令和6 年2 月29日
兵庫南農業協同組合
組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
兵庫南農業協同組合は、「組合員と共に繁栄し、安心・安全・安定を共有するＪＡづく
りと、人・農業・自然が共生できる地域社会づくりをめざします。」を経営理念として掲げております。
当組合では、この理念のもと経営方針、行動規範や求められる職員像を掲げ実践しています。2017 年3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成・運用と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」
は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
『顧客本位の業務運営に関する原則』
原則１．顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
原則２．顧客の最善の利益の追求
原則３．利益相反の適切な管理
原則４. 手数料の明確化
原則５．重要な情報の分かりやすい提供
原則６．顧客にふさわしいサービスの提供
原則７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
1. 組合員・利用者への最適な商品・サービス提供(1)金融商品
組合員・利用者に提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢
や手数料の水準等も踏まえたうえで、組合員・利用者の多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
【主な選定基準】① 将来の備えに向けて、投機目的ではなく「長期投資」を前提とした投資信託であることとし、過去の運用実績が相対的に良好であることを基準に選定しています。また、過去の運用実績の再現性が認められることや、手数料が良心的な水準であることを基準としています。さらに、これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向け、過度に分配金を捻出する投資信託ではないことを大切にしています。
② 商品販売にあたっては、販売手数料等の多寡を重視することなく組合員・利用者にふさわしい商品の提案を行います。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】(2) 共済仕組み・サービス
当組合は、組合員・利用者に寄り添った活動を実践し、『ひと・いえ・くるま』の総合保障の普及により、皆様の暮らしに「安心」と「満足」をお届けします。なお、当組合
は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】
2. 組合員・利用者本位のご提案と情報提供(1)信用の事業活動
ア） 組合員・利用者の金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、組合員・利用者の意向に沿った商品・サービスをご提案いたします。
【具体的な提案】① 組合員・利用者との対話を重視し、組合員・利用者の視点で商品の提案を行います。
② 経済環境、資産形成や老後の備えの必要性を説明し、組合員・利用者との対話の中で、つかう、ためる、ふやす等お金の色分けを一緒に考え、組合員・利用者に最も適した金融商品の提案を行います。
③ 組合員・利用者の人生の目標達成に向けて「JA バンク資産運用サービス（ファンドラップ）」を取扱しています。JA バンクセレクトファンドに加えて本サービスは、組合員・利用者の金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合った提案を行い、資産を運用・進捗管理する手法（ゴールベースアプローチ）を採用しており、アフターフォローを通じゴール実現に向けお手伝いいたします。
④ ７５歳以上の高齢者契約に関しては商品提案面談時の発言・反応・動作等を記録し、事前承認チェックの総合判定をします。特に８０歳以上の高齢者に対しては役席者による面談での受注等により厳格な事務手続きをして、確認の電話ならびにモニタリングを実施します。
【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】イ） 組合員・利用者の投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすく説明し、必要な情報を十分にご提供します。
【情報提供の方法】① 継続投資に適した「長期・分散・安定」型投資の商品を中心に提案を行います。
② ＪＡとしてリスク許容度を確認し、リスク許容度に応じた商品提案をすることが組合
員・利用者のニーズにあった対応であると考えています。
③ 組合員・利用者に提案する商品・サービスにかかる重要な事項等を容易に比較し、理解できるよう記載した「重要情報シート（金融事業者編）・（個別商品編）」を活用し、

組合員・利用者の投資判断に資するよう分かりやすく説明いたします。
④ アフターフォローについては、財産の状況・投資目的・リスク許容度の変更等がないか
丁寧に確認してまいります。また、アフターフォローの際は、「各種報告書類の見方」
や「月刊マーケットレター」等を活用し、わかりやすい説明に努めます。
⑤ 組合員・利用者にご負担いただく手数料については丁寧に説明をします。また、店舗ごとにディスプレイ等を活用して、常に最新の手数料を提示します。
【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】(2)共済の事業活動① 組合員・利用者の皆さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた、最適な保障・サービスをご提案します。
② 保障の加入にあたっては、組合員・利用者の皆さまのご意向を的確に把握・確認したう
えで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。
③ ３Ｑ訪問活動やはじまる活動を通じて、加入世帯のご家族の近況や共済金の請求漏れの確認と併せて、将来の備えについて保障点検を行い、新たな利用者に JA 共済の仕組み
サービスをご案内する活動を行います。
④ 特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、十分ご納得、ご満足いただけるよう、きめ細やかな対応を行います。
⑤ 組合員への保障充足を通じて、組合員・利用者の皆さまに安心と満足を提供します。
⑥ 各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の接点を通じてより安心いただけるアフターフォローを実施します。
⑦ なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく
手数料等はございません。
【原則２本文および（注）、原則４、原則 5 本文および（注１～5）、原則 6 本文および（注 1、２、4、５）
3. 利益相反の適切な管理
組合員・利用者への商品選定や保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理要領」に基づき適切に管理します。
【利益相反の管理】
利益相反の発生する可能性がある取引につきましては、利益相反管理要領に基づき月
次・年次の定期モニタリングを行い、適切な管理をします。
【原則３本文および（注）】4. 組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・共済仕組み・

サービスを提供できるよう、研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【具体的な仕組み】
ＣＤＰにより職員の育成方針を示して研修計画を周知しており、 外務員・内部管理責任者・営業責任者に対する研修システムを利用した e-ラーニング受講を継続的に行っています。また、提案力向上のための外部資格取得を推奨しており、渉外担当者には国家資格であるＦＰ
技能士をはじめとした各種資格を取得するように指導し、質の高い人材育成を図ります。主な研修・資格は以下のとおりです。
【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】＜内部研修・資格制度＞
・証券外務員資格再研修
・ライフアドバイザー認証要件研修
・公的保障研修・共済契約税務研修 等＜取得を推奨する外部資格＞
・証券外務員１種
・内部管理責任者試験
・ＦＰ技能士 等
また、組合員・利用者の皆さまからいただいた「お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など」を誠実に受け止め、業務改善に取り組むとともに、組合員・利用者の皆さまに対して、最適な金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、継続的な教育・研修体制に取り組みます。
【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年1 月改訂）との対応を示しています。

2023年10月13日

組合員・利用者本位の業務運営に関する取組状況およびＫＰＩ実績値の公表について

ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組
方針」を公表するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するための具体的な取組みを実践しており、今回その取組状況を公表いたします。

また、上記とあわせ「組合員・利用者本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客さまが選ぶ上で比較することのできる統一的な指標」（「比較可能な共通ＫＰＩ」）も同時に公表いたします。
兵庫南農業協同組合

Ⅰ.取組状況
１ 組合員・利用者への最適な商品提供【原則２本文および（注）、原則３（注）原則６本文および（注２、３）】• 特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、組合員・利用者の多様なニーズにお応えし、長期安定的な資産形成・運用に資する最適な投資信託を取り扱っております。なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
• JAバンク全体では商品新規導入を行う際は、第三者評価機関からの意見を伺いながら、組合
員・利用者のニーズに合った商品を取入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行わない等、
定期的な商品ラインアップの見直しを行っております。それにより以下のように商品数が増減いたします＜投資信託の取扱い商品ラインナップ（2023年3月末時点）＞
カテゴリ

国内

海外

債券型

1
（前年度末：1）

5（前年度末：5）

株式型

4（前年度末：4）

6（前年度末：6）

REIT型

2（前年度末：2）

3（前年度末：3）バランス型

8（前年度末：8）※ 現在、新規でお申込みいただけないファンドも含まれておりますが、公社債投信は含んでおりません。

2

Ⅰ.取組状況【原則２本文および（注）、原則５本文および(注１～５）、原則６本文および（注１、２、4、５）】

２ 組合員・利用者本位のご提案と情報提供①•

組合員・利用者に安定的な運用成果をご享受いただくために、組合員・利用者の金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて適切な情報提供を行うとともに、資産形成や老後の備えに対するニーズに対しては、つみたてＮＩＳＡを中心とした分散投資・長期投資の有用性をご提案した結果、「投信つみたて」を利用される組合員・利用者が増加し、「毎月分配型ファンド」を選択される組合員・利用者の比率が低下いたしました。

＜投信つみたて契約件数の推移＞＜購入額に占める毎月分配型ファンドの比率＞（件）

3

Ⅰ.取組状況
２ 組合員・利用者本位のご提案と情報提供② 【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】••

組合員・利用者の投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について
分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供するために、ＪＡバンクセレクトファンドマップ
等を活用のうえ簡潔かつ分かりやすい情報提供を実施しました。
なお、2022年4月から重要情報シートを導入しております。

4Ⅰ.取組状況
３ 利益相反の適切な管理 【原則３本文および（注）】• ＪＡバンクでは、組合員・利用者への商品選定や情報提供にあたり、組合員・利用者の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理要領」に基づき、適切に管理しております。
• 月次・年次の定期モニタリングチェックを行うことで、該当取引有無等の確認を実施しています。

４ 組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築【原則2本文および（注）、原則6（注5）】【原則７本文および（注）】• ＪＡバンクでは、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合
員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築するため、各種研修や勉強会の実施、資格の取得を推進しております。 当組合では、資産形成・運用提案や相続相談ができるよう研修を受講いたしまた。また、国家資格であるＦＰ技能士の取得を推奨しており、新たに16名の職員が資格を取得しました。

5

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
１ 運用損益別顧客比率（投資信託）• 「運用損益別顧客比率」は、組合員・利用者へ長期・分散投資やつみたて投資をご提案してきたことにより、2023年3月末時点では全体の61％の組合員・利用者の損益がプラスとなりました。

お客さまのうち61％の損益がプラス87％
61％

6

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
１ 運用損益別顧客比率（ファンドラップ）• 2022年4月より取扱いを開始しておりますJAバンク資産運用サービス（ファンドラップ）の「運用損益別顧客比率」は、2023年3月末時点で全体の34％の組合員・利用者の損益がプラスとなりました。
• 半年ごとのアフターフォローにより、組合員・利用者の目標達成に向けて丁寧な説明、必要なサポートを実施しております。

お客さまのうち34％の損益がプラス※2022年度取扱開始のため2020・2021年度実績はございません

7

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）• ＪＡバンクでは、取扱うファンドの運用実績を組合員・利用者本位の業務運営の観点に基づきチェックし、運用実績が優良なファンドを選定しております。
• 2023年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト1.12％、平均リスク11.50％に対して、
平均リターンは5.57％でした。
＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
8

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）• 2022年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト1.56％、平均リスク13.58％に対して、
平均リターンは9.94％となりました。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
9

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）• 2021年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト1.76％、平均リスク13.52％に対して、
平均リターンは5.36％でした。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
10

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）
リターン

リスク

コスト

（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

日米６資産分散ﾌｧﾝﾄﾞ(資産形成コース)

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

3.16%

9.68%

1.16%

2

つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

15.05%

17.74%

0.50%

3

日米６資産分散ﾌｧﾝﾄﾞ(安定運用コース)

農林中金全共連アセットマネジメント（株）-0.34%

3.81%

1.16%

4

長期厳選投資 おおぶね

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

14.48%

15.74%

1.43%

5

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信（株）

9.73%

17.50%

1.54%

6

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.05%

17.04%

0.91%

7

ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン

大和アセットマネジメント（株）

8.09%

19.30%

1.96%

8

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン投信（株）

7.18%

9.92%

0.58%

9

つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.26%

17.10%

0.39%

10

Oneニッポン債券オープン

アセットマネジメントOne（株）

1.52%

2.76%

0.91%

11

世界の財産３分法ファンド（毎月分配型）

日興アセットマネジメント（株）

5.23%

10.14%

1.38%

12

ＤＩＡＭハッピークローバー毎月決算コース

アセットマネジメントOne（株）

2.31%

7.81%

1.43%

13

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（毎月分配型）

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

4.62%

15.04%0.66%

14ＪＡ日本債券ファンド

農林中金全共連アセットマネジメント（株）-0.72%

2.06%

0.26%

15

グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型

三菱UFJ国際投信（株）

1.60%

4.75%

1.71%

5.57%

11.50%

1.12%

16
17
18
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2023年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は15本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

11Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）
リターン

リスク

コスト

（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン

大和アセットマネジメント（株）

12.69%

17.12%

1.96%

2

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信（株）

12.81%

16.91%

1.54%

3

Oneニッポン債券オープン

アセットマネジメントOne（株）

2.36%

2.76%

0.91%

4

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン投信（株）

8.19%

9.42%

0.58%

5

世界の財産３分法ファンド（毎月分配型）

日興アセットマネジメント（株）

6.67%

9.44%

1.38%

6

ＤＩＡＭハッピークローバー毎月決算コース

アセットマネジメントOne（株）

2.80%

7.69%

1.43%

7

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（毎月分配型）

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

6.02%

14.90%

0.66%

8

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

9.53%

16.42%

0.91%

9

グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型

三菱UFJ国際投信（株）

2.16%

4.12%

1.71%

10

ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.00%

14.67%

0.94%

9.94%

13.58%

1.56%

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2022年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は10本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

12

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）
リターン

リスク

コスト

（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン

大和アセットマネジメント（株）

6.43%

16.50%

1.96%

2

ＤＩＡＭハッピークローバー毎月決算コース

アセットマネジメントOne（株）

1.76%

7.14%

1.43%

3

世界の財産３分法ファンド（毎月分配型）

日興アセットマネジメント（株）

5.24%

9.39%

1.38%

4

グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型

三菱UFJ国際投信（株）

0.97%

4.86%

1.71%

5

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン投信（株）

7.01%

10.00%

0.59%

6

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信（株）

13.55%

16.99%

1.55%

7

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（毎月分配型）

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

4.75%

14.19%

0.66%

8

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

13.27%

16.56%

0.91%

9

ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

9.55%

15.21%

0.94%

5.36%

13.52%

1.76%

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2021年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は9本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

13

掲載・更新年月日：

2024年3月11日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

兵庫南農業協同組合■取組方針掲載ページのURL ：http://www.ja-hyogominami.com/_src/3968414/R060311_9-7_torikumihoshin.pdf?v=1710472500219■取組状況掲載ページのURL ：http://www.ja-hyogominami.com/_src/3968414/R060311_9-7_torikumihoshin.pdf?v=1710472500219

原 則

実施・不実施 ※6【顧客の最善の利益の追求】

原則
２

取組方針の該当箇所 ※6

取組状況の該当箇所 ※6

実施

取組方針 1.組合員・利用者への最適な商品・サービス提供 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供（１）ア）（２）
４．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材と態勢の構築

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報提供①、４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築実施

取組方針 1.組合員・利用者への最適な商品・サービス提供 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供（１）ア）（２）
４．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材と態勢の構築

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報提供①、４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築実施

取組方針 3.利益相反の適切な管理Ⅰ取組状況 ３利益相反の適切な管理実施

取組方針 1.組合員・利用者への最適な商品・サービス提供 3.利益相反の適切な管理Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、３利益相反の適切な管理実施

取組方針 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供（１）イ）（２）

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と
情報提供②

実施

取組方針 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②

実施

取組方針 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

実施

取組方針 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考
慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのな
い誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供
を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係な
ど基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

取組方針 ２.組合員・利用者本位のご提案と情報提供

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注5）

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

取組方針 ２.組合員・利用者本位のご提案と情報提供

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原
則
３

・
（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則
４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料
その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきで
ある。
・

（注1）

原
則
5

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある
場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

取組方針 ２.組合員・利用者本位のご提案と情報提供

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②

【顧客にふさわしいサービスの提供】

実施

取組方針 1.組合員・利用者への最適な商品・サービス提供 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報
提供①・②

（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行
うこと・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した
適切なフォローアップを行うこと

実施

取組方針 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

実施（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

非該当

（注4）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

実施（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

取組方針 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供 4.組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②、４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態
勢の構築

実施

取組方針 4.組合員・利用者本位の業
務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

Ⅰ取組状況 ４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

取組方針 4.組合員・利用者本位の業
務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

Ⅰ取組状況 ４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則
6

取組方針 1.組合員・利用者への最適な商品・サービス提供 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供取組方針 1.組合員・利用者への最適な商品・サービス提供

取組方針 2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報
提供①・②

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修
その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている
注を含む）に関して実施する内容及び実施しない
代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきで
ある。

【照会先】
部署

金融共済管理部 運用管理課

連絡先

079-424-1160※6 「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則２～７（これらに付されている（注）を含む）毎に、「実施」、「一部実施」、「不実施」、「非該当」を選択し、取組方針・取組状況の該当箇所（項目名、見出し、ページなど）を記載してください。
金融事業者のウェブサイトに掲載されている対応関係表と本報告フォーマットとに不一致があれば、金融事業者リストへは掲載されません。