由仁町地域防災計画

令和６年６月

由 仁 町 防 災 会 議目次

第１章 総則
第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２節 計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第３節 計画の効果的推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第４節 用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第５節 計画の修正要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第６節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・ ４
第７節 町民及び事業所の基本的責務・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第２章 由仁町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第３章 防災組織
第１節 防災会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第２節 町の災害対策組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第３節 町職員の配備体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第４節 住民組織等への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第５節 気象等警報、注意報並びに情報等の伝達計画・・・・・・・・ 25
第４章 災害予防計画
第１節 水害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第２節 風害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第３節 雪害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第４節 融雪災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第５節 土砂災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第６節 建築物災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第７節 消防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第８節 物資の調達・確保及び防災資機材等の整備計画・・・・・・・ 41
第９節 避難体制整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
第10節

避難行動要支援者対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

第11節

自主防災組織の育成等に関する計画・・・・・・・・・・・・ 49

第12節

積雪・寒冷対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

第５章 災害応急対策計画
第１節 災害情報通信計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
第２節 災害広報計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
第３節 応急措置実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
第４節 避難対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
第５節 救助救出計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
第６節 災害警備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

第７節 交通応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
第８節 輸送計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
第９節 食糧供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
第10節

給水計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

第11節

上水道及び集落排水施設対策計画・・・・・・・・・・・・・ 75

第12節
第13節

衣料、生活必需品等物資供給計画・・・・・・・・・・・・・ 76
石油類燃料供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

第14節

医療救護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

第15節

防疫計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

第16節

廃棄物処理等計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

第17節

飼養動物対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

第18節

文教対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

第19節

住宅対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

第20節

被災宅地安全対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

第21節

行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬計画・・・・ 88

第22節

障害物除去計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

第23節

応急土木対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

第24節
第25節

応急飼料計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
労務供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

第26節

消防防災ヘリコプター活用計画・・・・・・・・・・・・・・ 94

第27節

自衛隊派遣要請計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

第28節
第29節

広域応援等派遣計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
職員応援派遣計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

第30節

防災ボランティアとの連携計画・・・・・・・・・・・・・・104

第31節

災害義援金募集（配分）計画・・・・・・・・・・・・・・・105

第32節

災害応急金融計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

第33節

災害救助法の適用と実施・・・・・・・・・・・・・・・・・106

第６章 地震災害対策計画
第１節 地震に強いまちづくり推進計画・・・・・・・・・・・・・・109
第２節 地震に対する防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
第３節 地震に対する防災知識の普及、啓発・・・・・・・・・・・・110
第４節 火災予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
第５節 危険物等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
第６節 建築物等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
第７節 液状化災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
第８節 積雪・寒冷対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
第９節 業務継続計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
第10節

応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117

第７章 事故災害対策計画
第１節 鉄道災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

第２節 道路災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
第３節 危険物等災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
第４節 大規模な火事災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・131
第５節 林野火災対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
第６節 大規模停電災害対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・137
第８章 災害復旧計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140
第９章 防災訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142
第10章 防災思想普及・啓発計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・144

第１章

総

則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、由仁町防災会議が作成する計画であり、由仁町の地域に係る防災に関し、予防、応急及び復旧等の災害対策を実施するにあたり、町及び防災関係機関がその機能のすべてをあげて町民の生命、身体及び財産を自然災害や事故災害から保護するため、その対策について定めることを目的
とする。

第２節

計画の構成

由仁町地域防災計画は、本章のほか次の各章から構成する。
第２章 由仁町の概況
第３章 防災組織
第４章 災害予防計画
第５章 災害応急対策計画
第６章 地震災害対策計画
第７章 事故災害対策計画
第８章 災害復旧計画
第９章 防災訓練計画
第10章

防災思想普及・啓発計画

本計画は、水防法（昭和24年法律第193号）に基づく由仁町水防計画とも調整を図るもの
とする。

第３節

計画の効果的な推進

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失なわれないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。
防災対策は、自助（町民が自らの安全を自らで守ることをいう。）、共助（町民等が地域において互いに助け合うことをいう。）、及び公助（町、及び防災関係機関が実施する対策をいう。）の、それぞれが効果的に推進されるよう、町民等並びに町、防災関係機関の適切な役割分担による協議により着実に実施されなければならない。また、災害発生時は、町民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であるため、災害教訓の伝承や防災教育の推進
により、防災意識の向上を図らなければならない。
また、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力
3

向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女平等参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図る必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策の推進を図らなければならない。

第４節

用

語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 基本法

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）(２) 救助法

災害救助法（昭和22年法律第118号）(３) 防災会議

由仁町防災会議(４) 本部（長）由仁町災害対策本部（長）(５) 計画

由仁町地域防災計画(６) 災害災害対策基本法第２条第１号に定める災害(７)

由仁町防災会議条例（昭和38年由仁町条例第３号）第３条第５項に定める委員の属する機関

第５節

防災関係機関計画の修正要領

防災会議は、基本法第40条に定めるところにより計画に随時検討を加え、おおむね次に掲げる事項について必要があると認めるときは、修正の基本方針を定めこれを修正するものとする。
(１) 社会、経済の発展に伴い計画が社会生活の実態と著しく遊離したとき。
(２) 防災関係機関が行う防災上の施策によって計画の変更（削除）を必要とするとき。
(３) 新たな計画を必要とするとき。
(４) 防災基本計画の修正が行われたとき。
(５) その他、防災会議会長が必要と認めたとき。
なお、軽微な修正（組織の機構改革による名称変更、人口、面積等の数量的な変更等）に
ついては、北海道知事との協議を要せず、防災会議の採決により行うこととし、その結果を北海道知事に報告するものとする。

第６節

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

防災会議の構成機関、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の防災上処理すべき事
務又は業務の大綱は、次のとおりである。

4

機関の区分機

関名処理すべき事務又は業務の大綱

１ 指定地方 (１)北海道開発局
行政機関

１①札幌開発建設部
岩見沢道路事務所

一般国道234号及び274号（三川緑町～川端）の維持防災及び輸送確保に関すること。

２

１の災害調査、災害情報伝達に関すること。

３

１の応急措置及び災害復旧工事に関すること。

②札幌開発建設部

１

千歳道路事務所

一般国道274号（西三川～三川旭町）の維持防災及び輸送確保に関すること。

２

１の災害調査、災害情報伝達に関すること。

３

１の応急措置及び災害復旧工事に関すること。

③札幌開発建設部

１

札幌南農業事務所

国営農地再編整備事業に係る施設の災害復旧に関すること。

④札幌開発建設部
１ 直轄ダムの整備並びに災害復旧に関す
夕張川ダム総合管理事務所川ること。
端ダム管理支所２

ダ ム 情 報 の 収 集 及び 通 報 に 関 す る こと。

⑤札幌開発建設部

１

江別河川事務所

直轄管理区間内河川の整備管理及び災害復旧に関すること。
２ 雨量、水位、その他河川状況等の情報収集に関すること。
３(２)北海道森林管理局
空知森林管理署

水防に関する勧告、助言。

１

所轄国有林の復旧治山並びに予防治山を実施すること。

２

所轄国有林につき保安林の配置の適正化と施業の合理化を図ること。

３

災 害 時 に お い て 町の 要 請 が あ っ た 場
合、可能な範囲において緊急対策及び復
旧用材の供給を行うこと。

４

林野火災の予防対策をたて、その未然防止を行うこと。

(３)北海道農政事務所

１

災害時における主要食糧の確保及び供給に関すること。

２

災害応急飼料対策において、要請に応じて応急飼料として飼料作物を供給する等、必要な措置を行うこと。

5

２ 自衛隊(１)陸上自衛隊

１

第７師団第72戦車連隊

災害派遣要請権者の要請に基づき部隊等を派遣すること。
２ 町及び防災関係機関が行う防災訓練への協力に関すること。
３

災害に関する情報の伝達、収集に関す
ること。

３ 北海道

(１)空知総合振興局

１①地域創生部

空知総合振興局地域災害対策連絡協議
会に関する事務を行うこと。

２

防災に関する組織の整備を図り、物資及び資材の備蓄等その他災害予防措置を講ずること。

３

災害応急対策及び災害復旧対策を実施
すること。

４

町及び指定地方公共機関の処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け総合調整を図ること。

②札幌建設管理部

５

自衛隊の災害派遣要請を行うこと。

１

所轄道路、河川の維持管理、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。

２

災害時における所轄道路の交通情報の収集及び交通の確保に関すること。

③保健環境部

１

保健行政室

災害救助法の適用及び実施に関すること。

２

医療施設、衛生施設等の被害報告に関
すること。

３

町内に居住する高齢者や障がい者等の要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生しようとしている場合において自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の支援に関すること。
４ 災害時における救急医療及び防疫活動に関すること。
５

災害時における給水計画の作成及び実施に関すること。

(２)空知農業改良普及センター １ 農畜産物の被害調査及び報告に関する
空知南東部支所こと。
２

農畜産物被害に対する応急措置及び対策の指導に関すること。

３
6

被災地の病害虫防除の指導、その他営

農指導に関すること。
(３)空知家畜保健衛生 所

１(４)胆振総合振興局森林室

１

家畜の防疫に関すること。
所轄道有林の復旧治山並びに予防治山を実施すること。

２

所轄道有林につき保安林の配置の適正化と施業の合理化を図ること。

３

災 害 時 に お い て 町の 要 請 が あ っ た 場
合、可能な範囲において緊急対策及び復
旧用材の供給を行うこと。

４

林野火災の予防対策をたて、その未然防止を行うこと。

４ 警察機関 (１)北海道札幌方面

１

栗山警察署

住民の避難誘導及び救出救助並びに緊
急交通路の確保に関すること。

２

災害情報の収集に関すること。

３

被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること。

４

犯罪の予防、取締り等に関すること。

５

危 険 物 に 対 す る 保安 対 策 に 関 す る こと。
６ 町及び防災関係機関が実施する防災業
務の協力に関すること。
５ 由仁町(１)町長部局

７

広報活動に関すること。

１

由仁町防災会議に関する事務を行うこと。
２ 由仁町災害対策本部の設置及び組織の運営に関すること。
３

防災に関する組織の整備を図り、物資及び資材の備蓄等、地域内の災害予防、応急対策の総合調整を講ずること。

４

町の所掌に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を行うこと。

５

災害に関する情報収集、被害調査及び報告に関すること。

６

防災思想の普及、防災訓練の実施に関
すること。

７

住民の自主防災組織の育成及び住民の自発的な防災活動の促進に関すること。

(２)教育委員会

１

災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導を行うこと。

２

教育施設の被害調査及び報告に関する
こと。

7

３

文教施設及び文化財等の保全対策等の実施に関すること。
４ 避難等に係る町立学校施設の使用に関すること。
５

児童、生徒に対する防災に関する知識の普及に関すること。
１ 消防活動に関すること。

(３)消防機関
南空知消防組合由仁支署

２

水防活動に関すること。

由仁消防団

３

被災地における警戒態勢の配備に関すること。

４

災 害 時 に 傷 病 者 等の 搬 送 に 関 す る こと。
５

住民の避難誘導及び人命救助に関すること。

６

その他災害時における救助、救出活動を行うこと。

６ 指定公共 (１)東日本電信電話㈱

１

機関

２

北海道事業部

気象官署からの警報を伝達すること。
非 常 及 び 緊 急 通 信の 取 扱 い を 行 う ほ
か、必要に応じ電報電話の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。

(２)北海道電力ネットワーク㈱１

電力供給施設の防災対策を行うこと。

栗山ネットワークセンター

２

災害時における電力の円滑な供給を行うよう努めること。

(３)北海道旅客鉄道㈱追分駅

１

災害時における鉄道及びバス輸送の確保を行うこと。

２

災害時における救援物資の緊急輸送及び避難者の輸送について関係機関の支援を行うこと。

(４)日本郵便(株)

１

由仁郵便局

災害時における郵便輸送の確保及び郵便業務運営の確保に関すること。

２

郵便の非常取扱いに関すること。

３

郵便局の窓口掲示板等を利用した広報活動を行うこと。

７ 指定地方 (１)由仁土地改良区

１

土地改良施設の防災対策を行うこと。

公共機関

２

農業水利施設の災害応急対策及び災害復旧対策を行うこと。

８ 公共的団 (１)由仁町社会福祉協議会
体及び防災

１

被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資あっせんに関すること

上重要な施

２

設の管理者

福祉車両による避難行動要支援者等の避難支援に関すること

３
8

ボランティアの受入及び活動支援に関

すること
４

災害ボランティアセンターの設置及び運営に関すること。

(２)そらち南農業協同組合

１

農業生産共同利用施設等の災害応急対策及び災害復旧対策を行うこと。

２

被災組合員に対する融資及びその斡旋を行うこと。

(３)南空知農業共済組合

３

共済金支払いの手続きを行うこと。

１

災 害 時 に お け る 家畜 対 策 に 関 す る こと。

２

被災組合員に対する農業災害補償に関すること。

(４)由仁町商工会

１

災害時における物価の安定及び救援物資、復旧資材の確保について協力すること。

２

被災商工業者に対する融資及びその斡旋を行うこと。

３

災害時における商工業者の経営指導に関すること。

(５)運送事業者

１

災害時における救援物資及び応急対策
用物資の緊急輸送等について関係機関の支援を行うこと。

(６)危険物関係施設管理者

１

災害時における危険物の保安に関する措置を行うこと。

(７)由仁建設業協会

第７節

１

災害応急対策における建設用資材の使用要請の協力に関すること。

町民及び事業所の基本的責務「自らの身の安全は自らが守る」ことが防災の基本である。
町民及び事業所は、その自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。特に、いつどこでも起こり得る災害により人的被害、経済被害軽減を目的に減災対策を図る必要があり、災害に関する知識と各自の防災・減災対応に習熟し、その実践を促進する町民運動を展開するものとする。
第１ 町民の責務
地域における被害の拡大防止や軽減を図るため、平常時から防災に関する知識の習得や
9

食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、一般的に自分は大丈夫という思い込み（正常性バイアス）が働くことを自覚しながら、防災訓練など自発的な防災活動への参加や災害教訓の伝承に努めるものとする。
また、災害時には、まず、自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難行動要支援者への支援、避難所における自主的活動、町及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努めるものとする。
１

平常時の備え(１) 避難の方法（避難路、避難場所等）及び家族との連絡方法の確認(２)「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパ

ー、女性用品、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出用品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、携帯電話充電器等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油及び自宅等の暖房・給湯用燃料の確保(３) 隣近所との相互協力関係のかん養(４) 災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握(５) 防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得(６) 自治区における要配慮者への配慮(７) 自主防災組織の結成による備蓄や訓練の実施
２

災害時の対策(１) 地域における被災状況の把握(２) 近隣の負傷者・避難行動要支援者の救助・支援(３) 初期消火活動等の応急対策(４) 避難場所での自主的活動や住民が主体となった避難所運営体制の構築(５) 防災関係機関の活動への協力(６) 自主防災組織の活動

３

災害緊急事態の布告があったときの協力
国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような異常で激甚な非常災害が発生し、基本

法第 105 条に基づく災害緊急事態の布告が発せられ、内閣総理大臣から社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資や燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等の協力を求められた場合は、町民はこれに応ずるよう努めるものとする。
第２ 事業所の責務
災害応急対策や災害復旧に必要となる、食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意
識を高め、自ら防災対策を実施するとともに、町、防災関係機関及び自主防災組織等が行う防災対策に協力しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、防災体制の整備や防災10

訓練の実施、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
１ 平常時の備え(１) 災害時行動マニュアルの作成及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定(２) 防災体制の整備及び事業所の耐震化の促進(３) 防災訓練の実施及び従業員等に対する防災教育の実施(４) 予想被害からの復旧計画策定(５) 燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応(６) 取引先とのサプライチェーンの確保
２

災害時の対策(１) 事業所の被災状況の把握(２) 従業員及び施設利用者への災害情報の提供(３) 施設利用者の避難誘導(４) 従業員及び施設利用者の救助(５) 初期消火活動等の応急対策(６)

事業の継続又は早期再開・復旧（７）ボランティア活動への支援等、地域住民への貢献
３

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進（１） 町内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るため、協働により、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等の自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
(２) 地区居住者等は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案として防災会議に提案するなど、町との連携に努めるものとする。
(３) 防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて計画に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるときは、計画に地区防災計画を定める。
(４) 町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画
で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
(５) 町は、自主防災組織の育成、強化を図るとともに、住民一人一人が自ら行う防災活動の促進により、町における地域社会の防災体制の充実を図るものとする。
４

住民運動の展開
災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する住民運動が継続的に展開されるよう、災害予防責任者をはじめ、住民個人や家庭、事業者や団体等、多様な主体の連携により、防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、防災とボランティアの日、
防災とボランティア週間等のあらゆる機会を活用し、防災意識を高揚するための様々な取組を行い、広く住民の参加を呼びかけるものとする。
11

第２章

由仁町の概況

第１ 由仁町の位置
由仁町は、北海道ほぼ中央、空知地域の最南端に位置し、北と東は夕張川をはさんで夕張市、南は千歳市、安平町及び厚真町、西は長沼町に接している。経緯は東経 141 度 45
分～142 度 02 分、北緯 42 度 50 分～43 度 03 分であり、東西８ｋｍ、南北 32ｋｍで、総面積 133.86ｋ㎡となり、標高は最高が 506.6ｍ、最低が 24.7ｍである。
本町の地勢は、起伏の少ない平坦な地形となっており、西部から南部にかけて馬追丘陵が連なり、南東部は夕張山地に連なる丘陵から一部は山地となり、南北に細長い地形となっている。
また、国道 234 号線が本町の中央部を南北に、国道 274 号線が三川地区を東西に走っており、札幌市に 40ｋｍ、苫小牧市に 50ｋｍと近接している。
第２ 気象
気象は、内陸のため寒暖の差はあるものの、積雪が少なく温暖で、春先には南東からやや強い風が吹く日が多い。
気温は、年平均 5.3℃、降雨量は年平均 501.9ｍｍ、降雪量は年平均 282ｃｍとなっている。
第３ 災害の記録
過去に本町において発生した災害の主なものは、次のとおりである。
発 生 年 月 日

種 別

被

害

状

況

明治 26 年 10 月

冷害

大凶作、収穫皆無、26％減収

明治 31 年９月５日～８日

水害

夕張川氾濫、死者 16 名

明治 34 年９月７日～９日

大雨

夕張川氾濫（３日間）

明治 35 年 10 月

冷害

凶作、水田の収穫皆無、88％減収、畑作は５割
減収

明治 37 年５月６日

水害

夕張川氾濫、洪水、２日間集中豪雨

大正２年８月

冷害

低温と初霜（９月 14 日）、大凶作（反収８升）

大正２年８月 27 日

台風

夕張川氾濫、２日間暴風雨

大正 11 年８月 24 日

台風

夕張川氾濫、田畑浸水大損害、２日間

大正 12 年９月 25 日

台風

連日降雨、２日間は猛烈な暴風、田畑に大損害

昭和元年９月８日

冷害

全道的大凶作

昭和５年９月 15 日

火災

由仁市街大火、21 戸焼失（西通り）

昭和６年７月、８月

冷害

全道的に７年、２年連続大凶作

昭和７年８月４日

水害

延 18 日間降雨、平年３倍の降雨量（400mm）、大水害

昭和８年８月６日～８日

大雨

夕張川氾濫、田畑浸水、洪水

昭和９年７月～９月

冷害

全道的に 10 年、２年連続凶作

昭和 15 年５月９日

火災

由仁小学校火災（午後 10 時 50 分）63 坪焼失
12

昭和 20 年５月～８月

冷害

冷害凶作、平均収量 10 当たり水稲 113kg 大豆
113kg

昭和 23 年６月 21 日

火災

三川市街、駅前７戸焼失

昭和 27 年３月４日

地震

午前 10 時 23 分十勝沖地震、被害甚大
M8.1 1,400 万円被害

昭和 29 年９月 26 日

台風

台風 15 号

昭和 31 年７月～８月

冷害

低温による冷害大凶作

昭和 33 年７月 23 日～24 日

台風

台風 11 号

夕張川氾濫

昭和 34 年９月６日

台風

台風 14 号

田畑に被害

昭和 35 年３月 18 日

火災

由仁市街火災

昭和 36 年７月 24 日

大雨

３日間集中豪雨（雨量 180mm）

昭和 37 年８月２日～６日

台風

台風９号、10 号（８月８日～10 日） 田畑被害

昭和 39 年６月～11 月

冷害

大凶作のため農作物被害

昭和 40 年９月 10 日

台風

台風 23 号、24 号（16 日）により農作物被害

昭和 41 年８月 17 日～20 日

台風

台風 26 号

昭和 43 年５月 16 日

地震

「1968 年十勝沖地震」M7.9

昭和 45 年８月 15 日

台風

台風９号

昭和 46 年９月

冷害

凶作で農作物減収（８月異常低温）

風速 29m/s

町内

田畑被害
６月 13 日水害

11 戸焼失（由仁北６区）
田畑被害

農作物被害、冷害６月～11 月
農作物被害

２日間暴風雨昭和 49 年４月 21 日

風害・大雨

２日間暴風雨で住宅、田畑被害

昭和 50 年８月 23 日

台風

台風６号３日間暴風雨、田畑被害５千万円

昭和 51 年５月～11 月

冷害

凶作で農作物減収

昭和 55 年 10 月

冷害

凶作で農作物減収

昭和 56 年８月３日～６日

水害

３日間集中豪雨で由仁川、ヤリキレナイ川氾濫

昭和 57 年

冷害

凶作で農作物減収

昭和 58 年８月

冷害

凶作で農作物減収

平成２年４月 23 日

大雨

豪雨により由仁川氾濫

平成４年８月 10 日

大雨

台風 10 号
大雨により由仁浄水場異常濁度、自衛隊に給水要請

平成５年１月 15 日

地震

「平成５年（1993 年）釧路沖地震」M7.5
農業用施設被害
被害総額

平成５年７月 12 日

地震

風害・大雨

130 万円「平成５年（1993 年）北海道南西沖地震」M7.8
土木被害 １件
被害総額

平成６年５月 27 日

５棟

100 万円

暴風雨による被害
農作物被害

17ha

営農施設被害
土木災害

26 件
４件

衛生被害(水道)

１件

被害総額
13

1,000 万円

平成６年 10 月 13 日

台風

台風 29 号
営農施設被害 ５件
被害総額 50 万円

平成７年 11 月７日

風害・大雨

暴風雨
営農施設被害被害総額

平成９年５月４日～５日

風害

１件

５万円

強風
農作物被害 10ha
被害総額 150 万円

平成 11 年３月５日～６日

風害

強風
農業用施設被害
被害総額

平成 11 年８月２日
平成 12 年４月 10 日～11 日

平成 12 年５月 13 日～15 日

大雨

農地被害

風害・大雨

暴風雨

大雨

250 万円
6.81ha

農業用施設被害

168 棟

土木被害

２件

被害総額

861 万円

農作物被害
3.5ha
その他被害（ハーブガーデン）１件
被害総額

2,760 万円
40a

平成 12 年７月 25 日～27 日

大雨

農作物被害

平成 13 年２月

低温

凍土

土木災害

被害総額
平成 13 年９月 11 日

台風

３件

3,130 万円

台風 15 号
住宅被害(床下浸水)

１件

農地被害

12.2ha

土木災害
衛生被害(水道)

13 件
１件

被害総額
平成 15 年９月 26 日

平成 16 年２月 22 日～23 日

地震

風雪害

50 棟

1,251 万円

「平成 15 年（2003 年）十勝沖地震」M8.0
営農施設被害

２棟

土木災害

１件

社会教育施設被害

１件

暴風雪
農作物被害

0.1ha

農業用施設被害

10 件

公立文教施設被害(小学校)被害総額
平成 16 年８月 31 日

台風

566 万円台風 16 号
農作物被害

60ha

農業用施設被害14１件

平成 16 年９月８日

台風

台風 18 号
住宅被害(一部破損) 32 戸
非住家被害(公共建物) ４件
(その他)
農作物被害

２件

2,922ha

農業用施設被害
共同利用施設被害

311 棟
１件

営農施設被害

131 棟

土木災害

１件

林業被害

20 棟

公立文教施設被害(中学校) １件(その他) ８件
倒木被害総額
平成 17 年８月 21 日～22 日

平成 21 年９月７日

大雨

大雨

48 件
1 億 5,300 万円

農業用施設被害

１件

土木災害

２件

農地被害
営農施設被害

39ha
14 棟

土木被害

８件

衛生被害(水道)１件

鉄西排水(東栄)溢水のため土のう積み実施
被害総額
平成 30 年９月５日

台風

501 万円台風 21 号
住宅被害(一部破損)

８戸

非住家被害(公共建物)

９件（商工業建物）８件
農業用施設被害

467 棟

倒木

191 本

被害総額
平成 30 年９月６日

地震

9,400 万円

「平成 30 年北海道胆振東部地震」M6.7
人的被害（軽傷）

２名

住宅被害(倒壊のおそれ)

１戸(一部破損)
非住家被害(公共建物)（商工業建物）
農地被害（法面崩壊等）

20 戸
７件
１件
２か所

土木災害道（道路陥没、沈下、亀裂）49 件
衛生被害(集排路線破損)
被害総額

15

1 億 5,450 万円

４路線

第３章

防災組織

災害の予防、応急対策及び復旧対策等の防災諸活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るため、本章においては、防災に関する組織及びその運営、災害に関する情報及び気象等警報・注意報並びに情報等の伝達等に関する事項を定め、災害対策の実施体制の確立を図るものとする。
第１節 防災会議
防災会議は、基本法第 16 条第６項に基づく由仁町防災会議条例（昭和 38 年由仁町条例第３号。以下この節において「条例」という。）により、その所掌事務及び組織が定められている。
町長を会長とし（条例第３条第２項）、町長が任命する者等を委員として（条例第３条第５項第１～第７号）組織するものであり、その所掌事務としては、本町における地域防災計画を作成し、その実施の推進を図る（条例第２条第１号）とともに、災害の発生時における情報の収集（条例第２条第２号）等を任務とする。
組織及び運営の概要は、次のとおりである。
第１ 防災会議の組織
指定地方行政機関

北海道開発局

北海道森林管理局
北

会長
由仁町長

海

道

空知総合振興局地域政策部地域政策課主幹
空知総合振興局保健環境部保健行政室由仁地域保健支所長
空知総合振興局札幌建設管理部長沼出張所長
空知農業改良普及センター空知南東部支所長

北 海 道 警 察

栗山警察署長

由

副町長
総務課長

仁

町

由仁町教育委員会

消

防

機

関

指定公共 機関

指定地方公共機関

公 共 的 団 体

札幌開発建設部岩見沢道路事務所長
札幌開発建設部千歳道路事務所長
札幌開発建設部江別河川事務所長
夕張川ダム総合管理事務所長
空知森林管理署長

教育長
南空知消防組合

由仁支署長
由仁消防団長東日本電信電話㈱郵便局㈱北海道事業部 災害対策室長
栗山ネットワークセンター所長
由仁郵便局長

由仁土地改良区

理事長

そらち南農業協同組合

代表理事組合長
由仁町立病院長

北海道電力ネットワーク㈱医療機関

学 識 経 験 者16

第２ 運営
防災会議の運営は、条例の定めるところによる。（資料１）

第２節 町の災害対策組織
第１ 災害対策本部
１設置
災害対策本部は、基本法第 23 条の規定により、災害・事故が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、次の基準の一に該当し、町長が必要と認めるときに設置する。

災害対策本部設置基準
・特別警報（大雨・暴風）が発表されたとき。
・大型台風の接近等で多くの住家や人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき。
風水害

・多くの地域で避難指示が発令されたり、孤立集落の被害等が発生し、応急対策が必要なとき。
・多くの交通機関の障害、生活基盤の被害が発生し、応急対策が必
要なとき。

雪

害

地

震

航空災害
道路災害
大
事
故
等

危険物等災害
大規模火災
林野火災
冷（温）害

・特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき。
・大雪による被害が大規模で、広域にわたるとき。
・町内に震度６弱以上の地震が発生したとき・大規模な被害が発生したとき又は発生するおそれがあるとき・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・被害が大規模なとき。
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・被害が大規模なとき。
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・被害が大規模なとき。
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・火災が複数の市町村にわたり消火活動の難航が予想されるとき。
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。
・各地で冷（温）害被害が発生したとき。

17

２

組織
本部の組織は、次のとおりである。

別表１
災害対策本部組織図

本部長
（町長）

副本部長
（副町長）

総務対策部
（部長） 総務課長

地域活性課長

総務班
計画班
情報広報班

出納室長

民生対策部
（部長） 保健福祉課長

町立診療所事務長
住民課長

建設対策部
（部長） 建設水道課長

産業対策部（部長） 産業振興課長

福祉班
避難救護班
保健衛生班
税務班
環境交通班
土木建築班
上下水道班

農林班
商工班

農業委員会事務局長

文教対策部（部長） 教育課長

学校教育班
社会教育班

支援対策部

支援班

（部長） 議会事務局長

３

運営
災害対策本部の運営は、由仁町災害対策本部条例（昭和 38 年由仁町条例第２号）に定めるところによる。
（資料２）

18

４

事務分掌
本部の事務分掌は、次のとおりである。
部

各部共通

班
各班共通

事務分掌
１

所管に属する防災計画の作成及び修正に関すること。

２

所管に属する災害応急対策等に必要な資機器材の整備及び点検
に関すること。

３

所管に属する被害状況調査及び災害応急対策並びに災害復旧に関すること。

総務対策部

総務班

計画班

４

災害時における所管事項の執行記録に関すること。

１

防災会議に関すること。

２

災害対策本部の設置及び廃止に関すること。

３

災害対策本部の庶務に関すること。

４

各部の指導連絡調整に関すること。

５

本部と被災地の連絡に関すること。

６

気象予警報等の受領及び伝達に関すること。

７

災害状況の記録及び措置概要の収集整備、報告に関すること。

８

避難指示又は指示の発令に関すること。

９

災害救助法に関すること。

10

避難所の設定及び避難場所の確保に関すること。

11

避難所との連絡に関すること。

12

自衛隊・広域応援等の要請・受入れに関すること。

13

災害応急対策に必要な労務者の雇用事務に関すること。

14

災害予算関係及び経理に関すること。

15

その他各部に属さないこと。

１

被災地域の被害の実態調査に関すること。

２

被災宅地に関すること。

３

災害情報の本部内周知に関すること。

４

物資の調達及び救援物資の受入れに関すること。

５

地域住民組織団体の協力要請・総合調整に関すること。

６

国費・道費河川及び橋梁の被害並びに復旧対策事業の促進に関
すること。

情報広報

民生対策部

福祉班

１

被災現場の取材及び写真撮影に関すること。

２

危険地域に対する避難予警報に関すること。

３

災害状況及び避難情報等の町民周知に関すること。

４

報道機関との連絡に関すること。

５

災害に関する相談、苦情に関すること。

６

情報通信施設の被害状況の収集及び応急対策に関すること。

１

被災者の衣料・寝具など生活必需品の調達及び供給に関すること。

19

避難救護班

保健衛生班

２

被災者及び出動者に対する炊き出し、給食賄いに関すること。

３

日赤救助活動の連絡調整に関すること。

４

義援金の受領・配分に関すること。

５

ボランティアの受入れに関すること。

１

被災者の避難場所への誘導及び移送に関すること。

２

避難行動要支援者の支援に関すること。

３

被災者の救護救出に関すること。

４

行方不明者の捜索に関すること。

５

女性団体の応援協力に関すること。

６

社会福祉施設入所者の避難・救助活動に関すること。

１

被災地及び避難所収容者の応急医療、助産・保健指導に関する
こと。

税務班
環境交通班

２

被災地の医薬品、その他衛生資材の確保配分に関すること。

３

応急救護所の開設及び管理運営に関すること。

４

保険・医療機関との連絡調整に関すること。

５

医療施設入所者の避難・救助活動に関すること。

１

住家・非住家の被害調査、被災宅地危険度判定に関すること。

２

被災納税者の調査及び町税の減免猶予に関すること。

１

被災地域のじん芥及びし尿処理に関すること。

２

被災地の防疫計画及び実施に関すること。

３

死体の収容処理に関すること。

４

逸走犬の管理に関すること。

５

被災地の交通情報の収集及び交通路の確保に関すること。

６

災害時の交通整理及び危険交通箇所の規制・警戒に関するこ
と。

建設対策部

土木建築班

１

公園・広場の避難所等開放に関すること。

２

障害物の除去整理に関すること。

３

土木･建築資材の調達及び輸送に関すること。

４

車両の出動及び確保に関すること。

５

被災者の緊急輸送に関すること。

６

国費・道費支弁公共土木施設の被害調査及び復旧事業の促進に関すること。

７

空住宅の応急利用に関すること。

８

応急仮設住宅の設置及び入居対象被災者の調査に関すること。

９

公共施設の被害調査及び応急修理並びに災害復旧に関するこ
と。

上下水道班

10

被災住宅の応急修理に関すること。

11

被災地域の建築制限及び建物の建築指導に関すること。

12

被災建築物の応急危険度判定に関すること。

１

被災地における飲料水の確保及び給水に関すること。

２

飲料水供給中断地域住民に対する周知に関すること。

20

産業対策部

農林班

１

農作物及び営農施設の被害調査並びに復旧対策に関すること。

２

農地及び農業用施設の被害調査並びに応急対策並びに災害復旧に関すること。

３

被災農家の援護対策に関すること。

４

被災農作物の病害虫の防疫に関すること。

５

種苗及び生産資材の確保に関すること。

６

被災地域の家畜の応急救護、防疫及び飼料の確保に関すること。

７

死亡獣畜の処理に関すること。

８

林地及び治山施設の被害調査並びに応急措置、復旧対策に関す
ること。

商工班

文教対策部

学校教育班

９

林野の火防及び復旧対策に関すること。

10

農業関係機関との連絡調整に関すること。

１

物価対策及び生活必需品の流通・消費対策に関すること。

２

商工業関係者の被害調査及び金融対策に関すること。

３

被災中小企業及び店舗等の応急復旧対策に関すること。

４

被災者に対する職業対策に関すること。

５

観光客の安全対策に関すること。

１

児童・生徒の避難指導に関すること。

２

災害時の応急教育に関すること。

３

被災児童・生徒の学用品の支給及び医療・防疫・給食対策に関
すること。

社会教育班
支援対策部

５

支援班

４

災害時における学校教育施設の避難所等開放に関すること。

１

文化財の保護及び応急対策に関すること。

２

災害時における社会体育施設の避難所等開放に関すること。

１

災害現地の視察及び応援並びに見舞いに関すること。

２

他対策本部への応援に関すること。

設置場所
本部は、役場庁舎内に置くものとする。ただし、庁舎が被災し、使用できない場合は、他の公共施設に設置するものとする。

６

廃止
町長は、災害の発生するおそれがなくなったとき、若しくは災害応急対策がおおむね完了したときは、災害対策本部を廃止する。

７

通知
町長は、本部を設置し、又は廃止したときは、防災関係機関及び町民に対し、それぞれ
迅速な方法をもって周知するものとする。

第３節

町職員の配備体制21

本部は、被害の防止及び軽減並びに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、非常配備体制をとるものとする。ただし、町長は、災害対策本部を設置するまでに至らない場合であっても、必要があると認められるときは、非常配備の基準により配備体制をとることがある。
第１ 配備計画
１

本部長は、非常配備を決定したときは、直ちに総務対策部長に指示し、副本部長及び本部員（対策部長）に対し、本部の設置及び非常配備の規模を通知するものとする。

２

各対策部長は、前記１の通知を受けたときは、配備要員に対し当該通知の内容を通知す
るものとする。

３

配備要員は、対策部長から前記２の通知を受けたときは、直ちに所定の配備につくものとする。

４

各対策部長は、あらかじめ部内の職員動員連絡系統図を作成し、所属職員に周知徹底しておくものとする。

５

各対策部長は、前記４の職員動員連絡系統図を作成したときは、本部長に提出するものとする。

６

本部長は、災害の状況及び応急措置の推移により、必要に応じて各部に所属する職員を他の部に応援させるものとする。

７

災害の状況により応援を必要とする対策部（班）にあっては、当該部長を通じて本部長に要請し、必要数の応援を受けるものとする。

８

非常配備体制下における職員の動員（招集）は、本計画の定めに準じて行うものとする。

第２ 配備基準等
非常配備体制の基準及び配備要員は、次のとおりとする。
体制
第１非常配備（準備体制）

配備基準

配備要員

１

気象業務法に基づく気象、地象、水象に関 関係課長等する情報又は警報を受けたとき。
防災担当職員２

町内に震度４以上の地震が発生したとき。

３

その他特に町長が必要と認めたとき。

第２非常配備１

局地的な災害の発生が予想されるとき又は 副町長（警戒体制）

災害が発生したとき。
総務課長
２ 町内に震度５弱又は震度５強の地震が発生 地域活性課長
したとき。
３

保健福祉課長その他特に町長が必要と認めたとき。

住民課長
産業振興課長建設水道課長
教育課長及び町長が必要と認める職員

第３非常配備対策本 部設置 基準 によ る。（ 第２節 の第１ 参 本部員全員（出動体制）照）
22

備考

災害等の規模及び特性に応じ、上記基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変の配備体制を整えるものとする。

第３ 職員の配備体制
１

第１非常配備
ア 第１非常配備要員は、気象警報等を受信し、又は配備基準に該当する災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合は、直ちに配備体制につく。
イ 第１非常配備に関わる指揮監督は、副町長が行う。
ウ 総務課長は、札幌管区気象台その他防災関係機関と連絡を取り、気象情報、災害状況等の情報収集を行うものとする。

２

第２非常配備
ア 第２非常配備要員は、配備基準に該当する災害が発生し、又は発生するおそれがある
場合は、直ちに配備体制につく。
イ 第２非常配備に関わる指揮監督は、町長が行う。
ウ 町長は、本部への移行を円滑にするため、必要に応じて緊急課長会議を招集し、当該情勢に対応する措置を検討する。
エ 総務課長は、札幌管区気象台その他防災関係機関と連絡を取り、気象情報、災害状況等の情報収集を行うものとする。
オ 総務課長は、関係課長等に収集情報を提供し、各課の活動状況等を把握するものとする。
カ 関係課長等は、町長の指示及び総務課長からの情報又は連絡に即応し、情勢に対応する措置を検討するとともに、待機職員に随時、巡回活動等の必要な指示を行うものとする。

３

第３非常配備ア 本部長は、災害対策本部の設置を決定したときは、直ちに、第３非常配備体制をとる
よう各対策部長に通知する。
イ 各対策部長は、災害対策本部の設置が決定されたときは、配備計画に基づき非常配備体制をとる。
ウ 本部長は、本部の機能を円滑にするため、必要に応じて災害対策本部員会議を開催す
るものとする。
エ 関係対策部長は、所掌事務に係る情報の収集伝達体制を強化するものとする。
オ 総務対策部長は、関係対策部長及び防災関係機関と連絡を密にし、客観情勢を判断す
るとともに、その状態を本部長に報告するものとする。
カ 各対策部長は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。
(ア)

災害の現況を対策部員に周知し、所要の人員を非常配備につかせること。

(イ)

設備、物資、資機材、機械等を点検し、必要に応じて被災地区（被災予想地区）へ配備すること。
(ウ)

関係対策部及び防災関係機関との連絡を密にし、活動体制を整備すること。

第４ 職員の非常参集
１

職員は、勤務時間外、休日等に動員の指示を受けたとき又は災害が発生し、若しくは災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の状況により所属の長と連絡を取り、
23

又は自らの判断により参集し、非常配備基準に基づく配備につくものとする。
２

各課長等は、職員が非常参集したときは職員の参集状況を把握し、総務課長に報告するものとする。

３

非常配備体制がとられた場合又は本部が設置された場合の職員への連絡等は、同節第１「配備計画」のとおりとする。

第５ 勤務時間外・休日等の連絡体制
１

日直者、南空知消防組合由仁支署長は、次の情報を受けた場合は直ちに総務課長に連絡するものとする。
(１) 気象警報等が空知総合振興局又はＮＴＴ東日本から通報された場合(２) 災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められた場合(３) 災害発生のおそれのある異常現象の通報があった場合

２

総務課長は、必要に応じて、町長、副町長及び関係課長並びに職員に通知するものとする。

３

非常配備体制がとられた場合又は本部が設置された場合の職員への連絡等は、同節第１「配備計画」のとおりとする。

第６ 町長の職務の代理
緊急課長会議の招集や本部の設置をはじめ、災害応急対策に係る町長の職務に関して、町長に事故あるときは、副町長がその職務を代理する。

第４節 住民組織等への協力要請
災害時において、災害応急対策等を円滑かつ迅速に実施するため、町長は、災害の状況により必要と認めた場合は、住民組織等に対し、次の災害対策活動の応援協力を要請するものとする。
第１ 協力要請事項
１

住民組織等に対して協力を要請する事項は、おおむね次のとおりとする。
(１) 災害時における住民の避難誘導、救出及び被災者の保護に関すること。
(２)

緊急避難のための避難場所及び被災者の収容のための避難所の管理運営に関すること。
(３) 災害情報の収集及び災害対策本部への連絡に関すること。
(４) 災害情報等の地域住民に対する広報に関すること。
(５) 避難所内での炊き出し及び被災者の世話に関すること。
(６) 災害箇所の応急措置に関すること。
(７) 災害対策本部が行う人員、物資等の輸送に関すること。
(８) その他救助活動に必要な事項で、住民が協力を求める事項。
第２ 協力要請先
１

協力を要請する主な住民組織等は、次のとおりとする。
24

(１) 社会福祉法人由仁町社会福祉協議会(２) 由仁町各自治区
２ その他女性団体、青年団体、建設業関係団体等については、必要の都度、責任者と連絡を取り、協力を求めるものとする。
第３ 担当対策部
住民組織等の活動についての担当は、協力を求める種別によって関係の対策部とする。

第５節 特別警報・警報・注意報並びに情報等の伝達計画

府県予報区

一次細分区域 市町村等をまとめた地域

石狩･空知･後志地方

空知地方

南空知

二次細分区域
夕張市 岩見沢市 美唄市 三笠市 南幌町 由仁
町 長沼町 栗山町 月形町

ア「一次細分区域」とは、府県天気予報を定常的に細分して行う区域。気象特性、災害特性及び地理的特性により府県予報区を分割して設定する。
イ「二次細分区域」とは、特別警報・警報・注意報の発表に用いる区域。市町村を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。

ウ「市町村等をまとめた地域」とは、二次細分区域ごとに発表する特別警報・警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域。
注）特別警報・警報・注意報が発表された場合のテレビやラジオなどによる放送では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村をまとめた地域の名称を用いることがある。
(２)

種類及び発表基準
大雨や強風などの気象現象によって、災害の起こるおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害の起こるおそれがあるときには「警報」が、重大な災害の起こるおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、市町村等ごとに発表される。
特別警報・警報・注意報の種類と発表基準は次のとおりである。
特別警報発表基準種

類

特別警報の基準大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の 降雨 量と なる 大雨 が予 想され、若しくは、数十年に一度の強度の 台風 や同 程度 の温 帯低 気圧により大雨になると予想された場合

暴

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の 温帯 低気 圧に より 暴風 が吹くと予想される場合

雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の 温帯 低気 圧に より 雪を 伴う暴風が吹くと予想される場合

雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

暴

大

風

25

【由仁町 警報・注意報基準値一覧表】
由仁町

府県予報区

石狩・空知・後志地方

一次細分区域

空知地方

市町村等をまとめた地域
大雨南空知（浸水害） 表面雨量指数基準

11（土砂災害） 土壌雨量指数基準

135

洪水

流域雨量指数基準

由仁川流域=9.2

複合基準－

指定河川洪水予報 に夕張川［円山・清幌橋］
よる基準

警報
暴風

平均風速

18m/s

暴風雪

平均風速

16m/s 雪による視程障害を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ50cm

波浪

有義波高

高潮

潮位

大雨

洪水

表面雨量指数基準

8

土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準

98
由仁川流域=7.3

複合基準－

指定河川洪水予報 に夕張川［円山・清幌橋］
よる基準

注意報

強風

平均風速

12m/s

風雪

平均風速

10m/s 雪による視程障害を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ30cm

波浪

有義波高

高潮

潮位

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

70mm以上：24時間雨量と融雪量(相当水量)の合計

濃霧

視程

乾燥

最小湿度30% 実効湿度60%

なだれ①24時間降雪の深さ30cm以上②積雪の深さ50cm以上で、日平均気温5℃以上

低温

5月～10月：(平均気温)平年より5℃以上低い日が2日以上継続
11月～4月：(最低気温)平年より8℃以上低い

霜

最低気温3℃以下

200m

着氷
着雪
記録的短時間大雨情報

気温0℃くらいで、強度並以上の雪が数時間以上継続
１時間雨量

100mm

（気象庁設定）警報・注意報基準一覧表の解説
・警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起
こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される当該市町村等に対して発表する。
・大雨、洪水、大雪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報、濃霧注意報には表中の欄で基準として用いる気象要素を示す。また、記録的短時間大雨情報には、表中の欄で基準を示す。
・大雨、洪水、大雪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報および記録的
短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注
意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
・表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
・表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていな

26

い警報・注意報についてはその欄を空白で、大雨及び洪水警報・注意報の雨量基準、土壌雨量指数
基準、流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないものについてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
・大雨警報については、雨量基準に到達することが予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
・土壌雨量指数基準値は 1km 四方毎に設定しているが、本表には由仁町の域内における基準値の最低値を示している。
・洪水の欄中、｢由仁川流域=数値｣は、｢由仁川流域の流域雨量指数が記述の数値以上｣を意味する。
・地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」
を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
注）１

土壌雨量指数とは、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。

２

流域雨量指数とは、 降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数。

・防災気象情報と警戒レベル・警戒レベル相当情報との関係

27

(３) 伝達
伝達については、次の伝達系統図による。
【特別警報・警報･注意報伝達系統図】

札
幌
管
区
気
象
台

自衛隊

第７師団
第72戦車連隊

北海道警察本部

栗山警察署

注） 二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第７条
第１号の規定に基づく法定伝達先

防災関係機関北海道

由仁町

空知総合振興局

警
報

教育委員会

学校

庁内各課

関係機関・団体

南空知消防組合

NTT東日本

由仁支署

由仁消防団

NHK放送局
一般町民
報道機関

（

放送

）

ア 特別警報・警報・注意報等は、北海道総合行政情報ネットワーク及び新防災情報システムにより総務課長が受理するものとする。
２

全般気象情報、地方気象情報、府県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
伝達については、第１の１の（３）と同様とする。

３

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まった時に発表する。情報の有効期間は、発表から１時間である。
伝達については、第１の１の（３）と同様とする。

４

記録的短時間大雨情報
府県予報区内で、数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分）した
時に府県気象情報の一種として発表する。
伝達については、第１の１の（３）と同様とする。

５

水防活動用気象警報・注意報
水防活動の利用に適合する警報・注意報は、次の表の左欄に掲げる種類ごとに、同表の右欄に掲げる警報・注意報をもって代える。
(１) 種類
水防活動用気象警報

大雨警報
大雨特別警報28

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報(２) 伝達伝達については、第１の１の(３)と同様とする。
６

土砂災害警報情報
空知総合振興局と札幌管区気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）を発
表中に、大雨により土砂災害の危険度が高まった時、市町村長が避難指示を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表する。

（１） 発表基準
60 分積算雨量と土壌雨量指数の実況値又は予測値が、５km 四方ごとに定められた監視基準値に達した場合に発表される。
（２） 伝達伝達については、次の伝達系統図による。
【土砂災害警戒情報伝達系統図】

札幌管区気象台（共同発表）
空知総合振興局

自衛隊

第 ７ 師 団
第 72 戦 車 連 隊

北海道警察本部

栗 山 警 察 署
南空知消防組合
由仁支署

由仁町
ＮＨＫ放送局
一
報

７

道

機

般

町

関

民

（

放送）

指定河川洪水予報
河川の増水やはん濫などに対する水防活動のため、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表する警報及び注意報である。夕張川については、
札幌開発建設部と札幌管区気象台が共同で発表する。
(１) 指定河川及び担当
水系名

河川名

担当

石狩川

夕張川

札幌管区気象台、札幌開発建設部(２) 洪水予報の種類及び発表基準
種類

標題

概要

はん濫発生情報

はん濫が発生したときに発表される。

はん濫危険情報

はん濫危険水位に達したときに発表される。

洪 水 警 報一定時間後にはん濫危険水位に達すると見込まれたとはん濫警戒情報き、あるいは避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。
29

洪水注意報

はん濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれはん濫注意情報るときに発表される。

(３) 洪水予報の基準地点と基準水位
水系名

河川名

基準地点

水防団待
機水位

はん濫注
意水位

避難判断
水位

はん濫危
険水位

石狩川

夕張川

栗山町円山

53.50 ｍ54.10 ｍ54.70 ｍ55.20 ｍ

石狩川

夕張川

清幌橋

11.60ｍ12.60ｍ12.70ｍ

13.10ｍ(４) 伝達伝達については、次の伝達系統図による。（水防法第 10 条第２項、気象業務法第 14条の２第２項）【指定河川洪水予報伝達系統図】

第自衛隊

栗 山 警 察 署

由仁町水防管理者（総務課）

札幌開発建設部警報

南空知消防組合
由仁支署

ＮＴＴ東日本Ｎ Ｈ Ｋ放 送局

放送）

一
報
８

団

北海道
空知総合振興局（共同発表）（

師

第 72 戦 車 連 隊

北 海 道 警 察 本部

札 幌管 区気 象台

７

道

機

般

町

民

関

水防警報（水防法第 16 条第１項）
水防警報指定河川についての水防警報は北海道開発局又は北海道知事が発表する。
(１) 水防警報河川
指
水
石

狩

定

河

川

系

河

川

夕

実

川
張

川

施 機 関

北海道開発局(２) 水防警報基準地点
水

系

名

河

川 名

基 準 点

石

狩

川

夕

張 川

栗山町円山
30

石

狩

川

夕

張 川

南幌町清幌橋(３) 水防警報の種類及び発表基準
種類

内

容

発表基準

不意の出水あるいは水位の再上昇等が予想される場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動待機できるように待機する必要がある旨を警告するもの。水防機関の出動時間が長引くような場合に出動人員を減らしても差支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの
水防に関する情報連絡、水防資機材の整備、水準備

門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努めるとともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの

気象予警報等及び河川状況等により特に必要と認めるとき。

雨量、水位、流量とその他
河川状況により必要と認めるとき。
指定河川洪水警報（はん濫
警戒情報）等により、又出動

水防機関が出動する必要がある旨を警告するも は、水位、流量その他河川の状況により、はん濫注意水
位に達し、なお上昇のおそれがあるとき。

水位、滞水時間その他水防活動上必要な状況を指示明示するとともに、越水、漏水、法崩れ、亀裂
その他河川の状況により警戒を必要とする事項を指摘して警告するもの

指定河川洪水警報（はん濫
警戒情報）等により、又は既にはん濫注意水位を超え、災害のおそれがあるとき。
はん濫注意水位以下に下降

水防活動を必要とする出水状況が解消した旨、 したとき、又ははん濫注意
解除及び当該基準水位観測所名による一連の水防警 水位以上であっても水防作報を解除する旨を通告するもの
業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき。

(４) 伝達ア 北海道開発局が発表する場合
北海道

北海道開発局（札幌開発建設部）(総務部危機対策局)

北海道札幌方面
栗 山 警 察 署

北海道
空知総合振興局

自衛隊第７師団
第 72 戦 車 連 隊

南 空 知 消 防 組合
由仁支署・ 消 防団

札 幌 管 区気 象台

由 仁 町水 防管 理者（総 務 課）

水防の関係機関31

イ 北海道が発表する場合
北

海

道

北
海
道
札幌建設管理部
北海道札幌建設管理部

長 沼 出 張 所

９北海道
空知総合振興局

北海道札幌 方面
栗 山 警 察 署

北海道開発局

自衛隊第７師団
第 72 戦 車 連 隊（札幌開発建設部）

水防の 関係 機関
南空知消防 組合
由仁支署・消防団

由仁町水防管理者

札幌管区気象台（総 務 課）

火災気象通報火災気象通報の発表及び終了の通報は、消防法第 22 条の規定に基づき、札幌管区気象台が空知総合振興局に対して通報し、由仁町に伝達される。
町長は、通報を受けたとき又は気象の状況から火災の予防上危険であると認めたときは、
火災警報を発することができる。
(ア) 通報基準
発 表 官 署

札幌管区気象台

通

報

基

準

実効湿度 60％以下で最小湿度 30％以下の場合、若しくは、平均風
速で 12ｍ／ｓ以上が予想される場合
なお、風速が 12ｍ／ｓ以上であっても、降水及び降雪の状況によっては、火災気象通報を行わない場合がある。

(イ) 伝達伝達については、次の伝達系統図による。
札幌管区気象台 → 空知総合振興局 → 由仁町
10

→

消防機関

林野火災気象通報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として行い、伝達は、第７章第４節「林野火災対策計画」により実施するものとする。

32

第４章

災害予防計画

災害対策の目標は、災害の発生を未然に防止することであり、災害予防は、あらゆる防災の基礎をなすものである。
災害の予防は、基本法第 47 条に定める災害予防責任者（指定地方行政機関、地方公共団
体、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者）がそれぞれの組織を通じて相互に協力し、災害発生の未然防止のための必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原因の除去及び施設の改善に努めるとともに、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るものとする。
特に災害時においては、状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。
このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互い平常時から災害時の対応についてコミュニケーションを取っておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し、信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
また、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとし、災害対応の検証を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。

第１節 水害予防計画
水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策上必要な計画は、水防法に基づき作成した「由仁町水防計画」の定めるところによる。

第２節 風害予防計画
風による公共施設、農耕地、農作物の災害を予防するための計画は、次のとおりである。
第１ 予防対策１

台風等の暴風域の経路等により予想し得る気象状況等を早期に把握して、臨機応変に対応できる措置を講ずるものとする。

２

学校や医療機関等の応急対策上重要な施設の安全性の向上に配慮するものとする。

３

家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置は、それぞれの施設管理者が行うものであるが、状況に応じて町は施設管理者に対して看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を指導するものとする。

４

農産物の風害防止のため、ビニールハウス等の農林施設や農産物等の生産者に対して、風害防止のための管理方法の周知を図る。
第３節 雪害予防計画
33雪害に対処するための予防対策は、この計画に定めるところによる。
第１ 予防対策
１

除雪路線実施区分
除雪路線は、特に交通確保を必要と認める主要路線について、次の区分により分担して除雪を実施するものとする。
(１) 国道の除雪は、札幌開発建設部岩見沢道路事務所及び千歳道路事務所が行う。
(２) 道道の除雪は、札幌建設管理部が行う。
(３) 町道の除雪は、町（建設水道課）が行う。

２

国道及び道道の除雪作業基準は、次のとおりである。
(１) 国道（札幌開発建設部）
札幌開発建設部が管理する道路で冬期間 24 時間体制で除雪作業を行い交通の確保を保つ。
(２) 道道（札幌建設管理部）
種類

標準交通量

第１種

1,000 台/日以上
300 台/日以上

第２種

1,000 台/日未満

除雪目標
異常な降雪時以外は２車線以上の幅員確保を原則に、異常時においても、極力２車線確保を図る。
２車線の幅員確保を原則に、異常降雪時においても、極力１車線以上の確保を図る。夜間除雪は実施しない。
２車線の幅員確保を原則に、状況により１車線幅

第３種

300 台/日未満

員で待避所を設け、異常降雪時においては、一時通行止めもやむを得ない。夜間除雪は実施しない。

３

町道の除雪業務出動基準及び業務方法は次のとおりである。
(１) 出動基準
降雪量が 10cm 以上となった場合及び吹雪等の路面の状況により緊急に除雪を行う必要が生じたときに出動するものとする。
(２) 業務方法
ア

通勤、通学時間帯において通行に支障がないよう交通を確保する。

イ

吹き溜まり及びわだち箇所が発生し、又は発生が予想される場合は交通を確保する。

ウ

交差点の見通し悪化及び車道幅が狭くなった場合は、安全を確保する。

エその他緊急時に警察、消防等の関係機関からの依頼があった場合は、協議の上、作業にあたる。

４

電力施設の雪害防止対策
電力施設の雪害の発生が予想されるときは、北海道電力株式会社は、送・配電線の冠雪、着氷雪対策を講ずるものとし、必要に応じて特別巡視等を行うものとする。

５

通信の雪害防止対策
通信施設の雪害の発生が予想されるときは、東日本電信電話株式会社は、巡視点検等を行い、電力通信の確保に努めるものとする。
34

６

排雪
排雪に伴う雪捨場の設定に当たっては、特に次の事項に留意するものとする。
(１) 雪捨場は、交通に支障のない場所を選定すること。
(２)

河川等を利用し、雪捨場を設定する場合は、河川管理者と十分協議の上、決定するものとし、投下に際しては、溢水災害等の防止に十分配慮するものとする。
７

警戒体制
各防災関係機関は、気象官署の発表する予警報及び情報並びに現地情報を勘案し、必要と認める場合は、それぞれの定める警戒体制に入るものとする。
ア 雪害による孤立車両が発生したときは、機械力で救出するものとするが、これが不可能な場合は、車内の被災者を救出して避難収容するものとする。
イ 孤立予想地域に対する対策を講ずる。
ウ 除雪機械、通信施設の整備点検を行う。

第４節 融雪災害予防計画
融雪による河川等の出水災害に対処するための予防対策は、「由仁町水防計画」に定めるもののほか、この計画の定めるところによる。
１ 気象情報の把握
融雪期においては、気象官署等の情報により地域内の積雪状況を的確に把握するとともに、低気圧の発生及び経路の状況又は降雨及び気温の上昇等気象状況に留意し、融雪出水の予防対策に努めるものとする。
２ 水防区域の警戒
水防計画に定める水防区域その他の地区の融雪による危険を事前に察知し、被害の拡大を防止するため、水防計画に定める監視を行い、万全の措置を講ずるものとする。
３

河道内の障害物の除去
町及び河川管理者は、積雪、捨て雪及び結氷等により、河道、導水路等が著しく狭められ、出水による災害の発生が予測される箇所について、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕及び障害物の除去に努め、流下能力の確保を図るものとする。

４

道路の除雪等
町及び道路管理者は、積雪、結氷、滞留水等により、道路交通が阻害されるおそれがあるときは、道路の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、効率的な通行の確保を図るも
のとする。

５

水防思想の普及徹底
融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が得られるよう、水防思想の普及徹底に努めるものとする。

６

応急対策
出水災害等が発生したときは、必要に応じ住民の避難等の応急対策を講ずるものとする。

第５節 土砂災害予防計画35

土砂災害を予防するための計画は、次のとおりである。
第１ 現況
危険区域は次のとおり。
土石流危険渓流
№

箇所番号

危険箇所名

土 049

Ⅱ07-0940

於兎牛沢川

土 050

Ⅱ07-0950

東光の沢川

土 051

Ⅱ07-960

星場の沢川

土 052

Ⅱ07-970

発電所の沢川備考

備考

急傾斜地崩壊危険箇所
№

箇所番号

危険箇所名

急 011

Ⅰ-0-456-456

由仁本町

急 012

Ⅰ-0-436-436

由仁山形

急 013

Ⅰ-0-437-437

由仁馬追

土砂災害警戒区域等指定（H23.１.28）※地すべり危険箇所なし
第２ 予防対策１

警戒区域等の指定があったときは、当該警戒区域ごとに土砂災害に関する情報収集及び予警報の発令・伝達、避難、救助、その他当該警戒区域の土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制について計画に定め、住民の安全を確保するものとする。

２

計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難地に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した土砂災害ハザードマップの配布その他の必要な措置を講じるものとする。
３ 土砂災害警戒情報の住民への伝達は、第３章第５節「気象等警報・注意報並びに情報等の伝達計画」により伝達するものとするが、土砂災害警戒区域等の住民に対しては、広報
車、電話等により重ねて周知し、避難を要すると判断されるときは、第５章第４節「避難対策計画」に基づき避難所へ避難させるなど住民の安全確保を図るものとする。
第３ 形態別予防計画
１

土石流予防計画
町（建設水道課）は、住民に対し、土石流危険渓流の周知に努めるとともに、計画において、必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。
危険区域の住民に対し、河川等の異常（山鳴、水位の急激な減少、急激な濁り）の報告
や住民自身による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図る。

２

がけ崩れ防止対策
町（建設水道課）は、住民に対し、土砂災害警戒区域及び急傾斜地崩壊危険箇所の周知に努めるとともに、計画において、必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。
危険区域の住民に対し、急傾斜地の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水）の報告や住民自36

身による防災措置（不安定な土壌、浮石等の除去、水路の清掃等）などの周知・啓発を図
る。

37

38

39

第６節 建築物災害予防計画
風水害、地震、火災等の災害からの建築物防御に関する計画は、次のとおりである。
第１ 建築物防災の現状
本町は、市街地においては人口の減少が見られ、管理が不十分な老朽化した空き家等の建築物が相当数あることから、災害の危険性は増大しているが、都市計画法（昭和 43 年
法律第 100 号）に基づく都市計画が策定されていないことから、防火地域等の設定は行
われていない。
第２ 予防対策
町は、建築基準法に規定される耐震性能を有しない施設、とりわけ避難所指定となっている拠点施設の耐震改修を促進するため、「由仁町耐震改修促進計画」等に基づきこれら施設の耐震性の向上を図る。
また、建築物の密度が高く、火災危険度の高い市街地においては、耐火建築促進に努め
建築物の不燃化の推進を図り、木造建築物等の外壁・軒裏等については防火構造とするように努め、火災の延焼防止を図る。

第７節 消防計画
町民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、消防機関が十分にその機能を発揮するための組織及び運営等については、別に定める「南空知消防組合消防計画」によるもののほか、この計画の定めるところによる。
第１ 組織計画
消防組織、消防施設の現況は次のとおりである。

消防組織機構南空知消防組合
管理者（栗山町長）

南空知消防組合

消防本部
（消防長）

副管理者（由仁町長・長沼町長・南幌町長）

由仁支署
(支署長)

総

務

係

消 防 団 係
南空知消防組合

警

事務管理者（栗山町副町長）

防

係

救急救助係
予

防

係

生活指導係
由仁分遣所
三川分遣所
由仁消防団
( 団 長 )

第 １ 分 団
第 ２ 分 団40

消防施設の現況(１) 車両
車両別 消防ポン 水槽付消 化学消防 はしご付 小型動力
防ポンプ
消防ポン ポンプ付 指令車
プ自動車
自動車
自動車
プ自動車 水槽車

所属

由仁支署
本

由 仁
消防
団

1

救急車

1

1

1

団

救助工作 小型動力 小型動力
車
積載車
ポンプ

1

第１分団

1

1

第２分団

2

1

計

3

3

合

広報車

1

3
3

1

1

1

1

1

7

(２) 消防水利保有数
地区別

市街地
由仁

古山

三川

川端

37（22）

2（2）

15（9）

6（4）

8（6）

6（6）

14（8）

4（2）

40ｔ以上

25

0

16

6

1（※2）

0

0

0

40ｔ未満

1

2

10

2

0

0

0

0

計

63

4

41

14

9

6

14

4

区分
消火栓（※1）
防火
水槽
合

その他地域
由仁地区 古山地区 三川地区 川端地区

※１ カッコ内は消火栓設置数の内、取水能力が基準未満の消火栓数を表す。
※２ 自然水利（池）第２ 消防力の整備
町は、消防活動の万全を期するため、消防力の整備指針を参考に、実態に即する消防施
設並びに人員の整備充実に努めるものとする。
また、消防水利の基準に定める所要の水利の整備充実を図るとともに、常にこれを有効に使用できるよう維持管理の適正を図る。
第３ 広域消防応援体制
消防機関は、大規模な火災など単独では十分な災害応急対策を実施できない場合に備え、相互に応援できる体制を整備するとともに、災害発生時においては、必要に応じ消防機関の応援協定や第５章第 28 節「広域応援派遣計画」に基づき、他の消防機関、他市町村及び北海道へ応援を要請するものとする。
第８節 物資の調達・確保及び防災資機材等の整備計画
災害時において町民の生活を確保するため、食糧、その他の物資の確保に努めるとともに、災害発生時における応急対策活動を円滑に行うため、防災資機材等の整備に努める。
第１ 食糧その他の物資の確保
１

町（総務課）は、あらかじめ食糧保有業者と食糧、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等の調達に関する協定を締結するなど備蓄及び調達体制を整備し、災害時における食糧、感染症を踏まえたマスク、消毒液等やその他の物資の確保に努めるものとする。

２

町（総務課）は、防災週間、防災関連行事等を通じ、町民に対し、最低３日間、推奨１41

週間分の食糧及び飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー、ポータブルストーブ等の備蓄に努めるよう啓発を行うものとする。
第２ 防災資機材の整備
町（総務課）は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、非常用発電機の整備のほか、積雪・寒冷期において発生した場合の対策として、暖房器具・燃料等の整備に努めるものとする。

第９節 避難体制整備計画
災害から住民の生命・身体を保護するための避難場所、避難所の確保及び整備等に関する計画は、次のとおりである。
第１ 避難場所の確保及び標識の設置
１

町（総務課）は、大規模火災等の災害から住民の安全を確保するために必要な避難場所
及び避難路の整備を図るとともに、避難場所であることを表示する等、緊急時に速やかな避難が確保されるよう整備に努めるものとする。
（避難場所表示）
由仁町

避難場所
○○○
２

広域避難場所の選定要件(１)

火災からの避難を考え、公園、緑地、グラウンドなど空間を充分確保できること。

(２) 崖崩れや浸水などの危険のないこと。
(３) 付近に危険物保管場所等が設置されていないこと。
第２ 避難所の確保及び管理
町（総務課）は、災害による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失したものを収容するための避難所をあらかじめ選定、確保し、整備を図るものとする。
また、地震など影響範囲の大きい災害については、町の避難所に収容しきれない場合があることから、近隣市町との避難者の相互受入協定などにより、収容能力の確保を図ることとする。
１

避難所等の選定要件(１) 救援、救護活動を実施することが可能な地域であること。
(２) 浸水等の被害のおそれがないこと。
(３) 給水、給食等の救助活動が可能であること。
(４) 地割れ、崖崩れ等が予想されない地盤地質地域であること。
(５) その他被災者が生活する上で町が適当と認める場所であること。
42

２

避難所の管理(１) 避難所を開設する場合は、管理責任者をあらかじめ定めておくこと。
(２) 避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備しておくこと。
(３) 休日・夜間等における避難所の開設に支障がないようにしておくこと。

第３ 避難場所、避難所についての住民及び施設管理者等への周知
町（総務課）は、住民及び施設管理者等に対し、次の事項の周知徹底を図る。
(１) 避難場所の周知
ア 避難場所の名称、所在地
イ 避難対象世帯、施設等の地区割り
ウ 避難場所への経路及び手段
エ 避難時の携帯品等注意すべき事項(２) 避難のための知識の普及
ア 平常時における避難のための知識
避難経路、家族の集合場所や連絡方法（学校であれば、児童生徒の保護者への連絡方法）など
イ 避難時における知識
安全の確保、移動手段、携行品など
ウ 避難後の心得
集団生活、避難先の登録など
第４ 避難計画
町（総務課・保健福祉課）は、町民、特に避難行動要支援者が災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、あらかじめ避難計画を作成する。
また、避難指示、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、避難行動要支援者
等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備（避難行動要支援者避難）情報（以下「避難準備情報」という。）等について、気象台、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした避難指示等の判断･伝達マニュアルの作成や、避難場
所、避難経路をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるものとする。
また、これら避難に関する情報と被災想定などを視覚的に表したハザードマップを作成し公表するものとする。ハザードマップの公表に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」
すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
１

避難計画
避難計画は、次の事項に留意して作成するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。また、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の43

避難誘導体制の整備に努めるものとする。
(１) 避難指示を行う基準及び伝達方法(２) 避難場所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(３)

避難場所への経路及び誘導方法（観光地などについては、入り込み客対策を含む。）(４) 避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制(５) 避難場所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア 給水、給食措置
イ 毛布、寝具等の支給
ウ 衣料、日用必需品の支給
エ 冷暖房及び発電機用燃料の確保
オ 負傷者に対する応急救護
カ 初動対応に必要なマニュアルや資機材の整備(６) 避難場所の管理に関する事項
ア 避難中の秩序保持
イ 住民の避難状況の把握
ウ 避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達エ 避難住民に対する各種相談業務(７) 避難に関する広報
ア 防災行政無線等による周知
イ 広報車（消防、警察車輌の出動要請を含む。）による周知、伝達
ウ 避難誘導者による現地広報
エ 自主防災組織及び住民組織を通じた広報
２

防災上重要な施設の管理等
ア 学校、医療機関及び社会福祉施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
(１) 避難の場所(２) 避難経路(３) 移送の方法(４) 避難時期及び誘導並びにその指示伝達の方法(５) 保健、衛生及び給食等の実施方法(６)

暖房及び発電機の燃料確保の方法

イ 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法等の関係法令などに基づき、
自然災害からの避難を含め非常災害に関する具体的な計画を作成するものとする。
３

被災者の把握被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後は、避難誘導や各種応急対策などの業務が錯綜し、居住者や避難所への収容状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため、避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職員や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況
44

を把握するためのシステム整備に努めるものとする。この際、個人情報の取り扱いには十分留意するものとする。
また、避難者台帳（名簿）を速やかに作成するため、あらかじめ様式を定め印刷の上、各避難所に保管することが望ましい。

第 10 節避難行動要支援者対策計画

災害時における避難行動要支援者の安全の確保については、この計画の定めるところによる。
第１ 安全対策
災害発生時には、避難行動要支援者が被害を受ける場合が多い。
このため、町及び社会福祉施設等の管理者は、避難行動要支援者の安全を確保するため、プライバシーの保護に十分配慮し、民生委員児童委員や自治区長を始め、町民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から避難行動要支援者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導の防災体制の整備に努める。
１

避難行動要支援者名簿情報(１) 名簿の作成
町（総務課及び保健福祉課）は、避難行動要支援者について、把握に努めるとともに、避難の指示、安否の確認及び生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎となる名簿（以下「名簿」という。）を作成するものとする。
(２) 名簿作成に必要な情報の入手方法
町は、由仁町地域支え合い活動の推進に関する条例（平成 27 年由仁町条例第 24 号）（以下「地域支え合い条例」という。）に基づき保有する情報、町の関係部局が保有する情報及びその他の者から取得する情報を入手し、名簿を作成するものとする。
(３) 名簿に掲載する者の範囲
ア 65 歳以上の者のみで構成される世帯に属する者
イ 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）の規定により身体障害者手帳（障がいの程度が１級又は２級であるものに限る。）の交付を受けている者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）の規定により精神障害者保健福祉手帳（障がい等級が１級であるものに限る。）の交付を受けている者
エ北海道の定めるところにより療育手帳（障がい程度がＡ判定であるものに限る。）の交付を受けている者
オ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第123 号）の規定により障害支援区分が４以上の認定を受けている者
カ

介護保険法（平成９年法律第 123 号）の規定により要介護状態の区分が要介護３以上の認定を受けている者
キ その他町長が支援を必要とすると認めた者(４) 名簿の提供
45

ア 災害の発生に備えた名簿の提供
町は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援者等関係者」という。）に対し、地域支え合い条例第 10 条から第 14 条の規定に基づき名簿を提供するものとする。避難支援等関係者となるものは、次に掲げる団体及び個
人とする。
(ア)
(イ)

民生委員法（昭和 23 年法律第 198 号）に定める民生委員
警察法（昭和 29 年法律第 162 号）第 53 条第１項の警察署(ウ)

消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第９条の消防機関(エ)

介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 46 第１項の地域包括支援セ
ンター

(オ)

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 109 条第１項の市町村社会福祉協議会(カ)

由仁町自治区設置条例（昭和 27 年由仁町条例第 11 号）に定める自治区(キ)

その他町長が認めた団体及び個人

イ 緊急時における名簿の提供
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他支援を必要とする者の生命、身体又は財産に急迫した危険があると判断したときは、避難支援等関係者又は町が適当と認める者に対し、当該支援を必要とする者に係る情報を提供するものとする。
ウ 平時における名簿情報の外部提供
町は、避難支援等の実施に必要な限度で、名簿情報の提供について同意が得られた者の名簿情報を消防機関、自主防災組織、民生委員等の避難支援等関係者へあらか
じめ提供する。
(５) 名簿の更新
避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、状況等に変更があったつど修正するものとする。
(６) 名簿情報保護
町は、名簿には避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障がい支
援区分等の避難支援を必要とする理由など、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、その必要な範囲内に限り提供するものとする。
また、名簿の提供を受けるものに対して、名簿の情報漏えい防止のための必要な措置を講ずるよう求めることとし、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(７) 避難行動要支援者名簿記載内容
名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする事由
キ 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
46

２

支援体制の整備(１) 情報伝達
町は、災害に関する予報若しくは警報の通知を受け又は、知ったときは当該予報若し
くは警報の通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をするものとする。
また、避難行動要支援者が円滑に避難することができるよう、緊急連絡体制の確立、緊急通報システムの整備・拡充等、避難誘導等の支援体制の整備に努め、多様な情報伝
達手段を活用して、情報の提供及び伝達を行うものとする。
(２) 要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための配慮
町は、高齢者、障がい者等の要配慮者が避難のための立退きの勧告又は指示を受けた
場合、円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮しなければならない。
(３) 避難支援等関係者の安全確保
町は、避難支援等関係者が災害応急対策に従事する際に、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう安全確保に十分配慮しなければならない。
(４) 収容避難所の指定町は、収容避難所の指定にあたっては、地域の避難行動要支援者の実態に合わせて、利便性や安全性を十分配慮するとともに、地域の実情に応じた防災知識等の普及・啓発等に努めるものとする。

（５） 福祉避難所の確保
町は、災害時において避難行動要支援者が安心して避難生活が送ることができるよう、
福祉避難所を開設するため、人員の確保及び既存の収容避難所や民間の福祉施設との協定等による施設の確保などに努める。
(６) 防災教育・訓練の充実
町は、避難行動要支援者が自らの対応意識・能力を高めるために、防災教育や防災訓練の充実強化を図るものとする。
（７） 個別避難計画の作成
町は、庁内の防災・福祉・保健・医療・地域づくりなどの関係する部署、これらの部
署による横断的な組織のほか、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。この場合、例えば積雪寒冷地における積雪や凍結といった地域特有の課題に留意するものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、
災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じない
よう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
３

社会福祉施設等の対策(１) 防災設備等の整備
社会福祉施設等の利用者や入所者は、避難行動要支援者が多いため、その管理者は、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食糧、飲料水、医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防47

災資機材の整備に努める。
特に、診療所、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、
発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
(２) 組織体制の整備
施設管理者は、災害時において、迅速かつ的確に対処するため、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担、動員計画、緊急連絡体制等を明確にしておく。
特に、夜間における消防機関等への通報連絡や入所者避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。また、平常時から町との連携の下に、施設相互間並びに他の施設、近隣住民及びボランティア組織と入所者の実態等に応じた協力が得られるような体制に努める。
(３) 緊急連絡体制の整備
施設管理者は、災害の発生に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における情報伝達の手段、方法を確立するとともに、施設相互の連携協力の強化に資するため、町の指導の下に緊急連絡体制を整える。
(４) 防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、施設の職員や入所者が災害等に関する基礎的な知識や災害時に取るべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設管理者は施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動が取れるよ
う、各々の施設の構造や入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。
第２ 援助活動
町は、避難行動要支援者の早期発見に努めるとともに、避難行動要支援者の状況に応じた適切な援助活動を行う。
１

避難行動要支援者の確認、早期発見
町は、災害発生後、直ちに各地区民生委員児童委員と連携し、把握している避難行動要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認に努める。

２

避難所等への移送
町と各自治区民生委員等は、避難行動要支援者を発見した場合は、速やかに負傷の有無
や周囲の状況等を総合的に判断して次の措置を講じる。
(１) 避難所への移動(２) 病院への移送(３) 施設等への緊急入所

３

応急仮設住宅への優先的入居
町は、応急仮設住宅への入居にあたり、避難行動要支援者の優先的入居に努めるものとする。

４

在宅者への支援町は在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。

５

応援依頼
48

町（総務課）は、救助活動の状況や避難行動要支援者の状況を把握し、適宜、北海道、隣接市町等へ応援を要請する。
第３ 観光客に対する対策
各事業所及び観光施設は、来客者及び観光客の安全を確保するため、町の指導の下、避難誘導方法、避難経路及び避難所を記載した避難計画を作成するものとする。
第４ 外国人に対する対策
町（総務課）は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人が災害発生時に迅速、かつ、的確な行動がとれるよう、次のような条件、環境づくりに努めるとともに、外国人登録等
様々な機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
また、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努める。
(１) 多言語による広報の充実(２) 避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化(３) 外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施（４）外国人観光客等に対する相談窓口等の設置

第 11 節自主防災組織の育成等に関する計画

災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、「自分達の地域は自分達で守る」という精神のもとに、地域住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成を推進する。
その際、女性の参画の促進に努めることとする。
第１ 地域住民による自主防災組織
町（総務課）及び南空知消防組合由仁支署は、自治区ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、消防団と連携を行い、初期消火活動や救出・救護活動をはじめ、避難行動要支援者の避難の誘導等、防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
第２ 事業所等の防災組織
多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織が法令により義務付けられている一定の事業所については、消防関係法令の周知の徹底を図るとともに防災要員等の資質の向上に努める。
また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置など育成を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努める。
第３ 自主防災組織の編成
49

自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるので、自治区単位など住民が連帯感を持てるよう適正な規模で編成するものとし、その機能を十分発揮するために、あらかじめ役割分担を定めておくこととする。
第４ 自主防災組織の活動
１

平常時の活動ア 防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備えや災害時の的確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
イ 防災訓練の実施
災害が発生したときに住民の一人ひとりが適切な措置をとることができるようにする
ため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。
訓練には、個別訓練及びこれらをまとめた総合訓練があり、個別訓練として次のようなものが考えられる。訓練を計画する際には、地域の特性を考慮したものとする。
(ア)

情報収集伝達訓練
防災関係機関から、情報を正確かつ迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状

況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。
(イ) 消火訓練
火災の拡大、延焼を防ぐため、消火設備を使用して消火に必要な技術等を習得する。
(ウ)

避難訓練

避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
(エ) 救出救護訓練
家屋の倒壊や崖崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
（オ） 図上訓練
図面を活用して、想定される災害に対し、町内の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を検討し実践する、住民の立場に立った図上訓練を実施する。
ウ 防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるため、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に防災点検を行う。
エ 防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織は、活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、これら資機材は、災害時に速やかな応急措置をとることができるように日頃から点検を行う。
オ 田んぼダムによる水田貯留機能の活用
大雨が予想される際には水田の雨水貯留機能を活用し、洪水等の水害を防止・軽減す
るため、水田の排水口に水量調整板を設置する。
２

非常時及び災害時の活動
ア 情報の収集伝達
自主防災組織は、災害時には地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して町等へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、50

的確な応急活動を実施する。
このため、あらかじめ次の事項を決めておくようにする。
(ア) 連絡をとる防災関係機関(イ)

防災関係機関との連絡のための手段(ウ)

防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート

また、避難場所へ避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱、流言飛語の防止にあたる。
イ 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講ずるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器などを使い初期消火に努めるようにする。
ウ 救出救護活動の実施
崖崩れ、建物の倒壊などにより下敷きになった者を発見したときは、町等に通報するとともに、二次災害に十分注意し、救出活動に努めるようにする。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とするものがあるときは、救護所等へ搬送する。
エ 避難の実施
町長等から避難指示や避難行動に時間を要する避難行動要支援者などに対する避難準
備情報が出された場合は、住民に対して周知徹底を図り、大雨・暴風、火災、崖崩れ、地滑り等に注意しながら、迅速かつ円滑に避難場所へ誘導する。
なお、高齢者、幼児、病人その他自力で避難することが困難な者に対しては、地域住民の協力のもとに避難させる。
オ 給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊出しや救援物資の支給が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、町等が実施す
る給水、救援物資の配布活動に協力する。

第 12 節積雪・寒冷対策計画

町及び防災関係機関は、積雪、寒冷対策を推進することにより、積雪、寒冷期における災害の軽減に努める。
第１ 積雪対策の推進
町及び防災関係機関は、北海道が定める「北海道雪害対策実施要綱」に基づき、相互に連携協力して実効ある積雪対策の確立と雪害の防止に努める。
第２ 交通の確保
１

道路交通の確保
災害発生時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
51

このため、北海道開発局、北海道及び由仁町等の道路管理者は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。
ア 除雪体制の強化(ア)

町（建設水道課）は、北海道開発局及び北海道との緊密な連携の下、計画的な除雪体制の強化に努める。
(イ) 町（建設水道課）は、除雪能力を維持するため、地形や積雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の整備に努める。
イ 積雪寒冷地に適した道路整備の推進(ア)

町（建設水道課）は、冬期交通の確保を図るための道路の整備を推進する。

(イ)

町（建設水道課）は、風雪や地吹雪等による交通障害を予防するため、防雪柵の整備を推進する。
第３ 雪に強いまちづくりの推進
１

家屋倒壊の防止
町（建設水道課）は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボランティアの協力体制等、地域の相互扶助体制の確立を図る。
２ 積雪期における避難場所、避難路の確保
町（総務課及び建設水道課）及び防災関係機関は、積雪期における避難所、避難路の確保に努める。
第４ 寒冷対策の推進
１

避難所対策
町（総務課）は、避難所における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ等）の備蓄に努めるとともに、電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
なお、冬期における屋外トイレは、寒さなどにより利用環境が悪化するとともに、水道凍結も予想されることから、冬期間でも使用可能なトイレの調達方法を検討し、民間事業者との協定の締結などにより、必要な台数の確保に努める。

２

被災者及び避難者対策
町（総務課）は、被災者及び避難者に対する防寒用品の整備、備蓄に努める。
また、応急仮設住宅は、積雪のため早期着工が困難となることや避難生活が長期化することが予想されることから、被災者、避難者の生活確保のための長期対策を検討する。

52

第５章

災害応急対策計画

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防ぎょし、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するため、基本法第 50 条第２項に定める災害応急対策の実施責
任者がその実施を図るものとする。
第１節 災害情報通信計画
災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び通信等については、この計画に定めるところによる。
第１ 平常時の情報交換
１

防災会議構成機関は、災害の予防や災害研究を推進するため、それぞれの機関が所有する計測、観測データや危険情報などの災害予防に資する情報を必要とする機関に提供するものとする。

２

町は、避難行動要支援者や被災者への情報伝達手段として、町防災行政無線を活用するとともに、携帯電話も含めた多様な手段の情報伝達手法の整備に努めるものとする。

第２ 町の災害情報等収集及び連絡
災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等」という。）の収集連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである。
１

町長（総務課）は、災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、速やかに情報を収集し、所要の応急対策を講ずるとともに、その状況を空知総合振興局長に報告するものとする。

２

発見者の通報義務
災害の発生又は異常現象（局地的な豪雨、森林火災、異常出水、堤防の溢水又は決壊等）発見者は、速やかに町、警察署、消防機関に通報するものとする。

３

町への通報
異常現象を発見又は発見者から通報を受けた警察署、消防機関は、直ちに町長（総務まちづくり課）に通報するものとする。

４

町から防災関係機関への通報及び町民への周知(１)

町長（総務課）は、災害発生又は異常現象発見の通報を受けたときは、災害の規模、内容等により必要に応じ防災関係機関に通報するとともに、町民に周知するものとする。
５

通報の取扱い(１)

発見者からの通報窓口は総務課とし、勤務時間外にあっては日直者、南空知消防組合由仁支署長が受理し、総務課長に報告するものとする。
(２)

総務課長は、発見者又は日直者、南空知消防組合由仁支署長からの通報等を受けたときは、町長に報告し、その指示により事務処理に当たるものとする。
第３ 災害等の内容及び通報の時期
１

町災害対策本部の設置
53

(１)

町災害対策本部を設置したときは、本部の設置状況及びその他の情報等について、

防災関係機関へ通報する。
(２) 防災関係機関は、前項の通報を受けたときは、災害情報について密接な相互連絡を図るため、必要に応じて当該対策本部に連絡要員を派遣するものとする。
２

北海道への通報(１) 町は、発災後の情報等について、次により空知総合振興局長に通報する。
ア 災害の状況及び応急対策の概要・・・発災後速やかにイ 災害対策本部の設置・・・災害対策本部を設置したとき直ちに
ウ 被害の概要及び応急復旧の見通し・・・被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するまで随時
エ 被害の確定報告・・・被害状況が確定したとき(２)

町は、南空知消防組合由仁支署から 119 番の通報状況を把握し、殺到状況時には、その状況等を北海道及び国（消防庁経由）に報告する。
(３)

町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報を北海道及び国（消防庁経由）への報告に努める。
第４ 被害状況報告
１

町（総務課）は、災害が発生した場合、別に定める「災害情報等報告取扱要領」（資料３）に基づき、空知総合振興局長に報告するものとする。

２

町（総務課）は、消防庁即報基準に該当する火災、災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災、災害等）を覚知した場合、第一報については、直接
消防庁に報告するものとする。なお、消防庁長官から要請があった場合については、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するものとする。また、通信の途絶等により知事に報告することができない場合は、直接、国（消防庁経由）に報告するものとする。
直接即報基準に該当する火災・災害等
航空機、列車等の交通機関の火災危険物（高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等）等に係る事故
死者及び負傷者が 15 人以上発生し、又は発生するおそれのある列車、バスの衝突、転落等による救急、救助事故及びテロ等による救急、救助事故
震度５強以上を記録した地震（被害の有無は問わない。）
被害状況等の報告
回線 平日(9：30～18：15)
消防庁応急対策室

夜間・休日(左記以外)
消防庁宿直室

北海 道 総務部 北 海 道 空 知 総危機 対 策局危 合 振 興 局 地 域
機対策課
創生部危機対策室

03-5253-7777
03-5253-7553(FAX)

011-204-5008
011-231-4314
(FAX)

区分
NTT 回線

03-5253-7527
03-5253-7537(FAX)

消防防災 7527
無線
7537(FAX)

7782
7789(FAX)
540126-20-0033
0126-25-8144(FAX)地域衛生 TN-048-500-7527
通信ﾈｯﾄﾜ TN-048-500-7537
ｰｸ
(FAX)

TN-048-500-7782
TN-048-500-7789(FAX)

北海道総 6-048-500-7527
合行政情 6-048-500-7537
報ﾈｯﾄﾜｰｸ (FAX)

6-048-500-7782
6-048-500-7789(FAX)

6-210-22-554
6-210-22-553

6-450-2151
6-450-2181

第５ 災害通信計画
１ 主通信系統（電話による通信）(１)

災害時における通信連絡は、東日本電信電話㈱等の公衆通信設備を主通信系統とする。
(２) 一般電話回線が輻輳し、発信規制がなされた場合には災害時優先電話として指定された局線を使用する。
83-2113

災害時優先電話(３)83-2114

災害等により(１)及び(２)の通信回線が使用できない場合は、ＮＴＴの非常・緊急通話（手動接続通話）で通信する。
〈非常・緊急通話の利用方法〉
ア 災害時優先電話から 102 番（局番なし）をダイヤルし、ＮＴＴコミュニケータを呼び出す。
イ ＮＴＴコミュニケータが出たら(ア)(イ)「非常又は緊急扱いの通話の申し込み」と告げる。
あらかじめ指定した登録電話番号と機関名を告げる。

(ウ)

通話先の電話番号を告げる。

(エ)

通話内容を告げる。

ウ ＮＴＴコミュニケータが一度切って待つよう案内する。
エ 呼び出され、接続が完了したら、通話を開始する。
(４)

有線電話回線の設備が使用できない状態となった場合には、職員が所有する携帯電話を利用して通信連絡を行うものとする。
２

副通信系統（専用通信施設等の利用）
主通信系統が使用できない場合は、次の施設のうち最も迅速なものを選定して通信するものとする。
(１) 無線通信施設
ア 北海道総合行政情報ネットワークによる通信
北海道総合行政情報ネットワークにより空知総合振興局ほか関係機関に通信を行う。
イ 防災無線による通信
(ア)

基地局

１局

本庁舎２階（建設水道課）

(イ)

移動局

13 局

（公用車４局、重機車輌５局、ハンディ４局）

ウ 消防無線による通信
南空知消防組合消防本部、由仁支署及び消防車に設置の無線を利用して通信を行う。
(２) 専用通信施設
ア 警察電話による通信
55

栗山警察署専用電話をもって通信相手機関に最も近い警察機関を経て行うものとす
３る。
主通信系統及び副通信系統による通信が不可能になった場合の措置(１) アマチュア無線局の免許人に協力を要請し、その利用を図るものとする。
(２)

自動車、徒歩等により連絡員を派遣し、口頭により連絡するなど、臨機の措置を講ずるものとする。

第２節 災害広報計画
町における報道機関、防災関係機関及び町民に対する災害情報等の提供及び広報活動は、
この計画の定めるところによる。
第１ 災害情報等の収集
災害情報等の収集については、本章第１節「災害情報通信計画」によるほか、次の方法によるものとする。
(１)

地域活性課（総務対策部情報広報班）員の派遣による災害現場の取材及び記録写

真の収集(２) 報道機関その他防災関係機関の取材による資料の収集(３) その他災害の状況に応じ、職員の派遣による資料の収集
第２ 災害情報等の発表及び広報の方法
１ 発表責任者
災害情報等の発表及び広報は、本部長の承認を得て総務対策部長がこれに当たる。
２

報道機関に対する情報の発表
収集した災害情報等に基づき、報道機関に対して次の事項を発表する。
(１) 災害の種別（名称）及び発生年月日(２) 災害発生の場所又は被害激甚地域(３) 被害状況(４) 応急対策の状況(５) 町民及び被災者に対する注意及び協力要請(６) 災害対策本部の設置又は廃止

３

町民に対する広報の方法及び内容(１)

町民及び被災者に対する広報活動は、次の広報媒体を利用して、迅速かつ適切な広報を行うものとし、誤報等による混乱の防止に万全を期するものとする。
また、避難行動要支援者への伝達に十分配慮する。
ア 防災行政無線施設の利用
イ インターネットにおける町ホームページの利用
ウ 広報車の利用
エ 新聞、テレビ及びラジオの利用
オ チラシ等印刷物の利用
カ 町広報誌の利用
56

(２) 広報事項の内容
ア 災害に関する情報及び注意事項
イ 災害応急対策とその状況
ウ 被災地を中心とした交通に関する状況
エ 災害復旧対策とその状況
４

オ その他必要な事項
国、北海道及び防災関係機関に対する情報の提供
必要に応じ、防災関係機関、公共的団体、重要な施設の管理者等に対して災害情報等を提供し、災害実態の周知に努めるものとする。

５

庁内連絡
総務対策部計画班は、本部業務の適切な遂行のため、災害情報等は庁内放送・パーソナ
ルコンピュータ等を利用して本部職員に周知するものとする。

６

町は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。

第３ 広聴活動
総務対策部情報広報班は、本部の指示により、被災者のための相談窓口を開設し、一般住民並びに罹災者の意見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させるものとする。

第３節 応急措置実施計画
災害時において、町長及び防災関係機関の長が実施する応急措置については、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
法令上の実施責任者として定められている者は、次のとおりである。
(１)

町長、町の委員会又は委員、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等（基本法第 62 条）(２) 水防管理者（町長）、消防機関の長（消防長）（水防法第 17 条及び第 21 条）(３) 消防長、消防署長等（消防法第 29 条）(４) 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長（基本法第 77 条）(５) 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（基本法第 63 条第３項）(６) 知事（基本法第 70 条）(７) 警察官等（基本法第 63 条第２項）(８) 指定公共機関及び指定地方公共機関（基本法第 80 条）
第２ 町が実施する応急措置
１

警戒区域の設定（基本法第 63 条第１項）
町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止
57

し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
２

応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）
町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、本町区域内の他人の土地、建物その他の工作物（以下「工作物」という。）を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件（以下「物件」という。）を使用し、若しくは収用することができる。この場合において、基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第 24 条及び基本法第 82 条の規定に基づき次の措置をとるものとする。
(１) 工作物又は物件の占有者等に対する通知
町長は、工作物又は物件を使用し、若しくは収用したときは、速やかに工作物及び物
件の占有者、使用者その他当該工作物又は物件について権原を有する者（以下「占有者等」という。）に対し、次の事項を通知するものとする。この場合において、当該工作物及び物件の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、その通知事項を由仁町公告式条例（昭和 25 年由仁町条例第 15 号）を準用して、役場前等の掲示場に掲示する等の措置をとるものとする。
ア 名称又は種類
イ 形状及び数量
ウ 所在した場所
エ 処分の期間又は期日
オ その他必要な事項(２) 損失補償

３

町は、当該処分により通常生ずべき損失を補償するものとする。
工作物及び物件の除去、保管等の実施（基本法第 64 条第２項～第５項）
町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとるものとする。この場合において、工作物等を除去したときは、当該工作物等を保管するものとする。
なお、工作物等を保管したときは、基本法第 64 条第３項から第６項までの規定に基づ
き、それぞれ次の措置をとらなければならない。
(１)

町長は、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等を返還するため必要事項を公示するものとする。（基本法第 64 条第３項）(２)

町長は、保管した工作物等が滅失若しくは破損のおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該工作物を売却し、その売却した代金を保管するものとする。
（基本法第 64 条第４項）(３)

工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とし、その費用の徴収については、行政代執行法（昭和 23 年法律第43 号）第５条及び第６条の規定を準用する。（基本法第 64 条第５項）(４)

公示の日から起算して６月を経過してもなお工作物等を返還することができない

ときは、当該工作物等の所有権は、町に帰属するものとする。（基本法第 64 条第６項）
４

他の市町村長等に対する応援の要求（基本法第 67 条）
58

(１)

町長は、本町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長等に対し応援を求めるものとする。
(２) 町長は、他の市町村長等から応援を求められた場合は、正当な理由がない限り、応援を拒むことはできない。
(３)

応援に従事する者は、応急措置の実施については、当該応援を求めた市町村長等５の指揮の下に行動するものとする。
知事に対する応援の要求等（基本法第 68 条）（資料４）
町長は、本町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援を求め、又は応急措置の実施を要請するものとする。

６

住民等に対する緊急従事指示等(１)

町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、本町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させるものとする。（基本法第 65 条第１項）(２)

町長及び消防支署長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、本町の区域内に居住する者又は水防の現場にある者をして水防に従事させるものとする。（水防法第 24 条）(３) 消防職員又は消防団員は、緊急の必要があるときは、火災の現場付近にある者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させるものとする。
（消防法第 29 条第５項）(４) 救急隊員は、緊急の必要があるときは、事故の現場付近にある者に対し、救急業務に協力することを求めるものとする。（消防法第 35 条の 10 第１項）
(５)

町長は、前記(１)から(４)までにより、本町の区域内の住民又は応急措置を実施

すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者がそのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、関係法令によるほか、市町村消防団員等公務災害補償条例（昭和 32 年北海道市町村総合事務組合条例第１号）により、その者またはその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする。（基本法第 84 条第１項）
第３ 救助法の適用
救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動は、本章第 30 節「災害救助法の適用と実施」に定めるところによる。

第４節 避難対策計画
災害時において、町民の生命又は身体の安全、保護を図るために実施する避難措置については、この計画の定めるところによる。
第１ 避難実施責任者及び措置内容
１

実施責任者
59

町長及び避難実施責任者は、災害により人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認めたときは、次により避難指示を行う。
(１) 町長（基本法第 60 条、水防法第 29 条）
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立退きの勧告、指示、立退き先の指示を行うとともに、避難所の開設、避難者の収容等を行い、その旨を速やかに空知総合振興局長に報告するものとする。
（避難解除の場合も同様とする。）(２) 知事又はその命を受けた北海道の職員（基本法第 60 条、水防法第 29 条）
知事又は知事の命を受けた職員は、洪水等により著しい危険が切迫していると認められるとき、又はその可能性が大きいと判断されるときは、避難のため立退きが必要であると認められる区域の居住者に対し立退きの指示をすることができる。また、知事は洪水等以外の災害においても町長が行う避難、立退きの指示を行うことができる。
(３) 警察官（基本法第 61 条、警察官職務執行法第４条）
警察官は町長から要請があったとき、又は町長が立退き指示ができないと認めるときは、立退き指示、立退き先指示等を行うものとし、その場合直ちに町長に通知するものとする。
(４) 自衛隊（自衛隊法第 94 条等）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、町長等、警察官がその場にいないときに限り、次の措置をとることができる。この場合において、当該措置をとったときは、直ちにその旨を町長に報告しなければならない。
ア 住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第４条）
イ 他人への土地等への立入（警察官職務執行法第６条第１項）
ウ 警戒区域の設定等（基本法第 63 条第３項）
エ 他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条第８項）
オ 住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条第３項）
２

避難指示区分の基準
警戒レベル

発

令

基

準

種

災害の状況から、要配慮者、特に避難行動要警戒レベル３ 支援者について事前に避難させておく必要が 高齢者等避難あると認められるとき。
・高齢者等避難より状況が悪化し、事前に避難を要すると判断されるとき。
警戒レベル４・災害を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき。
・災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急避難指示に避難を要すると認められるとき。
すでに災害が発生し又は切迫した状況で、命警戒レベル５ の危険が迫り直ちに安全を確保する必要があ 緊急安全確保
るとき。
60

別

３

避難指示又は避難準備情報の伝達方法
町民への伝達は、総務対策部情報広報班が、必要に応じ他の部の応援を受けながら行う。
伝達する内容及び方法は次のとおりとする。
(１) 指示又は避難準備情報事項
ア 避難指示又は避難準備情報の理由
イ 避難対象地域
ウ 避難場所及び経路
エ 携行品等その他の注意事項(ア)

携行品は必要最小限にする。（食糧、水筒、タオル、チリ紙、着替え、救急薬品、懐中電灯、携帯ラジオ等）(イ)

避難時の戸締りをする。

(ウ)

避難に当たっては、火気等危険物の始末（器具消火、ガスの元栓の閉め等）を

徹底する。
(エ)

服装は軽装とし、必要に応じ、帽子、雨合羽、防寒用具等を携帯する。

(２) 伝達方法
次に掲げるもののうち、災害の状況及び地域の実情に応じ、最も迅速かつ的確に伝達することができる方法により行うものとする。場合によっては、２つ以上の方法を併用するものとする。
ア 防災行政無線による伝達
防災行政無線を活用し、町民に伝達する。
イ 広報車による伝達
町、消防支署等の広報車を利用し、関係地区を巡回して伝達する。
ウ 避難信号による伝達
水防法に基づき作成した「由仁町水防計画」第５章第７節の水防信号に定める危険信号によるものとする。
エ 電話による伝達
電話により住民組織、官公署、会社等に通報する。
オ 自治区、自主防災組織等の住民組織による伝達
自治区及び自主防災組織の会長等に対して、電話等により伝達を依頼する。
カ インターネットによる伝達
町のホームページを活用し、町民に伝達する。
キ ラジオ、テレビ放送等による伝達
放送局（ＮＨＫ及び民間放送局）に対して指示を行った旨を連絡し、関係住民に伝達すべき事項を提示して、放送するよう協力を依頼する。
ク 伝達員による個別伝達
避難指示が夜間、停電時、風雨が激しい場合等のため、全家庭に対する周知が困難であると予想されるときは、消防団員等で班を編成し、個別に伝達するものとする。
４

避難場所(１) 避難場所の設定
町（総務対策部総務班）は、次のとおり避難所を設定するものとする。
また、必要があれば、災害の態様や発生状況に応じて、避難所として設定した施設以
61

外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
さらに、避難行動要支援者等に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、温泉宿泊施設や寺院等を避難場所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努めるほか、空家となっている公営住宅や民間住宅を活用して一時居住の確保にも努めるものとする。
ア 避難所
大雨、洪水等による家屋の浸水、流失又は地震、大火災などにより家屋を喪失し、若しくは喪失するおそれがある場合に避難者を収容するための施設であり、容易に給食、物資等を搬送することができる場所とする。収容人数は、２人当たり 3.3 平方
メ－トルを基準とする。
地区名

由仁地区

三川地区

施設名

所在地

建設年

構造

延床面積

収容
人数

給食設備
の有無

管理者

電話番号

にじいろこども園

本町318番地

H13.12.13

非木造

859

175

有

運営管理者

83-2709

農村勤労福祉センター

中央202番地

S63.2.8

非木造

622.24

225

無

教育委員会

83-2231

健康元気づくり館

東栄87番地

H8.10.31

非木造3150.96

587

有

指定管理者

83-4750

文化交流館

東栄87番地H11.10.29

非木造

2554.44

357

無

教育委員会

82-2000

由仁中学校(校舎)

新光50番地S58.3.18

非木造2909.94

886

有

教育委員会

83-2014

由仁中学校(体育館)

新光50番地S57.3.18

非木造

988.35

453

無

教育委員会

83-2014

由仁小学校(校舎)

新光162番地

S63.1.11

非木造3022.99

731

有

教育委員会

83-2004

由仁小学校(講堂)

新光162番地

S63.12.26

非木造

1,122.02

453

無

教育委員会

83-2004

三川保育園

三川泉町201番地の7

H18.7.1

木造

675.17

179

有

保健福祉課

86-2544

本三川484番地

H2.2.23

非木造

837.24

363

無

運営管理者

76-9272

株式会社チュプチニカ
(旧三川小学校講堂)

川端地区

川端老人福祉センター

川端1034番地

S59.11.30

非木造

600.75

197

有

指定管理者

-

古山地区

コミュニティ消防センター

熊本274番地の3

H12.12.22

非木造

218.1640

無消防由仁支署83-2388

イ 広域避難場所
大火災が延焼拡大し、危険が迫っている場合、又はこれに準ずる事態が発生した場
合等に周辺地区から避難者を収容する場所とする。原則として避難者の生命を保護するために必要な面積を有する小中学校等グラウンドとする。

地区名

由仁

三川

施設名

トイレの 水飲場の
有無
有無

所在地

面積

旧由仁小学校グラウンド

本町 227番地

9,600

有

由仁町民運動場

新光 148番地の 2外20,600

由仁中学校グラウンド

新光 50番地

三川町民運動場

三川泉町182番地の1外

旧三川小学校グラウンド

本三川 484番地

62

管理者

電話番号

有

教育委員会

-

有

有

教育委員会

83-2004

21,298

無

有

教育委員会

83-201427,000

有

有

教育委員会

-

18,600

有

有

教育委員会

86-2833

63

64

(２) 避難場所の開設運営
ア 避難所の運営管理(ア) 避難所の開設基準、開設期間等については、救助法が適用されたときは同法により、また同法が適用されない災害の場合は、同法に準じて行うものとする。
(イ)

避難所には、運営管理者及び補助者を置くものとする。

(ウ) 避難所として使用する施設の管理者は、本部長又はその命を受けた町職員の指示に従い、速やかに避難所の開設及び運営管理に協力するものとする。
(エ)運営管理者は、本部及び当該施設の管理者との連絡並びに避難住民の収容等に当たるとともに、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難場所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ他の市町村やボランティア団体等に対して協力を求めるものとする。
また、町は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
（オ） 運営管理者は、避難所ごとにそこに収容されている避難者及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている在宅被災者等に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努め、道等に報告するものとする。
（カ） 運営管理者は、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとする
よう実態とニーズの把握に努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。その際、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、段ボールベッドの早期導入や、衛生面に優れたトイレの配備を行うとともに、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設
置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ、寒さ対策の必要性、し尿・ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や、避難所の衛
生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
（キ） 運営管理者は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し等、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用の下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
（ク） 町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等
必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
（ケ） 町は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、
必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。この際、予め「災害発生時における宿泊施設の活用に関する協定」等を締結し、良好な生活環境を提供できるよう努めるものとする。
（コ） 避難所の運営管理にあたっては、車中泊による避難者の疾病予防対策や冬季間
65

の寒さ対策など健康や食事（食物アレルギー、長期化した場合のメニューの多様化、
栄養バランス）へ配慮に努めるものとする。
（サ） 指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設
等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・Ｄ
Ｖについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。
（シ） 町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者等の健康状態を確認するとともに、十分な避難スペースを確保し、定期的に換気を行うなど避難所の衛生環境を確保するよう努めるものとする。
（ス） 避難所において感染症が発生又はその疑いがある場合の対応については、感染者の隔離や病院への搬送方法など、事前に防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、適切な対応を検討しておくものとし、感染者又は感染が疑われる者が現れた
場合は、専用スペースを確保し、他の避難者とは区域と動線を分けるなど必要な措置を講じる。
(セ)

町は、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空屋等利用可能な既存住宅の斡
旋及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（ソ） 町は、指定避難所だけでは避難所が不足する場合には、国や独立行政法人が所有する研修施設やホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページ等の多様な手段を活用して周知するように努めるものとする。
イ 広域避難場所の運営管理(ア) 避難を要する状況にあっては、速やかに本部から連絡員を配置し、避難住民との連絡及び避難状況の把握に努めるとともに、避難者に対する情報提供及び指示を行い、避難住民の安全確保及び混乱の防止を図るものとする。
(イ)

避難における救済措置は、原則として給水及び医療救護とする。

(ウ)

広域避難場所の施設管理者は、本部長又はその命を受けた町職員の指示に従い、運営管理に協力するものとする。
(３) 避難場所の周知方法
町民に対し、平常時から避難場所を周知するため、広報誌等を活用して、町民に周知するものとする。
５

避難誘導(１) 避難誘導者
避難者の誘導は、町職員（民生対策部避難救護班）、消防職員、消防団員、警察官等が協力して行うものとする。
また、町職員（民生対策部避難救護班）、消防職員、消防団員、警察官など避難誘導にあたる者の安全の確保に努めるものとする。
(２) 避難行動要支援者への配慮
避難行動要支援者等を避難させる場合には、優先的に誘導するよう配慮するものとする。
(３) 避難経路
避難経路については、その安全を確認し、要所には誘導員を配置するなど事故防止に66

努めるものとする。
(４) 避難の方法
ア 避難は、各個に行うことを原則とする。ただし、避難者が自力で避難、立退きすることが不可能な場合は、町において車両等によって行うものとする。
イ 被災地が広域で大規模な避難、立退き移送を要し、町において措置できないときは、
６

知事（空知総合振興局長）に対し応援要請を行う。
避難所の開設状況の記録
避難所を開設した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 避難者世帯名簿（別記第１号様式）(２) 救助種目別物資受払簿（別記第２号様式）(３) 避難所設置及び収容状況（別記第３号様式）(４) 避難所収容台帳（別記第４号様式）

７

北海道（空知総合振興局）に対する報告(１)

町長が避難指示を発令したとき及び警察官、自衛官等から避難を指示した旨の通知を受けたときは、次の事項を記録するとともに知事（空知総合振興局長）に対しその旨報告するものとする。
ア 発令者
イ 発令日時ウ 発令理由エ 避難の対象区域
オ 避難先(２) 避難所を開設したときは、知事（空知総合振興局長）にその旨報告する。
ア 避難所開設の日時、場所及び施設名
イ 開設期間の見込み
ウ 収容状況及び収容人員
エ 炊き出し等の状況
８

関係機関への連絡
町長が避難指示を発令したとき及び警察官、自衛官等から避難を指示した旨の通知を受けたときは、次の要領により関係機関に連絡するものとする。
(１) 警察署に連絡し、必要に応じて協力を求めるものとする。
(２) 避難所として利用する施設の管理者に連絡をとり、協力を求めるものとする。

９

警戒区域の設定(１) 設定の基準（基本法第 63 条）
ア 町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定することができる。
イ

警察官は、町長（権限の委任を受けた町の職員を含む。）が現場にいないとき又は町長から要請があったときは警戒区域を設定することができる。この場合、警察官は、
直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知することとする。
ウ 災害派遣を命ぜられた自衛官は、町長その他その職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することができる。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知することとする。
67

(２) 規制の内容及び実施方法
ア 町長等は、警戒区域を設定したときは、退去又は立入禁止の措置を講ずることとする。
イ 町長等は、住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯、防火のためのパトロールを実施することとする。
第５節 救助救出計画
災害によって、生命、身体の危険な状態になった者の救助救出活動は、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
町長は、警察官、消防機関等の協力を得て救出を行うが、被害が甚大であり災害対策本部のみで救出の実施が困難である場合は、本章第 27 節「自衛隊派遣要請計画」に定めるところにより、知事（空知総合振興局長）に自衛隊の派遣要請を要求するものとする。
第２ 救助救出活動
町長及び警察官は、緊密な連携のもとに被災地域を巡回し、救助救出を要する者を発見した場合は、資機材を有効活用するとともに、救助関係機関及び住民協力を得て、被災者の救助救出活動を実施する。
特に、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
第３ 救出を必要とする者
災害のため、現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者
で、おおむね次に該当する場合とする。
(１) 火災の際、火中に取り残された場合(２) 台風、地震等により倒壊家屋の下敷きになった場合(３) 水害の際、家屋とともに流され、又は孤立した場合(４) がけ崩れ等により生き埋めとなった場合及び自動車等の大事故が発生した場合(５) その他大事故が発生し、多数の死傷者が生じた場合
第４ 救出状況の記録
被災者を救出した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 救助種目別物資受払簿（別記第２号様式）(２) 被災者救出状況記録簿（別記第５号様式）

第６節 災害警備計画68町民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために栗山警察署が実施する警戒及び警備については、北海道地域防災計画によるほか、この計画の定めるところ
による。
第１ 災害に関する警察の任務
警察官は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害の発生を防ぎょし、又は災害の拡大を防止するために、町民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急対策を実施して、町民の生命、身体及び財産を保護し、被災地域における社会秩序の維持に当たるものとする。
第２ 災害の予警報の伝達に関する事項
１

栗山警察署長（以下「警察署長」という。）は、町及び防災関係機関と災害に関する予報（注意報を含む。
）、警報並びに情報等の伝達に関して、平常時より緊密な連絡を取り、災害時の伝達に遺漏のないよう措置するものとする。

２

警察官は、基本法第 54 条第３項の規定に基づき、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した旨の通報を受けた場合は、速やかに町長に通報するものとする。

第３ 事前措置に関する事項
１ 町長が行う警察官の出動要請
町長が基本法第 58 条の規定に基づき警察官の出動を求める等、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、又は求める場合は、栗山警察署長を経て北海道警察本部長に対して行うものとする。
２ 町長の要請により行う事前措置
栗山警察署長は、町長からの要請により基本法第 59 条の規定に基づき事前措置について指示を行ったときは、直ちにその旨を町長に通知するものとする。この場合において、町長は、当該措置の事後処理を行うものとする。
第４ 災害時における災害情報の収集に関する事項
１

災害情報の収集
栗山警察署長は、町長その他防災関係機関と緊密に連絡して、災害警備活動上必要な災害に関する情報を収集するものとする。

２

災害情報の連絡栗山警察署長は、迅速に災害情報を収集し、必要と認められる場合には、町長その他防災関係機関に連絡するものとする。

第５ 災害時における広報に関する事項
栗山警察署長は、地域住民に対して警備措置上必要と認められる場合は、災害の種別、規模及び態様に応じ、避難措置、犯罪の予防、交通の規制その他の警察活動について広報を行うものとする。
第６ 避難に関する事項
１

警察官が、基本法第 61 条又は警察官職務執行法第４条により、避難のための立退きの69

警告又は指示を行った場合は、町長に連絡するとともに、本章第４節「避難対策計画」に定める避難先を示すものとする。ただし、災害の規模、現場の状況等により本計画により難い場合は、適宜の措置を講ずるものとする。この場合において、栗山警察署長は、速やかに町長に対して通知するものとし、当該避難先の借上げ、給食等は、町長が行うものとする。
２

避難の誘導に当たっては、町、消防機関等と協力し、安全な経路を選定して誘導するとともに、避難した地域に対しては、状況に応じて警ら、検問所の設置等を行い、遺留財産の保護その他犯罪の予防に努めるものとする。

第７ 救助に関する事項
栗山警察署長は、町長に協力して被災者の救出、負傷者及び疾病にかかった者の応急的救護並びに死体の検分に努めるとともに、状況に応じて町長の行う災害応急活動に協力す
るものとする。
第８ 応急措置に関する事項
１

栗山警察署長は、警察官が基本法第 63 条第２項に基づき警戒区域の設定を行った場合
は、直ちに町長に通知するものとする。この場合において、町長は、当該措置の事後処理を行うものとする。
２ 栗山警察署長は、警察官が基本法第64条第７項及び同法第65条第２項の規定に基づき応急公用負担（人的及び物的公用負担）を行った場合は、直ちに町長に通知するものとする。この場合において、町長は、当該措置による損失補償等の事後処理を行うものとする。
第９ 災害時における通信計画に関する事項
１

栗山警察署長は、現有通信施設及び設備の適切な運用により、災害時における通信連絡の確保を図るものとする。

２

栗山警察署長は、災害が発生し、孤立が予想される地域その他必要と認められる地域に対しては、移動無線局、携帯無線機等の必要な通信施設又は資材の活用について計画し、その運用については、町長と協議するものとする。

第７節 交通応急対策計画
災害の発生における道路交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速にするための道路交通の確保は、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
１

町（民生対策部環境交通班・建設対策部土木建築班）(１)

町が管理する道路で災害が発生した場合は、道路の復旧に努めるとともに、道路構造の保全と交通の危険を防止するために必要と認めるときは、その通行を禁止し、又は制限することができる。この場合、迂回路等を的確に明示し、交通の確保に努めるものとする。
また、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
70

(２)

道道の路線に係る道路を保全し、又は交通の危険を防止するため、必要と認められるときは、道路の通行を禁止し、又は制限し、迂回路等の交通の確保について、札幌
建設管理部長沼出張所に要請するものとする。
(３)

国道の路線に係る道路を保全し、又は交通の危険を防止するため、必要と認められるときは、道路の通行を禁止し、又は制限し、迂回路等の交通の確保について、札幌
開発建設部岩見沢道路事務所又は千歳道路事務所に要請するものとする。
(４) 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、道路における危険を防止し、交通の安全及び円滑化を図るため必要があると認めるとき、及び災害応急対策上緊急輸送を行うため必要があると認められるときは、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することについて、北海道公安委員会（栗山警察署）に要請するものとする。
２

南空知消防組合由仁支署(１)

消防職員は、警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。（基本法第 76 条の３第４項）(２) 消防職員は、前記(１)による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自ら当該措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができる。（基本法第 76 条の３第４項）
第２ 道路の交通規制
１

道路交通網の把握
災害が発生した場合、町及び栗山警察署は、相互に緊密な連携を図るとともに、防災関係機関の協力を得て、次の事項を中心に被災地内の道路及び交通の状況について、その実態を把握するものとする。
(１)

損壊し、又は通行不能となった道路の路線名及び区間並びに迂回路を設定できる

場合は、その路線名、分岐点及び合流点(２) 緊急に通行の禁止又は制限を実施する必要の有無
２

交通規制の実施
道路管理者及び北海道公安委員会は、次の方法により交通規制を実施するものとする。
(１) 道路規制を実施するときは、道路標識等を設置する。
(２)

緊急を要し、道路標識等を設置するいとまがないとき又は道路標識等を設置して行うことが困難なときは、現場の警察官等の指示によりこれを行う。
３

関係機関との連携
道路管理者及び北海道公安委員会は、交通規制により通行の禁止又は制限を行ったときは、防災関係機関に連絡するとともに、あらゆる広報媒体を通じて広報の徹底を図るもの
とする。

71

第８節 輸送計画
災害時において、災害応急対策、災害復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救助のための資機材、物資の輸送（以下「災害時輸送」という。）を迅速確実に行うための方法及び範囲等は、この計画の定めるところによる。
なお、町は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努めるものとする。その際、町は、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努めるものとする。
第１ 実施責任者
災害時輸送は、災害応急対策等を実施する機関の長が行うものとする。この場合の統括は、建設対策部土木建築班が行うものとする。（基本法第 50 条第２項）
第２ 輸送の方法
１

車両等による輸送
災害時輸送は、一次的には公用車を使用するが、被災地までの距離、被害の状況等により公用車では不足する場合並びに他機関の所有する輸送施設等を活用した方が効率的である場合は、他の機関に応援を要請し、又は民間の車両の借上げを行うなど輸送に支障のないように行うものとする。

２

人力輸送
災害の状況により車両による輸送が不可能な事態が生じたときは、労務者による人力輸送を行うものとする。

３

航空機輸送
緊急輸送手段としてヘリコプターの活用が有効と考えられる場合は、本章第 25 節「消防防災ヘリコプター活用計画」及び本章第 26 節「自衛隊派遣要請計画」に定めるところ
により、出動要請の要求を行う。

第３ 実施状況の記録
緊急輸送を実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 救助種目別物資受払簿（別記第２号様式）(２) 輸送記録簿（別記第６号様式）

第９節 食糧供給計画
災害時における被災者及び災害応急対策に従事する者等に対する食糧等の確保並びにその配給及び供給の手続き等については、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
町長（民生対策部福祉班）が実施する。
救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて町長（民生対策部福祉班）が実施する。
72

第２ 食糧供給の対象者(１) 避難所に収容された者(２) 住家が被害を受け、炊事のできない者(３) 被災地において応急作業に従事している者(４) 旅行者、町内通過者などで他に食糧を得る手段のない者(５) 施設で調理することができない社会福祉施設等の入所者
第３ 食糧供給品目
供給品目は、米飯、生パン、乾パン、缶詰、インスタント食品等とし、人工栄養を必要とする乳児は、粉ミルクとする。
第４ 食糧調達方法
１

米飯
小売又は卸売業者から購入するものとするが、不足する場合又は緊急を要する場合は、
空知総合振興局長を経由して知事に要請し、北海道農政事務所第８課から支給を受けるも
のとする。

２

生パン、乾パン、缶詰、インスタント食品等
町内食料品店等を調達先とするが、町内での調達が困難な場合は、空知総合振興局長を経由して知事に斡旋依頼するものとする。

第５ 供給輸送の方法
食糧供給の輸送等については車両によるものとし、本章第８節「輸送計画」の定めるところによる。
第６ 食糧の需要の把握等
１

需要の把握
被災者及び災害応急活動従事者等に対する食糧の需要は各部各班が把握し、民生対策部
福祉班が取りまとめて調達を行う。なお、特に避難行動要支援者に配慮して需要を把握す
ることに努める。

第７ 炊き出し計画
１

現場責任者
炊き出しを実施する場合、民生対策部長は、当該福祉班の中から現場の責任者を指定し、指揮監督に当たらせるものとする。

２

炊き出しの方法
炊き出しは、女性団体等の協力を得て、学校給食センターその他調理施設を有する公共施設及び民間施設を利用して行うものとする。
なお、町において直接炊き出しすることが困難で、町内の食堂等に発注することが実情に即すると認められるときは、当該業者等を利用するものとする。

第８ 炊き出し給与状況の記録
73炊き出しを実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 救助種目別物資受払簿（別記第２号様式）(２) 炊き出し給与状況（別記第７号様式）

第 10 節

給水計画

災害発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない者に対する生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧は、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
町長（建設対策部上下水道班）が実施する。
救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて町長（建設対策部上下水道班）が関係機関の協力を得て実施する。
２

個人備蓄の推進
町（建設対策部上下水道班）は、飲料水をはじめとする生活用水を災害発生後３日間分

程度、個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。
３ 生活用水の確保
災害時の生活用水の水源として、浄水場や配水池の貯留水を主体とし、不足する場合は、
井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過、滅菌して供給するものとする。
４ 給水資機材の確保
町（建設対策部上下水道班）は、災害時に使用できる応急給水用資機材の確保に努め、保有状況を常時把握し、被災地区給水人口に応じ、給水車、散水車及び消防水槽車を所有
機関から調達して給水にあたるものとする。
第２ 給水対象者
災害のため飲料水を得ることができない者
第３ 給水の方法
１

輸送による給水
被災地の近隣地域又は近隣市町に適当な補給水源がある場合は、給水用資機材により補給水源から取水又は供給を受け、被災地域内へ輸送の上、町民に給水するものとする。また、必要に応じ自衛隊の出動を得て行うものとする。

２

応急給水栓の設置による給水
給配水管施設に被害が少なく、応急給水栓の設置による給水が適当と判断された場合は、適宜設置し、給水するものとする。

３

家庭用井戸等による給水
被災地付近の家庭用井戸について水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときは、その付近の住民に飲料水として供給するものとする。なお、水質検査の結果、飲料に適さないときは、消毒その他の方法により衛生上無害な水質とし、供給する。
74

第４ 住民への周知
給水に当たっては、防災行政無線や広報車の巡回等により住民に周知するものとする。
(１) 給水拠点の場所及び給水方法(２) 水道施設の被害状況及び復旧見込み(３) その他必要事項

第５ 給水施設の応急復旧
給水施設の復旧については、避難所、医療用施設、消火栓等民生安定と緊急を要するものから優先的に行うものとする。
第６ 応援の要請
町長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、他市町村、北海道又は自衛隊へ飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請するものとする
第７ 給水の記録
給水を実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 救助種目別物資受払簿（別記第２号様式）(２) 飲料水の供給簿（別記第８号様式）

第 11 節上水道及び集落排水施設対策計画

災害時の上水道及び集落排水施設の応急復旧対策は、この計画の定めるところによる。
第１ 上水道１

実施責任者
町長（建設対策部上下水道班）が実施する。

２

応急復旧
町長は、大規模災害等により長期間断水となることは、生活の維持に重大な支障が生ずるものであるため、被災した施設の応急復旧等についての計画をあらかじめ定めておくほ
か、災害に際しては、次の対策を講じて速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努めるものとする。
(１) 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
(２) 要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
(３) 被害状況により他市町等へ支援を要請する。
(４) 住民への広報活動を行う。

３

広報
町長は、水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図るも
のとする。
75

第２ 集落排水
１ 実施責任者
町長（建設対策部上下水道班）が実施する。
２

応急復旧
町長は、被災した施設の応急復旧等についての計画をあらかじめ定めておくほか、災害に際しては、次の対策を講じて速やかに応急復旧を行うものとする。
(１) 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
(２) 要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
(３) 被害状況により他市町等へ支援を要請する。
(４)

管渠・マンホール内部の土砂ざらい、可搬式ポンプによる緊急送水、仮管渠の設置等により、排水機能の回復に努める。
(５)

処理場への流入水量の増大により、二次災害防止のためやむを得ずバイパス放流を行う等緊急的措置をとる場合は、速やかに関係機関等へ連絡する。
(６) 住民への広報活動を行う。
３

広報
町長は、集落排水施設等に被害が生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消に努めるものとする。

第 12 節衣料、生活必需品等物資供給計画

災害時における被災者に対する被服、寝具その他生活必需品並びに物資の供給は、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
１

町長（民生対策部福祉班）が実施する。

２

救助法が適用された場合は、知事又は知事の委任を受けて町長（民生対策部福祉班）が実施する。

第２ 給与又は貸与の対象者並びに物資の種類
１

対象者
給与又は貸与の対象者は、おおむね次のとおりとする。
(１) 住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水の被害を受けた者(２) 被服等を喪失し、又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難と思われる者

２

種類
被災者に給与又は貸与する救援物資の品目は、おおむね次のとおりとし、被災状況及び物資調達の状況等から給与又は貸与する物資を決定するものとする。
(１) 寝具（毛布、布団、タオルケット等）(２) 外衣（洋服、作業衣、子供服等）(３) 肌着（シャツ、パンツ等）(４) 身の回り品（タオル、手拭き、靴下、傘、紙おむつ等）
76

(５) 炊事道具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）(６) 食器（茶碗、皿、箸等）(７) 日用品（石けん、チリ紙、歯ブラシ、歯磨き粉等）(８) 光熱材料（マッチ、ロウソク等）
第３ 実施の方法
１ 物資の調達
物資の調達は、原則、町内の衣料品及び日用品取扱店を調達先とするが、調達が困難な場合は北海道に斡旋、調達を要請するものとする。
２

避難行動要支援者への配慮
生活必需品の供給に際しては、紙おむつ、介護用品、スプーン等の確保に努め、避難行
動要支援者に優先的に配分するなどの配慮をする。

第４ 給与又は貸与の方法
町長（民生対策部福祉班）は、調達物資の受払状況を明確にし、給与又は貸与について
は、物資購入の際作成する物資購入（配分）計画表に基づき、自治区長、自主防災組織等の協力を得ながら、迅速かつ的確に行うものとする。
第５ 給与又は貸与に係る実施状況の記録
町長（民生対策部福祉班）は、物資の給与又は貸与を実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 救助種目別物資受払簿（別記第２号様式）(２) 世帯構成員別被害状況（別記第９号様式）(３) 物資購入（配分）計画表（別記第 10 号様式）
(４) 物資の給与状況（別記第 11 号様式）
(５) 物資給与及び受領簿（別記第 12 号様式）
第 13 節石油類燃料供給計画

災害時の石油類燃料（LPG を含む）の供給については、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
１

町長（総務対策部計画班）が実施する。

２

町長（総務対策部計画班）は、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。
また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設における暖房用燃料の確保に努めるものとする。

（１）

石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握し、調達が困難になったときは、
北海道に確保を要請する。

（２）

由仁町商工会石油業部会と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定める。

（３）

LPG については、北海道エルピーガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。
77

第２ 石油類燃料の確保
町長（総務対策部計画班）は、石油類燃料の確保を図るものとし、由仁町商工会石油部
会に対し協力を要請し、又は斡旋を求めるものとする。
第 14 節

医療救護計画

災害のため、地域の医療機関の機能がなくなり、又は著しく不足若しくは医療機関が混乱した場合における医療及び助産の救護活動の実施は、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
１

町長（民生対策部保健衛生班）が実施する。

２

救助法が適用された場合は、知事の委任により町長（民生対策部保健衛生班）が実施す
るほか、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が実施する。

第２ 医療救護の対象
１

対象者(１) 医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者(２)

災害の発生日前後７日以内の分娩者又は分娩予定者で災害のため助産の途を失った者（３）災害により医療を必要とする者
２

対象者の把握対象者の把握は、所管のいかんを問わず、できる限り正確かつ迅速に把握し、本部長に通知するものとする。通知を受けた本部長は、医師等の派遣要請、応急救護所の開設、患者の救急輸送、通信連絡の確保、医療資機材の確保及び手配等必要な措置を講ずるよう関係対策部、班に指示するものとする。

第３ 医療救護活動の実施
１

町長は、災害の程度により医療救護活動を必要と認めたときは、救護班（班長は保健福祉課長とする。
）を編成し、又は北海道その他の関係機関に協力を要請する。

２

町長は、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施する。

３

町長は、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を北海道に要請するものとする。

第４ 輸送体制の確保
１

救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の移動手段についてはそれぞれの機関等で行うものとするが、道路の損壊などにより移動が困難な場合又は緊急を要する場合は、北海道の所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプター等の派遣の要請を要求する。

２

重傷患者等
重傷患者等の医療機関への搬送は、原則として南空知消防組合由仁支署が実施する。
ただし、南空知消防組合由仁支署の救急車両が確保できないときは、北海道、町又は救78

護班が確保した車両により搬送する。道路の損壊などにより搬送が困難な場合又は緊急を要する場合は、北海道の所有するヘリコプター等により行う。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプター等の派遣の要請を要求する。
第５ 応急救護所の設置
救護所は、原則として救護を必要とする地域の避難所に設置するものとするが、災害の状況等により他の公共施設及びエアテント等を使用するものとする。

第６ 医薬品等の確保
医療及び助産に必要な医薬品及び医療資機材、暖房用燃料の確保は、町内業者等から調達するものとするが、町内での調達が困難な場合は、北海道にその確保を要請するものとする。
第７ 町内医療機関の現状
町内医療機関の現状は、次のとおりである。
１

医療機関
医療機関名

住所

電話

診療科目

ベット数
19床

国民健康保険由仁町立診療所

由仁町馬追1番地の１

83-2031

内 科 • 外 科 ・ 整 形 外 科 ・ リハビリステーション科

牧野内科医院

由仁町中央19番地

83-2020

内科•小児科

しみず歯科医院

由仁町三川緑町135番地 86-2322

歯科

鳥山歯科医院

由仁町本町201番地

83-3838

歯科畑歯科医院

由仁町中央333番地

83-2819

歯科

２

薬局
店名

住所

電話

ゆに・ハーブ薬局（黒川薬局(有)）由仁町本町359番地

83-4001

黒川薬局(有)三川店

由仁町三川錦町83番地

86-2825

第８ 医療救護活動実施の記録
医療救護活動を実施したときは、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 救助種目別物資受払簿（別記第２号様式）(２) 救護班活動状況（別記第 13 号様式）
(３) 病院診療所医療実施状況（別記第 14 号様式）
(４) 助産台帳（別記第 15 号様式）

第 15 節防疫計画

災害時における被災地の防疫は、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
１

町長（民生対策部環境交通班）が知事の指導及び指示に基づき実施する。
79

２

災害による被害が甚大で町のみで防疫の実施が不可能又は困難なときは、知事の応援を得て実施する。

第２ 防疫の実施組織
町長は、被災地における防疫活動を的確に実施するために、住民課長を班長として防疫班を編成するものとする。
第３ 防疫の種別及び方法
１

防疫班の消毒活動
町長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。
）第 27 条第２項、第 28 条第２項及び第 29 条第２項の規定に基づく知事の指示があったときは、同法施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号）
第 14 条、第 15 条及び第 16 条の規定に基づき消毒等を実施するものとする。
(１)

浸水家屋、下水その他不潔場所の消毒は、被災後直ちにクレゾール又は石灰等により実施するものとする。
(２)

避難所の便所その他の不潔な場所の消毒は、１日１回以上クレゾール等を用い実施するものとする。
(３) 井戸の消毒は、井戸水１立方メートル当たり 20 ミリリットルの次亜鉛素酸ソーダ
溶液（10％）を投入し、十分かくはんした後２時間以上放置させて使用させるものとする。
なお、水害等で汚水が直接入ったような場合又は病毒に汚染されたおそれが強いとき
は、消毒の上、井戸がえを施さないと使用させないものとする。
(４) ねずみ族、昆虫等の駆除については、対象となる区域を定めて実施するものとする。
２

被災世帯における家屋等の消毒(１)

汚染された台所、炊事場、食器戸棚等を中心にクレゾール水などを用いて拭浄し、床下には湿潤の程度に応じ所要の石灰等を散布するよう指導するものとする。
(２)

便所は、クレゾール水をもって拭浄又は散布し、便槽は、消石灰、次亜塩素酸カルシウム等を投入かくはんするよう指導するものとする。
３

患者等に対する措置
町長は、感染症患者及び病原体保有者が発生したときは、感染症予防法に基づき、空知
総合振興局保健環境部保健行政室と連携して速やかに対応するものとする。

４

臨時予防接種町長は、被災地における感染症の発生を予防するため、必要に応じ、知事の指示により予防接種を実施するものとする。

５

避難所等の防疫指導
町長は、避難所等の応急施設については、次により防疫指導等を実施するものとする。
(１) 健康調査等
避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。
(２) 清潔方法、消毒方法等の実施
空知総合振興局保健環境部保健行政室の指導のもと、避難所等の清潔方法を指導する
80

とともに、避難者に衣服等の日光消毒等を行うように指導する。また、必要があるときは、消毒薬等により便所、炊事場、洗濯場等の消毒を実施するよう指導する。
(３) 集団給食
給食従事者は、原則として健康診断を終了した者をもって充て、できる限り専従させるものとする。また、配膳時の衛生保持及び残廃物、塵芥等の衛生的処理についても十分指導徹底させるものとする。
(４) 飲料水の管理
飲料水については、水質検査を実施するとともに、使用の都度消毒させるものとする。
第４ 防疫資器材の調達
災害時において、町が所有する防疫資器材等に不足をきたした場合は、空知総合振興局
保健環境部保健行政室又は近隣市町等から借用するものとする。
第５ 家畜防疫
被災地の家畜防疫は知事が行うものとし、町長は、必要に応じてこれに協力するものとする。

第 16 節廃棄物処理等計画

災害時における被災地のごみ収集、し尿のくみ取り・死亡獣畜の処理等（以下「廃棄物の処理」という。
）の業務は、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
１

地域住民の協力を得て、町長（民生対策部環境交通班）が実施するものとするが、町のみで処理することが困難な場合は、近隣市町及び北海道に応援を求め実施するものとする。

２

死亡獣畜の処理は所有者が行うものとするが、所有者が不明であるとき又は所有者が処理することが困難なときは町長（産業対策部農林班）が実施するものとする。

第２ 廃棄物等の処理方法
１

ごみの収集処理の方法(１) 収集被災地のごみ収集に当たっては、住民に協力を要請し、生ごみ及び感染症の源となるものから順に収集するものとする。また、災害の状況により町の収集処理能力を持って安全に収集することが困難な場合は、必要に応じ一般車両の出動を要請し、収集に万全を期するものとする(２) 処理収集物については、南空知公衆衛生組合の処理施設等を使用して完全処理に努めるものとするが、災害の状況により施設能力を超過するなど完全処理が不可能な場合は、町内の生活環境や環境保全に支障のない場所に暫定的に堆積等のできる場所を確保し、後日、処理施設で処理するものとする。

２

し尿の収集処理の方法
81(１) 収集
被災地域の被害程度が大きな場所から順次収集に当たるものとするが、処理能力が及ばない場合は、一時的に便槽内量の２～３割程度の収集を実施し、各戸の便所の使用を早急に可能にするものとし、災害の状況により野外に仮設の便所を設置するものとする。
(２) 処理収集物については、道央地区環境衛生組合のし尿処理場を使用して完全処理に努めるものとするが、災害の状況により施設能力を超過するなど完全処理が不可能な場合は、一時貯留して、後日、処理施設で処理するものとする。
第３ 死亡獣畜の処理
死亡獣畜の処理は、空知総合振興局保健環境部保健行政室の指導のもと、埋却及び焼却の方法で処理し、移動できないものについては、空知総合振興局保健環境部保健行政室長の指導を受け臨機の措置を講ずるものとする。
なお、埋却する場合にあっては１ｍ以上覆土するものとする。

第 17 節飼養動物対策計画

第１ 実施責任
町長は、被災地における逸走犬の管理を行うものとする。
第２ 飼養動物の取扱い
１ 動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）及び北
海道動物の愛護及び管理に関する条例（平成 13 年北海道条例第３号）に基づき、災害発
生時においても動物の健康及び安全を保持して適正に取り扱うものとする。
２

災害発生時における動物の避難は、動物の飼い主が自己責任において行うものとする。

３

災害発生時において、北海道及び町は関係団体の協力を得て、逸走犬等の保護・収容をするなど適切な措置を講ずるとともに、住民等に対して逸走犬等の収容について、周知を図るものとする。

第 18 節

文教対策計画

学校施設の被災により、児童生徒等の安全の確保や通常の教育活動に支障をきたした場合の応急対策は、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
１

学校長等(１) 防災上必要な体制の整備
災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。
(２) 児童生徒等の安全確保
82

ア 在校（園）中の安全確保
在校（園）中の児童生徒等の安全を確保するため、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動をとることができる
よう防災訓練等の実施に努める。
イ 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童生徒等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。
(３)

学校ごとの災害発生に伴う必要な措置については、学校長が具体的な応急計画を立てて実施する。
（４） 施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、日常点検や定期点検を行い、危険箇所ある
いは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
２

小中学校における応急教育並びに町立文教施設の応急措置及び復旧対策は、教育委員会が実施する。ただし、救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて町長（文教対策部
学校教育班）が実施する。

３

学校法人にあっては、この計画に準じ、文教対策を実施するよう努めるものとする。

第２ 応急教育対策
１

休校措置

災害が発生し、又は発生が予想される気象条件になったときは、各学校長は、教育委員会と協議し、必要に応じて休校措置をとるものとする。
(１) 登校前の措置
休校措置を登校前に決定したときは、直ちにその旨を電話その他確実な方法で各児童生徒に周知するものとする。
(２) 授業開始後の措置
授業開始後に休校措置を決定し、児童生徒を帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底させるとともに、その旨を保護者に連絡し、必要に応じて集団下校または教職員による誘導等適切な措置をとる等、児童及び生徒の保護に留意するものとする。
２

学校施設の確保(１) 応急復旧
被害程度により応急修理できる場合は、速やかに修理し、施設の確保に努めるものとする。
(２) 校舎の一部が使用できない場合
特別教室、屋内体育施設等を利用し、なお不足するときは２部授業等の方法を取るものとする。
(３) 校舎の全部又は大部分が使用できない場合
最寄りの学校又は公共施設を利用するほか、必要に応じ公民館等を利用するものとする。ただし、利用する施設がないときは、応急仮設校舎を建設する等の対策を検討する
ものとする。

３

教職員の確保83

教育委員会は、教職員の被災状況を把握するとともに、被災した学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、北海道教育委員会と緊密な連絡をとり、教職員の確保に努めるものとする。

第３ 教育の要領
１ 学校長は、災害の状況に応じた特別教育計画を立て、できる限り授業の確保に努めるものとする。特に授業の実施が不可能な場合であっても家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐよう努めるものとする。
２

特別教育計画による授業の実施に当たっては、次の点に留意するものとする。
(１)

教科書、学用品等の損失状況等を考慮し、学習の内容、方法が児童生徒の過度の負担にならないように配慮するものとする。
(２)

教育活動の場所として集会施設等学校以外の施設を利用する場合は、授業の効率化及び児童生徒の安全確保に留意するものとする。
(３)

通学道路その他の被害状況に応じ、通学の安全について遺漏のないように指導す

るものとする。（集団登下校を実施する際は、地域住民、父母等の協力を得て行うものとする。
）(４) 学校が避難所として利用された場合は、特に児童生徒の指導及び管理に注意するとともに、避難収容が授業の支障にならないように留意するものとする。
(５)

教育活動の実施に当たっては、被災による精神的な打撃によって児童生徒に生じやすい心理的な障害に十分配慮するものとする。
３

災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をするものとする。

第４ 学校給食等の措置
１

給食施設設備が被災したときは、できる限り給食の継続が図られるよう応急措置を講ずるものとする。

２

給食用物資が被災したときは、米穀、小麦及び牛乳については、関係機関と連絡の上、直ちに緊急配送を行うものとし、その他の物資については応急調達に努めるものとする。

３

衛生管理には特に留意し、食中毒などの事故防止に努めるものとする。

第５ 衛生管理対策
学校が避難所として使用される場合は、次の点に留意して衛生管理をするものとする。
１

校舎内、特に水飲場及び便所は、常に清潔にして消毒に万全を期すること。

２

校舎の一部に被災者を収容して授業を継続する場合、収容場所との間をできるだけ隔絶
すること。

３

避難所として使用が終わったときは、校舎全体の清掃及び消毒を行うこと。

４

必要に応じて児童生徒の健康診断を実施すること。

第６ 教科書及び学用品の調達及び支給１

支給対象者
住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水の被害を受けた世帯の児童生徒で、教科書及び学用品を喪失又はき損した者
84

２

支給品目
(１) 教科書(２) 文房具(３) 通学用品

３

調達方法
教育委員会は、学校長と緊密な連絡を取り、その必要数量を速やかに調査し、北海道教育委員会に報告するとともに、町内の教科書供給書店及び文房具店等から調達するものとする。
なお町内において調達困難なときは、知事に依頼して調達するものとする。

４

支給方法
教育委員会は、学校長と緊密な連絡を保ち、支給の対象となる児童生徒を調査把握し、学校長を通じて対象者に支給する。

第７ 実施状況の記録
学用品の支給を行った場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 学用品の給与状況（別記第 16 号様式）
第８ 文化財保全対策
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）、北海道文化財保護条例（昭和 30 年北海道条例第 83 号）及び由仁町文化財保護条例（昭和 57 年由仁町条例第 10 号）による文化財の所有者並びに管理者は、常に当該指定物件の保全、保護にあたり、災害が発生したときは、
由仁町教育委員会に被害状況を連絡するとともに、その復旧に努めるものとする。

第 19 節

住宅対策計画

災害により住宅を失い、又は破損のため居住できなくなった世帯に対する応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理は、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
１

救助法を適用し、応急仮設住宅が必要な場合、その設置は原則として知事が行う。

２

町長（建設対策部土木建築班）は、災害のため住宅に被害を受け、自己の資力により住宅の応急修理をすることのできない被害者に対しては、大工あるいは技術者を動員して応急修理を実施するものとする。
なお、救助法が適用された場合、避難所の設置及び住宅の修理を実施する。

３

町長（建設対策部土木建築班）が応急仮設住宅を設置しようとする場合、事前に知事の委任を受けて実施することができる。

第２ 実施の方法
１

避難所の設置
町長は、必要により住家が被害を受け、居住の場所を失った者を収容保護するため、本章第４節「避難対策計画」に定めるところにより、避難所を開設するものとする。
85

２

公営住宅等の利用
町長は、災害時に利用可能な公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等を被災者用の住居として利用するものとする。

３

応急仮設住宅(１) 入居対象者
次のいずれにも該当する者であること。
ア 住家が全壊、全焼又は流失した者
イ 居住する住家がない者
ウ 自己の資力では住宅を確保できない経済的弱者で次に該当する者(ア)

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の被保護者及び要保護者(イ)

特定の資産のない失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、身体障がい者、勤労者、小企業者等(２) 入居者の選定
町長は、入居者の選定に当たっては、被災者の資力その他の生活条件を十分調査の上、決定するものとする。
(３) 応急仮設住宅の建設
原則として応急仮設住宅の設置は、知事が行う。また、建設場所については、原則として町有地とする。ただし、町有地で適当な場所がない場合は、適当な公有地及び私有地とする。
(４) 建設戸数
知事は、町長からの要請に基づき設置戸数を決定する。
(５) 規模及び構造、存続期間及び費用
ア 応急仮設住宅の標準規模は、１戸につき 29.7 平方メートルを基準とする。
イ 構造は、原則として軽量鉄骨組立方式による２～６連戸以下の連続建て若しくは共同建てとし、その仕様は、「応急仮設住宅仕様基準」のとおりとする。ただし、被害の程度その他必要と認めた場合は、１戸建て又は木造住宅により実施する。
ウ 応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事を完了した後、３月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。ただし、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、更に期間を延長することができる。
エ 維持管理知事が設置した場合、その維持管理は、知事から委任を受けた町長が行う。
オ 運営管理
応急仮設住宅の運営管理に当っては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティーの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
カ 費用は救助法及び関係法令の定めるところによる。
(６) 着工時期
救助法が適用された場合は、災害発生の日から 20 日以内に着工しなければならない。
86

また、同法が適用されない場合においても、適用の場合に準ずるものとする。
４ 平常時の規制の適用除外措置
町は、著しく異常、かつ、激甚な非常災害により避難所または応急仮設住宅が著しく不
足し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所または応急仮設住宅に関し、スプリンクラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第１７条の規定の適用の除外措置があることに留意する。
５

住宅の応急修理(１) 応急修理を受ける者
災害により住家が半壊又は半焼し、当面日常生活を営むことができない者で、自らの資力では応急修理ができない者(２) 応急修理実施の方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設に準じて行う。
(３) 修理の範囲と費用
ア 実施期間救助法が適用された場合は、災害発生の日から１月以内に完了するものとする。
イ 修理の範囲
応急修理は、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小
限とする。
ウ 費用
費用は、救助法及び関係法令の定めるところによる。

第３ 施工及び資材の調達
施工及び資材の調達は、原則として町の指名登録業者から選定して行うものとする。この場合において、町は、建築資材、暖房用燃料等の調達が困難な場合は、北海道に斡旋を依頼するものとする。
第４ 応急仮設住宅及び住宅応急修理の記録
応急仮設住宅の建設及び住宅応急修理を実施した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 応急仮設住宅台帳（別記第 17 号様式）
(２) 住宅応急修理記録簿（別記第 18 号様式）
第５ 災害公営住宅の建設
大規模な災害が発生し、町の区域内の滅失戸数が 200 戸以上又は住宅戸数の１割以上の場合は、国庫補助により災害公営住宅を建設するものとする。
第６ 住宅の応急復旧活動
町は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。

87

第 20 節被災宅地安全対策計画

町の区域において災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下「判定士」という。）を活用して、被災宅地危険度判定（以下「危険度判定」という。）を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減、防止し、住民の安全を図るために必要な事項については、この計画の定めるところによる。
第１ 危険度判定の実施の決定
町長は、災害の発生後に宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定し、危険度判定実施本部を設置するとともに、知事に対し宅地判定士の派遣等の支援を要請する。
第２ 判定士の業務判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
(１)「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとに調査票へ記入

し判定を行う。
(２) 宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の３区分に
判定する。
(３)

判定結果は、当該宅地の見やすい場所（外壁擁壁、のり面等）に判定ステッカーを表示する。
区

分

表示方法

危険宅地

赤のステッカーを表示する。

要注意宅地

黄のステッカーを表示する。

調査済宅地

青のステッカーを表示する。

第３ 危険度判定実施本部の業務
危険度判定実施本部は次の業務を行う。
(１) 宅地に係る被害情報の収集(２) 判定実施計画の作成(３) 宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成(４) 判定の実施及び判定結果の現地表示並びに住民対応(５) 判定結果の調整及び集計並びに関係機関への報告
第４ 事前準備
町は、災害発生に備え、北海道との連絡体制を整備するとともに、危険度判定に使用する資機材の備蓄に努めるものとする。

第 21 節行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬計画88

災害により行方不明になった者の捜索及び死体の収容処理埋葬の実施については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
行方不明者の捜索及び死体の収容処理埋葬については、町長（民生対策部避難救護班・環境交通班）が警察官の協力を得て行う。ただし、救助法が適用された場合には、知事の委任を受けて町長（民生対策部避難救護班・環境交通班）が行うものとするが、死体処理のうち、洗浄等の処置及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が行う。
第２ 実施の方法
１

行方不明者の捜索(１) 捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況により既に死亡していると推定される者(２) 捜索の実施
町長（民生対策部避難救護班）は、南空知消防組合由仁支署及び栗山警察署に協力を要請し、捜索を実施する。なお、被災の状況によっては関係機関や地域住民の協力を得て実施する。
(３) 応援要請
本町において被災し、行方不明となった者が流失等により他の市町村に漂着していると考えられる場合は、関係市町村に対し、次の事項を明示して捜索を要請する。
ア 行方不明者が漂着し、又は埋没していると思われる場所
イ 行方不明者数及び氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴、着衣等

２

死体の処理
(１) 対象者
災害の際に死亡した者で災害による社会混乱のため、その遺族等が死体の処理を行うことができない者(２) 処理の範囲
ア 死体の洗浄、縫合、消毒等の処理（日本赤十字北海道支部）
イ 死体の一時保存（町）ウ 検案（日本赤十字北海道支部）
エ 死体の見分（栗山警察署）(３) 収容処理の方法
ア 町（民生対策部環境交通班）は死体を発見したときは、速やかに警察官の見分及び日本赤十字北海道支部の検案を受け、次により処理するものとする。
(ア)

身元が判明しており、かつ、遺族等の引取人がいる場合は、遺体を引き渡す。

(イ)

身元が判明していない場合、遺族等により身元確認が困難な場合又は引取人がいない場合は、死体の洗浄、縫合、消毒、検案を行い、死体の撮影等により身元確認の措置をとるものとする。
(ウ)

死体の収容は、特定の場所（町内の寺院、公共建物又は公園その他死体の収容に適当な場所）に安置し、埋葬の処理をするまで保存するものとする。
89

３

死体の埋葬
(１) 対象
災害時の混乱の際に死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合又は遺族のいない死体(２) 埋葬の方法
ア 死体を火葬に付し、又は棺、骨つぼ等を遺族に支給する等の現物給付をもって行う。
イ 身元不明の死体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるものとし、一定期間経過しても身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱う。

第３ 他市町村から漂着した死体の処理
１

死体の身元が判明している場合は、死亡した者の遺族等又は市町村長に連絡の上、引き渡すものとする。ただし、被災地域が災害発生直後において、災害による混乱のため遺族等が直ちに引き取ることができない場合は、町において処理するものとする。

２

身元不明の死体で、かつ、被災地から漂着した死体であることが推定できない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治 32 年法律第 93 号）の規定により処理するものとする。

第４ 実施状況の記録
行方不明者の捜索、死体処理及び埋葬した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 行方不明者の捜索
ア 救助種目別物資受払簿（別記第２号様式）
イ 死体の捜索状況記録簿（別記第 19 号様式）
(２) 死体の処理

死体処理台帳（別記第 20 号様式）

(３) 死体の埋葬

埋葬台帳（別記第 21 号様式）

第 22 節障害物除去計画

水害、山崩れ等の災害によって、道路、住居等又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等で町民の生活に著しい障害を及ぼしているものを除去して、被災者の保護を図る場合は、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
道路及び河川に障害を及ぼしているものの除去は、道路法及び河川法に定めるそれぞれの管理者が行うものとし、災害の規模及び障害の内容等により、各管理者は相互に協力し交通の確保を図るものとする。
なお、住居又はその周辺については、救助法が適用された場合は、町長が知事の委任により行うものとする。
第２ 障害物の除去の対象
災害時における障害物の除去は、町民の生活に著しい支障及び危険を与え又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行うものとするが、その90概要は次のとおりである。
(１) 町民の生命財産等を保護するために速やかにその障害物の排除を必要とする場合(２) 障害物の除去が交通の安全と輸送の確保に必要な場合(３)

河川における障害物の除去は、それによって河川の流れを良くし、溢水の防止と護岸等の決壊を防止するため必要と認める場合(４) その他公共的立場から除去を必要とする場合
第３ 障害物の除去の方法
１

実施責任者は、自らの応急対策機具を用い、又は状況に応じ自衛隊及び土木業者の協力を得て速やかに障害物の除去を行うものとする。

２

障害物除去の方法は、原状回復ではなく応急的な除去に限るものとする。

第４ 除去した障害物の集積場所等
１

除去した障害物は、それぞれの実施機関において付近の遊休地を利用し集積するものとする。

２

除去した工作物等の保管は、盗難の危険のない場所に保管し、保管を始めた日から 14日間その旨を公示するものとする。

第５ 実施状況の記録
障害物を除去した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 障害物除去の状況（別記第 22 号様式）

第 23 節応急土木対策計画

災害時における公共土木施設及びその他土木施設（以下「土木施設」という。）の災害応
急土木対策は、本計画に定めるところによる。
第１ 災害の原因及び被害種別
１

災害の原因(１) 暴風、竜巻、洪水、地震その他の異常な自然現象(２) 豪雨、豪雪、融雪、雪崩及び異常気象等による出水(３) 山（崖）崩れ(４) 地すべり(５) 土石流(６) 地震（７） 火山噴火
（８） 落
２

雷

被害種別
(１) 路面及び路床の流失埋設(２) 橋梁の流失(３) 河川の決壊及び埋没91

(４) 堤防の決壊(５) ダム、溜池等えん堤の流失及び決壊(６) 農業集落排水管渠の蛇行、閉塞、亀裂及び処理場の冠水
第２ 応急土木復旧対策１

実施責任
災害時における土木施設の応急復旧等は、当該施設の管理者又は、その他法令による当該施設の管理者以外の者により実施する。

２

応急対策及び応急復旧対策(１) 応急措置の準備
ア 所管の施設につき、あらかじめ防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法等を定めておくものとする。
イ 災害の発生が予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移等を判断して、応急対策の万全を期するものとする。
(２) 応急措置の実施
所管の施設の保護のため、逐次補強等の防護措置を講ずるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合又は当該施設が災害を受けることにより、被害が拡大して他の施設に重大な影響を与え又は住民の民生の安定に重大な支障を与えることが予想される場合は、応急公用負担等を実施し、又は北海道、関係機関、自衛隊等の協力を求めるものとする。
(３) 応急復旧
災害が終息したときは、速やかに現地の状況に即した方法により前記(２)に定める
ところに準じ、応急復旧を実施するものとする。

第３ 関係機関等の協力
関係機関等は、法令及び防災業務計画並びに計画に定めることにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、当該施設の管理者が実施する応急措置等が的確円滑に実施されるよう協力するものとする。
また、公共土木施設の管理者は、地域の関係団体や企業と（協定を結ぶなど）連携を図ることにより、管理者が実施する応急措置等が的確円滑に実施されるよう協力体制の確立を図る。

第 24 節

応急飼料計画

災害に際し、家畜飼料の応急対策については、この計画によるものとする。
第１ 実施責任者
災害時の家畜飼料の応急対策は、町長（産業対策部農林班）が実施するものとする。
第２ 実施の方法
町長（産業対策部農林班）は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼
92

料、転飼場所及び再播用飼料作物種子の斡旋区分により、次の事項を明らかにした文書をもって空知総合振興局長を通じ北海道農政部長に応急飼料の斡旋を要請するものとする。
(１) 飼料（再播用飼料作物種子を含む。）
ア 家畜の種類及び頭羽数
イ 飼料の種類及び数量（再播用種子については、種類、品質、数量）
ウ 購入予算額エ 農家戸数等の参考となる事項(２) 転飼ア 家畜の種類及び頭数
イ 転飼希望期間
ウ 管理方法（預託、附添等）エ 転飼予算額
オ 農家戸数等の参考となる事項

第 25 節

労務供給計画

災害時における応急対策の実施に必要な労務者の雇上げ及び供給については、この計画に定めるところによる。
第１ 実施責任者
町が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇上げ及び民間団体への協力要請については、町長（総務対策部総務班）が実施する。
第２ 動員の順序
災害応急対策の労務者の確保は、次の順序により行うものとする。
(１) 災害応急対策の協力団体の構成員の動員要請(２) 被災地区以外の近隣住民に対する協力要請(３) 労務者の雇上げ
第３ 動員の要請
災害対策本部において応急対策のため労務者を必要とする場合は、次の事項を明示して
総務対策部長に要請するものとする。
(１) 労務者を必要とする理由(２) 作業の内容(３) 作業場所(４) 就労予定期間(５) 所要人員数(６) 集合場所(７) その他参考事項
第４ 労務者の雇上げ
93

活動要員が不足し、又は特殊作業のため労力が必要なときは、労務者を雇上げるものとする。
１ 労務者雇上げの範囲(１) 被災者を避難させるための労務(２) 医療及び助産における輸送のための労務(３) 被災者救出のための機械器具その他資材の操作の労務(４) 飲料水供給のための労務(５) 救援物資の整理、輸送及び配分のための労務(６) 行方不明者の捜索及び死体収容処理のための労務(７) その他災害応急対策のために必要とする労務
２

千歳公共職業安定所夕張出張所長への要請
町において労務者の雇上げができないときは、文書又は口頭により次の事項を明らかにして、千歳公共職業安定所夕張出張所長へ求人申込みをするものとする。
(１) 職業別、所要労働者数(２) 作業場所及び作業内容(３) 期間、賃金等の労働条件(４) 宿泊施設等の状況(５) その他必要な事項

第５ 賃金及びその他の費用負担
１

労務者に対する費用は、その求人を行った者が負担するものとする。

２

労務者に対する賃金は、その地域における同種の業務及び同程度の技能に係る賃金水準を上回るよう努めるものとする。

第６ 実施状況の記録
賃金作業員を雇用した場合は、次によりその状況を記録しておくものとする。
(１) 賃金作業員雇用台帳（別記第 23 号様式）

第 26 節

消防防災ヘリコプター活用計画

災害時における消防防災ヘリコプターの活用については、この計画の定めるところによる。
第１ 緊急運航の要請
町長（総務対策部総務班）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、次の各号のいずれかに該当する場合は、「北海道消防防災ヘリコプター応援協定」に基づき知事に対し要請するものとする。
(１) 災害が隣接する市町に拡大し、又は影響を与えるおそれがある場合(２) 町の消防力等では災害応急対策が著しく困難な場合(３)

その他消防防災ヘリコプターによらなければ有効な活動が困難であると認められる場合
94

第２ 要請方法
知事（総務部危機対策局危機対策課防災航空室）に対する要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかにファクシミリにより北海道消防防災ヘリコプター
緊急運航伝達票（別記第 24 号様式）を提出するものとする。
(１) 災害の種類(２) 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況(３) 災害現場の気象状況(４) 災害現場の指揮者の職氏名及び災害現場との連絡方法(５) 消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制(６) 応援に要する資機材の品目及び数量(７) その他必要な事項
第３ 要請先北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室
・ＴＥＬ

011－782－3233

・ＦＡＸ

・総合行政情報ネットワーク電話

011－782－3234

96-210-39-897、898

第４ 救急患者の緊急搬送手続
１

応援要請
町長（総務対策部総務班）は、知事に対して救急患者の緊急搬送のために消防防災ヘリ
コプターを要請する場合は、「ヘリコプターによる救急患者の緊急患者搬送手続要領」に基づき行うものとする。

２

救急患者の緊急搬送手続(１) 町長は、医療機関等から救急患者の緊急搬送のためヘリコプターの出動要請を受けた場合、又は生命が危険な患者を搬送する必要があると認められる場合は、知事（総務部危機対策局危機対策課防災航空室）に対して消防防災ヘリコプターの出動を要請し、その後、空知総合振興局危機対策室及び栗山警察署にその旨を連絡するものとする。
(２)

消防防災ヘリコプターの要請は、電話により行うとともにファクシミリにより救急患者の緊急搬送情報伝達票（別記第 25 号様式）を提出するものとする。
(３)

町長は、消防防災ヘリコプターの離着陸場を確保し、その安全対策を講ずるとともに、南空知消防組合由仁支署に救急車等の手配を行うものとする。
(４)

町長は、知事（総務部危機対策局危機対策課防災航空室）からの運行の可否、運行スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼医療機関等に連絡するものとする。
第５ 消防防災ヘリコプターの活動内容
消防防災ヘリコプターの活動内容は、次のとおりである。
１

災害応急対策活動(１) 被災状況の調査などの情報収集活動(２) 救援物資、人員、資機材等の搬送

２

救急活動・救助活動(１) 傷病者、医師等の搬送(２) 被災者の救助・救出、医療機関への転院搬送
95３

火災防ぎょ活動(１) 空中消火(２) 消火資機材、人員等の搬送、偵察・情報収集

４

広域航空消防防災応援活動

５

その他（ヘリコプター等の活用が有効と認める場合）

第６ ヘリコプターの離着陸可能地
本町におけるヘリコプターの離着陸可能地は、次のとおりである。

地区名

所在地
由仁町新光148番地の2外
由仁地区
由仁町伏見134番地

場所
面積
由仁町民運動場
23,284㎡
ゆにガーデン駐車場
11,800㎡
由仁町三川泉町182番地の1外 三川町民運動場
19,933㎡
三川地区
由仁町本三川484番地
旧三川小学校グラウンド
20,608㎡
川端地区 由仁町川端1002番地
旧川端小学校グラウンド
10,956㎡
第７ 消防防災ヘリコプター運行系統図
消防防災ヘリコプターの緊急運行要請に係る系統図は次のとおりである。
【消防防災ヘリコプター運行系統図】
地震・風水害等の災害及び事
故交通遠隔地等の傷病者

住宅火災
林野火災

由仁町
（消防機関）

通報偵察
緊 急 援 助
輸
送

備考

通報

空 中 消 火
偵
察
援
助

応援要請
TEL・FAX北海道

出動（総務部機器対策局危機対策課防災航空室）

報告

北海道（総務部危機管理監）

第８ 報告
町長は、災害が終息した場合には、北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書（別記第 26 号様式）により、総括管理者（北海道総務部危機管理監）に報告するものとする。

第 27 節自衛隊派遣要請計画

災害時における自衛隊の派遣要請に関する事項は、この計画の定めるところによる。
96

第１ 災害派遣要請要求基準
自衛隊への災害派遣の要請の要求は、人命又は財産の保護のため必要があると認められる場合に行うものとし、その基準は、おおむね次のとおりとする。
(１) 人命救助のための応援を必要とするとき。
(２) 災害の発生が予想され、緊急の措置に応援を必要とするとき。
(３) 大規模な災害が発生し、応急措置のため応援を必要とするとき。
(４) 救助物資の輸送のため応援を必要とするとき。
(５) 主要道路の応急復旧のため応援を必要とするとき。
(６) 応急措置のため医療、防疫、給水、通信等に応援を必要とするとき。
第２ 災害派遣要請の要求等
１

要請の要求方法
町長（総務対策部総務班）は、自衛隊の災害派遣の必要を認めたときは、次の事項を明らかにした文書（別記第 27 号様式）で空知総合振興局長に派遣要請を要求するものとする。
この場合において、町長は、必要に応じてその旨及び町の地域に係る災害の状況を要請先である第 72 戦車連隊の長に通知するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等により要求し、その後速やかに文書を提出するものとする。
(１) 災害の状況及び派遣の要請を要求する事由(２) 派遣を希望する期間(３) 派遣を希望する区域及び活動内容(４) 派遣部隊が展開できる場所(５) 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項

２

緊急を要する災害派遣要請の要求方法
町長は、人命の緊急救助に関し、空知総合振興局長に要求するいとまがないとき又は通信の途絶等により空知総合振興局長と指定部隊との連絡が不能である場合等については、
直接指定部隊等の長に要求することができる。ただし、この場合、速やかに空知総合振興局長に報告するものとする。
緊急の場合の自衛隊連絡先は、次のとおりである。
指定部隊名
第７師団

担当部課
第 72 戦車連隊

第３科

所在地

電話番号

恵庭市柏木 531

0123-32-2101

第３ 災害派遣部隊の受入態勢
１

受入れ準備の確立
空知総合振興局長から災害派遣の通知を受けたときは、次により措置するものとする。
(１) 宿泊所等の準備
派遣部隊の宿泊所及び車両、機材等の保管場所の準備その他受入れのために必要な措置をとるものとする。
(２) 連絡職員の指名
本部長は、現地責任者を指名し、派遣部隊指揮官との協議、連絡等に当たらせるものとする。
97

(３) 活動計画の準備
本部長は、次の事項に関し計画を立て、派遣部隊の到着と同時に活動ができるよう準備するものとする。

２(ア)

応援を求める作業内容

(イ)

所要人員

(ウ)
(エ)

資機材等の確保
派遣部隊の車両、資機材等の保管場所等の準備(オ)

派遣部隊の滞在場所、指揮所

派遣部隊到着後の措置(１) 派遣部隊との活動計画等の協議
派遣部隊が到着したときは、目的地に誘導するとともに派遣部隊の指揮官と活動計画等について協議し、派遣部隊の活動が円滑に行われるよう調整を行うものとする。
(２) 空知総合振興局長への報告
町長は、派遣部隊到着後又は必要に応じて、次の事項を空知総合振興局長に報告するものとする。
(ア)

派遣部隊の長の官職氏名

(イ)

隊員数

(ウ)
(エ)

到着日時
従事している作業の内容及び進捗状況(オ)その他参考となる事項(３) 自衛隊との情報交換
自衛隊は、収集した情報を必要に応じ関係機関に伝達するとともに、町においても災害情報を自衛隊に提供するものとする。
第４ 経費負担等
１

次の費用は、町において負担するものとする。
(１) 資材費及び機器借上料(２) 電話料及びその施設費(３) 電気料(４) 水道料(５) し尿処理手数料２

その他必要経費については、自衛隊及び町において協議の上、定めるものとする。

第５ 派遣部隊の撤収要請要求
町長は、災害派遣の目的を達成したとき又はその必要がなくなったときは、速やかに文書（別記第 28 号様式）をもって空知総合振興局長に撤収要請を要求するものとする。ただし、文書による要請に日時を要するときは、電話等で要求し、その後文書を提出するものとする。

第 28 節

広域応援

等派遣計画
98

大規模災害が発生した場合において、災害応急対策を円滑に実施するための広域応援対策
等は、この計画の定めるところによる。

第１ 実施機関
町及び南空知消防組合由仁支署
第２ 実施内容
１

町の措置(１) 大規模災害が発生し、単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できな
い場合は、「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」等に基づき、北海道や他の市町村等の応援を要請するものとする。
(２) 他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の市町村等の応援の受入体制を確立しておくものとする。
２

南空知消防組合由仁支署の措置(１)

大規模災害が発生し、単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、北海道等に応援を要請するほか、「北海道広域消防相互応援協定」に基づ
き、他の消防機関に応援を要請する。
また、必要に応じ、町長を通じ、北海道に対して広域消防相互応援（ヘリコプター）、
他都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。
(２) 他の消防機関等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の消防機関等の応援の受入体制を確立しておく。
(３)

緊急消防援助隊を充実強化するとともに実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
第３ 応援協定等
町と防災関係機関等との相互応援協定は、次のとおりである。
協

定

名

協 定

先

協定概要

災害時における北海道及び市町

北海道、北海道内市 食料、飲料水及び生活必需品並び村相互の応援に関する協定（資料４）町村に供給に必要な資機材の提供と斡旋（Ｈ20.６.10 改訂）
北 海 道 広 域 消 防 相 互 応 援 協 定 北海道内 72 消防本 〈陸上応援〉
（資料５）

部

消防隊、救助隊又は支援隊（情報（Ｈ３.２.13 締結）

収集、伝達、広報等の活動を行う（Ｈ６.７.25 締結）隊による応援活動）〈航空応援〉
回転翼航空機を装備した消防吏員の隊による応援活動

99

北海道消防防災へリコプター応

北海道

被害状況の偵察、情報収集活動及援協定（資料６）（Ｈ８.６.25 締結）

び救援物資、人員、資機材等の搬送※北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領（資料７）
北海道地方における災害時の応北海道開発局

町の区域内において、土木施設等

援に関する申し合わせ（資料に被害が発生した場合の緊急的対８）

応（Ｈ22.５.27 締結）
災害時における応急対策業務に由仁町建設業協会

関する協定（資料９）

災害応急対策に必要な建設機械、資材及び労力等の提供（Ｈ19.７.10 締結）
災害発生時における由仁郵便局

由仁町内郵便局

広報活動、避難情報の提供、車両と由仁町の協力に関する協定の提供、郵便事業株式会社の災害（資料 10）（Ｈ20.６.１締結）

特別事務取扱等※「防災協定書の一部変更」に関する覚書（Ｈ22.５.10 締結）※締結相手方変更に伴う再締結（Ｒ６.３.１締結）
災害等の発生時における由仁町

北海道エルピーガス ＬＰガスの被害状況及び復旧状況と北海道エルピーガス災害対策

災害対策協議会の情報提供、応急措置及び復旧工協議会の応急･復旧活動の支援に関する協定（資料 11）

事、避難場所へのＬＰガス供給及び関連機器設置工事、簡易コンロ（Ｈ22.７.５締結）の手配、ＬＰガス設備の安全対策
等

災害対応型自動販売機による協

北海道コカ・コーラ 災害対応型自動販売機電光掲示板

働事業に関する協定（資料 12）

ボトリング㈱（Ｈ22.９.30 締結）

による災害情報等の提供及び災害対応型自動販売機内在庫飲料の無償提供

碧南市、由仁町災害時相互応援

碧南市

被災者の救出、医療、防疫、施設協定（資料 13）の応急復旧、食料、飲料水、その（Ｈ23.８.８締結）

他の生活物資並びにそれらを提供するために必要な物資、機材及び車両の提供、被災者を一時収容するために必要な施設の提供、応援に必要な職員の派遣、災害救助ボ
ランティアのあっせん、被災児童
の受入れ等
100

南空知災害時相互応援に関する

南空知ふるさと市町 被災者への緊急避難先又は一時宿協定（資料 14）
（Ｈ24.11.26 締結）

村圏組合

災害時における物資の供給等防（北海道トラック協 一 般 貨 物 自 動 車 に よ る 物 資 の 緊

災に関する協力協定（資料 15）会）

泊施設、食料、飲料水、生活必需
物資の提供及びあっせん等

急・救援輸送等（Ｈ23.10.17 締結）
災害時における燃料の供給等に

南空知石油業協同組 緊 急 車 両 、 災 害 対 策 上 重 要 な 施関する協定（資料 16）（Ｈ25.10.１締結）

合由仁部会

設、避難所、医療機関及び社会福祉施設等への燃料の優先給油、提供及び物資の供給等

災害時の連携に係る協定書（資陸上自衛隊第７師団 情報連絡体制の充実、資料等の共料 17）（Ｈ25.12.24 締結）

第 72 戦車連隊

災害時の連携に関する協定（資株式会社セブンイレ 高齢者の見守り活動及び食料品、料 18）（Ｈ29.１.20 締結）

ブンジャパン

災害時の物資等供給に関する協

ヒナタフーズ株式会 納豆、もやし、飲料水及び生活用定（資料 19）（Ｒ１.６.20 締結）

社

水等の供給

道路等災害時における応急活動
及び復旧作業等の協力に関するユニ建材有限会社

重機車両及び必要な人員の派遣、並びに応急対策等に必要となる資協定（資料 20）

有、防災訓練、会議の参加、災害派遣対応等

飲料、日用品等の物資の供給

材の供給（Ｒ１.７.12 締結）
緊急時における輸送業務に関す一般社団法人札幌地 緊急時における物資の輸送業務る協定（資料 21）（Ｒ１.８.30 締結）

区トラック協会

避 難 所 施 設 利 用 に 関 す る 協 定 株式会社チュプチニ 震災等災害時における施設の一部（資料 22）（Ｒ１.11.20 締結）

カの避難所利用

災害時における応急対策の協力

有限会社レスキュー 地震、風雪水害又はその他の災害に関する協定（資料 23）

福山における立ち往生車両及び路上放（Ｒ２.７.28 締結）

置車両等の移動作業に関する協力101

災 害 時 等 の 協 力 に 関 す る 協 定 新栄クリエイト株式 災害時における水道施設復旧のた（資料 24）（Ｒ２.12.21 締結）

会社

めの技術支援、緊急資材の調達及び要員の動員等

災 害 時 等 の 協 力 に 関 す る 協 定 愛知時計電機株式会 災害時における水道施設復旧のた（資料 25）社札幌支店（Ｒ２.12.21 締結）

めの技術支援、緊急資材の調達及び要員の動員等

災 害 時 等 の 協 力 に 関 す る 協 定 住友重機械エンバイ 災害時における集落排水施設復旧（資料 26）（Ｒ２.12.21 締結）

ロメント株式会社北 のための技術支援、緊急資材の調
海道支店
達及び要員の動員等

災 害 時 等 の 協 力 に 関 す る 協 定 株式会社明電舎北海 災害時における集落排水施設復旧（資料 27）
道支店のための技術支援、緊急資材の調（Ｒ２.12.21 締結）
災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定（資料

達及び要員の動員等
佐川急便株式会社北 被災者に対して食料及び生活必需
海道支店
品等の物資の供給、物資集積・搬28）

送拠点の設置（Ｒ４.３.１締結）
大規模災害時における相互協力

北海道電力株式会社 停電情報等必要な情報の共有、停に関する協定、樹木・土砂など 及び北海道電力ネッ 電復旧作業のうち樹木・土砂などの障害物（電力設備を除く）の トワーク株式会社の障害物（電力設備を除く）及び除去作業の支援及び道路の通行

道路の通行に支障となる電力設備に支障となる電力設備等の除去

等の除去作業作業の支援に関する細目協定（資料 29）（Ｒ４.３.18 締結）
由仁町災害ボランティアセンタ

由仁町社会福祉協議 災害ボランティアセンターを設置

ーの設置・運営等に関する協定

会

し、運営を行う（ 災害ボランテ

ィアの受入れ、活動指示及び災
害ボランティア活動を支援するために必要な業務の実施）（資料 30）（Ｒ４.３.22 締結）
災害時における仮設トイレの設協業組合エクセル三 災害時における避難所及び在宅避置及びし尿収集・運搬等に関す

和

難者への仮設トイレの運搬・設る協定（資料 31）

置・撤去、し尿の収集・運搬・処（Ｒ４.３.23 締結）

理、し尿貯留限度に達した便槽へのし尿収集

株式会社トヨタレン 災害時における応急対応業務で
優 先 賃 借 に 関 す る 協 定 （ 資 料 タリース新札幌
使用する車両の優先貸借
災害時におけるレンタル車両の
32）（Ｒ５.１.26 締結）
102

第４ 基本的な考え方
災害予防責任者は、その所掌事務または業務について、災害応急対策若しくは災害復旧の実施に際し他の者を応援する、または他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、町は災害時におけるボランティアによる防災活動が果たす役割の重要性を踏まえ、平常時からボランティアとの連携に努めるものとする。
災害予防責任者は、災害発生時に各主体が迅速、かつ、効果的な災害応急対策等が行える
よう、平常時から相互に協定を締結するなど、連携強化に努めるとともに、企業等に委託可
能な災害対策に係る業務については、予め企業等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努めるものとする。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動（防災）拠点、資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるよう努めるものとする。併せて、大規模災害が発生した際等に、被災市町村への応援を迅速、かつ、的確に実施できるよう、応援や受援に関する計画や災害の種類、被災地域に応じた対応マニュアルを策定し、地域防災計画等に位置付けるよう努めるとともに、総合防災訓練などにおいて応援・受援体制を検証し、さらなる連携の強化を図るものとする。
第 29 節職員応援派遣計画

災害応急対策又は災害復旧対策のため必要がある場合において、基本法第 29 条及び第 30条の規定に基づき、指定地方行政機関の長及び指定公共機関に対して行う職員の派遣又は斡旋の要請については、この計画に定めるところによる。
第１ 要請権者
要請権者は、町長又は町の委員会若しくは委員とする。なお、町の委員会若しくは委員
が職員の派遣を要請しようとするときは、町長にあらかじめ協議しなければならない。
第２ 要請手続１

職員の派遣を要請しようとするときは、次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。
(１) 派遣を要請する理由(２) 派遣を要請する職員の職種別人員数(３) 派遣を必要とする期間(４) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(５) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項

２

職員の派遣の斡旋を求めようとするときは、次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。なお、国の職員の派遣斡旋のみでなく、地方自治法第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。
(１) 派遣の斡旋を求める理由(２) 派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数
103

(３) 派遣を必要とする期間(４) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(５) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣の斡旋について必要な事項
第３ 派遣職員の身分の取り扱い
１

派遣職員の身分の取り扱いは、原則として職員派遣側（以下「派遣側」という。）及び職員派遣受入側（以下「受入側」という。）の双方の身分を有するものとし、双方の法令、条例及び規則（以下「関係規程」という。）の適用があるものとする。ただし、双方の関係規程に矛盾が生じた場合には、双方協議の上、決定する。また、受入側は、その派遣職員を定数外職員とする。

２

派遣職員の給与等の双方の負担区分は、指定地方行政機関及び指定公共機関の職員については、基本法第 32 条第２項及び同法施行令第 18 条の規定により、また、地方公共団
体の職員については、地方自治法第 252 条の 17 の規定によるものとする。

３

派遣職員の分限及び懲戒は、派遣側が行うものとする。ただし、地方自治法第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議の上、決定するものとする。

４

派遣職員の服務は、受入側の規程を適用するものとする。

５

受入側は、災害派遣職員に対し、災害派遣手当を支給することができる。

第 30 節防災ボランティアとの連携計画

災害時における奉仕団及び各種ボランティア団体・ＮＰＯとの連携は、この計画に定める
ところによる。
第１ ボランティア団体・ＮＰＯの協力
町及び関係機関は、奉仕団又は各種ボランティア団体・ＮＰＯからの協力の申し入れ等により、 災害応急対策の実施について労務の協力を受けるものとする。
第２ ボランティアの受入れ等
１

町及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地の援助ニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ、調整等その受入体制を確保するように努めるも
のとする。

２

町及び関係団体は、ボランティアの受入れに当たって、高齢者や障がい者の介護及び外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動の拠点施設を提供するなど、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。

３町におけるボランティアの受入れ及び連絡調整は、民生対策部福祉班が行うものとする。

第３ ボランティア団体・ＮＰＯの活動内容
ボランティア団体・ＮＰＯに依頼する活動の主な内容は、次のとおりとする。
(１) 災害、安否及び生活情報の収集伝達
104

(２) 炊き出し、その他の災害救助活動(３) 高齢者、障がい者等の介護、看護補助(４) 清掃及び防疫(５) 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分(６) 被災建築物の応急危険度判定(７) 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業（８） 救急・救助活動（９） 医療・救護活動（10） 外国語通訳（11） 非常通信（12） 被災者の心のケア活動（13） 被災母子のケア活動（14） 被災動物の保護・救助活動（15） ボランティア・コーディネート(16)

その他被災者の支援活動

第４ ボランティア活動の環境整備
町は、日本赤十字社北海道支部由仁分区、由仁町社会福祉協議会及びボランティア団
体・ＮＰＯとの連携を図り、災害時におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協議会等が災害ボランティアセンターの早期設置を進めるとともに、その活動環境の整備を図るものとする。
第 31 節

災害義援金募集（配分）計画

災害による被災者を救護するための災害義援金の募集及び配分は本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任
災害による被災者を救護するため災害義援金の募集及び配分を必要とするときのために、
災害義援金募集委員会、災害義援金配分委員会等を設置するものとする。

第 32 節災害応急金融計画

災害の応急復旧を図り、り災者の速やかな立直りを期するため応急金融は、次のとおりである。
１

生活福祉資金２

母子・父子寡婦福祉資金

３

災害援護資金貸付金

４

災害弔慰金

５

災害障害見舞金105

６

住家被害見舞金等（都道府県見舞金・災害対策交付金を含む）

７
８

災害復興住宅資金
農林漁業セーフティーネット資金

９

天災融資法による融資

10

農林漁業施設資金（主務大臣指定施設（災害復旧））

1112

農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）水産業施設資金（災害復旧）
造林資金

13

樹苗養成施設資金

14

林道資金

15

主務大臣指定施設資金

16

共同利用施設資金

17

備荒資金直接融資資金

18

中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付（災害復旧）」

19

勤労者福祉資金20「被災者生活再建支援法」に基づく支援

第 33 節

災害救助法の適用と実施

救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動は、次の計画に定めるところによる。
第１ 実施責任者
救助法による救助は、知事が行う。ただし、町長は、知事から救助に関する事務の一部を委任された場合は、自らの責任と判断において救助を実施するものとする。
第２ 救助法の適用基準
救助法施行令第１条の定めにより、由仁町の適用基準は次のとおりである。
１

住家が滅失した世帯数
被害区分

被害者が 相当広 範囲な
町単独の場合場合(全道で 2,500 世帯 被 害 が 全 道 に わ た り 、以上の住 家が滅 失した 12,000 世帯以上の住家が滅
場合)

町の人口

住家滅失世帯数

失した場合

由仁町内 の住家 滅失世
帯数

由仁町
5,000 人未満

町の被害状況が特に救助を
30 世帯

15 世帯

必要とする状態にあると認められたとき。

(１) 住家被害の判定基準
ア 滅失・・・・・・・・全壊、全焼、流失の状態をいう。
住家が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの又は損壊が甚だしく、補修により再使
106

用することが困難で、具体的には、損壊、焼失又は流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達したもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、50％以上に達した程度のもの。
イ 半壊、半焼・・・・・２世帯で滅失１世帯に換算する。
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分の床面積がその住家の延床面積の 20～70％のもの又は住家の主要な構
成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、20％以上 50％未満のもの。
ウ 床上浸水・・・・・・３世帯で滅失１世帯に換算する。
床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの。
(２) 世帯の判定
ア 生計を一にしている実態の生活単位をいう。
イ 会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる場合、個々の生活実態に即し判断する。
第３ 救助法の適用手続
１

町長（総務対策部総務班）は、町に係る災害が救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合には、直ちに空知総合振興局長に対し、次の事項を報告しなければならない。
(１) 災害発生の日時及び場所(２) 災害の原因及び被害の状況(３) 救助法の適用を要請する理由(４) 救助法の適用を必要とする期間(５) 既に執った救助措置及び今後の救助措置の見込み(６) その他必要な事項

２

災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに空知総合振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けるものとする。
第４ 救助の実施と種類
１救助の実施と種類
知事は、救助法に基づき次に掲げるもののうち、必要と認める救助を実施するものとする。また、町長が次に掲げる救助の実施について知事から委任された場合は、町長が救助を実施するものとする。
救助の種類

実施期間

実施者区分

避難所の設置

７日以内

町

応急仮設住宅の供与

20 日以内に着工

対象者、対象箇所の選定～町

建 設 工 事 完 了 後 ３ ヶ 月 設置～北海道（但し、委任され以内たときは町）※特定行政庁の許可を107

受けて２年以内に延長可能
炊き出しその他による食糧の
給与

７日以内

町

飲料水の供給７日以内

町

被服、寝具その他生活必需品

10 日以内町

14 日以内医療班～北海道・日赤道支部の給与又は貸与
医療（但し、委任されたときは町）
助産

分娩の日から７日以内

医療班～北海道・日赤道支部（但し、委任されたときは町）

被災者の救出

３日以内

町

被災した住宅の応急修理

１月以内

町

学用品の給与

教科書等３ヶ月以

町

内文房具等 15 日以内

町

埋葬

10 日以内町

死体の捜索

10 日以内町

死体の処理

10 日以内町・日赤道支部

障害物の除去10 日以内町（注）期間については、すべて災害発生の日から起算することとし、厚生労働大臣の承認を得て実施期間を延長することができる。

108

第６章

地震災害対策計画

地震災害の防災対策に関し、必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき措置を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第１節 地震に強いまちづくり推進計画
町及び防災関係機関は、建築物、土木構造物、ライフライン施設等の耐震性の確保に努め、地盤状況の把握などの地域特性に配慮した、地震に強いまちづくりを推進するとともに、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。
第１ 建築物の安全化
１

町は、既存建築物の耐震化を計画的に推進するために策定した「由仁町耐震改修促進計画」に基づき、建築物の耐震改修等の具体的な目標を設定し、既存建築物の耐震診断・耐震改修を推進する。
２ 町は、防災拠点や学校など公共施設の耐震診断を速やかに行い、その結果を公表するとともに、特に学校施設の耐震化については、できるだけ早い時期に完了させ、施設の耐震性の向上を図る。
３４

町は、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努めるものとする。
町は、住宅をはじめとする建築物の耐震性を確保を促進するため、基準遵守の指導等に努める。

５

町及び防災関係機関並びに施設管理者は、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策、ブロック塀の転落防止、エレベーターにおける閉じ込め防止など総合的な地震安全対策を推進する。
６

町は、文化財保護のための施設・設備の整備等の耐震対策に努めるものとする。

第２ 主要交通の強化
町及び防災関係機関は、主要な道路の整備に当たって耐震性の強化、多重性及び代替性を考慮した耐震設計並びにネットワークの充実に努める。
第３ 通信機能の強化
町及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備に当たっては、災害対応に必要なネッ
トワークの範囲を検討するとともに、設備の耐震性の確保や通信手段の多様化、多重化に努めるなどして、耐災害性の強化に努めるものとする。
第４ ライフライン施設等の機能の確保
１

町及びライフライン事業者は、上下水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設及び灌漑用水、営農雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。
特に、医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進めるも109のとする。
２

町及び防災関係機関は、関係機関と密接な連携を取りつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝、電線共同溝等の整備等に努める。

３

町及び防災関係機関は、自ら保有するコンピュータシステム及びデータのバックアップ
を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。

第５ 液状化対策等
１

町及び防災関係機関並びに公共施設等の管理者は、施設の設置に当たって、地盤改良等
により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。

２

個人住宅等の小規模建築物についても、液状化対策に有効な基礎構造等についてパンフレット等による普及を図る。

３

町は、地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、ハザードマップの作成等により、適切な情報提供を図る。

第６ 危険物施設等の安全確保
町及び防災関係機関は、危険物施設等及び火災原因となるボイラー施設等の耐震性の確
保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的な実施等を促進する。
第７ 災害応急対策等への備え
町及び防災関係機関は、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うために必要な備えを行うこととする。
また、地震などが発生した場合に備え、災害応急対策活動（防災）拠点として、災害対策車両やヘリコプターなどが十分活動できるグラウンド・公園などを確保し、周辺住民の理解を得るなど環境整備に努めるものとする。

第２節 地震に対する防災訓練
地震による災害の発生及び拡大を防止する活動の円滑な実施を図ることを目的とした防災訓練は、第９章「防災訓練計画」の定めるところによる。
なお、地震防災訓練の実施に当たっては、防災関係機関のほか、地域住民、自主防災組織
及びボランティアの参加についても積極的に推進するものとする。

第３節 地震に対する防災知識の普及、啓発
防災関係職員に対する地震防災に関する知識及び技能の向上と町民に対する地震防災知識の普及、啓発については、第 10 章「防災思想普及・啓発計画」の定めるところによる。
110第４節 火災予防計画
地震に起因して発生する多発火災及び大規模火災の拡大を防止するため、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底など火災予防のための指導の徹底及び消防力の整備については、この計画の定めるところによる。
第１ 地震による火災の防止
地震時の火災発生は、使用中の火気設備等によるものが多いことから、南空知消防組合
由仁支署は地震時の火の取り扱いについて指導啓発するとともに、耐震自動消火装置付石油ストーブを使用するよう指導を強化する。
第２ 火災予防の徹底
火災による被害を最小限に食い止めるには、初期消火が重要であるので、町及び南空知消防組合由仁支署は、地域ぐるみ及び職場ぐるみの協力体制と強力な消防体制の確立を図る。
１

一般家庭に対し、火災予防思想の啓発に努め、消火器及び住宅用火災警報機の設置促進
及び消防用水の確保を図るとともに、これら器具等の取扱方法を指導し、地震時における火災の防止と初期消火の徹底を図る。

２

防火思想の啓発や火災の未然防止に着実な成果を上げるため、地域の自主防災組織、女性防火クラブ、幼年消防クラブ等の設置及び育成指導を強化する。

３

宿泊施設、集合住宅、病院等一定規模以上の防火対象物に対し、法令の基準による消防用設備等の設置を徹底するとともに、自主点検の実施及び適正な維持管理の指導を強化する。

第３ 消防査察の指導強化
南空知消防組合由仁支署は、消防法に規定する立入り検査を実施し、常に当該地域の消防対象物の状況を把握し、火災発生危険の排除に努め、予防対策の万全な指導を図る。
１

消防対象物の用途・地域等に応じ計画的な立入り検査を実施する。

２

消防用設備等の自主点検の充実及び適正な維持管理の指導を強化する。

第４ 消防力の整備
近年の産業及び経済の発展に伴って危険物施設等が増加し、火災発生時の人命の危険度も増大していることから、南空知消防組合由仁支署は、防火水槽その他耐震火災対策施設の整備を図るとともに、人工水利と自然水利の適切な組み合わせによる水利の多元化を推進し、消防技術の向上と消防体制の強化を図る。
あわせて、地域防災の中核となる消防団員の確保、育成強化及び装備の充実を図り、消防団の活性化を推進する。
第５ 消防計画の整備強化
南空知消防組合は、防火活動の万全を期するため、次の事項に重点を置き、消防計画を整備強化するものとする。
111

(１) 消防力の整備(２) 災害に対する消防地理、水利危険区域等の調査(３) 消防職員及び消防団員の教育訓練(４) 査察その他の予防指導(５) その他火災を予防するための措置

第５節 危険物等災害予防計画
地震時の危険物製造所、貯蔵所、取扱店及び販売店（以下「危険物事業所等」という。）
における危険物、火薬類、高圧ガス等の爆発、飛散、火災などによる災害の発生の予防については、この計画の定めるところによる。
第１ 危険物事業所等に対する指導の強化
１

危険物等による災害の予防を促進するため、町及び関係機関は、危険物事業所等に対し、次の事項についての指導に努める。
(１) 危険物事業所等に対する設備、保安基準遵守事項の監督、指導の強化(２) 危険物事業所等の監督、指導における防災関係機関の連携強化(３) 危険物等保安責任者制度の効果的活用による保安対策の強化(４) 危険物事業所等における自主保安体制の確立強化(５) 危険物事業所等における防災についての協力体制の確立強化(６) 危険物事業所等の間における防災についての協力体制の確立強化(７) 危険物保管施設の耐震性の確保に関する事業所等への指導の強化

２

危険物事業所の現状は次のとおりである。

112

別表４ 危険物施設を有する事業所一覧
事業所名
そらち南農業協同組合
由仁給油所

所在地

電話番号

製造所等の別由仁町新光79番地

83-3700

そらち南農業協同組合
由仁営農センター

由仁町熊本288番地

87-3311（株）ユニサッポロゴルフ場

由仁町光栄588番地

83-2777

南空知消防組合由仁支署

由仁町新光203番地

83-2388

地下タンク貯蔵所（株）北海道ゴム工業所

由仁町古川108番地

83-3121

地下タンク貯蔵所（３）１基休止中※２ １基休止中

給油取扱所
一般取扱所
地下タンク貯蔵所（２）
屋内貯蔵所
給油取扱所（自家用）
簡易タンク貯蔵所

由仁町役場

由仁町新光200番地

83-2111

地下タンク貯蔵所（12）
屋内タンク貯蔵所（福）水の会
軽費老人ホーム緑豊苑

由仁町馬追215番地

83-3030

地下タンク貯蔵所

ヒナタフーズ（株）

由仁町古川73番地1

83-3200

ユニ東武ゴルフクラブ

由仁町山形132番地

83-3000

ユンニの湯

由仁町伏見122番地

83-3800

地下タンク貯蔵所

北海道ニプロ（株）

由仁町山形563番地

83-2352

屋内貯蔵所

ユンニこもれびの家

由仁町東栄86の内、460の内82-2222

地下タンク貯蔵所（有）中田石油

由仁町三川緑町31番地2

86-2401

日本食品製造（合）由仁町本三川660番地

86-2026

地下タンク貯蔵所（有）ユニコン

由仁町本三川711番地

86-2236

屋外タンク貯蔵所（１）

友廣商店

由仁町東三川2554番地

86-2641(株)中村兄弟商会

由仁町川端1133番地

85-2331

給油取扱所
移動タンク貯蔵所（２）
給油取扱所
一般取扱所
地下タンク貯蔵所（２）屋外タンク貯蔵所
移動タンク貯蔵所（４）

協進商事（株）由仁町川端77番地

85-2061

給油取扱所
一般取扱所
地下タンク貯蔵所（３）移動タンク貯蔵所（６）

協進商事（株）由仁給油所

由仁町中央25番地

82-2088

給油取扱所(有）竹田産業

由仁町古山328番地

83-2280

給油取扱所（自家用）

ＪＡＯＣ空知石油広域流通施設

由仁町熊本273、274-1

82-7677

一般取扱所
地下タンク貯蔵所（２）

道東自動車道 由仁ＰＡ（上り・下り） 由仁町川端1420番地7、8

83-3001

給油取扱所（２）(株)チュプチニカ

由仁町本三川484番地の１

76-9272

地下タンク貯蔵所(有)岩村ポートリー 北海道事務所

由仁町馬追247番地

83-2441

地下タンク貯蔵所(株)喜井ファーム

由仁町新光198番地

87-3585

地下タンク貯蔵所(株)いわせき 由仁事務所

由仁町古川242番地

86-2121

一般取扱所
地下タンク貯蔵所
移動タンク貯蔵所（２）※１ＪＡ穀類乾燥調製貯蔵施設・ＪＡ米穀乾燥調製貯蔵施設※２

由仁町役場・小学校・中学校・給食センター・町立診療所・ゆめっく館・町民プール・健康元気づくり館・文化交流館

113

※１

地下タンク貯蔵所
屋外タンク貯蔵所
給油取扱所（自家用）（２）
屋内タンク貯蔵所

給油取扱所
一般取扱所
地下タンク貯蔵所
移動タンク貯蔵所（３）

ゆにガーデン（２）・旧由仁小学校

備考

管理会社
日豊運輸（株）休止中

第２ 危険物保安対策
１ 南空知消防組合由仁支署(１)

危険物事業所に対し、随時立入り検査を実施し、設備基準の維持及び保安基準の遵守の徹底を指導し、必要のあるものについては、基準適合のための措置命令及び是正指導を行う。
(２) 危険物事業所等における従業員に対する安全教育の徹底並びに各事業所内における自主保安体制の確立及び危険物事業所等内における協力体制の確立について指導する。
(３)

石油等危険物の流出防止に用いる防除資材等の配備状況を把握し、その整備を促進するよう指導する。
２

栗山警察署
危険物事業所等の実態を把握し、防災対策における措置体制の確立を図る。

第３ 火薬類保安対策１

南空知消防組合由仁支署
火災予防上の観点から、危険物事業所等の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。

２

栗山警察署
(１) 危険物事業所等に対し、必要に応じ立入り検査を実施するなど、その実態を把握し、危険物事業所等に必要な措置の指導に当たるほか、防災対策における措置体制の確立を図る。
(２) 火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、運搬日時及び経路、火薬類の性状及び積載方法並びに非常時の連絡方法について必要な指示をするなど運搬による災害発生防止を図る。

第４ 高圧ガス保安対策１

南空知消防組合由仁支署
火災予防上の観点から危険物事業所等の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。

２

栗山警察署
(１) 危険物事業所等の実態を把握し、防災対策における措置体制の確立を図る。
(２)

危険の発生が予想され又は災害の発生等により施設から届出があったときは、速やかに知事に通報する。

第６節 建築物等災害予防計画
地震災害からの建築物等防ぎょについては、この計画の定めるところによる。
第１ 建築物の防災対策
１

木造建築物の防火対策の推進
町は、本町の住宅が木造建築物を主体に構成されている現状にかんがみ、これらの木造
114

建築物について延焼のおそれがある外壁等の不燃化及び耐震化の促進を図るものとする。
２

既存建築物の耐震化の促進
町は、現行の建築基準法に規定される耐震性能を有さない既存建築物の耐震診断や耐震改修を促進するため、「由仁町耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断及び耐震改修に対する支援や建築関係団体と連携した相談体制、情報提供の充実など所有者等が安心して耐震化を行うことができる環境整備を図るものとする。また、地震防災マップ等を作成し、普及啓発を図る。さらに耐震診断や耐震改修技術に関する講習会の開催など技術者の育成に努めるものとする。
また、町は建築物の改修の促進に関する法律に基づく指導及び助言等を行う。

３

ブロック塀等の倒壊防止
町は、地震によるブロック塀、石塀、自動販売機等の倒壊を防止するため、市街地で主要道路に面する既存ブロック塀等にあっては点検、補強の指導を行うとともに、新規に施工、設置する場合には、施工、設置基準の遵守をさせるなど、安全性の確保について指導を徹底する。

４

窓ガラス等の落下物対策
町は、地震動による落下物からの危険を防止するため、市街地や主要道路に面する地上
３階建て以上の建築物の窓ガラス、外装材、屋外広告物等で落下のおそれのあるものについて、その実態を調査し、必要な改善指導を行う。
５ 被災建築物の安全対策
町は、応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するための体制を整備する。
６

がけ地に近接する建築物の防災対策
町は、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築について注
意喚起を図るものとする。
第７節 液状化災害予防計画
地震に起因する地盤の液状化による災害の予防については、この計画の定めるところによる。
第１ 基本的事項
町は、防災関係機関との連携の下、「北海道地盤液状化予測地質図」を参考として調査研究を行うなど、液状化対策を推進するものとする。
第２ 液状化対策の推進
町及び防災関係機関は、液状化による被害を最小限に食い止めるため、工事などの実施に当たって現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と効果の確実性、経済性等を総合的に検討、判断し、効果的な液状化対策を推進する。
その対策としては、大別して地盤事態の改良等により液状化の発生を防ぐ対策、発生した液状化に対して施設の被害を防止、軽減する構造的対策及び施設のネットワーク化等による代替機能を確保する対策が考えられる。
115

第８節 積雪・寒冷対策計画
積雪・寒冷期において地震が発生した場合、他の季節に発生する地震災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所、避難路の確保等に支障が生じることが懸念される。このため、町及び防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより、積雪・寒冷期における地震
被害の軽減に努めるものとする。
第１ 積雪対策の推進
積雪期における地震対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等、総合的、長期的に雪対策の推進により確立されるものである。このため、町及び防災関係機関は、相互に連携して実効性のある雪対策の確立と雪害の防止に努めるものとする。
第２ 交通の確保
地震発生時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。このため、町は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進するものとする。
第３ 雪に強いまちづくりの推進
１

家屋倒壊の防止町は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。また、自力で屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボ
ランティアの協力体制等地域の相互扶助体制の確立を図る。

２

積雪期における避難所、避難路の確保
町及び防災関係機関は、積雪期における避難所、避難路の確保に努める。

第４ 寒冷対策の推進
１

避難所対策
町は、避難所における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ等）の備蓄に努める。

２

被災者及び避難者対策
町は、被災者及び避難者に対する防寒用品の整備、備蓄に努める。また、応急仮設住宅
は、積雪のため早期着工が困難となることや避難生活が長期化することが予想されることから、被災者、避難者の生活確保のため長期対策を検討する。
第９節 業務継続計画の策定
町は、応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画（ＢＣＰ：

Business continuity Plan）の策定に努めるものとする。

116

第１ 業務継続計画（ＢＣＰ）
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害発生時に、町自身も被災し、人員、資機材、情報等利用できる資源に制約がある状況下でも、要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保等を規定し、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を講じるために策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確
認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。
第２ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
１ 町は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、全ての業務が早期に再開できるよう、被害の影響を最小限にとどめ、優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講ずるための業務継続計画
を策定、持続的改善に努めるものとする。
２ 業務継続計画の策定においては、少なくとも町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
第３ 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
町は、災害時の拠点となる庁舎等について、耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
また、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備、自家発電装置等など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図るものとする。
第 10 節

応急対策計画

地震による災害が発生するおそれのある場合又は災害が発生した場合の応急対策については、この計画の定めるところによる。
第１ 応急対策活動
地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、第３章第２節「町の災害対策組織」の定めるところにより災害対策本部を設置し、状況によっては他の市町村、北海道及び防災関係機関の協力を得て、応急対策活動を実施するものとする。
第２ 通信連絡の対策
１

防災関係機関の通信施設の活用
通信連絡は、第５章第１節「災害情報通信計画」に定めるもののほか、関係機関の通信施設を最大限に活用するものとする。

２

報道関係機関の協力活用
放送局、新聞社等と情報連絡体制を緊密にするものとし、報道関係機関は、町長が特別緊急の必要があると認めたときは、災害に関する通知、要請、伝達等について最も有効かつ適切な方法で地域住民に周知徹底するよう努めるものとする。
117

３

機動力による連絡体制(１) 全通信機関が使用できないときは、自動車、オートバイ、ヘリコプター等の機動力を動員し、連絡体制を図るものとする。
(２) ヘリコプターの派遣は、知事に要請するものとする。

第３ 地震情報の伝達計画
１

地震動警報等を迅速かつ的確に伝達するための計画は、次のとおりである。
地震動警報及び地震動予報

警報・予報の種類

発表名称

内容等

地震動警報

緊急地震速報（警報）

最大震度５弱以上の揺れが予想された
ときに強い揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表する緊急
地震速報

地震動予報

緊急地震速報（予報）

最大震度３以上又はマグニチュード
3.5 以上等と予想されたときに発表する緊急地震速報

２

地震に関する情報の種類と内容

地震情報の種類

発表規準

内容

震度速報

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 190 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。

震源に関する情報

・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模(津波警報等発表した場合は （マグニチュード）を発表。
発表しない)「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

震源・震度情報

・震度１以上・津波警報、注意報発表または、若干の 海面変 動が 予想される場合・緊急地震速報（警報）を発表した場合

その他の情報・顕著な地震の震源要素を更 顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
新した場合や地震が多発した や地震が多発した場合の震度１以上を場合など観測した地震回数情報等を発表。

推計震度分布図・震度５弱以上

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度１以上を観測した地点と観測した震度を発表。それに加えて、震度３以上の地域名と市町村名を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

118

遠地地震に関する 国外で発生した地震について 地震の発生時刻、発生場所（震源）や情報
以下のいずれかを満たした場 その規模（マグニチュード）を概合等
ね３０分以内に発表
・マグニチュード 7．0 以上
日本や国外への津波の影響に関・都市部など著しい被害が発 しても記述して発表生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
長周期地震動に関 ・震度１ 以上を観測した地 地域毎の震度の最大値・長周期地震動
する観測情報震のうち長周期地震動階級１ 階級の最大値のほか、個別の観測点毎以上を観測した場合に、長周期地震動階級や長周期地震道の周期別階級等を発表（ 地震発生から 10 分後程度で１回発表）

３

地震動警報の伝達
地震動警報の伝達系統図は、次のとおりである。

気象庁

NHK東京放送局
由仁町

消防庁
４

住民

全国瞬時警報システム

地震情報等の伝達
地震情報等の伝達経路図は、次のとおりである。

消
防
庁

札
幌
管
区
気
象
台

全国瞬時警報システム（震度により伝達の有無が異なる）

北海道開発局

札幌開発建設部

自衛隊

第７師団
第72戦車連隊

北海道

空知総合振興局

北海道警察

栗山警察署

防災関係機関南空知消防組合

由
仁
町

由仁支署

由仁消防団

教育委員会

学校

庁内各課

関係機関・団体

NHK放送局
一般町民
報道機関

NTT東日本北海道旅客鉄道㈱119

第４ 広報活動
１

広報の準備
広報車等は、災害発生等突発時においてもただちに出動できるよう平常時からの点検整
備に万全を期するものとする。

２

広報内容
災害の規模に応じて必要な内容を周知するものとするが、主な内容は、次のとおりとする。
(１) 地震に関する情報(２) 避難について（避難指示の状況、避難所等の位置、避難経路等）(３) 交通・通信状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時等）(４) 火災状況（発生場所、避難等）(５) 電気、水道等ライフライン事業施設状況（被害状況、復旧状況、注意事項等）(６) 医療救護所の開設状況（場所）(７) 給食、給水実施状況（供給日時、場所、量、対象者等）(８) 医療、生活必需品等供給状況（供給日時、場所、量、対象者等）(９) 道路、河川、土木施設状況（被害状況、復旧状況）(10)３

住民の心得等人身の安定及び社会秩序保持のための必要事項

広報の方法
防災行政無線、広報車のほか、あらゆる広報媒体（テレビ、ラジオ等）を利用して迅速かつ適切な広報を行うものとする。また、避難行動要支援者に対する伝達に十分配慮するものとする。

第５ 避難対策１

町長は、地震の発生に伴う火災等が発生し、又は発生するおそれが切迫していると認める場合は、危険地域の居住者、滞在者その他の者に対して避難先を明示して立退きの勧告
又は指示を行うとともに、避難所の開設、避難者の収容を行い、空知総合振興局に報告する。（避難解除の場合も同様）また、避難の指示等ができない場合は、警察官にその指示を要請するものとする。

２

避難指示(１) 周知の方法
ア 最も適切な方法により、関係機関と連携をとり周知させる。
イ 防災行政無線を利用して周知する。
ウ 広報車を危険区域に出動させる。
エ 場合によっては、報道機関に周知のための放送を依頼する。
(２) 周知の内容
ア 避難対象地域
イ 避難指示の理由及び内容
ウ 避難先（避難所及び避難経路）
エ 火災、盗難の予防措置等
オ 携行品等その他の注意事項

３

避難誘導
避難誘導は、第５章第４節「避難対策計画」に定める避難方法等に準じるものとするが、120

被災地が広大で大規模な立退きや移送を要し、町において処置できないときは、北海道に対し応援を求めて実施する。
４ 避難所の運営
避難所の運営は、関係機関の協力のもと適切に行うものとし、避難者の状況を早期に把握し、避難所における生活環境に注意を払うとともに、プライバシーの確保、男女のニーズの違いなどに配慮するものとする。
また、自主防災組織及びボランティア団体等の協力を得て、運営を行うものとする。
５

救助救出対策
救助救出対策は、第５章第５節「救助救出計画」によるほか、次の事項に留意して実施する。
(１) 住民等による救出、救助活動
地震発生時においては、広範にわたり火災が同時に多発することも想定され、消防職員等による救助活動は困難が予想されることから、住民等による自主的救助活動の実施を促進するものとする。
(２) 消防職員及び消防団員並びに警察官による救出及び救助活動の実施
町長は、震災により緊急に救出及び救助を必要とする住民がいることを察知したときは、被災状況等を勘案して消防機関及び警察官と協力して救出及び救助活動を実施する。

６

また、救助力が不足すると判断した場合には、隣接市町、北海道等の応援を求める。
被災建築物安全対策
町は、被災建築物による二次災害を防止するため、地震により被災した建築物等の当面の使用の許可の可否を判定し、所有者等に知らせるため、北海道とともに、建築関係団体の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定を実施する。
判定活動の体制は次のとおりとする。
判定チーム編成

北海道

由仁町
応急危険度判定
実施本部

被害状況報告判定士等の派遣要請

総合振興局

判定実施

（由仁町災害対策本部内）

震災建築物応急危険度判定支援地方本部

判定結果報告派遣要請（災害対策地方本部内）

状況報告と
確認・指示

物北
定
応海
地
急道
区
危震
協
険災
議
度建
会
判築

集結

参集要請

空
振
知
興
総
局
合

本庁
震災建築物応急危険度判定支援本部（北海道災害対策本部内）

支援要請

派遣要請

物北
定
応海
連
急道
絡
危震
協
険災
議
度建
会
判築

参集要請

参集要請

他
興
総
局
合
等
振
他
都
府
県

国・都府県
参集要請

121

応
急
危
険
度
判
定
士

地
元
判
定
士

被
災
地
区

必判
要定
な活
措動
置に

７

応急危険度判定の基本的事項(１) 判定対象建築物
原則として、全ての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定することができるものとする。
(２) 判定開始時期、調査方法
地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により被災建築物の危険性について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査表により行う。
(３) 判定の内容、判定結果の表示
被災建築物の危険性を調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の３段階で判定を行い、３色の判定ステッカーに対処方法等の所要事項を記入し、当該建築物の出入り口等の見やすい場所に貼付する。
区分

表示方法

危険

赤のステッカー要注意

黄のステッカー

調査済

緑のステッカー内

容

建築物の損傷が著しく、倒壊の危険性が高い場合であり、使用及び立入りができない。
建築物の損傷が認められるが、注意事項に留意することにより立入りが可能である。
建築物の損傷が少ない場合である。

(４) 判定の効力
行政機関による情報の提供である。
(５) 判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震等で被害が進んだ場合、若しくは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある（６） 石綿飛散防災対策
被災建築物からの石綿の飛散による二次被害を防災するため、町は、道と連携し、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に基づき、建築物等の被災状況の把握、建築物等の所有者等に対する応急措置の指導等を実施する。

122

第７章

事故災害対策計画

道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災など大規模な事故による被害（事故災害）についての防災対策の一層の充実強化を図るため、次のとおりそれぞれの事故災害について予防及び応急対策を定める。
第１節 鉄道災害対策計画
鉄軌道における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動が必要とされている災害（以下「鉄道災害」という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、この計画の定めるところによる。
第１ 災害予防防災関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、鉄道災害を未然に防止するた
め必要な予防対策を実施するものとする。
第２ 災害応急対策
１ 情報通信(１) 情報連絡系統
鉄道災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。
【情報通信連絡系統図】
北海道（危機対策局）
鉄
軌
道
事
業
者

北
海
道
運
輸
局

国（消防庁）

空知総合振興局（情報交換）
由仁町
南空知消防組合由仁支
栗山警察署

北海道警察本部(２) 実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
２

災害広報
123

災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第２節「災害広報計画」の定めるところにより実施するものとする。
(１) 被災者の家族等への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等に対し、次の情報を正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
ア 鉄道災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関等の災害応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(２) 旅客及び地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は防災行政無線、広報車の利用及び広報板等の設置による掲示等により、次の事項について広報を実施するものとする。
ア 鉄道災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関等の災害応急対策に関する情報
オ 施設等の復旧状況
カ 避難の必要性、地域に与える影響
キ その他必要な事項
３

応急活動体制(１) 町長は、鉄道災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施するものとする。
(２)

町及び防災関係機関は、円滑かつ迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて協議の上、現地合同本部を設置し、災害応急対策を行うこととする。
４

救助救出活動
救助救出活動については、鉄軌道事業者が行う初期救助活動のほか、第５章第５節「救助救出計画」の定めるところにより実施するものとする。

５

医療救護活動
医療救護活動は、第５章第 13 節「医療救護計画」の定めるところにより実施するものとする。この場合において、鉄軌道事業者は、町及び防災関係機関による迅速かつ的確な初期活動が行われるよう協力するものとする。

６

消防活動
消防活動は、第４章第７節「消防計画」の定めるところにより実施するものとする。この場合において、鉄軌道事業者は、消防機関による迅速かつ的確な消火活動が行われるよう協力するものとする。

７

行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬
町及び関係機関は、第５章第 20 節「行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬計画」の定めるところにより行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬を実施する
ものとする。

８

交通規制
124

栗山警察署は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第７節「交通応急対策計画」の定めるところにより必要な交通規制を実施するものとする。
９ 危険物流出対策
鉄道災害により危険物が流出し、又は流出するおそれがある場合は、本章第２節「危険物等災害対策計画」の定めるところにより速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。
10 自衛隊派遣要請
町長は、災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合は、第５章第 26節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところにより知事（空知総合振興局長）へ自衛隊の派
遣要請を要求するものとする。
11

広域応援
町及び消防機関は、災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、第５章第 27 節「広域応援等派遣計画」及び同章第 28 節「職員応援派遣計画」の定めるところにより他の消防機関、他の市町村又は北海道へ応援を要請するものと
する。

12

災害復旧
鉄軌道事業者は、その公共性に鑑み、次に留意して迅速な鉄軌道施設の復旧に努めるものとする。
第２節 道路災害対策計画

道路構造物の被災における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動が必要とされている災害（以下「道路災害」という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、この計画の定めるところによる。
第１ 災害予防防災関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、道路災害を未然に防止するた
め必要な予防対策を実施するものとする。
第２ 災害応急対策
１

情報通信(１) 情報連絡系統
道路災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。
【情報通信連絡系統図】
ア 国の管理する道路の場合

125札幌開発建設部

岩
千
見
歳
沢
道
又道
路
は 路
事
事
務
務
所
所

北海道開発局

北海道運輸局

北海道（総務部）

国（消防庁）

空知総合振興局
空知総合振興局(地域創生部)（地域創生政策部）（ 情報交換

由仁町
南空知消防組合由仁支署

栗山警察署

北海道警察本部

イ 道の管理する道路の場合

空
知
総
合
振
興
局

（
札
幌
建
設
管
理
部

札幌開発建設部北海道開発局

北海道（建設部）北海道運輸局

北海道（総務部）

国（消防庁）

空知総合振興局
空知総合振興局(地域創生部)（地域創生政策部）（ 情報交換

由仁町
南空知消防組合由仁支署

）
栗山警察署

北海道警察本部126））ウ 町の管理する道路の場合

由仁
町

北海道総務部国（消防庁）

空知総合振興局
空知総合振興局(地域創生部)（地域創生政策部）

北海道運輸局

南空知消防組合
由仁支署（情報交換）

栗山警察署

北海道警察本部(２) 実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整
２等を行うものとする。
災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第２節「災害広報計画」の定めるところにより実施するものとする。
(１) 被災者の家族等への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等に対し、次の情報を正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
ア 道路災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関等の災害応急対策に関する情報
オ その他必要な事項(２) 道路等利用者及び地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は防災行政無線、広報車の利用及び広報板等の設置による掲示等により、次の事項について広報を実施するものとする。
ア 道路災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関等の災害応急対策に関する情報
オ 施設等の復旧状況
カ 避難の必要性、地域に与える影響
キ その他必要な事項

３

応急活動体制(１)

町長は、道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて127

応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施するものとする。
(２) 町及び防災関係機関は、円滑かつ迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて協議の上、現地合同本部を設置し、災害応急対策を行うこととする。
４

救助救出活動
救助救出活動については、道路管理者が行う初期救助活動のほか、第５章第５節「救助救出計画」の定めるところにより実施するものとする。
５ 医療救護活動
医療救護活動は、第５章第 13 節「医療救護計画」の定めるところにより実施するものとする。この場合において、道路管理者は、町及び防災関係機関による迅速かつ的確な初期活動が行われるよう協力するものとする。
６

消防活動
消防活動は、第４章第７節「消防計画」の定めるところにより実施するものとする。この場合において、道路管理者は、消防機関による迅速かつ的確な消火活動が行われるよう協力するものとする。

７

行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬
町及び関係機関は、第５章第 20 節「行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬計画」の定めるところにより行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬を実施する

ものとする。
８ 交通規制
栗山警察署は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第７節「交通応急対策計画」の定めるところにより必要な交通規制を実施するものとする。
９

危険物流出対策
道路災害により危険物が流出し、又は流出するおそれがある場合は、本章第２節「危険物等災害対策計画」の定めるところにより速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。

10

自衛隊派遣要請
町長は、災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合は、第５章第 26節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところにより知事（空知総合振興局長）へ自衛隊の派
遣要請を要求するものとする。

11

広域応援
町及び消防機関は、災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、第５章第 27 節「広域応援等派遣計画」及び同章第 28 節「職員応援派遣計画」の定めるところにより他の消防機関、他の市町村又は北海道へ応援を要請するものと
する。

12

災害復旧
道理管理者は、その公共性に鑑み、次に留意して迅速な道路施設の復旧に努めるものとする。
(１)

道路の被災に伴う障害物の除去、仮設等の応急復旧を迅速かつ的確に行い、早急な道路交通の確保に努めるものとする。
(２)

関係機関と協力し、あらかじめ定められた物資、資材の調達計画、人材の応援計

画等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行うものとする。
(３)

類似の災害の再発防止のために、被災個所以外の道路施設について緊急点検を行128

うものとする。
(４) 災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確化するよう努めるものとする。

第３節 危険物等災害対策計画
危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物）の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし、被害の軽減を図るための予防、応急対策は、この計画の定めるところによる。
第１ 危険物等の定義
１

危険物
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第２条第７項に規定されているもの〔例〕石油類（ガソリン、灯油、軽油、重油）など

２

火薬類
火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第２条に規定されているもの〔例〕火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など

３

高圧ガス
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第２条に規定されているもの

４〔例〕液化石油ガス（ＬＰＧ）、アセチレン、アンモニアなど
毒物及び劇物
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条に規定されているもの〔例〕毒物（シアン化水素、シアン化ナトリウム等）、劇物（ホルムアルデヒド、塩素
等）など

５

放射性物質
放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質を総称したもの｡「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和 32 年 6 月 10 日法律第 167 号)」等によりそれぞれ規定されている｡

第２ 災害予防
危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵、取扱い等を行う事業者（以下「事業者」という。
）及び関係機関は、必要な予防対策を行うものとする。
第３ 災害応急対策
１

情報通信(１) 情報通信連絡系統
危険物等災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。

129

【情報通信連絡系統図】

発
生
事
業
所

毒物・劇物のみ

空知総合振興局（保健環境部）

北海道（保健福祉部）

火薬類・高圧ガスのみ

空知総合振興局（産業振興部）

北海道（経済部）

南空知消防組合
由仁支署

空知総合振興局
空知総合振興局(地域創生部)（地域創生政策部）

北海道
（総務部）

情報交換

由仁町

栗山警察署

国（消防庁）

北海道警察本部(２) 実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
２

災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第２節「災害広報計画」の定めによるほか、次により実施するものとする。
(１) 被災者の家族等への広報
町及び関係機関は、被災者の家族等に対し、次の情報を正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
ア 災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 危険物等の種類、性状など人体、環境に与える影響
エ 医療機関等の情報
オ 防災関係機関の実施する応急対策の概要
カ その他必要な事項(２) 地域住民等への広報
町及び関係機関は、報道機関を通じ、又は防災行政無線及び広報車の利用等により、次の事項について広報を実施するものとする。
ア 災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 危険物等の種類、性状など人体、環境に与える影響
エ 医療機関等の情報
オ 防災関係機関の実施する応急対策の概要
130

カ 避難の必要性、地域に与える影響
３

キ その他必要な事項
応急活動体制(１)

町長は、危険物等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施するものとする。
(２) 町及び防災関係機関は、円滑かつ迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて協議の上、現地合同本部を設置し、災害応急対策を実施するものとする。
４

災害拡大防止危険物等による災害の拡大防止を図るため、爆発性、引火性、有毒性等の危険物等の性状を十分に把握し、適切な応急対策を実施するものとする。

５

消防活動
消防活動は、第４章第７節「消防計画」の定めるところによるほか、事業者との緊密な連携を図り、危険物等の性状に合った適切な消防活動を実施するものとする。

６

避難救出及び医療救護活動
町及び関係機関は、第５章第４節「避難対策計画」、第５章第５節「救助救出計画」及び第５章第 13 節「医療救護計画」の定めるところにより、爆発性、引火性、有毒性その他危険物等の特殊性を考慮した避難措置及び被災者の救助救出並びに医療救護活動を実施するものとする。
７ 行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬
町及び関係機関は、第５章第 20 節「行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬計画」の定めるところにより行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬を実施する
ものとする。
８ 交通規制
栗山警察署は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第７節「交通応急対策計画」の定めるところにより必要な交通規制を実施するものとする。
９

自衛隊派遣要請
町長は、災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には第５章第 26節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところにより知事（空知総合振興局長）へ自衛隊の派
遣要請を要求するものとする。

10

広域応援
町及び消防機関は、災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、第５章第 27 節「広域応援等派遣計画」及び同章第 28 節「職員応援派遣計画」の定めるところにより、他の消防機関、他の市町村、北海道へ応援を要請するものとする。

第４節 大規模な火事災害対策計画
死傷者が多数発生する等大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防ぎょし、被害の軽減を図るための予防、応急対策は、この計画の定めるところによる。
131

第１ 災害予防
町及び関係機関は、それぞれの組織を通して相互に協力し、大規模な火事災害の発生を未然に防止するため、必要な予防対策を実施するものとする。
(１) 大規模な火事災害に強いまちづくり
町は、延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化、空地・緑地等の連続的な配置による延焼遮断帯の形成等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進するものとする。
(２) 火災発生、被害拡大危険区域の把握
南空知消防組合由仁支署は、災害応急対策の円滑な実施を図るため、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握の上、被害想定を作成するよう努めるものとする。
(３) 予防査察の実施
南空知消防組合由仁支署は、多数の人が出入りする病院、事業所等の防火対象物に対して、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく消防用設備等の整備促進、保守点検の実施及び適正な維持管理について指導するものとする。
(４) 防火管理者制度の推進
防火管理に関する講習会を開催し、防火管理者の知識の向上を図るとともに、防火管理者を定めるべき防火対象物における自衛消防体制の強化を図るため、防火管理者の選任及び消防計画の作成、消防訓練の実施について指導するものとする。
(５) 防火思想の普及
年２回（春、秋期）の火災予防運動、防災週間等を通じて、各種広報媒体を活用する
ことにより、住民の防火思想の普及、高揚を図るものとする。また、高齢者宅の防火訪問を実施する等避難行動要支援者対策に十分配慮するものとする。
(６) 自主防災組織の育成強化
地域の自主防災組織、女性防火クラブ等の民間防火組織の設置及び育成指導の強化を図り、初期消火訓練等の自主火災予防運動の実践を推進するものとする。
(７) 消防水利の確保
同時多発火災や消火栓の使用不能等に備えて、防火水槽の配備、河川水の活用等により、消防水利の多様化及び確保に努めるものとする。
(８) 消防体制の整備
消防職団員の非常招集方法、消火部隊の編成及び運用、消防用機械・資機材の整備、災害時の情報通信手段等について十分に検討を行い、大規模な火事災害の対応力を高めることとする。
(９) 防災訓練の実施
関係機関、地域住民等と相互に連携して実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、訓練後には評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。
(10)

火災警報

町長は、空知総合振興局長から火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災警報発令条件となり、火災予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づく火災警報を発令する。
【警報発令条件】
・実効湿度 65％以下にして、最小湿度 45％となり、最大風速７ｍ／ｓ以上のとき
132

・実効湿度 60％以下のときは、風速７ｍ／ｓ以上のとき
第２ 災害応急対策
１

情報通信(１) 情報通信連絡系統
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の連絡系統は、次のとおりとする。
【情報通信連絡系統図】

発見者

由仁町

北海道

南空知消防組合
由仁支署

空知総合振興局
空知総合振興局(地域創生部)（地域創生政策部）

栗山警察署

北海道警察本部

国（消防庁）（情報交換）(２) 実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。
２

災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第２節「災害広報計画」の定めるところにより実施するものとする。
また、この場合において、町及び関係機関は、被災者の家族及び地域住民等に対し、正
確にきめ細かく、適切に提供するものとする。
(１) 災害の状況(２) 家族等の安否状況(３) 医療機関等の情報(４) 関係機関の実施する応急対策の概要(５)

避難の必要性等、地域に与える影響(６) その他必要な事項
３

応急活動体制(１)

町長は、大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施するものとする。
(２)

町及び関係機関は、円滑かつ迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて協議の上、現地合同本部を設置し、災害応急対策を実施するものとする。
133

４

消防活動
消防活動は、第４章第７節「消防計画」の定めるところによるほか、人命の安全確保と延焼防止を基本として、速やかに火災の状況を把握し、避難場所及び避難通路の確保並びに重要かつ危険度の高い箇所・地域を優先しながら消防活動を実施するものとする。

５

避難救出及び医療救護活動
町及び関係機関は、第５章第４節「避難対策計画」、第５章第５節「救助救出計画」及び第５章第 13 節「医療救護計画」の定めるところにより、必要な避難措置及び被災者の救助救出並びに医療救護活動を実施するものとする。

６

行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬
町及び関係機関は、第５章第 20 節「行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬計画」の定めるところにより行方不明者の捜索並びに死体の収容処理及び埋葬を実施する
ものとする。

７

交通規制
栗山警察署は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第７節「交通応急対策計画」の定めるところにより必要な交通規制を実施するものとする。

８

自衛隊派遣要請
町長は、災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には第５章第 26節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところにより知事（空知総合振興局長）へ自衛隊の派
遣要請を要求するものとする。

９

広域応援
町及び消防機関は、災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、第５章第 27 節「広域応援等派遣計画」及び同章第 28 節「職員応援派遣計画」の定めるところにより他の消防機関、他の市町村又は北海道へ応援を要請するものとする。

第３ 災害復旧
大規模な火事災害により、地域の壊滅又は社会経済活動への甚大な被害が生じた場合、町及び北海道は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、関係機関との密接な連携のもと、第８章「災害復旧計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進めるものとする。
第５節 林野火災対策計画
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防、応急対策は、この計画の定めるところによる。
第１ 林野火災予防対策
１

林野火災警防思想の普及宣伝
林野火災の防止を図るため、町民意識の高揚をめざし、次の対策を講ずるものとする。
(１) ポスター、旗等による啓発(２) 町広報紙への啓発記事の掲載
134

(３) 乾燥注意報発令時の啓発巡回
２

一般入林者対策
ハイキング、山菜採取等の入林者への対策として、次の事項を実施するものとする。
(１)

タバコ及びたき火の不始末による出火の危険性について、広報紙、啓発看板等を活用し、周知する。
(２) 入林の許可、届出等について指導する。
(３) 火災警報発令または気象条件が急変した際は、必要に応じて入林の制限を実施する。
(４) 防災関係機関の協力の下、それぞれ所轄する森林の巡回指導を行う。
(５) 観光関係者による予防意識の啓発を図る｡
３

火入れ対策
林野火災危険期間（おおむね３月から６月までをいう。）中の火入れは極力避けるようにするとともに、火入れを行おうとする者に対して次の事項を指導するものとする。
(１) 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）の規定に基づく町長の許可を取得させ、火入れ方法を指導し、許可附帯条件を遵守させる。
(２) 火災警報発令又は気象状況急変の際は、一切の火入れを中止させる。
(３) 火入れ跡地の完全消火を図り、責任者に確認させる。
(４) 火入れ（造林のための地ごしらえ、害虫駆除等）に該当しないたき火等の焼却行為についても、特に気象状況に十分留意するよう指導する。

第２ 気象情報対策
林野火災の発生及び広域化は、気象条件が極めて大きな要因であるため、関係機関は次により気象等警報・注意報並びに情報の迅速な伝達を行い、林野火災の予防に万全を期するものとする。
１

林野火災気象通報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として札幌管区気象台が開始及び終了の通報を行うものとする。なお、火災気象通報の通報基準は、第３章第５節「気象等警報・注意
報並びに情報等の伝達計画」のとおりである。

２

伝達系統
(１)

林野火災気象通報の伝達系統は、次のとおりとする。

【林野火災気象通報伝達系統図】
札
幌
管
区
気
象
台

空
知
総
合
振
興
局

由
仁
町

一般住民
協力機関
空知森林管理署
胆振総合振興局森林室(２)

町長は、林野火災気象通報を受けたとき又は気象の状況により林野火災発生の危険性があると認めたときは、消防法第 22 条に基づき火災警報を発令することとする。
135

第３ 林野火災消防対策
林野火災の発生時は、最も短時間に最も容易に消火し、危険物を除去して被害を最小限に抑えることが重要であるため、平常時より林野火災に即応する消火体制の強化を図るも
のとする。
１
２

消火活動は、消防職員、消防団員が主体となって地上消火を行う。
地上での消火活動が困難で空中消火が必要と認めるときは、知事（空知総合振興局長）
に対し、第５章第 25 節「消防防災ヘリコプター活用計画」及び第５章第 26 節「自衛隊派遣要請計画」に基づき、北海道消防防災ヘリコプター又は自衛隊ヘリコプターの派遣を
要請する。

３

林野火災発生連絡系統
林野火災が発生したときの連絡系統は、次のとおりとする。
【林野火災発生連絡系統図】

栗山警察署

発
見
者

南空知消防組合
由仁支署

火
災
現
場

由仁町
空知総合振興局
空知総合振興局（地域創生政策部）(地域創生部)

北海道

派遣要請

陸上・航空自衛隊

空知森林管理署

胆振総合振興局森林室

４

災害広報
災害応急対策の実施にあたり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、市町村等各関係機関が被災者の家族等、地域住民等に対して行う災害広報は、第５章第２節「災害広報計画」の定めによるほか、次により実施するものとする。
また、この場合において、町及び関係機関は、被災者の家族及び地域住民等に対し、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
(１) 災害の状況(２) 被災者の安否情報(３) 医療機関等の情報(４) 関係機関の実施する応急対策の概要(５) 避難の必要性等、地域に与える影響(６) その他必要な事項

３

応急活動体制136

(１)市町村長は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
(２)

関係機関は、円滑・迅速な応急対策の実施を図るため、必要に応じて協議の上、現地合同本部を設置し、災害応急対策を実施する。
４

消防活動
消防機関は、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を実施するも
のとする。
(１)

林野火災防御図の活用、適切な消火部隊の配置等により、効果的な地上消火を行うものとする。
(２)

住家への延焼拡大の危険性がある場合、林野火災が広域化する場合等には、第５章第 25 節「消防防災ヘリコプター等活用計画」に基づくヘリコプターの要請等により空中消火を実施する。
５

避難措置
町及び関係機関は、人命の安全を確保するため、第５章第４節「避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施するものとする。

６

交通規制
栗山警察署は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第７節「交通応急対策計画」の定めにより必要な交通規制を実施するものとする。

７

自衛隊派遺要請
町長は、第５章第 27 節「自衛隊派遣要請計画」の定めにより、林野火災の規模や収集した被害情報から判断し、必要がある場合には、自衛隊に対し災害派遣を要請するものと
する。

８

広域応援
町長は、災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、第５章第28節「広域応援等計画」及び同章第29節「職員応援派遣計画」の定めによるところにより、他の消防機関、他の市町村又は北海道へ応援を要請するものとする。

第６節 大規模停電災害対策計画
大規模停電災害により、町民の生命、身体、財産に被害が生じた場合、または生じるおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる。
第１ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力するとともに、大規模停電災害を未然に防止し、または被害を軽減するため、必要な対策を実施するものとする。
実施事項
１

災害時における応急活動等に関し，あらかじめ協定の締結を行う等、平常時から関係機
関相互の連携体制の強化を図るものとする。

２

非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる
137

電源を確保するものとする。
３

町民に向けて、通電火災といった大規模停電時に起こりうる事故等について周知を行う
ものとする。

４

関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機関との連携等について、徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずるものとする。

５

関係機関と相互に連携して、電力供給がひっ迫した際の連絡体制や節電対策を整備するものとする。

６

大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の配備状
況等を確認の上、リスト化するよう努めるものとする。

７

病院等の防災上重要な施設
病院等の医療機関その他の防災上重要な施設は、非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる電源の確保に努めるものとする。

第２ 災害応急対策
１

情報通信（１） 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
（２） 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡するものとする｡（３） 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、停電地域の住民に対して行う災害広報は、第５章第２節「災害広報計画」の定めによるほか、次により実施するものとする｡（１） 停電及び停電に伴う災害の状況（２） 関係機関の災害応急対策に関する情報（３） 停電の復旧の見通し（４） 避難の必要性等、地域に与える影響（５） その他必要な事項

３

応急活動体制町は、大規模停電災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する｡（１） 避難所対策
大規模停電災害により住民の生命及び身体の安全、保護を図るため必要がある場合は第５章第４節「避難対策計画」の定めるところにより実施するものとする｡（２） 医療救護活動
医療機関、福祉施設における患者、入所者の対応状況の確認を行い、必要な措置を実施するものとする。その他、大規模停電災害時における医療救護活動については、第５章第13節｢医療救護計画｣の定めにより実施する。
（３） 交通対策
災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第７節｢交通応急対策計画｣の定めにより実施する。
138

（４） 通信機器等の充電対策
必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有してる被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や民間事業者等と連携して充電機器等の提供に努めるものとする。
（５） 給水対策
町は、水道水を供給するポンプの停止などによる断水地域や必要により平時地下水を利用している地域への給水活動を行うものとする。また、必要に応じて、応援を要請するものとする。
（６）

石油類燃料の供給対策

大規模停電災害時における石油類燃料の供給については、第５章第 13節「石油類
燃料供給計画」の定めるところによるものとする。

139

第８章

災害復旧計画

災害の再発生を防止するため、公共施設等の災害復旧に当たっては、単なる原形復旧に止まらず必要な改良復旧を行う等、将来の災害に備える計画とし、災害応急対策計画に基づき応急復旧終了後、被害の程度を十分検討して計画し、早期復旧を目標にその実施を図るものとする。
また、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、
災害ケースマネジメント(一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細かな支援を継続的に実施する取組)の実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細かな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
第１ 実施責任者
指定地方行政機関の長、町長、その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、
その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものが実施するものとする。
第２ 復旧事業計画１

公共施設の災害復旧事業計画は、おおむね次の計画とする。
公共土木施設災害復旧事業計画(１) 河川(２) 地すべり防止施設(３) 急傾斜地崩壊防止施設(４) 道路(５) 公園２

農林水産業施設災害復旧事業計画

３

都市施設災害復旧事業計画

４

上水道災害復旧事業計画

５

住宅災害復旧事業計画

６

社会福祉施設災害復旧事業計画

７

公共医療施設、病院等災害復旧事業計画

８

学校教育施設災害復旧事業計画

９

社会教育施設災害復旧事業計画

10

その他災害復旧事業計画

第３ 災害復旧予算措置
災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律に定めるところにより、予算の範囲内において、国及び北海道が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる。なお、
事業別の国庫負担及び補助率は、おおむね北海道地域防災計画に定める基準による。
第４ 激甚災害に係る財政援助措置
著しく激甚である災害が発生した場合には、町は、被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150
140号）による激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるよう努めるものとする。
第５ 被災者援護計画
１

町は、被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を
確立する。

２

町長は、町内で災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。

３

町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。

４

町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するも
のとする。

５

町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。

141

第９章

防災訓練計画

災害応急対策を円滑に実施するため、災害予防責任者がそれぞれ又は他の災害予防責任者と共同して行う防災に関する知識及び技能の向上と町民に対する防災知識の普及及び啓発を図ることを目的とした防災訓練は、この計画の定めるところによる。
第１ 訓練実施機関
訓練は、町（総務課）及び防災関係機関が自主的に訓練計画を作成し、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して実施するものとする。
また、学校、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体、要配慮者を含めた地域住民
等の地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施するよう努めるものとする。
なお、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努めるとともに、訓練後において評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
第２ 訓練の種類
防災訓練は、関係機関との緊密な連携の上、訓練計画を作成して実施するものとする。
１

水防訓練
消防機関の動員、水防工法、水防資材及び機材の輸送等、町水防計画に掲げる訓練を実
施する。

２

消防訓練
消防機関の出動、避難、立退き、救出救助、消火の指揮系統の確立、広報・情報連絡等の訓練を実施する。

３

避難訓練
水防訓練又は消防訓練と併せて避難の指示・伝達方法、避難の誘導、避難所の防疫、給水・給食等を折り込んだ訓練を実施する。

４

災害通信連絡訓練
気象警報の伝達、災害発生の状況報告、被害報告等の伝達訓練を実施する。

５

非常参集訓練本部各班員及び消防機関の参集訓練を実施する。

６

防災総合訓練防災関係機関と町民等が連携を図り、総合的な訓練を実施する。

７

防災図上訓練各種災害に対処する応急対策訓練を図上において実施する。

８

その他防災に関する訓練
他の機関で実施する訓練への協力、その他防災に関する訓練を実施する。

第３ 相互応援協定に基づく訓練
北海道、町及び防災関係機関等は、協定締結先と相互応援の実施についての訓練を実施するものとする。
142

第４ 民間団体等との連携
北海道、町及び防災関係機関は、防災の日や防災週間等を考慮しながら、自主防災組織、ボランティア及び避難行動要支援者を含めた地域住民等と連携した訓練を実施するものと
する。

143

第 10 章

防災思想普及・啓発計画

防災関係職員及び町民に対する災害予防応急対策等防災知識の普及は、この計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
１ 町(総務課)及び防災関係機関は、災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、町民に対して防災思想・防災知
識の普及・啓発及び防災教育の推進により、防災意識の高揚を図り、地域における防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
２

町民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。また、災害による人的被害を軽減する方策は、町民の避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を町民等に対して行うものとする。

３

過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する検証結果や調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

４
５

地域の防災活動におけるリーダーの育成に努めるものとする。
東日本大震災をはじめとする、我が国の大規模災害の教訓等を踏まえ、複合災害時における町民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努めるものとする。

６

防災知識の普及及び啓発に当たっては、避難行動要支援者に十分配慮し、地域において災害弱者を支援する体制の確立に努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図るものとする。

第２ 普及・啓発の方法
防災知識の普及・啓発は、次の方法により行うものとする。
(１) 広報紙の活用(２) ホームページの活用(３) パンフレットの配布(４) ＤＶＤ、パネル等の活用（５） 新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ等の活用(６) 諸行事、防災訓練等による普及(７) 学校教育を通しての普及(８) 社会教育を通しての普及
第３ 普及・啓発を要する事項
１

由仁町地域防災計画の概要

２

災害に対する一般的知識

３

災害の予防措置（１） 自助（備蓄）の心得144

ア 非常用食料、飲料水、身の回り品等、非常持出品や緊急医療の準備
イ 建物の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止
ウ 災害情報の正確な入手方法(２) 防災の心得(３) 火災予防の心得(４) 台風襲来時の家庭の保全方法(５) 農作物の災害予防事前措置(６) その他
３

災害の応急措置(１) 災害対策の組織、編成、分掌事項(２) 災害の調査及び報告の要領、連絡方法(３) 防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領(４) 災害時の心得
ア 気象情報の種別と対策
イ 避難時の心得
ウ 被災世帯の心得
エ （家庭内、組織内の）連絡体制

４

災害復旧措置(１) 被災農産物に対する応急措置(２) その他

５

その他必要な事項

第４ 学校教育関係機関における防災思想普及・啓発
１

学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践活動(災害時における避難、保護等の措置)の習得を積極的に推進する。

２

学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、
防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。

３

学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。

４

児童生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する防災に関する研修機会の充実等に努める。

５

防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階等の実態に応じた内容のものとして実施する。

６

社会教育においては、ＰＴＡ、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。

145