６． 「県と市町村間の連携・協働」による行政の効率化を、次のような基本的認識のもとに推進することが適当と判断（１） 県と市町村それぞれは、一方が他方を支配し、または、積極的に補完を義務づけられる関係にはなく、対等な立場に立つ公共団体である。

（２） 県と市町村は、憲法と国法が禁止しない限り、それぞれの議会の承認を得て、他の公共団体（国も含む。）と、平等な立場で、連携・協働を進めることができる。（公共団体間の「契約」自由の考え方）（３） 県と市町村が有する総資源（職員、予算、土地、施設）を、県域のニーズに対応して、連携・協働して、有効利用することが望ましい。
◇県域資源
・人的資源 県職員 １万７千人

市町村職員 １万３千人

・財政資源（平成27年度予算額）
県
４，７１２億円

市町村 ５，３９２億円

合計 ３万人

合計 １０，
１０，１０４億円
１０４億円

4

７．奈良県・市町村長サミットの開催① 平成２１年から、過去６年間、知事と市町村長全員が参加する「奈良県・市町村長
奈良県・市町村長

サミット」
サミット を定期的に開催し、意見交換を行う。（年６回程度、これまで合計４０回以上開催）

奈良県・市町村長サミット② 意見交換は、参加者を６つほどのテーブル（アイランド）に分け、テーマを設定し、資料説明、テーブル討議、テーブル代表
者からの発表、有識者総括、知事総括の順に進行③先進的な取り組みをされている市長や、有識者を招いて、講演、質疑を行った。

④県からは、各テーマごとに統計処理した分析資料を提示。
各市町村の立ち位置と差異を客観的指標を用いて説明。

5－ 25 －

８．奈良モデルの新しい形（１） 地域フォーラム （地域の課題について、地域毎に、知事、地域の市町村長、住民等によるパネル
ディスカッションを開催（開催実績：H25年度２地域、H26年度２地域））（２） 地域振興懇話会 （県内の小地域別に、その地域の課題及びその取り組み方について、知事と市町村長が議論する場を設定（４地域で開催を始めている。））（３） テーマ別サミット （テーマを選び、有志の市町村長と議論する場合を設定）
例• 県・市町村の教育長も交えて、統計に基づいて議論を行う、奈良県教育サミット• ごみ処理の共同化について、有志参加で行う検討会• 県と市町村水道の組合せの最適化を目指す「県域水道ファシリティマネジメント」懇話会（４） 市町村政策自慢大会 （市町村の若手職員が、それぞれの市町村の自慢の政策をプレゼン
テーション）（５） がんばる市町村応援表彰 （財政、組織、地域活性化の部門ごとに、外部委員の選考により、優れた行政運営に取り組んでいる市町村を表彰）（選考委員） 財政運営部門：小西砂千夫（関西学院大学教授）
地域活性化部門：齊藤由里恵（徳山大学准教授）

組織運営部門：辻琢也（一橋大学副学長）（６）民間も含めた協働 （地域交通改善協議会 （知事、市町村長とバス事業者等と県下のバス路線の存廃について協議を行う場））
6

９．「奈良モデル」の取組が進展（検討状況）

平成21年度まで

平成22～25年度

平成26年度～奈良県にふさわしい県と市町村との役割分担のあり方を検討

県と市町村が「奈良モデル」の詳細検討を行い、取り組みが可能な業務から順次実行

県と市町村が協働で事業を実施するなど、新たな取り組
みにより「奈良モデル」が更に進展【県と市町村の役割分担のあり方検討】
県と市町村の役割分担のあり方検討】【「奈良モデル」検討による成果】「奈良モデル」検討による成果】
・南和広域医療組合設立（南和地域の広域医療体制の構築）(H23)・市町村の橋梁長寿命化修繕計画の策定に対し県が技術的支援を受託(H22～)
・市町村税の徴税強化のため７町によるネットワーク型共同徴収の開始(H25～)
等

・「県と市町村の役割分担協議会」を設置(H20)
・「奈良モデル」検討報告書(H21)
県と市町村の具体的な業務について、
役割分担の方向性を提言

・「奈良県・市町村長サミット」の開催(H21～)【検討を開始した業務】
検討を開始した業務】
・市町村国民健康保険のあり方
・県域水道ファシリティマネジメント
・循環型社会の構築（ごみの共同処理）
・市町村公営住宅の管理の共同化
・公共交通の確保に向けた検討
等
【その他】
その他】
・「奈良モデル」補助金による支援(H23～)
・「地域振興懇話会」の開催（H24～）【「奈良モデル」検討による成果】「奈良モデル」検討による成果】
・奈良県広域消防組合発足(H26)
・県と市町村との「まちづくり連携協定」を６市と締結(H26)【検討を開始した業務】
検討を開始した業務】
・市町村と連携したエネルギー政策
・子ども・子育て支援事業計画の推進への支援
・保健師ネットワークの強化
・市町村のファシリティマネジメントの支援
等【これから検討を深めていく業務】
これから検討を深めていく業務】
・地域医療ビジョン策定に向けた連携
・新たなパーソネルマネジメント
・教育行政にかかる連携
等
【その他】
その他】
・連携・協働に取り組む市町村への県の財政支援スキームの充実(H27～）
7－ 26 －

「奈良モデル」は新たな広域連携の取組として国からも高く評価。
国も「合併推進」から「連携」に方向転換
改正地方自治法（H26.5.30公布） ： 連携協約制度の導入「奈良モデル」がこれからの地方自治の“流儀”のモデルに（１） 参議院総務委員会 （平成２６年５月２０日）
地方自治法の一部を改正する法律案における「地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針を定める連携協約制度」の国会審議に際し、参議院総務委員会の参考人質疑が行われ、参考人の一人として、「奈良モデル」について説明。

（２） 地方制度調査会専門小委員会
地方制度調査会専門小委員会 （平成２７年１月２８日）
国の地方制度調査会専門小委員会からの要請により、人口減少
社会における都道府県の役割について発言する機会があり、「奈良モデル」の考え方とこれまでの成果を紹介。

8

奈良モデルの取組を様々な分野で発展させています

1 市町村行政を県が受託
市町村の事務を、県と市町村の合意のもと県が委託を受けて代行○ これまでに成果があった取組
・道路インフラの長寿命化

委託

市町村
市町村
県
市町村
市町村
事務を代行

9

－ 27 －

奈良モデル取組事例(これまで
これまでに成果
これまでに成果)に成果

道路インフラの長寿命化

発想の契機• 市町村の技術者の数が減少傾向。12市町村は土木技術職員が０人０人（平成22年当時）
０人• 橋梁長寿命化修繕計画の策定が義務化
連携内容（垂直補完の実施）
・平成22年度から、市町村の橋梁長寿命化修繕計画
橋梁長寿命化修繕計画の策定に対し、県からの技術的支援を実施（市町
橋梁長寿命化修繕計画
村から県が受託）・橋梁長寿命化修繕計画は、まず『点検』を実施し、その結果に基づき『計画策定』を行う。

実績
・平成24年度末には全市町村の橋梁点検が完了
橋梁点検が完了（15/39市町村が県に委託）
・平成25年度末には全市町村の計画策定が完了
計画策定が完了（32/39市町村が県に委託）関係者の反応※計画策定により、修繕工事が本格化
10

奈良モデルの取組の実例

2 県が市町村財政を助ける

市町村の財政健全化に向け、県が継続的に指導・助言を行うとともに、徴税率の向上に向けたノウハウ・スキルの共有化の支援や人的支援を実施。
○ 現在推進中の取組
・市町村税の徴税強化（財政健全化に向けた指導・助言）

市町村

徴収率向上

県
市

財政健全化
（支援）

町

村

（市町村間連携・協働）11－ 28 －

奈良モデル取組事例(現在推進中
奈良モデル取組事例 現在推進中)
現在推進中

市町村税の徴税強化
発想の契機
•
•

徴収業務に関するノウハウ及びスキルの共有化
ノウハウ及びスキルの共有化を図り、もって県内全体の徴収力強化を目指す必ノウハウ及びスキルの共有化
要性
地域に密着した市町村では、地元有力者の滞納に対して、強制徴収を行うことにためらい
強制徴収を行うことにためらいがある場
強制徴収を行うことにためらい合もあり、県職員が代わって働きかける必要性
連携の内容

•
•

各市町村別に徴収率を公表
徴収率を公表。羞恥心に訴えかける。
徴収率を公表
県職員を市町村に派遣し、常駐させる「常駐派遣
常駐派遣」及び１ヶ月に数回、必要な助言、技術指導等を常駐派遣
行う「随時派遣
随時派遣」を併用し、県と市町村が協働して、滞納繰越分を中心に滞納整理を実施
随時派遣
連携の実施

•

•

職員派遣型協働徴収
大和高田市、香芝市、県職員で相互に徴収職員を併任
相互に徴収職員を併任、相互に徴収職員を併任派遣。市税徴収率（滞繰）の向上及び差押え件数増加
ネットワーク型協働徴収
川西町、三宅町、田原本町、上牧町、王寺町、広陵町及
び河合町の７自治体で滞納案件を持ち寄り滞納案件を持ち寄り、徴収のため滞納案件を持ち寄りの事例研究を行い、滞納整理ノウハウを共有

県内１２市の市町村税徴収率順位の推移（過去５ヶ年度分）
市町村税徴収率の過去5年の推移（12市分）
Ｈ２１

Ｈ２２

順0
位

Ｈ２３

過去３ヶ年度１位を
継続

Ｈ２４

1

Ｈ２５

滞納繰越分徴収率の改善により順位上昇

2
3

現年課税分徴収率の改善により順位上
昇

4
5

葛城市
御所市
奈良市

6

関係者の反応7••

県内市町村の平均徴収率が上昇（全国順位 H19：38
38位
位、H20：37位→H25：３１位
３１位)
38
３１位
徴収ノウハウ・スキルの共有により、各自治体の徴収力の向上につながり、職員派遣型及びネットワーク型双方の取組を県内で拡大していこうとの意識が高揚

桜井市
五條市
橿原市
香芝市
大和郡山市

8
9
10

過去４ヶ年度最下位
を継続

11
12

天理市
大和高田市
生駒市
宇陀市

13

12

奈良モデルの取組の実例

3 県・市町村連携ファシリティマネジメント

県と市町村、市町村相互の県と市町村、市町村相互の連携、市町村相互の連携により連携により、それぞれが有する施設などの資産を総合的に有効活用
により、それぞれが有する施設などの資産を総合的に有効活用する仕組みを検討・実施。
○ 現在推進中の取組
・県域水道ファシリティマネジメント

連携

市町村
市町村

県

県有資産

市町村有資産（施設、土地、上下
水道・・・）（施設、土地、上下
水道・・・）

市町村
市町村
県域での効率的活用

13－ 29 －

奈良モデル取組事例(現在推進中
現在推進中)
現在推進中

県域水道ファシリティマネジメント

発想の契機 需要縮小時代に突入し、今後増大する施設更新に工夫が必要
 県と市町村の連携により、県域水道全体で効率化を進めることが必要
連携の内容
県営水道の資産（施設、水源、人材、技術力）を県域全体で活用し、県域水道総資産を最適化
県営水道の資産（施設、水源、人材、技術力）を県域全体で活用し、県域水道総資産を最適化
連携の方法
 県営水道エリア → 県営水道の水源と施設の活用• 自己水維持と県営水道への転換（水源選択）を具体的な経営シミュレーションを提示して協議• 県営水道の位置エネルギーを活用した直結配水により受配水池、ポンプ施設を廃止（資産縮小）

直結配水イメージ図

県営水道
浄水場
送水管

高低差を利用して直結配水浄水場

市町村水道施設

配水池 ポンプ施設
減圧施設

各家庭

 五條・吉野エリア → 市町村水道間の連携に県が支援• 浄水場の統廃合など将来シミュレーションによる具体的な広域化案を提案し、広域化を支援
 簡易水道エリア → 県営水道の人材・技術力の活用• 小規模水道における管理体制構築に向けた技術支援を実施
関係者の反応具体的な分析データに基づく広域化案や処方箋を県が市町村に提示 → 市町村の機運熟成《県水１００％》
県水１００％》 Ｈ２３年度：５市町村 → Ｈ３０年度：１１市町村（確定） → Ｈ３２年度：１４市町村（見込み）
今後の展開
県営水道資産の更なる活用により、 市町村水道事業の県受託の可能性や市町村水道料金のあり方などを市町村水道事業の県受託の可能性や市町村水道料金のあり方などを長期的な視点で検討し、県営水道エリア以外も含めて、県域水道全体への貢献につなげていく
14

奈良モデルの取組の実例

4 市町村間の広域連携を県が促進・支援

市町村間で連携・協働して実施される取り組みに対し、県が事務
市町村間で連携・協働して実施される取り組みに対し、県が事務・財政的事務・財政的支援を行う。
（１） これまでに成果があった取組
・消防の広域化（２） 現在推進中の取組
・循環型社会の構築（ごみ共同処理）

市（市町村間連携・協働）

県町

村

積極的事務・財政支援

15－ 30 －

奈良モデル取組事例(これまで
これまでに成果
これまでに成果)に成果

消防の広域化

発想の契機• 高齢化に伴う救急搬送件数の増加• 南海トラフ巨大 地震や洪水等大規模災害発生の懸念• 老朽化した消防施設・設備の維持更新が困難• 消防救急技術の高度化・多様化• 平成２８年５月までの消防救急無線のデジタル化の実施■ 広域化実現のために県が果たした役割• 広域化推進計画、広域消防運営計画の策定、消防広域化協議会の運営などの面において県が強いリーダーシップの発揮• 奈良県広域消防組合への職員の派遣などの人的支援、消防救急無線のデジタル化、高機能指令センターの整備に対する財政的支援を県として実施• 広域化を促進するための国に対する財政的支援の要望の実施
新しい「奈良県広域消防組合」本部■奈良県広域消防組合の概要【平成２６年３月３１日まで 】【平成２６年４月１日から】
１１消防本部（奈良市・生駒市を除く３７市町村の消防本部）
平成２６年４月
総務部門統合奈良県広域消防組合（３７市町村１消防本部）

平成２８年４月
通信部門統合平成３３年
現場部門統合本部
消防署数
職員数
保有車両台数
構成市町村
管轄人口
管内面積

橿原市
１８消防署
１，２８０名
１６６台
３７市町村
約９０万人
３，３６１㎢

組織は段階的に統合していき、対応能力もますます向上。

奈良モデル取組事例(現在推進中
現在推進中)
現在推進中

16

循環型社会の構築（ごみ共同処理）

発想の契機
ごみ焼却施設の老朽化に伴う施設更新・大規模改修が必要
施設更新・大規模改修が必要（県内約８割の施設が２０年以上経過）
施設更新・大規模改修が必要
処理人口５万人未満の小規模施設が約７割
小規模施設が約７割（１７施設／２５施設）
小規模施設が約７割
ごみ処理の効率化・安定的継続のため施設更新等を契機とする広域化
施設更新等を契機とする広域化（共同処理）の検討が必要
施設更新等を契機とする広域化

•
•
•

県の役割
•
•

県・市町村長サミット「奈良モデル検討会」でごみ処理広域化の必要性・効果の認識共有（Ｈ22～）
関係市町村との実務的な検討会を通して、広域化の枠組み（関係市町村構成）づくりを支援・促進①現状・課題や広域化による将来見通し（コストシミュレーションなど）のとりまとめ・情報提供②関係市町村への打診や議論の機会づくり③関係市町村の調査検討に対する技術的支援や県費補助による財政支援

ごみ共同処理への動き•

関係市町村による広域化推進①県南部地域７町村：県南部地域ごみ処理広域化推進協議会（Ｈ25年11月～）※２施設を１施設に統合整備（検討）②県東部地域３市村：県宇陀地域ごみ処理広域化推進協議会（Ｈ26年12月～）※２施設を１施設に統合整備（検討）➂やまと広域３市町：※３施設を１施設に統合整備（平成２９年度稼働（予定））➃他の地域でも広域化の動きが出てきている。

•

県は、がんばる市町村を支援（財政・技術的支援）
17－ 31 －

奈良モデルの取組の実例

5 県と市町村が協働で事業を実施
市町村が実施するまちづくり・医療・福祉等の事業の推進において、県と市町村の連携の仕組
みや体制を構築し、県とみや体制を構築し、県と市町村が協働で事業
市町村が協働で事業を実施。
が協働で事業を実施。
（１） これまでに成果があった取組
・南和地域の広域医療提供体制（２） 現在推進中の取組
・県と市町村との協定締結によるまちづくり
・再生エネルギーで地域振興
・国民健康保険の一元化
・市町村子ども・子育て支援事業計画の円滑な推進への支援
・保健師のネットワークの強化推進
・市町村公営住宅等の管理の共同化
市町村・新たなパーソネルマネジメントの構築
県
・地域包括ケアシステムの構築
市町村
市町村
・健康長寿日本一に向けての連携
これから進めこれから進めていく取組
・地域医療ビ
・地域医療ビジョン策定に向けた連携
・教育行政にかかる市町村連携

・人的、財政的支援
・情報提供
・市町村間の連携支援

18

奈良モデル取組事例(これまで
これまでに成果
これまでに成果)
に成果
発想の契機

連携内容

南和地域の広域医療提供体制
・町立大淀病院
・県立五條病院・国保吉野病院

３つの公立病院（急性期）がそれぞれ医療を提供３つの公立病院を１つの広域医療拠点に▼南和広域医療組合
南和広域医療組合 南奈良総合医療センター

大淀町福神地内に新設
平成２８年７月オープン予定

救急医療
南和広域医療組合
南奈良総合医療センター

連携の方法
•
•
•
•

•
•

１２市町村とともに、県が構成員として参加する全国でも珍しい
一部事務組合で３病院の建設、改修、運営を行う。
建設費 １９７億円 過疎債の活用
過疎債の活用
市町村の起債償還額
起債償還額の
市町村の起債償還額の ６０．
６０．９％を、県が負担
９％を、県が負担（市町村負担を負担軽減）
県立医大が、南和広域医療組合の要請にもとづき医師派遣を行う（医医大ハローワーク
大ハローワークを設
ローワークを設立
を設立）

新設(Ｈ28年4月)

療養期
療養期
南和広域医療組合吉野病院

南和広域医療組合五條病院

改修（Ｈ28年4月）

改修（Ｈ29年6月）

関係者の反応救急医療の強化・長期間の入院医療の充実につながるものと期待
９つのへき地診療所
診療所も広域医療連携のメンバーとなり、地域に密着した医療サービスの充実につながるも９つのへき地診療所のと期待
19－ 32 －

奈良モデル取組事例(これまで
これまでに成果
これまでに成果)に成果

県と市町村との協定締結によるまちづくり

発想の契機

•
•
•

まちづくりは、具体的に地区を指定して行うが、広域的な観点も必要
まちの拠点となり得る場所には、県道・県有地や県有施設も含まれ、県が果たす役割は大きい。
まちづくりに前向きで、アイデアや熱意のある市町村の方針が県の方針と合致するプロジェクトについて、共通テーマを定めて協働で実施
連携内容

 段階的に３種類の協定（包括協定、基本協定、個別協定）を締結し、プロジェクトの進捗にあわせ、市町村のまちづくりを支援
 協働での計画検討や関係機関との調整など、技術支援を実施
包括協定（市町村単位）

締
結○○地区まちづくり
基本構想の検討（県、市町村）基本協定（地区単位）
基本
構想
策定

締
結

事業計画等の検討（県、市町村）個別協定（事業単位）

事業実施（市町村）事業実施（市町村）事業実施（県）締結

財政支援のスキームを検討中
技術支援を実施

技術支援を実施

市町村事業に対、財政支援を実施する予定
市町村事業に対し、県費補助や県有地の提供など、財政支援を実施

実績・反応

 締結実績 ： 天理市(H26,10) 大和郡山市(H26,11) 桜井市(H26,12)
五條市(H27,2) 橿原市(H27,3)
大和高田市(H27,7)
御所市(H27,8)

奈良モデル取組事例(現在推進中
現在推進中)
現在推進中

•
•
•

奈良市(H27,1)
高取町(H27,7)
20

再生可能エネルギーで地域振興（小水力勉強会）

発想の契機
再生可能エネルギー等の普及拡大のため、地域での取り組みを創造し広めていく仕掛けが必要。
地域振興の１つのツールとして、地域が一体となって取り組む小水力発電は有効。
地域に近い市町村が地域と一緒に取り組むことで、再生可能エネルギーへの意識醸成を図る。

連携の内容・方法•

小水力発電を検討するにあたり、その理解を深めるため、意欲の高い市町村と一緒に、事例の紹介や導入に必要なステップを知る勉強会を企画。
• 企画内容◇勉強会の開催（７月、10月、1月） 参加市町村：16市町村①⼩⽔⼒発電を活かした地域振興（地域に⼩⽔⼒を導⼊）②⼩⽔⼒発電導⼊ステップを学ぶ（開発⼿順、電⼒線への接続⼿続）③市町村による独⾃の取組事例紹介、可能性のある場所の⾒つけ⽅◇外部団体主催の視察等への参加（市町村職員も参加）
吉野町三茶屋地区の水車・小水力発電先進地視察ツアー（9月） 視察先：兵庫県宍粟市、岡山県西粟倉村 等
取り組み状況
➢ 地域の取り組みに、市町村が関わり小水力発電を実現する事例が出てきている。
［県の小水力発電導入支援補助を活用］▶川上村 村内の候補地を調査▶奈良市、東吉野村 市町村が参加して、地域で取り組み中（奈良市阪原町、東吉野村・つくばね）（奈良市は独自の支援も予算化）［市町村独自で支援］▶十津川村 地域（谷瀬地区、重里地区）の取り組みに対して独自に支援
21－ 33 －

奈良モデル取組事例(現在推進中
現在推進中)
現在推進中••

国民健康保険の一元化

発想の契機
高齢者の増加等により給付費等が増加し、将来的に国保財政が急激に悪化するおそれがあるため、地域の医療費の分析に基づく効果的な健康づくりと医療費抑制に積極的に取り組む体制の再構築が必要
そのため、医療保険の安定性、持続可能性の確保を目指し、保険運営を県単位とした上で、関連施策との総合的な展開を図るため、医療保険の運営に県が積極的に関与すべき連携の内容・方法

県の役割

・県が国保の財政運営単位となるため、県民（被保険者）の負担の公平を図る観点から、県全体での保険料率の標準化
・ 市町村の医療費適正化の努力の結果が、市町村間の保険料の差として明確に「見える」こととなり、医療費の抑制、健康づくりに取り組む意欲を持たせる仕組みを構築

市町村の
役割

・地域の医療費の動向等を踏まえた効果的、効率的な医療費適正化対策の推進
努力し､成果を上げた市町村に対して努力する市町村に対して
健康づくり劣っている事項について
改善方策を講じるため、県が人的・財政面で支援

医療費抑制の効果

県調整交付金を上乗せして配分することにより、市町村の分賦金を軽減
将来的
な保険
料軽減

保険料

保険料軽減

医療費

関係者の反応•••関係者は、保険料の標準化を図ることについて、保険料格差の解消につながる公平性の観点から、同意
また、健康づくりにより医療費適正化を推進することの必要性を認識
取組努力が保険料水準に反映される仕組みについても、公平性に資することから市町村が同意
22

奈良モデル取組事例(現在推進中
現在推進中)
現在推進中

市町村子ども・子育て支援事業計画の円滑な推進への支援

発想の契機◆今年度から本格施行された子ども・子育て支援新制度において、各市町村は、自らが策定した「子ども・子
育て支援事業計画」に基づき、保育所等さまざまな子育て支援の体制を整備し、実施することとなる。
◆しかし、病児保育事業や子育て支援員研修のように、単独の市町村で実施すると、対象人数が少なく、効率性の観点から実施が困難な事業や研修がある。
◆そこで、市町村の区域を越えた広域実施により効率的に実施できる事業等について、①市町村間の連携の支援や②県による直接実施等の取り組みを行う。

支援の内容

連携支援

県直接実施

■病児保育事業の広域実施
・市町村・医療機関等との調整
・協定締結に向けた市町村会議の開催■待機児童の解消
・市町村連絡会議の開催（意見交換、県内・他府県取組好事例紹介、対応策検討）■利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業の円滑な実施
・ネットワーク会議の開催
・市町村職員や事業従事者に対する研修の実施■子育て人材養成研修
・子育て支援員、家庭的保育者、利用者支援専門員

実績・関係者の反応
平成26年度は病児保育事業について、広域実施に向けた取り組みを実施。平成27年６月から、大和高田市を中心とした８市町での協定締結による広域実施がスタート。今後さらに、参加する市町村が増える予定。

－ 34 －

23

奈良モデル取組事例(現在推進中
現在推進中)
現在推進中

保健師のネットワーク強化推進

発想の契機
・保健師は「オー保健師は「オールマ
保健師は「オールマイ
ルマイティ」
ティ」、地域の健康づ、地域の健康づくりの健康づくりの「かくりの「かなめ「かなめ」
なめ」
・県と市町村保健師のネットワークを強化し、横断的に重層的に、保健・医療・福祉の一体的な地域ケアシス
テムを構築するとともに、ライフサイクルを通じて予防から治療、地域ケアまで切れ目ない支援をする。
連携の内容・方法
 保健師ネットワーク会議（全体会・専門部会）開催：
保健師の専門的な実践知、経験知を共有し、専門性を伝承する。
 市町村支援：医療・福祉連携の推進と地域資源のコーディネート（地域包括ケア専任保健師配置）
健康危機管理体制の強化（災害時保健活動ガイドラインの作成）
 保健師の人材育成 ・確保 ：保健師の資質向上ガイドラインの作成
保健師の研修体制の構築

関係者の反応・宇陀市等では、県、市町村保健師のネットワークを活用して多職種連携会議等を開催することで、顔の見える連携が構築できた。今後は、 県内市町村でネットワークを活用した多職種連携会議等の開催、医療との繋ぎ役として地域ケア会議への参画等を進め地域包括ケアシステムの構築につなげる。
・平成27年度は、県と市町村で全体20名程度の保健師新規採用。県は新任期・中堅期・リーダー期ごとに県市
町村合同研修を主催し、資質の向上を図りコーディネーター力等保健師の専門性を磨いていく。
24

奈良モデル取組事例(現在推進中
現在推進中)
現在推進中

市町村公営住宅等の管理の共同化

発想の契機
・公営住宅管理業務の組織内でのノウハウの継承が困難
ノウハウの継承が困難
・小規模町村では、業務が多岐にわたり、専任できない・滞納等に対する法的措置等対応などができていない
法的措置等対応などができていない・住宅の老朽化により、修繕・住民対応に日々追われている
修繕・住民対応に日々追われている
・団地規模が小さく、公営住宅等管理戸数が少ないために指定管理者制度の活用が困難
・公営住宅等管理システム(電算システム)の負担が大
負担が大

連携の内容
連携の内容・方
内容・方法・方法【共同化による考えられる効果】

・専門業務の組織内でのノウハウの継承
・管理・運営業務の共同化により専門組織の設置が可能
・単独の市町村だけでは、難しいといわれている指定管理者制度の活用の可能性が増大
・公営住宅等管理システム(電算システム)の共有化によるコストダウン
・業務に余裕が生まれ、建替事業に取り組むことが可能

今後の展
今後の展開
の展開
・市町村公営住宅等の管理運営の共同化は長期的目標とし、当面は関係市町村における管理・運営に
管理・運営に係る課題解決に、県全体（県・関係市町村）で連携して取り組むことが必要
係る課題解決に、県全体（県・関係市町村）で連携して取り組む
・関係市町村が自らの管理・運営に問題意識
関係市町村が自らの管理・運営に問題意識を持ち、できることから順に見直しを進める
関係市町村が自らの管理・運営に問題意識・まとまった市町村において適正管理運営が一定程度進んだ段階で、共同化の議論を開始－ 35 －

25

奈良モデル取組事例(これこれか
これから推進)推進

新たなパーソネルマネジメントの構築

県を取り巻く環境の変化への対応
を取り巻く環境の変化への対応求められる自治体の組織・求められる自治体の組織・体制の構築
自治体の組織・体制の構築「新たなパーソネルマネジント」
人材確保
人材確保や人材交流
や人材交流の交流の分野で、県・市町村が互いに連携を図野で、県・市町村が互いに連携を図り、人と組織
り、人と組織を一体的か
体的かつ戦略的に
戦略的に管理的に管理運
管理運営

平成２６年度の取組
平成２６年度の取組
第６回 奈良県・市町村長サミット（H27.2.25）
H27.2.25） 「奈良県における新たなパーソネルマネジメントの構築について」「奈良県における新たなパーソネルマネジメントの構築について」
大杉覚氏（首都大学東京教授）
による講演
大杉覚氏（首都大学東京教授）による講演 ： 「人口減少社会に対応できる行政組織・体制の「人口減少社会に対応できる行政組織・体制の構築」
減少社会に対応できる行政組織・体制の構築」

今後の取組（案）～「新たなパーソネルマネジメント構築に向けた取組」～

１）市町村
１）市町村における技術職員の確保
市町村における技術職員の確保①県からの人材派遣の拡充②県・市町村間の人事交流の拡充③職員採用の共同化の検討

２）女性
２）女性登用に向けた多様な働き方の検討
女性登用に向けた多様な働き方の検討①女性登用の目標値設定②フレックス制の導入検討③テレワークの導入検討④庁内保育所の設置検討

研究会の設置中長期的な取組（研究
中長期的な取組（研究）研究）平成２７年度の取組（実践平成２７年度の取組（実践）外部有識者等による懇話会を実施。

１）新た
１）新たな人事管理制度の確立
新たな人事管理制度の確立とな人事管理制度の確立と人材養成の強化
人材養成の強化①目標管理型人事評価制度の確立②キャリア選択型の人事制度の検討

２）組織２）組織運営の効率化・最適化
組織運営の効率化・最適化を
運営の効率化・最適化を目指す
定員管理手法定員管理手法の模索
管理手法の模索ﾌｫｰﾗﾑの開催①新たな定員管理手法の確立②類似団体（人口・地理的条件）との比較研究会の総括として、平成２７年１２月頃に実施。

26『奈良県パーソ
奈良県パーソネルマネジメント
パーソネルマネジメント基
ネルマネジメント基本方針
本方針』を策定し、組織、組織・人事の奈良モデルを構築
・人事の奈良モデルを構築

奈良モデル取組事例(これこれか
これから推進)ら推進

地域包括ケアシステムの構築

発想の契機
•

地域包括ケアシステムは、県（医療分野の責任）と市町村(介護分野の責任）が連携して構築すべきものであるが、市町村においては、① 地域包括ケアシステムの構築を進めるための組織や検討体制ができていない。
② 医療・介護連携に向けて具体的に何をすれば良いのかわかりにくい。

こと等が課題。

連携の内容・方法
 地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村の取組を支援するとともに、県が、地域包括ケアシステムの構築手法やモデルを示し、県内全域での地域包括ケアシステムの構築を目指す。
•••

地域包括ケア推進室と保健所が連携して「地域包括ケア推進支援チーム」を編成→市町村に、部局横断的な検討体制の立ち上げ等をきめ細かく支援。
市町村と連携し、県が地域包括ケアシステムのまちづくりや多職種連携の実践に取り組み、モデルを提示
市町村の取組を支援するための補助金を創設

関係者の反応•いくつかの市町村において、市長・副市長をトップとする部局横断的な組織を設置する等、地域包括ケアシ
ステムの構築に向けた取り組みがスタート

27－ 36 －

奈良モデル取組事例(現在推進中
現在推進中)
現在推進中

健康長寿日本一に向けての連携
健康の歯車づくり

発想の契機
•
•

少子高齢化の急激な進展により、医療費や介護費が急増
医療費や介護費が急増するおそれ
少子高齢化の急激な進展
医療費や介護費が急増
これを放置すれば、医療保険制度や介護保険制度の崩壊を招き、後世代につ後世代につけを回すことに なりかねないと懸念なりかねないこのため、県と市町村が連携して、健康寿命延長に向けた取組を積極的に進
める必要

•

連携内容
市町村 ・地域住民、ＮＰＯ、自治会等と連携しながら、積極的に健康づくりの市町村ごとに取組に差がある）。
市町村ごとに取組に差があるの役割 取組を実践 （しかし、市町村ごとに取組に差がある
県の役割

・市町村の取組の差を、明示・公表
・取組方向の提示、市町村に先取りして取組を実践、 有効な取組の普
及、拡大

連携方法
•

•

•

「なら健康長寿基本計画」を策定し、県民の健康寿命日本一を目指して、「なら健康長寿基本計画」
健康寿命延長に寄与する要因を研究・分析し、統一的・総合的・科学的
統一的・総合的・科学的に取組を展開研究の結果、健康寿命の延長に寄与度の高い「たばこ対策」、「減塩対策」、「運動の推進」、 「がん検診受診率向上対策」に重点をおいて、市町村と連携し、健康実験（モデル事業）を実施
健康実験（モデル事業）を実施
有効な取組を普及するため、県は市町村に対して、人的、財政的支援を実施

県の役割は、「焼き鳥屋」のイメージ

高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画
 保険医療計画
 がん対策推進計画
 歯と口腔の健康づくり計画 スポーツ振興計画
 食育推進計画


健康長寿基本計画

関係者の反応••

市町村別に健康指標を毎年公表することで、市町村が優先して取り組むべき課題が明確化
健康実験（モデル事業）を実施することにより、市町村が成果を実感し、取組のさらなる展開のインセンティブを惹起
28

奈良モデル取組事例(これこれか
これから推進)ら推進

地域医療ビジョン策定に向けた連携○ 平成２７年度中に県は「地域医療構想（
平成２７年度中に県は「地域医療構想（ビジョン）」を策定。
地域医療構想（地域医療構想（ビジョン）の内容 ・・・医療提供体制の構築
・・・医療提供体制の構築– 構想区域における医療提供体制の現状確認– 疾病等に応じた医療圏の検討– 医療機関の役割確認や目標設定と必要な施策– 医療と介護の総合的な確保○ 今後、地域の今後、地域の医療提供体制
医療提供体制を確立するためには、地域包括ケアシステムを確立し、を確立するためには、地域包括ケアシステムを確立し、医療提供体制推進する必要があり、介護保険制度を所管している市町村との連携は必須。

「奈良県・市町村長サミット」や「地域振興懇話会」において知事と市町村長が意見交換し、お互いの課題や状況を把握。また、地域の共通課題を近隣の市町村と県が協力して取り組む。

29－ 37 －

奈良モデル取組事例(これこれか
これから推進)ら推進

教育行政にかかる市町村連携

奈良県の教
奈良県の教育課題解決のた
課題解決のためのために、県と市町村が連携して取り組むに、県と市町村が連携して取り組む体制を構築

・県では、「奈良県総合教育会議」と併せて県と市町村が教育分野で連携をとるため、「奈良県教育サミット」を並行して開催し、補完しあう体制とする。

法定事項

奈良県独自

「奈良県教育サミット」「奈良県総合教育会議」
・県の様々な教育課題について検討

本県教育の実効性を高めるため、県・県教育長・市
町村長・市町村教育長が一堂に会し、教育をテーマに議論・計画・実践・検証を行う。
※市町村に対する検証データ等の提供

・県の教育行政の「大綱」を検討
当面は、奈良県の地域事情に応じた奈良県の教育、文化及び学術の振興に関するそれぞれの総合的な施策の大綱を策定する。

＜経緯＞

・奈良県教育振興大綱
・奈良県文化振興大綱
・奈良県学術振興大綱

・本県では、平成２３年度より地域教育力サミットを開催
・地域教育力サミットでの取組や教育問題をテーマにした県・市町村長
サミット（市町村長及び教育長出席）を継承し、本県教育の充実を図る
ため奈良県教育サミットを開催する。

30

奈良モデルの取組の実例

6 新たな連携の形（民間も含めた協働）
市町村間連携、県と市町村の連携の取り組みに民間事業者等も参画し、市町村間連携、県と市町村の連携の取り組みに民間事業者等も参画し、検討を進める仕組み（連携・協働）

市

県町

村

民間事業者等○ 現在進行している取組
・公共交通の確保

31－ 38 －

奈良モデル取組事例(現在推進中
現在推進中)
現在推進中

公共交通の確保

発想の契機• バス事業者から、県中南部を走る２５路線については、行政からの支援なし
では維持が困難であるとの申し入れ（H24.10)

バス事業者による維持が困難となっている２５路線

連携内容
•

•

•

•

地域交通に関わる関係者の総力を結集するため、知事、全市町村長、交通事業者等をメンバーとする「奈良県地域交通改善協議会
奈良県地域交通改善協議会」を立ち上
奈良県地域交通改善協議会
げ（H25.2)「誰がどのように運行するのか」、「誰がどれだけ負担するのか」などに「誰がどのように運行するのか」、「誰がどれだけ負担するのか」
ついて、個別路線ごとに、客観的指標を活用して、協議、、バスカルテ
バスカルテを作成
一方、県の責務や関係者の連携・協働を基本理念とした「奈良県公共奈良県公共交通条例」（議員提案）施行（H25.7)
交通条例」

都道府県では
全国初

ルートやダイヤの改善などについて議論を重ね（路線ごとの検討会議
を64回開催）、２５路線について、関係者の間で意思統一がはかられ、バス事業者からの申し入れ路線に係る全路線の再編について結論を得た。（H26.9)

今後の展開
•

•

今後、ＰＤＣＡサイクルによる交通サービスの維持・確保・改善に向けた取組を継続的に進める（バスカルテのフォローアップなど）とともに、まちづくりと一体となった公共交通のあり方や利用促進策などについて、関係者との協議を進める。
一方、移動ニーズに応じた交通サービスを実現するため、奈良県公共交通条例に基づく「奈良県公共交通基本計画」及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「（仮称）奈良県地域公共交通
網形成計画」の策定にむけて関係者間で検討を進める。

－ 39 －

奈良県地域交通改善協議会での討議

32

第２部 東日本大震災からの復興試された政府ー想定外が起きたら・2 万人もの人が死亡した一方で、約 40 万人の人は助かった（日頃の訓練や関係者の身を挺しての誘導）。
・強靱な社会。被災者の冷静さと助け合いは、世界が賞賛。暴動も略奪も起きなかった。

・現地復旧できない津波被害地＝高台移転へ②前例のない原発事故ー想定していない事故

・放射能汚染＝しばらく帰還できない町も（避難指示 10 万人）

・全国へ避難（北海道から沖縄まで 3 県以外に 6 万人）－ 43 －

被害。

民主党政権・官僚バッシング→官僚の力を見せたかった-1-

官邸、東電、原子力保安院。責任者・責任組織の不在

事故が起きないという「安全神話」

十分でなかった原発事故対応（事故の収束、避難誘導）②原発事故対応＝原子力災害対策本部

そのために誰を動かすか。

-2-・他方で、放射線量が低いがれきなど受け入れ拒否。続く風評被災者生活支援チーム＝司令塔、これまでにない対応

私が考えたこと＝何をしなければならないか､何ができるか。

ア活動。各地で、被災者を受け入れ。

・温かい助け合い。全国から多くの義援金や物資、ボランティ①地震津波対応＝緊急災害対策本部

素早かった地震津波対応＝阪神・淡路大震災の教訓と訓練（3）見えたもの

・早急なインフラ復旧と事業再開。企業の努力。

態。そのときに、どのように対応するか。

危機は､常に想定外。どれだけ準備しても起きる｢想定外｣の事（2）発災時の対応ー２つの本部は安全に停止）・流された町＝日常の暮らしが成り立たない・日常生活と行政や企業活動は、機能し続けた。

・信頼を高めた多くの技術（脱線しなかった新幹線。他の原発・流された市町村役場＝機能喪失

・政府への信頼・原子力発電所の安全神話

・科学技術と科学者への信頼（1）失ったもの（物的なモノの他に）試された日本社会ー大震災で見えた日本社会（2）壊れなかったもの

全勝

２①千年に一度の大津波ー想定を超える大津波（1）未曾有の大災害―その特殊性

１

東日本大震災からの復興ー試された日本

岡本

平成 27 年 5 月 22 日

第１章
東日本大震災からの復興－試された日本

－ 44 －

｢東日本大震災からの復興―試される政府の能力」日本行政学

・前例のない災害、前例通りでは復旧しない

年 8 月 31 日）

・地震津波被害地＝あと 2 年で、おおむね完了。2018 年度ま

場。

-3-

これまで考えていた｢政府のあり方｣｢行政の役割｣を実践する②政府の役割＝福祉提供国家から安心保障国家へ①社会を支える企業と中間組織（NPO など)（3）変わる政府の役割ー公共とは何か・コミュニティ、つきあい＝町内会、NPO、中間団体

・各種サービス、産業＝行政、民間企業

・インフラと住宅＝行政②それを作る・支えるのは誰かー自己責任と支援

・つながり＝コミュニティ、つきあい

・機能＝各種サービス、産業

・モノ＝インフラと住宅①流された町の復旧で見えること－失われたものは何か（2）復興とは何かー国土の復旧から暮らしの再建へな地域

・原発事故＝廃炉に 30 ～ 40 年。帰還可能な地域と長期に困難
岡本全勝のページ-4-

http://homepage3.nifty.com/zenshow/『新地方自治入門－行政の現在と未来』（2003 年、時事通信社）

http://www.47news.jp/localnews/furusato/2012/08/31131105.php「被災地から見える「町とは何か」」（共同通信社のサイト 2012

②復興の現状でには、住宅関係は完成。

2013 年 5 月、ぎょうせい）

せん｣は、矛盾。

会年報『東日本大震災における行政の役割』（年報行政研究 48、のか」（『地方財務』2015 年 4 月号）①これまでにない施策｢前例がありません｣｢法令に書いていません｣｢予算がありま「復興の現状と課題―未曾有の事態へどのように対応してきた

試されている政府（1）進んでいる復興と､困難な原発事故処理

３

政府における東日本大震災関係の対策本部等の概略図（平成 23 年４月現在）

大臣等と事務局との会議風景、事務局執務風景（平成 23 年３月現在）－ 45 －

これまでにない政策
これまでにない組織と政策で復興を支援。

2（１）国の責務の一元化① 責任組織の設置と一元化（復興対策本部、復興庁）②自治体からの要望をワンストップで対応（地方に復興局を設置）③ 復興のための増税も含め、５年で２６．３兆円程度復興財源確保（２）被災自治体支援①震災復興特別交付税を創設し、復旧・復興事業の自治体負担分を全額措置②取崩し型基金３，０００億円③全国の自治体が被災地に職員を派遣（累計８万７千人）（３） 被災者支援①心身のケア、孤立防止、コミュニティづくりを支援②住民票を移さず、避難先自治体で行政サービスを受けられるように支援（４）インフラ復旧・まちづくり①復興特区制度を創設し、土地利用再編の事業に必要な許可の特例、手続きのワンストップ化②復興交付金を創設し、地域づくりに必要な事業の一括化、地方負担の手当（５）産業の復興①仮設工場・店舗等の整備と無償貸与②中小企業等グループの施設復旧のための補助金の創設③復興特区制度を創設し、税制・金融上、規制・手続きの特例④二重ローン対策（東日本大震災事業者再生支援機構、産業復興相談センター）（６）雇用の確保①雇用創出基金の拡充等による被災地で仕事づくり②震災による離職者等を雇用した事業主に対する助成金の創設

復興４年間の現状と課題（概要）・復興４年間でインフラ復旧は概ね終了し、住宅再建は工事が進んでいる。併せて、産業・なりわいの再生と被災者の心身のケアに取り組む。
・福島の復興・再生については、早期に帰還する人、長期に待つ人、新生活を選ぶ人、といった避難者の意向に応じた対策を進める。

１．被災者支援実績

避難者は４７万人から２２万人まで減少。避難の長期化により、体と心の健康への支援が重要。

今後の方針

仮設住宅での心身のケア、恒久住宅移転後のコミュニティ形成、被災者の生きがいづくりへの支援。

２．公共インフラの復旧

見守りによる心身のケア

実績

がれき処理と公共インフラの復旧は、概ね終了。

今後の方針

残る工事の促進。

3

３．住宅再建・復興まちづくり
実績
今後の方針

災害公営住宅高台移転による宅地造成

住宅再建は、計画策定済みであり、工事も進行。また自主再建も進む。
※災害公営住宅：５月頃までに１万戸を超える住宅が完成見込み。
高台移転：３月末までに概ね４千戸が完成。
工事の促進。（災害公営住宅：平成２７年度までに約２万戸、高台移転：平成２７年度までに約１万戸完成見込み）

４．産業・なりわいの再生
実績
今後の方針

鉱工業生産指数は震災前の水準に回復、農地は７割で復旧、有効求人倍率は１倍を超え、雇用も改善。
売上が回復しない業種への支援。新しい町での商店の再開支援。

５．福島の復興・再生
実績
今後の方針

除染（国直轄）は１１市町村のうち、４市町村で除染が終了。
中間貯蔵施設の建設及び土壌等の搬入開始。一部で避難指示が解除。
早期に帰還する人、長期に待つ人、新生活を選ぶ人といった避難者の意向に応じた対策。
また、放射線リスクコミュニケーションや風評被害対策。

－ 46 －

米農家視察

東日本大震災に係る政府の対応
原発事故による災害

地震・津波による災害【緊急災害対策本部】【原子力災害対策本部】

直後の対応

本部長：安倍内閣総理大臣
副本部長：菅内閣官房長官、宮沢経済産業大臣、望月環境大臣、田中原子力規制委員長
事務局：内閣府（原子力防災担当）
福島原子力事故処理調整総括官＜直後の対応＞
・避難指示
・救出・救助本部長：安倍内閣総理大臣
副本部長：菅内閣官房長官、山谷防災担当大臣
事務局：内閣府（防災担当）等＜直後の対応＞
・救出・救助・炉心の冷却、注水作業・避難所支援、物資補給

・避難所支援、物資補給、仮設住宅建

設・捜索・ライフラインの応急復旧

4
現＜現在の取組＞
・廃炉・汚染水対策 ・避難指示区域の見直し
・賠償
・原子力被災者生活支援

在

【復興庁】

【環境省】
の
取

・廃棄物処理、除染・中間貯蔵施設の整備
・モニタリング（関係省庁：農水省、厚労省、原災T、文科省）
・放射性物質汚染に関する安心・安全の確保（リスコミ）（環境省、文科省 等）※ その他：風評被害対策＜くらし＞○被災者支援（健康・生活支援、本格住宅への移転支援等）＜インフラ整備＞○住宅再建・復興まちづくり組

東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会HPより＜くらし＞○長期避難者対策（町外コミュニティ等）、早期帰還支援＜インフラ整備＞○避難指示区域等における公共インフラの復旧－ 47 －＜産業・生業＞○産業復興○雇用確保○農林水産業の再開

6
5－ 48 －

8
7－ 49 －

10
9－ 50 －

11－ 51 －

第２章 集中復興期間の総括と 28 年度以降の復興事業のあり方（ポイント）

復興庁参事官 海老原 諭

資料１

集中復興期間の総括と28年度以降の復興事業のあり方（ポイント）
Ⅰ 集中復興期間の総括
Ⅱ 28年度以降の復興事業
１

10年以内での復興事業の完了

２

被災地の「自立」につなげていく支援

３

復興特会で実施する事業４

自治体負担の考え方

平成27年5月
復興庁

Ⅰ 集中復興期間の総括○ 28年度以降の復興事業のあり方については、これまでの集中復興期間における復興支援の総括を行い、その上で、定めていく必要がある。

１．分野ごとの成果と現状（25兆円を使い、何ができ、何が残ったか。）【参考１】２．復興事業と予算の総括
前例のない幅広く手厚い措置【参考２】（１）増税も含め、25兆円を超える復興財源フレームを策定。
（２）復旧・復興事業の自治体負担をゼロに。被災地は安心して復興に取組み。
（３）高台移転など、単なる復旧を超えた事業を実施。
きわめて柔軟な復興交付金制度を創設。その他のインフラ整備も、社会資本整備総合交付金に復興枠を創設し、自治体負担を実質ゼロ。
（４）産業復興のための「グループ補助金」を創設。被災者の健康、コミュニティ支援も実施。

復興は着実に進展○ 地震・津波被災地を中心として、復興は着実に進展。少なくとも住まいの確保に関する復興交付金事業
は、集中復興期間中に85市町村中64市町村で完了予定。【参考３】

評価と課題○ 今後の復興事業（予算）の在り方を検討する前提として、以下を考える必要。
（１）復興予算の執行の遅れ（繰越2兆円、不用0.7兆円（25決算））。精度の高い予算にしていくべき。
（２）国民に広く負担を求めた復興財源が、被災地の復興とは直接関係のない事業にも使われてきたとの指摘。
（３）被災地向けの予算でも、緊急性や必要性、国の支援のあり方を精査すべきものがある。
⇒ 全国共通の課題（地域振興、防災）への対応、調査研究・技術開発、雇用確保や人材育成（４）地域の持続可能性を見据えた復興地域づくりに資するものになっているか。
⇒ 被災地の市町村では、住民意向の変化等を踏まえ、段階的に計画を縮小。
１－ 52 －

Ⅱ 28年度以降の復興事業
１．10年以内での復興事業完了（福島除く）○ 復興期間10年以内での一刻も早い復興事業完了に向けて、現在の取組を着実に進める。
○ ただし、原子力災害被災地域については、長期の事業が予想されるので本格的な復興・再生に向けて、国が前面に立ち、引き続き取組む必要。

２．被災地の「自立」につなげていく支援（１）被災地の「自立」につなげていくための施策にしていく必要。新たなステージにおいて、日本の再生と成長を牽引し、地方創生のモデルとなることを目指す。
①

まずは住宅再建等を加速。被災者の恒久住宅の確保を促進。

②

災害公営住宅でのコミュニティづくりや長期避難者の心身のケア等、復興のステージの進展に伴って生じる被災者が抱える課題等に的確に対応。

③

産業・なりわいの再生等に、官民の連携を一層強化し取組み。持続可能な地域社会を作り上げる。

（２）財源が国民負担であることを再認識して、見直しを行う。
①②

被災地の復興のために真に必要な事業に重点化。地方創生をはじめ一般会計等の施策を活用。
復興に資する事業でも、全国共通の課題（地域振興、防災）への対応との性格を併せ持つ事業について、自治体負担を導入。自治体負担の程度は、全国における一般事業の負担の程度と比べて十分に軽減。被災団体の財政負担に十分配慮。【参考４】⇔ 復興の基幹的事業（被災者支援、災害復旧、復興交付金事業（基幹事業））や原発由来の事業は引き続き自治体負担ゼロ。

③

人口の将来見通しを踏まえた事業内容の見直し

２

３．28年度以降復興特会で実施する事業○ 引き続き復興特会で実施する事業、一般会計で実施する事業、27年度限りで終了する事業の振分けは以下のとおり。
事業

区分

具体例

応急仮設住宅、被災者の心のケア、見守りなど② 災害復旧事業等

災害廃棄物処理、公共土木施設や商業施設等の災害復旧③

原子力災害特有の課題に対応する事業・ 除染、中間貯蔵施設の整備、放射性物質汚染廃棄物処理
・ 長期避難者支援、早期帰還の支援
・ 避難指示区域等における医療保険制度等の特別措置
・ 環境放射線測定、環境モニタリング
・ 風評被害対策 など④ 東日本大震災復興交付金

高台移転、災害公営住宅 など

その他被災地の課題に⑤対応する事業・ 復興に資する公共事業
・ 被災した中小企業等への低利融資、販路回復
・ 成果が早期に発現し、被災地の復興につながる調査・研究・ 応援職員経費 など

一部に自治体負担を検討

引き続き復興特会で実施① 被災者支援

一般会計等 ２７で終了

・ 一般会計等の国の既存施策で同種 ・ 雇用創出、雇用支援の事業を実施・ 地域振興や将来の災害への備えとの性格の公共事業
・ 被災地以外でも等しく課題となって・ 成果の発現に長期を要し、成果が全国に裨益する調査・研究 などいる事業 等
・ 事業の目的や目標を達成
・ 緊急性や必要性がなくなった事業

・ 全国防災事業
・ 復興を担う人材育成 など

３－ 53 －

４．自治体負担の考え方○ 復興の基幹的事業（被災者支援、災害復旧、復興交付金事業（基幹事業））や原発由来の事業は引き続き自治体負担ゼロ。
○ 一方、復興に資する事業でも、「地域振興」、「将来の災害への備え」といった、全国に共通する課
題への対応という性格を併せ持つ事業に対して、自治体負担を導入。具体的には、①復興交付金（効果促進事業）、②社会資本整備総合交付金（復興）、③道路・港湾整備事業 などが対象。
○ 自治体負担の程度は、全国における一般事業の負担の程度と比べて十分に軽減。被災団体の財政負担に十分配慮。
復興事業の分類（補助、直轄）

主な事業

Ｂ 原子力災害からの復興

福島再生加速化交付金
放射性物質汚染廃棄物処理
双葉郡中高一貫校設置事業

震災からの復興に資する事業であり、かつ、「地 ① 復興交付金（効果促進事業）
Ｃ 域振興」や「将来の災害への備え」といった全国共 ② 社会資本整備総合交付金（復興）通の課題への対応との性格も併せ持つ（※１）③ 道路整備事業、港湾整備事業 等（※１）原子力災害被災地域12市町村の事業は除くものとする（Ｂとして整理）。

自治体負担を導入

・応急仮設住宅、被災者健康生活支援総合交付金
・災害廃棄物処理、災害復旧、グループ補助金・復興交付金（基幹事業）

自治体負担ゼロ

復興の基幹的事業
・災害救助、心のケア、コミュニティ再建（被災者支援）Ａ・災害廃棄物処理、インフラ復旧、生産設備復旧（災害復旧）
・高台移転（復興交付金（基幹事業）） など

４（参考１）集中復興期間における復興事業の主な実績
住宅再建・復興まちづくり（10兆円）

産業・生業（なりわい）の再生（4.1兆円）◆災害廃棄物処理・福島県一部地域を除き処理を完了（H26.3）◆災害復旧
・河川堤防2,115箇所のうち2,113箇所（ H26.12 ） 、道路（直轄
国道）1,161kmのうち1,159km（ H26.12 ）の復旧を完了◆インフラ整備
・復興道路等570kmのうち223km を供用済（ H26.12 ）◆復興まちづくり・復興交付金31,818億円を計上し（H23～27）、97市町村及び８道県に対し25,648億円を配分（H23～26）
・災害公営住宅の85％、高台移転の宅地の94％で着手済（H26.12）⇒ 集中復興期間中に、災害公営住宅19,566戸（計画の65%）、
高台移転の宅地9,937戸（同48%）が整備完了見込み
等◆中小企業への支援
・約28万件の貸付（貸付額約5.8兆円）を実施（H27..2）・グループ補助金で605グループ、10,416事業者を支援（ H27.2）
交付先事業者の約４割が震災直前の売上水準まで回復（H26.6）
・３県全体の鉱工業生産指数が震災前の水準にほぼ回復（H24.1～）◆企業立地
・岩手県28件、宮城県129件、福島県616件等計約900件を採択（H27.３）◆農林水産業への支援
・漁船約1.8万隻の復旧。水揚げ量は約８割まで回復（H27.1）
・水産加工施設の約８割で業務再開（H26.12）・津波被災農地の約７割で営農再開可能（H27.1）◆雇用の確保・平成23年度から25年度の３年間でのべ約26万人の雇用を創出。
被災３県の有効求人倍率は0.45倍（H23.4）から1倍以上に上昇（H24.7～）
等

被災者支援（健康・生活支援）（2.1兆円）

原子力災害からの復興・再生（1.6兆円※1）◆救助活動等・自衛官のべ1,066万人等を派遣（H23）◆応急仮設住宅（借上げ型を含む）の整備
・ピーク時約12.3万戸。応急仮設住宅等への入居戸数は減少（8.５
万戸（H27.３））し、恒久住宅への移転が進捗。岩手県、宮城県の計９市町村において応急仮設住宅が解消見込み（H27.３）
・避難者数は当初の約47万人から約23万人まで減少（H27.1）◆被災者の生活再建支援
・対象全て（22万4千世帯）に被災者生活再建支援金の支給（基礎支援金）をおおむね完了（H28.3）◆地域医療の再生
・約９割の病院を復旧（H26.12）◆就学支援・被災園児児童生徒のべ18万人に学用品費等を支給（ H23～25 ）等◆除染
・国直轄除染対象11市町村のうち４市町村の面的除染を終了（H26.11 ）・市町村除染対象94市町村のうち45市町村において、除染等の措置が概ね完了（ H26.12 ）◆中間貯蔵施設の整備
・中間貯蔵施設等に係る交付金（1,500億円）、原子力災害からの福島復興交付金（1,000億円）を創設（H27.2）◆ふるさとの復活
・福島再生加速化交付金2,655億円を計上（ H25～27 ）・避難指示区域の見直しが完了（ H25.8 ）し、順次、避難指示を解除◆風評被害対策・157民間団体・市町村へ福島県産農産物のPR事業を支援（H26.3）※1 東京電力への求償対象経費（除染等：2.6兆円：27年度末までに使用が見込まれる等
金額ベース）は含まれていない。

（注） 上記の他、震災復興特別交付税等（4.6兆円）、全国防災対策費等（3.0兆円）等がある。
※2 ４つの柱の（）の数字は、集中復興期間に使用が見込まれる金額（復興財源フレーム（事業費ベース）上の試算値）－ 54 －

５