○北本市子どもの権利に関する条例施行規則
令和４年９月３０日
規則第３８号（趣旨）
第１条

この規則は、北本市子どもの権利に関する条例（令和４年条例第８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

条例第２条第１号に規定するこれと等しく権利を認めることが適当である者とは、年齢が１８歳で、子ども関係施設に入所し、通所し、又は通学する者をいう。
（きたもと子ども会議）
第３条

条例第１７条第１項に規定するきたもと子ども会議（以下「子ども会議」という。）の委員は、市長が任命する。
２

市長は、子ども会議の委員の候補者を公募するものとする。

３

子ども会議の委員は、議長の選出の方法、議事の進行の方法、採決の方法、意見の提出の方法及び意見をまとめ市長その他の執行機関に提出するための方法を定めるものとする。

４

子ども会議の庶務は、福祉部子育て支援課において処理する。

５

この条に定めるもののほか、子ども会議に関し必要な事項は、子ども会議の委員が協議して定める。
（代表擁護委員）

第４条

北本市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」という。）のうち１人を代表擁護委員とし、擁護委員の互選によりこれを定める。
２

３

代表擁護委員の職務は、次のとおりとする。
⑴

次条に規定する擁護委員会議の招集、議事運営等に関すること。

⑵

擁護委員相互の連絡調整に関すること。
代表擁護委員に事故があるとき又は代表擁護委員が欠けたときは、あらかじめ次条に規定する擁護委員会議で定める擁護委員が、その職務を代理する。
（擁護委員会議）
第５条

次の事項を処理するため、擁護委員会議を設置する。

⑴

条例第２２条に規定する職務の調整等に関すること。

⑵

前号に掲げるもののほか、擁護委員が必要と認めること。

２

前項に定めるもののほか、擁護委員会議に関し必要な事項は、擁護委員が協議して定める。
（口頭による申立ての手続）

第６条

擁護委員又は条例第３４条に規定する相談員は、口頭による救済の申立てを受けた場合は、口頭による救済に係る記録を作成しなければならない。
（身分証明証の提示）
第７条

条例第２７条第４項又は第５項に規定する説明要求等は、擁護委員が行うものとし、その身分を証する証票を携帯し、関係人等に求められたときは、それを提示しなければならない。
２

相談員は、前項に規定する説明要求等を行う擁護委員の補佐をする
ときは、その身分を証する証票を携帯し、関係人等に求められたときは、それを提示しなければならない。
（活動状況の報告）

第８条

条例第３３条に規定する報告は、次の事項に関し、一の擁護委員につき、報告書その他これに類する書類を作成し、市長に報告するものとする。
⑴

擁護委員が受け付けた相談及び申立てに関する概要⑵

擁護委員が実施した調査に関する概要⑶

擁護委員が実施した助言その他の援助、調整、是正等の勧告又は要請の概要及び措置等の報告に関する概要⑷

前３号に掲げるもののほか、擁護委員会議において市長に報告することが必要と認められること。

（北本市子どもの権利委員会の委員長及び副委員長）
第９条

北本市子どもの権利委員会（以下「委員会」という。）に、委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は、委員の互選により選出し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員会の委員）

第１０条

条例第３６条第３項に規定する人権、福祉、教育その他子どもの権利に関する分野において優れた識見を有する者は、次に掲げる者とする。
⑴

大学の教員

⑵

関係行政機関の職員⑶

関係団体を代表する者（委員会の会議等）
第１１条
２

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員会の庶務は、福祉部子育て支援課において処理する。
（公表）

第１２条

条例第３１条第３項、第３３条、第３５条第３項及び第３８条第２項の規定による公表は、北本市公式ホームページへの掲載及び市政情報コーナーにおける閲覧による方法により行うものとする。
（通知等の方法の特例）
第１３条

擁護委員は、申立人から希望があった場合であって、擁護委員が適切と認めたときは、この規則に定める様式によらないで通知等をすることができる。
（文書等の様式）
第１４条

条例の施行のため必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
（委任）
第１５条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

別表（第１４条関係）
様式

文書の種類

番号
１

子どもの権利侵害救済等申立書（条例第２６条第２項の申立書）

２

口頭申立記録書（条例第２６条第２項の口頭申立記録書）

３

相談及び救済等の申立て引継通知書（条例第２６条第３項の通知書）

４

同意書（条例第２７条第２項の同意書）

５

調査中止（打切）通知書（条例第２７条第３項の通知書）

６

説明要求等通知書（条例第２７条第４項の通知書）

７

説明要求等依頼書（条例第２７条第５項の依頼書）

８

身分証明証（第７条の身分証明証）

９

是正勧告書（条例第２９条第１項の勧告書）

１０

意見書（条例第２９条第２項の意見書）

１１

是正等要請書（条例第３０条の要請書）

１２

是正等又は改善の措置の状況についての報告要求書（条例第３１条第１項の要求書）

１３

是正等の措置についての報告書（条例第３１条第２項の報告書）

１４

是正勧告通知書（条例第３２条の通知書）

１５

意見表明通知書（条例第３２条の通知書）

１６

是正要請通知書（条例第３２条の通知書）

１７

是正等の報告通知書（条例第３２条の報告書）

１８

活動報告書（条例第３３条の報告書）

様 式 第１号（表）
子どもの権利侵害救済等申立書
年月日（宛先）北本市子どもの権利擁護委員
申立人

氏

名

住所

電話番号
北本市子どもの権利に関する条例第２６条第１項の規定により、次のとおり子どもの権利の侵害からの救済等を申し立てます。
救済等を必要とする子ども
ふ り氏

がな名

年齢

学校名・勤務地

学年

住所

電 話 番 号 等（TEL・FAX）（E-mail）

保 護 者 氏 名救済等を必要とする
子どもとの関係他の機関への相談・申立て等の有無
添付資料の有無
備考有（機関名有（別添）・無枚）・無（裏）救済等を必要とする事実の概要① いつ、どこで、起こったことか。

② どのような問題か。

様式第２号
（表）
口頭

申

立記

録

書番年月号：日（）時分

北本市子どもの権利に関する条例第２６条第１項の規定による救済等の申立てを口頭にて次のとおり受け付けました。
受付者救済等を必要とする子ども
ふ り氏

がな名

年齢

学校名・勤務地

学年

住所

電 話 番 号 等（TEL・FAX）（E-mail）

保 護 者 氏 名

口頭により申し立てた者の氏名等
氏

名

住所

TEL

救済等を必要とする
子 ど も と の 関 係
他の機関への相談・申立て等の有無

備考有（機関名）・無（裏）救済等を必要とする事実の概要① いつ、どこで、起こったことか。

② どのような問題か。

様式第３号
相談及び救済等の申立て引継通知書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
北本市子どもの権利に関する条例第２６条第３項の規定により、次のとおり引き継ぎます。
引継ぎ先引継ぎの内容

様 式 第４号

同意書

北本市子どもの権利に関する条例第２７条第２項に規定に基づく、に対する権利の侵害についての調査を実施することについて同意します。
年

月日

住所

氏名

（宛先）北本市子どもの権利擁護委員

様式第５号
調査中止（打切）通知書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
年

月日付けの子どもの権利の救済等の申立てに係る事実又は擁護委員の発意に基づき取り上げた事案の調査については、次のとおり決定した
ので、北本市子どもの権利に関する条例第２７条第３項の規定により通知します。
決 定 の 内 容中 止（ 打 切 ）の理由

中止

・打切

様式第６号
説明要求等通知書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
北本市子どもの権利に関する条例第２７条第４項の規定により、次のとおり子どもの権利の侵害について説明要求等を実施するため、通知します。
子どもの権利の侵害に つ い て の 概 要

説 明 要 求 等 を
実 施 す る 理 由

説明要求等の内容

備考

様式第７号
説明要求等依頼書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
北本市子どもの権利に関する条例第２７条第５項の規定により、次のとおり
子どもの権利の侵害からの擁護又は救済を図るため必要な限度において、説明を求め、資料の提出を要求し、その他の協力を求めます。
子どもの権利の侵害につ

いての概

要説

明要

求等を実施する理由説 明 要 求 等 の 内 容

備考

様 式 第８号⑴ 子どもの権利擁護委員
北本市子どもの権利擁護委員
横2.3㎝

身分証明書

縦2.5㎝

氏

写

真第号

名5.5㎝

上記の者は、北本市子どもの権利に関する条例第２１条の規定に基づく、北本市子どもの権利擁護委員であることを証します。
なお、本証の有効期限は年月年月日までとします。

日発行
北本市長

□印

8.5㎝

（裏）
北本市子どもの権利に関する条例（抜粋）（擁護委員の設置）第２１条 市長は、子どもの権利の侵害の防止を図るとともに、権利の侵害から迅速かつ適切にこれを擁護し、及び救済するため、北本市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」という。）を置く。
（調査及び調整）
第 ２ ７ 条 擁 護 委 員 は 、救 済 等 の 申 立 て に 係 る 事 実 又 は 擁 護 委 員 の 発 意 に 基
づき取り上げた事案について、調査を行うものとする。
２・３ 略
４ 擁護委員は、第１項の調査のため必要があるときは、関係する市の機関に対し、説明を求め、その保有する文書その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地に調査することができる。
５ 擁護委員は、第１項の調査のため必要があるときは、子どもの権利の侵害からの擁護又は救済を図るため必要な限度において、市の機関以外のものに対し、説明を求め、資料の提出を要求し、その他の協力を求めることができる。
６ 略

8.5㎝

5.5㎝

⑵ 子どもの権利相談員
北本市子どもの権利相談員
横2.3㎝

身分証明書

縦2.5㎝

氏写真第号

名5.5㎝

上記の者は、北本市子どもの権利に関する条例第３４条の規定に基づく、北本市子どもの権利相談員であることを証します。
なお、本証の有効期限は年月年月日までとします。

日発行
北本市長

□印

8.5㎝

（裏）
北本市子どもの権利に関する条例（抜粋）（相談員）
第３４条 市長は、擁護委員の職務の遂行を補佐するため、相談員を置く。
２～４ 略

5.5㎝

8.5㎝

様式第９号
是正等勧告書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
年

月日付けの子どもの権利の侵害の救済等の申立てに係る調査又は調整の結果に基づき、北本市子どもの権利に関する条例第２９条第１項の規定により、次のとおり勧告します。
勧告の内容

様式第１０号
意見書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
年

月日付けの子どもの権利の侵害の救済等の申立てに係る調査及び調査の結果に基づき、北本市子どもの権利に関する条例第２９条第２項の規定により、次のとおり意見表明します。
意見表明の内容

様式第１１号
是正等要請書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
年

月日付けの子どもの権利の侵害の救済等の申立てに係る調査及び調査の結果に基づき、北本市子どもの権利に関する条例第３０条の規定により、次のとおり要請します。
要請の内容

様 式 第１２号
是正等又は改善の措置の状況についての報告要求書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
年月日付第号で通知しました勧告（意見表明）

について、北本市子どもの権利に関する条例第３１条第１項の規定により、次のとおり報告を求めます。

報告を求めること

報 告 の 方 法 等
報 告 の 期 限
備考

様 式 第１３号
是正等の措置についての報告書

年

第号

月日

（宛先）北本市子どもの権利擁護委員
機関名

報告責任者
年

月日付

第号で報告を求められた件について、北本市子どもの権利に関する条例第３１条第２項の規定により、次のとおり報告します。

報告を求められていたこと添付資料

是正等の措置の内容（措置を講じられ な い 理 由 ）備考有（別添枚）・

無様式第１４号
是正等勧告通知書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
次のとおり勧告したので、北本市子どもの権利に関する条例第３２条の規定により通知します。
是正勧告先是 正 勧 告の内容

様式第１５号
意見表明通知書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
次のとおり意見表明したので、北本市子どもの権利に関する条例第３２条の規定により通知します。
意見表明先意 見 表 明の内容

様式第１６号
是正等要請通知書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
次のとおり要請したので、北本市子どもの権利に関する条例第３２条の規定により通知します。
是正等要請

先

是正等要請の内容様式第１７号
是正等の報告通知書

年

第号

月日

（宛先）
北本市子どもの権利擁護委員
次のとおり是正等又は改善の措置の状況について報告を求めたので、北本市子どもの権利に関する条例第３２条の規定により通知します。
報告者

是 正 等 又は改善の措置の状

況様式第１８号
活動報告書

年

第号

月日

（宛先）北本市長
北本市子どもの権利擁護委員
北本市子どもの権利に関する条例第３３条の規定により、次のとおり報告します。
年度

活動状況

備考