独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

第３期中期目標

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）が達成すべき業務運営に関する目標を次のとおり定める。
平成２５年３月１日
平成２７年１１月９日一部改正
厚生労働大臣第１田村憲

久

中期目標の期間
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第２９条第２項第１号の中期目標の期間は、平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間とする。

第２

業務運営の効率化に関する事項
通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。

１

効率的な業務運営体制の確立「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定。以下、「整理合理化計画」という。）及び「独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定。以下「見直しの基本方針」という。）等の既往の閣議決定等に示された政府方針、並びに「のぞみの園の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成２５年１月２１日総務省政策評価・独立行政法人評価委員会勧告。以下「勧告の方向性」という。）に基づく取組を着実に実施することにより、業務の質の確保を図りつつ、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図るため、次の目標を達成すること。

（１）効率的な業務運営体制の確立
提供するサービスの質を確保しつつ、効率的かつ柔軟な組織編成を行うとともに、地域移行等による施設利用者の減少に応じて、関係部門の体制の縮小を図っていくとともに、将来の方向性やビジョンを再検討した上で適正な人員の配置や資質の高い人材をより広く求めること等を行うことにより、全体として人員・コストを縮減すること。
また、整理合理化計画、見直しの基本方針及び勧告の方向性等を踏まえた給与水準の適正化等について、引き続き取り組むこと。
さらに、給与水準について常に検証し、その検証結果や取組状況を公表し、十分に国民の理解が得られるものとすること。

-1-

（２）内部統制・ガバナンス強化への取組
整理合理化計画及び勧告の方向性等に基づき、効率的かつ的確な業務遂行を図るため、内部統制・ガバナンスについて更に充実･強化を図ること。
その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成２２年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にするものとすること。
（３）業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費及び事業費等の経費（運営費交付金を充当するもの〈定年退職者に係る退職手当に相当する経費を除く。〉）について、中期目標期間の最終年度（平成２９年度）の額を、前中期目標期間の最終年度（平成２４年度）と比べて１６％以上節減すること。
なお、総人件費については、政府の方針を踏まえ、適切に対応すること。
２

効率的かつ効果的な施設・設備の利用既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率的かつ効果的な業務運営を図ること。

３

合理化の推進契約は、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、引き続き随意契約の適正化を推進すること。
①

公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、のぞみの園において策定した「調達等合理化計画」の取組を着実に実施すること。

②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分に確保される方法により実施すること。

③

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。

１

自立支援のための取組-2-

（１）重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、施設入所利用者の地域への移行を引き続き推進していくこと等により施設入所利用者数について、第２期中期目標終了時（平成２５年３月３１日）と比較して、１６％縮減すること。
（２）高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践すること。
特に、認知症を発症した者、機能低下の著しい者及び医療的ケアの必要な者に対する専門性の高い支援を実践すること。
（３）今後の新たな施設入所利用者の受入下記の①と②の者に特化したものとする。
①

著しい行動障害等を有する者や精神科病院に社会的入院等をしている知的障害者を受け入れることとし、有期限のモデル的支援として取り組むこと。

②

福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者を受け入れることとし、有期限のモデル的支援として取り組むこと。
なお、実施に当たっては、特に法務関係機関と連携･協力を図ること。

（４）発達障害児・者支援のニーズに的確に対応するため、就学前から成人まで切れ目なく支援するための体制を整備して、新たな事業に取り組むこと。
（５）平成２５年４月から施行される障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下、「障害者総合支援法」という。）に基づく、のぞみの園が実施する重度知的障害者へのモデル的支援事業については、審議会等での議論を踏まえて、今後、その取組内容等や支援対象者について具体的に指示するものとすること。
（６）上記（１）から（５）までの重度知的障害者等に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うことにより、サービスモデル等を構築し、他の障害者支援施設・事業所で活用ができるようその普及に取り組むこと。
２

調査・研究

（１）調査・研究のテーマ等
重度あるいは高齢知的障害者の地域生活支援、行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者等への自立支援業務で得たノウハウや事例に関する調査研
究、情報提供については、のぞみの園でなければ実施できないものに特化し、各年度において具体的なテーマ等を設定し調査・研究を行うこと。
なお、テーマ等の設定に当たっては、障害福祉施策の動向や社会的ニーズを-3-踏まえ、障害福祉施策の推進に資するものであって、かつ、その成果が知的障害関係施設等で活用されるなど実効性のあるものとなるよう努めること。
（２）調査・研究の実施体制等
調査・研究の基本的な方針や内容について、大学や関係機関等との連携・協力を行うことで、充実を図ること。
（３）成果の積極的な普及・活用調査・研究の成果について、広報媒体の活用、講演会等の開催、各種研究会等の活用を通して、積極的な情報発信を行うことにより、知的障害関係施設等における普及・活用を図ること。
３

養成・研修
障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、知的障害者支援業務に従事する専門家を育成するための取組を行う。
また、ボランティアを希望する者には、実践の機会を提供すること。
なお、養成・研修の成果等が知的障害関係施設等で活用されるなど、実効性のあるものとなるように内容等を具体的に設定するとともに、成果等を発表する機会を設けること。

４

援助・助言
重度知的障害者の地域移行、障害者総合支援法に基づくサービスの支援技術等、のぞみの園における専門的・先駆的な取り組みや調査・研究の成果等に基づき、知的障害関係施設等の求めに応じて援助・助言を行うことにより、知的障害関係施設等における自立支援活動に寄与することが可能となるよう、実効性のあるものとすること。
また、援助・助言の業務の周知を図り、全国の知的障害関係施設等からの利用がなされるよう努めること。

５

その他の業務
前４事項に附帯する各種の業務を行うこと。

６

前５事項で提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保
適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、第三者から意見等を聴取する機会を確保するとともに、第三者評価機関による福祉サービスの評価を実施すること。
また、その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努めること。

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第４

財務内容の改善に関する事項
通則法第２９条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。

１

自己収入の増加に努めることにより、中期目標期間中において、総事業費（定年退職者に係る退職手当を除く。）に占める自己収入の比率を、４０％以上にすること。

２

経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施「第２業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算内で健全な運営を行うこと。
第５その他業務運営に関する重要事項
通則法第２９条第２項第５号のその他業務運営に関する重要事項は、次のとおりとする。

１

施設整備や改修等については、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、社会経済情勢を踏まえ、その必要性や経費の水準等について十分に精査すること。

２

政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。

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