日時
2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）

第

96 回

定時株主総会
招 集 ご 通 知場
所
東京都豊島区西池袋１丁目11番１号
メトロポリタンプラザ
オフィスタワー 12階 第２会議室（ステーションコンファレンス池袋）
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件

優待券同封のお知らせ
当社グループが運営している博物館を株主様に限り2名様無料でご利用いただけるご優待券を同封しました。
記載の注意事項にご留意いただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
なお、総会終結後の懇談会、お土産の配布については廃止させていただきます。

証券コード 6297

株主の皆様へ
平素は、格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当期は、新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和により、社会経済活動は正常化しつつありますが、ウクライナ危機の長期化からエネルギー価格の高騰や食料の供給制約と世界的なサプライチェーンの滞りが継続し、依然として先行き不透明な状況です。
当 社 は、 中 期 経 営 計 画 「STEP UP 鉱 研
ACTIONS 2025」 の 2 年 目 と し て、
ACTIONSのN（New Managing
Strength/新しい経営体質）の観点から、信頼できるパートナーとして、株式会社クリステンセン・マイカイを、昨年12月1日にグループ化いたしました。
また、昨年3月31日に伊勢原新工場が竣工し、2ケ月間の移転作業を経て、6月1日
より操業を開始することが出来ました。
業績につきまして、売上高は、8,213百万円と増収となりましたが、営業利益261百万円、経常利益157百万円と減収となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、185百万円を確保しました。
原材料の高騰と部品の納期遅延も重なり、販売価格への転嫁の遅れと生産期間の縮小から生産が大幅に遅れたことが、予定の売上高に及ばなかった大きな要因です。
製品開発方針としての鉱研スピリット3S（SAFTY 「安 全、 安 心」、 SAVE 「省 力 化」、
SATISFACTION 「顧 客 満 足」） の 製 品 群（鷲掴シリーズなど）も同様に部品関連の納期遅延により売上に貢献することができませんでしたが、今期は予算に計上しており

代表取締役社長ます。
今後につきましては、伊勢原新工場の生産効率化と諏訪工場の機械組立班の作業開始予定であります。また、グループ会社としまして、構造工事株式会社、株式会社クリステン
セン・マイカイとのシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ経営を推進します。
なお、当期の株主還元につきましては、株主の皆様への利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、８円とさせていただきました。
株主の皆様におかれましては、今後とも変
わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2023年６月

1(証券コード6297)

株

主

各

位

2023年６月12日(電子提供措置の開始日2023年６月５日)
東京都豊島区高田２丁目17番22号

代表取締役社長

木山隆二郎

第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第96回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.koken-boring.co.jp/investor/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
また、ご来場いただくほかに、書面による議決権行使もできますので、積極的なご利用をお願
いいたします。その際は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年６月26日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1.
2.

日
場

時
所

2023年６月27日（火曜日）午前10時
東京都豊島区西池袋１丁目11番１号
メトロポリタンプラザ オフィスタワー12階 第２会議室（ステーションコンファレンス池袋）※末尾の「株主総会々場ご案内図」をご参照ください。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただ
きます。

2

3.

目的事項
報 告 事 項1.

第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結
果報告の件

2.

第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上

懇親会・お土産の廃止について
ここ数年感染症予防のため総会終結後の懇談会、お土産の配布を中止しておりましたが、株主総会会場にご来場くださる株主様とご来場が難しい株主様との公平性等を勘案し、本年より廃止とさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
クールビズ対応について
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。

3

議決権行使のご案内
株主総会における議決権行使は、株主の皆様の大切な権利です。
是非とも議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席いただけ る場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

2023年6月27日（火曜日）午前10時

開催日時

メトロポリタンプラザオフィスタワー12階第２会議室（ステーションコンファレンス池袋）

開催場所

株主総会にご出席いただけ ない場合
郵送（書面）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。＊同封の「議決権行使書・記載面保護シール」をご利用ください。

2023年6月26日（月曜日）午後5時30分必着

行使期限■議決権行使書のご記入方法
議決権行使書鉱研工業株式会社

御中

株主番号

議決権行使個数個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2023年６月日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

鉱研工業株式会社

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

鉱研工業株式会社

第１号・第４号

第２号・第３号■賛 成 の 場 合→“賛”を○で囲んでください。
■否認する場合→“否”を○で囲んでください。

■全ての候補者に賛成の場合→“賛”を○で囲んでください。
■全ての候補者を否認する場合→“否”を○で囲んでください。
■一部の候補者を否認する場合→“賛”を○で囲み、否認する
候補者の番号を欄内に記載してください。

※各議案につきましては、賛否の記載がない場合、“賛”の表示があったものとしてお取扱いいたします。

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。
また、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実
現、それを可能とする健全な財務基盤の確立が株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。
将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、１株当たりの配当金を８円とご提案申し上げます。

期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円
総額67,527,328円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日（注）発行済株式（自己株式を除く）8,440,916株

5第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ）２名全員が任期満了となりますので、当社グループの持続的な事業成長を図るため、取締役２名を増員することとし、取締役合計４名の選任をお願いするものであります。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1983年 ４ 月
1996年 ８ 月
1997年11月
きやま
りゅう じ ろう2000年 ６ 月
木 山 隆 二郎
（1959年12月29日） 2005年 ６ 月
2012年 ５ 月
2012年 ６ 月
2019年 ６ 月
2023年 ４ 月

当社入社
当社海外本部シンガポール支店長
当社海外本部海外工事部長
当社執行役員施工管理本部長
当社執行役員施工本部長
当社執行役員エンジニアリング本部長
当社取締役エンジニアリング本部長
当社代表取締役社長兼製造本部長
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

32,229株

選任の理由
候補者は、代表取締役として取締役会を運営、統括し、その活性化に注力するとともに、強いリー
ダーシップで、新たな環境のもと売上拡大と高収益維持を目指す５か年の中期計画「STEP UP鉱研
ACTIONS2025」の推進、伊勢原新工場の稼働、鉱研スピリット3Sを掲げた新機種の投入等を推進
する適切な人材と判断し、選任をお願いするものであります。
1983年 ４ 月
1999年 ４ 月
そと

やま

ひろし

外 山
洋
（1959年８月10日）
２

2004年10月
2011年 ７ 月
2012年 ６ 月
2019年 ６ 月
2023年 ４ 月

当社入社
当社国内販売統括本部東京営業本部営業第四部長
当社国内営業本部東京支店長
当社営業本部首都圏事業部長
当社取締役営業本部長
当社専務取締役経営管理本部長
当社専務取締役（現任）

9,264株

選任の理由
候補者は、経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、グループ一体となった経営改革、内部統制の構築を推進する適切な人材と判断し、選任をお願いするものであります。

6

候補者
番 号

３

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1989年 ９ 月
2002年11月
さくらぎ
こうじ
2010年 ４ 月
櫻 木 宏 児（1963年12月20日） 2014年 ８ 月
2019年 ６ 月
2023年 ４ 月

当社入社
当社国内営業グループ北海道支店副支店長
当社営業本部北日本ブロック北海道支店長当社営業本部東日本事業部長
当社上席執行役員営業本部長
当社上席執行役員営業本部長製造本部管掌（現任）所有する当社の株式数

2,133株

選任の理由
候補者は、経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、取締役として、ボーリング機器全般に関わる営業・製造部門を管理・統括するとともに、海外事業拡大、国内販売力の一層の強化、成長戦略を支える製品開発改良の迅速化を推進する適切な人材と判断し、選任をお願いするものであり
ます。

い

ず

み

ゆう

すけ

和 泉 裕 介（1967年５月５日）
４

1990年 ４ 月
2003年11月
2009年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 １ 月
2023年 ４ 月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほ銀行東久留米支店長
同行お客さまサービス部次長
株式会社みずほフィナンシャルグループ事務企
画部副部長
同社事務企画部長
株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長
当社入社
当社上席執行役員財務本部長
当社上席執行役員経営管理財務本部長（現任）

2,133株

選任の理由
候補者は、経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、取締役として、経営管理全般を管理・統括するとともに、経営改革、業務効率化の一層の向上を推進する適切な人材と判断し、選任をお願いするものであります。
（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

7

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員が任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであり、全員が社外取締役候補者でありま
す。
候補者
番 号

氏
（生

えん

年

どう

月

かん

名
日）

じ

遠 藤 寛 治（1962年８月10日）
１

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月
2005年 ７ 月
2007年 ２ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2016年11月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほ銀行上大岡支店長
同行玉川支店長
同行八王子支店長
同行業務監査部監査主任
みずほ総合研究所株式会社
上席執行役員会員事業部長
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
参事役
当社監査等委員取締役（現任）

所有する当社の株式数

900株

選任の理由および期待される役割
金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
1981年 ４ 月
2007年 ７ 月
柿 沼 光 利2007年 ９ 月
（1958年10月25日） 2011年 ６ 月
2011年 ７ 月
2021年 ６ 月
かき

２

ぬま

みつ

とし

東京国税局入局
新日本アーンストアンドヤング税理士法人入社
税理士登録
帝国通信工業株式会社監査役
柿沼光利税理士事務所所長
当社監査等委員取締役（現任）０株

選任の理由および期待される役割
長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である
社外取締役として選任をお願いするものであります。

8

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

こ ば や しきえ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

小 林 貴 恵2011年12月（1983年12月12日） 2012年 １ 月
３

第二東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所入所（現任）所有する当社の株式数
０株

選任の理由および期待される役割弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 遠藤寛治氏につきましては、当社の取引先銀行である株式会社みずほ銀行の出身ですが、同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
3. 遠藤寛治氏および柿沼光利氏は、当社の社外取締役に就任してから、本総会終結の時をもって２年（2021年６月24日就任）となります。
4. 各候補者の選任が承認された場合は、会社法第423条第１項に定める責任において、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
5. 各候補者は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

9

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）
1974年 ４ 月
1992年 ５ 月
1996年 ６ 月

たけ

いり

さだ

と

竹 入 貞 人（1952年３月11日）

1999年 ９ 月
2001年 ６ 月
2005年 ４ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2009年10月
2011年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2021年 ６ 月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

帝国通信工業株式会社入社
同社大阪営業所所長
シンガポールノーブルエレクトロニクス
株式会社代表取締役
帝国通信工業株式会社第二営業部長
同社取締役上席執行役員営業統括
同社取締役上席執行役員製造統括
同社取締役常務執行役員製造統括
同社取締役常務執行役員営業統括
同社取締役常務執行役員商品管理統括
同社取締役常務執行役員営業統括
同社取締役
同社顧問
同社退社
当社監査等委員取締役（現任）０株

選任の理由および期待される役割
当社における監査等委員である取締役としての実績から、業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（注）1. 竹入貞人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 竹入貞人氏は、補欠の取締役候補者であります。
3. 竹入貞人氏は、当社の社外取締役に就任してから、本総会終結の時をもって２年（2021年６月24日就任）となります。
4. 当社は、竹入貞人氏が監査等委員である取締役に就任した場合、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
5. 当社は、竹入貞人氏が監査等委員である取締役に就任した場合、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
6. 当社は、役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。竹入貞人氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以

10

上

事

業

報

告

2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）Ⅰ

企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡
大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。
当期の受注高、売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化と伊勢原新工場の稼働本格化を主因として、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を上回りました。

11

以上の結果、連結受注高は前期比17.6％増の8,456百万円、連結売上高は同11.9％増の
8,213百万円となりました。利益面におきましては、原価率の悪化により、営業利益は261
百万円（前期比18.7％減）、また、支払利息の増加により、経常利益は157百万円（同49.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（同36.6％減）となりました。
当期の連結の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前期比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2022年4月 1日

自 2021年4月 1日

増減額

増減率

至 2023年3月31日

至 2022年3月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

8,456

7,188

1,268

17.6%

売上高

8,213

7,339

873

11.9%

営業利益

261

321

△60

△18.7%

経常利益

157

310

△153

△49.4%

親会社株主に帰属する
当期純利益

185

293

△107

△36.6%（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

12（セグメントの業績）①ボーリング機器関連
当期においては、ウクライナ危機の長期化やエネルギー資源の世界的な供給制約に伴ったサプライチェーンの滞りで仕入調達部品に影響があり、納期長期化に繋がりました。それにより受注高が期初伸び悩みましたが、期末に向けて仕入部品調達がやや回復傾向にあり、受注高も足元回復傾向にあります。
売上につきましては、納期長期化の影響については限定的であり、また、６月に稼働を開始した伊勢原新工場の本格稼働と株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化による４か月分の売上が寄与したことや各営業拠点の営業活動の推進により、前期の売上高を大幅に上回りました。利益面では、原材料の価格上昇分の価格転嫁が遅れたことを主因として原価率は悪化し、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比14.1％増の4,932百万円、連結売上高は同19.6％増の4,956百万円となりました。利益面は、セグメント利益44百万円（前期比58.3％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較

自 2022年4月 1日

自 2021年4月 1日

増減額

増減率

至 2023年3月31日

至 2022年3月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

4,932

4,322

610

14.1%

売上高

4,956

4,144

811

19.6%

44

105

△61

△58.3%

セグメント利益（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

13

②工事施工関連
当期におきまして、受注高は新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和により回復いたしました。
売上につきましても、新型コロナウイルス感染症各種制限の段階的な緩和によりトンネル
調査工事や地下水工事は概ね順調に推移しました。利益面につきましては、地下水・温泉工事における再掘削事象の発生により、原価率は悪化しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比23.0％増の3,524百万円、連結売上高は同1.9％増の3,257百万円となりました。利益面につきましては、前記事由により前年度並みのセグメント利益214百万円（前期比0.1％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前期比較

自 2022年4月 1日

自 2021年4月 1日

増減額

増減率

至 2023年3月31日

至 2022年3月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

3,524

2,866

658

23.0%

売上高

3,257

3,195

62

1.9%

セグメント利益

214

214

△0

△0.1%

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

2. 設備投資等の状況
当年度は、土地、建物、機械及び装置、構築物などで合計303百万円の取得を行いました。
3. 資金調達の状況
長期借入金は、2,375百万円の調達を行う一方、約定弁済により346百万円の返済を実行いたしました。
短期借入金は510百万円の調達（純額）を実行いたしました。

14

4. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
5. 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
6. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
7. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、2022年11月30日に株式会社クリステンセン・マイカイの株式を取得し、完全（100％）子会社といたしました。
8. 対処すべき課題
当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。
また、機械製造拠点としての伊勢原新工場が2022年度から稼働を開始し、その生産効率UPにより売上拡大に努めて参ります。
更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資
本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギー・原材料問題等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。
株主各位におかれましては、何卒これまでにも増してご鞭撻とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

15

9. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
10. 財産および損益の状況の推移
期 別

第93期
2020年３月期

第94期
2021年３月期

第95期
2022年３月期

区 分（単位：百万円）
第96期
2023年３月期（当連結会計年度）

受

注

高

8,257

8,229

7,188

8,456

売

上

高

7,600

7,541

7,339

8,213

益

416

177

310

157

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

338

835

293

185

１株当たり当期純利益

37円75銭93円22銭34円47銭22円03銭

経

常

利

総

資

産

7,938

9,226

11,62912,887

純

資

産

3,893

4,680

4,591

4,697

（注）「１株当たり当期純利益」は、銭未満を四捨五入して表示しております。

11. 重要な子会社の状況（1）重要な子会社の状況
資本金
（百万円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容社

100

100.00耐震型建築基礎工事等

株式会社クリステンセン・マイカイ

119100.00ボーリング機器関連販売等

会
構

造

工

事

社

名
株

式

会

（2）事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

1612. 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
地下開発用各種ボーリング機器および地盤改良機器の製造・販売ならびに関連工事施工・
コンサルティングを中心として、地下開発に係るトータルソリューション事業を展開しております。
13. 企業集団の主要拠点等（2023年３月31日現在）
（当社）
本
東

京

北

支

海

道

支

社

東京都豊島区店

同上店

北海道札幌市東北支店

宮城県仙台市信

越支店

新潟県新潟市大

阪支店

大阪府吹田市中国

支店

山口県山口市

九州

支店

福岡県筑紫野市場

神奈川県伊勢原市

場

長野県諏訪郡原村

伊

勢

諏

原

工

訪

工

（構造工事株式会社）
本社
東京都新宿区（株式会社クリステンセン・マイカイ）
本社
東京都品川区
14. 従業員の状況（2023年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数

ボ ー リ ン グ 機 器 関 連 事 業

212名

工

業

67名

通）

35名

全

事

施
社
合

工

関

連

（共

事

計

314名

（注）全社（共通）は、総務および経理等管理部門の従業員数であります。
1715. 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

Ⅱ

入

先

借

入

金

残

高

(

百

万

円

）

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,612

株

式

会

社

三

菱

UFJ

銀

行

1,240

株

式

会

社

三

友

銀

行

1,024

株

式

会

な

銀

行

561

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

536

株

式

み

ず

ほ

信

日

本

生

命

社

会

井
り

住
そ

社

八

十

託

銀

行

保

険

二

銀

行

311

株

式

会

社

255

相

互

会

社

100

株式会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
1. 発行済株式の総数
8,440,916株（自己株式529,195株を除く。）
2. 株主数
5,655名3. 大株主の状況
株

持株数（千株）

持株比率（％）

社

983

11.64

株 式 会 社 エ ン バ イ オ ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

767

9.08

鉱

会

505

5.99

工

305

3.61

行

115

1.36

日

立

研

建

工

株

機

業

江

主

名
株

取

式

引

先

会

持

株

口
式

会

社

み

ず

ほ

銀

坂

井

守

雄

100

1.18

山

内

正

義

87

1.03

会

84

1.00

鉱

研

従

業

員

持

株

内

田

善

久

74

0.88

水

上

元

一

72

0.85

（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は自己株式（529,195株）を控除して計算しております。

18

４. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当年度中に交付した株式報酬の状況は、以下のとおりです。
区分

持株数（株）

取 締 役 （監 査 等 委 員 を 除 く。）

交付対象者数（名）13,093２（注）上記の株式は、当社の譲渡制限付株式報酬として交付されたものです。

Ⅲ

Ⅳ

株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
株式会社の会社役員に関する事項
1. 取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

木山隆二郎

専 務 取 締 役

外

山

洋

（監

取
査

締
等

役
委 員）

遠

藤

寛

治

（監

取
査

締
等

役
委 員）

竹

入

貞

人

製造本部長
経営管理本部長

取締役
柿 沼 光 利（監 査 等 委 員）（注）1. 取締役遠藤寛治氏、竹入貞人氏および柿沼光利氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく遠藤寛治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 社外取締役遠藤寛治氏、竹入貞人氏および柿沼光利氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4. 社外取締役遠藤寛治氏は、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有し、外部の視点を持って社外取締役の職務を適切に遂行いただいております。
5. 社外取締役竹入貞人氏は、会社経営に携わってきた豊富且つ幅広い経験を有し、外部の視点を持って社外取締役の職務を適切に遂行いただいております。
6. 社外取締役柿沼光利氏は、税務に関する豊富且つ幅広い経験を有し、外部の視点を持って社外取締役の職務を適切に遂行いただいております。

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である遠藤寛治氏、竹入貞人氏および柿沼光利氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。
19

3. 取締役の報酬等の額（1）取締役の報酬等の支給人員及び報酬額
区分
取締役（監査等委員を除く。）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

支給人員

固定報酬

２名
３名
（３名）

業績連動報酬

報酬額計

金銭報酬

譲渡制限付株式報酬

33百万円

15百万円

4百万円

53百万円

17百万円
（17百万円）

－

－

17百万円
（17百万円）（注）1. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額
200百万円と決議いただいております。
2015年６月24日開催の定時株主総会終結後の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。
2. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額30百万円と決議いただいております。
2015年６月24日開催の定時株主総会終結後の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
3. 取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の報酬額の上限は、2022年６月23日開催の定時株主総会決議において年額16百万円以内かつ40,000株以内と決議いただいております。
2022年６月23日開催の定時株主総会終結後の取締役（監査等委員を除く。）の員数は２名です。

（2）取締役の個人別の報酬の決定に係る方針
取締役の個人別の報酬の決定に係る方針については、会社法第361条第７項に基づいた基本方針を取締役会において決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、
当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方針につきましては、役
位を基に役割や責任に応じて当社の経営状況を中心に、経済情勢、他社水準をも考慮して総合的に決定する方針であり、固定報酬と業績連動報酬としております。また、業績連動
報酬のうち一定割合を長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）で構成しております。なお、取締役の固定報酬は役位別の報酬テーブルを定めております。
（3）業績連動報酬
当社は、業績連動報酬の支給額の水準決定に関しては、対象となる決算期における税引
前当期純利益の水準を考慮した一定の方式（利益額に比例して額が変動する方式）に基づき算出した金額を前提とし、総合的に判断して決定します。
当期については、税引前当期純利益の基準額に対する実績値に対応した業績係数にしたがって、算出された額を基準に支給しております。当該指標を選択した理由は、税引前当
期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた期間損益であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと判断したためです。なお、当期の税引前当期純利益は、「損益計算書」に記載のとおりです。
20

4. 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因す
る損害は補填されない等、一定の免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
5. 社外役員に関する事項（1）重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
（2）主な活動状況
氏

名

地

位

遠

藤

寛

治

取締役
（監査等委員）

竹

入

貞

人

取締役
（監査等委員）

柿

沼

光

利

取締役
（監査等委員）

主な活動内容当事業年度、開催された取締役会18回全て、監査等委
員会14回全てに出席し、金融機関における豊富かつ幅広い見識から、議案審議等で質問・意見等の発言を適宜行っております。また、監査等委員会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。
当事業年度、開催された取締役会18回全て、監査等委
員会14回全てに出席し、会社経営の経験における豊富か
つ幅広い見識から、議案審議等で質問・意見等の発言を適宜行っております。また、監査等委員会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。
当事業年度、開催された取締役会18回全て、監査等委
員会14回全てに出席し、税務に関する豊富かつ幅広い見識から、議案審議等で質問・意見等の発言を適宜行っております。また、監査等委員会において適宜意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

（3）当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。

21

Ⅴ

会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
監査法人日本橋事務所
2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額
監査法人日本橋事務所

36百万円（注）1. 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3. 当社および当社の連結子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
監査法人日本橋事務所
36百万円
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

22

Ⅵ

会社の体制および方針
1. 業務の適正を確保するための体制(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、法令遵守（ 以下「コンプライアンス」という） のための体制を含む内部統制システムの整備・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。
② 監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムが有効に機能しているかを確認
し、整備方針・計画の実行状況を監視します。
③ 業務執行部門から独立した内部監査部門により、当社の各部門および子会社の業務プ
ロセス等を監視し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めます。
④ コンプライアンス・マニュアル等を活用し当社および子会社の取締役および使用人の責任を明確にします。
⑤ 当社は、反社会的勢力に対し遵守しなければならないコンプライアンス・マニュアルの基本方針に基づき、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢で臨む体制を整備します。
⑥ 経営委員会内に企業倫理部会を設けグループすべての役職員に対しコンプライアンス
徹底と同時にコンプライアンス情報を広く収集します。
(2) 当社および子会社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制① 取締役会・執行役員会・経営委員会その他重要な会議の意思決定に係わる情報、代表取締役社長決裁その他重要な決裁に係わる情報、ならびに財務、事務およびリスク・
コンプライアンスに関する情報を記録・保存・管理します。
② 取締役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができるようにします。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社各事業部門および子会社は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行います。
当社の執行役員および子会社の社長は、定期的にリスク管理の状況を経営委員会に付議し取締役会へ報告します。
② 内部監査室は、リスク管理の状況が適切かどうかをモニタリングおよびレビューし定期的に取締役会に報告します。
(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 会社単体および連結さらに各事業部門の中期経営計画および単年度目標を策定し、企23

業集団から各事業部門までそれぞれの達成すべき目標を明確化するとともに、経営委員会の中でレビューし役員報酬に反映する制度を導入します。
② 取締役と執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分
担と連携を確保しチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図ります。
③ 執行役員を軸とした経営委員会を組織強化し、原則月１回開催し全社的な重要事項について慎重に検討および審議します。
(5) 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社について定めた「関係会社管理規程」に基づき、当社関連子会社における所定の重要事項の決定に関して当社への事前報告または事前承認を徹底します。
② 当社の監査等委員会および内部監査担当者がグループ会社の監査を実施し、企業集団の業務の適正を確保するよう努めます。
③ 当社グループ各社における内部統制に係わる体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行います。
(6) 監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会付を置きます。監査等委員会付は１名以上とし、原則専任で且つ計数的な知見を有する使用人を配します。
② 監査等委員会付は、監査等委員の指示に従い職務を行うとともに、監査等委員会の事
務局とします。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項① 監査等委員会付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係わる事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得て行います。
② 監査等委員会付の人事考課については監査等委員が行います。
(8) 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制① 監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、当社および子会社の監査等委員でない取締役および使用人は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況
および結果について監査等委員会に報告します。
② 当社および子会社の監査等委員でない取締役および使用人は、当社および子会社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくはその発生の恐れがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告します。
③ 当社および子会社の監査等委員でない取締役および使用人からの法令違反や不正行為
24

に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内部通報制度）を定め、当該通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないようにします。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査等委員会は相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもちます。
② 取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、監査等委員と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
③ 監査等委員でない取締役は、監査等委員の職務遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
④ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行います。
2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、基本方針・基本指針・行動指針を定め、グループ各社の取締役および使用人に浸透を図っております。また、「コンプライアンス・マニュアル」を定め、反社会的勢力への対応も含め研修を実施し、グループ内に周知徹底しております。なお、コンプライア
ンスに関する通報・相談窓口としてヘルプラインを設置し、意識の浸透、不正行為等の未然の防止に努めております。
(2) 当社および子会社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録および計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントへの対応として「リスク管理規程」・「危機管理規程」を定めております。また、「品質管理規程」に基づき月1回以上、品質管理委員会を開催しております。
(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」等に基づき、取締役会における決議事項等の意思決定のルー
ルを明確化しております。当事業年度においては、取締役会を計18回開催したほか、機動的に経営問題に対応するため月1回以上経営委員会を開催しております。また中期経営
計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」（2021年度～2025年度）および年度計画に基づ

25

き業績管理を実施しました。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき事前協議制等により子会社の業務を管理しております。また、当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの構築・運用状況について、確認しております。
(6) 監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の監督機能強化を図るために補助使用人を設けております。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
当社の監査等委員の業務を補助する使用人の任命・異動・人事考課等の人事は、監査等委員の意見が反映されております。
(8) 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
当社は、取締役会において事業の重要事項を監査等委員に報告しております。また、「内部通報規程」を設け、内部通報制度を整備し、通報者の保護を図っております。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会における取締役との意見交換のほか、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査の実効性の向上を図っております。
3. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では特に定めておりません。
4. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。
また、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実
現、それを可能とする健全な財務基盤の確立が株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。
将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、１株当たりの配当金を８円とご提案申し上げます。

※記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

26

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
資

産

の

科
目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
仕
掛
品
前
渡
金
そ
の
他

流

固
（有

定
資
産
形 固 定 資 産）
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他

部
金
額
7,409,510
1,321,468
2,597,317
310,240
1,860,657
514,653
643,347
90,011
71,814

負流

5,478,348
4,762,035
2,351,488
334,379
1,986,896
53,38835,882

固

債

の

科
目
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
未
払
費
用
契
約
負
債
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他

定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
（無 形 固 定 資 産）
276,956繰 延 税 金 負 債のれん
231,259
役員退職慰労引当金
リース
資産
27,519
退職給付に係る負債
その他
18,178
資 産 除 去 債 務
再評価に係る繰延税金負債（投 資 そ の 他 の 資 産）
439,355
その他
投 資 有 価 証 券
7,360
負
債
合
計
繰 延 税 金 資 産
19,088
純
資
産
の
そ
の
他
414,611
株
主
資
本
貸
倒
引
当
金
△1,705
資
本
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
資
産
合
計
12,887,858
負 債 純 資 産 合 計（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。以下、同じであります。

27（単位：千円）部
金
額3,634,121
547,718
318,909
151,779
213,463
89,5311,500,000
402,517
19,761
88,374
191,242
5,000
10,00095,8234,556,672
3,738,937
43,678
7,190
51,652641,850
24,311
15,23033,8208,190,793
部
4,808,304
1,165,415
3,944,119△301,230△111,239△210△124,007
12,9784,697,064
12,887,858

連 結 損 益 計 算 書2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
ス
ク
ラ
ッ
プ
売
却
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

金額
8,213,594
6,036,205
2,177,388
1,915,901
261,486

12
285
5,582
8,147
6,254
67,45739,91915,575
1,695

114,179
3,915
24
74,826
15,66028

20,282

124,647
157,122118,095
24
275,193
90,487
184,706△1,119185,825

連結株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）当当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高資 本 金
1,165,415

資本剰余金
5

株主資本
利益剰余金
3,849,890

自己株式△315,109

株主資本合計4,700,201△0
13,878△84,165
185,825△0
10,557－△4,114

13,878△301,230

108,1024,808,304△84,165
185,825△3,321
7,430△4,114△7,430△5－

94,2293,944,119－
1,165,415（単位：千円）当当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
評価差額金 差 額 金 調整累計額 累計額合計△14 △124,007△13,618 △137,640
28,729

△195
△195
△210

－
－
△124,007

26,597
26,597
12,97829

26,401
26,401△111,239△28,729△28,729－

純資産合計
4,591,290△84,165
185,825△0
10,557－△4,114△2,328105,773
4,697,064

連

結

注

記

表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
構造工事株式会社
株式会社クリステンセン・マイカイ
株式会社クリステンセン・マイカイについては、2022年11月30日に株式を取得（完全子会社化）したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2） 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
なお、株式会社クリステンセン・マイカイは、決算日を11月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
（4） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（イ）デリバティブ
原則として時価法（ウ）棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）

30

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産
定率法（リース資産を除く）ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。
（イ）無形固定資産
定額法（リース資産を除く）（ウ）リース資産③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
（ウ）工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見積額を計上しております。
（エ）受注損失引当金受注契約（工事契約を除く。）の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、当該見積額を計上しております。
（オ）役員退職慰労引当金 連結子会社において、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

31

④

退職給付に係る会計処理の方法（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
（ウ）小規模企業等における簡便法の適用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。

⑤

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業別では、以下のとおりであります。
（ア）商品及び製品の販売（ボーリング機器関連）
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品（掘削機本体）の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷した時点で収益を認識しております。
（イ）工事契約（工事施工関連）
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

⑥

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

32

⑦

重要なヘッジ会計の処理方法（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務（予定取引を含む。）及び借入金（ウ）ヘッジ方針
為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リ
スクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的
で行っております。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。
振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

⑧

のれん償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間（５年）を見積もり、均等償却を行っております。

33

２. 表示方法の変更に関する注記（1） 連結貸借対照表関係
・前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「未成工事支出金」（前連結会計年度
342千円）は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「仕掛品」に含めて表示しております。
・前連結会計年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の「リース投資資産」（前連結会
計年度1,300千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
・前連結会計年度において独立掲記しておりました当社に係る役員退職慰労引当金（前連結会計年度
2,610千円）につきましては、2013年６月21日開催の定時株主総会において取締役に対する退職慰
労金打切り支給の決議により確定債務となったことから、区分の明瞭化のため、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（2） 連結損益計算書関係
・前連結会計年度において、営業外収益の「その他」（前連結会計年度6,213千円）に含めていた「受取配当金」（前連結会計年度123千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
・前連結会計年度おいて独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」（前連結会計年度1,181千円）、「公園管理料」（前連結会計年度1,946千円）及び「助成金収入」（前連結会計年度114千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
・前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「手形売却損」（前連結会計年度546
千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

34

３. 重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産19,088千円
繰延税金負債
7,190千円（注）繰延税金資産・繰延税金負債は同一納税主体に係るものについては相殺表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
繰延税金資産343,975千円
繰延税金負債
332,076千円（2） 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市
場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が制御され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうこと及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

35

４. 連結貸借対照表に関する注記（1） 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日 公布法律第24号）に基づき、当該評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△342,791千円（2） 有形固定資産の減価償却累計額

3,618,000千円（3） 取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
建（4） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
及
び
構
築
物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
計
②

物

137,390千円

2,101,580千円
144,530千円
1,982,826千円
4,228,937千円

担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

290,000千円
208,552千円
3,116,534千円
3,615,086千円（5） 受取手形割引高40,000千円

36

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当連
結会計年度期首増加

当連
結会 計 年 度 末

減少

発行済株式
普

通

株

合

式

8,970,111－－

8,970,111

計

8,970,111－－

8,970,111日

効 力 発 生 日

（2） 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,165②

１株当たり
基配当額（円）

準

10 2022年３月31日 2022年６月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

67,527（3） 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

37

１株当たり
基
配当額（円）

準日

効 力 発 生 日

8 2023年３月31日 2023年６月28日

６. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲での取引に限って行うこととしており、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するためにのみ利用しております。そのため、投機的な取引又は短期的な売買損益を得る取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

38

（2） 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
(1)

時価

差額

投資有価証券

7,360

7,360

－

資産計

7,360

7,360

－

4,141,454

4,143,114

1,660（2） リース債務

63,43959,995△3,444

負債計

4,204,894

4,202,978△1,915△17,006△17,006－（1） 長期借入金（１年内含む）（3）デリバティブ取引※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,321,468

－

－

－

受取手形

218,614

－

－

－

売掛金

2,139,623－－－

電子記録債権310,240－－－

投資有価証券

－

－

6,627

－

3,989,946

－

6,627

－

合計

39

（注２）長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

402,517379,856

351,524

304,794 2,505,397

197,366

リース債務

19,761

16,724

11,022

1,922,278

396,580

362,546

合計

9,439

５年超

4,460

2,031

314,233 2,509,858

199,397（3） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

733

社債
資産計

－

－

733

－

6,627

－

6,627

733

6,627

－

7,360

－

17,006－17,006

デリバティブ取引
通貨関連②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

40

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内含む）－

4,142,983－

4,142,983

リース債務

－

59,995－59,995－4,202,978－4,202,978

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

41

７. 収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の２つの報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」については、「国内販売」、「海外販売」区分ごとに、「工事施工関連」については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて７つの区分に分解し、認識しております。
日本国内及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの２つの報告セグメントは、次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連計

国内販売

4,703,966－

4,703,966

4,703,966

海外販売

252,255－

252,255

252,255

国内一般工事－1,898,250

1,898,250

1,898,250

温泉開発工事－184,599

184,599

184,599

地下水活用工事－

375,549

375,549

375,549

海外工事

－

－

－

－

アンカー工事－798,973

798,973

798,973

顧客との契約から生じる収益

4,956,221

3,257,372

8,213,594

8,213,594

外部顧客への売上高

4,956,221

3,257,372

8,213,594

8,213,59442

（2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ボーリング機器関連及び工事施工関連の事業を行っております。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。
①

商品及び製品の販売（ボーリング機器関連）（ア）契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品に係る収益は、主に顧客とのボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連製品等の売買契約に係る売上収益であり、製品（掘削機本体）の販売につきましては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
（イ）取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
商品及び製品に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね１年以内に行われている
ため、重要な金融要素の調整を行っておりません。

②

工事契約（工事施工関連）（ア）契約及び履行義務に関する情報
工事契約に係る収益は、主に顧客との地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の請負工事契約に係る売上収益であり、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。

43

（イ）取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
工事契約に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当該工事契約の内容が一定の期間にわたり充足される履行義務であり、そして発生した原価を基礎とした履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、履行義務への配分額は、進捗度の割合に応じて配分しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分を履行義務への配分額としております。
工事契約に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務充足時から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（3） 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおり
であります。

②

受取手形

218,614 千円

売掛金

2,139,623 千円

契約資産239,079 千円

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初の予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足の履行義務は、工事施工関連の内、温泉開発工事のメンテナンス契約（浄化槽の膜交換作業）に関するものであり、当連結会計年度末では、12,842千円であります。
当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後概ね12年間にわたって収益を認識する見込みであります。

44

８. １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益556円46銭
22円03銭９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. 企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの株式を取得（完全子会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年11月30日に当該株式を取得いたしま
した。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社クリステンセン・マイカイ
事業の内容：ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等②

企業結合を行った主な理由
株式会社クリステンセン・マイカイは創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会
社で、事業の内容としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェ
ルサービス事業を行っております。
当社の中期経営計画「STEP UP 鉱研 ACTIONS 2025」にある、戦略的パートナーとの協働による企業価値向上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、互いの得意とする分野を活かしながら共に発展していくことを目的としております。

③

企業結合日
2022年11月30日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠

45

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日～2023年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,000,001千円
1,000,001千円

取得原価(4) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

18,300千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
247,778千円②

発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③

償却方法及び償却期間５年間の定額法による償却

46

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産907,571千円

固定資産581,720千円

資産合計

1,489,291

千円

流動負債

642,831千円

固定負債94,236千円

負債合計

737,067

千円

47

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

産

の

科
目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
仕
掛
品
前
渡
金
そ
の
他

固
（有

定
資
形 固 定

物
物
置
地
産
他

5,694,815
4,404,269
1,914,490
223,964
300,791
1,901,842
31,756
31,423

定 資 産）
ス
資産の他

45,39727,51917,878（投 資 そ の 他 の 資 産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

1,245,148
733
1,050,026
196,094△1,705

建
構
機
土
リ
そ
（無

資

産）

築
械
ー

形
リ
そ

資

産

部
金
額
5,946,476
726,449
136,408
1,770,671
206,861
253,447
1,622,451
482,212641,981
16,36989,622

産

固
ー

及

び
ス
の

合

装
資

計

負
流

固

負
株

債

の

科
目
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
契
約
負
債
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
営 業 外 支 払 手 形
そ
の
他

部
金
額
2,939,277
103,895
221,373
318,909110,363
1,210,000
379,856
85,17015,887150,944
59,55044,951
164,940
5,000
10,00028,672
29,761

定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
再評価に係る繰延税金負債
その他

4,363,058
3,700,599
25,758
1,462
572,630
21,763
15,23025,612

債
純
主

合
計
資
産
の
資
本
資
本
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

11,641,291（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。以下、同じであります。

48

7,302,336
部
4,462,915
1,165,415
3,598,730
55,300703,4222,840,007△301,230△123,959
47△124,007
4,338,955
11,641,291

損

益

計

算

書

2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売
売
売
販
営
営

上
上

原

目

上
総
利
費 及 び 一 般 管 理
業
利
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
ス
ク
ラ
ッ
プ
売
却
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
為
替
差
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利
売

金

額

高
価

6,811,112
4,962,561
1,848,550
1,632,260
216,290

益
費
益
息
金
益
他

7
9
8,138
10,546

息料
損他
益

66,27221,00016,772
1,004

益114,179

114,179

損
益
税
額
益

9

9
244,11142,567
26,98749

18,702

105,050
129,941

69,555
174,556

株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
資

本

剰

余

主

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本剰余金 その他資本剰余金合計 利 益 準 備 金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当 期 首 残 高 1,165,415
5
546,800703,422 2,761,433 3,511,655
当 期 変 動 額
剰余金の配当－△84,165 △84,165
利益準備金積立額－
8,500△8,500－
当 期 純 利 益－
174,556
174,556
自己株式の取得－
自己株式の処分△3,321△3,321
自己株式処分差損の振替
3,316
3,316
△3,316△3,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
－
－
－
－
－
－
当期変動額合計
－
△5
△5
8,500
－
78,57487,074
当 期 末 残 高 1,165,415－－
55,300703,422 2,840,007 3,598,730
資

本

株
金

金

（単位：千円）
株主資本

評 価・換 算 差 額 等
株主資本合計自己株式
当 期 首 残 高 △315,109
当 期 変 動 額
剰余金の配当利益準備金積立額
当 期 純 利 益
自己株式の取得△0
自己株式の処分
13,878
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
当期変動額合計
13,878
当 期 末 残 高 △301,230

4,361,967

その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金△14△124,007△84,165－
174,556△0
10,557－－
100,947
4,462,915

62
62
47

50

－
－
△124,007

評価・換算
差額等合計
△124,02262
62△123,959

純資産合計
4,237,945△84,165－
174,556△0
10,557－62
101,010
4,338,955

個

別

注

記

表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（2） デリバティブ

原則として時価法（3） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・商品
主として先入先出法② 原材料
主として移動平均法
③ 仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
個別法
（4） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②③

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
２～17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。
定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

51

（5） 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

工事損失引当金④

受注損失引当金⑤

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見積額を計上しております。
受注契約（工事契約を除く。）の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、当該見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

52

（6） 収益及び費用の計上基準
当社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業別では、以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売（ボーリング機器関連）
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品（掘削機本体）の販
売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
②

工事契約（工事施工関連）
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（7） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（8） ヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務（予定取引を含む。）及び借入金

53

③

ヘッジ方針
為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。
振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

54

２. 表示方法の変更に関する注記（1） 貸借対照表関係
・前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未成工事支出金」（前事業年度342千円）
は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「仕掛品」に含めて表示しております。
・前事業年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の「リース投資資産」（前事業年度
1,300千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
・前事業年度において独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金」（前事業年度2,610千円）につきましては、2013年６月21日開催の定時株主総会において取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議により確定債務となったことから、区分の明瞭化のため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（2） 損益計算書関係
・前事業年度において独立掲記しておりました製品売上高（前事業年度3,180,476千円）、商品売上高（前事業年度998,155千円）及び完成工事高（前事業年度2,551,550千円）は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。
・前事業年度において独立掲記しておりました製品売上原価（前事業年度2,232,895千円）、商品売上
原価（前事業年度620,750千円）及び完成工事原価（前事業年度1,932,142千円）は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。
・前事業年度において、営業外収益の「その他」（前事業年度5,393千円）に含めていた「受取配当金」（前事業年度122千円）は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。
・前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」（前事業年度1,181千円）及び「公園管理料」（前事業年度1,946千円）は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
・前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「手形売却損」（前事業年度125千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

55

３. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより、当事業年度の計算書類に計上した金額のうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債
1,462千円（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
繰延税金資産309,005千円
繰延税金負債
310,467千円（2） 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社は繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごと将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定とし判断しております。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むこと
で、感染者数が制御され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうこと及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社の財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

56

４. 貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

31,077千円
2,198千円（2） 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△342,791千円（3） 有形固定資産の減価償却累計額

3,366,304千円（4） 取得価額から控除している国庫補助金等への受入による圧縮記帳額
建（5） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
土
地
計
②

物

137,390千円

1,894,174千円
12,741千円
144,530千円
1,897,772千円
3,949,218千円

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

206,746千円
3,116,534千円
3,323,280千円（6） 受取手形割引高40,000千円

57

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
仕
入

高
高

6,832千円
2,305千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

当期首株式数

当期増加株式数

553,576

当期減少株式数1

当期末株式数

24,382

529,195（注）自己株式の数の増減は、単元未満株式の買取請求による増加１株、譲渡制限付株式報酬制度による自社株式の交付による減少24,382株であります。
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、減価償却超過額、棚卸資産評価損、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の原因は、圧縮記帳積立金であります。
８. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

子会社 構造工事㈱

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）
との関係
割合
（所有）
100.00％

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当社製品等の 製品等の販売
販売
資金の立替 資 金 の 立 替
役員の兼任

5,710

売

掛

金

1,059

217,134

立替

金28,808

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引を行う際の製品等の販売価格につきましては、市場価格等を勘案し、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

58

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表「７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

514円04銭
20円70銭12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. 企業結合に関する注記（取得による企業結合）
連結注記表「10.企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

59

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
鉱研工業株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

工

藤 和

則

公認会計士

遠

藤 洋

一

公認会計士

新

藤 弘

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、鉱研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

60

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

61

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上62

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
鉱研工業株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

工

藤 和

則

公認会計士

遠

藤 洋

一

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

新

藤 弘

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、鉱研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上64

監査等委員会の監査報告書
監査報告書
当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第96期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人

日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人

日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月29日

鉱研工業株式会社
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会
遠 藤
竹 入
柿 沼

寛
貞
光

治 ㊞
人 ㊞
利 ㊞

(注) 監査等委員遠藤寛治、竹入貞人及び柿沼光利は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
65

上

株主総会々場ご案内図
至 上野

メトロポリタン プラザ
オフィスタワー12階

東京都豊島区西池袋1丁目11番1号

西口

東京芸術劇場

メトロポリタンプラザ
オフィスタワー12階 第2会議室

池袋
駅

東武
池袋駅

東武
百貨
店

池袋西口公園会場（ステーションコンファレンス池袋）
電話（03）5954-1030（代）

東口
(B1

F)

メトロ
ポリタ
ン口(2
F)

西武池袋駅

交通機関のご案内

明治通り

ホテル
メトロポリタン

西武百
貨店

南口

至 新宿

各路線「池袋駅」下車

JR

山手線

東京メトロ

丸ノ内線

東武鉄道

東上線

西武鉄道

池袋線

埼京線

湘南新宿ライン

有楽町線

副都心線

池袋駅の各路線から会場までのご案内
JR山手線

JR埼京線

JR湘南新宿ライン

JR池袋駅構内より❹メトロポリタン口改札をご利用下さい。
その先は下記地図をご参考下さい。
東京メトロ丸ノ内線

中央通路中央改札を出て、❶有楽町線南通路西改札に向かい、その先は下記地図をご参考下さい。
東京メトロ有楽町線

有楽町線池袋駅構内より❶南通路西改札をご利用下さい。
その先は下記地図をご参考下さい。
B1F

メトロポリタンプラザビル
プリズムガーデン(ルミネ 池袋店) エスカレーター

センター
エレベーター❶有楽町線
南通路西改札東武百貨店

プリズムガーデン
エスカレーターで1Fへ

1F

東京メトロ副都心線

西通路東改札を出て、❶有楽町線南通路西改札に向かい、その先は下記地図をご参考下さい。
東武東上線

東武線池袋駅構内より❷南改札をご利用下さい。
その先は下記地図をご参考下さい。
西武池袋線

B1F改札より池袋駅コンコースを通り、❶有楽町線南通路西改札に向かい、その先は下記地図をご参考下さい。
メトロポリタン通り❸

メトロポリタンプラザビル
プリズムガーデン(ルミネ 池袋店) エスカレーター

センター
エレベーター
東武百貨店

東武東上線

❷ 南改札

メトロポリタンプラザビル
オフィス内エスカレーターで2Fへ
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

2F❸ メトロポリタンプラザビル(ルミネ 池袋店)
センター
エレベーター

オフィス
エレベーター
東武百貨店

メトロポリタン口
改札 ❹オフィスタワーに入り
オフィスエレベーターで12Fへ