滋賀県における液化石油ガス事故報告要領(令和 4 年 1 月策定)
1. 目的
本要領は、滋賀県内において液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る事故が発生した場合に、事故に係る施設に液化石油ガス販売事業を行う者が滋賀県への事故報告を行う際の対応を定めるものです。
2. 報告対象事故
報告対象となる液化石油ガス（以下「LP ガス」）の事故は以下のとおりです。詳細については、経済産業省の LP ガスの安全の「事故の定義等」を参照してください。
2-1. 漏えい
LP ガスの漏えいで、火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったもの。ただし、接合部等からの微量の漏えい（ネジまたはゴム管接合部等に石けん水を塗布した場合、気泡が発生する程度）は除く
2-2. 漏えい爆発
漏えいした LP ガスによる爆発のみの場合
2-3. 漏えい爆発・火災漏えいした LP ガスによる爆発後火災の場合
2-4. 漏えい火災
漏えいした LP ガスにより火災に至ったもの
2-5. 中毒・酸欠不完全燃焼または LP ガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいによる一酸化炭素中毒または酸素欠乏の人的被害
2-6. 充てん容器または残ガス容器の喪失・盗難
・供給設備のうち、消費設備に接続しているもの
・消費設備（移動中のものを除く）
・貯蔵施設に貯蔵してあるもの
2-7. 報告対象外の事故
・自殺、故意、いたずら等が原因による事故
・自然災害による事故（事故原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策（雪囲い、保護板の設置等）の不備等、保安対策が不十分であると認められる場合を除く）
・カセットコンロ及びカセットコンロ用容器等に係る事故
・LP ガスの漏えいがない状態で、LP ガス燃焼器具が過熱し、または故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災等
・その他上記 2-1 から 2-5 に掲げる LP ガス事故に該当しない事故例）自動車の飛び込みによる事故

3. 報告要領
3-1. 報告者
事故に係る施設に LP ガス販売事業を行う者
3-2. 報告時期、様式および手段① 事故の発生を覚知後速やかに（上記 2-1 および 2-6 の事故については覚知後直近の県庁開庁日）(ｱ) 報告手段

電話および FAX(ｲ) 報告様式

任意(ｳ) 報告内容

報告日、報告事業者名、担当者氏名、担当者電話番号、担当者 FAX 番号、担当者電子メールアドレス、事故覚知日、覚知
方法(どのようにして事故を覚知したか)、事故発生日時、事故施設名、事故施設住所、事故の概要、人的被害の有無② 事故覚知後 24 時間以内
(ｱ) 報告手段

FAX および電子メール(ｲ) 報告様式

様式 1③ 事故覚知後(覚知日を含む)６日以内(ｱ) 報告手段

電子メール※電子メールが利用できない場合は FAX(ｲ) 報告様式

様式 2（喪失・盗難は様式 2-1）

④ 事故覚知後(覚知日を含む)７日以内(ｱ) 報告手段

書面送付または持参(ｲ) 報告様式

様式第 57（特定消費設備に係る事故は様式第 57 の 2）

3-3. 提出先
滋賀県防災危機管理局 消防・保安係〒520-8577 大津市京町四丁目 1 番 1 号
電話番号 【平日昼間】077-528-3433【夜間・閉庁日】077-528-3436

FAX 077-528-6037
電子メール as0003@pref.shiga.lg.jp
3-4. 留意事項
特定消費設備（ガスメーターと末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く消費設備）について次に掲げるいずれかの事故が発生したときは、液化石油ガス販売事
業者は、直ちに中部近畿産業保安監督部長に報告しなければなりません。
（液化石油ガス保安規則第 93 条の 2）
・特定消費設備の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故
・特定消費設備から漏えいしたガスに引火することにより発生した負傷又は物損事故

様式第５７(第９６条関係)

×整事

故届

書

理番号

液石
×受 理 年 月 日

年

月氏
名
又は名称
（事業者の名称又は販売所の名称を含む。）

住所又は事務所（本社）所在地

事

業所事

故事

故事故発所

在地

月日

場

所の状

況月日

生

発年

生

年

別紙のとおり

代表者

滋賀県知事

備考

１
２３

氏名

殿

この用紙の大きさは、日本工業規格 A４とすること。
×印の項は記載しないこと。
事故の状況については、別紙にできるだけ詳細に記載すること。

日様式第５７の２(第９６条関係）
事
氏

故名

届

又は書
名

液石×整 理 番 号
×受 理 年 月 日

年称（事業者の名称又は販売所の名称を含む。）
住所又は事務所（本社）所在地
事

業

事

故事

故事

所
発所
生

発

故在地

月日

場所状

況 別紙のとおり

年
生の事 故 発 生 の名

称

特定消費設備機

種型式製 造 年 月
特定ガス消工事業者の氏

費機器の設名又は名称及置工事の監

び連絡先督に関する監督者の氏名

法律第６条

資格証の番号の規定によ

施工内容及びる表示

施工年月日

年

月年月日
代表者

氏名

滋賀県知事 殿

備考１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２

×印の項は記載しないこと。

３

事故の状況については、別紙にできるだけ詳細に記載すること。

月日

様式 １

事故発生報告１.

発生日時（時間は 24 時間呼称）

２.

発生場所（市区町村名まで）

３.

事故種別
漏えい／漏えい爆発／漏えい爆発・火災／漏えい火災／ＣＯ中毒／酸欠／

４.

５.

人的被害（有／無／確認中）
死 者名（うち第三者名）

重傷者名（うち第三者名）

軽傷者名（うち第三者名）

物的被害（有／無／確認中）
内容：

６.

火災認定（有／無／確認中）

７.

事故発生個所①ガス栓②消費機器（燃焼器との接続管等を含む。）
燃焼器名称：
③配管等
④メーター
⑤調整器
⑥高圧ホース⑦供給管⑧集合装置⑨バルク貯槽等⑩充てん設備（許可区分：高圧法・液化石油ガス法）⑪貯蔵施設⑫充てん容器又は残ガス容器
⑬その他
⑭不明

８.

販売事業者等の名称等①名称（販売所名含む）：②販売所所在地：③連絡先：④所管行政庁：

９.

事故の概要等①事故の概要②推定原因10.

職員の現地派遣（有／無／検討中）
監督部／都道府県／その他：

液化石油ガス事故報告書 その１
様式２
報告年月

年

月日

報告段階

速報

滋賀県

都道府県

中間

滋賀県防災危機管理局消防・保安係

担当部署
事故発生日時

年

事故分類

Ａ

事故種別

ＬＰガス事故 （

人的被害

死者

物的被害

Ｂ

Ｃ１

月

（第報）

確報
日

曜日

時分頃（２４時間制）

漏えい爆発・火災

漏えい火災

一酸化炭素中毒

Ｃ２
漏えい

漏えい爆発

名 （うち第三者

重傷（症）者

名 （うち第三者名）

軽傷（症）者

名 （うち第三者名）

・全焼

・半焼

・一部焼損

・全壊酸欠）

0 名）・半壊・一部破損・その他（）

被害物件詳細
損害見積額億円（１億円未満は不要）

事故発生場所
1 住所又は所在地（市区町村まで）
Ⅰ．豪雪地域

2 建物用途 ・一般住宅

Ⅱ．地震防災対策強化地域

・共同住宅

Ⅰ． 屋内

・宿泊施設（旅館・ホテル等） ・飲食店

・その他店舗 ・学校等

・病院等

・工場

・事務所

・その他（本 （供給側予備側本 ））・バルク貯槽／貯槽 （）Ⅱ． 屋外

3 安全装置等の設置義務 ・設置義務施設／

4 ＬＰガス供給先・認定対象一般消費者等

・一般消費者等／

5 LPガス供給状況 ・容器 （・体積販売・その他・質量販売）（kg ×本 ・kg基）6 事故発生箇所
・貯蔵施設
・充てん設備 （使用の本拠の所在地 ／ 充てん作業）

・容器・バルク貯槽／貯槽・容器バルブ・高圧ホース（製造者又は輸入者名
高 ・集合装置
圧部 ・供給管 （ 本管／継手部 ・ 管の種類 （（ 露出部／隠ぺい部 ・ 埋設部
・調整器

・供給管

白管 ・ その他 （） （ ）施行年
（ 施工年 ）

（容量

（本管／継手部 ・（（(）・型式・設置年月）

）

管の種類

・露出部／隠ぺい部／埋設部／その他（本管／継手部 ・・型式

管の種類

・ ガス栓の種類低圧部）・・）

）

設置年月

・容量

露出部／隠ぺい部／埋設部／その他（）

・㎥/h施工年））

中間ガス栓／器具ガス栓／末端ガス栓（ 使用側 ・ 未使用側 ）・配管 （末端ガス栓以降）
・燃焼器具 （設置年月）） ・ その他 ）（製造者又は輸入者名（製造者又は輸入者名・配管 （末端ガス栓まで）

・

その他（（単段式／ 自動切替式／ その他 ）
kg/h

型式

硬質管 （（・ガスメータ・ガス栓・（・ 製造者又は輸入者名
管の種類

機種名称

・ 製造年月・製造者又は輸入者名）・・）

型式

給排気方式 （ 開放式 ・ ＣＦ ・ ＦＥ ・ BF ・ FF ・ R )立消え安全装置 ／ 不完全燃焼防止装置 ／ その他（／） 装置）※特定消費設備の場合・製造者又は輸入者の名称
・型式
・製造年月
【特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第６条の規定による表示】
・特定工事業者の指名又は名称及び連絡先
・監督者の氏名・資格証の番号・施工内容及び施工年月日

販売事業者
1 販売事業者区分 販売事業者／ 認定販売事業者（ １号
2 販売事業者名称
3 販売事業者所在地
4 販売事業所名
5 販売事業所所在地

／２号）
登録番号

登録行政庁滋賀県

・製造年月）

液化石油ガス事故報告書 その１
様式２
事故の状況
1 全容

2 原因
一次原因（直接原因）【接続不良／損傷／腐食・劣化／不具合等／立消え／燃焼不良／換気不良／点火ミス／ガス栓の開閉ミス／バルブ等の開閉ミス／その他／不明】

二次原因（間接原因）【器具等製造不良／施工不完全／維持管理不完全／容器交換時等不備／供給設備点検不備／消費設備調査不備／緊急時対応不備／緊急時連絡不備／自然現象（風水害／地震／雪害／その他（））／その他（）】

3 対策

液化石油ガス事故報告書 その２
様式２
事故発生先場所における供給機器安全装置設置状況：
安全装置設置状況
a.ガス放出防止器

a.設置

b.遮断弁付ガスメータ

a.設置 （ Ｓ ／ Ｅ ／ ＳＢ／ ＥＢ／ その他（b.無し

c.ヒューズガス栓

a.設置

d.自動ガス遮断装置

a.設置（ イ．ガス漏れ警報器連動

e.ＣＯ警報器

a.設置（f.集中監視システムa.設置（ イ．双方向g.ガス漏れ警報器

a.設置（イ．鳴動した ロ．鳴動しない（検知区域外／ その他（h,業務用換気警報器

a.設置（イ．鳴動した ロ．鳴動しない））

b.無し

b.無し
ロ．対震

イ．鳴動した ロ．鳴動しない）
ロ．片方向 ）

ハ．その他 ）

b.無しb.無し
b.無し
ハ．不明 ））

ハ．不明 ）

b.無し

b.無し

責任の所在：（該当する番号を全てについて記入する。）
a.一般消費者等

b.販売事業者

i.その他（c.保安機関）d.他工事業者

e.ガス工事業者

j.不明（f.器具等メーカー g.充てん事業者

h.配送事業者）

保安業務の実施状況（直近）
1 供給開始時点検調査（実施年月日・保安機関名称及び事業所名・指摘事項等）

2 容器交換時供給設備点検（実施年月日・保安機関名称及び事業所名・指摘事項等）

3 定期供給設備点検（実施年月日・保安機関名称及び事業所名・指摘事項等）

4 定期消費設備調査（実施年月日・保安機関名称及び事業所名・指摘事項等）

5 周知（実施年月日・保安機関名称及び事業所名・指摘事項等）

6 緊急時対応（実施年月日・保安機関名称及び事業所名・指摘事項等）

7 緊急時連絡（実施年月日・保安機関名称及び事業所名・指摘事項等）

液化石油ガス事故報告書 （喪失・盗難）
様式２－１
報告年月

年

月日

報告段階

速報

都道府県

中間担当部署確報

事故発生日時
事故種別

年
喪失

月日

曜日

時分頃（２４時間制）／ 盗難

事故発生場所
1 住所又は所在地（市区町村まで）

3 LPガス供給状況 ・容器 （・体積販売・質量販売）

4 喪失又は盗難容器の容量及び本数 （kg（kg ×本 （供給側本 ・予備側本 ））本 ）5 容器番号販売事業者
1 販売事業者名称

登録番号

2 販売事業者所在地
3 販売事業所名
4 販売事業所所在地
5 容器所有者名称
事故の状況
1 全容

2 対策

3 その他参考となる事項

都道府県が行った措置

法令違反の有無・

事故原因が直接法令違反の場合（

・その他の法令違反の場合（・違反事項なし

関係条項関係条項））

登録行政庁（第報）