2 0 2 0 年 1 2 月 2 5 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福島復興本社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進等に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～○ 原子力損害賠償の進捗状況

１～ ２○ 福島復興へ向けた取り組み

３～ ７

資料.

原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞

2020年11月30日現在

法人・個人事業主など

個人 ※１

ご請求についてご請求書受付件数（延べ件数）

約2,432,000件

約518,000件

約2,297,000件

約444,000件

約3兆5,518億円

約5兆9,327億円

本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について本賠償の金額 ※２

約9兆4,845億円 ①

仮払補償金

約1,534億円 ②

お支払い総額

約9兆6,379億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞

2020/3/19
2019/9/26 11兆8,822億円
2019/3/19 11兆3,534億円(億円)

10兆9,672億円
2018/3/27
10兆3,895億円(+5,288)(+3,861)(+5,776)

2017/6/28
9兆7,047億円(+6,848)(+12,405)

2016/12/27＜折れ線＞
2016/3/18 8兆3,664億円
7兆6,585億円(+977)
要賠償額
2015/6/29(+7,078)【新々・総特】
7兆 753億円
2017/5/11(+5,831)2015/3/26
8兆4,641億円
6兆1,252億円 (+9,501)
除染等【新・総特】 2014/7/23
2013/12/27 5兆4,214億円 (+7,037)
4兆9,088億円
2013/5/31
3兆9,093億円 (+9,995)
2012/12/27【総特】 3兆2,430億円 (+6,662)
2012/3/29
2兆5,462億円(+6,968)(+5,125)

2020/11累計
9兆6,379億円＜棒＞
支払額

2兆6,624億円

法人・個人 3兆2,703億円
事業主など

個人

3兆5,518億円

2011/12/27
1兆7,003億円(+8,459)(+6,894)
2011/10/28
1兆109億円

仮払補償金

11,534億円

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
合 意 い た だ け た 実 績 ※1 <B>(2020年 11月 末 現 在 )要 賠 償 額 <A>(3/19資 金 援 助 額 変 更 申 請 )Ⅰ．個人の方に係る項目

20,713億 円

19,972億 円

検査費用等

3,424億円

2,775億円

精神的損害10,967億円

10,890億円

自主的避難等3,625億円

3,625億円

就労不能損害2,695億円

2,681億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

31,140億 円

30,601億 円

営業損害5,390億円

5,364億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

18,477億円

18,509億円

一括賠償（営業損害、風評被害等）

3,234億円

2,557億円

間接損害等その他

4,038億円

4,170億円

Ⅲ．共通・その他

21,934億 円

19,166億 円

財物価値の喪失又は減少等

15,187億円

14,354億円

住居確保損害6,497億円

4,562億円

250億円

250億円

45,033億 円

26,624億 円

福島県民健康管理基金
Ⅳ．除染等

※2

合計
※1
※2

118,822億 円

96,364億 円

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

【B／A81％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人

2011年

法人・個人事業主

８月：個人本賠償
・精神的損害 ・就労不能等に伴う損害 ・検査費用

９月：法人本賠償
・営業損害 ・出荷制限指示等による損害

・避難、帰宅、一時立入費用 ・生命、身体的損害 等

・風評被害 ・間接損害 等

2012年

２月：自動車に対する賠償 自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償

２月：自動車に対する賠償
１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

2013年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償 、 家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
2014年

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

避難指示解除後の相当期間に係る賠償 、 仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償 、 自主的除染に係る費用の賠償

2015年

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償

６月：新たな営業損害賠償等

６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償
2016年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：農林業者さまに対する2017年１月以降の営業損害賠償等

2017年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：平成30年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償

2018年

１月：移住を余儀なくされた区域における住居確保にかかる費用の賠償のお取り扱い
３月：2018年4月以降における個人さまの避難・帰宅等にかかる費用の賠償のお取り扱い

８月：2019年以降の避難指示区域外の農林業における風評被害について

2019年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し
９月：消費税率引上げにともなう住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し＜ＡＤＲの対応状況＞

2020年11月24日現在
26,321件
25,599件
20,494件
2,885件
2,218件
1件
1件

申立件数
解決件数

全部和解件数
取下げ件数
打切り件数
却下
和解の仲介をしない

現在進行中の件数

722件
出典：原子力損害賠償紛争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは26,186件（11月27日現在）、月平均で約66件（2020年）※現在進行中の件数のうち、11件は一部和解が成立している※和解金額は約3,301億円

2福島復興へ向けた取り組み
2020年11月の活動実績
除染等推進活動3,937人

復興推進活動1,743人

活動実績合計

5,680人
福島復興へ向けた活動実績
復興本社設立（2013年1月）からの累計（人）

1,100,000
1,000,000
900,000
800,000
700,000600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

10,6255,284
5,341

104,082
42,55061,532

20122013

240,708
94,686
146,0222014

396,652
159,437
237,215506,243
222,548
337,695

2015

2016

809,933
340,932
469,001

691,008
282,314408,6942017

910,482395,988514,494

2018

2019

956,925
430,338
526,587

2020（年度）

除染等推進活動の内訳

復興推進活動の内訳（2020年度）（2020年度）

環境回復・コミュニケーション

廃棄物・リサイクル

除染

中間貯蔵

＜参考＞除染・復興活動の到達実績
・10万人到達･･･2014年 9月12日（復興）2015年 5月 7日（除染）・20万人到達･･･2015年10月15日（復興）2016年11月18日（除染）・30万人到達･･･2016年11月 3日（復興）2018年 7月17日（除染）・40万人到達･･･2018年 2月 1日（復興）2020年 4月27日（除染）・50万人到達･･･2019年11月 6日（復興）

その他

営農再開
除草

一時帰宅対応等
清掃・片付け流通促進活動＜イベント開催＞

964日

流通促進活動実績＜イベント開催＞（日）

ふくしま流通促進室発足（2018年2月）からの累計
8,000

6,870

6,000

4,710

4,000
2,000

1,026

0
2018

2019

2020

（年度）

※イベント開催･･･試食販売会・飲食店フェア・マルシェ

3福島復興へ向けた取り組み①
中間貯蔵施設への輸送における対応
実施時期

2015年3月

実施場所

福島県内

実施人数

社員

～

継続中

延べ約57,000人日(2020年12月16日に除去土壌等の輸送量が1,000万㎥到達）

2015年3月の除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送開始以来、国の安全な輸送等に向けて以下のような協力を継続、輸送完了に向け、引き続き国に協力していく
実施内容• 中間貯蔵施設への輸送ルートや仮置場内の事前確認を実施（写真①②参照）• 輸送にかかわる現場監督業務の支援（破損した保管容器のテープ補修実演、保管容器の確認、吊りベルトの確認、荷台遮水対策の確認）等を実施（写真③④⑤⑥参照）①輸送ルートのトンネル高さ測定状況②仮置場内の事前確認状況③保管容器のテープ補修実演状況④保管容器の確認状況⑤吊りベルトの確認状況⑥荷台遮水対策の確認状況

4

福島復興へ向けた取り組み②
帰還困難区域内国道の通行再開に向けたモニタリング対応
実施時期

2020年７月20日、30日

実施場所

双葉町(国道288号)

実施人数

社員

延べ６人

帰還困難区域内の双葉町内国道288号※１（約4.5km）は、一般車の通行が制限されていた。一方で当該道路は双葉町の特定復興再生拠点区域の内外を結ぶ主要道路であり、福島県全体の復旧・復興にとって重要な道路となる。
この度内閣府からの要請に基づき、通行再開に向けて以下のモニタリング等を実施、12月10日(木)12時に全線再開し自由通行化※２された実施内容①走行モニタリングによる空間線量率測定②歩行モニタリングによる車道脇の空間線量率測定③内部被ばく評価のための大気浮遊じん採取※１※２

県道35号いわき浪江線との交差点～双葉町立入規制緩和区域境自転車等の軽車両および歩行者は引き続き通行不可

イメージ双葉駅

常磐双葉ＩＣ

緑肥栽培(昨秋)①走行モニタリングの状況
双葉町

種まき・発芽大熊ＩＣ

大野駅②歩行モニタリングの状況【2020年7月30日撮影】

すき込み

双葉町

出典：国土地理院地図を加工して作成【引用元】： 経済産業省ホームページ （2020年12月 2日）「国道288号の帰還困難区域の特別通過交通制度の適用について」
URL ：https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2020/201202.html

調査結果については、内閣府が公表した「国道288号における帰還困難区域の線量調査結果について（2020年12月2日発表）」を参照
URL ：https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2020/201202sankousiryou2.pdf

5③大気浮遊じん採取の状況【2020年7月30日撮影】

福島復興へ向けた取り組み③
コロナ禍で復興推進活動を継続させるための取り組み

取組内容

今年は新型コロナ感染拡大の影響により、関東圏からの社員の派遣を中止したが、地域のご要請にお応えし、福島への責任を果たしていくため、福島に常駐する社員のみで活動を継続してきたイベントの中止などで昨年の３分の２程度となったご依頼内容に対し、作業の安全や効率化を図る工夫を重ね、ご要請いただいた作業全数に対応【２月～３月】■【社会情勢】■新型コロナウイルス発生期【４月～５月】

・２／２９より関東圏からの社員の派遣を中止
・派遣中止に伴い福島に常駐する社員のみで復興推進活動を継続■■緊急事態宣言■活動自粛期【社会情勢】■新しい生活様式■ウィズコロナ期

地域への感染拡大予防・活動再開に向けた取り組み

・地域の皆さまとご相談し、作業時期等の調整を行いつつ、時期を逸することができない営農作業等は感染拡大防止策を講じながら、応援体制を構築し集中して実施
・福島県内で勤務する社員は県外への往来自粛【活動状況と工夫】【社会情勢】【６月～現在】新型コロナウイルス発生時の対応■

コロナ禍における活動継続の取り組み
・作業チームを１班４名以下に制限し、複数班での作業時は作業区画を設け不要な接触を回避するとともに、作業前ミーティングでは離隔距離を確保する等、感染拡大防止策を講じつつ、作業規模も縮小しながら活動を継続

作業前の感染対策
離隔距離を確保した作業前ミーティングやＴＢＭ－ＫＹの様子

感染対策を講じながらの作業
作業区画イメージ（作業計画書）

営農再開に伴う電気柵設置

6福島復興へ向けた取り組み④
福島県産品の流通促進に向けた取り組み【「発見！ふくしま」キャンペーンの主な取り組み 】
発見！ふくしまお魚まつりby デリバリー＆テイクアウト、出張キッチンカー
日本初となるデリバリー＆テイクアウトフェス “ジャパンフィッシャーマンズフェスティバル 発見！ふくしまお魚まつりby デリバリー＆テイクアウト”を都内５箇所を拠点に11月26日より30日の間で開催
し、福島県産の水産物「常磐もの」等を使用したメニュー９品を特設サイトにて提供フェア期間中、デリバリーの注文が殺到し、テイクアウトには多くのお客さまが詰めかけ、長い行列ができるなど大変好評で、当初予定の10,000食を超える食数を販売
さらにデリバリー＆テイクアウトフェスのメニューのうち４品を、出張キッチンカーでデリバリーのエリ
ア外となる有明と横浜の２箇所にて、11月22日から30日の間の７日間で販売し、約600食を販売
いずれの企画も終了予定時刻を待たずに予定食数を完売し、お客さまからは「実際に食べて美味しかった」 、「食べて福島を応援したい」、「また開催して欲しい」など好意的な声を多数いただいた

開店前の仕込みの様子（新橋店）

テイクアウトの様子（新橋店）

出張キッチンカー(横浜)柿安本店様 期間限定の「福島県生産者応援」特別メニューを提供「発見！ふくしま」キャンペーンの一環として、柿安本店様銀座店に福島県の生産者様を応援するフェアを実施していただき、期間限定の特別メニュー「福島牛すき焼コース」 を１か月間（11/1～11/30 ※11/19 ・20は下記企画）で200食を販売“「うつくしま、ふくしま」の恵み”と題し、福島県の生産者様などからお客さまへ食材の美味しさや魅力を直に説明、すき焼にあわせ日本酒や新品種米「福、笑い」 の釜炊きごはんなどふくしまの恵みを存分にお楽しみいただける
２日間限定（11/19・20）の企画も実施していただき、両日共に満席（60食を販売）

特別メニューイメージ「福島牛表示販売モデル店認定証」の贈呈
福島牛の販売促進にご協力いただいている柿安本店様に対し、福島県・ＪＡ全農福島・福島県食肉事業協同組合で構成される福島牛販売促進協議会様より、「福島牛表示販売モデル店認定証（木版）」の贈呈が行われた贈呈式の模様
認定証は、広く福島牛のブランドを高めることにご協力いただいている店舗等に対し、その証として福島牛販売促進協議会より贈呈されるもので首都圏の精肉店では柿安本店様が初の認定となった贈呈式は、活動を通して橋渡し役となった当社本社ビルで行われた・日付 ： 2020年1１月27日（金）12:00～13:00
福島牛表示販売モデル店認定証（木版）・場所 ： 東京電力ＨＤ本社ビル（東京都・千代田区）

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