情報とメディアに関する領域

情報モラルと情報活用をセットで学ぶ「GIGAワークブック」の開発について

一般財団法人LINEみらい財団 事務局長

西尾勇気／事業推進チーム 高野洋介

情報とメディアに関する領域

情報モラルと情報活用をセットで学ぶ「GIGAワークブック」の開発について
一般財団法人LINEみらい財団 事務局長

西尾勇気／事業推進チーム

高野洋介

新しい学習指導要領では、小中高等学校に共通する「学習の基礎となる資質・能力」として、情報モラルを含んだ「情報活用能力」を掲げています。情報モラル教育と情報活用能力の育成は、共に図ることが求められています。
コミュニケーションアプリ「LINE」を運営するLINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）はネットの広がりとともに社会問題となっている子どもたちのネットトラブルなどを受け、2012年から情報モラル教育に取り組んできました。さらに、これまでに得られた知見をより広く社会に還元するため、2019年に一般財団法人LINEみらい財団を設立。2022年には学校向けに情報モラルと情報活用を合わせて学べる教材「GIGAワークブック」を開発、公開しました。一般財団法人LINEみらい財団 西尾様、高野様にお話を伺いました。

▶本教材開発の背景を教えてください。

■SNSを介した自己分析で、情報モラルを自分事化
LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）は2017年、「GIGAワークブック」（以下、本教材といいます。）の前身である「SNSノート」を開発しました。これは、静岡大学教育学部准教授の塩田真吾氏が中心となって開発した「カード比較分類法」を用いた教材です。SNS利用者の視点に立ち、自分がされて嫌なこと、嫌ではないことを自ら分類することで、事象に対する自分の受け取り方と相手の受け取り方との違いを認識します。SNS上でのコミュニケーションは、対人のコミュニケーションとは異なる性質を伴うことについて、自覚を促すものでした。この取組は、本教材のベースとなっています。

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「カード比較分類法」の一例。同分類法は、本教材にも引き継がれ、冒頭部分に掲載されている。

■１人１台、端末の所持で情報モラル教育がより重要に
文部科学省のGIGAスクール構想により、全国の児童・生徒に１人１台のコンピュータ端末が行きわたった現在、ネットを介したトラブルは学校外だけでなく、学校の中でも発生するようになっています。新しい学習指導要領でも「情報社会で適正に活動するための基となる考え方や態度」を「情報モラル」と定義し、指導の充実を求めています。
同財団の調査では、教員の８割が情報モラル教育を必要だと感じている一方、年間の授業時数は２時間以下が５割を占めていました。また、教員の４割は授業時数が不足していると答えたものの、時間を増やすことは難しいという回答が半数近くにのぼりました。この現状を受け当団体では、前述の「SNSノート」をアップデートし、現在の教育現場の状況に合わせた本教材の開発に着手しました。

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▶本教材の概要、工夫点を教えてください。

■３つの特徴本教材は、児童・生徒の端末にPDF形式で格納された教材です。特徴は３つあります。１つ目
は、情報活用と情報モラルをセットで学べる点です。これまでの情報モラル教育ではリスクのみが強調されてきましたが、この教材では、今後必要になる情報活用スキルの一部として情報モラルを位置づけています。

3２つ目は、本教材が45分授業だけでなく、朝の学活のような短い時間でも学べる点です。普段の授業だけでなく、その導入や必要な場面で随時取り入れてもらえるよう15分でも使えるようにしています。例えば、理科の時間にアサガオの観察で写真を撮る前に本教材を使うといった活用が可能です。なお、本教材は、ICT活用に関する8場面×３つのテーマ（「活用スキル」、「情報モラル」、「トラブル対応」）の合計24教材で構成されています。

最後に３つ目のポイントとして「３Ｃ」という複数の視点で学べる点です。３Ｃというのは、「消費者」、「市民」、「職業人・作り手」の３つの英単語の頭文字です。本教材は児童・生徒の発達段階に応じて、小学校低学年向け、小学校高学年向け、中・高校生向けの３種類があります。それ
ぞれ、「悪口」を例にすると、小学校低学年では消費者的な視点で「悪口を言わない」から始まり、高学年ではよき市民（環境づくり）の視点として「悪口を止めさせる」、中・高校生ではよき作り手として「悪口をどうすれば止められるか」その方法（技術）の考案を促すというように、教材の中身を変化させています。
また、自治体に合わせたカスタマイズにも対応しており、地域のデータや、地域で定める目標やルールなどを盛り込むことができます。

4▶本教材の活用事例について教えてください。
前述のように、本教材は各自治体独自のコンテンツなどを掲載するなどのカスタマイズが可能となっており、神奈川県鎌倉市「GIGAワークブックかまくら」を皮切りに、１１都県４２自治体（2024年2月時点）が公式教材として本教材を導入決定いただいています。
本教材の使用時、先生は教卓横のモニターなどで投影しながら授業を進行します。児童・生徒は自身の端末で本教材のPDFデータを開き、自分の考えた答えを直接書き込みます。そして、先生が行う画面共有を通じて、友達と比較し互いに議論が展開できるようになっています。自分と相手との違いを自覚し、自らの中に落とし込む授業が可能となっています。
5▶今後の展望を教えてください。

■時代に合わせて順次教材を追加
本教材には毎年教材を追加する予定です。現在8場面に３つのテーマがありますが、「活用スキル」の延長として思考力・判断力を育む教材を新たに加えます。また、話題のChat GTPを始めとする生成AIなど、新しい情報技術に対応する力を養う教材の公開準備を進めています。昨年は和歌山県警察などと連携して、SNSを使った性犯罪に巻き込まれないための性被害防止教材もつくりました。情報防災（災害時の情報とのつきあい方）や金融に関する知識もワークブック内で学べるように、教材を更新していきます。
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教員へのサポートとしては、情報リテラシーに関する研修を実施している他、クラスに合った教材が探せる「逆引きツール」も開発予定です。
「逆引きツール」は、学年や目的、授業時数などを選択すると適した教材が提示されるというものです。また、年間指導計画の例も豊富に用意しています。本教材は、当財団調査研究部門が児童・生徒そして先生方の状況調査を行い、その知見をもとに開発しました。様々な教育に関するデータを収集する中で、今後は全ての人がデータを正しく読み解き、それらを有効に活用する力（データリテラシー）を身に付けることが重要であると感じています。まずは、教員向けサポートとしてデータリテラシー向上のための教材も開発予定です。

教員向けデータリテラシー向上を目的とした教材の内容。個別最適化学習を指導する際に活用できる、様々なデータを読み解くための基礎を学ぶことができる。

▶消費者教育を担う先生方や、一般消費者の皆さんへメッセージをお願いいたします。

■より良いデジタル社会を目指して
当財団は「これからの子どもたちが生きていくデジタル社会を、より良いものにするために」という理念を掲げています。子どもたちを主体にしてはいますが、達成には、先生方や保護者の皆様など子どもたちを取り囲む大人を含めた幅広い世代の協力が欠かせません。より良いデジタル社会をつくっていくために、できることから一歩ずつ、お力添えいただけますと幸いです。

▶ありがとうございました。

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もっと知りたい方はこちら！
一般財団法人LINEみらい財団ウェブページ「新たな活用型情報モラル教材『GIGAワークブック』、全国の学校で活用いただける汎用版を無償で提供開始」：
https://line-mirai.org/ja/events/detail/68
同ウェブページ（本教材開発経緯）「学校の“1人1台端末”に対応した新たな活用型情報モラル教材『GIGAワークブック』を開発」：
https://line-mirai.org/ja/events/detail/67

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