2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
第153期(2021年３月期)第３四半期
自至2020年10月１日
2020年12月31日

オリンパス株式会社

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

11(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第153期(2021年３月期)第３四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

代表執行役

社長兼CEO

竹内

青柳

櫻井

康雄

隆之

新宿モノリス隆明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2020年10月１日

至

2020年12月31日）

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第152期
第３四半期連結
累計期間

第153期
第３四半期連結
累計期間

第152期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高561,335

513,584755,231(192,940)(197,084)

80,52061,91886,617

59,138

1,624

51,670(23,075)(24,326)（百万円）（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益

（百万円）

（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

58,614△3,26833,284

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

396,039354,775

370,747

総資産額

（百万円）

987,915

1,105,221

1,015,663

44.76

1.26

39.37

(17.95)(18.92)

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
益

（円）

44.74

1.26

39.36

親会社所有者帰属持分比率

（％）

40.1

32.1

36.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

105,73989,022

133,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△45,037△115,010△62,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△28,960

51,971△19,462（百万円）

144,843

187,686

162,717

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
４．第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の当第３四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また上記
指標の前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上高及び税引前四半期利益又は税引前利益については、同様の組替を行っております。なお、第152期の組替後の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントを「内視鏡事業」、「治療機器事業」、「科学事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

５.事業セグメント」に記載の通りです。
- 2 -2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。本事項は第２四半期連結会計期間に変更したものです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）訴訟に係るリスク
当社の連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus(Shenzhen) Industrial Ltd.（OSZ）は、深圳市安平泰投资发展有限公司（安平泰）から2016年12月23日付で訴訟を提起され、2018年７月30日付で判決が出されております。当社はこの第一審判決を不服として2018年８月17日付で控訴しておりました。2020年７月１日付で広東省高級人民法院から、安平泰側が請求の根拠とする事実関係が不明確であるなどとして、第一審判決を取り消し、本案の審理を差し戻す裁定が下されましたが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第２四半期連結会計期間において、当社は、日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、第２四半期連結累計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．非継続事業」をご参照ください。
これにより、非継続事業からの利益は、要約四半期連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上高、営業損益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期損益及び親会社の所有者に帰属する四半期損益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、対応する前第３四半期連結累計期間についても同様に組替えて比較分析を行っております。
また、当社グループは、「内視鏡事業」、「治療機器事業」、「科学事業」、「映像事業」、「その他事業」の５事業を報告セグメントとしておりましたが、本株式譲渡契約の締結に伴い「映像事業」を非継続事業に分類したため、第２四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは「内視鏡事業」、「治療機器事業」、「科学事業」、「その他事業」の４事業を報告セグメントとして変更しております。
（１）業績の状況[全般]（単位：百万円）
前第３四半期累計

当第３四半期累計

増 減 額

前年同期比

高

561,335

513,584△47,751△8.5％

益84,68064,734△19,946△23.6％

継続事業からの四半期損益

65,54553,932△11,613△17.7％

非継続事業からの四半期損益△6,404△52,287△45,883－

四59,141

1,645△57,496△97.2％

59,138

1,624△57,514△97.3％

為替レート(円/米ドル)

108.67106.11△2.56－

為替レート(円/ユーロ)

121.05122.381.33－

為替レート(円/人民元)

15.60

15.44

△0.16

－

売
営

上
業

半

損

期

損

益

親 会 社 の 所 有 者 に帰属する四半期損益- 3 -2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に進められているものの、感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として厳しい状況となりました。わが国経済においても、輸出において持ち直しの動きがみられ、企業収益への影響も縮小しつつあるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、世界経済と同様に厳しい状況となりました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2019年に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」と、それに基づいた中長期の経営戦略を発表しており、当経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めております。
その中で、当社は「事業ポートフォリオの選択と集中」を、当経営戦略の事業の成長・収益性向上のためのコア要
素のひとつに位置付けております。その施策として2020年９月30日には、当社が新たに設立する当社の完全子会社（以下、「映像新会社」）に対して、吸収分割により当社の映像事業を承継させたうえで、映像新会社の株式の95%を日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡することに係る最終契約を同社と締結いたしました。本契約に基づき、当社は2021年１月１日に当該株式の譲渡を完了いたしました。また、2020年12月18日には、厳しい外部環境の下で当経営戦略を実現するべく、（ⅰ）社外で自らの力を発揮することを希望する社員への支援、（ⅱ）変革を推進する人材の適所適材への採用と登用、（ⅲ）グ
ローバル・メドテックカンパニーに相応しい収益性の達成を目的として、社外転進支援制度の実施を発表いたしました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における継続事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、販促活動に制約が生じたこと等によって、全事業で減収となり、5,135億84百万円（前年同期比8.5％減）となりました。継続事業の営業損益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、全事業で減収となったことにより、647億34百万円（前年同期比23.6％減）となりました。継続事業及び非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する四半期損益は、営業利益の減少に加え、映像事業の譲渡契約締結に伴う損失及び関連する事業構造改革費用として約500億円を計上したことで、16億24百万円（前年同期比97.3％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第３四半期連結累計期間における当社連結業績への影響は、継続事業の売上高で約390億円、継続事業の営業利益で約30億円程度と認識しております。
為替相場は前年同期と比べ、対ユーロは円安となった一方、対米ドル及び人民元は円高で推移いたしました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝106.11円(前年同期は、108.67円)、１ユーロ＝122.38円(前年同期は、121.05円)、
１人民元＝15.44円(前年同期は、15.60円)となり、売上高では、前年同期比84億25百万円の減収要因、営業利益では、前年同期比56億39百万円の減益要因となりました。
[内視鏡事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計高315,123

益

91,580増減額

前 年 同 期 比294,489△20,634△6.5％

76,753△14,827△16.2％

内視鏡事業の連結売上高は、2,944億89百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は、767億53百万円（前年同期比
16.2％減）となりました。
2020年４月に欧州と一部アジア地域、７月に日本において、主力の内視鏡システム新製品「EVIS X1（イーヴィス・エックスワン）」を導入したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことや、各学会から消化器内視鏡検査の延期、中止が推奨さ
れ症例数が減少したことで、内視鏡事業の売上は減収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収及び第２四半期連結会計期間に内視鏡製品の自主回収に関する費用を、売上原価に計上したこと等により、減益となりました。

- 4 -2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書[治療機器事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高163,589

益

22,537増減額

前年同 期 比146,142△17,447△10.7％

20,332△2,205△9.8％

治療機器事業の連結売上高は、1,461億42百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は、203億32百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各学会から手術の延期、中止が推奨され症例数が減少したことや、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、治療機器事業の売上は減収となりました。
治療機器事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産拠点における操業度低下に加え、当第３四半期連結累計期間に処置具の自主回収に関する費用を、売上原価に計上したこと等により、減益となりました。
[科学事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高76,636

益

8,009

増

減

額

前年同 期 比66,941△9,695△12.7％

2,956△5,053△63.1％

科学事業の連結売上高は、669億41百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は、29億56百万円（前年同期比
63.1％減）となりました。
中国における電子部品及び半導体市場については、回復基調となりましたが、全体としては、新型コロナウイルス
感染症の影響により、航空機産業等で設備投資意欲の減退が見られたことに加え、顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、科学事業の売上は、減収となりました。
科学事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産拠点
における操業度低下等により、減益となりました。
[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高

5,987

益

△1,924増減額

前年同 期 比

6,012

25

0.4％

△1,531393－

その他事業の連結売上高は、60億12百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は、15億31百万円（前年同期は、19
億24百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、販促活動等に制約が生じたことで、動物関連及び映像コンポーネントの事業で減収となったものの、2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上６億56百万円が加わったことにより、増収となりました。
その他事業の営業損益は、一部の開発テーマが終了したことに伴い費用が減少し、損益が改善いたしました。

- 5 -2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ895億58百万円増加し、１兆1,052億21百万円となりました。預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金の預け入れ等により流動資産のその他の金融資産が441億94百万円増加、子会社を取得した影響等によりのれんが346億10百万円増加したことが主な要因です。一方で、売上債権の減少等により流動資産の営業債権及びその他の債権が130億85百万円減少、また第１四半期連結会計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施した影響等により退職給付に係る資産が109億23百万円減少しております。なお、年金バイインにより、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,056億79百万円増加し、7,493億84百万円となりました。新型コロナウイ
ルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するために長期借入金及び社債による資金調達を行った影響等により非流動負債の社債及び借入金が1,332億75百万円増加したことが主な要因です。一方、仕入債務が減少した影響等により営業債務及びその他の債務が120億85百万円減少、コマーシャル・ペーパーの償還を行った影響等により流動負債の社債及び借入金が546億99百万円減少しております。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて161億21百万円減少し、3,558億37百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上した一方で、剰余金の配当及び第１四半期連結会計期間において、当社グループの英国所
在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施した影響等により、利益剰余金が170億97百万円減少したことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の36.5％から32.1％となりました。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間において、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である
OJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より当社の映像事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。本影響等により、売却目的で保有する資産が187億53百万円増加、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が208億６百万円増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して249億69百万円
増加し、1,876億86百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、890億22百万円（前第３四半期連結累計期間は1,057億39百万円の増加）となりました。非継続事業からの損失520億83百万円や法人所得税の支払206億45百万円
等の減少要因がある一方で、税引前四半期利益の計上619億18百万円、減価償却費及び償却費444億91百万円や映像事
業譲渡関連損失446億56百万円等の非支出項目の調整等により増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、1,150億10百万円（前第３四半期連結累計期間は450億37百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出269億76百万円、無形資産の取得による支出142億61百万円、定期預金の預入による支出400億４百万円、子会社の取得による支出400億75百万円になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は、519億71百万円（前第３四半期連結累計期間は289億60百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入991億80百万円、社債の発行による収入
497億57百万円等になります。一方で減少要因として、コマーシャル・ペーパーの償還を行った影響等による短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少719億68百万円、配当金の支払128億56百万円等があります。なお、長期借入
れによる収入及び社債発行による収入は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するために資金調達を行ったことによるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、変更はありません。

- 6 -2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、586億１百万円です。なお、第３四半期連結累計期間において、その他事業で、一部の開発テーマを終了しておりますが、継続事業に係るその他の研究開発活動の状況について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等は、以下の通りです。
（映像事業の譲渡に関する契約）
当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディン
グス株式会社との間に締結した、映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約に基づき、2020年10月９日に映像新会社を設立し、当社の映像事業を映像新会社へ承継させるための吸収分割契約を2020年11月６日に締結いたしました。映像事業の譲渡取引は、2021年１月１日付で完了しています。詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記

20．後発事象（映像事業の譲渡）」に記載のとおりです。

（重要な営業の譲渡）
当社は、2020年８月６日に米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies Americaの一つであるノーウォーク工場（以下、同工場）を、NISSHA株式会社(以下、NISSHA）の100％子会社Nissha Medical
Technologiesに譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結し、同工場の譲渡が2020年11月２日で完了いたしました。
（FH ORTHO SASの取得）
当社は、2020年11月２日付でFH ORTHO SASの発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるOlympus Europa
Holding SEを通じて取得しました。詳細は、「第４（FH ORTHO SASの取得）」に記載のとおりです。

経理の状況

要約四半期連結財務諸表注記

18．企業結合（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）
当社は、2020年12月29日付でVeran Medical Technologies, Inc.の発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasを通じて取得しました。詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期
連結財務諸表注記

18．企業結合（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）」に記載のとおりです。

- 7 -2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）

普通株式

1,370,914,963

1,370,914,963

計

1,370,914,963

1,370,914,963

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

― 1,370,914,963―

124,643―

91,063

発行済株式
総数増減数
（株）

2020年10月１日～
2020年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

85,300,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,285,453,500

12,854,535－

単元未満株式

普通株式

160,763－－

発行済株式総数

1,370,914,963－－

総株主の議決権－

12,854,535－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）オリンパス(株)東京都八王子市石川町2951番地

85,300,700

計－

85,300,700

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

85,300,700

6.22

－

85,300,700

6.22

他人名義所有株式数（株）

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 10 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2020年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

6,16

162,494

163,420

営業債権及びその他の債権

16

143,062

129,977

その他の金融資産

16

3,424

47,618167,596

159,457

未収法人所得税

3,521

9,426

その他の流動資産

20,336

19,010小計

500,433

528,908

6,274

25,027506,707553,935

有形固定資産202,134

207,641

のれん

98,328132,938

無形資産

74,792

78,860

退職給付に係る資産

31,111

20,188

持分法で会計処理されている投資

2,267

3,208

棚卸資産

売却目的で保有する資産

7

流動資産合計非流動資産

営業債権及びその他の債権

16

19,68520,747

その他の金融資産

16

27,26630,431

繰延税金資産51,15655,725

その他の非流動資産

2,217

1,548

508,956551,286

1,015,663

1,105,221

非流動資産合計
資産合計- 11 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

当第３四半期
連結会計期間（2020年12月31日）

前連結会計年度（2020年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

16

59,55747,472

社債及び借入金

16

81,01826,319その他の金融負債16

20,18821,842

未払法人所得税

11,2767,834

引当金

20,59834,305

その他の流動負債

136,912

132,819

小計

329,549

270,591

4,221

25,027

333,770

295,618

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

7

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

10,16

199,897

333,172

その他の金融負債

1630,733

41,973

退職給付に係る負債

49,60750,357

引当金

7,281

5,332

繰延税金負債

13,1479,395

その他の非流動負債

9,270

13,537309,935

453,766

643,705

749,384

資本金124,643

124,643

資本剰余金

91,157

91,250△98,135△98,076△22,751△21,853

－

75

利益剰余金

275,833

258,736

親会社の所有者に帰属する持分合計

370,747

354,775

非支配持分

1,211

1,062

資本合計

371,958

355,837

1,015,663

1,105,221

非流動負債合計
負債合計
資本

自己株式

11

その他の資本の構成要素
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

負債及び資本合計- 12 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

5,13

561,335

513,584

売上原価

193,740

190,090

売上総利益367,595

323,494

販売費及び一般管理費

278,188

250,177

持分法による投資損益

316

207

継続事業
売上高

その他の収益

14

1,524

4,251

その他の費用14

6,567

13,041

営業利益

5

84,68064,734

金融収益

1,476

836

金融費用

5,636

3,652

税引前四半期利益80,52061,918

法人所得税費用

14,975

7,986

継続事業からの四半期利益

65,54553,932△6,404△52,287

59,141

1,645

59,138

1,624

非支配持分

3

21

四半期利益

59,141

1,645

非継続事業
非継続事業からの四半期損失

17

四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)
（円）
継続事業

15

49.61

41.93

非継続事業

15

△4.85

△40.67

基本的１株当たり四半期利益

15

44.76

1.26

継続事業

15

49.59

41.91

非継続事業

15

△4.85

△40.65

希薄化後１株当たり四半期利益

15

44.74

1.26

希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)（円）- 13 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

売上高

192,940

197,084

売上原価

68,12869,548

売上総利益

124,812

127,536

販売費及び一般管理費

93,19988,719

持分法による投資損益

157

126

その他の収益576

1,238

その他の費用

3,484

5,739

営業利益

28,862

34,442

金融収益

587

306

金融費用

2,381

1,161

税引前四半期利益

27,06833,587

法人所得税費用

2,544

5,532

継続事業からの四半期利益

24,52428,055△1,447△3,73323,077

24,322

23,07524,326

非支配持分

2

△4

四半期利益

23,077

24,322

注記
継続事業

非継続事業
非継続事業からの四半期損失
四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
（円）
継続事業

15

19.08

21.82

非継続事業

15

△1.13

△2.90

基本的１株当たり四半期利益

15

17.95

18.92

継続事業

15

19.07

21.81

非継続事業

15

△1.13

△2.90

希薄化後１株当たり四半期利益

15

17.94

18.91

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 14 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

59,141

1,645

2,427

3,051

△326

△7,0982,101△4,047△2,865

△872

322

129

△82

△102

△2,625△845△524△4,89258,617△3,24758,614△3,2683

21

58,617△3,247

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定

8

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 15 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

23,077

24,322

1,688

884△1,154

2,234

534

3,118

10,632712

キャッシュ・フロー・ヘッジ

117

70

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

32

△44

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

10,781738

11,315

3,856

34,392

28,17834,39028,182

2△4

34,392

28,178

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 16 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2019年４月１日

残高

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

合計

124,606 91,310△8,234

238,275

441,193 1,194

442,387

59,13859,138

3

59,141

△524

－

△524

58,614

3

58,617△4,764

四半期利益△524

その他の包括利益
四半期包括利益－

自己株式の取得－11

自己株式の処分△2

剰余金の配当

非支配
資本合計
持分

資本
資本金
自己株式
剰余金

－

△524

59,138△93,380△93,380△93,380

2

0

0

12

△10,243△10,243 △125

△10,368

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替額

△178

株式報酬取引37

非支配持分との資本取引所有者との取引額等合計
2019年12月31日

37

－

－

△24

13

13

△158

△158

△184 △93,378

124,643 91,126 △98,142

残高

当第３四半期連結累計期間（自178△178 △10,065 △103,768△8,9362020年４月１日

至287,348158－

33 △103,735

396,039 1,230

397,269

2020年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2020年４月１日

残高

売却目的
で保有す
る処分グ
その他の
注記
利益
ループに
資本
自己株式 資本の資本金関連する 剰余金
剰余金
構成要素
その他の
資本の構
成要素
124,643 91,157 △98,135 △22,751－ 275,833

四半期利益

1,624
△4,892

その他の包括利益
四半期包括利益－－

自己株式の取得
自己株式の処分△29

剰余金の配当－△4,892

非支配
資本合計
持分

合計

370,747 1,211
1,624

21

△4,892－

1,624△3,268371,958
1,645△4,89221△3,247

△1

△1

△1

29

0

0

12

△12,856△12,856 △170

△13,026△5,865

－

－

153

153

－

－

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替額

8

5,865

株式報酬取引122

31

売却目的で保有する処分グループに関連する
その他の資本の構成要

△75

75

5,790

75 △18,721△12,704 △170

△12,87475

354,775 1,062

355,837

素への振替
所有者との取引額等合計
2020年12月31日

残高

－

93

59

124,643 91,250 △98,076 △21,853- 17 -

258,7362021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

80,52061,918△6,329△52,083

減価償却費及び償却費

50,52444,491

受取利息及び受取配当金△1,516

△865

2,922

3,050

－

44,656

持分法による投資損益（△は益）

△316

△207

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）11,444

15,114

棚卸資産の増減額（△は増加）△15,011△2,179

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△3,194△10,582

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△203

1,896

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

329△2,739

2,371

8,136

△1,450644

120,091

111,250利息の受取額

1,091

530

配当金の受取額425335

利息の支払額△2,895△2,448

法人所得税の支払額△12,973△20,645

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,73989,022－△40,004

有形固定資産の取得による支出△28,526△26,976

有形固定資産の売却による収入

140

1,540

無形資産の取得による支出△17,376△14,261

関連会社の取得による支出－△1,078

△799

△451

642

696

1,727

3,543

－

△40,075

△462

－

－

2,122

△383

△66

△45,037△115,010

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失

17

支払利息
映像事業譲渡に関する損失

17

引当金の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出

18

事業の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

44,602△71,968△11,851△12,096

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出
社債の発行による収入

10

49,79349,757

長期借入れによる収入

10

39,78099,180△48,000－△10,243△12,856

△125

△170

△93,380

△1

464

125

△28,960

51,971

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,462△1,014

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,28024,969

現金及び現金同等物の期首残高

114,563

162,717

144,843

187,686

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

12

非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

11

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高

6- 19 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っておりましたが、
第２四半期連結会計期間に映像事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史によって承認されています。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
（3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（4）表示方法の変更(映像事業を非継続事業に分類したことによる変更)
第２四半期連結会計期間において、当社は、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である
OJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い、第２四半期連結累計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する
要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた921百万円は、「引当金の増減額（△は減少）」2,371
百万円、「その他」△1,450百万円として組み替えています。

３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の非継続事業を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（非継続事業）
当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却
目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。

- 20 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、総じて当連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いております。

- 21 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

５．事業セグメント（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の５区分を報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとすることに変更しております。
この変更は、当社が、映像事業を新会社として分社化し、日本産業パートナーズ株式会社に譲渡することに関する正式契約を締結したことに伴い、映像事業を非継続事業に分類したことによるものです。その結果、映像事業に配賦されていた全社費用は、調整額に含めております。
非継続事業の詳細については、注記「17．非継続事業」に記載しております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻治療機器事業
科学事業

咽喉科製品
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器

その他事業

生体材料

（2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

315,123

163,589

76,636

5,987

561,335－

561,335

－

－

42

366

408

△408

－

売上高計

315,123

163,589

76,678

6,353

561,743△408

561,335

営業利益（又は損失）

91,58022,537

8,009△1,924120,202△35,52284,680

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

1,476

金融費用

5,636

税引前四半期利益80,520その他の項目持分法による投資損益

376

△60

－

－

316

－

316

減価償却費及び償却費

23,734

13,514

5,054

846

43,1486,525

49,673

90

381

－

－

471

223

694

減損損失（非金融資産）（注１）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）

営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

- 22 -

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当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

294,489

146,142

66,941

6,012

513,584－

513,584

－

－

4

166

170

△170

－

売上高計

294,489

146,142

66,945

6,178

513,754△170

513,584

営業利益（又は損失）

76,753

20,332

2,956△1,531

98,510△33,776

64,734

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

836

金融費用

3,652

税引前四半期利益

61,918

その他の項目持分法による投資損益

242

△35

－

－

207

－

207

減価償却費及び償却費

22,865

9,565

5,480

521

38,431

5,685

44,116

65

401

－

－

466

－

466

減損損失（非金融資産）
（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

６．現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

144,697

163,420

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

146

24,266

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高

144,843

187,686- 23 -

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７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

資産
現金及び現金同等物

223

24,266

土地

27－

建物及び構築物

274－

機械装置及び運搬具

543

－

建設仮勘定

308

－

その他の有形固定資産

19

61

のれん
その他の金融資産

310
4,482

－
246

その他の流動資産

88
－

36
418

6,274

25,027

4,196
25

24,133650

その他の非流動資産
合計
負債
引当金
その他の流動負債
その他の非流動負債
合計

－

244

4,221

25,027前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。
（Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡）
当社は、当社連結子会社である Olympus (China) Co. Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.（以下、「OSZ」といいます。）の持分全部をShenzhen YL
Technology Co. Ltd.（以下、「YL」といいます。）に対して譲渡すること（以下、「本持分譲渡」）に関する契約（以下、「本持分譲渡契約」といいます。）をYLとの間で締結し、本持分譲渡に向けて準備を進めておりましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったため、YLとの本持分譲渡契約は解除される運びとな
り、本持分譲渡は中止されることとなりました。
一方で、OSZの持分を譲渡する方針に変更はなく、譲渡に向けた活動を継続しているため、OSZの資産・負債については、売却目的で保有する処分グループに引き続き区分し、表示しており期末日から１年以内に譲渡することを予定しております。
（米国ノーウォーク工場の譲渡）
前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、子会社の所有する治療機器事業に関する資産のうち売却を決定した資産であり、期末日から１年以内に売却することを予定しております。
当第３四半期連結会計期間末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。
（Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡）
当社は、連結子会社である Olympus (China) Co. Ltd.が保有する中国現地法人Olympus (Shenzhen)
Industrial Ltd.（中国・深圳市）の持分につき、引き続き、譲渡に向けた取り組みを推し進めております
が、譲渡に至るまでには一定の期間を要することが見込まれるため、売却目的で保有する処分グループへの分類を当第３四半期連結会計期間において一旦中止しております。各資産及び負債の属性に応じて「売却目的で保有する資産」については流動資産に、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」については流動負債に振り替えております。
（米国ノーウォーク工場の譲渡）
当第３四半期連結会計期間において、米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies
America の一つであるノーウォーク工場（以下、「同工場」）をNISSHA株式会社(以下、「NISSHA」）の100％
子会社Nissha Medical Technologies（以下、「NMT」）に譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結
し、同工場のNMTへの引き渡しは2020年11月２日で完了いたしました。
- 24 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（映像事業の譲渡）
当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディ
ングス株式会社と、映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、第２四半期連結
会計期間より、当社グループの映像事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお、当社グループの映像事業の譲渡は、2021年１月１日付で完了しています。詳細については、注記「20．後発事象」に記載しています。

８．従業員給付（当社子会社における年金バイインの実施)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施しました。当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」には、当該年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△8,382百万円が含まれております。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。
（社外転進支援制度の実施）
当社は、2020年12月18日の取締役会において、社外転進支援制度を実施することを決議いたしました。
(１)実施理由
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させる
ための新たな経営戦略を達成するために、従業員の専門性や人間性を成長させる機会にあふれる文化を醸成
し、従業員一人ひとりがその職責を十分に理解して活動を継続しているパフォーマンス志向の組織を目指しております。この変革期において、（ⅰ）社外で自らの力を発揮することを希望する社員への支援、（ⅱ）変革を推進する人材の適所適材への採用と登用、（ⅲ）グローバル・メドテックカンパニーに相応しい収益性の達成を目的として、社外転進支援制度を実施します。
(２)社外転進支援制度の実施概要①対象会社：当社および当社国内グループ会社②対 象 者：
2021年３月31日時点で40歳以上かつ勤続３年以上の正社員
定年後再雇用者
無期契約社員③募集人員：950名程度④募集期間：2021年２月１日～2021年２月19日（予定）⑤退 職 日：2021年３月31日（特定の理由がある場合、2021年９月30日を期限とし、退職日を調整）⑥支援内容：
通常の退職金に加え、特別支援金を支給する。
希望者には再就職支援を実施する。
(３)今後の見通し
今回の社外転進支援制度の実施に伴って発生する特別支援金等の費用は、2021年３月期第４四半期連結会計
期間において「その他の費用」に計上する予定です。

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2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

９．引当金（当社製品の自主回収）
当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者様の安全確保を最優先に考え、対象の気管支ビデオスコープおよび胆道ファイバースコープの自主回収を行うことを決定いたしました。この市場対応に係る費用として、当第３四半期連結累計期間において法的製造責任を負う当社製造子会社オリンパ
スメディカルシステムズ株式会社は、内視鏡事業の売上原価に5,823百万円を引当金として計上しています。

10．社債及び借入金（1）社債
前第３四半期連結累計期間において、第24回無担保社債30,000百万円（利率0.06％、償還期限2022年12月５日）および第25回無担保社債20,000百万円（利率0.20％、償還期限2024年12月５日）を発行いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金
及び長期運転資金として、第26回無担保社債25,000百万円（利率0.25％、償還期限2025年７月18日）及び第27回無担保社債25,000百万円（利率0.47％、償還期限2030年７月19日）を発行いたしました。
（2）借入金前第３四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金
及び長期運転資金として、50,000百万円（借入金利0.32％（固定）、返済期限2025年４月30日）及び40,000百万円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月31日）並びに
10,000百万円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月15日）の借入を実施いたしました。
11．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、2019年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1）

取得した株式の種類

当社普通株式(2）

取得した株式の総数

80,153,100株(3）

取得価額の総額

93,378,361,500円

(4）

取得日

2019年８月30日

(5）

取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
重要な取引はありません。

12．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
決議日
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

至

2019年12月31日）

１株当たり配当額（円）

10,243

30

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、
当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。

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2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自
決議日

株式の種類

2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年７月30日

普通株式12,85610
2020年５月31日
2020年７月31日
定時株主総会（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、
当該株式分割後の実際の配当金の額を表示しています。

13．売上高当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、映像事業を非継続事業に分類したため、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。これらは、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

日本

46,67832,635

9,961

5,616

94,890

北米
欧州

108,997
73,48461,302
38,66623,52815,38313954

193,966
127,587中国
アジア・オセアニア

51,89026,704

15,47912,92813,404
10,2717
17180,78050,074

その他
合計
当第３四半期連結累計期間（自

7,370

2,579

4,089

0

14,038315,123

163,589

76,636

5,987

561,335

2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

日本
北米

40,17997,60529,64051,117

8,406
17,314

5,027
109

83,252
166,145

欧州
中国

76,43951,11837,41814,185

13,19015,455694
10127,741
80,768

アジア・オセアニア

24,39812,0159,214

172

45,799

その他
合計

4,750

1,767

3,362

0

9,879

294,489

146,142

66,941

6,012

513,584

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修理サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

- 27 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

14．その他の収益及びその他の費用（1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月1日

至

2019年12月31日)

2020年４月1日

至

2020年12月31日)

重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（政府補助金）(自政府補助金収入として2,206百万円を「その他の収益」に計上しています。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものです。
（2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（事業構造改革費用）(自2019年４月1日

至

2019年12月31日)

当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,397百万円を「その他の費用」に計上しています。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月1日

至

2020年12月31日)（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、4,915百万円を「その他の費用」に計上しています。
当社の事業ポートフォリオの選択と集中を推進するため、映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用として、5,332百万円を「その他の費用」に計上しています。

- 28 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

15．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

継続事業

49.61

41.93

非継続事業

△4.85

△40.67

基本的１株当たり四半期利益

44.76

1.26

継続事業

49.59

41.91

非継続事業

△4.85

△40.65

希薄化後１株当たり四半期利益

44.74

1.26

前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

継続事業

19.08

21.82

非継続事業

△1.13

△2.90

基本的１株当たり四半期利益

17.95

18.92

継続事業

19.07

21.81

非継続事業

△1.13

△2.90

希薄化後１株当たり四半期利益

17.94

18.91

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 29 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

59,138

1,624

－

－

59,138

1,624

継続事業

65,54253,911

非継続事業△6,404△52,287－－

59,138

1,624

継続事業

65,54253,911

非継続事業△6,404△52,287

1,321,187

1,285,599

570

542

業績連動型株式報酬による普通株式(千株）

9－

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)－63

1,321,766

1,286,204

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）

四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
利益（△は損失）（百万円）

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株）

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）- 30 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

23,07524,326－－

23,07524,326

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業

24,522

28,059

非継続事業△1,447△3,733－－23,07524,326

四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
利益（△は損失）（百万円）
継続事業

24,522

28,059

非継続事業△1,447△3,733

1,285,579

1,285,614

570

538

業績連動型株式報酬による普通株式(千株）

8－

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)－94

1,286,157

1,286,246

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株）

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）- 31 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

16．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
（1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

1,455

－

1,455

株式等

－

－

845

845

14,423－813

15,236

デリバティブ負債

－

1,960

－

1,960

条件付対価

－

－

163

163

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債- 32 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

1,197

－

1,197

株式等

－

－

1,376

1,376

15,238－838

16,076

デリバティブ負債

－

1,810

－

1,810

条件付対価

－

－

3,426

3,426

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
期首残高

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

1,774

1,658

純損益

△14

△24

その他の包括利益

△185

1

購入

145

619

売却

△6

－

その他

△15

△40

期末残高

1,699

2,214

利得及び損失（注）（注）

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ△14百万円及び△24百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

期首残高
企業結合

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

584

163

－

3,266

決済

△462

－

その他

△12

△3

期末残高

110

3,426

- 33 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
帳簿価額

公正価値

金融資産
リース債権

36,89136,81939,08539,077

社債

69,73769,513

119,567

120,548

借入金

116,036

118,053

164,221

167,883

金融負債- 34 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

17．非継続事業（1）非継続事業の概要
当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディ
ングス株式会社と、当社の映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い映像事業に関わる損益を、当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても再表示しています。なお、映像事業の譲渡は、2021年１月１日付で完了しています。詳細については、注記「20．後発事象」に記載しています。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

売上高

33,736

20,915

売上原価

20,385

14,640

売上総利益

13,3516,275

販売費及び一般管理費

18,177

13,572

持分法による投資損益--

その他の収益

40

64

1,409

44,760△6,195△51,993

金融収益

42

0

金融費用

176

90

△6,329△52,08375

204△6,404△52,287

その他の費用(注)営業利益（△は損失）

税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（△は損失）（注）

前第３四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等に
より取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額したことによる減損損失
1,376百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失44,656百万円(譲渡契約に基づく費用負担に係る引当額28,136百万円、棚卸資産14,910百万円、固定資産等1,610百万円)が含まれております。
（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。
（単位：百万円）
非継続事業のキャッシュ・フロー

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)△3,427△2,970

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△2,023△856

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△35

△68

- 35 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

18．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）（Arc Medical Design Limitedの取得）（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Arc Medical Design Limited（以下、「Arc Medical Design社」）
事業の内容
大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造
企業結合を行った主な理由②

当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。
今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得いたしました。当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占販売契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことになります。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献してまいります。
③

取得した議決権付資本持分の割合
100％

④

取得日
2020年８月７日⑤

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

3,472

条件付対価

484

合計

3,956

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

79

有形固定資産

0

無形資産

1,239

その他の資産5繰延税金負債△236

その他の負債△48

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

1,039

のれん

2,917

合計

3,956

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であ- 36 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

り、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて将来の一定期間に渡りArc Medical Design社の旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられておりません。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

（FH ORTHO SASの取得）（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
FH ORTHO SAS（以下、「FH ORTHO社」）
事業の内容
整形外科用器具の開発・製造・販売
企業結合を行った主な理由②

当社は、子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社を通じて、日本国内においてすでに整形外科事業を展開しており、人工骨、HTO(高位脛骨骨切り術)用金属プレート、その他関連製品の製造・販売を行っています。また、当社は、より正確で安全な生体組織（骨）の破砕、及び切除をサポートするために、関節鏡下で初めてとなる超音波技術を用いた手術装置を開発いたしました。
今回の買収により、当社は靭帯再建術や足関節固定術、外傷手術などにおいて使用される、革新的で患者様のQOL向上に貢献する製品のポートフォリオを強化します。また、当社の整形外科向けの製品を、FH
ORTHO社が持つグローバルな販売ルートで展開するとともに、FH ORTHO社の主力製品の一部を日本国内で販売することで、当社グループの販路拡大と事業の成長を促進します。低侵襲手術に貢献する、より多くの製品・ソリューションの導入、販路拡大により、当社はグローバル・メドテックカンパニーとしてのポジショ
ンを更に強化していきます。
③

取得した議決権付資本持分の割合
100％

④

取得日
2020年11月２日⑤

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として403百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 37 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

5,557

条件付対価

194

合計

5,751

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

120

営業債権及びその他の債権

618

棚卸資産

2,194

その他の流動資産

1,135

有形固定資産

993

無形資産

507

繰延税金資産472

営業債務及びその他の債務△727

社債及び借入金△3,053

引当金△460

その他の流動負債△747

退職給付に係る負債△206

その他の非流動負債△338

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

508

のれん

5,243

合計

5,751

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、企業結合後のFH ORTHO社の特定の業績指標の達成水準に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は2,550千ユーロです。その公正価値は、将来の業績予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

- 38 -

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Veran Medical Technologies,Inc.（以下、「VMT社」）
事業の内容
呼吸器科関連医療機器の製造・販売
企業結合を行った主な理由②

VMT社が持つ電磁ナビゲーションシステムは、細く枝分かれした気管支末梢部への気管支鏡や処置具の挿入を支援するシステムであり、気管支末梢部にある病変の位置の特定や、病変部の細胞採取をサポートします。気管支鏡およびラジアルEBUS（気管支内超音波）などの当社の既存の呼吸器科向け製品と組み合わせて使用することで、病変部へのスムーズなアクセスや、肺がんの確定診断における更なる貢献が期待できます。今回の買収により、当社の呼吸器事業の製品ラインアップが強化されるだけでなく、VMT社の経験豊富なセールススタッフにより北米における販売体制が大幅に強化されます。呼吸器科市場における当社の競争力を向上させることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療により一層貢献してまいります。
取得した議決権付資本持分の割合

③

100％
④ 取得日
2020年12月29日
被取得企業の支配を獲得した方法⑤

現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として440百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

31,050

条件付対価

2,588

合計

33,638

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

384

営業債権及びその他の債権

471

棚卸資産

1,431

有形固定資産41

その他の資産174

繰延税金資産1,618

営業債務及びその他の債務△149

その他の負債△861

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

3,109

のれん

30,529

合計

33,638

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。
なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

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2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、企業結合後のVMT社の特定の業績指標の達成水準等に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は40,000千USドルです。なお、条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

19．偶発債務前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

20．後発事象（取得による企業結合）（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Quest Photonic Devices B.V.（以下、「Quest社」）

事業の内容
医療機器の開発・製造・販売② 企業結合を行った主な理由
Quest社は、先進的な医療用蛍光イメージングシステムの開発、製造、販売を行っている企業で、外科領域のイメージング技術の革新に貢献しています。様々な光の波長を活用したイメージング技術の開発に強みを持っており、開腹手術や腹腔鏡手術における蛍光ガイド手術用のイメージングシステム「Spectrum®」をはじめ、光線力学療法向け機器など幅広い医療用イメージング機器を提供しています。
当社はこれまでも外科内視鏡イメージングの分野において4K、3Dなどの技術を導入してきましたが、今回の買収により、蛍光イメージング技術および製品ラインアップを強化することで、より正確で安全な外科手術の実現に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
取得日

④

2021年２月９日
被取得企業の支配を獲得した方法⑤

現金を対価とする株式取得（2）取得対価
50百万ユーロ（予定）なお、取得対価には条件付対価が含まれており、契約内容に基づき算出され得る取得対価の上限額を記載しています。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は開示していません。

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2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（映像事業の譲渡）
当社は2020年9月30日に締結した日本産業パートナーズ株式会社(以下、JIP)との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の95％(発行済株式総数の95％)を2021年1月1日付で譲渡いたしました。これにより、当社はOMデジタルソリューションズ株式会社に対する支配を喪失しています。
①

譲渡の理由
近年では、スマートフォンの進化に伴う市場の急激な縮小等、デジタルカメラの市場環境は極めて厳しい状況にあります。当社はこれまでコスト構造の見直しや事業の効率化に向けたさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、映像事業は2020年３月期まで３期連続で営業損失を計上するに至っています。このような状況の中で、当社は、映像事業をよりコンパクトで筋肉質かつ機動的な組織構造へとすべく分社化し、JIPのもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現に資すると判断いたしました。

②

譲渡した相手会社の名称
OJホールディングス株式会社(OJホールディングス株式会社は、JIPが管理・運営等をする特別目的会社です)
譲渡の時期

③

2021年１月１日④ 譲渡する子会社の名称及び事業内容⑤

名称

OMデジタルソリューションズ株式会社

事業内容

ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディオ製品等の製造及び販売等に関する事業⑥

譲渡する株式の数及び売却後の持分譲渡する株式の数

19株

譲渡後の持分5%

連結財務諸表への影響
当該事業譲渡による損益影響は、譲渡契約に基づく費用負担に応じて当第３四半期連結累計期間に反映済
みです。詳細については、注記「17．非継続事業」に記載しています。

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2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（国内販売機能再編に係る会社分割の決定）
当社は、会社分割の方法により、医療及び科学事業の国内販売機能（以下、「本対象機能」）に関する権利義
務を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社（以下、「OMSJ」）に承継させる
会社分割（以下、「本会社分割」）を行うこととし、OMSJと吸収分割契約を締結することを、2021年2月12日付
で、決定いたしました。
１．取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業及び科学事業
事業の内容 上記事業の国内販売機能承継する資産、負債の帳簿価額
総資産
負債

24,400百万円
6,000百万円

純資産 18,400百万円
承継する資産、負債の帳簿価額は、2021年２月12日現在での見込み額であり、実際に承継する金額は、上記の金額と異なります。
②会社分割の効力発生日
2021年10月１日（予定）③会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、OMSJを吸収分割承継会社とする吸収分割④会社分割後企業の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、本会社分割による変更はありません。OMSJは、本会社分割の効力発生日と同日付で、商号を「オリンパスマーケティング株式会社」に変更する予定です。その他、本会社分割によるOMSJの事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
２．取引の目的を含む取引の内容
2020年11月13日付適時開示「当社グループにおける国内販売機能再編の検討開始に関するお知らせ」でお知らせいたしました通り、当社は、2021年10月１日に、当社グループにおける国内販売機能の再編を実施する予定です。
現在、当社グループの国内販売機能は、当社及びOMSJが担っておりますが、この２社の医療及び科学事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等を実現し、販売体制の強化を目指します。
本会社分割は、かかる国内販売機能の再編を実施し、当社の本対象機能に関する権利義務をOMSJに承継させることを目的として行うものです。
なお、本件会社分割が当社の連結業績に与える影響は、軽微です。

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2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

２【その他】(過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟）
当社の過去の損失計上先送り問題に関する当社旧取締役５名に対する損害賠償請求訴訟について、東京高等裁
判所より2019年５月16日付で旧取締役3名に対して、当社の請求を認容する判決が下されましたが、当社は、当該判決の一部（旧取締役２名に対する請求の棄却）を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしておりました。（但し、上告については、上告受理申立理由書の提出と同時に取下げております。）また、請求が認容された２名は当該判決の一部を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしておりました。
本件について、2020年10月22日付で、最高裁判所より、当社の上告不受理、また、旧取締役２名の上告棄却及び上告不受理の決定がなされました。
これにより、過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟は全て終結いたしました。

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2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株
式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

2021/02/10 15:11:02／20683930_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。