平成２７年党運動方針
前文

青森県の人口は、昭和５８年をピークとして人口減少傾向が続いており、平成２２年の国勢調査では１３７万３，０００人と前回調査と比較して６万３，０００人の減少となり、減少幅は過去最大となりました。この傾向は今後も継続すると予想されており、平成５２年には本県人口は約９３万人になると推計されています。
人口の減少は、「静かなる危機」と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらいものです。
しかし、このまま推移するならば、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には国としての持続性すら危うくなります。
この危機的な状況を目前にして、われわれはただ立ちすくんでいるわけにはいきません。厳しい現実を正面から受け止め、断固たる姿勢で立ち向かわなければなりません。

今、国は人口減少と地域経済の縮小という悪循環を克服し、活力ある日本社会を維持するため「地方創生」の取り組みを進めています。
省庁の縦割りを廃し、具体的な成果目標を示し、地域特性に応じた施策を展開していく、まさに、地方が主役となった取り組みが求められており、わが党も、地域の皆さまのご意見を取りまとめ、地方創生を進めていきます。

英知を結集して的確な政策を実行し、総力を持って取り組めば、人口減少、超高齢化に対応することは可能と考えるべきです。
いつの時代も国を支えてきたのは「地方」です。
地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが何よりも重要です。

１．公約に掲げた政策の着実な実行
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東日本大震災からの創造的復興を加速

東日本大震災による港湾・漁港などの各種インフラの復旧は一定の目処はついたものの、被災者の生活再建支援など継続して対応すべく課題も残されています。引き続き、復興への動きを加速するとともに、単なる復旧にとどまらない創造的復興に取り組みます。
また、近年大型化している台風や集中豪雨被害などから一人でも多くの命と財産を守るため、事前防災・減災対策に力を尽くし、国土の強靭化に取り組みます。

・被災地の農林水産業の復興を推進します
・復興特区制度など国の各種復興施策を活用し、復興を促進します
・八戸港の整備促進と国際拠点港湾の指定を目指します・被災企業の事業再建のために、金融支援や販路拡大支援を行います
・ローン対策、資金繰り対策など生活再建や雇用・産業育成に努めます
・学校、公共施設、民間建築物などの耐震化加速と通学路の歩道を整備します
・大規模災害に備えた防災体制の強化に努めます
・防災・減災の視点に立って公共事業を推進します２

元気な青森県を創るための積極的な経済対策

アベノミクス効果により日本経済は着実に景気回復してきていると言われていますが、一部業種によっては回復の兆しはあるものの、肌で感じるには至っていないのが現状です。本県の経済を支えている中小企業・小規模事業者等が安定的な経営ができ、地域資源を活用した新たな事業に取り組むことができるよう、金融対策、研究開発支援、産学官金連携の促進などについて積極的に対応します。
また、観光産業の活性化と戦略的な振興について、北海道新幹線開業による効果が県全体に波及するよう取り組みます。

・社会・経済活動に支障のないよう、エネルギー需給の安定・確保に努めます
・中小企業のものづくり支援や地域の商店街の振興など、中小企業・小規模事業者の経営安定への支援に努めます・金融支援と経営支援を一体的に実施するなど、中小企業の資金繰りを支援します
・設備投資支援制度の恒常化に努めます
・県・市町村財政基盤の充実を図るため、地方交付税の復元・増額に努めます・魅力ある観光地整備など、観光振興を通じた地域の活性化を支援します
・青い森鉄道への財政支援に努めます
・北海道新幹線開業効果獲得への取り組みを強化します
・北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）青函共用走行区間の高速化に努めます
・情報通信関連産業への支援制度を充実します
・県内のものづくり産業の再生を図り、企業誘致を促進します
・県内産業の振興と持続可能な低炭素社会実現への取り組みを強化します
・津軽半島・下北半島地域の振興対策を促進します・プレミアム付商品券の発行などによる消費の喚起・拡大に取り組みます３

生活の安定と生きがいのための、しっかりとした雇用対策

本県内の高校を今春卒業した生徒の内定率は９７．２％で、１７年ぶりの高水準となるなど、緩やかな回復基調を背景に求人数が伸びているが、依然として全国下位にあることから、雇用の維持と新たな雇用を生むような施策を展開します。
特に、将来を担う新規学卒者を中心とした若年者の雇用対策に積極的に対応します。
また、長年雇用の受け皿として支えてきた建設産業に対し、国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的な発展の呼び水とすべく、公共事業の確保と建設産業支援についても対応します。
さらに、障がい者の就労支援を進めるとともに、若者、女性、中高年齢者など一人ひとりの状況に応じた就労支援を積極的に進めます。

・雇用の創出と就労支援サービスを拡充・強化し、職業教育を充実します
・産・育休の取得範囲の拡大などによる子育てと仕事の両立など頑張る個人を支援するため、経済のグローバル化や活力ある社会に対応した労働環境を整備します・「手当より仕事」を基本にした自立・就労を促進します
・女性による創業・起業など新たな取り組みへのチャレンジを推進します
・雇用機会の創出及び在職者の処遇改善に取り組みます
・地域産業の成長を支える人材育成などに向けた新たな地域雇用対策を展開
します
・魅力ある観光地の整備など、観光の振興を通じた地域の活性化を推進します
・地域の観光を支える人材の育成に努めます４

健康で長寿な青森県を目指して、質の高い地域医療の提供

産科、小児科などの特定診療科の医師・看護師をはじめとした医療スタッフ確保対策を強化するほか、各地域の自治体病院の機能再編を推進するなど、地域医療の充実・強化に努めます。
また、がん診療体制の強化と医療の高度化を図るとともに、県民一人ひとりの健康的な生活習慣づくりなどの取り組みを推進し、短命県返上に積極的に取り組みます。

・国民皆保険を守ることを基本に、処遇改善などを通じて、医師などの人材や高度医療機器などの医療資源を確保するとともに、その適正配置を図り、地域で必要な医療の確保に努めます
・医師及び医師を志す若い人たちを地域全体で支える取り組みを推進するな
ど医師不足解消に積極的に取り組みます
・予防を重視した健康、医療、福祉包括ケアシステムの充実に取り組むとともに、県民一人ひとりの健康的な生活習慣づくりなどの取り組みを推進します
・医療保険制度における財政基盤の安定化、保険料負担の公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化などにより、真に必要な医療の提供に努めます
・国民健康保険と高齢者医療制度の見直しは、市町村の意見を充分に取り入れます・患者の利益に適う最先端の医薬品、医療機器及び再生医療などの研究・開発と迅速な導入を進めます５

日本の食を支える農林水産業の振興

本県は、日本の食を支える食料供給県であり、農林・畜産・水産業は重要な基幹産業であることから、この大切な産業を守り育てるため、農山漁村の地域経営を進め、地域の持続的・自立的発展を図ります。
そのため、売れる仕組みづくりによる販売力強化、安全・安心で優れた青森
県産品づくりと一層のブランド化の推進、山・川・海をつなぐ水循環システムの再生・保全、多様な経営体の成長を支える人材育成に取り組みます。
なお、水田農業については、国の米政策が転換期を迎えている中で、本県の農家・水田農業を守っていくために、生産現場が不安を抱くことなく、安心して営農のビジョンを描き、安定した経営ができるよう取り組みます。

・農家所得の向上・担い手育成、農地の維持・農業基盤の整備、農山漁村の維持・発展のため、農林水産予算の充実に努めます
・農地中間管理機構の強化により担い手を育成します
・りんごを含む果樹の価格安定制度と共済制度を組み合わせた新たな支援策を創設します
・新規就農・経営継承を応援するなど担い手の育成・確保対策を推進します・若手就業者の育成・確保に取り組み、漁業・水産業の振興策の強化に努めます
・多様な消費者ニーズに対する水産物の消費拡大、魚食普及への取り組みを強化します
・畜産・酪農業の経営安定のための取り組みを強化します・森林吸収源対策としての森林整備の推進に努めます
・多面的機能を評価した森林・山村維持の直接支払い制度の創設に努めます
・県産木材の利用促進と普及、木質バイオマスの利用促進、木材価格安定対策の強化、間伐・路網整備の充実・強化に努めます
・災害に強い森づくり、違法伐採対策の強力な取り組み、山村振興対策の抜本的強化等を推進します
・漁業所得補償制度を円滑に導入します
・農道整備事業を継続します
・食料自給率及び食料自給力（農地・水などの農業生産基盤、農業者、農業技術）の維持向上に努めます６

青森県の未来を担う人づくりの推進

未来の青森県を創る基盤となる人材を育成するために、子供たちが郷土に誇りを持ち、志を抱き、これからの社会で自立するための力や国際的視野を身に付け、国内外で活躍できる人材の育成や県民が芸術に触れる機会の充実に努めるほか、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりや、スポーツに携わる人材の育成などに取り組みます。

・幼児教育の無償化、義務教育での就学援助制度の拡大、高校での就学支援金制度の拡充、大学における給付型奨学金の創設に取り組みます・職業教育の充実をはじめとした、特別支援学校における学習環境の充実に資するソフト・ハード両面における取り組みを強化します
・子育てで孤立しがちな若い親に対する家庭環境の支援体制を強化します
・通学路の安全を確保するなど、安心して通学できる環境を整備します
・出産前や子育て中の母親が孤立しないように、子育ち・親育ち・家族育ちを積極的に支援するとともに、虐待の早期発見に向けての地域や社会における取り組みを推進します
・虐待された子供たちに笑顔を取り戻すために必要な支援を実施します
・少人数学級編制の推進に努めます
・学校施設などの防災機能を強化します・「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録の実現に努めます７

にぎわいのある地域を創るための広域インフラの整備

本県は自然豊かな地域です。人と自然の共生を第一に考え、暮らしを支える社会基盤の整備に努めるとともに、ハード面ばかりでなく、暮らしのうるおい、安全、にぎわいを創出するソフト面も積極的に推進し、真に魅力ある地域の実現に取り組みます。

・行政インフラや通信インフラをはじめ、生活関連インフラを含む重要インフラを強化します
・災害に強い情報インフラの整備と災害時即応能力の向上を図ります
・ランニングコスト支援制度を充実します
・公共下水道事業の整備促進や浸水対策、地震対策、老朽化の進んでいる施設の長寿命化への取り組みに努めます
・雪総合対策への取り組みを強化します
・都市計画道路の整備・促進に努めます
・無電柱化、電柱の地中化を図り、都市の景観形成の整備に努めます
・学校、公共施設などを耐震強化します８ 暮らし、経済、交流を図るため広域交通ネットワークの整備を推進

本県経済の活性化を図るため、輸送能力の向上と地域間の連携を支える高速交通体系の整備について積極的に対応します。
また、国内外との交流を拡大し、本県の活力を向上させるため、道路、鉄路、航路そして空路の充実とネットワーク化を促進します。
さらに、頻発する大型災害に備え、県民の生命・財産を守るため、県土の「強靭化」に積極的に取り組むこととし、「防災公共」の推進に取り組みます。

・青森空港、三沢空港の機能を充実・拡大します
・主要幹線道路ネットワークの整備を促進します・八戸・十和田・奥入瀬ライン、国道３９４号・国道４５４号・白神ラインの整備を促進します
・国道１０１号の整備を促進します
・一般国道１０３号奥入瀬（青橅山）バイパスの整備を促進します
・津軽自動車道の整備を促進します
・国道１０４号田子町夏坂～鹿角市大湯間のバイパスの整備を促進します・国道２７９号・３３８号の国直轄での整備・管理への取り組みを強化します
・洪水、氾濫を阻止するための河川改修などの事業を推進します・緊急避難道路となる高瀬川架橋の新設整備を促進します
・北海道新幹線「新青森・新函館北斗間」の開業に向けた津軽半島内の幹線道路の整備を促進します・（仮称）西十和田トンネルの整備促進に努めます９

安全・安心な「エネルギー供給県」であることを全国に発信

原子燃料サイクル施設をはじめ、原子力発電所、国際核融合エネルギー研究センターが立地するとともに、全国第一位の設備容量を誇る風力発電を有するなど、わが国のエネルギー政策に貢献し、根幹を担っている本県においては、これらを活用した地域の活性化と産業振興が求められます。
原子力については、安全確保を第一義に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに推進します。
原子力発電の再稼働について、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力施設の再稼働を進めます。
その際、国や事業者に対して施設の安全確保対策の徹底を求めるとともに、防災対策を強化します。

・再生可能エネルギー導入プロジェクトを推進します
・ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる「幅広いアプローチ」のプロジェクトを推進します・原子力人材育成・研究開発拠点施設を整備します
・浮体式ＬＮＧ基地実証プロジェクトの誘致に努めます２．地方に立脚したわが党の強み「組織力」の鍛錬「地方創生」の取り組みにスピードが求められるこの正念場において、わが党が衆議院議員総選挙、統一地方選挙でいただいた大きな負託に応えていくためには、組織活動のさらなる充実が肝要であり、各級選挙を勝ち抜く「組織力」鍛錬のため、以下の運動を展開していきます。

わが党の理念・政策に賛同し、共に奮闘する党員を増やすことは、組織活動の基本であることは言うまでもありません。党本部は、昨年スタートした「１２０万党員獲得運動」の本年中の達成を掲げており、本県でも４選挙区すべてに４，０００名を超える党員を確保することを目標に、強力に運動を展開します。この目標を達成するため、衆参国会議員が自ら先頭に立ち、県議会議員、市町村議会議員、支部と連携のもとで党員獲得に努めます。
地方政治学校事業「ＡＯＭＯＲＩ政治塾」は、第一期卒業生から新人議員が誕生しており、今後も、人材の発掘・育成のため、党員以外の方々から広く塾生を公募し、企画を充実させ第二期目を実施します。

青年局は、昨年に続き青年部長・青年局長未設置支部の解消に努めるほか、街頭・研修活動等を通じ「地方創生」や「憲法改正」に向けた気運を高める活動を展開、さらには、青年団体との交流などを通じ党員増強に繋げていきます。

女性部は、安倍総理の掲げる「全ての女性が輝く社会」実現に向け、子どもハッピープロジェクトを継続、わが党政策の普及・宣伝に努めると共に、女性部独自の党員獲得運動「絆プラスワンキャンペーン」を実施、女性党員の獲得、女性議員の発掘・育成を行います。

地域住民や友好団体に対しては、自ら足を運び、わが党の姿勢に理解を求めていくとともに、忌憚のないご意見を伺い、相互理解を深めていくことが重要です。さらに、いただいたご意見をわが党の政策により迅速に反映させ、実現していくため「移動政調会」を積極的に実施します。

広報活動は、知事選挙、明年の参議院議員選挙を視野に、「地方創生」など安倍政権の進める重要政策への国民的理解を醸成するため、街頭遊説を基本とした活動に全力を傾注します。
また、インターネットを使った情報発信・相互交流は、単なる広報活動に留まらず、新たな支持層の獲得に繋がる可能性を秘めていることから、活用率が急上昇しているスマートフォンに向けた党サイトの見直し等を通じ「分かりやすい」「使いやすい」新たな媒体の研究、活用を行います。

３．知事選挙に勝利し、来たる参議院選挙必勝に向け地歩を固める
６月７日に実施される知事選挙は、豊かで、暮らしやすい地域を実現する「地方創生」のための最も重要な選挙戦であり、われわれは、アベノミクスの成功の先にある、本県の将来ビジョンを有権者に分かりやすく訴え、何としても勝利し、党の基盤をさらに拡大・強化します。

本年は、来年夏に予定される参議院議員選挙の体制を構築する上で、極めて重要な１年であることから、「常在戦場」の心構えで組織の点検、整備に努めます。なお、この参議院議員選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた場合を想定し、将来を担う若い世代の声を広く政治に反映させ、政治・選挙への参加を促す取り組みも強化します。

有権者の政治意識は刻々と変化していますが、衆議院議員総選挙・統一地方選挙でいただいた国民・県民の皆さまの大きな負託に応えるためには、より一層謙虚な姿勢で諸課題に取り組み、現場主義を貫き、党の政策や考えを丁寧に、地道に説明していくことが必要です。
われわれは、その姿勢を決して忘れることなく、全党員・党友が一致結束し、知事選挙に確実に勝利して、来る参議院選挙必勝のための地歩を固めていきます。