株式会社 山口銀行

定期預金共通規定
定期預金共通規定
１．規定の適用範囲

Ａ 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

本規定は、各定期預金に共通して適用する事項を規定します。

ア 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと

本規定が適用となる定期預金は、当該定期預金規定にその旨の表記を

イ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居します。

人、または家事使用人によって行われたこと
ウ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、

２．届出事項の変更、通帳・証書の再発行等（１）通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いま
たは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。

重要な事項について偽りの説明を行ったこと
Ｂ 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑤ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者およびその他の第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度に３．譲渡、質入れの禁止（１）この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

おいて、第1号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
⑥ 当行が第2号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦ 当行が第2号の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な４．印鑑照合
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑払戻しを受けた者およびその他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと見込まれる特段の事情がない、と当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

６．預金の払戻しにおける本人確認
預金の払戻しにおいて、各定期預金規定の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて、正当な権限を有することを確認す

５．盗難通帳等による払戻し等（１）適用範囲
本条は、当行と預金契約を締結する個人(以下、「預金者」といいまるための本人確認書類の提示等の手続をもとめることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

す。)が当行に有する預金について適用されます。
（２）盗難通帳等による払戻し等

７．反社会的勢力の排除① 盗取された通帳等を用いて行われた預金の不正な払戻し(以下、本（１）この預金口座は、第2項第1号、第2号AからFおよび第3号AからEのい条において「当該払戻し」といいます。)については、次の各号のすずれにも該当しない場合に利用することができ、第2項第1号、第2号Aべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびからFまたは第3号AからEの一にでも該当する場合には、当行はこの預これにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
Ａ

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていることＢ

当行の調査に対し、預金者から十分な説明が行われていること

Ｃ

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること② 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場金口座の開設をお断りするものとします。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行にＣ．暴力団準構成員通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証Ｄ．暴力団関係企業明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とＥ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等します。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下、「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為過失であることおよび預金者に過失(重大な過失を除く)があること

Ｂ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為を当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当す

Ｃ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀る金額を補てんするものとします。
③ 前二号の規定は、第1号にかかる当行への通知が、この預金の通帳等が盗取された日(通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｄ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日の後に行われた場合には、適用され８．取引の制限等ないものとします。

（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握する④ 第2号の規定にかかわらず、次のいすれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。

ため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場

定期預金共通規定
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法株式会社 山口銀行② 中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)と利息の差額を清算するものとします。

な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出る③ 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、ものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、入その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるも当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済するのとします。

ことにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによる（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁ものとします。
（４）第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。

１１．規定の変更（１）本規定および本規定が適用となる定期預金規定の各条項は、金融情９．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更するものとします。

直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てく（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、そださい。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判の効力発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときにも、同様に当行に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１０．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、その満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場
合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳または証書とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場
合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は約定利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は当行の計算実行時の普通預金利率を適用します。

方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上（2021年1月25日現在）