国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔東京⼤学創発戦略研究オープンラボ（ROLES）有志

国家安全保障戦略
改訂に向けた提⾔
我が国の安全保障を強化するための三つの方策

2

国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔

国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔
我が国の安全保障を強化するための三つの⽅策

東京⼤学創発戦略研究オープンラボ（ROLES）有志
2022 年 10 ⽉

3

国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔

序⽂
⽇本を取り巻く安全保障環境と求められる安全保障政策

1

国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔

本提⾔の問題意識に中国の戦略核弾頭は 2030 年までに 1000発に達するとも予測されており、このよう本提⾔は、⽇本の新たな『国家安全保障戦な状況下では⽶国の拡⼤抑⽌の信憑性が低略』策定に資することを⽬的として、東京⼤

下し、インド太平洋地域の安全保障環境が学先端科学技術研究センター内に設置され⼀層不安定化する可能性も排除できない。

た創発戦略研究オープンラボ（ROLES）が以上の問題意識に基づいて、提⾔ 1 では、

まとめたものである。

「総合・統合・融合防衛⼒」をキーワードと⽇本で初めて『国家安全保障戦略』が策定して幾つかの提⾔を⾏った。

されたのは第⼆次安倍政権下の 2013 年の

他⽅、対処・抑⽌能⼒の向上に関する取りことであり、それから 9 年が経過した。こ組みは我が国単独では限界がある。ことにの間、⽇本を取り巻く安全保障環境が激変

第⼆次ウクライナ侵攻によって欧州正⾯にしたことは今更述べるまでもないだろう。

おける抑⽌リソースの所要が増⼤するであ

中国の軍事的台頭と⽶中対⽴はさらに加速

ろうことを考えると、インド太平洋地域にしつつあり、朝鮮半島情勢は依然として緊おける⽶国のコミットメントは、⼤幅に低張を孕んでいる。さらに 2014 年にはロシア

下することはないにせよ、制約されよう。こによる第⼀次ウクライナ侵攻が、2022 年にのような条件を勘案するならば、⽇⽶同盟

は第⼆次ウクライナ侵攻が勃発した。

の枠組みを超えて安全保障協⼒を拡⼤する

こうした情勢の変化を踏まえるとき、我必要性が⼀層⾼まる。したがって、提⾔ 2 でが国の安全保障政策が⼤きな⾒直しを迫らは、インド太平洋諸国との安全保障協⼒にれていることは⾔を俟たない。

関する提⾔を中⼼に取りまとめた。
同時に、現代の安全保障は、古典的な⼤戦

基本的な考え⽅争の抑⽌・対処の範疇のみには収まらなくなりつつある。情報通信技術（ICT）の急速

まず念頭に置かねばならないのは、国家な発達により、情報はより早く、広く、しか間の⼤規模な軍事紛争は安全保障上の脅威

も政府やマスコミといった権威を経由せずとして現実に排除できないということであに伝播するようになった。このような条件る。冷戦後にはこうした紛争の蓋然性が⼤下においては、情報の主要な伝搬チャンネ

幅に低下したと考えられた時期もあるが、ルであるサイバー空間の安全保障はもちろ

ロシアによる第⼆次ウクライナ侵攻は、古ん、そこ流通する情報が⼈々にどのように典的な⼤戦争が決して過去のものではない

受け取られるのかという認知領域の安全保ことを⽩⽇の下に曝け出した。⽇本周辺に障がかつてなく重要性を有する。しかも、こ

おいて中国、北朝鮮、ロシアが軍事⼒の近代

れらの領域における安全保障は平時と有事化を進めていることと併せて考えるに、⼤の別なく常時展開されねばならず、その舞

規模な軍事紛争への我が国の対処能⼒を向台も情報の発信と受信を担う我々⾃⾝の社上させることは抑⽌⼒の信憑性を担保する

会⽣活そのものである。現時点において、我上で不可⽋の課題であると⾔えよう。ことが国はこうした新領域の安全保障に関する序⽂ ⽇本を取り巻く安全保障環境と求められる安全保障政策

2

国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔

概念をほとんど持っておらず、新たな『国家配、⾃由、⺠主主義の四つと位置付け、これ安全保障戦略』にこれを盛り込むことは急らの価値観を維持・発展させるために必要務である。

な施策を提案した。

また、認知領域の安全保障政策は、その拠って⽴つ根本的な価値を明確にする必要が実施体制ある。安全保障とは「獲得した価値に対する脅威の不在」であると定義されるが、では⽇

なお、本提⾔は、ROLES が外務省の外交・本が守るべき「獲得した価値」とは何か。⾔

安全保障調査研究事業費補助⾦「体制間競い換えると、我々が安全保障政策を⾏う意争の時代における⽇本の選択肢」の枠内で味とは何であるか。
『国家安全保障戦略』は実施した研究活動を基にしたものであり、この点を国⺠に問い、合意を得られるよう同事業の⼀環として設置された「新領域セな根本的原理を提⽰するものでなければな

キュリティの諸課題に関する分科会」の成らない。提⾔ 3 では、これを⼈権、法の⽀果を基礎としている。

参加メンバー（五⼗⾳順、敬称略）•

飯塚恵⼦（読売新聞編集委員）•

池⽥有紀美（国連軍縮部政務官補）•

桒原響⼦（⽇本国際問題研究所研究員）•

⼩泉悠（東京⼤学先端科学技術研究センター講師）•

合六強（⼆松学舎⼤学国際政治経済学部准教授）•

⼩宮⼭功⼀朗（慶應義塾⼤学グローバルリサーチインスティテュート客員所員）•

佐橋亮（東京⼤学東洋⽂化研究所准教授）•

鈴⽊⼀⼈（東京⼤学公共政策⼤学院教授）•

⾼森雅和（株式会社 Dafna 代表取締役社⻑）•中井治郎（⿓⾕⼤学⾮常勤講師）•

中井遼（北九州市⽴⼤学政策科学科准教授）•

松本充豊（京都⼥⼦⼤学現代社会学部現代社会学科教授）•

村野将（ハドソン研究所研究員）•

⼭⼝亮（東京⼤学先端科学技術研究センター特任助教）

序⽂ ⽇本を取り巻く安全保障環境と求められる安全保障政策

3

国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔

提⾔ 1「総合・統合・融合防衛⼒」に基づいた対処・抑⽌能⼒の強靭化
4

国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔

厳しさを増す安全保障環境性の向上やグレーゾーン事態における領域
横断的な対処能⼒の向上が打ち出されてい近年、中国・北朝鮮・ロシアは急速に軍るが、⼤規模な軍事紛争への対処能⼒を考事⼒を強化している。しかも、これらのえた時には⼗分とは⾔えない。このような国々は軍事⼒を古典的な戦争のために整備事態においては国家のリソースを幅広く活しているだけでなく、平時において政治的⽤する能⼒（総合性）、官庁や三⾃衛隊の⽬的を達成するためにも使⽤している。領

垣根を越えた運⽤（統合性）、領域を横断海・領空侵犯やミサイル発射実験、我が国する作戦能⼒（融合性）が求められるので近傍における軍事演習などがそれであり、あって、本提⾔ではこれを統合・総合・融この種の「グレーゾーン事態」には抑⽌が合防衛能⼒と呼ぶことにした。こうした能働かない可能性が懸念される。

⼒を保持することで我が国の防衛⼒を強靭

さらに⽶中間では相互脆弱性が成⽴した

化し、以て抑⽌の信憑性を⾼めるべきであとの認識を中国が既に持ちつつある可能性

るというのがその⽬指すところである。

がある。この場合、戦略核レベルでの安定抑⽌戦略においても、相⼿に「撃たせな性を逆⽤することにより（いわゆる「安い」だけでなく、「⾝動き取らせない」た

定・不安定の逆説」）、台湾を含む⽇本周辺めの能⼒が必要である。これには、有事にや⻄太平洋地域において、よりリスクを厭おいて相⼿の能⼒発揮を妨害するための能わない⾏動をとる危険が⾼まることが予想

動的防衛能⼒が鍵となる。

される。この点は、核・ミサイル能⼒を著

広⼤な海域と排他的経済⽔域、そして多しく向上させつつある北朝鮮についても同くの島嶼を有する我が国として、海上防衛様である。

と防空⼒を更に強化する必要がある。ままた、中国とロシアの協⼒関係は軍事⾯

た、宇宙・サイバー・電磁波領域におけるにも及びつつある。両国は正式の同盟関係

脅威も強まっており、近年対応が進められを結んでおらず、戦争において協⼒する関ているが、脅威の拡⼤のペースに⽐べ遅れ

係性ではないことを強調しているが、それているため、より⼀層に⼒を⼊れる必要がぞれの「グレーゾーン事態」型オペレーシある。

ョンを連動させる可能性は排除されない。
このような状況を北朝鮮が利⽤し、状況が費⽤と効果のバランス

さらに複雑化する事態も想定される。
現在、そして将来の脅威と効果的に対峙

防衛⼒の総合・統合・融合化

し、我が国の防衛⼒の脆弱性を是正するには、多⼤なコストがかかるため、防衛費の以上のような脅威の増⼤と多様化に対⼤幅な増額は不可避である。しかし、防衛

し、我が国は防衛⼒を更に進化・強化させ費を増額させても、依然としてリソース・る必要がある。近年、⽇本の防衛⼤綱におキャパシティーには限りがあるため、防衛いては⽐較的低烈度の事態を想定した即応計画を徹底的かつ客観的に精査し、我が国提⾔ 1 「総合・統合・融合防衛⼒」に 基づいた対処・抑⽌能⼒の強靭化

5国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔の防衛において重要な作戦を確実に遂⾏でで考慮し、複数のオプションを提⽰できるきる能⼒とそのための費⽤をトレードオフ

体制づくりを進める必要がある。
推奨される施策は以下の通りである。

l

抑⽌が破れた場合の対処能⼒を持つ必要があることを『国家安全保障戦略』IV の 1 に明記する。特に中国の核戦⼒が⽶国を実際に抑⽌できる事態を念頭に置いて、⼀定程度の期間は⽶国が介⼊できない状況でも既成事実化を阻⽌する能⼒が求められる。具体的には⽇本の南⻄⽅⾯が中国の海空優勢に⼊った状況でも戦い続けられる防衛体制（総合・統合・融合防衛⼒）が求められる。

l

これに関連して、継戦能⼒を強化する。2022 年の第⼆次ウクライナ侵攻ではロシアとウ
クライナ双⽅が膨⼤な戦⼒を投⼊して激しい戦闘を展開した結果、常備兵⼒が短期間で消耗した。我が国が⼤規模な軍事紛争に対処する能⼒を持ち、その事実によって抑⽌⼒として機能させようとするならば、⼀定の継戦能⼒を持たねばならないことをこの事例は証明している。具体的には、⽶国との海上交通線が途絶した状態でも戦闘を継続しうる装備品・弾薬備蓄の保有、防衛インフラの抗堪化・分散化、予備⾃衛官の増強等が焦
点である。

l

ウクライナ侵攻の際にみられたように、ロシア・中国・北朝鮮は、核使⽤も辞さないとの脅しを⾏ないつつ、⽶国が介⼊意志を固める前に既成事実化を成し遂げようとするという、概ね共通した戦略を持っているか、そうした戦略を実⾏しうる能⼒を備えつつある。
こうした「核兵器が実際に使われうる状況は現実に存在する」との認識の下、⽶国による
拡⼤核抑⽌の信頼性を強化するため、⽶国の核作戦計画や核態勢のあり⽅に関する我が国のコミットメントの深化・拡⼤を図る。

l

総合・統合・融合防衛⼒を強化するために、陸海空⾃衛隊の垣根を越えた作戦区域別の地域統合司令部を設置し、その隷下に統合任務部隊を常設する。また、各地域統合司令
部間の連携を図るため、既に検討されている⾃衛隊統合司令部を設置して陸海空のアセットを単⼀のフォースユーザー（統合司令官）に委ねる体制が望ましい。

l

有事において敵国の作戦能⼒に対する能動的防御（アクティブ・ディフェンス）能⼒を保有する。具体的には、指揮通信拠点、物資集積拠点、艦艇・航空機の運⽤インフラ等を無⼒化・妨害できる⻑距離攻撃⼿段や電磁波作戦能⼒の保有を⽬指す。

l

我が国の周辺海域における海洋拒否能⼒と海上優勢獲得能⼒を強化する。海洋拒否能⼒
においては、数的に優勢な相⼿と正⾯から戦うのではなく、交戦のレベルを「ずらす」
⾮対称アプローチを中⼼とし、特に、相⼿の動きを封じる機雷戦に重点を置く。海上優勢の獲得においては、領海・排他的経済⽔域やシーレーン防衛、接近阻⽌を⽬的とするアセットを揃えるため、護衛艦群と潜⽔艦群を更に拡⼤・強化する。

提⾔ 1 「総合・統合・融合防衛⼒」に 基づいた対処・抑⽌能⼒の強靭化

6国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔l

我が国の海上航空戦⼒の将来像を検討する。我が国の海上防衛において海上航空戦⼒は極めて重要であるが、将来的には現有の対潜哨戒以上の作戦的需要が⽣じる可能性がある。特に、いずも型ヘリコプター搭載護衛艦や将来のプラットフォームを制海・海上拒否を⽬的とする航空⺟艦、或いは島嶼防衛に向けた⽔陸両⽤作戦⽤の強襲揚陸艦にすることなどを検討する必要があろう。

l

MIRV（複数個別誘導再突⼊体）
・MaRV（機動再突⼊体）
・極超⾳速ミサイル等、中国・北
朝鮮・ロシアの弾道・巡航ミサイル技術の著しい進化に対応するため、IAMD（統合航空ミサイル防衛）能⼒を更に強化する。

l

有事において戦闘の停⽌を強要したり、第三国への軍事的⽀援を思い⽌まらせるための限定的な核使⽤やその脅しに屈しないために、広範囲を継続的にカバーできる MD（ミサイル防衛体制）を確⽴する。そのための⼿段としてイージス・アショアの配備再開を検討する。

l以上の能⼒を下⽀えする C4ISR（指揮・通信・統制・コンピュータ・情報・監視・偵察）
能⼒として、宇宙・サイバー・電磁波領域専⾨の部隊を増設・増員する。これには、同盟・準同盟諸国との連携だけでなく、⽇本国内の警察機関、宇宙航空研究開発機構、専⾨企業と密室に連携し、更には予備⾃衛官制度を通じ、専⾨家を登⽤する必要がある。

l

新たな軍事的脅威への対処、数的劣勢や⼈員不⾜等の解決するため、新興技術を積極的に活⽤する。特に、AI（⼈⼯知能）や量⼦技術は無⼈機や有⼈システムの省⼈化において重要であるため、⼈員不⾜を解決し、今まで不可能であった作戦を遂⾏できるようになる。
また、これらの技術は、戦闘部隊・システムだけでなく、ロジスティクスや⼀部の⼈事・会計・⾏政業務においても重要となる。

l

我が国独⾃の新興技術を含む技術開発と同盟国・有志国との技術協⼒を進めるために技術開発体制を抜本的に強化する。これには、防衛予算のうち研究開発費の割合の増加と防衛装備庁における研究開発能⼒の強化、⺠⽣部⾨で急速に発展する新興技術を柔軟に取り込
むための制度、機微技術の流出を防ぐための技術管理体制の強化、防衛装備の調達に関するサプライチェーンの強化を含む。

l

不⾜している⼈員、専⾨知識・技能を補うため、陸海空の予備⾃衛官制度を更に拡⼤・充実させる。特に、現在の「技術海上・航空幹部」制度を予備にも設ける必要がある。また、常備⾃衛官との差を縮⼩するため、訓練⽇数を増やし、常備部隊と勤務・訓練し、必要に応じて予備⾃衛官から常備⾃衛官への切り替えを可能にする制度を設ける。

l

⽶国の「国防戦略委員会」を参考に、防衛⼤綱及び中期防衛⼒整備計画の履⾏状況とその妥当性を客観的に評価するため、セキュリティ・クリアランスを付与された外部専⾨家によって構成される「防衛⼤綱委員会」を設ける。同委員会は、防衛⼤綱に⽰された戦略⽬
標、運⽤構想、それらを実⾏するためのリスク要因、能⼒上のギャップ、リソースの不⾜について独⾃に分析評価を⾏い、考えうる防衛⼒整備のオプションについて具体的な提⾔を⾏う。同委員会が特定した運⽤上の課題は、原則として公開する。

提⾔ 1 「総合・統合・融合防衛⼒」に 基づいた対処・抑⽌能⼒の強靭化

7国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔

l 提⾔ 1

提⾔ 2
国際的な安全保障協⼒体制の拡⼤と安全保障環境の改善
8国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔

機密情報共有や機微技術協⼒に関して安全保障協⼒の拡⼤に向けては、我が国では「ファイブ・アイズ」加盟国で⾒られるような標準化された政府・企

⽇本の安全保障と法の⽀配に基づく国際業・施設のセキュリティー・クリアラン

秩序を確保するには、⽶国だけでなく、他

ス・システムが未だ存在しない。情報保全

国との安全保障協⼒は不可⽋である。特制度を導⼊・運⽤する必要がある。現在のに、「⾃由で開かれたインド太平洋」構想

我が国の情報保全システムでは、情報・技を確実に実現するには、⽶国、豪州、イン術協⼒には限界があり、これは我が国の安ドだけでなく、カナダ、英国、台湾、韓全保障と防衛⼒、そして安全保障パートナ

国、シンガポール、ベトナム、インドネシーとしての役割において⾮常に⼤きな⾜枷ア、フィリピン、タイ、ニュージーランとなり、むしろ後退させる可能性もあるたド、南太平洋諸国等との協⼒や連携を深め

め、これを是正することは急務である。

る必要がある。

さらに、以上のような相互運⽤性の向上
や合同訓練・演習の頻度の向上を効率的・

⽇⽶同盟の深化と多⾓的な安全

効果的に⾏うためには、各国が戦略的に組保障協⼒み合わせを考え、計画的に⼜はアドホックに、多国間・有志国間で調整していくメカ

⽇⽶同盟は近年著しく進化し、インド太平洋地域の安全保障の⽀柱となっている。

ニズムや情報共有システムが⾮常に重要になる。

しかし、戦略・作戦・戦術的な同盟ドクト
リン、相互運⽤性、⽇⽶同盟とその他の⽶⽬指すべき多様な安全保障協⼒

国の同盟国との連携に基づいた拡⼤された
持続可能な同盟ネットワーク、機密情報共

また、安全保障協⼒は、防衛同盟に限ら

有や機微技術協⼒のメカニズム等においてず、サイバーセキュリティ、環境セキュリは依然として多くの課題が残っている。

ティ、⼈間の安全保障、エネルギーの安全

他⽅、⽶国を含む他国がそのネットワー

保障、経済安全保障、認知領域における安クに⽇本を取り⼊れていくニーズもまた存

全保障等の⾮伝統的な安全保障問題にも能在している。この点を踏まえて、⽶韓同⼒開発、対外援助、情報共有等を通じて協盟、⽶豪関係、ASEAN 主体の取組みなど

⼒関係を強化する必要がある。⽇本は既ににおいて⽇本が求められるものに柔軟かつ

上記のことを進めているが、取り組みを次

積極的な対応ができる能⼒、意思、制度をのレベルに進化させることにより、同じ志持つことにより双⽅向的な安全保障協⼒にを持つ国同⼠の連携をより緊密なものに⾼めていくという⽅向性がここからは導かし、また他の国を呼び込むことが期待され

れよう。

る。
推奨される施策は以下の通りである。

提⾔ 2 国際的な安全保障協⼒体制の拡⼤と安全保障環境の改善

9国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔l

⽇⽶同盟合の同戦略・作戦計画を更新する。台湾有事、朝鮮半島有事、南シナ海における軍事衝突等のシナリオ、あるいは⼤規模な軍事紛争に⾄らない危機事態シナリオを想定した戦略・作戦計画を⽇⽶同盟として適時に構想・更新し、その実効性を常時検証する。また、これらの構想・更新・検証のプロセスは⽇⽶同盟の枠外にも開放し、多国間での協⼒の可能性を広げる。これらの計画⽴案とその実施には、グレーゾーンから通常
戦争、核エスカレーションに⾄る両国（および関係国）の関係組織間のシームレスな連携が不可⽋である。その実効性を担保するため、両国は、⽶インド太平洋軍だけでなく、戦略軍やサイバー軍、宇宙軍などあらゆる関係組織が関与する形での⽇⽶（および関係国）の定期的な動員演習・机上演習を実施すべきである。

l

⽇⽶同盟に基づいた持続可能な防衛協⼒ネットワークを構築する必要がある。特に豪・印・韓・加・英、そして⼀部の東南アジア諸国との防衛協⼒を⼀段と深め、台湾との⾮公式な直接的な安全保障協⼒を築くことが重要である。

l

⽇⽶同盟、多国間協⼒ネットワークの相互運⽤性を向上させ、合同訓練・演習の頻度を増やす必要がある。

l東南アジア、南太平洋諸国との連携を強化し、安全保障協⼒のネットワークを築く。特に東南アジア・南太平洋地域の発展途上国に関しては、中国の太平洋進出や、勢⼒の拡⼤において⾮常に重要であり、急務である。これには、拡⼤抑⽌や防衛協⼒だけではな
く、能⼒構築⽀援や経済援助等が必要となる。

l

ジブチ共和国における⾃衛隊拠点と同じように、法の⽀配と安全を⽬的とした、⾃衛隊の海外拠点を、東南アジア地域の重要なシーレーンに近い、オセアニア・ミクロネシア
地域に設置を検討し、また海上⾃衛隊の艦船を東南アジアにローテーション配備する。

l

機密情報共有や機微技術協⼒の強化に向け、「ファイブ・アイズ」加盟国と同様の情報保全システム、または基準に合った政府・企業・施設のセキュリティー・クリアランス・
システムを導⼊し、運⽤する。他⽅、セキュリティー・クリアランス・システムの導⼊は法の整備だけでなく、関連する慣⾏の修正など、相応の準備を要する。したがって、
クリアランス制度がなくとも、機密情報共有が⾏えるよう同時に働きかける。

l『国家安全保障戦略』III の 2 においては、北朝鮮と中国に加えてロシアを追加する。2020
年の憲法改正による領⼟割譲禁⽌条項の追加、北⽅領⼟の実効⽀配強化と軍事⼒増強、エネルギーを⼿段とする圧⼒の⾏使等は、我が国に対する直接的な軍事的脅威ではないが、法の⽀配に基づく国際秩序に対する挑戦である。IV の 3 におけるロシアについての⾔及は⼤幅に改める。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で安全保障とエネルギーに関して「⽇露関係を全体として⾼めていく」ことは中国とロシアの密接な関係に鑑みて困難であり、むしろ⽶国の抑⽌リソースをユーラシアの東⻄に分散させる点で⽇本の安全保障にとっての懸念要因であると位置付ける。

l

中国が核戦⼒を格段に増強する⼀⽅で、核軍縮・軍備管理の枠組みに参画していないことをふまえ、⽶国、中国双⽅に核軍縮・軍備管理に向けた対話を促す。

l

提⾔ 2 国際的な安全保障協⼒体制の拡⼤と安全保障環境の改善

10国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔

提⾔ 3
認知領域の安全保障強化に向けて

11国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔「第四世代戦争」理論や 2000 年代半ばの闘争空間としての認知領域「ハイブリッド戦争」理論は、いずれも暴⼒闘争下における認知領域のインパクトに注新たな『国家安全保障戦略』では、認知領⽬したものである。これらの理論によれば、域が安全保障上の焦点となったことを明⽰

現代の戦争の勝敗は戦場の内部でのみ決ますべきである。近年、偽情報の流布は、武⼒るとは限らない。戦闘において劣勢な側は、闘争（戦争）の閾値を越えない新たな国家間

優勢な敵が「過剰な⼒の⾏使を⾏っている」

闘争の⼿段として注⽬されつつある。この「⺠間⼈を殺戮している」といった認識をような⾮軍事的闘争には明確な始まりや終敵・味⽅・国際社会の世論に植え付け、最終

わりがなく、明確な戦場や戦闘員も決まっ

的に敵が戦争を継続できない状況を作り出ていない。偽情報は⽇々の⽣活と密接に結すためである。実際に、ロシアによる 2022

びついたサイバー空間で流布され、⼀⾒し年の第⼆次ウクライナ侵攻において、ウクてそうとはわからない形で⼈々の認知を歪

ライナはこのような戦略を取ることで国際めるからである。

的な⽀持を獲得した。また、台湾海峡有事に偽情報は、それ⾃体は⾮暴⼒的なものでおいて、中国は台湾のみならず⽇本に対しありながら、その帰結は⾮常に深刻なものても⼤量の偽情報を拡散し、⽇⽶同盟弱体となりうる。ロシアによる 2016 年の⽶国⼤化はおろか、社会をかく乱させ政府の政策

統領選介⼊に代表されるように、偽情報は決定に影響を及ぼそうとすることも予想さ

⼈種的分断やイデオロギー的対⽴を煽り、れる。

社会を不安定化させたり政府に対する信頼

それゆえに、「ハイブリッド戦争」理論は、を失墜させたりする可能性を孕んでいる。

戦闘以外のあらゆる闘争⼿段・軍事組織以さらに、⾃由で⺠主的な社会は、⼀般的に情外のあらゆる主体を動員し、戦場以外のあ報の規制に抑制的であり、結果として認知らゆる領域で闘争を繰り広げることの重要

領域への働きかけに脆弱であるという性質性を強調する。別の⾔い⽅をすれば、⾮軍事を持つ。台湾やバルト諸国に対する中国や的な闘争⼿段や⾮国家主体の動員は「ハイ

ロシアの認知領域作戦は、まさにこうしたブリッド戦争」の結果に過ぎず、本質は「戦⾃由・⺠主主義社会の脆弱性を衝く形で展場の外で勝敗を決する」という闘争⽅法に開されている。

ある。このような闘い⽅を駆使する敵に対抗し、⽇本の防衛努⼒が不正なものである

古典的戦争と認知領域作戦という認知が有事に広まらないようにするための施策を『国家安全保障戦略』には盛りさらに、認知領域の安全保障は、国家間闘
争が暴⼒闘争に⾄った状況下でも⼤きな意込む必要があろう。
推奨される施策は次のとおりである。

義を持つ。⽶国で 1980 年代に唱えられた

提⾔ 3 認知領域の安全保障強化に向けて

12国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔lIV の 1 において、認知領域の安全保障に関する取り組み強化を盛り込む。情報空間における影響⼒作戦は認知領域に働きかけ、個⼈や組織、国家の考え⽅に影響を及ぼさんとする。
その舞台となるサイバー空間は 2013 年の国家安全保障戦略においては国際公共財（グローバル・コモンズ）の 1 つとして捉えられていた。しかし、諸外国において保護主義政策が採⽤され、領域主権を主張する声が強まりつつある。このような現状を踏まえ、「⾃由で⺠主的なサイバー空間の維持・発展」の実現のために努⼒を強化すべきである。

l

政府の情報発信（戦略的コミュニケーション）および偽情報対策シミュレーションを開始する。⽶国を中⼼に国内でも現実の脅威として認識される台湾海峡有事では、⽇本国内でもさまざまな偽情報が拡散し、国内が混乱に陥る可能性が⾼い。こうした危機の際に偽情報の被害を最⼩限に⾷い⽌めるために、いかなるデマや偽情報が拡散し、どのような混乱や被害が広まるかを予想し、それに対して政府としていかなる措置を講じるべきかについて、シンクタンクやプラットフォーマー、マスメディア等と検討を開始しすることが望ましい。

l

偽情報対策と情報発信の司令塔を定める。
「ハイブリッド戦争」が多様な主体と領域に跨って展開されるものである以上、これに対抗するためには幅広い領域を横断する努⼒が求められる。したがって偽情報対策や情報発信は個別の政府機関で対応しきれるものではな
く、関係府省庁間の横断的な取り組みが重要であり、国家安全保障局のような安全保障政策の中⼼的機関が全体を指揮・統括する役割を担うことが望ましい。

l

平時から有事における認知領域作戦の最新動向についての知⾒を常時⼊⼿できる態勢を作る。戦略コミュニケーション卓越研究拠点（STRATCOM COE）
、ハイブリッド戦卓越研究拠点（ハイブリッド戦 COE）といった国際的な研究拠点に対して⽇本政府としての提携を呼びかけ、共同研究の実施や⽇本⼈研究員の常駐といった施策を講じるべきである。

lマスメディアやプラットフォーマーとの協⼒態勢のあり⽅について検討を開始する。平時から有事にかけての偽情報対策を国家機関のみで実施するのが不可能であることもまた事実であり、諸外国がどのような体制でマスメディアやプラットフォーマーとの関係を築いているのか、その際の問題点は何なのか等について研究を開始すべきである。

lファクトチェック機能を強化する。近年国際社会ではファクトチェック（真偽検証）は偽情報対策の有効な⼀⼿段として注⽬されており、欧⽶をはじめ東南アジアや中南⽶、アフリカなどでは⺠間団体主導のファクトチェックが増加傾向にあり、なかには政府機関と連携している国や地域もある。他⽅、⽇本ではファクトチェックという⾔葉が浸透しておらず、ファクトチェック機関数も他の先進国やアジア諸国と⽐較して低い。政府が必ずしも主導する必要はないが、⽇本社会におけるファクトチェック機能を強化すべく、メディアや⺠間企業等と検討を開始すべきである。また、情報発信元の開⽰を容易にすることで、情報の真偽性を国⺠が確認しやすくするための法整備を進める。

提⾔ 3 認知領域の安全保障強化に向けて

13

国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔l

偽情報対策において「表現の⾃由」を守る。偽情報への対抗⼿段は容易に情報統制に堕す
危険性があり、実際に多くの権威主義国家等が「新型コロナウイルス感染症対策」や「フェイクニュース対策」の名の下に法整備などの⼿段によって情報統制および⾔論統制を強めている。偽情報対策でリードする欧⽶諸国の中でも表現の⾃由が原因となり対策に⼿詰
まり感が出てきている国がある⼀⽅、台湾のように政府が推進する対策に対し市⺠から⾼い⽀持を得ている場合もある。諸外国が偽情報対策においていかに表現の⾃由を保障しているのか、問題点は何か等について研究し、⺠主主義国家としていかなる対策が適当かについて検討を開始すべきである。

l

国⺠のメディア・リテラシー向上のための教育を促進する。偽情報研究では⼀般に「国⺠⼀⼈ひとりがメディア・リテラシーを持っていることが偽情報に対する最⼤の抑⽌⼒」と認識される。教育機関をはじめとする⺠間部⾨との連携を図りつつ、初等教育や中等教育の段階で⽬前の情報を批判的に考えられる訓練を受けられる取り組みについて検討する
ことが望ましい。

l

デジタルインフラの保護⽅針を定める。ロシアの第⼆次ウクライナ侵攻に際しては、作戦開始とほぼ同時に、衛星通信システムへのサイバー攻撃、ウクライナ所有データセンターへの砲撃がおこなわれた。これらのデジタルインフラ(通信回線、データセンター、国際ケ
ーブル、衛星通信システム)はサイバー空間の⼟台であるが、その保護を⺠間事業者のみに委ねることは限界があるため、保護⽅針を官⺠で協⼒して定めるべきである。

l

総合・統合・融合防衛⼒の整備や認知領域の安全保障政策を進めるにあたっては、我が国が拠って⽴つ⼈権、法の⽀配、⾃由、⺠主主義という価値観の維持・発展に寄与するものである必要がある。以上の⽬的を達成するために、安全保障政策についての国⺠的な議論を喚起し、幅広い合意の下で進める必要性を明記する。このような合意なくしては危機事
態において政府は⾃信を持って必要な施策を取れない可能性があるためである。

l

従来の「安定した国際環境創出のための外交の強化」の内容を広げ、インド太平洋地域での⺠主化⽀援、開発援助、平和構築等を通じて域内の⾃由と⺠主主義を発展させる役割を⼀層強化するとの⽅針を打ち出す。

提⾔ 3 認知領域の安全保障強化に向けて

14国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔

国家安全保障戦略改訂に向けた提⾔
我が国の安全保障を強化するための三つの⽅策
東京⼤学創発戦略研究オープンラボ（ROLES）有志
2022 年 10 ⽉

15