令和4年度障害者スポーツ振興事業「地域におけるパラスポーツの振興事業」

報

告

書

公益財団法人日本パラスポーツ協会

はじめに
わが国のスポーツ施策は、平成２３年のスポーツ基本法制定を契機に障がい者のスポーツ所管部局の移管、スポーツ庁の設置、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、大きな変革を遂げております。
各地方自治体においても、令和 4 年 3 月に策定された第 3 期スポーツ基本計画のもと、新たなスポーツ推進計画の策定や計画内容の改訂がなされ、地域で開催される多くのスポー
ツ事業では、障がい者がスポーツに参加する環境や体制の整備が進められ、その取り組みが期待されるところであります。また、最近では地方自治体においてスポーツを担当する部局を統合し、障がいの有無に関わらず、スポーツを一体的に推進していく自治体も増えてきております。
そのような中、日本パラスポーツ協会（以下、当協会）では、平成 23 年度より国庫補助事業として、当協会に登録する都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協会を対象とした「地域における障がい者スポーツの振興事業」を実施してまいりましたが、今年度からは、当協会登録の４つの協議会（障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会、障がい者スポー
ツ競技団体、障がい者スポーツセンター）を事業実施対象に拡大し、また、事業名につきまして
も「地域におけるパラスポーツ振興事業」と改め、新たな構成でスタートしたところであります。
しかし、本事業の目的については、「障がい者が身近な地域で自主的・積極的・継続的にス
ポーツに参加できる社会を実現する」ことについては不変であり、本事業をきっかけに事業実施団体が地域の自治体やスポーツ団体、関係者等と連携・協働し、障がい者のスポーツ実施
環境の拡充、指導体制の整備とともに、障がい者がスポーツに参加する機会を増やし、地域
全体のパラスポーツの振興体制の整備に寄与することとしております。
今年度、本事業を受託いただきました障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協
議会、障がい者スポーツ競技団体の計 21 の団体におかれましては、それぞれの団体が掲げる課題と向き合い、様々な課題解消に向けた取り組みとして、「活動の場づくり」、「人材の育成」、「体制づくり」、「選手発掘・育成」に関する多くの事業を実施されました。
今後、さらに多くの障がい者がスポーツの楽しさを体験するとともに、多くの人や組織との連携が生まれ、地域のパラスポーツの振興を担う団体の更なる基盤整備も含め、今後のパラスポーツの振興体制の拡がりが期待されるところです。
本報告書が、障がい者が身近な地域で日常的にスポーツを楽しめる環境整備のための取り組み事例として、幅広く全国各地域において、パラスポーツの振興に役立つことを望んでおります。
最後に本事業にご協力いただきました各団体の皆さまに感謝するとともに、今後とも、関係の皆様の一層のご理解とご支援、ご協力をお願いいたします。

令和 5 年 3 月
公益財団法人日本パラスポーツ協会

目

次

はじめに
Ⅰ 振興事業の概要…………………………………………………………………………1
１．助成の目的
２．委託先対象
３．対象事業
４．活動の範囲
５．委託費と対象経費
６．地域振興事業検討委員会の設置
7．事業報告会の開催
8．事業相談会の開催

Ⅱ 実施事業の概要…………………………………………………………………………6
Ⅲ まとめと今後の課題……………………………………………………………………9
１．事業内容の特徴
２．組織連携の取り組み
３．障がい者スポーツ指導者の活動内容
４．地域振興事業の成果
５．今後の課題
６．おわりに

Ⅳ 事業実施団体の報告…………………………………………………………………31
１．一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会
２．一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会
３．三重県障がい者スポーツ協会
４．公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会
５．和歌山県障害者スポーツ協会
６．公益社団法人山口県障害者スポーツ協会
７．徳島県障害者スポーツ協会
８．鹿児島県障害者スポーツ協会
９．宮城県障害者スポーツ指導者協議会
１０．NPO 法人日本ソーシャルバスケットボール協会
１１．一般社団法人日本ボッチャ協会
１２．特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟
１３．一般社団法人日本パラアイスホッケー協会
１４．一般社団法人日本パラ水泳連盟
１５．特定非営利活動法人 日本ブラインドサッカー協会
１６．特定非営利活動法人 日本ソーシャルフットボール協会
１７．公益財団法人全日本柔道連盟
１８．一般社団法人日本障害者カヌー協会
１９．一般社団法人日本パラフェンシング協会
２０．特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟
２１．一般社団法人日本デフビーチバレーボール協会

Ⅰ 振興事業の概要
１．助成の目的
障がい者が身近な地域においてスポーツに参加できる環境づくりを目指し、障がい者スポーツ指導者の活用を促し、障がい者向けのスポーツ教室や障がい特性を踏まえたスポーツイベント等の開催を通じて、参加した障がい者が、自主的・積極的・継続的にスポーツに取り組むことができるクラブやネットワーク等の組
織・体制づくりの構築を目的とする。また、都道府県・指定都市の障がい者スポーツ協会、同障がい者スポーツ指導者協議会、JPSA 登録障がい者スポーツセンター、同障がい者スポーツ競技団体が各地域におけるパラスポーツの統括組織として、体制および組織強化に寄与できることを目的とする。
２．委託先対象
令和 4 年度公益財団法人日本パラスポーツ協会登録団体①都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会②同障がい者スポーツ指導者協議会③JPSA 登録障がい者スポーツ競技団体④同登録障がい者スポーツセンターを対象に、助成事業の実施体制が整っていることを条件とした。今年度は、計 21 団体を対象に助成した。
３．対象事業
本事業の目的に沿った内容で、以下の事業区分を対象とした。なお、事業実施にあたっては、委託先対象団体が主体的に企画・運営し、関係団体等と協力・連携した体制で実施するものとした。

【事業区分】①障がい者スポーツ協会
事業区分
１.障がい者のスポーツ活動拠点の拡大・支援事業（活動の場づくり）

事業の方向性・県市におけるスポーツ教室事業（障がい者対象）
・未普及地域における活動拠点の創出事業
・他団体等と連携したスポーツ拠点の設置事業

２.スポーツ指導者等の育成・連携事業（指導者対象）・パラスポーツの指導人材の資質向上事業⇒障がい者スポーツ指導者協議会、学校教員、スポーツ推進委員、 総合型地域スポーツクラブスタッフなどを対象

３.競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）

・新たなクラブ・サークルの設立に向けた事業
・県市における競技団体設立に向けた事業
・県市における既存の競技団体、クラブ・サークルの活動支援事業

４.新たな取り組み支援事業（事業区分１～3 に該当しない事業）②障がい者スポーツ指導者協議会
事業区分

事業の方向性１.障がい者のスポーツ活動拠点の拡大・支援事業

・県市におけるスポーツ教室事業（障がい者対象）（活動の場づくり）

・障がい者スポーツ指導者の支部拠点設置事業

２.スポーツ指導者等の育成・連携事業（指導者対象）３.競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）

・パラスポーツの指導を担う人材の資質向上事業
・障がい者スポーツ指導者の活動機会の活性化事業
・若手人材の活動活性化事業（大学生等との連携）
・新たなクラブ・サークルの設立に向けた事業
・県市における競技団体設立に向けた事業
・県市における既存の競技団体、クラブ・サークルの活動支援事業

４.新たな取り組み支援事業（事業区分１～3 に該当しない事業）―1―

③障がい者スポーツ競技団体
事業区分

事業の方向性１.障がい者のスポーツ活動拠点の拡大・支援事業（活動の場づくり）

・ブロック、県市におけるスポーツ教室事業（障がい者対象）
・特別支援学校等と連携したスポーツ活動事業

２.選手発掘・育成事業（障がい者対象）※新たな教室・大会等の開催含む

・パラスポーツに取り組む障がい者の発掘事業
・パラスポーツに取り組む障がい者の育成事業（練習会など）
・ブロック、県市における大会、記録会開催事業

３.競技指導者・支援者育成事業（指導者対象）・ブロック、県市における競技別（専門性の高い）指導者の育成
・審判員及び普及に関わる指導者の育成

４.競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）

・新たなクラブ・サークルの設立に向けた事業
・ブロック、県市におけるの競技団体設立に向けた事業
・ブロック、県市における既存の競技団体の活動支援事業

５.新たな取り組み支援事業（事業区分１～4 に該当しない事業）④障がい者スポーツセンター
事業区分
１.障がい者のスポーツ活動拠点の拡大・支援事業（活動の場づくり）
２.スポーツ指導者等の育成・連携事業（指導者対象）３.競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）
４.スポーツを通じた関連団体等との連携促進事業（連携促進）

事業の方向性・障がい者スポーツセンター以外でのスポーツ事業の開催
・サテライト（地域拠点）機能の設置事業
・施設や学校等への出前事業（スポーツ教室）
・センター指導員による地域の指導者・支援者研修事業⇒障がい者スポーツ指導者協議会、学校教員、スポーツ推進委員、
総合型地域スポーツクラブスタッフなどを対象
・新たなクラブ・サークルの設立に向けた事業
・県市における競技団体設立に向けた事業
・県市における既存の競技団体、クラブ・サークルの活動支援事業
・県市の公共スポーツ施設の利用促進に向けた事業
・県市の特別支援学校や資格取得認定校等との連携事業

５.新たな取り組み支援事業（事業区分１～4 に該当しない事業）

４．活動の範囲①②④の団体は、原則として、委託先団体の都道府県・指定都市を実施場所とした（ただし、実施内容・特性等の理由により当該の都道府県・指定都市内で実施が困難な場合はこの限りではない）。
③の団体は、ブロック単位もしくは都道府県・指定都市（複数可）を実施場所とした。
５．委託費と対象経費
委託費は、各団体に 50 万円～200 万円とした。また、委託費の支出科目は国庫補助金の規程に準じて、
諸謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、賃借料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、賃金、保険料とし、支出については、すべて委託先団体の規程によるものとした。さらに、委託費（総事業費）の 35％を上限として事業目的に必要なスポーツ用具の購入を可能とした（事務用品等の備品の購入は不可）。
６．地域振興事業検討委員会の設置
委託先団体の選定は、「地域振興事業検討委員会」を設置し、申請事業について本事業の目的に沿った内容であるかどうか審査し決定した。また、検討委員会および当協会技術委員会により、今後の日本におけるパラスポーツ推進の参考にするための総括をおこなった。

―2―

地域振興事業 検討委員会委員
№

氏

名

役

職

1

髙山 浩久

東京都障害者総合スポーツセンター 副所長

2

太田 澄人

長野県障がい者福祉センター サンアップル スポーツ課係長

3

増子 恵美

福島県障がい者スポーツ協会 書記

4

兒玉 友

日本福祉大学 スポーツ科学部 准教授

5

中澤 吉裕

日本パラスポーツ協会公認障がい者スポーツコーチ

日本パラスポーツ協会 技術委員会 推進部会
№

氏

名

１

太田 澄人

長野県障がい者福祉センター サンアップル スポーツ課係長

２

増子 恵美

福島県障がい者スポーツ協会 書記３森

東京都障害者スポーツ協会 経営企画部 総務課 課長

４

片岡 優世

U プロジェクト代表

５

角正 真之

大阪市障害者福祉・スポーツ協会障がい者スポーツ振興部スポーツ振興室 主任

慶一

役

職

事務局（公益財団法人日本パラスポーツ協会）
№

氏

名

役

1

三上 真二

スポーツ推進部 部長

２

滝澤 幸孝

スポーツ推進部 次長

３

深澤 泰山

スポーツ推進部 係長

４

山下 大介

スポーツ推進部 主査

５

小島 大樹

スポーツ推進部 主査

職◆会議の開催
第 1 回会議（地域振興事業 検討委員会）
日 時：令和 4 年 5 月 18 日（水）13 時 00 分～16 時 00 分
実施形態：オンライン会議
内 容：1.令和 4 年度 申請団体の実施内容について
・申請団体の事業実施体制の適性について
・申請内容の確認について
2.令和 4 年度 委託先の審査・選定について（選定委員会）
第 2 回会議（第１回 技術委員会推進部会）
日 時：令和 4 年 8 月 23 日（火）13 時 00 分～16 時 00 分
実施形態：オンライン会議
内 容：1.地域振興事業受託団体（各県協会）の進捗について
2.「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業報告会について
3.「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業説明・相談会について
4. 「地域におけるパラスポーツの振興事業」リーフレット作成について
第 3 回会議（第２回 技術委員会推進部会）
日 時：令和 5 年 1 月 27 日（金）13 時 00 分～16 時 00 分

―3―

実施形態：オンライン会議
内 容：1.地域振興事業受託団体（各県協会）の進捗について
2.「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業報告会について
3.「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業説明・相談会について
4. 令和 5 年度「地域におけるパラスポーツの振興事業」について
第 4 回会議（第３回 技術委員会推進部会）
日 時：令和 5 年 2 月 21 日（火）16 時 00 分～18 時 00 分
実施形態：対面およびオンライン会議
内 容：１.「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業報告会について
２.「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業説明・相談会について
３．「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業報告書作成について
４. 令和 5 年度「地域におけるパラスポーツの振興事業」について

７．事業報告会の開催
目

的 令和４年度に本事業を実施した団体が一同し、地域におけるパラスポーツの振興に関する取り組みの現状や事業のねらい、実施の背景、課題等を報告することで、それぞれの地域の実態に即した新たな事業展開のヒントや地域が抱える課題解決のための一助とすること

会

場 公益財団法人日本パラスポーツ協会 大会議室

日

程 令和 5 年 2 月 22 日（水） 10 時 00 分～17 時 15 分

＜報告会スケジュール＞
内容

時間

８．事業相談会の開催
10:00～１０：０７

目

発表者●開会・オリエンテーション

的 令和５年度以降に本事業の受託を検討している団体を対象に、地域におけるパラスポーツ振興●受託団体報告 （1団体×10分×９団体）の現状・課題を共有する機会を設けることや専門委員および受託希望団体間における情報交換
1０：10～1０：20①日本ボッチャ協会
村上 光輝
や事業企画の相談を行うこと。また、それぞれの地域の実態に即した新たな事業展開のヒントや
1０：25～1０：35②日本ブラインドサッカー協会

宮島 大輔

1０：40～1０：50③日本ソーシャルバスケットボール協会

鎗田 英樹

地域が抱える課題解決のための一助とすること。
実施形態 オンライン会議内

1０：55～１１：05④日本ソーシャルフットボール協会
佐々毅
容 標記事業の受託を検討している団体の相談内容に基づき、専門委員・事務局を交え、受託へ向
１０分
けた相談会を実施。

質疑応答

１０：10～1２：40

日

程

令和 5 年１１：1５～１１：2５
3 月 2 日（木）13 時⑤日本パラ水泳連盟
00 分～16 時 30 分

＜相談会スケジュール＞
１１：３０～１１：４０
時間
13:00～13:40

13:50～14:45
1２：４０～1３：３０

15:00～15:40

15:50～16:30

１３：３０～１６：５０

区分
１１：4５～１１：5５

鈴木 しのぶ⑥日本パラ・パワーリフティング連盟

吉田

進

参加団体名

濵名 智男

グループ１
一般社団法人日本ろう者サッカー協会
１２：００～１２：１０⑧日本デフビーチバレーボール協会

薬師寺 淳子グループ２
公益財団法人日本セーリング連盟
１２：1５～１２：２５⑨日本パラアイスホッケー協会

小山 幸子⑦全日本柔道連盟

１５分グループ１

一般社団法人日本ボッチャ協会・日本卓球バレー連盟
質疑応答・事務連絡

グループ２●昼休憩（５０分）

一般社団法人車いすバスケットボール連盟

グループ１ （1団体×10分×１２団体）
公益財団法人全日本柔道連盟●受託団体報告グループ２
高知県立障害者スポーツセンター
1３:３０～1３：４０⑩日本障害者スキー連盟

井口 深雪

1３：４５～１３：５５⑪日本パラフェンシング協会
グループ１
徳島県障がい者スポーツ協会

牛込 公一

1４：００～１４：１０⑫日本障害者カヌー協会
グループ２
一般社団法人日本パラアイスホッケー協会

上岡 央子

１４：１５～１４：２５⑬宮城県障害者スポーツ指導者協議会

畳指 祐樹

１０分

質疑応答

１４：３５～１４：４５⑭岩手県障がい者スポーツ協会

三浦 拓朗

１４：５０～１５：００―4―⑮宮城県障害者スポーツ協会

坂口 信一

１５：０５～１５：１５⑯三重県障がい者スポーツ協会

平野 彩

1２：４０～1３：３０

１２：1５～１２：２５⑨日本パラアイスホッケー協会

１５分

質疑応答・事務連絡小山 幸子●昼休憩（５０分）●受託団体報告 （1団体×10分×１２団体）
1３:３０～1３：４０⑩日本障害者スキー連盟

井口 深雪

1３：４５～１３：５５⑪日本パラフェンシング協会

牛込 公一

実施形態：オンライン会議

内 容：1.地域振興事業受託団体（各県協会）の進捗について

1４：００～１４：１０⑫日本障害者カヌー協会
2.「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業報告会について

上岡 央子

１４：１５～１４：２５⑬宮城県障害者スポーツ指導者協議会
3.「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業説明・相談会について

畳指 祐樹

質疑応答
4. 令和１０分
5 年度「地域におけるパラスポーツの振興事業」について
１４：３５～１４：４５⑭岩手県障がい者スポーツ協会

第 4 回会議（第３回 技術委員会推進部会）

１４：５０～１５：００⑮宮城県障害者スポーツ協会
１３：３０～１６：５０
日 時：令和 5 年 2 月 21 日（火）16 時 00 分～18 時 00 分
１５：０５～１５：１５⑯三重県障がい者スポーツ協会
実施形態：対面およびオンライン会議
１５：２０～１５：３０⑰兵庫県障害者スポーツ協会
内 容：１.「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業報告会について
２.「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業説明・相談会について
１５分
質疑応答
３．「地域におけるパラスポーツの振興事業」事業報告書作成について
１５：４５～１５：５５⑱和歌山県障害者スポーツ協会
４. 令和 5 年度「地域におけるパラスポーツの振興事業」について

三浦 拓朗
坂口 信一
平野 彩
増田 和茂

川尻 康正

１６：００～１６：１０⑲公益社団法人山口県障害者スポーツ協会

村田 雅弘

１６：１５～１６：２５⑳徳島県障がい者スポーツ協会

遠藤 恭弘

７．事業報告会の開催１６：３０～１６：４０㉑鹿児島県障害者スポーツ協会

丸野 奈央

目

的 令和４年度に本事業を実施した団体が一同し、地域におけるパラスポーツの振興に関する取り
１０分

質疑応答

組みの現状や事業のねらい、実施の背景、課題等を報告することで、それぞれの地域の実態に即●技術委員会からの報告 日本パラスポーツ協会技術委員会推進部会長 太田澄人

した新たな事業展開のヒントや地域が抱える課題解決のための一助とすること●事務連絡 日本パラスポーツ協会スポーツ推進部
会16:50～１７：１５
場 公益財団法人日本パラスポーツ協会
大会議室

日

●閉会
程 令和 5 年 2
月 22日本パラスポーツ協会技術委員会
日（水） 10 時 00 分～17 時 15 分

＜報告会スケジュール＞
８．事業相談会の開催
目

的 令和５年度以降に本事業の受託を検討している団体を対象に、地域におけるパラスポーツ振興の現状・課題を共有する機会を設けることや専門委員および受託希望団体間における情報交換や事業企画の相談を行うこと。また、それぞれの地域の実態に即した新たな事業展開のヒントや地域が抱える課題解決のための一助とすること。

実施形態 オンライン会議
内

容 標記事業の受託を検討している団体の相談内容に基づき、専門委員・事務局を交え、受託へ向
けた相談会を実施。

日

程

令和 5 年 3 月 2 日（木）13 時 00 分～16 時 30 分

＜相談会スケジュール＞
時間
13:00～13:40

13:50～14:45

15:00～15:40

15:50～16:30

区分

参加団体名

グループ１

一般社団法人日本ろう者サッカー協会

グループ２

公益財団法人日本セーリング連盟

グループ１

一般社団法人日本ボッチャ協会・日本卓球バレー連盟

グループ２

一般社団法人車いすバスケットボール連盟

グループ１

公益財団法人全日本柔道連盟

グループ２

高知県立障害者スポーツセンター

グループ１

徳島県障がい者スポーツ協会

グループ２

一般社団法人日本パラアイスホッケー協会―5―Ⅱ 実施事業の概要
21 団体からの報告を基に、今年度の地域振興事業の全体像を把握するために、実施事業の概要をまとめた。また、それぞれの「地域のスポーツ環境の特色」、「地域の実情・課題点」、「事業の目的・ねらい」、実施された「各事業における事業報告」、「事業全体の評価」についてまとめた。
「各事業における事業報告」については、事業内容、開催日時、会場、参加者、人員体制、連携団体（事業における役割）、事業における障がい者スポーツ指導者の役割・活用について、スポーツ用具の整備・活用についての 9 項目から実施概要を整理した。
「事業全体の評価」については、事業の目的・ねらいの達成・未達の原因、事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）、費用に関する所見、今後の課題や事業展開などについて、各団体において自己評価を行った。
それぞれの団体の活動の詳細については、Ⅳ．実施事業団体の報告を参照いただきたい。
【実施内容区分 一覧】※別添 0-5-2

R4 報告書実施事業内容区分 報告書用 の一覧表を挿入＜障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会＞

No.

団

体

名

1.障がい者のスポーツ活 2.スポーツ指導者等の動拠点の拡大・支援事業 育成・連携事業

3.競技団体・クラブ・
サークル設立支援事業

1

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

●

●

2

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

●

●

3

三重県障がい者スポーツ協会

●

●

4

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

●

●

5

和歌山県障害者スポーツ協会●

6

公益社団法人山口県障害者スポーツ協会

●

●

7

徳島県障害者スポーツ協会

●

●

8

鹿児島県障害者スポーツ協会●

9宮城県障害者スポーツ指導者協議会

4.新たな取り組み支援
事業

●
●

●
8

4

3

2

＜当協会登録障がい者スポーツ競技団体＞

No.

団

体

名

10 NPO法人日本ソーシャルバスケットボール協会

1.障がい者のスポーツ活2.選手発掘・育成事業
動拠点の拡大・支援事業●●●

13 一般社団法人日本パラアイスホッケー協会
14 一般社団法人日本パラ水泳連盟●

15 特定非営利活動法人 日本ブラインドサッカー協会●

16 特定非営利活動法人 日本ソーシャルフットボール協会●

17 公益財団法人全日本柔道連盟

●

●

●

●

●
●

20 特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟
21 一般社団法人日本デフビーチバレーボール協会●●

18 一般社団法人日本障害者カヌー協会
19 一般社団法人日本パラフェンシング協会

５.新たな取り組み支援
事業●

11 一般社団法人日本ボッチャ協会
12 特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟

3.競技指導者・支援者育 ４.競技団体・クラブ・
成事業
サークル設立支援事業

●
8

5

―6―

1

2

0

令和４年度 地域におけるパラスポーツの振興事業 実施団体一覧※事業申請時
No.

応募団体名

受託
回数

委託費
（万円）

事業名/事業内容
パラスポーツを活用した「TEAM IWATE」連携推進事業

1

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

2

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

６回目

200

パラスポ交流D＆I推進事業
パラスポーツ指導者養成及びフォローアップ事業
シンポジウム開催事業「パラスポで地域を元気に！」クラブ・団体活動連携推進事業
宮城県障害者スポーツ振興事業

5回目

200

身体に障がいのある方のためのプール体験教室開催事業
障がい者スポーツ発掘プロジェクト開催事業
宮城県障がい者陸上記録会開催事業
三重県障がい者スポーツ振興事業

3

三重県障がい者スポーツ協会

4回目

100

地域障がい者スポーツ教室
障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会
パラスポーツ推進プロジェクト2022HYOGO

4

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

８回目

150

ふうせんバレー指導者の育成「障がい者スポーツ」の周知・理解・啓発
タンデムサイクリングの環境づくり
障害者スポーツ活動拠点づくり 紀の国プロジェクト

5

和歌山県障害者スポーツ協会

６回目

200
障がい者スポーツ活動拠点づくり 紀の国プロジェクト
山口県における障害者スポーツ推進事業

6

公益社団法人山口県障害者スポーツ協会

８回目

100

やまぐちパラスポーツ交流大会開催事業
やまぐちチャレンジド・スポーツプロジェクト
パラスポーツ Life アカデミー事業

7

徳島県障害者スポーツ協会

３回目

50

オンラインにおけるデバイスとZOOM操作方法（集合形式）
スポーツLifeの魅力と醍醐味とは～バレー・サッカー編～（オンライン形式）
スポーツアカデミー～Life バレーボール競技編～
スポーツアカデミー～Life サッカー競技編～
鹿児島県障害者スポーツ普及プロジェクト

8鹿児島県障害者スポーツ協会

5回目

150
障がい者スポーツ教室及び障害者スポーツ指導講習会
宮城県ボッチャ競技振興事業

9宮城県障害者スポーツ指導者協議会

初150

宮城県ボッチャ交流会2022
ボッチャ普及兼選手発掘事業
ボッチャ研修会
精神障がい者バスケットボール推進事業

NPO法人
10
日本ソーシャルバスケットボール協会

初50

ソーシャルバスケットボールキャラバン2022-2023愛知ラウンド
ソーシャルバスケットボールキャラバン2022-2023仙台ラウンド
ソーシャルバスケットボールキャラバン2022-2023福岡ラウンド
地域でボッチャ競技大会を実施するために選手、指導者、競技役員育成事業

11

一般社団法人
日本ボッチャ協会

初

200

Bチャレンジ関東ブロック（東日本対象）
Bチャレンジ近畿ブロック（西日本会員対象）
福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業

12

特定非営利活動法人
日本パラ・パワーリフティング連盟

初100
福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業

―7―

No.

応募団体名

受託
回数

委託費
（万円）

事業名/事業内容
パラアイスホッケークラブチームにおけるアスリート発掘育成支援事業

一般社団法人13
日本パラアイスホッケー協会

初

200
パラアイスホッケークラブチームにおける選手発掘育成支援事業
日本パラ水泳通信総合記録会

14 一般社団法人日本パラ水泳連盟

初

200

日本パラ水泳通信総合記録会
地域カップ（仮称）2022（北日本・中日本・西日本）

特定非営利活動法人
15
日本ブラインドサッカー協会

初

200

地域カップ（仮称）2022 北日本エリア
地域カップ（仮称）2022 中日本エリア
地域カップ（仮称）2022 西日本エリア
ソーシャルフットボール日本代表全国キャラバン

特定非営利活動法人
16
日本ソーシャルフットボール協会

初200

ソーシャルフットボール日本代表 甲信越キャラバン
ソーシャルフットボール日本代表 九州キャラバン
地域における知的障がい（ID）柔道の理解および参加と活動を促進する事業～ID柔道安全指導研究会および合同練習会・映像制作を通じて～

17

公益財団法人
全日本柔道連盟

初150

知的障がい者（ID）柔道安全指導研究会
知的障がい者（ID）柔道合同練習会
知的障がい者（ID）柔道 動画制作
地域におけるパラカヌー振興事業

一般社団法人18
日本障害者カヌー協会

初200

パラカヌー県等競技団体設置事業
パラカヌー競技者育成事業
パラカヌー教室実施事業
地域におけるパラフェンシング振興事業

一般社団法人19
日本パラフェンシング協会

初200

パラフェンシング教室実施事業
パラフェンシング団体登録制度設置事業
地域におけるパラスキー・パラスノーボード振興事業

特定非営利活動法人
20
日本障害者スキー連盟

初200

パラスキー・スノーボード教室実施事業
視覚障がい者スキー体験事業
パラスキー・スノーボード団体登録制度構築事業
大分パラバレーボール団体の設立によるシッティングビーチバレーの地域内普及促進

21

一般社団法人
日本デフビーチバレーボール協会

初200

大分パラバレーボール団体の設立によるシッティングビーチバレーの地域内普及事業

3,400

―8―

Ⅲ まとめと今後の課題
今年度、２１団体により実施された事業について「１．事業概要」、「２．事業内容の特徴」、「３．組織連携の取り組み」、「４．障がい者スポーツ指導者の活動」、「５．地域振興事業の成果」、「６．今後の課題」の項目別に整理した。
注記※1.文中で、事業を実施した８地域の障がい者スポーツ協会を総称する場合「県障がい者スポーツ協会」とし、都道府県と政令指定都市を含む地域全体をさす場合も「県」と表現した。また、障がい者スポーツ指導者協議会も同様に表現する。
※2.文中で、「パラスポーツ」は、「パラスポーツ活動」を総称して表記した。
※3.本協会公認指導者制度では、「障がい者スポーツ指導員」、「障がい者スポーツコーチ」、「障がい者スポーツトレーナー」、「障がい者スポーツ医」を総称して「障がい者スポーツ指導者」と表記するが、本報告書では全て「障がい者スポーツ
指導者」で統一し表記した。
※4.文中で、「支援者」は、障がい者スポーツ指導者以外の指導者やスポーツ関係団体の協力者等を総称して表記した。

１ 各団体の実施事業の概要
各団体が実施した事業について、①主な背景（課題）、②企画概要、③実施内容で整理した。
県障がい者スポーツ協会（以下、県協会とする）（8 団体）は、県のスポーツ推進計画をベースに地域の現状や課題を捉えたうえで、適切な企画・実施がなされた。今年度から新たに委託先対象となった県障がい者スポーツ
指導者協議会（以下、県指導協とする）（１団体）、競技団体（12 団体）も、各組織におけるパラスポーツ振興の現状や課題を分析したうえで、その背景に沿った事業の展開がなされた。

（１）障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会＜事業区分＞
a.障がい者のスポーツ活動拠点の拡大 ・支援事業（活動の場づくり）
b.スポーツ指導者等の育成 ・連携事業（指導者対象）
c.競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）
d.新たな取り組み支援事業◆岩手県障がい者スポーツ協会①背景・地域や各団体において主体的で持続性のある事業展開にまでは及んでいないのが現状である。地域全体に働きかけるような大きなうねりを起こすために何が必要かを考えて行動する時期に来ていると感じている。

②企画

・民間団体や教育機関、そしてスポーツ関係者との横のつながりを広げ、課題の共有化を図り、各団体の特性を活かした解決策にアプローチしたい。

③内容

・事業区分 a：パラスポ交流 D＆I 推進事業 （スポーツ体験・交流事業）
・事業区分 b パラスポーツ指導者養成事業
・事業区分 b：シンポジウム開催事業「パラスポで岩手を元気に！」
・事業区分 c：クラブ・団体活動連携推進事業（青年会議所連携等）◆宮城県障害者スポーツ協会①背景

障がい者スポーツ指導員が仙台市に集中し、その他地域の指導員数が極端に少なく、パラスポーツ推進体制に改善を要する。

②企画

各専門機関や地域の指導者組織等との連携を図ることで、障がいのある人が一生涯のスポーツとして地域で取り組める環境づくりの構築を目指す。

③内容

・事業区分 a：身体に障がいのある方のためのプール体験教室
・事業区分 a：障がい者スポーツ発掘プロジェクト（知的障がい児・者等を対象とした運動教室）
・事業区分 d：宮城県障がい者陸上記録会―9―◆三重県障がい者スポーツ協会
①背景

②企画

③内容

・身近な地域でスポーツ活動をする場が少なく、県内全域では事業を実施できていない現状がある。
・障がい者スポーツ指導員等の活動の場が少なく、固定化・高齢化など、県内における障がい者スポーツの担い手が不足している。
・障がい者スポーツ指導員等の支援者の活動の場を増やすため、事業未実施地域（東紀州地域）での、協力者の確保と障がいのある方の活動の場づくりを行う。
・障がい者スポーツの普及を行うとともに、障がい者スポーツ指導員等のスキルアップを目指す。
・事業区分 a：地域障がい者スポーツ教室
・事業区分 b：障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会◆兵庫県障害者スポーツ協会
①背景

②企画

③内容

・組織・環境含め、瀬戸内海側の都市部偏りがあり、そのことに対応する具体の行動計画が不十分である。
・現在活動する障害者スポーツ団体への協働においては、パラリンピック競技団体へのアプローチが主体であり、レクリエーションスポーツ領域への支援が十分でない現状がある。
・兵庫県市町のスポーツ関係所管課やスポーツ推進委員とその関係者に対し、障がい者スポーツの周知・理解啓発を図る。
・障がい者スポーツの推進に「ふうせんバレー」を選定し、その普及する人材養成をする。
・活動環境の拡充として「タンデムサイクリング」の普及を競技団体と連携を図り実施する。
事業区分 b：「障がい者スポーツ」の周知・理解・啓発（スポーツ推進委員を対象とした研修会）
事業区分 b：ふうせんバレー指導者の育成
事業区分 a：タンデムサイクリングの環境づくり◆和歌山県障害者スポーツ協会
①背景

②企画

③内容

・施設や人材などの障がい者スポーツ資源の限られる当県では、「いつ来ても、一人で来ても障がいのある人がスポーツできる拠点施設」がない。
・コロナ禍による人流抑制や行動制限で、障がいのある人のスポーツ活動機会が減っている。
・バリアフリー施設、選手（生徒）、指導者候補（教職員）というパラスポーツに必須の要素が集まった支援学校
や地域のスポーツクラブを有効資源と考え、まず、気軽に継続してスポーツできる拠点となるよう、支援学校など身近な地域において、選手・指導者の掘り起こしや育成等も目論見ながら、人材発掘につながるようパラ
スポーツの体験会を企画する。
・事業区分 a：障害者スポーツ活動拠点づくり 紀の国プロジェクト（障害者スポーツ体験教室／競技普及教室）◆山口県障害者スポーツ協会
①背景

②企画

③内容

・新型コロナウイルス感染症の影響などから、各種大会・教室への参加者は少なく、また、新たに競技を始める者も減少しており、選手層の薄い団体競技もみられる。
・障害者スポーツ競技団体等の協力のもと、様々な障害者スポーツを体験する機会を提供することにより、障害者スポーツに対する理解促進、障害者スポーツへの参加意欲の喚起とともに、競技活動への誘導を図る。
・指導者や競技団体との連携強化のもと、新たな競技者の発掘・育成とともに、全国レベルの選手等による指導を行い、競技者のパラアスリートとしての意識・競技力の向上、指導者のスキルアップを図る。
事業区分 a：やまぐちパラスポーツ交流大会開催事業（講演会／パラスポーツ体験会）
事業区分 c：やまぐちチャレンジド・スポーツプロジェクト（障害者と競技団体とのマッチング／競技力向上ス
ポーツ教室）◆徳島県障害者スポーツ協会
①背景

②企画

③内容

・コロナ禍で、中止や延期になるスポーツイベントや大会が度重なる中、スポーツ地域振興の強化が必要。
・コロナ禍での新たな生活様式とスポーツのあり方に挑戦するとともに、県内における障がい者スポーツ指導員の有資格者やスポーツ推進委員、病院（医療）や高齢者施設・サービスに従事している県理学・作業療法士
会会員を含め、地域スポーツの活性化及び ICT を活用したオンライン指導の一環として企画する。
事業区分 a：パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習①～
事業区分 a：パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習②～
事業区分 c：パラスポーツ Life アカデミー事業 ～バスケットボールクリニック編～（知的・精神障がい対象）― 10 ―

◆鹿児島県障害者スポーツ協会
①背景

②企画

③内容

・障がい者スポーツセンター(ハートピアかごしま)は鹿児島市の中心部に位置しており、スポーツの場が集中するなど普及振興に地域格差がある。
・全国有数の離島県であるため、スポーツの機会が極めて少ない島や地域が多数存在する。地域に定着した障がい者スポーツの活動を推進するため、それをサポートする指導者の育成と継続的な活動を支援するための拠点作りが必要となる。
・鹿児島県内全域で、地域の障がい者スポーツ指導員や鹿児島県ボッチャ協会を始め各競技団体との組織と連携し、障がいのあるなしに関わらず楽しめるプログラムの提供と、継続した活動ができる場を作る。
・これまでに実施してきた特別支援学校との関わりや，昨年度実施した地域との連携もさらに深めながら、新たに開拓する地域も含め、ブロック毎のアプローチを行う。また、1 年後に控える特別全国障害者スポーツ大会に向け、広く県民全体への普及啓発を行う。
事業区分 a：障がい者スポーツ教室及び障害者スポーツ指導講習会◆宮城県障害者スポーツ指導者協議会
①背景

②企画

③内容

・令和３年度よりボッチャ部会を設け、審判講習を行っていたが、主催イベントの開催や体験教室等の継続的な活動が行えず、県障害者スポーツ協会から要請を受けて活動することがほとんどとなっており、各地域との連携の強化、定期開催、継続的な活動の基盤作りが必要。
・体験会や交流会を通して、各地域のスポーツ推進委員や体育協会関係者への障害理解に努め、継続的に実施できるよう受け入れ体制の構築を図ることを狙いとする。県北、県南、仙台圏域と３ブロックに活動拠点を設け、身近な場所で気軽にボッチャができる環境を整える。
事業区分 d：宮城県ボッチャ交流会２０２２
事業区分 d：ボッチャ普及兼選手発掘事業
事業区分 d：ボッチャ研修会（スポーツ推進委員対象）（２）障がい者スポーツ競技団体＜事業区分＞
a.障がい者のスポーツ活動拠点の拡大 ・支援事業（活動の場づくり）
b.選手発掘・育成事業（障がい者対象）
c.競技指導者・支援者育成事業（指導者対象）
d.競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）
e.新たな取り組み支援事業◆NPO 法人日本ソーシャルバスケットボール協会
①背景

②企画

③内容

・精神障がい者のバスケットボールへ対する認知度、実施、普及が十分でなく、機会を提供できていない。
・十分な広報、実施機会の提供、先入観の打破が大きな課題
・精神障がい者とその家族、支援者などを対象としたバスケットボール交流会を開催する
・精神障がい者バスケットボール実施・普及の中心的人物がいない地域で行い、競技人口だけでなく支援者・協力者等の人材発掘を図る
事業区分 a：ソーシャルバスケットボールキャラバン２０２２-2023 愛知ラウンド
事業区分 a：ソーシャルバスケットボールキャラバン２０２２-2023 仙台ラウンド
事業区分 a：ソーシャルバスケットボールキャラバン２０２２-2023 福岡ラウンド◆一般社団法人日本ボッチャ協会
①背景

②企画

③内容

・地域協会の加盟団体組織化
・地域協会の基盤強化、主体となる事業運営
・地域で指導者講習や大会を企画・立案・運営できる競技役員等が不足している
・選手が競技者として継続していくことができなくなる・選手、指導者が居住地の近くで活躍する場をつくりたい・ボッチャに取り組みたい選手と指導者や競技役員を目指す人材を対象に、競技会と、サポーター、指導者、審判、クラス分けの研修会を同時に開催する・地域の人材と一緒に事業の企画から取り組む
事業区分 b：2020 年 B チャレンジ関東ブロック（東日本地区選手発掘育成大会）
事業区分 b：2020 年 B チャレンジ近畿ブロック（西日本地区選手発掘育成大会）― 11 ―

◆特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟
①背景

②企画

③内容

・競技者や協力者の発掘
・地方組織の拡充
・福島県での普及とパラ・パワーリフティング協会設立
・パラパワーの体験会を行い、新たな選手と協力者を発掘する・連盟選手との交流し、パラ・パワーリフティングに触れてもらう
・福島市、福島県障がい者スポーツ協会との連携で、会場確保、周知
事業区分 a：福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業◆一般社団法人日本パラアイスホッケー協会
①背景

②企画

③内容

・会場確保や施設・用具使用料の問題により気軽にスポーツがしにくい・アイスリンク借用時間が深夜帯であることから新しい選手（若年層）が参加しにくい・パラアイスホッケーを始める環境の整備
・若年層の競技人口の増大
・地域拠点活動の活性化
・練習会場を確保し、拠点での練習会増大、次世代を担う競技者の定着を図る
・各年代の参加者の身体に合った大きさのスレッジを提供する
・一般のアイスホッケー連盟や指導者、県障がい者スポーツ協会等と連携し、競技の普及および認知度向上に努める。
・各拠点で体験会や練習会を実施し、全体で競技人口を 15％増加させる。
・練習会および体験会 回数：36 回（各月 4 回）
会場：三井不動産アイスパーク船橋（千葉県）・日本ガイシアリーナ（愛知県） 等で実施予定
事業区分 b：パラアイスホッケークラブチームにおけるアスリート育成支援事業◆一般社団法人日本パラ水泳連盟
①背景

②企画

③内容

・コロナ禍による会員数の減少
・施設の利用制限による練習機会の減少
・地域大会の中止
・感染リスクを避けるための活動の減少
・組織の衰退、強化選手の発掘への影響
・各地域での小規模な記録会を開催する。通信記録会として統合し、順位づけや表彰を行うことで、泳ぐ機会
や動機づけの創出を行う。
・地域連盟や地域関係者とのネットワーク作りも行う。
・会員数や地域のパラ水泳普及や支援者の増加を図る。
・地域でのパラスイマー関係者の拡大やレベルアップ
事業区分 a：日本パラ水泳ハイブリッド型総合記録会◆特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会
①背景

②企画

③内容

・競技会や新たな選手の発掘、継続的なクラブチーム活動として重要である大会や地域リーグがコロナ禍により再開できなくなった・地域での大会開催ができないことで、チーム活動、選手発掘・育成・選手の活動が減退すると予想できる・クラブチームが大会に参加しやすい環境整備
・大会参加を契機にクラブチームが継続的な活動ができるようになる
・参加しやすい新規大会を開催
・地域のステークホルダーとチームとの接点づくり
事業区分 a：地域リーグ 2022 北日本エリア
事業区分 a：地域リーグ 2022 中日本エリア
事業区分 a：地域リーグ 2022 西日本エリア― 12 ―

◆特定非営利活動法人日本ソーシャルフットボール協会
①背景

②企画

③内容

・地域活動支援や地域との連携
・競技人口、支援者の増大
・チーム数の少ないエリアへのアプローチ
・地域全体への普及
・協会スタッフ、日本代表候補選手・監督陣が現地に直接足を運び、交流することで更なる普及と啓発を行う。
・精神障がい者、支援者、サッカー関係者、自治体、企業関係者を対象
・フットサルを通じて得るスポーツの楽しさ、スポーツのリハビリ効果を医療福祉関係者に知ってもらう。
・精神障がい者スポーツの重要性の理解、地域での普及発展を促進
・ブロック内の自治体、サッカー関係者、一般市民へ、精神障がい者の競技スポーツを通じ精神障がい者のイメージを変え、ブロック内での精神障がい者スポーツ推進の核となる人材を増やす。
事業区分 a：ソーシャルフットボール日本代表 甲信越北陸キャラバン
事業区分 a:ソーシャルフットボール日本代表 甲信越北陸キャラバン◆公益財団法人全日本柔道連盟
①背景

②企画

③内容

・ID 柔道の全国的な普及
・安全な指導の周知や研究
・ID 柔道の交流を含めた合同練習会の実施
・知的に障がいがある方への理解及び知的障がい者柔道への理解を促進させる
・安全且つ有意義な柔道指導法の理解と実践、また指導者数を増やす
・指導者の知見向上、地域の受入体制の拡大により、活動の場を拡大する
・映像等を駆使して ID 柔道を普及する
事業区分 c：ID 柔道安全指導者研究会（広島県）
事業区分 a：普及事業（ID 柔道体験会・ID 柔道合同練習会）
事業区分 b：ID 柔道 PR ビデオ作成◆一般社団法人日本障害者カヌー協会
①背景

②企画

③内容

・障がい者がカヌーを楽しめる場所を増やすこと
・一人でも多くの競技者を発掘・育成すること・各地域でのサポーターの確保（用具の運搬や乗り降りのサポート）
・各都道府県の競技団体設立
・今後の地域での活動の中心を担う、「県協会」を設置する。
・各地域での日常練習を基に競技者の育成を行う。
・1 つでも多くの地域で障がい者がカヌーを楽しめる環境を構築する。
事業区分 d：パラカヌー県等競技団体設置事業
事業区分 b：パラカヌー競技者育成事業
事業区分 b：パラカヌー教室実施事業◆一般社団法人日本パラフェンシング協会
①背景

②企画

③内容

・「フレーム」と呼ばれる装置が常設できる施設がない為に、気軽にいつでもスポーツを楽しんだり、日常的に練習がしにくく、競技人口が増えない。
・各地域で定期的な練習会・体験会ができるよう、車いすフェンシング指導者の育成と、地域の障がい者スポーツ協会・指導員等との連携を図り、障がい者が日常的にフェンシングを楽しめる環境を構築する
・各地域での活動をクラブ・支部の創設につなげ、将来的に「団体登録・県協会」制度を構築し、各県での活動を持続することが狙い。
事業区分 a：パラフェンシング教室実施事業
事業区分 d：パラフェンシング団体登録制度設置事業― 13 ―

◆特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟
①背景

②企画

③内容

・競技特性上、実施できる地域や場所、季節が限定されるスポーツである。障がい者特有のものも含めた競技
用具や指導者が必要なスポーツで、「障がい者が気軽にできるスポーツ」とは言えない。
・特に視覚障がい者の競技者が非常に少なく、国内の競技人口を増加させる必要がある
・競技団体として、地域の関係者との協力関係が不十分で、地域とのつながりを構築し、障がい者が「スキーを体験する」「日常的に練習する」という場所を提供できる体制を整える必要がある
・地域のスキー関係施設・団体・指導者等の協力体制を構築し、各地域でいつでも体験会ができる、日常的に練習ができる環境を作る
・視覚障がい者がスキーを体験する機会を創り、将来の競技者発掘につなげる。
・競技者・指導者・協力者が団体（支部・クラブ・チーム等）を創設し計画的に各地域で活動できるよう、「団体登録制度」を構築する事業区分 b：パラスキー・スノーボード教室実施事業
事業区分 b：視覚障がい者スキー体験事業◆一般社団法人日本デフビーチバレーボール協会
①背景

②企画

③内容

・競技へ参画する障がい者が少なく、地域では競技会等を障がい者単独では開催しにくく、中高生の健常競
技者や、発達障がいをもつスポーツ参加希望者などと一緒に開催している。
・協会の地域支部等も存在せず、競技者一人一人に声がけせざるを得ない状況。
・シッティングビーチバレーの体験会を通じ、広く周知することで、障がい者のビーチでのスポーツ活動の活性化を図る。
・地域協会の設立をめざし、シッティングビーチバレーを普及させ、デフビーチバレーボールとの効率的な連携を図る。
事業区分 a：シッティングビーチバレーボール体験会

２ 事業内容の特徴
地域の課題や特性に応じた様々な取り組みがみられた。本事業の「事業スキーム」の大きな４つの柱に基づき、今年度実施された事業の特徴を県協会・県指導協および競技団体に分類して整理する。

１）障がい者のスポーツ活動の場づくり【県協会・県指導協】
スポーツ教室・体験会の実施状況をみると、次項で述べる人材育成、体制作り、選手の掘り起こしなどとからめて、多様な狙い・アプローチのもと、活動をいかに定着させるかに着目した事業展開・組織連携がみられた。
組織連携では、団体間の専門性を活かすことで、役割分担を明確化するなど、連携の方法、強さを意識する取り組みもみられた。
また、活動地としては、未普及地域での取り組み強化や、県域を分ける取り組みもみられた。さらには、特別支援学校、総合型地域スポーツクラブが利用している小学校、大型商業施設での体験会など、従来使用していた施設の他に、活動地を新たに探る取り組みもみられた。
【競技団体】
スポーツ活動の場づくりに直結する事業として主に実施されたのは「体験会」「教室」「大会」であり、地域のクラブチーム・選手の「練習支援」による「場づくり（練習量の増加）」も行われた。体験会や教室は新たに機会が設けられることが多く、対して大会や練習支援は既存の活動に様々な工夫が加えられ展開されていた。事業実施の地域も団体によりさまざまで、①競技が未普及である地域または選手・指導者（支援者）が少ない地域で実施し、まずは「場・機会」を創っていく取り組みもあれば、②対象者が集まりやすく、かつ協力体制が整っている地域で実施し、定着やモデルケースの創出をめざす取り組みもあった。

― 14 ―

２）人材の育成【県協会・県協議会】
障がい者スポーツ指導員との連携にとどまらず、スポーツ推進委員や学校教員など、多様な人材と連携し、活動が展開された。
育成面では、受け身的な活動から、能動的・主体的な活動への転換を促した取り組みもみられた。受動的な研修だけではなく、指導員自ら調査し、発表することでの意識改革が本事業で行われたことは大きな特徴といえよう。また、人材間の交流促進、キーパーソンの意図的な交代、活動頻度に応じたアプローチもみられた。さらには、スポーツ推進委員が障がい者スポーツ指導員の資格取得に至るケースもみられた。
【競技団体】
人材の育成は、教室、体験会、大会を実施する中で同時に取り組まれており、多くの団体が事業の運営に対しての関わりを通じて、人材の育成を行っていた。団体内に指導者資格やサポートスタッフ等の制度を設けている競技団体は、積極的にサポートスタッフを活用し育成を図る取り組みや、直接的な指導者育成研修会を実施し、地域のキーパーソンや組織の強化を図りつつ、将来的に地域主体の運営をめざす仕掛けが伺えた。一方で、より多くの人材を必要としている団体では、学校職員や地域のスポーツクラブの OB、一般競技団体の指導者等と連携し、まずは理解者を増やしていくことに取り組んでいた。

３）体制づくり
【県協会・県協議会】
活動の定着に向けて、地域で活動しているクラブを単に支援するだけでなく、外部人材と連携したクリニック等を実施することで活動を活性化する取り組みがみられた。
また、スポーツ教室修了者が、教室実施時に連携したクラブへ入会するなど、スポーツ教室だけで終わらずに、活動を継続させるための仕掛けも行われた。
【競技団体】
地域協会や連盟等が存在する競技団体は、まずはその地域団体を巻き込み、当日の運営協力や今後の活動定着化を目的に、一緒になり事業を展開していく様子が伺えた。対して、地域に協会や連盟のない競技団
体では、まずは事業の周知・広報を目的に地域の自治体、福祉関係団体、医療関係団体、クラブやチームと連携し多くの障がい当事者や支援者に参加してもらえるような働きかけが伺えた。加えて、同競技の一般（健常者）の競技団体と連携を図り、事業に参加してもらうことで、終了後における障がい当事者のスポー
ツ活動の場を開拓する仕掛けが行われた。

４）選手掘り起こし・育成【競技団体】
選手について一定数の確保ができていると感じている競技団体は新たな選手の掘り起こしにつながる事業よりも、既に活動している選手の育成や活動支援につながる事業に取り組んでいた。一方で、選手数の増加を課題としている団体は、特別支援学校の体育授業と連携することや医療機関（病院・クリニック等）
へ働きかけることで、事業実施を通じた新たな選手の掘り起こしにも取り組んでいた。また、知的障がいの選手においては本人だけでなく、その保護者も巻き込み、競技の安全性や楽しさを伝えることで、継続的な参画を促す取り組みが行われた。

― 15 ―

３ 組織連携の取り組み
さまざまな分野の団体と連携することで、事業効果を高める取り組みが多くみられた。その傾向と特徴を整理する。
【連携団体 一覧：協会／指導者協議会】
区

1

2

3

分

行政
関係

教育
関係

スポーツ
関係

5

医療
関係

福祉
関係

パラ

携

先

1

県・市担当主管課（町・村含む）

2

県・市教育委員会（特別支援教育課を含む）

6

3

県・市全国障害者スポーツ大会課

1

4

特別支援学校長会

3

小・中学校・高校

0

6

特別支援学校（学級含む）

3

7

放課後児童クラブ

1

9

大学・短期大学・専門学校

兵庫県

和歌山県

山口県

徳島県

4回目

7回目

5年目

8回目

2回目

5回目

初

22

8

9

10

6

8

9

9

15

●

9

10 県・市スポーツ（体育）協会

3●

11 県・市レクリエーション協会

2

12 スポーツ推進委員協議会

5

13 一般競技スポーツ団体

4

14 一般スポーツクラブ・サークル

5●

スポーツ関連団体（スポーツ施設管理団体等含）

2

●

7

2

18 県理学療法士会

2

19 県作業療法士会

2

●

●

●

●

●

●
●
●
●
●

●
25

17 プロスポーツチーム・団体

●

●

●

2

●

●

●

●

16 総合型地域スポーツクラブ

鹿児島県 宮城指導協

●

3

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

5

●

●

●

●

●

●

20 リハビリテーションセンター

1

21 病院・クリニック

022 県・市・町社会福祉協議会

4

●

●

24 身体障害者福祉協会

2

●

●

25 知的障害者福祉協会

2

26 視覚障害者福祉協会

1

27 障害者団体連合会

1

28 身体障害者連盟

029 手をつなぐ育成会

130 精神保健福祉協会

2

31 社会福祉士会

1

32 福祉サービス事業所

3

33 障がい児・者親の会

034 手話クラブ

0

35 ボランティア団体

1

36 パラスポーツ競技団体

●

●

●

●

●
●

●

17

●

●
●

●

●

6

●

●

37 県・市障がい者スポーツ協会

2●38 県・市障がい者スポーツ指導者協議会

6

39 パラスポーツ関連団体

1

●

●

20
障がい者スポーツセンター
身体障害者福祉センター
パラスポーツの41
クラブ・サークル

その他

三重県

4回目

●

40

7

宮城県

5年目

●

6 スポーツ
関係

岩手県

●

3

5

15

4

連

No.

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

0
5

●

42 eスポーツ団体

1●

43 民間企業3●

44 青年会議所

1●

45 商工会議所

1

46 メディア関係（TV・ラジオ・新聞）

0

47 県・市観光公社

1

48 県・市・町警察

1

●

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8

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― 16 ―

【連携団体 一覧：協会／指導者協議会】
区

1

2

3

分

行政
関係

教育
関係

スポーツ
関係

5

医療
関係

福祉
関係

パラ

携

先

1

県・市担当主管課（町・村含む）

4

2

県・市教育委員会（特別支援教育課を含む）

1

3

県・市全国障害者スポーツ大会課

0

4

特別支援学校長会

0

5

小・中学校・高校

1

6

特別支援学校（学級含む）

2

7

放課後児童クラブ

0

9

大学・短期大学・専門学校

7

10 県・市スポーツ（体育）協会

1

11 県・市レクリエーション協会

0

12 スポーツ推進委員協議会

0

13 一般競技スポーツ団体

7

14 一般スポーツクラブ・サークル

4

スポーツ関連団体（スポーツ施設管理団体等含）

2

ｱｲｽﾎｯｹｰ水泳

ﾌﾞﾗｻｶ

ｿｰｼｬﾙﾌｯﾄ

全柔連

ｶﾇｰ

ﾌｪﾝｼﾝｸﾞｽｷｰ

ﾃﾞﾌﾋﾞｰﾁ

初

初

初

初

初

初

初

初

初

初

8

2

3

4

1

18

4

4

4

3

7

3

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5

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3

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1

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2

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18 県理学療法士会

1

19 県作業療法士会

1

20 リハビリテーションセンター

0

21 病院・クリニック

1

22 県・市・町社会福祉協議会

0

24 身体障害者福祉協会

025 知的障害者福祉協会

026 視覚障害者福祉協会

027 障害者団体連合会

028 身体障害者連盟

029 手をつなぐ育成会

030 精神保健福祉協会

1

31 社会福祉士会

032 福祉サービス事業所

1

33 障がい児・者親の会

1

34 手話クラブ

1

35 ボランティア団体

1

36 パラスポーツ競技団体

4

37 県・市障がい者スポーツ協会

3

38 県・市障がい者スポーツ指導者協議会

039 パラスポーツ関連団体

5

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●
2

●

2

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18
障がい者スポーツセンター
身体障害者福祉センター
パラスポーツの41
クラブ・サークル

その他

ﾊﾟﾗ・ﾊﾟﾜｰ

初

17 プロスポーツチーム・団体

40

7

ﾎﾞｯﾁｬ

初

16 総合型地域スポーツクラブ

6 スポーツ関係

ｿｰｼｬﾙﾊﾞｽｹ

17
15

4

連

No.

●

●

●

●

4

42 eスポーツ団体

043 民間企業1

44 青年会議所

045 商工会議所

1

46 メディア関係（TV・ラジオ・新聞）

1

47 県・市観光公社

0

48 県・市・町警察

0

●
●

2

●

●

●

3

●
●

― 17 ―●●●

連携の傾向
本事業の連携先は、７区分４８種類の団体が挙げられ、「県・市担当主管課」、「教育関係（教育委員会、特別支援学校、小中学校）」、「スポーツ推進委員」、「総合型 SC」、「パラスポーツ関連団体」、「パラスポーツのク
ラブ・サークル」等による連携を基盤として事業を展開した。
事業内容に応じた連携先を区分で大きく分類すると、行政関係（３種類）、教育関係（５種類）、スポーツ関係（８種類）、医療関係（４種類）、福祉関係（１３種類）、パラスポーツ関係（６種類）、その他（７種類）に分かれた。連携先として特に多かったのは、福祉関係やスポーツ関係の区分であり、それぞれの受託団体において各種団体の得意分野や専門性を期待し、連携を深め事業を実施していることが伺えた。

４ 障がい者スポーツ指導者の活動
地域において継続的に障がい者が気軽にスポーツに取り組むためには、パラスポーツに携わる人材、リーダーの存在が不可欠である。本事業においても、地域の障がい者スポーツ指導者の活躍が多くみられた。
その傾向と特徴を整理する。

１）指導員の活動傾向
スポーツ教室・体験会等の事業展開において、障がい者スポーツ指導員が中心的な役割を担っていた。
その役割は、従来、講師（進行）・講師補助等が多かったが、各市町の自治体や地域組織とのコーディネート・
周知なども含め、幅広く活動している傾向がみられた。
また、従来受け身的な活動が多かったことを受けて、指導員自らが資料を準備するなど、自発的な活動を促すことで、行動意識の変革を図った取り組みもみられた。

２）活動の特徴
キーパーソン固定化の課題が多く聞かれる中、そのリーダー的な指導員の発掘を視野にいれた取り組み
が多くみられた。従来担当してきた主務者を意図的に交代することで、指導者育成や人材の多様化を図っている取り組みもみられた。
また、既存のスポーツやリハビリテーションの指導者（スポーツ推進委員や理学療法士・作業療法士など）が指導員資格を取得する動きは過去からあるが、それらの多様な職種をもつ指導員が活動することで、それぞれの組織の橋渡し的役割を担ってきており、指導員資格を取得する意義がここからみてとれる。
さらには、活動を通して横のつながりを重視し、意見・情報交換を促す取り組みもみられ、資質向上をめざしながら活動していく姿も特徴的である。

３）活躍の場拡大へ向けて指導員の活躍の場を増やすこと・広げることを模索している都道府県は多い。今回より４つの協議会（県協会、県指導協、競技団体、障がい者スポーツセンター）に受託可能団体が拡大したことにより、県指導協主
催の活動や競技団体が地域活動に参加する場面が見られ、地域での指導員の活動の場の広がりが伺えた。
特に競技団体が地域での体制づくり・活動の場を定着させていくうえで、地域の協会や指導員とのつながりの必要性が本事業の報告会でも意見交換がされていた。現場では、“（県協会・県指導協）指導者がどの― 18 ―

ように関われるか”、“（競技団体）開催地の指導者の協力を得るためにはどこへ相談すればいいか”という課題がある。地域のパラスポーツ振興の核となる本事業で４つの協議会が本事業でつながることで、地域の指導員・人材の活躍の場が増え、地域の障がい者の活動定着へつながることが期待される。

５ 地域振興事業の成果
関係団体と適切に連携しながら、各地域で工夫をこらしたアプローチで事業が実施されたことで、さまざまな成果がみられた。（１）県協会／県指導協、（２）競技団体に分類し、事業区分ごとに整理したうえで、本事業の成果を考察する。

（１）障がい者スポーツ協会／指導者協議会の主な成果①障がい者のスポーツ活動拠点の拡大 ・支援事業（活動の場づくり）
事業の狙い パラスポーツの場の定着と拡大○小学校、特別支援学校、民間のスイミングスクールなど、活動場所が拡充した。
○新たな組織連携により実施主体が多様化したことで、今後の継続開催（定着）に向けての足掛かりとなった。さらには、関係した団体の専門性や現状を理解できた。（宮城県協会）○未普及地域にアプローチしたことで、地域の細分化に成功した（三重県協会）○マネジメント、サポート、広報、会場確保等を団体ごとに分担できたことでこれまでにない運営体制が構築できた。（兵庫県協会）○事業が成功したことで、次年度継続開催や他地域での開催が検討されはじめた。（兵庫県協会）○行政との連携で、会場使用料を自治体が負担することで経費を軽減でき、持続開催に向けた好事例となった。
○スポーツ教室事業で、複数競技を同日実施したことで、人数が少ないときも、活気がうまれ、複数競技を対体験・楽しむ人が増えた（会場の空間的に余裕がある競技を同日に開催）。（和歌山県協会）○各体育施設指導員、スポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブ関係者など以外にもスポーツを運営できる組織があることに気づいた。インクルーシブスポーツの特性を活用してこれまでにつながることのない保健関係や民生委員及び盛岡市議会等とつながれたことは成果といえる。（岩手県協会）○青年会議所や大学との連携促進により、継続的な事業展開の期待を持つことができた。

②スポーツ指導者等の育成 ・連携事業（指導者対象）
事業の狙い 障がい者や障がい者スポーツ指導者が継続的に地域スポーツに親しめる環境づくり○障がい者スポーツ指導者を兼ねるセラピストが、パラスポーツと健常者のスポーツや医療との橋渡し的な役割を担い、連携が促進された（宮城県協会）○受け身の活動から、指導員自ら調査し発表するという主体的な活動に向けての転換が図られ、指導員の意識を大きく変えることになった。
○研修を受講した指導員は広域から参加していたため、その指導員が地域に戻ったときの活動に期待がもてた。（兵庫県協会）○競技普及を主眼としたボッチャ教室を各地域で開催することができ、スポーツ指導員や施設職員など、今後に競技普及の核となり得る人材の発掘や関係性の構築に繋げることができた（和歌山県協会）○本事業でのスポーツ教室が継続的な活動となるよう，開催地域の指導者・支援者の協力を得て，スポーツ活動の担い手を育成できた。事業後もその地域で定着した活動になるよう，地域・人・つながりを作り継続して支援していく土壌ができた。

― 19 ―

○市町村のスポーツ推進委員の関わりもブロックごとに拡がり県内全域にパラスポーツが普及してきている。
（鹿児島県協会）○交流会や研修事業終了後、それぞれの地域でスポーツ推進委員が主体となり交流会の開催にまで至った。

③競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）
事業の狙い 新たなクラブ・サークルの設立・支援、県市における競技団体の設立など○競技別練習会を実施したことで、中央競技団体や地元プロチームとの連携ができた。
○スポーツ教室からクラブ活動への流れを作ることができた（宮城県協会）○自主的な活動を目指している地域もでてきており、クラブ・サークル作りも視野に入った。（三重県協会）○指導者の育成をしたことで、指導者自身の地域普及活動の視点が加わり、総合型スポーツクラブでの導入の足掛かりとなった。（兵庫県協会）○スポーツ教室を契機に、令和 5 年度末のサークル創設をめざし、競技団体に指導者派遣の話し合いを行うまでになった。
○競技を絞ってオンラインクリニックを開催し、地域リーグの指導者と連携したことで、既存チームの指導者の資質向上やチーム全体のレベルアップ・活性化に寄与した。（徳島県協会）○特別支援学級への教室実施も鹿児島県教育委員会をはじめ，地域の教育事務所と相談し，どのような形で実施できるかを検討し、今年度は霧島市をモデル市として実施したことで事業は成功した。（鹿児島県協会）④新たな取り組み支援事業
事業の狙い 他の事業に該当しない新たな視点の取り組みを促進させる○指導者協議会主体での初めての事業実施があり、事業展開にかかるモデルが示された （宮城県指導協）。
○これまで、指導者協議会が準備から大会運営まで行うことはなかったが、やり方次第で指導者協議会
でも大会運営ができることがわかった。指導員の活動の幅、資質の向上にもつながると思われた。
○本事業をきっかけに、他団体の動きもわかり、他団体主体の行事への相互交流も視野に入った。

（２）競技団体の主な成果①障がい者のスポーツ活動拠点の拡大 ・支援事業（活動の場づくり）
事業の狙い 現在の活動の回数を増やす。新しいスポーツの場を開拓する。
〇日本パラ水泳選手権大会で、表彰を行ったことが参加した選手の意欲にもつながった。（水泳）〇練習会場（アイスリンク）の確保ができ、練習会・体験会の回数はかなり増えた。（アイスホッケー）〇各会場で完結をする大会形式に変更したことにより、様々な課題を抱えるチームにとっても参加を目標としやすい大会となった。北日本エリアの 1 クラブチームは、本大会にて公式戦初出場を達成することができた。また、
コロナ禍において首都圏への大会参加が困難だったクラブチームも、本大会へのエントリーをきっかけに、地域での活動を再開することができている。（ブラサカ）〇プールでの体験会は、「いつでもどこでもカヌーを」に低予算で近づける内容になった。（カヌー）〇「体験会」実施地域から「比較的狭い場所で練習出来るなら他でも場所が提供できる」との声があった。（フェンシング）― 20 ―

〇最初のステップとして、雪というハードルがない、身近な場所・体育館でローラースキーを使って「滑る」という体験ができた。（スキー）〇体験会を通じて、福島県内にも、サポートをお願いする方ができた（健常者の福島県パワーリフティング協会）。
また、福島市の協力で、継続的に体験会を開催する機運も生まれ、今後の、福島県内におけるパラ・パワーリフテ
ィング選手の育成に大変大きな期待ができるようになった。（パラパワー）②選手発掘・育成事業（障がい者対象）
事業の狙い 新たにスポーツへ取り組む障がい者の掘り起こし。現在、取り組んでいる障がい者の支援〇保護者の理解と本人の興味により、柔道をはじめる知的障がい者児が増えた。（全柔連）〇練習会場（アイスリンク）を確保はある程度でき、それにより体験者（次世代を担う競技者）の参加があった（アイスホッケー）〇障がい者がスノースポーツを始めるきっかけづくりができた。（スキー）〇ほとんどの参加者が新規参加者であり、一定の成果を得ることはできた。（ｿｰｼｬﾙﾊﾞｽｹ）③競技指導者・支援者育成事業（指導者対象）
事業の狙い 障がい者のスポーツ活動を支援する人材の掘り起こし、資質向上〇講習事業をまとめて行うことで、開催地のボッチャ協会を支える人材を多く育成することができた（ボッチャ）。
〇各地域での役員などスタッフの技術向上に役立った（水泳）。
〇地域連盟の努力で地域内での連携が進んだ。また、通信記録会の仕組みついては、ＤＸ時代において新たな事業への発展を予感させるものでもあり、今後の時代にあった取り組みへの意欲が組織内にもみられるようになった。（水泳）〇指導者間、選手間の情報共有機会が増え、その輪が広まった。（全柔連）。
〇これまで大会での対戦はあったが交流・連携には至らなかったところ、このキャラバンで地域連携や交流の必要性を認識していただいたことは大きな成果であった。（ｿｰｼｬﾙﾌｯﾄ）④競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）
事業の狙い 地域の競技団体やチームの設立や活動支援、地域にスポーツ活動を定着させる連携づくり〇開催県のみでなく、近隣の都道府県ボッチャ協会からも多くの方が参加したことから、地域間の連携の場として機能する事業となった（ボッチャ）。
〇健常者のパワーリフティング連盟の方が来てくださり、健常者ベンチとパラパワーベンチの違いなどをお互いに話し、協力できるところは協力し、今後、健常者ベンチ並びにパラパワーベンチ共に協力し合いながら、発展させていこうと話し合った（パラパワー）。
〇地元のパラパワー選手を中心に事業を展開し、行政の方々と共に、実施したことで、大きな体育館の確保や、地域の方々への周知をしていただき、協会と行政とが協力しながら事業を多なうことの意義の大きさを感じた。
（パラパワー）〇拠点の地元の大学アイスホッケーチームやクラブチーム、商工会議所等との繋がりもできた。（アイスホッケー）〇大会開催地域で活動するクラブチームが、大会開催に向けて、自地域のステークホルダー（行政、学校等）への情報発信や協力依頼を行ったことで、クラブチームと行政との関係が深まったり、チーム活動に関わるメンバーが増えたりといった反応がみられている。
〇行政、教育機関、サッカー協会、地域団体（サッカークラブ、チア団体）など、大会に関わるステークホルダーの幅を広げることができた。また、大会後も各ステークホルターとの関係性に深まりがみられている。（ブラサカ）〇一般における精神障がい者理解の促進や当事者自身のセルフイメージの変革、支援者の意識の変化を促すこ― 21 ―

とによって、地域が主体的にニーズを把握し、本事業を組み立てるに至り、地域が主体的に問題把握と解決に動ける状況を築けたことが最大の成果であった。（ｿｰｼｬﾙﾌｯﾄ）〇今回「体験会」を実施した地域では、今後「教室」を開催できそうな状況になった。（フェンシング）〇障がい者福祉センター、白馬村、スキークラブ、視覚障がい支援学校職員等に声をかけて、協力いただける地
域の組織化・拠点づくりの第一歩を踏み出すことができた。（スキー）〇マスターズ協会との連携が促進された。また、中部連盟と近畿連盟とが協働して開催したこと、東北連盟においては、新たに福島県での開催を行政の支援で行う等、新たな組織連携がみられた。（水泳）〇継続的に ID 柔道を広めていくため、広島県柔道連盟内に知的障がい者柔道に関する委員会を立ち上げることとなった。（全柔連）（３）受託団体の取り組み事例（モデル事例）
さまざまな事業展開がみられる中、好事例となった取り組みを本事業の活用モデルとして、次のとおり紹介する。
①キーワード：「県内をブロックに分けた活動」と「具体的な連携ターゲット」
地域振興を進めるにあたり、具体的な活動展開と連携のイメージを持つことがポイントになる。
●事例１：鹿児島県障害者スポーツ協会「障がい者スポーツ教室及び障害者スポーツ指導講習会」
事業展開の概要

ポイント

・県内を６ブロックに分けての活動をプランニング
・各ブロックで活動するスポーツ推進委員を主体となるターゲットにして連携
・初期は力を入れるブロックを決めモデル活動をつくり、次のステップでモデルケース
を他ブロックへ普及。活動を行ってきたブロックは主体を地域に移し、協会はサポートへ移行。地域の活動拠点と人材を広げている。
鹿児島県の事例は、県全体の広域からはじまり、さらに活動ブロック内、市町へとより細かな地域への振興へとつなげていくことができる。少ない人材で確実に活動を広げている事例といえる。また、地域団体との連携の方法もモデルとなる。鹿児島県では、過去本事業を活用して行われた、特別支援学校との連携で、特別支援学校校長会と連携することで、県内すべての特別支援学校・教員との連携をイメージした活動を行っており、これがモデルとなって、今回の推進委員との連携へ活用されているといえる。

②キーワード：「障がい者の活動の場での人材育成と地域連携」
未普及地域での活動定着には、障がい者の活動の場づくりに加え、指導者育成（キーマン発掘）、地域との連携のすべてを作っていく必要があり、計画的（プランニング）に行っていく必要がある。ただ、未普及地域での活動スタート時は、手がかりの少ない状況での活動となり、目標の達成には途方もない時間がかかる。
今回の受託団体の中で、障がい者が活動を行う場と活動継続を軸に、障がい者・指導者・連携を必要とする団体を集め、本事業受託１年目より活動の継続を意識した展開がみられた。
●事例２：日本ボッチャ協会「B チャレンジ事業」
ポイント

・本事業を通じて、地域の障がい者、地域 NF、サポート者、審判、クラス分け、指導者協議会等が一同に介し、地域の障がい者・人材をつなげる場としている。
・まず地域の障がい者が集まり活動する場で、同時に育成を行い、合わせて地域で活動継続に必要な団体・個人の連携を本事業で同時に行っている。これは、地域の活動
体制をイメージした取り組みといえる。

― 22 ―

●事例３ 日本パラ・パワーリフティング連盟「福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業」
ポイント・パワーリフティングの活動拠点自体が、他の競技に比べて少ないうえに、パラパワーリ
フティングはさらに特別な用具・サポートが必要となり、環境・人材ともに活動の手がかりが少ないといえる。同様の資源の少ない状況は他の団体の活動でも存在する。
・この状況下で、国内活動の現状を把握し、その上でターゲットを絞り、目標を明確にしていることは今後多くの団体に参考になる。
・まず活動を生み出したい「地域（福島）」を絞って集中して取り組んでいること、現地の「障がい者スポーツ協会」、パワーリフティングの「一般競技団体やクラブ」との連携をとることで、東北地域という大きなエリアをターゲットにして、拠点づくり（障がい者の活動と人材と連携）を明確な目標にして取り組んでいること。本取り組みが次のターゲットでのモデルとなり、少しずつでも確実に広がることが期待できる。

（４）考察（成果のまとめ・傾向）
前述のとおり、事業を開催することでの成果が多方面から寄せられた。次のとおり考察する。
①組織連携の相乗効果によるパラスポーツ環境の拡がり
さまざまな事業が展開される中で、障がいのある人の活動機会の拡大に大きく貢献したことは言うまでもないが、人材の育成や組織連携などとからめて、事業効果が高まっていることは大きな成果であり、本事業の意義でもある。
「拠点づくり」については、単なる「場所」としての意味合いだけでなく、人の集まりと捉える考え方が浸透してきているが、その集まりが限定的なものではなく、公共性の高いものにするために、広く組織連携し、より多くのネットワークを介して事業が開催できていることは、定着に向けての大きな指針ともなる。
近年では、その組織連携についても、事業当日の関わりだけの連携から、組織間の役割分担による事業推進の協働など、お互いの強みを活かした強い連携が生まれていることも大きな成果となっている。
また、パラ競技団体においても、行政・県協会や同じ競技の一般競技団体・関連団体との連携促進もみられており、ステークホルダーの幅の広がり・関係性の深まりが成果として得られたことは、今後の連携モデ
ルにもあるであろう。
これらの事業成果は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした機運の中で、各団体におけるパラスポーツ推進に向けた理解・認知の向上も一因かと思われるが、これまで事業を継続してきた県協会等がまいた種が徐々に地域に根差してきたことも大きく作用していると考えられる。
②パラスポーツの担い手の育成
未普及地域へアプローチする事業は、本事業の特徴でもあり今回もみられたが、新たな場所での実施を
単発で終わらせるのではなく、「定着」に向けた道筋が描かれていることも大きな特徴といえよう。そのために、地域の資源の活用が目論まれているが、特に大切になってくるのが人材であり、人材の育成をめざした事業成果も多くみられた。中でも、今年度も各地域においてスポーツ推進委員との連携がみられたが、事業連携後、関わっていただいた人材が各地域に戻ってから、独自でパラスポーツの事業が展開された事例も出てきており、今後は、多様な主体による地域振興が期待される。このように、スポーツ推進委員等の地域の担い手が事業連携によって、パラスポーツの経験・知識を習得した後、あるいは指導員資格を取得した
後に、本来の地域でのスポーツ推進の役割に戻った時こそが、共生社会の実現に大きく寄与するものと考えられる。本事業においても、そのような地域への拡がりを期待したい。
また、前述しているとおり、これまで県協会から依頼を受けて、その役割をこなすといった受け身的な活動が多かったところに、指導員自ら地域のパラスポーツの現状を調べ発表するという自発的な姿勢を生み― 23 ―

出す取り組みもみられるようになってきた。この考え方は、指導員の活動意欲・見識に好影響を及ぼすものと考えられ、今後他県でも広がっていくことを期待したい。
③選手の掘り起こし
パラ競技団体による選手発掘のみならず、一般競技団体の中の障がい者部門がパラ普及・選手発掘の事業を手掛けたことは、今後の全国的なパラ選手発掘に向けてモデルとなり得るものとなった。体験会等の事業を開催しても参加者が少ない（競技参加に該当する種別の障がい者が少ない）といった声も多いが、パラ団体・一般団体関係なく、発掘のアンテナをはることで、より多くの障がいのある選手の競技選択や活動機会拡大に向けて好影響があることを期待したい。

６ 今後の課題
本事業の実施を通じて抽出された、（１）主な課題について、県協会・県指導協および競技団体に分類して整理し、（２）考察としてその傾向をまとめる。

（１）主な課題①活動の場を拡げるための事業実施体制の強化【県協会・県指導協】○活動定着のための地域における拠点づくりやボランティア育成と活動展開までには至らなかった。
○他地域へのネットワークの拡充に加えて行政や各団体、教育機関との連携を明文化する連携協定締結といった方向性の共有が課題としてあげられる。また、事業展開する中で地域住民をどれだけ巻き込めるかも重要な指標となる。パラスポーツが持つ多様性への対応力を活かし、企業、スポーツ、福祉、教育、医療、保健領域など様々なカテゴリーの関係者を取り込み、組織として情報共有を図りながら一体感を生み出す事業が必要になると思われる。
○物的・人的資源の限られる地方部においては、一定レベルの条件整備が整っている支援学校などを拠点として活用できるかどうかが課題の一つである。
【競技団体】○地域によって参加者数に偏りがあるため、地域協会全地区の参加が今後の課題である。
○次年度以降は、地域のクラブチームが主体となり運営できるような仕掛けや仕組み作りを進めたい。
○地域団体の設立をめざし、規程の制定と団体登録までが理想だったが、そこまでは到達できなかった。
○障がい者スポーツ指導員をはじめ、地域の関係団体と協力体制の構築が難しいと感じた。
○各地域で競技団体・自治体・企業との協働を進めることで既存の参加者の満足度を増やすことが課題。
○今後各地の障がい者スポーツセンターとのつながりにより教室等に発展させたい。
○障がい者関係組織と連携し、競技の良さを保護者や子どもたちに伝える機会をつくる必要がある。
○今後は地域の協会や自治体との連携等で、経費のスリム化を図り、費用対効果を高めたい。
○事業実施には地域クラブチームの協力が必須だが、協力体制や開催意欲に関して、地域に差がある。
②人材の確保、キーパーソンの育成【県協会・県指導協】○昨年度は、特別支援学校教員やスポーツ推進委員の方々にも受講いただくことができたが、今年度の参加者は 0 名であった。教員やスポーツ推進委員の方々にも、パラスポーツに関心を持っていただくための働きかけが必要。（三重県）― 24 ―

○受講者を増やす工夫が必要。当日の欠席でも、受講できるように、オンライン化や研修録画等を実施できればよかった。
○積極的に活動している障がい者スポーツ指導員が固定化しており、若年層の掘り起こしや、新規で資格を取得した方を活動に繋げる必要がある。（三重県）○人員的には十分な体制ではあったが、指導員の役割を細分化し、各々、固定した役割をつけても良かったと思われた。（写真撮影や様子を記録する係など）【競技団体】○地域の障がい者スポーツ指導員・指導者協議会等とのつながりが構築できず障がい者スポーツ指導者を活用する機会を持つことが出来なかった。今後は、事業の運営および現地協力者として、障がい者スポーツ
指導者の協力を仰ぐ体制を検討したい。
○今後は、講師ができる人材を育成していきたい。
○競技用具の運搬は業者に依頼できないため、実施する為には人材の確保や運搬手段の確保が必要となり、多くの課題が残った。
○地域のスポーツクラブ等との連携も必要であり、その連携も障がい者スポーツ指導者の一つの重要な役割であると感じた。（スキー）③選手（障がい当事者）の掘り起こし【県協会・県指導協】○障がい当事者と競技団体とのマッチングを行い、競技体験を通じて競技人口の増大等を図ることを目的としていたが、当事者を受け入れる競技団体が少なく、競技体験を希望する当事者もいなかったことから、マッチン
グには至らなかった。
○パラスポーツの競技種目を障がい当事者に選択させ競技体験を呼びかける手法では、当事者から手を上げにくく、ハードルが高かったものと考えられる。
○パラスポーツ交流会の開催は、パラスポーツの理解促進には一定の成果はあったものの、実施競技が限られ、参加者が競技を始める契機とはならなかった。
○選手発掘においては教育機関との連携不足が課題となった。今回の商業施設のような営業活動も必要と思われる。

【競技団体】○柔道未経験の知的障がい者に柔道の楽しさを広く知らせて行くことが必要。
○競技者育成事業では参加者が非常に少なく、費用対効果が高かったとは言えない。
○今後、選手発掘を、福島市、健常者の福島県パワーリフティング協会と連携し、福島県でのパラ・パワーリ
フティング組織の発足を企画する○今後、選手の掘り起こしを図るために、スポーツに関心のない層に関するアプローチが必要である。
○参加者増に向け、県内でも人材発掘イベントを県障がい者スポーツ協会、大学と連携し計画を検討中。
④効果的な広報【県協会・県指導協】○公立小・中学校への案内を市町教育委員会経由で配布することで、経費の削減をすることができたが、参加者増加につながっていないため、効果的な参加者集めを考案しなければならない。
○効果的な広報活動を行い、参加者を集めるために、社会福祉協議会や福祉サービス事業所、特別支援学校等を訪問し、パラスポーツを体験していただく必要がある。
○新型コロナウイルス感染症の影響、教員不足による学校現場の余裕の無さもさることながら、事業に関― 25 ―

する広報や説明の弱さ、アプローチの仕方の検討不足があった。
○パラスポーツの理解促進のためには効果はあったものと考えるものの、新聞等への広告掲載などの事業
周知にもかかわらず、参加者は当初想定を下回り、十分な宣伝効果は得られなかった。
【競技団体】○認知度や普及の向上があまりできなかったため、今後は体験会の参加者を増やすことが課題である。
○障がい当事者への周知を考えた場合、精神障がい者へのアプローチは病院や福祉事業所等が主となるが、単純な告知だけでは事業の意図が伝わらず、周知に至らないことを感じた。
○各団体や当事者・支援者の発信を増やしスポーツの楽しさを広めることや、医療福祉関連施設に当事者が行き指導する事業を展開してすそ野を広げる必要もあることを感じた。
○本事業で制作した PR ビデオ等を有効活用し、事前の告知方法を工夫したい。
○一般の地域市民にも広く広報を行い、当該競技の認知拡大から普及を促したい。

（２）考察（課題のまとめ、傾向）（２）考察（課題のまとめ、傾向）
組織連携や活動の定着といった成果があげられる中で、地域での自発的な活動継続をゴールにした場合
組織連携や活動の定着といった成果があげられる中で、地域での自発的な活動継続をゴールにした場合に、さまざまな課題があげられている。われわれが理想としているゴールは、障がいのある人が身近な地域に、さまざまな課題があげられている。われわれが理想としているゴールは、障がいのある人が身近な地域
で自主的・積極的・継続的にスポーツに参加できる社会であり、その実現に向けた課題を整理し、現状を理で自主的・積極的・継続的にスポーツに参加できる社会であり、その実現に向けた課題を整理し、現状を理解するといった側面は重要なステップとも言えよう。
解するといった側面は重要なステップとも言えよう。
その視点に立ち、次のとおり課題と向き合いたい。
その視点に立ち、次のとおり課題と向き合いたい。
①活動の場を拡げるための事業実施体制の強化
県協会・協議会は、新たな活動拠点や連携先の開拓、既存連携の強化を課題としており、そのためには周囲の関係団体との関わりを深め、理解を進めていくことが必要とされていた。一方、競技団体は、自治体や地域のスポーツ団体や障がい者スポーツ団体等との連携を課題としており、活動の場所の開拓、協力者の要請、用具の調達、新たな競技者の発掘、普及・周知、財源の確保を必要としていた。これらは事業を経験したからこその課題であり、各団体が定める目標設定（中長期ビジョン）と照らし合わせ、どの位置にいるかを分析し、次の企画の検討に進んでいただきたい。また、本事業をきっかけに県協会・県指導協および競技団体の両者間の連携が構築され、課題解決へつながることにも期待したい。
②人材の確保、キーパーソンの育成
人材の確保・育成に対して、一定の成果を獲得しつつも、理想の体制にはまだハードルがあると認識している団体が多かった。障がい者スポーツ指導員に着目すると、各地域の登録者の１割程度しか活動していないという報告が多いことや、高齢化や固定化が進んでいる様子も伺えた。今年度の本事業を通じて、特に、人材における意識改革や横のつながり強化、キーパーソンの意図的な交代など、課題解決に向けた取り組みがみられているので、そのような仕掛けが少しずつでも課題の打開に作用することを期待したい。また、競技団体は人材確保へ向けて、県協会・県指導協との連携が課題と捉えている団体が複数あり、前述同様に両者間の連携構築に今後も期待したい。
③選手（障がい当事者）の掘り起こし事業を実施しても参加者が少ないといった声が共通してみてとれるが、今回の取り組みのように、ステー
クホルダーの幅を広げ、それぞれの組織の強みを活かした事業展開をする中で、課題解決のヒントもみえてきている。就学期からのスポーツ参加のための教育機関との連携や既存の人が集まる場所での事業展開など、新たな拠点・連携開拓による効果を期待したい。
また、競技団体においては、スポーツ庁、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本スポーツ協会、当協会日本パラリンピック委員会および中央競技団体が地域の関係団体と連携、実施している― 26 ―「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」のみならず、県協会等が地域で実施する選手発掘事業への事

事業を実施しても参加者が少ないといった声が共通してみてとれるが、今回の取り組みのように、ステー
クホルダーの幅を広げ、それぞれの組織の強みを活かした事業展開をする中で、課題解決のヒントもみえてきている。就学期からのスポーツ参加のための教育機関との連携や既存の人が集まる場所での事業展開など、新たな拠点・連携開拓による効果を期待したい。
また、競技団体においては、スポーツ庁、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本スポーツ協会、当協会日本パラリンピック委員会および中央競技団体が地域の関係団体と連携、実施している「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」のみならず、県協会等が地域で実施する選手発掘事業への事
業協力を通じて、障がい当事者の要望に応じて、日常的なスポーツ活動から競技スポーツまでの幅広いス
ポーツ活動への導きに期待したい。
④効果的な広報
参加者（障がい当事者）が少なかった要因を広報力の不足と捉えている団体が多かった。また、競技団体の中には、競技へ対する認知度を向上させるために障がい当事者の周囲の方（家族や支援者）にも広く知ってもらう必要性を指摘していた。
発信した情報が対象者に届いたか否かは非常に大切で、事業実施後の広報の分析ができていることは良い傾向といえる。事業実施団体からは、障がい当事者からの発信・ビデオ等のツール作成・相談・連携先の検討など、既に広報強化のための構想が練られている団体もある。広報力の高い組織（メディア等）と連携するなども有効と言えるため、強化したいポイントを絞った対策が望まれる。

― 27 ―

おわりに
当協会では、2021 年 3 月に 2030 年に向けて「活力ある共生社会の実現」というビジョンの達成を引き続きめざす観点から、新たに「JPSA2030 年ビジョン」を公表し、パラスポー
ツ振興の課題を解決することを基本的な考え方として、2030 年に向けて、「ミッション」に掲
げた「目標」、「主要施策」、「アクションプラン」としてまとめた施策を推進している。
一方、都道府県・指定都市では、第 3 期スポーツ基本計画に沿った各県・市それぞれのスポーツ推進計画の策定が進められ、すでにアクションに移っている地域も出てきており、これにより、障がい者が日常的にスポーツを親しむ環境が整い、スポーツに参加できるような取り組
みがさらに広がっていくことが期待される。既に、各市町単位でもパラスポーツへの関心が高まってきており、今後は、この機運を生かしたパラスポーツの振興を地域のより身近な場へ進めていく必要がある。
これまでの本事業の課題や成果から、地域ではパラスポーツの振興へ向けて「活動の場づくり」、「人材の育成」、「体制づくり」が求められており、これらが充実することで障がい者がスポーツへ参加する機会が増え「選手発掘・育成」へ繋がっている。また、今後はスポーツ活動を通じて「共生（生活）」「教育」「医療」「福祉」と社会における多くの分野との好循環が生まれていく
ことが求められている。実際に、社会のパラスポーツへの理解も広がり、様々な取り組みが行われているものの、障がい者が日常的に地域で活動する場はまだ少ないのが現状である。
この課題を解決していくにあたり、今年度より、本事業の委託対象団体として障がい者スポーツ指導者協議会、障がい者スポーツセンター、障がい者スポーツ競技団体を新たに加え、これまでの委託対象団体である都道府県・指定都市の障がい者スポーツ協会を軸にしつつも、さらに主体的に取り組む関係団体の参画やそれぞれの団体の強みを生かした連携と活動の場づくりを進めることとした。今後も、本事業が、これらの団体が連携を進める場として活かされ、さらに地域の自治体やスポーツ団体、関係者等と連携・協働し、教室等でのスポーツ指導やイベント等の事業の企画や運営が行われることで、地域が一体となってパラスポーツの振興体制の整備に取り組んでいくことを期待している。
当協会は、今後も本事業を通じて取り組まれた内容をモデルとして発信し、各団体には地域におけるパラスポーツの振興を進めるうえでの参考としていただきたい。また、それぞれの強みや連携を活用し、課題の解決に向けた様々な試みを積み重ねていけるように、各団体と連携しながら障がいのある人のスポーツ環境整備に向けて取り組んでまいりたい。

― 28 ―

― 29 ―

Ⅳ 事業実施団体の報告― 31 ―

別紙２

岩手【パラスポーツを活用した「TEAM IWATE」連携推進事業】◆（1）パラスポ交流 D＆I 推進事業◆（2）パラスポーツ指導者養成事業◆（3）シンポジウム開催事業「パラスポで岩手を元気に！」◆（4）クラブ・団体活動連携推進事業

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会― 33 ―

事業概要シート（別紙1）
一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

三浦 拓朗◆計画書作成者◆企画・実施担当者

三浦 拓朗◆経理担当者

小坂 亜純

全体事業名称

パラスポーツを活用した「TEAM IWATE」連携推進事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

これまでの事業を通して障がいのある方々のスポーツ参加環境整備に取組んできた。その成果としてスポーツ自体が持つ楽しさや人をつなぐツールとしての有効性は理解されてきた。しかしながら、地域や各団体において主体的で持続性のある事業展開にまでは及んでいないのが現状である。例えば行政において次年度予算に組込む動きにつなげる
ためには「楽しい」「またやりたい」だけではインパクトが弱い。また、これまで進めてきた市町村スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブとの連携も同様である。そこで、地域全体に働きかけるような大きなうねりを起こすために何が必要かを考えて行動する時期に来ていると感じている。

総合的な事業の目的

東京オリパラ大会（以下、東京大会）の開催以降、パラスポーツの意義・理念は障がい当事者に対する社会貢献活動から社会変革をもたらす有効なツールという認識に変わってきている。これは、これまでつながることのなかった団体がパラスポーツを通しての連携・協力関係が生まれる可能性の高まりでもある。ここで大切なのはいかに持続性のある動きを生み出すかである。本事業では青年会議所や商工会議所、ライオンズクラブといった
社会貢献意識が高く、社会への影響力が強いと思われる団体や高等教育機関である大学などを対象としてパラスポーツを活用したネットワーク作りを進め、その社会的効果について検証したいと考える。

総合的な事業のねらい

障がいのある方のスポーツ実施率の低さは1つの社会課題といえる。このことが社会全体に共有されていないことも課題の1つである。従来、課題解決のためには行政頼みの傾向があったが、高齢化社会等による社会保障費の増加や税収の減少など行政の力だ
けでは課題解決は困難な状況である。そこで、民間団体や教育機関、そしてスポーツ関係者との横のつながりを広げ、課題の共有化を図り、各団体の特性を活かした解決策にアプローチしたい。

事業①

事業名
パラスポ交流D＆I推進事業

事業②

パラスポーツ指導者養成事業

事業③

シンポジウム開催事業「パラスポで岩手を元気に！」事業④

クラブ・団体活動連携推進事業

事業⑤― 34 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

事業名
事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

パラスポ交流D＆I推進事業★インクルーシブスポーツ体験教室（①～⑤）★パラリンピック教育支援事業（⑥～⑨）★eスポーツ交流事業（⑩、⑪）★パラスポーツ体験支援事業（①～⑥）★卓球バレー交流大会（⑦～⑨）★野外レクリエーション（マリンスポーツ体験）（⑩）①令和4年6月2日（木）9:00～12:00②令和4年7月7日（木）9:30～12:00③令和4年7月14日（木）9:30～12:00④令和4年10月19日（水）9:30～12:00⑤令和5年2月14日（火）10:30～11:30⑥令和4年9月27日（火）9:30～12:00⑦令和4年11月11日（金）9:45～11:45⑧令和4年11月28日（月）13:55～14:55⑨令和5年2月4日（土）13:00～16:00⑩令和4年7月31日（日）9:30～15:30⑪令和4年11月13日（日）9:30～15:30①令和4年7月26日（火）13:30～14:30②令和4年10月10日（月）10:00～15:00③令和4年10月10日（月）13:30～14:30④令和4年11月6日（日）10:00～15:00⑤令和4年11月29日（火）13:20～14:45⑥令和5年1月15日（日）13:00～15:30⑦令和4年11月23日（水）10:00～15:00⑧令和4年12月18日（日）9:30～15:00⑨令和4年8月20日（土）9:30～15:00①パラリーナ（盛岡市）、②軽米町民体育館（軽米町）、③まなび学園（花巻市）、④古舘公民館（紫波町）、⑤ふれあいランド岩手（盛岡市）、⑥仙北小学校（盛岡市）、⑦宮古第一中学校（宮古市）、⑧
新堀小学校（花巻市）、⑨富士大学（花巻市）、⑩ふれあいランド岩手（盛岡市）、⑪ふれあいランド岩手（盛岡市）①盛岡市立武道館（盛岡市）、②パラリーナ（盛岡市）、③盛岡市立武道館（盛岡市）、④奥州市総合体育館（奥州市）、⑤盛岡市立武道館（盛岡市）、⑥ふれあいランド岩手（盛岡市）、⑦宮古市民総合体育館（宮古市）、⑧パラリーナ（盛岡市）、⑨リアスハーバー宮古（宮古市）①25名（身体18名、知的5名、精神2名）②36名（身体2名、なし34名）③16名（身体1名、なし15名）④20名（身体1名、なし19名）⑤60名（精神50名、なし10名）⑥60名（知的2名、なし58名）⑦50名（知的2名、なし48名）⑧18名（なし18名）⑨46名（身体6名、知的10名、なし30名）⑩23名（身体4名、知的1名、精神10名、なし8名）⑪24名（身体2名、知的1名、精神8名、なし13名）①34名（身体5名、知的15名、精神6名、なし8名）②30名（身体10名、知的4名、精神6名、なし10名）③14名（身体2名、知的8名、なし4名）④150名（身体4名、知的6名、なし140名）⑤14名（知的8名、なし6名）⑥8名（なし8名）⑦42名（身体20名、なし22名）⑧40名（身体16名、知的3名、精神6名、なし15名）⑨28名（身体14名、知的1名、なし13名）①5名（身体1名、スポ指4名）②4名（社協2名、スポ指2名）③4名（市職員2名、スポ指2名）④5名（協会2名、スポ指3名）⑤7名（協会2名、団体5名）⑥2名（協会2名）⑦6名（協会2名、市社協4名）⑧4名（協会2名、社協2名）⑨17名（協会2名、大学10名、OT2名、スポ指2名、業者1名）⑩、⑪各7名（協会2名、eス協3名、OT1名、業者1名）①6名（スポ指2名、市ス協2名、施設2名）②10名（スポ指6名、卓球バレー協会4名）③3名（スポ指2名、施設1名）④6名（スポ指2名、OT4名）⑤3名（スポ指2名、施設1名）⑥2名（スポ指1名、OT1名）⑦12名（スポ指2名、卓球バレー協会8名、社協2名）⑧14名（スポ指6名、卓球バレー協会8名）⑨14名（スポ指2名、PT2名、OT2名、NPO他8名）（一社）盛岡市身体障害者協議会、（公財）盛岡市スポーツ協会、（社福）軽米町社会福祉協議会、（社福）宮古市社会福祉協議会、（社福）花巻市社会福祉協議会、富士大学、花巻市スポーツ振興課、
遠野市生涯学習スポーツ課、NPO法人日本ブラインドサッカー協会、（一社）岩手県作業療法士会、岩手県eスポーツ協会、NPO法人岩手県
精神保健福祉連合会（公財）岩手県スポーツ振興事業団、岩手県障がい者スポーツ指導者協
議会、NPO法人宮古圏域障がい者福祉推進ネット、岩手県卓球バレー協会、（一社）岩手県理学療法士会、（一社）岩手県作業療法士会、NPO
法人いわてマリンフィールド、宮古市シーカヤック協会

事業内容の調整については連携団体からのニーズに合わせて調整している。主としては会場手配、周知（募集・参加者取りまとめ）と当日運
営のサポートを連携団体が中心となり実施している。また事業案内時には共催または後援団体として名義をいただき、会員内への周知協力をい
ただいている。これにより、PT、OTのスタッフ協力関係構築にもつながっている。しかしながらコロナ禍による活動自粛傾向はまだ続いており、スタッフ数不足も続いている状況である。
新たな連携体制の構築として富士大学地域振興アカデミーがある。同アカデミーではオリパラ教育を通した学校連携や特別支援学校との交流事業をコーディネートしている。今後も当協会と大学と地域連携をテーマに情報共有を行いながら、様々な活動において協働していく予定である。

インクルーシブスポーツとしてボッチャ、卓球バレーの体験教室を実施したが参加者との交流の様子を見ると指導者にとっても参加ハードルが低く、達成感を得られやすいように思う。合わせて参加する側にとっても「楽しい。またやりたい」を得られやすい事業であるので、各地域に持ち帰って活動に活かしていただきたいと考える。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

14

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

38

過去の事業で購入した用具と「障害者スポーツ実施環境の構築支援事業」により購入した用具を活用してパラスポーツ体
験交流事業（2/4実施）にて使用した。また他の事業においても使用している。使用の際には車いす業者にも協力をいた
だきながら当日のセッティングやメンテナンスを行っている。

― 35 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

事業名

パラスポーツ指導者養成事業

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について★ボッチャ指導者養成事業
地域や各団体のステークホルダーに対してのスポーツ参
加環境整備のため、ボッチャ教室を企画・指導・運営できる人材の養成を行った。

★卓球バレー指導者養成事業
地域において多様な構成員の参加する事業を卓球バレーを活用して積極的に実施してもらいたい。今回の講習によりまずは卓球バレーの種目特性を理解していただく。

①令和4年10月4日（火）13:00～15:00②令和4年10月21日（金）13:30～15:30③令和4年11月9日（水）9:30～12:00④令和4年11月29日（火）9:30～12:00⑤令和5年1月12日（木）13:30～15:30⑥令和5年2月12日（日）10:00～12:00①令和4年12月6日（火）13:30～15:30①盛岡体育館（盛岡市）②滝沢市市民福祉センター（滝沢市）③軽米町民体育館（軽米町）④ふれあいランド岩手（盛岡市）⑤緑が丘薬王堂（盛岡市）⑥ふれあいランド岩手（盛岡市）①滝沢総合運動公園体育館（滝沢市）①20名（身体1名、なし19名）②25名（身体8名、なし17名）③40名（身体4名、なし36名）④35名（身体2名、なし33名）⑤12名（なし12名）⑥20名（なし）①16名（身体3名、なし13名）①3名（協会1名、盛岡市2名）②5名（協会1名、スポ指1名、社協3名）③5名（協会1名、スポ指1名、社協3名）④4名（協会1名、盛岡市3名）⑤2名（協会1名、スポ指1名）⑥3名（協会2名、競技団体1名）①6名（協会1名、スポ指2名、社協3名）

・盛岡市議会・（社福）滝沢市社会福祉協議会
・滝沢市身体障害者福祉協会
・（社福）軽米町社会福祉協議会
・軽米町老人クラブ連合会
・盛岡市保健推進委員協議会
・盛岡市緑が丘地区行政区
・（一社）日本ボッチャ協会

・（社福）滝沢市社会福祉協議会
・滝沢市身体障害者協議会
・滝沢市スポーツ推進委員

各団体においてパラリンピック開催を契機にしてパラスポーツの普及振興に積極的に取組み団体活動の活性化を図りたいという意向がある。他の事業と同じように主体的な活動につながるようルールや技術のみの伝授ではなく、簡易大会の運営方法を学ぶためミニ大会を実施した。

本講習会では当協会が講師を務めた。指導者には講習会の補助をお願いしている。参加者が感じる楽しさや気づきを発見する喜びを指導者が奪わないよう配慮することが大切である。安全管理は十分に行うが技術指導はやりすぎないようお願いしている。

本事業では過去に購入したボッチャセットを活用している。

― 36 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

6

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

事業名

シンポジウム開催事業「障がいのある人とない人が共に作る共生社会」

事業内容（開催日時）

会場

期日：令和５年１月29日（日）★話題提供①（10:00～10:40）
テーマ：障がい者スポーツ普及における課題・実例紹介
講師：（一社）コ・イノベーション研究所 代表理事 橋本 大佑 氏
★話題提供②（10:40～11:10）
テーマ：スポーツを活用した多様な方が参加する地域拠点づくり
講師：株式会社ブリヂストン社会貢献・AHL活動推進課 課長 近藤 大輔 氏
★スポーツ体験①（11:20～12:00）
・ごめん＆どんまいゲーム／・サムスペル★基調講演（13:00～14:00）
テーマ：社会的インパクトマネジメント（多様なステークホルダーの協働のために）講師：（一社）インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表 鎌倉 幸子 氏
★スポーツ体験②（14:00～14:30）
・卓球バレー（インクルーシブスポーツ体験）★パネルディスカッション（14:30～15:30）
出演者：橋本 大祐 氏（ファシリテーター）、近藤 大輔 氏（パネリスト）、鎌倉 幸子 氏（パネリスト）

ふれあいランド岩手・ふれあいホール

参加者

57名（身体23名、なし20名、オンライン14名）

人員体制

10名（協会2名、業者4名、スポ指4名）

連携団体名（箇条書き）

・（一社）コ・イノベーション研究所
・岩手県体育協会
・盛岡市市民部スポーツ推進課
・釜石市文化スポーツ部スポーツ推進課
・株式会社ブリヂストン
・岩手県障がい者スポーツ指導者協議会

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

本事業の企画・運営についてはここ数年、（一社）コ・イノベーション研究所との連携事業として開催してきた。当協会から本県の現状をもとに内容についてリクエストして、それに対応できる講師手配をお願いしている。要項案作成後に参加者のターゲットや具体的なプログラムをすり合わせて最終的な内容を決定している。その他の団体は周知協力及び当日には担当職員に受講者として参加いただいた。また、岩手県障がい者スポーツ指導者協議会が運営協力を行った。

スタッフ協力をいただいた指導者には受付・資料配布・体調チェック
等をお手伝いいただき、開会後は受講もしていただいた。

スポーツ用具の整備・活用について― 37 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

4

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

4

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

事業名

クラブ・団体活動連携推進事業

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

北上青年会議所連携事業①一関市・気仙沼市障がい者スポーツ協会交流事業「YOU’RE THE RIGHT～パラスポーツを通した共生社会づくり ②パラテニス体験教室（岩手県テニス協会連携）推進の取組み」※①地域共生社会を考え（パネルディスカッション）※②パラスポーツ事業を体験しよう（ボッチャ体験・ハンディ
キャップ体験）※①、②は自主事業。
③パラスポーツ事業を試そう（プレイベント開催）④パラスポーツ事業を開催しよう（体験会本番）※①令和4年3月20日（日）13:30～16:00※②令和4年5月15日（日）9:30～15:30③令和4年7月4日（日）12:30～15:45④令和4年11月5日（土）9:30～15:30①令和4年9月4日（日）9:30～15:00②令和4年10月10日（月）13:30～15:30※①スパット北上ビル（3階）※②ふれあいランド岩手（盛岡市）③北上市立いわさき小学校（北上市）④北上総合公園体育館（北上市）①小泉公民館（気仙沼市）②太田屋内テニスコート（盛岡市）※①55名（身体1名、なし54名）※②68名（身体8名、なし60名）③300名（身体20名、知的5名、精神10名、なし265名）④1000名（身体40名。知的30名、精神20名、なし910名）①42名（身体35名、知的1名、なし6名）②16名（身体8名、なし8名）※①22名（協会1名、青年21名）①10名（協会2名、審判8名）※②24名（協会2名、青年6名、PT2名、OT4名、スポ指12名） ②11名（協会1名、テニス協会4名、車いす業者1名、車いすテニ③50名（協会2名、青年20名、PT2名、OT4名、卓球バレーチー スチーム4名、企業1名）
ム12名、車いすバスケチーム4名、スポ指6名）④101名（協会2名、青年50名、PT2名、OT6名、卓球バレーチー
ム20名、車いすバスケチーム4名、シッティングバレーチーム
10名、ブラサカ講師1名、スポ指6名）＊北上青年会議所＊北上市社会福祉協議会（キャップハンディ体験）＊北上市福祉課
＊ラッセル岩手（車いすバスケ）＊いわてシッティングバレーボールサークル＊八戸チーム、仙台チーム（シッティングバレーボール）＊アスレクト（卓球バレー）＊花巻市身体障害者福祉協会（卓球バレー）＊岩手県作業療法士会（ボッチャ）＊盛岡視覚支援学校（ブラインドサッカー）＊一関市障がい者スポーツ協会、気仙沼市障害者スポーツ協会＊一関市身体障害者協議会、大船渡市身体障がい者協会＊気仙沼市身体障害者福祉協会＊岩手県卓球バレー協会、宮城卓球バレー協会＊岩手県テニス協会＊岩手県車いすテニスクラブ＊ＭＡＹＡホールディングス株式会社＊盛岡市スポーツ協会＊岩手県スポーツ振興事業団

事業全体の企画・運営・周知・業務分担マニュアル作成等を北 事前の会場調整や会員への周知及び当日の受付等の雑務全般に
上青年会議所が行った。当協会は体験ブースの運営と各種目の 協力いただいた。
講師・スタッフ・選手の派遣調整を担当した。

今回、協力いただいていたPTやOTのほとんどが障がい者スポーツ指導者資格を有する。主に体験ブースにおいて競技指導や体験希望者の受付・誘導を行った。

体験ブースにおいてボッチャセットを使用した。

― 38 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

16

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

36

事業全体の評価実施（申請）協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

全体事業名称

パラスポーツを活用した「TEAM IWATE」連携推進事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

パラスポーツを活用した各種団体との連携推進に加え、地域において主体的な取組
みにつなげることを目標としたが、達成できなかった。地域においてパラスポーツの価値観や有用性については理解されている。しかし、実施主体は明確ではなく、行政は即効的な変化は期待できない。かといって企業や社会貢献団体等も単発的な取組みはできるが継続的な取組みは約束されていない。結論としてやはり中心的な役割を担うのは行政となると思われるが、規模が大きすぎず、開催負担の少ない交流事
業を継続的に開催されるよう支援を続けるしかないのかもしれない。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

インクルーシブスポーツ推進事業により、様々な団体とのつながりができてきている。今年度は特に以下の2つの連携体制の構築を成果としてあげたい。
1つ目は青年会議所との連携である。年間アドバイザーとして様々な企画・運営に関わらせていただいた。同会の会員は社会貢献意識の高く、会社経営のノウハウを有している方が多いため、様々なアイディアに基づく活発な意見交換を行いながら企画・運営を実施できた。今後、地域における実施主体として継続的な事業展開を期待できると考える。
2つ目は富士大学との連携である。大学には地域振興を担当する部署があり、富士大
学では花巻・遠野地区の連携事業としてパラスポーツ振興を実施している。

費用に関する所見

事業数が多いため、自主財源等を活用しながら実施した。予算の大部分は講師・指導者・スタッフ等への旅費謝金であり、必要性の高いものであるため、費用対効果は高いと考える。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

青年会議所や大学との連携による事業はそれぞれの持つネットワークや事業展開のノウハウが融合され、大きなエンパワメントを生み出す効果があると感じている。しかしながら、これらの実績を組織として取組む体制が整備されなければ持続的な事
業展開は困難であろう。そこで今後の課題としては他地域へのネットワークの拡充に加えて行政や各団体、教育機関との連携を明文化する連携協定締結といった方向性の共有が上げられる。また、事業展開する中で地域住民をどれだけ巻き込めるかも
重要な指標となる。パラスポーツが持つ多様性への対応力を活かし、企業、スポー
ツ、福祉、教育、医療、保健領域など様々なカテゴリーの関係者を取り込み、組織として情報共有を図りながら一体感を生み出す事業が必要になると思われる。

参加者や関係団体からの声

今回実施したパラスポーツ体験イベントでは多くの当事者が指導者として関わった。
これまでは支援される側のみだった方も多く、今回の活動に対しては参加する意義の変化を感じているようだった。何となくお付き合いで参加するのではなく、自らの明確な意志で積極的に関わるといった行動が多く見られた。また、自らを支援する側と認識している団体にとっても当事者の活躍は刺激的だったようだ。障害を個人モデルとして捉えることなく、今一度リセットして困りごとを作っている社会の責任であると考える「障害の社会モデル」に目を向けるような意識の変化があったようだ。

その他所見

青年会議所との連携においての懸念材料として1年という役員任期がある。毎年、社会貢献活動のテーマが違うことが持続的な活動につながらない可能性もあるため、新役員への引継ぎ時に当協会との連携に対しての配慮を求めたいと考える。また大学連携について次年度の連携協定締結を目指して、最終的には県内すべての大学との連携協定締結を目指したい。

― 39 ―

別紙２

岩手県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真（１）【パラスポ交流 D＆I 推進事業】
事業の様子★インクルーシブスポーツ体験教室①令和 4 年 6 月 2 日（木）9:00～12:00／岩手県勤労身体障がい者体育館（盛岡市）②令和 4 年 7 月 7 日（木）9:30～12:00／軽米町民体育館（軽米町）③令和 4 年 7 月 14 日（木）9:30～12:00／花巻市生涯学園都市会館・まなび学園（花巻市）④令和 4 年 10 月 19 日（水）9:30～12:00／古舘公民館（紫波町）― 40 ―

別紙２⑤令和 5 年 2 月 14 日（火）10:30～11:30／ふれあいランド岩手（盛岡市）★パラリンピック教育支援事業①令和 4 年 9 月 27 日（火）9:30～12:00／仙北小学校（盛岡市）②令和 4 年 11 月 11 日（金）9:45～11:45／宮古第一中学校（宮古市）③令和 4 年 11 月 28 日（月）13:55～14:55／新堀小学校（花巻市）― 41 ―

別紙２④令和 5 年 2 月 4 日（土）13:00～16:00／富士大学スポーツセンター（花巻市）★e スポーツ交流事業①令和４年７月３１日（日）９:３０～１５:３０／ふれあいランド岩手（盛岡市）②令和４年１１月１３日（日） ９:３０～15:30／ふれあいランド岩手（盛岡市）★パラスポーツ体験支援事業①令和 4 年 7 月 26 日（火）13:30～14:30／盛岡市立武道館（盛岡市）― 42 ―

別紙２②令和 4 年 10 月 10 日（月）10:00～15:00／岩手県勤労身体障がい者体育館（盛岡市）③令和 4 年 10 月 10 日（月）13:30～14:30／盛岡市立武道館（盛岡市）④令和 4 年 11 月 6 日（日）10:00～15:00／奥州市総合体育館（奥州市）⑤令和 4 年 11 月 29 日（火）13:20～14:45／盛岡市立武道館（盛岡市）⑥令和 5 年 1 月 15 日（日）13:00～15:30／ふれあいランド岩手（盛岡市）― 43 ―

別紙２★卓球バレー交流大会①令和 4 年 11 月 23 日（水）10:00～15:00／宮古市総合体育館②令和 4 年 12 月 18 日（日）9:30～15:30／岩手県勤労身体障がい者体育館（盛岡市）★野外レクリエーション①令和 4 年 8 月 20 日（土）9:30～15:00／リアスハーバー宮古（宮古市）（2）パラスポーツ指導者養成事業★ボッチャ指導者養成事業①令和 4 年 10 月 4 日（火）13:00～15:00／盛岡体育館（盛岡市）― 44 ―

別紙２②令和 4 年 10 月 21 日（金）13:30～15:30／滝沢市民福祉センター（滝沢市）③令和 4 年 11 月 9 日（水）9:30～12:00／軽米町民体育館（軽米町）④令和 4 年 11 月 29 日（火）9:30～12:00／ふれあいランド岩手（盛岡市）⑤令和 5 年 1 月 12 日（木）13:30～15:30／盛岡市緑が丘薬王堂（盛岡市）― 45 ―

別紙２⑥令和 5 年 2 月 12 日（日）10:00～15:00／ふれあいランド岩手（盛岡市）★卓球バレー指導者養成事業①令和 4 年 12 月 6 日（火）13:30～15:30／滝沢総合公園体育館（滝沢市）（3）シンポジウム開催事業「障がいのある人とない人が共に作る共生社会」
令和 5 年 1 月 29 日（日）10:00～15:30／ふれあいランド岩手（盛岡市）― 46 ―

別紙２（4）クラブ・団体活動連携推進事業★北上青年会議所連携事業①令和 4 年 7 月 3 日（日）12:30～15:45／いわさき小学校（北上市）②令和 4 年 11 月 5 日（土）9:30～15:30／北上総合公園体育館（北上市）★一関市障がい者スポーツ協会・気仙沼市障害者スポーツ協会連携事業
令和 4 年 9 月 4 日（日）9:30～15:00― 47 ―

別紙２★岩手県テニス協会連携事業
令和 4 年 10 月 10 日（月）13:30～15:30／太田屋内テニスコート（盛岡市）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◆【参考意見】ご担当者様所感
今年度もおかげさまで多くの活動機会を作ることができた。地域支援という目的はあるが、上から支援していくのではなく、地域の方々と共に活動する中で本事業が定着し、地域にとって必要と感じていただくためには、時間を要するとあらためて実感した。
しかしながら、地域におけるネットワークは確実に広がっている。それと同時に地域は主体的な活動よりも、私たちと一緒に活動することを望んでいるように感じている。はてどうしたものか。
このことから地域を支援する拠点となる障がい者スポーツ推進組織を県内広域で整備していくことが今後の方向性となるように感じている。

― 48 ―

宮城【 宮城県障害者スポーツ振興事業 】◆ 【 身体に障がいのある方のためのプール体験教室開催事業 】◆ 【 障がい者スポーツ発掘プロジェクト開催事業 】◆ 【 宮城県障がい者陸上記録会開催事業 】

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会― 49 ―

事業概要シート（別紙1）
一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

坂口信一◆計画書作成者◆企画・実施担当者

佐藤敬広◆経理担当者

坂口信一

全体事業名称

宮城県障がい者スポーツ振興事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

平成２２年より障がい児運動・あそびの広場事業を県内各地で開催してきた。対象年齢を未就学児から１２歳までとしており，それ以上の年齢になった後の対応は学校を中心とした体制へとつなぐことを目標としてしていたが，県内の支援学校では，スポーツ活動を積極的に実施しようという指導者は少なく，また，支援学校の体育連盟等の組織も存在しないことから，興味のある教員だけが活動にかかわっている現状である。また，各市町村ごとの障がい者スポーツ指導員数は仙台市が突出しており，支援学校等が多く存在する
県北・県南部での指導員数は一桁となっている。
そこで，各地域での活動について，市町村教育委員会，理学療法士会，作業療法士会等の各種専門機関，陸上競技協会，水泳協会等の市町村競技団体，およびスポーツ推進委員など地域の指導者組織との連携による，地域に根ざした事業展開ができるような体制づくりが急務と考えている。

総合的な事業の目的

宮城県内でパラスポーツに取り組むアスリート，これからスポーツを始めようとしている
方々の活動支援を，各専門機関や，地域の指導者組織等との連携を図ることで，障がい者が一生涯のスポーツとして地域で取り組める環境づくりの構築を目指すとともに，障がいを持つ方々がスポーツや健康に取り組むきっかけづくりを行う。
また，仙台市を除く県内各圏域で陸上競技大会，および記録会を開催することにより，選手が競技会へ参加する機会を増やし，より身近な競技として定着するとともに，地域の陸上競技協会，スポーツ推進委員等の団体との連携を図ることを目的とする。

総合的な事業のねらい

宮城県内における障がい者スポーツの普及を目的に，県内各地域で障がい者スポーツ体
験教室等を行うことで，地域で暮らす障がい者がよりスポーツに親しみやすい環境を構築することを狙いとしている。
教員，地域のスポーツ推進委員，総合型地域スポーツクラブ等の地域でスポーツ指導に携わる方々や，障がい者スポーツ指導員等への体験教室等でのレクチャーを通じて，障がい者スポーツの取り組み事例等を紹介することにより，障がいへの理解を深め，障がい者への対応の方法を知ることで，地域の関係者主導により継続して開催できるよう展開するなど，障がい者が地域で活動する為の受け入れ体制の構築をねらいとする。

事業①

事業名
身体に障がいのある方のためのプール体験教室

事業②

障がい者スポーツ発掘プロジェクト

事業③

宮城県障がい者陸上記録会

事業④
事業⑤

― 50 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

事業名

身体に障がいのある方のためのプール体験教室

事業内容

身体に障がいのある方のためのプール体験教室

身体に障害のある方のための水泳教室指導者研修会

開催日時①１０／２３ １０：００－１１：００②１２／２５ １０：００－１１：００① ７／２４ １０：００－１１：００② ８／２１ 10：00－11：00③１０／２３ １０：００－１１：００

会

仙台スイミングスクール清水沼校

仙台スイミングスクール清水沼校

参加者①１０／２３②１２／２５① ７／２４ ２名（PT １名，障がい者スポーツ指導者１名）② ８／２１ ２名（ＰＴ １名，OT １名）③10／23 １名（ＰＴ 1名）

人員体制①協会職員：１名
理学療法士：１名（障がい者スポーツ指導者１名）
一般社団法人MOTTO：１名②協会職員：１名
理学療法士：１名／一般社団法人MOTTO：２名
東北身障水連：１名①協会職員： １名／ 東北身障水連：１名
作業療法士：１名／一般社団法人MOTTO： ２名②協会職員： １名 ／ 理学療法士： １名
東北身障水連：２名／仙台SS清水沼：１名③協会職員： 1名 ／ 東北身障水連：１名

連携団体名（箇条書き）*宮城県理学療法士会*宮城県作業療法士会*東北身体障がい者水泳連盟*株式会社仙台ｽｲﾐﾝｸﾞｽｸｰﾙ
*一般社団法人MOTTO*宮城県理学療法士会*宮城県作業療法士会*東北身体障がい者水泳連盟*株式会社仙台ｽｲﾐﾝｸﾞｽｸｰﾙ
*一般社団法人MOTTO

場

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

１名（肢体不自由）１名（肢体不自由）連携団体による検討会を実施し，事業の提案，実施内容の検討を行い実施。

コロナ渦であることと，それぞれの専門分野をふまえて，今回は参加対象をスイミングスクールインストラクター，理学療法士，作業療法士等のセラピストと限定した。
障がい者スポーツ指導者を兼ねるセラピストが，障がい者スポーツと健常者のスポーツや医療との橋渡し的な役割を担った。またそれぞれの視点に立った補足説明等を行ったことで，参加者の理解の促進や関係づくりに大いに貢献した。

スポーツ用具の整備・活用について― 51 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

7

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ発掘プロジェクト

事業内容

発掘プロジェクト
知的障がい児・者，その兄弟児等を対象とした運動教室の実施

開催日時①２０２３年１月 ８日（日）13：３０～１４：３０②202３年１月２２日（日）13：３０～１４：３０②202３年１月２９日（日）13：３０～１４：３０

会

宮城県障害者総合体育センター グラウンド

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

① ６名
② ７名
③ 8名

協会職員：１名
協会事業推進委員：２名（障がい者スポーツ指導者２名）
N.Athletics：４名（うち障がい者スポーツ指導者１名）＊（株）Ｎ．Ａｔｈｌｅｔｉｃｓ＊東北福祉大学＊仙台白百合女子大学

連携団体による検討会を実施。実施形態，事業内容の検討を行った。
各回での用具の準備，当日のスクール運営などを担っていただいた。

障がい者スポーツ指導者資格を持つ放課後等デイサービスにて指導を行う方々に講師を務めていただいた。

― 52 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

9

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

事業名

宮城県障がい者陸上記録会

事業内容

宮城県内の知的障がい者の支援学校に在籍する生徒を対象とした陸上記録会の実施。

開催日時

２０２２年９月４日（日） ９：００-1４：00

会場

岩沼市陸上競技場

参加者

県内支援学校生徒

人員体制

協会職員 １名
支援学校教員 ２５名（うち障がい者スポーツ指導者１名）
N.atshletic ９名（うち障がい者スポーツ指導者２名）
東北文化学園大７名

連携団体名（箇条書き）＊（株）N.Athletics＊宮城県立支援学校岩沼高等学園＊東北文化学園大学

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

８４名

連携団体との検討会の実施。
実施種目，内容の検討を行った。
プログラム編成，役員編成，用具の準備，競技会運営などを担っていただいた。

障がい者スポーツ指導者資格を持つ教員や，放課後等デイサービスにて指導を行う方々に競技役員を務めていただいた。

スポーツ用具の整備・活用について― 53 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

3

事業全体の評価実施（申請）協会名

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

全体事業名称

宮城県障がい者スポーツ振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

新型コロナウイルス感染症の影響もあり，当初の目的通りの展開とはならな
かったが，実施した事業に関係した団体の専門性や現状を理解することができ，連携体制を構築できた部分も見られた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

各事業を通じて，それぞれ連携する団体と，県内における現状や今後の課題等の共有が実施できたことは大きかった。
参加した保護者等からの評価は大きかったので，この成功体験が多くの方の目に留まるような周知の方法を検討するなどの意見も見られた。

費用に関する所見

実施回数が少なかったこともあり，使用する場面が少なかった。また，実施形
態を切り替えたときの費用の発生への対応が準備できていなかったため，支払いに日時を要した。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

障がい者スポーツの普及啓発については，他機関との連携，専門性の組み合わせが重要である。障がい当事者を含めて，関わり合う人たちが自身の役割
感を満たされる効果があることが分かった。その意味では，本企画の発展性は大きいと考えている。県内の各圏域での事業の実施により，各地域で障がい者スポーツ指導者やスポーツ推進委員，学校や民間のスポーツ施設，障がい当事者が連携しての事業展開を目指したいと考えている。

参加者や関係団体からの声

これまで関わることのなかった分野の方々との意見交換ができ，大きな収穫となった部分もある。
また，各事業の参加した保護者，運営を担当した補助員の満足度は高いものがあり，活動しているクラブやサークルへ入会するなど，運動の定着化は図られているように感じる。

その他所見― 54 ―

宮城県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【 身体に障がいのある方のためのプール体験教室開催事業 】

事業の様子― 55 ―

②資料― 56 ―

― 57 ―

宮城県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

【 障がい者スポーツ発掘プロジェクト開催事業 】

事業の様子― 58 ―

宮城県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（３）

【 宮城県障がい者陸上記録会開催事業 】

事業の様子― 59 ―

三重【三重県障がい者スポーツ振興事業】◆【事業内容① 地域障がい者スポーツ教室】◆【事業内容② 障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会】

三重県障がい者スポーツ協会― 61 ―

事業概要シート（別紙1）
三重県障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

森川 幸則◆計画書作成者◆企画・実施担当者

平野 彩◆経理担当者

平野 彩

全体事業名称三重県障がい者スポーツ振興事業

委託費

100万円

地域の実情・課題点

・身近な地域でスポーツ活動をする場がなく、県内の中学校や特別支援学校に通う生徒が授業以外には運動をしていなかったり、卒業後にはスポーツを辞めてしまう方が多いという課題がある。当協会では、4年前から障がいのある方が身近な地域でスポーツに取組む活動の場づくりを重点的に実施しているが、事業の定着化や継続的な開催には至っていない。また、県内全域では事業を実施できていない現状がある。
・障がい者スポーツ指導員等の資格を取得しても、活動の場が少ないことや、協力者の固定化・高齢化など、今後の県内における障がい者スポーツの担い手不足が予想される。

総合的な事業の目的・障がいのある方が、身近な地域で自主的、積極的、継続的にスポーツ活動に参加できるようにするとともに、障がい者スポーツ指導員等の支援者の活動の場を増やす。
・東紀州地域（事業未実施地域）での、協力者の確保と障がいのある方の活動の場づくりを行う。
・県内での障がい者スポーツの普及を行うとともに、障がい者スポーツ指導員等のスキルアップを目指す。

総合的な事業のねらい

・身近な地域で継続的に事業を開催するため、広報の強化や新たな連携団体の構築、県内で中核となる指導員を育成する。
・東紀州地域（事業未実施地域）での障がい者スポーツ指導員等の派遣や、当該地域のスポーツ関
係者への障がい者スポーツの理解促進、障がいのある方がスポーツ活動に参加することができる環境づくりを行う。
・障がい者スポーツ指導員等の掘起こし、指導員同士の交流ができる研修会の実施、競技に関する講習会を実施する。

事業①

事業名
地域障がい者スポーツ教室

事業②

障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会

事業③
事業④
事業⑤

― 62 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

三重県障がい者スポーツ協会

事業名

地域障がい者スポーツ教室

事業内容【北勢地域、中勢地域、南勢地域、伊賀・名張地域】
県内を北勢、中勢、南勢、伊賀・名張の4地域に区分けし、障がいのある方を対象とした地域障がい者スポーツ教室を各地域3回ずつ開催した。
事前打合せ会では、各地域の障がい者スポーツ指導員が集まり、会場の選定や日程調整、教室内容を協議した。
新型コロナウイルス感染症や台風の影響により、中止とした教室もある。
【東紀州地域】
過去に実施した事がない地域において、スポーツ教室を2回開催した。
事前打合せ会では、県障がい者スポーツ指導者協議会、開催地行政、社会福祉協議会等に参加いただき、地域の課題や教室の内容について、協議した。

開催日時◎事前打合せ会【北勢、伊賀・名張地域】令和4年6月4日（土）13:３０～15:３０ 【中勢地域】令和4年6月4日（土）９:３０～11:30【南勢地域】令和4年6月5日（日）13:30～15:30 【東紀州地域】令和4年8月23日（火）10：00～12:00◎地域障がい者スポーツ教室【北勢地域】①令和4年8月6日（土）10:00～12:00 ②令和4年10月1日（土）10:00～12:00 ③令和4年11月6日（日）10:00～12:00【中勢地域】①令和4年11月9日（水）13:30～15:30 ②令和4年12月18日（日）10:00～12:00 ③令和5年1月15日（日）10:00～12:00【南勢地域】①令和4年7月31日（日）10:00～12:00 ②令和4年9月11日（日）10:00～12:00 ③令和4年11月20日（日）10:00～12:00【伊賀・名張地域】①令和4年8月27日（土）10:00～12:00 ②令和4年11月20日（日）10:00～12:00 ③令和4年12月4日（日）10:00～12:00【東紀州地域】①令和4年10月9日（日）10：00～12:00 ②令和5年1月７日（土）10：00～１２:００

会◎事前打合せ会【北勢地域】四日市市勤労者・市民交流センター 本館会議室 【中勢地域】三重県障害者相談支援センター会議室【南勢地域】小俣農村環境改善センター 会議室 【伊賀・名張地域】伊賀市ゆめぽりすセンター 会議室（1） 【東紀州】熊野市文化交流センター 研修室◎地域障がい者スポーツ教室【北勢地域】①AGF鈴鹿体育館 副体育館 ②桑名市総合福祉会館 大会議室 ③菰野町B＆G海洋センター アリーナ
【中勢地域】①津市芸濃保健福祉センター 研修室 ②三重県身体障害者総合福祉センター体育館 ③三重県身体障害者総合福祉センターグラウンド【南勢地域】①阿児アリーナ オーシャンホール ②三重県立松阪あゆみ特別支援学校 体育館 ③鳥羽市民体育館 サブアリーナ【伊賀・名張地域】①伊賀市立上野西小学校 体育館 ②阿山B＆G海洋センター アリーナ ③三重県立特別支援学校伊賀つばさ学園 体育館【東紀州地域】①②熊野市文化交流センター 交流ホール

場

参加者◎地域障がい者スポーツ教室【北勢地域】①3名（参加者：1名、付添者：2名） ②19名（参加者：15名、付添者：4名） ③17名（参加者：12名、付添者：5名）【中勢地域】①6名（参加者：6名） ②4名（参加者：2名、付添者：2名）③5名（参加者：3名、付添者：2名）【南勢地域】①13名（参加者：8名、付添者：5名） ②15名（参加者：7名、付添者：8名） ③3名（参加者：1名、付添者：2名）【伊賀・名張地域】①5名（参加者：3名、付添者：2名） ②4名（参加者：2名、付添者：2名） ③5名（参加者：4名、付添者：1名）【東紀州地域】①9名（参加者：6名、付添者：3名） ②9名（参加者：7名、付添者：2名）

人員体制◎事前打合せ会【北勢地域】11名（障がい者スポーツ指導員：8名、スポーツ推進委員：1名、協会職員：2名） 【中勢地域】7名（障がい者スポーツ指導員：5名、協会職員：2名） 【南勢地域】12名（障がい者スポーツ指導員：8名、スポーツ推進委員：2名、協会職員：2名） 【伊賀・名張地域】7名（障がい者スポーツ指導員：6名、協会職員：1名） 【東紀州地域】13名（障がい者スポーツ指導員：4名、熊野市教育委員会：2名、紀南スポーツ推進委員協議会：2名、熊野市社会福祉協議会：1名、熊野市身体障害者（児）福祉連合会：1名、熊野市福祉事務所：1名、協会職員：2名）◎地域障がい者スポーツ教室【北勢地域】①12名（障がい者スポーツ指導員：10名、協会職員：2名） ②10名（障がい者スポーツ指導員：7名、ボランティア：1名、協会職員：2名）③7名（障がい者スポーツ指導員：4名、スポーツ推進委員：1名、協会職員：2名）【中勢地域】①8名（障がい者スポーツ指導員：6名、スポーツ推進委員：1名、協会職員：1名） ②5名（障がい者スポーツ指導員：4名、協会職員：1名）③18名（障がい者スポーツ指導員：4名、フットソフトボールチーム：13名、協会職員：1名）【南勢地域】①12名（障がい者スポーツ指導員：2名、スポーツ推進委員：6名、志摩市：3名、協会職員：1名） ②9名（障がい者スポーツ指導員：5名、スポーツ推進委員：2名、御浜町：1名、協会職員：1名） ③13名（障がい者スポーツ指導員：6名、スポーツ推進委員：5名、協会職員：2名）【伊賀・名張地域】①16名（障がい者スポーツ指導員：9名、スポーツ推進委員：6名、協会職員：1名） ②10名（障がい者スポーツ指導員：9名、協会職
員：1名） ③6名（障がい者スポーツ指導員：5名、協会職員：1名）【東紀州地域】①14名（障がい者スポーツ指導員：4名、スポーツ推進委員：4名、熊野市教育委員会：2名、熊野市福祉事務所：2名、御浜町社会福祉協議会：1名、協会職員：1名） ②17名（障がい者スポーツ指導員：5名、スポーツ推進委員：6名、熊野市教育委員会：2名、熊野市福祉事務所：2名、紀宝町
職員：1名、協会職員：1名）

連携団体名（箇条書き）

県障がい者スポーツ指導者協議会、県スポーツ推進委員協議会、県レクリエーション協会、県障害者団体連合会、三重県教育委員会【北勢地域】社会福祉法人桑名市社会福祉協議会、社会福祉法人菰野町社会福祉協議会【東紀州地域】熊野市教育委員会、紀南スポーツ推進委員協議会、熊野市福祉事務所、熊野市社会福祉協議会、紀宝町社会福祉協議会、熊野市身体障害者（児）福祉連合会

実際の事業での連携団体の役割

障がい者スポーツ指導員、スポーツ推進委員の方々には、教室の内容の検討、運営にご協力いただいた。県レクリエーション協会にも昨年度に引き続き協力をお願いしたが、都合が合わず、案内を行うのみとなった。社会福祉協議会、県障がい者団
体連合会には、開催周知にご協力いただき、当日見学にもお越しいただいた。県教育委員会には、県内の特別支援学校へチラシを配布していただいた。
【東紀州地域】県障がい者スポーツ指導者協議会、紀南スポーツ推進委員協議会には、実施内容の調整、当日の運営にご協力いただいた。行政や社会福祉協議会、福祉連合会には、開催案内や参加者の取りまとめを行っていただいた。

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

4地域での地域障がい者スポーツ教室では、運営の中心を担う主務者を昨年度より変更した地域もあり、中核となる指導員が増加した。各地域の指導員がスポーツ用具を用意したり、申込者が少ない教室では、スタッフ含めた皆が楽しめる企画に変更したり、工夫しながら運営することができた。
東紀州地域スポーツ教室では、指導員が中心となって、地元のスポーツ推進委員と協力しながら実施した。

スポーツ用具の整備・活用について― 63 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

46

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

111

各事業における事業報告シート
実施協会名

三重県障がい者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会

事業内容

障がい者スポーツ指導員等を対象としたグループワークや研修を通じて、指導員同士が交流できる事業とした。今年度、初級障がい者スポーツ指導員を取得した方や活動実績が少ない方を対象に、障がい者スポーツ指導者の活動事例の研修会を実施した。
第1回：初級障がい者スポーツ指導員養成講習会 新カリキュラム オンデマンド研修
第2回：立位テニス競技体験研修会
第3回：ニュースポーツを作ろう！～用具とルールの工夫～
第４回：はじめの一歩を踏み出す！障がい者スポーツ指導者の活動

開催日時

第1回：令和4年10月25日（火）～11月17日（木） ※配信期間
第2回：令和4年11月19日（土）10：00～12：30
第3回：令和4年12月17日（土）13：30～16：30
第4回：令和5年1月14日（土）13:30～15:00

会

第1回：オンデマンド配信形式
第2回：安濃中央総合公園内体育館会議室、テニスコート
第３回：三重県身体障害者総合福祉センター 体育館
第４回：三重県身体障害者総合福祉センター 大研修室

場

参加者

第1回：「スポーツのインテグリティと指導者に求められる資質」12名/「コミュニケーションスキルの基礎」11名
第2回：13名
第3回：9名
第4回：11名

人員体制

第1回：4名（講師：2名、事務局：2名）
第2回：4名（講師：2名、事務局：2名）
第3回：4名（講師：2名、事務局：2名）
第4回：3名（講師:1名、事務局：2名）

連携団体名（箇条書き）

県障がい者スポーツ指導者協議会、県立特別支援学校長会、県スポーツ推進委員協議会

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

県障がい者スポーツ指導者協議会研修部会と相談しながら、研修会の内容を決定した。
県立特別支援学校長会と県スポーツ推進委員協議会には、研修会開催の周知にご協力いただいた。

県障がい者スポーツ指導者協議会研修部会と相談しながら、第2回と第4回の内容を決定した。
今年度初級障がい者スポーツ指導員養成講習会を受講した方にもご参加いただき、指導員同士の顔がみえる関係作りへプラスの働きとなった。

スポーツ用具の整備・活用について― 64 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

18

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

56

事業全体の評価実施（申請）協会名

三重県障がい者スポーツ協会

全体事業名称三重県障がい者スポーツ振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

事業①：教室の定着化を目指していたが、参加者が集まらなかったり、コロナ
や台風の影響により中止となったり、思うような事業展開ができなかった。初
めて開催する市町では、リサーチ不足な部分もあり、早期から積極的な働きかけが出来ていなかった。
事業②：受講者が各回12名程度であり、また対面での開催3回に受講いただ
いた方も多く、受講者同士が交流できたと思われる。受講者を増やす工夫が必要。当日の欠席でも、受講できるように、研修録画等を実施できればよかった。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

今まで教室の開催が未実施であった市町において、他機関と協力しながら開催することができた点が一番の成果である。また、各地域の主務者を交代する
ことにより、県内で核となる障がい者スポーツ指導員が増加し、地域の細分化を目指す事ができた。

費用に関する所見

新型コロナウイルス感染症や天候の影響により中止とした事業もあり、振替えを検討しても、会場が確保できない場合があり、計画通りの予算執行とならなかった事業があった。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

効果的な広報活動を行い、参加者を集めるために、社会福祉協議会や福祉サービス事業所、特別支援学校等を訪問し、障がい者スポーツを体験していただく。
積極的に活動している障がい者スポーツ指導員が固定化しており、若年層の掘り起こしや、新規で資格を取得した方を活動に繋げる必要がある。

参加者や関係団体からの声

参加者からは「いつも楽しみに参加させていただいています。」「今後もぜひ参加したいです。」とご意見をいただいた。引き続き、事業の定着化に向けて、行政等の協力を得ることがきるように働きかけながら、事業を実施したい。

その他所見

自主的な活動を目指している地域もあり、クラブ・サークル作りを目指す事も検討したい。

― 65 ―

三重県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【地域障がい者スポーツ教室】

事業の様子
事前打合せ会

当日の打合せ・受付

教室内容

風船バレー

ソフトローンボウルズ― 66 ―

タンデム自転車

ボッチャ

カローリングCC リング

フットソフトボール

ボウリング

ディスゲッター

三重県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
三重県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
スラローム
ボッチャ
①事業写真
（２）
【障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会】（２）【障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会】
②資料
事業の様子
・地域障がい者スポーツ教室
事業の様子
実施要項、ポスター、申込書、参加者アンケート結果、事前打合せ会事項書
第 1 回：初級障がい者スポーツ指導員養成講習会
・東紀州地域スポーツ教室第 1 回：初級障がい者スポーツ指導員養成講習会
新カリキュラムオンデマンド研修
実施要項、ポスター、申込書、参加者アンケート
新カリキュラムオンデマンド研修― 67 ―
第 2 回：立位テニス競技体験研修会

第 2 回：立位テニス競技体験研修会

フライングディスク

第 2 回：立位テニス競技体験研修会

第 3 回：ニュースポーツを作ろう！～用具とルールの 工夫～

第 4 回：はじめの一歩を踏み出す！障がい者スポーツ指導者の活動②資料
実施要項、申込書、ポスター― 68 ―

◆【事業内容①】「障がい者スポーツ」の周知・理解・啓発◆【事業内容②】ふうせんバレー指導者の育成◆【事業内容③】タンデムサイクリングの環境づくり

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会― 69 ―

兵庫【事業名】パラスポーツ推進プロジェクト 2022HYOGO

事業概要シート（別紙1）
公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

増田和茂◆計画書作成者◆企画・実施担当者

増田和茂◆経理担当者

全体事業名称

パラスポーツ推進プロジェクト2022HYOGO

委託費

１５０万円

地域の実情・課題点

兵庫県下における障害者スポーツの推進は、組織・環境含め瀬戸内海側の都市部偏りは否めない。そして、県下41市町のスポーツ関係所管課やスポーツ推進委員との関係においても同じ傾向であり、その対応する具体の行動計画が不十分であることから対策が急務である。また、現在活動する障害者スポーツ団体への協働においては、パラリンピック
競技団体へのアプローチが主体であり、レクリエーションスポーツ領域への支援が十分でない現状がある。

総合的な事業の目的①兵庫県市町のスポーツ関係所管課やスポーツ推進委員とその関係者への「障がい者ス
ポーツ」の周知・理解啓発への促進を図ることを目的とする。
②障がい者スポーツの推進に「ふうせんバレー」を選定し、その普及する人材養成をする。
③活動環境の拡充として「タンデムサイクリング」の普及を競技団体と連携を図り実施する。

総合的な事業のねらい①スポーツ推進委員並びにスポーツ愛好者を対象に「障がい者スポーツ」の周知・理解啓発への促進を図る。
②「ふうせんバレー」を地域における普及に指導者を養成をする。
③「タンデムサイクリング」の普及を競技団体と連携を図り実施し、活動環境の拡大を図
る。

事業①

事業名
「障がい者スポーツ」の周知・理解・啓発

事業②

ふうせんバレー指導者の育成

事業③

タンデムサイクリングの環境づくり

事業④
事業⑤

― 70 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名（公財）兵庫県障害者スポーツ協会

事業名「障がい者スポーツ」の周知・理解・啓発

事業内容

障がい者スポーツの理解促進を目的に兵庫県スポーツ振興課との連携で41市町（スポーツ推進所管課）へ照会、回答のあった市町と連携で下記役割分担で計画準備、実施。
①市町スポーツ推進課（スポーツ推進委員への周知、会場確保、事前および受講後アンケー
トの配布、回収とまとめ）②指導者協議会（開催市町の現状と課題調査、当日のプレゼン）③県障害者スポーツ協会（各市町との事前説明調整、障害者スポーツ指導員との協働、ス
ポーツ用具手配、必要経費の支払い）①9月17日（土）10:00-12:00②9月23日（祝金）10:00-12:00③9月26日（土）18：30-20：30④10月1日（土）15:00-16:45⑤11月5日（土）14：00-15：30⑥11月13日（日）13：00-1500⑦11月19日（土）10：00-12：00⑧11月20日（日）13:00-15:00⑨12月10日（土）13：30-15：30⑩12月18日（日）10：00-12：00⑪12月18日（日）10：00-12：00⑫2023年1月9日（祝月）13:00-5:00①高砂市文化保健センター②上郡町スポーツセンター③伊丹市立緑が丘体育館④三田市親和学園駒ヶ谷体育館⑤豊岡市出石B＆G海洋センター⑥新温泉町浜坂B＆G海洋センター⑦たつの市立龍野体育館⑧姫路市立飾磨体育館⑨西脇市総合市民センター⑩神戸市立コミスタ神戸⑪南あわじ市三原健康広場⑫県立障害者スポーツ交流館

参加者①60名（スポーツ推進委員）②30名（スポーツ推進委員）③28名（スポーツ推進委員２７，他１）④16名（スポーツ推進委員）⑤66名（スポーツ推進委員⑥新温泉町9名（スポーツ推進委員）⑦30名（スポーツ推進委員）⑧5名（他５）⑨25名（スポーツ推進委員１５，他１０）⑩62名（スポーツ推進委員４７，他１５）⑪２０名（地域役員５，一般１５）⑫40名（一般40）人員体制①16名（市町１０，指協５，スポ協１）②9名（市町３、指協５，スポ協１）③7名（市町３，指協３，スポ協１）④7名（市町３，指協３，スポ協１）⑤10名（市町５，指協４，スポ協１）⑥9名（市町３、指協５，スポ協１）⑦10名（市町５，指協４，スポ協１）⑧7名（市町１，指協５，スポ協１）⑨9名（市町４，指協４，スポ協１）⑩23名（市町10、指協１２，スポ協１）⑪７名（指協４、市町２、スポ協１）⑫10名（指協５，障害当事者５）

連携団体名（箇条書き）①高砂市文化スポーツ課②東播磨地域スポーツ推進員会③上郡町教育委員会④千種川水系スポーツ推進委員会⑤伊丹市教育委員会⑥三田市文化スポーツ課⑦豊岡市文化スポーツ振興課⑧新温泉町教育委員会生涯教育課⑨たつの市スポーツ推進委員会⑩西脇市生涯教育課⑪神戸市スポーツ推進委員会⑫地域総合型スポーツクラブ

開催日時

会

場

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について③市町スポーツ推進委員会①兵庫県障害者スポーツ協会
・企画 ・予算と執行 ・市町スポーツ推進所 ・各市町スポーツ推進委員周知
管課との連絡調整 ・障害者スポーツ指導員 ・事業内容の確認 ・事前・事後アンケート調査と集計・会場設営との連携 ・当日の進行④障害者スポーツ指導員②兵庫県スポーツ推進課
・41市町スポーツ推進所管課へ照会
・地域のハード・ソフト調査と発表①事前打ち合わせ
・市町スポーツ推進所管課、県障害者スポーツ協会との打合せ②事業実施地域の現況調査
・スポーツ環境（ハード・ソフト）③研修会当日・調査報告 ・地域活動の紹介
・意見交換会のガイド ・実技指導

スポーツ用具の整備・活用について― 71 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

58

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

99

各事業における事業報告シート
実施協会名（公財）兵庫県障害者スポーツ協会

事業名

ふうせんバレー指導者の育成

事業内容

第1回 競技ルールと歴史 １①ふうせんバレー競技の誕生②ルール概要 ③ルール詳細（第2回で詳しく） ④兵庫県ふうせんバレーの始まり ⑤WAM企画
提案採択 ⑥その後の主な出来事 ⑦連盟メンバー実演 ⑧連盟HPの紹介
第2回 レフェリーの役割 ① 基本的なルール ② 試合の進行 ③ 主な反則
④協会ルール（日本ふうせんバレーボール協会）
第3回 レフェリーの実技と実際 ① 主審の役割 ②審判ジャッジコール ③ 副審の役割 ④サーブ
記録表記載例 ⑤ ふうせんの結び方
第4回 普及体験会の進め方

開催日時①7月3日（祝木)）９：００－１２：００②8月11日（日）９：００－１２：００③9月17日（土）１３；３０－１６；００④10月15日（土）１３：３０－１６：００①②こうべ市民福祉交流センター（神戸市中央区）

会場③④戸市立灘小学校 （神戸市灘区）
受講生は障害者スポーツ指導者

参加者①１８名 （講師１ 受講生 14名
補助員3名）②２８名 （講師１ 受講生 14名
補助員3名）＊協力ボランティア10名①２８名 （講師１ 受講生14名
補助員3名）＊協力ボランティア10名②２８名 （講師１ 受講生14名
補助員3名）＊協力者 10名

人員体制

①事務局
兵庫県障害者スポーツ協会
1名②講師
兵庫県障害者ふうせんバレー協会
1名

連携団体名
（箇条書き）①兵庫県障害者ふうせんバレーボール連盟②ひょうご障害者スポーツ指導者協議会③神戸市社会福祉協議会障害者スポーツ振興センター④神戸総合型地域スポーツクラブ

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について③補助員
ひょうご障害者スポーツ指導者協議会 3名④協力者
兵庫県障害者ふうせんバレー協会①兵庫県障害者ふうせんバレー協会：講 ④神戸総合型地域スポーツクラブ：会場確保
と協力員
師、補助員
②ひょうご障害者スポーツ指導者協議会：受講者の募集③神戸市社会福祉協議会障害者スポーツ
振興センター：会場確保①講師②実技講習ノ補助員③受講終了してふうせんバレーの普及指導員（14名）本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

18

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

75

1ふうせん＋鈴：講習会（消耗品）で活用
２電子ホイッスル（３）：コロナウイルス感染症予防と審判体験
３バドミントンネット：講習会場設置と今後の地域普及
４ビブス：講習会実技と今後の普及活動― 72 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名（公財）兵庫県障害者スポーツ協会

事業名

タンデムサイクリングの環境づくり

事業内容

兵庫県において、アウトドアの障がい者スポーツ活動環境は少なく、その環境整備が課題である。その拡充に「タンデムサイクリング」の普及に取り組み、障害のある方とない方が共に協力し合って進む自転車を通じて共生社会の一助とする。また、兵庫県は道路交通法施行細則からタンデム自転車が公道を走れることを県民に周知する。
（１）タンデム自転車の購入と活用（２）タンデム自転車体験とパイロット養成（３）タンデム自転車の安全教育（兵庫県警交通企画部）

開催日時（１）2022年9月11日（日）（２）2022年10月2日（日）（３）2022年11月6日（日）会（１）加古川河川敷
サイクリングロード（２）県立西播磨総合リハビリテーションセンター研修室／周辺公道（３）県立障害者スポーツ交流館／県立自立生活訓練センター自動車運転教習コース

場

１０：００－１３：００
１０：００－１３：００
１０：００－１３：００

参加者（１）23名（障害者１２，介護者１１）（２）23名（障害者１１，介護者１２）（３）25名（障害者１５，介護者10）
計71名＊障害内訳：視覚障害７７，知的障害３，肢体不自由１）

人員体制（３）21名（タンデムサイクリング協会３、障（１）２１名（タンデムサイクリング協会３，障がいがい者スポーツ指導員１０，ボランティア２，者スポーツ指導員１１，ボランティア５、スポ協２）
スポ協４，警察官２）（２）2６名（タンデムサイクリング協会５，障がい者スポーツ指導員１０，ボランティア３，警察官
４，スポ協４）

連携団体名（箇条書き）（１）兵庫県障害者タンデムサイクイリング協会（２）ひょうご障害者スポーツ塩津者協議会（３）兵庫県視覚障害者福祉協会（４）加古川市教育委員会

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について（５）兵庫県警察（本部、たつの市、神戸西警
察）（６）県立西播磨総合リハビリテーション（７）県立総合リハビリテーションセンター（１）事業企画（タンデムサイクリング協会と県障 （４）タンデム自転車の教習（タンデムサイクリング協会）
害者スポーツ協会）（２）会場調整（加古川市教委、県立西播磨総合 （５）参加者募集（県視覚障害者福祉協会）
リハビリテーションセンター、県立障害者スポー
ツ交流館、（３）交通安全教育（兵庫県警本部）①タンデム自転車積降し（運搬トラックから会場
移動）②パイロット（自転車の前乗り）③会場（コース）の保安員

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

31

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

31

（用具と数量）タンデム自転車4台・ヘルメット8個（活用）
タンデムサイクリング体験事業（次年度計画案）
パラスポーツ理解啓発事業展示と試乗（パラスポーツ王国、フェスティバル事業、地域事業貸出）
障がい者スポ－ツ指導者養成講習会実技講習― 73 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名（公財）兵庫県障害者スポーツ協会

全体事業名称

パラスポーツ推進プロジェクト2022HYOGO

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

目的・ねらい達成の背景には、当協会とスポーツ推進審議委員会との関係が元々あること、指導者協議会地域組織連携が構築されていたこと、指導者の育成には長年
ふうせんバレーに関わる講師の知識経験豊富な人材とクラブチームの協働があったこと、また、タンデムサイクリングの環境づくり事業では、NPO法人兵庫県障害サ
イクリング協会が保有する自転車を借用、県警交通安全課の協力があったことがある。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）（１）「障がい者スポーツの周知・理解・啓発」
・障がい者スポーツ指導者協議会員が地域の環境、その運営を事前リサーチした経験は、活動スキルアップに好影響を与えた。
・受講したスポ―ツ推進委員4名が初級指導者養成講習会を受講した。
（２）「ふうせんバレー指導者の育成」
・受講を契機に地域の普及活動へつながった。総合型スポーツクラブで導入された。
（３）タンデム自転車の環境づくり
・次年度開催を望む声があり他地域開催の開催が検討されている。
・視覚障害者に限らず、肢体不自由者、知的障害者などの参加もあった。

費用に関する所見「障がい者スポーツの周知・理解・啓発」において予定実施回数で取組めたことが予算内で完了し、施設使用料の大半は市町スポーツ推進課が負担したことで支出の節約につながった。
用具類の調達でも講師持ち寄りや公共施設保有物品を借用できた。不特定人数の参加事業（事前申し込み不要）は、当スポーツ協会が傷害保険加入負担したことから、今後の出費対応の検討が必要である。予算執行状況により障がい者スポーツ指導員の活用を増やすことができた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

障がい者スポーツ指導員の実践力強化対策
従来指導員の活動は、スポーツ大会、スポーツ教室、練習会などに応募する「受け身」が基本であった。今回は活動課題を地域に焦点をあて、公共施設のバリアフリー、用具環境、使用料減免有無、障がい者スポ―ツ教室開催状況、市町障害者団体、社会福祉協議会、人権啓発協会などを事前にリサーチし、プレゼンする体験が大きく意識を変える方策と実感した。研修という受け身ではなく、課題と原因抽出作業に展望を見出せた。

参加者や関係団体からの声（１）「障がい者スポーツの周知・理解・啓発」：・障がい者スポーツの講話は明瞭で動画や写真、資料提示あり、充実した研修であった。・講師から簡単な手話紹介に興味関心がわいた。・受講者による意見交換の場が有意義であった。・多種の発見あり、考えさせられた。・地域の交流する場づくり、連携、情報提供を考えたい。・各市町におけるパラスポーツ情報のデータ化が急務と考える。・スポーツ関係者以外（社共、障害者団体）連携が必要である。
・受講前は不安もあったが聴講するうちに引き込まれました。ボッチャ普及に努めたい。
（２）「ふうせんバレー指導者育成」：とても楽しい講習会でした。・子供から高齢者、障害者にも参加できる。・豊富な資料は今後活用します。・受講者同士の交流ができた。・現在活動するチームの参加協力もあり、有意義でした。戦術や技術において奥深いスポーツです。
（３）「タンデムサイクリング環境づくり」：・河川敷サイクリングコースは安全快適でした。・次回試乗機会があればぜひ参加したい。・公道コースはアップダウンもあり、楽しかった。・パイ
ロット体験は今後も活動したい。・集合場所がわかりにくかった。（視覚障害者）・交通安全教
育（警察交通安全課）の講話は、運転者にも必要な知識情報で大変参考になった。

その他所見

本事業の助成は、大きな活動資金であり地域活性化になると再認識した。今後障がい者ス
ポーツ指導者協議会による申請を前向きに検討したい。また、指導者研修は「指導」に傾注した内容が多く、公的支援団体への申請手続き・知識・事務的作業などの研修が「資質向上」になると実感した。

― 74 ―

兵庫県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

障がい者スポーツ」の周知・理解・啓発②資料― 75 ―

兵庫県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

ふうせんバレー指導者の育成②資料― 76 ―

兵庫県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（３）

タンデムサイクリングの環境づくり

参加情報

②資料
15
10
5
0

― 77 ―

【和歌山県におけるパラスポーツの振興事業】

和歌山◆障害者スポーツ活動拠点づくり 紀の国プロジェクト

和歌山県障害者スポーツ協会― 79 ―

事業概要シート（別紙1）
和歌山県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

事務局員 松下 有香子◆計画書作成者◆企画・実施担当者

川尻康正 松下有香子◆経理担当者

松下 有香子全体事業名称

障害者スポーツ活動拠点づくり 紀の国プロジェクト

委託費

200万円

地域の実情・課題点

今回本事業を受託し６年目となるが、直近２年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当初計画より大幅な変更を余儀なくされ、当事業などを活用して培ってきた人的ネットワークにより身近な地域における障害者スポーツの拠点作りやその確立を達成したかったが、計画規模の縮小によりネットワークの維持を図ることで精一杯であった。とりわけ、紀中及び紀南地域では「他地域との交流を控える」などの行動制限を求める団体が多く、当事業の対象である障害者はもちろん運営サポーターである指導者等の確保にも苦労した。更に、当協会が入居している県有の障害者専用施設に併設されている体育館とプールの改修工事も重なり、障害者特に重度障害者のスポーツ活動の機会を少なくし、障害者、指導者とスポーツとの間に「距離」を作ってしまった。改めて、人流抑制や行動制限がある中でも、障害者や指導者など障害者スポーツのすべてのプレー
ヤーが気兼ねなくスポーツに取り組める施設（支援学校や周辺施設等）や団体（障害者が複数所属するスポーツクラブなど）との関係構築やスキームの確立の必要がある。

総合的な事業の目的

障害者スポーツの継続的な取組が望める支援学校の「余暇活動」を活用した拠点づくりを目的としているが、実績のある競技普及教室も継続的な実施までは至っていない。本事業の最終目的の身近な地域での障害者スポーツの拠点作りのため、障害者スポーツのプレーヤーや指導者等となる可能性が高い人材が存在する支援学校やその近郊の施設を拠点として、障害者と障害者を支える地域の人材とともに障害者スポーツが継続できる場所を創出することにある。

総合的な事業のねらい

障害者スポーツに取り組む可能性が高い障害者や教員が参加しやすい環境である、支援学校や近隣施設を活用することで、障害者スポーツの認知度向上、興味関心の向上、更には競技普及をねらいとする。競技普及は各地域３回程度を想定しており、１回目は主に学生、２回目は１回目参加者＋卒業生等、３回目は一般経験者も含めたものとし、連続開催することでスポーツ活動の定着や地域の健常者と連携を図るとともに、教員やスポーツ推進委員などに「障害の理解」を深める機会をつくる。各地域において障害者スポーツの核として活動できる人材と障害者の居場所となる環境が創出できる体制づくりを究極のねらいとする。

事業①

事業名
障害者スポーツ活動拠点づくり 紀の国プロジェクト

事業②
事業③
事業④
事業⑤

― 80 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名
事業名

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

和歌山県障害者スポーツ協会
障害者スポーツ活動拠点づくり 紀の国プロジェクト
障害者スポーツ体験教室（選手の発掘・養成）
競技普及教室(選手と指導者の発掘・養成）
フライングディスク、ボッチャ、テニス、バドミントン、フットソ ボッチャ
フトボール

障害者スポーツ体験教室①フライングディスク：８月６日（土）中止②フライングディスク：11月23日（水・祝）③フライングディスク：２月２日（木）④ボッチャ：１月15日（日） 広報型イベントを振替⑤テニス：１月15日(日） 広報型イベントを振替⑥バドミントン：１月15日(日） 広報型イベントを振替⑦フットソフトボール：１月29日（日）

競技普及教室 （ボッチャ）①６月18日（土）②６月25日（土）③８月７日（日）広報型イベント １月15日へ延期④９月28日（水）⑤10月１日（土）⑥11月19日（土）⑦11月20日（日）⑧２月15日（水）①和歌山県立体育館（和歌山市）②紀三井寺公園補助競技場（和歌山市）③紀の川市粉河体育館（紀の川市）④和歌山ビッグホエール（和歌山市）⑤和歌山ビッグホエール（和歌山市）⑥和歌山ビッグホエール（和歌山市）⑦河西緩衝緑地公園 松江緑地多目的広場（和歌山市）①和歌山さくら支援学校（和歌山市）②かつらぎ体育センター（伊都郡かつらぎ町）③和歌山県立体育館（和歌山市）④有田川町金屋農村センター（有田郡有田川町）⑤田辺市スポーツパークアリーナ（田辺市）⑥和歌山市ふれあいセンター（和歌山市）⑦たちばな支援学校（有田郡広川町）⑧和歌山県立体育館（和歌山市）①中止②９名（肢体５名、視覚１名、聴覚１名、知的２名）③24名（肢体20名、視覚２名、聴覚２名）④11名（肢体６名、視覚１名、聴覚１名、知的２名、精神１名）⑤９名（肢体４名、知的４名、精神１名）⑥７名（肢体５名、聴覚１名、知的１名）⑦15名（知的15名）①16名（生徒10名、健常者６名）②20名（健常者20名）③中止④22名（肢体22名）⑤17名（肢体５名、健常者12名）⑥12名（聴覚12名）⑦56名（生徒32名、健常者24名）⑧16名（肢体１名、知的10名、健常者５名）①指導者１名、障がい者スポーツ指導員５名、教諭、
①中止
事務局２名
②指導者１名、障がい者スポーツ指導員５名、事務局４名③指導者１名、障がい者スポーツ指導員１名、事務局２名、身 ②スポーツ推進員２名、事務局２名③中止
体障害者連盟職員２名④指導者１名、障がい者スポーツ指導員５名、④指導者１名、障がい者スポーツ指導員９名、事務局４名
身体障害者連盟１名、事務局２名⑤指導者２名、指導アシスタント７名、事務局２名⑤スポーツ推進員12名、身体障害者連盟事務局２名、⑥指導者２名、指導アシスタント４名、事務局２名
教育委員会２名、事務局２名⑦指導者１名、指導アシスタント２名、事務局１名⑥中途失調・難聴者協会役員、事務局２名⑦指導者１名、障がい者スポーツ指導員４名、教諭９名、事務局１名⑧事務局３名・和歌山県障害者スポーツ指導者協議会
・和歌山県障害者フライングディスク協会
・和歌山県テニス協会
・和歌山県障害者スポーツ協会 テニス部会
・和歌山県障害者スポーツ協会 バドミントン部会
・フットソフトボール和歌山県チーム

・和歌山県障害者スポーツ指導者協議会
・NPO法人憩楽クラブかつらぎ
・有田川町身体障害者連盟
・田辺市身体障害者連盟
・田辺市教育委員会
・紀の川市身体障害者連盟【競技団体・スポーツ協会部会・チーム】
指導者、指導アシスタント派遣、指導、指導サポート、広報【障害者スポーツ指導者協議会】
指導者と指導アシスタントの派遣、教室運営サポート【スポーツクラブ・教育委員会・身体障害者連盟】
スポーツ推進員や地域普及のキーパーソンとの調整、招集、広報

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について「新型コロナウイルス感染症対策に留意しながらスポーツを楽しむ」ことを各自が十分に理解したうえで、参加するスタッフを含む関係者全員に感染症対策を浸透させつつ、参加者の障害特性に応じて、教室の進行、競技指導や教室運営への助言を行っていただいている。また、全スポ出場選手には、大会結果の総括やフォロー行い、1人1人がスポーツの楽し
さやコロナ禍でも継続することの大切さなどを助言する役割を果たしていただいた。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

14人

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

36人

ボッチャ競技卓上型得点板を選手・指導者の発掘・養成を主眼とした普及教室で活用した。今年度は、普及教室に初めてボッチャをする人が多かったため、色分けをしている本得点板で得点状況が理解しやすく、競技理解の促進に活用できた
うえ、大会に近い雰囲気を感じてもらうことができた。今後も、体験会や普及教室はもちろんのこと、県スポなど大会においてもフル活用していく。
また、ラインテープは、ボッチャ、バドミントン、テニスの各教室においてコートの作成用に使用し、スポンジテニスボール
は、テニス教室において、初心者の参加者への指導に活用した。

― 81 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

和歌山県障害者スポーツ協会

全体事業名称

障害者スポーツ活動拠点づくり 紀の国プロジェクト

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

身近な地域で、気軽にかつ継続的にスポーツができる環境づくりをねらいとして、支援学校等を活用した
スポーツ教室・体験会を計画し、各学校に開催の打診や案内を行ったが、開催は保護者も加わった行事での体験会を２校でそれぞれ１回ずつ実施するに留まり、複数回の開催や全県的な広がりを持たせることができなかった。新型コロナウイルス感染症の影響、教員不足による学校現場の余裕の無さもさることながら、事業に関する広報や説明の弱さ、アプローチの仕方の検討不足があった。今年度は基本的に各学校への訪問や担当教員への声掛けをメインに実施したが、学校数を絞り理解を深める、教育委員会からの広報にも力を注ぐなどを行っていきたい。地域でのスポーツ普及の拠点へのアクションという点では、市の教育委員会や障害者団体、複数施設を運営する社会福祉法人の職員やメンバー、施設利用者に今後の普及を想定した教室を実施することができ、その実施の局面では、従前から協会行事へ積極的に協力いただいていた方との継続的なネットワークを上手く機能させることができた。
水泳競技では、センターのプール改修が完了する令和５年度末までのサークルの創設をめざしており、今年度は継続して指導を行えるよう競技団体に指導者派遣の話し合いをおこなっているが、新型コロナウイル
ス感染症の影響に加え、競技団体の主催大会の再開などにより指導者の確保が難航している。
ボッチャ競技に関しては、学校行事やネットワークを活用して少ないながらも教諭や保護者、スポーツ指導員に対して競技普及を行うことができたものの、重度障害者の選手発掘や指導に活躍できる理学療法士協会との連携に取り組むことができず、クラスターが頻発した室内団体競技は、タイミングがなく実施できなかったが、指導者の目途はつきつつあるため、早晩実施できると考えている。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

ソーシャルディスタンスの確保が容易なバドミントン、テニス競技やボッチャ競技を同日に、空間的に余裕がある同一会場で実施することで、複数競技を体験・楽しむ人を増やすことができ、競技普及に繋がったと考えている。また、バドミントンとテニス競技は、従来からの立位の部に加え、別事業で整備した専用車いすを活用して車いすの部を設けたことで、それぞれの競技への参加者の幅を広げることができ、今後の参加者増加への可能性が高まったとともに、指導者側のスポーツ指導への意欲や向上心に繋がったと考えている。
また、競技普及を主眼としたボッチャ教室を各地域で開催することができ、スポーツ指導員や施設職員など、今後に競技普及の核となり得る人材の発掘や関係性の構築に繋げることができたことから、今後も継続した教室を開催し、関係性の強化や人材を活用できるようにしたい。

費用に関する所見

今年度も新型コロナウイルス感染症の第６波の余韻から第７波、そして第８波と断続的に発生し、特に、ス
ポーツ教室の開催の主要期間と考えていた時期に、第７波、第８波により教室開催を断念したため、当初計
画どおりの執行ができなかった。広報型イベントを教室に振り替えるなど、可能な限り予算の有効活用し、スポーツ機会を創出に努めたが、感染リスクが高い卓球バレーやバスケットボールを全く実施できなかったことから、人件費等の執行がなくなり、また開催自体が不安定なこともあり、多くのスポーツ用具の購入を見合わせた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

物的・人的資源の限られる地方部において、障害のある方が身近な地域で、気軽に継続してスポーツを行
う環境を創出するためには、一定レベルの条件整備が整っている支援学校などを拠点として活用できるかどうかが課題の一つである。この課題解決には、参加者となる生徒や保護者、指導者となる教諭や競技団
体、教育委員会など多数の関係者の理解が不可欠であるため、企画段階での関係者への十分な説明に加え、実施方法をロールモデル先行実施型による複数年での実施を行得られればと考えており、また幅広く障
害者スポーツに関わる人口を確保するためには、多様なメニューを実施することも必要となることから、継続的かつ多様なメニューの教室や体験会を実施できる財源の確保が非常に重要である。

参加者や関係団体からの声

参加者からは、「久しぶりに体が動かせて調子がいい。」「仲間やスポーツをする人と会えて嬉しい。」「小さな規模でもいいので、たくさん教室をやって欲しい。」「教室がなければ家で閉じこもってばっかりになってしまうので、コロナは嫌だけど参加して良かった。」などの声が多く聞かれた。
一方、指導者やスポーツ指導員は、医療関係者や福祉施設職員など、所属により活動を自粛せざるを得な
い人材もまだ多く、参加が難しい人もあったものの、このまま障害のある人やスポーツ指導者等にスポーツの機会を提供しなければ、一層「スポーツ離れ」が加速する懸念があるため「今できる事をしなければいけない」という危機感を持つ指導者の声もあり、「小規模でも、当初のねらいからずれていても、積み重ね重視」
で感染対策を実施しながら、感染リスク状況が低いタイミングなどを見極めて教室を実施した。なお、開催にあたっては、行政サイドとコロナ感染症対策の具体的な対応等について意見交換を行った。

その他所見

スポーツ用具、椅子や机などの備品や施設の消毒、マスク着用、手指消毒、介助者を含むソーシャルディス
タンスの確保、開催２週間前からの体調管理シートの提出など、昨年度からの感染症対策を緩めず行ったことは、指導者、運営スタッフ、参加者など全員に手間や気苦労をかけることとなったが、全員がコロナ感染症
を意識しながら事業を実施でき、参加する全員の安全・安心を一定程度担保できた点は良かった。
新型コロナウイルスの状況に左右され、今年度は特に当初の事業計画どおりに実施できない事も多くあった。とりわけキックオフイベント的に考えていた広報型体験イベントの中止、活動拠点の核と考えていた支援学校でのスポーツ教室の複数回開催や昨年度まで実施してきた紀北や紀南地域での教室開催など、関係者の要望に応えきれていないことが非常に心残りである。しかし、コロナ禍でのイベント再開が世間的にも緒についたばかりの時期で、社会的資源の限られる地方部ではスポーツ再開として時期尚早な面もあったとも思われるが、年度途中に軌道修正を図り、障害者団体等に向けて教室を開催し、スポーツできる「場」を維持した積み重ねは、次年度以降の萌芽に繋がる感触もなくもないため、引き続き当事業を活用し、障害者ス
ポーツの活動拠点づくりに取り組み、障害のある人が身近な地域で、気軽に継続してスポーツができる環境の創出を目指したい。

― 82 ―

和歌山県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真①事業写真【障害者スポーツ活動拠点づくり 紀の国プロジェクト】
障害者スポーツ（体験）教室

事前打合せ

受付

体調管理シート

ウォームアップ

教室（体験）内容

フライングディスク
（和歌山市）― 83 ―

バドミントン（和歌山市）

テニス（和歌山市）― 84 ―

ボッチャ（和歌山市）

フライングディスク（紀の川市）― 85 ―

フットソフトボール （和歌山市）
普及教室（ボッチャ）
普及教室内容支援学校

スポーツクラブ― 86 ―

教育委員会・身体障害者連盟

身体障害者連盟・市福祉課

福祉施設― 87 ―

②資料②資料― 88 ―

― 89 ―

― 90 ―

【山口県における障害者スポーツ推進事業】

山口◆【やまぐちパラスポーツ交流大会開催事業】◆【やまぐちチャレンジド・スポーツプロジェクト】

公益社団法人山口県障害者スポーツ協会― 91 ―

事業概要シート（別紙1）
公益社団法人山口県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

村田雅弘◆計画書作成者◆企画・実施担当者

村田雅弘◆経理担当者

中島三枝

全体事業名称山口県における障害者スポーツ推進事業

委託費

１００万円

地域の実情・課題点

山口県障害者スポーツ協会では、スポーツ活動を通して、障害者の心身の健康づくり、社
会参加の推進、生活の質の向上とともに、障害者に対する県民理解の促進などを目的に、スポーツ大会・教室の開催や広報活動などに取り組んでいる。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などから、各種大会・教室への参加者は少なく、また、新たに競技を始める者も減少しており、選手層のうすい団体競技もみられる。障害者スポーツへの理解促進、参加意欲の喚起により、障害者スポーツの普及拡大、競技人口の拡大に努める必要がある。
【障害者スポーツの認知度の向上、参加意欲の喚起、競技への誘導】
障害者スポーツ競技団体等の協力のもと、様々な障害者スポーツを体験する機会を提供することにより、障害者スポーツに対する理解促進、障害者スポーツへの参加意欲の喚起とともに、競技活動への誘導を図る。

総合的な事業の目的

総合的な事業のねらい【障害者スポーツの競技人口の増大、指導者のスキルアップ】
指導者や競技団体との連携強化のもと、新たな競技者の発掘・育成とともに、全国レベルの選手等による指導を行い、競技者のパラアスリートとしての意識・競技力の向上、指導者のスキルアップを図る。
こうした取り組みにより、山口県における障害者スポーツの普及振興を図る。
障害者スポーツ関係者の連携・協力体制を強化し、山口県における障害者スポーツの活性化に向けて取り組む。

事業①

事業名
やまぐちパラスポーツ交流大会開催事業

事業②

やまぐちチャレンジド・スポーツプロジェクト

事業③
事業④
事業⑤

― 92 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

公益社団法人山口県障害者スポーツ協会

事業名

やまぐちパラスポーツ交流大会開催事業

事業内容

障害者スポーツ競技団体や指導者等の協力のもと、様々な障害者スポーツを体験する機会を提供し、障害者スポーツに対する理解を深めてもらうとともに、障害者スポーツへの参加意欲の増進を図る。
「やまぐちパラスポーツ交流大会」に参加した障害者や指導者を②の「やまぐちチャレンジド・スポーツプロジェクト」へと誘導し、競技団体の中での体験活動や、指導者研修会等の開催により、本県における障害者スポーツの活性化を図る。

開催日時

令和４年１１月１３日（日）会

山口県維新百年記念公園 維新大晃アリーナ レクチャールーム

場

参加者

70名

人員体制

【障害者スポーツ協会】
６名【競技団体】
山口県ボッチャ協会５名、山口県車いすバスケットボール６名、山口県障害者射撃協会６名、ブラインドサッカー３名

連携団体名（箇条書き）

山口県ボッチャ協会
山口県車いすバスケットボール連盟
山口県障害者射撃協会
ゲートウェイやまぐち（ブラインドサッカー）

実際の事業での連携団体の役割

各競技団体は、競技ごとに、コートや用具等の準備、審判・指導等を実施。

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

講演会では、当協会の会長（上級障がい者スポーツ指導員）が、障害者ス
ポーツの意義等について講演し、障害者スポーツに対する理解促進を図った。
また、体験教室では、指導員のうち、ボッチャ競技では障がい者スポーツ
指導者が４名、ビームライフルでは１名おり、審判・指導に当たった。

スポーツ用具の整備・活用について― 93 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

6

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

6

各事業における事業報告シート
実施協会名

公益社団法人山口県障害者スポーツ協会

事業名

やまぐちチャレンジド・スポーツプロジェクト

事業内容

将来のパラアスリートを目指す障害者に対して、指導者や関係団体等の連携のもと、競技団体の活動の中で実際に障害者スポーツを体験する機会を提供するとともに、競技者のパラアスリートとしての意識・競技力の向上、指導者のスキルアップを図るため、全国レベルの選手等の指導を行うことにより、競技人口の増大、障害者スポーツの活性化に資する。
・新たな競技者の発掘 ３０名

開催日時➀インクルーシブフットボールフェスタ １２月１０日（日）～ レノファ山口の選手を交えたサッカー教室を開催。
②ゴールボール体験会 １月１５日（日）～ 日本ゴールボール協会の指導者による体験会を開催。
③ブラインドサッカー体験会 １月１５日（日）～ 日本ブラインドサッカー協会の指導者による講習会を開催。

会①山口きらら博記念公園スポーツ広場（山口市）②山口県身体障害者福祉センター（山口市）③周防大島町陸上競技場（周防大島町）

場

参加者①知的障害者２０名②視覚障害者6名、健常者6名③視覚障害者6名、健常者13名

人員体制①２０名（レノファ山口の選手３名、競技団体１１名、ボランティア２名、事務局２名、看護師１名、理学療法士１名）②６名（日本ゴールボール協会４名、事務局２名）③８名（日本ブラインドサッカー協会２名、ボランティア５名、事務局１名）

連携団体名（箇条書き）➀山口県サッカー協会、山口県障がい者サッカー連盟、一般社団法人山口県知的障害者福祉協会
一般財団法人山口県手をつなぐ育成会、山口県教育委員会、山口県特別支援学校長会、レノファ山口②日本ゴールボール協会③日本ブランドサッカー協会、ゲートウェイやまぐち、アフィーレ広島

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

各競技団体には、コートの準備や用具の持ち込みなどの事前準備、競技の審判・指導等をしてもらった。

インクルーシブフットボールフェスタでは、障がい者スポーツ指導者が企
画・運営を行った。

スポーツ用具の整備・活用について― 94 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

1

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

1

事業全体の評価実施（申請）協会名

公益社団法人山口県障害者スポーツ協会

全体事業名称山口県における障害者スポーツ推進事業
・「やまぐちパラスポーツ交流大会開催事業」では、障害者スポーツに関する講
演会、パラスポーツ体験会を通じて、障害者スポーツに対する理解が深まったものと考える。

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

・「やまぐちチャレンジド・スポーツプロジェクト」では、競技団体と障害者のマッチングを行い、競技人口の増大を図ることを目的とし、幅広く周知に努めたものの、競技団体の参加が少なく、競技体験を希望する応募者もいなかったことから、事業成果をあげることができなかった。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）・パラスポーツ交流会の参加者には、初めてパラスポーツを体験した者が多く、障害者スポーツへの理解促進に効果があった。
・チャレンジドスポーツ・プロジェクトでは、競技への応募者はなく、具体的な成果はなかった。
・競技力の向上に向けては、中央団体から指導者を招聘し、ゴールボールやブ
ラインドサッカーという新しい競技への理解を深めることができた。

費用に関する所見

チャレンジドスポーツプロジェクト事業が予定どおり実施できなかったことから、予算どおりの執行ができなかった。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

・パラスポーツ交流会の開催は、障害者スポーツを理解促進には一定の成果はあったものの、実施競技が限られ、参加者が競技を始める契機とはならなかった。
・また、チャレンジド・スポーツプロジェクトは、障害者からの応募を受けて、競技団体が受け入れる取組であったが、障害者からの応募がなく、一方で、競技団体は新型コロナウイルス感染症を懸念し活動を自粛するなど、障害者と競技団体とのマッチングに至らなかった。
・今後は、競技ごとの障害者スポーツ教室を定期的に開催するなど、障害者が競技を始めやすい環境づくりを工夫したい。

参加者や関係団体からの声・交流会参加者からは、「障害者スポーツを初めて体験したが、楽しかった。」「いろいろな競技を体験したい」等の声があった。
・また、ブラインドサッカー練習会では、「ブラインドサッカーの拡大に向けた取組をしてほしい」との要望もあった。

その他所見

・「チャレンジド・スポーツ プロジェクト」は、障害者スポーツの活性化をめざし、障害者と競技団体の双方にアプローチする事業であったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大のもと、競技団体は事業への参加を控え、一方で、参加者には参加申込書を提出するという手法がなじめなかったのか応募者がおらず、事業が実施できなかった。障害者スポーツを始める契機づくりの難しさを痛感した。
・中央団体の協力による、今まで取り組んだことのないパラスポーツ（ゴールボール、ブラインドサッカー）の指導は、県内競技者の技術向上等に有効な取組となった。今後、競技団体との連携のもと、障害者スポーツ大会・教室の開催などを通じ、競技人口の拡大に取り組んでいきたい。

― 95 ―

山口県における障害者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【やまぐちチャレンジド・スポーツプロジェクト】

事業の様子

インクルーシブフットボールフェスタ➀

インクルーシブフットボールフェスタ②

ブラインドサッカー➀

ブラインドサッカー②

ゴールボール➀

ゴールボール②― 96 ―

②資料― 97 ―

山口県における障害者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【やまぐちパラスポーツ交流大会開催事業】

事業の様子

講演会➀

講演会➁

ボッチャ➀

ボッチャ②

車椅子バスケットボール➀

車椅子バスケットボール②― 98 ―

ビームライフル➀

ビームライフル②

ブラインドサッカー➀

ブラインドサッカー②― 99 ―

②資料

創立２０周年記念

パラスポーツ交流会

開催要項

１

目 的
山口県障害者スポーツ協会は、平成１４年５月に設立され、本年で創立２０周年を迎えました。
この間、様々な障害者スポーツの紹介・体験を通して、障害者スポーツへの理解促進、参加意欲の喚起を図り、障害者スポーツの普及振興に努めてまいりました。
このたび、創立２０周年に当たり、障害者スポーツに対する理解・関心を一層深めていただくため、当協会藤田会長による講演会や障害者スポーツの体験会を開催します。

２

主 催
公益社団法人山口県障害者スポーツ協会

３

主 管
山口県ボッチャ協会
ゲートウェイやまぐち（ブラインドサッカー）

山口県車いすバスケットボール連盟
山口県障害者射撃協会

４ 開催日時等
令和４年１１月１３日（日）１部 講演会（１３：００～１３：３０）「チャレンジド・スポーツについて」
山口県障害者スポーツ協会 会長 藤田英二
２部 体験会（１３：３０～１６：００）
ボッチャ、車いすバスケットボール、ブランドサッカー、ビームライフル
５ 開催場所
維新百年記念公園

維新大晃アリーナ レクチャールーム

６

参加費
無料（どなたでも参加できます）

７

定員
300 名

８ 申し込み
参加申込書にご記入の上、FAX・郵送・メールのいずれかでお申し込みください。FAXの場合は着信確認の連絡をお願いします。
申込期限 令和 4 年 11 月 11 日（金）※定員に達し次第締め切ります。
９

その他
参加者・ご来場者の皆様には新型コロナウイルス感染予防対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。なお、新型コロナウイルスの影響等により、中止の可能性もあります― 100 ―

【パラスポーツ Life アカデミー事業】◆【事業内容②】オンライン講座編 講習②◆【事業内容③】バスケットボールクリニック編

徳島県県障がい者スポーツ協会― 101 ―

徳島◆【事業内容①】オンライン講座編 講習①

事業概要シート（別紙1）
徳島県障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

遠藤 恭弘◆計画書作成者◆企画・実施担当者

遠藤 恭弘◆経理担当者

澁谷 栄二

全体事業名称

パラスポーツ Life アカデミー事業

委託費

50万円

地域の実情・課題点

近年コロナ禍で、中止や延期になるスポーツイベントや大会が度重なる中、スポーツ地
域振興強化として、本事業を計画した。
次のような３つのカテゴリーで、①コロナ社会下でも地域振興を通じて、スポーツを普及啓発する手段として「オンラインでのZoom操作方法」、②「①で習得した手段でのオンライン座学でのスポーツの魅力やとりくみ」、③「②で習得した内容を実践するスキルクリニック（実技）」を実施することで、コロナまん延状況に対応することに加え、終息後もオンライン活用のスキルアップとして、本事業を実施する。

総合的な事業の目的

コロナ禍での新たな生活様式とスポーツのあり方に挑戦するとともに、県内における障がい者スポーツ指導員の有資格者やスポーツ推進委員、病院（医療）や高齢者施設・サービスに従事している県理学・作業療法士会会員を含め、地域スポーツの活性化及びICTを活用したオンライン指導の一環として本事業を実施する。オンライン形式と集合形式の実技講習を交え、新たな指導者の発掘と育成、地域でスポーツにとり組みやすい環境づくりを目的とする。

総合的な事業のねらい

当協会設立後5周年を終え、コロナ禍での講習会のあり方として、①②③の流れを持ちながら、障がい者スポーツに係る一連の講習会運営のパッケージを習得する。今後、感染状況に左右されずに講習会をできるだけ実現できるように当協会もノウハウを研鑽し、障がい者スポーツに係る育成・発掘に力を入れたい。

事業①

事業名
パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習①～

事業②

パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習②～

事業③

パラスポーツ Life アカデミー事業 ～バスケットボールクリニック編～

事業④
事業⑤

― 102 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

徳島県障がい者スポーツ協会

事業名

パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習①～
〔講習①〕ノートPC・タブレット・スマートフォンのオンライン（ZOOM）設定方法と接続練習

事業内容
〔講習①〕
令和５年１月１４日（土）１０時００分から１２時００分
開催日時
〔講習①〕
徳島県立障がい者交流プラザ ３階 OA研修室（徳島市）
会

場

〔講習①〕
3名
参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について〔講習①〕
障がい者スポーツ協会３名
オンライン接続業者3名

徳島県障害者スポーツ指導者協議会
徳島県知的障害者福祉協会
徳島県精神保健福祉協会
徳島県バスケットボール協会
徳島ガンバロウズオルト
株式会社がんばろう徳島
株式会社TIDE
徳島県内特別支援学校
徳島県スポーツ協会

徳島県障害者スポーツ指導者協議会：講習会の周知、参加
徳島県知的障害者福祉協会：講習会の周知、参加
徳島県精神保健福祉協会：講習会の周知、参加
徳島県バスケットボール協会：講習会の周知
徳島ガンバロウズオルト：講習会の周知
株式会社がんばろう徳島：講習会の講師
株式会社TIDE：講習会の講師、実技サポート
徳島県内特別支援学校：講習会の周知
徳島県スポーツ協会：県内総合型地域スポーツクラブへの講習会の周知

自身が所持しているデバイスでの接続方法を学ぶことにより、オンラインを活用した指導が身近にできる環境を作ることができた。今後の指導や指導方法についての会議等にも活用してもらいたい。

スポーツ用具の整備・活用について― 103 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

1

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

1

各事業における事業報告シート
実施協会名

徳島県障がい者スポーツ協会

事業名

事業内容

パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習②～
〔講習②〕「ひと」が集まれるバスケットボールの魅力とは！
講師：若松 直樹 氏（株式会社がんばろう徳島）※オンラインにて配信（アートワークルームより）〔講習②〕
令和５年１月１４日（土）１３時１５分から１４時３０分
開催日時

〔講習②〕
徳島県立障がい者交流プラザ ３階 OA研修室（徳島市）
アートワークルーム[講師]
会

場

〔講習②〕
8名（現地２名、オンライン６名）
参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割〔講習②〕
障がい者スポーツ協会２名
オンライン接続業者3名
講師1名

徳島県障害者スポーツ指導者協議会
徳島県知的障害者福祉協会
徳島県精神保健福祉協会
徳島県バスケットボール協会
徳島ガンバロウズオルト
株式会社がんばろう徳島
株式会社TIDE
徳島県内特別支援学校
徳島県スポーツ協会

徳島県障害者スポーツ指導者協議会：講習会の周知、参加
徳島県知的障害者福祉協会：講習会の周知、参加
徳島県精神保健福祉協会：講習会の周知、参加
徳島県バスケットボール協会：講習会の周知
徳島ガンバロウズオルト：講習会の周知
株式会社がんばろう徳島：講習会の講師
株式会社TIDE：講習会の講師、実技サポート
徳島県内特別支援学校：講習会の周知
徳島県スポーツ協会：県内総合型地域スポーツクラブへの講習会の周知

講習①の受講者は、学んだことを実践し、オンラインを繋ぐことができた。
受講された方には、スポーツ指導に対する姿勢や熱意を学んでもらった。
本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について― 104 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

2

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

2

各事業における事業報告シート
実施協会名
事業名

徳島県障がい者スポーツ協会
パラスポーツ Life アカデミー事業 ～バスケットボールクリニック編～
徳島ガンバロウズオルト（プロ下部組織チーム）によるバスケットボールクリニックを、徳島県ノーマピックバスケットボール
クラブ（知的）、徳島県精神障がい者バスケットボールチームと共に学ぶ。

事業内容
令和５年２月５日（日）１０時００分から１２時００分まで
開催日時
むつみパーク蔵本 体育館（徳島市）
会

場

参加者

知的障がい者バスケットボールチーム１５名
精神障がい者バスケットボールチーム６名
支援学校生徒３名

徳島ガンバロウズALT８名（指導）障がい者スポーツ協会職員2名
人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

徳島県障害者スポーツ指導者協議会
徳島県知的障害者福祉協会
徳島県精神保健福祉協会
徳島県バスケットボール協会
徳島ガンバロウズオルト
株式会社がんばろう徳島
徳島県内特別支援学校
徳島県スポーツ協会
株式会社ソラシド
徳島県障害者スポーツ指導者協議会：講習会の周知、参加
徳島県知的障害者福祉協会：講習会の周知、参加
徳島県精神保健福祉協会：講習会の周知、参加
徳島県バスケットボール協会：講習会の周知
徳島ガンバロウズオルト：講習会の周知、実技指導
株式会社がんばろう徳島：講習会の周知
徳島県内特別支援学校：講習会の周知
徳島県スポーツ協会：県内総合型地域スポーツクラブへの講習会の周知
株式会社ソラシド：当日の練習動画撮影、振り返りのための動画編集、作成
本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

本事業における
障がい者スポーツ指導員の延べ人数
マーカーパッドを使ったドリブル練習等理解しやすい練習方法により、有効に使用することができた。今後も県民への貸出や競技団体の練習等で活用していく。

スポーツ用具の整備・活用について― 105 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

徳島県障がい者スポーツ協会

全体事業名称

パラスポーツ Life アカデミー事業事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

コロナ禍での新たな生活様式とスポーツのあり方に挑戦するとともに、県内における障がい者スポーツ指導員の有資格者やスポーツ推進委員、病院（医療）や高齢者施設・サービスに従事している県理学・作業療法士会会員を含め、地域スポーツの活性化及びICTを活用したオンライン指導の一環として本事業を実施。オンライン形式と集合形式の実技講習を交え、新たな指導者の発掘と育成、地域でスポーツにとり組みやすい環境づくりを行った。結果、指導者の技術の向上、新たな関係団体との連携につながった。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）①オンライン接続講習：受講者は、ZOOMの知識がほとんどなく、オンラインに対して苦手意識を持っていたが、受講後は、スムーズに接続することができ、今後の使用にも意欲的であった。
②オンラインを活用した講習会：受講者は、①で学んだ接続で自信を持って講習に参加できた。オンライン参加の方も、スポーツの魅力をしっかりと学ぶことができた。
③バスケットボールクリニック：プロチームの選手やヘッドコーチと参加者が交流することで、身近な存在となり、今後も連携が期待できる。

費用に関する所見

予算を有効に活用することで、地域での障がい者スポーツの振興に繋げることができた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

今後も、リアルとオンライン両方を活用したスポーツ指導は重要となる。今回、障がい者スポーツ指導員の参加が少なかったため、オンラインに対する苦手意識を軽減していくことが課題である。また、地域で活動するチーム、競技団
体、障がい者スポーツチーム等が連携することで、地域での障がい者スポーツ
をより一層盛り上げていきたい。

参加者や関係団体からの声その他所見〇オンライン講座
・丁寧に教えてもらえたことで、接続の仕方が分かった。今後、機会を見つけて活用していきたい。
・改めて、スポーツの魅力を学んだことにより、今後の指導にも役立てていきたい。
〇バスケットボールクリニック
・プロの選手と一緒に練習する機会はなかなか無いので、貴重な体験ができて良かった。（障がい者チーム選手）
・プロの指導方法を実際に体験することができ、大変勉強になった。今後の指導にも活用していきたい。（障がい者チーム指導者）
・障がいの有る方と一緒に交流することができ、良い刺激になった。今後も地域に根ざした、身近に感じてもらえるチームにしていきたい。（地域リーグ
チーム選手）

今後も地域でスポーツを楽しむことのできる環境づくりを継続して行っていくことが重要である。そのためには、地域での指導者の育成や新たな人材の発掘等に継続して取り組んでいきたい。また、障がいの有る無しに関わらず、一緒にスポーツを楽しむ機会を創出していく。

― 106 ―

徳島県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真①事業写真徳島県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真（１）

徳島県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真

徳島県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真【パラスポーツ
Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習①～】

事業の様子
①事業写真
①事業写真
①事業写真
（１）
【パラスポーツアカデミー事業～オンライン講座編～オンライン講座編 講習①～】（１）【パラスポーツ
Life Life
アカデミー事業講習①～】（１）【パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習①～】
事業の様子

事業の様子
事業の様子

（２）

【パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習②～】
（２）

事業の様子

（２）

【パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習②～】

事業の様子

（２）
（２）

【パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習②～】【パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習②～】【パラスポーツ Life アカデミー事業 ～オンライン講座編 講習②～】

事業の様子

事業の様子
事業の様子

― 107 ―

徳島県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
徳島県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真①事業写真

ツ Life アカデミー事業～バスケットボールクリニック編～】（３） 【パラスポーツ
Life アカデミー事業 ～バスケットボールクリニック編～】
事業の様子― 108 ―

【鹿児島県障がい者スポーツ振興事業】◆鹿児島県障がい者スポーツ普及プロジェクト

鹿児島鹿児島県障害者スポーツ協会― 109 ―

事業概要シート（別紙1）
鹿児島県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

丸野 奈央◆計画書作成者◆企画・実施担当者

丸野 奈央・福水 優士◆経理担当者

全体事業名称鹿児島県障害者スポーツ普及プロジェクト

委託費

150万円

地域の実情・課題点

冨永 眞由美鹿児島県は桜島・錦江湾を中心に離島を含む南北600kmにわたり、地域毎の特性を有する。障がい者スポーツセンター(ハートピアかごしま)は鹿児島市の中心部に位置しており、スポーツの場が集中するなど普及振興に地域格差があるのが現状である。特に種子島・屋久島を含む種子屋久地方、奄美群島を有する奄美地方と有人離島数が26という全国有数の離島県であるため、スポーツの機会が極めて少ない島や地域が多数存在する。地域に定着した障がい者スポーツの活動を推進するため、それをサポートする指導者の育成と継続的な活動を支援するための拠点作りが必要となる。

総合的な事業の目的

鹿児島県内全域での障がい者スポーツ振興を図り、地域に定着したスポーツの普及推進を目的とする。地域の障がい者スポーツ指導員や鹿児島県ボッチャ協会を始め各競技団
体などの組織と連携し、障がいのあるなしに関わらず楽しめるプログラムの提供と、継続した活動ができる場を作る。これまでに実施してきた特別支援学校との関わりや，昨年度実施した地域との連携もさらに深めながら、新たに開拓する地域も含め、ブロック毎のアプローチを行う。また、1年後に控える特別全国障害者スポーツ大会に向け、広く県民全体への普及啓発を行う。

総合的な事業のねらい

地域の拠点作りを目標としたスポーツ教室の実施と、それをサポートする障がい者ス
ポーツ指導員の活用や地域のスポーツ推進委員・行政との連携をさらに強化する。また、昨年度受講し新たな協力者となった、スポーツ推進委員に初級障がい者スポーツ指導員の養成講習会受講を促し、フォローアップも実施し、継続した活動となるよう支援する。

事業①

事業名
障がい者スポーツ教室及び障害者スポーツ指導講習会

事業②
事業③
事業④
事業⑤

― 110 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

鹿児島県障害者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ教室及び障害者スポーツ指導講習会

事業内容【障がい者スポーツ教室】【障がい者スポーツ指導講習会】
県内を6ブロックに分け(鹿児島・姶良伊佐・北薩・南薩・大隅・離島) 本事業でのスポーツ教室が継続的な活動となるよう，開催地域の指導
障がいのある方へのスポーツ教室を実施する。また，特別支援学級等 者支援者の協力を得て，スポーツ活動の担い手を育成する。事業後もでの教室も実施し，継続性のある活動となるよう複数回実施。地域で その地域で定着した活動になるよう，地域・人・繋がりを作り継続しての活動の担い手となる人材が，各ブロックの教室実施の際，関われる 支援する。
よう働きかけをする。
昨年度事業実施していない地域への講習会を中心に行う。

開催日時

会

場

参加者

【鹿児島】①令和4年8月10日10：00～12：00②令和4年8月22日10：00～11：00，11：00～12：00③令和4年8月23日10：00～12：00④令和4年9月14日15：00～17：00【北薩】(さつま町)全予定中止【南薩】①令和4年12月16日10：00～12：00【大隅】①令和4年11月23日13：00～16：00②令和4年12月13日14：00～17：00③令和4年12月15日14：00～17：00【姶良伊佐】①令和4年9月11日14：00～16：00②令和4年12月5日9：00～12：00③令和4年12月8日9：00～11：00④令和5年1月18日13：30～15：30⑤令和5年1月23日9：00～13：00⑥令和5年1月24日14：00～17：00【離島】①令和4年10月7日9：00～12：00②令和4年10月7日13：00～15：00③令和4年10月23日9：00～13：00④令和4年11月16日15：00～17：00⑤令和4年11月17日9：00～12：00【鹿児島】①令和4年10月2日13：00～15：00②令和4年10月13日19：00～21：00【北薩】①令和4年11月5日10：00～12：00【南薩】①令和4年8月24日19：00～21：00②令和4年9月30日19：00～21：00③令和4年12月3日10：00～12：00【大隅】①令和4年11月23日９：００～１２：００【姶良伊佐】①令和4年9月24日10：00～12：00②令和4年10月10日13：00～15：00③令和4年10月11日19：00～21：00④令和4年12月23日19：00～21：00【離島】①令和4年10月6日19：00～21：00②令和4年10月22日19：00～21：00③令和4年11月16日19：00～21：00【鹿児島】①ハートピアかごしま体育館②③広木小学校④天保山中学校【南薩】①南九州市知覧総合体育館【大隅】①大崎町総合体育館②③有明中学校【姶良伊佐】①霧島市国分総合体育館②国分小学校③④天降川小学
校⑤上小川小学校⑥蒲生中学校【離島】①屋久島町立栗生小学校②屋久島町立安房小学校③奄美市
総合体育館④屋久島町立安房小学校⑤屋久島町立八幡小学校【鹿児島】①鹿児島市谷山北公民館②鹿児島市吉田総合体育館【北薩】①さつま町盈進小学校【南薩】①開聞町体育館②指宿総合体育館③枕崎市総合体育館【大隅】①大崎町総合体育館【姶良伊佐】①霧島市国分総合体育館②姶良市総合体育館③伊佐市農業者トレーニングセンター④蒲生町体育館【離島】①屋久島フォーラム②奄美市総合体育館③屋久島フォーラム

【鹿児島】①15名(知10名・介5名)②23名(知8名・発5名・一8名・介2名③22名(知8名・発4名一8名・介2名)④15名(知2名・発8名・介5名)【南薩】①17名(視1名・肢2名・知7名・行政2名社協2名)【大隅】①２０名(知8名・発７名・介5名)②40名③４０名(知4名・発6
名・一28名・介2名)【姶良伊佐】①15名(肢6名・知9名)②66名(知・発60名・介6名)③④30名(知・発2０名・一7名・介3名)⑤8名(知・発6名・介2名)⑥30名(知・発6名・一20名・介4名)【離島】①13名(知・発11名・介2名）②15名（知・発15名）③３０名（知・発18名・肢6名・一6名）④15名（知・発15名）⑤26名・11名・16名（知16名）
計4６７名【鹿児島】①25名②18名【北薩】①20名【南薩】①18名②２０名③20名【大隅】①10名【姶良伊佐】①26名②40名③28名④28名【離島】①13名②20名③14名
計３００名

人員体制

講師：2～3名 補助員：２～3名
講師：2名 補助員：２～3名
障害者スポーツ協会職員・障がい者スポーツ指導員・スポーツ推進委
鹿児島県ボッチャ協会・鹿児島県障害者スポーツ指導者協議会・スポー
員・総合型地域スポーツクラブ・行政・県ボッチャ協会・県卓球バレー
ツ推進委員・行政職員・国体課関係職員
協会

連携団体名
（箇条書き）

鹿児島県教育委員会・鹿児島県社会福祉士会
鹿児島県特別支援学校長会・姶良伊佐地区教育委員会・霧島市ス
ポーツ推進委員協議会・鹿児島市教育委員会
屋久島町・奄美市・鹿児島県レクリエーション協会

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

鹿児島県教育委員会・鹿児島県社会福祉士会
鹿児島県特別支援学校長会
鹿児島県スポーツ推進委員協議会
鹿児島市・指宿市・南九州市・霧島市・伊佐市・南さつま市・屋久島町・大崎町・さつま町・指宿市国体推進室・奄美市

事業実施のための準備・日程調整・参加者の募集等を行った。また， 昨年度までに実施していない未開拓地を主に市町村スポーツ推進課等
当日のスケジュールの確認・障がい程度の確認，参加者のニーズの把 に事業説明。協力体制が整った後で，施設予約や日程調整・講習会の案
握等確認作業等をそれぞれの教室毎に行った。
内送付等を行政関係者に行っていただいた。また申込者の把握・名簿
姶良伊佐地区教育事務所との連携で，モデル市として霧島市を選定， 作成等協力し行う。講習会当日の受付や事業実施の為の会場準備やコ
霧島市教育委員会を通して，スポーツ教室の実施希望調査を市内全 ロナ対策など協力して行った。
校に配布。その結果霧島市内の特別支援学級複数校で教室の実施が 講習会終了後，各地域での障害者スポーツ教室(特別支援学級等）の協できた。
力体制の確認を行い，地域で活動できる人材の確保に繋げた。

地域に根付いた活動になるように，昨年度までに養成したスポーツ推進委員や障がい者ス
ポーツ指導員資格のある方々に講師補助や補助員として活動していただいた。また，地域で活動するスポーツ推進委員の方々は，現段階では障がい者スポーツ指導員資格を所持していないため，今年度の初級講習会の案内をし，受講を促した。それによって，各地域のスポーツ推進委員が障がい者スポーツ指導員資格を取得し，障がい者スポーツの基礎知識を持つ人材が地域での活動に役立った。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

28

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

65

障がい者スポーツ教室においては，昨年度購入したニュースポーツの用具やマットを活用した。ボッチャボールを使っての的あてやレクリエー
ションを行った。また，以前の事業費で購入していたボッチャセットを事業実施の市町村に貸し出すなどして，地域で取り組めるように用具整備を行った。

― 111 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

鹿児島県障害者スポーツ協会

全体事業名称

障がい者スポーツ教室及び障害者スポーツ指導講習会

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

事業の目的は概ね達成できたと思う。昨年度の反省点だった特別支援学級への教室実施も鹿児島県教育委員会をはじめ，地域の教育事務所と相談し，どのような形で実施できるかを検討した。全市町村への呼びかけは範囲が大きすぎることから，今年度は霧島市をモデル市として実施したことで，事業は成功した。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

多くの発達障害児や知的障がいのある生徒を有する普通小学校の特別支援学級では，その生徒達に合わせたスポーツ指導(体育の授業)がマンネリ化しているという問題点を以前から先生方から相談を受けており，特別支援学校に通っていない，障がいのある子どもたちへのスポーツ参加を課題にしていた。事業実施後は，障がいのあるなしに関わらず楽しめるプログラムの習得や今までスポーツ活動に参加できなかった子どもたちがスポーツを楽しみ，それを継続して実施できる環境を作ることで大きな成果が出たと思う。

費用に関する所見

事前打ち合わせや各市町村行政・教育委員会との連携強化などに費やす時間も多く，事務局の人件費が昨年度よりも大幅に削減したことにより，実施が難しい部分もあった。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

当事業を受託して3年目になり，少しずつ地域に根付いた活動が定着してきていると思う。市町村のスポーツ推進委員の関わりもブロックごとに拡がり
県内全域にパラスポーツが普及してきている。今年度は離島も奄美市と屋久島町を中心に事業を行い，地域の障がいのある子どもたちなどスポーツの楽しさを知っていただく機会となった。もちろんサポートする支援者も育成できた。今後も地域をさらに拡大し，地域間の交流等もできたら良いと思う。

参加者や関係団体からの声

昨年度実施した，各市町村から今年度も引き続き事業実施を希望するとの嬉しい声もたくさん届いた。また，特別支援学級なども口コミで他の学校からの要望も増えている。
支援学級の生徒だけではなく，クラス全体で行いたいという学校も複数あり，
障がいのあるなしに関わらず楽しめるプログラムがとても良かったとの声をいただいた。

その他所見

各地域での教室実施や講習会の反響がよく，1月末までに集約できない活動も多くありました。もう少し期間を延長出来たら良かったと思います。

― 112 ―

③令和 4 年 10 月 23 日 9：00～13：00・奄美市総合体育館④令和 4 年 11 月 16 日 15：00～17：00・屋久島町立安房小学校⑤令和 4 年 11 月 17 日 9：00～12：00・屋久島町立八幡小学校
計１９回

参加者数 ４６７名

鹿児島県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真

内容＊ボッチャ・ニュースポーツ・卓球バレーなど①事業写真◆鹿児島県障がい者スポーツ普及プロジェクト
鹿児島市広木小学校（１）【障がい者スポーツ教室】
日時・場所
【鹿児島】
①令和 4 年 8 月 10 日 10：00～12：00・ハートピアかごしま体育館②令和 4 年 8 月 22 日 10：00～11：00，11：00～12：00・広木小学校③令和 4 年 8 月 23 日 10：00～12：00・広木小学校
霧島市総合体育館④令和
4 年 9 月 14 日 15：00～17：00・天保山中学校【北薩】(さつま町)全予定中止【南薩】
霧島市総合体育館①令和 4 年 12 月 16 日 10：00～12：00・南九州市知覧総合体育館【大隅】①令和 4 年 11 月 23 日 13：00～16：00・大崎町総合体育館②令和 4 年 12 月 13 日 14：00～17：00・有明中学校③令和 4 年 12 月 15 日 14：00～17：00・有明中学校【姶良伊佐】①令和 4 年 9 月 11 日 14：00～16：00・霧島市国分総合体育館②令和 4 年 12 月 5 日 9：00～12：00・国分小学校③令和 4 年 12 月 8 日 9：00～11：00・天降川小学校
屋久島町立安房小学校④令和
5 年 1 月 18 日 13：30～15：30・天降川小学校⑤令和 5 年 1 月 23 日 9：00～11：00・上小川小学校⑥令和 5 年 1 月 24 日 14：00～17：00・蒲生中学校
屋久島町立安房小学校【離島】①令和 4 年 10 月 7 日 9：00～12：00・屋久島町立栗生小学校②令和 4 年 10 月 7 日 13：00～15：00・屋久島町立安房小学校③令和 4 年 10 月 23 日 9：00～13：00・奄美市総合体育館④令和 4 年 11 月 16 日 15：00～17：00・屋久島町立安房小学校⑤令和 4 年 11 月 17 日 9：00～12：00・屋久島町立八幡小学校
計１９回

参加者数 ４６７名

内容＊ボッチャ・ニュースポーツ・卓球バレーなど

鹿児島市広木小学校

栗生小学校― 113 ―

栗生小学校

屋久島町立八幡小学校

大崎町総合体育館― 114 ―

奄美市総合体育館

志布志市有明中学校

姶良市蒲生中学校

霧島市立国分小学校― 115 ―

霧島市立国分小学校①令和 4 年 11 月 23 日９：００～１２：００・大崎町総合体育館【姶良伊佐】①令和 4 年 9 月 24 日 10：00～12：00・霧島市総合体育館②令和 4 年 10 月 10 日 13：00～15：00・姶良市総合体育館③令和 4 年 10 月 11 日 19：00～21：00・伊佐市農業者トレーニングセンター④令和 4 年 12 月 23 日 19：00～21：00・蒲生町体育館【離島】①令和 4 年 10 月 6 日 19：00～21：00・屋久島町役場内屋久島フォーラム②令和 4 年 10 月 22 日 19：00～21：00・奄美市総合体育館
①令和 4
4年
年 11
11 月
月 16
23 日
日９：００～１２：００・大崎町総合体育館③令和
19：00～21：00・屋久島町役場内屋久島フォーラム【姶良伊佐】
受講者数＊３００名①令和 4 年 9 月 24 日 10：00～12：00・霧島市総合体育館②令和 4 年 10 月
10 日 13：00～15：00・姶良市総合体育館【南薩ブロック】
指宿市・南九州市③令和 4 年 10 月 11 日 19：00～21：00・伊佐市農業者トレーニングセンター④令和 4 年 12 月 23 日 19：00～21：00・蒲生町体育館【離島】①令和 4 年 10 月 6 日 19：00～21：00・屋久島町役場内屋久島フォーラム②令和 4 年 10 月 22 日 19：00～21：00・奄美市総合体育館③令和 4 年 11 月 16 日 19：00～21：00・屋久島町役場内屋久島フォーラム
受講者数＊３００名【南薩ブロック】 指宿市・南九州市（２）【障害者スポーツ指導講習会】【鹿児島】①令和 4 年 10 月 2 日 13：00～15：00・鹿児島市谷山北公民館②令和 4 年 10 月 13 日 19：00～21：00・鹿児島市吉田総合体育館【北薩】①令和 4 年 11 月 5 日 10：00～12：00・さつま町盈進小学校【南薩】①令和 4 年 8 月 24 日 19：00～21：00・開聞町体育館指宿総合体育館②令和 4 年 9 月 30 日 19：00～21：00・指宿総合体育館③令和 4 年 12 月 3 日 10：00～12：00・枕崎市総合体育館【大隅】【姶良伊佐ブロック】 姶良市・伊佐市― 116 ―

【姶良伊佐ブロック】 姶良市・伊佐市【大隅】 大崎町【鹿児島】 鹿児島市

― 117 ―

【鹿児島】 鹿児島市

【離島】 屋久島

奄美市～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◆事務局所感障がい者スポーツ教室・指導講習会とも，多くの方に参加していただき無事全事業終了した。離島も含
め県内各地で実施でき，その地区ごとの行政の方々やスポーツ推進員の方々と協力連携できたと思う。今年度は霧島市がモデル市となり，複数校特別支援学校に行き教室実施ができた。地域のスポーツ推進委員やボッチャ協会と連携し，今後も継続した活動になるよう支援した。地域の拠点となるような組織づくりができた一年だった。霧島市での実施を活かし来年度も未開拓地で実施したいと思う。

― 118 ―

【宮城県ボッチャ振興事業】◆【事業内容①】宮城県ボッチャ交流会２０２２◆【事業内容②】ボッチャ普及兼選手発掘事業◆【事業内容③】ボッチャ研修事業

宮城宮城県障害者スポーツ指導者協議会― 119 ―

事業概要シート（別紙1）
宮城県障害者スポーツ指導者協議会◆実施（申請）協会名

畳指 祐樹◆計画書作成者◆企画・実施担当者

畳指 祐樹◆経理担当者

畳指 祐樹

全体事業名称宮城県ボッチャ振興事業

委託費

150万円

地域の実情・課題点

東京パラリンピック以降、宮城県内においてもボッチャ競技の認知度が高まり、競技に関する講習や審判講習などが各地で行われるようになってきた。当協議会においても令和３年度よりボッチャ部会を設け、審判講習を行っていた。徐々に活動人員も増え、現在
では２０名で構成される組織となっている。しかしながら主催イベントの開催や体験教室等の継続的な活動が行えず、県障害者スポーツ協会から要請を受けて活動することがほ
とんどとなっている。だが大崎市をはじめとした地域とのつながりを持てた実績はある。
本事業を通して各地域との連携の強化、定期開催、継続的な活動の基盤作りをしたいと考えている。

総合的な事業の目的

現在、休日に開催されるパラスポーツイベントへの参加に関して、基本、個人参加となっており学校や施設単位での参加が、厳しい状況にある。また、昨今の新型コロナウイルス
感染症の影響で、障害当事者の運動をする機会が減少傾向にある。パラスポーツの普及・推進を主として活動している当協議会が各関係機関、地域のスポーツ関係機関と連携し、在宅障がい者の掘り起こしや気軽に運動ができる場の提供を行い、運動の楽しさや健康維持増進の支援を行っていく。

総合的な事業のねらい

体験会や交流会を通して、各地域のスポーツ推進委員や体育協会関係者への障害理解に努め、継続的に実施できるよう受け入れ体制の構築を図ることを狙いとする。県北、県南、仙台圏域と３ブロックに活動拠点を設け、身近な場所で気軽にボッチャができる環境
を整える。

事業①

事業名
宮城県ボッチャ交流会２０２２

事業②

ボッチャ普及兼選手発掘事業

事業③

ボッチャ研修会

事業④
事業⑤― 120 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

宮城県障害者スポーツ指導者協議会

事業名

宮城県ボッチャ交流会２０２２

事業内容

昨年度、県障害者スポーツ協会の地域振興事業にて実施し、本事業で2回目となる。
3人1組のチーム戦を実施し、参加資格は宮城県内に在住または通勤、通学とし、広く県民が参加できるよう、間口を広げた。運営スタッフ希望の指導員の中には審判員の経験がない、指導員もいたため、事前に審判講習会を開催。
スポーツ推進員は日頃より、普及活動を行っており、ルール等は理解されていたため、当日、担当コートにて講習会を実施。

開催日時

令和4年11月12日（土） １２：３０～１５：３０

会

大崎市三本木総合体育館

場【出場チーム8チーム 24名】

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

教育関係（小学校教諭）
３チーム ９名
障害者施設関係（知的・身体・視覚複合）
１チーム 3名
障害当事者団体（障がい者福祉協会・身体障害者福祉協会） 3チーム 9名
ボッチャクラブチーム（障害当事者で編成）
1チーム 3名

障がい者スポーツ指導員 11名
障がい者スポーツ協会職員 3名
地域スポーツ推進員
10名
教育委員会生涯学習課職員 2名

宮城県 ／ 大崎市 ／ 大崎市教育委員会 ／ 公益財団法人宮城県スポーツ協会
社会福祉法人宮城県障がい者福祉協会 ／ 一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会
大崎市スポーツ推進員協議会 ／ 一般社団法人みやぎ大崎観光公社

上記団体より宮城県～障がい者福祉協会までは名義後援ではあるが、当日、大崎市教育委員会生涯学習課より2名来場され、競技運営補助と本部運営補助を行って頂いた。県障害者スポーツ協会には、準備段階からご指導を賜り、外部への発送文書の添削や開催要綱の内容に関する助言等々頂いた。また当日は本文運営の補助ならびに受付をお願いした。スポーツ推進員には競技運営補助として、会場準備ではコート作りを、競技中は線審に入っていただき、競技運営が円滑に行えるよう、ご協力いただいた。

指導者協議会が主催となり、準備段階から会場の確保、審判員の手配、運営補助員の要請や４００近くの参加者募集案内の発送作業、外部との連絡調整やプログラム編成・入稿など様々な事務業務、当日の大会および競技運営など、多岐にわたり指導員が主体となり、事業を実施した。指導者協議会としては初の大会運営でもあったが、昨年も実施していたこともあり、昨年の経験者が積極的に動く姿もみられた。８月後半から準備を開始したこともあり、全スポの強化練習会やその他競技のイベント等で実行委員の開催はできなかったため、運営体制については今後の課題と思われる。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

１１名

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

22名

ボッチャボールセット1セット購入。（ハンディライフスエードセット BC-HA-001）
県障害者スポーツ協会事務局が入る建物に隣接する宮城県障害者総合体育センターに備品を設置し、ボッチャクラブの練習会や障がい者スポーツ指導員養成研修や地域スポーツ推進員の研修会、外部イベントでの展示などにも化kツ擁している。今後も同様の活用ならびに地域への貸し出しができるよう、定期的にメンテナンスを実施し、備品の管理にも努めていく。

― 121 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

宮城県障害者スポーツ指導者協議会

事業名

ボッチャ普及兼選手発掘事業

事業内容

宮城県内各地の施設や高齢、県民が多く集まるイベント等に参加し、障害の有無問わず、ボッチャの体験を通して広く、県民に楽しさや誰でも簡単に取り組めることを伝えていく。

開催日時①令和４年６月１１日（土）１３:３０～１５：００②令和４年７月１６日（土）１０:００～１１：３０③令和４年８月 ７日（日）１５:００～18：００④令和４年９月１０日（土）１０：００～１２：００、１３：００～１５：００⑤令和４年９月１７日（土）、１８日（日）１０：００～１５：００⑥令和４年１０月８日（土）１３：００～１５：００⑦令和４年１０月２０日（木）１３：３０～１５：００⑧令和４年１０月３０日（日）１２：００～１４：００⑨令和４年１１月２６日（土）１０：００～１２：００⑩令和４年１２月２６日（月）１０：３０～１１：３５⑪令和５年１月１４日（土）、１５日（日）１０：００～１６：００

会①桃生農業者トレーニングセンター（石巻市）②大和町体育センター（大和町）③みしおね横丁（気仙沼市） ※屋外開催④山元町こどもセンター（山元町）⑤マリンゲート塩釜特設会場（塩竃市） ※屋外開催⑥大河原町東部屋内運動場（大河原町）⑦山元町牛橋区民会館（山元町）⑧みやぎ生協めぐみ野サッカー場コンコース（利府町）⑨放課後デイサービスすてっぷ（岩沼市）⑩放課後デイサービスぐれいす（岩沼市）⑪イオンモール新利府南館２Fライブスクエア（利府町）

場

参加者①特別支援学校・学級に在籍する小・中・高の児童生徒 約６０名（主に知的３０名＋親御さん３０名）②老人クラブに属する高齢者 約４０～６０名③気仙沼市民 ８０～１００名④山元町民３５名（小学生１８名、大人１７名）⑤上記会場にて開催された塩竃市のおまつり一般参加者 約３０００名のうちボッチャ体験者８００名（２日間延べ）⑥１０名（柴田町、大河原町、白石市在住の一般市民）⑦山元町民生委員 １１名⑧地元プロサッカーチームの試合観戦者から約３０名（主に小学生以上の子どもやご家族）⑨施設利用者１５名（小学生～高校生までで主に知的）⑩施設利用者１５名（未就学児５名、小学生１０名うち車いす使用１名）⑪上記商業施設に来場されたお客さん４００名（２日間延べ 知的、身体、精神がそれぞれ１～２名程来場された）

人員体制①障がい者スポーツ指導員４名、大学教職員３名、大学生１０～１５名、ベガルタ仙台スタッフ１０～１５名②社会福祉協議会職員３名、障がい者スポーツ指導員５名、老人クラブ連合会役員５名③商工会議所職員１０～２０名、大学教職員１０名、障がい者スポーツ指導員６名④、⑦町議員３名、役場職員６名、障がい者スポーツ指導員６名（各３名）⑤商工会議所職員１０～１５名、障がい者スポーツ指導員１５名⑥障がい者スポーツ指導員３名⑧障がい者スポーツ指導員４名、ソニー仙台スタッフ１名⑨、⑩施設職員２名、障がい者スポーツ指導員３名⑪障がい者スポーツ指導員１２名

連携団体名（箇条書き）①石巻市／尚絅学院大学／障がい者サポーターズGolazo！／株式会社ベガルタ仙台②大和町社会福祉協議会③気仙沼商工会議所／気仙沼みなとまつり委員会／東北大学④、⑦山元町／山元町スポーツ推進員協議会⑤塩釜商工会議所／しおがま元気UP２Days実行委員会⑥大河原町生涯学習課⑧ソニー仙台FC⑨、⑩放課後デイサービスすてっぷ／放課後デイサービスぐれいす⑪イオンモール株式会社イオンモール新利府南館／青葉短期大学

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

各行事において、ボッチャ体験の運営は指導者協議会が中心に行い、会場の手配や当日の運営補助、本部等との調整は各関係機関に行っていただいた。

当日の運営はもちろんだが、外部との連絡調整ならびに当日参加される指導員への案内文書の発送から物品準備など行事開催の度に指導員が動いていた。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

２５名

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

６５名

ボッチャボールセット×１、ボッチャコート×２を購入。上記⑤終了後、人が大勢集まるイベントにおいては、2コート準備が必要となり、ブルーシートでの対応も検討したが、ボールが思うように転がらず、楽しみが半減するため、追加でボッチャシートとボッチャボールセットを購入。老人クラブや施設等での実施後、各事業所での購入の検討や借用の依頼も相次いでいる。
指導者協議会でもそのようなニーズに対応すべく、今後はボッチャシート含め、ボールセットの貸し出しも検討していく。

― 122 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

宮城県障害者スポーツ指導者協議会

事業名

ボッチャ研修会

事業内容

地域のスポーツ推進員を対象に障害者とスポーツに関する座学と推進員が各々の地域で普及できる程度の実技講習を実施。（ボッチャのルールや得点方法など）

開催日時①令和４年１２月２５日（日）１３：００～１５：３０ ／ ②令和５年 １月22日（日）１３：００～１５：３０

会場①美里町南郷体育館 ／ ②山元中学校体育館①４１名
美里町まちづくり推進課２名、美里町体育協会職員７名、美里町スポーツ推進員10名、美里町身障協会３名
美里町スポーツ競技団体関係者４名、美里町民３名、県障害者スポーツ協会職員１名、障がい者スポーツ指導員１１名
参加者②1６名
山元町教育委員会生涯学習課職員1名、山元町スポーツ推進員11名、放課後子供教室クラブスタッフ1名
障がい者スポーツ指導員3名

人員体制①美里町まちづくり推進課2名、美里町体育協会7名、県障害者スポーツ協会職員1名
障がい者スポーツ指導員11名②山元町教育員会生涯学習課職員1名、山元町スポーツ推進員協議会1名、障がい者スポーツ指導員3名

連携団体名（箇条書き）①美里町／特定非営利法人美里町体育協会
株式会社オリエンタルコンサルタンツ美里町スポーツ施設指定管理業務共同事業体
一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会②山元町教育委員会生涯学習課

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について①、②ともにスポーツ推進員や町との調整、当日の資料印刷は各地域で行っていただいた。

①においては推進員は審判講習、町民参加者は体験を行った。
ルールを熟知している指導員は審判講習にあたり、経験が浅い指導員は体験運営を担当した。
②においては参加者全員にルールを覚えていただくことに重点をおき、競技審判のデモンストレーションとコート作りからルール説明の指導にあたった。
どちらの研修の座学についても指導員が講師を務めた。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

１１名

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

１４名

スポーツ用具の購入はなし。既に町でもボールセットやコートシートを所有しているようであった。

― 123 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

宮城県障害者スポーツ指導者協議会

全体事業名称宮城県ボッチャ振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

事業全体を通して、ボッチャという競技の奥深さや楽しさを広く県民に知っていただくことができた。体験イベントにおいては「またやりたい」「PTAの行事でもいいね」などの声も聞かれた。また初の試みであった大型商業施設での体験は好評であり、今後も継続的に実施していきたいというお声を頂いた。交流会や研修事業終了後、それぞれの地域でスポーツ推進員が主体となり交流会の開催にまで至った。反面、選手発掘においては教育機関との連携不足が課題となった。今回の商業施設のような営業活動も必要と思われる。

事業実施前からの変化

普及事業に関わった指導員が各々の活動拠点でも何かできないかと考えるようになったり、同じ日に活動が重複しても、臆することなく、活動んび
参加しようとする指導員が増え、活動に対する意識の変化がみられた。またコロナ禍で中々、顔を合わせた会ができない分、活動時に意見交換や情報交換を行うことで、指導員間の連携強化を図ることができた。

具体的な成果（アウトカム）

すでにボッチャの普及を市のスポーツ計画として取り組んでいる地域もあったが、今回新たに連携の強化を図ることができた美里町や山元町においては、今後も普及を継続していく意向と、交流大会開催が検討されている。また、交流会を開催した大崎市においては、令和5年11月に大崎市主催で交流大会の開催が予定されている。

費用に関する所見

委託費の返金が生じてしまったが、普及活動における予算の執行については有効活用ができた。

今後の課題

今回実施できなかった、支援学校・学級への普及ならびに選手発掘と大崎、美里、山元のスポーツ推進員との連携の継続。

今後の事業展開（具体的方策・展望）

研修会を実施した地域へのフォローアップ。大崎市で実施した交流会を美里町、山元町のスポーツ推進員の協力のもとそれぞれの地域で開催をする。まだ未実施地域のスポーツ推進員とのつながりを構築していく。また、大型商業施設との連携を継続し、多店舗での実施も提案してみる。他県の実施状況も参考にしながら、宮城県でもできそうな事業については実施も検討していく。
すでに地元テレビ局より次年度実施の行事ついての動きが始まっている
ため、メディア関係者との連携も見据えていく。

参加者や関係団体からの声【参加者】楽しかった、またやりたい。家族でも盛り上がれそうでいい。
【スポーツ推進員】忘れないように定期的にやりたい。体験ができる研修は良かった。PTA行事でバレーボールを行っていたが、ボッチャを実施す
るか検討している。

その他所見

地域のスポーツ推進員と連携し、事業を実施しているという点は宮城県の特色のようにも感じた。今後もこのつながりを切れることがないよう、互いに行き来できる関係性を構築していく。

― 124 ―

宮城県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【事業名】 宮城県ボッチャ交流会２０２２

事業の様子― 125 ―

②資料

宮城県ボッチャ交流会２０２２ 実施要綱
１ 目
的
全国障害者スポーツ大会の正式競技であるボッチャ競技の県内における普及を図るため，障がいの有無に関わらず広く県民が参加することにより，地域での活動の活性化を目指すとともに，新たな選手の発掘等を通じ，地域での重度障がい者のスポーツへの参加意欲を高めることを目的とする。
２ 主催
宮城県障害者スポーツ指導者協議会
３ 共催
一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会
４ 後援
宮城県 ／ 大崎市 ／ 大崎市教育委員会 ／ 公益財団法人宮城県スポーツ協会
社会福祉法人宮城県障がい者福祉協会
５ 協
力
大崎市スポーツ推進員協議会
６ 運営主管
宮城県障害者スポーツ指導者協議会ボッチャ部会
７ 開催期日２０２2 年１1 月１２日（土）【 開催日程 】（予定） １２：００ 参加者受付
１２：３０ 開式通告
１２：４０ 競技開始
１５：３０ 競技終了
※新型コロナウイルス感染状況により，延期又は中止とする場合もある。
８ 会場
大崎市三本木総合体育館 大崎市三本木桑折字沼下２９－２
９ 定員・参加対象
１チーム 3 人一組とし２０組を上限とする。
（先着順）
申込時において仙台市を除く宮城県内に現住所を有する者，または，仙台市を除く宮城県内の施設や学校等へ入所および通所並びに通勤，通学する者。障がいの有無，年齢は問わない。
１０ 競技規則
本大会実施要綱ならび競技要領によるものとする。
１１ 競技種目
３人１組のチーム戦とする。
１２ 競技方法（１）試合は２エンドを行い，総得点で勝敗を決める。
（２）２エンド終了時，同点の場合は，タイブレイク（ファイナルショット制度）で勝敗を決める。
（３）各プールはリーグ戦とする。
（４）試合球は，感染予防の為、主催者が用意したボールを使用する。
（５）試合開始時間の５分前までに各コートに待機し，点呼、コイントスをおこない、先攻後攻を決定する。

― 126 ―

１３ 表
彰
プールごとに上位２チームにメダルを授与する。
参加者全員に参加賞を授与する。
１４ 参加費一人 １，０００円 （当日，受付にて徴収する。
）
１５ 参加申し込み
出場申込票に必要事項を記入の上，２０２２年１０月２２日（土）までに，下記申込先まで郵送，ｅmail，またはＦＡＸにて申し込むこと。
※ 出場申込書は協会ホームページ（https://www.mpsa.jp/）よりダウンロードできる。
【 申込先 】 宮城県障害者スポーツ指導者協議会（宮城県障害者スポーツ協会内）（ 郵 送 ）〒983-0836

仙台市宮城野区幸町４－６－２（ F A X ）０２２－２５７－１０６２（ e-mail ）kensupo1988@poplar.ocn.ne.jp
１６ 参加上の注意事項（１）新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，競技に使用する用具は主催者が準備したものを使用する。
（２）ランプアシスタント等選手の介助者は各自で手配すること。主催者側では用意しない。
１７ 新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策について，可能な限り対策を講じ実施するが，参加予定の方についても以下熟読し，了承した上で申し込むこと。
（１）来場者全員（介助者・引率者等含む）が体調チェックシートを提出すること。事前に自宅で体温を測り，体調チェックシートに記入すること。
（事前配布）（２）受付前に検温及び体温チェックシートにより体調確認を行う。担当者の指示に従うこと。
（３）体調がすぐれない者の会場への入場は禁止する。
（４）競技中以外はマスクを着用すること。
（５）こまめな手洗い，アルコール等による手指消毒を行うこと。
（６）競技中以外は，対人距離をしっかりと確保し，大きな声での応援は控えること。
（７）介添者・引率者については，最小限の人数での対応とすること。
（８）新型コロナウイルス感染症の感染状況によって，競技内容の変更や，中止する場合がある。
（９）開会式および閉会式は行わない。競技が終了した者から自由解散とする。
１８ その他（１）参加に係る費用は，原則として参加者負担とする。
（２）参加者は室内シューズを持参すること。
（３）主催者が発行する広報媒体において，選手その他の参加者の映像，写真，競技記録及び名前等を掲載することがあるほか，テレビ・新聞等の報道機関関係者及び主催者が障害者スポーツの振興に資するものと認めて撮影等を許可した団体関係者が来場し，選手その他の参加者の映像，写真，競技
記録及び名前等が広報媒体に掲載されることがある。参加者はこのことをあらかじめ了承のうえで参加するものとする。
（４）主催者で傷害保険（会場内のみ適用）に一括加入するが，万が一の場合，会場内においては応急処置しか対応ができないため，自己責任において安全には十分注意すること。
（５）健康管理について，自己責任において競技に参加すること。
（６）会場内での飲食等は定められた場所，規則に従って行うこと。また，会場内の施設，器具，備品を破損しないように注意し，会場の美化に努めること。

― 127 ―

宮城県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

【事業名】 ボッチャ普及兼選手発掘事業

事業の様子― 128 ―

②資料
8/7 気仙沼ボッチャ体験へ参加された方の声
・私自⾝が、精神障害であるため、関⼼は高かった。このスポーツ自体は、初めて知ったため、興味深かった。
・障がい者スポーツというと、⾝構えてしまったり、自分とは縁がないと思う方が多いと思うが、普通に遊ぶ感覚で体験してもらえれば、⼼理的なハードルは相当下がるし、それが遠回りであっても障がい者への理解、⽀援につながると思う。何でもいいので体験の機会を設けることが大事だと思う。
・テレビで⾒たことはありましたが、初めて体験をしてみて楽しかったです。
・名前は聞いたことがあったので、メディアとかでは⾒たことはあったのですが、実際やることがあるとは思ってなかったので、素敵な出逢いになりました。⼦供でも楽しくできたので、イベント等で⾝近なものになればと思います。
①事業写真■イベントのチラシへの掲載（9 月 17 日、18 日）（３） 【事業名】 ボッチャ研修事業
事業の様子― 129 ―

②資料2022 年度宮城県障害者スポーツ研修会

開催要綱

【目

的】 全国障害者スポーツ大会で正式競技であるボッチャ競技の競技規則に関する研修を行い、地域への競技普及と振興を図る。また、美里町のスポーツ推進委員の資質向上と活動促進及び推進委員同士の連帯感を深めることを目的として開催する。
【主 催】 美里町 ／ 宮城県障害者スポーツ指導者協議会 ボッチャ部会 ／特定非営利活動法人美里町体育協会・株式会社オリエンタルコンサルタンツ
美里町スポーツ施設指定管理業務共同事業体【対象者】 全国障害者スポーツ大会で実施されるボッチャ競技の競技規則、審判方法について学び、今後県内で競技の普及に関わる希望のある者。
【開催日・会場】
2022 年 12 月 25 日(日) 会場：美里町南郷体育館
遠田郡美里町木間塚字高田 33
TEL0229-58-0913【日 程】 受付 午後１時 00 分～午後１時 10 分
講話 午後１時 15 分～午後１時 25 分
「障害者のスポーツへの取り組みについて（仮）」講師 宮城県障害者スポーツ指導者協議会指導者
実技 午後 1 時 25 分～午後 3 時 25 分
「ボッチャ」
・コート設営、審判方法、競技体験等
講師 宮城県障害者スポーツ指導者協議会ボッチャ部会（一社）日本ボッチャ協会 全国障害者スポーツ大会ボッチャ競技審判員【受講料】 無料
【申し込みについて】
別紙申込書に必要事項を記入の上、下記申込先のいずれかへ申し込む。
〈申込先〉① 美里町トレーニングセンター
美里町北浦字下新田 97-1 FAX 0229-35-1173② 美里町南郷体育館
美里町木間塚字高田 33
FAX 0229-58-0715〈申込締切〉 2022 年 12 月 11 日（日）まで【新型コロナウイルス感染症対策について】
1） 来場者全員（介助者・引率者等を含む）が体調チェックシートを提出する。参加申込時に体調チェックシートを渡しますので、事前に自宅で体温を測り記入する。
2） 受付時に担当者の指示に従い検温及び体調チェックシートにより参加の確認を行う。
3） 当日、体調がすぐれない方の会場への入館は禁止する。
なお、同居家族や身近な人に感染が疑われる場合も、参加を自粛する。
4） 研修中はマスクを着用し、こまめな手洗いとアルコール等による手指消毒を行う。
5） 研修中は密閉とならないよう定期的に換気を行い、人と人との距離をしっかり確保して大きな声での会話は控える。
6） タオルや飲み物は共用しない。
7）新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、研修内容の変更や中止をする場合がある。
【その他】
1） 公認障害者スポーツ指導者は、指導員手帳を持参する。
2） 当日は体育館シューズを持参する。
3） 研修中は自己責任において安全には十分注意し、緊急災害が発生した場合は速やかに研修を中止して施設管理者の指示に従い行動する。
4） 受 講 の 取 り 消 し は 開 催 日 の 前 日 17 ： 00 ま で に 美 里 町 南 郷 体 育 館（TEL0229-58-0913）へ連絡する。
〈所感〉
事業全体を通して、地域のスポーツ推進員と関わる機会が多く、つながりの構築を図れたことは非常に良かった。また、宮城県のボッチャ普及に関して県南地域が課題となっていたが、今回の事業を通して一部の地域の推進員とつながることができ、少しずつ県南地区でも普及の動きになってきている。
しかし、特別支援学校や支援学級のある学校への働きかけが課題と思われる。教職員でも障がい者ス
ポーツ指導員の資格を所有している方もいるため、そこからの切り口で、教育機関への働きかけを今後は展開していきたい。

― 130 ―

【事業名】
精神障がい者バスケットボール推進事業
ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023◆ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023 愛知ラウンド◆ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023 仙台ラウンド◆ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023 福岡ラウンド― 131 ―

ソーシャルバスケットボールNPO 法人日本ソーシャルバスケットボール協会

事業概要シート（別紙1）
NPO法人日本ソーシャルバスケットボール協会◆実施（申請）協会名

鎗田英樹◆計画書作成者◆企画・実施担当者

鎗田英樹◆経理担当者

鎗田英樹

全体事業名称

精神障がい者ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ推進事業 ｿｰｼｬﾙﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙｷｬﾗﾊﾞﾝ2022-2023

委託費

50万円

地域の実情・課題点

精神障がい者を対象とした第3の競技としてバスケットボールの実施・普及に努めてきたが、その認知度は十分ではない。また当事者や家族から「バスケットボールをやりたい
が、どうしたらよいか」、「近くにチームはないか」との問い合わせが多々来るが、実施・普及も十分でなく、実施の機会を提供出来ていない。また関心のある支援者でも精神障害者の行うバスケットボールをイメージできず、敬遠してしまうものも多い。十分な広報と実施機会の提供、先入観の打破が大きな課題である。

総合的な事業の目的

本事業の目的は、まだ認知度が十分でない精神障がい者を対象としたバスケットボー
ル競技について当事者選手および支援者が地方に遠征し、直接交流会を開催することで実施の機会を作り、いつでもバスケットボールが行えるような活動環境を整える機会を作ることである。今年度はこれまで要望があったが開催出来ていなかった愛知県、宮城県、福岡県での実施をめざし、1つの交流会で参加者30名以上を目標に実施する。
※コロナウィルスの感染拡大状況を鑑み、開催県を変更する場合がある。

総合的な事業のねらい

精神障がい者を対象とした競技性スポーツは、バレーボール競技が全国障害者スポーツ
大会の正式種目になったことを皮切りに発展してきた。現在はＮPO法人日本ソーシャル
フットボール協会がサッカーを牽引し、全国障害者スポーツ大会においても卓球が個人種目として加わるなど、競技種目拡大の動きがみられる。しかし全国の精神障害者総数
380万人に対し十分な競技数とは言えず、また精神障がいのある人が気軽に競技性ス
ポーツを楽しめる環境は整っていない。当会が推進するバスケットボールについても、世界的に競技人口の多い種目であるにも関わらず、認知度の低さと実施機会の少なさからチームや大会が一部の地域に偏った状況にある。そのため、本事業を実施することで精神障がい者バスケットボールの周知を図るとともに、交流会を介して誰もが気軽にバスケットボールを楽しめるような環境を整えたいと考える。

事業①

事業名
ｿｰｼｬﾙﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙｷｬﾗﾊﾞﾝ2022-2023 愛知ラウンド事業②

ｿｰｼｬﾙﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙｷｬﾗﾊﾞﾝ2022-2023 仙台ラウンド

事業③

ｿｰｼｬﾙﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙｷｬﾗﾊﾞﾝ2022-2023 福岡ラウンド

事業④
事業⑤

― 132 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

NPO法人日本ソーシャルバスケットボール協会

事業名

ソーシャルバスケットボールキャラバン2022-2023 愛知ラウンド

事業内容

開催日時

会

場

参加者

愛知県および近隣県在住の精神障がい者とその家族、支援者などを対象としたバスケットボール交流会の開催

2022年08月27日（土）13:00～16：00

東海市体育館〒477-0037
愛知県東海市高横須賀町桝形1-1

当事者：16名
支援者： ３名

人員体制

JSBA理事3名
当事者選手2名(１名理事兼任）

連携団体名（箇条書き）

星城大学リハビリテーション学部
愛知県精神障害者スポーツ連盟
Arts＆sports club EENEN OSAKA

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

広報
体育館確保
運営協力

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数
なし
本事業における
障がい者スポーツ指導員の延べ人数

貸与用練習ボールを用意したが、チームとして今後するか未定とのことで借用を固辞された。

― 133 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

NPO法人日本ソーシャルバスケットボール協会

事業名

ソーシャルバスケットボールキャラバン2022-2023 仙台ラウンド

事業内容

仙台市、宮城県および近隣県在住の精神障がい者とその家族、支援者などを対象としたバスケットボール交流会の開催

開催日時

会

場

参加者

2022年10月1日（土）カメイアリーナ仙台〒982-0032宮城県仙台市太白区富沢1丁目4-1

当事者：12名
家族 ： 1名

人員体制

JSBA理事：2名
看護師：1名
当事者選手：1名

連携団体名（箇条書き）

福島Dreams
仙台市
宮城県精神保健福祉協会
宮城県作業療法士会
福島県精神保健福祉士会

実際の事業での連携団体の役割

13:00～16：00

広報

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

0

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

0

貸与用練習用ボールを用意したが、個人参加が多く活用にまで至らなかった。

― 134 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

NPO法人日本ソーシャルバスケットボール協会

事業名

ソーシャルバスケットボールキャラバン2022-2023 福岡ラウンド

事業内容

福岡市、福岡県および近隣県在住の精神障がい者とその家族、支援者などを対象としたバスケットボール交流会の開催

開催日時

2022年10月8日（土） １３：００～１６：００

会さん・さんプラザ予定（福岡県立障害者スポーツセンター）〒815-0031福岡県福岡市南区清水1丁目17-15

場

参加者

当事者：19名
家族 ： 3名

人員体制

JSBA理事：4名
当事者選手：1名（理事兼任）

連携団体名（箇条書き）

福岡市障がい者スポーツ協会
公益社団法人 福岡県作業療法協会
博多がめ煮っ子バレーボールクラブ

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

広報

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

0

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

0

なし

貸与用練習用ボールを用意したが、個人参加が多く活用にまで至らなかった。

― 135 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

NPO法人日本ソーシャルバスケットボール協会

全体事業名称

精神障がい者ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ推進事業 ｿｰｼｬﾙﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙｷｬﾗﾊﾞﾝ2022-2023

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

本事業の目的は、まだ認知度が十分でない精神障がい者を対象としたバス
ケットボール競技について当事者選手および支援者が地方に遠征し、直接交流会を開催することで実施の機会を作り、いつでもバスケットボールが行えるような活動環境を整える機会を作ることである。今年度は愛知県にて19名、宮城県にて11名、福岡県22名と、当初目標の1ラウンド参加者30名以上は未達となったが、ほとんどの参加者が新規参加者であり、一定の成果を得ることはできた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

実施後、すぐに大会参加者が増えるといったことは生じていないが、協会の公式Facebook などの閲覧数は大幅に増加した。特にラウンド実施県の閲覧数に伸びがあり、実施・普及として効果的であったものと考えられる。

費用に関する所見

ラウンド内で多少の増減はあったものの、概ね予算通りの実施となった。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

運営に関してマンパワー不足が懸念されるため、1ラウンドにおける配置人
数を4名程度に変更したいと考えている。また現地の障がい者スポーツコーチの活動を積極的に考えていきたい。次年度は仙台ラウンドを継続しつつ、現地から要望のある三重県、佐賀県でのラウンド実施を検討したい。

参加者や関係団体からの声【参加者】
近くにチームをつくってほしい
楽しかった
【関係者】
精神障がいの方がやりたいスポーツが選べるようになればいい
見学させていただき、大変勉強になりました。

その他所見事業の実施期間が受託決定後から年末までであるため、実施期間から漏れてしまった同様の活動があった。次年度以降は実施時期を検討し、期間内に入れ込みたい。

― 136 ―

ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023 におけるパラスポーツ振興事業の事業写真① 事業写真【事業名】ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023 愛知ラウンド
事業の様子

受付の様子

準備体操の様子ウォーミングアップの様子

ミニゲームの様子

全体集合写真フリースロー大会の様子― 137 ―

②資料
開催要項

令和 4 年度障害者スポーツ振興事業「地域におけるパラスポーツの振興事業」
精神障碍のある人を対象としたバスケットボール競技推進事業

ソーシャルバスケットボール・キャラバン 2022-2023（愛知ラウンド版）
１．目的

本事業の目的は、愛知県において精神障碍者を対象としたバスケットボール交流会等を行うことで、精神障碍者スポーツの普及啓蒙を図ることです。また、交流会を通してニーズを持つ当事者やご家族、支援者等とネットワークを構築し、地域において日常的にバスケットボールが行えるよう、チーム設立の機会と出来るよう援助することです。

２．主催

NPO 法人日本ソーシャルバスケットボール協会

共催

星城大学リハビリテーション学部
愛知県精神障害者スポーツ連盟

協力

Arts＆sports club EENEN OSAKA

３．スケジュール

４．開催場所

2022 年 8 月 27 日（土）
12：30

受付開始

13：00

交流会開始

16：00

終了

東海市体育館（〒477-0037 愛知県東海市高横須賀町桝形１−１）
https://www.big-s.info/tokai_gym/

５．参加資格精神障碍者および家族、支援者、友人、他趣旨にご賛同いただける方

６．参加費用無料

７．参加上の注意
・アクセサリーの着用は禁止とします。眼鏡についても同様で、スポーツゴーグルやコンタクトレンズなど各自にて対策をとってください。
・体育館での交流会となりますのでバスケットボールシューズ、もしくは室内用運動靴を使用して下さい。
・貴重品の管理は各自でお願いします。紛失等があっても主催者側では一切の責任を負いかねます。
・交流会中の傷害事故等については、その保障の範囲は主催者加入の保険の範囲とします。
・交流会参加に際して、病状の面などから主催者が参加困難と判断した際には、参加をご遠慮いただ
く場合があります。

― 138 ―

8．申込先下記の QR コードより、お申し込みください
QR コードが読み取れない方は必要事項を記入の上、メールでお申込み下さい。
Mail ： h.yarita@thu.ac.jp 鎗田英樹（やりたひでき）まで※メールでの申込みの際は下記事項をご記入の上、送信してください。
①氏名 ②よみがな ③性別 ④年齢 ⑤電話番号 ⑥メールアドレス

9．申込締切り原則、各開催日の 1 週間前までとします。なお当日参加も受け付けますが保険加入が出来ない可能性がありますので、安全管理については自己責任であることを了解の上、ご参加ください。
10．問合せ先

帝京平成大学

健康医療スポーツ学部
鎗田
Mail

11．連絡

作業療法コース

英樹（やりたひでき）：

まで

h.yarita@thu.ac.jp

今後の広報のため、交流会の様子について画像をメディアに公開する予定です。どうぞご了承下さい。また開催の可否については、厚生労働省およびスポーツ庁の指針に従い判断致します。

参加する上での注意事項
本イベントは令和 3 年 11 月 5 日更新版（公財）日本スポーツ協会及び（公財）日本障がい者スポーツ協会が定めた「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を遵守し、開催致します。以下の点に御留意いただき、ご参加ください。
〇注意事項
・出来るだけ、他者との距離を２ｍ以上確保してください。
・参加時はマスクを持参し、スポーツを行っていない時や会話をする際にはマスクを着用してください。
・こまめな手洗い、アルコール等による消毒を行ってください。
・イベント中に大きな会話、応援等はしないでください。
・イベント終了後 10 日以内に新型コロナウィルス感染症を発症した場合は、主催者に対して速やかに濃厚接触者の有無等について報告してください。
〇当日の事項・発熱が軽度であっても咳・頭痛などの症状がある人は入場しないでください。
・受付で検温致しますので、ご協力の程お願いします。
・直近 20 日間の健康管理表を提出してください。（公式 HP からダウンロード出来ます）
・館内での飲食は出来ませんので、注意してください（水分補給は除く）。

― 139 ―

ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023 におけるパラスポーツ振興事業の事業写真① 事業写真（１）【事業名】ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023 仙台ラウンド

事業の様子

受付の様子

準備の様子

準備体操の様子

パス練習の様子ミニゲームの様子

全体集合写真― 140 ―

②資料
精神障碍のある人を対象としたバスケットボール競技推進事業

開催要項

ソーシャルバスケットボール・キャラバン 2022-2023（仙台ラウンド版）
１．目的

本事業の目的は、宮城県において精神障碍者を対象としたバスケットボール交流会等を行うことで、精神障碍者スポーツの普及啓蒙を図ることです。また、交流会を通してニーズを持つ当事者やご家族、支援者等とネットワークを構築し、地域において日常的にバスケットボールが行えるよう、チーム設立の機会と出来るよう援助することです。

２．主催

NPO 法人日本ソーシャルバスケットボール協会

協力

福島 Dreams

後援

仙台市
一般社団法人仙台市障害者スポーツ協会
一般社団法人宮城県作業療法士会
一般社団法人宮城県精神保健福祉士協会

３．スケジュール
2022 年 10 月 1 日（土）４．開催場所

12：30

受付開始

13：00

交流会開始

16：00

終了

カメイアリーナ仙台 第二競技場（ 〒982-0032 宮城県仙台市太白区富沢１丁目４−１）
https://www.spf-sendai.jp/scg/
５．参加資格精神障碍者および家族、支援者、友人、他趣旨にご賛同いただける方

６．参加費用無料

７．参加上の注意
・アクセサリーの着用は禁止とします。眼鏡についても同様で、スポーツゴーグルやコンタクトレンズなど各自にて対策をとってください。
・体育館での実施となるのでバスケットボールシューズ、もしくは室内用運動靴を使用して下さい。
・貴重品の管理は各自でお願いします。紛失等があっても主催者側では一切の責任を負いかねます。
・交流会中の傷害事故等については、その保障の範囲は主催者加入の保険の範囲とします。
・交流会参加に際して、病状の面などから主催者が参加困難と判断した際には、参加をご遠慮いただ
く場合があります。

― 141 ―

8．申込先

下記メールにてお申し込みください
Mail：fksm_md_bc@yahoo.co.jp
福島 Dreams

9．申込締切り代表安藤俊輔（あんどうしゅんすけ）まで

原則、各開催日の 1 週間前までとします。なお当日参加も受け付けますが保険加入が出来ない可能性がありますので、安全管理については自己責任であることを了解の上、ご参加ください。

10．問合せ先

福島 Dreams 代表 安藤俊輔（あんどうしゅんすけ）まで

Mail
11．連絡

：

fksm_md_bc@yahoo.co.jp

今後の広報のため、交流会の様子について画像をメディアに公開する予定です。どうぞご了承下さい。また開催の可否については、厚生労働省およびスポーツ庁の指針に従い判断致します。

参加する上での注意事項
本イベントは令和 3 年 11 月 5 日更新版（公財）日本スポーツ協会及び（公財）日本障がい者スポーツ協会が定めた「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を遵守し、開催致します。以下の点に御留意いただき、ご参加ください。
〇注意事項
・出来るだけ、他者との距離を２ｍ以上確保してください。
・参加時はマスクを持参しスポーツを行っていない時や会話をする際にはマスクを着用して下さい。
・こまめな手洗い、アルコール等による消毒を行ってください。
・イベント中に大きな会話、応援等はしないでください。
・イベント終了後２週間以内に新型コロナウィルス感染症を発症した場合は、主催者に対して速やかに濃厚接触者の有無等について報告してください。
〇当日の事項・発熱が軽度であっても咳・頭痛などの症状がある人は入場しないでください。
・受付で検温致しますので、ご協力の程お願いします。
・直近 2 週間の健康管理表を提出してください。
・館内での飲食は出来ませんので、注意してください（水分補給は除く）。

― 142 ―

― 143 ―ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023 におけるパラスポーツ振興事業の事業写真② 事業写真【事業名】ソーシャルバスケットボールキャラバン 2022-2023 福岡ラウンド
事業の様子

事前打ち合わせの様子

準備体操の様子ドリブル練習の様子

ミニゲームの様子

フリースロー大会の様全体集合写真― 144 ―

令和 4 年度障害者スポーツ振興事業 「地域におけるパラスポーツの振興事業」
精神障碍のある人を対象としたバスケットボール競技推進事業

開催要項

ソーシャルバスケットボール・キャラバン 2022-2023（福岡ラウンド版）
１．目的

本事業の目的は、福岡県において精神障碍者を対象としたバスケットボール交流会等を行うことで、精神障碍者スポーツの普及啓蒙を図ることです。また、交流会を通してニーズを持つ当事者やご家族、支援者等とネットワークを構築し、地域において日常的にバスケットボールが行えるよう、チーム設立の機会と出来るよう援助することです。

２．主催

NPO 法人日本ソーシャルバスケットボール協会

後援

福岡市障がい者スポーツ協会

協力

公益社団法人福岡県作業療法協会

博多がめ煮っ子バレーボールクラブ
３．スケジュール
2022 年 10 月 8 日（土）予定

４．開催場所

12：30

受付開始

13：00

交流会開始

16：00

終了

福岡市立障がい者スポーツセンター「さんさんプラザ」体育館（ 〒815-0031 福岡県福岡市南区清水１丁目１７−１５）
http://fc-jigyoudan.org/sunsun

５．参加資格精神障碍者および家族、支援者、友人、他趣旨にご賛同いただける方

６．参加費用無料

７．参加上の注意
・アクセサリーの着用は禁止とします。眼鏡についても同様で、スポーツゴーグルやコンタクトレンな
ど各自にて対策をとってください。
・体育館での交流会となりますのでバスケットボールシューズ、もしくは室内用運動靴を使用して下さい。
・貴重品の管理は各自でお願いします。紛失等があっても主催者側では一切の責任を負いかねます。
・交流会中の傷害事故等については、その保障の範囲は主催者加入の保険の範囲とします。
・交流会参加に際して、病状の面などから主催者が参加困難と判断した際には、参加をご遠慮いただ
く場合があります。

― 145 ―

8．申込先下記の QR コードより、お申し込みください
QR コードが読み取れない方は必要事項を記入の上、メールでお申込み下さい。
Mail ： h.yarita@thu.ac.jp 鎗田英樹（やりたひでき）まで※メールでの申込みの際は下記事項をご記入の上、送信してください。
①氏名 ②よみがな ③性別 ④年齢 ⑤電話番号 ⑥メールアドレス

9．申込締切り原則、各開催日の 1 週間前までとします。なお当日参加も受け付けますが保険加入が出来ない可能性がありますので、安全管理については自己責任であることを了解の上、ご参加ください。
帝京平成大学10．問合せ先

健康医療スポーツ学部
鎗田
Mail

11．連絡

作業療法コース

英樹（やりたひでき）：

まで

h.yarita@thu.ac.jp

今後の広報のため、交流会の様子について画像をメディアに公開する予定です。どうぞご了承下さい。また開催の可否については、厚生労働省およびスポーツ庁の指針に従い判断致します。

9．申込締切り原則、各開催日の 1 週間前までとします。なお当日参加も受け付けますが保険加入が出来ない可能性がありますので、安全管理については自己責任であることを了解の上、ご参加ください。
10．問合せ先

帝京平成大学

健康医療スポーツ学部
鎗田
Mail

11．連絡

作業療法コース

英樹（やりたひでき）：

まで

h.yarita@thu.ac.jp

今後の広報のため、交流会の様子について画像をメディアに公開する予定です。どうぞご了承下さい。また開催の可否については、厚生労働省およびスポーツ庁の指針に従い判断致します。

― 146 ―

参加する上での注意事項
本イベントは令和 3 年 11 月 5 日更新版（公財）日本スポーツ協会及び（公財）日本障がい者スポーツ協会が定めた「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を遵守し、開催致します。以下の点に御留意いただき、ご参加ください。
〇注意事項
・出来るだけ、他者との距離を２ｍ以上確保してください。
・参加時はマスクを持参し、スポーツを行っていない時や会話をする際にはマスクを着用してください。
・こまめな手洗い、アルコール等による消毒を行ってください。
・イベント中に大きな会話、応援等はしないでください。
・イベント終了後２週間以内に新型コロナウィルス感染症を発症した場合は、主催者に対して速やかに濃厚接触者の有無等について報告してください。
〇当日の事項・発熱が軽度であっても咳・頭痛などの症状がある人は入場しないでください。
・受付で検温致しますので、ご協力の程お願いします。
・直近 2 週間の健康管理表を提出してください。
・館内での飲食は出来ませんので、注意してください（水分補給は除く）。

― 147 ―

【ボッチャを通じた地域スポーツ振興のための選手、指導者、競技役員育成事業】◆【B チャレンジ東日本】◆【B チャレンジ西日本】― 149 ―

ボッチャ

一般社団法人日本ボッチャ協会

事業概要シート（別紙1）
一般社団法人日本ボッチャ協会◆実施（申請）協会名

村上光輝◆計画書作成者◆企画・実施担当者

村上光輝◆経理担当者

森川奈津子

全体事業名称

ボッチャを通じた地域スポーツ振興のための選手、指導者、競技役員育成事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

近年、競技の普及により、登録会員が5年で倍増したが、そのきっかけは、地域大会が増えたことにある。地域大会を開催するために、中央競技団体である、当協会へ審判講習会
開催等の依頼が多く寄せられているが、地域協会の基盤を強化し、加盟団体組織化へ繋げていくためには、地域協会が主体となって事業運営していくことが必要であり、課題となっている。
そのための基盤づくりとして、地域での人材育成、自立した大会運営が可能になることを目的にこの事業を展開した。

総合的な事業の目的

現在、日本ボッチャ選手権大会予選会を、東日本、西日本の２カ所で開催しているが、2026年を目標に、4または6地区でのブロック大会開催を目指している。
そのため、各都道府県ボッチャ協会や各自治体と連携し、大会を運営できる組織、人材を育成することを目的として事業を展開した。

総合的な事業のねらい

今後主体となって大会を運営できる組織、人材を育成することを目的として、審判講習や指導者講習などの各講習会を開催する。
講習会では、大会運営、選手育成、自治体連携等、各地で実施しているモデルケースを共有し合うことにより、より地域にあったボッチャ競技の取り組みを都道府県ボッチャ協会
が地域と連携して確立していくことをねらいとする。

事業名
事業①

Bチャレンジ東日本

事業②

Bチャレンジ西日本

事業③
事業④
事業⑤

― 150 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人日本ボッチャ協会

事業名

Bチャレンジ東日本

事業内容

・サポーター講習（ボランティア講習）・クラス別個人戦（大会形式・大会運営）
・審判員研修会（資格保持者対象・大会での実施）
・クラス分け員研修会（資格保持者対象・大会での実践）
・A級コーチ講習会（協会・クラブ運営の研修会）

開催日時

令和4年11月12日～13日

会場

日本財団パラアリーナ

参加者

・サポーター講習・クラス別個人戦
・審判員研修会.
・クラス分け員研修会
・A級コーチ講習会
計 ４３名

人員体制

担当者内訳
・サポーター講習
1名
・クラス別個人戦
3名
・審判員研修会
2名
・クラス分け員研修会 3名
・A級コーチ講習会
1名
・総務
1名

連携団体名
（箇条書き）

秋田県ボッチャ協会
宮城県ボッチャ協会
群馬県ボッチャ協会
千葉県ボッチャ協会
東京ボッチャ協会
渋谷区ボッチャ協会 大田区ボッチャ協会

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

15名
6名
9名
3名
10名

事業の案内周知
事業運営協力2026年ブロック予選開催の依頼

サポーター講習受講による地域での活動
講習会運営
大会運営

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

22

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

22

・今後ブロック大会において ボールチェックを実施できるように4台購入し、各ブロックに貸出できることを周知した。
・新ルール適用、国際規格のあるボールで安価なものを紹介、貸し出しできることを周知した。

― 151 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人日本ボッチャ協会

事業名

Bチャレンジ西日本

事業内容

・サポーター講習（ボランティア講習）・クラス別個人戦（大会形式・大会運営）
・審判員研修会（資格保持者対象・大会での実施）
・クラス分け員研修会（資格保持者対象・大会での実践）
・A級コーチ講習会（協会・クラブ運営の研修会）

開催日時

令和4年12月10日～11日

会

舞洲障がい者スポーツセンター

場

参加者

・サポーター講習
6名
・クラス別個人戦
12名
・審判員研修会.
8名
・クラス分け員研修会 4名
・A級コーチ講習会 12名
計 ４２名

人員体制

担当者内訳
・サポーター講習
1名
・クラス別個人戦
3名
・審判員研修会.
2名
・クラス分け員研修会 3名
・A級コーチ講習会
1名
総務1名

連携団体名
（箇条書き）

大阪ボッチャ協会 大阪公立大学
あいちボッチャ協会 豊田市ボッチャ協会
滋賀県ボッチャ協会 長野県ボッチャ協会
鳥取県ボッチャ協会 静岡県ボッチャ協会
愛媛県ボッチャ協会

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について事業の案内周知
事業運営協力2026年ブロック予選開催の依頼

サポーター講習受講による地域での活動
講習会運営
大会運営

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

29

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

29

・今後ブロック大会において ボールチェックを実施できるように4台購入し、各ブロックに貸出できることを周知した。
・新ルール適用、国際規格のあるボールで安価なものを紹介、貸し出しできることを周知した。

― 152 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

一般社団法人日本ボッチャ協会

全体事業名称

ボッチャを通じた地域スポーツ振興のための選手、指導者、競技役員育成事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

競技会と、サポーター、指導者、審判、クラス分けの研修会を同時開催したことにより、予想以上の参加があり、地域のニーズを集約して開催できる事業であり、継続性、発展性のある事業であることが分かり、所期の目的は達成された。
参加者の地域に偏りがあるため、地域協会全地区の参加が今後の課題である。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

参加者が、地域協会の代表者的な方が多く、こちらで設定せずとも地域間での情報共有の場としての研修機会となった。また、大学生の参加も多く、単年度中に今回のようなフォローアップ研修があることで、地域活性ができることがわかった。

費用に関する所見

本事業は、地域のニーズにあった事業であったことから、参加者が多く集まり、参加料収入が見込みよりも多かった。
東京、大阪開催にしたことで、近隣のスタッフを派遣しやすかったことと、地域の協会からスタッフを多く派遣することができたことで、支出費用が抑えられた。今後はより一層地域の協会や自治体との連携等で、経費のスリム化を図り、費用対効果を高めたい。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

今回の事業を継続していくことで、地域での大会開催、選手育成、ボッチャに関わる人材育成ができ、地域におけるパラスポーツ振興のロールモデルになっていくと感じた。多くの地域協会からの参加があったことは、宿泊場所を含めたアクセスの良い、東京、大阪での実施であったからであると考えられる。この事業の地域巡回展開も考えていたが、多くの地域からの参加を考え、東京、大阪、開催を継続していきたい。

参加者や関係団体からの声

・いろいろな世代が参加している研修として活気が感じられた。
・地域間交流できた。
・他地域での取り組み（予算確保、大会運営等）が、とても参考になった。
・東京で実施してもらえると参加しやすい（東北地区）

その他所見

競技の普及に伴い、各地域からの要望も増えている。
本事業を実施してみて、地域からのニーズに応えることが出来得る事業であるということを実感した。
今後も事業継続をすることで、地域基盤の体制を整えていきたい。

― 153 ―

ボッチャを通じた地域スポーツ振興のための選手、指導者、競技役員育成事業〜B チャレンジ〜の事業写真① 事業写真（１）【B チャレンジ東日本】
事業の様子

（２）

【B チャレンジ東日本】― 154 ―

（２）【B チャレンジ東日本】
事業の様子

② 資料
開催要項、参加者名簿～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～― 155 ―

別紙２

【福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業】◆【福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業】

特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟

パワー
リフティング― 157 ―

事業概要シート（別紙1）◆実施（申請）協会名

特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟
吉田寿子◆計画書作成者◆企画・実施担当者

渡邉和幸◆経理担当者

中村晃子

全体事業名称

福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業

委託費

100万円

地域の実情・課題点

現在、福島県には福島市に1名選手がいるだけの現状。連盟では、強化委員会の中に、地方組織拡充の為の普及振興分科会を設け、2020年は地方組織は0、2021年は岡山と兵庫県の2県の地方組織を作った。本年度は、地方組織づくりの為の一環事業として福島県内でパラ・パワーリフティング体験会と発掘事業を行い、福島で選手候補を育て、ゆくゆく福島県協会の設立にまで持っていきたいと企画している。福島を選んだ理由は、福島から、昨年度Jスター事業で育成したパラ・パワーリフティングの選手がおり、この選
手が、非常に熱心に自分のトレーニングはもとより、福島でパラパワーを普及させたいと熱望しており、広く仲間や協力者を集めたい、との要望を受けて、本事業の開催を企画した。

総合的な事業の目的

福島市に於いて、体験会並びに選手発掘事業を行い、福島県内で、広くパラパワーリフ
ティングの普及をはかり、パラパワーリフティング選手とパラパワー協力者を発掘する。

総合的な事業のねらい

2020年第三期のJスター合宿をJスター選手の熱心な招聘により、福島市役所に依頼して、十六沼公園体育館（福島市大笹生字俎板山341）を借りることが出来、合宿を行った。市の職員の方々の熱心なリードで、合宿中には、福島市長がパラパワーの体験をするなど、Jスター合宿が大変盛り上がった。その後、Jスター選手は、全日本大会に出るまでに成長し、できれば福島県内で、パラ・パワーの仲間を作り、パラ・パワーを盛り上げたいと、希望している。そこで、この事業を使わせていただき、福島市役所、福島県障がい者
スポーツ協会とも連携し、十六沼公園体育館で9月16日～18日体験会、並びに選手発掘事業を開催する。3日間取ったのは、日々、連盟の選手が練習するところも公開し、一人でも多くの方に、パラ・パワーに触れていただき、パラ・パワーを体験していただきたいという意図。

事業①

事業名
福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業

事業②
事業③
事業④
事業⑤

― 158 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟

事業名

福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業

事業内容

開催日時

会

場

参加者

パラパワー選手のデモンストレーション、選手発掘＆体験会

日程；2022年7月15日～17日

会場；あづま総合体育館サブアリーナ（福島市佐原字神事場1番地）

連盟選手 15名（Jスター並びにJスターOB、OG）
福島県パワーリフティング協会よりパラパワー体験会参加（5名）
その他一般（体験希望者、観客、15名）

人員体制

連盟スタッフ 2名
連盟コーチ 5名
運営スタッフ5名（運搬、二枚目の名刺メンバー）
福島市職員2名

連携団体名（箇条書き）

福島市
福島県パワーリフティング協会
ふくのわグループ

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

福島市；会場の確保、広報（チラシの配布、他県会参加者募集）
福島県パワーリフティング協会（健常者のパワーリフティング選手のデモンストレーション、並びにパラパワーの体験）
ふくのわ（古着の回収、収益で連盟支援）

体験会での、体験者のサポート
連盟選手の公開練習会の指導
パラパワーリフティングの説明、競技の説明とデモンストレーション

購入無し― 159 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

5

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

15

事業全体の評価実施（申請）協会名

特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟

全体事業名称

福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

体験会を通して、参加者、支える人にスポーツの楽しさを実感してもらうことが出来た。今後の福島における活動拠点の設立に向けて一歩を踏み出せたと言える。事業の終了後、地域での活動を希望する声もあり、人材育成（健常者の福島県パワーリフティング協会）や福島市との連盟の礎が出来た。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

事業実施前は、パラ・パワーの選手が一人で、自宅で練習し、中央の試合に出てくるという状況だった。体験会を通じて、福島県内にも、サポートをお願いする方ができた（健常者の福島県パワーリフティング協会）。また、福島市の協力で、継続的に体験会を開催する機運も生まれ、今後の、福島県内におけるパラ・パワーリフティング選手の育成に大変大きな期待ができるようになった。

費用に関する所見

福島での継続した活動を主眼におき、有効に活用できた。体験会やトレーニン
グのコーチには、JSC専任コーチを派遣した関係で、謝金がなかったことから、予算より、少ない支出となった。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

福島市在住の選手と相談し、来年度も引き続き、福島市で体験会や、イベントを開催する。まずは、選手を発掘し、福島市、福島県パワーリフティング協会と連携し、福島県でのパラ・パワーリフティング組織の発足を企画していく。

参加者や関係団体からの声

参加者；パラ・パワーリフティングを初めて見た健常者のパワーリフティング関
係者が高い関心を寄せてくださった。逆に健常者のパワーリフティング選手を目の当たりにして、パラ・パワーリフティング選手がその強さに驚いていた。
健常者とパラ・パワーの選手同士で会話が弾み、交流がはかれて、楽しかったと感想を頂いた。
行政；福島市として、パラ・パワーの体験会や発掘会の手伝いが出来た。また、
パラ・パワー選手の動きを見ていて、行政として、こういうところをバリアフリーにしておかないと、障がい者の方々が自由には施設を使えない、ということを目の当たりにして学びになった。
支える人；障がい者指導員がリードして、トレーニングを行い、健常者のトライ
アルもサポートし、パラパワー選手と健常者選手が交流できてよかった。指導員側も、フォームの違いなどを目の当たりにできて大変有効な経験となった。

その他所見

パラ・パワーの体験会を行政の方々と共に、実施させていただいたことで、大きな体育館の確保や、地域の方々への周知をしていただき、協会と行政とが協力しながら事業を多なうことの意義の大きさを感じた。また、今まで、機会のなかった健常者パワーリフティングとも連携を取れそうな機運が生まれてきて、とても良い事業となった。

― 160 ―

別紙２

福島県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真① 事業写真（１）【事業名：福島パラ・パワーリフティング体験会並びに選手発掘事業】

事業の様子
写真① 打合せの様子
打ち合わせは、メールにて行った。その一部

写真② 受付の様子

受付から、体育館を見た様子。支援いただいた団体写真、福島の案内写真の掲示
写真③ 体験会準備段階の様子

別紙２

体験会に入る前に、パラ・パワーリフティングとはどういう競技であるかをパワーポイントを使って、説明した。
写真④ 事業実施の様子― 161 ―

別紙２

体験会に入る前に、パラ・パワーリフティングとはどういう競技であるかをパワーポイントを使って、説明した。
写真④ 事業実施の様子

体験会の様子、自宅でトレーニングしているという小学生が 20kg に挑戦（左）、両足切断の方が、パ
ラパワーを体験した、指導は、連盟コーチで障がい者中級指導員、障がい者コーチ。
写真⑤ 連盟選手のトレーニングの様子

トレーニング前に準備運動（写真左）、選手のトレーニングを選手が応援、赤いシャツがコーチ（写真右）― 162 ―

別紙２

写真⑥ 健常者との交流

健常者の大会で優勝しているという健常の選手がトライアル（写真左）、健常者連盟選手（中央）と連盟
コーチ（両端の二人）（写真右）写真⑦ 自治体からの送りもの

福島市から桃を頂いた（写真左）、じゃんけんで桃を獲得したスタッフ、選手達（写真中）、福島市から水を頂いた（写真右）
写真⑧ ふくのわ事業

古着を世界の困っている方々に寄付する事業、収益の一部を障がい者スポーツ団体に寄付してくださるシステム、市の広報を見て、寄付にやってきてくださった福島市民の方と連盟スタッフ（写真右）― 163 ―

別紙２

写真⑨ 全体の様子

最終日には、練習の反省やまとめを行った（写真左）、ベンチ台設置の様子（写真右）
チラシ（表と裏を表示）― 164 ―

【パラアイスホッケークラブチームにおけるアスリート育成支援事業】◆【事業内容①】パラアイスホッケークラブチームにおけるアスリート育成支援事業― 165 ―

アイス
ホッケー

一般社団法人日本パラアイスホッケー協会

事業概要シート（別紙1）
一般社団法人日本パラアイスホッケー協会◆実施（申請）協会名

小山 幸子◆計画書作成者◆企画・実施担当者

西野 浩平◆経理担当者

小山 幸子

全体事業名称

パラアイスホッケークラブチームにおけるアスリート発掘育成支援事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

パラアイスホッケーは氷上競技であるためアイスリンクの確保が必要不可欠であるが、その借料は一時間あたり3万円前後であり、参加者の負担が非常に大きくなっている。そのため、クラブチーム（地域拠点）では借料が比較的安い深夜帯（午後11時～午前5時）
での練習を余儀なくされているが、深夜帯での練習は自治体の条例等に抵触するため、次世代を担う小中学生の参加に足枷となっており、新人選手発掘に支障を来している。
また、競技用具も国内で低価格での調達が困難であり、カナダからの輸入に頼っているが、それでもスレッジ（競技用そり）一台あたり10万円前後（送料・輸入消費税含む）であり、新たに競技を始めたい選手には大きな負担となっている。
各拠点での活動を支援し、合わせて新規加入者の負担を軽減するため、本事業を活用したい。

総合的な事業の目的

地域拠点におけるアスリート育成環境を改善し、拠点や新規参入者の負担を軽減してパラアイスホッケーを始める環境を整え、若年層の競技人口を増加させて拠点の活動を活性化させることを目的とする。

総合的な事業のねらい①小中学生が参加できる時間帯に練習会場（アイスリンク）を確保することにより、拠点での練習会を頻繁に行い、次世代を担う競技者を定着させること。
②各年代の選手の身体に合った大きさのスレッジを提供し、より楽しく競技を行えるよ
うにすると共に、身体に合わないスレッジを使用した際の滑り落ちなどによる怪我を防止すること。
③各地域の健常アイスホッケー連盟や指導者、県障がい者スポーツ協会等と連携し、競技の普及および認知度向上に努める。

事業①

事業名
パラアイスホッケークラブチームにおけるアスリート育成支援事業

事業②
事業③
事業④
事業⑤

― 166 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人日本パラアイスホッケー協会

事業名

パラアイスホッケークラブチームにおけるアスリート発掘育成支援事業

事業内容

クラブチームによる練習会・体験会の開催を開催し、地域のパラアイスホッケープレイヤーの競技機会を創出する。
実施日程：5月～1月
回数：36回（各月4回）
会場：三井不動産アイスパーク船橋（千葉県）・日本ガイシアリーナ（愛知県） 等

開催日時■練習会・体験会(関西)10月15日, 10月1日, 10月30日, 11月19日, 11月5日, 11月6日, 11月6日, 12月10日, 12
月24日,5月21日, 6月4日, 7月31日, 8月20日,8月20日, 9月10日 （東海）10月1日, 10月8日, 11月21日, 11月30日, 11月3日, 11月6日, 11月7日, 12月11日, 12月12日, 12月20日, 6月1日, 6月26日, 7月12日, 7月16日, 7
月16日, 7月18日, 7月26日, 8月11日, 8月14日, 8月23日, 8月3日, 9月11日, 9月13日, 9月27日, 9月8日, 1月
29日, 1月2日, 1月3日 （東京）10月1日, 10月16日, 10月29日, 11月12日, 11月19日, 11月3日, 11月6日, 12月17日, 12月23日, 5月21日, 5月28日, 6月4日, 6月18日, 7月15日, 7月1日, 7月29日, 8月12日, 8月19日, 9月3日, 9月10日, 1月14日, 1月21日, 1月27日, （北海道）1月7日■Marunouchi Street Rink パラアイスホッケー体験会12月10日

会

邦和スポーツランド（名古屋市港区）
アクアリンクちば（千葉市美浜区）
船橋アイスアリーナ（千葉県船橋市）
ひょうご西宮アイスアリーナ（兵庫県西宮市）
滋賀県立アイスアリーナ（滋賀県大津市）
新ときわスケートセンター（北海道苫小牧市）
Marunouchi Street Rink （東京都千代田区）

場

参加者■練習会・体験会のべ参加者人数
関西：138人、 東海：399人、東京：150人、北海道：5人■Marunouchi Street Rink パラアイスホッケー体験会：10人

人員体制■練習会・体験会
各クラブチームのコーチ、トレーナー、マネージャー、支援スタッフ等■Marunouchi Street Rink パラアイスホッケー体験会：東京チームコーチ・選手・サポート等10人

連携団体名（箇条書き）

・登録クラブチーム（東京アイスバーンズ、北海道ベアーズ、Rospada関西、東海アイスアークス）
・関西学院大学アイスホッケー部
・滋賀レイクスターズ
・名古屋市商工会議所
・名古屋市アイスホッケー連盟

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

登録クラブチームが主体となって実施。連携団体がサポートを行った。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

5人

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

40人

地域の指導員とのつながりが持てず、新たな役割をつけられなかった。

・初心者や初級者が安全に体験や練習ができるように、ヘルメットを購入し使用した。
・体験者用のスティックを購入して使用した。

― 167 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

一般社団法人日本パラアイスホッケー協会

全体事業名称

パラアイスホッケークラブチームにおけるアスリート発掘育成支援事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因①練習会場（アイスリンク）の確保はある程度でき、それにより体験者（次世代を担う競技者）の参加があった。
②競技用具（スレッジ）は他事業での調達を行った。
③少しずつではあるが、各地域の健常アイスホッケー連盟とのつながりができつつある。一方で認知度・普及の向上はあまりできなかった。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

以前よりも、練習会場（アイスリンク）の確保ができ、練習会・体験会の回数がかなり増えた。

費用に関する所見

費用（金額）規模はもう少し上限が高い方が良い。
助成金が継続されても、2月～4月の3ヵ月が対象にならないので、活動が途切れてしまう。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

競技認知度の向上から、体験会参加者の増加が課題。
障がい者スポーツ指導員をはじめ、地域の関係団体と協力体制の構築が難しい。

参加者や関係団体からの声■練習会・体験会
・代表選手から指導を得られたのが良かった。
・例年より多くの時間で練習ができた。
・日中の練習が増えたのが助かる。
・初めて体験したが難しかった。今後も続けたい。
■Marunouchi Street Rink パラアイスホッケー体験会（保護者）
・良い体験になった。

その他所見― 168 ―

日本パラアイスホッケー協会におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【事業名】
パラアイスホッケークラブチームにおけるアスリート発掘育成支援事業

事業の様子

クラブチームでの練習会・体験会に大変役立ちました。
今後はより体験会参加者が増え、練習会参加から競技者になる方がふえるように努力したいと思います。

― 169 ―

水泳

【地域におけるパラスポーツの振興事業】◆【日本パラ水泳通信総合記録会】

一般社団法人日本パラ水泳連盟― 171 ―

事業概要シート（別紙1）
一般社団法人日本パラ水泳連盟◆実施（申請）協会名

櫻井 誠一◆計画書作成者◆企画・実施担当者

鈴木しのぶ◆経理担当者

森中稜恵

全体事業名称

日本パラ水泳通信総合記録会

委託費

200万円

地域の実情・課題点

当連盟では、2017年に策定した中・長期ビジョンにおいて、競技会参加会員の数を2024年には750人にすることを目標としてきた。しかしながら、2020年からのコロナ
禍によって、会員数は2019年の701人から減少し、2021年9月現在553人となっている。この状況について、退会した方へのアンケートを行ったところ、①施設の利用制限などによって練習が出来なかったり、②地域大会の中止や③感染リスクを避けるため活動を中止などをあげている。会員数の減少は、組織の衰退につながり、強化選手の発掘などにも影響するため、大きな課題と認識している。

総合的な事業の目的

地域におけるパラスイマーや興味のある方が水泳を楽しみ、継続する機会の提供を行う。
合わせてコロナ禍によって減少した会員数の回復、増加、関係者の参加拡大を図る。

総合的な事業のねらい

会員数の増加のためには、退会した理由を何等かの方法で解決することである。その大きな解決策の一つは、各地域で小規模でも記録会を開催し、それらを通信記録会として統合して順位づけや表彰を行うことにより、泳ぐ機会や動機づけの創出を行う。実施にあたっては、地域連盟とその地域のスポーツセンターやスイミングクラブなど地域関係者とのネットワーク作りも行い、地域における今後のパラ水泳の普及や支援者の増加に資
する。

事業①

事業名
日本パラ水泳ハイブリッド型総合記録会

事業②
事業③
事業④
事業⑤

― 172 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人日本パラ水泳連盟

事業名

日本パラ水泳通信総合記録会

事業内容

地域連盟がある4つのブロックで、記録会を開催し、通信による総合大会として、共通の種目を世界パラ水泳のマルチクラ
ス点数による記録として評価、順位付けを行い、上位のものを表彰する。また、ブロック毎にリレー種目も行い、ブロック対
抗リレーも実施することで地域ブロックの活性化を図る。

開催日時

・通信総合記録会：2022年5月～11月
・2022関東パラ水泳記録会：6月5日（日）・2022夏季東北パラ水泳選手権大会：7月30日（土）・2022年度日本パラ水泳通信記録会 チャレンジスイムフェス in SHIGA：9月25日（日）・九州パラ水泳短水路公認記録会 兼 日本パラ水泳通信総合記録会：10月9日（日）・第39回日本パラ水泳選手権大会（表彰式）：11月12日（土）会

・通信総合記録会：本部集約Web
・2022関東パラ水泳記録会：小豆沢体育館内温水プール
・2022夏季東北パラ水泳選手権大会：郡山しんきん開成山プール
・2022年度日本パラ水泳通信記録会 チャレンジスイムフェス in SHIGA：滋賀県立障害者福祉センター
・九州パラ水泳短水路公認記録会 兼 日本パラ水泳通信総合記録会：大分市営温水プール
・第39回日本パラ水泳選手権大会（表彰式）：長野運動公園総合運動場 総合市民プール

場

参加者

・通信総合記録会：本部集約Web
・2022関東パラ水泳記録会：119名
・2022夏季東北パラ水泳選手権大会：59名
・2022年度日本パラ水泳通信記録会 チャレンジスイムフェス in SHIGA：108名
・九州パラ水泳短水路公認記録会 兼 日本パラ水泳通信総合記録会：31名
・第39回日本パラ水泳選手権大会（表彰式）：個人種目各地域代表4名、ブロックリレー優勝代表4名

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

・東北身体障がい者水泳連盟
・関東身体障がい者水泳連盟
・中部障がい者水泳連盟
・近畿身体障がい者水泳連盟
・九州障がい者水泳連盟

記録会を東北、関東、近畿、九州の地域ブロックで開催、そのうち近畿ブロックでは近畿身体障がい者水泳連盟と中部障がい者水泳連盟 とで協働して開催した。各ブロックでの記録会を日本パラ水泳連盟の通信記録会として連携する役割をになっていただいた。そのため、世界パラ水泳連盟の競技役員資格等を持つ役員を派遣した。派遣にあたっては、地域と連携できる住所地の役員を派遣することで、今後の地域ブロックに貢献できる体制づくりを目指した。

地域連盟で活動している役員等は、同時に障がい者スポーツ指導者の資格を持っているものも多い。これは、当連盟では 競技役員養成の中で、障がい者スポーツ指導員資格者には研修受講資格として認めているためでもある。この方々には競技エリア内での審判などの役割をお願いしている。障がい者スポーツ指導員のみの資格の場合は、競技エリア以外のところの役割をになっていただいている。

スポーツ用具の整備・活用について整備・活用は無い― 173 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数
本事業における
障がい者スポーツ指導員の延べ人数

事業全体の評価実施（申請）協会名

一般社団法人日本パラ水泳連盟

全体事業名称

日本パラ水泳通信総合記録会

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

地域で開催する記録会を通信記録会とし、連携をすることで、各地域での役員などスタッフの技術向上に役だった。また、日本パラ水泳選手権大会で、表彰を行ったことが参加した選手の意欲にもつながった。この事業を開催した目的やねらいは達成した。ただし、会員の増加についての効果は、次年度以降となる。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

地域での記録会開催にあたっては、プールが確保できるかなど開催場所の問題、スタッフなど関係団体との連携が上手く構築できるかなど心配することが多々あったが、地域連盟の努力で地域内での連携が進んだ。また、通信記録会の仕組
みは、ＤＸ時代において新たな事業への発展を予感させるものでもあり、今後の時代にあった取り組みへの意欲が組織内にも見られるようになった。

費用に関する所見

少し、予定より費用はかかったが、有効に活用が出来た。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

地域記録会に出場している知的障がい者も通信記録会の対象として事業を展開させる。また、障がい者を支援するコー
チなども一般の部として通信記録会へ参加、地域ブロック対抗リレーなどにも、参加が出来る工夫を行うことにより、広がりを持たせて行きたい。

参加者や関係団体からの声

九州ブロックからの声【参加できなかった選手から】・地元の別記録会と時期が重なっていた・ホテルがとれず、断念した⇒原因：日本青年会議所の全国大会と日程が重なってしまった【参加者より】
・九州大会から日本パラまで日程が空いていたので、パラの公認大会に出れて安心した（泳法）・メダルがもらえてうれしい！
・ブロック対抗リレーで、1人ずつ楯をもらえるなんて、うれしいです。
【マスターズ水泳協会より】
・マスターズとパラの選手が同じ組で泳げるのはとてもいいですね。是非とも、今後とも一緒に開催できるように協力していけたらうれしいです。
※今年は非公認でしたが、来年度以降公認になった場合でも、共同開催は可能ですと、日本マスターズ水泳協会に確認済
みとのこと。
近畿ブロックからの声【参加者】また参加したい。選抜リレーは楽しそうだった。
【支援者】懸命に泳いでいる姿に感動した。選手達の笑顔が励みになった。
【滋賀県水泳連盟】2025年の滋賀県障害者スポーツ大会に向けて勉強になった。 各障がいのスタートやターンについて多くのことが学べた。

その他所見

新しい試みのため、今後も続けていくには柔軟な助成制度をお願いしたい。
今回は特に支障はでていないが、Web技術やAI技術などの進展により、助成制度に合わない内容も考えられるため。

― 174 ―

地域におけるパラスポーツの振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【日本パラ水泳通信総合記録会】

事業の様子

実行委員会（打ち合わせ）の様子

大会の様子（招集所）

2022年5月に2022年度の通信記録会の準備に入り、トップページに「通信記録会」の案内ボタン、及び大会要項のページを構築。
それに伴い、データ集計用のデータベースを構築。記録の報告後に各種目の順位などの集計が取れるよう構築。

大会の様子（競技役員）
ホームページ上での順位集計シズテム構築

大会の様子（競技）

表彰式の様子― 175 ―

ブラインド
サッカー【地域カップ（仮称）2022 中日本エリア】【地域カップ（仮称）2022 西日本エリア】【地域カップ（仮称）2022 北日本エリア】◆【中日本リーグ区分されるチームによるブラインドサッカー大会の開催】◆【西日本リーグチームによるブラインドサッカー大会の開催】◆【北日本リーグ区分されるチームによるブラインドサッカー大会の開催】

特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会― 177 ―

事業概要シート（別紙1）
特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会◆実施（申請）協会名

宮島大輔◆計画書作成者◆企画・実施担当者

鈴木知佳◆経理担当者

宮島大輔

全体事業名称

地域カップ（仮称）2022（北日本・中日本・西日本）

委託費

200万円

地域の実情・課題点

弊会が主催している大会は各地域で競技会としての機能を果たすとともに新しい選手の発掘や育成、継続的なクラブチームの活動にも寄与していました。従来、これらの機能を果たしていた地
域リーグ（地域大会）は東京オリンピック・パラリンピックの開催があったため2019年をもって中断、2021年からの再開を計画していました。その後、東京2020大会の延期や新型コロナウイル
ス感染症による財政面の影響によって地域リーグの再開を断念せざるを得ない状況でした。現時点においても自主財源での開催となる関東圏以外の北日本、中日本、西日本のエリアの地域大会の開催は非常に難しい状況にあります。
地域に根ざした大会を開催できない状況が継続されると選手の発掘や育成の課題が生じるとともに、国内のクラブチームの活動も困難な状況になり、選手が競技活動をできなくなることも危惧されています。特に関東圏以外の地域では顕著な課題です。これらの課題を解決するためにも関東圏以外での新規大会の開催が必要だと考えています。

総合的な事業の目的

上記の実情・課題を踏まえ、以下の目的を設定しています。
●クラブチームが大会に参加しやすい環境整備を行う●大会参加を契機とし、クラブチームが継続的な活動ができるようになる

総合的な事業のねらい

従来の地域リーグでのエントリーは1シーズンを通じての大会参加でした、新規大会は会場ごとにエントリーを行いクラブチームの実情にあった大会参加回数を選択できるようにします。このようなエントリーにすることで、少しでも大会参加をするクラブチームを増やすことをねらいとしています。
大会は地域のステークホルダーが注目する場でもあります。新規大会では地域のステークホル
ダーに積極的に参加をいただき、大会という場でクラブチームと接点を持っていただき今後の継続的なクラブチーム活動に寄与してもらうような取り組みをします。

事業名
事業①

「地域リーグ2022 北日本エリア」

事業②「地域リーグ2022 中日本エリア」

事業③「地域リーグ2022 西日本エリア」

事業④
事業⑤

― 178 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会

事業名「地域リーグ2022 北日本エリア」

事業内容

弊会の北日本リーグに区分されるチームによるブラインドサッカー大会の開催

開催日時①2022年5月29日（日）9:30-17:00②2022年8月28日（日）8:30-16:30 ※新型コロナウイルス感染症の影響のため中止。

会①北海道会場：サッポロ・イーワン・スタジアム（〒003-0021 北海道札幌市白石区栄通14丁目2-35）
会場HP：https://ii-one.jp/②宮城県会場 ※新型コロナウイルス感染症の影響のため中止。
仙台白百合学園（〒981-3205 仙台市泉区紫山一丁目2-1）
会場HP:https://sendaishirayuri.net/

場

参加者①北海道会場：
47名（ナマーラ北海道20名・コルジャ仙台ブラインドサッカークラブ16名・ とかちflow11名）②仙台会場 ※新型コロナウイルス感染症の影響のため中止。

人員体制①北海道会場：
41名（NPO法人日本ブラインドサッカー協会 運営スタッフ 2名、審判団 7名、医事スタッフ 2名、ボランティア 30名）
②仙台会場 ※新型コロナウイルス感染症の影響のため中止。

連携団体名（箇条書き）①北海道会場：・ナマーラ北海道
・チャレンジドチア北海道、北海道サッカー協会、札幌市スポーツ局、札幌市教育委員会、つどーむ②仙台会場 ※新型コロナウイルス感染症の影響のため中止。
・コルジャ仙台ブラインドサッカークラブ
・仙台市障がい者スポーツ協会、仙台白百合学園、聖和学園短期大学、マイナビ仙台レディース、ラソススポルチクルービのジュニアユースチーム、宮城県民共済、Date FM、Fリーグヴォスクオーレ仙台、スポーツボランティアSV2004

実際の事業での連携団体の役割①北海道会場：・ナマーラ北海道＝各ステークホルダーとの調整連携（会場紹介・予約、昼食手配業者紹介、ハーフタイムショー企画、ボラ
ンティアリーダー派遣、ボランティア募集、行政紹介）
・チャレンジドチア北海道＝ハーフタイムショー実施
・北海道サッカー協会＝会場紹介
・札幌市スポーツ局＝競技備品の貸与（ブラインドサッカーフェンス、ゴール）・札幌市教育委員会＝大会告知
・つどーむ＝競技備品の保管、持ち出しの補助②仙台会場 ※新型コロナウイルス感染症の影響のため中止。
・コルジャ仙台ブラインドサッカークラブ＝各ステークホルダーとの調整連携（会場紹介・視察、お弁当手配、競技備品運搬
業者手配、ボランティア募集、ボランティア講座企画、ラジオ等での告知）
・仙台市障がい者スポーツ協会＝競技備品貸与（ブラインドサッカーサイドフェンス、ゴール）
・仙台白百合学園＝会場優先確保
・聖和学園短期大学、マイナビ仙台レディース、ラソススポルチクルービのジュニアユースチーム＝ボランティア募集
・宮城県民共済、Date FM＝ラジオ告知
・Fリーグヴァンスクオーレ仙台＝チラシ配布、大会告知
・スポーツボランティアSV2004＝ボランティア募集、チラシ配布、大会告知

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

各クラブチーム内には、障がい者スポーツ指導員の資格保有者が複数名在籍している可能性あり。各クラブチーム内では障がい者スポーツ指導員を中心にブラインドサッカーの指導を行っていることが考えられる。

該当なし― 179 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数
本事業における
障がい者スポーツ指導員の延べ人数

各事業における事業報告シート
実施協会名

特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会

事業名「地域リーグ2022 中日本エリア」

事業内容

弊会の中日本リーグに区分されるチームによるブラインドサッカー大会の開催

開催日時①2022年6月12日（日）8:30 -16:00②2022年8月11日（木祝）9:00 -16:30

会①山梨会場：押原公園（〒467-8558 山梨県中巨摩郡昭和町押越1500-1）
会場HP：http://www.yamanashi-football.com/publics/index/33/②長野会場：松本市立旭町中学校（〒390-0802 長野県松本市旭3丁目7番1号）
会場HP：https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/kyouikubu/j_asahimachi/index.html

場

参加者①山梨会場：
49名（オガルリーブレ山梨 19名、FCコレチーボ静岡 14名、Mix Sense名古屋 16名）
②長野会場：
33名（松本山雅B.F.C. 16名.、ツエーゲン金沢BFC 17名）

人員体制

①山梨会場：
25名（うちNPO法人日本ブラインドサッカー協会 運営スタッフ 2名、審判団 7名、医事スタッフ 1名、ボランティア15名）②長野会場：
28名（うちNPO法人日本ブラインドサッカー協会 運営スタッフ 3名、審判団 6名、医事スタッフ 1名、ボランティア 18名）
※新潟フェニックスファイヤーズは、コロナウイルス感染者数拡大によりチームメンバーが確保が難しく、大会出場のための体制が整わずに不参加となった。

連携団体名（箇条書き）①山梨会場：
・オガルリーブレ山梨・山梨ブラインドサッカークラブ、山梨県サッカー協会、甲府市サッカー協会、一般社団法人ヴァンフォーレスポーツクラブ、社会福祉法人山梨ライトハウス、山梨県立盲学校、学校法人身延山学園身延山高等学校、地元メディア②長野会場：
・松本山雅FC事務局、松本山雅FCレディースU-15
・長野県ブラインドサッカー協会、長野放送

実際の事業での連携団体の役割①山梨会場：
・オガルリーブレ山梨＝各ステークホルダーとの調整（会場予約、独自のポスター制作、昼食・備品の手配、ボランティア募集、地元メディアへの告知）・地元メディア：大会告知
・山梨ブラインドサッカークラブ、山梨県サッカー協会＝会場優先予約
・甲府市サッカー協会、一般社団法人ヴァンフォーレスポーツクラブ、社会福祉法人山梨ライトハウス、山梨県立盲学校、学校法人身延山学園身延山高等学校＝ボランティア派遣、運営補助
・会場＝競技備品の貸与（ブラインドサッカーサイドフェンス一部）②長野会場：
・松本山雅FC事務局＝各ステークホルダーとの調整（ボランティア募集、備品運搬、備品貸与、昼食手配、大会告知、会場予約）
・松本山雅FCレディースU-15＝ボランティア派遣
・長野県ブラインドサッカー協会＝競技備品貸与（ブラインドサッカーサイドフェンス、ゴール）、会場予約の手続き・支払い代行
・長野放送、松本山雅FC＝選手密着番組、大会告知、大会取材

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

各クラブチーム内には、障がい者スポーツ指導員の資格保有者が複数名在籍している可能性あり。各クラブチーム内では障がい者スポーツ指導員を中心にブラインドサッカーの指導を行っていることが考えられる。

該当なし― 180 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数
本事業における
障がい者スポーツ指導員の延べ人数

各事業における事業報告シート
実施協会名

特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会

事業名「地域リーグ2022 西日本エリア」

事業内容

弊会の西日本リーグに区分されるチームによるブラインドサッカー大会の開催

開催日時①2022年5月22日（日）9:00-15:00②2022年7月3日（日）7:30-15:00③2022年9月11日（日）8:30-17:30

会①大阪会場：J-GREEN堺（〒590-0901 大阪府堺市堺区築港八幡町145番地）
会場HP：https://jgreen-sakai.jp②福岡会場：新門司球技場（〒800-0113 福岡県北九州市門司区新門司北2-6-2）
会場HP：http://www.kitakyu-fc.org/facilities.html③広島会場：フットサルドームPIVOX広島（〒734-0012 広島県広島市南区元宇品町21-10）
会場HP：https://pivox.funnavi.com

場

参加者①大阪会場：
35名（大阪ダイバンズ 16名、A-pfeile広島BFC 19名）
②福岡会場：
47名（LEO STYLE北九州 15名、ラッキーストライカーズ福岡 19名、兵庫サムライスターズ 13名）
③広島会場：
47名（A-pfeile広島BFC 18名、島根オロチビート浜田 14名、大阪ダイバンズ 15名）
※岡山デビルバスターズは、コロナウイルス感染者数拡大により、複数のメンバーが所属する会社から県外移動禁止が発令され、大会出場のための体制が整わずに不参加となった。

人員体制①大阪会場：
36名（NPO法人日本ブラインドサッカー協会 運営スタッフ 3名、審判団 4名、医事スタッフ 2名、ボランティア 27名）
②福岡会場：
15名（NPO法人日本ブラインドサッカー協会 運営スタッフ 4名、審判団 10名、医事スタッフ １名）③広島会場：
35名（NPO法人日本ブラインドサッカー協会 運営スタッフ 3名、審判団 7名、医事スタッフ 2名、ボランティア 23名）

連携団体名
（箇条書き）①大阪会場：
・大阪ダイバンズ
・堺市文化観光局スポーツ部 スポーツ振興課、堺市健康福祉局 障害施策振興課、大阪府サッカー協会、藍野大学、セレッソ大阪②福岡会場：
・LEO STYLE北九州、特定非営利活動法人北九州スポーツクラブACE③広島会場：
・A-pfeile広島BFC
・広島市市民局 文化スポーツ部スポーツ振興課、健康福祉局障害福祉部、広島文化学園大学、朝日医療専門学校広島校

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について①大阪会場：
・大阪ダイバンズ＝当日の運営サポート
・堺市／スポーツ振興課＝地域への情報発信
・堺市／障害施策振興課＝競技備品貸与（ブラインドサッカー用サイドフェンス、ゴール）・大阪府サッカー協会＝会場確保、ボランティア募集
・藍野大学＝ボランティア派遣、当日の運営サポート（会場の設営撤収、ボールパーソン、消毒作業）
・セレッソ大阪＝情報発信②福岡会場：
・LEO STYLE北九州、特定非営利活動法人北九州スポーツクラブACE＝会場紹介、競技備品運搬業者の紹介、大会運営備品のレンタル会社の紹介、昼食手配業者紹介
・福岡県＝競技備品貸与（ブラインドサッカー用サイドフェンス、ゴール）③広島会場：
・A-pfeile広島BFC＝会場紹介、ボランティア募集団体の紹介、当日の運営サポート、昼食手配業者紹介
・広島市／スポーツ振興課、障害福祉課＝次年度以降の競技備品の購入、大会開催の検討
・広島文化学園大学＝当日の運営サポート（会場の設営撤収、ボールパーソン、消毒作業）
・朝日医療専門学校広島校＝会場トレーナー派遣、ボランティア派遣

各クラブチーム内には、障がい者スポーツ指導員の資格保有者が複数名在籍している可能性あり。各クラブチーム内では障がい者スポーツ指導員を中心にブラインドサッカーの指導を行っていることが考えられる。

該当なし― 181 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数
本事業における
障がい者スポーツ指導員の延べ人数

事業全体の評価実施（申請）協会名

特定非営利活動法人 日本ブラインドサッカー協会

全体事業名称

地域カップ（仮称）2022（北日本・中日本・西日本） ※地域リーグ2022として開催

・従来の地域リーグは、1シーズンを通しての大会参加が条件であり、エントリーするには複数会場への出場が必須だった。今回、各会場で完結をする大会形式に変更したことにより、様々な課題を抱えるチームにとっても参加を目標としやすい大会となった。北日本エリアの1クラブチーム
は、本大会にて公式戦初出場を達成することができた。また、コロナ禍において首都圏への大会参加が困難だったクラブチームも、本大会へのエントリーをきっかけに、地域での活動を再開することができている。
事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

・一部の会場では、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったことで、当初の予定より
1チームあたりの試合数が減少したエリアがあったが、徹底した感染予防を対策することで、全エリア（北・中・西エリア）で大会を開催、結果として全エリアのクラブチームに試合の機会を提供することができた。
・大会開催地域で活動するクラブチームが、大会開催に向けて、自地域のステークホルダー（行政、学校等）への情報発信や協力依頼を行ったことで、クラブチームと行政との関係が深まった
り、チーム活動に関わるメンバーが増えたりといった反応が見られている。

・新規クラブチーム（とかちflow）や、コロナ禍により移動に課題があったチーム（ナマーラ北海
道、オガルリーブレ山梨、Mix Sense名古屋、ツエーゲン金沢BFC、LEO STYLE北九州）からの大会参加があった。
クラブチームにとっては、大会参加という具体的な目標を掲げたことで、活動促進を図ることができた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）・大会開催地域のクラブチームの協力を得て企画・運営を進めたことで、行政、教育機関、サッカー協会、地域団体（サッカークラブ、チア団体）など、大会に関わるステークホルダーの幅を広げることができた。また、大会後も各ステークホルターとの関係性に深まりが見られている。（ナマーラ北海道、A-pfeile広島）
・宮城県会場は開催中止となったが、開催に向けて地域のステークホルダーへの働きかけを積極的に行ったことは、地域における協力体制が広がり、競技の知名度向上につながっている。（コルジャ仙台ブラインドサッカークラブ）
・弊会登録のクラブチームに向けた報告会では、「開催地、チームの特色にあった試合の場を創る／チームのステークホルダーを巻き込む」をテーマとした各エリアの好事例を紹介した。次年度に向けて、複数のクラブチームから自地域での大会開催を望む声が挙がっている。
・計画段階では、チラシやポスター等のデザイン費と印刷費、または各会場の行事災害保険料なども予算に計上していたが、受託内定日と発注日の兼ね合いにより報告時の項目には反映されていない。

費用に関する所見
・新型コロナウイルス感染症拡大下において、より安心安全な大会を開催するため、運営ボラン
ティアの不足といった理由により、当初の予定より体制を強化して当日の運営にあたった。（長野、大阪、福岡、広島会場）

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

参加者や関係団体からの声

その他所見

・地域で大会を開催するためには、地域のクラブチームの協力が必須であるが、地域（クラブチーム）によっては協力体制や開催意欲には格差がある。
・弊会スタッフのリソース、財源に限界がある中で、次年度以降は地域のクラブチームが主体となってより発展的に運営できるような仕掛け、そして仕組み作りをしていきたい。
（公式戦としての競技性の担保、チームへの委託方法、地域の特色に合わせた発展の方法など）

・遠方の会場では大会参加が難しいことがある。地域での競技普及、強化のために、継続的に自地域で大会を継続してほしい（北海道会場、山梨会場）。
・学生の実習の場としても非常に有効だと考えている。次回もぜひボランティアとして学生を参加させてほしい。（広島会場）

・上述でも一部触れているが地域よっての運営体制の差が大きかった。充実している地域ではより充実させること、その他の地域では底上げが必要だと感じている。

― 182 ―

山梨県／長野県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【地域カップ（仮称）2022 中日本エリア】

事業の様子

会場設営の様子（山梨会場）

式典の様子（山梨会場）

試合開始前の様子（山梨会場）

試合中の様子（山梨会場）

会場全体の様子（長野会場）

試合中の様子（長野会場）― 183 ―

参加チームとボランティア（長野会場）

審判団の集合写真（長野会場）②資料
大会チラシ（表・裏）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◆【参考意見】ご担当者様所感・中日本エリアは、開催地域のクラブチーム「オガルリーブレ山梨」「松本山雅 B.F.C.」の協力を得て、大会の企画・運営を行った。
・コロナ禍において首都圏開催の大会には参加が難しかった 「オガルリーブレ山梨」「Mix Sense
名古屋」「ツエーゲン金沢 BFC」は、近県での開催ということで前向きに参加を検討、試合経験を積
むことができた。地域のチームは首都圏チームに比べて試合の機会が少なく、一回一回の試合機会が貴重である。チーム自身が目標を設定し具体的な活動を進めていくためには、弊会としても地域に根差した大会形式を設定し、地域のクラブチームが主体となって大会開催が継続的にできる仕組み作りが必要と感じている。

― 184 ―

大阪府におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

【地域カップ（仮称）2022 西日本エリア】

事業の様子

会場設営の様子（大阪会場）

試合前の様子（大阪会場）

試合中の様子（大阪会場）

試合中の様子（大阪会場）

参加チームの様子（大阪会場）

会場設営の様子（福岡会場）― 185 ―

試合開始の様子（福岡会場）

試合中の様子（福岡会場）

試合中の様子（福岡会場）

試合中の様子（福岡会場）

会場設営の様子（広島会場）

試合中の様子（広島会場）

試合中の様子（広島会場）

試合中の様子（広島会場）― 186 ―

参加チームの様子（広島会場）

試合中の様子（広島会場）②資料
大会チラシ（表・裏）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◆【参考意見】ご担当者様所感・大会開催地域のクラブチーム「大阪ダイバンズ」「LEO STYLE 北九州」「A-pfeile 広島 BFC」の協力を得て、大会の企画・運営を行った。
・コロナ禍において首都圏開催の大会には参加が難しかったの「島根オロチビート浜田」「LEO
STYLE 北九州」 は、地域での大会開催ということで前向きに参加を検討、試合経験を積むことができた。
・大会会場の候補として、競技備品（ブラインドサッカーサイドフェンス・ゴール）を保有している地域が挙げられるが、地域に根差した大会を開催していくには、地域のクラブチームとの協力体制が必須であり、地域のチームとステークホルダーをいかに巻き込んでいくか課題が残る会場もあった。

― 187 ―

北海道におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（３）

【地域カップ（仮称）2022 北日本エリア】

事業の様子

競技備品運搬の様子

ボランティア打合せの様子

会場全体の様子

試合開始時の様子

試合中の様子

試合中の様子― 188 ―

北海道のチーム同士の集合写真

HT ショーの様子②資料
大会チラシ（表・裏）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◆【参考意見】ご担当者様所感・北海道の地元チームである「ナマーラ北海道」の協力を得て、大会の企画・運営を行った。会場の設
営撤収はクラブチームのスタッフがボランティアリーダーとなり、地元のサッカーチームの学生と共に運営のサポート体制を築いていた。
・ベテランの２クラブチーム（ナマーラ北海道、コルジャ仙台ブラインドサッカークラブ）が新規のクラブチーム（とかち flow）に対して、大会出場に向けてサポートを行うといった様子も見られた。地域のクラブチームが連携して、競技の普及、強化を進めていける兆しが見られた。
・地域で大会を開催するメリット、地域のクラブチームの底力を改めて実感する大会となった。

― 189 ―

ソーシャル
フットボール【ソーシャルフットボール日本代表全国キャラバン】◆【ソーシャルフットボール日本代表 甲信越北陸キャラバン】◆【ソーシャルフットボール日本代表 九州キャラバン】

特定非営利活動法人日本ソーシャルフットボール協会― 191 ―

事業概要シート（別紙1）◆実施（申請）協会名

特定非営利活動法人 日本ソーシャルフットボール協会（JSFA）
原田 洋行◆計画書作成者◆企画・実施担当者

佐々 毅◆経理担当者

伊藤 佐絵子全体事業名称

ソーシャルフットボール日本代表全国キャラバン

委託費

200万

地域の実情・課題点

ソーシャルフットボール（精神障がい者フットボール）は、多い時で全国160チーム、2000人が参加している。JSFAは統括団体であるものの、これまで地域への支援やコミュニケーションは不足しており、地域との連携を通じて競技人口や支援者を増やすことが十分にできていない課題がある。
JSFA甲信越ブロックにおいては、現在登録チームが2チーム存在する。また、九州ブロックにおいては、各県に1チームずつの計5チームが存在する。関東ブロックや関西ブロックと比べると非常に少ない登録チーム数である。また、普及と啓発を担う現地のスタッフは少ない人数で献身的な努力を行っているが、地域全体への普及には手が回らないのが実情である。

総合的な事業の目的

総合的な事業のねらい

JSFAのスタッフ及び日本代表候補選手や監督陣が現地に直接足を運び、交流することで更なる普及と啓発を行う。対象としては、①精神障がいを抱えている方たち、②精神障がい者を支援している方たち③サッカー関係者や自治体、企業関係者である。
①②の対象者がフットサルを通じて得るスポーツの楽しさや、スポーツのリハビリ効果を医療福祉関係者に知ってもらい、精神障がい者スポーツの重要性を理解し、地域での普及発展を促進する。また、ブロック内の自治体やサッカー関係者、一般市民に対し働きかけ、精神障がい者の競技
スポーツを通じ精神障がい者のイメージを変え、ブロック内での精神障がい者スポーツ推進の核となる人材を増やす。
この２地域から、JSFA日本代表候補が出ていることから見て、決して潜在的需要の無い地域ではない。当事業を通して是非とも需要を喚起する。これを機会に現地の精神科医療や福祉施設の方々にソーシャルフットボールというがスポーツあり、それが当事者の回復に寄与するよいう認知を高める。その結果、他障がいに比べて低い精神障がいの者スポーツ参加率を引き上げることをねらいとする。
また、チーム運営や設立に精通したJSFAのスタッフが現地に赴き登録チーム関係者や登録チーム設立を希望する方々と交流することで、登録チームの運営ノウハウの提供と新規の登録チーム
を増やす。

事業①

事業名
ソーシャルフットボール日本代表 甲信越北陸キャラバン

事業②

ソーシャルフットボール日本代表 九州キャラバン

事業③
事業④
事業⑤

― 192 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

特定非営利活動法人 日本ソーシャルフットボール協会（JSFA）

事業名

ソーシャルフットボール日本代表 甲信越北陸キャラバン

事業内容

ソーシャルフットボールは、日本では精神障がい者のフットボールとして行われている。精神障がい者は日本で400万人を超え（厚生労働省患者調査 2017）、その後も増加の一歩をたどっている。当協会は、「スポーツを通じて精神障がい者がつながり 自分らしく生きていくことを尊重し合う社会の実現」を目指して活動している。しかし、一般の精神障がい者理解は今だ進んでおらず、当事者や支援者の活動も多くは医療福祉の範囲に留まっている。このため、精神障がい当事者がス
ポーツをする機会を得ること、スポーツを通じて地域の幅広い連携を作り活動していくことを目的として、日本代表監督、選手が地域に赴いて指導や交流を行うこととした。

開催日時

令和4年7月3日

会

東照館内体育館（山梨県南都留郡山中湖村平野210）

場

参加者

２６名
山梨県22名、石川県3名、東京都1名

人員体制

日本代表スタッフ5名（監督・コーチ及びスタッフ3名）
日本代表候補選手5名
山梨県スタッフ4名

連携団体名（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

一般社団法人山梨県サッカー協会
公益財団法人住吉偕成会住吉病院
小澤こころのクリニック
学校法人健康科学大学

住吉病院、小澤こころのクリニックは企画当初から参加し、地域の実情を踏まえたプログラム構成から当日の運営を協働して行った。
山梨県サッカー協会は受付等、当日の運営に協力していただいた。
健康科学大学は当日運営及び実際に参加していただき、当事者との交流も体験した。

1人は本事業の統括として、障がい者の特性を考慮しながらプログラムを作成し、運営の中心として活動した。1名は運営及び参加チームの責任者、1名参加チームの責任者として参加者が楽しめるよう支援した。

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

3

精神障がい者スポーツにおいて、地域での活動は当事者・支援者とも自己資金がないところが大多数である。このことがスポーツ活動を躊躇させる大きな要因になっているのが実際である。この為絶対に必要なボールを数多く用意することで、イベントや練習で1人が1つボールを持てる環境を作り活用する。
これが進み、興味が持続すれば自らスポーツ用具を購入する流れとなる。

― 193 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

特定非営利活動法人 日本ソーシャルフットボール協会（JSFA）

事業名

ソーシャルフットボール日本代表 九州キャラバン

事業内容

ソーシャルフットボールは、日本では精神障がい者のフットボールとして行われている。精神障がい者は日本で400万人を超え（厚生労働省患者調査 2017）、その後も増加の一歩をたどっている。当協会は、「スポーツを通じて精神障がい者がつながり 自分らしく生きていくことを尊重し合う社会の実現」を目指して活動している。しかし、一般の精神障がい者理解は今だ進んでおらず、当事者や支援者の活動も多くは医療福祉の範囲に留まっている。このため、精神障がい当事者がス
ポーツをする機会を得ること、スポーツを通じて地域の幅広い連携を作り活動していくことを目的として、日本代表監督、選手が地域に赴いて指導や交流を行うこととした。

開催日時

令和5年1月15日

会

福岡市障がい者スポーツセンター（福岡市南区清水１－１７－1５）

場

参加者

42名
福岡県18名、熊本県11名、佐賀県4名、大分県5名、長崎県4名

人員体制

日本代表スタッフ5名（監督・コーチ2名及びスタッフ2名）
日本代表候補選手5名
福岡県スタッフ7名

連携団体名（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

福岡大学病院精神神経科
福岡大学
アンジェ診療クリニック
ロアッソ熊本エンフレンテ熊本

福岡大学病院精神神経科、アンジェ診療クリニックは企画当初から参加し、地域の実情を踏まえたプログラム構成から当日の運営を協働して行った。また、福岡大学医学部学生も当日の運営に積極的に参加した。
ロアッソ熊本は監督・選手によるSNS発信、エンフレンテ熊本はSNS発信に加え九州合同ユニフォーム制作に協力をいただ
いた。

2名が本事業の統括として（1名はJSFA、1名は現地）障がい者の特性を考慮しながらプログラムを作成し、運営の中心として活動した。

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

2

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

2

精神障がい者スポーツにおいては、地域での活動は当事者・支援者とも自己資金がないところが大多数である。このことがスポーツ活動を躊躇させる大きな要因になっているのが実際である。この為絶対に必要なボールを数多く用意することで、イベントや練習で1人が1つボールを持てる環境を作り活用する。これが進み、興味が持続すれば自らスポーツ用具を購入する流れとなる。また、九州各県の連携を促進するためにユニフォーム制作を行った。今後各県の指導者を中心に、トレセン活動を行っていく。

― 194 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

特定非営利活動法人 日本ソーシャルフットボール協会（JSFA）

全体事業名称

ソーシャルフットボール日本代表全国キャラバン

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因①精神障がいを抱えている方たち、②精神障がい者を支援している方たちに対する満足度は高かった。COVID-19の流行により活動が制限されていたが、本事業により参加者・支援者ともスポーツへのモチベーションが高まった。支援者には普及活動の推進の必要性や意義を再確認する機会となった。
これまで大会での対戦はあったが交流・連携には至らなかったところ、このキャラバンで地域連携や交流の必要性を認識していただいたことは大きな成果であった。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

事業実施前は、単なるスポーツイベントと思われていた向きもあった。地域と対話を重ね、一般における精神障がい者理解の促進や当事者自身のセルフイ
メージの変革、支援者の意識の変化を促すことによって、地域が主体的にニーズを把握し、本事業を組み立てるに至った。結果、山梨では広い連携、九州では各県のつながりの強化が選択された。地域が主体的に問題把握と解決に動ける状況を築けたことが最大の成果であった。

費用に関する所見

費用については初回であったこともあり、結果的には過大な請求となってしまった面は否定できない。地域のニーズの把握が不十分であったこと、話し合いの中でニーズが顕在化してきた面もあった。次回以降は事業内容について
地域と早めに設定していく必要があると思われる。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

今後の課題としては以下が挙げられる。
①医療福祉関係以外との連携を増やす②スポーツに関心のない層に関するアプローチ
各地域でサッカー協会・自治体・企業との協働を勧めることで既存の参加者の満足度を増やす。各団体や当事者・支援者の発信を増やしスポーツの楽しさを広める。同時に医療福祉関連施設に当事者が行き指導する事業を展開してすそ野を広げる。

参加者や関係団体からの声

医師から「普段診察室ではみることのできない精神障がい当事者の様子、発言をみて驚いた」スポーツ関係者からは「健常者と何が違うのかわからない」という声が聞かれた。精神障がい者であっても普通に社会で生活していることが軽視されていること、一方で精神障がい者が抱えている問題がわからないという課題を再認識した。双方を踏まえた精神障がい者理解を発信していくことが当協会の課題と考える。

その他所見

精神障がい者のスポーツ活動は医療福祉機関が母体になることが多い。コロナ禍でそれらの機関の感染対策が適用されることで、スポーツ活動が当事者の意思にかかわらず制限されている実態がある。COVIDにかかわらず、活動を継続させるためには多様な関係性とその連携がスポーツ活動には必要であることを実感している。

― 195 ―

ソーシャルフットボール日本代表全国キャラバンの事業写真
①事業写真
（１）

【事業名】ソーシャルフットボール日本代表 甲信越北陸キャラバン

事業の様子
令和 4 年 7 月 3 日(日)10-15 時/東照館体育館（山梨県南都留郡山中湖村）

当事者も運営に参加

受付の様子

山梨県サッカー協会と代表候補選手

大学生ボランティア

代表候補選手、ボランティア、スタッフも交じり、判断を重視したトレーニングを行った。

― 196 ―

代表コーチによるキーパー練習

代表監督のトレーニング説明

ランチミーティングで代表候補選手の講演参加者からの質問タイム

ゲームでの参加者へのコーチング

集合写真

甲信越北陸地区は、ソーシャルフットボールのチームが少なく、その連携もまだ十分ではない。このような地区で活動の展開を図るため、まず既存のチームのプレーヤーのモチベーションを上げること、連携を強化すること、医療福祉施設以外の連携を作ることを目的として本事業を行った。事前準備で山梨県サッカー協会、大学の協力が得られ、当日実際の運営も共に行うことができた。
当日、代表監督・コーチによるトレーニングが行われた。プレーヤーの状況を把握し、楽しみつつもフットボールの本質である認知判断を重視し、一歩先の可能性に挑むコーチングを行った。プレーヤーや支援者も、普段とは違う練習の考え方がおおいに刺激になったという声が聞かれた。
ランチミーティングでは、日本代表候補選手が自身の経験を話すことで、参加者の目の輝きが変わり、障がい者が持ちにくい自己肯定感を高める機会になったと考える。

― 197 ―

②資料

ソーシャルフットボール日本代表キャラバン（山中湖）開催要項
開催目的
甲信越地域においてソーシャルフットボール活動を体験してもらう
ソーシャルフットボールで体を動かすことのリハビリ効果を体験してもらう
甲信越地域におけるソーシャルフットボールに携わる方々の交流の場になる
主催
NPO 法人日本ソーシャルフットボール協会
協力
一般社団法人山梨県サッカー協会
公益財団法人住吉偕成会住吉病院
小澤こころのクリニック
東照館
日程
2022 年 7 月 3 日（日）会場
東照館内体育館（山梨県南都留郡山中湖村平野 210）
＊アクセス：駐車場はございますが、乗り合わせの上ご来場ください
参加費
1 人 1,000 円（施設使用料、昼食代として）参加対象者【クリニック】
精神科に通院されている方
精神科医療福祉施設等にお勤めの支援者【交流会】＊上記に加えソーシャルフットボール、精神障がい者スポーツに関心のある方(サッカー関係者、自治体、企業等)＊上記以外で参加をご希望の方はお問い合わせ下さい。

内容及びスケジュール●10：00～11：30 クリニック AM●12：00～13：00 交流会（ランチミーティング）●13：30～15：00 クリニック PM＊第 1 部（クリニック AM＋交流会）または、第 2 部（交流会＋クリニック PM）、どちらかのご参加となります＊交流会のみのご参加も可能です＊人数制限：第 1 部・第 2 部とも 25 名まで＊交流会（ランチミーティング）内容●（前半）JSFA 理事長佐々・日本代表監督奥田氏によるトーク●（後半）日本代表候補選手によるトーク
募集方法
参加申込書に記載の上、メールにて申し込みください。
感染対策
 参加者は開催日前後 2 週間の健康チェックをし、当日同意書に自署の上、ご参加ください

イベント終了後２週間以内に新型コロナウィルス感染症を発症した場合は、主催者に対して濃厚接触者の有無も含め速やかに報告をお願いします

プレー時以外は不織布マスクを着用してください

食事会場についてはアクリル板設置等、感染対策済み。黙食にご協力ください【お問い合わせ先】
NPO 法人日本ソーシャルフットボール協会
jsfa.kokusai2016@gmail.com＊メールにてお問い合わせください― 198 ―

平井、原田

ソーシャルフットボール日本代表全国キャラバンの事業写真
①事業写真
（２）

【事業名】ソーシャルフットボール日本代表 九州キャラバン

事業の様子
令和 5 年 1 月 15 日(日)10-15 時/福岡市障がい者スポーツセンター（福岡市）

アップ場面

フィジカルトレーニング

キーパートレーニング

ランチミーティング 日本代表候補選手が自身の経験・想いを隠すことなく話した― 199 ―

ゲーム形式のトレーニング

子供も参加

九州選抜チームの練習

九州選抜 vs 日本代表候補のゲーム

九州選抜チーム集合写真
九州地区はソーシャルフットボールの開始時期も早く、「九州ソーシャルフットボール協会」という組織を作り積極的に活動している。九州トレセンを行い、九州での強化育成を図ろうとしていたところに
COVID-19 の流行があり活動が停止し、各県の連携もなくなった。この為、今回のキャラバンを契機に各県の連携を回復、促進させ、九州での強化育成事業を支援する目的で今回のキャラバンを開催した。日本代表チームとの試合ということで九州選抜チームの凝集性が高まり、プレーヤー・支援者ともモチベーションが高まった。
トレーニングには参加はしなかったものの、見学者も 20 名を超える人数が集まり、関心の高さがうかがえた。また、J クラブであるサガン鳥栖の視察もあった。2024 年に佐賀で行われる障がい者スポーツ大会のオープン競技としてソーシャルフットボール全国大会が開催されるため、その準備として九州地区での連携が図れたことは大きな意義があった。また、地域の J/F クラブの協力も得られた。

― 200 ―

別紙２◆【事業内容①】 ID 柔道安全指導者研究会（広島県）◆【事業内容②】 普及事業（ID 柔道体験会・ID 柔道合同練習会）◆【事業内容③】 ID 柔道 PR ビデオ作成

公益財団法人全日本柔道連盟― 201 ―

柔道

【事業名】知的障がい者柔道における振興事業

事業概要シート（別紙1）
公益財団法人 全日本柔道連盟◆実施（申請）協会名

知的障がい者柔道振興部会 濵名 智男◆計画書作成者◆企画・実施担当者

濵名 智男◆経理担当者

蒲原 光一

全体事業名称

知的障がい者柔道（ID柔道）の普及振興活動

委託費

150万円

地域の実情・課題点

全国の指導者へアンケートを実施した結果、多くの地域の道場等では、知的に障がいがありながら柔道を志す人たちを受け入れたいと考えていることがわかった。しかしながら、安全管理、指導法、練習環境への不安を抱えていることも明らかとなった。加えて柔道を習いたくても、どこで受け入れてくれるのかという情報が不足していることも明らかとなった。
また、知的障がい者柔道自体が十分に普及していないこともあり、一般に向けた広報も積極的に展開していく必要性を感じた。

総合的な事業の目的

指導者に対し、ID柔道を理解して頂くと共にID柔道選手受入に関する環境を整備する。
特に、ID柔道特有の審判規定や安全な指導法等について普及していく。
（一般の方を含め）ID柔道を知っていただくための広報活動を行う。

総合的な事業のねらい

指導者の養成・保護者や未経験者への普及振興・練習環境の整備

事業①

事業名
ID柔道安全指導者研究会（広島県）

事業②

普及事業（ID柔道体験会・ID柔道合同練習会）

事業③

ID柔道PRビデオ作成

事業④
事業⑤

― 202 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

公益財団法人 全日本柔道連盟

事業名

ID柔道安全指導者研究会（広島県）

事業内容(1) 知的障がい者（ID）柔道の概要（13:00～14:00）
・全柔連教育普及 MIND 委員会 知的障がい者柔道振興部会設立の経緯
・知的障がい者柔道の指針・ミッション
・これまでの活動について
・知的障がい者理解
・日本の知的障がい者柔道の現状
・パラリンピックと知的障がい者スポーツ競技
・国際的な知的障がい者柔道競技の現状(2) 全日本柔道連盟 ID 柔道試合審判特別規程（14:00～15:00）
・ID 柔道審判特別規程の基本的な考え方
・国際柔道連盟試合審判規程との相違点
・禁止行為の詳細
・安全な試合進行について(3) ID 柔道指導法（15:00～16:00）
・指導者の心がけ
・ウォーミングアップ（柔道遊び）
・立技
ア 受身 イ 姿勢（自然体） ウ 進退（運足） エ 柔の理（防禦法として） オ 崩し（攻撃法として） カ わざ
・抑技
ア 単独動作 イ 相対動作（抑え方） ウ 相対動作（逃れ方） エ 相対動作（攻防）・クールダウン

開催日時

2022年7月23日 13:00〜16:00

会

崇徳高等学校 柔道場〒733-8511 広島県広島市西区楠木町4-15-13

場

参加者

広島県の指導者資格保有者 14名

人員体制

講師２名（濵名智男・山﨑正義）

連携団体名（箇条書き）

広島県柔道連盟

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

講習場所準備・開催告知・受講者把握・会場設営撤収

障がい者スポーツの振興、障がい者スポーツ指導者の役割、障がい者特性などに応じた専門技術及び指導体制を整備するためアドバイス。

特になし― 203 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

1名

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

１名

各事業における事業報告シート
実施協会名

公益財団法人 全日本柔道連盟

事業名普及事業（ID柔道合同練習会・ID柔道紹介/体験会）
ID柔道合同練習会
合同練習を開催し、ID柔道選手の親睦並びに強化につなげる。
また、学生ボランティアも参加することで、一般人へのID柔道の理解を深めることに寄与する。

事業内容
ID柔道紹介/体験会
柔道未経験者である知的障害者ならびに保護者、関係者に対して、ID柔道の紹介を行うと共に、安全な指導法等も紹介をすることで、新規選手獲得につなげることを目的とする。

開催日時

ID柔道合同練習会（第1回） 2023年1月29日（日）10：00～12：00
ID柔道合同練習会（第2回） 2023 年２月26日（日）10：00～12：00
ID柔道紹介事業 2023年２月2５日（土） 10：00～12：00
ID柔道体験会 2023 年３月４日（土）10：00～12：00

会

ID柔道合同練習会（第1回） 日本文化大学（東京都八王子市片倉町977番地）
ID柔道合同練習会（第2回） 日本文化大学（東京都八王子市片倉町977番地）
ID柔道紹介事業 平塚公民館（神奈川県平塚市追分1番20号）
ID柔道体験会 濵名道場 （神奈川県中郡大磯町国府本郷1402-15）

場

参加者

ID柔道合同練習会（第1回） ID選手13名・保護者14名
ID柔道合同練習会（第2回） ID選手10名・保護者10名
ID柔道紹介事業 ダウン症児2名、保護者10名、特別支援学校教員1名
ID柔道体験会 ダウン症児10名 ・ 健常児 5名 ・ 保護者 30名

人員体制

ID柔道合同練習会（第1回）
全柔連知的障がい者振興部会2名・神奈川県柔道連盟教育普及部進行委員1名・一般指導者4名
ID柔道合同練習会（第2回）
全柔連知的障がい者振興部会３名・一般指導者５名・大学生ボランティア５名
ID柔道紹介事業
全柔連知的障がい者振興部会２名・保護者1名（II-２選手保護者） ・ID柔道選手1名（II-２選手）
ID柔道体験会
全柔連知的障がい者振興部会２名・保護者1名（II-２選手保護者） ・ID柔道選手1名（II-２選手）

連携団体名（箇条書き）

・合同練習 日本文化大学・紹介事業 ポコポコの会
・体験会
ポコポコの会、濵名道場

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

日本文化大学：練習場提供・学生ボランティア参加
ポコポコの会：企画提案、会場手配
濵名道場：場所提供

練習参加者の障がいの特徴を指導者、ボランティア、保護者等と情報交換・共有し安全に活動できる環境を構築。

特になし― 204 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

1名

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

２名

各事業における事業報告シート
実施協会名

公益財団法人 全日本柔道連盟

事業名

ID柔道PRビデオ作成

事業内容

ID柔道について、以下のPRビデオを作成し、当連盟のユーチューブチャンネルで公開した。
・全日本D柔道大会 編
2022年8月20日に開催した第3回全日本ID柔道大会の様子を撮影した。選手の試合前の緊張感や勝った時の表
情、負けた時の悔しそうな表情、一本で決まった試合の映像などを作成し、ID柔道ならびに全日本ID柔道大会を一般の人を含め広く広報する内容とした。
・ID柔道指導法 編
ID柔道に特化して作成をした「IDハンドブック」に記載している指導法を中心に動画の中でID柔道のルールにそった指導法、安全な指導法を紹介する動画を作成した。「自然体」や「柔の理」や「崩し」について実際の指導の場面を撮影し、編集をした。
・ID柔道インタビュー 編
ID柔道選手や保護者にインタビューをして、柔道に対する取り組みや柔道に対する感想をまとめた動画を作成した。知的障害があっても柔道をしている人の意見を発信することで、同様の障害がある方への柔道に対するアプローチになると共に、一般の方にも知的に障害があっても柔道が出来る、楽しめることを知っていただく内容になった。

動画公開日
開催日時

・全日本D柔道大会 編 ：2022年9月13日
・ID柔道指導法 編：2023年 1月19日
・ID柔道インタビュー 編：2023年1月18日

会

全日本柔道連盟 ユーチューブ公式チャンネル

場

参加者

ID柔道指導者
ID柔道選手ID柔道選手保護者

人員体制

ID柔道指導者
撮影業者

連携団体名（箇条書き）

神奈川県柔道連盟（ID柔道練習会開催協力団体）
公益財団法人日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会（第3回全日本ID柔道大会 後援）
一般社団法人全日本知的障がい者スポーツ協会（第3回全日本ID柔道大会 後援）
公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（第3回全日本ID柔道大会 後援）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

合同練習会開催のための協力
第3回ID柔道大会の後援

障がい者スポーツの普及・推進及び障がい者スポーツへの理解啓発につ
いて勘案。

特になし

― 205 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

1名

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

7名

事業全体の評価実施（申請）協会名

公益財団法人 全日本柔道連盟

全体事業名称

知的障がい者柔道における振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

知的障がい者柔道指導者の養成・練習環境の整備・保護者や未経験者への普及振興を目的とした事業を行ってきたが、知的障がい者柔道に興味を抱く者は多いと実感した。一方で、安全な指導を含んだ練習環境の整備をしていくには、時間がかかるということも感じた。今回の事業は普及振興の第一歩であると言える。今後柔道界では指導者の育成。柔道未経験の知的障がい者には柔道の楽しさを広く知らせて行くことが必要である。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

この度の事業により、指導者間、選手間の情報共有機会が増え、その輪が広まってきたこと。また、PRビデオや柔道未経験者への講習などにより、多少なりとも知的障がい者柔道の存在が世間に広まったことが成果と言える。実際に保護者の理解と本人の興味により、柔道をはじめる知的障がい者児が増えた。この輪をさらに大きなものとしていきたい。

費用に関する所見

費用についての意見は特にありません。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

知的障がい者関係組織と連携し、柔道の良さを保護者や子どもたちに伝える機会をつくりつつ、何より指導者の理解や練習場所の確保が重要である。
各都道府県柔道連盟等に理解を求め、指導者養成講習会・研究会開催を積極的に促し、組織的な動きを促すことが必要である。

参加者や関係団体からの声

柔道の目的や、知的障がい者が行うことの意味が理解できた。
子供に柔道をやらせてみたい。
指導者間での情報交換ができた。今後も交流をしていきたい。
選手同士で仲良くなれた。友達が増えた。
県連盟内に障がい者柔道に関する部門を新設したい。

その他所見

大変有意義な事業ができた。今後も是非継続していきたい。

― 206 ―

別紙２

知的障がい者柔道におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【事業名】ID 柔道安全指導者研究会（広島県）

事業の様子

②資料
別添資料： 要項

― 207 ―

別紙２

知的障がい者柔道におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

【事業名】普及事業（ID 柔道体験会・ID 柔道合同練習会）

事業の様子（合同練習会）

事業の様子（体験会）②資料
合同練習（各第 1 回・第 2 回） 報告書
ID 柔道紹介事業 報告書
ID 柔道体験会 報告書― 208 ―

別紙２

知的障がい者柔道におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（３）

【事業名】ID 柔道 PR ビデオ作成

事業の様子

②資料
なし

― 209 ―

別紙２

【地域におけるパラカヌー振興事業】

カヌー◆【事業内容①】パラカヌー県等競技団体設置事業◆【事業内容②】パラカヌー競技者育成事業◆【事業内容③】パラカヌー教室実施事業

一般社団法人日本障害者カヌー協会― 211 ―

事業概要シート（別紙1）
一般社団法人日本障害者カヌー協会◆実施（申請）協会名

長谷部 貴◆計画書作成者◆企画・実施担当者

上岡 央子◆経理担当者

長谷部 貴

全体事業名称

地域におけるパラカヌー振興事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

カヌーは水上競技であるため、「艇（用具）」と「水辺（環境）」が必要不可欠である。
現在は障がい者がカヌーを楽しめる場所が限られているが、少しでも多くの地域でカヌーが楽しめる場所を増やすこと、また1人でも多くの競技者を発掘・育成することが課題である。また、「艇」を「艇庫」から搬出し、障がい者が乗船するまでのサポート（補助）が必要となるが、各地域でのサポーター（補助員）の確保も不足しているのが現状である。
また、各都道府県の競技団体制度ができておらず、数県で選手自ら「県協会」を名乗り活動してる状況である。

総合的な事業の目的「県／ブロック協会」の制度を構築し、各地域での活動の中心となることを期待する。
また、各地域で用具・環境を整備するとともに、地域の障がい者スポーツ協会・指導員等との連携を作り、障がい者がカヌーを楽しめる環境を構築することを目的とする。

総合的な事業のねらい

以下3点のねらいにより、地域におけるパラカヌーの普及および認知度向上を目指す。
①選手・スタッフがいる都道府県に「県協会」を設置し、今後地域での活動の中心となる。
②各地域での日常練習を基に競技者の育成を行う。
③1つでも多くの地域で障がい者がカヌーを楽しめる環境を構築する。

事業①

事業名
パラカヌー県等競技団体設置事業

事業②

パラカヌー競技者育成事業

事業③

パラカヌー教室実施事業

事業④
事業⑤

― 212 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人日本障害者カヌー協会

事業名

パラカヌー県等競技団体設置事業

事業内容①説明会（会議）開催②設置にかかわる規程案作成

開催日時①9月30日20時～22時②10月～1月会①オンライン
②事務局

場

参加者

①活動中の各県代表者等（香川・岐阜・石川・東京）

人員体制

事務局、外部協力企業

連携団体名（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

会議中に地域での状況を報告。
今後の展開を検討。

スポーツ用具の整備・活用について― 213 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

3

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人日本障害者カヌー協会

事業名

パラカヌー競技者育成事業

事業内容

カヌー初級者の練習会・室内トレーニング等

開催日時

10月15日・16日・29日
11月3日・5日・6日・13日・16日
12月4日
1月7日・11日・29日
2月5日・12日・19日

会

木場潟カヌー競技場（石川県小松市木場町木場潟内）

場

参加者

競技者1名×15回

人員体制

指導者1～2名、障がい者スポーツトレーナー1名

連携団体名（箇条書き）

石川県カヌー協会

実際の事業での連携団体の役割

技術的な指導を依頼

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について障がい者スポーツトレーナーが地元の競技者に向け練習会を立案・実施した。
選手が安全・安心にスポーツを行えるように健康管理・リスクマネジメン
ト・トレーニングを指導した。

本事業での購入はなし― 214 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

15

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

1

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人日本障害者カヌー協会

事業名

パラカヌー教室実施事業

事業内容

カヌーエルゴ体験会

室内プールカヌートライアル

開催日時

2023年1月14日（土）10:00～1230
2023年2月18日（土）13:30～1600

2023年1月22日（日）10:00～1030
2023年2月5日（日）13:00～1500

会

大阪府立障がい者交流促進センター(ファインプラザ大阪)

東京都多摩障害者スポーツセンター

参加者

全5名

全10名

人員体制

一般社団法人カヌーホーム（2名）
協会スタッフ：（3名）

協会スタッフ：（1/22)7名、（2/5）4名）
登録サポーター：各6名

連携団体名（箇条書き）

一般社団法人カヌーホーム
ファインプラザ大阪
長居障がい者スポーツセンター

東京都障害者スポーツ協会

技術指導： 一般社団法人カヌーホーム
会場・周知： ファインプラザ大阪
長居障がい者スポーツセンター
周知：

会場・周知：東京都障害者スポーツ協会

場

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

2

障がい者の指導について指導者と連携

スポーツ用具の整備・活用について

本事業での購入なし― 215 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

一般社団法人日本障害者カヌー協会

全体事業名称

地域におけるパラカヌー振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

開催できた事業の内容としては、目的を達成できた。
「競技者育成」事業では開催場所も1か所になり、参加人数が少なかった。
「教室事業」は通年・水上での開催を計画したが、別事業で購入する用具の輸入が大幅に遅れ、施設等との調整も困難で、回数がかなり減った。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

開催した地域では今後の参加者増に向け、スタッフから意見がでるなど、活動が活発化した。

費用に関する所見

今回は大幅に余剰がでてしまった。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

実施場所については、今後も地域のつながりから探していく以外方法がな
い。今年度実施地域は、参加者増に向けて方策を検討し始めている。

参加者や関係団体からの声（プール体験）・競技艇に触れることができて競技への興味が広がった。
・プールから広い場所で乗ってみたいと思った。
・定期的にプールでも開催があれば、着替える場所やトイレも安心だから参加したい。
（エルゴ体験）・エルゴマシンの使い方や構造を深く理解することができた。
・指導に生きる知識が学べた・カヌーの正しいフォームを学べた。
・水上は抵抗があったが、カヌー自体には興味があったので体験できてさらに興味が広がった

その他所見（プール体験）・施設側の理解が進み、プールの活用が叶った。しかしながら全地域での意識の格差があるため、プールの活用は容易ではない。また、競技用具の運搬は業者に依頼できないため、実施する為には人材の確保や運搬手段の確保が必要となっているため、多くの課題が残る。
（エルゴ体験）・カヌーだけでなく、他の競技にも有効的な体幹の強化ができる器具のため、施設に配置が叶うことが目標。車いすユーザーではないが下肢に障害があり、走る、泳ぐのスポーツができない障害者にとっては全身を使うトレーニン
グができる器具として利用価値が非常に高い器具である。（体験者からの意
見より）― 216 ―

別紙２

日本障害者カヌー協会の事業写真
①事業写真
（２）

【事業名】パラカヌー競技者育成事業（石川）

事業の様子

②資料
報告書・支払い資料（経路図）― 217 ―

別紙２

日本障害者カヌー協会の事業写真
①事業写真
（３）

【事業名】パラカヌー教室実施事業

事業の様子

②資料
チラシ

― 218 ―

別紙２

【地域におけるパラフェンシング振興事業】◆【事業内容②】パラフェンシング教室実施事業（体験会）◆【事業内容③】パラフェンシング団体登録制度設置事業（写真なし）

一般社団法人日本パラフェンシング協会― 219 ―

フェンシング◆【事業内容①】パラフェンシング教室実施事業（教室）事業概要シート（別紙1）
一般社団法人日本パラフェンシング協会◆実施（申請）協会名

牛込 公一◆計画書作成者◆企画・実施担当者

牛込公一◆経理担当者

山﨑彰人

全体事業名称

地域におけるパラフェンシング振興事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

パラフェンシング（車いすフェシング）は、「フレーム」と呼ばれる装置に車いすを固定した状態で、競技者の腕の長さに応じて対戦者間の距離を調節して、上半身のみで競技を行う。
一般のフェンシングと同じ剣や防具を使用し、座ったままでの競技で「チェアワーク」等が不要なため、ある程度の年齢まで楽しめるスポーツであるが、「フレーム」が常設できる施設がない為に、気軽にいつでもスポーツを楽しんだり、日常的に練習がしにくく、競技人
口が増えない事が課題である。
本事業により、各地域で日常的な練習会・体験会を開催し、クラブ・都道府県協会の活動につなげ、継続的にフェンシングができるような環境整備を目指す。

総合的な事業の目的

各地域で定期的な練習会・体験会ができるよう、車いすフェンシング指導者の育成と、地域の障がい者スポーツ協会・指導員等との連携を図り、障がい者が日常的にフェンシン
グを楽しめる環境を構築することを目的とする。
また各地域での活動をクラブ・支部を創設につなげ、将来的に「団体登録・県協会」制度を構築し、各県での活動を持続することを目指す。

総合的な事業のねらい

現在、中心となる選手・指導者が在住している都道府県で教室（練習会・体験会）を開催
し、地域におけるパラフェンシングの普及・育成および認知度向上を目指す。
その後「クラブ・県協会・支部」等の設置に向け準備を行う。

事業①

事業名
パラフェンシング教室実施事業

事業②

パラフェンシング団体登録制度設置事業

事業③
事業④
事業⑤

― 220 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人日本パラフェンシング協会

事業名パラフェンシング教室実施事業

事業内容

教室事業（広島市・旭川市）
・車いすフェンシングの練習・トレーニング

開催日時【広島】９月3日・6日・10日・13日・17日・20日・24日・27【大分】12月11日13:00～15:00
日、10月1日・3日・8日・10日・15日・17日・22日・24日、【広島】1月14日 15:00～18:00
11月5日・7日・12日・14日・19日・21日・26日・28日、【金沢】2月10日 16:00～18:00
12月3日・5日・10日・12日・17日・19日、1月14日・16【宮城】2月17日 13:00～15:00
日・21日・23日・28日・7日・9日【旭川】2月18日 9:00～12:00【旭川】9月10日・17日、10月1日・15日・29日、11月5日・※各会場打合せ準備は約1時間
12日・19日、12月3日・24日、1月7日・14日・21日

会【大分】太陽の家（別府市大字内竈）【広島】ゆいポート(広島市中区大手町５丁目６−９)、広島市【広島】広島市心身障がい者福祉センター（広島市東区光町）
心身障がい者福祉センター（広島市東区光町２丁目１−５）【金沢】KKRホテル金沢（金沢市大手町）【旭川】旭川市障害者福祉センターおぴった（旭川市宮前1条【宮城】東北文化学園大学 体育館（仙台市青葉区国見）3丁目3番７号）【旭川】旭川市障害者福祉センターおぴった（旭川市宮前1条）

場

体験会事業
・車いすフェンシングの体験会・指導方伝達等

参加者【広島】2名【旭川】2名【大分】22名【広島】10名【金沢】15名【宮城】12名【旭川】8名人員体制【広島】指導者スタッフ計2名【旭川】指導者スタッフ計2名（1名時あり）【大分】指導者5名（大分県フェンシング協会含む）【広島】指導者4名、スタッフ5名【金沢】指導者2名、スタッフ2名【宮城】指導者1名、スタッフ4名【旭川】指導者2名、スタッフ3名：旭川フェンシングクラブ

連携団体名（箇条書き）【広島】広島三銃士（クラブ）【旭川】旭川フェンシングクラブ・車いすフェンシングクラブ【大分】大分県フェンシング協会・太陽の家【広島】広島三銃士（クラブ）【金沢】福祉団体
【宮城】東北文化学園大学【旭川】旭川フェンシングクラブ

指導・サポート

指導・体験サポート、会場調整等

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

15

調整・現場サポート等

本事業での購入なし― 221 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人日本パラフェンシング協会

事業名パラフェンシング団体登録制度設置事業

事業内容①事務局打合せ会議②団体登録規程案作成

開催日時

8月10日14時～16時
8月19日15時～17時
8月25日16時～17時
11月9日20時～21時
12月23日16時～17時

会

日本財団パラスポーツサポートセンター／オンライン場

参加者

理事・事務局3名

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

本事業での購入用具なし― 222 ―

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

2

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

2

事業全体の評価実施（申請）協会名

一般社団法人日本パラフェンシング協会

全体事業名称

地域におけるパラフェンシング振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因「教室」・「体験会」ともに、開催できた内容としては目的を達成できた。
「教室」に関しては、「環境構築支援事業」で購入予定だった「競技用車いす」の納品が遅れ、実施予定の地域でできなかった事が大きな要因となった。また
指導者・用具・場所がそろう地域では参加者がいなかったり、逆もあったり、うまくマッチせずに予定の地域数が達成できなかった。
体験会にはそれなりに参加数があり、今後につながる内容となった。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

単なる「教室」「体験会」としても成果があったが、「体験会」実施地域から「比較的狭い場所で練習が出来るなら他でも場所が提供できる」との声があった。「教室」実施地域からも「年間で継続して実施できるようにしてほしい」との意見もあり、実施場所等も工夫しながら定期的に年間を通じた活動について意見を頂いた。

費用に関する所見

教室事業の実施地域が当初よりも減ったため、助成金で不足がなかった。今後実施地域の増加を見込むため、地域での予算獲得等も視野に検討したい。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

今後は「体験会」ができた地域で、「教室」を展開するなど、順を追って実施できるようにしたい。また実施を希望する静岡県・岐阜県等で「体験会」を開催し、その後の「教室」に展開したい。

参加者や関係団体からの声

・以前から興味はあったが顔を出す事が出来なかった。体験して車いすフェン
シングが面白いので今後の練習に参加したい。
・今回直接協会の人に指導してもらえる機会があり疑問だったことが解決できた。またこのような機会を設けてほしいと切に願います。
・この練習は楽しいがつづけていてどうなるのか？のイメージが今までなかったが、話を聞けて練習に対する熱意が上がった。
・障害のある子供と障害のない子供がいるので二人が同時に楽しめる場が旭川市にあるのはとても有難いです。

その他所見

年度末～年度初めが3ヵ月程度空いてしまうので、どのようにしたら継続できるのか、教えてほしい。また地域で「フェンシング」に興味がある参加者・指導員等との連携できる工夫の仕方を教えてほしい。

― 223 ―

別紙２

一般社団法人日本パラフェンシング協会の事業写真
①事業写真
（１）

パラフェンシング教室実施事業（教室）

事業の様子

教室（広島）

教室（広島）

教室（広島）

教室（広島）教室（旭川）教室（旭川）②資料
別添報告書― 224 ―

別紙２

一般社団法人日本パラフェンシング協会の事業写真
①事業写真
（２）

パラフェンシング教室実施事業（体験会）

事業の様子

体験会（大分）体験会（大分）体験会（広島）体験会（宮城）体験会（金沢）体験会（旭川）②資料
別添報告書― 225 ―

別紙２

【地域におけるパラスキー・パラスノーボード振興事業】◆【事業内容②】視覚障がい者スキー体験事業

特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟― 227 ―

スキー◆【事業内容①】パラスキー・スノーボード教室実施事業

事業概要シート（別紙1）
特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟◆実施（申請）協会名

夏目堅司、渡辺孝次◆計画書作成者◆企画・実施担当者

夏目堅司(AS)渡辺孝次(NS)◆経理担当者

篠原みずき

全体事業名称

地域におけるパラスキー・パラスノーボード振興事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

パラスキー（スノーボード含む）は、降雪のある地域・季節に限定され、「スキー場」に行かないとできないスポーツであり、障がい者特有のものも含めた競技用具や指導者が必要なスポーツのため、「障がい者が気軽にできるスポーツ」ではないことが、一番の課題です。特に視覚障がい者の競技者が非常に少なく、国内の競技人口を増加させること大きな課題となっています。競技団体として、地域のスキー場・スキー連盟・スキー指導者や障がい者スポーツ指導員等との協力関係ができているとは言い難く、障がい者が「スキーを体験する」「日常的に練習する」という場所を提供できずにいるので、今後地域とのつながりを構築しスポーツ機会の増加のために地域団体やチーム・クラブの登録制度を作ることも必要な課題となる。

総合的な事業の目的①地域のスキー関係施設・団体・指導者等の協力体制を構築し、各地域でいつでも体験会ができる、日常的に練習ができる環境を作ることを目的とする。移動が困難な参加者に「輸送ボランティア」を配置し、体験・練習ができるようにする。
②視覚障がい者がスキーを体験する機会を創り、スノースポーツに親しむことで、将来の競技者発掘につなげる。
③競技者・指導者・協力者が団体（支部・クラブ・チーム等）を創設し計画的に各地域での活動ができるよう、「団体登録制度」を構築し、各地域での活動を持続することを目指す。

総合的な事業のねらい

各スキー場にあるスキー学校や地域のスキー場・スキー連盟・指導者に協力を要請し、日常的に障がい者のスキー体験・練習が可能な場所を見つけ公表することで、今よりも多くの障がい者がすこしでも競技にふれる機会を増やす。（当初は体験会・指導研修等を行う）
視覚障がい者の体験会を実施し、雪上競技を知ってもらう。
現在活動している競技者・協力者と地域の団体・指導者を中心に障がい者スキー団体（支部・クラブ・チーム）等の設置を促し、「登録制度」構築に向けた準備を行う。

事業①

事業名
パラスキー・スノーボード教室実施事業

事業②

視覚障がい者スキー体験事業

事業③
事業④
事業⑤

― 228 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟

事業名

地域におけるパラスキー・パラスノーボード振興事業

事業内容

アルペン・スノーボード体験会
旭川パラスキー教室
身体障がい者のアルペンスキー・スノーボード体験会として クロスカントリースキーの練習を中心に、スノーシュー体験や基礎練習を行った。
大会参加を行った。

開催日時①1月14日 滋賀②2月3・4日 長野③2月12日 新潟④2月15日 新潟

12月25日
12月30日
1月4日
1月8日
1月15日
1月22日
1月22日
1月29日

会

①箱館山スキー場（滋賀県高島市）②あさひプライムスキー場（長野県東筑摩郡朝日村）③④赤倉観光リゾートスキー場(新潟県妙高市)

富沢クロスカントリースキー場（北海道旭川市）

参加者①アルペン３名（座位2名・立位１名）・スノーボード２名②立位3名 チェアスキー2名③チェアスキー 4名④チェアスキー 3名 バイスキー1名

のべ173人（知的・身体障がい、保護者含む）

人員体制

参加人数に合わせ2人〜5人の指導者が対応

参加人数に合わせ、2人～5人の指導者が対応。
5名のうち4名は障がい者スポーツ指導員。

連携団体名（箇条書き）①滋賀県理学療法士会障害者スポーツ分科会②長野県障がい者スポーツ支援センター松本③④ 新潟県チェアスキー協会

999AC(旭川スリーナインアスリートクラブ）
旭川市スキー連盟①指導の補助②③④ 企画、運営 指導の補助

会場での補助場

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

9

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

22

指導員・スタッフとして活用

連携団体の所有する用具だけでは足らず、日本障害者スキー連盟が所有する、チェアスキー、アウトリガを貸し出し、利用した。（本事業での購入・整備はありません。）― 229 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟

事業名

地域におけるパラスキー・パラスノーボード振興事業

事業内容

盲学校と連携した視覚障がい者ローラースキー・バイアス
ロン体験会（雪上スキーにつながる体育館での事前体験会）

視覚障がい者雪上クロスカントリースキー体験会およびガイド講習会（ビームライフル体験も含む）

開催日時

11月28日～29日

2月18日～19日

会

松本盲学校（長野県）

場

白馬クロスカントリースキー場（長野県）

参加者

28日：6名（視覚障がい）
29日：7名（視覚障がい）

９名（視覚障がい）
2名(下肢障がい)9名（健常者；ガイド体験）

人員体制

11名
・スポーツ指導員1名
・市町村スポーツ課1名
・学校職員7名
・競技団体2名

29名
・スポーツ指導員1名
・市町村スポーツ課１名
・市町村競技団体17名
・競技団体10名

連携団体名（箇条書き）

・長野県障がい者福祉センターサンアップル
・白馬村・松本盲学校・日本障害者スキー連盟

・白馬村
・白馬村スキークラブ
・日本障害者スキー連盟

実際の事業での連携団体の役割

松本盲学校に会場提供や体育授業との連携
白馬村には用具のレンタル、競技指導
サンアップルには競技指導
スキー連盟は企画・連絡調整・用具貸し出し等
これらを組み合わせて実施した。

白馬村には会場使用や白馬村スキークラブとの連携、白馬村スキークラブには用具のレンタル、視覚障がい者のガイド
ボランティアの協力をしていただいた。スキー連盟は、企画・連絡調整・体験会の運営管理を行った。

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について障がい者スポーツ指導者がクロスカントリースキー経験者であったため、模範を見せたり、フォームを触って理解したりすることで、参加者がイメージを持ち易く、楽しく上達することができた。しかし、障がい者ス
ポーツ指導者が必ず当該競技経験者であるとは限らないため、地域のスポーツクラブ等との連携も必要であり、その連携も障がい者スポーツ
指導者の一つの重要な役割であると感じた。

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

4

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

5

・収縮性ポールを体育館用4セット、雪上用2セット購入した（含：保管用ケース）。
・収縮性のために、参加者の身体状況に合わせることができた。
・視覚障がい者にとって、ポールの使用は競技用具とともに、安心や安全確保にもつながった。

― 230 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

特定非営利活動法人日本障害者スキー連盟

全体事業名称

地域におけるパラスキー・パラスノーボード振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

計画当初、各地のスキー場にあるスキー学校等と連携して障がい者スキー教室の実施を考えたが、輸送やハード面でクリアすべき事項が多く、うまくできなかった。途中ですでに実施実績のあるクラブ等に連携先を切り替え体験会が開催できた。
盲学校および視覚障がい者の体験会は計画していた内容がそのまま実施でき、目的が達成された。
将来的な目標として、地域団体を登録する制度の創設を目指すが、今回の事
業で各地域の実情を知ることができた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

開催した地域・クラブ・スタッフからは来年度の展望を聞くことができた費用に関する所見

結果的に不足なく実施できた。さらに教室事業が増えると不足する可能性もある。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

各地のクラブでは教室事業ができることがわかったので、一般のスキー団体等との連携を深めるため、より一層理解してもらう必要がある。予算も確保したうえで、協力者・団体を増やしていき、雪が降る地域ではいつでも障がい者
がスキーをできるようにしたい。

参加者や関係団体からの声（参加者）
・今後もスキーを続けたい。
（クラブ・学校関係者）
・募集期間及び関係機関への周知期間が短った。
・今後は、関西の都道府県のスキー連盟との連携が必用。
・次年度向けて、滋賀県で１回、兵庫県で１回の開催が理想
・事前の周知活動が必用。（スケジュールは夏に）

その他所見

日本でスキーができる時期は主に12月～3月となるため、事業の終了が1月
なのは厳しいと感じる。

― 231 ―

別紙２

日本障害者スキー連盟におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

パラスキー・スノーボード教室実施事業

事業の様子
事業の様子

体験会（滋賀）体験会（滋賀）体験会（新潟）体験会（新潟）体験会（長野）体験会（長野）― 232 ―

別紙２

教室（旭川）教室（旭川）教室（旭川）教室（旭川）教室（旭川）教室（旭川）②資料
体験会要項― 233 ―

別紙２

日本障害者スキー連盟におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

視覚障がい者スキー体験事業

事業の様子

体験会（松本）体験会（松本）体験会（松本）体験会（白馬）体験会（白馬）体験会（白馬）②資料
白馬体験会要項― 234 ―

【パラビーチバレーボール協会の設立による、障がい者横断的ビーチバレーの普及促進】◆【事業内容①】シッティングビーチバレーボール体験会◆【事業内容②】パラビーチバレーボール協会の設立

一般社団法人日本デフビーチバレーボール協会― 235 ―

ビーチ
バレーボール◆【事業内容①】シッティングビーチバレーボール体験会第 2 回

事業概要シート（別紙1）
一般社団法人日本デフビーチバレーボール協会◆実施（申請）協会名

石原和典◆計画書作成者◆企画・実施担当者

牛尾洋人◆経理担当者

牛尾洋人

全体事業名称

パラビーチバレーボール協会の設立による、障がい者横断的ビーチバレーの普及促進

委託費

200万円

地域の実情・課題点

障がい者スポーツへの参加者が少なく、地域内競技会を単独では開催しにくい。現状では、中高生の健常競
技者や、発達障がいをもつスポーツ参加希望者を募り、一定のプレゼンスを確保した上で開催している状況。
同じ障がい者スポーツであるパラバレーボール競技者に参加を募るとしても、大分県はおろか九州内にパラバレーボール協会支部が存在せず、競技者一人一人に声がけせざるを得ない状況。
パラ、デフの障がい者横断的にビーチバレーの普及促進を図り、プレゼンスを高めたうえで活気のある競技
会や地域親睦イベントを継続開催するためには、障がい者ビーチバレーを包括的に管理・運営する「パラビーチバレー協会」の設立が必要である。

総合的な事業の目的

パラ、デフ、スペシャルの障がい者スポーツ全般に一定のノウハウを持つ幣団体を軸として、パラビーチバ
レーボール協会を設立し、シッティングビーチバレーを普及させ、デフビーチバレーボールとの効率的な連携
で障がい者ビーチスポーツの活性化を図る。拠点である大分及び九州には、パラアスリートがビーチバレーを楽しむ環境が圧倒的に不足している。この環境を改善することで、パラ、デフ、スペシャルなど障がいの種目を超えて、障がい者がビーチスポーツを楽しむ状況を醸成できる。
課題としては日本パラバレーボール協会との棲み分けがあるが、すでに一定の人的関係を築き調整を進めているので、より良い協力体制のもと事業を進められると確信している。

総合的な事業のねらい

大分県内には34000人以上の肢体不自由者、6000人程度の発達障がい児童、同じく6000人程度の聴覚障がい者が在住。これらが独自にスポーツ活動を行うのではなく、連携して体験会やスクール、大会、地域
イベントなどを催すことで、より広報力や集客性も高まり、エンジョイ派から競技志向者まで広く活動をカバーすることが可能となる。
また、地域のパラスポーツと連携し、クロストレーニングを行うことで競技者の育成強化にもつなげていく。
（九州車椅子バスケットボール連盟等想定）

事業①

事業名
シッティングビーチバレーボール体験会 第1回 第2回

事業②
事業③
事業④
事業⑤

― 236 ―

各事業における事業報告シート
実施協会名

一般社団法人日本デフビーチバレーボール協会

事業名

パラビーチバレーボール協会の設立による、障がい者横断的ビーチバレーの普及促進
シッティングビーチバレーボールの体験会①

シッティングビーチバレーボールの体験会②

2022年12月17日 9時から13時（雨天）2023年1月14日 9時から14時
2023年1月15日 9時から14時

大分県大分市田ノ浦海岸

大分県大分市田ノ浦海岸

参加者

聴覚障がい者2名

聴覚障がい者4名
下肢障がい者2名
発達障がい児童2名
健常者（小学生から成人）24名

人員体制

障がい者指導員2名
看護師2名
幣協会指導者1名
幣協会職員1名

障がい者指導員2名
看護師2名
代表コーチ1名
幣協会指導者1名
幣協会職員1名
学生ボランティア4名

特定非営利活動法人SAVASPORTS CLUB
NPO法人シェリムボート

特定非営利活動法人SAVASPORTS CLUB
NPO法人シェリムボート
大分大学手話クラブ たなごころ障がい者運動指導
障がい者安全指導

障がい者運動指導
障がい者安全指導
会場設置

事業内容

開催日時

会

場

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

参加者とともに活動・交流し、シッティングビーチバレーの楽しさを共有するなど、重要な役割を担ってもらっている。

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

2

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

6

車椅子使用の障がい者を対象として、砂浜でも車椅子移動が可能となるビーチアクセスマットを購入し使用した。
コートへ自身の車椅子で移動可能となったため、車椅子ユーザーには好評であったが、イベントが広範囲で行われる場合には更なる追加補填が必要となる。

― 237 ―

事業全体の評価実施（申請）協会名

一般社団法人日本デフビーチバレーボール協会

全体事業名称

パラビーチバレーボール協会の設立による、障がい者横断的ビーチバレーの普及促進事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

身体能力と競技の楽しさが比例しにくい「シッティングビーチバレーボール」という種目の特徴が、障がいの種別を超えて、運動弱者にも強者にも広く受け入れられたことが事業も組態遂行の最大の原因と考える。またインドアのシッティングバレーはある程度普及しているがビーチ上の同競技は普及前の段階であり、これから「自分たちで育てる」という当事者意識が高揚したことも成功につながっていると分析する。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

冬のビーチスポーツは参加人数を多く集めにくいが、シッティングビーチバレーボールという目新しいコンテンツ故、一定の参加者を集めることができた。
寒い冬でもビーチでスポーツが楽しめる、という認識を高める事ができた。

費用に関する所見

障がいの種別を超えて、ひろくシッティングビーチバレーボールを普及させるためには、更衣用テントや、砂上移動用の車椅子、アクセスマットの補充など環境整備に資金が必要。
今回は会場整備を主催者並びに協力ボランティアで自前構築したため、資金に余裕が生じた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

今回は地域で活動しているスポーツ団体や障がい者支援団体に協力を求め、そのメンバー
中心にシッティングビーチバレーボールの体験促進を図ったが、今後はそれらに所属しない
一般の地域市民にも広く広報を行い、当該競技の認知拡大から普及を促したい。
体験会から、さらには恒常的な教室や市民大会、他の地域への伝搬を行いたい。

参加者や関係団体からの声

思ったより体が動かないが、それが返って楽しい、という声が多く聞こえた。
主催側からはコーチ人員を増やすことで更なる普及が期待できるという声が多かった。

その他所見

シッティングビーチバレーに特した指導者育成講座を設けたい。

― 238 ―

大分県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真①事業写真【事業名】シッティングビーチバレーボール体験会 12/17
（１）
事業の様子

― 239 ―

②資料

― 240 ―

大分県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

【事業名】シッティングビーチバレーボール体験会 1/14・1/15

事業の様子

②資料

― 241 ―

大分県におけるパラスポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（３）

【事業名】パラビーチバレーボール協会の設立②資料～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～― 242 ―

「令和４年度地域におけるパラスポーツの振興事業」

委託先団体募集要綱― 243 ―

令和 4 年度障害者スポーツ振興事業「地域におけるパラスポーツの振興事業」
委託先団体募集要項
１．助成の目的
本事業は、障がい者が身近な地域で自主的・積極的・継続的にスポーツに参加できる 社
会を実現することを目的に実施する。
また、地域のパラスポーツ振興の統括組織である都道府県・指定都市の障がい者スポー
ツ協会に加え、新たに障がい者スポーツ指導者協議会や障がい者スポーツセンター、競 技
団体が、本事業をきっかけに地域の自治体 やスポーツ団体、 関係者等と連携・ 協働し、 教室等でのスポーツ指導やイベント等の事業の 企画や運営を行うことで、地域全体の パラ ス
ポーツの振興体制の整備に寄与することを目的とする。
２．委託先対象
本事業は委託事業として実施する。委託先対象は、以下のとおりとし、かつ、助成 事業の実施体制が整っている事を委託先対象の条件とする。
委託先対象①

都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会②

都道府県・指定都市障がい者スポーツ指導者協議会③

障がい者スポーツ競技団体（日本パラスポーツ協会

登録競技団体）④

障がい者スポーツセンター（日本パラスポーツ協会

登録障がい者スポーツセンター）

なお、①と②の団体は、同一地域の団体間で情報を共有した上で申請すること。
３．対象事業
上記目的に沿った事業で、下記の区分を対象とした事業とする。なお、事業実施に あたっては、委託先対象団体が主体的に企画・運営し、関係団体等と 協力・連携した体制で実施するものとする。
※ 注 １ ： 厚 生 労 働 省 が 実 施 し て い る 「 社 会 参 加 支 援 に 関 す る 事 業 （ レ ク リ エ ー シ ョ ン 活 動 等 支 援 ）」 や
日本スポーツ振興センターの「スポーツ振興事業助成」等の他団体からの助成を受けている事業は重複して申請はできない。
※注２：スポーツ庁が都道府県・指定都市に対して委託事業として実施する「障害者スポーツ推進プロジ
ェクト」内の事業を実施する都道府県・指定都市の団体は、申請時に必ず申し出ること。

【事業区分】※団体ごとに異なります。
①障がい者スポーツ協会
事業区分
１.障 がい者 のスポーツ活 動 拠 点 の拡 大 ・支 援 事 業（活 動 の場 づくり）
２.スポーツ指導 者 等 の育 成 ・連 携 事 業（指 導 者 対 象 ）３.競 技 団 体 ・クラブ・サークル設 立 支 援 事 業（体 制 づくり）

事業の方向性・県 市 におけるスポーツ教 室 事 業 （障 がい者 対 象 ）・未 普 及 地 域 における活 動 拠 点 の創 出 事 業
・他 団 体 等 と連 携 したスポーツ拠 点 の設 置 事 業
・パラスポーツの指 導 人 材 の資 質 向 上 事 業⇒障 がい者 スポーツ指 導 者 協 議 会 、学 校 教 員 、スポーツ推 進 委 員 、総 合 型 地 域 スポーツクラブスタッフなどを対 象・新 たなクラブ・サークルの設 立 に向 けた事 業
・県 市 における競 技 団 体 設 立 に向 けた事 業
・県 市 における既 存 の競 技 団 体 、クラブ・サークルの活 動 支 援 事 業

４.新 たな取 り組 み支 援 事 業（事 業 区 分 １～3 に該 当 しない事 業 ）― 244 ―

②障がい者スポーツ指導者協議会
事業区分

事業の方向性１.障 がい者 のスポーツ活 動 拠 点 の拡 大 ・支 援 事 業

・県 市 におけるスポーツ教 室 事 業 （障 がい者 対 象 ）（活 動 の場 づくり）

・障 がい者 スポーツ指 導 者 の支 部 拠 点 設 置 事 業

２.スポーツ指導 者 等 の育 成 ・連 携 事 業（指 導 者 対 象 ）・パラスポーツの指 導 を担 う人 材 の資 質 向 上 事 業
・障 がい者 スポーツ指 導 者 の活 動 機 会 の活 性 化 事 業
・若 手 人 材 の活 動 活 性 化 事 業 （大 学 生 等 との連 携 ）３.競 技 団 体 ・クラブ・サークル設 立 支 援 事 業（体 制 づくり）

・新 たなクラブ・サークルの設 立 に向 けた事 業
・県 市 における競 技 団 体 設 立 に向 けた事 業
・県 市 における既 存 の競 技 団 体 、クラブ・サークルの活 動 支 援 事 業

４.新 たな取 り組 み支 援 事 業（事 業 区 分 １～3 に該 当 しない事 業 ）③障がい者スポーツ競技団体
事業区分

事業の方向性１.障 がい者 のスポーツ活 動 拠 点 の拡 大 ・支 援 事 業（活 動 の場 づくり）

・ブロック、県 市 におけるスポーツ教 室 事 業 （障 がい者 対 象 ）・特 別 支 援 学 校 等 と連 携 したスポーツ活 動 事 業

２.選 手 発 掘 ・育 成 事 業（障 がい者 対 象 ） ※新 たな教 室 ・大 会 等 の開 催 含 む

・パラスポーツに取 り組 む障 がい者 の発 掘 事 業
・パラスポーツに取 り組 む障 がい者 の育 成 事 業 （練 習 会 など）
・ブロック、県 市 における大 会 、記 録 会 開 催 事 業

３.競 技 指 導 者 ・支 援 者 育 成 事 業（指 導 者 対 象 ）・ブロック、県 市 における競 技 別 （専 門 性 の高 い）指 導 者 の育 成・審 判 員 及 び普 及 に関 わる指 導 者 の育 成

４.競 技 団 体 ・クラブ・サークル設 立 支 援 事 業（体 制 づくり）

・新 たなクラブ・サークルの設 立 に向 けた事 業
・ブロック、県 市 におけるの競 技 団 体 設 立 に向 けた事 業
・ブロック、県 市 における既 存 の競 技 団 体 の活 動 支 援 事 業

５.新 たな取 り組 み支 援 事 業（事 業 区 分 １～4 に該 当 しない事 業 ）④障がい者スポーツセンター
事業区分
１.障 がい者 のスポーツ活 動 拠 点 の拡 大 ・支 援 事 業（活 動 の場 づくり）
２.スポーツ指導 者 等 の育 成 ・連 携 事 業（指 導 者 対 象 ）３.競 技 団 体 ・クラブ・サークル設 立 支 援 事 業（体 制 づくり）
４.スポーツを通じた関連団体等との連携促進事業（連 携 促 進 ）事業の方向性・障 がい者 スポーツセンター以 外 でのスポーツ事 業 の開 催
・サテライト（地 域 拠 点 ）機 能 の設 置 事 業
・施 設 や学 校 等 への出 前 事 業 （スポーツ教 室 ）・センター指 導 員 による地 域 の指 導 者 ・支 援 者 研 修 事 業⇒障 がい者 スポーツ指 導 者 協 議 会 、学 校 教 員 、スポーツ推 進 委 員 、総 合 型 地 域 スポーツクラブスタッフなどを対 象・新 たなクラブ・サークルの設 立 に向 けた事 業
・県 市 における競 技 団 体 設 立 に向 けた事 業
・県 市 における既 存 の競 技 団 体 、クラブ・サークルの活 動 支 援 事 業
・県 市 の公 共 スポーツ施 設 の利 用 促 進 に向 けた事 業
・県 市 の特 別 支 援 学 校 や資 格 取 得 認 定 校 等 との連 携 事 業

５.新 たな取 り組 み支 援 事 業（事 業 区 分 １～4 に該 当 しない事 業 ）４．活動の範囲①②④の団体は、原則として、委託先団体の都道府県・指定都市を実施場所とすること。
なお、実施内容・特性等の理由により当該の都道府県・指定都市内で実施が困難な場合はこの限りではない。
③の団体は、ブロック単位もしくは都道府県・指定都市（複数可 ）を実施場所とすること。なお、実施場所の選択理由を申請書類に記載すること。

― 245 ―

５．助成対象となる事業の実施期間
本事業の委託契約締結日～令和 5 年 1 月末日（事業完了）※委託契約締結日より前に発生した事業経費は助成対象外となるので留意すること。
※委託契約締結日から委託費の入金以前に発生した事業経費の負担は、 委託先団体の立替えによるものとする。
６．募集期間と提出書類
募集期間は次のとおりとする。締切日までに下記の書類を作成し、送付すること。なお、締切り後および書類に不備がある場合は受理できないので注意すること。
【募集期間】

令和 4 年 2 月 28 日（月）～令和 4 年 3 月 28 日（月）（必着）【提出書類】（１）受託申請書・・・・・・・・・・・・・・・様式 1（２）事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・様式 2-1、2-2、2-3（３）予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 3-1、3-2（４）スポーツ用具購入申請書、管理誓約書・・・様式 4（５）各事業の実施概要（案）（６）謝金・旅費・賃金等の規程・規約等※上記（２）（３）は、データについても USB 等の電子記録媒体またはメールでご提出ください。

７．委託団体数
原則として 20 団体程度とする。
８．委託費と対象経費
委託費は、原則として各団体につき 50 万円～200 万円とする。また、委託費の支出科目は国庫補助金の規程に準じて、以下のとおりとする。
諸謝金、旅費交通費、スポーツ用具、消耗品費、会議費、借損料、印刷製本費、通信運
搬費、雑役務費、賃金、保険料
詳しくは別紙の「経費支出について」をご参照ください。
＊ 委託費の入金は 6 月以降の予定です。
＊ 支出については、すべて委託先団体の規程により行ってください。
＊ 委託費（総事業費）の 35％を上限として事業目的に必要なスポーツ用具の購入が認められます。（ただし、本事業では事務用品等の備品の購入はできません）＊ 賃金は、委託費（総事業費）の 10％を上限とします。
９．選定方法及びその結果（１）委託先団体の選定は、当協会が設置する選定委員会で、令和 4 年度助成事業に関する選定方針・基準に基づいて審査し決定する。
（２）選定結果については、内容確認後随時、文書をもって知らせる。 また、決定した事
業については、当協会ウェブサイトで公開する。
（３）他の機関の助成等を受けて当該事業を実施することとなった場合は、採択後であっても受託申請を辞退すること。
（４）選定結果に関するいかなる問い合わせ等については答えられない。

― 246 ―

10．委託先団体の決定と決定後の事務手続き（提出物）
委託先団体の決定後、下記の書類を提出すること。
（１）委託契約書・・・内容を確認の上、委託先団体の長が署名捺印し、事業計画書とともに 2 部提出すること。
（２）請求書・・・・・事務手続きの簡素化から、委託契約書と同時に請求書を提出しても構わない。
11．委託事業に係わる消費税の取り扱い
当協会との委託事業契約に基づき実施する事業の委託金については、国等からの補助金と同様の扱いとし、「特定収入」として取り扱うこと。また、消費税の計算にあたり簡易課
税を選択されている団体についても、本委託金は課税対象外の収入として取り扱うこと。
12．事業報告
事業報告は、助成事業の完了から 1 カ月以内又は令和 5 年 1 月末日（消印有効）のいず
れか早い日までに提出すること。
※事業報告後、当協会がとりまとめ、令和 5 年 4 月 10 日までにスポーツ庁に提出する。
（１）完了報告書
完了報告書は、委託先団体の長が押印して提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（２）事業報告・自己評価シート
事業ごとの報告および自己評価を記入し提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（３）事業写真
写真については、事業ごとに以下の様子がわかるような写真を必ず提出すること。
【必須写真】
・実行委員会等打合せの様子 ・受付 ・準備運動等 導入の写真
・事業実施の様子（複数枚） ・全体の様子がわかる写真（事業の様子や参加規模のわかるもの）（４）決算書・決算内訳（領収書・納品書等の写し）
決算書は、領収書及び納品書のコピーを添付し提出すること。また決算書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（５）成果物・印刷物
ポスター・チラシ・冊子等、委託費で作成したものを 2 部提出すること。
（６）その他事業に係る資料
開催要項、アンケート、新聞記事等※全ての委託先の報告書を当協会で合本するので、原稿等をデータで提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。（詳細は 12 月中旬に連絡予定）（７）事業ヒアリング（中間報告）
各団体と地域における各事業実施の状況確認、今後の展開を含めた情報・意見交換 を行うことで、これからの地域振興事業の充実に向けた情報収集を目的としたヒアリングを実施する。（10 月～11 月実施予定）― 247 ―

（８）事業報告会
各団体が事業を通じて、各地域のパラスポーツの振興における課題に向き合い、多くの支援者や関係団体との連携を深め、障がい者のスポーツ環境や振興体制の整備・拡充を目的に実施した事業の報告会を事業終了後に開催する。（2 月開催予定）
13．問合せ先及び送付先
公益財団法人日本パラスポーツ協会 スポーツ推進部 スポーツ推進課
E-Mail： t-kojima@parasports.or.jp〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 2-13-6-3F
TEL) 03-5695-5420（直通）
FAX) 03-5641-1213
問合せ時間 月曜～金曜 AM9：30～PM5：45※ この募集要項は、令和 4 年度国庫補助事業（ｽﾎﾟｰﾂ振興事業）の予算の状況によっては内容が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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令和 4 年度障害者スポーツ振興事業「地域におけるパラスポーツの振興事業」
令和 5 年 3 月 31 日 発行
発行

公益財団法人日本パラスポーツ協会

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