第２５期定時株主総会招集ご通知に際しての２５期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．事業報告の以下の事項①主要な営業所

１頁②新株予約権等に関する事項

２頁③会社の体制及び方針

４頁

２．連結
２．連結計算書類等の以下の事項
連結計算書類等の以下の事項（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書

８頁②連結計算書類の連結計算書類の連結注記表
連結注記表

９頁

③計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の株主資本等変動計算書

１７頁④計算書類の個別注記表④計算書類の個別注記表

１８頁
１８頁

日本駐車場開発株式会社

以上の事項につきましては、法令及び当社定款第１７条に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

主要な営業所（平成主要な営業所（平成28（平成28年７月末日現在）
28年７月末日現在）
名

称

営

業

日本駐車場開発株式会社

所

所

在

地

本店

大阪市北区

札幌支社

札幌市中央区

仙台支社

仙台市青葉区

東京支社

東京都千代田区

渋谷支社

東京都渋谷区

横浜支社

横浜市西区

名古屋支社

名古屋市中区

京都支社

京都市下京区

神戸支社

神戸市中央区

広島支社

広島市中区

福岡支社

福岡市中央区

日本自動車サービス株式会社

本社

東京都千代田区

ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.

本社

バンコク（タイ）

本社

バンコク（タイ）

邦駐（上海）停車場管理有限公司

本社

上海（中国）ＮＰＤ Ｋｏｒｅａ

本社

ソウル（韓国）本社

ジャカルタ（インドネシア）

本店

東京都渋谷区

竜王スキーパーク長野県下高井郡

鹿島槍スポーツヴィレッジ

長野県大町市

川場リゾート株式会社

川場スキー場群馬県利根郡

白馬観光開発株式会社

本店

長野県北安曇郡

栂池高原スキー場

長野県北安曇郡

白馬岩岳スノーフィールド

長野県北安曇郡

めいほうスキー場

岐阜県郡上市株式会社ハーレスキーリゾート

菅平高原スノーリゾート

長野県上田市

信越索道メンテンス株式会社

本店

長野県北安曇郡

株式会社スパイシー本店

長野県北安曇郡

日本テーマパーク開発株式会社

本社

東京都千代田区

那須ハイランドパーク

栃木県那須郡ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．

ＰＴ.ＮＰＤ

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

ＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
日本スキー場開発株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社鹿島槍栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
めいほう高原開発株式会社

藤和那須リゾート株式会社

1

新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の内容の概要及び保有人数
第９回新株予約権
発行年月日

平成２１年１１月１３日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

２名

０名

０名

6,027個０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

602,700株

株式の払込金額

普通株式

０株

普通株式

０株

４７円

新株予約権の行使期間

平成２３年１１月１４日から平成２８年１０月３１日まで

第１０回新株予約権
発行年月日

平成２５年１月２９日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

３名

０名

０名

10,716個

０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

1,071,600株

株式の払込金額

普通株式

０株

普通株式

０株

５６円

新株予約権の行使期間

平成２７年２月１日から平成３１年１０月３１日まで

第１１回新株予約権
発行年月日

平成２６年３月１３日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

６名

０名

０名

19,000個

０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

1,900,000株

株式の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

０株

普通株式

１１７円
平成２８年３月１日から平成３２年１０月３１日まで

2０株第１２回新株予約権
発行年月日

平成２７年３月３日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

６名

０名

０名

18,000個

０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

1,800,000株

普通株式

株式の払込金額

０株

普通株式

０株

１４７円

新株予約権の行使期間

平成２９年３月４日から平成３３年１０月３１日まで

第１３回新株予約権
発行年月日

平成２８年７月２９日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

７名

０名

０名

22,400個

０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

2,240,000株

普通株式

株式の払込金額
新株予約権の行使期間

０株

普通株式

０株

１２８円
平成３０年７月３０日から平成３４年１０月３１日まで

２．当事業年度中に交付した使用人等に対する新株予約権等の内容の概要及び交付人数
第１３回新株予約権
発行年月日

平成２８年７月２９日

区分

当社使用人

子会社の役員及び使用人

人数

１０名

１１名

新株予約権の数

3,000個

4,600個新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

300,000株

株式の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

460,000株

１２８円
平成３０年７月３０日から平成３４年１０月３１日まで

3

会社の体制及び方針[１]

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が平成２７年５月１日に施行されたことに伴い、平成２７年５月１５日開催の当社取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」の一部を次のとおり改正することを決議しました。
１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社の体制①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。
②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
（２）当社及び当社子会社の体制①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役（以下「事業担当取締役」といいます。）又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアン
ス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。
②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。
③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役及び/又はコンプライアンス本部に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。
④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行
い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監
督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。
３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行います。
4

②リスク管理規程にしたがって、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁
護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。
②経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
③事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築
及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
②事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。
③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
①重要会議で決議された事②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③毎月の経営状況として重要な事項④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項⑥その他コンプライアンス上必要な事項（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができること5

とします。
９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。
③事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する経営会議において、当該子会社の状況について報告を行います。
④コンプライアンス本部は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。
１０．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。
１１．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったと
きは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び会計監
査人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

[２]

上記[１]の体制の運用状況

第２５期（平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日まで）における内部統制システムの運用状況の概
要につきましては、次のとおりであります。
・取締役会を１２回開催し、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるため、当社と利害関係を有しない社外取締役及び社外監査役が出席し、取締役の職務執行を監督しました。
・経営会議を毎月１回開催し、業務執行取締役及び常勤監査役並びに必要に応じて、子会社の役員等が出席して、喫緊の経営課題などについて、自らの担当業務にとらわれることなく、自由闊達な議論を行うとともに、迅速な意思決定を行いました。
6

・監査役は、取締役会に出席するほか、取締役、内部監査室から定期的に報告を受けること等により、内部統制の整備、運用状況を確認するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
・平成２８年５月１３日付で、当社グループ全体の情報セキュリティを強化するため、法令遵守などを統括するコンプライアンス本部にＩＴ部を異動する組織変更をするなど、適切な内部統制システムの構築・運用に努めて参りました。
・コンプライアンスにつきましては、当社の全社員を対象に、定期的に、インサイダー規制、情報セキュリ
ティ及び各種業法に関するＥラーニング教育を実施するとともに、各現場の管理責任者等に対して労務管理を徹底させるなど、法令遵守に努めました。
・内部通報につきましては、重要な通報はなかったものの、コンプライアンス本部が、すべての通報事案について、調査を実施し、問題のあるものについては、是正措置を講じると共に、通報事案について、その結果を常勤監査役に報告いたしました。
以7上連結株主資本等変動計算書
連結株主資本等変動計算書

平成27年８月１日から27年８月１日から( 平成27平成28平成28年７月
28年７月31
年７月31日まで
31日まで )

（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新
株
の
発
行
（新株予約権の行使）
剰

余

金

の

配

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計633,524

485,104

5,954,592△525,722

6,547,499

34,47034,47068,940当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
連結子会社の自己株式取得による持分の増減△1,109,615△1,109,615

1,255,029

1,255,029

△631

△631

13,118

13,118

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計

34,47046,957

145,414－226,841

当

667,994

532,061

6,100,006△525,722

6,774,340

新 株
予約権

非支配
株 主
持 分

純資産合計

115,160

1,846,119

8,722,472

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

216,153△2,460213,692

新株の発
行（新株予約権の行使）
剰

余

金

の

配

68,940当△1,109,615

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
連結子会社の増資による
持
分
の
増
減

1,255,029△631

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

13,118

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)△210,245△107,794△318,040

75,869△60,764△302,935

当 期 変 動 額 合 計△210,245△107,794△318,040

75,869△60,764△76,093

5,907△110,255△104,347

191,029

1,785,355

8,646,379

当

期

末

残

高

8

連結注記表1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
24社
・主要な連結子会社の名称
日本自動車サービス株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
邦駐（上海）停車場管理有限公司
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
信越索道メンテナンス株式会社
株式会社スパイシー
Ｋａｗａｂａ Ｒｅｓｏｒｔ ＵＳＡ Ｉｎｃ.
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
日本テーマパーク開発株式会社
藤和那須リゾート株式会社
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔ(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度より当社が日本テーマパーク開発株式会社を新たに設立したため、日本テーマパーク開発株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の発行済株式総数の100.0％を取得し、当社の連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.がＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を新たに設立し、当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得したため、藤和那須リゾート株式会社、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、株式会社ハーレスキーリゾートを連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、邦駐（上海）停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
9

(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ⅰ有価証券
その他有価証券…………………… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱ棚卸資産
商品………………………………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産……………………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
Ⅲデリバティブ……………………… 時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物（建Ⅰ有形固定資産…………………
（リース資産を除く）
物附属設備は除く）、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～69年
機械装置
３～17年
車両運搬具
２～10年
工具器具備品
２～17年
Ⅱ無形固定資産…………………
定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）につい（リース資産を除く）ては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
Ⅲリース資産……………………
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
Ⅰ貸倒引当金……………

Ⅱ役員退職慰労引当金…

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(1) 一般債権
貸倒実績率によっております。
(2) 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ その他の連結計算書類の作成のための重要な事項
Ⅰ外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期10中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
Ⅱ退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅲ消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅳヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法………… 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、
一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ手段…………………
借入金、借入金利息
ヘッジ対象…………………
ハ)ヘッジ方針………………… 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目ニ)ヘッジ有効性評価の方法… 的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
Ⅴのれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。但し、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
2.会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会年度の連結計
算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時
点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が12,487千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年
11４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類における影響は軽微であります。

3.連結貸借対照表に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,360,372千円(3) 企業結合に係る特定勘定
固定負債に「企業結合に係る特定勘定」2,380,340千円を計上しております。これは、当社の連結子会社
である日本テーマパーク開発㈱が藤和那須リゾート㈱の株式を取得し、連結子会社とする際に将来発生することが予想される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
（2) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
347,658,100株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額

決議
平成27年10月29日
定時株主総会

配当金の総額
株式の種類
（千円）
普通株式

１株当たり配
当額
(円)

基準日

効力発生日

3.30

平成27年
７月31日

平成27年
10月30日1,109,615②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)
類(千円)
平成28年10月27日
平成28年
平成28年
普通株式 利益剰余金 1,180,620
3.50
定時株主総会
７月31日
10月28日(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類
及び数
普通株式
5,249,000株
5.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されております
が、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投12

資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金
は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為
替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）
及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消
費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

13

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（1） 現金及び預金（2） 売掛金
貸倒引当金（*1）（3） 短期貸付金
貸倒引当金（*1）（4） 投資有価証券（*2）（5） 長期貸付金（*3）
貸倒引当金（*1）（6） 敷金及び保証金
貸倒引当金（*1）
資産計（7） 買掛金（8） 短期借入金（9） リース債務（*4）（10）未払金（11）未払法人税等（12）未払消費税等（13）預り金（14）社債（15）長期借入金（*3）（16）長期預り保証金
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（千円）
13,120,534
526,635△539
526,095
103,770△60,21343,556545,092
4,850△1,9202,930
499,346△12,875
486,471
14,724,680
281,277
231,000
416,819
476,440
34,657150,460
417,707500,000
5,900,000
713,817
9,122,180
－

時価
（千円）

差額
（千円）

13,120,534－

526,095－

43,556545,092

－
－

3,078

148

491,527
14,729,885
281,277
231,000
416,778
476,440
34,657150,460
417,707502,438
5,875,981
717,783
9,104,527
－

5,055
5,204
－
－
△40
－
－
－
－
2,438
△24,018
3,966△17,653－（*1）売掛金、短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（*3）一年以内回収長期貸付金、一年以内返済長期借入金は、それぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
（*4）リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、（2）売掛金並びに（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
14

（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、
貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（6）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（7）買掛金、（8）短期借入金、（10）未払金、（11）未払法人税等、（12）未払消費税等並びに（13）
預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（9）リース債務並びに（15）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利通貨ス
ワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記
デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（14）社債
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（16）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び投資事業組合（投資有価証券、連結貸借対照表計上額358,138千円）については、市
場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
6.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額19円77銭(2) １株当たり当期純利益
3円72銭
7.重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、平成28年９月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
15

取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.44％）
株式の取得価額の総額
200,000千円（上限）
取得する期間平成28年９月５日から平成28年９月30日まで
取得方法
東京証券取引所における市場買付け16

株主資本等変動計算書

平成27年８月１日から27年８月１日から( 平成27平成28平成28年７月
28年７月31
年７月31日まで
31日まで )

（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

633,524

482,00734,47034,470

利益剰余金

その他資本 資本剰余金 利益
剰余金
合計
準備金

3,096

本

485,104

その他利益
剰
余
金
繰 越 利 益
剰
余
金

利益剰余金
合計

4,574,632

4,576,632

2,000

自己株式

株主資本
合計

△525,722

5,169,538

当期変動額
新 株の 発行（ 新株 予約権 の行 使）
剰 余 金 の
配
当34,47068,940△1,109,615△1,109,615△1,109,615

1,324,118

1,324,118

1,324,118

当 期純 利益
株主資本以外の 項 目 の当期変動額
（ 純 額 )
当期変動額
合計

34,47034,470─

34,470─

214,502214,502─

283,443

当期末残高

667,994

516,477

3,096

519,574

2,000

4,789,134

4,791,134△525,722

5,452,981

評価・換算
差額等
新株予約権
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

179,353

115,160

新株の発行（新株予約 権 の 行 使 ）
剰
余
金
の
配
当
当

期

純

利

純資産合計

5,464,053

68,940△1,109,615
1,324,118益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△188,946

66,776△122,170

当 期 変 動 額 合 計△188,946

66,776161,272△9,592

181,936

5,625,326

当

期

末

残

高

17

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
Ⅰ子会社株式…………… 移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱその他有価証券……… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品…………………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ…………… 時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産…………… 定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設（リース資産を除く）
備は除く）、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物
８～29年
構築物
２～10年
機械装置
３～10年
車両運搬具
３～７年
工具器具備品
２～15年②無形固定資産…………… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)その他の計算書類の作成のための重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法……………… 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合
は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………… 金利通貨スワップ、金利スワップ
18

ヘッジ対象……………………… 借入金、借入金利息
ハ)ヘッジ方針……………………… 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利
通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッニ)ヘッジ有効性評価の方法……… シュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。
但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
2.会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類における影響は軽微であります。
3.貸借対照表に関する注記(1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
435,115千円(3) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入及び割賦購入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
231,000
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖ
10,814ｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権39,358千円
短期金銭債務
120,324千円
4.損益計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高①
売上高
41,545千円②
仕入高
81,213千円③
販売費及び一般管理費
55,309千円④
営業取引以外の取引高
9,863千円
5.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。

(2)

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,337,941株

19

内容
債務保証
債務保証

6.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）前受金
16,163千円
未払事業所税15,429その他
808
計32,402千円
繰延税金資産（固定）子会社株式評価損
敷金及び保証金（資産除去債務）
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
その他
計
繰延税金資産合計

26,628千円
11,4994,883
4,233
19,352
66,597
98,999 千円

繰延税金負債（流動）
未収還付事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△3,513千円△3,513千円
95,485千円

20

7.関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
議決権等の所有
種類 会社等の名称(被所有)割合
その他の関係 ㈱巽商店
会社

被所有
直接29.2％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

役員の兼任
１名

社宅の賃借
25,272（注１）
投資有価証
81,510
券の購入
（注２）

科目

期末残高
(千円)

前払費用

2,106

未払金

81,510(注)１．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．東京証券取引所の立会外取引ToSTNeT-1による取得であり、取引価格は取引実行日(平成28年7月26日)の終値により決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称ＮＰＤ ＧＬＯＢＡ
Ｌ ＣＯ.,ＬＴＤ.

日本テーマパーク開発㈱議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接49.0％所有
直接100.0％

関連当事者
との関係
債務保証
役員の兼任
１名

役員の兼任
２名

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の返済
538,014
（注１）
利息の受取
3,795
（注１）
債務保証
231,000（注２）
資金の貸付
3,444,000
（注１）
資金の返済
3,444,000
（注１）
利息の受取
117
（注１）

科目

期末残高
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(注)１．資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
役員及び個人主要株主等
議決権等の所
関連当事者
有
種類
との関係
(被所有)割合
被所有
当社常務
役員 岩本 竜二郎
直接0.4％
取締役
被所有
役員 小野 大三郎
当社取締役
直接0.1％
ＰＴ.ＮＰＤ
ＳＯＬＵＴＩＯ
重要な
被所有
子会社 寺島 裕希
ＮＳ ＩＮＤＯＮ
直接0.0％
役員
ＥＳＩＡ
代表取締役社長
会社等の名称
又は氏名

21

取引の内容

取引金額
科目
(千円)

新株予約権の行使
11,995（注１）
新株予約権の行使
11,995（注１）
新株予約権の行使
11,200
（注１）

期末残高
(千円)

―

―

―

―

―

―

(注)１．平成24年10月25日開催の定時株主総会決議及び平成25年１月11日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
8.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

16円14銭
3円93銭

9.重要な後発事象に関する注記（重要な会社分割）
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サ
ブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス株
式会社（以下「日本自動車サービス」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成28年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成28年９月１日に第１回目の吸収分割を実行しました。
（１）企業結合の概要①対象となった事業の名称及びその事業内容
東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部②吸収分割の目的
当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューション
を提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービスは、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。
そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービスの営業拠点がある東京
および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。
③企業結合日
第１吸収分割日（効力発生日）
平成28年９月１日（実行済み）
第２吸収分割日（効力発生日）
平成28年12月１日（予定）
第３吸収分割日（効力発生日）
平成29年３月１日（予定）
第４吸収分割日（効力発生日）
平成29年６月１日（予定）④企業結合の法的方式
当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービスを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割⑤その他取引の概要に関する事項
分割する事業の経営成績（平成28年７月期）
第１吸収分割第２吸収分割第３吸収分割第４吸収分割
売上高（千286,920
262,676
267,899
270,127円）
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成28年７月31日現在）
第１吸収分割第２吸収分割第３吸収分割第４吸収分割資産（千円）
15,645
17,534
15,23718,922
負債（千円）
54,72537,072
40,972
48,28122

吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社
吸収分割承継会社
名称
日本駐車場開発株式会社
日本自動車サービス株式会社
所在地
大阪府大阪市北区小松原町２番４号
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
富国生命ビル
新丸の内ビルディング
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 巽 一久
代表取締役社長 渥美 謙介
事業内容
駐車場に関する総合コンサルティング カーシェアリングサービスの運営
資本金（千円）
667,994
100,000
決算期
７月31日
７月31日
直前事業年度（平成28年７月期）の財務状態および経営成績（単体）
資産（千円）
13,710,513
244,646
負債（千円）
8,085,186
129,097
純資産（千円）
5,625,326
115,548
従業員数（人）542
7（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き「共通支配下の取引」として会計処理を実施する予定です。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年９月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.44％）
株式の取得価額の総額
200,000千円（上限）
取得する期間平成28年９月５日から平成28年９月30日まで
取得方法
東京証券取引所における市場買付け

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