第２期加賀市家庭教育支援推進計画（案）に対する意見公募結果について
第２期加賀市家庭教育支援推進計画（案）について、下記の通り意見公募（パブリックコメント）を行ったところ、１３件のご意見が寄せられました。
記

意見公募の概要
案 件 名

第２期加賀市家庭教育支援推進計画（案）

公募期間

令和５年２月８日（水）～令和５年２月２１日（火）供覧資料

第２期加賀市家庭教育支援推進計画（案）

周知方法

市ホームページ、生涯学習課、行政サービスセンター（アビオ・シティ加賀内）、山中温泉支所、各図書館、各地区会館にて資料を供覧

提出方法

持参、郵送、FAX、電子メール、Web フォーム

意見公募の結果
１ 意見等の提出者数 ４
２ 意見等の件数
１３番 号

１

意見の概要

名
件
市の考え方

4 ページ②、③について、①の文章②連携した活動の促進、③人材養成に比べ、具体例がなく、これまでの取 の取組については、33 ページからの組がわからない。R４年度までの取組 資料 5 に記載していますので原案のがわかる表現を書き加えてはどうか。 とおりとさせていただきます。

8 ページ「基本目標 2」① （１）「地域住民と～」の「取組」

貴重なご意見ありがとうございます。の内容が「家庭教育支援条例」が ① 計画策定により、新たな家庭教育支できる前からのものがあり、新た援施策も記載しておりますが､既存な提案として弱くないでしょうの施策に関しても継続して支援してか？
いくことが重要だと考えております。
② まちづくり推進協議会や公民館活 ② 市としても、公民館で親子が参加で動に親子で参加できる行事を増やきる行事が増え、公民館が親子の交すように働きかけることなどがで流の場として浸透していくことで、きないのでしょうか？
孤立する家庭がなくなればと考えて③ （２）「～居場所づくり」も現在あおります。
る居場所がより安心して過ごせる
今後も公民館やまちづくり推進協議２

３

よう充実させるや新たな場所を増設するなどはないのでしょうか？
1 ヶ所あたりの定員はキャパが決まっており、これ以上増やすことは難しいのではないのでしょうか？
④ 3 ページの「地域の現状」で触れた児童センターについて記載されていないのはなぜでしょうか？
⑤（３）「事業所における働きながら子育てしやすい環境づくり」は会に親子が参加できる行事を増やしていただけるよう働きかけて参ります。
③ 「子どもたちの居場所づくり」については、福祉と教育が連携し、充実したものになるよう検討して参ります。
④ ご意見を踏まえ、「児童センター」を「加賀市が取り組むべき家庭教育の基本目標と推進の方策」の「（２）学校、家庭、地域が連携した子ども「啓発」活動しかできないのでしょうか？

たちが安心して過ごせる居場所づくり」の取組例に記載を追加させていただきます。
⑤ 事業所への啓発のほかに、企業に働きかけ、企業で働く方々を対象に、社会全体で子育てを推進するために「家庭教育企業出前講座」を実施しております。

12 ページ「（１）地域人材によるご意見を踏まえ、（１）地域人材によ～」の「アウトリーチ」の語句説明を る家庭教育支援チーム型支援の普及に欄外などに記載してほしい。
「アウトリーチ」について注釈を記載させていただきます。

① ５ページ⑤、平成３０年版には、「相対的な貧困」の表現があった

４① 子どもの貧困については、非常にデリケートで、難しい問題だと認識しが、今回なくなったのは格差がよております。第２期では、「相対的り一層広がり絶対的な貧困が増えな貧困」、「絶対的な貧困」を特定せたということか。
ず、貧困全般として記載させていた② ８～9 ページ「子どもの貧困」対だきました。
策、「ヤングケアラー」支援体制に ② 取組については、全て記載できない
ついて、関係機関との連携した環ため、例を挙げています。「取組」
境づくりの取組がスクールソシャを「取組例」と訂正させていただき
ルワーカーと地域学校協働本部とます。地域学校協働本部には、地域学校の連携の項目だけで、民生委の全ての団体が含まれており、12員や児童相談所、教育支援センタ
ページの３．支援ネットワークづくーなどが書かれていないが、新たに追加する取組という意味ならそう分かるような表現にした方がい③いのではないか。12 ページの３．
④
支援ネットワークづくり（４）、 ⑤（５）と、もう少し関連した表現⑥にならないか。
⑦

りの（４）、（５）と関連がないわけ
ではありません。

３ページ（3）「企業の現状」、８ペ⑧
現在、家庭教育推進会議の委員に商ージ（３）「事業所における～」、13 工会議所の代表が入っていませんが事
ページ（３）「企業と連携した～」の 業所の取組等については、商工会議所

５

表現について、平成３０年版の１０ぺ と連携して進めております。
ージに見られるような「事業者の役割」や「取組」への期待や協力要請への姿勢がとても弱くなったように感じる。家庭教育推進会議委員から商工会議所を除外したことで事業所への取組の議論が進まなかったのではないか。

「家庭教育支援推進計画書」に目をこの計画については、近年、核家族通しました。一番気になったことは、 や共働き世帯といった家族形態の多様子どもの声を一切取り上げていないこ 化や、地域社会とのつながりの希薄化とでした。子どもが市や学校、家庭な を背景として、家庭での教育の悩みやどに思うこと、要望したいことを盛り 不安を抱えている保護者が増えてきて込んでないせいか計画書は「上から目 います。そこで、市、学校等、地域住線」に見えます。子どもの声は日本も 民、地域活動団体、事業者等と連携し、批准している「子どもの権利条約」の 様々な事情により社会的支援の必要性意見表明権です。全国を見ても子ども の高い家庭への支援を更に充実させるたちは過度な学力競走、きまりなどの ために策定されたものです。
管理主義、詰込みの授業などに苦しご意見については、令和５年１月にみ、我慢を強いられるか自分らしさを 策定された、「加賀市学校教育ビジョ

６

見いだせず、不登校やいじめの行動に ン」のプロジェクト１「子どもが主役、なって表れてきています。その件数が 自分で学ぶ、学び合う」に基づき、子過去最多になったと聞きます。「子ど どもたちの自主的、自治的活動をこれもたちの生きづらさ」に耳を傾けない まで以上に大切にして取り組んで参り「計画」は、一方的に市や学校、事業 ます。また、加賀市内の全小、中学校所と家庭が「教育してやる」感があり にコミュニティスクールが導入されるます。また、取組も形だけのものにな ことにより、学校、地域が今まで以上らないでしょうか。貴教育委員会にお に連携し学校運営に取り組むこととな
かれましては、どんな子ものびのび過 ることから学校、家庭、先生や子どもごせるために、ぜひ地域の学校、家の要望に沿うものになると思っており庭、先生や子どもたちの要望に沿う環 ます。
境整備をのぞみます。

「はじめに」
第２期では、取組団体を具体例を挙
第１期では、子どもたちの健やかな げて記載しており、限定するものでは成長に関係する団体とありますが、第 ありません。今後も広く関係団体に呼２期では、市、学校等、地域住民、地 びかけ、連携し家庭教育支援を推進し域活動団体、事業所等と限定していま て参ります。
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す。第１期同様、関係する団体を限定せずに、広範囲に呼びかけるべきと思いますが、ご意見をお聞かせください。

３ページ「地域の現状」について「地域の現状」に記載しているものは、「中学校放課後かも丸塾」が途中で 現在の子どもの居場所を明記しており、８９中断しましたが、その問題点が記載さ 教育委員会事業については、放課後子れていません。民間塾に呼びかけた ども教室に関連したものを記載してい「放課後塾」についても同様、その経 ます。民間塾に呼びかけた「放課後塾」
過と結果についてもまったく触れて に関しては、放課後子ども教室に関連いません。
していないため記載しておりません。
加賀市の家庭教育環境の現状認識 あくまでも、現在実施している子どもが不十分なまま、次のステップに進ん の居場所について記載していますので、でも子どもたち、保護者、地域からの ご理解いただきたいと存じます。
信頼を得ることはできないと思います。再考を求めます。

６ページ「個々のウェルビーイング
家庭教育推進会議で、家庭、子ども、の実現を目指して」について
地域全ての人が幸福感を感じられるよ「個々のウェルビーイングの実現を う家庭教育支援を推進していくために、目指して」、最も重要な方向性が意味 新しい視点で「ウェルビーイング」を不明です。カタカナ語を多用した安易 計画に取り入れてはどうかとのご意見な言葉あそびは、物事の本質、実態を をいただき、家庭教育力の向上だけで曖昧にすることがあります。第１期の はなく、「個々のウェルビーイングの実「家庭教育力の向上を目指して」では 現を目指して」と記載させていただきなぜ不都合なのでしょうか。ご意見を ました。
求めます。

第 1 期 9～10 ページ「市の責務とおっしゃるとおり、第１期で記載し保護者、学校、地域住民及び事業者等 ている「市の責務と保護者、学校、地の役割」について域住民及び事業者等の役割」の内容に第１期の項目全部が削除されてい ついては当然のことであり、すでに連ます。第１期では「市の責務」として、 携・協働して取り組んでいることで「市は、家庭教育の支援を目的として す。この計画の全体を通して、市、保１０施策を実施する場合は、保護者や学校 護者、学校等、地域住民、事業者等が等、地域住民等、事業者と連携・協働 連携して取り組むべきことを明記してして取組、子ども及び保護者の経済状 いますので、第２期ではご指摘のペー況や家庭状況に配慮しなければなり ジについては削除させていただきましません」とし、保護者、学校、地域住 た。また、市、保護者、学校等、地域民、事業者の役割を明確にしていま 住民、事業者等の取組事業（例）につす。きわめて当然の内容で、第２期の いては、第３章に記載させていただき方針にも反映させるべき重要事項で ました。

す。にもかかわらず全文削除し、特に「市の責務」項目は恣意に削除したものと思えてなりません。なぜ、行政の責務を削除したのか、その理由を教えてください。そして、行政の責務を改めて明確にし、保護者、学校、教育関係者、市民に再提案することを望みます。
１２ページ① 「ヤングケアラー」の問題は、社① 「（５）医療、介護、福祉等の専門会問題化している重要な懸案だと思職 及 び 教 育関 係 者 との 連 携 の 強っております。
化」についてヤングケアラー問題は、子どもの教育を受ける権利の問題で、取り上げたことは評価できますが、加賀市の本気度が問われる重要課題でもあります。数年前から指摘されていた事案ですが、適切な支援につなげることが重要として、これまで何の手当もせずに放置してきました。第
２期では、「理解と情報共有、関係機関と連携強化」のみで、行政の責

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今後教育と福祉が連携して取り組んでいくため、今回計画の中に、教育機関と福祉分野の連携強化について記載させていただきました。今後は、正しい理解と早期発見及び適切な支援につなげるために、学校、福祉関係者、民生委員・児童委員や市民に対して周知啓発のための講演会・研修会の開催や子育て応援ステーションにヤングケアラー相談窓口を設置し、福祉部局、学校現場も含務が欠落しており、何を、いつまで、めた教育部局、地域をつなぎ個別ケ
どうするか、解決課題と具体的な施ース支援を強化して参ります。
策の提案を求めます。
② 「また、民生委員・児童委員、主任② 「（１）地域人材による家庭教育支児童委員は、地域における子どもの援チーム型支援の普及」について見守りや家庭訪問の活動に、児童福
３行目「また、民生委員から６行目
祉の観点から専門的に取り組んでお期待されます。」の前文削除を求めり」は、民生委員・児童委員、主任ます。地域における民生委員・児童児童委員の職務の一例であると認識委員、主任児童委員は、それぞれ決しております。
められた役割・仕事を遂行してお子育てなどの課題を抱えている個人り、これ以上の負担をかけることはできません。特に、民生委員は「行政の下請」業務が多く、本来の民生委員が果たすべき役割が出来ない状態が続いています。やりがいを持って民生委員に立候補した人たちが疲弊していることも聞きました。また、参画していくことにより、アウトリーチの活動としてや世帯に対して支援を届けるためには、教育委員会の関係者だけではなく福祉の関係者との連携が必要となるため、現在取り組んでいる「民生委員・児童委員、主任児童委員」を記載させていただきました。したがって、原案のとおりとさせていただきます。
アウトリーチの内容については、

充 実 し て いく こ と が期 待 さ れ ます。とあるが、その中身に触れず抽No.3 でもご意見がありましたので、「アウトリーチ」について注釈を記象的でも理解できません。行政の責任回避とも受け取れる今回の提案を中止し、教育環境の直視した広く開かれたネットワークづくりの再構築を求めます。

載させていただきます。

１５ページ「加賀市家庭教育支援条
子どもたちを取り巻く環境の悪化は例」について顕著であり、現在も各地で、幼い子ど加賀市家庭教育支援条例（平成２７ もの大切な命までも奪う悲しい事件や、年６月２２日）の廃止を求めます。
いじめ、児童虐待など数々の出来事がそもそもこの条例は、市民、保護者、 報じられております。

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教育関係者等の要望とは全く無関係
国においても、社会格差の問題や若で、宗教右派、親学提唱者、統一協会 者の引きこもり、不登校、児童虐待、などの影響下にあった宮元市長の提 ヤングケアラーなど、家庭と子どもた案で、全国の市町村で初めて制定され ちの育ちをめぐる問題の複雑化への対たものです。
応について喫緊の課題として捉え、子この間「家庭」にこだわる統一協会 育て家庭を社会全体で支える必要性が（現・世界平和統一家庭連合）は、国 述べられております。
会議員や首長、議会や市議に働きか
本市においては、市全体で、子育てけ、男女共同参画や性教育、同姓婚や に不安や困り感をもっておられる家庭夫婦別姓などの家庭政策にも影響力 への支援を早急に進める必要性があるを与えてきました。
ことから「家庭教育支援条例」を制定
加賀市は、統一協会関係団体が主催 したものであり、条例の見直しや廃止する「ピースロード」にメッセージを については、考えておりません。
送り、機関紙「世界日報」の取材記事
今後も、条例に基づき市全体で、家が掲載されるなど、統一協会との「癒 庭教育支援に取り組んで参ります。
着の構図」がつづいています。統一教会の影響下で成立した「家庭教育支援条例」を廃止し、抜本的に見直しを行い、加賀市の家庭教育にふさわしい支援体制を確立したいものです。

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計画はおおむね妥当だと思います
ご意見としてお受けし、今後の取組が、スマートシティを目指している加 の参考とさせていただきます。
賀市ならばそれとの関連で、その計画を提示できればなおよいのではないか。デジタル機能を使って、任意ではあるが、年齢、所得、家族構成等を把握できれば、
１．親の育ちを応援する「学びの機会」

２．親子と地域との「つながりをつくる取組」
３．支援の「ネットワークをつくる体制づくり」
４．子どもから大人までの「基本的な生活習慣づくり」に活用できれば、行政からの情報も伝達されやすく、住民も参加しやすく、ハードルも下がると思います。