情報法制研究会第1回シンポジウム(2015年3月28日)

改正個人情報保護法と個人情報保護法の理念
筑波大学図書館情報メディア系
准教授 石井夏生利

1

プライバシー・個人情報保護法制の流れ
1970年代 欧州、アメリカでプライバシー・個人情報保護法が制定

1980年OECDプライバシー・ガイドライン、CoE第108号条約
1995年EUデータ保護指令、加盟国で国内法化
2003年 日本で個人情報保護法制が実現• 2011年頃以降、OECDプライバシー・ガイドライン改正、EU一般データ保護規則提案、第108号条約の現代化論議、APECの越境データ流通に向けた取組• 日本では、マイナンバー法の制定、個人情報保護法の改正 2

個人情報保護法の理念と現代的課題(2008年5月)

英米との比較を通じたプライバシー権の歴史的検討と個人情報をめぐる現在の国際水準という巨視的視点から、日本の個人情報保護法を丹念に検証する本格的研究書。
多 くの社会的関心を集めながらも理解や運用が必ずしも望ましい状態にはない日本の個人情報保護法は、他の先進諸国に比べ20年以上も遅れている。本書は比較 法的・歴史的研究に基づくプライバシー権の基礎的理解から説き起こし、国際的視点から日本の法制とその立法過程の検証を通じて、個人情報保護法の体系的理解と問題の解決をめざす。

(http://www.keisoshobo.co.jp/book/b25539.html)
3個人情報保護法の現在と未来(2014年7月)

ライフログ、ビッグデータ、SNS等、この10年間は日々新しい技術やサービスが生まれる激動の時代だった。歴史的にも例を見ないほどの急激な変化は、混沌とした事態をもたらすだけなのか、新しい潮流を生み出していくのか。世界各国の取組を客観的かつ俯瞰的に評価しつつ、今後の日本のプライバシー・個人情報保護論議に方向性を示す。

(http://www.keisoshobo.co.jp/book/b181014.html)

4個人情報保護法の理念• 個人情報保護制度を設ける必要性– 情報通信技術の発達(1970年代)– 情報通信技術の高度化(インターネット発展以後)• OECDプライバシーガイドライン：8原則の指導的役割• 1980年欧州評議会条約• 1995年EUデータ保護指令：高い保護レベルを誇る欧州に設けられた「十分性」制度• APEC：越境データ移転に関する取組• アメリカ：プライバシー権の提唱国ではあるが独自の方針– 分野横断的プライバシー保護法は制定されるか？

- 保護レベルは近いほど理想的ではある。
- 法制度が遅れてきた日本にとって、十分性は国際的なグローバルスタンダードに近づけるための1つ
5

6(https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/legislative/letters/cpbr-act-of-2015-discussion-draft.pdf)

個人情報保護法の将来像• 国際的には20年以上の遅れを取り、国内的には分かりにくい制度• OECD、EU、CoE、APEC、米国の立場の違い
×欧米レベル• 「制度の国際的調和」、「国際的に見て遜色ない」制度への道筋の意味するところ
法案第6条「国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて，各国政府と共同して国際的に整合の取れた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずる」• 第三者機関への過度の期待(への懸念)
7

必要最低限の要件• 独立監視機関の設置• 越境執行協力• 基本原則• Privacy by Design, Privacy Impact Assessment• セキュリティ侵害(データ侵害)通知制度

国際的な制度の動きを全体で見ると、共通して導入されている(されつつある)制度には目を向けるべき8

独立監視機関を設置する意義
国内の対象事業者による個人情報保護対応を導くこと• 全面施行直後の「過剰反応」問題• 「個人情報」の定義の曖昧さによる運用の困難性
国際的に「十分な保護レベル」を確保し、対等な立場で諸外国の監督機関との議論に参加できること• 個人情報保護の先進地域であるEUでは、独立監視機関の設置は必須。自主規制ベースの米国でもFTCが活動し、韓国、シンガポール、香港などのアジア各国にも設置

9越境執行協力• OECD、EU、CoE、APECにおいて導入• 改正法案にも規定が追加

基本原則• OECD、EU、CoE、APEC、米国の法制度等、基本原則を掲げることが個人情報保護法制のスタートライン。
• 日本における個人情報保護の考え方を示すことでもある。
• 基本原則→それを実現する権利及び義務→法執行• 現行の個人情報保護法を制定する過程で提案された基本原則の削除
10Privacy by Design, Privacy Impact Assessment• カナダ(オンタリオ州)発• 前記と同様、国際的に導入する動き• 法案に定めなし

セキュリティ侵害(データ侵害)通知制度• 米国(カリフォルニア州)発• 国際的に導入する動き• 法案に定めなし
11

データブローカー• 継続検討課題→ベネッセ事件発生で方針変更
個人情報保護法改正• トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）• 不正な利益を図る⽬的による個⼈情報データベース等提供罪の新設(参考)不正競争防止法改正• 罰金額の引上げ・犯罪収益の没収等• 営業秘密侵害罪の非親告罪化• 不正開示が介在したことを知って営業秘密を取得し、転売等を行う者を処罰対象に追加• 未遂罪の追加
12欧米の相違点と共通点• 欧州対米国の視点で語られることが多いものの• 欧州と米国に共通した視点もある• 透明性• プロファイリング

ビッグデータ時代を象徴

行政機関個人情報保護法、独立行政個人情報保護法の改正、条例の問題も13

日本の議論に関する課題• 個人情報保護法に基本原則がないこと(手続的な規制がベース)– 個人情報保護法案(平成13年3月27日提出)の基本原則：利用目的による制限、適正な取得、正確性の確保、安全性の確保、透明性の確保• 現行法の存在を前提→準個人情報論議が発生• 大局的な視点• 分かりやすい法制度

14

EUの十分性認定
グローバルスタンダードに近づけるための1つの方法
欧州委員会の提案
第29条作業部会意見
加盟国代表で構成される第31条専門委員会の承認
欧州委員会委員合議体（College of Commissioners）による裁決

15

十分性の審査基準
内容の諸原則(Content Principles)

目的制限原則

データは、特定の目的のために取り扱われ、その後の利用又はさらなるやり取りは、移転の目的と矛盾しない限りにおいて行われるべきである。

データの質及び均 データは、正確であり、かつ、必要な場合には、最新のものとすべき衡の原則である。データは、移転され又はさらに取り扱われるための目的との関連で、適切かつ関連すべきであり、過度であってはならない。
透明性の原則

個人は、取扱目的及び第三国のデータ管理者の身元に関する情報、並びに、公正性を確保するために必要なその他の情報を提供されるべきである。

安全性の原則取扱いがもたらすリスクに対応するための技術的かつ組織的安全管理措置を実施すべきである。

アクセス・訂正・異 データ主体は、自らに関して取り扱われる全てのデータの写しを取議申立の権利得する権利、不正確なデータの訂正権、自らに関するデータの取扱いに関する異議申立権を有するべきである。
転送の制限

最初のデータ移転の受領者による個人データのさらなる移転は、第2の受領者(すなわち、転送先の受領者)もまた、十分な保護レベルを提供する諸原則に従っている場合に限り認められるべきである。

第29条作業部会文書
WP12(http://ec.europa.eu/justice/policies/privacy/docs/wpdocs/1998/wp12_en.pdf)より

16

十分性の審査基準
追加的原則の例
センシティブ・データ「センシティブ」な種類のデータが関係する場合には、データ主体の明示的同意のような追加的安全保護措置を実施すべきである。

ダ イ レ ク ト ・ マ ー ケ データがダイレクト・マーケティングの目的のために移転ティングされる場合において、データ主体に「オプト・アウト」を認めるべきである。
個 人 に 関 す る 自 動 個人は、自動的決定に関する論理を知る権利を与えら的決定れるべきであり、個人の適法な利益を保護するために他の措置を講じるべきである。

第29条作業部会文書
WP12(http://ec.europa.eu/justice/policies/privacy/docs/wpdocs/1998/wp12_en.pdf)より
17

手続・執行の仕組み• データ保護遵守制度には、独立機関の形態を持つ「外部監督」の制度が必要である。

①諸原則の適切なレベル(good level of compliance)の遵守②データ主体が権利を行使する際の支援と援助③被害を受けた当事者への適切な救済第29条作業部会文書
WP12(http://ec.europa.eu/justice/policies/privacy/docs/wpdocs/1998/wp12_en.pdf)より18

十分性認定を受けた国・地域• スイス、アメリカ合衆国セーフ・ハーバー・スキーム、カナダ、アルゼンチン、ガーンジー、マン島、ジャージー、フェロー諸島、アンドラ、イスラエル、ウルグアイ、ニュージーランド*モナコ、カナダ・ケベック州、オーストラリア

オーストラリア(第29条作業部会2001年1月26日)
•••••
••

年商300 万豪ドル未満の小規模事業者及び被雇用者のデータが規制対象外
一般に利用可能な個人データが規制対象外
データ取得時の本人への通知が困難な場合には、事後に通知してもよい
ダイレクト・マーケティングが主目的のデータ利用について、オプトアウトが認められていない
センシティブ・データの規制が収集のみで、利用や開示についての規制がない
EU 市民の個人データについて、本人の訂正請求権が認められていない
EU から取得した個人データをオーストラリアから第三国へ移転することが規制されていないこと
消費者庁「個人情報保護制度における国際的水準に関する検討委員会・報告書」(平成24年3月)11頁、69-70頁。

19欧州委員会比較研究調査(2010年)• 日本を含む11か国（チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イギリス、アメリカ（連邦・カリフォルニア州・ニュージャージー州）、オーストラリア、香港、インド、日本）の個人情報保護法制の動向の紹介・分析(日本については、ニュー・サウス・ウェールズ大学Graham Greenleaf 教授が担当)• 「日本の法律はまだ4年間しか執行されておらず、暫定的な評価は困難である。さらに、日本では、訴訟ではなくインフォーマ
ルな紛争解決に関する法制度に依拠している。省庁が収集した資料、コンプライアンス、データ違反、救済に関する公表資料から、日本の法律が効果的であることの証拠がないと判断することは合理的であろう」• 「日本のデータ保護制度はOECD ガイドラインの基準を満たしている。また、APEC プライバシー・フレームワークの基準を満たしていることも疑いはない。EU 指令との関係になるとこのレポートの範囲を超えるので、難しい判断となる」
消費者庁「個人情報保護制度における国際的水準に関する検討委員会・報告書」(平成24年3月)14頁。

20

過去の認定国に関する考慮要素• WP12に基づく各要件に沿った評価• 憲法上の規定 ‘Habeas data’• 一部の規定が不十分な場合の「全体評価」• 3年後の見直し• 判例法や申請国機関の説明• 「完全な独立性」の要否(人事・予算等)• 完全な同等性までは求められない。
• 制裁権限が不十分な場合• データ転送を行う場合の効果的監視• 法の見直しを促す場合(第29条作業部会レベルで)21

通常立法手続(閣僚理事会)• 規則提案の提出以降、司法内務理事会で「総合方針」に基づく検討が進められている。
2012年12月6日～7日(第3207回)
2013年3月7日～8日(第3228回)
2013年6月6日～7日(第3244回)
2013年10月7日～8日(第3260回)
2013年12月5日～6日(第3279回)

2014年3月3日～4日(第3298回)
2014年6月5日～6日(第3319回)
2014年10月9日～10日(第3336回)
2014年12月4日～5日(第3354回)
2015年3月12日～13日(第3376回)• 第3319回以降で部分合意(下記事項に関する規定を含む)- 第3319回：地理的範囲、BCR、国際機関、第三国又は国際機関への個人データの移転- 第3336回：管理者及び処理者(第4章)- 第3354回：公的部門及び特別なデータの取扱状況に関する規定- 第3376回：“one stop shop” の仕組み(第6章・第7章)、個人データ保護のための諸原則(第2章)

部分合意は非公式の三者会談を義務づけるものではない。

22

十分性認定の際の考慮要素• 人権及び基本的自由を尊重する法規範• 一般及び分野別の関連法• データ保護規範及び安全保護措置– 他の第三国又は国際機関への個人データの移転のための基準を含み、当該国又は当該国際機関において遵守されているもの– 効果的かつ執行可能なデータ主体の権利の存在、自らの個人データを移転されるデータ主体のための効果的な行政的及び司法的救済• 第三国における、又は、国際機関が服する一以上の独立監視機関の、既存のかつ効果的な機能の存在– データ主体が権利を行使する際に支援及び助言を行い、EU及び加盟国の監督機関と協力を行うために、適切な制裁権限を含め、データ保護原則の遵守を保障し執行する責任を負う。
*評価の厳格性(オランダ)、独立の司法機関への参照(ベルギー)、「機関」のみを参照すべき(フィンランド)•

特に個人データ保護との関連で、当該第三国若しくは国際機関が締結した国際公約、又は、複数の若しくは地域的制度への参加により生じる他の義務
23

EU各国の立場
•
••

•
•
•
•

個人データの国際移転を正当化する主な根拠は公益に基づく例外。
「古い」十分性原則／テストを維持すべきか(チェコ、ドイツ、ラトビア、英国)。
多くの例外が十分性ルールの意味を空洞化させた(ドイツ) 。
多くの実務的及び政治的困難(後者は特に、ネガティブな十分性決定のリスクに関して)を踏まえ、十分性原則は正しい手続であるか(ドイツ、フランス、英国)
クラウドコンピューティングの文脈で、十分性テストを維持する実現可能性はあるか(ブルガリア、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スロバキア、英国)。
クラウドコンピューティングによるデータ移転、インターネット上の個人データの開示はデータの国際移転を構成するのか(フランス、ドイツ)「セーフハーバー類似の」取決めに向けて、「規則」が法的枠組みを設けるべき(ドイツ)。
本章が既存の加盟国協定に及ぼす影響 (フランス、ポーランド)。
2014年5月28日付司法内務理事会討議文書脚注
11(http://register.consilium.europa.eu/doc/srv?l=EN&f=ST%2010349%202014%20INIT)より

24

十分性認定のメリット・デメリット
メリット• 欧州からのデータ移転が容易になる。

• 欧州以外の十分性認定を得ている国・地域からのデータ移転が容易となる。
• 欧州からの十分性認定を得たという世界的信用デメリット• 交渉の不確実性• 十分性を得ていない国・地域へのデータ移転を制限する必要がある。
• 欧米の対立の中でのポジションを一定程度示すことになる。

板倉陽一郎「欧州委員会からの十分性認定に向けた交渉のための理論的整理」2014年12月7日情報ネット
ワーク法学会第14回研究大会(http://www.in-law.jp/archive/taikai/2014/kobetsuC3-slide.pdf)5-6頁• 十分性の認定を受ける ≠ EUのデータ保護法をめぐる問題は解消• 域外適用の問題
25

十分性認定に向けた課題• メリット・デメリットの慎重な分析• 委員会を中心とする体制整備の必要性• 申請時期の見極め• 十分性評価を受ける範囲• 「全体評価」の分析• 解釈に関する申請国機関の説明• 裁判例の影響• 十分性認定を受けた国(の分析)「十分性」一人歩きの危険性26

制度的課題• 憲法上のプライバシー権• 監督機関の独立性(の程度)• 監督機関の権限– 制裁金を課す権限、行政機関への監督権限等• 匿名加工情報• 地域の法制度– 独立監視機関の設置など

その他、ダイレクトマーケティング、個人に関する自動的決定
27