平成 28年(ワ)第 289号，第 902号

‑外

平成 29年(ワ)第 447号，第 1281号
原告ら
被告

四国電力株式会社

準備書面 36(基準地震動一「震源を特定して策定する地震動、被告準備書面 (21) に対する反論、プレート間地震J)

広 島 地 方 裁 判 所 民 事 第 2部 御 中
令和 3年 6月 1日

原告ら訴訟代理人弁護士

能勢顛

同弁護士

胡田同

弁 護 士 前 川同

弁 護 士 竹 森 雅

同弁 護 士 橋 本 貴同

弁 護 士 村 上 朋

同弁 護 士 松 岡 幸

同弁 護 士 河 合 弘 之哲

外、

‑1

・

本書面は、震源を特定して策定する地震動について、被告準備書面 (21) に対する反論及びプレート間地震に関する主張である。
第 1 強震動予測に関する主張について
1

強震動予測の精度に関する被告の主張について
被告は、応答スペクトルに基づく地震動評価は、観測記録に基づく経験的な関係に拠っていることから、経験式の基になった個々のデータが存在する範囲内において、設定された地震規模や震源から評価地点まで、の距離等のパラメーターに応じた平均的な地震動を良く表すので、経験式の作成に用いた観測記録が豊 富な範囲では信頼性の高い評価が可能である、断層モデ、ルを用いた手法による地震動評価は、地震波の重なりを模擬してより実現象に近い過程を考慮することで、応答スベクトルに基づ、く手法では考慮することのできない断層の詳細な破壊過程を反映できるため、特に震源、が評価地点に近い場合などに信頼性が高い評価が可能である、と主張する(被告準備書面 (21) 9 4頁)。
2 偶然的不確定性・認識論的不確定性、耐専式のばらつきの問題に関する被告の主張について
被告は、偶然的不確定性・認識論的不確定性があることについて、内陸地殻内地震において内陸補正をしていない、とか、調査により増幅要因となる低速度域、摺曲構造がないことを確認している、とか、過去の地震記録から増幅特性がない、地盤が硬質である等をあげ、大きい方向のばらつきを考慮する必要がないかのような主張を従前から繰り返している(被告準備書面 (21)95"‑'9 6頁)。
3 反論
これらの被告の主張について共通して指摘できるところであるが、原告準備書面 27において原告が主張したとおり、応答スペクトルに基づ、く地震動評価であれ、断層モデ、ルを用いた手法による地震動評価であれ、強震動予測という学問分野は、今後起こりうる事象の予測という点では、まだまだ発展段階の分.2・

野である。強震動予測が、最新の科学であるにせよ、大きな被害地震が起きる度に、それまでの知見では予測できていない事態が生じて、知見が塗り替えられ、基準地震動を超える地震動が相次いで観測されているのが現状である。
そのため、強震動予測に基づく将来の地震動評価の信頼性が高いという被告の認識は根本的に誤っているし、現在の学問レベルが調査によって大きい方向へのばらつきを考慮する必要がないほど偶然的不確定性・認識論的不確定性を解消できている訳ではない。
よって、前記のような被告の主張は失当である。
第 2 耐専式の排除について
原告は、被告が耐専式を排除し、「その他の距離減表式」を用いて応答スベクトルに基づ、く地震動を算出したことについて、「その他距離減衰式」は、「震源断層の不均ーさを表現できない Jr
耐専式以外の「その他距離減衰式」も、極近距離内の地震データがない、あるいはデータが極めて乏しいものが多く、また、AbraharnsonandS
i1via(2008)以下 5つの距離減衰式は海外のデータが大半で地震も偏っている Jr
極近距離内の地震動算出に際し、耐専式を用いるべきではなく、他の距離減衰式を用いるべきであるという結論を導くためには、近時の圏内極近距離内の地震動の観測データとも対比し、耐専式以外の距離減衰式は観測データと合致するが耐専式は合致しない、といった検証が本来不可欠であるが、被告において、そのような検証をした形跡はない j と主張したが(原告準備書面 27、10"‑'11頁)、被告は、従前の主張を繰り返すのみで、これに対する具体的反論はない。
第 3 断層モデ、ルを用いた手法による地震動評価について
1 アスペリティ応力降下量について(1)地震津波に関する意見聴取会における検討内容について. 5
被告は、アスペリティ応力降下量に係る不確かさの考慮について、 1倍又は 20MPaの水準は、「
第 7団.3・地震・津波に関する意見聴取会(地震動関係)Jにおいて、r1. 5倍又は 20MPaの大きい方」という整理案が提出されていることから、出席者らの検討結果が反映されたものと考えら)。
れる旨主張する(被告準備書面 (21)126'"'"'127頁
しかし、「第 7回地震・津波に関する意見聴取会(地震動関係)Jは、平成 24年 8月 17日に開催されているが、平成 24年 8月 17日付で作成された「活断層による地震動評価の不確かさの考慮に係る考え方の整理(案)に対する各委員会のコメントについて」という書面では、「応力降下量 j について、「例えば、応力降下量 1. 5倍 し た 場 合 及 び 25MPaのいずれか大きい方をとって不確かさを見たことにするなどしたら良いのではないか」というコメントは、そのまま残っており(甲 B 1 5 7)、第 6回会合以降の議事録も残っていないことから、「第 7団

地震・津波に関する意見聴取会(地震動関係)J に r
1. 5倍 又 は 20MPaの大きい方」としづ整理案が提出された事実から、それが出席者らの総意を反映した検討結果とまではいえない。

(2)新潟県中越沖地震のアスペリティ応力降下量について
原告は、準備書面 27において、新潟県中越沖地震の S M G A (アスペリティ)の応力降下量について、 23. 7MPaとする知見も示されている(乙14 2) という趣旨の主張をしたが(原告準備書面 27、 18頁)、これに対しては、被告からは何の反論もない。
第4プレート間地震について

1 被告の主張について

プレート間地震の地震動評価について、被告は、応答スペクトルに基づく地震動評価において地震規模を Mw8. 3として、耐専式により最大加速度
約 100ガルを算出し，断層モデ、ルを用いた手法による地震動評価において，最大加速度 181ガルを算出している。
これに対し、原告は、①応答スペクトルに基づく評価手法において地震規‑4・

模を M8. 3とするのは不合理である、②東北太平洋沖地震における地震動と対比しでもあまりに過少である旨の主張をしたが(原告準備書面 9‑2、2頁)、この主張に対し、被告は、①内閣府検討会では、経験的手法である、 8.2"'8.
距離減衰式から求められる地震規模であるパラメーター M wは3程度であるとしていること、②太平洋プレートにおける地震とフィリピン海プレートにおける海地震における地震を対比すると、太平洋プレートの地震の方が短周期レベルで、大きい傾向があるとする研究があり、その他、地盤の固さの差、伝播特性の差があることが原因である旨主張する(被告準備書)。
面 (4) 113"'118頁

2 応答スペクトルに基づく地震動評価について(1)地震規模についてア

内閣府検討会が想定している距離減衰式について
内閣府検討会では、経験的手法である距離減表式から求められる地震規模であるパラメーター M wは、 8.2"'8.3程度であるとしているが(乙161、 3頁)、そこでは、距離減衰式として司・翠 )11(1999)が挙げられている。
司・翠 )11(1999)は、断層最短距離を用いる距離減表式である。
イ

被告が用いた耐専式について被告が応答スペクトルに基づく地震動評価に際して適用した耐専式は、距離減表として、等価震源距離を用いている。

ウ

プレート境界巨大地震において、 M w 8クラスで地震動最大値が飽和するという現象は、断層最短距離を用いた距離減表式にのみ見られること
断層最短距離が近距離の場合、震源域が大きな巨大地震になればなるほと、等価震源距離と断層最短距離との君離が大きくなり、例えば、 201

1年東北地方太平洋沖地震では、最大 6倍もの差が生ずる。
甲司ほか「プレート境界巨大地震の地震動距離減衰特性 J (2016) (.5・B 1 58) は、海溝型巨大地震の地震動距離減衰特性について、①断層最短距離を用いる場合 M w 9クラスの東北地震による地震動最大値の強さは M w 8クラスのそれと同程度であり、 M wに対する飽和現象が見られることが分かつた。一方、等価震源距離を用いる場合、同様な現象は確認できなかった、② M w 9クラスの巨大地震の場合等価震源距離の断層最短距離に対する比率は近距離において M w 8クラスの数倍大きくなる、③ M w 9クラスの超巨大地震の場合、断層面上のすべり分布によって近距離における等価震源距離の推定値が大きく変動する、としている。
エ被告の評価の誤りについて
そのため、被告が、等価震源距離を用いる耐専式の適用に際して、地震パラメーターを Mw8. 3として、その他何ら修正を施さず、地震動を算定しているのは、地震動の評価として誤っている。

(2)耐専式のばらつきについて
原告準備書面 9等においてこれまで原告が主張したとおり、耐専式には大きなばらつきがある。
被告は、内陸地殻内地震においては、内陸補正をしていないため、保守的な評価である旨を繰り返し主張しているが、それは、裏をかえせば、耐専式の元データには、内陸地殻内地震以外にもプレート間地震のデータが混在しており、プレート間地震については、内陸地殻内地震以上に大きい方向のばらつきが現れやすいことに他ならない。
応答スペクトルの手法に基づく地震動評価に際しては、ぱらつき等も十分考慮して定められなければならないが、被告は、全くばらつきを考慮していない。

(3)まとめ.6・

よって、被告が応答スペクトルに基づく地震動評価に際し、地震規模を M
w8. 3として耐専式を用いたことには、評価として誤りがあるし、耐専式のばらつきを考慮していない点も評価を誤っている。

3 地震動評価全般について(1)観測値とあまりにかけ離れた数値であること

平成 23年 3月 11日、東北地方太平洋沖地震は Mw9. 0，震源の深さは 2 4キロメートル、牡鹿半島の東南東約 130キロメートルの沖合で、発生した。
同地震においては最大加速度 29 3 3ガルの地震動をもたらし，の地点で 700ガル以上の地震動を記録し，34箇所200ガル以上の地震動を観測した地点は 183箇所あった。また，東京都新宿の観測地点においても 202ガルを記録している。
南海トラフ巨大地震における地震動が最大 181ガルという評価は、あまりにも観測値とかけ離れた数値である。
(2)震源特性(短周期レベル)について

ア

被告の主張について
被告は、強震動予測レシピでは、スラブ内地震について、フィリピン海プレートの短周期レベルは太平洋フ。レートの o. 5倍とする旨記載され(乙 126、 20頁)、佐藤 (2010) は、太平洋プレートのプレート問地震の地震動にかかる短周期レベルが、壇ほか (2001) によって求められる短周期レベルの 1. 6 3倍であるとしている(乙 16 0) 旨主張する(被告準備書面 (4) 116頁)。

イ

強震動予測レシヒ。の記載について. 5倍といフィリピン海プレートの短周期レベルは太平洋プレートの O
う強震動予測レシピの記載は、スラブ内地震に関する記載であり、プレート間地震の比較ではない。

.7・ウ 佐 藤 (2010) の記載について

佐 藤 (2010) においては、フィリピン海プレートのプレート間地震については、規模も小さく、数も少ないため、検討の対象外としている(乙160、 930頁)。
また、壇ほか (2001) による短周期レベルの算定は、内陸地殻内地震 12地震、プレート問地震 6地震から求められたもので、プレート問地震以外の地震(内陸地殻内地震)も含まれた計算であるため(甲 B 15 9)、太平洋プレートのプレート間地震の地震動にかかる短周期レベルが壇ほか(2001) によって求められる短周期レベルの 1. 6 3倍ということから、太平洋プレートのプレート間地震の短周期レベルとフィリピン海プレートのプレート間地震の短周期レベルの大きさの差を導き出せる訳ではな

し、。
エ小括
そのため、被告主張の文献・見解からは、太平洋プレートのプレート間地震の短周期レベルが他の地震と比較して大きなものが発生しやすいという一般的傾向があることはいえようが、フィリピン海プレートのプレート問地震との差を定量化できるレベルのものではない。

(3)伝播特性についてア

南海トラフ巨大地震の過去の観測記録が存在しないこと
伊方原発敷地周辺において、過去のフィリピン海プレートのプレート問地震(南海トラフ巨大地震)の地震動観測記録は存在しない(甲 B 9 0、92頁、等)。
そのため、伊方原発敷地付近において、過去のプレート間地震の記録に基づいた伝播特性を事前に把握することはできない。
イ

女川￨原発の地震動について
東北地方太平洋沖地震が発生した平成 2 3年 3月時点にける女川原発の.8・

基準地震動は 580ガルであったが、それは、プレート間地震 Mw8. 2を想定し、応答スペクトルに基づく手法で算出されたものであった。
なお、女川原発においては、平成 17年 8月 26 日に発生した宮城県沖地震の際、当時の基準地震動を越える地震動が観測され、短周期レベルは、従前の距離減衰式の 3倍程度の数値であった。そのような過去記録を踏まえ、女川原発においては(平成 23年 3月時点における)応答スペクトルに基づく手法を用いた地震動評価に際しては、過去記録に基づいた距離減衰式を用いていた(甲 B 160)。
それにもかかわらず、女川原発においては、東北地方太平洋沖地震の際、基準地震動を越える東西 636ガルの地震動を記録したのである。
このように過去記録があり、過去記録に基づいた距離減表式を用いた原発においても、基準地震動を越える地震が発生しているのが現状である。
ウ小括
このような過去のプレート間地震の記録が存在し、過去記録に基づいた距離減表式を用いた原発においてさえ、基準地震動を越える地震が生じている。
敷地周辺にプレート問地震の過去記録が存在しない伊方原発において、太平洋プレートのプレート間地震の距離減表と比較できるだけの明確なものはないし、平均的な伝播特性を基にした地震動評価をした場合には、平均値からのばらつきがどのように生ずるのか事前に予測するのは困難であり、過少評価を生む可能性は高い(4)プレート上面との距離について

被告は、フィリピン海プレート上面から伊方原発敷地までの距離が約 4 1kmと主張しているが、内閣府検討会の想定する南海トラフ巨大地震における、震源断層面から伊方原発敷地までの断層最短距離は、 35kmである(甲 B 90、 51頁参照)。

‑9・

東北地方太平洋沖地震における太平洋プレート上面から福島第 1原発，女皿であるから、フィリピン海プレート上面から伊川原発までの距離が約 6 Okmで、あるとすると、その距離は、太平洋プレー方原発敷地までの距離が 35k
ト上面から福島第 1原発、女川原発までの距離の約 5分の 3、フィリピン海プレート上面から伊方原発敷地までの距離が約 4 1kmであるとすると、その距離は、太平洋プレート上面から福島第 1原発，女川原発までの距離の約 3分の 2となる。
地震動は、概算で距離の二乗に反比例するから、距離が 5分の 3であれば、地震動は概ね 2. 77倍、距離が 3分の 2であれば、地震動は概ね 2.25倍になる。

(5)まとめ
このように南海トラフ巨大地震における地震動が最大 181ガルという評
価は、あまりにも東北地方太平洋沖地震の観測値とかけ離れた数値である。
女川￨原発や福島第 1原発との比較において、太平洋プレートのプレート間地震が他の地震よりも短周期レベルが大きいとの被告主張については、仮にそのような一般的傾向があったとしても、太平洋プレートのプレート問地震とフィリピン海プレートのプレート間地震の差を定量化できるレベルのものでもないし、伊方原発周辺にフィリピン海プレートのプレート間地震の明確な過去記録がある訳ではない。そして、伝播特性については、過去記録がない以上、明確な定量化はできないし、ぱらつきの予測も困難である。
その一方で伊方原発とフィリピン海プレート上面との間の距離は、女川原
発・福島第 1原発と太平洋プレート上面との間の距離の 2/3""'3/5であり、地震動は単純計算で概ね 2. 25""'2. 77倍となる。太平洋プレートとフィリピン海プレートとの差異、伝播特性、地盤の差異等が仮にあったとしても、被告の主張は、極めて抽象的なものにとどまり、距離の差から生ずる地震動の増大を解消できるだけのものなのか極めて疑問である。

‑10・

そのため、伊方原発におけるプレート間地震の地震動評価が、女川￨原発、福島第 1原発で観測した地震動以下の数値になることは考えにくく、プレー
ト間地震の地震動を 181ガルとした被告の評価はあまりに過少であると言わざるを得ない。
以上‑1
1・