TSS 会員規約れた規定の手続きを取るものとします
4.会員は、会員証を紛失した場合は、直ちに会社所定の手続きを行い、再発行の申第 1 条（定義）

請をするものとします。尚、再発行には、会社所定の再発行手数料を申し受けます。

本規約において使用する主な用語は以下のとおりとします。

5.会員が会員資格を喪失した場合は、会員証を直ちに返還するものとします。

【会社】

東京都渋谷区円山町 5-5 東急スポーツシステム株式会社【本施設】

会社が自らもしくは第三者から営業受託等により管理・運営する施設お第８条（施設利用）

よびイベント等の活動等で使用する施設のうち、会社が定める施設会員はその種類に応じた範囲で本施設を利用でき、その範囲は別に定めます。

【本制度】

会社が運営管理する会員制度

2.会社は施設の利用時間・利用回数・利用人数を制限することができます。

【会員】

本規約の遵守を承諾しかつ、会社が別途定める手続きを完了した個人

3.会社は会員に対し下記の事由により施設の利用を制限することができます。

および、別途会社と利用契約を締結した法人、組合その他、団体・組(1)施設の改修、点検を行うとき

織の構成員(2)会社の主催する特別行事を開催するとき

入会手続きが完了した方に会社が発行する証明証もしくは、それに類す

4.会員は別に定める休業日には、施設の利用はできません。

【会員証】

る 2 次元コード【ビジター】

会員以外で会社が一時的に本施設の利用を認めた個人

第９条（会費等の支払い）【来館者】

会員およびビジターの他、会員保護者や介助者、見学者など、本施設

会社は入会金、会費、各種手数料および利用料等、会社が定めた料金について該の利用を目的とせず、会社が入館を認めたすべての個人当する全ての会員に適用されるものとします。ただし会社が別に定めた場合はその限り【入会金】

入会手続きに関して会社が定める費用

ではありません。

【会費】

継続して利用する場合に会社が別途定めた費用

2.会員は会社の定めた方法で会費等を納めるものとします。

【利用料】

会社が定めた特定のサービスの利用にあたり、都度、発生する料金

3.会員が申告した利用開始日以降、会員が支払った入会金、会費、各種手数料および利用料等は、返還されないものとします。

第 2 条（本規約および諸規則）

4.会費の支払いを停止する場合、第 10 条に定める退会、または第 11 条に定める休本規約は、本施設の利用に関する諸条件のうち基本となる内容を定めたものであり、会に関する所定の手続きを取ることで、停止することができます。

会社は各施設の利用に関する諸条件（以下「施設利用案内」という）を別途、定めることができるものとし、全ての来館者に適用されます。

第 10 条（退会）会員は会社が別に定める事由により、やむを得ず本制度および本施設を利用できない

第 3 条（目的）場合、所定の手続きを取ることで退会することができます。

本規約に定める会員が本制度および本施設を利用することにより、品格のある会員相

2. 会員が退会を希望する場合、施設利用案内に定める諸条件および手続きに従う互の交流と友好を深め、かつ心身の健康維持ならびに増進を図ることを目的とします。

ものとします。

第４条（会員）

第 11 条（休会）

会員は本制度および本施設の趣旨に賛同し、本規約、その他会社の定める事項を確

会社は、会員がやむを得ず本制度および本施設を利用できない場合に備え、休会制認した上、これらを遵守することを承諾した方で、次の(1)から(5)のすべてに該当し、か度を定めることができます。

つ、第 5 条により会社に対する入会手続きを完了した方とします。

2. 会員が休会を希望する場合、施設利用案内に定める諸条件および手続きに従う(1)本規約および諸規則を承諾された方ものとします。

(2)健康状態に異常がなく、医師から運動を禁止されていない方(3)刺青等をしていない方

第 12 条 (種別変更)(4)暴力団ならびにそれに類する組織、またはその構成員と認められない方

会員が種別変更を希望する場合、各月の 10 日（10 日が休館日の場合はその翌営(5)その他会社が適当と認めた方業日）までに所定の手続きを経て、翌月から種別を変更することができます。会社の手

なお、法人会員については、前項の条件はその構成員について適用します。

続き上、10 日を過ぎた場合は翌々月扱いとなります。

2.入会手続きが完了した後であっても、不適当な事象が判明した場合、会社は会員を退会させることができます。

第 13 条（会員資格の終了）

3.会社は各施設に複数の会員種別を設けることができることとします。

会員が次の(1)から(7)のいずれかに該当した場合には、その資格を失います。この場合、月会費等その他の未納金がある場合、これらを直ちに完納しなければなりません。

第５条（入会手続き）(1)死亡

入会手続きについては以下のとおりとします。

(2)退会(1)本制度へ入会を希望される方は会社が定める所定の手続きを行い、会社が認め(3)除名た時点で発生します。

(4)会員に対し破産宣告があったとき(2)入会する本人が未成年者の場合は、本人と保護者の連名で申し込み手続きをと(5)法人会員につき、法人が解散しまたは破産、会社更生、民事再生等の申し立てらなければなりません。この場合保護者は、自ら会員になった場合と同様に本規約に基があったときづく責任を本人と連帯して負担し、本規約の第 18 条（免責事項）についても同意し(6)家族の会員については、その主体となる個人の会員が第 1 号の場合を除いて会員ていただきます。

資格を喪失したとき、または会員としての要件を欠くに至ったとき(7)その他会員として相応しくないと会社が認めたとき

第６条(ビジター)

2.前項第 1 号において当該家族が会員として存在しているとき、その会員は、会社に

ビジターは、本施設を利用するにあたり、本規約に準ずるものとします。

申し出る事とし、必要により所定の手続きを取るものとします。

2.前項の規定にかかわらず、本施設は必要に応じてビジターの入場制限をすることがで

3.会社が本施設を閉鎖(廃止)した場合等、運営を中止した場合、すべての会員はそきるものとします。なお、ビジターの料金、その他に関する規則は別に本施設が定めるもの資格が終了するものとします。この場合、既納の入会金ならびに会費等は返還しなのとします。

いほか、特別の補償は一切行わないものとし、会員は何ら異議を申し立てることができません。

第 7 条（会員証）
会社は会員に対し、会員証を交付するものとします。

第 14 条（資格の停止ならびに除名）

2.会員は本人（法人会員の場合は法人の構成員）以外使用できません。

会員が次の(1)から(8)のいずれかに該当する場合は、会員の資格を一時停止、また3.会員各施設を利用する際に必ず会員証を持参し、忘れた場合は各施設で定めらは除名することとし、通知方法は第 23 条に準ずるものとする。

(1)月会費等その他会社に対する支払いを２ヶ月以上滞納したとき

第 22 条（個人情報の変更）(2)入会手続きに際して虚偽の申請をしたとき

会員は、氏名・住所・連絡先など入会時の所定手続き内容に変更があった場合には(3)会員証を第三者に使用させるなどの不正を行ったとき速やかに会社に変更届を提出するものとします。また、会社の会員に対する緊急連絡(4)本施設内で営利行為を行ったとき等は届出住所・連絡先にすれば足りるものとします。

(5)施設等を故意または重大な過失により破損したとき(6)本施設の名誉、信用を著しく毀損し、または秩序を乱したとき

第 23 条(通知)(7)会社が著しく他の利用者に不快感を与えたと判断したとき会社が会員あてに郵便物で通知する場合、会員から届出のあった最新の住所あてに(8)本規約、その他会社が定める規則に違反したとき行い、発送をもって効力を有するものとし、不到達等の責を負いません。

第 15 条 (利用の拒絶)

第 24 条（閉鎖又は利用制限）

会社は、会員が次の(1)から(9)のいずれかに該当した場合は、その都度又は将会社は次の各号により本施設の営業が不可能または著しく困難になった場合、本施設来にわたり、会員の本制度および本施設の利用をお断りする事があります。

を全部又は一部を閉鎖し、又は本施設の利用を制限することができ、 同時にすべての(1) 公の秩序又は善良な風俗に反する行為を行なったとき、又はこれらの行会員またはサービスを受ける者との契約を解除することができます。予定されている場合為を行う恐れがあると会社が認めたときには、本施設の全部を閉鎖する旨は 3 ヶ月前までに、その他の場合には１ヶ月前まで(2) 暴力的不法行為を行なう恐れがある者と認められるときに会員に対してその旨を告知します。この場合、会員は、その他名目の如何を問わず、(3) 偽名又は他人名義で利用したとき損害賠償責任等の異議申し立てをすることができせん。また、本施設の利用を制限す(4) 泥酔し又は覚せい剤等の薬物を使用したときる場合には、可能な範囲で他の施設を利用できる措置を講じます。

(5) 刃物、危険物等を所持しているとき(1)法令が制定・改廃されたとき、又は行政指導を受けたとき(6) ルール・マナーに著しく反し、その警告を無視して改めないとき(2)天災・地変その他不可抗力の事態が発生したとき(7) 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力と認められるとき(3)気象、災害、警報、注意報等により、安全に営業を行うことができないと会社が判(8) 他の利用者に迷惑・損害を与え、又は与える可能性があるとき断したとき(9)その他、本規約に違反したとき(4)著しい社会・経済情勢の変化があったとき

2.会社が天災その他やむを得ない事情により、本施設の全部又は一部を閉鎖(5)法令に基づく点検・改善及び必要な施設改修などがある場合するとき(6)会社が必要と認めたとき、その他やむをえない事由があるとき。

第 16 条 (持込禁止品)

第 25 条（規約等の遵守）

会員は、本施設内に次のものを持込むことはできません。

会員は本規約、その他会社が定める事項を遵守するものとし、これらに違反した場合、(1)動物、鳥類等（ペット含む）及び家畜類（身体障害者補助犬法に定められた会社は施設の利用をお断りすることがあります。

補助犬を除く）(2)悪臭又は騒音を発するもの

第 26 条（その他規則等）(3)鉄砲、刀剣類本規約に定めない事項ならびに運営上必要な事項については別途施設利用案内に(4)発火、爆発の恐れのあるもの定めます。

(5)その他、本施設が別途定めるもの
第 27 条（規約の改定ならびに効力）第 17 条 (禁止行為)

１．本規約は民法第 548 条の２ 第１項に定める定型規約に該当し、当社は以下

会員は、本施設内において、次の行為をすることができません。の場合に、当社の裁量により本規約を変更することがあります。

(1)賭博その他風紀を乱す行為（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

(2)物品販売及び広告宣伝等の営業行為（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の(3)定められた場所以外での飲食、喫煙行為

内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

(4)第三者に迷惑を及ぼす行為、又は不快感を与える行為

２．前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後(5)その他、本施設が別途定める行為の規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の１ヶ月前までに当社ホームページに掲示し、または利用者に電子メール等で通知します。

第 18 条（会社の免責）

３．変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用したときは、会員は、本施設内において、自らの身体及び自己の所有物を自らの責任において管本規約の変更に同意したものとみなします。

理し、会社は本施設内で発生した盗難・傷害その他の事故について会社の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の賠償責任を負いません。

第 28 条（告知方法）
本規約の改定にあたっては本施設内への掲示およびホームページへの掲載を以って通第 19 条（会員の責任）知したこととします。

会員が本施設の利用に関して、会社、他の会員、第三者に損害を与えたときは、その賠償をして頂きます。

第 29 条（準拠法、裁判管轄）
本規約は準拠法を日本法とし、第一審の専属的合意管轄裁判所は、訴額に応じて第 20 条（料金の改定）東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。

会社は、入会金・会費・利用料等を、社会・経済情勢の変動を勘案して改定することができます。会社は入会金・会費・利用料等を改定する場合には、改定月の 1 ヵ月前までに会員に告知します。
第 21 条（個人情報保護）
会社は、個人情報保護方針を策定し、本方針を遵守するとともに、お客様の個人情報をはじめとする全ての個人情報をより安全かつ適切に取り扱うことを宣言します。個
人情報保護方針は、会社ホームページに掲示いたします。

本規約は 2023 年 4 月 1 日より発効とします。