大飯原発３，４号機，高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件
債権者	
  松田正	
  ほか８名債務者	
  関西電力株式会社
第５準備書面
平成２６年１２月５日
福井地方裁判所	
  御中
債権者ら代理人弁護士	
  河

合

弘

之	
  	
 
ほか	
  	
 

本書面は，原発の地震動想定手法の誤りについての総論書面に基づき，本件原発の固有の問題について述べるものである。	
 
	
 
目次	
 
第１	
  高浜原発・大飯原発における内陸地殻内地震................................................ 3１	  若狭湾周辺の主な断層の分布 ......................................................................... 3２	
  検討用地震の選定 ........................................................................................... 3(1)	
  大飯原発 ..................................................................................................... 4(2)	
  高浜原発 ..................................................................................................... 4３	
  地震動の評価手法 ........................................................................................... 5(1)	
  大飯原発 ..................................................................................................... 5(2)	
  高浜原発 ..................................................................................................... 6
第２	  本件大飯原発の基準地震動............................................................................. 6１	  本件大飯原発の基準地震動Ｓｓ ..................................................................... 6２	
  応答スペクトルに基づく地震動評価 .............................................................. 9３	
  断層モデルを用いた手法 .............................................................................. 11(1)	
  債務者の策定 ............................................................................................ 11(2)	
  震源断層面の想定..................................................................................... 12(3)	
  不確かさの考慮 ........................................................................................ 121

(4)	
  不確かさの考慮は不十分.......................................................................... 14ア	
  重ね合わせがなされていない................................................................ 14イ	  強震動予測レシピにおける不確かさの考慮，誤差評価がなされていない...................................................................................................................... 16ウ	
  断層面積についての不確かさの考慮がなされていない........................ 18エ	  アスペリティごとに応力降下量が異なること ...................................... 20オ	
  断層面が曲がっている可能性の考慮..................................................... 21３	
  震源を特定せず策定する地震動 ................................................................... 22４	
  小括............................................................................................................... 24
第３	  本件高浜原発の基準地震動........................................................................... 24１	  本件高浜原発の基準地震動Ｓｓ ................................................................... 24２	
  応答スペクトルに基づく手法の誤差 ............................................................ 24３	
  断層モデルを用いた手法 .............................................................................. 25４	
  震源を特定せず策定する地震動	  特に 2000 年鳥取県西部地震について.... 27５	  結論............................................................................................................... 332

第１	
  高浜原発・大飯原発における内陸地殻内地震	 １	
  若狭湾周辺の主な断層の分布	
 大飯原発及び高浜原発がある若狭湾周辺の主な断層の分布状況は，債務者の調査
では，以下のとおりとされている。	
 平成 26 年 5 月 9 日「大飯発電所	
  地震動評価について」（甲２０７）	
 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0111̲02.p
df	
 平成 26 年 8 月 22 日「高浜発電所	
  地震動評価について」（甲２０８）	
 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0131̲03.p
df	
 
	
 

	
 
２	
  検討用地震の選定	
 	
  債務者は，その上で，検討用地震として，どちらの原発についても，FO-A〜FO-B〜熊川断層と上林川断層を選定する。

3

(1)	
  大飯原発(2)	
  高浜原発4３	
  地震動の評価手法	
 	
  債務者は，地震動の評価手法について，次のように述べている。
(1)	
  大飯原発5

(2)	
  高浜原発	  両原発の評価手法は，ほぼ同じであるが，大飯原発の場合は，断層との最短距離
が３km と小さいため，耐専スペクトルを用いることができない。そこで，「断層モ
デルを用いた地震動評価結果を重視」するとされている。

第２	
  本件大飯原発の基準地震動	
 １	
  本件大飯原発の基準地震動Ｓｓ	
 債務者の平正２２年９月１５日「新耐震指針に照らした耐震安全性	  基準地震動
Ss の策定について（高浜発電所・大飯発電所）」によれば，債務者の設定する基準
地震動 Ss は，FO-A〜FO-B 断層の断層モデルを用いた手法による下記の策定地震動を包絡するように策定されている（甲２０９）。	
 https://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/107/3/052/52-4.pdf	
 この基準地震動は，平成２６年５月９日の「地震動評価について」（甲２０７）でも，そのまま採用されており，Ss-1 とされている。	
 
	
 
6

	
 
	
 
	
  ちなみに応答スペクトルに基づく手法（耐専式＝耐専スペクトル）での地震動と基準地震動 Ss とを比較したのが次図である。	
 
	
 

	
 
7

	
 
	
  	
  上図で注意を要するのは，敷地にもっとも影響を与えるはずの FO-A〜FO-B
断層も FO-A〜FO-B〜熊川断層もないことである。	
 	  	  一方，平成２６年５月９日の「地震動評価について」（甲２０７）では，「応
答スペクトルに基づく地震動評価結果を踏まえて，大飯発電所における基準地
震動 Ss を以下のとおり策定した」とされ，従来の Ss をそのまま踏襲しているが，一応「応答スペクトルに基づく手法の地震動結果」も踏まえたとされている。下図は，FO-A〜FO-B〜熊川断層についての各種距離減衰式による結果との比較の図である。	
 

	
 
	
 
もともと，耐専式（＝耐専スペクトル）は，単なる平均像でしかないから，そこで必然的に生じている誤差の考慮（最大どこまでの値が含まれているかの考慮）をしなければならない。そのことは前記したように，今回の新基準も明言するところであるが，もともと，平均像で行ってはならないことは，原発の8耐震設計で当然のことであり，平均像でしか耐震設計を行わないという債務者の手法自体が，「災害防止上支障のないこと」を求めている原子炉等規制法の規定に違反している。	
 
	
 
	
  ２	
  応答スペクトルに基づく地震動評価	 そこで，まず熊川断層について，耐専スペクトルの誤差を考慮するとどれだ
けの地震動を大飯原発にもたらすかを見ることとする。	
 
	
  	
  	
  応答スペクトルに基づく手法の出発点は地震規模の想定であり，熊川断層のマグニチュード M は７．１（等価震源距離 Xeq は 19.0 ㎞）とされ，地震動はおおよそ３４０ガルと想定されている。
まず耐専スペクトルの誤差のみを考えても，340

４で１３６０ガル，１０

倍で３４００ガルとなり，その上に松田式の誤差が加われば，さらに大幅に大きくなって，債務者の想定したストレステストのクリフエッジ１２６０ガルを大幅に超えることは確実となる。
より詳細に地震動評価をしてみると，次のとおりとなる。

9

松田式の誤差から，控えめに M を＋０．６（Mo で 8 倍）としたとしても，壇ほか（2001）の式から，短周期の地震動は２倍となり，６８０ガルとなる。もし，
M+１．０とすれば，M は，８．１となるが，本来は，さらにそれ以上の M を考えることも必要となる。M８．１とすると，壇ほか（2001）の式から，短周期の地震動は M7.1 の地震の３．２倍であり，３４０の３．２倍の１０９０ガルを考えるべきこととなる。
	  	
  一方，応答スペクトルに基づく手法が平均像を求めるに過ぎない手法であることからくる平均像からのかい離を 4 倍としたときには，松田式による誤差を考えなくても１３２０ガル，１０倍としたときには３４００ガルの地震動を考えるべ
きこととなる。さらに松田式の誤差を考慮すれば，あわせて＋M０．６としても２７２０ガル（誤差４倍），６８００ガル（誤差１０倍）となり，＋M１．０ とすれば，それぞれ 4360 ガル，１０９００ガルとなる。
	
 
	
  	
  一方，債務者は，FO-A〜FO-B〜熊川断層については，断層が近すぎるとして
応答スペクトルに基づく手法では地震動評価をしていない。そこで仮に熊川断層の位置で FO-A〜FO-B〜熊川断層の地震の地震規模と債務者が想定するＭ7.8 の地震が発生するとすれば，どれだけの地震動を大飯原発にもたらすかを考えてみることとする。少なくとも，M7.8 の熊川断層位置の断層による地震よりはもっとずっと近くにある M7.8 の FO-A〜FO-B〜熊川断層の方が，大飯原発に相当に	 大きな地震動をもたらすことは明らかである。
	  	
  M７．８と M７．１の差は M０．７であるから，エネルギー差は，２ ２ ２√２倍＝11.3 倍のエネルギー差となる。壇ほか（2001）の式によれば，短周期レベルは，その 1/3 乗倍であるので，結局短周期地震動の大きさは２．２４倍となり，それに３４０をかければ７６２ガルとなる。ただし，本来Ｍ７．８の値も，もともと松田式によって導かれたものであるから，
松田式の誤差をも考慮すれば，さらに大きな値とならざるをえない。また，FO-A〜FO-B〜熊川断層は熊川断層
よりずっと近いので，７６２ガルよりも相当に大きくなると考えられる。
10

	
  	
  一方，応答スペクトルに基づく手法自体の誤差は，既往最大で 4 倍，+3σ超で10 倍となると考えられるから，762 ガルを４倍すれば 3050 ガル，１０倍すれば7620 ガルとなる。
そこにさらに松田式の誤差を控えめに+Ｍ０．６としたとしても，それぞれの値が２倍となってしまうことになり，最大１５２４０ガルとなる。これを+Ｍ１．０とすればさらに大きな値となってしまう。
	 ３	
  断層モデルを用いた手法	
 (1)	
  債務者の策定
債務者は，地震が発生したときに，もっとも大きな地震動をもたらす断層を
FO-A〜FO-B〜熊川断層としており，その断層モデルを策定して地震動の想定を行っている。債務者が策定した断層モデルは次のとおりである。	
 
	
 

	
 
図中，格子状に示されたのが震源断層面，青い部分がアスペリティ，１〜9 の番号を付された点が，破壊開始点である。	
 

	
 

11

(2)	
  震源断層面の想定
まず，この断層モデルは，地表の断層から，すとんと真下に断層が垂直に存在し，地表の断層から前後にはみ出すことがないとするものである。しかし，
このモデルは，いかにも機械的に考えたおかしなモデルであるし，常識的に考えても，地下にいけば地表の断層からはみ出すように断層は存在すると考えるのが当然である。地表の断層は，地下の震源断層面の頂部が地表にはみ出したものでしかなく，現実の断層である前記した兵庫県南部地震を見ても，地表の断層の前後に長くつながる地下部分が存在する。そうなれば断層面積も大きく
なる。	
 
	
 
(3)	
  不確かさの考慮
この FO-A〜FO-B〜熊川断層のパラメータは，債務者によれば次のとおりとされている（甲２０７）
。	
 

	
 
	
 

12

	
 
債務者は，このモデルを基本モデルとしたうえで，不確かさの考慮として，次の点を取り上げたとしている。	
 	 上表のとおり，債務者は，短周期の地震動レベルを中越沖地震の知見を踏まえて１．５倍にしたケース，断層傾斜角を 75 としたケース，すべり角（上盤と下盤と13

が単に横にずれるのではなく，ある角度を持っているとする，横ずれ断層に逆断層の要素もあるとするもの）を 30 とするケース，破壊伝播速度を大きくしたケース，
アスペリティ配置を敷地近傍で一塊，敷地近傍で横長で一塊とするケースを取り上
げている。

(4)	
  不確かさの考慮は不十分ア	  重ね合わせがなされていない
しかし，まずもって，これらの「不確かさ」を同時にいくつか重ねて組み合わせたケースは取り上げておらず，この点だけでも，この「不確かさの考慮」は不充分である。
たとえば，この３連動モデルで，もっとも厳しい，敷地目の前に一塊で配置する
ケースは，基本ケースとしていない。基本ケースとしないから，厳しいアスペリテ
ィ配置のケースに，他の「不確かさの考慮」を重ねることはしないのである。
さらには，債務者が行った不確かさの考慮は，上記のものだけでしかない。しかし，もっとも大きな強震動予測の誤差の問題は，単に中越沖地震の知見から，短周期レベルを１．５倍にしたにとどまる。本来，行わなければならない「不確かさの考慮」は，強震動予測手法に含まれるすべての誤差の考慮であり，上記の他の不確かさの考慮では，到底，この誤差をカバーできない。短周期レベルは１．５倍では全く不足であり，少なくともレシピの１０倍，もしくはさらに大きく短周期レベルを大きくする必要がある。そうすれば，Ｓｓは，けた違いに大きくすることが求められるはずである。	
 その結果導かれた Ss は次のとおりとされている（甲２０７）
。	
 

14

	
 
このように，債務者は，震源を特定して策定する地震動に関し，１２もの基準地
震動Ｓｓを策定した。	
 なおＳｓ‐１３は留萌支庁南部地震の地震動とされており，大飯原発は，合計１３の基準地震動Ｓｓによって耐震設計がなされている。	
 この図で，黒い直線で描かれているのがＳｓ‐１であり，左端の値を見れば７００ガルとなっている。	
 ここで，「水平（EW）方向」の図を見れば，Ｓｓ‐１を図の左端で上回る線がある
ことが分かる。それが８５６ガルの地震動想定を示すものである。
（固有周期ゼロに近い物体の応答は，ほとんど地面と同じ動き方をするので，それが生の地震動の大きさとなる）。	
 しかし，856 ガルの地震の応答が基準地震動Ｓｓ‐１を超えているのは，０．０２秒付近の短周期だけで，それ以降の周期では基準地震動Ｓｓ‐１を超えていない。
本件原発の機器・配管の固有周期は，０．１秒以下の短周期に集中しているが，地震動を７００ガルから８５６ガルに上げても，これによって，原発の機器・配管に15

は，ほとんど影響を与えない地震動想定でしかないのである。	
 	 イ	  強震動予測レシピにおける不確かさの考慮，誤差評価がなされていな
い
断層面積 S と地震モーメント Mo(モーメントマグニチュード Mw)の関係には，
極めて大きな誤差が含まれている。債務者も採用している強震動予測レシピは，あくま
でも平均像を求めるものでしかなく，そこからかい離するデータは，入倉レシピで平均４倍程度にまで達している。債務者の採用する地震調査研究本部の強震動予測
レシピは，定数が JNES の報告書に記載の強震動予測レシピの値と若干異なり，若干大きめの値になる（平成 22 年 9 月 15 日の「新耐震指針に照らした耐震安全性評価	
 基準地震動 Ss の策定について」（甲２０９）21 ページ）が，基本的には，同じ性格のものである。すなわち，３連動地震の場合の入倉レシピで算出した Mo が 3.74
10 の１９乗 N・M であるところ，債務者の採用する強震動予測レシピでは 4.38 10の１９乗 N・M であるので，平均的値としても約１７％ほど入倉レシピより大きな値となっている。そこで，入倉レシピの値の４倍は，債務者の採用するレシピの値のほぼ 3.5 倍に相当することとなる。したがって，同じ断層面積でも，債務者の採用するレシピのほぼ３．５倍の Mo を示す現実の地震があったということになり，そのことを債務者が無視していることになる。	
 	 Mo から短周期レベルを導く過程もスケーリング則を用いるが，そこにもまた大きな誤差がある。債務者のそれらの点での不確かさの考慮は，中越沖地震の知見から短周期レベルで地震動を 1.5 倍しただけであるが，それでは全く不足している。さらには，この過去最大の値も，上記したように，地震現象のスパンからすればごくわずかな期間でのものでしかない。また統計的に見ても，+２σ程度では足らず，+
３σもしくはそれ以上の値をとる必要がある。そうなれば，少なくとも想定する地
震動は，債務者の想定の少なくとも１０倍以上とすることが求められる。その地震動に本件大飯原発は，到底耐えることができない。	
 16

また，同様に，アスペリティの面積も重要であり，この点でも不確かさの考慮をし，最少の面積比を採用して，地震動想定を行わなければならないのに，そのような想定は一切していない。	
 要するに，債務者は，強震動予測レシピの誤差（不確かさ）の考慮はしていないと言って良い。行っていることは，断層モデルを，いくつか異なるものを作っているだけで，もっとも重要な強震動予測レシピの不確かさについては，そもそもそこに不確かさがあるとも言及せず，ほぼ無視をしている。これは，明らかな新基準違反である。	
 仮に地震モーメントＭｏをレシピの３．５倍ととるなら，債務者の行った「不確かさの考慮」としての１．５倍を，さらに２．３倍としなければならない。そのときに，地震動もおおむね同様に２．３倍となると推定すべきであるから，下図の応答加速度をそれだけで左上に２．３倍とることとなる。	
 この応答加速度が８５６ガルであるなら，その２．３倍は１９７０ガルとなる。	
 また，地震調査委員会レシピでは，その後，Ｍｏから短周期レベルを推定する過程にも誤差が存在するから，この値は，さらに大きな値とならざるをえない。入倉
レシピでは，その後はアスペリティの面積比が問題となり，その面積比は平均的値の１/2 となる可能性がある。そうすると，地震動は 2 倍となるから，１９７０ガルの２倍の３９４０ガルとなるおそれがあることとなる。	
 
	
 

17

	
 
	
 
	
  ウ	
  断層面積についての不確かさの考慮がなされていない
断層面積は，債務者の想定では断層の長さ 幅で記述される。そのうち断層の長さについては，前述したとおり，地表（海底）で認められる断層の前後に，地下ではさらに延びていると考えるのが相当である。	
 一方，断層面の幅は，地震発生層が深さ何㎞から何㎞の間にあるかを推定し，その上限から下限までにわたる層全体で地震が発生するとして，推定する。したがって，断層の傾斜角がゼロの横ずれ断層では地震発生層の厚さ（上限から下限までの深さの差）が断層幅となり，傾斜角が大きくなるほど，断層幅は大きくなる。たとえば傾斜角 60 の場合は，地震発生層の厚さ ２/√3（=1.155），傾斜角 45 の場
合は，地震発生層の厚さ √2（=1.414）が断層幅となる。	
 この地震発生層の厚さは，地表の痕跡からはわからないので，コンラッド面の深さなどを参考にしつつ，主として地震波の速度構造（地下の岩盤で地震動の伝わる速度がどう分布しているかを見るもの）やこれまで観測された地震のデータによっ18

て推定する。この地震のデータとして用いられるのは，気象庁一元化カタログと呼ばれる震源データであるが，平成９年（１９９７年）以降のデータでしかなく，データの期間は，
何万年，
何 10 万年という地震現象のスパンからすれば，あまりに微々たるものでしかない。したがって，このデータをもとにした地震発生層の推定は，極めて大きな誤差を含むものとして，扱われなければならない。どこの原発でも気象庁一元化カタログから地震発生層を推定し，そこから内陸地殻内地震の震源断層面の幅を推定するという手法が用いられているが，データが極めてわずかであることからくる地震発生層の推定の誤差についての検討は，どこの原発でもしていない。
というよりは，データがあまりに少ないことから，このデータによる地震発生層の誤差の推定自体，不可能である。また，地震波の速度構造は，地下深くでの地震波の伝わりやすさを見るものであるから，誤差はやはり大きい。	
 しかし，
平成 18 年耐震設計審査指針でも，また規制委員会の定めた新基準でも「不確かさの考慮」が求められているから，この地震発生層の想定における不確かさの考慮は必ずなされなければならない。にもかかわらず，この点の不確かさについて
は，どの原子力事業者も，国も，目をつぶって何の言及もしようとしない。否，言及した途端に，地震発生層推定の誤差評価が不可能という，克服困難な大問題に突き当たってしまう。そこで，この問題には，国も原子力事業者も一切目をつぶるほかないというのが，現状である。	
 （注）	
  地殻は，地表からマントルまでの領域を指し，上部地殻と下部地殻とでわかれていると考えられており，上部地殻と下部地殻の境界をコンラッド面と呼ぶ。コンラッド面で，地震波の速度が変化するとされ，上部地殻と下部地殻では岩質に違いがあるとされている。しかし，コンラッド面は，必ずしも明瞭ではなく，また連続しているわけでもない。一方，震源断層面は，上部地殻内にとどまることが多いとされているが，下部地殻内に達するものもあり，コンラッド面の深さ（日本では平均的に 15 ㎞）で，地震発生層下限を区切ることには問題がある。また，コンラッド面の深さを直接ボーリングして岩質の違いを確認するわけではないから，そこにも大きな推定の誤差が含まれる。	
 19

この断層の幅，とりわけ地震発生層下端についての不確かさの考慮は，必ず必要であるのに，債務者は，これをおこなっていないのである。	
 また断層の長さについて見れば，兵庫県南部地震の例は，次のとおりであった。	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
 

	
 

	
 
	
  	
  この図からすれば，長さ方向では，少なくとも前後 10km 程度は断層面を前後に伸ばす必要がある。このことからして，債務者の断層モデルは，あまりに過小と言わなければならない。	
 
	
 
	
  エ	
  アスペリティごとに応力降下量が異なること
	  不確かさの考慮としてなすべきこととして，アスペリティごとに応力降下量が異なる可能性の考慮することが必要となる。それによって，アスペリティの平均応力降下量を算出しても，一部の，特に敷地直近に配置するアスペリティに応力降下量を多く割り付けるモデルを採用することも必要である。
ところが，どこの原発でも，そのようなことはされておらず，債務者も同様である。もし，この点を考慮するな
ら，たとえば敷地付近に１つのアスペリティ，そのほかにもう１つのアスペリティを配置し，特にこの敷地付近に配置したアスペリティには，とりわけ大きな応力降
下量を割り当てることが必要となる。能登半島沖地震の知見からすれば，２つのアスペリティの応力降下量の大きさの比は２対１であるが，この点にもさらに不確か
20

さを考慮するなら，たとえば３対１，あるいは４対１の割り振りとすることも必要である。しかし，債務者は，この点での不確かさの考慮をしておらず，債務者の地震動想定は不充分なものとなっている。	
 	 オ	  断層面が曲がっている可能性の考慮
	
  断層面が，能登半島地震の断層面のように曲がっているときに，破壊伝播効果（NFRD 効果）が大きくきいてくる可能性がある。	
 平成 19 年能登半島地震の教えるところは，断層面は，地下で曲がっていて，地表での角度と同じ角度で続くとは限らないということである。敷地から 2km のところを走行する断層であっても，多少の距離があるために，仮に破壊伝搬効果（NFRD 効果）がそれほどではないという結果が出たとしても，地表に現れた断層が，そのまま地下に同じ角度で続くとは限らないなら，また異なる結果をもたらす。	
 	  そこで，FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層が，次のような形状であったら，破壊伝搬効果（NFRD 効果）は最大限きいてくることとなる。そうなったなら，債務者想定の何倍にもなってしまうおそれがある。また，敷地直下に想定すべきアスペリティの応力降下量について，前述した複数のアスペリティへの応力降下量の割り振りの可能性も含む強震動予測の誤差のうち最大限をとったうえで，破壊伝搬効果（NFRD 効果）
が最大限きいてくる場合，債務者想定の地震動を１０倍にとどまらず上回るほどの地震動が原発を襲うおそれも否定できない。	
 

	
  	
  	
  	
 

	
 

	
 

21

	
  	
  	
  	
 

	
 

	
  	
 
	
  	
  本件大飯原発の基準地震動Ｓｓ‐１〜Ｓｓ‐１３のうち，Ｓｓ‐１は，応答ス
ペクトルに基づく手法によって導かれた応答スペクトルを踏まえたものとされているが，応答スペクトルに基づく手法の誤差（松田式の誤差を含む）を考慮していないものであり，Ｓｓ‐２〜Ｓｓ‐１２の基準地震動は，断層モデルを用いた手法によって策定された地震動であるが，これまで述べたように，断層モデルを用いた手法に内在する誤差をほとんど考慮していないものであって，過小なものであり，Ｓｓ‐１３もまた，「震源を特定せず策定する地震動」としての最大のものとは言えないものでしかない。	
 	  	  よって，
債務者の策定した基準地震動 Ss はいずれも過小なものであって，到底，
本件大飯原発の安全性を確保しうるものとは言えない。これら基準地震動Ｓｓを
もとになされた耐震設計では，
本件大飯原発が最大級の地震動に襲われたときに，同原発の破壊を免れないものでしかない。	
 	 ３	  震源を特定せず策定する地震動	 震源を特定せず策定する地震動では，留萌支庁南部の地震が採用されている。	
 
それでは，これで果たして十分か。その詳細は，第４準備書面で述べたとおりである。ここでは，結論のみ再掲する。	
 	
 「震源を特定せず策定する地震動」が「全国どこでも起こる可能性のある地震」
であり，留萌支庁南部地震がそのような地震だとされていること，そうだとすれば留萌支庁南部地震の最大地震動を想定すべきである。そして，留萌支庁南部地
震の最大地震動は，少なくとも現実に観測記録の１．５倍程度〜２倍以上の地震
22

動が発生している。	
 	  	  そうすると，
留萌支庁南部地震で HKD020 の観測点で観測された地震動から地表の地盤の影響を計算上取り去ったとされる地震動６０９ガルの１．５倍ないし２倍以上の地震動を，まずは想定しなければならない。１．５倍だとして９１３ガ
ル，２倍だとして１２１８ガルであるが，それ以上の地震動となることも想定する必要がある。	
 さらに，留萌支庁南部地震がわずか Mw５．７の地震でしかなく，Mw６．５未満
だったらどこまでの地震動となるかも検討する必要がある。Mw０．８の差は，Moで１５．８５倍の差となる。それに壇ほか（2001）の式
	 を当てはめてみる。	
 そうすると，短周期レベル A は，２．５１倍となることが分かる。	
 これは Mw５．７の地震と Mw６．５	
 の地震を平均的地震像どうしで比べた場合であるが，留萌支庁南部地震の最大地震動を HKD020 観測点の１．５倍として，Mw
６．５の地震の地震動計算をすると，それだけで，	
 609 1.5（観測点を超える地震動の発生） 2.5	  ＝	  2280 ガル	
 
となる。	
 
	
  	
 
もっとも，留萌支庁南部地震の断層モデルでは，入倉レシピからＭｗ５．７の地震での断層面積を導いて出している。繰り返し述べているとおり，入倉レシピ
は，地震の平均像を前提している。	
 上記の２２８０ガルは，断層面積とＭｏとの関係では平均的な地震であった留萌支庁南部地震を，平均像のまま大きくした場合の数字でしかない。平均像を超えた地震の場合は，これよりも遙かに大きな地震動となる。
これだけの地震動に，本件大飯原発は到底耐えられない。	
 
	
 

23

４	
  小括	
 
以上のとおり，本件大飯原発で策定されている基準地震動Ｓｓ（７００ガル〜８
５６ガル）は，震源を特定して策定する地震動においても，震源を特定せず策定す
る地震動においても極めて過小である。	
 よって，本件大飯原発は，耐震設計上の安全性を欠くものとして，直ちに差止められることが必要である。	
 
	
 
第３	
  本件高浜原発の基準地震動	
 １	
  本件高浜原発の基準地震動Ｓｓ	 本件高浜原発については，耐専スペクトルが適用可能であるので，債務者は，この耐専スペクトルによる地震動評価を FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層と上林川断層について行い，その結果を踏まえて，基準地震動Ｓｓ‐１を策定したとする（甲２０
８）
。	
 

	
 
	
  ２	
  応答スペクトルに基づく手法の誤差	
 応答スペクトルに基づく手法には，大きな誤差があることは述べたとおりであ24

り，本件高浜原発のこの手法による地震動評価にも大きな誤差がある。	
 上図によれば，もっとも大きな値となっているのは，FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層による地震動で，地震動はおよそ６５０ガルとされている。これを若干上乗せしたものがＳｓ‐１である。	
 しかし，まず耐専スペクトルの誤差を４倍とすれば，２６００ガルとなってしまう。これを１０倍までとれば６５００ガルである。その上で，松田式による誤差があり，+Ｍ０．６とすれば，さらに２倍となって，それぞれ５２００ガル，１
３０００ガルとなってしまう。さらに松田式の誤差を+Ｍ１．０までとれば，この値は，さらに１．５９倍となってしまう。この大きな地震動に高浜原発は，到底耐えることができず，大きく損壊してしまうことが確実である。	
 	
 ３	  断層モデルを用いた手法	 債務者は，検討用地震として，FO-A〜FO-B〜熊川断層による地震と上林川断層による地震を選定しており，その断層モデルを策定して地震動の想定を行っている。	
 債務者が策定した FO-A〜FO-B〜熊川断層についての断層モデルは次のとおりである。	
 
	
 

	
 
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この基本ケースは，大飯原発と同一である。したがって，同様に，断層面が地表の断層の前後にはみ出して存在するものと見るべきということとなり，また地震発生層も，もっと深くまで達している可能性があることとなる。	
 
この FO-A〜FO-B〜熊川断層のパラメータも，モデルが同一であるので大飯原発のものと同一であり，債務者の取り上げた不確かさの考慮も同一である。したがって，断層モデルを用いた手法に内在する誤差の問題を取り上げていないこと，
不確かさの考慮を重ねて行わないこと，アスペリティごとに応力降下量が異なる可能性があることなど，本件大飯原発の耐震設計について述べたことは，そのま
ま本件高浜原発にも妥当する。	
 
	
  	
  また，
債務者が上林川断層について策定した断層モデルは，次のとおりである。	
 

	
  	
 

	
 

	
  この断層モデルにおいて，不確かさの考慮として，債務者が考慮しているのは，次の点である。	
 

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  ここでも，債務者は，複数の「不確かさ」を重ね合わせることはせず，代走モ
デルを用いた手法に内在する誤差についての考慮もせず，
単に「レシピ平均の１．
５倍しただけであった。	
 
	
 
	
  ４	
  震源を特定せず策定する地震動	  特に 2000 年鳥取県西部地震について	
 	  	  債務者は，「震源を特定せず策定する地震動」
について，次のとおり述べている。	
 

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  ここで，債務者は，Ｍｗ6.5 未満の地震として２００４年留萌支庁南部地震を取り上げるほか，同様の地域性にある可能性があることから，Ｍｗ６．５以上の地震として，
２０００年鳥取県西部地震も検討し，同地震での賀祥ダムの記録も，
基準地震動として取り上げている。	
 	  	  ２０００年鳥取県西部地震は，次のような地震であった。	
 （「高浜発電所	
  震源を特定せず策定する地震動について（2000 年鳥取県西部地震）」	  平成 26 年 4 月 2 日	  甲２１０）	
 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0101̲02.pdf	
 

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  平成１２年（２０００年）鳥取県西部地震の断層は，「地表地震断層として全体が明瞭におらず，震源が特定しにくい地震であった」とされている。	
 	  	  同地震による地表断裂および人工構造物の破壊・変形からして，帯状の５つの区間に分けられると考えられ，一部に地表地震断層が明瞭ではないものの断続的に出現したとされている。	
 	  	  このうち，賀祥ダムは，北部の区間１の領域に存在するが，この区間１は，２０００年鳥取県西部地震で推定されるアスペリティからは離れた地域に位置していた。この地震動が局所的な事象であったと思われるところから，区間１においても賀祥ダムの記録が同区間での最大地震動ではない可能性は高いが，それよりも区間１がそもそもアスペリティから離れた位置のあることからして，この賀祥ダムの地震記録が，２０００年鳥取県西部地震の最大地震動ではない可能性は極めて高い。	 	  	  そうすると，この賀祥ダムの観測記録をもって，「震源を特定せず策定する地震動」としてのＭｗ６．５以上の地震の最大地震動だとするのは誤りということと
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なる。	
 
	
 
	
  	
  こうして債務者は，次のように基準地震動を策定したという。	
 	 	  債務者の策定した基準地震動を見ると次のとおりである。	
 

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  債務者の策定した７個の基準地震動は，次のとおりである。	
 
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  上記のうち，Ｓｓ‐１は，応答スペクトルに基づく手法によって導かれた応答
スペクトルを踏まえたものとされているが，応答スペクトルに基づく手法の誤差（松田式の誤差を含む）を考慮していないものであり，Ｓｓ‐２〜Ｓｓ‐５の基準地震動は，断層モデルを用いた手法によって策定された地震動であるが，これまで述べたように，断層モデルを用いた手法に内在する誤差をほとんど考慮していないものであって，過小なものである。前述の本件大飯原発の例で計算したところからすれば，平均的値の２．３倍 ２倍程度は考える必要があることとなるから，上記の図でほぼ４００ガル近くとなっていることからして，１８４０ガル
ほどとなる可能性があることとなる。この数字も，Ｍｏが平均像の４倍の値となるとして算出したものでしかないから，それが１０倍もしくはそれ以上となるなら，さらに２．５倍もしくはそれ以上を掛ける必要がある。また，「震源を特定せず策定する地震動」である Ss-6，Ss-7 もまた，「震源を特定せず策定する地震動」
としての最大のものとは言えないものでしかない。	
 
	
 
５	
  結論	
 
	
  以上のとおり，本件高浜原発で策定されている基準地震動Ｓｓ（７００ガル）は，震源を特定して策定する地震動においても，震源を特定せず策定する地震動においても極めて過小である。	
 よって，本件高浜原発は，耐震設計上の安全性を欠くものとして，直ちに差止められることが必要である。	
 以上

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