旭川工業高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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選択的評価基準 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・・

92＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・ 97
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・ 98
選択的評価基準に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・ 100ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・ 101
ⅳ 自己評価書等リンク先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107
自己評価書に添付された資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108- 63 -

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Ⅰ

認証評価結果評価の結果、旭川工業高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断する。
当該高等専門学校の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 専攻科課程では、４週間程度のインターンシップが、就業体験を通じて学校では経験できな
い現実社会の課題に取り組み問題解決能力を養うことを目的に必修科目として実施され、終了
後は「インターンシップ報告書」を作成するとともに実習先担当者を交えた発表会を実施するなど、実践的研究開発型技術者の養成のために十分に活用されている。
○ 卒業（修了）生は、製造業全般、情報通信業、化学工業・石油・石炭製品製造業などの業種に例年極めて高い就職率（就職者数／就職希望者数）で就職し、就職先の関係者からも高い評価が得られており、各学科・専攻の教育の目的に照らして十分な教育の成果や効果が上がっている。
○ 図書館センターに、北海道に関する歴史、産業、科学技術など様々な蔵書を集めたコーナーが設けられており、地域産業への技術支援に対応できる問題解決型の技術者を育成する上で役に立つものとなっている。

◆

選択的評価基準の評価結果「選択的評価基準 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」においては、目的の達成状況が良好であると判断する。
当該選択的評価基準における主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 旭川市内の５大学１高専の連携により組織化した「旭川オープンカレッジ」の活動として開催される連続講座「あさひかわ学」で、旭川の自然や産業・経済といった地元に密着したテーマで講演会を行い、地域社会の文化の向上及び市民の生涯学習機会の拡充を図っている。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１−１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでないこと。
１−２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１−１−① 目的として、高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等が、明確に定められているか。

目的は、「教育基本法の精神にのっとり、かつ、学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」と学則に定められている。この目的に基づいて、「将来性ある
人間性豊かな実践的研究開発型技術者を養成すること及び旭川地域における唯一の工学系高等教育機関として地域産業の発展に貢献できる支援組織となること」という教育理念、これからの科学技術の進歩に貢献できる技術者を養成するための具体的な教育目標、その成果として育成される技術者像が明確に定められている。同時に、準学士課程の各学科、専攻科課程の各専攻においても具体的な教育目標が明確に定められている。
１−１−② 目的が、学校教育法第 70 条の２に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでないか。

目的の内容は、学校教育法第 70 条の２に規定された、「高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」という高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものではない。
１−２−① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

教職員に対しては、目的が掲載された学校要覧、自己点検・評価報告書等を配付し、ウェブサイトに目的を掲載することにより目的の周知が図られている。学生に対しては、目的の掲載された「学生生活のしおり」、シラバス等を配付するとともに、入学時オリエンテーションで説明を行うことにより目的の周知が図られている。そして、これらの取組により目的は学校の構成員に周知されている。
１−２−② 目的が、社会に広く公表されているか。

目的は、学校要覧、学校案内、入学者募集要項等に掲載し北海道内全域の中学校及び関係機関に配布されるほか、ウェブサイトでも公開されている。また、旭川市内及び北海道内各地で行われる入試説明会、中学校訪問、高等学校訪問、企業訪問の際にも学校要覧等が配布され目的に関する説明が行われており、社会に広く公表されている。
以上の内容を総合し、「基準 1 を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育組織（実施体制）
２−１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、目的に照らして適切なものであること。
２−２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２−１−① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

準学士課程は、機械工学に関する専門知識を身に付け、自らものづくりのできる技術者を育成する機械
システム工学科、電気・電子・情報工学に関する専門知識を身に付け、国際化社会、情報化社会に役立つ技術者を育成する電気情報工学科、コンピュータのソフト・ハードウェア技術、機械工学及び電気・電子工学等々の広範囲な専門分野が融合された技術に対応できる技術者を育成する制御情報工学科、化学及びその関連分野の専門知識を身に付け、人間と自然・環境との関わりに配慮し、人間社会に役立つ仕事のできる技術者を育成する物質化学工学科の４学科で構成されている。この構成は、複雑化、高度化する産業社会において活躍できる技術者の育成を目指して工学の広い分野を網羅するものとなっており、教育の目
的を達成する上で適切なものとなっている。
２−１−② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科課程は、準学士課程の３専門学科（機械システム工学科、電気情報工学科、制御情報工学科）で修得した知識を基礎に、それぞれに専門分野が融合した境界領域分野において活躍できる技術者を育成す
る生産システム工学専攻と、物質化学工学科で修得した知識を基礎に、より専門化された技術分野への対応が可能な技術者を育成する応用化学専攻の２専攻で構成されている。この構成は、工学に関する知識・技術の基礎をより深く学び、これからの社会を支える工業技術のスペシャリストの育成を支援するという教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
２−１−③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンター等として、実習工場、情報処理センター、技術開発相談室が設置されている。実習工場では、技術教育の実践の場として体験型学習が行われ、情報処理センターでは、高度情報化社会における基盤技術としての情報処理教育が行われている。技術開発相談室は、企業等から寄せられた技術相談から発展した共同研究の一部が学生の卒業研究や特別研究のテーマとなっていることから、研究活動のみな
らず教育活動にも有効に活用されている。これらの施設は、実践的研究開発型技術者を育成するという教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
２−２−① 教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動を行っているか。

教育課程全体を企画調整し、教育課程を有効に展開するための検討・運営体制として、教務委員会及び- 67 -

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専攻科委員会、そして両委員会での審議を踏まえて最終的な審議を行う運営委員会が整備され、教育課程の整備や教育内容の改善などの重要事項を審議するなど必要な活動が行われている。
２−２−② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

教務委員会、その下で専門的な事項について審議する教育課程等委員会、専攻科委員会では、各学科及び一般人文科・一般理数科、各専攻の教員がその構成員となり、一般科目と専門科目の間の教育課程の調整が行われている。さらに、必要に応じて数学と制御情報工学科の専門科目、物理と機械システム工学科の専門科目など、関連する科目の担当教員間で授業の内容や進度についての調整も行われており、一般科
目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われている。
２−２−③ 教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

教育活動を円滑に実施するために、準学士課程では学級担任が、専攻科課程では担任に相当する職務を担う専攻主任が配置され、適切な指導が行われている。さらに、準学士課程１、２年次には担任業務を補助するために副担任が配置されている。また、担任の行う教育活動への支援として、クラス指導の参考となる「学級担任の手引き」が作成され、主に経験の浅い担任に有効に活用されている。そのほか、クラブ活動に関しては、「クラブ顧問依頼に関する申し合わせ」に基づいて全教員参加による複数指導が行われ、教育課程全般に係る事務的業務は学生課で支援・処理する体制が整備されており、教育活動への支援体制は機能している。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３−１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３−２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３−３ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３−１−① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

豊かな教養と幅広い思考力を養うという教育目標に沿って一般科目が幅広く展開され、授業科目を担当するために 22 人の専任教員が配置されている。
特に英語系科目においては、
その教育効果の向上のために、教育課程の改編や英会話の授業におけるネイティブスピーカーの配置などがなされている。また、当校では、非常勤講師を削減し専任教員で対応することにより経費の削減を行い、より必要とされるところへ配分することで経費の有効活用を図るとともに、専任教員による日常的にきめ細やかで責任ある指導が可能となるように教員が配置されており、一般科目担当教員が非常勤講師を含め適切に配置されている。
３−１−② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

機械システム工学科、電気情報工学科、制御情報工学科、物質化学工学科の各学科では、それぞれの教
育目標を達成するための教育課程が編成され、専門科目を担当するために 36 人（他に助手７人）の専任教員が配置されている。さらに、電気情報工学科では実践力養成のために技術士有資格者が専任教員として配置され、実務教育のために企業在職者が非常勤講師として配置されている。また、物質化学工学科においても実践力養成のために技術士有資格者が専任教員として配置されており、専門科目担当教員が非常勤講師を含め適切に配置されている。
３−１−③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

専攻科では、生産システム工学専攻、応用化学専攻それぞれの教育目標を達成するための教育課程が編成され、授業科目担当教員は、準学士課程所属の教員が兼担する形で適切に配置されている。さらに、外国語、「技術者倫理」など将来の技術者としての素養の涵養に必要な基礎的科目が両専攻に共通に開設され、これらは外国人非常勤講師や技術士有資格者など専門的な能力・資格を持った教員により担当されており、専攻科の授業科目担当教員が非常勤講師を含め適切に配置されている。
３−１−④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置（例えば、均衡ある年齢構成への配慮、教育経歴や実務経験への配慮等が考えられる。
）が講じられているか。

教員の採用の際には、採用条件の提示や女性教員の採用促進などにより教員の年齢及び性別がバランスの取れたものとなるように配慮がなされ、技術士有資格者や企業在職者といった実務経験のある教員の採用、外国人非常勤講師の採用なども行われている。また、博士及び修士の学位未取得の若手教員に対して- 69 -

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学位取得のために校務分掌の負担軽減等の配慮がなされているほか、職務上顕著な功績があった教員には表彰が行われており、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられている。
３−２−① 教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の採用及び昇格に関する規定として、「旭川工業高等専門学校教員の選考手続き要項」、「旭川工業高等専門学校教員の選考方法について」が明確かつ適切に定められ、公募を原則として選考が行われている。選考審査は、教員選考小委員会、教員選考委員会において、研究業績のほか、教員免許の有無、教育
経験、教育指導実績、教育指導上の信念・意欲といった教育上の能力を考慮・評価した上で総合的な審査が行われており、適切に運用がなされている。なお、非常勤講師の採用についても「旭川工業高等専門学校非常勤講師の任用に関する申合せ」に基づき、非常勤講師選考委員会で審査が適切に行われている。
３−２−② 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われているか。

教員の教育活動に関する評価として、国立の高等専門学校が独立行政法人国立高等専門学校機構に被表彰者を推薦する教員顕彰制度に基づいて、教員の自己評価、学生による教員評価、教員の相互評価等を行う体制が整備され、毎年行われている。また、学生による授業評価が、平成 10 年度を第 1 回目とし平成
11・12・14・16 年度に行われ、その結果は教員による授業改善のためのコメント等を記載した報告書にまとめられている。
３−３−① 学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

学校において編成された教育課程を展開するために必要な教育支援者として、事務職員が、事務組織規程で制定された事務分掌に従い学生課を中心に適切に配置されている。また、体験型学習による実践教育を効果的に支援するために設置された技術室に技術職員が適切に配置され、実験・実習科目における授業補助のほか、学生が行う卒業研究・特別研究に対する技術支援等が行われている。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４−１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・ポ
リシーが明確に定められ、公表、周知されていること。
４−２ 入学者の選抜が、アドミッション・ポリシーに沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４−３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４−１−① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜（例えば、準学士課程入学者選抜、編入学生選抜、留学生
選抜、専攻科入学者選抜等が考えられる。
）の基本方針などが記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に公表されているか。

準学士課程及び専攻科課程のアドミッション・ポリシーは、教育の目的に沿って明確に定められている。
アドミッション・ポリシーは、学校要覧、入学者募集要項、ウェブサイト等に掲載されるほか、中学校訪問や進学説明会でも担当教員による説明が行われており、教職員に周知されるとともに、将来の学生を含
め社会にも広く公表されている。特に専攻科課程については、在校生、他高等専門学校に加え、「旭川工業高等専門学校産業技術振興会」を通じて旭川市内の企業にも専攻科パンフレットを送付しており、社会人に対しても周知活動が行われている。
４−２−① アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

平成 17 年度入学者選抜までは、理数系科目に興味・関心が高く、適性のある学生を求めるという方針の下、数学の試験における合格最低点の設定などの方法により選抜が実施されていた。平成 17 年３月にアドミッション・ポリシーが策定されたことに伴い、平成 18 年度入学者選抜からは、学力選抜では学力試験
において英語、数学、理科に傾斜配点を導入し、推薦選抜では面接試験の際に「求める学生像」に対する
適性や意欲を確認して合否の判断に反映させるなど、アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受入方法が採用されることとなっている。専攻科課程においては、学力選抜では専攻に応じた専門科目の試験を課し、面接試験で目的意識の高さを確認して合否の判断とし、推薦選抜では成績以外にも語学や情報処理に関する資格を有する者も推薦条件とするなどアドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受入方法が採用されており、平成 18 年度入学者選抜で適切に実施されている。
４−２−② アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者に対しては、中学校での学習成績、入学試験での成績、入学後に実施している実力診断試験及び中間・期末試験の成績の推移や相関関係の追跡調査を行い、受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかを検証している。入学者選抜方法の見直しの際には、これらの検証結果を資料として活用しており、平成 18 年度入学者の選抜方法の見直しに際には、策定されたアドミッション・ポリシーに沿った選抜- 71 -

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方法となるように学力試験で英語、数学、理科に傾斜配点を導入するなど、検証結果を入学者選抜の改善に役立てている。
４−３−① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

入学定員と実入学者との関係について、準学士課程、専攻科課程ともに、実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況にはなっていない。専攻科課程の生産システム工学専攻については、
平成 17 年度の実入学者数が定員を下回っているが、平成 18 年度は、入学者募集に際して社会人の受入を積極的に行うなどの対策により合格者数は定員を満たすものとなっている。なお、各学科・専攻では引き続き入学志願者を増加させるための検討が行われている。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５−１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５−２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−３ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
５−４ 人間の素養の涵養に関する取組が適切に行われていること。
（専攻科課程）５−５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５−６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−７ 研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５−８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５−１−① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置（例えば、一般科目及び専門科目のバランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容
が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

教育課程は、低学年では、豊かな教養と幅広い思考力を養う上で必要となる一般科目を中心に編成され、専門科目は主に工学基礎科目や、各学科で行われる専門教育への動機付けを目的とした体験学習的科目が配置されている。そして、学年の進行に従ってそれぞれの学科で必要とされる専門科目が系統的に配置されるくさび形の編成となっており、教育の目的である実践的研究開発型技術者の育成に必要な教育課程の体系性が確保されている。また、各授業の内容についても、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっている。
５−１−② 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学科の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、専攻科教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

教育課程の編成の際には、インターンシップによる単位認定、コミュニケーション能力育成を目指した
高学年での語学学習、カリキュラムの中に正式に位置付けて行う編入生に対する補講、専攻科課程の授業の基礎を学ぶことができる授業の配置など、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に応えられるように配慮がなされている。
５−２−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮等が考えられる。
）- 73 -

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講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスは、各学科によりその配置は異なるが教育の目的に照らして適切である。また、実験・実習科目では、クラスをグループ分けして指導する少人数授業を採り入れ、「産業財産権論」では、研究開発を進める前の先行特許調査の重要性を認識させるために専門家を招いて電子図書館の検索実習を行うなど、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
そのほかに、
平成 17 年度には、南極観測隊員として南極に滞在する教員がテレビ会議システムを使い、南極での暮らしや昭和基地での研究を紹介する衛星中継授業を行うといった工夫もなされている。
５−２−② 教育課程の編成の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。

各学科で作成されるシラバスには、教育課程の編成の趣旨に沿って科目の概要と到達目標、学習上の留意点、評価方法、授業内容が記載されているが、科目によっては科目の概要と到達目標に混同が見られる
ものや到達目標が具体性に欠けるものも見られる。教員は、最初の授業で科目の説明を行う際にシラバスをプリントとして配付し、授業中にも折に触れてシラバスを確認するよう説明し活用を促している。シラ
バスを見ることでいつでも授業の進行状況や内容を確認することができるようになっており、学生には主に事前学習、選択科目の履修登録、成績評価方法の確認の際に活用されている。
５−２−③ 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

学生の創造性を育むために、「機械創造実習」では、与えられた課題を達成するためのオリジナルな機
械・装置の製作実験実習が行われ、「ＣＡＤ／ＣＡＭ演習」では、授業を通じて習得したＣＡＤ／ＣＡＭの技術を利用し自動倉庫の設計、製図、製作が行われるなど、各学科において様々な教育方法の工夫がなされている。また、企業等における実習や研修的な就業体験を通じて職業意識の育成及び学習意欲の喚起を図ることを目的として、インターンシップが４年次の選択科目として開設されている。受入企業確保の問
題もあり単位取得学生数は少ないものの活用されている。
５−３−① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定、進級・卒業認定に関する事項は、「旭川工業高等専門学校教務規則」で規定され、「学生生活のしおり」にも掲載されている。
その内容は入学時オリエンテーションで説明がなされるほか、機会あるごとに各学級担任からも説明されており、学生に周知されている。この規則に従い、教員会議で成績評価・単位認定、進級・卒業認定が適切に実施されている。また、学生から成績評価に対する意見申立てがあった場合には、教員会議での審議により必要に応じて訂正等の措置が講じられる体制となっており、再試験についても必要に応じて行われる体制が整備されている。
５−４−① 教育課程の編成において、特別活動の実施など人間の素養の涵養がなされるよう配慮されているか。

特別活動として、１年次から３年次までは、年間 30 単位時間のロングホームルームが設けられている。
当校では、教務委員会で策定されたホームルーム運営に関する教育目標を達成するために、各学級担任が年間の指導計画を作成した上で活動が行われている。ロングホームルームやショートホームルームを通じて健全な生活態度や学習態度を育成し、進路指導を通じて人間としての在り方や生き方について指導を行い、
清掃指導を通じて環境美化の精神を養うなど、人間の素養の涵養が図られるよう配慮がなされている。

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５−４−② 教育の目的に照らして、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されているか。

学生への生活指導として、療育園でのボランティア活動、当校周辺の歩道にある花壇の手入れ、校外清掃等の各種行事や、交通安全、薬物、性教育等の身の安全に関わる講演会が、学生委員会や学級担任を中心に計画的に行われている。また、クラブ活動においても、協調性を育む場として有効な活動となるように複数の顧問教員が指導に当たるなど、人間の素養の涵養が図られるよう配慮がなされている。
＜専攻科課程＞５−５−① 準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっているか。

専攻科課程の生産システム工学専攻は、準学士課程の機械システム工学科、電気情報工学科、制御情報工学科の３学科を基盤に、応用化学専攻は、準学士課程の物質化学工学科を基盤に教育課程が編成されている。専攻科課程で開設されている科目は、準学士課程で修得した工学に関する知識・技術の基礎をより深めた内容となっており、準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっている。
５−５−② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置（例えば、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

広範な先端技術が結集された生産システム分野において活躍できる研究開発型の技術者の育成という生産システム工学専攻の教育目標、新製品・新技術の開発に対応できる研究開発型の技術者の育成という
応用化学専攻の教育目標を達成するために必要な授業科目が適切に配置されており、教育課程の体系性が確保されている。専攻科課程の修了には学士の学位取得が義務付けられているため、学位の取得に必要な授業科目も適切に配置されている。また、各授業の内容についても、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっている。
５−５−③ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他専攻の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施等が考えられる。
）に配慮しているか。

教育課程の編成の際には、放送大学を含む他高等教育機関で修得した単位について、20 単位を限度として単位認定される規定が定められ、また、インターンシップが必修科目として開設されるなど、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に応えられるように配慮がなされている。
５−６−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

授業形態に関しては、教育目標である研究開発型の技術者の育成のために、演習、実験、実習の配分を少なくし、専門知識を深めるための講義や研究開発能力を育成するための特別研究・ゼミナールが多く展開されており、そのバランスは適切である。また、特別実験では少人数授業を行い、「英語会話Ⅱ」では、インターネットの英語学習サイト上で海外の複数のパートナーとメッセージをやり取りする双方向型のラ
イティング授業を導入し、「情報処理演習」では、マクロプログラミングの演習に加え、結果を発表させる- 75 -

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ことでプレゼンテーション能力の育成を図るなど、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
５−６−② 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

学生の創造性を育むために、「創造工学」では、学生を所属専攻の枠を越えてグループ化し、課題解決の方策を考えさせ、解決方法の具体的内容・結果についての発表を学生に行わせるなど教育方法の工夫がなされている。また、４週間程度のインターンシップが、就業体験を通じて問題解決能力を養うことを目
的に必修科目として開設され、終了後は報告書の作成とともに実習先担当者を交えた発表会を実施するな
ど、実践的研究開発型技術者の養成のために十分に活用されている。
５−６−③ 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され、活用されているか。

各専攻で作成されるシラバスには、教育課程の編成の趣旨に沿って科目の概要と到達目標、「環境・生産システム工学」教育プログラムによる学習・教育目標との対応、学習上の留意点、評価方法、授業内容が記載されている。教員は、最初の授業で科目の説明を行う際にシラバスをプリントとして配付し、授業中にも折に触れてシラバスを確認するよう説明し活用を促している。シラバスを見ることでいつでも授業の進行状況や内容を確認することができるようになっており、学生には主に事前に行う準備学習、選択科
目の履修登録、成績評価方法の確認の際に活用されている。
５−７−① 専攻科で修学するにふさわしい研究指導（例えば、技術職員などの教育的機能の活用、複数教員指導体制や研究テーマ決定に対する指導などが考えられる。
）が行われているか。

専攻科では、「特別研究」における指導教員による研究指導や、技術職員による技術支援を通じて、専攻科で修学するにふさわしい研究指導が行われている。特別研究の研究成果は、学外で発表することが義務付けられており、ポスターセッションによる発表などが行われている。
５−８−① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定、修了認定に関する事項は、「旭川工業高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規程」で規定され、「学生生活のしおり」にも掲載されている。その内容は入学時オリエンテーショ
ンで説明がなされるほか、機会あるごとに各専攻主任からも説明されており、学生に周知されている。この規程に従い、専攻科委員会で成績評価・単位認定、修了認定が適切に実施されている。また、学生から成績評価に対する意見申立てがあった場合には、専攻科委員会での審議により必要に応じて訂正等の措置が講じられる体制となっており、再試験についても必要に応じて行われる体制が整備されている。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】＜専攻科課程＞○ ４週間程度のインターンシップが、就業体験を通じて学校では経験できない現実社会の課題に取り- 76 -

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組み問題解決能力を養うことを目的に必修科目として実施され、終了後は「インターンシップ報告書」を作成するとともに実習先担当者を交えた発表会を実施するなど、実践的研究開発型技術者の養成のために十分に活用されている。
【改善を要する点】＜準学士課程＞○ 開設授業科目それぞれにシラバスが作成されているが、科目の概要と到達目標の記述が混同し到達目標が具体性に欠けている科目が一部で見られる。

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基準６ 教育の成果
６−１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６−１−① 高等専門学校として、その目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資
質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

準学士課程、専攻科課程ともに、教育目標及び育成すべき技術者像を達成することができるように教育課程が編成されている。そして、卒業研究・特別研究が教育の総仕上げとして位置付けられており、その発表審査会における発表内容や水準の審査、さらには成績評価を行う際に、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等が身に付いているかを総合的に把握・評価している。また、専攻科課程では、「環境・生産システム工学」教育プログラムを修了することが義務付けられており、その修了状況からも達成状況を把握・評価している。
６−１−② 各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得状況、進級の状況、卒業（修了）時の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業研究、卒業制作などの内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、退学者、休学者及び留年者は減少しており、単位取得状況、入学から卒業までの進級率や卒業率は増加傾向にある。また、
実用英語技能検定や工業英語検定などの検定合格者も多く、卒業研究・特別研究の内容・水準も高いことから、教育の成果や効果が上がっている。
６−１−③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業（修了）生の進路の状況として、進学については、当校の専攻科、大学の理工学系の学部又は研究科に多くの学生が進学しており、就職については、学生が専攻した分野にふさわしく製造業全般、情報通
信業、化学工業・石油・石炭製品製造業などの業種に例年極めて高い就職率（就職者数／就職希望者数）で就職しているなど、各学科・専攻の教育の目的に照らして十分な教育の成果や効果が上がっている。
６−１−④ 学生が行う学習達成度評価等から判断して、学校の意図する教育の成果や効果が上がっているか。

学校の意図する教育の成果や効果が上がっているかを判断するために、準学士課程４、５年次及び専攻
科課程の学生を対象として、学習目標を達成できたかを学生自らが確認する達成度評価が行われている。
その結果からみて、英語能力に関する達成度が他に比べてやや低いものとなっているが、他の項目は総じて高い数値が示されていることから、教育の成果や効果が上がっている。ただし、達成度評価の対象となる目標が「環境・生産システム工学」教育プログラムの学習・教育目標となっており、準学士課程の学生の学習達成度を判断する上では、必ずしも十分な達成度評価とはなっていない。

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６−１−⑤ 卒業（修了）生や進路先などの関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

校長等と同窓会で開催される連絡協議会、地域企業との懇談会、北海道内の高等教育機関との懇談会等を通じて、卒業（修了）生に対する意見、提言、要望を聴取する取組を実施している。また、「旭川工業高等専門学校産業技術振興会」の会員企業及び卒業（修了）生が就職している企業に対しては、卒業（修了）
生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関してのアンケートを実施しており、肯定的な回答が寄せられていることから、教育の成果や効果が上がっている。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 卒業（修了）生は、製造業全般、情報通信業、化学工業・石油・石炭製品製造業などの業種に例年極めて高い就職率（就職者数／就職希望者数）で就職し、就職先の関係者からも高い評価が得られており、各学科・専攻の教育の目的に照らして十分な教育の成果や効果が上がっている。
【改善を要する点】○ 学生自らが行う達成度評価の対象となる目標が「環境・生産システム工学」教育プログラムの学習・教育目標となっており、準学士課程の教育目標に対する達成度を直接評価することができる形式にはなっていない。

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基準７ 学生支援等
７−１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７−２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７−１−① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

準学士課程、専攻科課程ともに、新入学生に対しては、オリエンテーションを通じて学習・学校生活に関する事項についてガイダンスを行う体制が整備されている。さらに、準学士課程の新入学生に対しては合宿研修を行い、教員のみならず学生会や卒業生が学習に関する助言を行う機会も設けられており、ガイ
ダンスが適切に実施されている。また、学級担任や専攻主任による指導や、時間割上に設定されたオフィ
スアワーを通じて、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備されている。各教員は、オフィスアワー以外でも学生からの相談には可能な限りいつでも応じており、相談・助言を行う体制が機能している。
７−１−② 自主的学習環境（例えば、自主学習スペース、図書館等が考えられる。
）及び厚生施設、コミュニケーション
スペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

学生の自主的学習のための施設として、図書館センター、情報処理センターが整備され、校舎内には自習スペースとして多目的室が、コミュニティスペースとして多目的ホールが整備されている。情報処理セ
ンターについては端末の増設や利用可能時間の延長などの要望もあるが、各施設は効果的に活用されている。福利厚生施設としては、医務室・学生相談室・食堂等を有する秀峰会館が設置され、効果的に活用されている。
７−１−③ 学習支援に関する学生のニーズ（例えば、資格試験や検定試験受講、外国留学等に関する学習支援等が考えられる。
）が適切に把握されているか。

学生の要望を把握する取組として、学生による授業評価アンケート、保護者との懇談会、学生相談室による相談箱の設置などが行われており、そこから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されている。
７−１−④ 資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

各種資格試験や検定試験受講のための支援として、学校の指定する資格を取得した場合に単位として認定を受けることができる「旭川工業高等専門学校特別学修単位認定規則」が定められ、活用されている。
また、学生会、後援会による検定料助成制度が整備されており、「ＴＯＥＩＣ−ＩＰ」や準学士課程１、３
年次の学生を対象に実施する「英語能力判定テスト」の受験での利用、学生が個別に受験する資格試験、- 80 -

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検定試験等での利用の実績から支援体制は機能している。また、学生の外国留学の実績は少ないものの、学生の希望に応じ留学を認め、教員が必要な支援を行っており、さらに留学先で修得した単位を 30 単位を上限に当校の単位として認定する制度が整備されている。
７−１−⑤ 特別な学習支援が必要な者（例えば、留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、学習支援体制が整備され、機能しているか。

留学生に対する学習面での支援としては、日本語及び専門基礎科目の授業を導入した特別カリキュラムの実施やチューター学生による支援が行われている。また、編入学生に対しては、数学・物理の補講をカ
リキュラムの中に正式に位置付けて行うなど、専門科目を学ぶ上での配慮がなされており、学習支援が必
要な者への学習支援体制が整備され、機能している。
７−１−⑥ 学生のクラブ活動や学生会等の課外活動に対する支援体制が整備され、機能しているか。

学生の行うクラブ活動への支援としては、全教員がクラブ顧問として指導・助言を行う体制が整備されているほか、各クラブのリーダー学生を対象とした研修会も行われている。クラブ活動を行うために必要な施設・設備も適切に整備されている。全国高専体育大会における野球部全国優勝やロボット・ラボラト
リの活動によるアイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト優勝、ロボコン大賞受賞という実績からも支援体制は機能している。また、学生会の活動に対しても、２人の学生主事補による指導・助言体制が整備され、機能している。
７−２−① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生に対する生活面での支援としては、学級担任、専攻主任が学生の生活面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備されているほか、全校的にはセクシュアル・ハラスメント相談室や、臨床心理士の資格を持つカウンセラーと教員が相談に対応する学生相談室が整備され、機能している。学生に対する経済面での支援としては、授業料免除や各種奨学金についての指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能している。
７−２−② 特別な支援が必要な者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、生活面での支援が適切に行われているか。

留学生に対する生活面での支援としては、学級担任やチューター学生による指導・助言が行われている
ほか、当校で作成した「留学生のための生活ガイドブック」が配付されている。さらに、親交を深めるた
めに懇談会、交流会等の行事が毎年開催されていることから、支援が適切に行われている。また、障害のある学生が修学できるように学生玄関、職員玄関、学生寮及び秀峰会館の玄関にはスロープ、管理棟にはエレベーター、校舎１階には身障者用トイレが設置されている。
７−２−③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

男子学生寮、女子学生寮が整備され、寮務主事・主事補を中心とした寮務委員会により、日課表に基づいた生活の指導が行われている。教員の宿日直による指導体制が整備され、特に女子学生寮においては、
男性教員による宿直体制に加えて６人の非常勤女性指導員による指導・支援が行われている。また、日課表で 21 時 15 分からは勉学の時間と定められ、宿日直の教員による指導も行われており、学生寮は学生の- 81 -

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生活及び勉学の場として有効に機能している。
７−２−④ 就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

進路指導を行う体制として進路支援委員会が整備され、学生の進路に関する支援や就職先の開拓・調査を行うほか、外部業者による就職適性検査や企業の講師による講演会などが実施されている。個別の学生に対する具体的な進路指導は、準学士課程では各学科長と５年次の学級担任が、専攻科課程では専攻科長と専攻主任が行う体制が整備され、学生との個人面談や面接指導などが行われていることから、進路指導体制が機能している。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 障害のある学生が修学できるように、学生玄関、職員玄関、学生寮及び秀峰会館の玄関にはスロー
プ、管理棟にはエレベーター、校舎１階には身障者用トイレが設置されており、学校内のバリアフリー化が進んでいる。
○ クラブ活動等に対する支援の結果、平成 13 年度全国高専体育大会における野球部全国優勝、アイ
デア対決・全国高等専門学校ロボットコンテストにおける平成５年度全国大会優勝、平成 10 年度ロ
ボコン大賞受賞、平成 15 年度全国大会優勝という成果が現れている。

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基準８ 施設・設備
８−１ 教育課程に対応して施設、設備が整備され、有効に活用されていること。
８−２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８−１−① 学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、教室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館等、実験・実習
工場さらには職業教育のための練習船等の設備等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。

学校において編成された教育課程を実現するために、教室、研究室、実験・実習室、演習室、運動場、体育館、実習工場、情報処理センター、図書館センター等の施設・設備が、適切に整備されている。これらの施設は、教育の目的に沿って授業や学生の自主学習の場として活用されるだけでなく、教室は特別講
演、体験入学、公開講座などを通じて、図書館センターは生涯教育等の教育サービスを通じて学外者にも利用され、有効に活用されている。
８−１−② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークとして、４台のサーバの下に 147 台の端末が情報処理センター端末室、マルチメディ
ア実習室、情報処理演習室に設置され、教室等には情報コンセントが設置されている。これらは、校内Ｌ
ＡＮ及び外部接続の高速化が図られ、情報処理関連の授業を支援する形で適切に整備されている。セキュリティについては、ファイアウォールやコンテンツフィルタを導入することで、ウイルス感染やハッキングに対してシステム的に対策が施されるとともに、学生へは、情報処理関連の授業や情報処理施設の利用方法に関する掲示を通じて情報セキュリティに関する指導が行われ、教職員に対しては、情報処理センタ
ーや情報推進室が中心となってその周知がなされている。情報処理センターの各室は、時間割に沿って授業で有効に活用されている。授業時間以外は学生が利用できるため宿題・レポートの作成、教育用ソフトを利用した自己学習等にも活用されている。
８−２−① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

図書館センターには、図書、学術雑誌、視聴覚資料等が専門分野別に分類・排架されており、高等専門学校の教育研究上必要な資料が系統的に整備されている。また、全蔵書のデータ検索や電子ジャーナルの閲覧、外部機関とのオンライン情報検索を利用できる環境も整備されている。同センターには、北海道に関連する様々な蔵書を収集したコーナーが設けられており、地元である北海道の理解を深め、地域産業に貢献できる技術者を育成するために役立っている。また、図書、視聴覚資料等の購入の際は、学生や教職員の要望を考慮した購入計画が立てられることとなっている。開館時間についても学生に配慮したものとなっており、その利用状況からみても有効に活用されている。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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旭川工業高等専門学校【優れた点】○ 図書館センターに、北海道に関する歴史、産業、科学技術など様々な蔵書を集めたコーナーが設けられており、地域産業への技術支援に対応できる問題解決型の技術者を育成する上で役に立つものとなっている。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９−１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９−２ 教員の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９−１−① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

教育活動の状況を示すデータとして、準学士課程における学生が自ら行う学習達成度評価に関する資料の収集は十分に行われていないものの、定期試験・各種試験の答案及びレポート、学生による授業評価ア
ンケート、「環境・生産システム工学」教育プログラムの学習・教育目標の達成度を学生が自己評価する学
習評価シート等が教育点検改善委員会、教務委員会、ＦＤ推進委員会、学生課などで収集・蓄積されており、５年ごとに行われている自己点検・評価や教育点検改善委員会による教育活動の状況及び成果の点検改善などの評価を適切に実施できる体制が整備されている。
９−１−② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行なわれており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

教育の状況を把握するため、学生による授業評価アンケートが実施され、授業満足度を含めた授業全般
に対する学生の意見の聴取が行われている。アンケート集計結果は、各学科及び一般人文科・一般理数科
で分析・評価が行われた後、教員からの意見や改善点等のコメントを記載した報告書として作成・公表されるとともに、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。また、準学士課程の４、５年次と専攻科課程では、授業がシラバスどおりに行われたかをクラスの代表が確認する「授業確認票」を利用したアンケートが年４回行われている。この中には、学生からの意見・要望等を自由記述で記入する項目があり、そこからも学生の意見の聴取が行われている。
９−１−③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学外関係者の意見を取り入れる取組として、「旭川工業高等専門学校産業技術振興会」と共催で行われる技術交流会や移動相談等を通じて地域企業からの要望を聴取するほか、振興会会員企業及び卒業（修了）生が就職している企業に対して当校の教育研究活動等に関するアンケートが行われ、改善を要するものについては関係部署で検討がなされている。また、平成 10 年度には、学外者評価委員会による教育研究活動の検証が行われ、平成 15 年度には、運営懇話会による点検評価が行われている。結果はそれぞれ自己点検・評価報告書、外部評価報告書としてまとめられており、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。

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９−１−④ 各種の評価（例えば、自己点検・評価、教員の教育活動に関する評価、学生による達成度評価等が考えられる。
）の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

各種の評価の結果に基づき、改善が必要と認められるものについては、校長が自らその改善に努めるほか、必要がある場合には関係する委員会等にその改善策の検討を行わせる体制となっている。また、これまで教育の質の改善のための検討は教務委員会で行われていたが、平成 16 年度末には、より専門的に行うためにＦＤ推進委員会が発足し、「学生による授業評価」報告書に記載された詳細な評価結果及び学生からの要望・意見等への対応はこの委員会において詳細に検討が行われている。この体制の下、教務委員会、教育課程等委員会、専攻科委員会で教育課程の見直しやシラバスの改定が行われるなど具体的かつ継続的な方策が講じられている。
９−１−⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

各教員は、学生による授業評価アンケートの集計結果の分析から改善すべき点を見出し、授業内容、教材、教授技術の継続的改善を行うほか、「学生による授業評価」報告書には、科目ごとに授業改善方策や学生の要望・意見に対するコメントが掲載されている。平成 14 年度以前は、各教員の具体的な改善活動を学校として把握する体制は確立されていなかったが、平成 16 年度実施分からは、報告書に改善方策を含む教員コメントのほかに、授業改善に取り組み実際に改善効果が上がっている取組例も掲載しており、個々の教員の改善活動状況を学校として把握している。
９−１−⑥ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

教員は教育活動を行うほか個々に研究活動も行っている。学生が、指導教員の行う研究に関連する内容
を卒業研究や特別研究のテーマとして取り組むという例もあり、各教員が行う研究及びその成果は、教育にも直接活かされている。指導を行った学生の研究発表が学会で賞を受けている実績からも、研究活動が教育の質の改善に寄与している。
９−２−① ファカルティ・ディベロップメントについて、組織として適切な方法で実施されているか。

ファカルティ・ディベロップメントは、平成 12 年度に当校が主管校となって北海道地区の教官研究集会「高専におけるＦＤと教育活動の点検・評価について」が開催されたことから実質的に始まり、新任教員に対しての説明会、教員相互の授業参観、学生への厚生・補導の充実と発展のための研究集会の開催、教育改善をテーマにしたワークショップの開催など様々な活動が継続的に行われている。また、平成 16
年には授業内容・方法の改善、教員の資質向上に関する事項について審議するＦＤ推進委員会が教務委員会から独立する形で設置され、他機関における研究集会等への教員の派遣や当校主催の講演会がその活動として行われており、ファカルティ・ディベロップメントが組織として適切な方法で実施されている。
９−２−② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ワークショップに参加した教員の感想や、教員相互の授業参観の後に行われた意見交換会の討議内容では、授業改善に意欲的な意見が出されている。また、教員相互の授業参観に参加することにより話し方やプリントの作り方の改善を行うほか、研修会等で得た情報を各教員が指導方法へ取り入れているという事- 86 -

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例からも、ファカルティ・ディベロップメントが教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10−１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10−２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10−３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10−１−① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地・校舎・設備等の資産を有する。また、学校として健全な運営を行っており、債務が過大ではない。
10−１−② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学検定料、入学料等の諸収入の状況、独立行政法人国立高等専門学校機構からの学校運営に必要な予算配分の状況から、当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するための、経常的な収入が確保されている。なお、外部資金について、共同研究等による獲得額が少ない。
10−２−① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支に係る計画として、中期目標・中期計画が運営委員会で審議・決定され、予算配分計画は各種委員会及び各センター会議における検討を経て、校長連絡会及び運営委員会にて予算配分方針に基づき策定し、各学科で検討の後に運営委員会で決定されている。中期目標・中期計画は、教員へは教員会議で、職員へは各課長から周知されるほか、学内ウェブサイトを利用して関係者に明示されており、予算配分計画については、関係部署に対し文書通知などにより関係者に明示されている。
10−２−② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

収支の状況において、過大な支出超過となっていない。
10−２−③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算の配分については、学内予算配分計画に基づき、関係部署に適切に配分されている。また、教育研
究活動の活性化を図るため、校長裁量経費の一部として教育研究プロジェクト経費が設定され、各学科及び教員等からの申請に基づき、校長が重点的な配分を行うなど、学校の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされている。
10−３−① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

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学校を設置する法人である独立行政法人国立高等専門学校機構の財務諸表が、官報において公告され、適切な形で公表される予定である。
10−３−② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、内部監査及び独立行政法人国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されており、財務に対して、会計監査等が適正に行われている。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11−１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11−２ 学校の目的を達成するために、外部有識者の意見が適切に管理運営に反映されていること。
11−３ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。

【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11−１−① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

学校の目的を達成するために、教育研究等の諸活動における最終的な意思決定者である校長、学校運営
及び教育改善に係る校務を担当する副校長、教育実務に係る校務を担当する教務主事・専攻科長、学生指導に係る校務を担当する学生主事・寮務主事、そして検討課題に応じて審議・検討を行う各種委員会が設置され、各種規程の下にその役割が明確になっている。運営委員会等の各種委員会の審議は、校長が最終的な判断を行うこととなっており、校長のリーダーシップの下に、効果的に意思決定が行える態勢となっている。
11−１−② 管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。

管理運営に関する各種委員会として、学校運営に係る重要事項を審議する運営委員会、その円滑化を図るための教員会議、学校運営及び教育改善に係る事項を審議する企画室・教育点検改善委員会、教育実務に係る事項を審議する教務委員会・専攻科委員会、学生指導に係る事項を審議する学生委員会・寮務委員
会が各種規程の下に適切に役割を分担し、効果的に活動している。また、事務組織についても、庶務課、会計課、学生課、技術室が、事務組織規程に基づき、適切に役割を分担し、効果的に活動している。なお、各種委員会や事務の活動は校長連絡会や部課長連絡会で連携・調整が図られている。
11−１−③ 管理運営の諸規定が整備されているか。

学則のほか、管理運営に係る諸規定が整備され、ウェブサイトでも公開されている。
11−２−① 外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているか。

外部有識者の意見を聴取するために、毎年開催される地域企業等との懇談会、自己点検・評価の際の学外者評価委員による検証、学外の有識者で構成される運営懇話会による外部評価等が行われている。ここで得られた意見については、関連する委員会等で検討が行われており、その結果、女子学生寮が設置され、地域との連携を推進するための地域共同テクノセンターの設置が決定されるなど、外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されている。
11−３−① 自己点検・評価（や第三者評価）が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、それらの評- 90 -

旭川工業高等専門学校

価結果が公表されているか。

学校の活動の総合的な状況に対する評価として、自己点検・評価が平成５年から５年ごとに行われている。平成５年には組織運営全般にわたる点検評価、平成 10 年には学科改組や専攻科設置の検討等の旭川工業高等専門学校の発展に伴う点検評価、
平成 15 年には外部機関による評価を意識した点検評価とそれぞれに目的を持って行われ、その結果はそれぞれ自己点検・評価報告書としてまとめられ公表されている。また、平成 16 年には、日本技術者教育認定機構による第三者評価を受けている。
11−３−② 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような、システ
ムが整備され、有効に運営されているか。

各種の評価の結果は校長に集約され、改善が必要と認められるものは校長のリーダーシップの下に、運営委員会をはじめ各種委員会にフィードバックされ、改善策を検討するシステムが整備されている。評価
結果を受けて、実際に入学者選抜方法の改正、各種委員会の機能や構成等の見直し、学科の改組・改称、カリキュラムの改定などが行われており、システムは有効に運営されている。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

- 91 -

旭川工業高等専門学校

選択的評価基準 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
高等専門学校の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
１−① 高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されているか。

地域社会に対する教育サービスとして、当校では、社会との連携等に関する目標及び目標を達成するための具体的方策を掲げ、当校が有する教育・研究資源を積極的かつ有効に開放し、地域社会における幅広い年代層の住民に生涯学習の機会を提供し、並びに地域企業との連携を強化し、必要な技術教育を行うこととしている。生涯学習の機会の提供に関しては、各学科及び一般人文科・一般理数科が担当する公開講座、地域の小中学校への出前授業、小中学生を対象に体験型イベントを実施する地域開放特別事業などが地域交流委員会や入学者選抜委員会等により計画的に実施されているほか、図書館センターも一般に開放されている。当校独自の活動以外では、旭川市内の５大学１高専の連携により活動を行う「旭川オープン
カレッジ」において、旭川の自然や産業・経済等をテーマにした連続講座「あさひかわ学」が毎年開催されている。
一方、地域企業等との連携を通した取組としては、地域企業と自治体の支援により「旭川工業高等専門
学校産業技術振興会」が創設され、会員企業に対して教員による移動技術相談や技術交流会、講演会、懇談会等が行われている。そのほか、平成 15 年度から旭川市工業技術センター主催で開催されているコンピ
ュータによる機器制御の基本についての講習会「メカトロ入門講座」では、教員がその講師として協力するなど、地域企業の技術力向上に対する支援が行われている。また、地方自治体、地域団体、地域企業とは、共同研究やシンポジウムの共催を通じても連携が図られ、更なる連携推進のために地域共同テクノセンターの設置が進められている。これらの状況から、正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されている。
１−② サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。また、改善のためのシステムがあり、機能しているか。

各種公開講座等のうち、社会人や技術者を対象とした講座では、一部参加者が定員に満たない講座も見られるが、小中学生対象の講座では参加者も多く、その満足度は高いものとなっている。特に、平成 16
年度旭川工業高等専門学校地域開放特別事業として行われた、全国高等専門学校ロボットコンテスト出場
ロボットの操縦体験は、参加者数、満足度ともに非常に高いものとなっており、次回も参加したいという意見も多いことから活動の成果が上がっている。地域企業に対する活動についても、地域企業等との懇談
会では有意義な会であったという意見が、メカトロ入門講座では基本から学べて役に立ったという意見が寄せられており、満足度も高く活動の成果が上がっている。各種講座内容の企画、募集定員確保の方策、広報活動等の改善に関する議論は、地域交流委員会や入学者選抜委員会、関連する学科等で行われることとなっている。そこでは、市民ニーズの把握と地域の特性を活かした講座の開設、話題性のあるテーマを- 92 -

旭川工業高等専門学校取り込んだ講座の開設、受講者がより直接的なメリットを享受できる講座の開設などが検討され、平成 17
年度の公開講座では「３次元ＣＡＤシステム入門」や「Business Negotiations in English」といった講座が開設されている。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 旭川市内の５大学１高専の連携により組織化した「旭川オープンカレッジ」の活動として開催される連続講座「あさひかわ学」で、旭川の自然や産業・経済といった地元に密着したテーマで講演会を行い、地域社会の文化の向上及び市民の生涯学習機会の拡充を図っている。
○ 平成 16 年度旭川工業高等専門学校地域開放特別事業として行われた、全国高等専門学校ロボットコンテスト出場ロボットの操縦体験は、参加者数、満足度が非常に高く、地元小中学生の知的好奇心を満たすものとなっている。

- 93 -

旭川工業高等専門学校＜参 考＞- 95 -

旭川工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況

２

本校は，昭和 37 年４月１日，国立工業高等専門（１）高等専門学校名学校の１期校として機械工学科２学級，電気工学科

旭川工業高等専門学校

１学級で創設され，昭和 41 年度に工業化学科１学（２）所在地級が増設された。その後，昭和 63 年度には機械工

北海道旭川市春光台２条２丁目１番６号

学科を機械工学科と制御情報工学科とに分離改組し，（３）学科等構成
学

特徴

科：機械システム工学科（定員 40 名），

４学科構成となった。平成 10 年度には工業化学科
を物質化学工学科に改組するとともに，高学歴志向

電気情報工学科（定員 40 名），制と産業界で要求される創造性豊かな研究開発型技術

御情報工学科（定員 40 名），物質者を育成すべく，専攻科が設置された。専攻科は生化学工学科（定員 40 名）産システム工学専攻と応用化学専攻との２専攻から専攻科：生産システム工学専攻（定員 12構成され，前者は準学士課程の機械工学科，電気工名），応用化学専攻（定員４名）

学科及び制御情報工学科を基盤とした複合型専攻で①学生数あり，後者は物質化学工学科を基盤とした単独専攻
単位：名である。また，平成 15 年度には高度情報化社会に

準学士課程

１

２

３

４

５

合計

おける技術者像の変化に対応するため，全国に先駆

機械システム工学科

42

38

44

35

36

195

けて電気工学科を電気情報工学科へ名称変更すると

電気情報工学科

48

38

46

31

34

197

ともに，翌平成 16 年度には機械工学科を機械シス

制御情報工学科

44

40

42

39

36

201

テム工学科へと名称変更した。

物質化学工学科

42

47

41

45

30

205

計

176 163 173 150 136 798

また，平成 16 年度には，「環境・生産システム
工学」教育プログラムが工学（融合複合・新領域）
関連分野で，日本技術者教育認定機構（JABEE）の

専攻科課程

１

２

合計

生産システム工学専攻

5

15

20

応用化学専攻

5

5

10

計

10

20

30

総計

828

認定を受け，本校の技術者教育が国際的な学士課程
レベルにあることが認められた。
（教育理念と教育目的）
学校教育法及び高等専門学校設置基準に照らし，
本校入学者を有能な技術者として，産業社会へ送り（単位：名）②教員数

出すことが高等専門学校の使命であることを念頭に置いて教育目標を設定している。

単位：名
教

助

講

助

合

本校創設後の社会及び産業界から要請される技術者像の変遷に呼応し，さらに北海道が抱える特有の状況を考慮しつつ，学科改組，教育内容の改編及び

教
授

授

師

手

計

専攻科設置等の様々な対応を重ねてきたことは上述

一般科目

10

11

0

0

21

したとおりである。

機械システム工学科

5

4

0

1

10

電気情報工学科

3

6

0

1

10

制御情報工学科

4

4

0

2

10

物質化学工学科

5

6

0

2

13

27

31

0

6

64

計

その結果，約 5,000 名の卒業・修了生が，我が国
産業界，学界及び官界等の分野の発展に大きく貢献
し，大きな期待と評価を得てきている。
また，本校はロボットコンテスト全国大会において，２度の優勝と１度の大賞受賞を果たし，「ロボコンの旭川高専」として全国にその名を馳せることができた。この実績と実力は，一般社会及び産業界に対して本校の「ものづくり」を実践する体験的な教育システムの有用性を示す一助となったと自負している。

- 97 -

旭川工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

旭川工業高等専門学校の使命，教育理念
本校の教育理念は「将来性ある人間性豊かな実践的研究開発型技術者を養成すること及び旭川地域における唯一の工学系高等教育機関として地域産業の発展に貢献できる支援組織となること」である。
◎教育活動の基本的方針，教育目標，育成すべき人材像
上記の教育理念に基づき，本校として設定している具体的な教育目標及びその成果として育成される技術者像
を以下のように定めている。
○教育目標
１．人間形成に必要な一般教育科目をできるだけ幅広く展開し，豊かな教養と幅広い思考力を養う。また，外国語を鍛え，外国文化に対する理解力を養う。
２．若く新鮮な感性と実験・実習等を重視した体験学習により，豊かな創造力と行動力を養う。
３．工学基礎及び専門基礎をしっかり身に付けさせ，広い専門的視野と総合的判断力を持たせる。
４．自主的に思考し，学習し，行動する習慣を身に付けさせ，心身の健康維持，増進に努めさせる。
○育成すべき技術者像
１．実験・実習を重視した体験型学習により，工学における問題解決を様々な手段により処理できる能力を持
つ実践的技術者
２．一般教育と専門教育の有機的結合による効率的な学習により，広い専門的視野と総合的判断能力を有する
技術者
３．専攻科を含めた７年間教育では，５年間の教育をベースに種々の専門分野が融合した境界領域の諸問題や，物質・材料・環境等々に関する様々な問題にも柔軟に対応できる技術者
４．地域産業への技術支援に対応できる問題解決型の技術者
以上のように，本校として求めるべき技術者像に関しては，独立行政法人国立高等専門学校機構法第 12 条第１項第３号の規定に則り，本校の中期目標・計画において「地域連携・地域共同を重視し，地域における唯一の工学系高等教育機関として地域産業の発展に貢献できる支援組織となること」を掲げていることに鑑み，「地域産業への技術支援に対応できる技術者」を育成すべき技術者像として新たに導入している。
◎準学士課程における教養教育の目標
健康で快適な社会生活を送る上で必要な一般的社会常識・社会通念の涵養を図るとともに，国内あるいは国際的に通用する日本語，英語によるコミュニケーション能力，プレゼンテーション能力を身に付けさせる。また，
その到達すべき水準としては，第３者機関が公に認定を行っている各種の資格試験，すなわち，TOEIC 試験（スコア 350 点），実用英語技能検定試験（準２級），工業英語検定試験（３級），日本漢字能力検定試験（２級），
基本情報処理技術者試験，上級アドミニストレータ試験，日本語文章能力検定試験等々に合格することを目指している。
◎準学士課程の各専門学科における教育目標
・機械システム工学科
機械工学に関する基礎的・専門的知識を身に付け，国際社会におけるグローバルな視野やモラル，コミュ
ニケーション能力を身に付けた，自らものづくりのできる技術者を育成する。
・電気情報工学科
電気・電子・情報工学に関する専門知識の上に，創造力・柔軟な思考力を備え，国際社会におけるグロー- 98 -

旭川工業高等専門学校

バルな視野，情報化社会におけるモラル，コミュニケーション能力を身に付けた社会に役立つ技術者を育成する。
・制御情報工学科
コンピュータのソフト・ハードウェア技術，機械工学及び電気・電子工学等々のいろいろな専門分野の技術が融合された広範囲の技術に対応できる総合的な能力を有する技術者を養成する。
・物質化学工学科
化学及びその関連分野を中心とした基礎学力の習得によって身に付いた知識を基礎とし，人間と自然・環境との関わりに配慮する視点に立って人間社会に役立つ仕事ができる能力と視野を持たせる。また，これらの資質を身に付けるために必要な，各種情報を積極的に利用できる能力をも身に付けさせる。
◎専攻科課程における教育目標
専攻科課程は，５年間の準学士課程で培われた工学に関する知識・技術の基礎をより深く学び，これからの社会を支える工業技術のスペシャリストの育成を支援することを目的としている。そのために以下のような能力を育む技術者教育のための「環境・生産システム工学」教育プログラムの履修が義務付けられている。
（Ａ）地域社会，産業社会の様々な要求に応える情報機器・分析機器を使いこなし，新しい技術に対応できる能力を持った技術者（Ｂ）つねに日本及び世界の歴史，文化を視野に収め，科学技術が社会や自然環境に及ぼす影響を考察し，その社会的責任を自覚する技術者倫理を持った技術者（Ｃ）倫理的思考に支えられた明晰な日本語によって記述し，発表する能力，学会等において討議できるコミュニケーション能力及び国際的な場でのプレゼンテーション等の基礎的コミュニケーション能力を持った技術者（Ｄ）多様な工業技術システムを理解し，地球環境にやさしい技術や研究開発を企画，設計，デザインする能力を持った技術者（Ｅ）多角的な視点で自ら考え，新たな価値を創造・開発でき，それをシステム化し，あるいは再構築する能力を持った技術者
専攻科課程の各専攻における目標は以下のとおりである。
・生産システム工学専攻
本専攻では準学士課程の３学科（機械システム工学科，電気情報工学科及び制御情報工学科）で修得した学力を基礎に，それぞれの専門分野が融合した境界領域分野の諸問題，具体的にはコンピュータの利用・応用技術，エレクトロニクス技術，制御技術及び情報・ネットワーク技術などの先端技術が結集した生産システム分野において活躍できる総合的研究開発能力を備えた技術者を育成する。
・応用化学専攻
本専攻では準学士課程の物質化学工学科で修得した学力を基礎として，材料化学，化学工学，バイオテク
ノロジー等に関係する広範な専門分野の諸問題（食糧問題，エネルギー問題，環境問題等々）にも対処でき，地球環境に優しい工業製品や新技術の研究・開発などに柔軟に対応できる創造性豊かな研究開発型の実践的技術者を育成する。

- 99 -

旭川工業高等専門学校

選択的評価基準に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）（選択的評価基準「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的）

本校は，平成 15 年度に策定した中期目標・中期計画において，道北地域における唯一の工学系高等教育機関
として，産業の基盤となる工業の発展に貢献できる創造性豊かな技術者の育成と，さらに地域産業の発展に貢献できる支援組織となることを理念として掲げた。
このような理念に基づき，本校における教育研究の質の向上に関する目標の一つとして，以下の事項を具体的に策定した。このような目標の策定には，平成 16 年度の法人化に伴って制定された独立行政法人国立高等専門学校機構法第３条の「職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに，我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ること」と，さらに第 12 条第１項第３号の「機構以外の者
から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施，その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと」等が盛り込まれたことが背景にある。

○

社会との連携等に関する目標
１．社会貢献に必要な施設・設備の整備
２．教育サービス面における積極的な社会貢献
３．地方自治体・団体との連携
４．後援会・同窓会等の学校支援組織との連携強化策の策定
５．地域企業との連携強化
そして，これらの目標を達成するための措置として以下の項目を対象として具体化することを策定した。

○

地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係わる具体的方策
・地域の小・中学校及び企業等々への出前授業の実施及び教育内容の積極的 PR
・一般市民を対象とした公開講座，公開セミナー等々を各学科・科ごとに最低年１回開催
・一般市民への図書館の積極的開放
・旭川工業高等専門学校産業技術振興会との連携強化
・地域企業に対する貢献及び地域社会貢献のための方策策定と積極的参加
・地域企業との共同研究の推進
・専攻科生による特別研究の地域への公開発表
・工業技術に特化しない各種団体（農業団体，消費者団体等々）との連携
・地域企業と連携した継続的な長期インターンシップの確立
・旭川オープンカレッジによる旭川地区高等教育機関の相互交流促進と地域へのサービス向上
・技術開発相談室機能を拡充し，学内組織としての旭川高専地域共同テクノセンター（仮称）の早期開設による地域企業との連携推進- 100 -

旭川工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校の目的・社会的使命として，教育理念に基づいた教育目標，育成すべき人物・技術者像が準学士課程及び専攻科課程それぞれについて定められている。また，国際標準を満たす技術者教育プログラムとして JABEEの認定を受けた「環境・生産システム工学」教育プログラムにおいても学習教育目標・技術者像が明確に定められている。これらの目的等は，本校において準学士課程及び専攻科課程の５年間又は７年間の教育を受けた学生が，それぞれの専門分野において有能な技術者として活躍ができる技術・知識を修得できることを示したものである。また，地域社会における高等教育機関としての位置付けについても言及し，法人化に伴う独立行
政法人国立高等専門学校機構法に規定された，機構以外のものと共同して行う業務の一環としての地域連携・地域貢献を目標の一つとして掲げている。
したがって，以上のような内容は学校教育法第 70 条の２に規定された高等専門学校一般に求められる目的に適合するだけではなく，社会への貢献をも目指す本校の教育理念を的確に反映しているものと判断できる。
これらの目的は，学校要覧，学生生活のしおり，あるいはシラバス等々の各種資料に記載されており，これらを全教職員及び全学生に配布するとともに，学生に対しては入学直後のオリエンテーション時，あるいは年
度初めの始業式等において周知している。
一方，これらの目的は，本校ウェブページへの掲載を始めとし，学校案内，専攻科パンフレット等に掲載し北海道全域の中学校・関係機関等に配布している。さらに，学生募集活動の一環としての中学校訪問，旭川市
内及び道内各地における拠点入試説明会，道内高専合同入試説明会あるいは体験入学等のあらゆる機会を利用して，中学生，保護者，中学校教員及び関係者に対して配布・説明し，周知徹底を図っている。
以上のとおり，学校の目的が明確に定められており，またその内容が学校教育法に規定された高等専門学校
一般に求められる目的に適うものであること，さらにこれらの内容が学校の構成員及び社会に対して適正な手
段によって広く公表・周知されている。

基準２

教育組織（実施体制）

準学士課程は，工業の広い分野をカバーする基盤的な学科である機械システム工学科，電気情報工学科，制御情報工学科及び物質化学工学科の４学科で構成・整備されている。さらに，これらの各専門学科で修得した工学に関する専門技術・知識を基礎として４専門学科を２専攻に集約する形で体系的に構成された専攻科課程が設置され，より広範な技術分野に対応できる技術教育を可能としている。これらの教育活動を可能とする施設・設備として，実験・実習のための実習工場，情報処理教育のための情報処理センター，学生の自学自習支援施設としての図書館センター等が教育目的を達成するために整備されている。さらに本校支援組織としての
旭川工業高等専門学校産業技術振興会が，特に専攻科課程の長期インターンシップの受入れ母体として教育活動支援の大きな役割を担っている。
教育活動を展開する上で必要な運営体制については，教育課程の編成及び教務に関する事項の審議を行う教務委員会及びその専門委員会として，カリキュラム編成等の教務関連事項を審議する教育課程等委員会が設置されている。さらに JABEE 対応の「環境・生産システム工学」教育プログラム点検改善委員会を組織替えして，教育活動等に関する点検・評価の実施とその改善を提言するための教育点検改善委員会，そして将来計画，中期目標・中期計画，各種認証評価対応のために企画室が設置されている。最終的には運営委員会において教育
課程全体の企画・調整が図られ，実施に移される適切な体制が整備され，機能している。
一般人文科・理数科教員と専門学科教員との連携については，双方の教員が各種委員会の構成員として，教- 101 -

旭川工業高等専門学校
育課程の審議・改編についての審議ができる体制が確立し，さらに関連科目間の教授内容の調整を行う意見交換の機会が持たれている等の連携体制が確立し機能している。
教育活動の支援体制は，準学士課程の全クラスに担任教員を配置するとともに，特に第１，２学年においては副担任を配置し，クラス運営や学生指導に対する支援体制が確立している。専攻科課程についても専攻主任が配置されて同様の業務を担当している。
以上のとおり，学科及び専攻科の構成とその教育活動を支援する施設・センター等の構成及び教育活動等を展開する上で必要な運営支援体制は十分に整備され，適切に機能している。

基準３

教員及び教育支援者

一般科目を担当する一般人文科・理数科においては非常勤講師の採用をできるだけ減らし綿密な教育が行われるよう限られた人数の常勤教員によって幅広い専門分野を網羅している。また専門学科教員については，それぞれの教育目標を達成するための教育課程を展開するために必要な教員が適切に配置されている。そして教育活動の円滑な遂行のために，他の教育研究機関あるいは試験研究機関等における教育経験，研究実績及び実務経験等を有する教員が採用され適正に配置されている。専攻科課程の教育を担当する教員についても，それぞれの専門分野を網羅する教員がバランス良く配置されている。
教員の採用及び昇格は，教員の選考手続き要項及び選考方法についての明確な規程を整備し，公募を行った
上で適切に行われている。非常勤講師の採用も，採用に関する申合せを整備し，適任者を採用している。
教員の教育活動の評価は，学生による授業評価及び独立行政法人国立高等専門学校機構の教員顕彰制度を利用する形で継続的に行われている。これまでに行われた５回の学生による授業評価の結果を踏まえ，授業改善のための様々な試みが FD 活動の一環として組織的・計画的に行われている。
本校において編成された教育課程を円滑に展開するための教員以外の支援体制については，技術職員を組織化し，準学士課程における実験・実習等の実技科目の技術指導・補助，卒業研究における技術支援，専攻科課
程における特別研究等の技術支援・指導補助及び本校全体の教育・研究活動の技術的支援体制が整備され，適正に機能している。さらに，教育課程を展開する上で必要な，教務関連，学生の厚生・課外活動関連及び寮生
活指導関連等の各種業務等については，事務組織規程で明確に制定された業務分掌に従って教務係，学生係及び寮務係によって適正に処理されている。
このように教育課程の展開における技術職員・事務職員等の教育支援者は適切に配置されている。

基準４

学生の受入

平成 17 年度以前は従前からの実践的研究開発型技術者の養成を目指した教育目標に沿って入学者選抜方針を策定し，それを学校案内，入学者募集要項等の印刷物やウェブページに掲載し，さらに体験入学，進学説明会，道内５か所の拠点説明会及び中学校訪問等を通して社会へ公表・周知を行ってきた。平成 17 年３月に準学士課程及び専攻科課程のアドミッション・ポリシーが制定されたばかりであるが，平成 18 年度入学者選抜に向けてこれまでと同様に上記手段により入学者選抜方針の一層の周知を行っているところである。
入学者選抜においては，特にアドミッション・ポリシーや教育目標にうたっている能力・適性・資質を有する学生の募集につながるような選抜方法に改めた。具体的には，学力選抜において，これまでほぼ同等としていた学力点と学習点（内申点）の比率を学力重視となるように変更し，さらに英語，数学，理科の学力点に傾斜配点を導入するなど大幅な改定を行った。さらに，推薦選抜においては，面接の評価を参考資料としてではなく，これを数値化して学習点に加算しより客観的な判断を可能とする方式へ改定するなど改善を行っている。
また，適正な選抜が行われているかの検証としては，平成 17 年度以前から中学での学習成績，入学試験での成- 102 -

旭川工業高等専門学校
績，実力診断試験，入学後１年間の定期試験での結果等の推移を調査しており，学生指導及び入学者選抜方法の改善に役立てている。入学者選抜で学力重視へ方向転換したこともこれらの資料に基づくものである。
本校及び各地で開催する学校説明会と１校に対して複数回行われる中学校訪問を中心とした継続的な取組の中で安定した入学志願者及び入学者が確保されている。また，準学士課程においては入学者が定員を大幅に超えることなく，ほぼ適正な入学者数が維持されており，学生の入学後の学習環境を保証することにもつながっている。また編入学者についても，志願者及び入学者が微増しているが，これは編入後の補習など，学生に対するきめの細かい支援体制が高等学校や社会からより認知されるようになったためとも考えられる。専攻科
課程では平成 11 年度の設置時以来定員の充足率が 100〜135％で推移してきたが，平成 17 年度に限っては，定員が充足されなかった。特にこれまでと状況が大きく変わったとも考えられず一過性の結果であると思われるが，一つの対応として，社会人特別選抜者の受入れをも積極的に行うために旭川工業高等専門学校産業技術振興会会員企業に対する募集活動を開始した。さらに，今後も引き続き専攻科課程の充実を図り，より魅力あるものとする努力が必要であるために，各専門学科に対応への取組を求めている。

基準５

教育内容及び方法

本校の教育目標に基づき，準学士課程及び専攻科課程を通じて授業科目が各学年・各専攻にわたって適切に配置され，準学士課程と専攻科課程との連携が明確であり，それらが考慮された教育課程が編成されている。
授業科目の設定も教育課程の趣旨に沿った体系的なものとなっており，シラバスには授業内容，到達目標，評価方法等が適切に記載されている。また，社会からの要請に応えるためにインターンシップがあり，創造性を育成することを目的として設定された実験・実習，創造工学などの授業科目が展開されている。授業方法・授業形態については講義，演習，実験，実習がバランス良く配置され，相当数の科目において少人数形式で効果的に実施されている。
特に，専攻科課程の特別研究指導においては，学生に対して学外における研究発表を義務付けており，本校の教育研究内容を広く公開している。
成績評価基準，卒業及び修了認定基準は学則に明確に定められ，学生生活のしおりやウェブページ等に掲載
されて，学生に十分に周知されており，これらの基準に従って，適切かつ厳正に成績評価，単位認定及び卒業・修了認定が行われている。

基準６

教育の成果

単位修得及び就職・進学の進路の状況，卒業研究及び特別研究の内容・水準から判断し，教育の効果及び成果は十分に現れている。具体的な成果として，就職希望者の就職率はほぼ 100％を維持し，卒業生に対する社会の期待に十分応えている。専攻科修了生は学士の学位取得が修了要件となっており，独立行政法人大学評価・学位授与機構の審査を受けて，学士の学位が授与される。平成 16 年度には「環境・生産システム工学」教育プ
ログラムが JABEE 認定審査を受け，平成 17 年５月に認定された。その結果，平成 16 年度からの修了生は，「環境・生産システム工学」教育プログラム修了生となる。また，企業関係者及び大学関係者等との懇談会・情報交換会の開催，さらに教員による就職先企業への訪問調査などの様々な取組を通して，在学時に必要な学力及び資質などの情報を得るための取組が行われている。それらの機会によって得られた情報から総合的に判断す
ると，本校の意図する教育成果は十分に上がっているといえる。

基準７

学生支援等

入学時にオリエンテーションを実施し，修学上の指導・助言が適切に行われている。日常的な学生への学習・- 103 -

旭川工業高等専門学校
生活支援者として，準学士課程においては学級担任，副担任，専攻科課程においては専攻主任を配置し，きめ細かな指導・相談・助言体制を整備している。また，時間割に組み込まれたオフィスアワーを利用した学習相談等の体制が整えられている。学生の自主学習施設として，図書館センターと情報処理センターが利用され，さらに校舎内に多目的室，多目的ホール等が設けられている。学生の要望を汲み取る制度として，学生による授業評価を実施し，相談箱が設置されている。さらに，年１回保護者懇談会を実施し，保護者を通して学生の意見・要望等を適切に把握するよう努めている。資格・検定試験受験に関する支援として，学生会及び後援会
からの検定料助成制度があり，多くの学生に利用されている。学校が定めた資格試験に合格した場合には，単位が認められる特別学修単位認定規則が定められている。留学生に対しては日本語を含む特別カリキュラム，
高等学校からの編入学生に対しては数学・物理の補講を実施し，修学が円滑に行われるよう配慮している。留学生にはチューターを配置し，勉学及び学校生活に関して相談・助言を行う体制を整備している。課外活動においては，学生会には２名の学生主事補，各クラブには２名以上の顧問教員を配置し，運営等に関する適切な支援が行われている。クラブ活動に必要な施設・設備は十分に有効利用できるよう整備されており，その支援体制は機能している。
学生の生活上の指導・助言は主として学級担任が行っているほか，学生相談室やセクシュアル・ハラスメン
ト相談室が設置され，適切な支援が行われている。経済面においては，授業料免除制度及び奨学金制度が整備されている。障害をもつ学生に対応し得るよう，障害者用トイレ及び傾斜スロープを設置し，バリアフリー化が図られている。進路支援として進路支援委員会を設け，外部業者による就職適性検査，企業の講師による講演会等を実施し，学生の就職意識向上に役立てている。進路支援の実務的な指導は，準学士課程の学生に対しては主に学級担任が，専攻科課程の学生に対しては主に専攻主任が行う体制が整えられている。

基準８

施設・設備

本校の目的に沿って編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備として，校舎，教室，研究室，実験室，演習室，実習工場，情報処理センター，図書館センター，屋外・屋内運動場などが十分に整備されている。
また教育・研究用の高機能の実験機器，計測装置なども適切に配置され，それぞれが有効に活用されている。
情報ネットワークについては，校内 LAN の高速化や対外接続の高速化が最大限に図られ，セキュリティの面からも不正アクセスやウイルス等への防御策が十分に執られている。図書館センターには本校の教育において必要とされる十分な図書，学術雑誌，視聴覚資料，教育研究資料が系統的に整備され，学生の利便性を十分に考慮した排架，検索スペースの設置がなされており，全蔵書のデータ検索やオンライン情報検索も可能である。
また，平日夜間や土曜日も開館するなど学生の自主学習に配慮した開館時間を設定することで，多数の入館者
数及び貸出冊数を確保しており，有効に活用されている。さらに，学生及び教職員から購入図書の希望を受け付けることで，利用者のニーズにかなった蔵書の拡充が進められている。
以上のとおり，施設・設備は十分に整備され，有効に活用されている。さらに，図書，学術雑誌及び視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料は系統的に整備され，有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動についての定期的な点検・評価は，「自己評価等に関する規程」に基づき運営委員会が中心となって行われている。また，学内組織としては主として教育点検改善委員会，学外組織としては運営懇話会などによって点検が随時行われる体制が整えられている。
学生の意見の聴取という観点では，定期的に行われている学生による授業評価がある。平成 16 年度には，非常勤の教員を含めた全教員・全科目について授業評価を行っており，各科目ごとに評価結果及び学生のコメン- 104 -

旭川工業高等専門学校
トを集計している。さらにこの結果について担当教員のコメントがまとめられている。このアンケートでは学生の学習に取組む状況なども知ることができるため，その後の授業改善に役立っている。また，学科・科及び数学，英語などの科目群での結果の分析，教育の質の改善や向上を目指した話合い等が行われ，教育課程の改訂等の結果に結びついている。また，授業評価報告書には，少数の教員だけではあるが授業改善の取組に関するコメントも公開されているが，今後は全教員の具体的な取組状況について公表する態勢を整える必要がある。
また，第４，５学年及び専攻科課程では科目ごとに，クラス代表の学生に「授業確認票」を年４回記載させて，シラバスに従った授業がなされているかの確認を行うとともに学生の意見や要望も聴取しており，担当教員の授業改善に結び付けている。
外部評価を含め，各種の評価結果を参考にして具体的な改善が行われている。例えば，教育課程等委員会を中心として，一般科目担当教員と専門科目担当教員との教育内容に関する意見交換会が行われ，授業内容の見直し・シラバスの整備等に役立てている。また，この委員会では教育課程の改訂に関しても検討が行われている。
教員の研究活動は活発に行われており，特に専門学科教員が行う研究活動は学生の卒業研究・特別研究等の教育指導に直接反映されている。
新任教職員に対する研修のための説明会，各種の研修会，厚生補導研究集会における外部講師による講演会とテーマ別研究協議，また，FD 推進委員会の事業としての講演会など，教職員の資質向上を図るために様々な
ファカルティ・ディベロップメントの取組が行われている。さらに，教員相互の授業参観及び意見交換会及びワークショップ形式の討議を開催し，授業方法や内容についてのレベルアップを図るための努力が組織的になされている。

基準 10

財務

本校の目的に沿った教育活動等を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために，必要な校地・校舎・設備等の資産を有するとともに，授業料・入学検定料・入学料等の諸収入の状況及び独立行政法人国立高等専門
学校機構からの学校運営に必要な予算配分の状況から，経常的収入は安定的に確保されている。また，科学研究費補助金，企業等からの受託研究費等の外部資金の受入にも努力しており，技術開発相談室の活動により共同研究等が増加している。
財務に関する計画については，本校の中期計画が運営委員会で決定され，その内容が学内ウェブサイト等で関係者に対して周知されている。また，予算配分に関しては，各種委員会における検討を経て，校長連絡会及び運営委員会で策定された配分方針及び予算配分計画に沿って関係部署に適切に配分されている。

基準 11

管理運営

学校の目的を達成するために，検討課題等に応じて，各種委員会等で審議・検討が行われた後，校長が最終的な判断を行う意思決定態勢となっている。
校長の補佐体制としては，専任の副校長，校長補佐としての教務主事，学生主事，寮務主事，専攻科長及び事務部長を中心とした体制が整備され，その役割が明確になっている。また，学校の管理運営に関する諸規程が整備され，管理運営組織に関しては，学校運営の重要事項，教育効果の向上等を審議する運営委員会，その円滑化を図るための諮問機関としての教員会議のほか各種委員会並びに事務組織が適切に役割を分担し，効率的に活動している。
旭川高専「地域企業等との懇談会」，「運営懇話会」等で得られた外部有識者の意見は関連の委員会で検討され，管理運営に反映されている。また，地域企業等からの技術相談や共同研究等の窓口として技術開発相談- 105 -

旭川工業高等専門学校
室が設置され，地域社会における産学連携事業の推進・発展に貢献している。
これまで，外部評価，自己点検・評価が実施されており，これらの結果が公表されている。評価の結果，改善が必要と認められるものについては，校長のリーダーシップのもとに，関連の委員会で検討が行われ，管理運営に反映されている。
また，JABEE による第三者評価を受審し，大学学部レベルの教育システムの国際的同等性が正式に認定されている。
以上のことから，管理運営体制及び事務組織の整備状況，外部有識者の意見の反映の状況及び学校の総合的な状況に関する自己点検・評価は，適切に行われている。

選択的評価基準

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

本校は道北地域に存在する唯一の工学系高等教育機関として，地域に貢献することを目的とした各種の取組を長年にわたって行っている。それらは地域住民を対象とした生涯学習の機会を提供するための教育サービス
的な公開講座，学校開放事業及び体験入学等である。また地域企業に対する技術的な支援を目的としたものとして，地域企業との懇談会，技術開発相談室の開設，移動技術相談及び技術交流会等々が行われている。これ
らは，本校独自の企画による事業であるものに加え，地域の大学，公設試験研究機関あるいは自治体等との連携・協力により実施されているものも多い。特に，本校と地域産業界が連携して産業技術の振興を図り，地域社会の発展に寄与することを目的として創設された「旭川工業高等専門学校産業技術振興会」との連携事業は，共同研究契約の締結及び技術相談件数の増加等に結びつくなど，着実に成果を上げてきている。さらにこれらの事業の実施状況及びサービス享受者の反応もおおむね満足できるものである。このような成果は，学校における教育・研究，学生の厚生補導等の指導，あるいは課外活動指導といった日常的な多くの業務の遂行に加え，限られた人的，資金的，時間的資源の中にあって教職員の努力なくしては得られないものである。
以上のとおり，正規課程に在籍する学生以外に対する教育サービスは計画的かつ適切に実施されており，その活動の成果は上がっている。

- 106 -

旭川工業高等専門学校

ⅳ

自己評価書等リンク先

旭川工業高等専門学校のホームページ及び機構に提出した自己評価書本文については、以下のアドレスからご参照下さい。
なお、自己評価書の別添として提出された資料の一覧については、次ページ以降の「自己評価書に添付された資料一覧」をご参照下さい。

旭川工業高等専門学校

ホームページ

http://www.asahikawa-nct.ac.jp/

機構

ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub̲hyouka/ninsyou/
hyoukahou200603/kousen/
jiko̲asahikawakousen.pdf- 107 -

旭川工業高等専門学校

自己評価書に添付された資料一覧
基 準

資料番号

基準１

１−１−①−１

学校要覧（平成 17 年度 以下同）P１

１−１−①−２

学生生活のしおり（平成 17 年度 以下同）１−１−①−３

旭川工業高等専門学校の独立行政法人化に関する中期目標・中期計画

１−１−①−４

ウェブサイト（ＪＡＢＥＥ教育目標）

１−１−①−５

専攻科パンフレット（平成 17 年度）

１−２−①−１

自己点検・評価報告書（平成 15 年）P２

１−２−①−２

シラバス（平成 17 年度）

１−２−②−１

学校案内（平成 18 年度）P１

１−２−②−２

入学者募集要項（平成 18 年度）P１

１−２−②−３

要覧等の配布先一覧

２−１−①−１

例規集（学則第７条）

２−１−①−２

例規集（学則第 42 条）

２−１−①−３

学校要覧 P５〜P６

２−１−②−１

平成 16 年度卒業・修了生名簿一覧

２−１−③−１

学校要覧 P27

２−１−③−２

例規集（情報処理センター運営規則第３条）

２−１−③−３

情報処理センター端末室の使用予定表

２−１−③−４

技術開発相談室パンフレット

２−１−③−５

学校要覧 P28

２−１−③−６

例規集（生産システム実験センター運営規則第３条）

２−２−①−１

例規集（教務委員会規程第２条）

２−２−①−２

例規集（専攻科委員会規程第２条）

２−２−①−３

例規集（運営委員会規程第２条）

２−２−①−４

例規集（教育課程等委員会規程第１条）

２−２−①−５

教育課程等委員会議事要旨（平成 16 年度第１回〜第４回、第７回）

２−２−①−６

例規集（教育点検改善委員会規程第１条、第２条）

２−２−①−７

例規集（企画室規程第２条）

２−２−②−１

教務委員会資料（平成 15 年度第６回）（教育課程等委員会における審議事項）

２−２−②−２

厚生補導研究集会議事要旨（平成 15 年度、平成 16 年度）

２−２−③−１

例規集（教員等組織規程第 21 条、第 22 条）

２−２−③−２

学級担任の手引き（暫定版）P21〜P22

２−２−③−３

教務委員会議事要旨（平成 16 年度第 14 回）

２−２−③−４

学生生活指導に関する申し合わせ事項

２−２−③−５

課外指導に関する申し合わせ事項

２−２−③−６

部、同好会顧問教員・部長学生責任者一覧（平成 17 年度）

２−２−③−７

事務系職員組織図

基準２

根拠資料・データ名- 108 -

旭川工業高等専門学校

基準３

基準４

基準５

３−１−①−１

例規集（非常勤講師の任用に関する申合せ第２項、第３項）

３−１−①−２

非常勤講師の年度別採用者数・手当額一覧比較表

３−１−①−３

運営委員会資料（平成 17 年度６月）（一般人文科・理数科の定員配置）

３−１−②−１

各学科・科の教員専門分野及び担当科目一覧

３−１−④−１

教員履歴一覧

３−１−④−２

例規集（教職員表彰規程第２条）

３−１−④−３

旭川工業高等専門学校教職員表彰者一覧

３−２−①−１

例規集（教員の選考手続き要項）

３−２−①−２

例規集（教員の選考方法について）

３−２−①−３

ウェブサイト（教員の公募について）

３−２−②−１

例規集（ＦＤ推進委員会規程第１条、第２条）

３−２−②−２

教員相互の授業参観及び意見交換会概要（平成 16 年度第１回、第２回）

３−２−②−３

第１回旭川工業高等専門学校ワークショップ報告書

３−２−②−４「学生による授業評価」報告書（未定稿）

３−３−①−１

例規集（技術職員の組織等に関する規程第１条、第２条）

３−３−①−２

旭川工業高等専門学校技術室技術職員研修実施要項(平成 15 年度、平成 16 年度)

３−３−①−３

例規集（事務組織規程第 19 条〜第 21 条）

４−１−①−３

学校要覧 P１

４−１−①−４

学校要覧 P19

４−１−①−５

専攻科学生募集要項（平成 18 年度）P10〜P11

４−１−①−６

編入学者募集要項（平成 18 年度）P１

４−１−①−７

入学者選抜委員会資料（平成 17 年度第３回）（平成 17 年度中学校、高校訪問実施計画）

４−１−①−８

入学者選抜委員会資料（平成 16 年度第３回）（平成 17 年度進学説明会会場一覧）

４−１−①−10

平成 18 年度専攻科パンフレット等の送付について

４−２−②−１

入学者選抜委員会資料（平成 16 年度第３回）（入試成績と学習成績の推移）

５−１−①−１

例規集（学則第 13 条別表第１〜第３）５−１−①−２

機械システム工学科・機械工学科シラバス専門科目教育課程表

５−１−①−３

機械システム工学科授業科目系統図

５−１−①−４

電気情報工学科・電気工学科シラバス専門科目教育課程表

５−１−①−５

電気情報工学科授業科目系統図

５−１−①−６

制御情報工学科シラバス専門科目教育課程表

５−１−①−７

制御情報工学科授業科目系統図

５−１−①−８

物質化学工学科シラバス専門科目教育課程表

５−１−①−９

物質化学工学科授業科目系統図

５−１−②−１

機械システム工学科・機械工学科シラバス P155

５−１−②−２

電気情報工学科・電気工学科シラバス P151

５−１−②−３

制御情報工学科シラバス P161

５−１−②−４

物質化学工学科シラバス P167

５−１−②−５

例規集（学則第 13 条別表第１）- 109 -

旭川工業高等専門学校

５−１−②−６

教務委員会議事要旨（平成 15 年度第７回）

５−１−②−７

教務委員会議事要旨（平成 15 年度第 12 回、平成 16 年度第９回）

５−１−②−８

学生生活のしおり（企業実習の履修に関する要項）P82〜P83

５−２−①−１

平成 17 年度授業時間割、平成 17 年度専攻科授業時間割、平成 17 年度授業時間割（留学生）

５−２−①−２

新聞記事（平成 17 年５月 20 日 毎日新聞、北海道新聞）

５−２−②−１

シラバスの作成手順

５−２−②−２

例規集（学則第 13 条別表第１〜第２）

５−２−②−３

ウェブサイト（シラバス）

５−２−②−４

授業確認票

５−２−③−１

機械システム工学科・機械工学科シラバス（「１年機械製作実習」P95、「２年機械製作実習」P105、「３年総合実習」P119、「４年機械工学実験」P140、「５年機械工学実験」P153）

５−２−③−２

電気情報工学科・電気工学科シラバス（「１年情報処理実習Ⅰ」P96、「２年情報工学実験」
P104、「３年情報工学実験」P120、「４年電気工学実験」P139〜P140）

５−２−③−３

制御情報工学科シラバス（「１年工作実習」P96〜P97、「２年工作実習」P105、「３年ＣＡ
Ｄ／ＣＡＭ演習」P108、「４年工学実験」P140、「５年工学実験」P158）

５−２−③−４

物質化学工学科シラバス（「１年化学概論」P93、「１年基礎化学実験」P95〜P96、「２年分
析無機化学実験」P104〜P105、「３年有機化学実験」P119、「３年生化学実験」P120〜P121、「４年物理化学実験」P136〜P137、「４年化学工学実験」P138、「５年材料化学実験」P162〜P163、「５年生物化学工学実験」P166）

５−２−③−５

企業実習履修者数一覧（平成 15 年度〜平成 17 年度）

５−３−①−１

学生生活のしおり（教務規則）P78〜P83

５−４−①−１

例規集（学則第 13 条第４項）

５−４−①−２

ホームルーム年間指導計画（１年次制御情報工学科分）

５−４−①−３

ホームルーム日誌（１年次制御情報工学科分）

５−４−②−１

教務委員会資料（平成 16 年度第 10 回）（平成 17 年度学校行事予定表）

５−５−①−１

専攻科パンフレット（平成 17 年度）P４〜P５

５−５−①−２

例規集（学則第 48 条別表第３）５−５−①−３

環境・生産システム工学教育プログラムの科目構成図

５−５−②−１

例規集（学則第 49 条）

５−５−②−２

新しい学士への途（平成 17 年度版）

５−５−③−１

学生生活のしおり（専攻科）P38

５−５−③−２

専攻科シラバス P35、P56

５−５−③−３

インターンシップ報告集（平成 16 年度）

５−６−②−１

平成 17 年度インターンシップの手引き

５−６−③−１

専攻科シラバス P13

５−６−③−２

授業確認票回収結果（平成 16 年６月実施分）

５−７−①−１

専攻科特別研究発表前刷集（平成 16 年度）

５−７−①−２

専攻科委員会資料（平成 16 年度第 12 回）（「平成 16 年度専攻科特別研究発表会」実施要- 110 -

旭川工業高等専門学校

項）

基準６

５−８−①−１

学生生活のしおり（専攻科の授業科目の履修等に関する規程）P115

６−１−①−１

専攻科シラバス P36、P52、機械工学科シラバス P154、電気工学科シラバス P150、制御情報工学科シラバス P159、物質化学工学科シラバス P160

６−１−①−２

学生のしおり（環境・システム工学教育プログラム）P41

６−１−②−１

教員会議資料（平成 17 年３月）
（平成 16 年度学年末学業成績認定会議資料）

６−１−②−２

教員会議資料（平成 17 年２月）
（平成 16 年度卒業認定会議資料）

６−１−②−３

教員会議資料（平成 17 年２月）
（平成 16 年度専攻科修了認定資料）

６−１−②−４

自己点検・評価報告書（平成 15 年）（学生異動一覧）P66

６−１−②−５

自己点検・評価報告書（平成 15 年）（入学から卒業までの学生数の推移）P67

６−１−④−１

学習自己評価シート（平成 15 年度）

６−１−④−２

学習自己評価シート（平成 16 年度）

６−１−④−３

学習自己評価結果（平成 16 年度）

６−１−⑤−１

学校・同窓会連絡協議会の開催について

６−１−⑤−２

平成 16 年度大４学年見学旅行先一覧

６−１−⑤−３

平成 17 年度会社訪問報告書

６−１−⑤−４

平成 16 年度「地域企業等との懇談会」の開催について（御案内）６−１−⑤−５

旭川工業高等専門学校技術開発相談室「移動相談」の実施について（お知らせ）

６−１−⑤−６

第８回道内国立高等専門学校長と道内国立工業大学長との懇談会における懇談事項について（通知）

基準７

６−１−⑤−７

第２回道内工科系大学・学部と高専との教務関係実務担当者情報交換会について（通知）７−１−①−１

新入生オリエンテーション実施資料（平成 17 年度）

７−１−①−２

新入生合宿研修のしおり（平成 17 年度）

７−１−①−３

平成 17 年度専攻科オリエンテーション実施要項

７−１−①−４

学生生活のしおり（オフィスアワー）P６

７−１−②−１

学校要覧 P26

７−１−②−２

棟別平面図

７−１−②−３

学校要覧 P30

７−１−③−１「学生による授業評価」報告書（平成 13 年 10 月）表紙、目次

７−１−③−２「学生による授業評価」報告書（平成 15 年８月）表紙、目次

７−１−③−３「学生による授業評価」報告書（専攻科）（平成 16 年８月）表紙、目次

７−１−③−４

平成 16 年度保護者懇談会全体会プログラム

７−１−③−５

相談箱設置案内７−１−④−１

学生生活のしおり（特別学修単位認定規則）P81〜P82

７−１−④−２

平成 16 年度検定料補助実績

７−１−④−３

英語学力試験の導入について

７−１−④−４

学生の資格取得に対する補助の実施について（報告）７−１−④−５

学生生活のしおり（教育プログラムの修了要件）P44

７−１−⑤−３

学生生活のしおり（外国人留学生規程）P77〜P78- 111 -

旭川工業高等専門学校

基準８

基準９

７−１−⑤−４

チューターのためのマニュアル表紙、目次

７−１−⑤−５

時間割（平成 17 年度準学士課程第４学年）

７−１−⑥−１

学生生活のしおり（学生会活動）P13

７−１−⑥−３

平成 16 年度クラブリーダー研修実施要項

７−１−⑥−４

学生生活のしおり（賞罰）P11〜P12

７−１−⑥−５

学校要覧 P33

７−１−⑥−６

課外活動功労表彰に関する資料

７−２−①−１

平成 17 年度各種委員会委員等名簿

７−２−①−２

学生生活のしおり（学生相談室）P８

７−２−①−３

学生生活のしおり（セクシュアル・ハラスメント相談室）P８

７−２−①−４

学生生活のしおり（授業料免除）P９

７−２−①−５

学生生活のしおり（奨学金）P９〜P10

７−２−①−６

学生生活のしおり（保険制度）P10

７−２−②−１

留学生のための生活ガイドブック表紙、目次

７−２−②−２

平成 16 年度外国人留学生各種行事の参加状況

７−２−②−３

北海道内高専の外国人留学生交流会実施要項

７−２−③−１

学校要覧 P29

７−２−③−２

例規集（寮務委員会規程第２条、第３条）

７−２−③−３

平成 17 年度明誠寮宿日直当番割当表

７−２−③−４

学生生活のしおり（寮生活）P19〜P24

７−２−③−５

女子寮の運営・指導マニュアル

７−２−③−７

学生生活のしおり（明誠寮連絡会内規）P110〜P111

７−２−④−１

例規集（進路支援委員会規程第２条）

７−２−④−２

平成 16 年度進路支援関係行事実施要領

８−１−①−１

建物配置図

８−１−①−２

資産一覧表（平成 17 年４月１日現在）

８−１−②−１

旭川工業高等専門学校 新規ＬＡＮ構成図

８−１−②−２

ネットワーク構成図９−１−①−１

例規集（自己評価等に関する規程）

９−１−①−２

自己点検・評価報告書（平成 11 年３月）表紙、まえがき、目次

９−１−②−１「学生による授業評価」アンケート質問用紙（平成 16 年度）

９−１−②−２

ＦＤ推進委員会議事要旨（平成 16 年度第２回）

９−１−③−１

旭川工業高等専門学校産業技術振興会規約９−１−③−２

例規集（運営懇話会規程第１条〜第３条）

９−１−③−４

平成 15 年度外部評価報告書（平成 16 年２月）表紙、目次

９−１−③−５

旭川高専の教育活動等に関するアンケート用紙

９−１−③−６

旭川高専の教育活動等に関するアンケート結果

９−１−④−１

例規集（自己点検・評価項目について（申合せ））

９−１−④−２

旭川工業高等専門学校管理運営組織図- 112 -

旭川工業高等専門学校

９−１−④−３

旭川工業高等専門学校各種委員会等の組織及び役割

９−１−④−５

教育課程等委員会議事要旨（平成 17 年度第１回〜第５回）

９−１−⑥−１『教員研究分野紹介』 表紙、P１

９−１−⑥−２『旭川高専研究報文第 42 号』（教官研究業績目録）Ｐ93〜P104

９−２−①−１

高専におけるＦＤの在り方―調査研究報告書（平成 12 年３月）表紙、目次

９−２−①−２

論文集「高専教育」第 24 号
北海道地区国立工業高等専門学校教官研究集会報告 P488〜P491

基準 10

基準 11

選択

９−２−①−３

平成 17 年度新任教職員説明会実施要領及び日程表

９−２−①−４

厚生補導研究集会実施要項（平成 14 年度、平成 15 年度、平成 16 年度）

９−２−①−５

ＦＤ推進委員会資料（平成 17 年度第１回）

９−２−②−１

第１回旭川工業高等専門学校ワークショップ報告書

10−１−①−２

貸借対照表（平成 16 年度）

10−２−①−１

学内予算配分（平成 17 年度）

10−２−①−２

学校要覧 P32〜P33

10−２−②−１

損益計算書（平成 16 年度）

11−１−①−１

例規集（教員等組織規程第３条、第 11 条〜第 14 条）

11−１−②−１

例規集（事務組織規程第１条〜第 11 条）

１−①−１

平成 13 年度「21 世紀型産学連携手法の構築に係るモデル事業」成果報告書―大学・高専間協力により地方自治体等と連携して開催する旭川ベンチャーカレッジ（起業家養成講座）―概要、目次

１−①−２

技術開発相談室パンフレット

１−①−３

技術開発相談室実績一覧（平成 16 年度）

１−①−４

旭川工業高等専門学校産業技術振興会規約

１−①−５

旭川工業高等専門学校産業技術振興会 平成 16 年度事業報告等

１−①−６

専攻科インターンシップ実施一覧（平成 16 年度）

１−①−７

インターンシップ報告集（平成 16 年度専攻科課程）表紙、目次

１−①−８『教員研究分野紹介』 表紙、P23

１−①−９

北海道地区・工業高等専門学校教官シーズ集 表紙等

１−①−10

創造的地場企業育成支援研究会編 旭川４大学１高専研究者紹介シート【2005 年度版】
表紙、はじめに１−①−11

2004 あさひかわ工業技術交流会実施報告書

１−①−12

旭川市工業技術センター講習会「メカトロ入門講座」案内パンフレット

１−①−13

平成 16・17 年度公開講座受講生募集一覧、アンケート集計結果

１−①−14

旭川工業高等専門学校地域開放特別事業 募集案内、事業結果概要、アンケート集計結果

１−①−15

体験入学 案内ポスター、アンケート集計結果

１−①−16

平成 16 年度旭川高専「出前授業」実施報告書

１−①−17旭川市アカデミー連合要綱

１−①−18旭川市アカデミーユニオン開催講座一覧（平成 10 年度〜平成 13 年度）

１−①−192004 旭川オープンカレッジ連続講座「あさひかわ学」報告集 表紙、目次、要綱- 113 -

旭川工業高等専門学校

１−②−１

旭川市工業技術センター講習会「メカトロ入門講座」アンケート集計結果

１−②−２

地域交流委員会議事概要（平成 16 年度第１回〜第４回）- 114 -