債券内容説明書
令和 5 年 12 月 8 日現在

愛知県･名古屋市折半保証
第 173 回・第 174 回・第 177 回
名古屋高速道路債券

名古屋高速道路公社

1. 本債券内容説明書（以下「本説明書」という。）において記載する「愛知県･名古屋
市折半保証第 173 回・第 174 回・第 177 回名古屋高速道路債券」（以下「本債券」という。）は、地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号。以下「公社法」という。）第27 条の 2 に基づき、名古屋高速道路公社（以下「当公社」という。）が発行する公募債券です。
2. 本債券は、愛知県･名古屋市が折半して債務保証をしている公募債券です。
3. 本債券については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 3 条により同法第 2章の規定は適用されず、その募集について同法第 4 条第 1 項の規定による届出は必要とされません。
本説明書は、当公社の事業、財務の内容等について、公社法第 26 条に定める財務諸表等をもとに、当公社が任意に作成したものであり、金融商品取引法第 13 条第 1 項に基づく目論見書ではありません。
また、本説明書においては、保証体である愛知県及び名古屋市にかかる開示はなされておりません。
4. 当公社の財務諸表は、公社法及び公社法施行規則（昭和 45 年建設省令第 21 号）並びに名古屋高速道路公社会計規程及び同実施細則に基づき作成され、公社法で規定する
当公社監事による意見を付した上で、設立団体の長である愛知県知事及び名古屋市長に提出しているものです。
なお、上記の財務諸表は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定は適用されないため、同条に基づく公認会計士又は監査法人の監査証明は受けておりません。

本説明書は、以下の場所に備え置き閲覧に供しています。
名古屋高速道路公社経営企画部経営課（予算・資金担当）
名古屋市北区清水四丁目 17 番 30 号
（名古屋高速道路公社黒川ビル）
電話番号:052-919-5639

目

次
頁

第一部

証券情報

············································

1

第1

募集要項 ············································ 2
1 新規発行債券（2 年債） ·······························
22 債券の引受け及び債券に関する事務（2 年債） ··········
5
3 新規発行債券（5 年債） ·······························
64 債券の引受け及び債券に関する事務（5 年債） ··········
9
5 新規発行債券（10 年債） ······························ 106 債券の引受け及び債券に関する事務（10 年債） ·········· 13
7 新規発行による手取金の使途 ························ 14

第2

募集又は売出しに関する特別記載事項 ····················· 15

第二部
第1

法人情報

············································ 17

法人の概況·········································· 18

1
2
3
4
5

主要な経営指標等の推移 ····························
沿革 ··············································
事業の内容 ········································
関係会社の状況 ····································
職員の状況 ········································

18
20
22
38
38

第2

事業の状況 ··········································
1 業績等の概要 ······································
2 重点施策 ··········································
3 サステナビリティに関する考え方及び取り組み ········
4 事業等のリスク ····································
5 経営上の重要な契約等 ······························
6 研究開発活動 ······································
7 財政状態及び経営成績の分析 ························

39
39
46
48
51
51
51
52

第3

設備の状況

·········································· 53

1 設備投資等の概要 ·································· 53
2 主要な設備の状況（事業資産） ························ 53
3 設備の新設、除却等の計画 ·························· 54
第4

法人の状況

·········································· 55

1 基本金の推移 ······································ 55
2 役員の状況 ········································ 55
3 コーポレート･ガバナンスの状況 ····················· 57
第5

財務の状況

·········································· 58

1 財務諸表の作成方法 ································
2 財務諸表の提出 ····································
3 財務諸表等 ········································(1)令和 4 事業年度 ···································①監事の意見書 ····································②財務諸表 ········································〔参考〕キャッシュ･フロー計算書 ···················(2)令和 3 事業年度 ···································①監事の意見書 ····································②財務諸表 ········································〔参考〕キャッシュ･フロー計算書 ···················

58
58
58
59
59
60
64
65
65
66
70

(注) 1. 本説明書中の数値は、特に他の記載がない限り、令和 5 年 4 月 1 日現在のものです。
2. 本説明書中の表においては、数値が原則として四捨五入されているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
3. 当公社の事業年度は、各年 4 月 1 日に開始し、翌年の 3 月 31 日に終了します。なお、本説明書において、「令和 4 事業年度」又は「令和 4 年度」とは、令和 4 年 4 月 1 日に開始し、令和 5 年 3 月 31 日に終了した事業年度をいい、その他の表記もその例にならいます。
4. 本説明書中の道路の名称は、必要に応じて法令上の整備計画の路線名で表している場合と、管理上の路線呼称で表している場合があります。

第一部

証券情報

- 1 -

第1
1

募集要項

新規発行債券（2 年債）

銘

柄

愛知県･名古屋市折半保証
第 173 回名古屋高速道路債券

振替債券の総額

7,000 百万円

記名・無記名の別－

発行価額の総額

7,000 百万円

各 債 券 の 金 額

1,000 万円

申

令和 5 年 12 月 8 日

発格

額面 100 円につき金 100 円

申 込 証 拠 金

額面 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息を付けない。

率

年 0.265％

払

令和 5 年 12 月 25 日

日

毎年 6 月 25 日及び申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

振株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7
番1号

行

価

利
利

払

込

込

期

期

間

日

12 月 25 日
償

還

期

限

令和 7 年 12 月 25 日

募 集 の 方 法

一般募集

利息支払の方法

1 利息支払の方法及び期限

替

機

関

(1)本債券の利息は、払込期日の翌日から本債券を償還すべき日(以下「償還期日」という。)までつけ、令和 6 年 6 月 25 日を第 1 回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年 6 月 25 日及び 12 月 25 日の 2 回に各その日までの前半か年分を支払う。
(2)償還の場合に半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
2 利息の支払場所
本債券の利息は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75号）（以下「社債等振替法」という。）及び上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
償 還 の 方 法

1 償還金額
額面 100 円につき金 100 円
2 償還の方法及び期限(1)本債券の元金は、令和 7 年 12 月 25 日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、払込期日の翌日以降、上記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3 償還元金の支払場所
本債券の元金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。

- 2 -

担

保

本債券には担保は付されておらず、また本債券のために特に留保されている資
産はない。

保

証

本債券の元金及び利息の支払については、地方道路公社法（昭和 45 年法律第82 号）の定めるところにより、令和 5 年 3 月 20 日の愛知県議会及び令和 5 年
3 月 16 日の名古屋市会において議決された一般会計予算にもとづいて、愛知
県及び名古屋市により折半保証されている。

財
務
上
の
特
約

担保提供制限該当事項なし(本債券は債務保証付であり、財務上の特約は付されていない。)

その他の条項

該当事項なし取得付

該当事項なし要

1 社債等振替法の適用

摘

格

本債券は、社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、同法第 120 条で準用する同法第 67 条第 1 項の規定により本債券の証券は発行しない。
2 募集の受託会社(1)本債券の募集の受託会社（以下「受託会社」という。）は株式会社三菱ＵＦＪ銀行とする。
(2)受託会社は、本債券の債権者のために弁済を受け、または本債券にもとづく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。
(3)受託会社は、本債券の発行要項各項のほか、法令及び名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）と受託会社との間の令和 5 年 12 月 8 日付愛知県・名古屋市折半保証第 173 回名古屋高速道路債券募集委託契約証書に定める義務及び権限を有する。
3 時効
本債券の消滅時効は、元金については 10 年、利息については 5 年とする。
4 公告の方法
本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場合は、法令または契約に別段の定めがある場合を除き、東京都、大阪市及び名古屋市で発行される各 1 種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、受託会社が、本債券の債権者のために必要でないと認めたときは、この限りではない。
5 本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券総額につきなす支払猶予その他本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事
項につき決議をなすことができる。
(2)債権者集会は、名古屋市において行う。
(3)債権者集会は、公社または受託会社がこれを招集するものとし、会日の少なくとも 3 週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告
する。

- 3 -

摘

要

(4)本債券の総額の 10 分の 1 以上にあたる債権者は、その保有する本債券の額を証明する書面ならびに会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出したうえ、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)債権者集会においては、債権者はその保有する本債券の額面 1,000 万円
につき 1 個の議決権を有するものとする。
(6)債権者集会の決議は、本債券の議決権の総額の 5 分の 1 以上で、かつ当該債権者集会に出席する本債権者の議決権の総額の 3 分の 2 以上の議決権を有するものの同意をもってこれをなす。ただし、以下のいずれかに該当する決議をなすことはできないものとし、これらに該当する決議がなされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続きまたはその決議の方法が法令または本要項の定めに違反するとき②決議が不当の方法によって成立したとき③決議が著しく不公正なとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(7)本債券の債権者は、本人またはその代理人によって、債権者集会に出席することができる。公社は、その代表者を当該集会に出席させまたは書面をもって、意見を述べることができる。本人またはその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、受託会社が定めるところにしたがい、書面をもって議決権を行使することができる。
(8)債権者集会の決議は、本債券のすべての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は受託会社があたるものとする。
(9)本項(4)ないし(6)の規定は、公社の所有する本債券については、適用しない。
(10)本項の手続きに要する合理的な費用は公社の負担とする。
6 募入方法
応募超過の場合は、別記「2 債券の引受け及び債券に関する事務（2 年債）」欄記載の引受人の代表者が適宜募入額を定める。
7 発行代理人及び支払代理人
上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本債券の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行においてこ
れを取り扱う。

- 4 -

2債券の引受け及び債券に関する事務（2 年債）
引受人の氏名又は名称

債

住

引

引受金額
百万円

み ず ほ 証 券 株 式 会 社

東京都千代田区大手町
一 丁 目 5 番 1 号

2,800

大

社

東京都千代田区丸の内
一 丁 目 9 番 1 号

2,100

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証
券
株
式
会
社

東京都千代田区大手町
一 丁 目 9 番 2 号

2,100

計

―

7,000

和

証

券

株

式

会

券
の

所

引受けの条件
1 引受人は本債券の全額につき、共同して引受け並びに募集の取扱いを行い、応募額がその全額に達しない
場合には、その残額を引受ける。
2 本債券の引受手
数料は額面 100 円
につき金 12.5 銭と
する。

受
け

募集の受託会社の名称
債
券
に
関
す
る
事
務

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

住所

東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 二 丁 目 7 番 1 号

- 5 -

3

新規発行債券（5 年債）

銘

柄

愛知県･名古屋市折半保証
第 174 回名古屋高速道路債券

振替債券の総額3,700 百万円

記名・無記名の別－

発行価額の総額3,700 百万円

各 債 券 の 金 額

1,000 万円

申

令和 5 年 12 月 8 日

発格

額面 100 円につき金 100 円

申 込 証 拠 金

額面 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息を付けない。

率

年 0.567％

払

令和 5 年 12 月 25 日

日

毎年 6 月 25 日及び申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

振株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7
番1号

行

価

利
利

払

込

込

期

期

間

日

12 月 25 日
償

還

期

限

令和 10 年 12 月 25 日

募 集 の 方 法

一般募集

利息支払の方法

1 利息支払の方法及び期限

替

機

関

(1)本債券の利息は、払込期日の翌日から本債券を償還すべき日(以下「償還期日」という。)までつけ、令和 6 年 6 月 25 日を第 1 回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年 6 月 25 日及び 12 月 25 日の 2 回に各その日までの前半か年分を支払う。
(2)償還の場合に半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
2 利息の支払場所
本債券の利息は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75号）（以下「社債等振替法」という。）及び上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
償 還 の 方 法

1 償還金額
額面 100 円につき金 100 円
2 償還の方法及び期限(1)本債券の元金は、令和 10 年 12 月 25 日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、払込期日の翌日以降、上記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3 償還元金の支払場所
本債券の元金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。

- 6 -

担

保

本債券には担保は付されておらず、また本債券のために特に留保されている資
産はない。

保

証

本債券の元金及び利息の支払については、地方道路公社法（昭和 45 年法律第82 号）の定めるところにより、令和 5 年 3 月 20 日の愛知県議会及び令和 5 年
3 月 16 日の名古屋市会において議決された一般会計予算にもとづいて、愛知
県及び名古屋市により折半保証されている。

財
務
上
の
特
約

担保提供制限該当事項なし(本債券は債務保証付であり、財務上の特約は付されていない。)

その他の条項

該当事項なし取得付

該当事項なし要

1 社債等振替法の適用

摘

格

本債券は、社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、同法第 120 条で準用する同法第 67 条第 1 項の規定により本債券の証券は発行しない。
2 募集の受託会社(1)本債券の募集の受託会社（以下「受託会社」という。）は株式会社三菱ＵＦＪ銀行とする。
(2)受託会社は、本債券の債権者のために弁済を受け、または本債券にもとづく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。
(3)受託会社は、本債券の発行要項各項のほか、法令及び名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）と受託会社との間の令和 5 年 12 月 8 日付愛知県・名古屋市折半保証第 174 回名古屋高速道路債券募集委託契約証書に定める義務及び権限を有する。
3 時効
本債券の消滅時効は、元金については 10 年、利息については 5 年とする。
4 公告の方法
本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場合は、法令または契約に別段の定めがある場合を除き、東京都、大阪市及び名古屋市で発行される各 1 種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、受託会社が、本債券の債権者のために必要でないと認めたときは、この限りではない。
5 本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券総額につきなす支払猶予その他本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事
項につき決議をなすことができる。
(2)債権者集会は、名古屋市において行う。
(3)債権者集会は、公社または受託会社がこれを招集するものとし、会日の少なくとも 3 週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告
する。

- 7 -

摘

要

(4)本債券の総額の 10 分の 1 以上にあたる債権者は、その保有する本債券の額を証明する書面ならびに会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出したうえ、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)債権者集会においては、債権者はその保有する本債券の額面 1,000 万円
につき 1 個の議決権を有するものとする。
(6)債権者集会の決議は、本債券の議決権の総額の 5 分の 1 以上で、かつ当該債権者集会に出席する本債権者の議決権の総額の 3 分の 2 以上の議決権を有するものの同意をもってこれをなす。ただし、以下のいずれかに該当する決議をなすことはできないものとし、これらに該当する決議がなされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続きまたはその決議の方法が法令または本要項の定めに違反するとき②決議が不当の方法によって成立したとき③決議が著しく不公正なとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(7)本債券の債権者は、本人またはその代理人によって、債権者集会に出席することができる。公社は、その代表者を当該集会に出席させまたは書面をもって、意見を述べることができる。本人またはその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、受託会社が定めるところにしたがい、書面をもって議決権を行使することができる。
(8)債権者集会の決議は、本債券のすべての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は受託会社があたるものとする。
(9)本項(4)ないし(6)の規定は、公社の所有する本債券については、適用しない。
(10)本項の手続きに要する合理的な費用は公社の負担とする。
6 募入方法
応募超過の場合は、別記「4 債券の引受け及び債券に関する事務（5 年債）」欄記載の引受人の代表者が適宜募入額を定める。
7 発行代理人及び支払代理人
上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本債券の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行においてこ
れを取り扱う。

- 8 -

4債券の引受け及び債券に関する事務（5 年債）
引受人の氏名又は名称

債

住

引

引受金額
百万円

み ず ほ 証 券 株 式 会 社

東京都千代田区大手町
一 丁 目 5 番 1 号

1,500

大

社

東京都千代田区丸の内
一 丁 目 9 番 1 号

1,100

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証
券
株
式
会
社

東京都千代田区大手町
一 丁 目 9 番 2 号

1,100

計

―

3,700

和

証

券

株

式

会

券
の

所

引受けの条件
1 引受人は本債券の全額につき、共同して引受け並びに募集の取扱いを行い、応募額がその全額に達しない
場合には、その残額を引受ける。
2 本債券の引受手
数料は額面 100 円
につき金 22.5 銭と
する。

受
け

募集の受託会社の名称
債
券
に
関
す
る
事
務

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

住所

東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 二 丁 目 7 番 1 号

- 9 -

5

新規発行債券（10 年債）

銘

柄

愛知県･名古屋市折半保証
第 177 回名古屋高速道路債券

振替債券の総額

1,300 百万円

記名・無記名の別－

発行価額の総額

1,300 百万円

各 債 券 の 金 額

1,000 万円

申

令和 5 年 12 月 8 日

発格

額面 100 円につき金 100 円

申 込 証 拠 金

額面 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息を付けない。

率

年 0.924％

払

令和 5 年 12 月 25 日

日

毎年 6 月 25 日及び申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

振株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町 7
番1号

行

価

利
利

払

込

込

期

期

間

日

12 月 25 日
償

還

期

限

令和 15 年 12 月 23 日

募 集 の 方 法

一般募集

利息支払の方法

1 利息支払の方法及び期限

替

機

関

(1)本債券の利息は、払込期日の翌日から本債券を償還すべき日(以下「償還期日」という。)までつけ、令和 6 年 6 月 25 日を第 1 回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年 6 月 25 日及び 12 月 25 日の 2 回に各その日までの前半か年分を支払う。
(2)償還の場合に半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
2 利息の支払場所
本債券の利息は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75号）（以下「社債等振替法」という。）及び上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
償 還 の 方 法

1 償還金額
額面 100 円につき金 100 円
2 償還の方法及び期限(1)本債券の元金は、令和 15 年 12 月 23 日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、払込期日の翌日以降、上記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3 償還元金の支払場所
本債券の元金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。

- 10 -

担保本債券には担保は付されておらず、また本債券のために特に留保されている資
産はない。

保

証

本債券の元金及び利息の支払については、地方道路公社法（昭和 45 年法律第82 号）の定めるところにより、令和 5 年 3 月 20 日の愛知県議会及び令和 5 年
3 月 16 日の名古屋市会において議決された一般会計予算にもとづいて、愛知
県及び名古屋市により折半保証されている。

財
務
上
の
特
約

担保提供制限該当事項なし(本債券は債務保証付であり、財務上の特約は付されていない。)

その他の条項

該当事項なし取得付

該当事項なし要

1 社債等振替法の適用

摘

格

本債券は、社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、同法第 120 条で準用する同法第 67 条第 1 項の規定により本債券の証券は発行しない。
2 募集の受託会社(1)本債券の募集の受託会社（以下「受託会社」という。）は株式会社三菱ＵＦＪ銀行とする。
(2)受託会社は、本債券の債権者のために弁済を受け、または本債券にもとづく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。
(3)受託会社は、本債券の発行要項各項のほか、法令及び名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）と受託会社との間の令和 5 年 12 月 8 日付愛知県・名古屋市折半保証第 177 回名古屋高速道路債券募集委託契約証書に定める義務及び権限を有する。
3 時効
本債券の消滅時効は、元金については 10 年、利息については 5 年とする。
4 公告の方法
本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場合は、法令または契約に別段の定めがある場合を除き、東京都、大阪市及び名古屋市で発行される各 1 種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、受託会社が、本債券の債権者のために必要でないと認めたときは、この限りではない。
5 本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券総額につきなす支払猶予その他本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事
項につき決議をなすことができる。
(2)債権者集会は、名古屋市において行う。
(3)債権者集会は、公社または受託会社がこれを招集するものとし、会日の少なくとも 3 週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。

- 11 -

摘

要(4)本債券の総額の 10 分の 1 以上にあたる債権者は、その保有する本債券の額を証明する書面ならびに会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出したうえ、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)債権者集会においては、債権者はその保有する本債券の額面 1,000 万円
につき 1 個の議決権を有するものとする。
(6)債権者集会の決議は、本債券の議決権の総額の 5 分の 1 以上で、かつ当該債権者集会に出席する本債権者の議決権の総額の 3 分の 2 以上の議決権を有するものの同意をもってこれをなす。ただし、以下のいずれかに該当する決議をなすことはできないものとし、これらに該当する決議がなされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続きまたはその決議の方法が法令または本要項の定めに違反するとき②決議が不当の方法によって成立したとき③決議が著しく不公正なとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(7)本債券の債権者は、本人またはその代理人によって、債権者集会に出席することができる。公社は、その代表者を当該集会に出席させまたは書面をもって、意見を述べることができる。本人またはその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、受託会社が定めるところにしたがい、書面をもって議決権を行使することができる。
(8)債権者集会の決議は、本債券のすべての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は受託会社があたるものとする。
(9)本項(4)ないし(6)の規定は、公社の所有する本債券については、適用しない。
(10)本項の手続きに要する合理的な費用は公社の負担とする。
6 募入方法
応募超過の場合は、別記「6 債券の引受け及び債券に関する事務（10 年債）」欄記載の引受人の代表者が適宜募入額を定める。
7 発行代理人及び支払代理人
上記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本債券の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行においてこ
れを取り扱う。

- 12 -

6

債券の引受け及び債券に関する事務（10 年債）
引受人の氏名又は名称

債

住

引

引受金額
百万円

み ず ほ 証 券 株 式 会 社

東京都千代田区大手町
一 丁 目 5 番 1 号

500

大

社

東京都千代田区丸の内
一 丁 目 9 番 1 号

400

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証
券
株
式
会
社

東京都千代田区大手町
一 丁 目 9 番 2 号

400

計

―

1,300

和

証

券

株

式

会

券
の

所

引受けの条件
1 引受人は本債券の全額につき、共同して引受け並びに募集の取扱いを行い、応募額がその全額に達しない
場合には、その残額を引受ける。
2 本債券の引受手
数料は額面 100 円
につき金 30 銭とする。

受
け

募集の受託会社の名称
債
券
に
関
す
る
事
務

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

住所

東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 二 丁 目 7 番 1 号- 13 -

7

新規発行による手取金の使途(1) 新規発行による手取金の額
払込金額の総額
12,000 百万円

発行諸費用の概算額
25 百万円

差引手取概算額
11,975 百万円（注）上記金額は、第 173 回名古屋高速道路債券、第 174 回名古屋高速道路債券及び第 177 回名古屋高速道
路債券の合計額です。

(2) 手取金の使途
上記の差引手取概算額11,975百万円は、全額を令和5年12月に償還期限を迎える名古屋高速道路債券等の借換資金に充当します。

- 14 -

第2

募集又は売出しに関する特別記載事項

ソーシャルボンドとしての適合性について
当公社は「ソーシャルボンド原則 2021（注 1）」（以下「SBP2021」という。）及び「ソーシャルボンド
ガイドライン（2021 年版）」（注 2）等に即したソーシャル・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。
本フレームワークに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
より、本フレームワークに従って実施する資金調達が SBP2021 及びソーシャルボンドガイドライン（2021年版）に適合していることを表明するソーシャル・ファイナンスのセカンドオピニオン（注 3）を取得しています。
（注 1）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーン・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行等に係るガイドラインです。
（注 2）「ソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で普及させることを目的に、金融庁が2021 年 10 月に策定・公表したガイドラインです。
（注 3）「ソーシャル・ファイナンスのセカンドオピニオン」とは、ソーシャルボンド発行等のフレームワークについて SBP2021 及びソーシャルボンドガイドライン（2021 年版）との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。

ソーシャル・ファイナンス・フレームワークについて
当公社はソーシャル・ファイナンスを目的として、SBP2021 が定める 4 つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。

（1）調達資金の使途
ソーシャル・ファイナンスで調達した資金は、高速道路の新規建設（新設）、改良工事（改築）等に係る新規資金又は借換資金に充当します。

社会的課題
経済活動の広域化・交流拡大

当公社における取組み
高速道路の新規建設(新設)・改良工事(改築)・名古屋駅周辺交通基盤整備方針（名古屋市策定）などに基づく、都心ア
クセス関連事業の着実な推進
・交通安全対策の継続的な実施

交通安全対策・逆走・誤進入の防止

高速道路の長寿命化対策

・大規模修繕工事の着実な推進
・大規模修繕工事対象路線以外の路線
における、計画的な維持補修

安全・安心に対する社会的要請

・電気設備、機械設備及び建築物等の計画的な補修・更新
高速道路の維持管理

・点検計画に基づく着実な点検の実施
・舗装、伸縮装置、照明等の補修工事（リフレッシュ工事）の実施
・災害対応力の確保

お客様ニーズの高度化・多様化

・交通集中による渋滞への対策
快適なドライブ環境の追求- 15 -

・降雪・積雪への対策

（2）プロジェクトの評価と選定のプロセス
指定都市高速道路事業は、都市計画において定められ、関係法令に基づいて基本計画及び整備計画を策定し、事業を実施します。
事業採択後においても、国が定める評価要領に基づき、当公社の設置する事業評価監視委員会にて再評価及び事後評価を実施し、事業の継続や中止、環境の影響を踏まえた必要措置等を判断します。

（3）調達資金の管理
調達資金は、地方道路公社法に基づきその他事業から区分された道路建設等事業に充当され、当公社の会計システムにて適切に管理します。
調達資金が全額充当されるまでの間は、未充当の調達資金は現金又は現金同等物及び定款に定める方法に限定した運用にて管理します。

（4）レポーティング
当公社事業に係る計画・実績について、事業計画や決算情報等を作成し、当公社ウェブサイトに公開します。
調達資金の全額が事業に充当されるまでの間は、充当された金額及び未充当の金額等を当公社のウェ
ブサイト上にて、年次で開示します。なお、充当された金額についてはリファイナンスとして充当された比率についても開示します。また、調達資金の全額充当後においても充当状況に重要な変化がある場
合には、必要に応じて同様の方法で開示します。
その他、当公社業務全般や財務状況について、当公社レポート等で公開します。詳細は当公社ウェブ
サイト掲載の「ソーシャル・ファイナンス」をご確認ください。

- 16 -

第二部

法人情報- 17 -

第1
1

法人の概況

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）
決算年度

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

事業年度

事業年度

事業年度

事業年度

事業年度

経常収益

78,237

77,76767,75565,21568,165

道路料金収入77,38977,002

66,99664,72567,921

道路管理費36,271

37,98629,424

31,58330,189償還準備金繰入 *1

31,88130,371

29,83726,451

31,392

支払利息 *2

6,904

6,193

5,523

5,096

4,787

有利子負債残高 *3558,294

544,453

540,910526,299

513,932

償還準備金 *4

685,285

715,656

745,493

771,945803,337

基本金 *5317,963

318,038

318,248

319,538

320,003

純資産額 *6

317,963

318,038

318,248

319,538

320,003

総資産額 *7

1,695,977

1,688,009

1,699,432

1,695,528

1,704,656

164 人

174 人

177 人

195 人

212 人

職員数 *8(注) 1. 当公社には議決権を所有する子会社及び関連会社がないため、連結財務諸表は作成していません。
2. 消費税は税込方式によっています。

主要な経営指標等の説明*1 償還準備金繰入＝毎期の道路事業に係る収入と金利を含む費用の差（収支差）*2 支払利息＝道路債券利息＋借入金利息（愛知県借入金・名古屋市借入金、地方公共団体金融機構借入金、市中銀行等借入金）*3 有利子負債残高＝道路債券＋愛知県借入金・名古屋市借入金＋地方公共団体金融機構借入金＋長期借入金（証書借入金）*4 償還準備金＝償還準備金繰入の累計*5 基本金＝愛知県・名古屋市の出資金*6 純資産額＝愛知県・名古屋市の出資金*7 総資産額＝流動資産＋固定資産＋繰延資産＝資産合計*8 職員数＝各年度 4 月 1 日現在の定員数- 18 -

〔参考〕高速道路事業における主要な経営指標等の推移
決算年度（単位：百万円）

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

事業年度

事業年度

事業年度

事業年度

事業年度

営業中道路に係る収益*978,237

77,76767,75565,21568,165

営業中道路に係る費用 *10

46,35547,39637,917

38,76436,773

償還準備金繰入31,88130,371

29,83726,451

31,392収支率 *11

59.2％

60.9％

56.0％

59.4％

53.9％

道路資産 *12

1,667,271

1,667,271

1,667,947

1,671,358

1,671,356

償還準備金

685,285

715,656

745,493

771,945803,337

要償還額 *13

981,986

951,615922,454899,413

868,019

償還率 *14

41.1％

42.9％

44.7％

46.2％

48.1％

高速道路事業における主要な経営指標等の説明*9 営業中道路に係る収益＝道路料金収入＋ETC マイレージ還元負担金収入＋業務雑収入＋業務外
収益＋特別利益（ETC マイレージ引当金戻入益）*10 営業中道路に係る費用＝道路管理費＋貸倒引当金繰入＋ETC マイレージ還元負担金＋ETC マイレ
ージ引当金繰入＋一般管理費（一般管理費、賞与引当金繰入、退職給与引当金繰入、減価償却費）＋業務外費用*11 収支率（％）＝（営業中道路に係る費用／営業中道路に係る収益）×100*12 道路資産＝営業中道路投資額（事業資産（道路））－資産見返交付金*13 要償還額＝道路資産－償還準備金*14 償還率（％）＝（償還準備金／道路資産）×100- 19 -2

沿革(1) 設立までの経緯
名古屋都市高速道路の構想の具体化は、昭和 36 年、建設省から大都市幹線街路調査の委託を受けた愛知県及び名古屋市の基礎調査からで、同年 10 月の運輸大臣の諮問機関である「都市交通審議会」の答申において、名古屋都市高速道路の必要性が強調されました。
ついで昭和 38 年 6 月に、建設省中部地方建設局、愛知県、名古屋市及び日本道路公団名古屋支社で構成される「名古屋都市高速道路調査連絡会」が発足し、都市高速道路計画に関する調査事務の調整、基本計画の作成に着手しました。
さらに昭和 39 年 3 月に、建設省、愛知県、名古屋市を始め報道機関、産業界の代表者及び学識経験者からなる「名古屋大都市整備計画懇談会」が設立され、1 年余りの討議の結果、整備計画の基本構想が昭和 40 年 6 月にまとめられました。このなかで、構想実現のため最も基本となるのは都市交通体系の整備であるとし、名古屋環状 2 号線と一体となって名古屋市への流出入交通の円滑化を図るとともに、平面街
路の交通渋滞を緩和するため、都市高速道路の必要性と緊急性が強調されました。
これらを受けて昭和 42 年 4 月、愛知県土木部に愛知県及び名古屋市の職員で構成する「都市高速道路調査室」が設置され、本格的に計画立案に取り組むに至りました。
また、同年 6 月、地元関係機関、団体、地元選出国会議員により「名古屋都市高速道路建設促進期成同盟会」が発足し、都市高速道路建設の促進運動が繰り広げられました。
このような経緯を経て、昭和 45 年度政府予算に、名古屋高速道路を建設するため 5 億 8,500 万円が計上されるとともに、昭和 45 年 5 月、公社法が制定されました。
同年 9 月 24 日、全国にさきがけ、愛知県及び名古屋市の出資により当公社が設立されました。

- 20 -

(2) 当公社設立以降
年月

昭和 45 年9月

事

項

当公社の設立建設大臣、名古屋都市高速道路の都市計画の認可
愛知県知事、名古屋都市高速道路の都市計画（総延長 57.5km）の決定

昭和 45 年

12 月

建設大臣、整備計画（総延長 57.9km、工期昭和 54 年度）の許可（当初計画）

昭和 46 年3月

第 1 回名古屋高速道路債券を発行

昭和 52 年5月

建設大臣、整備計画の変更の許可（総延長 41.26km、工期昭和 62 年度）

昭和 62 年

12 月

建設大臣、整備計画の変更の許可（総延長 41.4km、工期平成 9 年度）

平成 4 年8月

建設大臣、整備計画の変更の許可（総延長 44.8km、工期平成 9 年度）

平成 6 年2月

愛知県知事、名濃道路の都市計画を決定

平成 6 年

11 月

建設大臣、整備計画の変更の許可（総延長 53.1km、工期平成 12 年度）

平成 8 年1月

建設大臣、整備計画の変更の許可（総延長 60.1km、工期平成 16 年度）

平成 8 年

11 月

愛知県知事、名岐道路の都市計画を決定

平成 9 年3月

建設大臣、整備計画の変更の許可（総延長 69km、工期平成 16 年度）

平成 10 年2月

建設大臣、整備計画の変更の許可（総延長 81.2km、工期平成 17 年度）

平成 12 年9月

建設大臣、整備計画の変更の許可（国土開発幹線自動車道（以下「国幹道」という。）との連結路の組入れ、総延長 81.2km、工期平成 17 年度）

平成 17 年

2月

国土交通大臣、整備計画の変更の許可（総延長 81.2km、工期平成 22 年度）

平成 18 年

2月

国土交通大臣、整備計画の変更の許可（総延長 81.2km、工期平成 22 年度）

平成 22 年

2月

国土交通大臣、整備計画の変更の許可（総延長 81.2km、工期平成 25 年度）

平成 25 年

1月

国土交通大臣、整備計画の変更の許可（総延長 81.2km、工期平成 30 年度）

平成 30 年

6月

国土交通大臣、整備計画の変更の許可（総延長 81.2km、工期令和 2 年度）

令和 2 年

7月

国土交通大臣、整備計画の変更の許可（総延長 81.2km、工期令和 9 年度）

令和 3 年

8月

国土交通大臣、整備計画の変更の許可（総延長 81.2km、工期令和 10 年度）- 21 -

3

事業の内容(1) 当公社の概要① 目

的

当公社は、名古屋市の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる指定都市高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的としています。

② 設 立 団 体

愛知県、名古屋市③ 基 本 財 産（基本金）

323,243 百万円（二団体が二分の一ずつ出資）(令和 5 年 5 月 23 日付 定款変更)④ 業務の範囲

当公社は、公社法及び当公社定款により、主に次の業務を行います。
イ. 有料の指定都市高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理
ロ. 国や地方公共団体等の委託に基づき、指定都市高速道路の管理と密接な関連のある道路の管理
ハ. 有料の自動車駐車場の建設及び管理
ニ. イ.の指定都市高速道路の建設と一体となって建設することが適当である事
務所などの建設及び管理
ホ. 上記に掲げる業務に附帯する業務(2) 国及び愛知県、名古屋市との関係①公社法に基づく主な認可、承認等
イ．設立（公社法第 8 条、第 9 条）
道路公社を設立しようとする地方公共団体は、議会の議決を経、かつ、定款及び業務方法書を作成して国土交通大臣の認可（あらかじめ総務大臣への協議）を受けなければならないこととなっています。
当公社は、昭和 45 年 7 月に愛知県議会、同年 8 月に名古屋市会の議決を経て、同年 9 月 21 日に建設大臣（当時）の設立認可を受け、同月 24 日に設立されました。

ロ．定款及び業務方法書の変更（公社法第 5 条、第 22 条）
国土交通大臣の認可を受けなければならないこととなっています。
なお、定款変更が、基本計画の変更、業務の範囲の変更若しくは基本財産の額の増加であるときは、設立団体があらかじめ議会の議決を経なければならないこととされています。

ハ．役員の任命（公社法第 13 条）
当公社の理事長及び監事は、設立団体の長が任命することとされています。
当公社の副理事長及び理事は、理事長が設立団体の長の認可を受けて任命することとされています。

ニ．予算、事業計画及び資金計画（公社法第 24 条）
毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画は、当該事業年度の開始前に設立団体の長の承認を受けることとされています。

- 22 -

ホ．財務諸表等の提出（公社法第 26 条）
毎事業年度、財務諸表（財産目録、貸借対照表及び損益計算書）を作成し、決算完結後 2 ヶ月以内に設立団体の長に提出することとされています。
なお、愛知県知事及び名古屋市長は、地方自治法第 243 条の 3 第 2 項に基づき、当公社の経営状況を説明する書類を作成し、これを議会に提出することとされています。

へ．報告及び検査（公社法第 38 条）
国土交通大臣又は設立団体の長は、当公社の業務及び資産の状況に関する報告を求め、又はその職員に検査させることができます。

ト．監督命令（公社法第 39 条）
国土交通大臣又は設立団体の長は、当公社の業務に関し、監督上必要な命令をすることができます。

チ．監督権限（地方道路公社法施行令第 8 条）
上記公社法第 38 条第 1 項又は第 39 条の規定による権限は、設立団体の長が行うものとされており、国
土交通大臣については、ただし書きにより、特に必要があると認めるときは、これらの権限を行うことができるとされています。

②道路整備特別措置法（「特措法」という。以下この項において同じ。）に基づく主な許可等
イ．整備計画（特措法第 12 条、第 16 条）
当公社が指定都市高速道路を新設又は改築しようとするときは、整備計画を記載した申請書を国土交通大臣に提出し、国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、これを変更しようとする
ときも同様とされています。
なお、許可を受けようとするときは、あらかじめ、道路管理者の同意を得なければならないこととされており、道路管理者が同意をしようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならないこととされています。

ロ．料金及び料金徴収期間（特措法第 13 条、第 16 条）
国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされており、これを変更しようとするときも同様とされています。
なお、認可を受けようとするときは、あらかじめ、道路管理者の同意を得なければならないこととされています。

③愛知県及び名古屋市等による監査等
イ．愛知県監査委員事務局及び名古屋市監査事務局による監査等
当公社は、地方自治法第 199 条第 7 項に基づき、愛知県監査委員事務局及び名古屋市監査事務局による監査を受けています。（不定期）
直近では、令和元年 9 月 6 日から令和元年 11 月 22 日にかけて、平成 30 事業年度を対象とした愛知県監査委員事務局による監査を、令和 2 年 4 月 9 日から令和 2 年 11 月 5 日にかけて、令和元事業年度を対象とした名古屋市監査事務局による監査を受けています。

- 23 -

ロ．愛知県及び名古屋市の包括外部監査人による監査
当公社は、地方自治法第 252 条の 37 に基づき、愛知県及び名古屋市の包括外部監査人による監査の対象となっています。（不定期）
直近では、平成 22 年 8 月 4 日から平成 23 年 1 月 11 日にかけて、平成 21 事業年度を対象とした愛知県包括外部監査人による監査を受けています。

ハ．会計検査院による検査
当公社は、会計検査院法第 23 条第 1 項第 3 号の規定により会計検査院による検査を受けています。
直近では、平成 17 年 2 月 14 日から 2 月 18 日にかけて、国土交通省所管都市高速道路整備資金貸付金等を対象とした検査を受けています。

〔参考〕当公社に関連する法律の概要について○都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するた
め、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定める法律です。当公社は、本法に基づく都市計画において定められた指定都市高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行うことができます。

○地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）
地方道路公社の設立目的等を定めるとともに、出資、組織、業務範囲、財務会計、国、地方公共団体等の監督等について規定しています。

○道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号）
道路の整備を促進し、交通の利便を増進するため、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定める法律です。当公社が新設、改築等を行うことができる名古屋高速道路も本法に基づくものです。

○地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
地方自治法第 199 条第 7 項後段及び同法施行令第 140 条の 7 第 1 項では、地方公共団体の監査委員は、必要があると認めるとき又は地方公共団体の長の要求があるときは、当該地方公共団体が出資金の 4 分の1 以上を出資している法人を監査することができると規定しています。当公社は、この法人に該当し、愛知県及び名古屋市の監査を受けています。

○会計検査院法（昭和 22 年法律第 73 号）
会計検査院法第 23 条第 1 項第 3 号では、会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計を検査することができると規定しています。当公社はこの規定に基づき会計検査院の検査を受けています。

- 24 -

(3) 当公社の組織
当公社における組織体制は、以下のとおりです。
（令和 5 年 4 月 1 日現在）

監

監

査

室

事

技 術 管 理 室

総

務

理

副

理

総

務

課

広

報

課

企

画

課

経

営

課

調

査

課

部

経営企画部

理

事
事

環 境 対 策 課事長

長事 業 第 一 課

都心アクセス事業部
事 業 第 二 課

交 通 管 理 課
交通管理部
料

金

課

保 全 企 画 課

メンテナンス事業部- 25 -

工

事

課

施

設

課

(4) 事業の流れ
名古屋高速道路の計画決定から供用開始、管理までの主な事業の流れは、以下のとおりです。
地方公共団体

当公社

国

都市計画原案の作成

公

聴

会

都計16
関係市町村の意見
・都市計画案の縦覧
都計18①、17①

国土交通大臣の同意

都市計画地方審議会

都計18③

都計18①

道路の整備に関する基本計画の決定

都市計画決定国土交通大臣の認可

公社5③
指定都市高速道路事業の許可

都計18①

路 線 認 定公社5②
国土交通大臣の許可

特措12①

特措12①

都市計画事業の認可

国土交通大臣の認可

都計59②

都計59②

周 知 措 置道路7①、8①

都計66

自動車専用道路の指定

工事開始公告道路48の2

特措22①

道路の整備に関する基本計画
に対する道路管理者の同意

用 地 取 得公社5④
指定都市高速道路事業に対する道路管理者の同意

工 事 施 行特措16

国土交通大臣の検査告示及び縦覧

特措27①

工事完了公告都計62

特措22②
料金及び料金徴収期間に対する道路管理者の同意

料 金 決 定

特措16①

特措13

供用開始の公示

供 用 開 始道路18②

料金及び料金徴収期間に対する国土交通大臣の認可
特措13

道路18②
管

凡例

理

都計：都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
公社：地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）
特措：道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号）
道路：道路法（昭和 27 年法律第 180 号）- 26 -

(5) 当公社の事業の概要
当公社が現在行っている主な業務は、名古屋高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理です。

①事業計画
イ．基本計画
名古屋高速道路の基本計画は、名古屋都市圏の基幹道路網として、昭和 45 年 9 月に当公社定款に定められており、平成 19 年 8 月までに 6 回の変更を経て、現在に至っています。
基
路

本

線

起

計

画

点

（参考）
終

点

高速 1 号

路線延長
約 17.1km

高速 1 号

名古屋市中川区島井町

名古屋市千種区鏡池通

高速 1 号四谷高針線

名古屋市千種区鏡池通

名古屋市名東区猪高町

名古屋市北区大我麻町

名古屋市緑区大高町

高速 2 号
高速 3 号

約 20.6km
約 21.9km

高速名古屋朝日線

名古屋市中村区名駅四丁目

清須市朝日

高速名古屋新宝線

名古屋市中村区名駅四丁目

東海市新宝町

高速分岐 2 号

名古屋市西区那古野二丁目

名古屋市東区泉二丁目

約 2.2km高速分岐 3 号

名古屋市中川区山王三丁目

名古屋市昭和区御器所一丁目

約 2.3km高速名古屋小牧線

名古屋市北区大我麻町

小牧市大字村中

約 8.2km高速清須一宮線

清須市朝日

一宮市緑四丁目

約 8.9km計〔参考〕

公社法第 5 条七

約 81.2km

道路公社は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。

道路（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 3 条の一般国道、都道府
県道及び市町村道をいう。以下同じ。）の整備に関する基本計画

路線網の立案に当っての基本方針は、都心と市街地周辺との連絡です。名古屋市の外周部には、名古屋
第二環状自動車道が配置され、さらにその外側には東名、名神高速道路等の国幹道があり、名古屋高速道
路は、都心から主要な 6 方向に放射状に伸びて、これらの国幹道等に接続する計画です。
主要な方向としては、
小 牧 方 面
一 宮 方 面
四日市方面
知 多 方 面岡 崎 方 面豊 田 方 面

（国道 41 号、名神高速道路）（国道 22 号）（東名阪自動車道）（知多半島道路、国道 247 号バイパス）（国道 23 号）（東名高速道路、国道 153 号）を選んでおり、共に集中交通量の多い放射道路です。
このうち、交通需要が大きい南北方向に 2 路線、東西方向に 1 路線の 3 路線と、南北 2 路線相互を連絡
する 2 分岐線によって構成されています。これらは都心部で環状ルートを形成し、都心部から主要方向への放射部は、往復通行とし、都心部は分岐線を経由する都心環状一方通行方式（時計回り循環方式）を採用しています。

- 27 -

ロ．整備計画
名古屋高速道路の整備計画では、基本計画全線（81.2km）を令和 10 年度までに、18,070 億円（概算額）をもって建設することになっています。
路線名及び新設する区間
路

線

名

新
起

設

す

る

区

間

点

路線延長
終

点

愛知県道
高速名古屋朝日線

名古屋市中村区名駅四丁目

清須市朝日

約 7.6km

愛知県道
高速名古屋新宝線

名古屋市中村区名駅四丁目

東海市新宝町

約 14.3km

名古屋市道
高速 1 号

名古屋市中川区島井町

名古屋市千種区鏡池通

約 13.5km

名古屋市道
高速 1 号四谷高針線

名古屋市千種区鏡池通

名古屋市名東区猪高町

約 3.6km

名古屋市道
高速 2 号

名古屋市北区大我麻町

名古屋市緑区大高町

約 20.6km

名古屋市道
高速分岐 2 号

名古屋市西区那古野二丁目

名古屋市東区泉二丁目

約 2.2km

名古屋市道
高速分岐 3 号

名古屋市中川区山王三丁目

名古屋市昭和区御器所一丁目

約 2.3km

愛知県道
高速名古屋小牧線

名古屋市北区大我麻町

小牧市大字村中

約 8.2km

愛知県道
高速清須一宮線

清須市朝日

一宮市緑四丁目

約 8.9km計〔参考〕

約 81.2km

道路整備特別措置法（地方道路公社の行う指定都市高速道路の新設又は改築）
第 12 条 地方道路公社は、次に掲げる要件に適合する道路のみで一の道路網が構成されている場合においては、道路法第 12 条、第 15 条、第 16 条第 1 項若しくは第 2 項本文若しくは第 17 条第 1 項から第 3 項まで若しくは第 88 条第 2 項の規定又は同法第 16 条第 2 項ただし書若しくは第 19 条第 1 項の規定に基づき成立した協議（同法第 16 条第 4 項又は第 19 条第 4 項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定めにかかわらず、国土交通大臣の許可を受けて、当該道路網を構成している道路（以下「指定都市高速道路」という。）を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。
一 政令で指定する人口 50 万以上の市の区域及びその周辺の地域に存すること。
二 道路法第 48 条の 2 第 1 項の規定による指定を受けた自動車のみの一般交通の用に供する道路で都市計画において定められたものであること。
2
地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、設計図その他国土交通省令で定める書面を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 整備計画
二 工事実施計画- 28 -

整備計画概略図- 29 -

②管理の概要
名古屋高速道路の開通区間の概要は、以下のとおりです。
路 線 呼 称高 速 都 心 環 状 線

都心環状線部及高

東片端 JCT～楠 JCTび

開 通 区 間

速

1

号

楠

線

高 速

2

号 東 山 線

新洲崎 JCT～高針 JCT高 速

3

号 大 高 線

鶴舞南 JCT～名古屋南 JCT

高 速

4号 東 海 線

山王 JCT～東海 JCT

高 速

5号 万 場 線

新洲崎 JCT～名古屋西 JCT

高 速

6

号 清 須 線

明道町 JCT～清洲 JCT

高 速

1 1

号 小 牧 線

楠 JCT～小牧 IC

高 速

1 6

号 一 宮 線

清洲 JCT～一宮市緑四丁目

構 造 基 準道路構造令第 2 種第 2 級及び第 1 級

道 路 規 模供用

約 81.2km

構

造

高架一層式
一部高架二層式
一部半地下及びトンネル構造

車線

往復分離 4 車線
都心環状一方向 3 車線

幅

員

一車線幅員 3.25ｍ又は 3.5ｍ

工 事 期 間昭和 46 年度～令和 2 年度

開 通 時 期

1. 昭和 54 年 7 月 25 日 高辻～大高10.9km

2. 昭和 60 年 5 月 7 日 東新町～高辻、東別院～鶴舞南 JCT

4.1km

3. 昭和 61 年 10 月 27 日 名古屋西 JCT～白川

7.3km

4. 昭和 62 年 8 月 31 日 名駅～新洲崎 JCT

0.8km

白川～吹上
5. 昭和 63 年 4 月 26 日 新洲崎 JCT～山王
山王～東別院(2.7km)(1.0km)(1.2km)

4.9km

6. 昭和 63 年 12 月 21 日 楠～萩野
2.2km
（平成 6 年 11 月 16 日～平成 7 年 9 月 19 日通行止）
7. 平成 元年 3 月 29 日 堀田出口
8. 平成 元年 6 月 16 日 堀田入口、東別院入口
9. 平成 3 年 3 月 19 日 楠 JCT 連絡路
10. 平成 6 年 9 月 12 日 名駅～明道町

0.1km(1.1km)

明道町～丸の内(0.6km)丸の内～東片端 JCT(1.6km)

11. 平成 7 年 9 月 19 日 萩野～東新町
名駅入口- 30 -(4.3km)

1.7km

5.9km

開 通 時 期

12. 平成 8 年 10 月 14 日 大高出口
13. 平成 9 年 3 月 27 日 大高入口
14. 平成 9 年 10 月 13 日 黒川出入口
15. 平成 11 年 11 月 11 日 丸の内入口
16. 平成 12 年 12 月 11 日 吹上～四谷（西行）

3.5km

17. 平成 13 年 3 月 10 日 楠 JCT～小牧南

5.4km

18. 平成 13 年 6 月 1 日 吹上～四谷（東行）(3.0km)19. 平成 13 年 10 月 19 日 小牧南～小牧 IC

2.8km

20. 平成 14 年 4 月 24 日 小牧北入口

料

金

21. 平成 15 年 3 月 23 日 大高～名古屋南 JCT

0.1km

22. 平成 15 年 3 月 29 日 四谷～高針 JCT

3.6km

23. 平成 17 年 2 月 11 日 清洲 JCT～一宮

8.9km

24. 平成 19 年 12 月 9 日 明道町 JCT～清州 JCT

7.0km

25. 平成 22 年 9 月 4 日 山王 JCT～六番北

2.8km

26. 平成 23 年 11 月 19 日 木場～東海 JCT

5.3km

27. 平成 25 年 11 月 23 日 六番北～木場

3.9km

28. 令和 3 年 5 月 1 日 名古屋西 JCT 連絡路
対距離料金制(250＋29.52×車種間比率×営業距離)×(1×消費税率)（円）
5 車種区分

料金収受時間0 時～24 時

通 行 条 件

速

度

制

限

本線部分
連結部分（JCT）、トンネル
ランプ部分

車

両

制

限

車両制限令第 3 条による。
ただし、特別に許可を受けた車両は除く。

60km/h、80km/h
50km/h
40km/h、30km/h

重量：総重量 25ｔ、軸重 10ｔ
寸法：幅 2.5ｍ、高さ 4.1ｍ（一部 3.8ｍ）、長さ12.0m- 31 -

開通区間及びランプ箇所図- 32 -

③都市高速道路の特性
都市高速道路は自動車のための専用道路で、信号交差点がなく定速で走りやすい構造になっていることから、一般道路と比べてより少ない車線数で大量の交通を通行させることができます。したがって、土地の制約が大きく大量の自動車交通が発生する都市圏では、大変有用な道路といえます。
また、定速走行が可能なことから、一般道路に比べ、燃費効率の向上、大気汚染物質排出量の低減、効果的な騒音対策が可能であるなど、環境対策面でも優れた特性を持っており、さらに、交通事故も少ないなど、様々な利点を持っています。
しかし、現実には都市内の道路網が完成しているわけではありません。限られた予算の中で、計画されているすべての道路網を早期に整備するには相当の期間を要します。このため、有料道路制度を活用して
都市高速道路の一層の整備促進を図ることが都市の渋滞対策、環境対策に大きく寄与するものと考えています。

④当公社の料金制度
一般道路は税金でつくられていることから無料となっています。しかしながら、税金だけでは整備が間に合わないため、名古屋高速道路は有料道路として、借入金で建設し料金収入により一定の期間内に返済していく仕組みとなっています。
この仕組みに基づき、料金制度は次の考え方で定められています。

イ．通行料金決定の基本的考え方
ア）償還主義一定期間中の総収入が総費用と等しくなるように通行料金が決定されています。
(営利目的でないことから、利潤は含んでいません。)
イ）公正妥当主義
他の交通機関や有料道路の料金、物価水準等に比較し社会的経済的に妥当と認められるよう決定されることになっています。

ロ．料金プール制
名古屋高速道路においては、ネットワークの観点から現在供用されている区間全体が、自動車交通上密接な関連を有する道路であると国土交通大臣により定められていることから、その道路網の収支を一体として考える料金プール制が採られています。

ハ．均一料金制から対距離料金制への移行
一般的に、有料道路の料金は、利用する距離に応じて決まる「対距離料金制」と距離にかかわらず均一とする「均一料金制」の二つの制度があります。
名古屋高速道路では、昭和 54 年の第 1 期開通時より、当時の他の都市高速道路である首都高速道路や
阪神高速道路と同様に、都市内の大量の交通を効率よく円滑に処理できるようにすることを目的として、料金収受の時間が短時間で済む簡素な料金体系である「均一料金制」を採用してきました。
また、都市高速道路が利用形態の異なる圏域にまたがる場合には別の料金圏として料金設定することが合理的と考えられることから、名古屋高速道路においては、名古屋線料金圏と尾北線料金圏（高速 11 号
小牧線・高速 16 号一宮線）を設定してきました。
その後、国の審議会（社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会）における高速道路料金見直しの議論を経て、平成 28 年 4 月に首都高速道路、平成 29 年 6 月に阪神高速道路が対距離料金制へ移行しました。中京圏の高速道路の料金体系についても、整備の経緯の違い等から、料金水準や車種区分等が路線や区間によって異なるとともに、均一料金区間と対距離料金区間が混在しているなど、利用者にとって分かりにくく、使いにくい等の理由から、令和 2 年 2 月 5 日に国土交通省が発表した「中京圏の新たな高- 33 -

速道路料金に関する具体方針(案)」に基づき、令和 3 年 5 月 1 日の名古屋第二環状自動車道（名古屋西
JCT～飛島 JCT 間）の開通に合わせて「対距離料金制」を基本とした新たな料金体系へ移行しました。
新たな料金体系においては、対距離料金制、5 車種区分化、料金圏の廃止、割引の見直し、経路によらない同一料金の導入が行われました。

ニ．料金徴収期間
名古屋高速道路の料金徴収期間は、換算起算日から 40 年以内とされていましたが、老朽化及び震災への対応として大規模修繕を実施するため、平成 27 年度に新規制度として、50 年以内とすることが認められました。さらに令和 2 年、適正な料金水準のもとで債務を確実に償還しつつ、必要な高速道路ネットワークを整備するため、地方道路公社の償還期間が 60 年以内に延長されました。
料金徴収期間の換算起算日については、当初、最初の開通の日からとされていましたが、後から建設された路線の建設費を短期間で償還しなければならないため、料金水準が急激に上昇することになってしまいます。
そこで、各路線の建設費と開通日とを加重平均して、料金徴収期間の換算起算日を算出する方法を採用
しています。

ホ．料金の決定手続き
当公社が作成した料金案について、道路管理者（愛知県及び名古屋市）の同意を受けた後、国土交通大臣の認可を得る手続きが必要となります。
当公社は、上記料金案の作成に先立ち、お客様からのご意見を聴取するとともに、当公社理事長より、有識者等からなる「料金問題調査会」に諮問し、その答申に基づいて料金案を作成することとしています。

(6) 名古屋高速道路の料金
①基本料金
イ．算出式
下記の計算式より算出します。
（250＋29.52×車種間比率×営業距離）×（1×消費税率）（円）
車種間比率：車種区分表のとおり
営業距離：公社が定めた料金算出の距離
ETC 無線通行は利用経路の営業距離にて料金を算出し、非 ETC の場合は各入口から利用可能な最大距離に相当する営業距離で料金を算出します。

ロ．車種区分及び車種間比率
車種区分表
車種区分

車種間比率

軽・二輪車

0.8

普通車

1.0

中型車

1.2

大型車

1.65

特大車

2.75

- 34 -

ハ．経路によらない同一料金
ETC 無線通行車を対象に、都心部う回、都心部への分散流出入を促す目的で起終点を基本とする経路によらない同一料金を導入しました。

②割引
名古屋高速における割引は下記のとおりです。

イ．障がい者割引
身体障がい者が自ら運転する場合及び、重度の身体障がい者、重度の知的障がい者を乗せて介護者が運転する場合、現金又は ETC で徴収する通行料金を 50％割引します。

ロ．時間帯・曜日に応じた割引
30%◆ETC 夜間割引
夜間の時間帯に通行した中型車以上の20%

ETC 無線通行車に対して 10％又は 20％の割引を行います。

10%

0%
0時

6時

22時 24時

ハ．利用頻度に応じた割引◆名高速 ETC コーポレートカード割引
東／中／西日本高速道路（株）が発行する ETC コーポレートカードを使用して名古屋高速をご利用になられる方を対象とした割引です。

月間利用額区分割引率

5千円以下の部分
5千円を超え1万円以下の部分
1万円を超え2万円以下の部分
2万円を超え3万円以下の部分
3万円を超えた部分

0%
4%
7%
12%
18%

ニ．都心環状線の交通負荷軽減を目的とした割引◆ETC 都心環状割引
放射路線から都心環状線の出口を利用する際、放射路線から直近の都心環状線の出口を第 1 出口とし、第 1 出口以降の都心環状線の出口を第 2 出口、第 3 出口、第 4 出口とし、第 3 出口及び第 4出口を利用した場合の料金を第 2 出口までの料金に割り引きます。
また、都心環状線の入口から放射路線を利用する場合も同様に割引を行います。

- 35 -

(7) 当公社の資金調達について
当公社では、建設事業に必要な資金を、国、設立団体、民間から受け入れるとともに、元金償還に必要な資金の一部を民間から借り入れています。

①資金計画
現行の整備計画（令和 3 年 8 月 24 日付け許可）に係る資金計画は、下表のとおりです。
（単位:百万円）
国
出資金

無利子
貸付金

の

助

成

特別
転貸債

対

象

民間
資金

額
金融機構
資金

小 計

交付金

計

(旧公庫
資金)
資金計画

336,608493,255

575,862

362,030

32,223 1,799,978

7,022 1,807,000

令和 4 年
度末まで

320,003465,514536,955

334,252

32,223 1,688,947

7,022 1,695,969②各資金の内容及び借入（受入）状況
イ．出資金
公社法第 4 条の規定により、設立団体である愛知県及び名古屋市から出資を受けています。
令和 4 年度末までにおける出資金受入総額（基本財産の額）は、次のとおりです。
愛 知 県
名 古 屋 市

160,001,500 千円
160,001,500 千円

計

320,003,000 千円

ロ．無利子貸付金
道路整備特別措置法第 20 条の規定により、国から無利子貸付金（有料道路整備資金貸付金、道路事業
資金収益回収特別貸付金）の貸付けを受けています（公社法第 28 条の規定による愛知県及び名古屋市の債務保証を得ています）。その償還期間は、20 年（うち据置 5 年）です。
令和 4 年度末までにおける無利子貸付金借入総額は、465,514,000 千円です。

ハ．特別転貸債設立団体である愛知県及び名古屋市が、地方債として財務省財政投融資特別会計から借り入れたもの
を、同日、同一条件で設立団体から証書借入れにより貸付けを受けています。その償還期間は、20 年（うち据置 5 年）です。
令和 4 年度末までにおける特別転貸債借入総額は、次のとおりです。
愛 知 県
名 古 屋 市268,478,000 千円
268,477,000 千円

計

536,955,000 千円- 36 -

ニ．民間資金
設立団体及び国からの公的資金のほかに、機関投資家等から幅広く資金調達ができる市場公募債等の民間資金を調達しています（愛知県及び名古屋市の債務保証を得ています。）。
令和 4 年度末までにおける民間資金借入総額は、1,643,888,500 千円（建設事業費として 334,252,010,
千円、元金償還へ充当する借換資金として 1,309,636,490 千円）です。

ホ．金融機構資金
昭和 58・59 年度に限り、地方公共団体金融機構(旧公営企業金融公庫)から証書借入れにより貸付けを受けましたが、その後、平成 11 年度から再度、民間資金の一部を補完するため金融機構資金(旧公庫資金)の貸付けを平成 19 年度まで受けています（愛知県及び名古屋市の債務保証を得ています。）。その償還期間は、20 年（内据置 5 年）（ただし、平成 11 年度は、据置 3 年の 10 年償還）です。
金融機構資金借入総額は、32,223,490 千円です。

ヘ．交付金
関連街路分担金に対する一定の補助として、昭和 63 年度まで愛知県及び名古屋市から交付金を受けてきました。なお、平成元年度以降は廃止されています。
交付金受入総額は、次のとおりです。
愛 知 県
名 古 屋 市3,510,875 千円
3,510,875 千円

計7,021,750 千円

ト．その他の資金
政府助成金
昭和 56 年度から 59 年度に係る無利子貸付金について、一部特別転貸債（56、57、58 年度分）及び金融機構資金（58、59 年度分）に振り替った分から発生する支払利息相当額を、国の道路整備特別会計から政府助成金（利子補給金）として平成 17 年度まで補助を受けてきました。政府助成金受入総額は、
12,728,043 千円です。

③本債券における設立団体の債務保証について

イ．設立団体による債務保証
公社法第 28 条の規定により、設立団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和 21年法律第 24 号）第 3 条の規定にかかわらず、道路公社の債務について保証契約をすることができるとされています。
なお、地方道路公社法の施行について（昭和 45 年建設省道政発第 101 号道路局長通達）記 6 により、
ア）設立団体は、道路公社が債券を発行するときは、原則として債務保証契約をすること
イ）道路公社が債務保証に係る債券を発行しようとするときは、あらかじめ、発行を必要とする理由、
形式、発行の方法、発行総額、各債券の金額、引受先、利率、償還の方法及び期限、利息の支払の方法並びにその他必要な事項を設立団体に協議させることとしています。

- 37 -

ロ．債務保証に関する議決等
本債券の債務保証に関しては、愛知県及び名古屋市一般会計予算の一部である債務負担行為（保証契約等）として、債務保証の期間及び限度額が定められており、令和 5 年 3 月 20 日に愛知県議会、令和 5 年
3 月 16 日に名古屋市会の議決を経ています。

令和 5 年度愛知県一般会計予算（令和 5 年 3 月 20 日可決）－抜粋－
第3表

債務負担行為事

項期

名古屋高速道路公社有料道路整備
資金借入金（民間資金）債務保証

間

限

令和 5 年度から
令和 26 年度まで度

額

24,199,000 千円
外に利息に相当する額を負担するものとする。

令和 5 年度名古屋市一般会計予算（令和 5 年 3 月 16 日可決）－抜粋－
債務負担行為に関する調書事

項期

名古屋高速道路公社の民間借入金に対する債務保証間

限

令和 5 年度から
令和 26 年度まで度

額

270,781,000 千円
外に利息相当額（注）債務保証の設定方法は、愛知県では単年度方式、名古屋市では累計方式となっています。

4

関係会社の状況
当公社には議決権を所有する子会社及び関連会社はありません。

5

職員の状況
区

分

令和 4 年度

令和 5 年度

増減

高 速 道 路 事 業

212 名

219 名

7名

計

212 名

219 名

7名

(注) 1. 上表は、正規職員の定員数を記載しています。
2. 令和 5 年 4 月 1 日現在の正規職員の現員数は 214 名（うち設立団体からの派遣職員 42 名）で、他に非常勤嘱託員（再雇用職員含む）が 23 名います。

- 38 -

第2
1

事業の状況

業績等の概要(1) 収益の状況
収益の総額は 68,615 百万円となっています。そのほとんどが道路料金収入（67,921 百万円）で、全体の 99.0％を占めています。
（単位:百万円）
勘定科目
経常収益
業務収入
道路料金収入ETC ﾏｲﾚｰｼﾞ還元負担金収入

ETC ﾏｲﾚｰｼﾞ引当金戻入益
業務雑収入
業務外収益
合

計

令和 3
事業年度

令和 4
事業年度

65,21568,165

65,11068,02464,72567,921

121

8

185

43

当該事業年度において消滅した ETC ﾏｲﾚｰ
ｼﾞ還元額の所要見積額

7952

道路占用料、原因者負担金等の収入

105

141

受取利息等

65,21568,165- 39 -

内容

営業中の高速道路の通行料金収入
公社付与の ETC ﾏｲﾚｰｼﾞ還元額を使用して名古屋高速道路を通行した場合における料金収入

(2) 費用の状況
費用の主なものは、営業中の高速道路の維持補修や料金収受などに要する事業資産管理費及び一般管理費の合計額が 31,819 百万円で、業務外費用（営業中道路の借入金等の利息など）が 4,954 百万円です。
営業中の高速道路の収支差となる 31,392 百万円は、償還準備金繰入に計上しています。
（単位:百万円）
勘定科目

令和 3
事業年度

令和 4
事業年度

65,21568,165

事業資産管理費

31,80630,209道路管理費31,58330,189

営業中の高速道路の維持補修、料金収受等の直接費用、消費税納付金

貸倒引当金繰入+02

予測される貸し倒れに備える貸倒引当金の繰
入

ETC ﾏｲﾚｰｼﾞ還元負担金

223

18

公社付与の ETC ﾏｲﾚｰｼﾞ還元額を使用した有料
道路料金

1,689

1,610

1,354

1,311

賞与引当金繰入114

104

固有職員等の賞与引当金の繰入

退職給与引当金繰入37

61

固有職員等の退職給与引当金の繰入

減価償却費

183

134

有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費

償還準備金繰入26,451

31,392

営業中高速道路の建設に要した借入金の返済にあてた当年度回収額

業務外費用

5,269

4,954

道路債券、長期借入金の支払利息等で営業中の高速道路に係るもの

65,21568,165

経常費用

一般管理費
一般管理費

合

計

内

容

営業中の高速道路の管理等に従事する職員の人件費等(3) 収支状況
高速道路事業全体の収入は、前年度比 2,950 百万円（4.5％）増の 68,165 百万円となっています。また、営業中の高速道路に掛かった費用の合計は前年度比 1,991 百万円（5.1％）減の 36,773 百万円となっています。その結果、収支差は前年度比 4,940 百万円（18.7％）増の 31,392 百万円となり、償還準備金繰入に計上しています。
（単位:百万円）
収入（うち料金収入）費用（うち金利）

収支差

経理処理

68,165（67,921）36,773（4,787）31,392

償還準備金繰入- 40 -

(4) 資産の状況
総資産額は 1,704,656 百万円となっています。このうち、営業中の道路投資額が 1,678,378 百万円、建設中の道路投資額が 12,050 百万円で、合計 1,690,428 百万円となっており、総資産額に対して、道路投資額が 99.2％を占めています。
（単位:百万円）
勘定科目

令和 3
事業年度

令和 4
事業年度

内

流動資産

12,86313,019現金･預金、未収金等

固定資産

1,681,686

1,690,741

事業資産

1,678,380

1,678,378

道路

1,678,380

1,678,378

事業資産建設仮勘定

3,015

12,050

道路建設仮勘定

3,015

12,050

有形固定資産286

300

無形固定資産2

2

電話加入権、ソフトウェア

投資その他の資産

1

11

宅地建物取引業営業保証金等

980

896

債券発行差金、調査費等

1,695,528

1,704,656

繰延資産
資産合計

- 41 -

容

営業中の高速道路

建設中の高速道路
建物、車両･運搬具等の減価償却後の価額

(5) 負債及び資本の状況
負債及び資本の総額は 1,704,656 百万円となっています。主なものは、名古屋高速道路債券などの借入金が 563,600 百万円、償還準備金が 803,337 百万円、設立団体（愛知県・名古屋市）からの出資金（基本金）が 320,003 百万円です。
（単位:百万円）
勘定科目

令和 3
事業年度

令和 4
事業年度

68,024

67,666

1 年以内返済予定長期借入金

57,91058,054

未払金等

10,114

9,613

536,021513,650名古屋高速道路債券

422,500

409,300

名古屋高速道路債券の発行残高

愛知県借入金21,752

19,134愛知県からの借入金の残高

名古屋市借入金

21,752

19,134

名古屋市からの借入金の残高

政府借入金

47,44439,508国からの借入金の残高

金融機構借入金

3,013

1,972

地方公共団体金融機構からの借入金の残高

長期借入金

11,50016,500

金融機関からの借入金の残高

退職給与引当金

985

1,071

固有職員等の退職給与引当金

ETC ﾏｲﾚｰｼﾞ引当金

54

11

資産見返交付金

7,022

7,022

特別法上の引当金等

771,945803,337

771,945803,337

営業中高速道路の建設に要した借入金返済額の累計額

319,538

320,003

愛知県、名古屋市からの出資金

1,695,528

1,704,656

流動負債

固定負債

償還準備金
基本金
負債･資本合計

内容

道路債券等を含む一年以内返済予定借入金

ETC ﾏｲﾚｰｼﾞｻｰﾋﾞｽにより生ずる還元額引当金
愛知県、名古屋市からの交付金(6) 営業中道路の償還状況
償還準備金は 803,337 百万円となっていますので、営業中の道路資産 1,671,356 百万円（営業中の道路
投資額 1,678,378 百万円から資産見返交付金 7,022 百万円を除く。）の 48.1％の償還を終えた計算となります。
（単位:百万円）
営業中
道路資産
A

償還準備金
（償還済額）
B

要償還額

償還率
（％）
B／A×100

建設中道路投資額（建設仮勘定）令和 3 事業年度

1,671,358

771,945

899,413

46.2

3,015

令和 4 事業年度

1,671,356

803,337

868,01948.1

12,050A-B（注）営業中道路資産については、資産見返交付金を含んでいません。

- 42 -

(7) 事業の実績①建設事業の実績
令和 4 年度の実績については、「第 3 設備の状況 1 設備投資等の概要」をご覧ください。

②管理事業の実績
イ．営業
令和 4 年度の名古屋高速道路の日平均交通量は、267,716 台となり、料金収入は、対前年度比 4.9％増の 67,921 百万円となっています。
日平均交通量（通行台数）

料金収入

延長

年間（台）

前年度比（％）

年間（百万円）

前年度比（％）(㎞)

267,716106.2

67,921

104.9

81.2

- 43 -

年度別通行台数及び料金収入状況（昭和54年度～令和４年度）
年
度
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
元
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
元
２
３
４
計

通
年
合

度

別
計

3,251,656
6,041,537
7,048,799
7,680,858
8,320,704
9,353,239
11,394,160
15,444,923
21,937,275
29,655,956
35,366,607
39,851,533
44,187,042
45,256,936
44,081,007
42,397,490
46,800,891
52,340,988
54,758,359
54,788,712
55,119,179
56,515,408
69,643,445
76,928,921
83,673,057
84,941,367
93,606,311
97,344,090
98,913,584
99,263,585
99,079,573
103,928,797
102,746,675
107,095,335
112,279,038
112,502,819
117,588,373
120,741,843
123,161,063
125,675,102
124,210,560
107,295,337
93,898,803
97,716,244
2,943,827,181

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
※

行

台
日

計
12,955
16,552
19,312
21,04322,73425,62531,21742,31559,93881,24996,895
109,182
120,730
123,992
120,770
116,158
127,871
143,400
150,023
150,106
150,599
154,837
190,804
210,764
228,615
232,716
256,456
266,696
270,256
271,955
271,451
284,736
280,729
293,412
307,614308,227
321,280
330,800
337,428
344,315339,373
293,960
252,003267,716
－

数

(台)
平
均
内ＥＴＣ 内回数券 内大型車
利用率 利用率 利用率
％

％

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
※1.0
24.5
48.4
67.5
76.4
80.6
86.9
89.6
90.5
91.4
92.2
92.7
93.0
93.3
93.8
94.2
94.7
95.0
96.2
96.7
－

10.4
16.1
19.1
22.0
23.2
24.5
23.9
23.7
23.7
25.0
29.2
32.1
34.0
34.9
35.0
35.6
35.7
32.8
32.4
31.6
31.1
30.4
26.2
25.6
27.6
22.3
12.3
3.4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

％

対前年度
伸 び 率
通行台数
(日 平 均 )

料
年
合

金
度

収

別
計

入 (千円)
日
平
均
内回数券
計
売上率

％

0.7
－
0.9
27.8
0.8
16.7
0.7
9.0
0.6
8.0
0.7
12.7
0.7
21.8
0.9
35.6
1.5
41.6
2.0
35.6
2.4
19.3
2.8
12.7
2.9
10.6
2.9
2.7
3.0
△2.6
3.3
△3.8
3.5
10.1
3.5
12.1
3.5
4.6
3.2
0.1
3.1
0.3
3.3
2.8
3.2
23.2
3.5
10.5
3.3
8.5
3.7
1.8
4.0
10.2
3.9
4.0
4.0
1.3
3.7
0.6
3.6
△0.2
3.8
4.9
3.9
△1.4
3.9
4.5
4.1
4.8
4.4
0.2
4.6
4.2
4.9
3.0
5.4
2.0
5.8
2.0
5.9
△1.4
5.9 △13.4
－
－
－
－
－
－

1,294,431
2,360,784
2,735,992
2,959,946
3,203,005
3,595,702
5,390,307
7,411,035
10,588,960
16,981,651
20,326,291
22,741,778
24,718,654
25,350,291
24,566,757
23,817,775
27,812,640
32,461,129
33,680,624
33,619,908
33,771,084
34,523,515
39,826,806
42,279,885
47,431,580
52,720,380
56,492,937
56,668,844
59,823,598
60,028,815
57,019,780
58,866,539
59,664,567
61,477,358
64,918,233
67,944,042
71,780,942
74,099,045
75,738,996
77,389,020
77,002,073
66,995,534
64,725,219
67,921,102
1,754,727,554

5,157
6,468
7,496
8,109
8,751
9,851
14,76820,30428,932
46,52555,68862,306
67,53769,45367,30665,25475,991
88,93592,276
92,10992,271
94,585
109,115
115,835
129,594
144,439
154,775
155,257
163,452
164,463
156,219
161,278
163,018
168,431
177,858
186,148
196,123
203,011
207,504
212,025
210,388
183,549
177,329
186,085
－

対前年度
伸 び 率
料金収入
(日 平 均 )

％

％

10.8
14.8
17.3
19.7
20.8
21.9
22.0
21.8
21.4
23.4
26.6
29.6
31.5
32.8
33.1
33.3
32.7
30.5
30.0
29.4
29.1
29.0
26.4
25.2
26.9
21.5
13.1
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
25.4
15.9
8.2
7.9
12.6
49.9
37.5
42.5
60.8
19.7
11.9
8.4
2.8
△3.1
△3.0
16.5
17.0
3.8
△0.2
0.2
2.5
15.4
6.2
11.9
11.5
7.2
0.3
5.3
0.6
△5.0
3.2
1.1
3.3
5.6
4.7
5.4
3.5
2.2
2.2
△0.8
△12.8
△3.4
4.9
－

日平均は、昭和54年度は供用開始から、55年度以降は各年度の日数で除した数値
昭和54年７月25日当初料金（普通車400円、大型車800円）
昭和60年５月８日料金改定を実施（普通車500円、大型車1,000円）
昭和63年４月27日料金改定を実施（普通車600円、大型車1,200円）
昭和63年12月21日から平成７年９月19日までの間、２号北部（楠～萩野）は、特定料金（普通車150円、大型車300円）
平成７年９月20日料金改定を実施（普通車650円、大型車1,300円）
平成13年３月10日供用の小牧線は別料金（普通車350円、大型車700円）
平成15年３月29日特定区間料金を設定（普通車200円、大型車400円）
平成16年３月29日料金改定を実施（普通車750円、大型車1,500円）
平成17年２月11日供用の一宮線は別料金（普通車350円、大型車700円）
平成21年度の料金収入には、料金引下げ社会実験による減収補填額（1,986,247千円）を含まない。
平成22年度の料金収入には、料金引下げ社会実験による減収補填額（2,550,589千円）を含まない。
平成26年４月１日料金改定を実施（名古屋線：普通車770円、大型車1,540円 尾北線：普通車360円、大型車720円）
令和元年10月１日料金改定を実施（名古屋線：普通車780円、大型車1,570円 尾北線：普通車370円、大型車730円）
令和３年５月１日料金改定を実施（対距離料金制、５車種区分への変更等）
令和３年４月までは、料金圏（名古屋線・尾北線）毎の１回の利用回数を「１台」として集計。令和３年５月以降は料金改定に伴う料金圏撤廃のため名古屋高速１回の利用を「１台」として集計。
（ただし令和３年度日平均通行台数は、４月の通行台数を推計値（料金圏撤廃と仮定）として集計。
）
ＥＴＣ利用率は無線通行台数とICCR通行台数の合算値を総通行台数で除した数値
平成16年３月１日よりＥＴＣ運用開始- 44 -

ロ．管理
お客様の安全で快適な交通の確保のため、交通パトロールや故障車・交通事故対応など交通管理・管制業務を実施しました。
渋滞情報の提供、交通安全の啓蒙及び利用増進のため、道路情報板やラジオ等による広報を実施しました。
お客様に快適にご利用していただくため、料金所において迅速な料金収受に係る業務を実施しました。

ハ．保全
高速道路を常に良好な状態に保つため、道路構造物や道路付属設備の点検、路面等の点検・清掃を日常的に行いました。
簡易な補修、事故等による損傷の応急復旧工事を行い、安全かつ快適な道路の維持に努めました。
冬季の積雪・路面凍結に対応するための雪氷対策業務を実施しました。
構造物の長寿命化を図るため、大規模修繕工事として床版等修繕工事、鋼桁等塗装修繕工事を実施しました。

ETC 利用の状況(平成 16 年～)

平成16年 3月 1日ＥＴＣ運用開始
平成16年10月 1日全料金所（堀の内除く）で運用開始
平成17年 2月11日一宮線開通に伴い、ＥＴＣ運用開始（８料金所）
平成19年12月 9日清須線開通に伴い、ＥＴＣ運用開始（４料金所）
平成21年 3月12日小牧線堀の内料金所のＥＴＣ運用開始により、全料金所でＥＴＣ運用開始
平成22年 9月 4日東海線一部開通に伴い、ＥＴＣ運用開始（１料金所）
平成23年11月19日東海線一部開通に伴い、ＥＴＣ運用開始（６料金所）
平成25年11月23日東海線開通に伴い、ＥＴＣ運用開始（２料金所）③受託事業の実績
合併料金所の維持管理に係る事業を実施しました。

- 45 -

2

重点施策(1) 中期経営計画
2022 年度から 2024 年度までの 3 年間における中期経営方針として「名古屋高速は、時代の潮流を踏
まえ、名古屋都市圏を支えるとともに進化を続けます」を掲げて、この期間に重点的に取り組んでいく
施策をまとめた中期経営計画を作成しました。この計画を着実に進めていくことにより、いつでも「安全」「安心」「快適」な道路サービスを提供し、地域社会を支える名古屋高速を目指してまいります。

○中期経営方針【名古屋高速は、時代の潮流を踏まえ、名古屋都市圏を支えるとともに進化を続けます】
第 20 回アジア競技大会開催、リニア中央新幹線開業、この地域は益々発展が期待されます。
名古屋高速は、刻々と変化する時代の潮流を踏まえ、発展し続ける「名古屋都市圏」を支えるとともに、周辺高速道路と一体となったネットワークの充実・機能の向上を図り、進化を続けることにより、将来のありたい姿を実現していきます。
また、中期経営計画（2022－2024）と SDGs の各ゴールとのつながりを明確にし、計画に定める施策を推進することを通じて、SDGs の達成に貢献していきます。
中期経営計画（2022－2024）期間中に取り組む主な施策は以下のとおりです。
1）使いやすさ(道路ネットワークの充実・有効活用)～名古屋都市圏の成長・発展に貢献する名古屋高
速に向けて～
リニア中央新幹線開業に向けて名古屋駅等へのアクセスの向上を図るとともに、名岐道路の事業化に向けた取り組みを進め 、周辺道路の計画・整備とも一体となって、道路ネットワークの有効活用を図り、名古屋都市圏の成長・発展に貢献していきます。
2）確かさ(安全・安心の徹底)～最高の安全・安心を提供する名古屋高速に向けて～
交通事故・逆走防止のための施設改修や機器設置など、交通安全対策を継続的に実施します。
また、大規模修繕の推進、着実な点検・補修の実施等により、道路構造物を健全に保つとともに、災害等を始めとした緊急時の対応力を確保し、安全・安心に対する信頼性向上を図ります。
3）走りやすさ(快適なドライブ環境の追求) ～利用したくなるドライブ環境を提供する名古屋高速に向けて～交通集中による渋滞への対策や、事故・工事・積雪等による道路交通への影響の軽減に向けた取り組みを進め、スムーズな道路交通を確保します。
さらに、高度化・多様化するお客様ニーズに対応し、より充実した道路交通情報の提供などの取り組みを進め、お客様が利用したいと思える道路サービスを提供していきます
4）誠実さ(社会的責任の遂行) ～持続可能な社会に貢献する名古屋高速に向けて～工事の品質確保や安全管理、事業運営の信頼性向上（コンプライアンスの徹底等）の取り組みに加えて、SDGs や脱炭素、地域社会との共生に向けた取り組みを進め、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしていきます。
5）堅実さ(経営基盤の確立) ～強固な経営基盤を確立した名古屋高速に向けて～安定的な資金調達に向けた取り組みを進めることにより、経営基盤の確立を図ります。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務の高度化・効率化を図るとともに、人的資源を最大限活用できる組織づくりや若手職員への技術継承、職員研修を進め、組織力を高めます。
内容の詳細につきましては、当公社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
当公社の中期経営計画 (2022－2024)
http://www.nagoya-expressway.or.jp/kosya/jigyo/chukikeiei/chukikeiei.html- 46 -

(2)中期経営計画の推進（ガバナンス及びリスク管理）各部長等による「中期経営計画推進チーム」を設置し、取組項目について四半期ごとに実績の評価と改善策の確認を行い、進捗管理を図るとともに経営に影響を与える事項について適切な把握・評価を行っております。
① 重要施策間の連携強化
中期経営計画の施策のうち、複数部署が関連し、重要施策と位置づけた事業について、各事業の進捗や行程等の共有を図り、一体的に調整・課題解決を行います。
② 経営計画の事業評価
長期計画（償還計画・整備計画・大規模修繕計画等）に影響を及ぼす事項について、適切に把握を行い改善・見直しを行っていきます。

(3)大規模修繕計画
公社は、平成 27 年度に「大規模修繕計画」を公表しました。あわせて、大規模修繕事業に必要な財源を確保するために、料金の徴収期間を 6 年 2 ヶ月延長することにつき国土交通大臣から認可を受けております。

大規模修繕計画の概要
古い基準で設計された箇所で、今後、重大な損傷や第三者に被害を及ぼす損傷に進展し、通行止め等が発生する恐れがある箇所について、主要構造物全体に対して計画的に大規模修繕を実施することにより、大規模な構造物の更新を回避し、長寿命化を図るものです。
名古屋高速道路の大規模修繕計画
区分

路線名

延長

概算工事費

事業実施予定年度

約37.9㎞

約1,250億円

平成 27 年度～令和 11 年度

高速都心環状線
高速1号楠線
大規模修繕

高速2号東山線
高速3号大高線
高速5号万場線- 47 -

3

サステナビリティに関する考え方及び取り組み(1) SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する取り組み
当公社では、経営理念において、いつでも「安全」「安心」「快適」な道路サービスを提供し、地域社会を支えることを目指すと掲げ、事業を行っています。
SDGs は、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、その目指すところは、当公社の経営理念と重なり合うものであります。

(2) 環境マネジメントの推進
当公社は、環境理念を具現化し、かつ、国の施策である「2050 年カーボンニュートラルの実現」に追随し、国の考えに基づき設定した目標値を達成するために「名古屋高速道路公社環境行動計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。本計画では、環境マネジメント会議を設け、各施策の担当者が施策の進捗、課題等の情報共有を行い、全社的に連携を図っております。

① ガバナンス及びリスク管理
本計画の進行管理については、各部署が施策の計画・実施を行い、環境マネジメント会議により定期的な点検・評価を行いながら、着実に取り組みを推進します。取り組みの実施状況を環境マネジメント会議において検証し、必要に応じて計画の見直しを行います。
また、当公社が持続的に事業を経営していくためには、当公社の事業と深く関わりのあるお客様、沿道の皆様、地域社会との良好な関係を築いていくことが重要と考えます。そのため、計画の進捗状況及び当公社
が実施している環境に関する取り組みについて、ホームページ等をとおして、積極的に発信し、理解を得られるよう努めます。

- 48 -

② 戦略、指標及び目標
取り組む施策については、実施時期によって区分けしています。既に取り組んでおり目標達成に向けて継続して実施していく施策、あるいは比較的早期に実施可能な施策を「ステップ 1」、本計画の策定を機に新たに検討から始め、2050 年カーボンニュートラルに寄与する施策を「ステップ 2」としました。さらにそれぞれ「省エネルギー化の推進」、「循環型社会の実現」、「周辺環境の保全」、「環境技術の積極的な導入」の 4 つの分野について以下の方向性に沿って実施していきます。

＜実施時期＞
ステップ 1ステップ 2

・既に取り組みを始めており、継続することで目標年次に効果を期待する施策
・比較的早期に実施可能な施策
・国の方針と整合を図り、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、今後新たに検討を進めていく施策＜分野別施策の方向性＞
施策分野
省エネルギー化の推進
循環型社会の実現
周辺環境の保全
環境技術の積極的な導入

施策の方向性
あらゆる施設・設備の省エネルギー化によるカーボンニュートラルへの挑戦
徹底した３Ｒの推進と資源の有効活用による循環型社会の構築
沿道環境対策と自然共生による良好な都市環境の創造
効果的に環境負荷低減を図るための最新の環境技術・ICT 技術等の導入

イ 公社事業による CO2 排出量2018 年度に公社の事業に関連して排出した CO2 は約 20 万 t です。その CO2 排出量のうち、約 95%は高速道路を走行する自動車交通によるものであり、残りの約 5％は道路の維持管理等の事業活動（以下「事業活動」）によるものです。そして、事業活動による排出量のうち、9 割以上は道路照明等の電力由来のものとなっています。
ロ 公社事業活動での CO2 排出量の削減目標
本計画では、事業者としての努力により削減可能な事業活動に伴う CO2 排出量の削減に取り組んでまいります。CO2 排出量の削減目標値は国の考え方を参考に設定しました。基準年度を 2018 年度として、2030 年度の事業活動による CO2 排出量を 2018 年度比 39％削減（2013 年度比 46％削減に相当）することを目指します。
また、2030 年度以降は、本計画の取り組みの継続・強化に加え、新技術等を活用した対策により、CO2 排出量の削減を進め、残る排出量については、「排出量取引制度」や「カーボンオフセット」の取り組み検討
によりカーボンニュートラルの実現を目指していきます。

- 49 -

(3) 人的資本への取り組み
職員と組織がその能力を最大限発揮できるようにするとともに、多様な働き方の推進により、職員が働きがいを持ち、効率的で質の高い仕事を進められるよう、人材育成と活力ある職場環境づくりに取り組みます。

イ．業務を推進するための組織づくり
当公社が直面する課題や重要な事項に対応するため、人的資源を最大限有効活用できる機動的かつ効率的な組織づくりを進めます。
新たな組織づくり(2022 年 4 月の主な改正) ※2023 年度以降も取り組みを継続
・経営企画部に経営課を新設：予算・決算業務の一元化
・交通管理部の体制強化：更なる交通安全対策の推進
・都心アクセス事業部の体制強化：安全な工事施工体制の確立
・メンテナンス事業部にシステム高度化担当を新設：ETC 関連設備等のシステム高度化の推進

ロ．職員の人材育成及び技術力等の向上
公社業務に関連した資格の取得を推進するとともに、学会や雑誌への論文投稿も積極的に行います。
また若手職員への技術継承のため、社内勉強会、実践研修を積極的に実施していきます。
公社業務に関連した資格取得者数
公社業務に関連した資格取得の例

15 名(2022-2024 年度目標)
・技術士
・コンクリート診断士
・土木鋼構造診断士
・1 級土木施工管理技士
・電気主任技術者
等

ハ．ワークライフバランスの推進
職員の休暇取得や働き方について、従来の制度の内容の拡充に加えて、新しい制度の導入や検討を行うことで、ワークライフバランスの推進に取り組んでいきます。
年次休暇の平均取得日数
主な取り組み内容

16 日(2024 年度目標)
・年次休暇を取得しやすい環境づくり
・育児休業等制度の拡充
・テレワーク（在宅勤務等）及び時差勤務の推進
・更なる Web 化・電子化（テレワーク環境の拡充）- 50 -

4

事業等のリスク以下において、本債券への投資に関し、当公社の事業活動を理解するために重要と考えられる事項及び投資リスクに関する事項等、投資判断に重要な影響を及ぼすと当公社が考える事項を記載しています。

(1) 当公社の業績の変動要因について
当公社の業績は、一般的な外部経済要因により影響を受けますが、コスト縮減やお客様サービスの向上を図るなど、一層効率的な経営を実現することで、社会情勢の変化に適切に対応していくこととしています。

(2) 事業に係る法律事項等について
当公社は、公社法に基づき設立された機関であり、当公社の事業運営に際しましては、公社法に基づく認可、承認等の定めに従う必要があるほか、設立団体の監督等を受けることとされています。
係る法律事項等についての詳細は、本説明書の 22～24 ページをご参照ください。

(3) 自然災害について
地震、台風、大雪等の自然災害に備え、ソフト面においては、①災害対応マニュアルの整備、防災訓練の実施等防災体制の強化を図ると共に、②自家発電設備、関係機関との防災通信設備、高速道路から避難するための非常階段設置等の災害対策設備の整備を完了していますが、南海トラフ地震を始めとした自然災害への対応力向上を進め、安全・安心に対する信頼性向上を図っていきます。
また、兵庫県南部地震より以前に建設されたものに対しては、同規模の地震に対しても①橋梁が倒壊しないよう橋脚の耐震補強工事を完了しており、②更に橋桁の落橋防止工事を平成 16 年度に完了しました（当該大震災以降に建設された構造物については、これらの地震対策を施した設計になっています。）。
しかしながら、当公社の想定以上の自然災害が発生した場合には、災害復旧までの通行止めによる減収等が想定されることから、当公社の事業計画等に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

5

経営上の重要な契約等該当する事項はありません。

6

研究開発活動
当公社では、都市高速道路の建設、維持管理等のコストの縮減、品質の向上及び安全で快適な走行を確保するために、新技術、新工法の開発に積極的に取り組んでいます。
なお、これらの研究開発活動に係る費用は、貸借対照表の「道路」、「道路建設仮勘定」及び損益計算書の「道路管理費」等に含まれています。

- 51 -

7

財政状態及び経営成績の分析(1) 経営成績の変動について
直近 2 事業年度における損益の状況は以下のとおりです。

償還準備金繰入令和 3 事業年度

令和 4 事業年度

前年度比26,451 百万円

31,392 百万円

118.7％

令和 4 事業年度の名古屋高速道路の日平均交通量は、267,716 台となり、料金収入は、前年度比 4.9％
増の 67.921 百万円となっています。
また、高速道路事業全体の収入は、前年度比 2,950 百万円（4.5％）増の 68,165 百万円となり、営業中の高速道路に掛かった費用の合計は、前年度比 1,991 百万円（5.1％）減の 36,773 百万円となっています。その結果、令和 4 事業年度の償還準備金繰入（営業中道路に係る収益と費用の差）は、前年度に比べ、4,940 百万円（18.7％）増加して 31,392 百万円となっています。
(2) 会計処理の特徴について
当公社では、その財政状態や経営成績を明らかにするため、真実性の原則や正規の簿記の原則など一般に公正妥当と認められている企業会計原則に準じた会計処理を行っています。
ただし、有料道路事業は、出資金・借入金により道路を建設し、お客様からの料金収入により返済していくものであり、全ての返済を終えると、本来の道路管理者に引き渡すことになっています。このため、利益を追求する概念はなく、利益を上げることが期待されている民間企業と異なります。
したがって、借入金が着実に返済されているかどうかを会計処理において適切に把握することが重要であり、新たな設備投資資金を積み立てるという企業会計上一般に採用されている減価償却費を計上しておりません。
以上のことから、会計処理の特徴として、借入金の返済に充てた年度の「収支差」（収益と費用の差）を「償還準備金繰入」として費用に計上し、その累計額を「償還準備金」として負債の部に計上しています。
これにより、貸借対照表上で資産に計上される「道路資産」の額と負債に計上される「償還準備金」の額の対比により、道路に投下した資金の償還状況がわかるしくみになっています。

〔参考〕償還準備金のしくみ- 52 -

第3
1

設備の状況

設備投資等の概要
令和 4 年度の建設事業における投資の概要は、以下のとおりです。
なお、下記事業以外については、記載すべき重要な事項はありません。

工事関係
高速名古屋新宝線、高速 1 号

都心アクセス関連事業（新洲崎・黄金地区）

測量、地質調査、構造物設計、用地取得を実施しました。

高速 1 号、高速 2 号

都心アクセス関連事業（栄地区）

出入口設置、丸田町ＪＣＴ西渡り線・南渡り線追加の事業化手続きを完了し、測量、地質調査及び構造物設計に着手しました。

2

主要な設備の状況（事業資産）

営業中の高速道路

令和 5 年 3 月末現在

路線名

区

間

開通延長
(km)

道路価格
（百万円）

高速名古屋朝日線

中村区名駅四丁目～清須市朝日

7.6

154,678

高速名古屋新宝線

中村区名駅四丁目～東海市新宝町

14.3

246,618

高速 1 号

中川区島井町～千種区鏡池通

13.5341,126

高速 1 号四谷高針線

千種区鏡池通～名東区猪高町

3.6

176,069

高速 2 号

北区大我麻町～緑区大高町

20.6

376,910高速分岐 2 号

西区那古野二丁目～東区泉二丁目

2.2

39,636高速分岐 3 号

中川区山王三丁目～昭和区御器所一丁目

2.3

29,960高速名古屋小牧線

北区大我麻町～小牧市大字村中

8.2

170,888

高速清須一宮線

清須市朝日～一宮市緑四丁目

8.9

142,49481.2

1,678,378

計
なお、上記事業資産以外に記載すべき主要な資産はありません。

- 53 -

3

設備の新設、除却等の計画
令和 5 年度の建設事業計画は、以下のとおりです。
なお、当該事業以外については、記載すべき重要な事項はありません。

(1) 基本方針① 県道高速名古屋新宝線及び市道高速 1 号
都心アクセス関連事業のうち、新洲崎 JCT 出入口新設・黄金出入口フル IC 化について、令和 4 年
度に引き続き構造物設計、用地取得を実施します。
② 市道高速 1 号及び市道高速 2 号
都心アクセス関連事業のうち、栄出入口新設・丸田町 JCT 西渡り線・南渡り線の追加について、
令和 4 年度に引き続き測量、地質調査及び構造物設計等を実施します。
③ 令和 5 年度は上記①②を踏まえ、建設事業費 12,400 百万円をもって事業を推進します。
建設事業費 12,400 百万円の内訳は、有料融資事業 12,400 百万円（財源構成：出資金 1,860 百万円、無利子貸付金 3,100 百万円、特別転貸債 4,340 百万円、民間資金 3,100 百万円）となっています。

(2) 令和 5 年度建設事業予算（単位:百万円）
区

分

収

入

支

出

建 設 事 業 費

出資金

1,860

高速道路建設費

無利子貸付金

3,100

一般管理費

688

特別転貸債

4,340

支払利息

59

民間資金

3,100
計

12,400計

12,400〔参考〕令和 5 年度予算（建設事業以外）
高速道路料金収入
管 理 事 業 費

雑収入
民間資金

（単位:百万円）
64,562維持改良費

29,026244

業務管理費

11,52841,098

一般管理費

1,829

元金償還金

58,054

支払利息

5,462

予備費
計
受託
事業費

受託工事収入その他

代替地取得借入金
合5105,9044

計11,653

計105,904

受託工事費

4

1,900

代替地取得借入金

1,900

120,208合120,208- 54 -

計

第4
1

法人の状況

基本金の推移（単位:百万円）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

愛知県出資金

60

37.5

105

645

232.5

名古屋市出資金

60

37.5

105

645

232.5

当 期 受 入 額

120

75

210

1,290

465

317,963

318,038

318,248

319,538

320,003

期

末

残

高

(注) 当公社は、公社法第 4 条の規定により、設立団体である愛知県及び名古屋市から出資を受けています。（出資金受入総額＝基本財産の額）

2

役員の状況

(1) 役員の定数及び任期
役員の定数及び任期については、公社法第 5 条により、役員の定数、任期その他役員に関する事項は、定款をもって規定しなければならないこととされています。
また、同法第 11 条により、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く（ただし、定款で副理事長を置かないことができる）こととされ、その任期は、同法第 14 条により、4 年を超えることができず、再任されることができる旨定められています。
当公社においては、定款第 6 条及び第 9 条で、役員の定数及び任期について次のとおり定めています。
役

職

定

数

理 事 長

1名

副理事長

1名

理

事

4 名以内

監

事

2 名以内

任

期

4 年（再任されることができる）＊任期途中の交代時は、前任者の残任期間(2) 役員の任命
公社法第 13 条により、役員のうち、理事長及び監事は、設立団体の長が任命することとされ、副理事長及び理事は、理事長が設立団体の長の認可を受けて任命することとされています。

- 55 -

(3) 役員一覧
令和 5 年 4 月 1 日現在
役

職

理

事

長

氏
名
（生年月日）
まつ

松

い

井

けい

圭

すけ

介

（昭和 33 年 11 月 4 日）

略歴昭和 56 年 4 月 愛知県入庁
平成 31 年 4 月 愛知県副知事
令 和 5 年 4 月 当公社理事長

副

理

事

長

しま

島

むら

村

よし

喜

かず

一

（昭和 40 年 7 月 9 日）

平 成 5 年 4 月 建設省入省
平成 31 年 4 月 阪神高速道路株式会社本社計画部長
令 和 4 年 6 月 当公社副理事長

理事(総務、経営企画、都心アクセス事業）

やま

山

だ

あつし

田

淳

（昭和 34 年 12 月 8 日）

昭和 59 年 4 月 名古屋市入庁
平成 30 年 4 月 緑政土木局長
令 和 2 年 4 月 当公社理事

理事(技術管理、交通管理、
メンテナンス事業)

しら

白

むら

さとる

村

暁

（昭和 37 年 7 月 19 日）

平 成 元 年 4 月 愛知県入庁
令 和 3 年 4 月 東三河建設事務所長
令 和 5 年 4 月 当公社理事

監

事

お

小

やま

山

ひろ

祥

ゆき

之

（昭和 35 年 4 月 14 日）

昭和 58 年 4 月 名古屋市入庁
令 和 3 年 6 月 中部国際空港株式会社非常勤監
査役
中部国際空港エネルギー供給株
式会社非常勤監査役
令 和 5 年 4 月 当公社監事- 56 -

3

コーポレート･ガバナンスの状況
当公社のガバナンス体制は、大きく、(1)法令に基づくもの、(2)設立団体による監督等、(3)名古屋高速道路公社運営会議、(4)内部管理から構成されています。

(1) 法令に基づくもの
公社法に基づく主な認可、承認等については、本説明書の 22～23 ページをご参照ください。

(2) 設立団体による監督等
設立団体による監督等については、本説明書の 23～24 ページをご参照ください。

(3) 名古屋高速道路公社運営会議
名古屋高速道路公社運営会議は、愛知県知事を会長として、名古屋市長、東海財務局長、中部地方整備局長、名古屋商工会議所会頭、名古屋銀行協会会長及び当公社理事長をもって組織され、当公社の運営に関する重要事項を協議し、事業の適正かつ能率的な推進を図るため、年 1 回開催しています。

(4) 内部管理
役員会は、理事長、副理事長、理事、監事をもって構成され、毎事業年度の予算、決算等、当公社の業
務運営上重要な事項について審議することになっています。
監事は、財務諸表並びに決算報告書に関する意見を述べることになっています。

- 57 -

第5
1

財務の状況

財務諸表の作成方法
当公社の財務諸表は、公社法第 23 条から第 27 条まで、公社法施行規則第 7 条及び第 8 条並びに当公社
会計規程及び同実施細則に基づき作成しています。

2

財務諸表の提出
当公社は、公社法第 26 条の規定により、毎事業年度の決算完結後 2 ヶ月以内に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、設立団体の長に提出しなければならないこととされています。
また、その提出にあたっては、国土交通省令で定める事項を記載した当該事業年度の決算報告書を添付し、財務諸表と決算報告書に関する監事の意見をつけることとされています。
なお、当公社の財務諸表は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定の適用がないため、同条に基づく公認会計士又は監査法人の監査証明は受けていません。

3

財務諸表等
次ページ以降に、令和 4 事業年度、令和 3 事業年度の順で掲載しています。

(1) 令和 4 事業年度
①監事の意見書②財務諸表〔参考〕キャッシュ･フロー計算書(2) 令和 3 事業年度
①監事の意見書②財務諸表〔参考〕キャッシュ･フロー計算書- 58 -

（1）

令和 4 事業年度① 監事の意見書- 59 -

② 財務諸表- 60 -

- 61 -

- 62 -

- 63 -

〔参考〕※本計算書は、公社法等に基づき作成した財務諸表ではなく、参考に作成したものです。
したがって、この計算書について監事の意見は付されておらず、また、設立団体の長への提出は行っていません。
- 64 -

（2）

令和 3 事業年度① 監事の意見書- 65 -

② 財務諸表- 66 -

- 67 -

- 68 -

- 69 -

〔参考〕※本計算書は、公社法等に基づき作成した財務諸表ではなく、参考に作成したものです。
したがって、この計算書について監事の意見は付されておらず、また、設立団体の長への提出は行っていません。

- 70 -