イギリス住宅金融業界における近年の動向1
The Trend of the Building Society in the UK
名古屋経済大学
峯岸

【目
【要

経済学部

信哉

次】

約】 ................................................................................................................................... ii

1.

はじめに ............................................................................................................................ - 1 -2.

近年の英国住宅金融組合を巡った２つの事件 .............................................................. - 2 -3.

住宅金融組合業界における経営の特徴 .......................................................................... - 6 -

4.

5.

3.1.

住宅金融組合における経営の特徴 .......................................................................... - 6 -3.2.

非相互化の影響......................................................................................................... - 8 -3.3.

金融危機の影響......................................................................................................... - 9 -住宅金融組合の経営構造分析 ....................................................................................... - 11 4.1.

住宅金融組合協会からのデータの概要 ................................................................ - 11 -4.2.

市場競争度の推計 ................................................................................................... - 12 -4.3.

経営効率性の推計 ................................................................................................... - 15 -

4.4.

規模の経済性の推計 ............................................................................................... - 19 -まとめ.............................................................................................................................. - 22 -【参考文献】.......................................................................................................................... - 25 【付録】 ................................................................................................................................. - 26 -1

本研究は第 8 回「住宅・金融フォーラム」研究助成をもとに執筆された論文である。なお、本論文にある不備・誤りは全て筆者の責任である点は言うまでもない。
i

【要

約】

本研究はイギリスにおける住宅金融組合を対象に、住宅金融という特殊性と相互組織という特殊性、この２つがどのように金融機関としての経営行動に影響しているかについて考察することを目的としている。住宅金融市場における近年の特徴を確認し、それによる個々の機関の経営への変化を関連付けながら議論を行う。市場規模での大きなショックが発生した場合、個別金融機関は経営上重要と考える特殊性（組織としての行動目的）を優先させる。そしてこれが経営構造の特徴に浮かび上がってくることが考えられるからである。
近年のイギリスの住宅市場では非相互化と金融危機という２つの大きな波があったが、第一にこの波によってどのような反応が業界規模で見られたかについて整理を行った。それを踏まえて、第二に個別機関レベルでの反応について、市場競争度・費用効率性・規模の経済性という３つを手掛かりに議論を行った。
得られた結果は、非相互化と金融危機という２つの出来事によって業界も個々の組合も有意に大きな影響を受けたというものだった。そしてそれぞれの推定結果を詳しく見る
中で、相互扶助組織として費用が多くかかっても積極的なサービス提供を行っている点や、
住宅金融機関として市場で一定のブランド力を発揮している点なども見出すことができた。
経済学的には、市場の競争度が上がり、組織としての利益最大化が追及される経営行動が望ましいとされるが、取引に参加することができない弱い立場の人々を市場に導き入れるような社会的インセンティブがある場合には必ずしもこの論理は当てはまらない。住宅金融組合には、営業地域の人々に住宅という大きな資産を極力取得させ、安定的な生活のための手助けをするという社会的役割が期待されている。場合によっては、金融機関としての経営効率の追求以上に、社会的課題や地域の課題を優先した運営が行われなければならないのである。
イギリスではすでに住宅金融の分野においても相互扶助の概念が人々の間に浸透しており、住宅金融組合の存在が地域規模での社会的厚生の改善に貢献している。我が国の住宅金融の分野において、こうした金融機関が普及していないことは残念なことである。長引く不景気から少しずつ抜け出してきているものの、少子高齢化という長期的問題に全力で立ち向かわなければならない今こそ、相互扶助という精神やそれによってもたらされる効果を再評価すべきときなのではないだろうか。

キーワード：イギリス、住宅金融組合、市場競争度、費用効率性、規模の経済性

ii

Summary
The purpose of this study is to consider the relationship between management feature and 2
behavioral particularities (housing finance and mutual help) in the British building societies.
Concretely, it would be discussed the impact of the recent big affairs in the housing market, into the
management of individual building society. This research aspect is coming from the idea that theindividual institution would act following their preferred issues, particularly in the case of large
external pressure such as financial crisis. In fact, it is expected that its action should bring the featureof the management structure to the surface.
In the recent British housing market, we could find that there were 2 large affairs,"demutualisation" and "financial shock". Therefore, firstly, it argues what kind of impact has
happened to the industry. Then secondly, it is considered the management features of individual
institution, regarding the market competitiveness, cost efficiency and scale economy.
All results from the above estimations showed that both industry and individuals weresignificantly affected by demutualization and financial shock. Also, I could find that the building
societies have high cost “In-efficiency” regularly. However, it is figured out that such high costbehavior is coming from the mutual aid spirit, offering the aggressive service to weak people.
Therefore, building societies in the UK actually have a high power of brand, particularly, in the local
market.
Economic theory asserts that the high market competitiveness and the profit maximizing
management in the individual institution are desirable in the market. However, it is not always true.
For example, in the case that there are many people who should be helped, a certain level ofinefficiency should be permitted because the mutual help might be a request from the society. In fact,
mutual building societies in the UK are generally hoped that they could make the people obtain thehouse, and help them for their stable life. It means that they sometimes need to set the social and local
issues above the profit-maximize behavior as financial institution.

The concept of the mutual aid in the field of housing finance has been accepted widely in
the British people, and the most building societies make much contribution for improving thesocial welfare in local area. Unfortunately, in the field of housing finance in Japan, we cannot
find the financial institution such as building society. Although Japanese economy is eventually
getting away from the prolonged recession, we must tackle longer-term problem, the fallingbirthrate and the aging population. For this reason, we should reassess the concept and the effectof the mutual help.

iii

も適切に評価がなされ、若者が手頃に取得で
1.

はじめに

きるようになれば、こうした空き家問題の改善にもつながる。住宅評価に関する体制の充

日本では地方創生の議論が盛んであるが、地方での高齢化の深刻化の延長線上で、資産

実は、まちづくりの観点からも重要なポイン
トなのである。

としての住宅の扱いが注目されている。地価

一方、成熟国としてしばしば比較されるが継続的に下落している中で、高齢者が老後イギリスでも、高齢化はそれなりに進んでいの生活費を確保するときに住宅を売却してもる。しかしながらイギリスでは住宅に関する十分な評価が得られないという問題である。

考え方や状況は、日本とはやや異なっている。

そうした資産価値の低下を食い止めるために、

まず住宅の様式に関していうと、日本の伝統（たとえ中古住宅であっても優良なものはあ

的な住宅は頻繁に発生する地震や高温多湿なるとの観点から）いっそう積極的に評価され環境に対応するために木造のものが多い。そる必要がある。少しでも住宅価値を上昇させ、のため 20～30 年も経つと住宅の痛みが進み売却による損失を減らすことができれば、高資産価値が激減してしまう。それに対し、地齢者は将来に対する不安を減らすことができ、震がほとんど発生せず湿度も低いイギリスで地方としての魅力を上げる１つの手段ともな

は、完全な木造住宅は極端に少ない。地震をりうるかもしれない。

気にしなくてよいことから、雨風の対策のみ

一方、若者の多くは、建築会社・不動産に重点を置くため外壁を煉瓦や鉄筋で作って業者がより利益を得られる新築物件を優先的いる住居が多い。住居としては頑丈である上、に紹介するため「住宅は高い」との印象が先たとえ破損してもすぐに部分補修ができるた行する。集合住宅・賃貸住宅での生活を余儀め、長期間住居を維持することができる。ちなくされ、良質な子育て環境を得にくいとのなみに国を挙げて伝統的な街並みを残すため判断から、出産を断念する。これが出生率低の法律が定められているために、個々の住居下の一因になっているとの議論もある。適正の外装は基本的に周辺住居で類似したものとな評価すらなされず市場に出回る量が少ない

なり、築年数が経過している物件であっても中古住宅を掘り起し、手頃な値段で流通させ内装の状態さえよければ、住宅の資産価値はることができれば、こちらも少子化対策の有

基本的には低下しない。居住者は現在住んで効な手段となりうるだろう。こうした考えかいる住居を売って頭金とし、より高い住居をら中古市場やリフォーム市場への注目は近年買っていくという階段を確実に上りやすい環

高まっており、2013 年 6 月には積極的な中境ができている。基本的に中古住宅が市場に

古住宅取引が行われるための報告書が国土交流通する住居不動産の主流なのである。その2

ため、もうこれ以上大きな住居への買い替え

また地理的観点から住宅問題を考えてみは必要ないと考えるイギリスの高齢者は（医た場合、地方都市における人口の減少が空き

療費が原則無料ということもあって）住居を家の増加につながっているという問題がある。

確実な老後の蓄えとして考えられるため、安ただでさえ若者が都会に流出してしまってい

心して生活を送ることができる。

通省より出されている 。

る地方では、空き家が増加することで治安面

ところが、住居購入の階段を登れないイの不安も高まってしまう。中古住宅であってギリスの若者たちは、日本と同様やはり困難な状況にいる。イギリスでは、金融危機以降、

2

景気が急降下し、元々極端な格差社会でもあ国土交通省（2013）参照。
-1-

ったため、学歴や技術のない若者は日常生活が積み重ねられているイギリスの事例を分析に必要な収入すら十分に得られない状況となすることで、日本の住宅業界が参考とすべきっている。住宅を購入することなどはほぼ不点を見出したい。住宅金融組合はこれまでに可能である。住宅購入を志したとしても信用も非相互化（demutualisation）の議論が我してもらうだけの要素が彼らにはほとんどなが国では紹介されてきたが、その多くは主にいため、商業銀行にローンを組んでもらうこ

マクロデータからの業界分析手法が中心であとは難しい。購入をあきらめた多くの若者はった3。本研究ではやや視点を変えて、イギ

賃貸住宅に住むことになるが、前述のように

リス金融業界を取り巻く環境の変化が個々のイギリスでは新築住宅は極端に建設されない

住宅金融組合の経営構造にどのような変化をため（特にロンドンでは）賃貸住宅ですら不及ぼしたかについて分析を行う。時系列の動足状態となっており、それなりの収入があっきを踏まえて普遍的な経営構造の特徴を知るても共同の生活（例えば一部屋だけ）が基本

ことで、困難な環境変化を経験しながらも意となってしまっている。賃貸住宅の居住環境

思を持って業務を行えている理由を考えてみだけを比較すれば、イギリスは日本よりも厳たい。

しい子育て環境である。

具体的な構成は、以下の通りである。第こうした状況を受けてイギリス政府は、

2 章においては近年の住宅金融組合業界の背近年、相互組織の住宅金融機関に期待を寄せ景を確認し、第 3 章では公表されているマクている。イギリスの相互組織金融機関には個ロデータの整理を行い、業界としての特徴を人の日常資金を取り扱うクレジットユニオン

捉える。第 4 章以降では住宅金融組合協会

があるが、この他にも住宅購入のための専門（BSA）に提供してもらった個別組合に関す機関として住宅金融組合（ビルディング・ソ

る財務データをもとに、収入関数を用いた市サイエティ）がある。住宅金融組合の金融業

場競争度の計測、さらに費用関数を用いた経界におけるシェアは商業銀行に比べれば極め

営効率性と規模の経済性の推定を行う。第 5て少ないが、相互扶助を基本理念としている

章では分析から得られた結果を受けて、住宅ことから、商業銀行が取引を断るような若者

金融組合業界の今後について考察を行う。

に対しても精力的に住宅ローンを組むことができるため期待が向けられているのである。
2.
日本では苦労して取得しても中古になる

近年の英国住宅金融組合を巡った２つの事件と住宅の資産価値が低下してしまう。イギリ
スでは中古住宅の資産価値は低下しないが、2015 年 10 月末に中国の習近平・国家主席

住宅購入ができない場合の賃貸生活は極端にがイギリスを訪問し、キャメロン首相との話

不便なものとなる。住宅環境に関して日本とし合いにおいて英中で総額 400 億ポンドもの

イギリスは共に頭の痛い要素を持ちながら、

投資・経済取引が行われることが合意された。

すでに住宅金融組合が専門機関として認知さ中国における人権問題など政治的な問題にはれ金融業界で一定のシェアを占めているとい

目をつぶり、経済的利益を重視した決定打とう点で、イギリスの方が抜きんでているよう

現地では評価されている。

に見える。そこで、本研究ではイギリスの住宅金融組合を対象に、近年の動向について考3

斉藤（1999）、斉藤・簗田（2010）など参照。

察を行う。すでに住宅金融業界としての経験-2-

しかしながら、こうした中国との親密な

図 1 住宅金融組合数の推移

関係とイギリスにおける近年の住宅価格高騰の状況とは無関係とは言い切れない。最近では特に経済バブルの鈍化から、中国人投資家による投資のヘッジ先として相対的に安全な
欧州に目が向いているからでる。それがイギ
リス不動産への投資につながり、住宅価格の高騰となって表れていることが考えられる。
一方で、住宅価格の高騰にはもちろんイギリス人による住宅購入の増加も影響してい（出所）BSA の HP より作成。

る。富裕層のみならず、そうではない英国人① 非相互化4

が住宅購入に積極的になっているのはなぜだ
ろうか。世界金融危機後にイングランド銀行

戦後のイギリスでは「ゆりかごから墓場やイギリス政府によって実施された施策が中まで」と称される福祉国家体制が確立されて流階級の人々の不動産購入行動にポジティブ

いたが、その体制は住宅政策にも適用され、に働いたことももちろん考えられる。しかし、低所得層に対して公営住宅（カウンシル・フ

一般の国民にとっては身近な相互組織である

ラット）が提供されていた。同時に民間部門

住宅金融組合がその活動を見直した点が実はにおける住宅建設も活発になり、持ち家比率大きいのではないかと考えられる。

は総じて上昇していた。しかしながら一方でこうした福祉国家施策は多額の財政赤字を生1980 年代以降のイギリスの住宅金融業界

むこととなり、サッチャー政権時代の 1980

では、再編の機会が大きく２回あった。それ

年代には市場活性化へ向けた自由化施策のたは広く知られているように、①組織形態の変めに競争が激化することとなった。この自由

更（非相互化）と、②金融危機に由来するも化措置を機に、商業銀行は住宅金融に参入し、のである。いずれの業界再編においても組合景気が上向いたこともあって、多くの人が住数は減少することになるが、そうした減少が宅購入を目指すようになった。それが結果と住宅金融組合の経営方針悪化の表れとは必ずして住宅市場の高騰につながったのである。

しも言えない（図 1）。例えば、合併を通じ

当時、住宅金融組合は住宅ローンて規模を拡大させることで相互組織としての（mortgage lending）の分野において重要な位活動をいっそう健全かつ確実に実施できるよ

置を占めていたが、住宅ローンの貸出金利はうにするなど、積極的な理由からの再編とい住宅金融組合協会（BSA）が集中的に決定しうのも考えられるからである。その証拠に近ていた。こうした方式は商業銀行が住宅ロー

年では、住宅金融組合の活動に対して再び高ン分野に本格的に参入し競争圧力が高まる

い評価が見られている。そこでまず本章では、1984 年まで継続された。参入した銀行は、

近年の住宅金融組合を取り巻く大きな事件に

当時のイギリス経済が資金需要超過の状態だ

ついてもう一度整理し、第 4 章以降の経営分ったことや、住宅金融組合と比べてニーズに

析への手がかりとする。

合わせた金融商品を開発しやすい環境にあっ4

斉藤・簗田（2010）、簗田（2011）など参照。
-3-

たことから急速に勢力を拡大し、瞬く間に市統合が進むこととなった5。その後の 1990 年

場シェアを 60%にまで上昇させるようにな

代には、他の銀行によって買収された上で非った。住宅ローンの需要が高まっているにも相互化するケースも現れた。例えば、Halifax

関わらず、その実績を伸ばしていたのは専門

や Alliance & Leicester や Northern Rock 、

機関ではない商業銀行であるという状況を見

Woolwich なども銀行によって買収された上て、リスクをとり大きな利益を得たい住宅金

で相互組織形態から脱するという形態をとっ

融組合が出てくるようになった。

ている。

しかしながら、相互組織であることが前

それに対して、いくつかの住宅金融組合

提だった当時の住宅金融組合は、リスクをとは単独で株式会社へ転換し、なおかつ独立しること、利益を自由に追求することは認めらた状態での住宅金融組合を目指したものの、れにくい状況にあった。そこで商業銀行との多くは経営難に陥り現在では住宅金融組合と競争の高まりを理由に、相互組織としての業して単独で存在しているものはないのが現状態を改め株式会社への業態変更を目指す組合である。

が出てくるようになったのである。
相互組織から離脱し株式会社になること

図 2 住宅金融組合業界における貸出金利のは一時的にしろ大きな費用がかかる行為だっ推移たため、非相互化は主に費用負担に耐えうる大規模機関にとってだけのオプションだったといえる。当時、非相互化は非常に制限的な法律のフレームワークに則って行われなければならなかったため、組合としての中長期的成長にも影響を及ぼしかねなかった。それにも関わらずいくつかの住宅金融組合が非相互化に踏み切ったのは、その組合の組合員が短期的な利益を重視したためであるといわれて（出所）BSA、HP（Statistics）より作成。

いる。株式会社に転換するということは組合員が株主に変わるということであり、株主になると持分株式の売却によって短期的に大き② 金融危機な収入を得る可能性があったからである。大2000 年代になると機関数減少については規模機関の方が株式売却益は高まる可能性が

やや状況が異なってくる。斉藤・簗田

あり、それが多くの賛成意見を得る理由とな（2010）6が述べているように、2000 年代前ったのである。

半は住宅市場そのものが拡大傾向を示していこうした株式会社化の先陣を切った大規

たため、自然発生的な合併以外は基本的に住模住宅金融組合が 1989 年の Abbey National で宅金融組合の機関数減少はあまりない状態だ

あり、これに続いて Scottish Mutual や Scottish

った。1990 年代に個人所得が総じて上昇をProvident、 National & Provincial などを含めたしていたことから若年世帯の住宅需要は増大
5

しかし Abbey National はその後大きな損失を出すことになり、Santander によって事実上買収された。
6
斉藤・簗田（2010）、pp.75-80。
-4-していた。更に、当時は行政が開発規制を理落したため、その資金調達が一度に困難とな

由に追加での住宅建設をほとんど認可しなかってしまったのである。7ったことから既存住宅の価格は上昇し、この実際、当時のイギリスの商業銀行の多く

勢いは住宅バブルにまで発展した。しかしなは景気が好調だったこともあり、その業務をがら、一方で住宅金融業界に進出してきた商

非常に複雑にしていたし、同時に多くのリス業銀行が競争相手として急増したことや、不クもとることにもなっていた。それにも関わ

動産担保証券（MBS）市場が発達したことらず商業銀行の多くは、業務の危険性についなど、資金供給側の規模が増大したこともあて過小評価していたと思われる。その後イギったことから、結果として住宅金融組合としリスでは、Northern Rock の混乱をきっかけにての機関数にはあまり変動がなかったものとバブルがはじけ、多くの金融機関の倒産が発思われる（図 3）。

生した。当然、多くのリスクを保持していた
大銀行も大打撃を受けていたはずだが、彼ら

図 3 1980 年以降の住宅金融組合数の推移

は「too big to fail」を理由に多くが保護されることとなった。日本のバブル崩壊時にもそうだったように、金融部門の崩壊を防ぐため
最終的にはイギリスでも納税者が税金でもって何十億ポンドもの負担を強いられることとなったのである。
ちなみに、イギリスでの金融危機のきっかけが Northern Rock であり、その Northern
Rock はもともと住宅金融組合だったために、住宅金融組合がリスキーな経営を行っていた（出所）BSA YearBook（2013）より筆者作としばしば誤解される。しかしながら、金融成。

危機の時点ではすでに Northern Rock は銀行化を果たしておりあくまでも「銀行」として積極的なリスクをとっていた点は注意を要す

しかし 2007 年から始まる金融危機の際にる部分である。

は、金融システムや規制の在り方に関して根それに対して従来型の（相互組織の）住幹を揺るがすいくつもの問題が噴出すること

宅金融組合は、リスクを取る行為を行っていとなった。とりわけ同年 8 月に発生したイギなかったために金融危機が発生しても銀行ほリスの Northern Rock の流動性危機の事件はど大きな被害を受けることはなかった。当時衝撃的であった。アメリカのサブプライムロの住宅金融組合業界は、金融業界におけるシーンに端を発した混乱は、フランスの BNP

ェアを縮小させていたため、あまり注目されパリバを経て Northern Rock に波及した。具なかったが、リスキーな商品が原因で倒産ま

体的には、当時の Northern Rock が資金調達で追い込まれる事態はほとんど発生しなかっ手段として頼りにしていた MBS の価格が急た。それにも関わらず住宅金融組合は、（競争相手である商業銀行を含めた）金融業界救
7

当時ロンドン留学中だった筆者は、あるNorthern Rock の支店の前で人々の長蛇の列を実際に目の当たりにしている。
-5-

済のために多額の負担を強いられることとなな情報収集・蓄積が可能になり、資金運用のったのである。

面でもリスクを減らし安定的な経営に近づけることができる。
また、そもそも住宅金融組合は相互組織で3.

ある点に銀行とは異なる特徴があり9、この住宅金融組合業界における経営の特徴

業態に関わる特徴が安定的な経営の実現に貢この章では、住宅金融組合業界を揺るが献するという考えもある。まず相互組織であすような事件が起こる中で、個々の住宅金融るために、住宅金融組合は預金口座ないし住組合がどのようにその堅実経営を維持させる

宅ローンの口座を持っている全ての人が組合ことができていたのかについてその理由に焦員となり、組合の経営についての投票権を持8点を当てる。

つ。投票に際して、所有者に対しては経営状
況についての情報が一定程度開示され、その3.1. 住宅金融組合における経営の特徴

上で組合総会に出席・発言する権利が与えら

住宅金融組合業界が金融危機という混乱れる。個々の組合員は預金額ないし借入金額を経験しても、堅実経営を保つことができてに関わらず１人１票の投票権を持っているのいた理由としては、主に①相互組織としてので、住宅金融組合の経営陣は、特定少数の大経営方針が安定的な経営を促し続けていたこ

規模所有者（商業銀行であれば株主）の意向と、②住宅用物件の売買市場が金融危機の際に絞って経営を行うということができない。

も比較的安定して推移していたことの２つがそのため特定の方針に偏ることなく、どの組挙げられる。

合員であっても納得するような経営を追求せざるを得ない。結果として多数の組合員が納相互組織としての特徴得する健全経営に進むことになるので、住宅

住宅金融組合がお客に対して提供する商品

金融組合の多くが短期的な収益よりも長期的は、ほとんどの組合が預金受入、住宅ローン、な成長を重視するようになり、リスクの少な

住宅保険、ならびに金融アドバイスである。

い経営を選択することになる。

大規模な組合はこれに加え、自動車ローンやこのように住宅金融組合は（株式会社であ

投資業務なども提供しているが、多くの組合

る商業銀行とは異なり）組織外に所有者がいは商品を限定した業務展開をしている。このない。外部の所有者は営利目的で投資を行う

うち、預金口座を開設することが多くのサーため高額な利益を求めて積極的な営利行動を

ビス提供の前提となることから（預金分の担要求するが、サービス利用者がイコール所有

保を取ることができ、尚且つ基本的な金融情者である場合には、（過剰なリスクを金融機報を得ることができるため）、獲得顧客・資関が持つことは、自分の所有権を失ってしま

金調達に関するリスクを取引始めから低下さうリスクにつながってしまうため）必要以上せることができる。次に、貸付業務についての配当金を要求するものは通常いないというである。貸付商品を住宅ローンに絞ることに特徴も持つ。そのため住宅金融組合は一般的

よって、ローンを組む顧客に関しても集中的に費用を低く抑えることができ、借り手にとって望ましい、低金利での住宅ローンを提供

8

なお、この章での内容の多くは 2015 年 3 月に実施された住宅金融組合協会（BSA）のサ
イモン・レックス氏からの聞き取り調査が元になっている。

9-6-

ダーリントン住宅金融組合 HP 参照。

することができる上、ある程度の水準の預金

彼によると、住宅金融組合にとってクレ

10

金利維持も可能となるのである 。

ジットスコアリングは貸付に際して顧客を判断するための指標の１つとしてもちろん活用

相互組織としての経営事例されている。しかしながらクレジットスコア

イギリスには相互組織形態の金融機関とリングを重視するのはあくまでも初めての場

してはクレジットユニオンがあるが、住宅金合だけであり、２回目以降の貸付については

融組合の方が明らかに大規模であるという特リレーションから得られた顧客情報が多用さ徴がある。クレジットユニオンも同じように、れる併用形式であるとの回答だった。

組合員に対して「１人１票の投票権」や「組初めての顧客に対してクレジットスコア

合員のための経営」といった特徴を有してい

リングを実施するという部分に関しても、もるが、草の根的な狭小地域の顧客を対象としちろん個々の住宅金融組合で差はあるとのこている点や、そもそもの取引金額が（日々のとである。経営陣がどれほどのリスクをとっ

生活費レベルを想定しているため）少額であて収益を上げたいか、その方針が関わってくることから、貸付審査のための手法は文字通るため機関ごとに差がある。BSA としてはりのリレーションシップ手法が基本である。

クレジットスコアリングの手法について特にそれに対し住宅金融組合は住宅ローンの想定

推奨しているスキルはない。ただし、どの住であるために取引金額が大きくなり顧客の数

宅金融組合も共通している貸付審査についてを確保するためにはどうしても広範囲にならの項目は、以下の 5 点とのことである。

ざるを得ないことから、同じ相互組織である（１）正規雇用か否か、（２）過去３ヵ月程にも関わらず地理的範囲や顧客の多様性は広度の当該組合への預金実績、（３）雇用主かがってしまう。そのためリレーションシップ

らの推薦の有無・給料の額・３年継続していに頼った手法だけで、言い換えると face-to-る会社か否か・現在給料が払われているか否

face で借り手の情報を十分に把握することにか、（４）クレジットカード返済不良の履歴、は限界があることが考えられる。

（５）担保となる不動産を買う前に 5、10、

では、住宅金融組合はクレジットスコア

20%分の預金を入金しなければならないがどリング手法を用いた顧客審査を行っているのの程度可能か、である。ちなみに、２回目以だろうか。しかしながら、クレジットスコア

降の住宅ローンである場合には、現在のモーリング手法だけに頼りすぎると、今度は顧客

ゲージの価値も当然審査の対象になるという。

の情報が十分に集めきれないというデメリッ

この場合は過去 10 年の返済状況が考慮されトが出てくる。この点については、実際のとるほか、新たに購入しようとする住宅の安全

ころどのような方針なのだろうか。しかしな性なども貸付金額算出のための審査項目とな

がら、個別住宅金融組合の貸出審査に関する

るそうである。

情報は一般に開示されていない。そこで本研

融資担当者は概ね上記のような項目を総究では、BSA のレックス氏にクレジットス

合的に見て判断するそうであるが、住宅金融

コアリングの利用状況について尋ねてみた。

組合は一般に相互扶助の観点から「組合員が仕事や住居を最低限維持できるように」という条件を前提として判断している。1110

この他、商業銀行と住宅金融組合との主な違いは、金融市場での資金調達に関して、住宅金融組合には 50%以下でなければならな
いという制限があることである。

11

事業主の場合５年分の所得証明がどれほどの額を示しているかなどもポイントとなる。
-7-

1990 年代に多くが実行された住宅金融組
好調な住宅市場

合の非相互化は、業界の構図を大きく変えた。

通常、不動産価格が低下した場合には、

実際に、住宅金融組合の規模は資産総額に関融資をしている金融機関にとっては担保価値

して 1996 年から 97 年にかけてだけで、75%が下がることを意味するため、経営悪化の原も減少することになったのである（図 5）。

因となり好ましいことではない。2008 年の金融危機の際イギリスにおいて総合的な不動図 5 住宅金融組合業界における資産総額の産価格の低下が見られたが、住宅金融組合は推移

25 年間にわたって継続的に資本を積み上げてきた。この理由としては総合的な不動産価格の低下にも関わらず、「住宅用」不動産の価格が長期的に見れば上昇し続けていたことが挙げられる（図 4）。住宅ローン提供者の中からたとえ支払い不能の組合員が出たとしても、最終的にその不動産を売却しさえすれば住宅金融組合としては損失を吸収することが十分に可能だったのである。

（出所）BSA YearBook（2013）より筆者作

しかし、住宅金融組合はやはり相互扶助成。

を前提に、組合員のための金融機関を基本理念としていることから、住居取上げの措置は主に、大規模で体力のある住宅金融組合

極力回避し、借り手を住み続けさせようとすが銀行に業態転換したが、転換できない相対る。支払い不能の期間を何とか凌ぎつつ、住的に小規模な組合は（転換を求める組合員に宅価格の上昇を待つことで、組合員の生活を対して、多くの時間や資源がかかるなど）非守るようなケースもあるとのことである。

相互化のデメリットを説明しなければならなかった。しかしながら当時多くの組合は、も図 4 住宅価格の推移

し業態転換することができれば大量の新規組合員を獲得できると考え、この点を魅力に思っていた。そのため多くの組合では、（新規組合員に対する説明事項において）非相互化が実現した場合には株式取得を通じた特別手当が支給されるという条項が追加されていたという。
しかしながら業態転換した住宅金融組合のうち独立した組織として現在も残っている機関が全くないという事実から、現在ではイ（出所）ONS (2015)

ギリスでの非相互化は完全に失敗だったと見られている。
ここで疑問になるのが、非相互化しなか

3.2. 非相互化の影響った住宅金融組合の動向である。すなわち、相互組織に残った組合が株式会社化した旧同-8-

業者たちに対抗して業務戦略を変える、ある

図 6 1 機関当たりの資産額・貸付額・預金

いは扱う金融商品を変えるなどの措置があっ額の推移（百万ポンド）

たのかという点である。この疑問に対し前述のレックス氏は、目立った変更はなかったと答えている。残った住宅金融組合は（確かに株式会社化を魅力には感じていたが）一度それが実現不可能と結論付けられると、その後は彼らができるベストのこと（預金業務と住宅向けローンの提供、顧客へのアフターサー
ビスなど）を行い続けていたという。転換した旧組合のことを気にかけてはいながらも、残ったからには地域のため組合員のためでき（出所）BSA の HP 統計データより筆者作成。

ることに集中するというスタンスをとるようになったそうである。

ちなみに転換した住宅金融組合は、転換

その後、相互組織に残った中堅・小規模

した当初はもちろんノウハウの蓄積があった

住宅金融組合は、住宅市場の好調もあってことから優先的に住宅ローン関連商品を扱っ

1990 年代後半から 2000 年代にかけて資産規ていたものの、その後の経営不振により大手

模ベースでは盛り返すこととなった（図 5）。

商業銀行に吸収され状況は一変したそうであこうした傾向は、個々の住宅金融組合単位でる。つまり吸収された後は、あくまでも「大も業務規模の変化をもたらした。図 6 には、

手銀行の一部」として母体である銀行の戦略

資産・預金・貸付のそれぞれの総額を機関数に従わなければならず（すなわち保険や当座で除した、１機関当たりの平均取引額が示さ

預金といった銀行としての他の主力商品を扱れている。資産総額について見ると、非相互わなければならないため）、もちろん住宅ロ化が実施される前の時点で 40 億ポンド（約ーンも扱っていたが、それはあくまでも主力

127,400 億円 ）だったものが、20 億ポンドま商品の 1 つとしての位置づけになったそうでで半減している。しかしながらその後は順調ある。

に取引規模を拡大し、金融危機が発生する直前には 65 億ポンド（約 1 兆 2,000 億円）にまで上昇することとなった。もはや残った住宅

3.3. 金融危機の影響

金融組合は（住宅市場が好調だったとはい1990 年代の非相互化によるダメージからえ）非相互化できなかった劣等生という位置

立ち直りを見せたとはいえ、2008 年の金融

づけではなく、業界を盛り返した立役者とな危機の際に住宅金融組合はやはり再び多少のったのである。

影響を受けることとなった。前掲の図 3 に示されていたように、1996～2007 年まで概ね安定的に推移していた組合数は、2008 年以降に再び減少傾向を示すようになり、図 5 や
図 6 のこの時期のデータに示されているように個々の組合の取引規模もそれぞれ低下することとなった。

12

1 ポンド＝185 円として計算。
-9-しかしながら前述のレックス氏によると、

しかしながらその後、監督当局となる金

この時期の機関数や取引の変化は、金融危機

融行為規制機構（Financial Conduct Authority：の影響を住宅金融組合も受けたといっても経FCA）が新しく再編されたことは住宅金融組

営悪化のために倒産が増えたという解釈では合にとって有意な経営上の変化をもたらす出ないという。

来事となっている。FCA は住宅購入を目的

金融危機の影響について、イギリスの住とする借入について適切な金額がいくらなの宅金融組合は（Dunfermline building society のかについて、その検査を厳しく監視するようケースを除き）一般に商業銀行よりも損害をになった。そのため個々の取引規模はやや減

かなり少なく抑えることができていたと考え

少傾向を示すようになったそうである。それられている。その証拠に、住宅金融組合は業でも住居用不動産の貸付金利が過去最低の水界として政府に金融支援を求めることはなか準であることが幸いし、不動産購入が非常にった。住宅金融組合の中には倒産まで追い込容易になっているという現状から、当局によまれた組合も少ないながらもあったが、過去る検査の厳しさもやや薄まっているとのことにおいてもそうした前例があったように、業であった（図 6）。

界としては倒産した住宅金融組合を他の組合

ちなみに、イギリス政府とイングランド

が買収することで被害を最小限に食い止め、銀行は民間銀行や住宅金融組合に住宅購入向

政府からの資金援助を求めないようにしたとけ貸付を積極的に行ってもらうため、銀行貸のことである。だからこそ「全ての金融機関出促進策（Funding for Lending scheme）のよは金融サービス補償スキームの下にいるのだ

うな取組みを行っているそうである。これはから、銀行の破綻に対して資金を支払うべ

市場金利よりも低い金利で、政府が銀行や住き」という「銀行」側が主張する前述のよう

宅金融組合に貸付するというものである。しな「Too big to fail」意見について、住宅金融

かしながら貸付金利を低く実行することは連組合業界としては不公平さを感じているとの鎖的に預金金利も低くせざるをえないことにことである。住宅金融組合にとっては、いく

なるため、組合員の多くが（借り手ではな

ら金融システム維持という目的のためであっい）単なる預金者である住宅金融組合ではあても（リスキーな貸付を行っていた破綻銀行

まり歓迎されていない。このスキームを用いのために）堅実に業務を行って貯めた自らのると、組合員のニーズバランスを取り続ける

利益から数億ポンドもの金額を支払わなけれことが難しくなることになってしまうからでばならない理不尽な救済スキームという解釈ある。

なのである。
どのように金融危機を乗り切ったのか
住宅金融組合の経営に話しを戻すと、金金融危機において、取り付け騒ぎが起こ

融危機の後であっても、個々の組合は（非相った Northern Rock がもともと住宅金融組合

互化の時と同様に）取り扱う商品の種類を特だったことから住宅金融組合の経営手法に問に変えるということはしなかった。それは住題があったようなイメージが抱かれがちだが、宅を担保にした貸付というものが、他の消費2008 年当時すでに Northern Rock は非相互化者向け貸付や商業貸付に比べて返済の可能性をしていたため、あくまでも銀行として行動が格段に高い、健全な商品との自負があった

し、リスクを積極的にとる戦略を採用していからである。

たことがわかっている。なかば相互組織としての堅実な経営を義務付けられている住宅金- 10 -

融組合の経営理念とは、根本的に異なる経営

景気の影響を受けるだろうが）商業用物件に方針だったのである。相互組織として残った比べて大きく値崩れすることはない。住居と住宅金融組合のうち、金融危機を原因に経営してそこに実際に住んでいる以上、多少景気が悪化したものの、近隣の組合が救済できなが悪くなったとしても引越し等の手間を考えいほどの被害を出し破綻に追い込まれた機関

れば、また資産としての重要性を考えれば、というのは実際ほとんどなかった。その他の居住者が手放すのは最終手段になることが考

多くの住宅金融組合も、過去から積み立ててえられるからである。そのため、景気の影響いた資本を取り崩すことで補てんし乗り切るがあるとしても、価格下落のスピードは総じことができたとのことであった。

て遅くなるのである。

改めて、住宅金融組合がこうした健全かつ安定的な経営を行っていた理由としては、２つの点が考えられる。まずは、住宅金融組

4.

住宅金融組合の経営構造分析

合が相互組織としてのガバナンスを発揮し、レックス氏はこれまでの環境の変化を受安定性維持のための資本積み増しを以前からけても、住宅金融組合の経営方針は一貫して確実に行っていた点である。図 4 で見たようおり変化することはなかったと述べていたが、に、イギリスの住宅価格は長期的に見ると上非相互化や金融危機のような外部環境の大幅昇し続けており、そのこともあって各組合はな変化は組織内部の経営方針に有意な影響を資本の積み増しを確実に続けることができて与えることが予想される。そこでこの章では、13いた 。ただ、住宅金融組合がこうした方針

住宅金融組合の経営構造の変化を考察するたを継続し続けてきたそもそもの理由として、

めに、個別組合の財務諸表データを用いた収多くの会員が総意として安定を求め、不必要

入関数並びに費用関数の推計を行う。

なリスクをとることを許さないという相互組織としてのガバナンスを機能させていた点も見過ごすことができないだろう。

4.1. 住宅金融組合協会からのデータの概要

2 つ目の理由は、主力商品そのもののリ

本章では、BSA より提供された個別住宅

スクが低かった点である。住宅金融組合が主金融組合、約 67 組合分（年度によって変化力商品として扱っているのは、モーゲージ貸あり）の財務諸表データが用いられる。2000

付（抵当権付き住宅ローン）である。実際の～2013 年度までの 14 年間についてのパネル

ところ、高い収益を求める商業銀行の貸付商

データである15。表 1 には主要指標について品の多くは商業貸付であり、たとえ不動産購

基本統計量の抜粋値が示されている。

入を目的とする貸付であってもその物件はオ

これによると、特定の住宅金融組合の規フィス向けのものが多いそうである。こうし模がいずれの指標においても突出している業

た貸付や物件は、一般に経済の動向に大きく界構造であることがわかる。例えば、資産に左右される傾向があり、実際に金融危機発生の際には大きな価格下落を経験することとなった14。それに比べて住宅用物件は（多少は13

ただし、商業用不動産の価格はこの限りではない。
14
イギリスの商業銀行が被害を受けた主な商業貸付としては、例えばデパートや病院の営業が滞り債務不履行となったなどの事例が報告されているという。
15
2000 年以前の財務データももちろん BSAには提出されていたが、これらは紙媒体のものであり、電子化されているのは上述の年度のものが全てであった。そのため今回は、非相互化前後での比較を諦めざるをえなかった。

- 11 -

おける平均値は約 47 億ポンド（約 8,700 億

4.2. 市場競争度の推計円）であるにも関わらず、中央値は約 4 億ポ

非相互化や金融危機といった外部環境のンド（約 740 億円）しかない。預金や貸出も変化によって、金融機関の経営構造がどのよ同様の傾向であり、特定少数の組合が突出しうに変わったのかを考察するために、ここでている二極化の業界構造となっていることがはまず市場競争の程度を表す指標を推計する。

わかる。

非相互化に伴って大規模な住宅金融組合が業界から脱退したことは、寡占市場から競争市

表 1 住宅金融組合 財務諸表データの基本

場への移行がなされたと解釈することができ

統計量抜粋
標本数
期間

る。一方、金融危機の発生も業界内の再編・平均値（ 1000￡）
中央値（ 1000￡）
標準偏差
最小値（ 1000￡）
最大値（ 1000￡）

資産

797
2000～2013 年
預金

貸出

4,717,191

3,162,599

3,685,997

非効率機関の淘汰につながることが予想されることから、競争度の上昇につながる現象と解釈することができる。
Panzar-Rosse による H 統計量の理論
Panzar and Rosse (1987)は、実際のクロスセ

406,746

334,615305,250

19,607,757

12,706,682

15,644,650

クションデータないしパネルデータに基づき誘導された収入関数の特性を元に、市場に参加している企業の競争行動の特徴を見出すことができると主張した。彼らによると（金融14,245

12,974

10,918機関を含めた）企業は長期的均衡を求めて経営を行う一方で、他の市場参加者のアクショ

202,361,000

128,284,000

159,587,000（出所）BSA 提供データ。

ンによっても影響を受けると仮定する。また
企業は利潤最大化を目指しており、限界収入と限界費用が等しくなる地点まで生産を行うとする。この関係は、均衡の状態においては、

図 7 訪問した住宅金融組合協会とロゴ

利潤ゼロの制約が市場レベルで採用されることを意味している。
均衡状態の市場における市場競争の水準
は、投入物価格が変化した場合に均衡収入にどれほどの変化を及ぼすのか、その程度として測定される。すなわち、Panzar and Rosse は、
誘導型収入関数の要素価格に関する弾力性の合計としての「H 統計量」を市場競争度の尺度として定義したのである。
m R *  w 
H    i  ki* k 1  wki  Ri 

この定義において推定される H 統計量は、－∞から 1 までの間の値をとることになる。
もし市場が独占的である場合には H 統計量- 12 -

は０よりも小さくなる。さらに、独占的競争

格の変化に対する収入の弾力性であるので、の場合には 0～1 まで値が、また完全競争の結果として１を示すことになる16。

状態にある場合には H 統計量は 1 を示すことになる。

H 統計量の推計モデル

Panzar and Rosse は、独占的環境の中で投Panzar and Rosse アプローチ の H 統計量に入物価格が上昇した場合、それは限界費用の関して、その定式化は以下のように作られる。

増大へと反応し、産出物の均衡量とそれに伴（Panzar and Rosse (1987)、Nathan and Neave

う収入が有意に低下させられるという。その(1989)、DeBandt and Davis (2000)）

ため H の値は 0 かマイナスになる。
独占的競争や完全競争や寡占市場の場合には、個々の企業の収入関数は、実際の、あlnR=α0 + α1lnPL+ α2lnPK + α3lnPF +α4 lnS +α5lnX +ε

るいは潜在的な市場参加者（ライバル）のア
クションが大きく作用すると考える。独占的

ここで R は収入、PL は単位あたりの労働の競争あるいは完全競争の場合にはチェンバレ

投入物価格、PK は単位あたりの資本財の投ンの均衡モデルの特性がもとになるが、この入物価格、PF は単位あたりの資金調達のたモデルの均衡状態では企業の収入関数においめの資本の投入物価格を表している。これらてはライバルとの相互依存関係が影響する。

3 つの投入物価格は内生変数として扱われ、また自由な参入退出の状態が作られているた

これらの 3 つの変数に関する係数の合計が H

めに、結果として企業の利潤は０になること

統計量として定義される。実際には、PL はが導かれる。そして、こうした仮定の下では雇用者数に対する人件費の割合が代理変数と独占的競争の H 統計量は１以下になることが示される。H 統計量が正の値である場合に16は、それはデータが独占的競争の状態であるしている」ことが前提として考えられていることを示しており、独占状態のときのようなが、均衡についての実証検定は H 統計量推

利潤最大化行動は行われていない。そのため、計のための回帰式の被説明変数を「銀行収企業は自らにとっての最適な量よりもより多益」から「収益率（ROA）」に変えた関数

くの生産を行うこととなり、価格が引き下がを推計することによって実施される。均衡状

ることになる。

態にある競争的な市場では収益は銀行間で均H 統計量の計測は「市場が長期的均衡に達また完全競争の場合には、投入物価格が一化されるはずであり、投入物価格の変化は上昇したとしても、一定の条件が満たされる収益率とは統計的に相関しないことが考えら場合には、個々の企業は産出物の最適量を変れる。反対に、市場が均衡していない場合に化させずに限界費用と平均費用の両方を上昇

は、投入物価格の変化は瞬間的に収益率にもさせる。それに伴って、いくつかの企業は市反応することから統計的に有意な変化を示す

場から退出せざるをえないかもしれないが、と考えられる。この時の投入物価格の係数の

しかしながら完全競争の環境下では、そうし合計（E 統計量という）が E＝０ならば市場

た退出に対して残りの銀行が個々に需要量のは均衡していることになり、E＜０ならば長増大に直面することになるため、この需要量期的不均衡の状態にあることを示しているのの増大が費用の増大と同じだけの価格や収入である。(Shaffer (1982), Molyneux et al. (1994,の増大を導くことになる。H 統計量は要素価

1996), Classens and Laeven (2004), Matthews et al.
(2006))- 13 -

なりうる。PK は動産＋不動産の残高に対す果が考慮される。住宅金融組合特有の条件をる物件費の割合が、また、PF（金融費用）考慮する場合の個別組合固定効果、計測期間

は主要費用（預金、CD、借入金、債券な内に発生した外的要因を考慮する場合の期間

ど）に対する資金調達費が代理変数として一固定効果である。それぞれを段階的に含めた

般に考えられる。

検定を行うことによって、より正確な推定結外生変数として扱われる後者 2 つの変数のうち、S は市場の規模を表す変数である。

果を見出すことが可能になるものと考えられる。

多くの先行研究において、銀行規模を表す変さらに、市場の均衡条件を示すための推数には資産の対数が用いられ、本稿において定式は以下のように定義される。ここで新たもこの値が用いられる。また X は金融機関に用いられる変数としては、被説明変数のπの特殊性を表すためのファクターが盛り込まであり、これは ROA のことを示している。

れる。金融資産の収益性に影響をもたらす特ここで E 統計量は、E=γ1+γ2+γ3. によって算殊性の要因としては、リスク、預金構成、組出される。

織構造などの格差が一般に挙げられるが、こln 1   れらのうちデータ制約を踏まえ、本研究では

  0   1 ln PL   2 ln PK   3 ln PF   4 ln AST

預金構成に関する指標として預貸比率を用い 5ることとする。

LOAN

DEP

こうした点を踏まえて、日本の協同組織
金融機関に関しての Panzar and Rosse アプローチによる H 統計量を推定するための収入

H 統計量の推計結果関数を定式化すると、本研究では以下の誘導

2000 年から 2013 年までのパネルデータを用いた H 統計量の推定を行った結果17、イギ型関数形が用いられる。

リス住宅金融組合業界の市場競争度の程度は、固定効果を段階的に含めている 1-way モデル

ln REV  0  1 ln PL   2 ln PK   3 ln PF   4 ln AST   5

LOAN

DEP

並びに 2-way モデルにおいて、それぞれ 0.1～0.14 であることが示された（表 2）18。これは独占的競争環境であるものの、市場独占

REV ：総収入の程度がかなり高い状態であることを示して

PL ：労働価格（人件費／従業員数）いる。住宅金融組合が業務を行う市場には、

PK ：資本価格（人件費を除く費用／固定資

競争相手がある程度は存在するものの、独自

産）の商品特性やブランド力があるために、他社

PF：資金価格（金利支出／預金総額）
17

AST ：総資産
LOAN ：貸出総額
DEP：預金総額
ε：ランダムエラー
ここで H 統計量は、H=β1+β2+β3 によって算出される。ちなみに、この H 統計量の実証
テストにおいては、誤差項に関しての固定効

E 統計量については紙面の関係から省略す
るが、1-way で市場不均衡を棄却できず、2way で有意に棄却されるという結果であった。
長期的均衡はどちらともとれる結果だったため、H 統計量も短期的に変動しうる結果として評価している。
18
最小二乗法（OLS）による H 統計量の推計
結果（-0.17）は、個別機関特有の条件並びに計測期間特有の条件を考慮していない推計となるため議論からは割愛する。

- 14 -

（他組合）の行動から受ける影響はそれほど程度が著しく上昇したとの傾向は見られなか大きくないことが示される。住宅金融組合は、った。

個人向け金融サービスを提供しているクレジ
ットユニオンほど明確に地域性・地縁を前面

図 8 H 統計量の時系列での推移に打ち出しているわけではないが、所在住所を見るとある程度の地域的棲み分けは意識しているようである。そのためそれぞれの地域の住民が住宅購入をする場合には、地元の顔である組合にまず相談に行くというブランド
力が定番化していることがわかる。相互組織
として、組合員のニーズに可能な限り応じようとするスタンスが、市場内での棲み分けにつながり、ブランド力となって（各地域での）独占度の高さとして表れていると考えられる。

しかしながら、2008～9 年の金融危機以降はやや状況が変化することになる。それまで
負の値を示していた H 統計量が、一転して

表 2 H 統計量の推計結果
C
lnPL
lnPK
lnPF
ln資産
預貸率

R2
修正R2
H0: η =0
H0: λ =0正の値を示すようになったのである。それでOLS
1-way固定効果
2-way固定効果-2.100 ***1.172 ***
-4.216 ***(-11.718)(3.607)(-6.578)-0.299 ***0.057
0.186 ***(-7.103)(1.025)(3.38)
0.047 ***
0.006
0.022
(2.851)(0.273)(1.051)0.076 ***
0.075 ***
-0.105 **(2.636)(3.69)(-2.006)
0.929 ***
0.602 ***
0.939 ***
(123.484)(19.544)(22.549)
0.116
0.021
-0.075(1.122)(0.255)(-0.95)
0.975
0.975
-----

も相変わらず独占の程度は強いものの、少しずつ「競争相手を意識せざるをえない」独占
的競争の傾向を示すようになってきていることがわかる。ただし、元々は H 統計量が投入物価格の収入に対する反応を数値化したものであることを考えると、「競争相手が地域

0.991
0.991

0.993
0.992

市場に参入してきたために競争が高まった」

21.262 ***23.126 ***13.476 ***というよりも金融危機という経済のショック---

H-statH0: H=0
H0: H=1-0.1779.280 ***
411.846 ***0.139
4.139 **
158.707 ***

0.103
1.740
131.956 ***F
観測数6098.22795

1177.1795

1220.21795を受けて効率性をより高めた経営にシフトしてきているという解釈も捨てきることはできない点は注意を要する。

次に市場競争度を時系列で整理してみた
ところ、図 8 のような結果が算出された。

4.3. 経営効率性の推計

2000 年から 2009 年にかけて年によって変動

H 統計量の推計より、中期的傾向としてはあるものの、一貫して市場環境は「独占は住宅金融組合がある程度地域に根差した相的」であるとの結果が示されている。非相互互組織としてブランド力を発揮している点を、化自体の時期からはかなり経過しているため

また時系列での推計からは金融危機後に少しず直接の影響は不明であるが、少なくとも大規

つ経営合理化を意識している傾向を見出すこと

模組合が業界から退出した後であっても、ができた。本節ではこうした特徴を受けて、「それぞれの地域にはそれぞれの組合が存在

個々の住宅金融組合が経営効率性に関してどうする」という構図が維持されており、競争のいった特徴を持っているのかについて考察を行- 15 -

う。具体的には、まず「費用効率性」を、次場合にはいくつかの妥協をしなければならなに「規模の経済性」に注目して議論を行う。

いことが主張されている。
特に注意しておかなくてはならない妥協

経営効率性の理論としては「（絶対的なものではない）相対的先行研究を追ってみると、生産物効率性に」最適な生産曲線・関数を導く必要があるについては Farrell (1957)がまず理論的に議論という点である。一般に最適生産を行っていを行った。彼によると生産物効率性は、主にる生産曲線とは、理論的に見てその企業が最

2 つの要素（技術的効率性と経済的効率性）

大限パフォーマンスを発揮している場合の生の合計として定義される。

産量を表している。しかしながら現実には最技術的効率性とは、投入物と同量の産出

善のフロンティアというものを観測すること物を生産するときに発生する「無駄」の部分はできない。なぜなら、現実世界においてはを回避できる能力と定義される。つまり、ミ様々な外部からの影響が作用し異常値が発生

クロ経済的には、全要素投入物の量はその投する可能性が常に存在するために、全ての環入物価格と限界生産物の価値が等しくなるよ

境が理想的に行われているかを判定すること

うに決定されるのが効率的であるにも関わらは不可能だからである。

ず、そうではない（それ以上の）量が入れらそこでこうした問題点を限りなく解決す

れてしまい、そのために余剰投入物が発生しるための手法として考え出されたのが、「相てしまうというケースが考えられる。これを対的に」最適な生産曲線・フロンティアの概どれほど回避できるか、その程度が技術的効念であり、このフロンティアは研究者の集め率性である。

たデータセットから算出されることになる。

それに対し経済的効率性とは、投入物価それゆえ、生産効率性の概念も絶対的（完格が所与の状態で一定の産出物を生産しなけ

全）な生産物効率性（実際のフロンティアかればならない場合に、最適な投入物の組み合ら距離）というよりも相対的な生産物効率性

わせ（量や種類）が適切に選択できる能力の（最適フロンティアからの距離）という解釈

ことを表している。必要な投入物を入れていになる19。

るにも関わらず、技術的に可能な最大限の産出量を生産できていない（生産可能フロンテ

費用効率性についての先行研究

ィア上にない生産を行っている）場合には経こうした効率性の概念を企業の組織運営

済的非効率な状態であるという。具体的にはの在り方と結び付け、それまで経済理論の中

経営組織の設計や経営陣の能力など広い意味

でブラックボックスとして扱われていた企業

での技術的な選択の誤り（組織的な非合理部

組織内部の効率性として議論したのが門）が存在するケースが想定される。

Leibenstein (1966)である。Leibenstein は、あるでは上記２つの合計として定義される生産効率性は、実際にはどのように計測されるのだろうか。生産効率性は言い方を変えると、理論的に達成可能な条件の生産環境と比較して、技術や投入物の組み合わせがどれほどうまく行われているかを分析するものである。
しかしながらこうした議論はあくまでも理論の中での話であり、実際の生産効率を考える

19

もうひとつの問題点は、最適フロンティアを測定する「単位」を決定する際に発生する。
すなわち、理論的には産出物である費用や利潤尺度の全ては利用可能である。しかしながら、もし企業が複数の生産を行っている場合には産出物を測定することは難しい。Berger
and Mester (1997)は、金融機関の効率性を分析するための最適な経済的基礎を考えている。

- 16 -

産出物を生産するために必要最小限の費用と法（Stochastic Frontier Approach：SFA）23を採実際の費用との間にはかい離があり、この差用する。この SFA では、一般に非効率性をは企業内部で発生する非効率性（X 非効率

非対称な半正規分布、ランダムエラーを対称20性）によるものとの解釈を示した 。この非的な正規分布として仮定することで、最終的効率が、前述した技術的非効率性と経済的に非効率性部分だけ推定することを可能とし（配分）非効率性の合計として定義されるもている。

のである（Berger et al (1993)）。そして直観
的には、こうした非効率性は効率的フロンテ
ィアから個々の企業の費用点がどれほど離れ

費用効率性の推計モデルているか、その距離によって推定されることになる。

本研究では、具体的な推定について標準的なトランスログ型の費用関数形を用いる。

しかしながら、計量的にこうした非効率

この費用関数では、複数生産を前提とした、性を計測しようとする場合に問題となってく

2 次までテーラー展開がなされたトランスロ

るのは、ランダムエラーと非効率性をどのよ

グ関数を考えている。費用関数を以下のよううに分離するかである。先行研究では、統計に定義する。

的にどのように両者を区別するかによって、パラメトリック手法21とノンパラメトリック

3

2

i 1

i 1

ln C   0    i ln Pi    j ln Y j 

22

手法 の２つに分けられる。本研究では、パ

ラメトリック手法のうちもっとも多くの先行

1
 ij ln Pi ln Y j   i ,t  jk ln Y j ln Yh  
2 j h
i
j
(i, k  1,2,3, and研究で使われている確率論的フロンティア手20

具体的な X 非効率性の内容としては、経営者の怠惰な経営によって発生する過剰費用や、合理的でない組織系統のために発生する余計な費用などが挙げられる。
21
パラメトリック手法の中でも、非効率性をどのように定義するかによって決定論的フロ
ン テ ィ ア 手 法 （ DFA ） と 確 率 論 的 手 法（SFA）に分類される。前者は観測値と推定値の残差をすべて非効率性として解釈するのに対し、後者はその残差から非効率性を表す部分と確率的誤差の部分を分離し、非効率性を推定する。しかし、決定論的フロンティア
手法は企業に起こりうる全ての不完全な要因
も非効率性として把握することなどの欠点があることから、企業がコントロールできない
要因も確率変数として考慮する確率論的フロ
ンティア手法が最近では一般的になっている。
22
ノンパラメトリック手法は一般的に確率的誤差を否定・仮定し、非効率性だけを想定する。Data Envelopment Approach (DEA) が代表的であるが、推計する際に実際には存在する
ランダムエラーによって影響を受けてしまうという欠点がある。

1  ik ln Pi ln Pk
2 i k

j , h  LOAN , FEE )という式になる。ここで、ほとんどの変数は前述の H 統計量と同じ表記になっているが、C を総費用、Y を産出物として追加し、またεを非効率性と誤差項の合計として定義している。具体的に、本研究では３つの投入物（労働・土地・資本）によって２つの産出物（貸付・手数料）24を生産するというケースを考えており、こうした仮定を踏まえて実際に推定される費用関数は以下のような式に変
形される。

23

Berger et al (1993, 1997) では、Econometric
Frontier Approach（EFA） と表されている。
24
金融機関は金融仲介機関として活動することが考えられる。すなわち、銀行は預金をト
ランスフォームして、貸付と他の資産のための資金を購入すると考える。しかしながら、多くの住宅金融組合では「他の資産購入」としての債券投資は行われていない。そこで産出物としては貸付と手数料が設定されている。

- 17 -

ln C   0   L ln PL   F ln PF   K ln PK   LOAN ln YLOAN   FEE ln YFEE1 LL ln PL ln PL  2 LK ln PL ln PK  2 LF ln PL ln PF   KK ln PK ln PK2 2 KF ln PK ln PF   FF ln PF ln PF 
1 LOAN , LOAN ln YLOAN ln YLOAN  2 LOAN ,FEE ln YLOAN ln YFEE   FEE ,FEE ln YFEE ln YFEE 
2  L , LOAN ln PL ln YLOAN   L , FEE ln PL ln YFEE   K , LOAN ln PK ln YLOAN  K , FEE ln PK ln YFEE   F , LOAN ln PF ln YLOAN   K , FEE ln PF ln YFEE    i ,t

費用効率性の推計結果
表 3 には資産規模ごとに見た住宅金融組合の費用効率性の推定結果が示されている。これを見ると、費用効率性の全体の平均値は 0.86
を示しており、およそ 14％の費用が非効率に使われていることがわかる。資産規模が 1 億ポンド（185 億円）以下の小規模組合の場合には17.4％の非効率が存在し、この値は規模の増大とともに改善（効率的になる）する。最大規模である 200 億ポンド（3 兆 7,000 億円）以上の組合に至っては 9.5％にまで非効率性を減少さ

表 3 資産規模ごとに見た効率性の傾向
資産規模
効率性
サンプル
（ポンド）
平均値
数
0.826
107
1 億以下
0.842
113
1 億～2 億
0.850
100
2 億～3 億
0.853
73
3 億～4 億
0.857
33
4 億～5 億
0.860
34
5 億～6 億
0.861
29
6 億～7 億
0.864
27
7 億～8 億
0.865
23
8 億～9 億
0.866
12
9 億～10 億
0.870
26
10 億～13 億
0.873
35
13 億～20 億
0.878
31
20 億～30 億
0.884
45
30 億～50 億
0.890
49
50 億～100 億
0.897
34
100 億～200 億
0.906
33
200 億以上
0.859
804
全体

せていることがわかる。

図 9 には、時系列で整理した費用効率性

小規模組合に至っては、本当に少数のス
タッフによって業務が行われており、IT 化の結果が示されている。2000 年前半にはが行き届いていないケースも想像される。小15％程度の非効率性があったにも関わらず、規模組合は地方の小都市である場合が多いこ

その傾向は 2007 年にかけて改善することにとから、スタッフが PC に関してですら十分なる。最大で 13.8％ほどにまで非効率性は低なスキルを持てていないことも考えられる。

下したが、これはイギリスが好景気だった時

そのため過剰な時間や手間がかかり、より非期と一致する。住宅市場の拡大によって設備効率な値が示されたことが考えられる。

投資や人材投資が積極的に進んだことが想像される。
その後、2008 年より住宅金融組合の効率性は低下（非効率になった）したものの、その低下幅はそれほど大きくなく、また 2011
年を底にわずか 4 年で再び上昇傾向を示すようになった。2013 年に至っては好景気な時
期以上の効率的な経営が実施されていることがわかる。
3.3 節において述べたように、住宅市場の混乱によって費用上昇が発生し、それが費用関数上の非効率として現れた。しかしながら、住居用の物件価格の回復が早かったことや、堅実な経営を行っていたことが、経営基盤を- 18 -

揺るがすほどの大きな被害にまで発展しなかで以下において、どれほどの合併の効果があった理由として考えられる。また H 統計量

るのかについて検討する。

の推計結果の内容（「金融危機の後に市場競争度は上がっている」）という結論と併せて規模の経済性の理論

考えると、金融危機によって業界全体を引き規模の経済性は、「企業は利潤を最大に締める雰囲気が高まったことも素早い非効率

するように行動する」という前提のもとで、性低下に貢献した可能性がある。すなわち、企業の生産規模が適切なものかどうかを検討

金融危機を経験した住宅金融組合は BSA のする概念である。

合理化案に一斉に賛同し、そのために効率性

理論的には、規模の経済性は１種類の生の改善が短期的に達成されたとも考えられる

産だけを行っている場合と、複数生産を行っ25ている場合の２つのケースに分けられる。前。

者の規模の経済性は、単一の産出物の生産が
図 9 時系列で見た住宅金融組合の費用効率増えるに従って１単位当たりの費用が減少す性る場合、規模の経済性が存在するとして定義される。現時点よりも生産規模を拡大させる
ことによって１単位当たりの費用が減少し、収益を拡大させることができることを意味しているからである。企業は平均費用についての最低水準のポイント（規模に関して収穫一定）で生産することを目指しているので、平
均費用の節約が可能かどうかを調べるために、産出物の変化と、追加１単位当たりの費用の変化が、等比例的に反応するまで産出量を増加もしくは減少させるべきという結論になる。

4.4. 規模の経済性の推計

それに対し、企業が複数生産を行っていここでは規模の経済性について議論を行る場合の規模の経済性概念は、さらに２つのう。非相互化によって業界全体の規模は縮小

ケースに分けられる。すなわち、（１）（生したことに加え、商業銀行が不動産貸付に進

産物構成は一定にした状態で）全ての種類の出している状況や金融危機以降の競争環境の生産量を比例的に増加させたときに費用がど高まりの状況を考えると、住宅金融組合は一れほど変化するのかによって計測される概念

層の合理化を図っていく必要がある。競争力

26を高める、あるいは合理化を進めるに当たっ

ある特定の生産物だけを増大させた場合に費ては合併や統合が自然の流れとして検討され用がどう増加するのかによって計測される概ることになるが、地域ブランドとしての地位念の２つである。

と、（２）他の生産量を一定としたまま、をそれぞれの組合が確立している状況を考え

このうち、（２）によって示される、あると合併には慎重にならざるをえない。そこ

る特定の 1 生産物に関しての規模の経済性の25

2010 年には労働党から保守党と自由党の連立政権に交代がなされ様々な改革が推し進められた。こうした思い切った政策変更が好ましい影響につながったことも考えられる。

26

Baumol (1982)ないし Baumol et al (1982)を参照。

- 19 -

程度は、その限界費用に対する産出物の平均 ln C ln YLOAN

増分費用の割合によって測定される。

=β4 + β12lnYFEE + β13lnYLOAN + β15lnPL+ β
規模の経済性の推定モデル

16lnPK + β17lnPF

規模の経済性を推定するための費用関数形については、前述の費用効率性の節で用いである。本研究では複数生産（すなわち貸付られたものと同様のトランスログ型費用関数と手数料収入によって住宅金融組合は生産行が用いるとする。規模の経済性は、すべての動を行っていること）を前提としているので、生産物を比例的にｔ倍増加させるときに費用

もう 1 つの生産物である手数料収入についてが何倍になるかという規模弾性値をもとにしも 1 次微分をするとており、以下のように数式化される。

 ln C ln YFEESE  i ln C ln Yi=β5 + β12lnYLOAN + β14lnYFEE + β18lnPL + β

i  1,2

19lnPK + β20lnPF

ここで、費用効率性の推計と同様に、３投入物と２産出物を考慮に入れた式に変換するととなる。それぞれの生産行動を同時に 1 単位

以下のようになる。

増大させることを想定するので、上記２式を

 ln C ln CSE  ln YLOAN  ln YFEE

合計することで最終的な規模の弾力性ないし規模の経済性が計算される。

  LOAN   LOAN ,LOAN ln YLOAN   LOAN ,FEE ln YFEE   L,LOAN ln PL   K ,LOAN ln PK   F ,LOAN ln PF   FEE   LOAN ,FEE ln YLOAN   FEE ,FEE ln YFEE  L,FEE ln PL   K ,FEE ln PK   F ,FEE ln PF   1

SE  ln C ln C ln YLOAN  ln YFEE

すなわち、貸付に関して偏微分した限界費用＝（β4 + β12lnYFEE + β13lnYLOAN + β15lnPL+と、手数料に関して偏微分した限界費用の合

β16lnPK + β17lnPF）＋（β5 + β12lnYLOAN +計が１未満の値であるとき、規模の経済性が

β14lnYFEE + β18lnPL + β19lnPK + β20lnPF）

存在すると解釈することができる。全生産物に関する規模の経済性によって享受することができる便益は、すべての生産物が比例的に規模の経済性の推計結果

ｔ倍増大したにも関わらず費用がｔ倍以下に

図 10 には、資産規模ごとに整理された規しか増大しない場合に存在すると考えられる

模の経済性の推定結果が示されている。数値からである。

が１より小さいほど、合併による費用削減効

上記のような考えをもとに、具体的に限果が大きいことが示されるが、住宅金融組合

界費用関数を算出すると（費用効率性の際の業界では、全体として平均 49%もの費用削展開されたトランスログ型関数をもとにし減が可能であることがわかる。また資産規模て）以下のような式になる。まず貸付に関しの階級ごとに傾向を見ると、小規模住宅金融て 1 次微分をすると、組合ほど費用削減効果が大きいことがわかる。
- 20 -

資産規模が最大の住宅金融組合においても

図 10 規模ごとに見た住宅金融組合の規模27%ほどの費用削減効果が期待できることがの経済性示されており、住宅金融組合業界の再編に伴

資産規模
（ポンド）

って、合併を選択する組合が出てくる可能性がある。非相互化の際には当時大規模だった

1 億以下
1 億～2 億2 億～3 億3 億～4 億4 億～5 億5 億～6 億6 億～7 億7 億～8 億8 億～9 億
9 億～10 億
10 億～13 億
13 億～20 億
20 億～30 億
30 億～50 億
50 億～100 億
100 億～200 億
200 億以上全体

住宅金融組合が退出したが、こうした階級の組合が規模の経済性の観点からは適切な大きさだったと推察される。現在の業界はすでに
Nationwide など少数の組合が規模の面で突出している寡占状態の業界構造となっているが、そうした上位組合であっても 1990 年代の大規模組合ほどの費用構造が達成できていない
ことがわかる。
しかしながら、相互組織である住宅金融
組合は元々費用削減を最優先させて業務を行っているわけではない。費用削減による経営合理化・安定化も重要であるが、そのために組合員がサービスを受けられないことや、利用しにくくなるなどの事態が発生しては、相互組織としては本末転倒である。あくまでも

規模の
経済性
平均値
0.371
0.422
0.462
0.477
0.503
0.511
0.505
0.519
0.519
0.524
0.545
0.570
0.591
0.619
0.644
0.680
0.728
0.508

サンプ
ル数
107
113
100
73
33
34
29
27
23
12
26
35
31
45
49
34
33
804

顧客へのサービスの質重視の方針が、こうし次に規模の経済性の動向を時系列で見てた規模の経済性の数値として表れていることみる（図 11）。これによると、2000～2007

が考えられる。
合理化によって、業務安定性を高めると年までは 0.51～0.52 の範囲で規模の経済性はいう方針ではなく、限られたスタッフで丁寧

ほぼ同水準の値で推移している。しかしながに顧客情報を審査する、こうした姿勢であれ

ら 2008 年からはこうした結果は有意に低下ば小規模組合ほど合併によって費用削減効果

してきており、2011 年には業界全体としてが高く表れることも理解することができる。

およそ 3.5%もの規模弾性値の低下が見られた。しかしながらその後少しずつ回復し、2012 年からは 0.49 前後で推移している。
金融危機の影響は多少なりとも業界平均でも発生しており、一時的に費用が増大したことから合併のメリットが上昇し、相互組織としての丁寧なサービスよりも業務合理化の必要性が高まったことが考えられる。それでも金融危機からわずか３年ほどで低下傾向は底をつき、上昇に転じていることから、やはり住宅金融組合の土台部分の経営は堅調なものであることが読み取れる。

- 21 -

図 11 時系列で見た住宅金融組合の規模のるスタッフの数にも限りがある合併による人経済性

材の充実、合理化による費用削減の余地が大幅に残されているのだと考えられる。
しかしながら、それぞれの指標を時系列で確認してみたところ、やはり金融危機の影
響はそれなりに大きかったことが見出された。
すなわち主に 2009 年からの数年間について
は、①市場競争度の上昇、②費用非効率性の上昇、③規模の経済性の上昇を見て取ることができた。業界全体で競争の程度が強まり、それでも金融市場の冷え込みに伴う住宅価格の下落によって多くの費用がかかるようにな

5.

まとめ

ったことがこうした数年の動きとなって表れていたものと考えられる。

実証結果の要約

それでもレックス氏が聞き取り調査の中

ここまでの実証の結果は以下のようなもで述べていたように、①住宅価格は（商業用のであった。2000～2013 年の期間における物件に比べて）あまり低下しなかった、②相

財務データを用いた住宅金融組合業界として互組織として住宅金融組合はそもそもリスキの経営上の特徴としては、①（H 統計量よーな業務をそれほど行ってこなかった、③資り）独占の程度がかなり強い独占的競争市場

本を堅実に積み立てていた、ことなどのためであること、②（費用効率性より）合理化をに商業銀行に比べてはるかに速い立ち直りをすることで 14%程度の費用削減効果の余地

見せることができた。こうした傾向が、住宅が残されおり、③（規模の経済性指標によローン専門の金融機関である住宅金融組合のり）合併によって 49%もの費用削減が見込

経営構造においても間接的に表れてきたことめていることが見出された。相互組織としてがわかる。

それぞれの地域で確固たるブランド力が発揮されており、競争の程度が低いことに加え、相互性について評価の高まり

組合員への丁寧なサービス提供が合理化のイ

金融危機を受けて金融当局並びにイング

ンセンティブを低下させている。そのため、

ランド銀行は、本腰を入れて金融システムの費用効率性の改善余地を残しておりまた規模安定化改革に乗り出している。その改変の柱拡大が費用削減に有効でありながら、それほの 1 つが Ring-Fence 政策であり、これは過去

ど積極的には各組合が取り組んでいないと推からコアバンキングやアンバンドリングなど察される。

の名称で何度も議論されているものと基本的小規模であるほど組合員との距離が近くには同様のものである。金融システム全体となることから個々の事情を勘案することにな

しての安全性を維持するために、コア部門でり、審査に時間や手間がかかる。また担保のある決済部門や預金受入部門を、リスクのあ

対象が住宅不動産であることから個々の物件

る投資部門などと切り離すべきとする概念での特徴を正確に評価することにも時間がかかある。厳密に個々の銀行の業務内容を分類し、る。こうした点から、単純なクレジットスコ

それぞれの部門を切り離すことは大きな労力

アリングでの審査では判断できず、対応できを伴うためほとんど実現されないまま来てい- 22 -

たが、景気が悪化するたびに議論されてきたゆえに、そもそもリスキーな資産への運用は手法である。

ためらわれる環境がそろっているという判断

2008 年の金融危機を受け、銀行業の第三である。監督当局にしてみると、そもそもフ者委員会に所属する John Vickers 氏によって

ェンスの外側に来るような高リスク部門が住まとめられた報告書が 2011 年に発表され、宅金融組合にはほとんどないということから、

この報告書に記載されていたリングフェンス

当該施策の対象から外したとのことなのであの考え方が再び注目されることとなった。こる27。

の報告書を受けて金融当局（PRA）は慎重な審議を重ね、2009 年 1 月に銀行に関して実相互組織であるがゆえの非効率

際にコア業務と投資業務を分離する決断を下している。

過去の相互組織の議論の中で言われていたように、本研究においても相互組織である

しかしながらここで注目されるのは、住住宅金融組合の経営構造には非効率な部分が宅金融組合は規制から外されているという点一定程度存在することがわかった。しかしなである。イングランド銀行が FRA に先駆けがら一方で、非効率性を生み出す要因でもあてリングフェンスに関する報告書を発表してる相互性はむしろリスキーな経営を減らすガいたため直接問い合わせたところ、理由としバナンスとしての役割に貢献する特徴であり、ての 1 つめは、現在の住宅金融組合は総じて

こうした特徴にこそ金融危機を経験したこの

規模が小さいことが挙げられた。最大手の時代にはスポットライトを当てるべきなのか

Nationwide ですらロンドン市内では頻繁に支もしれない。確かに数値上は経営非効率で改店を見かけるものの、地方都市に行けばまた善すべき部分が存在するが、それは相互組織取引規模で見れば、4 大銀行とはくらべものゆえの、住宅業界で堅実な業務を行っていくにならない大きさの違いである。あくまでもがゆえの非効率であり、即座に否定すること

金融システムの安定性を高めるという点に目ができない性質とも考えられる。

的があるため、社会的に影響が少ない住宅金
融組合は対象から外されたとのことであった。
２つめの理由は、もともと住宅金融組合

図 12 住宅金融組合における経営上のジレ
ンマが貸付の担保として扱っているのが、住居用不動産であるという点である。商業銀行が貸付けの対象とするような物件は新興都市の住宅物件やオフィス物件向けの貸付であるが、そうした案件は人気の上下も激しく価格変動リスクが高くなる。住居用不動産でしかも伝統的な地域の物件を扱うことが多い住宅金融組合の場合には、倒産リスクは著しく低くなる。資産である住居には多くの場合人々が実際に住んでいるので手放すのは最終手段となるため価格低下も発生しにくい。また組合にも地域性や組合員特性など、過去からのデー
タの蓄積があることでリスクを効果的に引き下げることができる。また相互組織であるが27

こうした判断は、金融危機後の反省から
BSA を中心にしばしば提案されている「再相互化（re-mutulisation）」の動きが影響していると考えられる。

- 23 -

住宅金融組合業界としてのこれからの課題

2 つ目の課題は当局による規制強化へのしかしながら相互組織性が見直されてき対応である。住宅金融組合は金融機関であるているといっても、余計な費用がいつまでもことから、当然のことながら当局によって定残されてよいというわけではない。社会的環められた様々な規制に対応して業務を行わな

境が厳しくなれば、そうした悠長なことも言ければならない。近年この規制が一層強化さっていられないほど経営が滞ってしまうかもれ、対応が追い付かない組合が出てきているしれないからである。レックス氏によると、そうである。監督当局が再編された（FCA）

金融危機の被害は徐々に盛り返しているもの

ことが規制強化の大きな理由であるためやむの、現在の住宅金融組合業界が直面しているを得ないところはあるが、（規制が変わって課題としては 2 つの点があるという。1 つ目

も職員が多くいる大規模組合であれば特に対は前例のないほどに低くなってしまった銀行

応に問題はないものの）住宅金融組合の中に基準金利についてである。これまでは 5～は有給職員の数が 3～4 人というところもあ6%程度の金利は維持していたにも関わらず、る。こうした小規模な機関が、規制が変わる

近年は金融危機の影響により 1%程度にまでたびに提出のための大量の報告書を作成しな急落してしまっている（図 13）。住宅金融ければならないことが業界全体としても見過組合業界としての危機は一段落しているとはごせない現在の大きな負担となっている。

いえ、組合員である顧客の多くは預金者であ

この他、直接の規制当局だけでなく、政る。その預金者の中には高齢者も多く含まれ

府（現在、保守党）全体が政権交代を機に政ており、利子所得を当てにして生活（食料や策転換、中でも「国民皆住宅政策」を推奨し日常の費用）している人もいる。そうしたたため、金融機関全体に様々な見直しが求め

人々の生活が低金利政策によって近年一変せられるようになった。また見直しだけではな

ざるを得ない状況になっていることが業界とく、新金融商品なども出せるようになっていしても懸案事項の 1 つとなっているそうである点が（消費者にとっては好都合かもしれなる。もともと住宅金融組合は人々に預金の習いが）組合としての負担を増大させることに慣をつけさせ、住宅購入に結び付けさせるこ

つながっているそうである。

とを目的として設立された組織であることから決して軽視できない問題である。

市場競争の環境並びに費用効率性を分析した結果、イギリスの住宅金融組合の経営に

図 13 住宅金融組合と銀行の預金金利はかなりの非効率性が存在していることが見出された。しかしながらこの非効率性（ないし余剰費用）は、怠慢な経営による不合理性というわけではなく、住宅という特殊な担保を扱っていることや相互組織という非営利の組織構造を採用していることから来ていることが推察された。
もちろん無制限に非効率性ないし余剰費用が認められてよいというわけではない。それでも、商業銀行だけの社会では全くローン（出所）イングランド銀行。

を借りられなかった人々が、住宅を購入することができるようになるのであれば、社会的- 24 -

厚生を向上させることができたという意味で

国土交通省（2013）「中古住宅の流通促進・認知されてもよい余剰費用なのかもしれない。
いいかえると、今回計測された非効率性は、活用に関する研究会報告書」、6 月。
斉藤美彦（1999）『イギリスの貯蓄金融機関

住宅金融組合が相互組織としての役割を丁寧に果たした表れとも解釈できるのである。

と機関投資家』（日本経済評論社）―――・簗田優（2010）『イギリス住宅金融

社会的課題である若者が住宅購入をできの新潮流』（時潮社）

ないという問題を重要視するのであれば、住住宅金融支援機構調査部（2013）『日米欧の宅金融組合のような金融機関が安定的に経営住宅市場と住宅金融』（金融財政事を維持できるように行政が支援することは、

情研究会）

住宅の流動性向上の観点からも効果的な手段

三菱東京 UFJ 銀行（2014）「英国の住宅市場だといえる。サポートがあることによって相の回復と今後の過熱リスクについて」、

互機関は信用力の少ない顧客にも積極的にア

Economic Research、1 月。

プローチすることができ、住宅購入という好簗田優（2011）『証券化と住宅 ―イギリス

ましいスパイラルを作り出すことができれば、の経験―』（時潮社）

階層間で存在する格差を少しずつ縮小させることができるかもしれない。長期的な社会のΒaumol, W.J., (1982), “Contestable markets: an

課題を重視するか、短期的な金融機関の経営

uprising in the theory of industry structure”,

効率性を重視するか。結論づけるには材料がAmerican Economic Review 72, pp.1-15.

少なすぎるかもしれないが、いずれにしても-----, Panzar, J.C., and Willig, R.D., (1982),

日本に専門性を持った類似の金融機関が議論

Contestable markets and the Theory ofできるほどにはまだ育っていないというのはIndustry Structure, New York: Harcourt

残念なことである。

Βrace.
Βerger, A.N., Hunter, H.C., and Timme, S.G.,

行政レベルの政策だけで、住宅金融の分野に対してのきめ細やかな対応をとることは(1993), “The efficiency of financial

難しい。日本の銀行が中古住宅を担保とした

institutions: a review and preview of

サービスの提供に出遅れているというのならresearch past, present and future”, Journal of

ば、相互組織・協同組織の金融機関として、

Βanking and Finance 17, pp.221-49.

住宅専門の金融機関の種類を増やす検討を始-----, Leusner, J.H., and Mingo, J.J., (1997), “The

めてもよいかもしれない。中古住宅評価の政

efficiency of Bank Branches”, Journal of

策とともに、親身に住宅購入の相談に乗ってMonetary Economics 40, pp.141-162.

くれる住宅金融機関が充実すれば、相乗効果-----, and Mester, L.J., (1997), “Inside the Blackも期待できるであろう。1990 年代のバブル

Box: What explains differences in the

崩壊、 2000 年代の金融危機と大きな波を少efficiencies of financial institutions?”,

しずつ乗り越えてきた今の日本だからこそ、

Journal of Banking and Finance 21, pp.895-

相互扶助の精神やそれに派生する効果をもう947.

一度見直すべきである。

BSA, (2009), “Converting failed financial
institutions into mutual organizations”, (TheOxford Centre for Mutual & Employee-【参考文献】

owned Business, Kellogg College,
University of Oxford), September- 25 -

-----, (2013), Year Book .

the-difference-Between-a-βuilding-society------, (2015), “The History of Building Societies”,

and-a-Bank.html), 2015.11 アクセス。

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表 4 住宅金融組合業界における近年の主要
な出来事
1986
新住宅金融組合法の制定。
1989
Abbey National 住宅金融組合による株式会社化。
1995
Cheltenham & Gloucester 住宅金融組
合による株式会社化。Lloyds 銀行グ
ループの一部となる。
1997
業界最大手の Halifax 住宅金融組合
がその他４組合と共に株式会社化。
1999
組合員数の増大を目的に個人貯蓄口座（ISA）を導入するための法律改正が行われる。
2000
Bradford & Bingley 住宅金融組合による株式会社化。
2001
FSA が監督当局となる。
2005
Britannia 住宅金融組合が Bristol &West 株式会社を買収。初の再相互
化の事例。
2008
Northern Rock の破たんを受けて非常時立法として銀行法 2008 が承認される。
財務省並びにイングランド銀行が銀行救済パッケージを導入する。
2009
新銀行法 2009 の導入。
Dunfermline 住宅金融組合の業務がNationwide 住宅金融組合に移転される。
Britannia 住宅金融組合が相互 CoOperative 金融サービスと合併。相互銀行と住宅金融組合の初の合併となる。
2011
Northern Rock が Virsin Money に売却
される。
2012
イングランド銀行による銀行貸出促進策（Funding For Lending
Scheme）発表。
金融サービス法が可決され、イングランド銀行に金融安定化を保持するための責任が正式に与えられる。
2013「Help to Buy」政策が発表される。
4 月、FSA が廃止され、新しい監督体制として PRA（イングランド銀行に内包）と FCA が発足する。
（出所）BSA Fact Sheet (2014)より。

- 27 -