２０２０年度（第６７期） 決 算 公 告
大阪市中央区大手通三丁目２番２７号
大 塚 食 品 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 白 石 耕 一

貸 借 対 照 表（2020 年 12 月 31 日現在）
科 目
（ 資 産 の 部 )Ⅰ.流 動 資 産
現 金 及 び預 金
受
取
手形
売掛
金
商
品
製品
仕掛
品
原材料
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
未収
入金
預
け金
立替金
未 収 消 費 税 等
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ.固 定 資 産
（1）有 形 固 定 資 産建物
構築物
機 械 及 び装 置車 輌 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資産建 設 仮 勘 定(2)無 形 固 定 資 産
借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア(3)投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
長期繰延税金資産
敷金
その他
資産合計金

額

科 目（ 負 債 の 部 )Ⅰ.流 動 負 債
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債務
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用預り
金
賞 与 引 当 金
その他

11,674,852
5,059
5,828
8,603,618
748,412
1,055,973
4,160
364,187
131,697
43,97659,616
14,678434,01241,542 Ⅱ.固 定 負 債
153,556
リ ー ス 債
務4,269
長 期 借 入 金
5,924
長 期 預 り 金
△1,655
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
10,493,022
その他
7,067,920
1,330,778
55,2832,480,456
10,215
121,677
負債合計2,448,142（ 純 資 産 の 部 )5,190 Ⅰ.株 主 資 本
616,179 (1)資 本 金
29,851
295
11,762
17,794-1-金

額8,205,417
1,675,087
3,237,219
140,000
2,371
2,153,120
79,850795,508
63,76458,083417

3,632,287
3,208
3,200,000
277,985
88,775
11,86050,45911,837,704
10,301,566
1,000,000(2)資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

1,100,701
1,100,701(3)利 益 剰 余 金
1.利 益 準 備 金2.その他利益剰余金
繰越利益剰余金8,200,864
250,000
7,950,864
7,950,864

3,395,250
160,025
1,951,675
2,262 Ⅱ.評価・換算差額等
649,765 その他有価証券評価差額金
566,473
64,440610
純 資 産 合 計

22,167,874（単位：千円）

負 債 及 び純 資 産 合 計

28,60528,605

10,330,170
22,167,874

損 益 計 算 書（自 2020 年 1 月 1 日

至 2020 年 12 月 31 日）（単位：千円）

科目金売上高売 上 原 価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
受取利
息
受 取 配 当 金
賃
貸収入
為
替
差
益
その他
営 業 外 費 用
支払
利
息
貸倒引当金繰入その他
経常利
益
特 別 利 益その他
特 別 損 失固定資産除却損
減損
損
失
有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

額32,564,992
22,046,416
10,518,576
9,043,241
1,475,335

3
1,660
66,202
34,021
27,565

129,451

8,120
1,655
3,653

13,4291,591,357

41,166

41,16628,71330,5341,369

60,616
1,571,908

12,687
172,671

185,358
1,386,549

-2-

個

別注

記 表

１. 重要な会計方針に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、製品、仕掛品・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品のうちワインについてはその商品特性を考慮し、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるために、支給見込額基準により計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定期間（5 年）にわたり、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４.収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018
年 3 月 30 日）を適用しており、顧客との契約について、下記の 5 ステップアプローチを適用する-3-

ことにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：顧客における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する

５.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、大塚ホールディングス株式会社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり
当社では、関係会社株式の評価、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響額が翌事業年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積もりを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積もりの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．貸借対照表に関する注記
１.有形固定資産の減価償却累計額

22,136,418 千円

２.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,222,907 千円
74,692 千円
3,200,000 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高

3,352,168 千円
160,444 千円
279,035 千円

営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

2,200 千円
5,643 千円

４.税効果会計に関する注記
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式減損損失
未払費用
貸倒引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他

589,803 千円
347,906 千円
129,063 千円
506 千円
20,461 千円
27,147 千円
302,503 千円
146,570 千円-4-繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,563,961 千円△786,189 千円
777,772 千円
198,698 千円
12,600 千円
211,299 千円
566,473 千円

５.関連当事者との取引に関する注記
１.親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

親会社

大塚ホールディングス株式会社（単位：千円）

議決権の所有関連当事者(被所有)割合との関係

取引の内容
被所有

科目

資金の貸借（注 1、注 2）

249,799

借入金の支払利息（注 2）

5,643

資金の貸借
直接 100％

取引金額

期末残高

434,012

預け金

3,200,000

長期借入金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) グループ内で効率的な運用を行うため、グループ内資金融通を行っております。
取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。
（注２） 大塚ホールディングス株式会社からの運転資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保は提供しておりません。

２．子会社及び関連会社等（単位：千円）
議決権の所有種類

関連当事者

会社等の名称

取引金額
取引の内容(被所有）割合

期末残高科目（注 2）との関係(注 2)

清涼飲料の販売等
製品の販売及び

（注 1）

商品仕入

清涼飲料の仕入所有

関連大塚ウエルネスベンディング

会社

株式会社

3,352,168

売掛金

782,253

160,444

買掛金

55,047

未払金

1,003

立替金

4,175

（注 1）
債権回収代行
直接 40%

回収代金の支払業務

8,110,779

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．兄弟会社等（単位：千円）
議決権の所有種類

関連当事者

会社等の名称(被所有)割合

親会社の子会社

大塚製薬株式会社

取引金額
取引の内容（注１）（注 2）との関係
製品の販売

清涼飲料の販売等

土地家屋の賃貸

賃貸収入

製品等の保管及び親会社の子会社

運賃及び倉敷料等

大塚倉庫株式会社-運送等の委託
土地家屋の賃借

期末残高科目

賃借料の支払12,935,953
44,451
2,088,674

（注 2）
売掛金

3,078,964

長期預り金

200,000

未払金

202,915

25,361

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

６.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

69,227 円 78 銭
9,291 円 98 銭

-5-