自然災害科学

特別号（
特別号

（
）

87

）

地震保険加入・非加入の選択行動と地震保険の募集実態に関する調査・研究
野崎

洋之＊・髙木朗義＊＊Purchase Decision Process of Earthquake Insurance and Policy
Sales Methodologies in Japan
Hiroyuki NOZAKI* and Akiyoshi TAKAGI**
Abstract
The purpose of this study is to investigate how fire insurance policyholders havemade a decision to attach earthquake insurance. In Japan, the earthquake policy is
automatically attached to the fire insurance in principle. However, the policy could be
opt-out and the degree of participation is not high.
This study includes analyses of the results of questionnaire surveys of fire insurance
policyholders and insurance agencies in order to clarify factors hindering the incidental
rate. The study confirmed that consumers who spent time on considering options choseto enroll in earthquake insurance, in contrast, consumers who did not review options
opted-out earthquake policy. The reason behind this is related to policy sales
methodology by insurance agencies.
キーワード：地震保険，加入率，付帯率，消費者意識調査，オプト・アウト
Key words： Earthquake Insurance, Degree of participation, Incidental rate, Consumer Survey, Opt-out

1．はじめにによる損害を補償する保険の必要性が問われてき日本は世界有数の地震国である。国民は，突発た。

的な地震災害に対して経済的に殆どその準備がな

ドイツ人の経済学者 Paul Mayet に端を発する

いのが一般的であり，災害救助法の発動によって地震保険研究 2）において，地震保険制度の如何を僅かに一時を凌ぐに過ぎないのが実情 1）とし，明問う議論の中心は，「国営か民営か」「強制加入か治以降，大きな地震災害が発生するたびに，地震

任意加入か」であった。また，議論の前提となる＊

株式会社野村総合研究所 金融 IT イノベーション事業本部 上級研究員
Senior Consultant, Financial Technology Solution Division,
Nomura Research Institute, Ltd.

＊＊87

岐阜大学工学部 社会基盤工学科 都市デザイン講座 教授
Professor, Department of Civil Engineering, Faculty ofEngineering, Gifu University

88

地震保険加入・非加入の選択行動と地震保険の募集実態に関する調査・研究

地震保険実現の困難性として，1 回の地震による

このように，地震保険制度が発足して以来，補被害が異常巨大なものとなる可能性を有するこ

償内容の拡充や保険料率の見直しなど，幾度ものと，地震の頻度や損害の度合いが大数の法則に乗改定により地震保険が消費者の期待に応える商品

りにくいこと，逆選択の恐れが大きいこと，損害に少しずつ成長してきていることは地震保険の改の査定が困難であること，外国への再保険が困難

定の歴史から確認できる。そして，2011 年 3 月 11

であることが挙げられていたが，1964 年に発生し日に発生した東北地方太平洋沖地震において支払た新潟地震を機に，政府が保険責任を分担するこ

われた 1.2 兆円を超える地震保険金は，被災地域とで，官民一体の地震保険制度が発足した（1966の消費の下支えに貢献するなど，一定の役割を果年）。

たしている 5）。しかし，現行の地震保険制度・商当時の地震保険は居住用建物（以下，「建物」と品でさえも，東日本大震災以降に検討・公表されいう。
），生活用動産（以下，「家財」という。
）とた地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告

もに「全損」の場合にのみ保険金が支払われる仕書 6）に指摘されるように，強靭性（財源，民間準組みで，住宅総合保険及び店舗総合保険の保険金備金等）・商品性（損害区分，付保割合，火災保険額の 30%，建物については 90 万円，家財についてと地震保険の補償の範囲（すみ分け）等）
・保険料

は 60 万円という加入限度額が定められていた。そ率（等地区分，保険料の割増引き等）
・普及（販売の後，1980 年に建物は全損のほか「半損」を，家

インセンティブ，付帯方式等）などの様々な面で財は全損のほかに，全損に至らない損害で収容建解決しなくてはならない課題は山積みである。

物が半損以上の場合には「半損」として補償する

本研究は，これらの課題の解決の一助になるこ

商品に改定され，1991 年には建物及び家財のそれとを期待し，2. で既往の調査・研究をレビューすぞれに「一部損」という支払基準が設けられるこるとともに，不合理性を意識した行動経済学でのとになった。しかし，この時点では，半損や一部検討の必要性を示す。そして，3. 及び 4. の調査を損といった家財の損害認定は，あくまで収容建物

踏まえ，5. で本研究による社会技術的示唆をまとの損害認定に連動する仕組みになっていた。

め，6. で今後の課題を述べる。

1995 年 1 月 17 日に発生した兵庫県南部地震の後，保険契約者からの要望を受けて補償内容や加入限度額などの見直しが行われ，1996 年 1 月の改2．既往研究と本研究の位置付け
2.1

地震保険の加入実態に関する既往の調査

定では，家財の損害認定が建物から独立し，加入

地震保険の加入実態を把握する方法として，公限度額についても建物は 5,000 万円，家財は 1,000表されている実際の地震保険契約情報を分析する

万円に引き上げられた（1980 年 7 月の改定以降，方法と，公表されていない或いは地震保険契約情地震保険の付保割合は火災保険の保険金額に対報では把握できない（できていない）情報をアンし，30% から 50% の範囲内で定めるものになってケート調査により取得し，分析する方法が考えらいる）。この改定が現在の地震保険の補償内容の原れる。

型になっており，近年は，1965 年 4 月に保険審議

損害保険料率算出機構や一般社団法人日本損害会で取り纏められた「地震保険制度に関する答申」

保険協会は，実際の地震保険契約情報をもとに，に基づいて，総支払限度額の見直しが繰り返され定期的に保有契約件数・新契約件数 7），世帯加入

3）ている 。また，保険料率についても，2005 年 3率 8）及び付帯率 9）などの公表を行っている。しか月の確率論的地震動予測地図 4）の公表を受けて大し，そもそも火災保険・地震保険の申込書に記載

幅に体系が見直され，従来の歴史地震に基づいたされる情報が限定的であるため，詳細な分析は不

地震保険料率から，確率論的地震動予測地図の作可能である。また，公表されている情報について，

成に用いられる震源に関する情報に基づいた料率

例えば契約件数も，その契約の保険の対象が建物体系が確立された。

なのか，家財なのか，或いはその両方を対象とし

自然災害科学

特別号（

89

）

た契約なのかが明らかではないため，消費者の地るが，十分に普及しているとは言えない。この原震保険に加入する動機や目的などを含め，公開情因のひとつとして齊藤 19） は，「現行の制度では，報をもとにした分析には限界がある。更に，地震

民間損害保険会社が非営利ベースで関与している保険契約において，1 人の契約者が建物と家財をことから，積極的なセールス・インセンティブがそれぞれ別に契約することも想定されることかない」ことを挙げている。

ら，契約件数を世帯数で除すことで算出した世帯

また，佐藤・齊藤 20）は，「大震災を典型とする加入率は，大まかに普及の増減の傾向を捉える情低頻度・高損失のリスクについては，標準的な経報としては一定の意味をなすが，普及状況を測る

済学が教えるところの個人の合理的期待・選択を物差しとしては不十分な面もある

10）。

前提とすることは難しい。むしろ，一定の不合理

そこで，地震危険や地震防災，地震保険に関す性を意識した行動経済学の知見が求められる」とる消費者の意識について多くの調査がなされ知見

し，地震保険選択行動における 2 つのコンテクスが蓄積されてきた。例えば損害保険料率算定会 11）

ト効果，即ち，バックグラウンド・コンテクスト

は，兵庫県南部地震から 4 年が経過した時点で消効果とローカル・コンテクスト効果について検証

費者の地震危険に対する意識の調査を行っていを行った。その結果，バックグラウンド・コンテ

12）

13）

る。その後も継続して 2004 年 ・2009 年 ・2014

クスト効果については，公的地震保険制度に対す

年 14）に地震危険（大規模地震を含む）に対する一る理解の向上が制度の普及に大きな影響を及ぼし般消費者の意識・行動と，地震に関する危機意識ており，また，ローカル・コンテクスト効果につと地震保険加入の関係，地震保険の認知度等に関いても，民間の地震保険を紹介して公的地震保険

して調査を行っている。また，佐藤

15）

は，野崎

16）

をもとに「低所得者の場合，高所得者層と異なり，の割安感を示すことで加入意向が増加することを確認している。

いざというときに貯蓄を取り崩すなど，「自己保

松田・岡田 21）も，2004 年に発生した様々な災険」を利かせる余地は限られている上，当面の生害を間接的経験となる災害として列挙して，これ活資金の借り入れも，生活福祉資金制度など公的らを機に実施した地震への備えの内容や意識の変な制度に頼るしかない。更に，持ち家世帯であれ化を調査し，ある種の事前対策は間接的経験によば，被災した自宅の補修・建て替えは（被災者生り実施に要する広義の費用を低下させることを示

活再建支援金から 200 万円の支給があるとは言している。このことは，実際の地震保険において，

え）難しい。低所得者（特に持ち家世帯）の地震

兵庫県南部地震（1995 年）や新潟県中越地震（2004

保険に対するニーズは高いものと考えられる」と年），福岡県西方沖を震源とする地震（2005 年），した上で，2008 年 12 月にインターネットによる

東北地方太平洋沖地震（2011 年）の直後に加入率調査（N=3,381）を実施し，所得が低い世帯の地震（付帯率を含む）が大幅に増加していることからも保険加入が進んでいないことを明らかにし，保険確認できる。

料水準が加入の障壁になっているといった示唆を行っている。

2.3 行動経済学にみる地震保険の加入行動の矛盾

地震保険の加入行動に関する既往の研究

従来，「伝統的経済学のうち，市場の効率性を重地震保険の保険料率は，地震保険に関する法律視する研究者たちは，リバタリアン（自由主義）

によって，「収支の償う範囲内においてできる限りの思想を持ち，個人の自由選択を尊重する公共政低いものでなければならない」とされており，経策を支持する場合が多い。一方で，市場の失敗を済的に考えた場合，消費者に相当有利な保険商品重視する研究者たちは，知識と情報をより多くになっている 17），18）。兵庫県南部地震以降，地震持った政府や中央銀行が問題に対処すべきとする保険の加入率は年々増加する傾向（Fig. 1）にあパターナリズム（温情主義）の思想を持ち，政府

2.2

90

地震保険加入・非加入の選択行動と地震保険の募集実態に関する調査・研究による経済への介入を支持する場合が多い」とさ

原則自動付帯とする地震保険は，火災保険契約時

れ，それぞれは相容れないものと考えられていた 22）。

に保険契約者から，「火災保険に地震保険契約を付

しかし，Suntein and Thaler

23）

がリバタリアン

帯しない」旨の申出があった場合に，保険契約申とパターナリズムを統合するリバタリアン・パ

込書において地震保険を付帯しない旨の確認印のターナリズムを提唱し，Thaler and Sunstein

押印又は署名をさせる 27）というオプト・アウト方

24）

は，

様々な公共政策の実践例を報告している。リバタ式を採用している（Fig. 13）。

リアン・パターナリズムのリバタリアン的側面は

地震保険はリバタリアン・パターナリズムの要「人は一般に自分がしたいと思うことをして，望ま素を有する保険商品である。従って，地震保険のしくない取り決めを否定したいのなら，オプト・

選択行動を考えた場合，難しくて複雑な選択肢（付アウト（拒絶の選択）する自由を与えるべきであ

帯する・付帯しない）を持つ地震保険にオプト・る」というものであり，パターナリズム的側面はアウト方式を採用することで，デフォルトとして「人々がより長生きをし，より健康で，より良い暮提示された選択肢を選びやすいという現状維持バらしを送れるようにするために，政策が人々の行

イアス 28）と密接に関係し，本来であれば，殆どの動に影響を与えようとするのは当然である」とい者が地震保険に加入（火災保険に地震保険を付帯）25）によれば，「人々のするはずである。しかし，実際には 1980 年 7 月の合理性は限定的であり，どの選択肢を選ぶかは，制度改定以降，兵庫県南部地震までの間，地震保選択肢の与えられ方によって左右される」とし，険の加入率は低下の一途を辿っている 18）。

うものである。また，依田

このことをフレーミング効果と言う。
地震保険は発足当初，安定した保険集団の形成・

2.4

本研究の位置付け

逆選択の防止を目的とした損害保険業界からの要

2.1. 及び 2.2. の既往の調査・研究から導かれた請に基づいて，当時，最も普及しつつあった住宅

前提に基づいて，地震保険の選択行動をリバタリ

総合保険及び店舗総合保険に自動付帯されること

アン・パターナリズムが期待する行動に照らしてになっていた。つまり，契約者には，地震保険をみたところ，期待される結果と異なる実態が明ら付帯するか否かについての選択の余地はなかったかになった（2.3.）。それは，地震保険の補償内容

26）。その後，地震保険を付帯する火災保険種目のの不十分さや保険料の高さ等を表面的に捉え，十拡大に伴い，制度改定を重ね，現行のように「原分な検討を経ずに火災保険に地震保険を付帯しな

則自動付帯」になった（Fig. 1）。この火災保険にいという判断をする者も存在する可能性はある30%

1966ᖺ6᭶ ఫᏯ⥲ྜಖ㝤ཬ䜃ᗑ⯒⥲ྜಖ㝤䛻⮬ື௜ᖏ䠄ዎ⣙⪅䛻ᆅ㟈ಖ㝤䜢௜ᖏ䛩䜛䛛ྰ䛛䛾㑅ᢥ䛾వᆅ䛺䛧䠅

25%

1975ᖺ4᭶ ᆅ㟈ಖ㝤䛜௜ᖏ䛷䛝䜛ಖ㝤✀┠䛾㏣ຍ䠄ఫᏯⅆ⅏ಖ㝤䞉ᅋᆅಖ㝤䞉ᬑ㏻ⅆ⅏ಖ㝤䞉⡆᫆ⅆ⅏ಖ㝤䞉ⅆ⅏┦஫ಖ㝤䞉‶ᮇᡠ㛗ᮇಖ㝤䛾ᐙィศ㔝䛾ಖ㝤䠅
㏣ຍ䛥䜜䛯✀┠䛿௵ព௜ᖏ䠄ዎ⣙⪅䛜ᆅ㟈ಖ㝤䜢௜ᖏ䛩䜛䛛ྰ䛛䜢㑅ᢥ䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䠅

20%
15%

1980ᖺ7᭶ ⮬ື௜ᖏ䞉ཎ๎⮬ື௜ᖏ䞉௵ព௜ᖏ䜢䛂ཎ๎⮬ື௜ᖏ䛃䛻୍ᮏ໬

10%
1972ᖺ5᭶ ᆅ㟈ಖ㝤䛜௜ᖏ䛷䛝䜛ಖ㝤✀┠䛾㏣ຍ䠄㛗ᮇ⥲ྜಖ㝤䞉ᘓ≀᭦⏕ಖ㝤䠅
㏣ຍ䛥䜜䛯✀┠䛿ཎ๎⮬ື௜ᖏ䠄ዎ⣙⪅䛜ᆅ㟈ಖ㝤䜢௜ᖏ䛩䜛䛛ྰ䛛䜢㑅ᢥ䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䠅

5%
0%
1966

1971

1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

Fig. 1 地震保険世帯加入率の推移（1966-2012 年度）
出所）損害保険料率算出機構及び日本損害保険協会の公表資料をもとに作成

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91

）

が，本来的には，地震保険にオプト・アウト方式

も関わらず地震保険に加入していない者には，火を採用することで殆どの者が火災保険に地震保険

災保険に加入しているものの火災保険に地震保険を付帯する理由を考えてみると，それは消費者が，を付帯していない者（以下，「未付帯者」という。
）

難しくて複雑な選択肢を十分に検討する（した）と，建物更生共済等に加入し，地震危険について，

場合にのみ火災保険に地震保険を付帯しないとい保険以外の方法で適切に補償を得ている者（以下，

う結論になり得る為である。

「未加入者（共済等加入）」という。），建物更生共

そこで本研究では，地震保険に関する消費者意

済等にも，地震保険加入の基礎となる火災保険に識調査（3.）によって，火災保険に地震保険を「付も加入していない者（以下，「未加入者」という。
）

帯する」「付帯しない」の結果を直接の理由としてに分類できる。

導出する「検討度合い」について考察し，更に，消費者の検討・検討度合いに強い影響を与える場

調査では，これらを分類・比較できるように配慮して設問を設計した。

面となる損害保険代理店との対面の場について，損害保険代理店による地震保険の募集実態に関す

3.2

る調査（4.）を実施し考察した（Fig. 2）。そして，

本研究の調査は，株式会社野村総合研究所が提なぜ，政策が期待する通りの加入率・付帯率が実供するインターネットリサーチサービスを利用し現できていないのかの分析を行った。

て行った。

3．地震保険に関する消費者意識調査の概要と調査結果からの考察

し，まず，予備調査において，回答者の「年齢」

調査の概要

調査は，予備調査と本調査の 2 回に分けて実施

3.1

調査の設計

「性別」
「世帯主か否か」等の確認を行った。本調
査では，日本全国に在住する 20 歳以上で家計の主地震保険は被災者の生活の安定に寄与することたる担い手を対象に，2005 年（平成 17 年）国勢を目的とした保険であり，地震等によって生じた調査をもとに，世帯主年齢・性別の割り付けを行っ

建物・家財の損害を補償する財産保険ではなく，た 2,500 人分の回答（Table 1）を回収した。なお，

被災者の当面の生活費を補う費用保険と解するこ

調査は 2009 年 7 月 31 日から 8 月 3 日までの 4 日とが適切である29）。しかし，地震保険付帯のもと間で実施した。

となる火災保険契約が，個人が所有する財産を対象に補償するものであるため，特に建物について

3.3

は，所有・非所有の状況によって，そもそも地震

本研究では，既往の調査・研究を参考にし，「回保険に加入できる・できないといった前提が異な答者の状況（住宅の所有関係，構造，耐震化の取る。

組，世帯年収等）」「地震に対する危機意識」「火災また，建物や家財などの財産を所有しているに

調査項目

保険・地震保険等の加入状況（建物・家財）」「保
険加入の検討度合い」及び「地震保険の認知状況」の調査を行った。

ᆅ㟈ಖ㝤䛾ไᗘタィᆅ㟈ಖ㝤䛾ຍධ⋡䞉௜ᖏ⋡ᆅ㟈༴㝤䛻㛵䛩䜛▱㆑䛸᝟ሗᾘ㈝⪅䛾⮬↛䛺㑅ᢥ䛸䛧䛶ᆅ㟈ಖ㝤䛻ຍධ

なお，本報では，これらの調査結果から，主にᨻᗓ䠄ᨻ⟇❧᱌䞉Ỵᐃ⪅䠅 䠚 ᅜẸ䠄ᾘ㈝⪅䠅䠄㧗䛔ຍධ⋡䞉௜ᖏ⋡䜢ᮇᚅ䠅

火災保険に地震保険を付帯している者（以下，
「付

䛰䛛䜙…

䝟䝍䞊䝘䝸䝈䝮

䝸䝞䝍䝸䜰䞁䛾
ᛮ᝿䜒ᚲせ

䛭䛣䛷…

䝸䝞䝍䝸䜰䞁䞉䝟䝍䞊䝘䝸䝈䝮䛾ᛮ᝿䛷ᆅ㟈ಖ㝤䛻䜸䝥䝖䞉䜰䜴䝖᪉ᘧ䜢᥇⏝帯者」という。）と，未付帯者，未加入者（共済等ᐇែ䛿ప䛔ຍධ⋡䞉௜ᖏ⋡䠄⌮⏤䛿୙᫂䠅加入者）及び未加入者の選択行動について比較・考察する。

ᆅ㟈ಖ㝤䛻㛵䛩䜛ᾘ㈝⪅ព㆑ㄪᰝ䠄䜸䝥䝖䞉䜰䜴䝖᪉ᘧ䜢᥇⏝䛧䛯ຠᯝ䛾☜ㄆ䠅ᦆᐖಖ㝤௦⌮ᗑ䛻䜘䜛ເ㞟ᐇែ䛾ㄪᰝ䠄䜸䝨䝺䞊䝅䝵䞁ୖ䛾ၥ㢟䞉ㄢ㢟䛾ㄪᰝ䠅

Fig. 2

既往研究から醸成された課題と本研究の位
置付け

92

地震保険加入・非加入の選択行動と地震保険の募集実態に関する調査・研究

Table 1 回答者の属性（N=2,500）
性別 20 歳代 30 歳代 40 歳代 50 歳代 60 歳以上 合計
205
376
343
422
592
1,938
男性
（ 8.2% ）（ 15.0% ）（ 13.7% ）（ 16.9% ）（ 23.7% ）（ 77.5% ）
100
86
77
97
202
562
女性
（ 4.0% ）（ 3.4% ）（ 3.1% ）（ 3.9% ）（ 8.1% ）（ 22.5% ）
305
462
420
519
794
2,500
合計
（ 12.2% ）（ 18.5% ）（ 16.8% ）（ 20.8% ）（ 31.8% ）（ 100.0% ）

1,570
0%

20%

Fig. 3

930
40%

60%

ᣢ䛱ᐙୡᖏ

㈤㈚ୡᖏ

80%

100%

住宅の所有関係比率（N=2,500）

Table 2 住宅の所有関係・建物構造別構成（N=2,500）

物更生共済 30）を損害保険商品に置き換えてみた場

木造
非木造
合計
持ち家
戸建て住宅
972（ 38.9% ） 193（ 7.7% ）1,165（ 46.6% ）集合住宅
14（ 0.6% ） 389（ 15.6% ） 403（ 16.1% ）その他
1（ 0.0% ）1（ 0.0% ）2（ 0.1% ）賃貸
戸建て住宅
69（ 2.8% ）9（ 0.4% ） 78（ 3.1% ）テラスハウス・長屋
11（ 0.4% ）4（ 0.2% ） 15（ 0.6% ）集合住宅
177（ 7.1% ） 586（ 23.4% ） 763（ 30.5% ）その他
寮・社宅・官舎
9（ 0.4% ） 54（ 2.2% ） 63（ 2.5% ）その他
2（ 0.1% ）9（ 0.4% ） 11（ 0.4% ）合計
1,255（ 50.2% ）1,245（ 49.8% ）2,500（ 100.0% ）合，火災保険に地震保険を付帯した補償のような補償を提供し，かつ，火災保険に地震保険を自動付帯（契約者に地震保険を付帯するか否かの選択の余地なし）する商品特性を有するものと整理した。また，「その他の共済」については，全国労働者共済生活協同組合連合会の風水害等給付金付火
災共済や自然災害共済，全国共済水産業協同組合
連合会の火災共済や生活総合共済等が想定されるが，その補償内容や約款構成，加入方法を一律に整理することが困難であるため，本報では，検討

3.4

調査結果の考察（1）回答者の状況の対象から除外した。
既往の調査 8）では，建物と家財を別けて地震保3.1. を受けて，最初に，世帯主年齢・性別で割険の加入率を把握することができていなかったり付けられているアンケートの回答について，そが，本調査では，持ち家世帯と賃貸世帯とに別けもそも地震保険加入の条件を満たしている回答者て保険の対象ごとに設問を設けることで，それぞか否かを確認するために，住宅の所有関係を集計

れの地震保険の加入率を明らかにした。また，地した（Table 2）。

震保険の加入率にも類似の傾向をみることができ

その結果，回答者 2,500 人のうち 1,570 人（62.8%）

るが，損害保険会社で火災保険に加入している者

が持ち家世帯（以下，「持ち家世帯」という。
）でが地震保険を付帯する率（以下，「地震保険付帯あり，残りの 930 人（37.2%）が賃貸（その他を含率」という。）は，住宅の所有関係及び保険の対象

む）世帯（以下，「賃貸世帯」という。）であった

ごとに特徴があることが確認できた（Fig. 4）。具（Fig. 3）。

体的には，持ち家世帯における建物を保険の対象とした地震保険付帯率は 57.4%（N=927）であるの（2）火災保険・地震保険等の加入状況

に対し，家財を保険の対象とした地震保険付帯率

持ち家世帯（N=1,570）に対しては，
建物と家財

は 44.5%（N=834）であった。また，同じ家財を保のそれぞれについて，賃貸世帯（N=930）に対し険の対象とした場合も，持ち家世帯は 44.5%（先ては，家財について，火災保険や地震保険等の加述）であるのに対し，賃貸世帯は 33.1%（N=350）

入状況を調査した。設問の選択肢は，「損害保険会であった（本調査結果について，区間推定法によ社で火災保険，地震保険の両方に加入している（付る差の検定は，結論が間違う確率 1% で差がある

帯者）」「損害保険会社で火災保険のみに加入してと言えることを確認している）。なお，世帯年収がいる（未付帯者）」「JA（農協）で建物更生共済に高くなるほど持ち家世帯の割合も高くなる 31）こと

加入している（未加入者（共済等加入者））」「そのから，このような結果が導出されたと推察される。

他の共済に加入している」及び「加入していない（未加入者）」とした。なお，本研究において，建自然災害科学

特別号（
0%

15%

93

）

30%

45%

0%

60%

20%

ᣢ䛱ᐙୡᖏ

60%

29.7%

௜ᖏ⪅

㈤㈚ୡᖏ

40%

100%

47.9%

57.4%

ᘓ≀䠄N=927㧕

25.8%

ᮍ௜ᖏ⪅
44.5%

ᐙ㈈䠄N=834㧕

ᐙ㈈䠄N=350㧕

80%

33.1%

14.0%

ᮍຍධ⪅

23.5%

26.0%

9.6%

43.5%

᳨ウ䛧䛯

䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸᳨ウ䛧䛯䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸᳨ウ䛧䛶䛔䛺䛔᳨ウ䛧䛶䛔䛺䛔

Fig. 4 保険の対象別 地震保険付帯率

Fig. 5 付帯者と未付帯者の検討度合いの比較（建物）0%（3）保険加入の検討度合い
本項では，主に火災保険に地震保険を付帯する

௜ᖏ⪅

20%

40%

26.3%

言及する。なお，設問では火災保険の加入者に対して，地震保険の付帯又は非付帯を判断する際の地震保険の補償内容や保険料等について，
「よく検

ᮍຍධ⪅

80%

29.4%

ᮍ௜ᖏ⪅

か否かの選択行動に関する調査結果に基づいて，地震保険付帯率とその行動（意思決定）について

60%

13.1%

100%

44.1%
17.4%

18.2%

15.8%

62.2%

᳨ウ䛧䛯

䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸᳨ウ䛧䛯䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸᳨ウ䛧䛶䛔䛺䛔᳨ウ䛧䛶䛔䛺䛔

Fig. 6 付帯者と未付帯者の検討度合いの比較（家財）討した」から「まったく検討していない」までを0%

5 階層に分ける選択肢を設け，補償内容や保険料等の検討度合いを比較した（火災保険未加入者に対しては，地震危険を補償する保険（共済を含む））に加入又は非加入の判断をする際の検討度合いを問うた）。そして，建物について，付帯者（N=532）

20%

40%

60%

80%

100%

௜ᖏ⪅
ᮍ௜ᖏ⪅ 6.3%
ᮍຍධ⪅䠄ඹ῭➼ຍධ䠅

34.7%

9.7%

25.8%

40.3%

23.5%
29.2%

9.6%

12.5% 8.3%

᳨ウ䛧䛯䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸᳨ウ䛧䛯

と未付帯者（N=395），未加入者（N=393）の検討

䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸᳨ウ䛧䛶䛔䛺䛔

度合いを比較した図が Fig. 5 であり，家財につい᳨ウ䛧䛶䛔䛺䛔

て，付帯者（N=487）と未付帯者（N=697），未加

Fig. 7 未加入者（共済等加入）の検討度合い（建物）入者（N=933）の検討度合いを比較した図が Fig.
0%

6 である。また，建物と家財のそれぞれについて，未加入者（共済等加入）の検討度合いを示した図が Fig. 7 と Fig. 8 で，建物の未加入者（共済等加入）は N=72，家財の未加入者（共済等加入）は
N=87 である。
まず，Fig. 5 と Fig. 6 の付帯者と未付帯者の検討度合いの比較において，建物と家財は同じ傾向

20%

40%

60%

80%

100%

௜ᖏ⪅
ᮍ௜ᖏ⪅ 5.7%

31.7%

ᮍຍධ⪅
6.9%
䠄ඹ῭➼ຍධ䠅

31.0%

29.4%
35.6%

17.4%

15.8%

18.4% 8.0%᳨ウ䛧䛯䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸᳨ウ䛧䛯䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸᳨ウ䛧䛶䛔䛺䛔᳨ウ䛧䛶䛔䛺䛔

Fig. 8 未加入者（共済等加入）の検討度合い（家財）を示している。建物を例に取ると，付帯者の 8 割
近くが「検討した（よく検討した：29.7%，どちらがわかる。

かというと検討した：47.9%）」と回答しているの

次に，Fig. 7 と Fig. 8 をみると，建物・家財とに対し，未付帯者は，過半が十分な検討をしていもに，未加入者（共済等加入）の検討度合いは，ない（全く検討していない：9.6%，どちらかとい未付帯者に似た形状をしていることがわかる。

うと検討していない：23.5%，どちらともいえな

これらを整理すると，検討した者の割合が群をい：25.8%）と回答している。また，未加入者につ抜いて高いのが付帯者（信頼区間：73.0% 〜 82.3%）

いては，その多くが十分な検討をしていないことであり，次いで未加入者（共済等加入）と未付帯

94

地震保険加入・非加入の選択行動と地震保険の募集実態に関する調査・研究者（それぞれ信頼区間：34.8% 〜 65.2%，34.6% 〜䝸䝞䝍䝸䜰䞁䞉䝟䝍䞊䝘䝸䝈䝮䛜ᮇᚅ䛩䜛⾜ື䠄⾜ື⤒῭Ꮫ䠅

47.4%）が続き，明らかに低いのが未加入者（信頼区間：11.7% 〜 21.4%）である（信頼度 99% で推定）。

4．損害保険代理店による地震保険の募集
実態
4.1

問題意識

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Fig. 9 地震保険における行動経済学の理論（期待）と実態

地震保険はリバタリアン・パターナリズムの要素を有する保険商品であり，オプト・アウト方式

補償内容を説明する際，「火災保険では地震によるを採用することで，本来であれば殆どの火災保険

損害が補償されない。地震保険を付帯することで，加入者が，地震保険の付帯・非付帯について十分

地震による損害が補償されることになる。」といっな検討をすることなく，自然な選択として火災保た具合に，火災保険の補償内容に地震保険の補償

険に地震保険を付帯するはずである（2.3.）。しか内容を付帯するといったオプト・インの説明をし，3. の調査において，付帯者と未付帯者の検討行っており，また，保険金額と保険料についても，度合いを比較したところ，十分な検討を怠った者「火災保険の保険金額が何某で，保険料が何某。地が火災保険に地震保険を付帯せず，検討した者が震保険の保険金額が何某で，保険料が何某。合計

地震保険を付帯するという行動を取っており，リ何某である。」といった説明を行っていた。

バタリアン・パターナリズムが期待する行動（理この調査結果を受けて，著者らには，地震保険論）と実態に矛盾が生じていることが明らかには何を以ってオプト・アウト方式を採用しているなった（Fig. 9）。

と言っているのかといった疑問が発生した。

そこで著者らは，消費者が火災保険に地震保険を付帯するか否かの検討・検討度合いに強い影響を与える場面となる損害保険代理店との対面の場（先述）について，損害保険代理店による地震保険の募集実態に関する調査を実施した。

4.3

選択肢の設計（1）火災保険・地震保険の申込書の収集
損害保険代理店の募集行動（話法）に影響を与える要素として，募集文書（パンフレットやリーフレット）や申込書の様式と，損害保険会社の社

4.2

損害保険代理店による保険の募集行動

員による代理店教育が考えられる。そこで本研究

一般社団法人東京損害保険代理業協会の会員

では，火災保険・地震保険に加入する者が絶対に（損害保険代理店）5 社の協力を得て，役割演技法

目にするはずの申込書について，更なる調査を実による火災保険・地震保険の募集行動の調査を実施した。

施した。具体的には著者らが火災保険・地震保険

日本国内には損害保険業を営む会社が 53 社あの加入を検討している一般消費者の役を演じて損り 32），2001 年 4 月以降の繰り返す統合等により，害保険代理店の事務所を訪問し，損害保険代理店

現在の損害保険市場は，5 社で市場の 9 割を占め（募集人）は，その環境下で保険募集を行うというる寡占状態 33）にある（Fig. 10）。この状況を踏まものである。

え，市場占有率が高い損害保険会社から順に火災

その結果，全ての調査対象者に共通して言える

保険・地震保険の申込書（手書き用）の収集に努

業務の流れとして，パンフレットやリーフレット

め，結果，4 社分を入手して比較を行った。なお，をもとに補償内容を説明し，重要事項説明書を確

既に手書きによる申込書を廃止している損害保険認した上で，最終的に，申込書で保険金額と保険会社もあり，必ずしも市場占有率が高い順に申込料の提示を行っていた。この一連の流れの中で，書を入手できているわけではない。

自然災害科学

特別号（

95

）

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26.0%
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Fig. 11 申込書の構成（模式図）

othersFig. 10 損害保険会社各社の市場占有率（2012 年度）出所）保険研究所「損害保険統計号（平成 25 年版）」
をもとに作成

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10,140

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ⅆ⅏

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32,000෇ᆅ㟈

16,000 ༓෇

27,040෇

59,040෇ྜィ（2）申込書に記載する項目
比較の対象となる申込書は，全て A3 版程度の

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1.00

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Fig. 12 保険金額・保険料に関する項目（模式図）

大きさで，複写式になっていた。また，記載する
項目は紙面における配置こそ異なるが，その内容と，この様式の申込書をもとに説明をする損害保に特別の違いはなく，契約者や被保険者に関する

険代理店は，4.2. の通り，
「火災保険に地震保険を

項目，保険の対象に関する項目（所在地や建物構付帯する」といったオプト・インの説明をせざる造等），保険期間や保険料の払い込み方法に関するを得ないものと考えられる。

項目，保険金額・保険料に関する項目，契約締結に関する項目の 5 つで構成されていた（Fig. 11）。

（4）契約締結に関する項目

なお，前 3 項目において地震保険を付帯するか否

火災保険の申込書には，契約行為にかかる署名かを検討する機会はないが，後 2 項目については，

欄が 2 か所設けられており，ひとつは「重要事項かかる検討において，選択肢の設計 34）に特徴を見

説明書を受領・内容を了承した上で，火災保険や出すことができた。

地震保険に加入する」といった意思を示すものであり，もうひとつは，「地震保険を付帯しない」と（3）保険金額・保険料に関する項目

いった意思を示すもの（火災保険は地震保険を原

実際の火災保険・地震保険の申込書では，本研

則自動付帯にすることで，地震に起因する火災が究でいう「保険金額・保険料に関する項目」の部

火災保険の補償の対象ではないことを注意喚起す分に，免責金額の設定に関する記載や，様々な特る効果も期待できるが，署名は，契約者が地震保約に関する記載があるため，相当程度複雑に作ら険を付帯しないことで，「地震危険に関する補償がれているが，論点を絞って簡略化したものが Fig.

受けられないことを承知している」と確認するた12 である。比較対象の全ての申込書に共通する特めのものではない 18））である（Fig. 13）。この様徴として，火災保険と地震保険の保険金額が別々式では，火災保険に地震保険を付帯する者が署名に並んで示され，それに派生して，保険料も別々するのは 1 か所であり，付帯しない者にとってはに示されていた。

2 か所である。つまり，この部分（契約行為の部

このことを踏まえて保険募集の現場を想像する分）こそ，まさにオプト・アウト方式を採用した

96

地震保険加入・非加入の選択行動と地震保険の募集実態に関する調査・研究⏦㎸᪥ ᖹᡂᖺ᭶᪥ᘓ≀ཪ䛿ᐙ㈈䛻ᆅ㟈ಖ㝤䜢௜ᖏ䛧䛺䛔ሙྜ䛿ᚲ䛪⨫ྡ䛟䛰䛥䛔䠊⏦㎸ே䠄ಖ㝤ዎ⣙⪅䠅⨫ྡཪ䛿グྡ䞉ᤫ༳ḍ㔜せ஦㡯ㄝ᫂᭩䜢ཷ㡿䞉ෆᐜ䜢஢ᢎ䛧䠈䛚ᐈᵝ᝟ሗ䛾ྲྀᢅෆᐜ䛻䛴䛔䛶ྠព䛧䜎䛩䠊ᆅ㟈ಖ㝤☜ㄆḍᆅ㟈ಖ㝤䛿⏦䛧㎸䜏䜎䛫䜣䠊ಶே䛾ሙྜ䛿䝣䝹䝛䞊䝮䛷⮬⨫䠄ཪ䛿ᤫ༳䠅䠈ἲே䛾ሙྜ䛿ᤫ༳䛟䛰䛥䛔䠊̬ᨖ‒‫ٽ‬ᢹ

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著者らは 2 点（後述）の改定を提案する。
第一に，火災保険の普通保険約款で地震危険を補償し，原則自動付帯の「原則」への対応として，
地震危険不担保特約を開発することである（注意喚起やリスク明示を怠るものではない）。この改定

Fig. 13 契約締結に関する項目（模式図）（約款構成の変更）で，パンフレットやリーフレッ
トの表記が変更され，損害保険代理店の募集行動様式になっている。

（話法）も，「火災保険に加入すれば，地震による

しかし，地震保険を付帯するか否かの検討は，損害も補償される。但し，契約者が強い意志を以っその前段で行われており，かかる部分に到達したて「地震保険に加入したくない」と言うのであれ

時点では，既に一定の結論が出ているはずである。

ば，その補償を外すことができる。」といった具合

従って，地震保険確認欄の署名は形骸化し，消費に，本来の正しい説明ができるようになるはずで者にとって意思のない，単なる「手続き」としてある。

の署名になっていると推察される。

第二に，地震保険の保険金額を，例えば「火災保険の保険金額の 50%」といった具合に，決め打

5．オプト・アウト方式を活かす社会技術

ちにすることである（火災保険は自動車保険と異国民にとって，自身が地震に遭遇するか否かをなり，複数の保険契約にわけて加入することがで予測することは困難であり，従って，地震保険にきるように構成されている。従って，地震危険に加入するか否かという選択は難しくて複雑な選択ついて少額の補償を得たいという契約者の自由を肢と言える（2.3.）。そこに，国民の事情（1.）と，奪う提案ではない。また，約 8 割が付保割合 50%

地震危険に関する知識と情報をより多く持った政になっている 18）ことから，契約者への影響は限定

府がいて，政府は，地震保険を火災保険に原則自的と言える）。この改定で，地震保険の保険金額を動付帯というオプト・アウト方式を採用すること

申込書に記載する必要がなくなり，損害保険代理

で，国民に地震保険への加入を促し，かつ，一応店は消費者に保険料の内訳を示すことなく，署名の拒絶の選択の機会を与えていたはずである。そ

へと導けるはずである。

して，消費者の自然な選択として，地震保険が広く普及することを期待していたはずである。

6．おわりに

しかし実際には，3. で示した通り，十分な検討

本研究では，地震保険が強靭性・商品性・保険をした者が火災保険に地震保険を付帯し，怠った料率・普及などの面で解決しなくてはならない課

者が付帯しないといった選択行動を確認した。ま

題を数多く抱えている中で，地震保険の普及を意た，損害保険代理店による地震保険の募集実態に識した付帯のあり方について言及（1.）し，地震関する調査（4.）から，その原因は，表面的には保険の加入率・付帯率の推移が，リバタリアン・

損害保険代理店の募集行動にあり，本質的には申パターナリズムが期待する結果と異なることを示

込書の書式と，更には地震保険商品そのものにあした（2.3.）上で，地震保険に関する消費者意識調ると言える。

査（3.）を実施して，保険を購入する側の選択行

現在，地震保険のあり方については，「地震保険

動の実態を把握・考察した。更に，4. では，損害制度に関するプロジェクトチーム」フォローアッ

保険代理店による地震保険の募集実態を調査し，プ会合において様々な議論がなされている 6）とこ3. と 4. の調査結果から，地震保険の加入率・付帯ろであるが，そのあり方・補償の本質に触れない率の推移が，リバタリアン・パターナリズムが期範囲で，地震保険の付帯率の向上を目的として，待する結果と異なる原因のひとつとして，火災保

オプト・アウト方式を正しく機能させるためには，

険を地震保険の約款の構成と，申込書の様式の影

自然災害科学特別号（）

響を受けて，保険を販売する側の募集行動が，リバタリアン・パターナリズムが要求するところの
オプト・アウト方式になっていない点にあることを明らかにした。そして，5. で本研究による社会
技術的示唆を示した。
しかし，保険を購入する側の選択行動や保険を販売する側の募集行動以前の問題として，個々人の経済状況（所得水準）や，地震危険に関する意
識の違いが，両者の立ち位置に影響を与えている可能性も考えられる。また，本研究は，現行の地震保険制度を所与のものとして問題を提起し，示唆を纏めたに過ぎない。そして，実証研究や社会実験による検証ができておらず検討の範囲が限定
的と言わざるをえない。今後，より本質的な検討を行うには，国民の生活実態を踏まえた上で，地震保険制度を機能的金融論の立場から研究し，更に，個々の課題の個別解決だけではなく，総合的な研究・検討が必要である。

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97

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地震保険加入・非加入の選択行動と地震保険の募集実態に関する調査・研究

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25）依田高典：行動経済学−感情に揺れる経済心理，
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26）堀田一吉：保険理論と保険政策，東洋経済新報
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27）藤田晋一・須田瑞穂：損害保険の商品，損害保険の法務と実務（東京海上日動火災保険株式会社編著），金融財政事情研究会，pp.72-83，2010．
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29）Okura M., Nozaki H. and Iwase K.：Observationon the Segmentation of Earthquake Insurance inJapan，International Journal of Business，Vol. 19，
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30）若松仁嗣：東日本大震災にかかる JA 共済連の取組み−協同組合・共同事業の社会的役割について−，保険学雑誌，No. 619，pp.83-97，2012．
31）総務省統計局：平成 20 年（2008 年）住宅・土地
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2008/nihon/4_1.htm，2015 年 4 月 10 日．
32）日本損害保険協会：日本の損害保険ファクト
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33）野崎洋之：中国自動車保険市場，保険毎日新聞
社，2012．
34）Dan Ariely：お金と情熱と意思決定の白熱教室−
楽しい行動経済学（NHK 白熱教室制作チーム訳），早川書房，2014．
（投稿受理：平成 27 年 4 月 10 日）