平成２８年（ヨ）第３８号，第１０９号
債権者
債務者

伊方原発稼差止仮処分命令申立事件
他３名

四 国 電 力 株 式 会 社

準備書面⑾の補充書４（降下火砕物の大気中濃度に関する追加主張）

平成２９年１月１７日

広島地方裁判所民事第四部

御中

債権者ら代理人弁護士

胡田

敢

同弁護士

河合弘之同弁護士

松岡幸輝ほか

-1-

１

１０月２６日発表以後の規制委等の動き
債権者らは，準備書面⑾の補充書３において，原子力規制委員会が平成２８年１０月２６日に発表した降下火砕物の大気中濃度に関する見直しについて（甲Ｄ５３６），畢竟，従来の大気中濃度想定が著しく過小であったことを規制委自体が認めたものであり，それを前提とする本件原発は，安全性に欠ける点がないとは到底言えない状況にあることを指摘した。
この１０月２６日発表では，規制委は，債務者を含む電力各社に対し，従来の想定よりも約１０倍大きい大気中濃度であるセントヘレンズ山の噴火（１９８０年）で得られた観測データを用いて非常用ディーゼル発電機が閉塞を起こさないかどうか，安全性を再評価するよう指示していたところ，その後の発表によれば，債務者は，同年１１月１０日に本件原発における上記影響評価に関する資料を提出し（甲 D６０６），規制委は，１１月１６日にその結果を公表した（甲 D６０７。以下「１１月１６日発表」という。）。
本準備書面では，これらの資料を踏まえ，本件原発の安全性が確保されていないことが明らかになったことを，ごく簡潔に主張する。

２

債務者による影響評価の内容とその不合理性⑴

債務者は，これまで債権者らが指摘してきたとおり，従来の大気中濃度（３，２４１μｇ／㎥）で計算される非常用ディーゼル発電機の吸気フィルタ閉塞時間を，１９．８時間としていた。新たに提出された資料（甲 D６０６）では，それを前提に，約１０倍であるセントヘレンズ山噴火の際の大気中濃度（３３，４００μｇ／㎥）で計算した場合，吸気フィルタ閉塞時間は１．９時間となり，フィルタ交換に要する時間（１時間程度）と比較して，フィルタ交換が可能であるとしている。
また，この計算については，吸気フィルタが下方向から吸気する仕組みになっているため，降下火砕物を吸い込みにくい構造となっていることを考慮しな-2-

いものであるため，実際にはさらに余裕があると述べている（甲 D６０６・５頁）。
⑵

このうち，吸気フィルタが下方向で，降下火砕物を吸い込みにくい構造となっているとの点が不合理であることについてはこれまでも述べてきたところであるが，今回，規制委の委員からも同様の発言がなされているので引用する。
すなわち，規制委の石渡明委員は，債務者からの提出資料を踏まえた平成２８年１１月１６日の平成２８年度第４３回会議において，「ディーゼル発電機が下方向から吸気するために，構造上そういう火山灰を吸い込みにくいというよ
うなことが書いてありますけれども，これは粒が，火山灰が大きい場合，砂サイズのものだったらこのとおりかもしれませんけれども，細かくなってくると，吸気口がどっちを向いていようが吸い込むのは同じだと思うのですね。ほとん
ど変わらないはずです」と発言している（甲 D６０８・２０頁）。
さらに，「セントヘレンズ山の噴火のデータというのは，これは噴火口から多分１００キロ以上離れた，かなり離れた場所でのたしか値だったと思うのです
ね1。ですから，そういうところでは相当粒が細かいわけでして，そういう点で中に自然科学的にちょっと矛盾するような部分もございます」と，吸気口が下方向であるからといって，吸気する降下火砕物の大気中濃度は変わらないことを明確に述べている（「自然科学的に矛盾する」とまで言っている）。
例えば，川内原発に関する福岡高裁宮崎支部決定は，この吸気口が下方向であるという点を，住民側の主張を排斥する一事情として考慮しているが（２４３～２４４頁），そのような判断は自然科学的にみて明白に誤っており，本決定においては許されない。

⑶

そうすると，仮にセントヘレンズ山の噴火における観測データを前提としても，吸気口が下方向であることを安全側に考慮してはならず，債務者のいうような「実際にはさらに余裕がある」ということはあり得ないのであって，フィ1厳密には，約１３５ｋｍ離れたヤキマ地区での観測データであった。

-3-ルタ閉塞時間とフィルタ交換に要する時間の差は計算どおりわずか０．９時間（５４分）しかないことになる。
しかし，大気中濃度が１０倍になっているにもかかわらず，フィルタ交換作業が従来の想定と全く同じ１時間程度で行えるということについて，債務者には何ら検討した様子が見られない。非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得ない状況というのは，外部電源が全て喪失した状況であり，時間帯によっては暗闇の中での作業を強いられる可能性もある。そもそも債務者の従来の想定が，そのような厳しい状況下における交換を想定したものであるのか，債務者からは何らの疎明もされておらず，１時間程度で交換できるということ自体判断の基礎とするに足りる疎明がないというほかないが，さらに，大気中濃度が１０倍となり，大気中の火山灰によって視界も遮られ，足もとられ，歩行や作業がままならない状況下において，それまでの想定と全く同じようにフィルタ交換が行えるとは，経験則上到底考えられない。また，火山灰による影響は原発施設のあらゆる機器に及ぶのであり，施設内のいたるところで様々な作業を行う必要がある中，３～５名，交代要員も含めれば数十名の作業員が，ほとんど休みなく交換作業を行うというのも，経験則に照らして余りにも非現実的である（実際，福島第一原発事故の際には，タスクの余りの多さと現場の混乱のため，非常用ディーゼル発電機に給油するという極めて初歩的なタスクが実行されなかったという報告もある）。
⑷

さらに，準備書面⑾の補充書３で述べたとおり，セントヘレンズ山噴火における観測データは，層厚がせいぜい０．９ｃｍ程度のヤキマ地区でのものであり，本件原発で想定されている１５ｃｍとは層厚が全く異なる。この層厚の違いを考慮すれば，大気中濃度はさらに十倍～数十倍の過小評価となる可能性もあるが，債務者はその点を完全に無視している。

⑸

このように，債務者の行った計算は，現実に発生するであろう事態を全く想像せず，セントヘレンズ山の事例と本件原発との違いも考慮していないもので-4-

あって，単に濃度が１０倍になったので閉塞時間も１０分の１にしたというだけの，まさに「机上の空論」であり，不合理というほかない。

３

１１月１６日発表について⑴

規制委は，１１月１６日発表において，債務者を含む電力各社の報告について，「原子力規制庁は，…（略）…セントヘレンズ山の噴火で得られた観測データを適用した場合であっても，フィルタを交換することでディーゼル発電機の機能を確保できることを確認した」としている。この点は，前述のとおり，電力各社の報告を安易に鵜呑みにするものであって妥当ではないが，その点を措くとしても，１１月１６日発表においては，１０月２６日発表からさらに踏み込んで，規制庁が次の各点について事業者に報告を求めたことが公表されている。
すなわち，「電力中央研究所が公表した富士宝永噴火に関する数値シミュレーションに関する見解」，「当該研究結果も踏まえた，各発電所敷地において想定される最大の火山灰濃度の程度」及び「最大でどの程度の火山灰濃度に対応可能であるかの評価及び対応措置」である。
そして，規制委の今後の取り組みとして，事業者の意見や対応を徴取しつつ，電中研レポート等の妥当性の確認，火山ガイドの改正等の検討を進めていくとされている（甲 D６０７）。

⑵

従来の大気中濃度の１０倍ですら，フィルタ閉塞時間が相当短くなり，交換時間との差がほとんどなくなっているのであるから，準備書面⑾の補充書３に記載したとおり，３０～３００倍とされる富士宝永噴火の知見（甲Ｄ５３７）を反映させれば，交換が間に合わずフィルタが閉塞し，非常用ディーゼル発電機が機能喪失することは明らかである。
セントヘレンズ山の噴火における観測データのように，これを直ちに反映させるのではなく，「数値シミュレーションに関する見解」を報告させるというこ-5-とに，いったいどのような合理性があるのか不明であるが（単に反映させれば原発が稼働できなくなってしまうからであると思わざるを得ない），少なくとも，規制委がこの問題についてかなり踏み込み，富士宝永噴火の知見を考慮しなくてよいという合理的な説明がなされない限り，原発の安全上問題が生じ得ると考えていることは明らかであろう。
もっとも，規制委の発想は，安全かどうか分からないうちは稼働してよい，とでもいうべきものであり，少なくとも司法判断としてそのような判断は許されない。電中研報告（甲Ｄ５３７）や産総研報告（甲Ｄ５３９）が存在する以上，現在の科学技術水準に照らせば，「安全性に欠ける点がない」ことの立証ができていないというべきであり，原発は稼働してはならないというのが伊方最高裁判決に従った考え方である。本件仮処分の判断としては，運転の差止めを認める以外の結論はあり得ない。
⑶

一方，１１月１６日の４３回会議では，火山ガイドの改正についても触れられた。規制委の更田豊志委員長代理は，この点について，「やはりガイドの改正に向けた努力をするのであろうと思います」「今まで積分量，堆積量に関しての議論は行ってきましたけれども，大気中における密度に関しても審査における確認項目になるので，これは審査の予見性や，それから，私たちの審査の内容をきちんとしたものにするためにも，ガイドの改正というのが最もふさわしい方向ではあるのだろうと思います」と述べ，従来の火山ガイドが，大気中濃度を十分に検討してこなかったものであり，不十分な内容であることを認めている（甲 D６０８・１９頁）。
したがって，現行の火山ガイドの内容は不合理というほかなく，そうである
以上，本件原発について，火山ガイドをはじめとする基準への適合性審査がなされたからといって，その安全性が確保されているとの保証は何らないのであって，基準へ適合したことをもって安全と評価することは不可能と言わざるを得ない。

以上-6-