令和 5 年度
宇城市空き家改修等事業補助金
募集要項

事業趣旨
「空き家改修等事業補助金」は、宇城市内の空き家を有効活用することにより、宇城市への移住・定住及び関係人口の増加により、地域の活性化を図る事業です。
また、本補助金の活用により空き家の利活用が進み、空き家の減少に繋げることも目的の一つです。

宇城市

１．補助対象事業
次の条件をすべて満たす事業が対象となります。ただし、空き家１戸につき１回に限りです。
① 空き家を住居又は宿泊施設（※1）として利用するために行う別表 1 の事業② 令和 6 年 2 月末日までに完了できる事業※1 旅館業法第 2 条に規定する営業を目的とした施設＜別表 1＞
対象となる事業内容

間取りの変更間取りの変更、部屋等の増築・減築

設備の改修

給排水設備

水回り（台所、浴室、便所、洗面所）の改修、給湯設備の設置・改修

電気設備

引込配線工事、分電盤工事、コンセント増設等

上下水道工事

宅内配管工事（井戸水を使用する場合は、ポンプの交換を含む。）ただし、上水道設備又は井戸設備のどちらかのみとする。

耐久性能改修床、畳の張替え・表替え、壁、天井改修（クロス、タイルの張替え等）、建具、サッシ交換、屋根改修（雨漏り修繕含む）
、外壁塗装

省エネ改修

断熱材の設置、窓の断熱改修

防災、防犯対策改修

雨戸の設置・改修、火災報知器の設置・交換、インターホンの設置・交換

エクステリア改修

建物と一体となったテラス、ベランダの設置・改修

物品撤去

家財等の撤去・処分【対象外の工事】① 外構工事（塀、門扉、庭、車庫、カーポート、倉庫、アプローチ等）② 庭木の剪定及び除草等③ 住宅構造の改修工事を伴わない備品等の購入及び設置工事（エアコン等の電化製品、照明器具、テレビアンテナ、家具、カーテン、物置、太陽光パネル等）④ インターネット回線工事⑤ 新規のさく井工事⑥ 防蟻工事など

２．補助対象者
次の条件のいずれかに該当する者が対象となります。
① 空き家・空き地バンク登録物件において、賃貸借契約を締結した登録物件の所有者（貸主）、または空き家・空き地バンクの利用者（借主）② 空き家・空き地バンク登録物件を購入した、空き家・空き地バンクの利用者※ただし、次の条件のいずれかに該当する者は、補助金の交付を受けることはできません。
・市税を滞納している者
・３親等以内の親族間において、当該の空き家に係る売買契約または賃貸借契約を締結した者
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・補助対象事業に関して、国、県または市の制度による他の補助等を受けていない者。（耐震改修工事は除く。
）
・暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者
・暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を有する者と本補助事業に係る契約をした者

３．補助額
補助額の算定は、補助事業に要した経費（補助対象経費）に基づいて次の計算式により算出され、予算の範囲内で補助事業を実施します。

補助対象経費（消費税相当額を除く） × 別表 2 の補助率
＝ 補助額（上限額 100 万円）※1,000 円未満切り捨て
＜別表２＞
補助申請者

空き家・空き地

個人

バンク利用者

空き家・空き地
バンク登録物件所有者

物件の契約形態

用途売買

自己の居住用

賃貸

居住用賃貸物件

売買・賃貸

宿泊施設

法人

売買・賃貸

個人

賃貸

法人

賃貸

申請者の住民票
異動

補助率あり

1/2なし

1/3あり

1/2なし

1/3―

1/3

居住用賃貸物件
宿泊施設
居住用賃貸物件
宿泊施設

４．申請方法交付申請は、必要書類を添えて宇城市役所地域振興課にご提出ください。必要書類については、「７．事業の流れ」でご確認ください。
なお、申請書類は、地域振興課で配付するほか、宇城市ホームページからダウンロードできます。

５．情報の公開
補助金を受けて改修された空き家については、事業の周知や啓発活動の一環として、個人情報などを除き、広報紙やホームページ等に掲載することがあります。

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６．変更について
申請時の事業内容から変更が生じる場合は、事前に変更申請が必要となります。市からの変更交付決定後に、変更部分の改修着手（材料購入を含む。）が可能となります。
ただし、事業内容は変わらず補助対象経費のみ変更が生じた場合は、対象経費の 10 分の 3 を超えない額の変更であれば、変更申請は必要ありません。
※補助金は予算の範囲内で交付されるものであり、変更交付申請の要否に関わらず、補助金の増額を確約するものではありません。
申請時

〈例１〉

事業：お風呂の改修

変更後

変更申請の要否

事業：トイレの改修

必要
内容変更のため、金額に関わらず。

事業：和室二室を洋間へ変更

必要
内容変更のため、金額に関わらず。

〈例２〉

事業：和室二室の畳張替え

〈例３〉

必要
内容の変更はない
事業：屋根の改修
事業：屋根の改修が、対象経費の 10
対象経費：150 万円（税抜） 対象経費：195 万円（税抜） 分の 3 以上の変更及び補助金額に変更が生じるため。

〈例４〉

事業：洋室一式の床張替え
ほか※内容変更なし
対象経費：30 万円（税抜）
変更内容：床材 10 枚

事業：洋室一室の床の張替え
ほか※内容変更なし
対象経費：38 万円（税抜）
変更内容：床材 20 枚不要
内容の変更は生じず、対象経費の 10分の 3 を超えない額の変更となるため。

〈例５〉

事業：キッチン交換
事業：キッチン交換
対象経費：120 万円（税抜） 対象経費：84 万円（税抜）
変更内容：A モデル
変更内容：B モデル

不要
内容の変更は生じず（キッチンの交換に変わりはない）、対象経費の 10 分の 3を超えない額の変更となるため。

〈例６〉

不要
事業：外壁塗装ほか
事業：外壁塗装ほか
事業内容、補助金額
対象経費：300 万円（税抜） 対象経費：500 万円（税抜）
ともに変更が生じな
補助金額：100 万円
補助金額：100 万円
いため（上限）。

変更が生じた場合は、市へ必ずご相談ください。
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７．事業の流れ
事前相談

改修工事の内容、事業完了までのスケジュール等の確認

改修工事を開始する前に「交付申請書（様式第１号）」を提出します。
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交付申請書
提出

必 要 書

類 等チェック① 宇城市空き家改修等事業補助金交付申請書（様式第１号）☐② 収支予算書・事業計画書（別紙１）☐③ 同意書（別紙２）□④確認書（別紙３）☐※改修後の空き家の居住者が、県外からの移住の場合のみ☐⑤ 見積書等の写し（改修工事費の根拠となる書類）⑥

工事明細書、設計図等（改修工事の詳細がわかる書類）☐※間取り図に手書きしたものなどでも可⑦ 改修工事着手前の写真☐⑧ 改修する空き家の売買（賃貸）契約書の写し☐⑨

市税等の未納がないことの証明書（発行されて 3 か月以内のもの）☐※申請者の所在地が市外の場合は、現所在地のものを提出

交付申請内容を審査し、その結果を「交付決定通知書（様式第 2 号）」にてお交付決定通知知らせします。

交付決定通知が届いたら、工事等の着手が可能です。
事業着手
変更交付
申請書提出

また、事業の途中で、交付決定を受けている事業内容や対象経費に変更が生じる場合には、事前に「変更申請書（様式第 3 号）」の提出が必要です。変更交付決定通知が届くまでは、変更対象事業（工事や材料の購入など）を中断してください。
また、本事業を中止または廃止する場合も同様です。
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必 要 書 類

変更交付決定通知チェック①

宇城市空き家改修等事業補助金変更申請書（様式第 3 号）☐②

変更内容が確認できる書類（図面等）の写し☐③

見積書または改修工事に係る契約書の写し☐④その他必要に応じて変更内容を説明できる書類☐

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工事等が完了したら、必要書類を添付して「実績報告書（様式第 5 号）」を提出します。なお、完了した日から 30 日以内または令和 6 年 3 月 15 日のいずれか早い日までに提出する必要があります。
完了報告

補助額の確定請求書の提出

補助金の支払い

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必要 書類

チェック

①

宇城市空き家改修等事業補助金実績報告書（様式第 5 号）☐②

領収書等（経費の支払額がわかる書類）☐③

改修工事完了後の写真☐

完了報告書の内容を審査し、内容が適当を認められた場合、「補助金額確定通知書（様式第１２号）」にて補助金額をお知らせします。

補助金額の確定通知が届いたら、「補助金請求書（様式第 7 号）」を提出します。

請求書に記載されている口座に請求日から 30 日以内に補助金を支払います。

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