【公益社団法人全国公民館連合会

令和６年度事業計画書】

令和６年度の事業展開にあたって～絆を紡ぎ、人づくり・地域づくりに貢献する公民館をめざして～

はじめに
我が国は、現在そして今後、人生１００年時代、超スマート社会（Society 5.0）を迎え、人口減少や高齢化、デジタルトランスフォーメーションの進展、新型コロナウイルス感染症への対応や地球環境問題への対応など、社会が急速な変化を続けております。
そのような状況においても島国である日本では、多くの自然災害が発生しています。１月１日に発生した令和６年能登半島地震による災害は、激甚災害に指定されるほど大規模な災害でした。
多くの亡くなられた方々、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復そして復興へと願っております。公民館は災害時の避難所としてたびたびニュースで取り上げられ、今回も地域の緊急避難所としての役割を果たしている姿が報道されていました。
その一方、公民館は自治体の財政の厳しさなどにより、活動財源や人員配置の厳しさから活動低下が余儀なくされ、その存続の危機ともいえる歴史的な岐路・転換点に差しかかっているといっても過言ではありません。このような状況を打開し、公民館としての役割を果たし、人づくりや地域づくりをとおして、明るい未来を切り拓くべく、全公連は関係各方面と連携を密に取り合い、より良い方策を調査研究するとともに、さらなる公民館活動の充実に資するよう努力してまいります。
なお、本年度の全国公民館研究集会は、令和 6 年（2024 年）能登半島地震の大きな被害があることから開催地との協議により、東海・北陸地域は中止とし、全国６地域区分（北海道、東北、関東・甲信越・静、近畿、中国・四国、九州）で開催することになります。各ブロックの特性や地域性を踏まえ、「これからの公民館の果たす役割」を明確にするとともに、「現代社会の様々な課題に立ち向かう公民館活動のあり方」を示唆し得る大会を、開催してまいります。
以下、令和６年度事業の推進にあたり、本連合会の柱となる考え方を示し、会員各位の一層のご理解とお力添えをお願いする次第です。

＜これからの公民館に求められる基本的な方向性や役割＞を踏まえて
令和５年３月８日中央教育審議会は「次期教育振興基本計画について」を答申しました。ここでは、生涯学習分科会における議論の整理を踏まえながら、総括的な基本方針・コンセプト、５つの基本的な方針などが示されました。
「総括的な基本方針・コンセプト」（１） 持続可能な社会の創り手の育成
将来の予測が困難な時代において、未来に向けて自らが社会の創り手となり、持続可能な社会を維持発展させていく人材を育てる。また、主体性、リーダーシップ、創造力、課題設定・解決能力、論理的思考力、表現力、チームワークなどの資質・能力をそなえた人材を育成していくことも重要である。
（２） 日本社会に根差したウェルビーイングの向上
多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるものとなるよう、教育を通じてウェルビーイングの向上を図る。また、幸福感、学校や地域でのつながり、協働性、利他性、多様性への理解、社会貢献意識、自己肯定感、自己実現等を調和的・一体的に育むことも重要である。
「５つの基本的な方針」① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成② 誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進③ 地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④ 教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進⑤ 計画の実効性確保のための基盤整備・対話
私たちは、公民館に携わる者としてこれらのコンセプトや基本方針を踏まえ、日本の将来を見すえたこれからの公民館に求められる具体的な方向性や役割の理解を深め、実践していくことが大切です。そして、地域に密着した公民館だからこそできることを明確にし、人々の絆を紡ぎ、社会福祉の増進、安心・安全な地域社会の構築に努めます。

＜持続可能な人づくり・地域づくりに貢献するための公民館事業・活動＞を推進する
公民館は、社会教育の中核的施設として、これまで人づくり・地域づくりの役割を担ってきました。そのため、公民館が地域住民の心のよりどころ、日常生活や非常時にも安心して頼れる館として市町村行政や地域住民の強い支援を受けて、大きな存在感を示している館も少なくありません。
しかし、公民館を取り巻く現状は、急激な社会構造の変化に伴う予算や人件費の縮小、人間関係の希薄化や人間的な温かみと思いやりを忘れた風潮と新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり、地域社会の持続可能性そのものが課題となっている地域もあります。
地域が持続的に発展していくためには、その地域の魅力と課題を共有し、課題解決に向けて取り組む人材を育成することが必要です。そのためにも公民館のもつ基本的な３つの機能「つどう」「まなぶ」「むすぶ」を果たすことで地域住民同士が相互につながり、かかわりあう関係を築いていくことが大切です。
運営にあたっては、子供から高齢者まで人間の多様性の尊重を強化し、障害のあるなしにかかわらず共に学ぶ仕組みを心がけ、個々が能力を発揮して活躍できるよう務めます。そして、誰もが気軽に立ち寄り、出会い、つどえる場、まなび合える場、つながる場をつくり、誰一人として取り残さない持続可能な地域の未来づくりのために、人づくり・地域づくりを推進します。
また、公民館は、デジタル化とともに地域の方々がリアルに集う場所としての役割も重要であり、オンライン講座を増やすことと対面でのつながりを持てる機会を増やすことの両面が大事なことです。そして、公民館は、単なる集いの場、学習の場にとどまらず、他の社会教育施設などとも連携し、それぞれの公民館の地域性を生かして、いつでも、どんな時でも、地域の方々にとって必要不可欠の存在となるよう、次のような公民館づくりに努めます。
① 誰もが、ちょっと立ち寄ってみたくなる、魅力ある公民館② 自己向上の願いが叶う、学びを大事にする公民館③ 人づくり・地域づくりに貢献できる、リーダーが育つ公民館④ 人の温かさと心配りがにじみ、地域の絆を紡ぐ公民館

おわりに
公民館の活性化には、全公連・ブロック公連・都道府県公連などの公民館組織の充実が不可欠です。組織がしっかりと機能すれば、必要な情報が適時・適切に入手でき、日々の職務遂行に欠かせない資質・能力の向上に役立つ研修会等の参加機会も増えることになります。
「全国公民館研究集会・ブロック公民館大会」もすべての組織が円滑に機能してこそ開催が可
能となります。近年は、オンデマンド配信やライブ配信を取り入れるなど開催方法も大きく変容してきています。今年度も引き続き、組織の活性化のために努力を傾注するとともに、全国の公民館事業とデジタル化対応の充実に努めます。
本連合会は、都道府県の正会員並びに公民館関係者と手を組み、互いに切磋琢磨するとともに、文部科学省を始め、関係機関・関係団体の皆様の一層のお力添えを賜りながら、公益社団法人として相応しい事業を積極的に展開してまいります。

Ⅰ

公民館の充実発展に関する事業【公民館研究集会・大会等の開催】
公民館機能を向上させることをもって地域社会の健全な発展を図ることを目的として、「全国公民館研究集会」を全 7 会場（北海道、東北、関東・甲信越・静、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）で実施している。全国の公民館に勤務する職員等を募り、地域社会の現代的課題への対応などのテーマで事例発表や討議および大学教授等の研究者の講演等を各地区の特色を活かして行う。なお、石川県金沢市の会場で実施予定としていた東海北陸地区の研究集会は令和６年能登半島地震の影響により中止とする。
《今年の開催予定（全国公民館研究集会）》
第 46 回全国公民館研究集会／令和 6 年 8 月 29 日～令和 6 年 11 月 15 日
開催地区会期主会場

北海道

10/17-18

北海道東神楽町

東北

11/14-15

青森県青森市

関東・甲信越・静11/7-8新潟県上越市

東海・北陸

能登半島地震の影響で中止

石川県金沢市

近畿

10/30

奈良県奈良市

中国・四国

10/17-18

香川県高松市九州

8/29-30

大分県大分市※各地区のブロック公民館大会を兼ねる。
【全国公民館セミナーの開催】
各都道県を代表した公民館長等 80～100 名を募り、公民館の機能充実に必要なことについて研修を行う。実施後、公民館連合組織等を通じて研修の成果を各地域の公民館の活動にフィードバックすることを求め、公民館機能を向上させる。
開催期日／令和 7 年 2 月 19 日～21 日
開催場所／ＭＹ ＰＬＡＺＡホール【相談助言・情報発信・連携協力事業の実施】① 相談助言・情報発信
日々の公民館活動で発生するさまざまな案件について「社会教育法上の適否」や「トラブル回避の方法」「活動事例」「公民館の評価」などを情報発信するとともに個別の照会に対し、電話やインターネットによる相談に対し助言を行う。また、相談助言の裏付けとなる全国公民館実態調査の総括を行うとともに、各地の公民館で実施する研修会の開催にあたって、テーマに対応した講師の紹介や派遣の実施および運営に役立つ情報提供などを行う。

② 国・地方公共団体・社会教育団体・機関等との連携協力
前記①をより効果的に行うために、国及び社会教育団体振興協議会をはじめとする諸機関・諸団体との連携協力を強化し、それぞれの情報の収集・発信及び公民館等を活用した総合的な社会教育活動を推進する。また、日頃からの懸案事項や全国公民館実態調査で浮かび上がった課題の解決など公民館を健全に運営するために必要なことについて、国や都道府県等の外部の組織に対して積極的な働きかけを行う。
【地域活動支援事業の実施】
都道府県公連で実施している公民館職員の資質向上や公民館活動の理解促進等を主たる目的とした研修や公民館の活性化につながる事業などに対して支援及び活動状況の発信する。また、公民館の「地域コミュニティの持続的な発展を推進する役割」をより充実するために明治安田生命保険相互会社との連携で行う『公民館のさらなる発展に向けた官民連携コンソーシアムの構築』を推進する。
【公民館広報推進事業の実施】
公民館の広報活動の事例を収集・評価を行い、優良なコンテンツを表彰する。今年度は紙媒体を活用した広報活動を対象にした「全国公民館報コンクール」を行う。
【「月刊公民館」の発行】
地域社会の取組や専門家の論考などを紹介した「月刊公民館」を発行する。公民館の活動を推進する情報誌として、社会の変化に柔軟に対応し、公民館が地域社会にとって高い存在意義を示すよう充実した内容の編集につとめる。また、紙面の理解を深め、公民館に親近感をもたらすために YouTube による動画配信を行う。
【専門資料の発行】
新任職員や公民館を活用する地域住民などをはじめとした公民館に携わる人向けに公民館を紹介した「よくわかる公民館のしごと」、災害時に公民館が避難所となり、地域の人たちと避難所を円滑に運営するために日頃から準備しておくことや被災したときの具体的な運営方法等を紹介した「公民館における災害対策ハンドブック」、公民館を運営するときに必要な関係法令や通知通達、中央教育審議会の諮問及び答申などを紹介した「公民館必携」等の専門資料を発行する。今年度は、既存の発行物とあわせて広く普及するよう頒布する。
【優良公民館等表彰事業】
他の模範となるような優良な実績を有する公民館職員を表彰すること及び公民館の運営について顕著な実績を認められた「優良公民館表彰」で文部科学大臣表彰を受賞した公民館に、記念の楯を贈呈及び月刊公民館でその活動を紹介することで公民館関係者の意欲を触発し、力量の向上を促す。

Ⅱ

公民館総合補償制度に関する事業【見舞金制度事業の運営】
公民館総合補償制度で公民館行事参加者等の急性疾病や公民館職員の疾病や業務外のけがに対し死亡弔慰金または入院見舞金を支払う「見舞金制度」を実施する。また、加入公民館に有益な情報及び資料提供を実施する。本事業で余剰金が生じた場合はその一部を公益目的事業等の財源として活用する。
【災害補償保険等に係る集金事務に関する事業】
公民館総合補償制度の運営にあたり、制度掛金の保険料部分（団体災害補償保険等の保険料）の集金事務について保険会社との間で集金事務委託契約を締結し、請負事業として実施する。本事業で得られた利益は、公益目的事業の財源に充てる。

Ⅲその他の事業【永年勤続職員表彰、功労者表彰及び公連勤続職員表彰の実施】
公民館において長年勤務し、一定の成果をあげた職員を表彰することは、立場を同じくする公民館職員への励みにもなり、同時によき模範となる。この表彰が公民館職員の意欲を触発し、力量の向上を促すことによって、公民館機能が向上することをねらう。
また、都道府県公連における活動の活性化は、本会の目的の達成はもちろん、本会の根幹に関わるため極めて重要視している。都道府県公連に対して功労があった役職員を表彰することにより、その労をねぎらい、連帯意識の向上に資する。