○奈良県広域消防組合契約規則
平成26年４月１日規則第33号
改正
平成27年４月１日規則第４号
平成31年２月８日規則第１号
令和２年４月１日規則第４号
令和４年４月１日規則第２号
奈良県広域消防組合契約規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 一般競争入札（第２条―第13条）
第３章 指名競争入札（第14条・第15条）
第４章 随意契約（第16条）
第５章 せり売り（第17条）
第６章 契約の締結（第18条―第23条）
第７章 契約の履行（第24条―第30条）
第８章 雑則（第31条・第32条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、法令に定めるもののほか、奈良県広域消防組合（以下「組合」という。）
が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務に関して必要な事項を定める。
第２章 一般競争入札（一般競争入札の参加者の資格等）
第２条 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５第１項の規定による一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格及びその審査については別に定める。
２ 前項の資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者は、管理者が定める期間内に競争入札等参加資格審査に必要な書類を管理者に申請しなければならない。
３ 管理者は、前項に定める書類の提出があったときは、一般競争入札に参加する資格の有無を審査し、当該資格を有する者については、奈良県広域消防組合競争入札等参加資格者名簿に登録するものとする。
４ 管理者は、前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の４第２項各号の規定に該当するに至った場合は、３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができるものとする。その者を代理人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とし、その期間等については別に定める。
第２条の２ 前条の規定に関わらず、令第167条の４第１項及び第２項に該当する者は、一般競争入札に参加することができない。
（入札の公告）第３条 一般競争入札の公告は、令第167条の６第１項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を掲示又はその他の方法により入札の期日（公有財産売却システム（公有財産及び物品の売払いに係る一般競争入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理シス
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テムをいう。以下同じ。）にあっては、入札期間の初日をいう。）の前日から起算して15日
前（不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については５日前）までに行うものとする。
ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。
(１) 入札に付する事項(２) 入札に必要な書類(３) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(４) 入札の無効に関する事項(５) 令第167条の10第１項の規定により落札者を決定するために契約の内容に適合した履行がなされるか否かについての調査を行う場合の基準(６) 最低制限価格（管理者が特に定める方法により最低制限価格を設定する場合の当該金
額）(７) 契約が議会の議決を要するものであるときは、それが可決されたときに本契約が成立する事項(８) その他必要な事項
２ 前項第５号から第７号までに掲げる事項は、当該事項を設定する案件に限り公告するものとする。
（一般競争入札の入札保証金）
第４条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額（入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあっては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。また、再度の入札の場合にあっては、最初の入札の入札金額）の100分の５に相当する額（公有財産売却システムによる入札にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10に相当する額）以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。
ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(１) 保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結している者(２) 第２条第３項の名簿に登録された者で、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者(３) 前２号に掲げるもののほか、管理者がその必要がないと認める者
２ 前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(１) 国債(２) 地方債(３) 政府の保証のある債権(４) 銀行、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券（以下「金融債」という。）(５) 管理者が確実と認める社債(６) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手(７) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下同じ。）の保証(８) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証
３ 一般競争入札に参加しようとする者が前項第７号の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。
４ 前２項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところに
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よる。
(１) 国債及び地方債 債権金額（割引の方法により発行した国債及び地方債であって保証金に充用の日から５年以内に償還期間の到来しないものについては発行価格）(２) 政府の保証のある債権、金融債及び管理者が確実と認める社債 額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価格）の８割に相当する金額(３) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額(４) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額(５) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額
５ 一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があった場合において、当該小切手を次項の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をして、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。
６ 入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合には、これを還付する。
７ 前項の規定にかかわらず、落札者に係る入札保証金については、次の各号のいずれかの方法により取り扱うものとする。
(１) 落札者と、当該入札に係る契約を締結した後に、当該落札者に還付する。
(２) 落札者と、当該入札に係る契約を締結するに際し、当該契約に係る契約保証金の全部又は一部に充当する。
８ 前２項の規定にかかわらず、落札者に係る入札保証金は、公有財産売却システムによる一般競争入札の場合において、落札者が公有財産等の売払いを行うための入札に参加する資格を有しなかったとき又は組合が定める契約締結期限までに契約を締結しないときは、還付を行わない。
（予定価格）
第５条 管理者は、一般競争入札を行うに当たっては、当該入札に付する事項の価格を、その事項に係る設計図書等によって予定しなければならない。
２ 前項の規定により決定した価格（以下「予定価格」という。）を記載した予定価格調書は、封書にし、開札の際に開札場所に置かなければならない。ただし、管理者が別に認める方法
により予定価格を取り扱う場合は、この限りではない。
３ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続し、かつ、反復して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合
においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
４ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（一般競争入札の手続）
第６条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を作成し、封書にして入札に付される事業等の名称及び自己の氏名（法人にあっては法人名及び代表者名）その他必要な事項を表記し、所定の日時までに、所定の方法により、所定の場所へ提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者が郵便による入札を指定した場合は、入札に参加しようとする者は、別に定める方法により入札書を提出しなければならない。
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３ 代理人が入札しようとする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。ただし、郵便による入札その他管理者が定める場合においては、この限りではない。
４ 前項の代理人は、同一の入札において２人以上の者の代理人となることができない。
５ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（公有財産売却システムによる一般競争入札の手続）
第６条の２ 公有財産売却システムによる一般競争入札に参加しようとする者は、前条の規定にかかわらず、入札金額その他入札に必要な所定の事項を記録した電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他他人の知覚によって認識できない方法であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により入札するものとする。
（入札金額）
第７条 入札書（公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札金額その他入札に必要な所定の事項を記録した電磁的記録。以下同じ。）に記載（公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、記録）すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、全て総計金額とする。
（一般競争入札の無効）
第８条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 管理者の定める入札条件に違反した入札(２) 入札書に記名押印（公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札金額
その他入札に必要な所定の事項を記録した電磁的記録）を欠く入札(３) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(４) 同一入札者がなした２以上の入札(５) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(６) 入札金額を加除訂正した入札(７) 錯誤による入札(８) 入札に参加する資格のない者の入札(９) 所定の日時までに到達しなかった郵便による入札（一般競争入札の執行の取消し等）
第９条 管理者は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、又は取り消すことができる。
（開札）第10条 管理者は、開札を終了したときは、別に定める開札録を作成しなければならない。
２ 令第167条の10第１項の規定による最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合又は価格その他の条件が組合にとって最も有利なものをもって申込みをした入札者以外の者を落札者とすることができる場合に行う調査の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）又は同条第２項に規定する最低制限価格を設けたときは、前項の書面に併せてこれを記載しなければならない。
（再度の入札の参加者の資格）
第11条 管理者は、令第167条の８第４項の規定により再度の入札に付そうとする場合においては、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることはできない。
(１) 初度の入札に参加しなかった者(２) 第８条各号に掲げる無効の入札をした者
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（落札者の決定）
第12条 管理者は、一般競争入札により契約しようとする場合においては、次に掲げるところにより落札者を決定し、契約の相手方とするものとする。
(１) 工事又は製造の請負、物件の買入れ若しくは借入れその他組合の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、調査基準価格を設けた場合においては、調査基準価格を下回る価格で申込みをした者がいないときにあっては予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした者のう
ち最低の価格で申込みをした者を、調査基準価格を下回る価格で申込みをした者があるときにあっては予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした者のうち別に定めるところにより、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めた者を、また、最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格でかつ最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(２) 財産の売払い又は貸付けその他組合の収入の原因となる契約については、予定価格以上であって、最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(３) 前２号の規定により落札者を決定する場合において、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ただし、郵便による入札及び公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、前項第１号に規定する契約について、その性質又は目的から同項の規定により落札者を決定し難い場合においては、管理者は、令第167条の10の２の規定により価格その他の条件が組合にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
３ 競争入札により落札者を決定したときは、その旨を当該落札者に通知しなければならない。
（落札決定の保留）第12条の２ 管理者は、必要があると認めるときは、落札者となるべき入札をした者を落札者に決定することを保留することができる。
（入札に係る損害賠償）第13条 落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、組合に帰属するものとする。
２ 前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の100分の５（公有財産売却システムによる入札にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10）に相当する額以上の額（落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額）を損害賠償金として納付しなければならない。
第３章 指名競争入札（指名競争入札の参加者の資格及び指名）第14条 令第167条の11第２項に規定する資格及びその審査並びに指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合において指名すべき業者数その他の選定に係る基準については、別に定める。
（一般競争入札に関する規定の準用）
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第15条 第２条（第１項を除く。）、第２条の２及び第４条から第13条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第２条第２項中「前項」とあり、及び第４条第１項第２号中「第２条第３項」とあるのは、「第14条」と読み替えるものとする。
第４章 随意契約（随意契約）
第16条 随意契約によることができる場合における令第167条の２第１項第１号に規定する予定価格（単価による契約にあっては、購入等の予定単価に予定数量を乗じて得た金額。貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 工事又は製造の請負 130万円(２) 財産の買入れ 80万円
(３) 物件の借入れ 40万円
(４) 財産の売払い 30万円
(５) 物件の貸付け 30万円
(６) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円
２ 随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、原則として２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるもの又は管理者が別に定める方法で契約を行うものについては、
この限りではない。
３ 前項の規定による見積書は、原則として第２条第３項の名簿に登録された者のうちから徴するものとする。
４ 令第167条の２第１項第３号及び第４号の規定により、規則で定める手続は、次のとおりとする。
(１) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
(２) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準等を公表すること。
(３) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由その他契約の締結状況について公表すること。
第５章 せり売り（せり売りの手続）
第17条 第２章の規定は、財産の売払いにおいてせり売りに付する場合について準用する。
第６章 契約の締結（契約の締結）第18条 第12条第３項による通知又は随意契約の相手方に決定する旨の通知を受けた者（以下「落札者等」という。）は第20条第１項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、
当該通知を受けた日から10日以内（公有財産売却システムによる入札にあっては、14日以内）に管理者とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りではない。
２ 落札者等は、正当な理由なく前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者等としての権利を失うものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りではない。
（契約書の作成）
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第19条 管理者は、落札者等を決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りではない。
(１) 契約の目的(２) 契約金額(３) 履行の期限又は期間(４) 履行の場所(５) 契約保証金に関する事項(６) 監督及び検査に関する事項(７) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(８) 履行の遅延その他債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する事項(９) 危険負担に関する事項(10) 契約不適合責任（引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任をいう。以下同じ。）に関する事項(11) 契約の解除に関する事項(12) その他必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、建設工事等の契約に係る契約書は、別に定めるところによる。
ただし、契約の内容により当該契約書によりがたいと認められるときは、この限りでない。
（契約書の省略）
第20条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する契約（財産の売払いに関するものを除く。）については、契約書の作成を省略することができる。
(１) 工事請負契約をする場合において、その契約金額が50万円未満であるとき。
(２) 物品売買契約及び役務契約をする場合において、その契約金額が30万円未満であるとき。
(３) せり売りに付するとき。
(４) 災害の発生により緊急に契約を締結する必要があるとき。
(５) 国、地方公共団体その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。
(６) 商慣習上、契約書を締結しないことが一般的と認められるとき。
(７) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約を締結しようとする者（以下「契約者」という。）は、管理者が特に必要と認めるときに限り、当該契約の種類に応じた別の定めに規定する請書を提出しなければならない。当該請書によりがたいと認められるときに限り、前条第１項の規定に準じ必要な事項を記載した請書に準ずる書類を提出しなければならない。ただし、請書に準ずる書類の提出による処理は、厳に乱用を禁ずる。
（仮契約）
第21条 管理者は、奈良県広域消防組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成26年条例第32号）の規定により議会の議決を必要とする契約については、
議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなけ
ればならない。
２ 管理者は、前項の規定により仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。
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３ 管理者は、第１項の規定により仮契約を締結した事案について議会で否決されたときにあっても、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。
（契約保証金）第22条 契約者は、契約締結と同時に契約金額の100分の10（公有財産売却システムによる入札に係る契約にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10）に相当する額以上の契約
保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、管理者は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(１) 保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者(２) 組合と保険会社が締結した工事履行保証契約に係る保証を当該保険会社に委託した者(３) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保を提供した者(４) 物品を売り払う場合において売払代金を即納する者(５) 第２条第１項の規定により定められた資格を有する者で、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者(６) 随意契約を締結する場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者(７) 前各号に掲げるもののほか、管理者がその必要がないと認めるとき。
２ 前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(１) 第４条第２項各号に掲げるもの(２) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
３ 保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する額とする。
４ 第４条第３項から第５項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第３項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第４項第４号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第５項中「次項の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。
（契約保証金の還付）第23条 契約者が納付した契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）
は、契約の履行後これを還付する。ただし、管理者は、契約者の契約不適合責任期間の終了までその全部又は一部を留保することができる。
２ 契約者が財産の売払いに係る契約において納付した契約保証金は、前項の規定にかかわらず、契約者からの申出により売払代金に充当することができる。
第７章 契約の履行（契約の変更等）
第24条 管理者は、天災その他やむを得ない理由により、契約者から履行期限内に契約を履行することができない旨の申出があったときは、履行期限を延長することができる。
２ 管理者は、契約者の責めに帰すべき事由により、契約者から履行期限内に契約を履行することができない旨の申出があったときは、利息を付した上で、履行期限を延長することができる。ただし、当該事由につきやむを得ないと認める場合に限り、利息を免除することができる。
３ 管理者は、事業の廃止若しくは中止又は設計の変更その他の事由により、必要があると認
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めるときは、契約者と協議の上、契約の全部又は一部の解除、内容の変更又は履行の中止をさせることができる。
４ 前３項の規定による契約の変更は、文書をもってこれを行わなければならない。
（権利義務の譲渡禁止）第25条 契約者は、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、あらかじめ管理者の承認を受けたときは、この限りではない。
（監督又は検査）第26条 監督職員は、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにしなければならない。
２ 監督職員は、管理者に対し、監督の実施について報告しなければならない。
３ 検査職員は、特に必要があるときは、破壊、分解又は試験して検査することができる。
４ 検査職員は、その給付が当該契約の内容に適合するかどうか及び適合しない場合にあっては、その措置についての意見を管理者に述べなければならない。
５ 令第167条の15第４項の規定により、本組合職員以外の者に監督又は検査を委託して行わせた場合においては、書面により当該監督又は検査の状況、結果等を報告させなければならない。
（遅延利息）
第27条 契約者は、その責めに帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額について、その契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて算定して得た額（算定して得た額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。
（契約の解除）第28条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。
(１) 契約者がその責めに帰すべき事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込がないと明らかに認められるとき。
(２) 契約者が正当な理由なく契約の履行の着手を遅延したとき。
(３) 契約者が正当な理由なく検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。
(４) 契約者が契約事項に違反することによりその契約の目的を達することができないと認められるとき。
(５) 契約者が競争入札及び契約の締結又は契約の履行において、談合等の不正な行為を行
い、契約の相手方として不適当と認められるとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
２ 管理者は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終わらない間において、特に必要があるときは契約を解除することができる。
３ 管理者は、前２項の規定により契約を解除する場合は、書面をもってその旨を契約の相手方に通知するものとする。
（契約者の解除権）
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第29条 契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者に書面をもってその旨を通知することにより契約を解除することができる。
(１) 契約の内容の変更により契約金額が３分の２以上増減したとき。
(２) 管理者の責めに帰すべき理由により、契約を履行できない状態が相当の期間にわたるとき。
(３) 管理者が契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないとき。
２ 前項の規定により契約を解除した場合において、これにより契約者に損害を及ぼしたときは、管理者は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、当該賠償額は、管理者及び契約者が協議して定めるものとする。
（契約に係る損害賠償）第30条 管理者が第28条第１項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、組合に帰属するものとする。
２ 第28条第１号から第５号までの規定に該当する場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の100分の10（公有財産売却システムによる入札に係る契約にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10）に相当する額以上の額（契約者が契約保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額）を損害賠償として納付しなければならない。
３ 第28条第１項第６号の規定に該当する場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の100分の20に相当する額以上の額を損害賠償金として納付しなければならない。
４ 前２項の規定は、実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
５ 前３項の規定は、契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
第８章 雑則（機密の保持）第31条 契約者は、当該契約を履行するに当たり、知り得た組合の機密について、他に転用、流用又は漏えいしてはならない。当該契約終了後も同様とする。
（その他）
第32条 この規則に定めるもののほか、その他必要な事項は管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に、桜井市（桜井市消防本部に関する部分に限る。）、五條市（五條市市消防本部に関する部分に限る。）、大和郡山市（大和郡山市消防本部に関する部分に限る。）、葛城市（葛城市消防本部に関する部分に限る。）又は山辺広域行政事務組合、西和消防組合、宇陀広域消防組合、吉野広域行政組合、中和広域消防組合、中吉野広域消防組合、香芝・広陵消防組合（以下これらを「設立前の組合」という。）によりなされた契約に係る処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日の前日までに、組合市町村（奈良県広域消防組合規約（平成26年奈良県指令市町村
第1020号）第２条に規定する「組合市町村」をいう。）及び設立前の組合（中和広域消防組
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合を除く。）において、平成26年度入札参加資格を有することとされた者については、平成
26年度に限り、この規則による入札参加資格を有する者とみなす。
４ 施行日前に、中和広域消防組合において入札参加資格を有することとされた者については、
この規則の相当規定に基づく入札参加資格を有する者とみなす。この場合において、別に定めるところにより誓約書を提出することを条件とし、その者の資格の有効期間は、中和広域消防組合において、競争入札等参加資格者名簿に記載された登録の日の属する年度から３年間とする。
附 則（平成27年４月１日規則第４号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成31年２月８日規則第１号）
この規則は、平成31年３月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日規則第４号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日規則第２号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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