暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

金融商品取引業者との匿名組合契約の不実告知による取消し
金融商品取引業者との間でファンド等に係る匿名組合契約を締結して出資を行った消費者が、事業者に対し、勧誘の際の不実告知を理由に契約を取り消したとして、出資金の返還を求めた事案において、消費者の請求

原告：消費者（X）を認容した事例（東京地方裁判所令和 2 年 11月 24 日判決、LEX/DB）

被告：金銭貸付業等を目的とする株式会社、第二種金融商品取引業者（Y）

クトファンド 120 号に係る匿名組合契約を締

事実の概要
1

結し、その頃 Y に対して 10 万円を出資した。

Xは、Yに対して出資を行った消費者である。

X は、同月中旬、Y との間で債権担保付ロー

Y は、金銭貸付業等を目的とする株式会社であンファンド123号に係る匿名組合契約を締結し、り、第二種金融商品取引業者に係る登録を受けその頃 Y に対して 10 万円を出資した（以下、上

たうえで、自らが営業者となる匿名組合契約の記 6 つの各ファンドを併せて「本件各ファンド」締結を勧誘し、投資家から出資を受けた資金をといい、これらに係る各匿名組合契約を併せて第三者に貸し付け、当該第三者からの返済金を「本件各契約」という）。

原資として投資家に分配をする事業（ソーシャ3ルレンディング事業）を行っていた。

Y は、そのウェブサイトにおいて、本件各ファンドにつき、概要として次のアからオのよ2

X は、2018 年 2 月中旬、Y との間で債権担うな表示をしてその募集を行っていた。
ア

保付ローンファンド 106 号に係る匿名組合契約借入人を締結し、その頃Yに対して10万円を出資した。

東京都内に本社を置く建設業者で、主に高速X は、翌日、Y との間で債権担保付ローンファ道路等のインフラをつくり、国土の形成に大き

ンド 107 号に係る匿名組合契約を締結し、そくかかわる事業を行っている。借入人は、今回、の頃 Y に対して 10 万円を出資した。

元請会社を経由して、国土交通省及び NEXCO

X は、同月下旬、Y との間で債権担保付ロー中日本を発注者とする新東名高速道路関係の工ンファンド 118 号に係る匿名組合契約を締結

事（新東名高速道路高取山トンネル西工事❶及し、その頃 Y に対して 10 万円を出資した。

び新東名高速道路川西工事❷）ないし国土交通

Xは、同年3月上旬、Yとの間で債権担保付ロー

省及び NEXCO 東日本を発注者とする東京外かンファンド 119 号に係る匿名組合契約を締結

く環状道路関係の工事（本線トンネル大泉南工

し、その頃 Y に対して 10 万円を出資した。

事❸）を受注しており、工期（納期）は 2022 年 4X は、同日、Y との間で Trust Lending セレ月ないし 2020 年 3 月の予定であるため、その国民生活
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暮らしの判例
間、借入人には継続した工事の発注が見込まれ記受注の事実を含む本件各ファンドの募集に係る（以下、❶ ～ ❸の 3 つの工事を併せて「本件るウェブサイトの記載を信じて本件各契約の締各工事」という）。

結をしたものであり、本件各工事に係る請負契イ約が存在しない架空のものであると分かってい借入の目的受注した工事の準備費用や協力企業へ先払いてその申込みをするはずがない。

する工事準備費用を機動的に調達するため。

（3）よって、本件各契約は、消費者契約法 4 条

ウ

1 項又は民法 96 条 1 項により取り消すことが担保借入人が元請会社に対して有する工事請負代可能であり、出資した金員合計 60 万円の返還金債権に対して、債権譲渡登記（譲渡担保）を行を求めることができる。

う。
エ

資金使途

6

借入人の材料費、労務費、外注費、協力企業

これに対して、Y は、次のように述べて、本件各ファンドの募集の時点において本件各工事へ支払う材料費、労務費、外注費等。に係る請負契約が存在することは、消費者契約

オ

法 4 条 1 項 1 号、5 項各号所定の重要事項には該返済原資元請会社からの支払が予定されている工事請当せず、同法 4 条 1 項によって本件各契約を取負代金による返済を予定している。

り消すことはできないこと、また、民法 96 条 1項による取消しも認められないことを主張した。

4

証券取引等監視委員会は、
2019年2月22日、（1）
Y は、借入人と元請会社との間の本件各工内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、Y につき、事に係る工事請負契約書や印鑑証明等を確認し本件各ファンドに係る前述 3 の表示にもかかわたうえで本件各ファンドの募集を行っており、らず、借入人が本件各工事の発注を受けた事実少なくとも、募集の際には、本件各工事に係るがないことなどを理由として、行政処分を行う請負契約が存在していたと認められるべきであことを求める旨の勧告を行った。

る。よって、本件各ファンドの募集に際して Y

関東財務局は、同年 3 月 8 日、前述の勧告をが事実と異なることを告げたことはない。

受けて、Y につき、第二種金融商品取引業者に（2）本件各契約は、X による出資と X に対する係る登録を取り消すことなどを内容とする行政分配を Y が約することを要素とするものであっ処分を行った。て、本件各ファンドの募集の時点において本件各工事に係る請負契約が存在することは本件各5 このような状況のもとで、X は、次のように契約の目的ではない。また、本件各工事につい主張した。ては、事後的に請負契約が締結されたり解除等（1）Y は、本件各ファンドの募集の際、そのウェがされたりする可能性があり、借入人の返済原

ブサイトにおいて、本各ファンドに係る借入人資は本件各工事に係る報酬に限定されておらが本件各工事を受注している旨の表示を行ってず、その全資産が責任財産となるものであるし、いたが、実際には受注の事実はなかった。

借入人からの返済は、本質的には、その経営、（2）本件各工事に係る請負契約が存在すること営業及び信用状況並びに経済状況等の変化に依は本件各ファンドの根幹にかかわることであ存するものといえる。よって、本件各ファンド

り、前記（1）は消費者契約法 4 条 1 項所定の重の募集の時点において本件各工事に係る請負契要事項に関する不実の告知に当たる。X は、前約が存在することは、消費者契約法4条1項1号、国民生活2023.10

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暮らしの判例5 項各号所定の重要事項には該当しない。

容とするものであると認められる。

（3）Y は、本件各ファンドの募集をした時点にそうすると、一般の投資家においては、本件おいては本件各工事に係る請負契約が存在する各工事に係る請負契約が存在することを当然のものと信じていたのであり、欺罔する意思は一前提とし、その他の投資条件も踏まえて本件各切なかったのであるから、民法 96 条 1 項によファンドへの出資判断をするのが通常といえるる取消しも認められない。

から、本件事実が「物品、権利、役務その他のぎ もう当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容であって、消費者の当該消費者契約理由1を締結するか否かについての判断に通常影響をY における不実告知の有無について及ぼすべきもの」（消費者契約法 4 条 5 項 1 号）に該当することは明らかである。

Y は、本件各ファンドの募集の時点では本件各工事に係る請負契約が存在していたものと認

また、本件事実は、本件各ファンドの中核的められるべきであると主張する。
しかしながら、内容にかかわる投資判断の基礎的事情となるもY は、本件各ファンドの募集の際の表示にもかのであるところ、一般的な投資家が、この点をかわらず、借入人が本件各工事の発注を受けた何ら考慮することなく、あるいは本件事実につ事実が存在しないことなどを理由として、第二き誤認していたにもかかわらず、本件各ファン種金融商品取引業者に係る登録の取消しなどとドに出資をするものとは考え難い。Xにおいて、いった重大な内容の行政処分を受け、Y 自身も、本件事実に係る誤認等がありながら本件各契約本件訴訟外においては本件各工事に係る請負契の申込みを行ったことをうかがわせるような事約が当初から存在しないことを認め、さらには情の存在は認められず、弁論の全趣旨により、そのことを前提に別件訴訟を提起しているこ

X は、本件各工事に係る請負契約が存在するとと、別件訴訟の被告らにおいても前述の契約が誤認したことによって本件各契約に係る申込み存在する旨の主張をするものではないことなどの意思表示をしたものと認めるのが相当である。

からすると、本件各ファンドの募集の時点において、本件各工事に係る請負契約がいずれも存3在していなかったことは明らかである。

本件各契約をいずれも取り消すことができる。

よって、X は、消費者契約法 4 条 1 項により

よって、Y は、本件各ファンドの募集において、本件各工事に係る請負契約の存否といった解説事実に関し、X に対して事実と異なることを告1げたものと認められる。

本件は、金融貸付業等を目的とする株式会社 Y が、自らが営業者となる匿名組合契約の締

2 本
 件事実の消費者契約法 4 条 1 項 1 号、5結を勧誘し、投資家から出資を受けた資金を第項各号所定の重要事項該当性等について三者に貸し付け、当該第三者からの返済金を原

本件各ファンドの募集概要によると、本件各資として投資家に分配をする事業（ソーシャルファンドは、ファンドによる貸付先が本件各工レンディング事業）を行っていたところ、Y と事を受注していること、借入金の使途はその関の間で複数の匿名組合契約を締結して出資を連費用への支出であること、その報酬債権が貸行った消費者である X が、契約の勧誘に際して付金債権の担保となることなどをその中核的内の重要事項に係る不実告知を理由とする契約の国民生活
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暮らしの判例取消し等を主張して、Y に対し、出資金及び遅4延損害金の支払を求めた事案である。の不法行為に基づく損害賠償請求を認める判決

匿名組合契約の締結により損害を被った者

本判決は、本件各ファンドの募集の際の表示は数件あるが（参考判例①②③④⑥⑦の各判内容から、一般の投資家においては、本件各工決）、匿名組合契約につき消費者契約法の適用事に係る請負契約が存在することを当然の前提を認めた判決はほとんどない（⑤判決が匿名組とし、その他の投資条件も踏まえて本件各ファ合契約の勧誘に際しての断定的判断の提供を理ンドへの出資判断をするのが通常といえると判由とする取消しを認めている）。

示し、X は、消費者契約法 4 条 1 項により、本その中で、本判決は、本件各ファンドの募集件各契約をいずれも取り消すことができるとし概要の記載とファンドの実態に齟齬があることて、請求を一部認容した。

を指摘して、匿名組合契約の不実告知による取そ ご

なお、本件出資金の返還を求める本件訴訟の消しを認めた判決として、注目される。

訴状が Y に送達されたのは 2019 年 4 月 1 日であったが、上記取消しの意思表示がされたのは、本件第 3 回口頭弁論終結時である 2019 年 11 月26 日であった。そのため、本件訴状送達の日の翌日である 2019 年 4 月 2 日から本件取消し参考判例の意思表示がなされた 2019 年 11 月 26 日まで①宇都宮地方裁判所平成 22 年 9 月 6 日判決（日経 225 株価指数取引等の運用への出資及びその勧誘に対する奨励金を払う連鎖販売取引を組み合わせた事案、LEX/DB）②東京地方裁判所平成 23 年 12 月 27 日判決（沈没船の引揚げ及びその引揚げ遺物の販売収益を目的とする出資の事案、LEX/DB）③東京地方裁判所平成 25 年 9 月 5 日判決（消費者への勧誘に際し、匿名組合のしくみやリス
ク 等 に つ い て 説 明 し て い な い 事 案、LEX/
DB）④東京地方裁判所平成 28 年 3 月 29 日判決（財務局による調査の結果、法律違反や投資家保護上の問題があるとされた事業者による事案、LEX/DB）⑤東京地方裁判所平成 29 年 5 月 18 日判決（金・宝飾品等の仕入れ・卸・販売等の事業に関する匿名組合の事案、LEX/DB）⑥東京地方裁判所平成 30 年 4 月 9 日判決（証券取引等監視委員会による勧告、それに基づく財務局による金融商品取引業の取消しと業務改善命令が出された事業者による違法行為が認められた事案、LEX/DB）⑦東京地方裁判所平成 30 年 11 月 8 日判決（実態のない架空の取引と推認されるにもかかわらず、高配当の利回りをうたい虚偽の事実を述べたと認められた事案、LEX/DB）の遅延損害金を求める部分は棄却されている。
2

匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者に出資をして、その経営の一切を営業者に任せ、組合員はその利益配分を受け取る契約である（商法 535 条 ～ 542 条）。
匿名組合契約は、匿名で参加できることや、節税手段となり得ることなどのメリットもあるが、出資額を回収できる前に事業が立ち行かなくなった場合などには、出資額の元本割れを起こす可能性が十分にある。これまでにも悪質な勧誘や詐欺において、匿名組合という方式が使われる場合もあり、匿名組合契約は、消費者にとってリスクがある契約といえる。
3

X の詐欺取消しの主張については、Y が、本件各ファンドの募集の時点において、本件各工事に係る請負契約が存在しないことを認識していたとの事実を認めるに足りる証拠はないとして、否定されている。
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