自動車会議所ニュース

平成29年８月10日(第895号)

これからどうなる自動運転シリーズ第2弾～自動運転実現に向けた課題と展望～

国交省の西尾室長および警察庁の佐野参事官が講演
第238回 会員研修会開催
写真円内左が西尾室長、右が佐野参事官

本自動車会議所は7月19日、東京・港区の日さらに、現在、高齢化や少子化の進展と生産年齢

日 本自動車会館「くるまプラザ」会議室で「こ人口の減少などの社会的制約が顕在化してきておれからどうなる自動運転シリーズ第2弾～自動運転り、道路交通面においてもドライバーの負担をでき実現に向けた課題と展望～」をテーマに第238回会

るだけ軽くするシステムの実現が要請されている。

員研修会を開催した。自動運転に関しては業界の注

国土交通省は、こうした諸問題を解決する切り札目度が非常に高く、当会議所は会員研修会や視察会としてITSを強力に推進してきた。道路交通情報通などにおいて自動運転シリーズを開催している。今信システム（VICS）、自動料金収受システム（ETC）

回はシリーズ第２弾として国土交通省の西尾崇・高などの実用化を経て、現在、当省ではETC2.0の普度道路交通システム（ITS）推進室長および警察庁及に取り組んでいる。ETC2.0とは、いままでのETCの佐野裕子・長官官房参事官が講演した。両氏は政の機能（高速道路利用料金収受）に加え、車と道路府の自動運転推進組織である「戦略的イノベーショがつながり様々な通信ができることにより、渋滞回ン創造プログラム（SIP）自動走行システム推進委

避や安全運転支援といった、ドライバーに有益な情員会」のコアメンバー。参加者は約150名。

報を提供するサービス。さらに、限られた道路ネッ
トワークでも、より効率的に、賢い使い方ができる【西尾室長講演概要】

ようになる。例えば、個々の車の経路に応じた高速１．ITSのこれまでの取り組み

道路料金や、物流車両が効率的に運行できる仕組み

自動車による道路交通は社会経済の発展に大きくなど、多くのサービスが可能となる。これらは車と貢献し、今日の社会システムの中で重要な役割を道路上の路側機（ITSスポット）との通信により可果たしている。しかし、一方ではいまだに年間約能となるが、このETC2.0の仕組みが自動運転にも4,000人の方が交通事故で亡くなっているほか、都活用できる。

市部を中心として交通渋滞が拡大し、それによる時２．自動運転に向けた政策の枠組み

間損失が年間約50億時間に達するなど、安全性や輸自動運転に関しては、交通事故の削減、地域交通送効率において大きな問題が生じている。また、沿の活性化などの課題解決に大きな効果が期待されて道環境の悪化、地球環境との不調和、エネルギー消いる。政府ではSIP自動走行システム推進委員会の費の増大の解決が強く求められている。

下、官民連携による研究開発が進められている。国─ 2 ─平成29年８月10日(第895号)

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土交通省でも昨年12月に自動運転戦略本部を立ち上拠点を核とする自動運転サービスの導入を目指し、げ、省をあげて自動運転技術の普及促進、社会実験・今年夏頃より、全国10カ所で実証実験を開始する予実装などを推進している。以下、その具体的施策で定である。

ある路車協調の取り組みや「道の駅」を拠点とした

本年４月、実験環境や拠点性などを踏まえ、主に自動運転サービスの実証実験などについて紹介する。

技術的な検証を速やかに実施するための道の駅５カ３．自動運転に必要な路車協調所（地域指定型）を選定した。また、主にビジネス自動運転の技術開発において、近年、地図の重要モデルの検討を行うための地域（公募型）について性が高まってきている。
車線・車間維持レベルから、も、７月頃に選定予定だ。

より高度な自動運転を実現するためには、車載カメ⑴「地域指定型」の実証実験個所

ラのデータと地図情報の利用により、自車の位置を①道の駅「かみこあに」（秋田県）

正確に把握する必要がある。このための技術領域と②道の駅「にしかた」（栃木県）して「ダイナミックマップ」がある。このマップは③道の駅「奥永源寺渓流の里」（滋賀県）

高精度な三次元地図で、道幅、車線、停止線などが④道の駅「赤来高原」（島根県）表示され、道の勾配、道路標識なども３D化されて⑤道の駅「芦北でこぽん」（熊本県）いる。さらに車のカメラやレーダーで周囲を認識し⑵て地図情報と照らし合わせたり、周囲の車や歩行者「公募型」の実証実験の概要①応募主体：中山間地域の市町村（もしくは都道の情報なども重ね合わせたりできるもの。いわば静府県）的情報と動的情報が組み合わせられた３Dマップで②企画提案：地域課題、将来のサービス、今回のある。このマップの開発を目指して、昨年６月には、実験内容、協力体制等

自動車メーカー各社、電機メーカー各社、地図企業

当実証実験の結果を受けて、本年度末に中間とり各社による「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」まとめを実施。今後の展望としては、2020～25年にが設立され、この６月には事業会社化された。

は道の駅を拠点にした民間ベースでの自動運転ビジ

民間からは、このマップの作成に道路管理者からネスの展開を実現したい。自動運転の実現に向けての支援が求められているところである。これには、国土交通省としては積極的に取り組む予定である。

道路管理者が持っている道路基盤地図の活用が考え

いずれも民間企業との連携が欠かせないものばかりられるほか、道路の維持管理用にさらに高精度な３であり、今後とも皆さまのご協力をよろしくお願いD地図データを持っているケースもあることから、したい。

官民連携した検討を進めている。また、現状では自最後に、当省や警察庁が参画しているSIPの委員

立型の自動運転技術が先行しているが、高度な自動会をはじめ、自動走行システムの実用化に向けた関運転の実現には「路車協調が必要」と民間から強調

係各省庁メンバー間の協力は非常にうまく進んでおされているところである。

り、今後とも連携を密に取り組みたい。

これについては過去から民間との共同研究を進め【佐野参事官講演概要】てきており、昨年度に第２期の研究を終えたところである。そこで提案されたアプリケーション例としはじめにては、車両では検知できない遠方の情報を取得し、警察庁は、自動走行システムは交通事故の削減や路車間通信を用いて車両に伝える「先読み情報を活渋滞の緩和などに寄与する有用な技術であると考え用した運転支援」や、高速道路などの「合流部におている。このため、SIPの委員会にも積極的に参画ける情報提供」のサービスがある。今後その高度化、し、自動走行システムの実用化に向けた研究開発を実用化を進めるため、新たな共同研究を今年度スタ計画的に実施してきた。しかしながら、警察庁が交ートさせる予定である。

通規制を担当しているからか、当庁が自動走行シス

４．道の駅などを拠点とした自動運転サービス

テムの導入に後ろ向きであるかのような誤解を一部国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域にで耳にすることがある。こうした事実は全くなく、おける人流・物流の確保のため、道の駅など地域の本日はこの誤解を解くためにも皆さまにお話をした─ 3 ─平成29年８月10日(第895号)

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い。

討していく。（道路交通に関する国際条約である）

１．交通事故情勢と自動運転をめぐる最近の動向

ジュネーブ条約では、運転者が必要とされているが、平成28年中の交通事故死者数は3,904人で、昭和国連のWP１（道路交通に関するグローバルフォー24年以来67年ぶりの3,000人台であった。10年前とラム）において、日本からは警察庁が正式メンバー

比較して、死者数は全年齢層で39.1％、高齢者でとして議論に参加し、ここで自動運転と条約の整合24.7％減少しているものの、高齢者の占める割合が性等について議論している。

過去最高の54.8％となるなど高い水準で推移してい

４．国際的な議論への参画

る。交通安全対策については、今後は対策の難易度

自動運転と言っても、国によってニーズに違いががより高い子供、高齢者、歩行者、自転車乗員などある。例えばドイツだと、高速道路での自動運転のが残されており、年間死者数2,500人以下との第10ニーズが強く、高速道路を自動運転中に本を読んだ

次交通安全基本計画（2016～2020年度）目標達成のりするなどのセカンドタスクをいかに認めるかが活ためには、これまでにない新しい対策が必要である。

発に議論される一方、日本では、過疎地の高齢者のこうした中、交通安全対策の切り札として近年脚足となるような、比較的低速の公共交通機関として光を浴びているのが自動運転である。政府は2020年の自動運転の導入が注目を集めている。また、物流を目途に高速道路などで自動走行モード機能を有すにおいては、先頭のトラックは有人で、後続のトラる「自動パイロット」（レベル３）の市場化、2025

ックは無人で運転する隊列走行、オーナーカー（自年には完全自動走行システム（レベル４）の市場化

家用車）としては、高速道路における自動運転の導を目指してメーカーの開発支援やインフラ整備を進入を求める向きが強いように見受けられる。

めるとともに、自動運転実現に対応する法制度改正

５．自動運転の実用化に向けた調査研究に向けた検討を進めている。

警察庁において、今年６月に策定・公表した遠隔警察庁は、自動運転に対して、交通事故の削減、型自動運転システムの公道実証実験に関するガイド

渋滞の緩和、高齢者のモビリティを高めるものとしラインは、運転席に人がいないことを前提としていて、積極的に取り組んでいるが、安全かつ円滑に導る。ここが今までのガイドラインとの大きな違い。

入されなければならないと考えている。社会にはま緊急時に遠隔監視・操作で車両を停止させられるこだ自動運転についての不安感があり、導入のタイミとを必須とするなど、必要な条件はあるが、技術のングで事故などがあると信頼感が下がってしまう。

進展を促す観点から、一律に画一的な技術水準をク議論が後退してしまう可能性もあるので、当庁としリアすることや、厳格な各種措置を求めるものではては、そのようなことがないよう、実験段階でも、なく、これに基づき、自動運転に係る各種実証実験事故が発生しないように取り組みを進めたい。

が安全かつ円滑に実施されることを期待するもので２．自動運転システムの実用化に向けた研究開発ある。

道路側からの車両への情報提供による交通安全の今年５月に自動運転のロードマップが示され、推進という点については、警察庁は20年ほど前から2017年度中に、自動運転の実用化に向けた制度整備取り組んでいるほか、最近では、内閣府主導によるの大綱を作ることとされている。
警察庁においては、SIPにおける自動運転の実用化に向けた技術開発プ

こうした動きを受けるとともにこれまでの議論を踏ロジェクトの一環として、交差点内で対向車線の右まえ、一昨年度、昨年度に続き、第３回目の調査検

折車両を検知するものや、信号情報を提供してスム討委員会を発足させ、隊列走行とレベル３の実用化

ーズな交通流を助かる仕組み作りに取り組んでいに向けた制度整備のための様々な論点を洗い出してる。今後も自動運転を見据えた安全性向上に向けていくことにしている。

技術開発に取り組んでいく。

警察庁では、今後も事故の削減や渋滞の緩和、高３．道路交通法と自動運転齢者の方のモビリティ向上に向けた自動運転の実用今後の自動運転普及を展望すると、道路交通法そ化を目指して、全力を挙げて取り組む。の他の法制度の見直しを検討することが必要となってくる。これも、国際動向と技術動向を見ながら検─ 4 ─