災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程
令和４年４月１２日付改正

令和４年４月災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
交付規程
制定

令和３年４月１３日

改正

令和４年４月１２日（通則）
第１条 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付要綱（２０２１０２２６財資第８号。
以下「要綱」という。）の定めるところによるほか、この交付規程に定めるところ
による。

（目的）
第２条 この交付規程は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定めた要綱第２条の交付の目的を達成するため、一般社団法人都市ガス振興センター（以下「センター」という。）が行う補助金を交付する事業の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（交付対象要件）第３条 センターは、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び天然ガスステーション設備の機能維持・強化を行う事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費のうち、補助金交付の対象としてセンターが認める経費に対し予算の範囲内で補助金を交付する事業を行う。ただし、別紙の暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当するものが行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 前項に定める補助事業のうち、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備については、次の要件に適合すること。
（１）家庭用需要を除く全業種を対象とすること。
（２）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること。
（３）以下のいずれかのガス供給を受けること。
（ア）中圧導管による供給（イ）耐震性を向上させた低圧導管等による供給（４）系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備であること。
（５）導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること。

（６）以下のいずれかの施設に設置されること。ただし、ＺＥＢ（平均でエネルギー
消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物）を除く。
（ア）災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）地域住民に空間等を提供する施設（イ）災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設（ウ）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設（エ）その他第６条に定める審査委員会が認めた施設
３ 第１項に定める補助事業のうち、天然ガスステーションの設備については、次の要件に適合すること。
（１）中圧ガス導管でガス供給を受けていること。
（２）更新又は増強若しくは既存ガス圧縮機の整備をして天然ガスを主原料とするガスを使用すること。
（３）以下の施設に該当すること。
(ア）貨物用天然ガス自動車（積載量 4t 相当以上※）への燃料供給に対応可能。
※長さ 7m 以上、幅 2m 以上の貨物用天然ガス自動車（イ）合計圧縮能力２５０ｍ3／h 以上のガス圧縮機が設置されている。
（ウ）年間４万ｍ3 以上の天然ガスの供給量がある。

（補助金交付の対象）
第４条 センターは、補助事業に要する経費のうち、補助金交付の対象としてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において当該補助事業を行おうとする者（以下「補助事業者」という。）に対し、当該補助対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。ただし、消費税及び地方消費税は補助の対象外とする。
２ 前項に定める補助対象経費の区分は、別表１、２のとおりとする。

（補助率、補助金の上限額）
第５条 センターが補助事業者に対して交付する補助金の補助率、補助金の上限額は別表３のとおりとする。

（審査委員会）
第６条 センターは、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される審査委員会を設置する。
２ 審査委員会は、補助事業の採択等について審査のうえ決定する。

（補助事業者の募集及び申請方法）
第７条 センターは、別に定める募集期間中に補助事業者を募集する。
２ 前項の募集期間中に補助金申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次の手続きを行うものとする。
（１）申請者は、補助金交付申請書（様式第１―１、１－２）、実施計画書（様式第２―１，２－２）及び当該補助事業が補助金交付の要件に適合することを証する以下の書類を添付してセンターに提出する。
（ア）全体配置図（対象設備の位置が明示されているもの）（イ）対象設備の配置図及びシステムフロー図、配管図（ウ）対象設備の機器仕様（エ）停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムにおいては、対象設備のＣＯ２削減量を算出した書類（オ）天然ガスステーションの設備においては、直近１ヵ年のガスの充填量（カ）見積書の写し（キ）事業実施スケジュール（ク）申請者の会社概要及び役員名簿（ケ）法人にあっては、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し（発行日が申請日から３ヵ月以内のもの）（コ）非営利民間団体にあっては、それらを証明する書類（サ）防災計画指定等の施設であることを証明できる書類（災害時にも対応可
能な天然ガス利用設備の場合）（シ）中圧ガス導管又は耐震性を向上させた低圧導管等でガス供給を受けている、又は補助事業完了までに供給開始する見込みであることを示す書類（耐震性を向上させた低圧導管等は、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の場合のみ適用）（ス）その他、センターが提出を求める書類（２）リース、エネルギーサービス、賃貸借等において、対象設備の所有者及び使用者が異なる場合は、共同申請とすること。
（３）申込みは、補助金申請システムにより行うこととする。ただし、やむを得ない
理由により補助金申請システムを利用できない場合には、センターに電子メールを送信することにより行うことができる。なお、電子メールの場合は送信日を受付日とする。

（交付の決定等）
第８条 センターは、前条第２項の補助金交付申請書を受付けたときは、当該申請書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第３―１、３－２）を送付するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。
２ 前項において、第６条の規定による審査委員会が行う費用対効果と災害時の役割に対する審査に基づき、交付先の決定を行う。また、繰り上げによる追加交付決定
及び追加公募を実施できるものとする。なお、その際の補助率は初回公募時と同率とする。
３ センターは、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

（申請の取下げ）第９条 前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ
届出書（様式第４）をセンターに提出しなければならない。

（計画変更等の承認等）
第１０条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更等承認申請書（様式第５－１、５－２）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の範囲内で変更をする場合を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的の変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助事業の目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である
場合（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 計画変更等承認申請書の提出は、補助金申請システムにより行うこととする。ただし、やむを得ない理由により補助金申請システムを利用できない場合には、センターに電子メールを送信することにより行うことができる。
３ センターは、第 1 項に基づく計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更等承認結果通知書（様式第６）を補助事業者に送付するものとする。
４ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。

（契約等）
第１１条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする
ときは、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運用上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、若しくは随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、前項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
３ 補助事業者は、第１項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、センターの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
４ センターは、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者はセンターから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
５ 前４項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１２条 補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）
第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年
政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ センターが第１７条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がセンターに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４ 条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、センターは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がセンターに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）センターは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡
又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）センターは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、センターが行う弁済の効力は、センターが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（遅延等の報告）第１３条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに遅延等報告書（様式第７）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。

（実施状況の報告）第１４条 補助事業者は、センターが特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第８）をセンターに提出しなければならない。

（補助事業の承継）
第１５条 センターは、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、承継承認申請書（様式第９）をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。

（実績報告）第１６条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属するセンターの会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行う。
（１）補助事業者は、実績報告書（様式第１０－１、１０－２）をセンターに提出しなければならない。
（２）報告は、補助金申請システムにより行うこととする。ただし、やむを得ない理由により補助金申請システムを利用できない場合には、センターに電子メールを送信することにより行うことができる。なお、電子メールの場合は送信日を受付日とする。
２ 補助事業者は、やむを得ない理由で補助事業がセンターの会計年度内に終了しな
かったときは、翌会計年度の４月８日までに補助事業年度末実績報告書（様式第１１－１、１１－２）をセンターに提出しなければならない。
３ 第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１７条 センターは、前条第１項の補助事業実績報告書を受理し、当該報告に係わる書類の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第１０条第３項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して支払確定通知書（様式第１２－１、１２－２）により通知するものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第８条第１項の交付決定通知における対象経費の区分ごとの補助金交付予定額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。

（補助金の支払）第１８条 センターは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の精算払いを受けようとするときは、精算
払請求書（様式第１３）をセンターに提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１９条 センターは、第１０条第１項第３号の規定による申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第８条第１項の規定による補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
（１）補助事業者が法令、本交付規程に基づくセンターの処分又は指示に違反した場合（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合（５）補助事業者及びその親会社、子会社、関連会社、役員並びに従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他のセンター若しくは補助事
業者が適用を受ける法令等に定める反社会的勢力等であることが判明した場合（６）補助事業者の重大な財務状況の悪化、支配権の移転等の事情により、補助事業の遂行に支障が生じた場合
２ センターは、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ センターは、前項に基づき補助金の返還を請求するときは、速やかに補助事業者へ通知するものとする。
４ センターは、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
５ センターは、補助事業者が第２項の規定による請求を受け、当該補助金を返還した
ときは、返還報告書（様式第１４）により報告させるものとする。
６ 第２項の規定に基づく補助金の返還の期限については、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０.９５パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。

（加算金の扱い）
第２０条 センターは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（取得財産等の管理等）
第２１条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（様式第１５）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等明細表 （様式第１５）を第１６条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。
３ センターは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部をセンターに納付させることができるものとする。

（取得財産等の処分の制限等）
第２２条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、機械、器具、備品及びその他の財産とする。ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円未満のものであって、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要がないと認められるものは、
この限りでない。
２ 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１６）をセン
ターに提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
４ 前項の規定に基づく納付の期限については、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利３.０パーセントの割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
５ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。

（補助金の経理）第２３条 補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。

（センターによる調査）
第２４条 センターは、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要がある
ときは、補助事業者等に対して調査等を行うことができる。
２ 補助事業者は、センターが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
３ 第１項に規定する調査等は第１８条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。

（個人情報に関する事項）
第２５条 センターは、申請者等より取得した個人情報を適正に管理するとともに、その使用目的は補助事業に関する業務に限るものとする。

（裁判管轄）
第２６条 本件に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（暴力団排除に関する誓約）
第２７条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付
申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

（その他必要な事項）
第２８条 この交付規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は経済産業省に協議の上、センターが別に定める。

附則
１．この交付規程は、大臣の承認を受けた日から施行し、令和４年４月１２日から適用
する。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１） 法人 等 （個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他

経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

〔別表１〕
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備

第４条第２項に定める経費の区分は次のとおりとする。
（ただし、本支管工事費、工事負担金及びＬＮＧ用高圧製造所並びに高圧貯蔵所設置費等は除く。）
区 分

内 容

補助事業の実施に必要な〔別表１－１〕に記載の設
設計費

備の導入の設計に要する経費。

補 助 事 業 の 実 施に 必 要な 解 体 、 運 搬 等に 要 する
既存設備撤去費

経費。ただし、更新のための既存設備撤去に要する経費は除く。

新規設備機器費補助事業の実施に必要な〔別表１－１〕に記載の導（含む計測装置）

入機器の購入等に要する経費。

新規設備設置工事費補助事業の実施に必要な〔別表１－１〕に記載の導入設備の設置に要する経費。

補助事業の実施に必要な〔別表１－１〕に記載の敷
敷地内ガス管敷設費

地内ガス管の敷設に要する経費。

〔別表１-１〕
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備

１．設計費、既存設備撤去費（更新時は対象外 ）、新規設備機器費（ 含む計測装置）
、新規設備設置工事費の補助対象範囲（１）以下の設備に対する経費を対象とする。
① 停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）機器本体に加え、排熱回収に資する装置・機器、その他必要と判断される設備② 停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（ＧＨＰ）機器本体に加え、冷媒配管、室内機、その他必要と判断される設備③ 熱交換器、煙道、煙突、安全装置、省エネを目的とした計測装置、ガスブー
スタ又はガスコンプレッサ、脱硝装置、基礎工事（設備建屋及び建屋に付随する設備等は対象外とする。）（２）蒸気・温水配管については、対象設備間をつなぐものは対象とし、対象設備と対象外設備をつなぐものは対象外とする（配管に付随するポンプ等もこれに準ずるものとする。）（３）当該経費は、本補助事業で専用に使用する部分とし、補助事業外設備との共用部分がある場合には、既存設備撤去費を除き、原則定格流量比による按分相当額を対象とする。

２．敷地内ガス管敷設費の補助対象範囲（１）ガス配管、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等必要と判断される設備に対する経費を対象とする。
（２）本補助事業で使用する専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管がある
場合には、原則断面積比による按分相当額を対象とする。

〔別表２〕
天然ガスステーションの設備
第４条第２項に定める経費の区分は次のとおりとする。
（ただし、本支管工事費、工事負担金及びＬＮＧ用高圧製造所並びに高圧貯蔵所設置費は除く。）
区 分

内 容

補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の設
設計費

既存設備撤去費

既存設備整備費

備の新設・更新・改造の設計に要する経費。

補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の既存設備の解体、運搬等に要する経費。

補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の既存設備の整備等に要する経費。

新規設備機器費補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の新（含む計測装置）設・更新設備・改造機器の購入等に要する経費。

補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の新新規設備設置工事費（含む改造工事費）

設・更新設備の設置及び既存設備の改造等に要する経費。

補助事業の実施に必要な〔別表２－１〕に記載の敷
敷地内ガス管敷設費

地内ガス管の敷設に要する経費。

〔別表２－１〕
天然ガスステーションの設備
１．設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置工事費（含む改造工事費）、敷地内ガス管敷設費の補助対象範囲（１）以下の設備に対する経費を対象とする。
① 受電設備② ガス圧縮機③ 蓄ガス器④ ディスペンサー⑤ ガス圧縮機用冷却装置⑥ 計装空気圧縮機⑦ サクションスナッバー⑧ 冷却散水ポンプ及び貯水槽⑨ 付属配管
⑩ 制御装置
⑪ 障壁⑫ 万代塀⑬ キャノピー（２）①～⑬に加え、以下の設備に対する経費を対象とする。
・基礎、据付、試運転調整、舗装、排水設備、照明設備、電気工事など・補助事業に必要な仮設、現場管理等
２．既存設備整備費の補助対象範囲（１）以下の設備に対する経費を対象とする。
① ガス圧縮機３．敷地内ガス管敷設費の補助対象範囲（１）ガス配管、ガス流量メータ、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等必要と判断される設備に対する経費を対象とする。
（２）本補助事業で使用する専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管がある場合には、原則断面積比による按分相当額を対象とする。

〔別表３〕

第５条に定める補助金の補助率及び補助金の上限額は次のとおりとする。
１．災害時にも対応可能な天然ガス利用設備
算 定 方 法

１．補助対象経費の区分ごとに、以下２．の補助率を乗じた額の合計額とし、以下３.の額を限度とする。

２．補助率（１）補助率１／２以内
別表４に示す政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等のうち、中圧ガス導管でガスの供給を受けている施設（２）補助率１／３以内
上記以外の中圧ガス導管又は低圧ガス導管でガスの供給を受けている施設

３．１補助事業当たりの上限額（１）補助率１／２以内（上記２．（１））＜中圧供給＞①天然ガスコージェネレーションシステム ３６０百万円②ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン １００百万円（２）補助率１／３以内（上記２．（２））＜中圧供給＞①天然ガスコージェネレーションシステム ２４０百万円②ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン ６６百万円＜低圧供給＞①天然ガスコージェネレーションシステム ６０百万円②ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン ６６百万円

２．天然ガスステーションの設備
算

定 方

法

１．補助対象経費の区分ごとに、以下２．の補助率を乗じた額の合計額とし、以下３.の額を限度とする。
２．補助率
補助率１／２以内
３．１補助事業当たりの上限額
０．８億円