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第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

令和４年６月大 学 共 同 利 用 機 関 法 人
情報・システム研究機構

情報・システム研究機構
○

法人の概要

１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人情報･システム研究機構
② 所在地
機構本部
東京都立川市大学共同利用機関
国立極地研究所
東京都立川市
国立情報学研究所
東京都千代田区
統計数理研究所
東京都立川市
国立遺伝学研究所
静岡県三島市③ 役員の状況
機構長
北川 源四郎（平成23年４月１日～平成29年３月31日）
藤井 良一 （平成29年４月１日～令和４年３月31日）
理事数
４名
監事数
２（１）名 ※（ ）は非常勤の数で、内数④ 大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
その他の組織データサイエンス共同利用基盤施設
研究施設等
国立極地研究所： 南極観測センター、国際北極環境研究センタ
ー、極域科学資源センター、情報基盤センター、アイスコア研究センター、観測施設（昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地、ニーオルスン基地）
国立情報学研究所：学術ネットワーク研究開発センター、知識コ
ンテンツ科学研究センター、先端ソフトウェ
ア工学・国際研究センター、社会共有知研究センター、クラウド基盤研究開発センター、
データセット共同利用研究開発センター、サイバーセキュリティ研究開発センター、オープンサイエンス基盤研究センター、量子情報国際研究センター、サイバーフィジカル情報-1-⑤

学国際研究センター、ビッグデータ数理国際研究センター、システム設計数理国際研究センター、医療ビッグデータ研究センター、ロ
バストインテリジェンス・ソーシャルテクノ
ロジー研究センター、安全・安心・健康社会
研究センター、シンセティックメディア国際研究センター、柏分館、国際高等セミナーハウス
統計数理研究所： リスク解析戦略研究センター、統計的機械学
習研究センター、ものづくりデータ科学研究センター、医療健康データ科学研究センター、
統計思考院、大学統計教員育成センター、統計科学技術センター
国立遺伝学研究所：新分野創造センター、生命情報・DDBJセンタ
ー、先端ゲノミクス推進センター、生物遺伝
資源センター、支援センター
データサイエンス
共同利用基盤施設：ライフサイエンス統合データベースセンター、
極域環境データサイエンスセンター、社会データ構造化センター、人文学オープンデータ
共同利用センター、ゲノムデータ解析支援セ
ンター、データ同化研究支援センター
教職員数（令和３年５月１日現在）
研究教育職員 ・・・227名
技術職員・一般職員 ・・・190名（２） 法人の基本的な目標等
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という）は、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学に関わる分野の中核機関を設置し、機構長のリーダーシップのもと、全国の大学等の研究者
コミュニティと連携して、世界水準の総合研究を推進するとともに、
２１世紀社会の重要な課題である生命、地球・環境、人間・社会など
複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉えなおす
ことによって、その解決を目指す。
研究面では、各々の研究領域における我が国の中核機関として、世界水準の先進的な研究を推進するとともに、新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、多様なプロジェクト型研究活動を実施するため、幅広い人材を活用した研究体制を確保するとともに、

情報・システム研究機構
その実施体制の検証と改革を進める。
共同利用・共同研究に関しては、研究者コミュニティの要請に応じた共同利用・共同研究を実施するとともに、その実施体制について不断の見直しを行って国内外の大学等との連携を深化させる。また、学術研究基盤の大学等の研究者への提供や分野を超えた取組の推進により、学術の進展に貢献する。
教育面では、総合研究大学院大学との一体的連係や他大学との組織的連携協力によって、高度な専門性を持ち、国際的に活躍できる若手研究者を育成する。
社会貢献及びグローバル化においては、研究や共同利用の活動内容
を社会･ 地域へ積極的に公開するとともに、研究成果の社会への還元に取り組む。また、国際研究拠点としての機能を強化するため、積極的な国際交流や多様な研究者の確保を行う。
業務運営においては、機構の強みや特色を生かして戦略的かつ効率的な運営を行い、教育、研究、社会貢献の機能を最大化できるガバナ
ンス体制を構築する。さらに、現在の枠組みにとらわれない体制整備や組織の再編等を行って新たな研究組織の整備や事務の効率化・合理化を進める。
（３） 法人の機構図
次頁以降のとおり-2-

情報・システム研究機構-3-情報・システム研究機構-4-情報・システム研究機構-5-情報・システム研究機構-6-情報・システム研究機構-7-情報・システム研究機構-8-情報・システム研究機構-9-情報・システム研究機構- 10 -

情報・システム研究機構- 11 -

情報・システム研究機構○

全体的な状況

機構は、前述の「基本的な目標」の下、教育研究における大学や研究者コミ
ュニティへの支援強化、共同利用・共同研究の推進による異分野融合・新分野創成の促進、データサイエンスを基盤とした研究支援によるデータ駆動型学術研究の発展への貢献、大学院生、女性研究者、国際インターンシップ生をはじめとする多様な研究人材の育成・確保、産業界・社会のニーズを踏まえた研究
成果の発信、活用等を進めてきた。また、第３期中期目標期間後半に生じた新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大に対し、大学共同利用機関法人として適宜、対応してきた（詳細は P14「新型コロナウイルス感染症に関する取組」参照）。
以下に、第３期中期目標期間において注力して進めてきた活動を概括する。
＜データサイエンスを基盤とした研究支援＞
機構では、情報学と統計数理科学の分野において最先端の研究を行うことを第一のミッションとした国立情報学研究所及び統計数理研究所と、ゲノム研究
や極地観測データ等、重要なデータを生成する国立遺伝学研究所及び国立極地研究所にてデータサイエンスに関わる取組みを実施し、学界を牽引してきている。さらに、異分野融合・新分野創成の促進とデータサイエンスを基盤とする研究を推進するために、法人の第３期中期目標期間初年度の平成 28 年度に、既存の研究所とは独立した第５の研究組織としてデータサイエンス共同利用基盤施設を設置した。データサイエンス共同利用基盤施設は、省令上の大学共同利用機関ではない研究施設として機構内措置で設置した組織であり、機構におけるデータサイエンスに関する研究及び支援事業等を強化することで、我が国の科学の発展や社会のイノベーション推進に資することを目的とし、第３期中期
目標期間中には下記の６センターを設置した。
（平成 28 年度設置）
・ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）（※設立は平成 19
年度）
・社会データ構造化センター（CSDS）
・ゲノムデータ解析支援センター（CGI）（平成 29 年度設置）
・極域環境データサイエンスセンター（PEDSC）
・人文学オープンデータ共同利用センター（CODH）（平成 31 年度/令和元年度設置）
・データ同化研究支援センター（CARA）
その活動を発信するため、多数の学協会で展示活動を行う他、令和２年度、
令和３年度には「ROIS-DS 成果報告会」を開催し、第４期中期目標期間への役割に向けた報告を行った。
加えて、文部科学省「令和３年度統計エキスパート人材育成プロジェクト」

事業に、統計数理研究所が中核機関となるコンソーシアムが採択されたことで、データサイエンスの中核となる統計学の教育人材に特化したプロジェクトを進めている。
機構は、現代社会から強い要請があるデータサイエンス推進に向けて大学等のデータ共有・高度解析を支援し、我が国全体のデータサイエンス力向上に貢献している。
＜戦略企画本部による諸活動＞
機構長から諮問された事項に対する提案を行うとともに、機構の機能強化並
びに研究戦略、共同利用・共同研究及び研究力強化に関する戦略的な企画立案等を行う戦略企画本部を平成 28 年度に機構本部に設置した（組織体制は P3 参照）。
戦略企画本部では、概算要求、組織的対話、産学連携活動、IR 推進室戦略提言、共同利用・共同研究高度化支援システム（JROIS）、次期中期計画検討、機構長への答申・提言等の活動を進めた。また、異分野融合・新分野創成を促進
するとともに国内外の大学等との研究ネットワーク拡充及び多様な人材の活用を目的として、「国際インターンシップ支援事業」「未来投資型プロジェクト」「機構間連携・文理融合プロジェクト」等、多様な戦略プログラムを実施してきた。研究支援型の戦略プログラムの成果として、支援してきた研究が科学研
究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」の計画研究課題や複合領域、もしくは基盤研究（A）の研究課題に採択されており、着実な支援実績が上がっている。また、令和２年度、令和３年度には「COVID-19 対応研究プロジェ
クト」を設け、機構内公募の結果として、４研究所及びデータサイエンス共同利用基盤施設の研究提案を採択するとともに、機構シンポジウム等でその研究成果を発表するなど、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を適時行った。加えて、令和３年度は「第４期の新たな戦略プログラム課題探索に向けたスタートアップ活動プロジェクト」を設け、社会課題や地球規模課題の解決に向けた新たな研究テーマや「一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアン
ス」を構成する他機構・総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）や大学等との連携を強める研究テーマの探索活動を支援した。
＜機構長のリーダーシップに基づくガバナンスの強化＞機構の設置目的や前述の「基本的な目標」を着実に実現するに当たり、機構は研究者コミュニティ及び社会を代表する外部有識者からの意見を取込み、機構長のリーダーシップの下、ミッション・ステートメントとしての「ROIS アク
ションプラン」の公表や、共同利用・共同研究の方向性を示す「共同利用・共同研究のロードマップ」の公表を行うとともに、「研究大学強化促進事業としてのロジックツリー・ロードマップ」を定め、機構が目指す成果目標を定めた。
これらにより、社会に対して機構が目指す姿を発信した。
また、意思決定の見える化に関して、提案から意思決定にかかる諸会議の役- 12 -

情報・システム研究機構
割と権限及び意思決定の流れを役員執行体制図として明確にするとともに、執行部構成員の日常的な意思疎通と適時適切な運営判断をするため、平成 29 年度
から「役員・所長懇談会」を設置、原則毎週開催し、予算配分や年俸制取扱い
等、適時対応が必要な事項について迅速な検討を実施した。
この他、機構長裁量経費を用いて、高度データサイエンス人材育成プログラ
ム、人材循環、人材活用への組織的支援プログラム等の人材循環等の取組、研究コミュニティの要望に応じた共同利用・共同研究施設等の整備充実の推進、各研究所等からの設備整備の要望に応じた重点的支援等を実施した。
＜外部評価の実施＞
外部有識者からの助言に基づいて機構の運営を改善するため、機構本部において平成 28 年度及び平成 31（令和元）年度に外部評価を実施した。
平成 28 年度外部評価では、機構の業務運営に関し、あらかじめ機構が作成した自己点検書に基づいて評価を受け、ガバナンス、事務組織、共同利用・共同研究体制及び有事対応について５名の外部評価委員から貴重かつ具体的な助言を得、その評価結果を受けて、機構全体のアクションアイテムを策定し運営に活用した。
平成 31（令和元）年度には、前回の評価への対応状況を含めた業務運営並びに機構本部及びデータサイエンス共同利用基盤施設が実施する教育研究活動を評価の対象として、８名の外部評価委員から評価を受けた。機構本部が実施する教育研究支援活動、データサイエンス共同利用基盤施設の活動と今後、人材育成及び産学連携・外部資金獲得等について、前回同様事前に機構で作成した自己点検書に基づいて評価を受け、特色の伸長や期待・留意点について、今後の方向性を含めて貴重な示唆を得た。
評価結果では、機構がデータサイエンスにおいて果たすべき役割は、学会だ
けではなく社会全般からも強く期待されていること等が示されており、第４期
中期目標・中期計画を検討する際に活用された。検討した結果、第４期中にバイオデータサイエンスの基盤として、オールジャパンによる「バイオデータ研
究拠点（BSI：BioDataScience Initiative）」の形成に向けた検討につながった。
＜４大学共同利用機関法人の連携＞
大学共同利用機関法人の４機構及び総研大を構成員とする「連合体」設立準備委員会にて検討を重ね、当初、令和４年度設立としていた計画を前倒しし、
令和３年度に「一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス」を設立した。
本アライアンスには、研究力強化部会、大学院教育部会、業務運営部会の３つの部会を置き、今後それぞれの課題に対し、検討・取組を行う。
（産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組）
平成 29 年度から戦略企画本部に設置した「産学連携・知的財産室」において
は、室長に特命リサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し、機構における共同研究及び受託研究の推進・支援、産学連携に係る研究所との連絡調整等を行っている。

機構の産学連携・知的財産に係る取組全般を俯瞰できる資料を作成して産学連携ウェブサイト(https://sanren.rois.ac.jp/)の中で公開した。具体的には、
契約メニュー、成果事例、各研究所のシーズ情報、ROIS 産連知財セミナーの開催情報(企業等の参加者の声を含む)等を掲載したデジタルブックである。
また、企業を主な対象とする ROIS 産学連携・知的財産セミナーのオンライン
開催を企画・実施し、令和２年度と令和３年度に計６回開催して 1,737 名(各回
平均 290 名)という多数の参加を得た(P34 参照)。
以上、デジタルブックの公開と産連知財セミナーの開催により、データサイ
エンス業界におけるマーケティング活動が推進され、機構外に加えて機構内への発信基盤の確立が進み、産学官連携を推進するためのマネジメント機能強化につながった。
（文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会に基づいた取組状況）

各種報告等(Ａ)「共同利用・共同研究体制の強化に向けて（審議のまとめ）」を受けた取組
・「共同利用・共同研究体制の情報発信力の強化」では、機構及び各研究所が大学の支援にどのように貢献しているかを示す「大学への貢献可視化プロジ
ェクト」を開始し、機構長・理事が機構との共同利用・共同研究数が多い各大学（計 29 大学）を訪問し、参加状況（課題数、Top 1％、10％論文等）を
IR 推進室が分析して貢献度を定量的に示した資料を提示して、大学執行部との間で組織的対話を実施している。
・「リスクマネジメントの強化」では、サイバー攻撃を検知し各機関に確認・対処依頼の情報を提供するための情報セキュリティ基盤を国立情報学研究所において構築し、国立大学及び大学共同利用機関向けに平成 29 年 7 月から正式運用を開始している。
・「優れた研究者人材の人材育成ハブ機能及び人材の多様化促進のための人事制度改革の促進」では、テニュアトラック制度を適用した若手教員の育成や機構長裁量経費による女性研究者のステップアップ支援を実施している。
(Ｂ)「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について（意見の整理）」を受けた取組
・「機構法人間での業務の共通化の推進」では、機構長・学長会議の下に「専門的業務に係る４機構事務連携 WG」を設け、広報、知的財産、情報セキュリ
ティ等に関して業務の連携・共通化について協議し、４機構に総研大が加わり、CISO（最高情報セキュリティ責任者）の連絡会議及び合同研修を実施した。「連合体」設立準備委員会における共通化議論も継続して行った。
・「公私立大学の研究者が、主体的かつ組織的に参画することを促進」では、機構長が公私立大学を訪問した際に、研究者交流促進プログラムによる人材交流も含めて機構の活動を伝えている。
・「共同利用・共同研究拠点関係者の組織的対話」では、機構長・理事が、多数の学内附置研究所・センターの組織化で特色がある京都大学を訪問し意見- 13 -

情報・システム研究機構交換を行ったほか、機構と拠点の相互連携の方策について共同利用・共同研
究拠点協議会議長と意見交換を行ったことが「全国共同利用連携委員会」での活発な意見交換に結びついた。
・「国際的な観点からの評価体制の構築」では、戦略企画本部に国際戦略アドバイザーを招へいし、機構本部のガバナンス及び共同利用・共同研究の現状、各研究所の研究活動に対する評価を依頼し、アドバイスを受けた。各研究所
も年次計画に基づき独自に外国人を含んだ「アドバイザリーボード」を設置しており、個別分野における研究教育活動の評価を受けた。
(Ｃ)「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）」を受けた取組
４機構及び総研大において、研究環境基盤部会「審議のまとめ」で言及された「連合体」の設立に向けて「「連合体」設立準備委員会」を継続的に開催して設立後の運営体制及び事業内容等を協議するとともに、４つのワーキンググ
ループ（組織検討 WG、業務運営検討 WG、研究力強化検討 WG、大学院教育検討
WG）においては、運営の効率化、研究力強化、大学院教育の充実に向けた取組について検討した。検討結果は月１回程度開催された機構長・学長ミーティン
グを経て、文部科学省の大学共同利用機関改革に関する作業部会や研究環境基盤部会等へも報告された。
これらの経過の結果、令和４年３月には当初の予定よりも前倒し、「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス」を設立した（P13 参照）。
その他、研究の質の向上、人材育成機能の強化、関係する他の研究機関との連携等に関する指摘点については、概ね従来から継続的に対応を進めている。
（新型コロナウイルス感染症に関する取組）
機構の新型コロナウイルス感染拡大に際しての取組は「研究大学コンソーシ
アムシンポジウム」や機構シンポジウムにて社会に向けて発信した。新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大という未曾有の事態において、いち早く職員の在宅勤務環境の整備や各種イベントのオンラインでの開催を実施し、円滑な事務遂行のために書類への押印の要否の検討を行う等、積極的な対応策を講じた結果、効率的に業務を行うことが可能となり、コロナ禍の影響を最小限度に抑える事に成功した。機構本部及び各研究所等が実施した個別の取組について以下に示す。
①新型コロナウイルス感染症に対して、共同利用機関として大学等の支援、共同研究を実施した事例及び広く社会に役立つ研究・開発・広報を行った事例○戦略プログラムにおける「COVID-19 対応研究プロジェクト」の緊急実施
令和２年度から戦略プログラムに「COVID-19 対応研究プロジェクト」を新たに設定し機構内公募を実施している。令和２年度は 12 件、令和３年度は９件を採択し、 「新型コロナウイルス SARS-CoV-2 ゲノム横断検索システムの開発および提供」及び「DS SARS-CoV-2 に関連する糖鎖や疾患情報の RDF を用いた統合
データベースの構築と推論」等の課題へ取り組んでいる（P12 参照）。

【国立極地研究所】○南極地域観測事業及び北極観測をコロナ禍でも継続実施
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行下においても重要な観測が継続実施できるように、南極地域観測隊の行動計画の見直しを実施して、過去 60 年で初めてとなる観測船の往復路無寄港航海を実現した（派遣人数：44 名）。北極の観測拠点でも受け入れ体制を整備し、コロナ禍でも重要な観測を継続することができた（派遣人数２名）。さらに、令和３年度には両極ともに通常規模に近い活動に戻すことに成功し（南極派遣人数：81 名、北極派遣人数 22 名）、国内外の研究コミュニティへ共同研究・共同利用の機会を十分に提供することができた。
○コロナ禍での共同利用受け入れ体制の構築
二次イオン質量分析装置の共同利用において、共同利用設備の自動化とリモート化の導入によって、コロナ禍の最中でも共同利用の受け入れが可能な体制を整備し、国内外の研究コミュニティへ共同利用の機会を十分に提供することができた。
【国立情報学研究所】○新型コロナウイルス感染症拡大下における情報研の対応
SINET6 の構築に関しては、半導体不足等により導入スケジュールが不透明化する中で、日々変わるネットワーク機器の納入状況に対応して、長年の運用で蓄積した知見を生かして都度ネットワーク構築順の最適化を図り、逐次構築を行いながら無事に予定通り令和３年度中に移行を実現し、オープンハウス等のイベントにおいては、オンラインでの開催とすることにより、会場の収容人数の制約がなくなることで、数倍規模に参加者を増加させることができた。
さらには、コロナ禍にあえぐ全国の大学・教育機関に対して新たなサービスの展開やイベントの開催を行い、組織としての社会的な責任を全うすることができた。
○新型コロナウイルス肺炎CT画像をAI解析するための基盤構築
国立情報学研究所は、名古屋大学、順天堂大学、日本医学放射線学会等と共同で、本研究所の医療ビッグデータクラウド基盤に収集・集積した１億６千万枚を超えるCT画像を活用し、肺炎CT画像を選別する機械学習手法を確立しており、PCR検査結果や放射線医の判定結果等の新型コロナウイルス肺炎の情報を付与してデータベース化することによって、新型コロナウイルス肺炎のAI解析用
プラットフォームを開発するなど、新型コロナウイルス感染症に関する研究に貢献している。

○新型コロナウイルス感染症の研究データへの迅速アクセスの提供
国立情報学研究所は、国立遺伝学研究所と共同で、国内外の新型コロナウイ
ルス感染症に関する研究データへ研究者が迅速にアクセスできるよう、オープ
ンデータの調査と収集を実施し、「COVID-19 データポータル JAPAN」として公開している。
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情報・システム研究機構○「リモート夢旅体験」で国内・海外をバーチャル訪問
令和２年度に国立情報学研究所では、日本航空株式会社（JAL）の協力により、
足立区教育委員会とともに、足立区立第九中学校にてバーチャルな旅を体験す
る授業「リモート夢旅体験」を実施した。授業では、生徒が調べた複数の地域や国を訪問する、バーチャルならではの旅程を計画し、それぞれの教室を飛行
機の機内に見立て、客室乗務員が訪問地を案内する形がとられた。現地との双方向のコミュニケーションを通じて、日本と世界の文化的な違いやつながりを学習し、参加した生徒から好評を得た（P33 参照）。
○全国の大学・短期大学・高等専門学校の遠隔教育を支援
令和２年度に国立情報学研究所では、遠隔授業を実施する基盤を喫緊に必要とする大学等を支援するためにシスコシステムズ合同会社と協力して高等教育
機関特別支援プログラムを提供し、250 件以上の申込みを受け付けた。これにより、全国の大学・短期大学・高等専門学校は、遠隔授業のための基盤としてシスコのウェブ会議システム Cisco Webex を 180 日間にわたって無償で利用できることとなった（P33 参照）。
○オンライン教育とデジタル変革に関するシンポジウムを開催
国内の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、教育研究環境の保全のため、大学等では遠隔講義に関する検討が急務となったことから、それらの準備状況に関する情報をできる限り多くの大学間で共有することを目的として、国立情報学研究所が主催となって、令和２年３月 26 日に「４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」を開催した。令和３年度も引き続き大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するシンポジウム
を 19 回（令和２年度：28 回）開催し、大学等における効率的かつ効果的な遠隔講義の立ち上げ・実施に大きく貢献した（P33 参照）。
○学校のバーチャルイベントのための「サイバー大講堂」の提供を開始
令和２年度に国立情報学研究所では、ネットワークを用いたバーチャルイベ
ントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」環境を全国の教育研究機関（高等教育機関に加え初等中等教育機関も含む）に提供開始した。本サービスは、シスコシステムズ合同会社の協力の下、同社ウェブ会議システム Cisco Webex の技術を用いて構築したもので、一定期間の利用権を教育研究機関に無償提供しバーチャルイベント開催を支援するものである。令和２年度は５件、令和３年
度は 12 件の支援を行った（P33 参照）。
○各種イベント開催にあたっての新型コロナウイルス感染症対策の実施
令和３年度、国立情報学研究所では、感染防止を図りつつ、より多くの人の参加を実現させるため、以下のイベントをオンラインで実施し、毎年度実施している市民講座については、令和２年度よりも多くの参加者を集めることに成功した（P33 参照）。

○国立情報学研究所のシリコンバレーオフィスの活動
国立情報学研究所のシリコンバレーオフィスでは、(１)情報研の研究者が持つ研究成果の活用及び事業化につなげるための国際的なニーズ等の情報収集及び調査、(２)収集情報に基づいた、情報研の研究者の研究・開発の成果の展開に向けた取り組みに関する助言等の支援、(３)情報研と海外企業、大学及び研究グループ等との共同研究契約に係る現地事務支援、(４)事務所近郊での国際学会や展示会等が開催される際の現地事務支援をミッションとして活動を行っている。令和３年度は具体的な取り組みとして、現地の企業、研究者を対象としたセミナーにおいて、情報研の研究者による最新の研究状況の紹介をオンラインにて計３回実施し、825 名が参加した（P33 参照）。
【統計数理研究所】○公開講座、セミナー、オープンハウスのオンライン化
統計数理研究所ではコロナ禍の状況を考慮して、これまで実開催してきた研究所の各種事業、特に講座・セミナーやアウトリーチ活動をオンライン開催方
式に切り替えた。その結果、公開講座、リーディング DAT 養成コース、医療健康データ科学に関する教育コースを、令和３年度については感染症流行前とほぼ同等の内容をオンラインで実施し、研究者や実務家を含む社会人及び学生の教育・養成に寄与することができた。またオープンハウス 2020 と 2021 についてはオンライン開催により、それ以前の実開催の参加者数を大きく上回る視聴者数が得られた。さらに機構本部産学連携・知的財産室と連携しオンラインセ
ミナー「データサイエンスにおける産学連携シーズ ROIS・統数研 産連知財セミナー」を新たに企画・実施して、初めての試みにも関わらず多くの参加視聴者数を得ることができた（P33-P34 参照）。
○新型コロナウイルス対応研究プロジェクトの立ち上げと展開
令和２年３月に、統計数理研究所は「新型コロナウイルス対応プロジェクト」
を立ち上げ、関連する公開データの収集と関連文献のメタアナリシス、人口密度と感染の関係についての統計的解析を行った。研究内容の一部を、令和２年10 月 31 日に文部科学省科学技術試験研究委託事業「数学アドバンストイノベー
ションプラットフォーム（AIMaP）」が開催した研究交流会「感染症に立ち向かう数理科学」で発表した。また、統計数理研究所発行の和文誌「統計数理」の特集「公衆衛生（新型コロナウイルス感染症）」や、MDPI の発行する国際オー
プンアクセスジャーナル「エントロピー」の特集号を企画し、数理モデルの観点からの感染症研究を推進した。さらに、「COVID-19 のマルチスケールな時空
間解析と情報提供基盤の構築」と「確率的機構モデルを用いた新型コロナウイ
ルス流行分析」の２件の派生プロジェクトを、機構の「COVID-19 対策研究プロ
ジェクト」にて推進している。
【国立遺伝学研究所】○国立遺伝学研究所が静岡県と取り組む新型コロナウイルスの全ゲノム解析
国立遺伝学研究所は、新型コロナウイルス感染症流行初期の令和２年４月以降、静岡県に感染拡大防止への協力を申し出て、同年７月に調査協力に関する- 15 -

情報・システム研究機構
覚書を締結した。その後、静岡県からの要請に基づき、令和３年４月より県から提供される検体サンプル(核酸物質)のゲノム解読を実施し、新型コロナウイ
ルスのゲノム変異を高精度に明らかにしている。また、同年 11 月には浜松市からも同様の要請があり、ゲノム解析を実施したところである（静岡県及び浜松市の解析数合計：4,452）。
本調査研究で解読した新型コロナウイルス・ゲノム配列は、国際塩基配列データベース(INSD)、及び GISAID を通して公開するとともに（登録数：2,926）、
調査結果をまとめたものを国立遺伝学研究所の公式ウェブサイトからも公開している。本解析を通してウイルスの系統情報や感染ルートの解明等、感染症対策に大きく貢献しており、今後の我が国の新興再興感染症対応に関する構想においても遺伝研の貢献が期待されている。

【国立遺伝学研究所】○新型コロナウイルス分子疫学調査の基盤整備に多大な貢献をした職員の表彰
国立遺伝学研究所では、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、令和３年度に静岡県と連携し「新型コロナウイルス分子疫学調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）RNA 全ゲノム解析）」を実施した。本調査の基盤整備に当たり多大な貢献をした職員に謝意を表するため、顕彰制度を新たに制定し、ウイ
ルスゲノムの解読や解析に従事する職員 15 名を表彰した。

②新型コロナウイルス感染症拡大下において事業継続の観点から業務維持・業
務改善を行った事例【国立情報学研究所】○新型コロナウイルス感染症対策の実施
国立情報学研究所では、新型コロナウイルス感染症の蔓延が深刻化し始めた
令和２年３月頃から本格的に在宅勤務実施にかかる準備を開始し、対応可能な職員から漸次実施し、令和２年４月から本格的に実行した。令和２年度に関しては政府目標の出勤７割削減を達成しており高水準で在宅勤務を実施することができた。並行して、在宅勤務にて各種業務の遂行を可能とするため、事務処
理の見直しを行うとともに、６規程等を改正し、事務の効率化を図った（P23参照）。
○新型コロナウイルス感染症対策に特に顕著な功績のある職員の表彰
国立情報学研究所では、新型コロナウイルス感染症対策に特に顕著な功績のある職員を評価するため、従来の「国立情報学研究所における学術研究等の顕彰」制度にて対象の職員を積極的に評価する仕組みを構築し、令和２年度は「オンライン会議サービス基盤の整備および利用推進」「インターンシップ学生等
国際関係業務の緊急支援」「在宅における業務継続のための環境整備支援」等の７案件 37 名を表彰した（P23 参照）。
○座席のフリーアドレス化を実施
国立情報学研究所では、長引く新型コロナウイルスによる出勤抑制や、コロナ禍が明けた以降の柔軟な勤務体制に対応をするため、総務部（22 階）、学術基盤推進部（21 階）の一部、研究系（20 階）の座席のフリーアドレス化を実施した。このことにより、固定座席が激減し、原則各人がどの席においても勤務が可能な体制が構築され、職員の密の回避が実現するなどのメリットがあった（P24 参照）。

- 16 -

情報・システム研究機構○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標機構の強みや特色を生かした戦略的かつ効率的な運営を行い、教育、研究、共同利用、社会貢献の機能を最大化できるガバナンス体制の構築や人事制度の改
革を行う。

中期計画
【59】
1) 法人のガバナンス強化を実現するため、法人運営組織の役割分担を明確にし、権限と責任が一致した意思決定システムを確立する。機構長
は戦略企画本部に機構の機能強化のための企画を立案させ、アクションプランを決定し、実施体制を強化して実行させるとともに、毎年度検証・見直しを行う。
特に、学術情報基盤については、研究所が行う外部有識者を交えた会議等で議論される計画や諸課題への対応を踏まえ、大学の機能強化への支援の検証を行い、適正にマネジメントできる仕組みを構築するための検討を行う。
【60】
2) 外部有識者の助言を活用し、機構の経営戦略の更なる改善を行うために、経営協議会及び教育研究評議会の委員構成を２年ごとに見直し、研究者コミュニティ以外の者を含む広範囲な外部有識者の意見を聴取・活用する。
また、経営協議会及び教育研究評議会における審議を活性化させて業務運営の改善につなげるために、委員からの助言や提言への対応を１
年以内に行うとともに、フォローアップを毎年度実施する。
【61】3) 研究者の流動性を一層高めるために教員に対して積極的に年俸制を適用し、第３期中期目
標期間終了時において年俸制の適用割合を 20%

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・アクションプランに基づく活動とその検証を継続して進め、実行されていることは確認した。それを踏
まえて、研究者コミュニティや社会からの要請に迅速的確に対応するためにも、令和２年度はコロナ禍への対応に取り組むことを示す「ポスト・コロナ時代を見据えて、」という文言を、また、令和３年度は機構を取り巻く環境の変化を踏まえた研究組織再編を見据えて「不断の組織改革を進めつつ、」という文言を追記してアクションプランを改訂し、第４期に継承させた。
・国立情報学研究所において、学術ネットワーク運営・連携本部、大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議等を、それぞれ継続して設置し、計画や諸課題への対応を引き続き議論した。
・機構本部では上記会議の傍聴等を通して、学術情報基盤に係る将来的な計画等について、外部有識者の意見等による議論に基づく検討状況を把握し、必要に応じて執行部に情報を共有しマネジメント判断の材料とした。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）

・令和３年４月１日の経営協議会及び教育研究評議会の委員改選時においても、研究者コミュニティのみ
ならず、民間企業やジャーナリスト等も含む広範囲な外部有識者を選考した。
・経営協議会及び教育研究評議会において委員から寄せられた助言・提言に対しては、機構としての対応や今後の取組みの方向性を毎年度６月に開催される両会議にて報告し、適切にフォローアップを行っている。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）

・文部科学省からの通知「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」への対応を踏まえた新たな年俸制の制度を策定し、第４期中期目標期間初年度より適用させることとした。また、第３期中期目標期間終了時の年俸制の適用割合は 20.7％となり、中期計画で定めた数値目標の 20％を上回- 17 -

情報・システム研究機構
以上に引き上げる。また、多様性に富む共同利
用・共同研究を促進する観点から、国内外の大学等との人事交流を促進するためクロスアポイ
ントメント制度の積極的活用を行う。

【62】4) 機構長は、機構本部と各研究所の事務組織の活性化及びガバナンスの強化を図るために平成
28 年度に事務組織を改組する。その後も毎年度
組織の検証を行い、経営協議会委員の助言を踏まえて改善に活用する。
事務職員が長期に同一の業務を担当しないよ
う計画的に人事異動を行い、機構内の異動、他機構や大学等への人事交流も積極的に進め、事務職員の職務能力の向上に努め、業務の適正化・合理化を図る。
事務職員に毎年度事務に関するコンプライア
ンス研修を実施し、適切な人事評価に応じた処遇を行い資質の向上を図る。
【63】
5) 監事の機能を強化するため、平成 28 年度に常勤監事を置くとともに、監事の職務を支援するための職員を配置し、補佐体制を充実する。
監事は、業務監査を強化するため、組織運営
や法人のガバナンス、情報セキュリティ、リス
クマネジメントの体制が有効に機能しているかなどの監査項目を充実させた監事監査計画を策定し、監査を実施する。監事は、監査結果を機構長に報告し、機構長は運営改善に反映する。
【64】6) 効果的な法人運営を進めるため、URA などの高度な専門性を有する者の活用や、女性研究者の積極的な採用により多様な人材を確保する。
女性研究者の割合を第３期中期目標期間終了時において 20%とする。さらに、管理職等への女性ることとなった。
・国立遺伝学研究所では、年俸制の適用割合は、令和２年度では 39％(57 名中 22 名)、令和３年度においても 33％（57 名中 19 名）と、中期計画で定めた数値目標の 20％を大きく上回る割合を維持した。
・国内外の大学等との人事交流にあたっては、クロスアポイントメント制度を含めた様々な制度の適用の検討を進め、個々の事案に応じて柔軟に対応した。有能な人材の確保、多様な研究分野をカバーする教員の配置、文理融合の拡大と人事交流の促進を図った結果、第３期中期目標期間においては、合計 10 名に対してクロスアポイントメントを実施した。なお、第３期中期目標期間終了時には、７名に対して実施している。
・国立極地研究所では、限られた予算の中で、研究分野の拡大を図るために、クロスアポイントメント制
度を活用し、令和２年度から東北大学大学院法学研究科の教授１名を国際北極環境研究センターに採用した。研究所として初めて人文社会系の教員を配置し、北極法政策等を絡めた文理融合研究に研究分野を拡大した。第３期実績としては合計３名、第３期終了時には合計２名に対して実施（受け入れ）している。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）

・事務協議会の下に「事務組織改革ワーキンググループ」を設置し、「事務体制改革のグランドデザイン」
を基に事務組織改革について検証・議論を行った結果、「第４期に向けた事務組織改革について（素案）」をまとめ、研究所長会議において協議した。立川共通事務部の検証結果を踏まえ、立川共通事務部の改組を令和３年４月に行った
・「情報・システム研究機構における事務系職員の人事の基本方針」に基づき、事務職員の人事異動・人事交流を計画的に実施した。令和３年度末（令和４年４月１日付）までの人事異動を、第３期中期目標期
間中に休職又は休業のあった者を除き、同部署（課単位）５年以上在籍することになる事務職員は４名となった。うち３名については、２課しかない研究所に在籍する者であり、５年のうちに所掌業務が異なる係への異動を行っており、また、残り１名については５年のうちに係長に昇任するなど５年の長期にわたって同一の業務を担当させることのない計画的な人事異動を行った。
・新規採用職員に対する新規採用職員研修等、業務上必要な研修を実施し、必要に応じて他機関が主催する研修やセミナーに職員を参加させた。
・全職員を対象として、コンプライアンス研修を実施した。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）

・国立大学法人ガバナンスコード及び監事協議会における議論等も踏まえ、毎年度当初に策定する監査計画に則って、監事は法定会議をはじめとする機構の主要会議へ陪席し、研究者及び事務・技術系職員との対話を行うなどして、業務執行体制の整備及び運用状況を確認した。
・監事監査の意見等を踏まえ、必要な改善を行った。具体的には、役員会で審議すべき事項が発生した場
合には、書面審議は避け、役員・所長懇談会や研究所長会議で役員や所長が集まる場を活用して臨時役員会を開催するようにした。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）

・機構の組織運営規則で定める URA に加えて、URA に準ずる研究支援業務等を行っている教職員に対して「特命 URA」の称号を付与する制度を令和元年度に定め、令和２年４月１日にはじめてこれを適用し、多様な経歴を持つ３名の教職員（事務職員、教員、シニア人材）に特命 URA 称号を付与した。
・上記３名に加え、令和２年 10 月に１名、令和３年７月に２名に対して特命 URA の称号を付与した。令
和３年７月に特命 URA の称号を付与した２名のうち１名が、自ら主任 URA の公募に応募し、URA 人事委員

- 18 -

情報・システム研究機構登用の推進など、そのキャリアパスの確立の方策を講ずる。

会の議を経て採用となり、令和３年度末時点で主任 URA ６名、URA １名、特命 URA ５名が機構の推進体
制を支えている。
・各 URA は他の部署等と連携・協働しながら、外部資金獲得、種々の顕彰申請業務、国際共同研究支援、産官学連携や知財マネジメント、研究 IR 推進、研究プロジェクト管理支援、広報活動（プレスリリース
を含む情報発信、イベント出展によるアウトリーチ活動等）支援、法人評価業務等、引き続き各自の専門性に基づく任務を執り行った。
・国立極地研究所では、令和２年度には、新たに特命 URA を１名配置して体制強化を図った。令和３年度には、URA１名、特命 URA２名の体制で、戦略企画、研究支援、広報等の業務に注力した。
・国立極地研究所では外部資金獲得及び種々の顕彰申請業務、国際共同研究支援等を行った。外部資金では、申請書の所内ブラッシュアップを積極的に行い、令和２年度の採択率として 28.5%、令和３年度は30.3％を達成した。
・国際共同支援では、国立極地研究所の URA１名が北極環境研究コンソーシアム(JCAR)の事務局業務を行うほか、国際的な北極観測プロジェクトの推進、第三回北極科学大臣会合(ASM3)の開催及び次回への引き継ぎに大きな貢献をした。
・本部 URA と分野 URA は合同ミーティングを定期的に実施しており、令和２年度は計３回、令和３年度も計３回開催、年度計画の進捗を定期的に確認し、問題点の共有と意見交換、URA 全体の連携強化及びスキ
ルアップと取組の効率化を図った。合同ミーティングには、機構長、理事等も出席し、機構としての機能強化の進捗状況及び課題を共有した。
・最大２年度間の雇用経費の一部を機構長裁量経費で負担する「マッチングファンド方式」による支援を、
令和２年度は平成 31（令和元）年度の支援対象者（継続支援）及び令和２年度の支援予定者（新規支援）に対し行った。また、令和３年度は同支援を令和２年度の支援対象者（継続支援）及び令和３年度の支援
予定者（新規支援）の合計９名に対し行った。
・男女共同参画推進担当理事及び各研究所が推薦する研究者等からなる男女共同参画推進委員会にて、研究所・施設別女性研究者在籍比率の推移等の資料を基に意見交換を行った。当支援制度を開始した令和元
年度に女性研究者在籍比率が機構として上昇（平成 30 年度から約 2.1％増）していることについて、研究所から当支援制度によりフルタイムの女性研究者を多数雇用できたとの意見があり、当支援制度が女性研
究者在籍比率上昇に寄与していることを確認した。本支援制度の活用等によって、機構の女性研究者比率は 16.7％（平成 28 年５月１日時点）から 18.6％（令和４年３月 30 日時点）と 1.9%上昇した。また、教員の女性管理職比率が 11.8％（平成 28 年５月１日時点）から 14.5％（令和４年３月 30 日時点）と 2.7％
上昇するなど、女性教員の管理職登用を推進した。中期計画で掲げた目標値を達成できなかったが、戦略企画本部の業務に関する協議及び連絡調整を行う会議等の委員に女性教員を採用するなど、多様な人材の確保に向けた法人運営が実施された。
・文部科学省の 2019 年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(調査分析)」が選定されたことを受け、各種調査計画を立てたが、令和２年度の調査は新型コロナウイルス
感染症の影響もあり、計画を見直した上で次のとおり実施した。
海外調査：独自に質問項目を設定し、国内状況に深い知見をもつ機構外の運営委員の確認を経て質問項
目の妥当性を判断した上で実施。
ダイバーシティ推進に係る取組の重要度に関する意識調査：指標リストの案を全国ダイバーシティネッ
トワークを通じて照会。複数大学等からの回答を反映させた上で指標リストの最終版とした。
・女性研究者のキャリアパス阻害要因とその克服に関する知見を最終的な成果報告書で発信した。本報告書内で検討した方策の一部実施については、研究所のパフォーマンスや女性研究者自身のキャリアパスに直結することであり、慎重な判断を要することから、まずは機構で実施することの有効性等についての分- 19 -

情報・システム研究機構
析を行い、その上で検討を行うこととした。
・国立極地研究所では、能力が同等とみなされた場合は女性を積極的に採用する旨を研究教育職員の公募
要項に記載している。
・国立極地研究所では男女共同参画推進室の下、意見収集、キャリアパス支援に取り組んでいる。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う小学校や学童の急な休校時に、国立遺伝学研究所内で一時保育を提供して研究活動を支援した。

- 20 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

現在の枠組みにとらわれない体制整備や組織の再編等を行って新たな研究組織を整備する。

中期計画
【65】
戦略企画本部は教育研究組織の在り方等について計画的に検討を行い、機構長は、検討の結果と経営協議会及び教育研究評議会等における議論を踏まえて方針を決定し、研究者コミュニティの意見を反映しつつ各研究所等の組織の見直し及び資源の再配分を行う。
具体的には、機構のスパコン等に関しては、
戦略企画本部は平成 29 年度までに計算資源整備
マスタープランを策定するとともに、調整機能を発揮して各研究所等での計画的・効果的整備や有効な運用に反映させる。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・機構本部及び各研究所・施設において、研究者コミュニティや外部評価に基づく意見等を総合的に勘案した上で、第４期中期目標期間における教育研究組織の在り方について検討を行い、組織改編に関する計画を立案した。
機構本部においては、戦略企画本部の「IR 推進室」に JROIS 運営チームを移設し、機構全体を対象に共同利用・共同研究に関する DX 化を進める機能を強化した。さらに、データサイエンス共同利用基盤施設の組織改革にあわせて、機構全体の運営を統合的に IR 分析し、マネジメント機能の強化を図るべく、EBPM
対応の実務家教員を配置することとした。
国立極地研究所においては、研究教育機能の活性化や共同利用機能・産学連携事業の強化のため、研究教育系を先端研究推進系と共同研究推進系へ改組し、さらに先端的レーダー研究推進センターと産学連携推進室を設置することとした。
国立情報学研究所においては、従前から⼀歩深化させたサイバーレジリエントに係る研究開発を大規模
大学の情報基盤センター等と密に連携して推進するため、サイバーセキュリティ研究開発センターを廃止
し、新たにストラテジックサイバーレジリエンス研究開発センターを設置することとした。
統計数理研究所においては、運営企画機能及び研究支援機能の強化のため、基幹研究系を先端データサ
イエンス研究系に改組し、大規模統計数理研究のコーディネートを念頭に所内に散財する研究支援機能を一本化することとした。
国立遺伝学研究所においては、これまでに創出した研究手法やリソースを全国の研究機関に提供する課
金方式による受託型の研究支援制度を取り入れたフェノタイプ解析センター（仮称）を設置することとした。
さらに、データサイエンス共同利用基盤施設においては、機構内外の多様なデータサイエンス人材育成の司令塔となる「データサイエンス教育・育成拠点」の設置、国立遺伝学研究所や国立情報学研究所をはじめとする機構内外の機関との連携の下にバイオデータサイエンスに関するオールジャパン体制を確立する「バイオデータ研究拠点」の形成、文理融合型ビッグデータ研究の拠点となる「日本文化ビッグデー
タ研究ハブ」の形成を計画するなど、機関の枠に留まらない機構全体の組織改編に関する計画を立案した。
・戦略企画本部で検証を行い、立川の２研究所において計算資源整備マスタープラン等を基にした整備・運用が行われていると判断した。国立極地研究所では定義上、スパコンに該当しない高性能のコンピュータを導入し、必要に応じて統計数理研究所で導入しているスパコン利用を想定している。また、国立極地研究所の研究者は、統計数理研究所が令和３年に導入した「共用クラウド計算システム」を共同利用として活用する想定である。

- 21 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務機能の強化を図るため、事務の効率化・合理化を進める。

中期計画
【66】
機構本部及び各研究所と他機構等近隣に所在する機関の事務部門との連携を強化し、業務の共同実施等をさらに行う。
また、事務の効率化・合理化のため業務の見直しを図りマニュアルを改善・充実する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・事務の効率化・合理化のため業務の見直しを図るとともに、マニュアル等を改善・充実させ、入札監視委員会の共同運営を行った。
・機構として、コロナ禍に対応するため、在宅勤務規程の制定、押印廃止等、在宅勤務に適用できるように工夫して実施している。また、クラウドストレージやオンラインミーティング、チャット、携帯型翻訳機等のツールを活用して、円滑なコミュニケーションを図っている。
・４機構合同での顧問弁護士契約及び顧問社労士契約の締結に向けて他機構と協力しながら調整を進めた。
・最高情報セキュリティ責任者連絡会や事務連携 WG 等の場を活用し、大学共同利用機関法人及び総研大間で情報セキュリティに関する情報共有を行った。
・４機構＋総研大合同での安全保障輸出管理、利益相反、知的財産の研修を実施し、新たな視点での問題
点等への対応や運営業務の省力化を行った。

- 22 -

情報・システム研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

1．特記事項【年俸制の適用割合】【61】
機構の第３期中期目標期間終了時の年俸制の適用割合は 20.7％となり、中期計画で定めた数値目標の 20％を上回ることとなった。特に国立遺伝学研究所では、年俸制の適用割合は、令和２年度では 39％(57 名中 22 名)、令和３年度においても 33％（57 名中 19 名）と、中期計画で定めた数値目標の 20％を大きく上回る割合を維持した。
【クロスアポイントメント制度を用いた研究分野の拡大】【61】
国内外の大学等との人事交流にあたっては、クロスアポイントメント制度を含めた様々な制度の適用の検討を進め、個々の事案に応じて柔軟に対応した。
第３期中期目標期間終了時では７名に対してクロスアポイントメント制度を適用している。
国立極地研究所では、限られた予算の中で、研究分野の拡大を図るために、
クロスアポイントメント制度を活用し、令和２年度から東北大学大学院法学研究科の教授１名を国際北極環境研究センターに採用した。研究所として初めて人文社会系の教員を配置し、北極法政策等を絡めた文理融合研究に研究分野を拡大した。
【URA による研究コミュニティ、国際プロジェクト及び政府間会合等への貢献】【64】
国際共同支援では、国立極地研究所の URA１名が北極環境研究コンソーシアム(JCAR)の事務局業務を行うほか、国際的な北極観測プロジェクトの推進、第三回北極科学大臣会合(ASM3)の開催及び次回への引き継ぎに大きな貢献をした。
【女性研究者等への研究活動支援】【64】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う小学校や学童の急な休校時に、
国立遺伝学研究所内で一時保育を提供して研究活動を支援した。

携事業の強化のため、研究教育系を先端研究推進系と共同研究推進系へ改組し、さらに先端的レーダー研究推進センターと産学連携推進室を設置することとした。
国立情報学研究所においては、従前から⼀歩深化させたサイバーレジリエン
トに係る研究開発を大規模大学の情報基盤センター等と密に連携して推進する
ため、サイバーセキュリティ研究開発センターを廃止し、新たにストラテジッ
クサイバーレジリエンス研究開発センターを設置することとした。
統計数理研究所においては、運営企画機能及び研究支援機能の強化のため、基幹研究系を先端データサイエンス研究系に改組し、大規模統計数理研究のコーディネートを念頭に所内に散財する研究支援機能を一本化することとした。
国立遺伝学研究所においては、これまでに創出した研究手法やリソースを全
国の研究機関に提供する課金方式による受託型の研究支援制度を取り入れたフェノタイプ解析センター（仮称）を設置することとした。
さらに、データサイエンス共同利用基盤施設においては、機構内外の多様なデータサイエンス人材育成の司令塔となる「データサイエンス教育・育成拠点」の設置、国立遺伝学研究所や国立情報学研究所をはじめとする機構内外の機関との連携の下にバイオデータサイエンスに関するオールジャパン体制を確立す
る「バイオデータ研究拠点」の形成、文理融合型ビッグデータ研究の拠点となる「日本文化ビッグデータ研究ハブ」の形成を計画するなど、機関の枠に留まらない機構全体の組織改編に関する計画を立案した。
【新型コロナウイルス感染症対策の実施】【66】
国立情報学研究所では、新型コロナウイルス感染症の蔓延が深刻化し始めた
令和２年３月頃から本格的に在宅勤務実施にかかる準備を開始し、対応可能な職員から漸次実施し、令和２年４月から本格的に実行した。令和２年度に関しては政府目標の出勤７割削減を達成しており高水準で在宅勤務を実施することができた。
それと並行して、職員へ各種アンケートを行い在宅環境等を把握し、業務用のディスプレイ等の貸与を実施するとともに、在宅勤務にて各種業務の遂行を可能とするため、事務処理にあたり電子ファイルによる書類の提出で差支えな
い案件について適宜見直しを行い、また、書類への押印廃止の検討を進め６規程等を改正し、事務の効率化を図った。

【第４期中期目標期間に向けた戦略的な教育研究組織の見直し・検討】【65】
機構本部及び各研究所・施設において、研究者コミュニティや外部評価に基づく意見等を総合的に勘案した上で、第４期中期目標期間における教育研究組
織の在り方について検討を行い、組織改編に関する計画を立案した。
【新型コロナウイルス感染症対策に特に顕著な功績のある職員の表彰】【66】
機構本部においては、戦略企画本部の「IR 推進室」に JROIS 運営チームを移
国立情報学研究所では、新型コロナウイルス感染症対策に特に顕著な功績の設し、機構全体を対象に共同利用・共同研究に関する DX 化を進める機能を強化
ある職員を評価するため、従来の「国立情報学研究所における学術研究等の顕した。さらに、データサイエンス共同利用基盤施設の組織改革にあわせて、機彰」制度にて対象の職員を積極的に評価する仕組みを構築し、令和２年度は「オ
構全体の運営を統合的に IR 分析し、マネジメント機能の強化を図るべく、EBPM
ンライン会議サービス基盤の整備および利用推進」「インターンシップ学生等
対応の実務家教員を配置することとした。
国際関係業務の緊急支援」「在宅における業務継続のための環境整備支援」等
国立極地研究所においては、研究教育機能の活性化や共同利用機能・産学連の７案件 37 名を表彰した。
- 23 -

情報・システム研究機構【座席のフリーアドレス化を実施】【66】
国立情報学研究所では、長引く新型コロナウイルスによる出勤抑制や、コロナ禍が明けた以降の柔軟な勤務体制に対応をするため、総務部（22 階）、学術基盤推進部（21 階）の一部、研究系（20 階）の座席のフリーアドレス化を実施した。
このことにより、従来のような固定座席が激減し、原則各人がどこの席においても勤務が可能な体制が構築され、職員の密の回避が実現するなどのメリットがあった。

- 24 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部資金の獲得や多様な資金調達による自己収入の増加を図る。

中期計画
【67】
科学研究費助成事業、受託研究、受託事業、共同研究等の外部研究資金及び寄附金の増加を図るため、URA を中心に各種公募情報の収集･提供、申請手続の支援などを毎年度実施すること
により、多様な収入源を確保する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・引き続き URA を中心に各種公募情報の収集・提供、申請手続の支援等を実施した。
・大学や機関における産学連携の事例調査の一環として、ICT 分野の産学官連携事例及びソフトウェア成果の技術移転事例をテーマとした、第５回 ROIS 産学連携・知的財産セミナー「ソフトウェアの知財・データマネジメント事例のご紹介」を企画・実施した(令和３年 12 月 13 日)。
・決裁権限を有する企業の幹部クラスが参加を希望するような説明会やセミナー等の企画について検討
し、ニーズの把握を目的の一つとして ROIS 産連知財セミナーを令和２、３年度に計６回開催した(参加者は計 1,737 名、各回平均 290 名)。
・民間からの資金や寄附金等、多様な収入源確保の取組強化につながる「産学連携経費に関わる調査報告及び提言」を、IR 推進室、産学連携・知的財産室により行った。
・平成 28 年度に創設した「極域科学振興募金」において、令和３年度から個人の寄附者向けにクレジッ
ト払いも選択できるシステムを導入した。これにより、手続きを著しく簡素化、受け入れ決定までの期間
を大きく短縮することができたこと等もあり、令和３年度の個人からの寄附件数・金額は、ともに過去最高の 94 件 420 万 6,000 円となった（件数は対前年度比約 400％、金額は対前年度比約 260%）。
・これらの取組の結果、令和３年度の外部資金獲得額（寄附金収入、受託研究収入、共同研究収入の合計額）は約 25 億 9,762 万円（CF ベース）となった。新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、第３期中期目標期間を通して、概ね増加傾向となっている。

- 25 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標研究、共同利用･共同研究等の活性化と充実に留意しつつ、当該業務及び管理支援業務の効果的な経費の効率化を図る。

中期計画
【68】
機構全体として取り組むべき経費節減に資す
る共通項目を財務分析などで明らかにして、共同利用・共同研究等の業務及び管理支援業務にかかる経費の効果的・効率的な予算執行を実施
する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・各研究所から電気等の使用量（料）の資料（データ）の提出を受け、過去数年度と比較・分析を行い、各研究所に対して使用量の分析結果を通知した。使用量が大幅に増加した研究所等に対しては執務室・研究室等の環境を配慮しつつ、節電の協力要請を引き続き実施することとしていたが、この２年間は該当するところはなかった。

- 26 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の効果的･効率的かつ安全な運用を図る。

中期計画
【69】
1) 保有資産を維持管理して長期間にわたり効
果的な運用を行うため、設備マスタープランにより、稼働状況の調査を毎年度実施する。
【70】2) 資金繰り状況を定期的に把握し、運用可能資金の確保に努め、安全・計画的な資金運用を行
う。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・毎年度、設備マスタープランに基づき、各研究所等において機器等の資産の稼働状況調査を実施した。
また、廃棄予定の資産等については、機構内ウェブサイトに掲載するとともに、各研究所等の資産管理担当者等にリユースの要望を募集するなど、引き続き、資産の有効活用を図った。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）

・引き続き、四半期ごとに年度内の資金運用実績を役員会に報告するなど、定期的に把握し、また、資金繰り計画に基づき、資金の過不足が生じない範囲内で安全な運用を行った。

- 27 -

情報・システム研究機構（２）財務内容の改善に関する特記事項等
1．特記事項【極域科学振興募金の受け入れ手続き改善による寄附受け入れの大幅増】【67】平成 28 年度に創設した「極域科学振興募金」において、令和３年度から個人の寄附者向けにクレジット払いも選択できるシステムを導入した。これにより、
手続きを著しく簡素化、受け入れ決定までの期間を大きく短縮することができたこと等もあり、令和３年度の個人からの寄附件数・金額は、ともに過去最高の 94 件 420 万 6,000 円となった（件数は対前年度比約 400％、金額は対前年度比約 260%）。

○自己収入比率・自己収入額の状況【67】各研究所の URA や産学連携担当部署等の活躍によって、機構の自己収入の獲得は進展した。自己収入比率は、補助金収入が増加した影響で前年度と比べてもほぼ横ばいではあるが、自己収入額は約 40 億 223 万円と、40 億円を上回る規模となった（図２参照）。

2．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善）○産学連携等研究収入及び寄附金収入等の状況【67】各研究所において新規の民間企業との共同研究を実施するなど、引き続き自己収入の獲得に向けた積極的な活動を行った結果、決算報告書における令和３
年度の産学連携等研究収入及び寄附金収入等が、約 41 億 7,363 万円となっており、年度計画に掲げる目標である 34 億 4,381 万円を大きく上回った。
令和３年度の外部資金獲得額（寄附金収入、受託研究収入、共同研究収入の合計額）は約 25 億 9,762 万円（CF ベース）となった。共同研究収入は約６億
2,313 万円で対前年度比約 2,161 万円減、受託研究収入は約 18 億 9,120 万円で
対前年度比約１億 280 万円減であったが、寄附金収入が対前年度比約 2,486 万円増となり実績に貢献した（図１参照）。新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、第３期中期目標期間を通して、概ね増加傾向となっている。

図１ 外部資金額（寄附金収入、受託研究収入、共同研究収入の合計）（左軸）と受託研究等比率、寄附金比率（右軸）の推移（CF 計算書による）- 28 -

図２

自己収入額（左軸）と自己収入比率（右軸）の推移（CF 計算書による）

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

研究体制、共同利用・共同研究体制や業務運営体制を適宜見直し、改善・強化するために自己点検、外部評価を充実する。

中期計画
【71】
機構及び各研究所は業務運営及び研究体制、
共同利用・共同研究体制の自己点検評価を毎年度実施する。
各研究所等は研究体制及び共同利用・共同研
究体制の外部評価を計画的に行う。
機構は平成 28 年度及び平成 31 年度に業務運営にかかる外部評価を実施する。
これらを国立大学法人評価委員会の評価とあわせて、業務運営等の改善に活用し、改善状況
をホームページ等を利用して公表する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・令和２年度には４年目終了時評価に向けた各種報告書等を提出した。
・引き続き、機構及び各研究所は業務運営及び研究体制、共同利用・共同研究体制の自己点検評価を実施した。
・国立極地研究所は令和元年度に実施した自己点検に基づき、第３期の取りまとめと第４期中期目標・中期計画の策定に向けた外部評価を令和２年度に実施した。
・国立極地研究所では、研究所の外部評価の結果に基づき、第４期中期目標期間に向けて教員組織（研究教育系）の改組や専門職的助教の雇用等の、次期中期計画の組織改革を立案した。これに対し、機構の国
際戦略アドバイザーで招へいした海外の有識者にアドバイスを求め、計画にフィードバックを実施した。
・国立情報学研究所では、令和３年度末に国際戦略アドバイザーをメンバーとして含む国際アドバイザリ
ーボードを開催し、第４期中期目標期間における研究所の活動の参考となる情報を収集した。
・実績根拠資料の蓄積管理のため、外部クラウドシステムを用いたデータの収集・管理体制を構築した。

- 29 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標機構の諸活動に関する情報の戦略的な広報を実施する。

中期計画
【72】
プレスリリース、ホームページ、出版物等を通じて、研究活動、研究成果に関する情報や法人情報等を国民に向けてアピールするなど、アウトリーチ活動を積極的に推進する。特に、海外へのプレスリリースを第３期中期目標期間終了時において前期比 20%増加させる。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・年度当初に機構広報における本部の役割・機能を再確認し、本部広報基本方針を作成した。また、各年度広報戦略及び年度計画を立て、実行可能なものから順次対応した。
・プレスリリース、ウェブサイト、出版物、SNS の活用等、多様な広報活動を実施した。
・情報・システム研究機構シンポジウムをオンラインで開催し、令和２年度はウェビナーでの参加者 449 名（重複なし）、YouTube での参加者 217 名（各講演開始時点の数値のうち最大値）、令和３年度はウェビ
ナーでの参加者 318 名、YouTube での参加者 161 名の参加者が聴講した。
・海外プレスリリースについては、引き続き EurekAlert!の英文プレスリリース作成支援サービス活用や投稿等で研究所を支援し、第３期中期計画では累計 105 本を掲載した。第３期中期目標数の累計 51 本を達成している。
・新型コロナウイルスへの対応として、研究所等の取組を機構ウェブサイトのトップページから直接リンクして紹介できるようサイト更新を進めた。
・コロナ禍において一般からの教材や動画視聴へのニーズが高いことから、在宅・オンライン環境における学習機会を積極的に提供するため、研究所・施設が公開する動画・教材・データ等へのリンク集「公開コンテンツ 100 連発!」を機構ウェブサイトに掲載した。
・上記に加えて以下の取組を各研究所で実施した。
（国立極地研究所）
・公式ウェブサイト及び公式 SNS を通じて研究成果や観測活動に関する発信を実施した。特に SNS においては、頻繁に投稿を行うことでフォロワー数を着実に増やしている（公式ツイッターフォロワ－数が約 2.4
万と、第２期終了時点に比べて約 400％増）。
・多数の TV 番組や新聞報道への協力（例：NHK「ブラタモリ」南極編（令和４年１月８日放送）への全面的な協力）等を通じ、極地科学や南極地域観測事業について、国民への情報発信を広く行った。
・コロナ禍でも感染に留意しながら南極・北極科学館の一部再開を行った。また、コロナ禍で臨時休館中
も公式 YouTube チャンネルを開設し「おうちで極地」のコンテンツを立ち上げて配信するなど、可能な限りオンラインで代替して科学館の活動を継続させた。
・令和３年度の一般公開をオンラインで開催し、コロナ禍前の現地開催の参加者を大きく上回る視聴数を得ることができた（令和３年視聴数約 6,000 回。令和元年の参加者数約 1,900 名）。
・令和２年度の文部科学省科学技術週間のポスター作成公募に応募し、一家に１枚ポスター「南極」の企画・監修を行うことで、全国の小・中・高校生やその家族に南極地域観測事業の成果や地球環境変化の現状を周知して次世代への普及活動に努めるとともに、記念行事として南極昭和基地や南極・北極科学館を- 30 -

情報・システム研究機構
結んだオンライン行事を実施し、国民一般への普及活動にも尽力した。
・文部科学省の GIGA スクール構想のイベントの一つとして、令和３年９月７日に「GIGA スクール特別講
座～南極は地球環境を見守るセンサーだ！～」を実施した。限られた衛星回線帯域を有効活用して、昭和基地と国内外の中学校 10 校をオンライン会議で繋いで授業行い、また、その様子を YouTube ライブで広く配信した。令和３年度末時点で 10,000 回以上視聴されている。
（国立情報学研究所）
・次頁以降に詳細な取組を記載した。
（統計数理研究所）
・オープンハウス 2020 と 2021 を、コロナ禍の影響で、単独の行事としてオンライン開催したところ、それ以前の実開催の参加者数を大きく上回る視聴者数を得ることができた。また、産学知財セミナー、公開
講座、リーディング DAT 養成コースにおいても、オンライン化等、開催・実施方法を工夫し、多くの参加者を得られた。
（国立遺伝学研究所）
・新型コロナウイルス感染拡大防止に鑑み一般公開（４月）を中止にする一方で、特設ウェブサイトをオンラインで公開し、遺伝研の歴史ある多様な桜の開花情報等を写真と動画で紹介するとともに、研究成果の紹介や一般家庭でもできる簡単な実験等を紹介した。公開講演会（11 月）はオンラインにて実施した（外部参加者 300 名）。研究活動等の公表は、要覧、公式ウェブサイト、研究者インタビュー、SNS 等を媒体として実施し、国内向けのプレスリリース（18 件）、研究成果のウェブサイト掲載（23 件、プレスリリースを除く）を実施した。遺伝研諸活動全般に対するこれまでのメディア掲載数は、460 件であった。そのうち、研究活動等のメディア掲載数は、201 件となった。

- 31 -

情報・システム研究機構（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

1．特記事項【外部評価や有識者のアドバイスに基づいて組織改革を断行】【71】
国立極地研究所では、研究所の外部評価の結果に基づき、第４期中期目標期
間に向けて教員組織（研究教育系）の改組や専門職的助教の雇用等の、次期中期計画の組織改革を立案した。これに対し、機構の国際戦略アドバイザーで招へいした海外の有識者にアドバイスを求め、計画にフィードバックを実施した。
【SINET6 への移行を実施】【71】令和３年度には、次世代学術研究プラットフォームのネットワーク基盤として全国（沖縄を除く）を 400Gbps で結ぶ「SINET6」の構築・移行を実施した。
現代の研究教育活動においてネットワークは必須の基盤であり、移行においてはその影響を最小限に抑えなければならない。そのためには、大学やネットワーク事業者との綿密な調整が不可欠である。一方、コロナ禍の影響による世界的な半導体不足によって、ネットワーク機器の納入が大幅に遅れ、当初 SINET
６構築完了後に３か月間で移行する予定が、SINET6 構築を続けながら２か月弱で移行せざるを得なくなった。SINET6 の構築と移行を同時に円滑に進めるためには、日々変わるネットワーク機器の納入状況に対応して、都度移行スケジュ
ールの調整・進捗管理を行わなければならず、全国 1,200 以上の加入機関拠点に対しての作業は複雑かつ膨大なものとなった。このような中、SINET6 の構築・移行を３月 31 日までに完了することができたのは、複雑かつ膨大な調整作業に加え、多くの移行作業を土日祭日及び平日深夜早朝に実行するなど、極めて大変な努力と忍耐の賜であり、特記すべき事項である。
【目録所在情報サービス(NACSIS－CAT/ILL)の再構築を開始】【71】
国立情報学研究所では、大学図書館を中心に約 1,300 機関が利用する目録所
在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)の再構築を開始した。
これは、「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」の下に設置された「これからの学術情報システム構築検討委員会」が取りまとめた『これからの学術情報システムの在り方について(2019)』における「図書館システ
ム・ネットワーク」構築の一環として整備するものである。
国立情報学研究所が構築し、各大学図書館に提供してきた NACSIS-CAT/ILL は、
主に印刷体の資料を対象とした総合目録データベースの形成と図書館間相互利用のために共同利用されてきた。
今回の再構築により、印刷体の資料だけでなく、電子リソース（電子ジャー
ナル、電子ブック等の資料）へも対応できるよう全面的に刷新されることにな
る。
再構築にあたり、国際標準を基本としたパッケージシステムを採用し、従来の NACSIS-CAT/ILL の機能を維持しつつ、現参加館が利用する図書館システムとの接続の継続性を維持・確保することが特徴である。
また、これまでのサービスになかった電子リソースに対応する機能は、新たに「電子リソースデータ共有サービス」として構築・提供する予定である。
「電子リソースデータ共有サービス」は令和４年春、現 NACSIS-CAT/ILL に代わる「新 NACSIS-CAT/ILL」は令和５年中の稼働開始を目指している。大学図書
館のシステム業務の軽量化・合理化と学術資料アクセスのデジタルトランスフォーメーション(DX 化)に大きく寄与できると期待している。
【海外への積極的な情報発信】【72】
海外プレスリリースについては、引き続き EurekAlert!の英文プレスリリース
作成支援サービス活用や投稿等で研究所を支援し、第３期中期計画では累計 105本を掲載した。第３期中期目標数の累計 51 本(前期基準値 42 件から 20%増加した数)を達成している。
平成 28 年度から平成 31(令和元)年度の４年間で累計 52 本に対し、令和２年
度と令和３年度の２年間だけで合計 53 本と新型コロナウイルス感染症のまん延
下でも海外に対するプレスリリースを積極的に実施した。
【国立極地研究所におけるオンライン広報活動の充実】【72】
国立極地研究所は公式ウェブサイト及び公式 SNS を通じて研究成果や観測活動に関する発信を実施した。特に SNS においては、頻繁に投稿を行うことでフォロワー数を着実に増やしている（公式ツイッターフォロワ－数が約 2.4 万と、
第２期終了時点に比べて約 400％増）。
【コロナ禍における南極・北極科学館の活動】【72】
国立極地研究所では、コロナ禍でも感染に留意しながら南極・北極科学館の一部再開を行った。また、コロナ禍で臨時休館中も公式 YouTube チャンネルを開設し「おうちで極地」のコンテンツを立ち上げて配信するなど、可能な限り
オンラインで代替して科学館の活動を継続させた。
【一家に一枚ポスター「南極」の企画・監修】【72】
国立極地研究所では、令和２年度の文部科学省科学技術週間のポスター作成
公募に応募し、一家に１枚ポスター「南極」の企画・監修を行うことで、全国の小・中・高校生やその家族に南極地域観測事業の成果や地球環境変化の現状を周知して次世代への普及活動に努めるとともに、記念行事として南極昭和基地や南極・北極科学館を結んだオンライン行事を実施し、国民一般への普及活動にも尽力した。
【GIGA スクール特別講座の実施】【72】
国立極地研究所では、文部科学省の GIGA スクール構想のイベントの一つとし- 32 -

情報・システム研究機構て、令和３年９月７日に「GIGA スクール特別講座～南極は地球環境を見守るセンサーだ！～」を実施した。限られた衛星回線帯域を有効活用して、昭和基地と国内外の中学校 10 校をオンライン会議で繋いで授業行い、また、その様子をYouTube ライブで広く配信した。令和３年度末時点で 10,000 回以上視聴されている。
【「リモート夢旅体験」で国内・海外をバーチャル訪問】【72】令和２年度に国立情報学研究所では、日本航空株式会社（JAL）の協力により、
足立区教育委員会とともに、足立区立第九中学校にてバーチャルな旅を体験す
る授業「リモート夢旅体験」を実施した。同校では、総合的な学習として、異なる地域に住む人々の暮らしや伝統、文化等を調べてまとめる「夢旅計画」を行っており、本件はより臨場感のある授業の実現を IT で支援できないかという趣旨の下、計画されたものである。授業では、生徒が調べた複数の地域や国を訪問する、バーチャルならではの旅程を計画し、それぞれの教室を飛行機の機内に見立て、客室乗務員が訪問地を案内する形がとられた。今回は、国内２カ所（京都、沖縄）、海外５カ所（台湾、タイ、オーストラリア、ロンドン、ロサンゼルス）の訪問地を各教室とテレビ会議（Zoom）で繋ぎ、生徒は教室にいながら国内・海外を複数訪問した。現地との双方向のコミュニケーションを通じて、日本と世界の文化的な違いやつながりを学習し、参加した生徒から好評を得た。
【全国の大学・短期大学・高等専門学校の遠隔教育を支援】【72】令和２年度に国立情報学研究所では、遠隔授業を実施する基盤を喫緊に必要とする大学等を支援するためにシスコシステムズ合同会社と協力して高等教育
機関特別支援プログラムを提供し、250 件以上の申込みを受け付けた。これにより、全国の大学・短期大学・高等専門学校は、遠隔授業のための基盤としてシスコのウェブ会議システム Cisco Webex を 180 日間にわたって無償で利用できることとなった。
【オンライン教育とデジタル変革に関するシンポジウムを開催】【72】
国内の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、教育研究環境の保全のため、大学等では遠隔講義に関する検討が急務となったことから、それらの準備状況に関する情報をできる限り多くの大学間で共有することを目的として、国立情報学研究所が主催となって、令和２年３月 26 日に「４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」を開催した。令和３年度も引き続き大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するシンポジウム
を 19 回（令和２年度：28 回）開催し、大学等における効率的かつ効果的な遠隔講義の立ち上げ・実施に大きく貢献した。
【学校のバーチャルイベントのための「サイバー大講堂」の提供を開始】【72】令和２年度に国立情報学研究所では、ネットワークを用いたバーチャルイベ
ントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」環境を全国の教育研究機関（高等教育機関に加え初等中等教育機関も含む）に提供開始した。本サービスは、シスコシステムズ合同会社の協力の下、同社ウェブ会議システム Cisco Webex の技術を用いて構築したもので、一定期間の利用権を教育研究機関に無償提供しバーチャルイベント開催を支援するものである。令和２年度は５件、令和３年
度は 12 件の支援を行った。
【各種イベント開催にあたっての新型コロナウイルス感染症対策の実施】【72】
令和３年度に国立情報学研究所では、感染防止を図りつつ、より多くの人の参加を実現させるため、以下のイベントをオンラインで実施し、毎年度実施している市民講座については、令和２年度よりも多くの参加者を集めることに成功した。
・「NII オープンハウス 2021」（登録者数：1,405 名）（令和２年度：1,870
名）
・「2021 年度 市民講座『「情報学最前線』６回」（公開済の５件分の動画を公開日から令和４年３月 31 日までの再生した人数:3,483 名）（令和２年度：４件分の動画を公開日から令和３年３月 31 日までの再生した人数:1,335 名）【国立情報学研究所のシリコンバレーオフィスの活動】【72】
国立情報学研究所のシリコンバレーオフィスでは、(１)情報研の研究者が持つ研究成果の活用及び事業化につなげるための国際的なニーズ等の情報収集及び調査、(２)収集情報に基づいた、情報研の研究者の研究・開発の成果の展開に向けた取り組みに関する助言等の支援、(３)情報研と海外企業、大学及び研究グループ等との共同研究契約に係る現地事務支援、(４)事務所近郊での国際学会や展示会等が開催される際の現地事務支援をミッションとして活動を行っている。令和３年度はこれらを達成するための具体的な取り組みとして、現地の企業、研究者を対象としたセミナーにおいて、情報研の研究者による最新の研究状況の紹介をオンラインにて計３回実施し、825 名が参加した。
【公開講座、リーディング DAT 養成コース、医療健康データ科学に関する教育コース】【72】
統計数理研究所では、新型コロナ感染症流行下において、公開講座、リーディング DAT 養成コース、医療健康データ科学に関する教育コースに関してオンライン化を積極的に進めた。令和２年度には一部の計画の中止を余儀なくされたが、令和３年度には感染症流行前とほぼ同等の内容を実施し、研究者や実務家を含む社会人及び学生の教育・養成に寄与することができた。
【オンライン形式のアウトリーチ活動としての積極的な研究活動の発信・公開】【72】
統計数理研究所では例年、オープンハウスを立川市と立川観光協会主催の立川体験スタンプラリーと同時開催の形で実施してきたが、オープンハウス 2020と 2021 については、コロナ禍の影響で、立川市の事業協力を得て単独の行事としてオンライン開催した。実開催の時より新たなプログラムを追加してオンラインの展示内容を充実した結果、それ以前の実開催の参加者数を大きく上回る
視聴者数を得ることとなり、研究所の研究活動を社会や地域に積極的に発信・- 33 -

情報・システム研究機構
公開することができた。
オープンハウス2015（平成 27 年度）
2016（平成 28 年度）
2017（平成 29 年度）
2018（平成 30 年度）
2019（令和元年度）
2020（令和２年度）
2021（令和３年度）

実開催の参加者数
367
391
306
240
231
-

オンライン開催の
総視聴数
1,860
2,121

【産連知財セミナーの開催】【72】
統計数理研究所は機構本部産学連携・知的財産室と連携し、産業界への応用事例のあるデータサイエンスの最新の研究を紹介し、そこに含まれる産学連携
シーズについてパネル討論を行うオンラインセミナー「データサイエンスにおける産学連携シーズ ROIS・統数研 産連知財セミナー」を新たに企画して、令和３年度中に２回、令和３年 11 月（参加者 397 名）と令和４年２月（参加者 236名）に開催した。それぞれ統計的機械学習による新材料創製：産学連携の現状と可能性の研究紹介（11 月）と森林産業における数理モデルの展開の研究紹介（２月）及びパネル討論を行い、初めての試みにも関わらず多くの参加視聴者数を得ることができた。
・産連知財セミナー(11月開催分)：
https://www.ism.ac.jp/events/2021/meeting1116.html
・産連知財セミナー(２月開催分)：
https://www.ism.ac.jp/events/2022/meeting0218.html- 34 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目
標キャンパスマスタープランの充実や既存施設の有効活用、計画的な維持管理を含めた施設マネジメントを行う。

中期計画
【73】
良好な研究環境の形成を目指して、既存施設の有効活用、老朽・狭隘対応計画に向けた施設
設備の整備・維持管理を実施するため、キャン
パスマスタープランを毎年度見直す。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・毎年度、キャンパスマスタープラン及び「施設環境整備計画」を見直した。また、キャンパスマスター
プランの一部であるインフラ長寿命化計画（個別施設計画）も見直した。
・研究所で緊急に措置すべき施設・設備その他について、機構長裁量経費の一部を活用し重点的に支援する制度を平成 30 年度から構築運用し、必要な支援を行った。

- 35 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標1) 危機管理に対する体制の強化を図り、安全な業務運営を行う。
2) 教職員等の健康と事故防止及び教育研究環境の保全を図る。また、極域での観測や実験の安全管理と危機管理に取り組む。
3) 機構が保有する情報資産の安全性及び信頼性を確保する。

中期計画

進捗
状況

【74】
1) 戦略企画本部は、危機管理体制の改善のために、平成 28 年度にリスクマネジメント方針を作成する。その方針を実行するため、平成 28 年度に機構長のもとに危機管理室（仮称）を設置し、リスクマネジメントの実施と点検を不断に行うとともに、危機発生時には担当理事のもと、対応に当たる。
【75】2) 安全で快適な労働環境、職場環境を実現する
ため、危険物の安全管理、安全衛生管理、マニ
ュアル整備を実施する。

Ⅲ【76】3) 極域に設置した施設での観測やフィールドでの観測、動物実験、遺伝子組換え実験等の安全管理・危機管理の体制を毎年度検証し、体制の見直しを行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・令和３年度内に災害時における安否確認ができる安否管理システムの導入を行った。
・既存の緊急時の連絡体制を確認した。
・平成 31(令和元)年度に発生したコロナ禍の危機対応をモデルケースとして有事の際の連絡体制等の整備を検討し、担当者の交代時に速やかに体制の再共有を行った。その後の宣言下及び宣言解除後の対応について密に意見交換を行った。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）

・「防火・防災の手引き」「防災マニュアル」「安全の手引き」「災害時初動対応マニュアル」「労働安全衛生法に基づくストレスチェック」等を整備し、安全で快適な労働環境、職場環境の実現に取り組んでいる。
・各研究所において労働安全衛生法に基づくストレスチェックを行い、診断の結果ストレス度が高いと判断された者に対しては、医師面接指導を受けることを推奨する電子メールを発出するなど、安全衛生管理
計画に基づく安全・衛生管理等を毎年度実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

・ニーオルスン基地運用者の手続きを含めた緊急連絡体制を改訂し、安全に観測を実施できる環境整備に寄与した。
・新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう北極圏国・共同利用施設へのアクセス制限情報をホームページに掲載し、国際北極環境研究センターが維持・提携している施設利用研究者へ渡航上の危機管理情報を提供した。
・法令で定められている「南極地域活動計画確認申請書」の提出等の手続きを確実に実施した。
・南極地域での行動に際しては、本申請書や法令等を踏まえ、環境保全に努めた。
・廃棄物についても、適正に管理・処分を行った。
・動物実験、遺伝子組換え実験等の安全管理・危機管理の体制についての自己点検を実施したほか、動物実験施設に係る自己点検も適切に対応し、その他全体の評価についても適宜実施した。
・動物実験の外部検証における改善事項について、速やかに対応し改善した・関連する法令や規程等を遵守し、適正に実験を実施した。

- 36 -

情報・システム研究機構【77】4) 発生が予想される大規模災害に対応するため、毎年度１回以上、総合防災訓練、食料・飲料水の備蓄状況の確認などを実施する。
【78】
5) サイバーセキュリティに関する情報共有、計画策定を行うとともに、情報セキュリティ事案
に関する対応機能や連絡体制を強化し、責任者とその権限を明確化する。機構全教職員等を対象とした情報セキュリティ教育を毎年度１回以上実施する。機構本部及び各研究所等は情報シ
ステムの保持するデータについてはその種別により設置場所基準や安全管理基準等を定めて、自己点検を毎年度１回以上実施する。

Ⅲ【79】6) 社会における喫緊の課題であるサイバーセ
キュリティの研究センターを国立情報学研究所に平成 28 年度に設置する。サイバー空間における大学全体の学術情報基盤の強化、大学運営の効率化に貢献するため、学術情報基盤の構築と運用から得た知見を活かした研究開発を推進するとともに、第３期中期目標期間中に大学の教職員等を対象として、100 人以上の人材育成（遠隔教育を含む）を行う。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）

・機構本部及び各研究所等において毎年度１回以上、総合防災訓練、食料・飲料水の備蓄状況の確認等を実施した。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）

・サイバーセキュリティ対策等基本計画第 1 期後半（2019 年度～2021 年度）に基づき、機構全体として組織的・計画的にサイバーセキュリティ対策等に取り組んだ。
・サイバーセキュリティ対策等基本計画第２期前半（2022 年度～2024 年度）を策定した。
・政府のサイバーセキュリティ対策政策の動向等を踏まえ、「情報・システム研究機構 情報セキュリティポリシー」の見直しを行った。
・機構本部は各研究所等と連携の下、機構全教職員等を対象にサイバーセキュリティに関する最新情報共有と日常業務における留意点等を中心とした情報セキュリティ教育を１回以上実施し、受講率の向上を図った。
・情報セキュリティに関する動向と国立情報学研究所で発生した事例や多要素認証の内容を反映し、機構の行う研修を踏まえた国立情報学研究所独自の研修を実施した。
・機構本部及び各研究所等は、情報システムの保持するデータについて、設置場所基準や安全管理基準等に基づき、自己点検を１回以上実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

・令和４年度から開始する次期 NII-SOCS への移行に関し、国立大学法人等の新たな情報セキュリティ体制の構築について「学術情報ネットワーク運営・連携本部セキュリティ作業部会」において議論し、その結果について参加機関に情報提供等を行った。
・コロナ禍を踏まえて、初任者研修については参加機関の必要に応じて、直ちに研修を受講できるよう、
オンデマンドによるオンライン形式の研修として提供を開始した。
・戦略マネジメント層の育成を目的とするインシデントマネジメント研修を引き続きオンライン形式で実施した。

- 37 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標

関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、研究活動における不正行為等を防止するため、倫理教育等を充実させ、適正な研究教育環境を推進する。

中期計画
【80】
適正な法人運営について組織の管理運営体制を明確にし、職員の意識を向上させ、関係法令及び機構の諸規程や各種ガイドラインを含む法令遵守等を徹底する。
研究活動における不正行為を防止するため、
研究倫理教育の研修を毎年度実施するほか、各研究所において研究分野の特性に応じた研修を
毎年度実施する。研究費の不正使用を防止するため、研究費使用のコンプライアンス研修を毎年度実施する。
いずれの研修においても、受講者の理解度を確認するため、理解度チェックテストを行い、成績不良者及び未受講者には再度研修を課す。
研究倫理に関する確認書及び研究費不正防止に関する誓約書を毎年度提出させ、受講と理解度
チェックテストで一定の成績を修めること、確
認書及び誓約書の提出を外部資金への応募条件とする。
研究不正防止計画推進室は研究倫理教育等の実施状況等を毎年度確認するとともに、その効果を検証し、実施方法の改善を行って実効性を
高める。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

・法令遵守違反の未然防止に向けた取組として、毎年コンプライアンス研修及びハラスメント研修を実施
した。
・機構本部主催による「研究活動不正防止のための研究倫理教育研修」及び「公的研究費にかかるコンプ
ライアンス教育研修」を e-learning にて実施した。その際、e-learning システムによる受講管理及び成績管理を行うとともに、両研修に関する誓約書及び確認書の提出・理解度チェックテストで一定の成績を修めること（不合格の場合、研修資料等を再度確認のうえ、合格するまで受講する。）を外部資金への応募条件としている。
・国立極地研究所は研究費不正事例の再発防止策として、領収書改ざん防止対策を次のとおり実施した。
出張の航空機使用において、新規の予約申し込みについて出張者が旅行代理店を通じて予約・発券し、当該費用の支払いについては、旅行代理店からの請求に基づき、機構（研究所）から直接旅行代理店へ支払うこととし、旅行代理店が手配できないものを除き、出張者個人で航空券の購入を認めないこととした。
さらに令和３年３月から、旅行代理店のウェブサイトによる航空券予約管理システム（出張者が予約・発券し、航空券の代金を機構（研究所）から直接旅行代理店へ支払うシステム）も導入した。
・各研究所においても必要に応じて研究分野の特性に応じた研修を追加で実施した。
・研究不正防止計画推進室会議は、毎年度、研究不正研修及び公的研究費研修の実施等の確認、検討を行った。また、本部・研究所から提出される「情報・システム研究機構における公的研究費の不正防止計画」
実施状況報告書についても確認を行った。

- 38 -

情報・システム研究機構（４） その他の業務運営に関する特記事項
1．特記事項【大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤の改善・強化】【79】
国立情報学研究所では、SINET に接続された国立大学法人等のサイバーセキュ
リティレベルの向上を目指した「大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築(以下、NII-SOCS)」を実施している。一日約４億件の観測データの分
析・絞り込みを行い、危険度の高いインシデントと思われる情報を一日に平均
約 20 通（令和２年度：30 通）参加機関に通知しており、令和３年度は 4,696
件（令和２年度： 8,175 件）を参加機関に通知した。
令和３年 10 月には、参加機関間の連携や情報共有の推進として、オンライン
にて「NII-SOCS 参加機関ミーティング」を開催し、25 機関の担当者の参加があり、参加期間同士の意見交換や令和４年度運用開始の次期 NII-SOCS に対する要望の収集を行った。
令和３年度は、コロナ禍に鑑み、従来の初任者研修をオンデマンド化するとともに、戦略マネジメント層の育成を目的とするインシデントマネジメント研
修を 12 月にオンラインにて開催した。第３期中期目標期間中の参加者合計 494
名となり、目標値を大きく上回る結果となった。
また、SINET6 に対応する次期 NII-SOCS に向けての基盤構築を実施・完了した。
（令和２年度評価における課題に対する対応）【80】東京都知事への報告書（令和２年６月17日）において、本事案の再発防止策として、「麻薬金庫のかぎの締め忘れ等を防止するため、２人以上で確認しな
がら麻薬の入出庫を行うとともに、「しらせ」乗員による清掃の対象とならない部屋の金庫に保管するようにします。」と明記した。さらに、法令遵守及び再発防止策を徹底するため、国立極地研究所においては、業務指示書である「麻薬の保管及び運搬について」を東京都の確認を経た上で改定し（令和２年10月16日改定）、第62次（令和２年11月出発）、第63次（令和３年11月出発）の医療隊員（麻薬管理者及び麻薬施用者）に対し、管理徹底の指示を行い、また、
そのフォローアップとして、「しらせ」への積み込み、「しらせ」から昭和基地への持ち込み、昭和基地から「しらせ」への持ち帰り、「しらせ」からの荷下ろしの際のそれぞれで、業務指示書に従い適切に実施し、完了していること
を電子メールにて報告させ、確認している。

測委員会で審議し・決定し、第64次（令和４年11月出発予定）からその見直し
版により、管理徹底を行う予定であること〇令和４年４月１日より南極観測センター内診療所に診療所長を配置し、南極観測センター内診療所の責任体制を明確化し、医療隊員の指導・支援体制を強化することを行うことを報告し、役員から国立極地研究所長へ質疑応答を行うなど、機構として国立極地研究所に対する監督を引き続き実施した。
2．共通の観点に係る取組状況（法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について）○ 情報セキュリティインシデントの未然防止、被害最小化及び被害拡大防止のための取組＜令和２及び３年度に取り組んだ内容＞【78】「サイバーセキュリティ対策等基本計画 第１期後半（2019 年度〜2021 年度）」について、以下の取組を計画的に実施した。
①大学等が共通に対応すること(2.1.1)
・実効性のあるインシデント対応体制の整備について(2.1.1.(1))
セキュリティ責任者等の一覧を更新し機構内で共有した。最高情報セキュ
リティアドバイザー及び ROIS CSIRT アドバイザーを引き続き設置した。イ
ンシデント発生時の連絡フローを更新し周知した。外部に公開している情報システムの情報の棚卸を実施した。

機構としては、令和３年度においては、機構長名で国立極地研究所長宛てに、当該案件の再発防止策及び法令遵守の取組状況について役員会で報告するよう通知し、国立極地研究所長は、令和４年３月17日の役員会にて、本事案の再発防止策の徹底に言及するとともに、法令遵守及び再発防止への更なる取組として、〇業務指示書は、令和４年４月27日開催予定の南極設営計画アドバイザリーボード（医療）により、専門家からアドバイスを得る予定であり、その後南極観- 39 -

・サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施について(2.1.1.(2))
全構成員向けに e-learning により個人情報保護研修と情報セキュリティ
研修を各１回実施し、研究所長会議での受講率報告、及び受講状況を適宜把握し未受講者に督促するなど受講率の向上に努めた。全構成員から抽出した者に模擬標的型攻撃メールを送付し、インシデント発生時のエスカレーショ
ンフローの確認訓練を実施した。また、役割に応じた教育として CISO 研修
及び CSIRT 向けのインシデント対応訓練を実施した。
・情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施について(2.1.1.(3))
構成員に対し自己点検を実施した。実施手順の準拠性及び実際の運用の準拠性並びに妥当性について内部監査を実施した。機構全体の外部に公開している機器等の脆弱性診断を毎年実施しており、緊急に対応が必要な機器は発見されなかった。
・他機関との連携・協力について(2.1.1.(4))
学術系 CSIRT 交流会等のコミュニティ活動や４大学共同利用機関法人＋総研大の CISO 連絡会、東京地区国立大学法人等情報化連絡協議会及び

情報・システム研究機構
NII-SOCS への参加により、情報収集を行った。
・必要な技術的対策の実施について(2.1.1.(5))
グローバル IP アドレスを使用する情報機器の棚卸を実施した。セキュリ
ティ情報を収集し共有した。アカウントの定期的な棚卸を実施した。
・その他必要な対策の実施について(2.1.1.(6))
ソフトウェアのサポート期間終了情報を共有して適切に管理した。
②国立大学等が対応すること(2.1.2)
・セキュリティ・IT 人材育成について(2.1.2.(2))
人材のスキルアップを図るため、文部科学省を始めとする外部機関主催の研修等への参加機会を提供した。
○特に法令遵守違反の未然防止に向けた取組【80】【研修の充実】・職員の法令遵守意識向上のため、全職員を対象として、e-learning によるコ
ンプライアンス研修及びハラスメント研修を実施した。
・機構本部主催による「研究活動不正防止のための研究倫理教育研修」及び「公的研究費にかかるコンプライアンス教育研修」を e-learning にて実施した。その際、e-learning システムによる受講管理及び成績管理を行うとともに、両研修に関する誓約書及び確認書の提出・理解度チェックテストで一定の成績を修めること（不合格の場合、研修資料等を再度確認のうえ、合格するまで受講する。）を外部資金への応募条件としている。
【内部統制の充実・強化】
・内部統制担当理事の指名及び研究所等に内部統制推進責任者を配置し、機構における内部統制機能の有効性を役員会において検証する仕組みを令和４年３月に整備した。検証は、本法人の業務方法書に定める「研究に係るリスク管理に関する措置」や「情報の管理に関する措置」等の事項(64 項目)が適正に確保されているか否かを確認することとし、令和４年３月に機構本部における検証作業を開始した。なお、令和４年度は研究所等における検証作業を実施し、機構全体の法令遵守等を含む内部統制機能の検証を役員会において行うこととしている。
（施設マネジメントに関する取組）○機構長裁量経費等による施設設備充実に向けた集中投資研究所で緊急に措置すべき施設・設備その他について、機構長裁量経費の一部を活用し重点的に支援する制度を平成 30 年度に構築運用し、令和２年度においても必要な支援を行った。また、令和３年度は各研究所等からの設備整備の要望に応じて重点的支援として機構長裁量経費等により措置した。

- 40 -

情報・システム研究機構
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
4,948,871 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

績

実

績

該当なし

短期借入金の限度額
4,948,871 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１．重要な財産を譲渡する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・国立情報学研究所千葉分館の土地（千葉県千 ・国立遺伝学研究所谷田宿舎の土地（静岡県三葉市稲毛区弥生町７番３ 土地：３，２１２㎡）
島市谷田字柳耕地山２５２５番他５筆、３，を譲渡する。
６５１．５５㎡）を譲渡する。
・国立遺伝学研究所谷田宿舎の土地（静岡県三島市谷田字柳耕地山２５２５番他５筆、３，６５１．５５㎡）を譲渡する。
Ⅴ

実

１．重要な財産を譲渡する計画
・国立遺伝学研究所谷田宿舎の土地（静岡県三島市谷田字柳耕
地山２５２５番他５筆、３，６５１．５５㎡）を譲渡した。

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○ 決算において剰余金が発生した場合は、① 重点研究・開発業務への充当② 広報・研究成果発表への充当③ 教職員の能力開発の推進④ 施設・設備の整備⑤ 教職員、共同利用研究者等の安全管理、福利厚生の充実⑥ 大学院教育の充実○ 決算において剰余金が発生した場合は、① 重点研究・開発業務への充当② 広報・研究成果発表への充当③ 教職員の能力開発の推進④ 施設・設備の整備⑤ 教職員、共同利用研究者等の安全管理、福利厚生の充実⑥ 大学院教育の充実- 41 -

実
該当なし

績情報・システム研究機構⑦ 社会貢献活動の拡充
に充てる。

Ⅵ

そ

の

他

⑦ 社会貢献活動の拡充に充てる。

１ 施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容
・立川団地研究支
援棟新営
・谷田団地ライフ
ライン再生
他 小規模改修予定額（百万円）

中期計画別紙に基づく年度計画
財
源
（百万円）

施設・設備の内容

総額 606
業務達成基準等（300）
施設整備費補助金（126）(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（180）

・南極地域観測事
業 他
小規模改修

予定額
（百万円）

財
源
（百万円）

総額 291
施設整備費補助金（270）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（21）

実施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・谷田団地研究棟改総額 701
修、実験研究棟改修、長寿命化促進事業他
小規模改修

・南極地域観測事業
他

績
財
源
（百万円）
施設整備費補助金（410）(独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（21）
施設整備費補助金（270）○計画の実施状況等【令和２年度当初予算の繰り越し事業】
・新型コロナ感染症による緊急事態宣言により、行動制限や半導体の部品不足による製品の納期遅延が発生し、工期が 10 カ月遅れる見通しとなり予算を再度繰り越した。
【令和２年度３次補正事業に基づき繰り越して実施した案件】
・（谷田）研究棟改修（RI 実験棟）
：RI 実験棟は建築後 32 年経過し老朽化、機能低下が著しく、３・４階の全面改修し、感染症予防対策の機能を有した
先端的なゲノム研究施設へ整備を実施した。
・（谷田）実験研究棟改修（遺伝学系）：建築後 33 年経過し老朽化、機能低下が著しいため、全面改修をして先端的な研究に耐えうる施設へ整備を実施した。
・（一ツ橋）基幹・環境整備（衛生対策等）：新型コロナウイルスの影響により、オンライン化やその高度化が不可欠となっているため、ICT 機器で使用するソフ
ト面であるコンテンツ等を製作する、コンテンツ収録・オンライン配信室の整備を実施した。
【令和３年度当初事業に基づき実施した案件】
・（谷田）：生命情報研究センター棟（東棟）の外壁改修を実施した。
・（南極）：基地設備、発電機等の整備を実施した。
その他、小規模修繕では、立川総合研究棟の空調設備改修を実施した。

- 42 -

情報・システム研究機構
Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙方針
・研究者の流動性を一層高めるために教員に対して積極的に年俸制を適用し、第３期中期目標期間終了時において年俸制の適用割合を 20%以上に引き上げる。また、多様性に富む共同利用・共同研究を促進する観点から、国内外の大学等との人事交流を促進するためクロスアポイントメント制度の積極的活用を行う。
・事務職員が長期に同一の業務を担当しないよう計画的に人事異動を行い、機構内の異動、他機構や大学等への人事交流も積極的に進め職員の職務能力の向上に努め、業務の適正化・合理化を図る。
また、事務職員に毎年度事務に関するコンプライ
アンス研修を実施し、適切な人事評価に応じた処遇を行い資質の向上を図る。
・効果的な法人運営を進めるため、URA などの高度な専門性を有する者の活用や、女性研究者の積極的な採用により多様な人材を確保する。女性研究者の割合を第３期中期目標期間終了時において20%とする。さらに、管理職等への女性登用の推進など、そのキャリアパスの確立の方策を講ずる。

中期計画別紙に基づく年度計画

実

績

・研究者の流動性を一層高めるために教員に対して積 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達
極的に年俸制を適用し、年俸制の適用割合を 20%以上 成するための措置」P17～18 参照に維持する。また、多様性に富む共同利用・共同研究を促進する観点から、国内外の大学等との人事交 「(4)その他業務運営に関する重要目標を達成する
流を促進するためクロスアポイントメント制度の積 ための措置」P38 参照
極的活用を行う。
・「情報・システム研究機構における事務系職員の人事の基本方針」に基づき、機構内の異動、他機構や大学等への人事交流も積極的に進め職員の職務能力の向上に努め、業務の適正化・合理化を図る。また、全職員にコンプライアンス研修を実施する。
（参考１）
令和３年度の常勤職員数 418 人
また、任期付き職員数の見込みを 81 人とする。
（参考２）
令和３年度の人件費総額見込み 6,759 百万円- 43 -