令和５年度（2023年度）

監査計画

城陽市監査委員

令和５年度（2023年度）年間計画
１ 基本方針令和２年度に制定した「城陽市監査委員監査の基準等に関する要綱」（以下、城陽市監査基準という。
）に基づき監査を実施する。
監査委員においては、地方自治法により設置された独立の執行機関として、公正で合理的かつ効率的な市の行財政運営のため、この城陽市監査基準に基づき、合規性、正確性、経済性、効率性及び有効性の視点を踏まえた監査を実施することとする。
監査の実施にあたっては、監査対象に係るリスクを考慮するとともに、以下の事項を基本として検証し、監査、検査、審査を実施する。
① 事務事業等の執行が法令、条例、規則、予算及び議決等にのっとってなされているか。
② 予算執行及び財産管理等が適正かつ効率的に実施されているか。
③ 事務事業等が計画的かつ適切な内容と規模で実施され、経済的かつ効果的に運営されているか。
さらに、これまでの監査結果を踏まえ、引き続き次の事項を重点項目に監査を実施することとする。
① リスクや事務処理のルール等に対する遵守体制の確認など、未然防止のための指導や助言に重点を置き、内部統制を視野に入れた監査を実施する。
②

監査の結果、指摘した事項については、講じた措置について速やかな報告を求め、監査の実効性を確保する。
③

監査結果等に関する報告は、市民に分かりやすく公表するよう努め、速やかな情報発信を行う。
また、各監査等を相互に連携して実施することで、より効率的かつ効果的な監査となるよう努めるものとする。
２ 種類別実施方針等
主な監査等の実施の基本的方針は、以下のとおりとする。なお、それぞれの具体的な監査方
針等は、別途、各種監査の実施時に具体化を行う。
（１）定期監査（地方自治法（以下「法」という。）第１９９条第４項）
市の財務に関する事務の執行が、事務事業の目的に沿って適正かつ効果的に行われているか、市の経営に係る事業の管理が、合理的かつ能率的に行われているかを主眼に監査を実施
し、市の事務・事業の問題点やその原因を指摘し、または是正、改善を求める。
なお、全課等を対象に部局単位でおおむね３年で一巡するサイクルとして実施する。
令和５年度は総務部、市民環境部、会計課、教育委員会事務局を対象に監査を予定する。
（２）行政監査（法第１９９条第２項）
市の事務または事業の執行について、経済性、効率性及び有効性を主眼として、定期監査にあわせて実施し、各課の現場指導や助言を行う。

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（３）工事監査（随時監査）（法第１９９条第５項）
随時監査として、工事監査を定期監査に準じて実施する。なお、必要に応じて課単位で監査を行う。
工事監査は、市が前年度に実施した工事または当年度に実施する工事の中から設計金額等が１件1,000万円以上の工事を抽出したうえで、対象となる工事に関する計画、設計、積算、入札・契約、工事監理、施工等が適正かつ経済的に行われているのかを主眼に実施する。
監査にあたっては、関係書類及び関係帳簿類を調査するとともに、関係職員からの説明を受け、また工事現場において施工状況等の調査を実施する。
なお、この監査については、技術的見地に立脚して実施するため、工事技術調査に係る業務委託契約を締結し、その調査結果の報告と意見を参考とするものとする。
令和５年度は２件の実施を予定する。
（４）財政援助団体等監査（法第１９９条第７項）
市が補助金等の財政援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせているものを対象として監査を実施する。
市が補助金等の財政援助を与えている団体の監査は、事業が補助（財政援助）の目的に沿って適切に事業がなされているか、出納その他の事務の執行が法令、諸規程、予算及び議決等に則って適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施する。また、市所管部局については、財政援助団体の補助対象事業の実施状況及び補助金が適切に運用されているかを把握し、指導監督が適切に行われているかを主眼として実施する。
市が資本金、基本金その他これに準ずるものの４分の１以上を出資している法人について、事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか、出納その他の事務の執行が適切かつ効率的に行われているかを主眼として出資団体監査を実施する。また、これら団体の所管部局については、出資団体の経営成績及び財政状態を把握し、指導監督が適切に行われているかを主眼として実施する。
令和５年度は公益財団法人城陽市民余暇活動センターに対する出資団体監査を予定する。
（５）住民監査請求監査（法第２４２条）
住民は、市長、委員会、委員、または職員について、違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担があると認めるとき、または違法もしくは不当に公金の賦課・徴収、財産の管理を怠る事実があると認めるとき、これらを証する書面を添え監査委員に対し市の被った損害を補てんするために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
したがって、住民からの監査請求があった場合に実施する。
監査の実施にあたっては、当該支出又は事実行為に係る所管部局を対象に、関係職員の陳述聴取や帳簿等の記録の提出を求め、実施する。

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（６）決算審査（法第２３３条第２項、地方公営企業法第３０条第２項）
決算書その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかを主眼として、事務事業の効果、合理性等の財政運営の妥当性について実施する。
なお、審査の実施にあたっては、全所属を対象として、資料の提出を求め、関係職員からの説明聴取を行い、実施する。
（７）基金運用状況審査（法第２４１条第５項）
基金の運用状況を示す書類の計数を確認するとともに、基金の運用が、適正かつ効率的に行われているかを主眼として決算審査とあわせて実施する。
審査の実施にあたっては、送付を受けた基金運用状況調書以外に、所管部局を対象として、資料の提出を求め、関係職員からの説明聴取を行い、実施する。
（８）健全化判断比率・資金不足比率等審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項、第２２条第１項）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の４つの健全化判断比率及び公営企業に関する「資金不足比率」について、比率算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として実施する。
審査の実施にあたっては、所管部局を対象として、資料の提出を求め、関係職員からの説明聴取を行い、実施する。
（９）例月現金出納検査（法第２３５条の２第１項）
会計管理者及び公営企業管理者の保管する現金（歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預り金を含む。）の残高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかを主眼として検査する。
検査の実施にあたっては、所管部局を対象として資料の提出を求め、関係職員からの説明聴取を行い、実施する。
（１０）その他の監査次に掲げる監査は、必要に応じて実施する。
ア 住民の直接請求に基づく監査（法第７５条）
イ 議会の請求に基づく監査（法第９８条第２項）
ウ 請願の措置としての監査（法第１２５条に関して法第１９９条に基づき実施）
エ 市長の要求に基づく監査（法第１９９条第６項）
オ

公金の収納又は支払事務に関する監査（法第２３５条の２第２項または地方公営企業法第２７条の２第１項）

カ 市長または公営企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（法第２４３条の２の２または地方公営企業法第３４条）

3３ 監査等の実施体制
監査委員の指揮監督のもと、監査委員事務局の職員が監査の種類及び対象等を勘案し監査等に当たるものとする。
４ 監査執行上の留意点
監査の実効性を確保するため、必要に応じて監査実施後、指摘事項等の改善策の調査を行う。

4令和５年度（2023年度）実施計画

１ 監査等の実施（１）監査等の種類、対象及び時期実施する監査等の種類、対象及び時期は、監査等実施表のとおりとする。
（２）監査等の実施方法① 実施の通知
実地監査等の実施日、場所、提出資料等は別途決定し、監査対象となる組織に通知する。
② 監査等資料の作成
監査等実施内容に応じ、必要な監査等関係資料の作成及び提出を求める。
③ 補助職員（事務局職員）による事前調査
実地監査等の実施にあたり、監査委員が必要と認める場合は、事前に補助職員が事前調査を行い、調査内容を監査委員に報告する。
④ 監査委員による監査原則として、監査対象部局からの提出資料に基づく書類監査の実施後、関係諸帳簿及び関係書類の調査並びに関係者の説明を徴することにより、実地監査等を実施する。
また、必要に応じ現場調査等（監査対象課等の執務室、工事施工場所での現物検証、現場検証等）を行う。
⑤ 実地監査等の実施後の調査
必要に応じて実地監査等の実施日以後に継続して調査（説明聴取、現場調査、帳簿調査等）を行う。
⑥ 監査調書等の作成及び保存
監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠、結果その他監査委員が必要と認める事項を監査調書等の記録文書として作成し、保存する。
２ 監査等の結果（１）監査① 監査結果の提出及び公表
監査が終了したときは、監査委員の合議により監査の結果に関する報告または意見を決定し、これを議会及び市長並びに関係のある法律に基づく委員会または委員に提出し、かつ、公表する。
公表は、告示や公報への登載とあわせ、行政情報資料コーナーでの情報提供及びホームページへの掲出により行う。
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② 措置の公表
監査の結果に基づき、または監査の結果を参考として措置が講じられ、その旨の通知があった場合は、これを公表する。
（２）検査
例月現金出納検査の結果については、議会及び市長に提出する。
（３）審査
決算審査、基金運用状況審査及び健全化判断比率・資金不足比率等審査については、意見を付して市長に提出する。

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監 査 等 実 施 表○ 例月現金出納検査
令和５年（2023年）
検査
実施
年月日
(予定）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

令和６年（2024年）
10月

11月

12月

1月

2月

3月

25日 25日 26日 25日 25日 25日 25日 27日 25日 25日 26日 25日（火） （木） （月） （火） （金） （月） （水） （月） （月） （木） （月） （月）○ 監査及び審査

月

財政援助団体等監査(援助団随時監査
体又は出資団 （工事監査）
体・所管部局)

定期監査(対象課等)

決算審査
基金運用状況審査等

456

水道・公共下水道事業会計7

一般会計・特別会計・基金
運用状況

8

健全化判断比率・資金不足比率等審査

910

総務部

総務課、税務課、財政課、
管財契約課

市民環境部

市民活動支援課、環境課、市民課

会計課
教育総務課、学校教育課、教育委員会 文化・スポーツ推進課、学校給食センター、図書館、事務局
歴史民俗資料館

11

工事監査

12
1
(公財)城陽市
民余暇活動センター

2
3

7

工事監査