○上天草市空き家等利活用促進事業補助金交付要綱
平成29年11月２日告示第80号
改正
令和３年５月19日告示第54号
令和４年３月31日告示第19号
令和６年１月25日告示第５号
上天草市空き家等利活用促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、登録空き家等の利活用を促進することを目的として、入居者の募集を行っている登録空き家等に移住者が入居する場合において、当該登録空き家等の環境整備に係る費用の負担を軽減するため、上天草市空き家等利活用促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、上天草市補助金等交付規則（平成16年上天草市規則第35号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

登録空き家等

上天草市空き家バンク制度実施要綱（平成28年上天草市告示第69号。以下「実施要綱」という。）第４条第６項の規定により実施要綱第２条第４号に規定する空き家バンクに登録された同条第１号に規定する空き家及び同条第２号に規定する空き地をいう。
(２)

移住者 実施要綱第７条第３項の規定により同項の空き家バンク利用者登録台帳に登録された者（当該者と生計を同じくする者であって、同条第２項第１号の空き家バンク利用登録カードに記載されたものを含む。）であって実施要綱第７条第１項第１号に該当するものをいう。
(３)

環境整備

登録空き家等にある不要な家財道具、草木等の処分、登録空き家等の内装、設備等の軽易な修繕等登録空き家等に入居するために最低限必要な生活環境の整備をいう。
(４)

所有者 登録空き家等に係る所有権その他の権利を有し、当該登録空き家等の売却又は賃貸を行うことができる個人、団体及び法人をいう。ただし、当該登録空き家等のあっせん及び仲介等を目的とした業務を行う者を除く。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、市区町村税を滞納していない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)

所有者

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(２)

所有者から当該登録空き家等の環境整備に対して書面による承諾が得られている移住者

２ 前項の規定にかかわらず、補助対象者が上天草市暴力団排除条例（平成24年上天草市条例第５号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者に該当するときは、補助金を交付しないものとする。
（補助対象登録空き家等）
第４条 補助金の交付の対象となる登録空き家等（以下「補助対象登録空き家等」という。）は、所有者と移住者との間で売買契約又は賃貸借契約が成立し、かつ、当該年度の翌年度までに移住者が居住の用に供するものとする。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象登録空き家等の環境整備に係る次に掲げる費用とする。
(１)

室内の清掃並びにごみの処理に係る収集、運搬及び処分に要する費用(２)

特定家庭用機器廃棄物（特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第２条第５項に規定するものをいう。）の再商品化等（同条第３項に規定するものをいう。）に要する費用(３)

敷地内の樹木伐採、草刈等に要する費用(４)

遺品整理に要する費用(５)

建具、畳、ふすま、窓ガラス等及び浴室、台所等の水回り設備の修繕に要する費用(６)

測量その他の境界の明確化に要する費用(７)

その他市長が必要と認める費用（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、予算の範囲内で補助対象経費の合計額（当該合計額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。）とする。ただし、10万円を上限額とする。
２ 補助金は、同一の登録空き家等に対して１回に限り交付する。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、登録空き家等の引渡しの日の翌日から起算して３月を経過する日までに、上天草市空き家等利活用促進事業補助金交付
申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類（所有者にあっては、第２号及び第４号に掲げる書類を除く。）を添えて、これを市長に提出しなければならない。
(１)

収支予算書（様式第２号）(２)

申請者並びにその属する世帯の世帯主及びその他の世帯員（以下「世帯主等」という。）

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の住民票（続柄が記載されたものに限る。）(３)

申請者又は世帯主等の市区町村税の滞納がないことを証明する書類(４)

環境整備に対する所有者の承諾書(５)

環境整備前の現況写真(６)

売買契約書又は賃貸借契約書の写し(７)

引渡確認書又は登記事項証明書の写し(８)

環境整備に係る見積書その他これに類する書類(９)その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、上天草市空き家等利活用促進事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、補助金の交付目的を達成するため、必要があると認めるときは、補助金の交付の決定に際し、条件を付することができる。
（内容の変更等の申請）
第９条 前条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、直ちに上天草市空き家等利活用促進事業補助金
変更等承認申請書（様式第４号。以下「変更等承認申請書」という。）に必要書類を添えてこれを市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の軽微な変更とは、補助金の交付の目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費の全体及び各費目における20パーセント以内の額の変更をいう。
（内容の変更等の承認）第10条 市長は、前条第１項の規定により変更等承認申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該変更又は中止若しくは廃止の承認の可否を決定し、上天草市空き家等利活用促進事業
補助金交付変更等承認（不承認）通知書（様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第11条 交付決定者は、環境整備が完了したときは、上天草市空き家等利活用促進事業補助金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて、速やかにこれを市長に提出しなければならない。

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(１)

収支決算書（様式第７号）(２)

環境整備に係る契約書の写し又は領収証の写し(３)

環境整備完了後の写真(４)

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第12条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、上天草市空き家等利活用促進事業補助金交付確定通知書（様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付）第13条 市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとし、交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、上天草市空き家等利活用促進事業補助金交付請求書（様式第９号）を市長に提出するものとする。
（交付の決定の取消し等）
第14条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、上天草市空き家等利活用促進事業補助金交付決定取消通知書（様式第10号）により交付決定者に通知するものとする。
(１)

補助金の交付決定者の要件に該当しなくなったとき。

(２)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(３)

その他市長が相当と認める事由があるとき。

２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、交付決定者に対して、上天草市空き家等利活用促進事業補助金返還通知書（様式第11号）によりその返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない特別の事情があると認めるときは、当該返還を免除することができる。
（見直し）
第15条 この要綱は、少なくとも３年ごとに見直しを行うものとする。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和３年５月19日告示第54号）

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この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和４年３月31日告示第19号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年１月25日告示第19号）
この要綱は、令和６年２月１日から施行する。

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