安来市条例第２５号

安来市議会基本条例

目次
前文
第１章

総則（第１条）第２章

議会及び議員の活動理念（第２条－第４条）

第３章

市民と議会との関係（第５条・第６条）

第４章

議会と行政との関係（第７条・第８条）

第５章

議会運営（第９条－第１３条）

第６章

議会の機能強化（第１４条－第１７条）

第７章

最高規範性（第１８条）

第８章

補則（第１９条）

附則
安来市議会は、市民から選挙で選ばれた議員により構成され、同じく市民から選挙で選ばれた市長とともに安来市の代表機関を構成しています。この二つの代表機
関は、ともに本市にとって最良の意思決定を導くため、健全な緊張関係を保持しながら市民の意見を市政に反映させ、市民の負託に応えなければなりません。
そのため、安来市議会は、公正公平で透明な議会運営に努め、市政に対する監視や評価、政策提言等をより積極的に取り入れ政策立案に努めることで、社会環境、経済情勢等の変化により新たに生じる市政の課題に適切かつ迅速に対応することが求められます。
さらには、自らの改革と議会運営の充実強化に継続して取り組むことにより、常に市民とともに歩む議会とする必要があります。
ここに、議会及び議員が果たさなければならない役割等の基本的事項を定め、その使命の達成に向けこの条例を制定します。
＜解説＞

前段及び中段では、社会の変化や地方分権の流れに対応する中で、市長と議会はともに市民を代表するものであり、市長は執行機関であるのに対し、議会は議決機関として市政が適正に執行されているかを監視する役割があることを述べています。最終段では、これまでに取り組んできた議会改革や議会運営の充実を継続し、今後さらに公正公平・透明な議会運営と議会・議員の役割を本条例に定め、その目的を達成する決意を示すものであります。

※地方分権：特に政治・行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的、或いは全面的に移管すること。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、二元代表制のもと、議会が担うべき使命を果たすために必要な基本的事項を定め、議会及び議員の責務を明確化することにより、市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。
＜解説＞

前文に掲げた決意を踏まえて、市議会の使命を果たすために必要な項目を示し、本条例の制定目的を定めています。

※二元代表制：議員と市長をそれぞれ市民による直接選挙で選ぶ制度。議員で構成する議決機関と市長等の執行機関が独立対等の立場で抑制、均衡しながら地方公共団体の運営を行うこと。
第２章

議会及び議員の活動理念（議会の活動理念）
第２条

議会は、次に掲げる理念に基づき活動するものとする。

（１）公平性、透明性及び信頼性を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。
（２）市民に対し、議会活動の情報公開及び情報発信に努めること。
（３）市民の意思を市政及び議会活動に反映させるよう努めること。
（４）市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の市政運営を監視すること。
（５）市政に関する政策提言又は政策立案等（以下「政策提言等」という。）により積極的に取り組むこと。
＜解説＞

本条では、市議会が担う役割を果たすために活動する際の理念を、主要５項目にわたり定めています。

※その他の執行機関：教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会をいう。
※政策提言：市政における課題の解決を図るため、必要と思われる政策を、本会議の質問の場や委員会の審議の場で市長等に対して提案すること。
※政策立案：市政における課題の解決を図るため、政策を自ら構想し、その実現のために必要なしくみに関する条例案を議会に提案すること。
（議員の活動理念）
第３条

議員は、次に掲げる理念に基づき活動するものとする。

（１）市民の負託を受けた市民の代表であることを常に自覚し、議員として必要な資質の向上に努め、議会の構成員としての役割及び責任を誠実に果たすとともに、自らの議会活動について、市民への説明責任を果たすこと。
（２）議会の構成員として市政全体を見据え、積極的な調査研究活動を通じて、市民福祉の向上を目指して活動すること。
（３）市民の多様な意見を的確に把握し、政策提言等の強化に努めること。
＜解説＞

本条では、議員が自らに課す責務とその責務を果たすために活動する際の理念を、主要３項目にわたり定めています。
（会派）
第４条２

議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

会派は、議員の活動を支援するとともに、政策提言等のために調査研究を行い、必要に応じて会派間の調整に努めるものとする。

＜解説＞

本条では、会派の結成や必要に応じて会派間の調整に努めることを定めています。なお会派とは、議会内で主義・主張を同じくするものによって作られたグループや団体のことです。
第３章

市民と議会との関係（市民参加及び市民への情報提供）
第５条

議会は、市民参加を促すため、議会活動に関する情報について、市民に積極的に公開して透明性を高め、市民に対する説明責任を十分に果たすものとする。
２

議会は、議案に対する議員の賛否及び議決内容について、定期的に公開するものとする。

３

議会は、市民の意見及び知見を審議及び審査に反映させるため、公聴会及び参考人制度の活用に努めるものとする。

４

議会は、その活動について市民に対し議会報告等を行う場を設け、積極的な情報提供に努め、市民の意見を把握し、議会活動に反映させるものとする。

＜解説＞

本条では、市議会が市民との関係において目指すべき姿を定めています。より開かれた市民に信頼される市議会とするための説明責任や傍聴環境の整備、地方自治法第１１５条の２に規定する公聴会及び参考人制度の積極的な活用、市民との意見交換の場である議会報告等の開催などを定め、市民に信頼される市議会を目指しています。

※公聴会：重要な案件や住民の権利義務に大きな影響を及ぼす案件を審議及び調査する場合に、必要に応じて利害関係者や学識経験者等から意見を聴くために開催するもの。
※参考人制度：利害関係者や学識経験者等の出頭を求めて、意見を聴取する制度。公聴会より簡便な手続で民意を直接聴取できる方法。
（開かれた議会への取組み）
第６条

議会は、市民にとって議会活動をより身近なものとし、市政の課題に柔軟に対応するため、市民参加の機会及び市民の意見を市政に反映させる機会を確保しなければならない。
２

議会は、本会議、委員会及び全員協議会を原則として公開するものとする。

３

議会は、請願及び陳情の審議及び調査に当たっては、必要に応じて、当該請願及び陳情の提出者が意見を述べる機会を設けることができる。

４

議会は、市民に対する議場等の開放等、より親しみのある議会を目指すものとする。

＜解説＞

本条では、市民参加の機会及び市民の意見の確保並びに、議会活動の主たる部分となる会議の公開等について定めたものです。本会議、常任委員会、特別委員会、全員協議会は、基本的に傍聴が可能であり、請願及び陳情の審査に当たっては、当事者の意見を聴く機会を設けることができるよう定めた条文です。

※請願：国民が国又は地方公共団体の機関に対して、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令、規則の制定、廃止、改正その他の事項に関し、文書で希望を申し出ること。日本国憲法で権利(請願権)として認められているもので、請願法、国会法及び地方自治法に手続規定がある。
※陳情：中央や地方の機関に対して実情を訴え、一定の施策を要請すること。
「請願」は、国民の権利として憲法に規定されているが、「陳情」は法律に定めのない行為であり、請願と異なり議員の紹介を必要としない。安来市議会
では、陳情も一定の要件の基で審議の対象としている。
第４章

議会と行政との関係（市長等との関係の基本原則）
第７条

議会は、市長等と常に緊張ある関係を構築し、事務執行の監視及び評価を行うとともに、政策提言等を通じて、市政の発展に努めなければならない。
＜解説＞

国では行政を司る内閣が国会の信任に基づき組織され、国会に対して責任を負うという「議院内閣制」が採用されていますが、地方公共団体では、執行機関である長と、議決機関である議会を構成する議員を共に住民の直接選挙で選ぶ「二元代表制」が採られています。議会が市長等と常に緊張ある関係を構築し、市長等の事務の執行を監視及び評価するとともに、議案等の審議及び審査において、十分に議論を尽くした上で議決することにより、本市の意思を決定し市政の発展に努めることを定めています。
（議会の議決事件）
第８条

議会は、二元代表制のもとでその役割を果たすため、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第２項の規定に基づく議決事件の追加については、必要に応じて別に条例で定める。
＜解説＞

議会の議決すべき事件については、地方自治法第９ ６ 条第１ 項において、「条例を設け又は改廃すること」、「予算を定めること」など１５項目が列挙されています。同条第２項では、条例で更に議決すべき事件を追加することができると定められています。これを受けて、本条でも議決事件の追加については、必要に応じて別に条例で定めることとしています。
第５章

議会運営

（通年議会）
第９条
２

議会は、定例会の回数を年１回とし、会期を通年とする。

議会の会期を通年とすることについて必要な事項は、別に定める。

＜解説＞

通年議会とは「会期」という時間的な制約がなく、必要な時にいつでも議会活動が行えるようにする制度です。通年議会とすることにより、市政に対する監視機能の充実を目指し、政策提言等が随時可能な状態とします。また、請願や陳情にも即応できる体制が整えられ、さらに毎月あるいは定期的な開催月において、議会運営委員会、本会議、委員会、全員協議会等を開催することが可能となり、機動的で市民のニーズに即応できる議会体制を構築する目的で定めた条文です。
（議長の責務及び役割）
第１０条

議長は、中立かつ公正な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
＜解説＞

議長は、議事整理権や議会代表権などの権限を行使する中で、中立かつ公正な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営に努めることを定めた条文です。
（政策形成機能の充実）
第１１条

議会は、議員間討議を尽くし、意見集約がなされた内容について、政策提言等に努めるものとする。
２

議会は、政策形成機能の充実強化を図るため、議会内に政策研究に関する機関を置くことができる。

３

議会は、本市の将来を展望した政策研究活動を推進するものとする。

＜解説＞

地方分権の進展に伴い、地方公共団体の業務範囲が拡大してきています。これに伴い、議会の政策形成機能や監視機能の強化も重要な課題であると考えています。本条では、高度に複雑化した市政課題の把握に努めながら、議員間において十分に議論を尽くせる体制づくりや、その目的を達成するための専門機関の設置などの手段を定めた条文です。
（政務活動費）
第１２条２

政務活動費は、会派による政策研究等に資するため交付するものとする。

会派は、政務活動費を有効に活用し、積極的に市政に関する調査研究を行わなければならない。

３

会派は、公正性、透明性等の観点から、政務活動費に係る収支報告を市議会ホームページ等で公開しなければならない。

＜解説＞

議員及び会派がその責務を果たすための政策研修、調査研究に充てるための政務活動費を使途基準に従い交付することが可能であり、その収支報告については公正性、透明性等の観点から市議会ホームページ等で公開しなければならないことを定めた条文です。
（政治倫理）
第１３条

議員は、市政が市民の負託によるものであることを認識し、その負託に応えるため、政治倫理の向上と確立に努め、常に良心に従い、誠実かつ公正にその職務を行わなければならない。
＜解説＞

本条は、議員が選挙で選ばれた市民の代表として、公正、公平、誠実に職責を全うするとともに、良心と責任感を持って、議員としての政治倫理の保持に尽力することを定めています。
第６章

議会の機能強化

（議員定数）
第１４条

議員の定数は、効率的かつ能率的な議会運営の視点からだけでなく、市民の代表である議会が、市民の意思を市政へ十分に反映させることが可能となるように定められなければならない。
２

議会は、定数の改定に当たっては、市民の意見聴取及びその適切な反映に努めなければならない。

＜解説＞

平成２３年の地方自治法一部改正により、人口段階別の上限定数が廃止され、現在は条例で定数を定めることとなっています。安来市の広大な市域にも配慮し、市民の意見等が市政に反映できる議会の体制について、多方面からの検討と市民からの多様な意見聴取により決定することを定めた条文です。
（議員研修の充実）
第１５条

議会は、議員の政策提言等に係る能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。
＜解説＞

本条では、市議会が担う役割と、その役割を果たすための議員の活動理念（第３条）を念頭に置き、議員研修を充実強化することで市議会を活性化させていこうという意思を示しています。
（議会事務局の充実）
第１６条

議会は、議会の政策形成能力の向上及び議会の円滑かつ効率的な運営のため、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実に努めるものとする。
＜解説＞ 本条では、議会の政策形成能力の向上及び議会の円滑かつ効率的な運営のため、これらをサポートする議会事務局の調査機能と法務機能の充実に努めることを示しています。
（議会広報の充実）
第１７条

議会は、多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。
＜解説＞

議会だよりや市議会のホームページ、どじょっこテレビ等を通じて議会広報の充実を図るとともに、市民の期待に添うようわかりやすい広報活動に努めることを定めた条文です。
第７章
第１８条

最高規範性

この条例は、議会の最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を解釈し、制定し、又は改廃するに当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。
２

議会は、社会環境、経済情勢等の変化により新たに生じる市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、この条例の理念に基づく議会改革に継続的に取り組むものとする。

＜解説＞

本条は、この条例と本市議会に関する他の条例、規則等との関係を定めたものです。地方自治体の条例に優劣や順位の概念はありませんが、本市議会に関する条例、規則等を制定、改正及び廃止するに当たっては、この議会の基本的事項を定めた条例の趣旨に矛盾し、又はこの条例の規定に抵触するものであってはなりません。よって、本市議会に関する条例、規則等を整備する際は、この議会基本条例との整合性を図るよう定めています。
第８章

補則（委任）
第１９条
附

この条例に定めるもののほか、議会に関し必要な事項は、別に定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９条の規定は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。