【相談日時】2 月 16 日（金）～２月 26 日（月）（土日祝除く）9 時～16 時 30 分（12 時～13 時除く 最終入場時間 16 時 15 分）【予約期間】インターネット予約 1 月 19 日(金)～1 月 31 日(水)/往復はがき予約 １月 31 日（水）まではがき必着【場 所】役場１階 町民プラザ特設会場※窓口及び電話での予約はできません。※※1 月 1 日に町内に住民登録がある方の申告相談に限り受付します。※※書類がすべて整っていれば、おひとり様約 1５分で申告が完了する目安です。※（受付時間：1 月 19 日 8 時 30 分
～1 月 31 日 17 時）

インターネット予約
１

http://www.town.kaisei.kanagawa.jp（町ホ
予約方法ームページ）か二次元コードから予約フォームへ

２

予約フォームで必要事項を入力し送信

３

相談日に受付メールをスマホ等か、印刷物で提示

インターネット予約の注意点
キャンセルはシステム入力してください。予約はこちら→前日からは、キャンセルを直接電話で受付けます。

往復はがき予約

1 月 31 日までに必着。
相談日を指定することはできません。

１

往復はがきに①住所②氏名（フリガナ）③電話番
号④生年月日⑤都合の悪い日２日間を記入し〒258-8502 開成町延沢 773 番地 開成町税務課へ郵送

２

２月６日（火）以降に届く予約票で日時確認

３

相談日に返信はがきを提示

往復はがき予約の注意点
・定員を超えた場合抽選となり、日時指定と変更はできま
せん、キャンセルは電話で受付けます。
・1 枠（最大２名）１枚のはがきでお申込みください。
・都合の悪い日は２日以内で記載してください。３日以上は税務署で申告をお願いします。

確定申告が必要な人

町の相談会で申告できないもの

・給与所得者で申告が必要な人（一例）⑴給与の年収が２,000 万円超⑵副業の給与の収入の合計が 20 万円超（例外あり）⑶給与以外の所得の合計が 20 万円超⑷年末調整をしていない・給与、年金、配当（総合）、一時以外の所得の申告
例 営業・農業・不動産所得の申告（青色申告等）
配当の分離申告、株式・土地建物の譲渡所得
純損失の繰越や配当・株式譲渡の損失の繰越動産の譲渡所得、利子所得
・初年度の住宅借入金等特別控除に関する申告・源泉徴収票のない給与所得の申告・令和５年分以外の申告
・その他内容が複雑なものや所得税でないもの
例 死亡者の準確定申告
雑損控除や仮想通貨の申告
相続税・消費税の申告など

・年金所得者で申告が必要な人（一例）⑴公的年金収入の合計が 400 万円超⑵公的年金以外の所得の合計が 20 万円超⑶源泉徴収対象外の公的年金がある（国外年金など）※上記以外で所得税還付の際は確定申告が必要です。
注意：寄附金控除のワンストップ特例は、確定申告すると無効になります。必ず寄附金を一緒に申告してください。

スマートフォンをお持ちの方を対象にインターネット予約講習会を開催します。
操作方法がわからない方や、はがきでご予約されている方も本年で予約方法を覚えていただき、次年以降はぜひインターネット予約でお願いします。
講習会では操作案内とともに実際の予約受付も実施します。（実際の予約期間より前に受付させていただき、本予約として処理をします。）
・日 時：１月１８日（木）１０時～１６時（12 時～13 時除く）
・場 所：役場 １階
・持 ち物：スマートフォン
・注意点：当日は予約の講習だけでなく実際の予約操作もいたします。予約操作にはメールアドレスが必須であるためご自身のご利用可能なメールアドレスがわかる状態で来てくださるようお願いします。

収入がない方でも申告が必要な場合があります。

〇誰の扶養にも入っていない方〇国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険に加入されている方〇所得証明や非課税証明書の発行が必要な方※その他、年金免除や児童手当や保育料等の算定上申告が必要な場合があります。

オンライン申告と用紙ダウンロードはこちら↓～住民税の申告は郵送でも提出できます～
町ホームページから「住民税申告書」をダウンロードし必要事項を記入・書類を添付してご郵送ください。オンライン申告も実施しておりますのでぜひご利用ください。控えが必要な場合は、返信用封筒を送付するか４月以降に役場に取得に来てくださるようお願いします。
送付先 〒258-8502 足柄上郡開成町延沢７７３番地 開成町税務課 課税班 宛

所得を証明するもの□給与や年金等にかかる源泉徴収票控除を証明するもの

その他□社会保険料控除証明書□個人番号がわかるもの（国保・後期・介護保険料などの納付済額証明書（※）、国（写真付きの個人番号カ

民年金保険料の支払い証明書）

ードの場合、免許証等や支払調書（原本） (※)口座振替や納付書で納めている方には 1 月下旬に町か身元確認書類は不要）などら発送します。公的年金から天引きされた方には年金支給□運転免許証などの身元者が発送する「公的年金等の源泉徴収票」に納付額が記載されています。

確認書類□扶養親族などの個人番□生命保険料、地震保険料などの控除証明書□医療費控除を受ける場合は、令和５年 1 月 1 日から令和５号がわかるもの□還付がある方は本人名

年１２月３１日の医療費控除の明細書や医療費通知（申告相談のお客様が多数いらっしゃるため、現地係員で義の通帳など□税務署からの「お知らは医療費を集計できません。医療費控除の明細書はご自宅せハガキ」など医療費控除明細で事前作成をお願いします。）□障害者控除を受ける場合は、障害者手帳ダウンロードはこちら↓□寄附金控除がある場合は、寄附金額がわかる書類□そのほか控除の申告に必要な証明書など
医療費通知の発送●国民健康保険（総合窓口課：☎８４－０３２４）【１回目】１ 月 末 頃[前年１月～10 月分] 【２回目】３ 月 上 旬 頃 [前年 11 月～12 月分]●後期高齢者医療保険☎０５７０－００１１２０【１回目】[前年１月～11 月分] 【２回目】[前年 12 月分]

完成済みのものに限り、内容のチェックはいたしません。

○仮収受期間

２月１６日（金）～３月１４日（木）８時３０分～１７時１５分（土、日、祝日除く）○収 受 場 所

役場 1 階 町民プラザ特設会場（受付のみ可能です。）
ただし２月２７日(火）～３月１４日（木）までは正面総合窓口にて収受します。

※令和６年３月１５日（金）以降は町であずかれませんので、提出は税務署に直接お持ちください。

申告用紙は、できるだけ国税庁ホームページからダウンロードしてください
申告用紙は小田原税務署にて配布します（１月１９日(金)から役場でも配布する予定です）が、数に限りがありますのでできるだけ国税庁ホームページからダウンロードしてください。

小田原税務署確定申告のお知らせ
開設期間（注）２月２５日（日曜）は開場します。
２月１６日（金）～３月１５日（金）
上記期間以外、税務署に会場はありません。※
土、日及び祝日を除きます。（注）会 場
小田原税 務 署
３ 階〒２５０－８５１１ 小田原市荻窪４４０番地【電話番号】０４６５－３５－４５１１（代表）時 間【受付】８時３０分～１６時まで（提出は 17 時まで）
※受付を早めに締め切る場合があります。
【相談】９時～１７時まで

お 持 ち い た だ く も の①源泉徴収票などの申告書作成に必要な書類②マイナンバーカード（※）

案 内 図※マイナンバーカード発行時に設定した次のパスワードも必要です。
・利用者証明用電子証明書（数字４桁）
・署名用電子証明書（英数字６文字以上１６文字以下）※マイナンバーカードをお持ちでない場合次の書類をお持ちください。
・運転免許証等の身元確認書類
・通知カード等のマイナンバーが分かる書類

入場

整理券

事前に準備いただきたいこと〇申告書作成会場では、混雑回避のために「入場整理券」を配付します。

マイナポータル連携をお願いします。

〇３月は入場整理券の入手が困難と予想されます。２月来場をお勧めします。
〇入場整理券は、当日会場で配付するほか、LINE の事前発行で入手することが可能です。是非、LINE による事前発行をご利用ください。

オンラインで事前発行

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マイナポータル連携の事前準備はこちらから！

国税庁の公式 LINE アカウントを友だち追加してください。

三税申告相談 ～税理士による無料申告相談～期間

２月２日(金)

会 場

所 在 地

小田原市川東タウンセンターマロニエ(３階マロニエホール）

小田原市中里２７３－６

時 間【相談】９時30分～12時まで
13時～16時まで【受付】１５時まで

２月８日(木)※南足柄市役所
南足柄市関本４４０
２月９日(金)(５階大会議室及び501号室)
中井町役場(３階大会議室)
中井町比奈窪５６【相談】９時～11時30分、１３時～１５時30分 【受付】１５時まで

１

２
３

山北町役場(１階ご用ききスペース)山北町山北１３０１－４【相談】９時～１２時、１３時～１６時 【受付】11時まで、１５時30分まで

真鶴町民センター(１階機能回復訓練室)

真鶴町岩１７２－８【相談・受付】９時～11時、１３時～１６時

湯河原町役場 (第２庁舎３階会議室)

湯河原町中央２－２－１【相談】９時30分～１２時、１３時～１６時 【受付】１５時まで

大井町役場(３階会議室)

大井町金子１９９５【相談】９時30分～１２時、１３時～１６時 【受付】１５時まで

開成町役場(１階ロビー)

開成町延沢７７３【相談】９時30分～１２時、１３時～１６時 【受付】１５時まで

箱根町役場(分庁舎４階会議室)

箱根町湯本２５６【相談】９時～１２時、１３時～１６時 【受付】１５時まで

松田町役場(１ＡＢ会議室)

松田町松田惣領２０３７ 【相談】９時～１２時、１３時～１６時 【受付】11時まで、１５時まで
上記「期間」 １：「２月13日（火）～２月15日（木）」 、２：「２月14日（水）～２月15日（木）」、 ３：「２月15日（木）」（小規模開催のため、お住まいの管轄の会場でのみ受付・相談を行います。）〇小規模納税者の所得税及び復興特別所得税・個人消費税、年金受給者並びに給与所得者の所得税及び復興特別所得税の申告書（土地、建物及び株式などの譲渡所得がある場合並びに住宅借入金等特別控除を初めて適用する場合等を除く。）を作成して提出できます。提出のみの場合
小田原税務署に直接お持ちいただくか、郵送でご提出ください。
Web 事前申込
無料申告相談専用〇税理士無料申告相談はオンラインによる事前申込を受け付けます。電話受付は行っておりません。
LINE 事前申込〇オンラインによる事前申込サイトの操作方法についてのお問合せは、【】(受付時間：平日10時～１２時、１３時～１６時）へお願いします。
〇中井町、真鶴町、開成町及び松田町の申告相談会場は必ずご予約の上ご来庁ください。
https://coubic.com/tochi〇 ご来場の際は、源泉徴収票など申告相談に必要な書類、スマートフォン及びマイナンバーカード等
118/booking_pages（詳しくは裏面の「お持ちいただくもの」をご覧ください。）をご持参ください。

青色申告会の会場の利用方法が変わります【問合せ先】（公社）小田原青色申告会 〒２５０－００１２ 小田原市本町２－３－２４
青色申告会 HP
【電話番号】２４－２６１１（代表）【期間】２月１日(木)～３月１５日（金）※期間中の土曜日、祝日は休館【会場】青色会館３階大ホール【申 込 み】専用サイトからの来場時間帯の事前申込が必須。詳細は本会ＨＰをご覧ください。
(https://www.aoiro-odawara.com/)【開催時間】９時１５分～最終１６時５分【注意事項】年金、給与所得のみの未会員の方は１名につき３.０００円の会場利用料が必要となります。

確認してみよう

スタート
令和６年１月１日現在、いいえ

開成町への申告は必要ありません。住民税申告に関しては令和６年１月１日現在にお住まいの市区町村にお問い合わせください。

開成町に住所がある。
はい収入の種類は？

①①無収入、非課税収入（遺族年金、障害年金、失業給付金など）同居の家族に扶養されている。

公的年金以外の所得が 20 万

【はいの場合 ゴール A へ】円を超える。※【いいえの場合ゴール B へ】

【はいの場合 ゴール C へ】

②公的年金収入が 400 万円以内

【いいえの場合ゴール B へ】【400 万円を超える場合はゴール C へ】

③給与収入

はい②
公的年金以外に収入がある。

④上記以外の収入

いいえ（農業、事業、不動産、日給月給など）

いいえ④

公的年金収入が 158 万円以下申告することで所得税の還付65 歳未満（1 月 1 日現在）のを受けるまたは納付をする。

方は 108 万円以下③

【はいの場合 ゴール C へ】
【いいえの場合ゴール B へ】

※源泉徴収税額により所得税の還付が発生する場合がありますので、お問い合わせください。

いいえ①給与収入が 2,000 万円以上

源泉徴収税額が 0 円で医療費、生命保険料、扶養控除などの所得控除を追加する。
【はいの場合 ゴール B へ】
【いいえの場合ゴール A へ】
※源泉徴収税額が 0 以外で所得税【はいの場合ゴール A へ】※下記のいずれかに該当※源泉徴収税額により所得税の還付が発生する場合がありますので、お問い合わせください。の還付を受ける場合はゴール C へ

下記のいずれかに該当

いいえ ①年末調整の内容に変更がある。

給与収入以外の所得がある。

②医療費控除などを受けたい。
【いいえの場合ゴール A へ】

②２か所以上から給与をもらっている。

はい

はい（年の途中で退職や就職があり、就職先で合算して年末調整をした場合給与以外の所得が 20 万円を源泉徴収票の源泉徴収税額がは除く）超える。

0 円である。

③勤務先で年末調整をしていない。

【はいの場合 ゴール C へ】

【はいの場合 ゴール B へ】

【はいの場合 ゴール C へ】

【いいえの場合ゴール B へ】

【いいえの場合ゴール C へ】

（注）一般的な例です。所得税の還付を受ける場合は、この表にかかわらず確定申告が必要です。窓口でお問い合わせください。

原則、所得申告の必要はありません。
※所得証明書が必要な場合や各種手続きで非課税判定が必要な場合はＢを参照してください。

住民税（町民税・県民税）の申告が必要です（町へ申告）。
国民健康保険税、介護保険料、児童手当などの基礎資料となるものです。必ず申告してください。
注１）源泉徴収税額により所得税の還付が発生する場合は所得税の確定申告が必要です。

所得税の申告が必要です（税務署、町など）※町の申告会場ではお受けできない内容もありますのでご確認ください。

申告書の提出期限は令和６年３月１５日(金)です