販売用資料
2024年3月にいがた未来応援グローバル株式ファンド
追加型投信/内外/株式～運用状況のご報告～

平素より、『にいがた未来応援グローカル株式ファンド（愛称：グローカルにいがた）（以下、「当ファンド」）』をご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。
おかげさまで当ファンドは、運用開始から半年が経過し、運用状況もおおむね良好となっています。今後とも、にいがたの皆さまに愛されるよう、運用を行ってまいりますので、よろしくお願い致します。

（円）「グローカルにいがた」の基準価額・純資産総額の推移（億円）

期間：2023年8月28日（設定日）～2024年2月末、日次

12,000250

純資産総額（右軸）11,500

基準価額 （左軸）200

分配金再投資基準価額（左軸）11,000150

10,500100
2024年2月末時点

10,000

基準価額
分配金再投資基準価額
純資産総額

11,683円
11,683円
161億円

9,500
2023年8月

500
2023年10月

2023年12月2024年2月※ 基準価額は1万口あたりで表示しています。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※「ご留意事項」を必ずご確認ください。

投資信託は元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

1

●当ファンドの運用状況 （当ファンドの設定日～2024年2月末）➢「にいがた関連株式」、「高配当日本株」、「外国株式ポートフォリオ」の資産配分はおおむね20％、30％、50％となるよう運用を行いました。「高配当日本株」のパフォーマンスがもっとも良好でしたが、地元銘柄で構成される「にいがた関連株式」のパフォーマンスも基準価額のプラス要因となりました。

基準価額の要因分析（設定日以降）

資産配分（単位：円）

2024年2月末時点

短期金融資産等 0.2%
株価指数先物取引 2.9%

外国株式ポートフォリオ
47.2%

202３年
2024年
8-9月 10月 1１月 1２月 １月 2月にいがた関連株式
19.7%

計

騰落額

125-270 543

21740 524 1,683にいがた関連株式

17-404928

8846188

高配当日本株

高配当日本株139-5784-52304 170

588

30.0%

外国株式ポートフォリオ-61-141 393

59348 304

902

株価指数先物

45-20

29-3151682

その他（信託報酬等）-13-12-13-11-15-12-76※ 当資料では「にいがた関連株式」は明治安田にいがた関連株式マザーファンド、「高配当日本株」は明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド、「外国株式ポートフォリオ」は明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドを指します。
※ 組入比率は純資産総額に対する割合です。
※ 「基準価額の要因分析」は当社で試算した概算値であり、基準価額変化の傾向を知る目安とお考え下さい。
※ 8‐9月の数値は、2023年8月28日（設定日）から2023年9月末の期間における数値になります。
※ 要因分析は四捨五入した数値を使用しているため、各要因の合計が騰落額と一致しないことがあります。

世界で活躍する「にいがたのグローカル企業」のご紹介

ヨネックス （業種：その他製品 証券コード：7906）～グローバル成長戦略を掲げるスポーツ用品メーカー～
カーボン技術などを応用し、バドミントン、テニス、ゴルフの分野で世界的な企業として知られており、プロのアスリートからもその技術力、ブランド力が認められている。
海外売上高比率
ヨネックスのグローバル成長戦略のポイント
約70％●北米でのテニス事業の強化、インドにおけるバドミントン事業拡大●ものづくり、マーケティングはお客様起点の戦略へ
新潟の製造開発拠点を進化、拡張（新研究開発施設、長岡新工場建設など）●IT基盤のグローバル化戦略を達成するために、IT基盤強化のために投資強化
グローバルIT基盤

北米

イギリス
ドイツ

日本
中国
インド
台湾
タイ

※ 写真はイメージです。
※ 業種は、東証33業種分類を使用しています。
※ 個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入をお約束するものではありません。
出所：会社資料、ホームページをもとに明治安田アセットマネジメント作成※上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※「ご留意事項」を必ずご確認ください。

2

にいがた未来応援グローバル株式ファンド●「にいがた関連株式」の運用状況 （当ファンドの設定日～2024年2月末）➢

当ファンド設定後の「にいがた関連株式」のパフォーマンスは、中小型株の市場指数に劣後したものの、約1３％程度の上昇に留まりました。「にいがた関連株式」は小売業、食料品などの業種の割合が高めであるため、市場指数と比べるとリスクが抑えられた値動きとなりました。

「にいがた関連株式」のパフォーマンス推移（指数値）

期間：2023年8月28日（当ファンドの設定日）～2024年2月末、日次

130にいがた関連株式（ご参考）JPX日経中小型株指数（配当込み）

120110100＊当ファンドの設定日（2023年8月28日）を100として指数化

90

2023年8月2023年10月

2023年12月

期間別騰落率
期間1カ月3カ月6カ月
設定来

騰落率
1.9%
7.6%
11.0%
12.7%

※ 設定来は当ファンドの設定来をさします。

2024年2月

組入上位5業種
12345業種
小売業
食料品
機械
建設業
その他製品

組入比率
3.4%
2.6%
2.4%
1.8%
1.8%

組入上位5銘柄
1234
5

証券コード
銘柄名
6364 北越工業
3865 北越コーポレーション
7287 日本精機
7327 第四北越フィナンシャルグループ
8218 コメリ

業種
市場
機械
プライム
パルプ・紙
プライム
輸送用機器 スタンダード
銀行業
プライム
小売業
プライム

組入比率
1.2%
1.2%
1.1%
1.0%
0.8%

※ JPX日経中小型株指数（配当込み）は、ベンチマークではありません。
※ 組入比率はマザーファンドへの投資を通じた「にいがた未来応援グローバル株式ファンド」の純資産総額に対する割合です。
※ 業種は、東証33業種分類を使用しています。
※ 個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※「ご留意事項」を必ずご確認ください。

3

にいがた未来応援グローバル株式ファンド●「高配当日本株」の運用状況（当ファンドの設定日～2024年2月末）➢ 当ファンド設定後の「高配当日本株」のパフォーマンスは、TOPIX（配当込み）を上回り、約20％上昇しました。増配などによる企業の株主還元の拡充、自社株買い、新NISAによる個人投資家の資金流入や海外投資家による日本への投資が、今後も期待できるとみています。

「高配当日本株」のパフォーマンス推移（指数値）

期間：2023年8月28日（当ファンドの設定日）～2024年2月末、日次130

高配当日本株（ご参考）TOPIX（配当込み）

120110100＊当ファンドの設定日（2023年8月28日）を100として指数化

90

2023年8月2023年10月

2023年12月

期間別騰落率期間
1カ月3カ月6カ月
設定来

騰落率
5.1%
13.8%
18.9%
20.1%

※ 設定来は当ファンドの設定来をさします。

2024年2月

組入上位5業種
12345

業種
組入比率
卸売業
4.9%
建設業
3.8%
保険業
3.2%
情報・通信業 3.2%
銀行業
2.6%

組入上位5銘柄
12
34
5

証券コード
銘柄名
業種
市場 組入比率
8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
保険業
プライム 1.4%
8316 三井住友フィナンシャルグループ
銀行業
プライム 1.4%7203 トヨタ自動車
輸送用機器 プライム 1.4%5108 ブリヂストン
ゴム製品 プライム 1.3%
7751 キヤノン
電気機器 プライム 1.3%

※ TOPIX（配当込み）は、ベンチマークではありません。
※ 組入比率はマザーファンドへの投資を通じた「にいがた未来応援グローバル株式ファンド」の純資産総額に対する割合です。
※ 業種は、東証33業種分類を使用しています。
※ 個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
出所：ファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※「ご留意事項」を必ずご確認ください。

4にいがた未来応援グローバル株式ファンド●「外国株式ポートフォリオ」の運用状況➢（当ファンドの設定日～2024年2月末）

当ファンド設定後の「外国株式ポートフォリオ」のパフォーマンスは、円換算ベースで市場指数とほぼ同じ約18％の上昇となりました。上位組入銘柄である米国のハイテク超大型株がパフォーマンスをけん引しました。

「外国株式ポートフォリオ」のパフォーマンス推移
期間：2023年8月28日（当ファンドの設定日）～2024年2月末、日次（指数値）

120

外国株式ポートフォリオ

115（ご参考）MSCI-KOKUSAI（配当込み、円換算値）
110
105
10095
＊当ファンドの設定日（2023年8月28日）を100として指数化

90
2023年8月

2023年10月

期間別騰落率期間
1カ月
3カ月6カ月
設定来

騰落率
5.7%
14.2%
15.8%
18.6%

2023年12月

組入上位5ヵ国

1234※ 設定来は当ファンドの設定来をさします。 5

国名 組入比率アメリカ 31.6%
フランス
2.4%
スイス
1.3%
オランダ
1.3%
イギリス
1.1%

2024年2月

組入上位5業種
業種
組入比率
1
4.7%
ソフトウェア・サービス
2 半導体・半導体製造装置 4.0%
3
4.0%
金融サービス
43.7%
資本財
5

医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス

3.1%

組入上位5銘柄
銘柄名
1 マイクロソフト
2 エヌビディア
3 アップル4 アルファベット
5 アマゾン・ドット・コム

業種
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
メディア・娯楽
一般消費財・サービス流通・小売り

国名アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

通貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

組入比率
3.0%
2.2%
2.0%
1.7%
1.2%

※ MSCI-KOKUSAI（配当込み）はベンチマークではありません。
※ 組入比率はマザーファンドへの投資を通じた「にいがた未来応援グローバル株式ファンド」の純資産総額に対する割合です。
※ 組入上位5カ国、組入上位5業種には投資信託証券を含めます。
※ 業種は、GICS（世界産業分類基準）の分類を用いています。
※ 個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
出所：ファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※「ご留意事項」を必ずご確認ください。

5ファンドの特色
特色

1

明治安田にいがた関連株式マザーファンド、明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドおよび明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド(以下、それぞれまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象とします。
⚫ 明治安田にいがた関連株式マザーファンドの運用においては、にいがた関連株式の中から財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定します。
⚫ 明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドの運用においては、わが国の金融商品取引所に上場されている株式(これに準ずるものを含む)の中から、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選します。
⚫ 明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドの運用においては、世界各国(日本を除く)株式の中から、成長性、クオリティー、バリュエーションに着目して持続的な成長が期待できる銘柄を選定します。
⚫ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

「にいがた関連株式」(マザーファンド)※各マザーファンドの組入比率は適宜調整を行います(一部、株価指数先物取引を活用する場合があります。)。
※原則として、株式の実質組入比率は高位を保ちます。ただし、市場環境等によっては、株式の実質組入比率を引き下げる場合があります。
※株式を保有した場合と同様の損益を実現する目的または株価変動リスクを低減する目的で株価指数先物取引を活用する場合があります。
※運用プロセス図は今後変更される場合があります。

特色2

年1回(6月15日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
⚫ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
⚫ 収益分配金額は、信託財産の成長に資することを目的に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
⚫ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

＊当ファンドはESG上の具体的な成果を目指す商品ではありません。

～ にいがたの未来を応援するために ～当ファンドでは、お客さまにご負担いただいた運用管理費用(信託報酬)の一部を「新潟県の未来づくり」を支援するために寄附を行います。
● 寄附の内容につきましては、委託会社が販売会社と協議のうえ決定し、委託会社のホームページを通じて、受益者の皆さまにご報告します。

なお、寄附金額につきましては、委託会社と販売会社が、それぞれ、毎年6月の決算期末を基準に、収受した運用管理費用(信託報酬)の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年0.05%の率を乗じて得た金額とします。
※将来的には状況によって寄附金額が変更になることがあります。

※資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※「ご留意事項」を必ずご確認ください。

6投資リスク基準価額の変動要因※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。にいがた未来応援グローバル株式ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果(損益)はすべて受益者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

〈主な変動要因〉
株価変動
リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。また、新興国の株式は、先進国の株式と比較して価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額に大きな影響を与える場合があります。

為替変動
リスク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性
リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります、また、新興国への投資は一般的に先進国と比べてカントリーリスクが高まる場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
⚫ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⚫ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
⚫ 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
⚫ 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。
当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

ご留意事項⚫ 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
⚫ 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
⚫ 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。(外貨建資産を組入れる場合は、為替変動リスクもあります)。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
⚫ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
⚫ 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
⚫ 当資料中に例示した個別銘柄について、当該銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
⚫ 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
⚫ 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。なお、各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
<使用インデックスについて>⚫ JPX日経中小型株指数(配当込み)は株式会JPX総研と株式会社日本経済新聞社が発表する株価指数です。東証株価指数(配当込み)は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社が発表する指数です。MSCI-KOKUSAI(配当込み)は、MSCI Inc.が発表する指数です。
それぞれの指数に関する知的財産権その他一切の権利は指数の発表元に帰属しますが、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

7手続・手数料等
お申込みメモ※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。)※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購入・換金
申込不可日

申込日がニューヨークの証券取引所の休業日には、購入・換金の申込みの受付は行いません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限(2023年8月28日設定)

繰上償還

受益権の口数が30億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

6月15日(休業日の場合は翌営業日)※第1期決算日は2024年6月17日とします。

収益分配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

信託金の限度額
課税関係

1,000億円
課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※ 当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成長投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.463%(税抜1.33%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料配分

料率（年率）

役務の内容

委託会社

0.715%(税抜 0.65％)

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類(目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等)の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

0.715%(税抜 0.65％)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.033%(税抜 0.03％)

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

１.463％(税抜 1.33％)

運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055％(税抜0.005％)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※「ご留意事項」を必ずご確認ください。

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