別添２

地域で自立して居住することを目指して－障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック－

令和６年６月国土交通省 住宅局 安心居住推進課

目 次

１ はじめに ........................................................................................................................................ 2
１．１ 「障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック」とは.................... 2
１．２ 基本的な考え方 ..................................................................................................................... 3２ 対象範囲 ........................................................................................................................................ 4
２．１ 対象者（主な想定居住者）............................................................................................. 4
２．２ 対象住宅.................................................................................................................................... 4２．３ 車椅子のサイズ ..................................................................................................................... 5３ 各部の設計 ................................................................................................................................... 6
３．１ 専用部 ........................................................................................................................................ 6（１）段差............................................................................................................................... 6（２）通路及び出入口 ...................................................................................................... 8（３）トイレ ....................................................................................................................... 11（４）浴室............................................................................................................................ 15（５）脱衣所（洗面） ................................................................................................... 18（６）専用部におけるその他の単位空間に関する配慮事項...................... 20
３．２ 共用部 ..................................................................................................................................... 21（１）共用廊下及び建物出入口 ................................................................................ 21（２）共用部におけるその他の単位空間に関する配慮事項...................... 22
４ 障害者が居住する住宅の設計に関する考え方 ................................................................23
４．１ 生活の流れや全体の配置に対する配慮 ................................................................. 23
４．２ アジャスタブル・アダプタブルの考え方 ............................................................ 24
５ 参考プラン .................................................................................................................................25

参考資料１ 住宅のバリアフリーに関する基準等の例（令和６年６月時点） ............ 28
参考資料２ 障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインに関する検討会
及びワーキンググループについて ........................................................................... 29

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１ はじめに

１

はじめに

１．１ 「障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック」とは2011 年の障害者基本法の改正、2014 年の障害者権利条約の批准等を踏まえ、「障害者基本計画（第５次基本計画 令和５年度～令和９年度）」に基づき、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策が推進されている。この第５次基本計画の各分野における基本的考え方の１つである「安全・安心な生
活環境の整備」に関しては、「障害者がそれぞれの地域で安全に安心して暮らしていくことができる生
活環境を実現するため、障害当事者等の意見を踏まえ、住環境の整備、移動しやすい環境の整備、アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進、障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進等を通じ、障害者の生活環境における社会的障壁の除去を進め、アクセシビリティの向上を推進する。」とされているところである。
建築分野においても、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91号。通称「バリアフリー法」）の改正や高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の見直しが行われるなど、建築物のバリアフリー環境の整備に向けた取組が進められている。住宅の設計については、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（平成 13 年国土交通省告示第 1301 号）において、加齢等に伴って心身の機能の低下が生じた場合にも住み続けることができるよう、一般的な住宅の設計上の配慮事項を示しており、令和４年３月には、障害者を含めた要配慮居住者（現に心身の機能が低下し、又は障害が生じていることにより設計上の配慮が必要な居住者）のための住宅の設計において、特に留意すべき事項に関する記載を充実する改正を行ったところである。
さらに、障害者が地域において自立して生活することができるバリアフリー環境の整備を進め、特に賃貸の共同住宅を念頭に、単身であっても障害者が居住可能な住宅の供給を促進するため、本ハンドブ
ックでは、一般的な住宅の設計上の配慮事項を考慮しつつ、設計者や建築主に対して、住宅各部の具体的な設計水準や設計事例を示すものである。

＜障害者権利条約（抄）＞第十九条 自立した生活及び地域社会への包容
この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。この措置には、次のことを確保することによるものを含む。
（a） 障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。
第二十八条 相当な生活水準及び社会的な保障
1 締約国は、障害者が、自己及びその家族の相当な生活水準（相当な食糧、衣類及び住居を含む。
）についての権利
並びに生活条件の不断の改善についての権利を有することを認めるものとし、障害に基づく差別なしにこの権利を実現することを保障し、及び促進するための適当な措置をとる。

＜国際連合 障害者の権利に関する委員会「日本の第１回政府報告に関する総括所見（抄）＞（c） 民間及び公共住宅に適用される法的拘束力のある利用の容易さ（アクセシビリティ）基準を定めること、及びその実施を確保すること。

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はじめに

１．２ 基本的な考え方
・本ハンドブックでは、障害のある人も、地域において自立して単身で生活することができる住宅を設計する上で必要な配慮事項を整理している。
・建築上、特に物理的な配慮を要する車椅子使用者を主な想定居住者とする。
・各部の設計水準は、建築コストや居住者の費用負担を踏まえたものとする。
※住戸面積 25 ㎡（住生活基本計画（全国計画）（令和３年３月 19 日閣議決定）における最低居住面積水準）程度の共同住宅（主に賃貸住宅）でも適用可能なものとする

・本ハンドブックの検討にあたって実施した車椅子使用者による検証実験及びヒアリングで得られた結果等に基づき、基本レベルの水準や配慮事項の事例を示している。
検証実験対象者（９名）の状況
検証実験対象者の
車椅子の種類
手動車椅子

居住する住宅の状況
５名

車椅子の操作及び移乗に関する介助の状況

共同住宅（賃貸）

２名

介助不要

４名

共同住宅（分譲）

１名

介助必要

１名

戸建住宅

２名

簡易電動車椅子２名

共同住宅（分譲）

２名

介助不要

２名

電動車椅子（４輪）

１名

戸建住宅

１名

介助必要

１名

電動車椅子（６輪）

１名

共同住宅（分譲）

１名

介助必要

１名

ヒアリング対象者（15 名※）の状況
ヒアリング対象者の車椅子の種類
手動車椅子

簡易電動車椅子６名

５名

居住する住宅の状況

車椅子の操作及び移乗に関する介助の状況

共同住宅（賃貸）

３名

介助不要

４名

共同住宅（分譲）

１名

介助必要

２名

戸建住宅

２名

共同住宅（賃貸）

２名

介助不要

２名

共同住宅（分譲）

３名

介助必要

３名

電動車椅子（４輪）

２名

戸建住宅

２名

介助必要

２名

電動車椅子（６輪）

２名

共同住宅（賃貸）

１名

介助必要

２名

共同住宅（分譲）

１名※ヒアリング対象者には、検証実験対象者（９名）を含む。このほか、視覚障害者・聴覚障害者へのヒアリングを実施。

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２ 対象範囲

２

対象範囲

２．１ 対象者（主な想定居住者）
・本ハンドブックで示す「基本レベル」の水準は、車椅子の操作及び移乗について、基本的に介助を要しない車椅子使用者を対象者（居住者）として想定している。
・一方、介助が必要な車椅子使用者（車椅子の操作には介助を要しないが移乗に介助が必要な方や、生活行為に関する介助が必要な方等）であっても、基本レベルの水準の環境で対応可能と確認できた場合等については、「基本レベルで対応可能なケース」として事例を紹介している。
・また、基本レベルの水準の環境では対応が難しい車椅子使用者や、車椅子使用者以外の視覚障害者、聴覚障害者に対する配慮事項については、「個別の配慮事項」として事例を紹介している。

【主な想定居住者】
自走・自操の車椅子使用者（手動・電動を問わない）
車椅子の操作及び移乗について、基本的に介助を要しない方

上記以上の介助を要する方

車椅子使用者以外の視覚・聴覚障害者【環境】
具体的な設計水準や設計事例を示す

基本レベル※基本レベルで対応可能なケースを事例紹介

個別の
配慮事項

車椅子の操作には介助を要しないが移乗に介助が必要な車椅子使用者や、生活行為に関する介助が必要な車椅子使用者等についても、
基本レベルの単位空間を使用可能と確認できたケースについて例示

車椅子使用者において基本レベルの水準の環
境では対応が難しい場合や、車椅子使用者以外の視覚・聴覚障害者について、検証実験及びヒアリングで確認できた配慮事項を例示※事例紹介

２．２ 対象住宅
・本ハンドブックでは、共同住宅（主に賃貸住宅）を主な対象とし、専用部について、戸建住宅にも適用可能な内容は、戸建住宅にも適用できるものとする。
・基本的に新築住宅を対象とする。
・既存住宅については、共用部の改修等、適用することが現実的に難しいものもあるが、専用部の軽微な改修で対応可能な住宅も対象とする。

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２

対象範囲

２．３ 車椅子のサイズ
本ハンドブックでは、以下の JIS 規格を考慮しつつ、車椅子使用者による検証実験および車椅子使用
者、視覚障害者、聴覚障害者へのヒアリングを行い、その結果等に基づき水準や事例を示している。
基本レベルの水準においては、検証実験の結果をもとに、車椅子サイズは、全幅 530～670mm、全長
800～970mm 程度を想定している。これによらないサイズの車椅子や、車椅子の性能によっては、本ハンドブックで示す水準では対応できない場合があることに留意が必要である。
JIS T 9201 自走用標準型車椅子■自走用標準型車椅子の例（JIS T 9201 の車椅子寸法図をもとに作成）■JIS T 9201（手動車椅子）における手動車椅子の寸法（単位：mm）
部位
全長（L0）
全幅（W0）
フットサポート高（H7）
全高（H0）ａ）

寸法値 ｂ）
1,200 以下
700 以下50 以下
1,200 以下ａ）ヘッドサポートを外した時ｂ）リクライニング機構及び／又はティルト機構を装備する車椅子は、標準状態の寸法とする。

JIS T 9203 電動車椅子（自操用標準型車椅子）■電動車椅子（自操用標準型）の例（JIS T 9203 の自操用標準型車椅子の図をもとに作成）■JIS T 9203（電動車椅子）における電動車椅子の最大寸法（単位：mm）
区分
全長（L0）
全幅（W0）
全高（H0）ｂ）

最大寸法ａ）
1,200
700
1,200

ａ）リクライニング機構、リフト機構及びティルト機構を装備する電動車椅
子は、標準状態の寸法とする。
ｂ）ヘッドサポート取外し時。ただし、バックミラーを持つ場合。その高さ
は 1,090 ㎜とする。

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３ 各部の設計 ／ 専用部

３

各部の設計

３．１ 専用部
（１）段差
基本レベル

設計の考え方自走・自操の車椅子使用者（車椅子の操作及び移乗について、基本的に介助を要しない）が通過できること。
※基本レベルで想定する居住者及び車椅子のサイズについては、本ハンドブック「2.1 対象者（想定居住者）」及び「2.3
車椅子のサイズ」を参照

水準●次に掲げるものを除き、段差がないこと。
・５mm 以下の段差
・玄関の出入口の段差で、くつずりと玄関外側の高低差を 20mm 以下とし、かつ、くつずりと玄関土間の高低差を５mm 以下とするもの
・浴室の出入口の段差で、単純段差※かつ高低差を 20mm 以下とするもの
・バルコニーの出入口の段差で、単純段差※とするもの※立ち上がりの部分が一の段差（またぐ必要がない段差）

玄関の段差（断面）フラットな玄関の事例（賃貸住宅）

玄関に段差を設けない設計とした事例（賃貸住宅）

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３

各部の設計 ／ 専用部

浴室出入口の段差（断面）

浴室出入口の段差（断面）の例（浴室出入口付近以外に排水スペースを設ける場合）

浴室出入口の段差（断面）の例（浴室出入口付近に排水スペースを設ける場合）

すのこ
グレーチング

浴室の出入口にグレーチングを設けることで段差を設けない設計とした事例（分譲住宅）

浴室内にすのこを設けることで段差を解消した事例（賃貸住宅）

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３ 各部の設計 ／ 専用部（２）通路及び出入口
基本レベル

設計の考え方自走・自操の車椅子使用者（車椅子の操作及び移乗について、基本的に介助を要しない）が通過できること。
※基本レベルで想定する居住者及び車椅子のサイズについては、本ハンドブック「2.1 対象者（想定居住者）」及び「2.3
車椅子のサイズ」を参照

水準
通路●通路の有効幅員は 780mm 以上とすること。
●直角路は、一方の通路の有効幅員が 800mm 以上の場合、他方の通路の有効幅員 850mm 以上とすること。

通路Ａの有効幅員が 800mm 以上の場合

通路Ａの有効幅員が 850mm 以上の場合

出入口●出入口の有効幅員は 780mm 以上（トイレ及び浴室の出入口の有効幅員は 700mm 以上）とすること。
※出入口は戸の枠や厚み、引き残しを除き、必要な有効幅員を確保すること（以下同じ）※出入口の有効幅員は、戸があらかじめ開いている状態で通過するために必要な寸法としている（以下同じ）

通路の有効幅員

開き戸の有効幅員8

引き戸の有効幅員３

各部の設計 ／ 専用部●出入口に至る経路が直角となる場合は、・出入口付近の通路の有効幅員が 780mm 以上の場合、出入口の有効幅員 850mm 以上
・出入口付近の通路の有効幅員が 800mm 以上の場合、出入口の有効幅員 800mm 以上とすること※ただし、出入口の前に車椅子の転回ができるスペースがある等の場合は、出入口の有効幅員
780mm 以上（トイレ及び浴室の出入口の有効幅員は 700mm 以上）とすることが可

出入口付近の通路の有効幅員が 780mm 以上の場合

出入口付近の通路の有効幅員が 800mm 以上の場合

共通●床の表面は滑りにくい材料で仕上げること

個別の配慮事項
基本レベルの水準では対応が難しい場合等の配慮事項（例）・直角路では、車椅子使用者の移動を容易にするため、出隅の面取りを行うことも有効である。
・基本レベルで想定する車椅子サイズよりも大きい車椅子の場合に必要となる寸法の事例
例１

車椅子の種類／サイズ：電動車椅子（４輪）／全幅 710mm、全長 1,120mm

・出入口に至る経路が直角となる場合は、出入口付近の通路の有効幅員が 780mm 以上の場合、出入口の有効幅員 1,050mm 以上
出入口付近の通路の有効幅員が 800mm 以上の場合、出入口の有効幅員 950mm 以上が必要
・直角路は、一方の通路の有効幅員が 800mm 以上の場合、他方の通路の有効幅員
1,050mm 以上が必要

電動車椅子（４輪）の事例

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３ 各部の設計 ／ 専用部

例２

車椅子の種類／サイズ：電動車椅子（６輪）／全幅 660mm、全長 1,320mm

・出入口に至る経路が直角となる場合は、出入口付近の通路の有効幅員が 780mm 以上の場合、出入口の有効幅員 1,050mm 以上
出入口付近の通路の有効幅員が 800mm 以上の場合、出入口の有効幅員 900mm 以上が必要
・直角路は、一方の通路の有効幅員が 800mm 以上の場合、他方の通路の有効幅員
1,000mm 以上が必要

電動車椅子（６輪）の事例

車椅子使用者以外の障害者に対する配慮事項（例）視覚障害者・視覚障害者の移動に配慮し、壁面からの突出物を極力避けるとともに、突出物を設ける場合
は、面取りをする、保護材を設ける等、衝突時の危険防止に配慮することが望ましい。

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３

各部の設計 ／ 専用部（３）トイレ
基本レベル

設計の考え方自走・自操の車椅子使用者（車椅子の操作及び移乗について、基本的に介助を要しない）が車椅子で進入し、便器にアプローチ出来る空間を確保すること。
※基本レベルで想定する居住者及び車椅子のサイズについては、本ハンドブック「2.1 対象者（想定居住者）」及び「2.3
車椅子のサイズ」を参照

水準●トイレの出入口の有効幅員は 700mm 以上とすること。
※出入口は、戸の枠や厚み、引き残しを除き、必要な有効幅員を確保すること（以下同じ）※なお、出入口の有効幅員は、戸があらかじめ開いている状態で通過するために必要な寸法としている（以下同じ）●トイレの出入口に至る経路が直角となる場合は、・出入口付近の通路の有効幅員が 780mm 以上の場合、出入口の有効幅員 850mm 以上
・出入口付近の通路の有効幅員が 800mm 以上の場合、出入口の有効幅員 800mm 以上とすること。
※ただし、出入口の前に車椅子の転回ができるスペースがある等の場合は、出入口の有効幅員700mm 以上とすることが可●入居者のニーズに応じて手すりを後付けで設置できるよう、壁面内部の下地に安全な強度を確保しておくことや、補強できるような仕様としておくこと。

手すりの設置例（左写真：戸建住宅、中写真：賃貸住宅、右写真：分譲住宅）

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３ 各部の設計 ／ 専用部●便器へのアプローチが正面方向（正面アプローチ）の場合、短辺は内法寸法で 800mm 以上、長辺は内法寸法で便器前 500mm 以上とすること。

※出入口は、戸の枠や厚み、引き残しを除き、必要な有効幅員を確保すること※トイレの出入口に至る経路が直角となる
場合は、必要な有効幅員が異なる
正面アプローチ寸法図（例）正面アプローチ移乗の流れ①（手すりを持ち、体を 180°回転させて便座へ移乗） ※扉を閉めない想定（例）正面アプローチ移乗の流れ②（手すりを持ち、体を回転させずに便座へ移乗）※扉を閉めない想定●便器へのアプローチが直角方向（直角アプローチ）の場合、短辺は内法寸法で 800mm 以上、長辺は内法寸法で便器前 600mm 以上とすること。
※出入口は、戸の枠や厚み、引き残しを除き、必要な有効幅員を確保すること※トイレの出入口に至る経路が直角となる
場合は、必要な有効幅員が異なる

直角アプローチ寸法図（例）直角アプローチ移乗の流れ（手すりを持ち、体を 90°回転させて便座へ移乗）

12※扉を閉めない想定

３

各部の設計 ／ 専用部

介助を要する車椅子使用者でも、基本レベルで対応可能なケースの例（便座への移乗に介助が必要な場合）●便器へのアプローチが直角方向（直角アプローチ）の場合※出入口は、戸の枠や厚み、引き残しを除き、必要な有効幅員を確保すること※トイレの出入口に至る経路が直角となる
場合は、必要な有効幅員が異なる

直角アプローチ寸法図（例）直角アプローチ移乗の流れ※扉を閉めない想定

個別の配慮事項
基本レベルの水準では対応が難しい場合等の配慮事項（便座への移乗に介助が必要な場合の例）
・便器へのアプローチが側方方向（側方アプローチ）の場合、便器横 600mm 以上、便器前 800mm以上が必要。この場合、脱衣所（洗面）とトイレを一体の空間として計画することで、スペースを確保することも有効と考えられる。

※出入口は、戸の枠や厚み、引き残しを除き、必要な有効幅員を確保すること※トイレの出入口に至る経路が直角となる
場合は、必要な有効幅員が異なる

側方アプローチ寸法図（例）側方アプローチ移乗の流れ（車椅子を便器の横に付け、横方向にスライドする形で便座へ移乗）

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３ 各部の設計 ／ 専用部＜脱衣所（洗面）とトイレを一体の空間として計画する例＞
例１
脱衣所（洗面）とトイレを同じ空間に配置する事例

例２
脱衣所（洗面）とトイレを連続して配置し、トイレの出入口の幅員を大きくすることで、トイレの引き戸を開くと脱衣所（洗面）と一体の空間となる事
例（分譲住宅）例３
脱衣所（洗面）とトイレを同じ空間に配置し、さらに移乗台を設けること
で、移乗に介助が必要な方でも、介助なしで便座に移乗することを可能としている事例（戸建住宅）

移乗台を壁側に持ち上げた状態

移乗台使用時の状態

車椅子使用者以外の障害者に対する配慮事項（例）
視覚障害者・聴覚障害者
・設備機器について、視覚障害者や聴覚障害者も円滑に操作できるよう、操作方法、作動状況が触覚・聴覚・視覚等によって分かりやすいものとすること。

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３

各部の設計 ／ 専用部

（４）浴室
基本レベル

設計の考え方自走・自操の車椅子使用者（車椅子の操作及び移乗について、基本的に介助を要しない）が使用できること。
※基本レベルで想定する居住者及び車椅子のサイズについては、本ハンドブック「2.1 対象者（想定居住者）」及び「2.3
車椅子のサイズ」を参照

水準●浴室の出入口は、単純段差※かつ高低差を 20mm 以下とするものを除き、段差がないこと。
※立ち上がりの部分が一の段差（またぐ必要がない段差）●浴室の出入口の有効幅員は 700mm 以上とすること。
※出入口は、戸の枠や厚み、引き残しを除き、必要な有効幅員を確保すること（以下同じ）※なお、出入口の有効幅員は、戸があらかじめ開いている状態で通過するために必要な寸法としている（以下同じ）●浴室の出入口に至る経路が直角となる場合は、・出入口付近の通路の有効幅員が 780mm 以上の場合、出入口の有効幅員 850mm 以上
・出入口付近の通路の有効幅員が 800mm 以上の場合、出入口の有効幅員 800mm 以上とすること。
※ただし、出入口の前に車椅子の転回ができるスペースがある等の場合は、出入口の有効幅員700mm 以上とすることが可●入居者のニーズに応じて手すりを後付けで設置できるよう、壁面内部の下地に安全な強度を確保しておくことや、補強できるような仕様としておくこと。

浴室前扉（脱衣所（洗面））の手すり設置事例（分譲住宅）

浴室内（3 か所）の手すり設置事例（分譲住宅）【右側】浴室内へのアプローチ時に、車椅子から椅子等に移乗するため、体の向きを変える際に使用【左側】洗濯機奥の棚から洗剤等を取る際に補助的に使用【奥側（平行手すり）】浴槽に入浴する際等に使用【手前（Ｌ字手すり）】浴槽内で体を回転する際等に使用【鏡横（縦手すり） 】洗体時に体の向きを変える
際等に使用

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３ 各部の設計 ／ 専用部●浴室の広さは、内法寸法で短辺 1,300mm 以上×長辺 1,700mm 以上とすること。

※出入口は、戸の枠や厚み、引き残しを除き、必要な有効幅員を確保すること※トイレの出入口に至る経路が直角となる場合は、必要な有効幅員が異なる※戸は引き戸又は折れ戸を推奨する
1317 寸法図（扉横パターン）

1317 寸法図（扉縦パターン）●浴槽の深さは 500mm 程度、エプロン高さは 400～450mm（車椅子の座面の高さ）程度とすること。
●浴槽は濡れても滑りにくく、体を傷つけにくい材料で仕上げること。
●洗い場の水栓金具やシャワーヘッド掛けの取り付け高さは、入浴用椅子等から手が届く位置とし、浴槽の水栓金具の取り付け高さは浴槽に座った状態で操作可能な位置とすること。

（例）車椅子（手動）で浴室内にアプローチする場合の流れ（洗い場は使用せず、浴槽内で洗髪・洗体。車椅子は浴室外に押し出す）

16※扉を閉めない想定

３

各部の設計 ／ 専用部（例）手すりの設置例と、手すり等を用いて椅子等に移乗し浴室内にアプローチする場合の流れ（浴槽は使用しない）（例）車椅子（手動）で浴室内にアプローチし、バスボードへ移乗する場合の流れ（車椅子は浴室外に押し出す）※扉を閉めない想定

介助を要する車椅子使用者でも、基本レベルで対応可能なケースの例（浴室内へのアプローチに介助が必要な場合）●シャワーキャリーを用いる場合（例）シャワーキャリーを用いて入浴する場合の流れ（浴槽は使用しない） ※扉を閉めない想定

個別の配慮事項
車椅子使用者以外の障害者に対する配慮事項（例）
視覚障害者・聴覚障害者
・設備機器について、視覚障害者や聴覚障害者も円滑に操作できるよう、操作方法、作動状況が触覚・聴覚・視覚等によって分かりやすいものとすること。

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３ 各部の設計 ／ 専用部（５）脱衣所（洗面）基本レベル

設計の考え方自走・自操の車椅子使用者（車椅子の操作及び移乗について、基本的に介助を要しない）が使用できること。
※基本レベルで想定する居住者及び車椅子のサイズについては、本ハンドブック「2.1 対象者（想定居住者）」及び「2.3
車椅子のサイズ」を参照

水準●脱衣所（洗面）の出入口の有効幅員は 780mm 以上とすること。
※出入口は戸の枠や厚み、引き残しを除き、必要な有効幅員を確保すること（以下同じ）※出入口の有効幅員は、戸があらかじめ開いている状態で通過するために必要な寸法としている（以下同じ）●脱衣所（洗面）の出入口に至る経路が直角となる場合は、・出入口付近の通路の有効幅員が 780mm 以上の場合、出入口の有効幅員 850mm 以上
・出入口付近の通路の有効幅員が 800mm 以上の場合、出入口の有効幅員 800mm 以上とすること。
※ただし、出入口の前に車椅子の転回ができるスペースがある等の場合は、出入口の有効幅員
780mm 以上とすることが可●脱衣所（洗面）で車椅子からシャワーキャリー等に乗り換えることを考慮した空間とすること。

（例）脱衣所（洗面）で手すりを用いて車椅子からシャワーキャリーに移乗する場合の流れ

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３

各部の設計 ／ 専用部●車椅子使用者が利用できる洗面器を設置すること。
・洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るよう、洗面器下部のスペース（高さ）を確保すること※配管の配置にも配慮が必要※洗面器下部の収納の扉を取り外し可能なものとし、必要に応じて扉を外すことでスペースを確保することも可・洗面器の吐水口の位置は、洗面器の手前縁から 300 ㎜以内とすること

洗面器下部スペース高さ
650mm 程度

洗面台カウンター高さ
750mm

洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペースを設けた事例（戸建住宅）

個別の配慮事項
車椅子使用者以外の障害者に対する配慮事項（例）
視覚障害者・聴覚障害者
・設備機器について、視覚障害者や聴覚障害者も円滑に操作できるよう、操作方法、作動状況が触覚・聴覚・視覚等によって分かりやすいものとすること。

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３ 各部の設計 ／ 専用部（６）専用部におけるその他の単位空間に関する配慮事項
その他各部の設計にあたっては、参考資料１（住宅のバリアフリーに関する基準等の例）を参照する
こと。
また、以下についても配慮することが望ましい。

玄関
視覚障害者
靴を脱ぐために前かがみになる際の衝突を防ぐため、壁面からの突出物を極力避けるとともに、突出物を設ける場合は、面取りをする、保護材を設ける等、衝突時の危険防止に配慮すること。

その他
視覚障害者・聴覚障害者
設備機器について、視覚障害者や聴覚障害者も円滑に操作できるよう、操作方法、作動状況が触覚・聴覚・視覚等によって分かりやすいものとすること。

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３

各部の設計 ／ 共用部

３．２ 共用部（１）共用廊下及び建物出入口
基本レベル

設計の考え方自走・自操の車椅子使用者（車椅子の操作及び移乗について、基本的に介助を要しない）が使用で
きること。

水準
共用廊下
●各住戸から、エレベーター等を経て、建物出入口まで、有効幅員 1,200 ㎜以上の共用廊下を経由して到達できるものとすること。
●50ｍ以内ごとに、車椅子の転回・すれ違いができるスペースとして、1,400 ㎜×1,400 ㎜のスペースを設けること。
※エレベーターホール等のスペースを算入することも可。
●各住戸から、エレベーター等を経て、屋外に通じる建物出入口までの経路に高低差が生じる場
合にあっては、次に掲げるいずれかの要件を満たすこと。
①高低差が 160 ㎜以下で勾配が 1/8 以下の傾斜路若しくは勾配が 1/12 以下の傾斜路を設け、かつ、その有効幅員を 1,200 ㎜以上(階段に併設するものは 900mm 以上)とすること。また、始点及び終点に、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分（1,500 ㎜×1,500 ㎜以上）を設け、高低差 750 ㎜以内ごとに 1,500 ㎜以上の踏面を設けること。
②車椅子使用者の昇降に資する段差解消機などの設備を設置すること。また、当該段差解消機
は、車椅子使用者が自身で操作できるものとすること。
建物出入口●有効幅員は 800 ㎜以上とすること。
●主要な経路上の建物出入口に戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないものとすること。
●主要な経路上の建物出入口に戸を設ける場合には、その前後に車椅子使用者が開閉動作等をできるスペースを設けること。

個別の配慮事項
車椅子使用者以外の障害者に対する配慮事項（例）
視覚障害者・聴覚障害者
・オートロック操作盤や郵便受け、宅配ボックス等の設備類は、視覚障害者や聴覚障害者も円滑に操作できるよう、操作方法、作動状況が触覚・聴覚・視覚等によって分かりやすいものとすること。
（例） 視覚障害者
聴覚障害者

点字、文字等の浮き彫り、音による案内等
文字等の視覚的な表示等

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３ 各部の設計 ／ 共用部（２）共用部におけるその他の単位空間に関する配慮事項
その他各部の設計にあたっては、参考資料１（住宅のバリアフリーに関する基準等の例）を参照する
こと。
また、以下についても配慮することが望ましい。
エレベーター
車椅子使用者
エレベーターのかごは、車椅子使用者が利用できる構造とすること。また、全長の長い車椅子の使用者に配慮した奥行きとすることがより望ましい。
スイッチ類は、設置高さに配慮したものとすること。
視覚障害者・聴覚障害者
特に非常時における視覚障害者、聴覚障害者の情報伝達手段を確保するためには、出入口にガラス窓を設ける、視覚・聴覚等で情報を伝達可能な交信設備を設けるなどが有効である。

階段
視覚障害者
踏面の端部（段鼻）とその周囲の部分（踏面等）との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより、段を容易に識別できるものとすること。
聴覚障害者
曲がり角での衝突を避けるため、鏡の設置や見通しの確保について工夫すること。
屋外に通じる建物出入口
車椅子使用者
郵便受けや、オートロック操作盤・宅配ボックス等の設備類は、車椅子使用者が円滑に操作することができるよう、設置高さに配慮したものすること。

外構（アプローチ）
車椅子使用者
車等により外出する場合や生活上の動線を考慮し、駐車場から建物出入口までの経路、宅配ボック
スやごみ置き場までの経路についても、車椅子でアクセスできるようにすること。
視覚障害者
グレーチング等により、自宅がある敷地であることが触覚的にも分かるように工夫することがより望ましい。
これらに加え、地域特性（例：豪雪地帯における積雪時の外出経路）や、災害時の避難経路等についても考慮する必要がある。

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４

障害者が居住する住宅の設計に関する考え方

４

障害者が居住する住宅の設計に関する考え方

４．１ 生活の流れや全体の配置に対する配慮
車椅子使用者が居住する住宅の設計にあたっては、専用部及び共用部の各単位空間の水準に加え、各単位空間の配置や、生活の流れを意識した動線についても配慮することが重要である。
具体例①スペースに限りがある中では、脱衣所（洗面）を介してトイレと浴室が配置されていることで、トイレと浴室の使用時に各単位空間の戸が閉められない場合であっても、脱衣所（洗面）の戸を閉めることで、プライバシーを確保することが可能となる。

脱衣所（洗面）の出入口の戸を閉めることでプライバシーを確保

脱衣所（洗面）を介してトイレ・浴室が配置されている例（賃貸住宅、約 48 ㎡）②入浴に際し、車椅子上やシャワーチェア上では衣服の着脱が難しく、寝室のベッド上で衣服を着脱する場合があるため、寝室から浴室への動線や住戸内の温熱環境にも配慮することが有効である。
③室内用、外出用の車椅子を使い分ける場合には、玄関や玄関付近での車椅子の乗り換えが生じるため、車椅子を２台置くことが出来るスペースが必要となる。

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４

障害者が居住する住宅の設計に関する考え方

４．２ アジャスタブル・アダプタブルの考え方
本ハンドブックでは、対象者や車椅子のサイズを設定した上で、一定の設計水準を示しているが、実際には、各居住者の状況やニーズは様々であることや、賃貸住宅は事前に居住者が決まっていないことから、あらかじめ、居住者の状況に応じて個別に配慮した設計を行うことは限度がある。
このため、設計にあたっては、アジャスタブル（あらかじめ、事後的に調整出来る性質を持たせておくこと）、アダプタブル（個人のニーズや将来的な状況の変化に応じて、事後的に部品の設置等を行うことが可能であること）な空間・設備等を取り入れることも重要である。
アジャスタブルの例①収納スペースの建具等を取り外すことでスペースを確保する、トイレと脱衣所（洗面）を連続的な空間とし、その間は撤去可能な間仕切りとするなど、可変性のある間取りとする②スイッチ、共用部の郵便受けなどの位置を低く出来るようにする

アダプタブルの例①手すりを後付けで設置できるよう、壁面内部の下地を強化しておく②段差解消のためのスロープを後付けで設置できるよう、段差の前後に必要な空間を設けておく③聴覚障害者が住戸内のインターホンの作動状況が分かるよう、フラッシュライト等の視覚的に情報を伝達する装置を後付けすることも考えられる

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５

参考プラン

５

参考プラン

本ハンドブックで示す基本レベルの水準を適用する例として３パターンの参考プランを示す。
※あくまで参考例として示すものであり、必ずしも本プランに基づいて設計することを推奨するものではない。
※各参考プランにおいて、「通路幅」「出入口幅」は、それぞれ有効幅員を示している。
●住戸面積 25 ㎡程度

パターン

１ ●トイレには、脱衣所（洗面）を経由して「直角」経路でアプローチ、便器には「直角」アプローチ（25.2 ㎡）

●浴室には、脱衣所（洗面）を経由して「直角」経路でアプローチ

浴室・トイレ及び脱衣所（洗面）の出入口幅
脱衣所（洗面）を経由して浴室又はトイレに至る経路について、洗面器があることで「直角路」とみなされる場合があることを想定し、・脱衣所（洗面）の出入口
幅 850mm
・浴室・トイレの出入口幅800mmとしている。
➡ｐ8（通路） 水準参照
※なお、洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペースが設けられている場
合など、浴室又はトイレの出入口に至る経路が直角と扱える場合は、・脱衣所（洗面）の出入口
幅 800mm 以上
・浴室・トイレの出入口幅
800mm 以上とすることも可。
その場合、通路幅 800mm以上を確保すること。
➡ｐ11（トイレ）
ｐ15（浴室）ｐ 8（出入口）水準参照

通路幅
廊下から脱衣所（洗面）の出入口に至る経路が直角かつ、脱衣所（洗面）の出入口幅
850mm のため、
通路幅 780mm 以上（本プランでは 800mm）としている。
➡ｐ8 （出入口）水準参照

居室の出入口幅

トイレの寸法直進のため、出入口幅
780mm としている。
➡ｐ8（出入口） 水準参照

便器に直角方向からアプローチするため、・短辺は内法寸法で 800mm
・便器前は内法寸法で600mm 以上（本プランでは 770mm）としている。
➡ｐ11 水準参照

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５ 参考プラン●住戸面積 25 ㎡程度

パターン

２ ●トイレの出入口前に車椅子が転回できるスペースがあり、トイレには「正面」経路
でアプローチ、便器には「正面」アプローチ（26.4 ㎡）

●浴室には、脱衣所（洗面）を経由して「直角」経路でアプローチ

浴室及び脱衣所（洗面）の出入口幅
脱衣所（洗面）を経由して浴室に至る経路について、洗面器や洗濯機があることで「直角路」とみなされる場合があることを想定し、・脱衣所（洗面）の出入口幅850mm
・浴室の出入口幅 800mmとしている。
➡ｐ8（通路）水準参照

通路幅※なお、洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペー
スが設けられているな
ど、浴室の出入口に至る
経路が直角と扱える場合
は、・脱衣所（洗面）の出入口幅
800mm 以上
・浴室の出入口幅 800mm 以
上とすることも可。
その場合、通路幅 800mm 以上を確保すること。
➡ｐ15（浴室）
ｐ 8（出入口） 水準参照

廊下から脱衣所（洗面）の出入口に至る経路が直角かつ、脱衣所（洗面）の出入口幅
850mm のため、
通路幅 780mm 以上（本プランでは 800mm）としている。
➡ｐ8（出入口）水準参照

トイレの出入口幅
トイレ前に車椅子が転回できるスペース（1,400mm×
1,400mm）があることにより、トイレの出入口幅を700mm としている。
➡ｐ11 水準参照※また、脱衣所（洗面）で車
椅子の向きを変えて、浴室の出入口に直進できる
場合は、浴室の出入口幅を 700mm とすることも可。
➡ｐ15 水準参照

トイレの寸法便器に正面方向からアプローチするため、・短辺は内法寸法で 800mm
・便器前は内法寸法で500mm 以上（本プランでは 760mm）としている。
➡ｐ11 水準参照

居室の出入口幅
直進のため、出入口幅
780mm としている。
➡ｐ8（出入口）水準参照

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５

参考プラン

●住戸面積 35 ㎡程度

パターン

３ ●トイレには「正面」経路でアプローチ、便器には「正面」アプローチ●浴室には、脱衣所（洗面）を経由して「直角」経路でアプローチ（35.1 ㎡）

●パターン１・２と比べ、キッチン前のスペースを広めに確保

浴室及び脱衣所（洗面）の出入口幅
脱衣所（洗面）を経由して浴室に至る経路について、洗面器や洗濯機があることで「直角路」とみなされる場合があることを想定し、・脱衣所（洗面）の出入
口幅 850mm
・浴室の出入口幅800mmとしている。
➡ｐ8（通路）水準参照

トイレの寸法便器に正面方向からア
プローチするため、短辺は内法寸法で 800mm、便器前は内法寸法で500mm としている。
➡ｐ11 水準参照※なお、洗面器下部に車
椅子使用者の膝が入るスペースが設けられているなど、浴室の出入口に至る経路が直角と扱える場合は、・脱衣所（洗面）の出
入口幅 800mm 以上
・浴室の出入口幅800mm 以上とすることも可。
➡ｐ15 水準参照

トイレの出入口幅
トイレ前に車椅子が転回できるスペース（1,400mm×1,400mm）があることにより、トイレの出入口幅を 700mmとしている。
➡ｐ11 水準参照※また、脱衣所（洗面）で車椅子の向きを変えて、浴室の出入口に直進できる場合は、浴室 の 出 入 口 幅 を700mm とすることも可。
➡ｐ15 水準参照

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参考資料

参考資料１ 住宅のバリアフリーに関する基準等の例（令和６年６月時点）○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）○ 高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和３年３月）○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 14 条に基づく地方条例○ 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（平成 13 年国土交通省告示第 1301 号）○ 高齢者等配慮対策等級（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）○ JIS S 0024 アクセシブルデザイン－住宅設備機器（2023 年）

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参考資料

参考資料２

障害者の居住にも対応した住宅の設計ガイドラインに関する検討会及びワーキンググループについて検討会及び学識者 WG、当事者 WG、実務者 WG を設置し、主に車椅子使用者が地域において自立して生活することができる住宅の設計における配慮事項等に関する議論を行った。
（１）検討会委員及びワーキンググループ委員名簿（順不同・敬称略）【学識経験者（学識者 WG 参加委員）】
髙橋 儀平

東洋大学 名誉教授 【座長】

松田 雄二

東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻 准教授

橋本 美芽

東京都立大学大学院 人間健康科学研究科 准教授

渡邉 愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター 副センター長

布田 健

国立研究開発法人 建築研究所 研究専門役

佐藤 克志

日本女子大学 家政学部住居学科 教授【障害者団体（当事者 WG 参加委員）】
小川 剛矢

社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会

大濱 眞

公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会 代表理事

佐藤 聡

特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議 事務局長

今村 登

全国自立生活センター協議会 副代表【住宅関係団体（実務者 WG 参加委員）】
上田ときわ株式会社クリエイトデザイン企画（公益社団法人 日本建築士会連合会 推薦委員）

星野 康二

株式会社ユニバァサル設計 東京本部
（一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 推薦委員）

佐々木 寿久

アートレ建築空間一級建築士事務所 代表（公益社団法人 日本建築家協会 推薦委員）

根岸 理香

積水ハウス株式会社 建築商品開発部 部長
事業建築商品開発室企画・設計１グループ（一般社団法人 住宅生産団体連合会 推薦委員）

池田 崇徳

東急不動産株式会社 ウェルネス事業ユニット ヘルスケア事業本部
アライフ企画部 事業推進グループ グループリーダー（一般社団法人 不動産協会 推薦委員）

金子 祐子

TOTO 株式会社 UD・プレゼンテーション推進部（一般社団法人 高齢者住宅協会 推薦委員）【事務局】
国土交通省 住宅局 安心居住推進課
株式会社 アルテップ

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シニ

参考資料

（２）開催経過等（※１）
開催日
第１回検討会

議事内容等

令和５年４月１５日

・検討の進め方第１回当事者ＷＧ

令和５年５月１５日

・水準案に関する議論（１）

第１回学識者ＷＧ

令和５年５月１７日

第１回実務者ＷＧ

令和５年５月１８日

第２回当事者ＷＧ

令和５年５月２９日

第２回学識者ＷＧ

令和５年５月３１日

第２回実務者ＷＧ

令和５年６月・水準案に関する議論（２）１日

第２回検討会

令和５年６月２９日

・WG における議論を踏まえた要検討事項

車椅子使用者へのヒアリング

令和５年１０月～＜ヒアリング項目＞（※２）

令和６年２月・トイレ及び浴室の使用にあたっての手順
・お住まいの住宅における生活状況や単位空間ごとの使用状況等

車椅子使用者による検証実験

令和５年１１月～＜検証項目＞（※３）

令和５年１２月

・通路、出入口、トイレ、浴室の使用にあたっての手順と必要寸法

視覚障害者、聴覚障害者への令和６年２月＜ヒアリング項目＞

ヒアリング

・賃貸住宅の専用部、共用部における設計上配慮すべき事項

第３回検討会

令和６年３月２８日

・ヒアリング及び検証実験の結果
・ハンドブック案※１ 検討会における主なご意見の概要は以下の国土交通省ホームページを参照
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000049.html※２ ヒアリング対象者（15 名※）の状況（P３の再掲）
ヒアリング対象者の車椅子の種類
手動車椅子

簡易電動車椅子６名

５名

居住する住宅の状況

車椅子の操作及び移乗に関する介助の状況

共同住宅（賃貸）

３名

介助不要

４名

共同住宅（分譲）

１名

介助必要

２名

戸建住宅

２名

共同住宅（賃貸）

２名

介助不要

２名

共同住宅（分譲）

３名

介助必要

３名

電動車椅子（４輪）

２名

戸建住宅

２名

介助必要

２名

電動車椅子（６輪）

２名

共同住宅（賃貸）

１名

介助必要

２名

共同住宅（分譲）

１名※ヒアリング対象者には、検証実験対象者（９名）を含む。このほか、視覚障害者・聴覚障害者へのヒアリングを実施。

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参考資料

※３ 検証実験対象者（９名）の状況（P３の再掲）
検証実験対象者の
車椅子の種類
手動車椅子

居住する住宅の状況
５名

車椅子の操作及び移乗に関する介助の状況

共同住宅（賃貸）

２名

介助不要

４名

共同住宅（分譲）

１名

介助必要

１名

戸建住宅

２名

簡易電動車椅子２名

共同住宅（分譲）

２名

介助不要

２名

電動車椅子（４輪）

１名

戸建住宅

１名

介助必要

１名

電動車椅子（６輪）

１名

共同住宅（分譲）

１名

介助必要

１名

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