安保法制違憲訴訟の現在ご紹介いただきました弁護士の福田と申します。
安保法制違憲訴訟に引き込まれてから３年ですかね。提訴前からですから。
今日は弁護団の方も見えておられたり、いつもよくお顔を見かける方も何人もいらっ
しゃるのでちょっと話しがどこまで、スムーズにできるか。
それから、ちょっと今、山口さんから話しがあったように、今週金曜日に締め切りの書面を抱えていまして、安保法制の。大事なところを書いて裁判所に伝えないといけな
い、そういう書面なんですね。その関係でちょっと寝不足で……。サッカーのせいじゃな い ん で す よ （ 笑 ）。 書 面 の せ い で 寝 不 足 で 頭 が 十 分 に 働 か な い か も 知 れ ま せ ん 。 だ からあまり流暢な話ができなくて、お聞き苦しい話になるかもしれませんけど、ご容赦を願いたいということを前もって申し上げておいて……。座ってお話しします。
安保法制違憲訴訟のこれまでの経過を少し振り返って、今、現在どういう状況にあって、そしてその意義は何なのか、これからどうするのか、そういうあたりをお話させてい た だ き た い と 思 っ て い る ん で す が 、 や っ ぱ り 、 2016年 の ４ 月 に 提 訴 し て か ら 、 我 々 が２年以上にわたってこの裁判をやってきた、そのもともとのこう、初心というのは何だ
ったのかなあというところですよね。
安保法制が国会を通過する過程で、例えば自民党の安倍に近い幹部が、いずれ国民は忘れるという、そういうことを言って無理やり通したという経過もあれば、あれは、９月 何 日 で し た っ け 、 安 保 法 制 が 成 立 し た の が ９ 月 19日 か 、 だ か ら そ の ち ょ っ と 前 の 参 議
院 で す ね 、 17日 か な 、 強 行 採 決 の あ の 状 況 が テ レ ビ で 放 映 さ れ て 、 鴻 池 委 員 長 が 何 を 言ったのか、言わないのかもわからない、そういうもとで、佐藤正久さんが腕を上下させて、そして起立を促している。それと似たような状況が、また最近もあって、そういうことが繰り返されている、その状況を私たちはやっぱり忘れてはいけない。この裁判を続けることが、その続けること自体に一つの大きな意味がある。
そしてさらに安保法制が憲法学者の大部分の人たちが違憲だぞーって言ってきた。その憲法違反のこの法律がそのまま是認をだんだんされていってしまって、石川健治さん
が言うクーデターが完成するというようなことになってはいけない。なってはいけない
んだけれど、今、現在さらに憲法９条に、９条の２という形が考えられているようだけ
れども、自衛隊を明記するという、そういう案が提起されていて、その案がもし仮に通ったというようなことになった場合に、安保法制どころではない、そういう状況が現出するのではないかという、そういう意味で本当に今、私たちは歴史的な転換点、転換をさせないでさらにいい方向に転換をさせていくのか、それとも本当に危機的な状況に転換をさせられてしまうのかという、そういう歴史的なポイントになっているのかなというふうに思うんですね。

－ 1 －その中で、安保法制違憲訴訟を私たちが取り組んでいくということの意義というのを、もう一度、皆さん方と共有できればいいなぁというふうに思います。

１

憲法９条は何を守ってきたのか
そういう趣旨から、まずは憲法９条の問題、これが今、改憲されようとしているということも含めてなんですけれど、もう一度確認をしておきたいんですけどね。
憲法９条には、第１項に「戦争の放棄」ということが書いてあって、そして第２項に 「 戦 力 の 不 保 持 」、「 交 戦 権 の 否 認 」、「 前 項 の 目 的 を 達 成 す る た め 、 陸 海 空 軍 そ の 他 の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」という、そういう条項がある。
この９条の１項というのは、国連憲章でも戦争はダメだよ、違法だよということが宣言をされている、そういう意味でいうと世界的なレベルを確認をしたという、そういう性格があるわけですけれども、９条の２項というのは、本当に世界に類を見ない規定、戦力を持たない、そして交戦権も、戦うときに認められているようないろんな 諸権利も、最初からそういう話を認めないよという、そういう規定になっているということ。このこ と が 日 本 の こ れ ま で の 、 自 衛 隊 が 1954年 に で き た け れ ど も 、 そ れ で も や っ ぱ り 、 ず っと政権を縛り続けてきたという、そういう意味合い、ものすごく大きな意味合いがあったんだろう、その縛り続けてきたその９条のくびきを解き放そうとしたのが、この安保法制だということなんだろうと思うんですよね。
60年 間 に わ た っ て 、 自 衛 隊 が 存 在 す る も と で ９ 条 が 制 約 を 課 し て き た と い う こ と が 、やっぱり現実の問題としてあって、別にそれでずっと続いてきた自民党政権がいいとか
悪いとかということではないんだけれども、９条という理念がそこにあって、それを否定し切れない、そういうことがあって、そして、それを支えてきた政治勢力が片方であったということがやっぱり大きかったんだろうと思うんですよね。
自民党政権の思うままにさせないという、そういう勢力がずっとあって、それを支えてきた国民・市民の皆さん方の力があったということなんだろうと 。残念ながら、それが弱まってきたときに自民党のずっと党是としての憲法改正というのが表に出てきて、そしてそれで寄り切られてしまった、というのが安保法制なんだろうなというふうに思うんですね。
だから自衛隊は存在をしたけれども、その中で特にメインになってきたのが旧３要件、自衛権発動の３要件というふうに言われているですね、レジュメに①、②、③というふうに書いてみましたけれども、わが国に対する直接の武力攻撃が発生したときに、そして他にこれを防ぐ手段がない、そういう場合に、しかも必要最小限度の実力行使を認めると、こういうのが旧３要件と言われるものでありました。
だから、一つは日本に対する直接の武力攻撃があった場合に初めて、日本からはもちろん攻撃をすることはない。外国から日本に対する、これは日本の領域に対するという－ 2 －ことになるわけですけれども、武力攻撃を仕掛けられてきたときに、初めてそれを防ぐために、しかも他にそれを防ぐための手段が見当たらない場合に、適当な手段がない場
合に、だけど必要最小限度の範囲内で、この必要最小限度というのは、実質的な意味としては、わが国の領域に殴り込んできた外国の部隊とか武力とか、そういうものをわが国の領域外に排除をする、その限りでだけ実力行使を認めますよ、だから相手が日本の領域に入ってきたけど、それを撃退して、さらにその撃退した相手が日本の領域を出て行ったにもかかわらず、さらにそれを追撃をしていって相手をやっつける、息の根を止める、そういうことはしないよっていうのが、この最低限度の実力行使ということの実
質的な意味なんですよね。ということからすると、日本が認められてきたと言われている個別的自衛権なんですけれども、これは個別的自衛権よりももっと小さい、縮小されている、そういう自衛権だということ、このところは押さえておく必要があると思うんですよ。
普通の個別的自衛権というのは、先制攻撃は違法だという、一般的には、国際法上言われている。その先制攻撃を受けて、それを跳ね返して、相手がまだ攻撃を、一旦引き上げても仕掛けてくる、そういう危険があるという、そういう状況であれば、出かけて行って、領域外に出かけて行って相手をやっつけることまで、それは個別的自衛権の行使なんですよ、一般的な国際法上はね。
だけど、追いかけて行ってやっつけるというのは認めないというのが、日本の自衛権の中身だったわけなんですね。だから、そこから一つの必然的なコロラリーとして、海外派遣・派兵の禁止ということが出てきていたし、その海外に派遣せざるを得ないような集団的自衛権の行使というのも、これも禁止をされている。そういう構造として９条の明文には書かれていないけれども、そういうのが当然の前提として自民党政権も、憲法解釈を定着をさせてこざるを得なかった。その解釈をいろんなモザイクだとかガラス細工だとかというふうには言われているけれども、支えてきたのが内閣法制局というところの行政権内の法的な支柱だったということなんだろうと思うんですよね。
今、申し上げたように、日本の自衛権の行使というのは日本の領域内か、領海・領空、あるいは少なくともそこをそれほど離れない、その近辺の公空・公海までというふうに言われてきたわけですね。だから、今までの安保法制以前の自衛権の行使の範囲というのは、非常にある意味で明確だった。日本の領域というのは一応、明確ですから、そこに入ってきたら武力の行使をする。そして、その武力の行使をする地理的な限界も、日本周辺の領海・領空までという、そういう限界があった。
ところが、安保法制は集団的自衛権を認めた。政府はこれを制限された集団的自衛権
だというふうに言っているけれども、フルスペックではない、自衛のためという制約を受けた集団的自衛権だというふうに、政府は安保法制のときに説明をしているけれども、だけど少なくとも、ホルムズ海峡まで出かけていくというのは前提なわけ。そうすると、－ 3 －その集団的自衛権の行使、制限付きの集団的自衛権であってもなくても、少なくとも日本の領域から外に出かけて行って武力の行使をするというのが解き放たれるということになるわけで、今まで地理的な限界が非常に明確だったし、それ以上になったら憲法違反だよという線引きが、比較的だけれども現実にあった、線引きできたんですよね。それが、その地理的な限界が取り払われてしまうということになります。
それから、仮にだけれどもアメリカと一緒に、アメリカに要請を受けて、そしてその支援のために海外に出かけて行って自衛隊が武力の行使をする、それは、いわゆる新３
要 件 と 言 わ れ て い る 、 そ の 要 件 を 満 た す も の で 、 我 が 国 の 存 立 を 脅 か し 、 国 民 の 生 命 、、
自由、及び幸福追求の権利を根底からくつがえすおそれのある明白な危険、そういう要件を仮に満たすということであったとしても、一旦その戦争がアメリカの助っ人として始まったら、それは始まるときにそういう要件があるというふうに政府が認定をすればいいわけですよね。で、始まってしまったら、今度はそのアメリカがどういう戦争を続けるか分からない。途中から、始まった戦争を日本がひっこんで、もうこれやりませんというわけにいかないでしょう。相手とのぶつかり合い、戦争、攻め合い、戦い合う、そういう局面になって、日本がもう止めます、一方的に、引き下がるというのは考えられないわけで、そうすると、そこから突破口になって、どんどん戦線が拡大をしていく
し、自衛隊の武力の行使の限界をどんどん広げていくということになる。その時に地理的な限界も、もう歯止めはないし、必要最小限度というのも、実際何が必要最小限度なのかということの線引きすらできないというになるでしょう。
だから、わが国に対する武力攻撃が発生したということが、ものすごく大事な要件を構成していたわけですね。わが国に対する直接の武力攻撃でなくても、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が始まって、それが日本の存立を脅かす、そういうふうに広げてしまったら、そこで際限なく、本当にそれ、評価概念でできているわけですから、おそれがあるとか、明白であるとか、それから存立を脅かすとか、そういう評価が必ず伴って、そこで、人によって見方によって、全然違った結論になる、そういう評価概念を積み上げた新三要件というのは、本当にそれで曖昧な形になる。それからもう一つやっぱり、日本がそういうふうに密接な関係国と言ったら、まず出てくるのはアメリカですよね。アメリカって、第二次世界大戦後もずっと戦争を続けてきた、そういう国じゃないですか。そういう国と一緒になって、しかも日米ガイドラインを新しく結びなおして、そしてその中でアメリカのやることと一体になって共同作戦メカニズムであるとか、共同調整メカニズムであるとかということをつくって、そして本当に実践的な訓練も一緒にやるし、それからお互いの情報交換も一体になってやる。そういう密接不可分な関係になった場合に、そのアメリカから仮に戦争に参加を要請された場合に、それを断るという、断るだけの口実というのが、憲法９条が盾に今までなっていたわけだけど、その盾を失ってしまっているということになるのだろうと思うんですよね。

－ 4 －そういうことを含めて、今までの安保法制以前の９条の仕組みというのは、結構それなりに機能をしてきた、そういうことを長谷部恭男さんは「機能する憲法」という言い
方 を し て い ま す 。 青 井 未 帆 先 生 な ん か は 、「 ９ 条 の プ ロ ジ ェ ク ト 」 と い う 言 い 方 を さ れ
た り し て い ま す け れ ど も 、「 ９ 条 の プ ロ ジ ェ ク ト 」 と い う の は 、 憲 法 の 解 釈 だ け の 問 題ではなくて、いろんな価値を含めた、体系を含めた、国民の意識を含めた、そういうプ
ロジェクトなんですけれど、そういうものを組み上げてきたという意味で、大変大きなシステムだったんだろうというふうに思うんですね。
だから集団自衛権の行使の禁止、それから海外派兵の禁止、そして海外に行って、そして、後方支援とか今までもなかったわけじゃないし、それが少しずつ広げられて来てはいたけれども、それでもやっぱり武力行使一体化を禁止するために、非戦闘地域という概念をつくり出して、支援をやるにしたって一線を引いてやるんだということを言ってきた。それが、ほとんど、小泉首相みたいに「私が非戦闘地域だと言ったら、自衛隊がいるところが非戦闘地域だ」みたいな、そういうあれもありましたけれども、だけど、そこでとにかく、一線を引かなきゃいけないということでずっとやってきたというのがありました。
それから武器使用もそうですね。ＰＫＯで問題になりましたけれど 、今までずっと、自己保存のための武器使用を自衛隊っていう部隊に認める、組織に認めるんじゃなくて、自衛官個人にしか認めないという、そういう立て方をずっとしてきたわけですよね。部
隊とか組織とかが武器を使用するとすれば、武力の行使とどこで区別をするんだということになるから、だから、自衛官という一人一人の人間が武器を自分の身を守るために使う、それは正当防衛ないし緊急避難としてやむを得ないだろういうことで、武器の使用の限界を定めてきた。それも少しずつ広げられてきてはいたんだけれど、そういう一線というのをモラルとしてきたし、守らなきゃだめだねというのが憲法９条の規制原理として働いてきていたということになる。
そして、そういう憲法９条体系の下で、９条には直接書かれていないけれど、非核三原則であるとか、武器輸出の禁止であるとか、それから、ＰＫＯでは参加五原則であるとか、そういうのが一つの価値体系の枠組みの中で共有されてきたということがあって、だから、今までは、武器産業、防衛産業と言われているところでも武器をつくることというのは、大っぴらに威張って武器をつくるということができずに、ある意味で申し訳ないみたいな、武器をつくることはよくないことだけれど、でも受注があるし、多少はいいでしょうと、遠慮しながら武器生産をしてきた、あるいは輸出してきたというところがあって、それがどんどん拡大をするということは、遠慮しなきゃいけないという、
そういう規範意識というのが少なくともあっただろうと思うんです。ところが、防衛装備庁というのができ、どんどん武器の開発をしたり、輸出をしたりということをやろう、
そういう話に安保法制以後、直後からありましたよね。本当に、これ、話が脇道それる－ 5 －かもしれないけれど、そういう武器産業がどんどん拡大をし、そしてそこで働く労働者がどんどん増えていって、そしてそれで養われている家族がどんどんふえていった場合に、もう日本が抜き差しならないところに、基本的な産業基盤構造からしてそうなっていってしまうということになるんだろうと思うんですね。そうなってからでは、本当に後戻りが効かないということになるんだろうというふうに思う。
そ う い う こ と ま で 含 め て 、 青 井 先 生 の 言 葉 を か り る と 、「 ９ 条 の プ ロ ジ ェ ク ト 」 と い
うのが国民の共有意識も含めてですが、形成をされてきたんだろうというふうに思う。
そういうプロジェクトが、今、場合によっては崩壊しかねない、そういう状況になってきた。戦争をしない、させない、そういう平和保障のシステムというのが、９条を核としてつくられてきていたということ、そして９条が戦争しない、させない、そして国民に平和を保障する、その防波堤になってきたという、そういう状況が少なくとも安保法
制以前は、何とかかんとか、息づいてきていたというふうに思う。
その平和保障システムを破壊し、安全弁を外してしまったのが、安保法制だというふうに、私は思うんですね。安保法制前というのは、さっきも申し上げたけれども、自分の国が攻められない限り、戦争はしない、武力の行使はしない。ところが安保法制からは、例えばアメリカから要請されれば、もう戦争します、そういう法制になった。戦争への危険というのが本当に質的に転換をした、そういうターニングポイントだったのか
なというふうに思います。だから、安保法制に対しては、国民の多くの人たちがそれを許してはいけないというふうに思って立ち上がったということがあったし、私たちは、そのために安保法制違憲訴訟というのを起こしたということになると思います。

２

安保法制とは改めて安保法制というのが何かというのを、もう一度、確認をしておきたいと思いま

すが、大きな柱としては、レジュメに①から④というタイトルがあります。集団的自衛権の行使が１つ。それから、２つ目として、危険な兵站活動と書いておきましたけれど、
要するに戦争をしている外国の軍隊の周辺で、いろんな補給活動をやるという、そうい
うことですよね。それを重要影響事態法では後方支援活動といい、国際平和支援法という法律では、協力支援活動というふうに言ってますけど、中身は一緒ですね。それから３つ目は、ＰＫＯに新たな任務というのを付け加えて、それだけではないんだけど、とりあえずそこが焦点。そして、その新たな新任務を遂行するためには、その任務を達成するための武器使用をすることができる、自己保全のためではなくて、人を救い出す、救出をするためとか、それから住民を保護するためとか、そのために立ち現れた武装勢
力とか、そういうものを凌駕をする、やっつける、それだけの実力行使をすることができるという、そういう新たな武器使用形態というのを持ち込んだということですね。それから４つ目、今までは自衛隊の武器を、外部から侵害されたときに、防護をするため－ 6 －に、防ぐために、守るために自衛隊の武器を使っていいよというものでした。これはどういう武器でもやむを得ないという考え方なんですが、単なる拳銃だとか、あるいは小型火器ではなくて、大きな武器でもいい、相手の攻撃次第というふうになるわけだけれども、それは警察では、それだけの武器を持っていないから、だから自分の武器を守るために、自衛隊の場合は自分でやるしかないという、そういうことがあって、それで本
当 に 例 外 的 に 自 衛 隊 法 95条 と い う と こ ろ で 認 め ら れ て き た も の な ん で す 。 と こ ろ が 、 こ
れをアメリカその他の外国の軍隊の武器等を防護するためにも自衛隊が武器を使うことができる。これも自衛隊とは書かずに、自衛官と書いてはあるんですが、実質は自衛隊
が武器を使うことができるとなっていて、これは去年の５月に、横須賀の「いずも」が呉の「さざなみ」と一緒に、アメリカの補給艦の「リチャード・Ｅ・バード」という船を防護する警護命令を防衛大臣が発令をしたということがありました。この南スーダンのＰＫＯと、それから今、申し上げたアメリカ補給艦への武器等防護、これが安保法制が実際に発動をされた２つの大きなできごとでした。
も う 一 つ だ け 、 自 衛 隊 法 の 106条 の 改 正 と い う と こ ろ で 、 ア メ リ カ 軍 に 対 し て い ろ ん
な物資とか、そういうのを補給をすることを広げた、そういう規定があって、それを使って北朝鮮の監視のために日本海などに展開をしていたアメリカのイージス艦などに、日本の船が給油をして歩いたという、そういうことが行われていました。これも、新安保法制の発動の一つであるのですが、大きな柱としては４つ。レジュメの一番後ろのページに図を描いておきました。ちょっとだけイメージとして、確認してみましょう。これは岩波の本の「安保法制の何が問題か」という本 で、一応、私のほうで書かせてもらったものの流用なんですけれどもね。
今までは、武力攻撃事態というのが、さっき申し上げた自衛権発動の３要件を満たした 場 合 に 初 め て 防 衛 出 動 と い う の が 、 自 衛 隊 法 76条 に よ っ て で き て 、 そ の 場 合 に は 自 衛
隊 法 88条 で 武 力 の 行 使 が で き る 、 こ う い う こ と に な っ て い た 、 そ う い う 構 造 、 こ の 構 造に、存立危機事態というのを付け加えたわけですね。そして、存立危機事態というのが日本の存立が危うくなる場合には、他国に対する武力攻撃であっても日本が防衛出動をし て 、 集 団 的 自 衛 権 を 行 使 す る こ と が で き る よ 、 そ し て そ の 場 合 に 、 こ れ も 自 衛 隊 法 88
条を乗っけて武力の行使をする。これは、あくまでもの日本の防衛だというふうに位置づけられているというところに、ちょっと留意をしておいてほしいですね。自衛のための 措 置 と い う 、 そ う い う 言 い 方 を 閣 議 決 定 で し ま し た よ ね 。、 自 衛 の た め の 措 置 だ と いう、そういう位置づけで他国を支援をする戦争をする、そういうことができるというのが、この存立危機事態における防衛出動というふうに命名をされた集団的自衛権の行使
なわけなんですね。これが一つの大きな①ですね。それから、次の②というのが、重要影響事態とそれから、国際平和共同対処事態というところで導入をされた後方支援活動と協力支援活動。今までは、そういう他国の軍隊を支援する、そういう活動であっても、－ 7 －今までの周辺事態法であるとか、テロ特措法、あるいはイラク特措法なんかでは、今まで後方地域とか非戦闘地域と言われていて、自衛隊が活動する期間中、戦闘行為が行われることがないと認められる、そういう地域だけで展開し、自衛隊は後方活動をすることができる。だからイラクのサマワというところ、あれは非戦闘地域だというふうに言い続けられたわけですね。だから、自衛隊が行っていいんだよというふうに言われた。
そういうふうに、ずっと自衛隊がいる期間、そこで戦闘行為が行われることはないと認められる、そういう地域でなければ自衛隊は行ってはいけないというふうになっていたのが、今度はそこで白抜きで書いてあるように、現に戦闘行為が行われている現場でない場所であれば、自衛隊行っていいよ。戦闘行為がすぐそばで行われていても、その横の地域であれば、自衛隊が物資の補給であるとか、役務提供であるとかということをしてもいいと。しかも、その物資の提供、役務の提供は、弾薬の提供まで認められた。そして、戦闘行為に発進前の航空機に対する給油だっていいよ、こういうことになっているというのが、この後方支援活動と協力支援活動。今までは非戦闘地域とか、それで武力行使の一体化を防ぐと言う、そういう大きな柱を立てていた。今も、それは武力行使の一体化はダメだというふうに言っているんだけど、さっき言ったような、すぐそばで弾薬の提供とか、それで武力と一体化しないとどうして言えるのっていうのが、本当にわからない。そういうふうに位置付けられた。だから、もうそれは武力の行使、または危険性というのもずっと内在しているというふうに言っていいので、私たちはそういう危険に自衛隊、日本の国が置かれている、その危険に付き合わされているということになる。
それから、さっき少し中身まで触れたＰＫＯ協力法の中の安全確保業務と、それから駆け付け警護という業務に拡大がされて、そしてそこではその任務を達成するための武器使用をすることができるという、そういう規定が新たに設けられたという、これが大きな転換です。去年、７月の上旬に南スーダンのジュバがどういう状態だったかというのが、本来は日々報告という現場の部隊が毎日毎日、陸上自衛隊の中央指令部、そこに送ってきていて、そしてそこで日々報告をまとめたものがつくられていた、そしてそのもと資料、生の資料というのが残っているはずだと言って、布施祐仁さんというジャー
ナリストの方が情報公開請求をしたけれども、それはもうありませんという回答をした。
ところが、再審査申請をされたり、それから自民党内でも疑問が出たりという経過の中で、去年の２月になって、それがあるということを言わざるを得なかったということになり、何百日分もが最終的には公開をされた。その資料には、本当に黒塗りだらけなん
だけど、それでも戦闘行為であるか、何々こうこうで、ヘリコプターがどうのこうの、戦車がどうのこうのとか、そういう記載がたくさん出てきている。自衛隊が宿舎として使っていた、すぐ側のトルコビルというところでも、戦闘行為が行われたというのも生々しくのっているということがありました。すぐそばで、というか自衛隊の頭越しで－ 8 －撃ち合いをやってたわけですよ。頭越しで撃ち合いをやられていた、その下の自衛隊の部隊の人たちが遺書を書いた人が何人かいる。そういう状況だったわけですよね。
だ け ど 、 政 府 は そ れ を 把 握 を し て い た は ず な の に 、 そ の 後 、 11月 に 新 た な 駆 け 付 け 警
護 の 任 務 を 与 え て 、 そ し て そ の 危 険 な 武 器 使 用 ま で で き る よ う に し て 、 自 衛 隊 員 を 第 11次隊を送り込んだんですよね。資料が出て来て２月に公開をせざるをくなって、それで３月になって慌てて自衛隊の撤退を指示したという、そういう顛末ですよね。
それと同じようなことが、今度はイラク戦争当時の日報でも出てきたという、そうい
う問題が最近ある。これが国会審議の中で、もし安保法制の国会審議の中でその日報が、イラクの当時の日報が出てきていたら、今、申し上げた後方支援、 非戦闘地域だって、こんな戦闘が行われていた、自衛隊もこんな危ない思いをしていた、そのことがあからさまな資料で出てきていたら、国会の中で、もっともっと追及がされて、そんな非戦闘地域だって、こんなに危険だったんだから、今度それを取っ払って戦闘現場でなければいいという、そういう話になったら一体どういうことなるのというのが明らかにされていたはずであるというふうに思うんですね。
もう一つは、武器等防護ですが、この武器等防護というのは、人によって、 例えば柳澤協二さんなんかは、新安保法制法の中で最も発動されやすく危険なものであるというふうにおっしゃっている、そういう危険なものなんですが、これって、どういうことかというと、ご存知の方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、念のためだけど、この武器等の中には、単なる鉄砲だとか、機関銃だとか、そういうものだけではなくて、船舶とか航空機とか、そういうものまで含まれた、だから武器等と総称をしている、略称をしていますけれども、そういうひっくるめてなんですよね。だから、例えば今まで
は自衛隊は自分の武器等を守るために、例えば船が何かどこかから、侵害行為をされた
場合に、その船を守るために自衛隊の備えている武器を使ってもやむを得ないということが、一応、自衛隊法上認められている。今度はそれがアメリカの船とか、アメリカの戦闘機とか、そういうのが攻撃をされた場合に、近くにいる自衛隊の船とか航空機がアメリカに対する、武力の行使に至らない、武力攻撃に至らない侵害というふうにいって、いわゆるグレーゾーン防衛なんですけど、そういう侵害行為が何者かから武装勢力とかからされたが場合に、それに対して、これは国会でも質問がなされているんだけれども、ミサイルの発射というところまであり得るという、そういうことを言っているんですよね。だから、アメリカの船を守るために、アメリカの戦闘機を守るために、自衛隊の艦船や航空機がミサイルを発射するということだって 、この武器等防護で認められたということになります。しかもそれは、防衛大臣がアメリカの要請に従って警護命令という、
例えばこの船を守れという、警護命令を自衛隊に発する、それは秘密裡に行われます。
そして国民に公表されない。秘密裡に行われて、そして自衛隊が現場の判断で、現場の自衛官ないしその指揮官の判断で、ミサイルの発射を含む武器等の使用をする。自衛隊－ 9 －の武器を使う。そして、それが発端になって相手国ないし相手の勢力と撃ち合いになったりすることがある。それは自衛隊も米軍と一緒になってそういうことが始まってしまう。もう始まってしまったら、そこから引っ込みようがないんですね。止めようがない。
それが発端で戦争が開始されるということは、現実の問題としてあり得るわけで、その場合に、これ、実質的な集団的自衛権の行使ですよね。アメリカのために自衛隊が武力を行使するという事態になるわけです。少なくとも集団的自衛権の行使をする場合には、さっきの武力攻撃事態と存立危機事態とについて決められている自衛隊法とか武力攻撃事態法とかの規定に基づいて、原則として事前に計画をつくって、それを国会に提出をし、その承認を得なければならないということになっている。場合によって緊急の場合は事後にという形になっているけれども、だけど少なくとも国会の承認という手続きがいる。そして、その対策本部というものが政府によってつくられる、そういうシステムになっているんだけど、これ、現場の判断でドンパチが始まっちゃったら、政府の判断もなければ、ましてや国会の承認とか、そんな手続きもないままで、しかも国民に何も知らされることのないままで、戦端が開かれるということになってしまう、そういう実に 危 険 性 を 孕 ん だ 、 そ う い う こ の 条 項 だ と い う 、 こ れ が 自 衛 隊 法 95条 の ２ と い う と こ ろにつくられたということになります。
その図で、私、武力の行使とそれから武力の行使またはその危険というふうに書いておいたんだけど、この危険にさらされている、そういう状況っていうのは日本の国であり、日本の国に住んでいる人であり、あるいは日本国民として海外に出かけていっている人でもあるわけです。そのさらされている危険ということになる。
私たちは、安保法制違憲訴訟の中で、今、原告の人たちが置かれている日本の国がそういうところに突っ込んでしまった、そういう状況に日本の国が自らを置いた、そのことによって国民・市民の一人一人が置かれている、そういう危険、そういう客観的な状況に置かれた、その危険に対して私たちは差し止めを求める権利があるはずだ 、それから、その賠償を求める、政治的瑕疵に対して賠償を求める権利があるはずだということ
で、提訴をしたということになるんですね。
今、現に戦争が始まっているわけではない。始まっているわけではないけれども、いつ始まるかわからない。安保法制以前は、そのための憲法９条のシステムとして、安全保障システムがあった。ところが、その安全保障のシステムの安全弁を取っ払ってしまった。そのことによって、私たちはもろに戦争の危険にさらされ、あるいはテロの危険にさらされる。そういうことになってしまったではないかということ。その危険というのを、私たちはこの安保法制違憲訴訟で、訴えるということにしようとしたわけですね。

３

自民党憲法９条改正案
安保法制違憲訴訟のことは、またあとで触れますけれども、ちょっとここで今の憲法－ 10 －

９条改正議論に少し付き合ってください。
安倍さんが去年の５月３日に、ある集会でメッセージを発表して、そして自衛隊９条の２項はそのままにして自衛隊を明記をする、９条に書き込むということを検討したいと、すべきであるということを言った。それから同じ日の読売新聞でそれをぶち上げたという、そういうことがあって、それを発端にして、その自衛隊を９条に書き込むという、そういう自民党の憲法改正案づくりということが、自民党の中でも議論をされ、そして今年の３月の自民党党大会に向けて集約をされるということになってきたんですね。
その今年の３月の自民党憲法改正推進本部がつくったたたき台素案というのがありますが、それが今、具体的に現実化を求めようという動きになってきているわけですけど、私、一応、ここに何て書かれてあるのかというのを、やっぱり本当にきちんと把握をしておかないといけないと思って、そこにそのまま９条の２という、今までの９条はそのままにして、もう一つ条項をつけ加えるという、そういう形での憲法改正をしようとしている、その中身を書いておきました。今、考えられている条項というのは、１ページの 下 の ほ う 、 ９ 条 の ２ 、「 前 条 の 規 定 は 」、 今 の ９ 条 の １ 項 、 ２ 項 で す ね 、「 前 条 の 規 定
は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとる こ と 」 こ れ 自 衛 の 措 置 と 書 い て あ る 。 こ れ 注 目 し て く だ さ い 。「 自 衛 の 措 置 を と る ことを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる
内 閣 総 理 大 臣 を 最 高 の 指 揮 監 督 者 と す る 自 衛 隊 を 保 持 す る 」、 こ う い う ふ う に 書 か れ ている。２項は「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する」と書いてある。
注 意 を し て お き た い の は 、「 必 要 な 自 衛 の 措 置 を と る こ と を 妨 げ ず 」、 こ れ 、 自 衛 の 措
置という中には、当然さっき申し上げた集団的自衛権の行使というのは、新安保法制法で認められた存立危機事態における自衛のための措置としての防衛出動 なんですよ。ということは、こういう規定を置いたら、その新安保法制で導入をされた集団的自衛権の行使は、それは丸ごと、この自衛の措置として取り込まれることになります。
だから、これが仮にほかの言葉遣いは別としても、自衛の措置とか、自衛権の発動、行使だとかという形で、９条の２とかに入れられた場合には、残念ながら安保法制は戦えなくなるというふうに私は思う。だって今度は、そっちが憲法になってしまうんだから、私たちは憲法違反のそんな裁判をやっている、そういうことになりかねないんですよ。今まで安保法制違憲だというふうに言ってきたのが、安保法制合憲だから、けしか
らんっていうのは憲法違反の行為をやっているという、そういう裁判だぞというふうに言われてしまいかねないということに転換してしまうんですね。立場が。
も う 一 つ さ ら に 申 し 上 げ て お く と 、 こ れ 、「 妨 げ ず 」 と い う 言 葉 が 使 わ れ て い る と 、
もしこれがそのまま、改正案として出されてきて、それが通ってしまったとしたら、９条のさっき申し上げた２項に戦力の不保持とか交戦権の否認とかと書いてありますけど、－ 11 －

この自衛の措置を取る、その場合には９条２項にそう書いてあっても、それは妨げない
で自衛の措置を取れるよというふうに読めてしまいかねないんですよね。だから９条の２項とか、もう関係ありませんという、そういう自衛の措置として認められかねないという、そういう言葉遣いになるんではないかと思います。９条の２項にかかわらず、という言い方をしたらもろにそうなんですけどね。そういう規定の仕方も考えられていた、
今 ま で は ね 。 一 応 、「 妨 げ ず 」 と い う 言 い 方 を し て い る 。 そ れ か ら 、 そ の た め の 実 力 組
織って書いてありますけれども、必要最小限度という言葉がここについていません。今までの自民党の議論の中では、必要最小限度の実力組織としてという言い方だって、候補として上がっていたんだけど、それもそぎ落としてある、ということになると、今、考えられている９条の２というのは、本当に日本が軍隊を持つのと変わらない、そういう規定になってしまいかねない、そういう本当にがらっと９条２項を否定してしまう、
そういう規定になるのではないかというふうに、心配されます。
だから、２ページなんですが、２つ目のマルポツのところですけれども、安保法制が前提になって、安保法制がこれで正当化されてしまうという、そのこと にとどまらず、それ以上に日本は紛れもない軍事国家になっていくのではないかというふうに思うんですよね。自衛隊というのが、こういうふうに憲法に書きこまれた場合に、今まで自衛隊
は憲法に書かれていないから、自衛隊を正当化するためには、一つ一つその自衛隊の何ができる、かにができるというのを法律で決めていかないと、ダメだということになっていて、そのことが一つ一つ国会で審議をされるということになっていたはずなんです
よね。だから、自衛隊法という法律は全部、自衛隊が何ができるかというのの根拠条文を設けているんですよ。その根拠条文からさらに、例えばイラク特措法とか、重要影響事態法とか、その前の周辺事態法とかというのが枝分かれをしているんだけど、その枝分かれをするもとの規定というのは、必ず自衛隊法に規定されているという、そういう意味で言うと、自衛隊が何が出来るかのメニューが、自衛隊法なんですよ。そういう形で、法律で全部、自衛隊が何ができるかというのを規定をする、そのことによって一つのコントールがされてきていたということがありますが、憲法上の特別な存在になってしまうということになったら、さあこれからどうなっていくのかということでなんすね。
注意を要するのは、今、憲法上書かれている組織としては、国会、内閣、裁判所、それ以外に会計検査院、その４つだけなんですよね。地方自治体というのは固有名詞ではな
いけど書いてありますけどね。そうすると、その第５番目の固有の機関として、自衛隊が書かれる。今までは、自衛隊を管理・統括してきた防衛省、防衛大臣というのがあっ
たんだけど、防衛省というのは憲法に書かれないんですよ。そうすると自衛隊のほうが格上になってしまう、そういう逆転現象、そしてさらに、これは自衛隊というのが憲法に一旦書かれたとすれば、自衛隊は憲法に書かれた組織として、正面から正当な組織として堂々といろんな予算要求をしたり、自衛隊がこういうことをやるべきだとかという－ 12 －

議論が正々堂々とされる。
そして、今、申し上げたような憲法９条の２というような規定が、もしそのまま制定をされることになったら、本当に軍事に対する歯止めがなくなってしまいますから、自衛隊に対する歯止めがなくなってしまう、軍事国家がそのまま正当化されてしまうとい
うことになりかねないということだろうと思います。今まで、自衛隊というのが、そういうふうに本当に、専守防衛という言葉がありますけど、今、専守防衛という言葉が、今でもそうなんだよと言われているけど、中身ががらっと変わってしまっていますけど、外には出ていけない、そういう自衛隊であるからこそ、例えば相手に壊滅的な打撃を与えるような、そういう武器は持てないよ、装備は持てないよということになっていて、そしてそのためのミサイルとか、それから、そのための空母とか、そういうのは持てな
い、持っちゃいけないということになっていた。だから日本は空母は持たないという、それは当然の前提として、内閣も、総理大臣も、あるいは内閣法制局もそう言明をしてき た ん で す ね 。 と こ ろ が 今 は ど う で し ょ う 。「 い ず も 」、 こ れ を 、 あ れ っ て も と も と ヘ リ
空母として建造されていますけれども、日本最大の空母ですね。ものすごく大きいんですよ。横須賀の、私も何回か見ているんですけれども。 アメリカの横須賀に母港として
い る 「 ロ ナ ル ド ・ レ ー ガ ン 」 は 333メ ー ト ル の 長 さ な ん で す け れ ど も 、 こ の 「 い ず も 」
は 250メ ー ト ル ぐ ら い あ る ん で す よ 。 つ ま り 長 さ と し て は 、 ３ 分 の ２ ぐ ら い の 長 さ が あるんですね。すごく大きいです。それが平らな甲板を持っているわけですよね。そして、十数機のヘリコプターを搭載できるように、そういう仕組みになっていて、ヘリコプタ
ーがそこから離着陸ができる、それは当然なんだけど、これをＦ３５Ｂという垂直離着陸が可能なステルス戦闘機を将来導入をすれば、あるいはアメリカがこれを持っていますけどね、そのＦ３５Ｂを、これに搭載することによって、れっきとした戦闘機を積んだ空母になります。ということを、今、自民党内では本気で検討している。だから、１
基 2,000億 円 も す る イ ー ジ ス ア シ ョ ア と か 、 そ う い う の を 導 入 す る だ と か 、 あ る い は 巡航ミサイルを導入するだとか、そのための研究費・調査費を計上するだとか、どんどん
どんどん、今、自衛隊の装備というのが軍事国家化しているというか、今まで外に出て行かない自衛隊だったのが、少なくとも外に出て行って、水陸機動団とかつくって、そのためにオスプレイを導入してという、本当に様変わりをしていきかねない、そういう状況に今、現になっているということになります。予算の１％枠もどんどん突破されていくということに、自衛隊が明記されたらなっていくでしょうね。
さらに、引き続いた憲法改正というのは例えば一番考えられるのは、軍事裁判制度を導入しないと、自衛隊の行動が規律ができないとかね、日本の普通の裁判所、民事裁判所とか行政裁判所では対応できないとか、そういうことになっていくとすると、また、
引き続き第二の憲法改正につながっていくとか、そういうふうにどんどん広がっていくということになる。

－ 13 －

ここで１つだけ、本当に重要な問題点で申し上げておけば、国民投票法というのがあり ま す よ ね 。 皆 さ ん 方 も 、 例 え ば 、 本 間 龍 さ ん と か 、 集 英 社 新 書 で す ね 、「 広 告 が 憲 法を殺す日」という本が出版されていますけれども、それを読むと自民党と 電通の癒着構造の中で、憲法改正が一旦発議された場合は、そのスポットコマーシャル、これがほとんど電通によってゴールデンタイムは買い占められてしまって 、推進側のために使われるであろうということが、そこで指摘をされていて、反対側がそういう広告枠を買おうとしても、そういうゴールデンタイムとかは買えずに、本当に影響力のない、そういうコマーシャルしかできないだろう。しかも推進する側は膨大な財政力を駆使をして、どんどんどんどん、それをやっていく。公職選挙法と違って、できるだけ運動は自由にしようということで、国民投票法は構成されていますから、だから、勧誘のため、それから意見を言うため、そしてその区別も曖昧なままで、自由にできます。勧誘をするための 広 告 と い う の は 、 14日 前 ま で し か で き な い よ と い う こ と に な っ て い る ん だ け ど 、 例 えば タ レ ン ト を 使 っ て 、「 私 は 憲 法 改 正 に 賛 成 で す 」、 そ れ を 言 う だ け で 流 す だ け で 、 も のすごい大きな影響力がある。だから、そして一旦発議をしたら、これは向こうも死に物
狂いですよ。仮に、それが国民投票で否決されるということになったら、もう立ち上がれないですからね、憲法改正。しかも９条で勝負をして、それで負けたなんていうことになったら、これはもう、例えようもないダメージを受けることになります。だからもう、死に物狂いで、必ず通すという、そういう態勢をとってくる。どんな手を使っても、どれだけの財政、資金を投入しても、これを通すために、どんな手を使ってもやっくるということになるのではないかと思われます。そのときになってはもう、手遅れだなというふうに思うので、本当に今、その発議を阻止するための、取り組みっていうのをやっていかないと、だからこそ、今、日本が歴史的な転換点に立っている、その危険を克服するための安保違憲訴訟でもあるんだと位置づけをしておきたいと思います。

４

安保法制違憲訴訟で何をどう守るのか
安保法制違憲訴訟で、何をどう守るのかという、そういうタイトルで４項目めを書いておきましたけれども、私たちはさっき申し上げたような、安保法制の危険性、その危険を阻止するために、私たちは、今、危険を感じていて、その危険自体で精神的に大変苦痛を感じている、その危険を実際の危険にならないようにするために、一つはその安保法制の発動をすることの阻止を求める、その差し止め請求、これを提訴しました。この提訴は差し止め、さっき申し上げた安保法制の縦２番の①、②、③、④と書いておきましたが、集団自衛権の行使であるとか、後方支援活動と協力支援活動、最初はこの①と②、その差し止めを求めたんですが、そうしてるうちに、ＰＫＯの駆けつけ警護を発動したり、それから武器等防護を発動したりということが行われたものだから、追加提訴をしました。追加提訴をして、今は差し止め請求訴訟では、①から④の全部について－ 14 －

差し止めを求めるという、そういう構成になっています。それは、後ろの２枚に、３ペー ジ 目 か ら 、 経 過 表 を つ く っ て お き ま し た 。 最 初 は 、 2016年 の ４ 月 26日 、 右 側 の 欄 で 差
し 止 め 訴 訟 、 か っ こ し て 行 政 訴 訟 と 書 い て る 欄 で す け れ ど も 、 2016年 に 提 訴 を し ま し たが 、 そ の 時 は ① 、 ② の 提 訴 を し た ん で す が 、 翌 年 の ８ 月 10日 、 去 年 の 8月 10日 に Ｐ Ｋ Ｏの駆け付け警護と武器等防護の差し止め請求を追加で出しました。 こういうふうにして、今、一緒にして、差し止め請求をしている。
それからもう一つは、それで差し止め請求のほうは、これ、原告をたくさんにすると、裁判所に本当に多額の手数料を納めなきゃいけないという、そういう問題があって、できるだけ、申し訳ないんだけど原告数は絞らせてもらっています。それでも、十分に戦え る だ け の 人 数 が ほ し い と 思 っ て 、 提 訴 を し た 当 時 は 52名 の 態 勢 で は じ め ま し た 。
それから、そういう人数を絞った訴訟ではなくて、できるだけ多くの人に参加をしても ら う た め に 、 １ 人 10万 円 と い う 、 そ う い う 請 求 と し て は 一 人 当 た り の 金 額 は 、 低 め に抑えて、これも低めに抑えたのは裁判所に納める手数料が膨大になるのを防ぐためなんですが、それでも何百万という手数料を払っているんです。払っているんだけど、それで 、 1,500名 を 超 え る 原 告 を 集 め た 。 国 家 賠 償 請 求 訴 訟 、 こ れ は お 金 と い う 形 で 、 こ ん
な危険な目に遭わせないでくれということを、裁判所に判断を求める、そういう裁判を起 こ し ま し た 。 そ の ２ つ の 裁 判 を 私 た ち は 東 京 地 裁 に 同 じ 一 昨 年 ４ 月 26日 に 提 訴 を し て 、
これまでやってきたということになります。
もう一つ、東京地裁にかかっている訴訟としては、女性たちの会でやってきている。
今日お見えになっている橋本先生なんかも、女性の弁護士が集まって、女性の原告を集めてやっておられる、そういう裁判があって、これも並行して進んでいます。こっちはこっちで、本当に女性の立場から、女性の視点でいろいろ主張を展開なさっている裁判
で、ちょっと私は、そこまでフォローしきれていないもんですから、今日はそれには触れないで説明させていただきますけれども、そういう態勢をとって提訴をしました。
一つ目の、差し止め行政訴訟のほうから少しだけ申し上げておきますが、こういう差し止め請求をやるため、国がやっている行為について、それは、権力的な行政がやることだから、だからそれをやるんならば、普通の民事訴訟ではなくて、行政訴訟という、民事訴訟の一種ではあるんだけども、特別なルールのある、そういう枠組みでやってくださいよという、そういう縛りみたいなものがあるんですね。これ、良し悪しの問題が実はあってたいへん難しい問題、理屈の点では難しい問題があるんですが、今の最高裁の判例の流れからすると、これを民事訴訟でやっても、簡単に却下されてしまうことになるであろうというふうに考えました。
例えばイラク関係の差し止め訴訟というのは、全部、民事訴訟を起こしましたけど、そ の 民 事 訴 訟 と い う の は 、 最 高 裁 の 平 成 ５ 年 の ２ 月 25日 の 判 決 、 実 は こ れ 、 私 が ず っ とやってきた厚木基地の裁判の最高裁判決なんですが、そこで民事訴訟で起こした自衛隊－ 15 －

機の差し止め、飛行差し止め請求について、その飛行差し止め請求というのは公権力の行使の取消変更ないし発動を求める請求を含むものであるから、だから行政訴訟でどんな裁判ができるかはともかくとして、民事訴訟としては不適法である、こういう判断がされてしまったんですね。その後の民事差し止め請求は、行政に関わるものは、みんなことごとく、この論理でもって不適法だということで却下をされてきたという経過があります。
こ れ も 横 道 に な り ま す け ど 、 そ れ で 、 厚 木 基 地 の 裁 判 は 、 第 ４ 次 訴 訟 と い う 、 10年 前に起こした裁判では、行政訴訟と民事訴訟と両方起こして、どっちでもいいから、裁判所の好きなほうでやってくれという、そういう裁判を実は起こしたんですね。それで裁判所は、地裁、高裁レベルでは、この厚木基地の騒音がひどいから、差し止めが必要だと、少なくとも夜間の差し止めは必要だというふうに考えてくれた、そしてその場合に、行政訴訟のほうをとって、そして差し止めを認めた。夜間の差し止めを認めたという、そういう経緯があります。だから、行政訴訟も民事訴訟も両方ダメだっていったら、これ 、 裁 判 を 受 け る 権 利 、 憲 法 32条 に 反 す る こ と に な り か ね ま せ ん か ら 、 裁 判 所 も ま さ か
どっちも不適法で却下だというわけにはいかない、そうすると行政訴訟ならば少なくとも門前払いではなくて、中身に入る可能性が、そこで厚木の第４次訴訟で出てきたということがあって、そのことも含めてなんですけれど、安保法制違憲訴訟では、差し止め請求は行政訴訟で始めたという経過がございます。
ちょっと難しい話になりましたけれども、いずれにしても、集団的自衛権の行使として防衛出動の命令をするなということとか、それから兵站活動を防衛大臣は命ずるなとか、それから武器等防護の警護命令を出すなとか、そういう請求をしました。そういう請求をする中で、私たちは実際に行われてきた２つの、実際に発動されてきた安保法制が実際にはいかに危険なものとして発動されたのかという、先ほどちょっと、南スーダンに関連して申し上げたけれども、そういうことを主張してきたということになります。
も う 一 つ の 民 事 訴 訟 の ほ う で す が 、 こ れ 一 人 10万 円 の 精 神 的 苦 痛 に 対 す る 慰 謝 料 の 請
求を国家賠償請求訴訟という形で求めているわけでありますけれども、これは原告の人たちの一人一人が、自分は例えばこういう体験があるからとか、こういう自分にとって平和というもの、これはこんなに重いから、だから、安保法制が客観的に日本の国や市民をこんな危険な状態に巻き込んだ、そのことによって自分は耐え難い精神的苦痛を、危険を感じているという、その感じている危険を自分自身に即して語ってもら うと、そのことの必要性というのをこの間、ずっと申し上げてきました。そして、それはあくま
で 、「 私 は こ ん な 損 害 を 受 け て い る 。 こ ん な に 嫌 な 思 い を し て い る 。 こ ん な に 大 き な 不安を抱えている」ことにされてしまったという、このことに対しての慰謝料という形で
求 め て い る 。 そ れ は 10万 円 と い う の は 、 い か に も 安 い で は な い か と 思 わ れ る か も し れ ま
せんが、例えばイラク訴訟ではみんな１万円の請求をしていますよね。それから１円訴－ 16 －

訟というのだってあります。というように、ある意味でノミナルな請求になるんですが、実は国家賠償請求というのは、国に対する監視機能というのがあるんです。すごく大きな意味を持っているわけですね。要するに、それは国によって、例えば国のやることによって子どもの命が失われた。例えば、公立の学校で、学校事故によって子どもの命が失われてしまった、だからその子どもの命の価値を賠償してくれという、交通事故と同じように何千万円とか、何億円とかという、そういう請求をする、それはまさに金銭に換算はできないものであっても、金銭、多額の請求が認められることによって、意味がある。あるいは、家が一軒、洪水で流されてしまった。そのことによって、それは国の堤防の決壊の責任があるんだ、だから国は、あるいは県はそれに対して賠償をせよという、財産的価値の賠償ということであれば、家一軒の価値、何千万円を請求して、それを償ってもらうということに意味があるということがあります。だけれども、それは財産的価値の回復という、それはそれで一つ大きな意味があるし、不法行為制度というのは、そういうふうに失われた損害の回復というのが、一つの大きな、というかむしろメインだったわけですよね。だけど、国家賠償請求というのは、お金の問題じゃない、実は。お金の問題じゃないけれど、国が違法なことをやって、私たちに危険とか損害とかを与えたら、それはやっぱり行政を監視する、違法なことをしてはいけないという監視機能を国家賠償請求は持っているのであって、そのことを裁判所で判断をしてもらう、
この国の行為が違法か適法かということを、国にお白洲で判断してもらおうではないかという、そういうこう、機能というか役割を持っていて、これがものすごく大きな機能
を 有 す る と い う こ と に な る ん で す ね 。 そ の 場 合 に は 、 例 え ば 100万 円 を 請 求 し よ う と １円を請求しようと、裁判所が判断をしなければいけない中身というのは同じなわけです。
だから、これは憲法違反かどうか、あるいは違法か適法か、法律違反かどうかというのは、その金額がいくら認められたかということではなくて、それはやっぱり、率直に言って二の次であって、違法か適法か、憲法違反、違憲か合憲か、その判断を裁判所がすることによって、行政を監視する、そういう司法の役割を果たしてくれよって、そういう意味合いを持っている。
そういう意味で、この国家賠償請求というのは、大変大きな意味を持つわけですね。
そ の た め に 、 私 た ち は こ の 国 家 賠 償 請 求 も 起 こ し て 、 そ し て 一 人 10万 円 の 請 求 を し た という、そういう位置づけになります。
ここで国がどういうことを言ってきたか。行政訴訟のほうは、行政処分がどうのこうのという、大変難しい法律論があるので、ちょっと今日はそれは割愛しますけれども、
行 政 訴 訟 の ほ う で も 、 一 人 10万 円 の 国 家 賠 償 請 求 は 一 緒 に や っ て い る ん で す 。 だ か ら 、
国家賠償請求という意味ではそこは共通なんですね。
その国家賠償請求の中で、そのことに関連して国は何て言っているかというと、皆さんがた原告が、戦争の危険やテロの危険や、そういう危険を感じたり、不安を感じたり－ 17 －

脅威を感じたりするというのは、具体的な今それが、現に起こりつつあるような、そういう状況ではないのであって、漠然とした危険性に対する不安の域を超えるものではな
くて、そういう漠然としたものというのは、法律上、保護された利益とか権利とかというのは言えないんだというふうに、そういうふうに言ってきてるんですね。
これは法的保護利益というふうな言い方をすることがありますけど、それがある意味で、国賠訴訟のほうの、国はもうそれ一本槍なんですよ。だから、そういう法的に保護されるほどの利益はないので、その漠然として何が起こるかわからないというような 、
そういう漠然とした不安とかというのは、それは法的に賠償の俎上に乗るような、まな
いたの上に乗るような、そういうものではないんだというふうに、そういうふうに言ってきている。それ一本槍で、だから裁判所はこの請求を速やかに棄却すべきであるという、そういう論陣を張ってきているんです。そこのところで、やっぱり、例えばイラク訴訟を例にとると、やっぱりそこはイラク訴訟も、そういう判断を、実は名古屋高裁でもそうなんですよ。そういう判断しているわけですよ。法的に保護に値する利益がない。
だから、国家賠償請求そのものは棄却をする。でも、名古屋高裁の青山判決というのは、傍論で、かたわらの議論なんですが、暴れるほうの論ではないんですが、かたわらの論、道草をするという、そういう意味ですけど、でも、このイラクの実態は裁判所として見過ごすわけにはいかない、そして、そこでサマワのあの陸上自衛隊の活動についてでは
なくて、その後、航空自衛隊がクウェートからイラクのバグダッドに空輸をした、米兵
なんかを運んだ、その空輸の行為が、これは本当にアメリカの武力行使と、連合軍との武力の行使と一体化した、あるいはそれと同等の武力行使ということになっていたから 、だから憲法に違反する、そういう事態が起こっていたということを、判決で言ったわけです。だから結論は変わらない。裁判の結論としては、請求棄却です。でも、ああいう判断が残った。請求を棄却しているんだから、国のほうはそれに対して不服が言えない、
上告ができない、最高裁に持っていけない、そのことによって、名古屋高裁判決はそのままの形で確定をしたという、そういう経過があります。これは、ほかにも例がないわ
けじゃなくて、小泉総理の靖国参拝だったですか、その判決なんかも、やっぱりそうい
うふうに、高裁まで違憲判決があって、そしてそれが、でも請求は棄却ということで、そのまま残っているという判決も今までもありました。

５

東京訴訟の現段階
それで、今現在そういう請求をしている中で、私たちの安保法制の現段階ということになりますけれども、この間、２年間やってきて、そして表を見ていただきますけれど
も 、 国 賠 訴 訟 、 民 事 訴 訟 の ほ う で は 、 第 １ 回 か ら 始 ま っ て 、 第 ７ 回 の ５ 月 11日 ま で 法 廷
を繰り返して来ました。その間に、私たちが憲法違反であるとか、それから、私たちはこういう権利を持っているとか、それから、こういう自衛隊の活動は危険なことをやっ－ 18 －

てきたとか、そのことによって私たちの権利がこういうふうに、侵害されているとか、そういう議論をやってきたのは第５回あたりまでで、一通りやったわけですね。そして、その一通りの主張が終わる直前ぐらいの段階で、裁判所はそろそろ立証計画を出してくだ さ い ね と い う 、 そ う い う 話 に な っ て 、 第 ５ 回 の 去 年 の ９ 月 28日 の と き に 、 私 た ち は 証
人 19名 、 原 告 18名 を 書 き 出 し た 立 証 計 画 書 と い う の を 出 し ま し た 。 こ の 証 人 と し て は 、
既に報告集会なんかでもご報告してますように、内閣法制局の元長官であるとか、それから元最高裁判事であるとか、それから衆参の国会議員であるとか、それから学者の先生であるとか、それから半田さんや西谷さんや、いわゆるジャーナリストであるとか、
そ れ か ら 憲 法 学 者 で あ る と か と か と い う こ と で 、 19名 の 方 々 に あ た っ て 、 ご 了 解 を 得 ながら申請をしました。それから、原告の人たちも、この人たちの話を聞いてもらえば、本 質 的 な 部 分 が 裁 判 所 に 伝 わ る ん で は な い か と い う こ と で 、 18名 の 人 の 原 告 本 人 尋 問 申請をしました。実際に証人調べをするかどうか、原告本人の尋問をやるかどうか、一応、証人の場合は証言と言って、それから原告本人の場合は尋問というんですけど、ちょっとあの言葉としては区別してるんですけれども、あまりこだわる必要はないんですけど、期 日 を 設 定 を し て 、 去 年 の う ち か ら １ 月 26日 に や り ま し ょ う と い う こ と に な り ま し た 。
それは証人から入るか、原告本人から入るかということで、裁判所と やりとりをしたんですけども、裁判所は進行協議の中で、とりあえず原告本人からやりましょう、原告本人の話を聞きましょうということになって、それで原告本人から入ったという経過があり ま し た 。 そ し て 、 表 に も 書 い て お き ま し た よ う に 、 横 湯 園 子 さ ん 以 下 、 合 計 で 10名 の原告本人に聞きましょうと、時間の関係もあるのでということで絞ったわけですけど、そ の う ち ７ 人 の 人 の 尋 問 を 、 今 年 の １ 月 26日 に や り ま し た 。 と こ ろ が 、 そ の 後 の ２ 月 22
日 の 進 行 協 議 の 中 で 、 今 ま で の 裁 判 長 が 、 予 定 が 入 っ て い た ５ 月 11日 に 何 を や る か と い
う 話 に な る ん で す け ど 、 裁 判 官 が 複 数 変 わ る 予 定 な ん で 、 ５ 月 の 11日 に 証 人 調 べ を や る
か、原告本人調べをやるか、証人調べに入るかどうかというのは、その新しい構成体、新しい３人の合議体のもとで決めてもらうほうが筋である、そういうことを言ってきて、そ れ で ２ 月 22日 は 、 ５ 月 11日 、 期 日 だ け は 決 ま っ て い た ん だ け れ ど も 、 枠 は 取 っ て い た
んだけど、原告本人以外に証人に入るかどうかというのがペンディングで、それで新し
い 裁 判 長 に な っ た 。 そ し て 新 し い 裁 判 長 の も と で 、 ４ 月 16日 、 進 行 協 議 期 日 と い う の をもって、これ法廷ではないんですけど、進行協議というのは。三者が集まって、今後どういう進め方をするかという協議をする場なんですが、そのときに、裁判長と右陪席が変わっていて、しかもずーっと提訴のときからやってきた左陪席も、この５月には変わっ て い る こ と に な り そ う だ と い う こ と を 言 っ た わ け で す ね 。 実 際 に ５ 月 11日 に は 、 ３ 人
裁判官が全員交代をするという、あまり例を見ない、そういう事態になりました。これをどういうふうに見るかというのは、大変これは難しい局面に今、国賠請求のほうは差し 掛 か っ て い る と い う こ と を 率 直 に 申 し 上 げ て お か ざ る を 得 な い 。 そ れ で 、 こ の ７ 月 20

－ 19 －

日に、次の口頭弁論を経て、そしてその後の進行をどうするか、証人採用をするかどうか を 、 そ の 第 ８ 回 の 期 日 で 決 定 を し た い と い う こ と が 、 ４ 月 16日 の 進 行 協 議 が 進 む 中 で予定をされました。
そ う い う 状 態 の 中 で 、 ５ 月 11日 の 午 後 ３ 時 間 と っ た 、 期 日 を 迎 え た と い う こ と に な りました。そこで私たちは、新しい裁判官が変わったので、今まで私たちはどういうことを主張してきたのかということについて、交代で簡単に、簡単と言っても、１時間ちょっとかけてやりましたけれども、今までの総まとめみたいな主張を口頭でやりました。
そして、裁判所の役割、こんな大事な裁判所の役割があるんだから、きちんと憲法と向き合って、判断をすべきであるということを言いました。そしてその後、残った３人の
原 告 の 本 人 尋 問 を や り ま し た 。 原 告 本 人 の 予 定 さ れ た 10人 は 終 わ り ま し た 。 終 わ っ て ７
月 20日 を 迎 え る 、 そ う い う 状 況 に 今 き て い て 、 私 た ち は 今 、 最 後 の ７ 月 20日 に 向 け て 、裁判所を説得をするための書面づくりをしているという、そういう状況であります。
片方で、行政訴訟のほうなんですけど、これ、さっき申し上げたように、途中で去年の８月に追加提訴をしましたけれども、期日自体はやっぱり３カ月に一遍くらいのペースで、そんなに遅れることなく進んできておりまして、第６回の今年の２月５日の口頭弁論の期日のときに、原告側の主張もほぼ一巡をしてきたということと思われるので、立証計画を原告の側で提示をしてほしいということを裁判官のほうが言ってきました。
わかりました、やりましょうということにして、提訴から２年経っているという こともありますし、一通りの主張は行ってきたということもあるので、それで進行協議期日を
５ 月 22日 に 入 れ て 、 そ こ に 間 に 合 わ せ る よ う な 形 で 、 立 証 計 画 書 と い う の を 提 出 を し ま
し た 。 証 人 12人 に 少 し し ぼ っ て 、 そ れ か ら 原 告 も 16名 と い う 形 で 出 し ま し た 。 そ れ で 、裁判所としてはこの進行協議の中で、午後いっぱいとった期日を２回ぐらい考えているということを言いました。被告の正式の意見も聞かないうちになんですが、２期日ぐらいを考えて、原告本人が、個々人一人一人が、自分自身が、この安保法制によって被害・損害を受けているということをおっしゃっているんだから、それをお聞きする必要が あ る と 思 っ て い る と い う ふ う に 言 っ て 、 専 門 家 証 人 、 私 た ち は 12人 申 請 を し た わ け ですけれども、それらの証人のお話を伺うかどうかは、これもまあ、順序は同じなんですがその原告ご本人のお話を伺った上で、検討したいと、こういう話をして きました。証人の採用がされればと、本当に私たちとしては、この行政訴訟のほうに期待をしたんですが、残念ながら、こちらも流れとしては原告本人からということになりましたが、国賠のほうも決定はこれからなんだけど、国賠のほうの裁判長は、がらっと変わったその裁判体の中で消極的な姿勢を示しているというのが、実際問題として、私たちにひしひしと伝わってくるというところがあって、今、裁判所の再考を促しているところなんですけれども、予断を許さないということになっていますが、せめて、こちらの行政訴訟のほうでは、何とか証人採用にこぎつけたいと思っています。ただ、証人といっても、－ 20 －

例えば内閣法制局長官とか、そういう証人って裁判所としては、それを採用しながら、その証言の中身について、判決の中で触れないというわけには、なかなかいかないという、これ相当思い切った証人採用ということになると、判断になるんじゃないかと思うんです。それこそ、あの内閣法制局長官を証人採用したということになれば、マスコミも含めて大変なインパクトを与えるというになるでしょうから、だから、裁判所にとっても大決断であるということは間違いないですよね。そこで、その壁を私たちは乗り越えないといけないという、そういうことになっているわけですね。だから、国賠訴訟のほうはもちろんでありますけれども、行政訴訟のほうでも、本当にその証人採用までさせるための取り組みというのは、大変重大でかつ課題としても大きい課題なんですね。
簡単ではないということを申し上げておかざるを得ないと思います。
で も 、 こ ち ら の 行 政 訴 訟 の ほ う の 裁 判 長 は 、 一 応 、 私 た ち が 16名 原 告 本 人 を 申 請 し たことに対して、時間の配分は別だけれども、それからその中から誰を選ぶかも、お任せをすると、ただこの枠で、１時半から４時半ぐらいまで、２期日でやってくれと、そういう話の持っていき方をして、私たちは、結局いろいろ検討した結果、そこに羅列をして お き ま し た け ど も 、 列 記 を し て お き ま し た け ど 、 13人 の 方 に 原 告 本 人 と し て お 話 を していただこうかということで、弁護団会議の中で考えて、原告本人申し出を証拠申出書と い う 形 で 、 正 式 に さ せ て い た だ き ま し た 。 こ の 原 告 本 人 の 尋 問 の 期 日 は 10月 15日 と 、
12月 14日 、 午 後 １ 時 半 か ら と い う こ と で 、 午 後 い っ ぱ い と い う こ と で 予 定 が 決 ま っ て います。
一応、行政訴訟のほうも含めて、今までの安保法制違憲訴訟の大まかな流れということをお伝えをしました。
そういうお伝えをする中で、この安保法制違憲訴訟が今の日本の中で負っている、あるいは位置づけ、私たちが考えているこの重要性とか今の局面の中での役割の大きさという中で、全国で名古屋も、そろそろ提訴すると、８月の初め頃かな、そういう局面にな っ て い て 、 全 国 で 25件 の 裁 判 が か か る と 、 そ う い う こ と に 今 、 体 制 の 広 が り が で き ていて、その中で東京地裁が今、進行としては一番進んできていますよね。東京地裁というのは全国の裁判所に対して、やっぱり事実上の影響力というのは、大変な影響を与える、もちろん、裁判官は自分自身の良心に従って判決をするんだという、憲法上、裁判官独立の原則がありますから、そういうことに影響されては、本当はいけないんだけど、影響されない裁判官だっていないわけではないんですが、でも、やっぱり事実上の影響力は大きい。そういう中で、私たちは、本当に正念場をこの裁判で迎えつつあるんだというふうに思っています。
一通りの話、ご報告をさせていただいて、あとは皆さん方のご意見を伺いながら、問題意識を共有し、今後に活かしていければなと思います。
一旦、私の話はこれで締めさせていただきます。

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どうもご清聴ありがとうございました。

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