震災対策編
第１部
第１章
第１節

目

災害予防計画

計画的な地震防災対策の推進

的

この計画は、住民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある地震災害から町民の生命、身体及び財産の安全と保護を図り、災害の防止、被害の軽減及び災害復旧のために、必要な防災に関する基本的事項の中から震災対策上、特に必要な事項を定めることを目的とする。

第２節

予防計画

地震予知は、現在のところ不可能であるため、発災後の行動、避難場所の周知等の震災予防対策を積極的に推進し、被害の軽減を図る。なお、夜間・時間外に町民に迅速に緊急地震速報を伝達するために、防災行政無線等の機器について日頃から保守・訓練を行うものとする。
１

広報媒体の整備・訓練（１）緊急地震速報の確実な伝達
全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム（ J - A LER T ）を 使 っ た 自 動 放 送 が 、災 害 時 に 確 実 に 行えるように、適正な保守管理及び定期的な導通訓練を実施することとする。
（２）その他広報媒体
緊急地震速報の自動放送後に、災害予防編第３部第１章第２節の３により詳細情報や避難情報等の情報を伝達するが、定期的にこれらの使用方法等について訓練を実施することとする。

２

普及啓発（１）町は、広報紙、チラシ、ハザードマップ、集落及び地域における研修会等で地震発生後の行動、避難所の場所等の周知を行う。
（２）消防団は、火災予防運動等を通じて地震による家具等の転倒防止、地震発生後の火災防止等の普及啓発を行う。

３

自主防災組織の充実・強化
自主防災組織の設置を推進し、資機材整備、訓練等の充実を図る。

第３節
１

要配慮者対策

要支援者登録の推進「災害予防編第５部避難対策計画第２章」を準用する。

２

社会福祉施設対策（１）平常時から、民生対策部において施設の状況を把握し、緊急時に連絡の取れる体制を確立しておくものとする。
172

（２）必要に応じて、該当地区消防団及び地域住民の協力が得られるように、協力体制を確立しておくものとする。
（３）町は、施設管理者に定期的な防災訓練等の実施を働きかけるとともに、訓練実施に対しては、積極的に協力するものとする。

第４節

ボランティア育成計画

１「 災 害 予 防 編 第 10 部 共 助 協 働 推 進 計 画 第 ２ 章 」 を 準 用 す る 。

２

ボランティアの育成
地震の被害では、家屋の外壁・屋根の損傷等が多数想定されるので、応急措置であるブルーシート張り等の作業が多く見込まれるため、大工・左官等の高所作業を想定した職種の募集も想定しておくものとする。

第５節

消防団との連携１「災害予防編第４部防災関係機関の連携推進計画」を準用する。

２

行動計画
地震災害では、火災延焼、家屋の倒壊、急傾斜地等の崩落等が想定され、活動が多岐にわたることが想定される。消防団の組織力、通信力を活かした情報収集活動を中心とし、地震災害での役割を平常時から、消防団と連携して行動計画を整備しておくものとする。想定される活動は次のとおりとする。
（１）火災延焼防止（２）倒壊家屋からの救助。ただし、団員の安全が確保できない場合は、自衛隊等の救助を待つこと（３）町民の避難誘導（４）情報収集活動（５）自衛隊、消防、警察等の救助活動に対するサポート

第６節

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

町は、地震防災緊急事業五箇年計画に従い、順次、計画に沿った整備に努めることとする。

第７節

その他予防計画

そ の 他 の 必 要 事 項 に つ い て は 、「 災 害 予 防 編 」 に よ り 実 施 す る 。

173第２章
第１節

被害想定

地震の想定

想 定 す る 地 震 に つ い て は 、「 鳥 取 県 地 震 ・ 津 波 被 害 想 定 調 査 報 告 書 （ 概 要 版 ）」（ 平成 30 年 12 月 ）（以下、「 報 告 書 」と い う 。）に 基 づ き 、本 町 に 影 響 を 与 え る 可 能 性 の ある地震を想定している。
なお、本計画に示すデータ及び図表等は、報告書から引用し掲載するものとする。
１

想定地震一覧
報 告 書 に お け る 想 定 地 震 の 設 定 方 針 に 基 づ き 、 震 源 を 特 定 し た 地 震 （ 12 断 層 ）及び地表断層が不明な地震を想定地震として設定された。
計算方法について、これらの地震のうち、鳥取県に大きな影響を与える鹿野・吉岡断層等の地震については詳細な方法により、それ以外の地震については簡便な方法により計算されている。

No

想定地震の断層名

マグニチュード

計算

本町で想定される（ Mj）

手法

最大震度１

鹿野・吉岡断層7.4

詳細法

震度５強～６弱

２

倉吉南方の推定断層

7.3

詳細法

震度６強～７３

鳥取県西部地震断層

7.3

詳細法

震度４４

F55 断 層

8.1

詳細法

震度５弱

５

雨 滝 -釜 戸 断 層

7.3

詳細法

震度４６

鎌倉山南方活断層

7.3

簡便法震度４７宍 道 （ 鹿 島 ） 断 層 （ 22 k m ）

7.1

詳細法

震度３以下

８

宍 道 （ 鹿 島 ） 断 層 （ 39 k m ）

7.5

詳細法

震度４

９

山崎断層帯北西部

7.7

簡便法

震度５弱

10

大 立 断 層・田 代 峠 -布 江 断 層

7.3

簡便法

震度６弱

11

地表断層が不明な地震（ Mw6.8） ※

簡便法

震度６強

12

南海トラフ巨大地震

8.3

簡便法

震度４

13

佐渡島北方沖断層

津波浸水のみ対象－※ Mw＝ モ ー メ ン ト マ グ ニ チ ュ ー ド
地震は地下の岩盤がずれて起こるが、この岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の 面 積 ×ず れ た 量 ×岩 石 の 硬 さ ） を も と に し て 計 算 し た マ グ ニ チ ュ ー ド を 、 モ ーメ ン ト マ グ ニ チ ュ ー ド （ M w ） と 言 う 。（ 気 象 庁 ホ ー ム ペ ー ジ よ り 引 用 ）

174

２

想定地震の震源断層位置

このうち、本町において被害が大きいとみられる地震は、倉吉南方の推定断層（ 想 定 最 大 震 度 ６ 強 ～ ７ ）、鹿 野 ・ 吉 岡 断 層（ 想 定 最 大 震 度 ５ 強 ～ ６ 弱 ）及 び 大 立
断 層 ・ 田 代 峠 -布 江 断 層 （ 震 度 ６ 弱 ） と 予 想 さ れ て い る 。

175

（１）倉吉南方の推定断層
ア

震度分布

イ

液状化危険度分布176

ウ

急傾斜地危険度ランク

エ

山腹崩壊危険地区の危険度ランク

177

（２）鹿野・吉岡断層
ア

震度分布

イ

液状化危険度分布178

ウ

急傾斜地危険度ランク

エ

山腹崩壊危険地区の危険度ランク179

（ ３ ） 大 立 断 層 ・ 田 代 峠 -布 江 断 層
ア※

震度分布（簡便法）

大 立 断 層・田 代 峠 - 布 江 断 層 は 簡 便 法 に よ る 計 算 で あ る た め 、液 状 化 危 険 度 、急傾斜地危険度、山腹崩壊危険地区は報告書では示されていない。

【備考】
なお、今回の被害予測はあくまでもあるシナリオに基づいたものであり、今回と全く同じ地震動となる地震だけが発生するものではなく、又、地震発生の季節や時刻によって、人々の所在地や活動状況に伴う人的被害は異なるため、実際に地震が発生した場合、今回の予測結果と異なる場合がある。
したがって、今回の被害予測で被害が大きいと想定される地域だけでなく、今回の被害予測ではそれほど被害が発生しないと想定される地域でも、実際の地震発生時には大きな被害が発生する可能性があることに留意する必要がある。

第２節

被害想定

本 節 で は 、本 町 に お い て 被 害 が 大 き い と み ら れ る 、倉 吉 南 方 の 推 定 断 層 で あ る 鹿 野 ・
吉岡断層に被害想定について記載する。
な お 、大 立 断 層 ・ 田 代 峠 - 布 江 断 層 に つ い て は 、簡 便 法 に よ る 計 算 で あ る た め 、被 害想定は行わない。
１

想定条件等
報告書に基づき、被害の想定は、次の条件で行う。
（１）想定ケース
地震発生時間帯は、町民の生活行動の多様性も考慮し、次の３つのケースを想定した。
ア

冬・深夜：多くの人が自宅で就寝中

イ

夏・正午：日中の社会活動が盛んな時間帯で多くの人が自宅外にいる。

ウ

冬・午後６時：地震による出火危険性が高い時間帯（２）想定単位調 査 で の 解 析 評 価 の 単 位 は 、2 5 0m m メ ッ シ ュ で の 評 価 を 基 本 と し て い る が 、180

被害想定項目によっては、箇所ごと、町丁目・字、市町村、県の単位で評価している。
２

被害想定結果（報告書より転載）

人的被害

建物被害

火災

避難者数

倉吉南方の鹿野・吉岡

推定断層

断層

冬・深夜

死者数

約 20 人

0人(7,000 人 )負傷者数

約 100 人

0人

夏・正午

死者数

約 10 人

0人(6,800 人 )

負傷者数

約 60 人

0人

冬・午後６時

死者数

約 10 人

0人(6,900 人 )

負傷者数

約 70 人

0人

全壊数

約 260 棟

0棟

半壊数

約 550 棟約 10 棟

一部破損数

約 1,400 棟

約 90 棟

出火件数

１件

0件

冬
(4,400 棟 )冬・午後６時

冬・午後６時

焼失棟数

－

１日後

約 300 人

0人

１週間後

約 500 人約 10 人

１ヵ月後

約 260 人

0人

電力直後
約 40 軒（停電件数）
上水道
１日後
約 3,600 人（断水人口）
ライフライン
下水道
１日後
約 310 人(機能支障人口)機能支障
通信直後
約 30 回 線(不 通 回 線 数 )LP ガ ス
直後
約 270 戸(供給停止戸数)※（ ）内下線部は、当該時間帯に想定される人口及び棟数

181

－0軒
約 2,300 人
約 30 人0 回線0戸

第３章
第１節

耐震化の推進目的

この計画は、地震に対する建築物や公共施設等の耐震性を高めることにより、地震発生時の被害の発生を防止することを目的とする。

第２節
１

建築物の耐震化

建築物の耐震化の推進（１）耐震化の重要性に係る啓発
町は、耐震化の推進に当たり、建築年代による耐震性や最大震度予測結果等を活用し、町民に耐震化の重要性について啓発するものとする。
（２）擁壁・ブロック塀の耐震化の促進
町は、町民への普及啓発等により、擁壁・ブロック塀の耐震化の取組みを促進するものとする。特に避難経路沿いについて重点的に取組むものとする。
（３）耐震化に係る補助
町は、住宅・建築物及び擁壁・ブロック塀の耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用を助成し、耐震化の促進を図るものとする。
２

公共施設の耐震化（１）公共施設の耐震化
町は、耐震改修促進計画に基づき公共施設（建物）の耐震診断、耐震化に計画的に取り組むこととする。又、特に災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等については、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
特に大規模災害時に被災地の救援、救護等の災害応急活動の拠点となる消防器庫及びその他避難所に指定された公共建物等の施設については、重点的に取り組むこととする。
（２）公共施設の耐震化状況の公表
町は、公共施設の耐震化の状況は積極的に公表するものとする。

第３節

その他の耐震化対策

町は、次のような耐震化対策にも取り組むものとする。
なお、対策推進にあたっては、最大震度予測結果等を活用し、それぞれの想定震度で重点的に取り組むべき内容を充分検討し、緊急度の高いものから順次取り組むものとする。
１

家具等の転倒防止対策
町は、パンフレットや広報誌、ホームページ等を活用し、家具等の倒壊防止の推 進 を 図 る と と も に 、庁 舎 内 の 書 棚 や O A 機 器 等 の 転 倒 防 止 対 策 を 実 施 す る も の とする。
特に防災対策拠点施設については、発災時の混乱を防止するためにも、積極的に取り組むものとする。

２

窓ガラス落下防止対策
182

町は、窓ガラス落下により通行人等に被害を与えるおそれのある建物の把握に努め、建物所有者等に必要な改善措置を働きかけるものとする。
３

大規模空間を持つ建築物の天井等非構造部材の崩落対策
大規模空間を持つ建築物の管理者等は、建築基準法等に基づき、天井等の非構造部材の崩落対策を実施するものとする。町は、国県等と連携を図りながら、現状調査を行うなど大規模空間を持つ建築物の天井等の非構造部材の崩落対策を推進するものとする。

４

エレベーター内の閉じ込め防止対策
エレベーターが設置された建物の管理者は、地震発生時に閉じ込め事故が生じないよう主に次の事項について配慮するものとする。なお、所要の基準が示された場合は、早急に改善を図るものとする。
(１ ) エ レ ベ ー タ ー の 耐 震 安 全 性 の 確 保(２ ) 「 地 震 時 管 制 運 転 装 置 」 の 確 実 な 作 動(３ ) 早 期 救 出 ・ 復 旧 体 制 の 整 備 等(４ ) 適 時 適 切 な 情 報 提 供 ・ 情 報 共 有183

第２部

災害応急対策計画

第１章
第１節

目

組織及び体制的

この計画は、地震災害の発生に対し、速やかにその初動体制を確保し、また、総合的な応急対策を実施するための組織の編成、運用を目的とする。

第２節

災害対策本部「災害応急対策編第２部組織体制計画」を準用する。
１

災害警戒本部町に設置してある震度計（三朝町大瀬地内）で震度４を観測する地震が発生した場合、自動的に災害警戒本部（本部長：副町長）を設置し、配備体制をとるものとする。

２

災害対策本部
町は、町内が震度５弱以上の地震が発生した場合、自動的に災害対策本部（本部長：町長）を設置し、配備体制をとるものとする。

３

配備・動員計画「災害応急対策編第２部組織体制計画」を準用する。

４

消防団の動員計画「災害応急対策編第２部組織体制計画」を準用する。

第３節

避難計画

「災害応急対策編第２部避難対策計画」を準用する。
１

目的
こ の 計 画 は 、震 災 時 に お け る 本 部 長 等 が 行 う 避 難 の 指 示 の 基 準 及 び 要 領 を 定 め 、危険区域内の町民及び滞在者等を適切に避難させ、人的被害の軽減を図ることを目的とする。

２

実施責任者
災害による避難の指示について、本部長は関係機関と連絡を密にし、町民の避難を的確に実施するものとする。

３

避難の指示の基準
避難の基準は、本部長が地域内の地域条件・各種災害の想定に基づく危険区域の状況等に応じて適宜、措置するものとする

４

避難所
災害危険予想箇所・立地条件等を勘案のうえ避難所を設置する。避難所は資料編第４表－１及び２のとおりである。
184

５

その他避難計画
その他必要な避難計画は、「 災 害 応 急 対 策 編 第 ５ 部 避 難 対 策 計 画 」に よ り 実 施 する。

第４節

住宅再建

「 災 害 応 急 対 策 編 第 11 部 住 宅 対 策 計 画 」 を 準 用 す る 。

第５節

その他応急対策計画

そ の 他 の 必 要 事 項 に つ い て は 、「 災 害 応 急 対 策 編 」 に よ り 実 施 す る 。

185