【別紙１】 ２０１４年改定ストップ結核ジャパンアクションプラン後の結核対策の進展＜世界の結核終息に向けた国際機関を通じた日本の貢献と予算＞
グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
第５次増資会合では、２０１５年に東京で増資準備会合を開催し８億ドル拠出表明し、Ｇ７議長国として２０１６年の増資会合に向けた国際議論を牽引する役割を果たした。２０１９年第６次増資会合では、６月のＧ２０開催直前に、過去３回の誓約と比較し５％増額で８．４億ドル拠出表明した。これはＧ２０国の中では最も早いタイミングでの拠出表明で、増資の成功に向けて弾みをつけた。 グローバルファンドが結核対策を援助する国では、２０１８年には、５３０万人が結核治療を受け、１１万４０００人が薬剤耐性結核の治療を受けた。２０１８年までのグローバルファンドによる結核対策の支援総額は、世界の結核対策支援額のうち６９％を占める。 ２０１９年末時点
でグローバルファンドに邦人職員は１１人勤務をしている。
世界保健機関（ＷＨＯ）
２０１６年から結核対策機能強化促進事業に拠出。アジア地域を中心に結核対策を強化するため、日本の技術や知見等を提供し、各地域が抱える課題に対応した診断から治療までの包括的な対策の強化に貢献している。
２０１４年から２０１８年のＷＨＯ任意拠出金執行額は１，６８４百万円。そのうち７７百万円が結核対策機能強化促進事業。
国連開発計画（ＵＮＤＰ）
２０１３年から「結核、マラリア、ＮＴＤｓのための医療薬やワクチン等の研究開発支援プロジェクト」としてＧＨＩＴフ
ァンドの研究開発活動を資金提供の面から支援している。また、熱帯医学特別研究訓練プログラム（ＴＤＲ）とイノベーションによる国際保健を推進する非営利団体「ＰＡＴＨ」と協働で、「新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ・プロジェクト（ＡＤＰ）」を実施している。２０１８年度までに日本政府からこれらのプロジェクトに対し、１６，３６０百万円を拠出している。
ユニットエイド（Ｕｎｉｔａｉｄ）
ユニットエイドは、ＧＨＩＴファンドと結核等に関するイノベーションと専門性の相互理解促進及び患者へのアクセス推進を目的とした協力枠組みの締結に合意した。日本企業による治療薬の技術を活用して薬剤耐性結核に対する新たな結核治療法を確立するための事業として、２０１８度補正予算により、Ｕｎｉｔａｉｄに対する拠出を決定した。２０１８年度 執行額 １１２ 百万円
世界抗結核薬基金（ＧＤＦ）
２０１８年度よりＧＤＦ内にある小児薬剤耐性結核イニシアチブに日本政府は拠出を決定した。２０１６年にデラマニド（大塚製薬）、２０１９年にＬＡＭＰ法（栄研化学）がそれぞれＧＤＦによる調達に含まれることになった。 ＧＤＦの親組織であるストップ結核パートナーシップ（ジュネーブ）に対して、日本からは２０１９年よりフランスと分け合う形で厚生労働省より理事が就任。また民間からは、テクニカルアドバイザー１名が事務局へ派遣された。 ２０１８年度 執行額 ３８１百万円 。

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＜結核対策への技術支援、結核対策を通じたＵＨＣ達成への貢献＞
日本政府は主にＪＩＣＡを通じ、アジア及びアフリカ地域を中心とした結核高蔓延国において、結核対策のための二国間の技術協力及び無償資金協力を実施し、各国の結核対策強化に貢献してきた。
本邦での研修（国際研修）としては、結核対策行政官を対象とする結核対策プログラム強化の研修、検査技師や検査担当医師を対象とする薬剤耐性結核対策を含めた結核検査の研修を結核予防会結核研究所にて実施し、参加各国の結核対策強化に取り組む人材育成を図ってきた。ケニアでは、個別専門家を派遣し（２０１１～２０１７年）、結核検査センターの外部精度管理及び蛍光塗抹検査の全国展開を含む結核菌検査全般の技術能力強化およびその検査精度向上に貢献した。ミャンマー（２００５～２０１５年）においては、抗結核薬の供与や、都市の結核問題に取り組むとともに、全国有病率調査を技術的に支援。政策・戦略立案やモニタリングの技術的支援が感染症対策アドバイザー（２０１５年～）により引き続き行われている。さらに、カンボジアでは、同国の結核対策の基礎を築きあげた３期１３年間にわたる技術協力及び無償資金協力に続き、フォローアップ協力（２０１４～２０１６年）を実施した。アフガニスタンでは結核を中心とする感染症病院の建設並びに検査機器及び多剤耐性結核の治療に必要な抗結核薬の調達のための無償資金協力、国家結核対策プログラムの技術協力（２００９～２０１９年）による支援を行った。フィリピンでは、技術協力プロジェクト実施後にフォローアップ協力（２０１４年）を行ったのに加え、結核対策全般を強化するために個別専門家（２０１８～２０１９年）を派遣した。エジプト
では、近隣の中東諸国を参加者として国家結核プログラムの戦略性向上のための研修を実施（２００８－２０１９年）。ＪＩＣＡと日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）による地球規模課題対応国際科学技術協力（ＳＡＴＲＥＰＳ）を通じ、国際共同研究としてタイにおける結核対策のためのヒトと病原菌のゲノム情報の研究（東京大学、２０１５－２０１９年）も行われた。さらに、民間技術の海外への普及促進を支援するために、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」により、インドネシアにおける服薬遵守支援システム普及促進（大塚製薬株式会社、２０１５～２０１８年）、インドネシアにおける結核診断キットの普及促進（ニプロ株式会社、２０１７～２０２０年）、フィリピンにおける結核診断アルゴリズム普及促進（栄研化学株式会社、２０１６～２０１９年）に取り組んだ。
＜革新的技術の早期実現化への貢献＞
新規の抗結核薬、診断法、ワクチン開発における進展治療薬では、大塚製薬株式会社が開発した抗結核薬の「デラマニド」が、２０１４年に欧米及び日本で多剤耐性結核の治療薬として販売が開始され、国内外の多剤耐性結核患者を治療成功に導いている。加えて大塚製薬では「デラマニド」に続く、結核治療薬の研究を進めている。その「ＯＰＣ－１６７８３２」は大塚製薬が独自に創製した新規化合物で、２０２０年現在、南アフリカで薬剤の効果を確認する最初の治験が進行している。 また「デラマニド」との組み合わせを土台とした新規結核治療レジメン（全ての結核患者に使用できるＰａｎ－ＴＢ ｒｅｇｉｍｅｎ）の開発を促進している。
栄研化学株式会社は、従来の塗抹染色顕微鏡検査より簡易で高感度な結核診断法「ＴＢ－ＬＡＭＰ法」を開発し、２０１６年ＷＨＯの認証を得た。
富士フィルム株式会社は、ＧＨＩＴファンドの助成を受け結核／ＨＩＶ共感染者の尿中のＬＡＭ抗原を高感度に検出する迅速診断テスト「ＳＩＬＶＡＭＰ ＴＢ－ＬＡＭ®」を開発し、商品化を目指している。さらに、人工知能ＡＩを活用した胸部Ｘ線診断コンピュータ支援装置（ＣＡＤ）を富士フィルムが開発し、国内外の承認をまっている。またＮＴＴデータ株式会社はインドの企業の開発した同様のシステムの普及に努めている。
2国立研究開発法人日本医療研究開発機構 （ＡＭＥＤ）
２０１６年～２０１８年 執行額 １１０，０００百万円、 そのうち結核は、約５００百万円
国立感染症研究所、結核研究所の共同研究で結核菌ゲノムデータベース「GreAT」を構築、現在５，０００株を超えるデータ（中国、韓国、台湾、モンゴル、フィリピン、ベトナム）が蓄積されている。
公益財団法人グローバルヘルス技術振興基金 （ＧＨＩＴファンド）
２０１３年（設立）からの累積投資額 ２０９億円。 結核は、約２５億円（１２．０％） ２６案件。 その中には結核予防会結核研究所、Ｔｈｅ Ｇｌｏｂａｌ Ａｌｌｉａｎｃｅ ｆｏｒ ＴＢ Ｄｒｕｇ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、塩野義製薬株式会社の「新規抗結核薬のリード化合物探索研究」も含まれる。また、２０１８年、富士フイルム株式会社とＦＩＮＤが行う結核の高感度・迅速診断キット開発（ＳＩＬＶＡＭＰ ＴＢ－ＬＡＭ®）に対して約４億２０００万円を投資した。
＜日本の技術のグローバルな展開とリーダーシップ＞「デラマニド」については、２０１４年の欧州及び日本での販売開始に加え、２０１６年からはＧＤＦからの提供も開始し、２０１９年末までに１００か国以上で約２万症例分の薬剤が供給されている。
「ＴＢ－ＬＡＭＰ法」は、２０１８年よりＧＤＦからの提供が開始された。更に、栄研は２０２０年３月にはＧＤＦへの価格を従来より３０％下げることで、「ＴＢ－ＬＡＭＰ法」の普及促進を図っている。現在、ケニア国において、国策としてＴＢ－ＬＡＭＰを普及できるよう、ケニア保健省と協議を実施している。
富士フィルムが開発中の尿中ＬＡＭ検出キット（ＳＩＬＶＡＭＰ ＴＢ－ＬＡＭ® ）は、喀痰検査が陽性にならない傾向があるＨＩＶ合併結核の診断に有用とされており、今後、さらに小児結核の診断への活用も期待される。この開発にあたってＦＩＮＤとＧＨＩＴファンドから資金提供が大きな役割を果たした。また、ストップ結核パートナーシップ（ジュネーブ）の下に展開されているＴＢ Ｒｅａｃｈ プロジェクトにおいて、バングラデシュ、ザンビア、ベトナム、カメルーンの小児患者発見のためのツールとして使用計画中である。
富士フィルムが韓国のＬＵＮＩＴ社と共同開発中の胸部Ｘ線診断コンピュータ支援装置（ＣＡＤ）は世界で多くの企業・団体が開発中のＣＡＤの中でも優れた診断機能をもっている。この開発・治験・世界展開にあたって、結核予防会は厳密なＣＯＩ管理のもとに、内外の関係機関や団体への紹介を通して支援に努めてきた。カンボジアのＴＢ Ｒｅａｃｈ プロジェクトにおいても患者発見のためのスクリーニングツールとして計画中である。
また、パキスタン、ベトナム、インド、ザンビアなど、富士フィルムの携帯型Ｘ線技術の使用を希望するＴＢ Ｒｅａｃｈ プロジェクトがいくつかある。
＜結核にかかわるＮＧＯの役割＞
途上国のコミュニティにおけるＮＧＯ等による事業展開
ザンビアでは、結核予防会がＪＩＣＡ草の根技術協力事業の「住民参加による結核診断・治療支援モデル拡大プロジェクト」として、ヘルスセンターにおける結核診断能力強化及びコミュニティボランティアによる地域での結核対策強化に貢献した（２０１２年～２０１５年）。その後、日本ＮＧＯ連携無償資金協力の支援を受けて、「ザンビア国チョングェ郡におけるコミュニティ参加による包括的な結核及びＨＩＶ対策強化プロジェクト」（２０１５～２０１８年）、「ザンビア国ルサカ郡における結核の包括的予防・管理能力強化プロジェクト」（２０１９～現在）として事業が継続されている。フィリピンでは、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業 の「マニラ首都圏都市貧困地区における結核感染・発病予防モデルプロジェクト」として、マニラ首都圏都市貧困地区において結核対策を推進した（２０１１年3～２０１４年）。日本ＮＧＯ連携無償資金協力にて、カンボジアでは、「プレイヴェン州ピアレン医療圏結核診断体制強化プロジェクト」（２０１４～２０１６年）、ミャンマーでは、「ヤンゴンにおける都市の結核対策強化プロジェクト」（２０１７～現在）が実施されている。
日本リザルツは、日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業「ナイロビ市のスラム居住区におけるコミュニティ主導の結核予防・啓発活動の拡大支援事業」（２０１６年～現在）を実施し、ケニアにおける結核対策強化に貢献している。２０１９年１月から開始された最終年度の事業では、栄養不良や公衆衛生の不備などが結核を含めた感染症のまん延につながっていることを踏まえて、食事指導や身体測定、定期清掃活動、トイレの整備、手洗い指導など、より包括的な取り組みをしている。 ケニアではＧｅｎｅ Ｘｐｅｒｔのみの導入を推奨すると国家結核戦略に記されていたが、日本リザルツの働きかけにより、２０１９年に改訂されたケニアの「国家結核戦略」には、Ｇｅｎｅ Ｘ
ｐｅｒｔだけでなく、「全てのＷＨＯ推奨製品の導入を推進する」という文言が入り、日本製品の参入を容易にすることとなった。
結核関連国際機関、民間団体へのＮＧＯの貢献
ＷＨＯのＳＴＡＧ ｆｏｒ ＴＢ（結核戦略・技術諮問グループ）には、年一回ＷＨＯ本部で開催される同グループ会議に、結核研究所長が委員に招へい、また、WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）の TAG メンバーとして、Ｒｅｇｉ
ｎａｌ TB Ｆｒａｍｅｗｏｒｋの策定に参加している。その他に結核研究所では、Ｇｌｏｂａｌ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＧＬＩ）や国際結核肺疾患予防連合 （Ｔｈｅ Ｕｎｉｏｎ）のアジア太平洋地区に人材が選出、WHO Ｌａｏ事務局に人材を派遣している。
また、Ｔｈｅ Ｕｎｉｏｎには、結核予防会は、長年にわたり、日本を代表する団体会員としてこれを支援し、理事会等を通してその運営に関与してきた。近年は、年次総会におけるワークショップの運営、研究発表などにも積極的に参加しており、結核予防会総裁秋篠宮皇嗣妃殿下は２０１８年Ｔｈｅ Ｕｎｉｏｎの名誉会員に選ばれている。
さらに結核予防会は２０１７年には、Ｔｈｅ Ｕｎｉｏｎのアジア太平洋地区総会（Ａｓｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｆｏｒ Ｌｕｎｇ Ｈｅａｌｔｈ）を東京で開催した。 ２０１９年には、結核予防会は WPRO と共催で、ワークショップ「Ｓｔｒｅｎｇｔｈｅｎｉｎｇ ＴＢ ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ ｉｎ ｔｈｅ Ｗｅｓｔｅｒｎ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｒｅｇｉｏｎ」を結核研究所で開催した。
２０１６年、ストップ結核パートナーシップ日本は、アジアのいくつかの国のストップ結核パートナーシップと結核予防関連婦人団体の代表者を東京に招待して、「アジア・ストップ結核パートナーシップ ナショナルフォーラム」を２日にわたり開催した。ストップ結核パートナーシップ日本はストップ結核パートナーシップ（ジュネーブ）と随時普及広報面で協力をしている。また、世界結核議連（Ｇｌｏｂａｌ ＴＢ Ｃａｕｃｕｓ）とストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の連携において事務局の役割を果たしている。
普及広報活動「ＵＨＣフォーラム２０１７」では、サテライトイベントとして「ＵＨＣと結核対策－相互貢献：日本とアジア諸国から学んだ教訓－」を結核予防会、ストップ結核パートナーシップ日本で共催、２０１８年「国連総会結核ハイレベル会合」では、ストップ結核パートナーシップ日本は、結核終息に向け賛同を示すために東京タワーを結核のシンボルカラーである赤に点灯し、ストップ結核ジャパンアクションプラン関係５者と関係ＮＧＯが後援となり点灯式を開催し、結核予防会総裁秋篠宮皇嗣妃殿下にご臨席頂いた。グローバルファンドの結核関連の広報では、結核予防会や日本リザルツ、ストップ結核パートナーシップ日本は、グローバルファンド日本委員会（ＦＧＦＪ）と協力し、２０１９年「別所大使を囲んでの朝食会」の等、連携して様々な活動を行った。２０１９年ＴＩＣＡＤ７（アフリカ開4発会議）では、「結核対策におけるデジタルヘルス／データイノベーションの最前線」 を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ストップ結核パートナーシップ（ジュネーブ）、ＵＮＤＰの新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ・プロジェクト（ＡＤＰ）、国際エイズワクチン構想、ＪＩＣＡ、結核予防会、日本リザルツ、ストップ結核パートナーシップ日本で共催をした。 結核予防週間では、結核予防会とストップ結核パートナーシップ日本
は、東京タワーや成田空港で啓発活動を実施。ストップ結核パートナーシップ日本は、厚生労働省と連携し、「結核登録者調査年報集計」の記者発表を行った。 厚生労働省においては、毎年結核予防週間に合わせて標語を定め、ポスター・リーフレットを作成して全国の自治体等に配布している。日本リザルツは、政府や企業等、様々なステークホルダーと連携し、ＧＧＧ＋フォーラムを開催し、グローバルファンド、ＧＨＩＴファンド、ワクチンと予防接種のための世界同盟（Ｇａｖｉアライアンス）の活動促進に尽力をした。
ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟と世界結核議連（Ｇｌｏｂａｌ ＴＢ Ｃａｕｃｕｓ）と連携
２０１５年よりバルセロナ宣言への署名活動を開始し、ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の賛同者を中心に世界結核議連と連携をしている。２０１６年グローバルファンド増資、２０１７年ユニセフの次期戦略へ結核を含ませることへの活動、２０１７年よりＧ２０宣言に結核を考慮するための活動を開始した。２０１８年には、世界
結核議連は、「国連総会結核ハイレベル会合に向けた議員諮問会合」をアンティグア・バーブーダの国連代表部、日本の国連代表部と共催し、ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟代表として議員が参加した。２０１９
年Ｇ２０大阪サミットでは、首脳宣言、保健大臣宣言に「結核」を残すことにストップ結核パートナーシップ推進議員連盟会長が尽力をし、各宣言文に「結核」が明記された。随時、世界結核議連の議員とストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の議員の面談や交流等を行っている。
＜日本国内の結核対策の進展と予算＞
日本の結核罹患率は２０１４年改定アクションプランの目標である２０２０年における低蔓延化の達成はできな
かったが年ごとの減少率は３－７％程度と世界の中では高い方に属する。この間、目標達成に向けて、三種病原体の定義の変更、検体採取措置制度の対象疾患への包含、保健所と医療機関・薬局との連携の強化、抗結核薬としてのレボフロキサシンの承認、ＤＯＴＳの依頼規定改正、ＬＴＢＩの経過観察規定変更、ベダキリンの承認、ベダキリの使用に関する結核病学会委員会による適格性の審査制度の導入、高齢者（８０歳以上）の定期健診の実施方針の改正など必要な対策がとられた。近年では、外国生まれの患者が増加傾向にあることから、
２０２０年７月より制度の準備が整った対象国からの中長期在留予定の対象者に入国前結核スクリーニングを実施することになり、２０２０年度予算において入国前結核スクリーニング精度管理事業費として６６百万円が計上された。
また、２０１８年の「国連総会結核ハイレベル会合政治宣言」を踏まえて、結核研究所における研究開発や研修を通じた国際的な技術支援の取り組みを加速することを目的として、令和２年度予算において結核研究所の体制整備に５６百万円が増額計上された。
結核対策関係予算額執行額推移（※）：平成２８年度４，８１７百万円、平成２９年度４，７７８百万円、平成３０
年度４，７８４百万円、令和元年度４，７７６百万円、令和２年度４，８３７百万円、令和３年度４，７７５百万円＊ 結核患者入院医療費【負担金】、結核患者通院医療費【補助金】、結核対策特別促進事業費【補助金】、結核研究所補助金、入国前結核スクリーニング精度管理事業費等

5

【別紙 2】 結核の概況
2019 年世界の結核概況

世界全体

HIV/エイズ

MDR/RR-

小児

重複感染

TB

0-14 歳

死亡者数

1,418,000

208,000(214,000)

123,000

推定患者数

9,960,000

815,000

465,000

1,190,000

130.0

11.0

6.1

60

罹患率（10 万対）（ ）MDR/RR-TB 死亡者数は、2018 年の数字

世界全体

南東アジア

死亡者数

1,418,000

652,000

推定患者数

9,960,000

発見患者数

西太平洋

東地中海

547,000

90,30078,70024,20022,9004,340,000

2,470,000

1,800,000

819,000

246,000

290,000

7,494,938

3,641,245

1,436,330

1,416,592

506,641

243,789

250,341

未発見率 (%)

24.7

16.1

41.8

21.3

38.1

0.9

13.7

MDR/RR-TB (%)

3.3

2.5

2.6

4.6

4.0

17.0

2.5

100.0

43.6

24.8

18.1

8.2

2.5

2.9

71.0

78.0

57.0

77.0

61.0

88.0

81.0

地域別 患者数 割合(%)
UHC 結核治療
カバレッジ率 (%)

⚫

アフリカ

欧州

アメリカ

2019 年、世界では約 1000 万（890-1100）人が結核を新たに発病、560 万人が男性、320 万人が女性、120 万人が小児。そのうち HIV 感染者が 9％。

⚫

未発見(未把握)患者数の約 44％がアジア地域（*）。 （*）WHO における南東アジア、西太平洋地域⚫

患者数では、インド (26%) 、中国 (8.4%) 、インドネシア (8.5%) 、フィリピン (6%) 、パキスタン (5.7%) 、ナイジェ
リア (4.4%) 、バングラデシュ (3.6%) 、南アフリカ (3.6%) の 8 カ国で世界全体の 2/3 を占めている。

⚫

薬剤耐性結核の負担大きい国は、インド (27%) 、中国 (14%) 、ロシア (8%) である。

死亡者数：HIV/エイズとの重複感染を含む
推定患者数：報告された患者数
未発見率：未発見者数の推定患者数に対する割合
WHO Global TB Report 2020 ： https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/336069/9789240013131-eng.pdf?ua=1

6

推定罹患率WHO Global TB Report 2020 ： https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/336069/9789240013131-eng.pdf?ua=1

薬剤耐性結核抗菌薬の不適切な使用を背景として、薬剤耐性菌（AMR）が世界的に増加する一方、新たな抗菌薬の開発は減少傾向にあり、国際社会でも大きな課題となっている。2015 年 5 月の世界保健総会（WHA）では、薬剤耐性（AMR）に関するグローバル・アクション・プランが採択された。結核は、薬剤耐性菌（AMR）の主要な死因の一つである。また、薬剤耐性結核は、2017 年ベルリンＧ20 保健大臣会合において薬剤耐性（AMR）の主要な脅威の一つであることが認識されて以来、薬剤耐性菌（AMR）問題の中核として扱われている。2019 年では、最も有効な第一選択薬であるリファンピシンに対する耐性（RR-TB）の患者は、465,000 人、そのうち 78％が多剤耐性結核（MDR-TB）である。薬剤耐性結核は推定発症患者の 38％にしか適切な診断と治療がなされていない。多剤耐性結核患者の平均治癒率は 57％である。
WHO Global TB Report 2020 ： https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/336069/9789240013131-eng.pdf?ua=1
厚労省 薬剤耐性（AMR）対策について：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120172.html

72035 年結核終息目標達成までの罹患率低下目標

罹患率の現在の低下傾向-2% /年(罹患率10万対・年

現行ツールの最大限の活用
UHCと社会的保護)

平均-10% /年

新ワクチンと新予防技術の導入-5% /年

平均-17% /年

WHO End TB Strategy

2019 年時点での中間目標までの達成状況
2015 年から 2019 年の結核罹患減少率（累積）は 9%だった。これは、WHO 世界結核終息戦略の世界全体の結核罹患率を 2015 年から 2020 年までに 20％減少という中間目標の達成に及んでいない。また、2015 年から 2018 年の結核死亡者数の減少率は 14%であり、これも 2020 年までに 35%減少するという中間目標の 1/2 以下であった。

WHO Global TB Report 2020 ： https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/336069/9789240013131-eng.pdf?ua=18

結核対策の研究開発と財源
2019 年の時点で、14 のワクチン候補と 22 の抗結核薬と数個の治療方式が臨床試験中である。結核の研究開発予算費は増加傾向にあるが、年間 20 億ドル必要と推測されるうちの約 45％しか確保されていない。 また、結核対策には、年間 130 億ドル（研究開発予算費を除く）が必要とされるが、2020 年では、65 億ドルが不足している。高結核負担国（BRICS 除く）の対策資金の 44％、低所得国では 57％が国際的援助に依存している。
2020 年の国際支援額は 10 億ドルで、そのうち 77%がグローバルファンドから拠出されている。これは、ストップ結核パートナーシップ（ジュネーブ）によるグローバル・プランで示される年間必要額である 27 億ドルを大きく下回っている。
WHO Global TB Report 2020 ： https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/336069/9789240013131-eng.pdf?ua=19

2019 年日本の結核概況

2014

2015

2016

201720182019

新規登録結核患者数

19,61518,28017,625

16,78915,59014,460

罹患率（人口10万対）

15.4

14.4

13.9

13.3

12.3

11.5

死亡者数

2,100

1,956

1,892

2,306

2,204

2,088

2019 年 結核登録者情報調査年報集計結果 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000661460.pdf

国内目標達成のシナリオ（2030 年までの日本の罹患率の推移予測）加藤誠也

10都道府県別罹患率●47 都道府県中 22 道県は低まん延状態
2020 年結核予防週間記者会見資料 加藤誠也
2019 年 結核登録者情報調査年報集計結果 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000661460.pdf

年齢階級別結核患者数
新規
結核登録者
総 数

同左
罹患率

日本生まれ

外国生まれ

総 数

14,460

11.5

12,5671,541

0-14 歳

380.32810

15-29 歳

1306

7.1

369

929

30-39 歳

767

6476

283

40-49 歳

985

5.5

825

147

50-59 歳

1054

7.2

952

76

60-69 歳

1472

10138841

70-79 歳

2810

19.7

2720

27

80 歳＋

6028

53.6

5809

28

●20 代新規結核患者の 73.1％は外国出生者●新規結核患者の 61.1％は 70 歳以上 （生まれ不明含む）
2019 年 結核登録者情報調査年報集計結果 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000661460.pdf

11新規登録結核患者の年齢割合

2019 年 結核登録者情報調査年報集計結果 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000661460.pdf

外国出生者の結核患者の数及び割合(公財)結核予防会結核研究所疫学情報センター https://jata.or.jp/rit/ekigaku/

新規結核患者の糖尿病合併2014
新規登録結核患者数
糖尿病ありの者()構成比（％）

2015

2016

2017

2018

2019

19,61518,28017,625

16,78915,59014,4602,753 (14.0)

2,686 (14.7)

2,509 (14.2)

2,368 (14.1)

2,210 (14.2)

2,105(14.6)

2019 年 結核登録者情報調査年報集計結果 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000661460.pdf
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