舟橋村公共施設等総合管理計画（概要版）

平成 29 年 3 月

舟橋村

本計画の位置づけと計画期間・対象施設
本村では、全国の自治体と同様に、住民に対する行政サービスの向上を目指して公共施設等（庁舎、学校等の公共施設及び道路、橋りょう、水道等のインフラ資産）の整備を行ってきました。その結果、これまで公共施設等は、住民の生活を支え、生活の質や豊かさを向上させ、活力ある地域社会を形成することに寄与してきました。
しかし、これらは、耐用年数の超過や老朽化により、今後順次更新時期を迎えます。また、超高齢化社会の到来や少子化による急激な将来人口の減少、住民ニーズやとりまく社会情勢の変化もあり、地方自治体の財政に大きな影響を与える公共施設等の維持・管理・更新を長期的に検討する必要が生じてきました。
そこで、現在の公共施設等の全体を把握し、長期的視点から維持・管理・更新を計画的に行っていくための基本計画として、本計画を策定します。
▇ 計画期間：2017年度～2046年度（30年間）▇ 対象施設：本村が所有する公共施設（ハコモノ）およびインフラ資産（道路・橋りょう・水道）※ 河川、農林道、事務組合・広域連合が管理する施設等は対象外とします。

「人口ビジョン」からみる将来予測〈「人口ビジョン」が目指す将来人口推計〉「人口ビジョン」では、必要な転入数をコントロールしながら計画的に子育て世代の転入を促進するとともに、「舟橋村でならもう一人産みたい」と思える地域づくりを進め、現状の合計特殊出生率の1.48を更に高めることを前提に、将来人口推計を行っています。
それによると、本村は今後30年間は人口が微増する推計となりますが、年齢3区分別の構成比をみると、生産年齢（15～64歳）が減少し、老年人口（65歳以上）が増加することがわかります。

〈年齢3区分別人口の構成比の予測〉

高齢者対策として公共施設等のあり方とその活用は、単に高齢化対策としてではなく、若年層が将来、高齢者になっても安心して住み続けられるまちづくりの礎になることを意識して取り組む必要があります。
加えて、住宅供給や定住促進事業が本村の人口を大きく左右してきました。今後は、適正規模の人口と年齢構成を保つための安定した住宅供給や定住促進のためのさまざまな施策が求められます。

-1-歳入と歳出の推移
歳入の推移（普通会計）

歳出の推移（普通会計）

2015年度の普通会計の歳入は16.6億円です。その内訳は2015年度の普通会計の歳出は15.7億円です。その内訳は物件費が最も多く4.6億円、次いで人件費2.5億円、繰出金地方交付税が7.1億円と最も多く、次いで地方税3.8億円、そ2.0億円となっています。この10年間で、人件費、物件費、扶の他の一般財源2.5億円となっています。歳入全体の推移は、助費、補助費等に増加の傾向がみられ、今後も増え続けるもの

年度ごとに増減はありますが、概ね14～20億円の幅であり、10と予測されます。公共施設（ハコモノ）や道路、橋りょうの建設

年間の平均（2006～2015年度）は、年平均16.9億円と費にあたる「投資的経費」は、過去10年間（2006～2015年なっています。

度）で総額31.7億円（年平均3.2億円）となっています。

歳出の見通しと投資的経費の推移
歳出の見通し（普通会計）

投資的経費の推移（普通会計）

実績

公共施設等を整備する費用にあたる投資的経費（赤色の部

上図からわかるように、普通会計における投資的経費には、公分）は、2016～2020年度までの5年間で総額16.1億円共施設（ハコモノ）と、道路、橋りょうの経費が含まれています。

（年平均3.2億円）を見込んでおり、過去10年間（2006～公共施設にかけられた経費は、2006～2015年度の間で2015年度）の実績値である年平均3.2億円と同程度となる22.7億円（年平均2.3億円）、投資的経費における比率は71.9％となっています。

見通しです。

-2-

公共施設の延床面積と建築年（普通会計）
公共施設の延床面積と建築年（普通会計）

普通会計に属する延床面積合計
17,838.2㎡

普通会計に属する公共施設の延床面積の合計は17,838.2㎡であり、うち旧耐震基準となる昭和56（1981）年以前に建設された公共施設は30.9％、昭和57（1982）年以降に建設された公共施設は69.1％です。
旧耐震基準以前に建設されている施設は、行政系施設（庁舎）と学校教育系施設（舟橋小学校の校舎と体育館）です。
建築年の古い施設は、耐用年数を超えていくと順次更新（いわゆる建て替え）を行う必要が生じることから、今後の財政負担を検討しておくことが求められます。

公共施設の延床面積の割合（分類別）
公共施設の延床面積の割合（分類別）

延床面積の割合が一番大きいのは学校教育系施設であり、51.8％です。次に、村民文化系施設が15.7％、行政系施設が14.6％となっています。
今後、人口は微増を見込んでいますが、少子高齢化は進むため、公共施設のあり方を検討していくことが必要です。
行政系施設や学校教育系施設は建築年の古い施設がみられるため、耐用年数の超過に伴う更新を行っていく必要があります。
一度建設したものは長期的な維持管理が必要なため、建て替えや統廃合に伴う施設の総量は、行政サービス水準のあり方も含めて充分に検討することが求められます。

-3-

公共施設の更新コスト試算（普通会計）
公共施設の更新コスト試算（普通会計）

現在保有の公共施設（ハコモノ）をこれからもすべて維持していくと仮定した上で改修や更新（建て替え）を行った場合、今後40年間の更新コストは総額80.9億円、年平均2.0億円（赤線）という試算になりました。
2011～2015年度（直近5年間）の公共施設に係る投資的経費の実績が年平均1.5億円（黄色線）ですが、2006～2015年度（直近10年間）の公共施設に係る投資的経費の実績は年平均2.3億円であることから、必要に応じた形で現在の公共施設を維持管理・修繕・更新していくことは財政的に可能な範囲であると判断できます。

公共施設およびインフラ資産の更新コスト試算は、総務省推奨の「公共施設等更新費用試算ソフト」を利用しており、当該ソフトの基準により、2016年から2055年までの40年間で行っています。

インフラ資産（道路・橋りょう・水道）の概況-4-インフラ資産の更新コスト試算
インフラ資産の更新コスト試算（簡易水道施設を含む）

簡易水道会計である簡易水道施設を含む、既存のインフラ資産を維持して改修や更新を行った場合、今後40年間の更新コストは総額49.3億円、年平均1.2億円（赤線）という試算になりました。
平成23～27（2011～2015）年度の既存更新コストは年平均1.3億円（黄色線）であり、これを基準に算定すると、現在保有のインフラ資産については年平均0.1億円の負担減が見込まれます。

今後の基本方針▇ 公共施設に関して更新費用試算額と今後の人口動態や高齢化をふまえ、本計画期間の総量（公共施設においては延床面積の合計）の数値を設定します。また、適正な維持管理、長寿命化などによりライフサイクルを延ばすことで、将来負担の均衡と低減を計ることとします。

▇ インフラ資産に関して廃止・転用することが難しいため、現存するインフラを維持することを前提としながらも、更新費用不足額と人口減少をふまえ、必要かつ適切な更新と維持管理に努めます。

-5-公共施設等の数値目標▇ 公共施設の数値目標について
今後40年間の更新コストは年平均2.0億円であり、現状の予測ではまかなうことが可能であると判断できます。したがって、総量（延床面積の合計）は現状維持（削減割合0％）とします。
しかし、国全体では人口減少に向かっている上に膨大な借金の問題などもあり、本村が人口ビジョン通りの目標を達成できたとしても、外的要因によって歳入が減少する恐れがあります。
また、高齢化に伴う扶助費の増加も予想されるため、できる限り合理的かつ必要不可欠な行政サービスが維持できるように、適正規模での公共施設のあり方を引き続き検討していきます。加えて、長寿命化の推進によるライフサイクルコストの低減、施設管理の効率化によるコスト削減なども勘案して、更新費用に充当可能な財源の確保に努めることも重要であり、施設ごとの運営、維持管理に関する個別具体的な計画の策定も検討していきます。

▇ インフラ資産の数値目標について
今後40年間の更新コストは年平均1.2億円であり、現状の予測ではまかなうことが可能であると判断できます。したがって、総量（延床面積の合計）は現状維持（削減割合0％）とします。
インフラ資産に関しては廃止・転用することが難しいため、現存するインフラを維持管理することを前提とし、それぞれのインフラ資産を必要かつ適正規模で更新するように努めます。

庁内の推進体制と今後の課題▇ 庁内の推進体制(1)全庁的で横断的な推進組織づくり・・・公共施設等に関する情報は公会計管理台帳などとあわせて財産管理を統括する課（総務課）で一元管理します。そして、公共施設等の現況を所管課が定期的にデータ入力することにより、公共施設等の現状をできる限り時間差がなく一体的に把握できる状態に努めます。
(2) PDCAサイクルを意識した段階的な実施計画の作成・・・PDCAサイクルを取り入れながら、個々の公共施設等に応じたマネジメントを実施していく方針とします。

▇ 今後の課題(1) 行政サービス水準等の検討・・・さまざまな面からサービス水準を検討していきます。
(2) 住民との情報共有・・・公共施設等を庁内で一元管理する体制を構築した上で、公共施設等に関する情報について公開します。

(3) PPP/PFIの活用について・・・民間の活力やノウハウの活用を推進します。
(4) 行政区域を超えた広域連携について・・・近隣自治体や県との広域連携は、現状通りの方針で実施します。

-6-

（参考） 本計画における公共施設分類表

会計名

大分類

中分類

施設名

庁舎等

舟橋村役場

消防施設

舟橋村消防会館

延床面積 (㎡)2,392.3

行政系施設

2,652.6

舟橋会館

村民文化系施設

集会施設
舟橋村稲荷地区コミュニティセンター

普通会
計社会教育系施設

図書館

レクリエーション系施設

多目的広場

学校教育系施設

学校

舟橋村文化・福祉複合施設
舟橋村イベント広場

1,548.1
41.2
4,800.7

舟橋村立舟橋中学校

4,443.5
192.1

学童保育施設

舟橋村学童保育施設

保健・福祉施設

高齢福祉施設舟橋村デイサービスセンター

1,072.9

京坪川河川公園

49.7

舟橋村児童公園

9.9

舟橋駅南駐輪場

105.0

舟橋駅自転車等駐車場

35.6

舟橋郵便局

141.3

舟橋村簡易水道第一水源地

144.8

舟橋村簡易水道第二水源地

389.0

公園

その他

その他

簡易水道施設簡易水道施設

延床面積合計舟橋村公共施設等総合管理計画（概要版）
平成29年3月発行
発行元：舟橋村住

140.8

舟橋村立舟橋小学校

子育て支援施設

公園

簡易水道
会計212.5

所：富山県中新川郡舟橋村仏生寺55

ＴＥＬ：076-464-1121

18,372.0