南幌町地球温暖化対策実行計画
令和 3 年度～令和 7 年度

《第 4 次実行計画》

令和 3 年 3 月

北海道 南幌町

目次

第 1 章 実行計画策定の背景
1 地球温暖化の仕組みと影響............................................................................................ 12 地球温暖化対策の取組み............................................................................................... 1

第 2 章 基本的事項
1 計画目的........................................................................................................................ 22 基準年度・計画期間・目標年度 ........................................................................................ 23 対象範囲........................................................................................................................ 3

4 対象とする温室効果ガス............................................................................................... 3

第 3 章 温室効果ガス排出実態及び削減目標
1 基準年度の二酸化炭素排出量........................................................................................ 42 これまでの実行計画取組結果........................................................................................ 43 削減目標................................................................................................................... 4～5

4 実行計画で用いる排出係数及び地球温暖化係数....................................................... 5～6

第 4 章 目標達成に向けた具体的な取組み
1 目標達成のために.......................................................................................................... 6

2 省エネルギーの取組み
3 省資源の取組み................................................................................................... 6.............................................................................................................. 7

4 ごみ（廃棄物）の削減・リサイクルの取組み................................................................ 7

5 その他の取組み（公共工事、公共施設、イベントなど）.............................................. 7

第 5 章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
1 推進体制........................................................................................................................ 82 進行管理........................................................................................................................ 83 点検体制........................................................................................................................ 84 進捗状況報告................................................................................................................. 9

第 1 章 実行計画策定の背景
1

地球温暖化の仕組みと影響
地球温暖化は、人間活動から排出される温室効果ガスが大気中に増加し、これらが地球の表面から出る熱を吸収することで、地球全体の平均気温が上昇する現象をいいます。
地球温暖化について、｢気象変動に関する政府間パネル（IPCC）｣（国際組織）の第 5 次評
価報告で、1880～2012 年において地球の気温は 0.85℃上昇していると発表されています。2014
年には、世界の年平均気温偏差（1981～2010 年の 30 年平均値を基準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値）が 0.27℃となり、統計を開始した 1891 年以降、最も暑い１年になりました。また、2081 年から 2100 年の世界の平均地上気温は、1986 年から 2005 年の平均よりも温室効果ガスの排出量が最も少なく抑えられた場合で 0.3℃、最も多い場合は 4.8℃上昇すると予想されています。
地球温暖化に伴い、グリーンランドと南極の氷床の質量は減少し、氷河は世界中で減少し続けています。北極域の海氷面積も 1970 年後半以降顕著に減少しており、21 世紀中に海氷は縮小・薄くなることが予測されています。最も温暖化を抑えたシナリオでも、21 世紀末には 9月の海氷の面積が現在より 43％減少すると予測され、最も温暖化が進むシナリオの場合は、21 世紀の半ばまでに 9 月の北極域の海氷がほぼなくなる可能性が高いと指摘されています。
このように、数十年の気候変動は、全ての大陸や海洋において、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつなどの物理的影響、陸上や海の生態系への影響、食糧生産や健康など人間への影響が、地域ごとに現れています。今後、温暖化が進むと、様々な影響の深刻度と確信度、つまり気候変動リスクがさらに高まると考えられます。

2

地球温暖化対策の取組み
地球温暖化対策に関する国際的な取組みとして、1997（H9）年に開催された気候変動枠組
条約第 3 回締約国会議（COP3）において、温室効果ガスの削減目標を掲げた「京都議定書」が採択され、2008（H20）年から 2012（H24）年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス 6 種の総排出量を 1990（H2）年と比べて 5%（日本は 6%）削減する目標が定められました。
2015（H27）年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリで気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）が開催され、京都議定書以来となる国際的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これより、世界の平均気温上昇を産業革命から 2.0℃未満に抑え、平均気温上昇を 1.5℃未満に抑える努力を追求することを 196 ヵ国全ての国々が地球温暖化対策に取組んでいく枠組みが構築されました。
日本の地球温暖化対策の取組みとしては、1998（H10）年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 110 号）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取組むための枠組みが定められ、すべての市町村が地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取組むよう義務づけられました。
本町においても、第 1 次～3 次南幌町地球温暖化対策実行計画の状況を踏まえつつ、数値目標等の見直しを行い第 4 次計画を策定し、引き続き事務事業による温室効果ガス排出量削減に取組みます。

-1-第 2 章 基本的事項
1

計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「法」という。)第 21 条に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画(以下、実行計画という。)として策定するものである。南幌町の事務事業の実施に当っては、本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
【地球温暖化対策の推進に関する法律】（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下この条において「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
2地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

2

基準年度・計画期間・目標年度
これまで 2007（H19）年に、｢南幌町地球温暖化防止実行計画｣（第 1 次計画）を策定しました。2005（H17）年を基準年として地球温暖化対策に取組んできており、これまでの町の地球温暖化対策を継続して実施していくことから、基準年度を 2005（H17）年とします。
第 4 次となる｢南幌町地球温暖化対策実行計画｣の計画期間は、2021（R3）年～2025（R7）年までの 5 年間とします。
ただし、取組みの進捗状況や社会情勢の変化等の状況により必要に応じて見直しを行います。
目標年度については、計画期間の最終年度となる 2025（R7）年とします。

基準年度
計画期間
目標年度
対象温室効果ガス削減目標

第 1 次計画

第 2 次計画

第 3 次計画

第 4 次計画

H17

H17

H17H17H19～H22

H23～H27

H28～R2

R3～R7（4 ヶ年）（5 ヶ年）（5 ヶ年）（5 ヶ年）

H22

H27R2

R7二酸化炭素（CO2） 二酸化炭素（CO2） 二酸化炭素（CO2） 二酸化炭素（CO2）

6%

11%

-2-17%

22%

3

対象範囲
実行計画は、本町が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設、公用車を対象とします。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業についても対象とします。
ただし、南幌温泉ハート＆ハート及び町内会・行政区で維持管理している指定管理施設については除きます。

【対象施設一覧】
番号

設

名所

管課

1

南幌町役場庁舎

2

夕張太ふれあい館

3

南幌町保健福祉総合センター

4

南幌町総合保安センター

5

柳陽団地集会場

6

中央公園管理棟

7

ふきの塔

8

リバーサイド遊友館

9

南幌町ふるさと物産館

10

南幌町農業農村整備事業推進本部

11

南幌町立学校給食センター12

南幌町立南幌小学校

13

南幌町立南幌中学校

教育委員会

14

南幌町生涯学習センター

生涯学習課

15

三重レークハウス

16

4

施

総務課
保健福祉課

都市整備課

教育委員会
学校給食センター

南幌町スポーツセンター

教育委員会(南幌町民プール含む)

17

南幌町農村環境改善センター

18

南空知消防組合南幌支署

産業振興課

スポーツセンター
南幌支署

対象とする温室効果ガス
実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた 7 種類のガスのうち二酸化炭素(CO2) を対象とします。

-3-

第 3 章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
1

基準年度の二酸化炭素排出量
第 4 次実行計画の基準年度 2005（H17）年の二酸化炭素総排出量は、2,389,683kg-CO2です。
区

排出量(kg-CO2)

分

二酸化炭素(CO2)2,389,683kg-CO2【項目別の基準年度排出量】
2005（H17）年（基準年）
項

目

使用

CO2 排出量量

ガソリン20,907 ㍑

48,504 ㎏-CO2

軽油60,305 ㍑

155,587 ㎏-CO2

灯油71,607 ㍑

178,301 ㎏-CO

2

A 重 油

463,800 ㍑

1,256,898 ㎏-CO

2

LP ガス

4,968 ㎏

14,904 ㎏-CO

2

1,465,119ｋｗｈ

735,489 ㎏-CO

22,389,683 ㎏-CO

2

電気合計

※電気の二酸化炭素排出量算出に用いた係数は、環境省発表の「平成 17 年度電気事業者別排出係数」の北海道電力(株)の排出係数(0.502kg-CO2/kWh)を使用

2

これまでの実行計画取組結果（1）第 1 次実行計画（削減目標：基準年度比△6%）目標年度 2010（H22）年度の二酸化炭素総排出量は、基準年度 2005（H17）年度と比較して、4.7%の削減となり、削減目標の 6%には達しませんでしたが、2006（H18）年度に 6.6%、2008（H20）年度に 7.4%、2009（H21）年度に 6.5%の削減となり、削減目標を達成しています。
（2）第 2 次実行計画（削減目標：基準年度比△11%）
目標年度 2015（H27）年度の二酸化炭素総排出量は、基準年度 2005（H17）年度と比較して、7.0%の削減となり、削減目標の 11%には達しませんでした。2014（H26）年度には 10.9%の削減になりました。
（3）第 3 次実行計画（削減目標；基準年度比△17%）2019（R 元）年度の二酸化炭素総排出量は、基準年度 2005（H17）年度と比較して、15.3%の削減となっております。2016（H28）年度には 24.5%の削減となり、削減目標を達成しています。

3削減目標
我が国では、2030（R12）年度における温室効果ガスの排出量を 2013（H25）年度比 26%（2005（H17）年度比で 25.4%削減）削減とする目標が掲げられ、地球温暖化対策に関する取組は以前に増して重要なものになってきています。本町においても 2030（R12）年度に基準-4-

年度 2005（H17）年度比 26%削減を目標に置き計画を設定し、その中期的目標として 2021（R3）年度から最終年 2025（R7）年度までの 5 年間に対象施設の新設及び廃止等による増減を含めた上で 17％の削減を目指しつつ、基準年度比 22％削減に取組みます。
排出量(kg-CO2)

△17%

総排出量
2,389,683

2005年度(基準年度)

2005年度比△22%

1,863,950

2,248,470

2025年度(目標年度)

対象施設廃止等による増減後【削減数値目標】
2005（H17）年を基準年度として、計画期間の最終年度である 2025（R7）年の二酸化炭素排出量を 22%削減することを目指します。
区

基準年度排出量分

2005（H17）年

二酸化炭素(CO2)4

目標年度排出量削減目標

2,389,683 kg-CO22025（R7）年

22%

1,863,950 kg-CO2

実行計画で用いる排出係数及び地球温暖化係数
排出係数については、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」第 3 条第 1 項の規定で定められている排出係数を参照します。

（1）燃料別二酸化炭素排出係数【二酸化炭素排出係数算定方法】
単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出係数×44/12
単位使用量当た

単位発熱量当たりのりの発熱量

炭素排出係数

値

単値

ガソリン

34.6

MJ/㍑

軽油

37.7

灯油

燃 料
区 分位

単二酸化炭素排出係数

位

値

単位

0.0183kg-C/MJ

2.32

kg-CO2/㍑

MJ/㍑

0.0187kg-C/MJ

2.58

kg-CO2/㍑

36.7

MJ/㍑

0.0185kg-C/MJ

2.49

kg-CO2/㍑

A 重 油

39.1

MJ/㍑

0.0189kg-C/MJ

2.71

kg-CO2/㍑

LP ガス

50.8

MJ/kg

0.0161kg-C/MJ

3.00

kg-CO2/㎏※ 一般的に LP ガスの使用量については｢m3｣で表示されているため｢kg｣に換算する。
(1 m3＝2kg プロパン液比重 0.5kg/ m3 とします。)-5-

（2）電気事業二酸化炭素排出係数【二酸化炭素排出係数算定方法】
電気に係る二酸化炭素排出量算定に用いる排出係数は、毎年度環境省が発表する電気事業者別排出係数（政府及び地方公共団体における温室効果ガス総排出量算定用）の、王子・伊藤忠エネクス電力販売(株)の該当年度の排出係数を参照する。

第 4 章 目標達成に向けた具体的な取組み
1

目標達成のために目標達成のためには、二酸化炭素(CO2)の削減に向けた省エネルギーや省資源の取組みを重点に行うなど、職員一人ひとりが主体的に行動することが必要です。

2

省エネルギーの取組み
分類取組内容□ 公用車の更新において、低公害車や低燃費車の導入を図る□ 十分な車間距離をとった速度変化の少ない走行

ガソリン・軽油使用量の □ 駐停車時のアイドリングストップの徹底削減□ 公共交通機関の積極的な利用□ 身近な移動は徒歩や自転車を利用□ ノーマイカーデーの推進□ 暖房が適温となるような適正な運転を心がける熱供給量（灯油・重油・ □ クールビズ、ウォームビズの推進
LP ガス）の削減□ ガス給湯器の使用時ごとの点火の徹底□ 機器の点検による効率的なエネルギーの使用□ 始業時は、時間を決めて点灯□ 昼休みは、窓口以外は原則消灯□ 天候状況に配慮しながら窓際の消灯□ 残業時は、業務に必要な照明のみ点灯□ 会議室、更衣室、トイレ等は、使用時のみ点灯□ 蛍光灯管数等の減灯に努める

電気使用量の削減□ 退庁時の OA 機器電源 OFF□ 電気ポットの使用時間調整、退庁時電源 OFF□ 電気製品の更新、購入は、省エネルギー型の導入を図る□ ノー残業デーの推進□ エアコンの適切な温度管理□ 荷物運搬時、応対時、急用やむを得ない場合を除き、職員はエレベーターを使用しない

-6-

3

省資源の取組み分類取組内容□ 両面コピーの徹底

コピー用紙使用量の削減□ ミスコピー用紙の裏面利用□ 電子メールの利用によるペーパーレス化に努める□ 再生紙 100％、白色度 70％以下のコピー用紙の購入□ 会議で配布する資料は極力部数を抑制し、簡略化に努める

水道使用量の削減□ 日常的な節水に努める□ 洗車など水の使い方を工夫する□ エコマーク、グリーンマーク等の環境負担の少ない製品の購入

環境配慮型製品の購入□ 詰め替えやリサイクル可能な消耗品の購入□ プリンター等、再生品を使用したトナーカートリッジの利用□ 長期使用が可能な製品の購入

4

ごみ（廃棄物）の削減・リサイクルの取組み
分類取組内容□ 使い捨て製品の使用自粛□ 再利用、再生利用が可能な商品の購入

ごみ（廃棄物）の減量化 □ 事務用品類は最後まで使い切る□ 過剰包装を断る□ ノーレジ袋の推進（エコバックの利用）□ ごみ（廃棄物）の分別排出の徹底
資源化・リサイクルの向上□ 機密文章以外のシュレッダー利用を自粛□ プリンター等の使用済みトナーカートリッジのリサイクル□ 使用済み封筒の再利用□ 備品等は、できるだけ修理し長期間使用

5

その他の取組み（公共工事、公共施設、イベントなど）
分類取組内容□ 公共工事において発生する土、コンクリート、アスファルト、木材等などの再資源化の推進□ 環境に配慮した建設資材（北海道認定リサイクル製品等）の使用

公共工事等における環境負荷の低減の推進□ 公共施設の省エネルギー対策の推進（高気密、高断熱化、再生可能エネルギー設備等の導入など）□ 農地・森林等の保全及び整備施策の推進□ 公共用地内の緑化推進□ イベント等における環境に配慮した取組み

その他（啓発）□ 環境学習の推進、普及・啓発□ 町民、民間団体などが行う環境保全活動に対する支援□ 町ホームページなどを活用した環境情報の提供-7-

第 5 章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
1

推進体制
この計画の推進体制は、各課等（各施設）に｢地球温暖化対策推進員｣を置き、「南幌町地球温暖化対策推進委員会」を設け、温暖化対策実行計画の着実な推進と進行管理を行います。

2

進行管理
■ 町 長
最高責任者として、「南幌町地球温暖化対策推進委員会」（行政経営幹事会）から報告を受け、実行計画の策定、見直し等を決定し「南幌町地球温暖化対策推進委員会」に温暖化対策の取組みの指示をします。
■「南幌町地球温暖化対策推進委員会」（行政経営幹事会）
副町長を委員長とし委員（各課長等）で構成します。
「南幌町地球温暖化対策推進委員会」は、推進員による各課等の進捗状況について、推進事務局より報告を受け、審議、評価し町長に報告します。また、町長から温暖化対策の取組みの指示を受け、全庁的な取組みについて委員（各課長等）は、推進員に指示します。
■「南幌町地球温暖化対策推進員」
各課等（各施設）に 1 名以上の「推進員」を配置し委員（各課長等）の指示を受け、所属内での実行計画の推進及び進捗状況を把握・点検を行い、計画の総合的な推進を図ります。
■「南幌町地球温暖化対策推進事務局」
事務局を住民課に置き、実行計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行います。
【南幌町地球温暖化対策推進委員会】
委 員 長

副 町 長

実行計画の取組み実績について町長に報告します。

副委員長

総務課長委員長（副町長）を補佐します。

委員

推進責任者
推 進 員
推進管理者

事務局3委員長（副町長）の指示に基づき、指導、点検及び進各課長等

捗状況報告のまとめを行うなど各課等の実行計画の活動を総括します。
南幌町地球温暖化対策推進委員会（各課長等）の指示各課（各施設）を受け、実行計画の推進及び進捗状況を把握・点検を行い、計画の総合的な推進を図ります。

事務局長（住民課長）
住民課（環境交通 G）

実行計画全体の推進及び進捗状況を把握し、推進委員会に報告するなど進行管理を行います。

点検体制
事務局は、推進員を通じて、定期的に進捗状況の把握を行い「南幌町地球温暖化対策推進委員会」において年 1 回の点検評価を行います。

-8-

4

進捗状況の報告
実行計画の進捗状況、点検評価結果及び直近年度の温室効果ガス排出量について年 1 回 町
HP 等で公表します。

【地球温暖化対策の推進に関する法律】（地方公共団体実行計画等）
第二十一条
10 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む）を公表しなければならない。

■実行計画の推進イメージ図

町報

告長指 示

《南幌町地球温暖化対策推進委員会》

報

告【推進事務局】

・実行計画の取組み指示・見直しの検討・協議

住民課（環境交通 G）

・各推進員から報告を受け取組み状況の点検・評価

・実行計画全体の推進【委 員 長】 副 町 長

・各調査の取りまとめ【副委員長】 総務課長
【委報

告・推進状況の把握

員】 各課長等 （推進責任者） 指示

・意見の取りまとめ・推進員との点検、協議

報

告指 示

・推進状況の報告、公表
・情報提供【推 進 員】 各課等 （推進管理）

報

告・担当課等（各施設）における各調査・報告

点

検・担当課等（各施設）の取組み状況報告

協議・連絡調整・担当課等（各施設）の重点目標の設定・周知・指導

報

告指 示

【実行主体】 各 職 員報 告公・実行計画の目標達成に向けた取組みの積極的な実践・担当推進員への取組み状況及び意見等の報告-9-

表・町民へ HP 等により公表