伊方原発広島裁判事務局

第３１回中区定期ミニ学習会

ICRP２００７年勧告の国内法制取入れを急ぐ放射線審議会―福島原発事故後公衆被曝線量年間１ｍSv 上限の法的規制撤廃―
報告者：哲野イサク
本レジメの構成：◆公衆の被曝線量「１ｍSv」から「１００ｍSv」へ
日本国内法令では公衆の被曝線量上限は現在でも「年間１mSv」である。ところが ICRP
（国際放射線防護委員会）は２００７年勧告で、事実上年間１００ｍSv を上限とする勧告を打ち出した。その背景にはチェルノブイリ事故以降の原発苛酷事故に核推進業界として対応する狙いがある。
◆３つの被曝状況
ICRP は２００７年勧告で「３つの被曝状況」という新たな詭弁を案出し、公衆の被曝線量年間１００ｍSv を正当化しようとしている。それが「計画被曝状況」、「緊急時被曝状況」、「現存被曝状況」である。
◆｢線量限度｣と「参考レベル」「３つの被曝状況」の導入に伴って、あらたな被曝規制範囲を ICRP は打ち出した。それまでの「公衆被曝線量年間１ｍSv」とする「線量限度」の考え方は、「計画被曝状況」にのみ適用される線量限度となった。
◆勧告取入れ、これまでの経過
日本の核推進勢力は、この２００７年勧告の国内法取入れを開始しており、第二次中間報告まで進展していたが、報告が出された２０１１年１月の２ヶ月後に福島原発事故が発生し、取入れ作業は中断した。
◆「避難基準２０ｍSv」の法的根拠突如発生した福島原発事故では、国内法に基づかずに ICRP２００７年勧告をいきなり採用して避難基準２０ｍSv の政策を打ち出した。これは厳密にいえばこの避難基準は国内法令違反である。
◆事故後開店休業の放射線審議会
本来福島原発事故に対する被曝限度規制と国内法との間の矛盾を解消するためには、中断していた取り入れ作業を急がねばならなかったが、原子力規制委員会は全面停止中の原発の運転を再開させる作業に没頭しており、放射線審議会は開店休業状態だった。
◆｢放射線防護村の人間で構成される審議会
現在の放射線審議会の委員はほとんど「放射線防護村」の人間である。

1伊方原発広島裁判事務局◆法改正で「攻め」の放射線審議会へ
開店休業状態だった放射線審議会は２０１７年に入ると急ピッチで取り入れ作業を再開する。そのために審議会の機能強化を図る法案を国会に提出、すでに１７年４月に国会で成立している。

【以下レジメ本文】
原子力規制委員会傘下の放射線審議会が、ICRP２００７年勧告の国内法制取入れを急ぎに急いでいる。（原子力規制委員会 放射線審議会：
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html）
現在ただ今の日本の国内現行放射線規制法体系は ICRP（国際放射線防護委員会）１９９０年勧告をベースとしている。これは福島原発事故以降の現在でも変わらない。９０年勧告の国内法体系への取入れへの基礎ができあがったのはしたのは、１９９８年（平成１０年）８月放射線審議会（当時は文科省傘下の諮問機関）が「ICRP１９９０年勧告（Pub.60）の国内制度取入れについて（意見具申）」を公表した時である。その後着々と ICRP９０年勧告を国内法に取入れ法整備してきた。非常に地味でまた複雑専門多岐にわたる内容のため、国会においても諸法令がたいした議論もなしに成立してきた。こうして「公衆の被曝上限は年間１ｍSv」が、ICRP 勧告通り日本の社会に定着してきた。
現在の放射線審議会の作業は、こうして成立した法体系を今度は「ICRP２００７年勧告」のベースに国内法制を変えていこうというわけだが、どうしても急いで変えないわけにはいかない深刻な事情が背景にある。
（文中敬称略）◆公衆の被曝線量「１ｍSv」から「１００ｍSv」へ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
公衆の被曝線量上限（以降“限度”と表記する）に限っていえば、ICRP１９９０年勧告は「年間１ｍSv」を勧告した。従ってそれを丸ごと取り入れた現在の日本国内放射線規制法体系はすべて「年間１ｍSv」である。
「年間１mSv」を規定した諸法令は、主なものでも「原子力基本法」、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（障防）、「原子炉等規制法」、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「電離放射線障害防止規則」（電離則）、「医療法」、「薬事法」、「臨床検査技師等に関する法律」、「船員法」(船員電離放2伊方原発広島裁判事務局

射線障害防止規則)、「船舶安全法」（危険物船舶運送及び貯蔵規則）、「国家公務員法」（人事院規則）、獣医療法、「鉱山保安法」などがあげられる。
こうした諸法令に関連した規則や規格などが枝葉のように派生しており、これら体系全体を矛盾なく変更する作業は容易ではない。
（関係諸法令は「放射線審議会基本部会「国際放射線防護委員会（ICRP２００７年勧告（Pub.103）の国内制度等への取入れについて-第二次中間報告-」
２０１１年１月の「別表」を参照した。
http://saiban.hiroshima-net.org/mm/kai20110323sfc_220-2.pdf）
ところが、２００７年勧告は事実上、「年間１ｍSv」の公衆被曝線量限度をかなぐり捨て、一挙に１００ｍSv を上限とする勧告を打ち出したのだ。
国際放射線防護委員会（ICRP）が、９０年勧告から大幅に内容変更した２００７年勧告を打ち出してきた背景には１９８６年に起こったチェルノブイリ原発事故がある。
（実際１９８５年、ICRP はパリ声明において「公衆の被曝限度年間１mSv」を９０年勧告に先立って定式化していた。「年間１ｍSv 限度」を決めた翌年にチェルノブイリ事故が発生した）
もし公衆の被曝線量を年間１ｍSv 限度とすると、チェルノブイリ原発事故では数百万人の移住者が発生することになる。実際にはそうはならなかった。旧
ソ連政府は IAEA（国際的な核の産業利用推進エンジンである国際原子力機関）のアドバイスに従って、年間５ｍSv の被曝線量を移住の基準とした。それでも旧ソ連政府はこれら移住に伴う費用で壊滅的な財政打撃を受け、それがソ連崩壊を早める一因になったとされる。
「年間１mSv 限度」では、将来チェルノブイリ事故級の壊滅的事故が起こったら、今度は「原子力発電事業」そのものが成立しなくなるほどの経済的打撃（事故処理費用の壊滅的増大）を受けると考えた ICRP は、事故後の処理費用を低く抑えることができる勧告を出す必要に迫られた。それが ICRP２００７年勧告である。事故処理費用を抑えるためには、事故による移住者や避難者をできる限り少なくすることが心要となる。そのためには「公衆の被曝限度」を引き上げればいい、となる。
◆３つの被曝状況￣￣￣￣￣￣￣￣3伊方原発広島裁判事務局

それでは ICRP２００７年勧告はいかなる形で「公衆の被曝線量限度」を大幅に引き上げたか。「３つの被曝状況」を案出したのである。
ICRP は２００７年勧告で、それまでの「正当化の原則」、「最適化の原則」、「線量限度の原則」に加え、新たに「３つの被曝状況」なるものを勧告した。
３つの被曝状況とは、
１．計画被曝状況
２．緊急時被曝状況
３．現存被曝状況の３つである。
よくわからない。じっくり読み込み、解説を聞き、やっと理解ができるというシロモノだ。理解し難い原因は彼らの詭弁にある。筋の通った論理的な話は理解にさほど苦しまない。ところが詭弁に詭弁を重ねた話は、彼らの詭弁を理解するのに大きなエネルギーを割かざるをえない。
ICRP の打ち出した「３つの被曝状況」はまさにこの代表例である。
◆計画被曝状況、緊急時被曝状況、現存被曝状況￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣「計画被曝状況」とは「線源を意図的に導入し運用する状況」（２０１７年１２月第１３８回放射線審議会総会提出資料１－２号「放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応-＜案＞」５頁表１。以下同じ）だそうである。
（http://www.nsr.go.jp/data/000212871.pdf）
原発を考えてみたらいい。事故を起こさない原発はその通常運転でも放射能を出している。これが「線源を意図的に導入」の意味である。
しかし ICRP によれば、そこから放出される放射能は管理され、放射線防護の管理下にある。確かに原発は通常運転でも各種の放射能を環境に出している。
しかしそれら放出される放射能では周辺住民の年間被曝線量は上限の１ｍSvには到底達しない。
（少なくともそうであると前提されている。ICRP によれば、年間１ｍSv 以下の被曝では現実に被曝被害が起こる可能性は限りなく小さいとされる。しかしこの言説は極めて疑わしい）
この状況における被曝はあらかじめ計算され、管理・計画されているから「計4伊方原発広島裁判事務局画被曝状況」というわけである。
言い換えれば「計画被曝状況」とは今まで１９９０年勧告で想定していた「公衆の被曝一般」の状況だと考えることができる。
次に「緊急時被曝状況」を見てみよう。「緊急時被曝状況」とは「事故時等、緊急の対策を必要とする状況」（前出同表１）だそうだ。なにも説明していないのだが、ポイントは「事故時等」にある。ちょうど２０１１年３月１１日に発生した福島原発事故を想定してみるといい。
東電福島第一原発からは事故発生直後から約４－５カ月にわたって盛んに環境に放射能を放出していた。この時の状況がちょうど「緊急時被曝状況」である。従って「緊急時被曝状況」とは、避難や移住など「緊急の対策」が必要となる状況ということになる。
（話が横道に逸れるが、チェルノブイリ事故に対処する「チェルノブイリ法」
では、事故初期の事態は別として「避難」の概念はない。「移住」である。「避難」は元の場所に戻ることを前提にした言葉だが、「移住｣は元の場所に戻らない。逆に福島原発事故では「移住」はなく「避難」しか存在しない。理由は簡単だろう。
「避難」の方が「移住」よりコストがはるかに安く済む。原発を推進する側がチェルノブイリ事故から学んだ貴重な教訓というべきだろう）
従って緊急時被曝状況とは、事故が起こって原発などの施設から大量の放射能が環境に放出されて、一般公衆が元の居住地に止まることができず、移住や避難が必要な状況、と定義される。
「現存被曝状況」とは「管理について決定をする時点ですでに被ばくが存在している状況」（同表１）だそうだ。これもわからない説明である。意味合いは放射能の線量限度の管理を決定する時点ですでに被曝が存在している状況、すなわち計画被曝以上の被曝状況が「現存」している状況、ということになる。
計画被曝も被曝状況なのだから、どんな状況なのか論理が一貫しない。
これは今の福島県を中心とした東北南部地域、東京を含む東関東地方の状況を想定したらいい。東電福島第一原発からの大量放出は一応終了した。
（緊急時被曝状況の終了）かといってすぐに「計画被曝状況」（事故前の放射能汚染状態の状況）に戻るわけではない。大量に放出した核種のうちセシウム１３７やストロンチウム９０など比較的長寿命核種だけをとってみても、事故前の状況に戻るには少なくとも百年単位の年月が必要だ。

5

伊方原発広島裁判事務局

そのうちプルトニウム２３９の娘核種であるアメリシウムなどといった原子炉内で生成された量よりも大量の危険な放射性物質が環境にゆっくりと生成されていく。
（プルトニウム２３９→プルトニウム２４１→アメリシウム２４１＝半減期約４３２年）
こうしたことを考えると実は人間の時間軸の中ではほぼ永久に、ICRP のいう「計画被曝状況」に戻ることはないのだ。こうした「緊急時被曝状況」でもな
い「計画被曝状況」でもない、事故後の惨憺たる状況を「現存被曝状況」と、ICRPは呼んでいる。
◆｢線量限度｣と「参考レベル」￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
さらに ICRP２００７年勧告以降で、この３つの状況に応じて、それぞれ公衆の被曝線量の「限度」を設けるのである。以下のごとくである。
ただし、「緊急時被曝状況」や「現存被曝状況」においては、「限度」という言葉は使われない。一定の幅があるためだ。ICRP はこれを「参考レベル」と称している。
１９９０年勧告で使われていた公衆被曝線量「限度」という言葉は２００７年勧告では「計画被曝状況」にのみ使用される言葉となった。
【ICRP のいう３つの被曝状況と対応する被曝制限】
・緊急時被曝状況 年間２０mSv から１００ｍSv （線量参考レベル）
・現存被曝状況・計画被曝状況

年間１ｍSv から２０ｍSv （線量参考レベル）
年間１ｍSv （線量限度）

こうして ICRP は「緊急時被曝状況」という状況を案出して公衆の年間被曝上限を一挙に１００ｍSv まで引き上げる勧告を打ち出したのである。
しかし、ICRP 勧告はまさしく勧告であり、日本国内では法的にはそれ以上ではない。従って勧告を日本国内での各種放線規制の法的根拠とするわけにはいかない。この勧告の趣旨を国内での規制原則・基準とするためには、国内法に相互矛盾なく取り入れることが必要となる。
現実に１９９０年勧告を矛盾なく国内法に取り入れ、法整備するのに約１３年間かかっている。

6

伊方原発広島裁判事務局（数え方はいろいろだが、90 年勧告から１０年以上かかっている、という表現であれば異論はどこからも出ないであろう）
また関係している法令が先に紹介したように非常に幅広く、また複雑多岐にわたっている事を考えれば大変な作業となることは想像に難くない。
◆勧告取入れ、これまでの経過￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣こうして２００７年勧告の国内制度への取入れへの取組が開始された。福島原発事故前の取入れへの取組については、２０１１年（平成２３年）１月に出された「国際放射線防護委員会（ICRP）２００７年勧告（Pub.103）の国内制度等への取入れについて－第二次中間報告－」（放射線審議会 基本部会）という文書が比較的手際よく説明しているのでそこから抜粋しながらみてみよう。
放射線審議会（当時は文科省傘下）は平成２０年（２００８年）１月２１日の第１０４回総会において、２００７年勧告の国内制度取入れについて基本部会で検討することを決定。基本部会は２００８年３月１３日の基本部会から検討を開始し、以下の内容で検討を実施した。
（１）２００７年勧告の内容確認（２）１９９０年勧告と２００７年勧告の比較（３）２００７年勧告と関連する国内諸法令規制内容との比較（４）国内制度取入れに関連して検討すべき事項と課題
基本部会は検討を重ね２０１０年（平成２２年）１月、中間報告書をまとめ、その後検討を重ねてちょうど１年後の２０１１年１月、第二次中間報告書をまとめた。
２０１１年１月の時点でまさかその２ヶ月後の３月１１日、東電福島第一原発事故が起こるとは誰も想像すらしなかったであろう。
しかし２００７年勧告で想定した苛酷事故は、日本で発生するのである。
この時２０１１年 1 月の第二次中間報告は、「･･･評価対象となる線源以外からの放射線の寄与により現実的に線量限度を超える可能性は極めて低いことから、評価の基準としては、現行と同様に線量限度である１ｍSv/年を用いることが適切である。」（第二次中間報告６頁）と提言していたのである。

7伊方原発広島裁判事務局◆「避難基準２０ｍSv」の法的根拠￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
そこへ発生したのが福島原発事故である。住民を避難させなければならないが、当時の民主党菅直人政権は、「放射線防護の専門家」の提言を入れて、年間予測被曝線量２０ｍSv を避難基準とした。
当時（現在でもそうだが）日本の法体系は公衆の被曝線量の年間限度は１ｍSv である。厳密に当時の国内法に照らせば、この避難基準は違法である。
（現在でも法令上は公衆の被曝線量年間限度は１ｍSv である）
しかし当時の民主党政権は避難基準に年間２０ｍSv を選択した。この政策決定の事情はいかなる資料によってもいまだに明らかになっていない。当時倒れた菅内閣の後を継いだ野田内閣の経産大臣だった細野豪志（２０１１年３月１１日当時は内閣総理大臣補佐官。同年 4 月 15 日から担当事項が「原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当」）が『朝まで生テレビ』という番組に出演した折、「放射線防護の専門家から２０ｍSv から１００ｍSv の間で避難基準を選べ、といわれたんですね。私たちはわからないもんだからそのうちの最低の２０ｍSv を選んだんです」と証言しているくらいである。
それでは福島事故の時の避難基準２０ｍSv がいかなる法律にも違反しているのかというとそうでもない。
２０１１年３月１１日、福島原発敷地から大量の放射能が敷地外へ放出されることが確実となった時、当時の民主党菅直人政権は、法律に従って「福島第一原発による原子力緊急事態宣言」を発した。
（この緊急事態宣言は今に至るも解消されていない。福島原発による原子力緊急事態宣言は今も発令中である）
根拠法である「原子力災害対策特別措置法」によれば、原子力災害が発生すると、原子力緊急事態宣言を発令し、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部が閣内に組織され、本部長にはほぼオールマイティの権限が与えられることになっている。「年間２０ｍSv」の避難はこの本部長の指示である。（原子力規制庁担当者の私に対する回答）
だから、２０ｍSv 避難基準の法的根拠が原災措置法に基づく本部長指示といういい方はできる。しかし日本の法体系の中には当時も今も、「緊急時被曝状況」

8

伊方原発広島裁判事務局などという状況は法律に根拠をもたない。
であれば、２０ｍSv を避難基準とした本部長指示そのものが違法ということになる。このこと自体大問題だが、さらに大きな問題はその違法状態が現在ただいまも続いているということだ。
原発推進側、自民党・公明党連立政権、原子力規制委員会をはじめとする政府各関係省庁、原子力事業者などなどにとってはこの状態、つまり公衆の被曝線量年間限度１ｍSv の基準と公衆の被曝線量年間２０ｍSv の避難基準の二重基準状態は大きな政治的リスクである。
今のところまだこの二重基準状態（公衆の被曝線量限度２０ｍSv の違法状態）は一般に広く知られていない。しかし、たとえば一連の福島原発訴訟でこのことが争点になっていく可能性は大きい。また国会で現在の避難基準の法的根拠について厳しく問われれば、ことは世間一般に知られてしまう。
また現在進めている福島帰還政策の誤魔化しも明らかになってしまう。法令上は、明らかに年間被曝線量１ｍSv 以上の被曝が予測できる地域に住民を帰還させる政策そのものが、違法なのだ。ましてや違法状態を前提としてさまざまな支援政策を打ち切るなどとはとんでもない話となる。
また少なくとも 2020 年に予定されている東京オリンピックまでには原子力緊急事態宣言は解消したい。２０ｍSv の唯一の法的根拠が緊急事態宣言とあってみれば、今すぐは解消できない。緊急事態宣言を解消すれば、２０ｍSv の避難基準の法的根拠はなくなってしまう。幅広く知られる前に、２００７年勧告の国内法制化を急がなくてはならない大きな理由である。
「ICRP２００７年勧告国内取入れ作業」は、こうして基本部会の第二次中間報告まで順調に進んだが、東電福島第一原発事故の発生によって審議は中断してしまった。
関係各省庁の事務方を務める官僚たちがそれどころではなくなったのである。
しかし、福島事故の発生による政府の放射線防護政策は、すでに事実上「勧告」を、国内法の裏付けや根拠をもたないまま、先取りして実施していることだけは銘記しておくべきだろう。

9伊方原発広島裁判事務局◆事故後開店休業の放射線審議会￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
事故の発生によって、原子力行政の在り方が大きく変わることとなった。中でも大きな変化は、原子力規制行政の一元化であろう。
原子力規制委員会が新たに設立され（２０１２年６月成立、９月始動）、また放射線審議会そのものが文部科学省から原子力規制委員会傘下に移管された。
（２０１２年６月成立『原子力規制委員会設置法』で 「（所掌事務）第四条原子力規制委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。」とし、第四条の五で「放射線による障害の防止に関すること。」と規定され、（審議会等）第十三条の２では「前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより原子力規制委員会に置かれる審議会等は、次のとおりとする。
「放射線審議会」とされた）
しかし原子力規制委員会に置かれた放射線審議会はしばらく開店休業が続く。
「2007 年勧告」の取入れを急ぎたいのはやまやまなれど、原子力規制委員会及びその事務局である原子力規制庁は、福島原発事故の影響でいったんストップした原発の再稼働問題で忙殺されていたからである。原子力規制委員会及びその事務方である原子力規制庁は、まず全面停止していた原発を再稼働させる課題に取り組んだ。規制基準を作ってその適合性審査業務に追われ続けているのはよく知られた話である。
しかし、「ICRP２００７年勧告の取入れ」もほおって置くわけにはいかない。
こうして開かれた最初の総会が、原子力規制委員会に移管してから２年近くもたった２０１４年４月４日の１２７回総会。この日は会長の選任と審議会の運営の確認のみ。30 分程度でそそくさと終わる。
２０１４年はこの後１２８回と１２９回の３回。
２０１５年は１３０回と１３１回の２回。
２０１６年に至っては２月８日の１３２回総会の１回切り。
◆｢放射線防護村の人間で構成される審議会￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
それが２０１７年に入ると様相ががらりと変わる。２０１７年３月２日、極めて重要な決定が行われる第１３３回総会が開催される。
（規制委の年度でいえば１６年度）
そして６月１６日の第１３４回総会、７月２１日の１３５回、９月２５日の10

伊方原発広島裁判事務局

１３６回、１１月１０日の１３７回、１２月８日の１３８回、翌１８年１月１９日の第１３９回総会、３月２日の第１４０回総会と立て続けに開催される。
「２００７年勧告取入れ」が切迫した状態であることを物語る。
各総会で何が討議されたかはこれからみていくのだが、さしあたり今から１年前の１３３回総会での重要事項をみていこう。
この日の時点で審議会委員は、審議会会長・神谷研二（広島大学・副学長、福島県立医科大学副学長）、小田啓二（神戸大学・副学長）、唐澤久美子（東京女子医科大学・医学部放射線腫瘍学講座教授）、神田玲子（量子科学技術研究開発機構・放射線医学研究総合研究所・放射線防護情報総合センター・センター長）、藤川陽子（京都大学・原子炉実験所・准教授）、二ッ川章二（日本アイソトープ協会・常務理事）の 6 名。全員が「放射線防護村」の住人である。
「放射線防護村」というのは私の造語ではない。
「放射線防護村」の住人が自ら自分たちをそう称しているのである。私がこのことを知ったのは、２０１７年１２月８日に開かれた放射線審議会第１３８回総会議事録からである。なおこの時には審議会委員は１３名に増えている。名前を挙げておくと。
ちなみにこの会合の時の放射線審議会委員は１３名。 名前を挙げておくと、上蓑（かみみの）義明（理化学研究所・仁科加速器研究センター・安全業務室長）、小田啓二（前出）、甲斐倫明（大分県立看護大学教授。甲斐は ICRP の委員でもある）、神谷研二（審議会会長・前出）、唐澤久美子（前出）、神田玲子（前出）、岸本充生（大阪大学ビッグデータ社会技術部門教授）、杉村和朗（神戸大学理事・副学長）、藤川陽子（京都大学・原子炉実験所・准教授）、二ツ川章二（日本アイソトープ協会・常務理事。なお ICRP の日本語版翻訳権及び出版権を保有するのは日本アイソトープ協会である）、松田尚樹（長崎大学・原爆後障害医療研究所・所長）、横山須美（藤田保健医療大学准教授）、吉田浩子（東北大学大学院・ラジオアイソトープ研究教育センター准教授）
この時の話は「LNT 仮説」（直線しきい値なし仮説）を、各省庁放射線防護担当政策立案者にどう説明するかに関する話題。
事務局（原子力規制庁の放射線防護企画課）の作成した原案に対して、審議会委員の岸本が次のように疑問を呈する。
「LNT モデルは科学的に証明された事実、として受け入れられているもので11

伊方原発広島裁判事務局はなく･･･、とありますが、確定的影響のほうも科学的に証明された真実とまでは言えないのではないかと思います」
放射線被曝の「確定的影響」や「確率的影響」についてもあたかも科学的事実のように喧伝されているが、これらもあくまで ICRP 言説の仮説に止まる。岸本はそのことを指摘している。ここで岸本が言っていることはまさにその通りで、確定的影響を科学的事実ではないと指摘された、同じく委員の甲斐倫明が、ムッとして反論する。それから実験科学上の事実と放射線防護科学上の事実は､実は違うんだ、みたいな議論があって（放射線防護科学などというものが存在するのも初めて知しった）、取りなすように同じく委員の上蓑義明が次のように発言する。
「岸本委員以外はほとんど放射線防護村の人間かなと思うので、村以外の意見は尊重しないといけないかと思いますけど、LNT モデルについての、なんていうか、この科学的真実ではないというのと確定的影響についてのお話っていうのは、そのレベルが全然違うと思うんですよね」
どうレベルが違うのか上蓑は説明していないが、要するに「放射線防護村にだけ通用する科学真実があり、それを村以外の人に理解させることは難しい」ということを言いたいらしい。しかしこれはおかしな話で、放射線防護村（これは ICRP 村と同義である）で通用する考え方が科学的真実に基づくものならば、それを村以外の科学者にも説明し、納得させられることができるはずだ。もともと放射線防護村だけに通用する科学的真実などはありようがない。ともあれ
この時初めて私は「放射線防護村」なる用語があることを知った。
◆法改正で「攻め」の放射線審議会へ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
さて１３３回会合に戻ろう。審議会委員全員が、規制庁の担当官僚まで含めて「放射線防護村」の人間で構成されたこの日の会合では、放射線審議会の機能強化を図る法案改正の提案がなされた。
具体的には放射線審議会設置の根拠法である「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」の中に、「放射線審議会に、（１）自ら調査審議を行う、（２）必要に応じて関係行政機関の長に意見を述べることができる機能の追加」項目を付加しようということだ。
それまで放射線審議会は各省庁からの諮問をまって審議・答申する機能しかなかった。いわば「待ちの放射線審議会」だった。
２００７年勧告を取り入れようにも、関係各省庁が「諮問」してくれなけれ12

伊方原発広島裁判事務局

ば話が進まない。ところが ICRP の放射線防護の体系は、いわば一面詭弁の体系であり、各省庁の担当者にも非常に理解し難い。いきおい諮問しようにもなにをどう諮問していいかわからないままズルズル時間だけが経過していく。
そうではなくて、審議会に調査機能を持たせて関係法令を審議し、関係諸省庁に「諮問」を促す機能を持たせようというわけだ。別ないい方でいえば、「あなたのところはこういう内容で放射線審議会に諮問してください」といえる機能を持たせるところにこの改正法案のポイントがある。
１３３回総会では事務局の提示した「改正法案」が、大した議論もなしに決定される。この法案は規制委員会の承認を経て、開会中の国会に提出され、国会でもこれまた大した議論もなしに成立する。
（２０１７年４月１４日公布＝平成二十九年法律第十五号）
野党議員が質問しようにも内容が理解し難く、また一般受けしない地味な内容であるため、質問のしようがない、専門家に任せておけばいい、といったところだろう。
しかし「２００７年勧告取入れ」という点では、（核推進側にとっては）大きな前進である。なにより「待ち」の放射線審議会から「攻め」の放射線審議会へ転換する体制が整ったからである。
その後立て続けに審議会が開かれるのは前述の通りだが、そこで何が課題になって、どう解決を図っていこうとしているのかは次回以降みることにする。

13