EI経済研究所
NEWS RELEASE“地域のことは地域で考えよう”〒900-0013

那覇市牧志１丁目３番 4５号 ３階

電話（098）869-8711
2022 年 6 月 29 日

各位
株式会社 おきぎん経済研究所「第 88 回おきぎん企業動向調査」（2022 年 4－6 月期）調査結果※ お気づきの点、不明な点などがございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。

・担当：新垣問い合せ先：（電話：098-869-8711 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098-869-2200）

現場主義とお客さまからの信頼

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第 88 回おきぎん企業動向調査（2022 年 4-6 月期）調査結果～県内（地域・業種別）の経営環境と業況感～
Ⅰ．調査概要

本調査では各企業の業況感や経営状況項目などについて、企業経営者の主な判断（当期実績、来期見通し）を景気動向指数 DI として取りまとめる四半期調査です。

【調査時期】2022 年 5 月中旬～6 月中旬【調査対象】県内企業 536 社回答【調査内容】①業況 ②売上高 ③売上単価 ④仕入単価⑤採算 ⑥引き合い ⑦雇用 ⑧設備・その他投資
需要―おきぎんＤＩとは―
主に企業経営者の業況などに関する実績判断や見通しを「好転・上昇・増加」、「不変（変わらない）」、「悪化・低下・減少」のいずれかでお答えいただき、各割合を表したものです（本レポートでは「悪化・低下・減少」はマイナス表示を使用）。
雇用に関しては、「過剰・適正・不足」でお答えいただき、「不足」はマイナス表示を使用。
①「好転・上昇・増加」＋「不変（変わらない）」＋「悪化・低下・減少」＝100％②ＤＩ（景気動向指数）＝「好転・上昇・増加」の割合（％）－「悪化・低下・減少」の割合（％）
従って、ＤＩがプラスなら景気が良い（または上昇見込み）、マイナスなら悪い（または下降見込み）、と捉えます。

 調査対象企業の業種・所在地構成
本調査の業種構成を県内事業所データ（2016 年経済センサス活動調査）と比べると、【建設業（本調査では土木・建築業）】はサンプリング数が多く、【その他サービス業（宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）】はサンプリング数が少なくなっています。また、所在地構成では、中部と那覇市内の合計が全体の７割以上を占めています。

2Ⅱ.調査結果（総論）
当期の業況ＤＩは 23.9（前年同期比）となり、３期連続でプラスとなりました。来期の業況見通しＤＩは31.3（当期比）となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。
業況ＤＩ実績の推移について、全体としてはコロナウイルスの影響を大きく受けた 2020 年 4-6 月期を底とし、上昇トレンドで推移しています。

2021年【業況ＤＩの推移】

2022年

4-6月期

7-9月期

10-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期見通し

項 目

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前期比DI

全 業 種△ 1.1△ 8.5

22.91.6

23.9

31.3

製 造 業

△ 9.5

△ 31.87.5△ 15.614.6

35.4

土 木 業

29.4

9.5

5.0

9.5

△ 13.3

20.0

建 築 業

12.3

2.7

17.9

3.3

△ 1.0

2.9

卸 売 業

4.2

△ 20.8

18.1

△ 3.6

33.3

39.3

小 売 業

△ 1.6

△ 15.4

38.6

0.0

25.4

22.2

情報通信サービス業

60.0

40.0

33.3

25.0

30.8

38.5

医療・福祉

7.9

21.1

41.0

32.3

51.7

27.6

その他サービス業（宿泊・飲食等）△ 19.6△ 23.1

23.7

△ 7.7

45.9

71.6

その他（不動産、運輸等）

△ 6.0

△ 4.7

23.7

6.0

25.2

29.9

※「2022 年 7-9 月期（見通し）」31.3 については、今期（2022 年 4-6 月期）との比較であり、前年同期との比較ではない。このため折れ線グラフは連続していません。

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1.当期の状況（2022 年 4-6 月期の前年同期比）


当期の業況ＤＩは 23.9 となり、業況改善の動きがみられます。項目別では、売上高（27.8）や売上単価（22.4）、引き合い（21.6）などの項目でプラスとなりました。一方、仕入単価（45.5）の上昇により採算（△1.7）はマイナスとなっています。雇用（△13.8）においても、不足感がみられます。



業種別では、【医療・福祉（51.7）】や【その他サービス業（宿泊・飲食等）（45.9）】などでプラスとなっています。一方【土木業（△13.3）】及び【建築業（△1.0）】は、仕入価格上昇分を工事金額に転嫁できていないことなどから、マイナスとなっています。

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2.来期の見通し（2022 年 7-9 月期の当期比）


来期の見通し業況 DI は 31.3 となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢・円安に伴う仕入価格上昇などの懸念は払拭されないものの、経済活動が正常化に向かう期待感などから売上高(36.4)、引き合い（20.1）、採算（11.4）などで改善の動きが見込まれています。



業種別では、その他サービス業（宿泊・飲食等）（71.6）が観光シーズンを迎えることやコロナウイルス感染症が抑制される期待感などから最もポイントが高くなっています。次いで卸売業（39.3）は同様の理由などから、情報通信サービス業（38.5）はＩＴ需要の高まりなどからポイントが高くなっています。土木業（20.0）と建築業（2.9）は、仕入価格高騰が及ぼす業況への懸念などからポイントが低くなっています。

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3.地域別の業況 DI

当期の地域別 DI（前年同期比）は、八重山（46.7）や宮古（40.0）、北部（35.9）などを中心に、全地域にて業況の改善がみられます。前年同期と比較し、コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことなどから、プラスとなっています。

来期の地域別見通し業況 DI（当期比）は、全地域でプラスとなっています。コロナウイルス感染症が抑制され観光シーズンが到来する期待感などから八重山地区（43.3）において最も大きくプラスとなり、次いで那覇市内（40.6）、北部（35.9）と続いています。

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Ⅲ.調査結果（各論）
1. 製造業

当期 DI（前年同期比）は 14.6 となりました。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言により行動制約があった前年の反動などから、業況改善がみられます。仕入単価（66.7）は大きく上昇しており、売上単価（14.6）への転嫁がみられます。一方で対策が不十分である事業者もみられ、採算（△8.3）はマイナスとなっています。雇用（△18.8）においては、不足感が強まっています。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 35.4 となり、全体として業況改善の動きが見込まれます。飲食店や観光関連産業を中心とした消費拡大への期待感などから、売上高、引き合いなどで増加が見込まれています。雇用においては、不足感が続く見通しとなっています。

72. 土木業


当期の業況 DI（前年同期比）は△13.3 となり、業況の弱さがみられます。仕入単価（47.6）は大きく上昇しているものの売上単価（0.0）は不変であり、採算（△66.7）が悪化していることから十分に工事金額へ転嫁できていないと考えられます。雇用（△40.0）においても、技術者不足が強まっています。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 20.0 となり、業況改善の動きが見込まれます。一方、資材高騰や原油価格上昇の影響などから仕入単価（46.7）の上昇が継続し、採算（△53.3）の悪化が懸念されています。

83.建築業

当期の業況 DI（前年同期比）は△1.0 となり、業況の弱さがみられます。安定的に受注する事業者がいる一方で、アパートなどの民間工事業者で業況の弱さがみられます。また、仕入単価（69.9）は大きくプラスとなっているものの、工事金額への価格転嫁は十分ではなく採算（△28.2）はマイナスとなっています。

来期の見通し業況 DI（当期比）は 2.9 となり、業況改善の動きが見込まれます。一方、仕入価格高騰に伴う採算悪化を懸念する事業者が多くみられます。雇用（△17.5）においては、技術者不足が続く見込みとなっています。

94． 卸売業


当期の業況 DI（前年同期比）は 33.3 となりました。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言により行動制約があった前年の反動などから、全体として業況改善がみられます。仕入単価（51.2）の上昇に伴い採算（3.6）は小幅なプラスに留まっています。

来期の見通し業況 DI （当期比）は 39.3 となり、業況改善の動きが見込まれます。飲食店や観光関連産業を中心とした消費拡大に伴う卸売需要増加の期待感などから、売上高（41.7）、引き合い（28.6）などで増加が見込まれます。雇用（△10.7）においては、建設資材卸売の事業者などにおいて、不足感が続いています。

105． 小売業


当期の業況 DI（前年同期比）は 25.4 となりました。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言により行動制約があった前年の反動などから、業況改善の動きがみられます。一方、仕入単価上昇により採算（△1.6）はマイナスとなっています。

来期の見通し業況 DI（当期比）は 22.2 となり、業況改善の動きが見込まれます。観光客増加や人流活発化の期待感などから売上高（34.9）、引き合い（17.5）などで増加が見込まれます。一方、仕入単価（42.9）の上昇に伴い採算（3.2）は小幅なプラスに留まっています。

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6.情報通信サービス業


当期の業況 DI（前年同期比）は 30.8 となり、業況改善の動きがみられます。広告関連需要や、ＩＴ投資需要増加などにて売上高（15.4）、採算（15.4）、引き合い（15.4）などが増加しています。業務量の増加に伴い、雇用（△38.5）については技術職の不足感が強くなっています。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 38.5 となり、業況改善の動きが見込まれます。広告宣伝需要の増加やＩＴ投資需要増加見込みなどから売上高（38.5）、採算（23.1）、引き合い（23.1）などで増加が見込まれています。一方、雇用（△23.1）においては不足感が続く見通しとなっています。

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7． 医療・福祉

当期の業況 DI（前年同期比）は 51.7 となり、業況改善の動きがみられます。診療控えや介護施設の利用控えが減少しており、コロナウイルスの影響は緩和しています。雇用（6.9）においては、不足感が改善しています。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 27.6 となり、業況改善の動きが見込まれます。安定した医療・福祉の需要に加え、コロナウイルスの影響が緩和していく期待感などから、売上高（27.6）、採算（20.7）、引き合い（31.0）などで増加が見込まれています。

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8.その他サービス業（ホテル、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）


当期の業況 DI（前年同期比）は 45.9 となりました。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言により行動制約があった前年の反動などから、業況改善がみられます。一方、雇用（△9.5）については不足感がみられます。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 71.6 となり、業況改善の動きが見込まれます。観光シーズンであることやコロナウイルスの感染抑制への期待感などから、売上高（75.7）、採算（50.0）、引き合い（41.9）などで増加が見込まれています。一方、雇用（△9.5）については不足感が続く見通しとなっています。

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9.その他（不動産、運輸業〔バス・タクシー等〕、物品賃貸業〔レンタカー等〕、専門・技術サービス等）


当期の業況 DI（前年同期比）は 25.2 となり、業況の改善がみられます。不動産業においては、仲介・賃貸業において安定した需要などから改善がみられます。運輸業（バス・タクシー等）では、行動制限の緩和などから売上増加した一方で燃料費高騰による採算悪化がみられます。雇用（△15.9）においては、不足感が強まっています。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 29.9 となり、業況改善の動きが見込まれます。コロナウイルス感染抑制による経済活動の正常化より、改善を見込む事業者が多くみられます。雇用（△11.2）については、自動車整備業者やタクシー事業者などで不足感が続くと見込まれています。

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Ⅳ.まとめ（総括）【当期の業況ＤＩ】
当期（2022 年 4-6 月期）の業況ＤＩは 23.9（前年同期比）と３期連続のプラスとなりました。業種別では９業種の内、７業種はプラス、２業種はマイナスとなりました。
プラスの７業種について、ポイントの高い順に【医療・福祉（51.7）】【その他サービス業（宿泊・飲食等）（45.9）】【卸売業（33.3）】【情報通信サービス業（30.8）】【小売業（25.4）】【その他（不動産・運輸等）（25.2）】【製造業（14.6）】となっています。マイナスの２業種は、【建築業（△1.0）】及び【土木業（△13.3）】となっています。
医療・福祉：診療控えや介護施設の利用控えが減少しており、改善がみられます。
その他サービス業（宿泊・飲食等）：行動制約のあった前年の反動などから、改善がみられます。
卸売業：行動制約のあった前年の反動などから、改善がみられます。
情報通信サービス業：広告関連需要やＩＴ投資需要増加などから、改善がみられます。
小売業：行動制約のあった前年の反動などから、改善がみられます。
その他（不動産・運輸等）：コロナウイルスの影響緩和に伴う経済活動の正常化などから改善がみられます。
製造業：行動制約のあった前年の反動などから改善がみられる一方、仕入価格高騰の影響がみられます。
建築業：仕入価格高騰の影響を受け、業況の弱さがみられます。
土木業：仕入価格高騰の影響を受け、業況の弱さがみられます。
当期の業況ＤＩについて、全体としてはコロナウイルスの影響緩和により業況の改善がみられるものの、仕入価格高騰の影響が大きい業種（売上高に対する材料比率が高い業種や、価格転嫁が難しい業種）などにおいて業況の弱さがみられます。
【来期の見通し業況ＤＩ】
来期（2022 年 7-9 月期）の見通し業況ＤＩは 31.3（当期比）となり、全業種にて業況改善の動きが見込まれます。ポイントの高い順に、【その他サービス業（宿泊・飲食等）（71.6）】【卸売業（39.3）】【情報通信サービス業（38.5）】【製造業（35.4）】【その他（不動産・運輸等）（29.9）】【医療・福祉（27.6）】【小売業（22.2）】【土木業（20.0）】【建築業（2.9）】となっています。
その他サービス業（宿泊・飲食等）：観光シーズンであることやコロナウイルスの感染抑制などの期待
卸売業：飲食店や観光関連産業の消費拡大に伴う卸販売増加期待
情報通信サービス業：広告宣伝やＩＴ投資需要の継続期待
製造業：飲食店や観光関連産業等の消費拡大に伴う発注増加の期待
その他（不動産・運輸等）：コロナウイルスの影響緩和に伴う経済活動の正常化への期待
医療・福祉：安定した医療・福祉の需要とコロナウイルスの影響緩和の期待
小売業：観光客増加や人流活発化の期待
土木業：仕入価格高騰が及ぼす業況への懸念
建築業：仕入価格高騰が及ぼす業況への懸念
来期の見通し業況ＤＩについて、全体としてはコロナウイルス感染抑制による経済活動正常化への期待感などから、業況改善の動きが見込まれています。一方、コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限及びウクライ
ナ情勢や円安等に伴う仕入価格高騰の継続懸念があるため、今後の動向について引き続き注視する必要があります。

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