高知県

たちの地域は自分たちで守るという防災の基り、災害から自らの生命は自らで守り、自分どといった行政機関はもとより、県民、事業うした考えを、県、市町村、防災関係機関な災活動を行うことが重要になってきます。こ貴仁

本に立ち、家庭や事業所において備えを行う

高知県南海地震対策課 井上

南海地震はおおむね１００年から１５０年

者、自主防災組織などが共有し、それぞれの年以内に％程そのための拠り所であり約束事として、ま役割を果たしていかなければなりません。

ことや地域において住民相互の協力による防摘されています。
南海地震は、その発生を防ぐことはできませんが、被害をできる限り少なくすることは可能です。
そのためには、県や市町村は、被害の軽減のために最大限の努力をすることはもとよ

年に制定しました。

よる災害に強い地域社会づくり条例」（以下「条例」という。）を平成

海トラフ巨大地震」となることが想定されていその規模は東北地方太平洋沖地震をも上回る「南海地震、南海地震などが連動して発生した場合、※ 南 海 ト ラ フ 沿 い を 震 源 と す る 東 海 地 震、 東 南

20や東南海地震等との連動発生 ※の可能性も指た南海地震対策を長期的に継続していくこと

震調査委員会によると今後県は甚大な被害を受けてきました。政府の地の周期で発生しており、過去幾度となく高知

高知県では南海地震による災害から県民の生命、身体及び財産を守ることを目的として条例を制定している。条例では、地震による被害の予防から南海地震の発生後の応急・復旧・復興までの総合的な対策を計画的に行うため、県、県民、事業者等の役割及び責務を明らかにするとともに、震災に強い地域社会づくりを目指して、県、市町村、防災関係機関、県民、事業者、自主防災組織、社会貢献活動団体等が相互に連携しながら南海地震対策を推進していくために必要な事項を定めた。

度の確率で発生すると予想されており、その60を法的に担保するために「高知県南海地震に30

切迫度は徐々に高まってきている上に、東海
図１：南海地震の発生年表

１ 条例制定に至った背景

高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例について

先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2013・夏◆ 64

先進・ユニーク条例

条例制定の経緯ます。

２
条例制定に向けての準備は平成年から始検討会を中心として条例づくりが進められまとにつながります。

条例づくりの過程で、地震対策における県民また県にとっても、県民の方々と共に行う作業にあたり重視したことは、県民の命にの意識、地域その他の現状や課題などを把握した。

関わる条例であることから、県民の方々ととその意義としては、自分、家族、地域の人々する機会となるとともに、どのような解決策と言わず、県の職員ですら南海地震への備えなどの命を守るために必要なこととして「知さらに、条例で規定された政策が、それぞもに作り上げていくということです。の意識が決して高いとは言えない状況であることができる」、「提案できる」、「実現のたれの立場で施行後も継続して行われることをきます。

がふさわしいのかの手がかりを得ることがでり、条例制定に向けた準備として、意識の啓めみんなと合意づくりができる」の３点が挙発から始めました。

通じて、地震から生き抜く知恵やネットワー

啓発の手段として、まず「南海地震に備えパンフレットを作成し、県内全戸に配布しま

険を認識し、地震から自分、家族、地域の人々条例をつくる過程で、地震による地域の危たくさんの県民の方々に条例づくりに参加クを備えた県民が増え、犠牲者を減らすことした。あわせて、パンフレットと連動した南などを守るために必要な知識を身に付け、自していただき、さまざまな意見をいただくた

ちょき」という南海地震対策についての啓発

海地震対策啓発ホームページ「南海地震に備主的な備えの行動につなげていくきっかけを年７月から月にかけて、県内各につながっていければ、と思っています。

」を立ち上げ、さらに各市町

えてＧＯＯＤ

めに平成

村の役場などには南海地震に関する県の調査入手ができる南海地震情報コーナーを設けま

地域その他の人々と共有し、どのような解決条例をつくる過程で、地域の現状や課題を

県 民 の 方 々 に 参 加 い た だ き ま し た。 県 民 の結果、ワークショップでは４００名以上の地で条例の内容について対話型のワークした。また、県職員に対しては、全職員に研策がふさわしいかなどを提案し、条例に反映方々からいただいた意見については、検討会きました。

がら、検討会をこのように県民の方々の意見を取り入れな合意づくりに寄与することができます。これ知事へ条例案報告を行い、その後、県議会でなどがそれぞれに果たすべき役割を認識し、ショップなどを実施しました。

修を行い、条例制定に向けた議論の土壌づくさせる機会を身近に得ることができます。

りを行いました。

にて集約、検討し、条例骨子案に反映してい年目にあたる

こうした意識の啓発を行いながら、昭和南海地震の発生から、ちょうどにより、条例が施行された後も、条例に定め回開催し、最終回において、成される「高知県南海地震条例づくり検討会」の議決を経て、平成年４月１日に条例が施られたことをお互いに守っていこうとするこ

平成 年５月に県内の有識者と公募委員で構60

条例をつくる過程で、行政、県民、事業者（３）実現のためみんなと合意づくりができる（２）提案できる得ることができます。

（１）知ることができるげられます。

まりました。当時の高知県では、県民の方々16や報告書の閲覧ができ、パンフレットなどの18‼

（以下「検討会」という。
）が設置され、この65 ◆自治体法務研究 2013・夏

10201818

の章との条文で以下の内容で構条例の内容と構成について行されました。

３
条例は災」（第４章）、「土砂災害などの危険」（第５章）からどう命を守るかということと、被災直後の応急活動などにより生命を救い（第６章）、早期 に被災者の生活の安 定を図り（第７章）、よりよい復興を進めていく（第８章）ということに分けられます。これらの課題を成されています。
南海地震時の課題は、大別すると「地震の46条例の章名にし、その解決のために、誰がどういった備えや行動などを行う必要があるかを規定しました。

最も重要となる「震災に強い人づくり・地域の役割」（第１章）、被害を少なくするために念」、「県民・事業者・県の責務」や「市町村いくことで、生活、仕事及び教育の中に防災開していき、南海地震への備えを習慣として取り組みの輪を広げ、全県的な運動として展ら取り組み、そ の必要性を呼びかけ ながら、また、全体を通じてベースとなる「基本理づくり・ネットワークづくり」（第９章）、南めに、自分たちの身は自分たちで守る「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」、個人や地域の力では解決できない「公助」のそれぞれが役割分担を明確にし、そして連携していくことが重要であるとしています。県、市町村、防災関係機関、県民、事業者、自主防災組織などが、一人ひとりができることか総合的な条例

条例の特徴として、以下の点が挙げられます。

（２）条例の特徴して掲げています。

文化 ※を根付かせていくことを条例の理念と章）
10

条例では、南海地震による被害を減らすた（１）条例の理念について規定しています。

知県南海地震対策行動計画」の作成（第海地震対策を計画的に進めていくための「高図３：条例の理念イメージする必要があります。

被災者の生活や産業、都市基盤などを再建

害 の 拡 大 を 防 ぐ と と も に、 少 し で も 早 く、た実際に南海地震が発生した場合には、被出方に直接結び付くといわれています。ま地震に対する意識や備えの違いが被害の1）

11

揺れの被害」
（第２章）
、「津波」
（第３章）
、「火図２：条例の目次

自治体法務研究 2013・夏◆ 66

先進・ユニーク条例

このため、条例では災害予防に重点を置きながらも、地震発生後の応急・復旧・復興の対策についても対象とし、取組みの目標となる理念や、それを実現するための制度（仕組み）なども盛り込んだ総合的な条例としています。

災害事象ごとに条例を構成

被害を少なくするための事前の予防や準備が大事ですが、そのためには地震発生時や地震発生後に自らの身にどういう困難が降りかかるかが理解できていないと、いくら予防や事前の準備の必要性を呼び掛けても多くの人は具体的な行動に移すことは難しいと思われます。
条例では、地震時や地震発生後に起こりうる困難な事象や、不自由な生活をできるだけイメージし、こうしたことを減らすた

役割分担の明確化

南海地震対策を進めるためには、県、県⑥条例に定める内容の実効性を高めるため

要 が あ り ま す。 そ の 役 割 は、 予 防、 応 急、れどういう役割を担うかを明らかにする必が ら、 避 け ら れ な い 自 然 災 害 と 共 存 し て い く た

域 に お い て、 人 々 が 災 害 か ら 地 域 社 会 を 守 り な※防災文化とは、繰り返し災害に見舞われる地の高知県南海地震対策行動計画の策定

復旧、復興といった時間軸や建物の耐震化、めに培い、世代から世代へと時代の変化や社会民、事業者、自主防災組織などが、それぞ

津波避難、応急救助といった対策の内容で構造の変化に合う形にしながら伝承してきた知年４月に条例が施行されて以降、条章第条に規定されています。

年４月に策定しま海地震対策のトータルプランとなるもので、ぞれの立場で実施すべき取組みをまとめた南など、県、市町村、事業者をはじめ県民それ生後の応急、復旧、復興のための事前の準備

被害の軽減のための防災・減災対策や地震発

こ の 計 画 は、 条 例 の 実 効 性 を 高 め る た め、

第「 高 知 県 南 海 地 震 対 策 行 動 計 画 」 は、 条 例組み（ １） 高 知 県 南 海 地 震 対 策 行 動 計 画 に よ る 取

た。主な取組みについて、ご紹介します。

例に基づくさまざまな取組みを行ってきまし平成

４ 条例をもとにしたこれまでの取組み恵、技術、習慣などを指します。

も違ってきます。
このため、この条例ではそれぞれの時間軸や個別の対策の中で、県、県民、事業者、自主防災組織などがどういう役割を果たすのかを明らかにし、またそれぞれの連携についても定めています。
その他の特徴条例に次のことを盛り込んでいるのがその他の特徴です。
①さまざまな危険から身を守るための地震発生時に取るべき行動②人的被害の大部分を占めると想定されている津波から逃げるための対策③共助の主要な担い手としての自主防災組
織の役割④「支えあいのネットワーク」づくりを中

20

43

めには事前に何をしておく必要があるかを理解していただくために、主に揺れ、津波、火災といった災害事象別に構成しています。
そして、各災害事象に共通する取組みとして、南海地震対策の中で最も重要となる心とした災害時要援護者への支援⑤南海地震対策への理解と備えの充実を図

10

条例制定の１年後、平成21

震災に強い人づくりや地域づくりについて第９章にまとめています。

るための南海地震対策推進週間の定め

67 ◆自治体法務研究 2013・夏

3）
4）

2）

町村や、地域の自主防災組織などと協力しています。

こうした取組みの他にも、条例に規定されした。
行う、津波や土砂災害などを想定した「県下ている内容を実践するために、自主防災組織年度の６年間を計画期間一斉避難訓練」と、自主防災組織が主体となっの育成や学校などでの防災教育、災害時要援

年度からとして定め、条例の基本理念を実現するためて、消火訓練や炊き出し訓練などの地域の実護者の方への支援などのさまざまな取組みを平成に、３つの重点目標を掲げ、それに対応する情に合わせた訓練を行う「地域のみんなで自市町村で約４万年度に実施した「県下一斉避難訓練」で市町村中（３）講演会などによる啓発の取組みした防災の啓発広報を実施しています。

その他、県内の電光道路情報板などを使用５０００人の方が訓練に参加しました。

は、 県 内成の「施策の柱」の下の「重点テーマ」とに、 項目１１１の「具体的な取組み」とその「目標」を明らかにして、県全体で進めていく南海地震対策を明記しています。
高知県では、この計画をもとに毎年の見直年に発生した東日本大震災からしを行いながら、南海地震対策を進めていますが、平成害想定を受けて、今一度、本県の南海地震対条例の制定後、高知県では条例の理念の実現に向けて「高知県南海地震対策行動計画」を策定し、着実に対策を進めてきたところですが、その中で、東日本大震災や、新たな地震・津波想定の公表など、南海地震対策を取期高知県南海地震対策行動計画」として再ス方々と共有するために、学識者の方などを招実践の手がかりを得られる場を多くの県民の従来の想定を大きく上回る津波が襲来するこ高 知 県 で は 東 日 本 大 震 災 の 発 生 直 後 か ら、条例が目指す「自助」・「共助」の取組みのタートするべく、現在作業を進めています。

き、地震や津波に対する備えの重要性などをとも想定し、いわゆる二度逃げができるようり巻く環境も変化してきました。

このことは、後ほど詳しく触れることとします。

話していただく「震災に強い人・地域・ネッな所に避難場所を整備したり、継ぎ足しが可（２）高知県南海地震対策推進週間の取組み

日から９月５日までを高知県災に係る活動の一層の充実が図られるようなどの南海地震対策への理解を深め、地震防が地域へ伺い、説明や意見交換などを行う「県生活に関係の深い事業などについて県庁職員

また、高知県では、県の重要施策や、県民みなどを約４００名の参加者が学びました。

きし、岩手県釜石市における防災教育の取組るとともに、津波避難シェルターなど新たな安を払しょくし、命を守るための対策を進めた際にも、県民の方々に拡がるあきらめや不した。国から全国で最も高い津波高が示されなくても直ちにできることから実施してきま町村に要請するなど、新たな被害想定を待た高知県では、県民、事業者、自主防災組織

条によ政出前講座」を実施しており、そのテーマの避難方法の選択肢も提示してきました。

南海地震対策推進週間として条例第30

り規定しています。

36に、毎年８月

この期間中には、防災に関する取組みを重一つとして南海地震についての講座を行って12

点的に行っており、期間中の日曜日には各市す。昨年はトワークづくり講演会」を毎年開催していま

年度から「第２28

能な構造の避難タワーにしたりすることを市策を根本から見直し、平成34月に群馬大学の片田教授をお招

25

24

24

得られた教訓や新たな地震、津波想定及び被23

５ 災害に強い地域社会を目指して行っています。

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主防災訓練」を実施するなどしています。平2184

10

自治体法務研究 2013・夏◆ 68

先進・ユニーク条例

地震、津波想定及び被害想定を踏まえ、よりそして現在、東日本大震災の教訓や新たな、よって異なる場合があるため、幅を持った対ように、対策の具体的な内容が地震の規模にずは県内で充足させることを目指すといった民、事業者、自主防災組織などが行う「自助」、が、それは「公助」としてだけではなく、県計画には県が取組む対策を記載しています（４）皆で取り組む計画に実効性のある対策を進めるために、「高知県策を検討しています。

「共助」の取組みを後押しするために行うものも数多くあり、それぞれの対策が「自助」、「共助」、「公助」のいずれに効果をもたらすさくしすぎたために、その目的や最終的な到らかしたわかりやすい計画に（２）目標達成の効果と達成までの流れを明南海地震対策行動計画」の見直しを行っています。
今回の見直しのポイントは以下のとおりです。
（１）２つの地震を視野に置いた幅を持った

達目標、対策の効果がややもするとわかりにのかを明記することで、皆で備えていくこと

これまでの計画に基づく地震・津波対策は、くくなっている面がありました。今回の計画対策が実施されることによる効果をより明従来の計画は、対策として捉える単位を小過去に繰り返し発生し、近い将来同様の地震

では、３年の期間で達成する目標を明らかに確化するために、高知県が公表する被害想定

計画にが発生する可能性が高く切迫性の高い一定程することはもちろんのこと、達成されることをもとに、減災効果を計算し、明記しています。

した。

で以上に条例に基づいた具体的な対策を進めと落とし込んだ構成、内容としており、今まる計画とするとともに、条例の規定を対策へ（５）対策の実施による減災効果を明確にがわかる計画としています。

クラス）を想定してきまによる効果（アウトカム）を明らかにし、達度の地震・津波（
今回の計画では東日本大震災の教訓を踏まこのように、よりわかりやすく実効性のあの詳細について記載しています。

成までの流れがわかるように線表形式で対策クラス）

え、国が公表した現在の科学的知見により考え得る最大クラスの地震・津波（（３）地震発生に起因するあらゆる事象に対今後、高知県では「第２期高知県南海地震ることができるようにしています。
地震発生に起因するさまざまな困難事象を対策行動計画」により、県民の命を守る対策応できる計画に被害シナリオとして発災から応急、復旧、復を進めて いくとともに、条例の 理念である、クラスに加え、これまで県が防災対策の対象として興の段階に沿って組み立て、それぞれに対応す防災文化の根付いた災害に強い地域社会を一応急、復旧・復興対策については、クラスの地震・津波も視野に入れた対る対策を記載することで抜かりを防いでいま日も早く実現すべく取り組んでいきます。

いきます。

リオを詳細に想定したことで従来の計画よりクラスの地震・津波を想定すると県内だけでは対応しきれも大幅に項目数が増え、特に津波に対する対

例えば仮設住宅の場合、ず、県外への広域避難も検討しなければなり策や火災についての対策などが増加しました。

L2策の検討を行い、対策に幅を持たせて備えてきたす。東日本大震災の教訓も踏まえ、被害シナL2ることを基本として対策を進めることとし、が発生したとしても、県民の皆様の生命を守L2

L1クラスの地震・津波であればまませんが、69 ◆自治体法務研究 2013・夏

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