四半期報告書（第40期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月７日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部長

柴原【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

東京営業所

岡田

平成29年７月１日

柴原

博和

信隆

信隆

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第２四半期連結
累計期間

第40期
第２四半期連結
累計期間

第39期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

14,154,442

15,605,731

27,632,225

経常利益

（千円）

2,042,849

2,471,488

4,131,664（千円）

1,608,924

1,657,446

3,867,544

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,221,701

1,963,667

4,357,144

純資産額

（千円）

21,965,658

26,641,589

25,100,603

総資産額

（千円）

34,509,882

38,866,869

36,036,778

（円）

64.33

66.27

154.64

（円）

-

-

-

（％）

62.6

67.5

68.5

（千円）

△528,078

1,473,120

2,054,173（千円）△787,541△579,494△1,194,607

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

739,245△816,583△1,020,336

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,266,091

5,871,031

5,757,235

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

回次

第39期
第２四半期連結
会計期間

第40期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

45.27

39.65

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<半導体製造装置事業>
巨東精技股分有限公司は平成29年２月１日付けで解散し、平成29年５月10日付けで清算を結了しております。
<ファインプラスチック成形品事業>
主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末日後に決定された経営上の重要な契約等は「第４結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

四半期連

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、設備投資の持ち直しや個人消費の緩やかな回復基調が持続しております。一方、世界経済は、米国・欧州経済が堅調さを維持しております
が、中国経済に減速の兆しがみられることにくわえ、米国政権の政策運営や地政学的リスクの高まりなどから、為替動向を含め依然として先行き不透明な状況が続いております。
半導体業界におきましては、微細化・積層化への大規模な設備投資が積極的に行われ、大手半導体企業の存在感がますます高くなってきております。また、あらゆるものがネットにつながるIoT社会の実現に向けた技術開発や自動車の自動運転性能を高めるため、ディープラーニング（深層学習）を活用したAI（人工知能）技術の開発などにおいて、半導体メーカーが異業種間での連携を強め、各社の強みを生かし、より良いソリューションを実現するための取り組みを活発化しております。半導体の需要につきましては、サーバーやスマートフォン向けを中心としたDRAM、NAND型フラッシュメモリーが好調を維持しております。また、自動車分野において欧米中での環境規制強化によるEVシフトや電装化による半導体デバイスの搭載点数増加により、さらなる需要の拡大が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、スマートフォン向けカメラモジュールにはトランスファ装置を、微細化・積層化・モジュール化が進むパッケージには、コンプレッション成形技術が必須プロセスとなっており、このプロセスを用いた当社独自技術のコンプレッション装置を様々な用途で使用される半導体デバイスに対し最適なソリューションとして提案することにより、受注を獲得してまいりました。また、欧米や中国に設置いたしましたラ
ボ機能を活用し、開発段階から評価や試作を通じてお客様のニーズを捕捉することで、強い紐帯関係を構築してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は156億５百万円（前年同期比14億51百万円、10.3％増）、営業利益24億91百万円（前年同期比５億22百万円、26.6％増）、経常利益24億71百万円（前年同期比４億28
百万円、21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億57百万円（前年同期比48百万円、3.0％増）となり、売上高は第１四半期に引き続き第２四半期においても過去最高を記録することができました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における業績は、売上高149億30百万円（前年同期比13億69百万円、10.1％増）、営業利益は24億12百万円（前年同期比４億82百万円、25.0％増）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高６億74百万円（前年同期比82百万円、13.8％増）、営
業利益は78百万円（前年同期比39百万円増、2.0倍）となりました。

- 3 -(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、58億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、14億73百万円（前年同期は５億28百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加に伴う資金の減少が８億７百万円（前年同期は37億３百万円の減少）、たな卸資産の増加に伴う資金の減少が12億82百万円（前年同期は５億11百万円の減少）、法人税等の支払に伴う資金の減少が４億57百万円（前年同期は２億42百万円の減少）あったものの、仕入債務の増加に伴う資金の増加が10億85百万円（前年同期は12億36百万円の増加）、税金等調整前四半期純利益の計上が24億63百万円（前年
同期は20億44百万円）、減価償却費の計上が５億94百万円（前年同期は６億10百万円）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、５億79百万円（前年同期は７億87百万円の使用）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出が６億44百万円（前年同期は８億３百万円の支出）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、８億16百万円（前年同期は７億39百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が３億円（前年同期は17億30百万円の純増）となったものの、長期借入金の返済による支出が６億80百万円（前年同期は６億77百万円の支出）配当金の支払による支出が４億円（前年同期は２億50百万円の支出）となったこと等によるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億45百万円であります。これらは半導体製造装置事業に係るものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月７日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236- 5 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,920

23.66

株式会社ケイビー恒産

京都市伏見区桃山筑前台町32－１

2,000

7.99

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,360

5.44

蒲生

滋賀県大津市

1,318

5.27

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,022

4.09

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

980

3.92

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

699

2.80

坂東

京都市伏見区

510

2.04

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505104（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

391

1.57

坂東

京都市伏見区

320

1.28

14,524

58.05

徳子

幸子

敬子
計

－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、インベスコ・
アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が、平成29年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）
2.99

インベスコ・アセット・
マネジメント株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー14階

株式747,800

Invesco Asset

Perpetual Park, Perpetual Park
Drive, Henley-on-Thames,

株式Management Limited

計

Oxfordshire, RG9 1HH, United
Kingdom－- 6 -53,500株式
801,300

0.21

3.20

３．平成29年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループが、平成29年５月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式871,900

3.48

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

株式81,6000.33

氏名又は名称住所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株
式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

計

－

株式
46,700
株式
1,000,200

0.19

4.00

４．平成29年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、平成29年６月21日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式268,380

1.07

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式192,760

0.77

アセットマネジメント
One株式会社
みずほセキュリティー

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
12th Floor, Chater House, 8Connaught Road, Central, Hong
Kong, S.A.R., The People's
Republic of China

ズアジア

計

－

株式
2,170,700
株式
0
株式
2,631,840

8.68

0.00

10.52

５．平成29年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャ
ピタルワークス株式会社が、平成29年７月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

レオス・キャピタルワ
ークス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

計

－

- 7 -

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式2,006,700

8.02

株式
2,006,700

8.02

６．平成29年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント
株式会社が、平成29年９月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
三井住友アセットマネ
ジメント株式会社

住所
東京都港区愛宕二丁目５番１号
グリーンヒルズMORIタワー28階

計

愛宕

－

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式
1,281,700

5.12

株式
1,281,700

5.12

７．平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が、平成29年９月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式1,040,300

4.16

－

株式
1,040,300

4.16

氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委託
株式会社
計

- 8 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,980,500

単元未満株式

普通株式

29,332－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,805－

249,805－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

12,000－12,0000.05

計－12,000－12,0000.05

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成29年10月１日付で次のとおり役職の異動を行っております。
新役名

新職名

取締役

兼 システム事業部長
兼 京都東事業所長

旧役名

旧職名

取締役

システム事業部長

氏名

異動年月日

モールド事業部長

兼

九州事業所長

- 9 -

浦上

浩

平成29年10月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

5,852,777
8,058,060
67,6591,985,806
3,266,591
486,773
1,055,541△6,85820,766,351

5,913,515
9,024,363
104,363
1,862,398
4,204,091
1,065,839
1,208,278△2,58323,380,268

14,264,540△9,750,066
4,514,473
9,956,774△8,061,593
1,895,181
4,489,306
12,670△7,727
4,942
147,9542,819,996△2,429,769
390,227
11,442,086
684,632

14,330,346△9,957,597
4,372,749
9,861,114△7,950,470
1,910,644
4,483,260
13,623△9,1594,463
314,9192,969,786△2,524,068
445,718
11,531,756
626,215

105,079
3,038,629
3,143,708
15,270,427
36,036,778

124,821
3,203,807
3,328,629
15,486,600
38,866,869（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,474,188

4,674,276※１ 1,000,000※１ 1,300,000

1,235,278
40,000569,687
105,044462,02947,603
1,640,803
8,574,634

1,013,277
20,000869,758
112,966
517,280
14,153
1,735,488
10,257,201

1,626,490
246,588488,461
2,361,540
10,936,175

1,167,689
262,295
538,093
1,968,078
12,225,279

8,932,627
462,236
13,667,272△9,99623,052,140

8,932,627
462,236
14,924,557△10,576
24,308,844

1,451,088
12,946
178,315
1,642,350
406,113
25,100,603
36,036,778

1,563,343
211,237
165,954
1,940,535
392,209
26,641,589
38,866,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

14,154,442
9,311,867
4,842,575※１ 2,873,800

15,605,731
10,087,701
5,518,029※１ 3,026,536

1,968,774

2,491,493

16,827
19,273
2,709
34,47536,668109,954

10,66624,92262,586
98,17624,262
11,61735,8792,042,849

15,32898,760
4,092
118,180
2,471,488

5,847
5,847

655
378
1,033

8
366
4,140
4,514
2,044,182
380,915
1,663,267
54,342
1,608,924

2,698
3,573
3,075
9,347
2,463,174
791,492
1,671,682
14,235
1,657,446

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,663,267

1,671,682

242,316△685,836
1,953△441,565
1,221,701

112,255
192,091△12,360
291,985
1,963,667

1,194,739
26,961

1,955,632
8,035

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
子会社の清算による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

2,044,182
610,422△2,59898,956△31,250△10,637
13,421
27,187△36,101
24,262△45,366△2,7094,140△3,703,492△511,119△49,529
1,236,265
72,776△34,408△295,596
35,762△25,317△242,927△528,078

2,463,174
594,558△4,27551,428△33,709△23,059
7,964
23,129△35,589
15,32829,041△378
3,075△807,271△1,282,931△10,870
1,085,758△46,746△117,547
1,911,080
34,496△15,299△457,155
1,473,120△537,147
295,419△720,301△83,496
6,191△3,810256,524△920△787,541△149,293
205,024△503,145△141,117
21,370△3,970△7,204△1,156△579,494

1,730,000△677,220△50,000△160△250,105△12,129△1,139739,245△184,967△761,342
6,027,433※１ 5,266,091

300,000△680,038△20,000△580△400,162△14,850△953△816,583
36,753
113,795
5,757,235※１ 5,871,031

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１.当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

6,850,000千円

6,850,000千円

借入実行残高1,000,000

1,300,000

差引額

5,850,000

5,550,000

ライン契約の総額（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

貸倒引当金繰入額
給与手当△2,598千円
564,593△4,275千円
638,292

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

131,702-

156,516
13,600

退職給付費用

24,513

20,597（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

5,692,169千円

5,913,515千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△426,078△42,484

現金及び現金同等物

5,266,091

5,871,031（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額

至平成28年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

250,10510Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資

利益剰余金

至平成29年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成29年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

400,16216- 16 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

13,561,535

592,907

14,154,442

-

-

-

計

13,561,535

592,907

14,154,442

セグメント利益

1,929,667

39,107

1,968,774(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

14,930,789

674,941

15,605,731

-

-

-

計

14,930,789

674,941

15,605,731

セグメント利益

2,412,652

78,841

2,491,493(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

64円33銭66円27銭1,608,924

1,657,446--

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,608,924

1,657,446

普通株式の期中平均株式数（株）

25,010,526

25,010,002

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
重要な契約の締結
当社は、連結子会社であるTOWAM Sdn. Bhd.（所在地：マレーシア）において、新工場建設予定地として事業用定期借地権設定契約を締結することを平成29年10月30日開催の取締役会にて決議いたしました。
(1)契約の目的
TOWAM Sdn. Bhd.の現工場は、生産量の増加に伴い工場スペースが手狭になっており、今後の需要が見込まれる
大判化に対応した装置等を生産する新たな工場スペースを確保するため、新工場建設予定地として事業用定期借地権設定契約を締結することを決定いたしました。
(2)契約の相手会社の名称
Penang Development Corporation （ペナン開発公社）(3)契約締結の時期
平成30年１月（予定）(4)契約の内容
事業用定期借地権設定契約①借地住所：Batu Kawan, Penang, Malaysia（バトゥカワン工業団地）②土地面積：９エーカー（約36,421㎡）③契約期間：60年④借地料総額：15,681千マレーシアリンギット（約418百万円）(5)契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約の締結による当連結会計年度以降の営業活動等へ及ぼす影響につきましては、合理的に見積もることは困難でありますが、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでおります。

- 18 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梶田

明裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。