令和６年４月版

農地を売買・貸借される皆様へ

農地の売買・貸借の仕組みが変わります！
関係法令の改正に伴い、令和６年４月以降、地域計画※を策定した市町村における農地の売買・貸借は、原則として北海道農業公社(農地バンク)経由になります※ 地域計画とは、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する計画

令和６年４月以降の農地の権利設定手法≪買入・借入≫出し手

農業公社≪売渡・貸付≫(農地バンク)
経由

（所有者）

受け手
（耕作者）

（注）農業委員会のあっせん等に基づく農地法第３条の売買・貸借も従前どおり行うことができます

売買(農地売買等事業)
貸付タイプ

農地がほしいけど…
今すぐには買えない

農地を売りたい

出し手
（所有者）

買入

農業公社

貸付後売渡

(農地バンク)(5年間又は10年間)

受け手
（耕作者）

従前どおり

上記タイプのほか、地域のニーズを踏まえ、令和６年４月より農業公社の売買メニューを拡充しました！

即売りタイプ
農地を売りたい

出し手
（所有者）

買入

農地を今すぐに買いたい

農業公社(農地バンク)

売渡

受け手（耕作者）

拡充※ 即売りタイプは地域計画策定後より適用します

貸借(農地中間管理事業)
農地を貸したい

出し手
（所有者）

借入

農地を借りたい農業公社(農地バンク)

貸付

受け手
（耕作者）

従前どおり

農業公社（農地バンク）では、事業運営経費に充てるため、事業を活用する方に手数料をご負担いただいておりますが、令和６年４月に手数料の一部を見直しました。
なお、今後補助金や事業量の増減、運営状況などによっては再度見直しを検討します。
売買(農地売買等事業)
【従区

受け手前】

【令和６年４月以降】

（税別）

（税別）

分

手数料・貸付料

区分

手数料・貸付料

出し手買入価格の２％

出し手買入価格の２％買入価格の２％

貸付

貸付

５年

受け手買入価格の2.75％

10年※ ５年＝公社より５年間貸し付けた後に売渡し（１０年も同様）※ 貸付期間中は貸付料等を毎年１回ご負担いただきます※ 買入価格＝公社買入価格

5年買入価格の１％

10年売渡価格の１％

即売り※ 令和６年４月以降、公社が新たに買入れする案件より適用します※ 貸付期間中は貸付料を毎年１回ご負担いただきます※ 「即売り」は地域計画策定後より適用します※ 売渡価格＝公社売渡価格＝公社買入価格【ポイント①👈】【ポイント②👈】

令和７年度に取扱件数※は従前の２.５倍に増える見込みです

事業運営経費は事務の簡素化・迅速化により可能な限り抑えますが、なお収入不足が発生します
補助金収入
0.8億円

※ 取扱件数＝公社が新たに買入・売渡・貸付を行うと想定される件数の合計
事業運営経費
７.４億

２.５倍

令和７年度
取扱件数
５,１５０件

貸付料収入
３億円【該当する主な経費】
・人件費・施設費・租税公課・業務委託費など

令和４年度
取扱件数
２,０５０件

不足分
３.6億円【ポイント③👈】
事業を継続的・安定的に実施するために、不足分（3.6億円）を補う財源として手数料のご負担をお願いします
なお、手数料は買入れ・売渡しに伴う業務の割合に応じて手数料率を設定しました【手数料率の算定における考え方】【買 入 業 務】【売 渡 業 務】

処理件数：１,７００件
処理時間：２２,５００時間

処理件数：１,９００件
処理時間：１１,５００時

１件あたり１３.２時間/件

１件あたり６.１時間/件

手数料率は買入・売渡の業務割合に応じて設定しています【業務割合】買入２（1３.２時間）：売渡１（６.１時間）【手数料率】 出し手（買入） ２％：受け手（売渡） １％※ 各業務の処理件数及び処理時間は、令和７年度において想定される業務量に基づき試算しています【令和７年度事業取扱高（想定）】
買入145億・売渡（即売り）72.5億
区分

補助金収入0.8億円

手 数 料（税別）

出し手（買入）（買入価格の２％）

１４５億円×２％

受け手（即売り）（売渡価格の1％）７２.５億円×１％

貸付料収入
３億円

＝２.９億円＝０.７億円

手数料収入
３.6億円
計

３.６億円

充当

貸借(農地中間管理事業)【従前】【令和６年４月以降】

（税別）

区 分

手数料

区 分

手数料

出し手

賃料の1％

出し手負担なし

受け手

賃料の1％

受け手負担なし※ 賃貸借期間中は毎年１回ご負担いただきます（税別）※ 令和６年４月以降、公社が新たに借入れする案件より適用します農業公社（農地バンク）が行う事業の特長及びメリット措置について
売買(農地売買等事業)
農地売買等事業の特長◎ 土地売買代金は、農用地利用集積等促進計画が公告された後、速やかに（原則公告日より１か月以内）お支払いします。
◎ 農業公社から売渡しを受ける際の所有権移転登記申請手続きは公社が行います。
登記申請における登記手数料の負担はありません。※ 実費（登録免許税）は別途ご負担いただきます。

農地売買等事業のメリット措置※ メリット措置については各種要件を満たす必要がある場合があります≪出し手≫【譲渡所得税に係る特別控除制度】 ※農地を売った場合の課税の特例（譲渡収入金額からの特別控除）◎ 農用地区域内の土地等を農業公社に譲渡（促進計画）した場合⇒ 800万円の特別控除（租税特別措置法第３４条の３第２項第２号）
農業委員会のあっせん等により農用地区域内の土地等を譲渡（農地法第３条の売買も含む）した場合の800万円の特別控除（租税特別措置法第３４条の３第２項第１号）も従前どおり活用できます。
◎ 農用地区域内の農用地を買入れ協議に基づき農業公社に譲渡（促進計画）した場合⇒ 1,500万円の特別控除（租税特別措置法第３４条の２第２項第25号）（注）「貸付タイプ」のみ適用◎ 地域計画の特例区域内※にある農用地を農業公社に譲渡（促進計画）した場合⇒ 2,000万円の特別控除（租税特別措置法第３４条第２項第7号）※ 区域内にある農用地等について、譲渡の相手方を農業公社に限定した区域（基盤強化法第２２条の３及び４）≪受け手≫【不動産取得税の特例措置】◎ 課税標準額の1/3を控除（本則４％からの軽減措置）・・・ 地方税法附則第１１条第１項（農用地区域内の農用地等に限る）【登録免許税の特例措置】◎ 課税標準額×1％（本則２％からの軽減措置）・・・ 租税特別措置法第７７条（農用地区域内の農用地等に限る）

貸借(農地中間管理事業)
農地中間管理事業の特長◎ 複数の所有者の農地を借り入れても、借受者の賃料支払先は農業公社１か所で済みます。
◎ 所有者への賃料は、農業公社が確実にお支払いします。
◎ 相続未登記等による所有者不明農地についても、農業公社が借り入れし、貸し付けることができます。

農地中間管理事業のメリット措置※ メリット措置については各種要件を満たす必要がある場合があります【固定資産税の特例措置】◎ 所有する全農地（残農地10ａ未満は可）を、新たに農業公社に10年以上の期間で貸し付けた場合、固定資産税を以下の期間中１／２に軽減（所有者が機構から借り入れた自己所有地は除く）⇒貸付期間１５年以上：５年間 貸付期間10年以上15年未満：３年間・・・ 地方税法附則第１5条第3１項【機構集積協力金】① 地域集積協力金 農業公社を活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して協力金を交付② 集約化奨励金
農業公社からの転貸により、農地の集約化に取り組む地域に対して奨励金を交付【機構関連事業】◎ 農業公社が借り入れた農地について、農業者からの申請によらず、また、農業者の費用負担や同意を求めずに実施する大区画化等の基盤整備を推進する事業【遊休農地解消緊急対策事業】◎ 遊休農地を農業公社が１０年以上の期間で借り入れて（使用貸借）再生整備等を行う場合は、当該事業により整備に要する費用として10ａ当たり４.３万円まで農業公社が負担