横浜SSJニュース号
６合併・５
第発行
月29日
６年
9020

発

行：横浜SSJ(特定非営利活動法人 横浜市精神障がい者就労支援事業会）〒240-0023 神奈川県横浜市保土ヶ谷区岩井町53
TEL 045－711－8823 FAX 045－710－8481
発行責任者：理事長 菊 地 綾 子
編
集：横浜SSJニュース編集委員会
印
刷：ワークショップメンバーズ

横浜ＳＳＪ
第３回 総会開催●総会報告‘09
5月16日（土）横浜SSJ第三回総会が波止場会館にて行われました。会員総数89名（正会員82名・賛助会員7名）、出席者35名と委託状出席31名の参加となりました。虫生玲職員の司会で始まり菊地綾子理
事長の挨拶、来賓の横浜市健康福祉局障害福祉部障害企画課就労支援係長
ネットワーク横浜代表

国分忠博様、市議会議員杉山典子様よりご挨拶を兼ねてお話いただきました。菊地理事長からのご挨拶には、早いものでSSJを立ち上げて約3年が経った。当初は赤字覚悟のスタートだったが現在はなんとか経営としても成り立ってきた。これからも健全な経営を続けていくことが大切である、との話をしていただきました。続いて国分様、杉山様からは現在過去最高の不況と騒がれているがそんな中でも引き続き精神障がい者が自立した生活を目指せる支援を行っていきたいとの内容をお話いただきました。
それから議長に地域活動支援センター 百合の樹 磯優二郎様、書記に井上和職員・天野由香里職員が選出され審議に入りました。
第一号議案

2008年度事業報告では依田美保子施設長から就労支援事業（北部事業所・久保山事業所・戸塚事業所・脳血管医療センター事業所）と公園管理業務受託事業（財団法人横浜市緑の協会 常盤公園・東俣野中央公園・瀬谷本郷公園）の運営について、星野順平事務局長から障害者自立支援法多2 ２００９年６月２９日発行 横浜SSJニュース

機能型事業所【ジョブアシスト横浜（就労移行支援事業）・ワークショップメンバーズ（就労継続支援B型事業）】の運営について、他にも事業所における職場定着率や事業所から一般就労への人数など詳しい報告が行われました。
第二号議案 2008年度決算ならびに監査報告では菊地理事長より収支決算書各科目の詳細が報告され、大江基監事からは適正な会計であるとの報告がなされました。
第三号議案

2009年度事業計画では松本和世職員より就労支援事業所（先にあげた5事業所）の運営、及び障害者自立支援法多機能型事業所の支援体制（職員配置人数他）や事業活動計画・その他トライやジョブコーチを含む就労支援事業の説明が行われました。
第四号議案2009年度予算では菊地理事長より収支予算書各科目説明とともに事業支出にある利用者数減を仮定した予備費（約2ヶ月間の運営資金）と利用者増による作業スペース拡大の必要性にともなう事業所移転準備金について詳しい説明が行われました。
以上すべての議案について挙手による決議が行われ、全会一致で承認がなされ閉会となりました。

● 出席した感想
私は一般企業勤務を経て2008年5月に横浜SSJ北部事業所に所属し今年3月からワークショップメンバーズに異動、初めて総会に出席いたしました。総会前に行われた横浜SSJ・市精連合同研修会では新法事業へ移行した事業所（NPO法人みちくさみち・NPO法人あすなろ・NPO法人都築ハーベストの会・当法人）の事業運営についての話は参考になり自分自身とても刺激を受ける内容でした。総会での決算・予算については理事長からの詳しい説明とともに、横浜SSJを立ち上げてからやっと健全経営ができるようになったとの言葉がありました。皆さんが私の想像できないようなご苦労の上、ここまで発展させてこられた横浜SSJで少しでも役に立てるよう微力ながら働いていきたいと思います。最後に総会にご出席いただきました来賓、理事、関係機関の方々に心からお礼申し上げます。
ワークショップメンバーズ 荒木 美帆里

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精神障がい者を取り巻く状況と支援の方向性

横浜市総合保健医療センター

村上裕輔

2006年の障害者雇用促進法の改正、そし精神疾患に対する関心が高まってきたこともて同年秋の障害者自立支援法の施行を契機背景にあるようです。一方、週あたり20時間に、この3年、障がい者を取り巻く社会情勢未満の労働に対しても新たな支援制度が昨年4は大きく変動し、その中で当事者の方はも月に設けられました。

ちろんのこと我々支援者も戸惑いながら毎「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」と日を過ごしてきたように思います。さまざ呼ばれるもので、精神障がい者を1週間あたりまな問題をはらみながらも、その一方で精10時間以上20時間未満の労働時間で雇用した

神障がいを持つ方の就労に追い風が吹きつ

企 業 に 対 し て、対 象 従 業 員 1 人 に つ き 月 額

つあるのも実際のところです。そのひとつ25,000円が支給される制度です。支給期間は最は、企業の精神障がい者雇用に対する意欲大12ヶ月で、支給期間内に20時間以上の労働への 高 ま り で す。厚 生 労 働 省 の 調 査 に よ る

移行することを前提としています。「精神障害と、平成20年６月1日現在、全国の民間企業者ステップアップ雇用奨励金」は常用雇用の前（従業員56人以上）において週あたり20時の職場定着支援策ではありますが、精神障がい間以上の労働時間で雇用されている精神障を持つ方の働き方として週20時間未満の短時がい者の方は5,997人（週あたり労働時間が間労働が雇用促進制度上認められたものであ30時間未満の場合は0.5人として算出）であり、その点で大きな意味があります。

り、前年度に比べ60％増加しています。ここうした動きの中で、私たち支援者も支援のの数字は知的障がい者の方、身体障がい者あり方を改めて検証する必要があるでしょう。の方の雇用伸び率を大きく上回るもので障がいのあるなしにかかわらず、人が仕事に就す。精神障がい者が雇用率の対象となったき職業生活を送るうえで、労働に対する価値観ことが雇用の誘因であることはもちろんでや意味づけが重要であることは言うまでもあすが、それだけでなく、働く人たちのうつりません。当事者の方の就労に対する希望をて病が社会問題として取り上げられるなど、いねいに汲み取りながら、その希望を具体化す

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る支援をすすめること、また、「働くこと」を実体験できる場を用意し、その中で様々な経験を重ねながら働くことへの意味を培っていく過程を支えること、こうした姿勢が支援者に求められているのではないでしょうか。私たちは今、当事者の何を支援しようとしているのか日々問いながら、当事者の方と向き合っていきたいものです。

市精連・横浜ＳＳＪ合同研修

障害者自立支援法事業への移行と事務局体制の強化

研修報告～新法事業へ移行した事業所の実践報告から～５月16日、波止場会館にて市精連・横浜ＳＳＪ合同研修が行なわれました。

長が専従１名と２事業所兼任施設長が１名、「障害者自立支援法事業への移行と事務局体制の強化

ズと２事業の運営を行なっています。事務局

かつら工房にはサービス管理責任者１名他11～新法事業へ移行した事業所の名の職員体制です。事務局長を専従で１名配実践報告から～」として、発題者はＮＰＯ法人置することで、経理や請求、給与社会保険関みちくさみち連の事務を担われ効率的な運営と利用者への浜ＳＳＪ

大平由子氏、ＮＰＯ法人

事務局長

人あすなろ星野順平氏、ＮＰＯ法浦島共同作業所

職員

河上恵三氏、ＮＰＯ法人都築ハーベストの会
都築横テラ

大津佳子氏の４名でした。

ＮＰＯ法人

また今年度は移転とそれに伴い両事業所のメリットを活かした運営を目指され、移転先ではこれまでのパン工房と新たに喫茶の運営を

かつら工房は平成19年４月に小規模通所授産から就労継続支援Ｂ型事業所に移行し、地域活動支援センター支援の充実が実現されています。

サンライ

されるそうで地域の方々も楽しみにされていることと思います。

２００９年６月２９日発行 横浜SSJニュース ５

次に横浜ＳＳＪ

ジョブアシスト横浜／

ることで単身移行への目的意識を利用者と定ワークショップメンバーズの報告です。こ期的に確認し共有することができたところがちらも多機能型事業所として管理者以下、良かったこととしてあげられていたところで常勤換算９名の職員体制となっています。

した。また平成20年５月に２ヶ所目となる「永しかし法定事業による事務量増加、支援業住型」のホームが開所され、利用者・職員とも務との役割の明確化、さらに利用者への増員となりました。このことにより職員数がサービスの質の更なる向上が課題であると増え、業務分担が可能になり日常生活支援・相いえます。しかし法内事業の利点である事談支援に時間をとることができるようになっ業所会計への繰入・繰出しが可能であるこたことは大きなメリットであったと思いまとによる事務局体制の強化がはかれ、法人す。特に受診同行や入院時の面会、緊急時対応全体の力の向上が可能であるといえます。などは入居者の方々にとって非常に重要な支

あすなろ会援だと思います。

浦島共同作業所は横浜市内で一番長い歴史をもつ作業所で今年で25年目

今後、法内事業としては欠員発生時にスを迎えます。平成19年10月に就労継続支援

ムーズに新規入居者を受け入れていくことがＢ型事業所に移行されました。平均通所者運命面で重要な課題となってきますが、空室数が20名ということで横浜市補助金運営か損失を極力抑えるべく、待機者リストや日頃ら１日何人という利用実績に基づく日払いからの体験入居の受入れ、また今後ホームに報酬の訓練等給付による運営にかわっても入居をしたいと考える方や関係機関・地域へこれまでとそう変わらない運営ができるとの周知が必要とのことでした。

考えたそうです。またあすなろ会ではグこの研修に参加して、法内事業への移行にループホームも１ヶ所運営しており、年間関る利用者、職員、また法人としての事業方針

で２事業所合わせて600万円ほどの繰越金や事業への取り組み方を再確認する作業でもがあり資金面では事業を展開しやすくなっあるのだと感じました。また、作業所時代にはたということです。さらに今年度はグルーいろいろな人がいろいろな目的をもって利用プホーム１ヶ所と日中活動の場１ヶ所新設する場であったという印象もあるのですが、し、デイサービス的な憩うことのできる場

法内事業というのはそれぞれの利用者が明確の創出を検討されています。最後にグルーな目的をもって利用するサービスであり、事プホーム・ケアホームテラ都築からの報告業者としても提供するサービスに特色を出しです。平成19年３月に「通過型」のホームとていく努力が必要であろうと思いました。

して開所しました。１ヶ所のホームの運営

様々な問題を含んだ障害者自立支援法施行の場合、管理者・サービス管理責任者・主たから３年が経過し、まだまだ分らない部分、見る世話人を１人の職員が担い、他世話人・生えない部分も多いのが現状です。各法人が横活支援員が配置されていても事務や体外的のつながりを密にして地域の中で連携していな業務を行ない１人職場という感覚の払拭くことが重要ではないかと感じました。

が難しかったとのことです。一方で従来のホームと違い、個別支援計画書の作成をす多機能型事業所

松本和世

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障害者自立支援法
施行３年後の見直し
障害者自立支援法は、平成１７年郵政国会の混乱の中で成立し、平成１８年に本格施行されましたが、利用者にとっては、サービス利用料金の１割を一律、応益負担しなければならず、事業者にとっては、１日の施設利用者数による「報酬日払い制度」と多くの課題を含んだかたちでのスタートとなりました。当初より、国は施行３年後に見直しを行うとの方針を示していました
が、施行翌年には同法の抜本的な見直しに伴う緊急措置（事業者経営基盤の強化と利用者世帯単位の見直し）を決定、そして、この４月に「障害者自立支援法３年後の見直し」として大幅な改定が実施されました。本見直しでは、利用者定率負担を「応益負担」から「応能負担」とするとともに、事業者への報酬体系においても従来の本体報酬（サービス毎に設定された利用者１日１人あたりの報酬）が施設規模（利用定員）に細分化、また、支援体制を強化することによる加算などが加わりました。今回の見直しは施行後、全国で実施されてきた当事者をはじめとする集会、横浜ＳＳＪとしても取り組んできた要望、陳情活動などの努力が反映されたともいえると思われます。
しかしながら、定率負担が世帯単位の見直しに伴う応能負担となっても就労継続Ｂ型については、働く場である事業所へ利用料を支払うべきなのか、あるいは、就労移行支援など通過型のサービスでは、利用者の見込みがたてにくく、事業の不安定要素は潜在しています。また、今回の見直しで強化された報酬加算体系についても、運営団体の体力などにより、格差が生じるのではないでしょうか。横浜ＳＳＪとしても引続き、要望、陳情活動を継続してまいります。

横浜SSJ事務局長

星野順平

２００９年６月２９日発行 横浜SSJニュース ７

従業員のみなさんに聞きました

事業所で働いている人は、作業所等に所属している方が多いですが、行く日数は、仕事を持っていることもあって、体調を整えたりするため、必然的に少なくなっているようです。月に10回行っている人もいましたが、大体、週１回、月１回、３カ月に１回、程度のようです。

・憩いの場所・仲間と集う会合です。

・フリーの時行くので寛げる場所です。

また、指導員に相談事を話す場。

・憩いの場。
おしゃべり仲間がいる。

・仕事を優先に考え、疲れた時は作業所を休み、無理をしないで、行ける日、行ける時に通所している・一般就労する前の訓練の場所であり、また生活のリズムを整えられ余暇活動を行う場所です。

・作業所は、交流の場であり、就労準備の場です。レクは行ってません。
レクはやらないので、それが不満に思います。

作業所とはどんな場所ですかの問いに、いろいろな意見が出されました。皆さん、働いているだ
けあって、作業所を工賃を目的としてではなく、仲間と交流する場、職員に相談する場、就労移行の人などは、訓練の場などととらえているようです。私自身、作業所を利用していますが、仲間作りを主な目的としています。事業所以外に、出かけられる場所があることは、なんにしろ良いことだと思います。
北部事業所 堀 慎之

８ ２００９年６月２９日発行 横浜SSJニュース

公園管理業務の事業所が増えました！

働く場所が増えまし2009年４月１日
本牧市民公園・岡村公園受託事業スタート（財）横浜市緑の協会より公園管理業務の一部（テニスコート・野球場・運動広場の利用者窓口受付業務、管理棟周辺の日常清掃）を就労の場として提供していただいてから早いもので４年がたちました。
2008年度は（財）横浜市緑の協会が横浜市から指定管理を受けた最終年度ということもあり、2009年度以降も引続き指定管理を受けていくための審査が行われた年でした。当会は３公園（常盤公園・瀬谷本郷公園・東俣野中央公園）を受託しており、10名の従業員と４つの作業所の方達が働いておりましたので、その方達の就労の場を維持できるか心配をしておりました。競争率が高く、横浜市の審査もかなり厳しい状態でした。その年の12月に発表された審査の結果、２公園は（財）
横浜市緑の協会が指定管理を受けることができたため、継続することが確定しましたが、１公園（常盤公園）だけは、残念ながら指定管理をはずれてしまいました。その公園には２名の従業員と１作業所が働かれており、その方達の就労先を検討していた時に、（財）横浜市緑の協会が今まで働かれていた方達の就労先を配慮して下さり、新しい公園の話をいただきました。
（財）横浜市緑の協会が2009年度より新しく指定管理を受けた本牧市民公園、2009年度以降も引続き指定管理受けることができた岡村公園の公園管理業務の一部をやってみませんかというお話をいただきました。また、2009年度より常盤公園の指定管理を受けることになった緑とコミュニティーグループより、今まで公園管理業務の一部を働かれていた方にそのまま引続きお願いしますというお話しをいただきました。おかげさまで今まで常盤公園で働かれていた方達の雇用を維持することができたうえに、障がい者の就労の場を増やすことができました。年度末のあわただしい時期ではありましたが、急遽従業員の募集を行い８名の方を採用いたしました。2009年度の公園
管理業務は、従業員18名、３つの作業所でスタートいたしました。
2009年度４月初旬は、本当にあわただしい日々でした。常盤公園は、指定管理者が変わったために、基本的な業務は同じですが領収書の書き方、利用料の集計方法が変更になり、慣れない作業にとまどいもありました。本牧市民公園は、（財）横浜市緑の協会の職員の方々も全てが１からの作業ということもあり、書類や清掃道具もそろっていないうえに、他公園の何倍もの広さのある公園のため、清掃や移動に時間がかかり思うように作業ができなく苦労されておりました。岡村公園
は、今まで（財）横浜市緑の協会が管理されていたところでしたが、従業員の方達が公園管理業務の仕事が初めての方ばかりで、慣れない作業に追われておりました。新しい従業員が一気に増えて、土日祝も勤務日になるため、ジョブコーチの職員も最初はかなり大変でした。
スタートしてから３ヶ月目をむかえました。さらに従業員を２名追加し、ようやく軌道にのりはじめたところです。まだまだ課題は多々ありますが、一般就労に近い環境で働くことのできる公園管理業務を、委託先である（財）横浜市緑の協会と緑とコミュニティーグループともに取組んでいきたいと思います。
横浜ＳＳＪ事務局

津田朱音