公益財団法人ちば県民保健予防財団 定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人ちば県民保健予防財団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉市美浜区新港32番地14に置く。
２

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、千葉県における結核をはじめとする感染症、がんその他生活習慣病等の予防に関する支援並びに県民が求める健康の保持増進へ向けた調査研究及び普及啓発を行い、もって公衆衛生と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）県民の健康の保持増進を図るための調査研究事業（２）県民の健康の保持増進を図るための知識の普及、啓発及び助成事業（３）県民の健康の保持増進を図るための各種検診、診療及び検査事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、千葉県において行うものとする。

第３章資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、別表に定めた財産若しくは理事会において定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書は、直近の定時又は臨時の評議員会に報告するものとする。
３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経たうえで、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的
取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章

評 議 員

（評議員の定数）
第10条

この法人に評議員８名以上15名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。ただし、外部委員は次の事項をいずれも満たす者とする。

（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人でないこと（２）過去に前号に規定する者となったことがないこと（３）第１号及び第２号に該当しない者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）でない者
４

評議員選定委員会の委員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

５

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

６

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
７

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

８

前項の規定にかかわらず、評議員選定委員会の委員が提案する評議員候補者又は理事会若しくは評議員会の推薦する評議員候補者について、決議に加わることのできる委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該候補者について選任する旨の評議員選定委員会の決議があったものとみなす。

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９

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
10 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
11

第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第13条

評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、各年度総額５０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」による。

第５章（構第14条（権第15条

評議員会成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）
評議員会は、次の事項について決議する。

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（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第16条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合には、臨時評議員会を開催することができる。
（招 集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第18条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第19条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）

第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任

5（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第21条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第22条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）第24条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

８名以上15名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、1名以内の副理事長、１名の専務理事及び５名以内の常務理事を置くことができる。

３

この法人の理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とする。

４

理事長以外の理事のうち、副理事長、専務理事及び常務理事を一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。

6

（役員の選任）第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。

３

副理事長、専務理事及び常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第29条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

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（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第30条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」による。

（顧問）

第31条

この法人に若干名の顧問及び名誉顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の重要事項について理事長の諮問に応ずる。

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顧問に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
名誉顧問に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第７章（構理 事 会成）第32条
（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第33条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）

第34条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（招集の通知）第35条

理事長は、理事会の開催日の１週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の8

手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）

第36条
（決

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
議）

第37条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第38条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監事が異議を述べないときには、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第39条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２前項の規定は、第26条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第40条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条

この定款は、議決に加わることのできる評議員会の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。

（解第42条散）
この法人は、基本財産の滅失によるこの財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）

9

第43条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第44条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第45条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第10章

審議会等

（調査研究のための審議会等）
第46条 この法人の調査研究事業を円滑に推進するため、外部委員で構成する審議会等を置くことができる。
２

審議会等は、学識経験者等で構成され、委員は10名以内とする。

３

審議会等の委員は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

４

審議会等は、次に掲げる事項を行う。

（１）調査研究のための事業の審議（２）調査研究のための事業の推進方法（３）調査研究結果の評価（４）その他、調査研究事業を行うための必要な事項
５

審議会等の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第11章

事 務 局

（事務局）
第47条
２

この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

10３
４

事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第12章

全国組織

(全国組織への参加)
第48条 この法人は、次に掲げる法人の目的に賛同し、その活動に参加することができる。
（１）公益財団法人 結核予防会（２）公益財団法人 日本対がん協会（３）公益財団法人 予防医学事業中央会

第13章（委補則任）

第49条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事 藤澤 武彦、内藤 庄平、鈴木 公典、櫻井 義人、河西 十九三、
井上雄元、二野宮淳吉、長谷川代
監事

古川光一、須賀豊彦

11克己、松永敏子、木嶋晴４

この法人の最初の理事長は、藤澤武彦、最初の専務理事は、内藤最初の常務理事は、鈴木 公典、櫻井 義人、河西５十九三とする。

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
藤森宗徳、田那村文、赤田
６

庄平、靖英、安田宏、浅野薫之、麻生敬一、能川忠男、正木浩二、立﨑治恵、入江康隆

この法人の設立の登記日前日において、顧問として委嘱されている者については、公益財団法人移行後は名誉顧問と称する。
附則１

この定款は、平成24年6月19日から施行する。

１

附 則
この定款は、平成25年4月1日から施行する。
附則１

平成27年6月16日一部改正 決議の省略の規定を追加する。

１

附 則
この定款の変更は、令和元年 6 月 25 日から施行する。

別表

基本財産
（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
投資有価証券等

300,000 千円

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