2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第51期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

アイコム株式会社
大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号(E01850)

2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

アイコム株式会社【英訳名】

ＩＣＯＭ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号

福井

平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

勉（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美南一丁目１番32号【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植畑

植畑敬一

敬一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第１四半期
連結累計期間

第51期
第１四半期
連結累計期間第50期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

5,678

5,929

26,283

経常利益

（百万円）

358

337

2,872

四半期（当期）純利益

（百万円）

219

203

2,237

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

226

167

2,599

純資産額

（百万円）

49,03551,33551,390

総資産額

（百万円）

54,34356,01856,457

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

14.84

13.74

151.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

90.2

91.6

91.0

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
売上高（百万円）
当四半期連結累計期間（平成26年６月期）
前四半期連結累計期間（平成25年６月期）
前年同期比増減率営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

四半期純利益（百万円）

5,929327337203

5,678163358219

4.4％

100.8％

△5.8％

△7.4％

当第１四半期の連結累計期間は、国内では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費や住宅投資などに一時的に大きな落ち込みがあったものの、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど景気の回復基調が持続しました。
一方海外では、米国経済は緩やかな回復を続け、自動車を中心として生産が拡大しており、雇用の持ち直しや株高などを背景に消費マインドも回復しつつありますが、雇用の非正規化が進むなど労働需給の緩みが存在しており賃金の上昇幅にも格差が生じています。欧州圏は持ち直しつつも、そのペースは緩慢なものとなっており、中国をはじめとするアジア圏では全体として底堅く推移しましたが、国毎にばらつきが見られました。
このような状況のなか、当企業集団は、前年度に引き続きアジアを中心とする新興国市場の開拓や先進諸国で進むデジタル化の流れへの対応を推進しました。国内市場では消費税率引き上げによる影響などから減収となり、海外市場では欧州地域を除き陸上業務用無線通信機器は伸び悩みましたが、アマチュア用無線通信機器は新製品が好調に推移し、海上用無線通信機器も需要の回復とともに増収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は59億2千9百万円と、前年同期に比べ２億5千1百万円（4.4%増）の増収となりました。売上高の増加から営業利益は3億2千7百万円と前年同期に比べ1億6千4百万円（100.8%増）の増益となり、経常利益は3億3千7百万円と、為替差益を計上した前年同期に比べ2千万円（5.8%減）の減益、四半期純利益も2億3百万円と、前年同期に比べ1千6百万円（7.4%減）の減益となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
海外市場向けは欧州及び中東・アフリカ向けが大きく増収となりましたが、国内市場向けでは、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動からアマチュア用無線通信機器が大きく減収となり、陸上業務用無線通信機器も減収となったことから、外部顧客に対する売上高は32億1千9百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
利益面では、国内市場向けの減収から営業利益は2億1千2百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]②

官公需低迷の影響等から陸上業務用無線通信機器は減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果もあり大きく増収となったほか海上用無線通信機器も堅調に推移し、円安効果も伴って円換算の外部顧客に対する売上高は20億9千9百万円（前年同期比12.8%増)となりました。
利益面では売上高の増加により営業利益は4千6百万円(前年同期比465.1%増)となりました。

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ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器など全カテゴリーで増収となり、円安効果も伴って円換算での外部顧客に対する売上高は2億6千7百万円（前年同期比20.0%増）となりました。
利益面では売上高の増加により売上総利益は改善しましたが、販管費はまかなえず9百万円の営業損失（前年同期は1千8百万円の営業損失）となりました。
④

アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.]
主力市場となるオーストラリアでは、新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器及び海上用無線通信機器は大きく増収となったものの、陸上業務用無線通信機器は、販売に注力する陸上業務用デジタル無線通信機器が現地進出の日本企業向けなどで増収となりましたが、同アナログ無線通信機器が前期を下回ったことから減収となり、外部顧客に対する売上高は3億4千2百万円（前年同期比7.4%減）となりました。
利益面では、売上原価の低減により営業利益は2千9百万円(前年同期比366.8%増)となりました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比4億3千9百万円減少し、560億1千8百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加5億8千2百万円及び流動資産のその他の増加2億4千万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少10億3千6百万円、有形固定資産の減少1億8百万円及びたな卸資産（合計）の減少9千6百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加2億4千万円の主な内訳は、未収の有価証券売却代金の増加9千9百万円及び未収消費税の増加8千4百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比3億8千5百万円減少し、46億8千2百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億7千5百万円等の増加要因と、未払法人税の減少3億4千万円、流動負債のその他の減少2億4千4百万円及び買掛金の減少5千3百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億4千4百万円の主な内訳は、未払金の減少2億2千9百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比5千4百万円減少し、513億3千5百万円となりました。
主な内訳は、当期純利益による増加2億3百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億2千2百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.0%から91.6%に増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、7億7千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,000,000
計

34,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

普通株式

14,850,000

14,850,000

計

14,850,000

14,850,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）－

14,850,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,081

－

10,449（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
31,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式
14,809,500

単元未満株式

普通株式―

148,095

8,900――

発行済株式総数

14,850,000――

総株主の議決権―

148,095―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
アイコム株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市平野区加美南
１丁目１―32

31,600―31,6000.21―

31,600―31,6000.21

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

30,662
4,311
3,104
79
2,802
2,013
△32
42,941

31,244
3,275
3,106
91
2,691
2,254
△35
42,628

7,920
63

7,812
57

5,608
△75
5,532
13,51656,457

5,593
△74
5,519
13,38956,018

1,187
423
447
57
1,452
3,568

1,134
82
723
59
1,207
3,206

649
849
1,498
5,067

636
838
1,475
4,682

7,081
10,44933,360△102
50,787

7,081
10,44933,341△102
50,769△34432
204
602
51,39056,457△31385213
566
51,33556,018

2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

5,678
3,248
2,430

5,929
3,286
2,643－
507
91
28－
806
833
2,267
163

2538
89－
23777
883
2,315
327

59
4
6127
658
262

47
3
1－－96241－2567358

416351337

006600358
138
219
219

00344
141
203
203

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 8 -2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

219

203

△916－
6226

2△478△35167

226167

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に与える影響もありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

192百万円

186百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

296

利益剰余金Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成25年４月１日

平成26年４月１日

配当金の総額（百万円）

配当の原資

222

利益剰余金

- 10 -

至平成25年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20 平成25年３月31日 平成25年６月26日

至平成26年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

15 平成26年３月31日 平成26年６月26日

2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・
ヨーロッパ オセアニ
ア

北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

3,223

1,861

2233705,678－

5,678

1,576

30641,645△1,645－計

4,800

1,865223

435

7,323

△1,645

5,678セグメント利益又は損失
（△）

249

8

△186245△82163(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・ヨーロッパ オセアニ
ア

北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

3,219

2,099

267342

5,929－

5,929

1,58800118

1,707△1,707－

計

4,807

2,100267461

7,637△1,7075,929

セグメント利益又は損失
（△）

212

46△92927948327(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
この変更が、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

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2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

14円84銭13円74銭四半期純利益金額（百万円）

219

203

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

219

203

14,81814,818

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/08/11 13:30:21／14001951̲アイコム株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

アイコム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙田康弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。