2021 年 3 月発行

令和３年３月決算の税務申告のポイント
令和 2 年 4 月 30 日に通称「新型コロナ税特法」と呼ばれる税制が施行されております。令和 3 年 3 月期の決算においては、この新型コロナ税特法の取扱いにも注意して対応する必要があります。今回は、3 月決算法人が、税額計算、申告納税、設備投資において注意すべき税制について、そのポイントをまとめました。なお、これらは、3 月以降に決算を迎える法人につきましても同様に適用されますので、その旨でご確認ください。

■税額計算関係●青色欠損金の繰戻還付
中小企業者は、青色欠損金が生じた事業年度（欠損事業年度）において、その青色欠損金額を前 1 年以内に開始した事業年度（還付所得事業年度）に繰り戻して、法人税額の還付を請求することができます。
項目

内容

適用要件

還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで、連続して青色申告書を提出していること

還付金額

還付所得事業年度の法人税額×欠損事業年度の欠損金額/還付所得事業年度の所得金額

還付請求手続確定申告期限までに還付請求書を提出【制度上のポイント】（新型コロナ税特法）〇令和 2 年 2 月 1 日から令和 4 年 1 月 31 日までの間に終了する事業年度に生じた青色欠損金については、資本金が 1 億円超 10 億円以下の法人も利用可能となります。
※資本金が 10 億円以上の大規模法人による完全支配関係がある法人等は除かれます。

●賃上げ等促進税制の見直し（中小企業者等以外）
青色申告法人が以下の「賃上げ要件」と「設備投資要件」を満たした場合に、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の 15％（法人税額の 20％が上限）について、法人税額の控除を受けることができます。
適用要件
賃上げ要件
設備投資要件R2.3.31 以前開始事業年度

R2.4.1 以後開始事業年度

雇用者給与等支給額が前年度より増加

雇用者給与等支給額が前年度より増加

継続雇用者給与等支給額が前年度比 3％以上増加

継続雇用者給与等支給額が前年度比 3％以上増加

国内設備投資額が当期償却費総額の 90％以上

国内設備投資額が当期償却費総額の 95％以上【制度上のポイント】〇令和 2 年度税制改正により、「設備投資要件」について変更されています。
〇給与等支給額は、法人が支給する休業手当は含め、法人が受領する雇用調整助成金は控除します。
〇教育訓練費が一定の要件を満たした場合は、20％の税額控除となります。（法人税額の 20％が上限）■申告納税関係●電子申告の義務化
3 月決算の資本金 1 億円超の大法人は、電子申告が義務化となりますが、添付書類（財務諸表や勘定科目内訳書等）も含めて電子申告する必要があります。
【制度上のポイント】○義務化対象法人が書面提出した場合、無申告扱いとなり、無申告加算税の対象となります。
○資本金 1 億円超であるか否かの判定は、事業年度開始の時になります。

●消費税の申告期限延長
令和 3 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から、法人税の申告期限延長特例の適用を受ける法人は、課税期間末日までに「消費税申告期限延長届出書」を提出することにより、消費税確定申告書の提出期限を 1 か月延長することができます。
【制度上のポイント】○令和 3 年 3 月期より適用を受けようとする場合、令和 3 年 3 月末日までに提出する必要があります。
○申告期限が延長された消費税については、延長期間に係る利子税を併せて納付する必要があります。

●消費税の課税選択の変更に係る特例（新型コロナ税特法）
令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 1 月 31 日までの間のうち任意の 1 か月以上の期間の事業収入が前年同期比概ね 50％以上減少している事業者について、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者の選択の変更が認められます。また、この特例により課税事業者の選択を変更する場合、2 年間の継続適用要件は適用されません。
【制度上のポイント】〇災害等による被害を受けた課税期間につき、税務署長の承認を受けた場合は、課税期間開始後であっても簡易課税制度の選択の変更が認められます。

■設備投資関係
令和 3 年 3 月 31 日までに固定資産を取得等した中小企業者については、特別償却又は税額控除のいずれかを選択適用することができる 3 つの設備投資税制があります。これらの税制は令和 3 年度税制改正により、一部要件の見直しのうえ延長、または他の税制に統合のうえ廃止されることが検討されています。令和 3 年 3月決算までは下記の既存制度が適用されますが、それ以降の決算期については、令和 3 年 4 月 1 日以後取得等した設備についての、要件見直しの詳細内容など、今後の税制改正情報にご注意ください。

適用対象者

中小企業

中小企業

商業・サービス業・農林水産業

経営強化税制

投資促進税制

活性化税制

青色申告書を提出する中小企業

青色申告書を提出する中小企

青色申告書を提出する中小企者等で経営力向上計画の認定を業者等業者等で認定経営革新等支援受けたもの
機械装置、工具器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで生産性向上設備（A 類型）、収益力強化設備（B類型）、デジタル化設備（C 類型）のいずれかに当てはまるもの（特定経営力向上設備等という）対象設備いずれか選択適用

特別控除限度額経営改善指導助言書類に記載

具、一定のソフトウェア、普通貨

された一定の器具及び備品、物自動車、内航船舶

建物附属設備

100％ (即時償却)

30％

30％

10％
（資本金 3,000 万円超
1 億円以下の法人は 7％）7％(資本金 3,000 万円以下に限る)

7％(資本金 3,000 万円以下に限る)

償却
税額

機関等による指導を受けたもの
機械装置、測定工具・検査 工

税額控除額は合計で法人税額の 20％が上限（超える金額については 1 年間の繰越が可能）【制度上のポイント】

デジタル化設備（C 類型）が追加さ公的機関の確認・認定が必要「売上高又は営業利益の伸びれ、テレワークを導入するためのないため、対象資産を取得し、率が年 2％以上となる見込みで設備も対象に追加指定事業に利用する事で適用あること」について経営革新等可能支援機関等から確認を受けることが必要

令和 3 年度
税制改正による見直し内容「経営資源集約化設備（D 類型）」

不動産業、商店街振興組合等

対象業種を中小企業投資促進を追加したうえで、適用期限の 2 年の業種を追加したうえで、適用税制へ統合したうえで、廃止

間延長

期限の 2 年間延長アクタス

税理士

法人

アクタスマネジメントサービス㈱【 URL 】http://www.actus.co.jp【赤坂事務所】【荒川事務所】【立川事務所】【大阪事務所】【長野事務所】

東京都港区赤坂3-2-12 赤坂NOAビル6F
東京都荒川区荒川3-21-2-105
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