日本ＩＴソフトウェア企業年金基金（愛称：ＩＴＳ基金）

ご加入のおすすめ＜CONTENTS＞
１．事業概況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．基金の運営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．基金のご活用について

・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ２①加入のメリット②公的年金の補完手段として

４．制度の特長について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３①財政運営の安定化が可能な制度の導入（キャッシュバランスプラン）②利息は経済指標の実績に連動して決まります③柔軟な制度設計・加入者の限定も可④ライフスタイルに合わせた多様な給付設計

５．ポータビリティ制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８①脱退一時金を他の制度に移換して、将来年金で受けることもできます②他の年金制度の脱退一時金相当額等の受入について

６．留意事項と中退共について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

７．福祉事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

８．基金の加入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

９．Q＆A

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

１０．制度概要（まとめ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

１１．企業年金制度の比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

日本ITソフトウェア企業年金基金 業務グループ〒107-0052 港区赤坂2-5-7 渡辺商事赤坂ビル3階

電話 03-5114-5517

ご連絡をいただければ、ご訪問またはオンラインでご説明させていただきますhttps://www.its-kikin.or.jp/

１．事業概況について
日本ITソフトウェア企業年金基金 事業概況

（令和5年10月末現在）
第1年金

771社

第2年金

241社

第1年金

33,544人

第2年金

7,294人第1年金（標準報酬月額に連動）

379,432円

第2年金（口数×1,000円）

3,202円

事業所数

加入者数

平均基準給与月額年金受給者数

2,092人

年金資産額56,550百万円

２．基金の運営について
 当基金では、事業主と加入者それぞれの代表である理事・代議員を選出し、定期的に理事会、代議員会を開催しています 理事会・代議員会では、基金運営の重要事項などについて審議・決定を行ないます 監査機関として監事による監査を定期的に実施しています このほか、資産運用や基金運営に関する会議も行っています
議決機関

執行機関

代議員会

理事会

選定代議員

事 業 主
選定

選定理事
選挙

（５０名）
加 入 者
（従業員）

（１０名）

互選代議員
選挙

理事長

互選理事
選挙

（５０名）

（１０名）
常務理事

選挙

監査機関

理事会の諮問機関

選定監事

運営委員会

互選監事

資産運用委員会

1

事務局

３．基金のご活用について①加入のメリット
１．企業に対する信頼感が高まります２．優秀な人材の確保とその定着化につながります
３．社員・社長の皆さまの老後生活の安定が図れます
４．事業主負担の毎月の掛金は全額損金処理できます
５．自社の退職金制度の一部として活用できます
６．退職金の資金準備の平準化が図れます②公的年金の補完手段として
 わが国は、少子高齢化の中で、公的年金の持続性が強く求められています そのため、公的年金の支給開始年齢の段階的な引上げが実施されております
また、年金の給付額の伸びを抑える仕組み（マクロ経済スライド）が導入されていれます 従業員の皆さまの退職後の生活の支えとして、また、公的年金のお受取りまでのつなぎ年金として、その補完手段として当制度のご活用をおすすめいたします＜わが国の年金制度の全体像＞
個人年金等

自
助
努
力

（個人型） 確定拠出年金（ＤＣ）（企業型） 確定拠出年金
（ＤＣ）

自助
努力

３
階

厚生年
金基金

２
階

国
民
年
金
基
金

付
加
年
金

１
階

確定給付企業年金（ＤＢ）（ＩＴＳ基金）

企
業

年金払い
退職給付

公
的
年
金

厚生年金保険国民年金（基礎年金）
自営業者等

ｻﾗﾘｰﾏﾝの被扶養者等第１号被保険者

第３号被保険者

民間サラリーマン
第２号被保険者

2

年
金

公務員等

＜公的年金の支給開始年齢の引上げ＞● 特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げ（平成２５年４月～）
支給開始年齢が段階的に引上げられ、昭和３６年４月２日以降（女性は昭和４１年４月２日以降）生まれの人には支給されなくなります。
６０歳

６１歳

６２歳

６３歳

６４歳

６５歳

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）

男子 昭和２８.４.２～３０.４.１
女子 昭和３３.４.２～３５.４.１

老齢厚生年金老齢基礎年金男子 昭和３０.４.２～３２.４.１
女子 昭和３５.４.２～３７.４.１

老齢厚生年金男子 昭和３２.４.２～３４.４.１
女子 昭和３７.４.２～３９.４.１

老齢厚生年金男子 昭和３４.４.２～３６.４.１
女子 昭和３９.４.２～４１.４.１

老齢厚生年金男子 昭和３６.４.２ 以降
女子 昭和４１.４.２ 以降

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金４．制度の特長について①財政運営の安定化が可能な制度の導入（キャッシュバランスプラン）＜制度の仕組み＞※

 キャッシュバランスプランとは、あらかじめ定めた経済指標の実績に連動して給付額が変動する制度であり、安定的な財政運営が可能な制度です※ 経済指標とは当基金の場合、資産構成割合に基づく市場平均収益率

 加入者一人ひとりに架空（仮想）の個人口座（個人勘定）を設け個人別の管理を行います

・年１回積立額のお知らせ
・第１年金と第２年金両方加入の場合は合算して管理します 加入から退職までの期間、一定額を個人ごとに付与した額（掛金額）と一定期間ごとに算出した利息（変動）の合計額を年金原資とするものです 加入期間中の利息（下限 ０.０％ ～ 上限 ５.０％）は保証されています 年金でお受取りの場合は、２.５％の利息（固定）が付与されます

持分付与累計 (掛金額累計)＋

利息付与累計(変動)3＝

給付額 （年金原資）

＜イメージ図＞
一時金or年金で受取り経済指標に応じて利息を付与(経済環境により変動)＜下限 0.0％～上限 5.0％＞

持分付与

持分付与

持分付与

持分付与

持分付与

個
人
別
仮
想
個
人
勘
定
残
高

初年度(入社)

２年度

３年度

退職

利息付与
個人ごとに
持分を付与

持分付与
利息付与

利息付与

・・・・・・

利息付与の額により変動
利息付与により変動

年金額の利息は2.5％固定

年
金
額

年
金
額

年
金
額

年
金
額

＜利息付与＞
平成２９年
度

平成３０年
度

令和元年
度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

１．８％

３．８％

２．０％

４．６％

２．３％

５．０％

０．０％

※ 毎年１～１２月の「複合ベンチマーク収益率 ― ０．５％」 ⇒ 翌年４～３月に適用②利息は経済指標の実績に連動して決まります 運用資産ごとの市場平均収益率（ベンチマーク）を当基金の資産構成割合に応じて加重平均した複合ベンチマーク収益率から運用手数料相当（０.５％）を差引いた率を利息として付与し ます＜利息付与率＞
毎年１～１２月の複合ベンチマーク収益率 － ０.５％ ⇒ 翌年４～３月に付与

 市場の運用実績と連動させることによって運用の成果を反映させるというものです＜ご参考①＞「資産構成割合による複合ベンチマーク収益率」の具体例（運用資産の配分例） （資産毎のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ）

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

２０％
３０％
３０％
２０％

１．５％
３．５％
２．５％
４．５％

複合ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

３．０％

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸとは市場動向の標準値＜具体例＞
国内債券 ・・・ NOMURA－BPI総合
国内株式 ・・・ TOPIX（配当込み、東証ﾍﾞｰｽ）
外国債券 ・・・ FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（除く日本、ﾍｯｼﾞ有り・円ﾍﾞｰｽ）
外国株式 ・・・ MSCI KOKUSAIｲﾝﾃﾞｯｸｽ（ｸﾞﾛｽ配当込
み、ﾍｯｼﾞ無し・円ﾍﾞｰｽ）

4

＜ご参考②＞

国債基準が一般的

他の企業年金基金（ｷｬｯｼｭﾊﾞﾗﾝｽ） の 「利息設定方法の例」
企業年金基金利息付与の基準

下限 ～ 上限○○企業年金基金

１０年国債の過去３年間の平均利回り

１.５％ ～ ４.５％△△企業年金基金

１０年国債の応募者利回りの過去５年平均

１.０％ ～ ４.０％□□企業年金基金

２０年国債の過去５年間の平均利回り

２.０％ ～ ４.０％

③柔軟な制度設計・加入者の限定も可＜加入者の範囲＞
 厚生年金被保険者のうち６５歳未満か７０歳未満を選択し、その全員または一部
 加入者の範囲を限定することも可能
正社員以外のパートタイマー、定年後の再雇用者、嘱託職員等を除くことができます＜年金掛金（月額）＞ 「第１年金」

厚生年金の標準報酬月額×１.１％（参考 ９６８円 ～７,１５０円）

 「第２年金」◎事業所毎に口数設定可能（全員一律に設定）
定額コース ・・・ １,０００ 円×口数（１口～３０口）◎役職等で個別に設定可能
変額コース ・・・ １,０００ 円×口数（１口～３０口）※口数制を採用することにより事業所毎や従業員毎に柔軟な掛金設定、多様なニーズに対応することが可能（例） 「第２年金」を採用 「変額コース」 職位による区分
職 位

係員

係長

課長

部長・役員

月額掛金
（千円）

１口

２口

３口

５口

5

＜「第2年金」変額コース設定例＞
区分内容

１

２

厚生年金標準報酬月額

勤続年数

＜別表＞
等級

月額掛金（千円）

１～１５

１

１６～１７

２

１８～２０

３

２１～２４

４

２５級以上

５

勤続年数

４

５

基本給
※基本給の名称は会社によっては「本給」等表現は
区々

等級

人事考課

５年

１

５年～１０年２

１０年～２０年３

２０年～３０年

４

３０年

５

基 本 給
（未満）

月額掛金
（千円）

150,000円

１150,000円～250,000円

２250,000円～350,000円

３350,000円～450,000円

４450,000円

５

（以上）

等 級

月額掛金（千円）

１ 級

１

２ 級

２

３ 級

３

４ 級

４

５級・役員

５

レベル

月額掛金（千円）

Ｌ１

１

Ｌ２

２

Ｌ３

３

Ｌ４

４

Ｌ５

５

6

・添付書類なし

・「確認資料名」欄に「厚生年金保険法第２０条の標準報酬月額等級による」と記入

月額掛金
（千円）

（以上） （未満）３

確認資料名（添付書類）

・添付書類なし「給与規程」 「賃金規程」
・基本給の取扱いが明記されている規程を添付「等級規程」
・パートなども対象にする場合は「確認資料名」欄に「左記以外の加入者は１級と同じ月額掛金とする」と記入「人事考課規程」
・パートなども対象にする場合は「確認資料名」欄に「左記以外の加入者はＬ１と同じ
月額掛金とする」と記入

＜事務費掛金（月額）＞ 「第１年金」
厚生年金の標準報酬月額×０.１５％（参考 １３２円 ～ ９７５円）

 「第２年金」
１口１００円（上限５００円）※「第１年金」も加入の場合は一律１００円④ライフスタイルに合わせた多様な給付設計
 加入者期間 ３年 以上 １０年未満の方は「一時金」を支給します※退職時に一時金を受取らずに他の企業年金制度へ移換可＜掛金額と一時金水準の例＞（標準報酬月額×１.１％）「第１年金」 標準報酬月額３６０,０００円の場合
３年

５年

１０年

１５年

２０年

３０年

４０年

掛 金

１４.３万円

２３.８万円

４７.５万円

７１.３万円

９５.０万円

１４２.６万円

１９０.０万円

一時金

１４.８万円

２５.３万円

５３.９万円

８６.３万円

１２２.９万円

２１１.２万円

３２４.３万円（１口 ：１,０００円）「第２年金」 口数制（４口 ４,０００ 円）を採用した場合
３年

５年

１０年

１５年

２０年

３０年

４０年

掛 金

１４.４万円

２４.０万円

４８.０万円

７２.０万円

９６.０万円

１４４.０万円

１９２.０万円

一時金

１５.０万円

２５.６万円

５４.５万円

８７.２万円

１２４.１万円

２１３.４万円

３２７.６万円＜注意＞ 上記は、元利合計利率 ２．５％の場合であり、実際の給付額とは異なることにご留意下さい。

 加入者期間１０年以上の方は「年金」が支給されます（一時金選択も可）
年金でお受取りの場合は、５年、１０年、１５年、２０年の有期年金
または２０年保証終身年金（６０歳以上の退職または上限年齢到達の場合）の選択が可能
退職時年齢

支給開始

５０歳以上

即時
（７０歳迄の繰下げ可）

５０歳未満

年金の種類

６０歳
（７０歳迄の繰下げ可）

有期年金（５年、１０年、１５年、２０年）
または終身年金（６０歳以上の退職または上限年齢到達の場合）※退職時に一時金を受取らずに他の企業年金制度へ移換可7

＜ライフスタイルに応じた受取り方法の例＞「受給期間別の年金額」
５年確定

総受取額
４２６万円

８５．２万円／年額

５年

年

仮
想
個
人
勘
定
残
高

１０年確定

総受取額
452万円

４５．２ 万円／年額
１０年

選
択
肢

金

１５年確定

総受取額
480万円

３２．０ 万円／年額
１５年

化

総受取額
508万円

２５．４ 万円／年額

２０年確定

２０年
終身年金

４００
万円
の例

２１．２ 万円／年額
終身

２０年保証
終身

60歳

５．ポータビリティ制度①脱退一時金を他の制度に移換して、将来年金で受けることもできます 退職時に脱退一時金を受取らずに、転職先の企業年金や企業年金連合会等へ脱退一時金相当額を持ち運び（移換）、将来の年金受給に結びつけることができます 給付設計や受給要件などについては、移換先の年金制度によって変わります

移換 先 の 制 度

移
換
前
の
制
度

ＤＢ

企業型ＤＣ

個人型ＤＣ

企業年金連合会

ＤＢ

○

○

○

○

企業型ＤＣ

○

○

○

○

個人型ＤＣ

○

○

―

☓

企業年金連合会

○

○

○

―

8

②他の年金制度の脱退一時金相当額等の受け入れについて
 他の企業年金制度を脱退したことによる脱退一時金相当額や、確定拠出年金（DC）の個人別

管理資産を当基金の仮想個人勘定残高に移換（持ち運び）することができます 当基金の給付（脱退一時金）を受けるには３年以上の加入者期間が必要ですが、脱退一時金相当額等を当基金に移換した方は移換した額の算定の基礎となった期間と通算して１ヵ月以上の期間があれば、脱退一時金を受けられます
制度の種類（移換前）

脱退一時金
相当額

移換申出期限

必要な手続

企業型確定拠出年金（ＤＣ）

資格喪失日の属する月
個人別管理資産 の翌月から起算して6ヵ月後の末日まで

移換元の記録関連運営管理機関に「個人別管理資産移換申出書」を提出

企業型確定拠出年金（ＤＣ）から国民年金基金連合会に自動移換

個人別管理資産 なし

特定運営管理機関に「個人別管理資産移換申出書」を提出

個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）

個人別管理資産 なし

移換元の記録関連運営管理機関に「個人別管理資産移換申出書」を提出

・当基金にその旨ご連絡ください。
確定給付企業年金(ＤＢ)企業年金連合会

脱退一時金

資格喪失日から1年以内

積立金

当基金の資格取得日から3ヵ月以内・移換元のＤＢに「移換申出書」（当基金）を提出「移換申出書」（連合会）を当基金に提出※ 個人型確定拠出年金（iDeCo）からの移換には所定の手数料がかかります
詳細は運営管理機関にご確認ください

9６．留意事項と中退共について
加入者期間「３年未満」の脱退者は給付（一時金）がありません（事業所への掛金返還もありません）＜理由＞① 多くの事業所が企業年金を 「退職金」として活用されていること（一般的に３年以上の勤続者へ支給、法令上では３年以上に給付義務あり）② 事業所の追加負担を回避し、長期的に年金財政の安定化の財源としていること（３年未満の脱退者の積立金を制度に留保し、基金全体で使用）＜対応策＞① 「最低３年は頑張ってほしい！」との事業所側のニーズと優秀な社員の引き留め策として、当制度を積極的にご利用いただきたい②「第２年金」 加入口数に変化をつける（具体的な加入事例）
・新規採用の３年間は１口のみ加入し、３年後に見直し・役員などの幹部社員以外の一般社員は１口のみ加入※「新規加入特例」
新規加入時点の加入者に限定して、当基金に加入する前の当該事業所の勤続期間も加入期間に通算しますまた、第２年金に加入する場合はその勤務期間分の掛金を納付することも出来ます「加入者を限定」する場合の取扱いについて＜ポイント＞① 不当差別はできません② 就業規則等による客観的な基準によって限定すること
・就業規則の提出が必要 ⇒ 「社員」等の区分を要確認③ 役員は「法人税法第２条」の規定を引用するため規程は不要＜具体的な規約への記載例＞『 就業規則（令和○年○月１日現在において効力を有する 株式会社○○○の就業規則をいう）
第○条に規定する「正社員」、「無期契約社員」及び法人税法第２条第１５号に規定する役員 』を
当基金の加入者とする

10

「第２年金」の加入口数を変更する場合の取扱いについて＜ポイント＞① 加入時に決定した「第２年金 定額コース」の口数を変更する場合（４月と１０月の年２回変更可）
ⅰ）「増口」は自由にできますⅱ）「減口」する場合は「厚生労働大臣の認可」が必要となります＜必要な添付書類＞
・加入者の２／３以上の同意書
・減口の理由書②「 第２年金 変額コース」で口数を変更する場合
ⅰ）事業所が決定済の「基準の範囲内」での増減口は自由にできます（４月と１０月の年２回変更可）
ⅱ）決定済の「基準口数」を「増口」することは自由にできますⅲ）基準口数を 「減口」する場合は上記と同じく厚生労働大臣の認可が必要です（添付書類も同じ）＜対応策＞＜ご加入の具体的な事例＞「第２年金」は口数制を採用しているため、そのメリットを活かして初めは（加入時）は小さく始める
定額コース ・・・ １,０００円×口数（１口 ３０口） 全員一律に設定
変額コース ・・・ １,０００円×口数（１口 ３０口） 役職等で個別に設定

万一「追加掛金」 が生じた場合の負担額について （目安）＜ポイント＞① 当基金は万が一にも追加負担が生じないように万全の対応を講じていますが、確定給付企業年金のため、事業所の追加負担が絶対にないとはいえません＜追加負担が生じる場合とは＞ⅰ）原則５年ごとの財政再計算時に「不足金」が生じた時ⅱ）マーケットの急降下（ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ級）などにより、概ね 資産（責任準備金）の１５％程度を超える不足金が生じたとき ＜当基金では５００億円×１５％ ＝約 ▲７５億円の不足金＞＜追加負担が生じた場合の対応策＞① 基準日において生じている「不足金」を２０年間で償却することになります（利息は２．５％）② 具体的な追加負担額の例 ＜加入者数 32,000人、平均口数４口の例＞
・不足金 １０億円のとき ⇒ １口あたり 約４１ 円／月

11＜概算計算による目安です＞

中退共を減額してＩＴＳ基金へ加入する場合の手続きについて
１．中退共とＩＴＳ基金の比較 （主要ポイントのみ）＜中退共＞◆ 従業員は原則として全員加入（役員は加入できない）※短期雇用者、季節雇用者、短時間労働者、嘱託者等は除外可能◆ 掛金月額の選択 ・・・ 最低 ５，０００円 ～ ３０，０００ 円の範囲で選択 （１，０００ 円単位で１６通り）※事業主負担の毎月の掛金は全額損金処理できます◆ 掛金月額の助成・初めて加入する場合 ・・・ 掛金月額の１/２（上限 月 ５，０００円） を１年間助成 （年間６万円まで）・掛金月額を増額する場合 ・・・ １.８万円以下の掛金を増額する場合、増額分の １/３を１年間助成（ ２０，０００円以上の掛金月額は対象外）◆ 過去勤務期間の通算 ・・・ 初めて加入する場合に限る（１０年を限度）、ただし、掛金の別途納付が必要◆ 予定運用利回り ・・・ 「年１％」※付加退職金（運用環境良好時に加算）付加の例 ⇒ Ｈ ４年度 1.309 ％、Ｈ ５年度 0.15％、Ｈ１６年度 0.233％、Ｈ１７年度 0.602％
Ｈ１８年度 2.14％、 Ｈ２６年度 1.82％、Ｈ２７年度 2.16％ 、 Ｈ３０年度 0.44 ％Ｒ ３年度 0.0142% ＊他の年度はゼロ◆ 受取りは原則 「一時金」
・ 加入期間「１年以上」の退職者へ支給 ・・・ 企業への１年未満退職者掛金の返金はなし
・退職金（一時金払い）として中退共から直接本人宛に支払う
・本人の選択により、「５年で２０ 回払」「１０年で４０ 回払」の分割払いも可能 ＜利率は１％＞＜ＩＴＳ基金＞◆ 原則、厚生年金の被保険者全員（役員も加入できる）※正社員以外のパートタイマー、定年後の再雇用者、嘱託職員等の除外可能◆ 年金掛金（月額）「第１年金」 ・・・ 厚生年金の標準報酬月額×１.１％（参考９６８円～７,１５０円）「第２年金」 ・・・ 口数制「１,０００円×口数（１口～３０口）」＜定額コース＞ 事業所毎に口数設定可能＜変額コース＞ 役職等で個別に設定可能※事業主負担の毎月の掛金は全額損金処理できます◆ 利息付与・・・加入中「０％～５％」 、据置中「０％～２.５％」で変動、受給中は２.５％固定＜当基金の利息付与＞
Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

１．８％

３．８％

２．０％

４．６％

２．３％

５．０％

０．０％

※毎年１～１２月の「複合ベンチマークー０.５％」⇒翌年４～３月に適用◆ 加入者期間３年以上１０年未満は一時金支給、１０年以上の加入者は年金受取りが可能
・年金受給時は「５年確定」「１０年確定」「１５年確定」「２０年確定」「２０年保証終身」から本人が選択
・加入期間３年未満の退職者への支給はありません ⇒ 企業への掛金の返金もされません

２．中退共を減額調整する場合の留意点◆ 掛金の減額ができる場合 （次のいずれかの場合）・加入者が同意したとき・現在の掛金月額を継続することが著しく困難であると厚生労働大臣が認めたとき◆ 掛金月額 ５，０００円未満への減額は不可⇒ 解約扱いとなり、積立金が加入者へ支払われます12

３．中退共の掛金月額を減額する場合の手続き
減額対象の従業員（被共済者）全員について次の手続きが必要です◆必要書類へのご記入「退職金共済手帳」の１枚目の「掛金月額変更申込書」に必要事項を記入・押印または署名します＊１ 変更年月・変更後の掛金月額欄のご記入にあたっては、「退職金共済手帳」の１枚目の裏面 「掛金月額変更の申込書の記入例」 を ご参照下さい＊２ 従業員（被共済者）の同意（押印または署名）がないと減額できません＊３ 掛金が前納されている場合は、その前納されている月分は掛金月額を減額することはできません◆書類のご提出
切り取り線から切り離して、減額したい月の前月１５日（４月分の掛金から減額の場合は３月１５日）までに、封書にて「中退共本部保全課」へご送付ください＊１ 「掛金月額変更申込書」はハガキではありませんので、必ず封書でご送付ください＜送付先＞〒 170-8055 東京都豊島区東池袋１丁目２４番１号
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中退共本部 保全課◆手続きの完了
掛金月額の減額が完了しますと、中退共本部から、新たな月額を表示した「退職金共済手帳」が送付されますので、「退職金共済契約関係書類綴」にファイルされている 「退職金共済手帳」の１枚目と差し替えてください＜ご参考＞ 「退職金共済手帳」１枚目のイメージ
掛金月額変更の申込みの手続きについて
共済契約番号
共済契約者の氏名または名称被共済者番号
契約成立年月日
掛金月額

現在の掛金月額になった年月日

１．
２．
３．
４．
５．掛金月額の種類

口座振替開始年月日

・・5,000円
9,000円
独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中小企業退職金共済事業本部

印

6,000円 7,000円 8,000円
・・・・・・・・・・・・・
10,000円
・・・・・・
30,000円

ｷﾘﾄﾘ線

掛金納付状況
・・・・・掛金月額変更申込書
キ
リ
ト
リ
線

変更年月日
変更の内容等・・被共済者の住所 氏名

13

押印または署名

７．福祉事業について
当基金では、加入者の皆さまへの情報提供の場として、年金相談・各種セミナーを開催しております＜年金相談・セミナー＞
講 座 名

内

容

開催

年金受給セミナー

厚生年金について分かりやすく解説するとともに、国の年金見込額を提示し、その説明及び相談に応じます。併せて基金の見込額もお知らせいたします

年４回

公的年金セミナー

公的年金制度（老齢・障害・遺族）について、分かりやすく解説します

年２回

介護セミナー

介護の基礎知識や手続き、心構えや向き合い方などを分かりやすく
解説します

年２回

資産形成セミナー

資産形成の基礎を分かりやすく解説します

年３回

相続セミナー

相続の基本から相続税課税の流れなどを分かりやすく解説します

年２回

新入社員セミナー（JCSSA主催）

新入社員としての心構えとＩＴ業界を代表する諸先輩方からのアドバイスをいただきます

年１回※開催案内は、メール配信やホームページにより行います＜その他の福祉事業＞
 結婚情報サービス機関の割引利用

２ヵ所

 結婚式場の割引利用 ６ヵ所
 葬祭場の割引利用

２ヵ所

 福利厚生サービス機関提携施設の割引利用（第１年金の加入者のみ）

14

８．基金の加入について
 事業主の負担余力や給付水準にあわせて「第1年金」、「第2年金」、「両方加入」から選択できます また、「第１年金」は福祉事業が充実、「第２年金」は多様なニーズに対応でき、事務費を安く設定しています＜新規加入時の特例＞
新規加入時点の加入者に限定して、当基金に加入する前の当該事業所の勤続期間も加入
期間に通算します
また、第２年金に加入する場合はその勤続期間分の掛金を納付することも出来ます＜対象事業所＞
全国に所在する「情報通信業」を主たる業とする事業所（地域の限定はありません）＜加入者の範囲＞
厚生年金被保険者のうち６５歳未満か７０歳未満を選択し、その全員または一部（退職金規程に該当しない者等を除くことが可能）（例）パートタイマー、定年後の再雇用者、嘱託職員等を除くことができます＜加入申込み書類＞
・日本ＩＴソフトウェア企業年金基金加入申込書
・事業主の同意書
・被保険者の過半数代表者の同意書
・被保険者の過半数代表であることの証明書
・保険料納入告知額・領収済額通知書の写し（厚生年金保険料）
・企業年金基金加入にかかる誓約書（注）加入対象者を限定する場合は、就業規則等の提出が必要となります＜加入の時期＞
加入時期については、申込月の翌月から２ヶ月後となります
当基金では、毎月の加入受付を行っております※ 健全な基金運営を実施するため、加入時に事前審査をさせていただきます15

９．Ｑ&Ａ＜ITS基金の制度＞
Ｑ１： 「第１年金」と「第２年金」の違いは何ですか？
Ａ： 毎月の掛金の算出方法が違います 「第１年金」は、厚生年金の標準報酬月額に料率（年金掛金１.１％、事務費掛金０.１５％）を掛けて算出し、「第２年金」は、年金掛金１,０００円×口数（１口～３０口）、事務費掛金１口あたり１００円（上限５００円）、両方加入の場合は一律１００円と口数制を採用しています
事業主の負担余力や期待給付水準にあわせて「第１年金」「第２年金」「両方加入」自由に選択でき多様なニーズに対応可能な制度です＜「第２年金」定額コースの設定＞
Ｑ２： 「第２年金」定額コースを採用したいのですが、留意すべき点はありますか？
Ａ： 全員が定額コースであれば全て口数は一律です 問題は、導入後、口数を減らす場合は、給付減額になるため同意手続き等が必要となります
詳細を決めるのに時間がかかるようでしたら、まずは１口から始めていただいて、年２回（４月・１０月）の変更時期に口数の増加や変額コースへの変更をされるのがよろしいかと考えます＜「第２年金」変額コースの設定＞
Ｑ３： 「第２年金」変額コースを採用したいのですが、留意すべき点はありますか？
Ａ： 変額コースの場合、事業主の恣意性によって口数に差をつけることはできません 社内規定
（職位・等級・職務内容等を定めたもの）により合理的であることが確認できることが必要とされています
厚生年金の標準報酬月額をベースに口数を個人ごとに決めることも可能であり、この場合には、社内規定の提出は不要です＜ 「第２年金」コースの変更＞
Ｑ４： 役職等による変額コースの場合、役職が下がった場合は何か手続きが必要になりますか？
Ａ： 積立掛金テーブル（区分）の変更ではなく、昇格、降格により役職が変わったのであれば、年２回（４月・１０月）の変更時期に届けていただくだけで可です
なお、この場合の降格による減額、いわゆる給付減額には該当しませんので、行政の認可は必要ありません＜利息付与＞
Ｑ５： 指標の設定について、経済指標に連動するとありますが、直近の経済指標とか過去のデータによる試算等しているのでしょうか？
Ａ： 当基金では、複合ベンチマークによる利息付与としています。株式や債券など市場の平均収益率をベンチマークと言いますが、当基金で運用をしている資産構成割合で各資産のベンチマーク
を加重平均したものを複合ベンチマークと言います＜事業所の脱退＞
Ｑ６： ITS基金へ加入後に脱退できますか？
Ａ： ITS基金は確定給付企業年金法に基づき運営され､脱退する場合は、代議員会の議決を得て厚生労働大臣の認可を得る必要があります
また、基金全体で積立不足が発生している場合は、脱退時に事業所規模に応じた負担をお願いすることになります 詳細は規約に定めることになります16

１０．制度概要 （まとめ ）
区分

第２年金

第１年金

給付の型

加入者の範囲キャッシュバランス型
厚生年金被保険者のうち６５歳未満か７０歳未満を選択し、その全員または一部（正社員以外のパートタイマー、定年後の再雇用者、嘱託職員等除くことができます）◎事業所毎に口数設定可能

年金掛金（月額）厚生年金の標準報酬月額×１.１％

定額コース・・・１,０００円×口数（１口～３０ 口）◎役職等で個別に設定可能（参考 ９６８円～７,１５０円）

変額コース・・・１,０００円×口数（１口～３０ 口）

利息付与率

加入中／０．０％～５．０％で変動 据置中／０．０％～２．５％で変動 受給中／２.５％固定

指標の設定

経済指標に連動 （資産構成割合による複合ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ）＜下限０．０％～上限５．０％＞
当制度の加入者期間

加入者期間※新規加入時特例※新規加入時点の加入者に限定して、当基金に加入する前の当該事業所の勤続期間も加入期間に通算します また、第２年金に加入する場合はその勤続期間分の掛金を納付することも出来ます

年金給付

加入期間１０年以上 （３年 ～ １０年未満で退職または死亡した場合は一時金を支給）
５０歳未満の退職 ・・・ ６０歳（７０歳迄の繰下げ可）

年金支給開始５０歳以上の退職 ・・・ 即 時（７０歳迄の繰下げ可）

年金支給形態「有期年金」（５年、１０年、１５年、２０年） または 「２０年保証付終身年金」 から選択
（終身年金は６０歳以上退職または上限年齢到達の場合）

予定利率
事務費掛金（月額）２．５％
厚年年金の標準報酬月額×０.１５％（参考 １３２円～９７５円）

福祉事業

１口１００円（上限５００円）（第１年金も加入の場合は一律１００円）

各種セミナー（年金受給、公的年金、介護、資産形成、相続、新入社員等）
結婚情報サービス機関、結婚式場、葬祭場の割引利用

福利厚生サービス

利用できません

利用できます＊＊福利厚生サービスは、日常生活で役立つ多様なサービスを会員料金で加入者の皆さまをはじめ、ご家族の方もご利用いただけます17

１１．企業年金制度の比較
確定給付企業年金（DB）（ITS基金）

企業型確定拠出年金（DC）

中小企業退職金共済制度

根拠法

確定給付企業年金法

確定拠出年金法

中小企業退職金共済法

加入対象者

６５歳未満か７０歳未満の厚生年金被保険者を選択

６０歳未満の厚生年金の被保険者

原則、従業員全員加入

適用範囲

退職金の適用者に限定可（役員も加入可）

退職金の適用者に限定可

役員は不可

資産
運用

基金が信託・生保・投資顧問等
へ運用委託

従業員が自ら運用

中退共（国）が預託金・金融債・国債等で運用

運用
リスク

事業主が負う従業員が負う

中退共（国）が負う

従業員へ
投資教育

不要

義務付けられている

不要

基準
及び
限度

「第1年金」 標準報酬×1.1％「第2年金」 １口1,000円
・定額コース（1口～30口）
・変額コース（1口～30口）

拠出限度額あり（企業年金なし 55,000 円）（企業年金あり 27,500 円）

最低 5,000円 ～ 30,000 円
から選択

会計上の
取扱い

退職給付債務の計上不要

退職給付債務の計上不要

退職給付債務の
計上不要

受給
資格

１０年以上

１ヶ月以上

１年以上

支給
開始

即時（５０歳以上で退職）
６０歳（５０歳未満で退職）

６０歳～７０歳の範囲で
個人が選択

退職時

支払
期間

５年・１０年・１５年・２０年・終身*終身は60歳以上退職または65歳到達の場合５年以上の有期
または終身年金

５年または１０年の分割払いあり

給付額
（利息）
の特徴

加入中／変動（０％～５％）
据置中／変動（０％～２.５％）
受給中／２.５％固定

従業員の運用実績により変動

基本退職金（利率 年１％）
付加退職金（運用実勢での上乗せあり）

３年以上１０年未満

１ヶ月以上（６０歳前の受取りは原則不可）

１年以上

運
用

掛
金

年
金

一時金
税
制

事業主
掛金

特長

全

額

損

金

算

・給付額に保証あり（従業員は安心できる）

・給付額は掛金と運用収益の合計（従業員にとっては不安定）

・運用リスクは事業主が負う・運用リスクは従業員が負う（不足金発生時は事業主が負担）（事業主の追加負担なし）

18

入・掛金の助成金制度あり（１年間）

・加入できる企業は業種によって異なります（従業員、資本金等に制限あり）

【問い合わせ先】
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
ＴＥＬ：０３－５１１４－５５１７
ＦＡＸ：０３－３５８８－１０８５
E-Mail：kanyu@its-kikin.or.jp

20231001