別表（オフィスでんき119再エネプラン）

株式会社東名【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版

目次
1．実質再生可能エネルギーの電力提供........................................................................................ 2
2．再生可能エネルギー発電促進賦課金......................................................................................... 2
3．使用電力量の協定............................................................................................................... 24．電力調達調整費の適用............................................................................................................. 3
5．再エネ調達費の適用........................................................................................................... 4
6．日割計算の基本算式.......................................................................................................................................... 5
7．需要場所.............................................................................................................................. 6
8．契約種別................................................................................................................................ 7【エリア別料金表】

1

【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版

1. 実質再生可能エネルギーの電力提供（1） 実質 CO2 排出量ゼロの電気の提供
当社は、卸電力取引所及び発電事業者との相対調達による電力を供給いたします（卸電力取引所から調達される電気には、水力、火力、原子力、FIT 電気、FIT 電気以外の再生可能エネルギー電気などが含まれます。）。また、当社は、調達する電気に再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用して調整することにより、実質的に、二酸化炭
素排出量ゼロの再生可能エネルギー電力を供給できるように努めます。ただし、再生可能エネルギー指定の非化石証書の調達状況によっては、調整後の二酸化炭素排出量がゼロとならない場合があり、非化石価値取引市場において事前に計画していた入札量に対して、その全部又は一部を約定することが出来なかった場合、お客さまに対して何らの責任を負いません。
また、非化石証書に関する制度が将来変更された場合には、改めて誠実に協議するものとします。
（2） FIT 非化石証書（再エネ指定）又は非 FIT 非化石証書（再エネ指定）
当社がお客さまに供給する電力は、当社が調達する電気にあわせて当社がFIT非化石証書（再エネ指定）又は非FIT非化石証書（再エネ指定）を調達いたします。また、当社は、当社所定の方法によって、FIT非化石証書（再エネ指定）又は非FIT非化石証書（再エネ指定）の発電種別及び発電期間をお客さまに提示いたします。

２. 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」といいます。）第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、再エネ特措法第32条第2項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下、「納付金単価を定める告示」といいます。）及び回避可能費用単価等を定める告示により定められます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示が発出された年の4月の検針日から翌年の4月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ.再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課
金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ.お客さまの事業所が再エネ特措法第第37条第1項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。お客さまからの申出の直後の4月の検針日から翌年の4月の検針日（お客さまの事業所が再エネ特措法第第37条第5項又は第6項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日とします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再エネ特措法第37条第3項に規定する政令で定める割合として再エネ特措法第施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下、「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

３. 使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、次によります。
(1) 過去の使用電力量による場合、次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間又は過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に、契約電流又は契約容量の変更があった場合は、料金の計算上区分す2【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版
べき期間の日数にそれぞれの、契約電流又は契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ. 前月又は前年同月の使用電力量による場合
前月又は前年同月の使用電力量×協定の対象となる期間の日数
前月又は前年同月の料金の算定期間の日数
ロ. 前3月間の使用電力量による場合
前3月間の使用電力量×協定の対象となる期間の日数
前3月間の料金の算定期間の日数(2) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき取替後の計量器によって計量された使用電力量電力量×協定の対象となる期間の日数
取替後の計量器によって計量された期間の日数(3) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。なお、この場合の計量器の取付けは、
44（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
(4) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント+（±誤差率）
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ.お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月ロ.当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月

４. 電力調達調整費の適用
各契約種別における料金につき、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）のスポット市場取引における、毎月1日からその月の末日までの期間で24時間帯における30分毎の市場価格を価格毎の調達量で加重平均した各地域のエリアプライス平均値に（2）に定めるエリア損失率から算定した調達単価（以下、「調達単価」といいます。）が、（1）に定める還元基準値又は追加請求基準値を満たした場合、電力調達調整費の還元又は追加請求を行うものといたします。なお、各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率、並びに調達単価は、当社ウェブサイトにてお知らせします。
調達単価

エリアプライス平均値÷（1-エリア損失率）×1.1（消費税相当額）※調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
（1） 還元基準値及び追加請求基準値
イ.還元基準値
還元基準値は6円00銭(税込)とする。
当月の調達単価が還元基準値を下回った場合、各契約種別における料金から、(4)に定める電力調達調整費（還元）を差し引くものといたします。
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【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版
ロ.追加請求基準値
追加請求基準値は10円00銭(税込)とする。
当月の調達単価が追加請求基準値を上回った場合、各契約種別における料金に、(4)に定める電力調達調整費（追加請求）を加えるものといたします。
電力調達調整費の追加請求を行う場合、当該月請求額が著しく高額となった場合、お客さまの負担平準化を目的に、当社は当該月請求額を電力需給契約の継続期間において最大36ヶ月間、36回に分割して請求を行うことができます。
ハ. 電力需給契約が終了した場合における分割請求の対象とされた電力調達調整費の取り扱い
電力需給契約の継続期間中に電気需給契約が終了した場合、分割請求の対象とされた電力調達調整費に係る期限の利益は喪失するものとし、請求していない電力調達調整費の合計金額を、最終の基本料金及び電力量
料金の請求時に一括して請求いたします。
ニ.還元基準値及び追加請求基準値の改定
当社は、毎年4月1日及び10月1日時点において、還元基準値及び追加請求基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができるものといたします。
（2） エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、当社はエリア損失率を変更することがあります。
この場合、エリア損失率の変更についてはあらかじめ了承いただいたものとし、変更後の本別表に定めるエリア損失率にもとづき調達単価が計算されるものとします。
（3） 調整単価の適用期間
N月の検針日からN+1月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される調整単価は、以下
表の調達単価に基づき算定されるものとします。
適用期間

対応調達単価N月の１日～３１日
N+１月の１日～３１日

N月1日からN月末日までの期間において算定した調達単価
N+１月1日からN+１月末日までの期間において算定した調達単価（4） 電力調達調整費の算定
電力調達調整費は以下の算式により算定される金額とします。なお、電力調達調整費の端数は、1円とし、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
使用電力量（kWh）×（還元基準値－調達単価）
電力調達調整費（還元）電力j調達調整費(追加請求)

使用電力量（kWh）×（調達単価－追加請求基準値）

５. 再エネ調達費の適用(1) 再エネ調達費の算定根拠について
再エネ調達費とは、再エネプランを契約されるお客さまに適用される料金をいい、再エネ調達単価に当該月のお客さまの使用電力量（キロワット時）を乗じた金額を意味します。
再エネ調達費は、年４回取引される非化石価値取引市場で調達する非化石証書の直近２回分の購入価格から算定し、毎年６月と１２月の年２回に価格の見直しがございます。ただし、非化石価値取引市場の最低約定価格が変更となった場合には、この限りではありません。
２月、５月の非化石価値取引市場での購入価格
６月改定の基準となる取引１２月改定の基準となる取引

８月、１１月の非化石価値取引市場での購入価格
4【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版(2) 再エネ調達単価の算定
再エネ調達単価は、以下の算式のとおり、（1）にて算定された非化石価値取引市場での購入価格に、非化石価値取
引市場で発生する手数料と、再エネ調達手数料を加算し、消費税相当額を乗じた金額といたします。
（非化石価値取引市場での購入価格＋非化石価値取引市場での手数料
再エネ調達単価＋再エネ調達手数料（0.05円））×1.1（消費税相当額）※再エネ調達単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で切り捨ていたします。
再エネ調達単価は確定次第、当社ウェブサイトにてお知らせします。
再エネ調達費は改定見直し後の翌月検針日から使用される電気に適用いたします。

６. 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ.基本料金を日割りする場合
日割計算対象日
１月の該当料金×31日
ロ.再エネプラン従量B及び再エネプラン従量Cの料金適用上の電力量区分を日割りする場合
120キロワット時×日割計算対象日数
第1段階料金適用電力量＝
31日
なお、第1段階料金適用電力量とは、最初の120キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
180キロワット時（又は160キロワット時）×日割計算対象日数
第2段階料金適用電力量＝
31日
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時あたりの電力料金が適用される電力量をいいます。北海道電力エリアは 120 キロワット時をこえ 280 キロワット時までの 1 キロワット時あたりの電力料金が適用される電力量をいいます。
300キロワット時超過分（又は280キロワット時超過分）×日割計算対象日数
第3段階料金適用電力量＝
31日
なお、第 3 段階料金適用電力量とは、300 キロワット時をこえた 1 キロワット時あたりの電力料金が適用される電力量をいいます。北海道電力エリアは 280 キロワット時をこえた 1 キロワット時あたりの電力料金が適用される電力量をいいます。
本項によって算定された第 1 段階料金適用電力量、第 2 段階料金適用電力量及び第 3 段階料金適用電力量の単位
は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点第 1 位で四捨五入いたします。
ハ.日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ) 21（料金の算定）(１)イの場合
5【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 21（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量又は契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
ニ.日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ) 21（料金の算定）(１)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 21（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量又は契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
(2) 電気の供給を開始し、又は電気需給契約が終了した場合の(1)イ及びロにいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
イ.電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から、需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ.電気需給契約が終了した場合終了日の直前の検針日から、当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数
といたします。
(3) 供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は、イの日割計算対象日数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、
停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。

７. 需要場所(1) 1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(2)及び(3)によります。
なお、1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
(2) 1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(3)によります。
なお、1 建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であってもそれぞれが地上又は地下において連結されかつ、各建物の所有者及び使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は 1 建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所といたします。
(3) 構内又は建物の特殊な場合には、次によります。
イ.居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
(ｲ) 各部分の間が固定的な隔壁又は扉で明確に区分されていること。
(ﾛ) 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
(ﾊ) 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
ロ.居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないとき又は各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
ハ.居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
6【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、ロに準ずるものといたします。
ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限りイに準ずるものといたします。

８. 契約種別(1) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 A
イ.適用範囲関西電力エリア、中国電力エリア、四国電力エリアにおいて、電灯又は小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 使用する最大容量（以下、「最大需要容量」といいます。）が 6 キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ) 1 需要場所においてオフィスでんき 119 再エネプラン動力低圧とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ロ.供給電気方式、供給電圧及び周波数
供給電気方式及び供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト又は交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト及び 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧について
は、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルト又は交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ.最大需要容量(ｲ) 最大需要容量が 6 キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行います。
(ﾛ) 当社は、一般送配電事業者によって契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下、｢電流制限器
等」といいます。）又は電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、当社は、電流制限器等又は電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(2) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 B
イ.適用範囲関西電力エリア、中国電力エリア、四国電力エリアにおいて、電灯又は小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。
(ﾛ) 1 需要場所においてオフィスでんき 119 再エネプラン動力低圧とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ロ.供給電気方式、供給電圧及び周波数
供給電気方式及び供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト及び 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数
60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上又は当社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト若しくは 200 ボルト又は交流 3 相 3 線式標準電圧 200
ボルトとすることがあります。
ハ.契約容量
契約主開閉器により契約容量を定めることとし、契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

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【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版【算定式】
1
契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト及び 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。
ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。
(ｲ) 契約容量の値は、当社との電気需給契約締結前の小売電気事業者が決定した契約電力に準じるものとします。
ただし、前小売電気事業者が契約電力を定めていない場合には、お客さまが電気工事店等に依頼することで得られる契約負荷設備の総容量の調査結果を示す書面の提示によって契約電力を定めることができるものといたします。
(ﾛ) 一般送配電事業者から提供される託送データ上の送電サービス電力値が電気需給契約上の契約容量より大きい
場合は、超過となった月の翌月から、契約容量が託送データ上の送電サービス電力値に変更となります。
また、原則として負荷設備の減設を伴わない限り、契約電力を下げることはできないものといたしますが、毎年 4 月 1
日を契約容量算定日とし、過去 1 年において契約容量が増加したお客さまを対象に、一般送配電事業者から提供される託送データ上の送電サービス電力値に応じたものに更新することといたします。
(3) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 B
イ.適用範囲北海道電力エリア、東北電力エリア、北陸電力エリア、東京電力エリア、中部電力エリア、九州電力エリアにおいて、電灯又は小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であるものに適用いたします。
(ﾛ) 1 需要場所においてオフィスでんき 119 再エネプラン動力低圧とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ロ.供給電気方式、供給電圧及び周波数
供給電気方式及び供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト又は交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト及び 200 ボルトとし、周波数は、北海道電力エリア、東北電力エリア、東京電力エリアを標準周波数 50 ヘルツ、北陸電
力エリア、中部電力エリア、九州電力エリアを標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルト又は交流 3 相 3 線式標準電圧
200 ボルトとすることがあります。
ハ.契約電流(ｲ) 契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペア、60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、当社が指定する販売窓口等の契約要件を満たさない場合
は、お申込みを受け付けないことがあります。
(ﾛ) 当社は、一般送配電事業者によって契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下、｢電流制限器
等」といいます。）又は電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、電流制限器等又は電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(4) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 C
イ.適用範囲北海道電力エリア、東北電力エリア、北陸電力エリア、東京電力エリア、中部電力エリア、九州電力エリアにおいて、電灯又は小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。
8【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版(ﾛ) 1 需要場所においてオフィスでんき 119 再エネプラン動力低圧とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。)が 50 キロワット未満であること。
ロ.供給電気方式、供給電圧及び周波数
供給電気方式及び供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト及び 200 ボルトとし、周波数は、北海道電力
エリア、東北電力エリア、東京電力エリアを標準周波数 50 ヘルツ、北陸電力エリア、中部電力エリア、九州電力エリア
を標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上又は当社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト若しくは 200 ボルト又は交流 3 相 3 線式
標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ.契約容量
契約主開閉器により契約容量を定めることとし、契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
【算定式】
1
契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト)×1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト及び 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。
ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。
(ｲ) 契約容量の値は、当社との電気需給契約締結前の小売電気事業者が決定した契約電力に準じるものとします。
ただし、前小売電気事業者が契約電力を定めていない場合には、お客さまが電気工事店等に依頼することで得られる契約負荷設備の総容量の調査結果を示す書面の提示によって契約電力を定めることができるものといたします。
(ﾛ) 一般送配電事業者から提供される託送データ上の送電サービス電力値が電気需給契約上の契約容量より大きい
場合は、超過となった月の翌月から、契約容量が託送データ上の送電サービス電力値に変更となります。
また、原則として負荷設備の減設を伴わない限り、契約電力を下げることはできないものといたしますが、毎年 4 月 1
日を契約容量算定日とし、過去 1 年において契約容量が増加したお客さまを対象に、一般送配電事業者から提供される託送データ上の送電サービス電力値に応じたものに更新することといたします。
(5) オフィスでんき 119 再エネプラン動力低圧
イ.適用範囲動力を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
(ﾛ) 1 需要場所においてオフィスでんき 119 再エネプラン B 若しくはオフィスでんき 119 再エネプラン C とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）又は、契約容量（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ロ.供給電気方式、供給電圧及び周波数
供給電気方式及び供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、北海道電力エリア、東北電
力エリア、東京電力エリアを標準周波数 50 ヘルツ、北陸電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリア、中国電力エリ
ア、四国電力エリア、九州電力エリアを標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト若しくは 200 ボルト又は交流単相 3線式標準電圧 100 ボルト及び 200 ボルトとすることがあります。
ハ.契約電力(ｲ) 契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまとの協議によって定めるものといたします。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電力の値を引き継ぐものといたします。
9【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版(ﾛ) 一般送配電事業者から提供される託送データ上の送電サービス電力値が電気需給契約上の契約電力より大きい
場合は、超過となった月の翌月から契約電力が託送データ上の送電サービス電力値に変更となります。
また、原則として負荷設備の減設を伴わない限り、契約電力を下げることはできないものといたしますが、毎年4月1日を契約容量算定日とし、過去1年において契約容量が増加したお客さまを対象に、一般送配電事業者から提供される託送データ上の送電サービス電力値に応じたものに更新することといたします。
二.力率割引
電灯又は小型機器の力率と動力の力率とをそれぞれの基準電力により加重平均して得た値が、85％を上回る場合
は、基本料金に負荷率割引を適用した額から5％割引し、85％を下回る場合は、基本料金に負荷率割引を適用した額から5％割増しいたします。
ハ. その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯又は小型機器を使用することはできません。
契約期間中に他社にて電子ブレーカーを設置された場合、契約対象外となります。

附則
1． 本改定は、2022年8月1日から実施します。
2． 本改定は、2023年6月1日から実施します。

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【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版【エリア別料金表】
1.北海道電力エリア(1) オフィスでんき119再エネプラン従量B料金表
イ.基本料金（税込）
契約電流10アンペア

374.00円

契約電流15アンペア

561.00円

契約電流20アンペア

748.00円

契約電流30アンペア

1,122.00円

契約電流40アンペア

1,496.00円

契約電流50アンペア

1,870.00円

契約電流60アンペア

2,244.00円

最初の120キロワット時までの1キロワット時につき24.62円

120キロワット時をこえ280キロワット時までの1キロワット時につき29.80円

280キロワット時をこえる1キロワット時につき

31.81円

ロ.電力量料金（税込）※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.最低月額料金
イ.及びロ.によって算定された基本料金と電力量料金及び電力調達調整費と再エネ調達費との合計が次の最低月額料金を下回る場合は、その1月の料金は、次の最低月額料金及び2.再生可能エネルギー発電促進賦課金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
(税込)
1契約につき434.50円(2) オフィスでんき119再エネプラン従量C料金表
イ.基本料金（税込）
契約容量1キロボルトアンペアにつき374.00円

ロ.電力量料金（税込）
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき24.62円

120キロワット時をこえ280キロワット時までの1キロワット時につき29.80円

280キロワット時をこえる1キロワット時につき

31.81円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。

11【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版(3) オフィスでんき119再エネプラン動力低圧料金表
イ.基本料金（税込）
契約電力1キロワットにつき1,332.10円

最初の契約電力（ｋＷ）の110倍までの1キロワット時につき18.50円

契約電力（kW）の110倍をこえる１キロワット時につき18.68円

ロ.電力量料金（税込）※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.負荷率割引
月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の80倍以下のとき

基本料金10％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の80倍を超え110倍以下のとき

基本料金8％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の110倍を超えたとき

適用外

2.東北電力エリア(1) オフィスでんき119再エネプラン従量B料金表
イ.基本料金（税込）
契約電流10アンペア

369.60円

契約電流15アンペア

554.40円

契約電流20アンペア

739.20円

契約電流30アンペア

1,108.80円

契約電流40アンペア

1,478.40円

契約電流50アンペア

1,848.00円

契約電流60アンペア

2,217.60円

最初の120キロワット時までの1キロワット時につき

19.09円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき

25.02円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき27.44円

ロ.電力量料金（税込）※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.最低月額料金
イ.及びロ.によって算定された基本料金と電力量料金及び電力調達調整費と再エネ調達費との合計が次の最低月
額料金を下回る場合は、その1月の料金は、次の最低月額料金及び2.再生可能エネルギー発電促進賦課金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
(税込)
1契約につき382.77円

12【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版(2) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 C 料金表
イ.基本料金（税込）
契約容量1キロボルトアンペアにつき369.60円

ロ.電力量料金（税込）
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき

19.09円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき

25.02円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき27.44円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
(3) オフィスでんき119再エネプラン動力低圧料金表
イ.基本料金（税込）
契約電力1キロワットにつき1,304.60円

最初の契約電力（ｋＷ）の100倍までの1キロワット時につき21.30円

契約電力（kW）の100倍をこえる１キロワット時につき21.45円

ロ.電力量料金(ｲ) 夏季（税込）(ﾛ) その他季（税込）
最初の契約電力（ｋＷ）の100倍までの1キロワット時につき

19.86円

契約電力（kW）の100倍をこえる１キロワット時につき20.00円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.負荷率割引
月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の70倍以下のとき

基本料金10％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の70倍を超え、100倍以下のとき

基本料金8％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍を超えたとき

適用外

3．北陸電力エリア(1) オフィスでんき119再エネプラン従量B料金表
イ.基本料金（税込）
契約電流10アンペア

302.50円

契約電流15アンペア

453.75円

契約電流20アンペア

605.00円

契約電流30アンペア

907.50円

契約電流40アンペア

1,210.00円

契約電流50アンペア

1,512.50円
13【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版
契約電流60アンペア

1,815.00円

最初の120キロワット時までの1キロワット時につき

18.42円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき21.45円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき

22.46円

ロ.電力量料金（税込）※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.最低月額料金
イ.及びロ.によって算定された基本料金と電力量料金及び電力調達調整費と再エネ調達費との合計が次の最低月
額料金を下回る場合は、その1月の料金は、次の最低月額料金及び2.再生可能エネルギー発電促進賦課金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
（税込）
1契約につき241.80円(2) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 C 料金表
イ.基本料金（税込）
契約容量1キロボルトアンペアにつき302.50円

ロ.電力量料金（税込）
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき

18.42円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき21.45円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき

22.46円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
(3) オフィスでんき119再エネプラン動力低圧料金表
イ.基本料金（税込）
契約電力1キロワットにつき1,226.50円

最初の契約電力（ｋＷ）の100倍までの1キロワット時につき

17.04円

契約電力（kW）の100倍をこえる１キロワット時につき

17.16円

ロ.電力量料金(ｲ) 夏季（税込）(ﾛ) その他季（税込）
最初の契約電力（ｋＷ）の100倍までの1キロワット時につき15.98円

契約電力（kW）の100倍をこえる１キロワット時につき16.10円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.負荷率割引
月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の70倍以下のとき

基本料金10％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の70倍を超え、100倍以下のとき

基本料金8％割引14【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍を超えたとき

適用外

４．東京電力エリア(1) オフィスでんき119再エネプラン従量B料金表
イ.基本料金（税込）
契約電流10アンペア

295.24円

契約電流15アンペア

442.86円

契約電流20アンペア

590.48円

契約電流30アンペア

885.72円

契約電流40アンペア

1,180.96円

契約電流50アンペア

1,476.20円

契約電流60アンペア

1,771.44円

最初の120キロワット時までの1キロワット時につき20.11円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき25.74円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき28.31円

ロ.電力量料金（税込）※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.最低月額料金
イ.及びロ.によって算定された基本料金と電力量料金及び電力調達調整費と再エネ調達費との合計が次の最低月
額料金を下回る場合は、その1月の料金は、次の最低月額料金及び2.再生可能エネルギー発電促進賦課金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
(税込)
1契約につき240.72円(2) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 C 料金表
イ.基本料金（税込）
契約容量1キロボルトアンペアにつき295.24円

ロ.電力量料金（税込）
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき20.11円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき25.74円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき28.31円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。

15

【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版(3) オフィスでんき119再エネプラン動力低圧料金表
イ.基本料金（税込）
契約電力1キロワットにつき1,138.46円

最初の契約電力（ｋＷ）の130倍までの1キロワット時につき

18.22円

契約電力（kW）の130倍をこえる１キロワット時につき18.37円

ロ.電力量料金(ｲ) 夏季（税込）(ﾛ) その他季（税込）
最初の契約電力（ｋＷ）の130倍までの1キロワット時につき16.65円

契約電力（kW）の130倍をこえる１キロワット時につき16.80円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.負荷率割引
月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍以下のとき

基本料金10％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍を超え、130倍以下のとき

基本料金8％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の130倍を超えたとき

適用外

５．中部電力エリア(1) オフィスでんき119再エネプラン従量B料金表
イ.基本料金（税込）
契約電流10アンペア

297.00円

契約電流15アンペア

445.50円

契約電流20アンペア

594.00円

契約電流30アンペア

891.00円

契約電流40アンペア

1,188.00円

契約電流50アンペア

1,485.00円

契約電流60アンペア

1,782.00円

最初の120キロワット時までの1キロワット時につき21.55円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき

25.07円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき26.91円

ロ.電力量料金（税込）※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.最低月額料金
イ.及びロ.によって算定された基本料金と電力量料金及び電力調達調整費と再エネ調達費との合計が次の最低月
額料金を下回る場合は、その1月の料金は、次の最低月額料金及び2.再生可能エネルギー発電促進賦課金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
16

【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版(税込)
1契約につき

266.06円(2) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 C 料金表
イ.基本料金（税込）
契約容量1キロボルトアンペアにつき297.00円

ロ.電力量料金（税込）
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき21.55円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき

25.07円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき26.91円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
(3) オフィスでんき119再エネプラン動力低圧料金表
イ.基本料金（税込）
契約電力1キロワットにつき1178.74円

最初の契約電力（ｋＷ）の100倍までの1キロワット時につき

16.96円

契約電力（kW）の100倍をこえる１キロワット時につき

17.12円

ロ.電力量料金(ｲ) 夏季（税込）(ﾛ) その他季（税込）
最初の契約電力（ｋＷ）の100倍までの1キロワット時につき15.42円

契約電力（kW）の100倍をこえる１キロワット時につき15.57円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.負荷率割引
月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の70倍以下のとき

基本料金10％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の70倍を超え、100倍以下のとき

基本料金8％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍を超えたとき

適用外

６．関西電力エリア(1) オフィスでんき119再エネプラン従量A料金表
イ.最低月額料金（税込）
1契約につき（最初の15キロワット時まで）

433.41円

ロ.電力量料金（税込）
15キロワット時をこえ120キロワット時までの1キロワット時につき20.31円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき

25.06円17【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版
300キロワット時をこえる1キロワット時につき27.10円(2) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 B 料金表
イ.基本料金（税込）
契約容量1キロボルトアンペアにつき416.94円

ロ.電力量料金（税込）
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき

17.91円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき20.68円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき22.78円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
(3) オフィスでんき119再エネプラン動力低圧料金表
イ.基本料金（税込）
契約電力1キロワットにつき1,100.84円

最初の契約電力（ｋＷ）の130倍までの1キロワット時につき

14.49円

契約電力（kW）の130倍をこえる１キロワット時につき14.62円

ロ.電力量料金(ｲ) 夏季（税込）(ﾛ) その他季（税込）
最初の契約電力（ｋＷ）の130倍までの1キロワット時につき

13.01円

契約電力（kW）の130倍をこえる１キロワット時につき

13.13円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.負荷率割引
月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍以下のとき

基本料金10％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍を超え、130倍以下のとき

基本料金8％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の130倍を超えたとき

適用外

７．中国電力エリア(1) オフィスでんき119再エネプラン従量A料金表
イ.最低月額料金（税込）
1契約につき（最初の15キロワット時まで）

542.07円

ロ.電力量料金（税込）
15キロワット時をこえ120キロワット時までの1キロワット時につき21.66円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき

27.23円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき

28.23円18【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版(2) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 B 料金表
イ.基本料金（税込）
契約容量1キロボルトアンペアにつき431.90円

ロ.電力量料金（税込）
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき

18.88円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき

24.06円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき24.95円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
(3) オフィスでんき119再エネプラン動力低圧料金表
イ.基本料金（税込）
契約電力1キロワットにつき

1,203.40円

最初の契約電力（ｋＷ）の130倍までの1キロワット時につき

18.19円

契約電力（kW）の130倍をこえる１キロワット時につき18.34円

ロ.電力量料金(ｲ) 夏季（税込）(ﾛ) その他季（税込）
最初の契約電力（ｋＷ）の130倍までの1キロワット時につき

16.91円

契約電力（kW）の130倍をこえる１キロワット時につき

17.05円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.負荷率割引
月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍以下のとき

基本料金10％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍を超え、130倍以下のとき

基本料金8％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の130倍を超えたとき

適用外

８．四国電力エリア(1) オフィスでんき119再エネプラン従量A料金表
イ.最低月額料金（税込）
1契約につき（最初の11キロワット時まで）

559.90円

ロ.電力量料金（税込）
11キロワット時をこえ120キロワット時までの1キロワット時につき

21.01円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき26.54円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき27.94円19【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版(2) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 B 料金表
イ.基本料金（税込）
契約容量1キロボルトアンペアにつき391.00円

ロ.電力量料金（税込）
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき

17.52円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき

22.41円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき24.27円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
(3) オフィスでんき119再エネプラン動力低圧料金表
イ.基本料金（税込）
契約電力1キロワットにつき

1,196.80円

最初の契約電力（ｋＷ）の130倍までの1キロワット時につき18.66円

契約電力（kW）の130倍をこえる１キロワット時につき18.80円

ロ.電力量料金(ｲ) 夏季（税込）(ﾛ) その他季（税込）
最初の契約電力（ｋＷ）の130倍までの1キロワット時につき

17.21円

契約電力（kW）の130倍をこえる１キロワット時につき

17.36円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.負荷率割引
月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍以下のとき

基本料金10％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍を超え、130倍以下のとき

基本料金8％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の130倍を超えたとき

適用外

９．九州電力エリア(1) オフィスでんき119再エネプラン従量B料金表
イ.基本料金（税込）
契約電流10アンペア

316.24円

契約電流15アンペア

474.36円

契約電流20アンペア

632.48円

契約電流30アンペア

948.72円

契約電流40アンペア

1,264.96円

契約電流50アンペア

1,581.20円
20【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版
契約電流60アンペア

1,897.44円

最初の120キロワット時までの1キロワット時につき

18.52円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき23.44円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき25.20円

ロ.電力量料金（税込）※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.最低月額料金
イ.及びロ.によって算定された基本料金と電力量料金及び電力調達調整費と再エネ調達費との合計が次の最低月
額料金を下回る場合は、その1月の料金は、次の最低月額料金及び2.再生可能エネルギー発電促進賦課金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
(税込)
1契約につき334.24円(2) オフィスでんき 119 再エネプラン従量 C 料金表
イ.基本料金（税込）
契約容量1キロボルトアンペアにつき316.24円

ロ.電力量料金（税込）
最初の120キロワット時までの1キロワット時につき

18.52円

120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき23.44円

300キロワット時をこえる1キロワット時につき25.20円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
(3) オフィスでんき119再エネプラン動力低圧料金表
イ.基本料金（税込）
契約電力1キロワットにつき

1,023.23円

最初の契約電力（ｋＷ）の130倍までの1キロワット時につき17.10円

契約電力（kW）の130倍をこえる１キロワット時につき

17.27円

ロ.電力量料金(ｲ) 夏季（税込）(ﾛ) その他季（税込）
最初の契約電力（ｋＷ）の130倍までの1キロワット時につき15.43円

契約電力（kW）の130倍をこえる１キロワット時につき15.58円※算定期間内における電力使用量が0キロワット時だった場合はイ.基本料金の半額の金額が発生いたします。
ハ.負荷率割引
月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍以下のとき

基本料金10％割引

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の100倍を超え、130倍以下のとき

基本料金8％割引21【低圧：再エネプラン】2023年6月1日版

月間の電力使用量（ｋＷｈ）が、基本契約電力（ｋＷ）の130倍を超えたとき

適用外

１０.標準周波数についての特別措置(1) 本需給約款実施の際現に次の区域内で標準周波数60ヘルツで電気を供給している区域については、当分の間、標準周波数60ヘルツで供給いたします。
東北エリア：対象区域：新潟県佐渡市、妙高市及び糸魚川市
東京エリア：対象区域：群馬県の一部(2) 本需給約款実施の際現に次の区域内で標準周波数50ヘルツで電気を供給している区域については、当分の間、標準周波数50ヘルツで供給いたします。
中部エリア：対象区域：長野の一部

附則
1． 本改定は、2022年8月1日から実施します。
2． 本改定は、2023年6月1日から実施します。

22
20230404007726