定 款

イーレックス株式会社（2023 年３月２日）

第１章 総則（商号）
第１条 当会社はイーレックス株式会社と称し、英文ではerex Co.,Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）電気、ガス、石油、石炭、バイオマス燃料、温暖化ガス排出権等の売買取引の媒介（２）電気、ガス、石油、石炭、バイオマス燃料、温暖化ガス排出権等の売買取引（３）デリバティブ取引の媒介（４）エネルギー及び気象情報のコンサルティング及び研究（５）電力販売システム、低圧課金システム及び電力監視システムの設計及び設置（６）電気通信事業法に基づく電気通信事業（７）前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
２． やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、163,572,000 株とする。
（自己株式の取得）
第６条 当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、100 株とする。
（単元未満株式の権利制限）
第８条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３. 当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第 10 条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基準日）
第 11 条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２. 前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
第３章 株主総会（招集）
第 12 条 定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
（招集権者及び議長）
第 13 条 株主総会は、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２． 代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 15 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２． 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第 17 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。
第４章 取締役および取締役会（取締役会の設置）
第 18 条 当会社は、取締役会を置く。
（員数）
第 19 条 当会社の取締役は 10 名以内とする。
（選任方法）
第 20 条 取締役は、株主総会において選任する。
２． 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（取締役会の招集権者および議長）
第 22 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２． 代表取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 23 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２． 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第 24 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う。
２． 当会社は、会社法第 370 条の規定によって、取締役が取締役会の決議事項について提案した場合において、取締役の全員が書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（代表取締役および役付取締役）
第 25 条 当会社には、会長、社長を各１名、副社長、専務取締役及び常務取締役それぞれ若干名を定め、取締役会の決議により取締役の中から選定する。会長、副社長、専務取締役及び常務取締役は都合により定めないことができる。
２． 代表取締役は取締役会の決議により定める。代表取締役は各自会社を代表する。
（業務執行）
第 26 条 代表取締役社長は、当会社の業務を統轄し、代表取締役副社長は代表取締役社長を補佐して、その業務を執行する。また、専務取締役及び常務取締役は代表取締役社長を補佐して、その業務を分掌する。

（取締役会議事録）
第 27 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行うものとする。
（取締役会規則）第 28 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 30 条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。
）の会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２． 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、会社法
第 423 条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第５章 監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第 31 条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（員数）
第 32 条 当会社の監査役は、３名以内とする。
（選任方法）
第 33 条 監査役は、株主総会において選任する。
２． 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第 34 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２． 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 35 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 36 条 監査役会招集の通知は、会日の前日までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２． 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第 37 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第 38 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行うものする。
（監査役会規則）第 39 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第 40 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第 41 条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。
）の会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２． 当会社は、監査役との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第６章 会計監査人（会計監査人の設置）
第 42 条 当会社は会計監査人を置く。
（選任）
第 43 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任期）
第 44 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２． 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）
第 45 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章 計算（事業年度）
第 46 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（期末配当金）第 47 条 当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主および登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。
）を支払う。
（中間配当金）第 48 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主および登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。
）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第 49 条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。
２．未払の期末配当金および中間配当金には利息を付けない。
以上