自然災害科学 J. JSNDS 40 -1 39 -49（2021 ）中学校での地域情報を取り入れた
防災学習と保護者との情報共有髙岡 明美1・佐藤 昇2

Disaster Prevention Education for Lower Secondary School
Using Regional Information by GIS and Sharing What
They Were Learning with Studentsʼ Guardians
Akemi TAKAOKA1 and Noboru SATO2
Abstract
We practiced disaster prevention education using regional information by Geographical
Information System (GIS) as a unit of “Natural blessings and disasters” of the third gradeof lower secondary school “science”. In addition, after practicing the classes, we released
from the Internet to studentsʼ guardians both outline of this disaster prevention education andregional information on disaster prevention. This class practice showed that the use of regional
information through GIS (map information) was eﬀective in improving studentsʼ interest in andunderstanding of natural disasters. From the results of the questionnaire to the guardians, thepublished content was highly evaluated. It was also found that such attempts contribute to theimprovement of opportunities to discuss natural disasters at home.
キーワード：防災教育 , 地域情報，GIS，ジグソー学習，保護者
Key words:

disaster prevention education, regional information, GIS, jigzow learning, students'guardians

1 ．はじめに動や事前の備えを考えることができるようにする

自然災害への対策として大切なことは，備えることである。このような観点からも，学校での防べき自然災害の特徴や地域特性を考慮し，自らの災教育において，地域の災害履歴や教訓等の災害

地域の災害への備えを見直しつつ，適切な避難行

情報や地域の自然環境，社会環境を学習すること12

茨木市立三島中学校
Mishima Lower Secondary School, Ibaraki City

大阪府教育センター
Osaka Prefectural Education Center

本報告に対する討議は 2021 年 11 月末日まで受け付ける。

39

40

髙岡・佐藤：中学校での地域情報を取り入れた防災学習と保護者との情報共有は不可欠である。
また，学校での児童生徒への防災教育とあわせて，児童生徒を通じて保護者・地域への防災の働効果的な教材や授業法を開発していくことが，現状では防災教育をより充実させる最も有効な方策であると考えられる。

きかけを図ることは，家庭や地域の防災力の向上

学区の撤廃などにより公立高等学校の通学区域に寄与できる可能性がある（豊沢他，2010）。そは広域化しており，高等学校では生徒が生活するの仕組みの一手法として，学校での児童生徒の防地域情報を互いに共有することは困難である。そ災学習の内容をインターネット等を通じて保護者のため，防災において重要な地域情報を授業で扱と情報共有することが考えられる。

うには都市域では特に中学校程度の校区範囲が適

東日本大震災をうけて文部科学省は，2012年 4切であると考える。

月に，防災を含む学校での安全に関する取組を総また，2021年度に改訂・実施される中学校学習

合的かつ効果的に推進するための「学校安全の推指導要領（文部科学省，2018）では，全学年で自進に関する計画」を閣議決定した。 5 カ年の計画

然災害に関する内容を扱うことにし，中学校 3 年期間の終了を受け，2017年には「第 2 次学校安全「理科」の「生物と環境」の「地域の自然災害」のの推進に関する計画」を策定し , 学校安全に関す

中では，地域の自然災害を扱う活動を行うことにる取り組みの優先順位の低下が危惧される中で，なっている（境，2017）。そのため改訂・実施さ

系統的・体系的な安全教育の充実などの内容が盛れる中学校学習指導要領に対応する実践的な授業

り込まれた（文部科学省，2017）。

研究を進めることは有益であると考える。ここでそれらの施策が実施されている中で防災教育のは中学校を対象に，理科教育として地域情報を扱必要性が認識されながらも，十分な時間を取るこう防災に関する授業を実践した。授業に先立ち地とができないことや適切な教材がないこと，教員

域情報の収集も独自に行った。

研修が少ないことなどを課題として，学校教育

本研究の目的は，中学校理科の 3 年生を対象とではその実施が困難な状況に大きな変化がみらした防災教育について，その実践のための工夫とれない（東京学芸大学養護教育講座渡邊研究室，効果について，授業の実施前後のアンケート調査

2006；村山，2009；石垣・村山，2018）。これにから明らかにすることである。また，授業で実施

対して，諏訪（2007a，b）は，時間数に応じた複した防災学習の概要を含む地域情報を保護者に公数の授業デザインや，普通の教科のなかに防災教開することが，家庭での防災意識の向上に寄与す

育に関する内容を埋め込むことなどを提案しているかを明らかにすることである。

る。また，岡田・矢守（2019）は学校での防災教育の進め方について，「①「防災」を独立させて教2 ．地域情報の収集科化する，②総合的な学習時間で行う，③理科や内閣府（2007）は，主に災害時に対応するため

社会科などの既存の教科で行う，④複数の教科をに各機関の所有する Web 環境を利用した各種形

通して教科横断的に行う」という 4 つの可能性を

式の自然情報，社会情報，被害想定情報などを「防論じ，教科横断的な時間での実施を提案している。

災情報共有プラットホーム」という情報基盤にま

学習時間の確保や実施のしやすさの観点から，とめようとしている。これに倣い「地域版防災情岡田・矢守（2019）の提案する 4 つの進め方のう

報共有プラットホーム」構築の事例を，佐藤（2011）

ちで学習時間が確保されている既存の教科内で防が仙台市を例に紹介している。地域情報として，

災教育を行うことが，学校では最も実施しやすい

このような情報プラットホームを作成することに進め方であり，より恒常的に実施できる進め方でより，学校教育において児童生徒が地域ごとの貴もあると考えられる。中学校での教科内の防災教

重な災害の履歴や教訓，被害想定（災害情報）を育は，村山他（2011）による「家庭科」での実践例学習することができ，また，児童生徒が生活するがある。防災教育に関連する教科において，より

それぞれの地域の地域性（自然環境と社会環境）

41

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）を学ぶことができる。これらの学習は児童生徒の一例を図 1 に示した。これらを授業実践の際にも防災教育において基本となる重要なことである。

導入などの例示で活用した。

それぞれの地域ごとに，地域版防災情報共有プ

3 ．防災学習の実践事例

ラットホームを構築・整備するとともに，児童生
徒自らがプラットホーム構築に参加することは防3. 1

災教育を進めることにとって有益であると考えら

2018年 1 月から 2 月にかけて約 6 週間にわたりれる。

生徒の防災意識の実態

茨木市内の中学校 3 年生 5 クラスで計169人を対

佐藤（2011）による仙台市の地震災害を例とし象に防災学習を実施した。

た地域版防災情報共有プラットホームでは，情報

茨木市のホームページ（2019）によれば，茨木を自然情報，社会情報，災害情報に分け，さらに市は大阪府北部に位置し，北半分は丹波高原の老それぞれの情報を地図で表現する地図レイヤー群の坂山地の麓で，南半分には大阪平野の一部をなとそれらにリンクしたテキスト文書，写真画像なす三島平野が広がっている。北から南に向かって

どの知識データ群に分類している。

安威川・佐保川・茨木川・勝尾寺川が流れている。

水害に関して独自に地域版防災情報共有プラッ京都と大阪の中間に位置し約28万人の人口を擁しトホームの作成を試みた。水害に関連する各種ている。授業実践を行った中学校の校区の地形は，データ例を表 1 に示した。ここでは各種情報をさ

安威川の左岸に隣接したほぼ平坦な土地で，一部らに「基礎」，「災害事例」，「災害対策」に細分してには丘陵がみられる。

例示している。
「基礎」データでは，地形や標高な

6 時間にわたる一連の授業の開始前と終了後

どを示し，「災害事例」データでは，過去災害時ので，それぞれ 1 週間以内に，生徒向けに選択肢に

気象データや被災写真などを「災害対策」データ

よるマークシート方式のアンケートを実施し，授では，堤防などの防災施設，ハザードマップなど

業実践の教育効果の検証を行った。あわせて，此を示した。当該の中学校区を中心とする地域で，松・中北（2010）を参考にして生徒の自然災害に

表 1 に対応するような具体的なデータとして，独対する意識調査も行った。その結果の一部を図 2

自に画像を知識データとして主に収集・作成するに示す。自分の地域の地形については， 6 割近くとともに国土地理院等で公表されている各種の地の生徒が「わからない」と回答し（図 2 （a）），ハ

図を地図レイヤーとして活用した。知識データのザードマップについても，「ほとんど知らない」・

表1

地域版防災情報共有プラットホーム（水害を例に）

自然
レイヤー

基礎

災害事例

災害対策

社会
データ

レイヤー

災害
データ

標 高 デ ー タ。 地 地域の自然景観 土地利用の変遷 郷 土 史。 地 域 の形 図。 過 去 の 地 の 特 徴。 立 体 地 （古い地形図との 水 環 境。 航 空 写
形 図。 地 形 分 類 形 図。 ボ ー リ ン 比較）。土地利用 真。郷土史。
図。 治 水 地 形 分 グデータ。
図。 宅 地 利 用 動
類図向。
災害時の雨量分 降雨強度の特徴。
布 図。 標 高 デ ー 過去災害時の気タ。 地 形 図。 過 象 条 件。 地 形 の去 の 地 形 図。 地 特徴。
形 分 類 図。 明 治
前期の低湿地
データ。

レイヤー

データ
洪水に関する郷
土 史。 被 災 体 験談。

被害発生分布図。 被 災 写 真。 被 災体験談。

避 難 場 所。 避 難 避 難 場 所。 避 難 洪 水 予 想 図。 災 被害想定調査。
経 路。 災 害 時 に 時に役立つ施設。 害時の危険箇所。
役立つ施設の分布図。

42

髙岡・佐藤：中学校での地域情報を取り入れた防災学習と保護者との情報共有

（a）
図1

（b）

収集した知識データとしての画像データの例（a）災害記念碑（淀川・大塚切り，高槻市），（b）水位計（茨木川）

図3

授業前のアンケート調査による中学生の家庭での防災対策て話し合うことが「ある」と回答した生徒は 4 ％
図2

授業前のアンケート調査による中学生の防災意識だった（図 3 （a））。また，災害時の避難方法や連絡の取り方を話し合っていると答えた生徒は27％（図 3 （b）），学校で実施した防災に関する授業に「全く知らない」と 6 割近くが回答した（図 2 （b））。

ついて家族と話すという生徒は12％であった（図自分の住んでいる地域で起こる可能性のある自然

3 （c））。

災害についても 3 分の 1 近くの生徒が「起こらな生徒への事前のアンケート調査から，自分の住い」・「わからない」と回答している（図 2 （c））。

んでいる地域の地形への理解やハザードマップの和歌山県北部の生徒に実施した此松・中北（2010）

閲覧，家庭内での災害に対する話し合いなどが十の調査でも同様の傾向が見られた。

分には行われていないことがわかった。

また，同じ事前アンケート内の生徒の家庭での防災に対する意識調査の結果の一部を図 3 に示

3. 2

ジグゾー学習の概要

す。アンケートによれば，家族と自然災害につい防災学習は，中学校 3 年「理科」の「自然の恵43

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）

みと災害」の単元で実施した。生徒は 1 年理科でと浸水深さ」や「B：市のハザードマップ」，「C：

地震・火山や地層について学び， 2 年理科で気象

校区の標高データ」，「D：避難場所及び災害をもについて学んでおり，この単元の学習はその活用

たらす気象事例」である。
ここでは2in1ノート PC をタブレットとして使及びまとめに相当する。
ここでは洪水災害と地震災害についてそれぞれ用し，「災害に備えて自分の住んでいる地域・

3 時間ずつ全 5 クラスで実施した。学習指導案を

場所を知ろう！」（GIS 大縮尺空間データ官民共

図 4 に示した。ここでは「非常事態のとき，自分有化推進協議会支援グループにより開発）というの命を守るためにはどのように行動すればよい

GIS コンテンツ（窪田他，2014）などをインターか，判断できる」という学習目標をたてた。

ネットにより閲覧し，情報収集を行った。この

具体的な学習内容は，洪水の場合，24時間雨量

GIS コンテンツは，地理院地図を背景地図として，が250 mm の降雨で河川が氾濫する場合を想定し大阪府内の土砂災害危険箇所や洪水浸水想定区

た。市内 4 カ所にそれぞれ居た場合を想定し，そ域，津波浸水想定区域などの災害予測や地形デーの際どのような行動をとるべきかを課題とした。

タ，避難所などの公開情報を重ね合わせて閲覧ではじめに 4 人程度からなる学習班内で課題についきる地図データである。

て意見の交流を行い，その後クラス全体で班ごと

3 時間目には前時のジグゾー学習で収集した各に発表し，意見をクラスで共有した。次の 2 時間

種情報を学習班内の生徒間で提供し合い，意見交

目では各学習班からの代表者が，次に示す教師が換を行った。その後各自で 1 時間目に提示された設定した 4 つの学習テーマ毎に集まり，エキス

課題に対する考えを理科プリントにまとめ提出しパート別調べ学習を行った（図 5 ）。学習テーマ

た。

は「A：30年に 1 度起こる（24時間で250 mm の降地震災害については，共助として中学生なりに雨）と予想される洪水の場合の校区での浸水範囲

社会に対してできることも考慮し，「 3 ヶ月後に

図4

学習指導案

44

髙岡・佐藤：中学校での地域情報を取り入れた防災学習と保護者との情報共有

図5

気象災害での調べ学習の様子

地震が起こるとした場合の対処法」，「地震が発生れ 1 週間以内に生徒向けアンケートを行い，授業したとき，スーパー店内と河川敷という市内 2 カ

実践の教育効果の検証を行った。アンケート項目

所にいた時のそれぞれの対処法」，「避難所に避難ごとの結果を図 7 に示す。今回の授業内容についした後の行動」の 4 課題を教師が設定した。洪水て（「今回の自然災害（地震や洪水）の学習はわか災害と同様に学習を進め，ジグソー学習のエキス

りやすい内容でしたか」）は，76％が肯定的な評

パート別調べ学習の 4 テーマは「A：校区の液状価であった（図 7 （a））。また，地域情報（「身近な化の予測範囲と液状化可能性指数」，「B：校区の地域情報を扱うことで，あなたは自然災害をより

埋め立て地の分布」，「C：耐震診断などのキーワー

身近に感じましたか」）や GIS（「GIS（地理情報シド調べ」，「D：避難所での問題点」とした。調べステム）を使った内容はあなたが自然災害を理解

学習を踏まえて課題について各自理科プリントにするための助けになりましたか」）を活用した授まとめた。

業については，それぞれ85％，82％の肯定的評価

気象災害及び地震災害について生徒がまとめたで，授業方法に関する生徒の授業評価は高かった

理科プリントを図 6 に例示した。エキスパート別（図 7 （b），（c））。授業を踏まえて今後自ら防災を

調べ学習の情報が学習班内で共有されているとも考えるたり，行動する上で役立つかと質問には，に災害およびその対処法をよく考えていることが89％が役立つとの肯定的評価であった（図 7 （d））。

うかがわれる。

「今回の自然災害（地震や洪水）の学習はわかりやすい内容でしたか」という問に対して「大変わ3. 3

生徒による授業評価

6 時間の一連の授業の開始前と終了後のそれぞ

かりやすかった」・「よくわかった」と答えた125
人の生徒のうち85％が，「GIS（地理情報システム）

45

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）

（a）

（b）
図6

提出された理科ノート（まとめ）の例 （a）気象災害について，（b）地震災害について

46

髙岡・佐藤：中学校での地域情報を取り入れた防災学習と保護者との情報共有

図8

授業後のアンケート結果（生徒の変容）

は，自分の地域の地形については 6 割近くの生徒が「わからない」と回答していたが（図 2 （a）），
アンケートの設問は異なるものの，事後のアン
ケートでは98％が地域の地形がよくわかったと答えた（図 8 （a））。自然災害に対する学習意欲の向上が23％にとどまっているが（図 8 （b）），
「自然災
害に関する学習のあと，自分が変わったと思うか」というアンケート項目では，51％の生徒が「はい」と回答した（図 8 （c））。変わったことの具体的な
図7

授業後のアンケート結果（生徒による授業評価）

記述回答の例を表 2 に示した。その中には学習後に自然災害への認識や自然災害への心構えが変わったことなどの記述が読み取れた。

を使った内容はあなたが自然災害を理解するため

ここでの教育実践から，生徒に身近な地域情報の助けになりましたか」という問に「すごく助けを GIS などで地図データとして防災教育に活用になった」・「まあまあ助けになった」と回答してすることが生徒の学習理解に有効であり，生徒のいた。同様に125人のうち90％は，「身近な地域情変容へとつながる可能性を示すことできたと考え報を扱うことで，あなたは自然災害をより身近にられる。

感じましたか」との問に「大変身近なものだと感じた」・「より身近なものだと感じた」と回答している。このような結果から，生徒に身近な地域情

4 ．保護者との情報共有
4. 1

公開した情報報を GIS などで地図データとして防災学習に活インターネットを通じて授業内容を保護者と共用することが授業理解に有効であり，生徒による有するために，一連の授業終了後に新たに作成し授業評価を高めたものと思われる。

た web サイト（「教科教育での防災教育」）は，「自

授業後のアンケートから授業による生徒の変容

然災害に関する授業」，「自然災害に関する地図情に関連する結果を図 8 に示す。事前アンケートで報」，「自然災害情報に関するサイト」からなる（佐47

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）

表 2 「自然災害に関する学習のあと，自分が変わったと思うこと」という問いに対する生徒の記述例
身近なことだと感じ，歩きながら，ここは避難場所なのかなと気にするようになった。
車で外の景色を見て，災害が起きそうなところを見つけようとするようになった。
地震や洪水などの災害での避難の予想を考えるようになった。
イメージして自分がどうすべきか考えた。
意外に茨木市が危ないことを知り危機感を覚えました。
家族でいろんなことを決めて，これからの対策を考えていこうと思った。
歩いているときにふとここは危ない場所なのかと考えるようになった。
自然災害にあっても少しは冷静にできると思う。
液状化など学習する前は全然わからなかったけど，学習後は自分たちの家の周りが危ないことがわかり，もしものときは建物がたおれていく前に避難しないといけないことがわかりました。
じっかんがなくて，まだまだだなと思いました。
地震は今まであまり起こらなかったけど，身近で遠いものでないという意識が変わった。

図9

公開した web ページの例

藤，2018）。
「自然災害情報に関する授業」では，短い動画を含む授業の概要，授業で活用した資料
及び独自で集めた画像情報などから成る（図 9 ）。
「自然災害に関する地図情報」では授業で使用した「災害に備えて

自分の住んでいる地域・場所を知ろう！」（GIS 大縮尺空間データ官民共有化推進協議会支援グループ）という GIS コンテンツにリンクしている。
「自然災害情報に関するサイト」では大阪府の「おおさか防災ネット」や市町村によるハザードマップ等にリンクしている。
web ページは，WordPress で作成し，PC からス
マートフォンまで情報機器によらずシームレスで見られるようにした。一連の授業実践が終わった

図10

保護者向けアンケート結果

48

髙岡・佐藤：中学校での地域情報を取り入れた防災学習と保護者との情報共有

1 週間後に，保護者に生徒を通じて文書で web

かる。

ページを案内するとともにアンケート用紙を配布

生徒への事前アンケートでは，保護者と災害にした。アンケートは選択肢のマークシート方式でついて話し合うことがあるという回答は 4 ％で作成した。アンケート用紙は配布した10日後に生あった（図 3 （a））。この保護者向けアンケートの徒を通じて回収した。

回収率を考慮すると，少なくとも10〜30％の保護者が生徒と災害について話していると認識してい

4. 2

保護者による評価

るが，生徒とは少し認識にそごがあるように思わ

全生徒169人の38％にあたる64人の保護者かられる。

回答が寄せられた。その結果を主な質問項目別に

この授業をきっかけに家庭で自然災害について

図10に示す。公開した web サイトに関する肯定話し合う機会が劇的には増大したわけではなかっ

的評価は75％であった（図10（b））。

たが，日頃話し合いが行われていない家庭でも話「ご家庭ではお子さんを含め，日頃から自然災

し合いのきっかけになっていることから，学校で害について話し合われたり，そのための準備をしの防災教育の内容が生徒を通してからのみではなていますか」（図10（a））の問に「はい」が20人，「いく，インターネットなど他の手法から行うこともいえ」が44人で2.2倍の違いがあった。この回答の有効であることがわかった。

違いごとに，学習内容（図10（b）），地域情報の活用（図10（c）），GIS の活用（図10（d））について最

5 ．まとめ高評価した人数の比を求めると，「いいえ」と答え

2021年度に改訂・実施される中学校学習指導要た人は「はい」と答えた人に対してそれぞれ2.6倍，領（文部科学省，2018）では，中学校 3 年「理科」

1.6倍，2.3倍であった。地域情報を扱うことの評の「自然と人間」で，「地域の自然災害」を扱う活価が低かったことは，自然災害が身近に起こりう動を行うことになっている（境，2017）。今回のることの認識が薄いことの反映であり，家庭での地域情報を活用した授業実践はその先例となると

防災意識の低さに対応するのではないかと考えらともに，生徒の自然災害への関心・理解の向上に，れる。

GIS などの地図情報を使った地域情報の活用が有

また，これを機会に生徒と自然災害について話効であることを示すものと考える。

し合う機会があったとする回答は25％であった

学校で防災教育を推進するには，岡田・矢守（図10（e））。この回答を「ご家庭ではお子さんを（2019）が指摘しているように，可能なら「総合的含め，日頃から自然災害について話し合われたり，な学習時間」などに総合的に進めることが適切でそのための準備をしていますか」（図10（a））の回あると思われるが，最低限でも既存の教科の授業

答別に表したのが表 3 である。この表から日頃話時間の中で充実させて進めていくことが有益であし合いが行われていないと回答した家庭の11％ると思われる。また，生徒の防災学習ついて学校が，これを機会に話し合う機会があったことがわと保護者との情報共有することが家庭の防災の役に立つ可能性を示した。

表3

図10における問（a）と問（e）の内訳

N ＝64（a）ご家庭ではお子さんを含め，日頃から自然災害について話し合われたり，そのための準備をしていますか。

ここでは大阪府を主眼とする GIS コンテンツ（「災害に備えて

自分の住んでいる地域・場所を知ろう！」）を活用したが，国土地理院（2007）に

はい

いいえ

よる「重ねるハザードマップ」や「わがまちハザー

31％

69％

ドマップ」等を活用すると，ここで実践されたよ（e）これを機会にお子さんを含めて家庭内で防災について話し合う機会がありましたか
はい

いいえ

はい

いいえ

17％

14％

8％

61％

うな防災学習を日本国内各地でそれぞれ実施することが可能である。

49

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）謝辞
授業実践に当たりご支援いただいた茨木市立三島中学校磯村昌宏校長及び茨木市教育委員会上村仁師指導主事に深く感謝します。
また，GIS コンテンツの使用に関して便宜を図っていただいた大尺度地図活用官民推進協議会
技術支援グループの皆様に感謝いたします。
本 研 究 は， 科 学 研 究 費 補 助 金（25350220，
16K00999）を受けて実施した研究成果の一部を含む。

参考文献
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テムの開発，地理情報システム学会講演論文集，
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佐藤 昇：教科教育での防災教育，2018，https://manabosai.info/，2020年 2 月20日
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（投 稿 受 理：令和 2 年 3 月 2 日
訂正稿受理：令和 2 年10月19日）

旨

中学校 3 年「理科」の「自然の恵みと災害」の単元で，GIS による地域情報を活用した防災学
習を実践するとともに，保護者向けに学校での防災学習の概要を含む地域情報をインターネッ
トにより公開した。今回の授業実践は，生徒の自然災害への関心・理解の向上に，GIS（地図情報）
による地域情報の活用が有効であることを示した。保護者へのアンケート結果から，公開したコンテンツ自体の評価は高かった。また，このような試みが家庭で自然災害について話し合う
機会の向上に寄与することが認められた。