アクサ・ホールディングス・ジャパンの現状

CEO メッセージ「想像を超えた未来を」アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

02 CEOメッセージ
03 アクサグループの日本における事業展開
05 OUR PURPOSE

ー パーパス 私たちの存在意義ー

09 社会的課題の解決に向けて
13 資料編安渕 聖司

アクサは、世界51の国と地域で9,400万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用グループです。コアビジネスで培った専門性や経験、ノウハウを活かし、私たちのパーパス（存在意義）「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」を体現すべく、様々な取り組みを行っています。
アクサグループの3ヵ年戦略計画「Driving Progress 2023」の最終年である2023年は、気候変動や地政学的リスクが高まるなかにおいても、グループの通期総売上が対前年比3%増の1,027
億ユーロ、基本利益が同6%増の76億ユーロ、保険金の支払余力を示すソルベンシーⅡ比率が227%となるなど、堅調な業績と強固な財務基盤を堅持する形で締めくくることができました。

日本においても「#ONE AXA 2023 – お客さまと共に」戦略の最終年度を、お客さまに寄り添った質の高いアドバイスやサービスをお届けすることで、連結ベースの保険料等収入は、対前年比9.2%増の9,499億円と、持続的な成長を実現することができました。また、お客さまにより利便性の高い商品やサービスをお届けするために、2024年4月にはアクサ生命とアクサダイレクト生命を合併しました。この合併は、お客さまの体験価値を向上させるとともに、組織のガバナン
スをシンプル化し、収益性を向上させ、財務基盤を強化することを目的としています。

これらの好業績を踏まえ、2026年に向けたアクサグループの新戦略「Unlock the Future」が2024年初めに発表され、このグループの新戦略にあわせて、日本においても新戦略「AXA Japan2026」を策定しました。日本市場において更なる成長を目指し、私たちが2026年までに「なりたい姿」として、戦略ビジョン「お客さま、ビジネスパートナー/ディストリビューションパートナー、従業員から選ばれる保険会社として、優れた持続可能な成長と高い収益性を実現する」を掲げました。ビジョン達成に向け「真のONE AXA Japan確立」、「収益性を伴う成長を多様化により加速」、「データを活用したお客さま第一のビジネス」、「シンプル化と効率化」の4つの柱を策定し、今後3年間にわたり取り組んでいきます。そして卓越したサービスやアドバイス能力、それを支える
技術力をさらに強化し、強みのある事業領域にフォーカスし、ONE AXAの企業文化のもと有機的な成長を目指します。
また、アクサは本業の強みを活かし社会にポジティブなインパクトをもたらすサステナビリティの領域として「気候変動と環境」、「健康と病気予防」、「社会的不公正の是正とインクルージョン」、の3領域にフォーカスして活動を行っています。

「気候変動と環境」では、昨年、従業員が環境のために実践できる様々な取り組みをワークやライフの多様々なシーンごとに紹介した「サステナビリティハンドブック」を作成、公開しました。
また昨年中にアクサジャパン全従業員がアクサ気候アカデミー受講を完了しました。アクサが年に一度開催している環境のために何ができるか考えて行動する週間、AXA Week for Goodでは、
今年「水」をテーマに3,000名超の従業員がボランティア活動やラーニングセッションに参加しました。アクサは、保険会社であると同時に、お客さまからお預かりしている大切な保険料を長期にわたって資産運用する「責任ある投資家」でもあります。投資の分野においても、北海道札幌市においてグリーン投資の再開発プロジェクトを自治体との連携協定のもと推進するなど、地球環境を守り、地域社会をより良い方向に導く取り組みを進めています。

編集方針
2024 ANNUAL REPORT アクサ・ホールディングス・ジャパンの現状－をお読みいただく皆さまへ
本アニュアルレポートは、保険業法第271条の25に基づき、アクサ・ホールディングス・ジャパンの業績や財務状況、事業活動などの報告を目的に作成したディスクロージャー誌です。
■ 報告の対象範囲
期間：2023年度（2023年4月～2024年3月）を主な対象期間としています（年次報告）。
一部、2024年4月～7月の活動も含まれています。
組織：アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社■ 発行時期：2024年7月（初版）■ ウェブサイトでの情報開示：PDF版をアクサ・ホールディングス・ジャパン公式サイトに掲載

1「健康と病気予防」の分野では、2023年4月にアクサジャパン全従業員向けにアクサグループ全体の人事戦略に基づく「We Care」プログラムを導入し、ライフステージの様々な場面において従業員が安心して活躍できる環境を整えました。また、社内で培った健康経営の知見とノウハウを「健康経営アクサ式」として集約し、全国の商工会議所、地方自治体や全国健康保険協会各支部などステークホルダーの皆さまと協働して、経営者の皆さまに健康経営の導入を呼び掛けています。健康経営を実践する企業の従業員の皆さまには、生活習慣アンケートに基づいた健康づくりや病気予防などのプログラムをご提供しています。さらに行動変容に向けた動機付けを行うために、すべての人々が自信を持ってご自身の人生を経営し、夢や目的の実現に向けて歩んでいただけるようサポートする「ライフマネジメント®～人生を経営する～」コンサルティ
ングを通じて、「人生の目的やビジョン」をお客さまご自身で描いていただき、何をいつまでに達成するかという「ライフプラン」をご自身で設計いただけるようサポートを行っています。

「社会的不公正是正とインクルージョン」では、2006年からブラインドサッカーの普及と認知向上の支援を通じて「あたりまえに混ざりあう社会づくり」の社会啓発を推進しています。また、アクサは多様性を柔軟に受け入れる企業文化を醸成するために、従業員による自主的なネットワー
ク（Employee Resource Group）の活動を役員がスポンサーとなりサポートする仕組みを作り、全社レベルでインクルージョン＆ダイバーシティに取り組んでいます。性の多様性への理解を促す取り組みや働きやすい環境づくりについては「PRIDE指標」において最高位の「ゴールド」という評価を得ています。女性の活躍を後押しするために役員の女性比率を戦略のKPIに組み込ん
で、女性従業員対象の研修や全従業員の認知と意識向上に向けたイベントを実施しています。
さらに、自治体やNPOなどと連携し、「誰もが自分らしく暮らし、活躍できる社会づくり」の実現に向けたソーシャルインクルージョンの活動にも注力しています。また、未来の担い手である高校生・専門学校生を対象とした金融リテラシー向上のための教育活動にも注力しています。
私たちはこれからも、社会の変化や要請に機敏に対応できる経営体制の構築に努め、すべてのステークホルダーのみなさまと共に、人々と地域社会、そして地球環境のより良い未来づくりに取り組み、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパスの体現を通じて、アクサの地域社会における役割を果たしてまいります。

2

アクサグループの日本における事業展開

アクサグループは日本において、保険事業、資産運用事業など、多岐にわたるビジネスを展開しています。保険事業では2019

年4月に持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を設立し、アクサ生命およびアクサ損害保険を子会社としています。保険2社が相互に連携を深めるとともに、その他のアクサグループの日本におけるメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。

接点を通じて、変化するお客さまのニーズに的確なアドバイスやサービス、最適な保険商品でお応えしています。
アクサ生命

アクサ・エス・アー（本社：フランス）

アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして����年に設立されました。
アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、���万のお客さまから���万件のご契約をお引き受けしています。前身企業の一つである日本団体生命が����年の創業以来築いてきた全
国の商工会議所、民間企業、官公庁とのパートナーシップを通じて、死亡保障や医療・がん保障、資産形成などの幅広い商品、企業
福利の増進やライフマネジメント®※に関するアドバイスをお届けしています。

※ライフマネジメント®はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。

経営管理・監督

専属営業社員による営業チャネル

アクサ
CCI
チャネル

アクサ・ホールディングス・
ジャパン株式会社
経営管理・監督���％＊アクサ生命保険株式会社

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、傘下の保険会社�社の多様な

全国各地の商工会議所や商工会の共済制度や福祉制度の引受保険会社として、専門知識を持った専任の営業社員を通じて、経営者のリスク対策、事業承継対策、従業員の福利厚生プランのご提案、健康経営※の実践支援などを行っています。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

保険代理店・金融機関代理店を通じた営業チャネル

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）＜通販チャネル＞

業務の代理・事務の代行

アクサ
パートナー
ビジネス

チャネル

保険専業代理店や保険ショップなど、全国約�,���

のプロフェッショナルな代理店ならびに銀行・信用

金庫・信用組合などの金融機関を通じて、個人と法人のお客さまの多岐にわたるニーズに対し、最適なリスクマネジメントと質の高いコンサルティン

グサービスのご提案を行っています。

アクサ
FA
チャネル

ファイナンシャル・プランニングの知識を持つ専門®
の担当者が、お客さまのライフマネジメント（人生を経営する）へのアドバイスを通じて、お客さまのニーズに合わせたソリューションをご提供する、付加価値の高いコンサルティングサービスを行っています。

既存チャネルの枠を超えた新たな価値を創造する営業チャネル

アクサ
MCVP
チャネル

M C V P チャネル は 、M C V P（ M u l t i C h a n n e lValue-up Program）
ビジネスモデル、健康経営ビ
ジネスモデル、事業継承、
ライフマネジメント®を推進することにより、企業や団体の持続的な成長と地域社会の発展に貢献し、経営者や従業員とその®
をご家族のライフマネジメント（人生を経営する）

サポートしています。

アクサ損害保険（アクサダイレクト）＊アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が所有する議決権の割合（����年�月��日現在）■その他のメンバーカンパニー
資産運用サービス

その他のサービス

不動産投資・資産管理サービス● XLカトリンジャパン株式会社● アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社● アクサ・リアル・エステート・インベストメント・

マネジャーズ・ジャパン株式会社

3

アクサ損害保険は、アクサグループの���％出資により����年に日本法人として設立されました。����年�月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年�月より販売を本格的に開始しました。����年�月にアクサ・ホールディング
ス・ジャパン株式会社が設立され、その子会社として損害保険業務を展開しています。
データサイエンスの活用や、お客さまからいただいたお声を商品・サービスの向上につな
げるしくみを構築することで、お客さまのニーズに合った商品・サービスの提供に努めています。

● アクサ・ライフケア株式会社＊＊● アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社＊＊＊＊

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の子会社です。

4

アクサは����年にフランスで生まれ、世界��の国と地域、約�,���万人のお客さまにサービスを提供する保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。

アクサのパーパスは、各国のグループ企業が戦略における意思決定をする際の指針であり、従業員にとっては日々の活動の礎となるものです。アクサは自社の行動をモニタリングし、より社会的なインパクトを高めていくための指標として「AXA for

Progress Index」を導入しています。これは、気候変動分野においてリーダー的役割を果たし、インクルーシブ（包摂的）な保険会社を目指す持続可能な成長戦略における３つの行動領域の進捗を示す指標です。
投資家として

実経済において脱炭素への移行を後押しします。

‒‒ パーパス 私たちの存在意義 ‒‒すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。

投資家として����年までに、アクサの一般勘定資産の炭素集約度を
��%削減する����-����年の当初目標：-��%����-����年の目標：-��%����年から����年の間に達成

保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となります。

保険会社として社会的・経済的に脆弱な立場にある
人々をリスクから守るとともに、より持続可能で炭素依存度の低い経済への移行を後押しする保険ソリューションを提供します。

%

保険会社としてグリーン・インシュアランス・プロダクト（環境に配慮した保険商
品）：グリーンビジネスを拡大し、����年までに保険料収入で��億ユーロ以上を実現する
����年の目標：��億ユーロ
����年に達成

日本では、Unlock the Futureに基づく戦略計画「AXA Japan ����」を策定し、実行しています。

ユーロ

模範となる企業として

カーボンニュートラル達成という長期目標の一環として、事業活動（エネルギー、出張、デジタル機器など）から発生する二酸化炭
素排出量を����年までに��%削減し、残存排出量を相殺する
����-����年の当初目標：-��%����年から����年の間に達成%模範となる企業として

温室効果ガスの発生を抑制し、ポジティブインパクトを創出するために行動します。

����年までに、���億ユーロのグリーン投資を達成する
����年の目標：���億ユーロ
����年に達成

ユーロ����年までに�,���万人のお客さまにインクルーシブ
プロテクション※をお届けする※社会的・経済的に脆弱な立場にある人々に提供する保険

����年の目標：�,���万人
����年に達成

万人

気候問題に関する従業員のトレーニング受講率
����年の目標：���%����年実績%

責任ある企業としてのリーダーシップを維持
CSA /
DJSI※

お客さま第一5

勇気

誠実

ひとつのチーム※企業のサステナビリティ・パフォーマンスを測定する「S&Pコーポレート・サステナビリティ・アセスメント（CSA）」の����年版。
成績上位企業は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）に採用されます。

6

アクサグループの概要 →パーパス 私たちの存在意義 →顧客• 保険金・給付金の支払総額：
��� 億ユーロ以上

法人、個人のお客さまにご利用いただいています。

約��万�千人の従業員

アクサの従業員は、多様な経歴と職種を有しているため、効果的かつ革新的なサービスを提供することができます。また、代理店、ブローカー、銀行などの販売代理店とも密接に連携しています。

経済・金融資本

当社の事業に必要な資金は、株主資本、株主および社債権者から得ています。

・フランスの気候災害への対応に充てられた金額：
�,��� 億ユーロ

バランスのとれたポジション →損害保険

個人・企業の有形・無形資産を守ります
生命保険・医療保険

私たちは外部のサービス・プロバイダーや当局と協力しています。

ファイナンシャル・インクルージョンと気候変動への対応
を戦 略 の中核に据え、長 期的にすべてのステークホル
ダーに価値をもたらすことを約束します。

��%
保険料収入
の内訳

��%

��%

個人のお客さま：��%

法人のお客さま：��%●損害保険●従業員福利厚生●生命保険・医療保険

資産運用●損害保険・法人向け保険

実体経済と大きな変革のための資金調達を行います7

従業員のために・給与・賞与の支払総額：
��億ユーロ• eNPS：��ポイント

プロジェクトに資金を提供します��%・インクルーシブ・プロテクションに加入しているお客さま：
�,���万人

・世界各国で採用した従業員数：
��,���人

お客さまの健康・医療を守り、

ステークホルダー資本

社会資本と環境資本戦略計画 →

お客さまのために

約�千���万人のお客さま

従業員

����年にアクサが創出した価値 →株主の皆さまのために・お支払いした配当金：
��万人の株主の皆さまに��億ユーロ・従業員株主：全体の�� %以下（資本金の�.��%）

１株当たりの基礎利益

日本では、Unlock the Futureに基づく戦略計画「AXA Japan ����」を策定し、実行しています。

より高い成長をドライブする
強みを大きく伸ばす社会におけるアクサの役割を拡大する

経済・社会のために•マーケットへの年間投資額：
��� 億ユーロ以上

・税金・社会保険料の納付額：
���億ユーロ（内��％がフランス）•世界各国における寄付金額：
���億ユーロ•ボランティア活動：��,���件•����年よりアクサリサーチファンド
を通じて基礎研究を支援：�億�,���万ユーロ

財務目標 →+�%～�%

����年から����年にかけて毎年

株主資本の実質利益率

��%～��%����年から����年にかけて累積的な現金送金>���億ユーロ����年から����年にかけて配当支払比率

配当によるもの（�株当たり配当
金は前年と同等以上）がまた社会的革新の先駆者となる��%

１株当たり基礎利益の��%

年間自社株買いプログラムから��％

厳格な資本管理8

社会的課題の解決に向けて

Social Inclusion：一人ひとりが尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざり合う社会」へ

健康で幸せな人生を歩むことができる社会、多様な人々があたりまえに混ざり合い、自分らしく生きることができる社会、安心して暮らせるしなやかで強靭な社会。アクサ・ホールディングス・ジャパンはビジネスの強みを活かして、「Well-being」、「Social Inclusion」、「Resilient Society」の3つの領域で、皆さまの大切なものをお守りするとともに、地域のステークホル
ダーの皆さまと連携して、アクサならではの社会的な価値の提供を目指します。

Well-being：健康で幸せな社会の実現に向けてアクサ・ホールディングス・ジャパンは、ビジネスの強みである企業福利やライフマネジメント®のアドバイス力、医療保障分野
における商品やサービスの開発力を活かして、健康で幸せな社会づくりを目指すWell-being向上の取り組みに注力しています。

アクサ従業員のライフステージを幅広くサポートする「We Care」プログラム

幅広い世代への「ライフマネジメント®」浸透を目指した取り組み

アクサのパーパス「すべての人々のより良い未来のために。
私たちはみなさんの大切なものを守ります。」を体現するため、日本においても一貫して従業員のケアに取り組んでいます。近年実施してきた柔軟な勤務を可能とする働き方（スマートワーキング）やパートナー定義に続き、妊娠・出産・育児、DV・家庭内暴力・性暴力、家族、健康を軸に、従業員が経験する可能性の高いライフイベントでの仕事と生活の自然 な 両 立 を 支 え る、 包 括 的 な 福 利 厚 生 制 度 ・ 施 策 「WeCare（ウィーケア）」プログラムを今年4月に導入しました。少子高齢化や生殖補助医療による出生児・不妊治療経験者の増加、両親の育児参画、家族の介護・看護に関するニーズと仕事との両立、女性の抱える困難・女性への暴力、健康維持等、ウェルビーイングを考える上での現在進行形の課題を踏まえたもので、グローバル企業ならではの先進的な枠組みを活かした制度です。

アクサ生命

人生100年時代を歩むお客さま企業とその従業員をサポートする「健康経営アクサ式」
アクサ生命「健康経営アクサ式」は、通常の健康経営の範囲である
健康管理・健康増進や心の健康だけではなく、夢や生
きがい、ライフプランなど「社会的な健康」まで含めた「人の健康」、あるいは「企業の健康」といった「トータルな健康」を実現することを目指す企業経営者の皆さまをサポートするサービスです。従業員の皆さまのワーク・エンゲイジ
メントを高め、その企業の永続的な発展に寄り添います。
「健康経営アクサ式」の特徴は、従業員の皆さまの人生の目
標や夢に基づいてライフマネジメント®をサポートする点です。健康を人生の目標を実現するためのツールと位置づけ内
発的動機づけを促します。さらに従業員のライフプランをサポートして、将来の経済的不安への対処や、生きがい・働きがいを考え具現化する機会をご提供しています。
公式サイト（https://www.axa.co.jp/company/hpm/）では、具体的な導入方法やそれを支援する健康経営アドバイザーの役割、導入企業の事例などへの理解促進から導入検討に結びつくよう、より実践的な内容を掲載し、健康経営をわかりやすく説明する漫画も公開しています。
「健康経営アクサ式」特設サイトQRコード

8年連続で健康経営優良法人・大規模法人部門（ホワイト500）認定
アクサ生命
健康経営優良法人認定制度は2017
年にスタートし、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している
大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。2020年より健康経営度調査結果の上位500法人のみが「ホワイト500」に認定されています。アクサ生命はこれからも健康経
営実践企業のトップランナーとして健康経営を推進していきます。
従業員の健康増進の詳細はウェブサイト
（QRコード）よりご確認ください。

9

アクサダイレクト

アクサ生命では、学生から教職員、事業所や企業・団体の役
職員や従業員、そして子育て世代に至るまで、幅広い世代の人生の夢や目的の実現に向けたプランニングと実行をサポートする「ライフマネジメント®コンサルティング」を提供しています。

「ライフマネジメント®」とは、「人生の目的、人生のビジョンに基づいて、将来のあるべき姿を考え、そこに至る道筋を構想し、そして、その実現に向けて、現実と向き合って進んでいくこと」です。人々の価値観や生活スタイルが個別化
し、多様化する社会において、 “一人ひとりが「人生を経営する」こと” が当たり前になる社会の実現を提唱する「ライフマネジメント®」の考え方が、リスクをおそれず未来に向けて前向きに歩むための一助となればと考え、アクサは社会啓発に取り組んでいます。

ライフマネジメント®でWell-beingの向上を：「人生100年時代」、子どもたちの未来をつくる
教育を支援

アクサ・ホールディングス・ジャパンはすべての人が尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざり合う社会」を目指した取り組みを行っています。多様なお客さまの多様なニーズに柔軟かつ機敏にお応えするために、さまざまな価値観を持った従業員を採用し、全社でダイバーシティを推進するとともに、インクルーシブな職場環境づくりに努めています。さらに、インクル
ーシブな地域社会の構築を目指して、社会啓発にも注力しています。

多様性を強みに変えるインクルーシブな企業カルチャーへ
アクサのカルチャー
アクサ・ホールディングス・ジャパン傘下の保険2社は、刻々と変化する社会的課題や要請、多様化するお客さまの期
待にお応えするために、4つのバリュー（お客さま第一、勇気、誠実、ひとつのチーム）に基づく「Our Commitments‐私たちの誓い」を、従業員一人ひとりの行動指針として掲
げ、オープンでフラット、多様性に富んだインクルーシブな企業カルチャーの醸成に取り組んでいます。
また、毎年、複数回パルスサーベイを実施し、従業員の満足度を測るだけではなく、年に一度「この職場をインクルーシブな職場として推奨しますか」という問いかけを行い、企業文化の発展の定点観測も行っています。
このような意識調査の結果をもとに、従業員の声を経営に反映させる継続的な取り組みを行っています。

ERG（Employee Resource Group／従業員ネットワーク）
ERGとは、特定の属性を持つ従業員と、それに関心のある従業員が自発的に集まって組織するグルー
プです。情報交換やネットワーキングにより、その属性に特有の課題をメンバー同士で共有するほか、ERGメンバー以外に向けた認知・意識向上イベントを開催しています。会社のインクルージョン＆ダイバーシティを従業員自らが推進するしくみとして、会社のサポートを受けながら現在7つのERGが活動しています。
インクルージョン＆ダイバーシティを推進するERGのガバナンス体制

CEO

アクサ生命
2022年度から学習指導要領が改訂され、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定されました。授業では、資金計画やリスク管理の考え方、金融商品のメ
リットとデメリットについても学びます。SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のスローガンのもと、子どもたちには、社会のさまざまな側面を総合的に探究し学ぶ機会を提供することが求められています。
アクサ生命は、子どもたちのお金に関する知識や判断力、金融リテラシー向上、ライフマネジメント®の実践を促すため、
2018年から全国の高校や専門学校、大学への出前授業やイベント開催などにより、質の高い教育の実現、地域社会の持続可能な開発のための教育（ESD）を支援する取り組みを推進しています。
少子高齢化が益々進む日本において、欧米に比べてまだまだ金融教育の機会が少ない学生達にお金のことについて学べる機会を提供したいとの思いで始めた取り組みであり、現在は企業、学校教職員向けに当社従業員による研修（デモンスト
レーション）も実施しています。
これまでの開催実績
実施校226校 生徒数37,416名（2024年4月末現在）

スマートワーキング
全社共通の運用方針として、オフィス勤務の頻度を週2日以上としながら、業務特性や業務ニーズに沿って、在宅勤務・
オフィス勤務・時差出勤・直行直帰といった働き方を適切に組み合わせる柔軟な働き方「スマートワーキング」を実践しています。こうした柔軟な働き方により、適切なワーク・ラ
イフ・バランスと生産性の向上を実現するとともに、一定の頻度のオフィス勤務日数を確保することで、従業員同士の対面での相互理解や学びの機会の向上につなげています。さらに、組織に新メンバーを迎えた際の円滑な導入サポートを可能としています。
ワーキングスペースの整備など、デジタル環境の整備に継続的に取り組んでいるほか、白金本社ではアクサ生命とアクサダ
イレクトの本社機能が集結し、両社の人材交流やそれぞれの強みを活かしたシナジーの創出を目指しています。

アクサジャパン人事委員会
AXA Japan HR Committee
CEO、人事担当役員、およびその他の役員からなる委員会で、定期的に会議を開催

ワークライフ
バランス

ジェンダー

障害者

LGBTQ+

多国籍

気候変動

従業員からの働きかけ

Employee Resource Group( 従業員の自主的なネットワークグループ )従業員が立ち上げたグループ “ ERG” を役員がサポート■ LGBTQ+ AXA Pride Japan■ 子育て世代

Working Parents■ ジェンダー平等

Gender Empowerment Network■ 手話文化の推進

Deaf Sign Language

■ 多国籍
■ 介護

EJCL×Kokusaidori
Aging Parents Care-KAIGO■ 気候変動Climate Family

金融リテラシー向上のための出張授業「金融リテラシー向上のための出張授業」の詳細はウェブサイト（QRコード）よりご確認ください。

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AXA Week for Goodについて
アクサ生命

アクサダイレクト

AXA Week for Goodは年に1度開催しているアクサグル
ープのグローバルイベントです。アクサのパーパスのもと、地域社会や地球がより良い未来に向けて進化し続けるために
私たちが個人やチーム、会社としてできることを、広い視野
で考え、行動するきっかけとすることを目的としています。
2024年6月3日（月）から7日（金）まで、全世界のグループ企業の従業員が参加し、「水」をテ ー マ に、「気 候 変 動 と 災害」「マ イ ク ロ プ ラ ス チ ック」などに関するさまざまなラーニングセッションや「海 ご み ゼ ロ を め ざ そ う！
全国クリーンアップ」イベントを開催しました。

長期入院する子どもたちへの支援

ブラインドサッカーの支援
アクサ生命

アクサ生命は、「子育てサポート企業」の中でも高い水準の取組みを行っている企業として厚生労働大臣の認定「プラチナくるみん」、また同じく女性の活躍に関する取り組みの実
施状況が優良な企業として「えるぼし」の認定を受けています。

アクサダイレクト

アクサダイレクト

アクサは2006年からブラインドサッカーの普及と認知向上を支援する取り組みを継続し、大会などへの従業員ボランテ
ィアの派遣のほか、プレー環境の整備や選手の雇用やブライ
ン ド サ ッ カ ー の 普 及 ・ 認 知 向 上 活 動 に 協 力 し て い ま す。
2013年からは日本選手権を「アクサブレイブカップ」としてサポートし、糖尿病の早期発見につながる弱視のリスク啓発活動にも力を入れるとともに、あたりまえに混ざり合う社
会 の 構 築 を 目 指 す 社 会 啓 発 に 取 り 組 ん で い ま す。ま た、
2017年から「アクサ地域リーダープログラムwithブラサカ」をスタートし、ブラインドサッカーのクラブチームが独自にクラブ運営できるマネジメント力を身につけ、全国にブラインドサッカーチームの裾野を継続的に広げていくための取り組みも支援しています。

アクサ生命

シャイン・オン！ キッズとのパートナーシップ
病気と闘う子どもたちやご家族の皆さまが心からの笑顔で過ごせるようにとの想いで、神奈川県立こども医療センターに入院している子どもたちに寄り添うファシリティドッグの支援を認定NPO法人シャイン・オン！ キッズを通して2018
年から続けています。入院中の子どもたちに絵本作りの楽しい時間を過ごしてほしいと願い、ファシリティドッグ「アニー」との旅を描いて完成させるオリジナル絵本『アニーといっしょに旅に出よう！』を制作し神奈川県立こども医療セン
ターへ480冊を贈呈しました。

Resilient Society：強靭でしなやかな社会を実現するために2011年の東日本大震災後、お客さまをお守りするための事業継続を確かなものとするため、事業継続計画（BCP）を見直し、
アクサ生命は東京と札幌のオフィスを2本社体制とし、危機に強いしなやかな経営体制を築いてきました。この取り組みが、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大への対応で大きな力を発揮し、質の高いアドバイスやサービスの提供を継続し、事業の成長を確かなものとしました。過去の災害から学び、リスクを理解し、地域社会の持続的発展に資する取り組みを推進する
ことは、保険会社の重要な使命であり、未来への投資であると考えています。

気候変動への取り組みを推進

減災教育の全国への普及

アクサ生命

アクサ生命

アクサダイレクト

アクサグループは持続可能性を高める戦略的な取り組みに対する評価指標「AXA for Progress Index」に基づき、気候変動への取り組みを推進しています。2026年に全体の温室効果ガス排出量を2019年対比で54%削減することを目標とし、トランジションへの資金提供や、デジタル化による紙の削減、オフィスでの節電対策の継続を積極的に進めています。また、アクサ生命は「投資家として」、「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道や「環境首都SAPP ‿ RO」を掲げる
札幌市の脱炭素や再生可能エネルギーへの移行に向けた政策と連携し、札幌市において世界基準の環境機能性を備えた複合ビル（ライラックスクエア）へのグリーン投資を推進しています。さらに、2023年7月に高知県および高知市と、林の再生及び地域との交流を深めることを目的として「協働の森づくりパートナーズ協定」を締結しました。高知市鏡横矢にある約12ヘクタールの森林を「アクサの森」と名付け、協定を通じた資金拠出により、間伐等による森林保護活動をサポートし、CO2吸収に貢献しています。

アクサダイレクト

アクサ生命は、東日本大震災の被災地の皆さまの「減災の知恵は尊い命を救う」、「被災地の経験を他の地域で活かしてほしい」という声を受けて、日本ユネスコ協会連盟と共同で2014年に「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」を発起しました。地震や津波に限らず、気候変動に伴い日本各地で今後起こりうる豪雨災害等さまざまな自然災害に備えられるように、全国の小・中・高・特別支援学校の教員による減災教育をサポートし、学び、考え、行動する、子どもたちの主体性を引き出す教育活動を応援しています。本プログラ
ムは資金援助に加え、被災地での研修や活動報告会などを通じて参加した教員が減災教育の知見を学ぶとともに、ノウハ
ウを共有し、それぞれの地域特性に応じた取り組みを教育カ
リキュラムに落とし込むための実践的かつ多彩な内容となっています。また、地域の人々との交流が増え、郷土愛や子ども た ち の 自 己 肯 定 感 を 育 む こ と に も つ な が っ て い ま す。
2023年度の教員研修会および活動報告会は会場での開催とし、減災教育フォーラムについては会場とオンラインのハイ
ブリッド形式で実施しました。これまでに全国45都府県から延べ246校より326名の教員の皆さまに参加いただき、参加校が実施した活動に参画した教員、生徒、保護者、地域住民は92,584名にのぼり、減災教育の輪が全国に広がっています。

「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」の継続アクサ生命ⒸJBFA/H.Wanibe

女性の活躍を後押しする職場づくり
アクサ生命

アクサダイレクト

役員の女性比率を戦略のKPIに設定し、会社全体の女性活躍を促進しています。女性従業員対象の研修を実施しているほか、全従業員の認知・意識向上に向けたイベントの実施、また、管理職を対象とした講演会を実施しています。さらに、管理職必須研修でも女性活躍の重要性を繰り返し伝え、各組織におけるジェンダーダイバーシティの戦略的重要性の浸透と、組織のリーダーによる取り組みの促進を図っています。
2023年9月には、インクルーシブな職場環境構築に向けた認知向上のために、管理職を対象として毎年開催している社
内イベント「インクルージョン・カンファレンス」に外部有識者を招聘し、女性活躍推進における「エクイティ（公正）」について学びました。さらに、管理職一人ひとりが女性活躍を自ら推進するためのコミットメント（実行宣言）を策定しました。
2024年3月8日「国際女性デー」では、ライフステージの異なる女性従業員がパネリストとして登壇し、それぞれの強みを活かしてしなやかにキャリアを構築してきた様子を全国の従業員に共有しました。
さ ら に、 女 性 の 健 康 課 題 の 理 解 が 高 い 職 場 を 目 指 し て、
2023年4月に女性の健康課題に関する外部サービスを導入しました。これを活用し、従業員は自主的に医師や専門家によるオンライン健康セミナーを視聴できるようになりました。

11

OriHimeプロジェクト
地域貢献プログラムの一環として、コンタクトセンターのある北海道旭川市、福井県福井市、ならびに高知県高知市にて、遠隔操作型分身ロボット「OriHime」を使った入院中のお子さんとのリモート交流会を行いました。2020年から継続しており、旭川市と福井市では今回が4回目、高知市では2回目の開催となりました。入院中の子どもたちは感染症対策のため面会や立ち入りが限定され、外出の機会も制限されており、このような困難な状況下で病気と闘う子どもたちを励ましたいという想いから、分身ロボットを使った「外の世界の体験」のプレゼントを企画しました。

ビル外観（イメージ）

東日本大震災の翌月から、被災地支援を目的に、「復興支援1件1ユーロ寄付キャンペーン」を開始。毎年3月に経営陣が被災地を訪問し、その時々のニーズをお聴きしながら、現在も「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」として継続しています。
これまでに4億6,300万円を寄付し（2024年2月末現在）、
現在は、日本ユネスコ協会連盟が実施する「ユネスコ協会就学支援奨学金」と「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラ
ム」の運営資金に充てられています。

東日本大震災の被災地支援を継続し、震災からの学びを全国に広げる
アクサ生命

アクサダイレクト

2011年の東日本大震災発災以降毎年、社長をはじめとした経営陣が被災地域の商工会議所や営業所を訪問し、復興の状況やニーズを直接傾聴し、支援を継続しています。

2024年3月 いわきの商工会議所訪問時

12

Ⅰ

経営方針

Ⅰ 経営方針アクサ・ホールディングス・ジャパンの経営方針
５〜６ページをご覧ください。

資 料 編
14 Ⅰ 経営方針

Ⅱ 保険持株会社の概況及び組織

14 Ⅱ 保険持株会社の概況及び組織
18 Ⅲ 保険持株会社及びその子会社等の概況

１ アクサ・ホールディングス・ジャパンの沿革
2019年

4月

19 Ⅳ 保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

会社となる
アクサ生命保険株式会社が保有する保険子会社等の全株式を現物分配として受領し、「アクサ損害保険株式

22 Ⅴ 保険持株会社及びその子会社の財産の状況
53

アクサ生命保険株式会社による単独の株式移転により設立され、「アクサ生命保険株式会社」はその完全子会社」「アクサダイレクト生命保険株式会社」「アクサ・ライフケア株式会社（旧アクサ収納サービス株式会社）」を完全子会社化

企業概要

2020年

6月

「アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社」を子会社として設立

2024年

4月

アクサ生命保険株式会社は、アクサダイレクト生命保険株式会社を吸収合併し、アクサ生命保険株式会社が存続会社となる

13

14

Ⅱ

２ 経営の組織

５ 株式の状況（2024年3月31日現在）-1 発行済株式

当社は、保険持株会社として、下図の組織体制により、子会社に対する適切な経営管理を図っております。
発
行
済
株
式

また、当社は監査等委員会設置会社です。
監査等委員会代表取締役社長

取締役会

株主総会

コミュニケーション&サステナビリティ

種

サステナビリティ・コミッティ

HRコミッティ

プロダクト＆ブランド

インベストメント＆アセットライアビリティ
マネジメント・コミッティ

カスタマー
リスク管理

エフィシエンシー・コミッティ

内部監査
ライフ・オファー・コミッティ

類

エグゼクティブ・コミッティ

オペレーション

損害保険
リスク＆テクニカル・コミッティ

7,799千株

懲戒委員会

フランス共和国パリ市アベニュー・マチニョン25（東京都港区白金１丁目17−３）
スイス連邦ウインタートウル市ジェネラル・キザン通り40（東京都港区白金１丁目17−３）

日本生命保険相互会社
立花証券株式会社

３ 資本金の推移

74.492

1,887

24.203

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

78

1.006

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13−14

2

0.025

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町４丁目４−10

2

0.025

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

1

0.024

千代田ビル管財株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目３−７

計

15

―

名

主たる営業所又は事務所の所在地称

AXA S.A.
（アクサ・エス・アー）

フランス共和国パリ市
アベニュー・マチニョン25

資本金5,198百万
ユーロ

事業の内容

0.012
99.787

設立年月日

保険子会社等の1957年6月21日
事業の支配・管理168百万
スイス・フラン損害保険業

1883年4月26日

摘
会社設立

要

職

名

氏

株式等の総数等に占める所有株式等の割合
74.49％

24.20％

名

取締役会長

ゴードン・ワトソン

取締役

ジョージ・スタンスフィールド取締役

ジャック・ドゥ・ペレティ

取締役（監査等委員）（社外取締役）

齊

藤

治

彦

取締役（監査等委員）（社外取締役）

馬

越

恵

美

取締役（監査等委員）（社外取締役）

リー・スェットファーン

代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

安

渕

聖

司

取締役専務執行役員兼チーフプロダクト＆ブランドオフィサー

松

田

貴

夫

取締役常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー

クリストフ・アヴネル

副社長執行役員兼チーフディストリビューションオフィサー

幸

本

智

子

彦

常務執行役員兼チーフオペレーティングオフィサー

コリン・スタレスキー

11,203千株

常務執行役員ジェネラル・カウンセル兼法務・コンプライアンス部門長

松

田

一

隆

発行済株式の総数

7,799千株

常務執行役員兼チーフヒューマンリソースオフィサー

川

野

多

恵

常務執行役員兼チーフコミュニケーション＆サステナビリティオフィサー

田

中

朝

子

常務執行役員兼チーフカスタマーオフィサー

若

林

眞

己

子

常務執行役員兼P&C部門長

田

中

勇

二

郎

632名

1
7,780

６ 主要株主の状況（2024年3月31日現在）

発行可能株式総数

当期末株主数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,809

役

P&C コミッティ

４ 株式の総数（2024年3月31日現在）

所有株式数
（千株）

所

７ 取締役・執行役員（2024年7月1日現在）

ディストリビューション・コミッティ

増資後資本金85,000百万円

住アクサ・エス・アー（常任代理人 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社）
アクサ・インシュランス・リミテッド（常任代理人 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社）

オペレーションズ・コミッティ

資 額
85,000百万円―

AXA Insurance Ltd.
スイス連邦ウインタートウル市（アクサ・インシュランス・リミテッド） ジェネラル・キザン通り40

オーディット＆コンプライアンス・コミッティ

増容

氏名又は名称

ディストリビューション

カスタマー・コミッティ

内-2 大株主法務コンプライアンス

ブランド＆コミュニケーション・コミッティ

発 行 数

普通株式

人事
ファイナンス

年 月 日
2019年4月1日

保険持株会社の概況及び組織

子

16

Ⅲ

８ 会計参与の氏名又は名称

保険持株会社及びその子会社等の概況

Ⅲ 保険持株会社及びその子会社等の概況

該当ありません。

９ 会計監査人の氏名又は名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）当社は、2024年６月28日開催の第５回定時株主総会において、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任する決議を行いました。

１ 主要な事業の内容及び組織-1 主要な事業の内容
当社は保険持株会社として、子会社の経営管理・監督を主な事業内容とし、当社の関係会社において営まれている主な事業内容と、当社と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりです。
①生命保険事業
アクサ生命保険株式会社は顧客との接点となる販売チャネルを中心に、生命保険の事業を行っています。
なお、アクサダイレクト生命保険株式会社は2024年4月1日付でアクサ生命保険株式会社に吸収合併されました。詳細は注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりです。
②損害保険事業
アクサ損害保険株式会社は、自動車保険のダイレクト販売を中心に損害保険の事業を行っています。
③保険関連事業
アクサ・ライフケア株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納代行業務及びヘルスケアサービスの企
画・運営を主たる事業として行っています。
④証券関連事業
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者であり、2020年12月1日に開業し外国籍投資信託の私募の取扱いを主たる事業として行っています。

-2 事業の系統図（2024年3月31日現在）
AXA S.A.（フランス）
AXA Insurance Ltd.（スイス）
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（当社）
生 命 保 険 事 業

アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社

損 害 保 険 事 業

アクサ損害保険株式会社

不動産関連事業

ALJ CENTRAL RE1特定目的会社

保険関連事業

アクサ・ライフケア株式会社（保険関係収納業務等）

証 券 関 連 事 業

アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社

２ 子会社等に関する事項（2024年3月31日現在）
名

17

称

主たる営業所又は事務所の所在地資本金

主要な事業内容

設立年月日

総株主の議決権に 総株主の議決権に占占める当社の保有 める当社子会社等の議決権の割合 保有議決権の割合

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目
17番3号

85,000百万円

生命保険業

2000年3月7日

100％

―％

ア ク サ ダ イ レ ク ト
生 命 保 険 株 式 会 社

東京都港区白金一丁目
17番3号

11,500百万円

生命保険業

2006年10月13日

100％

―％

アクサ損害保険株式会社

東京都台東区寿二丁目
1番13号

17,221百万円

損害保険業

1998年6月12日

100％

―％

アクサ・ライフケア株式会社

東京都台東区寿二丁目
1番13号

10百万円

生命保険等に関する1993年4月1日
保険料の収納業

100％―％

ア ク サ ・ ウ ェ ル ス ・
マネジメント株式会社

東京都港区白金一丁目
17番3号

50百万円

金融商品取引業

100％―％

2020年6月12日

18

Ⅳ

Ⅳ 保険持株会社及びその子会社等の主要な業務
１ 直近の事業年度における事業の概況
当期における日本経済は、緩やかに回復しました。2023年10月から12月期の実質GDP成長率は設備投資の増加を受けて前期比年率+0.4%とプラス成長でした。物価面では、消費者物価の前年比は、政府の経済対策もあってエ
ネルギー価格の寄与は大きめのマイナスとなっているものの、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰しつつも残り、サービス価格の緩やかな上昇を受けて、2％台後半となっています。その一方、2024年１月に発生した能登半島地震の経済規模対比でみた損失の影響は軽微ではあるものの、物価高やコロナ禍明けのサービス
需要の一巡を背景に個人消費は低迷しました。実質賃金はマイナス成長にとどまるものの、名目賃金は緩やかに回
復基調にあり、また、春闘の結果として、さらなる賃金上昇が見込まれています。日銀は賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成が見込めることを受け、3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定しました。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
（生命保険事業での主な取り組み）
生命保険事業に関しては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しています。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）のもと、ビジネスを展開しております。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフ
スタイルに合った商品やサービスのご提供に努めています。
2023年度はフランスに本社を置くアクサグループの持続可能性を高める戦略的な取り組みにもとづき、「保険会社として」「投資家として」「模範となる企業として」気候変動への取り組みに注力しています。
保険会社としては、2024年４月より、SDGsへの関心の高まりや資産運用ニーズの変化により柔軟に対応するため、「ユニット・リンク」シリーズの特別勘定のラインナップに、新たに特別勘定「SDGs世界株型」を追加しました。また、特別勘定の追加とあわせて、加入しやすさや資産形成機能の向上のため、一部の特別勘定について、投資信託の変更、委託会社の変更を行うことで、運用関係費の引き下げを実施いたしました。「お客さま本位の業務
運営」を事業の根幹に据え、「保障と資産形成の再定義」の価値の提供を通じて、お客さまのライフプランに寄り
添い、豊かで幸せな人生と、より良い未来づくりのサポートに取り組んでいます。
投資家としては、グリーンボンドへの投資のほか、投資不動産のグリーン認証の獲得を推進し、グリーン投資額を2023年末で18億ユーロ超とする目標を達成しました。その一環で、アクサ・リアル・エステート・インベストメ
ント・マネジャーズ株式会社をアセットマネージャーとして、2025年６月に竣工予定の環境に配慮した高い環境性能を備えるビルを中心とする札幌中島公園の再開発プロジェクトへの投資を決定しました。
模範となる企業としては、ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」によるデジタル化推進を通じて、いつでも契約内容を参照できる利便性を確保しつつ、ご契約者さまに年に１度郵送でご案内している「ご契約内容のお知らせ」を2024年４月より段階的にペーパーレス化します。
このほか、インクルーシブなサービス拡充の一環として、アクサ生命では2024年３月28日より、営業活動におけるお客さまとの面談におきましても、QRコードを利用した「遠隔手話通訳サービス」がご利用いただけるようになりました。ろう者（聴覚障がい）のお客さまと営業担当者との間のコミュニケーションを、遠隔手話通訳を通じてサポートいたします。
また、2024年４月１日付で、アクサ生命とアクサダイレクト生命保険株式会社は、アクサ生命を存続企業として合併しました。この合併により、インターネット通販チャネルはアクサ生命のマルチチャネルの一つとして「アクサのネット完結型保険」の名称のもと、サービス提供を継続いたします。
今後もお客様のニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行なって参ります。

19

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務（損害保険事業での主な取り組み）
損害保険事業に関しては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）を通して収益の一層の進展を図っています。同社は「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサのパーパス（存在意義）のもと、お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目標に掲げ、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。
サービスに関しましては、自動車保険新規契約の補償おすすめ機能を強化いたしました。お客さまがアクサ損害保険株式会社のウェブサイトでお見積りをされる際に、お客さまの属性に合わせた “おすすめ補償プラン” （全90パ
ターン）を提示するとともに、 “充実補償プラン” や “保険料重視プラン” を提示することで、プランの比較がしやすい設計に改善いたしました。今後も、幅広いお客さま層に対してライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提案します。
また、アクサ損害保険株式会社の自動車保険ならびにバイク保険をご契約いただいているお客さまへ、より安心・充実したカーライフをご提供するため、ご契約のEV（電気自動車）の充電が切れ「電欠」状態となった場合に、現地へ駆けつけて給電を行う体制を全国*の提携ロードサービスセンターに整備し、2023年５月より「EV駆けつ
け充電サービス」を開始いたしました。今後も、環境に配慮した商品及びサービスの提供を通じ、国内でのEVの普及を支援し、環境負荷低減及び脱炭素社会の実現を目指してまいります。
2023年10月には、お客さまのお問い合わせに対するより便利で早い解決を目指し、チャットボットによる自動回答システムを導入いたしました。これにより、お客さまの都合に合わせ、365日24時間お問い合わせいただくことが可能となりました。
一方、事故情報の虚偽報告による不当な保険金請求への支払いを回避することで、不適正な保険料上昇を防ぐことを目的とし、保険金の不正請求防止システム（AXA/Fraud Detection System）を2023年12月に導入いたしま
した。具体的には、当社の15万件以上に及ぶ過去の事故統計データをもとに自社開発したAIモデルを活用して事故報告に対する不正疑義度合いをスコアリングすることで、保険金支払いの迅速化及び適正化が可能になりました。
今後もデジタルツールやAIの有効活用を通じて、お客さまへのサービス向上を図って参ります。
* 一部離島については対応できない島もございます。

（対処すべき課題）
日本では少子高齢化をはじめ、社会医療費の増加、金利の上昇、物価高、海外経済の下振れリスク、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など多くの社会環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のアクサメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みを進めてまいります。
（当年度末における主要業績）
当年度末における主要業績については、以下のとおりとなっています。
保有契約高については、個人保険は24兆5,701億円（前年比108.9％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前
契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は8,691億円（前年比94.2％）、団体保険は１兆6,017億円（前年比95.5％）、団体年金保険（責任準備金）は4,590億円（前年比99.0％）となっております。資産については6,301億円増加し、８兆6,138億円（前年比107.9％）となっております。そのうち主なものは、有価証券７兆8,209億円（前年比108.7％）となっております。

20

Ⅴ

Ⅴ 保険持株会社及びその子会社の財産の状況

２ 直近5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
項

目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

873,838

1,103,985

1,033,961

1,010,068

1,508,097

経常利益

74,79175,192

161,790

74,112

91,556

当期純利益

43,932

44,919108,512

46,644

71,763

包括利益△10,592

28,381

63,920△3,847

41,112

純資産額

426,560

412,982

433,306

375,489

360,993

総資産額

7,510,915

7,581,301

7,850,289

7,983,680

8,613,800

763.6％

788.4％

812.1％

714.5％

688.9％

ソルベンシー・マージン
比率

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

１ 連結貸借対照表（単位：百万円）
年
科目度

2022年度年

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

現金及び預貯金科

128,265

141,275

保険契約準備金

7,197,568

7,820,906

支払備金

貸付金

98,926102,115

責任準備金

有形固定資産

4,398

4,392

無形固定資産44,84839,031のれん

21,807

16,329その他

23,041

22,702

代理店貸

4

9

再保険貸

279,766

その他資産繰延税金資産有価証券

資 貸倒引当金
産
の
部

度

目

6,516,741

68,211

73,3495,885,929

6,435,169

8,608

8,222

代理店借

4,992

6,388

再保険借

190,914204,380

売現先勘定

945,779

897,527

債券貸借取引受入担保金

185,655

211,934

333,089

その他負債

222,649

318,076

209,265

144,256

退職給付に係る負債

40,05338,80421,01529,052

役員退職慰労引当金

532

483

△380

△328

特別法上の準備金

54,86358,470

価格変動準備金

54,86358,4707,608,191

8,252,807

資本金85,00085,000

資本剰余金

46,53846,538

利益剰余金

142,258

158,414△2△2

株主資本合計273,794

289,950

その他有価証券評価差額金

63,711

50,235

繰延ヘッジ損益

36,345

19,767

退職給付に係る調整累計額

1,636

1,040

その他の包括利益累計額合計

101,694

71,043

純資産の部合計

375,489

360,993

7,983,680

8,613,800

契約者配当準備金

負
債
の
部

純
資
産
の
部

21

2023年度5,962,749

負債の部合計

資産の部合計2022年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

7,983,680

8,613,800

自己株式

負債及び純資産の部合計

22

Ⅴ２ 連結損益計算書

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

３ 連結包括利益計算書（単位：百万円）
年

科

目

(

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

(

)

年

2023年4月 1日から2024年3月31日まで)

科

1,010,068

1,508,097

保険料等収入869,932

949,936

資産運用収益136,050

552,710

利息及び配当金等収入

103,813

123,527

有価証券売却益

20,41530,619

有価証券償還益373

788

11,44834,913

―

3

経常収益

為替差益
貸倒引当金戻入額
特別勘定資産運用益―

362,858

4,085

5,449

935,955

1,416,540

544,700

562,258

96,152

97,600年金

82,37480,229給付金

118,693

96,726

解約返戻金

166,272

189,465

その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金△31,460△13,476繰延ヘッジ損益△20,156△16,578

退職給付に係る調整額

1,125

△596

その他の包括利益合計△50,491△30,651△3,847

41,112△3,847

41,112

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

４ 連結株主資本等変動計算書
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

119,584554,385

―

5,138

当期首残高

119,576549,239

当期変動額

8

7

71,262

83,784115

116

貸倒引当金繰入額130―

有価証券売却損

22,1458,899

有価証券評価損

589

5,687

有価証券償還損8167

19,40962,439

金融派生商品費用
賃貸用不動産等減価償却費

64

177

その他運用費用

6,513

6,295

特別勘定資産運用損22,284―

事業費

179,422

193,422

その他経常費用

20,984

22,69074,112

91,556

1,086

19,4801,086

19,480

3,380

3,737

84

131

経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失

0

―

価格変動準備金繰入額

3,295

3,606

契約者配当準備金繰入額

5,391

5,024

税金等調整前当期純利益

66,427102,274

法人税及び住民税等

20,904

26,628

法人税等調整額△1,1213,882

法人税等合計19,78230,511

当期純利益

46,644

71,763

親会社株主に帰属する当期純利益

46,644

71,763)

その他有価証券評価差額金

5,564

支払利息

(

その他の包括利益

92,671

資産運用費用

)2023年4月 1日から2024年3月31日まで

71,7636,407

契約者配当金積立利息繰入額

2023年度

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

46,64474,800

責任準備金繰入額

(

目

再保険料
支払備金繰入額

2022年度

度

当期純利益

その他返戻金
責任準備金等繰入額

23

2023年度

2022年度度（単位：百万円）

資本金85,000

資本剰余金

利益剰余金

46,538

149,584

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

自己株式

△2

281,120

当期末残高

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

95,17256,502511

152,186

433,306△53,970△53,970△53,970

46,644

46,644

46,644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

その他有価
証券評価差
額金

△31,460△20,156

1,125△50,491△50,491――△7,325―△7,325△31,460△20,156

1,125△50,491△57,81785,00046,538142,258△2

273,794

63,711

36,345

1,636

101,694

375,4892023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

85,000

資本剰余金

利益剰余金

46,538142,258

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

自己株式

△2

273,794

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

63,711

36,345

1,636

101,694

375,489

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△55,607△55,607△55,607

71,763

71,763

71,763

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,476△16,578△596△30,651△30,651――

16,155―

16,155△13,476△16,578△596△30,651△14,495

85,00046,538

158,414△2

289,950

50,235

19,7671,040

71,043360,99324

Ⅴ

５ 連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（単位：百万円）
年
科

度

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金融派生商品損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）支払利息
その他運用費用
為替差損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

25

2022年度

66,427
64
5,929
0
5,477
△148
119,576
8
5,391
134
△587
3,295
△103,813
19,409
1,955
115
6,513
△11,733
22,284△1,061△547△3△57,953△19,310383
16,4948,514―
86,816
103,464△174,409△115△5,442△4,006△47,185△40,878（単位：百万円）

2023年度1日から2023年4月 1日から
( 2022年4月
2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )102,274
177
6,546
―
5,477
5,138
549,2397
5,024△51△2,077
3,606△123,527
62,439△16,653
116
6,295△35,079△362,858△19,349△704△4△53,322△1,8091,395
13,465△20,59636
125,207
116,737△93,131△95△5,418△3,837△1,934
137,527

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

年
科

度

目

投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加）
売現先勘定の純増減額（△は減少）
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2022年度

2023年度

2022年4月 1日から
1日から
( 2023年3月31日まで) ( 2023年4月
2024年3月31日まで )3,049
192,389
16,905△1,409,521
1,262,679△20,176
19,246
20,15884,731
43,853△303
1,811△7,26578,974―△48,252
26,279△1,205,654
1,039,398△23,846
20,65792,500△98,916
38,611△316
51,955△5,907△53,185―△53,970―△35△54,005391△15,518
143,783―
128,265△17,800△55,607△1,000△4△74,412870
10,800128,2652,209
141,275

2022年度
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社（2）非連結子会社の名称等
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、当連結会計年度において、当社の持分法適用子会社であるアクサ収納サービス株式会社は、2022年９月１日にアクサ・ライフケア株式会社に商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社名
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノ
スインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。

2023年度
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
ALJ CENTRAL RE1特定目的会社
このうちALJ CENTRAL RE1特定目的会社については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含
めております。
（2）非連結子会社の名称等
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社名
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノ
スインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALJ CENTRAL RE1特定目的会社の決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、本決算に準じた仮決算により作成した2024年２月29日時点の財務諸表を基礎として、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

26

Ⅴ

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（追加情報）
当連結会計年度において満期保有目的の債券の一部を売却いたしました。売却した満期保有目的の債券は、国債（売却原価117,197百万円、売却額117,347百万円、売却益149百万円）であり、満期日に極めて近い時点で売却したものであります。
②デリバティブ取引
左記に同じ。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
左記に同じ。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務費用の処理年数
主に６年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生
連結会計年度に費用処理しております。
（6）保険料等収入の計上基準
保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保
険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係
る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準
備金調整額等を再保険収入に計上しております。
（7）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。
（8）支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条
第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。）については、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）により算出した金額を積み立てております。
なお、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計
年度中に変更したことにより、IBNR告示第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができない
ことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しております。
みなし入院以外に係る既発生未報告支払備金については、
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての当連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条
第１項本則と同様の方法により算出しております。
みなし入院に係る既発生未報告支払備金については、支払事
由 の 発 生 か ら 請 求 ま で に 要 す る 平 均 的 な 期 間 を 踏 ま え、
2022年９月26日以降の重症化リスクの高い方のみなし入院に係る額及び新規感染者数、直近３か月の新規感染者数に基づき算出しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務費用の処理年数
主に６年②デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については債権額から担保等の回収可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を
債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
③価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

27

保険持株会社及びその子会社の財産の状況②無形固定資産
左記に同じ。

③リース資産
左記に同じ。

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
左記に同じ。

②役員退職慰労引当金
左記に同じ。

③価格変動準備金
左記に同じ。

（5）消費税等の会計処理方法
左記に同じ。

（6）保険料等収入の計上基準
左記に同じ。

（7）保険金等支払金の計上基準
左記に同じ。

（8）支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条
第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）
により算出した金額を積み立てております。
なお、既発生未報告支払備金については、新型コロナウイル
ス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了
したことにより、IBNR告示第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、
IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条
第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払
備金に区分して計算しておりましたが、当連結会計年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、みなし入院に係る既発生未報告支払備金を零と算出する方法に見直しております。

28Ⅴ

2022年度（9）責任準備金の積立方法
責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条
第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備
金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人
が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（10）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプシ
ョン・通貨オプション③ヘッジ対象国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるた
め、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容
は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの（11）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。

29

2023年度（9）責任準備金の積立方法
左記に同じ。

2022年度（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（13）グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2023年度（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
左記に同じ。

（13）グループ通算制度の適用
左記に同じ。

（10）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
左記に同じ。

②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券先渡取
引・通貨オプション③ヘッジ対象左記に同じ。
④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び債券先渡取引を利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
左記に同じ。

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
を適用しているヘッジ関係
左記に同じ。

（11）のれんの償却方法及び償却期間
左記に同じ。

30

Ⅴ

重要な会計上の見積り

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

未適用の会計基準等

2022年度

2023年度

2022年度単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
121,842百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価
しております。
②主要な仮定当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用ス
プレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時
価評価額が変動する可能性があります。

単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
109,684百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
左記に同じ。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包 括 利 益 の 表 示 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 25 号
2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日）

左記に同じ。

(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(1) 概要
左記に同じ。

(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。

(2) 適用予定日
左記に同じ。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
左記に同じ。

②主要な仮定
左記に同じ。

③翌連結会計年度に及ぼす影響
左記に同じ。

2023年度

会計方針の変更
2022年度
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定
会計基準適用指針第27−３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

31

2023年度――――――――――――――――――――――――

32

Ⅴ

注記事項
（連結貸借対照表関係）

33

2022年度

2023年度１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額
6,530百万円
２．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおり
であります。
なお、負債の額も同額であります。
特別勘定の資産の額（負債の額も同額）1,226,285百万円
３．非連結子会社の株式等は次のとおりであります。
有価証券（株式）
951百万円
有価証券（外国証券）
1,643百万円
有価証券（その他の証券）
177,129百万円
合計
179,724百万円
４．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,650百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
5,442百万円
利息による増加等
8百万円
契約者配当準備金繰入額
5,391百万円
当連結会計年度末現在高8,608百万円
５．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
1,046,910百万円
合計
1,046,910百万円
担保付債務は次のとおりであります。
金融派生商品
19,239百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券 69,221百万円
売現先勘定
945,779百万円
合計
1,034,241百万円
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表
価額は次のとおりであります。
有価証券
225,597百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
消費貸借契約により借り入れている有価69,221百万円
証券（時価）
６．「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部および、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレー
ションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
613,664百万円
時価589,674百万円
７．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
9百万円
危険債権
―百万円
三月以上延滞債権―百万円
貸付条件緩和債権
―百万円
合計
9百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額
6,878百万円
２．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおり
であります。
なお、負債の額も同額であります。
特別勘定の資産の額（負債の額も同額）1,708,405百万円
３．非連結子会社の株式等は次のとおりであります。
有価証券（株式）
1,203百万円
有価証券（外国証券）
1,449百万円
有価証券（その他の証券）
246,798百万円
合計
249,451百万円
４．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,608百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
5,418百万円
利息による増加等
7百万円
契約者配当準備金繰入額
5,024百万円
当連結会計年度末現在高8,222百万円
５．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
1,247,171百万円
合計
1,247,171百万円
担保付債務は次のとおりであります。
金融派生商品61,730百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券 110,712百万円
売現先勘定
897,527百万円
合計
1,069,970百万円
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表
価額は次のとおりであります。
有価証券
289,987百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
消費貸借契約により借り入れている有価110,712百万円
証券（時価）
６．「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部及び、これより転換される特定状態保障一時払
終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーシ
ョンを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
622,617百万円
時価554,834百万円
７．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4百万円
危険債権
―百万円
三月以上延滞債権―百万円
貸付条件緩和債権
―百万円
合計
4百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2022年度

2023年度

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
８．責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当す
る責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に付した部分に
250,602百万円相当する責任準備金
９. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条
第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
出再支払備金1,845百万円
出再責任準備金
248,624百万円

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
８．責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当す
る責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に付した部分に
355,704百万円相当する責任準備金
９. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条
第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
出再支払備金1,697百万円
出再責任準備金
240,949百万円

34Ⅴ（連結損益計算書関係）（連結包括利益計算書関係）

2022年度

2023年度

１．有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
16,613百万円
株式156百万円
外国証券
5,137百万円
その他
238百万円
合計
22,145百万円
２．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準
備金繰入額の金額は次のとおりであります。
支払備金戻入額の計算上、528百万円
足し上げられた出再支払備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、28,739百万円差し引かれた出再責任準備金繰入額
３．保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に係る58,140百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険責任
10,021百万円
準備金調整額
４．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
再保険料に含まれる修正共同保険式
再保険に係る再保険会社への出再保険 14,064百万円
責任準備金移転額等
５．減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産544百万円（うち賃貸用不動産等）
64百万円
無形固定資産5,448百万円
合計
5,993百万円
６．有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
15,403百万円
株式101百万円
外国証券
4,816百万円
その他の証券
92百万円
合計
20,415百万円
７．有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
株式
10百万円
外国証券
579百万円
合計
589百万円８．固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
499百万円
株式1,310百万円
外国証券
4,031百万円
その他
3,057百万円
合計
8,899百万円
２．支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任
準備金戻入額の金額は次のとおりであります。
支払備金繰入額の計算上、34百万円足し上げられた出再支払備金戻入額
責任準備金繰入額の計算上、1,191百万円
足し上げられた出再責任準備金戻入額
３．保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に係る70,227百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険責任
9,108百万円
準備金調整額
４．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
再保険料に含まれる修正共同保険式
再保険に係る再保険会社への出再保険 13,311百万円
責任準備金移転額等
５．減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産606百万円（うち賃貸用不動産等）
177百万円
無形固定資産6,117百万円
合計
6,724百万円
６．有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
7,549百万円
株式5,787百万円
外国証券
16,530百万円
その他の証券
750百万円
合計
30,619百万円
７．有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
株式
17百万円
外国証券
5,670百万円
合計
5,687百万円
８．固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
該当事項はありません。

2022年度

2023年度・その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△51,710百万円
組替調整額
8,015百万円
税効果調整前△43,695百万円
税効果額
12,234百万円
その他有価証券評価差額金△31,460百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△26,033百万円
組替調整額△1,961百万円
税効果調整前△27,995百万円
税効果額
7,838百万円
繰延ヘッジ損益△20,156百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額
2,010百万円
組替調整額△446百万円
税効果調整前1,563百万円
税効果額△437百万円
退職給付に係る調整累計額
1,125百万円
その他の包括利益合計△50,491百万円

・その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△2,404百万円
組替調整額△16,312百万円
税効果調整前△18,717百万円
税効果額
5,240百万円
その他有価証券評価差額金△13,476百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△23,025百万円
組替調整額
―百万円
税効果調整前△23,025百万円
税効果額
6,447百万円
繰延ヘッジ損益△16,578百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額△221百万円
組替調整額△606百万円
税効果調整前△828百万円
税効果額
232百万円
退職給付に係る調整累計額△596百万円
その他の包括利益合計△30,651百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
2022年度

2023年度

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の
種類

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数

発行済株式

株式の
種類

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数

発行済株式

普通株式 7,799,170―― 7,799,170

普通株式 7,799,170―― 7,799,170

合計 7,799,170―― 7,799,170

合計 7,799,170―― 7,799,170

自己株式

自己株式

普通株式

23

―

―

23

普通株式

23

―

―

23

合計

23

―

―

23

合計

23

―

―

23

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金 1株当たりの総額 配当額 基準日（百万円） （円）2022年12月6日
取締役会

普通株式

53,970

6,920

効力
発生日

2022年 2022年
9月30日 12月13日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

35

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

決議

株式の種類

配当金 1株当たりの総額 配当額 基準日（百万円） （円）2023年12月11日
取締役会

普通株式

55,607

7,130

効力
発生日

2023年 2023年
9月30日 12月18日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

36

Ⅴ（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）

2022年度

2023年度

2022年度１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金128,265百万円
現金及び現金同等物
128,265百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
外国投資信託の再投資額
2,306百万円
国内投資信託の再投資額
393百万円
合計
2,699百万円
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「そ の 他」 は、 金 利 ス ワ ッ プ 集 中 決 済 の た め の 証 拠 金 返 還9,759百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入10,398百万円であります。

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金141,275百万円
現金及び現金同等物
141,275百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
外国投資信託の再投資額
1,537百万円
国内投資信託の再投資額
129百万円
合計
1,667百万円
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「そ の 他」 は、 金 利 ス ワ ッ プ 集 中 決 済 の た め の 証 拠 金 返 還5,270百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入87,230百万円であります。

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する一般勘定の金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティ
ブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取
引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジする
ためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォー
ム（クレジット・サポート・アネックス （CSA））による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

（リース取引関係）

37

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2022年度

2023年度

１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,629百万円
１年超
2,131百万円
合計
3,761百万円

１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,462百万円
１年超
923百万円
合計
2,386百万円

2023年度
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
左記に同じ。

（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する一般勘定の金融資産は、有価証券では、主に公社債、外国証券（公社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ等）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、
金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リス
クも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティ
ブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取
引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジする
ためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォー
ム（クレジット・サポート・アネックス （CSA））による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

38

Ⅴ

39

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度（3）金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにインベストメント＆アセットライアビリティマネジメント・コミ
ッティ及びオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミ
ッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
①信用リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリ
スクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
②市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門
が月次でモニタリングを行っております。
ｂ 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）
取引等によりヘッジすることとしております。
ｃ 価格変動リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナテ
ィブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③流動性リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のリ
スクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性
資金関連内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、
リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金関連内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにインベストメント＆アセットライアビリティマネジメント・コミ
ッティ及びリスク＆テクニカル・コミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
①信用リスクの管理
左記に同じ。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
（1）有価証券（*2）①売買目的有価証券時

価差6,780,650 6,693,982 △86,668
1,197,282 1,197,282―

価格変動リスクの管理
左記に同じ。

③流動性リスクの管理
左記に同じ。

額7,329,095 7,080,290 △248,805
1,672,629 1,672,629―③責任準備金対応債券

613,664

589,674 △23,990―

98,776

101,897①保険約款貸付（*6）

67,56467,557―②一般貸付（*6）

31,362

34,340

3,120

3,120

622,617554,834 △67,783④その他有価証券（*5） 3,080,505 3,080,505（2）貸付金―101,965

104,7482,782①保険約款貸付（*6）

70,75670,748―②一般貸付（*6）

31,35833,9992,782

貸倒引当金（*7）

△149

―

―

貸倒引当金（*7）

△149

―

―

（3）デリバティブ取引

63,56663,566―（3）デリバティブ取引

35,58435,584―ヘッジ会計が適用されていないもの

2,151

2,151

―

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,749

5,749

―

ヘッジ会計が適用されているもの

61,41561,415―ヘッジ会計が適用されているもの

29,83529,835

―

資産計

ｃ

差

②満期保有目的の債券 1,953,343 1,772,321 △181,022（1）デリバティブ取引
為替リスクの管理
左記に同じ。

①売買目的有価証券

価③責任準備金対応債券④その他有価証券（*5） 3,148,294 3,148,294ｂ（1）有価証券（*2）

時②満期保有目的の債券 1,821,408 1,758,730 △62,677（2）貸付金②市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
左記に同じ。

連結貸借対
照表計上額

額

6,942,994 6,859,446 △83,547
113,729

113,729―

資産計（1）デリバティブ取引

7,466,645 7,220,622 △246,022
100,802100,802―

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,657

2,657

―

ヘッジ会計が適用されていないもの

16,107

16,107―ヘッジ会計が適用されているもの

111,071

111,071―

ヘッジ会計が適用されているもの

84,69484,694―

113,729

113,729―

100,802100,802―

負債計（＊1）現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区

分

2023年３月31日

負債計（＊1）現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区

分

2024年３月31日

非上場株式（*3）

5,502

非上場株式（*3）

1,675

組合出資金等（*4）

411,414

組合出資金等（*4）

490,135（＊3）非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊4）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊5）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊6）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊7）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（＊3）非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊4）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊5）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊6）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊7）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

40

Ⅴ

2022年度

2023年度

2022年度（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：百万円）（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：百万円）

３．主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりま
せん。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債（単位：百万円）

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

有価証券

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

有価証券

満期保有目的の債券（国債）169,400

99,700

満期保有目的の債券（社債）――― 1,269,600

満期保有目的の債券（国債）99,700―91,400 1,498,300―

24,200

満期保有目的の債券（社債）

―

―

―

24,200―122,400

77,85260,000

満期保有目的の債券（外国公社債）――

195,782

60,000

満期保有目的の債券（外国公社債）

責任準備金対応債券（国債）――32,400429,620

責任準備金対応債券（国債）―32,400―399,620

責任準備金対応債券（社債）

―

―

―

20,000

責任準備金対応債券（社債）

―

―

―

20,000―――302,133

82,900148,200

145,260

476,840

―

1,400

―

―

1,214

1,937

―

29,50022,503

21,59527,431

98,4403

16,34015,015―

206,320344,273

356,959 2,909,034

責任準備金対応債券（外国公社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（外国公社債）貸付金（＊）
合

計

―

―

―

218,959

45,900264,300

137,030

527,090

300

1,400

―

―

2,516

3,145

―

29,5004,806

35,15552,22087,767

4

16,34015,016―

222,927420,042

432,449 2,666,736（＊）貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めな
い67,564百万円は含めておりません。

（注2）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

売現先勘定
合

計

1年以内

1年超
5年以内

945,779―

945,779―

責任準備金対応債券（外国公社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（外国公社債）貸付金（＊）
合計（＊）貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めな
い70,756百万円は含めておりません。

（注2）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
5年超
10年超
10年以内
―
―

―
―

売現先勘定
合

計

1年以内

1年超
5年以内

897,527―

897,527―（単位：百万円）
5年超
10年超
10年以内
―
―

―
―

2023年度３．主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
左記に同じ。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債（単位：百万円）

時価

時価

区分

区分
レベル１

レベル２

1,156,621

2,500,712

121,8423,779,175

売買目的有価証券―

1,197,282―

1,197,282

外国証券―

464,048―

464,048

有価証券

レベル３

合計

レベル１
有価証券

レベル２

レベル３

合計

975,820

3,025,714

109,684

4,111,218

売買目的有価証券―

1,672,629―

1,672,629

外国証券―

775,449―

775,449

外国株式等―

464,048―

464,048

外国株式等―

775,449―

775,449

その他の証券―733,233―

733,233

その他の証券―

897,179―

897,179

その他有価証券

その他有価証券

1,156,621

1,303,429

121,8422,581,893

975,820

1,353,084

109,6842,438,589

公社債

1,072,936

37,153―

1,110,089

公社債

902,647

32,254―

934,901

国債

1,072,936――

1,072,936

国債

902,647――

902,647

―

1,817

―

1,817

―

1,477

―

1,477

地方債

―

35,335―35,335

株式社債

57,945――57,945

外国証券

20,901

949,023

121,842

1,091,767

20,90125,732

121,842

168,476

外国公社債

地方債

―

30,777―30,777

株式

社債

45,873――45,873

外国証券

23,114

1,080,808

109,684

1,213,607

23,114

24,811

109,684

157,609

外国公社債

外国株式等

―

923,290―923,290

外国株式等―

1,055,997―

1,055,997

その他の証券

4,838

317,252―

322,091

その他の証券4,185

240,021―244,206

デリバティブ取引（*1）

デリバティブ取引（*1）―△50,162―△50,162―△65,217―△65,217

通貨関連―△3,560―△3,560

通貨関連―△28,034―△28,034

金利関連―△46,106―△46,106

金利関連―△31,487―△31,487

株式関連

―

△322

―

△322

株式関連

―

△5,598―△5,598

債券関連

―

△172

―

△172

債券関連

―

△97

―

△97

（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

41

保険持株会社及びその子会社の財産の状況（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

42

Ⅴ

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金
融負債（単位：百万円）（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金
融負債（単位：百万円）（4）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア．重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ．期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した
評価損益（単位：百万円）（4）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア．重要な観察できないインプットに関する定量的情報
左記に同じ。

時価

時価

区分

区分
レベル１

貸付金

レベル２

レベル３

合計

―

―

101,897

101,897

保険約款貸付――

67,55767,557

一般貸付――34,34034,3401,991,567

37,191

319,646

2,348,404

1,497,099

18,719242,911

1,758,730

公社債

1,467,780

18,719―1,486,499

国債

1,467,780――

1,467,780

社債―

18,719―29,319―外国公社債

29,319

責任準備金対応債券

レベル１

レベル３

合計

―

104,748

104,748

保険約款貸付――70,74870,748

一般貸付――33,99933,9991,965,919

34,833

326,4022,327,155

1,515,857

16,964239,499

1,772,321

公社債

1,483,883

16,964―1,500,848

国債

1,483,883――

1,483,883

18,719社債―

16,964―

16,964242,911272,230

外国証券

31,973―

239,499

271,472―

242,911272,230

外国公社債

31,973―

239,499

271,472

494,467

18,472

76,734

589,674

責任準備金対応債券

450,062

17,86986,902554,834

公社債

465,788

18,472―484,260

公社債

398,675

17,869―416,544

国債

465,788――465,788

国債

398,675――

398,675

社債―

18,472―

18,472社債―

17,869―17,86928,679―76,734105,413

外国証券

51,386―86,902

138,289

28,679―76,734105,413

51,386―86,902

138,289

1,991,567

37,191

421,543

2,450,302

1,965,919

34,833431,150

2,431,903

満期保有目的の債券

外国証券

外国証券
外国公社債
資産計

（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。
イ．貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るな
どの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
ウ．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。

貸付金

レベル２
―

有価証券

43

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

有価証券
満期保有目的の債券

外国公社債
資産計

（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有価証券
左記に同じ。

イ．貸付金
左記に同じ。

イ．期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した
評価損益（単位：百万円）

有価証券

有価証券

その他有価証券

その他有価証券
合計

期首残高

公社債

外国証券

社債

外国公社債

合計
公社債
社債

400

103,650

104,050―△1,303△1,303

―

5,552

5,552

その他の包括利益に計上（*2）―△6,855

購入、売却、発行及び決済の純額△400

19,495

レベル３の時価への振替――

レベル３の時価からの振替

―

―

―

121,842

121,842

当期の損益又はその他の包括利益損益に計上（*1）

期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

―

5,552

外国証券

期首残高

121,842

121,842―

11,564

11,564

損益に計上（*1）

―

5,055

5,055

△6,855

その他の包括利益に計上（*2）

―

6,508

6,508

19,095

購入、売却、発行及び決済の純額―△23,722△23,722―

レベル３の時価への振替

―

―

―

―

レベル３の時価からの振替

―

―

―

期末残高

―

109,684

109,684

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

―

5,055

5,055

5,552

（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ．時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ．重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

当期の損益又はその他の包括利益

外国公社債
―

（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ．時価の評価プロセスの説明
左記に同じ。

エ．重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
左記に同じ。

ウ．デリバティブ取引
左記に同じ。

44

Ⅴ（退職給付関係）

2022年度

2023年度（5）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信
託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信
託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は566,401百万円です。
ア．期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した
評価損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（5）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信
託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信
託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は641,915百万円です。
ア．期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した
評価損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

合計
期首残高

合計

484,654

当期の損益又はその他の包括利益

44,391

566,401

当期の損益又はその他の包括利益

47,391

27,877

損益に計上（*1）

43,109その他の包括利益に計上（*2）

16,514

その他の包括利益に計上（*2）

4,282

37,355

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額―

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額―

購入、売却、償還の純額

28,122

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額―

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

―

期末残高

566,401

期末残高

641,915

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

27,877

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

43,109（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ．アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約制限の内容45

期首残高損益に計上（*1）

購入、売却、償還の純額

連結貸借対照表計上額（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ．アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約制限の内容

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

連結貸借対照表計上額

解約が契約上認められていないもの等

398,066

解約が契約上認められていないもの等

517,226

解約にあたり1か月超の期間を有するもの

118,904

解約にあたり1か月超の期間を有するもの

100,995

2022年度

2023年度１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、
一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。
また、当連結会計年度より一部の営業職員に係る定年退職制度について、原則法を採用した退職給付債務を計上しており、退職給付引当金繰入額及び退職給付引当金にそれぞれ441百万円を計上しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
42,231百万円
勤務費用
2,285百万円
利息費用
230百万円
数理計算上の差異の発生額△2,010百万円
退職給付の支払額△3,122百万円
その他
441百万円
退職給付債務の期末残高
40,054百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
26百万円
期待運用収益0百万円
数理計算上の差異の発生額△0百万円
退職給付の支払額△25百万円
年金資産の期末残高
1百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
161百万円
年金資産△1百万円
160百万円非積立型制度の退職給付債務
39,892百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,053百万円

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、
一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。

退職給付に係る負債
40,053百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,053百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
2,285百万円
利息費用
230百万円
期待運用収益△0百万円
数理計算上の差異の費用処理額
204百万円
過去勤務費用の費用処理額△651百万円
その他
441百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,509百万円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異
2,214百万円
過去勤務費用△651百万円
合計
1,563百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△1,569百万円
未認識過去勤務費用△703百万円
合計△2,273百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
91％
株式
8％
貸付金
1％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

退職給付に係る負債
38,804百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,804百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
2,131百万円
利息費用
418百万円
期待運用収益△0百万円
数理計算上の差異の費用処理額△116百万円
過去勤務費用の費用処理額△490百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
1,943百万円

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
40,054百万円
勤務費用
2,131百万円
利息費用
418百万円
数理計算上の差異の発生額
221百万円
退職給付の支払額△4,022百万円
退職給付債務の期末残高
38,804百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
1百万円
期待運用収益0百万円
数理計算上の差異の発生額△0百万円
退職給付の支払額△1百万円
年金資産の期末残高―百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
141百万円
年金資産―百万円
141百万円非積立型制度の退職給付債務
38,662百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,804百万円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異△338百万円
過去勤務費用△490百万円
合計△828百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△1,231百万円
未認識過去勤務費用△213百万円
合計△1,444百万円――――――――――――――――――――――――

46

Ⅴ

2022年度

2023年度（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として1.34％
長期期待運用収益率
1.25％
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会
計年度1,120百万円であります。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として1.37％
長期期待運用収益率
1.25％
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会
計年度1,152百万円であります。

（税効果会計関係）
2022年度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産価格変動準備金
15,361百万円
危険準備金
12,684百万円
退職給付に係る負債
11,851百万円
IBNR備金4,996百万円
未払費用
4,405百万円
有価証券減損額
3,128百万円
減価償却超過額
2,844百万円
代理店借1,358百万円
その他
6,440百万円
繰延税金資産小計
63,072百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△633百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△1,198百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△1,832百万円
繰延税金資産合計
61,239百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△25,038百万円
繰延ヘッジ損益△14,134百万円
その他△1,051百万円
繰延税金負債合計△40,223百万円
繰延税金資産（負債）の純額
21,015百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目
2.97％
住民税均等割
0.45％
評価性引当額の増減0.19％
保険子会社へ適用される税率との差異△2.66％
その他△1.79％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.78％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会
計の会計処理当社及び連結子会社等は、当連結会計年度の期首から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

47

保険持株会社及びその子会社の財産の状況（収益認識関係）
2022年度
当グループの収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第 29 号 2020 年 ３ 月 31 日。以 下 「収 益 認 識 会 計 基 準」） 第 ３ 項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年
法律第56号）における定義を満たす保険契約が主たるものです。
当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略しております。

2023年度
左記に同じ。

2023年度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産価格変動準備金
16,371百万円
危険準備金
13,569百万円
退職給付に係る負債
11,269百万円
IBNR備金5,308百万円
未払費用
3,890百万円
有価証券減損額
3,547百万円
減価償却超過額
2,908百万円
代理店借1,755百万円
その他
5,935百万円
繰延税金資産小計
64,557百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△620百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△1,195百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△1,816百万円
繰延税金資産合計
62,740百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,641百万円
繰延ヘッジ損益△7,687百万円
固定資産等処分益△5,473百万円
その他△885百万円
繰延税金負債合計△33,687百万円
繰延税金資産（負債）の純額
29,052百万円（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「代理店借」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた7,799百万円は、「代理店借」1,358百万円、「その他」6,440百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目
1.90％
住民税均等割
0.29％
評価性引当額の増減△0.02％
保険子会社へ適用される税率との差異△2.64％
その他△0.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.83％（重要な後発事象）2022年度――――――――――――――――――――――――

2023年度連結子会社の吸収合併
当社は、2023年７月27日開催のエグゼクティブ・コミッティにおいて、100％子会社であるアクサ生命保険株式会社（以下、「アクサ生命」）と同じく100％子会社であるアクサダイレクト生命保険
株式会社（以下、「アクサダイレクト生命」）の合併を2024年４月１日付で実施することを決議し、両社の取締役会及び株主総会の決議並びに監督官庁からの認可を経て、2024年４月１日にアクサ生命はアクサダイレクト生命を吸収合併しました。
1. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：アクサ生命保険株式会社、アクサダイ
レクト生命保険株式会社
事業の内容：顧客との対面販売を主とする生命保険事業(2) 企業結合日
2024年４月１日(3) 企業結合の法的形式
アクサ生命を吸収合併存続会社、アクサダイレクト生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
アクサ生命保険株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
合併の目的
・ガバナンスのシンプル化、収益性の向上及び財務基盤の更なる強化・両社が有するノウハウの活用を通じた、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの体験価値の向上
合併に際して、両社のご契約者のご契約条件、付帯サービ
ス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わせなどのサービスは継続してご利用いただけます。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会
計の会計処理当社及び連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会
計の会計処理並びに開示を行っております。

48

Ⅴ

６ 保険業法に基づく債権

７ 保険持株会社及びその子会社である保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況（単位：百万円、%）

区

小

分

2022年度末
9

4

危険債権

―

―

三月以上延滞債権――

貸付条件緩和債権

―

―

9

4

（0.0）

（0.0）

（対合計比）
正常債権

1,328,347

1,331,705

合1,328,356

1,331,709

計（連結ソルベンシー・マージン比率）

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

計

保険持株会社及びその子会社の財産の状況（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注１に掲げる債権を除く。）
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１及び２に掲げる債権を除く。）
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

（単位：百万円）
項目

ソルベンシー・マージン総額（A）

2022年度末

2023年度末

650,029644,669

資本金等

251,987

273,621

価格変動準備金

54,86358,470

危険準備金45,30348,462

異常危険準備金

4,702

2,482

一般貸倒引当金

163

160

その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）

79,63962,794

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

1,289

1,553

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

2,273

1,444

189,819

179,209

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

控除項目

―

―

その他

19,987

16,469リスクの合計額

181,945

187,140

保険リスク相当額

R1

11,764

11,104

一般保険リスク相当額

R5

6,986

6,963

巨大災害リスク相当額

R6

3,691

3,179

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

6,702

6,673

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

―

―

予定利率リスク相当額

R2

29,537

29,106

最低保証リスク相当額

R7

4,643

4,814

資産運用リスク相当額

R3

138,832

144,814

R4

4,043

4,133

714.5％

688.9％

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

49

50

Ⅴ

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

９ セグメント情報

８ 子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

当社及び連結子会社等は、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに・生命保険子会社

占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（単位：百万円）
項

アクサ生命

目

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

アクサダイレクト生命

2023年度末

2022年度末

10 監査

2023年度末

573,052

548,737

6,486

1,983

資本金等

185,488

186,681

3,402

472

価格変動準備金

54,49858,04900

4項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。また、金融商品取引法第193条の2第危険準備金

44,89547,943406518

1項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結

163

160

―

―

80,47963,133――

一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

1,289

1,553

―

―

176,021

2,676

3,188

―

―

―

―

―

―

―

△2,197

本誌に掲載している連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動

―

―

―

―

計算書、連結キャッシュ・フロー計算書）の適正性及びそれらの作成に係る内部監査の有効性は、当社の代表取締役社長が確認を行っています。また、保険子会社の財務諸表の適正性及びそれらの作成に係る内部監査の有効性

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
R1

19,094

15,195――

174,943

180,630

456

559

11,556

10,860

254

304
211

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

6,553

6,462

148

予定利率リスク相当額

R2

29,535

29,10500

最低保証リスク相当額

R7

4,643

4,814

―

―

資産運用リスク相当額

R3

136,035

141,995

173

158

R4

3,766

3,864

17

20

655.1％

607.5％

2,841.3％709.0％

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）

キャッシュ・フロー計算書について監査証明を受けています。

187,142

負債性資本調達手段等

リスクの合計額
保険リスク相当額

当社は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について会社法第444条第（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条及び第190条並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
２．資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。
３．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

11 代表者による連結財務諸表の確認は、保険子会社の代表取締役社長が確認を行っています。

12 事業年度の末日において、保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

・損害保険子会社（単位：百万円）
項

アクサ損害保険目

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金

2023年度末

28,77629,03323,74925,231

364

420

0

0

4,702

2,482

―

―

△933

△377

土地の含み損益――

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等

―

―

―

―

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額
一般保険リスク

―

―

892

1,274

11,502

10,960

R1

6,986

6,963

第三分野保険の保険リスク相当額

R2

―

―

予定利率リスクR3

00

資産運用リスク

R4

2,837

2,840

経営管理リスク

R5

270

259

巨大災害リスク

R6

3,691

3,179

500.3％

529.7％

ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
２．資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。

51

52

企業概要
※役員は2024年7月1日現在

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
アクサ・ホールディングス・ジャパンは、2019年4月1日に設立された持株会社です。また、株式の99％をアクサグループが保有するアクサグループのメンバーカンパニーです。子会社であるアクサ生命およびアクサ損害保険を連結する持株会社として子会社の経営管理・監督を行っています。また資産運用などを行うその他のメンバーカンパニーと連携して、日本のお客さまをサポートするフィナンシ
ャル・プロテクション事業を展開しています。
本

社 ：〒108-8020 東京都港区白金一丁目１7番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7700（代表）

設 立 ： 2019年4月
資 本 金 ： 850億円
発行済株式数：7,799千株
事業内容：子会社の経営管理・監督
役 員
取締役会長
取締役
取締役
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役 専務執行役員兼チーフプロダクト＆ブランドオフィサー
取締役 常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー

ゴードン・ワトソン
ジョージ・スタンスフィールドジャック・ドゥ・ペレティ
齊藤 治彦
馬越 恵美子
リー・スェットファーン
安渕 聖司
松田 貴夫
クリストフ・アヴネル

アクサ生命保険株式会社
アクサ生命は、2000年の日本団体生命との経営統合以降、事業基盤を大幅に拡大するとともに、日本におけるア
クサグループのリーディングカンパニーとして、また、多様なお客さまのニーズにお応えする生命保険会社として、
現在4つの営業チャネルを通じ生命保険並びに各種サービスをご提供しています。また、2019年4月に単独株式移転方式で持株会社となるアクサ・ホールディングス・ジャ
パン株式会社を設立し、その完全子会社となりました。
2024年4月にアクサダイレクト生命を吸収合併しました。
社 ：〒108-8020 東京都港区白金一丁目１7番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7777（代表）(札幌本社)：〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西四丁目1番地
札幌三井JPビルディング本設
立 ：2000年3月
資 本 金 ：850億円
発行済株式数：7,799千株
事業内容：生命保険業
役 員代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
代表取締役副社長兼チーフディストリビューションオフィサー
取締役 専務執行役員兼チーフプロダクト＆ブランドオフィサー
取締役 常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

安渕 聖司
幸本 智彦
松田 貴夫
クリストフ・アヴネル
橋本 和雄
斎藤 輝夫
澤入 雅彦

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）
アクサ損害保険は、アクサグループの100％出資により1998年に日本法人として設立されました。1999年4月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年7月より販売を本格的に開始しました。2019年4月にアクサ・ホールディングス・ジャパン
株式会社が設立され、その子会社として損害保険業務を展開しています。多様化するお客さまのニーズや加速するデジタル化に対応するため、経営戦略としてデジタルトラン
スフォーメーションを推し進め、お見積りからお申し込みまで一貫してデジタルで完結できる仕組みを構築しています。また、データの利活用やお客さまの声を商品・サービ
スに反映させる仕組みを通して、お客さまやそのご家族の人生に寄り添うパートナーとして、時代と共に変化するニーズを捉えながら、より多くのお客さまに魅力的な商品やサービスを通じて安心をお届けできるよう努めています。
本設
立 ：1998年6月
資 本 金 ：172億円
発行済株式数：344千株
事業内容：損害保険業
役 員
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役兼デピュティチーフエグゼクティブオフィサー
取締役 常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー
取締役
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

田中 勇二郎原田 保
クリストフ・アヴネル
松田 貴夫
中村 卓也
斎藤 輝夫
澤入 雅彦

社 ：〒111-8633 東京都台東区寿二丁目１番13号 偕楽ビル
03-4335-8570（代表）

2024年7月〒108-8020

東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
TEL 03-6737-7700（代表）https://www.axa-holdings.co.jp

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www.axa-holdings.co.jp
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AXA Holdings Japan ���� ANNUAL REPORT