第85回原子力規格委員会 議事録

1. 日 時 2023年3月28日(火) 13：30〜19：10
2. 場 所 一般社団法人 日本電気協会 4階 A，B会議室 (Web会議併用)
3. 出席者（敬称略，順不同）
出 席 委 員：越塚委員長(東京大学)，高橋副委員長(電力中央研究所)，阿部幹事(東京大学)，大坂（日立GEﾆｭｰ
ｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ)，工藤(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，佐藤邦(MHI NSｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ) ，神坐(富士電機)，大平(日本
原子力発電)，棚橋(関西電力)，波木井(東京電力HD)，䭾田(日本原子力発電)，兼近(鹿島建設)＊1，
薮内(鹿島建設)＊2，竹内(日本原子力研究開発機構)，三浦(電力中央研究所)，大橋(日本原子力保険
ﾌﾟｰﾙ)，斉藤(東京大学)，村上(東京大学)＊3，爾見(発電設備技術検査協会)，吉岡(日本電気協会)＊5，
古田(東京大学，安全設計分科会長)，望月(大阪大学，構造分科会長)，山本(名古屋大学，原子燃料分科会長)，中條(中央大学，品質保証分科会長)，久保(東京大学名誉教授，耐震設計分科会長)，
上蓑(日本ｱｲｿﾄｰﾌﾟ協会，放射線管理分科会長)，出町(東京大学，運転・保守分科会長)＊4(計27名)
代 理 出 席：山田(中部電力，涌永委員代理)(計 1名)

欠 席 委 員：小山(日本製鋼所M&E)(計 1名)

常時参加者：鈴木(原子力安全推進協会)(計 1名)説 明 者：原子燃料分科会 鶴田幹事(東京電力HD)，品質保証分科会 三浦幹事(中部電力)，耐震設計分科会 白井幹事(日本原燃)，放射線管理分科会 大浦幹事(日本原子力発電)，運転・保守分科会 永田幹事(日本原子力発電)，
放射線モニタリング指針検討会 松永主査(中部電力)，鈴木副主査(東北電力)，西村(東北電力)，
西(電源開発)，五嶋(三菱重工業)，小田中(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，沼端(日本原燃)，吉田(日本ﾚｲﾃｯｸ)，伊藤(富士電機)，
破壊靭性検討会 廣田主査(三菱重工業)，神長幹事(東京電力HD)，中崎(関西電力)，兼折(中国電(計18名)

力)(計 0名)

傍 聴 者：なし＊6

事 務 局：奥村 ，高柳，中山，葛西，佐藤，景浦，米津，末光，原，田邊(日本電気協会)(計10名)＊1：議題(2)で退任。
＊2：議題(2)から委員として出席。
＊3：一時退席し，復帰。
＊4：15:00 頃途中退席。
＊5：18:20 頃途中退席。
＊6：18:20 頃から吉岡委員の代理出席。委員長の承認を受ける。
4. 配付資料：別紙参照
5. 議 事事務局から，本委員会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないこと及び録音することを確認の後，議事が進められた。
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(1) 会議開催定足数確認他
事務局から，代理出席者1名の紹介があり，原子力規格委員会規約第8条（委員の代理者）に基づき，委員長の承認を得た。現時点で委員総数28名に対して代理出席者も含めて27名出席であり，定足数は原子力規格委員会規約第11条（会議）第1項に基づく出席委員は委員総数の3分の2以上の出席という会議開催定足数の条件を満たしているとの報告があった。続いてWeb会議に対する注意事項の後，第86回原子力規格員会は，2023
年6月27日（火）午後を予定しており，各委員の予定確保をお願いするとの説明があった。その後配布資料の確認を実施した。
(2) 原子力規格委員会委員及び分科会委員の承認
1） 原子力規格委員会委員の変更
事務局から，資料 No.85-1-1 に基づき，現在の原子力規格委員会委員の紹介があり，今回は 2 年に 1 度の再任の時期となっていること，越塚委員長，高橋副委員長は 3 月いっぱいで退任となるので本委員会の最後に挨拶をお願いすること，並びに鹿島建設の兼近委員がこの後挨拶の後に退任することの紹介があった。その後兼近委員から退任の挨拶があった。
越塚委員長から原子力規格委員会規約第 6 条（委員の選任・退任・解任及び任期）第 1 項に基づき，新委員の推薦をお願いするとの発言があり，耐震設計分科会久保分科会長から，鹿島建設の薮内氏を推薦するという発言があり，委員として承認するかについて，原子力規格委員会規約第 14 条（決議）第 4 項に基づき挙手にて決議の結果，出席委員全員の賛成により承認され，新委員として本日の委員会から参加することになった。
事務局から，資料 No.85-1-1 に基づき，原子力規格委員会委員の再任について説明があり，原子力規格委
員会規約第 6 条（委員の選任・退任・解任及び任期）第 6 項に基づき，再任するかについて，再任候補者を2 グループに分けて，グループ別の再任候補者を除いた形で，原子力規格委員会規約第 14 条（決議）第 4 項に基づき挙手にて決議の結果，いずれも出席委員全員の賛成により，再任候補者全員が承認された。
2） 分科会委員の変更及び承認（審議）事務局から，資料 No.85-1-2 に基づき，以下の分科会委員の変更の紹介があり，分科会規約第 6 条（委員の選任・退任・解任及び任期）第 1 項に基づき，分科会委員の承認について，原子力規格委員会規約第 14条（決議）第 4 項に基づき挙手により決議の結果，出席委員全員の賛成により承認された。
引続き事務局から，資料 No.85-1-2 に基づき，分科会委員の再任について説明があり，分科会規約第 6 条（委員の選任・退任・解任及び任期）第 6 項に基づき，分科会での再任候補者を 2 グループに分けて，グループ別の再任候補者を除いた形で，原子力規格委員会として再任を承認するかについて，原子力規格委員会
規約第 14 条（決議）第 4 項に基づき挙手にて決議の結果，いずれも出席委員全員の賛成により，分科会委員再任候補者全員について承認された。
【構造分科会】
・退任予定 河上 委員（東北電力）

・新委員候補 飯田 氏（同左）・退任予定 松尾 委員（日本製鉄）

・新委員候補 露口 氏（同左）・退任予定 安藤 委員（日本原子力研究開発機構）

・新委員候補 宮崎 氏（同左）・退任予定 庄子 委員（東北大学）

・新委員候補 堂﨑 氏（同左）・退任予定 荒川 委員（テプコシステムズ）

・新委員候補 小川 氏（同左）【原子燃料分科会】
・退任予定 尾形 委員（電力中央研究所）−2/19−

・新委員候補 名内 氏（同左）【品質保証分科会】
・退任予定 原田 委員（三菱電機）

・新委員候補 杉谷 氏（同左）・退任予定 飯塚 委員（東北電力）

・新委員候補 阿部 氏（同左）・退任予定 野村 委員（日本原子力研究開発機構）

・新委員候補 中田 氏（同左）・退任予定 藤巻 委員（原子力安全推進協会）

・新委員候補 秋吉 氏（同左）【耐震設計分科会】
・退任予定 小竹 委員（北陸電力）

・新委員候補 藤井 氏（同左）・退任予定 山口 委員（元東京大学）【放射線管理分科会】
・退任予定 野崎 委員（中国電力）

・新委員候補 宮前 氏（同左）・退任予定 柚木 委員（産業技術総合研究所）
・退任予定 中村 委員（東北大学名誉教授）【運転・保守分科会】
・退任予定 伊藤 委員（日本エヌ・ユー・エス）

・新委員候補 澁谷 氏（同左）・退任予定 高岡 委員（日本通運）(3) その他（その 1）
1) 原子力規格委員会委員長選任に関する単記無記名投票の結果
事務局から，資料 No.85-2 に基づき，原子力規格委員会委員長選任に関する単記無記名投票の結果について説明があった。
単記無記名投票の結果，新委員長として阿部委員が選任され，新委員長から新副委員長として䭾田委員が指名され，新委員長と新副委員長の協議の結果，新幹事として斉藤委員が指名され，4 月から委員会の運営をすることになった。
主な説明は以下のとおり。
・ 原子力規格委員会の各委員にはメールにて 1 月 23 日に資料No.85-2 を原子力規格委員会委員長選任に関する単記無記名投票結果ということで通知している。
・ 2023 年 1 月 5 日付で単記無記名投票依頼を実施し，その結果を報告するものであり，委員総数 28 名に対して，投票総数が 26 票となっており，投票率としては 92％であり，投票成立条件である 5 分の 4 以上となっており決議条件を満足している。
・ 結果としては，阿部委員が 26 票となっており，次期委員長に選任された。
・ この結果を持って，4 月から阿部委員が委員長として就任するが，本委員会において原子力規格委員会規約第 5 条（副委員長及び幹事）第 2 項，第 3 項に基づき，副委員長，幹事を指名する。
・ 新三役である阿部新委員長，䭾田新副委員長，斉藤新幹事から挨拶があった。
(4) 令和4年度原子力規格委員会功労賞対象者（審議）事務局から，資料No.85-3に基づき，令和4年度原子力規格委員会功労賞対象者について説明を行い，決議の結果，8名の功労賞受賞者が承認された。

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主な説明は以下のとおり。
・ 昨年の 11 月から 12 月にかけて各分科会他から功労賞に推薦する対象者を募集し，8 名の推薦があり，推薦された方について，2 月に表彰審議会で書面審議を実施した結果，8 名の方が功労賞受賞対象者となった。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 表彰審議会主査から，例年に比べて表彰者が多いと思われるかもしれないが，新検査制度が導入され，精力的に規格も制・改定しているため， 8 名となったことを説明した。
・ 原子力規格委員会 功労賞 表彰規程第 4 条（選考及び決定）第 6 項に基づき，功労賞受賞者決定について決議を取りたいと考える。
○ 特に異論がなかったので，功労賞受賞者決定について，原子力規格委員会規約第 14 条（決議）第 4 項に基づき，挙手により決議の結果，出席委員全員の賛成により承認された。
(5) 2023年度活動計画，各分野の規格策定活動（審議）各分科会幹事及び事務局から，資料No.85-4シリーズに基づき，2023年度活動計画及び各分野の規格策定活動について説明があった。
2023年度活動計画及び各分野の規格策定活動の説明資料として，資料No.85-4-1及び資料No.85-4-2を承認するかについて決議の結果，承認された。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 品証分科会で資料 No.85-4-1 の 20 頁で説明のあった原子力規制庁と JEAC4111 についての議論について確認する。原子力規制庁から幾つか課題を言われていてそれに対してタスクを作り，議論しているということであるが，これで発刊した JEAC4111 を改定する方向にあるのか，使い方の問題であるという方向なのか，規格自身の方向性はどうなっているのか。
→ 質問に対しては，
現在原子力規制庁と協議をしている段階であり，完全にフィックスという訳ではないが，いま課題に対する考え方の中に次回の改定で課題を払拭出来るようにするという方向で考えている。
・ 原子力規制庁から提示されている課題は，現行の記載や現行のルールが規制という立場から見たら不十分なのか，それともこちらの方で実施した方がベターであるということなのか。
→ 我々としては後者の方であると思っているが，先方からは品管規則との違いがあるという意見を受けている。次回改定に向けてという話をしたが，それまで何もしないという訳ではなく，現在実施している
JEAC4111 の講習会等を通じて，JEAC4111 の考え方については電気事業者に誤解のないように進めている。
・ 2023 年度の活動計画の中に対応方針に基づく活動とか，講習会というのがあるが，そういう所も含めて共有されているという理解である。JEAC4111-2021 はエンドースとなっていないが，何処の発電所でもJEAC4111 を盾にしており，世の中の人と会話をする時に JEAC4111 を活用する重要な規格なので，どういう議論になるのかということで，どういうコメントが付いたと思った次第である。活動の中で見せて頂けるということで理解した。
→ それについては別途報告する機会があると思うので，その際に詳細を説明したいと思う。
・ 基本方針策定タスクの主査だが，基本方針策定タスクの中でも JEAC4111 について議論が行われており，−4/19−

特に資料 No.85-4-1 の 20 頁の実績の中段ぐらいの所で，JEAC4111 と関連のある他の規格類との整合性などを確認しているということで，日本電気協会が有する規格との整合性について各分科会に関連するものについて確認頂いている。JEAC4111 を皆が期待をしているという意味で，JEAC4111 について質問がある。活動計画の上段の方に，JEAC4111 適用課題検討タスクの検討を踏まえて情報発信の有りかたを検討すると書いてあるが，ここはどういうことを指しているのか補足説明頂きたい。2 点目は 21 頁
で JEAG4121-2015 は技術資料化して，品質保証分科会で情報共有を図っているということであるが，これについて原子力規格委員会の委員が閲覧することが可能であるのか，あるいはそこまでは新しい情報ではないので閲覧する必要がないのか。
→ 品証分科会幹事だが，質問の 1 点目について，原子力規制庁から示されている課題については，公開された資料として課題を指摘頂いている状況であるので，品質保証分科会として，それに対する回答を発信する必要がある。それをどのような形で進めていくかしっかり検討した上で実施をしていく。2 点目のJEAG4121 の技術資料に関しては，JEAG4121 の主要な部分は既に JEAC4111-2021 に反映済みであり，JEAC4111-2021 を参照頂ければ結構と考えている。残りの部分は品質保証関係者が過去にどういった経緯でそのようなことを実施してきたかという内部資料として残すということである。従って広く閲覧して頂く必要はないと考えている。
・ 2 点目については理解した。1 点目については原子力規格委員会として情報発信をしていくものと考えな
くて良いか，迅速性を求めるので品質保証分科会で発信するというのであればそれでも良いと思うが如何か。
→ 品質保証分科会長だが，その辺りは原子力規制庁とも調整をしている段階であり，どの様な形の情報発信になるかということは，今後の調整次第であると思っているが，原子力規格委員会で承認頂き，それを公表するという形になるのだと思う。ただし，検討資料の全てを原子力規格委員会で承認頂くのではなく，サマライズ版を承認頂き発信し，その詳細版に関しては報告書の方を見て頂くような形になると思う。
・ 大きく期待されている規格でもあり，原子力規格委員会の根幹となる規格でもあることを考えると，クレジットを原子力規格委員会ということで公開をしていくのが適切であると思って意見した。
・ 資料 No.85-4-1 及び資料 No.85-4-2 については，原子力規格委員会の承認が必要となる事項であるので決議を取りたいと考える。
○ 特に異論がなかったので，2023 年度活動計画及び各分野での規格策定活動として資料 No.85-4-1 及び資料 No.85-4-2 を承認するかについて，原子力規格委員会規約第 14 条（決議）第 4 項に基づき，挙手により決議の結果，出席委員全員の賛成により承認された。
(6) 規格案の審議
1) JEAG4606「放射線モニタリング指針」改定案（審議）放射線モニタリング指針検討会 松永主査から，資料 No.85-5-1 シリーズに基づき，JEAG4606「放射線モニタリング指針」改定案について説明があった。
JEAG4606「放射線モニタリング指針」改定案について 3 月 29 日（水）から 4 月 18 日（火）の 3 週間の期間書面投票に移行するかについて決議の結果承認された。
主なご意見・コメントは下記のとおり。
・ 資料 No.85-5-1-2 の 1 頁の適用範囲において，「環境放射線モニタリングについては基本的事項を記載し−5/19−

た」とあるが，環境放射線モニタリングについては詳細を書かなくても何処かに書いてあるということなのか。
→ 8 章の解説 8-1 の下の方に書かれているとおり，具体的な方法，実施内容については，原子力災害対策指針の参考資料に，平常時と緊急時で其々詳細に書かれている。
・ そうであるならば，記載の仕方を見直してほしい。「基本的事項」だけでは，何の基本的事項なのか分からない。
・ 次の頁の解説図 1-1 の矢印はどういう意味なのか。
→ 横の矢印は放射性物質の流れを，斜め上の矢印は放射性物質が場(エリア)の放射線量に影響を及ぼしていることを，エリア放射線モニタリングから個人線量モニタリングへの矢印は両者の関係が深いことを示している。このように，同じ矢印であるが三つの意味合いで記載している。
・ 意味合いについては理解するが，規格において異なる意味合いを持ったものを単純に矢印でつないで良いのか。つい最近起こっているトラブル等の水平展開がなされていないというように見える。解説図 1-1
は何を言いたいのかが良く分からない。章立てを説明したいのであれば，矢印はいらないのではないか。
解説 1-1 の文章を読んでも解説図 1-1 を理解出来ないので，適切に修正を頂きたい。解説 1-2 も同様のコメントである。
→ 1.2 適用範囲と，解説図 1-1 及び解説図 1-2 も分かりやすい記載にするように修正を行う。
・ 以上のコメントについては，書面投票後に対応するのか，それとも修正してもう 1 回審議するのか。
・ 解説 1-1 と解説 1-2 は解説なので，書面投票後に適切に修正してもらえば良い。本文の方も記載の適切化なので，書面投票後の対応で良い。
・ JEAG4606「放射線モニタリング指針」改定案について書面投票に移行するかについて決議を取りたい。
○ 特に異論がなかったので，JEAG4606「放射線モニタリング指針」改定案について，以下の条件で書面投票に移行するかについて，原子力規格委員会規約第 14 条（決議）第 4 項に基づき挙手にて決議の結果，出席委員全員の賛成により承認された。
・ 書面投票期間は 3 月 29 日（水）から 4 月 18 日（火）の 3 週間で実施する。
・ 書面投票の結果，可決された場合は，2 ヶ月間の公衆審査に移行。なお，公衆審査開始までの規格修正が編集上の修正の範囲内か否かの判定及び内容の承認については，委員長，副委員長，幹事の三役に一任する。
・ 公衆審査の結果，意見提出がない場合には成案とし，発刊準備に移行する。
・ 公衆審査において，編集上の修正の範囲での意見があった場合は，委員長，副委員長，幹事により編集上の修正か否かの判断及び修正内容の承認を実施し，修正内容について委員に通知して，発刊準備に入る。
ただし，意見の内容によっては，回答案について委員会審議を行う。
・ 公衆審査において，編集上の修正の範囲を超える修正が必要な意見があった場合には，別途審議を実施し，書面審議又は委員会審議を実施する。
・ 公衆審査で意見がなく，以降発刊迄の編集上の修正については，出版準備の範疇として，分科会の責任で修正を行う。
2) JEAC4206「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版発行
破壊靭性検討会 廣田主査から，資料 No.85-5-2 シリーズに基づき，JEAC4206「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版発行について説明があった。

−6/19−JEAC4206「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版案について 3 月 29 日（水）から 4 月 18 日（火）の 3 週間書面投票に移行するかについて決議の結果承認された。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 深さ 4.8mm で長さ 28mm の欠陥を最大仮想欠陥として想定して構わないという追補の記載となっている。確認であるが，この 4.8mm というのは，それを下回ると見つけることが出来ないので，有意な指示がないということは即ち 4.8mm の欠陥があるという設定としていることで良いか。
→ 国プロの UTS プロジェクトでは，DAC20％の抽出基準であると深さ 4.8mm 以上のクラッド直下の亀裂は検出可能ということである。従って， 4.8mm 以上の亀裂は無いということは言える。
・ 想定欠陥としては深さ4.8mmのものを想定しておけば，十分に保守的な評価になっているということか。
→ そのとおりである。
・ これに関連して，海外基準では深さ 4.8mm の欠陥というのは，大きいのか，小さいのか。
→ 一番参考として考えられるのは米国の基準となるが，米国は確率論的破壊力学に基づいており，一義的に亀裂を想定している訳ではなく，色々な大きさの亀裂を想定して評価するということになっているので，そもそもの考え方に違いがあり，一概に亀裂が大きいとか小さいとか言いづらい。ただし，4.8mm 以下の亀裂が殆どであり，当然小さい亀裂の密度を大きく想定している。今回は DAC20％基準での UT 検査での要件を満たした場合にこのように小さくできるということを規定しているのに対して，米国はDAC20％基準がない状態での評価になっているので，比較は難しいかもしれない。
・ 4.8mm が十分に保守的であって，それを採用してかまわないという考え方について，それをサポートする海外基準等は無いのか。
→ こういう要件を付加しているのと，確率論的破壊力学によるところがあるので，なかなか説明は難しい。
・ もう少しサポーティブに考えるためのヒントを頂きたいが，確率論的な破壊力学評価で評価しているよりも，こちらの方が保守性は高いと理解して良いか。十分な保守性を維持していると理解して良いか。
→ 今質問されているのは，特別点検を実施しているからといって，4.8mm まで小さくして良いのかということで，破壊を引き起こすような欠陥サイズはどれくらいなのかという単純な話だと思う。
→ 4.8mm に対する検出性に十分な余裕があるという観点では，資料 No.85-5-2 でもっと小さい亀裂も検出できているということ，DAC20％基準に対して 4.8mm であれば 57.2％が最大エコー高さなので，十分余裕を持った検出性であるということ，非常に小さいバラツキしか無いので，DAC20％に対しては十分余裕があるということ，寸法に直すと，DAC20％ということであれば，バラツキを考慮しても 3.4mm ぐ
らいまで検出可能と推定されるという説明は出来るかと思う。先ほどの質問は海外知見でサポーティブな知見はないかということで，それについてはなかなか難しいかと思っている。
・ 確率論的破壊力学評価では，ある欠陥サイズの分布を仮定していると思うので，4.8mm というのが，分布の中のどの辺に位置しているかを教えて頂きたい。
→確率論的破壊力学であれば，4.8mm 以上の欠陥も想定している。それは母材であれば 11mm 位まで，溶接金属であればもう少し大きな欠陥も想定しているが， 4.8mm を超える欠陥というのは非常に少ないということは言えると思う。
・ 欠陥情報のみであればサポーティブな情報は出せるが，評価結果という意味では，評価基準が根本的に違うので，おおよそのことは言えるにしても，これは比較対象にはならないので，今回は議論の対象からは外してほしいと思う。ただ欠陥寸法に関してのサポーティブな情報については今説明があったとおりである。
・ この改定案の審議について構造分科会で書面投票しており，資料 No.85-7-3 を見ると幾つか意見が出て−7/19−

おり，保留意見も出ているが最終的には賛成しているのか。
→ 事務局だが，今回構造分科会の書面投票においては 4 件の保留意見があり，その内の 3 件は了承を頂いている。残る 1 件については，現在海外出張中のため確認は取れていないが，基本的に質問に対しては拝承という形で進めているので，反対されることは無いと考えているが，引き続き確認をお願いし回答頂く様対応したい。
・ 反対票ではないので，原子力規格委員会でも書面投票に進んでよいと思うが，一応伺ったということである。今回上程されている規格案は，分科会での書面投票意見の対応をした規格案になっているのか。
→ そのとおりである。
・ 構造分科会での書面投票での意見についてはどのような対応をしたかを記述しておいたほうが良いかと考える。
・ では，JEAC4206「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版案について書面投票に移行するかについて決議を実施したいと考える。
○ 特に異論がなかったので，JEAC4206「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」追補版案について，以下の条件で書面投票に移行するかについて，原子力規格委員会規約第 14 条（決議）第 4 項に基づき挙手にて決議の結果，出席委員全員の賛成により承認された。
・ 書面投票期間は 3 月 29 日（水）から 4 月 18 日（火）の 3 週間で実施する。
・ 書面投票の結果，可決された場合は，2 ヶ月間の公衆審査に移行。なお，公衆審査開始までの規格修正が編集上の修正の範囲内か否かの判定及び内容の承認については，委員長，副委員長，幹事の三役に一任する。
・ 公衆審査の結果，意見提出がない場合には成案とし，発刊準備に移行する。
・ 公衆審査において，編集上の修正の範囲での意見があった場合は，委員長，副委員長，幹事により編集上の修正か否かの判断及び修正内容の承認を実施し，修正内容について委員に通知して，発刊準備に入る。
ただし，意見の内容によっては，回答案について委員会審議を行う。
・ 公衆審査において，編集上の修正の範囲を超える修正が必要な意見があった場合には，別途審議を実施し，書面審議又は委員会審議を実施する。
・ 公衆審査で意見がなく，以降発刊迄の編集上の修正については，出版準備の範疇として，分科会の責任で修正を行う。
(7) その他（その 2）
1) ハルデン炉での照射温度変更による電気協会規格への影響
破壊靭性検討会 廣田主査から，資料 No.85-6-1 及び資料 No.85-6-2 に基づき，ハルデン炉での照射温度変更による電気協会規格への影響について説明があった。
主な説明は以下のとおり。
・ ハルデン照射試験炉における照射試験の温度データ変更に対する影響については，1 年程前に原子力規格委員会まで報告を実施している。
・ その後 2022 年 11 月に三菱重工業から，原子力規制庁に報告があり，さらに 12 月に原子力規制庁から日
本電気協会にその内容が提示され，全ての照射試験データに関する資料を受領している。そこで日本電気協会の規格への影響について報告があった。
・ 最終的には発刊済の規格に対する影響は小さいという結果となった。一方，JEAC4201 の改定案につい−8/19−

ては本件により審議を中断しているが，一部影響がある試験データがあり，また審議中断以降新たに高照射量域の監視試験データが得られたことから，関連温度移行量評価式を見直すこととし，規格改定案のさらなる修正を行うことになった。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
(8) 規格の策定状況（中間報告）
1) JEAC4201「原子炉構造材の監視試験方法」追補版発行
破壊靭性検討会 兼折委員から，資料 No.85-7 シリーズに基づき，JEAC4201「原子炉構造材の監視試験
方法」追補版発行について中間報告があった。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ シャルピー衝撃試験片の本数削減のところで，かつては試験片の本数が 8 本であったのものが 12 本に変更になったが，それを 8 本に戻すという説明であった。その説明の中で，12 本を 8 本に減らす時の考え方をどういう方針で整理していくのかについて，良く分からなかったのでもう少し教えて欲しい。
→ 資料 No.85-7-1 の 8 頁で，現在も検討を進めている所ではあるが，元々12 本で試験する場合のバラツキというのがあり，それに対して 8 本とした時のバラツキもあるが，そのバラツキを比較した結果，バラツ
キにさほど差がない所を評価するということ等を検討している。12 本から 8 本に減らした場合の Tr30
や USE の重要なパラメータに対してどれくらい変化するのかを検討をしており，その変化量がさほど大きくないという説明を考えている。
・ 今の回答に少し補足する。今の質問は，元々8 本で運用していたものを 12 本にして，また 8 本とすることについての考え方について説明して欲しいということであった。基本的な試験の考え方としては，これからも 12 本で試験が行える場合には，12 本で実施していくものと考えている。JEAC4201-2007 では，監視試験の回数等が増えてきた時，すなわち長期運転に備えて，その時には必要な試験に限定して良いということを当初から取り入れており，今回も，長期監視試験計画に移行して必要な試験に限定するという所で，あくまでも長期監視試験計画で必要な試験に限定するということで考えている。
・ 資料 No.85-7-1 の 13 頁にフローチャートがあり，試験片が用意できるのであれば，そのまま継続して（12本で）実施する。そうでない場合において 8 本以上と試験片の数を減らすということになっており，ここの所は非常に理解できるが，一方で 8 本に減らしたとしても，正しく評価出来るということをどうやって説明出来るのかということが問われてくると思う。そうすると 12 本から 8 本に減らすと，2σで考えるとすると，統計誤差が必ず入ってくるので，12 本あると 8％ぐらいの統計誤差があったのが，8 本に数を減らすことにより統計誤差が 13％程度まで広がってしまう。その状況の中で，何処まで優位性を持って 8 本で大丈夫であると言い切れるところの説明が必要であると思っている。8 本から 12 本にしたとい
うのはデータのバラツキを考慮した場合数が多い方が良いということであるが，試験片が入っている数には制限があるので，取りやすい数として 12 本としたのだと思う。それを 8 本に減らすということは，
それと逆行しているので，一見すると 8 本から 12 本として，また 8 本に戻すということは，矛盾しているようにも見える。それをうまく説明できるようにして頂きたい。
→ 資料 No.85-7-1 の 8 頁にあるように，衝撃試験データを 100 本以上分確保して，その中で 100 本以上だとその材料の潜在的なバラツキが出てくる。その潜在的なバラツキの中に，12 本とした場合でも 8 本とした場合でも（試験結果のバラツキが）材料の潜在的バラツキの中に入っていれば，12 本としても，8 本−9/19−

としても評価上は問題ないという判断が出来ると思っている。そういった方向で技術根拠を整理していくようなことを一案として考えている。
・ 長期運転に対応するために数を減らす，あるいは試験回数を減らすという基本的な方針は理解するが，幾つか確認をしたいことがある。1 つ目は 4 回の監視試験というのはなぜ実施する必要があるのか。資料No.85-7-1 の 6 頁によると，これは JEAC4201 の要求だが，何処から引用されてくる要求なのか。
→ こちらは JEAC4201 側の要求となっており，こちらの方で運転末期の試験を実施するという要求がある。
参考資料の方で説明すると，17 頁に青着色で照射試験間隔を示しているが，相当運転期間と記載しており，これが運転末期に相当するのが規格の要求である。こちらの方の記載を意図している。
・ 相当運転期間という定義は，定格負荷相当年数で 48 年になるのか。
→ 定格負荷相当年数で 32 年間に相当するが，長期運転に移行した場合にはこの 32 年を 1.5 倍した範囲以内で実施しても良いとなっている。
・ それは規格でいうと，SA-2363（長期監視試験計画）ということか，これだと 48 年ということになるということか。この規定を削除するという考えはないのか。48EFPY まで実際に運転することは無いと思う。
→ それは最大でということなのでそういった記載になっている，ただし 1 を超える照射量というのは取っておきたいということである。
・ 運転延長ガイドの方の，50 年になるべく近い方で取り出しなさいというのを考えて，この 4 回というのは入っているのか。
→ 基本的には JEAC4201-2007 の発刊時には入っておらず，原子力規制庁のガイドに規定されていなかったので，基本的には其々の脆化の特性に応じてとなっていた。例えば RTDTN が小さいプラントでは，ある程度等間隔ぐらいで 3 つの装荷の要求をしているので，其々等間隔ぐらいで取出す。一方，RTDTN がある程度高いプラントであれば，最初に立ち上がる傾向があるので，最初に多く取り，その後バランス良く取出していくということで決めたものになるので，発刊当時はそういうものを意識したものにはなっていない。
・ だとすると，長期監視試験計画の中でなるべく等間隔にとっていくというのが，本来の規格の趣旨であるとすると，4 回目の監視試験片取出しというのはどのように理解をしたら良いのか。
→ JEAC4201-2007 の相当運転期間については，相当運転期間末期相当ということであるが。
・ 昔の相当運転期間末期相当というのは，60 年延長運転があるかもしれないということもイメージをしな
がら 60 年目ぐらいの所をホールドポイントとして取り出すということか。
→ ここでは，あくまでも運転期間 40 年に対する 32EFPY であり，それを超えるようなデータを取るということである，さらに 40 年を超えて運転するのであれば，長期監視試験計画の方に移行し，等間隔という考え方である。
・ EFPY と実運転年数が昔は 0.8 弱を掛けていればよかったが，今は違ってきているので理解しづらくなっている所ではある。昔の取り出し間隔とどのぐらい変わっているのかを確認したいと思い質問をしている。考え方は変わっていないということで良いか。
→ 基本的には考え方は変わっていない。
2007 年版を踏襲するという考え方で動いている。
一方で資料 No.857-1 の 17 頁のオレンジ着色部の要求というのが，今回新たに出てきた要求となっているので，これについては JEAC 以外の要求となるが，こういった要求にも対応できるようなプログラムを提供したいという趣旨である。
・ もう 1 点確認をしたい。8 本ということの根拠を，確認しておこうと思うが，上部棚の所で 2 本取り，遷移温度領域で 6 本取るというイメージであると考えるが，それで正しいか。それと試験温度の設定は何処の規程文を確認すれば良いのか。
−10/19−

→ 上部棚で 2 本，遷移温度領域で 6 本ということも考えているが，上部棚で 2 本ではなく 1 本とか 0 本とかにすることを考えている。監視試験の試験温度設定については規格にそこまで書いておらず，要求事項
では，上部棚の吸収エネルギーを取るということと，後は遷移温度 Tr30 を取るように温度を設定することになる。実際には 2 本＋6 本とかいうのもあるし，あるいは実際に試験してみると脆化が思ったより大きいとか小さいとかがあるので，その場で判断が必要となる。
・ JEAC4206 の記載について，試験温度をどうするのか書いてないと思いったが，実際には試験結果を確認しつつということになるのか。
→ 規格に書くのは難しいかと思っている。
・ 本件，中間報告でもあるので，意見等あれば書面等で質問することもできるかと思う。本件中間報告なので，事務局から別途意見伺いを各委員に送付寸するので，ご意見・ご質問等があれば宜しくお願いしたいと考える。期間は約 1 ヶ月で，3 月 29 日（水）から 4 月 28 日（金）を予定している。
(9) その他（その 3）
1) 第 13 回 JEAC4111 ワークショップ
品質保証分科会 三浦幹事から，資料 No.85-8-1 に基づき，第 13 回 JEAC4111 ワークショップについて説明があった。
主な説明は以下のとおり。
・ 2023 年 5 月に第 13 回 JEAC4111 ワークショップ開催を予定している。
・ JEAC4111-2021 が発刊されて，初めてのワークショップになるということで，今回の改定の意図に加えて，今回の改定の柱となる RIDM，安全文化の人的，組織的な相互作用に対するアプローチということを行う予定である。
・ また，中立的な専門家の参加も予定しており，パネルディスカッションを実施する予定である。
・ プログラムとしては，全体的にはオンラインで実施し，品質保証分科会長の挨拶から始まり，講演として，JEAC4111 の改定の意図，RIDM に関して四国電力からリスク情報の活用，東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞから変更
管理についてということで実施する予定である。休憩の後に原子力安全推進協会からシステミックアプ
ローチがあり，その後パネルディスカッションを実施するという構成になっている。
・ 講演については事前収録を実施し，10 日間前後オンデマンド配信を実施し，受講者の質問も伺う。ワー
クショップ当日のパネルディスカッションについては，ライブ配信する構成で計画を進めている。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
2) JEAG4601・補-1984「原子力発電所耐震設計技術指針」に関する質問に対する回答について（報告）事務局から，資料 No.85-8-2 に基づき，JEAG4601・補-1984「原子力発電所耐震設計技術指針」に関する質問に対する回答について報告があった。

主な報告は以下のとおり。
・ 昨年 12 月 27 日に外部からの質問があった件について報告する。
・ 質問内容は JEAG4601・補-1984 に規定されている許容値の考え方の事実関係について求められている−11/19−

ものであり，耐震設計分科会で回答案を作成し，分科会三役に確認頂き，分科会での審議は不要であるということから，回答を実施している。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
(10) 基本方針策定タスク案件の審議・報告
1) 活動の基本方針の改定（審議）事務局から，資料 No.85-9-1 シリーズに基づき，活動の基本方針改定について説明があった。
活動の基本方針改定案について審議の結果，承認された。
主な説明は以下のとおり。
・活動基本方針の改訂の要否ということで，前回（第 84 回）規格委員会に，基本方針タスクにおいて継続審議中と報告させていただいていた。活動の基本方針については，定期的に見直しをかけており，一方で，前回のタスク（12 月 13 日の第 76 回タスク）中で，技術評価における問題点の再発防止対策の報告書について審議，決定し，前回（12 月 20 日）の規格委員会にて報告させていただいている。
・前回（第 76 回）タスクの中で，この技術評価に関連する記述が「活動の基本方針」にあるのであれば，反映した方が良いのではないかとのご意見があり，第 77 回タスクにて，引き続き継続して審議をするということになっていた（前回（第 84 回）規格委員会で報告済）。
・資料 No.85-9-1-1 として「活動の基本方針（15 次改定案（抜粋））で３月 15 日の第 77 回タスクにて審議，承認いただいた改定案を赤字で記載している。
・今回の「活動の基本方針」の改定については，技術評価における再発防止対策を踏まえ，委員倫理的な観点から見直しを行っている。変更点については 2 箇所で，①として「３．活動の心得」の「３．１委員及び常時参加者」の部分と，②として「５．２委員会における重点的な規格整備活動」の「ｃ．規制当局の民間規格活用への的確な対応」の２箇所。今回の問題点に対する再発防止対策として，技術的な側面（観点）については，前回の規格委員会で，「運営規約 細則」の改定について了承いただいている。今回，これに加えて，委員倫理的な側面（観点）から，特に「説明責任」といったキーワードを含め，追記している。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 幹事だが，補足すると，今回資料の中に入っている資料 No.85-9-1-3 で技術対応における対応の不備に関する問題点があったということで，それに対する対応ということになる。詳細は資料を見て頂くとして，今回の活動の基本方針に係るものは何かというと，技術評価での説明において分かりやすい説明を心がけるということであり，技術者としての基本的な姿勢というものが問われる，言わば倫理に係るような問題が抽出されるべきであるというような意識である。このことに関しては原子力関連学協会規格類協議会に報告を実施し，同じ指摘を受けて我々としてはそれに対して真摯に対応すべきであるということであり，そのように判断をしたということである。資料 No.85-9-1-1 の四角の①番については，我々として，社会に対する説明責任ということで，認識をして，ステークホルダーとの対話をしていかなくてはいけな
い。ステークホルダーに理解して頂くように努力をしていかなくてはいけないということを言っている。
四角の②番であるが，ステークホルダーの説明に当たっては，対応者を狭く設定しまうと，そのことにより問題を多く出す懸念もある訳で，複数の目を持ってきちんと確認していくということで，そのための体制をちゃんと作っていこうということを言っている。本日の説明の中にもあったが，我々は簡単な図であ−12/19−ったとしても，
簡単な文書であったとしても，
ステークホルダーにきちんと理解してもらえるような表現，
説明をしていかなくてはいけないということを，皆が認識すべきであるということを含めて，活動の基本
方針改定を提案している。審議のほど宜しくお願いする。
・ 資料の中身について，単純な疑問であるが，資料 No.85-9-1-1 の①番の所でⅢとⅣで専門能力の話が出てくるが，Ⅲも自らの専門能力を向上するのに務めるということだし，Ⅳは自らの専門能力の向上，知識向上に努めるということであり，であればⅢは委員会の名声を向上させるよう努めるから始まったら良いのではないかと思うが，何か特別な思いはあるのか。
→ ここについてはあまり検討していないというのが正直な所である。Ⅰは行動規定になっており，我々が何のために活動しているのかということ，それと最初に我々が意識していないといけないということを規定している。Ⅲに関しては，それだけではなく，原子力規格委員会としての組織の名声を向上し，そのような知識を持つと同時に，名誉を汚すような行動は慎むということで，行動規範に対してこちらの方はこ
ういうことはいけないという意味合いの文章になっているので，ここの文書を合わせることはあまり宜しくないと思っている。Ⅲは誰もが自己防衛本能として持っているものということもあるので，ここの所については誰もが意識できるが，Ⅰについては忘れてしまう可能性もあるので，ここの所で強く申し上げている。
・ この 4 つの部分は日本原子力学会で言うと，倫理規定に相当する部分である。もっと重複感があるもの
を最近整理している。改定履歴で言うと 2021 年 12 月であるが，大分議論を頂き相当整理をしてこの 4
つになっている。それも最近なので更に色々と検討をして，今後これを良くしていって頂くと良いかと考える。今回は説明責任というのを倫理規定的な所に加えたということであるという提案である。
・ 資料 No.85-9-1-1 の四角の②番について確認したいが，これは規制当局への民間規格活用に対する的確な対応というふうになっているが，説明責任とかについては賛同する所であるが，今回追加されたところは，
ステークホルダーに対する説明に当たってはというふうになっており，規制当局も含むステークホルダ
ーということになるとは思うが，そうすると幅が広くなってしまうと思い読んでいた。新旧比較表を見ると，少し違っており，丁寧な説明を心がけ広く正しく理解されるように対応するとなっており，規制当局だけではなく，幅広くというようなニュアンスが入ってしまったのではないかということで，規制当局に加えてステークホルダーを持ってきた意味は何があるのか。
→ おっしゃるとおりであり，本来であればｃ.規制当局のと書いてある所に，規制当局だけのことを書けば良いように思えるが，そこの所に意図的にステークホルダーへの説明に当たっては加えたというのは言われるとおりで，規制当局に限定されず幅広くステークホルダーに対する説明ということを考えており，一方で c..に相当する他のステークホルダーに対する適切な対応というものが，今のところ事例が無いので，そこの所を明示的に新しい項目を作るというのと，しきれなかったというのもあり，ただ我々にとって肝心なのは，規制当局のために物を作っている訳ではなく，色々な方に作った規格を使って頂くということもあるので，先ずは気持ちを込めてこのように書いた。今後必要に応じてこの部分というのは外に飛び出して，新しい項目として変化していく可能性は十分あると思うが，今の時点では違和感がある形かもしれな
いが，押し込めている形である。
・ 大小関係が逆になっているので違和感があると思うが，広くステークホルダーへの説明をちゃんとやるというのは，当然必要なことだが，その中で規制当局の対応というのがあるということであると思うが，すごくそこの所に違和感があり，どういう考え方かというのを伺った。大小関係が違うので違和感があるがどんな感じなのか。
→ これは，基本方針策定タスクでも皆さん違和感があるところであるが，外に出して新しい項目を作れるのかとか，あるいは c.の題名ということで，規制当局のという，そこの一文を変えるとか話題は上ったが，−13/19−そこまでは至らないということで，ここらへんで留めておいて，次の改定に向けて，新たな事例が出てくので，その時には新ためて改定していけば良いかと考えている。
・ ｃ.の規制当局のというのを取ってしまうというのも案としては有るかと思った。民間規格活用というのは，規制当局のためだけではないので，規制当局に説明するだけが民間規格の活用でもないので，そういう考え方はどうかと思っていた。規制当局というように今回の反省を踏まえて拘るのであれば，規制当局というので良いかと思う。
→ 規制当局というのは，日本電気協会の民間規格を活用していく上で我々は誰に説明していかなくてはい
けないかということを考えると，規制当局ではないのかと思う。事業者ももちろんそうだし，原子力関連
学協会規格類協議会を通して，他の学会との関係も出てくる。そういう意味で幅広くやっていきたいと思っているので，このような書き方になっている。適切な表現でなく違和感があるのは良く分かるが，ここの所は新たな検討としたいと考える。
・ 今のご発言は，やはり規制当局を取るということに近いように感じたが。
→今後の検討の課題として捉えさせていただきたい。
・ 活動の基本方針は毎年見直しをかけるものあり，本件は基本方針策定タスクの宿題ということで検討頂ければと思う。ステークホルダーを規制当局と書いてしまうと，また違和感が出るので，何方の違和感が強いかということでステークホルダーになっていると思うが，今年度はこれで進めたいと考える。
・ 事務局だが，新旧比較表の方で消し忘れがあり，「広く正しく」という部分の「広く」を消し忘れているので，そこは了承頂きたい。
○ 特に異論がなかったので，活動の基本方針改定案を承認するかについて，原子力規格委員会規約第 14 条
（決議）第 4 項に基づき，挙手にて決議の結果，出席委員全員の賛成により承認された。
事務局から，資料 No.85-9-1-3 に基づき，技術評価対応における問題点の再発防止対策の検討結果について説明があった。
主な説明は以下のとおり。
・先ほど資料 No.85-9-1-3 の話があったが，補足させていただきたい。
資料 No.85-9-1-3 ということで前回の規格委員会でご承認いただいた，技術評価対応での不適切な事案が発生したことに対する報告書を前回ご承認いただいている。これに今ほどご承認いただいた活動の基本
方針，この中に委員倫理的なものを記載しているが，前回報告させていただいた報告書の中には，それに紐付ける記載等がない。したがって，そういった観点から，報告書の方を改定させていただいている。1枚目については，前回報告させていただいた頭紙に相当するものである。次のページからが，実際の報告書になっており，赤字の部分を追加している。最後の方になるが，ここには，技術評価において倫理的な側面から報告書にその内容について記載を追加しているが，既存の部分，技術的な側面について記載した
前回までの報告書については，ほぼ触れていない（変更していない）形で変更を加えさせていただいている。前回，タスク，NUSC で報告をさせていただき，ご確認いただいていたことから，３月 15 日に開催された第 77 回タスクタスクで，この変更についてご了解をいただいた内容についてNUSC でもご確認，報告をさせていただきたく，この資料を用意させていただいている。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・前回既に報告された件ではあるが，今回の活動の基本方針の倫理に係る修正に併せて文章を修正したとい−14/19−うことで，再度ご報告いただいたということかと思う。
→具体的には，添付資料-4 というものを新たに追加し，今ほど確認いただいた活動の基本方針の方にこういった内容の記載を追加するといったことを記載させていただいている。
2) 原子力規格委員会委員倫理の充実（報告）
事務局から，
資料No.85-9-2に基づき，委員倫理の充実に向けたアイデア募集結果について説明があった。
主な説明は以下のとおり。
・こちらは，前回（第 84 回）の規格委員会の中でアイデアを募集することを周知させていただいていたが，各分科会の幹事の皆様に取りまとめをお願いしている。本日はその結果について，ここで報告をさせていただきたい。
・ますこの資料については，基本的に皆さんの分科会の幹事の皆さんに取りまとめをしていただいた資料を便宜上，①②③という形で３つのカテゴリーに分けているが，ほとんどそのまま加工せずに整理をさせていただいている。１つ目が，①委員倫理上好ましい／好ましくない事例で，２つ目が，②倫理活動の活性化に繋がるアイデア。どちらにも属さないものを③その他意見ということで，３つのカテゴリーに分けさせていただいている。
・各分科会からは，たくさんのアイデア等いただいており，大変感謝している。いただいたアイデアについては，無駄にすることなく，ただし，現在は教材にできるようなレベルにはなっていないため，今後タスクにおいて，深堀りをしていただき，例えば倫理テキストにどのように反映していくか，あと今後の倫理活動にどのように生かしていくかっていうところを議論していく予定。
・あと，倫理活動については，規格委員会に計画を出させていただきご承認をいただいているが，倫理テキストの見直しとか，中期計画として計画していた活動の基本方針の倫理事項の全員での見直しといった内容については，少し遅れ気味となっており，計画の見直しについて，後ほど報告をさせていただきたいと考えている。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
3) デジタル安全保護系に関する技術評価対応状況（報告）事務局から，
資料No.85-9-3に基づき，
デジタル安全保護系に関する技術評価状況について説明があった。
主な説明は以下のとおり。
・デジタル安全保護系規格の技術評価書案に対する日本電気協会からの確認事項及び要望に係る資料提出（令和 4 年 10 月 12 日）以降の動きはない。
・令和 4 年 10 月 12 日に原子力規制委員会において決定された「民間規格の技術評価の実施に係る計画」に基づく技術評価は，日本機械学会の設計・建設規格等４規格を対象に開始されており，日本電気協会の原
子力発電所耐震設計技術規程(JEAC4601-2021)については，日本機械学会規格の技術的議論が概ねまとまった段階で技術評価に着手すると聞いている。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
−15/19−4) 検査制度見直しに関する国の動向等（報告）
事務局から，資料 No.85-9-4 に基づき，検査制度見直しに関する国の動向等について説明があった。
主な説明は以下のとおり。
・第 11 回検査制度に関する意見交換会合において「基本検査運用ガイド 取替炉心の安全性(BO1050_r3)」
改正案に JEAC4215-2022「取替炉心の安全性の確認に用いる解析コードの適格性評価」が参考資料として追加されている。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
(11) 原子力関連学協会規格類協議会案件の報告
1) 学協会規格の継続的な活用に向けた電気事業者からの提案の検討状況
事務局から，資料 No.85-10-1 に基づき，学協会規格の継続的な活用に向けた電気事業者からの提案の検討状況について報告があった。
主な説明は以下のとおり。
・電気事業者からの提案について 3 学協会幹事と電事連で 2022 年 10 月から打合せを実施し，検討の方向性や状況を共有した。
・個別規格の在り方等の短期的課題や改正プロセスの検討等の中長期的課題についても各学協会において検討が進められている状況にあることから，原子力関連学協会規格類協議会における定期報告は一旦クローズする。
・3 学協会と電事連の情報共有や意見交換の場は有意義なものであったので，今後も継続したい。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
2) 事業者からの技術評価の希望に関する状況
事務局から，事業者からの技術評価の希望に関する状況について報告があった。
主な報告は以下のとおり。
・ 本日の会議でも JEAC4201 の技術評価の説明があったが，原子力規制庁側で 10 月に技術評価の計画が決められてしまい，日本機械学会の 4 規格と日本電気協会側の耐震規格が対象となり，2024 年度までの技術評価の計画が固まってしまった。事業者もそれは想定外であり，JEAC4201 が優先されるべきであったのだが，こういうことになってしまい電気事業連合会として反省しているとの話があった。
・ 事業者は ATENA として定期的に原子力規制庁と打ち合わせを持つ場があり，その中で JEAC4201 について 2024 年度までに技術評価を希望するということについて調整を進めている。
・ 原子力規制庁からその必要性を整理して説明して欲しいといった要求を受けており，説明の準備を進めている。今後とも ATENA で継続して議論し，調整を進めていくという説明があった。
・ これまで技術評価の希望を 1 年単位で実施していたが，このようなことが発生してしまったので，今後−16/19−

は 5 年分ぐらい先の技術評価の希望を出していく。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
(12) その他（その 4）
1) 前回議事録確認
事務局から，資料 No.85-11 に基づき，前回議事録について紹介があった。一部修正し正式議事録にすることについて特にコメントはなく，承認された。
2) 委員長及び副委員長退任に当たっての挨拶
委員長及び副委員長の退任に当たっての挨拶があった。
以 上−17/19−別紙

第 85 回原子力規格委員会配付資料
資料 No.85-1-1

原子力規格委員会 委員名簿（案）（2023 年 3 月 28 日現在）

資料 No.85-1-2

原子力規格委員会 分科会 委員名簿（案）（2023 年 3 月 28 日現在）

資料 No.85-2

原子力規格委員会委員長選任に関する単記無記名投票の結果について

資料 No.85-3

令和４年度 原子力規格委員会 功労賞 推薦申請者一覧

資料 No.85-4-1

2022 年度活動実績及び 2023 年度活動計画 （案）資料 No.85-4-2

2023 年度 各分野の規格策定活動 （案）資料 No.85-4-3

2022 年度活動実績及び 2023 年度活動計画 （案）【見え消し削除】

資料 No.85-4-42023 年度 各分野の規格策定活動 （案）【見え消し削除】

資料 No.85-5-1-1

放射線モニタリング指針 JEAG4606 の改定について

資料 No.85-5-1-2

放射線モニタリング指針改定案 JEAG 4606−20XX

資料 No.85-5-1-3

放射線モニタリング指針（JEAG4606）改定案に対する分科会中間報告のコメント
及びその対応状況

資料 No.85-5-1-4「放射線モニタリング指針」コメント表（NUSC 中間報告時）

資料 No.85-5-1-5

JEAG4606 放射線モニタリング指針 改定前後比較表

資料 No.85-5-1-6

放射線モニタリング指針の改定前後比較表（案）資料 No.85-5-1-7

規格制改定時に対象とした国内外の最新知見とその反映状況

資料 No.85-5-2-1

JEAC4206 に対する追補版 PTS 評価における最大仮想欠陥の規定の見直し

資料 No.85-5-2-2

第 68 回 構造分科会 JEAC4206 追補版中間報告 ご意見伺い時のご意見及び回答（案）資料 No.85-5-2-3

第 84 回 原子力規格委員会 JEAC4206 追補版中間報告 ご意見伺い時のご意見及び回答（案）資料 No.85-5-2-4

原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法 JEAC 4206-2007[202X 年追補版]

資料 No.85-5-2-5

JEAC4206 追補版 最大仮想欠陥寸法設定に関する国プロ UTS の欠陥検出性の評価
結果について資料 No.85-5-2-6

規格制改定時に対象とした国内外の最新知見とその反映状況

資料 No.85-5-2-7

第 69 回 構造分科会 JEAC4206 追補版 書面投票時のご意見及び回答（案）資料 No.85-6-1

ハルデン炉での照射試験における温度変更について

資料 No.85-6-2

ハルデン炉での照射試験における照射温度変更による電気協会規格への影響について（第 2 報）資料 No.85-7-1

JEAC4201-2007（2023 年追補版）の発刊について

資料 No.85-7-2

原子炉構造材の監視試験方法 JEAC 4201-2007 2023 年追補版

資料 No.85-7-3

第 69 回 構造分科会 JEAC4201 追補版中間報告 ご意見伺い時のご意見及び回答（案）資料 No.85-8-1

第 13 回 JEAC4111 ワークショップ 「JEAC4111-2021 の活用の現状〜効果，課題と解決の方向性〜」の開催について

資料 No.85-8-2

電気協会規格（JEAG4601・補-1984）に関するお問い合わせへの回答について−18/19−

資料 No.85-9-1-1

原子力規格委員会 活動の基本方針（15 次改定）案（抜粋）

資料 No.85-9-1-2

原子力規格委員会 活動の基本方針 新旧比較表（案）資料 No.85-9-1-3

技術評価対応における問題点の再発防止対策の検討結果について

資料 No.85-9-2

委員倫理の充実に向けたアイデア募集（集約結果）

資料 No.85-9-3

デジタル安全保護系に関する規格の技術評価対応状況について

資料 No.85-9-4

検査制度見直しに関する国の動向等

資料 No.85-10-1

学協会規格の継続的な活用に向けた電気事業者からの提案の検討状況

資料 No.85-11

第 84 回原子力規格委員会 議事録（案）

参考資料-1

日本電気協会 原子力規格委員会 規約

参考資料-2

日本電気協会 原子力規格委員会 活動の基本方針

参考資料-3

日本電気協会 原子力規格委員会 規程・指針策定状況

参考資料-4

日本電気協会 原子力規格委員会 委員参加状況一覧−19/19−