社 会 科

わたしたちの社会とエネルギー（ 4 ）より安全なエネルギーに

理 …日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）、日本の諸地域

地

社 会 科

民 …私たちと国際社会の諸課題（地球環境、資源・エネルギー、持続可能な社会）

公

社 会 科

わたしたちの社会とエネルギー（ 4 ）より安全なエネルギーに− Safety−◆東日本大震災によるライフラインへの被害
日本は地形や地質、気象条件などから台風や豪ライフラインも大きな被害を受ける。

火などによる自然災害が発生しやすい国土である。

地震による東日本大震災は、多くの人命を奪い、ひとたび災害が発生すると、わたしたちのくらし

東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被に欠かすことのできない電気、ガス、水道などの害をもたらした。

●電気

供給停止：約 166 万戸が供給停止

よって機器などが壊れた。多くの発電所が運転を停止し、電気の需要が発電量を上回って、バランスがくずれたた
め広範囲で停電が発生した。
北海道

東京電力管内／約 405 万戸（東北 3 県／岩手県・宮城県・福島県）

工場などへガスを供給する圧力の高いガス管に大きな被害はなかったが、家庭などにガスを供給する圧力の低いガス管に被害があり供給を停戸ずつ回って安全を確認してか

6 月 18 日に全面復旧

らガスの供給を再開した。
供給停止：約 46 万戸が供給停止▲（東北 3 県／岩手県・宮城県・福島県）

青森

復旧状況：約 1 カ月で約 80％解消、 約 2 カ月で約 90％解消、5 月 3 日に全面復旧

秋田（出所）経済産業省「3月11日の地震により東北電力で発生した広域停電の概要」、
東京電力「東北地方太平洋沖地震に伴う電気設備の停電復旧記録」
を基に作成

岩手

宮城

山形

▲

●石油製品

▲

富山
福井

島根

兵庫

岡山

広島

愛媛

福岡
佐賀
長崎

大分
熊本
宮崎

鹿児島

群馬

長野
岐阜
愛知

徳島

長野

埼玉

山梨

東京

を総合的に勘案した上で、計画的に電や機器が水につかってしまったことにより被災地の石一定期間運転を停止させておくこと。

油供給拠点から出荷ができず、また、船舶（港湾）、鉄
茨城

埼玉

茨城

道、道路などの交通網も被災していたため被災地でガソリ

写真提供：東京電力 HD 株式会社

●福島の復興・再生へのあゆみ
東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域の住民は放射線の影響を避ける
ため、多くの人々が地域を離れて生活を送らなければならなくなった。
事故後より除染作業を続けてきた結果、2019 年 4 月までに一部を除いた

千葉

静岡

るが、依然、福島県全体では 4 万人以上の人が避難生活を送っている。
福島県産の農水産品は出荷量が激減した。そこで県や生産者は農水産物の放射性物質のモニタリング検査を行い、食の安全・安心を確保するための取り組みをおこなっている。生産者が栽培や飼育状況を管理している農産物や（2019 年 4 月 10 日時点）になってから徐々に供給不足● LP ガス高知

LP ガスはガスボンベで供給されているため、被害は比較的限られていたが、津波や停電の影響で、各戸の点検作業に支障をきたした。また、津波などの影響でオイ
ルターミナルや充てん所、販売所が被災したために出荷が止まった。供給ルートが確保されてからは、避難所なが解消した。

日本では福島第一原子力発電所事故の反省から止するための基準を設け、シビアアクシデントが起きたにタンカー輸送ができるようがれきの中で営業再開したガソリンス
タンドの前で給油を待つ車列（宮城県南三陸町）

稼働停止：東北・関東地方にある 9 製油所中、6 製油所が稼働停止し、2 か所で火災が発生した。

場合の対策を講じるよう定めた。事業者は、地震対策や津波対策、電源・冷却設備の強化をおこなっている。
また、自治体は、原子力防災体制の重要性を再認識し、津波が発生し甚大な被害を東北三県を中心にもたら

射性物質が大気中に放出された。この事故は国際原した。大津波以外にも震災の揺れや液状化現象、地子力事象評価尺度でレベル 7（深刻な事故）と位置

盤沈下などによって、東北地方と関東地方の太平洋づけられている。

力発電所からおよそ 30km 圏内では原子力災害の備え

し、国内需要量に対する生産能力は確保できた。

期的に原子力防災について学んだり、防災訓練をおこなっ

た防災対策の重点区域となっており、万が一に備え、定なかったが、3 号機から流入した水素により爆発が帰還困難区域
避難指示解除準備区域
旧居住制限区域
旧避難指示解除準備区域●廃炉・汚染水対策、復旧・復興対策に関する HP

https://www.meti.go.jp/earthquake/index.html

料取り出し、燃料デブリ（燃料と構造物などが融け

よって原子炉の冷却に必要な電源と装置の機能が失て固まったもの）の取り出しに向けた技術開発や、われたことから、原子炉内の水位が低下し燃料が露高い濃度で放射性物質が含まれる汚染水への対策な出した。1・3 号機では燃料を覆う金属が高温にな

どが段階的に進められている。

廃炉に向けた取り組みの現状
1,2,3 号機については使用済燃料プールに燃料が残っているため、取り出しに向けた取り組みが進められている。最初に取り出しがおこなわれる 3 号機には燃料取り出し用設備の使用済燃料プールからの
燃料取り出し春以降から燃料の取り出しを開始した。
燃料デブリ
取り出し

燃料デブリ取り出しに向けてロボットなどを使い内部調査をおこなうと同時に、デブリ取
り出しに向けた技術開発を進めている。

汚染水対策

原子炉建屋内では原子炉に水を掛けて冷却を続けることで低温での安定状態を維持しているため、この水が建屋に流入した地下水などと混ざり合うことで新たな汚染水が発生している。それらの水が海に漏れないようにするとともに、汚染水の発生量を低減するための対策が取られている。汚染水対策は、①漏らさない、②近づけない、③取りのぞく、の基本方針で進められている。

https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/index.html

調べて
みよう

29

取り付けがすでに完了しており、2019 年度●原子力防災に関する HP

関連する
ページ

現在は、廃炉に向けて使用済燃料プールからの燃

東京電力福島第一原子力発電所は、地震と津波に20km『「福島第一原子力発電所は、今」～あの日から、明日へ～（ver.2021.3）』
東京電力ホールディングス◆廃炉に向けた取り組み◆東京電力福島第一原子力発電所の事故

動画へ GO !

地域の原子力防災体制の充実・強化を進めている。原子復旧状況：稼働停止となっていた 6 製油所のうち、3 月 17 日に 2 製油所、3 月 21 日にさらに 1 製油所が再稼働起こった。これにより原子炉建屋などが破損し、放◆福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえた対策

国は「シビアアクシデント」と呼ばれる重大事故を防た。3 月 21 日 に 塩 釜 油 槽 所

凡例

とんどみられない。

取り組んでいる。

を待つ自動車の長い列ができ観測史上最大の規模だった。また、それに伴って大29

地域で避難指示が解除された。学校や病院が再開し、商業施設も開業してい国と自治体、原子力事業者が一体となった対策にンが不足し、給油所には給油

東京

和歌山

どで LP ガスが活用された。

発電所の廃炉作業は、この先 30 〜 40 年かけて進める方針になっている。

※長期計画停止とは、電力需給の状況

▲
▲

▲

山梨 千葉
神奈川

静岡

大阪
三重
奈良

香川

山口

京都 滋賀

福島
栃木

神奈川

鳥取

新潟

汚染水についても対策を続け、汚染水の発生量が大幅に低減したほか、周辺の石油供給拠点と多くの給油所が被災した。この時、石▲油製品を貯めているタンクの多くは無事であったが、停や、設備の経年度合い、経済性など
石川

どを、周辺の環境に影響がないように進めている。事故後から発生し続ける

畜産物に含まれる放射性物質は年々減少し、今では基準値を超えるものはほ津波によって東北・関東沿岸部の製油所、油槽所など

期検査中の４号機の原子炉には燃料は装荷されてい福島第二原子力発電所●地震・津波により運転停止した火力発電所●運転継続した火力発電所●停止中だった火力発電所▲地震・津波により運転停止した原子力発電所▲停止中だった原子力発電所

ものといっしょに固まってしまった燃料デブリを取り出すための準備作業な

福島第一原子力発電所●火力発電所、原子力発電所の停電発生状況

は安定状態を保っているが、炉内に残っている燃料が高熱でとけてまわりの海域の水質も事故直後と比べ格段に改善している。東京電力福島第一原子力●都市ガス止した。供給を再開する際、一

復旧状況：東北電力管内／3 日で約 80％解消、

東京電力福島第一原子力発電所は、地震によって停止したが、その後の津波によって電源を失ったことなどにより、建屋が大きく損壊した。

避難指示区域のイメージ

電：東北電力管内／約 466 万戸いる。

これまでの現場の作業員の努力や国内外の英知を結集した作業により現在

復旧状況：4 月 21 日に全面復旧（流失家屋を除く）

送電鉄塔や電柱が倒れたりし、内陸部では地震の震動に

東日本大震災では、津波によって東京電力福島第一原子力発電所も甚大な被害を受けた。現在も廃炉に向けた取り組みが進められて社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

2011 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖

停

28◆原子力発電所の事故とその後

雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴被害状況：太平洋側では津波によって変電所が壊れたり、◎その他の教科：・理科…大地の成り立ちと変化（自然の恵みと火山災害・地震災害）
・技術分野…エネルギー変換の技術

廃炉作業が進められている
東京電力福島第一原子力発電所

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

28

◎社会科：
・地
理…日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）、日本の諸地域
・公民…私たちと国際社会の諸課題（地球環境、資源・エネルギー、持続可能な社会）2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地
震は、マグニチュード 9.0 という日本周辺における沿岸部に甚大な被害が発生した。

『「福島第一原子力発電所は、今」～あの日から、明日へ～（ver.2021.3）』
東京電力ホールディングス

技 術 分 野 …エネルギー変換の技術

た水素により建屋で水素爆発が起こった。また、定○家庭で使われているエネルギー ･･･････････････････････ P.9○原子力発電 ･･････････････････････････････････････････････ P.39
○放射線とは ･･････････････････････････････････････････････ P.42
○電気を安定供給するためのしくみ ････････････P.48〜49

震災後、ライフラインを守るために、国や企業などが実施している災害対策を調べてみよう。

汚染水は、ALPS（多核種除去設備）と呼ばれる浄化設備などで浄化処理を行ったのち、タンクに保管している。保管している「処理水」の中には浄化設備では取り除けない「トリチウム」などが含まれている。「処理水」の取り扱いについては、科学的な観点からだけでなく風評被害など社会的な観点も踏まえて議論を行っている。
写真提供：東京電力 HD 株式会社（2019 年 4 月 9 日撮影）たりしている。

廃炉全体の工程

学習の
ねらい

学習の
ポイント

➡災害時にライフラインの復旧に携わった人々のはたらきについて理解する。
➡東京電力福島第一原子力発電所の事故が日本に与えた影響およびその教訓について理解する。
➡原子力発電所の安全対策や原子力防災についての取り組みを知り、原子力発電の安全性について考える。
➡東日本大震災発生時は、地域のみならず日本全国から集まった作業員がインフラ復旧に携わった。
➡東京電力福島第一原子力発電所では、30〜40 年かけて解体・廃炉作業がおこなわれる。
➡再稼働する場合、原子力発電所の安全対策が進められている。

★燃料
取り出し

燃料取り出し設備の
設置

ガレキ撤去
▲2号機

◉燃料デブリ取り出し▲1号機

燃料取り出し▲3号機

原子炉格納容器内の状況把握／
取り出し工法の検討 等

保管／搬出
▲4号機

燃料デブリ取り出し

保管／搬出▲1 〜 3号機●原子炉施設の解体等

シナリオ/技術の検討▲1 〜 4号機

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー（自然の恵みと火山災害・地震災害）

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事故直後の
東京電力福島第一原子力発電所

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

科 …大地の成り立ちと変化

理

その他の
教科

− Safety−

り水蒸気と反応したため水素が異常に発生し、もれ◆東日本大震災設備の設計/製作

解体 等（出所）廃炉の大切な話

2019

社 会 科

わたしたちの社会とエネルギー（ 4 ）より安全なエネルギーに
地

社 会 科

民 …私たちと国際社会の諸課題

も停電回数が少ない。しかし、大地震や大型台風、豪雨によって断線、電柱倒壊など送配電設備に被害要になっている。日本では近年の自然災害の経験

すい国土である。近年は毎年のように水災害が発をふまえ、電力やガス、燃料などのエネルギー源

生しており、今後、地球温暖化に伴う気候変動にの供給インフラの強靱化（レジリエンス）に向けよりさらに頻発・激甚化することが予想されていた取り組みを進めている。

近年は甚大な被害をもたらす台風や豪雨が増えている。平成 30 年台

被害の概要

電柱が 1300 本以上倒れ、関西・中部地方を中心に約 240 万戸が停電した。ほとんどの地域では停電から数日で復旧したが、倒木や土砂くずれなどで損傷地点に立ち入れない地域が多く、全面復旧までに 16 日間かかった。

課題

・被害の全容の把握、停電状況と復旧見通しの情報提供に時間がかかった。また、ホームページの停電情報が更新されなかったり、コールセンターの電話が繋がりにくくなった。
・被害規模が大きく他地域の電力会社から作業員が応援にかけつけたが、停電復旧に時間がかかった。また、倒木、土
砂崩れ、障害物などで通行できない地域は復旧まで長時間
かかった。

対策

・現場情報をリアルタイムに収集し、被害状況・復旧見通しの収集・提供の迅速化を図る。
・他の電力会社の応援派遣による初動の迅速や関係機関、自治体と連系した復旧活動の円滑化を図る。
・倒木等の撤去を迅速におこなえるよう道路管理者（整備局、自治体など）との連携を強化する。

風 第 21 号（2018 年 ） は 非 常 に 強い勢力で上陸し、関西地方を中心に大きな被害をもたらした。強風がふき、電柱の倒壊や電線の切断などが●ブラックアウト2018 年 9 月 6 日午前 3 時 7 分、北海道で発生した北海道胆振東部地震

被害の概要

は北海道全域で「ブラックアウト」
を引きおこした。ブラックアウトとは大手電力会社の管轄する地域のす
べてで停電が起こる現象（全域停電）
である。
原因

30

地震翌日のコンビニエンスストア（2018 年 9 月 8 日・北海道恵庭市）

北海道全域（最大約 295 万戸）が停電、停電が 99％の世帯で解消するまで約 50 時間かかった。また、停電解消後も主力火力発電所の復旧に時間がかかったため、安定供給まで約 2 週間かかった。
地震発生時、苫東厚真火力発電所では北海度全域の電力需要の約半分をまかなっていたが震源地に近かったため損傷し緊急停止した。電力の需給がくずれ周波数が大きく変動したた
め一部地域を強制的に停電（負荷遮断という）させ、稼働している他の火力発電の出力を上げることでバランスを維持しようとした。しかし、停電しなかった地域で目を覚ました人たちが電灯やテレビをつけたために急激に電力需要が増え、
2 回目、3 回目の負荷遮断をおこなっても周波数の急低下を防げず、稼働中の火力発電、水力発電所、風力発電所すべてが緊急停止したためブラックアウトがおきた（電気の周波数と。
同時同量については 48 ページ参照）

台風 21 号による強風でたおれた電柱（2018 年 9 月 5 日・大阪府和泉南市）

高潮とは、台風など強い低気圧が沿岸部を通過する時

送電線や電気設備に付着すると絶縁不良による事故が起に発生する海面の高まりである。高潮が発生すると、低きる。

地に浸水被害が一気に広がり被害が発生する。

「電力広域的運営推進機関（広域機関）」
は電力事業者の中央給電指令所とリアルタ
イムで連系し、各地域の電力需給状況や送電網の運用状況を見守っている。災害や事故が発生し供給の不足が見込まれた場合は、広域機関から即座にほかの地域に指示が出され、地域間で電力の融通がおこなわれるようになっている（50 ページ参照）。

地域A

広域的運営
推進機関
電気が
不足しそう

電気の供給

地域Bに
供給して
ください

被害の概要
地域C

電気の供給

地域B

（出所）資源エネルギー庁資料を基に作成

対策・平成 30 年台風第 24 号（2018 年）は通り過ぎた後に強風でふきつけられた海水の塩分による塩害がおきた。
・千葉県では電車の架線から火花が出るなどし、電車のおくれや運休が発生した。
・静岡県では配電線から火花が発生する現象が 300 件以上起きた。
電力会社や鉄道会社では、絶縁体であがい しる碍 子 を洗浄して塩分を除去したり、塩分のつきにくい部品に交換したりするなどの対策おこなっている。

45
44

3⁚08

3⁚25

他の火力、
水力なども
停止

ブラック
アウト

（出所）
電力広域的運営推進機関「平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会最終報告」を基に作成発生していることから、国ではエネルギーの安定供に至った。このように複合的な要因が重なり、電力給を確保するためのレジリエンス強化に向けた取り需給のバランスが取れず周波数が低下し、他の発電組みを進めている。

所も次々と停止したたため電力供給が全て止まって●今後取り組むべき対策

しまった。

・大規模停電の再発防止策

また、完全復旧までに時間を要したため、道内で2 割減の節電を呼びかけた。地震から約 2 週間後、苫東厚真火力発電所 1 号機が復旧したことで需給の○家庭で使われているエネルギー ･･･････････････････････ P.9○地球温暖化 ････････････････････････････････････････ P.18〜19○電気を安定供給するためのしくみ ････････････P.48〜49○地域間連系線の強化 ･･･････････････････････････････････ P.50

もしも停電した場合のためにどのようなそなえをしたらよいか考えてみよう。

要の増加する平日 8 時 30 分〜 20 時 30 分の間、約安定化ができた。

・インフラ強靱化などによる防災対策・事業者と他社、関連機関、自治体の連携の迅速化・円滑化など
・リアルタイムな情報収集・発信の強化など※「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会 中間整理」については

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/
datsu_tansoka/20190730_report.html 参照

激甚災害と停電戸数

地震➡自然災害によって、さまざまな停電被害が起こるしくみを理解する。
➡電気などのライフラインは私たちのくらしや社会に不可欠なので、災害時の安定供給について考える。
➡自然災害により、ライフラインに大きな影響が出た場合の備えについて考える。

◆災害への対応とレジリエンス強化に向けた取り組みが、苫東厚真火力発電所 1 号機の出力が下がり停電対策➡地震や台風などの自然災害が原因となり停電が起こる。

水害

学習の➡電力会社などでは災害発生時を想定した対策に取り組んでいる。
ポイント ➡災害発生後のインフラ復旧には、多くの人が携わっている。

周波数低下が止まり回復傾向に

ソリン、灯油などのライフラインにも大きな被害が

災害名

学習の
ねらい

46

強制停電

苫東厚真
1号機
出力低下

力・火力発電の起動により一度は周波数が安定した・高潮による越波や地震による津波が想定される地点は防潮堤、消波ブロッ
クなどを設置する。
・高潮などにより浸水の可能性がある
施設は、電源設備の浸水対策を強化
する。

考えて
みよう

47

3度目の

近年、多発する自然災害によって電気、ガス、ガ

は全域の家庭、業務、産業の各部門に対して電力需

関連する
ページ

照明などの
使用増で
需給バランス
不安定に

48

電も停止した。北本連系設備からの緊急融通や水

被害の概要

ふちゃく

地域Bに
供給して
ください

ぜつえんたい需給逼迫時における需給調整

がい し

海

碍子

他地域との電力融通システムの強化

ふちゃく

付着

電柱

トピックス

❷雨や湿気がため停止した。そのため周波数が低下し、風力発

・浸水や家屋の破損・流出、船舶の損傷・衝突などのほか、交通機関、電気、水道、通信などのライフラインにも影響を与えるおそれがある。電気について
は電柱の倒壊・流出による送電停止
や発電所の浸水による障害、停電が想定される。

しっけ

❶塩分を
含んだ風

『北海道胆振東部地震から学ぶ④（ブラックアウト）』
消防庁動画チャンネル31●高潮による被害

塩害とは海水の塩分を多量に含んだ風による被害で、塩害による停電のしくみ所とつながる複数の送電線がすべて切れてしまった『令和元年東日本台風から学ぶ（全編）』
消防庁動画チャンネル●塩害

動画へ GO !
節電のため灯りが消えたままの看板（2018 年 9 月 11 日・北海道札幌市）

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︵絶縁体︶・大規模停電の発生を未然に防ぐためには各発電所のインフ
ラ設備が安全であるかどうかの点検が重要であると同時に、大規模発電所に電力供給力が集中しすぎないよう分散化が必要である。
・北海道電力では LNG 火力発電所の運転開始を前倒しして稼働させたり、北海道と本州を結ぶ「北海道本州間連系線」の増強に取り組んでいる。

各所で発生し、およそ 240 万戸が停電した。

❸付着した塩分で通電してショート

対策

力発電所の 2,4 号機が停止、水力発電所はその発電
社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しや●台風による大規模停電

苫東厚真
1号機停止

その原因は、地震の震源地と近かった苫東厚真火る。電気やガス、水道などのライフラインにも大日本はその位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、 きな影響を与えることがあり、災害への備えが重需給バランス
やや改善

最大停電戸数と復旧に要した日数

阪神・淡路大震災（1995 年 1 月 17 日）

約 260 万戸➡発災後 6 日で停電解消

東日本大震災（2011 年 3 月 11 日）

約 870 万戸（東北電力および東京電力の合計）➡〈東北電力〉発災後 3 日で約 80％停電解消、発災後 8 日で約 94％停電解消➡〈東京電力〉発災後 7 日で停電解消※家屋流出地域等の復旧作業に着手不可能な地域を含む。

熊本地震（2016 年 4 月 14 日(本震は 4 月 16 日））

約 47.7 万戸➡本震の発生から約 5 日で停電解消

北海道胆振東部地震（2018 年 9 月 6 日）

約 295 万戸➡約 50 時間後に 99％解消※復旧後も需給が安定する 13 日後までは節電を要請した。

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨（2015 年 9 月 9 日〜 11 日） 約 11,000 戸➡約 5 日で停電解消
平成 29 年 7 月九州北部豪雨（2017 年 7 月 5 日）

約 6,400 戸➡約 4 日後で進入可能な地域は停電解消、約 2 か月後全域停電解消

平成 30 年台風第 21 号（2018 年 9 月 4 日上陸）

約 240 万戸➡約 120 時間後に 99％解消（出所）資源エネルギー庁資料他を基に作成

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー◆自然災害による電力への影響◎その他の教科：・理科…気象とその変化（自然の恵みと気象災害）
・技術分野…エネルギー変換の技術

周波数

不安定

ト」が発生した。

わたしたちの社会とエネルギー周波数

北海道胆振東部地震は 2018 年 9 月 6 日に発生し管内のほぼ全域で電力供給が止まる「ブラックアウ

◎社会科：
・地
理…日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）、日本の諸地域
・公民…私たちと国際社会の諸課題（地球環境、資源・エネルギー、持続可能な社会）51

2度目の強制停電

需給バランス
回復

（Hz）

49

た最大震度 7 の地震である。地震により北海道電力
社 会 科

地震発生

火力の出力が増加し需給バランス回復50◆北海道全域停電の経緯と復旧『令和元年東日本台風から学ぶ（全編）』
消防庁動画チャンネル

苫東厚真2、4号機停止
1度目の強制停電
電力融通開始9月6日
3⁚08

が及び、広範囲に停電が発生する場合がある。

動画へ GO !

（自然の恵みと気象災害）
技 術 分 野 …エネルギー変換の技術

地震直後の北海道内の周波数変化（通常50Hz）なっている。そのため、日本は他の先進国と比べて『北海道胆振東部地震から学ぶ④（ブラックアウト）』
消防庁動画チャンネル

科 …気象とその変化

電力会社では万一の機器の故障による停電などを

安定

理

ジ参照）

防ぐためパトロールや送配電ルートの多様化をおこ

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理 …日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）、日本の諸地域（地球環境、資源・エネルギー、持続可能な社会）

その他の
教科

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー30

公− Safety−（電力の安定供給のしくみについては 48 〜 51 ペー◆災害と停電31