様式Ｓ－２１ 研究計画調書（添付ファイル項目）
若手研究１

１

研究目的、研究方法など

本研究計画調書は「小区分」の審査区分で審査されます。記述に当たっては、「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」（公募要領１９頁参照）を参考にすること。
本研究の目的と方法などについて、４頁以内で記述すること。
冒頭にその概要を簡潔にまとめて記述し、本文には、(1)本研究の学術的背景、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)本研究の目的および学術的独自性と創造性、(3)本研究の着想に至った経緯や、関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ(4)本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、(5)本研究の目的を達成するための準備状況、について具体的かつ明確に記述すること。

（概要）
特定の食品・栄養の健康への影響を誇大に信奉する現象であるフードファディズムは，人々の生命・健康と直結することから，消費者の不合理な意思決定の中でも特に注目を要する行動である。しかし従来の研究は事例分析が中心であり，フードファディズムを引き起こす心理的メカニズムへの検討は黎明期に過ぎない。定量的アプローチの土台であるフードファデ
ィズムの信奉度の測定法の開発や，影響要因の因果関係の特定など，喫緊な課題が多数存在している。本研究では，意思決定研究における消費者の不合理な購買意思決定の研究手法から出発し，フードファディズム発生に至る心理的メカニズムを検討する。具体的には，(A)フードファディズムへの信奉度について測定方法を開発し，(B)直感的意思決定過程と論理的意思決定過程がフードファディズムに与える影響を情報精査行動から検討すると共に，得られた知見を元に(C)フードファディズム解消に向けた情報提示方略の検討を行う。
（本文）
1. 本研究の学術的背景と研究課題の核心をなす学術的「問い」【本研究の問い】 本研究ではフードファディズムを取り上げ，意思決定研究における消費者の不合理な購買意思決定の観点から，その発生に至る心理的メカニズムの解明を目指す。
【フードファディズムとその弊害】 フードファディズムとは，何らかの食品や栄養が健康と病気に与える影響を誇大に信奉することを指す（Kanarek, 1991）。その歴史は古く，世界的な現象として取り上げられている（Gardner, 1952）。本邦では，特定の食品（e.g., 納豆，トマト）が「健康に良い」とメディアに取り上げられることにより過剰購買ないしは過剰忌避が引き起こされる（e.g., 井上ら, 2018; 高橋, 2007）などの事例が跡を絶えず，そういった消費者の不合理な購買行動は消費者個人の経済的な損失を招く（e.g, 左巻, 2014; 高橋, 2007）
のみならず，購買者個人の健康被害に伴う医療資源などの公的資源の損失が引き起こされることや，物流の乱れにより関係ない消費者への被害などの社会レベルの影響にも繋がっている。これらの個人的・社会的影響を持つにも関わらず，フードファディズム問題が頻発する背景にある心理的メカニズムの解明は不十分であり，また，その解決法についても十分な提言が行われていない現状にある。
【フードファディズムの分類】 フードファディズムは科学的に実証された健康効果の有無と，リスクの有無から分類することができる。本研究では，フードファディズムの分類の中でも市場に自由に流通しているものを取り上げ，健康効果が無くリスクがあるものに対する忌避と，健康効果が無くリスクがないものに対する信奉を対象として取り扱う。
【これまでの研究】 フードファディズム現象は古くからよく見られる現象であるにもかかわらず，それを取り上げた研究の出現は2000年代以降になる。ほとんどの研究は，社会学や家政学の観点から個別の現象を取り上げた事例検証型のものが行われてきた（e.g., 松永, 2007;
中西, 2010; 高橋, 2007）。これらの研究は，フードファデ
ィズム現象を総覧するという点で重要であるが，現象の記述を超えてメカニズムの検討に至っていない。近年では心理学領域からのアプローチが見られるようになり，

若手研究２【１ 研究目的、研究方法など（つづき）】

フードファディズム信奉者の認知特性に着目した研究が行われるようになった（井上ら,2018; 工藤, 2020:図1; 工藤・中川・李, 2022）。しかしこれらの研究は関連要因の探索に終始し，十分にメカニズムの検討が行われたとは言い難い状況である。
【フードファディズムと二つの意思決定過程】 本研究ではフードファディズムが個人的・社会的にみて不合理的購買行動とつながることから，不合理な意思決定の観点からフードファディズムについての理解を試みる。これまでの意思決定研究では，人には二つの意思決定過程が備わっていることが明らかとなっている（cf. 二重過程理論: e.g., Stanovich & West,2000）。二つの意思決定過程のうち，一つは感情や直感を元にした過程（i.e. 感情的意思決定過程）であり，もう一つは論理性や知識を元にした過程（i.e. 論理的意思決定過程）である。特に感情や直感を元にした意思決定過程は注目を浴びており、消費者の不合理な意思決定との関連も示されている（Hubert et al., 2013; 友野, 2017; Verplanken & Sato, 2011）。例えば，日本においては特に東日本大震災後の風評被害に関する研究が行われているが，その中でも，申請者の研究も含め，人の意思決定過程から，購買忌避への影響を指摘した研究（e.g., 法理・牧野・堀井, 2017; 工藤・中谷内, 2014; 三浦・楠見・小倉, 2016; 大友・広瀬,2014）が多く見られている。
特定産品への過剰な忌避が取り扱われる点，そして情報への信奉という点においては，フードファディズム問
題も上記の問題と関連が深い。だが，消費者の不合理な意思決定の観点から行われたフードファディズムに関する議論は乏しく，具体的な意思決定モデルの提案と検証も行われていない。本研究では申請者も携わってきた風評被害研究のアプローチを参考に，人の不合理な意思決定に着目し，フードファディズムの心理的メカニズムの解明および解決策の提言を目指す（図2）。
【フードファディズム研究の課題】 申請者は不合理購買行動をはじめとする意思決定問題の研究経験から出発し，現在のフードファディズム研究は下記の3つの課題に直面していると考える。①フードファディズムの現象の記述にとどまることが多く，定量的に測定し，行動を引き起こす心理メカニズムの究明が不十分であること。②フードファディズム問題を独立した現象として捉えることにとどまり，意思決定問題などといった広い文脈に位置付け，人間の意思決定の一般的原理の角度からの議論はなされていない問題がみられている。これに伴い，関連テーマにおいて蓄積されてきた知見を十分に応用できないなどの問題も生じている。③フードファディズム問題に直面する現場では対症療法的な対応しかできない事態に対して，研究者による体系的な解決案への提言が求められている。 これらの問題点から，フードファディズム問題に対して新たな視点からのアプローチが必要と思われる。
2. 本研究の目的および学術的独自性と創造性【本研究の目的】 本研究では，フードファディズム問題が発生する心理的メカニズムの解明のために，以下の点について検討する（図3）。まずはメカニズムの解明につながる方法論的準備として， (A)フードファディズムへの信奉の程度について測定方法の開発を行い，対象とする食品間で比較を行う。次に，フードファディズムにつながる意思決定過程の特定することを目的に，開発した測定方法を用いて(B)直感的意思決定過程と論理的意思決定過程によるフードファディズムへの影響の比較検討を行う。特に，意思決定過程を実験的に検証するため，情報探索行動（i.e. どのような情報をどのような順番で探索する若手研究３【１ 研究目的、研究方法など（つづき）】

か）に焦点を当て，実験的手法を使って検討を行う。さらに，以上の知見を元に，(C)フードファディズム解消に向けた情報提示方略の検討を行い，現場における問題解決方略の提言を試みる。
【学術的独自性と創造性】 本研究はフードファディズムと呼ばれる社会問題に焦点を当て，意思決定研究を元に，心理学領域から発生メカニズムを検討する。従来の心理学研究では，フードファディズムについての実証的研究は極めて少数であり，十分な知見が蓄積されていない。例えば，井上ら（2018）や工藤（2020）は人の認知特性から検討を行っているが，これらの調査研究では可能な影響要因を挙げることに止まり，それらとフードファディズムの間に存在する因果関係の特定までは至っていない。上記の知見を活用しながらも，本研究では，因果関係の特定に主眼を置き，実験的方法論が確立されている意思決定研究を元に，実験と調査を交えた検討を行う。本研究のように体系的な実証研究を実施することによって，フードファディズム問題へつながる心理的メカニズムの解明に大きく寄与する。また，フードファディズム問題へつながる心理的メカニズムが明らかになることで，その解消に寄与する要因を個人レベルと社会・マスメディアレベルで検討することが可能となり，より効果的な情報提示方略や，リスク・コミュニケーション方略へとつながることが期待される。
3. 本研究の着想に行った経緯・関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ【着想に至った経緯】 申請者はこれまで意思決定研究における，消費者の不合理な意思決定について，東日本大震災後の風評被害から検討を行ってきた（e.g., 工藤, 2016; 工藤・中谷内, 2014）。風評被害問題は比較的新しく，地域限定的である一方，それと多くの共通点を持つフードファディズムは，歴史的にも地理的にも（Naz Memon, 2014）より広い影響を持っている。問題の規模と，経済的・社会的損失に対する影響の大きさを鑑みて，フードファディズムを本研究のテーマとして選択した。過度の購買や忌避につながるフードファデ
ィズムの心理的メカニズムを明らかにするためには，同様に消費者の不合理な意思決定を取り扱った，東日本大震災後の風評被害研究（e.g., 工藤・中谷内, 2014）のフレームワークを援用することが，現実場面に即しており有効であると考えた。さらに，波及効果として，本研究から得られる知見を基にフードファディズム低減へ向けた介入方法を提案でき，社会問題解決への一助ともなるだろう。以上のような，理論的・応用的貢献の側面を踏まえ，本研究を着想した。
【関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ】 フードファディズムに関して，これまでは社会学や家政学といった分野から，その問題性や影響について論じられてきた（e.g.,松永, 2007; 高橋, 2007）。これらはフードファディズムを理解する上で重要な研究であるが，事例分析や，社会状況に関する考察等の記述的なものであった。消費者の不合理な意思決定という点で，近接領域にあたる疑似科学信奉研究を見ると，心理的な要因に着目はしているが，リテラシーの有無に関する知見が主流であり，意思決定過程について深く検討はなされていない（e.g., Aarnio & Lindeman, 2005; 菊池, 2009, 2012; Messer & Griggs, 1989）。一方で，本研究は意思決定研究を元に，フードファディズムが発生する心理的メカニズムを明らかにしていく。これにより，消費者の不合理な意思決定過程について，より頑健な証拠を提示すると考えられる。
4. 本研究で何をどのように，どこまで明らかにしようとするのか(A) フードファディズムへの信奉度の測定方法の開発とその対象についての検討
これまでのフードファディズム研究（e.g.,井上ら, 2018; 工藤, 2020）では，フードファディズムを信奉する程度を定量的に測定する

若手研究４【１ 研究目的、研究方法など（つづき）】

方法が欠落しており，そのため異なるターゲットに対する信奉度の比較もできなかった。そこで，本研究は、フードファディズムの信奉の程度を測定するために，定量的な手法を導入し，信念を形成する主観的な効果性の評価とその確信度の二軸からなるフードファディズム信奉度尺度の開発（図4）を，オンライン調査手法を用いて試みる。さらに信頼性・妥当性の検討を経た上で，新たに作成されたフードファディズム信奉度尺度を用いて，フードファディズムが発生しやすい食品を特定し，その特徴の抽出を試みる。
(B) 直感的意思決定過程と論理的意思決定過程によるフードファディズムへの影響の比較
人には感情的意思決定過程と，論理的意思決定過程が存在している（e.g., Stanovich & West,2000）。申請者は東日本大震災後の風評被害問題において，感情的意思決定過程の働きがリスクの過大・過小評価につながり，論理的意思決定過程はそれを抑制することを明らかにした（e.g., 工藤・中谷内, 2014）。本研究では前述に開発されたフードファディズム信奉尺度で測定される主観的な効果性の有無や確信度の評価に関しても，この二つの意思決定過程のどちらが，どのようにフードファディズムの発生に影響しているかを明らかにする。この際，主観報告による心理指標の他にも情報探索に関する行動指標として，情報モニタリング法（Payne et al., 1993）を用いる。こちらはオンライン上で実施する実験であり，具体的には，食品に関する情報の探索順序・深度を測定することができる（高階ら, 2011）。情報探索の過程を明らかにすることで，二つの意思決定過程の方向性・優位性が明らかとなる。
(C) フードファディズム解消に向けた情報提示方略の検討
目的(A) (B)から得られた知見を応用し，フードファディズム解消に向けた方略の検討を行っていく。特にメディア曝露によって引き起こされることが多いフードファディズム問題にとっては，情報提示方略の影響が大きいと考えられる。申請者が東日本大震災後の風評被害について，その低減に向けた情報提示方略の検討を行った研究（Kudo & Nagaya, 2017）のフレームワーク（図5）を活用することができる。目的(A) (B)で明らかとなったフードファディズムに関する消費者の意思決定過程の方向性・優位性の知見を元に，オンライン上で情報提示実験を行い，どのような人にどのような情報提示が有効であるかを検討する。それによって，フードファディズム低減につながる，有効かつ具体的な方略を明らかにしていく。
5. 本研究の目的を達成するための準備状況
新型コロナウイルス感染症流行の影響も鑑みて，本研究はオンライン上での調査・実験を中心に実施する。研究目的それぞれに対応して，図6に示される研究を計画する。(A)信奉度の定量的測定方法の開発 には，工藤（2020）の項目を精査の上使用し，複数回の調査から妥当性を検証する。(B)意思決定過程の影響と(C)低減への方略で使用する評定項目については，工藤（2020）に加え，これまでの研究（e.g., Kudo & Nagaya, 2017; 工藤・中谷内, 2014）で使用してきた項目群を使用する。情報探索に関する行動実験については，研究協力者からのアドバイスを得て基礎的な部分について既に準備を終えている。調査・実験については，使用するプラットフォーム（Qualtrics）に関し，名古屋大学の李楊特任助教との協力体制を築いており，準備は既に終えている。

若手研究５２

応募者の研究遂行能力及び研究環境

応募者の研究計画の実行可能性を示すため、(1)これまでの研究活動、(2)研究環境（研究遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等を含む）について２頁以内で記述すること。
「(1)これまでの研究活動」の記述には、研究活動を中断していた期間がある場合にはその説明などを含めてもよい。

1. これまでの研究活動について
本研究は，フードファディズムという社会問題を取り上げ，意思決定研究における消費者の不合理な購買意思決定の観点から，その発生に至る心理的メカニズムの解明と，低減に向けた方略を検討するものである。意思決定研究に関する研究は，主に社会心理学，認知心理学分野などで実施されてきた。そのため，本研究を実施するには各分野の知見と研究手法を熟知しておく必要がある。申請者はこれまでの研究活動の中で，意思決定と消費者の不合理な購買行動に関する研究実績があり，一定の研究成果を得てきた。
1.意思決定と風評被害に関する研究（下記業績群①）
申請者は2011～2017年に渡って，東日本大震災後の風評被害発生メカニズムの解明，そして風評被害低減のための消費者コミュニケーション方略に関して，調査と実験的手法を用いて検討してきた。具体的には二つに意思決定過程が風評被害にどう影響するかについての研究（工藤・中谷内, 2014）や，どのようなコミュニケーション方略が風評被害低減に効果的かに関する研究（工藤, 2016; Kudo & Nagaya, 2017）を行った。後者に関しては公益財団法人
吉田秀雄記念事業財団の助成研究として実施された。さらに，工藤（2016）に関しては，第14回「助成研究吉田秀雄賞」奨励賞を受賞している。これらの研究は，申請者がプロジェクトを主宰したものであり，研究計画の立案から調査設計・実験マテリアルの作成，調査・実験の実施，データの分析，論文執筆まで中心的な役割を果たした。
2.産業組織との協働によるヒューマンエラー研究（下記業績群②）
2017～2020年にかけて，申請者はヒューマンエラー教育プログラムに関する研究に携わり，産業組織や外部団体と協働しながら，データ収集や事例分析を行ってきた。特に，産業組織における研修プログラムの事例分析から，どのような時に，どのような場所で，さらにどのような形でヒューマンエラーが発生するのかを，人間の認知をベースに検討した（Kudo etal., 2018; 工藤ら, 2018）。これらの研究はいずれも申請者が主宰したものであり，研究計画の立案からプログラムの実施，データの分析等で中心的な役割を果たした。さらに，上記の研究はいずれも，実際の産業組織と協働しながら実施したものであったため，申請者は外部組織との調整や交渉に関するスキルと共に，実験や調査に際して現実場面に即した計画の立案能力を高めることができた。
3.意思決定とフードファディズムに関する研究（下記業績群③）
2020年以降は，意思決定とフードファディズムの発生との関連について研究を行ってきた。
工藤（2020）では，本研究計画に先んじて，フードファディズムの発生について，心理学的な観点から検討を行ったものである。また，2021年度は本研究計画に先立ち，フードファデ
ィズムと意思決定過程に関する予備調査を複数回実施している。その中では感情的意思決定過程とフードファディズムの関連性が示唆されている（工藤・熊﨑・李, 2022発表予定; 工藤・岩井・李, 2022発表予定）。これらの研究に関しては，日本私立学校振興・共済事業団
若手・女性研究者奨励金の助成を受け実施されている。以上から，申請者は意思決定とフードファディズムに関する研究実績があり，本研究計画を十分に遂行できると考えられる。

若手研究６【２応募者の研究遂行能力及び研究環境（つづき）】【本研究を実施する上で関連する研究業績】◎：本研究計画と特に関連の深い研究①意思決定と風評被害に関する研究◎工藤大介・中谷内一也 (2014). 東日本大震災に伴う風評被害：買い控えを引き起こす消費者要因の検討. 社会心理学研究, 30(1), 35-44.（査読有り）◎工藤大介 (2016). 風評被害による買い控え低減に効果的なマーケティング・コミュニケー
ション戦略とは？〜実務レベルへの応用を目指した感情的メッセージと論理的メッセー
ジとの比較検討〜. 公益財団法人吉田秀雄記念事業財団助成研究報告書.（査読無し）◎Kudo, D. & Nagaya, K. (2017). Effects of Matching and Mismatching Messages on Purchase
Avoidance Behavior following Major Disasters. Psychology & Marketing, 34(3), 335-346. DOI:
10.1002/mar.20992（英文・査読有り）②産業組織との協働によるヒューマンエラー研究
Kudo, D., Yomura, T., Shi, G., Hosoda, S. & Inoue, S. (2018). Case studies on examining labour
problems in corporate organizations using the gaming simulation. Poster presented at 29thInternational Congress of Applied Psychology. (Montreal, Canada)
工藤大介・余村朋樹・施桂栄・細田聡・井上枝一郎. (2018). 産業組織における作業をシミュレートした演習課題において発生するヒューマンエラーとその要因の検討：ある産業組織における安全研修のケーススタディ. 日本応用心理学会第 85 回大会. (大阪大学)③意思決定とフードファディズムに関する研究◎工藤大介 (2020). フードファディズムを引き起こす心理学的要因の検討. 東海学院大学紀要,
14, 41-54.（査読有り）（本研究に直接関連する成果）
工藤大介 (2020). リスク状況下における消費者の意思決定について. 経常的研究交流委員会
企画シンポジウム：リスクと不安と私たち －東日本大震災そして新型コロナウイルス－. 日本パーソナリティ心理学会第29回大会, 2020年9月12日.（立正大学：遠隔開催）◎工藤大介・中川翔貴・李楊 (2022). フードファディズムに対するメディア接触の影響. 日本心理学会第86回大会. (日本大学)
2. 研究環境について
本研究は，申請者のこれまでの研究（e.g., 工藤, 2020）と同様に，オンラインでの調査・実験によって研究を遂行する予定である。オンラインでの調査・実験については，使用するプラットフォームが本研究の実施には必須になる。申請者のこれまでの研究（e.g., 工藤,2016; Kudo & Nagaya, 2017; 工藤・中谷内, 2014）の一部ではオンライン調査・実験を実施していたため，プラットフォーム（Qualtrics等）は既に準備を終えており，オンライン調査・実験実施のための環境は整っている。実際に，本研究とは直接は関連のない研究ではあるが，現所属機関においても，申請者は既にいくつかのオンライン調査を実施している。
また，調査・実験で使用する評定項目については工藤（2020）と同様のものに加え，これまでの研究で使用してきた項目群を使用するため，プラットフォームで調査を作成次第，すぐに調査・実験の実施が可能である。さらに，情報精査に関する行動実験については，研究協力者からのアドバイスを得て，プロトコルの基礎的な部分について準備を終えている。
以上，申請者の研究遂行能力及び研究環境を鑑みて，今回の研究計画は十分に実行可能である。

若手研究７３

人権の保護及び法令等の遵守への対応（公募要領４頁参照）

本研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等（国際共同研究を行う国・地域の指針・法令等を含む）に基づく手続が必要な研究が含まれている場合、講じる対策と措置を、１頁以内で記述すること。
個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査・行動調査（個人履歴・映像を含む）、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験などが対象となります。
該当しない場合には、その旨記述すること。

本研究は，日本心理学会，及びAmerican Psychological Associationの倫理基準に従い，以下の点について細心の注意を払い，研究を遂行する。また，オンライン調査・実験を行うに当たり，プラットフォームとして用いる Qualtrics等の利用ポリシーを遵守し，調査・実験を実施する。なお，本研究の知見を公表する際には，使用した刺激の著作権などの法令の遵守を徹底する。
1. 倫理委員会による事前審査
調査・実験の実施前に研究計画書を作成し，研究機関（東海学院大学）内の倫理委員会の審査を受ける。なお，研究計画書には使用する刺激や教示などの情報を添付し，調査・実験の実施期間や参加者の募集方法，実際に実施する手続き，調査・実験に対するストレスの有無などを事細かに記述し，審査を受ける。これらの情報を，複数の審査員が精査し，実施の承認を行う。また，ここで提出された研究計画書は，申請者と倫理審査を行った審査員それぞれが厳重に保管する。
2. 調査・実験の実施に関する点
調査・実験の実施前に，参加者には，目的などの情報を可能な限りを開示した上で参加の可否の判断を仰ぐ。その際，ストレスなどで気分が悪くなった場合などには途中で調査・実験への参加を取りやめることができ，これによって不利益が生じないことを伝える。同意が得られた場合には，調査・実験への参加の同意書を作成する。調査・実験後にはデブリーフ
ィングを行い，調査・実験の趣旨について参加者に詳細な説明を行い，内容に対して抱いた疑問などに対して回答する。また，参加者からデータの開示を求められた際には速やかにデータの開示を行う。なお，本研究に関してはOpen Science Framework（OSF）にて，プレレジストレーションを行った上で，研究を開始する。
3. 個人情報の管理研究を通して得られたデータは，個人を特定することなく完全に匿名で厳重に保管される。
また，データは調査・実験終了後に申請者のパソコンにダウンロードした後，サーバーからは削除する。ダウンロードされたデータはインターネットに接続していないパソコンに移行し保存する。なお，データの移行が終了した後，一時的にデータを保管していたパソコンからはデータし削除し，データが保存されているパソコンはインターネットに接続されていないパソコン1台のみとする。さらに，これらのデータ (電子化されたデータ及び紙媒体のデータ) は，調査・実験参加への同意書を含めて，定められた期間保管されたのち，申請者が責任を持って破棄（電子上・物理的）を行う。
4. 研究成果の公表
研究成果を学会発表や学術論文として公開する際には，個人名が出されることがないようにする。また，近年のオープンサイエンスの推奨の流れから，調査・実験データを公開するに当たっては，調査・実験実施前に必ずすべての参加者の許可が得られた上で，個人を特定されない完全に匿名化された状態にしたもののみを公開する。