建材・住宅設備業

日本建材・住宅設備産業協会

紙・紙加工業

日本製紙連合会、全国段ボール工業組合連合会

金属産業

日本鉄鋼連盟、日本電線工業会、日本アルミニウム協会、日本伸銅協会

化学産業

６団体連名（日本化学工業協会、塩ビ工業・環境協会、化成品工業協会、石油化学工業協会、日本ゴム工業会、日本プラスチック工業連盟）

トラック運送業

全日本トラック協会

建設業

日本建設業連合会

警備業

全国警備業協会

放送コンテンツ業

放送コンテンツ適正取引推進協議会

商社

日本貿易会

※赤字は、自主行動計画の策定・改訂が完了し、中小企業庁ウェブサイトに公表されている団体（2021年11月５日現在）© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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金融界におけるこれまでの取組み

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産業界における取組み

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その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

９決済・経理業務の電子化で何ができるのか？銀行界における取組み
 銀行界では、企業における業務効率化や決済・経理業務の電子化に向けた取組みをサポートするサービスを提供しています 具体的には、インターネットバンキングなどを通じた手形・小切手機能の電子化、金融EDIによる売掛金の入金消込作
業の効率化、税・公金の電子納付について、幅広く取り組んでいます
経理業務 今の課題

成長戦略実行計画等（2021年６月閣議決定）

銀行界の取組決済高度化後の姿

管理が大変！
手形・小切手約束手形の利用の廃止

でんさいネット

電子化で業務効率化！

成長戦略実行計画

小切手の全面的な電子化

インターネットバンキング

成長戦略実行計画

山積みの請求書

全銀EDIシステムの利活用に向けた産業界・金融界等の取組を推進

金融EDI（全銀EDIｼｽﾃﾑ（ZEDI））

デジタル社会の実現に向けた重点計画
地方税等の収納効率化・電子化

面倒！税公金の手続© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

税・公金の電子納付

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ
感染症対策にも！

規制改革実施計画

10様々なサービスを併用することで、決済・経理業務がもっとラクになる！
 インターネットバンキングの導入で、決済・経理業務がもっとラクに。便利なサービスもご利用いただけます 取引代金の支払いや売掛金の入金消込作業には「でんさい」や「ZEDI」が便利です！また、「e-Tax」（国税電子申告・納税システム）や「eLTAX」（地方税共通納税システム）を利用すれば、国税や地方税をまとめて納付することができます
決済・経理業務を電子化・効率化するサービス
利用用途（例）サービス• でんさいネットが取り扱う電子記録債権「でんさい」

取引代金の支払い

ステップ１
検討で更にコスト削減• 売掛金の入金消込作業の効率化には「全銀EDIシステム」• 国税の電子納税なら「e-Tax」が便利

税金の納付

インターネットバンキングの導入の流れ

ステップ２• 専門スタッフを派遣するなどのサービスを提供する
相談
金融機関もあります

ステップ３
導入

きをたった１回で完了• 支払いに使う番号（収納機関番号）さえ分かれば公共料金の支払い「ペイジー」で支払いできます（税金の納付にも利用できます）© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION• 金融機関が提供する体験デモも有効です• 取引金融機関に相談しましょう• 地方税の電子納税なら「eLTAX」が便利。
「eLTAX」の利用で、自治体ごとに行う納付の手続• コストメリットの有無、システム改修や支払手続変更の要否などを確認します

ステップ４
案内

• 取引金融機関との利用契約締結、事務運用方法の改訂、管理手順の見直しなどを行います• これで、初期設定は完了です• 取引先企業にインターネットバンキングによる振込への切替えを案内し、振込先の口座情報を確認します• 口座番号がわかったら、準備完了。運用開始です！

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売掛金の入金消込作業を効率化する全銀EDIシステム（ZEDI）の推進
 半数以上の中小企業が入金消込作業に月５時間以上を費やしています 当該作業は、業務効率化・生産性向上の余地が極めて高い分野であり、それを実現すべく、2018年12月、全銀EDIシステム（ZEDI）をリリースし、利用促進に向けた取組みを進めています
入金消込作業にかかる月間の平均時間※60%

全銀協の取組み

半数以上の中小企業が入金消込業務に月5時間以上の手間2018年12月、以下のような企業における売掛金の入金消込作業の課題を解決し、業務を効率化するため、全銀EDIシステム（ZEDI）をリリース

40%

計 56.1％
20%

0%
1時
間
未満

1～5時
間
未満

5～10時
間
未満

10～20時間未満

20～50時
間
未満

50～
１００時
間
未満

１００時
間
以上～

売掛金と入金額が合わない

伝票の山の中から合わない原因を探し出す※ 詳しくは、全銀協webサイトZEDIページにて！
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/smooth/xml/※ 平成29年度中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業 調査報告書から作成© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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金融EDIで売掛金の入金消込作業を電子化・効率化
 金融EDIとは、売掛金の支払・振込に当たり、振込電文に添付する請求書番号や商品名などの取引情報のことです 金融EDIを振込電文に添付することにより、受取企業における売掛金の入金消込作業が効率化することに加え、支払企業における受取企業からの照会対応負担を削減できます
受取企業

支払企業
営業ご担当者

①発注

取引情報

④検品

営業ご担当者②受注③納品、売掛金発生⑤請求×

経理ご担当者

照会

⑥振込

連
携

経理ご担当者⑦入金

振込に取引情報を添付可能に！
金融EDI情報×
照会

金融EDIの表示イメージ© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

×
照会

⑧消込
売掛金の入金消込作業が効率化！

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税・公金収納・支払の効率化に向けた電子納付の推進
 法人の税・公金の納付手段は、金融機関窓口などでの紙の納付書による納付が全体の７割超を占めています（窓口にはメガバンク・ゆうちょ銀行で年間約１億１千万枚、地銀で年間約１億３千万枚の納付書が持込まれます）

 電子納付への切替えで、移動時間や金融機関窓口の待ち時間削減など労働時間の有効活用が可能です
法人の税・公金の納付手段

全銀協の取組み

法人の税・公金の納付手段は、金融機関の窓口など紙媒体によ

個人向けの広報ツール「暮らしのデジタル化ガイド」を発行・配布

る納付が72％。口座振替などの電子納付は15％にとどまる

法人・個人事業主向けのチラシも作成。全銀協ウェブサイトに掲載



移動時間、窓口の待ち時間削減など、労働時間の有効活用が可能
金融機関の窓口等
その他紙による納付
口座振替
その他電子納付
覚えていない13%
電子による納付割合15％するほか、金融機関等での配布を実施中

6%
9%
6%

66%
紙による納付割合
72％

税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会調査報告書から作成© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※ 全体版は、全銀協ウェブサイトに掲載
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/

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「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）、「地方税共通納税システム」（eLTＡＸ）の紹介
 「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）や「地方税共通納税システム」（eLTＡＸ）を利用することにより、所得税、消費税などの申告や法定調書の提出、届出などの各種手続きをインターネットを通じて行うことができます 地方税共通納税システム（eLTAX）については、対象税目を順次拡大（現在、全税目への対象拡大が検討されています）
国税電子申告・納税システム（e-Ｔax）

地方税共通納税システム（eLTAX）による納付



所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や 申請などの各種手続をインターネットを通じて行うことができる仕組み
税金の納付も、ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）対応のATMを利用して行うことが可能

地方税共通納税システム（eＬTＡＸ）


地方税共通納税システムによる納税に当たっては、大きく次の３ス
テップの対応が必要※２＜地方税共通納税システム（eLTAX）による納付手続（イメージ）＞【Step１】

 納付に当たって、収納機関番号や納付番号が必要
 このため、申告データまたは納付用の基本情報を入力し、納付情報の発行依頼を実施

全ての都道府県・市区町村へ、インターネットを通じて、地方税の納税ができる仕組み（対象税目は下表のとおり。現在、全税目への対象拡大が検討されている）＜eLTAX（地方税共通納税システム）の対象税目＞【Step２】

 ポータルセンターから納付情報を受取り、確認（※）※代理人も確認可能【Step3】
 受取った納付情報をもとにダイレクト納付やインターネットバンキング、ATMなどにより納税（※）

2021年９月１日時点において1,053金融機関において利用可能（全国の銀行の約９割で利用可能※１）※１ 全国銀行協会における正会員である114銀行を分母とした場合© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※金融機関により利用可能な納税方法が異なる※２ 事前準備として対象の地方公共団体全てに利用届出の提出が必要。詳細な手続きは地方税ポータルシステム(https://www.eltax.lta.go.jp/）参照

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決済・経理業務の電子化・効率化に向けたポータルサイト等のご案内
 全銀協は、決済・経理業務の電子化・効率化の取組みをワンパッケージで説明するポータルサイトを運営しています また、本年11月を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」と定め、企業における決済・経理業務の電子化を支援する銀行サービスを集中的に訴求するなど、企業に対する情報発信を強化しています
決済高度化ポータルサイトの運営
「決済・経理業務の電子化推進強化月間」の設定

全銀協は、企業における決済・経理業務の電子化の取組みをワンパッケージで説明するポータルサイトを運営しており、電子化を支

全銀協は、本年11月を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」と定め、企業における決済・経理業務の電子化を支援する銀行サ援する銀行サービス等を紹介

ービス（インターネットバンキング、金融EDI（全銀EDIシステム）およびでんさい）を集中的に訴求するなど、企業に対する情報発信を強化

企業向けオンラインセミナーのほか、左記ポータルサイトへの誘導等を目的に、以下の施策を実施① YouTubeの当協会公式チャンネルにオンラインセミナーにおける講演動画を掲載するほか、当協会SNSアカウント（Twitter、Facebook）を活用し、決済高度化ポータルサイトを紹介※ 決済高度化ポータルサイトのURL
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION② Web広告により、決済高度化ポータルサイトを紹介

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ご清聴いただきありがとうございました© 2021 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION