教育資金贈与預金振込依頼書（兼払戻請求書）
株式会社トマト銀行 御中
ご記入日

年

教育資金贈与
預金口座

月

店番日
お届印

口座番号
ﾌﾘｶﾞﾅ

お客さま

お名前

（ご本人）

ご連絡先電話番号――□ 裏面の【留意事項】を承諾のうえ、教育資金贈与預金口座から無通帳で払戻し、下記の【処理方法】により、振込処理を依頼します。
（☑印をお付けください）□ 請求書または振込依頼書の金額に「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」の対象外の費用が含まれる場合、対象外の部分については、契約終了時に贈与税の課税対象となることに同意します。
（☑印をお付けください）【処理方法】⚫該当の処理方法の番号に○で囲み、項目毎の合計金額を払戻金額の該当欄にご記入下さい。
項番

処理内容

１

領収書払い

２

領収書払い

３

振込払い

４

振込払い

払戻金額

下記１．の「学校等への支払金額合計（＝①）」を登録口座（※）へ振込してください。
下記１．の「学校等以外への支払金額合計（＝②）」を登録口座（※）
へ振込してください。
提出した教育資金に係る請求書ま 学校等への支払金額合計
たは振込依頼書により、その合計学校等以外への支払金額合計額を振込してください。
（銀行使用欄） 摘要コード：支払区分 [091]：学校等[092]：学校等以外[093]：対象外（※）登録口座は、教育資金管理契約の締結時に指定していただいた口座です。
１．教育資金支払領収書等の提出明細一覧
別紙あり⚫ご提出いただく「領収書等」の内容をご記入ください。
１⚫記入欄が不足する場合は、別紙「教育資金支払領収書等の提出明細一覧（追加記入用）」にご記入ください。
（別紙有の場合は右の「別紙あり欄」に○をご記入ください）
支払日①
へ 学の 校支 等
払

支払先

摘要（支払内容）

領収書等枚数学校等への支払金額合計（＝①）
支払日

支払先金額枚摘要（支払内容）円

領収書等枚数金額［１］塾や習い事で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合への支払②
学校
等 ［２］学校等で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合
以外

学校等以外への支払金額合計（＝②）

枚円【注】「摘要(支払内容)」欄には、その内訳(例「○月分○○料として(○回または○時間)」等)についても転記してください。

（銀行使用欄）
検印

領収精査

支払日

検印

係印

受付日

検印

照合

受付

(2023.2)

【留意事項】① 教育資金の支払に充当したことを証明する書類（「領収書等」）の原本をご提出ください。
（下記２．のチェック表により、全ての項目が「はい(該当なし)」になることを確認ください。
）② 教育資金の支払を当社に依頼される場合は、上記①に替えて、請求書または振込依頼書の原本をご提出ください。
（当該手続の領収書等の原本を上記①の書類として取扱います。
）③ 「学校等以外の者に支払われる教育資金」の支払が累計５００万円を超える部分については、契約終了時に贈与税の課税対象となります。
④ 「領収書等」が完備していることを前提に原則、この請求書を当社が受付後２週間以内の払戻となります。上記②で納付期限がある場合は納付期限の２週間以前に当社へ到着するよう送付してください。
【注】払戻金額の合計が１０万円以上から申し受けます。１回あたりの払戻金額の合計が１０万円未満の場合については、１,１００円の手数料が必要です。

２．今回ご提出いただく前記１．の「領収書等」チェック表（該当する回答を○で囲んでください。
）
全ての項目が「はい(該当なし)」になることを確認ください。
チェック項目(１) ⚫ 前記１．の記載内容にお間違いはないですか。

(２)⚫ 「領収書等」は、全てご本人の「教育資金」【注１】として「学校等」または「学校等以外の者」【注２】に直接支払ったご資金ですか。

回答欄
はいいいえ

はいいいえ

【注１】租税特別措置法第７０条の２の２関係法令で定める教育資金【注２】租税特別措置法第７０条の２の２関係法令で定める学校等または学校等以外の者⚫ 「領収書等」のうち領収書について① 領収書には、「支払日」、「金額」、「支払者（宛名）」、「支払先の氏名（名称）」及び「住所（所在地）」、「摘要」が記載されていますか。
【注】(３)【注】平成 28 年 1 月以降、領収書に記載された支払金額が 1 万円（消費税込）以下で、かつ、その年中（暦年：1/1～12/31）における合計支払金額が 24 万円（消費税込）以下のものについては、領収書に代えて少額教育資金支出支払明細書を提出することができます。
※ 教育資金管理契約を締結した最初の年においては「2 万円×その年の締結日以後の月数」で計算した金額、受贈者が 30 歳に達したことにより教育資金管理契約が終了した年においては「2 万円×終了した日以前の月数」で計算した金額が、その年中の合計支払額の上限となります。

② 領収書は原本をご提出いただいていますか。

はい(該当なし)

はい(該当なし)

いいえ

いいえ⚫ 「領収書等」のうち領収書以外の「支払の事実を証する書類」【注】について【注】「支払の事実を証する書類」は、文部科学省のＱ＆Ａ（Ｑ５-３）で例示。下記要件の不足がある場合、振込依頼文書等をあわせて添付することにより要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も「支払の事実を証する書類」に含めます。

(４)① 「支払の事実を証する書類」には、「支払日」、「金額」、「支払者（宛名）」、「支払先の氏名（名称）」 はい及び「住所（所在地）」、「摘要」が記載されていますか。
(該当なし)② ご提出いただいた「支払の事実を証する書類」のなかに、同一の支払に関する重複提出はありませんか（過去提出分を含む）。
⚫ 前記１．[２]の「領収書等」について、「領収書等」に加え「学校等の書面」【注】をご提出いた
だいていますか。

(５)【注】年度や学期の始めに配付されるプリントや「学校便り」「教科書購入表」等、学校等が業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼している書面です。なお、書面には、学校名、年月日、用途・費目が記載されていることが必要です。

はい(該当なし)

はい(該当なし)

いいえ
いいえ

いいえ

⚫ 「領収書等」の日付は、支払日に対して、１年以内のものですか。
(６)【注】支払日に対して、１年を経過した「領収書等」は、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の対象外となります。また、教育資金贈与非課税措置を受けるための口座に最初の預入日よりも前の日付の「領収書等」は、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」の対象外となりますのでご注意ください。

はい

いいえ

【注】領収書等には、資金使途（例「○○代として」）の記入が必要です。また、前記１．[１]の領収書等については、資金使途に加えて、その内訳（例「○月分（○回または○時間）」）についても記載されている必要があります。
学校等に対する支払の場合で、領収書等または支払の事実を証する書類では、摘要（支払内容）や支払先の住所（所在地）が明らかでない場合には、当該領収書等または支払の事実を証する書類に受贈者自身が摘要（支払内容）や支払先の住所（所在地）を記載し、受贈者自身が署名押印をすることにより、「はい」とご回答いただくことも可能です。

《教育資金について》⚫

⚫

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の制度概要と非課税となる教育資金の範囲については、文部科学省のホームページに「Ｑ＆Ａ」とあわせ掲載されていますのでご参照ください。
【文部科学省ホームページ：「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」】

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の対象となる教育資金の該当の有無についてご不明な点がある場合は税務署または税理士にご確認ください。