第２次

長久手市多文化共生推進プラン
2024（令和６）年〜 2028（令和10）年
概要版

令和６年３月長久手市

プラン策定の背景
長久手市の外国人市民数は、2016（平成 28）年以降増加の傾向にあり、2023（令和 5）年 4 月 1 日現在で 1,081 人が生活しています。このような状況を踏まえ、本市では日本人と外国人が共に活躍できる地域づくりを目標とし、2021（令和 3）年 2 月に日本語教育を中心とした多文化共生推進プランを策定しました。
プラン策定から 3 年が経過し、再び外国人市民数が増加している中で、学校教育や防災、外国人市民の家庭への支援など支援ニーズが多岐に渡っており、日本語教育だけでなく分野横断的な多文化共生施策が必要とされています。
第 2 次多文化共生推進プラン（以下、「第 2 次プラン」という）は、これまで取り組んできた日本語教育の施策をさらに推進するとともに、アンケート調査結果などに基づいた施策を実施し、今後の本市における多文化共生推進の方向性を定めるものです。

他計画との関連多文化共生は、第 6 次長久手市総合計画に事業として位置づけられています。
また、第 2 期長久手市まち・ひと・しごと
総合戦略では、多文化共生は市民が支え合う

長久手市

国おいて、誰もが活躍できる地域づくりの主要地域における多文化共生推進プラン

コミュニティづくりの事業の一つとなっており、国籍や文化に関係なく､誰もが支え合い活躍できる共生社会を目指しています。

愛知県
第4次
あいち多文化共生推進プラン

第 6 次長久手市総合計画（ながくて未来図）

第２
推次
進多プ文
ラ化
ン共生

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ど画 ラ本ン計画

計画期間
本プランの計画期間は、2024（令和 6）年から 2028（令和 10）年までの 5 年間とし、期間終了時には達成状況の把握と見直しを行います。
年度

多文
プ化ラ共ン生推進2021 年2022 年2023 年

2024 年2025 年2026 年2027 年

2028 年（令和 3 年） （令和 4 年） （令和 5 年） （令和 6 年） （令和 7 年） （令和 8 年） （令和 9 年）（令和 10 年）

第１次プラン

見直し・改定第２次プラン
第２次プラン1長久手市の現状
外国人市民数の推移
2023（令和 5）年 4 月 1 日現在、長久手市の総人口は 60, 770 人となっており、そのうち外国人市民数は 1,081 人で総人口比は 1.8％となっています。2021（令和 3）年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少したと考えられます。国籍別割合でみると、中国が 23.6％と最も多くなっています。
また、ベトナム・フィリピン・ネパールなどの東南アジア国籍も多くなっています。
外国人市民数および総人口比の推移
（人）
1,400

1.9%

1.8%

1.7%

1.8%

1.7%

1,200

1,000

国籍別外国人市民数の割合（2023 年）
2.0%

中国

1.5%

韓国/朝鮮

15.4%

1.0%

ベトナム

13.1%

800
600

1,080

1,159

1,049

1,044

1,081

400

フィリピン 10.0%

0.5%

200

0

4.0% アメリカ

0.0%
2019
2020
2021
2022
2023
(令和元)年 (令和2)年 (令和3)年 (令和4)年 (令和5)年

外国人市民数

23.6%

3.7%

ネパール

総人口比

（住民基本台帳より作成）

外国人児童生徒の状況
長久手市の公立学校における外国人児童生徒数は、外国人市民数の増加に伴って増加傾向にあります。特に中学校の外国人生徒数は 2023（令和 5）年には 18 人に増加し、過去最多となっています。
また、日本語指導が必要な児童生徒数も増加傾向にあります。なお、国際結婚などで日本語を母語（※）としていない親のもとで育つ児童生徒もいるため、日本国籍の中にも日本語指導が必要な児童生徒がいることが分かっています。

※母語：子どもが成長の過程で最初に習得し、その人の基盤となる言葉のこと。

日本語指導が必要な児童生徒数の推移

公立学校における外国人児童生徒数の推移(人)
50

46203515
107(人)
14123940
30

45

1823.9%

1028

31

104

272

1220.0%

14.2%

629

117

5

1210.0%
5.0%

0.0%
2018
2020
2021
2022
2023
(平成30)年 (令和2)年 (令和3)年 (令和4)年 (令和5)年

2019
2020
2021
2022
2023
(令和元)年 (令和2)年 (令和3)年 (令和4)年 (令和5)年

小学校

15.0%

70030.0%
25.0%

17.9%

8

23
1126.7%
24.1%児童生徒数
公立学校における外国人児童生徒全体に占める割合

中学校（学校基本調査および教育委員会データより作成）

2

基本方針とプランの体系
基本目標

第 2 次プラン基本施策

基本目標

基本

１

⚫ 日本語教育に関する研修の実施

理念

日
本人と
外
国
人
がともに
地理域解
のし
一あ
員いと、して活躍
する
まち

長久手

⚫ 日本語教室の実施

地域での日本語教育の体制づくり⚫ 生活の場面で使用する日本語の習得支援⚫ さまざまな学習方法の情報提供⚫ 就学前の子育て支援
基本目標

２
子どもの学びと子育てを支える

重点施策⚫ 外国人の子どもの就学促進⚫ 学校での日本語教育と学習支援⚫ 外国人の子どもの進学促進⚫ 分かりやすい情報発信

重点施策

重点施策

⚫ 外国人児童生徒に対する学習支援者の養成⚫ やさしい日本語の普及啓発

重点施策

基本目標

３

⚫ 社会保障制度や防災・防犯に関する情報提供（やさしい日本語・多言語での情報提供）

暮らしやすい生活環境を整える⚫ 生活相談体制の確保

基本目標⚫ 多文化理解講座の開催

４
多文化理解と多文化交流のまちづくりの促進⚫ 関係機関との連携⚫ 国際交流イベントの開催⚫ 外国人市民と地域をつなぐ機会の創出

3

重点施策

基本 方 針の考 え 方

第 2 次プランで新しく取り入れた施策を「重点施策」としています。各施策の具体的な取り組みを毎年検討し、進捗状況を確認しながら施策を推進していきます。
施策内容
日本語教室の実施

日本語教育に関する研修の実施⚫ 継続的な学習ができるよう、開催日や時間帯などのニーズを把握しながら実施します。

⚫ 地域の日本語教育について学ぶ研修を実施し、支援者のスキルアップを行います。

生活の場面で使用する日本語の習得支援⚫ 銀行、病院など生活の場面で使用する日本語の表

現や単語について、実践的に取り組める内容を組み込みます。

就学前の子育て支援

さまざまな学習方法の情報提供⚫ 外国人市民が個人で日本語学習に活用可能な教材について情報を提供します。

重点

外国人の子どもの就学促進【対象年齢：０歳～５歳】妊娠・出産・未就学児の子育てについて、健診や利用できる制度などの情報提供を行い、相談体制を整えます。

【対象年齢：５歳】外国人の子どもが就学する際に、行政機関での情報共有及び愛知県国際交流協会をはじめとする関係機関との連携を図ります。

学校での日本語教育と学習支援

外国人の子どもの進学促進【対象年齢：６歳～１５歳】日本語指導が必要な外国人児童生徒に対応するため、市担当課、国際交流協会、市教育委員会との連携を強化します。

【対象年齢：小学生から高校生】外国人の子どもの進学について、日本の教育制度に関する情報提供や相談体制を整えます。

分かりやすい情報発信

重点保育所や学校からのお知らせをやさしい日本語や翻訳しやすい媒体で発信します。

やさしい日本語の普及啓発

社会保障制度や防災・防犯に関する情報提供（やさしい日本語・多言語での情報提供）⚫ 社会保障制度の加入やサービス利用の案内にやさしい日本語や多言語翻訳を活用します。
⚫ 防災・防犯のルールをやさしい日本語や多言語で発信し、トラブルを予防する体制を整えます。

多文化理解講座の開催
日本や外国の文化や習慣を学べる多文化理解の講座や、交流の場を開催します。

外国人児童生徒に対する学習支援者の養成
学校での学習支援や日本語教育に対応する学習支援者の養成を行います。

重点

市職員や市民へ、やさしい日本語を普及啓発し、窓口対応や防災の情報を伝える際に使用できる環境を整えます。

重点

生活相談体制の確保⚫ 相談先（国際交流協会、多文化共生担当課）の周知をします。
⚫ 専門的な対応が必要な相談は、市や国際交流協会、地域活動団体、社会福祉協議会等で連携して対応します。

関係機関との連携問題解決に向けて迅速な対応ができるように、愛知県国際交流協会や出入国管理局といった各種関係機関と連携を図ります。

重点国際交流イベントの開催

外国人市民と地域をつなぐ機会の創出

日本人市民と外国人市民がともに主体となって運営し、交流の場を創出する
国際交流イベントを開催します。

⚫ まちづくり活動に興味感心をもってもらえる情報発信を行います。

4⚫ 外国人市民の「やってみたい！」をサポートします。

現状の課題と基本目標
基本目標１

地域での日本語教育の体制づくり■ これまでの取組●

日本語学習の環境づくり●

日本語学習の支援者を増やす取組■ 現在の課題⚫ 外国人市民数は今後も増え続けると予測され、日本語教育の充実が求められます。
⚫ 外国人向けアンケートの結果、外国人市民の 41.0％が日本語のコミュニケーションに関して不安を感じています。また、「聞く・話す」ことより「読む・書く」ことが苦手な傾向にあります。
⚫ 外国人向けアンケートの結果、日本語を学んでいない外国人市民が 56.3％います。その理由として、必要性を感じていないことやお金や時間がないことが挙げられています。

■ 目指す方向
言葉の不安軽減

日本語教育の継続

日本語のコミュニケーションに関して不安を感じる人を減らします。

地域での日本語教育を継続します。

■ 数値目標指標 名

現状値（2023 年）

目標値（2028 年）

41.0％

35.0％

日本語が全く読めない人（外国人市民）

18.1％

13.0％

日本語が全く書けない人（外国人市民）

18.1％

13.0％

コミュニケーションに関して不安を感じている人（外国人市民）基本目標２

子どもの学びと子育てを支える■ これまでの取組●

外国人の子どもの就学促進●

学校での学習支援や日本語教育■ 現在の課題⚫ 20 歳代から 40 歳代の若い世代の人口が多く、長久手市で出産や子育てをされる方が今後も増えることが見込まれ、就学前の子育て支援を外国人市民にも確実に届ける必要性があります。
⚫ 外国人児童生徒数と日本語指導が必要な児童生徒数の増加傾向から、引き続き外国人の子どもへの学習支援や日本語教育を行う重要性が高まっています。

⚫ 外国人向けアンケートの結果、子育てに関して困っていること・困った経験をしたこととして「保育所や学校のルールが分からない(26.3％)」「保育所や学校からもらうお知らせや書類の内容が分からない(24.6％)」の割合が高くなっています。

5

■ 目指す方向
分かりやすい情報発信

出産～就学までのサポート

保育所や学校のルールやお知らせを外国人保護者にも分かりやすく発信します。

出産から就学までに使える制度や必要なサポートが外国人家庭にも届くようにします。

学校での日本語学習支援

子どもの進学促進
子どもと保護者が日本の教育制度・進路・進学について理解し、将来の進路の選択ができる環境を整えます。

外国人児童生徒が学校で日本語を学習できる環境づくりを継続します。

■ 数値目標指現状値（2023 年）

目標値（2028 年）

保育所や学校のルールが分からない（外国人市民）

26.3％

20.0％

お知らせや書類の内容が分からない（外国人市民）

24.6％

20.0％

基本目標３

標 名

暮らしやすい生活環境を整える■ これまでの取組●

やさしい日本語や多言語での情報提供●

生活に必要な情報を提供する体制づくり■ 現在の課題⚫ 外国人向けアンケートの結果、日本に来て、理解したり知ったりすることに時間がかかったこととして「国民年金のこと」「健康保険のこと」「日本の文化や生活習慣のこと」が上位に挙がっています。
⚫ 日本人向けアンケートの結果、地域に住む外国人に期待することとして 80.3％が「日本の法律、生活ルール、習慣を守って欲しい」と回答しています。
⚫ 分かりやすい情報発信が求められる一方で、74.0％の日本人市民が「やさしい日本語」を知らない状況です。
⚫ 生活の不安に関する相談を様々な関係機関が受けており、相談内容は多岐に渡っています。

■ 目指す方向
的確な情報提供

関係機関との連携サポート

日本の制度や文化、生活習慣に関する情報が必要な時に届き、理解できる体制を整えます。

生活の不安に関する相談や支援は専門機関と連携してサポートできる体制を整えます。

■ 数値目標指標 名

現状値（2023 年） 目標値（2028 年）

日本人市民のやさしい日本語の認知度

24.7％

50.0％

外国人市民の不安や困りごとの割合「特に困ったことはない」

26.4％

30.0％

6

現状の課題と基本目標
基本目標４

多文化理解と多文化交流のまちづくりの促進■ これまでの取組●

多文化理解講座・語学講座の開催●

国際交流イベントの開催■ 現在の課題⚫ 日本人向けアンケートの結果、67.7％の人が外国人との関わりの必要性を感じている一方で、親しい外国人が「まったくいない」人が令和元年度と比較して増加しています。
⚫ 日本人向けアンケートの結果、地域に外国人が増えることで習慣や文化の違いからトラブルが起こることへ不安を感じている人が令和元年度と比較して増加しています。
⚫ 外国人向けアンケートの結果、51.4％の人が地域の人と交流したいと思っている一方で、地域で行う活動への参加については 43.8％の人が参加したことがないと回答しています。

■ 目指す方向
地域での交流の促進

交流の機会の創出
多様な文化に触れ、習慣や文化の違いをお互いに知り理解する機会として講座やイベントの実施を推進します。

多文化共生に対する意識を持つ市民を増やし、地域での交流を促進します。

■ 数値目標指標 名

地域に外国人が増えていくことの影響について、「外国の言葉や文化、習慣などを知る機会が増えるので良いと思う」と回答する日本人市民の割合

現状値（2023 年）

目標値（2028 年）

54.5％

60.0％

第２次長久手市多文化共生推進プラン（概要版）
発 行 年 月：2024 年 3 月
編集・発行：
長久手市くらし文化部たつせがある課〒480-1196
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