令和５年度独立行政法人都市再生機構調達等合理化計画の自己評価結果
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標 中期計画
年度計画（調達等合理化計画で記載した事項）｢独立行「 独 立 ２．重点的に取り組む分野
政法人に 行政法人
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、下おける調 における記案件について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事達等合理 調達等合務処理の効率化に努めることとする。
化の取組 理化の取(1) 発注の効率化に係る取組の推進に 組の推進
競争性の確保を前提としつつ、以下の取組等を実施する
ついて｣ に つ いことで、機構及び事業者双方の事務負担を軽減し、発注事（平成 27 て」（平成
務の効率化を目指す。また、取組の実施後は、事務負担が年５月 25 27 年５月
どの程度軽減できたかについて数値的検証を実施するとと
日 総 務 大 25 日総務
もに、コスト削減や落札率等を含め効果検証を行う。
臣決定） 大 臣 決に基づく 定）に基・「規制改革実施計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）にお取組を着 づき、毎いて、「各府省及び独立行政法人は、会計手続、人事手続実に実施 年度「調その他の内部手続について書面・押印・対面の見直しを行
す る こ 達等合理う」とされたことを受け、契約当事者双方の意思表示を明と。
化計画」
確化する必要がある契約書について、電子署名法に対応しを策定、た電子契約の試行的な導入を継続し、書類交換のデジタル
公 表 の化を促進することにより、機構及び事業者双方の事務負担上、着実の軽減やテレワーク勤務への環境構築を図る。
に実施す
・発注・契約の定型的な事務を見直すとともに、デジタル技
る 。 ま
た、当該
術の導入による事務負担の軽減を図る。令和５年度は、賃計画の取貸住宅保全工事の調達において令和４年度に試行的に導入組状況にした調達スケジュール資料、契約審査会資料及び公募資料
ついて、作成を自動で行うツールについて、課題整理と改修を行
年度終了
い、本格実用化する。また、賃貸住宅保全工事以外の調達後に自己パターンのツール開発を推進する。
評価を行
い、併せ
てその結
果につい
ての公表
を行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

当該取組の実
契約当事者双方の意思表示を明確化する必要がある契約書について、
施状況
一部の発注契約を対象に電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12年法律第 102 号）に対応した立会人型電子契約締結サービスの試行的な導入を継続し、運用の見直しや職員及び契約相手方へのヒアリング調査等を実施した。
全社導入に向けて、ヒアリング調査等で得た課題の整理・解決を進め、書類交換のデジタル化を推進しているところである。

評定：Ｂ
計 画 ど お り 電子 契 約 の試 行 導 入 を 継続
し、全社導入に向けて課題の整理・解決を着実に進めていることを踏まえ、Ｂ評価とする。本取組を継続する。

当該取組の実書類の標準化等、発注・契約の定型的な事務を見直すとともに、賃貸
施状況
住宅保全工事の調達パターンのみならず、煩雑な資料作成を要する調達全般において、調達スケジュール資料、契約審査会資料及び公募資料作
成を自動で行うツールを開発し、本格実用化した。これにより、資料作成に係る時間が１件当たり３～６時間程度軽減されると試算しており、ツールの普及を促進しているところである。
上記のツールによる資料作成の効率化は調達事務フローの最初の工程に係るものであるが、以降の工程となる契約審査会から入札・契約手続を経て契約履行の検査に至るまでの調達事務フロー全体の見直しも合わせて実施することにより、ツールによる業務効率化及び業務水準向上の効果を調達事務フロー全体へ波及させることが期待できることから、令和５年度は次の取組も実施した。
・調達事務フロー全体における社内承認手続について、各承認者の所掌に基づき、承認者の承認観点、承認目的及び責任範囲（以下「承認観点等」という。）をより明確化するとともに、手続の統廃合や各手続における承認者の再設定（以下「統廃合等」という。）を行い、各手続を定める内規の改正を完了させ、新たな調達事務フローの運用を開始した。これにより、工事の一般競争入札をモデルに試算すると、社
内承認工程を 20％程度、承認数を 40％程度削減し、全体として年間13,000 時間程度の業務改善効果を試算している。また、承認者の承認観点等の明確化により、有用で効率的なチェックが機能し、業務水準の向上が図られる。
・上記の社内承認手続の統廃合等による効果をさらに高めるため、体系的な調達事務フローを可視化する機能及び各段階で発生する社内承認手続の電子決裁機能を実装した調達ワークフローシステムの構築を企
画し、システム要件定義を完了させ、開発を開始した。調達ワークフ
ローシステムと連携を行うための経理システムの改修、テスト、シス
テム運用マニュアルの整備及び職員の操作研修を経て、令和７年度に運用開始を予定している。これにより、発注・契約の社内手続が本シ

評定：Ａ
計画どおりに発注・契約の定型的な事務を見直しながら資料を自動作成するツール
を本格実用化したことに加え、社内承認手
続の大幅な事務見直しを行うとともに、デジタル技術の導入による事務負担の軽減を推進するために新たに調達ワークフローシ
ステムの開発を進め、大きな業務改善が図られることを踏まえ、Ａ評価とする。本取組を継続するとともに、生成ＡＩ等の新技術導入の検討も進める。

1３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標 中期計画
年度計画（調達等合理化計画で記載した事項）

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
ステムに一本化され、調達事務フローの全体像及び手続の進捗状況の可視化によって、業務の効率化及び手続ミスの防止が図られる。
・建築設計業務においてＢＩＭ（コンピュータ上に実物と同 当該取組の実「集合住宅設計ＢＩＭガイドライン」を令和５年５月 31 日に策定・じような建築物の仮想３Ｄモデルを構築し、材料・部材の 施状況公表し、ガイドラインに関する「ＢＩＭデータ類」も令和５年６月 16仕様・性能、仕上げ等の属性情報を付加する設計手法）の日に策定・公表した。
活用を促進するため、「集合住宅設計ＢＩＭガイドライ
また、総合評価方式においてＢＩＭを活用した技術提案を評価する仕ン」及びガイドラインに関する「ＢＩＭデータ類」を策定
組みを導入し、設計業務３件で実施した。
し、公表する※。また、総合評価方式においてＢＩＭを活用した技術提案を評価する仕組みを導入する。これにより、設計・施工から修繕等の維持管理まで建築物のライフ
サイクル全体の業務効率化を図る。
※「集合住宅設計ＢＩＭガイドライン」は令和５年５月
31 日に、ガイドラインに関する「ＢＩＭデータ類」は
令和５年６月 16 日に策定・公表済み。
・工事請負契約に基づく契約保証並びに前金払及び中間前金 当該取組の実工事及び建設コンサルタント業務の請負契約に基づく契約保証並びに払に係る保証について、工事請負契約書の改正、運用事務 施状況
前金払及び中間前金払に係る保証について、契約書の改正、運用事務フ
フローの整備及び外部クラウドサービスの利用に伴うセキローの整備及び外部クラウドサービスの利用に伴うセキュリティ検証をュリティ検証を行い、電子保証手続に対応する。これによ行い、電子保証手続への対応を開始した。これにより、保証証書のペー
り、保証証書のペーパーレス化並びに機構及び事業者双方
パーレス化並びに機構及び事業者双方の事務負担の軽減等が図られる。
の事務負担の軽減を図る。
・同時期に発注する機構支援業務において、競争参加資格要 当該取組の実同時期に発注する機構支援業務において、機構及び事業者の事務負担
件等を共通化できる複数案件の技術提案を一括して受付・ 施状況
軽減と効率化を図るために、過去の入札の状況、昨今の技術者確保が困審査する方式（集約提案・審査型総合評価方式）を実施す
難な状況及び事業者ヒアリング等を踏まえて、発注単位自体を業務内容る。これにより、事業者が提出する書類が削減されることと業務エリアのバランスを考慮しながら集約（63 件から 29 件に集約）
により申込事務に係る負担が軽減されるとともに、同一のした。その上で、集約後の 29 件について次の取組を実施した。
技術提案による評価結果を複数の業務に利用することで、・２回以上連続で一者応札・応募となった案件のうち数次の改善策を講機構の発注事務手続（技術審査・評価）の効率化を図る。
じてもなお複数応札等が見込めない案件については、参加者の有無を確認する公募手続を 19 件で試行的に採用した。
・参加者の有無を確認する公募手続を行わずに総合評価方式による一般競争入札を行った 10 件のうち、企業の実績や予定管理技術者の資格・実績等の審査項目に関し、複数案件の技術提案を一括して受付・審査することができるもの２件について、集約提案・審査型総合評価
方式で公募した。
(2) 調達コストの最適化及び競争性の確保等に係る取組
当該取組の実工事費が高騰する現状において、実勢価格を着実に積算に反映すると① 調達コストの最適化に資する取組
施状況
ともに、実勢価格の急激な変動によって積算額と実勢価格の間に乖離が工事費等が高水準で推移している調達環境を踏まえ、引想定される場合には、事業者の見積りを活用する方式を適用する等、予き続きコスト削減に取り組むとともに、入札不調・不落に定価格の設定を状況に応じて適切に行い、入札不調・不落を原因としたよる事業遅延を防止するために、積算額と実勢価格の間に事業遅延の防止に努めた。
乖離が想定される場合に事業者からの見積りを活用する方
特に、事業者の見積りを活用する方式については、積算額と実勢価格式を採用する等、予定価格の適切な設定等の調達コスト最の間に乖離が想定される場合として、これまでは過去に発生した入札不適化に資する取組を行う。
調・不落となった工事と同種・類似の工事に限定していたが、入札不調・不落履歴の有無にかかわらず、直近の入札額の内訳と積算額の内訳に乖離が確認された項目を有する工事にも対象を拡大し、入札不調・不落を原因とした事業遅延の防止に努めた。

2

自己評価

評定：Ｂ
計画どおり「集合住宅設計ＢＩＭガイド
ライン」及びガイドラインに関する「ＢＩＭデータ類」を策定・公表するとともに、総合評価方式においてＢＩＭを活用した技
術提案を評価する仕組みを導入したことか
らＢ評価とする。本取組を継続する。

評定：Ｂ
計画どおり体制を構築し、電子保証の対応を開始したことからＢ評価とする。本取組を継続する。

評定：Ａ
計画に掲げた集約提案・審査型総合評価方式の実施に先立ち、発注単位自体を集約するとともに発注方式も見直すことによって、機構及び事業者の事務負担の更なる軽減と効率化を図ったことを踏まえ、Ａ評価とする。本取組を継続する。

評定：Ｂ
調達コストの最適化に資する取組を着実に実施したことを踏まえ、Ｂ評価とする。
本取組を継続する。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標 中期計画
年度計画（調達等合理化計画で記載した事項）② 競争性の確保等に係る取組
一者応札・応募となった案件については、速やかに事業者や関係する業界団体へのヒアリング等による市場分析並びに一者応札・応募となった原因の検証及び分析を行い、次回の公募に向けて、実効的な改善策を検討する。
当該案件を次回公募する際は、上記検討を踏まえ、その時点における市場分析等を行った上で「一者応札・応募改善策計画票」を策定し、各本部等に設置された契約審査会
等において検証を行う。
さらに、２回以上連続で一者応札・応募となった案件については、競争性の確保に関して構造的に課題があるものとして認識することとし、上記と同様のプロセスにより、次回の公募に向けて、実効的な改善策を検討した上で「一者応札・応募等事案フォローアップ票」として整理して、
ホームページにおいて公表する。
その上で、当該案件を次回公募する際は、上記と同様のプロセスにより「一者応札・応募改善策計画票」を策定して、各本部等に設置された契約審査会等において検証を行う。
以上の改善策の検討においては、過年度の契約監視委員会において一者応札・応募の原因分析を行った結果、応札者の増加に一定の効果があると検証できた周知方法・情報提供の改善・拡大及び資格要件の緩和等の導入や複数年契約の拡大等案件に応じた改善策の導入を含める。
数次の改善策を講じたにもかかわらず、連続して同一事業者による一者応札・応募が継続し、なお複数応札・応募が見込めない場合には、参加者の有無を確認する公募手続について、その妥当性を財務部（調達監理）と協議した上で、試行的に採用※する。
※ 高度な専門性のある技術等の要件を備えている特定の者と契約手続を行う予定である旨公示して、他に参加者がいないか公募により確認する。その際、当該特定の者を特定できる情報（名前等）は開示しないこととする。
応募要件を満たす者がいない場合は、当該特定の者との契約手続（確認公募型随意契約）に移行し、応募要件を満たす者がいる場合は、当該特定の者及び当該応募者に対して競争入札又は企画競争を実施する。
なお、随意契約の場合の予定価格については、事業者側の事務コストの低減を踏まえた積算を行う。
(3)品質等価格以外の要素に留意する取組
公共工事等発注者として、以下の取組等を実施し、社会的責務を着実に果たす。
さらに、調達に要する事務コストを削減する取組や事業スケジュール遅延を回避するために入札不調・不落の発生を抑止する取組を推進する。
① いわゆる「担い手三法」（公共工事品質確保促進法、建設業法及び公共工事入札契約適正化法）に基づき、公共工

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
当該取組の実
一者応札・応募となった案件については、計画のとおり、複数応札・施状況
応募を目指してＰＤＣＡサイクルによる対策を講じるものとし、市場分
析並びに原因の検証及び分析を行い、実効的な改善策を実施した。その結果、65 件で複数応札・応募に改善した。
２回以上連続で一者応札・応募となった案件については、次回の公募に向けて、実効的な改善策を検討した上で「一者応札・応募等事案フォローアップ票」として整理して、ホームページにおいて公表した。
機構独自の取組として、数次の改善策を講じてもなお複数応札・応募が見込めない案件については、財務部（調達監理）と協議し、妥当と判断された場合は、参加者の有無を確認する公募手続を試行的に採用できることとしている。
令和５年度においては、当該手続を試行的に採用するための基準が満たされていることを財務部（調達監理）が確認し、新たに小規模修繕工
事及び機構支援業務を含めて当該手続を 70 件採用し公募した。公募を行った結果、（判明しているものについて）応募者はいなかった。
当該手続により調達したものは、いずれも機構の業務継続のために不調・不落を発生させずに事業者を確保する必要性が高いものであるが、当該手続による場合はあらかじめ事業者を特定するため、確実な事業者確保によって、業務の品質と安定的な継続を維持できた。
また、一般競争入札と比較して、１件あたり 10 時間程度、全体で 700
時間程度の事務負担が軽減された（試算）。特に受注者の技術資料作成や発注者の技術審査が省略され、受発注者双方の負担が軽減され、手続期間も大幅に短縮された。これらの事務負担の軽減は、働き方改革や業務の品質向上等に寄与している。

自己評価
評定：Ａ
一者応札・応募となった案件について、
ＰＤＣＡサイクルによる対策を講じる仕組みが確立され、手順に従った運用による競争性の確保等に係る取組を着実に実施したことのほか、複数応札・応募が見込めない案件について、機構独自の取組により、業務の品質と安定的継続の維持とともに、機構及び事業者双方の事務負担の軽減効果も発現されたことを踏まえ、Ａ評価とする。
本取組を継続する。

当該取組の実公共工事の品質確保とその担い手確保を実現するため、下記のとおり 評定：Ｂ
施状況
複数の取組を実施した。
公共工事の品質確保とその担い手確保の実現にあたり、それぞれの取組を着実に実・ 下請契約を締結した全ての工事調達において、建設業法（昭和 24 年 施したことを踏まえ、Ｂ評価とする。本取法律第 100 号）に基づく施工体制台帳整備を求めることを現場説明 組を継続する。
書中に明記し、事業者の体制の確認を徹底した。元請、下請業者間の契約内容及び求められる資格要件等を的確に把握した。
・ 全ての工事調達において、入札説明書中に、入札時における入札金
額内訳書の提出を義務付ける旨明記することにより、品質確保の実
3

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標 中期計画
年度計画（調達等合理化計画で記載した事項）
事の品質確保とその担い手確保を実現するため、元請業者が適切な施工体制を確保しているかの確認、市況に応じた
予定価格の適正な設定、ダンピングの防止、及び社会保険
未加入建設事業者を契約の相手方から排除する等の取組を引き続き実施する。

② 価格以外の要素を評価する方式（総合評価落札方式・企画競争方式）による全ての調達において、ワーク・ライ
フ・バランス等推進企業（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律その他関係法令に基づく認定を受けた企業又は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定した企業 等）を評価する取組を引き続き実施する。

③ 工事調達において、余裕期間制度（事業者が工事着工時
期を選択できる発注方式）や工事の発注予定情報の公表
等、事業者間の競争を促進する制度の適用を推進すること
により、技術者や職人の不足等による入札不調・不落の発生を抑制する。令和５年度においては、詳細な公募情報を追加で随時公表する取組（詳細情報随時追加）を発注計画の範囲内において、過去の実績及び令和５年度に予定する
工事発注量を踏まえて概ね 210 件実施することによって応札勧奨に努める。さらに、中長期的な工事の見通しを公表する取組を試行的に実施する。

④

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
現、ダンピングの抑制を推進、積算能力を有する者による競争を促進した。
・ 建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から、国土交
通省は平成 26 年から社会保険等未加入建設業者の排除等を行い、順次その対象を、工事受注者及び一次下請負人から、二次以下の下請負人を含む全ての建設事業者へと拡大しているが、機構においても国土交通省と同様に実施し、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境の構築に努めた。
・ 建設技能者の技能と経験に応じた賃金支払、処遇改善及び現場の生産性向上を図るため、国や建設産業関係団体等が利用を促進する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について、新築工事を対象に、ＣＣＵＳ登録率等の達成基準に応じて工事成績評定を加点する取組を実施した。
・ 総合評価方式による調達において、環境マネジメントシステムに関する国際規格の取得や企業の地球環境配慮への取組（環境報告書の公表等）並びに工事現場における環境配慮に係る施工計画・取組の評価を実施した。
当該取組の実価格以外の要素を評価する方式（総合評価落札方式・企画競争方式） 評定：Ｂ
施状況
による全ての調達において、ワーク・ライフ・バランス等（女性の活
ワーク・ライフ・バランス等推進企業か躍、次世代の育成及び若者の雇用）を推進する企業として法令に基づく らの調達を推進するための取組を着実に実認定を受けた企業等を評価する取組を引き続き実施した。
施したことを踏まえ、Ｂ評価とする。本取組を継続する。

当該取組の結入札不調・不落拡大の発生を抑止するため、下記のとおり複数の取組 評定：Ｂ
果実現された を実施した。なお、令和５年度の入札不調・不落率は、建設業界全体の調達改善に係る複数の改善策を継続的に実施量、実施 技術者不足及び資材価格等の高騰による工事費上昇の影響も受けたと思 実施してきたことを 踏 まえ、Ｂ評価とす
状況等
われ 14.0％であった（令和４年度 12.2％、令和３年度 10.5%）。
る。本取組を継続する。
・受注者が工事着工時期を柔軟に設定できるよう、余裕期間制度として任意着手方式（発注者が示した全体工期内で、受注者が工事着工日を選択できる方式）、発注者指定方式（発注者が指定する工期の前に受注者の工事準備期間を設定する方式）及びフレックス方式（発注者が示した全体工期内で、受注者が工事着工日と工期末を選択できる方式）を適用し、事業者がより参加しやすい環境整備に努めた。また、更なる柔軟な工期設定に取り組むため、余裕期間の上限を 90 日から
120 日へ拡大した。
・ホームページで定期的に事前公表している工事発注予定情報において、随時、より詳細な公募情報を事前公表する取組を 243 件行った。
・公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）に基づく発注平準化や応札勧奨に資する取り組みの一環として、また、事業の継続性を示すことでの機構工事に対するより一層の応札意欲の向上と競争参加者の拡大による不調不落の回避を目的として、年度内の工事発注予定の公表に加えて、翌年度から３か年分の中長期的な工事の見通しを引き続き試行的に公表した。
働き方改革に対応した建設現場の環境整備の一環とし 当該取組の実
働き方改革に対応した建設現場の環境整備の一環として、週休２日 評定：Ｂ
4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標 中期計画
年度計画（調達等合理化計画で記載した事項）て、週休２日（４週８閉所等）促進工事を団地再生事業、
都市再生事業、復興支援事業及び宅地等管理業務において原則実施し、賃貸住宅の保全工事（計画修繕）においては順次実施する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績（４週８閉所等）促進工事を団地再生事業及び都市再生事業等において原則実施した（26 件）。
さらに、賃貸住宅の保全工事（計画修繕）においても、工期末が令和６年４月以降となるものを対象に週休２日促進工事を実施した（202件）。
⑤ 公共工事の品質確保の促進に関する法律第 22 条に基づ 当該取組の実設計業務のみならず全ての建設コンサルタント業務等を対象に、機構く発注関係事務の運用に関する指針を踏まえ、設計業務等 施状況
及び事業者間で次の項目を定めるウィークリースタンスを導入し、業務において、機構及び事業者間で１週間の業務実施に関するの品質確保や業務環境の改善を図った。
約束事（休日明け日は依頼の期限日としない、休前日は新・休日明け日を依頼の期限日としない。
たな依頼をしない、17 時以降の打合せは行わない等）を定・休前日は新たな依頼をしない。
めるウィークリースタンスを導入し、業務の品質確保や業・昼休みや 17 時以降の打合せは行わない。
務環境の改善を図る。
・定時間際、定時後の依頼をしない。
⑥ 多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で行われる建 当該取組の実建設工事の特性を踏まえ、設計の精度向上と設計変更業務の円滑化を設工事における発注時に予見できない事態に備え、設計図 施状況図るために、設計変更に関する留意事項や手続きの流れを明確化した書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない場合「工事請負契約における設計変更ガイドライン」を策定・公表した。今に設計変更を可とするなど、設計変更の可否に関する基準
後も機構及び事業者双方が設計変更に関する認識を共有することで、契及び設計変更を行う場合の手続の流れを示した設計変更ガ
約上のトラブルの防止と設計変更時の事務円滑化を図る。
イドラインを策定し、機構及び事業者双方が設計変更に関する認識を共有することで、契約上のトラブルを防止するとともに、設計変更時の事務の円滑化を図る。
⑦ 良質な工事を行う事業者の受注機会を広げることによっ 当該取組の実昨年度見直した工事成績評定の妥当性検証を行うため、稼働現場におて品質向上を図るため、令和４年度に実施した工事成績評 施状況
いて試行的に適用した。検証の結果、良質な工事を行う事業者が次回以定の見直し（同一の配点基準としていたものを保全工事と降の総合評価方式の技術評価において加点されやすくなり、受注機会が新築工事に分類し、それぞれの性質に合わせて配点基準を広がることによって工事の品質向上に寄与することが確認されたため、再設定する見直し等）について、実際の工事に適用しなが本格適用することを決定した。併せて、工事成績評定の見直しに関連すら妥当性の検証を行う。
る制度も改定した。
３．調達に関する内部統制
法人内におけ新たに競争性のない随意契約を締結する必要がある案件について、以(1) 新たに締結する競争性のない随意契約に係る手順
る検証状況等 下の手順で運用を行うこととしている。
競争性のない随意契約は、現在整理されている真にやむ① 当該調達部門において、競争性のない随意契約の必要性、適用条を得ないものについて、引き続き厳格な適用を行うことと項等について整理した上で、財務部（調達監理）に対して協議を行するが、新たに競争性のない随意契約を締結する必要があう。
る案件については、以下の手順を経る。
② 協議を受けた財務部において、競争契約の可能性、競争性のない① 当該調達部門においては、競争性のない随意契約の必随意契約とする理由の妥当性、適用条項の適否や過去との整合性等
要性、適用条項等について整理し、財務部（調達監理）のほか、競争契約で調達する場合よりもコスト削減が実現されていに対して協議を行う。
るか否かや、経営上得られる効果が大きいか否か等も踏まえたとこ② 協議を受けた財務部においては、競争契約の可能性、ろで総合的に随意契約とすることの可否について判断を行う。
競争性のない随意契約とする理由の妥当性、適用条項の③ 前記②に加え、各本部等に設置された契約審査会等において、適否や過去との整合性のほか、競争契約で調達する場合
当該者との契約の必要性及び契約予定金額の妥当性について改め
よりもコスト削減が実現されているか否かや、経営上得て検証を行う。
られる効果が大きいか否か等も踏まえたところで総合的
なお、令和５年度においては、新たに競争性のない随意契約を締に随意契約とすることの可否について判断を行う。
結する必要がある案件に関して調達部門と財務部との間で協議を行③ 前記②に加え、各本部等に設置された契約審査会等にったものはなかった。
おいて、当該者との契約の必要性及び契約予定金額の妥当性について改めて検証を行う。
なお、新たな競争性のない随意契約については、事後に監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会の場で点検を受ける。
(2) 競争性のない随意契約を継続して締結する場合に係る手 法人内におけ計画で定めた手順に従い、継続して競争性のない随意契約を締結する
施状況

5

自己評価
働き方改革に対応した建設現場の環境整備を実現するための取組を着実に実施したことを踏まえ、Ｂ評価とする。本取組を継
続する。
評定：Ｂ
ウィークリースタンスを導入し、業務の品質確保や業務環境の改善を図ったことを踏まえ、Ｂ評価とす る 。本取組を継続する。

評定：Ｂ
計画どおり「設計変更ガイドライン」を策定・公表したことを踏まえ、Ｂ評価とする。本取組を継続する。

評定：Ｂ
工事の品質向上を図るために工事成績評
定を見直したことを 踏 まえ、Ｂ評価とする。本取組を継続する。

評定：Ｂ
新たに随意契約を締結する際の手順が確立していることを踏まえ、Ｂ評価とする。
本取組を継続する。
なお、令和５年度においては、調達部門と財務部（調達監理）との間で手順に従って協議を行った案件はなかった。

評定：Ｂ

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標 中期計画
年度計画
主な評価指標（調達等合理化計画で記載した事項）
順
る検証状況等
随意契約によることが真にやむを得ないものとして過去の契約監視委員会で整理されたものについて競争性のない随意契約を継続して締結する場合には、予定価格の作成に当たり、市場価格の把握や他者の見積りを活用すること等
により、随意契約による事業者側の事務コストの低減を踏
まえた積算を行う。
また、各本部等に設置された契約審査会等において、当該者との契約の必要性及び契約予定金額の妥当性（前記コ
スト低減要素を踏まえた積算がなされているかどうか）についての検証を実施する。

法人の業務実績・自己評価

業務実績
481 件の契約において、各本部等に設置された契約審査会等で当該者との契約の必要性及び契約予定金額の妥当性について検証した上、契約締結の手続を実施した。
（主な検証の例）①ガス管・設備工事、エレベーター改修工事等
・積算要領に基づく積算を実施②事務所等賃貸借（新規）・他の物件との賃貸条件の比較、賃料水準の検証等を実施③事務所等賃貸借（継続）・現在の賃貸条件の検証、他物件との賃料比較、移転時の一時費用等の確認等の実施④密接不可分工事・業務、補備工事・積算要領に基づく積算を実施
・当初落札率を予定価格作成時に勘案(3) 契約手続ミス等不祥事の発生防止及び発生時の対応
当該取組の実「契約ハンドブック」を更新し、各本部等の契約担当者に広く頒布す
契約手続ミス等不祥事の発生を確実に未然に防止するた 施状況るとともに、「基本マニュアル」、「契約手続フロー」及び「契約事例
め、また、発生時には速やかに契約手続きに応じた必要な集」(前例集)を更新し、調達に関する規程集、マニュアル等の充実を図措置を講じるため、下記の取組を行う。
った。
① 調達に関する規程集、マニュアル等の充実化を図る。
さらに、上記の規程集、マニュアル等に加え、社内に分散していた契・関連法令、内規等を整理し製本した「契約ハンドブッ
約手続に関する書式、各種関連システムへの入口、研修資料等の情報をク」を年度末に更新して翌年度版を作成し、各本部等の一元化する「調達ポータルサイト」をイントラネットに新たに構築し、契約担当者に広く頒布する。
事務に関する情報へのアクセス性・検索性を向上させるとともに、職員・イントラネットを活用した「基本マニュアル」及び「契のノウハウを共有・継承する環境を整備し、運用を開始した。
約手続フロー」を随時更新し、利用者の意見や要望も反新たに構築された「調達ポータルサイト」によって、職員は必要かつ映しつつ、契約制度に関して疑問、質問が生じた際の正確な情報を容易に調達事務フローに沿って取得可能となった。
「ポータルサイト」としての活用を推進する。
また、一元化された情報へのアクセス性・検索性の向上によって、職・契約手続に関して判断を迷った場合に参照する「契約事員のノウハウ獲得が効率化され、複雑な調達制度に対する職員の心理的例集」（前例集）を随時更新する。
負荷の軽減及び契約担当者の社内問合せ対応の負荷の軽減に寄与してい・不祥事が発生した場合には再発防止策等を前記に掲げる
る。
マニュアル、前例集等に反映させる。
② 不祥事等の発生を未然に防止するため、ビデオ講義等 当該取組の結ビデオ講義等を活用しながら以下の内容で研修を実施した。
を活用しながら以下の研修を実施する。
果実現された・ 新規採用職員及び中途採用職員を対象とした契約制度や発注者綱紀・新規採用及び中途採用の全ての職員に対する機構の契約 実施量、実施保持に関する基礎的な研修（全員受講）制度や発注者綱紀保持に関する基礎的な内容の研修。
状況等
・ 新任管理職員及び昇級者を対象としたより専門的な発注者綱紀保持・新たに管理職に登用された全ての職員及び昇級した全てに関する研修（全員受講）の職員に対するより専門的な発注者綱紀保持に関する研・ 発注・契約担当者、承認権限を持つ管理職を対象とした契約手続に修。
関する具体的な事例等を活用した実務的、実践的な研修（休職者・・発注・契約実務を担当している全ての職員に対する契約
出向者を除き全員受講）手続に関する具体的な事例等を活用した実務的、実践的・ 公正取引委員会からの講師による発注担当部署の管理職を対象とし研修（発注・契約担当者研修）。
た入札談合等関与行為防止研修（休職者・出向者を除き全員受講）・発注担当部署の全ての管理職に対する公正取引委員会か発注・契約担当者及び承認権限を持つ管理職を対象とした契約業務研らの講師による講義やテキストを活用した入札談合等関修では、業務の合間に受講しやすいよう短時間の講義に細分化し、自身
与行為防止研修。
の属性に応じた研修内容に区分して配信する等の工夫を講じた。
上記の研修にあたっては、受講者への理解度テストやア受講後は、ｅラーニングを用いて、誤認されやすい制度や実例等を基
ンケート等により、理解度確認及び研修方法の効果測定をにした理解度テストによる効果測定を実施し、理解度が低かった事項に実施する。これにより、理解度が低い事項や判明した課
ついては、イントラネットにおいてポイント解説を実施する等により、題、受講者からの要望が多かった事項等を把握し、イント
職員の理解度向上と手続ミスの防止を図った。
ラネット等を活用したフォローアップや次回以降の研修でまた、アンケートにおいても理解度向上が進んでいることを確認した
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自己評価
競争性のない随意契約を継続して締結する場合の内部統制について、手順を確立させていること、またこの手順に従い着実に実施したことを踏まえ、Ｂ評価とする。本
取組を継続する。

評定：Ａ
計画どおり調達に関する規程集、マニュ
アル等の充実化を着実に実施したことに加え、新たに「調達ポータルサイト」を構築し、職員のノウハウを共有・継承する環境が整備され効率的に運用されていることを踏まえ、Ａ評価とす る 。本取組を継続する。

評定：Ａ
計画で定めた受講率を達成したこと及び受講者の属性に応じた確認テストによる効果測定及びその後の フ ォローアップにより、契約業務に関する理解度向上が図られたことに加えて、職員の調達に関する問題解決力及び危機対応力の向上並びに多角的な観点を養う工夫に満ちた取組がなされたことを踏まえ、Ａ評価とする。本取組を継続する。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標 中期計画
年度計画（調達等合理化計画で記載した事項）の講義内容等に反映させ、更なる職員の理解度向上に努める。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
が、受講者からより受講しやすくするための要望も把握したため、次回以降の研修で反映させることとする。
さらに、令和５年度は、難易度の高い実例をもとに「最適な発注方法の検討」や「契約解除等のトラブルが発生した場合の対応」を行う全編
グループワーク型の調達シミュレーション研修を実施した。職員の調達に関する問題解決力及び危機対応力の向上が図られるとともに、公正性・透明性・競争性の観点のみならず、機構の事業に求められている使命、事業経営及び品質確保といった多角的な観点を加えたバランス感覚を養う機会となり、困難な調達環境におけるより適切な調達方法の選択
や新たな調達方法を志向する意識の醸成に寄与している。
③ 発注者綱紀保持に関する取組については、不祥事の発 当該取組の結以下の方法で発注事務に携わる全職員に対し、「発注者綱紀保持規生が組織に与える影響を鑑み、全役職員が定期的に理解 果実現された 程」及び「発注者綱紀保持マニュアル」の内容について周知徹底を図っを深めることが必要であることから、上記②記載の研修 実施量、実施 た。
に加え、ｅラーニングを活用した一問一答により、発注 状況等
・イントラネットにおいて、全職員に周知した。
事務に係る情報の適切な管理、事業者との応接方法の適・過去からの研修等により発注者綱紀保持に関する基礎的な知識は職員
正化、規程抵触事実が発生した場合の対応方法、不当なに定着しているところであるが、今年度もより実践的な対応力を問う
働きかけを受けた場合の対応方法等を規定した「発注者設問を含めて全役職員に対して e ラーニングを実施した。その結果、綱紀保持規程」及び規程を実務に即して解説した「発注実践的な対応力を問う設問の正答率が 85％を下回ったため、正答率が者綱紀保持マニュアル」の内容の周知徹底を図る。
低かった設問テーマに関する理解度向上のためのポイント解説を実施
なお、正答率（正解回答者数／全回答者数）が低かっした。再度 e ラーニングを実施したところ、全ての設問において正答た設問については、上記②記載の研修において重点的な率 85％以上を達成した。
（フォローアップ後の正答率 95.5％）
説明の実施や再度 e ラーニングを実施すること等のフォローアップを行うことでフォローアップ後の正答率が85％を上回ることを目標とする。
④ 工事等の落札結果をモニタリングし、四半期ごとに開 当該取組の実工事等の落札結果をモニタリングし、四半期毎に工事落札率検証会議
催する入札談合等不祥事を未然防止する目的で設置した 施状況を開催した。会議において、高落札率となった案件の中で１者応札や非工事落札率検証会議（財務部調達監理課長、コンプライ
落札者が全者辞退した等、落札結果に特異な状況が認められるものを全
アンス・法務部コンプライアンス推進課長、監事付担当て抽出（99 件）した上で、特定の事業者に落札させるための行為や情報課長、本社調達担当部門課長等で構成）において、高落漏洩等の不正の兆候がないかについての確認を入札資料の精査や発注部
札率となった案件の中で１者応札や非落札者が全社辞退
署へのヒアリング等により行った。確認の結果、不正の兆候は見受けらしていること等、落札結果に特異な状況が認められる場れなかった。当該状況をイントラネットにより機構全体で情報共有する
合には入札談合等の不正の兆候がないかの確認をする。
ことによって不正行為の抑制につなげた。
当該状況をイントラネットにより機構全体で情報共有することにより、不正行為の抑制につなげる。
⑤ 談合疑義案件が発生した場合は、「談合情報等対応マ 当該取組の実
令和５年度においては、談合の疑義がある案件は発生しなかった。
ニュアル」に基づき、速やかに「公正入札調査委員会」 施状況
なお、談合疑義案件が発生した場合は、「談合情報等対応マニュアを設置し、調査を行うとともに、公正取引委員会等へのル」に基づき、速やかに「公正入札調査委員会」を設置し、調査を行う
報告を行うこととする。調査の結果、談合の事実が認めとともに、公正取引委員会等への報告を行うという手順、及び調査の結られた場合は、契約解除等必要な措置を講じるととも
果、談合の事実が認められた場合は、契約解除等必要な措置を講じるとに、当該事実を改めて公正取引委員会等に通知する。談ともに、当該事実を改めて公正取引委員会等に通知するという手順とし合疑義案件については、発生の都度、事例として蓄積ている。
し、以後の参考とする。
６．その他
当該取組の実以下の取組を実施した。
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、ホーム 施状況
・調達等合理化計画及び自己評価結果等について、ホームページにて公ページにて公表する。
表した。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があ・契約相手方、契約金額、落札率、契約方式、随意契約によることとしった場合には、調達等合理化計画の改定を行う。
た理由等の契約締結結果情報をホームページで毎月公表（少額契約をまた、契約相手方、契約金額、落札率、契約方式、随意契除く全契約。計 2,886 件）した。
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自己評価

評定：Ｂ
「発注者綱紀保持規程」及び「発注者綱紀保持マニュアル」の周知徹底及び規程の内容についての浸透を図ったことに加え、規程等の内容について e ラーニングを実施
し、全ての設問において正答率が 85％を上回ったことを踏まえ、Ｂ評価とする。本取組を継続する。

評定：Ｂ
入札談合等、不正行為の抑制に寄与する取組を実施したことを踏まえ、Ｂ評価とする。本取組を継続する。

評定：Ｂ
談合疑義案件が発生した場合の手順が確立されていることを 踏 まえ、Ｂ評価とする。本取組を継続する。

評定：Ｂ
適切に公表したことを踏まえ、Ｂ評価とする。本取組を継続する。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標 中期計画
年度計画（調達等合理化計画で記載した事項）
約によることとした理由等の契約締結結果情報を、ホームページで毎月公表する

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績※自己評価の評定について（参考）平成 26 年９月２日「独立行政法人の評価に関する指針」による
Ｓ：法人の活動により、計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては年度計画値の 120%以上の達成かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）
Ａ：法人の活動により、計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては年度計画値の 120%以上の達成）
Ｂ：計画における所期の目標を達成していると認められる。
（定量的指標においては年度計画値の 100%以上 120%未満）
Ｃ：計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
（定量的指標においては年度計画値の 80%以上 100%未満）
Ｄ：計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（定量的指標においては年度計画値の 80%未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）※Ｂ評価を標準とする。

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自己評価