第 117 期 定 時 株 主 総 会
招 集ご通 知 添 付 書 類

第

117 期

報告書

平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで

証券コード 6472

目次
ごあいさつ ………………………………………………… 01（第117期定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告 …………………………………………………… 02
連結貸借対照表 …………………………………………… 32
連結損益計算書 …………………………………………… 33
連結株主資本等変動計算書 ……………………………… 34
連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（ご参考）………… 35
連結注記表 ………………………………………………… 36
貸借対照表 ………………………………………………… 44
損益計算書 ………………………………………………… 45
株主資本等変動計算書 …………………………………… 46
個別注記表 ………………………………………………… 47
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 …… 54
会計監査人の監査報告書 謄本 …………………………… 55
監査役会の監査報告書 謄本 ……………………………… 56（ご参考）トピックス ………………………………………………… 58
株主メモ※事業報告中のグラフをはじめ（ご参考）として記載している内容は、株主の皆様に当社グループをより理解していただくために、法律に定めのあるものに加えて記載しているものであります。

当社の企業理念
新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology Network : 新しい技術で世界を結ぶ）◎独創的技術の創造◎客先及び最終消費者に適合した付加価値技術
   及びサービスの提供◎着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献◎グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい
経営・企業形態の形成

ごあいさつ株主の皆様へ
株主の皆様には益々ご清栄のことと拝察申しあげます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社の第117期（平成27年度）報告書をお届けいたします。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。

代表取締役社長 大 久 保 博 司

01 ●第117期定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果 当期における日本経済は、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済は回復が続き、欧州経済もやや弱い動きが一部にみられる中で緩やかに回復し、中国やその他新興国では景気の減速感が強まりました。
 このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした３年間の中期経営計画「NTN100」において、平成30年３月に迎える創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりを目指し、経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、諸施策を推進しております。
 当期の売上高は、716,996百万円（前期比2.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益は
47,770百万円（前期比8.9％増）、経常利益は38,211百万円（前期比1.7％減）となりました。なお、特別利益として固定資産売却益2,880百万円、持分変動利益1,552百万円、特別損失として仲裁裁定に伴う損失
13,013百万円（注）、減損損失2,687百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,037
百万円（前期比35.6％減）となりました。

（注）昨年11月、当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSは、欧州のVolvo Powertrain ABとの間で進めておりましたベアリング（軸受）の不具合問題に関する仲裁手続に関して、スウェーデンのストックホル
ム商業会議所仲裁裁判所より、損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領したことに伴い損失計上しております。
なお、裁定内容を精査し、当該仲裁手続に瑕疵があると判断しましたので、本年２月にストックホルム地方
裁判所に不服申し立てを行いました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

［ セグメント別の営業損益 ］
売
セ
日
米
欧
ア

グ

ン

ト
本
州
州
他

ア
計
セグメント間取引消去
連
結
合
計

● 02

ジ

メ

外部顧客への売上高（百万円）

200,106
203,880
179,525
133,484
716,996―
716,996上セグメント間の内部売上高（百万円）

137,578
4,498
4,022
14,675
160,775△160,775
―

高

営

計
（百万円）

前期比
（%）

337,685
208,378
183,548
148,159
877,772△160,775
716,996

△ 1.6
4.8
△ 2.0
11.5
―
―
2.2

業

利

金額
（百万円）
24,1495,774
3,100
12,61945,643
2,126
47,770益
前期比（%）△ 12.4309.5△ 16.2
25.2
―
―
8.9

販売につきましては、補修市場向けは国内の産業機械補修向けで増加したものの輸出で減少し、全般的には前期並みとなりました。産業機械市場向けは建設機械向け等で減少しましたが、自動車市場向けは客先需

事業報告

① 日本

要の拡大等により増加しました。全体としては、売上高は337,685百万円（前期比1.6％減）となり、セグメ

ご参考［売上高推移］
（億円）
4,000

3,433

3,235

連結計算書類

ント利益は24,149百万円（前期比12.4％減）となりました。

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
3,376

3,000

300

255

275
241

200

2,000
100

1,000

② 米州

平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期

0

計算書類

0

平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期

販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、産業機械市場向けは建設機械向け等で減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大等により増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上
期比309.5％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
2,500

2,083

1,718

57

60
40

1,500

26

1,000

20

14

500
0

トピックス

2,000

1,989

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

0

監査報告書

高は208,378百万円（前期比4.8％増）となりました。セグメント利益は、比例費の削減等により5,774百万円
（前

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

03 ●

③ 欧州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先需要の拡大等により増加しました。産業機械市場
向けは風力発電向けや航空機向け等で増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大等により増加しました。全体
としては、為替の影響があり売上高は183,548百万円（前期比2.0％減）となり、セグメント利益は3,100百万円（前期比16.2％減）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
2,000

1,823

1,872

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
1,835

1,500

60

1,000
20

500
0

④ アジア他

37

40

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

0

31
21

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

販売につきましては、補修市場向けは主にアセアン地域での産業機械補修向け客先需要の拡大等により増加しました。産業機械市場向けは風力発電向け等で増加したものの建設機械向け等の減少により、全般的には減少しました。自動車市場向けは中国での新規案件の量産及び客先需要の拡大等により増加しました。全
体としては、為替の影響もあり売上高は148,159百万円（前期比11.5％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果や比例費の削減等により12,619百万円（前期比25.2％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,481

1,500
1,200

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）

1,329

100

100
75

600

50

300

● 04

126

125

1,138

900

0

150

44

25
平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

0

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

事業報告

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

［ 事業形態別の営業損益 ］

補

修

産

業

自

動

連

機
車

市

場

械

市
市

結

向
場
場

営

業 利 益
（百万円）

け

113,628

17,702

向け

104,109

5,618

向

け

499,258

24,448

計716,996

47,770合

連結計算書類

外部顧客への売上高（百万円）

新規需要の開拓、客先需要の拡大及び為替の影響等により、売上高は113,628百万円（前期比1.1％増）となりましたが、営業利益は17,702百万円（前期比8.0％減）となりました。

［補修市場における販売拡大の取組み］

ご参考テクニカル・サービスカーによるキャラバン活動

監査報告書［補修市場向け 売上構成比］

売上高113,628百万円

ベアリング（軸受）の取り扱いを技術指導
アフターマーケット・アカデミー
（講習会）

トピックス

（15.9％）

計算書類① 補修市場向け

05 ●② 産業機械市場向け
風力発電向け等の客先需要の拡大はありましたが、建設機械向け等の減少により、売上高は104,109百万円（前期比4.5％減）となりました。営業利益は5,618百万円（前期比10.3％減）となりました。

［風力発電機用軸受］

ご参考［産業機械市場向け 売上構成比］

発電機用
絶縁軸受

売上高

104,109百万円（14.5％）

主軸用超大形軸受

減速機用軸受増速機用大形軸受③ 自動車市場向け
欧州及び中国での客先需要の拡大及び為替の影響等により、売上高は499,258百万円（前期比3.9％増）となりました。営業利益は販売増加の効果、比例費の削減及び為替の影響等により24,448百万円（前期比33.2％増）となりました。

［自動車向け主な商品］

ご参考［自動車市場向け 売上構成比］

次世代ステアリング用
メカニカルクラッチユニット

広域・高分解能小型センサ
内蔵ハブベアリング

売上高499,258百万円（69.6％）● 06

電動油圧ブレーキ用
ボールねじ駆動モジュール

アドバンスド ドライブシャフト モジュール

当期につきましては、日本では株式会社NTN袋井製作所の等速ジョイント製造設備増設、当社岡山製作所の軸受製造設備増設等を行いました。
米州ではNTN MANUFACTURING DE MEXICO, S. A. DE C. V.の軸受製造設備及び等速ジョイント製

事業報告（2）設備投資の状況

造設備設置、NTN DRIVESHAFT ANDERSON, INC.の工場新設による建屋新築等を行いました。

アジア他地域では南京恩梯恩精密機電有限公司の軸受製造設備増設、襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司の
等速ジョイント製造設備増設、上海恩梯恩精密機電有限公司の軸受製造設備及び等速ジョイント製造設備増設、NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.及びNTN NEI Manufacturing India PrivateLTD.の軸受製造設備増設等を行いました。
この結果、設備投資の総額は36,300百万円となりました。

計算書類（3）資金調達の状況

設備投資資金として、2,593百万円の長期借入を実施いたしました。

（4）対処すべき課題①

連結計算書類

欧州ではNTN-SNR ROULEMENTS及びNTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.の軸受製造設備増設等を行いました。

中期経営計画「NTN100」の進捗

ンパワーパーク」を設立し、低炭素化社会を実現する実証実験を行っています。
07 ●

トピックス

＜攻める経営＞
軸受、ドライブシャフトに次ぐ「新たな領域での事業展開」を推進しております。自然エネルギー商品を早期に事業として確立するため、「自然エネルギー商品事業部」を新設し、弱風でも高効率で回転エネルギーに変換できる翼の技術と、転がり軸受や磁性材料の技術を活用した小形風力発電装置や小水力発電装置等の開発、生産、販売に取組んでおります。
また、風力、水力、太陽光を活用して発電したエネルギーを電気自動車や野菜工場等へ循環させるCO2を排出しないクリーンな自然エネルギーの循環型モデルとして、先端技術研究所（三重県桑名市）内に「グリー

監査報告書

当 社 グ ル ー プ は、 昨 年 ４ 月 か ら 創 業 1 0 0 周 年 を 迎 え る 平 成 3 0 年 ３ 月 ま で の ３ 年 間 の 中 期 経 営 計 画「NTN100」に取組んでおります。
「NTN100」は、「NTN Transformation for Next 100（次の100年に向けたNTNの変革）」の頭文字を取ったもので、創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりの３年間と位置づけて、「攻める経営」、「稼ぐ経営」、「築く経営」の３つの基本方針のもとで重点施策を進めております。

EV事業では、減速機の構造を見直すことで更なる小型・軽量化を実現した「新インホイールモータシステム」を開発しました。車両のサスペンションやステアリングの構造を変更することなく搭載が可能であり、お客さまへ開発コストの削減や開発期間の短縮を提案してまいります。また、次世代自動車の電動化に不可欠な「電動モータ・アクチュエータ」等のモジュール商品の早期事業化に向け、「電動モジュール商品事業部」を新設しました。
ロボット関連事業では、「人との協働、共生」をテーマに、高速かつ正確な位置決め動作により自動生産
設備の生産性向上に貢献する「パラレルリンク型高速角度制御装置」や、微細な液滴を高精度に塗布するとともに塗布形状や塗布量を全数検査する機能を合わせ持つ「測定機能付微細塗布装置」等の市場展開を加速しております。
サービス・ソリューション事業では、ビッグデータを利用した軸受の状態監視や診断技術、センシング技術を活用し、これまでの「もの」の提供のみならず、サービス・ソリューションの提供にも事業を展開しております。大型風力発電設備の稼働状況を常時モニタリングする「風力発電装置用状態監視システム（CMS）
Wind Doctor®」の販売を、昨年から開始しました。
「アフターマーケット事業の拡大」では、「品揃えとエンジニアリング・サービスで顧客満足度世界No.1」を目指しております。日本の補修市場のお客さまにはアフターマーケット・アカデミー（技術講習会、軸受診断等）の開催等を通じて技術サービスの強化を図っております。海外においても、欧州をはじめ米州や中国等で自動車補修ビジネスを拡大しており、産業機械補修ビジネスでは代理店とその先のお客さまへテクニ
カル・サービスカーで訪問するキャラバン活動を強化しております。生産面では、生産リードタイムを短縮するため、株式会社NTN能登製作所（石川県志賀町）に熱処理工場を増設し、能登地区における軸受の一貫生産体制を確立させ、スピーディな生産と安定した供給体制を実現します。
＜稼ぐ経営＞「ドライブシャフト事業の構造改革」では、収益拡大を最重要課題と位置づけ、品質・コスト・納期・技術面も含めて、顧客満足度世界No.1の「NTNのドライブシャフト」と呼ばれるように体質を改革しております。販売・技術面では、新たなコンセプトと高度な製造技術によりモジュール化した「アドバンスド ドラ
イブシャフト モジュール」や、プレミアムカー等の高級車に多く採用される後輪駆動形式に最適な「リア用軽量ドライブシャフト」等を開発し、高付加価値商品の構成を高めております。生産面では、自動車生産台数の増加、自動車メーカの拠点新設を背景に、中国、メキシコ、米国に新工場を設立しグローバル供給体制を強化するとともに、比例費削減等による収益改善を進めています。
「次世代技術による『もの造り』」では、「次の100年に向けた『もの造り』方式の革新」をテーマに、革新的な製造技術を導入することで、コスト競争力の強化、設備単価の低減、リードタイム短縮、中間在庫の廃止、省エネルギー／省資源の実現等を図っております。また、グローバルにおける品質管理強化の重要性から、「メイド・バイ・NTN」による世界同一基準での品質保証体制を確立します。
● 08

「経営基盤の強化」では、世界共通の行動規範としての「企業理念」について、当社グループ全従業員への浸透を図るほか、グローバル企業として、コンプライアンスの徹底やガバナンス、ダイバーシティへの対応強化を進めております。具体的には、国や地域を越えて活躍できるグローバル人材の育成等を強化し、現場開する地域社会での活動に注力し、地元から愛される企業としての社会貢献や環境保全活動を、更に拡大してまいります。
「財務基盤の強化」では、「収益管理の強化と資産効率の向上」に向けた諸施策を進めております。有利子
負債の削減と棚卸資産回転率の向上、退職給付債務の圧縮、売上高利益率向上の諸施策を通じて、財務体質の健全化を目指し、長期的に安定した株主の皆さまへの利益還元を継続的に実施してまいります。

②

連結計算書類

力を高める継続的「ひと造り」を推進しています。また、育児短時間勤務制度の拡充や企業内託児所の整備等、働きやすい職場、環境づくりに取組んでおります。CSRに関しては、これまで以上に当社グループが事業展

事業報告＜築く経営＞

法令・規則遵守のための体制強化

09 ●

トピックス

に関連して、原告等が損害を被ったとして提起されたものです。今後、当社の正当性を主張してまいります。
当社又は当社の関係会社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があります。

監査報告書＜各当局の調査等の経過＞
当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法（以下、「独禁法」）違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、刑事裁判においては、昨年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、本年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。
海外におきましては、韓国等の連結子会社において、当局の調査等を受けております。
当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
本年２月に当社を含む軸受メーカ８社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会
社 計19社（以下「原告等」）より損害賠償額５億780万ユーロ（暫定額）を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けました。本訴訟は、平成26年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為

計算書類

当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして捉えており、法令・規則遵守のための体制強化に取組んでおります。

株主の皆様には、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
当社グループは、今後とも法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底するための体制を強化し、更に、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。
＜体制強化＞
独禁法及び下請代金支払遅延等防止法遵守の徹底のため、「公正取引監察委員会」の指示の下、「公正取引推進部」を中心に活動を推進しています。
また、平成26年に設置しました「CSR（社会的責任）推進本部」は、公正取引推進部を含む企業の社会的責任に関連する部門を統括し、法規範の遵守と社会的責任を当社グループ全体で推進しています。また同時に、各海外地区総支配人室に設置している「内部統制課」との連携を強化し、海外におけるコンプライア
ンス体制を構築・強化しています。
公正取引推進部は、社内研修等啓発活動に加え、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社との接触を予防・監視するための事前申請等を義務付け、競合他社との接触状況の全体像を確認できる体制にしています。
海外におきましても、各海外地区における内部統制課との連携により、地域主体の研修や事前申請等の審査及び自己監査を行う体制を構築し、各地域の競争法に対応した遵法体制の再構築を進めております。
この体制で、継続的な教育・啓発等の活動と、総括的な統制の強化を実施しております。
当社グループは、新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献するため、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、以上の諸施策を実施することにより経営基盤の一層の強化と業務の効率化に努
め、収益向上に邁進してまいります。株主の皆さまには今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。

● 10

区

期

分

売

上

第117期
第114期
第115期
第116期
（当 期）
（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）
539,594

638,970

701,900

716,996

益 （百万円）

2,512

28,67038,86838,211

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る（百万円）
当 期 純 利 益（ △ は 純 損 失 ）△14,195△14,648

23,352

15,037

１株当たり当期純利益（△は純損失）△26.69△27.54

43.91

28.28

経

常

利

（円）

純

資

産 （百万円）211,742

213,368

262,559

248,504

総資産 （百万円）

768,461

848,037

856,277

794,650（注）1.

決算ハイライト

8,000
6,000

7,019

7,169

5,395

438

400

477

330

300

4,000

100
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期
3月期

0

388

400

382

286

300

72
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期
3月期

233

200

150

0

100
25

0

300

100

200

200

2,000
0

500

-100
-200

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期
3月期

△141

△146

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
3月期
3月期
3月期
3月期

11 ●

トピックス

6,389

［親会社株主に帰属する
当期純利益（△は純損失）］（億円）［経常利益］（億円）［営業利益］
（億円）

［売上高］
（億円）

監査報告書

ご参考

計算書類

第114期は補修市場、産業機械市場向け販売減により経常利益は減少しました。なお特別利益に負ののれん発生益や投資有価証券売却益、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額や構造改革費用等を計上し、親会社株主に帰属す
る当期純損失となりました。
2. 第115期は補修市場、自動車市場向け販売増、中期経営計画「復活2014」の諸施策の推進及び為替の効果等により経常利益は増加しました。なお特別利益に退職給付信託設定益、特別損失に独占禁止法関連損失、減損損失等を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
3. 第116期は補修市場、自動車市場向け販売増及び為替の効果等により経常利益は増加しました。なお特別利益に固定
資産売却益、特別損失に過年度関税等支払額、独占禁止法関連損失、関係会社整理損等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
4. 第117期（当期）の状況につきましては、前記「事業の経過及び成果」のとおりであります。

連結計算書類高 （百万円）

事業報告（5）財産及び損益の状況の推移

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 三 重 製 作 所
3,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 金 剛 製 作 所
1,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 宝 達 志 水 製 作 所
1,250百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 能 登 製 作 所
1,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 袋 井 製 作 所
1,500百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 赤 磐 製 作 所
1,250百万円
Ｎ Ｔ Ｎ 精 密 樹 脂 株 式 会 社
100百万円NTN USA CORP.
186,620千米ドル（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF AMERICA
24,700千米ドル（アメリカ）NTN DRIVESHAFT, INC.
54,580千米ドル（アメリカ）AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.
24,330千米ドル（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.
117,000千米ドル（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
20,100千カナダドル（カナダ）
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.
79,479千ブラジルレアル（ブラジル）NTN-SNR ROULEMENTS
123,599千ユーロ（フランス）NTN TRANSMISSIONS EUROPE
82,843千ユーロ（フランス）NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H.
14,500千ユーロ（ドイツ）
NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.
18,500千ユーロ（ドイツ）
NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.
36,000千シンガポールドル（シンガポール）
NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.
1,311,000千バーツ（タイ）
恩梯恩（中国）投資有限公司
南京恩梯恩精密機電有限公司
上海恩梯恩精密機電有限公司
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司

（中国）
（中国）
（中国）
（中国）
（中国）

当社の出資比率
（％）
100
100
100
100
100
100
100
100

主要な事業内容
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造
等速ジョイントの製造
軸受の製造
軸受・精密機器商品等の製造
米国子会社の統括管理※100

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売※100

等速ジョイントの製造

※100

軸受の製造

※100

軸受の製造

100

軸受の製造及び軸受・等速ジョ
イント・精密機器商品等の販売※100

等速ジョイントの製造及び販売

100
100
100
100
※100
※100

256,545千米ドル

100

180,000千米ドル※100

166,500千米ドル※ 95

12,500千米ドル※ 60

73,800千米ドル※ 50

軸受の製造及び販売
等速ジョイントの製造及び販
売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・精密機器商品等の製造
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造及び販売
中国子会社の統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機
器商品等の販売
軸受の製造及び販売
軸受・等速ジョイント部品の製造及び販売等速ジョイントの製造及び販
売
軸受の製造及び販売（注）1. ※印は子会社による出資を含む比率であります。
2. 恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司は、実質支配力基準による子会社であります。

● 12

当社グループは、補修、産業機械及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造・販売を主たる事業内容としております。
事
修

市

場

向

主
け

要

製

品

ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、
精密ベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、滑り軸受、機械器具等
ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、

産 業 機 械 市 場 向 け

精密ベアリング、等速ジョイント、流体動圧軸受、滑り軸受、パーツフィーダ、
機械器具等
ボールベアリング、ローラベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、

自 動 車 市 場 向 け

連結計算書類

補業

事業報告（7）主要な事業内容

オートテンショナ、メカニカルクラッチユニット、ボールねじ駆動モジュール、計算書類

精密樹脂部品等

監査報告書
トピックス
13 ●

（8）主要な事業所及び工場
① 当社
本

国

社

内

生

産

拠

点

大阪市西区
桑名製作所（三重県桑名市）、長野製作所（長野県箕輪町）、磐田製作所（静岡県磐田市）、岡山製作所（岡山県備前市）
東日本支社（東京都港区）、中日本支社（名古屋市中区）、西日本支社（大阪市西区）、
東京支社（東京都港区）、西関東支社（相模原市中央区）、名古屋支社（名古屋市中

国

内

販

売

拠

点

区）
、大阪支社（大阪市西区）、広島支社（広島市南区）、九州支社（北九州市小倉北区）、関東自動車支社（東京都港区）、宇都宮自動車支社（栃木県宇都宮市）、北
関東自動車支社（群馬県太田市）、東海自動車支社（愛知県安城市）、浜松自動車支社（浜松市中区）、大阪自動車支社（大阪市西区）、広島自動車支社（広島市南区）● 14

株式会社ＮＴＮ三重製作所（三重県桑名市）、株式会社ＮＴＮ金剛製作所（大阪府
国

内

生

産

拠

点

河内長野市）、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所（石川県宝達志水町）、株式会社ＮＴ

事業報告

② 子会社

Ｎ能登製作所（石川県志賀町）、株式会社ＮＴＮ袋井製作所（静岡県袋井市）、株式
会社ＮＴＮ赤磐製作所（岡山県赤磐市）、ＮＴＮ精密樹脂株式会社（三重県東員町）

括

拠

点

連結計算書類統

NTN USA CORP．（アメリカ）
NTN BEARING CORP. OF AMERICA（アメリカ）
NTN DRIVESHAFT, INC.（アメリカ）
AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.（アメリカ）
NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.（カナダ）

計算書類

NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.（ブラジル）
NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）
NTN TRANSMISSIONS EUROPE（フランス）
海 外 生 産 販 売 拠 点

NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H.（ドイツ）NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.（ドイツ）NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.（シンガポール）
NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.（タイ）

監査報告書

恩梯恩（中国）投資有限公司（中国）
南京恩梯恩精密機電有限公司（中国）上海恩梯恩精密機電有限公司（中国）
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司（中国）恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司（中国）

トピックス
15 ●

（9）従業員の状況
従

業

員

数

前

24,109名

期

末

比

増

減

749名増

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

（10）主要な借入先
借

● 16

入

先

借入金残高（百万円）

株 式 会 社 三 菱 東 京UFJ銀 行

103,074

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

38,150農

庫35,766

日本生命保険相互会社

22,800三 菱UFJ信 託 銀 行 株 式 会 社

20,753

株 式 会 社 静 岡 銀 行

16,232

明治安田生命保険相互会社

11,800株 式 会 社 百 五 銀 行

10,717

林

中

央

金

事業報告

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

1,800,000,000株（2）発行済株式の総数

532,463,527株（自己株式（3）株主数

795,969株を含む）

連結計算書類27,120名（4）大株主株

主当社への出資状況

名

持株数（千株）

出資比率（％）

45,006

8.46

第

一

明

治

安

田

株

式

会

社

生

命
生

保

険

命

保

株

会

社

23,278

4.37

互

会

社

22,467

4.22

Ｆ

Ｊ

銀

行

21,6744.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

21,358

4.01

Ｎ会

11,9792.25

会社

11,870

2.23

会

社

9,206

1.73

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

6,992

1.31

Ｎ

6,319

1.18

Ｔ

三

菱

Ｕ

日

本

Ｔ

菱

東

京

Ｎ

共

Ｆ

Ｊ

信

生

命

保

Ｎ

従

Ｕ

託

業

栄

銀

行

株

険

相

互

員

持

式

株

会

監査報告書

相

三

険

式

計算書類

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）（注）1. 持株数は千株未満を切捨てて表示しております。
2. 出資比率は自己株式数を控除して計算しております。

トピックス

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

17 ●4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役
地位氏

取 締 役 社 長
（代表取締役）
取締役副社長（代表取締役）名

担当及び重要な兼職の状況

大久保

博

司

井

上

博

徳

人事部門担当調達･物流・生産部門管掌

専 務 取 締 役

米

谷

福

松

アフターマーケット事業本部・NTN KOREA CO., LTD. 担当

常 務 取 締 役

寺

阪

至

徳

常 務 取 締 役

大

橋

啓

二

常 務 取 締 役

宮

澤

秀

彰

取

締

役

後

藤

逸

司

取

締

役

仲

野

浩

史

取

締

役

辻

秀

文

取

締

役

梅

本

武

彦

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

白
川
川
和
川
引

鳥
島
端
田
原
田

俊
一
壽
廣
瑞

則
貴
二
彰
治
穗

監

査

役

加護野

忠

男

監

査

役

川

上

良

研究･技術部門・米州地区・複合材料商品事業部担当
品質管理部門管掌
NTN USA CORP. 取締役会長
財務本部長
総務･環境部門担当
CSR（社会的責任）推進本部管掌
自動車事業本部本部長
欧州･アフリカ州地区担当
EVモジュール事業本部管掌
調達･物流･原価部門・中国地区担当
CSR（社会的責任）推進本部長
内部監査･考査部担当
生産部門・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区担当
自動車事業本部副本部長
EVモジュール事業本部本部長
品質管理部門担当
経営戦略本部長
産業機械事業本部本部長

甲南大学特別客員教授
住友ゴム工業株式会社 社外監査役
株式会社ファミリア 社外取締役
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）（注）1. 取締役川端壽二、取締役和田彰の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 常 勤監査役川原廣治、監査役加護野忠男、監査役川上良の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は、取締役川端壽二、取締役和田彰、常勤監査役川原廣治、監査役加護野忠男、監査役川上良の５氏を、株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

● 18

5.
6.

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

井

上

博

徳

常 務 取 締 役

寺

阪

至

徳

常 務 取 締 役

大

橋

啓

二

常 務 取 締 役

宮

澤

秀

彰

取

締

役

後

藤

逸

司

自然エネルギー商品事業部担当
人事部門管掌研究･技術部門・米州地区担当
品質管理部管掌
NTN USA CORP. 取締役会長
財務本部長
総務･環境管理部担当
CSR（社会的責任）推進本部管掌
自動車事業本部本部長
欧州･アフリカ州地区・電動モジュール商品事業部担当
ＥＶモジュール事業部管掌
人事部門・原価企画部・中国地区担当

取

締

役

辻

秀

文

生産部門・調達･物流部・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区担当

取

締

役

梅

本

武

彦

取

締

役

川

島

一

貴

監査報告書

ＥＶモジュール事業部長
自動車事業本部副本部長
品質管理部担当
産業機械事業本部本部長
複合材料商品事業部担当

計算書類

取締役副社長（代表取締役）

連結計算書類7.

 勤監査役川原廣治氏は、長年銀行において金融業務を担当しており財務に関する相当程度の知見を有するものであ常ります。
平成27年６月24日開催の第116期定時株主総会において、新たに辻秀文、梅本武彦、白鳥俊則、川島一貴の４氏が取締役に、川原廣治、川上良の両氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
平 成27年６月24日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって、岡田健治氏が取締役を、今西章雄、石井教文の両氏が監査役を、それぞれ任期満了により退任いたしました。
平成28年４月１日付で、以下の取締役の「担当及び重要な兼職の状況｣ が変更となりました。

事業報告

4.

トピックス
19 ●

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額① 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
役
（うち社外）
監
査役（うち社外）
合計

報酬等の総額
443百万円（14百万円）
59百万円（36百万円）
502百万円

人

給
数
15名
（2名）
6名
（5名）
21名

与
金
額
343百万円（14百万円）
49百万円（31百万円）
392百万円

人

賞
数
12名
（―）
2名
（1名）
14名

与
金
額
100百万円（―）
10百万円（5百万円）
110百万円（注）1.

株主総会決議による取締役の報酬額は年額600百万円以内、監査役の報酬額は年額60百万円以内であります。（平成18年６月29日開催の第107期定時株主総会決議）
2. 取締役及び監査役の給与に関する人数には、平成27年６月24日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社内）、監査役２名（すべて社外）を含んでおります。
3. 賞与の額は、当期における役員賞与引当金繰入額であります。
4. 平成27年６月24日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名には、平成17年６月29日開催の第106期定時株主総会で決議した役員退職慰労金の打切り支給に基づく退職慰労金13百万円を支給しております。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬の基本は、基本報酬（月額報酬）及び年次インセンティブ（賞与）から構成され、月額報酬及び賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役については、経営環境や会社業績、また個々の職責及び実績等を勘案し、一定の基準に基づき取締役会の決議によって決定しております。監査役については監査役の協議によって決定しております。

● 20

事業報告

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況
地

位

社 外 監 査 役

氏

名

加護野

忠

重要な兼職の状況男

住友ゴム工業株式会社 社外監査役
株式会社ファミリア 社外取締役② 当期における主な活動状況
地

位

氏

名

端

和

田

川

原

加護野

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、必要に応じ他の会社での豊富な経営者経験及び幅広い見識と独立した立場で発言を行っております。

彰

当期開催の取締役会18回のうち17回に出席し、必要に応じ他の会社での豊富な経営者経験及び幅広い見識と独立した立場で発言を行っております。

廣治

監査役就任後に開催された当期の取締役会14回のうち13回に出席、監査役
会10回のうち10回に出席し、必要に応じ金融機関の経験者としての専門的見地と独立した立場から発言を行っております。

忠

男

当期開催の取締役会18回のうち16回に出席、監査役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ学識経験者としての専門的見地と独立した立場から発言を行っております。

良監査役就任後に開催された当期の取締役会14回のうち13回に出席、監査役
会10回のうち10回に出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地と独立した立場から発言を行っております。

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

川上

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役川端壽二、社外取締役和田彰、社外監査役川原廣治、社外監査役加護野忠男、社外監

監査報告書

二

壽

計算書類

川

主な活動状況

連結計算書類（注） 上記の重要な兼職先と当社の間に特別な関係はありません。

査役川上良の５氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定す
ります。

21 ●

トピックス

る責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としてお5．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

103百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

166百万円（注）1.

 社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対当する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 会計監査人監査の対象となる国内子会社につきましても新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
4. 重要な在外子会社につきましては当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「生産性向上設備投資計画に関する確認業務」等を委託しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

● 22

事業報告

（5）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容の概要①

処分の対象
新日本有限責任監査法人
処分の内容

連結計算書類②

３ヶ月間の業務の一部の停止命令（契約の新規の締結に関する業務の停止）（平成28年１月１日から同年３月31日まで）

6．業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年５月16日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整会において、以下のとおり決議いたしました。

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

計算書類

備状況」に関する内部統制基本方針について決議いたしましたが、その後平成27年３月25日開催の取締役

文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、稟議書及び重要な会議録・資料に（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、全社のリスクを統合管理するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言する。財務、コンプライアンス（企業倫理）、環境、

監査報告書

ついては、適切に保存・管理できる体制を整える。

災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては管理責任者を決定し、担当部門が及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

23 ●

トピックス

リスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置し、社内

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役毎に業務の「管掌」｢担当」を決定し、責任の明確化を図る。「担当」取締役は、担当業務として指定された業務を執行し、「管掌」取締役は、管掌業務として指定された業務について「担当」
取締役による業務の執行を監視する。執行役員は取締役から委任された業務を執行する。また、業務分掌
規程等に基づき各部門の責任と権限を明確化し、業務が遂行される仕組みを整える。取締役は執行役員会
での報告等により業務執行のモニタリングを行い、内部監査部門は業務運営の実態を調査し、その改善を指示する。

（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
CSR基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び社員は事業活動においてはこれを遵守して行動する。コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び社員への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。内部監査部門は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。また、相談窓口として社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

（5）
	当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。また、関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、取締役会議事録等で子会社の職務執行に関する事項を当社に報告させ、一定の事項については、当社に承認申請を行わせることにより、子会社における当社への報告に関する体制を整え
る。

● 24

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させる。また、全社のリスクを統合管理する当社のリスク管理委員会が、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言し、リスク管理に関する管理部署
程により対策本部を設置し、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

③

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎のグループ全体の重点目標及び予算配分を定める。また、当該重点目標及び予算配分に基づく具体的な職務の執行については、当社は、関係会社管理規程に基づき、当社のグループにおける指揮命令系

連結計算書類が当該リスクに関し子会社への指導を行う。不測の事態が発生した場合には、当社のリスク管理規

事業報告

②

統を定めるとともに、稟議規程により権限及び意思決定に関する基準を定め、当該基準に基づき当④

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、当社のCSR
基本方針及び業務行動規準を遵守させ、子会社の全ての役員及び社員に対し、これらを周知徹底さ

計算書類

社の決裁を得る体制を整える。

せる。また、コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程に基づき子会社の管理者を設置し、禁法遵守規程に基づき、子会社に競争法遵守に関する指導及び監査を行う。また、相談窓口としてヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

監査報告書

当該管理者に対し、子会社におけるコンプライアンス徹底に関する施策を実施させる。加えて、独

トピックス
25 ●

（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役設置会社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助すべき監査役補助者を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から監査役補助者として相応しい能力・経験等を有する者を専任の監査役補助者として任命する。
その場合、監査役補助者の当社の取締役からの独立性及び監査役による監査役補助者への指示の実効性を確保するため、監査役補助者の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定する。

②

監査役設置会社の監査役への報告に関する体制イ

監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするた
めの体制
取締役会、経営戦略会議及び執行役員会には、監査役が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプライ
ンの通報の状況については都度報告する。

ロ 監 査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
取締役会、経営戦略会議及び執行役員会への出席、稟議案件の確認、業務監査の実施並びに子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役や使用人又はこれらの報告を受けた者から監査役に対し報告がなされる体制を確保する。
③

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令や社内規程等に違反する行為について報告等を行ったことに対し不利な取扱いが行われた場合
は、ヘルプラインを通じて速やかに是正することにより、監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

● 26

監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、当社が全額を負担し、その処理については必要に応じて監査役と協議する。
その他監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、監査役会規則に基づき、代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課
題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。

＜内部統制システムの運用状況の概要＞

連結計算書類⑤

事業報告④

以上の基本方針に基づく、当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下の通りです。

株主総会、取締役会等の重要な会議録及び稟議書等の重要な文書類については、関係法令や社内規程に従い、適切に保存・管理しております。

半期毎にリスク管理委員会を開催しており、全社のリスクを統合管理しリスクの抽出・分析を行い、重点管理リスクに対して予防・危機対策を講じております。この結果を取締役会に報告したほか、グローバルでのリスクを管理するデータベースを構築し、新しいリスクへの対策に取り組んでおり、全社のリスクの統合管理を進めております。

取締役について「管掌」「担当」を、また執行役員について委任する業務をそれぞれ決定し、責任の明確化を図っております。当期は、取締役会18回、また、執行役員会を毎月１回開催し、執行部門の業務執行状況のモニタリングを行うとともに、内部監査･考査部から取締役会に業務運営の実態について監査報告を３回行いました。
27 ●

トピックス

(3)	取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告書(2)	損失の危険の管理に関する規程その他の体制

計算書類(1)	取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(4)	取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部統制基本方針、リスク管理に関する基本方針、CSR基本方針及び業務行動規準に則り、役員及び従業員に対してコンプライアンス（企業倫理）を徹底させ、コンプライアンスリスクの低減を図るため、コン
プライアンス委員会を隔月にて開催し、毎回の骨子はその都度取締役会に報告しております。特に、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（以下、「独禁法等」という）以外のグローバルなコンプライアンス
リスクに対し、部門横断的なテーマの企画と推進及びルールの整備や教育・啓発活動を行っております。
また、コンプライアンスに関する教育・啓発活動の成果を評価するための意識調査を実施しました。
独禁法等の遵守徹底については、半期毎に公正取引監察委員会を開催しており、教育・啓発を目的とした
法令遵守の意識強化、定期的な自己監査及び内部監査を中心としたモニタリングの強化等を行いました。
この結果を、取締役会に報告しております。

(5)	当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部統制基本方針に定められている法規範の遵守は、CSR（社会的責任）推進本部がグループ全体で推進しています。同時に、各海外地区総支配人室に設置している内部統制課が、海外での内部統制システムの運用と強化の役割を担っております。CSR（社会的責任）推進本部と各内部統制課の協業体制をより効果的で強固なものにするために、CSRグローバル会議を開催しております。また、業務運営の実態を調査する本社の内部監査･考査部及び各内部統制課は、主要な子会社（14社）に対し内部監査を実施しました。

(6)	監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営戦略会議及び執行役員会のほか、内部統制システムを運用する委員会であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び公正取引監察委員会に出席し、情報共有を図っております。また、監査役と会計監査人及び内部監査･考査部とは、定期的に情報交換を行っており、内部監査･考査部は、内部監査の結果を都度報告しております。

● 28

事業報告

7．会社の支配に関する基本方針（1）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology
的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホ
ルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。

連結計算書類

Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、
また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、計算書類

本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判

当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるよう（2）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容① 当社は平成30年３月に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年も成長するため、会社の進むべき方向として、以下の「あるべき姿」を定めました。

監査報告書にすべきであると考えます。

（ⅰ）世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業（ⅲ）ＮＴＮに関わる全ての人が「ＮＴＮ」ブランドに誇りを持てる企業
平成27年４月からスタートした中期経営計画「ＮＴＮ１００」（平成27年４月～平成30年３月）では、「あるべき姿」の実現に向けた変革及び礎づくりの３年間と位置づけ、経営資源（ひと・もの・かね）を重
点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営
29 ●

トピックス

（ⅱ）独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業

基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、以下の施策を重点的に実施しております。
＜攻める経営＞（ⅰ）新たな領域での事業展開「ＮＴＮの技術やノウハウを融合した新たな領域での事業展開」（ⅱ）アフターマーケット事業の拡大「品揃えとエンジニアリング・サービスで顧客満足度世界Ｎｏ．１へ」＜稼ぐ経営＞（ⅲ）ドライブシャフト事業の構造改革「顧客満足度世界Ｎｏ．１の『ＮＴＮのドライブシャフト』へ」（ⅳ）次世代技術による「もの造り」「次の100年に向けた『もの造り』方式の革新」＜築く経営＞（ⅴ）経営基盤の強化「真のグローバル企業としての経営基盤の確立」（ⅵ）財務基盤の強化「収益管理の強化と資産効率の向上」② 当社は、平成20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成26年６月25日開催の当社第115期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対し● 30

大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施しては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.ntn.co.jp/）に掲載の平成26年４月22日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

連結計算書類

当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっ

事業報告て当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。

（3）前記（2）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由とにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。

また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。ま

計算書類

中期経営計画「ＮＴＮ１００」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続するこた、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損
その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。

監査報告書

害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、したがいまして、当社取締役会は、前記（2）の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
31 ●（注） 本事業報告中の記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

トピックス

なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資
流

産
動

の
資

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）（平成28年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

部）
産

460,979

現 金 及 び 預 金

63,23369,094

受取手形及び売掛金

134,195

144,537

電 子 記 録 債 権

2,285

1,786

有

券

2,000

10,000

商 品 及 び 製 品

103,195

103,306

仕品

45,80846,512

原材料及び貯蔵品

29,21634,309繰 延 税 金 資 産

8,927

11,062

短

金

3,003

10,020他

31,32531,288金△ 898△ 939

産

372,357

395,297

有 形 固 定 資 産

296,401

316,052

建 物 及 び 構 築 物

85,15688,924

機械装置及び運搬具

154,894

163,953

土地

33,48834,237

定

15,705

21,736

他

7,156

7,200

10,397

9,904

掛

期

そ
倒
定

建

貸

付

の

貸
固

証

引
資

設

そ

仮

当

勘

の

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

138

193

そ

の

他

10,2589,711

65,55869,340

投 資 有 価 証 券

49,301

繰 延 税 金 資 産
そ投資その他の資産

の

貸

倒

引

資

産

合

他
当

金
計

流

債
動

の

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）（平成28年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

部）

負

債

288,771

301,529

支払手形及び買掛金

55,24761,091

電 子 記 録 債 務

56,39057,778

短

金122,792

120,657

未 払 法 人 税 等

4,236

7,918

役 員 賞 与 引 当 金

154

123

関係会社支援損失引当金

1,495

1,562

そ

48,45552,398257,374

292,188金

202,381

238,448製 品 補 償 引 当 金

307

940

退職給付に係る負債

47,13745,077

そ

7,547

7,722

546,145593,717

237,725

227,284

金

54,34654,346

固

期

借

入

の
定

長

他

負

債

借

入

期

の

負

債

（純

資

産

株

主

資

資

他

合

計

の

部）
本

本

資

本

剰

余

金

67,35067,369

利

益

剰

余

金

116,644

106,127

式

△

自

己

株

その他の包括利益累計額

616

△

558

△ 5,402

17,986

その他有価証券評価差額金

8,554

14,562

56,984

為替換算調整勘定△ 1,536

14,901

12,4489,377

退職給付に係る調整累計額△12,421△11,477

3,995

3,175

16,182

17,288非 支 配 株 主 持 分△ 186△ 197

純

計248,504

262,559

794,650

856,277

負債及び純資産合計

794,650

856,277（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 32

目

（負
422,293

価

科

資

産

合

連結損益計算書
科

（

目

売

上

売

高

上

原
上

価

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

益

576,650

570,197

140,346

131,703

92,57687,852

47,77043,850

益
1,429

1,156

800

986

事 業 再 編 費 用 戻 入 益

760―

製 品 補 償 引 当 金 戻 入 益

655

―

の
外

費

他

2,355

6,001

2,498

支

払

利

息

4,730

4,768

為

替

差

損

6,824

2,335

他

4,005

利

益

の

特

常
別
定
分

利
産

却

益

2,880

益

1,552

仲 裁 裁 定 に 伴 う 損 失13,013

減

変

別

2,519

売
動

損

4,287
4,432

―
―

失

2,687

―

―

3,566

独 占 禁 止 法 関 連 損 失

―

関

―

係

損

会

社

整

理

損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税
期

等
純

調

整
利

額

2,094
15,700432

26,942
10,489405

6,093
37,062

12,155
10,895887

13,043

益

16,04724,018非支配株主に帰属する当期純利益

1,010

665

親会社株主に帰属する当期純利益

15,03723,352（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

33 ●

トピックス

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

4,287

失

過 年 度 関 税 等 支 払 額

損

9,623
38,868益利

特資15,56038,211

監査報告書

固
持

4,641

用

計算書類

業

経

当

）

701,900

受 取 利 息 及 び 配 当 金

そ

法

（

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

そ営）

716,996

前連結会計年度（ご参考）平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

連結計算書類売

当連結会計年度
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

事業報告（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（単位：百万円）

株主資本資
平成27年４月１日期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

54,34667,369106,127

自 己 株 式

株主資本合計558

227,284△

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 4,520△ 4,520

15,037

15,037

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得58△

自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動

58
0

△

19

△

19

10,517△

57

10,44067,350116,644△

616

237,725△

19

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

─

平成28年３月31日期末残高

54,346

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
平成27年４月１日期首残高

14,562

14,901△ 11,477

17,986

17,288262,559

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する当期純利益

15,037

自己株式の取得△

自己株式の処分

連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日期末残高

△

19

△

6,007

△ 16,437△

943△ 23,389

△

1,105

△ 24,494

△

6,007

△ 16,437△

943△ 23,389

△

1,105

△ 14,054

8,554

△

16,182

248,504（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 34

58
0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

4,520

1,536

△ 12,421

△

5,402

連結キャッシュ・フロー計算書 （要旨）（ご参考）科目（

当連結会計年度

平 成 2 7 年 4 月 １日から
平成28年3月31日まで）（

前連結会計年度

平 成 2 6 年 4 月 １日から
平成27年3月31日まで

25,120

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△ 33,770△ 31,293

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△ 27,958△ 37,492

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

△

172

1,772

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額(△ は 減 少)△ 15,653△ 41,892

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

87,777

129,670

び額△ 4,813―

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

67,31087,777連
現結 除 外 に金
同等

伴物

う 現 金 及
の
減
少

計算書類

46,247

連結計算書類営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

）

事業報告

（単位：百万円）（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

監査報告書
トピックス
35 ●

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数……………………………… 63社
主要な連結子会社の名称
株式会社NTN金剛製作所、NTN BEARING CORP. OF AMERICA、NTN-SNR ROULEMENTS（注）当連結会計年度より、NTN DRIVESHAFT ANDERSON, INC.は新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
 日本科学冶金株式会社は、NTN特殊合金株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるNTN特殊合金株式会社は、NTNアドバンストマテリアルズ株式会社に社名変更しております。
 連 結子会社であったPT.NTN MANUFACTURING INDONESIAは、第三者割当増資によって持分比率が低下したため、持分法適用関連会社とし、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIAに社名変更しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計
額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数…………… ９社
主要な会社等の名称
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司なお、連結子会社であったPT.NTN MANUFACTURING INDONESIAは、第三者割当増資によって持分比率が低下した
ため、持分法適用関連会社とし、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIAに社名変更しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所（関連会社）
株式会社栗田いなべ製作所、NTN-CBC（AUSTRALIA）PTY LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法

● 36

計算書類
監査報告書
トピックス

37 ●

連結計算書類

ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．関係会社支援損失引当金………関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
ニ．製品補償引当金…………………当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処
理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、均等償却しております。
ハ．退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

事業報告

ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社………定額
法
在外連結子会社…………………主として定額法
額法
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）…定
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算な定式基準によっております。
ニ．消費税等の会計処理……………税抜方式によっております。
ホ．連結納税制度の適用……………連結納税制度を適用しております。

2．会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58─２項（４）、連結会計基準第44─５項（４）及び事業分離等会
計基準第57─４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社において、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産（以下、生産設備等）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、昨年４月にスタートした中期経営計画「NTN100」の策定を契機に、当社及び国内連結子会社の保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査いたしました。
その結果、海外事業の拡大を背景に、需要増加が見込まれる成長市場での生産体制の強化などにより、グローバルで安定供給できる体制と国内での高付加価値商品の安定的な生産ができる体制の確立を進めていることから、国内の生産設備等については長期安定的な稼動が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,979
百万円増加しております。

3．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取技術料」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性により、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

● 38

（1）有形固定資産の減価償却累計額		

728,336百万円（2）国庫補助金等受入
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物434百万円、機械装置及び運搬具192百万円、土地798百万円、その他２百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

連結計算書類計算書類（3）偶発債務等（訴訟等）
① 当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、刑事裁判においては、昨年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、本年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。
海外におきましては、韓国等の連結子会社において、当局の調査等を受けております。
② 当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
③ 本年２月に当社を含む軸受メーカ８社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社計19社（以下「原告等」）より損害賠償額５億780万ユーロ（暫定額）を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けました。本訴訟は、平成26年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、原告等が損害を被ったとして提起されたものです。今後、当社の正当性を主張してまいります。
④ 当社又は当社の関係会社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があります。また、上記訴訟等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

事業報告

4．連結貸借対照表に関する注記

監査報告書
トピックス
39 ●

5．連結損益計算書に関する注記（1）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給 料 及 び 手 当
33,665百万円
運搬費
14,564百万円
研 究 開 発 費
10,452百万円
賃
借料
3,236百万円
減 価 償 却 費
2,513百万円
退 職 給 付 費 用2,103百万円（2）固定資産売却益
当連結会計年度において、固定資産売却益2,880百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の売却益2,694百万円、その他185百万円であります。
（3）持分変動利益
当社の連結子会社であったPT.NTN MANUFACTURING INDONESIAは、平成28年１月に第三者割当増資を実施し、当社グループの持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益1,552百万円を特別利益に計上しております。
（4）仲裁裁定に伴う損失
当 社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に欧州のVolvo Powertrain
ABより、NTN-SNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、損害賠償の支払を求める仲裁手続を提起されておりましたが、平成27年11月にスウェーデンのストックホルム商業会議所仲裁裁判所より、損害賠償を命じる
旨の最終裁定を受領しました。当連結会計年度において、当該事象に対する損害保険の付保による保険金の受取額を差し引いた13,013百万円を、仲裁裁定に伴う損失として特別損失に計上しております。
（5）減損損失当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングしております。
下表の資産は現時点において今後の使用見込が無いことから、また、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,687百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。
用途

種類

日本

製造設備

建設仮勘定

226

アジア他

製造設備他

建設仮勘定

2,461

合計

● 40

減損損失
（百万円）

場所

2,687

事業報告

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式……………………… 532,463,527株（2）配当に関する事項①配当金支払額

平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

普通株式

1,861

3.5

平成27年３月31日

平成27年６月25日

普通株式

2,658

5.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,658

利益剰余金

5.0

基

準

日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

7．金融商品に関する注記

監査報告書（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程等に従ってリスク低減を図っております。
当社グループにはデリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領があり、この要領に基づいてデリバティブ取引が行われております。デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と社債及び借入金に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリ
バティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、投機を目的としたデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。

計算書類（決議予定）

連結計算書類

（決議）

トピックス
41 ●

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（＊）
63,233
134,195
2,285
30,826
3,003（55,247）（56,390）（122,792）（4,236）（202,381）479⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶電子記録債権⑷有価証券及び投資有価証券⑸短期貸付金⑹支払手形及び買掛金⑺電子記録債務⑻短期借入金⑼未払法人税等⑽長期借入金⑾デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（（単位：百万円）
差額
―
―
―
3
―
―
―
―
―
（3,279）―時価（＊）
63,233
134,195
2,285
30,8303,003（55,247）（56,390）（122,792）（4,236）（205,661）
479）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権、並びに⑸短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
⑹支払手形及び買掛金、⑺電子記録債務、⑻短期借入金、並びに⑼未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑽長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており（下記⑾参照）、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑾デリバティブ取引
当該時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理、及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑽参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分
非上場株式
関係会社株式
その他
非上場外国債券

連結貸借対照表計上額
19,088287
1,098

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「⑷有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

● 42

事業報告

8．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額……………………

436円97銭（2）１株当たり当期純利益…………………

28円28銭連結計算書類

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（追加情報）

計算書類

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（平成28年法律第「所得税法等の一部を改正する法律」
（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.4％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が608百万円減少し、法人税等調整額が665百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が126百万円減少しております。

監査報告書
トピックス
43 ●

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

● 44

当事業年度 前事業年度（ご参考）（平成28年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）
205,735
27,4096,890
2,201
75,3832,000
25,722
14,757
2,768
34,9202,006
11,225462△ 14337,266
69,99818,625
1,448
22,759286
1,961
23,613
1,303
5,024
544
272
4,152
55
262,243
30,211
193,689
16,64821,6604,296
890△5,152
543,002228,934
35,284
6,971
1,738
78,332
10,00026,23014,862
3,065
36,352
1,676
14,079352△ 11327,851
69,84019,075
1,376
22,616309
1,306
23,969
1,186
2,573
619
272
1,623
56
255,436
40,249190,355
15,154
9,642
2,902
931
△3,799556,785

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

科

目

（負
債
の
部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
製 品 補 償 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 償 却 準 備 金
買換資産圧縮積立金
買換資産圧縮特別勘定積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当事業年度 前事業年度（ご参考）（平成28年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）
202,353362
68,83825,31770,077205
10,641
1,759
23,362
110
1,678
160,195
139,000
1,066
19,270307
551
362,549

189,664351
72,31927,10849,100186
11,241
5,020
22,23490
2,012
188,973
168,000
764
18,802923
482
378,637

171,898
54,34667,36967,36950,798
8,639
42,158－2,891
106
39,160△ 616
8,554
8,554
－
180,452
543,002

163,61154,34667,36967,36942,454
8,639
33,81412
2,594－
31,207△ 558
14,536
14,562△ 25
178,148556,785

損益計算書
科

（

目

売

上

売

高

上

原
上

価

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

9,196

他

4,960

息

1,602

他

2,071

の

業

外

支

費

払
の

特

常

利

別

284,777

51,94253,21842,83240,565

9,110

12,652
6,105

14,157

3,635

利

益

3,673

1,830

19,593益

仲 裁 裁 定 に 伴 う 損 失

4,510

－

貸

額

1,438

2,610

特

資

産

別
倒

当

2,880

4,134

金

繰

入

失

226

－

－

1,820

独 占 禁 止 法 関 連 損 失

－

前

損

当

期

純

利

益
2,140

法

1,293

税
期

等
純

調

整
利

額
益

6,174

672

16,298

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

4,134

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損
引

損

却

5,103
17,9003,123
3,434
12,864

3,288

6,412

監査報告書

減

売

損
引

3,523
18,869

2,880

定

9,740

1,692

益

固

当

283,602

計算書類

経

）

337,995

用
利

そ

税

益

（

益

そ
営

）

335,544

前事業年度（ご参考）平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

連結計算書類売

当事業年度
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

事業報告（単位：百万円）

11,488（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

トピックス
45 ●

株主資本等変動計算書

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（単位：百万円）

株
資 本 剰 余 金

平成27年４月１日期首残高
当事業年度中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩し買換資産圧縮積立金の積立て
買換資産圧縮積立金の取崩し買換資産圧縮特別勘定積立金の積立て
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日期末残高

主

本
益
剰
そ の 他 利資本資 本 金 資利益
本剰 余 金
準 備 金 特別償却 買 換 資 産
準 備 金
合
計
準 備 金 圧縮積立金
54,34667,36967,369
8,639
12
2,594
利

資

△

12
△

－
54,346－67,369－67,369

株
利益剰余金

主

本

42,454

△

資

－ △
8,639

12
－

311
14

296
2,891

余
金
益 剰 余 金
買換資産圧縮 繰 越 利 益
特別勘定積立金 剰 余 金－
31,207△ 4,520
12
△
311
14
106 △
106
12,864

106
106

7,953
39,160

評価・換算差額等

そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券利 益 剰 余 自 己 株 式 合損
益 差額等合計
計
評価差額金
金 合 計
平成27年４月１日期首残高
当事業年度中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩し買換資産圧縮積立金の積立て
買換資産圧縮積立金の取崩し買換資産圧縮特別勘定積立金の積立て
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日期末残高△ 4,520－－－－
12,864

8,344
50,798△△△（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 46

558

163,61158
0△ 4,520－－－－
12,864
△
58
0

57
616

8,286
171,898

14,562△

25

14,536

178,148△ 4,520－－－－
12,864△
58
0△ 6,00725△ 5,982△ 5,982△ 6,007
8,554

25
－

△ 5,982
8,554

2,304
180,452

個別注記表（2）デリバティブの評価基準及び評価方法… 時

価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

トピックス

47 ●

監査報告書

（5）引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
製品補償引当金…………………当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

計算書類（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定額
法
無形固定資産（リース資産を除く）…定額
法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

連結計算書類（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法

事業報告

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記

（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法……………… ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
消費税等の会計処理…………… 税抜方式によっております。
連結納税制度の適用…………… 連結納税制度を適用しております。

2．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
従来、当社において、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産（以下、生産設備等）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、昨年４月にスタートした中期経営計画「NTN100」の策定を契機に、当社の保有する生産設備等の使用実態・稼動状況
等を改めて精査いたしました。
その結果、海外事業の拡大を背景に、需要増加が見込まれる成長市場での生産体制の強化などにより、グローバルで安定供給できる体制と国内での高付加価値商品の安定的な生産ができる体制の確立を進めていることから、国内の生産設備等については長期安定的な稼動が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 1,524百万円増加してお
ります。

● 48

連結計算書類
計算書類
監査報告書（1）有形固定資産の減価償却累計額… 323,874百万円（2）国庫補助金等受入
過年度の国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物277百万円、機械及び装置53百万円、土地771百万円、その他21
百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（3）偶発債務等① 保証予約等関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証予約等を行っております。
恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司
2,266百万円
2,089百万円
NTN MANUFACTURING DE MEXICO, S.A.DE C.V.
798百万円その他
合 計5,154百万円② 訴訟等
イ．当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、刑事裁判においては、昨年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、本年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。
ロ．当社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
ハ．本年２月に当社を含む軸受メーカ８社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社計19社（以下「原告等」）より損害賠償額５億780万ユーロ（暫定額）を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けました。本訴訟は平成26年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、原告等が損害を被ったとして提起されたものです。今後、当社の正当性を主張してまいります。
ニ．当社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があります。また、上記訴訟等の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権………… 72,930百万円
短 期 金 銭 債 務………… 47,699百万円

事業報告

3．貸借対照表に関する注記

トピックス
49 ●

4．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上
高………… 153,047百万円
仕入
高………… 140,022百万円
営業取引以外の取引高………… 11,338百万円（2）固定資産売却益
当事業年度において、固定資産売却益2,880百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の売却益2,694百万円、その他185百万円であります。
（3）仲裁裁定に伴う損失
当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に欧州のVolvo Powertrain
ABより、NTN-SNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、損害賠償の支払を求める仲裁手続を提起されておりましたが、平成27年11月にスウェーデンのストックホルム商業会議所仲裁裁判所より、損害賠償を命じる
旨の最終裁定を受領しました。当事業年度において、当社に帰属する4,510百万円を仲裁裁定に伴う損失として特別損失に計上しております。
（4）減損損失
当社は、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングしております。下表の資産は現時点において今後の使用見込が無い資産であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額226百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
静岡県

製造設備

建設仮勘定

5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の自己株式の数………………普通株式795,969株

● 50

226

事業報告

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

44

8,435
5,237
2,460
1,545
897
418
167
110
105
502
19,880△10,677

44
2,006

9,203

監査報告書

3,666
1,241

2,050

計算書類

【固定の部】（繰延税金資産）退職給付引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減損損失
繰越外国税額控除
製品補償引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
繰延税金資産の純額

1,976
74

（百万円）

連結計算書類【流動の部】（繰延税金資産）
未払費用等
その他（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
繰延税金資産の純額

4,907
4,296

7．リースにより使用する固定資産に関する注記

51 ●

トピックス

 借対照表に計上した固定資産のほか、建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しており貸ます。

8．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

議決権等の
所有割合

子会社

NTN BEARING
CORP. OFAMERICA所有
間接100%

子会社

NTN do Brasil
所有
Produção de
直接86.63%
Semi-Eixos Ltda. 間接13.37%

子会社

NTN
所有
TRANSMISSIONS
直接100%EUROPE

子会社

株式会社
NTN金剛製作所

所有
直接100%

子会社

株式会社
NTN三雲製作所

所有
直接100%

関連当事者
取引の内容
との関係
NTN BEARING
CORP. OF
軸受等の
AMERICA販売
への製品の販売（注１）
役員の派遣
NTN do Brasil
Produção de
資金の貸付
Semi-Eixos Ltda.
（注２）への資金援助役員の派遣
NTN
TRANSMISSIONS
資金の貸付
EUROPE（注２）
への資金援助役員の派遣
株式会社
NTN金剛製作所
資金の預りの製品の仕入
（注３）
役員の派遣
株式会社
NTN三雲製作所
資金の預りの製品の仕入
（注３）
役員の派遣

取引金額

科目

期末残高

22,061百万円

売掛金

6,107百万円

1,416百万円

長期貸付金

9,210百万円

6,714百万円

長期貸付金6,714百万円

500百万円

預り金

8,000百万円

450百万円

預り金5,900百万円

取引条件及び取引条件決定方針等（注） １．軸受等の販売は、独立した第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．資金の貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
３．資金の預りは、NTNグループ内の資金集中管理によるもので、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

● 52

事業報告

9．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額……………… 339円41銭（2）１株当たり当期純利益……………

24円19銭記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

計算書類（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.4%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が375百万円減少し、法人税等調整額が559百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円、それぞれ増加しております。

連結計算書類10．その他の注記

監査報告書
トピックス
53 ●

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社
取締役会 御中平 成 28 年 ５ 月 11 日

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

操

司 ㊞

徳

野

大

二 ㊞

当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 4 4 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き、NTN株 式 会 社 の 平 成 2 7 年 ４ 月
１ 日 か ら 平 成 2 8 年 ３ 月 3 1 日 ま で の 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類、 す な わ ち、 連 結 貸 借 対 照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NTN株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以● 54

上会計監査人の監査報告書

謄本Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社
取締役会 御中平 成 28 年 ５ 月 11 日

山

本

操

司 ㊞

徳

野

大

二 ㊞

監査報告書
トピックス

以

計算書類

当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 3 6 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き、NTN株 式 会 社 の平 成 2 7 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 8 年 ３ 月 3 1 日 ま で の 第 1 1 7 期 事 業 年 度 の 計 算 書 類、 す な わ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類
及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属
明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当 監 査 法 人 は、 上 記 の 計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 が、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と
認 め ら れ る 企 業 会 計 の 基 準 に 準 拠 し て、 当 該 計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 に 係 る 期 間 の 財 産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は、従来、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当事業年度より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

事業報告

独立監査人の監査報告書

上

55 ●

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第117期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき協議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準・監査方針に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
		① 取 締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
		② 事 業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
		③ 事 業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
		④ 子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
		⑤ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

● 56

事業報告
計算書類
監査報告書

平 成 28 年 ５ 月 11 日

連結計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
		① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
		② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
		③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
		④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
 なお、監査役会は、当社及びグループ各社が国内外の競争法を含む法令遵守の徹底に引き続き取組んでいることを確認しております。今後ともコンプライアンスの徹底と内部統制システ
ム全般の運用強化が図れるよう、監視及び検証してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

Ｎ Ｔ Ｎ 株式会社 監査役会

原

廣

治

㊞

引

田

瑞

穗

㊞

忠

男

㊞

良

㊞

常勤監査役
監

査

役（社外監査役） 加護野監

査役（社外監査役） 川

上

以

上

57 ●

トピックス

常 勤 監 査 役（社外監査役） 川

ご参考

トピックス

1

中期経営計画「NTN100」 創業 100 周年に向けた取り組みの進捗

画
計
営
期経

中

0
0
1
N
NT

0
Next 10
r
o
f
n
io
at
年度
ansform
2017
NTN Tr
～
度
年
2015
期間：
づくり

長期ビジョン「 NTN のあるべき姿 」

創業
年
100 周
2017

けた礎
向
に
き姿
あるべ

1. 2017 年度に迎える創業 100 周年
2. 次の 100 年も持続的に成長するための「あるべき姿」
それらに向けた変革、および礎づくりの 3 年間

年度

1
2
3

世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業

独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業
NTNに関わる全ての人が「NTN」
ブランドに誇りを持てる企業「NTN100」の基本方針と重点施策

経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野へ集中❶ 新たな領域での事業展開❷ アフターマーケット事業の拡大

規模に依存せず価値を追求する企業への変革❸ ドライブシャフト事業の構造改革❹ 次世代技術による「もの造り」

経営基盤・財務基盤の強化❺ 真のグローバル企業としての経営基盤の確立❻ 収益管理の強化と資産効率の向上

● 58

事業報告

「NTN100」の全社目標と2015 年度の実績
2015 年度実績
8.8%

9.3%
（億円）
8,000

4.6%
1.8%

7,000
6,000
5,000

5,339

1.3%

0.3%
5,300

5,270

5.2%

3.8%

5,434

6.2%

6.7％

7,019

7,169

8,000

6,389

4,527

利益

（億円）
900

700
496
274

0

13
‒89

2008

創成 21

143

207

‒20

2009

2010

次への 2010

2011

233

‒141

2012

躍進 2013

‒146

2013

2014

700
420

150

72

59

7,169

億円

300
100

2015

復活 2014

500

2016

目標
2017

（年度）

NTN100

477

億円

営業利益率

6.7

%

親会社株主に帰属する
当期純利益

150

億円

築く経営

攻める経営

現場力を高める
ひと造り❷ アフターマーケット事業の拡大❶ 新たな領域での事業展開

NTN アフターマーケット・アカデミーを開校

小 形 風 力 発 電 装 置や、
小水力発電装置の開発、生産、販売に取組む

代理店、お客さま向けに軸受技術
講習会を実施

監査報告書

エネルギー事業の推進

計算書類

2007

245

94

477

438

330

売上高

営業利益

3,000

1,000

2017 年度

5,395

4,000

2,000

創業
100 周年

連結計算書類

売上高

世界QCサークル大会

稼ぐ経営「もの造り」❸ ドライブシャフト事業の構造改革 ❹ 次世代技術によるプレスコネクトスプライン
ハブジョイント
CVJとハブベアリングをプ
レスコネクト方式で接合

EBWドライブシャフト
電子ビーム溶接で高精度に接合

固定式CVJ

中空シャフトトごピ
参ッ
考クス

モジュール商品の開発「アドバンスドドライブシャフト
モジュール」（左）や、
世界最軽量の「リア用軽量ドライブシャフト」（右）など付加価値の高い商品をお客さまへ提案

スライド式CVJ

コンパクトブーツ
従来品比 30％の軽量化を実現

NTN技能オリンピック

59 ●

ご参考

トピックス

2

自然エネルギーの循環型モデル「グリーンパワーパーク※」を設立「環境」と「持続可能な社会」
へのNTNからの提案
Green Power Park ～A proposal from NTN～

小形風力発電装置

グリーンパワーパーク～NTNからの提案～

モニタリング&コントロールセンター

野菜工場1

野菜工場2
太陽光発電装置

小形風力発電装置

小水力発電装置

ハイブリッド街路灯
小形風力発電装置

当社は、このたび、三重県桑名市に位置する先端技術研究所の敷地内に、風力、水力、太陽光を活用して発電したエ電気自動車体験スペース

ジュニア・サミットとはネルギーを電気自動車（EV）
や野菜工場等へ循環させる自然（2016 Junior Summit in Mie JAPAN）

しました。

議題について討議するイベントです。

会」
をテーマに行われた「2016年ジュニア・サミットin三重」

少年の間の国際交流等も目的としています。

エネルギー循環型モデル「グリーンパワーパーク」
を設立いた
本施設は、
「次世代につなぐ地球～環境と持続可能な社の討議に資する視察先として同メンバーの視察を受け、今後は、小中高生等への公開を予定しており、省エネルギーな
どの教育に役立てていただく予定です。
※ 敷地面積：約6,300ｍ2● 60

ジュニア・サミットとは、G7各国の高校生がサミットと関連する討議結果の成果文書を作成するほか、青小形風力発電装置

野菜工場
グリーンパワーパークで発

人口密集区域へ

耕 栽 培を行なっておりま

り音がほとんどしません。住宅街等のの設置も可能な
ほか、非 常用 電源としても利用することができます。

乱流の発生しにくい翼形状により、高ネルギーを効率よく分配させています。また、リアルタイムで稼働状況の監視・最適化

す。自然エネルギーを活用を実現することができます。

した食 料(野菜)生 産により、持 続可能 な 循環 型社会を目指します。

自然エネルギーの循環

効率な発電が可能です。更に比較的モータにより走行するため、静粛性が高く
CO2も排出しません。更に減速時にエネル

簡単な工事で設置でき、様々な既存の水流を利用した発電を実現します。

電気自動車

ギーを回収できるためエネルギー効率はガ
ソリン車の約3倍と高く、持続可能な社会

ハイブリッド街路灯

計算書類

小水力発電装置

パーク内の施設を繋ぐ設備で、発電したエ

電した電力を活用した水連結計算書類独特の厚みのある翼形状により風切モニタリング&コントロールセンター

事業報告「グリーンパワーパーク」設置施設のご紹介

形成に大きく寄与することができます。

風 力・太 陽 光 の二つの自然エネル

監査報告書

ギーを利用したクリーンな発電シス
テムです。内部に蓄電池を備えているため無風や照度不足の環境下でも街路灯としての利用ができ、持続的な電力供給を実現します。

トピックス

ジュニア・サミット 参加メンバーによる視察（4月23日）「グリーンパワーパーク」
では、小形風力発電装置や小水力発電装置、野菜工場などで構成する「自然エネルギーの循環型モデル」
をご覧頂いたほか、電気自動車への試乗など、NTNの新技術を体験頂きました。

結果、ジュニア・サミットの成果文書に、自然エネルギーの活用が記載されました。

ベアリングの歴史等を動画で紹介

グリーンパワーパークを視察し、自然エネルギーの循環を体験

61 ●

ご参考

トピックス

3

ドライブシャフトへの旺盛な需要に応え、海外での生産・供給体制を強化
現在、北米を中心とした海外での自動車の需要が増加しています。

NTN は、重点施策であるドライブシャフトのシェア拡大を目指し、需要が増加している米国、

今後自動車生産台数の増加が期待されるメキシコ、中国の海外 3 拠点で生産・供給体制を強化しました。
顧客満足度世界 No.1 の“NTN のドライブシャフト”に向けて●ドライブシャフト事業の収益拡大●世界同一基準の品質保証●世界 5 極での開発体制強化

15 UP

ドライブシャフト事業
売上高目標（2017 年度）（2014 年度比）%

中国に 3 拠点
欧州に 3 拠点

米州に 5 拠点
日本に 3 拠点
ドライブシャフトの生産拠点

アジア他に 5 拠点

中国国内での需要の増加に対応した現地生産体制の強化

自動車メーカが相次いで進出する
メキシコ、さらには北米への供給拠点を目指す

ますます高まる需要に対応すべく
米国 3 番目となる生産拠点を設立

2015 年 4 月から量産を開始。10 年以上の合弁実績を持つ台湾の裕隆グループ企業との合弁事業であり、中国で生産する世界の自動車メーカへのドライブシャフトの供給体制を強化していきます。

2016 年 2 月から量産を開始。メキシコ国内での需要拡大に対応するとともに、将来的には自由貿易協定 (FTA) なども活用し、北米地区全体への供給拠点として、リスク分散と生産負荷の平準化などを進めていきます。

2017 年 4 月から量 産を開 始 予 定。
ＳＵＶや
ピックアップトラック向けドライブシャフトの需要増加が見込まれるため、米国 3 番目の生産拠点として設立。現地での供給体制を強化していきます。

襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

NTN MANUFACTURING DE
MEXICO, S.A.DE C.V.

NTN DRIVESHAFT ANDERSON, INC.

所在地：中国湖北省襄陽市
設立：2014 年 1 月
資本金：34 百万米ドル● 62

所在地：メキシコ国アグアスカリエンテス州
アグアスカリエンテス市
設立：2013 年 4 月
資本金：369 百万メキシコペソ

所在地：米国インディアナ州アンダーソン市
設立：2015 年 7 月
資本金：5.5 百万米ドル

トピックス

事業報告

4「NTN アドバンストマテリアルズ株式会社」の誕生
新商品の開発力強化や開発のスピードアップを目指す

2015 年 12 月 1 日、当社の連結子会社であるNTN 特殊合金（株）と日本科学冶金（株）が合併し、連結計算書類新しく「NTN アドバンストマテリアルズ株式会社」となりました。

同社は粉体および粉体を使用した合金のほか、カーボンを使用した商品、高分子材料を使用した商品など
複合材料商品の製造販売を行います。
複合材料商品の生産子会社

NTN 特殊合金（株）

日本科学冶金（株）

NTN 精密樹脂（株）

金属粉末を使用した焼結商品を中心に生産。高強度焼結商品の開発にも成功。

磁 性 材 料 商 品に強 み を 持 つ。2011 年 9 月より
NTNグループに加わり、技術向上に大きく貢献。

高性能しゅう動材を中心とした各種部品の材料開発から設計、製造までを一貫体制で行う。

ニカメット〈生産品目〉（磁性材料）

ベアリー（樹脂材料）特長

特長

特長

長寿命かつ潤滑性に優れ、豊富な材質を選択可能。すべり
軸受や機械部品に使用。

射出成形や圧縮成形 などが 可 能で、センサー部品やリ
アクトルへの適用に最適。

低摩擦・低摩耗の特性を持ち、水中等での使用が可能。
軽量化による金属
代替に最適。

NTN アドバンストマテリアルズ（株）
合併により得られる効果NEWS
ＮＴＮ精密樹脂（株）
・ＮＴＮアドバンスト
マテリアルズ（株）が創業 50 周年を迎える
創業50周年を記念し、地域・関係者への感謝の意を込めてＮＴＮ精密樹脂（株）
では記念式典、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ
（株）
では
「桜ま
つり」
を開催しました。

●NTN グループの事業展開力による販売拡大●管理部門の統合による業務効率の向上

大勢の人で賑わう「桜まつり」の会場

63 ●

トピックス

●技術やノウハウを相互補完し、技術力を強化するとともに電気自動車向け次世代ユニット商品、モジュール商品などの高付加価値商品の開発が可能に

監査報告書

合併

2015 年 12 月から

計算書類

ベアファイト（焼結金属）

ご参考

トピックス

5

能登地区で補修・産業機械市場向け軸受の一貫生産体制を確立
当社は三重県桑名市で産業機械用軸受を生産してきましたが、リスク分散と大形軸受の生産強化のため、2007 年以降、石川県能登地区に4 つの製作所を設立し、軸受の生産能力を増強してきました。これまで熱処理加工は桑名市の生産拠点で行っておりましたが、このたび（株）
ＮＴＮ能登製作所の敷地内に熱処理工場を新設いたします。
（2017 年夏稼働予定）
今後は、よりスピーディな生産と安定した供給体制を構築します。
石川県能登地区における生産体制
軸受の製造工程

鍛

造

旋

削

熱処理
研

削

組

立

熱処理工場 (新設 )（株）NTN 能登製作所（株）NTN 志賀製作所

新設

鍛造から組立まで

中国へ

韓国・釜山港

金沢港

金沢港から中国へ、
韓国・釜山のハブ港から世界に供給一貫した生産が可能に世界へ（株）NTN 羽咋製作所（株）NTN 宝達志水製作所

能登地区で生産する軸受の用途例
製鉄設備用軸受● 64

鉱山機械用軸受

建設機械用軸受

風力発電装置用
大形軸受

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

■株主メモ（ご参考）
●事

業

年

度

毎年4月1日～翌年3月31日●定 時 株 主 総 会

事業年度終了後3か月内●基

毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって､その事業年度に関す
る定時株主総会において権利を行使することができる株主とします。その他必要あるときは、あらかじめ公告して､基準日を定めます｡

準日●剰 余 金 の 配 当受領株主確定日

3月31日●中 間 配 当受領株主確定日

9月30日

●公

電子公告
ただし､電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の場合のホームページアドレス《http://www.ntn.co.jp》

告

方

法

● 株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関●同●ご〒100-8212
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

連

絡

注

先

〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話料無料） 0120-094-777

意

1.株主様の住所変更、買取・買増請求その他各
種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主
名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国本支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社 〒550-0003 大阪市西区京町堀1丁目3番17号
地球環境に配慮した植物油インキを使用しています。