平成２８年度公益社団法人日本小児科医会事業報告
平成２８年度の各委員会事業につき報告する
Ⅰ．公益目的事業
１．乳幼児学校保健委員会（１）調査研究事業
小児保健に関する諸調査
目的：今年度から学校健診に導入された運動器検診について、小児科医会会員の受け止めを把握し今後のあり方を考える上での参考とする
内容：運動器検診に関するアンケート調査
方法：全会員に配布し、学校医を担当している会員に回答を依頼
実施時期：平成 28 年 10 月～平成 28 年 12 月
結果：
学校医をしている 568 名から回答を得た。運動器検診は学校医にとって初めての経験であり、実施方法も一定のものがなく学校医の感じ方も様々である。更なる経験と検討を重ねて今後の方向性を示す必要があると考えられた。
（２）学術集会及び研修会事業
事業名称：日本小児科医会第 6 回乳幼児学校保健研修会
テーマ：クリニックで、地域で、安心な子育てを支える
対象者：会員並びに非会員、研修医等
参加者：210 名
実施時期：平成 29 年 2 月 11 日（土・祝）
場所：三井住友銀行東館 ライジング・スクエア ＳＭＢＣホール
内容：
健やか親子 21 から浮かび上がってくる子育てに関する課題、身近な相談者がなくネットに溢れる情報が頼りの近年の子育て環境の問題、健診や診察時に忘れてはならない疾患について、ヘルシースタート大分の経緯と実施状況、フィンランドのネウボラの概要、日本の子育て支援の制度
的課題について、最後に国の施策についての講演と多岐にわたる課題が提示された。小児科医個
人レベルについては、養育者にこれまで以上に寄り添う気持ちを持つことの重要性が共通するメッセージであった。またこれから全国的に整備される子育て世代包括支援センターのありかたの参考となることが期待される。
（３）普及啓発及び支援事業
1）乳幼児学校保健委員会企画シンポジウム（日本小児科医会総会フォーラム in 米子）
実施時期：平成 28 年 6 月 11 日（土）
テーマ：自尊感情を育む 〜乳幼児期の基盤形成
対象者：会員
内容：
山陽学園大学総合人間学部長・教授の近藤卓先生の「乳幼児期から育む自尊感情～基本的自尊感
情と社会的自尊感情～」、認定 NPO 法人カンガルーの会 理事長の澤田敬先生の「甘えと間主観性（心の奥底の響き合い）＝間主観的子育て、甘え子育てと自尊感情＝」、Life Development
Center 渡邊醫院の渡辺久子先生の「幼年期の甘えと遊び：今、日本の子どもたちに必要なこと」

の 3 つの講演が行われた。
自尊感情の育みに乳幼児期がきわめて重要であることが再認識された。

２．学術教育委員会（１）学術集会及び研修会事業
1）事業名称：第 27 回日本小児科医会総会フォーラム
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「子どもたちのすこやかな体、やすらかな心を願い行動する」
方法：シンポジウム、教育講演、特別講演、ポスターセッションの開催
対象者：全国の会員および研修医
参加数：943 名
実施時期：平成 28 年 6 月 11 日・12 日
場所：米子コンベンションセンター（BiG SHiP）
財源：本部からの事業予算、参加費、企業展示および企業広告（参加費）15,000 円
委託先：鳥取県小児科医会
2）事業名称：第 12 回日本小児科医会生涯研修セミナー
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：小児医療、保健、福祉にかかわる最新の知見と情報の提供
方法：教育講演による座学及び会場での質疑応答
対象者：会員、地域で小児医療にかかわる非会員の医師
参加者数：344 名
実施時期：平成 28 年 10 月 10 日
場所：マリトピア（佐賀市）
財源：本部からの事業予算、参加費（参加費）5,000 円、非会員 7,000 円
委託先：佐賀県小児科医会（２）普及啓発及び支援事業
1）日本小児科医会公開フォーラム
共催：日本小児科医会、鳥取県小児科医会
目的：健康な子どもから疾病あるいは障害をもつ子どもの子育てに必要な知識や社会支援活動について、子育て世代および子育てにかかわる職種に向けて情報を発信する。
内容：テーマ「子育て王国鳥取〜未来に向かって行動しよう」
方法：市民公開講座の開催
対象者：開催地の市民ならびに医療・福祉、保育・教育・行政等の関係者
実施時期：平成 28 年 6 月 11 日
実施場所：米子コンベンションセンター（BiG SHiP）
財源：本部からの事業予算
委託先：鳥取県小児科医会

３．子どもとメディア委員会（１）普及啓発及び支援事業(1)「子どもとメディア」問題に関する啓発活動
1)子どもとメディア委員会の開催
ｱ)全体会議；3 回開催
回数

日程

会場

第 1 回 平成 28 年 4 月 10 日

東京八重洲ホール 703 会議室

第 2 回 平成 28 年 7 月 3 日

東京八重洲ホール 703 会議室

第 3 回 平成 28 年 11 月 6 日

和光堂 203

2)子どもとメディア問題啓発ポスター2 種作成、配布ｱ)発行及び配布数（平成 29 年 3 月 31 日時点）
遊びは子どもの主食です

スマホの時間わたしは何を失うか

備考

発行数

185,010 部

182,010 部

配布数

計 180,435 部

計 180,537 部

・日小医会員

11,411 部

11,411 部

医会ﾆｭｰｽ同梱｡

・日医会員

166,600 部

166,600 部

日医雑誌同梱｡

・その他

2,404 部

2,526 部

残部数

4,577 部

1,475 部

印刷数 12/4 理事会で承認｡

希望者個別対応※※配布先；文京区役所教育推進部学務課､チエデンタルクリニック､長野県上田市教育委員会､一般社団法人高槻市医師会､
NPO 法人ゆめ・まち・ねっと､伊丹市教育委員会事務局保健体育課､長崎県メディア安全指導員､岐阜県教育委員会学校安全課､一般社団法人文京区薬剤師会､青山学院中等部保健室養護教諭､日本医師会事務局地域医療第二課（追加）､熊本県立
熊本農業高校､シュタイナー浦和保育園園長､大田区こども家庭部子育て支援課子育て支援担当､津軽保健生活協同組合健生クリニック小児科外来、北海道厚真町教育委員会、多摩市教育委員会、大田区教育委員会 等計 39 件。

ｲ)広報活動内容
2016/12/06 日本小児科医会ホームページ紹介掲載開始。
2016/12/28 子どもとメディア問題に関する懇話会参加団体へ各会ＨＰへの掲載（広報）を依頼。
日本医師会、日本眼科医会、日本産婦人科医会、日本小児歯科学会、日本小児耳鼻咽喉科学会、日本
小児心身医学会、日本小児精神神経学会、日本保育保健協議会、日本整形外科学会、日本児童青年精神医学会、日本乳幼児医学心理学会

2017/02/15 日本医師会と共同でプレス発表を行う。
ｳ)その他対応
件数

備考

取材

3件

引用掲載承認／紹介記事

10 件

関西テレビ放送、インターネットニュース「Jcast ニュース」健康医療情報分野記者、テレビ朝日。
厚真町教育委員会、新潟日報社、株式会社東京医学社小児内科編集部、㈱少年写真新聞社、NPO 法人子どもの遊びと育ちをささえる会、毎日新聞、
京都府与謝郡伊根町役場保健福祉課、岩手県奥州市立水沢中学校 他

3)子どもとメディアの問題に関する懇話会の開催
回数

日程

会場

第 5 回 平成 28 年 5 月 21 日

和光堂西新宿ビル 204

第 6 回 平成 28 年 11 月 26 日

和光堂西新宿ビル 204

4)在庫のあるリーフレット、ポスター等の啓発、配布

ｱ)啓発活動
HP での啓発。各種イベント会場における掲示、申込書の配布を行う。
ｲ)配布（平成 29 年 3 月 31 日時点）
スマホに子守りをさせないでリーフレット※1

ポスター(無料)

配布

51,112 部

1,777 部

残部

14,725 部

500 部

備考
有料；115 件、無料；17 件※1；新入会会員や日本小児科医会事業関連で使用する以外は原則有料で頒布。

ｳ)その他対応
件数
取材依頼

8件

・対応※1

4件

・辞退※2
引用掲載承認／紹介記事※3

4件
20 件※1；夜間飛行編集・ライター、毎日新聞東京本社生活報道部記者、NHK 情報局”遊軍”プロジェクト、長野県民新聞社「おさなご」編集長。
※2；文春新書ジャーナリスト、株式会社 Cluex(監修依頼)、読売新聞記者、「R25 スマホ情報局」政策委託考務店。
※3；株式会社インテグレード、秋田魁新報社文化部記者、福岡県大川市子ども未来課家庭子ども係、社会福祉法人全国
社会福祉協議会児童福祉部全国保育士会事務局、第一学習社編集部、眼科医院院長（元眼科医会会長）、福島県立医科大学ふくしま子ども・女性医療支援センター医学部小児科学講座兼任、千葉県柏市保健所総務企画課、中島こどもクリニッ
ク、川西市教育委員会事務局こども未来部こども家庭室こども育成課川西南保育所地域子育て支援担当保育士、新潟日報
社、株式会社 EPARK、開隆堂出版株式会社編集第三部、株式会社東京医学社小児内科編集部、北海道本別町民生委員児童委員協議会事務局、福岡県古賀市役所保健福祉部子育て支援課家庭支援係、大分県中津市役所子育て支援課、日本テレ
ビ報道局「news every」。

４．子どもの心対策委員会（１）学術集会及び研修会事業(1)「子どもの心」研修会の開催
1)子どもの心対策委員会の開催
平成 28 年 6 月 12 日、於米子コンベンションセンター
2)第 18 回「子どもの心」研修会の開催
日程

会場

受講者数

前期

平成 28 年 5 月 7 日、8 日

九州大学百年講堂

290 名（会員 280 名、非会員 10 名）

後期

平成 28 年 7 月 17 日、18 日 同上

302 名（会員 294 名、非会員 8 名）

3)相談医登録ｱ)相談医認定審査 WG の開催
平成 28 年 9 月 4 日、於東京八重洲ホール 703
ｲ) 相談医制度案内チラシの作成
相談医制度広報の為、制度の案内を目的としたチラシ作成を企画。9 月 11 日の理事会で承認を得て、医会ホームページへの掲載を開始。講習会会場では紙面を配布した。
ｳ) 相談医規定の変更
有資格ではあるが期限までに申請がなかった方や病気療養等の理由から更新期間の延長を希望される方等に対応できる様、規定の変更案を理事会に提出し、12 月 4 日の理事会で承認された。

ｴ)新規登録有資格者 142 名
新規登録申請者 84 名

2016/9/30 欠番者 4 名※1

未申請者 54 名

承認

非承認

H29 年申請不可

H29 年申請可能

H29 年申請不可

H29 年申請可能

83 名

1 名※2

2名

2名

26 名

28 名※3※1；「本年度更新対象者であり未更新」かつ「新規申請可能者」。次年度更新可能案内発送済み。
※2；受講時間不足の為承認不可。
※3；次年度申請案内発送済み。

ｵ)更新登録
更新対象者

正更新者

暫定更新者

未更新者

3名

3名

-

-

75 歳未満
H27 暫定更75 歳以上※1
新者
小計
H28
更新者

-

-

-

-

3名

-

-

-

75 歳未満

176 名

130 名

3名

43 名

75 歳以上※1

8名

1名

-

7名

184 名

131 名

3名

50 名

187 名

134 名

3名

50 名※2小計
総計※1；75 歳以上は更新要件一部免除。
※2；50 名中「必須研修会申請可能な受講記録がある先生」24 名に次年度更新可能案内を発送。

ｵ)相談医研修単位承認申請への対応
申請件数；28 件、承認；26 件※1、非承認；2 件※1；日本イーライリリー株式会社、日本小児心身医学会中国四国地方会、とちぎ発達障害懇話会、石川県こころの健康セ
ンター・子どものこころのケア部会、関西医科大学小児科学講座（運営事務局日本コンベンションサービス株式会社）、
一般社団法人 大阪小児科医会、一般社団法人 日本保育保健協議会、京都小児科医会、栃木県、児童精神薬物治療研究会、石川県健康福祉部少子化対策監室、東北発達障害研究会ヤンセンファーマ㈱共催、一般社団法人 日本小児神経学会、北海道、東京児童青年臨床精神医学会ヤンセンファーマ㈱共催。

(2)思春期の臨床講習会の開催
1)第 16 回思春期の臨床講習会の開催
日程；平成 28 年 11 月 20 日、会場；全国町村会館、受講者；180 名（会員 170 名、非会員 10 名）(3)「子どもの心」相談医カウンセリング実習ｱ)各地カウンセリング実習の開催
日程

会場

世話人

受講者数

岐阜

4 月 24 日

岡山

9 月 22 日

加納芳郎、
西村悟子
岡田あゆみ

実習参加 20 名（全て相談医）、見学参加 12 名（相談医 10､会員 2）
29 名（相談医 27 名、会員 1、非会員 1）

盛岡

12 月 18 日

じゅうろくプラザ
小会議室
岡山大学病院管理棟 6 階
第 7 ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾙｰﾑ
岩手県医師会 3F 視聴覚室

三浦義孝

18 名（全て相談医）

東京
①
東京
②
兵庫

1 月 15 日

まめの木クリニック・
発達臨床研究所
和光堂西新宿ビル 204佐藤好範

23 名（全て相談医）

内海裕美
野間大路

石川

2 月 19 日

神戸ｻﾝｾﾝﾀｰﾌﾟﾗｻﾞ会議室
8 号室
しいのき迎賓館

34 名（相談医 29、会員 5）※1 日目 33 名、2 日目 34 名
33 名（相談医 32、会員 1）藤澤裕子

21 名（全て相談医）

広島

2 月 19 日

広島県医師会（新会館）河野政樹

21 名（相談医 20、会員 1）

宮城

2 月 26 日

宮城県医師会館 5F
会議室 1「北上」

高田修

17 名（相談医 14、会員 2 非会員 1）

1 月 21 日、
22 日
2月5日

ｲ)実習補佐人への謝礼支給

実習時のグループワーク等における講師の補佐（実習補佐）が必要であり、人員確保の為、実習補佐
人の依頼及び謝礼支給を希望し、7 月 24 日の総務会にて承認された。
(4)「子どもの心の診療医」研修会の共催
1)母子保健指導者養成研修企画および母子保健情報誌編集委員会への委員派遣
平成 28 年 5 月 9 日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課を通じ、同省が事業委託をしている一般社団法人日本家族計画協会より標記委員の派遣依頼があり日本小児科医会から内海裕美理事
を委員派遣する事を承認した。同委員会において母子保健指導者養成研修のプログラム・講師等の検討、母子保健情報誌の執筆者・内容等の検討、研修会時後評価、次年度の研修会プログラム等の検討が行われる。
（委員会メンバー）
委員長

北村

邦夫

一般社団法人家族計画協会

委員
〃

内海
山縣

裕美
然太朗

公益社団法人日本小児科医会
山梨大学大学院総合研究部医学域教授

〃
〃

山崎
横山

嘉久
徹爾

あいち小児保健医療総合センター副ｾﾝﾀｰ長/保健ｾﾝﾀｰ長
国立保健医療科学院生涯健康研究部長

オブザーバー

①

一瀬
博

〃
〃

①
①

田中 桜／②高山 啓②内田 愛子

篤／②神ノ田昌

厚生労働省雇用・均等児童家庭局

母子保健課課長

厚生労働省雇用・均等児童家庭局
厚生労働省雇用・均等児童家庭局

母子保健課課長補佐
母子保健課主任ｱ) 母子保健指導者養成研修企画および母子保健情報誌編集委員会の開催
日程

会場

日本小児科医会出欠①

平成 28 年 5 月 16 日

保健会館新館地下 1 階多目的ホール

出席②

平成 29 年 2 月 28 日

保健会館新館地下 1 階多目的ホール

出席ｲ)母子保健指導者養成研修会事業一覧
7/22
7/28
8/9
8/24
8/27
8/28
9/6
9/9
9/15
9/23
9/30
10/12
10/18
10/23
12/7

東京
大阪
福岡
仙台
東京
東京
東京
福岡
仙台
大阪
東京
大阪
東京
東京
東京

※共催

「健やか親子 21（第 2 次）」と母子保健計画の策定と評価、母子保健情報の利活用についての研修「健やか親子 21（第 2 次）」と母子保健計画の策定と評価、母子保健情報の利活用についての研修「健やか親子 21（第 2 次）」と母子保健計画の策定と評価、母子保健情報の利活用についての研修「健やか親子 21（第 2 次）」と母子保健計画の策定と評価、母子保健情報の利活用についての研修
乳幼児健康診査における評価と保健指導のポイントについての研修「健やか親子 21（第 2 次）」と母子保健計画の策定と評価、母子保健情報の利活用についての研修「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援についての研修
乳幼児健康診査における評価と保健指導のポイントについての研修
乳幼児健康診査における評価と保健指導のポイントについての研修
乳幼児健康診査における評価と保健指導のポイントについての研修
乳幼児健康診査における評価と保健指導のポイントについての研修「育てにくさ」を感じる親に寄り添う支援についての研修
母子感染の予防と対策研修「子どもの心の診療医」養成研修
不妊・不育相談支援研修

2)平成 28 年度「「子どもの心の診療医」養成研修会の共催
日程；平成 28 年 10 月 23 日、会場；TKP 品川港南口会議室、参加者数；112 名(5)「子どもの心」研修会（導入編）の開催
日程；平成 28 年 9 月 25 日、会場；JA 共済ビルカンファレンスホール、受講者；144 名（会員 109 名非会員 35 名）
3. 普及啓発及び支援事業(1)子どもの心の問題・対応・解決のための活動
1)冊子「子どもの心のケアのために」の啓発、配布ｱ)増刷

4 月に発生した熊本地震を受け、会長・総務・経理担当副会長及び理事の同意を得て、同冊子 2 万部を増刷した（法人名等一部修正）。
ｲ)啓発活動主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布した。
ｳ)配布
日本語版

英語版※1

中国語版※1

14,081 部

16 部

16 部

・熊本地震

13,981 部

15 部

15 部

※2

・鳥取地震

80 部

1部

1部

鳥取県教育委員会事務局体育保健課

・その他

20 部

-

-

13,114 部

-

-

配布

残部

備考

医療法人社団ひのきこどもｸﾘﾆｯｸ※1；英語版、中国語版はデータ作成のみ。必要時に印刷。
※2；熊本県小児科医会、誠徳会藤森小児科、医療法人いけざわこどもクリニック、熊本県小児科医会、こでまり小児科ク
リニック、あけぼの愛育保育園、大平小児科医院、医療法人如春会浦田医院、熊本県こども総合療育センター、ユアク
リニックお茶の水ｴ)その他対応
依頼主

内容

2016/5/18

熊本県合志市健康づくり推進課健康推進班「しんぶん赤旗」日曜版編
集部（医）佐藤会 弓削病院

2016/6/8

調布市 保育課

2016/6/28

株式会社世界文化社｢PriPri（ﾌﾟﾘﾌﾟﾘ）｣編集部

熊本地震を受け市運営ＨＰ上に同冊子データ（PDF）をダウンロードできる
メニューを作成したい。
熊本地震を受け、宮城県坂総合病院小児科科長の渡辺瑞香子先生寄稿記事「震災 避難生活と子どもの健康」を掲載。同冊子の紹介を盛り込みたい。
弓削病院（熊本市内）ＨＰ上で熊本地震に被災された方へ向けた情報発信を行っている。同冊子を紹介（リンク）したい。
調布市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに PTSD 冊子を紹介（リンク）させて欲しい（2015 年住宅
街飛行機墜落事故時の冊子配布履歴あり）。
保育雑誌「ＰｒｉＰｒｉ（ﾌﾟﾘﾌﾟﾘ）」（保育士、幼稚園教諭、保育教諭等を対象とした雑誌）に熊本地震のドキュメント記事「益城町の保育園再開まで」を掲載。幼児期の子どもに見られる反応」チェック項目からスペースに応じて抜粋引用したい。

2016/4/25
2016/5/10

５．国際委員会（１）調査研究事業
１）国際委員会開催：平成 28 年 6 月 12 日および平成 28 年 11 月 6 日の 2 回開催
２）国際委員会ホームページによる「オンライン医療相談」を通年で継続中、
平成 29 年 3 月 31 日現在 17 件の相談に対応。しかし、相談の入り口が分かりにくいとの声があるため、相談窓口のホームページアドレスを明記した案内カードを作成して海外渡航予定者に配布した。
（２）学術集会及び研修会事業
１）「第 2 回予防接種・海外渡航合同研修会」を予定通り開催した。
①実施時期：平成 28 年 12 月 11 日（日）10：00～16：00
場所：JR 博多シティ 10 階大会議室②実施方法：下記６題の講演を行った。
ⅰ）国内外で問題となる蚊媒介感染症について
ⅱ）ワクチン接種過誤事例からⅲ）正しい謝罪の方法とは何か？
ⅳ）2015 年に多発した急性弛緩性脊髄炎の臨床的特徴

ⅴ）海外渡航小児への予防接種―誰にもできるプランニングⅵ）輸入感染症に対するワクチン
３）対象者：小児科医、企業の健康管理センタ－医師、看護師、薬剤師、小児科事務職、行政職員など 154 名の出席があった。
（３）普及啓発及び支援事業
１）インターネットによる情報提供
海外渡航者のための WHO 各国の予防接種情報提供を予定通り実施した。
①事業内容
・各種情報提供の手段としての国際委員会ホームページ上に諸外国の予防接種情報を掲載している。
・海外での感染症に関する情報提供輸入感染症などについての資料等を国際委員会のホームぺ－ジ上にて情報提供を行っている。
・アメリカ・フィラデルフィア小児病院のワクチン教育センターに留学中の勝田友博先生からの、アメリカでの予防接種情報の日本語版をリンクさせることになった。
２）国際交流①インド・ポリオ撲滅運動支援活動を予定通り実施した。
・実施時期：平成 29 年 1 月 27 日より 29 日まで
・実施方法：関場慶博および田原卓浩国際委員会委員がデリー市で WHO・CDC・国際ロータリーと共催で実施された、全国ポリオワクチン一斉投与活動に関場委員が団長として参加した。
②日本・ミャンマー小児医療懇話会を予定通り実施した。
・実施時期：平成 28 年 9 月 22 日から 24 日まで関場慶博国際委員会委員がミャンマー・ヤン
ゴンを訪問し、ミャンマー小児科医会会長と事務局長面談し今後の日本小児科医会との交流の在り方について協議を行った。
③ベトナム支援事業
平成 28 年度は 1 月下旬にベトナムのベンチェ省の病院を訪問し、活動する予定であったが、カウンターパートの主要な役割をしている先生が、ホーチミンの病院へ国内留学中で不在のため、平成 28 年度はベトナム支援事業は中止と決定した。
④韓国交流事業
平成 28 年度は日本小児科医会が韓国・仁川小児科医会を訪問してシンポジウムを開催する予定であったが、カウンターパートである仁川小児科医会会長が未定のため、連絡が取れなかったため平成 28 年度の交流事業は中止となった。

６．小児救急医療委員会（１） 調査研究事業
１）47都道府県の小児救急関連事業の実態調査《主な結果》小児救急研修事業実施26%、#8000電話相談全国情報支援センター設置賛成78%、
アンパンマン#8000ポスター掲示63%、#8000電話相談全国情報支援センター地区委員推薦可能
38%、今後家庭看護力醸成セミナー開催希望14県。
（２） 学術集会及び研修会事業
１）第2回小児救急研修会開催
平成28年10月30日 都市センターホテル･コスモスホール 参加者160名

・「バイタルで診る危急疾患〜バイタル評価を重視しましょう〜」（市川光太郎）
・「小児初期診療と一次救命処置」（西山和孝）
・「中毒 110 番の問い合わせ状況 ～最近の話題～」（黒木由美子）
・「小児科医のための外傷・中毒初期診療」（井上信明）
２）第2回家庭看護力醸成教育講演
平成28年6月12日 日本小児科医会総会フォーラム、米子
・「子どもの事故外傷の特徴〜事故予防指導は小児科医がすべき〜」（市川光太郎）
・「鳥取県小児科医会の小児救急出前講座」（瀬口正史）（３）普及啓発及び支援事業
１）第2回家庭看護力醸成セミナー（公開市民講座）
平成28年11月27日(日)兵庫県医師会館 参加者141名

テーマ：子どもの救急受診ツールを賢く使って家庭看護力を高めよう「小児救急医療情報ツールの有効活用」（渡部誠一）「みんなで家庭看護力を高めよう〜保護者にもできる初期対応（トリアージ）
・判断」
（市川光太
郎・西山和孝）「いきつけ医の活用で子育て二人三脚」（服部益冶）「健康な日常に、体を見る力をつけよう」（福井聖子）「小児救急に係わる医療従事者や患者家族への提言」（山口育子）「第1回家庭看護力醸成セミナー後に変化した啓発活動のありかた」（阿真京子）
２）第6回地域小児救急全国協議会
平成28年6月12日 総会フォーラム、米子・47都道府県の小児救急関連事業の実態調査の報告
・小児救急医療情報ツールの有効活用
・小児かかりつけ診療料と#8000
・家庭看護力醸成セミナー
・#8000 全国情報支援センター設置構想
３）小児救急医療委員会の開催（３回）①平成 28 年 10 月 30 日（日）②平成 28 年 11 月 12 日（土）③平成 29 年 1 月 9 日（月・祝）７．公衆衛生委員会（１）調査研究事業
１）予防接種広域化調査
目的： 全国の都道府県ごとの定期予防接種広域化の進捗状況の把握
内容：昨年度県内未広域化 6 県のうち、北海道、大阪、島根で検討・協議が進み始めた。兵庫県
では広域化参加市町村が増加した。
昨年から調査を開始した県外接種補助制度は、80％以上の市町村で補助制度があるは昨
年 7 県であったが本年度 18 県になった。県小児科医会は把握していないが昨年の 30 県から 21 県に減少した。
方法：アンケート調査
対象者：都道府県小児科医会

実施時期：2 月から 3 月にかけて調査
財源：日本小児科医会より
２）予防接種リスクマネージメント WG で予定していた予防接種に関する過誤事例発生状況の全国調査は実施しなかった。
３）予防接種推進専門協議会への委員派遣
目的：当公衆衛生委員会は予防接種推進専門協議会を通して、現在任意となっているおたふくかぜワクチン、ロタウイルスワクチン等の定期接種化など、予防接種に関する要望・提案を行っていく。
内容：協議会への参加
方法：日本小児科医会公衆衛生委員会委員より協議会へ委員を派遣
参加見込数：年に数回
実施時期：不定
場所：日本小児科学会会議室
財源：公衆衛生委員会からの支出
４）平成 28 年度厚生労働科学研究「日本小児科医会会員宛ＨＴＬＶ－１母子感染予防対策および各地域対応窓口の周知」
目的：HTLV-1 母子感染対策の会員への啓発
内容：日本小児科医会会員への感染予防対策および各地域対応窓口の情報 提供を行い、また日
本産婦人科医会と共同で教育資材の開発を行い、日本小児科医会会員への HTLV-1 母子感染対策への啓発活動の充実に努める。
方法：既存の啓発冊子２冊の配布、日本産婦人科医会との教育資材の共同開発
対象者：日本小児科医会会員
実施時期：平成 28 年 3 月
財源：厚生労働省科研費（２）学術集会及び研修会事業
１）日本小児科医会総会フォーラム（米子）時のシンポジウム
目的：麻疹の排除認定後の課題を探る
内容：「麻疹排除に至った経過と今後の課題」
方法：シンポジウム形式
対象者：総会フォーラム参加者
参加見込数：100 名
実施時期：平成 28 年 6 月 12 日(日) 13：30～15：30
場所：米子
財源：総会フォーラムから必要経費を提供してもらう
（参加費）
：無料
２）第２回「予防接種・海外渡航」合同研修会（公衆衛生委員会と国際委員会が合同で開催）
目的：医会会員が海外渡航時に必要とされる知識の習得
内容：日本から海外へ赴任・留学・観光で出かかる人も増え、また海外からの旅行者も増えている。そこで、海外で必要な予防接種を学ぶことと、海外で流行している疾患について学ぶ。
方法：講演会
対象者：日本小児科医会会員
参加者数：154 名
実施時期：平成 28 年 12 月 11 日（日）

場所：JR 博多シティ 10F
財源：予防接種推進事業基金より 90 万円支出
（参加費）10,000 円（弁当付き）
委託先：日本コンベンションサービス株式会社
３）平成 28 年 10 月 10 日（月・祝）日本小児科医会 生涯研修セミナー
ランチョンセミナー「予防接種のリスクマネージメント」
目的：啓発
内容：予防接種時の健康被害の防止
方法：研修会
対象者：生涯研修セミナー参加者
実施場所：佐賀マリトピア（３）普及啓発及び支援事業
１）日本小児科医会総会フォーラム（米子）時予防接種相談コーナー：公衆衛生委員会担当
内容：相談事業方法：会場に相談コーナー設置
対象者：日本小児科医会総会フォーラム参加者
実施時期：6 月 12 日（日）実施場所：米子コンベンションセンター

８．社会保険委員会（１）調査研究事業
１）小児科診療報酬の研究調査①小児科診療報酬体系の問題点と今後のあり方の研究
日本小児科医会社会保険委員会・社会保険小委員会、日本小児科医会社会保険委員会全国委員会を開催した。また内科系学会社会保険連合例会・小児関連委員会、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会に出席して現在の診療報酬体系における小児科診療報酬体系の問題点と今後のあり方について検討を行なった。
②診療報酬改定への取り組み
平成３０年度診療報酬改定に向けて、外来小児医療の要望の整理・重点項目の選定、各都道府
県医会医会会長へのご意見伺い、小児科学会・内保連小児関連委員会との擦り合わせを行ない、「小児医療に関する要望書」を日本小児科学会社会保険委員会と協同して作成した。
（最重点項目）＊外来小児医療は、ⅰ）小児かかりつけ診療料の見直し：施設基準の変更、初診料の増点、小児かかりつけ加算（新設）の導入、除外特例項目の追加、算定要件の変更等要望
ⅱ）診療情報提供料(Ⅰ)の見直し：紹介先対象拡大と内容が複雑なものは、別個加算算定とする。小児科外来診療料の除外項目に加える。
ⅲ）小児科外来診療料の見直し＊入院小児医療は、虐待に対する診断料の新設、小児特定疾患カンセリング料の見直しを検討。
医療計画に記された小児医療提供体制の内容に沿った各指数の見直しを提案する。小児入院
医療管理料の見直し（入院基本料等加算の一部を包括外とする）も要望として検討。
③診療所小児科の医療経営に関する研究
平成 29 年度の調査対象は小児科医会Ａ会員の奇数番で実施。

④開催委員会i）社会保険委員会
ァ)第１回日本小児科医会社会保険委員会
平成２８年６月１２日（日）米子コンベンションホール５階第４会議室 AⒶ各委員会委員の選出
日本医師会診療報酬検討委員会委員：奥村秀定副会長
内科系学会保険連合委員：髙木英行委員長（再任）、田角喜美雄理事（新任）日本小児科学会社会保険委員会委員：髙木英行委員長（再任）を推薦Ⓑ今後のスケジュール
平成２８年度第２回社会保委員会：１０月１６日（日）に開催予定
平成２８年度社会保険全国委員会：平成２９年２月２６日（日）開催予定Ⓒ平成２９年度診療所小児科医業経営実態調査の準備についてⒹ平成３０年度診療報酬改定に向けての小児科要望書の作成について「小児かかりつけ診療料」の見直しと診療情報提供料（１）を要望
ィ)第２回日本小児科医会社会保険委員会
平成２８年１０月１６日（日） 和光堂西新宿ビル会議室Ⓐ日本医師会診療報酬検討委員会（奥村副会長）ⓐ診療種類別国民医療費と一般診療費の推移 ⓑ診療報酬改定の流れⒷ医療技術提案書の提出・小児医療に関する要望書についてⓐ一次提案書は、12 月 10 日に提出。①小児かかりつけ診療料の見直し ②診療情報提供料の見直しの 2 点。最終は来年の 2 月。
小児かかりつけ診療料の改定要望として、大枠の基本方針として、現行の小児かかりつけ診療料の枠組みは維持すること。算定要件、施設基準などを小児科診療所の実態に合わせ、多くの保険医療機関が算定できるように緩和すること。小児科専任の常勤の医師の基準は維持すること。
ⓑ提案書の提出とともに、小児医療に関する要望書を作成する。
Ⓒ内保連アレルギー関連委員会報告
小児科関係：負荷試験の回数、年齢制限の解除を中心に提出する。
Ⓒ平成２９年度診療所小児科医療経営実態調査について
調査依頼書、アンケート調査票、アンケート実施要項の検討。
Ⓓ次回社会保険全国委員会 2 月 26 日（日）和光堂西新宿ビル
ゥ)平成２８年度公益社団法人日本小児科医会 社会保険全国委員会
平成２９年２月２６日（日） 和光堂西新宿ビル会議室Ⓐ挨拶（松平隆光会長）Ⓑ特別講演
講師：日本医師会副会長 中川俊男先生
演題：「平成３０年度診療報酬改定に向けて」
講演内容：①国家財政と社会保障費について②かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果③新しい治療薬と薬価制度の見直しⒸ報告・協議事項ⓐ日本小児科医会社会保険委員会報告

田山正伸理事ⓑ日本小児科学会社会保険委員会報告

中林洋介委員Ⓒ内科系学会保険連合（内保連）報告

髙木英行委員長ⓓ日本医師会社会保険診療報酬検討委員会報告

奥村秀定副会長ⓔ投稿論文「小児かかりつけ診療料の考察」について

田山正伸理事ⓕ平成 30 年度診療報酬改定における小児医療に関する要望書（案）および診療報酬提案書について◎入院小児医療（中林洋介委員）
虐待に対する診断料の新設、小児特定疾患カンセリング料の見直し◎DPC（中林洋介委員）
小児入院医療管理料の見直し（入院基本料等加算の一部を包括外とする）◎外来小児医療（髙木英行委員長）
平成２８年１２月１０日に医療技術第一次提案書を提出。
「小児かかりつけ診療料の見直し」と「診療情報提供料(１)の見直し」の２項目。
「小児かかりつけ診療料の見直し」については、①内容の変更：初診料の増点、出来高算定医療機関に対しては小児かかりつけ加算を導入する。
②除外項目の見直し：一部の高額薬剤・高額検査を必要とする疾患を包括から除外する。
③算定要件の見直し：深夜等の電話対応条件の緩和。
④施設基準の変更：時間外対応加算届け出の削除、初期救急医療参加基準の緩和、嘱託医に小・中学校の校医を追加する。などを要望した。診療情報提供料（１）については、すでに要支援児童については紹介先として市町村が認められており、今後は一般病児に関しても、市町村に加えほかの公的機関などを紹介先に加えることを要望する。同時に小児科外来診料の除外項目にすることを要望する。
◎内保連アレルギー関連委員会（増田敬委員）
内科要望の「気道過敏性試験」を最優先項目。
ⓖ各都道府県代表からの質問・意見◎RSV 抗原検査に関して、◎かかりつけ医に関してⓗ平成 29 年度診療所小児科の医業経営実態アンケート調査について
調査対象は小児科医会Ａ会員の奇数番で、アンケーは７月発送。
ⓘ次回社会保険委員会は 6 月 11 日（日） 第 28 回総会フォーラム（富山）９．少子化対策子育て支援委員会（１）普及啓発及び支援事業
１）関係諸団体との連携①日本小児連絡協議会（６回）（日本小児期外科系関連学会協議会が幹事）
第１７２回（５月１８日）、第１７３回（７月２０日）、第１７４回（９月２１日）、
第１７５回（１１月１６日）、第１７６回（平成２９年１月１８日）、第１７７回（３月１５日）
各会の活動内容を報告し、各合同委員会の活動、予防接種、新専門医制度などや厚生労働省など行政への要望書等協議。次年度は日本小児科医会が幹事。
②日本小児連絡協議会合同委員会ⅰ）小児科と小児歯科の保健検討委員会（５回）
第６７回・５月３１日（火）、第６８回・７月１９日（火）、第６９回・９月１３日（火）、

第７０回・１１月１日（火）、第７１回・平成２９年１月３１日（火）「子どもの歯・口・食の問題をめぐる育児支援ガイド」の編集、作成を協議した。
ⅱ)「子どもをタバコの害から守る」合同委員会（日本小児保健協会事務局）（３回）
第４７回・４月３日（日）、第４８回・７月１０日（日）、第４９回・１２月２５日（日）各委員の活動報告。日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会それぞれの団体にて禁煙宣言で取り上げた具体的な目標の達成状況についてのアンケート調査を行った。
ⅲ)健康診査委員会（２回）
第１４回・５月１４日（土）、第１５回・１１月２７日（日）乳幼児健診研修会 PartⅢ開催に向けて内容と日程を協議した。
「先天性股関節脱臼予防と早期発見の手引き」を各団体 HP に掲載した。
ⅳ)栄養委員会（２回）
平成２８年度第１回・５月１５日（日）、第２回・９月１６日（金）、平成２９年１月２１日（土）「第１１回子どもの食育を考えるフォーラム」を開催した。
ⅴ)発達障害への対応委員会（1 回）
第１８回・平成２９年１月６日（金）三牧正和委員「先天代謝異常症の視点からみた発達障害」（会内講演）
ⅵ)重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会（２回）
第１２回・１０月１５日（土）、第１３回・平成２９年１月２９日（日）各小委員会（人材育成、高度医療ケア児、重症患者の予後調査、小児病棟調査（中間施設）、介護者負担調査、摂食・嚥下意識調査・啓発）報告。
ⅶ)子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って委員会（２回）
ｱ）第１回・５月１０日（火）、第２回・６月２８日（火）ｲ)市民公開パネルディスカッションの開催
テーマ「スマホ時代を賢く生きる~困っていませんか子どものスマホ」
平成 28 年 7 月 2 日、於日本医師会会館 1F 大講堂
主催；日本小児連絡局協議会（事務局＝日本小児保健協会）
共催；日本医師会
参加者；264 名
その他；資源は委員会参加団体の分担金。広報活動としては募集チラシを日小医会会員へ配布、東京地方会への配布、ホームページへの掲載を行った。
ⅷ)小児災害医療対策委員会（２回）
第５回・７月８日（金）、第６回・１０月２６日（水）熊本地震における各領域における活動報告が行われた。
小児災害医療対策委員会を小児周産期災害医療対策委員会に名称変更することを四者協に提案することが認められた。
ⅸ)疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会（１回）
１１月２５日（金）第１回電子化に関する四者協拡大委員会および第 1 回パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）
利活用研究会を開催した。
③関連団体会議ⅰ)日本小児科学会小児慢性疾患委員会（２回）
第８回・９月１６日（金）、第９回・１１月４日（金）厚生労働省に第三次指定難病の申請を行った。

ⅱ)「首都直下型南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」平成２８年度厚労科研（地域医療基盤開発推進研究事業）海野分担班会議「周産期・小児医療体制に関する研究」（２回）
８月２３日（火）・１１月１５日（火）小児・周産期リエゾンについて研修等の検討ⅲ)厚労省「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン案作成の為の調査研究」（５回）
１０月２４日(月)・１２月８日（木）・平成２９年１月１９日（木）・２月２４日（金）・３月９日（木）ⅳ)日本臨床分科医会代表者会議（２回）
第１６回・９月１日（木）、第１７回・平成２９年１月２６日（木）
新専門医制度の総合医、男女共同参画、各医会事業活動状況報告・情報交換ⅴ)早寝早起き朝ごはん全国フォーラム
主催：「早寝早起き朝ごはん」全国協議会（会長：有馬朗人 元文部大臣）
平成２９年３月１７日（金）国立オリンピック青少年総合センターⅵ)日本医師会母子保健検討委員会（３回）
第１回・10 月 26 日（水）、第２回・平成 29 年 1 月 26 日（水）、第３回・3 月 29 日（水）会長諮問「新しい子育て支援の在り方について-日本医師会の立場から」について検討、平成
28 年度母子保健講習会を開催
ⅶ)日本医師会学校保健委員会（３回）
第１回・11 月 17 日（木）、第２回・平成 29 年 2 月 9 日（木）、第３回・3 月 9 日（木）会長諮問事項「学校医活動のあり方〜児童生徒等の健康支援の仕組みを含めて」、平成 30 年
３月末までに答申書を作成予定。
学校医の現状把握としてのアンケート調査を実施。アンケートの一部を 3 月 19 日の学校保健講習会で発表。
④成育基本法制定に関する活動
９月３０日付毎日新聞に日本医師会、日本産婦人科医会と連名で意見広告を出した。
別刷りを作成して会員に配布した。
２）健やか親子２１事業①健やか親子２１推進協議会テーマグループミーティング
日時：8 月 24 日（水）14:00-16:00
場所：株式会社 小学館集英社プロダクション 昭和ビル 8F 802 会議室
参加団体：日本小児科医会、日本小児看護学会、日本助産学会、日本助産師会、日本母乳の会、
母子保健推進会議、日本小児歯科学会、性と健康を考える女性専門家の会、日本母乳保育学会、日本臨床心理士会、日本育療学会、日本小児保健協会
1.ご出席の皆様の自己紹介・団体の紹介が行われた
2.情報共有のための調査について(添付資料)-発信は 8 月末日、返信締め切りは 9 月末日とすることとした-改善に貢献できる健やか親子 21 の指標についての質問票が確認された-連携のための共有シートについては、特に貢献できる資料 3 つ程度および追加課題に関して、どのような活動をしているか、今後どのような活動をしてゆきたいかを聞くこととした
3.今後の活動の一つとして、各団体のやっている研修会や講習会を共有し、相互に参加の呼び
かけや後援依頼を積極的に行い、積極的に相互に協力し合うとゆくと良いことが議論された。

健やか親子 21 推進協議会参加団体については、ロゴマークを活用しその旨を示すなどの工夫をする。これについては、近々幹事団体から ML にご依頼の発信を行う。
4.今後の活動の一つ押して、現在施策が動いている妊娠期からの切れ目ない支援—産前産後ケアに関連して、母子を支えていく方策の中身について、一つの団体だけでは考えられない他
面的な考えを多数の団体から出し合ってゆくような研究課題を、募集の機会があったら提案して行ったらどうかという議論がなされた②第１６回健やか親子２１推進協議会総会
日時：平成 29 年 3 月 2 日（木）14：00～16：00
場所：中央区立日本橋社会教育会館

１０．広報委員会（１）普及啓発事業
１）機関誌発行等事業①医会会報の発行(年2回)ⅰ）会報第51号を発行(平成28年4月30日) 6800部作成
特集1「小児在宅医療超入門」
特集2「第11回日本小児科医会生涯研修セミナー（大宮）」 等を掲載した。
ⅱ）会報第52号を発行(平成28年10月31日) 6300部作成（発行部数削減）
特集1「第27回総会フォーラム（米子）」
特集2「第5回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会（新宿）」
テーマ「学校保健における医師の役割を考えよう」 等を掲載した。
②医会ニュースの発行(年2回)ⅰ）ニュースNo.62を発行(平成28年8月31日) 6800部作成
定時社員総会、第27回総会フォーラム関連、理事会の議事、ブロックニュースなどを掲載した。
ⅱ）ニュースNo.63を発行(平成29年1月15日) 6300部作成（発行部数削減）
執行部の年頭所感、委員会の最近の話題、ブロックニュース、巻頭言として自見はなこ参議
院議員の「小児科医として、国会議員として」を掲載した。
③日本小児科学会でのPR 活動
第119回日本小児科学会学術集会(札幌、平成28年5月13日～15 日)の日本小児科医会ブース
にて、医会ニュース№61、入会申込書、講習会テキスト、「スマホに子守りをさせないで」のリーフレット、地域総合小児医療認定医制度(資料)などを展示、配布した。
④医会会報への査読制度の導入
平成29年度中の会報査読制度導入、会報第54号での査読規定掲載を予定。

１１．ホームページ委員会（１）普及啓発及び支援事業
１）第 1 回ホームページ委員会
日時：平成 28 年６月 12 日（日）7：30～9：00①平山健二委員が新委員長に、津田隆委員が副委員長に選出され承認された。
②太原理事から、新(一般用)HP について報告された。

③伊藤総務担当理事から、近日中に会員専用 HP についてもリニューアルを計画しており、その作成に当たり当委員会の協力を求める旨の発言があった。
④両理事の報告、発言を踏まえて次のような議論がされた。
ⅰ）HP による速報性についてⅱ）掲載された情報の非表示、削除ⅲ）会員専用ページの新規作成に当たって、カレンダー機能を含めての検討⑤次回の委員会開催について
２）第 2 回ホームページ委員会
日時：平成 28 年 12 月 4 日（日）10：30～12：00①会員サイト運用開始に向けて、新しいコンテンツを、World Wide System 社からの説明資料を基に検討した。機能は大きく分けてⓐ情報、ⓑ学習、ⓒコミュニケーション、ⓓ探す、の 4 つであるⅰ）情報は、今までの会員サイトの情報を踏襲して、お知らせ、会報・医会ニュース、セミナ
ー研修会の案内、委員会ニュースなどを載せる。
カレンダーも今まで同様に利用できるが、将来的には事務局でのデータ入力が望ましい。
ⅱ）学習は、セミナー参加の受付、履修状況確認、動画視聴・テストなどを行えるようにする。
ⅲ）コミュニケーション機能は、基本的には SNS であり、小児科医会員全体や各委員会などのクローズドのコミュニティや、オープンのコミュニティなどを作れる。
小児科医会員のメーリングリスト、あるいは小児科医会から会員へのメールマガジン的な使い方もできる。
会員個人への個別メールの可否に関しては、便利ではあるが、少なくとも登録時に本人の承諾が必要。現在は時期尚早だが、準備はしておく。
ⅳ）探す機能は、会員検索、委員会検索、都道府県別小児科検索、子どもの心相談医検索などがある。
上記会員用サイトは来年度にネット上で公開される予定。
３）原則毎週火曜日にＨＰ更新
４）会員サイトリニューアル準備
リニューアル後の会員サイトの特徴①研修会、セミナー、委員会などの情報の発信②会員の先生同士のコミュニケーションが図れる（コミュニティ機能等）③セミナーなどの受講履歴がマイページ（個人管理）で確認・閲覧可能④スマートフォン、タブレット端末に対応⑤会員向けアンケート調査の実施・収集を行い、その結果を閲覧できる⑥ｅラーニングを導入、動画視聴による単位取得システム（検討中）５）会員サイトリニューアルに向け会員のメールアドレス収集開始

１２．地域総合小児医療検討委員会（１）調査研究事業
事業名称：地域総合小児医療認定医制度の策定と、認定審査
将来の地域小児医療の向上のために調査研究し、そのコアとなる人材を育成することを目的に、地域総合小児医療認定医暫定制度を遂行した。124 名の認定医申請があったが、任意審査会にて 2名を除いた 122 名を新たに地域総合小児医療認定医と認定した。平成 26 年度からの累計で、地域

総合小児医療認定医は 984 名となった。
平成 31 年度から開始予定の地域総合小児医療認定医本制度について、検討委員会を 3 回開催し、認定要件、規定、指導者のあり方について協議した。
（２）学術集会及び研修会事業
事業名称：地域総合小児医療認定医指導者研修会の開催
地域総合小児医療認定医を維持していくために指導医となるための指導者研修会を開催した。
開催日時：平成 28 年 11 月 13 日（日） 9:50～16:00
会場：フクラシア品川クリスタルスクエア 3 階 G 会議室

参加人数：89 名
演題 1「地域総合小児医療認定医指導者について」
日本小児科医会理事（地域総合小児医療検討委員会） 佐藤好範
演題 2「成人学習理論を踏まえた指導者の役割について」
鈴木 康之先生（岐阜大学 医学教育開発研究センター）
演題 3「一般診療での発達障害を考える」
平岩 幹男先生（Rabbit Development Research 代表）（３）普及啓発及び支援事業
今年度は、日本小児連絡協議会の地域総合小児医療連絡協議会は、開催できなかった。

Ⅱ．法人事業
１．各種会議の開催（１）定時社員総会

６月１１日（土）米子コンベンションセンター（平成２８年度）（２）理事会（６回）

５月２２日（日）和光堂西新宿ビル（平成２８年度第１回）
６月１１日（土）米子コンベンションセンター（第２回）
６月１１日（土）米子コンベンションセンター（臨時理事会）
９月１１日（日）和光堂西新宿ビル（第３回）
１２月 ４日（日）和光堂西新宿ビル（第４回）

平成２９年 ３月１２日（日）和光堂西新宿ビル（第５回）（３）総務会（３回）

７月２４日（日）和光堂西新宿ビル
１１月 ６日（日）和光堂西新宿ビル

平成２９年 ２月 ５日（日）和光堂西新宿ビル（４）監査（業務・会計）４月２９日（金）和光堂西新宿ビル
２．役員改選
平成２８年６月１１日

理事３３名、監事２名選出

３．代議員・予備代議員選出
平成２９年３月３１日

代議員数８２名、予備代議員数７９名

４．内藤壽七郎記念事業
平成２８年度（第１３回）は富樫武弘先生（北海道小児科医会）、桑原正彦先生（広島県小児科医会）に「内藤壽七郎記念賞」を贈呈。
５．日本小児科医会２０１７年カレンダー作製・会員配布
６．会員の入退会
会員数５６６７名（Ａ会員３５６４名、Ｂ会員２０９９名、個人賛助会員４名）
入会者１６１名、退会者２４８名、復会者２名（平成２９年３月３１日現在）