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ABCC・放影研の歴史的役割―放射能安全神話と原発など核施設―その①
報告者：哲野イサク
2017 年 8 月 31 日

１．今年創設“７０周年”を迎える放影研
放射線影響研究所（放影研）は、前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）創設から７０年を迎えるとして、今年２０１７年大々的に創立７０周年記念式典を開催し、合弁相手のアメリカ・エネルギー省国家核安全保障省や日本側出資者厚生労働省、広島県知事、広島市長をはじめ各界の関係者を来賓に招いてその影響力を誇示しました。

＜2017 年 6 月 19 日広島県歯科医師会で行われた ABCC 設立 70 周年記念式典＞

またそれに伴い、放射線の影響を幅広く市民社会に伝えようと原爆記念日である８月６日を中心にオープンハウスを開催し、様々なイベントを実施しました。
しかし放影研の歴史的役割、今日的存在理由またその前身であるＡＢＣＣの役割とその実態はいったいなんだったのか？このことはまだまだ一般市民社会に知られておらず、一1

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部には虚構・虚像さえ広く信じられています。私たち広島市民にとって、ＡＢＣＣ・放影研の実像とその役割を知ることは、福島原発事故後の低線量被曝の深刻な影響を考え、その危機的状況（少なくとも私はそう考えています）を理解するのに大いに役立つことでしょう。

２．ＡＢＣＣ・放影研の歴史
まず放影研が自分で公表する「ＡＢＣＣ・放影研の歴史」をみておきましょう。
資料は「ABCC－放影研の歴史」と題する放影研制作のＰＤＦ文書です。
（https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0ahUKEwjZ79W1oP7VAhXKUbwKHfiTBjEQF
ggnMAA&url=https%3A%2F%2Fwww.rerf.or.jp%2Fintro%2Festablish%2Frerfhistj.pdf&usg=AFQjCNENC8JehbiOkdih9I5NKqFSHo-NAQ）「1945 年 8 月 広島に原子爆弾投下（ 1945 年 8 月 6 日）
長崎に原子爆弾投下（ 1945 年 8 月 9 日）
9 月 日米合同調査団編成
1947 年 3 月 広島赤十字病院の一部を借り受けて原爆傷害調査委員会（ABCC）開設
1948 年 1 月 厚生省国立予防衛生研究所（予研）が正式に ABCC の研究に参加
ABCC が旧凱旋館（広島市宇品町）に移転
3 月 主要遺伝学調査開始
1948 年 7 月 長崎 ABCC を長崎医科大学附属病院（新興善小学校）内に開設
1949 年 8 月 ABCC 被爆者人口調査開始
1950 年 1 月 白血病調査開始
10 月 国勢調査の附帯調査として全国原爆被爆生存者調査を実施･･」となります。歴史はこの後延々と続くのですが、もっとも謎なのはＡＢＣＣ誕生のいきさつです。この放影研の公式の歴史でもその謎に答えていません。
まず、１９４５年９月の「日米合同調査団編成」とありますが、「日米合同調査団」とはなんでしょうか？また日米合同調査団とＡＢＣＣとの関係はどうなのでしょうか？これで見ると日米合同調査団がＡＢＣＣの前身だと匂わせていますが、はっきり明示していません。
最大の謎は「１９４７年３月広島赤十字病院の一部を借り受けて原爆傷害調査委員会（ABCC）開設」です。これで見るとＡＢＣＣの本部は広島日赤病院におかれたように見2中区定期ミニ学習会 レジュメ

えます。そうすると委員会の委員は広島に常駐したのでしょうか？いやそもそも委員会の委員は何人いてどんな顔ぶれなのでしょうか？ＡＢＣＣの性格を決定づけるこうした疑問に「歴史」は全く答えていません。
放影研が今年を「創設７０周年」としているのも、４７年３月にＡＢＣＣが広島日赤に開設したことを根拠としています。

３．
「トルーマン指令」の実態
こうした疑問に答える文書がいくつかあります。まずアメリカ軍部がトルーマン大統領に報告するという体裁をとった「米国戦略爆撃調査団報告：広島と長崎への原爆の効果」という文書では、合同調査団とはアメリカ陸軍と海軍の合同調査団のことで、決して「日米合同調査団」ではなかったことがわかります。
＜「米国戦略爆撃調査団報告：広島と長崎への原爆の効果」表紙＞▼「U. S. Strategic Bombing Survey: The Effects of the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki, June 19, 1946.

Truman Papers, President's Secretary's File. Atomic Bomb-Hiroshima.」原文
https://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/bomb/large/documents/index.php?documentid=65&pagenumber=1▼「１９４６年６月１９日

米国戦略爆撃調査団報告 広島と長崎への原爆の効果」日本語訳

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http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/08.htm

それでは陸海軍合同調査団はその後どうなったのか？それに答える文書が「フォレスタレル海軍長官のトルーマン大統領への手紙」です。これは日本では「ＡＢＣＣ設立に関するトルーマン大統領指令」として知られている文書です。

（http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/13_Truman_ABCC_directive.pdf）
当時海軍長官だったジェームス・フォレスタレルは手紙の中でおおよそ次のように述べます。
「日本占領の極めて早い時期から、広島と長崎の原爆による損害を調査する科学者のグループが活動してきた。これは陸軍のマンハッタン管区（マンハッタン計画）と海軍技術使節の合同プロジェクトだった」「初期調査でおよそ１万４０００人の、原子核分裂による放射線に被曝した日本人について調査した。これは放射線の医学的生物学的影響を調べる貴重な機会であり、またアメリカにとって極めて重要なことである」「今後もこの調査は継続すべきであると海軍首脳は一致している。このためには調査継4中区定期ミニ学習会 レジュメ

続及び大統領指令による正式なプロジェクトとして承認される必要がある。またその仕事は、全米科学アカデミーの全米研究評議会（ＮＡＳ－ＮＲＣ）が担当すべきであり、承認されたい」
この手紙に対して大統領トルーマンは「承認。ハリー・Ｓ・トルーマン」と例のクセのある自筆で署名しています。
手紙の発送日は、４６年１１月１８日。ホワイトハウスが受領したのが２０日。トルーマンが承認したのが２６日なので、トルーマン指令の日付は４８年１１月２６日とされています。

４．アメリカ軍部の関心事―来たるべき核戦争フォレスタレルをはじめ軍首脳が一致して、広島・長崎の被爆者影響調査がアメリカ合衆国にとって極めて重要な仕事であると位置づけられたのは理由があります。
当時原爆（核兵器）の保有国はアメリカだけでしたが、ソ連が原爆を保有するのは時間の問題と考えられていました。その予測は４５年を起点としてもっとも早ければ４年、遅くとも２０年以内にはソ連は原爆を保有するというものでした。事実４５年から４年後の４９年にはソ連は原爆実験に成功し、アメリカに次ぐ第２の核保有国となりました。
そしてアメリカとソ連の間の核戦争が想定されていました。アメリカが核爆弾の攻撃を受けることも真剣に検討されました。
問題なのはその防護策です。防護策構築には広島・長崎の被爆者データの存在が欠かせません。そのため軍首脳は被爆者調査が極めて重要と位置づけたのです。
それでは、４８年１１月２６日をもってＡＢＣＣが設立されたのでしょうか？そうではありませんでした。アメリカ軍部は、すでに１９４５年から４６年の間、広島・長崎の現地調査を含め、原爆による被曝影響調査を進めていました。この時、日本人医科学者の協力が必須だったので、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は、軍事占領下の日本政府に命じて厚生省国立予防衛生研究所（予研）の医科学者たちを協力させたのでした。それは決して日米合同調査団というものではなく、日本の医科学者たちはアメリカ軍部の手足として使われたのでした。
こうして４６年５月、アメリカ陸軍軍医総監が、全米科学アカデミーの全米研究評議会

5中区定期ミニ学習会 レジュメ（以下ＮＲＣと略）に依頼して原爆傷害調査委員会を作らせたのでした。原爆の被曝影響調査の軍事的色彩を学術的色彩に変えるためでした。といってＮＲＣが担当することで調査の軍事的色彩が薄められた訳ではありません。というのはＮＲＣは、第一次世界大戦以来、軍部と密接に連携し、兵器開発など軍事科学技術の研究開発に携わり、軍部とは密接な関係を保ってきたからです。しかし事情のわからない人には、全米科学アカデミーの一組織というとなにやら学術的な印象を持たせる効果はありました。
４６年５月にＡＢＣＣは発足し、原爆投下以来切れ目なく続けて来た原爆による被爆影
響研究は、こうして軍部以外に正式な受け皿をもつことになりました。４６年１１月のいわゆるトルーマン指令は、こうした既成事実に後付けの承認を求めたものにすぎません。
これで、ＡＢＣＣの設立は米軍部の主導で４６年５月、委員会の所在地は当時全米科学アカデミーのＮＲＣにおかれていた、ということがわかります。
それでは肝心の委員会の委員はどんなメンバーだったのでしょうか？委員のメンバ―構成こそ、ＡＢＣＣの性格と役割を決定的に明らかにするものです。

５．ABCC 全体報告―４７年１月
これに回答を与えてくれる文書が、ABCC 全体報告です。
（http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/ABCC_General_Report_1947.html）

全体報告は４７年１月の日付が入っています。ここからしても４７年３月 ABCC が広島赤十字病院内に広島研究所を開設した時をもって「ＡＢＣＣの創設」とすることのおかしさがわかります。

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この全体報告は、３部構成の部厚なもので、特に第３部には付属文書として、日本側医科学者が独自に被曝被害を調査した内容が、東京帝国大学教授都築正男の名前の英文で報告した内容が納められています。

https://mainichi.jp/graphs/20170714/hpj/00m/040/004000g/59
左の写真は、毎日新聞 web サイト「広島原爆アーカイブ 写真特集

毎日新聞記者が捉えた被爆１カ月の広島 」より引用【写真説明】「（２１）大野陸軍病院で患者を診察するマンハッ
タン管区調査団と東京帝国大学の都築正男博士｡後列左端がアメリカ太平洋軍顧問軍医アシュレイ・オーターソン､患者と話をするのが都築博士＝広島県佐伯郡大野村（現廿日市市）で１９４５年９月１０日、新見達郎撮影 ※広島平和記念資料館（広島原爆資料館）の検証による」ここで示す資料は、この全体報告の表紙から４枚目までです。表紙は全米科学アカデミーの全米研究評議会（ＮＲＣ―National Research Council）の名前の報告となっており、住所はワシントンＤＣの「２１０１コンスティチューション・アベニュー」、すなわち当時全米科学アカデミーが本拠を置いた建物の住所となっています。
「はじめに」はＮＲＣの医科学部会会長で医学博士の肩書きをもつルイス・ウィード（Lewis Weed）の執筆です。ウィードは ABCC の委員長といった格でマンハッタン計画にも深く関わっていた人物です。NRC と軍部の深い関係が窺えます。
「はじめに」の中でウィードは、大要次のように述べています。
「オースティン･ブルース博士とポール・ヘンショウ博士の報告は日本に投下された原爆の医学的生物学的影響に関する一連の報告の一部をなすものである。初期のアメリカによる調査は､陸軍と海軍の合同委員会で実施された。そして委員会（ABCC）によって見出された数々はアメリカ人の手によってなされた損害の分析より成り立っている。日本人医科学者による様々な調査は、アメリカ人による調査の以前に行われている」
これら数々の調査は、東大の都築正男らの手によって、それこそ原爆投下の直後からなされていたものです。

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６．ブルースとヘンショウ「この問題と NRC の関係は、４６年５月陸軍軍医総監の NRC 医科学部会会長にあてた手紙に端を発している。この手紙の中でカーク将軍は、この問題（原爆傷害）に関する継続的な調査の必要性を述べている。結果５月２８日に軍側と NRC の会議がもたれ、NRCに委員会を設置することが決定された」「そしてカーク将軍は、シカゴ大学のブルース博士とマンハッタン計画のクリントン研究所（テネシー州クリントン工場で広島原爆の兵器級ウラン濃縮事業が推進された）のヘンショウ博士を委員に推薦した。両名とも原子力エネルギーの生物学的影響に関する膨大な研究の経験を持っている。また両名とも４５年秋に日本に派遣され、現地で調査も行っている」「この報告書は、ブルース博士とヘンショウ博士によって作成された」
シカゴ大学のオースティン・ブルースもクリントン研究所のポール・ヘンショウも身分は民間人ながら、マンハッタン計画にそれぞれ医科学分野で深く関わってきました。
報告書の４枚目には、ABCC５人の委員の名前が記されています。
前出のオースティン・ブルースにポール・ヘンショウ、３人目にメルビン・ブロック（Melvin Block）の名前が出てきます。ブロックもマンハッタン計画に参加した軍医でこの時の肩書きはアメリカ陸軍医学部隊大佐。次のジェームス・ニール（JamesNeel）の肩書きは陸軍医学部隊大佐。高名な遺伝学者でもありました。最後のフレデリック・ウルリッヒ（Frederick Ullrich）はアメリカ海軍予備隊（予備役）の佐官で所属はやはり医学部隊です。
なんのことはない。ABCC の幹部（委員）は、マンハッタン計画出身者かあるいは軍人だったのです。

７．軍事目的にかかる強烈なバイアス
ABCC の研究方針は、こうして当初から純粋な医科学的研究というよりも、軍事医学研究の方向に強烈なバイアスがかかっていったのです。そのバイアスの方向は、来たるべき8

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核戦争に備えて、アメリカの国民や兵士をいかに核爆発の一次放射線（そのほとんどはガンマ線などの光子線や中性子線）から守るかというものでした。
しかし、微量であってもアルファ線やベータ線による内部被曝は危険であることは当時すでに知られていました。ところが ABCC の軍事目的に向けてバイアスのかかった研究方針は、こうした内部被曝の危険、低線量被曝被害の危険は一切無視されていきました。微量であっても人体に深刻な影響をもたらすことはできるだけ秘密とされなければなりません。そうでなければ、核兵器を扱う兵士も、核施設の工場労働者も存在しなくなってしまいます。放射線の被害は強烈なガンマ線や中性子線など、高線量外部被曝に限定されなければなりませんでした。
この研究方針が ABCC を拘束し、それが後身の放影研にまで引き継がれて今日に至るのです。
７０周年を迎え大々的に記念式典を行った放影研は、いまこうした ABCC の出自には全く口を閉ざしています。それは何故なのか・・・。

（以下次回）

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＜参考資料＞ABCC= 放射線影響研究所の⽣い⽴ちと役割
年⽉⽇

経緯

1945 年 8 ⽉
1945 年 8 ⽉

アメリカ・トルーマン政権 広島と⻑崎に原爆投下
アメリカ陸海軍合同調査団 放射能影響調査開始（⽇本でのいわゆる⽇⽶合同調査団）

1945-46 年

広島と⻑崎現地で被爆影響調査

1946 年 5 ⽉

アメリカ陸軍軍医総監が全⽶科学アカデミーー
全⽶研究評議会（NAS-NRC）に調査研究を要請
原爆傷害調査委員会（ABCC）設⽴（本部：ワシントン DC 全⽶アカデミー内）（軍事医学者が中⼼メンバー）

アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）設⽴
ABCC は実質的に AEC の傘下に
1946 年 11 ⽉ アメリカ海軍⻑官 ABCC の正式承認を求める
トルーマン⼤統領承認（いわゆるトルーマン指令）
1947 年 1 ⽉ ABCC 第 1 回全体報告 完成
1947 年 3 ⽉ 広島 ABCC 開設（広島⾚⼗字病院内）
1947 年初頭 GHQ 厚⽣省所管国⽴予防衛⽣研究所を設⽴させる
1948 年 1 ⽉ 厚⽣省国⽴予防研究所（予研）ABCC の研究に参加
1948 年 7 ⽉ ⻑崎 ABCC 開設（⻑崎医科⼤学内）1949 年 8 ⽉ ABCC 被爆者⼈⼝調査開始
1946 年 8 ⽉

1950 年 1 ⽉

⽩⾎病調査開始（それまでの⽩⾎病死亡者はカウントせず）

1950 年 8 ⽉

国勢調査で全国被爆⽣存者調査を実施、全国で約29 万⼈を把握。

解説

⽬的① 核戦争に備えて放射線防護政策の基礎資料収集② 核産業のための放射線防護基準の基礎資料収集

軍事⾊を薄めるため形式上 ABCC は NAS-NRC の組織に⽇本の⽂部省学術研究会議が全⾯協⼒
⽇本⼈が調査に協⼒しやすい体制構築を⽬指す

地元⾏政組織（広島市当局や⻑崎市当局）、地元警察地元医療組織などが全⾯協⼒
1950 年 1 ⽉時点での被曝⽣存者が対象。
1949 年末までに死亡した被爆者のデータは含まず
広島・⻑崎に住んでいたことが確認された⼈の中から選ばれた約 94,000 ⼈の被爆者と、約 27,000 ⼈の” ⾮被爆者” からなる約 12 万⼈を対象者とする（寿命調査＝LSS）

1950 年 11 ⽉ 広島市内⽐治⼭研究施設が完成・移転
⽇本の占領体制が終了、形式上独⽴。
1952 年 4 ⽉ サンフランシスコ講和条約発効
原⼦爆弾被爆⽣存者の寿命調査（LSS）第 1 報発表。
1962 年
以下 2012 年までに合計第 14 報までが公表されている。
広島・⻑崎の被曝線量推定体系基礎資料
ICHIBAN プロジェクト結果公表
1964 年
中性⼦線とγ線のみが対象（内部被曝の無視）
被曝線量推定体系に基づいて被爆者の被曝線量決定
広島・⻑崎の被曝線量推定体系（TD65）完成
1965 年
LSS 研究の基礎データとなる
1975 年 2 ⽉ 全⽶科学アカデミーが ABCC の⾒直し報告を発表
1975 年 4 ⽉ ABCC 解体。新たに⽇⽶共同出資で放射線影響研究所 ( 放影研）設⽴。
TD65 のもつ⽭盾が曝露される。
（中性⼦線影響の過⼩評価）
マンキューソのハンフォード⼯場労働者の1976 年
被曝影響に関する疫学調査発表。
以降基本的に DS86 が広島・⻑崎の被爆者被曝線量推定
1987 年 7 ⽉ TD65 に替わる新たな被曝線量体系（DS86）がの根拠として使われる。
公表。

【まとめ】ABCC= 放影研の LSS が⼀貫して、国際放射線防護委員会（ICRP）の防護基準・リスクモデルの唯⼀絶対の " 科学的 " 根拠として使われる。
「放射能安全神話」の形成。
【資料出典】「ABCC- 放影研の歴史」（放射線影響研究所の『設⽴の⽬的と沿⾰』） 英語 Wikipedia「Atomic_Bomb_Casualty_Commission」
中川保雄『放射線被曝の歴史』（株式会社技術と⼈間 1991 年）「ABCC 全体報告 1947 年 1 ⽉」（http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/
ABCC_General_Report_1947.html ）「寿命調査（LSS）報告シリーズ」（放影研 http://www.rerf.or.jp/library/archives/lsstitle.html）「ABCC について」「放射能安全神話を準備した ABCC とヒロシマ」など参考資料（哲野イサク http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11.htm）

伊⽅原発広島裁判