圃二二謹
令和2年(ヨ) 3 5号
債権者

山口裕子

伊方原発3号炉運転差止仮処分申立事件
外6名

債務者 四国電力株式会社

準備書面4(福島第‑原発事故と幸運､伊方で起きた場合の想定)

2020年10月23日

広島地方裁判所

民事第4部

御中

債権者ら代理人弁護士河合同弁護士朝弘繚

田

本書面では,福島第一原発事故の惨状と教訓及び本件原子炉で事故が発生した場合の人格権侵害の具体的状況について,申立書を補充して述べる｡

第11

福島第一原発事故による被害
福島第一原発事故によって大気中に放出された放射性物質の総量は,放射性セシウムで計算すれば広島原爆の1 6 8個分に相当する(甲58°｢日経新聞｢原発の168億分｣)｡また,年間5mSv以上の空間線量となる可能性のある土地の面積は1 778臆で広島市(906臆)の約2つ分,年間20mSv以上の空間線量となる可能性のある土地の面積は, 5 1 5鷹で広島市の約半分の広さである(甲5,国会事故調査報告書･330頁)｡

その被害は甚大であり,現在も深刻に継続している｡政府は,福島第一原発事故被害は終わったかのように強引に避難者の帰還政策を進めているが,1

復興庁の公表によっても，全国の避難者数は２０２０（令和２）年８月１１日現在で，約４万３０００人に及んでいる（甲 59・復興庁「全国の避難者数」）。
２

原発事故の被害を具体的にイメージするために有効な資料として，フランスの放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）1が作成した放射性物質（セシウム１３７）の空気中拡散シミュレーション2がある（甲 60・放射性物質の空気中拡散シミュレーション）。これは，２０１１年３月１２日から２２日までに福島の３つの損傷原子炉から放出された可能性のある放射性物質量を試算するものである（下記甲６０・動画抜粋参照）。

このシミュレーションからも，福島第一原発から放出された放射性物質は，日本国内のみならず，世界の大気，土壌，そして海を汚染したことが容易に理解できる。

第２ 伊方で原発事故が起きた場合の想定
ＩＲＳＮのシミュレーションを本件原子炉で事故が起きた想定に転用した場
1

放射線防護・原子力安全研究所（フランス語：Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire，略称：IRSN）は，フランスが 2002 年に組織した原子力安全と放射線防護を目的とした商工業的公施設法人で，国防，環境，研究および産業および厚生労働大臣の共同監督の下で運営される。
2

福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の評価及びフランス気象局（フランスの国家気象機関）の提供する気象観測及び気象予測に基づいて作成されたもの。

2

合，放射性物質は本件原子炉のある四国のみならず，本州から九州まで日本全国に拡散することが分かる（甲 61・放射性物質の空気中拡散シミュレーション（伊方原発事故版））。
（下図甲６１・動画抜粋参照。青線の日本地図が伊方原発事故想定の日本地図。）（甲６１・抜粋①）3

（甲６１・抜粋②）（甲６１・抜粋③）4

（甲６１・抜粋④）
また，仮に南から北に向けて風が吹いたとしても，債権者らの居住する中国地方や四国地方を広域に放射性物質が拡散することが分かる。

（甲６１・抜粋⑤）5

（甲６１・抜粋⑥）
本件原子炉で同様の事故が起きた場合を推し量れば，債権者らのみならず日本国民の大多数に人格権侵害を及ぼし，事実上さらに広大な国土を失うことは避けられない。

第３ 福島第一原発事故の進展経緯が極めて幸運だったこと
１

福島第一原発事故は深刻な被害を今なお及ぼし続けているが，それでも，その進展経緯が極めて幸運といえる次に掲げる複数の偶然が重なっていた。
① 偶然の経緯で福島第一原発事故の対応拠点となる免震重要棟が３．１１前に完成していたこと。
② 初めて実施された作業の遅れや偶然事象で４号機のメルトダウンが回避できたこと。
③ 原因は分かっていないが２号機の爆発が回避されたこと。
④ 事故後の風向き等により放射性物質による汚染が拡大する方向に進展しなかったこと。

２

まず、最初の偶然は，福島第一原発で免震重要棟が完成していたことである。
6すなわち，新潟県中越沖地震（２０１７年７月１６日）の際に，地震で緊急対策室へのドアが歪んで開かずホットラインに原発所員がたどり着けず，県庁と柏崎刈羽原発のホットラインの電話がつながらなかったという反省から，柏崎刈羽原発では免震重要棟が作られた。その後，新潟県の泉田知事が同じ東京電力の施設のうち柏崎刈羽原発だけにあるのはおかしく、福島第一原発にも備えるべきと言ったため，事故の 8 か月前に建設されたのが福島原発の免震重要棟であった。（甲 62・週刊エコノミスト）
当時免震重要棟は必置の施設ではなく，以上のような事情が無ければ福島第一原発に建設されることはなかった。もし、免震重要棟が建設されていなければ過酷事故対応の拠点が確保できず、吉田所長らは福島第一原発事故に対処すること自体出来なかった可能性が高い。
３

次の偶然は，いくつもの偶発事象により４号機のメルトダウンが回避できたことである。４号機で保管されていた使用済み核燃料の崩壊熱の発生量は他の号機よりも２倍から１２倍も大きく（甲 63・法と経済のジャーナル），４号機の使用済み核燃料プールにおいて，核燃料破損に続くコアコンクリート相互作用が発生して放射性物質の放出が始まることがもっとも恐れられた事態だった（甲17・8 頁）。そして，４号機の核燃料プールを本格的に冷却するには消防車を使って海水を注入する必要があったが，原発にある消防車は１号機から３号機の原子炉を冷やすのに使われていたため，４号機プールの冷却用には残されていなかった（甲 64・第１回 2/11）。
このような状態で，まず最初の偶然として，滅多に行わないシュラウド交換作業の遅れにより核燃料プールに隣接する場所に大量の水が存在し（下図「①事故前」の DSP Pit と Well の部分），これが原子炉ウェルの仕切りから偶然に核燃料プール（下図の SFP の部分）に水が流れ込んだ(下図②，③，④)。

7

事故当時，定期点検で４号機が１９７８年１０月に営業運転を開始してからでは初めて「シュラウド」（原子炉心にある隔壁）を交換することとなった。
シュラウドも放射能に著しく汚染されているから，大気中に出すことができない。原子炉ウェルに張られた水は，核燃料を貯蔵プールに移動し，シュラウドをＤＳピットに移動した後，抜き取られる。作業予定では，震災４日前に抜き取られる予定だった。ところがシュラウド切断に使う工具を案内及び制御するのに必要な治具（じぐ）の寸法が圧力容器のサイズに合わず，シュラウドの移動作業が遅れ，水が原子炉ウェル内に残っていた。これが何らかの原因（地震動で仕切りがずれたという説、３号機の爆発による衝撃という説、水圧差による説など諸説あるが詳細は不明。）で，使用済み核燃料プールに流れ込んだため，冷却機能を喪失していた４号機の使用済み核燃料が冷却された（甲 63・法と経済のジャーナル）。

次に，偶然にも４号機建屋の屋根が偶然吹き飛んでいたことで，コンクリートポンプ車による放水が可能となった。
４号機は３月１５日６時頃，原因不明だが水素ガスによると思われる爆発に8

より，オペレーティングフロア上部等の壁面が破損した（甲 65・福島原子力事故調査報告書（中間報告書）添付８－８）。この破損個所が結果として，下図のようなコンクリートポンプ車の放水による使用済み核燃料プールの冷却を可能にした。

４次の偶然は，原因は不明であるが２号機の爆発が回避されたことである。２号機を冷却するには，ベント（ある程度放射性物質を取り除いてから格納容器の外へ気体を放出する操作）のあと，原子炉圧力を減圧し，水を流し込む必要があった（甲 64・第 2 回 4/9）。しかし，ベントも原子炉圧力の減圧もできず，２号機の操作は完全に行き詰っていたため，爆発は必至と思われ（甲 64・第 2回 8/9）
、吉田所長は「東日本壊滅」をイメージしたとされている（甲 66・東京新聞「調書は語る 吉田所長の証言）。しかし，その後，何が理由かは不明だが原子炉の圧力が徐々に下がり注水が可能となった。なぜ２号機の格納容器が爆発しなかったのか理由は未だに分かっていない（甲 64・第 3 回 2/15、13/15）。
５最後の偶然は，事故後の風向きや急激に放射線量が低下したことである。福9

島第一原発は本州の東海岸に位置するため，大気中に放出された放射性物質の大部分（７～８割）は風に乗って太平洋に流れた。日本の国土に上記の深刻な被害をもたらした放射性物質は，福島第一原発から放出された放射性物質の２～３割に過ぎなかったと言われている。
また，３月１５日に放射線量が急激に上昇したのち、突然放射線量が低下したために事故対応が可能になったことも幸運な事象であった（下図参照）（甲67・映画「日本と原発４年後」抜粋）。

（図：映画「日本と原発４年後」29:30 の画像 抜粋）
６

小括このように，偶然の経緯で免震重要棟が完成し、偶然４号機のメルトダウンが回避でき，偶然２号機が爆発せず，偶然汚染が拡大しにくい気象状況などであったことから，福島第一原発事故は東日本壊滅の危機を免れたに過ぎない。

第４ まとめ債務者は、本件原子炉で放射性物質が異常に大量放出される事態でも、債権者らの居住地が遠方で距離低減効果があり、シミュレーションが一定の風10下方位のもので必要な仮定値が出現していない、甲４５号証のシミュレーシ
ョンの所定の条件下より空間放射線量率が小さくなるなどと主張している（答弁書 316 頁「第１２」）。

しかし、かかる主張は福島第一原発事故がいくつもの偶然のもと放射性物質の放出が抑えられていた事実、そしてそれにもかかわらず甚大な被害をもたらしたという事実と向き合えていない。幸運な偶然がなければ、拡散シミュレーションの元となった「福島第一事故と同等の事故」（甲 45・53 頁）より、さらに深刻な被害になることは容易に想像できる。
また、ＩＲＳＮのシミュレーションを見れば、半径３０ｋｍ程度で距離低減効果があると考えることが現実的ではないことも分かる。
本件においては、多大な犠牲を払った福島第一原発事故の惨状を教訓として、伊方の本件原子炉で過酷事故が発生した想定を適切に考慮したうえで人格権侵害の具体的状況を判断する必要がある。
以上

11