発信者情報開示命令申立書（先行事件なし非ログイン型 AP 下位 AP あり）
令和●年●月●日
東京地方裁判所民事第９部御中申立人手続代理人弁護士 ●発信者情報開示命令申立事件
提供命令申立事件
消去禁止命令申立事件
当事者の表示 ··························· 別紙当事者目録に記載
手続規則２条に係る事件 ········· なし
第１１

申立ての趣旨
発信者情報開示命令申立事件
相手方は、申立人に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよとの裁判を求める

２

提供命令申立事件
別紙主文目録記載の裁判を求める

３

消去禁止命令申立事件
相手方は、本案の発信者情報開示命令事件（当該事件に係る申立てについての決定（当該申立てを不適法として却下する決定を除く。）に対して異議の訴え

1

が提起されたときは、その訴訟）が終了するまでの間、別紙発信者情報目録記載の各情報を消去してはならない。との裁判を求める。
第２１

申立ての原因
本件投稿インターネットのサイト「●」（以下「本件サイト」という）では、氏名不詳者により別紙投稿記事目録記載の投稿記事（以下「本件投稿」という）が公開された（甲●）。
２

発信者情報開示命令の申立ての原因(1) IP アドレス等の開示
本件申立てに先立ち申立人は、本件サイトの管理者に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という）５条１項に基づき発信者情報の開示請求をなし、IP アドレス等の開示を受けた（甲●：仮処分決定、甲●：開示ファイル）。
別紙投稿記事目録記載の同 IP アドレスは、相手方が管理するものである（甲●：WHOIS）。
(2) 特定電気通信役務提供者
同 IP アドレスが割り当てられたサーバーコンピュータは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という）2 条 2 号の「特定電気通信設備」であり、相手方は同条３号の「特定電気通信役務提供者」である（最一小判平 22.４.８民集 64 巻３号 676 頁）。
(3) 権利侵害の明白性
本件投稿により、別紙権利侵害の説明記載のとおり、申立人の「権利が侵害されたことが明らか」である（法５条１項１号、甲●）。
2

(4) 正当な理由
申立人は発信者に対し、損害賠償請求等を予定しており、発信者情報の「開示を受けるべき正当な理由」がある（法５条１項２号）。
(5) 発信者情報の保有相手方は、契約者情報として、別紙発信者情報目録記載の各情報を保有している。
(6) 小括したがって、申立人は、相手方に対し、法５条１項の発信者情報開示請求権を有する。
３

提供命令の申立ての原因(1) 接続プロバイダの通信記録
相手方が投稿者と通信役務提供契約を締結していない場合、申立人としては、別途、他の開示関係役務提供者に対する発信者情報開示請求も必要となる。
ところが、接続プロバイダの通信記録の保存期間は、多くは３～６か月程度である（甲●）。
(2) 提供命令の必要
そのため、「発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため」（法１５条１項）、早期に他の開示関係役務提供者の名称等につき提供を受ける必要がある。

４

消去禁止命令の申立ての原因(1) ログ保存期間
接続プロバイダの通信記録の保存期間は、多くは３～６か月程度のため（甲●）、本案の発信者情報開示命令事件の認容決定時には、相手方の通信記録は削除されている可能性がある。
(2) 消去禁止命令の必要
3

そのため、「発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要」（法１６条１項）がある。
５

結論
そこで、申立人は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律５条 1 項に基づく発信者情報開示命令申立として、相手方に対し、申立ての趣旨第１項記載のとおり、発信者情報の開示を求めるとともに、同法１５条１項に基づき、申立ての趣旨第２項記載のとおり、提供命令を申し立て、同法１６条１項に基づき、申立ての趣旨第３項記載のとおり、消去禁止命令を申し立てる。
以上

証拠方法
証拠説明書に記載

附属書類
１

申立書の写し ························································ １通

２甲号証写し ························································ 各１通

３

証拠説明書 ···························································· １通

４委任状 ··································································· １通

５

資格証明書 ···························································· ●通4

（別紙）発信者情報目録
１

契約者に関する情報
別紙投稿記事目録記載の IP アドレスを同目録記載の投稿日時（JST）に使用した契約者に関する以下の情報(1) 氏名または名称(2) 住所(3) 電話番号(4) メールアドレス

２

他の開示関係役務提供者を特定するための情報
別紙投稿記事目録記載の IP アドレスを同目録記載の投稿日時（JST）に使用した通信に関する以下の情報(1) IP アドレス
(2) 投稿日時(3) インターネット接続サービス利用者識別符号。
(4) SIM 識別番号。
(5) 利用管理符号。

5

（別紙）主文目録
１

相手方は、申立人に対し、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を書面又は電磁的方法により提供せよ。
イ

相手方が、別紙発信者情報目録記載２の各情報のうち、相手方が保有するものにより、別紙投稿記事目録記載の情報に係る他の開示関係役務提供者（当該情報の発信者であると認められるものを除く。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所（以下「他の開示関係役務提供者の氏名等情報」という。）の特定をすることができる場合 ······························· 当該他の開示関係役務提供者の氏名等情報

ロ

相手方が、別紙発信者情報目録記載２（(2)を除く）の各情報を保有していない場合又は保有する当該各情報により上記イに規定する特定をすることができない場合 ··································································································· その旨

２

相手方が、前項の命令により他の開示関係役務提供者の氏名等情報の提供を受けた申立人から、申立人が当該他の開示関係役務提供者に対して別紙投稿記事目録記載の情報についての発信者情報開示命令の申立てをした旨の書面又は電磁的方法による通知を受けたときは、相手方は、当該他の開示関係役務提供者に対し、別紙発信者情報目録記載２の各情報のうち相手方が保有するものを書面又は電磁的方法により提供せよ。

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（別紙）当事者目録
〒●申立人

●

〒●
●法律事務所（送達場所）
電話● ＦＡＸ ●

メールアドレス●

申立人手続代理人弁護士

●

相手方

●

上記代表者代表取締役

●

〒●

7

（別紙）投稿記事目録番号１

閲覧用 URL
投稿日時（JST）
IP アドレス
ソースポート番号
接続先 IP アドレス

8

（別紙）権利侵害の説明

以上9