地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況（令和元年度）～

令和２年３月

総務省 自治行政局 地域情報政策室

目次

Ⅰ はじめに
１
地方公共団体における行政情報化・IT戦略の経緯･･････････････････････････････････････ 1２
近年の電子自治体推進の取組････････････････････････････････････････････････････････ 3
３
地方公共団体における個人情報保護に関する取組･･････････････････････････････････････ 3
４
本調査の概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
Ⅱ 調査結果
第１節 電子自治体の推進体制等
１ 情報主管課の職員・要員数････････････････････････････････････････････････････････････ 6
２ ＣＩＯ（情報化統括責任者）の任命････････････････････････････････････････････････････ 7
３ ＣＩＯ補佐官（ネットワーク管理者を含む）の任命･･････････････････････････････････････ 8
４ ＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）の任命････････････････････････････････････････ 9
５ 情報化についての職員の人材育成等････････････････････････････････････････････････････10
第２節 行政サービスの向上・高度化
１ ホームページ等の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11
２ 「災害時の被災者情報管理」業務システムの整備状況･･･････････････････････････････････ 12
３ 行政手続のオンライン化の推進状況･･･････････････････････････････････････････････････ 13(1) 行政手続のオンライン化計画及びオンライン利用促進計画の策定状況(2) 行政手続をオンライン化するための通則条例の制定(3) ｅ-文書条例の制定(4) 行政手続をオンライン化するためのシステムの導入(5) 行政手続の各種オンラインシステムにおけるＡＳＰ・ＳaaＳの利用(6) オンライン利用実績(7) オンライン利用の促進等に向けて講じた措置
４ 住民サービス向上への取組状況･･･････････････････････････････････････････････････････ 19
５ 統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の整備･････････････････････････････････････････････ 20(1) 統合型地理情報システム（統合型ＧＩＳ）の整備(2) 統合型ＧＩＳの整備方法及び活用状況
第３節 業務・システムの効率化
１ 複数の地方公共団体による業務システムの共同化（共同利用）･･･････････････････････････ 23(1) 各種オンラインシステムの共同利用(2) 自治体クラウド導入によるコスト削減効果
２ 情報システムの最適化及びＩＴ調達の適正化･･･････････････････････････････････････････ 24
３ 地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したシステム導入状況･････････････････････････ 26
４ 中間標準レイアウトを活用したシステム整備･･･････････････････････････････････････････ 29i第４節 情報セキュリティ対策の実施状況
１ 組織体制・規程類の整備･････････････････････････････････････････････････････････････ 31
２ 情報資産の管理方法･････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
３ 情報セキュリティ対策の実施･････････････････････････････････････････････････････････ 32(1) 物理的セキュリティ対策の実施(2) 人的セキュリティ対策の実施(3) 技術的セキュリティ対策の実施
４ 情報セキュリティ対策の運用･････････････････････････････････････････････････････････ 34
５ 情報セキュリティ対策の監査・点検･･･････････････････････････････････････････････････ 35
６ 情報システムに関する業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定状況･･･････････････････････ 36
Ⅲ 個人情報保護対策
第１節 条例制定の状況････････････････････････････････････････････････････････････････････38
１ 条例における主な規定内容････････････････････････････････････････････････････････････38
２ 民間事業者に対する規定･･････････････････････････････････････････････････････････････50
第２節 実施機関･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････52
第３節 個人情報の保護に関する体制整備等･･････････････････････････････････････････････････53
１ 管理体制の整備･･････････････････････････････････････････････････････････････････････53
２ 職員に対する教育・研修の実施････････････････････････････････････････････････････････53
３ 監査・点検の実施････････････････････････････････････････････････････････････････････54
４ 住民等への個人情報保護制度の周知････････････････････････････････････････････････････54
５ 運用状況等の公表････････････････････････････････････････････････････････････････････54
凡

例･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 55

参考：電子自治体に関する近年の主要な取組･･･････････････････････････････････････････････････ 58

ii

Ⅰ

はじめに
１

地方公共団体における行政情報化・IT戦略の経緯
地方公共団体における情報通信技術を用いた行政情報化は、昭和35年に大阪市に電子計算機が導入されたことに始まる。電子計算機は、翌36年には京都市に導入され、都道府県では、昭和38
年に東京都及び神奈川県に導入された。この背景には、日本経済の急激な成長に伴う行政需要の飛躍的な増大と大都市地域における新規職員の採用難等の事情があった。昭和30年代、行財政の効率的な運営のための取組が強化され、各地方公共団体は、窓口事務の一本化、事務処理に関する組織・機構等の改善を推進する一方、事務処理への機械導入による合理化を積極的に進めた。
昭和40年代に入ると、地方公共団体において電子計算機が積極的に活用されることとなり、大都市に限らず、全国的に利用・導入が進み、事務処理の迅速化、効率化に大きく貢献することとなった。また、税務事務における事務処理システムの開発や市町村における住民記録システムの実施、(財)地方自治情報センターの発足等、現在の地方行政の実務で用いられている各種の情報処理システムや仕組みの基本が構築された。
昭和50年代は、40年代末期におけるわが国経済の構造的変化から、国・地方を通じて財政悪化が深刻化したため、多くの地方公共団体では、事務処理の合理化から効率的な事務処理機器、特に電子計算機の導入利用が積極的に推し進められた。また、地方公共団体における情報処理機器の利用を処理業務の内容及びシステムの面からみると、汎用電子計算機においては、当初の各種
統計、税務、給与等の大量・定型業務を中心とした集中処理から少量・多種・非定型業務へと適用範囲が拡大し、内部事務の効率化に留まらず、住民に対する行政サービスの向上に直接利用されるようになった。
昭和60年代から平成になり、庁内LAN等の情報通信ネットワークの整備が進むとともに、衛星通信、CATV、ICカード等の新しいメディア（ニューメディア,マルチメディア）を活用した地域情報化施策が進められるようになった。
パソコンの設置状況の変遷

1

21世紀になり、政府はIT戦略を策定し、官民の総力をあげてIT化を推進していくことになった。
平成13年1月に、IT戦略本部は「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる」ことを目標とした「e-Japan戦略」を策定し、ブロードバンド等のIT基盤の整備などを推進した。このような中で、地方公共団体におけるパソコンの設置台数も急速に増加した。さらに、平成15年7月に、IT戦略本
部は「e-Japan戦略Ⅱ」を策定し、医療、行政サービス等の7分野でITの利活用に向けた先導的な取組を推進した。電子政府・電子自治体は、いずれの戦略においても重点分野の一つとして位置付けられ、「e-Japan戦略」では平成15年度までに「電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現」
することを、また、「e-Japan戦略Ⅱ」では「重複投資は徹底排除、行政の透明性を高め、民の参画を促進」することを目標としていた。
これらのIT戦略を受け、総務省においても、平成13年10月に「電子政府・電子自治体推進プログラム」を、平成15年8月に「電子自治体推進指針」を策定し、電子自治体の基盤整備、行政サービスの向上、行政の効率化、地域の課題解決、情報セキュリティの確保に向けた各種の施策を講じてきた。その結果、各団体におけるIT基盤であるホームページや庁内LAN、また、LGWANや住民基本台帳ネットワーク、公的個人認証などの全国的な電子自治体の基盤が整備されるとともに、CIOの任命や電子自治体推進計画等の策定などの庁内推進体制が強化されてきた。また、多くの団体で電子申請、電子入札などの行政サービスのオンライン化が実現し、共同アウトソーシングによる業務・システムの効率化に向けた取組も全国的に展開されてきた。
平成18年、IT戦略本部は、新たなIT国家戦略として「IT新改革戦略－いつでも、どこでも、だれでもITの恩恵を実感できる社会の実現－」を定め、電子行政については、「世界一便利で効率的な電子行政-オンライン申請率50％達成や小さくて効率的な政府の実現－」を図ることが目標とされた。総務省では、これらの戦略・計画を踏まえ、平成18年7月に「電子自治体オンライン利用促進指針」を、平成19年3月には「新電子自治体推進指針」を策定し、地方公共団体におけるオンラ
イン利用促進の取組の推進に取り組んできた。また、平成20年8月にはICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）を策定するなど、情報セキュリティ対策の強化にも取り組んだ。
平成22年5月、IT戦略本部は「新たな情報通信技術戦略」を公表し、新たな国民主権の社会を確立するため重点戦略（3本柱）と目標を設定した。同戦略の中で「国民本位の電子行政の実現」が1つの柱とされ、その具体的取組として、自治体クラウドによる情報システムの統合・集約化が位置付けられた。自治体クラウドの導入は行政コストの大幅な圧縮、実質的な業務の標準化の進展等が図られるとともに、災害時の業務継続も図られることから、有効な取組である。総務省においては、地方公共団体がASP・SaaSを導入する際に留意すべき点等をとりまとめたガイドラインの公表（平成22年4月）や自治体クラウド開発実証事業（平成21年～22年）を実施した。
また、平成22年7月末には、自治体クラウドを総合的かつ迅速に展開するため、総務大臣を本部長とする「自治体クラウド推進本部」を設置し、自治体クラウドの全国展開に向けた具体的な検討を行った。その後、平成25年2月には地域の元気創造本部を発足させ、その中でクラウドを活用した官民通じた業務の効率化を目指している。
平成23年度からは、地方公共団体における円滑な自治体クラウド導入を支援するため、複数の地方公共団体による情報システムの集約と共同利用に向けた取組に対して特別交付税措置を講じることとした。
また、平成23年3月に発生した東日本大震災を受けて、平成24年1月から「災害に強い電子自治体に関する研究会」を開催し、大災害が発生した場合の地方公共団体の業務継続及び住民へのサービス提供の観点から検討を行い、平成25年5月に地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）初動版サンプルほかを公表した。

2

２

近年の電子自治体推進の取組
平成25年5月には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
等が成立した。また、政府の新たなIT戦略として、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」
が閣議決定され、地方公共団体の具体的な取組みとして、自治体クラウドについて、今後4年間を集中取組期間と位置付け、番号制度の導入と併せて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組を加速するとされ、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成25年6月閣議決定）においても、自治体クラウドの取組を加速させることとされた。
総務省では、これらの戦略等を受けて7年ぶりに電子自治体推進指針である「電子自治体の取組
みを加速するための10の指針」を策定した。これまでの指針がICTの進展や動向等について広く地方公共団体に情報提供することを目的の一つとしていたのに対し、「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」は、「世界最先端IT国家創造宣言」を踏まえた番号制度の導入に併せた自治体クラウド導入の加速を最優先課題と位置付け、行政情報システムの改革に関して地方公共団体に期待される具体的な取組みを提示することに重点を置いた。
10の指針策定後、平成26年６月24日に「経済財政運営と改革の基本方針2014」、「「日本再興戦略」改訂2014」、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（改定）がそれぞれ閣議決定され、これらにおいても、地方公共団体におけるクラウド化の加速等に関し、クラウド化市区町村の倍増や、情報システムの運用コストの３割減を目指すことが盛り込まれるなど、電子自治体の推進は引き続き政府の重要施策の１つとして位置付けられた。

平成27年度に入ると、ＩＴを活用した公共サービスの多様化や質の向上を、実感ある形で国民各層に届け、その利用の促進を図るとともに、新たな産業の創造等を通じた経済成長実現に向けた環境整備に資するため、国・地方を通じて、行政のＩＴ化と業務改革の同時・一体的な取組を加速していくことが必要との認識から、ｅガバメント閣僚会議（平成26年６月24日高度情報通信
ネットワーク社会推進戦略本部長決定。議長：内閣官房長官）の下に、ワーキンググループとして内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）を主査とする「国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チーム」が設置された。その中で、自治体クラウドについては、主要検討課題の一つとして、これまでの取組に、政府ＣＩＯの知見を加えて更に加速することとされた。
平成28年６月２日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「日本再興戦略
2016」及び平成28年５月20日に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、引き続き3

自治体クラウドの推進について盛り込まれたところであり、既に自治体クラウドを導入したグループの取組事例について深掘り・分析し、今後導入する地方公共団体の取組に資するよう整理・類型化して、その成果を、総務省より通知する等により、地方公共団体に対して必要な助言、情報提供等の支援を実施し、自治体クラウド導入の取組を加速するとされた。これを踏まえて、「自治体クラウドの現状分析とその導入に当たっての手順とポイント」を取りまとめた。
平成28年12月24日に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」（平成28年法律第103号）
において、地方公共団体は、「基本理念にのっとり、官民データ活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の経済的条件等に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされる（同法第５条）とともに、データ活用に資するため、国と連携して自らの情報システムに係る規格の整備や互換性の確保、業務の見直しを行うこととされた（同法第15条第１項）。また、地方公共団体に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関し、オンライ
ンにより行うことを原則とするよう定められた（同条第10条第１項）。
同法に基づき策定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年５月30日閣議決定）や「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）では、各地方公共団体がクラウド導入等に関する計画を策定し、国がその進捗を管理すること等が記載された。また、行政手続のオンライン化については、地方公共団体が行う手続きのう
ち、重要と考えられる手続きを特定し、平成30年５月にオンライン利用に向けた方策を「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」としてとりまとめた。
総務省では、これらの閣議決定を踏まえ、地方公共団体におけるクラウド導入に係るロードマ
ップを平成29年11月に公表するとともに、平成30年６月には、各地方公共団体の策定したクラウド導入等に関する計画を公表したところである。
また、総務省では、平成27年の日本年金機構における個人情報流出事案等を踏まえ、情報提供
ネットワークシステムによる情報連携の稼動を見据えた地方公共団体の情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討するために、専門家や実務家から構成される「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を設置し、「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」を取りまとめた。この報告を踏まえた情報セキュリティ対策を推進するため、総務大臣通知により要請するとともに、平成27年度補正予算に必要な経費を計上した結果、平成29年７月までに地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化が図られた。
３

地方公共団体における個人情報保護に関する取組
地方公共団体における個人情報保護施策は、個人情報保護法の制定前から自主的に取り組んできた経緯等を踏まえ、現在の個人情報保護法制において、地方公共団体の保有する個人情報については条例により規律することとされている。
個人情報保護法が制定されて以降、情報通信技術の飛躍的な進展により、ビッグデータの収集・分析が可能となり、こうした技術を活用することが新産業・新サービスの創出や我が国を取り巻く諸課題の解決に大きく貢献するものと期待されている。
こうした状況を背景として、民間部門について、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデー
タの適正かつ効果的な利活用を積極的に推進していくため、個人情報保護法が平成27年９月に改正された。
これに続き、国の行政機関及び独立行政法人等（以下「国の行政機関等」という。）の保有する個人情報について、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、国の行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する、非識別加工情報を民間事業者に提供するための仕組みを設けるほか、個人の権利利益の保護に資するため、要配慮個人情報の定義を設けること等を内容とする行政機関個人情報保護法等が平成28年５月に改正された。
上記を踏まえ、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定）の一部変更
が平成28年10月28日に閣議決定され、個人情報保護条例の見直しに当たっては、「特に、行政機
4関個人情報保護法を参考としつつ、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱い、非識別
加工情報を提供するための仕組みの整備等の事項について留意することが求められている」とされた。このため、総務省では、地方公共団体へ、個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正等の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じた適切な個人情報保護対策を実施するために、「個人情報保護条例の見直し等について（通知）」を発出した。
４

本調査の概要このような背景の下、本調査は地方公共団体における行政情報化の推進状況について、都道府
県47団体、市区町村1,741団体を対象に実施した結果を平成31年4年1日現在の状況として取りまとめたものである。なお、当概要及びそれぞれの調査項目の個別データ（一部を除く。）については
総務省のホームページに掲載しているので、適宜参考にされたい。

5

Ⅱ

調査結果

第１節
１

電子自治体の推進体制等
情報主管課の職員・要員数

情報主管課の職員数は、都道府県では1,232人、市区町村では9,722人であった。
また、外部委託等による要員人員のうち、常駐要員は都道府県では454人、市区町村では2,182人であった。

第１表 情報主管課の職員・職員数

所属職員人数

外部委託等による要員人数のうち常駐要員

外部委託等による要員人数

合計

都道府県

1,232

849

454

2,081

市区町村

9,722

4,814

2,182

14,536

総数

10,954

5,663

2,636

16,617

所属職員人数・・・各地方公共団体において採用された職員であり、情報主管課に所属する職員
外部委託等による要員人数・・・各地方公共団体において、外部委託等により業務を委託し、当該業務を処理するために民間企業等から派遣された者

6

２

ＣＩＯ（情報化統括責任者）の任命

ＣＩＯ（情報化統括責任者）については、都道府県では34団体（72.3％）、市区町村では1,494団体（85.8％）が任命している（第１図）。

第１図 ＣＩＯの任命の有無
都道府県

市区町村

第２図 ＣＩＯの役職
都道府県（34団体中）

市区町村（1,494団体中）

7

３

ＣＩＯ補佐官（ネットワーク管理者を含む）の任命

ＣＩＯ補佐官については、都道府県では24団体（51.1％）、市区町村では1,174団体（67.4％）が任命している（第３図）。

第３図 ＣＩＯ補佐官の任命の有無
都道府県

市区町村

第４図 ＣＩＯ補佐官の役職
都道府県（24団体中）

市区町村（1,174団体中）

8

４

ＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）の任命

ＣＩＳＯについては、都道府県では44団体（93.6％）、市区町村では1,582団体（90.9％）が任命している（第５図）。

第５図 ＣＩＳＯの任命の有無
都道府県

市区町村

第６図 ＣＩＳＯの役職
都道府県（44団体中）

市区町村（1,582団体中）

9

５

情報化についての職員の人材育成等「職員に対し、情報化研修を実施」している団体は、都道府県では46団体（97.9％）、市区町村では
1,287団体（73.9％）であった。また、「部外の情報化研修に職員を派遣」している団体は、都道府県
では45団体（95.7％）、市区町村では945団体（54.3％）であった。

第７図 情報化についての職員の人材育成等の実施状況（複数回答）
都道府県

市区町村

10

第２節
１

行政サービスの向上・高度化
ホームページ等の状況

ホームページは、都道府県・市区町村ともに全団体で開設している。

第８図 ホームページ等での住民参画や行政の透明性確保（複数回答）
都道府県

市区町村

第９図 ホームページの機能等（複数回答）
都道府県

市区町村

11

２

「災害時の被災者情報管理」業務システムの整備状況

第 10 図 「災害時の被災者情報管理」業務システムの整備状況
都道府県

市区町村

第 11 図 「災害時の被災者情報管理」業務システムの種類
都道府県（14 団体中）

市区町村（851 団体中）12

３

行政手続のオンライン化の推進状況（1）行政手続のオンライン化計画及びオンライン利用促進計画の策定状況
行政手続のオンライン化実現に関する計画を策定している団体は、都道府県では 37 団体（78.7％）、
市区町村では 482 団体（27.7％）であった。
なお、オンライン利用促進に関する計画を策定している団体は、都道府県では 36 団体（76.6％）、
市区町村では 339 団体（19.5％）であった。
第12図 行政手続のオンライン化に関する計画の策定状況（複数回答）
市区町村

都道府県

(2) 行政手続をオンライン化するための通則条例の制定
行政手続をオンライン化するための通則条例を制定済みの団体は、都道府県では全団体、市区町
村では826団体（47.4％）であった。
第13図 通則条例の制定状況
市区町村

都道府県

13

(3)

e-文書条例の制定
e-文書条例を制定済みの団体は、都道府県においては41団体（87.2％）、市区町村においては98団体（5.6％）であった。また、市区町村においては37団体（2.1％）が、令和２年度以降の制定を予定している。
第14図 e-文書条例の制定状況
市区町村

都道府県

(4)

行政手続をオンライン化するためのシステムの導入
申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムを導入している団体は、都道府県においては全団体、市区町村においては1,165団体（66.9％）であった。

第15図 申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムの導入状況
市区町村

都道府県

14

(5) 行政手続の各種オンラインシステムにおけるＡＳＰ・ＳａａＳの利用
各種オンラインシステムにおけるＡＳＰ・ＳａａＳの利用状況は、都道府県では、「公共事業にかかる電子入札」が 33 団体（70.2％）、市区町村では、「図書館蔵書検索・予約」が 851 団体（48.9％）と最も多かった。
第 16 図 各種オンラインシステムにおけるＡＳＰ・ＳａａＳの利用（複数回答）
都道府県

市区町村

(6) オンライン利用実績
オンライン利用促進対象手続（総務省が平成30年５月に定めた「地方公共団体におけるオンライ
ン利用促進指針」において選定）の平成30年度のオンライン利用率は、52.6％である。
第２－１表 オンライン利用実績【出典】「地方公共団体の行政手続等に係るオンライン利用状況について」15

第２－２表 オンライン利用状況の推移（注１）オンライン利用率（％）＝オンライン利用件数／年間総手続件数×100
年間総手続件数は、オンライン実施団体における総手続件数と人口を基に算出した、全国における推計値（平成20年度まではオンライン実施団体における総手続件数及び団体数により推計）。
（注２）平成29年度に公表した平成28年度の調査結果について、一部の団体に集計誤りがあったため、オンライン利用件数・オンライン利用率は修正されている。

16

(7)

オンライン利用の促進等に向けて講じた措置

第17図 オンライン利用時の利便性向上のために講じた措置（複数回答）
市区町村

都道府県

第18図 オンラインサービスの提供手段の改善のために講じた措置（複数回答）
市区町村

都道府県

17

第19図 オンライン利用のメリットの拡大のために講じた措置（複数回答）
市区町村

都道府県

第20図 オンライン手続の広報・普及の強化のために講じた措置（複数回答）
市区町村

都道府県

18

４

住民サービス向上への取組状況
第21図 現状の課題を解決するための方策（新しいサービス）の検討状況（複数回答）
都道府県

市区町村
①実施している①実施している②検討している②検討している

2.1%
(1)

19

５

統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の整備(1) 統合型地理情報システム（統合型ＧＩＳ）の整備
ア 統合型ＧＩＳへの取組状況
統合型ＧＩＳを既に導入している団体は、都道府県では25団体（53.2％）、市区町村では1,019団
体（58.5％）であった。
第22図 統合型ＧＩＳへの取組状況
都道府県

市区町村

イ 統合型ＧＩＳの取組について妨げとなっている原因
統合型ＧIＳの導入予定がない団体において、統合型ＧＩＳの取組の妨げとなっている原因は、都道府県では10団体（71.4％）、市区町村では316団体（79.6％）が「財政状況」であった。
第23図 統合型ＧＩＳへの取組について妨げとなっている原因（複数回答）
都道府県（14団体中）

市区町村（397団体中）

20

ウ 統合型ＧＩＳの利用業務
統合型ＧＩＳを導入している団体における利用業務は、都道府県では、「農林政」、「道路」業務が21団体（84.0％）と最も多く、市区町村では、「道路」業務が779団体（76.4％）と最も多かった。
第24－1図 統合型ＧＩＳの利用業務（複数回答）
都道府県（25団体中）

第24－2図 統合型ＧＩＳの利用業務（複数回答）
市区町村（1,019団体中）

21

(2) 統合型ＧＩＳの整備方法及び活用状況
第25図 統合型ＧＩＳの整備方法（複数回答）
都道府県（統合型ＧＩＳを既に導入済みの25団体中）

市区町村（統合型ＧＩＳを既に導入済みの1,019団体中）

第26図 統合型ＧＩＳの活用状況（複数回答）
都道府県（統合型ＧＩＳを既に導入済みの25団体中）

市区町村（統合型ＧＩＳを既に導入済みの1,019団体中）

22

第３節
１

業務・システムの効率化
複数の地方公共団体による業務システムの共同化（共同利用）(1) 各種オンラインシステムの共同利用
各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」が都道府
県では 24 団体（51.1％）、市区町村では 569 団体（32.7％）と最も多かった。
第 27 図 各種オンラインシステムの共同利用
都道府県

市区町村

(2) 自治体クラウド導入によるコスト削減効果

第 28 図 導入によるコスト削減効果（導入・運用コスト全体）
市区町村（533 団体中）23

２

情報システムの最適化及びＩＴ調達の適正化(1) 情報システム台帳の整備について第 29 図 情報システム台帳の整備について
都道府県

市区町村

(2) カスタマイズを最低限に抑えるためのルール等
第 30 図 カスタマイズを最低限に抑えるためのルール等
都道府県

市区町村

24

(3) カスタマイズを行う場合の庁内における必要性を十分に精査する仕組みの導入
第 31 図 カスタマイズを行う場合の庁内における必要性を十分に精査する仕組みの導入

都道府県

市区町村

25

３

地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したシステム導入状況
第 32 図 システム導入状況
都道府県※導入済又は導入予定がある団体数が多い上位 15 システムを対象

第 33 図 システム導入状況
市区町村※導入済又は導入予定がある団体数が多い上位 15 システムを対象

26

第34図 システムの導入経緯（複数回答）
都道府県（導入済又は導入予定がある29団体中）

市区町村（導入済又は導入予定がある1,604団体中）※ここでいう導入済又は導入予定があるとは、第32図、第33図にある各システムにおいて、１つでも該当する団体を指す。

第35図 システム整備の妨げになっている原因（複数回答）
都道府県（導入予定なし47団体中）

市区町村（導入予定なし1,273団体中）※ここでいう導入予定なしとは、第32図、第33図にある各システムにおいて、１つでも導入予定なしに該当する団体を指す。

27

第36図 準拠していないシステムを使い続けている場合における当該システムの種別（複数回答）
都道府県（導入予定なし47団体中）

市区町村（導入予定なし1,273団体中）※ここでいう導入予定なしとは、第32図、第33図にある各システムにおいて、１つでも導入予定なしに該当する団体を指す。

28

４

中間標準レイアウトを活用したシステム整備

第 37 図 情報システムの調達実績（平成 30 年度実績）
都道府県

市区町村

第 38 図 調達仕様書への中間標準レイアウトの記載状況（複数回答）
都道府県（調達実績がある 13 団体中）

市区町村（調達実績がある 433 団体中）29

第 39 図 中間標準レイアウトに関する記載がある業務システムの分野（複数回答）（調達仕様書に中間標準レイアウトに関する記載がある都道府県は生活保護と文書管理で各１団体）

市区町村（127 団体中）文書管理

第 40 図 次期システムにおける中間標準レイアウトの活用について

都道府県

市区町村

30

第４節
１

情報セキュリティ対策の実施状況
組織体制・規程類の整備

情報セキュリティの責任者や管理者等については、都道府県では全団体、市区町村では 1,738 団体（99.8％）で任命されている（第 41 図）。
また、都道府県では全団体、市区町村では 1,212 団体（69.6％）が、緊急時対応計画を策定している（第 42 図）。

第41図 情報セキュリティの責任者や管理者等の任命の有無
都道府県

市区町村

第42図 緊急時対応計画（情報セキュリティに関する事故及び障害等が発生した場合の体制と対応手順）を整備している
都道府県

市区町村

31

２

情報資産の管理方法
第43図 情報資産の分類と管理方法（複数回答）
都道府県

３

市区町村

情報セキュリティ対策の実施(1) 物理的セキュリティ対策の実施
物理的セキュリティ対策については、都道府県では「サーバ室等の入退室管理」、「サーバ等の停電対策」、「重要情報を含む紙媒体の適切な管理」を全団体で実施している。
第44図 物理的セキュリティ対策の実施（複数回答）
都道府県

市区町村

32

(2) 人的セキュリティ対策の実施
人的セキュリティ対策については、都道府県においては全団体、市区町村では1,618団体（92.9％）
が「情報セキュリティ研修を職員に対して実施」しており、都道府県においては41団体（87.2％）、市
区町村では574団体（33.0％）が「緊急時対応訓練を実施」している。
第45図 人的セキュリティ対策の実施（複数回答）
都道府県

市区町村

(3) 技術的セキュリティ対策の実施
技術的セキュリティ対策については、「重要なデータのバックアップの取得」等を全都道府県で実施しており、市区町村においては「重要なデータのバックアップの取得」を1,740団体（99.9％）が行っており、次いで「機器や外部記録媒体を廃棄する際、重要なデータを抹消」している団体が1,729団
体（99.3％）となっている。一方、「重要なデータを暗号化し保存」している団体は、都道府県では41
団体（87.2％）、市区町村では871団体（50.0％）とともに少なくなっている。
第46図 技術的セキュリティ対策の実施（複数回答）
都道府県

市区町村

33

４

情報セキュリティ対策の運用「委託事業者に対し、情報漏えい防止策を契約等により義務付けている」のは、都道府県では全団体、市区町村では 1,678 団体（96.3％）である。
また、情報資産の調達の際、仕様書等に情報セキュリティポリシーに基づいた要件を記載しているのは、都道府県では 46 団体（97.9％）、市区町村では 1,238 団体（71.1％）であった。
第47図 情報セキュリティ対策の運用（複数回答）
都道府県

市区町村

34

５

情報セキュリティ対策の監査・点検
第48図 情報セキュリティ対策の監査・点検
都道府県

市区町村

35

６

情報システムに関する業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定状況

ＩＣＴ－ＢＣＰの策定状況については、都道府県では 45 団体（95.7％）、市区町村では 581 団体（33.4％）で策定していた。
なお、令和元年度に策定を予定している団体は、市区町村においては 57 団体(3.3％)であった。
第49図 ＩＣＴ－ＢＣＰの策定状況
都道府県

市区町村

第 50 図 ＩＣＴ－ＢＣＰの策定率の推移
都道府県

市区町村

36

第 51 図 ＩＣＴ－ＢＣＰと全庁ＢＣＰとの関係
都道府県（ＩＣＴ－ＢＣＰを策定済み 45 団体中）

市区町村
（ＩＣＴ－ＢＣＰを策定済み 581 団体中）

第 52 図 情報システムに関する業務継続訓練の実施状況(複数回答)
都道府県

市区町村

37

Ⅲ

個人情報保護対策

第１節

条例制定の状況

個人情報保護対策等に係る条例の制定率は、都道府県においては平成 15 年度以降、市区町村においては平成 18 年度以降、100％となっている。

１

条例における主な規定内容(1) 死者に関する情報の取扱い
第３表 死者に関する情報の取扱い規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

死者に関する情報
生者に関する情報のみ対象

17 (

36.2%

)

742 (

42.6%

)

死者に関する情報も対象

30 (

63.8%

)

999 (

57.4%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )合計(2) 他の情報との照合
第４表 他の情報との照合規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

他の情報との照合
容易に照合できるものを含む（※１）

1(

2.1%

)

199 (

11.4%

)

照合できるものを含む（※２）

46 (

97.9%

)

1,542 (

88.6%)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )合※１計

他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる情報を保護の対象に含む。

※２

他の情報と照合（容易ではない照合を含む。）することができ、それにより特定の個人を識別することができる
こととなる情報を保護の対象に含む。

38

(3) 個人情報取扱業務の開始等に関する規定
第５表 個人情報取扱業務の開始等に関する規定

規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

47 ( 100.0% )個人情報取扱業務の開始等に関する規定

1,715 (

98.5%)

うち審議会等への意見聴取・審議

4(

8.5%

)

425 (

24.4%

)

うち首長への報告・届出・登録

33 (

70.2%

)

1,497 (

86.0%)

うち記録項目等を記載したファイル簿等の作成・公表

47 ( 100.0% )1,588 (

91.2%

)

)

26 (

1.5%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )

規定がない

0(

合

計

0.0%

(4) 個人識別符号の定義
第６表 個人識別符号の定義規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

個人識別符号の定義
行個法（※）第２条第３項と同様の規定がある

41 (

87.2%

)

956 (

54.9%

)

行個法（※）第２条第３項と同様の規定がない

6(

12.8%

)

785 (

45.1%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )合※計

行個法とは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第58号）のことをいう。

39

(5) 要配慮個人情報の定義
第７表 要配慮個人情報の定義

規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

要配慮個人情報の定義
行個法（※）第２条第４項と同様の規定がある

36 (

76.6%

)

916 (

52.6%

)

行個法（※）第２条第４項と同様の規定がない

11 (

23.4%

)

825 (

47.4%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )合※計

行個法とは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第58号）のことをいう。

(6) 個人情報の保有状況を記録した帳簿等の作成
第８表 個人情報の保有状況を記録した帳簿等の作成規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目都道府県
個人情報の保有状況を記録した帳簿等の作成規定あり

47 ( 100.0% )1,657 (

95.2%)

うち個人情報ファイル簿（※１）

4(

8.5%

)

535 (

30.7%

)

うち個人情報取扱事務登録簿等（※２）

44 (

93.6%

)

1,422 (

81.7%

)

0(

0.0%

)

84 (

4.8%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )作成規定なし

合
※１

市区町村

計

この調査において、「個人情報ファイル簿」とは、各団体における個人情報の保有状況を公表すること又は個人情報の本人が非識別加工情報の提案対象となる個人情報ファイルを知り、事業者が円滑に提案のための準備作業を行うことができるようにすることを目的として、個人情報を含む情報の集合物（データベース等）を単位として作成する帳簿等であって、それぞれの情報の集合物の利用目的、記録項目、記録範囲、収集方法等について記載したものをいう。

※２

この調査において、「個人情報取扱事務登録簿等」とは、各団体における個人情報の保有状況を公表することを目的として作成する帳簿等であって、個人情報ファイル簿以外のものをいう。（例：個人情報を取り扱う事務を単位として作成した、個人情報取扱事務登録簿）

40

(7) 個人情報の保有状況を記録した帳簿等の公表
第９表 個人情報の保有状況を記録した帳簿等の公表規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目都道府県
個人情報の保有状況を記録した帳簿等の公表規定あり

市区町村

47 ( 100.0% )1,607 (

92.3%)

うち個人情報ファイル簿

4(

8.5%

)

514 (

29.5%

)

うち個人情報取扱事務登録簿等

44 (

93.6%

)

1,371 (

78.7%

)

0(

0.0%

)

134 (

7.7%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )公表規定なし合計(8) 個人情報の保有状況を記録した帳簿等に要配慮個人情報の記載の有無
第 10 表

個人情報の保有状況を記録した帳簿等に要配慮個人情報の記載の有無
規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目都道府県
個人情報の保有状況を記録した帳簿等に要配慮個人情報の記載の有無

市区町村

33 (

70.2%

)

512 (

29.4%

)

うち個人情報ファイル簿

4(

8.5%

)

139 (

8.0%

)

うち個人情報取扱事務登録簿等

30 (

63.8%

)

414 (

23.8%

)

14 (

29.8%

)

1,229 (

70.6%)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )公表規定なし合計41

(9) 情報の種類による収集・記録規制
情報の種類による収集・記録規制

第 11 表

規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

情報の種類による規制（※）
一定の情報について収集規制

45 (

95.7%

)

1,644 (

94.4%)

規制していない

2(

4.3%

)

97 (

5.6%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )合※計

情報自体の性格から、個人の人格的利益に関わるおそれのある、いわゆるセンシティブな個人情報の収集又は記録を規制する規定

第 53 図 情報の種類
都道府県（※45 団体中）
100%

80%

60%

84.4%
(38)

86.7%
(39)

86.7%
(39)

⑤犯罪の経歴

97.8%
(44)

④病歴

40%

84.4%
(38)

82.2%
(37)

20%

42

⑥犯罪により被害を被った事実③社会的身分

②信条（思想、信教、宗教、信仰を含む。）①人種（民族を含む。）

0%市区町村（※1,644 団体中）
100%

80%

60%

90.4%
(1,486)40%

62.5%(1,027)

59.9%
(985)

54.9%
(902)

65.8%
(1,082)

55.0%
(905)

20%

⑥犯罪により被害を被った事実

43⑤犯罪の経歴④病歴③社会的身分

②信条（思想、信教、宗教、信仰を含む。）①人種（民族を含む。）

0%(10) 目的外利用等※個人情報の保護に関する条例等において、地方公共団体の内部において情報の利用（収集）目的以外の目的のために個人情報を利用することができる場合及び地方公共団体の外部に提供することができる場合

第54図 目的外利用等（複数回答）
都道府県

市区町村

44

(11) 外部機関とのオンライン結合制限
第 12 表外部機関とのオンライン結合制限
規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

オンライン結合制限（※）
外部機関とのオンライン結合制限

44 (

93.6%

)

1,625 (

93.3%)

規制していない

3(

6.4%

)

116 (

6.7%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )合※計

通信回線を通じた結合による個人情報の外部提供に関する制限(12) 維持管理に関する規制
第 13 表

維持管理に関する規制規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

47 ( 100.0% )1,739 (

99.9%)

うち正確性・最新性の確保

47 ( 100.0% )1,726 (

99.1%)

うち漏洩の防止47 ( 100.0% )1,736 (

99.7%)

うち不要情報の廃棄

44 (

93.6%

)

1,599 (

91.8%

)

0(

0.0%

)

2(

0.1%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

維持管理に関する規制

規制していない合計

45100.0% )(13) 自己情報の開示・訂正等
第 14 表自己情報の開示・訂正等規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

自己情報の開示・訂正等
開示の請求

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )

訂正の請求

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )利用停止の請求47 ( 100.0% )1,690 (

97.1%)

(14) 非識別加工情報の作成・提供
第 15 表

非識別加工情報の作成・提供
規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

非識別加工情報の作成・提供
作成・提供規定あり

2(

4.3%

)

9(

0.5%

)

作成・提供規定なし

45 (

95.7%

)

1,732 (

99.5%)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )合計

46

(15) 外部委託時の規制
第 16 表

外部委託時の規制規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目都道府県
外部委託時の規制

47 ( 100.0% )1,739 (

99.9%)

うち受託業者又は受託業務従事者の責務

47 ( 100.0% )1,736 (

99.7%)

うち契約等による個人情報保護措置の義務付け

47 ( 100.0% )1,445 (

83.0%

)

)

2(

0.1%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

規制していない

0(

合
※

市区町村

計

0.0%

100.0% )地方公共団体の外部に情報の処理を委託する際、個人情報保護のために必要な措置を講ずるよう義務づける規定(16) 個人情報を取り扱う職員の責務
第 17 表個人情報を取り扱う職員の責務規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

個人情報を取り扱う職員の責務規定がある

47 ( 100.0% )

規定がない

0(

合

計

47

1,703 (

97.8%

)

)

38 (

2.2%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )0.0%

(17) 当該地方公共団体が行う個人情報の取扱に関する苦情処理の規定
第 18 表

当該地方公共団体が行う個人情報の取扱に関する苦情処理の規定
規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

地方公共団体が行う個人情報の取扱に関する苦情処理の
規定
規定がある

44 (

93.6%

)

1,463 (

84.0%

)

規定がない

3(

6.4%

)

278 (

16.0%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )合計(18) 当該地方公共団体職員に対する罰則
第 19 表

当該地方公共団体職員に対する罰則規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

当該地方公共団体職員に対する罰則規定がある

47 ( 100.0% )

規定がない

0(

合

計

48

1,314 (

75.5%

)

)

427 (

24.5%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )0.0%

(19) 受託業者に対する罰則
第 20 表受託業者に対する罰則規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

受託業者に対する罰則
規定がある

30 (

63.8%

)

785 (

45.1%

)

規定がない

17 (

36.2%

)

956 (

54.9%

)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )

合

計

49

２

民間事業者に対する規定(1) 対象部門※規定の対象となる部門の範囲

第21表 条例等の規制対象とする部門の範囲

規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

対象部門
公的部門のみを対象

11 (

23.4%

)

300 (

17.2%

)

公的部門及び民間部門を対象

36 (

76.6%

)

1,441 (

82.8%)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )合計(2) 事業者に対する指導・勧告等
第 22 表地方公共団体の監視体制規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目都道府県
地方公共団体の監視体制

11 (

23.4%

)

545 (

31.3%

)

うち資料提出・調査・立入（※１）

11 (

23.4%

)

446 (

25.6%

)

うち指導・勧告（※２）

10 (

21.3%

)

518 (

29.8%

)

うち公表（※３）

10 (

21.3%

)

412 (

23.7%

)

36 (

76.6%

)

1,196 (

68.7%)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )

規定がない

合
※１

市区町村

計

事業者がその責務規定等に違反するおそれがある場合等に、事業者に対し地方公共団体が行う資料提供・調査・立入調査等への協力を要請する旨の規定があること。

※２

事業者がその責務規定等に違反していると認められる場合等に、当該行為の是正、中止等について指導・勧告を行うことができる旨の規定があること。

※３

事業者が資料提供・調査・立入調査等の協力要請や指導・勧告に従わない場合に、当該事業者名やその経緯を公表できる旨の勧告を行うことができる旨の規定があること。

50

(3) 苦情の処理
第 23 表

苦情の処理に関する規定

規定している団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）

規 定 項 目

都道府県

市区町村

苦情処理、苦情相談窓口の設置（※）
規定がある

25 (

53.2%

)

623 (

35.8%

)

規定がない

22 (

46.8%

)

1,118 (

64.2%)

47 ( 100.0% )1,741 (

100.0% )合※計

事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情処理に関する規定[例：適切に処理するように努めることを規定、地方公共団体内に苦情相談窓口を置くことを規定 等]

51

第２節

実施機関

※個人情報の保護に関する条例等における実施機関（機関を有していない団体は下図に含まれない）

第55図 実施機関（複数回答）
都道府県

50

47

47

47

47

44

47

47

47

47

47

47
40

40

39

42

33

30

20

10

地方独立行政法人

公営企業管理者

内水面漁業管理委員会

海区漁業調整委員会

収用委員会

52

労働委員会

市区町村

人事委員会

監査委員

選挙管理委員会

公立病院

公安委員会・警察本部

公立学校

教育委員会

議会

知事

0

第３節

個人情報の保護に関する体制整備等（注）対象期間：平成30年4月1日～平成31年3月31日

１

管理体制の整備
第 24 表

管理体制の整備団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）
都道府県

市区町村

管理体制の整備２

実施機関全体の責任者の指定

19 (

40.4% )

1,027 (

59.0% )

各部署ごとの責任者の指定

30 (

63.8% )

1,199 (

68.9% )

職員に対する教育・研修の実施
第 25 表職員に対する教育・研修の実施

団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）
都道府県

市区町村

職員に対する研修等の実施（※）
実施している47 (100.0% )1,502 (

86.3% )

実施していない0(

0.0% )

239 (

13.7% )

47 (100.0% )1,741 (

100.0% )合※計

自ら教育・研修を実施する場合のほか、他の行政機関等が主催する研修への職員の派遣や庁内で開催する
情報セキュリティ研修やe-ランニング研修等で個人情報の保護に関する内容が実施されている場合も含む。

53

３

監査・点検の実施
第 26 表監査・点検の実施

団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）
都道府県

市区町村

実施している28 (59.6% )

692 (

39.7% )

実施していない19 (40.4% )

1,049 (

60.3% )

47 (100.0% )1,741 (

100.0% )監査・点検の実施

合４

計

住民等への個人情報保護制度の周知
第 27 表

住民等への個人情報保護制度の周知団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）
都道府県

市区町村

インターネット等により周知

46 (97.9% )

962 (

55.3% )

説明会等による周知

18 (

38.3% )

86 (

4.9% )

住民等への個人情報保護制度周知

５

運用状況等の公表
第28表 運用状況等の公表

団体数（都道府県・市区町村数に占める割合：％）
都道府県

市区町村

条例の運用状況等の公表
公表している47 (100.0% )1,588 (

91.2% )

公表していない0(

0.0% )

153 (

8.8% )

47 (100.0% )1,741 (

100.0% )

合

計

54

凡

例

１ 本書で扱うコンピュータ用語等の定義は以下のとおり。
(1) ＣＩＯ（Chief Information Officer）：経営戦略の一部としての情報化戦略の立案・実行、適切な情報技術に基づく経営戦略の提案、情報技術を活用した組織や業務プロセスの改革、組織のIT資産（人材、ハードウェア、ソフトウェアなど）の管理や調達を最適化することなどをその役割とする最高情報責任者のこと。
(2) ＣＩＯ補佐官：業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有し、ＣＩＯ及び各所管部門の長（業務改革関係部門、情報システム統括部門）に対する支援・助言等を行うことができる者。単なるコンピュータ担当職員とは異なる。
(3)ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）：コンピュータシステムやネットワークのセキュリティ対策や、機密情報や個人情報の管理などを統括する最高情報責任者のこと。
(4) ネットワーク管理者：職員のうち、行政全般及び情報通信ネットワーク技術に関する高度な専門的知識を有する者。当該地方公共団体の全てのネットワークにおける開発、設定の変更、運用、更新等並びに情報セキュリティに関する権限及び責任を有する者をいう。本書においては、ＣＩＯ補佐官と同義に扱っている。
(5) ＬＡＮ（Local Area Network）（構内通信網）：同軸ケーブル、光ファイバー等を使って、同じ建物等の中にあるコンピュータやプリンタ等を接続し、データをやり取りするネットワーク。
(6) ＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network）：地方公共団体を結ぶ行政専用のＷＡＮ。
(7) 電子掲示板：参加者すべてが読み書きできる電子的な掲示板サービスのことを指し、インターネット
上にWebサイトの形態で提供されているもの。
(8) ＶｏＩＰ（Voice over IP）：ＩＰ技術を利用して音声を通信する技術。ＩＰ電話などに利用されている。
(9) ＳＮＳ（Social Network Service）：一般的なウェブサイトとは異なり、既に加入している人が招待することにより参加する形式としたことで、現実社会でのつながりのある会員から構成されるウェブコ
ミュニティ。地域ＳＮＳは新しい住民参画のツールのひとつとして期待されている。
(10) ＲＳＳ（RDF Site Summary/Rich Site Summary/Really Simple Syndication）：ホームページのニュ
ースや新着情報など更新された情報をまとめ、ＲＳＳリーダと呼ばれるソフトウェアにリアルタイムに配信する機能のこと。
(11) ＣＭＳ（Content Management System）：ホームページのテキストやグラフィックなどの素材を統合的に管理し、更新・配信するソフトウェア。定型的に素材を登録することで、ホームページの情報が半自動的に更新されることから、一貫性のあるサイト構築が実現でき、ユーザビリティの向上につながる
ほか、リンクの変更・削除などの管理や公開日時の設定の機能を持つものもある。
(12) ＪＩＳ Ｘ 8341-3:2016：ウェブコンテンツのアクセシビリティに関する日本工業規格。アクセシビ
リティを確保するための61項目の達成基準を規定しており、達成基準はＡ（最低レベル）、ＡＡ、ＡＡ
Ａ（最高レベル）の３つの適合レベルに分類される。
(13) ｅ－文書条例：民間事業者等に対して条例や規則で課している書面(紙)による保存等に代わり、電磁的記録による保存等を行うことを容認する条例のこと。
(14) ＧＩＳ（Geographic Information System）：地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能とする技術。
(15) 統合型ＧＩＳとは、庁内ＬＡＮ等のネットワーク環境のもとで、庁内で共用できる空間データを「共用空間データ」として一元的に整備・管理し、各部署において活用する庁内横断的なシステム。
(16) ＡＳＰ（Application Service Provider）・ＳａａＳ(Software as a Service)：ネットワークを通じて、アプリケーション・ソフトウェア及びそれに付随するサービスを利用させること、あるいはそう55

したサービスを提供するビジネスモデルを指す。（ＡＳＰとＳａａＳは特に区別しない。）(17) 基幹系業務：基幹系業務とは「住民情報≪注１≫」、「税」、「国保」、「年金」、「福祉≪注２≫」
等の業務を指す。
≪注１≫住民情報とは「住民記録」、「印鑑証明」、「外国人登録」、「学校教育」、「宛名管理」、「選挙人名簿」等を指す。
≪注２≫福祉とは「介護保険」、「高齢者福祉」、「障害者福祉」、「生活保護」、「児童手当」「母子健診」、「乳幼児医療」等を指す。
(18) 地域情報プラットフォーム標準仕様：地方公共団体や民間企業などの情報システムが相互に接続・連携できるようにあらかじめ各々のシステムが準拠しておくべきルールを定めたもの。
(19) 情報セキュリティポリシー：地方公共団体が保有する情報資産の情報セキュリティ対策について、各地方公共団体が総合的・体系的かつ具体的に取りまとめたもの。情報資産をどのような脅威からどのようにして守るのかについての基本的な考え方、並びに情報セキュリティを確保するための体制、組織及び運用を規定する。
(20) バックアップ：データの写しを取って別の記録媒体に保存すること（データはシステム上のデータまたは紙ベースでの書類のコピー等）。
(21)ＩＣＴ-ＢＣＰ：災害や事故を受けても、ＩＣＴ資源を利用できるよう準備しておき、応急業務の実効性や通常業務の継続性を確保する計画。
(22)中間標準レイアウト：データ移行費用の低減を図るため、データ項目やその表現形式等を統一した、
全国の地方公共団体がデータ移行時に共通的に利用できる標準化された中間レイアウトのこと。総務省が22業務を対象に中間標準レイアウト仕様を作成し、平成24年６月に公表。平成28年４月には中間標準
レイアウト仕様V2.2を公表。
(23)個人情報保護法：「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）(24)行政機関個人情報保護法：「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58号）(25) ＣＳＩＲＴ（ Computer Security Incident Response Team）：情報システムに対するサイバー攻撃
等の情報セキュリティインシデントが発生した際に、発生した情報セキュリティインシデントを正確に把握・分析し、被害拡大防止、復旧、再発防止等を迅速かつ的確に行うことを可能とするための機能を有する体制 のこと。

56

２ その他本書で用いている用語の定義は以下のとおり。
情報主管課の職員・要員の範囲は、以下のとおりとした。
① 所属職員
一般事務職員：情報主管課に所属する正規職員
任期付職員：IT関係の識見者としてシステムの開発について助言・指導、企画、システム設計及び契約・調達等を行うため、期間を定めて採用した所属職員。
② 外部委託等による要員
区

分

職

務

内

容

コ ン ピ ュ ー タ シ ス テ ム や 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク を 管 理 す る 責 任 者 で 、 ユー ザ ー ・システム管理者

ア カ ウ ン ト や パ ス ワ ー ド の 設 定 、 ユ ー テ ィ リ テ ィ 管 理 、 デ ィス ク ・ ス ペ ー ス
管理、ネットワーク管理などを行う。
プ ロ グ ラ マ と は SE が 設 計 し た 仕 様 内 容 に 従 っ て 、プ ロ グ ラ ム の コ ーデ ィ ン グ

プ ロ グ ラ マ ・ SE

作 成 を 主 と す る エ ン ジ ニ ア で あ る 。 SE と は 組 織 の 業 務 を 処理 す る た め の コ ン
ピ ュ ー タ シ ス テ ム の シ ス テ ム 解 析 、 開 発 設 計 か ら導 入 計 画 を 行 う エ ン ジ ニ ア
である。

オペレータ
キーパンチャ

データベースや情報サービスなどで、システム全体が正常に機能するよう、電子計算機を管理する運用者。
データ入力を主な作業とする者。

57

参考：電子自治体に関する近年の主要な取組
総務省自治行政局における取組など

法律の施行、政府全体のIT政策・電子政府など（参考）平成11年（1999年）

平成12年（2000年）

平成13年（2001年）

平成14年（2002年）

平成15年（2003年）

平成16年（2004年）

平成17年（2005年）

平成18年（2006年）

平成19年（2007年）

１２月 ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀）
７月 自治省地域IT推進本部設置
８月 IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針
１２月 地域IT推進のための自治省アクション・プラン

３月 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドラインの策定
７月 統合型の地理情報システムに関する全体指針・整備指針
電子政府・電子自治体推進プログラム
１０月 総合行政ネットワークの運用開始
地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様（中間報告）
電子自治体推進パイロット事業（13年度～15年度）
２月 LGPKI（組織認証基盤）の運用開始
５月 「共同アウトソーシング電子自治体推進戦略」（経済財政諮問会議で発足）
８月 住民基本台帳ネットワークシステムの稼動
９月 統合型の地理情報システムに関する運用指針・活用指針

３月 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン（一部改定）
地方公共団体における申請届出等手続に関する汎用受付シ
ステムの基本仕様（第二版）
８月 公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドラインの策定
電子自治体推進指針の策定
１２月 住民基本台帳カードの交付開始
電子行政推進国・地方公共団体協議会の設置
総務省電子政府・電子自治体推進本部の設置
地方公共団体情報セキュリティ管理基準の策定
共同アウトソーシング事業（15年度～20年度）
地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイ
ドラインの策定
１月 公的個人認証サービスの開始
３月 全地方公共団体が「総合行政ネットワーク」に接続
４月 電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会発足
１１月 日韓電子政府・電子自治体交流会議
５月 ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会発足
６月 自治体ISACの具体化のための調査研究会発足（18年3月最終報告）
７月 地方公共団体の情報セキュリティレベルの評価に係る制度の在り方に関する検討会発足（18年3月最終報告）
住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会発足（18年3月最終報告）
４月 業務・システム刷新化の手引き公表（自治体EA事業）
住民参画システム利用の手引き公表
７月 電子自治体オンライン利用促進指針策定
９月 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン（全部改定）
自治体ISAC実証実験開始
１１月 公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会
発足
Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会発足
１月 システム効率化ベストプラクティス公表
３月 新電子自治体推進指針策定
自治体ＣＥＰＴＯＡＲ創設
５月 電子自治体推進のための住民アンケートと改善のポイント
公表
６月 住民基本台帳に係る電算処理の委託等に関する検討会発足
７月 地方公共団体におけるセキュリティ監査に関するガイドラ
インの公表（全部改定）
地方公共団体におけるITガバナンスの強化ガイド公表
１０月 オンライン利用促進ワーキンググループ及びセキュリティ
ワーキンググループ設置

58

２月 情報セキュリティ対策推進会議の設置
７月 情報通信技術（ＩＴ）戦略本部／IT戦略会議の設置
９月 各省庁アクション・プラン取りまとめ
１１月 IT基本戦略
１２月 重要インフラのサイバー対策に係る特別行動計画
自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針
１月 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）の施行
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）設置
e-Japan戦略の策定
６月 申請・届出等手続のオンライン化にかかる新アクション・プラン
２月 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録
式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律の施行
GISアクションプログラム2002-2005（地理情報システム）
７月 アクションプラン2002-各府省の行政手続の電子手続等の電子化推進に関するアクション・プラン-のとりまとめ
９月 各府省情報化統括責任者（CIO)連絡会議の設置
２月 行政手続オンライン化関係三法の施行・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
・電子署名に係る地方公共団体の認証業
務に関する法律
７月 ｅ-Japan戦略Ⅱの策定
電子政府構築計画の策定
１２月 各府省情報化統括責任者（CIO)補佐官等連絡会議の設置

６月 電子政府構築計画の改定

１月 地方税電子申告システム（eLTAX）運用開始
４月 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(e-文書法）の施行
個人情報の保護に関する法律の完全施行
５月 情報セキュリティ政策会議の設置

１月 IT新改革戦略の策定
２月 第一次情報セキュリティ基本計画
３月 オンライン利用促進のための行動計画
電子政府推進管理室（GPMO）発足
８月 電子政府評価委員会発足
電子政府推進計画の策定
１１月 電子署名にかかる地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律の施行
２月 「セキュリティの日」創設
３月 ＧＩＳアクションプログラム２０１０策定
８月 電子政府推進計画の改定
地理空間情報活用推進基本法施行平成20年（2008年）

平成21年（2009年）３月 統合型ＧＩＳ推進指針の公表
オンライン利用促進ワーキンググループ報告書（「携帯電話を活用した電子申請システムの構築」、「地方公共団体
における証明書等の電子交付等」）の公表
８月 地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドラインの公表
１１月 第１回日韓電子自治体政策交流会議
１月 オンライン利用促進ワーキンググループ報告書（「インセンティブ付与」、「証明書のペーパーレス化」）の公表
３月 セキュリティワーキンググループ検討結果（「外部委託に伴う個人情報漏洩防止対策に関する検討について」、「情報資産のリスク分析に関する検討について」）の公表
地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議第一次中間報告の公表
５月 地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドラインの公表

４月 地理空間情報活用推進基本計画の策定
６月 ＩＴ政策ロードマップ策定
オンライン利用拡大推進団の設置
９月 オンライン利用拡大行動計画の策定

２月 第二次情報セキュリティ基本計画
４月 デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プランの策定
７月 i-Japan戦略2015の策定

４月 地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドラインの公表
７月 自治体クラウド推進本部設置
１０月 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン（一部改定）
地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン（一部改定）

２月 「情報セキュリティ月間」創設
５月 新たな情報通信技術戦略の策定
国民を守る情報セキュリティ戦略
６月 新たな情報通信技術戦略工程表の策定
新成長戦略（閣議決定）

平成23年（2011年）６月 自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめの公表
８月 自治体クラウドへの取組を支援するため、特別交付税による地方財政措置を創設

８月 電子行政推進に関する基本方針
新たなオンライン利用に関する計画

平成24年（2012年）

１月 災害に強い電子自治体に関する研究会発足
６月 中間標準レイアウト仕様の公表

３月 地理空間情報活用推進基本計画の策定
８月 政府CIO任命

平成22年（2010年）

平成25年（2013年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）４月 地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）
初動版サンプルの公表
７月 電子自治体の取組みを加速するための検討会発足
１２月 番号クラウド推進プロジェクトチーム発足

５月 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の成立
６月 世界最先端ＩＴ国家創造宣言

３月 電子自治体の取組みを加速するための１０の指針の策定
地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関す
１０月 る研究会発足「電子自治体の取組みを加速するための１０の指針」フォ
１１月 ローアップ検討会発足

６月 「経済財政運営と改革の基本方針2014」「「日本再興戦略」改訂2014」「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（改定）

３月 「電子自治体の取組みを加速するための１０の指針」フォ
ローアップ検討会報告書公表
地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドラ
７月 イン（一部改定）
１１月 「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」発足
自治体情報セキュリティ対策検討チーム報告「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」

６月 「国・地方IT化・BPR推進チーム第一次報告」「経済財政運営と改革の基本方針2015」「「日本再興戦略」改訂2015」「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（改定）

８月 自治体クラウドの現状分析とその導入に当たっての手順とポイントの策定
９月 自治体クラウド導入サポート員発足

４月 「国・地方IT化・BPR推進チーム第二次報告」
５月 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（改定）
６月 「経済財政運営と改革の基本方針2016」「日本再興戦略2016」１２月 官民データ活用推進基本法の施行１１月 地方公共団体におけるクラウド導入に係るロードマップの策定
１２月 自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの稼働

３月 地理空間情報活用推進基本計画の策定
５月 「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の策定
６月 「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」５月 「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」の策定
９月 地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドライン（一部改定）
地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン（一部改定）

１月 「デジタルガバメント実行計画」の策定
６月 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民活用データ活用推進基本計画」の策定「経済財政運営と改革の基本方針2018」「未来投資戦略2018」７月 「デジタルガバメント実行計画」の改定
６月 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル手続法)制定
12月 「デジタル・ガバメント実行計画」の改定

平成31年
令和元年
（2019年）
令和2年（2020年）３月 「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」の改定

59