三朝町地域防災計画（原子力災害対策編）

三 朝 町 防 災 会 議
平成３０年度修正

目
第１章

総

次

則

第１節

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節

計画の作成又は修正に際し尊重すべき指針・・・・・・・

１

第３節

計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第４節

計画の周知徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第５節

原子力機構等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第６節

防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲等・・・・・・

４

第７節

計画の基礎とするべき災害の想定・・・・・・・・・・・

４

第８節

各種防護措置の準備及び実施・・・・・・・・・・・・・

４

第９節

防災関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・

５

第 10 節 用語の意義等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第２章

原子力災害事前対策

第１節

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２節

原子力機構との防災業務計画に関する協議及び防災要員の

８

現況等の届出の受理・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第３節

立入検査と報告の聴取等・・・・・・・・・・・・・・

８

第４節

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携・・

８

第５節

情報の収集・連絡体制等の整備・・・・・・・・・・・・

９

第６節

緊急事態応急体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・

11

第７節

避難受入体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・

13

第８節

飲食物の出荷制限、摂取制限等・・・・・・・・・・・・

13

第９節

緊急輸送活動体制の整備・・・・・・・・・・・・

14

第 10 節 救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備・・・・

14

第 11 節 町民等への的確な情報伝達体制の整備・・・・・・・・・

14

第 12 節 原子力防災に関する町民等に対する知識の普及と啓発・・

15

第 13 節 防災訓練等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 14 節16

第３章

災害復旧への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・

緊急事態応急対策

第１節

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保・・・・

17

第３節

活動体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第４節

避難誘導等の防護活動・・・・・・・・・・・・・・・・

31

第５節

治安の確保及び火災の予防・・・・・・・・・・・・・・

33

第６節

飲食物の出荷制限、摂取制限等・・・・・・・・・・・・

33

第７節

緊急輸送活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第８節

救助・救急、消火及び医療活動・・・・・・・・・・・・

34

第９節
第４章

町民等への的確な情報伝達活動・・・・・・・・・・・・

35

原子力災害中長期対策

第１節

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第２節

放射性物質による環境汚染への対処・・・・・・・・・・

39

第３節

各種制限措置の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第４節

災害地域住民に係る記録等の作成・・・・・・・・・・・

39

第５節

風評被害等の影響の軽減・・・・・・・・・・・・・・・

39

第６節

被災中小企業等に対する支援・・・・・・・・・・・・・

39

第７節

心身の健康相談体制の整備・・・・・・・・・・・・・・

40

第８節

被災者等の生活再建等の支援・・・・・・・・・・・

40

参考資料

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

第１章
第１節

総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号、以下「災対法」という。）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号、以下「原災法」という。）に基づき、国立研究開
発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）人形峠環境技術センターの加工施設、使用施設の運転等及び事業所外運搬（以下「運搬」という。）により、放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されたことによる原子力災害の発生及び拡散を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、三朝町、鳥取県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、町民の生命、身体及び財産を原子
力災害から保護することを目的とする。

第２節

計画の作成又は修正に際し尊重すべき指針

本計画の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」を遵守するものとする。

第３節
１

計画の性格

原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、町の原子力災害対策の基本となるものであり、国が作成する防災基本計画及び県が作成する地域防災計画に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行
政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等が作成する防災業務計画と抵触することがな
いよう、緊密に連携を図った上で作成したものである。
町等関係機関は、想定される全ての事態に対応できるよう対策を講じることとし、例え、
不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう、柔軟な体制を整備する。

２

三朝町地域防災計画との関係
この計画は、三朝町地域防災計画の原子力災害対策編として定めるものであり、この計画に定めのない事項は、三朝町地域防災計画災害予防編及び災害応急対策編によるものとする。

３

鳥取県地域防災計画との関係
町が、地域防災計画の原子力災害対策編を作成又は修正するにあたっては、県の計画を基本とし、これに抵触しないようにするとともに、具体的な計画を定めておく。

４

計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、町地域防災計画、及び県地域防災計画、町の体制、組織等の見直し等により修正の必要がある場合は、これを
変更する。

1

第４節

計画の周知徹底

この計画は、県、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、必要と認められるものについては、町民への周知を図る。
また、各関係機関においては、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期する。

第５節

原子力機構等の概要

事業者名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

事業所名

人形峠環境技術センター

所在地

岡山県苫田郡鏡野町上齋原 1550

敷地面積

約 120 万平方メートル
ウラン濃縮原型プラント施設(加工事業の廃止措置)

六フッ化ウランの保管（解体・除染）（調査・研究）

原子力施設名及び事業内容残留ウランの回収設備の解体製錬転換施設 (廃止措置)（解体物の保管）

上記施設及び濃縮工学施設、廃棄物 施設解体技術の開発
処理施設（廃止措置）

ウラン廃棄物処理処分研究

人形峠環境技術センターでは、ウランの探鉱・採鉱・製錬・転換・濃縮の技術開発を進めていたが、その成果の一部を民間の事業主体に引き継ぎその役割を達成したため、現在は、技術開発に使用してきた施設や設備の維持・解体を進めている。
なお、製錬転換施設は廃止措置の一環として、平成 24 年７月に主要設備の解体を終了し、平成 25 年１月から同施設の付帯設備の解体を開今後の予定等始している。
また、ウラン濃縮原型施設は滞留ウランの回収作業を進めるとともに、濃縮工学施設においては、機微情報の消滅処理、放射性廃棄物の低減化に向けた処理技術の開発を行っており、平成 26 年度から六フッ化
ウラン取扱設備の解体・撤去を開始している。
今後は、ウラン廃棄物の処理・処分の研究開発、鉱山施設の閉山措置、減損ウランの安定化等の対策を着実に進める予定としている。

2

【 人形峠環境技術センター位置図】

3

第６節

防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲等

原子力災害対策指針のウラン加工施設における原子力災害対策重点区域の考え方及び原子力災害対策重点区域を設定することを要しない人形峠環境技術センターに係る町における役割の考え方を踏まえ、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域を設定しないが、防災対策の実施面の観点から人形峠環境技術センターで事故が発生した場合においては、施設敷地内で防護措置が必要となるような事象の発生に備え、県、原子力機構等の関係機関との情報連絡、町民等への迅
速な情報提供等の施設周辺地域における対応に係る体制を平時から構築しておき、原子力災害時には国の指示、緊急時モニタリング等の状況に応じて具体的な対応を判断する。
き じ や ま

ふくよし

さねみつ

なまりやま

く り そ

なお、住民不安解消等の観点から、木地山 、福吉 、実光 、 鉛 山 、栗祖 の各地域において、広報及びモニタリングを中心に必要な防災対策を実施する。

第７節

計画の基礎とするべき災害の想定

人形峠環境技術センターからの放射性物質及び放射線の放出形態としては、ウランの漏えい等が考えられるが、施設外への影響は限られた範囲になると考えられる。
１

火災、爆発等による放射性物質の漏えい
火災、爆発、設備の破損等により、六フッ化ウラン等が漏えいした場合、大気中でエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）形態のフッ化ウラニルと気体のフッ化水素が生成されるが、施設から放出される前にフィルター等により大部分が除去されると考えられる。施設・設備の破損等によりフィルターを通さずに放出された場合は、粒子状のものが多いとみられ、気体状の物質に比べ早く沈降すると考えられる。
な お 、フ ッ 化 水 素 に つ い て は 、大 気 中 に 拡 散・移 流 し て い く が 、人 の 組 織 等 に 対 する 影 響 を 有 し て い る こ と 等 か ら 、人 へ の 化 学 的 影 響 に つ い て 、留 意 し な け れ ば な ら な
い。

第８節
１

各防護措置の準備及び実施

原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施（１）緊急事態区分及び緊急時活動レベル（EAL：Emergency Action Level）
原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、原子力施設等の状態が原子力災害対策指針等に基づく次の区分のどれに該当するかに応じて、避難等の予防的な防護措置を準備し、実施する。
なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、国の指示により、段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。
①

緊急事態区分（ア）情報収集事態
・岡山県鏡野町、鳥取県三朝町のいずれかで震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態（岡山県鏡野町、鳥取県三朝町の震度が発表されない場合は、近傍の市町の震度を用いる）。
・その他原子力施設の運転に影響を及ぼすおそれがある情報が通報された場合。
（イ）警戒事態（EAL１）（ウ）施設敷地緊急事態（EAL２）
4

（エ）全面緊急事態（EAL３）②

緊急事態区分における防護措置
緊急事態の初期対応段階においては、緊急事態区分に基づき、防護措置を実行する。

（２）町の対応
全面緊急事態となった際には、原災法第 15 条に基づいて内閣総理大臣から指示された緊急事態応急対策に関する事項に従い、防護措置を実施することとする。
また、町は、施設敷地内で防護措置が必要となるような事象の発生に備え、国、原子力機構等の関係機関との情報連絡、町民等への迅速な情報提供、国及び県が、実施する
緊急時モニタリング等の施設周辺地域における対応に係る体制を平時から構築しておくものとする。
２

放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合、町民への広報及び避難等が必要な場合は、この対応を行う等、原子力災害対策指針を踏まえて必要な防護措置を実施する。

第９節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、町、県、公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、三朝町地域防災計画災害応急対策編第 1 章第１節に定める「町及び防災関係機関の事務又は業務の大綱」を基本に次のとおりとする。
なお、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関が処理すべき事務又は事務の大綱は同計画に順ずる。
【防災関係機関の事務又は業務の大綱】
機

三

朝

町

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１

三朝町防災会議に関する事務２

原子力防災に関する知識の普及及び啓発

３

原子力防災業務関係者に対する教育４

原子力防災訓練の実施

５

通信連絡設備の整備

６

防護資機材、防災対策資料の整備

７

災害状況等の把握及び通報連絡８

原子力災害警戒本部、災害対策本部の設置及び廃止

９

国、県、原子力災害合同対策協議会等との連携

10

町民に対する広報及び指示伝達

11平常時及び緊急時環境放射線モニタリングに対する協力

12

町民の待避、避難及び立入制限

13

飲食物の摂取制限等

14

原子力災害医療に対する協力
5

鳥

取

県

15

緊急輸送及び必需物資の調達

16

放射性汚染物の除去及び除染に対する協力

17

各種制限措置の解除

18

損害賠償の請求等に必要な資料の作成

19

県が行う原子力防災対策に対する協力

１

鳥取県防災会議に関する事務２

原子力防災に関する知識の普及及び啓発

３

原子力防災業務関係者に対する教育４

原子力防災訓練の実施

５

通信連絡網の整備

６

環境放射線モニタリング設備及び機器類の整備

７

防護資機材、防災対策資料の整備

８

災害状況等の把握及び通報連絡９

原子力災害警戒本部、災害対策本部の設置及び廃止

10

国、原子力災害合同対策協議会等との連携

11

町民に対する広報及び指示伝達

12平常時及び緊急時環境放射線モニタリング

13

町民の退避、避難及び立入制限

14

飲食物の摂取制限等

15

原子力災害医療活動（避難退域時検査及び簡易除染を含む。）

鳥取県警察本部

16

緊急輸送及び必需物資の調達

17

放射性汚染物質の除去及び除染18

各種制限措置の解除

19

損害賠償の請求等に必要な資料の作成

20

市町村の原子力防災対策に対する指示、指導及び助言

１

町民等に対する広報及び避難等の誘導

２

立入り等の制限及び交通規制．

３

防護対策の区域及びその周辺地域の警戒並びに治安の確保

三朝町教育委員会

消防機関

１

児童生徒への原子力防災に関する知識の普及、指導等

２

児童生徒の待避等の安全対策

３

退避（避難）施設としての協力

１

県及び関係機関等との協力

２

平常時及び緊急時環境放射線モニタリングに対する(鳥取中部ふるさと広域連合消防局）

陸上自衛隊第八普通科連隊

協力
３

町民に対する広報及び避難等の誘導

４

救出・搬送及び消防対策１

緊急輸送及び救護活動の支援

２

原子力災害派遣への対応
6

第 10 節用語の意義等

この計画における用語の意義等は、次のとおりである。
用語
原災法
原子力機構

原子力防災専門官
原子力防災管理者
オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）意義
原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構をいう。
（原災法第２条第３項に規定する者。）
原子力機構が実施する災害予防の対策の指導・助言、事故発生時の情報収集、地方公共団体への助言等を行う。（原災法第 30 条）
人形峠環境技術センターで特定事象発生時の通報等等原子力防災組
織を統括する者をいう。（原災法第９条）
原子力施設の原子力災害等に関する緊急事態応急対策の拠点となる施設をいう。（原災法第 12 条）

上齋原オフサイト 人形峠環境技術センターに係るオフサイトセンターをいう。
（鏡野町
センター

（上齋原振興センター）に設置）

現地事故対策連絡 施設敷地緊急事態の通報を受け、国（安全規制担当省庁）、県、市町
会議

村等関係機関で対策を協議するための連絡会議をいう。
原子力緊急事態宣言があったとき、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄す

合同対策協議会る都道府県及び市町村の対策本部が、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため組織する「原子力災害合同対策協議会」をいう。
（原
災法第 23 条）

7

第２章
第１節

原子力災害事前対策

基本方針

本章は、原災法及び災対法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害発生時の事前対策を中心に定める。

第２節

原子力機構との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理
１

町は、原子力機構が作成又は修正しようとする原子力機構防災業務計画について、地域防災計画との整合性を保つ等の観点から、原子力機構が計画を作成又は修正しようとする日の60 日前までに、その計画案を受理し、協議を開始するものとする。
また、県から原災法第７条第２項に基づき、計画案の送付があった場合は、内容を確認の上、必要な場合は意見を提出するものとする。

２

町は、県に原子力防災組織の原子力防災要員の現況について届け出があった場合、速やかにその写しを受理する。

３

町は、県に人形峠環境技術センターの原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任の届け出があった場合、速やかにその写しを受理する。

４

町は、県に人形峠環境技術センターの放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況について届け出があった場合、速やかにその写しを受理する。

第３節

立入検査と報告の聴取等

町は、必要に応じ、原子力機構から報告の聴取及び適切な立入検査を実施すること等により、原子力機構が行う原子力災害の予防（再発防止を含む。）のための措置が適切に行われているか確認する。
なお、立入検査を実施する町の職員は、立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯するものとする。
また、人形峠環境技術センター周辺の安全を確保するため必要と判断される場合は、県と現地確認を行うものとする。

第４節
１

原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携

町は、本計画の作成、人形峠環境技術センターの防災体制に関する情報の収集及び連絡、
地域ごとの防災訓練の実施、緊急事態応急対策拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。）の防災拠点としての活用、町民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策等の緊急時対応等について、平常時より原子力防災専門官と密接な連携を図る。
原子力防災専門官は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、国の専門職員が到着するまでの間、実質的な現地における国の責任者（放射線モニタリングに係る業務を除く。）
として、必要な情報の収集、地方公共団体の応急対策に対する助言、その他原子力災害の発生又は拡大の防止に必要な業務を行うこととされている。

２

町は県と協力し、緊急時モニタリング計画の作成、事故時の連絡体制の整備、緊急時モニ8

タリング訓練、国の緊急時モニタリングセンター（以下「EMC」という。）の設置の準備への協力、緊急時モニタリング、関係都道府県等他組織との連携等の緊急時モニタリングの対応等については、地区の担当として指定された上席放射線防災専門官と密接な連携を図り、実施するものとする。上席放射線防災専門官は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、国の専門職員が到着するまでの間、実質的な現地の放射線モニタリングに係る国の責任者として、緊急時モニタリングに必要な業務を行うこととされている。
名称

所在地

上齋原オフサイト

岡山県苫田郡鏡野町

センター

上 齋 原 514－ 1

第５節

電話番号

FAX 番 号

0868-44-7688

0868-44-7685

情報の収集・連絡体制等の整備

町は、国、鳥取県、岡山県、原子力機構、その他防災関係機関と原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。
１

情報の収集・連絡体制の整備（１）町と関係機関相互の連携体制
町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、鳥取県、岡山県、原子力機構その他防災関係機関との間において情報の収集・連絡体制の一層の整備・充実を図る。その際、夜間休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
また、町は、県が整備する情報通信のためのネットワークを活用した情報共有及び連絡体制を整備するものとする。
（２）機動的な情報収集体制
町は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、車両等、多様な情報収集体制の整備を図る。
（３）情報の収集・連絡にあたる要員の指定
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発生現場の状況等について必要に応じ情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定する等体制の整備を図る。
（４）非常通信協議会との連携
町は、中国地区非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システ
ムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
（ ５ ） 移動通信系の活用体制
町は、関係機関と連携し、移動系防災行政無線（車載型、携帯型）、携帯（衛星）電話
等の業務用移動通信、ＩＰ無線等による移動通信系の活用体制の整備を図る。
２

情報の分析整理（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
町は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。
（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、国及び県とともに情報のデータベ
ース化、オンライン化、ネットワーク化についてその推進に努める。
9

（３）防災対策上必要とする資料
町は、県と協力して、応急対策の的確な実施に資するため、人形峠環境技術センターに関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要な資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、これらを町災害対策本部設置予定場所に備え付ける。
３

専門家の派遣要請手続き
町は、人形峠環境技術センターより特定事象発生の通報を受けた場合、必要に応じ事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を国に要請するための手続きをあらかじめ定
める。

４

専門家の移送体制の整備
町は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所、指定公共機関
等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄のヘリポートの利用等）について、県があらかじめ定める場合には、これに協力するものとする。

５

防災対策上必要とする資料
区内分

人形峠環境技術センターに関する資料

社会環境に関する資料

容

人形峠環境技術センター原子力機構防災業務計画

原子力機構防２

人形峠環境技術センターの施設の配置図

災業務計画

１

周辺地図（施設配置図）

２

周辺地域の人口、世帯数

３

周辺一般道路、高速道路、鉄道、ヘリポート、空港等交通手段に関する資料

４

避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料及び避難計画

５

周辺地域の特定施設に関する資料

６

原子力災害医療施設に関する資料

７

飲料水、食料及び機器保守サービスの調達方法

１

周辺地域の気象資料
線量推定計算に関する資料

放射線の影響予 ３

平常時環境放射線モニタリング資料

測に関する資料 ４

周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料

関する資料

用

１

放射性物質及び ２

防護資機材等に

適５

農林水産物の生産及び出荷状況

１

防護資機材の備蓄・配備状況

２

避難用車両の緊急時における運用体制

３

安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況

10

緊急事態発生時

１

関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者名リストの組織及び連絡体制に関する資料

６

原子力機構を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に等）

２

原子力機構との緊急事態発生時の連絡体制

３

状況確認、対策指示のための連絡体制表

通信手段の確保
町は、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、次のとおり緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行う。

【通信手段・経路の多様化】（１）防災行政無線の活用
町は、県防災行政無線、同報系防災行政無線及び移動系防災行政無線を効果的に原子力防災への活用に努める。
（ ２ ） 災害時優先電話等の活用
町は、NTT 等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。

第６節

緊急事態応急体制の整備

町は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、次に掲げる災害応急体制に係る事項について、あらかじめ必要な体制を整備する。
１

原子力災害警戒本部体制等の整備（１）原子力災害警戒本部体制
町は、原子力機構又は国、県から情報収集事態又は警戒事態発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう原子力災害警戒本部を設置する。
また、警戒態勢をとるためのマニュアルを作成する等、必要な体制を整備する。
（２）オフサイトセンターの立ち上げ準備
町は、警戒事態発生の通報を受けた場合、直ちにオフサイトセンターの町ブースの立ち上げ、準備が行えるよう、必要な体制を整備するものとする。
（３）現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターにおいて開催する際、これにあらかじめ定める町の職員を派遣し、町が行う応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況等について国及び県等との連絡・調整及び情報の共有を行うものとする。
２

災害対策本部体制等の整備
町は、施設敷地緊急事態が発生した場合、あるいは内閣総理大臣が原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言を発出した場合又は町長が必要と認めた場合に、町長を本部長とする
災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等について、
あらかじめ定めておく。
なお、現地災害対策本部についても同様の準備をあらかじめ行う。
11

また、町は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制について、あらかじめ定めておくものとする。
３

オフサイトセンターにおける原子力災害合同対策協議会等の体制（１）町は、原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言発出後は、同法第 23 条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、県とともに、それぞれの災害対策本部の代表者が原子力災害合同対策協議会に参画する。
（２）合同対策協議会には、施設状況、モニタリング状況、医療関係状況、住民避難状況の把握等、機能別に分けた機能班が設けられる。
（３）町は、合同対策協議会及び機能班等へ派遣する職員及びその派遣方法、役割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定める。
４

防災関係機関相互の連携体制
町は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、鳥取県、岡山県、鏡野町、警察、消防、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力機構、その他の関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、防災対策に努める。

５

消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
町は、必要に応じ、応援協定等に基づき他市町村等に対し、速やかに応援要請を行うとともに、必要に応じて県に対し緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。

６

自衛隊派遣要請体制
町は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順（「部隊等の災害派遣要請申請書」により県に要求）、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入れ体制の整備等必要な準備を整える。

７

原子力災害医療派遣チームの要請体制
町は、原子力災害時の医療体制の充実を図るため、原子力災害拠点病院（以下「拠点病院」という。）等に所属する原子力災害医療派遣チームの派遣要請手続きについて、あらかじめ定めておくとともに、受入れ体制の整備等必要な準備を整える。

８

モニタリング体制等
町は、緊急時における原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環境への影響の評価に資する観点から、県が、平常時より実施する環境放射線モニタリングや、緊急時環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）計画の策定等に協力し、各種防護対策に必要な情報の把握に努める。
モニタリング体制の概要については、鳥取県地域防災計画原子力災害対策編に記載のとおりとする。

12

９

複合災害に備えた体制の整備
町は、国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。
また、災害発生に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じる等、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとする。

第７節
１

避難受入体制の整備

避難計画の作成
町は、県の支援を受け、警察、消防、自衛隊等の関係機関と連携し、避難誘導計画を作成する。また、避難の勧告及び指示に係る判断基準についてあらかじめ定めておくものとする。

２

避難所等の整備（１）避難所の整備
町は、公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得て、町民等の避難が必要になった
場合の避難所としてあらかじめ指定する。
なお、避難所として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
※

町指定緊急避難場所及び指定避難所は、三朝町地域防災計画資料編第４表－1 及び２のとおり。

（２）避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
町は、町民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等を整備する。
３

要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備
町は、原子力施設周辺の高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、その他のいわゆる要配慮者
及び一時滞在者を適切に避難誘導するための体制の整備に努める。なお、放射線の影響を受けやすい妊婦、乳幼児等については、十分配慮する。

４

町民等の避難状況の確認体制の整備
町は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行う場合において、町民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくよう努める。

５

避難所・避難方法等の周知
町は、避難所の場所、避難方法及び屋内退避の方法について、日頃から町民への周知徹底
に努める。

第８節
１

飲食物の出荷制限、摂取制限等

飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制整備
町 は 、飲 食 物 の 出 荷 制 限 、摂 取 制 限 に 関 す る 体 制 を あ ら か じ め 、県 及 び 関 係 機 関 と13協議するものとする。
２

飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合の町民への供給体制の確保
町 は 、飲 食 物 の 出 荷 制 限 、摂 取 制 限 等 を 行 っ た 場 合 に お け る 、町 民 へ の 飲 食 物 の 供給体制をあらかじめ定めておくよう関係機関と調整するものとする。

第９節

緊急輸送活動体制の整備

町は、町が管理する道路交通関連設備について、緊急時の道路交通管理体制の整備に努める。
また、積雪時における緊急輸送活動を円滑に行うため、道路除雪対策の強化に努めるほか、積雪対策用資機材の整備等、緊急輸送活動体制の整備に努める。

第 10 節１

救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備

救助・救急活動用資機材の整備
町は、県から整備すべき資機材等に関する情報提供等を受け、県と協力し、必要な資機材の整備に努めるとともに、広報車、機材搬送車等の整備に努める。

２

医療活動用資機材及び原子力災害医療活動体制等の整備
町は、県から整備すべき資機材等に関する情報提供等を受け、県と協力し、放射線測定資
機材、除染資機材、安定ヨウ素剤等医療資機材等の整備に努めるとともに、町は、拠点病院
等の原子力災害医療に係る医療機関を事前に把握することとする。

３

消火活動用資機材等の整備
町は、平常時から県、中部ふるさと広域連合消防局、原子力機構等と連携を図り、原子力施設周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、及び消防体制の充実に努める。

４

防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備
町は、国及び県と協力し、応急対策を行う等防災業務関係者の安全確保のための資機材をあらかじめ整備、維持管理する。
また、平常時より、国、県及び原子力機構等と相互に密接な情報交換を行う。
※

災害応急対策活動資機材の整備状況（計画）・・・参考資料４

第 11 節１

町民等への的確な情報伝達体制の整備

町は、国及び県と連携し、情報収集事態又は警戒事態発生後の経過に応じて町民等に提供すべき情報の項目について整理する。

２

町は、的確な情報を常に伝達できるよう、体制及び防災行政無線、広報車両等の施設、装備の整備を図る。

３

町は、国及び県と連携し、町民等からの問い合わせに対応する町民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法及び体制等について定める。
14

４町は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が、迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民及び自主防災組織等の協力を得な
がら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。

５

町は、ホームページ（インターネット）等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。

第 12 節原子力防災に関する町民等に対する知識の普及と啓発

町は、国、県及び原子力機構と協力して、町民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施する。教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。
なお、防災知識の普及と啓発に際しては、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。
【町民等に対する知識の普及と啓発事項】
ア

放射性物質及び放射線の特性に関すること。

イ

原子力施設の概要に関すること。

ウ

原子力災害とその特性に関すること。

エ

放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。

オ

緊急時に国、県、町等が講じる対策の内容に関すること。

カ

避難所に関すること。

キ

緊急時にとるべき行動及び避難所での行動等に関すること。

第 13 節１

防災訓練等の実施

訓練計画の策定（１）町は、国、県及び原子力機構等関係機関の支援のもと、次に掲げる防災活動の各要素又は各要素を組み合わせた訓練計画を策定する。
【防災訓練の訓練要素】
ア

災害対策本部等の設置運営訓練

イ

オフサイトセンターへの参集、運営訓練

ウ

緊急時通信連絡訓練

エ

原子力災害医療訓練

オ

周辺住民に対する情報伝達訓練

カモニタリング機器の管理運用訓練等（２）町は、国が原災法第 13 条に基づき、総合的な防災訓練の実施計画を作成する際には、緊急時モニタリング、原子力災害医療、町民に対する情報提供等、防災対策に関する具体的な訓練シナリオの作成等、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画する。
２

訓練の実施

（１）機能別訓練等の実施
町は、訓練計画に基づき、国、県及び原子力機構等関係機関の支援のもと、防災活動の各要素又は各機能を組み合わせた訓練を定期的に実施する。
（２）総合的な防災訓練の実施
15町は、国が原災法第 13 条に基づき実施する総合的な防災訓練の対象となった場合には、実施計画に基づいて必要に応じ町民の協力を得て、国、県及び原子力機構等と共同して総合的な防災訓練を実施する。
３

実践的な訓練の工夫と事後評価（１）町は、訓練を実施するにあたり、国及び県の助言を受けて作成した想定を踏まえた訓練を実施する等、現場における判断力の向上、迅速、的確な活動に資する実践的なものとなるよう工夫する。
（２）町は、訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにする。
また、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等、原子力防災体制の改善に取り組むとともに、訓練及び事後評価の方法の見直しを行う。

第 14 節

災害復旧への備え

町は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図る。

16

第３章
第１節

緊急事態応急対策

基本方針

本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び、全面緊急事態に至ったことにより原災法第 15 条に基づき原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事
態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。
な お 、各 種 防 護 措 置 に つ い て は 、別 添 資 料 ７ の（ ４ ）及 び（ ５ ）に 示 す EAL 及 び OIL に基づき実施するものとする。

第２節
１

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

施設敷地緊急事態等発生情報等の連絡（１）情報収集事態が発生した場合①

原子力規制委員会は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体に対して情報提供を行うものとされている。
また、国は情報収集事態を認知した場合、原子力規制委員会及び内閣府は原子力規制委員会・内閣府合同情報連絡室及び原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地情報連絡室を設置することとされており、国は、関係地方公共団体と情報共有するとともに、対応状況を確認し、情報連絡体制をとるよう要請するものとされている。

②

町は、原子力規制委員会から連絡があった場合等、情報収集事態の発生を認知した
場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとるものとする。
また、情報収集事態の発生を認知したことについて、町の関係機関に連絡するものとする。

（２）警戒事態が発生した場合①

原子力規制委員会が、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力機構
等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、国は原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部及び原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地警戒本部を設置することとされている。
また、国は警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体に対して情報提供を行うとともに、関係地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡することとされている。

②

町は、国等から連絡があった場合等、警戒事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとるものとする。
また、警戒事態の発生を認知したことにつき、町の関係機関に連絡するものとする。

③

立入検査の実施
町は、警戒事態の発生に係る原子力機構からの通報等があった場合、町の職員の安全が確保される範囲内で必要に応じて、県と協力して立入検査を行う。その際、原子力機構等の応急対策を妨げないよう配慮するものとする。

④

現地の確認の実施
17

町は人形峠環境技術センター周辺の安全を確保するため必要と判断される場合は、町の職員の安全が確保される範囲内で県と現地の確認を行う。その際、原子力機構等の応急対策を妨げないよう配慮するものとする。
⑤

連絡系統図
町は、県が原子力機構から施設敷地緊急事態の基準に達しない異常情報等の連絡を受けた場合、別図１のとおり連絡を受けるものとされている。
※

別図１「施設敷地緊急事態の基準に達しない異常情報等の連絡系統図（人形峠
環境技術センター）」（３）原子力機構からの施設敷地緊急事態発生通報があった場合①

原子力機構の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態発生後又は発生の通報を受けた場合、直ちに官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団体、県警察本部、所在市町の消防機関、最寄りの海上保安部署、原子力防災専門官等に同時に文書を送信するものとされている。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認するものとされている。

②

原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認と原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し
等事故情報等について官邸（内閣官房）、内閣府、関係地方公共団体、県警察本部に連絡するものとされている。また、国は、原子力防災管理者から施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちに原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部及び原子力規制委員会・内閣府原子力事故現地合同対策本部を設置するものとされている。

③

原子力運転検査官等現地に配置された国の職員は、原子力災害発生場所の状況を把握し、国に随時連絡するものとされている。

④

立入検査の実施
町は、施設敷地緊急事態の発生に係る原子力機構からの通報等があった場合、町の職員の安全が確保される範囲内で必要に応じて立入検査を行う。その際、原子力機構等の応急対策を妨げないよう配慮するものとする。

⑤

現地確認の実施
町は、人形峠環境技術センター周辺の安全を確保するため必要と判断される場合は、町の職員の安全が確保される範囲内において県と現地の確認を行う。その際、原子力機構等の応急対策を妨げないよう配慮するものとする。

⑥

連絡系統図
町は、県が原子力機構から施設敷地緊急事態発生の連絡を受けた事項について、別
図２のとおり連絡を受けるものとされている。
※

別図２「施設敷地緊急事態発生情報の連絡系統図（人形峠環境技術センター）」（４）県のモニタリングポストで施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値の検出を発見
した場合①

町は、県から通報がない状態において、県が設置しているモニタリングポストにより、施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値の検出を発見し、その原因が機器の故障等でないと判断される場合は、直ちに人形峠環境技術センターに係るモニタリン
グを担当する島根原子力規制事務所の上席放射線防災専門官に連絡するとともに、必要に応じて原子力機構に確認を行うものとされている。また、併せて町へも連絡を受18

けるものとされている。
②

連絡を受けた上席放射線防災専門官は、直ちに原子力運転検査官と連携を図りつつ、原子力機構に施設の状況確認を行うよう指示するものとされている。

③

立入検査の実施
町は、人形峠環境技術センターで①に該当する事象が発生していることを覚知した
場合、町の職員の安全が確保される範囲内で必要に応じて立入検査を行う。その際、原子力機構等の応急対策を妨げないよう配慮するものとする。

④

現地確認等の実施
町は、人形峠環境技術センター周辺の安全を確保するため必要と判断される場合は、町の職員の安全が確保される範囲内において県と現地の確認を行う。その際、原子力機構等の応急対策を妨げないよう配慮するものとする。
⑤

連絡系統図
町は、県が県のモニタリングポストで施設敷地緊急事態発生時の通報を行うべき数値を発見した場合、別図３のとおり連絡を受けるものとされている。
※

別図３「県のモニタリングポストで施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値を発見した場合の連絡系統図（人形峠環境技術センター）」（５）岡山県のモニタリングポストで通報を行うべき数値が検出された場合岡山県のモニタリングポストで通報を行うべき数値が検出され、岡山県からの連絡等
により県がこれを覚知し、その原因が機器の故障等でないと判断される場合は、県は、町等に連絡を行うとともに、岡山県と連携して、モニタリング活動の強化を行うものとされている。
（６）人形峠環境技術センター周辺の安全を確保するため安全確認の必要があると認める情報等を入手した場合において、町が必要と認めたときは、立入検査又は現地の確認を行うものとする。

19

別図１

施設敷地緊急事態の基準に達しない異常情報等の連絡系統図（人形峠環境技術センター）

岡山県

国立研究開発法人

鳥取県

鏡野町

日本原子力研究開発機構

原子力安全対策課

内閣官房

人形峠環境技術センター

原子力規制委員会

危機管理政策課、危機対策・関係機関等

情報課、消防防災課、広報課、東部振興課、水・大気環境課、
原子力環境センター、医療政策課、長寿社会課、中部総合事務所、各部局主管課

鳥取中部消防局
鳥取県警察本部
倉吉警察署
三朝町
倉吉市
湯梨浜町
鳥取市（佐治総合支所）
鳥取市
その他県内全市町村
関西広域連合自 衛隊（陸上自衛隊第８普通科連隊（米子駐屯地）、航空自衛隊第３輸送航空隊（美保基地）、
鳥取地方協力本部）

指定地方公共機関
指定公共機関（一部）
その他の関係機関※１

県は、原災法の施行に必要な限度において立入検査を行い、市町村等にその状況を連
絡する。

※２

その他の関係機関については以下、特に必要な場合のみ連絡する。

20

別図２

施設敷地緊急事態発生情報の連絡系統図（人形峠環境技術センター）

岡山県危機管理課

国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構

鏡野町
津山市
美作地区消防指令センタ

津山警察署
津山労働基準監督署

原子力安全対策課

人形峠環境技術センター

上齋原原子力規制事務所―――――――

岡山県警察本部

鳥取県

原子力運転検査官
原子力防災専門官

危機管理政策課、危機対策・情報課、消防防災課、広報課、東部振興課、長寿社会課、医療政策課、水・大気環境課、
原子力環境センター、中部総合事務所、各部局主管課

その他の関係機関
鳥取中部消防局

内閣官房
内閣情報集約センター

鳥取県警察本部

内閣官房副長官補

倉吉警察署（事態対処・危機管理
担当）付

三朝町
倉吉市

原子力規制委員会

湯梨浜町

原子力規制庁

鳥取市（佐治総合支所）

緊急時対応センター

鳥取市
その他県内市町村

中国経済産業局

関西広域連合自衛隊（陸上自衛隊第８普通科連隊（米子駐屯内閣府地）、航空自衛隊第３輸

政策統括官（原子力防送航空隊（美保基地）、災担当）付参事官（総鳥取地方協力本部）

括担当）付
指定地方公共機関
指定公共機関（一部）
その他の関係機関
指定行政機関
※指定公共機関県は、原災法の施行に必要な限度において立入検査を行い、市町村等にその状況を連絡
する。

21

別図３

県のモニタリングポストで施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値を発見した
場合の連絡系統図（人形峠環境技術センター）

国立研究開発法人①確認

日本原子力研究開発機構

鳥取県（中央監視装置）②結果報告

人形峠環境技術センター
岡山県

①連絡

④結果報告

危機管理政策課、危機対策・情報課、消防防災課、広報課、東上齋原規制事務所
原子力運転検査官

部振興課、長寿社会課、医療政③確認

策課、水・大気環境課、原子力指示

環境センター、中部総合事務所、

原子力防災専門官

各部局主管課
鳥取県警察本部
倉吉警察署
鳥取中部消防局
三朝町※⑤連絡

島根規制事務所

倉吉市
湯梨浜町

上席放射線防災専門官

鳥取市（佐治総合支所）
鳥取市
その他県内市町村
関西広域連合自衛隊（陸上自衛隊第８普通科連隊（米子駐屯地）、航
空自衛隊第３輸送航空隊（美保基地）、鳥取地方協力
本部）
指定地方公共機関
指定公共機関（一部）
その他の関係機関※

県は、原災法の施行に必要な限度において立入検査を行い、町にその状況を連絡する。

22

２

応急対策活動情報の連絡（１）施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡①

町は、原子力機構から施設の状況、原子力機構の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡を受けるものとする。

②

町は、県と原子力機構及び国から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡する等、連絡を密にするものとする。

③

町は、応急対策活動の状況等について、県との連絡を密にするものとする。

④

町は、オフサイトセンターに職員を派遣し、国の現地事故対策連絡会議との連携を密にする。また、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、応急対策活動の状況、
被害の状況等に関する情報を随時連絡するものとする。

（２）全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）①

町は、原子力機構の原子力防災管理者から、全面緊急事態発生後又は発見の通報を受けた場合、直ちに文書により報告を受けるものとする。

②

町は、オフサイトセンターに職員を派遣し、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、町が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行うものとする。

③

町は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、町が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡するものとする。

④

連絡系統図
町は、県から国（原子力規制委員会）から連絡を受けた事項について、別図４のとおり連絡を受けるものとする。

・別図４「全面緊急事態時の連絡系統図（人形峠環境技術センター）」

23

別 図４

全面緊急事態時の連絡系統図（人形峠環境技術センター）

岡山県危機管理課

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

鏡野町

鳥取県
原子力安全対策課

人形峠環境技術センター

危機管理政策課、危機
津山市

対策・情報課、消防防
災課、広報課、東部振

美作地区消防指令センタ

興課、長寿社会課、医岡山県警察本部

療政策課、水・大気環

津山警察署

境課、原子力環境セン
ター、中部総合事務所、

津山労働基準監督署

その他の関係機関

内閣官房

鳥取県警察本部

内閣情報集約センター
内閣官房副長官補

倉吉警察署（事態対処・危機管理

鳥取中部消防局

担当）付

三朝町
倉吉市
湯梨浜町

原子力規制委員会
原子力規制庁

鳥取市（佐治総合支所）

緊急時対応センター

鳥取市
中国経済産業局

その他県内市町村

内閣府

関西広域連合政策統括官

自衛隊（陸上自衛隊第（原子力防災担当）付

８普通科連隊（米子駐参事官（総括担当）付屯地）、航空自衛隊第３輸送航空隊美保基地、
鳥取地方協力本部）

指定行政機関

指定公共機関

指定地方公共機関
指定公共機関（一部）
その他の関係機関24

３

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
町は、国が実施する緊急時モニタリングに関し、緊急時モニタリングセンターに職員を派遣する等の協力を行うものとする。
また、県との情報共有及びオフサイトセンターに派遣した職員を通じて屋内退避、避難、
飲食物の摂取制限等各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努めるものと
する。

第３節
１

活動体制の確立

町の活動体制（１）災害警戒本部の設置等
ア

災害警戒本部の設置
町は、情報収集事態又は警戒事態の発生を認知した場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県及び原子力機構等関係機関と緊密な連携を図るため、情報収集事態においては総務課内に情報連絡室を設置
し、警戒事態においては、三朝町原子力災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を庁舎内に設置する。

【三朝町原子力災害警戒本部の組織等】
警戒本部長

副本部長

副町長

総務課長

本部員の構成及び任務

第１代行者
総務課長

・各課長等

第２代行者

・消防団長

地域振興監

収集

・その他本部長が ・非常参集、連絡体制の確立
本部付
教育長

イ

・事故情報、モニタリング情報等の必 要 と 認 め る ・国、県等との連絡調整等情報の共
者

有

情報の収集
町は、特定事象発生の通報を受けた場合、原子力防災専門官、原子力機構等から情報等を得る等国及び県との連携を図りつつ、事故状況の把握に努める。

ウ

現地事故対策連絡会議への職員の派遣
町は、国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターにて開催する場合には、予め定める職員をオフサイトセンターに派遣する。

エ

国及び県等との情報の共有等
町は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、町が行う応急対策の状況、緊急事
態応急対策の準備状況等について随時連絡する等、当該職員を通じて国及び県等との連絡・調整、情報の共有を行う。

オ

警戒本部の解除
警戒本部の解除は、次の基準による。
25

（ア）警戒本部長が、原子力施設の事故が終結し、災害応急対策が完了したとき又は対策の必要がなくなったと認めたとき。
（イ）三朝町災害対策本部が設置されたとき。
（２）三朝町災害対策本部の設置等
町は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合又は町長が必要と認めた場合は、庁舎内に町長を本部長とする三朝町災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置する。さらに、県が県中部総合事務所に設置する鳥取県災害対策本部中部支部（以下「県中部支部」という。）にあらかじめ定める職員を派遣し、連絡・調整、情報の共有を密にする。
（３）災害対策本部等の組織、配備体制及び参集方法等
災害対策本部等の組織、構成、配備体制、所掌事務等は次のとおりとする。
なお、職員の参集は、三朝町地域防災計画災害応急対策編第２部第２章第２節の配備動員計画による。
【三朝町災害対策本部の組織】
本部長
町

副本部長
長

副町長

第 1 代行者

本

部

員

実

各

課

長

危 機 管 理 対 策 部

副町長
第２代行者
本部付

総務課長

教育長

消

防

団

長

施

部

名

総

務

対

策

部

民

生

対

策

部

商 工 農 林 対 策 部
その他町長が必要と認める者

土

木

対

策

部

文

教

対

策

部

三 朝 町 消 防 団
鳥取県
災害対策本部
地方支部【所掌事務】
下表によるほか、三朝町地域防災計画災害応急対策編第２部第１章第３節の事務等を行う。
部

名

危機管理対策部

所

掌

事

務

１

災害情報、災害対策措置状況等の収集及び報告

２

オフサイトセンターでの連絡業務

３

町災害対策本部の設置、運営及び廃止

４

県中部支部との連絡調整

５

国、県及び防災関係機関との連絡調整

６

自衛隊の災害派遣要請

７

緊急時モニタリングの総合調整

８

放射線影響推定26

総務対策部

商工農林対策部

民生対策部

土木対策部

文教対策部
三朝町消防団

１

報道機関との連絡調整

２

職員の動員

３

町有自動車の配備

４

人員、物資等の輸送対策

５

町民等に対する情報伝達及び避難等の誘導

６

防護対策の区域及びその周辺地域の警戒並びに治安の確保

１

商業及び鉱工業の被害状況等の収集及び報告

２

災害に関する風評被害及び失業者の対策に関すること

３

農産物の収穫制限４

青果市場等に対する出荷制限

５

畜産物の収穫及び出荷制限

６

林産物の採取及び出荷制限

７

生活必需物資の対策

８

災害時の応急食糧の供給

１

原子力災害医療に係る総合調整

２

医薬品の確保及び供給

３

飲食物の摂取制限

４

被災者の総合相談

５

健康管理

６

ボランティア関係団体との連絡調整

７

各医療機関との連絡調整

１

道路交通の確保２

飲料水の供給３

立入り等の制限及び交通規制

１

文教対策及び教育施設との連絡調整

１

消防活動

２

災害応急対策（４）災害対策本部の廃止は、次の基準による。
ア

原子力緊急事態解除宣言がなされたとき。

イ

災害対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、災害応急対策が完了したとき又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

２

現地事故対策連絡会議
施設敷地緊急事態が発生した場合において、関係機関による情報の共有（必要に応じて応急対策の調整）を目的として現地事故対策連絡会議が開催される場合、あらかじめ定めた職員をオフサイトセンターに派遣する。

27

３

原子力災害合同対策協議会
原子力緊急事態宣言が発出され、オフサイトセンターにおいて原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、町は、原則として副町長をこれに出席させ、緊急事態応
急対策の実施方法、原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法等について協議する。
また、町は、あらかじめ定められた職員をオフサイトセンターに派遣し、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難状況の把握等の活動に従事させる。この際、各職員が実施する業務については、国が作成するマニュアル又は原子力防災専門官の指示によるものとする。
現地事故対策連絡会議及び原子力災害合同対策協議会の構成員については、別紙資料６によるものとする。

28

【 原子力災害合同対策協議会の組織、構成員】
原子力災害合同対策協議会
構成員

全体会議：関係者の情報共有、相互協力のための調・国の原子力災害現地対策本整部

・オフサイトセンター内の情報共有

・所在県、関係周辺都道府県、・各機関が実施する緊急事態応急対策の確認

所在市町、関係周辺市町及・緊急事態応急対策に係る関係機関の業務の調整

び所在周辺市それぞれの災・緊急事態対応方針の決定事項の各機関への連絡

害対策本部の代表者

・各機能班からの緊急事態応急対策の実施状況の確・指定公共機関、原子力機構の代表者から権限を委任された者ほか

認・緊急事態応急対策実施区域の拡張、縮小、緊急事
態解除宣言等についての国の対策本部への提言

オフサイトセンター内の機能グループ
総括班

広報班

・オフサイトセンターの運営、管理・協議会運営・機能班間連絡・調整
・国本部、県、市町村本部等との連絡、調整・報道機関への対応
・町民からの問い合わせ
等への対応
・国本部、県、市町村本
部等との情報共有

医療班
・被災者の医療活動の調
整・避難退域時検査、簡易
除染等、原子力災害医療に関する情報収集
・原子力災害医療に係る基準の策定、実施に係
る調査

放射線班

町民安全班

プラントチーム

・緊急時モニタリング結・避難指示、区域設定、・プラントの状況に関す

果等の合同対策協議会
資料の作成
・除染等に関する企画立案

管理に係る調整・住民避難状況に係る情る情報収集
・事故情報の把握及び進展予測

報収集
・輸送に係る調整

運営支援班

実動対処班

・オフサイトセンターの・実動省庁又は官邸チー

環境整備

ム実動対処班等との連
絡・調整

29

４

専門家の派遣要請
町は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合、必要に応じ、あらかじめ定められた手続きに従い、国又は関係機関に対して専門家の派遣を要請する。

５

応援要請及び職員の派遣要請等（１）応援要請
町は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、県等に対し速やかに応援要請を行う。
また、町は、緊急消防援助隊の出動要請の必要があると認める場合は、県等に対し速やかにその出動を要請する。
（２）職員の派遣要請等
町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行
政機関又は指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣を求める。
町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行
政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言、その他の必要な援助を求める。
６

自衛隊の派遣要請等
町長は、自衛隊の派遣の必要があると認めるときは、災害派遣要請申請書により、知事に自衛隊の派遣の要求を行うものとする。ただし、事態が緊迫して文書で申請することができないときは、電話等で通知した後、速やかに申請書を提出する。

７

防災業務関係者の安全確保
町は、緊急事態応急対策に係わる防災業務関係者の安全確保を図る。

（１）防災業務関係者の安全確保方針
町は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、災害対策本部（又は災害対策地方支部）及び現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害時特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配慮する。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整える等、安全管理に配意する。
（２）防護対策①

町は、鳥取県災害対策本部長の指示等により、その管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措
置を図る。

②

防護資機材に不足が生じた場合、又は生じるおそれがある場合には、町は県を通じ、関係機関に対し、防護資機材の調達の要請を行う。
さらに、防護資機材が不足する場合には、関係機関に対し、原子力合同対策協議会の場において、防護資機材の確保に関する支援を依頼する。

（３）

防災業務関係者の放射線防護30

①

防災業務関係者の放射線防護については、あらかじめ定められた防護指標に基づき行う。この際、活動に係る被ばく線量をできる限り少なくするように努めるものとする。

【防災業務関係者の防護指標】
上

防災業務関係者の種別
災害応急対策活動及び災害復旧活動を実施する者

限

値

摘

要

女性について実効線量で 50mSv

は、胎児防護の観点から適切な配慮を行う。

事故現場において緊急作業を実施 実効線量で 100mSv
但し、作業内容に応じて、目する者（国から派遣される専門家、
警察関係者、消防関係者、自衛隊の水晶体は等価線量で 300mSv、員、緊急医療関係者等）

皮膚は、等価線量で１Sv②

防災業務関係者の被ばく管理は、原則として各機関独自で行うものとするが、原則として、防災業務関係者の１日被ばく線量が実効線量当量で 10mSv 以内となるよう管理目標を定めるものとする。

③

町は、町職員の被ばく管理を行うとともに、町職員への放射性物質による汚染が確認された場合には、速やかにその拡大の防止及び除去を行うものとし、必要に応じて県等に対し除染等の医療措置を要請するものとする。

④

町は、県及び原子力災害医療に係る派遣チーム等と連携のもと被ばく管理を行うものとする。また、必要に応じて専門医療機関等の協力を得るものとする。さらに、被ばく管理の要員が不足する場合や高度な判断が必要な場合には、国（原子力緊急事態宣言発出後は、原子力災害現地対策本部等）及び県に対し、原子力災害医療に係る派遣チーム等の派遣要請を行う。

⑤

町は、応急対策活動を行う町の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保する。

⑥

町は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、オフサイトセンター等において、国、県及び原子力機構と相互に密接な情報交換を行う。

⑦

町は、放射線に対する安全対策に加え、六フッ化ウランが大気に漏洩した際に発生するフッ化水素ガスへの対応に留意する。

第４節
１

避難誘導等の防護活動

避難誘導等の防護活動の実施（１）OIL 等に基づく避難等の指示が国から発出された場合又は、県から避難等の指示の連絡があった場合並びに町が避難等の実施を判断した場合、町は、町民等に対する避難のための立ち退きの勧告又は指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施する。
また、町は、避難時の周囲の状況等により避難のための立ち退きを行うことが、かえって危険を伴う場合等、やむを得ないときは、町民等に対し、屋内での退避等の安全確保措置を指示することができる。
（２）町は、町民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、避難所の所在及び災害の概要並びにその他の避難に資する情報の提供に努める。
31

（３）町は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合は、県と協力し、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により町民等の避難状況を確認する。
（４）町は、災害の実態に応じ、県と連携して、飼い主によるペットとの同行避難を呼びかけるものとする。
２

避難所等（１）町は、OIL 等に基づく避難等の指示が国から発出された場合又は、県から避難等の指示の連絡があった場合、必要に応じて避難所を開設する。
（２）町は、避難所の避難者に係る情報の早期把握に努め、県への報告を行うものとする。
また、民生児童委員、社会福祉施設等は、必要に応じて要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報については町と共有する。
（３）町は、県と連携し、避難所における生活環境が、常に良好なものとするよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易寝台等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食糧の確保、配食等の状
況、し尿及びごみの処理の状況等、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるとともに、必要に応じ、ペットのためのスペースの確保に努めるものとする。
（４）町は、県及び国と連携し、避難所における被災者の生活環境の激変に伴う心身双方の健康に不調を来す可能性が高いことを認識し、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じて福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、町は県と連携し、県が実施する保健師等による巡回健康相談等に協力するものとする。
（５）町は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男
女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
（６）町は、国及び県と連携し、要配慮者への配慮、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化に鑑み、必要に応じて、旅館等への移動を避難者に促すものとする。
３

避難の際の町民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施
国の原子力災害対策本部は、原子力災害対策指針を踏まえ、避難退域時検査及び簡易除染を実施するよう地方公共団体に指示するものとされているため、町は、原子力災害対策指針に基づき、県が実施する避難退域時検査及び簡易除染に協力するものとする。

32

４

要配慮者への配慮
町は、県と協力し、避難誘導、避難所での生活に関して、要配慮者に十分配慮する。特に、高齢者、障害者、乳幼児、児童、妊婦の避難所での健康状態の把握等に努める。また、要配
慮者に向けた情報の提供、生活環境についても十分配慮する。
５

避難の勧告・指示の実効を上げるための措置
町は、避難勧告又は指示した区域について、立入の禁止・制限及びこれらの措置に伴う交通規制の実施等、勧告又は指示の実効を上げるために必要な措置をとるよう関係機関に要請する。

６

飲食物、生活必需品等の供給
町は、避難所等において、食料・水、生活必需品等の調達等が必要と認めた場合は、県に対して、備蓄品の供給、給（貸）与、事業者等への物資の調達要請等を行う。
なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機、冬季には暖房器具、燃料等
を含める等被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違い等に配慮するものとする。

第５節

治安の確保及び火災予防

町は、応急対策実施区域及びその周辺における治安の確保等について、治安当局等関係機関と協議し、万全を期すこととする。特に、避難のための立ち退き勧告又は指示等を行った
地域については、盗難等の各種犯罪、火災等の未然防止に努める。

第６節
１

飲食物の出荷制限、摂取制限等

食料、水の摂取制限
町は、原子力災害対策指針を踏まえた国又は県の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置をとることとする。

２

農林水産物の採取及び出荷制限
町は、原子力災害対策指針を踏まえた国及び県の指導・助言及び指示に基づき、農林水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林水産物の採取、漁獲の禁止、出荷制限
等必要な措置を行う。

３

飲料水及び飲食物の供給
町は、県の指示により飲料水、飲食物の摂取制限等の措置を行った場合は、三朝町地域防災計画災害応急対策編第８部「食糧・物資調達供給計画」に基づき、県と協力して関係町民への応急措置を講ずる。

33

第７節
１

緊急輸送活動

緊急輸送活動（１）緊急輸送の順位
町は、町及び防災関係機関が行う緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として調整する。
【緊急輸送の順位及び輸送範囲】
順

位

輸

送

範

囲

人命救助、救急活動に必要な輸送、対応方針を定める少人数のグループのメ
ンバー（国、県、町の現地災害対策本部長等）、災害応急対策要員（原子力災第１位

害合同対策協議会構成員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、情報通信要員等）及び必要とされる資機材、傷病者

第２位

避難者の輸送、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送

第３位

災害応急対策を実施するための要員、資機材の輸送

第４位

町民の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５位

その他災害応急対策のために必要な輸送（２）緊急輸送体制の確立①

町は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。

②

町は、人員、車両等に不足が生じたときは、国及び県と連携し、自動車運送事業者等の関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じ周辺市町村や隣接県に支援を要請する。

③

町は、「②」によっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会
等の場において、人員等の確保に関する支援を依頼する。

２

緊急輸送のための交通確保
県警察本部は、緊急輸送のための交通確保については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して交通規制等を行う。
また、県警察本部及び町道管理者（町長）は、交通規制に当たって、原子力災害合同対策協議会において、相互に密接な連絡をとるものとする。

第８節
１

救助・救急、消火及び医療活動

救助・救急及び消火活動（１）町は、救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力機構その他、民間からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保する等の措置を講ずる。
（２）町は、災害の状況等から、救助・救急及び消火活動について応援の必要があると認められるときは、県に対して要請する。県は消防庁、県内他市町村、原子力機構等に対し、応34

援を要請する。この場合、必要とされる資機材は、応援側が携行することを原則とする。
（３）町は、周囲の状況から県内の消防力では対処できないと判断した場合は、県に対して広域消防応援隊、緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。
なお、要請時には次の事項に留意するものとする。

２

ア

救助・救急及び火災の状況、並びに応援要請の理由、応援の必要期間

イ

応援要請を行う消防機関の種別と人員

ウ

本町への進入経路及び集結（待機）場所

医療活動等（１）町は、必要に応じて、県及び医療機関が行う原子力災害医療活動に協力するものとする。
原子力災害医療体制及び医療本部の編成については、別紙資料１によるものとする。
（２）町は、必要と認める場合は、被ばく者の原子力災害拠点病院等への搬送について県等へ要請する。

第９節

町民等への的確な情報伝達活動

流言、飛語等による社会的混乱を防止し、町民の心の安定を図るとともに、被災地の町民等の適切な判断と行動を助け、町民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、町民等からの問い合わせ、要望、意見等が数多く寄せられることから、これらに適切に対応できる体制を整備する。
なお、広報活動の際には、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」の使用や外国語への自動翻訳を前提とした表現を使用するとともに、音声読み上げ機能による視覚障がい者等への情報伝達にも配慮するものとする。
また、速報性を有しない避難生活関連情報等の提供については、新聞等による広報を実施する
ものとする。
１

町民等への情報伝達活動（１）町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられない等の原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における町民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできる限り低くするため、町民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ的確に行う。
（２）町は、町民等への情報提供に当たっては、国、県と連携し、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめ分かりやすい例文を準備する。また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努める。さらに、国、県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報空白時間がないように定期的な情報提供に努める。
（３）町は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関等の情報、町が講じている施策に関する情報、交通規制等周辺住民に役立つ正確か
つきめ細やかな情報を適切に提供する。なお、その際、住民不安の解消及び要配慮者に配慮した伝達を行う。
（４）町は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて、十分に内容を確認した上で町民等に対する情報の公表、広報活動を行う。その際、その内容について原子力災害対策本部、鳥取
県災害対策地方支部、指定行政機関、公共機関、関係地方公共団体及び原子力機構と相互に連絡をとりあう。
35

（５）町は、情報伝達に当たって、防災行政無線、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオ等の放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得る。また、安否情報、交通
情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、ホームページ等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が、多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者の生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行う等、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

36

【町民に対する広報・指示伝達系統等】
・合同対策協議会

国（原子力災害・県対策本部・現地事故対策連絡会議

対策本部等）

指示・県警戒本部（オフサイトセンター）
指示

発表

支

部

広報

発表、 伝達、指示

中央報道機関

地元報道機関報道

報道

三朝町
災害対策本部

広報

防災関係機関

警察、消防

広報

広報

指示

三朝町民

・

県民

① 事故が発生した人形峠環境技術センター施設名、発生日時及び事故の概
町が行う

要広報事項 ② 災害の状況及び今後の予測（放射性物質の放出の有無等）③ 原子力機構の対策状況④ 国、県、町の体制（災害対策本部設置等）及び応急対策の状況⑤ 町民がとるべき措置⑥ 交通規制の状況⑦ 緊急事態対応方針の決定状況
・原子力緊急事態宣言、解除宣言
・避難（範囲）の決定及び解除
・飲食物摂取制限の決定及び解除
・緊急事態応急対策を実施する区域の拡張、縮小等⑧ その他必要な事項（安否情報等）

２

町民等からの問い合わせに対する対応（１）町は、国、県等と連携し、必要に応じて緊急時には速やかに町民等からの問い合わせに対応する窓口の設置及び人員の配置等体制を確立する。また、情報のニーズを見極め、収集・整理を行う。
（２）町は、被災者の安否について町民等から照会があったときは、被災者等の権利・利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を提供する
37

よう努めるものとする。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察本部等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待
及びこれらに準ずる行為の被害者が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

38

第４章
第１節

原子力災害中長期対策

基本方針

本章は、原災法第 15 条第４項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

第２節

放射性物質による環境汚染への対処

町は、国、県、原子力機構及びその他の関係機関とともに、放射性物質に汚染された物質の除去及び除染作業を行う。

第３節

各種制限措置の解除

県は、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家の判断、国の指導・助言
及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された、立入制限、交通規制、飲料水・食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を関係機関に指示し、解除実施状況を確認するため、町はこれに協力し、制限措置の解除等に関する情報入手に努めるものとする。
また、町は、国又は県の指導・助言及び指示等に基づき、避難区域等の設定の見直し及び解除等を行った場合は、その旨を県へ報告する。

第４節
１

災害地域住民に係る記録等の作成

災害地域住民の記録
町は、避難の措置をとった町民等に対し、災害時に当該地域に所在した旨の証明、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録する。

２

影響調査の実施
町は、必要に応じて農林業等の受けた影響について調査する。

３

災害対策措置状況の記録
町は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録する。

第５節

風評被害等の影響の軽減

町は、国及び県と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するために、
農林業、地場産業の商品等の適正な流通の促進、観光客の減少の防止のための広報活動を行う。
また、町は、国及び県と連携し、避難者に対する差別、偏見、いじめの発生防止の対策を行う
ものとする。

第６節

被災中小企業等に対する支援

町は、国及び県と連携し、被災した中小企業者に対する資金対策として、金融機関の融資並びに特別金融対策資金の貸付け、信用保証協会による融資の保証等により、必要な融資が迅速かつ39

円滑に行われるよう措置する。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

第７節

心身の健康相談体制の整備

町は、国及び県とともに、人形峠環境技術センターの周辺地域の居住者等に対する心身の健康に関する相談に応じるための体制及び健康調査を実施するための体制を整備する。

第８節

被災者等の生活再建等の支援（ １ ）町 は 、国 及 び 県 と 連 携 し 、被 災 者 等 の 生 活 再 建 に 向 け て 、住 ま い の 確 保 、生 活 資 金
等 の 支 給 や そ の 迅 速 な 処 理 の た め の 仕 組 み の 構 築 に 加 え 、生 業 や 就 労 の 回 復 に よ る 生
活 資 金 の 継 続 的 確 保 、コ ミ ュ ニ テ ィ ー の 維 持 回 復 、心 身 の ケ ア 等 生 活 全 般 に わ た っ て
きめ細かな支援に努めるものとする。
（ ２ ）町 は 、国 及 び 県 と 連 携 し 、被 災 者 の 自 立 に 対 す る 援 助 、助 成 措 置 に つ い て 、広 く 被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。
（ ３ ）町 は 、避 難 を 余 儀 な く さ れ た 町 民 や 事 業 者 、出 荷 制 限 等 に よ り 生 活 に 支 障 が 生 じ た
生産者等の被害者が行う原子力損害賠償請求について必要な支援を行う。

40

参

考

資

目

料

次

資料 １

緊急時医療体制図及び県緊急時医療本部の編成等･･････

42

資料 ２

広域応援協定等の締結状況（鳥取県）･･････

43

資料 ３

人形峠環境技術センター施設配置図･･････

44

資料 ４

災害応急対策活動資機材の整備状況（計画）･･････

45

資料 ５

オフサイトセンターの概要･･････

47

資料 ６

原子力災害合同対策協議会の構成員･･････

48

資料 ７

防災指針による参考基準等･･････（１）放射性物質又は放射線の放出形態･･････

49（２）屋内退避の有効性について･･････

50･･････

52･･････

54（５）OIL と防護措置･･････

56

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術･･････ 59（３）原子力機構、国、地方公共団体が採ることを想定される措置等（４）人形峠環境技術センターに係る各種緊急事態区分を
判 断 す る EAL

資料

８

センター周辺環境保全等に関する協定書

41

資料１

緊急時医療体制図及び県緊急時医療本部の編成等（１）緊急時医療体制図
合同対策協議会

助言

県緊急時医療本部

指導

地域救急医療関係機

指導（三朝町内）

助言

関支援

原子力災害拠点病院
原子力災害医療協力機関

医

療

班

医療班、救護班

国公立・私立医療機関

緊急技術助言組織

原子力災害医療派遣チーム

構成員

日本赤十字社
鳥取県支部
鳥取県医師会

原子力災害医療・総合支
鳥取県放射線技師会

援センター等
広島大学

派遣

人形峠環境技術センター
内指導、助言

救急医療施設（２）県原子力災害医療体制
鳥取県災害対策本部

原子力災害合同対策協議会（本部長：県知事）（オフサイトセンター）

岡山県災害対策本部

医療救護対策本部（本部長：福祉保健部長）

受入調整等

高度被ばく医療支援（原子力災害医療調整官）

センター

原子力災害医療派遣チーム

拠点病院

県 災 害医 療コ ー ディ ネー ト チー ム
医療救護対策支部

状況報告、指示等（支部長：中・西部総合事務所福祉保健

協力機関
救護所

局長、東部福祉保健事務所長）

避難退域時検査会場

地域災害医療コーディネートチー

42

資料２

広域応援協定等の締結状況（鳥取県）
名称

相手先

締結年月日

１

災害時の相互応援に関する協定

県内の全市町村平成８年３月 29 日

２

災害時の相互応援に関する協定

兵庫県

平成８年５月 31 日

中国５県災害等発生の広域支援

島根県、岡山県、広島県、に関する協定

山口県

３

４

５
６

７

中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定

島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、

全国知事会

広域応援に関する協定

各ブロック知事会

発生時の相互応援に関する覚書
原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定

平成 24 年３月１日

愛媛県、高知県

全国都道府県における災害時の関西広域連合と鳥取県との危機

平成 24 年３月１日

関西広域連合平成 24 年５月 18 日
平成 24 年 10 月 25 日

関西広域連合各府県放射線技士会

平成 27 年８月 17 日

日本診療放射線技師会
関西広域連合８

大規模災害時における民間賃貸

各府県宅地建物取引業協会

住宅の被災者への提供等に関す

全日本不動産協会各府県本部

る協定

全国賃貸住宅経営者協会連合会

平成 27 年８月 17 日

日本賃貸住宅管理協会
10

鳥取県と徳島県との危機事象発
生時相互応援協定

徳島県

43

平成 28 年９月 12 日

資料３

人形峠環境技術センター

施設配置図（人形峠環境技術センター参考資料より引用）

44

資料４

災害応急対策活動資機材の整備状況（計画）平成 30 年 4 月 1 日現在
配

区

名

分

称

数量

定用

関係者・
救急活動
用

消防局

訳
倉吉

総合
事務所

警察署

三朝町

中性子サーベイメーター

10

4

2

2

GM 管式サーベイメーター(β線用)

12

2

2

2

2

4

12

2

2

2

2

4

14

4

2

2

2

4

ポータブルガスモニター

2

1

ポケット線量計（γ線用）

261

41

40

40

50

90

ポケット線量計（中性子線用）

30

5

5

5

5

10

アノラック型防護服

270

50

40

40

50

90

不織布製防護服

280

60

40

40

50

90

防護（防毒）服15

防護マスク（半面）

260

40

40

40

50

90

防護マスク用フィルター

532

92

80

80

100

180

ゴーグル

280

40

60

40

50

90

ＲＩ防護服

5

5

防護服用無線機

1

1

化学防護服

30

30

化学防護手袋30

30

ポンチョ（被除染者簡易服）

30

30

デマンド型空気呼吸器(ﾎﾞﾝﾍﾞ付)

55

救命用担架（四折）1010

救命用担架（袋式）

10

10

ヘルメット

260

40

40

40

50

90

帽子（10 個入）

260

40

40

40

50

90

チオックス手袋（１ダース入）

260

40

40

40

50

90

綿製手袋（１ダース入）

260

40

40

40

50

90

靴下（５足入）

260

40

40

40

50

90

長靴

260

40

40

40

50

90

オーバーシューズ

260

40

40

40

50

90

レガテープ

100

20

20

20

20

2

Nal シンチレーションサーベイメー
ター(γ低線量用)
ZnS シンチレーションサーベイメー
ター（α線用）

防災業務

内

中部

中部

県庁

放射線測

備

防災活動用テント（エアテント）

3

防災活動用テント（ﾌﾚｰﾑ一体型）

2

大型車両用除染テント

2
45

2

１

15

3
2
2

呼吸用高圧コンプレッサー

1

1

除染シャワー

1

1

パネル水槽

1

1

水中ポンプ

1

1

除染シャワー用給湯器

11

除染用噴霧器

1

1

医療

除染キット

1

措置用

ヨウ化カリウム

1

3,000

600

移動式ホールボディカウンタ車

1

1

モニタリングカー

2

2

サーベイカー

2

2

資機材運搬車両4

1

資機材要員搬送車

1

1

携帯電話（基本使用料）

13

8

衛星携帯電話6

2

1

1

広報情報 ラジオ付懐中電灯

16

3

3

5

伝達 2

警告表示用テープ

420

デジタルカメラ73

トランジスタメガホン

7

2

資料機材保管庫

10

資機材保管物置

3

車両

その他

46

600

600

1

1

600

600

1

5

20
1

2
5
400

2

1

5
5

5
1

2

資料５

オフサイトセンターの概要

設置場所

岡山県苫田郡鏡野町上齋原 514-1

上齋原支所敷地内○鉄筋２階建（約 1,068 ㎡）
合同協議会室、現地災害対策本部長室、防災専門官室、システム機器室、
施設内容

仮眠室、会議室等○上斎原支所別館２階部分（約 211 ㎡）
プレス対応室、プレス通信室等

47

資料６

原子力災害合同対策協議会等の構成員
現地事故対策連絡会議構成員〔初動における構成員〕〔本庁職員参集後の構成員〕

・上齋原原子力規制事務所長

・議長：内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）

・岡山県職員

・関係省庁職員

・鳥取県職員・岡山県職員・鏡野町職員・鳥取県職員・三朝町職員・鏡野町職員・人形峠環境技術センター職員

・三朝町職員

・その他

・岡山県警職員
・鳥取県警職員
・原子力防災の専門家（学識経験者等）
・その他議長が必要と認めた者

原子力災害合同対策協議会構成員
・事務局長：内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）
・国現地本部長（内閣府副大臣（原子力防災担当））
・国現地本部員その他の職員
・岡山県、鳥取県、三朝町、鏡野町の災害対策本部長
又は災害対策本部の本部員（三朝町は副町長）
・岡山県、鳥取県、鏡野町、三朝町の災害対策本部長から委任を受けた者
・指定公共機関の代表者から権限を委任された者
・原子力機構の代表者から権限を委任された者
・岡山県警察又は鳥取県警察、岡山県又は鳥取県の消防機関から権限を委任された者
・原子力防災の専門家（学識経験者）等

48

資料７

防災指針による参考基準等（１）放射性物質又は放射線の放出形態
原子力防災計画の立案あるいは充実を図るに当たって基本となる、原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出形態の考え方は次のとおりである。
①

火災等による核燃料物質の放出
火災、爆発、設備の破損等によって六フッ化ウラン等が漏えいした場合、大気中でエアロゾル形態のフッ化ウラニルと気体のフッ化水素が生成されるが、施設から放出される前にフィルター等により大部分が除去される。施設・設備の破損
等 に よ り フ ィ ル タ ー を 通 ら ず に 放 出 さ れ た 場 合 は 、粒 子 状 の も の が 多 い と み ら れ 、
気体状の物質に比べ早く沈降すると考えられる。
なお、フッ化水素については、大気中に拡散・移流していくが、人の組織等に対する影響を有していること等から、人への化学的影響について、留意しなければならない。

②

臨界事故による放射性物質又は放射線の放出
臨界事故が発生した場合、核分裂反応によって生じた核分裂生成物（クリプトン、キセノン等の放射性希ガス、放射性ヨウ素等）の放出に加え、反応によって中性子線及びガンマ線が発生する。施設から直接放出される中性子線及びガンマ線等の放射線量は、施設からの距離のほぼ二乗に反比例して減衰するため、その影響は近距離に限定される。
なお、想定される事故によって放出された放射性物質は、プルームとなって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるに従って拡散により濃度は低くなる。

49

（２）屋内退避の有効性について
大気中を拡散してきた放射性物質からの被ばくを低減するためには、放射性物質から遠ざかることが最も効果的である。しかしながら、混乱の発生のおそれ等を考慮す
れば、被ばくを低減するための簡便な防護対策としての屋内退避が有効であると考えられる。屋内退避措置は、周辺住民が屋内に入り、建物の機密性を高め、口及び鼻をタオル等で保護することをいう。
（表 1

浮遊放射性物質のガンマ線による被ばくの低減係数）
場

所

低減係数

屋外

1,0

自動車内

1.0

木造家屋

0.9

石造り建物

0.6

木造家屋の地下室

0.6

石造り建物の地下室

0.4

大きなコンクリート建物（扉及び窓から離れた場合）

0.2 以 下（表２

沈着した放射性物質のガンマ線による被ばくの低減係数）
場

所

低減係数

理 想 的 な 平 滑 な 面 上 1m（ 無 限 の 広 さ ）1,00

通 常 の 土 地 の 条 件 下 で 地 面 か ら 1m の 高 さ

0.70

平屋あるいは 2 階だての木造家屋

0.40

平屋あるいは 2 階だてのブロックあるいは煉瓦造りの家屋

0.20

その地下室

0.10 以 下

各 階 が 約 450～ 900 ㎡ の 面 積 の 3～ 4 階 だ て 建 物 1 階 及 び 2 階

0.05

その地下室

0.01

各 階 の 面 積 が 約 900 ㎡ 以 上 の 多 層 建 築 物 上 層

0.01

その地下室

0.005

50

（表３

家庭内及び個人が利用なものによって口及び鼻の保護を行った場合の
１～５μm の微粒子に対する除去効果）
物

質

折りたたみ数除去効果

男性用木綿ハンカチーフ

16

94.2%

トイレットペーパー3

91.4

男性用木綿ハンカチーフ

8

88.9

男性用木綿ハンカチーフ

しわくちゃにする

88.1

けばの長い浴用タオル

2

85.1

けばの長い浴用タオル

1

73.9

モスリンのシーツ

1

72.9

ぬれたけばの長い浴用タオル

1

70.2

ぬれた木綿のシャツ

1

65.9

木綿のシャツ2

65.5

ぬれた女性用木綿ハンカチーフ

4

63.0

ぬれた男性用木綿ハンカチーフ

1

62.6

ぬれた木綿衣服

1

56.3

女性用木綿ハンカチーフ

4

55.5

レイヨンスリップ

1

50.0

木綿衣類

1

47.6

木綿のシャツ1

34.6

男性用木綿のハンカチーフ

1

27.5

注 ）表 ３ は 、一 般 公 衆 が 家 庭 内 の 手 近 に あ る 布 や 衣 類 を 使 用 し た 場 合 の エ ア ゾ ロ ルの除去効率のめやすを示すものである。この除去効率は、人の呼吸方法及び衣類の使用方法によって大きく変わりうるものであることに留意すべきである。
なお、防災業務関係者の保護具としては、専用の防護マスクを準備すべきである。

51

（３）原子力機構、国、地方公共団体が採ることを想定される措置等

52

53

（４）人形峠環境技術センターに係る各種緊急事態区分を判断する EAL
警戒事態を判断する EAL
１

緊急事態区分における措置の概要

当該人形峠環境技術センター所在市町村（三朝町含む。）において、震度６弱以上の地震が発生した場合。

２

当該人形峠環境技術センター所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。

３

東海地震予知情報又は東海地震注意情報が発表された場合。
（浜岡原子力発電所のみ）

４

国のオンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉の運転等のための施設の重要な故障等が発生した場合。

５体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。

その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合等、原子力規制委員会委員長又は委員長代行
が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

施設敷地緊急事態を判断する EAL
１

２

緊急事態区分における措置の概要

人形峠環境技術センターの区域の境界付近等において原災法第 10 条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準

PAZ 内 の 町 民 等 の 避 難以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運

準備、及び早期に実施が搬に係る場合を除く。）。

必要な住民避難等の防その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が護措置を行う。UPZ のみ

原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあるこが設定される場合は、と等放射性物質又は放射線が人形峠環境技術センター外へ放UPZ 内 の 町 民 等 の 屋 内

出され、又は放出されるおそれがあり、人形峠環境技術センタ

退避準備等の防護措置

ー周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措を行う。

置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

全面緊急事態を判断する EAL
１

人形峠環境技術センターの区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。

２

その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすこと等放射性物
質又は放射線が異常な水準で人形峠環境技術センター外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、人形峠環境技術セン
ター周辺の町民の避難又は屋内退避を開始する必要がある事
象が発生すること。

緊急事態区分における措置の概要
PAZ 内 の 住 民 避 難 等 の防護措置を行うとともに、UPZ 及び必要に応じてそれ以遠の周辺地域
において、放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。
放射性物質放出後は、計測される空間放射線量率等に基づく防護措置を実施する。

54

（５）OIL と防護措置
基準の種類

防護措置の

初期設定値 ※１

基準の概要

概要

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質

OIL１

数時間内を目途にの吸入、不注意な経口摂500μSv/h

取による被ばく影響を（地上１m で計測防止するため、町民等をした場合の空間放数時間内に避難や屋内

射線量率 ※２ ）緊急 防 護 措 置

退避等させるための基区域を特定し、避難等を実施。(移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

準
β線：40,000 cpm※３（ 皮 膚 か ら 数 cm
不注意な経口摂取、皮OIL４での検出器の計数

膚汚染からの外部被ば率）

くを防止するため、除染

β線：13,000cpm※を講じるための基準

４【１ヶ月後の値】（ 皮 膚 か ら 数 cm
での検出器の計数

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施して、 基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。

率）
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質
早期 防 護 措 置の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響をOIL２防止するため、地域生産物 ※ 5 の摂取を制限するとともに、町民等を１週

１日内を目途に区
20μSv/h域を特定し、地域生（地上１m で計測

産物の摂取を制限すした場合の空間放るとともに１週間程

射線量率

※２

）

度内に一時移転を実施。

間程度内に一時移転させるための基準
飲 食 物摂 取 制 限 ※ ９

OIL６による飲食物の飲食物に係る
スクリーニング基準

摂取制限を判断する準0.5μSv/h※6

備として、飲食物中の放（地上１m で計測

食物中の放射性核種

射性核種濃度測定を実した場合の空間放濃度を測定すべき区

施すべき地域を特定す
る際の基準

56

射線量率

※２

）

数日内を目途に飲域を特定。

１週間内を目途に経口摂取による被ばく
OIL６

影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する

飲食物中の放射性核【別表】参照際の基準

種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

【別表】
核種 ※7

飲料水

野菜類、穀類、肉、

牛乳・乳製品

卵、魚、その他

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg※8

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン
元素のアルファ核種
ウラン※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。

※２

本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、
空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。OIL１については緊急時モニタリング
により得られた空間放射線量率（１時間値）が OIL１の基準値を超えた場合、OIL２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリン
グにより得られた空間放射線量率（１時間値）が OIL２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）が OIL２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。

※３

我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。

※４※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。

※５「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

※６

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含57

めた値とする。
※７

その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEA の GSG－２における OIL６を参考として数値を設定する。
※８

根菜、芋類を除く野菜類が対象。

※９

IAEA では、OIL６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食
物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準である OIL３、その測定のためのスクリーニング基準である OIL５が設定されている。ただし、OIL３については、IAEA の現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、OIL５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

58

59

60

61