電子記録債権の普及への期待

平成29年６月21日
金融庁総務企画局信用制度参事官室
企画調整官 向井ちほみ電子記録債権 とは○ 電⼦記録債権は、⼿形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新たな⾦銭債権。⼿形・指名債権を電⼦化したものではない。
○ 電⼦記録債権の発⽣・譲渡は、電⼦債権記録機関の記録原簿に電⼦記録することが、その効⼒発⽣の要件。

× 電⼦記録債権 ＝ ⼿形・売掛債権を電⼦化したもの○ 電⼦記録債権 ＝ ⼿形・売掛債権の問題点を克服した新たな⾦銭債権
⼿形

電⼦記録債権■ 作成・交付・保管コスト■ 紛失・盗難リスク■ 分割不可■ 電⼦データ送受信等による発⽣・譲渡■ 記録機関の記録原簿で管理■ 分割可売掛債権■ 譲渡対象債権の不存在・⼆重譲渡リスク■ 譲渡を債務者に対抗するために、債務者への通知等が必要■ ⼈的抗弁を対抗されるリスク

電⼦記録債権■ 電⼦記録により債権の存在・帰属を可視化■ 債権の存在・帰属は明確であり、通知等は不要■ 原則として⼈的抗弁は切断（出典）株式会社全銀電⼦債権ネットワークＨＰ（https://www.densai.net/about）を基に作成

1電子記録債権の普及状況
70

⽀払⼿形とでんさいの期末残⾼の推移

【兆円】

62.3
60

53.4
48.0

50

44.0 43.2

40

40.1

42.7

38.7
33.0

30

29.9
29.3
27.8 28.3
26.6 25.5

20
100

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006
⽀払⼿形

2007

2008

2009

0.2

0.9

1.6

2010

2011

2012

電⼦記録債権4.0

2013

6.7

2014

9.3

2015
【年度】

（出典）法⼈企業統計年報、電⼦記録債権機関より聴取した計数により作成

2

「 でんさいネット 」 のしくみ
「でんさいネット」の取引イメージ「でんさい」の発⽣・譲渡・開⽰等は、窓⼝⾦融機関を通じて実施
窓⼝⾦融機関へのアクセスはインターネットバンキング等を活⽤※FAXや書⾯による⽅法での利⽤も想定されています。

複数⾦融機関と取引する場合の事務処理の省⼒化を図るため、インターネットバンキング等利⽤時のファイルフォーマットを標準化（出典）株式会社全銀電⼦債権ネットワーク「でんさいネットの仕組みと実務」

3

（参考） インターネット・バンキングの利用状況

⽇本銀⾏
⽣活意識に関するアンケート調査（第56回）

全国銀⾏協会
よりよい銀⾏づくりのためのアンケート（2012年度）

Freee株式会社独⾃Web調査（2016年5⽉）

問︓インターネットによる銀⾏振込を利⽤したことがあるか。

問︓インターネットバンキングを利⽤したことがあるか。

問︓事業⽤オンラインバンキング⼝座を利⽤したことがあるか。

認知なし
9.7%

あり
19.9%

なし
34.8%

あり
あり

なし
80.1%

郵送調査

65.2%

インターネット調査

40.8%
なし
49.6%

インターネット調査（出典）⽇本銀⾏ 岩下直⾏⾦融⾼度化センター⻑「フィンテックと⾦融ＩＴの将来像」、⾦融審議会「⾦融制度ワーキング・グループ」第４回
佐々⽊参考⼈（freee株式会社）説明資料を基に作成

4決済高度化に向けたアクション・プラン 【金融審議会・決済業務等の高度化に関するＷＧ報告（平成27年12月22日）】
FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

リテール分野 – ⾦融・IT融合に対応した決済サービスのイノベーション

決済インフラ – 利⽤者利便の向上と国際競争⼒強化のための５つの改⾰

⾦融・ITイノベーションに向けた新たな取組み

決済インフラの抜本的機能強化
2018年頃を目途に、新システム 2020年までにXML電文に全面移行*を構築・サービス開始

2015年度より検討［改⾰1︓ XML電⽂への移⾏］［複数銀⾏による携帯電話番号による送⾦サービス* 企業間送金が対象

2015年度より検討［ブロックチェーン技術の活⽤等に関する検討］
2015年度中に設置［オープンAPIのあり⽅に関する作業部会］

業務横断的な法体系の検討

2016年度中に報告とりまとめ
2016年度中に報告とりまとめ

国内外⼀体の決済環境の実現等
国際送金フォーマットによる国内送金サービスの提供

2016年度中を目途に「単一化」の論点整理［改⾰2︓送⾦フォーマット項⽬の国際標準化］
2018年を目途にサービス提供

検討［改⾰3︓「ロー・バリュー国際送⾦」の提供］

制度の見直し［改⾰4︓⼤⼝送⾦の利便性向上］

ITの進展等を踏まえた現⾏制度の⾒直し［改⾰5︓⾮居住者円送⾦の効率性向上］

早期に結論

早ければ2016年度中に全銀システ ムでの取扱いを開始

ホールセール分野 – 企業の成⻑を⽀える決済サービスの戦略的な⾼度化
特に主要行における取組みの推進

邦銀のCMS⾼度化等
外為報告の合理化等
地⽅⾃治体における電⼦記録債権の活⽤貸金業規制の適用関係の見直し
制度面の対応や取扱いの合理化を検討

早期に活用が図られるよう積極的に取り組む

情報セキュリティのあり⽅
情報セキュリティのあり⽅に関する検討

仮想通貨に関する制度のあり⽅
仮想通貨に関する規制の導⼊電⼦記録債権の利⽤者利便向上

検討

制度を整備

実効性ある方策に向け、早急に検討［記録機関間での債権移動を可能とする制度整備等］

制度の整備
遅くとも2016年度中に一部金融機関で導入

継続的取組みに向けた体制整備［でんさいファクタリングの導⼊］

電⼦記録債権制度の海外展開

継続的取組みに向けた体制整備

事業化に向けた取組みを展開

官民挙げての実行のための体制の整備／取組みのフォローアップ／継続的な課題・行動の特定／

5

決済高度化に向けたアクション・プランの全体像
利⽤者利便の向上

企業の⽣産性向上

オープン・イノベーション
フィンテックによる⾦融⾼度化

フィンテック
企業

IT企業等

XML電⽂
への移⾏
送⾦フォーマット
項⽬の国際標準化

オープンAPI
携帯電話番号による送⾦サービス

銀⾏
決済インフラ

⼤⼝送⾦の利便性向上
全銀ネットの体制整備

オープンイノベーションを踏まえた情報セキュリティ

⾮居住者円送⾦の効率性向上

CMSの⾼度化
電⼦記録債権の利便性向上・活⽤

ブロックチェーン技術の活⽤
外為報告の合理化

ロー・バリュー国際送⾦6

金融EDI（XML電文）の導入を起点とした企業の財務・決済プロセス全体の高度化（「企業の成長力強化のためのFinTechアクションプラン」）

企業の財務・決済の上流（受発注や経理）から川下（決済や債権管理）プロセス全体がITで処理されるフィンテック等を活⽤した企業の成⻑⼒強化
受発注・経理決済・送⾦資⾦繰り・税務対応

債権管理など（⼿形・⼩切⼿）

税・公⾦収納税・公⾦収納もITでシームレスに電⼦的に記録する

電⼦的にやりとりする

受発注（商流）情報と決済を連携（⾦融EDI）

連携されたデータを有効活⽤する

債権管理も電⼦化する

中⼩企業等を含む
企業会計のIT・クラウド化

商流情報のIT化の推進

XML電⽂への移⾏（送⾦電⽂に商流情報を搭載）

XML新システム等のデータを活⽤した融資サービス・税務対応の容易化等

電⼦⼿形・⼩切⼿への移⾏・ 中小企業等のIT・クラウド化率向上 (今年中)・ IT導入支援事
業(1万件超)(今年度中)・ 商流EDI共通化モデル (今年度中)
・ ブロックチェーンによる決済・物流情報の管理の実証実験(今年度中)・ XML新システム稼動(来年中)・ XML新システムでの商流と金融EDIとの連携プロジェク
ト (来年度中)・ XML電文へ全面移行(2020年中)・ 商流情報の標準化項目の全国普及(2020年度まで)

全銀システムの24時間365⽇対応化・法⼈のネットバンキング利⽤の促進
・ 全銀システムの24時間365日対応化（2018年中）・ 法人のネットバンキング利用の推進に向けた進捗状況のフォローアップ

・ XMLデータを活用した新たな融資サービス (2019年目処)
・ XML新システム
による電子領収書発行等の税務対応支援 (2019年目処)

・ 官民の関係者による「電子化促進検討会」(今年秋頃)

税・公⾦収納の効率化

・ 納付書様式の一元化
やフィンテック企業の活用、ペーパーレス化の推進等を通じた、税・公金収納の効率化を図るため、官民一体で取組みを推進（今後、地方自治体等にも連携を呼びかけ）（出典）決済⾼度化官⺠推進会議第３回⾦融庁資料

7

未来投資戦略２０１７ －Society 5.0の実現に向けた改革－ （平成29年６月９日閣議決定） 【抜粋】 ①第２ 具体的施策
Ⅰ Society5.0に向けた戦略分野
５．FinTechの推進等（１） KPIの主な進捗状況≪KPI≫ 今後５年間（2022 年６月まで）に、IT 化に対応しながらクラウドサービス等を活用してバックオフィス業務（財務・会計領域等）を効率化する中小企業等の割合を現状の４倍程度とし、４割程度とすることを目指す。
※今回、新たに設定するKPI（２） 新たに講ずべき具体的施策
ⅲ） 企業の成長力強化のためのFinTechアクションプラン
XML 新システムの整備を契機に、企業の財務・決済プロセス全体の高度化を図る観点から、金融EDI 活用を起点として、企業の財務・決済プロセス全体を一括して高度化する「企業の成長力強化のためのFinTechアクションプラン」を推進する。その際、オールジャパンでの電子手形・小切手への移行について検討を進める。
① 中小企業等を含む企業会計のIT・クラウド化
・経済産業省等において、産業界と連携し、中小企業等におけるバックオフィス業務の効率化等に資するIT・クラウド化の状況について、現在実施している取組を踏まえ、より適切な目標値等について検討する。
・中小企業等のバックオフィス業務の高度化やデータを活用した新たな法人向け融資サービスの活用につながるクラウドサービス等の導入の推進に向けた取組を進めるとともに、企業の健康診断ツールである「ローカルベンチマーク」も活用し、FinTech 導入先進事例を創出する。
・電子決済等代行業者による電子帳簿保存法への対応を推進する。
② 商流情報のIT 化の推進
2020 年度までに、金融EDI 情報として格納すべき商流情報の標準化項目の普及を図るとともに、業種を超えた企業間のEDI 連携を更に推進する。
③ 全銀システムの24 時間365 日対応化等
来年中に、全銀システムの24 時間365 日対応化を実現するとともに、法人のネットバンキング利用の推進に向けて、進捗状況のフォローアップを開始する。
④ 金融EDI の推進等による金・商流連携の推進
・金融機関におけるXML 電文化について、来年中のXML 新システム稼動と、2020 年までのXML 電文への全面的移行について着実に取り組む。
・本年秋以降、金融関係業界において、金融庁等と連携しつつ、ブロックチェーン技術を活用した決済・物流情報の管理に係る実証実験を実施する。
⑤ XML 新システム等のデータを活用した融資サービス・税務対応の容易化等
XML 新システム等のデータを活用（商流情報分析等）した融資サービスや税務支援（XML 新システムによる税務対応支援（電子領収書の発行等））を検討する。
⑥ オールジャパンでの電子手形・小切手への移行
手形・小切手について、企業・金融機関双方の事務負担を削減するとともに、IT を活用した金融サービスとの連携を可能とする観点から、全面的に電子的な仕組みへと移行することについて、官民が連携した検討を推進する。

8

未来投資戦略２０１７ －Society 5.0の実現に向けた改革－ （平成29年６月９日閣議決定） 【抜粋】 ②
中短期⼯程表「FinTechの推進等」②
2013年度〜2016年度

2017年度
概算要求
税制改正要望等秋

2018年度
年
末

2019年度

2020年度〜

通常国会＜企業の成⻑⼒強化のためのFinTechアクションプラン＞

企業の成⻑⼒強化のための【企業の成⻑⼒強化のためのFinTechアクションプラン】
⾦融EDIの推進等による⾦・商流連携の推進• ⾦融機関におけるXML電⽂化について、来年中のXML新システム稼働と、2020年までのXML電⽂への全⾯的移⾏について着実に取り組む• ⾦融関係業界において、⾦融庁等と連携し、ブロックチェーン技術を活⽤した決済・物流情報の管理に係る実証実験を実施

アクションプラン
FinTech• 全銀システムの24時間365⽇化について、全国銀⾏協会が、「全銀システムのあり⽅に関する検討状況（最終報告）」を取りまとめ、公表（2014年12⽉）。銀⾏業界においてシステム設計／開発を開始。
• 全銀ネットが、全銀システムの稼働時間拡⼤の⽬標を平成30年後半（準備が整った銀⾏から参加するため、銀⾏ごとに参加時期は異なる）と公表（2016年７⽉）。
• XML電⽂の新システム構築に係る具体的⽅針を決定。

ＫＰＩ

⾦融EDI情報として格納すべき商流情報の標準化項⽬の普及を図り、業種を超えた企業間のEDI連携をさらに推進する中⼩企業等を含む企業会計のIT・クラウド化• バックオフィス業務の効率化等に資するIT・クラウド化の状況について、より適切な⽬標値等について検討• 中⼩企業等のバックオフィス業務の⾼度化につながるクラウドサービス等の導⼊の推進に向けて、「ローカルベンチマーク」も活⽤し、FinTech導⼊先進事例を創出• 電⼦決済等代⾏業者による電⼦帳簿保存法対応を推進
全銀システムの24時間365⽇対応化等• 全銀システムの24時間365⽇化が可能な環境の整備に向け、銀⾏業界においてシステムを設計／開発し、全銀システムの24時間対応化を実現• 法⼈のネットバンキング利⽤の推進に向けて進捗状況のフォローアップ
XML新システム等のデータを活⽤した融資サービス・税務対応の容易化等• XML新システム等のデータを活⽤した融資サービスや税務⽀援を検討
オールジャパンでの電⼦⼿形・⼩切⼿への移⾏• ⼿形・⼩切⼿について、全⾯的に電⼦的な仕組みへの移⾏について、官⺠連携して検討• 今後３年以内（2020年６⽉まで）に、80⾏程度以上の銀⾏におけるオープンAPIの導⼊を⽬指す。
• 今後10年間（2027年６⽉まで）に、キャッシュレス決済⽐率を倍増し、４割程度とすることを⽬指す。
• 今後５年間（2022年６⽉まで）に、IT化に対応しながらクラウドサービス等を活⽤してバックオフィス業務（財務・会計領域等）を効率化す
る中⼩企業等の割合を現状の４倍程度とし、４割程度とすることを⽬指す。
• 2020年までに、⽇本のサプライチェーン単位での資⾦循環効率（サプライチェーンキャッシュコンバージョンサイク
ル︓SCCC）を５％改善することを⽬指す。

9

XML電文への移行 ～企業が銀行に送金を依頼する際に使用する電文の高度化～【現在の⼀般的な事務フロー】【⾦融EDIを活⽤した合理化後の事務フロー】

受取企業︓ ⼊⾦通知と受注明細等を⼿作業で消込
⽀払企業︓ 受取企業からの問合せに対応

受取企業︓ ⾦融ＥＤＩ（注）の活⽤により⾃動消込可能
⽀払企業︓ 問合せへの対応負担が軽減

⽀払企業

受注明細
売掛明細

買掛明細
⽀払明細

⽀払企業

受取企業
確認・消込確認

発注明細

ＦＡＸ等での連絡⼊⾦通知

データでの通知

発注明細
買掛明細

⾦融EDI
⼊⾦通知＋商流情報

⽀払明細

⼊⾦明細

問合せ

受取企業
受注明細
売掛明細
⼊⾦明細
⾃動消込

（注）⾦融EDI︓受発注や請求といった商流情報を振込データ等に付帯し、交換・共有すること。

例えば、流通業界及び⾃動⾞部品業界における実証実験（平成26年11⽉開始）では、受取企業側において年間約400時間（中堅製造業）から約9,000時間（⼤⼿⼩売業）の決済関連事務の合理化効果のイメージ
電⽂への移⾏スキーム

Ｘ
ＭＬ

送⾦指図（固定⻑）
EDI情報付記

⽀払企業

①
´
送⾦指図
① （XML）

仕向
銀⾏

・付記情報格納＋Key情報⽣成・振込情報をXMLから固定⻑に変換

②

被仕向
銀⾏

全銀システム③④

振込情報とKey情報（固定⻑）

新システム

⑤

「⾦融・ITﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ」（仮称）

送⾦指図（固定⻑）

振込⼊⾦（XML）
・Key情報をもとに付加情報セット
・振込情報を固定⻑からXMLに変換⑥´

EDI情報受信

⑥

受取企業

新システム
（の箇所）
︓2018年頃に稼働開始
現⾏の電⽂
（の箇所）
︓2020年を⽬途に廃⽌

H28.6.8決済⾼度化官⺠推進会議全銀協資料を基に作成

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