一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム コンプライアンス規程
2021 年６月 20 日 制定
（目 的）
第１条

この規程は、一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム（以下「本法人」という。
）の倫理規程に則り、本法人に適用又は適用の可能性のある法令、定款又は内部規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）上の問題を的確に管理及び処理し不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理を徹底するとともに、本法人に対する社会的信頼の確保のための内部通報制度を設けることにより、その事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織及び施策の実施及び運営の原則を定めることを目的とする。
（組 織）
第２条 本法人のコンプライアンスにかかわる組織として以下のものを置く。
（1） コンプライアンス担当理事（2） コンプライアンス委員会（3） コンプライアンス担当組織（コンプライアンス担当理事）
第３条 コンプライアンス担当理事は、代表理事とする。コンプライアンス担当理事は、理事会に対し、定期的に本法人のコンプライアンスの状況について報告する。
２ コンプライアンス担当理事は、コンプライアンス全般にかかわる事項を所管し、コンプライアンス担当組織を指揮監督して、コンプライアンスに関する各種施策を立案し、実施する責務を有する。
（コンプライアンス委員会）
第４条 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当理事を委員長とし、事務局長及び複数の外部有識者を委員として構成する。
２ コンプライアンス委員会は、以下の事項を遂行する。
（1） コンプライアンス施策の検討及び実施（2） コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング（3） コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析及び検討（4） コンプライアンス違反の関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定（5） 第３号の原因の究明に向けた分析及び検討の結果並びに第４号の処分及び再発防止策の公表

（6） その他コンプライアンス担当理事が指示した事項
３ 委員長は、必要があると認めるときは、委員会をいつでも招集することができる。
（コンプライアンス担当組織）
第５条 本法人の事務局をコンプライアンス担当組織とする。
２ コンプライアンス担当組織は、コンプライアンス施策の進捗状況その他のコンプライアンスにかかわる事項をコンプライアンス担当理事及びコンプライアンス委員会に必要に応じて報告する。
（報告、連絡及び相談ルート）
第６条 役職員は、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を発見した場合は、速やかにコンプライアンス担当組織に報告する。
２ コンプライアンス担当組織長は、前項の報告で、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある事象を知ったときは、直ちにその旨をコンプライアンス担当理事に報告するとともに、事実関係の調査を行い、対応方針を検討し、コンプライアンス担当理事の承認を受けて、当該事象への対応を実施する。
（通報等）
第７条 本法人又は役職員の不正行為として別表に掲げる事項（以下、「申告事項」という。）が生じ、又は生じるおそれがある場合、役職員（本法人が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。
）は、この規程の定めるところにより、通報、申告又は相談（以下「通報等」という。
）をすることができる。
２ 通報等を行った者（以下「通報者」という。）、通報者に協力した役職員及び当該通報等に基づく調査に積極的に関与した役職員（以下、「通報者等」という。
）は、この規程による保護の対象となる。
３ 申告事項が生じ、又は生じるおそれがあることを知った役職員は、この規程に基づき、通報等を積極的に行うよう努めるものとする。
（通報等の方法）
第８条 役職員は、次に定める窓口（以下「内部通報窓口」という。）に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等を行うことができる。各内部通報窓口の電話番号、電子メールのアドレス等は、別途役職員に通知する。
（1）コンプライアンス担当理事（2）監事（3）事務局長
２ 契約又は就業規則その他の規程に定める守秘義務に関する規定は、この規程の定めに従って行われる通報等を妨げるものではない。
（公正公平な調査）
第９条 通報等を受けた各内部通報窓口の担当者は、通報等の内容（通報者の氏名その他それにより通報者を特定することが可能となる情報（以下「通報者特定情報」という。
）を除く。
）を、直ちにコンプライアンス担当理事（ただし、当該通報等が理事の不正行為に係るものである場合には監事）に報告する。
２ 通報等に係る事実関係の有無及びその内容に関する調査（以下「通報等調査」という。
）
は、事務局において実施することを原則とする。ただし、事務局が関係する内容の通報等が対象である場合その他事務局において通報等調査を実施することが適切でない場合には、コンプライアンス担当理事又は監事の指示により、他の部署又は担当者に通報等調査をさせ、又は法律事務所等、外部の調査機関に通報等調査を依頼することができる。
３ 通報等調査は、公正かつ公平に行うものとする。
４ 役職員は、特段の事情がある場合を除き、通報等調査に対して積極的に協力するものとする。
５ 通報等を受けた各内部通報窓口の担当者は、通報者との間で、通報者特定情報につき、通報等調査の担当者を含む本法人の役職員に開示することができる内容及びその範囲について合意し、調査の必要性及び状況の変化等に応じ、通報者との間で協議を行い、かかる合意の内容を見直すものとする。役職員は、第 1 項及び第 2 項にかかわらず、かかる通報者との合意に反する開示を行うことはできないものとする。ただし、匿名による通報等であるため通報者との協議が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
（調査結果の通知等）
第 10 条 通報等調査を担当した部署（以下「調査担当部署」という。
）は、通報等調査について結果に至った場合には、速やかに、当該結果を通報等を受け付けた内部通報窓口、コンプライアンス担当理事に対して通知するものとする。ただし、通報等の対象となった者の個人情報の取扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、十分注意するものとする。
２ 内部通報窓口は、通報等に基づく調査の後、遅滞なく、通報者に対してその内容を通知する。ただし、通報者に対して通知を行うことが困難な場合はこの限りではない。また、通報等の対象となった者の個人情報の取扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、十分注意するものとする。
（調査結果に基づく対応）
第 11 条 コンプライアンス担当理事又は通報等の対象となった業務の執行を担当する理事

は、通報等に基づく調査の結果、不正行為が存在するとの報告を受けた場合、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、事実関係の調査を行い又は当該不正行為を中止するよう命令し、必要に応じて懲戒処分、刑事告発又は再発防止措置等の対応を行う等、速やかに必要な措置を講じる。
２ 通報者等が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の取扱いにおいて、通報等、通報者への協力及び通報等に基づく調査への積極的な関与をしたことを斟酌することができる。
３ コンプライアンス担当理事は、通報等調査の結果及びそれに対する対応の概要（ただし、通報者等の氏名を除く。
）を、速やかに理事会において報告するとともに、遅滞なくこれを公表するものとする。
（情報の記録と管理）
第 12 条 通報等を受けた各内部通報窓口及び調査担当部署は、通報者等の氏名（匿名の場合を除く。
）、通報等の経緯、その内容及び証拠等を、部署内において記録し、保管するものとする。ただし、通報者に関する情報が、第９条第５項の規定に基づき許容される範囲を超えて開示されることがないよう留意するものとする。
２ 通報等を受けた各内部通報窓口、調査担当部署又はコンプライアンス委員会に関与する者その他通報等に係る情報を取得した者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、第９条第２項の規定により、外部の調査機関に当該情報を開示する場合には、当該開示を受けた者が第三者に当該情報を開示し、又は漏洩することを防止する措置を講じるものとする。
３ 役職員は、各内部通報窓口又は調査担当部署に対して、通報者特定情報の開示を求めてはならない。
（不利益処分等の禁止）
第 13 条 本法人の役職員は、通報者等が通報等を行ったこと、通報者に協力したこと又は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分又は措置を行ってはならない。
（懲戒等）
第 14 条 役職員が第６条に定める報告を適切に行わなかった場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処する。
２ 個人に関する根拠のない誹謗中傷を内容とする通報等を行った場合、第 12 条第２項に規定する者が通報者等の氏名その他通報等に係る情報を開示し、若しくは漏洩した場合、役職員が通報者等の氏名等通報者等に関する情報の開示を求めた場合又は第 13 条の規定に違反した場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。
３ 懲戒処分の内容は、就業規則第 52 条に定めるところによる。役員に対しても就業規則の定めを準用する。
４ 前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については就業規則に定めるところにより行う。
（別表）
この規程において、不正行為として申告できる事項は、次の事項とする。
１ 法令又は定款に違反する行為
２ 役職員又は取引先その他の利害関係者の安全又は健康に対して危険を及ぼすおそれのある行為
３ 就業規則その他の本法人の内部規程に違反する行為（ただし、人事上の処遇に関する不満を除く。
）
４ 本法人の名誉又は社会的信用を侵害し、又は低下させるおそれのある行為
５ その他本法人、役職員又は取引先その他の利害関係者に重大な損害を生じるおそれのある行為（以上）