Report
苦境の中でも変化し続ける米国コアファンド市場
2024 年 3 月 26 日
私募投資顧問部 主任研究員 三武 真知子
米国不動産コアファンド市場は、10 年超にわたり市場規模を順調に拡大させてきたが、2022 年後半以降苦しい局面を迎えている。
同市場の代表的なインデックスである NFI-ODCE 構成銘柄の総資産額は、2022 年 Q3 をピークに 5 四半期連続で減少。トータルリターンが大幅に低下し、2023 年末時点でもボトムが見えていない。アセットタイプ別に見ると、オ
フィスの低迷が顕著だが、住宅、物流・産業施設も 2022Q4 以降はトータルリターンがマイナスで推移しており、ホテルを除く主要アセットタイプで厳しい状況が続く。
コア市場から 2012 年以降で最大の資金流出が起こっている理由としては、リターンの低迷に加えて、いわゆる分母効果が挙げられる。2022 年以降の急激な金利上昇により株式・債券が著しく下落し、相対的に価格下落幅が小さかった不動産資産の配分割合がターゲットを上回り、不動産投資商品の中では比較的流動性が高いオープン
エンドファンドから資金が引き上げられた。
しかしながら、北米投資家の不動産全体のアロケーションはあまり変化していない。コア市場からの資金流出が続く一方で、2023 年以降は、ノンコアのリスク選好型ファンド、とりわけバリューアッドファンドに資金を振り向ける傾向が強まっており、更にノンコアの中でも、一部の大規模ファンドに資金が集中し、ファンド間での優勝劣敗が進行している。一方、苦境に立たされているコアファンド市場でも、苦境を乗り越えるための模索は続いている。見通しが厳しいオフィスから、投資家の選好が強い物流、住宅へのシフトを進め、パンデミックを経てコアファンド市場の筆頭
アセットタイプはオフィスから物流・産業施設に取って代わった。また、データセンター、セルフストレージなどのニッチなセクターも増加している。米国では年内利下げ開始の公算が高まる状況にあり、投資家サイドでは、中断していたコア投資を再開する意向の年金基金も複数見られる。歴史の長い米国市場において、苦しい局面でも時勢に応じ戦略を機動的に修正していく各プレイヤーの動向が注目される。

＜10 年超にわたり拡大していた米国不動産コアファンド市場で資金の純流出が継続し、資産規模が縮小＞
世界金融危機後の回復期以降、10 年超にわたり市場規模を順調に拡大させてきた米国コア不動産ファンド市場が転機を迎えている。米国不動産投資受託者協会（National Council of Real Estate Investment Fiduciaries：NCREIF）が公表しているコアオープンエンドファンドインデックス（NFI-ODCE）によると、ユニバース（母集団）ファンドの総資産額
は、2012 年初頭の約 1,000 億ドルから、2022Q3 時点で約 3,500 億ドルと 3.5 倍の規模に拡大したが、2022Q3 をピー
クに直近の 2023Q4 まで 5 四半期連続で縮小している（図表 1）。資金の動きを Net flow（流入－流出）で見ても、2022Q4 以降は 10 億ドル超の流出が 5 四半期連続で継続、2023 年通年の純流出額は 89 億ドルにのぼり、純流出の規模は 2012 年以降で最大となった（図表 2）。償還請求中（ファンドマネージャーに償還請求を出しているが、投資資金を回収できていない状態）の規模は更に大きく、JP Morgan Asset Management が運用する JP Morgan Strategic
Property Fund には 2023 年 6 月末時点で 56 億ドル、PGIM Real Estate の PRISA には 2023 年末時点で 32 億ドルの償還請求があると報道されており、歴史の長い大規模ファンドにも償還請求が殺到している。
なお、少し前に遡ると、2020～2021 年初頭にかけてもコア市場からの純流出が起きていた。これは言うまでもなく新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、「パンデミック」）の影響によるものであるが、この間も、資産額ベースでは緩やかな増加が継続しており、今回のような市場規模縮小には至っていない。その背景を探ると、2020Q1～Q4 にかけて1

Report2024年3月26日

LTV（借入比率）が緩やかに上昇していることが分かった（図表 3）。後述するように、パンデミック発生直後の 2020Q2
はキャピタルリターン（Appreciation）が低下、すなわち資産評価額が下落したため、総資産額に対して借入の比率が上昇する、分母効果（デノミネーターエフェクト）も影響したとみられるが、この間、流出するエクイティ資金を補完するために一定程度借入を増やした銘柄も複数あったものと考えられる。結果として、コアファンド市場全体では資産額は増加基調が維持された。2021 年以降は、コアファンド市場からの資金流出の減少により、LTV も過去の平均的な水準に低下したが、2022Q4 以降再び上昇基調となり、2023Q4 は 25％超の水準にまで上昇している。今回の金利上昇局面では、分母効果がパンデミック下よりも大きくなっていることに加え、償還請求が膨大な額に膨らんだため保有物件を売却して資金を調達せざるを得ず、借入を増やしてもファンドの資産規模が縮小している銘柄が多くあるものと推察される。
図表 1 ：NFI-ODCE 構成ファンドのファンド本数と資産規模
銘柄数（本）

総資産、純資産（$bn）

400

30

350
300

25

250
200

20

150

100

15

50
0

10
Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3
2012

2013

2014

2015

2016

2017

総資産

2018

2019

純資産

2020

2021

2022

2023

ファンド本数

図表 2 ：NFI-ODCE 資金純流出入

図表 3 ：NFI-ODCE LTV の推移
su

（$mn）

30%

4,000

3,000

25%

2,000
1,000

20%

0
-1,00015%
Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3-2,0002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

-3,000Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

出所）いずれも NCREIF「NFI-ODCE」をもとに三井住友トラスト基礎研究所作成

2

Report2024年3月26日＜トータルリターンも大幅に低下＞
コアファンド市場からの資金流出の主因となっているのがリターンの低下である。近年のトータルリターン（グロス）の推移を四半期ベースで見ると、パンデミック直後の 2020Q2 にマイナス圏に落ち込んだが、その後 V 字回復し、2021
年後半～2022 年初頭にかけて、7％超、年率 30％に迫る過去最高のパフォーマンスをたたき出していた。これはキャピタルリターン（Appreciation）が急上昇したためであるが、その後資産評価額がピークアウトしてからの下落スピードも非常に早かった。2022 年 3 月以降の急激な利上げにより、トータルリターンも急降下し、2022Q4 には四半期ベースでマイナス圏に突入、－5.0％まで低下した。2023 年に入りマイナス幅は徐々に縮小していたが、2023Q4 は再びマイナ
ス幅が拡大しており、未だボトムが見えていない状況といえる（図表 4）。年率で見ても、2023Q2 以降はマイナス 10％超の水準で推移しており、世界金融危機以来の非常に低い水準となっている（図表 5）。
図表 4 ：NFI-ODCE リターンの内訳 （2012 年以降、グロス・四半期ベース）

10%

total return

IncomeAppreciation

8%
6%
4%
2%
0%
-2%
-4%

-6%
-8%
Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

図表 5 ：NFI-ODCE トータルリターン （2007 年以降、グロス・年率）

40%

30%
20%

10%
0%
-10%
-20%
-30%

出所）いずれも NCREIF「NFI-ODCE」をもとに三井住友トラスト基礎研究所作成

3

2023Q12022Q12021Q1

2020Q1

2019Q1

2018Q1

2017Q1

2016Q1

2015Q1

2014Q1

2013Q1

2012Q1

2011Q1

2010Q1

2009Q1

2008Q1

2007Q1-40%

Report2024年3月26日＜プロパティ・インデックスで見るセクターごとのパフォーマンス＞
次に、アセットタイプ別のパフォーマンスを、NCREIF が公表している、個別物件の収益に基づいて算出されるプロ
パティインデックス（NPI）から確認する（図表 6）。
主要アセットタイプの 2022 年以降のパフォーマンスを確認すると（金融危機後及びパンデミック直後のパフォーマ
ンスの推移については 2022 年 10 月執筆のレポート１を参照）、主要アセットタイプの中で最も落ち込みが大きいのはオフィスであり、2022Q4 以降毎四半期キャピタルリターンが－5％超となっている。つまり、資産評価額が毎四半期5％超のペースで下落している。パンデミック以降のリモートワーク/ハイブリッドワークの定着やオフィスニーズの変化
等により、REIS のデータによれば空室率は全米平均で 20％近い水準にまで悪化しており、今後もオフィスセクターの先行きは厳しく、価格下落のボトムは見えていない。物流・産業施設と賃貸住宅は、2021 年以降の不動産価格の上昇により非常に高いリターンで不動産市場を牽引したが、2022 年以降の金利上昇局面でキャピタルリターンが低下に転じ、2022Q4 以降トータルリターンもマイナス圏での推移が継続している。一方、商業は、E コマースの進展によりパンデミック以前から厳しい状況に陥っていたこともあり、今回の調整局面では小幅な下落にとどまっている。なお、ホテルはパンデミックにより一時的に大打撃を受けたが、2021Q2 年以降トータルリターンがプラス圏で推移する唯一のアセットタイプであり、インカムリターンが好調でトータルリターンを下支えしている。ただし、NPI のユニバース全体
に対してホテルの占める割合は 0.4% にすぎないため、全体のパフォーマンスに与える影響は小さい。ホテルを除く
主要アセット全般でトータルリターンはマイナス圏で推移しており、厳しい状況が継続している。
図表 6 ：NPI 主要 4 セクターのリターンの推移（四半期ベース）

キャピタル・リターン

インカム・リターン

キャピタル・リターン

トータル・リターン

米国_賃貸住宅_リターン

インカム・リターン

23Q1

22Q1

21Q1

20Q1

19Q1

18Q1

17Q1

16Q1

15Q1

14Q1

12Q1

11Q1

10Q1

09Q1

08Q1

07Q1

23Q1

22Q1

21Q1

20Q1

19Q1

18Q1

17Q1

16Q1

-15.0%
15Q1-10.0%-15.0%
14Q1-10.0%

13Q1

-5.0%

12Q1

-5.0%

11Q1

0.0%

10Q1

0.0%

09Q1

5.0%

08Q1

5.0%

07Q1

10.0%

13Q1

米国_商業_リターン

米国_オフィス_リターン
10.0%

トータル・リターン

米国_物流・産業施設_リターン

10.0%

15.0%

5.0%

10.0%

0.0%

5.0%
0.0%

-5.0%
-5.0%
-10.0%-10.0%

キャピタル・リターン

インカム・リターン

トータル・リターン

キャピタル・リターン

インカム・リターン

23Q1

22Q1

21Q1

20Q1

19Q1

18Q1

17Q1

16Q1

15Q1

14Q1

13Q1

12Q1

11Q1

10Q1

09Q1

08Q1

-15.0%
07Q1

23Q1

22Q1

21Q1

20Q1

19Q1

18Q1

17Q1

16Q1

15Q1

14Q1

13Q1

12Q1

11Q1

10Q1

09Q1

08Q1

07Q1

-15.0%

トータル・リターン

米国_ホテル_リターン
10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%
-10.0%

キャピタル・リターン

インカム・リターン

23Q1

22Q1

21Q1

20Q1

19Q1

18Q1

17Q1

16Q1

15Q1

14Q1

13Q1

12Q1

11Q1

10Q1

09Q1

08Q1

07Q1

-15.0%

出所）いずれも NCREIF「NPI」をもとに三井住友トラスト基礎研究所作成

トータル・リターン

１ 米国・欧州のコアファンド市場の現状 ～コロナ禍で市場構造の変化が明確に～ レポート・コラム 【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】(smtri.jp)

4Report2024年3月26日＜厳しい市況でも北米投資家は不動産へのアロケーションを維持＞
前述の通り、2024 年以降も不動産価格下落の底が未だ見えず、コア市場のみならず不動産市場全体が調整局面の真っ只中にあるといえるが、その中でも投資家の不動産全体へのアロケーションはあまり変化していない。ANREV、
INREV、PREA が共同で実施、毎年 1 月に公表している「Investment Intentions Survey」によれば、北米投資家の不動産アロケーションは、既に不動産市況が下降局面に入っていた 2023 年 1 月調査においては、ターゲットアロ
ケーション 12.7％に対し、実際のアロケーションは 12.0％であり、市況が更に悪化していた 2024 年 1 月調査においても、ターゲットアロケーション 12.7％に対し、実際のアロケーションが 12.4％であった。ターゲットアロケーションは前年と変わらず、実際のアロケーションは僅かだが高まっている。
不動産全体へのアロケーションがあまり変化していない中で、米国コアファンド市場から 2012 年以降最大の流出が起こっている理由の一つとして挙げられるのが、分母効果である。2022 年以降の欧米各国の急激な金利上昇により、株式・債券の価格が著しく下落した中で、相対的に価格下落幅が小さかった不動産資産の総資産に対する配分
割合が高まり、ターゲットアロケーションを上回る状態になってしまった。上記の「Investment Intentions Survey」で、2024 年調査での米国投資家の実際のアロケーションが 2023 年調査よりも高まっているのはこの分母効果によるところが大きいと考えられる。一方、多くの米国年金基金はターゲットアロケーションにプラスマイナス 5％といったレンジを設定しており、レンジ内であれば直ちに解消に動く必要はないものの、一部の投資家はターゲットアロケーション維持のために不動産商品の中で比較的流動性が高いオープンエンドファンドから資金を引き揚げる選択に至った。更に
前述のようにコアファンドのリターン低下が顕著となると、より高いリターンを獲得できる商品に乗り換えるためにコアフ
ァンドへの償還請求が増加した。それが実際に純流出となって具現化したのが 2022Q4 であり、それ以降大幅な純流出が継続しているものと推察される。

＜ノンコアファンドへの選好強まり、ファンド間での優勝劣敗が進行＞
投資家の不動産へのアロケーションが維持されている状況で、コア市場から流出した資金の行き先として考えられるのは、バリューアッド、オポチュニスティック等のリスク選好型の投資戦略や不動産デットファンドである。
ここで、Preqin のデータから、バリューアッド、オポチュニスティック、デット戦略が中心となっているクローズドエン
ドファンド市場の状況を確認すると、2023 年は年初から Q3 までの 9 ヶ月間にクローズ（エクイティ資金の募集を終了）
したファンド数は 306 本（2022 年通年の約 45％）、資金調達総額は 1,077 億ドル（2022 年通年の資金調達総額の56％）にとどまった。一方、エクイティ資金を募集中のファンド数は、2023 年初頭の 1777 本から Q3 末時点で 2,258
本へと 27％増加している。資金を募集中のファンド数は増加している中で、クローズしたファンド数が大きく減少しており、金利上昇局面で多くのファンドマネージャーが資金調達に苦慮している状況がうかがえる。
このようなノンコアファンドにとっても厳しい環境下で、一部の大規模銘柄に投資家資金が集中している実態が明らかとなっている。IPE Real Asset の記事をもとに 2023 年以降の米国投資家動向を確認したところ、ノンコアファンド、
とりわけバリューアッドファンドへのコミットメントが目立った。ファンド供給側から見ても、2023 年以降に 10 億ドル超のコミットメントを獲得して募集を終了したファンドの過半をバリューアッドファンドが占めており、本数はバリューアッドに比べると少ないものの、オポチュニスティック戦略やデット戦略でも大規模ファンドでの募集終了事例が複数見られた（図表 7）。例えば、Blackstone の 10 号ファンド、BREP X は目標額 25 億ドルに対し 30.4 億ドル、スウェーデン本
拠の EQT が組成した EQT Exeter Industrial Value Fund VI は目標額 40 億ドルに対し 49 億ドルのコミットメン
トを獲得した。2024 年に入ってからも、Rockpoint がオポチュニスティック型の同社 7 号ファンドにおいて 51 億ドルという巨額の資金を調達している。10 億ドル超を調達したファンドは、このように目標額を大きく上回って成功裏に募集を終了した、バリューアッドやオポチュニスティック戦略を採用したファンドが多い。不動産市場が下降局面に入っ5

Report2024年3月26日たときに、投資家資金がコアファンド市場からリスク選好型のノンコアファンド市場に流れ、その中でも経験豊富な大手マネージャーの大規模銘柄に資金が集中する動きは、過去のサイクルでも度々見られ、直近ではパンデミック直後にも同様の現象が起きた。今回の調整局面においても、ファンド間での優勝劣敗が際立っている。
図表 7 ：2023 年以降に募集を完了したファンド（10 億ドル超）
クローズ時期

運用会社

ファンド名

運用戦略

目標調達額

調達額

対象エリア

アセットタイプ

2023年3月

Artemis Real Estate
Partners

Artemis Real Estate Partners FundIV

value-add

15億$

19億$

米国

住宅、物流・産業施設、ヘルスケア、セルフスト
レージ、ホテル、商業

2023年4月

Blackstone

BREP X

opportunistic

25億$

30.4億$

米国、カナダ中心(グローバル）

物流・産業施設、住宅、ホテル、ラボオフィス、
データセンター

2023年5月

Invesco Real Estate

Invesco Real Estate US Fund VI

value-add

15億$

15億$

米国

物流・産業施設、住宅、ライフサイエンス

2023年6月

Bell Partners

Value-Add Fund VIII

value-add

10億$

13億$

米国

集合住宅

EQT

EQT Exeter Industrial Value Fund VI

value-add

40億$

49億$

米国

物流・産業施設

core

－

17億$

debt

20億$

30億$

米国

集合住宅、物流・産業施設、ライフサイエンス、
ホテル、オフィス

2023年7月
2023年9月
2023年10月

Madison International Madison International Realty Liquidity
RealtyFund Ⅷ
Pacific Investment
PIMCO Commercial Real EstateManagement Company
Debt Fund II

集合住宅、物流・産業施設、冷蔵倉庫、戸建て
米国、英国、欧州
賃貸、ライフサイエンス、データセンター

2023年10月

TA Realty

TA Realty Value Add Fund XIII

value-add

15億$

17.7億$

北米

物流・産業施設と住宅中心、食料品専門店、
オフィスビル

2023年11月

Blackstone StrategicPartners

Strategic Partners Real Estate VIII

secondaries

－

26億$

北米

－

2023年12月

Noble Investment

Noble Hospitality Fund V

value-add

10億$

10億$

米国

ホテル

2024年1月

KSL Capital Partners

KSL Capital Partners Credit
Opportunities Fund IV

debt

10億$

12.6億$

米国

ホテル、レストラン、レジャー施設

2024年1月

Rockpoint

Rockpoint Real Estate Fund VII

opportunistic30～40億$51億$

米国

物流・産業施設、集合住宅、戸建賃貸、ホスピ
タリティ、オフィス

出所）IPE Real Assets、各社公表情報をもとに三井住友トラスト基礎研究所作成＜市況に応じてポートフォリオ構成を変化させてきた米国コアファンド市場＞
昨年来、投資家資金のリスク選好型ファンドへのシフトが起きていることは前述の通りであるが、コアファンド市場のマネージャーも、苦境を乗り越えるために模索を続けている。MSCI が四半期毎に公表している「MSCI/PREA U.S.
ACOE Quarterly Property Fund Index」をもとに、米国コアオープンエンドファンド市場の 2016Q1 時点と直近の2023Q4 時点のセクター別の構成を比較する（NFI-ODCE と MSCI ACOE は両インデックスとも米国のコア戦略・分散投資型のオープンエンドファンドを対象としており、構成銘柄の約 7 割が共通）。顕著な変化として挙げられるのが、物流・産業施設の全体に占める割合が 15％から 38％に大幅に増加した一方、オフィスの割合は 40％から 21％と約半分に低下したことである。また、賃貸住宅の割合は 26％から 29％に増加し、商業施設は 18％から 11％に減少した（図表 8）。パンデミック下において、実需とともに投資対象としても飛躍的に人気が高まった物流・産業施設がコア
ファンド市場の筆頭アセットタイプとなり、2023 年以降も物流・産業施設の割合は増加している。一方、社会構造の変化により実態も今後の見通しも厳しいオフィスの割合は大きく減少し、コアファンド市場全体のポートフォリオ構成は 7
年間で大きく変化していることが分かる。
図表 8 ：MSCI/PREA ACOE インデックス 2 時点のセクター別内訳
2023Q4（計2,759億$）

2016Q1（計1,954億＄）

0.9%

0% 0.4% 0.2%

0.2% 0.3%

11%

18%
29%

26%

21%

15%

商業施設
物流・産業施設
ホテル
その他

40%

38%

商業施設
物流・産業施設
ホテル
その他

オフィス
住宅
開発用地

オフィス
住宅
開発用地

出所）MSCI「MSCI/PREA U.S. ACOE Quarterly Property Fund Index」をもとに三井住友トラスト基礎研究所作成
もとに三井住友トラスト基礎研究所作成

6

Report2024年3月26日

ここで、参考までに日本の私募 REIT のセクター別の構成割合を、ARES が公表する「私募リート・クォータリー」で確認したい。米国市場と同時期の 2016Q1 と 2023Q4 とで比較すると、オフィスは 43％→38％で 5％ポイント減、物流施設は 16%→20％と 4％ポイント増となった。商業施設は 15％→15％で変わらず、賃貸住宅は 22％→20％とわずかに低下した一方、ホテルやその他がやや増加している。2016 年からの 7 年間で、日本の私募 REIT の資産総額は 3.7 倍、物件数は 4.3 倍と市場が急拡大する中、アセット別の割合ではオフィスがやや低下し、物流施設がやや増加しているが、日本の私募 REIT 市場の中核となっているのは依然としてオフィスである。2010 年に最初の私募
REIT が組成されて以降、日本経済、そして不動産ファンド市場は幸いにもリセッションを経験しておらず、また、パンデミック後もオフィス価格は下落していないため、セクター構成にもあまり変化は見られない。
米国コアファンド市場に話を戻すと、近年は、物流・産業施設、賃貸住宅、オフィス、商業施設の主要 4 セクターの他、データセンターやセルフストレージなどのニッチセクターや、戸建賃貸住宅や学生住宅などのサブセクターを含む銘柄が増加している。厳しい市況の中で、リターンが低迷する不動産を売却し、今後の価格上昇が見込める物件
や、注目度が高まりつつあるニッチなセクターの物件をポートフォリオに組み込むことで、少しでもリターンを上昇させ、インデックスをアウトパフォームしようとするマネージャーの努力の一環であろう。機動的な資産の入替はオープンエン
ドファンドだからこそできる戦略でもある。分散・総合型の米国コアファンド市場は、変化し続けている市場ともいえる。

＜コアファンド市場への資金回帰の動きも＞2023 年 7 月以降、米国の政策金利は据え置かれており、市場は利下げの時期を探る段階に移行している。米国
年金基金の動向を見る と、 Kansas PERS、Oklahoma Teachers’ Retirement System 、Arkansas Teacher
Retirement System 等複数の年金基金で、2023 年はコアファンドへのコミットメントを控えていたものの、2024 年はそのアプローチを転換し、コアへの投資を再開する動きも見られるようになってきた。
北米投資家の多くは、コアだけではなく、バリューアッド、オポチュニスティック（ディストレス含む）、デット、更にインフラ等のリアルアセットを含め、様々なアプローチを組み合わせ、目標リターンを実現しようとしている。需要サイドでも、ターゲットアロケーション自体を変更し、あるいは不動産アロケーション内でのコア／ノンコアの比率を変更して、毎年機動的に戦略の見直しを行う等、市況に応じた迅速な投資行動をとれる態勢を整備した先進的な投資家が多いこと
は、米国不動産市場の強みとも言えるだろう。
前述のとおり、2023Q4 時点で主要アセットタイプのトータルリターンは再び悪化し、コアファンド市場からの資金流出にも歯止めがかかっておらず、今回の調整局面からの回復にはまだ時間がかかる可能性もある。しかしながら、米国では年内の利下げ開始の公算が高まっており、コアファンド市場への逆風も次第に弱まっていくと予想される。最初のコアオープンエンドファンドが誕生してから 50 年超、幾多の調整期を乗り越えて米国不動産コアファンド市場は発展を続けてきた。苦しい局面でも時勢に応じ戦略を機動的に修正していく、柔軟でしなやかな各プレイヤーの動向に今後も注目していきたい。

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Report2024年3月26日【本件のお問い合わせ先】
私募投資顧問部 担当：三武TEL：080-7207-5132(直）https://fofa.jp/smtri/a.p/116/〒105-8574 東京都港区芝 3-33-1 三井住友信託銀行芝ビル 11 階
https://www.smtri.jp/

1.

この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

2.

この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。また、今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。

3.

この資料の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本資料の全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。

4.

当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する 助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

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