四国中央市低入札価格調査実施要綱
平成 24 年６月 26 日
告示第 136 号（趣旨）
第１条 この告示は、市が発注する工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。
）に係る四国中央市契約規則（平成 16 年四国中央市規則第 50 号）第 22 条の２に規定する低入札価格調査（以下「低入札価格調査」という。
）の実施等に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 低入札価格調査の対象となる工事（以下「対象工事」という。
）は、予定価格が次の各号に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の工事とする。ただし、市長が特に認めた工事は、この限りでない。
(1) 土木一式工事 5,000 万円以上
(2) 建築一式工事 7,000 万円以上
(3) 前２号に掲げる工事以外の工事 5,000 万円以上
２ 前項本文の規定にかかわらず、総合評価落札方式により落札者を決定する工事については、対象工事とする。
（調査基準価格の算定方法等）
第３条 低入札価格調査を行う場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。
）は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額とする。ただし、当該価格を対象工事の工事価格（当該対象工事の設計金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除して得た額をいう。以下同じ。
）で除して得た割合が 100 分の 75 に満たない場合は、対象工事の予定価格に 100分の 75 を乗じて得た価格（１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた価格）とする。
(1) 次号に掲げる工事以外のもの 次に掲げる額（１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）の合計額
ア 直接工事費の額に 100 分の 97 を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に 100 分の 90 を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に 100 分の 90 を乗じて得た額エ 一般管理費の額に 100 分の 68 を乗じて得た額オ アからエまでに掲げるもの以外の費用（以下「その他の費用」という。
）については、その他の費用の額に一般競争入札若しくは公募型指名競争入札の公告（以下「入札公告」という。
）又は指名競争入札の参加者への指名に係る通知（以下「指名通知」という。
）に記載した割合を乗じて得た額(2) 建築一式工事及び建築物に係る電気工事、管工事、防水工事、機械器具設置工事等 次に掲げる額（１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）の合計額
ア 直接工事費の額に 100 分の 90 を乗じて得た額に 100 分の 97 を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に 100 分の 90 を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に直接工事費の額に 100 分の 10 を乗じて得た額を加えて得た額に100 分の 90 を乗じて得た額エ 一般管理費の額に 100 分の 68 を乗じて得た額オ その他の費用については、その他の費用の額に入札公告又は指名通知に記載した割合を乗じて得た額
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、予定価格に 100 分の 75 を乗じて得た額から当該予定価格までの範囲内で、適宜、調査基準価格を定めることができるものとする。
３ 市長は、対象工事について、前２項に規定する算定方法にのっとり、最低制限価格・調査基準価格算定調書（様式第１号）を作成するものとする。
４ 市長は、調査基準価格を定めたときは、予定価格書に記載するものとする。
５ 前各項の規定は、四国中央市契約規則第 22 条の３第１項に規定する最低制限価格を定める場合について準用する。
（入札参加者への周知）
第４条 市長は、対象工事の入札公告又は指名通知に調査基準価格を設けたことを明記するとともに、入札執行に当たり次に掲げる事項を入札参加者に周知するものとする。
(1) この告示の適用があること。
(2) 工事費内訳書（様式第２号）を提出すること。
(3) 調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法並びに当該入札の結果及び通知の方法に関すること。
(4) 調査基準価格を下回った入札を行った者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者（以下「最低価格入札者」という。
）であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
(5) 調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すべきこと。
（入札の執行）第５条 対象工事に係る入札において、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の入札が行われた場合は、最低価格入札者を落札者とし、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札担当課長は、落札者の決定については保留と宣言し、後日、結果を通知する旨を告げて入札を終了する。
２ 入札担当課長は、前項の規定により入札を終了したときは、最低価格入札者に対し、低入札価格調査の実施について説明を行うものとする。
（入札結果の報告）
第６条 入札担当課長は、前条に規定する入札が終了したときは、直ちに入札担当部長を経て、市長に入札結果を報告しなければならない。
（低入札価格調査の実施）
第７条 入札担当課長等は、第５条第１項の調査基準価格を下回る入札があった場合は、次条から第 11 条までの規定により低入札価格調査を実施するものとする。
２ 四国中央市工事検査規程（平成 16 年四国中央市告示第 33 号）第 13 条に規定する工事完成検査済証に記載の工事成績において 65 点未満の評定がなされた入札参加者で、かつ、当該工事完成検査済証の交付があった日から低入札価格調査対象となった工事の入札公告の日又は指名通知の日までの間で１年を満たない期間のうちに調査基準価格を下回る入札を行った者については、前項の規定にかかわらず、低入札価格調査を実施せず、その者のした入札を失格とする。
（一次調査の実施）
第８条 入札担当課長は、当該調査基準価格を下回る入札を行った者（以下「低入札価格調査対象者」という。
）に対し、当該入札時に低入札価格調査対象者から提出された工事費内訳書に基づいて、別表に掲げる失格判断基準に照らし、一次調査を行うものとする。この場合において、失格判断基準票（様式第３号）を作成するものとする。
２ 前項の一次調査において、１項目でも失格判断基準を下回る場合は、その者が行なった入札を失格とし、すべての低入札価格調査対象者が行った入札が失格となった場合は、当該予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
（二次調査の実施）
第９条 前条第１項の規定による一次調査の結果により、すべての項目が失格判断基準以上であった場合は、入札担当課長、工事設計・施工等担当課長及び担当職員により調査班を設置し、当該すべての項目が失格判断基準以上であった者（以下「二次調査対象者」という。
）に対し、期限を付して入札価格詳細設計書及び次項に規定する調査内容に係る資料（第３項において「二次調査資料」という。
）の提出を求め、速やかに事情聴取等による二次調査を行うものとする。
２ 前項の二次調査は、次に掲げる内容について、低入札価格調査票（基本項目）（様式第４号）及び低入札価格調査票（関連項目）（様式第５号）により二次調査対象者からの事情聴取及び関係機関への照会を行うものとする。
(1) 基本項目
ア 数量は、設計図書に計上した設計数量を満足していること。
イ 材料・製品は、設計仕様に合致した品質・規格を有すること。
ウ 材料単価は、適正な取引価格に基づくものであること。
エ 労務単価は、適正な単価を設定していること。
オ 建設廃棄物は、適正な処理方法及び処理費用が計上されていること。
(2) 関連項目
ア その価格により入札した理由
イ 契約対象工事付近及び関連する工事における手持ち工事の状況
ウ 契約対象工事箇所と入札者の事業所及び倉庫との関連（地理的条件）
エ 手持ち資材及び手持ち機械の状況
オ 資材購入先及び当該資材購入先と入札者の関係
カ 労務者の具体的供給見通し
キ 過去２年間に施工した公共工事名及び発注者
ク 経営状況（保証会社等への照会）
ケ 信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅滞状況等）
コ 第一次下請の予定業者及び予定下請金額
サ アからコまでに掲げるもののほか、必要な事項
３ 二次調査対象者が二次調査資料を期限までに提出しないとき、又は事情聴取に応じないときは、二次調査対象者が行った入札を失格とする。
（四国中央市低入札価格審査会）
第 10 条 前２条に規定する一次調査又は二次調査を実施した場合は、四国中央市低入札価格審査会（以下「審査会」という。
）を招集し、当該調査について審査しなければならない。
２ 入札担当課長は、低入札価格調査の結果及び意見を記載した低入札価格調査結果報告書（様式第６号）に関係資料を添えて、審査会において報告しなければならない。
３ 入札担当課長は、審査会の審査経過を明らかにするため、審査結果調書（様式第７号）を作成しなければならない。
４ 審査会の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
（審査及び落札結果の通知等）
第 11 条 市長は、審査会の審議（以下この条において「審議」という。
）の結果、最低価格入札者を落札者とする場合は、最低価格入札者には様式第８号により、当該最低落札者以外の入札者には様式第９号により、それぞれ通知するものとする。
２ 市長は、審議の結果、最低価格入札者を落札者としない場合は、最低価格入札者の次順位者（以下「次順位者」という。
）を落札者と決定する。ただし、次順位者が低入札価格調査対象者であった場合には、前３条の規定と同様の手続を行うものとする。
３ 市長は、前項の規定により次順位者を落札者とするときは、最低価格入札者には様式第10 号により、次順位者には様式第８号により、これら以外の入札者には様式第９号により、それぞれ通知するものとする。
４ 第２項ただし書の手続の結果、低入札価格調査対象者であった次順位者を落札者としない場合は、前３条、前３項及び次項の規定を適用する。この場合において、前２項及び次項中「次順位者」を「次順位者の次の順位者」と読み替えるものとする。更に落札者が決定しなかった場合も、また、同様とする。
５ 市長は、審議の結果、低入札価格調査対象者を落札者としない場合で、かつ、予定価格の制限の範囲内で入札した者が存在しないときは、再度、入札をすることができるものとする。この場合において、低入札価格調査対象者は、当該入札に参加させないものとする。
（契約締結の決裁権者への報告等）
第 12 条 入札担当課長は、低入札価格調査を行い、落札者が決定したときは、速やかに当該入札に関する入札結果調書（様式第 11 号）に様式第６号及び様式第７号を添付し、契約締結における決裁権者に決裁を得なければならない。
２ 入札担当課長は、前条第５項に規定する低入札価格調査対象者を落札者としないときは、様式第 11 号に当該入札を不落札と決定した旨を記載するものとする。
（監督体制の強化等）
第 13 条 工事等担当課長は、低入札価格調査対象者を落札者として請負の契約を締結したときは、当該工事について適正な施工管理が図られるよう十分な指導監督に努めるものとする。
（中間前金払に対する制限）
第 14 条 低入札価格調査対象者が落札者となった場合は、四国中央市建設工事請負代金中間前金払実施要綱（平成 21 年四国中央市告示第 43 号）に規定する中間前金払は実施しないものとする。

（契約保証金の増額）
第 15 条 低入札価格調査対象者を落札者として請負の契約を締結する場合の契約保証金は、契約金額の 10 分の３に相当する額以上とする。ただし、履行保険契約の締結を行い、又は公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
２ 前項の契約保証金は、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
（無断使用の禁止）
第 16 条 市長は、入札参加者から提出された資料等を無断で他の用途に使用しないものとする。
（その他）
第 17 条 この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成 24 年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ この告示は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に入札通知又は入札公告のあった入札執行分について適用する。
３ 第７条第２項に規定する工事完成検査済証は、施行日以後に交付された工事完成検査済証について適用する。
附 則（平成 25 年６月 18 日告示第 118 号）（施行期日）
１ この告示は、平成 25 年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の四国中央市低入札価格調査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、同日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。
附 則（平成 26 年３月 31 日告示第 53 号）（施行期日）
１ この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。
（四国中央市低入札価格調査実施要綱の一部改正に伴う経過措置）
４ この告示の施行の際現に作成されている第３条の規定による改正前の四国中央市低入札価格調査実施要綱様式第１号に規定する調書は、第３条の規定による改正後の四国中央市低入札価格調査実施要綱様式第１号に規定する調書とみなす。
附 則（平成 27 年３月５日告示第 15 号）（施行期日）
１ この告示は、平成 27 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の四国中央市公共工事公表実施要綱及び第２条の規定による改正後の四国中央市低入札価格調査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、同日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。
附 則（平成 28 年３月 30 日告示第 55 号）（施行期日）
１ この告示は、平成 28 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の四国中央市低入札価格調査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、同日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。
附 則（平成 29 年３月 27 日告示第 42 号）（施行期日）
１ この告示は、平成 29 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の四国中央市低入札価格調査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、同日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月９日告示第 58 号）（施行期日）
１ この告示は、令和元年 10 月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の四国中央市低入札価格調査実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、同日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。
３ この告示の施行の日の前日までに作成されたこの告示による改正前の様式第１号及び様式第３号に規定する調書及び基準票は、この告示による改正後の様式第１号及び様式第３号に規定する調書及び基準票とみなす。
附 則（令和４年３月 28 日告示第 38 号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（四国中央市低入札価格調査実施要綱の一部改正に伴う経過措置）
５ 第３条の規定による改正後の四国中央市低入札価格調査実施要綱の規定は、施行日以後に入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、施行日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。
６ 施行日の前日までに作成された第３条の規定による改正前の四国中央市低入札価格調査実施要綱様式第４号に規定する調査票は、第３条の規定による改正後の四国中央市低入札価格調査実施要綱様式第４号に規定する調査票とみなす。
附 則（令和５年３月 30 日告示第 62 号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（四国中央市低入札価格調査実施要綱の一部改正に伴う経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の四国中央市低入札価格調査実施要綱の規定は、施行日以後に入札の通知又は公告する入札執行分について適用し、施行日前に入札の通知又は公告した入札執行分については、なお従前の例による。
４ 施行日の前日までに作成された第２条の規定による改正前の四国中央市低入札価格調査実施要綱様式第１号に規定する調書は、第２条の規定による改正後の四国中央市低入札価格調査実施要綱様式第１号に規定する調書とみなす。

別表（第８条関係）失格判断基準費目基準

直接工事費

設計金額における直接工事費の額の 90%未満

共通仮設費

設計金額における共通仮設費の額の 80%未満

現場管理費

設計金額における現場管理費の額の 80%未満

一般管理費

設計金額における一般管理費の額の 30%未満

その他の費用

入札公告又は指名通知に記載の割合未満

備考 費目ごとに所定の率を乗じ、円未満は、切り捨てるものとする。

様式第１号（第３条関係）【入札種別】 最低制限 ・ 調査基準
最低制限価格・調査基準価格 算定調書
１．工事名
工事

工事名

種別

２．調査基準価格の算定
区分（上段：第３条第１項第１号）

工 事 費 （円）（下段：第３条第１項第２号）①×0.97① 直接工事費＊円未満切捨て①×0.9×0.97②×0.9② 共通仮設費＊円未満切捨て

②×0.9
③×0.9

③ 現場管理費＊円未満切捨て（③+①×0.1）×0.9④×0.68④ 一般管理費＊円未満切捨て④×0.68⑤×入札公告又は指名通知に記載⑤ その他の費用の割合＊円未満切捨て計（①～⑤）⑥工事価格の計【税抜き】⑦算定対象額の計【税抜き】

３．予定価格予 定 価 格⑧【税込】

⑨入札書上限価格【税抜き】

円

円＊円未満切捨て４．調査基準価格⑩【税込】（⑪+消費税・地□最低制限価格⑪入札書下限価格（⑦）
【税抜き】

方消費税）

□調査基準価格円

円

備考 算定対象額の計が予定価格に 100 分の 75 を乗じて得た額に満たない場合は、当該算定対象額の計は、当該予定価格に 100 分の 75 を乗じて得た額とする。

様式第２号（第４条関係）
工事費内訳書年
四国中央市長月

様（入札者名）
印○

下記のとおり工事費内訳書を提出いたします。

工事

名

直接工事費円＊明細は別紙のとおり
共通仮設費円

現場管理費円

一般管理費円

その他の費用

工事価格計円

備考
１

金額は、すべて税抜きのこと。

２工事価格計と入札価格が一致しない場合は、入札を失格とする。

日別紙
直接工事費の明細
工種及び種別円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円
円

直接工事費の計
備考

金額は、すべて税抜きのこと。

円

様式第３号（第８条関係）失格判断基準票（一次調査）

調査対象工事名調 査 実 施 日

調査対象業者名年

失 格 判 断 基 準①②③④

設計金額（円）

業者見積額（円）

結

直接工事費

果％

※設計の 90％未満

共通仮設費％※設計の 80％未満

現場管理費％※設計の 80％未満

一般管理費％※設計の 30％未満

その他の経費⑤（）％※公告等で記載の割合未満
割合（設計の判判
添付資料

定％未満）

定

事

（一次調査）

可・由

入札執行時に低入札価格調査対象者から提出された工事費内訳書

否月日

判

定○・×

様式第４号（第９条関係）
低入札価格調査票（二次調査・基本項目）

調査対象工事名調 査 実 施 日

調査対象業者名

年

判 定 基 準ア

イウエオ

数量は、設計図書に計上した設計数量を満足しているか。

材料・製品は、設計仕様に合致した品質・規格を有しているか。

材料単価は、適正な取引価格に基づくものであるか。

労務単価は、適正な単価を設定しているか。

建設廃棄物は、適正な処理方法、処理費用が計上されているか。

調査

結果月日

判

定○・×

様式第５号（第９条関係）
低入札価格調査票（二次調査・関連項目）

調査対象工事名
調査対象業者名

調 査 実 施 日年月日

ア．その価格により入札した理由

イ．手持ちの工事の状況（契約対象工事付近及び関連の工事）

ウ．工事箇所との地理的条件（契約対象工事箇所と入札者の事業所及び倉庫等との関連）

エ．手持ち資材及び手持ち機械の状況オ．資材購入先及び当該資材購入先と入札者との関係

カ．労務者の具体的供給の見通し

キ．過去２年間に施工した公共工事名及び発注者

ク．経営状況（保証会社等への照会）

ケ．信用状況
① 建設業法違反の有無② 賃金不払の状況③ 下請代金の支払遅延状況④ その他
コ．第一次下請の予定業者及び予定下請金額

サ．その他※建設副産物の処理に関すること。

様式第６号（第 10 条関係）

低入札価格調査結果報告書
年

工事

月日

名

事業担当課

設計担当課

調査対象者

調 査 日 時年月

入 札 金 額円（対上限価格

設 計 金 額

（税抜き価格円円）（上限価格円円）（下限価格円（対予定価格円）

予 定 価 格調査基準価格可調査班の意見

・不可

日％）％）

様式第７号（第 10 条関係）

審 査 結 果 調 書
年月日＜四国中央市低入札価格審査会＞
調査対象工事名調 査 対 象 者

審

査

日

時年

月

審

査

場

所

出席

委員

審

査

内

容 調査の対象者（調査の対象者（調査の対象者（日時分から）を落札者として（）を落札者として（）を落札者として（時分まで認める ・ 認めない
認める ・ 認めない
認める ・ 認めない

【審査会の判断】□

契約の内容に適合した履行がなされると認める。

□

契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める。

）））

様式第８号（第 11 条関係）

落札結果通知①
落札結果通知書第年（落 札 者）

月月日

様

四国中央市長年号

印□

日に入札を執行した下記の工事については、低入札価格調査の基準に該当したため、落札の決定を保留いたしましたが、調査の結果、契約履行が可能と判断されましたので、貴社を下記のとおり落札者に決定いたします。

記

１．工 事 名２．入札金額

３．契約金額
備考金円

金円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

金

落札決定通知書及び契約書を年月日から円）部課において渡しますので、同日から７日以内に同課に提出してください。その期限内に提出しない場合は、落札を取り消します。

様式第９号（第 11 条関係）

落札結果通知②
落札結果通知書第年（入札参加者）

月月日

様

四国中央市長年号

印□

日に入札を執行した下記の工事については、低入札価格調査の基準に該当したため落札の決定を保留いたしましたが、調査の結果、下記のとおり落札者を決定いたしましたので通知いたします。

記

１．工 事 名２．落 札 者
２．入札金額

３．契約金額金円

金円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金円）様式第 10 号（第 11 条関係）

落札結果通知③
落札結果通知書第年（落札者としない）

月月日

様

四国中央市長年号

印□日に入札を執行した下記の工事については、低入札価格調査の基準に該当したため落札の決定を保留いたしましたが、調査の結果、下記のとおり貴社を落札者としないことに決定いたしましたので通知いたします。

記

１．工事

名

２．貴社の入札金額

金

３．貴社を落札者としない理由
４．落札者円
上記入札価格によっては、契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるため。
名

５．落札者入札金額

金円也

６．契金円也

約金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円）

様式第 11 号（第 12 条関係）

入札結果調書＜低入札価格調査対象工事＞年月日

下記工事において、地方自治法施行令第 167 条の 10 第 1 項の規定に基づく低入札価格調査を実施した結果、次のとおり決定しましたので報告します。

工事

名調 査 対 象 者

落＊

札者

落札

価格

契

約金額金円金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

低入札価格調査の結果等：別添のとおり金円）