平成17年3月期 決算説明会資料
平成１７年５月２５日

代表取締役社長 島田 博文

− Ｃｏｎｔｅｎｔｓ −Ⅰ．平成１７年３月期 決算総括
１．対前期比 【12ヵ月】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２．対計画比 【15ヵ月】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１．経営計画の３本柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２．経営目標数値

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１．計画値

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２．事業別の戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12 〜 14

３．経営統合施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

４．業容拡大投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

５．経営環境を取り巻く諸課題への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17Ⅱ．中 期 経 営 計 画

Ⅲ．平成１８年３月期 事業計画

Ⅰ．平成１７年３月期 決算総括
１. 対 前 期 比 【12ヵ月】
２. 対 計 画 比 【15ヵ月】

3

Ⅰ−１．対前期比 【12ヵ月】〜 増収（６．９％アップ）、増益（４０．６％アップ） 〜
平成16年3月期 決算
単純合算値

平成17年3月期 決算
単純合算値【12ヶ月】（単位：億円）

増減値

増減率

受注高

2,702

2,918

+216

+8.0%

売上高

2,762

2,953

+191

+6.9%

営業利益（率）98 （3.6%）

138 （4.7%）+40 +40.6%

経常利益（率）104 （3.8%）160 （5.4%）+56 +53.2%

当期利益（率）47 （1.7%）

88 （3.0%）+41 +85.3%（注）上記数値は、比較のため３グループ会社の通期ベース（平成16年3月期は、三和-G及びTOSYS-Gは上期分を含む12ヵ月分）での単純合算値としている。
平成17年3月期実績は比較のため、日本コムシスの連結子会社決算期変更に伴う3ヶ月分を除く12ヶ月分としている。

☆
☆ 売上高が対前期比
売上高が対前期比 ＋１９１億円＋１９１億円☆
☆ 営業利益が対前期比
営業利益が対前期比 ＋４０億円＋４０億円① ＮＴＴ事業、ドコモ事業ともに好調（+１５７億円）① 事業再編によるシナジー効果（+１９億円）② Non-NTT事業全体で低迷期から脱却（+３４億円）② 経営改善効果（+２９億円）◇ＮＣＣ事業が好調（特にモバイル工事）◇エンタープライズ系は微増③ 売上高増加による利益の増（+１０億円）④ 業容拡大投資（１９億円）☆ ［特記事項］ ： 海外事業の抜本的な見直しを行い、これに伴う特別損失約１１億円を計上。

4Ⅰ−２．対計画比 【15ヵ月】〜 収益・利益ともに大幅増 〜（単位：億円）

計画値【15ヶ月】

実績値【15ヶ月】（H17.1.27発表）（平成17年３月期）（注）

受注高

2,830

売上高

2,840

増減値

増減率

2,873+43+1.5%

2,936+96+3.4%

営業利益（率）125 （4.4%）

150 （5.1%）+25+20.5%

経常利益（率）145 （5.1%）

171 （5.8%）+26+18.2%

当期利益（率）70 （2.5%）

83 (2.8%）+13+19.3%（注）日本コムシス連結子会社の3ヶ月分（1〜３月）の影響額【受注高 +29億円】 【売上高 +40億円】 【営業利益 ＋11億円】 【経常利益 +10億円】 【当期利益 +6億円】−決算の良かった要因−① 年度末におけるＮＣＣ（移動系、ＩＰ系）の完成工事高の急増
年度末におけるＮＣＣ（移動系、ＩＰ系）の完成工事高の急増② 年度末におけるＦＯＭＡ等の完成工事高の急増
年度末におけるＦＯＭＡ等の完成工事高の急増③ 追加工事による売上、粗利の増加追加工事による売上、粗利の増加

完成工事の前倒とコスト削減努力
5Ⅱ．中 期 経 営 計 画
１. 経営計画の３本柱
２. 経営目標数値〜 「中期経営計画」の詳細については、別途７月２１日（木）に説明会を開催予定 〜6Ⅱ-１．経営計画の３本柱
インフラ構築のNO.1企業「コムシス式カイゼン」の開発により、現場力を強化するとともに、更なる業容拡大を図る。
建設系のSIerを目指す
高度なＮＷ技術をベースにコンストラクションビジネスからソリューションビジネスへの変革を図る。
（ⅰ）（ⅰ） 商商 品
品 力
力（ⅱ）（ⅱ） 提提 案
案 力
力

（ⅲ）
（ⅲ） 技
技 術術 力力

経営統合効果の最大化
純粋持株会社の仕組みを最大限に活かす。
（ⅰ）（ⅰ）

集中と選択（事業会社の再編）
集中と選択（事業会社の再編）（ⅱ）（ⅱ） Ｍ＆Ａ、アライアンス
Ｍ＆Ａ、アライアンス

7Ⅱ-２．経営目標数値
平成17年度3月期
実績値【１２ヵ月】 (注)

◆売上高

３年後

平成20年3月期
目標値

増減率

3，200億円+10.5％

50％+7ﾎﾟｲﾝﾄ

9％20％+11ﾎﾟｲﾝﾄ◆営業利益率4.8％

5.5％+0.7ﾎﾟｲﾝﾄ

◆経常利益率5.5％

6.0％+0.5ﾎﾟｲﾝﾄ

◆ROE

6.2％

8.7％

+2.5ﾎﾟｲﾝﾄ

42百万円

46百万円

+9.5％

46億円

2億円

▲44億円

2,896億円①Ｎｏｎ−NTT売上高ｳｴｲﾄ②ｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ売上高ｳｴｲﾄ◆一人当たり売上高◆有利子負債額
配当

◆株主還元

43％

年15円／株（参考資料）（参考資料）

安定配当（12円） ＋ 業績等考慮（内３円は特別配当）

自己株取得・償却

約480万株取得済

自己株取得・消却の推進(注) 平成17年3月期実績は比較のため、日本コムシスの連結子会社決算期変更に伴う3ヶ月分を除く12ヶ月分としている。

8（参考）Non-NTTビジネス市場の動向と売上計画
３年後

平成17年3月期（実績）
平成17年3月期（実績）

平成20年3月期（計画）平成20年3月期（計画）

売 上 高(12ヵ月)

ＮＴＴビジネス
１，６００ 【50％】ＮＴＴビジネス１，６５２ 【57％】（億円）

売上高ウエイト

（億円）

2,896

【100%】

５０％【100%】

3,200
Ｎｏｎ−ＮＴＴﾋﾞｼﾞﾈｽ

Ｎｏｎ−ＮＴＴﾋﾞｼﾞﾈｽ

１，６００ 【50％】１，２４４ 【43％】うち、Ｎｏｎ-NTTﾋﾞｼﾞﾈｽ売上高

ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ
２７３（億円） 【22％】コンストラクション

９７1
【78%】

ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ
６４０

ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
倍増

【40％】

1,244（億円）

1,600【100%】

ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ
９６０

【60％】

【100%】（注）情報２００IP電話 保守
１００ １００ＮＩ
２４０（注）ＩＴソリューション事業にもコンストラクション事業が発生9Ⅲ．平成18年3月期 事業計画
１.計画値
２.事業別の戦略
２−１． Ｎ

Ｔ

Ｔ事業

２−２． ドコモ事

業

２−３．Ｎｏｎ−ＮＴＴ事業

３. 経営統合施策
４. 業容拡大投資
５．経営環境を取り巻く諸課題への対応

10

Ⅲ-１．計画値〜 増収増益を堅持する 〜
平成17年3月期
実績【１２ヵ月】（注）（単位：億円）

平成18年3月期
計画値

増減値

増減率

受 注 高

2,843

2,950+107+3.7%

売 上 高

2,896

2,930

+34+1.2%

営業利益（率）138 （4.8%）

145（4.9%）+7+4.0%

経常利益（率）160 （5.5%）

163（5.6%）+3+1.6%

当期利益（率）77 （2.7%）85（2.9%）+8+10.3%

ＲＯＥ
経営 一人当たり売上高指標 有利子負債額+0.6ポイント

6.2％

6.8％

42百万円

44百万円

+2+4.7%

46億円

30億円

▲16▲34.8%（注）平成17年3月期実績は比較のため、日本コムシスの連結子会社決算期変更に伴う3ヶ月分を除く12ヶ月分としている。

11

Ⅲ-２-1．事業別の戦略 【 ＮＴＴ事業 】− マーケットは微増 −（１） 光関連工事が急増− 投資は横ばいだが工事量が増える −◇ トヨタの「カイゼン」を模した「コムシス式カイゼン」を開発する。

（２）２，３年先の本格的ＩＰ網構築時代への対応− 技術者の育成 ＣＣＩＥ ６名【H17.3】 → ７０名【H20.3】 −（３）２，３年後には、既存設備の保守問題が発生する− アナログメタル技術者の確保と保守体制の整備 −12

Ⅲ-２-2．事業別の戦略 【 ドコモ事業 】− マーケットは微増 −（１） ＦＯＭＡ基地局工事の「量の消化」が急務− ホールディングス内の要員シフト、協力会社の整備 −（２）来期以降の設備投資が減少することへの対応（ⅰ） ドコモビジネスでの業容拡大（ⅱ） ＩＰ技術者の確保（ⅲ） ドコモが指向する新ビジネスへの対応

13

Ⅲ-２-3．事業別の戦略 【Non−ＮＴＴ事業】− マーケットは増大 −（１） ＮＣＣビジネスは大きく伸びる（新たな事業領域への進出）（新たな事業領域への進出）− 全国での工事体制の整備 −（２）コンストラクション工事− ｺｽﾄ競争力強化（ｺﾑｼｽ式ｶｲｾﾞﾝ）を図り受注を確保する −（３）ソリューションビジネス（ⅰ） 商品力 ・・・ ＩＰ電話、セキュリティー、モバイル（ⅱ） 提案力 ・・・ ＮＷ技術、システム技術、保守技術を統合した体制整備（ⅲ） 技術力 ・・・ 育成強化

14

Ⅲ-３．経営統合施策（単位：億円）

経営改善効果額
経営改善効果額

経営統合施策経営統合施策
第１期
第１期 〜〜 第２期
第２期

第３期予定
第３期予定

(1)
(1) 選択と集中の効果
選択と集中の効果
・ＮＣＣ事業統合（４月１日）
・首都圏エリアのＮＴＴ事業統合
・ＮＣＣ事業統合（４月１日）
・首都圏エリアのＮＴＴ事業統合
・施工会社の統廃合（㈱ｱﾙｽﾀｰ、ｻﾝﾈｯﾄｺﾑ㈱）･情報事業のアウトソーシングの推進
・施工会社の統廃合（㈱ｱﾙｽﾀｰ、ｻﾝﾈｯﾄｺﾑ㈱） ･情報事業のアウトソーシングの推進(2)(2) 各社の共通オペレーション業務一元化による効果
各社の共通オペレーション業務一元化による効果
・社内システムの統合
・コムシスシェアードサービス会社の充実

・集中購買
・集中購買 ・「コムシス式カイゼン」
・「コムシス式カイゼン」
・不動産活用等の一体的業務ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ
・不動産活用等の一体的業務ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

第１期〜第２期実績
第１期〜第２期実績

第３期計画
第３期計画

〜平成17年3月期累計〜平成17年3月期累計〜平成18年3月期累計〜平成18年3月期累計

５
５

１０１０

１８１８３７３７１
１６６６１
６１

７０
７０

８５（２３）
８５（２３）

１２３（４７）
１２３（４７）

２０
２０

７０
７０

(3)
(3) Ｍ＆Ａ及びアライアンス効果
Ｍ＆Ａ及びアライアンス効果
・日商ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ等ＩＴﾍﾞﾝﾀﾞｰとのｱﾗｲｱﾝｽ
・ｺﾑｼｽﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品開発に向けたﾕﾆｰｸﾘﾝｸとの提携

・國際電設の子会社化（１０月１日予定）
・國際電設の子会社化（１０月１日予定）
・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業拡大に向けたｱﾗｲｱﾝｽ
・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業拡大に向けたｱﾗｲｱﾝｽ(4)(4) 会社独自の経営改善施策
会社独自の経営改善施策
・子会社との役割分担の明確化による要員の再配置
・子会社との役割分担の明確化による要員の再配置
・外注費の適正化
・外注費の適正化

経営改善効果額（内、ｼﾅｼﾞｰ効果額） 計(参考)(参考) 業容拡大による売上増
業容拡大による売上増
・コムシスブランド商品の開発(comsip)
・ＩＴ関連受注拡大

・コムシスブランド商品の拡大
・コムシスブランド商品の拡大
・人的ｽｷﾙ向上による上位ﾚｲﾔへの参入
・人的ｽｷﾙ向上による上位ﾚｲﾔへの参入

15

Ⅲ-４．業容拡大投資（単位：億円）業容拡大投資額
業容拡大投資額

業容拡大施策業容拡大施策
第１期
第１期 〜〜 第２期
第２期

第３期予定
第３期予定

第１期〜第２期実績
第１期〜第２期実績

第３期目標
第３期目標

〜平成17年3月期累計〜平成17年3月期累計〜平成18年3月期累計〜平成18年3月期累計

１９１９３７３７６６２１２１１１
１１１２１２２２３３３８３８７３
７３(1)(1) ＩＴ事業拡大に向けた投資
ＩＴ事業拡大に向けた投資・検証ラボの設備及び機器類の充実
・ＩＴ関連人材投資
・その他ＩＴ関連投資（コンサル等）(2)(2) 新規事業領域拡大に向けた投資
新規事業領域拡大に向けた投資
・ＮＭＣの充実・ＮＭＣの移転、充実・ＮＭＣの移転、充実
・「コムシス式カイゼン」（ＩＴ導入投資）
・「コムシス式カイゼン」（ＩＴ導入投資）
・コムシスブランド商品開発
・Ｍ＆Ａ、アライアンス（小規模）(3)(3) 経営統合・事業再編推進に向けた投資
経営統合・事業再編推進に向けた投資・ＩＴ関連設備投資（社内ＩＴ化）
営業・施工支援システム（COMFORCE）導入
社内システムの統合化

・ＩＴ関連設備投資（社内ＩＴ化）
COMFORCEのカスタマイズ
社内システムのカスタマイズ(4)(4) 技術研究開発投資
技術研究開発投資
業容拡大投資額 計16

Ⅲ-５．経営環境を取り巻く諸課題への対応
コンプライアンスの遵守−− 各種法律の遵守（未然防止策の強化）
各種法律の遵守（未然防止策の強化） −−−− 内部業務監査・法務チェックの強化
内部業務監査・法務チェックの強化 −−安全対策の徹底

企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進
企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進−− 地球環境保全活動
地球環境保全活動 −−−社会貢献活動−− 社会貢献活動 −−− 安全意識の高揚
安全意識の高揚 −−−基本動作の徹底− 基本動作の徹底 −−アドバイザリーボードを設置し、アドバイザリーボードを設置し、純粋持株会社の仕組みを活かす経営
純粋持株会社の仕組みを活かす経営（参考：日本コムシスでは実施済）（参考：日本コムシスでは実施済）

業容拡大、業態転換のための業容拡大、業態転換のためのＭ＆Ａ・アライアンスの拡大
Ｍ＆Ａ・アライアンスの拡大

リスクマネジメントの強化−− ＩＴ技術を持つベンチャービジネスとの提携
ＩＴ技術を持つベンチャービジネスとの提携 −−−− 自己株式・キャッシュの活用
自己株式・キャッシュの活用 −−−− リスクマネジメントプロジェクトの設置
リスクマネジメントプロジェクトの設置 −−−− ＴＯＢ対策検討プロジェクトの設置
ＴＯＢ対策検討プロジェクトの設置 −−

コストリダクションによる生産性の向上
コストリダクションによる生産性の向上−− トヨタの「カイゼン」を模した「コムシス式カイゼン」の開発
トヨタの「カイゼン」を模した「コムシス式カイゼン」の開発 −−−オペレーション業務の統合− オペレーション業務の統合 −−−− 経営資源の適正配置
経営資源の適正配置 −−17