2021年2月24日

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
平素は「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
足元の投資環境や当ファンドの運用状況について、以下ご報告させて頂きます。
【お伝えしたいポイント】
 運用状況：足元3ヵ月間の騰落率は約+20％。内訳は、株式要因（キャピタル＋配当）が約+13％、為替等要因が約+9％
 豪州株：金融セクターが住宅市場の力強いリバウンドに支えられ良好なパフォーマンスで推移。幅広く内需関連株も上昇
 為替 ：豪ドル（対米ドル）は0.79米ドルと堅調に推移。今後も穏やかな豪ドル高が見込まれる。

基準価額の推移【毎月分配型】【年2回決算型】（2018年1月31日～2021年1月29日）

11,000（円） （2018年1月31日～2021年1月29日）

基準価額（分配金込み）

10,000（円）

15,000100

基準価額（左軸）

14,00095

9,000

13,00090

8,000

12,00085

11,00080

7,000

基準価額（円）

6,000

10,00075
豪ドル円（右軸）

5,000
4,000

※基準価額（分配金込み）は、2018年1月31日の値が基準価額と同一となるように指数化

3,000
2018/1

2018/7

2019/1

2019/72020/1

9,000

70

8,000

65

7,000

2020/7※基準価額は1万口当たり

2021/1（年/月）

2018/1

2018/7

2019/1

2019/72020/1

2020/7※基準価額は1万口当たり※豪ドル円は、投資信託協会発表の為替レート

60

（年/月）

当ファンド（毎月分配型）の運用概況と変動要因【マザーファンドのポートフォリオ概況 （2021年1月末時点）】
現物組入比率 ： 現金等比率

99.4% ： 0.6％

銘柄数

41

予想平均配当利回り＊

4.8%

設定来（2011年9月29日～2021年1月29日）

株式（キャピタル）当ファンド+22.5%+18.8%

1年
▲1.1%

3年
▲7.8%

2021年1月29日）

変化幅

変化幅

変化率

+5,876円+664円+12.9％+5,780円

+30円

+0.6％

+588円

+486円

+9.5％

信託報酬

▲1,908円

▲27円

▲0.5％

変動要因合計①+10,336円+1,153円+22.5％

設定来

分配金②▲14,200円

▲150円

▲2.9％

+120.9%

変動要因合計（①＋②）▲3,864円+1,003円+19.5％【基準価額（分配金込み）の騰落率 （2021年1月末時点）】
6ヵ月

3ヵ月間（2020年10月30日～

変
動 株式（配当）
要為替等
因＊2021年1月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

3ヵ月【基準価額の変動要因 （2021年1月末時点）】

基準価額

10,000円 →6,136円

5,133円→ 6,136円※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標
等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク
傘下の資産運用会社です。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

過去3ヵ月間において豪州株式は上昇、金融セクターなどが堅調に推移 当ファンドは「金融」、「実物資産」、「消費関連」といった内需拡大の恩恵を受けやすいセク
ターを中心に投資します 過去3ヵ月間をみると、当ファンドの保有比率が高い「金融」、「一般消費財・サービス」は、豪州
株式全体より良好なパフォーマンスとなりました。

当ファンドのセクター比率

消費関連
約26％

豪州株式のセクター別リターン（2021年1月末時点）
（％）

金融
約35％

13.8

13.1

当ファンド

12.5

12.0

豪州株式
全体

35.3

9.6

REIT

※当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド※セクター比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0％にならな
い場合があります。

12.9

一般消費財・
サービス

約29％

20.4

金融

素材
エネルギー
コミュニケー
6.0%
3.1%
ション・
サービス
7.4%
生活
金融
必需品
35.3%
6.3%
一般
消費財・
REIT
サービス
13.8%
12.5%
資本財・
実物資産 サービス 公益事業
5.2%
10.4%

（2020年10月30日～2021年1月29日）*

当ファンドの保有比率（％）（2021年1月末）（出所）ブルームバーグ、配当込、豪ドルベース＊当ファンド：LM・オーストラリア高配当株マザーファンド（豪ドル換算）※各セクターおよび各株式指数は前営業日の数値を使用、※オーストラリア株
式全体：S&P/ASX200指数、金融、一般消費財・サービス、REITは
S&P/ASX200指数のセクター別指数。
※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。

豪州の足もとの状況 ～実質GDPとワクチン確保量～
 コロナ後の経済の落ち込みは、豪州が主要先進国の中で最も軽微となっています。2020年1012月期はプラス成長が予想されています。

 豪州もワクチン接種が開始され、政府は10月までに接種を完了させる計画です。3月中にも自国でのワクチン生産が開始される見通しであり、ワクチン供給は順調に進むことが期待されます。

主要国の2020年1-9月期累積の実質GDP成長率の比較
90

0.7

80

0

70

-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14

（2021年1月初～2021年2月19日）（％）
2021年初からのワクチン接種率のトレンド
100（％、前年比）42

各国のワクチン接種回数（対人口比）

-2.9

60
50

-3.9

イスラエル

40
30

-7.5

20

-11.0

英国

米国

10
0
1月1日

4月2日

豪州政府の計画
2月下旬にワクチン接種を開始→10月までに全国民のワクチン接種を完了
7月2日

10月1日

12月31日

2021年
2020年
米国
中国
豪州
ユーロ圏
英国
10-12月期 +2.6％ +2.2％ +1.0％
-0.6％
+1.0％
（出所）CEIC、2月22日時点。
実質GDP成長率（実績） （予想） （実績） （実績） （実績）※2020年3月末時点の豪州の人口は2,565万人（前期比）※各国の人口対比の単回接種カウントの割合のため、接種済人数とは一致（出所）各国公式統計、ブルームバーグ
しません。また、接種年齢対象外の子供などは考慮していません。
（注）予想はブルームバーグ集計の市場予想（豪州は1月末時点）。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標
等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク
傘下の資産運用会社です。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

住宅市場の力強いリバウンドに支えられ豪州の銀行セクターは回復基調
 豪州経済の底堅さを背景にした業績や配当の回復期待から、銀行セクターは豪州株の牽引役となっています コロナ危機で一時落ち込んだ住宅ローン
新規貸出は昨年後半から急回復に転じています

豪州株と豪州銀行株の推移

豪州の住宅ローン新規貸出額の推移（2015年1月～20020年12月）（2021年1月初～2021年2月12日）

112（2020年末＝100）

300

S&P/ASX200
銀行株指数

110
108

（億豪ドル）

住宅ローン新規貸出額（全体）

250

コロナ危機

200

106

150

104
102

100

100

S&P/ASX200指数

98

96
1月1日 1月8日 1月15日 1月22日 1月29日 2月5日 2月12日

住宅ローン（居住目的）

50
0

住宅ローン（投資目的）
15

16

17

18

19

20

（年）

（出所）豪州政府統計局（注）リファイナンス除く。季節調整済。

（出所）ブルームバーグ※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません

感染終息が進む豪州では消費者心理が回復、個人消費も正常化が進む

330
320
310

 小売売上高はコロナ危機前の水準を大きく上回り、個人消費の正常化が進みつつあります 豪州では、消費者心理がコロナ前の水準を回復しており、米国との二極化傾向が顕著になっています豪州の小売売上高の推移

豪州と米国の消費者信頼感指数の比較（2020年1月～2020年12月）（2020年1月5日～2021年1月31日）（億豪ドル）

コロナ感染
第一波（豪州全体）

年末商戦
コロナ感染 の好調
第二波
（ビクトリア州）

300

115
110

60

95

55

280

85

260
250
240

小売売上高
（季節調整済、名目金額）
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12月 月 月（出所）豪州政府統計局

65

100
90

コロナ前の小売売上高の水準

豪州（左軸）

105

290

270

（0～100）112.1 70

（中立＝100）

楽観

50
45

80
75

米国（右軸）

70
65
60

44.6

40
35

悲観

30

1月 2月3月 4月5月 6月7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月
月 月 月 2021年
2020年（出所）ANZ、ロイ・モーガン、ブルームバーグ●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標
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3

資源価格上昇に支えられて緩やかな豪ドル高傾向が続く見込み
 鉄鉱石価格上昇等を背景に経常黒字が定着化し、豪ドル相場を実需面から下支えすれば、今後も安定した豪ドル相場が期待されます 中国の積極的なインフラ投資を背景に、鉄鉱石価格は上昇しています

豪ドル相場の実績と市場予想

豪州の中国向け鉄鉱石輸出価格の推移（2019年1月1日～2021年2月12日）

95
90
85

（米ドル）

（円）

豪ドルの対米ドル相場（右軸）

0.79米ドル 0.7970

81.4 円

豪ドルの
対円相場
（左軸）

豪ドル高

65

豪ドル安

60
2019/1

2020/12021/1

0.85
0.80
0.75

80
75

（2018年1月1日～2021年2月8日）

83.7

点線＝市場予想（1月29日時点）

140
120
100

0.65

80

0.60

0.50
（年/月）

豪州の中国向け
鉄鉱石輸出価格

160

0.70

0.55
2022/1180（米ドル／トン）

60

鉄鉱石生産コスト（豪資源大手BHP）
FY2019＝FY2020＝14.16米ドル
12.63米ドル

40
20
0
2018/1

2019/1

2020/12021/1（年/月）（出所）ブルームバーグ、会社公表資料（注）FY2019は2018年7月～2019年6月、FY2020は2019年
7月～2020年6月の期間の年度。

（出所）ブルームバーグ

業績見通しの改善を背景に堅調な豪州株は、割高感も限定的 昨年10月以降の豪州株の堅調な回復は、
業績見通しの改善によって支えられています 米国株と比較して、豪州株の割高感も限定的であることがわかります

豪州株の株価と予想EPSの推移

豪州株と米国株の12ヵ月先予想PERの推移（2020年1月2日～2021年2月12日）

110
105
100

（2020年初＝100）40

豪州株（S&P/ASX200指数）

95

34.43

割高
米国株（S&P500指数）

22.48

20

80

65

32

米国株（NASDAQ総合指数）

24

85

70

36

28

90

75

（2020年1月2日～2021年2月12日）（倍）

豪州株の12カ月先予想EPS（一株当たり利益）

16
12
8

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月
月 月 月 2021年
2020年（出所）ファクトセット、ブルームバーグ※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません

19.56

豪州株（S&P/ASX200指数）
割安
1月 2月3月 4月5月 6月7月 8月 9月 10 11 12 1月 2月
月 月 月 2021年
2020年（出所）ファクトセット、ブルームバーグ※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標
等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク
傘下の資産運用会社です。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4

銘柄紹介
オーストラリア・コモンウェルス銀行（金融） オーストラリアの4大銀行の1つ。商業銀行であり、銀行業務、生命保険、その他関連サービスを提供。
 2020年下半期中間決算では、一株当たり配当は1.50豪ドルと前期比では+53.1％の増配。2020年上半期のコロナ危機による大幅減配からの回復。
 今後コロナ危機からの回復とともに、住宅ローンのシェア1位の同社は更なる業績の押し上げが期待できる。

【株価と豪州株式の推移】

（豪ドル）

130

3.0

120

2.5

110

2.0

コモンウェルス銀行

100

豪州株式

90

0.5
0.0
2020/9+53.1％

1.50

0.98

下半期
2020/62.00 ▲51.0％

1.0

70
2020/3

2.31

1.5

80

60
2019/122.00【1株あたり配当】

2020/12
（年/月）

上半期

2018

下半期

上半期

2019

下半期

2020

（年）

（出所） ブルームバーグ、会社公表資料 （期間）2019年12月末～2021年1月末、2019年12月末を100として指数化※豪州株式：S&P/ASX200指数 全て配当込み、現地通貨ベース。

JB ハイファイ（一般消費財・サービス） 音楽・電子製品小売会社。オーストラリア全土に小売店舗を所有する。電子製品、音楽、DVD などを販売。
 2020年下半期中間決算では、一株当たり配当は1.80豪ドルと前期比では+100％の増配。2020年上半期の若干減
配からの急回復を成し遂げる。
 ロックダウンにより自宅にいる時間が増え、音楽やゲームなどの電子製品の需要が増加。オンライン売上高は前年比で+161.7％。今後は更なる個人消費の回復が業績のサポートになることが期待される。

【株価と豪州株式の推移】

（豪ドル）

160

2.5

140

2.0

JB ハイファイ1.80+100.0％

1.5

120

1.0

100

豪州株式

80
60
2019/12【1株あたり配当】

0.99

0.90

下半期

上半期

0.91
0.51

0.5
0.0
下半期

2020/32020/62020/92020/12
（年/月）

2018

上半期

2019

下半期

2020

（年）

（出所） ブルームバーグ、会社公表資料 （期間）2019年12月末～2021年1月末、2019年12月末を100として指数化※豪州株式：S&P/ASX200指数 全て配当込み、現地通貨ベース。
※上記の銘柄は理解を深めるための表示であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券の勧誘または売買推奨を行うものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標
等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク
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5

【お申込みメモ】
フ
ァ
ン
ド
購
入
単
購
入
価
換
金
価
換
金
代
申 込 締 切 時
購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 不 可
信
託
期

名
位
額
額
金
間
の
日
間

決

日

算

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2031年9月22日まで＜毎月分配型＞2011年9月29日設定 ＜年2回決算型＞2013年6月28日設定＜毎月分配型＞毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）

収

益

分

配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除
および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、購 入 時 手 数 料
3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.826％（税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。

その他の費用・手数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、
投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所

取扱販売会社までお問合せください。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示する ことができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投
受

資

顧
託

問
会

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド (在オーストラリア)

社

三井住友信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
https://www.leggmason.co.jp (03)5219-5940 (受付時間 営業日の午前9時～午後5時)

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標
等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク
傘下の資産運用会社です。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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【販売会社】
販売会社名

登録番号

毎月
分配型

年２回
決算型

日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種
顧問業
取引業
金融商品
協会
協会
取引業協会

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

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株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号

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株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

四国アライアンス証券株式会社

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関東財務局長（金商）第24号

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金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

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株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

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株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号

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株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

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株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

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東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

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ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

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百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

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静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号

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東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号

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西日本シティＴＴ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー 証券株式会社）

日本商品
先物取引
協会

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株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号

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マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

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株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

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株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号

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ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号

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株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・
バンキング・グループ・リミテッド（銀行）*

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号

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八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号

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株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

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株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号

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七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

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株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

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フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

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株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号

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株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号

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株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

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株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

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九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

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松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

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十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号

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三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号

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OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号

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ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第142号

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三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号

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株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号

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*新規の募集を停止しております。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標
等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク
傘下の資産運用会社です。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

7当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予
告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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