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島本昌和

【No．31】第1財の需要関数がx1 =0 .4 I
p1

であるとする。ここで，ｘ1は第1財の数量，p1は第1財の価格，Iは所得（一定）を表す。第
1財の数量が2であるとき，第1財の需要の価格弾力性（絶対値）はいくらか。
1．0．2
2． 0．4
3．0．8
4．1
5． 2

正答

4

この需要関数 x1 =0 .4 Iは直角双曲線ですから、弾力性は１となります。それで答えは出る
p1のですが、計算をしたい人は以下のように実際に計算をしてみてください。

需要の価格弾力性ですから、公式 ed =x1 =0 .4 Iより x1 = 0.4 Ip1−1 に改められるのでｘ1をｐ1で微分して
p1

Δx1= −0.4 p1−2
Δp1
これを公式に代入してed = −0.4 Ip1− 2 ×=Δx p
× × (− 1) に代入して求めていきましょう。
Δp xp1
× (− 1)x1

0.4 Ip1−1x1

これに需要曲線 x1 =0 .4 Iを代入して
p1

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ed =0.4 Ip1−1
0 .4 I
p1

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=1

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【No．32】効用最大化を行う，ある個人の効用関数が，u = q1q 2 （u：効用水準，q1：第1財の消費量，q2：第2財の消費量）
であるとする。第1財の価格，第2財の価格はともに10で一定であり，当初の所得は200であとする。このとき，以下の二つの政策が効用水準に与える影響に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
ただし，この個人は所得の全てを二つの財の消費に使うものとする。また，個人の消費に関する意思決定は政策の実施後に行うものとする。さらに，政策Bにおいて現物給付された
第1財は転売できないものとする。
【政策A】当初の所得に加え，300の所得を給付する政策【政策B】第1財を30単位だけ現物給付する政策
1．政策Aの方が，政策Bよりも15だけ効用水準が高い。
2．政策Aの方が，政策Bよりも25だけ効用水準が高い。
3．政策Bの方が，政策Aよりも15だけ効用水準が高い。
4．政策Bの方が，政策Aよりも25だけ効用水準が高い。
5．どちらの政策を実施しても同じ効用水準となる。

正答

２

政策A
これまでの所得200に加えて政府から300の所得が給付されるので、新たな所得は500です。
このときの消費を求めてみよう。
この個人の効用関数はコブ＝ダグラス型ですので公式を使って解いていきます。
この個人は第１財と第２財に1:1で支出を行います。
したがって、第１財への支出額は250、第２財へも同じく250です。このとき価格はともに10であるから、支出額を価格10でわると、q1＝q2＝25となります。
このときの効用水準は u = q1q 2 ＝25×25＝625です。
政策B
この家計の予算制約式は200 = 10q1 + 10q 2
20 = q1 + q 2
つぎに、この家計の効用関数は30第1財に対して30の現物給付があるので

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u = (q1 + 30)q 2

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となります。q1は購入した量のみを指します。

予算制約式より

q 2 = 20 − q1
これを効用関数に代入して

u = (q1 + 30)(20 − q1 )20q1 + 600 − q12 − 30q1
この家計は、効用が最大になるようにq1を決めるはずだから

du= 20 − 2q1 − 30 = 0dq1
q1 = −5ｑ1は非負なので、ｑ1＝0
このとき、 q 2 = 20 − q1 より、q2＝20

この家計の効用は u = (q1 + 30)q 2 に代入して

u = (0 + 30) × 20 = 600

したがって政策Aの方が25だけ効用が高いことになる。

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【No．33】図は，ある企業の短期総費用曲線を表したものである。この企業は，可変的生産要素と固定的生産要素を用いて，ある財を生産している。この図に関する次の記述のう
ち，妥当なのはどれか。
なお，図において，短期総費用曲線は半直線である。

短期総費用

短期総費用曲線

財の生産量
０1．生産量がゼロのとき，平均費用と平均可変費用はそれぞれ最も小さくなっている。
2．生産量が増えるにしたがって，限界費用は逓増し，平均可変費用は逓減している。
3．生産量が増えるにしたがって，限界費用は逓減し，平均費用は逓増している。
4．生産量の大きさにかかわらず，限界費用は平均費用を上回っている。
5．生産量の大きさにかかわらず，限界費用は平均可変費用と等しい。

正答５
平均費用は原点からこの短期総費用曲線上にひいた線の傾きです。したがって生産量が増加するとともにこの傾きは逓減しますので、平均費用は逓減していきます。
また、平均可変費用は切片からこの短期総費用曲線上に引いた線の傾きです。これは、短期総費用曲線が直線ならば一定です。またこの図では、切片から短期総費用曲線上に引いた線は、短期総費用曲線の傾きと同じになります。
限界費用は短期総費用曲線の傾きです。この図では短期総費用曲線は直線で描かれている2012 年

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ので傾きはどこで見ても同じです。したがって、限界費用は一定です。
以上のことから、平均費用は逓減、平均可変費用は一定、限界費用も一定、さらに平均可変費用と限界費用は等しくなります。
１

生産量がゼロのとき平均費用は最大ですが、平均可変費用はゼロです。

２

限界費用は一定、平均可変費用も一定です。

３

限界費用は一定、平均費用は逓減です。

４

生産量にかかわらず、限界費用は平均費用を上回ります。

５

正しい。

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【No．34】ある独占企業の直面する市場の逆需要関数は，価格p，需要量をdとすると，
p=40－dである。一方，この独占企業の費用関数は，総費用をc，生産量をｘすると，
c＝4x＋5で表されているとする。この独占企業の利潤が最大になる独占価格及び独占による死荷重の組合せとして正しいのはどれか。
独占価格

死荷重

1．

18

98

2．

18

162

3．

22

98

4．

22

162

5．

24

98

正答４
均衡ではd＝xであるので、需要関数をp=40－ｘとします。いきなり計算をはじめてもいいのですが、死荷重を求めるときなどはグラフを描いて求めることになりますので、先にグラフを書いて整理をしてから計算をしましょう。
この問題では、需要関数は問題に示してありますが、供給曲線は問題にありません。しかし、供給曲線は企業の限界費用に等しいことが分かれば、総費用曲線から限界費用を求めることで供給曲線を得ることができます。限界費用は総費用曲線の傾きなので、MC＝4と一定になります。これが供給曲線Sです。
以上のことより図に描くと求める独占価格は次の図のp*で、死荷重は図の斜線部分です。

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ｐ

ｐ*
S

4

MR

D
ｘ

０

ｘ*

まず、MRとSの交点を求めましょう。
需要曲線が直線の時、限界収入MRは傾きが需要曲線の２倍の直線になりますので、

MR = 40 − 2 x
供給曲線はｐ＝4であり、MRとSの交点ではｐ＝MRだから
４＝40―2x2x＝36x＝18
このときの価格は需要曲線に代入して
p=40－18＝22
つぎに、SとDの交点を求めよう。
需要関数がp=40－ｘであり、供給曲線がｐ＝4であるから
4＝40―xx＝36

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ｐ

22
S

4

MR

D
ｘ

０

18

36

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【No．35】ある財が二つの企業によって生産されている複占市場がある。この財の逆需要関数がp＝100－2（q1＋q2）であるとする。ここで，ｐは財の価格，q1は第1企業が生産する財に対する需要量，q2は第2企業が生産する財に対する需要量を表す。また，二つの企業の費用関数は同一であり，
ci＝4xi （i＝1，2で，ciは第i企業の総費用，xiは第i企業の生産量）であるとする。このとき，クールノー均衡における二つの企業の生産量はそれぞれいくらか。
1. x1＝x2＝４2.

x1＝x2＝83.

x1＝x2＝16

4. x1＝6、x2＝45.

x1＝12、x2＝8

正答

３

企業１の利潤関数をπ1とすると均衡ではq1＝ｘ１だから

π 1 = {100 − 2( x1 + x2 )}x1 − 4 x1 を導くことができる。
π 1 = 100 x1 − 2 x12 − 2 x1 x 2 − 4 x1

企業１は利潤が最大になるように生産量q1を決めるので、π1をx１で微分して０とおくと

dπ 1= 96 − 4 x1 − 2 x 2 = 0 ・・・①
dx1
これが企業１の反応関数である。費用関数が企業１も企業２も同じなので、企業２の反応
関数は、企業１の反応関数でｘ1とｘ2を入れ替えればよい。
企業2の反応関数は
96―4ｘ2―2ｘ1＝０・・・②
あとは①と②の連立方程式を解くだけである。
２×②より
192―8x2―4x1＝0・・・③①―③より-96＋6x2＝０
x2＝16
費用関数が同じなら、両企業とも生産量は同じになるので
x1＝16

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【No．36】ある‘国のマクロ経済が次のように与えられている。
Y＝C＋I十GC ＝15＋0.6Y
I ＝15―i
G ＝20
M=L
M=60
L＝Y―10i―10
Y:国民所得、I:民間投資、G：政府支出、M：貨幣供給量、L：貨幣需要量、i:利子率
この経済において，財政政策と金融政策を組み合わせるポリシー・ミックスを考える。政府支出を20から24に増加させたとき，国民所得は増加するが，クラウディング・アウト効果が生じるため，クラウディング・アウト効果がない場合と比較すると，国民所得の増加は小さくなる。このクラウディング・アウト効果によって生じる国民所得の減少を完全に打ち消すためには，貨幣供給をいくら増加させればよいか。
1．10
2．15
3．20
4．25
5．30
正答１

クラウディング・アウト効果を生じさせないためには利子率が変化しないようにする必要があります。このことを念頭に置いて考えていきましょう。
Y=C+I+Gにすべてを代入すると
Y=15＋0.6Y＋15-i＋G
0.4Y＝30―i＋G 利子率が変化しないとしてこれを変化分の式にすると0.4ΔY＝ΔG
政府支出の変化分ΔG=4だから0.4ΔY＝４
ΔY＝10となります。（政府支出乗数で計算をしても良いです。）
さて、次はLMをみましょう。LMの式に代入すると
M＝Y―10i―10

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です。iを不変としてこれを変化分の式にします。（Mは変動させるのでΔをつけて残します）
ΔM＝ΔY
ΔY=10なので
ΔM=10となります。
つまり、マネーサプライを10増加させれば良いことになります。

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【No．37】貨幣供給と物価の関係に関する次の文章の（ア）～（オ）に入るものの組合せとして妥当なのはどれか。
古典派経済学によれば，貨幣供給量の変化は全て物価水準の変化によって吸収されるため，貨幣は実物経済に対して全く影響を及ぼさないとされる。これは（ア）と呼ばれる考え方であり，貨幣は実物経済を覆うヴェールにすぎない。
一方，ケインズ経済学によれば，貨幣供給量の変化は，実物経済の変化を引き起こすことになる。
例えば，貨幣供給量が増加した場合，物価水準を一定としたIS―LM分析で考えると，LM曲
線は（イ）にシフトし，均衡国民所得は（ウ）する。そして，総需要－総供給分析では，
総需要曲線が右下がり，総供給曲線が右上がりであるとすると，貨幣供給量の増加は（エ）の右方へのシフトをもたらし，物価水準の（オ）を引き起こす。
（ア）

（イ）

（ウ）

（エ）

（オ）

1．貨幣の中立性

右 方

増 加

総需要曲線

上 昇

2．貨幣の中立性

右 方

増 加

総供給曲線

下 落、

3．貨幣錯覚

右 方

増 加

総供給曲線

下 落

4．貨幣錯覚

左 方

増 加

総併給曲線

上 昇

5．貨幣錯覚

左 方

減 少

総需要曲線

上 昇

正答１
古典派経済学ではマネーサプライの増加は物価の上昇をもたらすだけだとして、金融政策を無効と考えています。貨幣部門は実体部門に影響を与えないということです。これを貨幣の中立性といいます。
ケインズの体系では、財政拡大政策も、金融緩和政策も総需要曲線を右へシフトさせるので国民所得は増加しますが、物価も上昇します。

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【No．38】名目賃金をⅣ，労働人口をん物価水準をP，産出量をyとしたとき，労働分配率
αは，

α=

WL
PY

と表される。また，フィリップス曲線が次のように与えられているとするo(gw = − U −U N)

ここで，ｇwは名目賃金上昇率，Uは失業率，UNは自然失業率である。いま，自然失業率が5％であるとする。労働分配率が短期的に不変（α＝0.7）で，労働の生産性で一定である場合，失業率を3％にするためのインフレ率はいくらか。
1．0％
2．1％
3．2％
4．3％
5．4％

正答２

(

まず g w = − U − U

N

) より

失業率が3％、自然失業率が5%だとすると

g w = −(3 − 5) = 2

名目賃金の上昇率が2％である必要があります。
ではつぎに労働分配率の式に着目しましょう。

α=
Δα

α

WL
は変化率の式に直すと
PY=

ΔW ΔL ΔP ΔY
−
+
−
W
P
L
Y

ここで、αが一定なので

0=

ΔW Δ L Δ P Δ Y
+
−
−
W
P
L
Y

Y
の上昇率が1％L2012 年

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これを変形して

ΔP Δ W ⎛ Δ Y Δ L ⎞
=
−⎜
−
⎟
P
W
L ⎠
⎝ Y
ここで、

ΔP
ΔY ΔL
はインフレ率、は労働生産性の成長率だから、
−
P
Y
L

ΔP ΔW
＝
−1
P
W
ΔP ΔW
=
−1
P
W
ここで、

ΔW
は名目賃金率の上昇率だから、2を代入してW

ΔP= 2 −1 = 1
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【No．39】ソローの新古典派成長モデルの枠組みで考える。マクロ生産関数が次のように与えられているとする。

Yt = K t Lt
ここで，Ytはt期の産出量，Ktはt期の資本ストック，Ltはt期の労働人口である。労働人口
は時間を通じて一定で，Lt+1＝Lｔ＞0である。一方，資本ストックは，貯蓄率をs，資本減耗率をδとすると，K t +1 − K t = sYt − δK tのように増加する。以上において，貯蓄率s＝0.2，資本減耗率δ=0.05であるとする。資本
ストックと労働人口の初期値が正のとき，定常状態における労働1単位当たりの資本ストッ
クはいくらになるか。
1． 4
2，10
3．16
4．18
5．20
正答３

資本減耗がある場合、新古典派の理論における保証成長率は
こで、ｓは貯蓄率、f(k)は労働者1人あたり産出量

Yt = K t Lt より、両辺をLで割ると1

Y ⎛ K ⎞2= ⎜ ⎟ ：1人あたり産出
L ⎝L⎠
1人あたり資本ストック
1K= k とすると
L

1Y⎛ K ⎞2= f (k ) = ⎜ ⎟ = k 2
L⎝L⎠

sf (k )
―δでしめされます。こkYK、kは1人あたり資本ストック です。
LL

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よって、保証成長率は

1
sk 2

k

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−δ

ここで、労働人口が一定、つまり労働人口の成長率はゼロであるから定常状態では保証成長率もゼロになる。

したがって、1
sk 2k−δ = 0

あとは与えられた数値を代入するだけです1
0.2k 2

k

0.2k
−

−

− 0.05 = 0

1
2 = 0.05

1k 2 = 0.25
1
k2 =4

k = 16☆クレアールの講座ラインナップ
会計系資格
法律・不動産系資格
コンサルティング・労務系資格
公務員その他

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【No．40】ハロッド・ドーマー ・モデルに関するA～Dの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
A．ハロッド・ドーマー・モデルは，ケインズ体系を動学化したモデルであり，投資の持つ二面性を考慮したモデルである。すなわち，投資について見ると，需要面においては，投資の増加が乗数効果を通じて総需要を拡大させる効果を持ち，供給面では投資による資本蓄積で総供給を拡大させる効果を持つ。
B・ハロッド・ド・－マー ・モデルでは，資本係数は資本1単位が生み出す産出量の大きさを示しており，産出量を資本量で割った値で示される。したがって，資本係数の大きさ
は，資本量が大きくなるにつれて比例的に低下する。
C．ハロッド・ドーマー ・モデルでは，資本の完全利用が維持される産出量の増加率は保証成長率と定義され，資本係数を貯蓄率で割った値で示される。一方，労働人口増加率
から技術進歩率を差し引いた値は自然成長率と定義される。このモデルによると，保証成長率と自然成長率が等しくなることは偶然以外にはないとされる。
D．ハロッド・ドーマー・モデルでは，投資成長率が保証成長率を上回ると，総需要の拡大
が総供給の拡大を上回って需要過剰が生じるが，需要過剰が生じると供給不足を解消す
るため投資が促進され，それが乗数効果を通じて更なる需要拡大をもたらす結果，需要過剰はより大きくなる。

1．A，B
2．A，D
3．B，C
4．B，D
5．C，D
正答２
A．

正しい

B．

ハロッド＝ドーマーモデルでは資本係数は一定であるとされている。

C．

保証成長率は貯蓄率を資本係数で割ると得られる。

D．

正しい。

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【No．41】我が国の財政制度等に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
1．予算は衆議院で審議・議決された後，参議院において審議される。参議院が衆議院と異なった議決をした場合には，両院協議会を開くが，それでも意見が一致しないときは，内閣総理大臣による財政演説を改めて行った後30日以内に衆議院で予算を再度審議する。
2．継続費は，初年度に全額を債務負担し，その対象経費については特に制限がない。また，国庫債務負担行為は，初年度に限らず，5カ年度以内にわたって債務負担を行うことが可能であり，その対象経費は工事，製造その他の事業に限定されている。
3．政府関係機関とは，特別の法律によって設立された法人で，その資本金の過半が政府出資である機関であり，予算について国会の議決を必要とする機関を意味する。2011年度
当初予算においては，日本放送協会など七つの機関に関する政府関係機関予算が議決された。
4．所得税と消費税を比較すると，所得税収は景気動向によって税収が変動しにくく，消費税収は景気動向によって税収が変動しやすい。また，消費税は同等の消費水準の人に同等の負担を求めるため，垂直的公平性に優れている。
5、財政法においては，公共事業費，出資金及び貸付金の財源については，国会の議決を経た金額の範囲内で，公債を発行し又は借入金をなすことができるとされている。また，
公

共事業費の範囲については，毎会計年度，国会の議決を経なければならないとされ

ている。

正答

５

１．両院協議会で一致しないときは、衆議院の議決が優先されます。
２．継続費は、「工事または製造」に関する事業に限定され、経費の負担はそれぞれの年になされます。
３．政府関係機関は全額が政府出資です。現在の政府関係機関は、公庫つまり金融機関であり、日本放送協会は入っていません。
４．所得税の方が景気変動によって税収が変化されやすいです。また、消費税は水平的公平に優れています。逆進性があるので垂直的公平には優れていません。
５．正しいです。

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【No．42】我が国の財政事情に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
1．国民所得に対する租税負担額と社会保障負担額とを合わせた国民負担の比率を「潜在的な国民負担率」と呼ぶ。我が国の「潜在的な国民負担率」は，2000年度以降20％台となっている。
2．プライマリー・バランス（基礎的財政収支）とは，「税収・税外収入」から「国債費（債
務償還費・利払費等）を含む歳出」を差し引いた収支のことを意味する。2011年慶一般
会計当初予算におけるプライマリー・バランスは12．7兆円の赤字であった。
3.1990年度から2011年度までの，我が国の長期債務残高の上昇については，歳出面では，
1990年代は社会保障関係費の増加が，近年では公共事業関係費の増加が主要因となっている。一方，税収の落ち込みは当該残高が上昇した要因とはなっていない。
4．2011年6月に政府・与党社会保障改革検討本部により決定された「社会保障・税一体改革成案」においては，2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ，当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する，とされた。
5．東日本大震災等への対応のため，2011年度においては，補正予算が組まれたのは3回であったが，その三つの補正予算のそれぞれの財源として復興債の発行が行われた。復興債及び当該復興債に係る借換国債の償還期限は2022年度である。

正答

４

１．わが国の潜在的な国民負担率は30％台半ばです。
２．プライマリーバランスには、国債収入や国債費は含まれません。
３．社会保障費の増加と、バブル後の不景気の税収不足が原因です。
４．正しい。
５．第４次補正予算まであります。また復興債の償還期限は25年間です。

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島本昌和

【No．43】我が国の経済事情に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
1．実質GDPの水準を見ると，2010年第3四半期では，リーマン・ショック前の2008年第3四半期の水準に戻っていない。これは，設備投資（実質）が2割前後増加したものの，耐久消費財需要の低迷により個人消費（実質）がいまだリーマン・ショック前の水準を回復していないことや，一般会計歳出の削減に伴って公共投資（実質）が落ち込んでいることが影響している。
２．民間企業（製造業）の設備投資は，設備稼働率に半年程度先行して増加する傾向がある。また，2010年第3四半期から2011年第1四半期にかけては，製造業における設備投資の増加率はいずれの四半期でも前年比20％以上の大幅なマイナスとなった。
３．住宅投資については，2009年末に住宅ローン減税や金利優遇措置が終了したことを受け，2010年第1四半期以降，新設住宅着工戸数については，マンションなどの分譲住宅，
持家とも前年比マイナスとなり，住宅価格についても，戸建て，マンション分譲とも大幅な下落傾向にある。一方，戸建て，マンション需要の落ち込みにより貸家需要には増加が見られ，賃貸マンション家賃は2007年以降上昇傾向にある。
4．労働分配率は，景気拡大局面で上昇し景気後退局面で低下する，景気順応的な動きを特徴とする。したがって，景気後退局面であった2008年，2009年の労働分配率は，前年比で見て急激な低下を示した。低下した要因としては，この間，完全失業率が4％台から6％台へと上昇したように大規模な雇用調整が行われ，それに伴って雇用者報酬が押し下げられたことが挙げられる。
5．マネーストックは，2000年代を通じ伸び悩んでいる。この背景には，政府の財政赤字拡
大に伴う資金需要がマネーストックの増加要因としてある一方，リーマン・ショックのあった2008年を例外として，金融機関からの家計や企業に対する貸出の弱さがマネース
トックを減少させる方向に寄与してきたことがある。

正答

５

１．設備投資の回復は鈍く、過去の傾向線を下回る水準でした。
２．設備稼働率が先行して、その半年後に設備投資が増加する傾向があります。
３．2010年第2四半期から前年度比でプラスです。逆に賃貸需要は減少しています。
４．2008から2009年に労働分配率が急激に低下したということはありません。一般的に景気の後退局面では企業の収益が低下するので労働分配率は上昇します。

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【No．44】我が国の経済事情に関するA～Dの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
A、2000年代以降，名目GDP成長率は実質GDP成長率を下回る傾向にある。こうしたGDP成長
率の名実逆転状況は，GDPデフレーターの低下という形に表れている。また，水準で見ると，2010年の名目GDPは2000年の名目GDPを下回る水準にとどまっている。
B．1998年から2007年までの10年間を前半と後半に分けて輸出数量と鉱工業生産の相関を見ると，前半（1998年～2002年）に比べ後半（2003年～2007年）の方が輸出と生産の連動性が低下している。これは，輸出のうち，金額ベースで見て，耐久消費財の割合が1割程
度から3割近くに上昇する一方，生産・資本財の割合が7割から6割程度まで低下するなど，
アジア新興国向けの輸出が，産業関連財を中心に減少してきていることによる。
C．2008年のリーマン・ショック以降，我が国の通貨である円は主要な通貨に対して増価（円高）基調にある。円高には，輸入される最終需要財の価格低下や，中間投入物価の低下
による生産者物価の低下というメリットが存在する。一方で，円高には，国内固有の投入コスト（中間投入と付加価値）を一定にする限り，外貨建価格の上昇により輸出の価格競争力が低下するデメリットがある。
D．2000年代における年齢別失業率の推移を見ると，65歳以上の失業率は恒常的に高く2000
年代を通じて10％を超えており，かつ景気による変動が大きいものとなっている。一方，
15～24歳の失業率は一貫して低水準で2000年代を通じて3％を下回っており，かつ景気の影響を受けにくいものとなっている。
1．A，B
2．A，C
3．B，C
4．B，D
5．C，D
正答

2

A 正しい。
B わが国からの産業連関財の輸出は増加しています。
C 正しい。
D

15～25歳の失業率は9％～10％位です。65歳以上は2～3％位です。

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【No．45】世界各国の経済・財政に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
１．米国の連邦政府債務残高は，2011年度末（2011年9月末）時点で148兆ドルに達した。
これに関し，2011年8月に2011年予算管理法が成立し，少なくとも21兆ドルの債務上限引上げを3段階で行うこと等が法定されたため，大手格付会社は米国債の格上げを実施した。
２．ドイツにおいては，2000年代前半に労働市場改革が進んだ。世界金融危機後の景気後退期においては，労働市場改革の成果に加え，「労働時間貯蓄制度」や「操業短縮手当制度」の活用によるワークシェアリングなどが雇用を維持し，失業者の増加を最小限に抑えることに寄与した。また，ドイツの失業率は2009年後半から低下を続け，2011年4月には東西ドイツ統一後の最低水準を更新した。
３．2011年後半においては，ギリシャ等のデフォルト懸念が高まり，世界的に株価が下落する中，長期の米国債やドイツ国債から資金が流出し，米国及びドイツの長期国債利回りは大幅に上昇した。例えば，2011年9月にはドイツ国債（10年物）の利回りは5％超となった。
４．中国の実質経済成長率は，2009年7－9月期以降，9四半期連続で前年同期比5％台の成長が続いた。2009年，2010年の実質経済成長率を最終消費，総資本形成，純輸出の寄与
度にそれぞれ分解すると2011年3月から同年10月にかけて，中国人民銀行は景気刺激のため，預金準備率や貸出及び預金基準金利の利率を引き下げることによって，金融緩和を行った。
5．インドの2007年以降の貿易収支を見ると，金額に変動はあるものの大幅な黒字が常態化している。一方，サービス収支の赤字が増加しているため，経常収支の黒字幅が抑制されている。為替レートについては，2011年8月から同年末にかけて，米国及び欧州での財政問題に端を発する世界経済の減速懸念により，インド・ルピー高が進んだ。
正答

2

１

債務残高は14.8兆ドルです。

２

正しい。

３ この頃のドイツの国債利回りは1.5％位です。
４ 中国の実質経済成長率は10%近くあります。
５

インドの貿易収支はずっと赤字です。

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