開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、令和２年３月に町が行ったゼロカーボンシティ表明に基づき、脱炭素社会に向けて令和 32 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現することを目的として、宅地にソーラーカーポートを設置する者に対して、予算の範囲内で開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、開成町補助金等交付規則（昭和 62 年開成町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
２

本補助金は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に基づき交付することとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

カーポート等

柱及び屋根で構成された車庫並びに柱、屋根、及び壁で構成された車庫をいう。
（２）

ソーラーカーポート

（３）

ＨＥＭＳ

太陽光発電設備を搭載したカーポート等をいう。

居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測し、及び蓄積し、電力使用量の見える化が実現できる機器であり、創・省・蓄エネの１つ以上の機器に接続し、省エネルギーに資する自動制御機能（省エネモードを含む。）、電力使用量に関わる情報に基づいた省エネルギーを促す情報提供機能を有し、「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものをいう。
（補助対象施設）第３条

補助の対象とするカーポート等は、補助金の交付を受けて未使用の太陽光発電設備を導入する者が現に居住している町内の住宅の敷地及び隣接する宅地内の既設又は新設のものとする。ただし、既設の場合は、同設備の設置に十分耐えうる耐久性を備えたものとする。
２

ソーラーカーポートで発電した電気は、同一敷地内であれば２以上の住宅等に分割して取り入れることができる。
（補助対象設備）第４条

補助の対象とする設備は、別表第１に定める設備とする。

（補助対象者）
第５条

補助金の交付を受けることができる者は、前条に規定する設備を導入する者であって、次に掲げる要件を備えたものとする。

（１）

本町に住民登録を有し、申請時点で１年以上の居住実態を有していること。
（２）

補助の対象施設及び宅地の所有権を有していること。

（３）

申請日から起算して過去３年の間に同一内容の前条に規定する事業に係る町補助金を交付されていない者であること。
（４）

本町が徴収する税又は料の滞納がないこと。

（５）

本町が徴収する税又は料を滞納している同居者がいないこと。

（６）

開成町暴力団排除条例（平成 23 年開成町条例第１号）第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
（７）

補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用していない者であること。
（補助金の額）第６条
２

この補助金の額は、別表第２に定める額とする。

ソーラーカーポートを重点対策加速化補助金で導入する場合で、かつ前年度若し
くは当該年度に申請者が開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金（重点対策加速化補助金）を用いて電気自動車を導入している場合には、加速化加算として第１項に規定する額に加え、150,000 円を交付する。
（交付申請期間）

第７条

補助金の交付申請期間は、別表第３に定める期間までの間とする。

（交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、開成町ゼ

ロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金交付申請書（第１号様式）に別表第４に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第９条

町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金交付（不交付）決定通知書（第 12 号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第 10 条

申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金変更承認申請書（第 13 号様式）により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（１）

補助対象事業の内容又はこれに係る経費等に変更が生じたとき。

（２）

補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

町長は、前項の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し変更承認の可否及び変更交付決定額等について、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制
度ソーラーカーポート導入補助金変更承認（不承認）通知書（第 14 号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
（補助金の交付請求）

第 11 条

申請者は、第９条の規定による補助金の交付決定を受けたときは、開成町

ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金交付請求書（第15 号様式）に別表第５に掲げる書類を添えて別表第３に掲げる請求期限までに町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求書を受領したときから 30 日以内に補助金を交付するものとする。
（エネルギー使用量等の報告）

第 12 条重点対策加速化補助金を活用する者は、ゼロカーボンシティ創成のため、太陽光発電設備の稼働から１年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量及び売電量について、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金太陽光発電に係る稼働状況報告書（第 17 号様式）を提出するものとする。
２

前項の報告書の提出期限は、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金交付請求書（第 15 号様式）の受理日から起算して２年以内とする。

３

第 1 項の報告書が期限までに提出できないときは、申請者は町に補助金の全額を返納しなければならない。
（交付決定の取消）

第 13 条

町長は、補助金の交付決定後に申請者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１）

この要綱の規定に違反したとき。

（２）

提出書類に虚偽の事実を記載し、又は補助金の申請に関し、不正な行為があったとき。
（財産の処分の制限）
第 14 条補助金の交付を受けた者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した当該住宅を開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金財産処分承認申請書（第 18 号様式）による町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付を受けた者が開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金財産処分に係る補助金返納申出書（第 19 号様式）を町長に提出し、補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（財産の処分の通知）
第 15 条町長は、前条の規定による財産処分承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金財産処分審査結果通知書（第 20 号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
２

町長は、前条ただし書きの補助金返納の申出があったときは、財産処分に係る開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金財産処分に係る補助金返納期限等通知書（第 21 号様式）により、申出者に対して通知するものとする。
附１

則

この要綱は、令和４年９月 21 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年５月30日から施行する。
（要綱の廃止）２

開成町ゼロカーボンシティ創成助成制度ソーラーカーポート導入補助金交付要綱（令和４年開成町告示第 86 号）は廃止する。
（令和５年度申請期間）３

別表第３に規定する申請期間の始期は、令和５年度に限り施行の日とする。
（激変緩和措置）４

令和４年度に開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金を活用した者に限り、第６条第２項及び別表第４の１第９号中「開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金（重点対策加速化補助金）」の規定
は、「開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度スマートハウス化補助金電気自動車等導入補助金」と読み替えることとする。
附則（施行期日）
１

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の開成町ゼロカーボンシティ創成補助
制度ソーラーカーポート導入補助金交付要綱の規定は、令和６年４月１日から適用する。
（令和６年度申請期間）

２

別表第２の１項申請期間の欄に規定する申請期間の始期は、令和６年度に限り施行の日とする。

別表第１（第４条関係）
№設

要件

備

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置されたカーポート等において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすものであること。
(１)

１

ソー
ラー
カー
ポー
ト
（太陽
光発
電設
備）

家庭用エネルギー管理システム（以下「ＨＥＭＳ」という。クラウド版を含む。）と連動しているもの。
(２)

太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの(３)太陽電池モジュールが、次の(ａ)～(ｃ)のいずれかの規格等に適合しているもの(ａ)

国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの(ｂ)

一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの(ｃ)

一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(３)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）が 10キロワット未満のものであること。
(４)

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。
次の(１)及び(２)の要件を満たしていること。

-

１
Ａ

蓄電池

(１)

本補助金による太陽光発電設備と同時に設置するものであること。

(２)

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。
次の要件を満たしていること。

-１Ｂ

Ｈ
Ｅ
Ｍ
Ｓ

(１)

本補助金による太陽光発電設備と同時に新設するものであること。

(２)

実機があること。

(３)

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。

別表第２（第６条関係）
№

補助区分

補助額

１

ソーラーカーポート（太陽光発電システム）

70,000 円／ｋＷ
※ｋＷは小数点以下切捨て

蓄 電 池 を 同 時 設 +設置費用(機器・工事)の１/３（上限 51,000 円/kWh）
置する場合※kWh は 小 数 点 第２ 位 以 下 切捨 て-

１
Ａ

ＨＥＭＳを同時+設置費用(機器・工事)の２/３設置(新設)する※1,000 円未満の端数切捨て-１Ｂ※1,000 円未満の端数切捨て※場合
太陽光発電設備の容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）の定格出力の合計値のいずれか小さい方の数値とする。

別表第３（第７条、第 11 条関係）
№
１

補助区分
全て

対象期間

申請期間

請求期限

右記申請期間の終期は当該年度の２

当該年度の２月始期から請求期月 15 日までとし、末日限まで始期は別に定める。

※ 申請期間の始期若しくは終期の日又は期限の日が休庁日にあたる場合は、始期の日についてはその後開庁日とし、終期の日及び期限の日についてはその前開庁日とする。

別表第４（第８条関係）
№

補助対象

添付書類

１ ソーラーカーポー (１)ソーラーカーポートの設置費に係る見積書の写トし（ただし、太陽光発電システムの設置に係る支払金（太陽光発電シス額が記載されていない場合にあっては、見積書内訳書テム）を添付）(２)

経済産業省に事業計画の認定申請を行っていることが分かる書類(３)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(４)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金に係る誓約書（第３号様式）(５)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金太陽光発電設備に係る国基準適合確認書（第４号様式）(６)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金太陽光発電自家消費率計算書（設計段階）（第５号様式）(７)

ソーラーカーポートをＰＰＡで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金太陽光発電に係るＰＰＡサービス料金控除額証明書（第６号様式）(８)

ソーラーカーポートをリースで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金太陽光発電に係るリース料金控除額証明書（第７号様式）(９)

前年度又は当該年度に開成町ゼロカーボンシテ

ィ創成補助制度電気自動車等導入補助金（重点対策加速化補助金）を活用して電気自動車を購入している場
合には、同補助金の交付決定通知書の写し。
(10)

その他町長が必要と認めるもの

蓄電池をソーラー (１)蓄電池の設置工事見積書（税抜き。蓄電池の製品カーポートと同時の価格及び容量が明示されているもの。ただし、蓄電に導入する場合池に係る見積額が記載されていない場合にあっては、見積内訳書を添付すること。）及び開成町ゼロカーボ
ンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助
金蓄電池に係る国基準適合確認書（第８号様式）

１Ａ-

(２)

蓄電池をＰＰＡで導入する場合には、開成町ゼ

ロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート
導入補助金蓄電池に係るＰＰＡサービス料金控除額証明書（第９号様式）(３)

蓄電池をリースで導入する場合には、開成町ゼロ

カーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金蓄電池に係るリース料金控除額証明書（第10 号様式）
ＨＥＭＳをソーラ-

１Ｂ(４)

その他町長が必要と認めるもの(１)

ＨＥＭＳをソーラーカーポートと同時に導入すーカーポートと同る場合（新設に限る）には、ＨＥＭＳの設置工事見時に導入する場合積書。ただし、ＨＥＭＳに係る見積額が記載されて(新設に限る)

いない場合にあっては、見積内訳書を添付すること。
(２)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金ＨＥＭＳに係る国基準適合確認書（第 11 号様式）
(３)

その他町長が必要と認めるもの

別表第５（第 11 条関係）
№

補助対象

添付書類

ソーラーカーポー (１)ソーラーカーポートの設置費に係る領収書の写トし（ただし、太陽熱利用システムに係る支払金額が（太陽光発電シス記載されていない場合にあっては、領収内訳書又はテム）請求内訳書を添付すること。）(２)

ソーラーカーポートの設置状況を示す写真（太陽電池モジュール、パワーコンディショナーが確認できるもの）(３)

１

太陽光発電設備が国の基準に適合することを確認することができる写真等の資料一式(４)経済産業省の事業計画の認定を受けたことが分

かる書類
(５)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ソーラーカーポート導入補助金太陽光発電自家消費率計算書（完成時）（第 16 号様式）
(６)
蓄電池をソーラー (１)その他町長が必要と認めるもの
蓄電池の設置費に係る領収書の写し。（ただし、カーポートと同時蓄電池に係る支払金額が記載されていない場合にあに導入する場合っては、 領収 内訳書 又は請求内訳書 を添付すること。）及び蓄電池が国の基準に適合することを確認す１
Ａ-ることができる写真等の資料一式(２)

蓄電システム出荷証明書又は保証書（使用者控え・お客様控え）の写し又はそれに準ずるもの（パッケージ型番が確認できるもの）(３)
ＨＥＭＳをソーラ (１)

ＨＥＭＳの設置費に係る領収書の写し。ただし、ーカーポートと同ＨＥＭＳに係る支払金額が記載されていない場合に時に導入する場合あっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付するこ（新設に限る）と。

-

１
Ｂ

その他町長が必要と認めるもの(２)

ＨＥＭＳ機器販売・設置完了証明書(３)

その他町長が必要と認めるもの