可燃ごみ中継施設整備基本計画

令和４年４月鹿島地方事務組合

目次
第１章 計画策定の背景と目的 ..................................................... 1
１．１ 背景 ................................................................... 1
１．２ 目的 ................................................................... 1
第２章 計画条件の整理 ........................................................... 2
２．１ 整備方法の検討 ......................................................... 2
２．２ 整備予定地の概要 ....................................................... 7
２．３ 受入対象ごみ及び受入条件 .............................................. 11
２．４ 搬出条件 .............................................................. 16
２．５ 関係法令の整理 ........................................................ 18
第３章 計画処理量・施設規模の算定 .............................................. 23
３．１ ごみ量の設定 .......................................................... 23
３．２ 施設規模の設定 ........................................................ 24
第４章 公害防止対策 ............................................................ 30
４．１ 鹿嶋中継施設 .......................................................... 30
４．２ 波崎中継施設 .......................................................... 33
第５章 処理方式の整理・検討 .................................................... 34
５．１ 処理方式の整理 ........................................................ 34
５．２ 処理方式の選定 ........................................................ 35
第６章 施設基本計画 ............................................................ 36
６．１ 設備計画 .............................................................. 36
６．２ 施設配置計画 .......................................................... 39
６．３ 建築計画 .............................................................. 40
第７章 管理運営計画 ............................................................ 42
７．１ 事業方式の整理 ........................................................ 42
７．２ 事業方式の評価 ........................................................ 43
７．３ 発注方式の種類と評価 .................................................. 45
第８章 概算工事費・維持管理費 .................................................. 46
８．１ 概算工事費 ............................................................ 46
８．２ 維持管理費 ............................................................ 46
第９章 施設整備スケジュール .................................................... 48
９．１ 鹿嶋中継施設 .......................................................... 48
９．２ 波崎中継施設 .......................................................... 48
資料１ 広域鹿嶋 RDF センター 健全度評価報告書
資料２ 広域波崎 RDF センター 健全度評価報告書
資料３ 中継施設整備方法検討用資料（費用比較）
資料４ 中継施設方式検討用資料

第１章 計画策定の背景と目的
１．１ 背景鹿嶋市及び神栖市において発生する可燃ごみは、現在、両市で構成する鹿島地方事務組合の RDF 施設（広域鹿嶋 RDF センター及び広域波崎 RDF センター）において固形燃料化し、第三セクターで運営されている鹿島共同再資源化センターにおいて発電用の助燃剤として利用されている。
一方で、平成 28 年４月に鹿嶋市、神栖市及び鹿島地方事務組合で構成する鹿島地方一般廃
棄物対策連絡協議会内に設置された将来構想検討委員会において「可燃性一般廃棄物の RDF化をやめ、焼却施設に移行することが望ましい」という結論を得た。
その後、処理方法として、①鹿島共同再資源化センターと新焼却施設での併用処理、②新焼却施設での処理の２つの案を基本に検討を進め、平成 30 年３月に鹿嶋市及び神栖市が策定した「一般廃棄物処理施設整備基本構想」において、②案が有利な案となることが報告されたことから、候補地の選定を行い、神栖市が選定した鹿島共同再資源化センター敷地の一部を事業計画地とし、令和２年３月に「新可燃ごみ処理施設整備事業施設整備基本計画」を策定した。
新可燃ごみ処理施設の整備については、令和２年３月に事業者選定のプロポーザルを公告し、令和２年９月に事業者の選定を行い、令和６年４月の施設稼働開始を目指している。
また、新たな中継施設については、「新可燃ごみ処理施設整備事業施設整備基本計画」において、ごみの効率的な収集と地域住民の利便性を確保するとともに、新可燃ごみ処理施設周辺の渋滞緩和を図り、新可燃ごみ処理施設の定期整備修繕期間中におけるごみの一部を貯留する機能を有する中継施設として整備することが示されている。
１．２ 目的
本計画の目的は、鹿嶋市及び神栖市に新たな中継施設（以下、それぞれ「鹿嶋中継施設」
及び「波崎中継施設」という。
）を整備するに当たっての基本方針及び基本条件を定めることである。
なお、中継施設の整備に当たっては、新設による整備または既存の RDF 施設を改修し整備することを検討する。

1第２章 計画条件の整理
２．１ 整備方法の検討（１）整備条件
各市の中継施設の整備方法として、①既存の広域鹿嶋 RDF センター及び広域波崎 RDF セ
ンターを改修し中継施設として整備する方法又は②新たに中継施設を整備する方法が挙げられる。
既存の施設を改修する場合、新たに施設を整備するための土地を確保する必要がない一方、整備期間中はごみの搬入・処理ができなくなるため、施設外での処理を検討する必要があることから、ごみの処理先の確保が条件となる。
（２）健全度調査結果
既存施設を改修する場合において、老朽化等の状況から利用可能性を検討するため、各
RDF センターの健全度調査を実施した。なお、健全度調査による耐力度調査の基準として、
文部科学省の国庫補助制度の Q＆A において、危険改築の点数を 4,500 点以下としている。
１）広域鹿嶋 RDF センター
広域鹿嶋 RDF センターの健全度調査結果は図２-１-１に示すとおりである。
広域鹿嶋 RDF センターについて、鉄骨造部分については約 30 年後の築 50 年まで 4,500
点を下回らないが、鉄筋コンクリート造部分が約 25 年後の築 45 年目に下回る結果となったことから、今後、中継施設として 30 年程度使用する場合には改修工事が必要になると考えられる。
広域鹿嶋RDFセンター 老化状況の経年変化(鉄骨造）

10,000
9000
9000

9,000

8,000

7830長寿命化改良=大規模改修

7,000
点数

6840
6750

6570

5760

6,000
■印5,760点(築40年20年後)

5,000

4,000

3,000

0

10

20

30

40

50

築年数

図２-１-１ 広域鹿嶋 RDF センター健全度調査結果（１／２）

260

鹿嶋RDFｾﾝﾀｰ 老化状況の経年変化(鉄筋コンクリート造）

10,0009000

9,000

8082 長寿命化改良＝大規模改修＋不動沈下補修

8,000

点数

7,000
6696

6,000
5940

5400

5886

5,000
■印4,815点(築40年20年後)4,000■印4,500点(築45年25年後)

3,000

0

10

20

30

40

50

60

築年数

図２-１-１ 広域鹿嶋 RDF センター健全度調査結果（２／２）２）広域波崎 RDF センター
広域波崎 RDF センターの健全度調査結果は図２-１-２に示すとおりである。
広域波崎 RDF センターについて、改修せずに利用した場合、鉄骨造部分は 25 年後の築45 年程度となった際に、鉄筋コンクリート造部分は 29 年後の築 49 年となった際に、いずれも 4,500 点を下回る結果となったことから、今後、中継施設として 30 年程度使用する場合には改修工事が必要になると考えられる。
広域波崎RDFｾﾝﾀｰ 老化状況の経年変化(鉄骨造）

10,000
9000
9000

9,000

8,000
7380長寿命化改良=大規模改修

点数

7,000

6,000

5940

6120

5850

5,000

4770

■印4,770点(築40年21年後)

4,000

4500
■印4,500点(築45年26年後)

3,000

0

10

20

30

40

50

築年数

図２-１-２ 広域波崎 RDF センター健全度調査結果（１／２）
360

広域波崎RDFｾﾝﾀｰ 老化状況の経年変化(鉄筋コンクリート造）

10,000
9000
9000

9,000

8010長寿命化改良＝大規模改修

8,000

点数

7,000

6,000

6120

6210

6030

4950

5,000
■印4,950点(築40年21年後)4,000■印4,500点 4500
(築49年30年後)

3,000

0

10

20

30

築年数

40

50

60

図２-１-２ 広域波崎 RDF センター健全度調査結果（２／２）（３）費用比較
中継施設を新設で整備する場合と既存施設を改修し整備する場合について、費用比較を行った。
中継施設を新設で整備する場合においては、整備するための土地を確保する必要はある
が、既存の広域 RDF センターを稼働させながら建設が可能である一方、既存の広域 RDF セ
ンターを改修して整備する場合においては、工事期間中のごみを処理できないため、外部に処理を委託する必要があり、外部へごみを搬送するための仮設積替え施設の設置も必要になると考えられる。
１）鹿嶋中継施設整備費
鹿嶋中継施設を整備する場合の事業費は表２-１-１に示すとおりであり、整備費は新設が改修より高い結果であったが、改修の場合改修工事期間のごみの外部委託及び仮設積替え施設の整備・運営費が必要となることから、交付金も考慮した場合、約 9.2 億円
新設の方が事業費が安い結果となった。
表２-１-１ 鹿嶋中継施設概算整備費比較結果
項目
新設
改修
整備費
約 24.5 億円
約 18 億円
うち交付金
約 7.0 億円
約 2.2 億円※
処理委託費
約 11.1 億円
約 19.2 億円
仮設積替え施設費用―
約 2.8 億円
負担額合計
約 28.6 億円
約 37.8 億円※工事期間（16 ヶ月を想定）における処理費用を示し、新設については広域鹿嶋 RDF センターによる処理、改修については外部の民間処理施設での処理として整理した。

4２）波崎中継施設整備費
波崎中継施設を整備する場合の事業費は表２-１-２に示すとおりであり、整備費は新設は改修より高く、改修工事期間のごみの処理について考慮した場合においても、約 1.1億円改修の方が安い結果となった。
なお、神栖市では中継施設を新設で整備するための事業用地の確保が困難であり、また、広域波崎 RDF センターを改修して整備する場合においても、仮設の積替え施設の事
業用地を確保することが困難である。
そのため、改修工事期間のごみを広域鹿嶋 RDF センターに運搬して処理することや、整備時期をずらし、新可燃ごみ処理施設の竣工後に中継施設の整備を行うことにより、改修工事期間中のごみを新可燃ごみ処理施設に搬送することで、処理委託費の低減や仮設積替え施設費用を削減することを検討した。
結果として、広域鹿嶋 RDF センターにおいて広域波崎 RDF センターの予定搬入量の全量を受入れることはできず、年間約 717 トン、外部の民間施設での処理が必要となり、処理委託費は約 0.5 億円と想定された。さらに、波崎地域から広域鹿嶋 RDF センターへのごみ運搬の増加費用が約 1.5 億円、広域鹿嶋での運転費用の増加分として約 6.6 億円が必要となり、合わせて約 8.6 億円の費用が必要となる。
また、新可燃ごみ処理施設の竣工後に波崎中継施設を整備し、波崎地域のごみを新可燃ごみ処理施設に搬送する場合においては、処理委託費を比較するため、令和４、５年度における広域波崎 RDF センターの処理費用 7.7 億円を見込み、令和６、７年度のごみの処理自体は新可燃ごみ処理施設で行うため、考慮しないこととし、ごみの輸送費用の増加分のみを考慮した場合に、約 0.5 億円と想定された。

項目
整備期間
整備費
うち交付金
処理委託費
仮設積替え施設費用
負担額合計

表２-１-２ 波崎中継施設概算整備費比較結果
改修
新設
広域鹿嶋 RDF
全量民間委託センター搬出令和４、５年度
約 29.5 億円
約 15.6 億円
約 15.6 億円
約 8.2 億円
約 2.0 億円
約 2.0 億円
※１
※１
約 7.7 億円
約 11.8 億円
約 8.6 億円※１―
約 29.0 億円

約 2.5 億円
約 27.9 億円―
約 22.2 億円

新可燃ごみ処理
施設直接搬出令和６、７年度
約 15.6 億円
約 2.0 億円
約 8.2 億円※２―
約 21.8 億円※１：工事期間（16 ヶ月を想定）における処理費用を示し、新設については広域波崎 RDF センターによる処理、改修については外部の民間処理施設で処理した場合と、広域鹿嶋 RDF センターで処理し、余剰分を民間処理施設で処理した場合の費用として整理した。
※２：処理委託費は比較のため，令和４，５年度における広域波崎 RDF センターの処理費用に波崎地域のごみを新可燃ごみ処理施設へ輸送した場合の輸送費増加額を加えた額とした。

5

（４）整備方針の決定
１）鹿嶋中継施設
鹿嶋中継施設は以下の理由から、新設で整備する。また、中継施設の整備工事期間は約２年間必要とされていることから，新可燃ごみ処理施設の稼働時期に合わせ、令和４
年度当初に建設事業者を決定し、整備工事を進め、令和６年４月から稼働できるように事業を進める。
・新設用の敷地が用意可能であり、土地の取得等の費用や手続きが不要である。
・改修工事期間中のごみの外部処理委託先の確保が困難である。
・新設工事と改修工事を比較した場合、改修工事では、工事期間中のごみの外部委託のための仮設積替え施設の整備費や運搬処理費用が必要となることから、新設工事の方が約 9.2 億円費用が安い試算となった。
２）波崎中継施設
波崎中継施設は以下の理由から、既存の広域波崎 RDF センターを改修することで整備する。また、改修工事期間中のごみを新可燃ごみ処理施設で処理することにより、ごみ処理委託費用を抑制できることから、新可燃ごみ処理施設の整備後、早期の稼働を目指し、令和５年度に建設事業者を決定し、令和６年度当初から整備工事が開始できるように事業を進める。
・新設用の敷地確保が困難である。
・新設工事と改修工事を比較した場合、改修工事期間中のごみを新可燃ごみ処理施設で処理することにより、改修工事の方が新設工事より約 7.2 億円安い試算となった。

6

２．２ 整備予定地の概要（１）鹿嶋中継施設
鹿嶋中継施設は、既存の広域鹿嶋 RDF センターの隣接地で、鹿嶋市立衛生センター資源化施設と鹿嶋市立衛生センター汚泥再生処理施設の間の土地を整備予定地とする。
整備予定地の概要は表２-２-１及び図２-２-１に示すとおりである。

所在地
敷地面積
土地利用規制地質の状況

表２-２-１ 鹿嶋中継施設整備予定地の概要
鹿嶋市平井 2264 番地
約 6,400ｍ2
・用途地域： 工業地域
・建ぺい率
： 60%
・容積率
： 200%
・高度地区： 指定なし・防火地区： 指定なし・日影規制： 指定なし・都市計画区域： 鹿島臨海都市計画区域
・建物用途： 汚物処理場（都市施設）
・高さ制限： 指定なしN 値 ＞50：G.L.-10～15ｍ程度と想定される。

ユーティリテ ・電気
ィ条件
・用水
・排水

：高圧受電
：上水、工水（鹿島第２期工業用水）：下水道放流または無放流

7

図２-２-１ 鹿嶋中継施設の整備予定地
8

（２）波崎中継施設
波崎中継施設は、既存の広域波崎 RDF センターを改修し中継施設として整備する予定である。
整備予定地の概要は表２-２-２及び図２-２-２に示すとおりである。

所在地
敷地面積
土地利用規制地質の状況

表２-２-２ 波崎中継施設整備予定地の概要
神栖市波崎 9602 番地
約 10,000ｍ2
・用途地域： 指定なし
・建ぺい率
： 60%
・容積率
： 200%
・高度地区： 指定なし・防火地区： 指定なし・日影規制： 指定なし・都市計画区域： 鹿島臨海都市計画区域
・建物用途： ごみ処理場（都市施設）
・高さ制限： 指定なしN 値 ＞50：G.L.-10ｍ程度と想定される。

ユーティリテ ・電気
ィ条件
・用水
・排水

：高圧受電
：上水
：無放流を基本とする。

9

図２-２-２ 波崎中継施設の整備予定地
10

２．３ 受入対象ごみ及び受入条件（１）現行のごみ処理体制
現在、広域鹿嶋 RDF センターには鹿嶋市全域の可燃ごみ及び神栖市神栖地域の西部の可燃ごみが、広域波崎 RDF センターには神栖市神栖地域の東部及び波崎地域の可燃ごみが搬入されており、製造された RDF は、鹿島共同再資源化センターで発電用の助燃材として利用されている。
なお、可燃残渣及び一部の事業系可燃ごみは直接鹿島共同再資源化センターへ搬入されている。
平成 26 年度以降の搬入ごみ量の実績は表２-３-１に示すとおりである。

11

12

年度
鹿嶋市
人口（人）
神栖市（神栖地区）神栖市（波崎地区）
委託
許可
自己搬入（事業系）
鹿嶋市
自己搬入（家庭系）
その他
広域鹿嶋
RDF
計
センター
委託
（ｔ）
許可
自己搬入（事業系）
神栖市
自己搬入（家庭系）
その他
計
可燃残渣
鹿嶋市
事業系可燃ごみ
鹿島共同
再資源化 神栖市 可燃残渣センター 神栖地域 事業系可燃ごみ（ｔ）
神栖市 可燃残渣
波崎地域 事業系可燃ごみ
委託
許可
自己搬入（事業系）
神栖地域
自己搬入（家庭系）
その他
広域波崎
RDF
計
センター
委託
（ｔ)
許可
自己搬入（事業系）
波崎地域
自己搬入（家庭系）
その他
計
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
68,17567,88567,75467,802
67,57867,44867,12056,23556,82457,45058,07458,48758,80859,231
38,17537,81437,45337,09436,82936,67836,281
12,307.42 12,263.45 12,250.99 12,297.16 12,068.17 12,236.23 12,159.28
3,684.06
3,811.61
4,375.32
4,571.65
4,606.36
4,596.99
4,075.93
330.82337.62383.55315.72342.43367.64377.62847.17998.681,079.89
1,076.05
1,071.17
1,096.66
1,147.16
1,323.88
1,562.50
1,629.08
1,641.95
1,624.88
1,861.68
1,727.90
18,493.35 18,973.86 19,718.83 19,902.53 19,713.01 20,159.20 19,487.89
5,366.71
5,441.16
5,560.65
5,637.09
5,513.45
5,773.41
5,942.94
1,743.83
1,712.90
1,950.90
1,761.14
2,051.38
2,036.35
1,822.45
29.19
30.58
46.03
38.99
40.51
33.40
32.91
142.60148.29161.79142.89145.80162.89173.7215.45
118.64892.68780.13532.3023.26
35.00
7,297.78
7,451.57
8,612.05
8,360.24
8,283.44
8,029.31
8,007.02
908.001,249.00
1,653.00
1,668.00
1,658.00
2,059.00
2,577.00
3,599.00
3,205.00
3,591.00
3,414.00
3,146.00
3,268.00
3,282.00
714.00982.001,248.00
1,239.00
1,264.00
1,531.00
1,962.00
2,830.00
2,521.00
2,711.00
2,536.00
2,398.00
2,431.00
2,498.00
484.00653.00813.00791.00796.00955.001,201.00
1,921.00
1,677.00
1,768.00
1,620.00
1,510.00
1,516.00
1,530.00
4,307.62
4,385.47
4,364.23
4,464.07
4,554.28
4,566.97
4,678.98
1,428.12
1,537.94
1,294.00
1,331.68
1,334.23
1,164.58
1,208.41
31.54
43.10
38.52
35.74
33.81
39.04
37.36
74.22
73.27
82.64
78.99
89.57
105.10127.01
1,831.31
1,978.17
1,291.53
1,010.82
1,430.85
1,691.51
1,098.52
7,672.81
8,017.95
7,070.92
6,921.30
7,442.74
7,567.20
7,150.28
6,412.84
6,335.31
6,183.75
6,126.27
6,007.75
6,026.99
6,146.00
1,839.53
1,734.52
1,617.28
1,649.82
1,551.41
1,490.01
1,273.43
89.59
100.88
78.97
68.00
67.60
63.05
88.88
319.92333.03355.94422.34432.18461.77526.18772.29848.93645.77636.83666.95673.51710.929,434.17
9,352.67
8,881.71
8,903.26
8,725.89
8,715.33
8,745.41

表２-３-１ 既存施設への搬入量実績

（２）鹿嶋中継施設の受入条件
１）受入対象ごみ
鹿嶋市では、鹿嶋中継施設に鹿嶋市全域の可燃ごみを搬入するものとし、新可燃ごみ処理施設及び鹿嶋中継施設の整備に伴い、現行、鹿島共同再資源化センターに直接搬入されていた「事業系可燃ごみ（RDF 化に適さない可燃ごみ、直接搬入された事業系可燃
ごみ）」及び、分別の見直しをしている可燃ごみについては、鹿嶋中継施設に搬入する。
表２-３-２ 鹿嶋中継施設の受入対象ごみ
施設

搬入対象ごみ家庭系可燃ごみ

搬入対象範囲・台所ごみ（生ごみ）等
・特殊加工紙・紙くず等
・家庭用廃食油

鹿嶋中継施設・雑草・木くず等

鹿嶋市全域

・プラスチック類
事業系可燃ごみ
２）搬入日
年末年始の４日間を除く週６日（月～土）
３）搬入時間
8：30～16：00（昼休憩なし）
４）搬送時間
8：30～15：00
５）施設稼働時間
搬入時間及び搬送時間に合わせた稼働時間とする。
６）搬入車両
パッカー車：４ｔ
コンテナ車：脱着装置付コンテナ専用車
長さ 5,890mm×幅 2,190mm×高さ 2,410mm 最大積載量 3,850kg
平ボディー車、普通自動車
７）搬出車両鹿嶋中継施設に設置する装置に合わせた車両とする。
８）広域鹿嶋 RDF センター搬入実績
既存の広域鹿嶋 RDF センターにおける１年間の搬入実績は表２-３-３に示すとおりである。

13

表２-３-３ 広域鹿嶋 RDF センター搬入実績（鹿嶋市分）（令和２年度）
（参考）
自己搬入
自己搬入
合計
その他
(事業系)
(家庭系)
台数 搬入量 台数 搬入量 台数 搬入量 台数 搬入量 台数 搬入量 台数 搬入量（台） （kg） （台） （kg） （台） （kg） （台） （kg） （台） （kg） （台） （kg）
17 32,506
31 18,110
16
1,732
216
4,322
7
5,733
287 62,403
委託

許可

火

32

68,051

24

13,488

11

958

177

3,182

8

5,860

252

91,539水

1728,64624

12,919

11

1,159

173

3,212

7

5,417

232

51,353木

14

22,87623

10,931

15

1,230

151

2,798

7

5,567

210

43,402

金

1726,41231

14,209

19

1,441

184

3,227

7

5,930

258

51,219土

2760,964

14

9,136

9

786

321

5,480

6

5,371

377

81,737平均

2139,90925

13,132

14

1,218

204

3,704

7

5,646

269

63,609124 239,455

147

78,79381

7,306 1,222

22,22142

33,878 1,616 381,653

曜日
月

合計
平均積載量
（kg/台）

1,931

最大台数搬入日（12月30日）
最大搬入量搬入日（１月５日）

21

536

90

18

―

807

33,82016

10,080

7

1,420

683

13,660

3

3,790

730

62,77054 115,890

22

13,660

12

1,710

238

4,080

7

4,450

333 139,790※「その他」は公共施設からの搬入ごみと不燃・粗大ごみ処理施設からの搬入ごみの合計（３）波崎中継施設の受入条件
１）受入対象ごみ
神栖市では、神栖地域の可燃ごみは直接新可燃ごみ処理施設に搬入し、波崎地域の可燃ごみは波崎中継施設に搬入するものとし、新可燃ごみ処理施設及び波崎中継施設の整備に伴い、現行、鹿島共同再資源化センターへ直接搬入されていた「事業系可燃ごみ(RDF
化に適さない可燃ごみ、直接搬入されていた事業系可燃ごみ)」及び分別の見直しをしている可燃ごみについては、神栖地域の事業系可燃ごみは新可燃ごみ処理施設へ搬入し、波崎地域の事業系可燃ごみは波崎中継施設に搬入する。
表２-３-４ 波崎中継施設の受入対象ごみ施設

波崎中継施設搬入対象ごみ・台所ごみ（生ごみ）等
家庭系可燃ごみ・特殊加工紙・紙くず等
・家庭用廃食油・雑草・木くず等
・プラスチック類
事業系可燃ごみ

２）搬入日
年末年始の４日間を除く週６日（月～土）
３）搬入時間
8：30～16：00（昼休憩なし）
４）搬送時間
8：30～15：00

14

搬入対象範囲神栖市波崎地域

５）施設稼働時間
搬入時間及び搬送時間に合わせた稼働時間とする。
６）搬入車両
パッカー車：４ｔ
コンテナ車：脱着装置付コンテナ専用車
長さ 6,070mm×幅 2,140mm×高さ 2,470mm 最大積載量 5,500kg
平ボディー車、普通自動車
７）搬出車両
波崎中継施設に設置する装置に合わせた車両とする。
８）広域波崎 RDF センター搬入実績
既存の広域波崎 RDF センターにおける１年間の搬入実績は表２-３-５に示すとおりである。
表２-３-５ 広域波崎 RDF センター搬入実績（波崎地域分）（令和２年度）
（参考）
委託
曜日

自己搬入
自己搬入
その他
合計
（事業系）
（家庭系）
搬入量
台数
搬入量
台数
搬入量
台数
搬入量
台数
搬入量
(kg)
(台)
(kg)
(台)
(kg)
(台)
(kg)
(台)
(kg)
5,210
7
439
86
2,115
3
2,242
115
33,125

許可

月

台数
(台)
8

搬入量
台数
(kg)
(台)
23,11911火

929,498

9

3,156

3

222

67

1,590

4

2,131

92

36,597水

715,818

10

4,016

4

228

61

1,417

4

2,692

86

24,171木

6

16,466

10

4,142

4

246

50

1,119

5

3,785

75

25,758金

821,830

14

4,414

4

361

56

1,187

5

3,249

87

31,041土

6

12,126

7

3,709

4

258

133

2,759

3

1,081

153

19,933平均

719,810

10

4,108

4

292

76

1,698

4

2,530

101

28,438

合計

44118,857

61

24,647

26

1,754

453

10,18724

15,180608

170,625

平均積載量(kg/台)
最大台数搬入日（12月30日）
最大搬入量搬入日（1月4日）

2,701

404

67

22

633

―

8

19,230

7

3,100

8

420

430

5,970

0

0

453

28,72010

36,520

11

9,500

8

380

317

5,950

4

5,130

350

57,480※「その他」は公共施設からの搬入ごみと不燃・粗大ごみ処理施設からの搬入ごみの合計（４）新可燃ごみ処理施設の受入対象ごみ（参考）新可燃ごみ処理施設の受入対象ごみは表２-３-６に示すとおりである。
表２-３-６ 新可燃ごみ処理施設の受入対象ごみ（参考）施設

新可燃ごみ処理施設

搬入対象ごみ・台所ごみ（生ごみ）等
家庭系可燃ごみ・特殊加工紙・紙くず等
・家庭用廃食油・雑草・木くず等
・プラスチック類
事業系可燃ごみ15

搬入対象範囲神栖市神栖地域

２．４ 搬出条件（１）鹿嶋中継施設
鹿嶋中継施設から新可燃ごみ処理施設への搬送ルートは図２-４-１に示すとおりである。

図２-４-１ 鹿嶋中継施設から新可燃ごみ処理施設への搬送ルート図

16

（２）波崎中継施設
波崎中継施設から新可燃ごみ処理施設への搬送ルートは図２-４-２に示すとおりである。

図２-４-２ 波崎中継施設から新可燃ごみ処理施設への搬送ルート図

17２．５ 関係法令の整理
本計画に係る主な関連法令のリストは以下のとおりである。
（１）主要関係法令等リスト（国）１）基本法
関連適用法令法令の要旨

計画で関連する事項

循環型社会形成 「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済 循環型社会形成推進地域計
推進基本法

社会から脱却し、環境への負荷が少ない「循 画の策定と実施。
環型社会」の形成を推進するとともに、循環型社会の形成について、基本原則を定めたもの。国は「循環型社会形成推進基本計画」
を定め、地方公共団体は「循環型社会形成推進地域計画」を定めるなど、各主体の責務を明らかにし、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としている。

環境基本法

環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定める法律－で、環境保全関連の法律を定める根拠にもなっている。地方公共団体の責務等が対象となる。
２）土地利用等に関する規制関連適用法令都市計画法

法命概要

計画で関連する事項

都市計画の内容、決定手続、地域地区 鹿嶋中継施設の設置に関しては、都制、開発許可制、建築制限などの都市 市計画の変更あるいは決定の有無
計画制限、都市計画事業の施行ならび を判断する必要がある。
に都市計画事業の認可、都市計画中央 波崎中継施設については、位置・面審議会などのほか、土地基金、税制上 積・区域の変更がなければ都市計画の措置などについて定める。

を変更する必要はない。
なお、公共事業であるため、市街化調整区域に建設する際の事前申請は不要である。

建築基準法

建築物の安全性の確保等を目的とし 建築確認申請。
て、建築物の敷地、構造、設備及び用 建ぺい率は 60％、容積率は 200％で途に関する最低の基準を定めている。 計画する。

18

３）災害対策に関する規制関連適用法令
消防法

法令概要

計画で関連する事項

火災を予防し、警戒し、国民の生命、 施設の設置及び運営に関し、防火・身体及び財産を火災から保護すると 防災の設備を適正に設置し、運用ともに、火災又は地震等の災害による できる状態にすることが必要。
被害を軽減し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

４）労働基準法関係に関する規制関連適用法令
労働基準法

法令概要

計画で関連する事項

労働条件（労働時間、休日、賃金など） オペレータ等、場内勤務での作業の最低基準を定めている。

計画に関連する。

労 働 安 全 衛 生 労働基準法と相まって、労働災害の防 オペレータ等、場内勤務での作業法

止のための危害防止基準の確立、責任 計画、場内の作業環境の維持、建体制の明確化及び自主的活動の促進 設・解体工事における諸届等に関の措置を講ずる等その防止に関する 連する。
総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする。

ク レ ー ン 等 安 労働安全衛生法に基づきクレーン等 機器点検・保全用のホイスト・クレ
全規則の安全基準を定める。

ーン等の設置及び検査。

粉 じ ん 障 害 防 労働安全衛生法に基づき粉じん防止 ごみ積替え作業による粉じん対止規則の安全基準を定める。

策。

事 務 所 衛 生 基 労働安全衛生法に基づき事務所の衛 作業員詰所等の諸室に適用する。
準規則

生基準を定める。

作 業 環 境 測 定 作業環境の測定に関して資格及び作 工場棟内各作業単位箇所での作業法

業環境測定機関等について必要な事 環境レベルを設定。
項を定めることにより適正な作業環
境を確保し、もって職場における労働者の健康を保持する。

19５）廃棄物・リサイクルに関する規制関連適用法令法令概要

計画で関連する事項

廃 棄 物 の 処 理 廃棄物の排出抑制と処理の適正化に ごみ中継施設は本法における廃棄及 び 清 掃 に 関 より、生活環境の保全と公衆衛生の向 物処理施設には該当せず、設置にする法律上を図ることを目的とする。

係る届出の義務はない。

建 設 工 事 に 係 土木建築に関する資材について、その 既存施設の一部解体工事に関連。
る 資 材 の 再 資 分別解体等及び再資源化等を促進す
源 化 等 に 関 す るための措置を講ずるとともに、解体る法律 （建設 工事業者について登録制度を実施すリサイクル法） ること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図ることを目的とする。
６）固定発生源に関する公害規制①騷音他
関連適用法令
騒音規制法

法令概要

計画で関連する事項

工場及び事業場における事業活動 構内車両も含めた、施設からの騒音
並びに建設工事に伴って発生する の防止に関連。
相当範囲にわたる騒音について必 特定施設（空気圧縮機及び送風機）の要な規制を行う。

悪臭防止法

届出が必要。

規制地域内の工場・事業場の事業活 処理される廃棄物由来の悪臭防止に動に伴って発生する悪臭について 関連。
必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。

土壌汚染対策

土壌の特定有害物質による汚染の 施設の設置に係る形質変更の届出が

法状況の把握に関する措置及びその 必要となる。
汚染による人の健康に係る被害の 一方で、水質汚濁防止法により、除外防止に関する措置を定めること等 施設が特定施設でないとすると、現により、土壌汚染対策の実施を図る 施設の廃止に伴う土壌汚染状況調査ことを目的とする。

は不要。

20

②水質汚濁関連適用法令法令概要

計画で関連する事項

水質汚濁防止法

工場や事業場から公共用水域に排出

場内の集排水と除外施設（設置する場

される水の排出、および地下に浸透す合）の能力に関連する。

る汚水の浸透を規制すること、生活排

なお、新施設は、同法の特定施設には水対策の実施を推進し、公共用水域や当たらない。

地下水の水質の汚濁を防止する。
水道法

水道の布設及び管理を適正かつ合理

プラント用水及び生活用水は上水を利的ならしめるとともに、水道を計画的用する。

に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることを目的とする。
下水道法

流域別下水道整備総合計画の策定に

鹿嶋中継施設のプラント排水等は下水関する事項並びに公共下水道、流域下

道放流を行う。

水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備
を図る。

７）その他
関連適用法令建設業法

法令概要

計画で関連する事項

建設業を営む者の資質の向上、建設 新施設設置に関連。
工事の請負契約の適正化等を図る
ことによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護する。

計量法

計量の基準を定め、適正な計量の実 トラックスケール及び構内の各種ク施を確保する。

レーンが関連する。

補 助 金 等 に 係 補助金等の交付の不正な申請及び 既存施設の廃止後、解体対象施設・設る 予 算 の 執 行 補助金等の不正な使用の防止その 備に関し、財産処分を行う。
の 適 正 化 に 関 他補助金等に係る予算の執行並びする法律に補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

21

（２）主要基準、規格関係、供給規定等関連適用法令等
日本産業規格（JIS）
日本農林規格（JAS）
電気規格調査会全標準規格（JEC）
日本電機工業会全標準規格（JEM）
日本電線工業会全標準規格（JCS）
電気設備に関する技術基準を定める省令
クレーン等構造規格
クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格（３）主要指針、要綱等
関連適用法令等
廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針
土壌汚染に係る環境基準について
作業環境測定基準（４）主要関連法令リスト（国、県、市）
関連適用法令法令等概要

計画で関連する事項

茨 城 県 生 活 環 環境基本法に準ずる。
境の保全等に－関する条例
鹿 嶋 市 下 水 道 鹿嶋市が管理する公共下水道の管 除外施設の設置及び公共下水道の使条例

理及び使用等について定める。

22

用に関する届出が必要。

第３章 計画処理量・施設規模の算定
３．１ ごみ量の設定（１）各市の将来搬入量推計値
１）鹿嶋中継施設
鹿嶋中継施設の将来搬入量は、２．３で示した搬入ごみの区分における平成 28 年度以降の５年間の１人１日あたりごみ排出量の実績を使用した統計の結果及び鹿嶋市の人口ビジ
ョンにおける将来推計人口を用いて算定した。
ただし、統計の結果、１人１日あたり排出量が増加傾向を示したため、鹿嶋市の１人１
日あたりごみ排出量は５年間の平均値（1,016g/人・日）で推移するものとした。
鹿嶋中継施設への搬入量推計結果は表３-１-１に示すとおりである。
表３-１-１ 鹿嶋中継施設ごみ搬入量の将来推計
項目

単位

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

人

66,987

66,76066,52066,26065,97365,65265,315

g/人・日

1016

1016

1016

1016

1016

1016

1016

t/年

24,841

24,757

24,66824,572

24,46524,34624,221

将来推計人口
（人口ビジョン）１人１日あたり
可燃ごみ搬入量
可燃ごみ搬入量２）波崎中継施設
波崎中継施設の将来搬入量は、２．３で示した搬入ごみの区分において、平成 28 年以降の５年間の１人１日あたりごみ排出量の実績を使用した統計の結果及び神栖市人口ビジョンの将来推計人口を用いて算定した。
また、神栖市では神栖地域のごみが直接新可燃ごみ処理施設に搬入されるため、併せて神栖地域の将来ごみ量も算定した。
波崎中継施設への搬入量及び新可燃ごみ処理施設への搬入量の推計結果は表３-１-２
及び表３-１-３に示すとおりである。
なお、波崎中継施設は令和６年度以降に既存広域波崎 RDF センターを改修し整備することから、改修工事期間等を考慮し、ごみ量推計及び施設規模の算定については、発注
年次に合わせて再度検討を行う。
表３-１-２ 波崎中継施設（波崎地域）ごみ搬入量の将来推計
項目
将来推計人口
（人口ビジョン）１人１日あたり
可燃ごみ搬入量
可燃ごみ搬入量

単位

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

人

37,17537,20037,22537,251

37,27637,261

37,247

839

839

839

839

839

839

839

11,384

11,392

11,40011,408

11,415

11,411

11,406

g/人・日
t/年

23

表３-１-３ 新可燃ごみ処理施設（神栖地域）ごみ搬入量の将来推計
項目
将来推計人口
（人口ビジョン）１人１日あたり

単位

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

人

57,83757,877

57,917

57,95657,99457,973

57,951

899

896

894

892

891

889

888

18,97818,92818,89918,86918,861

18,811

18,783g/人・日

可燃ごみ搬入量
可燃ごみ搬入量t/年（２）各地域の将来搬入量推計値
令和６年度における各地域の１日当たり搬入量は、（１）で算定した搬入量の推計値及び各市の収集日数により決定する。
鹿嶋市及び神栖市では週６日（月～土曜日）ごみを収集しているほか、年末年始の４日間のみごみ収集を行わず、年間約 305 日の収集日となっている。
また、「新可燃ごみ処理施設整備事業施設整備基本計画」において、脱水汚泥及びし渣として、年間 2,409t が新可燃ごみ処理施設に搬入されるものとしている。
以上のことから、令和６年度における各地域の一日当たり搬入量は表３-１-４に示すとおりである。
表３-１-４ 令和６年度における各地域の搬入量及び搬入先
ごみ種

地域

可燃ごみ

※

その他ごみ

搬入先

搬入量

搬入日数

（t/年）

（日）

鹿嶋市

鹿嶋中継施設

24,572

神栖市（神栖地域）新可燃ごみ処理施設

18,869神栖市（波崎地域）

波崎中継施設

11,415全域

新可燃ごみ処理施設

2,409

１日当たり
搬入量
（ｔ）
81

305

62
38
8

※その他ごみは「新可燃ごみ処理施設整備事業 施設整備基本計画」における 3-13、14 頁に示されている各市の脱水汚泥及びし渣の推計量を使用した。

３．２ 施設規模の設定
新可燃ごみ処理施設の施設規模は 230t/日であることから、基本的に、中継施設へ搬入されるごみは即日新可燃ごみ処理施設へ搬送する必要があり、貯留機能は必要ない。
ただし、新可燃ごみ処理施設では、全２炉のうち１炉定期整備修繕期間中において、図３-１-１に示したとおり、新可燃ごみ処理施設のごみ貯留容量を超えることが想定されることから、各中継施設で貯留能力を有する必要がある。

24

8,000
鹿嶋中継施設搬入分
波崎中継施設搬入分
新可燃ごみ処理施設ピット貯留量7,000

神栖地区搬入分
その他直接搬入分
1炉処理分

7,155

7,320

6,000

ごみ量( ㎥)

5,000

新可燃ごみ処理施設ごみピット容量 4,200ｍ3

4,000

4,400
4,030

3,000

2,000

1,000

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

定期整備修繕日数（日）※単位体積重量：0.2t/㎥で算定

図３-１-１ １炉定期整備修繕期間中に全量搬入した場合のごみピット容量シミュレーション
結果（１）１炉定期整備修繕期間中の各施設貯留量の設定
新可燃ごみ処理施設の１炉定期整備修繕期間中において、ごみ処理能力は 115t/日となる。その中で、直接新可燃ごみ処理施設に搬入されるごみは表３-１-４に示したとおり、
70t/日と想定されることから、各市の中継施設から合計で 45t/日のごみを搬送する必要がある。
また、日曜日はごみの搬入がない一方、新可燃ごみ処理施設は稼働しているため、日曜日に処理する分を月曜日から土曜日で貯留しておく必要があることから、各市の中継施設から合計で 19.2t/日のごみを搬送する必要がある。
以上のことから、新可燃ごみ処理施設の１炉定期整備修繕期間中は、64.2t/日のごみが両中継施設からの搬送量となる。
一方で、表３-１-４に示したとおり、両中継施設に搬入されるごみ量は 119t/日である
ことから、54.8t/日のごみを両中継施設及び新可燃ごみ処理施設で貯留しておく機能が必
要となる。
ここで、
「新可燃ごみ処理施設整備事業施設整備基本計画」において、新可燃ごみ処理施設のごみピット容量は 4,200ｍ3 であり、この量は既存の両 RDF センターのごみピット容量を基に算定した結果であることから、両中継施設においても既存施設と同様のごみピット
容量を確保するものとし、鹿嶋中継施設のごみピット容量を 1,950ｍ3、波崎中継施設のごみピット容量を 2,000ｍ3 とし、各施設でのごみ貯留量を貯留容量の割合から２:１:１として想定すると、新可燃ごみ処理施設での１日当たり貯留量が 27.4t、各中継施設での貯留量が 13.7t となり、図３-１-２に示すシミュレーションの結果において、１炉定期整備修
繕期間中のごみは貯留可能であった。
25

表３-１-５ 各施設貯留量の算定
項目

量（t/日）

備考① 直接搬入分

70 表３-１-４参照（62＋8）② １炉処理分115 施設規模 230t/日÷2③ 日曜日処理分の貯留分

19.2 115t÷６日（月曜日から土曜日）④ 他施設からの処理必要搬入量

64.2 ②＋③-①⑤ 各中継施設への搬入量

119 表３-１-４参照（81+38）⑥ １日あたり貯留量

54.8 ⑤-④⑦ 新可燃ごみ処理施設貯留量27.4 ⑥×50％⑧ 鹿嶋中継施設貯留量13.7 ⑥×25％⑨ 波崎中継施設貯留量13.7 ⑥×25％

4,500

新可燃ごみ処理施設ごみピット容量 4,200ｍ3
4,000

3,500

直接搬入分

鹿嶋中継施設搬入分

波崎中継施設搬入分

新可燃ごみ処理施設ごみピット貯留量

鹿嶋中継施設ごみピット貯留量

波崎中継施設ごみピット貯留量

3,867 3,758

3,000

ごみ量 ( ㎥)

2,500

各中継施設のごみピット容量 1,950～2,000ｍ3
2,000
1,781

1,500

1,000

500

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

定期整備修繕日数（日）

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

※単位体積重量：0.2t/㎥で算定

図３-１-２ 各施設の貯留容量を想定したごみピット容量シミュレーション結果（２）各施設の施設規模の設定（１）で示したとおり、新可燃ごみ処理施設の１炉定期整備修繕期間中に新可燃ごみ処
理施設では１日あたり 27.4t、各中継施設では１日あたり 13.7t のごみを貯留する必要があり、30 日後にはそれぞれ、約 752t、約 356t の合計約 1,464t ごみが貯留されていることになる。
１炉定期整備修繕期間終了後、新可燃ごみ処理施設が２炉運転になると、１日あたりの処理量は 230t であり、１日あたりの搬入量は全体で 189t であることから、１日あたりの処理能力に 41t の余裕があることから、貯留されたごみ約 1,464ｔを処理するためには、
36 日必要となる。

26

各中継施設から 36 日かけて貯留されていたごみを搬出する場合、１日あたりの搬入量分の搬送能力に加え、10t/日の搬送能力が必要となることから、それぞれの中継施設の施設規模は、鹿嶋中継施設が 91t/日、波崎中継施設が 48t/日とする。
表３-１-６ 施設規模（搬送能力）の算定
項目① 定期整備修繕期間終了時貯留量値

備考

1,464ｔ

新可燃ごみ処理施設：751.6ｔ
各中継施設 356.2ｔ② １日あたり処理能力230ｔ③ １日あたり搬入量189ｔ④ １日あたりの処理余裕量41ｔ ②-③⑤ 貯留分処理日数

36 日 ①÷④（日曜日は考慮しない）⑥ １日あたり搬送量（各中継施設）

10ｔ 356.2ｔ÷36 日⑦ 鹿嶋中継施設搬送施設規模

91ｔ １日あたり搬入量 81ｔ＋⑥⑧ 波崎中継施設搬送施設規模

48ｔ １日あたり搬入量 38ｔ＋⑥（３）月変動係数
既存各 RDF センターにおいて搬入されるごみの月変動係数を確認した結果は表３-１-７
及び表３-１-８に示すとおりである。
過去５年間の各施設の最大月変動係数の平均は広域鹿嶋 RDF センターの鹿嶋市のごみ搬入分で 1.11 であり、広域波崎 RDF センターの波崎地域のごみ搬入分で 1.14 であった。
月変動係数を考慮した各市の施設規模は鹿嶋中継施設が約 90t/日、波崎中継施設が約43t/日となり、搬送能力を考慮した施設規模の方が大きいため、本計画においては搬送能力を考慮した施設規模を採用する。
（４）新可燃ごみ処理施設全炉停止時のごみピット容量の試算
新可燃ごみ処理施設の全炉停止期間７日間の必要貯留量は 1,330t であり、(２)で示した１炉定期整備修繕期間貯留量の 1,464t より少ないことから、ごみピット容量及び搬送能力については問題ない。
ただし、新可燃ごみ処理施設の全炉停止中に各施設のごみを全量新可燃ごみ処理施設に搬入した場合、図３-１-３に示すとおり、新可燃ごみ処理施設のごみピット容量を超過する。また、それぞれの施設で貯留した場合には、図３-１-４に示すとおり鹿嶋中継施設でごみピット容量を超過することから、鹿嶋中継施設においては、全炉停止中において、新
可燃ごみ処理施設へごみの搬送を検討する必要がある。

27

28

月変動
係数

搬入量
（ｔ)

月変動
係数

搬入量
（ｔ)

年度
H28
H29
H30
R1
R2
年度
H28
H29
H30
R1
R2

年度
H28
H29
H30
R1
R2
年度
H28
H29
H30
R1
R2

４月
729.15686.44714.18716.89726.57
４月
0.99
0.93
0.98
0.99
1

４月
1628.01
1688.50
1615.50
1607.671657.70
４月
1.00
1.01
0.98
0.97
1.01

５月
823.49847.69812.1
816.63804.14
５月
1.11
1.14
1.12
1.12
1.1

５月
1807.44
1815.82
1810.69
1841.201762.26
５月
1.11
1.08
1.10
1.11
1.07

７月
1784.811825.121750.26
1801.24
1826.05
７月
1.10
1.09
1.07
1.09
1.11

８月
1732.26
1824.221776.54
1882.131834.78
８月
1.07
1.09
1.08
1.13
1.12

９月
1637.81
1834.421650.241760.71
1691.90
９月
1.01
1.09
1.00
1.06
1.03

１０月
1608.00
1725.22
1775.44
1665.37
1680.42
１０月
0.99
1.03
1.08
1.00
1.02

１１月
1514.811608.52
1551.95
1617.53
1587.97
１１月
0.93
0.96
0.94
0.98
0.97

１２月
1661.58
1603.58
1618.031679.221651.90
１２月
1.02
0.95
0.98
1.01
1.01

１月
1424.29
1531.831527.91
1461.851503.53
１月
0.88
0.91
0.93
0.88
0.91

６月
783.91780.86768.24727.49
797.2
６月
1.06
1.05
1.06
1
1.09

７月
820.82809.75784.97815.86796.96
７月
1.11
1.09
1.08
1.12
1.09

８月
866.45861.08829.2
798.59765.82
８月
1.17
1.16
1.14
1.1
1.05

９月
786.77762.5
699.87771.16728.76
９月
1.06
1.03
0.96
1.06
1

１０月
730
767.77785.72726.86748.63
１０月
0.99
1.03
1.08
1
1.03

１１月
696.37738.21
676.35687.48691.06
１１月
0.94
0.99
0.93
0.95
0.95

１２月
746.18726.98711.95706.78734.61
１２月
1.01
0.98
0.98
0.97
1.01

１月
666.77657.48697.1
682.79658.06
１月
0.9
0.89
0.96
0.94
0.9

表３-１-８ 広域波崎 RDF センター（波崎地域搬入分）の月変動係数

６月1816.201734.32
1779.061742.58
1711.04
６月
1.12
1.03
1.08
1.05
1.04

表３-１-７ 広域鹿嶋 RDF センター（鹿嶋市搬入分）の月変動係数

２月589.97556.64570.09594.46597.82
２月
0.8
0.75
0.78
0.82
0.82

２月
1300.28
1406.221313.441237.131302.35
２月
0.80
0.84
0.80
0.75
0.79

３月
平均
641.83740.14707.86741.94676.12727.16670.34726.28695.78728.78３月
月最大変動係数
0.87
1.17
0.95
1.16
0.93
1.14
0.92
1.12
0.95
1.10
1.14

３月
平均
1572.40
1623.99
1561.43
1679.931543.95
1642.751605.901658.541508.931643.24３月
月最大変動係数
0.97
1.12
0.93
1.09
0.94
1.10
0.97
1.13
0.92
1.12
1.11

6,000
鹿嶋中継施設搬入分
波崎中継施設搬入分
新可燃ごみ処理施設ピット貯留量

神栖地区搬入分
その他直接搬入分

5,000
4,725

新可燃ごみ処理施設ごみピット容量

4,200ｍ3

ごみ量(㎥)

4,000

3,000

2,000

1,000

0
1

2

3

4

5

定期整備修繕日数（日）67※単位体積重量：0.2t/㎥で算定

図３-１-３ 全炉停止期間中、新可燃ごみ処理施設にごみを全量搬送した場合のごみピット容量シミュレーション結果

3,000

2,500

神栖地区搬入分
直接搬入分
鹿嶋中継施設ピット貯留量

2,430

2,025

鹿嶋中継施設ごみピット容量 1,950ｍ3

ごみ量 ( ㎥ )2,000

鹿嶋中継施設搬入分
波崎中継施設搬入分
新可燃ごみ処理施設ピット貯留量
波崎中継施設ピット貯留量

1,500

1,000

500

0
1

2

3

4

定期整備修繕日数（日）

5

6

7

※単位体積重量：0.2t/㎥で算定

図３-１-４ 全炉停止期間中各施設でごみを貯留した場合のごみピット容量シミュレーション
結果29

第４章 公害防止対策
４．１ 鹿嶋中継施設（１）排水
排水は下水道放流とし、基準値は表４-１-１に示すとおりとする。
表４-１-１ 鹿嶋中継施設における排水の規制基準値
番号

項目

単位

基準値

1

アンモニア性窒素，亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量mg/L

380 未満2水素イオン濃度（pH）－

５を超え９未満3

生物化学的酸素要求量（BOD）

mg/L

５日間に 600 未満

4

浮遊物質量

mg/L

600 未満5

ノルマルヘキサン
ア 鉱油類含有量

mg/L

５以下

イ 動植物油脂類含有量

mg/L

30 以下

（２）悪臭
１）敷地境界線における基準値
悪臭の基準値は表４-１-２に示すとおりとする。
表４-１-２ 鹿嶋中継施設における悪臭の規制基準値（敷地境界線）
特定悪臭物質名
許容限度(ppm)
アンモニア2.0
メチルメルカプタン
0.004
硫化水素
0.06
硫化メチル
0.05
二硫化メチル
0.03
トリメチルアミン
0.02
アセトアルデヒド
0.1
プロピオンアルデヒド
0.1
ノルマルブチルアルデヒド
0.03
イソブチルアルデヒド
0.07
ノルマルバレルアルデヒド
0.02
イソバレルアルデヒド
0.006
イソブタノール
4.0
酢酸エチル
7.0
メチルイソブチルケトン
3.0
トルエン
30.0
スチレン
0.8
キシレン
2.0
プロピオン酸0.07
ノルマル酪酸0.002
ノルマル吉草酸
0.002
イソ吉草酸
0.004

30

２）煙突その他の気体排出口における基準値
ア 特定悪臭物質(メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル、アセトアルデヒド、スチレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。)の種類ごとに次の式により算出した流量とする。
q＝0.108×He2・Cm〔この式において、q、He 及び Cm は、それぞれ次の値を表わすものとする。
q 流量(単位 温度零度、圧力 1 気圧の状態に換算して立方メートル毎時)
He イに規定する方法により補正された排出口の高さ(単位メートル)Cm (1)に規定する特定悪臭物質の規制基準として定められた値(単位 百万分率)
イに規定する方法により補正された排出口の高さが 5 メートル未満となる場合
については、この式は適用しないものとする。〕
イ 排出口の高さの補正は、次の算式により行うものとする。
He＝Ho＋0.65(Hm＋Ht)
Hm＝（0.795√(Q・V)）／(1＋(2.58／V))
Ht＝2.01×10―3・Q・(T－288)・(2.30logJ＋(1／J)－1)
J＝（1／(√(Q・V))(1460－296×(V／(T－288)))＋1
これらの式において、He、Ho、Q、V 及び T は、それぞれ次の値を表わすものとする。
He 補正された排出口の高さ(単位 メートル)
Ho 排出口の実高さ(単位 メートル)
Q 温度 15 度における排出ガスの流量(単位 立方メートル毎秒)
V 排出ガスの排出速度(単位 メートル毎秒)
T 排出ガスの温度(単位 絶対温度)〕

３）排出水中における基準値
特定悪臭物質(アンモニア、トリメチルアミン、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、
ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレル
アルデヒド、イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、スチレン、
キシレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸及びイソ吉草酸を除く。)の種類ごとに次の式により算出した濃度とする。ただし、メチルメルカプタンについては、算出した排出
水中の濃度の値が 1 リットルにつき 0.002 ミリグラム未満の場合に係る排出水中の濃度の許容限度は、当分の間、1 リットルにつき 0.002 ミリグラムとする。
CLm＝k×Cm〔この式において、CLm、K 及び Cm は、それぞれ次の値を表すものとする。
CLm 排出水中の濃度(単位 1 リットルにつきミリグラム)k 次表の第 2 欄に掲げる悪臭物資の種類及び同表の第３欄に掲げる当該事業場から敷地外に排出される排出水の量ごとに同表の第４欄に掲げる値(単位 1 リットルにつきミリグラム)Cm 当該事業場に規定する悪臭物資の規制基準として定められた値(単位百万分率)〕

31

１

２

３

４

メチルメルカプタン

硫化水素

硫化メチル

二硫化メチル0.001 立方メートル毎秒以下の場合

160.001 立方メートル毎秒を超え、0.1 立方メー

3.4

トル毎秒以下の場合
0.1 立方メートル毎秒を超える場合

0.71

0.001 立方メートル毎秒以下の場合

5.6

0.001 立方メートル毎秒を超え、0.1 立方メー

1.2

トル毎秒以下の場合
0.1 立方メートル毎秒を超える場合

0.26

0.001 立方メートル毎秒以下の場合

32

0.001 立方メートル毎秒を超え、0.1 立方メー

6.9トル毎秒以下の場合
0.1 立方メートル毎秒を超える場合

1.4

0.001 立方メートル毎秒以下の場合

63

0.001 立方メートル毎秒を超え、0.1 立方メー

14

トル毎秒以下の場合
0.1 立方メートル毎秒を超える場合

2.9

（３）騒音
送風機（定格出力 7.5ｋW 以上）を設置し、特定施設に該当する場合において、基準値は
表４-１-３に示すとおりとする。
表４-１-３ 鹿嶋中継施設における騒音の規制基準値（敷地境界線）
時間の区分
区域の区分
第４種区域

午前８時から

午前６時から午前８時まで

午後９時から

午後６時まで

午後６時から午後９時まで

翌日の午前６時まで

70 デシベル

65 デシベル

55 デシベル（４）粉じん
粉じんの基準値は排出口において、0.05g/Nｍ3 以下とする。

32

４．２ 波崎中継施設（１）排水
排水は無放流を基本とし、必要な場合は公共用水域へ放流する。公共用水域に放流する
場合の基準値は表４-２-１に示すとおりとする。なお、公共用水域への放流が困難な場合
は、工場排水を貯留し、場外で適正に処分する。
表４-２-１ 波崎中継施設における排水の規制基準値
項目
水素イオン濃度(ｐH)
生物化学的酸素要求量

日間平均

単位

基準値

－

―

mg/L

20

最大
化学的酸素要求量

25

日間平均

mg/L

最大
浮遊物質量

25

日間平均

mg/L

最大
ノルマルヘキサン

鉱油類含有量mg/L

最大
動植物油脂類含有量

30
40

日間平均

抽出物質含有量

20

1
2

日間平均

mg/L

最大

1
2

フェノール類含有量

最大

mg/L

―

溶解性マンガン含有量

最大

mg/L

1

クロム含有量

最大

mg/L

0.5

シアン化合物

最大

mg/L

－

（２）悪臭
悪臭の規制値は鹿嶋市と同様とし、基準値は「４．１（２）悪臭」に示すとおりとする。
（３）騒音
送風機（定格出力 7.5ｋW 以上）を設置し、特定施設に該当する場合において、基準値は
表４-１-２に示すとおりとする。
表４-１-２ 波崎中継施設における騒音の規制基準値（敷地境界線）
時間の区分
区域の区分
第３種区域

午前８時から

午前６時から午前８時まで

午後９時から

午後６時まで

午後６時から午後９時まで

翌日の午前６時まで

65 デシベル

60 デシベル

50 デシベル（４）粉じん
粉じんの基準値は排出口において、0.05g/Nｍ3 以下とする。

33

第５章 処理方式の整理・検討
５．１ 処理方式の整理
ごみの積替え方式の代表的なものはコンパクタ・コンテナ方式、貯留搬出機（ダストドラム）方式及びホッパ方式であり、それぞれの特徴は表５-１-１に示すとおりである。
表５-１-１ ごみ積替え方式の概要
方式

イメージ図

概要
・収集したごみをコンパクタ
により大型コンテナに圧縮して貯留し、アームロー

コンパク

ル車により輸送する方式

タ・コン

・ごみを圧縮して詰め込むた

テナ方式

め、他方式に比べて１回あたりの輸送量が多い
・大規模施設で採用される。
・自動運転
・収集したごみを貯留搬出機（ダストドラム）に貯留

貯留搬出

し、大型のごみ収集車両に機（ダス積替えて輸送する方式

ト ド ラ

・積替えに時間は必要である

ム）方式

が、搬送車の積載容量は大きい・半自動運転・収集したごみをコンテナに直接投入し、アームロール
車により搬送する方式

ホッパ方・直接投入のため、ごみの圧式

縮効果はない・手動運転

34

５．２ 処理方式の選定
各中継施設の処理方式は取扱うごみが可燃ごみであることを踏まえ、以下の理由から、コンパクタ・コンテナ方式を採用する。
（１）輸送効率
各中継施設は可燃ごみを積替えし、新可燃ごみ処理施設に輸送するために整備するものであり、整備理由として新可燃ごみ処理施設への搬送車両を少なくすることが必要である
ことが挙げられる。そのため、大型車両への積替えが可能であり、輸送車両と切り離してコンテナにごみの積替えを行うことが可能であることから、輸送サイクル時間を短くできるため、コンパクタ・コンテナ方式が他方式に比べ輸送効率が良いと考えられる。
（２）経済性ランニングコストについて、ホッパ方式は積替えが手動であることから施設内作業時間がかかり、また、圧縮を行わないことからコンパクタ・コンテナ方式に比べて搬送効率が悪く、搬送車両台数が多く必要となるため人件費・用役費が嵩み輸送費も含めたランニン
グコストが高くなる。また、貯留搬出機(ダストドラム)方式においても同様に、コンパク
タ・コンテナ方式に比べると圧縮率が低く、搬送車両台数や施設内作業時間が多くなることからランニングコストが高くなる。
整備費について、プラント費用は機器点数が最も少ないホッパ方式が最も安価となり、次いで、ごみ供給用のコンベヤ等の設置が必要な貯留搬出機(ダストドラム)方式となり、コンパクタ・コンテナ方式ではコンテナ移送装置等の機器点数が多くなり高価となる。
一方で、土木建築費はホッパ方式及び貯留搬出機(ダストドラム)方式の場合、複数の処理系統が必要となることから、新設・改修のいずれの場合においても、施設内に収めるた
めに建築面積がコンパクタ・コンテナ方式より大きくなり、特に改修工事では撤去機器が増加するため土木建築費が高くなると考えられ、処理系統が少ないコンパクタ・コンテナ
方式が最も安価となる。
以上のことから、コンパクタ・コンテナ方式が最も経済性が良い方式と考えられる。
（３）環境保全性
ホッパ方式はコンテナへの積替え時に開放環境で行うことからごみや粉じん・臭気等の飛散が懸念される一方、コンパクタ・コンテナ方式及び貯留搬出機（ダストドラム）方式
は閉鎖環境でごみを積替えるため、環境保全性が高いと考えられる。

35

第６章 施設基本計画
６．１ 設備計画
ごみ中継施設は、受入供給設備、積替え・搬出設備、集じん・脱臭設備、給水設備、排水設備、電気・計装設備等から構成される。
（１）受入供給設備
受入供給設備は、ごみの搬入・搬出を管理する計量機、ごみを搬入するためのプラット
ホーム、ごみを貯留するためのごみピット及び受入ホッパ、受入ホッパのごみを積替え・搬出設備に供給するごみ供給装置等で構成される。
１）計量機
本設備は新施設に搬入出する品目の重量を管理することを目的に設置する。計量機の形式は、一般的に広く使用されているロードセル方式（電気式）とする。
表６-１-１ 計量機の概要
項目
形式
数量
主要項目

概要
ロードセル方式
搬出入用１基以上
最大秤量 30ｔ
最小目盛 10kg
積載台寸法 長さ 10.5ｍ×幅 3.0ｍ

出典：計画・設計要領
図６-１-１ ロードセル方式のイメージ図
２）プラットホーム
プラットホームは安全面及び臭気等の対策を考慮し建屋内に設け、プラットホームで搬入車両が転回・投入が安全かつ容易にできるスペース及び構造を持つものとする。

36

３）貯留設備①ごみピットごみピット容量は新可燃ごみ処理施設が 1 炉定期整備修繕期間中のごみを貯留するものとし、既存の広域 RDF センターと同様のごみピット容量を基本とする。
鹿嶋中継施設：1,950ｍ3
波崎中継施設：2,000ｍ3②受入ホッパ
受入ホッパは、投入時のごみのこぼれやブリッジ現象が起こりにくく、円滑に排出できる形状とするとともに、強度や補修面にも十分配慮した構造とし、転落防止のための車止め等の安全対策を講じる。また、ごみピットからのごみの供給も可能なよう配慮する。
４）ごみ供給装置
ごみ供給装置は、
受入ホッパに投入されたごみを積替え設備に供給するためのもので、受入ホッパの下部に設ける。コンパクタ・コンテナ方式では、図６-１-２に示すとおり、
プッシャ方式のごみ供給装置を設置する。

出典：計画・設計要領
図６-１-２ ごみ供給装置（プッシャ方式）のイメージ図（２）積替え・搬出設備
積替え・搬出設備はコンパクタ・コンテナ方式とする。コンパクタ設備は、供給された
ごみをコンテナに圧縮し詰込む機構を有するコンパクタと、その駆動源である油圧装置から構成される。
なお、コンテナの構造は、施設の効率化を考慮しコンパクタに自動で接続・離脱できるものとし、コンテナ移動設備、
コンテナ保管設備については搬出条件に合わせて整備する。

37

出典：計画・設計要領
図６-１-３ コンパクタのイメージ図

出典：計画・設計要領
図６-１-４ コンパクタ・コンテナ方式によるごみの詰込みフローの例

38

（３）集じん・脱臭設備
集じん設備はごみの搬入、供給、圧縮及び搬出時に発生する粉じん等の飛散を防止するために設置する。
また、中継施設では可燃ごみを貯留することから、脱臭設備は活性炭吸着方式を基本とし、ごみピット内に可燃ごみを貯留している場合は常時稼働し、悪臭の漏洩を防止するために設置する。
（４）給水設備
中継施設で使用する用水は、油圧ユニット等の冷却水、発じん防止の散布水、床洗浄水、
火災発生時の要部注水用水と、建築設備で利用する生活用水があり、上水または工水を利用することを基本とする。
（５）排水処理設備
中継施設で発生する排水として、床洗浄水、冷却排水等のプラント排水と生活用水が発生する。鹿嶋中継施設では下水道放流、波崎中継施設では無放流を基本とし、必要な場合
は公共用水域への放流を行うこととし、それぞれで設定された基準値を満足するよう処理を行うために排水処理設備を設置する。
（６）電気・計装設備
電気設備は、受変電設備、配電設備、動力設備、電動機、照明設備等から構成される。
また、停電時に保安用機器の運転を保持し、ごみの受入に必要な機能を確保する。
計装設備は、設備の制御を目的とした計測装置、計測制御装置等で構成され、各設備で安定的かつ効率的な運転、常時最適な運転をするためのシステムを構築する。
６．２ 施設配置計画
施設の配置計画にあたっては、関係法令や関連する条例を遵守し、安全性・作業性・経済性・周辺環境への配慮を行い、敷地の有効かつ合理的な利用を図るものとする。
動線計画は、収集車両、市民の持込車両、メンテナンス車両等も考慮し、施設の配置計画と併せて、円滑・安全に通行できる動線を確保することを基本とする。
構内道路は、一定の時間帯に車が集中しやすいため、台数の多い収集車両の動きを優先して考慮し、収集車両が搬入→計量→積み下ろし→退出の経路で円滑に流れるようにするとともに、この一連の動作の中で、他の車両の動線と極力交差することのないよう留意する。
また、計量機の手前にはできる限り滞車スペースを設けるよう配慮するなど、渋滞対策に
留意する。

39

６．３ 建築計画（１）基本方針
新施設の建築物は、積替え設備をはじめとする諸設備を収納する特殊な建屋であることを考慮し、設備の能力や寸法、形式、周辺環境等に適合するとともに、建屋外観は明るく清潔なイメージ、機能的なレイアウト、より快適安全な室内環境、部位に応じた耐久性に留意し、各部のバランスを保った合理的なものとする。
また、施設は地域に親しまれるデザインとし、施設全体のランドスケープ計画も景観、
建築デザインと調和を図ったものとする。さらに、施設内部のデザインにおいても外観を含めた施設デザインと調和を図ったものとする。
（２）平面・断面計画処理設備を収納する各室はごみ積替えの流れに沿って設け、これに付随して運転職員のための諸室（休憩室、便所等）、空調換気のための設備室等を有効に配置する。これらの諸室は、平面的に考えるだけでなく、配管、配線、ダクト類の占めるスペースや機器の保守点検に必要な空間を含め、立体的なとらえ方でその配置を決定する。
なお、法規制の中で、建築基準法では、強度、耐火、防水、避難、排煙、内装制限等があり、これらに関する国土交通省告示等に留意する。また、消防法では、防火、防災関係のほか、危険物に関する種々の規制に留意する。
（３）構造計画
計画施設は、積替え設備等を収納する特殊な建築物であり、それらの設備は重量が大きいことから、十分な荷重に耐える構造とする。
建物の基礎については、回転や振動を伴う機械設備を設置する箇所は、振動による障害を生じさせないよう、十分な振動対策を講じる。
また、重量の大きな機械設備については、地震時に転倒しないよう配慮し、支持架構を検討する。
（４）耐震安全性
計画施設は、新設となる鹿嶋中継施設において、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に準拠し、構造体をⅢ類、建築非構造部材をＢ類、建築設備を乙類として計画する。
（５）津波対策
波崎中継施設の整備予定地は、神栖市津波ハザードマップにおいて、0.3ｍ以上 1.0ｍ未満の想定浸水地域となっていることから、改修時に津波対策を考慮する。
（６）外構計画
外構施設については、敷地の地形、地質及び周辺環境との調和を考慮した合理的な設備とし、施工及び維持管理の容易さ、経済性等を検討した計画とする。

40

１）構内道路
十分な強度と耐久性を持つ構造及び効率的な道路とし、必要箇所に白線、道路標識を設置し、構内の交通安全を図る。
構内道路等の設計は、構内舗装・排水設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課）によるものとし、舗装工は事前に CBR 試験を行い、その結果に基づいて仕様を決定する。
２）雨水排水計画
雨水排水については、効率的な排水が可能となる排水系統・ルート並びに排水形式・構造断面とし、排水形式・構造断面は、地域の基準に適合したものとする。
３）緑化計画
緑化（植栽）は、芝や樹木をバランスよく配置し、導入植物は地域において調達可能
かつ生育が可能なことを基本に、できる限り地域になじみのあるものを選定する。
また、樹木については数種類を導入して多様性を確保し、適切な密度で植栽するとともに、できる限り場内・外における景観に配慮する。

41

第７章 管理運営計画
７．１ 事業方式の整理
中継施設を含む廃棄物処理施設の整備・運営における主な事業方式には、従来から行われてきた公設公営方式と、民間活力を利用する公設民営方式及び民設民営方式がある。
それぞれの方式の特徴は表７-１-１に示すとおりである。
（１）公設公営方式
公共が主体となり施設を設計・建設、所有し、公共が自ら施設を運営・維持管理する方式である。
施設の設計・建設について、中継施設を含む廃棄物処理施設は、公共が独自に設計・積算できるものではなく、公共が設計・施工をあわせて発注し、民間事業者と契約を行う「設計・施工契約」が一般的に採用されている。
運営に関しては、施設の定期点検、施設修繕、施設更新、運転業務等の個別業務ごとに予算化し、公共が直接実施するか或いは民間事業者に単年度ごとに役務、請負及び委託契約により個別発注することになる。なお、ある程度の業務をまとめて複数年度で委託する場合もある。
（２）公設民営方式
公共が主体となり、公共の資金調達により施設を建設し、所有するが、運営はノウハウを有する民間事業が実施する方式である。
公設民営方式としては、民間事業者が施設の設計・建設及び運営・維持管理を一体で発注する「DBO（Design Build Operate）方式」と、施設の設計・建設を行った後に、運営・維持管理業務を長期に別発注する「DB＋長期包括運営業務委託方式」がある。
（３）民設民営方式（PFI 方式）
PFI（Private Finance Initiative）方式は、民間が独自に資金調達し、施設の整備、運営を行い、公共からの公共サービスの対価の支払いにより、利益を含めた投資資金を回収する方式である。
PFI の事業方式は、対象事業の種類や特徴により、事業リスクや法的枠組みの制約、利益追求の程度を考慮し、施設の所有権の移譲時期により「BTO（Build Transfer Operate）
方式」、「BOT（Build Operate Transfer）方式」及び「BOO（Build Own Operate）方式」に分かれる。
民設民営方式では、複数の企業が事業体を組んで設立するその事業を行うことのみを目的とした SPC（Special Purpose Company：特別目的会社）」を設立する。
（４）RO 方式及び R＋O 方式
RO 及び R＋O（Rehabilitate-Operate）方式は、既存施設の改修工事とその後の施設の運営・維持管理業務を長期に発注する方式であり、改修工事と運営・維持管理業務を同時に発注する場合は RO 方式、別途発注する場合は R＋O 方式となる。また、資金調達が公共の場合は公設民営方式、民間事業者の場合は民設民営方式となる。
42

表７-１-１ 整備運営事業における事業形態の概要

７．２ 事業方式の評価
事業方式別の評価は表７-１-２に示すとおりである。中継施設では、他の廃棄物処理施設とは異なり設備機器が少なく、建設時における運営管理の創意工夫の要素が小さいと考えられることから、設計・建設工事と運営維持管理業務は分割して発注することを基本とし、運営については長期包括運営委託による事業費の圧縮や予防保全効果等を考慮する。

43

表７-１-２ 事業方式の種類と評価
項目

公設公営

概要

公共が主体となり施設を設計・建設、所有
し、公共が自ら施設を運営・維持管理する方式。
・自治体は自らの資金調達により施設整備を性能発注する。
・運営は自ら行うこと
で、自治体側の方針を反映した施設の運営が可能である。
・毎年の修繕費用を把握するため、維持管
理状況の管理が必
要となる。

特徴

メリット

・建設と運営を分けることで競争性が大
きくなる。

デメリット

・毎年、運営事業者を選定する手続きが必要である。

公設民営
DB＋O 方式

DBO 方式施設の建設後、運営を民間事業者社等に長期間包括的に委託する方式。

施設の整備と運営を一括発注・契約し、運営を長期間包括的に委託する方式。

・自治体は自ら資金調達して施設の施設整備を性能発注する。
・運営は民間事業者と複数年契約で運営管理業務を一括発
注し、物品・用役調
達や補修方法など
運営に係る民間ノ
ウハウを活用できる。
・建設と運営を分けることで競争性が大きくなる。
・民間ノウハウの活用により、維持管理費（用役費、補修費）
が安価となる可能性がある。
・運営事業者を選定する必要がある。
・運営管理における創意工夫の要素が小さい。

民設民営

公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う方式。
・施設整備（性能発注） ・自治体には資金調達
は自治体が資金調の必要がなく、長期達して行うが、民間にわたり民間事業
事業者が運営管理者にリスクを移転を行うことを前提することができる。
に設計・施工・運営 ・民間の自由度が高い
管理を一括して委ため、DBO よりコス託するため、建設かトを削減する可能ら運営に至る民間性があるとされる。
ノウハウを活用できる。
・運営事業者との契約手続きが不要となる。
・民間ノウハウの活用により、維持管理費（用役費、補修費）
が安価となる可能性がある。
・中継施設では、建設時及び運営管理における創意工夫の要素が小さい。
・建設と運営を合わせると発注時の競争性が小さくなる。

・運営事業者との契約手続きが不要となる。
・民間ノウハウの活用により、維持管理費（用役費、補修費）
が安価となる可能性がある。
・起債などの低利な融資を利用できる自治体に比べ割高になる傾向がある。
・中継施設では、建設時及び運営管理における創意工夫の要素が小さい。
・建設と運営を合わせると発注時の競争性が小さくなる。
・SPC の設置が必要であり、運営費が上がる可能性がある。

※RO 方式は発注方式の違いにより、DB＋O 方式、DBO 方式、民設民営方式の特徴となる。

44

７．３ 発注方式の種類と評価想定される発注方式の種類と評価は表７-３-１に示すとおりである。
鹿嶋中継施設の整備工事では、新可燃ごみ処理施設と同時に稼働させることを考えると期間が短く、受託者の決定までに期間が必要となる総合評価方式及びプロポーザル方式は適さないと考えられる。ただし、中継施設という特殊な施設であることから、一定の品質を確保するための条件を設定し、技術審査を実施する一般競争入札又は指名競争入札による発注方式とする。
波崎中継施設の整備工事では、既存の RDF センターを改修し整備することから、技術的要件も高くなると考えられるため、総合評価方式やプロポーザル方式による発注方式を基本とする。
また、運営維持管理業務を長期包括運営委託方式で発注する場合は、発注方式の検討を別途行う。
表７-３-１ 発注方式の種類と評価
項目

概要

特徴

メリット

デメリット

価格重視
一般競争入札技術能力重視
指名競争入札総合評価方式

・入札に参加できる民 ・一般競争入札ではあ間事業者を指名し、るが、価格だけでな
指名業者間で価格
く、技術能力とを統合した指標を用いのみによる競争入
札を行う方法。
て民間事業者を選定する方法。
・公募により競争環境 ・適切と認める民間事 ・価格と技術能力の評を確保することで、業者を指名するこ
価をバランスよく委託料を重視したとで、一般競争入札
組み合わせることに比べて、品質を確ができ、品質を踏ま民間事業者の選定を行うことができ保できる。
えた価格競争が可る。
能である。
・競争性、公平性が高 ・一般競争入札に比し ・技術確認が可能であい。
て不良・不適格業者
り、不良・不適格業
・受託者決定までの期を排除することが者を排除すること
間が短い。
できる。
ができる。
・受託者決定までの期間が短い。
・入札金額だけで受託 ・特定業者を指名する ・受託者決定までに期者を決定するため、ため、公平性に欠け
間 を要する。
実績条件等を付ける。
・入札にかかる事務手
ない場合、事業者の続きの負担が大き
技術レベルの確保い。
が保証されない。
・公募により、不特定多数の民間事業者
による価格のみによる競争入札を行う方法。

45

プロポーザル方式
・民間事業者から提案（プロポーザル）を求め、技術能力による 評 価を 行っ た上で 民 間事 業者 を選定する方法。
・価格に関わらず、技術 能 力を 重視 して
民 間 事業 者の 選定
を 行 うこ とが できる。
・技術確認が可能であり、不良・不適格業者 を 排除 する ことができる。

・受託者決定までに期間 を要する。
・入札にかかる事務手
続きの負担が大きい。

第８章 概算工事費・維持管理費
８．１ 概算工事費（１）鹿嶋中継施設
鹿嶋中継施設の概算工事費は表８-１-１に示すとおりである。
中継施設は環境省の循環型社会形成推進交付金の交付対象事業であり、交付対象工事に対して３分の１分が交付される。
概算工事費は、メーカーの見積額を参考とした結果、約 24 億 5 千万円であり、交付金を考慮すると約 17 億 5 千万円であった。
表８-１-１ 鹿嶋中継施設の概算工事費
項目

金額（千円、税込）

鹿嶋中継施設整備費(負担分)

備考

約 1,750,000
既存施設隣接地に整備

土地取得費

―

新施設整備費約 2,450,000 91t/日

うち交付金交付額

土壌汚染等がないことが条件

約 700,000 交付対象工事に対して 1/3（２）波崎中継施設
波崎中継施設中継施設の概算工事費は表８-１-２に示すとおりである。
大規模改修工事の場合においても、交付金の交付対象事業となるが、交付対象範囲については別途協議が必要となる。
概算工事費は、メーカーの見積額を参考とした結果、約 15 億 6 千万円であり、現状で交付金を考慮した場合は約 13 億 7 千万円であった。
表８-１-２ 波崎中継施設の概算工事費
項目
波崎中継施設整備費(負担分)

金額（千円、税込）

備考

約 1,367,000

土地取得費

―

新施設整備費約 1,562,000 48t/日

うち交付金交付額

既存施設を利用するため不要

約 195,000 交付対象工事に対して 1/3

８．２ 維持管理費（１）鹿嶋中継施設
鹿嶋中継施設の維持管理費は表８-１-３に示すとおりである。
詳細については、条件を設定し、再度見積徴収を行う必要があるが、現状で施設の運転に必要な費用は年間約 8,700 万円であった。
なお、施設の運営にあたっては、別途積替え後の新可燃ごみ処理施設への運搬を行う車
両の更新費、維持費及び燃料代とコンテナの購入費用等がかかり、施設はプラント・建築の大規模改修工事が 15～20 年程度で必要になると考えられる。

46

表８-１-３ 鹿嶋中継施設維持管理費
項目

用役費

費用
電気

6,900 千円/年

上下水道

460 千円/年

備考

燃料費

1,450 千円/年 重機使用時

薬品等

1,537 千円/年

その他

1,500 千円/年

計

11,847 千円/年

人件費

53,600 千円/年 10 人（運搬を含まない）

修繕費

21,643 千円/年

計

87,090 千円/年

大規模改修工事を含まない
30 年間分の 1 年平均（２）波崎中継施設
波崎中継施設の維持管理費は表８-１-４に示すとおりである。
詳細については、条件を設定し、再度見積徴収を行う必要があるが、現状で施設の運転に必要な費用は年間約１億 800 万円であった。
なお、施設の運営にあたっては、別途積替え後の新可燃ごみ処理施設への運搬を行う車
両の更新費、維持費及び燃料代とコンテナの購入費用等がかかり、施設はプラント・建築の大規模改修工事が 15～20 年程度で必要になると考えられる。
表８-１-４ 波崎中継施設維持管理費
項目

費用
電気

用役費

備考

12,000 千円/年

上下水道

460 千円/年

薬品等

3,557 千円/年

その他

2,520 千円/年

計

18,537 千円/年

人件費55,600 千円/年 10 人（運搬を含まない）

修繕費

33,643 千円/年

計

107,780 千円/年

47

大規模改修工事を含まない
30 年間分の 1 年平均第９章 施設整備スケジュール
９．１ 鹿嶋中継施設
鹿嶋中継施設は新設により、新可燃ごみ処理施設の建設に合わせ、令和６年度に稼働することを基本として整備する。
なお、中継施設の整備工事は２年程度の期間が必要となることから、令和４年度当初に建設事業者を決定する必要がある。
９．２ 波崎中継施設
波崎中継施設は既存の広域波崎 RDF センターの大規模改修工事を実施することで中継施設として整備する。
整備期間は新可燃ごみ処理施設が竣工し、可燃ごみを RDF 化しなくなる令和６年度から整備を行うことを基本とし、詳細な時期については再度検討する。
なお、整備期間中のごみは直接新可燃ごみ処理施設に搬送することとする。
表９-２-１ 中継施設整備スケジュール（案）
年度
新可燃ごみ処理施設

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

稼働

建設工事

鹿嶋中継施設基本計画・基本設計
発注・事業者決定
建設工事

稼働

波崎中継施設基本計画・基本設計
発注・事業者決定
大規模改修工事

稼働

48

資料１
広域鹿嶋 RDF センター 健全度評価報告書

１．健全度評価方法
健全度評価
健全度の評価は、「既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造学校建物の耐力度測定方法<<第二次改訂版>> （既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法編集委員会編）」に基づき、本建築物における健全度の程度を点数化することにより行なう。
評価方法
健全度の採点は、各項目で評価係数を算出し、実際の建物の安全に対するウエイトを点数化したものに掛け合わせ点数化する。点数化の概念図は鉄骨造として下記に示す。
点数は 10,000 点を満点とし、以下に示す建物ごとの点数以下となる時期を建替えの目安の点数とする。
【 外力条件：5 点満点→平均 1 点満点 】
地域係数(0.8〜1.0)

地盤種別＋(0.8〜1.0)

敷地条件＋(0.9〜1.0)

海岸からの

積 雪

＋

(0.8〜1.0)

距離＋(0.8〜1.0)＜外力条件＞÷5

×【 建物の状況（健全度）：100 点満点 】
経年変化（25 点）

筋かいの
たわみ（10 点）＋

鉄骨腐食度（10 点）＋＋

非構造部材等の危険度（30 点）＋

架構剛性
性能（15 点）

×
火災による疲弊度（係数 0.5～1.0）

地震等による被災歴×(係数 0.8～1.0)※いずれか小さい方を係数として採用する。

図 0-1 鉄骨造の健全度評価点の算定方法

1

不同沈下量
（10 点）＋

２．健全度評価結果
１）広域鹿嶋 RDF センター健全度評価結果（鉄骨造）[写真 A]ブレース×の現地状況[写真 B]間柱の錆状況

健全度調査では構造耐力を評価しないものとする。耐力度の点数は、見かけ上 100 点とする。
[写真 C]傾斜調査状況[写真 D]不同沈下調査状況①経年変化 T は、経過年数 20 年とする。
②現地調査での目視の結果、筋交いがたわんでいる箇所は主にみられなかった。[写真 A]③現地調査での目視の結果、断面欠損を伴う錆がみられました。特にプラットホーム及びその出入口付近が数多くみられた。[写真 B]④現地調査での目視の結果、・鹿嶋プラットホーム ALC パネルＺ金物の腐食を要因 1 項目とし点数 W=0.8 とした。
⑤現地調査での測量の結果、大きく変形はしていなかった。[調査写真 C]⑥現地調査での測量の結果、大きく沈下はしていなかった。[調査写真 D]⑦火災は履歴がない。

[写真 E]縦ひび割れ状況⑧地震等による被災での補修工事は軽微と判断した。（例：地震によるひび割れ（×：バッテン）は特になく、収縮による縦ひび割れと思われる補修があった。[調査写真 E]

C 建物の立地条件を記した。地盤地域係数(一種)0.8、地盤種別（二種）0.9、敷地条件(平坦地)1.0、積雪寒冷地域(その他)1.0、海岸からの距離(5km 以内)0.8 となり、平均で 0.9 となる。

2

（不同沈下結果）
広域鹿嶋 RDF ｾﾝﾀｰ 現地調査結果概要（傾斜結果）

3

コンクリートの圧縮強度及び中性化（調査位置）

NO.1 中性化写真

No.2 中性化写真

NO.3 中性化写真

No.4 中性化写真

[2 階]

[1 階]

NO.1

NO.2

NO.4

NO.3

（圧縮強度試験結果）(圧縮試験状況写真)（中性化試験結果）4２）広域鹿嶋 RDF センター健全度評価結果（鉄筋コンクリート造）[写真 A]外壁腰壁面のひび割れ状況[写真 B]ALC 取り合い部ひび割れ状況[写真 C]柱脚部コンクリート部分破壊状況[写真 D]土間スラブ沈下による鉄筋露出状況

健全度調査では構造耐力を評価しないものとする。耐力度の点数は、見かけ上 100 点とする。

①経年変化 T は、経過年数 20 年とする。
②現地調査での目視の結果、土間スラブの沈下により、土間配筋の露出がみられた。[写真 D]
１階柱脚部でコンクリートが部分破壊している箇所が 2 か所あった。[写真 C]③コンクリートの中性化試験の結果、最大で 0mm=0.0cm（平均 0.0mm=0.0cm）より中性化の進行が特に進んでいないことを確認した。

④現地調査での目視の結果、プラットホーム 2 階壁に補修跡やひび割れがある
ほか外壁腰壁に縦ひび割れ、水平ひび割れ（貫通）が見られた。[調査写真 A,B]
⑤調査での目視の結果、土間スラブの沈下による 1 階柱脚部のコンクリートが部分破壊している。従って評価を 0.5 とした。［写真 C］⑥コンクリートの圧縮強度試験の結果、平均で 49.9N/mm2（最小で 45.2N/mm2）を確認した。[写真 E]⑦火災は履歴がない。

[写真 E]コア抜き補修後状況

C 建物の立地条件を記した。地盤地域係数(一種)0.8、地盤種別（二種）0.9、敷地条件(平坦地)1.0、積雪寒冷地域(その他)1.0、海岸からの距離(5km 以内)0.8 となり、平均で 0.9 となる。
5

３．健全度評価における今後の経年変化の予測
広域鹿嶋 RDＦセンターは、構造種別が鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造と鉄骨造の混合建物である。
健全度評価では鉄骨造と鉄筋コンクリート造それぞれについて評価を行った。
今後の経年変化の予測は、鉄骨造と鉄筋コンクリート造部分それぞれについて行うものとする。
広域鹿嶋 RDF センターの経年予測
・鉄筋コンクリート造部分

・鉄骨造部分
広域鹿嶋RDFセンター 老化状況の経年変化(鉄骨造）

10,000
9000
9000

9,000

広域鹿嶋RDFｾﾝﾀｰ 老化状況の経年変化(鉄筋コンクリート造）

10,000
9000

9,000

8,000

8082 長寿命化改良＝大規模改修＋不動沈下補修

8,000

7830長寿命化改良=大規模改修

7,000

7,000
6750

6570

点数

点数

6840
5760

6,000

6,000
5940

■印5,760点(築40年20年後)

5,000

6696
5400

5886

5,000

4,000

■印4,815点(築40年20年後)

4,000

3,000

■印4,500点(築45年25年後)

3,000

0

10

20

30

40

50

60

築年数

現時点の健全度点数は 6840 点となった。この表では、今後何も補修を行わない場合では築 40 年目で 5760 点となる。ここで、経年予想の健全度点数の基準として 4500 点を下回った場合は撤去又は改築が必要として評価し

0

10

20

30

40

50

60

築年数

現時点の健全度点数は 5940 点となった。この表では、今後何も補修を行わない場合では築 40 年目で 4815 点となり、築 45 年で 4500 点を下回ることが考えられる。

た。この 4500 点は文部科学省の国庫補助制度 Q&A にて、危険改築は耐力度調査で 4500 点以下の建物を改築延命化案として、築 21 年目に大規模改修を行うと 8082 点まで向上する。その時点から 30 年（築 50 年目）でもすると記載がある。よって、上図はこの 4500 点を下回らないために大規模改修を行うことで建物を少しでも延命化

4500 点を上回ることから、延命化するためには今後 1 回大規模改修工事が必要と考えられる。ただし、基本的な定（長寿命化）する案として示した図となる。

期補修は別途必要となる。

延命化案として、築 21 年目に大規模改修を行うと 7830 点まで向上する。その時点から 30 年（築 50 年目）でも4500 点を上回ることから、延命化するためには今後 1 回大規模改修工事が必要と考えられる。ただし、基本的な定期補修は別途必要となる。

6

資料２
広域波崎 RDF センター 健全度評価報告書

１．健全度評価方法
健全度評価
健全度の評価は、「既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造学校建物の耐力度測定方法<<第二次改訂版>> （既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法編集委員会編）」に基づき、本建築物における健全度の程度を点数化することにより行なう。
評価方法
健全度の採点は、各項目で評価係数を算出し、実際の建物の安全に対するウエイトを点数化したものに掛け合わせ点数化する。点数化の概念図は鉄骨造として下記に示す。
点数は 10,000 点を満点とし、以下に示す建物ごとの点数以下となる時期を建替えの目安の点数とする。
【 外力条件：5 点満点→平均 1 点満点 】
地域係数(0.8〜1.0)

地盤種別＋(0.8〜1.0)

敷地条件＋(0.9〜1.0)

海岸からの

積 雪

＋

(0.8〜1.0)

距離＋(0.8〜1.0)＜外力条件＞÷5

×【 建物の状況（健全度）：100 点満点 】
経年変化（25 点）

筋かいの
たわみ（10 点）＋

鉄骨腐食度（10 点）＋＋

非構造部材等の危険度（30 点）＋

架構剛性
性能（15 点）

×
火災による疲弊度（係数 0.5～1.0）

地震等による被災歴×(係数 0.8～1.0)※いずれか小さい方を係数として採用する。

図 0-1 鉄骨造の健全度評価点の算定方法

不同沈下量（10 点）＋

２．健全度評価結果
広域波崎 RDF センター健全度評価結果（鉄骨造）[写真 A]ブレース×の現地状況[写真 B]間柱の錆状況

健全度調査では構造耐力を評価しないものとする。耐力度の点数は、見かけ上 100 点とする。

[写真 C]傾斜調査状況[写真 D]不同沈下調査状況①経年変化 T は、経過年数 19 年とする。
②現地調査での目視の結果、筋交いがたわんでいる箇所は主にみられなかった。[写真 A]③現地調査での目視の結果、断面欠損を伴う錆が多くみられた。[写真 B]④現地調査での目視の結果、・波崎プラットホーム ALC パネルＺ金物の腐食、・波崎搬出室 PC 板取付金具の腐食を要因 1 項目、・波崎搬出室シャッター廻りが腐食（損傷している可能性大）を要因 2 とし点数 W=0.6 とした。
⑤現地調査での測量の結果、大きく変形はしていなかった。[調査写真 C]⑥現地調査での測量の結果、大きく沈下はしていなかった。[調査写真 D]⑦火災は履歴がない。
[写真 E]縦ひび割れ状況⑧地震等による被災での補修工事は軽微と判断した。（例：地震によるひび割れ（×：バッテン）は特になく、収縮による縦ひび割れと思われる補修があった。[調査写真 E]
C 建物の立地条件を記した。地盤地域係数(一種)0.8、地盤種別（二種）0.9、敷地条件(平坦地)1.0、積雪寒冷地域(その他)1.0、海岸からの距離(5km 以内)0.8 となり、平均で 0.9 となる。
2

広域波崎 RDF ｾﾝﾀｰ 現地調査結果概要（傾斜結果）（不同沈下結果）

3

コンクリートの圧縮強度及び中性化（調査位置）

NO.1

NO.1 中性化写真

No.2 中性化写真

NO.3 中性化写真

No.4 中性化写真

NO.2

NO.3

NO.4

（圧縮強度試験結果）(圧縮試験状況写真)（中性化試験結果）

4

広域波崎 RDF センター健全度評価結果（鉄筋コンクリート造）[写真 A]外壁面のひび割れ状況[写真 B]海と反対側の外壁のひび割れ状

健全度調査では構造耐力を評価しないものとする。耐力度の点数は、見かけ上 100 点とする。

[写真 C]コンクリートコア抜き状況[写真 D]配筋確認状況①経年変化 T は、経過年数 19 年とする。
②現地調査での目視の結果、外壁面に鉄筋による錆汁がみられた。[写真 A]③コンクリートの中性化試験の結果、最大で 20mm=2.0cm（平均 9.8mm=0.98cm）より中性化の進行が大きく進んでいないことを確認した。

④現地調査での目視の結果、海側外壁に補修跡やひび割れがあるほか
その反対側でも 0.35mm 程度のひび割れも確認した。[調査写真 B]⑤現地調査での目視の結果、特に不同沈下とわかるひび割れはなかった。
RC 部での測量調査は無し。
⑥コンクリートの圧縮強度試験の結果、平均で 31.2N/mm2（最小で 24.9N/mm2）を確認した。[写真 C,D,E]⑦火災は履歴がない。

[写真 E]コア抜き補修後状況

C 建物の立地条件を記した。地盤地域係数(一種)0.8、地盤種別（二種）0.9、敷地条件(平坦地)1.0、積雪寒冷地域(その他)1.0、海岸からの距離(5km 以内)0.8 となり、平均で 0.9 となる。
5

３．健全度評価における今後の経年変化の予測
広域波崎 RDF センターは、構造種別が鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造と鉄骨造の混合建物である。
健全度評価では鉄骨造と鉄筋コンクリート造それぞれについて評価を行った。
今後の経年変化の予測は、鉄骨造と鉄筋コンクリート造部分それぞれについて行うものとする。
広域波崎 RDF センターの経年予測
・鉄筋コンクリート造部分

・鉄骨造部分

広域波崎RDFｾﾝﾀｰ 老化状況の経年変化(鉄骨造）

10,000
9000
9000

9,000

広域波崎RDFｾﾝﾀｰ 老化状況の経年変化(鉄筋コンクリート造）

10,000
9000
9000

9,000

8,000

8010長寿命化改良＝大規模改修

8,000
7380長寿命化改良=大規模改修

7,000
点数

点数

7,000

6,000

5940

6,000

6120

5850

5,000
■印4,770点(築40年21年後)

6210

6030

4950

5,000

4770

4,000

6120

■印4,950点(築40年21年後)

4500

4,000

■印4,500点(築45年26年後)

3,000■印4,500点 4500
(築49年30年後)

3,000

0

10

20

30

40

50

60

築年数

現時点の健全度点数は 5940 点となった。この表では、今後何も補修を行わない場合では築 40 年目で 4770 点となる。ここで、経年予想の健全度点数の基準として 4500 点を下回った場合は撤去又は改築が必要として評価し

0

10

20

30

築年数

40

50

60

現時点の健全度点数は 6120 点となった。この表では、今後何も補修を行わない場合では築 40 年目で 4950 点となり、築 49 年で 4500 点を下回ることが考えられる。

た。この 4500 点は文部科学省の国庫補助制度 Q&A にて、危険改築は耐力度調査で 4500 点以下の建物を改築延命化案として、築 20 年目に大規模改修を行うと 8010 点まで向上する。その時点から 30 年（築 50 年目）でもすると記載がある。よって、上図は、築 45 年でこの 4500 点を下回ることが考えられるため、大規模改修を行うことで4500 点を上回ることから、延命化するためには今後 1 回大規模改修工事が必要と考えられる。ただし、基本的な定建物を少しでも延命化（長寿命化）する案として示した図となる。

期補修は別途必要となる。

延命化案として、築 20 年目に大規模改修を行うと 7380 点まで向上する。その時点から 30 年（築 50 年目）でも4500 点を上回ることから、延命化するためには今後 1 回大規模改修工事が必要と考えられる。ただし、基本的な定期補修は別途必要となる。

6

資料３
中継施設整備方法検討用資料（費用比較）

１．鹿嶋中継施設
鹿嶋中継施設において、新設で整備する場合と、広域鹿嶋 RDF センターを改修して整備する場合において、必要となる条件を整理し、金額の整理を行った。
（１）整備費
中継施設の新設、改修におけるそれぞれの整備費はメーカーの見積額を参考に決定した。
なお、土地取得費は新設において、鹿嶋市用地を使用可能であるため不要とした。
結果は、新設の場合が約 24.5 億円であり、交付額は約 7.0 億円と想定され、改修の場合は約 18.0 億円であり、交付額が約 2.2 億円であった。
項目

新設

改修

土地取得費

―

―

約 24.5 億円

約 18.0 億円

約 7.0 億円

約 2.2 億円

整備費
うち交付金

備考
新設：鹿嶋市用地を使用するため不要
改修：既存施設を利用するため不要
新設におけるピット貯留ごみの積替えは重機方式を採用する案とした。
交付対象範囲について、交付率を 1/3 とした。

（２）ごみ処理費用
中継施設を整備するにあたり、工事期間中のごみ処理費用について整理を行った。
新設の場合と改修の場合のごみ処理費用の比較において、想定する期間は広域鹿嶋 RDF
センターが使用できなくなる改修工事の場合に合わせることとし、工事期間はメーカーへの見積徴収時に併せて徴収した工事工程から想定し、16 ヶ月と想定した。
１）ごみ量処理が必要となるごみ量は平成 26 年度から令和２年度までの搬入ごみ量の最大値とし、搬入日数 305 日から１日あたりの搬入量を 93t/日と設定した。
施設
広域鹿嶋 RDF センター

搬入ごみ量

搬入日数

１日あたり搬入量

305 日

93t/日

28,330.88t/年

２）新設の処理委託費
新設で中継施設を整備する場合、工事期間中のごみ処理は広域鹿嶋 RDF センターが利用可能であることから、広域鹿嶋 RDF センターの年間処理委託費の令和２年度実績である 834,881,489 円から 16 ヶ月処理を行うこととし、約 11.1 億円と想定した。
〇834,881,489 円×16/12 ヶ月＝1,113,175,319 円

1３）改修の処理委託費
改修で中継施設を整備する場合、工事期間中のごみ処理は外部の民間処理施設に委託する必要があることから、鹿嶋市周辺の民間施設へ処理委託費の見積徴収を行うとともに、収集運搬事業者へ運搬費用について見積徴収を行った結果から算定し、運搬費を約2.6 億円、処理費を約 16.6 億円と想定した。
ごみｔ単価
処理量
項目
（円/t 税込）
（t/日）
運搬費
6,930
93
処理委託費
44,000

委託日数
（日）
405

運搬委託費
（円 税込）
261,018,450
1,657,260,000

４）仮設積替保管施設
外部処理委託を行うにあたっては、直接搬送することは効率が悪いため、仮設の積替施設を整備することが想定される。
仮設積替施設の整備費用は過去の実績から約 2.5 億円と想定した。
なお、鹿嶋市において、仮設の中継施設は新設の場合の候補地である、隣接地で、鹿嶋市立衛生センター資源化施設と鹿嶋市立衛生センター汚泥再生処理施設の間の土地を利用可能であると考え、土地購入費は含まないものとした。
処理量
整備費
項目
単価（税込）（t/日）（円 税込）
整備費
2,652,941 円/ｔ
93
246,723,513
また、運営費用については仮設積替えで必要と考えられる重機、オペレータ及び用役費から改修工事期間中の費用として約 0.3 億円と想定した。
①重機及びオペレータ費用項目
バックホウ クローラ型 0.6ｍ3
燃料費
燃費
燃料（軽油）
稼働時間
オペレータ 特殊作業員
計（税抜）
運転日数
計（税抜）
計（税込）

費用
参照
13,000 円/台・日 月刊建設物価 2021 年８月版
11,872 円/日
建設機械等損料表 平成 30 年
16L/h度版
月刊建設物価 2021 年８月版：
106 円/L
水戸の価格
７h/日
月刊建設物価 2021 年８月版：
30,900 円/人・日
茨城県の価格55,772 円/人・日
405 日
22,587,660 円
24,846,426 円

2

②光熱水費
項目
建築動力
脱臭装置
計
運転月数
計（税抜）
活性炭
計（税抜）
計（税込）

費用

参照
Looop 料金シミュレーション
247,000 円/月 床面積：800ｍ2 想定
10,200kWh/月（建築動力）
出力：7.5kW（想定）43,600 円/月
稼働時間 8h/日
290,600 円/月
16 ヶ月
4,649,600 円
半年ごとに交換（全２回）
264,000 円 １回 3,300kg
活性炭単価 40 円/kg
4,913,600 円
5,404,960 円（３）まとめ鹿嶋中継施設を新設で整備する場合と広域鹿嶋 RDF センターを改修して整備する場合の費用を比較した結果は以下に示すとおりであり、新設の費用が約 28.6 億円、改修の費用が約 37.8 億円となり、新設で整備するほうが約 9.2 億円安い結果となった。
項目
新設
改修
整備費
約 24.5 億円
約 18 億円
うち交付金
約 7.0 億円
約 2.2 億円
処理委託費※
約 11.1 億円
約 19.2 億円
仮設積替え施設費用―
約 2.8 億円
負担額合計
約 28.6 億円
約 37,8 億円
２．波崎中継施設
波崎中継施設において、新設で整備する場合と、広域波崎 RDF センターを改修して整備する場合において、必要となる条件を整理し、金額の整理を行った。
（１）整備費
中継施設の新設、改修におけるそれぞれの整備費はメーカーの見積額を参考に決定した。
なお、土地取得費は、新設において 8,000ｍ2 の用地が必要と想定し、2021 年における近接地の公示地価である 15,300 円/ｍ2 を用いて算定した。
結果は、新設の場合が約 29.5 億円であり、交付額は約 8.2 億円と想定され、改修の場合は約 15.6 億円であり、交付額が約 2.0 億円であった。

3

項目

新設

改修

備考
2

新設：8,000ｍ 必要と想定
土地取得費

約 1.2 億円―

15,300 円/ｍ2 で算定
改修：既存施設を利用するため不要

整備費
うち交付金

約 28.3 億円

約 15.6 億円

約 8.2 億円

約 2.0 億円

新設におけるピット貯留ごみの積替
えは重機方式を採用する案とした。
交付対象範囲について、交付率を1/3 とした。

（２）ごみ処理費用
中継施設を整備するにあたり、工事期間中のごみ処理費用について整理を行った。
新設の場合と改修の場合のごみ処理費用の比較において、想定する期間は広域波崎 RDF
センターが使用できなくなる改修工事の場合に合わせることとし、工事期間はメーカーへの見積徴収時に併せて徴収した工事工程から想定し、16 ヶ月と想定した。
１）ごみ量処理が必要となるごみ量は平成 26 年度から令和２年度までの搬入ごみ量の最大値とし、搬入日数 305 日から１日あたりの搬入量を 57t/日と設定した。
施設
広域波崎 RDF センター

搬入ごみ量※
17,370.62t/年

搬入日数

１日あたり搬入量

305 日

57t/日

２）新設の処理委託費
新設で中継施設を整備する場合、工事期間中のごみ処理は広域波崎 RDF センターが利用可能であることから、広域波崎 RDF センターの年間処理委託費の令和２年度実績である 580,937,073 円から 16 ヶ月処理を行うこととし、約 7.7 億円と想定した。
〇580,937,073 円×16/12 ヶ月＝774,582,764 円
３）改修の処理委託費
改修で中継施設を整備する場合、工事期間中のごみ処理は外部の民間処理施設に委託する必要があることから、神栖市周辺の民間施設へ処理委託費の見積徴収を行うとともに、収集運搬事業者へ運搬費用について見積徴収を行った結果から算定し、運搬費を約1.6 億円、処理費を約 10.2 億円と想定した。
ごみｔ単価
処理量
項目
（円/t 税込）
（t/日）
運搬費
6,930
57
処理委託費
44,000

4

委託日数
（日）
405

運搬委託費
（円 税込）
159,979,050
1,015,740,000

４）仮設積替保管施設
外部処理委託を行うにあたっては、直接搬送することは効率が悪いため、仮設の積替施設を整備することが想定される。
仮設積替施設の整備費用は過去の実績から約 1.5 億円と想定し、土地の購入費用として、必要面積を 4,800ｍ2 とし、約 0.7 億円と想定した。
項目
土地購入費
整備費

単価（税込）

必要量15,300 円/ｍ2
2,652,941 円/ｔ

4,800ｍ2
57t/日

整備費（円 税込）
73,440,000
151,217,637

また、運営費用については仮設積替えで必要と考えられる重機、オペレータ及び用役費から改修工事期間中の費用として約 0.3 億円と想定した。
①重機及びオペレータ費用項目
バックホウ クローラ型 0.6ｍ3
燃料費
燃費
燃料（軽油）
稼働時間
オペレータ 特殊作業員
計（税抜）
運転日数
計（税抜）
計（税込）
②光熱水費
項目
建築動力
脱臭装置
計
運転月数
計（税抜）
活性炭
計（税抜）
計（税込）

費用
参照
13,000 円/台・日 月刊建設物価 2021 年８月版
11,872 円/日
建設機械等損料表 平成 30 年
16L/h度版
月刊建設物価 2021 年８月版：
106 円/L
水戸の価格
７h/日
月刊建設物価 2021 年８月版：
30,900 円/人・日
茨城県の価格55,772 円/人・日
405 日
22,587,660 円
24,846,426 円

費用参照
Looop 料金シミュレーション
247,000 円/月 床面積：800ｍ2 想定
10,200kWh/月（建築動力）
出力：7.5kW（想定）43,600 円/月
稼働時間 8h/日
290,600 円/月
16 ヶ月
4,649,600 円
半年ごとに交換（全２回）
264,000 円 １回 3,300kg
活性炭単価 40 円/kg
4,913,600 円
5,404,960 円

5

（３）まとめ
波崎中継施設を新設で整備する場合と広域波崎 RDF センターを改修して整備する場合の費用を比較した結果は以下に示すとおりであり、新設の費用が約 29.0 億円、改修の費用が約 27.9 億円となり、改修で整備するほうが約 1.1 億円安い結果となった。
項目
新設
改修
整備費
約 29.5 億円
約 15.6 億円
うち交付金
約 8.2 億円
約 2.0 億円※
処理委託費
約 7.7 億円
約 11.8 億円
仮設積替え施設費用―
約 2.5 億円
負担額合計
約 29.0 億円
約 27.9 億円
３．波崎中継施設の改修工事に伴うごみ処理費用の検討（令和４、５年度整備）（１）前提条件
中継施設を令和４、５年度に広域波崎 RDF センターを改修して整備する場合において、広域波崎 RDF センターに搬入されるごみ分を広域鹿嶋 RDF センターへ運搬・搬入し、余剰能力を用いて処理し、処理能力を超過した分については、民間施設へ運搬し、委託処理を行う場合の費用について検討を行った。
（２）広域鹿嶋 RDF センターでの余剰受入可能量
令和元年度から令和２年度までの直近２か年の広域鹿嶋 RDF センターでの処理実績を用
い、余剰受入れ可能量について試算した。
広域鹿嶋 RDF センターの処理能力の余裕分及び休業日分の振り替えで広域波崎 RDF セン
ターのごみ処理を行う想定をした場合、受入可能量は約 1,100～2,600t/年程度であることから、点検・修繕以外の全ての日数を運転し、処理を行う条件として試算した結果は、受入可能量が２か年の平均で約 16,669t/年となり、717t/年の処理不可分が発生する。
以上のことから、広域波崎 RDF センターに搬入されるごみの全てを広域鹿嶋 RDF センタ
ーで処理することはできない結果となった。
表 広域鹿嶋 RDF センターの余剰分処理能力
４月
25
1,464
27

５月
24
1,490
30

６月
26
1,447
26

７月
26
1,144
28

８月
27
1,678
30

９月
25
971
22

10月
27
1,555
30

11月
26
1,389
27

12月
25
1,846
29

１月
24
1,986
31

２月
24
1,199
24

単位：トン
３月
合計
26
305
1,176
17,343
24
328

稼働日

-39
1,072
25

-122
1,518
28

35
1,173
25

338
975
24

-139
1,487
29

454
1,285
26

-16
1,080
24

93
1,272
25

-421
1,898
29

-618
1,871
28

169
1,254
21

306
1,109
25

42
15,994
309

処理不可分

353

-150

309

507

52

140

459

210

-473

-503

114

373

1,391
717

搬入日数（設定値）
R1年度

稼働日
処理不可分
R2年度

2か年平均処理不可分

マイナス表示は処理能力に余剰があることを示す。

6

（３）広域鹿嶋 RDF センターでの余剰受入に伴う運営費の増加
広域波崎 RDF センターの改修時に広域鹿嶋 RDF センターの余剰分受入を行う際、運転日数の増加や光熱費、用役費の増加等が発生する。広域鹿嶋 RDF センターで処理するごみ量
は、16,669t/年増加するので、広域鹿嶋 RDF センターでの処理実績 28,067t/年に対し、59％の処理量増加となる。工事期間を 16 か月とすると、工事期間中に増加する運営費は、
１．
（２）２）で示した広域鹿嶋 RDF センターの処理委託費用 834,881,489 円から算定した
結果、約 6.6 億円が必要となる。
〇834,881,489 円×16,669t/28,067t×16/12＝661,115,166 円（４）処理不可分の処理費用
広域鹿嶋 RDF センターでの処理不可分については、民間処理施設に委託する必要がある
ことから、１．
（２）３）で示した見積徴収の結果から算定し、運搬費を約 0.1 億円、処理費を約 0.4 億円と想定した。
ごみｔ単価
項目（円/t 税込）
運搬費
6,930
処理委託費
44,000

処理量
（t/年）

委託年数
（年）

717

16/12

運搬委託費
（円 税込）
6,625,080
42,064,000（５）広域鹿嶋 RDF センターへのごみ搬送費用
１）ごみ収集費用
収集実績を用い、ごみ収集費用のごみトン当たり単価を試算した。令和２年度における波崎地域の可燃ごみの委託収集量は 6,146ｔであり、対象地域は下図に示すＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈ地区である。
その費用は直接費が 52,572,000 円(消費税抜)、一般管理費(按分計算)加算後が65,416,054 円(消費税込)であった。
以上のことから、ごみ収集量 1 トン当たりの収集運搬単価は 10,600 円/t となる。
〇65,416,054 円÷6,146ｔ≒10,600 円/t

7図 波崎地域の可燃ごみ収集地域

２）ごみ収集体制
現在のごみ収集体制を以下とおり仮定する。
8:30

11:00

13:30

16:00

16:30

収集
開始

搬入
（1 回目）

搬入（2 回目）

搬入（3 回目）

清掃管理

・1 日３往復する。
・収集を 8:30 から行い、16:00 の搬入締切まで３回ごみを広域波崎 RDF センターへ搬入する。
３）ごみ搬送費用の算定
波崎総合支所～広域鹿嶋 RDF センターを車両で移動する場合、時速は 40km/h と設定
すると、約 33 ㎞の道程を約 50 分で走行することとなり、運搬１往復に 100 分掛かるた
め、３回の搬入とすると、300 分（５時間）の追加となる。
したがって、現状、波崎地域での作業時間である８時間に広域鹿嶋 RDF センターとの往復時間５時間を追加した、15 時間が必要となる。

8

５時間分の追加費用は現状の 1.625 倍（13 時間÷８時間）となり、１）で示したごみ収集量 1 トン当たりの収集運搬単価から、約 17,200 円/t となり、増額費用としては
6,600 円/t が必要となり、広域波崎 RDF センターに搬送されていたごみ量のうち、広域
鹿嶋 RDF センターで受入可能なごみ量約 16,669t/年の改修工事期間 16 ヶ月の輸送費用の増額分として約 1.5 億円が見込まれる。
〇6,600 円/t×16,669t/年×16/12 ヶ月＝146,687,200 円（６）まとめ中継施設を令和４、５年度に広域波崎 RDF センターを改修して整備する場合において、広域波崎 RDF センターに搬入されるごみ分を広域鹿嶋 RDF センターへ運搬・搬入し、余剰能力を用いて処理し、処理能力を超過した分については、民間施設へ運搬し、委託処理を行う場合の費用については、広域鹿嶋 RDF センターにおけるごみ処理費用が約 6.6 億円、余剰分の民間施設処理費用が約 0.5 億円、広域鹿嶋 RDF センターへのごみの搬送費用が約1.5 億円で合計約 8.6 億円が必要となる。
４．波崎中継施設の改修工事に伴うごみ処理費用の検討（令和６、７年度）（１）前提条件
中継施設を令和６、７年度に広域波崎 RDF センターを改修して整備する場合において、広域波崎 RDF センターに搬入されるごみ分を新可燃ごみ処理施設へ直接運搬・搬入し、処理する場合の費用について検討を行った。
（２）ごみ量
新可燃ごみ処理施設の竣工後は神栖地域のごみは直接新可燃ごみ処理施設へ搬送する想定であることから、対象は波崎地域のごみとし、神栖市の委託収集運搬量である約 6,000t/
年について検討を行った。
（３）ごみ搬送費用の算定３．
（５）で想定した内容から、新可燃ごみ処理施設へ搬送する場合のごみ搬送費用を算定した。
波崎総合支所～新可燃ごみ処理施設を車両で移動する場合、時速は 40km/h と設定すると、約 20 ㎞の道程を約 30 分で走行することとなり、運搬１往復に 60 分掛かるため、３回の搬入とすると、180 分（３時間）の追加となる。
したがって、現状、波崎地域での作業時間である８時間に新可燃ごみ処理施設との往復
時間３時間を追加した、11 時間が必要となる。
３時間分の追加費用は現状の 1.375 倍（11 時間÷８時間）となり、ごみ収集量 1 トン当たりの収集運搬単価から、14,575 円/t となり、増額費用としては約 4,000 円/t が必要となり、波崎地域の収集ごみを約 6,000t/年と想定すると、輸送費用の増額分として２年間で約 0.5 億円が見込まれる。
〇4,000 円/t×6,000t/年×24/12 ヶ月＝48,000,000 円
9（４）令和４、５年度処理費用
新設の場合との比較のため、令和４、５年度の広域波崎 RDF センターの処理費用として、新設の場合の処理期間と同期間である 16 ヶ月の処理費用約 7.7 億円を見込むものとする。
（５）まとめ中継施設を令和６、７年度に広域波崎 RDF センターを改修して整備する場合において、整備期間中の波崎地域のごみは新可燃ごみ処理施設へ搬送するものとし、その費用については現在の収集運搬費用に対して 0.5 億円の増額が見込まれる。また、新設した場合と比較するため中継施設建設に要すると想定される工事期間 16 ヶ月間の広域波崎 RDF センタ
ーのごみ処理費用約 7.7 億円を見込むと合計 8.2 億円が必要となる。

10

資料４
中継施設方式検討用資料

１．運営費について（１）処理方式の比較
前提条件として、各方式の１回あたりの積載量をホッパ方式で 4.0ｔ、コンパクタ・コ
ンテナ方式で 5.2ｔ、貯留搬出機（ダストドラム）方式で 5.0ｔとした場合、１日当たり必
要運搬回数は鹿嶋中継施設ではコンパクタ・コンテナ方式が最も少なくなり、波崎中継施
設ではコンパクタ・コンテナ方式及び貯留搬出機（ダストドラム）方式が最も少なくなる。
また、施設内作業時間はコンパクタ・コンテナ方式が他方式に比べて短く、効率的なごみの輸送が可能となる。
項目

１日当たり
輸送量最大
t/日

施設間
距離
km

方式

１日当たり １回当たり １日当たり
作業時間
積載量※
必要運搬回数
h/日
t/回
回/日

ホッパ
鹿嶋

91.0

16.3

コンパクタ・コンテナ
貯留搬出機(ダストドラム)

48.0

21.1

4.0

23

1.0

5.2

18

0.5

5.0

19

1.0

4.0

12

1.0

5.2

10

0.5

5.0

10

1.0

6.5

ホッパ
波崎

施設内
作業時間※
h/回

コンパクタ・コンテナ
貯留搬出機(ダストドラム)※：メーカーへのヒアリングによる積載量及び施設内作業時間を採用。
（２）運営費の概要
メーカーの見積額を参考に、運搬に係る費用を除く、中継施設の運転維持管理費について単年度の概算事業費を整理した結果は以下に示すとおりであり、鹿嶋中継施設では、コンパクタ・コンテナ方式と貯留搬出機（ダストドラム）方式が同程度の費用で、ホッパ方式より安く、波崎中継施設ではコンパクタ・コンテナ方式が最も安い結果であった。
鹿嶋中継施設（税込）方式
ホッパ
コンパクタ・コンテナ
貯留搬出機（ダストドラム）
波崎中継施設（税込）方式
ホッパ
コンパクタ・コンテナ
貯留搬出機（ダストドラム）

運営費合計/年
約 1.1 億円
約 0.9 億円
約 0.9 億円
運営費合計/年
約 1.3 億円
約 1.1 億円
約 1.3 億円

２．建設費についてメーカーの見積額を参考に建設費の概算事業費を整理した結果は以下に示すとおりであり、
鹿嶋中継施設、波崎中継施設においてコンパクタ・コンテナ方式が最も安い結果であった。
1

コンパクタ・コンテナ方式では車両とコンテナを分けられるため、コンテナ移動装置をつけることにより、一つの機器で複数のコンテナへのごみの積替えが可能であるが、プラント費用としては高くなると考えられ、貯留搬出機（ダストドラム）方式の場合、コンテナ移動装置が無いこと等の理由から、プラント費用はコンパクタ・コンテナ方式より安価となると考えられる。
一方で、貯留搬出機（ダストドラム）方式の場合、ごみ供給を定量的に行う必要があるため、ごみ供給用のコンベヤの設置が必要になるとともに、複数の処理系統が必要となる。このため、新設、改修のいずれの場合においても、施設内に収めるために建築面積がコンパク
タ・コンテナ方式より大きくなり、特に改修工事では撤去機器が増加するため、貯留搬出機（ダストドラム）方式の方が土木建築費は高くなると考えられる。
ホッパ方式も貯留搬出機（ダストドラム）方式と同様であり、プラント費用は最も安価であるが、設置機器が多くなることから、建築面積が大きくなること及び撤去機器が増加する
ことから、土木建築費が高くなると考えられる。
鹿嶋中継施設（税込）方式

合計
約 28.9 億円
約 24.5 億円
約 33.5 億円

ホッパ
コンパクタ・コンテナ
貯留搬出機（ダストドラム）
波崎中継施設（税込）方式
ホッパ
コンパクタ・コンテナ
貯留搬出機（ダストドラム）

合計
約 18.2 億円
約 15.6 億円
約 20.8 億円

３．事業費概要
１及び２に示した内容から、各方式の 30 年間における事業費の概要は以下に示すとおりである。
鹿嶋中継施設（税込）
方式
建設費
運営費(30 年間)
合計
ホッパ
約 28.9 億円
約 33.0 億円
約 61.9 億円
コンパクタ・コンテナ
約 24.5 億円
約 27.0 億円
約 51.5 億円
貯留搬出機（ダストドラム）
約 33.5 億円
約 27.0 億円
約 60.5 億円
波崎中継施設（税込）
方式
建設費
運営費(30 年間)
合計
ホッパ
約 18.2 億円
約 39.0 億円
約 57.2 億円
コンパクタ・コンテナ
約 15.6 億円
約 33.0 億円
約 48.6 億円
貯留搬出機（ダストドラム）
約 20.8 億円
約 39.0 億円
約 59.8 億円

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