航空貨物

第１章

運送取

次

総約款

則

（事業の種類）第１条 当社は、航空運送事業者（航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１６項に規定する航空運送事業を経営する者をいう。）が行う貨物の運送又は当該運送を利用して利用運送事業者が行う貨物の運送に係る運送取次事業（貨物運送取次事業法第２条第１０項に規定する事業をいう。以下同じ。）を行います。
２ 当社は、前項の事業に附帯する事業を行います。
（定義）
第２条 この約款において「荷送人」とは、運送取次に関して当社と契約を締結した当事者として、運送取次申込書にその氏名又は名称が記載されているものをいいます。
２ この約款において「荷受人」とは、当社が荷物を引渡すべき者として、運送取次申込書（運送取次申込書）
第５条 荷送人が運送取次を申し込むときは、一口の荷物ごとに取次申込書を作成し、次の項目を明記し、提出しなければなりません。
ただし、当社が必要ないと認めた項目については、記載する必要がありません。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

荷物の品名、個数、重量及び荷造りの種類
荷物の種類
荷物の価格
荷送人の氏名又は商号、住所及び電話番号
発送地

（６）
（７）

荷受人の利用する航空会社名、便名、出発日時
荷受人の氏名又は商号、住所及び電話番号にその氏名又は名称が記載されているものをいいます。
３ この約款において「一口の荷物」とは、荷送人、荷受人、発送地及び到着地並びに運賃及び料金、取次料金その他の費用の支払い方法が同一であって、一通の運送取次申込書で運送取次が行われるものをいいます。

（８） 運賃、料金、取次料金等（９） 取次申込書の作成年月日（１０）その他特別な取扱を要するものはその希望条件
２ 取次申込書の作成は、荷送人の依頼により当社が代わって行うことがあります。ただし、その責任は荷送人にあります。

（適用の範囲）第３条 当社の第１条の運送取次事業に関する契約（以下「運送取次契約」という。）は、この運送取次約款（以下「約款」という。）の定めるところにより、この約款に定めのない事（荷物の点検）第６条 当社が取次申込書の記載事項について疑いがあると認めたときは、荷送人又は第三項については、法令、当該荷物の運送に係る運送事業者又は利用運送事業者（以下「事業者」という。）の運送約款又は一般の慣習によります。
２ 当社の第１条の附帯する業務に関する契約は、この約款に定めのある場合を除き、法令、及びこれに基づき定められた約款又は一般の慣習によります。
３ 当社は、前第２項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。
第２章
第１節

運送取次契約運送取次の引受け（受付の状況）第４条 当社は、事業者の作成した「運送取次申込書」（以下「取次申込書」という。）及び「荷物」を同時に引受けます。
２ 荷物の引受けは取次申込書に記載された荷受人の出発日時の前日とします。
３ 当社が指定した場所で引受けます。

者の立会いを求めて荷物を点検することがあります。
２ 当社が、前項の点検をした場合において取次申込書の記載が現品と異なるときは、荷送人は点検に要した費用を負担することとします。
（引受拒否）
第７条 当社は、次の場合には、運送取次の引受けを拒絶することがあります。
（１） 当該運送取次の申込が、この約款によらないものであるとき。
（２） 荷送人が第５条第１項の取次申込書の記載をせず又は第６条の規定による点検に同意しないとき。
（３） 荷送人が取次料金を支払わないとき。
（４）
（５）
（６）

当該運送取次に適する設備がないとき。
当該運送約款に関し、荷送人から特別の負担を求められたとき。
天災その他やむを得ない事由があるとき。

（引受制限荷物）第８条 当社は、次の各号に掲げる荷物及び航空会社等において引受けを制限している荷物

は引受けません。
（１） 貴重品ア） 白金、金、銀、その他の貴金属又はその製品
イ） イリジューム、タングステン、その他の稀金属又はその他の製品
ウ） 通貨（紙幣、硬貨）エ） 株券、債券、商品券、その他の有価証券、未使用の郵便切手又は収入印紙オ） 美術品又は骨董品（２） 生きた動物（３） 遺体、遺骨（４） 危険品
火薬類、高圧ガス、腐食性液体、引火性液体、可燃性液体、可燃性固体、酸化性物質、毒物、放射性物質、磁性物質、鉄砲刀剣類その他航空法施行規則第１９４条（輸送禁止の物件）に定める物件（同条第２項の規定によりこれに含まれないものとされるものであっても、航空会社等が引受けを制限しているものを含む。）（５） 前号の他、航空法その他の法令又は官公署の命令、規則若しくは要求によって輸送を禁止又は制限されているもの（６） 荷造りが不完全なもの、破損、腐敗又は変質し易いもの、臭気を発するものその他他の荷物を害すると当社が認めたもの（７） 取次申込書の記載事項を当社が虚偽と認めたもの（荷物の重量等の制限）
第９条

第３章

渡し（引渡し）第１３条 当社は、指定された当社カウンターで便出発３時間前より荷物を引き渡します。
（取次申込書の提出）
第１４条 当社は、荷物を引渡すときは、荷受人に対し取次申込書の控え又は正当な荷受人であることを証明するものの提出を求めます。この場合、引渡しを受けた者が正当な荷受人でないことにより生じた損害については、当社は故意又は重大な過失がない限り責任を負いません。
（取次申込書の喪失）
第１５条 当該荷物引換証を喪失したときは、当該荷受人であることの証明がない限り荷物は引渡しません。
（引渡しが出来ない場合の措置）
第１６条 当社は、荷受人を確知することが出来ないとき、又は荷受人が受取りを怠り、若しくは拒み、又はその他の事由により、これを受取ることができないときは、遅滞なく荷送人に返却します。
２ 取次料金、その他の費用は荷送人に請求します。

１個の荷物の重量が 20kg（３辺の和が 1.2m 以内）を超えるものは引受けません。
第４章

第１０条

引１個の荷物の申告価格が 30 万円を超えるものは引受けません。
第２節

取次料金

（取次料金）
第１１条 当社は、荷物の運送取次に対して、運輸大臣に届出をした取次料金を収受します。
２
当社は、前項の料金を店頭に提示します。
３
当社は、収受した取次料金の割戻しはいたしません。
（取次料金の払い戻し）第１２条 当社は、収受した取次料金の払い戻しをしません。ただし、次の各号に掲げる場合は、その全部又は一部を払い戻します。
（１） 当社の責に帰すべき事由によって荷物が威失し、著しいき損等が生じたとき。
（２） 当社の責に帰すべき事由によって運送取次契約が解除されたとき。

指図

（指図）
第１７条 荷受人は、自己の都合により、次の指図をすることができます。
（１） 返送（２） 転送その他の指図
２ 前項に規定する荷受人の権利は、荷物を引き渡した時に消滅します。
３ 第１項に規定する返送、転送その他の指図に従った場合は運賃料金、取扱料金、その他の費用は荷受人の負担とします。
（指図に応じない場合）
第１８条 当社は、前条１項で運送上の支障が生ずるおそれがあると認められた場合には、荷受人の指図に応じないことがあります。
２ 当社は、前項の規定により指図に応じないときは遅滞なくその旨を荷受人に通知します。

第５章

責任

（当社の責任）第１９条 運送取次についての当社の責任は、荷物を荷送人から受け取った時に始まり、荷物を荷受人に引き渡した時に完了いたします。
（賠償額）
第２０条 当社は、荷物の威失による損害については荷物の価格を責任限度額（30 万円）の範囲内で賠償します。
２ 荷物のき損による損害については、荷物の価格を基準としてき損の程度に応じ責任限度額（30 万円）の範囲内で賠償します。
３

荷物の滅失又はき損による損害が同時に生じたときは、損害賠償額の合計額を責任限度額（30 万円）の範囲内で賠償します。

（賠償に基づく権利取得）
第２４条 当社が荷物の全部の価格を賠償したときは、その荷物に対する一切の権利は当社に帰属します。
（荷送人の賠償責任）
第２５条 荷送人の故意若しくは過失により、又は荷送人がこの約款及びこれに基づいて定められた規定を守らないことにより、当社が損害を被った場合、荷送人はその損害を賠償するものとします。
２ 当社が第８条に掲げる荷物と知らずに運送を引き受けたときは、荷物に関する責任はその荷物の荷送人及び荷受人にあり、それらの者は連帯してその荷物により当社が被る損害を当社に対し賠償しなければなりません。
第６章

（免 責）
第２１条 当社は、次の事由による荷物の滅失、き損、その他一切の損害について賠償の責を負いません。
（１） 荷送人より荷物を受け取っていない場合。
（２） 荷送人が過失をした場合。
（３） 同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾、その他事変又は強盗。
（４） 荷物の特殊な性質に基づく変質、消耗又は瑕疵による場合。
（５）

荷造りの不完全、外装表示等及び取次申込書の記載事項の不完全、その他荷送人の責に帰すべき事由による場合。
（６） 降雨、降雪、強風その他悪天候の場合で当社の責に帰すべき事由によらない場合。
（７） 第５条第１項の取次申込書の記載事項が虚偽であった場合。
（８） 不可抗力による火災、水害等（荷物の内容に関する責任）
第２２条 取次申込書に記載された荷物の個数、重量を除き、荷物の内容について、当社は責任を負いません。
（賠償の請求期間）第２３条 荷物に関する損害賠償の請求は、次の各号の期間内に書面をもってしなければなりません。
（１） 一部滅失又はき損の場合、引き渡しの日から１４日（２） 全部滅失の場合、その事実を知り又はその事実を知ることができた日から１４日
２ 当社は、前項の期間内に請求がない場合、その損害賠償の責を負いません。

附帯業務（附帯業務）
第２６条 当社は、第１条の運送取次事業に関して、荷物の保管業務を行います。
２ 当社は、前項の附帯業務を行う場合、届出をした料金を収受します。
３ 当社は、収受した附帯業務の料金の割戻しはいたしません。
（附帯業務についての責任）
第２７条 当社が運送取次事業に附帯する業務を引き受けた場合における当社の責任については第５章（責任）の規定を準用します。