第 1 段階

第 2 段階

介護保険料の見直し

歳以上の方が納める介護保険料は︑各市町村が３年ごとに介護保険事業計画を策定し︑定めることとなっています︒
開成町では︑平成 〜 年度の３年間における第５期介護保険事業計画を策定し︑高約 億５千万円でしたが︑第５期計画期間︵平成 〜 年度︶は約 億４千万円に増加する見込みです︒
よって保険料額に違いがあります︒

こ の よ う に︑人 口 や 介 護
サービスの利用状況などに必要な費用をもとに保険料額が算出されるため︑各市町村に月中旬にお送りする納入通知書で︑確認してください︒
一人一人が納める保険料は︑介護保険を健全に運営するためのたいせつな財源です︒みなさんのご理解とご協力をお願いします︒

保険料の上昇をおさえています︒
今年度の各個人それぞれの介護保険料額については︑６

開成町では第４期までは段 階 で 設 定 し て い ま し た が︑保険料段階の見直し

その原因として︑高齢者数の増加に伴う要介護認定者の増加︑介護報酬の引き上げ ︑地域密着型サービスの増加による給付費の伸びなどがあげられます︒
こうしたことを加味し︑第介護保険にか６５歳以上の方の６５歳以上の方の÷= 基準額
かる給付に必 ×負担分（約２１％）
人 数
要な費用

第５期については︑より負担能力に応じた保険料となるよ
うに︑ 段階に設定しました︒

基準額の算出方法です︒運転免許証等の写真貼付の公的機関の発行する証明書がない場合は︑保険証︑年金手帳など二つ以上の提示をお願いします︒

住※民票︑戸籍等の請求には本人確認書類の提示が必要済みます︒

入国管理局のみへの届出で■現在外国人登録されていて︑７月９日に引き続き開成町に居住している方は自動的に住民票が作成されますので︑特別な届けは必要ありません︒
また︑在留資格や在留期
間 の 変 更 に つ い て︑従 来︑
地方入国管理局と町の両方に必要だった届出が︑地方ます︒
また︑転入時には前住所地の転出証明書が必要となります︒
住 所 を 変 更 す る 際 に は︑在留カード又は特別永住者証明書︑外国人登録証明書のいずれかをご持参ください︒

も︑原則として転出届を提出していただくことになり【図2】

また︑所得の低い方への配慮として第３段階を細分化し︑■住民基本台帳法の一部改正により︑外国人住民の方にも住民票が作成されます︒○日本人住民と外国人住民とが世帯ごとに編成され︑住民基本台帳が作成されます︒○日本人と外国人とで構成される世帯の全員が記載された住民票の写しなどが発行できるようになります︒○今まで︑外国人の方は転出の届出は必要ありませんでしたが︑日本人と同様に転出 手 続 が 必 要 に な り ま す︒
国外に転出する場合は︑再町の負担１２．
５％

11

県の負担
１２．
５％

入国許可を得ている場合で４０〜６４歳の方の保険料 ２９％13

国の負担（調整交付金含む）
２５％

５期に必要な保険料を試算し︑基準額を月額４︑３００円と改定 し ま し た︒
︵改定前は３︑５００円︶
介護保険料の決め方

介護保険の財源は︑半分が国︑県︑市町村の公費︵税金︶で︑第 13 段階

調整交付金分

齢者数や要介護認定者の推計を行うとともに︑今後の介護サービスの利用見込みから必要な介護サービスの費用を推計し︑介護保険料を改定しました︒
高齢者の現状平成 年度に介護保険制度が導入され︑住民にも広く浸第 12 段階

介護保険の財源

残りの半分が 歳以上の方が納めていただく保険料により賄われています︒︻図１︼
納めていただく保険料のうち︑約 ㌫は 歳以上の方︵第１ 号 被 保 険 者︶︑ ㌫ が 歳

第 11 段階☎84−0313〜 歳の方︵第２号被保険者︶が負担しています︒
開成町で介護サービスにか第 10 段階

６５歳以上の方の保険料２１％透しています︒この間︑要介護認定者は増加し続け︑平成年度には１７９人でしたが︑22かる費用の全体のうち︑約㌫を 歳以上の方の人数で割り︑基準額を算出し︑課税状況などに応じた所得段階別の第 9 段階62012.6.1
広報かいせい17

保険料が設定されます︒
︻図２︼

21

平成 年度末では４１４人に達する状況です︒
歳以上の後期高齢者も増加しており︑要介護認定者がますます増加することが予想されます︒

第 8 段階税務窓口課年度︶は第 7 段階

問〜

第 6 段階（基準額）

外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします

第５期の介護保険料

第 5 段階2012.6.1
広報かいせい
72640

第 11 段階

開成町全体で︑介護サービスにかかる費用は︑第４期計

第 4 段階【図1】406526242977,700（6,475）

画期間︵平成第 3 段階ー７月９日からー

2124

2364

1275

☎84‐０３２0
問 保険健康課

65

23

39,900（3,325）42,000
第 5 段階（基準額） （月額：3,500）
50,400
第 6 段階（4,200）52,500
第 7 段階（4,375）
65,100
第 8 段階（5,425）69,300
第 9 段階（5,775）73,500
第 10 段階（6,125）2165

12

第 4 段階定された保険料についてお知らせします。
第 2 段階30,240（2,520）
第 3 段階

平成 24 〜 26 年度の介護保険料の基準額が 4,300 円に改定されました。
介護保険料は３年ごとに見直しをしています。今回の見直しによって、改第 1 段階

第4期
保険料（円）
21,000（1,750）21,000（1,750）平成２４年度から介護保険料が変わります。
平成 21 〜 23 年度

第4期
所得段階

対 象 者
第5期
保険料（円）
25,800・生活保護受給者（2,150） ・世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者
25,800
本人の前年の課税年金収入金額と合計所得金額の合計額が 80 万円以下
（2,150）35,088
世帯全員が市町村 本人の前年の課税年金収入金額と合計所得金額の合計額が 80 万円超 120 万円以下
（2,924） 民税非課税
37,152
本人の前年の課税年金収入金額と合計所得金額の合計額が 120 万円超（3,096）49,020
本人は市町村民税 本人の前年の課税年金収入金額と合計所（4,085） が非課税だが世帯 得金額の合計額が 80 万円以下の中に課税されて 本人の前年の課税年金収入金額と合計所51,600
得金額の合計額が 80 万円超（月額 4,300） いる方がいる
61,920
本人の前年の合計所得金額が125 万円未満
（5,160）64,500
本人の前年の合計所得金額が 125 万円
以上 200 万円未満
（5,375）79,980
本人の前年の合計所得金額が 200 万円
以上 300 万円未満
（6,665）
本人が85,140
本人の前年の合計所得金額が 300 万円
市町村民税
以上 400 万円未満
（7,095） 課税
90,300
本人の前年の合計所得金額が 400 万円
以上 500 万円未満
（7,525）
95,460
本人の前年の合計所得金額が 500 万円
以上 600 万円未満
（7,955）
100,620
本人の前年の合計所得金額が600 万円以上
（8,385）平成 24 〜 26 年度

第5期
所得段階

６５歳以上の方へ
第5期介護保険料（平成24〜26年度）