[JBA 基本規程]
第２章 組織第１節 総則第３条〔趣旨〕
本章の規定は、本協会の組織を構成する機関およびその運営に関する事項について定める。
第２節 評議員
第４条〔評議員〕① 本協会には、４７名以上７７名以内の評議員を置く。
② 評議員は、本協会の役員および専門委員会委員を兼ねることはできない。
第５条〔評議員の推薦〕① 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦できる者は次のとおりとする。
(1) 都道府県バスケットボール協会（４７名）(2) 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグに所属するチーム（１９名）(3) 一般社団法人バスケットボール女子日本リーグに所属するチーム（５名）(4) 理事会（１名以上６名以内）② 都道府県バスケットボール協会が推薦する評議員候補者は、原則として理事長または専務理事等、その協会の執行役員の職にある者とする。
③ 公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグに所属するチームおよび一般社団法人バスケットボール女子日本リーグに所属するチームが推薦する評議員候補者は、原則として当該チームの代表者またはそのチームの運営につき責任を有する者とする。
④ 理事会が推薦する評議員候補者は、会長の提案を受けて理事会で議決する。
⑤ 次条第１項の規定により評議員候補者が評議員として選定されなかった場合、当該評議員候補者を推薦した評議員推薦者は、当該評議員候補者に代わる新たな評議員候補者を推薦できるものとする。
⑥ 評議員が任期の満了前に退任した場合、退任した評議員を推薦した評議員推薦者は、当該退任した評議員に代わる新たな評議員の候補者を推薦できるものとする。
第６条〔評議員選定委員会〕① 評議員の選任および解任は、評議員選定委員会において行う。
② 評議員選定委員会は、評議員２名、第４項の定めに基づいて選定された外部委員３名の合計５名で構成する。
③ 評議員選定委員会委員は、会長の推薦に基づき、評議員会が選任する。
④ 評議員選定委員会の外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者を選任する。
(1) 本協会または関連団体（主要な取引先および重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ）の業務を執行する者または使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号または第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む）⑤ 評議員選定委員会の議決は、委員の５分の４が出席し、その４分の３をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
⑥ 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
第７条〔評議員の選定・解任〕① 評議員は、第５条〔評議員の推薦〕により推薦された評議員候補者のうちから、評議員選定委員会の議決によって選定する。
② 特定の評議員とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員現在数の３分の１を超えてはならない。
③ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の各号の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と本協会および役員等（理事、監事および評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況④ 評議員選定委員会は、候補者が明らかに評議員として不適格な場合に、当該候補者を評議員として選任しないことができる。この場合、評議員選定委員会は、当該候補者を選任しない理由を明らかにしなければならない。
⑤ 評議員を推薦する者は、前項により自らの推薦する候補者が評議員として選任されなかった場合には、当該候補者に代わる新たな候補者を推薦できる。
⑥ 評議員選定委員会は、第４条〔評議員〕に規定する評議員の定数を欠くことになる場合に備えて、補欠の評議員を選定することができる。この場合、次の各号の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人または２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選定する場合は、その旨および当該特定3

[JBA 基本規程]の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選定した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選定する場合は、当該補欠の評議員相互間の優先順位⑦ 前項の補欠の評議員の選定に係る議決は、当該議決後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
⑧ 評議員選定委員会は、評議員につき、刑法その他法令・定款に違反する行為、本協会の名誉または信用を著しく毀損する行為、反社会的な勢力等との関わりを持つ行為等、正当な事由がある場合のみ、当該評議員を解任することができる。
⑨ 評議員選定委員会は、評議員を解任する場合には、予め当該評議員に対し、解任理由を明らかにした上で、弁明の機会を与えなければならない。
第８条〔評議員の職務〕
評議員は、評議員会を組織し、本規程に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し必要と認められる事項について助言する。
第９条〔評議員の任期〕① 評議員の任期は、選定後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
② 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選定された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
③ 評議員は、第４条〔評議員〕に規定する定数に足りなくなる場合は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第１０条〔評議員の定年制〕
評議員は、就任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。なお、評議員が任期の途中において７０歳の満年齢を迎えた場合は、その評議員は任期が満了するまで評議員として在任することとする。
第１１条〔評議員の報酬等〕① 評議員は、無報酬とする。
② 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
③ 前項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」による。
第３節 評議員会
第１２条〔構成〕
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
第１３条〔権限〕
評議員会は、次の各号の事項について議決する権限を有する。ただし、第５号から第７号の事項については、併せて理事会の議決を要するものとする。
(1) 理事および監事の選定および解任(2) 理事および監事の報酬等の額(3) 評議員に対する費用等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 財産目録(7) 基本財産の処分または除外(8) 残余財産の処分(9) その他評議員会で議決するものとして法令または定款で定められた事項
第１４条〔評議員会の開催〕
評議員会は、定時評議員会として毎年度１回、前事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
第１５条〔評議員会の招集・議長〕① 評議員会の議長は１名とし、会長が指名する。
② 評議員会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき、会長が評議員に対し、付議すべき事項ならびに日時および場所を示して、開催の日の７日前までに書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。

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[JBA 基本規程]③ 前項の規定にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
④ 第２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
⑤ 前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面または電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
第１６条〔評議員提案権〕① 評議員は、会長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までになされなければならない。
② 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。また、評議員は、評議員会の日の４週間前までに、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、または記録して評議員に通知することを請求することができる。
第１７条〔定足数等〕① 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。
② 役員、事務総長および各専門委員会の委員長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
第１８条〔評議員の議決権〕① 各評議員は、評議員会における一議決権を有する。
② 出席評議員のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使によるかまたは書簡による投票は認められないものとする。
第１９条〔議決〕① 評議員会の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。
② 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
③ 第１項の規定にかかわらず、次の各号の決議事項は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の４分の３以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 理事の解任(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分または除外(5) その他法令で定められた事項④ 理事または監事を選定する議案の議決に際しては、候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２１条〔役員〕第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選定することとする。
第２０条〔議事録〕
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長および出席者の代表２名以上の記名押印の上これを保存する。
第４節 役員等第２１条〔役員〕① 本協会には、次の各号の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１８名以内(2) 監事 ２名② 理事のうち１名を会長、１名以上３名以内を副会長とする。
③ 前項の会長および副会長１名をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とする。
④ 理事会は、理事の中から同法第９１条第１項第２号の業務執行理事を選任することができる。
⑤ 理事および監事は、相互に兼ねることはできない。
⑥ 監事は、本協会の職員または本協会の委員会その他の機関の構成員を兼ねることができない。
第２２条〔役員の選定〕① 理事および監事は、就任日の属する年度の定時評議員会までに、評議員会の議決によって選定する。
② 会長および副会長は、理事会の議決によって理事の中から選定する。
③ 各理事について、当該理事およびその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
④ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者で

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ある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
第２３条〔理事の職務〕① 理事は、理事会を構成し、法令および定款で定めるところにより、職務を執行する。
② 会長は、法令および定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
③ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある場合または欠けた場合は、その職務を代行する。会長の職務を代行する副会長は、代表理事である副会長１名とする。
④ 業務執行理事は、理事会の議決に基づき、本協会の業務を分担執行する。
⑤ 代表理事および業務執行理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２４条〔監事の職務および権限〕① 監事は、次の各号の職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること② 監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
第２５条〔役員の任期〕① 役員の任期は、選定後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
② 前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された役員または増員により期の途中で選任された役員の任期は、前任者または他の現任者の任期の満了する時までとする。
③ 役員は、第２１条〔役員〕第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任または任期満了後においても、新たに選定された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
④ 役員は、通算して５期まで再任されることができるものとする。ただし、第２項の規定により選任された役員の通算任期には、就任時の期を含めない。
⑤ 前項の規定にかかわらず、役員は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、通算して７期まで再任されることができる。
（1） ＦＩＢＡの役職者である場合（2） 当該役員の実績等に鑑み、特に重要な国際競技会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該役員が新たにまたは継続して会長を務めることが不可欠である特別な事情があると評価される場合
第２６条〔役員の定年制〕① 会長および副会長は、就任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。なお、会長または副会長が任期の途中において７０歳の満年齢を迎えた場合は、当該会長または副会長は任期が満了するまで当該会長または副会長として在任することとする。
② 会長および副会長を除く役員は、就任時において、その年齢が６５歳未満でなければならない。なお、会長および副会長を除く役員が任期の途中において６５歳の満年齢を迎えた場合は、その役員は任期が満了するまで役員として在任することとする。
第２７条〔役員の解任〕
役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の４分の３以上の議決により解任することができる。ただし、この場合、評議員会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められる場合
第２８条〔役員の報酬等〕① 役員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。
② 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
③ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」による。
第２９条〔取引の制限〕① 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反

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する取引② 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第３０条〔責任の免除または限定〕① 本協会は、「役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
② 本協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の議決によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円または法令に定める額のいずれか高い額とする。
第３１条〔名誉役員〕① 本協会に名誉役員若干名を置くことができる。
② 名誉役員は、本協会の理事または監事としての地位を有しない。
③ 名誉役員は、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
④ 名誉役員に関する事項は、理事会において別に定める。
第５節 理事会
第３２条〔構成〕
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３３条〔権限〕
理事会は、定款に規定する事項のほか、次の各号の事項を議決する権限を有する。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長および副会長の選定および解職(4) 代表理事および業務執行理事の選定および解職(5) その他理事会で議決するものとして法令で定められた事項
第３４条〔理事会の開催〕
理事会は、原則として３ヶ月に１回開催する。ただし、会長が必要と認めた場合、または理事現在数の３分の１以上から付議すべき事項を示して理事会の開催を請求された場合は､その請求があった日から１５日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
第３５条〔理事会の招集・議長〕① 理事会の議長は、会長または会長が予め指定した副会長がこれにあたる。
② 理事会の招集は、会長が理事に対し、付議すべき事項ならびに日時および場所を示して、開催の日の７日前までに書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合は、各理事の同意を得て、この期間を短縮することができる。
③ 会長が欠けた場合または会長に事故がある場合は、代表理事である副会長が理事会を書面または電磁的方法にて招集する。
④ 代表理事である副会長が会長と同様の事態となった場合には、業務執行理事が理事会を書面または電磁的方法にて招集する。
第３６条〔定足数等〕① 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
② 理事会の議事は、本規程に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
③ 監事、事務総長および各専門委員会の委員長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第３７条〔理事の議決権〕① 各理事は、理事会における一議決権を有する。
② 出席理事のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使によるかまたは書簡による投票は認められないものとする。
第３８条〔議決〕① 理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
② 前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。

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第３９条〔議決の省略〕
理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第４０条〔報告の省略〕① 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
② 前項の規定は、第２３条〔理事の職務〕第５項の規定による報告には適用しない。
第４１条〔議事録〕
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長、副会長および監事が記名押印の上これを保存する。
第６節 幹部会
第４１条の２〔幹部会の構成・権限〕① 幹部会は、会長、副会長および会長の指名により理事会で承認された若干名の理事で構成する。
なお、会長は案件ごとに、幹部会構成理事以外の理事またはその他の者を幹部会に出席させることができるものとするが、それらの者は議決権を有しない。
② 幹部会は、本協会の日常業務のほか、緊急の処理が求められる案件について、理事会で議決すべきものとして法令または定款で定められた事項を除き、議事を決することができる。
第４１条の３〔幹部会の開催・定足数等〕① 幹部会は、会長または会長が予め指定した副会長が招集し、原則として毎月１回開催する。
② 幹部会の議長は、会長または会長が予め指定した副会長がこれにあたる。
③ 幹部会は、幹部会構成員の過半数の者が出席しなければ開催することができない。
④ 幹部会の議事は、出席幹部会構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
⑤ 幹部会の審議、決定事項は、直後に開催される理事会で報告されるものとし、必要な事項については理事会で議決を得るものとする。
第７節 裁定委員会および規律委員会
第４２条〔裁定委員会の設置〕
定款、本規程およびこれに付随する諸規程（以下、本節においては「本規程等」という）に対する違反行為（競技および競技会に関するものを除く）について調査、審議および懲罰案の理事会への提出ならびに本規程等に関連する紛争の和解あっせんを行うため、裁定委員会を設置する。
② 裁定委員会の組織および運営に関する事項、裁定および和解あっせんの手続きに関する事項は、「裁定規程」の定めるところによる。
第４２条の２〔規律委員会の設置〕
本規程等に対する違反行為のうち競技および競技会に関するものについて調査、審議および懲罰案の事務総長への提出を行うため、規律委員会を設置する。
② 規律委員会の組織、所管事項、運営手続等に関する事項は、「規律規程」の定めるところによる。
第４３条～第４７条（削除）第８節 専門委員会
第４８条〔専門委員会の設置〕
本協会の事業遂行上必要ある場合は、理事会の議決を得て、次の各号の専門委員会を置くことができる。
(1) 財務委員会(2) 法務委員会(3) 競技会委員会(4) インテグリティ委員会(5) 審判委員会(6) ＴＯ委員会(7) 技術委員会(8) 指導者養成委員会

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[JBA 基本規程](9) スポーツ医学委員会(10) アスリート委員会(11) 施設・用具委員会(12) ３×３委員会
第４９条〔組織および委員〕① 各専門委員会は、それぞれ委員長および若干名の委員をもって構成する。
② 各専門委員会の委員長および委員は、本協会の事業に関し、知識、経験および熱意を有する者のうちから、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
第５０条〔委員の任期〕① 各専門委員会の委員長および委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
② 補欠または増員により選定された委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
③ 委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
第５１条〔招集・議長〕① 各専門委員会は、それぞれの委員長が招集し、その議長となる。
② 各専門委員会の招集は､各委員に対し会日の７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合はこの限りではない。
第５２条〔所管事項〕① 各専門委員会の所管事項は、別表１のとおりとする。
② 各専門委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、または諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。
③ ２つ以上の専門委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、または委員長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
第５３条〔委員長の権限〕① 各専門委員会の委員長は、次の各号の権限を有する。
(1) 委員を理事会に推薦すること(2) 理事会に出席し、その所管事項に関する報告または意見陳述を行うこと(3) 緊急を要するため、専門委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること② 各専門委員会の委員長は、前項第３号の決定を行った場合には、次の委員会において、これを報告しなければならない。
第５４条〔事務局との連携〕
各専門委員会は、事業の実施に関しては予め本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
第５５条〔分科会〕
各専門委員会は、その所管事項に関する業務遂行のため、理事会の承認を得て、その専門委員会の委員および学識経験者をもって構成する分科会を設置することができる。
第５６条〔有給専門職〕① 各専門委員会に、有給専門職を置くことができる。
② 有給専門職に関する事項は、理事会が定める。
第５７条〔細則の制定〕
各専門委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。
第５８条〔特別委員会〕① 本協会は、特に必要と認めた場合、理事会の議決を得て、専門委員会の所管に属しない特定の案件を所管するために、特別委員会を（原則として時限的に）置くことができる。
② 特別委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
第９節 事務局
第５９条〔総則〕① 本協会の事務を処理するため、事務総長および事務局を置く。
② 事務局には職員を置く。

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[JBA 基本規程]③ 事務総長および職員は有給とする。
第６０条〔事務局に関する規程〕
本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営および事務処理に関する事項は、事務総長の定めるところによる。

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