アン ケートご 協 力 の お 願 い
この度、当社は新たなサービス「株主アンケート コエキク」をリリースいたしました。

株主の皆様には、いち早く本サービスを体験していただきた
く、今回特別にご案内いたします。以下よりアクセスしていただ

き、ぜひご意見をお聞かせください。
なお、従来は通期の株主通信にハガキを同封してアンケートを実施しておりますが、今回はハガキによるアンケートは実施いたしません。また通期の際、定例の株主アンケートを実施させていただく予定ですので、何卒よろしくお願いいたします。

株主の皆様の 声 をお聞かせください

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記URLにアクセスいただき、アクセスキー入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。

https://koekiku.jp
アクセスキースマートフォンからカメラ機能でQRコードを読み取りQRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝を進呈させていただきます。
本アンケートは、株式会社プロネクサスの提供する「コエキク」サービスにより実施いたします。
https://www.pronexus.co.jp/

アンケートのお問い合わせ「コエキク事務局」
MAIL：koekiku@pronexus.co.jp

株主メモ
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで
基準日
定時株主総会3月31日／期末配当金3月31日／中間配当金9月30日
株主名簿管理人特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社
電話0120-232-711（フリーダイヤル）

証券代行部

（郵送先）
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
公告方法
電子公告により当社ホームページ（https://www.pronexus.co.jp/）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
（ご注意）1. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。お手続きの際は、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. ‌特別口座に記録された株主様の株式に関する各種お手続きに関しましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3. ‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
株式に関するマイナンバー制度のご案内について市区町村から通知されたマイナンバーは株主様から口座を開設されている証券会社等にお届出をお願いいたします。

株主の皆様へ
第79期中間報告書
2022年4月 1 日から2022年9月30日まで

オンラインイベント 開 催 のご 案 内
開催予定日時：2022年12月12日（月）
午後7時～午後8時30分
事前参加申込・事前質問受付：2022年12月11日（日）
午後6時まで別紙「株主様向けオンラインイベントのご案内」に記載されている専用サイトからオンラインでお手続き・ご視聴ください【イベント開催概要に関する詳細やお問い合わせ】

当社Webサイトからお問い合わせいただくか、「プロネクサス ニュース」で検索してください
https://www.pronexus.co.jp/news/【ログインや本サイトのご利用に関するお問い合わせ】三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

株主様向け
オンラインイベント
開催予定
詳しくは裏表紙および別紙ご案内をご覧ください

TEL 0120-676-808（通話料無料）

左記マークがあるページは（土日祝日等を除く平日9：00-17：00、ただし、開催当日は9：00～終了時）〒105-0022

Webサイトもあわせてご覧ください

東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング5階

創業
設
立
資
本金
主な事業内容従 業 員 数1930年12月5日
1947年5月1日
30億5,865万500円
ディスクロージャー・IR実務に係る総合的支援サービス
1,482名（連結） 872名（単体） 2022年9月末現在

F S 5 3 2 9 5 0 / I S O 9001
EMS 545673 / ISO 14001

IS 512508 / ISO 27001

証券コード：7893（東証プライム）お客 様とよりそって1 0 0 年

1930‐1946
1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

Road to 2030

創業以来、私たちは専門性を磨き続け、品質維持とセキュリティの徹底

当社の歴史は、1930年に創業者の上野一雄が、株券を中心とした有をベースにお客様との信頼関係を構築し、お客様のご要望に応えること価証券の印刷を専業とする「亜細亜商会」を興したことにはじまります。

で事業を営んでまいりました。

上野一雄は、有価証券類の印刷に携わる経験を通じ、「株券は株式会社の2030年の創業100年に向けて、お客様の期待に応えるために変化し、PRONEXUSHISTORY成長してきた当社の歴史をシリーズで辿ります。

1930 年Vol.

1

1960 年代

1970 年代～
1980 年代

お客様からの信頼と品質・専門性のこだわり

株券印刷専業会社としての創業

当社の前身「亜細亜商会」（現在の中央区銀座）

株 券は“顔”である」
ことを知りました。その結果、株券は金券と同様付加価値の高いものであり、“株券の印刷を受注することは、企業の生命を預かるの株式会社のと同じだ”という哲学を生み出しました。

“ 顔 ” である

高い品質が求められました。また、第一義として法令順守の観点から、間

当時、株式印刷は印刷技術の最高峰とも言われ、偽造防止の観点から違えが許されないという厳格な専門性も要求されました。そのため、競合企業が比較的少ないという業界事情もあり、当社は新規に参入し、偽お客様との強固な信頼関係構築

造防止技術の向上に加え、独自の実印押捺機の開発やセキュリティ体制株券印刷のリーディングカンパニーにの構築にも注力することで、お客様からの信頼を得てきました。
株券・有価証券印刷の専門会社としての認知

商法改正によるお客様ニーズの変化度が高まっていくにつれて、上野一雄は「オレの仕ディスクロージャービジネスへの転換

1990 年代～2000 年代

デジタル・グローバル化への対応

2010 年～

お客様ニーズの多様化・アフターコロナ

IT革命と金融ビッグバン

さらなる事業領域の拡大

事は株券の製作」
であり、「ただの印刷屋と呼ばれ本社事務所・工場旧社屋（現・虎ノ門ヒルズ）たくない」と常々言っていました。当社は100周年に向かって事業領域の拡大を図っていますが、創業期に培った品質・専門性へのこだわりは、現在プロネクサス台湾

創業時、築地の事務所にてに至るまでの成長の礎となっています。

1957年に発行した当社の株券

現在の当社事業については、P.6をご参照ください。

2

3

詳しい当社の沿革はWebサイト「当社の歴史」をご覧ください。
https://www.pronexus.co.jp/ir_info/individual/history/

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚化に伴う人件費増加等により同83百万円増加しまし

く御礼申し上げます。ここに当第2四半期連結累計期た。これらの結果、営業利益は前年同期比183百万円

間（以下、当第2四半期）のご報告を申し上げます。

減（同6.3％減）の2,698百万円となりました。
また、金融収益を41百万円、金融費用を２百万円、連結売上収益の概況

通期業績見通しは期初予想を据え置く

連結売上収益16,018百万円

当第2四半期は、前頁の通り増収減益となりました。

対前年同期比4.0%扌

下期においても現段階において大きな受注動向の変持分法による投資利益を19百万円それぞれ計上し、動は見込んでいないこと、また一層のコスト抑制を図

当第2四半期は、東京証券取引所の新市場区分再税引前四半期利益は前年同期比201百万円減（同ることから、通期業績予想につきましては、期初予想編とともにスタートしました。新市場区分のうち「プラ6.8％減）の2,756百万円となりました。これらの結果、を据え置いております。

イム市場」
では、より高水準のコーポレートガバナン

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期

ス・コードの原則が適用され、開示書類の英文翻訳

比169百万円減（同8.3％減）の1,864百万円となりまや株主総会招集通知の情報拡充等、株主・投資家とした。

営業利益「新中期経営計画2024」を推進

2,698百万円

当連結会計年度は、2025年3月期を最終年度とす

対前年同期比6.3%➡の対話を強化する動きがさらに強まりました。

る3か年計画「新中期経営計画2024」の初年度にあ金融商品ディスクロージャー関連製品における減たります。

収はあったものの、上場会社向け製品の増収がこれ当連結会計年度の最終月である2023年3月開催のを上回り、当第2四半期の連結売上収益は前年同期

株主総会からは、いよいよ「株主総会資料の電子提供制

親会社の所有者に帰属する四半期利益比620百万円増（同4.0%増）の16,018百万円となり、度」が導入されます。本計画ではこの新制度への対応を

1,864百万円

第2四半期ベースでは過去最高になりました。

最重要課題と位置付けており、お客様をトータルサポー

対前年同期比8.3%➡

製品区分別の概況につきましては、P.7でご説明申し上げます。

トする新サービス「招集通知電子化対応サービス」（詳細はP.10〜11）の提供準備を進めてまいりました。
また電子化のみならず、非財務情報開示の充実等、利益の概況

当社を取り巻く事業環境は大きく変動してまいります。

増収に対応して労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用

代表取締役社長

上野剛史

や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、売上原価が前年同期比724百万円増加いたしまし当社は本計画の重点戦略を着実に実行することでプ

1株当たり配当金（中間）ラス・マイナス両面の変化を成長力に変え、持続的18円な成長を目指してまいります。

前年同期
16円

株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますた。また、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強
Webサイト「業績・財務の概況」もあわせてご覧ください。
https://www.pronexus.co.jp/ir_info/financial/

よう、何卒よろしくお願い申し上げます。
45

現在の当社の事業領域

製品区分別情報・今後の取り組み

2023年3月期第2四半期
連結売上収益構成比

上場会社向けビジネス

情報開示のインフラとして、お客様を専門サービスでサポートしています
株主総会招集通知や決算短信、有価証券報告書、投資信託運用報告書等、株主の皆様にとって身近な開示書類作成を裏方として支援しています。

前年同期比7,640百万円（5.9％⬆）

上場会社ディスクロージャー関連

株主総会書類作成支援／決算開示書類作成支援／IPO・ファイナンス書類作成支援

創業期に株券印刷で培った品質・専門性へのこだわりは、サービスがIT化されても変わりません。当社の専門サービスによって正確かつ迅速な、より充実した開示が行われることを通じて、資本市場の健全な発展に寄与します。
資本市場
投情報開示が義務

資

投資先について知りたい

プラス要因

・株主総会招集通知の受注単価上昇
・開示書類作成アウトソーシングサービスの増収

今後の課題・取り組み

・開示の電子化・Web化への対応（詳細はP.11）▶︎招集通知電子化対応サービスの提供▶Webでの情報拡充・新たな周辺サービスの拡大
前年同期比

4,424百万円（8.4％⬆）

上場会社IR関連等

株主通信等和英IRツール／Ｗebサイト／株主総会運営支援／セミナー事業
プラス要因

情報開示をプロネクサスが専門サービスでサポート

財務情報

非財務情報

ルールに沿って ▶ 迅速・効率的に ▶ さまざまなアウトプットで

上場会社
投資信託

XBRL※

開示書類作成支援システム
システムで実務効率化

Web

コンサルティングサービス
専門家がアドバイス・原稿チェック

当社がサポートする
お客様

投資家の皆様スライド・映像制作
印刷物等

安心できる体制で情報セキュリティ・コンプライアンス体制※電子開示システム「EDINET」
等で求められる開示専用データ

当社制作物の最終的な利用者【当社が提供する価値】●より充実した、正確な開示情報が使いやすい媒体で得られる今後の課題・取り組み

27.6%

金融商品向けビジネス
前年同期比

投資信託関連／J-REIT関連／外国投信・外国会社関連
マイナス要因・Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ・外国債券関連製品の受注減少
・目論見書、金融機関向けの各種販促ツール減収

3,440百万円（3.5％⬇）

今後の課題・取り組み・投信分野のペーパーレス化▶投資信託書類作成支援システムの機能拡張▶Webを中心とした開示の周辺サポート

21.5%

データベース

今後の環境変化にも対応し、持続的な成長を目指します

前年同期比

非財務情報開示拡充

開示の電子化・Web化

データベース関連

現在、ESGを中心とした非財務情報開示の充実が進められています。

株主総会招集通知をはじめとした開示書類の電子化が進

企業情報データベース／経済統計データベース／ファイナンスデータベース

お客様のコンサルティングニーズが急速に拡大しており、当社にとっ展しています。印刷物の需要減が見込まれる一方、Webても大きな成長領域と考えています。

での情報拡充等、新たなサービスを提供してまいります。

6等

・非財務情報開示の拡充・投資家との対話促進▶非財務情報開示コンサルティングの強化▶英文翻訳ニーズ拡大に対応する体制強化

金融商品ディスクロージャー関連

英文翻訳

ＢＰＯサービス
お客様の開示実務をアウトソーシング【当社が提供する価値】●実務効率化で働き方改革●創出した時間でより充実した開示ができる

・英文翻訳サービスの受注が順調に拡大
・株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスの受注増加

マイナス要因・既存顧客の一部解約や単価ダウン

47.7%

514百万円（3.8％⬇）

今後の課題・取り組み

・新規顧客の獲得▶サービス提供領域の拡張

7

3.2%

Webサイト「経営戦略」をあわせてご覧ください。
https://www.pronexus.co.jp/ir_info/strategy/

株主還元

ご報告

安定配当を継続的に実施いたします

皆様のネット議決権行使が森林保全活動に繋がっています

利益還元基本方針

株主還元（長期保有）に注力されており、とても好感を持っております。
今後も継続してください。

株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と考え、安定QRコードによる議決権行使により削減さした配当を継続的に行うこととし、連結配当性向50%以上をれた郵便料金を「海岸林再生プロジェクト」基準としております。に寄付させていただいております。

中間配当金

1株当たり株当たり18円といたしました。なお、期末配当金は1株当たり18円を予想しております。

42.1%
15151515

19/3期

20/3期

日本基準

52.5%

51.3%
1916
＊51.0%（予想）

18（予想）

1716

18

21/3期

22/3期

23/3期

＊内2円記念配当

IFRS

所有株式数

100株以上

1年未満

1年以上の枠を追加しました。引き続きご支援よろしくお願いいたします。

招集通知の電子化により、印刷物の仕事が減り収益減になってしまうのではないかと心配しています。

方と一緒に行っている活動です。海岸林は3年以上能を発揮し、市民生活はもとより、農業の復興にも不可欠なものです。

コミュニケーションルーム

COMMUNICATION
ROOM「招集通知電子化」
は当社の最重要課題です。

詳しくは次ページをご覧ください

2022年3月期通期株主アンケートのご報告
アンケートにご協力いただき、ありがとうございます。

当社の経営理念のひとつ

プロネクサスの年次報告書は内容をもっとコンパクトにする等改善してもいいと思います。

株主様から寄せられたご意見を一部ご報告いたします。
当社は一つひとつのご意見を真摯に受け止め、会と共生する視点をもつ」

企業活動の参考とさせていただきます。に基づく活動として、継続ご覧いただきありがとうございます。いた的に支援を行っています。

当社株式への投資魅力を高めることを目的に株主優待制度を導入し、所有株式数と保有年数に応じてQUOカードを進呈しています。
【対象】毎年3月末日の株主様
保有年数

り被害を受けた海岸林の再生を、被災地の「PROsocial（社会性）
：社

株主優待

ご参考

人オイスカが中心となり、東日本大震災によ生活インフラである防風、防砂、防潮等の機／配当性向
43.8%

応え、より長期にわたり当社株式を保有していただけるよう、2021年3月期から「保有年数10年以上」「海岸林再生プロジェクト」
は、公益財団法

18円

当第2四半期の業績を勘案し、期初公表通り中間配当金を11株当たり配当金

株主優待については、毎年多くの株主様からご意見をいただいております。そのご意見・ご期待に5年以上ニューアルいたしました。
ご参考

ネット議決権行使による寄付金の推移
約287千円

10年以上約177千円

500円分 1,000円分 1,500円分 2,000円分 3,000円分

1,000株以上 1,000円分 3,000円分 5,000円分 7,000円分 10,000円分※「保有年数」
は、同一の株主番号が株主名簿に継続して記載されている年数を指します。

8だ い たご 意 見 を 参 考にしな がら、今 回リ

約42千円
20/3期

ルとして、より良いものにしていきたいと考

2022年12月12日（月）に、株主様限定のオンラ

約85千円

21/3期

今後も株主様とのコミュニケーションツー

工場見学や説明会等を開催してほしいです。

えております。

インイベントを初めて開催させていただきます。申
22/3期

23/3期

込方法等、詳細は同封の紙面をご確認ください。
9

詳しいアンケート結果はWebサイト「株主通信」をご覧ください。
https://www.pronexus.co.jp/ir_info/ir_materials/report.html

株主の皆様への影響は？
今まで株主総会資料の全コンテンツが書面で送られてくる

今後Webサイト等に自らアクセスして閲覧⃝インターネットのご利用が困難な場合書面で受領するための「書面交付請求」
お手続きもPRONEXUS
TREND可能です。

※株主総会資料の書面交付請求のお手続きについては申込受付期間等に注意が必要です。
株主名簿管理人、またはお取引のある証券会社にお申し出ください。詳しくは別紙リーフレットをご確認ください。

制 度 に 対 応 する 新 サ ービ ス の 提 供
当社は、電子提供制度に対応する「招集通知電子化対応サーけで、通知書面の制作や招集通知のWeb掲載を効率的に対本サービスは大きく分けて 1 コンテンツ制作、2 Web掲載、開示情報の充実
早期提供等の対応応することができるようになります。

3 印刷の３要素で構成されています。
当社はこれらが自動連携

これにより、お客様の実務負荷を軽減するとともに、Web・する体 制を確 立し、お 客 様 は 開 示 書 類 作 成 支 援システム

印刷の両面で株主への情報提供・対話の充実に寄与します。

2

上場会社への影響は？

PRONEXUS WORKSから「従来通り招集通知を作成」
するだビス」の提供を開始します。

上場会社

1

書面による開示情報減少に伴う議決権行使
発注率の低下を防ぐために、開示情報を充実させることが考えられます。

コンテンツ制作

PRONEXUS WORKS※で作成した招集通知のコンテンツから通知書面を自動生成自動展開とによる早期提供等の対応も考えられます。

3

印刷

通知書面・招集通知の印刷を上場会社のニーズに合わせて柔軟に対応（下記参照）※PRONEXUS WORKS…
 社が提供する開示書類
当作成支援システム

株主総会資料の印刷や郵送が不要になるこ

Web掲載

Webアクセス

法 定PDFと任 意 のHTML「スマート招集」
をセキュアなサーバでホスティング

印刷
納品

証券代行機関郵送

株主

開示情報拡充の検討、通知書面の作成に加
株主総会関連の実務の増加

し、アクセス方法等を記載した簡易な通知書面（アクセス通知）を送付することによって、株主総会資料を提供することができる制度です。
2023年3月1日以降に開催される株主総会から適用されます。

請求への対応、セキュアなWeb環境の整備等、実務量が増大します。

電 子 提 供 制 度 とは？
株主総会資料をWebサイトに掲載

えて、従来通りの招集通知作成と書面交付

上場会社の判断により印刷物は通知書面を含め複数のパターン●最低限の通知書面
開催告知とWeb掲載
URL●一定の情報を任意で掲載
開催告知とWeb掲載
URL+●従来通り全文を送付

議案や事業報告サマリー

招集通知
全文

株主に「書面交付請求」あり●株 主が請求した場合は従来通り全文を送る義務あり

プロネクサスへの影響は？
株主の皆様に発送される書類のページ数は減少することが予想されますが、印刷部数やコンテンツ制作は従来通りとなります。また、電子化に伴うWeb開示の充実等により、周辺サポートの需要は拡大が見込まれます。
なお、電子提供制度の影響を現時点で見積ることが難しいため、「新中期経営計画2024」の3か年のうち、2・3年目の業績目標は現在未公表としております。一定以上の精度をもって算定可能な当社への影響と取り組み
当社サービスの中核である開示書類作成支援システムによる招集通知コンテンツ制作サポートは従来通り
印刷部数は従来通り
上記印刷物のパターンの中から、上場会社がどれを選ぶか次第でページ数は減少
ガバナンス強化等を受けてコンテンツの充実化が進み、その傾向は電子化により拡大が見込まれる
招集通知電子化を先取りして、当社が開発した「スマート招集」の受注増加が見込まれる「バーチャル株主総会」
等、株主総会関連支援サービスをさらに強化時期に公表いたします。
10

11

招集通知全文