スライド資料２・甲D495号証

本件仮処分における司法審査の在り方
2016年9月20日（火）於・広島地方裁判所

債権者ら代理人・弁護士

中野宏典

内容
Ⅰ. 原発に求められる安全性
Ⅱ. 立証負担の公平な分配
Ⅲ. まとめ

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本件仮処分における司法審査の在り方

Ⅰ 原発に求められる安全性
１. 前提となる概念の整理
２. 科学の不確実性とトランスサイエンス
３. 債権者らの主張と宮崎支部決定
４. ドイツにおける裁判例

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Ⅰ 原発に求められる安全性

Ⅰ‐１ 前提となる概念の整理
絶対的安全性と相対的安全性（訴状p17～、準1・p25～）
ⅰ ゼロリスク
絶対的 ＝いかなるミス、欠陥も許さない程度
ⅱ 限定的絶対的安全性
安全性＝福島と同様の事態だけは二度と起こらない程度

ⅲ 絶対的安全性に準じる極めて高度な安全＝深刻な災害が万が一にも起こらない程度

相対的
ⅳ 中間的な様々なバリエイションが存在する
安全性

ⅴ 「社会通念論」＝従来の裁判例で採られたレヴェルの低い安全性

高い
安
全性のレヴェ
ル
低い※どの程度の安全性を求めるのかが、社会がどこまでならリスクを受容できるかという問題（社会による受容性）であることは、当然の前提（準⑴ p25～26）であり、重要なのは、その内容を客観的・具体的に明らかにすること。
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Ⅰ 原発に求められる安全性 ＞ １ 前提となる概念の整理

Ⅰ‐１ 前提となる概念の整理
頻繁に起こる稀に起こるおよそ起こらない

被害
発
生の確率・
頻度

些細

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損害の性質・大きさ

大災害

原発危険（Gefahr）

残余リスク（Restrisiko）

リスク（Risiko）

原発については残余リスクすら認められないという議論
Ⅰ 原発に求められる安全性 ＞ １ 前提となる概念の整理

Ⅰ‐２ 科学の不確実性とトランスサイエンス
科学者だけで安全を判断するのは誤り（準1・p19～）▶ Weinberg,Alvin M.”Science and Trance Science”（1972）「科学に問うことはできても科学で答えることはできない問題領域」▶ リスクの有無、その程度については、科学的にある程度の相場観がある。
▶ しかし、科学の不確実性が存在する分野などでは、そのリスクを安全と評価するかは自然科学者だけで答えられず、哲学や社会心理学、法学なども重要（cf.ドイツ倫理委員会）。そうであるにもかかわらず、これまでは、「工学的判断」という名のもと、自然科学者だけが行ってきた点に問題があった。
▶ 今の日本の制度下で、安全性をチェックできるのは裁判所以外にない。

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Ⅰ 原発に求められる安全性 ＞ １ 前提となる概念の整理

Ⅰ‐３ 債権者らの主張と宮崎支部決定
リスクに対応しなければならない理論的根拠‐法改正の趣旨▶下山憲治教授（名古屋大学大学院）の指摘（甲D460・p24～）「2012年原子力法改正の趣旨・内容は、たとえば『災害の防止上支障がない』かどうかの評価にあたって、この予防的取組みの思考を取り入れているものといえる。それは、伊方原発訴訟最高裁判決で示された『不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要』があることと関連してくる」「『災害の防止上支障がない』との文言は、最高度の技術水準であっても、制御不能となるような事態が相応の科学的合理性・信頼性等（経験則・論理則）をもって認められる場合への対応を求めるものである」▶宮崎支部決定「合理的に予測できるものに対応していればよい」「これを超える安全性は求められていない」
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Ⅰ 原発に求められる安全性 ＞ ３ 債権者らの主張と宮崎支部決定Ⅰ‐４ ドイツにおける裁判例
ヴィール判決▶連邦行政裁判所ヴィール判決（1982）BVerwGE 72,300.（甲C191）「損害発生の蓋然性を考察する際には、技術的な経験だけに頼るのではなく、不確実性や知識の欠如にもかかわらず、リスクを十分に排除するため、単なる観念的な考察や計算に基づく保護措置をも考察対象としなければならない」「リスク調査及び評価における不確実性は、そこから生ずる疑念の程度に応じて、十分に保守的な考察によって対応しなければならない。その場合、行政庁は『通説』に依拠するのではなく、代替可能な全ての学問上の見解を考察の対象としなければならない」「支配的な科学学説だけでなく、少数説や尊重に値する知見を考察しなければならない」「事故シナリオの確定は、自然科学的問題ではなく、評価的選択である」「したがって、複数の科学学説の評価は、比較衡量を必要とする。もっとも、この比較衡量では保守性が優位する」「比較衡量の結果、選ばれた学説及び安全措置を司法が判断代置することはできない」
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Ⅰ 原発に求められる安全性 ＞ ４ ドイツにおける裁判例

Ⅰ‐４ ドイツにおける裁判例
ミュルハイム＝ケアリッヒ判決（準1・p22～）▶連邦行政裁判所ミュルハイム＝ケアリッヒ判決（1998）BVerwGE 106,115.
「リスク調査において、現在の知見から肯定も否定もできない実践理性では排除できないリスクも考慮しなければならない。『考慮しなければならない』というのは『考慮しさえすればよい』というのでは足りない」「地震の揺れに対するリスク調査にあたって…（略）…申請場所の過去の地震や地質の調査及び（数値の）確定が必要になる。このためには十分な調査が行われなければならない。この点、確かに行政は調査を行ったが、調査結果である地震強度は不確定な幅を有するものであった。…（略）…にもかかわらず、行政はこれら不確実性をどのように処理したかを不明にして、地震強度及び表面最大加速度の確定に至った。行政は自己の安全性判断を正当化しなければならず、そのためにデータが示され、かつ評価されなければならない。しかし、当該事例ではこの過程を追うことはできない。ここに調査欠落がある」
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Ⅰ 原発に求められる安全性 ＞ ４ ドイツにおける裁判例

内容
Ⅰ. 原発に求められる安全性
Ⅱ. 立証負担の公平な分配
Ⅲ. まとめ

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本件仮処分における司法審査の在り方

Ⅱ 立証負担の公平な分配①事実上の転換のアプローチ→福島事故後の伊方最判▶例） H28.3.9高浜・大津地裁仮処分決定
H28.7.12高浜・大津地裁異議審決定

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本来原発に求められる安全性基準や判断に不合理な点があることが推認基準や判断に不合理な点がないこと（本来は原告が立証）

被告が立証（準1・p45～）

Ⅱ 立証負担の公平な分配

Ⅱ 立証負担の公平な分配
実際の伊方最高裁判決←裁量の範囲を過度に緩やかに広汎な裁量を認める⇔安全性の程度が下がる？？？

本来原発に求められる安全性程度の低い安全性？？
基準や判断に不合理な点がないこと（本来は原告が立証）
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被告が立証

（準1・p53～）

Ⅱ 立証負担の公平な分配

Ⅱ 立証負担の公平な分配
調査官解説によるミスリード
一応の合理性を超える「真の不合理性」がある？
基準や判断における真の不合理性をさらに立証？

本来原発に求められる安全性程度の低い安全性＝一応の合理性
基準や判断に一応の合理性があること（本来は原告が立証）
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被告がまず立証（準1・p58～）

Ⅱ 立証負担の公平な分配

内容
Ⅰ. 原発に求められる安全性
Ⅱ. 立証負担の公平な分配
Ⅲ. まとめ14

本件仮処分における司法審査の在り方

Ⅲ まとめ債権者らの主張のまとめ▶ 原発に求められる安全性は、蓋然性の高い危険に対して対応しているだけでなく、相応の科学的合理性・信頼性等をもって想定されるリスクについても、保守的に対応していることが求められる。
▶ 実際には、十分に想定可能なリスク（合理的に予測できるもの）についてすら、「社会通念」を恣意的に解釈することによって、対応しなくてもよいとしている（余りにも緩やか）。
▶ 債務者は、本件原発の安全性に欠ける点のないことについて、主張・立証を尽くさなければならないが（①事実上の転換のアプローチ）、その際、相応の合理性・信頼性を有する科学的知見を考慮したこと、かつ、これを保守的に考慮してもなお本件原発が安全であることを、考え方の道筋が分かるように主張・立証しなければならない。これが立証できない場合には、債権者らの人格権を侵害する具体的危険が推認される。
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Ⅲ まとめ