は じ め に

地球温暖化に起因する気候変動により、世界中で様々な影響が起きており、本市においても、2020（令和 2）年 7 月豪雨による被害は記憶に新しいところです。地球温暖化防止は、世界共通かつ迅速に対応しなければならない課題となっています。
これまで本市では、「第 2 次荒尾市環境基本計画」において、地球温暖化対策を含めた環境課題に取り組むとともに、自治体版 RE100 の推進や市施設への太陽光発電設備や蓄電池の設置、次世代自動車の導入・電動インフラの整備などに取り組んできました。しかし、これまで以上に市全体で地球温暖化対策を推進し、「石炭のまち」から新しい「エネルギーのまち」へ転換するため、2021（令和 3）年 3 月にゼロカーボンシティ宣言を行い、このたび「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目標とした地球温暖化対策実行計画を新たに策定いたしました。
本計画の推進には、市民や事業者の皆様と行政が連携・協力するとともにこれまで以上のスピードをもって温暖化対策に取り組み、着実に推進していくことが必要です。なお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりまして、多大なご尽力をいただきました荒
尾市環境審議会委員の皆様をはじめ、アンケートやパブリックコメント等で貴重なご意見、ご助言をいただきました市民・事業者の皆様に心から感謝
申し上げます。

令和 4 年 3 月 荒尾市長 浅田 敏彦

目次

第 1 章 計画策定の背景 ·········································································· 1
1 地球温暖化の現状 ························································································ 1
2 地球温暖化の将来予測 ·················································································· 3

第 2 章 計画の概要················································································ 51 計画の目的と特徴 ························································································· 52 計画の期間及び目標年度 ················································································ 6
3 対象とする温室効果ガス··················································································· 7

第 3 章 荒尾市の現状 ············································································· 8
1 荒尾市の地域特性 ························································································ 8
2 温室効果ガス排出量の現状と課題····································································· 11
3 再生可能エネルギーの現状·············································································· 16
4 荒尾市の取組 ···························································································· 18

第 4 章 温室効果ガス排出量の削減目標 ······················································20
1 温室効果ガス排出量の将来推計 ······································································ 20
2 温室効果ガス排出量の削減目標 ······································································ 22

第 5 章 温室効果ガス排出量削減に向けた取組（緩和策の推進） ··························· 27
1 基本方針 ································································································· 27
2 施策体系 ································································································· 29
3 各主体の取組 ···························································································· 30

第 6 章 地域気候変動適応計画（適応策の推進） ··············································· 45
1 気候変動における影響の現状と将来予測される影響 ················································· 45
2 気候変動の影響評価 ··················································································· 49
3 気候変動の影響に対する各主体の適応策 ···························································· 51

第 7 章 計画の推進体制・進行管理 ···································································· 56
1 計画の推進体制 ························································································· 56
2 計画の進行管理 ························································································· 57

資料編 ············································································································ 58

第１章
１

計画策定の背景

地球温暖化の現状

１－１

地球温暖化のメカニズム

地球は、太陽からの光によって暖められ、暖められた地球からも熱が宇宙に放出されています。
その放出される熱を、地球を覆う温室効果ガスが吸収することで、人間を含む多様な生物がすみやすい環境をつくってきました。
18 世紀の産業革命以降、石炭や石油などの化石燃料を使って多くの二酸化炭素を排出したことにより、大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加し、宇宙へ放出される熱が地上にとどまり、
気温上昇が引き起こされています。気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on
Climate Change、以下、IPCC）が 2021（令和 3）年に公表した「第 6 次評価報告書・第 1 作業部
会報告書」においても「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」と示されました。
温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、フロンなどがありますが、特に二酸化炭素の平均濃度は、年々増加しており、産業革命以前の平均的な値とされる約 280 ppm と比べて、2019（令和元）年には 410.5 ppm（2020（令和 2）年 11 月 温室効果ガス世界資料センター公表値）と大幅に増加しています。地球温暖化は、気温の上昇のみならず、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候の変化をともなっています。
このような気候変動によって、氷河の融解や海面水位の変化、洪水などの自然災害の増加、陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康など人間への影響が見られています。
◆温室効果ガスと地球温暖化メカニズム

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）

1

１－２

地球温暖化による影響●荒尾市の気候変化
地球温暖化の影響は、本市でも確認されています。最も近い大牟田気象観測所における観測結果をみると、年平均気温、真夏日（最高気温が 30℃以上）、熱帯夜（日最低気温 25℃以上）の年間日数は、増加傾向にあります。
◆年平均気温の推移（℃）◆真夏日日数の推移（日/年）

年平均気温(℃)

18.0

日最高気温30℃以上日数(日)100

5年移動平均5年移動平均

17.5

80

17.0
16.5

60

16.0

40

15.5
15.0

20

14.5
14.0
1978年
(昭和53年)

1988年(昭和63年)

1998(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）

0
1978年(昭和53年)

1988年(昭和63年)

1998(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）◆熱帯夜日数の推移（日/年）

日最低気温25℃以上日数(日)50

5年移動平均

40

30

20

10

0
1978年
(昭和53年)

1988年(昭和63年)

1998(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年（令和2年）

資料：気象庁

日本で既に生じている気候変動の影響○健康面への影響
熱中症による死亡者数は増加傾向にあり、記録的猛暑となった 2010（平成 22）年には過去最多の死亡者数となりました。
○農作物への影響
露地野菜における収穫期の早期化、生育障害の発生頻度の増加、施設野菜における着果不良や裂果・着色不良、病害等が生じています。
荒尾市においても、今後このような影響が見られるようになる可能性があります。

◆農作物への影響（左）裂果したトマト（中）着色不良のトマト（右）炭そ病のイチゴ
出典：気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 2018～日本の気候変動とその影響～

2

２

地球温暖化の将来予測「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表した「第 5 次評価報告書・統合報告書」（2014（平成 26）年度）によると、温暖化対策を実施せず温室効果ガスの排出が増加した場合（RCP8.5
シナリオ）、世界の平均気温は 2.6～4.8℃の上昇となる可能性が高いとされています。
その一方で、21 世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロにしたとしても、0.3～1.7℃の上昇となる可能性が高いとされており、気温上昇は避けられないと予測されています。
◆1950 年から 2100 年までの気温変化

出典：温室効果ガスインベントリオフィス全国地球温暖化防止活動推進センター
ウェブサイト（http://www.jccca.org/）

IPCC 評価報告書
現在公表されている「第 6 次評価報告書・第 1 作業部会報告書」（2021 年 8 月）によると、「数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限
り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃及び 2℃を超える。
」と示されており、今日からカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組むことが必要です。
なお、IPCC の評価報告書は、評価対象により分けられた 3 つの作業部会による報告書から構成されており、それらをとりまとめた「第 6 次統合報告書」（AR6）は、2022 年 9月に公表予定となっています。

出典：IPCC 第 6 次評価報告書 第 1 作業部会報告書

3

政策決定者向け要約（SPM）暫定訳

IPCC の「第 5 次評価報告書・統合報告書」では、4 つの気候変動の将来予測を示しており、その将来予測は以下に示す温室効果ガス排出量の代表的濃度経路シナリオ（Representative
Concentration Pathways）に基づきます。
◆代表的濃度経路シナリオの特徴
シナリオ

2100 年における温室効果ガス濃度（CO2 濃度に換算）

濃度の推移

RCP8.5

追加の対策を実施せず温室効果ガスの排出が増加した場合
約 1,370ppm を超える

上昇が続く

RCP6.0

中間的な場合約 850ppm（2100 年以後安定化）

安定化

RCP4.5

中間的な場合約 650ppm（2100 年以後安定化）

安定化

RCP2.6

厳しい地球温暖化対策を実施した場合
2100 年以前に約 490ppm でピーク、その後減少

ピーク後減少出典：IPCC report communicator ガイドブック～基礎知識編～（2015 年 3 月 11 日 確定版）

国は各シナリオに基づき、21 世紀末（2081～2100 年）における全国の将来予測を公開しています。なお、基準とする「現在」は 1981（昭和 56）年～2000（平成 12）年としています。

●年平均気温●熱中症搬送者数

荒尾市では、追加の地球温暖化対策を実施し荒尾市では、追加の地球温暖化対策を実施しなかった場合（RCP8.5）には、現在と比較してなかった場合（RCP8.5）には、現在と比較して、

4～5 ℃上昇すると予測されています。

3～4 倍に増加すると予測されています。

熱中症搬送者数の将来予測（RCP8.5）

年平均気温の将来予測（RCP8.5）

荒尾市

荒尾市

8～20 倍

5℃～

6～8 倍

4～5℃

4～6 倍

3～4℃

3～4 倍

2～3℃

2～3 倍

1～2℃

1.8～2 倍0～1℃

1.6～1.8 倍～0℃

1～1.6 倍※主要な日本の気候モデルである「MIROC5（東京大学/NIES：国立研究開発法人国立環境研究所/JAMSTEC：国立研
究開発法人海洋研究開発機構）」の予測結果を引用しました。
出典：気候変動適応情報プラットフォーム（https://a-plat.nies.go.jp/webgis/kumamoto/index.html）
2022 年 2 月 3 日利用

4

第２章
１

計画の概要

計画の目的と特徴

近年、社会情勢は大きく変化しており、2015（平成 27）年の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において国際的な合意文書「パリ協定」が採択され、日本は「2013（平成 25）年
度比で 2030（令和 12）年度までに 26％温室効果ガスを削減する」ことを国際的に公表しました。
その後、2020（令和 2）年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言するとともに、2021（令和 3）年には、パリ協定の目標や、｢2050 年カーボンニュートラル宣言｣を踏まえて「地球温暖化対策の推進に関する法律（通称「温対法」）」を改正し、地球温暖化対策計画を閣議決定しました。
また、2021（令和 3）年に「気候変動適応計画」を閣議決定し、気候変動の影響による被害を防止・軽減するため、各主体の基本的役割や、あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込むことなど、7つの基本戦略を示すとともに、分野ごとの適応に関する取組を網羅的に示しています。
本市では、「第 2 次荒尾市環境基本計画」の目指す環境像に掲げられている「みんなで守り、みんなで創る

自然でつながる人とまち」に基づき、多様な地域資源を将来にわたって保全し、将来世代へ良好な環境を引き継いでいくため、取組を進めてきました。また、2021（令和 3）年 3 月
議会において「ゼロカーボンシティ」を宣言し、脱炭素社会の実現に向け、2050（令和 32）年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しています。
本計画では、ゼロカーボンシティを実現するため、「温対法」第 19 条第 2 項に基づく「荒尾市
地球温暖化対策実行計画」及び「気候変動適応法」第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」を策定します。また、地球温暖化対策には、温室効果ガス排出量を削減する「緩和策」と、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する「適応策」が欠かせないことから、市民・事業者・行政の各主体が担う取組を明確にしながら、緩和策と適応策を講じます。

第 6 次荒尾市総合計画
地球温暖化対策の推進に関する法律第 2 次荒尾市環境基本計画

荒尾市地球温暖化対策実行計画
区域施策編

地域気候変動
適応計画

事務事業編
緩和策

適応策
◆計画の位置づけ
5

気候変動適応法

２

計画の期間及び目標年度

本計画の計画期間は、「2022（令和 4）年度から 2030（令和 12）年度までの 9 年間」とします。
国の目標と整合を図り、2013（平成 25）年度を基準年度、2030（令和 12）年度を短期目標年度、2040（令和 22）年度を中期目標年度、2050（令和 32）年度を長期目標年度とし、温室効果ガス排出量の削減を行っていきます。
ただし、国内外の経済社会動向の著しい変化等が起きた場合には、計画の点検、見直しを随時検討します。

気候変動への適応2018（平成 30）年に「気候変動適応法」が施行されたことで、「適応策」の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して「適応策」を推進するための法的仕組みが整備されました。市町村においても、地域気候変動適応計画の策定等が努力義務とされています。
本市においても、増加する自然災害など、さまざまな気候変動の影響があり、その課題に対して、地域の特性に応じた「適応策」を講じていくことが求められています。

出典：気候変動適応情報プラットホーム（国立環境研究所）

6

３

対象とする温室効果ガス

対象とする温室効果ガスは、「温対法」の第 2 条第 3 項で定める次の 7 種類とします。
ただし、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（令和 3 年 3 月 環境省）」に基づく算定において、本市におけるパーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素
は排出がなく、ハイドロフルオロカーボン類については微量であるため、後に示す本市の温室効
果ガス排出量の推計には含めないものとします。
◆温対法で定められている温室効果ガス
温室効果ガスエネルギー起源
二酸化炭素（CO2）主な発生源
石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料の燃
焼、電気の使用（火力発電所によるもの）等

非エネルギー起

廃棄物の焼却処理、セメントや石灰石製造

源等の工業プロセス等

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）

稲作、家畜の腸内発酵、廃棄物の焼却処理、排水処理、自動車の走行等
化石燃料の燃焼、化学肥料の使用、排水処
理、自動車の走行等
冷凍空気調和機器・プラスチック・噴霧器・

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

半導体素子等の製造、溶剤としての HFCs の使用、クロロジフルオロメタン又は HFCs の製造

パーフルオロカーボン類（PFCs）

アルミニウムの製造、半導体素子等の製造、溶剤等としての PFCs の使用、PFCs の製造
マグネシウム合金の鋳造、電気機械器具や

六ふっ化硫黄（SF6）

半導体素子等の製造、変圧器・開閉器・遮断機その他の電気機械器具の使用・点検・排出、SF6 の製造

三ふっ化窒素（NF3）

半導体素子等の製造、NF3 の製造

7

第３章
１

荒尾市の現状

荒尾市の地域特性

１-１

地勢

本市は熊本県の北西端に位置し、市北部は福岡県と接し、市西部は広大な干潟を持つ有明海に面しています。市内の地形は、東部にある小岱山（標高 501m）から西部の有明海に向かってゆるやかな丘陵地で形成されています。
市内には大きな河川はなく、主要な河川である関川、菜切川、浦川、行末川はいずれも市外に河口を持っていますが、有明海に注いでいます。荒尾地先の荒尾干潟は、ラムサール条約登録湿地であり、干潟の豊富な生き物を餌として渡り鳥が数多く飛来するほか、アサリ貝の採取やノリの養殖など経済活動の場ともなっています。一方、農業用のため池は多数分布しており、豊かな生態系が見られます。また、神社・仏閣が数多くあり、これらも鎮守の森として巨樹巨木が見られるほか、昆虫類の生息地として重要な場所となっています。

資料：「荒尾市景観計画」（平成 25 年 11 月）◆荒尾市内のゾーン区分図

8

１-２

気象

大牟田地方気象観測所の 1978（昭和 53）年～2020（令和 2）年の年間平均日照時間は 2,049 時間、年間平均降水量は 1,952 mm であり、全国の都市と比較すると、日照時間、降雨量ともにやや高くなっています。

（mm)
3500

2,500

3000
2500

2,000

2000
1,500
1500
1,000

1000

日照時間

1,500

1,000

500

大牟田市

福岡

大阪

名古屋

年間平均日照時間

年間降水量

資料：
「荒尾市統計書」

横浜

東京

札幌

年間平均降水量資料：「荒尾市統計書」◆大牟田の日照時間及び年間降雨量

１-３

2,000

0

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

0
1982

0
1980

500

1978

500

2,500
年間平均日照時間（h）及び年間降水量（mm)

（h）
3,000

◆年間平均日照時間及び年間平均降水量

人口世帯

本市の 2020（令和 2）年の人口は 50,792 人、20,891 世帯となっており、人口は減少傾向、世帯数は増加傾向にあります。
「荒尾市人口ビジョン」（2020（令和 2）年 3 月）では、2030（令和 12）
年の人口は 49,000 人程度まで減少すると推計されています。
人口（世帯）
22,000

世帯数（人）
65,00020,89160,00020,00050,79218,00051,00016,00055,00049,00050,00045,00014,00040,00012,00035,00010,00030,00025,0008,000

20,0006,000

15,0004,000

10,000

2,000

5,000

0
1998年
(平成10年)

2008年(平成20年)

2020年(令和2年)

令和7年（2025年）

資料：「荒尾市統計書」◆本市の人口・世帯数の推移と将来人口

9

0
令和12年
（2030年）

１-４

土地利用

本市の地目別土地面積は、農地が 28.1％と割合が最も多く、次いで山林が 20.2％、宅地が 17.6％、雑種地が 13.6％

その他
18.5%

農地
28.1%

となっています。
荒尾競馬場跡地である南新地地区において、土地区画整理事業が進行中であり、都市基盤（道路・公園等）の整備及雑種地 地目別土地面積
13.6%
57.37km2

び有明沿岸道路との一体的なまちづくりにより都市機能の

山林
20.2%

宅地
17.6%

集積、宅地利用が増える見込みとなっています。

水面2.0%
資料：平成 28 年度都市計画基礎調査◆地目別土地面積の割合

１-５

経済活動

2016（平成 28）年度における本市の事業所数は、「卸売業、小売業」が最も多く、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」が多くなっています。従業者数に関しては、「医療、福祉」が最も多く、次いで「卸売業、小売業」、「製造業」が多くなっています。
年により増減はあるものの、業務その他部門に分類される業種の事業所数及び従業者数が多くなっています。
◆本市の事業所数
0

農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

100

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

99
93

2
5
8
4
27
24
27
21

医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないも…

0

600

農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

業務その他部門
470

536

情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業

69
63

55
56
15
15

500

製造業

不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

206
191
248
244

宿泊業、飲食サービス業
教育、学習支援業

400

170
157

36
44

生活関連サービス業、娯楽業

300

産業部門

建設業
製造業

200

4
7
1
1
0
0

◆本市の従業者数

164
190
113
124

宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
平成24年
平成28年

医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

1,000
42
52
12
12
0
0

2,000

1,108
1,070

19
26
53
31

4,000

1,881
1,966

314
269

207
204
209
228
144
168

361
393
114
161

3,783
3,274

1,663
1,462
1,256
1,423

534
716

※民営事業所のみを対象とした調査です。
資料：「平成 24 年経済センサス-活動調査」、「平成 28 年経済センサス-活動調査」（総務省統計局）

10

3,000

3,239
3,556

平成24年
平成28年

２

温室効果ガス排出量の現状と課題

２-１

市域の温室効果ガス排出量の現状

本市の 2018（平成 30）年度における温室効果ガス排出量は、210 千 t-CO2 であり、基準年度の2013（平成 25）年度と比較して、温室効果ガス排出量を 105 千 t-CO2（33.3％）削減しています。
部門別の二酸化炭素排出割合は、割合が大きい順に「運輸部門」が 40.6%、「家庭部門」が 26.8%、「業務その他部門」が 18.0%、「産業部門」が 14.6%です。排出割合が最も大きい、「運輸部門」における取組を特に進めていく必要があります。
◆温室効果ガス排出量の推移
2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
部門
排出量
排出量
排出量
排出量
（基準年度）
産業部門
44
40
39
38
二 業務その他部門
64
64
57
50
酸 家庭部門
110
87
79
78
化
運輸部門
92
89
88
87
炭
0
0
0
0
素 廃棄物部門
小計
309
280
264
253
メタン
4
4
4
4
一酸化二窒素
1
1
1
1
合計

315

285

268

257

（単位：千 t-CO2）

2017 年度
排出量2018 年度
排出量 基準年度比

36
46
73
85
0
240
4
1

30
37
55
83
0
205
4
1

-31.4％-42.0％-50.3％-9.1％－-33.7%-8.6％-14.1%

244

210-33.3％※端数処理により合計等と一致しない場合があります。

◆温室効果ガス排出量の推移（千t-CO2）
400.0
350.0

315

300.0

285

268

250.0

257

244

200.0

210

150.0

-33.3％

二酸化炭素

100.0

メタン

50.0
0.0

2014

2013

2015

2016

2017

2018

一酸化二窒素

(基準年度)◆部門別二酸化炭素排出量の割合（2018 年度）

◆ガス別温室効果ガス排出量の割合（2018 年度）

廃棄物部門 0.0%

一酸化二窒素

メタン

0.4%

1.9%

産業部門
14.6%
運輸部門

2018年度40.6%

温室効果ガス排出量210千t-CO2

2018年度
部門別排出量205千t-CO2

二酸化炭素

家庭部門

97.7%

26.8%

11

業務その他部門
18.0%

２-２

部門別二酸化炭素排出量の現状●産業部門
産業部門の 2018（平成 30）年度の二酸化炭素排出量は 30 千 t-CO2 となり、2013（平成 25）年
度比で 31.4％（14 千 t-CO2）減少しています。業種別の増減は、2013（平成 25）年度比で、建設業では 33.9％減少、製造業では 33.2％減少、農林水産業では 5.4％増加しています。
産業部門では、製造業からの二酸化炭素排出量が大部分を占めています。また、製造業のエネ
ルギー使用量の割合は、軽質油・重質油や都市ガス・天然ガス等をはじめとする化石燃料割合が42.9％を占めていることから、高効率エネルギー設備への転換や再エネ由来の電力の利用を促進するとともに、設備の効率的な運用による省エネルギー化を行っていく必要があります。

(千t-CO2)
50◆産業部門の二酸化炭素排出量の推移
44
40

40

38

39

36
30

30
38

33

20
10
0

4
2
2013

0

33

4

0

3
2014

32

4

3

0

3
2015

農林水産業

3

30

3

0

2016

25

0

3
2017

建設業

2
2
2018

製造業

◆製造業のエネルギー使用割合（2018 年度）
石炭 軽質油
熱
0.7%
4.1%
5.1%
重質油
15.4%

2018年度

石油ガス

エネルギー
電気
52.0%

6.8%

使用量1,224 TJ

都市ガス・天然ガス
15.9%

12

-31.4％

0

●業務その他部門
業務その他部門の 2018（平成 30）年度の二酸化炭素排出量は 37 千 t-CO2 となり、2013（平成25）年度比で 42.0％（27 千 t-CO2）減少しています。
また、エネルギー別の二酸化炭素排出量割合では、電気の使用による排出が 64.4％を占めています。電気の二酸化炭素排出係数は、2013（平成 25）年度比で 48％低減していますが、電気使用量は、2013（平成 25）年度比で 6.3％の減少にとどまっています。
電気の使用による二酸化炭素排出量のさらなる削減に向けて、事業者への LED 照明や高効率空調などの省エネルギー設備の導入や太陽光などの再生可能エネルギーの活用を促進していくとともに、脱炭素型ビジネススタイルへの転換や二酸化炭素排出係数の低い電力調達を進めていく必
要があります。
◆業務その他部門の二酸化炭素排出量の推移(千t-CO2)
80
64

70

64

60

57

50

50

-42.0％

46

37

40
30
20
10
0

2013

電気

熱

2014

天然ガス・都市ガス◆エネルギー別二酸化炭素排出割合（2018 年度）
熱
0.1%

石炭
0.3%

重質油
9.0%

2018年度
二酸化炭素
電気
64.4%

排出量
37千t-CO2

石油ガス
3.7%
天然ガス・都市ガス
13.8%

2016
石油ガス

2017
重質油

2018
軽質油

石炭

◆電気使用量及び電気の二酸化炭素排出係数（九州電力）の推移(106kWh)
120

軽質油
8.8%

2015

0.613

(kg-CO2/kWh)
0.700

0.584

100

0.509

80

0.600
0.462

0.438

0.319

60
40

-6.3％ 0.500

80

85

0.300
82

80

77

74

20
0

0.200
0.100

2013

2014
電気使用量

13

0.400

2015

2016

2017

2018

電気の二酸化炭素排出係数0.000●家庭部門
家庭部門の 2018（平成 30）年度の二酸化炭素排出量は 55 千 t-CO2 となり、2013（平成 25）年
度比で 50.3％（56 千 t-CO2）減少しています。
また、エネルギー別の二酸化炭素排出量割合では、電気の使用による排出が 69.7％を占めています。電気の二酸化炭素排出係数は、2013（平成 25）年度比で 48％低減していますが、電気使用量は、2013（平成 25）年度比で 16.7％の減少にとどまっています。
電気の使用による二酸化炭素排出量のさらなる削減に向けて、家庭での LED 照明や高効率給湯器などのエネルギー消費の少ない機器、太陽光発電設備や蓄電池の導入を進めるとともに、脱炭
素型ライフスタイルを進めていく必要があります。また、地域の再生可能エネルギーを活用した電力を供給する電力会社と契約することで、CO2 排出量の削減に加えて、地域経済の活性化への参加・貢献につながります。
◆家庭部門の二酸化炭素排出量の推移(千t-CO2)
120

110

100

87

79

80

78

-50.3％

73
55

60
40
20
0

2013

2014

電気

2015
都市ガス

◆エネルギー別二酸化炭素排出割合（2018 年度）

排出量
電気
69.7%

55千t-CO2

石油ガス(106kWh)
200

15.9%

二酸化炭素

2017

2018

軽質油

◆電気使用量及び電気の二酸化炭素排出係数（九州電力）の推移

軽質油

2018年度

2016

石油ガス
11.2%
都市ガス
3.2%

0.613

(kg-CO2/kWh)
0.700

0.584

0.600

0.509

150

0.462

50

121

120

130

-16.7％
0.319

100
144

0.500

0.438

132

120

0.400
0.300
0.200
0.100

0

2013

2014
電気使用量

14

2015

2016

2017

2018

電気の二酸化炭素排出係数0.000

●運輸部門
運輸部門の 2018（平成 30）年度の二酸化炭素排出量は 83 千 t-CO2 となり、2013（平成 25）年
度比で 9.1％（8 千 t-CO2）減少しています。国では、運輸部門における温室効果ガス排出量の削減目標として「2030 年度に 2013 年度比 35％」
（地球温暖化対策計画）を掲げているため、積極的に削減に取り組んでいく必要があります。
運輸部門の二酸化炭素排出量は、自動車からの排出がほとんどを占めています。本市における貨物自動車、バスの保有台数は減少傾向にありますが、乗用車、二輪車の保有台数は増加傾向にあることから、次世代自動車の普及促進を図っていく必要があります。
また、自動車からの二酸化炭素排出量のうち約 7 割が旅客自動車からの排出となっているため、今後は次世代自動車の普及と合わせて、公共交通やおもやいタクシーなどの環境にやさしい移動手段の利用促進を進めていく必要があります。

(千t-CO2)
10090◆運輸部門の二酸化炭素排出量の推移
92

89
1.2

80

88
1.1

87
1.0

85

0.9

0.9

-9.1％

83

0.6

70
60
50
40

90

88

87

86

84

83

2013

2014

2015

2016

2017

2018

30
20
10
0

自動車

◆自動車保有台数の増減比（2013 年度比）

(千t-CO2)
120

120%

103%

100%

102%
91%

80%

83%

60%

100
80

◆自動車からの二酸化炭排出量及び自動車保有台数の推移

90

88

87

86

84

83

29

28

28

27

26

26

60

40%

40

20%
0%

鉄道

20
2013
乗用車

2014
バス

2015

2016
二輪車

2017

2018

貨物自動車

0

60,00050,00040,00030,000

62

59

59

59

58

57

20,00010,000

2013

2014
旅客

15

(台)
70,000

2015
貨物

2016

2017

2018

自動車保有台数

0３

再生可能エネルギーの現状

３-１

再生可能エネルギーの導入状況

市内の再生可能エネルギーの普及状況は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT 制度）において認定を受けた設備のうち、太陽光発電が 2,232 件（49,422kW）、バイオマス発電が 2 件（12,500kW）となっており、その他については導入されていません。
本市においては、2017 年に「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」を締結し、地域新電力会社が設立されました。市内の太陽光発電所などから調達した電気やその他民間の発電所から調達した電気を 2018 年から公共施設や市内民間企業へ、2019 年からは家庭への電力販売を開始しているほか、公共施設や民間からの買電も実施しています。
また、市内のバイオマス発電は、主に県内の木質バイオマスを活用した発電事業となっています。
本市の再生可能エネルギーの発電電力量は、2019 年度で 149,662MWh となっており、市内の全世帯で使用する電力を賄うことが可能であり、対消費電力 FIT 導入比は 60.4％となっています。

◆再生可能エネルギーの普及状況（2020 年度）
設備種別

導入件数（件）◆再生可能エネルギーの導入容量内訳

導入容量（kW）

太陽光発電

2,232

49,422

風力発電

0

0

水力発電

0

0

地熱発電

0

0

バイオマス発電2

12,500

出典：固定価格買取制度情報公開ウェブ（資源エネルギー庁）◆市内の再生可能エネルギーによる発電電力量
設備種別

再生可能エネルギーによる発電電力量（MWh）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

太陽光発電（10kW 未満）

7,816

8,308

8,715

9,203

9,739

太陽光発電（10kW 以上）

47,75849,58450,433

51,33552,323043,80043,80087,60087,600

合計

55,574

101,692

102,948

148,138

149,662

市内の電力消費量

252,622

256,242

258,669

247,638

247,638対消費電力 FIT 導入比

22.0%

39.7%

39.8%

59.8%

60.4%

バイオマス発電※：自治体排出量カルテ、固定価格買取制度情報公開用ウェブ（資源エネルギー庁）を基に作成

16

３-２

再生可能エネルギーの導入ポテンシャル

環境省が公表している「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書」より、再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、太陽熱、地中熱）の導入ポテンシャルを整理しました。
導入ポテンシャルとは、自然条件等から算出された賦存量のうち、エネルギーの採取・利用に関する現状の技術水準では利用することが困難なものや土地用途、利用技術、法令、施工性などの種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量を示し、経済的要因等は考慮されていません。
一世帯あたりの電気や熱の平均使用量から換算した導入ポテンシャルは、太陽光発電が 35,780
世帯分、陸上風力が 178 世帯分、太陽熱は 34,109 世帯分、地中熱は 319,046 世帯分と推計されます。これは、太陽光発電だけでも、本市の世帯数（20,891 世帯）の約 1.7 倍のポテンシャルがあるということになります。
◆市内の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
設備種別

導入ポテンシャル

年間発電電力量

135

千 kW

172,604

千 kWh

35,780

世帯

陸上風力

1

千 kW

858

千 kWh

178

世帯

中小水力（河川部）

0

千 kW

0

千 kWh

0

世帯

太陽熱

3.42

億 MJ

－

34,109

世帯

地中熱

31.99

億 MJ

－

319,046世帯

住宅用等太陽光電
気

熱

世帯使用量換算

注 1）住宅用等太陽光は、「商業系建築物」及び「住宅系建築物」を対象にしています。
注 2）世帯使用量換算は、1 世帯あたりの電気使用量を 4,824kWh、熱使用量（ガス及び灯油）を 10,027MJ として算出しました。
（家計調査（二人以上世帯）品目別都道府県庁所在地及び政令指定都市ランキング（平成 30（2018）年～令和 2（2020）年平均）における熊本市の平均使用量より）
出典：再生可能エネルギー情報提供システム［REPOS］

17

４

荒尾市の取組●ゼロカーボンシティ宣言
本市では、「石炭のまち」から新しい「エネルギーのまち」へ転換し、2050 年までに荒尾市から排出される温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すため、2021（令和 3）年 3 月に「ゼロカーボ
ンシティ」を宣言しました。

●自治体版 RE100 の推進
市公共施設で使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄う『自治体版 RE100』の取組として、2020（令和 2）年度に市庁舎・市民病院で使用した電力から発生した二酸化炭素に対し、J－クレジットを購入し無効化を行った結果、約 99％の二酸化炭素排出量の削減を達成しました。

●市施設への太陽光発電設備と蓄電池の設置によるエネルギーマネジメント,BCP 対策
2020（令和 2）年 7 月に市庁舎、2021（令和 3）年 3 月に荒尾総合文化センターへ、太陽光発電設備と蓄電池を設置しました。発電した電力を自家消費・エネルギーマネジメントにより最適
利用し、温室効果ガス排出量を削減するとともに、BCP 対策にも対応しています。

●次世代自動車の導入・電動インフラの整備
市公用車に電気自動車を導入し、市役所及び荒尾総合文化センターへ EV 充電器を設置しました。この他、オンデマンド型相乗りタクシー事業（おもやいタクシー）に電気自動車 2 台を導入
しています。地域で発電した電力を利用することで、電力の地産地消を推進します。

●荒尾市民病院（新病院）において、ZEB Oriented 認証取得
2023（令和 5）年 10 月に開院予定の荒尾市民病院の新病院建設計画において、建築物省エネ
ルギー性能表示（BELS）の ZEB 認証を 20,000 ㎡以上の病院として九州で初めて（全国で 2 例目）取得しました。
高効率・高性能な省エネルギー技術により、一次エネルギーの消費量を約 26％削減するとともに、エネルギー利用効率化設備（ガスコージェネレーションシステム）を整備することで、約38％の削減を実現します。

●新学校給食センターでの省エネルギー対策の推進
2022（令和 4）年 9 月に供用開始予定の新学校給食センターにおいて、都市ガス使用のほか、LED 照明・人感センサー制御、太陽光発電機能付き外灯の使用など省エネルギー対策を推進します。

●LED 照明の導入
市内小学校の照明設備を LED 化するほか、庁舎内照明の LED への取替を推進しています。

18

●荒尾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の推進（市の事務・事業における温室効果ガス排出量削減の取組）
１．計画の期間
荒尾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、2020（令和 2）年度を初年度とし、2030（令和 12）年度までの 10 年間を第 5 期の計画期間とし、2025（令和 7）年度に中間目標を設定することとします。なお、計画の実施状況や社会情勢の変化等により、必要に応じ見直しを行うものとします。
２．計画の対象範囲
荒尾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の対象範囲は、市の事務及び事業とします。
≪主な対象施設≫
市長部局等・教育委員会・荒尾市民病院・企業局・その他の市有施設
３．温室効果ガス排出量の削減目標
2020（令和 2）年 10 月、国が「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、パリ協定後に 2030 年度の温室効果ガスの排出量目標として掲げていた「2013 年度比 26％削減」を2013 年度比 46％削減」に大幅に引き上げし、さらに 50％削減の高みを目指すことを示したことを受け、本市においても同様に 2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比（本市の事務事業における 2013 年度排出量：11,396t-CO2）で 50％削減することを目標とします。
荒尾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）をもとに、市の事務・事業における設備の更新や運用の改善、業務内容の見直し等による排出量の削減に取り組み、併せて、地域の防災・減災と脱炭素化を同時に実現することを目指し、BCP の推進に取り組みます。

2030（令和 12）年度における温室効果ガス排出量：5,698 t-CO2◆2030 年度までの温室効果ガス排出量削減目標値
単位：t-CO2計画の期間（年度）

温室効果
ガス
排出量

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

2027
(R9)

2028
(R10)

2029
(R11)

2030
(R12)

7,617

7,425

7,233

7,041

6,849

6,657

6,465

6,273

6,081

5,889

5,698

19

第４章
１

温室効果ガス排出量の削減目標

温室効果ガス排出量の将来推計

１-１

現状趨勢ケース（BAU）における温室効果ガス排出量

本市の 2018（平成 30）年度における温室効果ガス排出量に基づき、今後、追加的な対策を見込
まない場合（現状趨勢ケース）の 2030（令和 12）年度における温室効果ガス排出量を推計しました。
推計は、環境省マニュアルに基づき、温室効果ガス排出量と相関の大きい人口などを活動量として設定し、直近年度における温室効果ガス排出量に活動量の変化率を乗じることで推計しました。
現状趨勢ケース排出量 ＝直近年度の温室効果ガス排出量×活動量の変化率
活動量の変化率 ＝

対象年度における活動量の推計値
直近年度における活動量◆現状趨勢ケース（BAU）の推計における活動量の推計方法
部

産業
部門

門

活動量
製造品出荷額等

建設業・鉱業

従業者数

現状維持として推計

農林水産業

従業者数

現状維持として推計

延床面積

家庭部門

人口

部門

廃棄物
分野

過去の実績値の回帰分析により製造業

業務その他部門

運輸

推計方法

推計

過去の実績値の回帰分析により推計
荒尾市人口ビジョンの「荒尾市将来展望」の値を用いて推計

自動車（旅客・貨物） 自動車保有台数

人口と同様に推移するものとして推計
人口と同様に推移するものとし

鉄道

人口

焼却処分

焼却処理量

排水処理

衛生処理量

て推計
人口と同様に推移するものとして推計
人口と同様に推移するものとし
て推計

農業分野

－

現状維持として推計

燃料燃焼分野

－現状維持として推計

20

１-２

現状趨勢ケース（BAU）における将来推計結果

本市の 2030（令和 12）年度における現状趨勢ケース（BAU）の温室効果ガス排出量は、210 千 tCO2 と推計され、基準年度と比較すると 33.2％（約 105 千 t-CO2）削減する見込みとなります。
◆現状趨勢ケース（BAU）の温室効果ガス排出量の推計結果（単位：千 t-CO2）

基準年度
現況年度
目標年度（2030 年度）（2013 年度） （2018 年度）
排出量予測値 基準年度比
排出量
排出量

部門
産業部門

44

30

35

-20.5%

業務その他部門

64

37

37

-41.4%

家庭部門

110

55

50

-54.4%

運輸部門

92

83

76

-16.6%

廃棄物部門

0

0

6

－

309

205

205

-33.7%

メタン

4

4

4

-9.4%

一酸化二窒素

1

1

1

0.1%

315

210

210

-33.2%

二
酸
化
炭
素

小計

合計

※端数処理により合計等と一致しない場合があります。

◆現状趨勢ケース（BAU）の温室効果ガス排出量（千t-CO₂)
350

315

300

-33.2%

250

210

210

200
150
100
50
0
2013年度

2018年度

2030年度（基準年度） （現状年度）

21（BAUケース）２

温室効果ガス排出量の削減目標

２-１

温室効果ガス削減見込量の推計●国などと連携して進める各種対策による削減見込量
国の地球温暖化対策計画では、地方公共団体や事業者などと連携して進める各種対策について、削減見込量の推計を行っています。これに基づいて、本市の温室効果ガス排出量の削減見込量を推計した結果、2030（令和 12）年度における削減見込量は 29.3 千 t-CO2 となります。
◆国などと連携して進める各種省エネルギー対策による削減見込量の推計結果
2019 年度～
2030 年度
削減見込量（千 t-CO2）2013 年度(基準年度)比
削減率

省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進

2.75

0.87%

業種間連携省エネルギーの取組推進

0.17

0.06%

燃料転換の推進

0.41

0.13%

FEMS を利用した徹底的なエネルギー管理の実施

0.49

0.16%

3.83

1.2%

0.78

0.25%

1.85

0.59%

1.29

0.41%

0.02

0.01%

3.94

1.3%

住宅の省エネ化

2.09

0.66%

高効率な省エネルギー機器の普及

2.32

0.74%

トップランナー制度等による省エネ性能向上

1.30

0.41%

HEMS 等の導入や省エネルギー情報提供を通じた徹底的なエ
ネルギー管理の実施

2.30

0.73%

脱炭素型ライフスタイルへの転換

0.10

0.03%

8.12

2.6%

次世代自動車の普及、燃費改善

10.36

3.29%

公共交通機関及び自転車の利用促進

0.62

0.20%

脱炭素型ライフスタイルへの転換

2.33

0.74%

13.31

4.2%

プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルの推進

0.02

0.01%

食品ロス対策

0.11

0.04%

小計

0.13

0.0%

合計

29.33

9.3%

部門

産業
部門

対策内容

小計
建築物の省エネルギー化
業務
その他
部門

高効率な省エネルギー機器の普及、トップランナー制度等による機器の省エネルギー性能向上
BEMS の活用、省エネルギー診断等を通じた徹底的なエネル
ギー管理の実施
脱炭素型ライフスタイルへの転換
小計

家庭
部門

小計
運輸
部門

小計
廃棄物
部門

（業務その他部門に係る内容）※端数処理により合計等と一致しない場合があります。

22

●電力排出係数の低減による削減見込量
直近年度（2018 年度）における電力の使用に伴う二酸化炭素の排出係数 0.319kg-CO2/kWh が、電気事業者における取組により「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」の 2030 年度における全電源の平均の電力排出係数（0.25kg-CO2/kWh）を達成した場合について、本計画の目標
年度（2030（令和 12）年度）までの温室効果ガスの削減見込量を推計した結果、2019（令和元）
年度以降の削減見込量は 16.96 千 t-CO2（5.4％）となりました。
◆電力排出係数の低減による削減見込量の推計
2019 年度～2030 年度
削減見込量(千 t-CO2)

製造業

3.96

10.4％

建設業

0.10

2.7％

農林水産業

0.04

1.9％

小計

4.10

9.4％

業務その他部門

5.18

8.2％

家庭部門

7.58

6.9％

運輸部門（鉄道）

0.10

8.4％

16.96

5.4％

産業部門

部門

合計

2013 年度(基準年度)比
削減率※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。

●削減見込量のまとめ各要素を踏まえて推計した 2030（令和 12）年度における温室効果ガスの削減見込量は、150.83
千 t-CO2 であり、基準年度比で約 48.0％の削減が見込まれます。
◆荒尾市における温室効果ガス削減見込量項目

2019 年度～2030 年度
削減見込量(千 t-CO2)2013 年度(基準年度)比
削減率

現状趨勢ケース（BAU）

104.5433.2％

電力排出係数の低減

16.96

5.4％

国等との連携による対策の実施

29.33

9.3％

合計

150.8348.0％※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。

23

●市独自の取組
あらお海陽スマートタウンでの脱炭素化の取組
あらお海陽スマートタウンにおいて、再エネの積極的な導入を促進し、エリア内にある各施設、再エネ発電設備、蓄電池、電気自動車等を連携した地域エネルギーマネジメントシステムの構築による BCP 対策の強化を図り、エネルギーが循環する脱炭素のまちづくりを推進してまいります。

脱炭素化実現のための再エネ導入促進の取組
脱炭素の基礎となる重点対策として、市民・事業者へ自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の設置を積極的に推進し、温室効果ガス排出量の削減を図ります。また、PPA モデル（初期費用不要）による太陽光発電設備の設置及び FIT 後の電力調達・電力供給による電力の地産地消を推進します。

市民・事業者への省エネ行動普及の取組
市民には、具体的な省エネの取組を示した環境家計簿の全戸配布を実施し、家庭でできる CO2
削減につながる省エネ行動や補助金等の情報提供を行います。
事業者には、エネルギー使用量を削減する取組事例の紹介及び設備更新のための補助制度の情報提供を行います。また、省エネ診断の周知を行い、効果的な CO2 排出削減を推進します。

運輸部門における CO2 削減の取組
自動車の利用・所有が多い市内事業者を対象として、エコドライブの促進、自動車の電動化等について検討する協議会を設置し、現時点で CO2 排出割合が大きい運輸部門での削減を図り
ます。

緑化の取組
公園・緑地において、樹木の植樹や芝生化による緑化を推進し、CO2 吸収源の確保を図ります。

24

２-２

削減目標の設定

現状維持ケース（BAU）による 2030（令和 12）年度における温室効果ガス排出量の推計結果と温室効果ガスの削減見込量の推計における削減ポテンシャルの積み上げ結果から、本市の 2030（令和 12）年度における温室効果ガス排出量は 48.0％削減することができると見込まれます。
そこで、本市では、国の「地球温暖化対策計画」における目標を上回る「2030（令和 12）年度の温室効果ガス排出量を基準年度の 2013（平成 25）年度比で 48％の削減」を目標として設定し、更なる高みとして 50％の削減を目指します。
◆温室効果ガス排出量の削減目標（千t-CO₂）
350

315

300

荒尾市の目標48.0%削減250（2013年度比）

210

210

200

国の目標
46%削減
（2013年度比）

170

164

150
100
50
0
2013年度

2018年度

2030年度

2030年度

2030年度（基準年度）（現状年度）(BAUケース)（対策後）（目標年度）（単位：千 t-CO2）
2013 年度
（基準年）
排出量
実績値

2018 年度
（現状年）
排出量
実績値

BAU
排出量

削減
目標量

目標
排出量

基準
年度比

産業部門

44

30

35

- 8

27

-38.6％

業務その他部門

64

37

37

- 9

28

-56.0％

家庭部門

110

55

50

-16

35

-68.6％

運輸部門

92

83

76

-13

63

-31.3％

廃棄物部門

0

0

6

0

6

－

メタン

4

4

4

0

4

-9.4%

一酸化二窒素

1

1

1

0

1

0.1%

315

210

210

-46

164

-48.0%

部門

CO2

合計

2030 年度（目標年）※ 端数処理により合計等と一致しない場合があります。

温室効果ガス排出量の短期目標
2030（令和 12）年度に2013 年度比 48％減とします
更なる高みとして 50％減を目指します

25

２-３

中長期目標

国は、2021（令和 3）年の「地球温暖化対策計画」において、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すとしております。本市においても、2021（令和 3）年に「ゼロカーボンシティ」を宣言したことを踏まえ、長期的な目標として、2050（令和 32）年における温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指します。
また、中期目標年度である 2040（令和 22）年の温室効果ガスの削減目標については、2030 年度
における温室効果ガス排出量の実績値及び、2050（令和 32）年における脱炭素社会の実現や CCUS、水素利用などの技術革新等を踏まえて、中期目標値を設定することとします。
◆2050年における脱炭素社会を見据えた長期目標（千t-CO2）

350

2013年度比で温室効果ガス排出量を
48％削減

300

44

温室効果ガス排出量

250

64

200

150

110

30

産業部門

37

業務その他
部門

27

家庭部門

35

運輸部門

63

55

100

50

92

83

1

2013
（基準年度）

28

4 6

4

4
0

2050 年
温室効果ガス排出量
実質ゼロ

廃棄物部門

1

1

2018

2030
（短期目標年度）

2040（中期目標年度）

2050（長期目標年度）

温室効果ガス排出量の長期目標
2050（令和 32）年度に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します26

第５章 温室効果ガス排出量削減に向けた取組（緩和策の推進）
１

基本方針●脱炭素（省エネ）につながる行動の推進
ゼロカーボンシティを実現するために、私たちが今すぐ取り組むことができるのが省エネによるエネルギー消費量の削減です。本市においても、温室効果ガスの大部分をエネルギー起源の二酸化炭素が占めており、市民、事業者、行政による更なる取組が重要となります。特に家庭部門
や業務その他部門については、電力の占める割合が高く、電力使用量の削減が必要です。
脱炭素社会の実現に向けて、「我慢の省エネ」から、電気を無駄なく賢く使い、効率的かつ効果的な省エネを推進するために、「脱炭素型ライフスタイル（ニューノーマル）」への転換に取り組
むとともに、建物の省エネ化や省エネ設備の導入を促進します。

●脱炭素社会を実現する環境の整備
市域から排出される温室効果ガス排出量を削減するためには、社会システムや都市・地域の構造を脱炭素型に変えていくことが必要です。
次世代自動車の普及促進や地域公共交通の利用促進などによる脱炭素のまちづくりに取り組みます。また、大気中の温室効果ガスの吸収源となる緑地や干潟の保全に取り組みます。

●再生可能エネルギーの地産地消
太陽光やバイオマス（間伐材や木くず、剪定枝等）などの再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出せず、枯渇することのない持続可能なエネルギー源です。また、自家消費型の太陽光発電と蓄電池を併せて活用することで、発電した電力を効率的に利用できるだけでなく、災害時に独立したエネルギー源としての役割を担うこともできます。
市域における再生可能エネルギーと蓄電池の普及促進や地域電力会社への切り替え、フリーソーラー（PPA）の普及に取り組むとともに、公共施設における再生可能エネルギーの導入を進めていくことで、再生可能エネルギーの地産地消を推進するとともに、地域経済循環の促進を図ります。

●循環型社会の形成
ごみを減量化することは、ごみの焼却処理による温室効果ガス排出量の削減につながります。
特に廃棄物部門からの温室効果ガスの排出は、一般廃棄物に含まれるプラスチックの焼却が大部分を占めているため、プラスチックごみの削減に向けた取組を検討していきます。また、熊本県と協働して取り組んでいる廃食油回収によるバイオディーゼル燃料の普及促進について、事業を拡大するなど、更なる資源の有効活用に取り組み、持続可能な豊かな社会づくりを推進します。

27

森林の保全、緑地及び干潟の保全・創出を推進し、吸収源対策を行います。

PPA 事業や 0 円ソーラー（フリーソーラー）などについて情報提供を行い、導入を促進します。

環境にやさしい公共交通
機関や自転車の利用を促進します。

脱炭素型ライフスタイルの実践のため、建物や設備の省エネ化、省エネ行動を普及促進します。

次世代自動車の普及・啓発や
エコドライブなどを推進します。

マイバッグやマイボトルを活用します。

廃食油回収事業を拡大します。

太陽光発電システムの利用に努めます。

ごみの減量化とともに、３R（リデュース・リユース・リサイクル）の取組を進めていきます。
食品を購入する際には、地元で生産された農水産物を購入するように努めます。

プラスチックごみの分別回収の検討
やごみの適切な分別を促進します。
緑のカーテンによる壁面緑化を推進し、夏の省エネを推進します。

28

２

施策体系

4 つの基本方針に基づいて効果的に取組を進めていくために、基本方針ごとに主要施策を設定
し、次のように体系づけるとともに、各基本方針と関連性の高い SDGs を示します。
各種取組については、市民・事業者・行政の協働により推進していきます。

基本方針１ 脱炭素（省エネ）につながる行動の推進
主要施策
・市民生活・事業活動における脱炭素化の推進
・市の事業における脱炭素化の推進

基本方針２ 脱炭素社会を実現する環境の整備
主要施策
・自動車の脱炭素化の推進
・公共交通の利用促進
・吸収源対策基本方針３ 再生可能エネルギーの地産地消
主要施策
・再生可能エネルギーの導入促進
・再生可能エネルギーの利活用促進

基本方針４ 循環型社会の形成
主要施策
・ごみの減量化の推進
・ごみの資源化の推進

29

３

各主体の取組基本方針１

脱炭素（省エネ）につながる行動の推進

ゼロカーボンシティを実現するには、電気を無駄なく賢く使い、効率的かつ効果的な省エネを推進するために、「脱炭素型ライフスタイル」への転換が必要です。

●成果指標
現状
(2018 年度)

目標
(2030 年度)

家庭部門における 1 人当たりの温室効果ガス排出量

1,023kg-CO2

707kg-CO2

業務その他部門における温室効果ガス排出量

37 千 t-CO2

28 千 t-CO2

産業部門における温室効果ガス排出量30 千 t-CO2

27 千 t-CO2

現状(2018 年度)

目標
(2030 年度)

広報による省エネ行動等の普及啓発

1 回/年

3 回/年

緑のカーテン普及啓発

600 株

1,000 株7,617t-CO2(2020 年度)

5,698t-CO2

指標項目

●取組指標
指標項目

「荒尾市地球温暖化対策実行計画書（事務事業編）」における温室効果ガス排出量

Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
創るエネルギー ≧ 使うエネルギー高い断熱性能をベースに太陽光発電などの設備でエネルギーを創出し、省エネ設備などでエネルギーを効率的に使うことで年間一次消費エネルギーの収支ゼロを目指す住まいです。

出典：COOL CHOICE パンフレット（環境省）

30

【市民生活・事業活動における脱炭素化の推進】
市民・事業者における脱炭素型ライフスタイルの実践に向けて、建物や設備の省エネ化を図る
とともに、COOL CHOICE 等による省エネ行動を普及促進します。
主体

取組内容
住宅の新築の際には、ZEH など住宅の省エネ化に努めます。
二重窓などによる断熱リフォームにより、住宅の断熱化に努めます。
LED 照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
テレビや冷蔵庫などの家電の更新の際には、省エネ型への切り換えに努めます。
HEMS の導入に努め、エネルギーを賢く使います。
WEB 版うちエコ診断を利用し、ライフスタイルに合わせた省エネに取り組みます。
照明は必要な箇所だけ点灯するように努め、長時間部屋をあけるときは電源を切ります。

市民

テレビの画面は明るすぎない設定に努め、テレビを見ていないときは電源を切ります。
冷暖房は必要な時だけつけるようにするとともに、適正な温度設定に努めます。
シャワーは不必要に流したままにせず、入浴は間隔をあけないように努めます。
空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入りの防止に努めます。
定期的に空調のフィルターの掃除に努め、空調の負荷を低減します。
室外機の吹き出し口の周辺の整理に努め、空調の負荷を低減します。
冷蔵庫にはものを詰めすぎないようにし、季節によって適切な温度設定に調整します。
温水洗浄便座を使わないときはフタを閉め、設定温度を低めに設定するように努めます。
緑のカーテンなどの壁面緑化に努めます。
食品を購入する際には、地元で生産された農水産物を購入するように努めます。

窓断熱
断熱リフォームを検討するなら、まずは効果の高い窓から。断熱リフォームすることで室内側の結露防止、防音などにも効果があります。また製品によっては防犯性が向上します。

<窓断熱の対応策２種類>

現在の単板の「窓」が寒い場合や結露が気になる場合【対応策２】内窓の取りつけ（二重窓）【対応策１】カバー工法＋複層ガラス
出典：COOL CHOICE パンフレット（環境省）

31

主体

取組内容
事業所の新築の際には、ZEB など事業所の省エネ化に努めます。
高性能断熱材などによる建物の断熱化に努めます。
LED 照明などの高効率照明への切り換えに努めます。
空調を更新する際は高効率の空調への切り換えに努めます。
高効率ボイラの導入を検討します。
モーターやポンプ、ファンへのインバータの導入による省エネ化を検討します。
ESCO 事業を活用した、省エネ設備の導入に努めます。
補助金等を活用した省エネ設備の導入に努めます。
BEMS、FEMS の導入に努め、エネルギーを賢く使います。
共用部の照明を部分点灯にし、照明区分を細分化して、不使用箇所の消灯に努めます。
事務所の昼休みの消灯に努めます。

事業者

フィルターやフィンの定期的な清掃に努めます。
コンプレッサの定期的なエア漏れの点検や補修を行い、稼働台数の適正化に努めます。
クールビズ・ウォームビズ等を奨励し、室内温度の適正な調整に努めます。
空調使用時はブラインドやカーテンを閉め、窓からの熱の出入りの防止に努めます。
季節の変化に応じた空調熱源機器等の運転管理に努めます。
熱搬送機のポンプやブロワでは負荷に応じた流量制御に努めます。
ショーケースの冷やしすぎに注意し、冷気が漏れないようにカバーの活用に努めます。
OA 機器を使用する際には、省エネモードの活用に努めます。
緑のカーテンなどの壁面緑化に努めます。
地元で生産された農水産物を利用した商品の開発を検討します。
農業分野における適正な施肥に努めます。

主体

取組内容
住宅の ZEH 化やオフィスビルの ZEB 化、断熱リフォーム等について、情報提供により脱炭素化に取り組みます。
省エネ設備の更新による効果や導入に関する補助金等について、情報提供による普及促進を実施します。

行政WEB 版うちエコ診断や HEMS、BEMS 等の普及啓発により、エネルギーを見える化し、省エネを推進します。
「くまエコ学習帳」等の活用により、脱炭素型ライフスタイルの普及促進を実施します。
COOL CHOICE の普及促進を実施することで、省エネ意識の向上を図ります。
関係機関と連携し、緑のカーテンなどの壁面緑化に取り組みます。
補助金を活用した省エネ設備の導入促進を図ります。

32

【市の事業における脱炭素化の推進】
市が脱炭素型ライフスタイルを率先して実践していくことで、普及促進します。
主体

取組内容「荒尾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」により脱炭素化に取り組みます。
「荒尾ウェルビーイングスマートシティ実行計画」の取組により、南新地地区（あらお海陽スマートタウン）のスマートシティを推進します。

行政

市民・事業者における省エネ設備の導入促進を実施するために、公共施設への省エネ
設備の率先導入を実施します。
温暖化をテーマとした教育旅行向けプログラムを作成します。
出前講座の実施により、省エネの取組を周知し、地球温暖化対策の啓発を行います。
温暖化対策について、大牟田市と連携した取組を実施します。

グリーンカーテン
グリーンカーテンは、比較的安価で、だれもが取り組みやすい、省エネ・温暖化対策に有効な取組です。窓からの日差しを遮り、室内温度の上昇を抑制するため、夏の省エネにつながります。
市ではエコパートナーあらお市民会議と連携して、苗の配布や表彰などの普及啓発を行って
います。

平井小学校

荒尾第一小学校33

荒尾ウェルビーイングスマートシティ実行計画
本市では、荒尾駅にほど近い旧荒尾競馬場跡地「南新地地区」において、「ウェルビーイング（心身ともに健康で幸せな状態）」の概念に加えて、Society5.0 の概念も掛け合わせることで、人と人との交流とテクノロジーを通じて時代を先駆ける価値を共創しながら、誰もが安全に幸せを感じて心身ともに良好な状態を持続できるまちづくりを計画しています。
新しくできるこのまちに「ヘルスケア」「エネルギー」「モビリティ」「データ利活用」「防災・見守り」等の分野のスマートシティ機能を埋め込み、Society5.0 を体感できる
まちにすることで、ヒト・モノ・コト・カネ・情報が集まるエリアを目指しています。
温暖化対策と関連する分野としては、エネルギー分野において、「災害に強く、低炭素社会・分散電源社会を見据えたエネルギーが循環するまちの実現」を目的に、「エネルギーの地産地消」のコンセプトをベースにした各種サービスの創出の実装を目指しています。
また、モビリティ分野では、「利用者のニーズに合わせた柔軟で利便性の高い交通手段を提供しつつトータル社会コスト低減の実現」を目的に、おもやいタクシーなどのサービス創出の実装を目指しています。

出典：荒尾ウェルビーイングスマートシティ実行計画令和 3 年 9 月改訂（あらおスマートシティ推進協議会）

34

基本方針２脱炭素社会を実現する環境の整備

次世代自動車の普及促進や地域公共交通の利用促進などによる脱炭素のまちづくりとあわせて、
大気中の温室効果ガスの吸収源となる緑地や干潟の保全に取り組みます。

●成果指標
現状
(2018 年度)

目標
(2030 年度)

83 千 t-CO2

63 千 t-CO2

現状(2018 年度)

目標
(2030 年度)

6％20％

エコドライブの周知啓発

2 回/年

2 回/年

森林整備面積841ｈａ

今後計画策定予定

干潟の生き物観察会参加者数

742 人

1,000 人指標項目
運輸部門における温室効果ガス排出量

●取組指標
指標項目
公用車の次世代自動車の導入割合35【自動車の脱炭素化の推進】
自動車の脱炭素化に向けて、次世代自動車の普及・啓発を行うとともに、エコドライブやカー
シェアリングなどのスマートムーブを推進します。
主体

取組内容
車の買い換え時には、次世代自動車（電気自動車・燃料電池自動車・ハイブリッド
車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車・クリーンディーゼル車）等の購入を検討します。
次世代自動車の V2H としての活用に努めます。

市民

車の使用時には加減速の少ない運転を心がけ早めのアクセルオフに努めます。
車の停止時には、エンジンを停止するアイドリングストップに努めます。
宅配サービスをできるだけ一回で受け取るように努めます。
カーシェアリングによる車両の共同利用に努めます。

主体

取組内容
ノーカーデーの実施に努めます。

事業者

車の買い換え時には、次世代自動車（電気自動車・燃料電池自動車・ハイブリッド
車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車・クリーンディーゼル車）等の購入を検討します。
車の使用時には加減速の少ない運転を心がけ早めのアクセルオフに努めます。
車の停止時には、エンジンを停止するアイドリングストップに努めます。
カーシェアリングの活用や事業の検討を行います。

主体

取組内容
ノーカーデーの実施に努めます。
補助金や優遇制度を含めた情報提供を行うことにより、電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の導入を促進します。
市民・事業者における次世代自動車の導入を促進するために、公用車への電気自動車やハイブリッド車の率先導入を検討します。

行政

市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用をアピールし、防災・環境意識の向上を目指します。
エコドライブやカーシェアリングの普及啓発を実施します。
次世代自動車利用者には、再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガ
ス排出量の少ない電力への切り替えを啓発し、ゼロカーボン・ドライブを推進します。
公共施設等への EV 充電器の整備を検討します。
相乗りタクシーやグリーンスローモビリティなどさまざまな公共交通の活性化及び利用促進に努めます。

36

【公共交通の利用促進】
環境にやさしい移動手段の促進に向けて、公共交通機関や自転車などの利用を促すモビリティ・
マネジメントを推進します。
主体

取組内容
近距離の移動の際には、自転車の利用や徒歩での積極的な移動に努めます。

市民

長距離の移動の際には、バスや電車などの公共交通機関の積極的な利用に努めま
す。

主体

取組内容
近距離の移動の際には、自転車の利用や徒歩での積極的な移動に努めます。

事業者

長距離の移動の際には、バスや電車などの公共交通機関の積極的な利用に努めま
す。

主体

取組内容

行政

環境負荷の小さい公共交通機関や自転車などへの利用転換を促すモビリティ・マネ
ジメントを推進するため、わかりやすい利用方法等の情報提供を実施します。
走行環境や駐輪環境の整備に加え、事故のない安心安全な交通環境の整備を行い、自転車利用を促進するとともにウォーカブルなまちづくりを推進します。

【吸収源対策】
脱炭素社会の実現のためには、大気中の温室効果ガスの吸収源が重要となるため、森林の保全
や木材の利用促進、緑地や干潟の保全・創出を推進します。
主体
市民

取組内容
住宅の新築・増改築の際には、県産木材の利用を検討します。
ベランダや庭の緑化に努めます。

主体

取組内容
事業所の新築・増改築の際には、県産木材の利用を検討します。

事業者

事業所の緑化に努めます。
事業所の敷地内への植樹などにより緑化に努めます。

主体

取組内容
「荒尾市森林整備計画」に基づき、適切な森林整備を行います。
公共施設や住宅への木材利用について情報提供を行い、利用を促進します。

行政二酸化炭素の吸収源となる干潟のブルーカーボン生態系を保全します。
公園・緑地において、樹木の植樹や芝生化による緑化を推進し、CO2 吸収源の確保を図ります。

37

基本方針３

再生可能エネルギーの地産地消

市域における再生可能エネルギーと蓄電池の普及促進や地域電力会社への切り替え、フリーソーラー（PPA）の普及に取り組むとともに、公共施設における再生可能エネルギーの導入を進めていくことで、再生可能エネルギーの地産地消及び温室効果ガス排出量削減目標 50％減の高みを目
指します。

●成果指標
指標項目

現状
(2018 年度)

目標
(2030 年度)

太陽光発電システムの導入容量（2019 年度～2030 年度累計）－

22,000kW

指標項目

現状(2018 年度)

目標
(2030 年度)

再生可能エネルギー導入（フリーソーラー（PPA））やエネルギーの地産地消に関する普及啓発

1 回/年

2 回/年

一般住宅の太陽光発電システムの導入容量（2019 年度～2030 年度累計）－

20,000kW

事業所の太陽光発電システムの導入容量（2019 年度～2030 年度累計）－

2,000kW●取組指標

フリーソーラー
事業者が初期費用を一時負担して、太陽光発電設備を設置し、住宅所有者は電気料金又はリース料を支払うことで、初期費用 0 円で太陽光発電を設置できます。

ほとんどの場合、契約者の年齢制限や築年数制限があります。
利用条件は契約内容によって異なるため、各事業者との契約内容をご確認ください。
出典：環境省ホームページ

38【再生可能エネルギーの導入促進】
市域における再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、発電した電力を効率的に市域で活用できるように蓄電池の導入等についても普及促進を実施します。
主体

取組内容
太陽光発電システムの利用に努めます。
太陽熱の利用に努めます。

市民

太陽光発電システムの導入と併せて、蓄電池の導入を検討します。
フリーソーラーによる太陽光発電システムの導入を検討します。
家庭用燃料電池の導入を検討します。

主体

取組内容
太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に努めます。
マイクロ水力発電の導入により、排水などからの発電を検討します。

事業者

蓄電池の導入及びピークカットによる電力消費の抑制に努めます。
工場からの廃熱を利用した発電を検討します。
工場からの廃熱の近隣事業者への熱融通を検討します。
PPA 事業など、再生可能エネルギーの導入を促進する事業を検討します。

主体

取組内容
再生可能エネルギー等の導入を促進するため、戸建住宅に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する世帯への補助事業を検討します。
太陽光発電の普及促進に向けて、PPA 事業やフリーソーラーなどについて情報提供を行い、導入を促進します。
国・県等の助成制度や低利融資制度などの情報提供により、再生可能エネルギーの導入を支援します。

行政

市民・事業者における再生可能エネルギーの導入促進を実施するために、公共施設
における再生可能エネルギーのポテンシャル調査を実施します。
再生可能エネルギーやエネルギーの地産地消について、普及啓発を実施します。
住宅の ZEH 化やオフィスビルの ZEB 化について、情報提供による普及促進を実施します。
2028 年度から稼働予定のごみ処理施設において、エネルギーの有効活用を検討します。

39

【再生可能エネルギーの利活用促進】
エネルギーの地産地消に向けて、太陽光発電システムや蓄電池の設置が困難な市民・事業者に対し、設置以外の方法による CO2 排出量を抑制する方法の普及啓発を実施します。
主体

取組内容

市民

再生可能エネルギーによる温室効果ガス排出量の少ない電力への切り替えを検討します。
温室効果ガス排出量の少ないエネルギーへの転換に努めます。

主体

取組内容

事業者

再生可能エネルギーによる温室効果ガス排出量の少ない電力への切り替えを検討します。
温室効果ガス排出量の少ないエネルギーへの転換に努めます。

主体

取組内容
温室効果ガス排出量の少ない電力や再生可能エネルギー由来の電力、地域で発電した電力等について、普及啓発を実施します。

行政

電力会社の切り替え等について具体的な方法等を示し、温室効果ガス排出量の少な
い電力や再生可能エネルギー由来の電力、地域で発電した電力等の利用を促進します。
災害時給電自動車登録制度により、大規模停電発生時に避難所等で電力供給に協力できる電気自動車を登録し、災害時に備えます。

再エネ電気プラン
発電設備を設置しなくとも、小売電気事業者が提供する再エネ電気プランを選ぶことで、再生可能エネルギー由来の電気に切り替えられます。
再生可能エネルギー割合が 100％のプランであれば、二酸化炭素排出量実質ゼロの電気となります。なお、再エネプランには 100％以外にも様々な割合のものがあります。

出典：環境省ホームページ

40

基本方針４

循環型社会の形成

ごみの焼却処理による温室効果ガス排出量を削減するため、ごみの減量化とあわせて、資源のリサイクルに取り組むとともに電力の地産地消を推進し、循環型社会の構築に取り組みます。

●成果指標
現状
(2018 年度)

目標
(2030 年度)

530g/人・日

450g/人・日

20.9％

0％

3,147ｔ/年

3,032ｔ/年

現状(2018 年度)

目標
(2030 年度)

生ごみ処理容器補助件数

10 件

20 件

ダンボールコンポスト補助件数

60 件

60 件

廃食油回収量

－

200 L

指標項目
市民 1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量
可燃ごみに占める容器包装プラスチック割合
事業ごみの年間排出量

●取組指標
指標項目

生ごみ処理容器の設置補助
市では、生ごみ処理容器(コンポスト式、電気式)の設置をされる人を対象に補助金を交付しています。
コンポスト式生ごみ処理器
項目
補助金額

内容

本体価格の 2 分の 1
ただし、4,000 円を上限とします。
（補助額に 100 円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）。なお、購入先は荒尾市内の店舗に限ります。

電気式生ごみ処理機
項目
補助金額

内容
購入価格（税抜き）の 2 分の 1 とし、30,000 円を上限として交付します。
（補助額に 100 円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）。なお、購入先は荒尾市内の店舗に限ります。

補助金の交付にあたってはいろいろな条件がありますので、詳しくは環境保全課までお問い
合わせください。

41

【ごみの減量化の推進】
食品ロスの削減をはじめとして、家庭および事業所からのごみの減量化を推進するとともに、マイバッグやマイボトルなどの活用などのゼロカーボンにつながる３Ｒ（リデュース・リユース・
リサイクル）の取組を進めていきます。
主体

取組内容
食事を残さないことや食べきれる量の買い物をするなど、食品ロス削減に努めます。
生ごみの減量化のため、コンポストや電気式生ごみ処理機の導入を検討します。

市民

再資源化された商品の購入や必要なものを必要な量だけ購入するように努めます。
不用品交換情報やリサイクルショップ、フリーマーケットを活用して再利用に努めます。
修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
廃棄物に関連する講座や学習活動への参加に努めます。

主体

取組内容
事業活動を通じて発生する食品ロスの削減に努めます。
再生資源の素材・材料やリサイクル製品等を優先的に使用するように努めます。
再生品の適切な表示や情報提供を行い、再生品・エコマーク商品等の販売促進に努めます。
リサイクル製品等のグリーン購入の積極的な実施に努めます。
耐久性の高い製品や再使用しやすい製品の製造・販売を検討します。

事業者

修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
修理・修繕体制や自主回収システムの整備を検討します。
リターナブル容器の利用や回収の促進、使い捨て容器の使用抑制に努めます。
マイボトルの活用や簡易包装の推進等により、プラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。
廃棄物に関する研修会や勉強会の開催による普及啓発に努めます。

主体

取組内容
食品を無駄にしない計画的購入や冷蔵庫の整理について、周知・啓発します。
フードシェアリングサービスの推進やフードドライブの実施など食品ロス削減に向けた取組を進めていくとともに、啓発に努めます。

行政

事業所の廃棄物管理責任者と連携し、事業所におけるごみの分別・減量・リサイク
ル等の推進に関する指導、啓発を実施します。
関係機関と連携し、農薬容器の不法投棄抑制等の対策を推進します。
リサイクル製品等のグリーン購入の積極的な実施に努めます。
「ごみ出しルール読本」の活用により、ごみの適切な分別を促進します。
生ごみの減量化のため、コンポストや電気式生ごみ処理機の設置補助を実施します。

42

【ごみの資源化の推進】
ごみの再資源化を推進するとともに、プラスチックごみの分別回収の検討や廃食油回収事業の拡大を進めていきます。
主体

取組内容
再生品、再生利用可能な商品、詰め替え商品、繰り返し使用できる商品の選択に努めます。
ごみ分別のルールを厳守します。

市民

地域における資源物回収に参加・協力します。
マイバッグやマイボトルの活用等によるプラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。
家庭から出る廃食油の回収に協力します。

主体

取組内容
ごみの分別を徹底し、排出したごみについて適正に処理します。
再生資源の素材・材料やリサイクル製品等を優先的に使用するように努めます。
再生品の適切な表示や情報提供を行い、再生品・エコマーク商品等の販売促進に努
めます。

事業者

リサイクル製品等のグリーン購入の積極的な実施に努めます。
耐久性の高い製品や再使用しやすい製品の製造・販売を検討します。
修理や修繕により、製品の長期間の使用に努めます。
修理・修繕体制や自主回収システムの整備を検討します。
マイボトルの活用や簡易包装の推進等により、プラスチック製品の購入や使用の自粛に努めます。

主体

取組内容「プラスチック資源循環促進法」に基づき、プラスチックの分別回収を検討します。

行政「ごみ出しルール読本」の活用により、市民・事業者のごみの適切な分別を促進します。
リサイクル製品等のグリーン購入の積極的な実施に努めます。
家庭から出る廃食油の回収拠点を市内全小学校へ拡大し、バイオディーゼル燃料（BDF）化を推進します。

43

家庭でできる地球温暖化対策
わたしたちは日々生活する上で、さまざまな電化製品を使用して温室効果ガスを排出しています。日常生活における地球温暖化対策を一人ひとりが実践することで、市全体として大きな効果が得られます。
◎冷蔵庫は 24 時間 365 日稼働しているため、効果が大きくなります
省エネタイプへの買い替えも効果的です（平均使用年数 12.9 年）

冷蔵庫にものを詰め込みすぎないCO2 削減量：20.60kg/年（詰め込んだ場合と、半分にした場
節約金額：1,180 円/年
合との比較）
冷蔵庫の温度を適切に設定する
CO2 削減量：29.00kg/年（周囲温度 22℃で、設定温度を「強」
節約金額：1,670 円/年から「中」にした場合）◎最新の LED 照明は、価格も下がり、明るくまぶしさを抑えた照明になってきています
紫外線が少ないので虫が寄り付きにくいなどの効果もあります

照明の点灯時間を短くする（54W の白熱電球 1 灯の点灯時間を
1 日 1 時間短縮した場合）
省エネ型の LED ランプに取り替える（54W の白熱電球から 9W の LED 照明に替えた場合）CO2 削減量：9.26kg/年
節約金額：530 円/年
CO2 削減量：42.3kg/年
節約金額：2,430 円/年◎明るさセンサーや自動 OFF などの機能を活用するとテレビを楽しみながら省エネになります

液晶テレビの画面を明るすぎないようにする（テレビ（32V 型）の画面の輝度を最適（最大⇒中間）にした場合）

CO2 削減量：13.22kg/年
節約金額：730 円/年◎カーテンで窓からの熱の出入りを防いだり、扇風機と併用して空気を循環させるとより効果的です

冷房は必要な時だけつける（設定温度 28℃ 冷房を 1 日 1 時間短縮した場合）
暖房は必要な時だけつける（設定温度 20℃ 暖房を 1 日 1 時間短縮した場合）
フィルターを月に 1 回か 2 回清掃する（フィルターが目詰まりしているエアコン(2.2kW)とフィルターを清掃した
場合の比較）

CO2 削減量：8.82kg/年
節約金額：510 円/年
CO2 削減量：19.14kg/年
節約金額：1,100 円/年
CO2 削減量：15.01kg/年
節約金額：860 円/年◎お出かけや就寝前はタイマーなどの節電モードを使うことでも省エネ効果が得られます

暖房便座の温度を低めに設定する（冷房期間は便座の暖房を OFF にし、便座の設定温度を一段階下げた(中→弱)場合（貯湯式））

CO2 削減量：12.40kg/年
節約金額：710 円/年

注）省エネ効果は、電気 27 円/kWh（小売事業者表示制度）、CO2 排出係数 0.470kg-CO2/kWh（電気事業者別排出係数 令和 3 年度提出用「代替値」）として算出したものである。
出典：省エネ性能カタログ 家庭用 2021 年版（経済産業省 資源エネルギー庁）

44

第６章
１

地域気候変動適応計画（適応策の推進）

気候変動における影響の現状と将来予測される影響

気候変動により懸念される影響は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減と吸収源対策を最大限実施したとしても完全に避けることはできないため、気候変動により既に生じている影響や将来予測される影響に対して、被害の防止や軽減を図る「適応」が必要とされています。
本市において影響が大きいと考えられる項目について、国の「気候変動影響評価報告書」等をもとに、既に生じている影響と将来予測される影響について整理しました。

●農林水産業項目

現在の状況

将来予測される影響

・品質の低下（白未熟粒の発生、一 ・一等米比率の減少
等米比率の低下等）
・3℃までの気温上昇では収量が増
・収量の減少加、それ以上の高温で減収・収穫期が早まり、生育障害の発 ・露地野菜、施設野菜の収量、品質の野菜等
生頻度の増加等低下
・トマトの着果不良等
・計画的な出荷の難航
・カンキツの浮皮、ニホンナシの
果樹
発芽不良など・ウンシュウミカンへの影響
・果実の軟化傾向、貯蔵性の低下
・小麦の凍霜害リスクの増加、
タンパ
麦、大豆、
ク質含量の低下等
・小麦の栽培時期の変化
飼料作物
農業
・大豆の乾物重、子実重、収穫指数の・大豆の品質低下等
等
減少
・成育や肉質の低下
・産卵率や卵重の低下
畜産・肥育去勢豚、肉用鶏の成長への影響
・乳用牛の乳量・乳成分の低下
・家畜の死亡・廃用頭羽数被害
・害虫被害の増大、病害の増加
病害虫・雑草等・害虫などの分布域拡大
・雑草の定着可能域拡大
・農業生産基盤に影響を及ぼす降水量の増加
・農業水利施設の取水への影響
農業生産基盤
・田植え時期や用水時期 の変更 ・洪水による農地被害リスクの増加
等、水資源利用方法への影響
・スギ人工林の脆弱性の増加、
炭素蓄・スギの衰退現象
木材生産
林業
積量、炭素吸収量の低下
・病害虫被害の地域の拡大（人工林等）
・アカマツの成長抑制
・海洋の昇温による漁獲可能量の・日本周辺海域の回遊性魚介類につ減少
回遊性魚介類
いては、分布回遊範囲および体の・海洋生物の分布域の変化（魚類等の生態）
サイズの変化・上記の変化に伴う、加工業や流・海洋酸性化によるカニ類への影響
通業への影響・養殖魚類産地に不適となる海域の水産業
増加
・アサリの資源量や生残への影響 ・海洋酸性化による貝類養殖への影・養殖ノリの収穫量減少
響
増養殖業
・有害有毒プランクトンの分布域 ・ノリ養殖では摘採回数の減少や収の拡大
量の低下
・赤潮発生による二枚貝のへい死リ
スクの上昇
水稲

45

●水環境・水資源
項目

現在の状況

将来予測される影響
・浮遊砂量の増加、土砂生産量の増加
・溶存酸素量の低下、藻類の増加による異臭味の増加等

水環境 河川・水温上昇に伴う水質変化

水供給
（地表水）
水供給
水資源
（地下水）

・渇水による給水制限の実施
・渇水の深刻化・渇水による維持用水への影響
・渇水時の過剰な地下水の採取に・海面上昇による地下水の塩水化
よる地盤沈下の進行
・農業分野での高温障害対策によ・農業用水の需要増加
る水使用量の増加

水需要●自然生態系
項目

現在の状況

将来予測される影響

・落葉広葉樹から常緑広葉樹への ・暖温帯林の構成種の分布適域の拡
置換
大・モウソウチクとマダケの分布域の里地・・モウソウチク・マダケの分布拡
拡大
・アカシデ、
イヌシデなどの二次林種
里山生態系
大の分布適域の縮小
陸域
生態系
・水ストレスの増大によるスギ林 ・スギ人工林の脆弱性の増加
人工林の衰退
・スギ人工林の一次生産量の減少
・ニホンジカやイノシシの分布域
拡大
・ニホンジカなどの野生鳥獣の生息
野生鳥獣被害・植生への食害、剥皮被害等の影
域拡大
響・大規模な洪水の頻度増加による濁度成分の河床環境への影響、魚類、
淡水・魚類の繁殖時期の早期化・長期底生動物、付着藻類等への影響
河川
生態系化
・水温上昇、
溶存酸素減少に伴う河川
生物への影響・低温種から高温種への移行
・低温性の種から高温性の種への・海洋酸性化による脆弱性の高い海遷移
洋生態系へのリスク
沿岸生・海洋酸性化の進行
温帯・亜寒帯・藻場生態系の劣化
態系
・溶存酸素の低下傾向
・自然景観や漁獲対象種等に依存し・海鳥の一部について個体数の長た地域文化への影響
期的な減少傾向・海岸域の塩性湿地帯等への影響
・親潮域と混合水域における植物
プランクトンの現存量と一時生 ・植物プランクトンの現存量の変動
海洋生態系
産力の減少
・海洋保護区における気候変動への・亜表層域における溶存酸素濃度影響の低下
・植物の開花、動物の初鳴きの早 ・生物種間のさまざまな相互作用へ
生物季節
期化
の影響
・種の移動、局地的な消滅
その他
分布・個体群の変 ・野生鳥獣の分布拡大による生態 ・種の絶滅を招く可能性
動系サービスへの影響
・侵略的外来生物の進入・定着確率の増加
自然林・二次林46

●自然災害・沿岸域
項目

現在の状況

将来予測される影響

・洪水を起こしうる大雨の増加
・大雨発生頻度の増加
・洪水ピーク流量および氾濫発生確
・洪水氾濫と内水氾濫の同時発生率の増加割合の増加
河川・内水被害をもたらす大雨の増加
内水・内水被害の頻発化
・浸水時間の長期化
・農地等への浸水被害
・海面水位の上昇・高潮、高波による被災リスクの増加
海面水位の上昇 ・海面水位の上昇傾向
・沿岸施設の損傷および生態系への影響
沿岸・極端な高潮位の発生の増加
・高潮の浸水リスクの増加
高潮・高波・高波の発生頻度の増加
・高波のリスク増大
・干潟の消失海岸浸食
該当なし
・波高の増加・集中的な崩壊、がけ崩れ、土石流等の頻発、山地や斜面周辺地域の社・土砂災害の年間発生件数の増加
会生活への影響
土石流、
山地
・特徴的な降雨による土砂災害の・土砂・洪水氾濫の発生頻度の増加
地すべり等
形態の変化
・深層崩壊等の大規模現象の増加による直接的、間接的影響の長期化
・強い竜巻頻度の増加
その他
・急速に発達する低気圧の強度増 ・強風や強い熱帯低気圧の増加
強風等
(強風等)
加
・中山間地域における風倒木災害の
増大
洪水

●健康
項目

将来予測される影響

死亡リスク

・気温の上昇による超過死亡の増・熱ストレス超過死亡数の増加
加熱中症

・熱中症搬送人員の増加
・熱中症発生率の増加
・熱中症死亡者数の増加
・屋外労働時間への影響
・作業中の熱中症による死亡者数
・特に高齢者への影響の深刻化の増加

節足動物媒介感染症

・デング熱の発生リスク
・ダニ等媒介感染症の増加

暑熱

感染症

現在の状況

・疾患の発生リスクの増加
・感染症類の季節性の変化や発生リ
スクの変化

その他の感染症 該当なし

47

●産業・経済活動
項目
製造業

エネル
ギー

エネルギー需給

金融・保険
レジャー
観光業

自然資源を利用
したレジャー

建設業

現在の状況
・大雨発生回数の増加による水害リスクの増加
・国内の製造業への影響
・猛暑により事前の想定を上回る電力需要・強い台風等によるエネルギー供給の停止

将来予測される影響
・海面水位の上昇による事業所への影響

・冷房負荷の増加

・損害保険の支払額の著しい増
加・自然災害とそれに伴う保険損害が増加し、保険金支払額の増加、再保険料の増加・自然災害による旅行者への影
響・夏季の観光快適度の低下
・干潟減少による海岸部レジャーへの影響

・暑中コンクリート工事の適用期間の長期化・建設現場における熱中症災
害の発生率の増加

・夏季における建築物の空調熱負
荷の増加

現在の状況

将来予測される影響●国民生活・都市計画
項目

・大雨、台風、渇水等による各種イ
ンフラ・ライフラインへの影響
・電気、
水供給サービスのようなイン・交通網の寸断や孤立集 落の発フラ網や重要なサービスの機能停
生、電気・ガス・水道のライフラ
都市インフ
止
インの寸断
ラ・ライフ 水道、交通等
・水質管理への影響
・発電施設の稼動停止や浄水場施
ライン等
・都市ガス供給への支障
設の冠水、廃棄物処理施設の浸・極端な降雨による交通・通信インフ
水等の被害
ラへの影響
・取水制限や断水の発生、高波による道路の交通障害等
・サクラ等の動植物の生物季節の
生物季節
文化・歴史
変化
・サクラを観光資源とする地域への
伝統行事、など
・生物季節の変化による地元の祭 影響
地場産業等
り行事への影響・ヒートアイランド現象の進行・ヒートアイランド現象の進行・暑さ指数の上昇
暑熱による生 ・降水量の短期的な増加
その他
・都市生活への影響
活への影響等 ・熱ストレスの増大
・熱ストレス増加による経済損失の・熱中症リスクの増大、睡眠阻害
発生

48

２

気候変動の影響評価

本市の地域特性を考慮して気候変動への適応を進めていくに当たって、本市で考えられる気候
変動の影響について、「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿
岸域」
、
「健康」
、
「産業・経済活動」、「市民生活・都市生活」の 7 つの分野について、国の評価を
参考に、
「重大性」
、
「緊急性」
、
「確信度」のそれぞれの観点ごとに気候変動による影響を整理しま
した。
【重大性】
①影響の程度（エリア・期間）、②影響が発生する可能性、③影響の不可逆性（元の状態に回復することの困難さ）、④当該影響に対する持続的な脆弱性・曝露の規模のそれぞれの要素をもとに、社会、経済、環境の観点で、専門家判断により、「特に重大な影響が認められる」「影響が認められる」「現状では評価できない」の 3 段階の評価を行っています。例えば、人命の損失を伴う、文化的資産に不可逆な影響を与える、といった場合は「特に重大な影響が認められる」と評価されます。
【緊急性】①影響の発現時期、②適応の着手・重要な意思決定が必要な時期のそれぞれの観点ごとに、3 段
階（「緊急性は高い」、「緊急性は中程度」、「緊急性は低い」）で評価し、緊急性の高い方を採用しています。例えば、既に影響が生じている場合などは「緊急性は高い」と評価され、21 世紀中頃までに影響が生じる可能性が高い場合は「緊急性は中程度」と評価されます。
【確信度】①証拠の種類、量、質、整合性、②見解の一致度のそれぞれの視点により、3 段階（「確信度は高い」「確信度は中程度」「確信度は低い」）で評価しています。定量的な分析の研究・報告事例が不足している場合は、見解一致度が高くても、「確信度は中程度」以下に評価されることがあります。

◆気候変動における影響評価（1）
国の評価
分野

大項目

小項目

重大性
(RCP2.6/8.5)

農業・
林業・
水産業

農業

林業
水産業

緊急性

確信度

水稲

●

●

●

野菜等

◆

●

▲

果樹

●

●

●

麦・大豆・飼料作物等

●

▲

▲

畜産

●

●

▲

病害虫・雑草等●●●

農業生産基盤●●●

木材生産（人工林等）

●

●

▲

回遊性魚介類（魚類等の生態）

●

●

▲

増養殖業

●

●

▲

※凡例は以下の通りです。
【重大性】●：特に重大な影響が認められる、◆：影響が認められる、－：現状では評価できない【緊急性】●：高い、▲：中程度、■：低い、－：現状では評価できない【確信度】●：高い、▲：中程度、■：低い、－：現状では評価できない49

◆気候変動における影響評価（2）
国の評価
分野

大項目

小項目

重大性
(RCP2.6/8.5)

◆

▲

■

沿岸域および閉鎖性海域

◆

▲

▲

水供給（地表水）●●●

水供給（地下水）

●

▲

▲

水需要

◆

▲

▲

里地・里山生態系

◆

●

■

人工林

●

●

▲

野生鳥獣の影響

●

●

■

湖沼

●

▲

■

河川

●

▲

■

海洋生態系

●

▲

■

生物季節

◆

●

●

分布・個体群の移動（在来種）

●

●

●

分布・個体群の移動（外来種）

●

●

▲

洪水

●

●

●

内水

●

●

●

海面上昇

●

▲

●

高波・高潮

●

●

●

海岸浸食

●

▲

●

山地

土石流・地すべり等

●

●

●

その他

強風等

●

●

▲

死亡リスク等

●

●

●

熱中症等

●

●

●

感染症

節足動物媒介感染症

●

●

▲

製造業

製造業

◆

■

■

エネルギー

エネルギー需給

◆

■

▲

レジャー

◆

▲

●

自然資源を活用したレジャー等

●

▲

●

水道、交通等

●

●

●

生物季節

◆

●

●

地場産業

－

●

▲

●

●

●

水環境・
水資源
水資源

陸域生態系

淡水生態系
海洋生態系
その他

河川

自然災害
・沿岸域

健康

産業・
経済活動

確信度

河川

水環境

自然
生態系

緊急性

沿岸

暑熱

観光業
都市インフラ、
ライフライン等
国民生活・ 文化・歴史など
都市生活 を感じる暮らし
その他

生物季節、伝統行事・地場産業等

暑熱による生活への影響等※凡例は以下の通りです。
【重大性】●：特に重大な影響が認められる、◆：影響が認められる、－：現状では評価できない【緊急性】●：高い、▲：中程度、■：低い、－：現状では評価できない【確信度】●：高い、▲：中程度、■：低い、－：現状では評価できない

50

３

気候変動の影響に対する各主体の適応策

気候変動により既に生じている影響や将来的に予測される影響の整理結果をもとに、本市の地
域特性を踏まえた「適応策」を講じていきます。

●取組指標
現状
（2018 年度）

目標
（2030 年度）

防災士の登録者数

26 人

170 人

防災アプリダウンロード率－

50％（2025 年度）

指標項目

【農業・林業・水産業】
気候変動による農林水産業への影響について、事業者を支援するとともに、防災空間としての機能を発揮するための整備を推進します。
主体

取組内容
高温耐性品種の検討や作付け時期の調整などの対策に努めます。

事業者

畜舎の暑熱対策や飼養管理などの対策に努めます。
気候変動による作物等への影響の情報収集を行います。

主体

取組内容
関係機関と連携した情報収集に努め、品質低下や生育障害等への対策の普及啓発を行います。
気候変動の影響による品質低下等に対応するため、高温に強く収量性に優れ、本市の気象や土壌条件に適した品種の普及を検討します。
暑熱対策や適切な飼養管理の啓発を行い、畜舎の環境改善を図ります。
大型扇風機の設置・ミスト散布との組み合わせ等の暑熱対策の啓発を図ります。

行政

病害虫発生状況の的確な把握、関係者等への情報提供により、適切な病害虫防除を図ります。
農業用のため池や排水機場、農道水路等の保全管理と整備を計画的に推進します。
熊本県の森林計画に基づき、適切な森林整備を行います。
エイによる貝類への食害軽減に対応するため、関係機関と連携を図り、情報収集を行います。
ノリ養殖業における赤潮発生による品質低下や収穫量の減少に対応するため、関係機関と連携を図り情報収集を行います。

51

【水環境・水資源】
気候変動による水環境・水資源への影響を把握するために、水質調査等を継続するとともに、最新の知見についても把握を実施します。
主体
市民

取組内容
保有する井戸などの水質調査・保全に努めます。

主体
事業者

取組内容
自社の井戸などの水質調査や水質改善・保全を実施します。

主体

取組内容
関係機関とともに、公共用水域及び地下水のモニタリング調査を行います。
気候変動により水質変化が生じる可能性があるため、河川水質等の水質調査を行います。

行政

気候変動における影響について、最新の科学的な知見等の把握に努め、適宜対策を講じていきます。
異常渇水等に対応するため、関係機関と連携し水資源の有効利用や雨水浸透の促進など涵養対策を推進します。

【自然生態系】
定期的・継続的に調査を実施し、本市の自然環境の実態について把握するとともに、有害鳥獣・外来生物などへの対策を講じます。
主体
市民

主体
事業者
主体

取組内容
見慣れない生物などの外来生物を発見した場合は市に報告します。
身近な生物季節の変化などの生態系の変化について市に情報提供を実施します。
取組内容
見慣れない生物などの外来生物を発見した場合は市に報告します。
取組内容
気候変動による生態系への影響について、情報収集を行います。
熊本県の森林計画に基づき、適切な森林整備を行います。
「玉名地域広域鳥獣被害防止計画」に基づき、被害防止対策を実施するとともに、捕獲の担い手の発掘・育成に努めます。

行政荒尾干潟へ飛来する渡り鳥への影響を把握するため、関係機関とともに情報収集を行います。
気候変動が河川環境等に及ぼす影響について、情報収集を行います。
荒尾干潟保全・賢明利活用協議会等の関係機関と連携し、荒尾干潟の保全や利活用について検討し、環境学習等を実施します。
県や関係機関、関係団体と連携を図り、特定外来生物の生息状況などの情報収集を行うとともに、市民への周知啓発及び駆除作業の実施等の適切な対策を行います。
52

【自然災害・沿岸域】
気候変動の影響により、台風の大型化や局所的な大雨などによる自然災害が増加しているため、土砂災害や洪水被害への防災・減災対策を実施します。
主体

取組内容
荒尾市防災アプリの登録など、防災情報を収集できる環境を整えます。
出前講座や防災ブックなどを活用し、災害発生時の行動を確認します。

市民

災害時の非常用備品、食糧を備えます。
気候変動による影響やリスクについて正しい情報を収集し、自分のこととして把握し
ます。

主体

取組内容

事業者

自然災害発生時に建物の倒壊・破損や倒木などが起こらないように点検などに努めます。
災害時に施設機能を活用して安全確保に努めます。

主体

取組内容
河川の流下能力を阻害している樹木の伐採や堆積土の浚渫を計画的に実施します。
荒尾市防災情報伝達システム、荒尾市防災アプリ、戸別受信機、登録制メール（愛情ねっと）等による防災情報の迅速な伝達を図ります。
出前講座や防災ブックの活用、避難訓練の実施等により、防災意識の向上を図ります。
防災士などの防災人材を育成・確保します。

行政

自主防災組織連絡協議会および防災士連絡協議会を設立し、適時・的確な避難情報の発令や防災情報の提供により、迅速に避難誘導を行う体制を強化します。
「荒尾市地域防災計画」に基づき、大規模災害発生時の被害軽減および効果的な防災活動のための取組を実施します。
浸水シミュレーションを行い、「浸水対策計画」を策定します。
発災時における下水道施設の耐水化を図るため、「荒尾市公共下水道施設耐水化計画」を策定します。
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等内の危険住宅等の移転を促進するため、制度の周知を図ります。
◆ 2020（令和 2）年 7 月豪雨時の岩本橋の様子

53

【健康】
気温の上昇に伴い、熱中症のリスクが高まっているため、注意喚起やマニュアルなどによる対策を推進するとともに、感染症の発生リスクについて情報を収集し、対策を実施します。
主体

取組内容
情報収集や水分補給により熱中症対策を実施します。

市民「熱中症警戒アラート」の活用など、熱中症について情報収集を行います。
感染症について情報収集を行い、予防に努めます。
緑のカーテンなどの緑化や住宅の断熱化などを行い、室内環境の改善に努めます。

主体

取組内容
「熱中症警戒アラート」などを活用し、事業活動中の熱中症対策を実施します。

事業者

感染症について情報収集を行い、予防に努めます。
商業施設などではまちなかのクールスポット創出に協力します。

主体

取組内容
熱中症の予防対策として、市有施設管理者への注意喚起を行うとともに、リーフレ
ット・ポスター、市広報、ホームページ等での市民への周知啓発を行います。

行政

熱中症警戒アラート発令時には、市広報、ホームページや登録制メール（愛情ねっと）等での注意喚起を行います。
各学校で危機管理マニュアルの作成・見直しを行い、熱中症対策を行います。
感染症の発生の予防とまん延の防止のため、市民・事業者への注意喚起を行います。

【産業・経済活動】
気候変動による産業・経済活動への影響の把握に努め、関係団体と協働で地域特性を踏まえた適応策を講じます。
主体

取組内容
所有施設への再生可能エネルギーの導入を検討します。

事業者

屋上や壁面などの緑化や建物の断熱化などを行い、室内環境の改善に努めます。
気候変動が事業活動に与える影響を把握し、企業としての「適応策」を検討します。

主体

取組内容
災害時において一定のエネルギーを賄うことができる、自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に向けた取組を推進します。

行政

地域の防災拠点や避難所等、防災拠点となり得る施設への再生可能エネルギーの導入を検討します。
気温上昇による観光快適度の変化等について情報収集を行うとともに、関係団体と連携して対策の検討を行います。

54

【市民生活・都市生活】
市域の強靭化を図るために、防災中枢機能を果たす施設・設備等における災害対策を実施するとともに、ヒートアイランド対策を推進します。
主体

取組内容
災害にも強い分散型インフラの整備を促進し、地産地消型エネルギーシステムの確
立による安全・安心な社会を目指します。
気候変動等の影響により渇水が続いた場合は、給水制限などを低減するため、市民や事業者に対して節水の呼びかけを行います。

行政「荒尾市地域防災計画書」に基づき、大規模災害発生時の被害軽減および効果的な防災活動のための取組を実施します。
イベント参加者の健康管理を考慮したイベント開催日程の変更および開催手法等の検討を行います。
ヒートアイランド対策として、関係団体等と連携して、グリーンカーテンの普及を図ります。
国民運動である「COOL CHOICE」の普及啓発を実施します。

荒尾市防災アプリの登録方法【iОＳ版ＱＲコード】①②③④【Android 版ＱＲコード】

ＱＲコードまたは「荒尾市 防災アプリ」で検索して、ダウンロード
利用規約を確認の上、「同意する」をタップ
自治会情報、安否システム等を事前登録「保存する」をタップして完了◎携帯電話への登録方法① 携帯電話から、下記登録用メールアドレスに空メールを送信
登録用メールアドレス register@ap.arao-bousai.com② 自動返信メールに記載の登録用 URL から登録サイトにアクセス③ 利用規約を確認の上、パスワード・配信される自治会を選択し、同意をクリック④ 登録完了画面が表示されれば完了

55

第７章
１

計画の推進体制・進行管理計画の推進体制

本計画の実効性を高めて、確実に推進していくため、市民・事業者・行政の各主体が、それぞれの立場で、また互いに連携・協働して取り組みます。

１-１

市民・事業者との連携

市は、市民や事業者の地域における地球温暖化防止のための取組を促進し、支援を進めるとともに、脱炭素型ライフスタイルやビジネススタイルを推進します。また、市民・事業者・行政で構成する「エコパートナーあらお市民会議」の活動の支援を進め、連携・協働して取組を促進し
ます。

１-２

庁内の連携

脱炭素社会実現のためには、環境分野だけでなく、交通・農林水産業・都市計画など、庁内の横断的連携が必要となります。そこで、地球温暖化対策を推進するため、「荒尾市地球温暖化対策
及び省エネルギー推進会議」において、脱炭素社会の実現に向けた取組を全庁一体となって推進
します。

１-３

外部組織との連携

学識経験者、市民、事業者の代表などで構成される「荒尾市環境審議会」において、計画の進捗状況の評価や推進施策の検討を行います。

１-４

国、県、近隣自治体との連携

地球温暖化の取組を効果的かつ効率的に進めるため、国、県、近隣自治体と情報共有を図り、連携しながら推進します。

56

２

計画の進行管理２-１ ＰＤＣＡサイクルによる進行管理
計画の進行管理は、継続的な推進を図っていく必要があることから、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行います。

P
A（Plan︓基本方針や目標、施策・事業を設定）（Action︓施策・事業の見直し）

D（Do︓施策・事業の実施）

C（Check︓実施状況の点検・評価）◆計画の進行管理（ＰＤＣＡサイクル）

２-２ 点検・評価・公表
本計画の確実な推進のために、計画策定後の市内の温室効果ガス排出量について統計資料等を用いて、毎年推計するとともに、排出量の数値分析を行うなど、計画の進捗状況を把握します。
また、基本方針ごとに設定している成果指標・取組指標についても毎年把握し、必要に応じて、適宜見直しを検討します。
本計画に基づく取組の進捗状況については、荒尾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の取組結果と同様に市ホームページ等で公表します。

57

資料編
１

地球温暖化対策に関する動向
1997 年■「京都議定書」の採択(平成 9 年)
1998 年◇「地球温暖化対策の推進に関する法律」施行(平成 10 年)
2005 年◇「京都議定書目標達成計画」閣議決定(平成 17 年)
2008 年◇「地球温暖化対策の推進に関する法律」改正(平成 20 年)
2010 年●「熊本県地球温暖化の防止に関する条例」制定(平成 22 年)
2011 年◇東日本大震災によるエネルギーミックスの変化(平成 23 年)
2015 年(平成 27 年)
2016 年(平成 28 年)
2017 年(平成 29 年)
2019 年■「持続可能な開発目標（SDGs）の採択■パリ協定の採択◎「荒尾市環境基本計画」改定◇「地球温暖化対策計画」閣議決定◎「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」
締結◇「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」閣議決定(令和元年)
2020 年(令和 2 年)◎「荒尾市地球温暖化対策実行計画書（事務事業編）（第 5 期実行計画）」改定◇「2050 年カーボンニュートラル宣言」◎「電気自動車を活用した SDGs 達成に向けた連携協定」締結

2021 年(令和 3 年)◇「地球温暖化対策の推進に関する法律」改正◎ゼロカーボンシティ宣言●「熊本県環境基本指針」
・「熊本県環境基本計画」改定●「熊本県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」改定●「熊本県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」改定◇「第 6 次エネルギー基本計画」閣議決定◇「気候変動適応計画」閣議決定◇「地球温暖化対策計画」閣議決定
注）記号は以下のとおり■：世界の動き◇：国の動き●：熊本県の動き

58◎：荒尾市の動き

２

用語解説
【あ行】

荒尾市環境基本計画「荒尾市環境基本条例」に基づく計画で、2016（平成 28）年 3 月に改定した「第 2 次荒尾市環境基本計画」では、目指す環境像として「みんなで守り、みんなで創る 自然でつながる人とまち」
を掲げています。温暖化対策については、「地球環境の課題に取り組もう」という環境目標の下、市民・事業者・行政との協働・連携による対策を推進しています。

カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量が同量であり、実質的に温室効果ガス排出量がゼロになっていることを言います。
緩和策
温室効果ガスの排出削減と吸収源の対策により、地球温暖化の進行を食い止めることであり、例として、省エネや再生可能エネルギーなどの普及による脱炭素化などが挙げられます。
気候変動適応計画
気候変動適応法第 12 条に基づく計画であり、「気候変動影響による被害の防止・軽減、更には、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靱化を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築すること」を目標とし、
7 つの基本戦略のもと、各分野の適応策が示されています。

うちエコ診断家庭の年間エネルギー使用量や光熱水費などの情報をもとに、地域の気候や家庭のライフスタ
イルに合わせた省エネ、省 CO2 対策を明らかにするものです。うちエコ診断士による対面の診断と、WEB で自己診断するものがあります。
エコドライブゆるやかな発進や一定速度での走行等、車の燃料消費量や二酸化炭素（CO2）排出量を減らすた
めの環境に配慮した運転方法のことです。
温室効果ガス
大気中の二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）などのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあります。これらのガスを温室効果ガスといい、「地球温暖化対策の推進に関す、メタン（CH4）、る法律」では、二酸化炭素（CO2）
一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボ
ン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、、三ふっ化窒素（NF3）の 7
六ふっ化硫黄（SF6）
種類としています。

【か行】
外来生物
もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって意図的・非意図的に持ち込まれた生物を指します。従来の生態系を乱す恐れがあるほか、ヒアリなどのように人間の健康面に大きな影響を及ぼす生物なども含まれます。

59

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
1988（昭和 63）年に、国連環境計画と世界気象機関により設立された組織です。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、「気候変動枠組条約」の活動を支援しています。地球温暖化について網羅的に評価した
報告書を発表するとともに、適宜特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表しています。
京都議定書
1997（平成 9）年に開催された地球温暖化防止
京都会議（COP3）において採択された文書のことで、先進国の温室効果ガスの排出削減について
法的拘束力のある数値目標などを定めました。
2005（平成 17）年に発効され、1990（平成 2）年の温室効果ガス総排出量を基準として、2008（平成 20）年～2012（平成 24）年の 5 年間に、先進国全体で少なくとも 5％の削減を目指すこととされました。
クールスポット
夏の暑さを忘れられるような、身近で涼しく（クール）過ごせる空間・場所（スポット）のことです。例えば、水辺、森林、公園、休憩が可能
な建物などがこれにあたります。

グリーン購入
商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境に与える影響ができるだけ小さいものを選んで優先的に購入することです。2001（平成 13）年には国等によるグリーン調達の促進を定める「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されています。

次世代自動車
電気自動車（EV）
・燃料電池自動車（FCV）
・ハ
イブリッド車（HV）
・プラグインハイブリッド車（PHEV）
・天然ガス自動車・クリーンディーゼル車（CDV）を指します。環境を考慮し、地球温暖化の防止を目的としているため、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた設計になっています。燃費性能に優れた車種もあり、経済的なメリットもあります。

グリーンスローモビリティ
時速 20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称のことです。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待されています。
クリーンディーゼル車
これまでのものより排出ガスに含まれている
窒素酸化物（NOx）などを一層低減したディーゼ
ル自動車のことを指します。
コージェネレーション
天然ガス、石油、LP ガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステ
ムのことを言います。回収した廃熱は、工場における熱源や、家庭やオフィス、病院など生活の場
における冷暖房、給湯設備などに利用できます。
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)
大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として、1992（平成 4）年に採択された「国連気候変動枠組条約」に基づき、1995（平成 7）年から毎年開催されている年次会議のことです。2015（平成 27）年に開催された
COP21 では、温室効果ガス排出量削減目標の策
定義務化など法的拘束力のある国際的な合意文
書パリ協定が採択されました。

持続可能な開発目標（SDGs）
2015（平成 27）年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016（平成 28）年から 2030（令和12）年までの国際目標であり、開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させる統合的取組として作成されました。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っ
ています。
循環型社会
天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会のことです。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」に代わり、今後目指すべき社会像として、2000（平成 12）年に制定された「循環型社会形成推進基本法」で定義されています。
自立・分散型エネルギー
再生可能エネルギー等の供給や地域コミュニ
ティでの効率的な電力・熱融通を実現することで、災害時に電力供給が停止した場合においても、地域で自律的にエネルギーを確保できるシステム
を言います。

【さ行】
再生可能エネルギー
太陽光や太陽熱、中小水力、風力、バイオマス、
地熱等、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる温室効果ガ
スをほとんど排出しないエネルギーのことです。

60

スマートシティ
先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組のことです。
スマートムーブ
日常生活の様々な移動手段を工夫し、CO2 排出量の削減を目指す取組のことです。

生物季節
植物の開花や発芽、結実、動物の渡りや休眠、発情などにみられる生物の活動にみられる季節による変化のことです。

【た行】

ル」の実現を目指すとしています。
「2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続
けていく」ことを掲げています。
地球温暖化対策の推進に関する法律
京都で開催された COP3 における京都議定書の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組を定めたものであり、1999（平成 11）年に施行された法律です。2021（令和 3）年の改正により、「パリ協定」に定める目標を踏まえ、2050（令和32）年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民をはじめとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定されました。

代表的濃度経路シナリオ（RCP）
人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の濃度が、将来どの程度になるかを想定した排出シナ
リオのことです。政策的な温室効果ガスの「緩和策」を前提として、将来の温室効果ガスの経路のうち代表的なシナリオが作られました。
脱炭素社会
化石燃料への依存を低下させ、再生可能エネル
ギーの導入やエネルギー利用の効率化等を図る
ことにより、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする社会のことです。

蓄電池
二次電池とも呼ばれ、繰り返し充電して使用できる電池のことです。スマートフォンのバッテリー等に使われているほか、近年は再生可能エネル
ギー設備と併用し、発電した電力を溜める家庭用蓄電池等が普及しています。

地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定
2017（平成 29）年 11 月に、荒尾市、三井物産株式会社及び株式会社グローバルエンジニアリ
ングとの間で締結された協定です。
この協定に基づき、地域新電力会社「有明エナジー株式会社」が設立され、2018（平成 30）年
から市内の公共施設への電力供給が始まりました。公共施設に設置された太陽光発電システムの余剰電力の買電、家庭向けの電力販売、電気自動車によるおもやい（OMOYAI）タクシー（相乗りタクシー）の運行開始などさまざまな取組が始まっています。

地産地消
地域で生産された農林水産物等を、その生産された地域内において消費することです。

地球温暖化
人の活動の拡大によって、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの濃度が上がり、地表面の温度が上昇することです。近年、地球規模での温暖化が進み、海面上昇や干ばつなどの問題を引き起こし、人や生態系に大きな影響を与えることが懸念されています。
地球温暖化対策計画
2021（令和 3）年 10 月に閣議決定された計画
では、IPCC「1.5℃特別報告書」を受けて、世界の平均気温の上昇を工業化以前の水準よりも1.5℃に抑えるための努力を追求することが世界的に急務であることから、日本においても 2050
（令和 32）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050 年カーボンニュートラ

61

適応策
既に現れている、あるいは、中長期的に避けられない地球温暖化の影響に対して、自然や人間社
会の在り方を調整し、被害を最小限に食い止めるための取組です。
電気自動車を活用した SDGs 達成に向けた連携協定2020（令和 2）年 11 月に、荒尾市、三井物産株式会社、日産自動車株式会社、熊本日産自動車
株式会社及び日産プリンス熊本販売株式会社との間で締結された協定です。
この協定は、SDGs の達成に向け、電気自動車の普及を促進することにより、温室効果ガスの削減、災害対策の強化、防災・環境意識向上、エネルギ
ーマネジメントに取り組むことを目的としています。

電力排出係数
電気事業者が販売した電力を発電するためにどれだけの二酸化炭素（CO2）を排出したかを推し測る指標で、「実二酸化炭素排出量÷販売電力量」で算出されます。

パリ協定
2020（令和 2）年以降の気候変動問題に関する
国際的な枠組であり、1997（平成 9）年に定められた「京都議定書」の後継に当たります。京都議定書と大きく異なる点としては、途上国を含むすべての参加国に、排出削減の努力を求めている点です。
東日本大震災によるエネルギーミックスの変化
東日本大震災後の原子力発電所の運転停止に伴い、エネルギー自給率が大きく低下したことを受け、火力発電の焚き増し等により、化石燃料消費に伴う温室効果ガス排出量が増加したことで、温室効果ガスの削減に積極的に取り組む必要性が一層高まりました。

トップランナー制度
電気製品や自動車の省エネルギー化を図るための制度で、市場に出ている同じ製品の中で、最も優れている製品の性能レベルを基準とし、どの製品もその基準以上を目指すものです。

【な行】
内水
下水道の雨水排水能力を超える降雨により、雨を河川等の公共の水域に放流できない場合に発生する浸水のことです。
燃料電池「水素」と「酸素」を化学反応させて、直接「電気」を発生させる装置です。燃料電池の燃料となる水素は、天然ガスやメタノールから作るのが一般的で、酸素は、大気中から取り入れます。また、発電と同時に熱も発生しますので、その熱を活かすことでエネルギーの利用効率を高められます。

【は行】
バイオディーゼル
油糧作物（なたね、ひまわり、パーム）や廃食用油といった油脂等を原料として製造する軽油
代替燃料のことです。化石燃料由来の燃料に比べ、大気中の二酸化炭素を増加させない特性を持った燃料です。
バイオマス
動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことで、代表的なものに、家畜排泄物や生ごみ、
木くず、もみがら等があります。バイオマスは燃料として利用されるだけでなく、エネルギー転換技術により、エタノール、メタンガス、バイオディーゼル燃料などを作ることができ、これらを軽油等と混合して使用することにより、化石燃料の使用を削減できるため、地球温暖化防止に役立てることができます。

62

ピークカット
最も使用電力の多いピーク時の使用電力を様々な方法を用いて「カット」し、電力使用量そのものを低減させる取組のことです。最大需要電力を低減することで、電気の基本料金が安価になり、ランニングコストを低減することができます。
ヒートアイランド
郊外と比べて都市部の気温が高くなり、等温線を描くとあたかも都市を中心とした「島」があるように見えることを言います。都市部でのエネル
ギー消費に伴う熱の大量発生と、都市の地面の大部分がコンクリートやアスファルトなどに覆われて乾燥化した結果、夜間気温が下がらない事により発生します。特に夏には、エアコンの排熱が室外の気温をさらに上昇させ、また、上昇した気温がエアコンの需要をさらに増大させるという悪循環を生み出しています。
フリーソーラー
事業者が初期費用を一時負担して、太陽光発電設備を設置し、住宅所有者は電気料金又はリース料を支払うことで、初期費用 0 円で太陽光発電を設置できます。設置後、一定期間（概ね 10 年間）
は、発電された電気のうち使用した分の電気料金の支払いが必要ですが、一定期間経過後は、設備が住宅所有者に無償譲渡されます。

ESCO 事業
「Energy Service Company 事業」の略称であり、事業者の省エネルギー課題に対して、省エネ
ルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、実現した省エネルギー効果（導入メ
リット）の一部を報酬として受け取る事業です。

【ま行】
マイクロ水力発電
水力発電と同様に、水が落下または流下する力を利用して発電用水車を回転させる発電方法です。出力が 1,000～10,000kW 規模の水力発電を
小水力、100～1,000kW をミニ水力、100kW 以下
をマイクロ水力と呼びます。

FEMS「Factory Energy Management System」の略称であり、工場全体のエネルギー消費を削減するため、受配電設備のエネルギー管理や生産設備のエ
ネルギー使用・稼働状況を把握し、見える化や各種機器を制御するためのシステムのことです。

緑のカーテン「ゴーヤ」「アサガオ」「つるありインゲン」な
どのツル性の植物を窓の外や壁面に張ったネットなどにはわせて、カーテンのように覆ったものをいいます。日差しを遮ることにより、室温の上昇を抑えることから、自然の力を利用した夏場の省エネルギー対策になります。

HEMS「Home Energy Management System」の略称であり、家庭におけるエネルギー管理システムのことを指します。BEMS と同様に、家庭の省エネ化に役立つシステムです。

【ら行】
リターナブル容器
ガラスびんやプラスチック製容器、金属製容器など繰り返し使用（リターナブル）される容器で
す。

【英数字】
BEMS
「Building Energy Management System」の略称であり、ビルエネルギー管理システムのことです。設備の運転状況やエネルギー消費を可視化し、ビルの省エネ化や運用面の効率化に役立ちます。
CCUS「 Carbon dioxide Capture, Utilization andStorage（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）」の略称であり、火力発電所や工場等からの排気ガスや大気中に含まれる二酸化炭素を分離・回収し、資源として鉱物、化学品、燃料の製造などに有効利用する、または地下の安定した地層の中に貯留する技術のことです。
COOL CHOICE
脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」
を促す国民運動です。

63

J－クレジットJ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2 等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
J－クレジット創出者は、ランニングコストの低減やクレジットの売却益等を得ることができ、J－クレジット購入者は、環境貢献企業（自治体）としての PR 効果や評価向上につなげることができます。
PPA 事業「Power Purchase Agreement（電力販売契約）事業」の略称であり、企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を PPA 事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体
が施設で使うことで、電気料⾦と CO2 排出の削減ができます。自家消費した分の電気料金は再エ
ネ賦課金分を含まないためコストダウンとなります。
V2H「Vehicle to Home」の略称であり、EV や PHVの大容量バッテリーを家庭で有効活用するためのシステムや考え方を指す言葉です。 専用のV2H 機器を介して、昼間発電した電気を EV やPHV の大容量バッテリーに電気を蓄えることで、夜間に家庭へ給電したりすることができます。

ZEB「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビル）」の略称であり、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネル
ギーの収支をゼロにすることを目指した建物の
ことです。
ZEH
「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス）」の略称であり、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のことです。
2050 年カーボンニュートラル宣言
国では、パリ協定に定める目標等を踏まえ、2020（令和 2）年 10 月に「2050 年カーボンニュ
ートラル」を宣言しました。これにより、2050（令和 32）年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加してい
ます。

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３

温室効果ガス排出量の算定方法「地方公共団体実行計画（区域施策編）算定・実施マニュアル Ver1.1」（令和 3 年 3 月 環境省）に基づき、荒尾市における温室効果ガス排出量を算定しています。
（１） エネルギー起源二酸化炭素
部門

製造業

産
業
部
門

建設業
鉱業

農林
水産業

業務その他部門

家庭部門

自動車
運
輸
部
門
鉄道

算定方法

データの出典熊本県の製造業における炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、熊本県及び荒尾市の業種別製造品出荷額により按分することで、荒尾市の二酸化炭素排 ・都道府県別エネルギー消費統計
出量を推計した。
・工業統計表 地域別統計表データ（県の製造業の炭素排出量）÷12×44×〔（市の業種別製造品出荷額）/（県の業種別製造品出荷額）〕
熊本県の建設業・鉱業における炭素排出量を二酸化
炭素排出量に換算し、熊本県及び荒尾市の従業員数により按分することで、荒尾市の二酸化炭素排出量・都道府県別エネルギー消費統計を推計した。
・経済センサス（県の建設業・鉱業の炭素排出量）÷12×44×〔（市の建設業・鉱業の従業者数）/（県の建設業・鉱業の従業者数）〕
熊本県の農林水産業における炭素排出量を二酸化炭
素排出量に換算し、熊本県及び荒尾市の従業員数により按分することで、荒尾市の二酸化炭素排出量を・都道府県別エネルギー消費統計
推計した。
・経済センサス（県の農林水産業の炭素排出量）÷12×44×〔（市の農林水産業の従業者数）/（県の農林水産業の従業者
数）〕
熊本県の業務その他部門における炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、熊本県及び荒尾市の延床面積により按分することで、荒尾市の二酸化炭素排出・都道府県別エネルギー消費統計量を推計した。
・固定資産の価格等の概要調書（県の業務その他部門の炭素排出量）÷12×44×〔（市の業務その他部門の延床面積）/（県の業務その他部門の延床面積）〕
熊本県の家庭部門における炭素排出量を二酸化炭素
排出量に換算し、熊本県及び荒尾市の世帯数により・都道府県別エネルギー消費統計
按分することで、荒尾市の二酸化炭素排出量を推計
・住民基本台帳に基づく人口、人口した。
動態及び世帯数調査（県の家庭部門の炭素排出量）÷12×44×〔（市の世帯数）/（県の世帯数）〕
全国の自動車からの炭素排出量を二酸化炭素排出量に換算し、全国及び荒尾市の自動車保有台数により・総合エネルギー統計
按分することで、荒尾市の二酸化炭素排出量を推計
・車種別（詳細）保有台数表した。
・荒尾市統計書（全国の自動車からの炭素排出量）÷12×44×〔（市の自動車保有台数）/（全国の自動車保有台数）〕
JR 九州におけるエネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算し、総営業キロ数と荒尾市内の営業キロ数により按分することで荒尾市の二酸化炭素排出量 ・鉄道統計年報を推計した。
・各鉄道会社ホームページ（鉄道のエネルギー消費量）×（二酸化炭素排出係数）×〔（市内営業キロ数）/（鉄道の総営業キロ数）〕65

（２） メタン
部門

算定方法

データの出典熊本県の車種別燃料別走行キロを熊本県及び荒尾市の自動車保有台数により按分し、排出係数を乗じて・自動車燃料消費統計年報
推計した。
・自動車保有台数（九州運輸局）
燃料燃焼 自動車走行（熊本県車種別燃料種別走行キロ）×〔（市の自動車
・荒尾市統計書
保有台数）/（熊本県の自動車保有台数）〕×（メタン排出係数）
市の水稲作付面積に九州の水管理割合と排出係数を乗じて推計した。
・作物統計調査
水田（市水稲作付面積）×（水管理割合）×（メタン排出係数）
市の家畜飼養頭数に排出係数を乗じて推計した。
畜産・荒尾市統計書
農業（市家畜飼養頭数）×（メタン排出係数）
農業廃棄物の種類ごとの屋外焼却量に排出係数を乗じて推計した。
農業廃棄物焼（市の農作物の種類ごとの年間生産量）×（残さ率）・作物統計調査
却
×（残さの焼却割合（野焼き率））×（メタン排出係数）
し尿処理量、浄化槽利用人口及び終末処理量に排出係数を乗じて推計した。
・一般廃棄物処理実態調査
廃棄物
排水処理
・荒尾市統計書（し尿処理量）×（メタン排出係数）
・終末処理量【荒尾市資料】（浄化槽利用人口）×（メタン排出係数）（終末処理量）×（メタン排出係数）（３） 一酸化二窒素
部門

算定方法

データの出典熊本県の車種別燃料別走行キロを熊本県及び荒尾市の自動車保有台数により按分し、排出係数を乗じて・自動車燃料消費統計年報
推計した。
・自動車保有台数（九州運輸局）
燃料燃焼 自動車走行（熊本県車種別燃料種別走行キロ）×〔（市の自動車
・荒尾市統計書
保有台数）/（熊本県の自動車保有台数）〕×（一酸化二窒素排出係数）
市の作物作付面積に排出係数を乗じて推計した。
耕作肥料
・作物統計調査（市作物作付面積）×（一酸化二窒素排出係数）
市の農業生産量から算出した耕地にすき込まれた作物残さ量に排出係数を乗じて推計した。
すき込み（市作物の種類ごとの農業生産量）×（乾物率）× ・作物統計調査
残さ率×すき込み率（１―野焼き率）×（一酸化二農業
窒素排出係数）
農業廃棄物の種類ごとの屋外焼却量に排出係数を乗じて推計した。
農業廃棄物焼（市の農作物の種類ごとの年間生産量）×（残さ率）・作物統計調査
却
×（残さの焼却割合（野焼き率））×（一酸化二窒素
排出係数）
し尿処理量、浄化槽利用人口及び終末処理量に排出係数を乗じて推計した。
・一般廃棄物処理実態調査
廃棄物
排水処理
・荒尾市統計書（し尿処理量）×（一酸化二窒素排出係数）
・終末処理量【荒尾市資料】（浄化槽利用人口）×（一酸化二窒素排出係数）（終末処理量）×（一酸化二窒素排出係数）66荒尾市地球温暖化対策実行計画
2022（令和 4）年 3 月
発行：荒尾市環境保全課〒864-8686 荒尾市宮内出目 390 番地 TEL：0968-63-1386

FAX：0968-63-1376