2023 年 12 月発行

令和 6 年度 税制改正（速報）
12 月 14 日に「令和 6 年度税制改正大綱」が公表されました。今回の改正では、デフレ脱却を最優先課題と位置付け、物価上昇を上回る賃金の上昇を実現するために、所得税・住民税の定額減税や賃上げ減税の拡充等が行われることになります。また戦略分野への投資促進やイノベーション活性化による生産性向上を後押しするなどの経済成長の牽引に資する税制も整備されます。（増税減税）■ 法人課税
法人課税では、賃上げ減税の拡充や、戦略分野への投資減税創設などを通じて、企業の内部留保活用と賃金引上げを促す施策が強化されます。
項目内容
適用期日等
賃上げ促進税制○賃上げの促進に係る税制の改組の概要
令和 6 年 4 月 1【見直し】日～令和 9 年 3
1.大企業(資本金 1 億円超、常時使用従業員数 2,000 人超)
月 31 日までの①給与支給額が前年比 3%以上増加している場合、控除率 10％間に開始す る※最終ページに②4%以上増加している場合、控除率を 5%上乗せ（控除率 15％）
各事業年度賃上げ促進税制③5%以上増加している場合、控除率を 10%上乗せ（控除率 20％） （3 年間）
を一覧表にまと④7%以上増加している場合、控除率を 15%上乗せ（控除率 25％）めています⑤控除率加算の教育訓練費の要件緩和と新たな加算条件⑥最大控除率は 35％※マルチステークホルダー方針を公表しなければならない企業の範囲に従業員数 2,000 人超の企業を追加
2.中堅企業(資本金 1 億円超、常時使用従業員数 2,000 人以下 ※)（新設）※グループ全体で 1 万人を超える場合は大企業に分類①給与支給額が前年比 3%以上増加している場合、控除率 10％②4%以上増加している場合、控除率を 15%上乗せ（控除率 25％）
③控除率加算の教育訓練費の要件緩和と新たな加算条件④最大控除率は 35%
3.中小企業①控除率は現行制度②控除率加算の教育訓練費の要件緩和と新たな加算条件③最大控除率は 45%④控除しきれない額を 5 年間繰り越せる繰越控除を新設
戦略分野国内 生産促進税制【創設】○産業競争力強化法の「事業適応計画」に基づく設備等を取得して、事業の用に供した場合の税額控除【適用法人】次の全ての要件を満たす法人①青色申告法人であること②産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けること③産業競争力基盤強化商品生産用資産の取得等をし、国内事業の用に供する【対象資産】
産業競争力基盤強化商品生産用資産- 1 -

産業競争力強化法の事業適応計画の認定の日以後 10 年以内の日を含む各事業年度

【税額控除】税額控除：いずれか小さい金額①産業競争力基盤強化商品の対象期間において販売数量に応じた金額②産業競争力基盤強化商品生産用資産（仮称）の取得価額を基礎にした金額
控除限度：DX 投資促進税制、カーボンニュートラル促進税制の税額控除額と合計で法人税額×40％（半導体生産用資産は 20％）を限度）※控除限度を超えた部分は、4 年間（半導体生産用資産は3 年間の繰越ができる）【産業競争力基盤強化商品（仮称）とは】半導体、電気自動車等、鉄鋼、基礎科学品、航空機燃料など総事業費が大きく、特に生産段階のコストが高いものなどが対象
イ ノ ベ ー シ ョ ン ○イノベーションを創出する民間による無形資産投資を後押しするた 令和 7 年 4 月 1
ボックス税制め、税制上の支援策としてイノベーションボックス税制が創設日～令和 14 年【創設】
3 月 31 日まで【損金算入】の間に開始 す特許権譲渡等を行った場合に、その事業から発生する一定の所得る各事業年度金額の 30％相当額を損金算入（7 年間）
外 形 標 準 課 税 に ◯会計上の資本金から資本剰余金への項目振替の減資で外形標準課税おける対象法人の対象から外れる問題への対応策としての見直し【見直し】【対象法人の拡大】
減資対応：
現行基準に加え、追加基準が加わる
令和 7 年 4 月 1
減資対応：
日以後に開 始前事業年度※に外形標準課税の対象であり、当事業年度に減資し、 する事業年 度
資本金 1 億円以下で資本金と資本剰余金の合計が 10 億円超の法人 から適用
を新たに対象に※公布日を含む事業年度の前事業年度をいう（公布日前日に資本金 1 億円以下となっていた場合には、公布日以後最初に修了する事業年度）
例：仮に公布日が令和 6 年 3 月 31 日の 3 月決算法人であった場合▶ 令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
公布日の前日（令和 6 年 3 月 30 日）までに資本金 1 億円以下になっていた場合▶ 令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
(公布日(令和 6 年 3 月 31 日)以後最初に修了する事業年度)
100％子法人等への対応：
資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円を超える親法人の 100%子法人で資本金 1 億円以下、資本金と資本剰余金の合計が 2 億円超の法人も対象に- 2 -100 ％ 子 法 人等への対応：
令和 8 年 4 月 1日以後に開 始する事業年 度から適用

※激変緩和措置：
新たに外形標準課税の対象となる子法人等について軽減措置
初年度：従来の方式との増差税額の 3 分の 2 を控除
次年度：従来の方式との増差税額の 3 分の 1 を控除
主 要 規 定 の 延 長 ○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度 令和 8 年 3 月措置（一定の法人のうち、常時使用する従業員数が 300 人超える社を除外） 31 日まで 2 年延長○中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻還付の不適用措置○海外投資等損失準備金制度○国家戦略特別区域、国家戦略総合特別区域における機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度○交際費等の損金不算入制度
令和 9 年 3 月
交際費等から除外される 1 人あたり 5,000 円以下飲食費について、 31 日まで 3 年
金額要件を 10,000 円以下に引き上げ
延長■ 個人所得課税
所得課税では所得税・住民税の定額減税、住宅減税関係を含む子育て世帯への支持拡充になります。
項目
内容
適用期日等
所得税・個人住民 ○賃金上昇が物価高に追い付いていない負担を緩和する一時措置
令和 6 年
税の定額減税【対象者】
令和 6 年分の所得税の合計所得金額が 1805 万円以下（給与収入の場合には 2000 万円以下）である納税者※高額所得者(給与所得者で年収 2,000 万円超)は除外【定額減税額】
所得税：本人 3 万円 + （同一生計配偶者+扶養親族）数×3 万円
住民税：本人 1 万円 + （控除対象配偶者+扶養親族）数×1 万円【実施時期】
令和 6 年 6 月以降、源泉徴収や予定納税から順次減税【減税の実施方法】①給与所得者
所得税： 6 月以後最初に支払いを受ける給与等の源泉徴収税額から減税額を控除
住民税：令和 6 年 6 月分は特別徴収なし、7 月以降に控除額を令和 7 年 5 月までの 11 ヶ月に渡って均等に減税額を控除②事業所得者等
所得税：令和 6 年分の所得税の第 1 期の予定納税額から本人分控除、確定申告で精算
住民税：令和 6 年度分の住民税の第 1 期の納税額から控除- 3 -③公的年金受給者
所得税：令和 6 年 6 月以後最初に支払いを受ける公的年金等の源泉徴収税額から減税額を控除
住民税：令和 6 年 10 月以後最初に支払いを受ける公的年金等の特別徴収税額から減税額を控除
ス ト ッ ク オ プ シ ○権利行使時に経済的利益が非課税となる税制適格ストックオプショ 大綱では適 用
ョン税制ンの要件緩和
期日等の具 体
【要件緩和】
的な明記なし【要件緩和の目的】
スタートアップの資金調達環境を改善
株式の管理コスト負担を軽減
人材確保を容易にし、成長を後押し【要件緩和の内容】①株式の保管委託要件の緩和
IPO に限らず、企業買収時にも機動的に対応できるように証券会社への株式の保管委託が不要となり、ストックオプション発行
会社自身が株式管理する場合でも適用可となる②年間権利行使価額の上限引上げ
項目

非上場

設立5年未満設立5年以上 上場後5年未満
20年未満 上場後5年以上

上場

2,400万円
3,600万円-

設立20年以上

1,200万円
1,200万円③社外高度人材に係る要件の緩和
実務経験年数の短縮など
住 宅 ロ ー ン 控 除 ○子育て世帯に支援策とし令和 6 年度のみの暫定措置
令和 6 年
等（子育て支援策として１年限定）【住宅ローン控除】①子育て特例対象個人が認定住宅等の取得等をして令和 6 年中に入居した場合の借入限度額を 500 万円上乗せ(ZEH 等の省エネ住宅は 1,000 万円上乗せ)
住宅種類
認定住宅

入居年
令和6年

改正前
4,500万円

改正後
5,000万円

控除期間

控除率

ZEH水準省エネ住宅

令和6年

3,500万円

4,500万円

13年

0.70%

省エネ基準適合住宅

令和6年

3,000万円

4,000万円②住宅面積要件の緩和を 1 年延長【既存住宅等の耐震改修等をした場合の特例措置】
子育て特例対象個人が、一定の子育て対応改修工事をした場合、その工事に係る標準的な工事費用相当額（250 万円を限度）の 10％をその年分の所得税額から控除※子育て特例対象個人とは・年齢 40 歳未満で配偶者を有する者- 4 -・年齢 40 歳以上で年齢 40 歳未満の配偶者を有する者又は年齢 19歳未満の扶養親族を有する者

主 要 規 定 の 延 長 〇居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除措置等○特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除○認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除○既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

令和 7 年 12 月
31 日まで 2 年
延長■ 資産課税項目
主要規定の延 長措置等内容○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長

適用期日等
令和 8 年 12 月
31 日まで 3 年
延長◯事業承継税制における特例承継計画等の提出期限の延長

令和 8 年 3 月
31 日まで延長■ 消費課税項目
国外事業者に 係
る消費税の課 税の適正化

内容○プラットフォーム課税の導入
特定プラットフォーム事業者を介して行われる国外事業者の消費者向け電気通信利用役務の提供は、その取引金額が 50 億円を超える場合、そのプラットフォーム事業者が行ったものとみなす○事業者免税点制度の特例、簡易課税制度等の見直し
国外事業者による事業者免税点制度や簡易課税制度の租税回避を防止するため、制度の適用要件を厳格化◯インボイス制度見直し①帳簿のみ保存で仕入税額控除が認められる自販機特例について、帳簿への住所等の記載を不要とする②仕入税額控除の経過措置は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れが 10 億円超の部分は対象外となる

適用期日等
令和７年４月１日以後に行
われる電気通信利用役務の提供より

令和 5 年 10 月まで遡り不要
令和６年 10 月１日以後開始
課税期間■ 納税環境整備その他
項目
その他

内容

適用期日等

◯e-Tax の利便性向上
G ビズ ID を連携
処分通知の電子交付を拡充◯重加算税制度の整備
隠蔽に基づく更正請求に重加算税◯第二次納税義務の整備
法人の不正申告で未納がある場合、役員の個人責任を追及

ア ク タ ス 税 理 士 法 人
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（参考：賃上げ促進税制まとめ）
対象法人

賃上げ基準(ベース）

１.雇用者給与等支給額＞前期の雇用者給与等支給額

大企業

適用要件
教育訓練費（上乗せ１）--

教育訓練費≧前期の教育
2.継続雇用者給与等支給 訓練費×110％
額 ≧前期の継続雇用者 かつ、雇用者給与支給額
給与等支給額×103％の0.05％以上（※104％、105％、※要件クリアで控除率5％107％）
上乗せ※104％以上、控除率5％上乗せ（15％）※105％以上、控除率10％上乗せ（20％）※107％以上、控除率15％上乗せ（25％）

認定（上乗せ２）-

給与等支給増加額
×15～30％

プラチナくるみん認定プラチナえるぼし認定※要件クリアで控除率5％上乗せ

給与等支給増加額
×15～30％

中堅企業-

教育訓練費≧前期の教育
１.雇用者給与等支給額
訓練費×110％＞前期の雇用者給与等支かつ、雇用者給与支給額給額の0.05％以上※要件クリアで控除率5％2.継続雇用者給与等支給上乗せ
額 ≧前期の継続雇用者
給与等支給額×103％
プラチナくるみん認定（※104％以上）
プラチナえるぼし認定
えるぼし認定（3段階目）※104％以上、控除率※要件クリアで控除率5％15％上乗せ（25％）
上乗せ

上乗せ要件1，2をクリアした場合

-

中小企業

教育訓練費≧前期の教育訓練費×105％
かつ、雇用者給与支給額
雇用者給与等支給額≧前 の0.05％以上期の雇用者給与等支給額 ※要件クリアで控除率×101.5％（※102.5％） 10％上乗せ※102.5％以上、控除率15％上乗せ-- 6 -

給与等支給増加額
×20～35％

給与等支給増加額×10%（※25％）

給与等支給増加額
×15%（※30％）

給与等支給増加額
×15%（※30％）

給与等支給増加額
×20%（※35％）-

給与等支給増加額
×15%(※30%)-

給与等支給増加額
×25%(※40%)

プラチナくるみん認定
プラチナえるぼし認定
くるみん認定えるぼし認定（2段階目）※要件クリアで控除率5％
上乗せ

給与等支給増加額
×20%(※35%)

上乗せ要件1，2をクリアした場合

限度額

給与等支給増加額
×10～25％-

上乗せ要件1，2をクリアした場合

-

控除額
控除額

給与等支給増加額
×30%(※45%)

法人税額×20％