事務連絡平成２８年５月１０日
各都道府県障害保健福祉主管課 御中

厚生労働省社会･援護局
障害保健福祉部企画課
平成 28 年熊本地震による被災者に係る利用料の取扱いにおける国保連システムの対応について標記については、「平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」（平成２８年４月２２日付け厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか事務連絡）により、障害福祉サービス等に係る利用料の支払いが困難な者に対する利用料の支払い猶予に関する取扱いについて周知したところである。
この取扱いによる国保連システムの対応に関しては、障害福祉サービス事業者等における確認及び障害福祉報酬の請求等が円滑に行われるよう、別添１のとおりとするので遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、都道府県におかれては、管内市町村及び事業所、国民健康保険団体連合会に周知されたい。

（別添１）

１．国保連システムに係る請求について
障害福祉サービス等に係る利用料の支払いが困難な者に対しては「平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」（平成２８年４月２２日付け厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか事務連絡）により、利用料の支払いを免除できるものとしたが、その場合、市町村においては、免除対象とした受給者について「給付費等の額の特例情報」を設定した受給者異動連絡票情報（基本情報）（障害児支援の場
合は、障害児支援受給者異動連絡票情報（基本情報））（以下「受給者情報 ※ 」という。）を作成し、当該データを国保連へ送付すること。
※受給者情報の設定方法は、別紙１参照。

２．障害福祉サービス等事業所からの請求について利用者負担の徴収が猶予された者に対する介護給付費等の請求については、「平成28 年熊本地震に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱いについて」（平成２８年５月２日付け厚生労働省障害保健福祉部企画課事務連絡）にて通知したとおり、請求明細書の「請求額集計欄」の利用者負担額②に０と記載して請求すること。
※利用者負担を徴収猶予した場合の給付費明細書の記載方法は、別紙２参照。

３．その他庁舎の被災等により市町村等にて、上記１．に記載した受給者情報の整備ができない
場合は、国保連における請求情報に対する点検で「エラー」となるが、平成２８年４月サー
ビス提供分に関して、以下の表の点検結果を暫定的にエラーから警告に変更するので、ご承知おき願いたい。この場合、審査が可能となった時点で審査を速やかに実施されたい。（平成２８年４月２２日付け事務連絡「熊本地震に伴う国民健康保険団体連合会における介護給付費等及び障害児通所給付費等の支払処理の取扱いについて」を参照）
なお、審査業務に支障のない市町村においては、以下の表に記載があるエラーコードに該当し、警告とされた請求について通常どおり審査を行い、支払いの可否を判断する必要がある。
【「エラー」から「警告」に変更するエラーコード一覧】
エラーコード
ＥＮ２１
ＥＮ２４
ＥＮ２５

エラー内容
資格：利用者負担額②の計算値が不正です
資格：利用者負担額②の計算値が不正です（多子軽減後の額）
資格：利用者負担額②の計算値が不正です（都道府県等が定める額）※１：当該措置は熊本県に限定したものであり、同県以外の都道府県及び市町村においては、点検結果への影響は発生しない。
※２：当該措置により、上記エラーコードに該当するものは熊本県内全市町村で国保連の点検結果がエラーから警告に変更されることとなる。
※３：平成２８年５月サービス提供分以降の取り扱いについては、別途通知する。

（別紙１）

災害等の特例が適用となった場合の受給者情報の設定について
熊本地震の被災により災害等の特例（法第３１条（※１））を適用した場合、受給者異動連絡票情報（基本情報）（※２）は以下のとおり設定する。
※１ 児童福祉法については、「法第２１条の５の１１」、または「法第２４条の５」。
※２ 障害児の場合、「受給者異動／訂正連絡票情報（基本）」は、「障害児支援受給者異動／訂正連絡票情報（基本）」に 置き換える。

【現行のデータ】
異動年月日

異動区分コード

証記載
市町村
番号

受給者証
番号

9999999911111111

利用者負担上限額情報給付費等の額の特例情報

・・・

利用者負担
上限月額

利用者負担上限月額
有効期間（開始年月日）

利用者負担上限月額
有効期間（終了年月日）市町村が定める額の適用有無

市町村が定める額市町村が定める額の有効期間（開始年月日）市町村が定める額の有効期間（終了年月日）

・・・

37200

20150701

20160630

1:無し

－－－

■平成２７年４月よりコード値を切り替える必要がある項目一覧
20150701

1:新規【送付するデータ】
異動年月日

異動区分
コード証記載市町村
番号20160401

2:変更

999999

受給者証
番号9911111111

利用者負担上限額情報給付費等の額の特例情報

・・・

利用者負担
上限月額

利用者負担上限額管理
有効期間（開始年月日）

利用者負担
上限額管理
有効期間
（終了年月日）市町村が定める額の適用有無

市町村が定める額

市町村が定める額の有効期間（開始年月日）市町村が定める額の有効期間（終了年月日）

・・・

37200

20150701

20160630

2:有り

020160415

20160731

障害福祉サービス等に係る利用料の支払いが困難な者について、利用者の支払いを免除（報酬の10割を給付）する場合、受給者情報の「市町村が定める額の適用有無」を「2:有り」とし、「市町村が定める額」に免除後の利用者負担額（0）を設定する。
「市町村が定める額の有効期間（開始年月日及び終了年月日）」には、災害等特例が適用される期間を設定する。
※利用者負担上限月額は変更しない。

（別紙2）（様式第二）
介護給付費・訓練等給付費等明細書（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）
1

市町村番号

2

3456平成28年

04月分

助成自治体番号1

指定事業所番号

受 給 者 証 番 号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0
支給決定障害者等
氏名支給決定に係る障 害 児 氏 名

厚生 太郎

請
求 事業者及び事 その事業所
業の名称者

2

34567890

居宅介護サービス事業所
地域区分

その他無し

就労継続支援Ａ型事業者負担減免措置実施

利用者負担上限月額は、利用者利用者負担上限月額 ① 3 7 2 0 0 就労継続支援Ａ型減免対象者
無し
負担の徴収が猶予された場合であっても変更しない。
利用者負担上限額
管理事業所

サービス
種別

指定事業所番号

管理結果

事業所名称

1 1 開始年月日 平成 2 8 年 0 1 月 0 1 日 終了年月日 平成
開始年月日 平成年月
日 終了年月日 平成
開始年月日 平成年月
日 終了年月日 平成
サービス内容サービスコード

身体日中２．０
居介特定事業所加算Ⅰ
居介特地加算

管理結果額

単位数

回数

年年年月月
月

日 利用日数 2 6 入院日数
入院日数
日 利用日数
入院日数
日 利用日数

サービス単位数

摘要

1 1 1 1 2 36 4 4 2 6 1 6 7 4 4
1 1 6 0 1 0 3 3 4 91
3 3 4 91 1 6 0 1 5 2 5 1 21
2 5 1 2給付費
明
細欄

1 1 居宅介護
2 6 日
給付単位数
2 2 6 0 5
単位数単価
1 0 0 0 円/単位
総費用額
2 2 6 0 5 0１割相当額
2 2 6 0 5請
利用者負担額②求0
額 上限月額調整(①②の内少ない数)
0集
サービス種類コード
サービス利用日数日日日
利用者負担の徴収が猶予された者については、「請求額円/単位円/単位集計欄」の利用者負担額②に「０」と記載する。

合計
2 2 6 0 5円/単位

2 2 6 0 5 00

計
事業者減免額欄 A型減免減免後利用者負担額

調整後利用者負担額
上限額管理後利用者負担額

決定利用者負担額
請求額

給付費

02 2 6 0 5 00
2 2 6 0 5 0

自治体助成分請求額

特定障害者特別給付費

算定日額

日数 給付費請求額

実費算定額
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