Ｑ.9
Ａ.9

津波災害警戒区域の範囲はどこで確認することができるのか？
津波災害警戒区域指定範囲を⽰す図⾯については、沖縄県海岸防災課のＷｅｂページにて確認できるほか、沖縄県庁（海岸防災課）、その区域が位置する県の⼟⽊事務所及び、市町村の担当窓⼝にて閲覧できます。

Ｑ.10

津波災害警戒区域に指定されると、⼟地利⽤に規制がかかるのか？

Ａ.10

津波災害警戒区域内には、⼟地利⽤や開発⾏為等に規制はかかりません。

Ｑ.11

津波災害警戒区域の指定は変更や解除があり得るのか？

Ａ.11

津波の断層モデルの新たな知⾒が得られた場合や地形的条件が変化したこと等により、津波浸⽔想定が⾒直さ

沖縄県における「津波災害警戒区域」の指定についてれた場合などは、津波災害警戒区域の⾒直しを⾏うことがあります。

リンク集
津波防災地域づくりに関する法律について（国⼟交通省）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html
沖縄県における津波災害警戒区域について（沖縄県 海岸防災課）
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/kaibo/tsunamikeikaikuiki.html

お問い合わせ沖縄県 ⼟⽊建築部 海岸防災課〒900-8570
沖縄県那覇市泉崎1丁⽬2番2号
電話番号：098-866-2410
FAX番号：098-860-3164

久⽶島

沖縄本島

北⼤東島

慶良間諸島

宮古島
与那国島

⻄表島⽯垣島

南⼤東島

指定されるとどうなるの？

津波災害
警戒区域とは？

⼟地利⽤に規制がかかるの？などの疑問にお答えします。
沖縄県 土木建築部 海岸防災課［平成30年3⽉］

Ｑ.1

津波防災地域づくりに関する法律（津波法）とは？

Ｑ.5

平成23年３⽉の東⽇本⼤震災の甚⼤な津波被害を教訓に、最⼤クラスの津波が発⽣した場合でも「なんとしてもＡ.1

⼈命を守る」という考えのもと、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」の発想により、地域活性化の観点も津波が発⽣した場合に、住⺠等の⽣命・⾝体に危害が⽣ずるおそれがある区域で、津波災害を防⽌するためにＡ.5

含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進することを⽬的とし、平成23年12⽉に施⾏された法律です。

◆津波防災地域づくりに関する法律の実施フロー

津波災害警戒区域等の指定（県）

津波浸水想定の設定（津波法に基づく設定）
H27.3（県）基本指針の策定
H23.12（国）*推進計画 ・・・ 津波防災地域づくりを総合的に推進するため市町村が作成することができる計画。

Ｑ.2

津波災害警戒区域（イエローゾーン）とは？

「警戒避難体制を特に整備すべき区域（⼟地の区域）」として、県知事が指定するものです。指定により、津波から「逃げる」ための警戒避難体制の整備が促進されます。また、指定にあたり、「基準⽔位」も併せて公表します。

津波防災地域づくりのイメージ推進計画（*）の作成（市町村）＜オレンジゾーン＞
・病院、学校等の構造を津波に対して安全なものとする等。

津波防災地域づくりの推進（国・県・市町村等）
・推進計画の事業
・警戒避難体制の整備等

宅地の嵩上げ＜レッドゾーン＞（市町村条例）
・住宅等の規制を追加できる。

最⼤クラスの津波とは？

病室等の床⾯≧基準⽔位＜イエローゾーン＞
・警戒避難体制の整備
・津波ハザードマップの作成等※⼟地利⽤や開発⾏為に規制はなし

最⼤クラスの津波とは、発⽣頻度は極めて低いものの、発⽣すれば甚⼤な被害をもたらす津波で、現在の科学的知⾒を基に、過去に発⽣した津波や今後発⽣が想定される津波から設定したもので、住⺠避難を柱とした総合的なＡ.2

沖縄県においては、平成27年3⽉設定・公表の津波法に基づく津波浸⽔想定を設定の際に、最⼤クラスの津波をもたらす想定地震として、琉球海溝側で⼋重⼭諸島南⽅沖地震（マグニチュード9.0）、沖縄本島南東沖地震（マグニチュード8.2）などを、沖縄トラフ側でマグニチュード8.1の地震などを想定しています。

Ｑ.3

津波避難ビル

一定の開発行為・建築制限が生じる、津波災害特別警戒区域（通称・オレンジゾーン、レッドゾーン）については、今後の検討課題となります。
Ｑ.6

津波災害警戒区域に指定されると何をする必要があるのか？

Ａ.6

対象者別に以下の必要項⽬があります。

津波災害警戒区域の指定範囲はどのように設定されるのか？
平成27年3⽉設定・公表の津波法に基づく、最⼤クラスの津波による「津波浸⽔想定」の区域を基本として設Ａ.3

津波避難ビル

防災対策の対象となる津波です。

定します。ただし、⼀部の範囲については、地域の実情等を踏まえ、県と市町村が調整のうえ、設定しています。なお、区域の単位は「津波浸⽔想定」と同様、10m四⽅毎であり、「津波浸⽔想定」では浸⽔深に応じて着⾊しますが、「津波災害警戒区域」では中⼼に基準⽔位を表⽰します。

周知が必要になります。
＊1：情報伝達、避難・施設・避難経路、津波避難訓練、地下街等⼜は社会福祉施設・学校・医療施設等で円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設の名称等■津波災害警戒区域（津波法に基づく津波浸⽔想定の区域を基本として設定）■津波法に基づく津波浸⽔想定（那覇市の⼀部）①市町村・・・市町村地域防災計画変更（津波警戒避難体制に関する事項（＊1）の記載）、津波ハザードマップの作成・②施設所有者⼜は管理者（＊2）・・・ 避難確保計画の作成、避難訓練の実施が必要になります。
＊2：市町村地域防災計画に名称等が定められた、地下街等⼜は社会福祉施設・学校・医療施設等③宅地建物取引業者 ・・・重要事項説明（＊3）が必要になります。
＊3：宅地建物取引業者は、取引対象となる物件について津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を取引の相⼿⽅等に重要事項として説明が必要と10m0.4■：0.3m未満■：0.3m以上 1.0m未満■：1m以上 2m未満■：2m以上 5m未満■：5m以上 10m未満■：10m以上 20m未満

Ｑ.4
Ａ.4

なります。

基準⽔位

浸水深[m]

10m[単位:m]

Ｑ.7

最⼤クラスの津波は、現在の科学的知⾒を基に、過去に発⽣した津波や今後発⽣が想定される津波から設定しＡ.7基準⽔位とは？

定避難施設の指定や津波災害特別警戒区域における建築等の許可に際して⽤いられる基準です。

津波浸⽔想定Ｑ.8

津波に対して安全な⾼さが明確化
避難施設の効率的な確保が可能に

津波災害警戒区域たものであり、これよりも⼤きな津波が発⽣する可能性が全くないというものではありません。また、局所的な地⾯の凹凸、地震による地盤変動や構造物の変状など、計算条件との差異により、区域外でも浸⽔が発⽣する場合があるため、指定区域外においても注意が必要です。

基準⽔位は、津波浸⽔想定の浸⽔深に、津波が建物等に衝突した際のせり上がりの⾼さを加えた⽔位で、指津波浸⽔想定では浸⽔深しか表⽰されない

津波災害警戒区域に指定されなかった地域は、安全ということか？

Ａ.8

県では、平成２７年３⽉の津波浸⽔想定とは別に、平成２５年１⽉に最⼤クラスの津波浸⽔予測を⾏っている。津波災害警戒区域指定範囲は、平成２５年１⽉の津波浸⽔予測範囲は考慮しないのか？
平成２７年３⽉の想定が津波法に基づく津波浸⽔想定であり、また、最新の知⾒に基づいた津波浸⽔想定であることから、これを基本として津波災害警戒区域指定範囲を設定しています。