第１回

土木構造物検討会

議事録

１． 開催日時：平成１５年 ６月１０日（火）１０：００〜１２：００
２． 開催場所：日本電気協会 ４階 Ｄ会議室
３． 出席者：（順不同，敬称略）
委

員：衣笠主査（東京工業大学），西副主査（電中研），金谷幹事（関西電力），酒井（東京電力），内海（東北電力），中西（中部電力），寺田（北陸電力），松蔭（中国電力），富樫（日本原電），金津（電中研）（計１５名）

代理出席：岩佐（北海道電力・坂本代理），岡田（四国電力・浅野代理），高岡（電発・伴代理）（計３名）
常時参加者：堀江（関西電力），玉田（日本原電）（計２名）
欠席委員：鎌田（九州電力）（計１名）
オブザーバ：柴田分科会長（防災科学技術研究所），三和（日本原燃），柳沢（東京電力）（計３名）
事務局：福原（日本電気協会）（計１名）
４． 配布資料
資料 No.1-1

日本電気協会

資料 No.1-2

原子力規格委員会

資料 No.1-3

耐震設計分科会・検討会の公開について

資料 No.1-4

耐震設計分科会

土木構造物検討会委員名簿

資料 No.1-5

耐震設計分科会

規格改廃要否及び平成１４年度活動実績，平成１５

原子力規格委員会

規約

規格策定基本方針

年度活動計画（案）資料 No.1-6

第１回総括検討会議事録（案）資料 No.1-7

JEAG4601 改定案

資料 No.1-8

執筆要項

参考資料-(1)

第１０回原子力規格委員会議事録（案）

参考資料-(2)

表彰規約について（案）

参考資料-(3)

原子力規格委員会の審議のあり方について（案）

参考資料-(4)

規格作成手引きに則って策定された規格の例示について

3.4 項

津波評価

５． 議事
（１） 検討会公開に関する留意事項について
資料 No.1-1 に基づき、事務局より検討会公開に関する留意事項として、規約の概要について以下の説明が行われた。
・ 検討会主査は互選で、副主査は主査指名による。初回検討会において、主査選任手続きが必要となる。

- P 1/ 4 -・ 会議定足数の規定はないが、決議に際しては委員総数の２／３以上の出席及び出席者の４／５以上の賛成が必要となる。
・ 公開とは、開催案内をホームページ及び電気新聞で公知し、傍聴者の出席及び資料開示請求への対応など、分科会と同様の扱いとなる。
・ 検討会委員の変更は分科会承認事項となる。
（２） 土木構造物検討会主査選任手続きについて規約に基づき手続きを行った結果、主査候補として衣笠委員が推薦され、その他候補者の推薦がないことを確認した後、挙手による決議を行った結果、委員総数１４名，出席委員１３名のうち１２名の賛成で、衣笠委員が主査に選任された。
衣笠主査より、副主査として西委員、また規約上の規定はないが、幹事として金谷委員が指名された。
常時参加者として、以下４名の提案がなされ、全員の賛成で了承された。
○高尾 誠氏（東京電力）○堀江正人氏（関西電力）○玉田 潤一郎氏（日本原電） ○久松弘二氏（中部電力）

また、事務局より本日のオブザーバ参加者の紹介が行われた。
（３） 検討会公開の経緯等について題記について、事務局より以下の事項に関する説明が行われた。
ａ．検討会公開の経緯（資料 No.1-3）
平成１２年より、原子力規格委員会及び各分科会活動は公開としてきたが、平成１５年度より規格作成のプロセス透明化を目指し、検討会活動も公開とすることとなった。これに伴い、耐震設計分科会ではこれまでの体制を整理して５検討会体制となり、各検討会に学識者の参加を頂くこととなった。
ｂ．土木構造物検討会委員名簿（資料 No.1-4）
現時点で２名の検討会委員変更依頼が事務局より寄せられており、次回分科会で正式承認手続きを行う予定。
（坂本委員→岩佐氏（北海道電力），浅野委員→岡田氏（四国電力））
ｃ．耐震設計分科会 次年度活動計画他 （資料 No.1-5）
資料 No.1-5 に基づき、平成１５年度活動計画他として、本検討会に関連する JEAG4601
改定を、原安委耐震設計審査指針検討状況をふまえて進めていく。
ｄ．その他（資料 No.1-2,6,8）
JEAG4601 改定に関する執筆要項、規格策定基本方針における付則-3（規格作成手引き）、第１回総括検討会議事録（案）については詳細説明省略。
（４） 耐震設計分科会長 柴田先生からの検討会へのお願い
柴田分科会長より、本検討会での検討事項として、以下２点に関する発言があった。本件については、今後検討会としての方針を整理することとなった。
（検討事項１）
JEAG4601 改定作業における他規格引用にあたっては、改定 JEAG の頁数の問題及び僅か- P 2/ 4 -な記載の相違による解釈の誤りが生じないよう、基本的には他規格等の記載内容を再録しないこととしている。しかし、JEAG4601 における土木関連箇所は、土木学会規格をベースとする範囲が他と比べて広範囲になると想定されるが、その際には学会規格を引用するにとどまるか、または必要なエッセンスを記載することとするか、について、検討頂きたい。
（検討事項２）
現在の原安委における耐震設計審査指針検討の中で、津波に関する事項が含まれる可能性が高い。現時点での津波評価手法に未だ議論の余地があることを考えた上で、改定 JEAG における関連箇所の記載は、水位にのみ限定した記載とするか否かについて検討いただきたい。
（５） JEAG4601 改定案 （3.4 項津波評価）の審議について
資料 No.7 に基づき、酒井委員より（3.4 項津波評価）改定文案の構成及び内容について説明が行われた。説明概要は以下のとおり。
・ 津波に関しては、土木学会の評価技術についての報告書があり、それに基づいて策定した。ただ、教科書的な事項については、割愛してスリム化した。
・ 土木学会の技術基準では全体的な基本方針の後詳細事項が記載されているが、JEAG 改定案では、評価の手順に基づいて記載事項を配列した。
・ また、Appendix として、用語の定義、詳細の式の説明等を列記した。
（以下、資料説明続く）
本件については引き続いて持ち帰り検討頂き、２週間後（６月２４日（火））を目途に各委員よりコメントを事務局まで送付いただくこととなった。本日の主な意見・質疑は以下のとおり。
ａ．津波に関しては、土木学会の技術基準をそっくり取り込むこととなるが、全て引用するのではなく、エッセンスを記載することとしたい。
ｂ．P1 3.4.1 項（津波評価の目的）の津波発生時の維持すべき冷却系の名称について電力毎の設備名称の相違を整理する必要がある。一般的な呼称を検討する。
ｃ．P2 図 3.4.2-1（設計津波水位評価の流れ）フロー中の枠内「プレート付近に想定される遠地津波の波源の抽出」との下線部記載は、「プレート境界付近」の誤り。
ｄ．P13 表 3.4.3-6（パラメータスタディを実施する因子）で、「走行θ」をパラメータスタディを実施する因子としているが、変化させる余地は少ない。海域活断層では、調査結果により明確な場合は固定とあるので、全ての地震発生様式において固定したほうがよい。
→

海域活断層で走向θ固定となっているのは、調査により断層面そのものの形を見ているとの認識による。一方プレート境界の場合には地形としての走向を見ているためである。
現実に CMT 解を見るとばらつきは小さいものの５〜１０°程度ばらつく。

→

ばらつきは、根拠としている CMT 解の精度によるもの。今後持ち帰り検討する。

ｅ．3.4 項タイトル「津波評価」とあるが、記載内容は「津波水位評価」であり、その他の事項を含むとの誤解を与えないよう、記載内容に忠実なタイトルに変更してはどうか。
→

水位評価に加え、砂移動などについても検討を行うとの記載がある。また津波（水位）- P 3/ 4 -評価に対し、機器側の対応については記載されていない。今後関係者と調整が必要。

（６）土木学会規格のＪＥＡＧへの取り込み方法について土木学会規格・基準の内容を、今回のＪＥＡＧ改訂にいかに取り込むかについて議論した結果、「津波」以外についても、基本的にはそっくり取り込むこととなるが、全て引用するのではなくエッセンスを記載して、教科書的な記述の排除とスリム化に寄与することとする。
（６） その他
次回検討会は８月８日（金）午前中に開催する。
以- P 4/ 4 -上