第３４期 事 業 報 告

２０１９年４月 １日から２０２０年３月３１日まで

株 式 会 社 札幌エネルギー供給公社

第３４期

事 業 報 告(２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで)

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会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果① 事業の状況
当期の我が国経済は、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いている
ものの、緩やかに回復の兆しが見え始めておりましたが、２０１９年１２月に中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症が２０２０年に入ってから急激に拡散し、３月に入りパンデミックに発展したことにより、外国人旅行者の減少、国内では外出を控える動きによる個人消費の低迷、製造業では、外国からの部品、材料の供給が滞ることにより企業の生産活動が大きく停滞するなど影響が見え始め、景況感が急速に厳しい状況になるなど先行きへの不透明感が増しています。
このような状況の中で、当社は、お客様に安全、安心、安定した冷温熱を供給し、堅実な熱供給事業の運営に社員一丸となって取り組んでまいりました。
当期冷温熱売上は、冷熱が７月から９月の最盛期に猛暑日が続いたことから、販売量は、対前期比７.８％増の４３，５５６GJ となり、売上高では５０４百万円と前期より２２百万円、４.６％の増収となりました。
温熱は、記録的な暖冬、降雪量が平年の半分にも届かない統計史上最も少雪となったことから、北口融雪槽が稼働せず、温熱販売量は、対前期比１０.５％減の３９，８３７GJ となり、売上高では対前期比５.４％減の３０３百万円となりました。
これら、熱供給事業営業収益８０８百万円に熱供給事業外営業収益７百万円を加えた当期の営業収益は、対前期比０.７％増の８１５百万円となり、６百万円の増収となりました。
営業費用では、固定費は、運転部門の組織変更による人員増により労務費が増加しましたが、修繕費等の減少により、前年より０.５％減の４６８百万円となりました。
また、変動費は、燃料費が温熱販売量の減少により、使用量は５.６％減少、単価も温熱需要期に前期を下回ったことにより、対前期比８.８％減１１２百万円となりました。電力料は、冷熱販売量が増加したため使用量は５.１％増
９４百万円、原材料費全体では、３.３％減２１０百万円となりました。
これに営業外費用の支払利息５百万円を加え、経常利益及び同額の税引前当2期純利益は、対前期比１５.０％増の１３０百万円、１７百万円の増益となりました。
この結果、法人税等を差し引いた当期純利益は、対前期比１５.３％増の９０百万円となり、繰越利益剰余金が２７６百万円となりました。
② 設備投資の状況
当期の設備投資は、老朽設備の更新として製造設備では、炉筒煙管ボイラ温水循環ポンプ更新工事１３百万円。業務設備との共用設備として自火報設備更新工事３３百万円、ほか合計９２百万円。
供給設備では、供給導管７、８ピットバタフライ弁及び６ピット排水ポンプ更新工事１４百万円、ほか合計２４百万円。
無形固定資産では、中央監視装置リニューアル用ソフトウエア更新８百万円。
また、建設仮勘定では、８・１地区向け供給導管予備設計業務、受変電設備更新工事設計業務合わせて９百万円となり、設備投資合計は１３８百万円となりました。
これら設備投資資金の調達は、全て自己資金で調達いたしました。
（２）対処すべき課題
当社を取りまく経営環境は、お客様のコスト低減の意識が高まる中、ここ数年続く気温変動や降雪量の減少、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、冷温熱の需要予想が困難な状況となっています。
新規需要獲得においては、近隣の小規模建物の新設に対して、営業活動を行うものの、導管敷設の初期投資や他の熱源とのランニングコスト比較等から獲得に至らない状況です。
一方、既存のお客様については、技術力を生かした機器メンテナンスや緊急時の協力連携を強め信頼関係を一層深めています。
また、北８西１地区市街地再開発事業への供給、機械設備等の保守管理事業の実現化に向けた努力を継続。北海道新幹線延伸による JR 札幌駅周辺再開発の状況も見極めつつ積極的に取り組んでいく所存です。
さらに、老朽化設備の更新は、生産能力の充実を図り、計画的、効率的な更新を継続し、新規需要獲得のための設備投資に備えるため、内部留保の確保に努め、強固な財務体質の構築を実現してまいります。引き続き、株主皆様の変わらぬご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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（３）財産及び損益の状況の推移
区

第 31 期

第 32 期

第 33 期2016 年度

2017 年度

2018 年度

分

第 34 期(当期)
2019 年度

営 業 収 益(千円)

882,678

780,171

809,438

815,818

経 常 利 益（千円）

254,325

157,302113,553

130,596

当期純利益

(千円)

175,979

109,855

78,46890,511

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円 )5,865.96

3,661.83

2,615.61

3,017.04

総 資産

(千円)

2,158,084

2,201,814

2,263,552

2,279,522

純 資産

（千円）

1,498,130

1,607,986

1,686,454

1,776,965（４）主要な事業内容
ア

冷温水を利用した熱供給事業

イ

ビル管理業務ウ

不動産賃貸管理業

エ

上記に附帯する一切の事業（５）主要な借入先の状況
借入 先

借入残高（百万円）

株式会社日本政策投資銀行

２４３株 式 会 社 北 洋 銀 行

８６

株式会社北海道銀行

３７（６）従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

２９名

４名増

５５歳９月

７年６月

（７）主要な営業所及び工場
本社及びエネルギーセンター

札幌市北区北７条西 1 丁目１番地２4

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会社の株式に関する事項（１）発行済株式の総数

３０，０００株（２）株主数

８名（３）株主名及び持株数
株

持株 数

市

１０，８００株

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

６，０００株

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

３，６００株北海 道 瓦斯 株 式 会 社

３，６００株北海 道 電力 株 式 会 社

３，６００株

株

式札

３

主 名
幌行

１，４８０株株 式 会 社 北 海 道 熱 供 給 公 社

４８０株

株

４４０株

会社

式 会 社

北洋銀

北 海 道 銀 行

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
役

員

氏

名

兼務の状況

取締役社長

吉岡亨

札幌市 副市長

専務取締役※谷江篤(常平木浩昭

札幌市 環境局長勤)

取

締 役

取締 役

※小林 安樹札幌市 建設局長

取締 役※友定 聖二株式会社日本政策投資銀行 北海道支店長

取締 役※西崎 太真三菱重工サーマルシステムズ株式会社

取締 役

取文俊

北海道瓦斯株式会社 取締役 常務執行役員

締 役※松原 宏樹北海道電力株式会社 取締役 常務執行役員

取締 役※石田 裕一株式会社北洋銀行 執行役員

取締 役

清河

智英

株式会社北海道銀行 専務執行役員 本店営業部本店長

監

査 役

井上徳之

(常監

査 役

新谷光人

株式会社北洋銀行

監

査 役

波戸靖幸

株式会社北海道熱供給公社

（注）１

井澤取締役

公務金融部長勤)
地域産業支援部
取締役

特任審議役
執行役員

取締役社長及び専務取締役は、代表取締役です。

２

監査役 井上徳之及び新谷光人、波戸靖幸は、社外監査役です。

３

上表※印の役員は、２０１９年６月２８日開催の第３３回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

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４

会計監査人の状況（１）氏

名

川崎・桶谷・折原公認会計士共同事務所
公認会計士 川崎毅一郎

公認会計士 桶谷洋幸

（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合並びに適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
５

内部統制システムの整備に関する基本方針
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要（１） 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制（２） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４） 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（５） 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（７） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
６ 内部統制システムの運用状況
業務の適正を確保するための体制等の当年度の整備状況は、上記（２）「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の運用として、防災・防火緊急時対応訓練を２０１９年４月、１０月、２０２０年２月の年間３回実施し、安全衛生委
員会は、２０１９年７月、１０月、２０２０年１月、３月（書面開催）の年間４回開催しました。
また、上記（３）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の強化として、「予算執行管理システム」を自社開発し、２０１９年４月より運用しております。

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