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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 1/28

証券コード６４７２
平 成 28 年 ６ 月 ２ 日

株

主

各

位
大阪市西区京町堀１丁目３番17号

取締役社長 大久保博司

第117期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
さて、当社第117期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
[郵送による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）の営業時
間終了時（午後５時25分）までに到着するようご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に記載されたログインＩＤ、仮パスワードをご利用になり、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。なお、お手続きの際には、後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」(23頁から24頁）を必ずご確認くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具記
1. 日
時 平成28年６月24日（金曜日）午前10時
2. 場
所 大阪市西区京町堀１丁目３番17号 当社本社内
3. 会議の目的事項
報告事項 1. 第117期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第117期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役14名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
第５号議案 監査役の報酬額改定の件
なお、その他本株主総会の招集にあたっての事項は、後記の「議決権行使等についてのご案内」(23頁）に記載のとおりであります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

1

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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 2/28

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資等の資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、
連結配当性向を重視し決定することにしております。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、１株につき、５円（すでにお支払いしている中間配当金とあわせて年10円）とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき５円
総額 2,658,337,790円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日

2

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ＮＴＮ㈱様 招集第２号議案

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取締役14名選任の件

取締役14名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

おお く

1

ぼ

ひろ

し

大久保

博

司

(昭和28年５月14日生)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和52年４月 当社入社
平成16年４月 当社財務部副部長
平成21年８月 NTN Wälzlager（Europa）G.m.b.H.
取締役
平成22年４月 当社執行役員
平成22年６月 当社財務経理部・予算部担当
平成23年４月 当社経理部・法務部・内部監査･考査部
担当
平成24年４月 当社法務部・公正取引推進室・内部監
査･考査部担当
平成24年６月 当社取締役
平成24年10月 当社財務本部長
当社ＣＳＲ部・法務部・公正取引推進室・内部監査･考査部担当
平成25年６月 当社常務取締役
当社管理部門管掌
平成26年４月 当社取締役副社長
平成26年６月 当社取締役社長 (現任)46,000株【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、財務部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有し、平成26年６月から当社代表取締役社長を務めております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定を統率し、中期経営計画「ＮＴＮ100」の達成及び持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

3

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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 4/28

氏
名
(生年月日)

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和51年４月
平成17年10月
平成20年１月
平成21年４月
平成21年11月
平成22年２月
平成22年６月
平成23年６月
平成24年４月
平成24年６月

2

いの

うえ

ひろ

のり

井

上

博

徳

(昭和26年７月29日生)

平成25年６月
平成26年６月
平成26年10月
平成27年４月
平成27年６月

平成27年10月
平成28年４月

当社入社
当社もの造り本部副本部長
当社岡山製作所長
当社執行役員
当社桑名製作所長
当社産業機械事業本部副本部長
当社取締役
当社生産・調達･原価・物流部門担当
当社研究･技術・品質管理・環境管理
・生産・調達･原価・物流部門管掌
当社常務取締役
当社生産・調達･原価・物流部門管掌
当社生産・調達･物流･原価部門管掌
当社専務取締役
当社生産・人事･総務・グローバル人
材育成部門管掌
当社人事・生産部門担当
当社取締役副社長（現任）
当社人事部門担当
当社生産部門管掌
当社人事部門担当
当社調達･物流・生産部門管掌
当社自然エネルギー商品事業部担当（現任）
当社人事部門管掌（現任）

所 有 す る
当社株式の数

42,000株【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、生産部門、人事部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有し、平成27年６月から当社代表取締役副社長を務めております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

4

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ＮＴＮ㈱様 招集候補者番 号

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氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成10年４月
平成19年１月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年６月
平成23年６月

3

こめ

たに

ふく

まつ

米

谷

福

松

平成24年４月
平成24年６月(昭和24年12月29日生)
平成24年10月
平成25年10月
平成26年10月

平成27年４月

平成27年６月

当社入社
当社営業本部東京支店営業部長
当社欧州･アフリカ州地区副総支配人
当社執行役員
当社欧州･アフリカ州地区総支配人
当社取締役
当社常務取締役
当社中国地区・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区・欧州･アフ
リカ州地区管掌
当社自動車事業本部・産業機械事業本部担当
当社中国事業本部本部長
当社専務取締役（現任）
当社中国地区・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区・米州地
区・欧州･アフリカ州地区管掌
当社アセアン･大洋州･インド･西アジア
事業本部本部長
当社アフターマーケット事業本部本部長
当社自動車事業本部・産業機械事業本部・アフターマーケット事業本部管掌（兼）NTN KOREA CO.,LTD.担当
当社産業機械事業本部・アフターマー
ケット事業本部・NTN KOREA CO.,LTD.
担当
当社アフターマーケット事 業 本 部 ・
NTN KOREA CO.,LTD.担当（現任）所 有 す る
当社株式の数82,000株【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、補修市場向け事業部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意
思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

5

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ＮＴＮ㈱様 招集

候補者
番 号

4

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氏
名
(生年月日)

てら

さか

よし

のり

寺

阪

至

徳

(昭和34年８月30日生)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和58年４月 当社入社
平成20年８月 当社自動車商品本部等速ジョイント技術部長
平成23年４月 当社自動車事業本部等速ジョイント技
術部長（兼）コーナーモジュール技術部長
平成24年４月 当社執行役員
当社自動車事業本部副本部長
平成25年６月 当社取締役
平成26年４月 当社常務取締役（現任）
当社自動車事業本部本部長
当社ＥＶモジュール事業本部担当
平成26年６月 当社ＥＶモジュール事業本部管掌
平成26年10月 当社ＥＶモジュール事業本部管掌（兼）アセアン･大洋州地区・インド･
西アジア地区担当
平成27年４月 当社研究･技術・品質管理部門・複合
材料商品事業部・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区・米州地区
担当
平成27年６月 当社研究･技術部門・米州地区・複合
材料商品事業部担当
当社品質管理部門管掌
平成28年４月 当社研究･技術部門・米州地区担当（現任）
当社品質管理部管掌（現任）（重要な兼職の状況）
NTN USA CORP.取締役会長

26,000株【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、研究・技術部門、自動車市場向け事業部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

6

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ＮＴＮ㈱様 招集

候補者
番 号

5

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氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

おお

はし

けい

じ

大

橋

啓

二

(昭和31年10月14日生)

昭和54年４月
平成15年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年１月
平成22年４月
平成22年８月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年６月
平成26年４月
平成26年６月
平成26年10月
平成27年４月

当社入社
当社桑名製作所管理部長
当社磐田製作所管理部長
当社磐田製作所副所長（兼）管理部長
当社総務部長
当社執行役員
当社総務部担当（兼）人事部長
当社人事･総務部長
当社人事･総務部担当
当社取締役
当社人事･総務部・グローバル人材育成部担当
当社常務取締役（現任）
当社管理部門管掌
当社管理・調達･物流･原価部門管掌
当社財務本部長（現任）
当社総務･環境部門担当
当社ＣＳＲ（社会的責任）推進本部管掌（現任）
当社総務･環境管理部担当（現任）所 有 す る
当社株式の数

51,000株

平成28年４月【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、財務部門、総務部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするもので
あります。

7

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ＮＴＮ㈱様 招集

候補者
番 号

6

2016/05/18 19:49:00印刷 8/28

氏
名
(生年月日)

みや

ざわ

ひで

あき

宮

澤

秀

彰

(昭和35年10月18日生)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和58年４月 当社入社
平成19年10月 当社自動車商品本部副本部長（兼）自動車企画部長
平成21年10月 当社中国地区副総支配人
平成25年10月 当社自動車事業本部副本部長（兼）事業企画部長
平成26年４月 当社執行役員
平成26年６月 当社取締役
当社自動車事業本部副本部長
当社米州地区担当
平成26年10月 当社米州地区・欧州･アフリカ州地区担当
平成27年４月 当社自動車事業本部本部長（現任）
当社ＥＶモジュール事業本部・欧州･アフリカ州地区担当
平成27年６月 当社常務取締役（現任）
当社欧州･アフリカ州地区担当
当社ＥＶモジュール事業本部管掌
平成28年４月 当社欧州･アフリカ州地区・電動モジ
ュール商品事業部担当（現任）
当社ＥＶモジュール事業部管掌（現任）

20,200株【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、自動車市場向け事業部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

8

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ＮＴＮ㈱様 招集候補者番 号

2016/05/18 19:49:00印刷 9/28

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成21年１月
平成24年４月

7

ご

とう

いつ

じ

後

藤

逸

司

平成24年６月
平成24年10月
平成25年６月(昭和34年６月24日生)

平成26年４月
平成26年６月
平成26年10月
平成28年４月

当社入社
当社財務部長当社桑名製作所管理部長
当社中国地区副総支配人
恩梯恩 (中国) 投資有限公司管理部長
当社執行役員
当社経営管理部・経理部担当
当社自動車事業本部副本部長
当社財務本部副本部長
当社取締役（現任）
当社財務本部長
当社ＣＳＲ部・法務部・公正取引推進室・内部監査･考査部担当
当社ＣＳＲ部・法務部・公正取引推進部・内部監査･考査部担当
当社内部監査･考査部担当
当社調達･物流･原価部門・中国地区担当
当社人事部門・原価企画部・中国地区担当（現任）

所 有 す る
当社株式の数

39,000株【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、財務部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
昭和61年４月 当社入社
平成20年４月 当社法務部長
平成24年４月 当社公正取引推進室長
なか
の
ひろ
し
平成25年10月 当社執行役員
仲 野 浩 史 平成25年12月 当社ＣＳＲ部長
88,000株(昭和37年10月２日生)
平成26年４月 当社ＣＳＲ（社会的責任）推進本部長（現任）
平成26年６月 当社取締役（現任）
平成26年10月 当社内部監査･考査部担当（現任）【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、法務部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

9

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ＮＴＮ㈱様 招集

候補者
番 号

9

2016/05/18 19:49:00印刷 10/28

氏
名(生年月日)

つじ

ひで

ふみ

辻

秀

文

(昭和33年５月24日生)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和56年４月 当社入社
平成16年10月 当社もの造り本部生産技術企画部長
平成21年４月 上海恩梯恩精密機電有限公司董事長（兼）総経理平成23年４月 当社執行役員
当社中国地区副総支配人
平成24年４月 当社中国事業本部副本部長
平成25年４月 当社常務執行役員
当社中国事業本部本部長（兼）中国地区総支配人
平成25年10月 当社中国地区総支配人
平成27年６月 当社取締役（現任）
当社生産部門・アセアン･大洋州地区
・インド･西アジア地区担当
平成28年４月 当社生産部門・調達･物流部・アセア
ン･大洋州地区・インド･西アジア地区担当（現任）

28,000株【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、生産部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
昭和55年４月 当社入社
平成19年４月 当社産機商品本部製品設計部長
平成21年８月 当社産機商品本部応用設計部長
平成22年４月 当社産業機械事業本部産業機械技術部長
平成23年４月 当社執行役員
当社産業機械事業本部副本部長
うめ
もと
たけ
ひこ
平成24年４月 当社中国事業本部副本部長
梅 本 武 彦（兼）中国地区副総支配人
10
22,000株
平成25年４月 当社自動車事業本部副本部長（現任）(昭和32年３月７日生)
当社精機商品事業部担当
平成25年８月 当社ＥＶモジュール事業本部本部長
平成26年４月 当社常務執行役員
平成27年４月 当社品質管理部門担当
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成28年４月 当社ＥＶモジュール事業部長（現任）
当社品質管理部担当（現任）【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、産業機械市場向け事業部門、技術部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

10

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ＮＴＮ㈱様 招集候補者番 号

2016/05/18 19:49:00印刷 11/28

氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成17年４月
平成19年11月
平成22年８月
平成22年12月

11

しら

とり

とし

のり

白

鳥

俊

則

平成23年４月(昭和33年７月13日生)
平成24年４月
平成25年６月
平成27年４月
平成27年６月

当社入社
当社生産本部生産企画部長
当社人事本部人事部長
当社経営戦略本部副本部長
当社経営戦略本部副本部長（兼）情報企画部長
当社執行役員
当社経営戦略本部副本部長(兼) 経営企画部長（兼）情報企画部長
当社経営戦略本部長(兼) 経営企画部長（兼）情報企画部長
当社経営戦略本部長（兼）情報企画部長
当社経営戦略本部長（現任）
当社取締役（現任）所 有 す る
当社株式の数

16,000株【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、人事部門、経営企画部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
昭和55年４月 当社入社
平成17年７月 当社自動車商品本部自動車技術部長
平成23年10月 当社産業機械事業本部副本部長（兼）長野製作所長
かわ
しま
かず
き
平成26年４月 当社執行役員
川 島 一 貴1212,000株
当社産業機械事業本部副本部長(昭和31年11月５日生)（兼）原価企画部長
平成26年10月 当社産業機械事業本部本部長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成28年４月 当社複合材料商品事業部担当（現任）【取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、自動車市場向け事業部門、産業機械市場向け事業部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして取締役会における経営の意思決定機能を強化し、持続的な企業価値の向上を図るべく、引き続き取締役候補
者として選任をお願いするものであります。

11

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ＮＴＮ㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2016/05/18 19:49:00印刷 12/28

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和42年４月 日立造船株式会社 入社
平成17年６月 同社常務取締役
わだあきら
同社環境事業本部長
和 田彰 平成17年12月 同社事業・製品開発センター、品質保 28,000株
13
証部、環境・安全部担当(昭和20年１月17日生)
平成18年６月 株式会社ニチゾウテック常勤監査役
平成23年６月 当社取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、取締役会における経営の意思決定機能の強化を図るべく、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
昭和48年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）入社
平成17年６月 同社執行役員（平成21年４月退任）
平成17年10月 株式会社三菱ケミカルホールディング
ス執行役員
新任
平成21年４月 同社常務執行役員
つだのぼる
平成25年４月 同社専務執行役員
14
0株
津 田
登
三菱レイヨン株式会社取締役(昭和24年11月25日生)（平成27年４月退任）
平成25年６月 株式会社三菱ケミカルホールディング
ス取締役専務執行役員
平成26年４月 同社代表取締役副社長執行役員
平成27年６月 同社顧問（平成28年７月退任予定)【社外取締役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見を有しております。今回、その経験や知見等を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、取締役会における経営の意思決定機能の強化を図るべく、新たに社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 和田彰、津田登の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
3. 和田彰氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株
主総会終結の時をもって５年となります。
4. 当社は、和田彰氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、津田登氏を、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
5. 和田彰、津田登の両氏は、当社の定める独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準（15頁から16頁）を満たしております。
6. 当社は和田彰氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。また、津田登氏の選任が承認された場合、同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
7. 津田登氏は、平成28年６月28日付で、東急不動産ホールディングス株式会社の社外取締役に就任する予定であります。

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ＮＴＮ㈱様 招集第３号議案

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監査役２名選任の件

監査役 引田瑞穗、加護野忠男の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況

新任
1

い

やま

ゆう

すけ

井

山

雄

介

(昭和34年３月27日生)

昭和58年４月
平成21年４月
平成22年８月
平成26年４月

当社入社
当社総務部副部長
当社秘書室長（現任）
当社執行役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数20,000株【監査役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、総務部門等における業務の経験・幅広い知見を有しており、当社業務を熟知しております。今回、その経験や知見等を活かして、業務執行の適切な監査を通じてコンプライアンスの維持及び経営の健全性・透明性の向上を図るべく、新たに監査役候補者として選任をお願いするものであります。
昭和45年３月 神戸大学経営学部卒業
昭和63年11月 同大学経営学部教授
平成10年４月 同大学経営学部長
平成11年４月 同大学経営大学院教授
平成15年６月 参天製薬株式会社社外監査役
平成16年６月 当社社外監査役（現任）
か ご の
ただ
お
平成18年３月 住友ゴム工業株式会社社外監査役
加護野 忠 男
（現任）
228,000株(昭和22年11月12日生)
平成23年４月 甲南大学特別客員教授（現任）平成24年３月 株式会社ファミリア社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
甲南大学特別客員教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役
株式会社ファミリア社外取締役【社外監査役候補者とした理由等】
上記に記載のとおり、直接会社経営に関与された経験はありませんが、経営学を専門とする学識経験者としての豊富な経験と実績に基づく幅広い知見を有しております。今後も、その経験や知見等を活かして、独立した立場から当社の業務執行の適切な監査を通じてコンプライアンスの維持及び経営の健全性・透明性の向上を図るべく、引き続き監査役候補者として選任をお願いするものであります。

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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 14/28(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 加護野忠男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。
3. 加護野忠男氏は現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本定
時株主総会終結の時をもって12年となります。
4. 競争法違反行為があったとして、平成26年３月に欧州委員会より関連する子会社及びその親会社である当社に対し、同年５月にシンガポール競争委員会より関連する子会社及びその親会社である当社に対し、同年８月に中国国家発展改革委員会より当社に対し、それぞれ制裁金を課す旨の決定を受けました。社外監査役加護野忠男氏は、平素より法令遵守の観点からの助言等を行っておりましたが、各当局より調査を受けた後は、事実確認を行うとともに、法令遵守をより一層徹底するための体制の構築と活動の推進等について意見表明等を行っております。
5. 当社は加護野忠男氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 加護野忠男氏は、当社の定める独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準（15頁から16頁）を満たしております。
7. 当社は加護野忠男氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 15/28（ご参考）
独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外役員の資質および独立性について「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を独自に定めております。
その内容は次のとおりであります。
第１条（社外役員の要件）
当社の社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という｡）の要件については、本基準により定める。
第２条（資質に関する要件）
社外役員は、グローバルに事業を展開する当社グループ（当社および当社の子会社をいう。以下同じ｡）において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルな事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験や専門的知見を有していなければならない。
第３条（独立性に関する要件）
1. 社外役員は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) 当社グループの業務執行取締役（会社法２条15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による｡)、執行役、会計参与または使用人（以下｢業務執行取締役等」という｡）でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業
務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ｡）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ 当社グループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう｡）または主要な借入先である組織の業
務執行取締役等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先（当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ｡）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
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ＮＴＮ㈱様 招集②

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当社グループを主要な取引先とする者（当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう｡）またはその組織の業務執行取締役等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外役員としての報酬以外に、当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう｡) を受け取った団体に所属する者
キ 当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計
年度あたり1,000万円以上をいう｡）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者（当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう｡）(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう｡）でないこと。
ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く）
2. 前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外役員としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外役員全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外役員とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実および選任する理由等を明記す
る。

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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 17/28

第４号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
当社の取締役の報酬は、｢基本報酬」および「年次型インセンティブ（賞与)」で構成されていますが、新たに、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者（以下｢非居住者」といいます｡）を除きます。以下同じ｡）を対象に、役位および中期経
営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて当社株式およびその換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます｡）の交付および給付（以下「交付等」といいます｡）を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます｡）の導入をお願いいたしたいと存じます。
本制度の導入は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆さまと利害を共有することを目的としており、導入は相当であると考えております。
本議案は、平成18年６月29日開催の第107期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の金銭による報酬等の限度額（600百万円以内｡）とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給することを提案いたします。
なお、本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「取締役14名選任の件」が原案通り承認可決されますと12名となります。
本制度における報酬等の額・内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って業績達成度に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等がなされる業績連動型の株式報酬制度です。(詳細は(2)以降のとおり｡）①本議案の対象となる当社
株式等の交付等の対象者

・当 社 の 取 締 役 （ 社 外 取 締 役 お よ び 非 居 住 者 を 除く｡）②当社が拠出する金員の上限および取締役が取得する当社株式数の上限ならびに本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限 ・３事業年度を対象として、合計345百万円(下記(2)のとおり｡)
・ただし、初回は２事業年度を対象として、合計230
百万円
取締役が取得する当社株式 ・上限となる株数は３年間で合計1,650千株であり、等の数の上限および当社株
発行済株式の総数（平成28年３月末日時点）に対す式の取得方法る割合は約0.31％(下記(3)のとおり｡）
・なお、初回は２年間で合計1,100千株であり、発行済株式の総数（平成28年３月末日時点）に対する割合は約0.21％・当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化
は生じない

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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 18/28③業績達成条件の内容(下記(3)のとおり｡）

・中期経営計画で掲げる会社業績の目標値に対する達成度等に応じて変動④取締役に対する当社株式等の交付等の時期(下記(4)のとおり｡）

・３事業年度経過ごと（初回は２事業年度経過後）・なお、取締役が本制度に基づき在任中に取得した当社株式は当該取締役が退任する時まで売却しない(2) 当社が拠出する金員の上限
本制度は、当社が公表する中期経営計画との連動性を考慮し、中期経営計画の期間に対応した連続する３事業年度（以下「対象期間」といいます｡）を対象とします。ただし、現中期経営計画が２年残存することを踏まえて、本制度を現中期経営計画の期間に対応させるため、初回は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度を対象とします。下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各中期経営計画の期間に対応した連続する３事業年度を対象とします。
当社は、対象期間ごとに合計345百万円（初回の２事業年度は230百万円）を上限とする金員を、当社株式を取得するための資金として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託｣といいます｡）を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下同じ｡）します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社
株式を株式市場から取得します。
具体的には、初回設定される本信託については、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度を対象期間とし、当社は、合計230百万円を上限とする金員を拠出し、信託期間中、取締役に対する株式交付ポイント（下記(3)のとおり｡）の付与および当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の中期経営計画の期間に対応した連続する３事業年度を対象期間とします。当社は、信託期間ごとに、合計345百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対する株式交付ポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（以下「残存株式」といいます｡）および金銭（以下、残存株式と併せて「残存株式等｣といいます｡）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は345百万円の範囲内とし、残存株式と本信託が追加取得する株式数の合計は1,650千株の範囲内とします。
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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 19/28(3) 取締役が取得する当社株式等の算定方法および上限
取締役には、信託期間中の毎年６月１日に、役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて株式交付ポイントが付与されます。そのうえ
で、対象期間終了直後の６月１日（初回は平成30年６月１日）に、在任する
各取締役（当該取締役が任期満了以外の事由により退任（自己都合または解任等による退任を除きます｡）した場合は退任時、非居住者となった場合には非居住者となることが判明した時、死亡した場合は死亡時とします｡）の株式交付ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」といいます｡）を算定し、下記(4)に基づき、累積ポイント数に応じて1ポイントにつき１株の当社
株式等の交付等が行われます。ただし、当社株式について信託期間中に株式
分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
対象期間ごとに本信託が取得し、本信託により取締役に交付等が行われる当社株式の総数は、1,650千株（初回の２事業年度は1,100千株）を上限とします。この上限交付株式数は、上記(2)の信託金の上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
(4) 取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を充足した取締役は、対象期間終了直後の７月（初回は平成30年７月）頃に、上記(3)に基づき算出される数の当社株式等について本信託から交付等が行われます。
このとき、当該取締役は、累積ポイント数の50％（単元未満株式は切り捨て) の当社株式について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に取締役が任期満了以外の事由により退任（自己都合または解任等による退任を除きます｡）した場合、または非居住者となった場合
は、その時点における累積ポイント数に応じた当社株式について、本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、信託期間中に取締役が死亡した場合は、その時点における累積ポイン
ト数に応じた当社株式について、本信託内で換価した上で、当該取締役の相続人が、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
(5) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとします。
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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 20/28(6) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において決定しますので、ご一任
願いたく存じます。
(参考)
なお、本制度の詳細については、｢当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ｣（後記ご参考：平成28年４月28日付プレスリリースの抜粋）をご参照下さい。
(ご参考：平成28年４月28日付プレスリリースの抜粋)

20

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ＮＴＮ㈱様 招集

①
②
③
④

⑤
⑥
⑦

⑧

⑨

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当社は本制度の導入に関して、本株主総会において役員報酬の総会承認決議を得ます。
当社は本制度の導入に関して、取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。
当社は①の本株主総会の決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託（本信託）を設定します。
受託者（本信託）は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社
株式を株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
信託期間中、役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、取締役に
一定のポイントが付与されます。中期経営計画の期間に対応した連続する３事業年度経過直後の７月（初回は平成30年７月）頃に、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、付与されたポイント数の一定割合に相当する数の当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
業績目標の未達等により、信託の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の延長および追加信託を行うことにより、本制度と同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議により消却を行う予定です。
本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および当社役員（取締役、国内非居住者となった取締役、社外取締役、および監査役。以下同じ｡）と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です｡

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ＮＴＮ㈱様 招集第５号議案

2016/05/18 19:49:00印刷 22/28

監査役の報酬額改定の件

当社の監査役の報酬額は、平成18年６月29日開催の第107期定時株主総会において年額6,000万円以内としてご承認いただき現在に至っておりますが、経過年数、前回の改定以降の経済状況の変化、また連結子会社が増加する等経営環境の変化に伴い監査役の責務が増大したこと等諸般の事情を考慮いたしまして、監査役の報酬額を年額7,000万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役の員数は４名でありますが、第３号議案が原案どおり承認されましても監査役の員数に変更はありません。
以

22

上

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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 23/28

議決権行使等についてのご案内
1.
2.
3.
4.
5.

株主総会参考書類及び添付書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.ntn.co.jp）に掲載させていただきます。
議決権行使書に賛否の表示がない場合は、議案に賛成の意思表示があったものとして取扱いいたします。
インターネットによる議決権行使の期限は、平成28年６月23日 (木曜日) の営業時間終了時（午後５時25分）までといたします。
議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
インターネットによって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取扱わせていただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以上

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使
サイト (http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
(ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します｡)(※「ｉモード」は㈱NTTドコモ、｢EZweb」はKDDI㈱、｢Yahoo!」は米国Yahoo!
Inc.の商標又は登録商標です｡）(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は平成28年６月23日（木曜日）の営業時間終了時（午後５時25分）までといたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら24頁に記載のへルプデスクヘお問い合わせく
ださい。
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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 24/28

2. インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で｢仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォ
ンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4.

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用 (インターネット接続料金等) は株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク)

・電話：0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料)
5.

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡) につきましては、株
式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会
におけるインターネット等による議決権行使の方法として、上記2.のインター
ネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以

24

上

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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 25/28

ＭＥＭＯ

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ＮＴＮ㈱様 招集ＭＥＭＯ

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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 27/28

ＭＥＭＯ

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ＮＴＮ㈱様 招集2016/05/18 19:49:00印刷 28/28

株主総会会場ご案内図〒550-0003
大阪市西区京町堀１丁目３番17号℡ 06（6443）5001

交通のご案内・大阪市営地下鉄

28

四ツ橋線

肥後橋駅６番出口より徒歩約５分

四ツ橋線・中央線

本町駅25番出口より徒歩約６分

御堂筋線

淀屋橋駅13番出口より徒歩約10分

御堂筋線・中央線

本町駅２番出口より徒歩約10分