付－21．デジタルタコグラフシステム（ソリューション）Version 1.0
１．製品名称
デジタルタコグラフシステム（国内）２．適用対象(1)製品の説明[1]デジタルタコグラフシステム（以降、デジタコと称す）は、主に運送・配送・輸送に利用される車両に適用される。その主な目的は、運転手の運転の特徴をデジタコの運行記録から分析し、運転手へエコドライブを推進し、燃料消費量を削減することにある。
(2)製品の適用範囲
本方法論は、次の条件の全てを満たす製品に適用する。
条件１：デジタコとは、運送や配送に利用されるトラック等に搭載され、運行情報である瞬間速度、走行距離、走行時間等をデータ化して記録するシステムのことであって、以下の①、②、③から構成されるものとする[2]。
① 車載装置
速度、走行距離等の運行データを、電気信号として記録媒体に伝達する装置② 記録媒体
上記運行データを、記録し、保持する部品③ 解析ソフトウェア、読取装置、解析装置、電子ファイル保存装置及び印刷装置
記録媒体を介して運行データを読み取り、運転手のクセを解析し、表示、印刷、保存を行う装置
条件２：日本国内に提供された製品
３．導入前（ベースライン）CO2 排出量(1)考え方
本方法論では、1 システムについて、以下の（Ⅰ）（Ⅱ）の 2 種類の考え方のどちらかの考え方を選択して算定することとする。提供したシステムが複数の場合、（Ⅰ）（Ⅱ）を組み合わせて算定しても構わない。
(Ⅰ)「グリーン IT 推進協議会 調査分析委員会報告書」[3][4]に掲載されている「ITソリューションによる省エネ（CO2 削減）の考え方」に従って、各社で独自に条件を入手・設定し貢献量を試算する手法(Ⅱ) 製品の販売台数に製品ごとの省エネ貢献量をかけて試算する手法。製品ごとの省エネ貢献量は、（Ⅱ-1）方法論中で示された代表値を用いる方法だけでなく、（Ⅱ-2）必要なパラメータの一部に独自の値を用いることもできる。

付－21．デジタルタコグラフシステム（ソリューション）Version 1.0 1

(Ⅰ)の具体的な評価手法に関しては、「付記」及びグリーン IT 推進協議会 調査分析委員会報告書[3][4]を参照すること。
以下に、（Ⅱ）の手法について詳細を記す。
本製品の CO2 排出抑制貢献は、本製品導入に伴いエコドライブが実現され、運送用トラックの燃費が向上し、燃料消費量が削減されることによって発生する。従って、導入前のCO2 排出量は、当該製品が適用される前のトラックの燃料消費に伴う CO2 排出量となる。
(2)導入前の CO2 排出量の算定方法
トラック 1 台あたりの 1 年間の燃料消費に伴う CO2 排出量は、以下の通り計算される。
トラック 1 台あたりの導入前 CO2 排出量 EMbl [t-CO2/年]= Dw [日/年]×Dd [km/日] / FEbl [km/l]×EFfuel [kg-CO2/l] / 1000 [kg/t]
記号定義

単位EMblトラック 1 台あたりの導入前 CO2 排出量t-CO2/年

Dw

トラック 1 台あたりの年間使用日数日/年

Dd

トラック 1 台あたりの１日あたりの平均運行距離km/日FEbl

導入前の対象車種の燃費km/l

EFfuel

トラックが使用する燃料の CO2 排出原単位

kg-CO2/l

４．導入後の CO2 排出量(1)考え方本製品を適用した対象車は、エコドライブの実現により燃費が改善し、燃料消費量が削減するとして計算する。
なお、他の CO2 排出要因として、システム導入に伴う ICT 機器の CO2 排出量や、運行記録の分析・運転指導の工数に伴う CO2 排出量が考えられるが、文献[3]より、燃料消費に伴う CO2 排出量に比較し 1％以下であるため、本方法論・考え方(Ⅱ)では、これらの要因は考慮しないものとする。
(2)導入後の CO2 排出量の算定方法
トラック 1 台あたりの 1 年間の燃料消費に伴う CO2 排出量は、以下の通り計算される。
トラック 1 台あたりの導入後 CO2 排出量 EMpd [t-CO2/年]= Dw [日/年]×Dd [km/日] / FEpd [km/l]×EFfuel [kg-CO2/l] / 1000 [kg/t]記号EMpd

定義
トラック 1 台あたりの導入前 CO2 排出量

単位t-CO2/年

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FEpdkm/l

導入後の対象車種の燃費

５．CO2 排出抑制貢献量
トラック 1 台あたりの CO2 排出抑制貢献量は，以下の式で計算される。
トラック 1 台あたり CO2 排出抑制貢献量 ERu= EMbl – EMpd
= Dw×Dd×EFfuel×(1/ FEbl‐1/FEpd) /1000
記号ERu

定義
トラック 1 台あたり CO2 排出抑制貢献量

単位t-CO2/年

一方で、製品の CO2 排出抑制貢献量は，製品の車載装置が搭載されるトラック毎に発生する。車載装置はトラック 1 台につき 1 台搭載されるので、結果として、製品群全体の CO2排出抑制貢献量は、以下の式で計算される。
全製品 CO2 排出抑制貢献量 ER=Σ(車載装置 1 台あたり CO2 排出抑制貢献量)=Σ(トラック 1 台あたり CO2 排出抑制貢献量)=Σ(ERu)=(ERu)×N
記号
N

定義
製品の車載装置の売り上げ台数

単位台

６．稼働期間車両に搭載する機器を含んでいるため、車両の平均的な稼働期間と同じ 5 年間とする。
付記
ソリューションの貢献量算出の考え方（詳細）グリーン IT 推進協議会 調査分析委員会報告書」[3][4]に掲載されている「IT ソリューションによる省エネ（CO2 削減）の考え方」に従うものとする。貢献量算出の概要は、以下の通り。
①試算範囲（システム境界）の設定②IT ソリューションの導入前後の状態（シナリオ）を設定し、下表の 8 要素に分解③各要素の活動量に CO2 原単位を乗じて CO2 排出量に変換

付－21．デジタルタコグラフシステム（ソリューション）Version 1.0 3

④要素別の CO2 排出量を、導入前と導入後で合算⑤導入前の CO2 排出量と、導入後の CO2 排出量の差を求める
表.

IT ソリューションによる効果を構成する要素とその算定式

構成要素

構成要素の対象要素の算定式①物の消費量紙、CD、書籍など物の消費量×物の消費量の原単位②人の移動量航空機、自動車、電車

人の移動距離×移動の原単位など③物の移動量トラック、鉄道、貨物

物の移動距離×移動の原単位など④オフィススペース

人の占有スペース（作スペース量×スペース当りエネルギ

業効率含む）、IT 機器等

ー消費量の占有スペースなど⑤倉庫スペース

倉庫、冷蔵倉庫など

スペース量×スペース当りエネルギ
ー消費量⑥電力・エネルギー消

サーバ、PC 等の電力消費量（IT・NW 機器）

費量⑦NW データ通信量

NW データ通信量

データ通信量×通信の原単位⑧その他

上記以外の活動活動量×活動量に対する原単位

方法論制定日 Version 1.0

電力消費量×電力の原単位

2012 年 3 月 29 日

【参考文献】[1] 経済産業省委託 平成 22 年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（第二次）「クラウドプラットフォームを活用した物流 CO2 削減インフラのアジア展開プロジェ
クト」[2] 国土交通省 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示【2006.06.13】
別添 89（運行記録計の技術基準）第Ⅱ編 デジタル式運行記録計の技術基準[3] 2009 年度 グリーン IT 推進協議会 調査分析委員会

報告書[4] 2010 年度 グリーン IT 推進協議会 調査分析委員会

報告書

付－21．デジタルタコグラフシステム（ソリューション）Version 1.0 4

１．製品名称
デジタルタコグラフシステム（海外）２．適用対象(1)製品の説明
デジタルタコグラフシステム（以降、デジタコと称す）は、主に運送・配送・輸送に利用される車両に適用される。その主な目的は、運転手の運転の特徴をデジタコの運行記録から分析し、運転手へエコドライブを推進し、燃料消費量を削減することにある。
(2)製品の適用範囲
条件１：国内製品と同じ
条件２：海外に提供された製品
３．導入前（ベースライン）CO2 排出量
国内向け製品と同じ方法で算出する。
４．導入後の CO2 排出量
国内向け製品と同じ方法で算出する。
５．CO2 排出抑制貢献量
国内向け製品と同じ方法で算出する。
６．稼働期間
国内向け製品と同じ。
付記方法論制定日 Version 1.0

2012 年 3 月 29 日

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