2015年６月29日
東京電力株式会社
福 島 復 興 本 社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～

原子力損害賠償の進捗状況 ・・・・・・・ Ｐ１～３
除染推進活動状況 ・・・・・・・・・・・ Ｐ４
復興推進活動状況 ・・・・・・・・・・・ Ｐ５～７

原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞
2015年6月26日現在
法人・個人
事業主など

個人 ※1

ご請求についてご請求書受付件数（延べ件数）

約2,084,000件

約337,000件

約1,985,000件

約291,000件

約2兆6,128億円

約2兆2,559億円

本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約4兆8,688億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,524億円 ②

お支払い総額

約5兆0,212億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞

2015/3/26
6兆1,252億円(億円)【新・総特】
2013/12/27
4兆9,088億円

＜折れ線＞
要賠償額
2013/5/31
3兆9,093億円【前回総特】
2012/3/29
2兆5,462億円
2011/12/27
1兆7,003億円
2011/10/28
1兆109億円(+6,894)(+8,459)

2012/12/27
3兆2,430億円(+6,662)

2014/7/23
5兆4,214億円(+7,037)(+5,125)

2015/ 5累計
4兆 9,640億円

法人・個人
事業主など

2兆2,311億円

個人

2兆5,808億円

仮払補償金

1,522億円(+9,995)(+6,968)＜棒＞
支払額

1＜賠償項目別の合意金額の状況＞
要賠償額【新・総特】（4/15変更認定）

合意いただけた実績 ※1（2015年5月末現在）

20,492億円

16,660億円

検査費用等

3,258億円

2,109億円

精神的損害10,518億円

8,551億円

自主的避難等3,680億円

3,630億円

就労不能損害3,035億円

2,368億円

20,978億円

20,222億円

営業損害4,873億円

4,512億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

14,388億円

13,709億円

間接損害等その他

1,715億円

2,001億円

19,780億円

12,820億円

財物価値の喪失又は減少等

11,036億円

10,553億円

住居確保損害4,656億円

799億円

3,838億円

1,217億円

250億円

250億円

Ⅰ．個人の方に係る項目

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

Ⅲ．共通・その他除染等※2

福島県民健康管理基金
合計
※1
※2

（Ａ）

61,252億円

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しない。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

（Ｂ）

49,703億円【Ｂ／Ａ８１％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人
８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
2011年
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等

法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等

２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償2012年 ７月：建物の修復費用等に係る賠償

２月：自動車に対する賠償

１２月：償却資産および棚卸資産の賠償
３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
2013年
１１月：田畑に係る賠償
１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
2014年
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償
２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償
2015年 ４月：墓石等の移転に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償
３月： 避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償 ６月：新たな営業損害賠償等2

【ＡＤＲの対応状況】
2015年6月19日現在

16,701件

申立件数

13,683件
解決件数

全部和解件数

11,395件

取下げ件数

1,175件

打切り件数

1,112件
１件

却下

3,018件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛
争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは16,325件（6月19日現在）※当社に送達された件数は月平均で約440件（今年度）※現在進行中の件数のうち、200件は一部和解が成立、3件は仮払和解が成立している。
※和解金額は約1,925億円

3除染推進活動実績■ 2013年１月からの除染業務対応人員の累計は約103,690人（2015年５月末現在）（内訳）
除染特別地域（旧警戒区域＋計画的避難区域の11市町村）での取り組み
環境省から委嘱を受け、国が除染を行う業務に対し、放射線管理、モニタリング、除染等に関する技術面での対応。【同期間の活動人数累計 約49,610人】
汚染状況重点調査地域（福島県内40市町村）での取り組み
環境省から委嘱を受け、市町村が中心となり行う業務に対し、モニタリング、除染等に技術面での対応。 【同期間の活動人数累計 約54,080人】
延べ人数
除染特別地域
汚染状況重点調査地域※記載の人数は復興推進活動として除染関連活動に従事した社内応援者も含まれており、その累計は約8,670人。
※グラフの記載の人数は、四捨五入の関係で合計値が一致しない。

除染推進活動本格除染終了後の帰還に向けた施策への対応
実施時期

2014年５月12日～2015年４月28日

実施場所

川内村（下川内）

実施人数

社員 延べ798人

実施内容

環境省からの要請により、川内村の旧居住制限区域及び旧避難指示解除準備区域において、住民の方々の帰還や安心のために国が実施するフォローアップ除染に向け、現地調査等を実施。
※ ｢フォローアップ除染｣とは、除染終了後、住民の安心のため、必要な事後モニタリングを行い、新たに汚染が特定された地点や仮に取り残しがあった地点があった場合に、放射線量の水準等に応じ、実施される除染。
(参考：環境省除染情報プラザ 除染・放射線Q&A 用語集)

４
現地調査状況（家屋付近）

現地調査状況（庭木付近）

復興推進活動実績
現在までの主な取り組み
５月は、清掃・片づけや除草活動を中心に実施。また、公共施設再開準備に向けた取り組みとして「楢葉南小学校の校庭除草」を実施。
５月の活動実績は延べ6,828人（前年同月比：1.1倍）。

[５月の活動実績]
活動内容

延べ人数

清掃・片付け（屋内清掃・大型家財搬出等）

2,920人除草（町道・住宅進入路・公共施設等）

1,416人

一時帰宅対応等1,494人

その他（イベント運営補助・介護研修会 他）
５月の活動実績合計
復興本社設立（2013年１月）からの累計

998人
6,828人159,285人

５復興推進活動

楢葉南小学校再開準備に向けた校庭の除草実施時期 2015年５月19日～21日
実施場所

楢葉町 楢葉南小学校

実施人数
実施内容

社員 延べ178人
楢葉町教育総務課さまよりご要請をいただき、楢葉南小学校の再開準備に向けて校庭の除草を手摘みで実施。なお、校庭に残る雑草の除草は、７月以降に調整中。

除草前の様子[2015年５月19日撮影]

除草後の様子[2015年５月21日撮影]

除草の様子[2015年５月21日撮影]

除草の様子[2015年５月21日撮影]

除草の様子[2015年５月21日撮影]

運搬の様子[2015年５月21日撮影]６復興推進活動

営農再開に向けたユキヤナギ畑の復旧実施時期 2015年６月２日～６月10日（うち８日間）
実施場所

川俣町山木屋地区 ２地点（合計30アール）

実施人数
実施内容

社員 延べ80人
川俣町原子力災害対策課さまよりご要請いただき、来年のユキヤナギの出荷に向けて、ユキヤナギ畑内の除草を実施（ユキヤナギの株周辺は手摘みによる除草）。

除草中の様子[2015年６月２日撮影]

除草後の様子[2015年６月７日撮影]

除草前の様子（拡大）[2015年６月２日撮影]

除草後の様子[2015年６月３日撮影]

除草の様子[2015年６月３日撮影]

運搬の様子[2015年６月３日撮影]

７