２０２２年度（第６９期） 決 算 公 告
大阪市中央区大手通三丁目２番２７号
大 塚 食 品 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 白 石 耕 一

貸 借 対 照 表
（2022 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）科 目（ 資 産 の 部 )Ⅰ. 流 動 資 産
現 金 及 び預 金
受
取
手形
売掛
金
商
品
製品
仕掛
品
原材料
貯蔵
品
前
渡金
前
払費用
未収
入金
立替金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ.固 定 資 産
（1）有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び装 置車 輌 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資産建 設 仮 勘 定(2)無 形 固 定 資 産
借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
商
標権(3)投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金
その他
資産合

計

金

額

科 目（ 負 債 の 部 )Ⅰ. 流 動 負 債
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債務
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
預り
金
賞 与 引 当 金

13,475,459
6,493
3,237
10,050,604
1,272,804
1,229,367
10,773519,902
133,155
32,854
61,15062,534
63,282 Ⅱ.固 定 負 債
16,110
リ ー ス 債務
13,997
長 期 借 入 金
△ 802
長 期 預 り 金
役員退職慰労引当金
10,130,211
資 産 除 去 債 務
8,100,585
その他
1,651,497
58,4373,553,993
7,240
248,727
負債合計2,448,142 （ 純 資 産 の 部 )12,510 Ⅰ.株 主 資 本
120,038(1)資 本 金
91,678295
11,762
76,5413,080

額

11,064,778
2,059,301
3,566,819
1,560,916
3,815
2,328,234
137,997
1,078,225
245,644
83,826

3,028,214
9,913
2,800,000
87,08555,646
11,86063,70914,092,992
9,487,650
1,000,000(2)資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

1,100,701
1,100,701(3)利 益 剰 余 金
1.利 益 準 備 金2.その他利益剰余金
繰越利益剰余金

7,386,948
250,000
7,136,948
7,136,948

1,937,948
152,903284,264 Ⅱ.評価・換算差額等
3,856
その他有価証券評価差額金
1,226,707
210,054
59,555610
純 資 産 合 計
23,605,670 負 債 及 び 純 資 産 合 計-1-金

25,02925,0299,512,679
23,605,670

損 益 計 算 書（自 2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）

科売目

上金

額

高34,558,361売 上 原 価

25,082,198

売 上 総 利 益

9,476,163

販 売 費 及 び一 般 管 理 費

8,568,630

営業利

益

利

息

2

受 取 配 当 金

1,803

賃

入

63,582

他

55,121

907,533

営 業 外 収 益
受

取

貸

そ

収の120,507

営 業 外 費 用
支払

利

息

6,051

為替

差損

27,219

他

2,185

その経
特

別常利

益

992,586

益

そ特利他

31,060

固定資産除却損

21,968減失190,657

投資有価証券売却損

294

別の損

損

損

131,535

法 人 税 等 調 整 額

78,941

純利

212,919
810,726

法人税、住民税及び事業税

期31,060

失税 引 前 当 期 純 利 益

当35,454

益

210,476
600,250

-2-個

別注記

表

（重要な会計方針に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品・・・・・・・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、製品、仕掛品・・・・ ・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品のうちワインについてはその商品特性を考慮し、先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるために、支給見込額基準により計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定期間（5 年）にわたり、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却しております。
（４）役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

-1-

４．収益及び費用の計上基準
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的所有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。
製商品は、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。またロイヤリティ収入は、契約相手先の売上高等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上高等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、大塚ホールディングス株式会社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）を適用する予定であります。
（４）記載金額
記載金額は表示単位未満を四捨五入しております。
（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

（貸借対照表に関する注記）
１.有形固定資産の減価償却累計額

22,334,172 千円

２.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

720,521 千円
1,655,164 千円
2,800,000 千円-2-

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高

3,240,137 千円
184,583 千円
282,981 千円

営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

2 千円
5,973 千円

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式1,099,698 千円
減損損失
326,510 千円
未払費用
170,873 千円貸倒引当金
245 千円
賞与引当金
29,412 千円
役員退職慰労引当金
17,017 千円
繰越欠損金35,135 千円
その他
155,425 千円
繰延税金資産小計
1,834,315 千円
評価性引当額△1,238,109 千円
繰延税金資産合計
596,206 千円
繰延税金負債
前払年金費用375,127 千円
その他有価証券評価差額金
11,025 千円
繰延税金負債合計
386,152 千円
繰延税金資産の純額
210,054 千円（関連当事者との取引に関する注記）
１.親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称

大塚ホールディングス（単位：千円）

議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係

被所有

資金の貸借

直接 100％土地家屋の賃借

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸借（注 1、注 2）

84,674

短期借入金

1,560,916

借入金の支払利息（注 2）

5,973

長期借入金

2,800,000

賃借料の支払11,305

株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） グループ内で効率的な運用を行うため、グループ内資金融通を行っております。
取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。
（注２） 大塚ホールディングス株式会社からの運転資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保は提供しておりません。
２．子会社及び関連会社等
種類（単位：千円）
議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係

取引の内容

取引金額

科目

製品の販売及び清涼飲料の販売等（注 1）

3,229,653

売掛金

702,988

商品仕入

清涼飲料の仕入（注 1）

184,583
未払金

62,687

立替金

7,222

会社等の名称

大塚ウエルネスベンディング

所有

関連会社
株式会社

直接 40％

債権回収代行業務
回収代金の支払役員の兼務

7,633,776

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
-3-

期末残高

３．兄弟会社等
種類

親会社の子会社（単位 ：千円）
議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係-

土地家屋の賃貸借取引の内容（注１）

会社等の名称

製品の販売

大塚製薬株式会社

自販機の賃借製品等の保管及び親会社の子会社

大塚倉庫株式会社-

運送等の委託土地家屋の賃借

取引金額

科目

期末残高

13,478,803

売掛金

3,265,790

賃貸収入

41,622

預り金200,000

賃借料の支払163,719
未払金

256,028

清涼飲料の販売等

運賃及び倉敷料等賃借料の支払

2,206,140
35,087

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

63,749 円 35 銭
4,022 円 58 銭

-4-