【経済調査レポート】

茨城県内で進む工場等の新設～なぜ茨城が選ばれるのか？ 見過ごせない魅力～

令和5年4月２５日
財務省関東財務局
水 戸 財 務 事 務 所

要旨
茨城県は、有利な立地条件や県の優遇制度の効果により、工場等の新設が活発に行われており、産業の育成や雇用の創出など、地域経済の発展・成長に大きく関係している。
そこで、茨城が選ばれる理由（茨城の魅力）、進出した企業の例、工場立地による効果について調査・分析した内容を紹介する。
また、国（水戸財務事務所）としての関わりについても紹介を行う。

目次
１．茨城県は、工場の新設立地が全国トップクラス

２．なぜ茨城県が選ばれるのか？

・・・ P2～P4

３．企業・工場誘致を進める県の取り組み

４．実際に進出した企業の例
５．工場立地による効果

・・・

P5～P6・・・ P7～P8・・・

P9

６．国（水戸財務事務所）としての関わり

７．まとめ・県の窓口の紹介

・・・

・・・ P11・・・

P10

P1１．茨城県は、工場の新設立地が全国トップクラス（グラフ1、2）

茨城県の工場立地は、過去10年間で、※・立地件数 ・・・ 全国1位を4回
・立地面積 ・・・ 全国1位を6回記録しており、全国トップクラス！（グラフ1、2）※うち県外からの移転立地件数は、全国1位を9回記録している。（表1）【出所】経済産業省「工場立地動向調査」（表1）
県外からの移転立地件数の推移、全国順位（件数） H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
他県から移転
全国順位

R2

R3

30 32 38 50 22 30 34 40 38 28
11112

1

11111

２－①．なぜ茨城県が選ばれるのか？（全体像）
工場立地が多い理由

大消費地の東京圏に近く、流通網が充実しているうえ、工場立地に適した安価な土地があることは、他県にはない
大きな魅力！

・大消費地である東京圏に近接・北関東3県で唯一港湾や空港があり、高速道路網も充実

常陸那珂港⚓（更に・・・）✓ 平坦な土地が広がっている
可住地面積は全国第4位※1✈✓ 都心近郊に比べ、地価が安い
圏央道沿いの他県と比較して、工業地の地価が安価（茨城県20,900円/㎡に対し、埼玉県67,900円/㎡、千葉県58,000円/㎡）※2※1【出所】総務省統計局「社会生活統計指標 都道府県の指標※2【出所】国土交通省「令和4年都道府県地価調査」

2023」

茨城空港

4車線化に向けて工事中

鹿島港⚓

令和7～8年度開通予定の
東関東道（潮来ー鉾田間）
2

２－②．なぜ茨城県が選ばれるのか？（工場立地動向調査からみる）
平成24年から令和3年までに工場立地した企業の選定理由（1社につき1回答。全国平均を1.0とし、平均より回答数が多いほど数値が大きくなる。）
原材料等の入手の便（グラフ3）

その他
学術研究機関の充実（産学共同等）

2.0

市場への近接性関連企業への近接性

1.5

茨城栃木群馬埼玉千葉神奈川

全国
周辺環境からの制約が少ない

人材・労働力の確保

1.00.5

空港・港湾・鉄道等を利用できる

本社・他の自社工場への近接性

0.0

高速道路を利用できる

流通業・対事業所サービス業への近接性

工業用水の確保

国・地方自治体の助成

地価【出所】経済産業省「工場立地動向調査」より、当事務所作成

地方自治体の誠意・積極性・迅速性

工業団地である経営者等の個人的なつながり

他企業との共同立地「本社等、市場との近接性」や「原材料等の入手の便」など、アクセスの良さを挙げる企業が多い。また、「地価（が安い）」や「周辺環境からの制約が少ない」などを挙げる企業も多く見受けられる。
3

２－③．なぜ茨城県が選ばれるのか？ （工場立地動向調査からみる）
面積別の割合を見ると、面積の大きい立地が全国平均と比較して割合が高くなっている。
（グラフ4）面積別立地件数割合（H24～R3合計）

業種別に見ると、「化学」「食料品」「生産用機械」が多い。
（グラフ5） 業種別に見た企業立地件数比較（H24～R3合計。全国平均を1.0とし、平均より回答数が多いほど数値が大きくなる）
食料品

4.8%

1.8

茨城

13.6%

30.2%

21.7%

12.7%

17.0%

輸送用機械

化

学

1.4

電気機械

プラスチック製品

1.0

2.7%
0.6

全国
平均

11.0%

24.5%

19.9%

15.4%

26.4%

業務用機械

0%

20%

40%

60%

80%

A.10万㎡以上

B.３万～10万㎡未満

C.１万～３万㎡未満

D.５千～１万㎡未満

E.３千～５千㎡未満

F.１千～３千㎡未満

100%

鉄生産用機械

鋼

金属製品
はん用機械

茨城

栃木

群馬

埼玉千葉

神奈川

全国

大きな土地が手に入りやすい茨城の特性を生かし、大規模工場の立地が比較的多い。業種から見ると、化学は既に鹿島臨海工業地帯に工場が集積しており、周辺企業が茨城に集まりやすいと考えられる。また、大消費地（東京圏）への近さから、食料品の立地が多くなっていることもうかがえる。
【出所】経済産業省「工場立地動向調査」より、当事務所作成

4３－①．企業・工場誘致を進める県の取り組み（新設予定の工業団地）①つくばみらい市内に新たな工業団地を建設。
日清食品などが進出予定。
つくばみらい市内に、新たな工業団地となる「圏央道インターパークつくばみらい」を分譲中。分譲面積は約60.4ha。令和4年10月、計5社が進出することが決定。そのうち最も大きい区画（約33.0ha）に立地するのは日清食品となった。同社は同地に国内最大規模の製造工場や研究・開発拠点を建設する予定であり、令和8年度の操業開始を予定している。

②坂東市内に新たな工業団地を建設。
坂東市内に、新たな工業団地となる「フロンティアパーク坂東」を造成中。分譲面積は全12区画を合わせて約60ha。令和5年7月から譲受申込の受付を開始する予定。
周辺には坂東インター工業団地と沓掛工業団地に近接し、合わせて利用することで産業拠点の集積化が可能。

東京方面

どちらも圏央道沿いに立地しており、都心まで50km圏内の好立地。また、東北道や常磐道を利用すると多方面へアクセスがしやすい。
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３－②．企業・工場誘致を進める県の取り組み（優遇制度等）
本社機能の移転や生産拠点の整備に対する補助制度等● 本社機能移転強化促進補助金
県外から県内へ移転する成長産業（半導体、次世代自動車関連産業等）の本社機能の建物整備費、設備購入費、雇用等に対する補助● 次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助金
成長産業（半導体、次世代自動車関連産業等）の生産拠点の建物整備費及び設備購入費に対する補助● 不動産取得税の免除
事務所等の新増設を行う場合、新増設に係る家屋及びその敷地を含む一団の土地の不動産取得税を課税免除（※）優遇制度の一部をまとめたものです。他にも多数の制度がございますので、詳細は茨城県庁ホームページをご確認ください。
（https://www.indus.pref.ibaraki.jp/index.html）

茨城県立地推進部へのヒアリング結果●

茨城県は、東京圏に近接し、陸・海・空の交通インフラが充実している。４車線化が進む圏央道や、常磐道、北関東道、東関東道といった４本の高速道路のほか、茨城港や鹿島港、さらには茨城空港もあり、国内のみならず、グローバル展開にも適した立地環境を有している。
● つくばの最先端科学技術の集積、日立・ひたちなか地区のものづくり産業の集積など、事業環境も充実しているほか、つくばエクスプレス沿線をはじめ、良好な生活環境も整っており、企業の事業展開だけでなく、従業員の方々の生活の面でも魅力的な環境が整っている。
● 本県の立地優位性や全国トップレベルの優遇制度をＰＲするとともに、知事自らもトップセールスを行うなど、戦略的な誘致活動を展開し、本県産業の持続的な発展に繋げていく。
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４－①．実際に進出した企業の例＜生産拠点＞＜本社機能＞○㈱エンビジョンAESCジャパン（茨城町）○EL APSC(同) （下妻市）

企業概要
事業概要

車載用リチウムイオンバッテリーの大手企業

企業概要

世界有数の化粧品メーカー

移転概要

総合高級化粧品メーカー、エスティ
ローダー社におけるアジア太平洋地域初の研究・生産拠点を新設。
23年秋頃供用開始予定。

国内最大級（約36ha）となる車載用次世代リチウムイオンバッテリー工場を新設。
24年量産開始予定。

○㈱日立ハイテク（ひたちなか市）○キャップジェミニ㈱（つくば市）

企業概要

国内有数の半導体製造装置等の製造メーカー

企業概要

世界大手ITコンサルタント企業

事業概要

半導体製造装置事業及び解析装置事業の開発・生産能力強化を目指し、新工場を建設。
21年3月供用開始。

移転概要

ITサービスやイノベーション拠点機能を備えたオフィスを新設。
23年3月供用開始。

【出所】各企業HP及び県庁HP

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４－②．実際に進出した企業の例（その他、特徴的な事例）
JX金属㈱が日立市に2工場を建設。
また、ひたちなか市内に工場用地を取得。
JX金属株式会社は、日立市内の2か所に新工場を建設することを公表。また、ひたちなか市内に新工場建設のための大規模用地を取得したことを公表。同社はこれらの工場を、先端素材分野を中心とした新たな主要拠点とするとしている。
また、新工場の人員確保に向け、近隣の事業規模を縮小する工場から最大60人を受け入れるとしている。
日立市内の新工場①

日立市内の新工場②

ひたちなか市内の工場用地

所在地

日立市砂沢町

日立市白銀町ひたちなか市新光町

投資額
（見込）

約140億円

約160億円

約2000億円

雇用人数（予定）

30～40人20～25人500名以上【出所】工場閉鎖フレクシード従業員 JX金属、60人雇用．
日本経済新聞（地域版）．2022-10-15，朝刊，p35
及びJX金属㈱HP8

５．工場立地による効果 （工場立地動向調査からみる）
工場立地に伴う「雇用予定従業者数」は、平成24年から令和3年（過去10年）の累計で、茨城県が関東地方で最も多い。（全国3位）

工場立地に伴う「設備投資額」は、平成24年から令和3年（過去10年）の累計で、茨城県が全国で最も多い。

（グラフ6）（グラフ7）

雇用予定従業者数（H24～R3累計）（人）
16,00014,00013,423

12,89013,356

12,0009,454

10,000

8,298

8,000

6,678

6,000
4,000
2,0000茨城栃木群馬

埼玉千葉

設備投資額（H24～R3累計）（百万円）

神奈川※黒線は全国平均

1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0860,443454,036
364,576375,213

茨城

栃木

群馬

埼玉

333,831

千葉293,211

神奈川※黒線は全国平均

工場立地は新規雇用や設備投資に繋がるなど、地域経済に与える効果が大きい。
特に、新たな成長分野・最先端産業の生産拠点の誘致は、将来世代に渡って大きな効果が見込まれるだけでなく、立地したこと自体の宣伝効果等の、統計データには現れてこない効果も見込まれる。
【出所】経済産業省「工場立地動向調査」より、当事務所作成

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６．国（水戸財務事務所）としての関わり① 国有地●「水戸対地射爆撃場」跡地の活用
戦後連合国軍に接収され、米軍に「水戸対地射爆撃場」として使用されていた国有地は、昭和48年3月に日本政府に返還された。
一部の土地については、平成元年に茨城県へ売却し、現在は工業団地として活用されている。
なお、返還された土地は全体で約1,181haに渡り、茨城港常陸那珂港区や国営ひたち海浜公園などの各種施設の整備が進められてきた。

② 財政融資資金●

地方公共団体に対する財政融資資金の貸付
水戸財務事務所における用途別貸付金残高（令和3年度末時点）は、道路整備が233億、港湾・空港等の整備が262億円となるなど、企業立地に関連する分野にも財政融資資金が大いに活用されている。

（※）財務局・財務事務所では、地方公共団体が学校、病院などの建設や上下水道、廃棄物処理施設などの生活関連施設を整備するときに、財政融資資金を貸し付け、豊かで住み良い社会環境づくりに貢献している。

水戸財務事務所では、茨城県において、財務省が受け持っている財政及び国有財産に関する仕事を行っています。
また、民間金融機関の検査・監督等を行う金融庁からの委任を受けて、県内の民間金融機関等の監督も行っています。
さらに、財務省の諸施策を地域の皆さんに伝えるとともに、県内の経済動向などの情報を把握して、財務省の施策の企画・立案に反映させるなど、財務省と地域の皆さんとをつなぐパイプの役割を果たしています。
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７．まとめ・県の窓口の紹介
まとめ
茨城県では、企業を惹きつける様々な魅力を武器に工場立地が進み、これに伴って新規雇用・設備投資など、地域経済に大きな効果をもたらしてきた。
また最近では、県が行う誘致促進策も相まって、新たな成長分野・最先端産業の立地の動きも見られるなど、将来にわたる地域経済の発展・成長が期待されている。
水戸財務事務所では、今後も経済動向の把握に努めるとともに、国有地や財政融資資金の活用などにより、引き続き地域経済への貢献を行っていきたい。
水戸財務事務所財務課

宮本（注）本レポートのうち、意見にかかる部分については、筆者の個人的見解である。

～工場や本社機能の移転を検討している企業の方へ～
県内への工場や本社機能の移転に興味を持たれた企業の方は、茨城県立地推進部へご連絡ください。
補助制度や工業団地等について、より詳細なご案内ができます。
連絡先（茨城県立地推進部立地推進課）〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話番号 029-301-2036
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