平成３０事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 国民生活センター目次

平成３０事業年度財務諸表
貸 借 対 照 表

１ ～ ２

損 益 計 算 書

３ ～ ４キャッシュ･フロー計算書

５

利益の処分に関する書類

６

行政サービス実施コスト計算書

７

重要な会計方針

８

注記事項

９

附 属 明 細 書

１０～１６

貸借対照表（平成31年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
前払費用
その他の未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
有形固定資産合計

1,707,416,175
20,108,602
1,475,271
302,593
42,633
1,729,345,274

１

２

３

2,510,528,408
1,333,709,295
578,145,834
566,688,395
56,171,085
56,107,450
7,969,159
3,688,512
1,446,580,993
1,335,084,712
749,543,939
529,938,000

1,176,819,113
11,457,439
63,6354,280,647
111,496,281
219,605,939
2,838,000
6,340,000,000
7,866,561,054

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

258,990,752
252,000
259,242,752

投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

275,813275,813
8,126,079,619
9,855,424,893

－1－

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

1,338,655,000
270,972,191
31,452,849
2,990,200
1,899,900
25,237,615
150,494,681
1,821,702,436

453,199,345
154,731453,354,076
76,759,082
530,113,158
2,351,815,594

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計

8,901,601,997
8,901,601,997
554,306,672△ 1,999,214,927△ 1,386,000△ 1,446,294,255

利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

48,301,557
48,301,557 ）
48,301,557
7,503,609,299
9,855,424,893（注記)
１ 運営費交付金から充当されるべき賞与の当期末見積額は、80,479,817円であります。
２ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の当期末見積額は、907,713,200円であります。

－2－

損益計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位:円）
経常費用
業務経費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
雑給
福利厚生費
旅費
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計777,422,243
93,842,400
151,320,739
4,386,488
337,523,162
4,542,929
29,755,230
367,523
55,100,848
40,493,783
141,349,347
10,432,091
31,340,144
3,461,759
183,395,320
2,241,233
121,100
299,646,341
4,056
382,810
49,144,033
5,742,493
2,122,478
338,954,639

2,563,093,189

69,954,708
185,390,392
30,626,900
35,457,041
253,993
178,194
11,340,885
3,920,975
5,722,524
18,795,121
35,5052,078,483
7,327,569
3,172,890
296,956
16,011,159
1,410,535
80,748,930
25,100,350
19,869,280
1,323,108
308,694
10,911,948
817,638
978,470
13,557,689

545,589,937

5,298,111

5,298,111
3,113,981,237

－3－

経常収益
運営費交付金収益
業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

2,834,296,154
45,195,256
68,853,070

114,048,326

205,761,908
4,420

205,766,328

5,561

5,561
8,166,425
3,162,282,794
48,301,557

臨時損失
固定資産除却損

149

149

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入

149

149

当期純利益
当期総利益

48,301,557
48,301,557（注記)
ファイナンス･リース取引が損益に与える影響額は、1,140,201円であり、当該影響額を除いた
当期総利益は47,161,356円であります。

－4－

キャッシュ･フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
その他の業務収入
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,523,456,309△ 1,302,520,406
4,196,156,000
39,917,855
68,298,360
1,625,091
8,881,730
1,488,902,321
5,561△ 5,509,610△ 492,097,992
991,300,280

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー

700,000,000△ 700,000,000△ 121,796,168△ 121,796,168

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 147,714,241△ 147,714,241

Ⅳ

資金増加額

721,789,871

Ⅴ

資金期首残高985,626,304

Ⅵ

資金期末残高1,707,416,175

（注記）
１

２

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高1,707,416,175
1,707,416,175

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品3,754,967－5－

利益の処分に関する書類（令和元年8月21日）
Ⅰ
Ⅱ（単位：円）
48,301,557

当期未処分利益
当期総利益

48,301,557

利益処分額
積立金

48,301,557－6－

48,301,557

行政サービス実施コスト計算書(平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
財務収益
資産見返寄附金戻入
雑益
業務費用合計

2,563,093,189
545,589,937
5,298,111
149

3,113,981,386△ 45,195,256△ 68,853,070△ 5,561△ 4,420△ 6,666,425△ 120,724,732
2,993,256,654

Ⅱ

損益外減価償却相当額

92,889,311

Ⅲ

損益外減損損失相当額

0Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

Ⅵ

引当外賞与見積額

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用
政府出資の機会費用0Ⅸ（控除）法人税等及び国庫納付額

0

Ⅹ

行政サービス実施コスト

240,005
3,371,354△ 46,066,500

3,043,690,824（注記）
１．引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが1,405,500円含まれております。
２．政府出資の機会費用の計算方法
平成31年4月5日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）および平成28年4月1日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、
財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。

－7－

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４２ 年
構築物
２～２７ 年
機械装置
２～１３ 年
車両運搬具
４～ ６ 年
工具器具備品
２～２０ 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数は５年であります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、会計基準第88に基づき計算された賞与引
当金の当期増加額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
６．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
７．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

－8－

注記事項
Ⅰ．金融商品の時価等
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債等に限定しております。
リース債務は、PIO-NETシステム関係機器等に係るものであり、償還期間は、最長で令和5年3月末迄であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照
時価
差額
表計上額
(1)現金及び預金
1,707,416 1,707,416(2)売掛金20,108
20,108(3)その他の未収入金
4242(4)未払金(270,972) (270,972)(-)(5)未払消費税等(2,990)(2,990)(-)(6)預り金(25,237) (25,237)(-)(7)短期ﾘｰｽ債務及び長期ﾘｰｽ債務 (227,253) (227,253)(0)（注）１．負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
２．単位未満は、切り捨てております。
(注）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)その他の未収入金、(4)未払金、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)短期リース債務及び長期リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しております。

重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は、以下のとおりであります。
全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)の刷新に関する業務・システムの分析、調達支援等業務一式
89,856,000円
計
89,856,000円

重要な後発事象該当する事項はありません。

－9－

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末

摘

残高

要

当期
当期償却額
減損額

建物

176,087,700

10,183,260

0186,270,960

109,874,255

10,862,937

0076,396,705

構築物

8,557,500

008,557,500

6,311,578

508,315002,245,922

車両運搬具

7,969,159

00

7,969,159

3,688,512

1,339,750

004,280,647

1,386,121,993

7,128,417

105,621,268

1,287,629,142

1,176,189,092

39,724,188

0

0111,440,050

745,788,972

3,754,967

0749,543,939

529,938,000

146,746,000

00219,605,939

計2,324,525,324

21,066,644

105,621,268

2,239,970,700

1,826,001,437

199,181,190

00413,969,263

建物

2,324,257,448

002,324,257,448

1,223,835,040

90,768,355

001,100,422,408

構築物

569,588,334

00569,588,334

560,376,817

2,073,990

009,211,517

機械装置

56,171,085

0056,171,085

56,107,450

15,9040

063,635

工具器具備品160,650,933

01,699,082

158,951,851

158,895,620

31,0620056,231

3,110,667,800

01,699,082

3,108,968,718

1,999,214,927

92,889,311

001,109,753,791

3,078,0000240,000

2,838,000

002,838,000

土地6,340,000,000

006,340,000,000

006,340,000,000

計

6,343,078,0000240,000

6,342,838,000

006,342,838,000

建物

2,500,345,148

10,183,260

02,510,528,408

1,333,709,295

101,631,292

00

1,176,819,113

構築物

578,145,834

0

0578,145,834

566,688,395

2,582,305

0011,457,439

機械装置

56,171,085

0056,171,085

56,107,450

15,9040

063,635

車両運搬具7,969,159

00

7,969,159

3,688,512

1,339,750

004,280,647

1,546,772,926

7,128,417

107,320,350

1,446,580,993

1,335,084,712

39,755,250

00111,496,281

745,788,972

3,754,967

0749,543,939

529,938,000

146,746,000

00219,605,939

3,078,0000240,000

2,838,000

002,838,000

土地6,340,000,000

006,340,000,000

006,340,000,000

計

11,778,271,124

21,066,644

107,560,350

11,691,777,418

3,825,216,364

292,070,501

007,866,561,054

ソフトウェア545,742,603

6,052,320

0551,794,923

292,804,171

153,331,138

0

0

258,990,752

電話加入権

1,638,000

001,638,000

1,386,0000252,000

547,380,603

6,052,320

0553,432,923

1,386,000

0259,242,752

長期前払費用0275,8130275,8130275,813計

0275,8130275,8130275,813有形固定資産工具器具備品
(償却費損益内)
リース資産(工具器具備品）

有形固定資産(償却費損益外)
計
立木竹
非償却資産

有形固定資産工具器具備品合計

リース資産(工具器具備品）
立木竹

無形固定資産計
投資その他の資産

292,804,171

153,331,138（注）
１．摘要① 当期減少額の主なものは、商品テスト検査機器（75,637,380 円）等であります。また、科研費(直接経費)の寄附受けしたプリンタ(159,151 円)を含んでおります。

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
その他

払出・振替

期末残高

その他

印刷物

855,024

1,401,5160855,02401,401,516

貯蔵品

61,77173,755061,771073,755916,795

1,475,271

0916,795

01,475,271

計- 10 -

摘要①

３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

政府出資金

8,901,601,997

00

8,901,601,997

計

8,901,601,997

00

8,901,601,997

932,694,327

00932,694,327△ 376,448,573△ 1,939,082

0△ 378,387,655

556,245,754△ 1,939,082

0554,306,672

損益外減価償却累計額△ 1,908,024,693△ 92,889,311△ 1,699,077△ 1,999,214,927

損益外減損損失累計額△ 1,386,000

00△ 1,386,000△ 1,353,164,939△ 94,828,393△ 1,699,077△ 1,446,294,255

資本剰余金
施設費
損益外除売却差額相当額
資本剰余金

計

差引計

除却による減少

除却による減少４．積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細(1)積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法第 44 条第 1 項積立金

当期増加額

63,706,208

当期減少額

428,391,784

期末残高

492,097,992

摘0

要

前期決算承認に伴う利益処分による減少(2)目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

交付金当期交付額

資産見返

資本剰余金

運営費交付金収益

小計

期末残高

運営費交付金

04,196,156,000

2,834,296,154

23,204,846- 11 -

02,857,501,000

1,338,655,000

(2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
費用

主な使途

業務達成基準による振替額
広報事業

156,343,060

140,256,496

情報・分析事業999,119,644

982,377,160

相談事業

389,904,000

385,135,655

商品テスト事業397,777,580

390,025,663

研修事業

246,423,580

251,541,178

ＡＤＲ事業

144,930,000

140,983,486

5,420,000

5,319,496

期間進行基準による振替額

494,378,290

491,495,664

費用進行基準による振替額00

会計基準第 81 第 4 項による振替額

002,834,296,154

2,787,134,798

適格消費者団体支援事業

合計- 12 -

人件費：76,301,265、雑給：18,981,818、外部委託費：15,169,762、その他：29,803,651
人 件 費 ： 219,033,445 、 保 守 ・ 修 繕 費 ： 284,747,090 、 通 信 運 搬 費 ：115,942,170、その他：362,654,455
人件費：159,475,195、雑給：169,040,349、外部委託費：9,325,645、その他：47,294,466
人件費：267,234,878、外部委託費：40,317,430、雑給：26,054,652、その他：56,418,703
人件費：152,439,129、雑給：27,764,340、支払報酬：20,473,947、その他：50,863,762
人件費：63,998,232、雑給：45,948,697、支払報酬：10,015,500、その他：21,021,057
人件費：4,231,935、旅費：246,060、水道光熱費：173,741、その他：667,760
人件費：296,536,383、外部委託費：74,495,433、租税公課：23,156,486、
その他：97,307,362

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

広報事業

資産見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

1,540,404

情報・分析事業

175,500

相談事業

資本剰余金への振替
振替額

LCD ディスプレイ等：912,600、検証用端末：265,464、

0

紙折機：226,800、バックパネル：135,540
ネットワーク監視カメラ用ＰＣ：175,500

00

商品テスト事業

研修事業

3,576,420

413,420

ＡＤＲ事業
適格消費者団体
支援事業

主な使途

0

検査機器：3,576,4200

ワイヤレスチューナー等：257,900、シュレッダー：

0

155,5200000
中央監視システム内の入出力装置更新工事：
6,350,400、出退勤管理ソフトウェア：6,052,320、

法人共通

17,499,102

昇降機防煙スクリーン設置工事：2,322,000、間仕切

0

り設置工事：1,510,860、出退勤管理端末：930,960、
エアコン：174,450、モノクロプリンタ：158,112
合計

23,204,8460(3)運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下の通りです。
情報・分析事業の PIO-NET の刷新を令和 2 年度までに実施するため、翌期以降に 995,710,000 円収益化予定

業務達成基準を採用した業務に

1,338,655,000

係る分情報・分析事業の PC-LAN システム更新を令和元年度に行うため、翌期に 295,703,000 円収益化予定
東京事務所 PCB 処分について、令和元年度に実施予定のため、翌期に 47,242,000 円収益化予定

いずれも翌事業年度、翌々事業年度に使用する見込みです。
期間進行基準を採用した業務に－○翌事業年度への繰越額はありません。

－○翌事業年度への繰越額はありません。

係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分合計

1,338,655,000- 13 -

６．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区分

支給額

役員

職員

合計

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

(6,708)

(2)

(-)

(-)

63,247

4--(334,013)

(166)

(-)

(-)

962,813

136

124,4697(340,721)

(168)

(-)

(-)

1,026,059

140

124,4697（注）１. 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
理事長

916,000 円

理事758,000 円

その他諸手当については、「独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給しております。
２．職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員の給与は基本給及び諸手当としております。
「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。
非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」に基づき支給しております。
５．支給額には、法定福利費は含まれておりません。
６．支給額は区分ごとに四捨五入しているため、各区分の積算と合計の数字とが一致しない場合があります。

７．科学研究費補助金の明細（単位：円）
種目

当期受入

件数

摘要

1,500,000
基盤研究Ｂ

2(5,000,000)
1,500,000

合計

2(5,000,000)（注）当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（- 14 -）内に記載しております。

８．セグメント情報（業務の種類別セグメント情報）（単位：円）
項
Ⅰ

目

商品テスト

広報事業

情報・分析事業

相談事業

研修事業

ＡＤＲ事業

186,167,533

1,145,045,691

386,190,275

410,644,212

288,271,831

141,444,151

86,807,766

610,881,275

225,660,460

122,790,785

117,182,764

0

0

0

0

98,403,274

219,033,445

159,475,195

956,493

315,130,971

0

適格消費者団体(参考)うち旧企計

法人共通

5,329,496

2,563,093,189

545,589,937

45,063,576

3,108,683,126

76,985,254

1,087,561

1,241,395,865

001,241,395,865

0

0

0

0

211,983,825

14,118,002

211,983,825

267,234,878

170,365,726

63,998,232

4,231,935

982,742,685

320,048,423

30,853,724

1,302,791,108

1,054,620

20,618,549

723,341

460,665

10,000338,954,639

13,557,689

91,850352,512,328

5,258,697

0

0

0

0

0

5,258,697

39,4140

5,298,111

186,167,533

1,150,304,388

386,190,275

410,644,212

288,271,831

141,444,151

5,329,496

2,568,351,886

545,629,351

45,063,576

3,113,981,237

運営費交付金収益

156,343,060

999,119,644

389,904,000

397,777,580

246,423,580

144,930,000

5,420,000

2,339,917,864

494,378,290

47,180,000

2,834,296,154

自己収入等

44,954,544

0

0

0

36,007,312

0080,961,856

41,258,456

0

122,220,312

956,493

169,072,232

1,054,620

20,618,549

723,341

460,665

10,000

192,895,900

12,866,008

91,850205,761,908

0

4,420

0

0

0

0

0

4,420

0

0

4,420

202,254,097

1,168,196,296

390,958,620

418,396,129

283,154,233

145,390,665

5,430,000

2,613,780,040

548,502,754

47,271,850

3,162,282,794

16,086,564

17,891,908

4,768,345

7,751,917△ 5,117,598

3,946,514

100,504

45,428,154

2,873,403

2,208,274

48,301,557

4

41

31

59

6

0

0

141

8

4

149

固定資産除却損

4

41

31

59

6

0

0

141

8

4

149

計

4

41

31

59

6

0

0

141

8

4

149

4

41

31

59

6

0

0

141

8

4

149

資産見返運営費交付金戻入

4

41

31

59

6

0

0

141

8

4

149

計

4

41

31

59

6

0

0

141

8

4

149

当期純損益

16,086,564

17,891,908

4,768,345

7,751,917△ 5,117,598

3,946,514

100,504

45,428,154

2,873,403

2,208,274

48,301,557

当期総損益

16,086,564

17,891,908

4,768,345

7,751,917△ 5,117,598

3,946,514

100,504

45,428,154

2,873,403

2,208,274

48,301,557

損益計算書上の費用

186,167,537

1,150,304,429

386,190,306

410,644,271

288,271,837

141,444,151

5,329,496

2,568,352,027

545,629,359

45,063,580

3,113,981,386（控除）自己収入等△ 44,954,544△ 4,42000△ 34,507,312

00△ 79,466,276△ 41,258,456

0△ 120,724,732

141,212,993

1,150,300,009

386,190,306

410,644,271

253,764,525

141,444,151

5,329,496

2,488,885,751

504,370,903

45,063,580

2,993,256,654

193,677

2,652

7,201

1,663,304

3,032

0

0

1,869,866

91,019,445

092,889,311

1

2

0

1

0

0

0

4

240,0010240,005

1,502,605△ 556,059

1,365,267△ 227,546△ 76,705

590,633

49,312

2,647,507

723,847△1,210,263

3,371,354

事業

支援事業

画調整事業

合計

事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務経費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用
計
事業収益

資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
計事業損益
Ⅱ 臨時損失等
臨時損失

臨時利益

Ⅲ

行政サービス実施コスト
業務費用

業務費用合計損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額- 15 -

項

目

広報事業

引当外退職給付増加見積額

商品テスト

相談事業

研修事業

事業

ＡＤＲ事業

適格消費者団体
支援事業

計

法人共通

(参考)うち旧企

合計

画調整事業

21,671,600△ 53,232,100

21,743,200△ 16,162,100△ 20,126,225

7,022,100

364,392△ 38,719,133△ 7,347,367△11,834,218△ 46,066,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

行政サービス実施コスト

164,580,876

1,096,514,504

409,305,974

395,917,930

233,564,627

149,056,884

5,743,200

2,454,683,995

589,006,829

32,019,099

3,043,690,824

総資産23,945,301

507,027,132

3,066,155

93,304,030

2,117,642

487,792

135,090

630,083,142

9,225,341,751

702,373

9,855,424,893

流動資産20,503,140

0

0

0

32,9680020,536,108

1,708,809,166

0

1,729,345,274

0

0

0

0

0

0

0

0

1,707,416,175

0

1,707,416,175

売掛金

19,124,592

0

0

0

0

0

0

19,124,592

984,0100

20,108,602

たな卸資産

1,378,548

00032,968001,411,516

63,7550

1,475,271

前払費用

0

0

0

0

0

0

0

0

302,5930

302,593

その他の未収入金

0

0

0

0

0

0

0

0

42,633042,6333,442,161

507,027,132

3,066,155

93,304,030

2,084,674

487,792

135,090

609,547,034

7,516,532,585

702,373

8,126,079,619

3,442,161

253,685,212

3,066,155

93,304,030

2,084,674

487,792

135,090356,205,114

7,510,355,940

702,373

7,866,561,054

建物

0

1

0

21,683,103

178,2790021,861,383

1,154,957,730

0

1,176,819,113

構築物

5

2

0

8,134,890

0008,134,897

3,322,542

0

11,457,439

3,442,155

36,318,952

3,066,155

59,141,757

1,906,395

487,792

135,090

104,498,296

6,997,985

702,373

111,496,281

リース資産（工具器具備品）

0217,366,257

0

0

0

0

0

217,366,257

2,239,682

0219,605,939

土地

0

0

0

0

0

0

0

0

6,340,000,000

06,340,000,000

その他

1

0

0

4,344,280

0004,344,281

2,838,001

07,182,282

無形固定資産0253,341,920

0

0

0

0

0

253,341,920

5,900,832

0259,242,752

投資その他の資産

0

0

0

0

0

275,8130275,813

23,945,301

507,027,132

3,066,155

93,304,030

630,083,142

9,225,341,751

702,373

9,855,424,893

政府出資の機会費用

Ⅳ

情報・分析事業

現金及び預金

固定資産
有形固定資産工具器具備品計02,117,642

487,792

135,090（注）１. 区分方法
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度から、当事業年度を開始期間とする第 4 期中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
そのため、従来の「企画調整事業」に係る財務情報は「法人共通」に含めて記載しており、その影響額は表中「(参考)うち旧企画調整事業」のとおりです。
２. 各区分の主要な業務(1) 広報事業

マスコミ、出版物、ホームページ等を通じた情報提供及び地域消費者行政支援、情報公開等(2) 情報・分析事業 全国消費生活情報ネットワークシステムの運用及びデータ管理等(3) 相談事業

消費者からの苦情相談受付・処理、各地消費生活センターの相談処理支援等(4) 商品テスト事業 製品事故の原因究明等のテストの実施、危害情報の収集・分析・提供、行政機関や事業者への改善要望等(5) 研修事業

自治体の消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とした研修の実施、「消費生活専門相談員」資格認定事業の実施、消費者行政等関連調査の実施等(6) ＡＤＲ事業 裁判外紛争解決手続に係る業務(7)適格消費者団体支援事業 特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を立てる等適格消費者団体支援業務
３. 法人共通の費用の主な内訳は、管理部門の人件費です。また、法人共通の資産の主な内訳は、総務部及び各事業部に所属する資産以外の現金及び預金及び土地・建物等固定資産です。

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