民法の一部を改正する法律案新旧対照条文
民法（明治二十九年法律第八十九号）
改正案

現行（離婚の規定の準用）（離婚の規定の準用）

第七百四十九条 第七百二十八条第一項、第七百六十六条、第七 第七百四十九条 第七百二十八条第一項、第七百六十六条から第百六十六条の三（第七百六十六条の二を準用する部分を除七百六十九条まで、第七百九十条第一項ただし書並びに第八百く。
）、第七百六十七条から第七百六十九条まで、第七百九十条

十九条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、婚姻の取第一項ただし書及び第八百十九条第一項から第三項までの規定

消しについて準用する。

は、婚姻の取消しについて準用する。この場合において、第七百六十六条第五項中「離婚の届出をするに当たっては、共同監
護計画を併せて届け出なければならない。
」とあるのは「婚姻取消の届出をした日から三箇月以内に、共同監護計画を届け出なければならない。この場合において、正当な理由がなくて期間内にすべき届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
」と読み替えるものとする。
（同居、協力及び扶助の義務）（同居、協力及び扶助の義務）第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければな 第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければな
らない。
２

らない。

前項の規定に反して夫婦の一方が子を連れて別居しようとす （新設）る場合又は夫婦の一方が子と同居しつつ他の一方を住居から退1

去させようとする場合（夫婦が、その夫婦の子に係る第八百三
十七条の二第二項に定める面会交流養育費計画を定めている場
合を除く。
）には、他の一方の合意又は家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、急迫の事情があるときは、この限りでない。
３

前項の場合において、他の一方の請求があったときは、夫婦 （新設）は、協議の上、直ちに子の監護について必要な事項を定めなければならない。
４

第七百六十六条第二項から第四項まで、第六項及び第八項か （新設）ら第十項までの規定は、前項の請求があった場合に準用する。
この場合において、同条中「共同監護計画」とあるのは「暫定共同監護計画」と読み替えるものとする。
（夫婦間の契約の取消権等）（夫婦間の契約の取消権）

第七百五十四条 夫婦間でした契約（第七百五十二条第四項に定 第七百五十四条 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦
める暫定共同監護計画、第七百六十六条第二項に定める共同監の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権護計画及び第八百三十七条の二第二項に定める面会交流養育費

利を害することはできない。

計画（同条第七項の規定によりみなして適用する場合を含む。
）（以下「共同監護計画等」という。）を除く。
）は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。
ただし、第三者の権利を害することはできない。
２

夫婦が、婚姻前に定めたその夫婦の子に係る共同監護計画等 （新設）

は、婚姻により、その効力を失う。ただし、親権喪失、親権停2止その他の法務省令で定める事由により定めた共同監護計画等については、この限りでない。
（離婚の届出の受理）（離婚の届出の受理）

第七百六十五条 離婚の届出は、その離婚が前条において準用す 第七百六十五条 離婚の届出は、その離婚が前条において準用す
る第七百三十九条第二項の規定、次条第五項の規定及び第七百る第七百三十九条第二項の規定及び第八百十九条第一項の規定

六十六条の二第三項の規定その他の法令の規定に違反しないこその他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、とを認めた後でなければ、受理することができない。

受理することができない。

２２ （同上）（略）（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）

第七百六十六条 父母（離婚の際現に共同して親権を行っている 第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護を父母に限る。以下この条及び次条において同じ。
）が協議上のすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護離婚をするときは、子の監護について必要な事項は、その協議に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮

その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先しなければならない。

して考慮しなければならない。

２

前項の監護について必要な事項には、次の各号に掲げる事項 （新設）を定めた計画（以下「共同監護計画」という。）を含むものとする。
一子の監護の分担二子の監護に要する費用の分担

三

父及び母の子を監護する場所

3

四子の監護に関する事項に関し父母の意見が一致しないことにより親権を行使できない場合の解決手続
五その他監護に関して決定する必要がある事項として法務省令で定める事項
３

父母が前項第一号に掲げる子の監護の分担及び同項第二号に （新設）掲げる子の監護に要する費用の分担を定めるに当たっては、父母が平等に子の監護及び子の監護に要する費用を分担することを原則とするとの考え方を考慮するとともに、子の利益を害することを防止するため、法務省令で定める子の監護の分担及び子の監護に要する費用の分担に関する基準に従わなければならない。
４

父母は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平 （新設）

成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に定める認証紛争解決手続を利用して共同監護計画を作成する。この場合においては、共同監護計画は、公正証書によってしなければならない。
５

戸籍法の定めるところにより、父母は、離婚の届出をするに （新設）

当たっては、共同監護計画を併せて届け出なければならない。
６

父母又は子の事情の変化により共同監護計画の変更が必要と （新設）なった場合には、変更を求める父母の一方は、速やかに他の一方に通知し、協議の上、共同監護計画を変更しなければならない。この場合においては、第一項から第四項までの規定を準用
する。

4

７

前項の場合において、戸籍法の定めるところにより、父母（新設）

は、共同監護計画を変更した日から二週間以内に、共同監護計
画を届け出なければならない。この場合において、正当な理由がなくて期間内にすべき届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
８第一項又は第六項の協議が調わないとき、又は協議をするこ ２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないとができないときは、家庭裁判所が、これらの項の事項を定めときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

る。
９

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、第一項、第六項 ３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定に又は前項の規定による定めを変更し、その他子の監護についてよる定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ず

相当な処分を命ずることができる。

ることができる。

（削る）

４ 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

１０

父母の一方が合理的な理由がないにもかかわらず共同監護 （新設）計画を定めること又は遵守することを拒んだときは、五万円以下の過料に処し、又はこれに併せてその父若しくは母による親権の行使が著しく不適当であるとみなし、第八百三十四条の規定に従い、家庭裁判所は、他の一方の請求により、その父若し
くは母について、親権喪失の審判をすることができる。
１１

父母が離婚前に定めたその父母の子に係る共同監護計画等 （新設）

は、父母が第五項に基づき共同監護計画を届け出た日に、その効力を失う。

5

１２

父母が第五項に基づき届け出た共同監護計画は、離婚の無 （新設）

効及び取消しにより、その効力を失う。この場合において、父母は、必要に応じ、共同監護計画等を定めなければならない。
（離婚後監護講座）
第七百六十六条の二 父母が協議上の離婚をしようとするとき（新設）

は、父母は、法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局
又はこれらの出張所が開設する離婚後監護講座（子を監護する意義に関する学習の機会を提供するための講座をいう。以下同じ。
）を受けなければならない。
２

父母の一方が合理的な理由がないにもかかわらず離婚後監護講座を受けることを拒んだときは、五万円以下の過料に処し、又はこれに併せてその父若しくは母による親権の行使が著しく不適当であるとみなし、第八百三十四条の規定に従い、家庭裁
判所は、他の一方の請求により、その父若しくは母について、親権喪失の審判をすることができる。
３

父母は、父又は母が離婚後監護講座を受けた日のいずれか遅い日から三箇月を経過するまでの間、離婚の届出をすることができない。ただし、離婚をしなければならない急迫の事情があると認めるときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、この期間を短縮することができる。
（離婚後に出生した子の監護に関する事項の定め）
6

第七百六十六条の三

第七百七十二条の規定により子の父が定（新設）められる場合において、子の出生前に父母が離婚し、かつ、子の出生後において、第七百七十六条の規定により子の嫡出が承認されたときその他法務省令で定めるときは、父母（現に共同して親権を行っている父母に限る。
）は、協議の上、子の監護について必要な事項を定めなければならない。
２

第七百六十六条（第一項を除く。）並びに前条第一項及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第七百六十六条第五項中「離婚の届出をするに当たっては、共同監護計画を併せて届け出なければならない。」とあるのは「子の嫡出が承認された日又は法務省令で定める日のいずれか早い
日から三箇月以内に、共同監護計画を届け出なければならない。この場合において、正当な理由がなくて期間内にすべき届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。」と、第七百六十六条の二第一項中「父母が協議上の離婚をしようとするときは」とあるのは「子の父が定められる場合、夫が子の嫡出を承認した日又は法務省令で定める日のいずれか早い日から一箇月以内に」と、同条第二項中「離婚後監護講座」とあるのは「期間内に離婚後監護講座」と読み替えるものとする。
（協議上の離婚の規定の準用）（協議上の離婚の規定の準用）

第七百七十一条 第七百六十六条、第七百六十六条の二第一項及 第七百七十一条 第七百六十六条から第七百六十九条までの規定
び第二項並びに第七百六十七条から第七百六十九条までの規定

は、裁判上の離婚について準用する。
7

は、裁判上の離婚について準用する。この場合において、第七百六十六条第五項中「離婚の届出をするに当たっては、共同監
護計画を併せて届け出なければならない。
」とあるのは「離婚の届出をした日から三箇月以内に、共同監護計画を届け出なけ
ればならない。この場合において、正当な理由がなくて期間内にすべき届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。」と、第七百六十六条の二第一項中「協議上の離婚をしようとするときは」とあるのは「裁判上の離婚をするときは、離婚の届出をした日から一箇月以内に」と、同条第二項中「離婚後監護講座」とあるのは「期間内に離婚後監護講座」と読み替えるものとする。
（認知後の子の監護に関する事項の定め等）（認知後の子の監護に関する事項の定め等）

第七百八十八条 第七百六十六条の規定は、父が認知する場合

第七百八十八条 第七百六十六条の規定は、父が認知する場合に（父母が婚姻中の場合を除く。）について準用する。この場合

ついて準用する。

において、同条第五項中「離婚の届出をするに当たっては、共同監護計画を併せて届け出なければならない。」とあるのは「認知の届出をした日から三箇月以内に、共同監護計画を届け出なければならない。この場合において、正当な理由がなくて期間内にすべき届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
」と読み替えるものとする。
（協議上の離縁）（協議上の離縁等）
8

第八百十一条 縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることが 第八百十一条 縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることが
できる。
２

できる。

養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の ２ 養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。

離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。

（削る）

３ 前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。

（削る）

４ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができない
ときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。

３

前項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所

５ 第二項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所

は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。

縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。

４

縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしよ ６ 縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることがうとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることが

できる。

できる。

（親権者）

（親権者）

第八百十八条 （略）第八百十八条 （同上）

２（略）

２ （同上）

３

親権は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を ３ 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父行うことができないときは、他の一方が行う。

母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
9（離婚の場合の親権者）
第八百十九条（離婚又は認知の場合の親権者）

父母（離婚の際現に共同して親権を行っている父 第八百十九条

母に限る。以下この条において同じ。
）が協議上の離婚をするこ父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

とに伴い、やむを得ない事由が生じるときは、父母の一方は、家庭裁判所の許可を得て、親権を辞することができる。
２

裁判上の離婚の場合には、父母の一方から親権を辞する申出 ２があったとき、離婚をすることに伴い、やむを得ない事由が生裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

じる場合に限り、裁判所は、その父母の親権の辞任を許可する。
３

前二項の事由が消滅したときは、親権を行うことができな（新設）

い父母の一方は、家庭裁判所の許可を得て、親権を回復することができる。
（削る）

３子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
（削る）

４

父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
（削る）

５

第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。

10

（削る）

６

子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所

は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
（親権喪失時の子の監護に関する事項の定め等）
第八百三十七条の二 親権喪失、親権停止、縁組（特別養子縁組 （新設）を除く。）その他の法務省令で定める事由により父母が共同して親権を行うことができない場合（父若しくは母が子との面会及びその他の交流ができない場合として法務省令で定める場合（以下「面会不能状態」という。）又は第七項に該当する場合を除く。）において、父母は、協議の上、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項を定める。
この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２

第七百六十六条第二項第一号から第三号まで及び第五号並びに同条第三項から第十一項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条（第五項及び第十一項を除く。
）
中「共同監護計画」とあるのは「面会交流養育費計画」と、「子の監護の分担」とあるのは「父又は母と子との面会及びその他の交流」と、同条第二項中「父及び母の子を監護する場所」とあるのは「父又は母の子を監護する場所並びに父又は母と子との面会及びその他の交流をする場所」と、同条第三項中11

「父母が平等に子の監護及び子の監護に要する費用を分担することを原則とするとの考え方を」とあるのは「子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を」と、同条第五項中「離婚の届出をするに当たっては、共同監護計画を併せて届け出なければならない。
」とあるのは「親権喪失の日又は法務省令で定める日のいずれか早い日から三箇月以内に、面会交流養育費計画を届け出なければならない。この場合において、正当な理由がな
くて期間内にすべき届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。」と、同条第十項中「その父若しくは母による」とあるのは「その父若しくは母（いずれも親権者に限る。以下この項において同じ。）による」と、同条第十一項中「共同監護計画を」とあるのは「面会交流養育費計画を」と読み替えるものとする。
３

第一項に定める父又は母と子との面会及びその他の交流について、子の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認める事由があるときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母に対し、前項の規定により読み替えて適用する第七百六十六条第九項の処分として、児童相談所の職員の立会いの下に子との交流を行うよう命ずることができる。
４

前項の事由が消滅した場合において、家庭裁判所は、第一項に定める父若しくは母又はそれらの親族の請求により、前項の規定による命令を取り消さなければならない。
12

５

第一項の事由の消滅その他法務省令で定める事情により、父母が共同して親権を行うことができるようになった場合において、その前に定めたその父母の子に係る面会交流養育費計画
は、戸籍法の定めるところにより、同項の事由の消滅を届け出た日若しくは法務省令で定める日のいずれか遅い日（以下「共同親権開始日」という。
）又は次項に定める共同監護計画を届
け出た日のいずれか遅い日に、その効力を失う。
６

前項の場合において、父母が離婚しているときは第七百六十六条並びに第七百六十六条の二第一項及び第二項の規定を、父母の婚姻が取り消されているときその他法務省令で定めるときは第七百六十六条の規定をそれぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「離婚の届出をするに当たっては、共同監護計画を併せて届け出なければならない。」とあるのは「共同親権開始日から三箇月以内に、共同監護計画を届け出なければならない。この場合において、正当な理由がなくて期間内にすべき届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。」と、第七百六十六条の二第一項中「協議上の離婚をしようとするときは」とあるのは「共同親権開始日から一箇月以内に」と、同条第二項中「離婚後監護講座」とあるのは「期間内に離婚後監護講座」と読み替えるものとする。
７

第一項の事由により父母が共同して親権を行うことができな

いとき若しくは父母が一人である場合であってその父母が親権を行うことができないときにおいて、子の監護をすべき者とし
13

て法務省令で定める者（以下「法定監護者」という。）がある
場合、父母が一人であるとき若しくは父母がないときであって未成年の子の近親者（子の直系血族又は三親等内の傍系血族である成年者をいい、父母が一人である場合にあっては、その父母又はその父母の直系血族若しくは二親等内の傍系血族を除く。以下同じ。）からその子との面会及びその他の交流の定めをすることを求める申出が親権を行う父母若しくは法定監護者に対してあった場合又は法務省令で定める場合には、面会不能状態に該当する父母を父母でないものと、法定監護者を親権を行う父母と、当該近親者を親権を行うことができない父母とみなして、前六項（法定監護者又は当該近親者にあっては前項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第一項中「親権喪失、親権停止、縁組（特別養子縁組を除く。
）その他の法
務省令で定める事由により父母が共同して親権を行うことができない場合（父若しくは母が子との面会及びその他の交流ができない場合として法務省令で定める場合（以下「面会不能状態」という。
）又は第七項に該当する場合を除く。
）において、父母は」とあるのは「父母は」と、第五項中「父母が共同して親権を行うことができるようになった場合」とあるのは「父母（法定監護者又は子の近親者を除く。）が共同して親権を行うことができるようになった場合又は父母（法定監護者を除く。
）が一人である場合であってその父母が親権を行うことができるようになった場合」と、前項中「前項の場合」とあるの
14

は「前項の場合（父母が一人である場合又は父母がない場合を
除く。）
」とする。
（保護命令時の共同監護等の特例）
第八百三十七条の三 父母の一方が、他の一方に対し、配偶者か （新設）
らの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 （平成十三年法律第三十一号）第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）を裁判所に申し立てたときは、裁判所が保護命令を発しない決定をするまでの間、及び裁判所が保護命令を発したときは、保護命令が失効するまでの間、家庭裁判所は、婦人相談所及び婦人相談員による子の監護に関する父母間の連絡調整及び子の受渡しの援助を利用して父母が共同監護計画等を定めること及び遵守することを命じなければならない。
附則（親権回復の経過措置等）
第Ⅹ条 この法律の施行前に離婚に伴い親権を喪失した父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権を回復することができる。
２

家庭裁判所は、前項の規定により親権を回復した父又は母に対し、子の監護について必要な事項を親権を行っている父母との協議で定めるよう命じなければならない。

３

この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）第七百六十六条第二項から第十項まで並びに第七百六十六条の二第一項及び第二項の規定は、前項の協議の場合に準用する。この場合において、新法第七百六十六条第五項中「離婚の届出をするに当たっては、共同監護計画を併せて届け出なければならない。」とあるのは「親権を回復する届出をした日から六箇月以内に、共同監護
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計画を届け出なければならない。この場合において、正当な理由がなくて期間内にすべき届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。」と、新法第七百六十六条の二第一項中「協議上の離婚をしようとするときは」とあるのは「親権を回復したときは、親権を回復する届出をした日から四箇月以内に」と、新法第七百六十六条の二第二項中「離婚後監護講座」とあるのは「期間内に離婚後監護講座」と読み替えるものとする。
４

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第十六条第一項、第二項第一号から第三号まで第五号及び第六号並びに第三項、第十七条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十八条第一項第一号、第二号及び第七号並びに第二項並びに第二十条の規定は、第二項の協議の場合に準用する。この場合において、同法第十六条、第十七条、第十八条及び第二十条中「外務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「外務省令で定める」とあるのは「法務大臣が定める」と、「日本国面会交流援助」とあるのは「共同監護計画援助」と、同法第十六条第一項中「日本国内に所在している子であって、面会その他の交流をすることができなくなる直前に常居所を有していた国又は地域が条約締約国であるものについて、当該国又は地域の法令に基づき面会その他の交流をすることができる者（日本国以外の条約締約国に住所又は居所を有しているものに限る。）」とあるのは「子との面会その他の交流をすることができない父母」と、「当該子との面会その他の交流」とあるのは「共同監護計画を定めること」と、同条第二項第二号中「面会交流その他の交流を求められている」とあるのは「共同監護計画に記載する」と、同項第三号中「子との面会その他の交流」とあるのは「共同監護計画を定めること」と、同項第五号中「申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域の法令に基づき申請者」とあるのは「申請者」と、「子との面会その他の交流をする」とあるのは「共同監護計画を定める」と、「子との面会その他の交流」とあるのは「共同監護計画を定めること」と、同法第十七条第一項中「次条第一項の規定によりこれを却下する場合及び第十九条第一項の規定により当該日本国面会交流援助申請に係る書類の写しを送付する場合を除き」とあるのは「次条第一項の規定によりこれを却下する場合を除き」と、「通知（申請者が前条第四項の規定により日本国以外の条約締約国の中央当局を経由して日本国面会交流援助申請をした場合にあっては、当該中央当局を経由してする通知。次条第二項及び第十九条第二項において同じ。）」とあるのは「通知」と、同条第十七条第三号中「子との面会交流その他の交流の実現」とあるのは「共同監護計画の作成」と、同法第十八条第一項第一号中「十六歳に達している」とあるのは「その父母が離婚したときに十六歳に達していた」と、同項第二号中「明らかであり、かつ、申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと」とあるのは「明らかであるこ
16

と」と、同項第七号中「申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国若しくは地域の法令に基づき申請者が」とあるのは「申請者が」と、「子との面会その他の交流をする」とあるのは「共同監護計画を定める」と、「子との面会その他の交流」とあるのは「共同監護計画を定めること」と、同法第二十条中「この場合において」とあるのは「この場合において、第五条、第九条及び第十条中「外務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「外務省令で定める」とあるのは「法務大臣が定める」と、第五条第一項中「外国返還援助申請があった場合において、必要と認めるときは」とあるのは「必要と認めるときは」と、「政令で定める」とあるのは「法務大臣が定める」と、同条第三項中「外務省令で定める」とあるのは「法務大臣が定める」と」と、「第五条第四項第一号中「第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家事審判若しくは」とあるのは「子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求める家事審判又は」」とあるのは「同条第四項第一号中「第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家事審判若しくは家事調停の申立てをする」とあるのは「共同監護計画援助の申請を行う」」と、「「第二十九条に規定する子の返還に関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件が係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する事件若しくは」とあるのは「子との面会その他の交流に関する事件又は」」とあるのは「「第二十九条に規定する子の返還に関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件が係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する事件若しくは子との面会その他の交流に関する事
件又は子との面会その他の交流の強制執行」とあるのは「共同監護計画」」と、「「子の返還又は申請者」とあるのは「申請者」」とあるのは「「外国返還援助決定をした場合には、申請に係る子について子の返還又は申請者との面会その他の交流」とあるのは「申請に係る子についての共同監護計画」と、「実現」とあるのは「作成」」と読み替えるものとする。
５

家庭裁判所が、新法第八百三十七条の二第七項に定める法定監護者があることを理由として、第一項に規定する親権の回復の許可をしない場合には、同項の親権を喪失した父又は母を第二項の親権を回復した父又は母と、新法第八百三十七条の二第一項に定める面会不能状態に該当する父母を父母でないものと、新法第八百三十七条の二第七項に定める法定監護者を第二項の親権を行っている父母とみなして同項、第三項（新法第七百六十六条の二を準用する部分を除く。）及び前項の規定を適用する。この場合において、これらの項中「共同監護計画」とあるのは「経過措置共同監護計画」とする。

17

６

この法律の施行前に改正前の民法（以下「旧法」という。）第八百十九条第三項の規定により親権者と定められなかった父母が親権を得ようとする場合は第一項から前項までの規定を、旧法第八百十九条第四項の規定により親権者と定められなかった父母が親権を得ようとする場合又は法務大臣が定める事由に該当する場合は第一項、第二項、第三項（新法第七百六十六条の二を準用す
る部分を除く。）及び前二項の規定をそれぞれ準用する。
（面会交流援助）第Ⅹ＋１条

この法律の施行前に離婚に伴い親権を喪失した父母が、この法律の施行の際子との面会その他の交流をすることができない場合（前条の規定の適用がある場合を除く。）には、当該子との面会その他の交流を実現するための援助を法務大臣に申請できる。
２

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十六条第一項、第二項第一号から第三号まで第五号及び第六号並びに第三項、第十七条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十八条第一項第一号、第二号及び第七号並びに第二項並びに第二十条の規定は、前項の申請があった場合に準用する。この場合において、同法第十六条、第十七条、第十八条及び第二十条
中「外務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「外務省令で定める」とあるのは「法務大臣が定める」と、「日本国面会交流援助」とあるのは「面会交流援助」と、同法第十六条第一項中「日本国内に所在している子であって、面会その他の交流をすることができなくなる直前に常居所を有していた国又は地域が条約締約国であるものについて、当該国又は地域の法令に基づき面会その他の交流をすることができる者（日本国以外の条約締約国に住所又は居所を有しているものに限る。）」とあるのは「子との面会その他の交流をすることができない父母」と、同条第二項第五号中「申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域の法令に基づき申請者」とあるのは「申請者」と、同法第十七条第一項
中「次条第一項の規定によりこれを却下する場合及び第十九条第一項の規定により当該日本国面会交流援助申請に係る書類の写しを送付する場合を除き」とあるのは「次条第一項の規定によりこれを却下する場合を除き」と、「通知（申請者が前条第四項の規定により日本国以外の条約締約国の中央当局を経由して日本国面会交流援助申請をした場合にあっては、当該中央当局を経由してする通知。次条第二項及び第十九条第二項において同じ。）」とあるのは「通知」と、同法第十八条第一項第一号中「十六歳に達している」とあるのは「その父母が離婚したときに十六歳に達していた」と、同項第二号中「明らかであり、かつ、申請に係る子18が所在している国又は地域が明らかでないこと」とあるのは「明らかであること」と、同項第七号中「申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国若しくは地域の法令に基づき申請者が」とあるのは「申請者が」と、同法第二十条中「第五条第四項第一号中」とあるのは「第五条、第九条及び第十条中「外務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「外務省令で定める」とあるのは「法務大臣が定める」と、第五条第一項中「外国返還援助申請があった
場合において、必要と認めるときは」とあるのは「必要と認めるときは」と、「政令で定める」とあるのは「法務大臣が定める」と、同条第三項中「外務省令で定める」とあるのは「法務大臣が定める」と、同条第四項第一号中」と、「「子の返還又は申請者」とあるのは「申請者」」とあるのは「「外国返還援助決定をした場合には、申請に係る子について子の返還又は申請者」とあるのは「申請に係る子についての申請者」」と読み替えるものとする。
３

前二項の規定は、旧法第八百十九条第三項若しくは第四項の規定により親権者と定められなかった父母又は法務大臣が定める事由に該当する父母が、この法律の施行の際子との面会その他の交流をすることができない場合（前条の規定の適用がある場合を除く。）に準用する。

４

第一項及び第二項の規定は、この法律の施行前に離婚又は前項の事由により親権を行うことができなかった父母の子が、この法律の施行の際当該父母の一方又は双方との面会その他の交流をすることができない場合において、当該父母との面会その他の交流を実現するための援助を法務大臣に申請する場合に準用する。この場合において、当該子が未成年者であるときは、法定代理人の同意を要することなく、又は法定代理人によらずに、自ら当該申請又はこれに関連する行為として法務大臣が定めるものを行うことができる。

５

第一項及び第二項の規定は、この法律の施行前に離婚又は第三項の事由により親権を行うことができなかった父母が死亡した場
合その他法務大臣の定める場合において、その父母の子の近親者（新法第八百三十七条の二第七項に定める近親者をいう。以下同じ。）が、その子との面会その他の交流を実現するための援助を法務大臣に申請するときに、当該近親者を父母とみなして適用する。

※ 民法改正に伴う経過措置を附則に規定することに伴い、家事事件手続法における子の監護に関する処分や家庭裁判所の許可などの規定や戸籍法における経過措置共同監護計画の届出などの規定を置く必要がある。その他技術上のハネ改正の対応が必要である。
19

◎民法の一部を改正する法律附則第 X 条第四項の規定による国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第十六条第一項等の読替（読替前の表の網掛部分は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第二十条による読替部分）
読替前

読替後

（子の住所等に関する情報の提供の求め等）（子の住所等に関する情報の提供の求め等）

第五条 法務大臣は、必要と認めるときは、申請に係る子及び申 第五条 外務大臣は、外国返還援助申請があった場合において、請に係る子と同居している者の氏名及び住所又は居所を特定す

必要と認めるときは、申請に係る子及び申請に係る子と同居しるため、法務大臣が定めるところにより、次に掲げる機関及びている者の氏名及び住所又は居所を特定するため、政令で定め法人（第十五条第一項において「国の行政機関等」という。
）

るところにより、次に掲げる機関及び法人（第十五条第一項にの長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに申請に係る子おいて「国の行政機関等」という。
）の長、地方公共団体の長及び申請に係る子と同居している者に関する情報を有している

その他の執行機関並びに申請に係る子及び申請に係る子と同居者として法務大臣が定める者に対し、その有する当該氏名又はしている者に関する情報を有している者として政令で定める者

当該住所若しくは居所に関する情報の提供を求めることができに対し、その有する当該氏名又は当該住所若しくは居所に関する。

る情報の提供を求めることができる。

一

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除

一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除

く。）

く。
）

二

二 内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

第四十九条第一項及び第二項に規定する機関

第四十九条第一項及び第二項に規定する機関

三三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

二項に規定する機関

四四 内閣府設置法第四十条第二項及び第五十六条の特別の機関

内閣府設置法第四十条第二項及び第五十六条の特別の機関

20

五

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関

三の特別の機関六六 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

一項に規定する独立行政法人

七七 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人
２項に規定する国立大学法人

前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められ ２ 前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められた者は、遅滞なく、当該情報を法務大臣に提供するものとす

た者は、遅滞なく、当該情報を外務大臣に提供するものとす

る。

る。

３

法務大臣は、前項の規定により提供された情報が、申請に係 ３ 外務大臣は、前項の規定により提供された情報が、申請に係る子が日本国内に所在していることを示すものであるが、申請

る子が日本国内に所在していることを示すものであるが、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の所在を特定するに係る子及び申請に係る子と同居している者の所在を特定するために十分でない場合には、法務大臣が定めるところにより、ために十分でない場合には、外務省令で定めるところにより、都道府県警察に対し、当該情報を提供して、これらの者の所在

都道府県警察に対し、当該情報を提供して、これらの者の所在を特定するために必要な措置をとることを求めることができを特定するために必要な措置をとることを求めることができ

る。

る。

４

前項に規定するもののほか、法務大臣からの第二項の規定に ４ 前項に規定するもののほか、外務大臣からの第二項の規定により提供された情報及び前項の規定による都道府県警察の措置より提供された情報及び前項の規定による都道府県警察の措置によって得られた情報の提供は、次に掲げる場合に限り、行うによって得られた情報の提供は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。

ことができる。

一

共同監護計画援助の申請を行うために申請に係る子と同居

一 第二十六条の規定による子の返還の申立て又は子との面会している者の氏名を必要とする申請者から当該氏名の開示を

その他の交流の定めをすること若しくはその変更を求める家
事審判若しくは家事調停の申立てをするために申請に係る子21

求められた場合において、当該氏名を当該申請者に開示すると同居している者の氏名を必要とする申請者から当該氏名のとき。

開示を求められた場合において、当該氏名を当該申請者に開示するとき。

二

申請に係る子についての共同監護計画に係る事件が係属し二 申請に係る子についての第二十九条に規定する子の返還にている裁判所から、その手続を行うために申請に係る子及び関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件が係属し申請に係る子と同居している者の住所又は居所の確認を求めている裁判所又は申請に係る子についての子との面会その他られた場合において、当該住所又は居所を当該の裁判所に開の交流に関する事件若しくは子との面会その他の交流に関す示するとき。

る事件又は子との面会その他の交流の強制執行に係る事件が係属している裁判所から、その手続を行うために申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の住所又は居所の確認を求められた場合において、当該住所又は居所を当該の裁判所に開示するとき。

三

第十条第一項の規定により、市町村、都道府県の設置する三 第十条第一項の規定により、市町村、都道府県の設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下この号及び同項に規定する福祉に関する事務所をいう。以下この号及び同項において同じ。）又は児童相談所（児童福祉法（昭和二十二年

おいて同じ。
）又は児童相談所（児童福祉法（昭和二十二年

法律第百六十四号）に規定する児童相談所をいう。同号及び法律第百六十四号）に規定する児童相談所をいう。同号及び同項において同じ。）に対し、申請に係る子が虐待を受けて同項において同じ。）に対し、申請に係る子が虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる相当な理由がある旨を通いるおそれがあると信ずるに足りる相当な理由がある旨を通告する場合において、申請に係る子及び申請に係る子と同居告する場合において、申請に係る子及び申請に係る子と同居していると思料される者の氏名及び住所又は居所を当該市町していると思料される者の氏名及び住所又は居所を当該市町

村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に通知す

村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に通知す

るとき。

るとき。
22

（合意による子の返還等の促進）（合意による子の返還等の促進）

第九条 法務大臣は、申請に係る子についての共同監護計画を申 第九条 外務大臣は、外国返還援助決定をした場合には、申請に請者及び申請に係る子を監護している者の合意により作成する

係る子について子の返還又は申請者との面会その他の交流を申ため、これらの者の間の協議のあっせんその他の必要な措置を請者及び申請に係る子を監護している者の合意により実現する

とることができる。

ため、これらの者の間の協議のあっせんその他の必要な措置をとることができる。

（子の虐待に係る通告）（子の虐待に係る通告）第十条 法務大臣は、申請に係る子が日本国内に所在している場 第十条 外務大臣は、申請に係る子が日本国内に所在している場
合において、虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる合において、虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる

相当な理由があるときは、市町村、都道府県の設置する福祉事

相当な理由があるときは、市町村、都道府県の設置する福祉事

務所又は児童相談所に対し、その旨を通告しなければならな

務所又は児童相談所に対し、その旨を通告しなければならな

い。

い。

２

前項の規定による通告は、児童虐待の防止等に関する法律

２ 前項の規定による通告は、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第六条第一項の規定による通告（平成十二年法律第八十二号）第六条第一項の規定による通告とみなして、同条第二項及び第三項並びに同法第七条及び第八とみなして、同条第二項及び第三項並びに同法第七条及び第八条の規定を適用する。

条の規定を適用する。

（共同監護計画援助申請）（日本国面会交流援助申請）

第十六条 共同監護計画を定めることができない父母は、共同監 第十六条 日本国内に所在している子であって、面会その他の交護計画を定めることが妨げられていると思料する場合には、共流をすることができなくなる直前に常居所を有していた国又は地域が条約締約国であるものについて、当該国又は地域の法令
23

同監護計画を定めるための援助（以下「共同監護計画援助」とに基づき面会その他の交流をすることができる者（日本国以外いう。）を法務大臣に申請することができる。

の条約締約国に住所又は居所を有しているものに限る。）は、当該子との面会その他の交流が妨げられていると思料する場合には、当該子との面会その他の交流を実現するための援助（以下「日本国面会交流援助」という。
）を外務大臣に申請することができる。

２

共同監護計画援助の申請（以下「共同監護計画援助申請」と ２ 日本国面会交流援助の申請（以下「日本国面会交流援助申いう。）を行おうとする者は、法務大臣が定めるところによ請」という。
）を行おうとする者は、外務省令で定めるところ

り、次に掲げる事項を記載した申請書（日本語又は英語により

により、次に掲げる事項を記載した申請書（日本語又は英語に記載したものに限る。）を法務大臣に提出しなければならなより記載したものに限る。）を外務大臣に提出しなければなら

い。

ない。

一

共同監護計画援助申請をする者（以下この款において「申一 日本国面会交流援助申請をする者（以下この款において請者」という。）の氏名及び住所又は居所「申請者」という。）の氏名及び住所又は居所

二二 日本国面会交流援助申請において面会その他の交流を求め共同監護計画援助申請において共同監護計画に記載する子（以下この款において「申請に係る子」という。
）の氏名、られている子（以下この款において「申請に係る子」とい

生年月日及び住所又は居所（これらの事項が明らかでないとう。
）の氏名、生年月日及び住所又は居所（これらの事項がきは、その旨）その他申請に係る子を特定するために必要な明らかでないときは、その旨）その他申請に係る子を特定す事項

るために必要な事項

三

三 申請に係る子との面会その他の交流を妨げていると思料さ

申請に係る共同監護計画を定めることを妨げていると思料される者の氏名その他当該者を特定するために必要な事項れる者の氏名その他当該者を特定するために必要な事項

五

申請者が申請に係る共同監護計画を定めることができ、か五 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることがでつ、申請者の申請に係る共同監護計画を定めることが妨げらきなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又はれていることを明らかにするために必要な事項

地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と面会その他の交24

流をすることができ、かつ、申請者の申請に係る子との面会
その他の交流が妨げられていることを明らかにするために必
要な事項
六

３

申請に係る子と同居していると思料される者の氏名、住所

六 申請に係る子と同居していると思料される者の氏名、住所又は居所その他当該者を特定するために必要な事項（これら又は居所その他当該者を特定するために必要な事項（これらの事項が明らかでないときは、その旨）の事項が明らかでないときは、その旨）

前項の申請書には、同項第五号に掲げる事項を証明する書類 ３ 前項の申請書には、同項第五号に掲げる事項を証明する書類

その他法務大臣が定める書類を添付しなければならない。

その他外務省令で定める書類を添付しなければならない。

（共同監護計画援助の決定及び通知）（日本国面会交流援助の決定及び通知）第十七条 法務大臣は、共同監護計画援助申請があった場合に第十七条 外務大臣は、日本国面会交流援助申請があった場合には、次条第一項の規定によりこれを却下する場合を除き、共同は、次条第一項の規定によりこれを却下する場合及び第十九条

監護計画援助の決定（以下「共同監護計画援助決定」とい第一項の規定により当該日本国面会交流援助申請に係る書類のう。
）をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知をしなければな

写しを送付する場合を除き、日本国面会交流援助の決定（以下らない。

「日本国面会交流援助決定」という。）をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知（申請者が前条第四項の規定により日本国以外の条約締約国の中央当局を経由して日本国面会交流援助申請をした場合にあっては、当該中央当局を経由してする通知。次条第二項及び第十九条第二項において同じ。）をしなければならない。

２

法務大臣は、共同監護計画援助決定をした場合には、必要に ２ 外務大臣は、日本国面会交流援助決定をした場合には、必要応じ、次に掲げる措置をとるものとする。

に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。

25

一第二十条において準用する第九条又は第十条に規定する措一 第二十条において準用する第九条又は第十条に規定する措

置
三

置
この法律に定める手続その他共同監護計画の作成に関連す

三 この法律に定める手続その他子との面会その他の交流の実

る日本国の法令に基づく制度に関する情報の申請者への提供

現に関連する日本国の法令に基づく制度に関する情報の申請
者への提供（共同監護計画援助申請の却下）（日本国面会交流援助申請の却下）

第十八条 法務大臣は、共同監護計画援助申請が次の各号のいず 第十八条 外務大臣は、日本国面会交流援助申請が次の各号のいれかに該当する場合には、当該共同監護計画援助申請を却下す

ずれかに該当する場合には、当該日本国面会交流援助申請を却

る。

下する。

一

申請に係る子がその父母が離婚したときに十六歳に達して一 申請に係る子が十六歳に達していること。

いたこと。
二

申請に係る子が日本国内に所在していないことが明らかで

二 申請に係る子が日本国内に所在していないことが明らかであること。

あり、かつ、申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。

七

申請者が申請に係る共同監護計画援助を定めることができ

七 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることがでないことが明らかであり、又は申請者の申請に係る共同監護きなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国若し

計画援助を定めることが妨げられていないことが明らかであくは地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と面会その他ること。

の交流をすることができないことが明らかであり、又は申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨げられていない
ことが明らかであること。

26

２

法務大臣は、前項の規定により共同監護計画援助申請を却下 ２ 外務大臣は、前項の規定により日本国面会交流援助申請を却した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をし下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をなければならない。

しなければならない。

（共同監護計画援助に関する準用規定）（日本国面会交流援助に関する準用規定）

第二十条 第五条、第九条及び第十条の規定は、法務大臣に対し 第二十条 第五条、第九条及び第十条の規定は、外務大臣に対し共同監護計画援助申請があった場合について準用する。この場

日本国面会交流援助申請があった場合について準用する。この合において、第五条、第九条及び第十条中「外務大臣」とある

場合において、第五条第四項第一号中「第二十六条の規定によのは「法務大臣」と、「外務省令で定める」とあるのは「法務る子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをする大臣が定める」と、第五条第一項中「外国返還援助申請があっこと若しくはその変更を求める家事審判若しくは」とあるのはた場合において、必要と認めるときは」とあるのは「必要と認「子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求めるときは」と、「政令で定める」とあるのは「法務大臣が定める家事審判又は」と、同項第二号中「第二十九条に規定するめる」と、同条第三項中「外務省令で定める」とあるのは「法子の返還に関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件

務大臣が定める」と、同条第四項第一号中「第二十六条の規定が係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会による子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めを

その他の交流に関する事件若しくは」とあるのは「子との面会すること若しくはその変更を求める家事審判若しくは家事調停

その他の交流に関する事件又は」と、「これらの」とあるのはの申立てをする」とあるのは「共同監護計画援助の申請を行「当該」と、第九条中「子の返還又は申請者」とあるのは「申う」と、同項第二号中「第二十九条に規定する子の返還に関す請者」と読み替えるものとする。

る事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件が係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する事件若しくは子との面会その他の交流に関する事件又は子との面会その他の交流の強制執行」とあるのは「共同監護計画」と、「これらの」とあるのは「当該」と、第九条中「外国27返還援助決定をした場合には、申請に係る子について子の返還又は申請者外国返還援助決定をした場合には、申請に係る子について子の返還又は申請者との面会その他の交流」とあるのは「申請に係る子についての共同監護計画」と、「実現」とあるのは「作成」と読み替えるものとする。
◎民法の一部を改正する法律附則第 X＋１条第二項の規定による国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第十六条第一項等の読替（読替前の表の網掛部分は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第二十条による読替部分）
読替前

読替後

（子の住所等に関する情報の提供の求め等）（子の住所等に関する情報の提供の求め等）

第五条 法務大臣は、必要と認めるときは、申請に係る子及び申 第五条 外務大臣は、外国返還援助申請があった場合において、請に係る子と同居している者の氏名及び住所又は居所を特定す

必要と認めるときは、申請に係る子及び申請に係る子と同居しるため、法務大臣が定めるところにより、次に掲げる機関及びている者の氏名及び住所又は居所を特定するため、政令で定め法人（第十五条第一項において「国の行政機関等」という。
）

るところにより、次に掲げる機関及び法人（第十五条第一項にの長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに申請に係る子おいて「国の行政機関等」という。
）の長、地方公共団体の長及び申請に係る子と同居している者に関する情報を有している

その他の執行機関並びに申請に係る子及び申請に係る子と同居者として法務大臣が定める者に対し、その有する当該氏名又はしている者に関する情報を有している者として政令で定める者

当該住所若しくは居所に関する情報の提供を求めることができに対し、その有する当該氏名又は当該住所若しくは居所に関する。

る情報の提供を求めることができる。

一

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除

一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除

く。）

く。
）

28

二

内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

二 内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

第四十九条第一項及び第二項に規定する機関

第四十九条第一項及び第二項に規定する機関

三三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

二項に規定する機関

四

内閣府設置法第四十条第二項及び第五十六条の特別の機関

四 内閣府設置法第四十条第二項及び第五十六条の特別の機関

五

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関

三の特別の機関六六 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

一項に規定する独立行政法人

七七 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人
２項に規定する国立大学法人

前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められ ２ 前項の場合において、同項に規定する情報の提供を求められた者は、遅滞なく、当該情報を法務大臣に提供するものとす

た者は、遅滞なく、当該情報を外務大臣に提供するものとす

る。

る。

３

法務大臣は、前項の規定により提供された情報が、申請に係 ３ 外務大臣は、前項の規定により提供された情報が、申請に係る子が日本国内に所在していることを示すものであるが、申請

る子が日本国内に所在していることを示すものであるが、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の所在を特定するに係る子及び申請に係る子と同居している者の所在を特定するために十分でない場合には、法務大臣が定めるところにより、ために十分でない場合には、外務省令で定めるところにより、都道府県警察に対し、当該情報を提供して、これらの者の所在

都道府県警察に対し、当該情報を提供して、これらの者の所在を特定するために必要な措置をとることを求めることができを特定するために必要な措置をとることを求めることができ

る。

る。

４

前項に規定するもののほか、法務大臣からの第二項の規定に ４ 前項に規定するもののほか、外務大臣からの第二項の規定により提供された情報及び前項の規定による都道府県警察の措置より提供された情報及び前項の規定による都道府県警察の措置
29

によって得られた情報の提供は、次に掲げる場合に限り、行うによって得られた情報の提供は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。

ことができる。

一子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を一 子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求める家事審判又は家事調停の申立てをするために申請に係求める家事審判又は家事調停の申立てをするために申請に係る子と同居している者の氏名を必要とする申請者から当該氏る子と同居している者の氏名を必要とする申請者から当該氏名の開示を求められた場合において、当該氏名を当該申請者名の開示を求められた場合において、当該氏名を当該申請者に開示するとき。

に開示するとき。

二

申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する二 申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する事件又は子との面会その他の交流の強制執行に係る事件が係事件又は子との面会その他の交流の強制執行に係る事件が係属している裁判所から、その手続を行うために申請に係る子属している裁判所から、その手続を行うために申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の住所又は居所の確認を及び申請に係る子と同居している者の住所又は居所の確認を求められた場合において、当該住所又は居所を当該の裁判所求められた場合において、当該住所又は居所を当該の裁判所に開示するとき。

に開示するとき。

三第十条第一項の規定により、市町村、都道府県の設置する三 第十条第一項の規定により、市町村、都道府県の設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下この号及び同項に規定する福祉に関する事務所をいう。以下この号及び同項において同じ。）又は児童相談所（児童福祉法（昭和二十二年

おいて同じ。
）又は児童相談所（児童福祉法（昭和二十二年

法律第百六十四号）に規定する児童相談所をいう。同号及び法律第百六十四号）に規定する児童相談所をいう。同号及び同項において同じ。）に対し、申請に係る子が虐待を受けて同項において同じ。）に対し、申請に係る子が虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる相当な理由がある旨を通いるおそれがあると信ずるに足りる相当な理由がある旨を通告する場合において、申請に係る子及び申請に係る子と同居告する場合において、申請に係る子及び申請に係る子と同居していると思料される者の氏名及び住所又は居所を当該市町していると思料される者の氏名及び住所又は居所を当該市町

30

村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に通知す

村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所に通知す

るとき。

るとき。

（合意による子の返還等の促進）（合意による子の返還等の促進）

第九条 法務大臣は、申請者との面会その他の交流を申請者及び 第九条 外務大臣は、外国返還援助決定をした場合には、申請に申請に係る子を監護している者の合意により実現するため、こ係る子について申請者との面会その他の交流を申請者及び申請れらの者の間の協議のあっせんその他の必要な措置をとることに係る子を監護している者の合意により実現するため、これらができる。

の者の間の協議のあっせんその他の必要な措置をとることができる。

（子の虐待に係る通告）（子の虐待に係る通告）第十条 法務大臣は、申請に係る子が日本国内に所在している場 第十条 外務大臣は、申請に係る子が日本国内に所在している場
合において、虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる合において、虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる

相当な理由があるときは、市町村、都道府県の設置する福祉事

相当な理由があるときは、市町村、都道府県の設置する福祉事

務所又は児童相談所に対し、その旨を通告しなければならな

務所又は児童相談所に対し、その旨を通告しなければならな

い。

い。

２

前項の規定による通告は、児童虐待の防止等に関する法律

２ 前項の規定による通告は、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第六条第一項の規定による通告（平成十二年法律第八十二号）第六条第一項の規定による通告とみなして、同条第二項及び第三項並びに同法第七条及び第八とみなして、同条第二項及び第三項並びに同法第七条及び第八条の規定を適用する。

条の規定を適用する。

（面会交流援助申請）（日本国面会交流援助申請）

31

第十六条 子との面会その他の交流をすることができない父母

第十六条 日本国内に所在している子であって、面会その他の交は、当該子との面会その他の交流が妨げられていると思料する流をすることができなくなる直前に常居所を有していた国又は場合には、当該子との面会その他の交流を実現するための援助地域が条約締約国であるものについて、当該国又は地域の法令（以下「面会交流援助」という。）を法務大臣に申請することに基づき面会その他の交流をすることができる者（日本国以外ができる。

の条約締約国に住所又は居所を有しているものに限る。）は、当該子との面会その他の交流が妨げられていると思料する場合には、当該子との面会その他の交流を実現するための援助（以下「日本国面会交流援助」という。
）を外務大臣に申請することができる。

２

面会交流援助の申請（以下「面会交流援助申請」という。
）

２ 日本国面会交流援助の申請（以下「日本国面会交流援助申を行おうとする者は、法務大臣が定めるところにより、次に掲請」という。
）を行おうとする者は、外務省令で定めるところ

げる事項を記載した申請書（日本語又は英語により記載したもにより、次に掲げる事項を記載した申請書（日本語又は英語にのに限る。
）を法務大臣に提出しなければならない。

より記載したものに限る。）を外務大臣に提出しなければならない。

一

面会交流援助申請をする者（以下この款において「申請一 日本国面会交流援助申請をする者（以下この款において者」という。）の氏名及び住所又は居所「申請者」という。）の氏名及び住所又は居所

二二 日本国面会交流援助申請において面会その他の交流を求め

面会交流援助申請において面会その他の交流を求められている子（以下この款において「申請に係る子」という。）のられている子（以下この款において「申請に係る子」とい氏名、生年月日及び住所又は居所（これらの事項が明らかでう。
）の氏名、生年月日及び住所又は居所（これらの事項がないときは、その旨）その他申請に係る子を特定するために明らかでないときは、その旨）その他申請に係る子を特定す

必要な事項

るために必要な事項

三

三 申請に係る子との面会その他の交流を妨げていると思料さ

申請に係る子との面会その他の交流を妨げていると思料される者の氏名その他当該者を特定するために必要な事項れる者の氏名その他当該者を特定するために必要な事項
32

五

申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることがで五 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができ、かつ、申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨きなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又はげられていることを明らかにするために必要な事項

地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができ、かつ、申請者の申請に係る子との面会
その他の交流が妨げられていることを明らかにするために必
要な事項

六

３

申請に係る子と同居していると思料される者の氏名、住所

六 申請に係る子と同居していると思料される者の氏名、住所又は居所その他当該者を特定するために必要な事項（これら又は居所その他当該者を特定するために必要な事項（これらの事項が明らかでないときは、その旨）の事項が明らかでないときは、その旨）

前項の申請書には、同項第五号に掲げる事項を証明する書類 ３ 前項の申請書には、同項第五号に掲げる事項を証明する書類

その他法務大臣が定める書類を添付しなければならない。

その他外務省令で定める書類を添付しなければならない。

（面会交流援助の決定及び通知）（日本国面会交流援助の決定及び通知）第十七条 法務大臣は、面会交流援助申請があった場合には、次 第十七条 外務大臣は、日本国面会交流援助申請があった場合に条第一項の規定によりこれを却下する場合を除き、面会交流援は、次条第一項の規定によりこれを却下する場合及び第十九条

助の決定（以下「面会交流援助決定」という。）をし、遅滞な第一項の規定により当該日本国面会交流援助申請に係る書類のく、申請者にその旨の通知をしなければならない。

写しを送付する場合を除き、日本国面会交流援助の決定（以下「日本国面会交流援助決定」という。）をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知（申請者が前条第四項の規定により日本国以外の条約締約国の中央当局を経由して日本国面会交流援助申請をした場合にあっては、当該中央当局を経由してする通知。次条第二項及び第十九条第二項において同じ。）をしなければな
らない。
33

２

法務大臣は、面会交流援助決定をした場合には、必要に応２ 外務大臣は、日本国面会交流援助決定をした場合には、必要

じ、次に掲げる措置をとるものとする。

に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。

一

一 第二十条において準用する第九条又は第十条に規定する措第二十条において準用する第九条又は第十条に規定する措

置
三

置
この法律に定める手続その他子との面会その他の交流の実

三 この法律に定める手続その他子との面会その他の交流の実

現に関連する日本国の法令に基づく制度に関する情報の申請

現に関連する日本国の法令に基づく制度に関する情報の申請

者への提供

者への提供

（面会交流援助申請の却下）（日本国面会交流援助申請の却下）

第十八条 法務大臣は、面会交流援助申請が次の各号のいずれか 第十八条 外務大臣は、日本国面会交流援助申請が次の各号のいに該当する場合には、当該面会交流援助申請を却下する。

ずれかに該当する場合には、当該日本国面会交流援助申請を却下する。

一

申請に係る子がその父母が離婚したときに十六歳に達して一 申請に係る子が十六歳に達していること。

いたこと。
二

申請に係る子が日本国内に所在していないことが明らかで

二 申請に係る子が日本国内に所在していないことが明らかであること。

あり、かつ、申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。

七

申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることがで七 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができないことが明らかであり、又は申請者の申請に係る子とのきなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国若し

面会その他の交流が妨げられていないことが明らかであるこ

くは地域の法令に基づき申請者が申請に係る子と面会その他と。

の交流をすることができないことが明らかであり、又は申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨げられていない
ことが明らかであること。
34

２

法務大臣は、前項の規定により面会交流援助申請を却下した ２ 外務大臣は、前項の規定により日本国面会交流援助申請を却場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなけ下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をればならない。

しなければならない。

（面会交流援助に関する準用規定）（日本国面会交流援助に関する準用規定）

第二十条 第五条、第九条及び第十条の規定は、法務大臣に対し 第二十条 第五条、第九条及び第十条の規定は、外務大臣に対し面会交流援助申請があった場合について準用する。この場合に日本国面会交流援助申請があった場合について準用する。このおいて、第五条、第九条及び第十条中「外務大臣」とあるのは場合において、第五条第四項第一号中「第二十六条の規定によ「法務大臣」と、「外務省令で定める」とあるのは「法務大臣る子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをするが定める」と、第五条第一項中「外国返還援助申請があった場

こと若しくはその変更を求める家事審判若しくは」とあるのは合において、必要と認めるときは」とあるのは「必要と認める「子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を求ときは」と、「政令で定める」とあるのは「法務大臣が定めめる家事審判又は」と、同項第二号中「第二十九条に規定するる」と、同条第三項中「外務省令で定める」とあるのは「法務子の返還に関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件

大臣が定める」と、同条第四項第一号中「第二十六条の規定にが係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会

よる子の返還の申立て又は子との面会その他の交流の定めをす

その他の交流に関する事件若しくは」とあるのは「子との面会ること若しくはその変更を求める家事審判若しくは」とあるの

その他の交流に関する事件又は」と、「これらの」とあるのはは「子との面会その他の交流の定めをすること又はその変更を「当該」と、第九条中「子の返還又は申請者」とあるのは「申求める家事審判又は」と、同項第二号中「第二十九条に規定す請者」と読み替えるものとする。

る子の返還に関する事件若しくは子の返還の強制執行に係る事件が係属している裁判所又は申請に係る子についての子との面会その他の交流に関する事件若しくは」とあるのは「子との面会その他の交流に関する事件又は」と、「これらの」とあるのは「当該」と、第九条中「外国返還援助決定をした場合には、
35

申請に係る子について子の返還又は申請者外国返還援助決定をした場合には、申請に係る子について子の返還又は申請者」とあるのは「申請者」と読み替えるものとする。

家事事件手続法の一部を改正する法律案新旧対照条文
家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）
現行

改正案

（管轄）

（管轄）

第百六十七条 親権に関する審判事件は、子（父又は母を同じく 第百六十七条 親権に関する審判事件は、子（父又は母を同じくする数人の子についての第三者が子に与えた財産の管理に関すする数人の子についての親権者の指定若しくは変更又は第三者る処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人）の住が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあ所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

っては、そのうちの一人）の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

（手続行為能力）（手続行為能力）

第百六十八条 第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件 第百六十八条 第百十八条の規定は、次の各号に掲げる審判事件（第三号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件（第三号及び第七号の審判事件を本案とする保全処分についてを含む。）における当該各号に定める者について準用する。

の審判事件を含む。）における当該各号に定める者について準用する。

一～五 （略）

一～五 （同上）

36

（削る）

六 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判事件（別表第二の七の項の事項についての審判事件をいう。）

養子、その父母及び養親（削る）

七 親権者の指定又は変更の審判事件（別表第二の八の項の事
項についての審判事件をいう。） 子及びその父母（陳述の聴取）（陳述の聴取）第百六十九条 （略）第百六十九条 （同上）（削る）

２ 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。
）の陳述を聴かなければならない（引渡命令等）

第百七十一条 削除

第百七十一条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判において、当事者に対し、子の引渡し又は財産上の給付その他の給付を命ずることができる。

（即時抗告）（即時抗告）

第百七十二条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定 第百七十二条 次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人める者（第一号から第三号まで及び第五号にあっては、申立人を除く。）は、即時抗告をすることができる。

を除く。
）は、即時抗告をすることができる。

一～七 （略）

一～七 （同上）

37

（削る）

八 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の審判

養子の父母及び養子の監護者（削る）

九 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の申立てを却下する審判 申立人、養子の父母及び養子の監護者（削る）

十 親権者の指定又は変更の審判及びその申立てを却下する審判 子の父母及び子の監護者

２（略）

２ （同上）（親権者の指定又は変更の審判事件を本案とする保全処分）

第百七十五条 削除

第百七十五条 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の審判を本案とする仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２ 前項の規定により仮の地位の仮処分を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。
）の陳述を聴かなければならない。ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の申立ての目的を達することができない事情があるときは、
この限りでない。
３ 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判又は調停の申立てがあった場合において、子の利益のため必要があるときは、
38

当該申立てをした者の申立てにより、親権者の指定又は変更の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。
４ 前項の規定による親権者の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される親権者、子に対し親権を行う者又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。
５ 家庭裁判所は、いつでも、第三項の規定により選任した職務代行者を改任することができる。
６ 家庭裁判所は、第三項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、子の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。
（手続行為能力）（手続行為能力）

第二百五十二条 次の各号に掲げる調停事件（第一号及び第二号 第二百五十二条 次の各号に掲げる調停事件（第一号及び第二号にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。
）において、にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。
）において、

当該各号に定める者は、第十七条第一項において準用する民事当該各号に定める者は、第十七条第一項において準用する民事訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらず訴訟法第三十一条の規定にかかわらず、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる。その者が被保佐人又はに、自ら手続行為をすることができる。その者が被保佐人又は被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得る

被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監ことを要するものに限る。）であって、保佐人若しくは保佐監

39

督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様

督人又は補助人若しくは補助監督人の同意がない場合も、同様

とする。

とする。

一・二 （略）

一・二 （同上）（削る）

三 養子の離縁後に親権者となるべき者の指定の調停事件（別表第二の七の項の事項についての調停事件をいう。）

養子、その父母及び養親（削る）

四 親権者の指定又は変更の調停事件（別表第二の八の項の事
項についての調停事件をいう。） 子及びその父母

三
２

（略）

五 （同上）

親権を行う者又は後見人は、第十八条の規定にかかわらず、 ２ 親権を行う者又は後見人は、第十八条の規定にかかわらず、

前項第一号に掲げる調停事件（財産上の給付を求めるものを除前項第一号、第三号及び第四号に掲げる調停事件（同項第一号

く。
）においては、同号に定める者に代理して第二百六十八条の調停事件にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。
）

第一項の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受においては、当該各号に定める者に代理して第二百六十八条第諾及び第二百八十六条第八項の共同の申出をすることができな

一項の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾い。離婚についての調停事件における夫及び妻の後見人並びに及び第二百八十六条第八項の共同の申出をすることができな

離縁についての調停事件における養親の後見人、養子（十五歳い。離婚についての調停事件における夫及び妻の後見人並びに以上のものに限る。以下この項において同じ。）に対し親権を離縁についての調停事件における養親の後見人、養子（十五歳行う者及び養子の後見人についても、同様とする。

以上のものに限る。以下この項において同じ。）に対し親権を行う者及び養子の後見人についても、同様とする。
（婚姻の取消しについての合意に相当する審判の特則）

第二百八十二条 削除

第二百八十二条 婚姻の取消しについての家事調停の手続において、婚姻の取消しについての合意に相当する審判をするとき40

は、この合意に相当する審判において、当事者間の合意に基づ
き、子の親権者を指定しなければならない。
２ 前項の合意に相当する審判は、子の親権者の指定につき当事者間で合意が成立しないとき、又は成立した合意が相当でないと認めるときは、することができない。

別表第一（第三条の二―第三条の十一、第三十九条、第百十六条 別表第一（第三条の二―第三条の十一、第三十九条、第百十六条―第百十八条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、―第百十八条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十八条、第百五十条、第百六十条、第百第百三十七条、第百四十八条、第百五十条、第百六十条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第二六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第二百一条―第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七

百一条―第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条―第二百二十七条、第二百三十二条、第二条、第二百二十五条―第二百二十七条、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百四十条―第二百四十四条関係）

百三十四条、第二百四十条―第二百四十四条関係）項

事項

根拠となる法律項事項

根拠となる法律六十九

親権又は管理

民法第八百十九条第一項及び第六十九

親権又は管理

民法第八百三十七条権を辞し、又三項（これらの規定を同法第七権を辞し、又は回復するに百四十九条において準用する場は回復するについての許可合を含む。
）並びに同法第八百ついての許可三十七条
別表第二（第三条の八、第三条の十―第三条の十二、第二十条、 別表第二（第三条の八、第三条の十―第三条の十二、第二十条、第二十五条、第三十九条、第四十条、第六十六条―第七十一第二十五条、第三十九条、第四十条、第六十六条―第七十一41

条、第八十二条、第八十九条、第九十条、第九十二条、第百五条、第八十二条、第八十九条、第九十条、第九十二条、第百五十条、第百六十三条、第百六十八条、第百八十二条、第百九十十条、第百六十三条、第百六十八条、第百八十二条、第百九十条、第百九十一条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四条、第百九十一条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十条、第二百四十五条、第二百五十二条、第二百六十八条、第十条、第二百四十五条、第二百五十二条、第二百六十八条、第二百七十二条、第二百八十六条、第二百八十七条、附則第五条

二百七十二条、第二百八十六条、第二百八十七条、附則第五条

関係）

関係）

項

事項

根拠となる法律項事項

根拠となる法律

一

夫婦間の協力

民法第七百五十二条第一項

一夫婦間の協力

民法第七百五十二条

一の二扶助に関する

扶助に関する処分

処分

子を連れた別民法七百五十二条第二項（新設）

子の監護に関民法第七百六十六条第八項及び

三

する処分

第九項（これらの規定を同法第

居等の許可
三

する処分

第三項（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条

第四項、第七百六十六条の三第及び第七百八十八条において準二項、第七百七十一条、第七百用する場合を含む。）の二第二項及び第六項において準用する場合を含む。
）並びに同法第八百三十七条の三
離婚の届出期

民法第七百六十六条第二項及び七百四十九条、第七百五十二条

八十八条並びに第八百三十七条

三の二子の監護に関民法第七百六十六条の二第三項

（新設）

間の短縮
42

七

削除

七

養子の離縁後民法第八百十一条第四項に親権者となるべき者の指定八

削除

八

親権者の指定民法第八百十九条第五項及び第又は変更

六項（これらの規定を同法第七百四十九条において準用する場
合を含む。
）

人事訴訟法の一部を改正する法律案新旧対照条文
人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）
改正案

現行（財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件の管轄（子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄

権）

権）

第三条の四

裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法

訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれか

監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及に該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処

び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件につい分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。

て、管轄権を有する。

（削る）

２ 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十43三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当する
ときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。
（附帯処分についての裁判等）
第三十二条（附帯処分についての裁判等）

裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容

対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、親権の辞任についての処分、財産の分与にする判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関す関する処分又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五

る処分、財産の分与に関する処分又は厚生年金保険法（昭和二号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分」と総称する。
）についての裁判をしなければならない。

分（以下「附帯処分」と総称する。
）についての裁判をしなければならない。

２

前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当 ２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付命ずることができる。

その他の給付を命ずることができる。

（削る）

３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。

３

裁判所は、第一項の親権の辞任についての処分についての裁 ４ 裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁の陳述を聴かなければならない。

判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。

44

（事実の調査）第三十三条（事実の調査）裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判を 第三十三条 裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又するに当たっては、事実の調査をすることができる。

は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。

２～５ （略）
第三十七条

２～５ （同上）

離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離 第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわ求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関すらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。ただる部分を除く。
）及び第二百六十七条の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分につし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判をすることを要しない場合に限る。

いての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。

２・３ （略）

２・３ （同上）（履行の勧告）（履行の勧告）第三十八条

第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条第三項においてめられた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁

準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定めら判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家れた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所

庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することが判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を

できる。
45

調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。
２～４ （略）

２～４ （同上）

戸籍法の一部を改正する法律案新旧対照条文
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）
現行

改正案

第七十六条

離婚をしようとする者は、左の事項を届書に記載し 第七十六条 離婚をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

て、その旨を届け出なければならない。

一

一 親権者と定められる当事者の氏名及びその親権に服する子

親権者の氏名及びその親権に服する子の氏名の氏名
二その他法務省令で定める事項

第七十七条

二 その他法務省令で定める事項

第六十三条の規定は、離婚又は離婚取消の裁判が確 第七十七条 第六十三条の規定は、離婚又は離婚取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。
②

定した場合にこれを準用する。

前項に規定する離婚の届書には、左の事項をも記載しなけれ ② 前項に規定する離婚の届書には、左の事項をも記載しなければならない。

ばならない。

一

一 親権者と定められた当事者の氏名及びその親権に服する子

親権者の氏名及びその親権に服する子の氏名の氏名
二その他法務省令で定める事項

二 その他法務省令で定める事項

46

第七十八条親権者の戸籍記載その他の手続に際して民法第七百 第七十八条 民法第八百十九条第三項但書又は第四項の規定によ

六十六条第二項に定める共同監護計画若しくは同法第八百三十つて協議で親権者を定めようとする者は、その旨を届け出な

七条の二第二項に定める面会交流養育費計画を定め、又は変更ければならない。

しようとする者は、当該計画を届け出なければならない。
第七十九条

第六十三条第一項の規定は、親権喪失、親権停止又 第七十九条 第六十三条第一項の規定は、民法第八百十九条第三

は管理権喪失の審判の取消しの裁判が確定した場合においてそ

項ただし書若しくは第四項の協議に代わる審判が確定し、又の裁判を請求した者について準用する。

は親権者変更の裁判が確定した場合において親権者に、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者について準用する。

児童福祉法の一部を改正する法律案新旧対照条文
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
現行改正案

第十二条 都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。 第十二条 都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
②

児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一 ② 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号（イを除く。）及び第三号に掲げる業務、障害者の日常生活号（イを除く。
）及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務並びに第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
47

民法第八百三十七条の二第三項に規定する業務を行うものとする。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）
改正案

現行（配偶者暴力相談支援センター）（配偶者暴力相談支援センター）

第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他 第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援セの適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。

ンターとしての機能を果たすようにするものとする。

２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該 ２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たす

各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

ようにするよう努めるものとする。

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及 ３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。

び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。

一～六 （略）

一～六 （同上）七

民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百三十七条の三 （新設）に規定する子の監護に関する父母間の連絡調整及び子の受渡しの援助を行うこと。

４・５ （略）

４・５ （同上）48

（婦人相談員による相談等）（婦人相談員による相談等）

第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行う 第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行う
ことができる。
２

ことができる。

婦人相談員は、前条第三項第七号に掲げる業務を行うものと （新設）する。

※ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号、令和六年四月一日施行）附則第三十条により「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に改め、「婦人相談員」を「女性相談支援員」に改める。

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）
現行改正案（子の返還拒否事由等）
第二十八条（子の返還拒否事由等）

裁判所は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲 第二十八条 裁判所は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、子の返還を命じてげる事由のいずれかがあると認めるときは、子の返還を命じてはならない。ただし、第一号から第三号まで又は第五号に掲げはならない。ただし、第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して常居所地る事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して常居所地

国に子を返還することが子の利益に資すると認めるときは、子国に子を返還することが子の利益に資すると認めるときは、子の返還を命ずることができる。

の返還を命ずることができる。

一～三 （略）

一～三 （同上）

49

四

２

常居所地国に子を返還することによって、子の心身に

四 常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととな

害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。

る重大な危険があること。

五・六 （略）

五・六 （同上）

裁判所は、前項第四号に掲げる事由の有無を判断するに当た ２ 裁判所は、前項第四号に掲げる事由の有無を判断するに当たっては、常居所地国において子が申立人から身体に対する暴力っては、次に掲げる事情その他の一切の事情を考慮するものとその他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無する。

その他の一切の事情を考慮するものとする。
（削る）

一 常居所地国において子が申立人から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（次号において「暴力等」という。
）を受けるおそれの有無（削る）

二 相手方及び子が常居所地国に入国した場合に相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無（削る）

三 申立人又は相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情の有無（終局決定の変更）

第百十七条から第百二十条まで 削除

第百十七条 子の返還を命ずる終局決定をした裁判所（その決定に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を棄却する終局決定（第百七条第二項の規定による決定を除く。以下この項において同じ。
）をしたときは、当該抗告
裁判所）は、子の返還を命ずる終局決定が確定した後に、事情
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の変更によりその決定を維持することを不当と認めるに至った
ときは、当事者の申立てにより、その決定（当該抗告裁判所が当該即時抗告を棄却する終局決定をした場合にあっては、当該終局決定）を変更することができる。ただし、子が常居所地国に返還された後は、この限りでない。
２ 前項の規定による終局決定の変更の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当事者及び法定代理人
二 変更を求める終局決定の表示及びその決定に対して変更を求める旨三 終局決定の変更を求める理由
３ 裁判所は、第一項の規定により終局決定を変更するときは、当事者（同項の申立てをした者を除く。）の陳述を聴かなければならない。
４ 第一項の申立てを却下する終局決定に対しては、当該申立てをした者は、即時抗告をすることができる。
５ 第一項の規定により終局決定を変更する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６ 前各項に規定するもののほか、第一項の規定による終局決定の変更の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。
（執行停止の裁判）
51

第百十八条 裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合において、同項の規定による変更の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点につき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。
２ 前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
３ 第百九条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。
（再審）第百十九条 確定した終局決定その他の裁判（事件を完結するものに限る。第五項において同じ。）に対しては、再審の申立てをすることができる。
２ 再審の手続には、その性質に反しない限り、各審級における手続に関する規定を準用する。
３ 民事訴訟法第四編の規定（同法第三百四十一条及び第三百四十九条の規定を除く。）は、第一項の再審の申立て及びこれに関する手続について準用する。この場合において、同法第三百四十八条第一項中「不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする」とあるのは、「本案の審理及び裁判をする」と読み替えるものとする。
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４ 前項において準用する民事訴訟法第三百四十六条第一項の再審開始の決定に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。
５ 第三項において準用する民事訴訟法第三百四十八条第二項の規定により終局決定その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては、当該終局決定その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。
（執行停止の裁判）第百二十条 裁判所は、前条第一項の再審の申立てがあった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは、申立てにより、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。
２ 前項の規定による申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
３ 第百九条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により担保を立てる場合における供託及び担保について準用する。

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◎ 子の返還申立事件については、国内実施法の家庭裁判所の終局決定のみで十分であり、この終局決定に必要な規定以外の司法当局に関する規定（国内実施法第 97 条から第 116 条まで及び第 144 条から第 147 条まで）について検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずる（附則に「検討」事項として規定）。

母子及び父子並びに寡婦福祉法の一部を改正する法律案新旧対照条文
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）
現行改正案（扶養義務の履行）（扶養義務の履行）

第五条 母子家庭等の児童の親は、当該児童が心身ともに健やか 第五条 母子家庭等の児童の親は、当該児童が心身ともに健やかに育成されるよう、民法（明治二十九年法律第八十九号）第に育成されるよう、当該児童の養育に必要な費用の負担その七百六十六条第二項に定める共同監護計画及び同法第八百三他当該児童についての扶養義務を履行するように努めなけれ十七条の二第二項に定める面会交流養育費計画に規定する監ばならない。

護に要する費用の負担その他当該児童についての扶養義務を履行しなければならない。
（削除）

２ 母子家庭等の児童の親は、当該児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するように努めなければならない。

２

国及び地方公共団体は、母子家庭等の児童が心身ともに健や ３ 国及び地方公共団体は、母子家庭等の児童が心身ともに健やかに育成されるよう、親の当該児童についての扶養義務の履かに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童に行を確保するために広報その他適切な措置を講ずるように努ついての扶養義務の履行を確保するために広報その他適切なめなければならない。

措置を講ずるように努めなければならない。
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（定義）

（定義）

第六条 （略）

第六条 （同上）

２（略）

２ （同上）

３

この法律において「児童」とは、二十歳（前条の規定により ３ この法律において「児童」とは、二十歳に満たない者をい扶養義務を履行する親の児童にあつては十八歳）に満たない

う。

者をいう。
４

この法律において「寡婦」とは、配偶者のない女子であつ

４ この法律において「寡婦」とは、配偶者のない女子であつて、かつて配偶者のない女子として民法第八百七十七条の規て、かつて配偶者のない女子として民法（明治二十九年法律定により児童を扶養していたことのあるものをいう。

第八十九号）第八百七十七条の規定により児童を扶養していたことのあるものをいう。

５・６ （略）

５・６ （同上）

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