一般社団法人 全国介護付きホーム協会

介護付きホーム
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介護付きホーム賠償責任保険の特徴

スケールメリットを活かした割安な保険料！

（保険料は４ページをご覧ください）

介護付きホームだけでなく他の事業所も加入いただけます
介護事業者を取り巻く法律上の賠償責任を包括的に補償します
専門職※が行う、専門的職業行為に起因する賠償責任を補償します（特定業務に関する追加条項を付帯した場合のみ）

看護職の個人リスクを補償するプランを新設しましたNEW

従業員のみなさまが安心して休業出来る環境整備をサポートするプランを新設しました

NEW

保険期間
加入申込・保険料お振込期限
加入条件
中途加入申込

2023 年７月１日午後４時から 2024 年７月１日午後４時まで
2023 年６月 20 日（火）一般社団法人 全国介護付きホーム協会の会員であること
毎月１日付けで中途加入いただけます。
中途加入日の午前０時から 2024 年７月１日午後４時まで※加入申込・保険料お振込期限は中途加入日の前月 20 日です。

お見積書の作成、ご記入を希望される場合、パンフレット 18 ページ「介護付きホーム賠償責任保険制度見積依頼書」に必要事項をご記入のうえ、FAX にてお送りください。

みなさまが安心して事業活動を行うために…
介護付きホームの運営に欠かせない

賠償責任保険に加え、新たに２つのオプションをご用意しました！

事業活動における賠償リスクを包括的に補償します。

【 基本補償】 介護付きホーム賠償責任保険

生産物や業務の結果に・使用・管理に1 業務遂行や施設の所有
2 起因する身体障害や財物損壊
3 受託管理財物の損壊起因する身体障害や財物損壊

事故例

事故例

高齢者をベッドから転落させ、ケガをさせてしまった。

介護付きホームで提供した食事が原因で、食中毒が発生した。

4 臨時借用自動車の事故

5 プライバシーの侵害等による
6 身体障害や財物損壊を人格権侵害・宣伝障害
伴わない経済的損失

事故例

要介護者の具合が悪くなり、やむなく要介護者宅の自家用車で病院に連れて行こうとしたところ、運転を誤って隣家の塀を壊してしまった。

事故例

作成したケアプランの内容や提供したサービスの内容が誤ってホームページに掲載され、利用者のプライバシーを侵害してしまった。

事故例

入れ歯を預かって洗浄中に、落として欠けて
しまった。

事故例

依頼されていた要介護認定の申請書提出を失念したため給付が遅れた。

7 （特定業務に関する追加条項を付帯した場合のみ）

専門職 ※が、その資格に基づき行う業務に起因する身体障害や財物損壊

事故例

事故例

事故例

看護師が、利用者にインスリンを投与した際、理学療法士が、利用者の関節可動域運動中、 作業療法士が、利用者に作業療法を実施中、指導
投与量を誤った結果低血糖になり、死亡させ
誤って骨折させてしまった。
内容ミスにより転倒させ、ケガをさせてしまった。
てしまった。
※看護師・准看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を指し、医師は含みません

看護職個人が負う賠償リスクを補償します。

【オプション】 看護職賠償責任保険

NEW《対象となる事故の例》〇 投与する薬を間違えてしまい、患者に障害を追わせてしまった。
〇 採血を行った際に、誤って患者の身体を傷つけてしまった。

従業員の皆さまが安心して休業できる環境整備をサポートします！

【オプション】 子育て介護応援特約

NEW《子育て介護応援特約とは》会員事業者の従業員のケガによる死亡・後遺障害に対する補償保険金に加え、従業員が育児、疾病、介護等の事
由により休業した場合に、事業者が負担する社会保険料や代替人材雇用のための費用を補償する特約です。
- 1-

改定のご案内
看護職の方が安心して業務を行えるよう、業務遂行に起因して発生した事故により、「看護職個人」の法律上の賠償責任を補償する保険をご用意。
さらに、従業員の皆さまが安心して休業できる環境整備をサポートする保険もご用意しました。
なお、介護付きホーム賠償責任保険における新型コロナウイルス感染症に関する費用補償の自動付帯は廃止と
なります。

改定

新プランの追加

１

1 看護職賠償責任保険 の追加
看護職賠償責任保険とは看護職の方が日本国内で行った業務※の遂行に起因して事故が発生した場合、その看護職の方個人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

※業務とは、保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務（身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある方に対して行われる入浴、排せつ、食事等の介護業務）をいいます。

看護職賠償責任保険の特徴

・ご加入時に看護職（被保険者）の記名は不要。かつ、被保険者の変更があっても通知は不要です。
※被保険者となる方の名簿を備え付けていることが条件です。事故発生時に提出をお願いする場合があります。

・１事業所あたりの年間保険料は在籍している看護職の人数に関わらず定額です。

2 子育て介護応援特約 の追加
子育て介護応援特約の特長

貴社の役員・従業員等が育児、疾病、介護等の事由により休業した場合に、貴社が負担する社会保険料や代替人材雇用のための費用を補償する特約です。
併せて、貴社従業員のケガによる死亡・後遺障害に対する補償保険金もお支払いします。

１

職場復帰する従業員がテレワークを活用できるように在宅勤務用ＰＣの購入費用等の職場環境整備費用をサポート

２

休業する従業員の代替人材を採用するための費用を補償し、業務運営をサポート

休業中の従業員の社会保険料を補償することで企業の負担を軽減

３ （育児による休業の場合を除く）
改定

２

新型コロナウイルス感染症に関する費用補償追加条項の廃止【基本補償】介護付きホーム賠償責任保険にご加入いただいた場合に追加保険料無しで自動付帯されていた『新型コロナウイルス感染症に関する費用補償追加条項』ですが、2023 年７月１日始期のご
契約には自動付帯されません。
（任意加入もできません。
）＊制度全体の概要は、次ページ以降の各プランのご案内をご覧ください。
- 2-

【基本補償】 介護付きホーム賠償責任保険― 賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項、他 ―1

この団体保険にご加入いただける事業所の種類

一般社団法人全国介護付きホーム協会の会員事業者が運営する下記に記載の事業所⃝介護付きホーム⃝その他の高齢者向け住まい（サービス付き高齢者向け住宅・軽費老人ホーム・養護老人ホーム）⃝特別養護老人ホーム⃝訪問介護（ホームヘルプサービス）⃝通所介護⃝訪問入浴介護（訪問入浴サービス）⃝居宅介護支援⃝訪問リハビリテーション⃝通所リハビリテーション⃝短期入所生活介護（ショートステイ）⃝短期入所療養介護⃝居宅療養管理指導⃝介護予防支援・包括的支援事業⃝地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護等）⃝特定福祉用具販売⃝介護保険給付対象外サービス

（配食、緊急通報、外出介助、家事援助・移送移動支援等）⃝ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談員講習※指定事業者が行う訪問看護ステーションは、本保険の対象とはなりません。また、上記業務中であっても、医療行為などの専門資格を要する業
務に起因する賠償事故については、本保険の対象となりません。（特定業務に関する追加条項を付帯した場合を除く）

2

被保険者（補償の対象となる方）① 事業者② 事業者の役員、使用人（常勤・非常勤を問いません。
）③ 事業者の協力会員※１④ ホームヘルパー養成研修、福祉用具専門相談員養成研修の受講生※２※ 1 事業者の指示のもとで有償で活動する方にかぎります。
※ 2 研修受講に起因して第三者に対し法律上の賠償責任を負担する場合にかぎります。

3

ご加入のプランと補償内容（保険期間１年間）
支払限度額（補償金額）

補償内容

賠償責任

身体・財物
共通※１

施設賠償
生産物賠償

受託物※１
受託物のうち現金等貴重品
人格権侵害※２
経済的損失（居宅介護支援・介護予防支援・相談支援）
事故対応特別費用
被害者対応費用※ 3

１事故
１事故
期間中
期間中
期間中
期間中

ベ ーシックプ ラン
プ ラン①
プ ラン②
1 億円
1 億円
3 億円
億円
5
200 万円
20 万円
500 万円

期間中

1,000 万円
1,000 万円※4

対人見舞費用―対物臨時費用

―期間中

充 実 プ ラン
プ ラン③
プ ラン④
1 億円
1 億円
3 億円
億円
5
200 万円
20 万円
500 万円

1,000 万円
1,000 万円※4
死亡した場合：100 万円
死亡以外の場合：2 万円
2 万円

自己負担額

5,000 円
5,000 円
5,000 円
5,000 円
5,000 円なし
なし
なし

※１生産物賠償・受託物の対象事故は 1 事故あたり、かつ、保険期間を通じて上記保険金額を限度とします。
施設賠償の対象事故は１事故あたり上記金額を限度としますが、保険期間を通じての限度額はありません。
※２損害賠償金の額が自己負担額 5,000 円を超える場合、その超過額に 90％を乗じて得た金額を限度としてお支払いします。
※３被害者 1 名につき上表の金額を限度にお支払いします。また、保険期間を通じて 1,000 万円を限度としてお支払いします。
※４新型コロナウイルス（COVID-19）は、感染症法上の五類感染症に指定された場合、補償の対象外です。
五類感染症に指定されない場合は 1 事故あたり 100 万円限度となります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンにお問合せください。

4

トッピングプラン「専門職※リスク補償特約」（特定業務に関する追加条項）

本トッピングプランを付帯することで、従業員が行う専門的職業行為に起因する事故により「事業者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害」を補償対象とすることが出来ます。
※看護師・准看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を指し、医師は含みません

- 3-

5

ご加入プランと年間保険料について

下記表に記載の保険料は一施設（事業所）あたりの保険料です。複数の施設をまとめてご加入される場合、取扱代理店まで
お問い合わせください。中途加入時の保険料計算方法は裏表紙をご覧ください。

保険料①
対象の事業Ⅰ

介護付きホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム（１）基本保険料
ベーシックプラン

施設の定員

プラン①
33,660 円
44,000 円
51,370 円
57,750 円
64,240 円
70,620 円
77,220 円
82,280 円
90,090 円
96,800 円
102,300 円
106,480 円
110,550 円
114,730 円
118,800 円
122,650 円
10 名増すごとに
122,650 円に3,850 円を加算

50 名以下51 名以上 60 名以下
61 名以上 70 名以下
71 名以上 80 名以下
81 名以上 90 名以下
91 名以上 100 名以下
101 名以上 110 名以下
111 名以上 120 名以下
121 名以上 130 名以下
131 名以上 140 名以下
141 名以上 150 名以下
151 名以上 160 名以下
161 名以上 170 名以下
171 名以上 180 名以下
181 名以上 190 名以下
191 名以上 200 名以下
201 名以上

充実プラン

プラン②
37,210 円
48,640 円
56,790 円
63,840 円
71,020 円
78,070 円
85,370 円
90,960 円
99,590 円
107,010 円
113,090 円
117,710 円
122,210 円
126,830 円
131,330 円
135,590 円
10 名増すごとに
135,590 円に4,260 円を加算

プラン③
64,630 円
84,480 円
98,630 円
110,880 円
123,340 円
135,590 円
148,260 円
157,980 円
172,980 円
185,860 円
196,420 円
204,450 円
212,260 円
220,290 円
228,100 円
235,490 円
10 名増すごとに
235,490 円に7,390 円を加算

（２）トッピングプラン保険料（「専門職リスク補償特約」（特定業務に関する追加条項）を付帯する場合）

プラン④
71,450 円
93,390 円
109,040 円
122,580 円
136,360 円
149,890 円
163,910 円
174,640 円
191,220 円
205,460 円
217,140 円
226,010 円
234,640 円
243,520 円
252,150 円
260,330 円
10 名増すごとに260,330 円に8,170 円を加算

施設の定員

保険料

50 名以下51 名以上 100 名以下
101 名以上 150 名以下
151 名以上 200 名以下
201 名以上

5,000 円
6,000 円
7,000 円
8,000 円
50 名増すごとに 8,000 円に 1,000 円を加算

合計保険料

（１）基本保険料＋（２）トッピングプラン保険料（付帯する場合のみ）

保険料②
対象の事業Ⅱ

訪問介護、通所介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護、居宅療養管理指導、介護予防支援・包括的支援事業、
地域密着型サービス、特定福祉用具販売、介護保険給付対象外サービス 等※本欄に記載のない事業については取扱代理店にお問い合わせください。

対象の事業Ⅱの保険料計算方法
ベ ーシックプ ラン
プ ラン①
プ ラン②

プラン名

5.06 円+0.80 円

基本補償の保険料
トッピングプランの追加保険料
基本補償の保険料【保険料の計算方法】（

5.67 円+0.90 円9.68 円+1.30 円

トッピングプランの保険料 対象事業の年間売上高※

＋

）×

（

基本補償の保険料

10.89 円

10.89 円
+1.50 円

年間保険料

万円＝

※同一施設で複数の事業を行っている場合は各事業の年間売上高を合計してください。
※年間売上高には消費税を含み、千円以下を切り捨ててください。
「保険料計算例」

充 実 プ ラン
プ ラン③
プ ラン④

円

（１円単位を四捨五入します）

年間売上高 3,500 万円の通所介護（デイサービス）を対象に加入する場合（対象の事業Ⅱ、プラン④、
トッピングプラン付帯）
トッピングプランの保険料 対象事業の年間売上高＋

1.50 円）×3,500 万円

＝

- 4-

年間保険料

43,365 円 ⇒ 43,370 円（１円単位を四捨五入します）

6

保険金をお支払いする主な場合

介護付きホーム賠償責任保険は、介護保険法・障害者総合支援法・社会福祉法の指定事業者向けの賠償責任保険であり、指定事業者の法律上の賠償責任を包括的に補償します。具体的には、業務遂行や施設の所有・使用・管理に起因する身体障害や財物損壊、生産物や業務の結果に金する身体障害や財物損壊、受託管理財物の損壊等、臨時借用自動車の事故、プライバシーの侵害や財物損壊を伴わない使用不能損害を補償します。
お支払いする保険金は以下の通りです。※１
お支 払 い す る
保険 金 の 種 類①損 害 防 止 費 用②緊 急 措 置 費 用③ 権利保全行使費用④争 訟 費 用⑤協 力 費 用⑥損 害 賠 償 金

保険金の説明被保険者が損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用をお支払いします。
損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被害者に対する応
急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。
被保険者が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。
被保険者が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。
被保険者が損害賠償請求を受け、損保ジャパンが必要に応じて被保険者の代わりに解決に向けた対応を行う場合に、被保険者が損保ジャパンに協力するために支出した費用をお支払いします。
被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。
＜身体賠償事故の場合＞
治療費、医療費、慰謝料等＜財物賠償事故の場合＞
修理費、再調達に要する費用 等※２＊修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
被保険者が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。
また、法律上の賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は、お支払いの対象となりません。
■事故対応特別費用 対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを事業者（被保険者）が知った場合において、事業者（被保険者）がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、超過勤務手当、事故現場の調査費用、信頼回復費用、サービス利用者捜索費用、食中毒感染症対策費用※３、初期対応弁護士費用など）を補償します。
■被害者対応費用
対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金または見舞品の購入費用や、対物事故が発生した場合に臨（プラン③・④のみ）時に必要とした費用をお支払いします。
※１ お支払いする保険金は、適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。
※２ 修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
※３ 新型コロナウイルス（COVID-19）は、感染症法上の五類感染症に指定された場合、補償の対象外です。
五類感染症に指定されない場合は 1 事故あたり 100 万円限度となります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンにお問合せください。

「お支払いする保険金」① 損害防止費用++② 緊急措置費用③ 権利保全行使費用+④ 争訟費用

+⑤ 協力費用＊ ① から ⑤ までの費用は、原則としてその全額がお支払いの対象となります。（支払限度額はありません）⑥ 損害賠償金 の額が保険金額（支払限度額）を超える場合、④ 争訟費用 は、次の算式によって得られた額をお支払いします。

④ の争訟費用に対する支払額=④ の争訟費用×

保険金額⑥ 損害賠償金の額⑥ の保険金 は、法律上の損害賠償金から自己負担額を差し引いた額をお支払いします。
ただし、保険金額（支払限度額）がお支払いの限度額となります。

お支払いする保険金=⑥ 損害賠償金－ 自己負担額

緊急時サポート総合サービス「介護付きホーム賠償責任保険制度」には事故の公表や被害者本人への謝罪など緊急の対応を迫られる場合に、損保ジャパンのグ
ループ会社である SOMPO リスクマネジメ
ント社がワンストップで総合的なサポートを提供する「緊急時サポート総合サービス」
がご利用いただけます。
（ただし介護付きホーム
賠償責任保険制度で保険金がお支払いできる
場合にかぎります。）なお、サービス料金はご契約の範囲内で支払保険金（事故対応特別費用）から充当されます。

調査・応急対応支援機能▪︎原因究明・影響範囲調査支援▪被害拡大防止支援

緊急時広報支援機能▪謝罪、報告、対外公表文書チェック・アドバイス▪緊急記者会見実施支援
など

コールセンター支援機能▪コールセンター立ち上げ▪コールセンター運用▪コールセンターのクロージング支援

など

信頼回復支援機能▪再発防止策の評価に関する証明書を発行

など

- 5-

など

7

保険金をお支払いできない主な場合〈賠償責任保険普通保険約款の免責事由〉①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者および記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任）によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。
⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合
において、その約定によって加重された賠償責任
など〈賠償責任保険追加条項の免責事由〉①核燃料物質または核原料物質、放射性元素、放射性同位元素もしくはこれらによって汚染された物の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する賠償責任。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープの原子核反応、原子核の崩壊等による場
合を除きます。
②アスベストに起因する賠償責任③汚染物質の排出等に起因する賠償責任④以下の業務行為に起因する賠償責任（特定業務に関する追加条項を付帯した場合は、オを除きます。
）
ア．医
 療行為
イ．あ
 んま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等
ウ．法 令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
エ．身 体の美容または整形オ．弁 護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加
条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）
など〈施設所有管理者特約条項の免責事由〉①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、
昇降機、
自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。
）に起因する賠償責任③屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任④仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任（被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
）⑤被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任
など〈生産物特約条項の免責事由〉①生産物または仕事のかしに基づく生産物または仕事の目的物の損壊（生産物または仕事の目的物の一部のかしによるその生産物または仕事の目的物の他の部分の損壊を含みます。
）自体の賠償責任（その生産物もしくは仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。
）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産
物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任
など〈受託者特約条項の免責事由〉①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人（記名被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
）またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。
）、ねずみ食いまたは虫食い等に起因する賠償責任④屋根、樋（とい）、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑤受託物が委託者に引き渡された日から 30 日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任
など〈その他〉①訪問看護ステーションの業務に起因する賠償責任②被保険者相互間に事故が発生した場合（例：従業員Ａが草刈作業
中に小石を跳ね飛ばし、別の従業員Ｂの自動車を破損された場合）
など〈居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項〉
基本担保条項（昇降機に関する特則）①保険契約者、記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者の故意もしくは重大な過失によって法令に違反したことに起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②昇降機の設置、改造、修理、取り外し等に起因する賠償責任 など
人格権侵害担保条項①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。
）に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任③最初の行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損
害にかぎります。
⑤広告宣伝、放送、出版を業とする被保険者により行われた行為に起因する賠償責任⑥身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任⑦契約違反による宣伝障害に起因する賠償責任。ただし、書面によらない合意または約束において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合を除きます。
⑧宣伝された品質、性能等に適合しないことによる宣伝障害に起因する賠償責任⑨価格表示の誤りによる宣伝障害に起因する賠償責任
など
居宅介護支援等による経済的損失賠償責任担保条項①被保険者または被保険者の業務の補助者の犯罪行為または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する賠償責任②身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任③人格権侵害もしくは宣伝障害または秘密漏えいに起因する賠償責任④業務の結果を保証することにより加重された賠償責任⑤通常の業務の範囲でない行為に起因する賠償責任⑥業務の再遂行に要する費用に係る賠償責任⑦保険契約締結の当時、保険期間開始前に発生した原因または事由により、保険期間開始後、被保険者に対し損害賠償請求がなされることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかった場
合において、その原因または事由によって生じた賠償責任
など
上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

- 6-

【オプション】 看護職賠償責任保険― 賠償責任保険普通保険約款、賠償責任保険追加条項、看護職特約条項、包括契約に関する追加条項（看護職特約条項用）他 ―

オプションのみの加入はできません。必ず【基本契約】と共にご加入ください。

1

ご加入いただける事業の種類⃝介護付きホーム⃝軽費老人ホーム⃝認知症対応型共同生活⃝訪問入浴介護⃝訪問リハビリテーション⃝短期入所療養介護⃝サービス付き高齢者向け住宅⃝養護老人ホーム⃝短期入所生活介護2⃝特定福祉用具販売⃝居宅療養管理指導⃝介護保険給付対象外サービス（横出しサービス）⃝特別養護老人ホーム
⃝通所介護
⃝訪問介護
⃝居宅介護支援⃝通所リハビリテーション

補償内容

看護職（看護師・准看護師・保健師）の方の業務（※）の遂行に起因して事故が発生した場合に、その看護職個人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

（※）業務とは、保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務（身体上または精神上の障害があることにより日常生
活を営むのに支障がある者に対して行われる入浴、排泄、食事等の介護業務）をいいます。

【対象となる事故の例】⃝カテーテル挿入時にミスがあり、患者に障害を負わせてしまった。
⃝投与する薬を間違えてしまい、患者に障害を負わせてしまった。
⃝採血を行った際に誤って患者の身体を傷つけてしまった。

3など

お支払いする保険金の種類

保険金の種類

お支払いの対象となる事故

お支払いする保険金

第三者への
損害賠償
（身体賠償）①損害賠償金（身体賠償）など
被害者の治療費・慰謝料・休業補償費
看護業務に起因して第三者の身体に障害を与え、看護職個人（被保険者）が法律上の賠償責任を負った場合 ②弁護士費用・訴訟費用・和解や調停に要する費用  など

初期対応費用

事故発生時に迅速な対応を必要とするような場合（損保ジャパンの事前の承認が必要です。
）

事故現場の保存費用・事故発生時の通信費用

身体障害発生時（死亡または８日以上の入院）におい
被害者対応費用 て社会通念上妥当な範囲の見舞費用を看護職が負担し 身体事故の場合の見舞金・見舞品
た場合

- 7-

など

4

保険金をお支払いする主な場合＜第三者への損害賠償部分＞
被保険者（注１）が、日本国内において看護業務等を遂行することにより、他人の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。
）
が発生した場合（以下「事故」といいます。
）において、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、賠償金（治療費、休業補償、慰謝料等）および費用（訴訟費用や弁護士報酬など（注２））をお支払いします。ただし、１回の事故について損害賠償金は保険金額を限度とします。損害賠償金の金額が保険金額を超える場合の訴訟費用等は保険金額の損害賠償金に対する割合によります。
（注１）
被保険者とは、看護師、准看護師、保健師をいいます。
（注２）
損保ジャパンの事前の承認が必要です。
⃝保険期間中に事故が発見された場合にかぎり損害に対して保険金をお支払いします。
「発見」とは、被保険者が事故の発生を最初に認識したとき（認識し得たときを含みます。
）、または被保険者に対して損害賠償請求が提起されたとき（提起されるおそれがあると被保険者が認識したときまたは認識し得たときを含みます。
）のいずれか早い時点でなされたものとします。
※保険期間開始前の看護業務等にもとづく事故であっても、保険期間中に発見されれば、保険金のお支払対象となります。
※被保険者を含む複数の者が法律上の賠償責任を負担する場合には、被保険者個人の帰責割合（被保険者が本来負担すべき責任の割合をいいます。
）に応じた金額のみをお支払いします。
※病院、
診療所または医師が加入している医師賠償責任保険のお支払対象になる場合には、医師賠償責任保険が優先して適用されます。

＜初期対応費用＞
看護業務等上の事故が生じたことにより、被保険者が損害を負担するおそれのあることを被保険者が知った場合に、被保険者が負担した以下の費用をお支払いします。
（社会通念上妥当な費用にかぎります。
）（１）
事故現場の保存・ 記録に要する費用（３）
事故現場の取り片付けに要する費用（２）
事故原因・ 状況の調査に要する費用（４）
通信費
ただし、１回の事故につき保険金額を限度とします。
＜被害者対応費用＞
看護業務等を遂行することにより、他人が死亡したり８日間以上の入院を要した場合で、補償対象となる損害が発生する
おそれのあることを被保険者が知った場合に、被保険者がその所属する組織の責任者の承諾を得て支出した以下の費用をお支払いします。
（社会通念上妥当な金額にかぎります。
）
（１）
見舞金
（２）
見舞品購入費用
ただし、１回の事故につき保険金額を限度とします。

5

保険金をお支払いできない主な場合直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる賠償責任については保険金をお支払いしません。
❶ 被保険者の故意によって生じた賠償責任❷ 保健師助産師看護師法に違反して行った看護業務に起因する賠償責任❸ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任❹ 名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任❺ 特別な約定により加重された賠償責任❻ 戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議によって生じた賠償責任❼ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任❽ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任

6など

保険金額（支払限度額）と年間保険料⃝ご加入時に看護職（被保険者）の記名は不要です※被保険者となる方の名簿を備付けていることが条件となります。事故発生時にご提出いただくことがあります。

⃝保険金額等の引受条件は全ての看護職とも同一条件となります。
⃝１事業所あたりの年間保険料は在籍している看護職の人数に関わらず定額です。

（保険期間 １年）

保険金額

1事故あたり初期対応費用

250万円

身体賠償

被害者対応費用

5,000万円

期間中

年間保険料

－

16,840円

1億5,000万円

5万円－＊免責金額は０円です。
- 8-

【オプション】 子育て介護応援特約
この特約は、役員や従業員が育児、疾病、介護等の事由により休業した場合に、事業者が負担する社会保険料
や代替人材雇用のための費用を補償します。

※子育て介護応援特約は、事業活動総合保険普通約款の「傷害等担保条項」「子育て介護応援特約」によって構成されています。

オプションのみの加入はできません。必ず【基本契約】と共にご加入ください。

1

子育て介護応援特約の特長

１

職場復帰する従業員がテレワークを活用できるように在宅勤務用ＰＣの購入費用等の職場環境整備費用をサポート

２

休業する従業員の代替人材を採用するための費用を補償し、業務運営をサポート

休業中の従業員の社会保険料を補償することで企業の負担を軽減

３ （育児による休業の場合を除く）

2

傷害等担保追加条項の特長

補償の対象となる方（補償対象者）がケガなどを被った場合に、貴社が災害補償規程などに基づいて支出する補償金や臨時に発生する費用に対して、政府労災の認定を待つことなく保険金をお支払いします。（政府労災の認定は、保険金のお支払条件ではありません。）⃝死亡補償保険金
業務中にケガなど（注 3）をされた日からその日を含めて 180 日以内に亡くなられた場合に、お支払いします。
⃝後遺障害補償保険金
業務中にケガなど（注 3）をされた日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合に、お支払いします。

3

ご加入の単位

施設単位ではなく、法人単位でのご加入となります。貴社全体の売上高をご申告いただくことで、基本契約にご加入の施設に限らず貴社全体の補償が受けられます。

4

被保険者（補償の対象となる方）①事業者（法人）②事業者の役員・使用人（正規従業員、臨時雇従業員）

5

主な事故例

⃝職員が精神疾患により休業、その間に事業者が負担した社会保険料（事業者負担分）⃝育児休業より復帰する職員がテレワークを活用できるように、会社が自宅勤務用 PC を購入した費用⃝介護休業を取得した職員の業務を代替するために発生した残業代⃝通勤中に交通事故にあい亡くなられた（死亡補償保険金）⃝業務中に荷物が落下してケガをし後遺障害が生じた（後遺障害補償保険金）

6

保険金額（１名あたり）
保険金の種類

死亡補償保険金
後遺障害補償保険金

子育て介護応援特約

補償対象者

保険金額

正規従業員・臨時雇従業員

10 万円

被保険者の使用人・被保険者の役員・事業主本人
- 9-

50 万円

（てん補期間：休業を開始した日からその日を含めて 365 日）

7

保険料表
年間売上高（消費税込み）

保険料

年間売上高（消費税込み）

保険料～ 10,000 万円

44,240 円

90,001 万円～ 100,000 万円

393,350 円

10,001 万円～ 20,000 万円

84,100 円

100,001 万円～ 150,000 万円

556,150 円

20,001 万円～ 30,000 万円

122,920 円

150,001 万円～ 200,000 万円

699,940 円

30,001 万円～ 40,000 万円

161,810 円

200,001 万円～ 250,000 万円

872,360 円

40,001 万円～ 50,000 万円

200,690 円

250,001 万円～ 300,000 万円

1,044,770 円

50,001 万円～ 60,000 万円

239,230 円

300,001 万円～ 350,000 万円

1,216,690 円

60,001 万円～ 70,000 万円

277,760 円

350,001 万円～ 400,000 万円

1,388,610 円

70,001 万円～ 80,000 万円

316,290 円

401,000 万円～ 450,000 万円

1,560,520 円

80,001 万円～ 90,000 万円

354,810 円

450,001 万円～ 500,000 万円

1,732,440 円※売上高500,000万円以上の場合は、取扱代理店までお問い合わせください。

8

お支払いする保険金の内容⃝事業者が災害補償規程等に基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金
傷害等担保追加条項

補償内容
業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて 180 日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限度にお支払いします。

死亡補償保険金
後遺障害補償保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて 180 日以内に第 1 級から第 14 級の後遺障害を被った場合、その程度に応じて所定の保険金支払割合を限度に保険金をお支払いします。

補償対象者

正規従業員 / 臨時雇従業員⃝補償対象者が、次のいずれかの事由に該当した結果、貴社が負担する費用を補償します
補償対象者の養育する子の出産または育児のために休業を開始し、休業した期間が次の掲げる所定の日数以上となることをいいます。ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。
育児休業事由

補償対象者
被保険者の使用人
被保険者の役員・
事業主本人

疾病休業事由
子育て介護応援特約

補償対象者が、疾病休業を要する状態（注 2）となったことにより休業を開始し、その休業が開始した日から同一の疾病を原因として休業した期間が連続して 31 日以上となることをいいます。補償対象者ごとに事由が異なるため、下記をご確認ください。
補償対象者
被保険者の使用人

被保険者の役員・
事業主本人
介護休業事由事由
休業期間の要件
産前産後休業、出生時育児休業、育児休業の 左記休業期間を合算して 31 日以上
いずれかの休業を取得した場合養育する子の出産またはその養育のために休 休業開始日から連続して休業した期間が 31
業を取得した場合（注 1）
日以上事由
次のいずれかの場合⃝健康保険法等に定める傷病手当金の支給がなされた場合⃝疾病休業事由に該当した休業期間中に被保険者から報酬の全部または一部を受けることを理由として、健康保険法等に定める傷病手当金の給付対象とならない場合は、損保ジャパンの定める医師の診断書が取り付けられた場合⃝補償対象者が被った疾病が、労災保険法等による給付対象となることを理由として健康保険法等による給付対象とならない場合は、労災保険法等による給付が決定された場合
損保ジャパンの定める医師の診断書が取り付けられた場合

補償対象者が、対象親族（注 3）の介護のための休業を開始し、その休業が開始した日から連続して休業した期間が 31 日以
上となることをいいます。補償対象者ごとに事由が異なるため、下記をご確認ください。
補償対象者
被保険者の使用人
被保険者の役員・事業主本人

事由対象親族への介護を行うことを理由として、補償対象者が介護休業を取得した場合
対象親族が要介護状態（注 4）である場合（注 5）（注１）そ の子が１歳に達する日までに取得した休業にかぎります。
（注２）
補 償対象者が、次のいずれかの場合に該当したことにより休業を必要とする状態をいいます。①八大疾病を被った場合 ②精神障害の発病が医師により診断された場合 ③①および②以外の疾病を被り、入院を伴う治療を行った場合（注３）
次
 のいずれかの者またはこれらの者に準ずる者として育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）で定める者をいいます。ただし、補償対象者との続柄は、休業を開始した時におけるものをいいます。①補償対象者の配偶者 ②補償対象者またはその配偶者の父母 ③補償対象者またはその配偶者の子 ④補償対象者の祖父母 ⑤補償対象者の孫⑥補償対象者の兄弟姉妹（注４）介
 護保険法（平成９年法律第123号）に定める要介護認定または要支援認定を受けた状態をいいます。
（注５）
初 年度契約の保険期間の開始日以降、同一の親族ごとに１回の休業にかぎります。

- 10 -

9

子育て介護応援特約で補償の対象となる費用
育児休業費用保険金

疾病・介護休業費用保険金

補償の内容

補償
可否

支払限度額

費目ごとの
上限額

ア．補償対象者に対する社会保険料（注 6）

×

－

－

〇

50 万円

イ．補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用

〇

50 万円

〇

50 万円

補償
支払限度額
可否

１回の休業
ごとに
50 万円

合算して
20 万円

×

－

－

〇

カ．記名被保険者が損保ジャパンの書面による同意を得て支出した
日本国内で行う次のいずれかに該当するコンサルティング（注 9）に関する費用。
×ただし、通常支出している人件費や弁護士顧問料等を除きます。
（ア）補償対象者が休業したことに関する相談等対応（イ）再発防止対応－－〇

ウ．補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した〇
イ．以外の費用（注 7）（注 8）
にあたり、業務の支援のために要エ．補償対象者が職場に復帰〇
した職場環境整備費用
オ．補償対象者のお見舞いに関する費用

〇
〇

１回の休業
ごとに
50 万円

費目ごとの
上限額

合算して
20 万円
10 万円

50 万円

⃝保険期間と保険金をお支払いする場合の関係
保険期間中にいずれかの休業事由に該当することによる休業を開始した場合にかぎり、保険金をお支払いします。ただし、次の①および②の場合を除きます。
①疾病休業事由に該当することによる休業については、次のア.またはイ.のいずれかに該当する場合。
ア．初年度契約である場合において、疾病休業を要する状態になった時が保険期間の開始日より前であるとき
イ．継続契約である場合において、疾病休業を要する状態になった時が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始日より前であるとき②介護休業事由または育児休業事由に該当することによる休業については、補償対象者がそれらの休業を開始した時が、初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前０時より前である場合。
（注６）
社会保険料について規定しているそれぞれの法令において事業主が負担することが定められている額にかぎります。
（注７）
残業・ 休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費および代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
（注８）
休業期間を終え、被保険者の業務に再び従事することをいいます。この場合において、業務に従事する場所は問いません。
（注９）コンサルティング事業者（注10）が行う支援、指導または助言業務をいいます。
（注10）
補 償対象者の疾病または対象親族の介護に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司法書士を含みます。

10 ご加入にあたって
貴社において災害補償 災害補償規程などの内容にあわせて契約内容（補償対象者の範囲、補償内容、保険金額など）を設定くだ
規程などを制定済みの さい。なお、貴社において補償責任が重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険
場合には…
など）がある場合は、それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。
①災害補償を行いたいと考える内容にあわせて契約内容を設定ください。なお、貴社において補償責任が貴社において災害補償 重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合は、それらすべて
規程などを制定されて の契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定くださいいない場合には…
②この保険によりお支払いする保険金は補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取扱い、直接補償対象者またはその遺族にお支払いします。
この保険によりお支払いする保険金の額は、保険金額または災害補償規程などに定める補償金の額のいずれか低い額を限度とします。
なお、重複保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金の額とこの保険により支払うべき保険金の額の合計額が災害補償規程などに定める補償金の額を超過する場合は、重複保険契約から支払われる保険金などの額と合わせて災害補償規程などに定める補償金の額を限度にお支払いします。

- 11 -

8

重要事項等説明書

契約概要のご説明と注意喚起情報のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

契約概要のご説明（賠償責任保険のあらまし）■商品の仕組み：［介護付きホーム賠償責任保険］ 賠償責任保険普通保険約款に賠償責任保険追加条項、施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、居宅サー
ビス・ 居宅介護支援事業者等追加特約条項等をセットしたものです。
［看護職賠償責任保険］ 賠償責任保険普通保険約款に賠償責任保険追加条項、看護職特約条項、包括契約に関する追加条項看護職特約条項用）
等をセットしたものです。
■保 険 契 約 者：一般社団法人全国介護付きホーム協会■保 険 期 間：2023年７月１日午後４時から１年間となります。
保 険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、
毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20
日過ぎの受付分は翌々月1日）から2024年７月１日午後４時までとなります。
■申込締切日：毎月20日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加 入 対 象 者：一般社団法人全国介護付きホーム協会の会員にかぎります。
●記 名被保険者：事業者（加入依頼書の加入対象者欄に記載される法人）●被 保 険 者：事業者、事業者の役員・ 従業員、事業者のパートタイマーおよび協力会員（事業者の指示のもとで有償で活動する方にかぎります。
）、ホームヘルパー養成研修、福祉用具専門相談員養成研修の受講生（ただし、研修受講に起因して第三者に対し法律上の賠償責任を負担する場合にかぎります。
）●お 手 続 方 法：
「ご加入手続きについて」をご覧ください。
●中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
●満期返れい金・ 契約者配当金：この保険には、満期返れい金・ 契約者配当金はありません。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。
次 年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

パンフレットをご覧ください。

注意喚起情報のご説明●この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
●ご加入の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●特に、保険料算出基礎数字となる年間売上高の保険料計算に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
●加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申し込み日から２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・ 解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補 償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・ 解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損
 害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
●この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出の基礎数字は、加入日時点の最大収容定員および直近の会計年度における年間売上高（消費税を含みます。
）となっており、保険期間終了時後の確定精算はありません。保険料算出の基礎数字につきましては、正確にご申告いただ
きますようお願いします。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・ 管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

■個 人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・ 各種サービスの案内・ 提供、等を行うために取得・ 利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場
合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがありま- 12 -

8

重要事項等説明書

契約概要のご説明と注意喚起情報のご説明②

す。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイ
ト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。
●この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・ 代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
（【オプション】
看護職賠償責任保険・ 子育て介護応援特約の引受割合は損保ジャパン100%となります。
）
損
 害保険ジャパン株式会社（幹事）
80％
東京海上日動火災保険株式会社（非幹事） 20％

■告
 知義務
（ご契約締結時における注意事項）⑴保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
[告知事項]加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて⑵保険契約締結の際、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
〈注〉
告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。
）②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容■通知義務（ご契約締結後における注意事項）⑴保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
・加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
）（注）加 入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
⑵以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
・ご契約者の住所などを変更される場合⑶ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
⑷重大事由による解除等
保 険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

子育て介護応援特約のあらまし■商
 品の仕組み：この商品は事業活動総合保険普通約款の「傷害等担保条項」「育児・ 疾病・ 介護休業費用補償特約」によって構成されています。
■保 険 契 約 者：一般社団法人全国介護付きホーム協会■保 険 期 間：2023年７月１日午後４時から１年間となります。
■申 込 締 切日：毎月20日■引 受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：
引受条件（保険金額等）、保険料、補償対象者は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加 入 対 象 者：一般社団法人全国介護付きホーム協会の会員にかぎります。
●ご 加入 方 法：添付の訪問看護事業者総合補償制度加入申込票に必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒でご送付ください。保険料は、所定の期日までにお支払いいただきます。
（一括払い）●中 途 加 入：中途加入日は、毎月１日補償スタートでお申し込みが可能です。加入希望日の10日前までに加入申込書類を送付のうえ、保険料の払い込みをお願いします。その場合の保険期間は、2024年７月１日午後４時までとなります。中途加入の場合の保険料は月割となります。
「保険料表」をご確認ください。
●満 期返れい金・契約者配当金：この保険から脱退（解約）する場合は、
ご加入の窓口の一般社団法人全国介護付きホーム協会までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合
補償対象者が記名被保険者の業務に従事している間に急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合において、記名被保険者が法定外補償規定（災害補償規程）などに基づき補償対象者またはその遺族の方に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して保険金をお支払いします。詳細はパンフレットP10をご覧ください。

（※）ご加入検討にあたって
ケガや病気などを補償する保険は、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
民 間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）- 13 -

保険金をお支払いできない主な場合
死亡補償保険金
後遺障害補償保険金⃝ご契約者または被保険者の故意⃝補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどに⃝補償対象者の故意または重大な過失よる競技、競争、興行中のケガ⃝補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ⃝補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。
）⃝補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ
を操縦中のケガ⃝地震、噴火、津波、戦争、核燃料物質によるケガ⃝補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失⃝石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性 ⃝むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足⃝補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用す
る医学的他覚所見のないものるもの）、ボブスレー、スカイダイビングなどに搭乗、その ⃝補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。）または心神喪失⃝補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の他これらに類する危険なスポーツを行っている間のケガ
医療処置
など⃝補償対象者に対する刑の執行⃝頸部症候群（注 11）、腰痛その他の症状で、対象者（注 12）がそ ⃝介護対象者のアルコール依存および薬物依存等（注 14）。ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合を除きます（介の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足護固有の事由）
りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（疾病・介護固 ⃝介護対象者の先天性異常（介護固有の事由）⃝行政機関からの要請等による育児休業またはその延長など
有の事由）（疾病固有の事由）によって被保険者が負担した費用（育児固有の事由）
 など⃝発熱等の他覚的症状のない感染（注 13）

育児・疾病・介護補償特約（注11）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注12）
疾病休業事由の場合は補償対象者、介護休業事由の場合は介護対象者をいいます。
（注13）
病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
（注14）「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ10から
Ｆ19までに規定された内容に準拠します。

用語の説明
業務上の症状
業務中

虚血性心疾患等
ケガ
ケガなど
精神障害
脳血管疾患

補償金

偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののすべてを満たすものにかぎります。具体的には熱中症、しもやけ、潜水病などが該当します。
貴社の業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。

心筋梗塞、狭心症、心停止（注 15）または大動脈解離などをいいます。

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ケガおよび業務上の症状をいいます。

「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に定められた
分類項目中の分類番号 F00 から F99 に規定されたものをいいます。
脳内出血（脳出血）、くも膜下出血、脳梗塞、または高血圧性脳症などをいいます。

名称を問わず、災害補償規程などにより貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

（注15）心臓性突然死を含みます。

ご加入にあたってのご注意■告知義務・ 告知事項
（ご契約締結時における注意事項）⑴保 険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
■加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて⑵保 険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

■通知義務・ 通知事項
（ご契約締結後における注意事項）⑴保 険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。（※）■法定外補償規定などの変更（傷害ユニットがセットされている場合にかぎります。
）（※）
  加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンまでご通知いただく
必要はありません。
）⑵ご 通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
⑶ま た、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ご契約者の住所などを変更される場合（４）  保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります- 14 -

8

重要事項等説明書

契約概要のご説明と注意喚起情報のご説明③

その他ご注意いただくこと■傷
 害ユニットでお支払いする保険金のうち、ケガなどをされた役員や従業員などに支払う補償金につきましては、法定外補償規定（災害補償規程）などに定める補償金の額の範囲内の額を、保険金額として設定いただきます。なお、お支払いする補償金の額は、保険金額または法定外補償規定などに定める補償金の額のいずれか低い額が限度となります。また、他の保険契約など（※）により支払われるべき保険金がある場

合には、他の保険契約など（※）から支払われる保険金の額と合算して法定外補償規定などに定める補償金の額を限度に保険金をお支払いします。
（※）労 働災害総合保険、記名被保険者を保険金受取人とする傷害保険、生命保険、共済契約などをいいます。
■実
 際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
■売 上高等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないかご確認ください。
■ご 契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
■引
 受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・ 解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■こ の保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・ 解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■加 入者証は大切に保管してください。なお、ご加入の日から２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■こ の保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象とはなりません。
■【保険契約の無効、取消しについて】
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など■ 個人情報の取扱いについて○保 険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損 保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・ 各種サービスの案内・ 提供、等を行うために取得・ 利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行
う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
■ 保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】
ナビダイヤル 0570-022808＜通話料有料＞＜受付時間＞平日：午前９時15分～午後５時（土・ 日・ 祝日・ 年末年始は休業）
詳 しくは､ 一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）- 15 -

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約必要となる書類
必要書類の例
者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合 （③の続き）（続き）
診 断書、入院通院申告書、治療費領収書、所は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴
1 以
 下の事項を、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまで書面（「介
収票、災害補償規定、補償金受領書
等
護付きホーム賠償責任保険制度 事故報告書」）でご通知ください。
④ 保険の対象であるこ 保険の対象であることが確認できる書類
等〈１〉事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称とが確認できる書類〈２〉上記〈１〉について証人となる者がある場合は、その者の住⑤ 公の機関や関係先等 同意書等
所および氏名または名称への調査のために必〈３〉損害賠償の請求の内容
要な書類
2 他
 人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保⑥ 被保険者が損害賠償 示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書
全または行使に必要な手続をしてください。
責任を負担すること（写）、被害者からの領収書、承諾書 等が確認できる書類
3 損
 害の発生および拡大の防止に努めてください。
4 損
 害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認 （注１）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくこ
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置をとがあります。
行うことを除きます。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族
5 損のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保 害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合
は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
険金を請求できることがあります。
6 他●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原 の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
則、30 日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、
7 上
30 日超の日数を要することがあります。
 記の１. 〜６. のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャ①公的機関による捜査や調査結果の照会
パンの損害の調査に協力をお願いします。
②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在④日本国外での調査する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合知してください。
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめくだ
保険者との協議のうえ、
保険金支払の期間を延長することがあります。
さい。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認●
保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部
げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われなについて保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注い場合がありますのでご注意ください。
意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことは●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損できません。
保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求詳
 細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
めるものを提出してください。
せください。
必要となる書類
必要書類の例① 保険金請求書および 保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、 ●ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまの意向に沿っていることをご確認ください。
保険金請求権者が確 住民票等
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、認できる書類
② 事故日時・事故原因 事故日時・事故原因および事故状況等が確認でご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記および事故状況等が きる書類
等載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャ確認できる書類
パン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご③ 保険の対象の時価額、①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人
参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに損害の額、損害の程 の財物を損壊した賠償事故の場合
約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。ご不明
度および損害の範囲、 修 理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
復旧の程度等が確認 品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上
わせください。
できる書類
高等営業状況を示す帳簿（写）等●ご
契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事
被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えく
故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
ださい。
（続く）

事故が起こった場合事故が発生した場合は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】0120-727-110

事故サポートセンターの受付時間

平日 ／ 午後 5 時〜翌日午前 9 時
土日祝日 ／ 24 時間（12 月 31 日〜 1 月 3 日を含みます。）※上記受付時間以外は損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

■指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕 0570-022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時 15 分〜午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）- 16 -

万一、事故が発生した場合
以下の『介護付きホーム賠償責任保険制度事故報告書』に必要事項をご記入のうえ、事故報告先に FAX にてお送りください。

損保ジャパンパートナーズ株式会社 行
FAX.

03-6279-0695 （事故に関する問い合わせ先は事故の種類により異なります。詳細は背表紙をご確認下さい。）
介護付きホーム賠償責任保険 事故報告書

報告日

年

月

日

賠償事故について、次のとおり報告します。
また、私は本件事故について、損害を受けた被害者・財物の所有者（以下「相手方」といいます。
）の個人情報の取扱いについて当事者間で以下の事項に合意していることを通知します。
１．貴社が、保険金の支払い、支払のための判断のために、相手方の個人情報を取得・利用すること。
２．貴社が上記１. の利用目的のために、相手方の個人情報を本件事故に関する関係先に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることが
あること。

加入内容
ご加入者名

（フリガナ）

事業所名（フリガナ）

ご担当者名（フリガナ）（フリガナ）

事業所住所

〒

―

ご連絡先

TEL :

加入期間

始期

区
市郡

都道
府県

FAX :
年

月

１日

終期

2024

年	 7

月

１日

加入者番号
事故の内容
事故発生日時
事故発生場所

年
事業所内

月

日

時

その他

分頃

事故の 【基本補償】 【オプション】【オプション】
種類
賠償事故
看護職賠償
子育て介護

その他の場合住所：

いずれかに○をしてください。

事故発生状況

住所
被害者・受傷者

勤務先又は職業
氏名

年齢

歳

TEL

-

損害の内容
ケガ

物の損害・経済的損失

傷病名称

損害物の種類

治療の状況

損害の対象

病院名称・連絡先

修理先
その他連絡事項、特記事項- 17 --

介護付きホーム賠償責任保険制度見積依頼書取扱幹事代理店：損保ジャパンパートナーズ株式会社 行

取扱代理店：

03-6279-0695

FAX.

E-mail：medical@sjpt.co.jp
1 加入希望日
年

月日

付加入を希望

※１日付以外の加入手続きも可能です。

2 見積依頼者
法人名（フリガナ）（フリガナ）

〒

住所
連絡先
ご担当者

TEL :

―
-

-

FAX :

-

-

E-mail：（フリガナ）

3 見積りを希望される事業所の保険料算出基礎数字
事業所ごとに事業所名・定員数もしくは年間売上高・希望するプラン・事業所所在地をご記入ください。

※対象の事業の分類（Ⅰ・Ⅱ）は本パンフレットの 2 ページをご確認ください。分類が不明な場合は取扱代理店までお問い合わせください。

No.

事業所名

年間売上高 希望する トッピングプラン
定員数
（対象の事業Ⅰ）（対象の事業Ⅱ） プラン
加入有無
名

―

都道
府県

2 〒

―

都道
府県

4 〒

5 〒

6 〒

7 〒

8 〒

子育て介護
加入有無

有・無

有・無

有・無

万円

有・無

有・無

有・無

万円

有・無

有・無

有・無

万円

有・無

有・無

有・無

万円

有・無

有・無

有・無

万円

有・無

有・無

有・無

万円

有・無

有・無

有・無

万円

有・無

有・無

有・無

万円

有・無

有・無

有・無

万円

有・無

有・無

有・無

万円

事業所所在地（住所）

1 〒

3 〒

看護賠
加入有無

―
―
―
―
―
―

9 〒

―

10 〒

―

名

名

万円

区
市郡
万円

区
市郡
万円

区
市郡

都道
府県
名

万円

区
市郡

都道
府県
名

万円

区
市郡

都道
府県
名

万円

区
市郡

都道
府県
名

万円

区
市郡

都道
府県
名

万円

区
市郡

都道
府県
名

万円

区
市郡

都道
府県
名

都道
府県

年間売上高
（法人全体）万円

区
市郡

お客様にご提出いただいた保険料見積依頼書に記載の個人情報を損害保険ジャパン株式会社に提供する場合がありますので、ご同意のうえご記載ください。

- 18 -

ご加入手続きについて
P.18 の『保険料見積依頼書』に必要事項をご記入のうえ、
FAX もしくは E-mail にて取扱代理店にお送りください。
取扱代理店にて保険料を算出し、ご案内いたします。
※事業所単位のご加入となります。
複数の事業所をまとめて加入される場合は、パンフレットに同封の明細書をご利用ください。
ご不明な点がありましたら代理店までお問い合わせください。
※加入対象者は、一般社団法人全国介護付きホーム協会の会員事業者にかぎります。
加入日（保険始期日）

申込締切日・保険料お振込み期限

2023 年 7 月 1 日

2023 年 ６月 20 日（火）2023 年 8 月 1 日

2023 年 ７月 20 日（木）2023 年 9 月 1 日

2023 年 ８月 18 日（金）2023 年 10 月 1 日

2023 年 ９月 20 日（水）2023 年 11 月 1 日

2023 年 10 月 20 日（金）2023 年 12 月 1 日

2023 年 11 月 20 日（月）2024 年 1 月 1 日

2023 年 12 月 20 日（水）2024 年 2 月 1 日

2024 年 １月 19 日（金）2024 年 3 月 1 日

2024 年 ２月 20 日（火）2024 年 4 月 1 日

2024 年 ３月 20 日（水）2024 年 5 月 1 日

2024 年 ４月 19 日（金）2024 年 6 月 1 日

2024 年 ５月 20 日（月）中途加入保険料は、ご加入対象事業所の保険料全額を締切日までに下記口座までお払込みください。
＜保険料お振込み先＞

みずほ銀行 東京中央支店 普通 ２７５１７８３シャ）ゼンコクカイゴツキホームキョウカイ
中途加入保険料の計算方法「計算例」
定員数 70 名の介護付きホームにて、充実プラン（プラン③、年間保険料 98,630 円）に 2022 年 10 月 1 日付けで加入する場合。

98,630円×9か月／12か月＝73,972円 ➡ 73,970円（円単位を四捨五入します）※中途加入の場合、保険料は月割での計算となります。
（2023 年 7 月 1 日までの未経過月割計算）

ご加入手続き後、加入月の月末頃を目処に加入者証を発行します。

「加入者証」の送付についてご加入いただきますと、ご加入の証として「加入者証」をお送りしますので、大切に保管してください。

2023 年 7 月 1 日補償開始の「加入者証」は、2023 年 8 月中旬頃にお送りします。
保険期間開始後、2 か月が経過しても「加入者証」が届かない場合は、取扱代理店までお問い合わせ願います。

お問い合わせ先取扱幹事代理店

取扱代理店

損保ジャパンパートナーズ株式会社〒 163-0417 東京都新宿区西新宿 2-1-1
新宿三井ビルディング 17 階ＴＥＬ 03-6279-0654 ＦＡＸ 03-6279-0695〈受付時間 平日午前 9 時から午後 5 時まで〉
E-mail：medical@sjpt.co.jp

事故に関するお問合せ先《対象プラン》
・【基本補償】介護付きホーム賠償責任保険
・【オプション】子育て介護応援特約《対象プラン》
・【オプション】看護職賠償責任保険

損害保険ジャパン株式会社
本店企業保険金サービス部

損害保険ジャパン株式会社 本店火災新種保険金サービス部
医師・専門賠償保険金サービス課

団体保険金サービス第一課〒 160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
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〒 160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL：03-3349-5381〈受付時間 平日午前 9 時から午後 5 時まで〉【引受保険会社】
損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〒 160-8338  東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL：03-3349-5137 〈受付時間平日午前 9 時から午後 5 時まで〉
（SJ23-01218

2023/05/01）