新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2020年12月

第２回訂正分)ＳＡＮＥＩ株式会社ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年12月17日に近畿財務局長に提出しており、2020年12月18日にその届出の効力が生じております。
○○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年11月19日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年12月９日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集260,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し269,000株(引受人の買取引受による売出し200,000株・オーバーアロットメントによる売出し69,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2020年12月17日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行
並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ３ 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し69,000株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。

２ 【募集の方法】
2020年12月17日に決定された引受価額(2,035円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記
載の金融商品取引業者(以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(2,200円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「255,531,250」を「264,550,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「255,531,250」を「264,550,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。
(注) ５の全文削除― 1 ―３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「2,200」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「2,035」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「1,017.50」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき2,200」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞
(注) １

２

３

４

７

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定に当たりましては、2,050円以上2,200円以下の仮条件に基づいてブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数260,000株、引受人の買取引受による売出し200,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限69,000株(以下総称して「公開株式数」という。)を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、① 申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
② 申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③ 申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株に対する市場の評価及び上場日までの期間
における価格変動リスクなどを総合的に勘案して、１株につき2,200円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき2,035円と決定いたしました。
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(2,200円)と発行価額(1,742.50円)及び2020年12月17日に決定した引受価額(2,035円)とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
2020年11月19日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2020年12月17日に資本組入額(資本金に組入れる額)を１株につき1,017.50円に決定いたしました。
申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき2,035円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

(注) ８の全文削除

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄： ２

引受人は新株式払込金として、2020年12月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき2,035円)を払込むことといたします。

３

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき165円)の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞(注) １ 上記引受人と2020年12月17日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に委託販売いたします。

― 2 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「511,062,500」を「529,100,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「491,062,500」を「509,100,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、2020年12月８日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額509,100千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
139,915千円を合わせた手取概算額上限649,015千円については、岐阜工場における生産設備に係る設備投資に充当する予定であります。
具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下の通りであります。
① 岐阜工場における加飾鍍金設備の投資資金として、80,000千円を充当する予定であります。（2022年3月期）② 岐阜工場における水栓本体生産設備の投資資金として、200,000千円を充当する予定であります。（2022年
3月期）③ 岐阜工場における鍍金設備更新の投資資金として、369,015千円を充当する予定であります。（2023年3月期）
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年12月17日に決定された引受価額(2,035円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,200円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「425,000,000」を「440,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「425,000,000」を「440,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロッ
トメントによる売出し69,000株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧下さい。
(注) ４、５の全文削除及び６、７の番号変更

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「2,200」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「2,035」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき2,200」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。

― 3 ―＜欄外注記の訂正＞(注) ２ 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３ 元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数
大和証券株式会社
200,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき165円)の総額は引受人の手取金となります。
４ 上記引受人と2020年12月17日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「146,625,000」を「151,800,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「146,625,000」を「151,800,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。
(注) ５の全文削除及び６の番号変更

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「2,200」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき2,200」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、2020年12月17日において決定いたしました。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2020年11月19日及び2020年12月８日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式69,000株

募集株式の払込金額

１株につき1,742.50円

割当価格

「第１

払込期日

2021年１月27日

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注)増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
大阪府大阪市中央区東平二丁目４番７号
払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 上六支店
(注) 割当価格は、2020年12月17日に2,035円で決定いたしました。
増加資本金及び資本準備金に
関する事項

― 4 ―

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年１月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(69,000株)を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち30,000株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1) 親引け予定先の概要①

名称

ＳＡＮＥＩ従業員持株会

②

本店所在地

大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号③

代表者の役職・氏名

理事長

④

下村

晋

資本関係

親引け予定先が保有している当社の株式の数：100,000株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

当社との関係(2) 親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3) 親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による新株式発行数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち30,000株を売付けいたします。
(4) 親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6) 親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社である大和証券株式会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けました。

― 5 ―(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

公募による募
公募による募 集株式発行及集株式発行及 び引受人の買株式総数に対び引受人の買 取引受けによ
所有株式数 する所有株式
取引受けによ る売出し後の(株)数の割合
る売出し後の 株式総数に対(％)
所有株式数 する所有株式
(株)
数の割合
(％)

住所

西岡

利明

大阪府東大阪市

760,000

38.78

700,000

31.53

吉川

正弘

大阪府大阪市天王寺区

680,000

34.69

580,000

26.13

ＳＡＮＥＩ従業員持株会

大阪府大阪市東成区玉津１－12－29100,000

5.10

130,000

5.86

吉川

弘二

大阪府大阪市天王寺区

100,000

5.10

60,000

2.70

夏目

和典

愛知県江南市60,0003.06

60,000

2.70

尼見

幸一

兵庫県神戸市北区

40,0002.04

40,000

1.80

岸田

敏雄

奈良県香芝市25,0001.28

25,000

1.13

新田

裕二

愛知県名古屋市緑区

20,0001.02

20,0000.90

20,0001.02

20,0000.90

20,0001.02

20,0000.90

株式会社岡本製作所
株式会社坂井製作所

大阪府東大阪市玉串町東３－５－18
岐阜県各務原市テクノプラ
ザ２－21

株式会社多喜プラスチック

岐阜県山県市中洞1044－３

20,0001.02

20,0000.90

株式会社田中工業

岐阜県加茂郡富加町滝田
1360

20,0001.02

20,0000.90

夏目

愛知県江南市

20,0001.02

20,0000.90―

1,885,000

96.17

1,715,000

77.25

明美
計

＜欄外注記の訂正＞(注) １．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、2020年11月19日現在のものであります。
２．公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発
行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2020年11月19日現在の所有株式数及び株式総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(10) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11) その他参考となる事項
該当事項はありません。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2020年12月

第１回訂正分)ＳＡＮＥＩ株式会社ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年12月９日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年11月19日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集260,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し269,000株(引受人の買取引受による売出し200,000株・オー
バーアロットメントによる売出し69,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2020年12月８日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ３ 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
４ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2020年11月19日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注) ３の全文削除及び４、５、６の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2020年12月17日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の金融商品取引業者(以下、「第１株式の引受け」欄記載

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2020年12月８日開催の取締役会において決定された払込金額(1,742.50円)と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「246,512,500」を「255,531,250」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「246,512,500」を「255,531,250」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
５ 仮条件(2,050円～2,200円)の平均価格(2,125円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は552,500,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「1,742.50」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,050円以上2,200円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月17日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額(1,742.50円)及び2020年12月17日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８ 引受価額が発行価額(1,742.50円)を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の引受人の引受株式数： 「未定」を「大和証券株式会社168,000、野村證券株式会社
46,000、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社23,000、株式会社ＳＢＩ証券13,800、ＳＭＢＣ日興証券株式会社9,200」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １ 上記引受人と発行価格決定日(2020年12月17日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
３ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の住所は、2020年12月21日より「東京都千代田区大手町一丁目９番２号」に変更されます。
(注) １の全文削除及び２、３の番号変更並びに３の追加

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「493,025,000」を「511,062,500」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「473,025,000」を「491,062,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件(2,050円～2,200円)の平均価格(2,125円)を基礎として算出した見込額であります。2020年12月８日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額491,062千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
135,148千円を合わせた手取概算額上限626,210千円については、岐阜工場における生産設備に係る設備投資に充当する予定であります。
具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下の通りであります。
③ 岐阜工場における鍍金設備更新の投資資金として、346,210千円を充当する予定であります。（2023年3月期）
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「410,000,000」を「425,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「410,000,000」を「425,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４ 売出価額の総額は、仮条件(2,050円～2,200円)の平均価格(2,125円)で算出した見込額であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「141,450,000」を「146,625,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「141,450,000」を「146,625,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５ 売出価額の総額は、仮条件(2,050円～2,200円)の平均価格(2,125円)で算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2020年11月19日及び2020年12月８日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式69,000株

募集株式の払込金額

１株につき1,742.50円

割当価格

未定(「第１

払込期日2021年１月27日

増加資本金及び資本準備金に関する事項
払込取扱場所

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
大阪府大阪市中央区東平二丁目４番７号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 上六支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年１月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 4 ―４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち30,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1) 親引け予定先の概要①

名称

ＳＡＮＥＩ従業員持株会

②

本店所在地

大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号③

代表者の役職・氏名

理事長

④

下村

晋

資本関係

親引け予定先が保有している当社の株式の数：100,000株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

当社との関係(2) 親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3) 親引けしようとする株券等の数
30,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2020年12月17日に決定する予定であります。
(4) 親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6) 親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社である大和証券株式会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

― 5 ―(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

公募による募
公募による募 集株式発行及集株式発行及 び引受人の買株式総数に対び引受人の買 取引受けによ
所有株式数 する所有株式
取引受けによ る売出し後の(株)数の割合
る売出し後の 株式総数に対(％)
所有株式数 する所有株式
(株)
数の割合
(％)

住所

西岡

利明

大阪府東大阪市

760,000

38.78

700,000

31.53

吉川

正弘

大阪府大阪市天王寺区

680,000

34.69

580,000

26.13

ＳＡＮＥＩ従業員持株会

大阪府大阪市東成区玉津１－12－29100,000

5.10

130,000

5.86

吉川

弘二

大阪府大阪市天王寺区

100,000

5.10

60,000

2.70

夏目

和典

愛知県江南市60,0003.06

60,000

2.70

尼見

幸一

兵庫県神戸市北区

40,0002.04

40,000

1.80

岸田

敏雄

奈良県香芝市25,0001.28

25,000

1.13

新田

裕二

愛知県名古屋市緑区

20,0001.02

20,0000.90

株式会社岡本製作所

大阪府東大阪市玉串町東３－５－1820,0001.02

20,0000.90

株式会社坂井製作所

岐阜県各務原市テクノプラ
ザ２－21

20,0001.02

20,0000.90

株式会社多喜プラスチック

岐阜県山県市中洞1044－３

20,0001.02

20,0000.90

株式会社田中工業

岐阜県加茂郡富加町滝田
1360

20,0001.02

20,0000.90

夏目

愛知県江南市

20,0001.02

20,0000.90―

1,885,000

96.17

1,715,000

77.25

明美
計

(注) １．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、2020年11月19日現在のものであります。
２．公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発
行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2020年11月19日現在の所有株式数及び株式総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及び親引け(ＳＡＮ
ＥＩ従業員持株会30,000株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(10) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11) その他参考となる事項
該当事項はありません。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2020年11月

１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式453,050,000円（見込額）の募集及び株式410,000,000円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式141,450,000
円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年11月19日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行並びに株式売出届出目論見書

大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものです。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

１．経営の基本方針
当社グループは、社是とグループ企業理念に基づき、水まわりを中心に社会に貢献する事を経営の基本方針としております。
社是『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』
グループ企業理念 「ALWAYS WITH JOY」
Contribution（貢献）・人と水をつなぐ企業として、社会的責任（CSR）を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展開します。
Creation（創造）・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。
Communication（意思の疎通）
・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。
これらに基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

２．事業の概況
当社グループは水まわりの製品（給水栓・給排水金具・継手及び配管部材等）の製造・販売を主な内容とする、水栓金具を専門で取り扱うメーカーです。主要製品である給水栓とは単水栓、湯水混
合水栓、止水栓、ボールタップ及び洗浄弁・洗浄水栓を総称するものです。
創業当時は蛇口など水栓金具を単体で販売しておりました（「点」の販売）。
その後、モノづくりを進め、水道メーター以降、蛇口までの水道インフラ全体をカバーする販売へと事業展開を進めてまいりました（「点」の販売から「水道（みずみち）/線」の販売への展開）。
さらに現在は、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品開発を行い、“キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー”を目指し、「水道（みずみち）/線」の販売から「水域（みずいき）/面」の販売へと、新たな事業展開に取り組んでおります。
これら製品を販売している市場は、戸建て・マンション等住宅市場が中心ですが、近年、旅館やホテル、学校などの公共施設等非住宅市場の事業シェア拡大に取り組んでおります。

水栓金具の組立・卸販売「自社ブランドによる水栓金具メーカー」
1954▶ を目指す（創業） 会社として事業を開始

「点」展開

の時代
1980

＊水栓単体の「点」の販売

岐阜工場（主力工場）を「水栓メーカーとして確固たる地位の確立」▶ を目指す設立し、生産体制を強化

みずみち「水道/線」
展開の時代

2018
～

＊水道メーター以降、蛇口までの水道インフラ全体をカバーするモノづくりを推進

今後は…
「水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー」を目指す

みずいき「水域/面」
展開の時代へ「点」展開の概念＊キッチンルーム＋バスルーム＋洗面ルームなどをすべてカバーする「面」対応のビジネスへ

みずみち「水道/線」展開の概念
座付給水栓エルボ（マルチ）

床アダプター

ユニオンアダプター

給湯器

メスねじ
アダプター

アルミックスパイプ
樹脂ヘッダー（末端チーズ）

みずいき「水域/面」展開の概念

３．主な製品ブランド
当社グループは、「水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー」を目指し、様々な住空間に調和するようなデザインの製品を「水域/面」展開を通してお客様へ提供しております。
＜主な製品ブランド毎の「水域/面」展開の概念（左）、当社製品（右）＞日々に新しい彩りを

キッチン
バスルーム

キッチン

バスルーム

洗面

洗面

スマートな操作性と近未来的なデザイン

無限に変化する、水のデザイン

タッチパネルに表示されたボタンを押して、水を出したり量を変えたりできる

飾らず、美しい。水のように。
キッチン

バスルーム

洗面

４．当社の特徴
１．専業メーカーとしてのブランド展開
プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案しております。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセ
プトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。

～ 高級グレードを中心に空間コンセプトに調和するデザイン、ブランドを展開 ～当社ブランドの分布
LUXURYBESTBETTERGOOD

VALUE
Low-grade＜商品グレード＞（注）商品グレードは、住宅の価格帯に応じて分類しております。

２．複数の異なる販売チャネル
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを４つのルートに区分
しております。４つの販売チャネルに対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。

住設機器メーカー等

設計事務所

ホームセンター・
百貨店・大手スーパー
大型雑貨店 等

建材・住設商社

商社

海外ユーザー

現地代理店

海外ルート

ユ ー ザ ー

社

ゼネコン

商

サブコン

メーカー
ルート

水工店

リテール
ルート

管 材 店

管工機材
ルート

５．製品の製造工程
当社グループは、水まわり製品を自社で一貫生産する体制を持っております。「マーケティング・企画」から「完成」までの流れは下記の通りです。

マーケティング・企画

設計・開発・品質保証

低圧金型鋳造

加工

研磨

メッキ

樹脂成形

組立・検査

流通・アフターフォロー

完成

６．業績等の推移●主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等

回次

第59期

決算年月
売上高
（千円）
経常利益
（千円）
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 （千円）
包括利益又は四半期包括利益
（千円）
純資産額
（千円）
総資産額
（千円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期（四半期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高 （千円）
従業員数（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

2019年３月
20,805,926
938,064
608,972
611,834
8,237,469
16,863,672
4,202.79
310.70－48.8
7.6－
750,787△239,091△543,545
604,175
731
〔161〕

第60期
2020年３月
21,346,079
1,095,716
726,550
715,640
8,894,309
17,878,171
4,537.91
370.69－49.7
8.5－
1,164,840△566,317△293,390895,273
754
〔152〕

第61期
第２四半期
2020年９月
10,359,813
656,803457,478478,676
9,314,186
17,869,174－
233.41－
52.1－－
193,345△238,250
76,247910,558783〔136〕（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４. 前連結会計年度（第59期）及び当連結会計年度（第60期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。
５. 2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月（千円）20,124,965 20,564,462 20,771,938 20,658,859 21,234,104（千円）
490,455
916,799
1,033,159
821,325
964,876（千円）
320,722620,466
513,745524,886
631,263（千円）
98,00098,00098,00098,00098,000（株）
196,000
196,000
196,000
196,000
1,960,000（千円） 6,429,945
7,043,910
7,540,549
7,993,698
8,556,093（千円）16,311,787 16,328,417 16,368,918 16,601,609 17,515,181（円） 32,805.84
35,938.32
38,472.19
4,078.42
4,365.35
150.00150.00250.00
30.00
45.00
（円）
（50.00）（50.00） （100.00）（15.00）（15.00）（円）
1,636.34
3,165.64
2,621.15
267.80322.07
（円）
－
－
－
－
－
（％）
39.4
43.1
46.1
48.2
48.8
（％）
5.1
9.2
7.0
6.8
7.6
（倍）
－
－
－
－
－
（％）
9.2
4.7
9.5
11.2
14.0
577
561
570
597
632
（名）
〔138〕
〔161〕
〔175〕
〔148〕
〔137〕

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４. 主要な経営指標等のうち、第56期及び第57期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５. 前々事業年度（第58期）、前事業年度（第59期）及び当事業年度（第60期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。
６. 2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）及び１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
７. 2019年12月９日開催の取締役会において、2020年１月２日付で株式１株につき10株の株式分割を行う決議を行っております。
第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第56期及び第57期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ひびき監査法人による監査を受けておりません。
回次
決算年月

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月（円）
3,280.58
3,593.83
3,847.22
4,078.42
4,365.35（円）
163.63316.56262.11
267.80322.07
（円）
－
－
－
－
－
15.00
15.00
25.00
30.00
45.00
（円）
（5.00）（5.00）（10.00）（15.00）（15.00）

●売上高●純資産額／総資産額
単体

（百万円）

25,00020,12420,00020,564

20,77120,80520,658

連結（百万円）

20,00021,346

純資産額

16,311

21,234

総資産額

純資産額（連結）16,36816,32815,00016,863
16,601

総資産額（連結）17,87817,86917,51515,00010,35910,00010,000
6,429

7,043

7,540

8,237
7,993

9,314

8,894
8,556

5,000

5,000

0

第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

0

第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期） 第２四半期（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期） 第２四半期（2020年９月期）（2020年９月期）

累計期間

●経常利益

●1株当たり純資産額
単体

（百万円）

1,200

1,033
916

900

会計期間末

連結

1,095

単体

（円）

5,000

4,202.79

938 964

4,000

821
656

600

490

3,000 3,280.58

3,593.83

3,847.22

4,078.42

連結4,537.91

4,365.35

2,000

300

1,000

0

第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

0（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期） 第２四半期

第56期（2016年３月期）

累計期間

第57期

（2017年３月期）

第58期（2018年３月期）

第59期（2019年３月期）

第60期（2020年３月期）（2020年９月期）●親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
単体

（百万円）

800

連結

726
620

600

608
513

●1株当たり当期（四半期）純利益金額
単体
370.69（円）

400

316.56631

322.07262.11 267.80

457
400

310.70300

524233.41

200

320

連結

163.63100

200

0

第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

0

第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期） 第２四半期（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期） 第２四半期（2020年９月期）（2020年９月期）

累計期間

累計期間

2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

更新日時:2020/11/11 18:29:00

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目

印刷日時:20/11/11 18:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………20
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………20
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………21
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………28
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………35
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………36
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………37
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………37
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………38

ファイル名:0000000_4_0374305522012.docx

更新日時:2020/11/11 18:29:00

印刷日時:20/11/11 18:30

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………39
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………39
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………41
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………41
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………42
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………54
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………55
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………95
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 112
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 113
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 113
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 113
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 114
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 114
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 116
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 116
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 116
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 116
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 117

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月19日【会社名】

ＳＡＮＥＩ株式会社【英訳名】

ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号【電話番号】

06-6972-5921（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号【電話番号】

06-6972-5955【事務連絡者氏名】

常務取締役 コーポレート本部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の

株式

西岡

利明

尼見

尼見

幸一

幸一

種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

453,050,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

410,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

141,450,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注) １ 2020年11月19日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称
株式会社証券保管振替機構
住所
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 発行数については、2020年12月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４ 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
５ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2020年11月19日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
６ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。
普通株式

260,000 (注)３― 2 ―

２ 【募集の方法】
2020年12月17日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の金融商品取引業者(以下、「第１株式の引受け」欄記載

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2020年12月８日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

260,000

453,050,000

246,512,500

260,000

453,050,000

246,512,500

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、2020年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月17日に決定される引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,050円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は533,000,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数
申込
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
自 2020年12月18日(金)未定
100
2020年12月24日(木)
(注)１
(注)２
(注)３
至 2020年12月23日(水)(注)４
発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年12月８日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月17日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2020年12月８日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2020年12月17日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
2020年11月19日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2020年12月17日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、2020年12月25日(金)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、2020年12月10日から2020年12月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

発行価格 引受価額 発行価額
(円)
(円)
(円)
未定
(注)１
(注) １

２

３

４
５

６
７

８

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

― 4 ―② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(注)

所在地

上六支店

大阪府大阪市中央区東平二丁目４番７号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

引受けの条件１
２

三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
未定
ンレー証券株式会社３

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

計―260,000

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、2020年12月24日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 引受株式数は、2020年12月８日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(2020年12月17日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、 2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)493,025,000

20,000,000

差引手取概算額(円)473,025,000(注) １ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,050円)を基礎として算出した見込額であります。2020年12月８日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

― 5 ―(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額473,025千円及び「１ 新規発行株式」の(注)５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
130,381千円を合わせた手取概算額上限603,406千円については、岐阜工場における生産設備に係る設備投資に充当する予定であります。
具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下の通りであります。
① 岐阜工場における加飾鍍金設備の投資資金として、80,000千円を充当する予定であります。（2022年3月期）② 岐阜工場における水栓本体生産設備の投資資金として、200,000千円を充当する予定であります。（2022年
3月期）③ 岐阜工場における鍍金設備更新の投資資金として、323,406千円を充当する予定であります。（2023年3月期）
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報
項をご参照下さい。

第３

― 6 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年12月17日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払
いません。
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――大阪府東大阪市
西岡 利明
60,000株

普通株式
ブックビルディング
方式

200,000

410,000,000

大阪府大阪市天王寺区
吉川 正弘
100,000株
大阪府大阪市天王寺区
吉川 弘二
40,000株

計(総売出株式)―

200,000

410,000,000―(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。
３ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,050円)で算出した見込額であります。
５ 売出数等については今後変更される可能性があります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
７ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧下
さい。

― 7 ―

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株数
申込証拠金
単位
(円)
(株)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名 元引受契約
又は名称
の内容

引受人及びその委 託 販 売 先 金 融 東京都千代田区丸の内
未定
100
商 品 取 引 業 者 の 一丁目９番１号(注)３
本 支 店 及 び 営 業 大和証券株式会社
所(注) １ 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２ 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３ 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2020年12月17日)に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４ 上記引受人と2020年12月17日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５ 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2020年12月25日(金))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)
日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

自 2020年
12月18日(金)至 2020年
12月23日(水)

未定
(注)２

― 8 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】種類

売出数(株)

普通株式

入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式

計(総売出株式)―

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

69,000

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
141,450,000
大和証券株式会社

69,000141,450,000―(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2020年12月25日から2021年１月22日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,050円)で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 2020年
12月18日(金)至 2020年
12月23日(水)

申込株数
単位
(株)

100

申込証拠金
(円)

申込受付場所

未定(注)１

大和証券株式会社及びその委託販売先金融商
品取引業者の本支店及び営業所

引受人の住所及び氏名 元引受契約
又は名称
の内容

―

―

(注) １ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、売出価格決定日(2020年12月17日)において決定する予定であります。
３ 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2020年12月25日(金))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 9 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証

券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、2020年12月25日に東京証券取引所へ上場される予定であります。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式69,000株

募集株式の払込金額

未定(「第１

募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)

割当価格

未定(「第１

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)

払込期日2021年１月27日

増加資本金及び資本準備金に関する事項
払込取扱場所増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
大阪府大阪市中央区東平二丁目４番７号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 上六支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年１月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 10 ―

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である西岡利明、売出人である吉川正
弘及び吉川弘二、並びに当社の株主であるＳＡＮＥＩ従業員持株会、夏目和典、尼見幸一、岸田敏雄、新田裕二、株式会社岡本製作所、株式会社坂井製作所、株式会社多喜プラスチック、株式会社田中工業、夏目明美、藤井義規、早川潔、江口裕章、安部慶尚、池田裕智、ヒフティー貿易株式会社、瀧勝巳、永川博和及び青山公一は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2021年６月22日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行
わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち30,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引
け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第59期

第60期

決算年月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

20,805,926

21,346,079

経常利益

(千円)

938,064

1,095,716

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

608,972

726,550

包括利益

(千円)

611,834

715,640

純資産額

(千円)

8,237,469

8,894,309

総資産額

(千円)

16,863,672

17,878,171

１株当たり純資産額(円)

4,202.79

4,537.91

１株当たり当期純利益金額(円)

310.70370.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

48.8

49.7

自己資本利益率

(％)

7.6

8.5

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による(千円)
750,787
1,164,840
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△239,091△566,317
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△543,545△293,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
604,175
895,273
の期末残高
従業員数
731
754
〔ほか、平均臨時
(名)
〔161〕
〔152〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度(第59期)及び当連結会計年度(第60期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。
５．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 12 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

20,124,965

20,564,462

20,771,938

20,658,859

21,234,104

経常利益

(千円)

490,455

916,799

1,033,159

821,325

964,876

当期純利益

(千円)

320,722620,466

513,745524,886

631,263

資本金(千円)

98,00098,00098,00098,00098,000

発行済株式総数(株)

196,000

196,000

196,000

196,000

1,960,000

純資産額

(千円)

6,429,945

7,043,910

7,540,549

7,993,698

8,556,093

総資産額

(千円)

16,311,787

16,328,417

16,368,918

16,601,609

17,515,181

１株当たり純資産額(円)

32,805.84

35,938.32

38,472.19

4,078.42

4,365.35

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

150.00(50.00)150.00(50.00)250.00(100.00)

30.00(15.00)45.00(15.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

1,636.34

3,165.64

2,621.15

267.80322.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

39.4

43.1

46.1

48.2

48.8

自己資本利益率

(％)

5.1

9.2

7.0

6.8

7.6

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

9.2

4.7

9.5

11.2

14.0

従業員数
577
561
570
597
632
〔ほか、平均臨時
(名)
〔138〕
〔161〕
〔175〕
〔148〕
〔137〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第56期及び第57期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．前々事業年度(第58期)、前事業年度(第59期)及び当事業年度(第60期)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。
６．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 13 ―

７．2019年12月９日開催の取締役会において、2020年１月２日付で株式１株につき10株の株式分割を行う決議を行っております。
第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第56期及び第57期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ひびき監査法人による監査を受けておりません。
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

１株当たり純資産額(円)

3,280.58

3,593.83

3,847.22

4,078.42

4,365.35

１株当たり当期純利益金額(円)

163.63316.56262.11

267.80322.07

(円)

－

－

－

－

－

(円)

15.00
(5.00)

15.00(5.00)

25.00(10.00)30.00(15.00)45.00(15.00)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)― 14 ―

２ 【沿革】
年月概要

1954年９月

大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。

1958年10月

水栓、シャワー等の組立作業を開始。

1960年12月

株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。

1965年11月

関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。

1966年６月

大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。

1967年４月

ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。

1968年４月

大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。

1971年２月

大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。

1972年12月

大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。

1973年４月

東大阪市高井田に鋳造工場を建設。

1974年２月

鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。

1975年３月

シングルレバー混合栓（ユーミックス）を製造、販売。

1980年２月

岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。

1982年11月

株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。

1985年４月

大阪市城東区鴫野に鴫野配送センターを開設。

1985年５月

関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。

1985年５月

大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。

1988年５月

東京都足立区加平に足立配送センター（現関東物流センター）を開設。

1992年３月

包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。

1993年８月

名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。

1994年９月

岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センターを建設。

1995年７月

岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場（鍍金工場）を建設。

1996年12月

鴫野工場がISO 9001の認証取得。

1997年11月

岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。

1998年４月

岐阜工場と大伊木工場がISO 9001の認証取得。

1998年４月

岐阜工場に研磨工場を建設。

2001年３月

鴫野工場がISO 14001の認証取得。

2001年５月

岐阜工場・大伊木工場・中部物流がISO 14001の認証取得。

2003年２月

中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。

2003年４月

水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング（現株式会社アクアエンジニア
リング）を大阪市東成区玉津に設立。

2004年４月

新本社ビル建設。

2007年４月

東京都渋谷区神宮前にコンセプトショップ「WAILEA」を開設。

2010年９月

株式会社三栄を吸収合併。

2015年９月

不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。

2015年９月

有限会社サンエースの株式を売却。

2016年１月

株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。

2018年３月

株式会社アクアラボを吸収合併。

2018年４月

株式会社三栄水栓製作所からＳＡＮＥＩ株式会社に社名変更。

2020年７月

高級バスの製造・販売を目的としたＦＬＵＳＳＯ株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。

― 15 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限公司、ＦＬＵＳＳＯ(株)）の計４社で構成されており、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な内容としております。
当社グループの主な製品の特長と主な販売チャネル・販路は次のとおりであります。
（１）主な製品の特長
給水栓とは単水栓、湯水混合水栓、止水栓、ボールタップ及び洗浄弁・洗浄水栓を総称するものであります。
同業他社は規模の違いはありますが約数十社あり、その中でも当社グループは水栓金具を専門で取り扱うメーカ
ーであります。
当社製品の主な特長といたしましては、プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
また住まいやホテルの一般室では使っていただいておりますが、スウィートルームやペントハウスなどの高級なゾーンにおいても採用していただける製品作りに力を注いでおります。
住居以外の事務所ビルやアミューズメント施設、病院・介護施設、駅舎等、人が集まる公共の場、いわゆる非住宅の分野でも使われる製品にも力を入れております。今後当社が製品開発面でめざすのはエレクトロニクスとの融合であります。その中でも他社にはない製品を生み出す事が、新たなライフスタイルの提案につながると確信しております。一般向け水栓や給排水用品等の水まわり商材のほか、付加価値の高いデザインや水の流れにこだわった高級水栓や、スマホのような静電タッチ水栓を製品化しております。

― 16 ―

主な製品ブランド名

概要
必要のないものを徹底的に削ぎ落し、残ったものを磨き上げることで本質を際立だせる引き算の美学。MONOTONのデザインはこのような思索によって作られました。
cye（サイ）は、再編集の再、いろどりの彩。インダストリアルな要素をシンプルな機能とデザインに再編集したレトロでモダンな水栓シリーズです。
大地の恵みである土を素材にした陶器と、シャープな印象を放つクローム。この一見相反する２つの素材を組み合わせ、普遍的な美しさを追求したのがTOHです。日本的な静けさと西洋的な華やかさを重ね合わせ、洗練された落ち着きのある水まわり空間を創ります。
空間に合わせて水栓とアクセサリーを自由に組み合わせることができる
水栓シリーズです。
ヨーロッパ調のシンプルで洗練されたデザインで、時間がゆっくりと流れるような、落ち着いた空間を演出する水栓シリーズです。
これまでになかった“流れ”を感じるためのデザイン。心が求めていた、
理想の水のかたち。EDDIESは、自然をイメージした心地よい水の流れや音、感触を味わえる今までにないリラクゼーションを追求しました。五感を包む水のクオリティが、日常の生活に本当の意味での癒しと安らぎをもたらす、そのような水栓シリーズです。
長い時間をかけて届く水の恵みを、さりげなく日常へと繋ぎ、てらうことなく、生活に“SUTTO”融け込む、それをコンセプトにつくられた水栓シリーズです。
やさしい人の手で、心地よいお水やお湯を操作する。Kiwitapはいろいろな世代の人の手を基本に考え、ライフスタイルに合わせたデザインです。
見ているだけで微笑んでしまう、思わず触れてみたくなるキュートなフォルム。常夏の自然に育まれた果実をモチーフにしたなんともユーモラスな表情が印象的な水栓シリーズです。
円柱をモチーフにしたシンプル、ミニマムデザインはあらゆるシーンに違和感なく融け込みます。
絶えまなく波打ち変化する川を眺めていると心地よさを感じます。そんな心地よさをコンセプトにした水栓シリーズです。シャープでありながらも、流水を感じさせてくれるデザインです。
その存在を主張しすぎず、さりげなく日常空間に存在するようなシンプ
ルなデザインが特徴です。なめらかな曲線からなるハンドルは凹凸が無
く手になじみ、使いやすさとデザイン性を絶妙なバランスで両立しています。
穏やかな曲線を描くラインが美しく、落ち着いた印象を与えるデザインが特徴です。人にやさしいをテーマに、持ちやすいU字型のレバーハンド
ルを採用しました。

― 17 ―

（２）主な販売チャネル・販路
当社グループは水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。
（管工機材ルート）
水まわり資材を取り扱う管材店への販売を主に行うルートです。また、商流の上層にあたるデベロッパーや設計事務所への販売促進も行っております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) ホテル、病院、介護老人保健施設等の非住宅関連へのスペックイン(2) 住宅内の水まわり設備のトータル提案(3) パワービルダー（戸建て業者）、ハウスメーカー（大規模住宅建設業者）、工務店等住宅関連へのアプローチ（リテールルート）
量販店への販売を主に行うルートです。ネット市場の拡大に合わせ、ネット販売も強化しております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 新規ホームセンターの開拓(2) 家電量販店、ＧＭＳ（総合スーパー）、ドラッグストアの開拓(3) テレビ通販、インターネット販売業者の開拓（メーカールート）
システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備機器メーカーへの製品供給を主に行うルートです。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 優位性のある中高級グレードの商品投入とＶＥの取り組み(2) 工場の強みを生かした鋳物、真鍮商材の受注の強化（海外ルート）
海外市場への輸出を行うルートです。国内同様、現地の管工機材、リテール、メーカールートの企業へ販売しております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国が主要販売国(2) 管工機材とリテールルートは国ごとに現地代理店と提携して販売(3) メーカールートは現地の住宅設備機器メーカーへ製品を供給
上記４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。
現在の営業拠点展開状況は、まず四大都市圏である東京、名古屋、大阪、福岡に支店を設置しております。これを中心に管工機材ルートの主要顧客である管材店に対して、全国隈なく網羅的にサービスを提供できるよう、
24カ所の営業所を設置しております。
リテールルートとメーカールートの主要顧客につきましては、事業規模が大きい企業の為、大都市圏に本部を置いているケースが多い事から、主に各支店にて担当しております。
また、海外輸出の担当も東京と大阪にて行っております。
営業拠点の展開は、商圏の密集具合、取引先との往来の利便性、基幹道路の近くなど物流の効率性等を考慮して、最も収益性が高まる事を基本方針としております。

― 18 ―

生産拠点の展開としては、岐阜県各務原市に主力工場である岐阜工場、大阪府大阪市城東区に組立工程専門の
鴫野工場、中国大連市に大連三栄水栓有限公司を持ち、生産を行っております。
現在の生産工場展開状況は、岐阜工場を主力工場として位置付け、工場内には鋳造→加工→研磨→鍍金→組立→出荷と全工程を持ち、組立の鴫野工場、鋳造が中心の大連三栄水栓有限公司と連携して必要な生産数を確保しております。
また岐阜工場は水栓バルブ発祥の地と言われる美山地区の近くにあり、協力会社との連携を意識しております。鴫野工場が最初の組立工場として1972年に開設、その後業務の拡大に伴い岐阜工場に拡張して全工程を所有することとなり、水回り製品を自社で一貫生産できる体制になりました。その後、生産コスト効率化の為、中国に大連三栄水栓有限公司を設立しております。
最近ではＩＳＯを含めて国内各工場の共通化を進めてきました。2014年には、岐阜工場内に新工場棟を建設して組立工程の強化を行っております。
今後は各工場の特長を生かして生産アロケーション（生産委託先の配分）を推進していく計画で、当面別地域
での生産拠点の新設予定はありません。
生産拠点の展開は、協力会社との連携の取りやすさ、生産コストへの影響度合い、物流環境の効率性等を考慮して、最も生産性が高まる事を基本方針としております。
（３）当社及び関係会社の位置付け
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
(主な関係会社)(株)アクアエンジニアリング

給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の取付等施工工事、当社製品のアフターサービス業務をしております。
(主な関係会社)

大連三栄水栓有限公司

当社製品に組み込まれる部品の製造をしております。
(主な関係会社)

ＦＬＵＳＳＯ㈱高級バス製品の製造・販売をしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 19 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)(株)アクアエンジニアリ
ング

大阪市城東区

30,000千円

水栓金具事業

当社製品のアフターサー
100.0 ビス
役員の兼務 ２名

大連三栄水栓有限公司

中国大連市

41,695千人民元

水栓金具事業

100.0

当社製品に組み込まれる部品の製造役員の兼務 ３名

（注）１．当社の連結子会社は、全て特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)783（136）

水栓金具事業

783
（136）

合計
（注）

１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数(名)
647
（126）
（注）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.2

平均年間給与(千円)
12.5

4,710

１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

― 20 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業
理念「ALWAYS

WITH

JOY」

Contribution（貢献）・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展開します。
Creation（創造）・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。
Communication（意思の疎通）
・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。
に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グルー
プトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びＲＯＥを重視しております。
米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。
当社グループとしましては、「中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社が事業を展開している水栓金具市場は、2019年度 1,077億円の市場規模と言われています。うち約50％は住宅市場、残りの50％は非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）という構成となっております。
（参照：一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分野
における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」）
当社の売上のうち、そのほとんどを住宅市場への水栓金具の販売が占めております。今後は当社の事業シェア拡大に向け、非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）への水栓金具の販売に注力していきたいと考えております。
また、当社の販売形態としては、水栓金具を単体で販売する形態（点の販売）から、水道メーター以降、蛇口までの水道インフラ全体をカバーする販売形態（水道（みずみち）・線の販売）へ事業の展開を進めてまいりました。
今後は、多様化するプライベート空間やパブリック空間に調和する製品開発を行い、“キッチンルーム・バス
ルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー”を目指し、事業を展開していきたいと考えております。（水道（みずみち）・線の販売から水域（みずいき）・面の販売へ）
コロナ禍後の生活スタイルのあるべき姿を可視化する事が当社グループの取り組むべき課題であると考え、その実現に向けて取り組んでいます。

― 21 ―

― 22 ―

当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。
① 専業メーカーとしてのブランド展開
プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。

（注）商品グレードは、住宅の価格帯に応じて、分類しております。
② 複数の異なる販売チャネル
水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。

― 23 ―

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、さらなる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経営基盤の構築を進めるうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①

お客様の生活をより豊かにし、かつ感動をあたえられる高付加価値製品の開発など、成長分野への資本投下を積極的に進めてまいります。

②

需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料
価格等の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。

③

働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。企業にとって、組織に所属する従業員がその能力を活かし、伸ばし、発揮する環境を整えることは、企業業績に直結する大きな経営課題の一つであると考えます。変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え行動する人材」を育成出来る様、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。

④

さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。

⑤

適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営環境に関するリスク(1) 経済動向による影響
当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩
和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持してまいります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、中国における子会社での現地生産による外貨建取引、また、同子会社の資産及び負債等は連結財務諸表作成時において円換算されるため、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、上記以外の取引については円建取引を原則とすることで、為替リスクの回避・軽減に努めております。
(3) 金利の変動
当社グループは安定的に事業を継続するため、運転資金や必要な設備の新規投資の更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。新たに借入を行う際に、借入金利が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、金利変動リスクを回避・軽減する目的で、主に固定金利により資金調達を行っており、一定期間における金利変動による影響を軽微なものに抑えるよう努めております。
(4) 競争の激化
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する製品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争を優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保、およびコスト削減に取り組んでいます。

― 24 ―

(5) 原材料価格の高騰
当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。原材料価格の上昇時におきましては、
コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の原材料価格高騰によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、原材料や副資材などの上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
(6) 物流費の高騰
当社グループの事業活動においては、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や物流委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、物流業務の効率化などにより費用低減を図り、複数の物流委託会社へ取引を分散することで物流コストの上昇を抑えるよう努めております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、物流費の上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
(7) 自然災害、感染症等
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（各務原市）・大阪府（大阪市）・中国大連と分散しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の需要低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、リスクの回避・軽減に努めております。
ウイルスなどの感染症等につきましては、新型コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、住宅設備業界における展示会等のイベント中止やショールームの休館・来場者制限、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。特に住宅設備業界において経済活動・販売活動が制限される状況となった場合には、管工機材ルートやメーカールートにおいて売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
幸いにも当社グループは、ホームセンターやＥＣ向けのリテールルートや海外ルートといった複数のルートでも販売を行っており、販路の多角化を推進していることが当該リスクの回避・軽減につながっていると考えております。また、当社グループは、本社管理部門が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに各国法人の状況を適時に把握し社内外に情報を発信しております。
２．事業活動に関するリスク(1) 新商材・新ブランドの企画・開発・販売
当社グループは、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品を提供するため、キッチン
ルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける新商材や新ブランドの企画・開発・販売を行っております。
新商材・新ブランドの企画・開発・販売が想定通りに進まない場合には、先行投資が回収できなくなること、追加費用の発生、在庫の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新商材や新ブランドの企画・開発・販売におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。

― 25 ―

(2) 海外での事業活動
当社グループは、中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国においても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、日本本社の専門部門が各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集するようにしております。また対応が必要な事象が生じた際には、現地の代理店等と連携して適宜対応をおこなう体制を整備しております。
(3) 人材確保等に関するリスク
当社グループにおいては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えておりますが、採用が計画通りに進まなかった場合、人材の流出があった場合や人材確保等のために人件費が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらのリスクを低減する
目的で、中長期的に安定した企業収益を確保し、企業収益の投資先として積極的な求人活動の実施、長期的な雇用維持に向け従業員の福利厚生の充実に充てるなどして、人材確保による影響の低減を図っております。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システ
ムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。
３．法的規制及び訴訟等に関するリスク(1) 環境法規制
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、環境理念を掲げ、環境に配慮をした事業活動を行っております。しかしながら、災害、事故及びトラブル等による環境汚染が生じた場合や関連法令の改正等によって新規設備投資等によるコストの増加が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進めており、気候変動の緩和に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組んでいます。また、関係部署担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変
更などのタイムリーな把握と対応に努めています。
(2) 知的財産権の保護
当社グループは、知的財産権が当社製品の優位性の確保にあたり、重要な役割を果たしていると認識し、知的財産権を厳しく管理すると同時に、他社の知的財産権を侵害しないための社内体制を構築しております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動、社内規則の制定等、発生防止に努めています。

― 26 ―

(3) 情報システムに関するリスク
当社グループは、会社運営の全般にわたり情報システムを利用しております。情報システムの信頼性の維持には、万全を期しておりますが、災害、事故及びトラブル等によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス感染によるシステムトラブルや情報漏洩等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを可能な限り回避する
ために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ専門部署によるモニタ
リングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。
(4) 訴訟の提起
当社グループは、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社グループの取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、従業員に周知を行う等の徹底を図っております。また、自浄機能として内部通報制度を導入するな
どコンプライアンス・リスクへ対応しております。
４．その他のリスク(1) 資産価値の変動
当社グループは、有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、
今後、業績動向によっては減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが所有する棚卸資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額の引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは取締役会や経営会議等における投資計画、投資金額の適切性に関する審議を行うほか、投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップによる投資価値の定期的な検証を行っております。また、時価のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努め、時価のない有価証券・投資有価証券については、適時、財務状況等の把握に努めることで、それぞれ投資先の状況を定期的に確認しております。
(2) 退職給付債務
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 27 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第60期連結会計年度（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や香港のデモの長期化、消費税増税などにより景気全般に減速感が広がり、先行きに不透明感が強まりました。
また、相次ぐ自然災害の発生やその後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う実体経済への影響懸念
等、不透明さが増す状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で88万３千戸（前年比7.3％減）となりました。（参照：国土交通省e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）
このような経済状況の中、当社グループは2019年３月に「中期経営計画2019～2021年度」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
営業面では、千葉営業所及び宇都宮出張所を開設し、各地域に根付いた営業を行いました。これにより、新規顧客へのアプローチを強化するとともに、既存顧客の再開拓も積極的に進めました。
研究・開発においては、電子化の更なる深化を追求し電子制御技術の進化を図りました。新製品においては新コンセプトの製品の投入、嗜好の多様化に応えるカラーバリエーションの拡大など、お客様に楽しく使って頂ける製品の提供を実現しました。
生産面では品質・コストの改善を柱に活動を進めました。最新鋭の金型鋳造設備の導入や混合栓組立のキー工程の自動化を推し進めたことにより、大幅に品質の向上とコスト改善を実現いたしました。
また、生産企画数の適正化・予算実績管理の徹底により生産の安定化と納期改善を実施し、購入部品の在庫の見える化とリードタイム短縮を推進し、生産性を向上いたしました。
製品面では、音声認識により操作する「AQUVOI」や水栓のボディにタッチするだけで水を出し止めする「AQUTCH」などを発売しました。さらに、キッチン用のセンサー水栓を追加するなどエレクトロニクスとの融合を進める製品ラインナップを揃えました。また、非住宅市場をターゲットとした水栓シリーズ「MONOTON」、「YORI SUTTO」や信楽焼のラインナップを拡充し、ホテルや旅館等の水回り空間に調和する製品のラインナップを拡充しました。
これらの結果、連結業績においては、売上高213億46百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面におきましては、生産性向上や原材料相場が比較的、低価格で推移した事などにより、営業利益は10億88百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は10億95百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億26百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びＲＯＥを指標としております。当社グループの当連結会計年度における経常利益率は5.1％（前年同期比0.6ポイント増）、ＲＯＥは8.5％（前年同期比0.9ポイント増）となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。

― 28 ―

ルート別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであります。当社グループの主な販売チャネルを４つのルートに区分しております。
（管工機材ルート）
管工機材ルートは、大手管材商社に対するアプローチを積極的に行いました。また、非住宅市場において、提案
型営業に積極的に取り組み、ホテル物件の受注が増加しました。その結果、売上高は88億43百万円（前年同期比1.0％増）となり、前年を上回りました。
（リテールルート）
リテールルートは、主力ホームセンターの事業規模の拡大、家電量販店におけるシャワーヘッドの新規採用及びネット通販企業に対する積極的な販売促進活動を行いました。その結果、売上高は70億22百万円（前年同期比2.8％増）となり、前年を上回りました。
（メーカールート）
メーカールートは、住宅設備機器メーカーに対し、継続して標準採用に向けた活動を行い、混合栓及びシャワー
ヘッドの新規採用品が増加致しました。その結果、売上高は49億40百万円（前年同期比7.3％増）となり、前年を上回りました。
（海外ルート・その他）
海外ルート・その他は、台湾において混合栓の売上高が増加したものの、全体の売上高は減少しました。その結
果、売上高は５億39百万円（前年同期比12.0％減）となり、前年を下回りました。

第61期第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和に伴い持ち直しを見せるものの、依然多くの分野で自粛ムードが残っており、再流行の懸念など、その先行きは不透明であります。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～９月までの累計で41万４千戸（前年同期比11.3％減）となりました。（参照：e-Stat

政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）

このような経済状況の中、当社グループは「中期経営計画2020～2022年度」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
特に営業面では、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の需要が高まっていることを踏まえ、製造部門・販売部門が連携して販売強化に努めました。
また、リテールルートでは、昨今の新型コロナウイルスを契機に、ＥＣ市場がこれまで以上に成長すると予想し、大手ＥＣ得意先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案を強化していくことに注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は103億59
百万円となりました。利益面につきましては、生産性向上や原材料相場が比較的低価格で推移したことなどにより、営業利益は６億49百万円、経常利益は６億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億57百万円となりました。

― 29 ―

② 財政状態の状況
第60期連結会計年度（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10億14
百万円増加し、178億78百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加し、114億円となりました。これは現金及び預金が２億91百万円増加、受取手形及び売掛金が３億85百万円増加、電子記録債権が５億59百万円増加した一方、商品及び製品が82百万円減少、原材料及び貯蔵品が２億66百万円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、64億77百万円となりました。これは主に有形固定資産が全体で94百万円増加、投資その他の資産が全体で31百万円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、66億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億２百万円増加、未払法人税等が１億25百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が２億22百万円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、22億96百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億56百万円増加し、88億94百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が７億26百万円計上されたことによります。この結果、自己資本比率は49.7％となりました。

第61期第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、178億69百万円となりました。流動資産の主な増減の内訳は、商品及び製品が２億93百万円増加、原材料及び貯蔵品が１億18百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が２億26百万円減少、電子記録債権が１億44百万円減少、仕掛品が97百万円減少したことによります。固定資産の主な増減の内訳は、投資その他の資産が１億63百万円増加した一方、有形固定資産が69百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円減少し、85億54百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億87百万円減少、電子記録債務が２億24百万円減少した一方、長期借入金が１億53百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加し、93億14百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億57百万円によるものです。この結果、自己資本比率は52.1％となりました。

― 30 ―

③ キャッシュ・フローの状況
第60期連結会計年度（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、８億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億64百万円の収入（前期比４億14百万円の収入増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益10億81百万円、減価償却費４億46百万円、売上債権の増加額９億45百万円、たな卸資産の減少額３億89百万円、仕入債務の増加額２億23百万円、法人税等の支払額２億99百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億66百万円の支出（前期比３億27百万円の支出増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出５億49百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億93百万円の支出（前期比２億50百万円の支出減）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出４億57百万円、長期借入れによる収入２億円によるものです。

第61期第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、９億10百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億93百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億88百万円、減価償却費２億１百万円、売上債権の減少額３億69百万円、たな卸資産の増加額３億18百万円、仕入債務の減少額４億11百万円、法人税等の支払額２億28百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億38百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億58百万円、投資有価証券の取得による支出１億７百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出１億38百万円によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績
第60期連結会計年度（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
区分

生産高(千円)水栓金具事業合計(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 31 ―

前年同期比(％)

15,272,381

101.4

15,272,381

101.4

b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
区分

販売高(千円)水栓金具事業合計

前年同期比(％)

21,346,079

102.6

21,346,079

102.6(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第61期第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

当社グループは、単一セグメントです。当第２四半期連結累計期間の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。

区分

生産高(千円)水栓金具事業7,465,162
合計

7,465,162(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。

区分

販売高(千円)水栓金具事業

10,359,813
合計

10,359,813(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 32 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
第60期連結会計年度（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第２経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、② 財政状態の状況

第60期連結会計年度」に記載されているとおりであります。
ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、住宅設備機器メーカーへの混合栓及びシャワーヘッドの新規採用品が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ５億40百万円増加し、213億46百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、149億48百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、売上高が前期（2019年３月期）に比べ増加したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億81百万円増加し、63億97百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、53
億９百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、輸送コストの増加によります。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、１億88百万円増加し、10億88百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

― 33 ―

（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、30百万円となりました。これは主に、前連結会計年度にあった保険の解約返戻金が当連結会計年度は発生していないことによります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ３百万円減少し、22百万円となりました。これは主に、為替差損が減少したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億57百万円増加し、10億95百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、６百万円となりました。これは主に、固定資産売却益を計上したことによります。特別損失は、前連結会計年度に比べ19百万円
増加し、20百万円となりました。これは主に、有価証券の評価損を計上したことによります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、３億54百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億17百万円増加し、７億26百万円（前年同期比
19.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営

③キャッシ

ュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性（資本需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

― 34 ―

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５財務諸表等 （１）

連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って判断しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
第61期第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第２四半期連結会計期間の財政状況につきましては、「第２る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者によ

② 財政状態の状況

第61期第２四半期連結累計期間」に記載されているとおりであります。
ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経済動向については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内経済は極めて厳しい状況にあります。足元では社会経済活動レベルが段階的に引き上げられておりますが、収束がまだ見通せない状況が続いております。このような状況の中で、感染防止対策となる非接触型水栓や、新しい生活様式に対応した空間提案を行うことにより、お客様により快適・安心安全な製品の供給に努めております。またコロナ禍以前より新規住宅着工件数の減少が予測されており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、当社では同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
② 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第60期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日） ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 35 ―

５ 【研究開発活動】
第60期連結会計年度（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発技術力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。固有技術の確立無くして開発の将来は無いとの危機感から、2014年度に研究部を独立した組織として編成し、人と環境に優しい新技術開発を方針としております。
研究の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。メカと電子コア技術の融合
による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおいております。
主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、キーパーツ、材料研究を中心とした課題に取り組んでおりますが、使用感や環境にも配慮した商品開発に取り組んでおります。
研究開発体制は、ものづくり本部内の「研究部」が主体となり、開発部とのコンカレント設計体制をとっております。研究部の総責任者は、ものづくり本部長で、研究部員数名で構成されております。電子デバイス、キーパーツ、材料関連の研究を軸に取り組んでおります。
中・長期のテーマは『製造本部会議』で審議しております。各課題については、週次で「要素技術検討会」を開催し、スピーディーに対応できる体制となっております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、141百万円であります。
当社グループは単一セグメントであるため、製品ごとの主な研究開発活動を下記に記載しております。
年度

新製品又は新技術名
キッチンセンサー水栓
ボディタッチ水栓

EK870-13

EK87121

音声入力水栓2020年３月期

自閉サーモシャワー混合栓 SK1816-13（1812SASK-6）
混合栓シリーズYORIsutto、K4732洗面ワンホール混合栓
黒・白）
ラクナーレ

サーモシャワー混合栓

ラクナーレ

シングルワンホール混合栓

第61期第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

加飾鍍金（ゴールド、艶消しの2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、前連結会計年度と同じく、水栓金具の研究開発技術力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、86百万円であります。

― 36 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第60期連結会計年度（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に係わる投資を行いました。当連結会計年度の設備投資総額は、565百万円であります。
なお、当社グループは水栓金具事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

第61期第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

当社グループの設備投資は、前期に引き続いて需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に係わる投資を行いました。当第２四半期連結累計期間の設備投資総額は、123百万円であります。
なお、当社グループは水栓金具事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社
(大阪市東成区)

本社機能289,391

27,518347,310(1,079.94)

25,437

689,658

109

鴫野工場（大阪市城東区）

組立設備

47,8542,431

371,000(2,305.20)

18,646439,93258

岐阜工場(岐阜県各務原市)

鋳造・切削・鍍
金・組立加工・樹
脂成型設備

777,983

301,555

1,508,513(31,642.26)

211,855

2,799,907

417(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容 機械装置
及び
その他
合計
運搬具

(株)アクアエン
本社
車両
ジニアリング(大阪市城東区)

717

0

717

従業員数
(名)

8

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 37 ―

(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

大連三栄水栓有限公司

大連工場(中国大連市)

鋳造・切
削 ・ 研
磨・加工
設備

建物
及び
構築物

帳簿価額(千円)
機械装置
土地
及び
その他
(面積㎡)
運搬具

119,197

29,759（19,031）

3,231

合計

152,188

従業員数
(名)

114
（15）

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．賃借している土地の面積は（）で外書きしております。
４．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2020年９月30日現在)(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

提出
会社

岐阜工場
（岐阜県
各務原市）

加飾鍍金設備提出
会社

投資予定額（注）１
総額
既支払額
（千円）
（千円）

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

80,000-増資資金

2021年度中 2021年度中

（注）２

岐阜工場
（岐阜県 水栓本体生産設備各務原市）

200,000-

増資資金

2021年度中 2021年度中

（注）２

提出
会社

岐阜工場
（岐阜県
各務原市）

450,000-

増資資金等

2021年度中 2022年度中

（注）２

提出
会社

本社
セキュアで効率的（大阪市
な業務環境構築東成区）

271,000-

自己資金

2020年度中 2023年度中（注）２

鍍金設備更新（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 38 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,840,000

計

7,840,000（注）2020年１月２日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は7,056,000株増加して、7,840,000
株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,960,000

非上場

単元株式数は100株であります。

計

1,960,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2020年１月２日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,764,000

1,960,000－（注）株式分割（１：10）によるものであります。

― 39 ―

98,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

－

(4) 【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

100株)

外国法人等

その他の
法人

-

-

5

-

-

17

22

-

-

-

-

900

-

-

18,70019,600

-

-

-

-

4.6

-

-

95.4

100

-

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

19,6001,960,000

単元未満株式－－－－発行済株式総数

1,960,000－－

総株主の議決権－

19,600② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 40 ―－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率（ROE)を重視するなかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
第60期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円の配当（うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、第60期事業年度の配当性向は14.0％となりました。
また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。
当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、定款で規定しております。
なお、第60期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円)

１株当たり配当額（円）

2019年10月15日
29,40015.00
取締役会
2020年５月25日
58,80030.00
取締役会(注) 2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり配当額を記載しております。

― 41 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする、当社に関わる様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、また、国や地域を問わず、全ての法律を遵守し、その精神を尊重すること、公正な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築く上で企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しております。この考えに基づき、当社及び当社グループの役員及び社員一人ひとりが業務遂行において遵守すべき行動規範として社是・グループ企業理念を制定し、当社及び当社グループの役員及び社員に広く浸透させております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。
取締役会は、取締役９名（議長

西岡利明、吉川正弘、夏目和典、尼見幸一、藤井義規、早川潔、新田裕二、

瀧勝巳、安部慶尚：瀧勝巳、安部慶尚は社外取締役）で構成され、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査役会は、常勤監査役１名（議長岸田敏雄）及び社外監査役２名（江夏健一、松井浩一）で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会
計監査を行っております。監査役は、毎期、株主総会後の監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、株主総会、取締役会及び重要会議への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査室からの報告収受等を行っております。
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名が内部監査を実施しております。
内部監査は、監査役と連携し、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

― 42 ―

当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。社外監査役を含めた監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を行っており、現在の監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。
当社では、代表取締役社長、代表取締役社長が指名する取締役、及び管理職が参加する経営方針会議、及び経営戦略会議を設置しており、前者は年１回、後者は月１回開催しております。経営方針会議、及び経営戦略
会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、代表取締役社長から各担当役員、並びに担当部門長への諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。
コンプライアンス委員会は、取締役・法務部門等で構成されており、四半期に一度開催されております。委
員会では、テーマを一つ選び、担当者・上長から現状の報告と課題・対策を説明し、委員会メンバーと意見交換を行っております。
懲罰委員会は、従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置されております。

― 43 ―

③

企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
イ

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社
子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組んでおります。
社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。

ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種
契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとしております。監査役から要求があった
場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じております。
情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努めております。

ハ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識し、取締役会の中で社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から、適時に既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど、経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組んでおります。
品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署またはプロジェクトを設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努めております。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月原則１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定めております。
当社は、将来の経営環境を見据え、当社グループの中期経営計画・年度計画を策定し、目標値を設定しております。各担当取締役は、経営計画を達成するため、各部署が目標達成に向けた具体策を決定し、経営会議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告しております。

ホ

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組んでおります。また、必要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高めております。
当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制シス
テムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。

― 44 ―

ヘ

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法
及びその他の関係法令などとの適合性を確保しております。取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行っております。

ト

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役監査規程に則り、監査役から求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を配置いたします。当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有しております。当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人
事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとしております。

チ

取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告しております。
・内部統制システムの構築及び運用状況
・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実
・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合、当該事実・経営会議で報告・審議された案件
・内部監査室が実施した監査結果
・リスク管理委員会の活動状況及び内部通報制度による通報状況
当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。

２．株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
イ

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ロ

剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

― 45 ―

３．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 46 ―

(2)【役員の状況】①

役員一覧

男性12名 女性0名(役員のうち女性の比率0％)
役職名

代表取締役
社長

氏名

西岡

生年月日

利明

1958年７月14日

略歴
1981年３月
1982年12月
1985年４月
1991年４月
2003年２月
2004年10月
1982年４月
1985年４月

代表取締役
副社長

専務取締役

常務取締役
コーポレート本部長

吉川

夏目

尼見

正弘

和典

幸一

1958年１月15日

1952年５月１日

1954年２月22日

1991年４月
2004年10月

ヒフティー貿易㈱入社
当社入社
取締役就任
常務取締役就任
代表取締役副社長就任（現任）

1976年４月
1980年９月
1991年４月
1998年４月
2004年10月
2012年５月

愛三工業㈱入社
当社入社
製造本部本部長就任
取締役製造本部長就任
常務取締役製造本部長就任
専務取締役就任（現任）

1977年４月
1980年11月
1993年10月
2001年４月
2006年５月
2009年５月
2013年５月

神戸ソフトウェア㈱入社
富士電機㈱入社
当社入社
経営企画室部長就任
取締役管理副本部長就任
取締役管理本部長就任
常務取締役財務・管理本部長就任
常務取締役
コーポレート統括本部長就任
常務取締役
コーポレート本部長就任（現任）2014年４月
2017年４月

取締役
購買本部長

取締役
ものづくり本部長

取締役
営業統括本部長

藤井

早川

新田

義規

潔

裕二

1961年２月６日

1952年２月９日

1968年１月12日

オリエント貿易㈱入社
当社入社
取締役就任
常務取締役就任
大連三栄水栓有限公司
董事長就任（現任）
代表取締役社長就任（現任）

1979年４月
2009年４月
2010年４月
2013年５月

当社入社
営業本部部長就任
購買本部本部長就任
取締役購買本部長就任（現任）

1974年４月
1981年７月
1981年８月
2009年５月
2009年10月
2010年１月
2012年４月
2013年５月
2014年４月

日本電気㈱入社
同社退社
ソニー一宮㈱入社
同社退社
当社入社
製造本部部長就任
製造本部本部長就任
取締役製造本部長就任
取締役ものづくり本部長就任（現任）

1986年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月
2017年４月

当社入社
営業本部副本部長就任
営業本部本部長就任
取締役営業本部長就任
取締役営業統括本部長就任（現任）― 47 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

760,000(注)３680,000(注)３

60,000(注)３

40,000(注)３

12,000(注)３

12,000(注)３

20,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年３月
1987年４月
1999年12月

取締役

瀧

勝巳

1961年９月21日

2018年６月

京滋日野自動車㈱入社㈱セイコーヴィーバス入社㈱フュージョンカンパニー設立
メイド・イン・ジャパン・プロジェク
ト㈱ プロデューサー就任
タキカツミアンドプロデューサーズ
設立
当社取締役就任（現任）

1976年４月
1977年12月
1985年７月
1998年７月
2000年７月
2018年６月

三油興業㈱入社
大互鉱油㈱（現：㈱大互）入社
同社専務取締役就任
同社代表取締役専務就任
同社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

1969年４月
2004年10月
2010年５月
2012年５月
2016年６月

当社入社
取締役営業副本部長就任
取締役営業本部長就任
常務取締役営業本部長就任
常勤監査役就任（現任）

1977年４月
1984年４月
1987年４月

近畿大学商経学部教授就任
関西学院大学教務副部長就任
早稲田大学商学部教授就任
同大学消費者金融サービス研究所所長
就任
同大学副総長就任
同大学台湾研究所所長就任
同大学名誉教授就任（現任）㈱メディビックグループ社外監査役就任ハリウッド大学院大学学長就任
同大学特命教授就任（現任）
当社監査役就任（現任）2007年４月
2008年４月

取締役

安部

監査役
（常勤）

岸田

慶尚

敏雄

1952年３月21日

1950年７月26日

2000年12月

監査役

江夏

健一

1937年７月13日

2002年11月
2007年４月
2008年４月
2009年３月
2011年４月
2014年４月
2018年６月
1993年10月
2002年７月
2003年５月

監査役

松井

浩一

1964年12月17日

2006年３月
2014年12月
2016年５月
2016年６月
2018年６月

朝日監査法人入社
松井浩一公認会計士税理士事務所開業（現任）㈱エルメ監査役就任(同)ピーク・プロフィット・パフォー
マー開業（現任）㈱然取締役就任（現任）㈱ラシーヌ取締役就任㈱アプローズ取締役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

5,000

(注)３

10,000(注)４

25,000

(注)４

－

(注)４

－

1,624,000(注) １．取締役 瀧勝巳及び安部慶尚は、社外取締役であります。
２．監査役 江夏健一及び松井浩一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年10月22日効力発生の株式譲渡制限解除の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．専務取締役 夏目和典は、代表取締役社長 西岡利明の義兄であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏

名

林

誠

生年月日

1950年２月８日

経1972年４月
2000年３月
2008年３月
2010年３月
2011年３月
2017年３月

歴㈱竹中工務店入社
同社東京支店設備部長就任
同社取締役エンジニアリング本部長就任㈱アサヒファシリティズ取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任㈱竹中工務店顧問就任― 48 ―

所有株式数
(株)

－

②

社外役員の状況
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督および監視いただくことをねらいとして、社外取締役２名および社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
社外取締役瀧勝巳は、当社の株式5,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
瀧勝巳は、インテリアデザイナーとして豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外取締役安部慶尚は、当社の株式10,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
安部慶尚は、企業経営者として豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役江夏健一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。江夏健一は、大学教授としての幅広い見識と高度な専門知識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待し、選任しております。
社外監査役松井浩一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。松井浩一は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監
督機能を期待し、選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

― 49 ―

(3)【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、監査役会で定めた監査計画に従い厳正な監査を実施しております。監査結果については、取締役会に報告するとともに、その後の改善処置について監視しております。また、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性をめざしております。さらに、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける体制を構築
しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名
岸田 敏雄

開催回数
12回

出席回数
12回

江夏

健一

12回

12回

松井

浩一

12回

12回

監査役会においては、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図っております。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努めております。
監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性を目指しております。
また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けております。
当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理しております。
なお、社外監査役松井浩一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の専任スタッフ１名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。必要に応じて品質・環境ＩＳＯ管理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。
③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
ひびき監査法人b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
安岐

浩一

富田

雅彦

― 50 ―

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,500－20,300

－

連結子会社

－

－

－

－

20,500－20,300－計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKFインターナショナル）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総合的に勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

― 51 ―

(4)【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役分は取締役会で総額決議し、個人配分は代表取締役社長 西岡利明に一任しております。監査役分は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会で個人配分含め総額決議しております。
取締役の報酬限度額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし使用人分の給与は含まない）と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、次のとおりであります。
取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長 西岡利明であり、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定しております。また、監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、代表取締役社長 西岡利明が会社の業
績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定する旨を決議しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定
報酬

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

299,190299,190

－

－

7

監査役
(社外監査役を除く)

14,40014,400

－

－

1

社外役員

21,60021,600－－4③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】①②

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資目的株式(政策投資目的株式)に区分しております。
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う水栓金具事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策投資目的株式として保有します。また、個別の政策投資目的株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。

― 52 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

3,300

非上場株式以外の株式

10

199,737（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

5,277

株式数の増加の理由―
持株会を通じた取得により増加
株式の分割により増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

36,51879,90150,30050,14922,97538,092
31,20012,5733,000
8,032
12,858
5,310
1,210
2,191
7,200
2,167
405

35,12796,49350,30051,90921,917
37,14931,20017,1603,000
10,557
12,858
6,467
1,100
1,546
7,200
5,997
405

コーナン商事㈱DCMホールディングス㈱
タカラスタンダード㈱㈱三菱UFJフィナンシ
ャル・グループ
大和ハウス工業㈱㈱ジュンテンドー
橋本総業ホールディングス㈱アサヒ衛陶㈱㈱コメリ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持強化
持株会を通じた取得により増加

無取引関係の維持強化

無取引関係の維持強化
持株会を通じた取得により増加

無取引関係の維持強化

無取引関係の維持強化

無取引関係の維持強化

無取引関係の維持強化
株式の分割により増加

無取引関係の維持強化

無取引関係の維持強化
無
784
1,097
1,000
1,000
クリナップ㈱取引関係の維持強化
無535591（注）定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いたしました。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 53 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 54 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※２

1,124,180※４

3,396,925

3,782,445

835,308

1,394,749

商品及び製品3,324,148

3,241,579

仕掛品
原材料及び貯蔵品

434,083
1,246,631

388,541
980,519

その他

154,103198,181

貸倒引当金△1,355△992

10,514,026

11,400,303

受取手形及び売掛金
電子記録債権※４

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※２

※１

― 55 ―

1,583,775
241,598
238,867
2,381,072
3,652
46,8484,495,814

※２

※２

※２

※１

1,415,279

1,527,260
380,233
286,848
2,381,072
928
13,5194,589,863

54,30639,45593,761

58,741
37,83896,580232,270
6,839
790,253
736,092△5,384
1,760,071
6,349,646
16,863,672

203,037
5,257
854,480732,046△3,397
1,791,423
6,477,867
17,878,171

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※４1,005,706

電子記録債務※４

3,121,208

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

※２、※５
※２

750,000
439,540

1,208,280
3,140,948※２、※５※２

776,000
216,842

リース債務

2,724

928

未払法人税等

101,725

226,871

賞与引当金

311,307331,356

その他
流動負債合計596,196
6,328,408

785,829
6,687,056

固定負債
長期借入金

※２

リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 56 ―

538,750※２

503,582928
480,4031,251,910
14,722
11,0802,297,794
8,626,203

503,678
1,251,330
14,95323,2602,296,804
8,983,861－

98,000121,520
7,945,401
8,164,922

98,000121,520
8,613,151
8,832,672

50,52571,442△49,42172,547
8,237,469
16,863,672

40,45751,076△29,895
61,637
8,894,309
17,878,171

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,430,564

受取手形及び売掛金

3,556,402

電子記録債権1,249,750

商品及び製品3,535,500

仕掛品
原材料及び貯蔵品

290,940
1,099,473

その他

143,893

貸倒引当金

△913

流動資産合計11,305,613

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,481,961
366,857
270,790
2,381,072
19,4954,520,177
88,86088,8601,957,918△3,395
1,954,523
6,563,561
17,869,174― 57 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,020,606

電子記録債務

2,916,749

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

750,000
224,542

未払法人税等

251,430

賞与引当金

338,586

その他

570,608

流動負債合計固定負債

6,072,522

長期借入金

657,486

役員退職慰労引当金

515,328

退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,260,320
15,07034,2602,482,465
8,554,987

98,000121,520
9,011,830
9,231,351
74,23933,469△24,873
82,8359,314,186
17,869,174― 58 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
20,805,926※１
14,690,100

売上総利益
販売費及び一般管理費(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
21,346,079※１
14,948,527

6,115,826※２、※３

5,216,411

営業利益

6,397,551※２、※３

5,309,176

899,414

1,088,375

626
5,268

574
5,673

仕入割引

7,563

6,587

受取保険金

10,2798,810

保険解約返戻金

27,951－

13,29264,9808,512
30,158

7,119
5,236
5,053
8,921
26,330938,064

5,866
5,048
4,942
6,959
22,816
1,095,716

営業外収益
受取利息
受取配当金

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※４

3,943
3,943

41
1,108
－
1,150
940,858
363,808△31,922331,885
608,972
608,972※５※６― 59 ―

※４

6,469
6,469

－
653
20,222
20,875
1,081,310
425,138△70,378354,760
726,550
726,550※６

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
608,972(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
726,550

その他有価証券評価差額金△12,937△10,068

為替換算調整勘定△31,968△20,366

当期純利益
その他の包括利益

退職給付に係る調整額

47,768

その他の包括利益合計

※

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益― 60 ―

2,862

19,525※△10,909611,834

715,640

611,834

715,640

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
10,359,813

売上原価
売上総利益

7,004,067
3,355,746

販売費及び一般管理費

※

営業利益

2,706,078
649,667

営業外収益
受取利息
受取配当金

276
2,826

仕入割引

3,330

補助金収入

4,024

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

7,300
17,756
2,584
2,172
2,118
3,745
10,620656,803178
33,87834,0562,139
2,139
688,720
253,394△22,152
231,242
457,478
457,478― 61 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
457,478

その他有価証券評価差額金

33,782

為替換算調整勘定△17,607

退職給付に係る調整額

5,022

その他の包括利益合計

21,198

四半期包括利益（内訳）

478,676

親会社株主に係る四半期包括利益

478,676― 62 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

98,000121,520

7,395,228

7,614,749－－△58,800△58,800－－

608,972

608,972

－

－

－

－

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

550,172

550,172

98,000121,520

7,945,401

8,164,922

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算調整
勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

63,463

103,411△97,189

69,685

7,684,434

－

－

－

－

△58,800

－

－

－

－

608,972△12,937△31,968

47,768

2,862

2,862

△12,937△31,968

47,7682,862

553,034

50,52571,442△49,42172,547

8,237,469

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 63 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

98,000121,520

7,945,401

8,164,922－－△58,800△58,800－－

726,550

726,550

－

－

－

－

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

667,750

667,750

98,000121,520

8,613,151

8,832,672

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算調整
勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

50,52571,442△49,42172,547

8,237,469

－

－

－

－

△58,800

－

－

－

－

726,550△10,068△20,366

19,525△10,909△10,909△10,068△20,366

19,525△10,909656,840

40,45751,076△29,895

61,637

8,894,309

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 64 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

940,858

1,081,310

414,740

446,888△65△2,349

受取利息及び受取配当金△5,894△6,248

保険解約返戻金△27,951

－

7,119
5,124

5,866
5,507

△3,902△6,469

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 65 ―

1,108

653

－

20,222494,938△882,710
387,223
6,334
79,574
5,885△103,435
1,350
1,320,297
5,894△7,006△568,398
750,787△945,991
389,764
223,167
20,04923,27429,252
218,939△40,022
1,463,815
6,248△5,799△299,422
1,164,840△1△300,402
5,369△12,664△5,125△6,300
5,482△18,871
92,011
1,409△239,091△1△549,379
9,937△22,801△5,277△1,8002,984－－
20△566,317

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

60,00026,000

長期借入れによる収入

180,000

200,000

長期借入金の返済による支出△721,280△457,866

ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額△3,465△58,800△2,724△58,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△543,545△293,390

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,335△14,034

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△41,185

291,098

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

645,361
604,175※― 66 ―※

604,175
895,273

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

688,720

減価償却費

201,646

貸倒引当金の増減額（△は減少）△82

受取利息及び受取配当金△3,102

支払利息

2,584

為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）

8,276
△178

固定資産除却損

2,139

投資有価証券売却損益（△は益）△33,878

売上債権の増減額（△は増加）

369,626

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△318,839△411,179
7,230
11,65016,663△133,046
12,294
420,524
3,102△1,650△228,632
193,345△0△158,913
562△2,942△107,993
66,925
3,235△39,123△238,250△26,000
300,000△138,396△556△58,800
76,247△16,058
15,284895,273※
910,558― 67 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

２社(2) 連結子会社の名称㈱アクアエンジニアリング
大連三栄水栓有限公司
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内である
ため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、提出会社と同じです。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)― 68 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

3～65年

機械装置及び運搬具

3～14年

工具、器具及び備品

2～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 69 ―

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

２社(2) 連結子会社の名称㈱アクアエンジニアリング
大連三栄水栓有限公司
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内である
ため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、提出会社と同じです。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)― 70 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

3～65年

機械装置及び運搬具

3～14年

工具、器具及び備品

2～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 71 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 72 ―

(追加情報)前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

― 73 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
7,758,100千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
7,978,331千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(2019年３月31日)
100,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
100,000千円

建物及び構築物

1,095,121千円

1,090,183千円

土地1,609,508千円

1,609,508千円

合計

2,804,629千円

2,799,691千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
650,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
676,000千円

１年以内返済予定長期借入金

284,300千円

216,842千円

長期借入金

538,750千円

503,582千円

1,473,050千円

1,396,424千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
72,431千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
79,606千円

333,489千円

433,248千円

短期借入金

合計
３

偶発債務

受取手形裏書高
手形債権流動化に伴う買戻義務※４期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,155千円

－千円

447千円

－千円

支払手形

11,570千円－千円

電子記録債務647,187千円

－千円

受取手形
電子記録債権※５

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2019年３月31日)
2,250,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,250,000千円

750,000千円

776,000千円

1,500,000千円

1,474,000千円― 74 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

※２

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

58,989千円

61,387千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費615,392千円

626,442千円

給料及び手当1,501,022千円

1,559,579千円

賞与引当金繰入額

202,201千円

221,082千円

退職給付費用70,551千円

63,277千円

役員退職慰労引当金繰入額

86,834千円

23,274千円

△65千円

28千円

貸倒引当金繰入額※３※４

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

72,923千円

141,317千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

機械装置及び運搬具

3,923千円

5,356千円

工具、器具及び備品

19千円

1,112千円

3,943千円

6,469千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

41千円

－千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

431千円

171千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

合計※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※６

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

0千円

13千円

工具、器具及び備品

676千円

467千円

1,108千円

653千円

合計― 75 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△18,465

組替調整額－

20,222△18,465△14,288

計（税効果調整前）
税効果額△34,511

5,528

4,220

△12,937△10,068△31,968△20,366

当期発生額

48,847

12,674

組替調整額

24,136

17,158

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額計（税効果調整前）
税効果額

72,98429,832△25,216△10,307

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 76 ―

47,76819,525

2,862△10,909(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

株式の種類

2019年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

196,000減少－

当連結会計年度末－

196,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月25日
定時株主総会2018年11月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

29,400150.002018年３月31日

2018年６月26日

普通株式29,400150.002018年９月30日

2018年12月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

29,400150.00― 77 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月25日

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

196,000減少

当連結会計年度末

1,764,000－

1,960,000（変動事由の概要）
株式分割による増加
２

1,764,000株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

29,400150.002019年３月31日

2019年６月25日

普通株式29,400150.002019年９月30日

2019年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年５月25日
普通株式 利益剰余金
58,80030.00
2020年３月31日
2020年６月30日
取締役会（注）当社は、2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

1,124,180千円

1,415,279千円

預入期間が３か月を超える定期預金△520,004千円△520,005千円

604,175千円

895,273千円

現金及び現金同等物― 78 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グル
ープでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

電子記録債権(4)

連結貸借対照表計上額(千円)
1,124,180

時価(千円)
1,124,180

差額(千円)

3,396,925

3,396,925－

835,308

835,308－

228,970

228,970－－

投資有価証券
長期貸付金(１年内回収予定の(5)
長期貸付金含む)
資産計

9,512

9,512

－

5,594,897

5,594,897－(1)

支払手形及び買掛金

1,005,706

1,005,706－(2)

電子記録債務

3,121,208

3,121,208

－

(3)

短期借入金

750,000

750,000－

未払法人税等
長期借入金(１年内返済予定の(5)
長期借入金含む)(6) リース債務

101,725

101,725－

978,290

983,544

5,254

3,652

3,652

－

負債計

5,960,583

5,965,837

5,254

(4)

― 79 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金・電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(6)リース債務
これらの時価については、連結貸借対照表に計上している総額に重要性が乏しいため、時価は帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
2019年３月31日

区分

非上場株式
3,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,124,180－－－

受取手形及び売掛金

3,396,925－－－

835,308

－

－

－

2,673

6,839

－

－

5,359,087

6,839

－

－

電子記録債権
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む)合計（注４）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
リース債務

750,000

－

－

－

－

－

439,540

196,850

114,200

76,20046,200105,300

2,724

928

－

－

－

－

合計

1,192,264

197,778

114,200

76,20046,200105,300― 80 ―

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グル
ープでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
1,415,279

時価(千円)
1,415,279

差額
(千円)

(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金

3,782,445

3,782,445－(3)

電子記録債権1,394,749

1,394,749－

199,737

199,737－(4)－

投資有価証券
長期貸付金(１年内回収予定の(5)
長期貸付金含む)
資産計

8,328

8,328

－

6,800,540

6,800,540－(1)

支払手形及び買掛金

1,208,280

1,208,280－(2)

電子記録債務

3,140,948

3,140,948

－

(3)

短期借入金

776,000

776,000

－

(4)

リース債務

928

928

－

226,871

226,871－(5)

未払法人税等
長期借入金(１年内返済予定の(6)
長期借入金含む)
負債計

720,424

722,076

1,652

6,073,452

6,075,104

1,652― 81 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金・電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
これらの時価については、連結貸借対照表に計上している総額に重要性が乏しいため、時価は帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
2020年３月31日

区分

非上場株式
3,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,415,279－－－

受取手形及び売掛金

3,782,445－－－

電子記録債権1,394,749

－

－

－

3,070

5,257

－

－

6,595,545

5,257

－

－

長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む)合計（注４）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
リース債務
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

776,000

－

－

－

－

－

928

－

－

－

－

－

216,842

134,192

96,192

66,192

54,792

152,214993,770

134,192

96,192

66,192

54,792

152,214― 82 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

205,221

126,247

78,974205,221

126,247

78,97423,74835,558△11,809

小計

23,74835,558△11,809

合計

228,970

161,805

67,165小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

183,677

130,569

53,107

183,677

130,569

53,107

16,05916,291△231

小計16,05916,291△231

合計

199,737

146,860

52,876小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について20,222千円（その他有価証券の株式20,222千円）減損処理を行っております。

― 83 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,319,009千円

勤務費用

76,227千円

利息費用

6,878千円

数理計算上の差異の発生額△48,847千円

退職給付の支払額△101,357千円

退職給付債務の期末残高

1,251,910千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

1,251,910千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,251,910千円

退職給付に係る負債

1,251,910千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,251,910千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

76,227千円

利息費用

6,878千円

数理計算上の差異の費用処理額

24,136千円

確定給付制度に係る退職給付費用

107,242千円(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

72,984千円

合計

72,984千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△75,755千円

合計△75,755千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率

0.420％― 84 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,251,910千円

勤務費用

75,000千円

利息費用

5,222千円

数理計算上の差異の発生額△12,674千円

退職給付の支払額△68,128千円

退職給付債務の期末残高

1,251,330千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

1,251,330千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,251,330千円

退職給付に係る負債

1,251,330千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,251,330千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

75,000千円

利息費用

5,222千円

数理計算上の差異の費用処理額

17,158千円

確定給付制度に係る退職給付費用

97,381千円(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

29,832千円

合計

29,832千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△45,922千円

合計△45,922千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率

0.530％― 85 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸評価損

63,380千円

棚卸資産の未実現利益

9,481 〃

投資有価証券評価損

8,128 〃

賞与引当金

107,556 〃

賞与引当金に対する社会保険料

16,515 〃

未払事業税

8,246 〃

役員退職慰労引当金

165,979 〃

退職給付に係る負債

432,695 〃その他

6,837 〃

繰延税金資産小計

818,822千円

評価性引当額（注）△8,128 〃繰延税金資産合計

810,694千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,639千円

資産除去債務に対応する除去費用△3,770 〃

その他

△30 〃

繰延税金負債合計(注)△20,440千円

繰延税金資産純額
790,253千円
評価性引当額が851千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を851千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 86 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸評価損

94,107千円

棚卸資産の未実現利益

9,564 〃

投資有価証券評価損

7,796 〃

賞与引当金

114,483 〃賞与引当金に対する社会保険料

17,703 〃

未払事業税

22,054 〃役員退職慰労引当金

174,020 〃

退職給付に係る負債

432,495 〃その他

6,117 〃

繰延税金資産小計

878,343千円

評価性引当額（注）△7,796 〃繰延税金資産合計

870,546千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,419千円

資産除去債務に対応する除去費用△3,647 〃繰延税金負債合計(注)△16,066千円

繰延税金資産純額
854,480千円
評価性引当額が331千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が331千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.55％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.61％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.04％

住民税均等割等

0.57％

法人税等の特別控除△2.00％

評価性引当額の増減額△0.09％

海外連結子会社の税率差異△1.10％

中小企業優遇税率の適用に伴う税率差異△0.15％

その他△0.56％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.81％― 87 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであり、重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであり、重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 88 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 89 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が低いため記載を省略しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が低いため記載を省略しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 90 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,202円79銭

4,537円91銭

310円70銭

370円69銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 91 ―

608,972

726,550－－

608,972

726,550

1,960,000

1,960,000

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至 2020年９月30日)（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＦＬＵＳＳＯ㈱を連結の範囲に含めております。

(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至 2020年９月30日)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表

注記事項

追加情報」の（新型コロナウイ

ルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務

受取手形裏書高

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
73,921千円

手形債権流動化に伴う買戻義務

421,746千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
運賃及び荷造費315,543千円

給料及び手当780,552千円

賞与引当金繰入額

214,837千円

退職給付費用

31,623千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,650千円

貸倒引当金繰入額△79千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金1,430,564千円

預入期間が３か月を超える定期預金△520,006千円

現金及び現金同等物

910,558千円― 92 ―

(株主資本等に関する注記)
当第２四半期連結累計期間(自１決議
2020年５月25日
取締役会２

2020年４月１日 至 2020年９月30日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

58,800

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

2020年10月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

58,800

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益(円)

233.41(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

457,478

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

457,478

普通株式の期中平均株式数(株)1,960,000(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 93 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2020年３月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

750,000

776,000

0.32－

１年以内に返済予定の長期借入金

439,540

216,8420.38－

１年以内に返済予定のリース債務

2,724

928

－

－

538,750

503,582

0.29

928

－

－

－

1,731,942

1,497,352－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

2021年４月１日～
2029年４月30日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

134,192

96,192３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

66,192

54,792【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 94 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※２906,921

受取手形※４404,039

612,419

電子記録債権※４

835,308

1,394,749

売掛金※１

2,916,456※２※１

1,091,273

3,045,614

商品及び製品
仕掛品

3,349,293
394,379

3,258,471
355,571

原材料及び貯蔵品

1,145,006

893,704

前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用

3,081

5,483

49,775※１
204,410△1,261
10,207,412

82,549※１
203,814△977
10,942,674※２

1,405,499
26,127
173,130
33,601
235,163
2,381,072
3,652
46,8484,305,094

※２

※２

※２

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 95 ―

1,384,195
23,868300,588
49,092
283,691
2,381,072
928
13,5194,436,957※２※２

52,917
11,50664,424

58,235
11,50669,741

232,270
45,000259,792
6,839
5,383
3,086

203,037
45,000259,792
5,257
3,397
2,073

750,438
727,252△5,3842,024,678
6,394,197
16,601,609

824,342726,305△3,3972,065,808
6,572,507
17,515,181

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

48,96737,098※４

3,121,208

3,140,948

※１
※２、※５

1,073,019
750,000※２、※５

1,241,760
776,000※２

439,540※２

216,842※４

電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務

※１

2,724

928

未払金

369,333

319,901

未払費用
未払法人税等

152,871
95,404

173,304
219,645－

209,220

未払消費税等
前受金

1,936

預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

24,398309,112
6,388,515

※１

※２

純資産合計
負債純資産合計― 96 ―

538,750928
1,174,231
479,683
14,722
11,0802,219,395
8,607,911

22,706※１

25,222

328,9716,712,549※２503,582－
1,203,084
501,658
14,95323,2602,246,538
8,959,088

98,00098,00024,50024,5005,620,000
2,200,672
7,845,172
7,943,172

5,620,000
2,773,136
8,417,636
8,515,636

50,52550,52540,45740,457

7,993,698
16,601,609

8,556,093
17,515,181

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１
20,658,859※１
14,681,731

売上総利益
販売費及び一般管理費(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１
21,234,104※１
14,984,176

5,977,128※１、※２

5,196,451

営業利益

6,249,927※１、※２

5,297,730

780,676

952,196

498
5,268

376
5,673

仕入割引

7,563

6,587

受取保険金

10,2798,810

保険解約返戻金

27,951

営業外収益
受取利息
受取配当金

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

13,786
65,348※１－
10,76232,209

※１

7,119
4,986
5,236
※１
7,357
24,699821,325
※１、※３

2,672
2,672

1,108
－
1,108
822,888336,333△38,330
298,002524,886※４― 97 ―

5,866
4,942
5,048
3,672
19,530964,876
※１、※３

6,581
6,581

653
20,222
20,875
950,582
389,002△69,683
319,318
631,263※４

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

8,539,143

78.6

8,418,536

78.2

Ⅱ

労務費

1,424,621

13.1

1,405,620

13.1

Ⅲ

経費

906,708

8.3

934,877

8.7

10,870,473

100.0

10,759,033

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

328,176

394,379

11,198,649

11,153,413

394,379

355,571

10,804,270

10,797,842

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

(注)

※１

※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

302,217

289,473

減価償却費

246,731

290,277※２

当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期首製品・商品たな卸高2,742,297

3,349,293

当期製品製造原価

10,804,270

10,797,842

商品仕入高

4,484,457

4,095,512

合計

18,031,025

18,242,648

期末製品・商品たな卸高3,349,293

3,258,471

売上原価

14,681,731

14,984,176(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 98 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金98,00024,500

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

5,620,000

1,734,585

7,379,085

7,477,085△58,800△58,800△58,800

524,886

524,886

524,886

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

466,086

466,086

466,086

98,00024,5005,620,000

2,200,672

7,845,172

7,943,172

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

63,46363,463

7,540,549

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58,800
524,886△12,937△12,937△12,937△12,937

453,149

50,52550,525

7,993,698― 99 ―△12,937

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金98,00024,500

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

5,620,000

2,200,672

7,845,172

7,943,172△58,800△58,800△58,800

631,263631,263631,263

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

572,463

572,463

572,463

98,00024,5005,620,000

2,773,136

8,417,636

8,515,636

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

50,52550,525

7,993,698

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58,800
631,263△10,068△10,068△10,068△10,068

562,395

40,45740,457

8,556,093― 100 ―

△10,068【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)①商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3～65年

構築物

3～50年

機械及び装置

8～14年

車両運搬具

3～ 6年

工具、器具及び備品

2～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 101 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 102 ―

当事業年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)①商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

3～65年

構築物

3～50年

機械及び装置

8～14年

車両運搬具

3～ 6年

工具、器具及び備品

2～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 103 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(追加情報)

前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

― 104 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
148,535千円

当事業年度(2020年３月31日)
128,920千円

短期金銭債務

114,733千円

70,862千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(2019年３月31日)
100,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
100,000千円

建物及び構築物

1,095,121千円

1,090,183千円

土地1,609,508千円

1,609,508千円

合計

2,804,629千円

2,799,691千円

前事業年度(2019年３月31日)
650,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
676,000千円

１年内返済予定長期借入金

284,300千円

216,842千円

長期借入金

538,750千円

503,582千円

1,473,050千円

1,396,424千円

前事業年度(2019年３月31日)
72,431千円

当事業年度(2020年３月31日)
79,606千円

333,489千円

433,248千円

短期借入金

合計
３

偶発債務

受取手形裏書高
手形債権流動化に伴う買戻義務※４期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

4,155千円

－千円

447千円

－千円

支払手形

11,570千円－千円

電子記録債務647,187千円

－千円

受取手形
電子記録債権※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前事業年度(2019年３月31日)
2,200,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
2,200,000千円

750,000千円

776,000千円

1,450,000千円

1,424,000千円― 105 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

96,624千円

105,434千円

仕入高

1,862,349千円

1,586,687千円

74,322千円

80,973千円

12,312千円

9,035千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

運賃及び荷造費611,743千円

622,413千円

給料及び手当1,461,387千円

1,526,374千円

賞与引当金繰入額

207,122千円

218,697千円

退職給付費用70,239千円

62,877千円

役員退職慰労引当金繰入額

85,774千円

21,974千円

貸倒引当金繰入額

△99千円

108千円

131,543千円

121,301千円

販売費

26％

26％

一般管理費

74％

74％

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

減価償却費
おおよその割合※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械及び装置

1,780千円

－千円

車両運搬具

871千円

5,469千円

工具、器具及び備品

19千円

1,112千円

2,672千円

6,581千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物及び構築物

431千円

171千円

機械及び装置

0千円

13千円

車両運搬具

0千円

0千円

676千円

467千円

1,108千円

653千円

合計
※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品
合計― 106 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
2019年３月31日

区分
子会社株式

45,000計

当事業年度(自2019年４月１日

45,000至

2020年３月31日)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分
子会社株式

(単位：千円)
2020年３月31日
45,000計

45,000― 107 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸評価損62,046千円

投資有価証券評価損

8,128 〃

関係会社出資金評価損

100,340 〃

賞与引当金

106,798 〃賞与引当金に対する社会保険料

16,446 〃

未払事業税

8,246 〃

退職給付引当金

405,697 〃役員退職慰労引当金

165,730 〃

資産除去債務5,086 〃

その他

796 〃

繰延税金資産小計

879,316千円

評価性引当額△108,468 〃

繰延税金資産合計

770,848千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,639千円

資産除去債務に対応する除去費用△3,770 〃繰延税金負債合計△20,409千円

繰延税金資産純額

750,438千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

― 108 ―

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸評価損

92,791千円

投資有価証券評価損

7,796 〃

関係会社出資金評価損

100,340 〃

賞与引当金

113,659 〃

賞与引当金に対する社会保険料

17,617 〃

未払事業税

21,683 〃

退職給付引当金

415,665 〃

役員退職慰労引当金

173,322 〃

資産除去債務

5,166 〃

その他

502 〃

繰延税金資産小計

948,545千円

評価性引当額△108,136 〃繰延税金資産合計

840,409千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,419千円

資産除去債務に対応する除去費用△3,647 〃繰延税金負債合計△16,066千円

繰延税金資産純額

824,342千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

― 109 ―

④ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

コーナン商事(株)36,51879,901

ＤＣＭホールディングス(株)50,30050,149タカラスタンダード(株)22,97538,092(株)三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

31,20012,573

大和ハウス工業(株)

3,000

8,032

(株)ジュンテンドー

12,8585,310(株)原芳商会

2,300

3,300

橋本総業ホールディングス(株)

1,210

2,191

アサヒ衛陶(株)

7,200

2,167

405

784

1,000

535

168,966

203,037

168,966

203,037(株)コメリクリナップ(株)小計
計【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。

― 110 ―

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産 建物

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額
84,483（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
1,384,195
2,291,326

1,405,499

63,351171

構築物

26,127

2,227

―

4,485

23,868

118,998

機械及び装置173,130

180,974

13

53,502

300,588

1,433,663

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地33,60133,1410

17,64949,092

174,169

235,163

285,371

3,935

232,906

283,691

3,493,853

2,381,072―――

2,381,072

―

3,652

―

―

2,724

928

16,400

リース資産
建設仮勘定
計
無形固定資産 ソフトウエア
その他

46,848

13,20946,537―

13,519―4,305,094

578,274

50,658395,752

4,436,957

7,528,411

52,91722,801―

17,48358,235―

11,506―――

11,506―

17,48369,741―

計
64,42422,801―(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
岐阜工場
金型鋳造設備の増設
34,004千円
機械及び装置岐阜工場
金型鋳造設備の増設
141,650千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,645

555

2,825

4,375

賞与引当金

309,112

328,971309,112

328,971

役員退職慰労引当金

479,683

21,974―

501,658(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 111 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類

―――――

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日
毎年９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え (注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料 (注)２

全国各支店

証券代行部

(注)１

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sanei.ltd/

株主に対する特典なし(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 112 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 113 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動
年月日

2018年
12月14日2018年
12月14日

2019年
４月１日

2020年
５月21日

2020年
５月21日

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動株数
(株)

大 阪 府 東 大 当社の元従業
西岡利明
阪市
員

特別利害関
係者等（当
大阪府東大 社 の 代 表 取
締 役 社 長、
阪市
大株主上位
10名）

1,000

22,000,000 経 営 参 画 の(22,000) 意 識 向 上 の（注４） ため

大 阪 府 東 大 当社の元従業
尼見幸一
阪市
員

特別利害関
係者等（当
兵庫県神戸 社 の 常 務 取
締 役、 大 株
市北区
主 上 位 10名）

1,000

17,000,000 経 営 参 画 の(17,000) 意 識 向 上 の（注４） ため

一柳吉裕

大 阪 府 大 阪 当社の元従業 青山公一
市西区
員
（注５）

特別利害関
係者等（当
北海道札幌 社 の 資 本 的
関係会社の
市北区
代 表 取 締役）

100

1,500,000 経 営 参 画 の(15,000) 意 識 向 上 の（注４） ため

西岡明

特別利害関係者等（当社代
大 阪 府 東 大 表取締役社長
西岡利明
阪市の親族、当社の大株主上位
10名）

特別利害関
係者等（当
大阪府東大 社 の 代 表 取
阪市
締 役 社 長、
大株主上位
10名）

80,000－ 相続のため

西岡明

特別利害関係者等（当社代
大 阪 府 東 大 表取締役社長
夏目明美
阪市の親族、当社の大株主上位
10名）

特別利害関
係者等（当
愛知県江南 社 代 表 取 締
市役社長の親族、 大 株 主
上位10名）

20,000－ 相続のため移動前
所有者の氏名又は名称

島坂光明

島坂光明

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名又提出会社との
は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

価格(単価)(円)

移動理由(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年４月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社― 114 ―

４．移動価格算定方式は次のとおりです。
配当還元方式、類似業種比準価額方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．青山公一氏は、2018年６月26日付で当社の資本的関係会社である㈱アクアエンジニアリングの代表取締役社長に就任しております。
６．2020年１月２日付をもって、株式１株を10株に分割しております。表中の移動株数及び単価は、2020年１月２日以前については株式分割前の数値となります。

― 115 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 116 ―

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合
(％)

西岡

利明

※１、２

大阪府東大阪市

760,000

38.78

吉川

正弘

※１、２

大阪府大阪市天王寺区

680,000

34.69

吉川

弘二

※１、５

大阪府大阪市天王寺区

100,000

5.10

ＳＡＮＥＩ従業員持株会※１

大阪府大阪市東成区玉津1-12-29

100,000

5.10

夏目

和典

※１、３

愛知県江南市60,000

3.06

尼見

幸一

※１、３

兵庫県神戸市北区

40,000

2.04

岸田

敏雄

※１、４

奈良県香芝市25,000

1.28

新田

裕二

※１、３

愛知県名古屋市緑区

20,0001.02

株式会社岡本製作所※１

大阪府東大阪市玉串町東3-5-18

20,0001.02

株式会社坂井製作所※１

岐阜県各務原市テクノプラザ2-21

20,0001.02

株式会社多喜プラスチック※１

岐阜県山県市中洞1044-3

20,0001.02

株式会社田中工業※１

岐阜県加茂郡富加町滝田1360

20,000

1.02

夏目

明美

※１、５

愛知県江南市

20,000

1.02

藤井

義規

※３

東京都墨田区

12,000

0.61

早川

潔

※３

岐阜県関市

12,000

0.61

江口

裕章

大阪府大阪市天王寺区

10,000

0.51

安部

慶尚

大阪府大阪市住之江区

10,000

0.51

池田

裕智

大阪府八尾市

10,0000.51

大阪府大阪市西区西本町3-1-43
西本町ソーラービル803

10,0000.51

岡山県岡山市南区

5,000

0.26

兵庫県神戸市中央区

5,000

0.26

北海道札幌市北区

1,000

0.05

－

1,960,000

100.00※３

ヒフティー貿易株式会社
瀧

勝巳

※３

永川

博和

青山

公一

※６
計

(注)

１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１特別利害関係者等（大株主上位10名）
２特別利害関係者等（当社代表取締役）
３特別利害関係者等（当社取締役）
４特別利害関係者等（当社監査役）
５特別利害関係者等（当社代表取締役の二親等内の血族）
６特別利害関係者等（当社子会社代表取締役）
２．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位で四捨五入しております。

― 117 ―

独立監査人の監査報告書
2020年11月10日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐

浩一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田

雅彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 118 ―

独立監査人の監査報告書
2020年11月10日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐

浩一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田

雅彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 119 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 120 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会

御中

ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田中

郁生

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田

雅彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

― 121 ―

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 122 ―

独立監査人の監査報告書
2020年11月10日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐

浩一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田

雅彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＡＮ
ＥＩ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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独立監査人の監査報告書
2020年11月10日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐

浩一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田

雅彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＡＮ
ＥＩ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 124 ―

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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