交通事故の被害者とその家族のためにぐんまけんけいさつはじめに

このパンフレットは、交通事故の被害者やその家族の方に○警察の支援制度とはどのようなものか○

警察が被害者やその家族の方にお願いすることは何か○

事故の加害者はどのような手続きで処罰されるのか○

自動車の保険制度はどのようなものかなどをお知らせし、皆さんの手助けとさせていただくものであり、少しでもお役に立てば幸いです。

いつでもお気軽にご相談ください
担当者は警察署
氏

名

電話

交通課係です。

警察の相談窓口
被害者の方に対する援助については、警察においても専門的な立場から相談に乗っております。その窓口を紹介しますので、参考にしてください。

① 警察総合相談電話(各種の警察相談の受付)○

警察安全相談室TEL

０２７－２２４－８０８０
＃９１１０

FAX

②

０２７－２２４－８８８８

交通事故に関する警察の相談窓口○

警察本部交通指導課

TEL ０２７－２４３－０１１０【内線 5142】

１

交通事故被害者等に警察からの支援などはあるのですか・・１～

支援と連絡の制度～

２ 交通事故の加害者はどのように処罰されるのですか・・・・２～

３補償と保険の制度～

援助や救済制度はあるのですか・・・・・・・・・・・・・12～５～自動車保険などについて教えてください・・・・・・・・・８～４

捜査開始から処分決定までの流れ

援助や救済の内容～

警察以外の相談窓口はあるのですか・・・・・・・・・・・15～

関係機関からのアドバイスとカウンセリングの機関～

警察では、交通事故の被害者やその家族の方に対する支援と連絡を行う制度があります。

指定被害者支援要員制度
交通事故が発生して間がない、精神的に動揺されている被害者やその家族の方に、警察職員が付き添うなどして、交通事故の捜査状況の説明や今後の不安について相談を受けるなどの活動を行っております。

被害者連絡制度
交通事故の被害者やその家族の方は、事故の捜査はどうなっているのか、加害者は捕まったのか、加害者の処分はどうなったのかなどについて、大きな関心を持っておられると思います。
警察では、このような関心に応えるために、事故のケースによっては、その事故を担当している捜査員等が被害者やその家族の方に対して、次のような情報をお知らせしております。
事故の相手方に関すること○

加害者の住所、氏名及び年齢等○

交通事故の発生日時、場所○

捜査状況などに関する情報をお知らせします。
事故の相手方の処分に関すること○

加害者の検挙状況○

加害者の処分状況
送致先検察庁、起訴・不起訴等の処分結果、起訴された裁判所などに関する情報をお知らせします。
そ の他

被害者やその家族の方のなかには、事故のことを思い出したくないので知らせないで欲しいという方もおられると思います。
その場合には、担当捜査員にお話しください。

- 1 -交通事故が発生した場合は、次のような流れで加害者を処罰します。

捜査

捜査とは、証拠を集めることにより犯人を特定し、事実関係を明らかにして事件を解決し、犯人を処罰するために行う活動をいいます。
警察は、交通事故が発生した場合には、次のような捜査を行います。
事情聴取
事故にあわれた状況や事故の届出をした状況などについて、担当の警察官が詳しくお聞きします。
供述調書を作成することもあります。
被害者やその家族の方には、思い出したくないこと、言いたくないことなどがあるかと思いますが、事情聴取は事故の原因究明と加害者の特定に欠くことができないもので、詳しいことが分かるほど、早期の事件解決につながります
のでご協力をお願いします。
実況見分
実況見分とは、警察官が○交通事故の現場○被害者が着ていた服や事故車両などの状況について詳しく調べて、事故の状況や原因を明らかにするものです。
被害者やその家族の方には、実況見分に立ち会っていただくことがあります。
また、事故当時に被害者の方が着ていた服などは、事件解決につながる証拠品として提出していただくこともあります。
これは、公判において重要な証拠となります。

- 2 -

事件送致
警察が捜査により明らかにした事故の被疑者及び内容(証拠)を、検察官に送ります。
警察は、一定の証拠に基づいて犯人であると認められる者を被疑者と呼んでいます。（マスコミ等では、被疑者のことを容疑者として表現していることが多くみられます。）
被疑者を逮捕した場合○○被疑者を逮捕しない場合捜査のため必要がある場合は、○被疑者を逮捕しないで、任意で被疑者を逮捕し、身柄を拘束した捜査を行った場合は、取り調べな時から48時間以内に関係書類と証どの捜査を行ったのち、関係書類拠品などとともに、検察官に送致と証拠品を検察官に送致する手続する手続きをとります。

きをとります。

継続して被疑者の身柄を拘束する必要がある場合は、最長20日間被疑者を勾留することもあります。

起訴

検察官は、送致された証拠などに基づいて、被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行います。
○

裁判にかける場合を起訴○裁判にかけない場合を不起訴と言います。
※

不起訴処分となった場合は、地方裁判所と主な地方裁判所支部にある検察審査会に審査の申立てができます。
また、起訴には○

公開の裁判を請求する公判請求○

書面審理により罰金や科料を命じる裁判を請求する略式請求とがあります。(被疑者は起訴されると「被告人」と呼ばれます。)※

必要な場合、検察官から被害者やその家族の方に事情を聞かれることがありますが、起訴、不起訴の判断のため重要なものですからご理解ください。

- 3 -

公

判

公判では、裁判官が証拠による審理を行い判決を下します。
被害者やその家族の方には、証人として公判で証言していただくことがあります。
また、公判に際しては、次のことが認められています。
○ 裁判所が認める適当な人に付き添ってもらうこと。
○ 被害者の方が、被告人や傍聴人から見えないように、間に遮へい物を設置してもらうこと。
○ 別室から、ビデオモニターを通じて証言すること。
この他に次のような制度があります。
○ 民事の損害賠償請求のため等、正当な理由があると認められる場合には、事件記録の閲覧、コピーができます。（少年事件でも可）○ 被害者や家族の方が心情や意見を述べることができます。
（少年事件でも可）○ 被害者や家族の方の申し出があれば、公判を優先的に傍聴することができるように、できる限りの配慮がされます。
（少年事件では、審判結果等の通知を受けることができます。）○ 被告人との間で示談した場合に、別に民事訴訟を起こさなくてもいいように、その示談の内容を刑事裁判の調書に記載してもらうことができます。
○ 被害者参加制度
危険運転致死傷罪、過失運転致死傷罪等の被害者等は、裁判所の許可を得て、被害者参加人という訴訟手続上の地位を得た上で、刑事裁判に参加することができます。
具体的には、公判期日に出席し、一定の要件の下で証人や被告人に対して質問をしたり、事実又は法律の適用についての意見を述べたりすることができます。
なお、被害者参加人の経済的負担を軽減するため、裁判所までの往復の旅費と宿泊費（必要がある場合のみ）、日当を国が負担する制度もあります。
○ 被害者国選弁護制度
被害者参加人となった被害者等は、公判期日への出席や被告人質問等の行為を弁護士に委託することもできますが、その資力（現金、預金等の合計額）から療養費等の額（犯罪行為を原因として請求の日から６か月以内に支出することとなると認められる治療費その他の費用の合計額）を控除した額が、- 4 -基準額（２００万円）に満たない場合には、裁判所に対して、弁護士の援助を受けられるようにするため、弁護士（被害者参加弁護士）の選定を請求することができます。この弁護士の報酬及び費用は、国が負担することになります。
○ 損害賠償命令制度
危険運転致死傷等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等の被害者等
は、刑事事件が地方裁判所に係属している場合に、その刑事事件を担当している裁判所に対し、刑事事件で起訴されている犯罪事実を原因とした不法行為による損害賠償を被告人に命ずるよう求める申立てをすることができます。
この手続は、被告人に対し有罪の言渡しがあった場合、直ちに損害賠償命令事件の審理が開始され、原則として４回以内の期日で簡易迅速に行われ、刑事事件を担当した裁判所が刑事記録を職権で取り調べるなど、被害者等による被害事実の立証が容易になっています。
なお、４回以内の期日では終わらない場合や損害賠償命令の申立てについての裁判に対して異議の申立てがあった場合等は、通常の民事訴訟手続に移行します。
詳しくは、担当の検察官、事件を担当する検察庁や裁判所にお問い合わせください。
また、少年による事件の被害者等には、次のような制度があります。
○ 被害者等は、審判開始の決定があった後、原則として、裁判所にある少年事件の事件記録（少年の要保護性に関して行われる調査についての記録である、いわゆる社会記録は除く。）の閲覧、コピーができます。
○ 裁判官や家庭裁判所調査官に対して、被害に関する心情や意見を述べることができます。
○ 殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、過失運転致死傷罪等（加害者の年齢が事件当時、１２歳以上の場合に限られます。また、いずれも傷害の事案にあっては、これにより生命に重大な危険を生じさせた場合に限られます。）の被害者等は、裁判所の許可を得て少年審判を傍聴することができます。
○ 家庭裁判所から、審判期日における審判の状況について説明を受けることができます。
○ 家庭裁判所から、少年審判の結果等の通知を受けることができます。
詳しくは、事件を担当する家庭裁判所にお問い合わせください。

- 5 -更生保護において利用できる主な制度
加害者の更生保護について、次のような意見を述べる制度があります。
○ 加害者が刑事施設や少年院に収容された場合、申出をした被害者等は加害者の仮釈放や少年院からの仮退院を許すか否かを判断するために地方更生保護委員会が行う審理において、仮釈放・仮退院に関する意見や被害に関する心情を述べることができます。聴取した意見等は、地方更生保護委員会において、仮釈放・仮退院の判断に当たって考慮されるほか、仮釈放・仮退院を許す場合の特別遵守事項の設定等に当たって考慮されます。
○ 心情等伝達制度
加害者が保護観察となった場合、被害者等の方の申出に応じ、保護観察所が、被害に関する心情、被害を受けられた方の置かれている状況、保護観察中の加害者の生活や行動に関する意見を聴取し、これを保護観察中の加害者に伝えます。保護観察中の加害者に対しては、被害の実情等を直視させ、反省や悔悟の情を深めさせるよう指導監督を行います。
詳しくは、最寄りの保護観察所にお問い合わせください。

行政処分に関する情報提供
交通事故を起こした加害者には、刑事処分とは別に、運転免許の取消しや停止処分の行政処分が公安委員会により行われます。行政処分（取消し処分と９０日以上の停止処分）がされる前には、公開による「意見聴取」が、処分を受ける加害者に対して行われます。ただし、「意見の聴取」には、代理人が出席することもありますし、加害者も代理人も出席しないときは、「意見の聴取」が行われずに処分が行われることがあります。
警察では、お問い合わせいただければ、死亡事故又は重度後遺障害の残った交通事
故に限り、被害者やその家族の方に対し、行政処分の結果や、「意見の聴取」について、次の情報提供を行っています。
行政処分の内容

加害者に対して行った行政処分の内容（免許の取消し・効力の停止別及び停止の場合にはその日数）をお知らせします。
意見の聴取の期日等「意見の聴取」を行う期日と場所をお知らせします。
- 6 -

刑事

手続の流

四十八時間以内

検察官に送致警 察の 手 続

逮

任意捜査

捕

被害者・関係者等からの事情聴取

二 十 四 時間以内

裁判官に勾留請求

最長二十日間勾留

検 察 庁の 手 続送致

勾留

釈

放送致

検察官の事情聴取等
起

不起訴

訴

裁判所の手続

書類審理

公判請求

判

証人出廷

判
※

図捜 査 の 開 始

事故の発生

公

れ

決

犯人が20歳未満のときは、少年審判手続などによる場合があり、これらの手続とは違いがあります。
- 7 -交通事故の被害者への保障制度は、次のようになっています。

自賠責保険(共済)と任意保険 (共済)自動車保険には、強制保険と呼ばれている自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）と任意保険があり○自賠責保険は、交通事故による被害者やその家族の方の保護を図る目的で、車１台ごとに加入を義務付けられている保険○

任意保険は、自賠責保険では補いきれない損害賠償を補償する保険で、次のようになっています。
自賠責

保険

対 比任意

保険

加入しなければならない(義務)加入任

人身損害だけ対象

人身損害と物損

支払い
死亡

３，０００万円

傷害

１２０万円

後遺障害

意

保険契約の限度額までの補償限度額

75万～4,000万円(1～14の障害等級による)人身損害の場合は、基本的に自賠責保険から補償され、損害賠償額が限度額を上回ったときは、上回っている分は任意保険により補償されることとなります。
例えば、死亡事故で損害賠償額が7,000万円となった場合、自賠責保険で上限3,000万円が補償(てん補)され、不足分の4,000万円は加害者側が加入の任意保険(全額又は一部)で補償されます。未加入の場合、加害者の負担となります。
支払

損 害 賠 償 額

自賠 責 保 険(共済 )で補 償
上限3,000万円まで7,000万円

不足分の4,000万円は？
支払

・任意保険加入………

契約の範囲内で補償・任意保険未加入………

加害者の負担- 8 -自賠責保険(共済)１

自賠責保険の請求
加害者又は被害者が、各保険会社に対して、交通事故証明書、診断書等の必要書類を提出して損害賠償額の支払いを請求します。
(1) 被害者請求
被害者やその家族の方から直接、事故を起こした自動車について契約を締結している損害保険会社などに対して損害賠償額の支払いを請求できます。

保険請求の流れ
書類提出

請

求

調査依頼

調

査者

損害保損害保険料

事

加害者又は被害者

険会社率算出機構

当事者

支払い

故報告

(2) 加害者請求
損害賠償金を支払った運転者又は自動車の所有者から、契約を締結している損害保険会社などに対して保険金を請求できます。
２

内払金、仮渡金
被害者やその家族の方が交通事故によって困窮することのないよう、示談が成立して保険金が出るまでの制度として内払金、仮渡金の制度があります。
※

請求の具体的な手続きについては、損害保険会社などにお問い合わせください。

３

請求できる期間※

請求区分

いらいつ(時効完成)までに傷害治療を終えた日

事 故発 生 か ら ３ 年 以 内後遺障害症 状 固 定 日

症状固定日から３年以内

死

死

死 亡 日 か ら ３ 年 以 内亡

つか亡日

症状固定日とは、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなったときを言い、医師により判断されます。

- 9 -自賠責保険（共済）請求提出書類一覧表

加 害 者 請 求 被害者

請求

仮渡金
必要書

死亡 後遺 傷害 死亡 後遺 傷害 死亡 傷害障害
障害

類保険金(共済)・損害賠償額・仮渡金支払請求書

◎◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

交 通 事 故 証 明 書 ( 人 身 事 故 )

◎◎

◎◎◎

◎

◎

◎

事書◎◎

◎

◎◎◎

◎

◎

医師の診断書または死体検案書(死亡診断書)

◎◎

◎

◎

◎◎

◎

◎

診療○◎

◎○

◎

通院

故発生況◎細書◎◎◎◎

付添看護自認書または看護料領収書○○○○

休業損害証明書または確定申告書(控え)な ど

○○

○

○

○

○

加 害 者 の 支 払 を 証 す る 領 収 書◎◎◎

示 談 書 （ 示 談 成 立 の 場 合 ）

○○

○

請明

◎◎◎◎◎◎◎◎

委任状及び委任者の印鑑証明(第三者に委任する場合)

○○○○○

○

○○

戸

◎

者

通明

告書

交酬報

細求報状

費の印

籍後遺レン

鑑証

謄障ト

明

害ゲ診ン

写本
断書

真等

◎◎○○

◎◎

○

○○

○

◎印は必ず提出、○印は事故の内容によって提出する書類です。
その他の書類も必要に応じて提出していただく場合があります。
任意保険(共済)※保険金請求の具体的な手続きについては、各損害保険会社にお問い合わせください。

事故後速やかに連絡
任意保険会社- 10 -

自動車損害賠償保障事業
次のような人身事故については、自賠責保険から救済が受けられません。
○

ひき逃げされ、相手が判明しない。

○

事故を起こした相手が自賠責保険に加入していない。

自動車損害賠償保障事業は、このような場合などに、政府が自動車損害賠償保障法に基づいて被害者の救済を図るため、損害をてん補する制度です。
保険金請求方法や必要な書類などの詳しいことは、損害保険会社などにお尋ねください。
自賠責保険（共済）と政府の保障事業の違い

自 賠 責 保 険 ( 共 済 )

政 府 の 保 障 事 業

加 害 者 及 び 被 害 者

請求者

被死亡、傷害、後遺障害に応支払い自賠責保険と同額となりじて人身事故の損害を対象限度額ますが、社会保険によるに支払われます。

害者のみ給付があれば、その金額を差し引いて支払われます。

被害者に重大な過失のあっ減額等た場合に減額されます。
※

民法上の過失相殺が適用されます。

交通事故に関する損害賠償請求方法等についてのご相談は、「各種相談窓口

Ｐ15･16」に記載されている各機関にお問い合わせください。

その他の賠償請求
自動車による人身事故の損害賠償責任については、自動車損害賠償保障法第３条に定めがあり、被害者やその家族の方は、加害者本人のほかに、自家用自動車の所有者や運送事業者等に対して財産的損害、精神的損害の賠償請求を行うことができます。
損害賠償請求は、民事訴訟法等に基づく民事手続きに従って行われるもので、刑事手続きとは別個のものですので、警察が直接関与することができないことをご理解ください。

- 11 -

交通事故の被害者やその家族の方に対する援助・救済制度については、次のようなものがあります。
１

福祉制度（１）官公庁が行うもの
名称

内

容

交通事故により父親を亡くしたため母子家庭となった場
合に、児童扶養手当や母子福祉資金の貸付などを受ける場
合があります。
福祉制度

また、収入がなくなったり、少なくなったりしたため生活に困っている人に対しては、困窮の程度に応じて、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助等の必要な保護を受けることができる生活保護制度が準備されています。
窓口：市区役所・町村役場、福祉事務所
交通事故により収入が減少し生計維持が困難となった場

公 営 住 宅 へ の 合、現在居住している住宅又はその付近において交通事故優先入居が起きたために当該住宅に居住し続けることが困難となった場合などに、公営住宅への優先入居ができる制度です。
窓口：公営住宅管理担当窓口※

詳しいことは関係する機関等にお問い合わせください。

- 12 -

（２）各種援助・救済機関が行うもの
名称内(独)自動車事故対策機構

容

中学卒業までの交通遺児や重度後遺障害者の子弟への生活資金・育成基金の無利子貸付等、下記のような被害者援護事業を行っています。

（ＮＡＳＶＡ）①℡03-5608-7560

事故により常時又は随時の介護が必要な重度後遺障害が残った方への介護料給付本部が東京に②あるほか、各事故により重度後遺障害が残った方が病院や福祉施設に短期で入院・入所する費用の助成

都道府県に支③所があります。

脳損傷による遷延性意識障害者が長期に入院できる療護センターの運営④

交通遺児又は重度後遺障害者の子弟への育成資金として生活費等の無利子貸付⑤(公財)交通遺児 ①

介護に係る相談、交通遺児の生活相談等の受付
交通事故で父(母)親を亡くした１６歳未満の交通遺児が、損害等育成基金賠償金などから拠出金を払い込み「交通遺児育成基金制度」に加入。

℡03-5212-4511

これに国と協力団体が負担する拠出金・援助金で支援し、交通遺児フリーダイヤルが満19歳になるまで、年齢に応じた一定額の育成給付金を年４回支0120-16-3611給する事業を行っています。
②

生計の苦しい、交通遺児家庭または保護者が交通事故で重度障害を負われ、子弟（いずれも中学生以下）のいる家庭に、「年越資金」、「入学・進学支度金」などを無償給付する支援給付事業（社会福祉事業）も行っています。

(公財)交通遺児育英会

交通遺児や交通事故により重度の障害が残った方の子弟に対する奨学金(無利子)の貸与事業を行っています。貸与対象は高校生、専門学℡03-3556-0771 校生、短大生、大学生、大学院生等です。
(公財)佐藤交通遺児福祉基金

交通事故等により保護者を失った群馬県内に居住する０歳から大学生までを対象に奨学手当の給付等を通じ支援を行っています。

℡027-224-2007
日本司法支援

被害者等の支援に詳しい弁護士や犯罪被害者支援団体等に関する情センター (愛称 報の無料提供や、資力の乏しい方のために、無料法律相談や裁判代理
群 馬 法 テ ラ ス ) 費用、書類作成費用の立替えなどを行います。

℡050-3383-5399- 13 -

(一財)東日本・中日本・西日本高速道路株式会社の各社が管理する道路

道路厚生 会において交通事故（原因・過失の有無は問わず）により死亡された方℡03-6674-1761 のお子様で経済的な理由から修学困難な高校生等を対象として、返済の必要のない「修学資金」の給付を行っています。
ホームページhttp://www.douro-kouseikai.org/○

交通事故被害者（交通遺児）支援制度については、群馬県ホームページにも制度一覧が掲載されております。
（群馬県ホームページ２

http://www.pref.gunma.jp/page/7471.html）

税法上の救済制度
交通事故により、負傷して医療費を支払ったり、身体に障害を負った方、あるいは、配偶者と死別した方などには、所得税が減額される「所得控除」が認められる場合があります。
所得控除には、次のようなものがあります。
名称

医 療 費 控 除内容支払った医療費（その医療費を補てんするために支払いを受けた保険金等を除く。）の金額（一定額を超える部分に限る。）が控除されるもの

障 害 者 控 除

障害者の方に、27万円（重度の障害がある場合は40万円。
以下同じ。）、扶養親族等が障害者である場合には、障害者の方一人につき27万円が控除されるもの

寡婦(寡夫)控除

夫と死別した妻（寡婦）又は妻と死別した一定の夫（寡夫）の方等に原則として27万円の控除額が認められるもの※

詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。
群馬県内の税務署
前 橋 税務署
高 崎 税務署
藤 岡 税務署
富 岡 税務署
伊勢崎税務署館 林 税務署
桐 生 税務署
沼 田 税務署
中之条税務署℡（０２７）２２４－４３７１℡（０２７）３２２－４７１１℡（０２７４）２２－０９７１℡（０２７４）６３－２２３５℡（０２７０）２５－４０４５℡（０２７６）７２－４３７３℡（０２７７）２２－３１２１℡（０２７８）２２－２１３１℡（０２７９）７５－３３５５- 14 -被害者の方に対する援助については、官公庁や公的機関、その他各種の機関が相談窓口を開設しているほか、カウンセリングを受けることができます。

各種相談窓口その関係機関を紹介しますので、参考にしてください。

名称

内

県及び市などの ◇交通事故相談所

容群馬県交通事故相談所
群馬県庁２０階の群馬県道路管理課です。
電話

０２７－２４３－２５１１

月～金曜日(祝日を除く)◇

9:00 ～ 15:30

高崎市交通事故相談所
高崎市役所１階の市民相談室(地域交通課)です。
電話

０２７－３２１－１２３１

毎週木曜日(公財)日弁連交

9:00～12:00

13:00～16:00

自動車事故における過失割合や保険金の支払についての

通 事 故 相 談 トラブルに関する法律相談、損害賠償の交渉に関する示談センターのあっ旋、脳損傷による高次脳機能障害に関する相談を無料で受け付けております。
前橋市大手町３－６－６

群馬弁護士会内

高崎市宮元町２９８勝ビル１階

群馬弁護士会高崎支部

太田市新井町５１６－１GSEビル２０３号室
群馬弁護士会太田支部
受付電話

０２７－２３４－９３２１

相談日、相談時間は、あらかじめ問い合わせてからお出かけください。

損害保険会社の各損害保険会社の本店・支店・営業所内にあります。

交通事故相談所- 15 -

(公財)交通事故

交通事故による被害者救済のために、和解のあっ旋や法紛 争 処 理 セ ン 律相談を嘱託弁護士が行っています。
ター

本部は東京に、支部は札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松及び福岡の各市にあります。
本部(一社)日本損害

電話０３-３３４６-１７５６

全国１１ヶ所に「そんぽＡＤＲセンター」を設置し、損保険協会「そん 害保険に関する一般的な相談に対応するほか、保険業法に
ぽ Ａ Ｄ Ｒ セ ン 基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社とのトラブ
ター」

ルが解決しない場合の苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援業務を行っています。
そんぽＡＤＲセンター
電話

０５７０－０２２８０８ナビダイアル（全国共通）（土・日・祝日・12/30～1/4を除く)

交通安全協会の9:15 ～ 17:00

県内各地区（警察署単位に設置）の「交通安全協会」内

交通事故相談所 の交通事故相談窓口で受け付けております。
損害保険料率算

自賠責損害調査センターにおいて、全国に地区本部、自出機構自賠責損 賠責損害調査事務所を設置し、自賠責保険(共済)の損害調害調査センター 査を行っております。
前橋自賠責損害調査事務所
電話(一財)自賠責保

０２７－２２６－７７７１

公平中立で専門的な知見を有する弁護士、医師等で構成険・共済紛争処 する紛争処理委員会が調停を行うものです。
理機構

電話

０１２０－１５９－７００（土・日・祝日・12/28～1/4を除く)

9:00 ～ 12:00
13:00 ～ 16:00- 16 -

カウンセリング
被害者の方の中には、強いショックを受け、不安でたまらなくなったり、気持ちをうまくコントロールできなくなったりする症状に悩まされる方がいます。
このような方に対して、電話や面接によるカウンセリングを行う機関があります。
警察でも、関係機関を紹介しております。

【群馬県公安委員会指定
公益社団法人

犯罪被害者等早期援助団体】

被害者支援センターすてっぷぐんま

犯罪等の被害者及びその家族・遺族に対して、精神的ケアなどを行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図ることにより、被害者に理解と配慮をもって支援し、被害の回復や軽減に資することを目的とする支援団体です。
電話

相談(無料)

０２７－２５３－９９９１

電話

相 談 日

○

毎週月曜日～金曜日 (祝日･年末年始は除く)

受付時間

○

午前１０時～午後４時

０２７－２５３－９９９２

FAX

ホームページＥメール

http://www.step-gunma.org

suteppu.gunma90@world.ocn.ne.jp

面 接 相 談 ・ 直 接 支 援 等
必要に応じて行います。
〒３７１－０８４３
住所

群馬県前橋市新前橋町２６番地７- 17 -ヤマコビル５階