資料１（１） 維持管理部会における議論の経過

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設生産・管理システムの好循環

令和元年5月15日
維持管理部会 資料１より抜粋

中循環

技術提案等を格付・入札参加要件に反映

成績評定を格付・入札参加要件にフィードバック

成績評定の重視評価◇ 工事成績評定

◇ 支払い◇ 設計変更
◇ 検査
◇ 監督

小循環

施工プロセス
優れた技術提案 を通じた検査

小循環
◇ 引渡し
◇ 工事（施工管理）

総合評価による技術提案
機会の付与

入札参加者

施工者

施工者による品質
保証〔維持管理〕

多様な発注方式の採用◇ 地域精通度等◇ 入札金額◇ 技術提案

受注者

競争参加者

工事施工
◇ 入札・契約

小循環◇ 企業の経営状況等◇ 工事実績・評定〔他の公共発注機関も含む〕

画〕

競争参加
希望を聴取

良好な経営状況、工事実績等を適切に評価（総合評価）〔計〔調査・測量・設計〕

設計意思等の伝達・共有

入札・契約
・入札参加要件・仕様

発注者

大循環

◇ 契約条件の設定◇ 工事の種類・現場等に応じて競争参加資格を審査◇ 発注標準の策定

資格審査

大循環

維持管理における循環とは？

1

維持管理における好循環の構築

令和元年5月15日
維持管理部会 資料１に加筆

大循環
発注者

一者応札が多い

維持データの活用

維持工事

資格審査 入札・契約

災害対応

計画・
調査・
測量・
設計・施工

建設業者
迅速な業者選定が必要

複数発注者からの引き合い

修繕

長期
性能保証

高度な判断が必要

点検・診断
資格
審査

コンサル

入札・
契約

評価

施工確保が課題

応急復旧
日頃からの経験が重要

資格
審査

入札・
契約

災害査定

本復旧

評価
二次災害のリスク

新技術の導入コンサル・建設業者

不調・不落が多い

措置（設計）
業務
履行円滑な施工確保対策

応急復旧

発注者間の連携

発注者

除雪の積算

随契等の活用災害発生 入札・協定締結
指揮命令系統の整理 契約

建設業者

積算の改善・交替制の促進

採算が厳しい業務負担が大きく担い手不足
特有のノウハウが重要

人材の育成・確保

発注者

評価

措置（施工）
業務
履行

評価

資格
審査

入札・契約

設計と施工の 手戻りの発生
竣工図がない 連携（ECI等）
近接目視が困難
建設業者

記録
修繕
工事

評価

データの蓄積工事内容が多岐
施工箇所が点在 長寿命化計画に基づく
メンテナンスサイクル⇒予防保全へ2

●公共工事の品質確保の促進に関する法律 令和元年 改正の概要

令和元年11月27日
維持管理部会 資料４より抜粋

背景・必要性
１. 災害への対応

２. 働き方改革関連法の成立〇全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務〇「働き方改革関連法」の成立により、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進が急務

３. 生産性向上の必要性

４. 調査・設計の重要性〇建設業・公共工事の持続可能性を確保するため、働き方改革の促進と併せ、生産性の向上が急務〇公共工事に関する調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割

法案の概要（改正のポイント）
Ⅰ. 災害時の緊急対応の充実強化【基本理念】
災害対応の担い手の育成・確保、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備【発注者の責務】①緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法を選択②建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者間の連携③労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用

Ⅱ. 働き方改革への対応【基本理念】【発注者の責務】
適正な請負代金・工期による請負契約の締結、公共工事に従事する①休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定
者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の ②公共工事の施工時期の平準化に向けた、適正な整備への配慮
債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注【公共工事等を実施する者の責務】
見通しの作成・公表等
適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結③設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等

Ⅲ. 生産性向上への取組

Ⅳ. 調査・設計の品質確保【基本理念、発注者・受注者の責務】
情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上

公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付け

Ⅴ. その他(1)発注者の体制整備① 発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備【発注者の責務】② 国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進等(2)工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用【基本理念】(3)公共工事の目的物の適切な維持管理【国・特殊法人等・地方公共団体の責務】

3
法改正の理念を現場で実現するために、地方公共団体、業界団体等の意見を聴き、基本方針や発注者共通の運用指針を改正

3

発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の改正（令和２年１月）

令和元年11月27日
維持管理部会 資料４より抜粋

公共工事の品質確保の促進に関する法律における「運用指針」の該当条文
第二十二条 国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

運用指針 改正のポイント①全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、 災害時の緊急対応の充実強化②公共工事の品質確保のため、公共工事に加え、公共工事に関する測量、調査 （地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。））及び設計が対象として追加③働き方改革、ＩＣＴの推進等による生産性向上の取組に関連する事項の追加

全体の構成
Ⅰ．本指針の位置付け

Ⅲ．災害時における対応

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項

１ 工事
１－１ 災害時における入札契約方式の選定
１－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置

１ 工事
１－１ 工事発注準備段階
１－２ 工事入札契約段階
１－３ 工事施工段階
１－４ 工事完成後
１－５ その他
２ 業務
２－１ 業務発注準備段階
２－２ 業務入札契約段階
２－３ 業務履行段階
２－４ 業務完了後
２－５ その他
３ 発注体制の強化等
３－１ 発注体制の整備等
３－２ 発注者間の連携強化

２ 業務
２－１ 災害時における入札契約方式の選定
２－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置
３ 建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携

Ⅳ．多様な入札契約方式の選択・活用
１ 工事
１－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
１－２ 公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例
２ 業務
２－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
２－２ 業務の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例
Ⅴ．その他配慮すべき事項
１ 受注者等の責務
２ その他

4多様な入札方式等

令和元年11月27日
維持管理部会 資料２より抜粋○多様な入札契約方式等がある中で、直轄工事では予定価格が６千万円以上の工事は一般競争を適用することとしており、大半が単独企業による受注。
○参加者確認型契約方式（随意契約）の試行、地域維持型JV・事業協同組合による受注実績もある。

発注方式

受注者の形態

規定方式

一般競争

単独企業

仕様規定

指名競争

地域維持型JV

性能規定

随意契約

事業協同組合※規定方式については方向性③で議論〇随意契約の実績
地整名
中部地方整備局

年度
工事名
H30 平成３０年度 静岡国道管内道路清掃作業〇地域維持型JVの受注工事の実績
地整名

年度

工事名

北海道開発局

H30

一般国道４０号 豊富町 豊富道路維持除雪外一連工事

東北地方整備局

H30

弘前国道維持補修工事

九州地方整備局

H30

平成３０年度六角川上流堤防等維持工事〇事業協同組合の受注工事の実績
地整名
北海道開発局

年度
工事名
H31 天塩川維持工事の内 天塩川上流堤防維持工事

5技術提案・交渉方式の実施状況（ECI方式）

令和元年5月15日
維持管理部会 資料１より抜粋○ 技術提案・交渉方式は、仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする落札者選定方式【改正品確法（Ｈ26.6施行）に規定】○ 国土交通省直轄工事では、Ｈ２８年度以降、2件の橋梁修繕工事において技術提案・交渉方式を適用
設計交渉・施工タイプ

技術協力・施工タイプ『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン』 Ｈ27.6策定（H29.12改正）＜国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の実施事例（橋梁修繕工事） H30.11現在
公告月

発注者

H28.5

近畿

設計交渉・施工 国道２号淀川大橋床版取替他工事

施工中② H28.12

北陸

技術協力・施工 国道１５７号犀川大橋橋梁補修工事完了①契約タイプ

工事件名進 捗6

技術提案・交渉方式の導入効果（犀川大橋）

令和元年5月15日
維持管理部会 資料１より抜粋

工事を完了した犀川大橋橋梁補修工事について、発注者、施工者、設計者への聞き取り等により、技術提案・交渉方式の適用効果を整理① 入札不調の回避、競争参加者の増加
不調の懸念に反し、１０者からの応募、５者から技術提案提出② 工期延長、工事費用の増加無し
工期（H29.10.31～H30.7.31）の遅延なし
契約額（当初：約１.46億円、最終：約１.41億円）の増加無し（交通誘導員、ボルト使用量の減少等）③ 施工者のノウハウを反映した確実かつ合理的な設計・施工

足場を用いた健全度調査

交通規制を伴う伸縮装置の交換作業手順の工夫
狭隘部等における構造詳細の工夫④ 工事契約前の詳細調査に基づく確実かつ合理的な設計・施工
足場を設置し、残存板厚、破断・緩みの有無を断面設計に反映
健全性が確認されたコンクリート部材、舗装の補修範囲を限定⑤ 警察協議結果（規制時間延長）を踏まえた設計・施工計画
警察協議の結果規制時間の延長（22～5時⇒22～6時）

試掘による舗装の健全度調査

7

技術提案・交渉方式の適用事例○ 令和２年９月現在、橋梁修繕工事等を含む国土交通省直轄の20工事に適用＜国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の適用事例＞
地整契約タイプ

工事件名

R2.9現在技術協力／実施設計業務

工事公告

手続

契約

業務完了

契約

施工完了

H28.5～

H28.10～

H28.12

H29.1～

R2.8

H28.7～

H28.10～

H29.2

H29.3～

1

近畿 設 計 交 渉 ・ 施 工 国道２号淀川大橋床版取替他工事

2

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事

3

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（大津工区）工事

4

北陸 技 術 協 力 ・ 施 工 国道１５７号犀川大橋橋梁補修工事

H28.12～

H29.3～

H29.8

H29.10～

H30.7

5

中国 技 術 協 力 ・ 施 工 国道２号大樋橋西高架橋工事

H29.9～

H30.2～

H31.3

R1.9～

(R4.3)

6

中部 技 術 協 力 ・ 施 工 １号清水立体八坂高架橋工事

H30.1～

H30.6～

H31.3

R2.5～

(R4.9)

7

近畿 技 術 協 力 ・ 施 工 名塩道路城山トンネル工事

H30.5～

H30.9～

H31.2

H31.3～(R3.3)

8

近畿 技 術 協 力 ・ 施 工 赤谷３号砂防堰堤工事

R1.6～

R1.9～

R2.1

R2.1～

（R4.3）

9

九州 設 計 交 渉 ・ 施 工 隈上川長野伏せ越し改築工事

R1.8～

R1.12～

R2.2

R2.3～

（R3.3）

10

四国 技 術 協 力 ・ 施 工 国道３２号高知橋耐震補強外工事

R1.9～

R1.12～(R2.3)(R2)

11

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 鹿児島３号東西道路シールドトンネル（下り線）新設工事

R1.9～

R1.12～

R2.2

R2.3～

（R6.3）

12

東北 技 術 協 力 ・ 施 工 国道４５号新飯野川橋補修工事

R1.10～

R2.1～

R2.3R2.9～(R4.2)

13

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 千歳橋補修工事

R1.12～

R2.3～

R2.6R2.8～(R3.3)

14

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 枝光排水機場増設工事

R2.5～

R2.8～

(R2.9)

15

九州 設 計 交 渉 ・ 施 工 赤谷川災害改良復旧附帯県道真竹橋架替外工事

R2.5～

R2.8～

(R2.9)

16

北陸 技 術 協 力 ・ 施 工 大石西山排水トンネル立坑他工事

R2.6～

R2.9～

(R2.12)17

北陸 技 術 協 力 ・ 施 工 新潟大橋耐震補強工事

R2.6～

18

中部 技 術 協 力 ・ 施 工 設楽ダム瀬戸設楽線トンネル工事R2.6～

19

九州 技 術 協 力 ・ 施 工 薩摩川内市道隈之城・高城線天大橋補修工事

R2.7～

20

四国 技 術 協 力 ・ 施 工 行川本川堰堤工事

R2.8～

凡例

進捗段階

R2.7R2.5（ ） 予定

8入札契約方式のガイドライン

令和元年5月15日
維持管理部会 資料１より抜粋○迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめたガイドラインを作成（平成29年7月）。
○地方公共団体に対しても、ガイドラインを参考として、随意契約等を適用するよう通知するとともに、地域発注者協議会を通じて内容周知。
○平成30年7月豪雨での災害復旧工事では、直轄で、約230件（H30.11末時点）の工事で随意契約を活用。
また、平成30年北海道胆振東部地震では、直轄で、約2件（H30.11末時点）の工事で随意契約を活用。

■入札契約方式の適用の考え方
工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約方式を検討する。

応急復旧 極めて本復旧
高い
本復旧
本復旧

入札契約
方式

随意契約

指名競争

通常の方式によって迅速な対応が可能な場合

契約相手の選定方法
下記のような観点から最適な契約相手を選定①被災箇所における維持修繕工事の実施実績②災害時における協定締結状況③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）
有資格業者を対象に、下記のような観点から、指名及び受注の状況を勘案し、特定のH30.9末現在者に偏しないように指名を実施①本社（本店）、支店、営業所の所在地②同種、類似工事の施工実績③手持ち工事の状況

発注件数

緊急度

50
4540
35
302520
15
10
50

集中豪雨

7/1

7/6

7/11

7/16

7/21

7/26

7/31

8/5

8/10

8/15

8/5

8/10

8/15

契約工期開始日（工事）
35

集中豪雨

3025

発注件数

工事内容

平成30年7月豪雨での随意契約の発注時期

20151050

通常の方式（一般競争・総合評価落札方式他）

7/1

7/6

7/11

7/16

7/21

7/26

7/31

契約工期開始日（業務）対象：平成30年7月豪雨

9災害時における入札・契約○ 発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）（令和２年１月改正）に、随意契約、指名競争入札等の適用について、具体的な対象等を位置づけ。
発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）（令和２年１月改正）【抄】
Ⅲ．災害時における対応
１ 工事
１－１ 災害時における入札契約方式の選定
災害時の入札契約方式の選定にあたっては、工事の緊急度を勘案し、随意契約等を適用する。
災害協定の締結状況や施工体制、地理的状況、施工実績等を踏まえ、最適な契約の相手を選定するとともに、書面での契約を行う。
災害発生後の緊急対応にあたっては、手続の透明性、公平性の確保に努めつつ、早期かつ確実な施工が可能な者を選定することや、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能であることに留意する。
（随意契約）
発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、航路啓開、がれき撤去、流木撤去、漂流物撤去等の災害応急対策や、段差解消のための舗装修繕、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復旧、岸壁などの港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧、官公庁施設や学校施設の復旧などの緊急性が高い災害復旧に関する工事等は、被害の最小化や社会経済の回復等の至急の現状復帰の観点から、随意契約（会計法第29条の３第４項又は地方自治法施行令第167条の２）を活用するよう努める。
契約の相手方の選定にあたっては、被災地における維持工事等の実施状況、災害協定の締結状況、企業の本支店の所在地の有無、企業の被災状況、近隣での施工実績等を勘案し、早期かつ確実な施工の観点から最も適した者を選定する。
また、必要に応じて、発注者が災害協定を締結している業界団体から会員企業に関する情報提供を受け、施工体制を勘案し契約相手を選定する方法の活用にも努める。
（指名競争入札）
災害復旧に関する工事のうち、随意契約によらないものであって、出水期や降雪期等の一定の期日までに復旧を完了させる必要がある工事など、契約の性質又は目的により競争に加わるべきものが少数で一般競争入札に付する必要がないものにあっては、指名競争入札（会計法第29条の３第３項又は地方自治法施行令第167条）を活用するよう努める。
指名競争入札を行う際は、有資格者名簿の中から、本支店・営業所の所在地、同種・類似工事の施工実績、手持ち工事の状況、応急復旧工事の施工実績等を考慮して、確実な履行が期待できる者を指名する。その際、過去の指名及び受注の状況を勘案して特定の者に偏らないよう配慮する。また、指名基準の公表等を通じて、透明性・客観性・競争性を向上させ、発注者の恣意性を排除する必要があることに留意する。
また、必要に応じて品質確保のため施工能力を評価する総合評価落札方式を適用する。
（一般競争入札）
入札参加資格要件の設定にあたっては、工事の性格、地域の実情等を踏まえ、工事の経験及び成績や地域要件などを適切に設定するとともに、総合評価落札方式
における施工能力の評価に当たっては、災害応急対策等の実績を評価するなど、適切な評価項目の設定に努める。また、競争参加者が比較的多くなることが見込まれる工事においては、手続期間を考慮した上で、必要に応じて、段階的選抜方式の活用に努める。

10

国土交通データプラットフォームで実現をめざすデータ連携社会〇「i-Construction」の取組で得られる3次元データを活用し、さらに官民が保有する様々な技術やデジタルデータとの連携を可能にするプラットフォームの構築により、新たな価値を創造。
国土交通データプラットフォーム
地図・地形データ

施設・構造物データ

気象データ

エネルギーデータ

出典：qzss.go.jp

出典：日立HP

交通（人流）データ

防災データ

新技術
高度な防災情報
３次元化された都市データと洪水予測を連携した防災情報の提供により、住民が直感的にとるべき行動を理解することにより、住民主体の避難行動等を支援。

出典：荒川下流河川事務所

官民データ

新たなﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ

出典：松阪市HP

新しいインフラ社会

インフラと交通データの連携で移動ニーズ インフラ自体が情報を持つことで通行者に対し最適な移動手段をシームレスに提 への影響を最小限にする施工や、維持管供する等、新たなモビリティサービスの実現。 理が高度化されるインフラ社会の実現。

出典：トヨタ自動車 e-palette

出典：東急建設株式会社

11これまでの議論・本日の議論
議論
内容

当面、維持管理部会で議論する内容（案）「地域の守り手」の育成・確保

修繕

災害対応

仕組
み（平成30年度～令和元年度）

議論を踏まえた対応

本日の議論

発注関係事務の運用指針の改正

運用指針の改正（R2.1）

競争参加者が少ない維持工事における適切な積算方法
毎年一定の工事量が発注される維持工事における適切な入札契約方式
実態に即した適切な支払い方式

維持工事における入札契約方式

多様な入札契約方式（参加者確認型、地域維持型JV、事業協同組合、ECI方式等）
道路除雪工の労務歩掛の改正（R2.2）

維持工事等の円滑な施工のための取組

修繕工事に関する工種の新設などによる市場の整備
長期的に品質や性能を保証する制度

発注工種の新設（橋梁修繕工事）
修繕工事の品質確保
長期性能保証制度

競争参加資格に橋梁修繕工事を新規追加（R3・4年度より）

橋梁修繕工の新規追加（報告）

災害対応におけるインセンティブ
災害時の入札契約方式
災害対応に際して損害を補償する仕組み異なる行政機関からの災害対応指示の一元化
災害時の自治体支援

災害時の対応迅速・円滑な災害対応に向けた取組

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン（H29.7）の追加拡充に向けた検討

維持管理におけるデータ活用
維持管理手法の技術革新に対するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ付与の仕組み

中長期的な担い手確保と生産性向上（維持管理段階におけるデータ活用等）

BIM/CIMの原則導入（R5年度）

全般

維持

これまでの議論

道路除雪工事における積算方法等

維持工事における週休２日の取組

道路除雪工における積算方法（少雪時における固定的な経費の計上）

12