消防計画（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条１項に基づき、○○株式会社における防火管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災、その他の災害予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。
（消防計画の適用範囲）
第２条 この計画は、○○株式会社ての者に適用する。に勤務し、出入りし、又は居住するすべ（管理権原者及び防火管理者の権限及び業務）
第３条 管理権原者は、○○株式会社の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
２ 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つものを防火管理者として選任して防火管理業務を行わせなければならない。
３ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合は、必要な指示を与えなければならない。
４ 防火上の不備や消防設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
５ 防火管理者は、○○ ○○とし、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って次の業務を行うものとする。
（１） 消防計画の検討及び変更に関すること。
（２） 消火、通報、避難誘導及び防災の訓練の実施及び指導（３） 建築物、火気使用設備器具等、危険物施設の点検の実施及び監督（４） 消防用設備等の点検、整備の実施及び不備欠陥事項の改善促進（５） 火気の使用又は取扱いに関する指導監督（６） 非常口、避難通路及び避難施設の適正管理（７） 防火、防災教育の実施（８） 改装等の工事場所における火気使用制限又は立会い（９） 管理権原者に対する防火管理上の助言及び報告（10） 収容人員の適正管理に関すること（11） その他防火管理上必要な業務（消防機関への報告、連絡）第４条 防火管理者は、次の業務について消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。
（１） 消防計画の提出（変更の都度）（２） 建物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡及び法令に基づく諸手続（３） 消防用設備等の点検結果の報告手続等（４） 火災予防上必要な点検、検査の指導の要請（５） 防火、防災教育訓練指導の要請

（６）その他法令に基づく報告及び防火管理についての必要事項（予防管理組織）第５条 日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者等を「下表」に定め、任務分担を指定する。
階職・氏名

消防太郎

担当区域

１階

主任

１階

厨房責任者 消防 次郎

厨房

２階

補佐

事務室

消防三郎

教室

（火元責任者の業務）第６条 火元責任者は、次の業務を行うものとする。
（１） 担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備等の日常の維持管理（２） 担当区域内の消防用設備等の維持管理（３） 地震時及び震災後における火気使用設備器具の出火防止措置（４） 防火管理者の補佐（火災予防上の遵守事項）
第 7 条 火災予防のためすべての者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 火気使用設備器具は、使用する前及び使用後は必ず点検し安全を確認すること。
（２） 火気使用設備器具の周囲は、常に整理整頓しておくこと。
（３） 終業時には、灰皿、吸い殻の始末を完全にすること。
（４） 廊下、階段、通路など避難のために使用する施設には避難の障害となる設備を設け又は物品を置かないこと。
また、避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるようにしておくこと。
（自主点検）
第８条 防火管理者及び火元責任者等は、建物、火気使用設備器具、消防用設備等、危険物施設その他について「別表１」自主点検表により、定期点検を実施するものとする。

（消防用設備等の点検）
第９条
防火管理者は、建物内に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するため、「下表」のとおり、点検を実施するものとする。
点検業者

点検設備

○○防災、△△設備

消火器、自動火災報知設備、誘導灯

点検
時期

３月・９月

（点検検査結果の記録と報告）
第 10 条 防火管理者は、第８条及び第９条に定める点検を実施した結果を「防火対象物維持台帳」に記録しておくものとする。
２ 第９条に基づき実施した消防用設備等の点検結果を（１年・３年）に１回、富士山南東消防本部消防長に報告するものとする。
（不備欠陥等の整備）
第 11 条 防火管理者は、防災自主点検及び消防用設備等の点検で不備欠陥事項があるときは、改修について管理権原者に報告し、その促進を図るものとする。
（自衛消防の組織と任務分担）
第 1 2 条 火災その他の災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるため自衛消防隊を編成し、自衛消防隊組織編成表及び任務分担は次のとおりにする。

自衛消防隊長
防火管理者

通報連絡員

消防 次郎
（○○主任）

消火係員

消防 三郎（○○補佐）

避難誘導班

消防花子

（○○係長）

任務分担
隊長

通報連絡員
消火係員

避難誘導員

自衛消防隊の各隊員を指揮するとともに消防と密接な連携を図る。
避難状況の把握を行う。
119番で消防機関へ通報する
館内への非常放送を行う
関係者への連絡を行う
消火器等による初期消火を行う
出火時における避難者の誘導を行う
逃げ遅れた者の確認を行う
避難器具により逃げ遅れた者を避難させる
負傷者等の搬送を行う（防火管理業務の一部委託）【該当・非該当】第１３条 夜間及び休日の防火管理体制は、次の方式により委託するものとする。
（１） （常駐・巡回・遠隔移報）方式（２） 受託者の 氏 名○○警備会社所在地
三島市○○○○（３） 受託者の行う防火管理業務の範囲
ア 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
イ 火災が発生した場合の初動措置（初期消火及び通報連絡）（４） 受託者の行う防火管理業務の方法
ア 現場確認要員の待機場所 ○○警備会社△△支所
イ 到着所要時分
約 １０ 分以内（機械設備・その他）
ウ 委託する区域（全 域・部 分）
エ 委託する時間帯
２２時００分 ～ ８時００分（日常の地震対策）
第１４条 日常の地震対策を実施する責任者は、防火管理者又は各火元責任者とし災害を予防するため次の事項を実施する。
（１） ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
（２） 窓ガラス、看板、広告塔等の落下、飛散防止措置を行う。
（３） 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
（４） 危険物等の流出、漏洩防止措置を行う。
２ 地震時の備蓄品を確保し、有事に備えるとともに、定期的に点検整備を実施する。
（１） 飲料水及び非常食

（２）
（３）
（４）

医薬品及び救急セット
懐中電灯及び携帯ラジオ
その他（南海トラフ地震臨時情報発表時の対応措置）
第１5 条 南海トラフ地震臨時情報発表時、防火管理者又は各火元責任者は次のことを行う。
（中止・営業範囲制限・営業時間短縮等）を記載（１） 営業は原則として 中止 する。
（２） 全従業員及び建物内にいる者全員に対する情報の伝達（３） 地震による被害の防止措置
ア 地震により、火災発生のおそれのある火気設備器具は、原則として使用を中止し、やむを得ず使用する場合は最小限とする。
イ 被害防止措置として、窓ガラス等の破損、散乱防止措置、照明器具、ロッカー、書棚、ＯＡ機器、物品などの転倒、落下防止措置を行う（地震時の活動）
第１６条 地震時の活動は、日常の自衛消防活動によるほか、次の事項について行う。
（１） 情報収集
通報訓練担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は建物内にいる者全員にしらせる。
（２） 避難誘導等
避難誘導担当は、建物内にいる者等の混乱防止に努め、次のことを行う。
ア 建物内にいる者等に声をかけ落ち着かせ、揺れが収まるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、柱の回りや、壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
イ 地震動により負傷者が発生した場合は、備蓄資材により応急手当を行い、健常な者で協力し拠点避難地（○○小学校）へ搬送する。
ウ 被災建物から避難場所に誘導するときは、避難場所までの順路、道路状況、地域の被害状況について説明する。
エ 避難は、防災関係機関の避難命令または自衛消防隊長の命令により行う。
オ 避難誘導は、先頭と最後尾等に避難誘導担当を配置して行う。
カ 避難には、全員が徒歩とし、車両等は使用しない。
キ 避難するときは、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除去を行う。
（地震後の安全措置）
第１７条 地震発災後の安全措置として出火防止対策に万全を期すとともに次の事項を実施する。
（１） 火気設備器具の直近にいる従業員は、元栓、器具栓の閉止または電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。
（２） 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
（３） 地震動終了後、火元責任者は、二次災害を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設等について点検、検査を実施し異常が認められた場合は応急措置を行う。
（４） 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
（防災教育等）第１８条 防火管理者は次により防災教育等を行うものとする。
（１） 全員に対する教育は、年（１・２）回実施するものとする。
（２） 新入社員に対する教育は、入社時期に実施するものとする。
２ 防災教育の内容は、次によるものとする。
（１） 消防計画の周知徹底（２） 火災予防上の遵守事項（３） 防火管理上の各社員の任務及び責任の周知徹底（４） 消防用設備器具等取扱いに関する教育（５） その他火災予防上必要な事項
３ 地震防災上必要な教育、広報の実施（１） 大規模地震対策特別措置法の趣旨及び地震知識の教育（２） 南海トラフ地震臨時情報等に関する収集、伝達方法の教育及び広報の研修（３） 消防用設備器具等取扱いに関する教育（４） 来客等の避難誘導方法の教育（５） 火災予防事項の教育及び広報の研修（訓練）第１９条 防火管理者が行う防火・防災に関する訓練は、次により実施する。
訓練種別

実施時期

消火訓練
避難訓練

４月・９月

通報訓練

（付則）
この消防計画は、平成＊

添付書類
別表１ 自主点検表

年月日から施行する。

別表１

自主点
検日

曜日

避難通路等の物品の 有 無火気設備器具の異常の有無

検表
査

終業後の火気の確
認

月項

目

消火器

誘導灯
避難器具

自火報

１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１防火管理者（備考）検査を実施し、良の場合は○を不備のある場合は×を、即時改修した場合は○をつけてください。不備、欠陥がある場合には、直ちに防火管理者に報告するものとします。

避難経路図（各階ごと）