＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

おいたまの家

H30採択グループ番号

07ー0661

ー0126

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

グループの構成員の研修会を行い、より良い住宅づくりのご提案が出来るようにした。また、イベントの際等、消費者の方々にもＰＲすることで、直接の意見を伺うことが出来た。しかし、実際の補助金申請まで至らなかったのが残念だった。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/09/07

名称

おいたまの家グリーン化事業説明会

事業内容の再確認を行い、どのように取り組んでいくかの説明を行った。また、ここ数年利用実績がなかった為、うまく活動が出来なかった点等、意見交換を行った。

消費者説明会 １
②
消費者有

有

開催日

2018/07/27

名称

より良い家づくりの勉強会

各施工業者のイベント集客を利用し、グリーン化事業の内容を含めた家づくりの勉強会を開催。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③工務店

無開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

申請住宅の種類ごとの研修会、申請業務に係るポイント等について随時研修会を行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0

発行予定
0
「いえかるて」登録の情報サービス機関を利用し、登録証明書を発行。

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

グループ内から後継事業者を指名し、施主の了承のもと、履歴情報等の引き継ぎを行う。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

省エネ講習会への参加を促し、情報の共有化を図り、住宅の省エネ化に対する意識づけを行った。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

おいたまの家
07ー0661ー0126

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/08/02

名称

令和元年度事業説明会

事業内容の再確認を行い、今後の取り組み方を説明する。また、前年度の反省点や課題の意見交換を行い、今年度の取り組み意欲を高めていく。

消費者説明会 １②
消費者有有

開催日2019/08/31

名称

より良い家づくり勉強会

イベント開催に合わせ、グリーン化事業の内容を含めた家づくりの勉強会を開催する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③工務店

工務店研修会 １

有

開催日

2019/08/07

名称

おいたまの家研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/04

名称

おいたまの家研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

随時研修会を行い、申請等を事務局がフォローし、申請実績に繋げる。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名「いえかるて」登録の情報サービス機関を利用する。

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制内容

有

前年度同様に、グループ内から後継事業者を指名し、施主の了承のもと、履歴情報等の引き継ぎを行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）
内容

専門知識のある講師を招き、研修会を開催する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

改修案件が出てきたら、グループ内で情報を共有し、次世代建材や省エネ化のメリット等を消費者に提案して、住宅省エネ化を推奨していくようにサポートを行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

事業内容公開後、速やかに案内を送付し、研修会を開催する。

研修計画 ②内容

有実施日

2019/09/25

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

おいたまの家
07

H30採択グループ番号ー0661

ー0126

A 提案する地域型住宅の特徴

私たちは、地域産材を使ったあたたかい住まいの提供を目指し、地域密着で安心して住める質の高い高気密高断熱の家づくり提案
します。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

過去の需要実績から予測数量を出し合い、必要数量として進める。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

資材の調達は、極力グループ内で済ませるようにする。そうすることにより、各メンバーの役割が固まり、外部に対しての窓口機能のあり方も定まってくる。実質的に「調達の共同化」につながるものと思う。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有省エネ基準必須、その他性能についてはフラット35の基準を採用する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有「長期優良住宅化リフォーム推進事業」における「現状検査チェックシート」を利用。点検実施報告書を提出する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有構造段階、断熱工事段階での２度の施主立会いの下での自主検査。確認書に施主署名、捺印。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

モデルプランに基づく見積書を検討し、グループ共通の雛形を作成する。（検討委員会）⑧ その他の共通ルール
内容

有

事務局は、木材関連構成員と情報を共有し、在庫量を常に把握し、施工グループへ速やかに情報提供を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

地域においてグループの知名度を上げながら、消費者が住宅性能向上への意識をを持つような勉強会を開催していく。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

事業所により未だ導入なしもある為、速やかに現状把握を行い、会員全体の週休二日制の統一を推進していく。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

高い技能・経験を有する技能者に対する評価の見える化を行う。

③ 社会保険への加入

有内容

グループ内全事業者が加入している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

事務局が中心となって、現場環境の安全整備、また社員の健康を第一に考え、職場環境を整える。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

おいたまの家
07ー0661

ー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

日本古来の畳の部屋を多く取り入れる。使用予定枚数(1畳換算)16枚
畳の特性等を学び、推奨・提案していく。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容

使用予定枚数、襖12枚(3×6換算)、障子8枚(3×6換算)
本グループが推奨する住宅には、一部屋でも取り入れて頂くように積極的に提案を行う。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

置賜地方独自のデザインを用いる。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

置賜地方独自の外観を用いる。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

本グループの地域は多雪なので、特に住宅を劣化させない雪対策を行う。(維持管理)③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

古来の建物の近隣の場合は、そこにマッチしたデザインとする。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地域の事業者と連携を図って積極的に行動する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

各構成員が決められた役割分担で行動する。
それぞれ速やかに状況確認を行い、対応する。

0126