財団法人つくば都市振興財団
事業活動計画（中期計画）

平成２２年３月

目

次

１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）事業体系と実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３①事業体系②各事業の実施状況と課題（平成２１年度）（２）財政状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）芸術・文化活動の振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）国際交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）文化・情報施設の管理運営事業・・・・・・・・・・・・・・９（４）公益法人制度改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（６）財政計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１-1-１．計画策定の趣旨（１）計画策定の趣旨
財団法人つくば都市振興財団は、筑波研究学園都市の振興・発展を目指して、地域情報の収集、提供や芸術・文化の振興活動、さらには在住外国人に対する支援活動を行うことにより、住民の豊かで魅力ある都市生活の向上に寄与することを目的とし、平成３年３月に設立された。
以来、芸術文化、国際交流事業を中心としてさまざまな事業を展開し、地域文化の育成、発展に努めてきた。また、設立から１０年を迎えた平成１４年３月には、茎崎町との合併やつくばエクスプレスの開業を控え、劇的な変化を遂げる筑波研究学園都市において、当初の設立目的を果たし、更なる「ゆとりを創出するための大きな役割を担う」ため『事業活動計画』を策定した。当計画に基づき各種事業を展開してきたことで、今日まで当財団が果たした役割は非常に多大であったと自負している。また、つくば市においては平成１９年４月に「つくば市文化芸術の振興に関する基本的な方針」が策定され、当財団の有するノウハウ、実績を評価しつくば市の文化行政の補完的事業があらためて期待されている。
しかし、長引く不況の影響もあり、つくば市からの運営補助金、派遣職員の削減等、自立的な運営が求められるようになってきた。茨城県においても「県出資法人のあり方に関する報告書」で同様な意見が述べられている。さらに、
平成２０年１２月に施行された「新公益法人制度」により、「一般財団法人」と「公益財団法人」という選択を迫られ法人運営の転換期を迎えている。
今後、財政基盤を確立するとともに、新制度に対応した新たな法人として再スタートを迎えるにあたり、「住民の豊かで魅力ある都市生活の向上に寄与する」という当財団が実施する事業の更なる充実を図るため、また、つくば都市振興財団の一層の発展のための、「財団法人つくば都市振興財団 事業計画（中期計画）」を策定する。
（２）計画の期間
新公益法人制度に対応し〔移行期間（平成２０年１２月１日から平成２５年１１月３０日）〕、新たな法人として更なる事業の充実を図るため、計画期間を平成２２年度から２６年度までの５年間とする。

-2-２．現状と課題（１）事業体系と実施状況①事業体系
当財団の事業体系は、５本の柱からなり、そのうち、芸術・文化活動の振興事業、国際交流事業、文化・情報施設の管理運営事業が主たる事業となっている。

つくば都市振興財団事業

１．都市生活の向上に関○文化ホールの活用促進

する調査・研究事業○住民ニーズの調査・研究

２．生活文化情報など地○インターネットによる、域情報の収集提供事業

文化・地域情報の提供等

３．芸術・文化活動の振○つくば国際音楽祭事業

興事業○芸術・文化公演事業

４．国際交流事業○日本語講座事業○ボランティア事業等

５．文化・情報施設の管○ノバホール、カピオ管理

理運営事業

運営事業（指定管理者）②各事業の実施状況と課題（平成２１年度）○都市生活の向上に関する調査研究事業
実施事業

実施状況

課題

予算的な問題もあり、資料収集
文化ホール 「つくばホールマップガ のみ実施している。の活用促進 イド」の改訂版作成のため 今後、ノバホールの座席改修等、事業の資料収集等の実施。
最新の情報を確実に紹介する必要がある。
芸術文化事業での公演アンケー
芸術文化事業での公演ア ト調査ということで、内容が限住民ニーズ ンケート調査を実施し、今 定されている。財団全体の事業
分析事業
後の事業活動計画の指針 展開の指針となりうる総合的なとする。
住民ニーズの把握が必要である。

-3-

○生活・文化情報など地域情報の収集及び提供事業
実施事業

実施状況

課題

インターネ
財団主催事業を中心に、管ットホーム管理施設の紹介の充実、公開情理施設で開催される催物ページ情報報の充実を図る。の紹介等を行っている。
提供事業○芸術・文化活動の振興事業
実施事業

実施状況

課題

景気低迷の折、民間協賛金が期「つくばモーツアルトフ
待できない。限られた予算の中、ェスティバル」と題し、９つくば国際室内楽中心の構成ということも公演実施。特別公演として音楽祭事業あり、チケット収入も低調とい親子で楽しめるファミリ
う悪循環。事業実施体系の見直ーコンサートを実施。
しが必要。
招聘公演を中心に共催公 入場率の更なる向上に努める。
芸術・文化演、市民参加型企画、美術 市民参加型企画を充実させ、す公演事業
展等を実施。
そ野の拡大を図る。
つくば市をホームタウンとする茨城ゴールデンゴールズの水戸信金 CUP ゴールデンチャレンジ野球
茨城 GG つ大会の運営に協力し、市内くば応援団の地域行事に選手を派遣事業するなどにより、つくば市のスポーツ振興、地域経済の活性に寄与する事業を実施。

つくばシリーズ５試合、茨城シリーズ５試合を実施したが、集客は低調。当財団の人件費等負担も大きい。

○国際交流事業
実施事業

実施状況

課題

在住外国人とのコミュニ
国際理解教 ケーションと国際理解の 実施内容により参加者数の偏り室事業促進を図るため外国語講 がある。
座、料理教室を実施。
-4-市民と外国人在住者の共国際交流ボ 生をめざし、通訳・翻訳ボ
ランティア ランティア、ホームステイ すそ野の拡大。活動機会の増加育成及び登 ボランティア、文化紹介ボ を図る。
録事業
ランティアの登録及び派遣事業を実施。
つくば市に在住する外国人を対象に、講座を実施。 ６段階でクラスを設定している日本語講座教室に参加できない人向 が、レベルに合わせたクラス分
事業
けのｅラーニングシステ けが難しい。
ムの開発を実施。
韓国大田市との青少年交
国際理解推 流事業を中心に、国際理解 景気低迷の影響もあり、参加者進事業を推進し、相互理解を促進 の確保が難しい。
するための事業を実施。
つくば市国財団と国際交流協会の事業の区
つくば市国際交流協会の際交流協会分、将来的な運営方法等を検討運営。
事業する必要がある。

○文化・情報施設の管理運営事業
実施事業

実施状況

課題

ノバホールの管理運営
指定管理者として管理運事業
営を的確に行い、更なる安全性、サービスの向上に努め、地域住民の文化・サークル活動の促進を図る事
つくばカピ 業を実施。
オの管理運営事業

平成１８年度より「指定管理者制度」が導入され、現在、２期目（期間３年間）を迎えている。
両施設の管理運営を実施することは、財政面や芸術・文化活動の振興事業の拠点という面からも財団運営に不可欠であり、次期以降も継続して受託できるよう、更なる安全性、サービスの向上に努め施設運営の評価を確実なものとする必要がある。

-5-

（２）財政状況と課題
平成２０年度決算における状況
経常収益

経常費用

基本財産運用益5,228,295 調査・研究事業費

115,770

受取会費

1,621,895 情報収集提供事業費

757,438

事業収益

207,902,026 芸術文化公演事業費

63,011,904

受取補助金等

31,597,000

15,884,285

受取負担金

72,411,441 国際交流事業費

受託収益

161,814,000

受取寄付金

つくば国際音楽祭事業費

つくば市国際交流協会事業費

129,065,570

100,000 施設管理運営事業費

213,967,770

7,986,333 管理費

雑収益
経常収益合計

5,982,077

488,660,990

69,641,113

経常費用合計

当期一般正味財産増減額

498,425,927△9,764,937

平成２０年度当期一般正味財産減少の主な要因
・つくば市補助金 ３００万円減
・つくば文化会館アルス管理事業委託の終了による収益の減

過去３年間の主な収入の推移
科目

H１８年度

H１９年度

H２０年度

基本財産運用収入

12,453,407

6,347,836

5,485,771

つくば市運営補助金

25,500,000

22,500,000

19,500,000

芸術文化公演入場料

32,864,785

30,372,070

23,076,500

芸術文化事業負担金

44,491,000

39,416,000

37,309,000

ノバ・カピオ指定管理料

160,614,000

160,614,000

160,614,000

ノバ･カピオ利用料

54,655,620

54,106,600

55,345,830-6-平成２０年度の主たる事業の収支
芸術文化公演事業

国際交流事業

施設管理運営事業

収 入

63,997,638

4,051,575

217,963,892

支 出

63,011,904

5,982,077

213,967,770

収支差額

985,734△1,930,502

3,996,122

財政状況と課題
前回の計画策定時（平成１２年度）には、３５，０００千円（総収入の１０．
２％）だったつくば市運営補助金が１９，５００千円（総収入の３．９％）と平成１７年度より段階的に減額となっている。総収入におけるつくば市からの収入は、負担金、事業委託、指定管理料等合わせ約２６１，１９０千円（総収入の５３．４％）となっており、３１１，２３７千円（総収入の９１．３％）だった前回からは金額、割合ともに減少しているが、財政面でつくば市に大きく依存していることに変わりはない。また、基本財産運用収入は、約１２，９００千円（総収入の３．８％）だった前回計画策定時から、平成２０年度は約５，４００千円（総収入の１．１％）と半減している。現在の経済状況下では基本財産運用収入の増収を望むのは難しく、自主財源を確保するうえで芸術文化公演事業収入、ノバホール・つくばカピオ利用料収入の増収を図ることが重要である。また、事業別収支をみてみると、人件費の計上の有無等があり単純な比較は難しいが、概ね芸術文化公演事業、施設管理運営事業のつくば市から委託料、負担金を受けて実施している事業については良好な状況であり、国際交流事業等の自主財源で実施している事業については厳しい状況である。

-7-

３．事業計画（１）芸術・文化活動の振興事業■芸術文化事業展開の考え方
当財団の芸術文化事業は、平成９年から平成１７年にかけては芸術監督制度を採り入れ、舞台芸術に注いできた。その結果、幅広い作品の紹介や各公演での入場率の増加など、その成果は着実に得られてきた。また、プロパー職員の専門的知識の習得という面でも大きな成果を得てきた。平成
１８年以降は、それまでの事業展開を踏襲しつつ、１．アンケート調査により、住民ニーズを把握し、採算性の高い事業の企画、２．自主事業中心から、共催事業を積極的に導入し、リスクの軽減、多様なジャンルの公演を実施、３．助成金の活用による公演内容の充実、という３つの視点から事業の見直しを図り、より採算性も考慮した事業展開にシフトしている。
今後は、これまでの成果を踏まえ、さらに市民の芸術文化に対する理解を深めるとともに、すそ野の拡大を図るため、優れた舞台芸術作品、演奏家の招聘公演を中心に据え、市民参加型企画、美術等を加えた事業展開方針のもと、以下の事業を推進する。
○芸術文化公演事業
平成２１年度までの実績と平成２２年度からの実施目標
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

招聘公演

９

９

１１

９１０

１０

１０

１０

共催公演

７

８

１１

１２

１３

１４

１５

１５

市民参加型企画

４

４２

６６６

６６

美術

１２

２

２

２

２

２

２

招聘公演
優れた舞台芸術作品、演奏家の招聘等により、住民の舞台芸術に対する関心を広め、理解を深めることを目的としたプログラムを実施する。助成金の活用により、低料金の公演を織り交ぜ、これまで興味の薄かった層の採りこみを図る。
共催公演
限られた予算の中で、採算面のリスクを減少させ、多様なジャンルの公演を可能とする共催公演を積極的に実施する。
市民参加型企画
年末のつくばの風物詩として定着した「つくばで第九」をはじめ、ワークショップ・バックステージツアー等の企画により、「育てる」ことを主眼においた事業を実施する。
美術
市民ギャラリーの運営や美術展の開催、アートデイキャンプ等の実施により、芸術家の活動支援、育成をもって美術の振興に寄与する。
-8-○つくば国際音楽祭事業
昭和６０年からノバホールを中心会場とし、実行委員会の主催により開催され、当財団は平成３年から実行委員会事務局を努めてきた。ここ数年は、民間協賛金の減少が著しく室内楽中心のプログラムの実施となっているが、集客は思わしくない。歴史を重ね、つくばに定着したイベントの再生を図るため、今後の事業展開の最善策を関係機関と協議していく。
○入場料収入目標
毎年度、公演数・内容により収入目標を設定し、入場料収入の増加に努める。
○周辺施設との連携周辺施設とのチケット販売ネットワークを構築し、相互のＰＲ・チケット販売体制の強化を図る。
（２）国際交流事業■国際交流事業展開の考え方
住民交流としての国際交流の推進、国際化に対応した外国人支援活動の推進と充実、国際理解の推進を図る。国際都市つくばという地域の役割を認識し、各種のノウハウや独自のプログラム等の普及、協力体制の充実に努める。
○ボランティア育成と活用
充実した事業を実施するうえで、大きな役割を果たすボランティアの更なる育成と活用を図る。
・ボランティア養成講座の充実
・ボランティアに関心のある方や必要とする方へのＰＲの充実○地域団体とのネットワーク構築
より効率的に事業を遂行するために、他団体との情報交換・協力体制を強化する。
○事業領域の明確化
つくば市・つくば市国際交流協会（現在は当財団が事務局を運営し特別会計で実施）
・つくば都市振興財団の事業領域を明確化し、相互の事業の充実を図る。また、つくば市国際交流協会の位置づけについて協議し、今後の方策を検討する。
（３）文化・情報施設の管理運営事業■文化・情報施設の管理運営事業展開の考え方
指定管理者として管理運営を的確に行い、更なる安全性、サービスの向上に努め、地域住民の文化・サークル活動の促進を図る。また、芸術文化事業・国際交流事業の拠点として役割の充実を図る。
○安全性の向上
日常点検・定期点検等の的確な実施により、施設の良好な状態の確保に努める。また、軽微な修繕等は積極的に実施し、大規模修繕等が必要な場合は、-9-

つくば市と連携を図り、早急な対応に努める。
○サービスの向上研修（接遇・防災面・設備面）を定期的に実施し、職員の質の向上に努める。また、アンケート調査結果を基に、対応可能な要望は早期に実現する。
○利用料収入の増加
利用料収入の目標（前年比３％増）を設定し、増加に努める。

利用料収入

H20 実績

H21 見込H22 目標H23 目標55,345,830

59,000,000

60,770,000

62,593,100（４）公益法人制度改革■公益法人制度改革の方向性
当財団の設立目的、実施事業の性質から「公益財団法人」を第一に考え、対応していく。
○スケジュール
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

・情報収集
・関係機関との協議

・方向性の確定・申請書類の準備

・移行申請

・新法人としてスタート○一般財団法人移行の可能性
基本的には「公益財団法人」移行を目指すが、指定管理事業の公益判定の可否によっては、移行条件面（公益事業費率等）で厳しい場合も想定される。
類似団体の状況を注視し、対応策の協議も同時に進める必要がある。
（５）組織■組織の強化と職員の底上げ
当財団の組織体制は、常勤理事長・事務局長の下、総務企画課・管理課の２課制をとっている。事務局長職は、課長兼務という形でつくば市からの派遣職員が近年は勤めてきた。豊富な経験を持つ人材を受け入れることにより、プロパー職員が業務に専念することが可能であるが、数年で交代し、長期的な視点で業務を進めることが難しいという面も持ち合わせている。設立から１８年を経過し、職員の平均年齢も高齢化している中、事業経験を豊富に持ち、事業全体を把握できるプロパー職員が管理職を務められるよう人材育成が不可欠である。また、地域の文化振興の総合的コーディネーターとしての役割を認識し、更なる専門的知識の習得に努め、職員全体の底上げを図る必要がある。
○専門的知識の習得
外部団体の研修機会への参加、関連団体との積極的交流- 10 -

○サービス業としての心構え
公演来場者・施設利用者等は、大切な「お客様」であることを常に意識し、サービスの向上に努める。
（６）財政計画■財政の健全化
事業を充実し、設立目的を達成するためには、安定した財政基盤の確保が不可欠である。事業収入の増加に努め、効率的な事業運営により財政の健全化に努める。
○事業の見直し
費用対効果を最大限に高める視点から常に事業の評価を行い、柔軟に見直しを図る。
○事業収入の増加
魅力的な事業を企画し、事業収入の増加に努める。
○受益者負担地域の文化は住民自らが参加し形成する観点から、事業の公共性を優先しながらも相応の費用負担を求めることにより事業の充実を図る。
○つくば市との連携
自立的な運営に向けて財政の健全化を図る途中の段階にある現在は、引き続きつくば市の支援が不可欠であり、行政補完的な事業を実施する当財団の重要性を訴え、また、充実した事業展開により、支援に対する理解を得る。
○組織のスリム化実施事業の見直し、職員の兼務を進め、臨時職員を最低限の雇用にとどめ経費の削減を図る。
○財務の透明性の確保
関係機関・住民の支持を得ていくため、財務の透明性の確保に努める。

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