2020 年 3 月発行

新型コロナウイルス関連の支援策
国の対策本部より、新型コロナウイルス感染症の支援策が公表されており、事業者向けに様々な支援策が講じられております。日々更新されている点もありますので、ご利用の際は最新の情報をご確認ください。

■資金繰り支援関係（中小企業・小規模事業者向け）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者へ、「信用保証」「融資」の両制度面から資金繰り支援が講じられております。
●信用保証（経済産業省）
セーフティネット保証 4 号 5 号に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
セーフネット保証 4 号
セーフネット保証 5 号
危機関連保証
幅広い業種で影響が生じてい 特に重大な影響が生じている 全国・全業種の事業者を対象
対象る地域業種
セーフネット保証とは別枠で 2.8
一般保証とは別枠で 2.8 億円
保証限度額 一般保証とは別枠で 2.8 億円億円
保証割合100％保証

80％保証

100％保証●新型コロナ感染症特別貸付（経済産業省）
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、特別融資の制度が創設されました。一部対象者の一定額までの融資については、特別利子補給制度により、当初 3 年間は実質的に無利子で利用できます。
国民生活事業
中小企業事業
対象事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来した小規模事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来した中小企業者

融資限度額

6,000 万円（利子補給限度は 3,000 万円）

3 億円（利子補給限度は 1 億円）

申請場所

日本政策金融公庫

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口

なお、商工中金による危機対応融資＋特別利子補給制度も 4 月中旬より実施される予定です。
●その他の資金繰り支援
日本政策金融公庫等による融資制度。従前からのセーフティーネット貸付の要セーフティーネット貸付件が緩和され、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となる。
生活衛生新型コロナウイルス
日本政策金融公庫等による融資制度。生活衛生関係の事業を営む方向け。特
別利子補給制度との併用により、実質的に無利子化。
感染症特別貸付
日本政策金融公庫等による融資制度。旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を衛生環境激変対策特別貸付営む方向け。
各地方自治体も、独自に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援各自治体の融資する各利子補給制度、融資制度も実施している。

■助成金関係●雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために要した費用を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施されました。
対象事業主

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主（全業種）宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に所在する事業主（現時点では北海道のみ）

適用期間

休業等の初日が令和 2 年 1 月 24 日から令和 2 年 7 月 23 日までの場合

支給額

休業手当等の負担額に対する助成率
大企業 1/2 中小企業 2/3
1 年間で 100 日（3 年間で 150 日）を限度※1 日 1 人当たり 8,330 円の助成を上限とする。

申請場所

都道府県労働局又は公共職業安定所（ハローワーク）

休業手当等の負担額に対する助成率
大企業 2/3 中小企業 4/5
1 年間で 100 日（3 年間で 150 日）を限度※1 日 1 人当たり 8,330 円の助成を上限とする。

●時間外労働等改善助成金の特例（厚生労働省）「時間外労働等改善助成金」（※令和２年４月１日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けられました。
テレワークコース
職場意識改善コース

支給額

テレワークを新規で導入する中小事業主※試行的に導入している事業主も対象
令和 2 年 2 月 17 日から令和 2 年 5 月 31 日まで対象経費の合計額×補助率 1/2（1 企業当たりの限度額 100 万円）

休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む
中小企業事業主
令和 2 年 2 月 17 日から令和 2 年 3 月 25 日まで（＊）
対象経費の合計額×補助率 3/4（1 企業当たりの限度額 50 万円）※一定の場合には補助率 4/5

申請場所

テレワーク相談センター

都道府県労働局

対象事業主
適用期間

＊令和 2 年 2 月 17 日から令和 2 年 5 月 31 日までの取組について、「働き方改革推進支援助成金」でも、助成を行う予定●小学校等休業対応助成金（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度が創設されました。
対象事業主
適用期間
助成内容
申請場所

子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
令和 2 年 2 月 27 日から 3 月 31 日の間に取得した休暇について、
令和 2 年 3 月 18 日から 6 月 30 日までに申請
有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10※1 日 1 人当たり 8,330 円の助成を上限とする。
学校等休業助成金・支援金受付センター●事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京都）
各地方公共団体も、独自に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援する助成金の募集を開始しております。今回は東京都の助成金を例に紹介致します。
対象事業主
適用期間
助成対象経費支給額
申請場所

常時雇用する労働者が 2 名以上 999 名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業
等 ※東京都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」への参加が要件（その他要件あり）
令和 2 年 3 月 6 日から 5 月 12 日までに申請受付
支給決定通知日以降、令和 2 年 6 月 30 日までに完了する取組が対象
テレワークに関連する機器等の購入費、設定費、保守費用、リース料、クラウドサービスツール利
用料など
助成率：10 分の 10
限度額：250 万円
公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課■納税猶予制度国税庁からも新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税を一時に納付することが困難な場合や、新型コロナイウイルス感染症にり患した場合、税務署へ申請し、要件を満たすことにより、納税が猶予される制度などの適用が打ち出されております。猶予が認められると一年以内に限り納税が猶予されるほか、延滞税の免除、財産の差押えや換価の猶予などの措置が行われます。

アクタス

税理士

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