M-KITCHEN 地下街防災推進計画

令和 ２年 ２月

株式会社 神戸新聞会館

１.地下街の名称、位置、区域及び面積

地下街の名称M‐KITCHEN

地下街の位置兵庫県神戸市中央区雲井通８丁目３番地

地下街の区域

JR三ノ宮駅（地上） へ

地上出口

地上へ

M-INT神戸

凡例
通路部分
店舗部分
WC・EV昇降路・機械室・電気室

地上へ

さんちか~JR→連絡地下通路

地上出口

阪神三宮駅東口

全体面積

１，０７１．６０m2

地下通路面積３７５m2

その他（WC・EV昇降路・機械室・電気室）

１６３m2

1

２.地下街管理会社の代表者
株式会社神戸新聞会館 代表取締役社長 田守 茂男
３.防災管理責任者及び管理体制
防災管理責任者

自衛消防隊長・統括管理者

渡邊 秀明

管理体制
３頁に赤線部分を拡大して掲載

2３.防災管理責任者及び管理体制管理責任者及び管理体制
防災管理責任者
管理体制

自衛消防隊長・統括管理者

渡邊 秀明
２頁の赤線部分3４.安全点検・調査結果耐震診断結果

本構造物は昭和29（1954）年に設計、昭和31（1956年）に施工された構造物であり、診断に重要なコンクリート強度や中性化などを把握するために、2017年11月13～14日に第一回調査を行い、コンクリート強度が平均値で20.7N/mm2、推定強度σBが18.1N/mm2であることを確認し、既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説の適用範囲内であることを確認した。
2018年11月20日に第二回調査として、図面照合調査と外観目視調査を行った。
確認できた調査範囲で、RC壁の配置は概ね、図面の想定通りであったが、北東端および南西端に図面に記載のなかったRC壁が確認された。また、ひび割れなどの調査結果より経年指標（T）を算定し、T=0.90を採用すればよいことを確認した。
上記調査結果を元に、耐震診断を2019年9月から11月におこなった。下図の網掛け部が該当箇所であるが、北側の通路と構造体は一体となっているため、耐震診断は赤線部分で囲まれた部分を一体として行う。

3,055

5,7575,757

5,757

1,919

565
235
400

400

W850
H2,100SAT

800

4,564.2

430
215
W1,330H2,250W1,620
H1,220h450

W1,400H2,430W2,000
H1,100h680

W1,600
H2,100AT

215
W827
H2,100270
540

W1,690H2,425SAT
ガラス貼扉

W1,000
H2,100W480
H2,100270

W842
H2,100

600

600

600

1,085
W6,765
H2,5001,378.5

花崗岩 ＪＰ８００ｘ５００

2,850

W850
H2,100
SAT

1,130

W450
H450h1000

W1,717.5
H2,425 1,378.5
ガラス貼扉

1,378.5600

1,435.5

1,378.5
2,386

17,059.4

ボーダー 花崗岩 ＪＰ８００ｘ１００7,931.2W6,000
H2,500
横引きＳＨ

1,186
W835
H2,500
ガラス貼扉

6,000

530

1,200
1,760

530

1,450

5,900

530

4,950

530

5,150

530

5,200

530

5,500

530

4,850

530

7,300

530

530

1,378.5

600

4,564

225

625

2,000

W1,200H2,200（実測要）上部ランマガラリ

W850
H2,100
DG付

190
1,060

3,550

3,360

3,299

225

233.5
7,555

7,609
5,151

5,757

5,757

5,757

5,757

5,757

5,757

5,757

5,757

5,757

51,207XY

4

４.安全点検・調査結果
構造物は地下にあるが、「地下街の安心避難対策ガイドライン平成26年4月（国土交通省 都市局 街路交通施設課）」耐震13の記載に準じ、地上構造物として耐震診断を実施する。
本構造物は主体構造部がRC造、SRC造の混合構造であることから、耐震診断は「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説 2001年改訂版」、「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説 2009年改訂版」に準拠して行う。また、中柱は鉄骨柱となっており、SRC造が主架構の当該建物において、耐力の寄与が不明瞭であるため耐震診断において、その耐力は考慮しない。
（耐震診断結果）
形状指標については、構造物形状に係る係数（SD2(a項～k項)）について、エキスパンションジョイントによる低減が生じている。また、地下構造物であることより、地下階による割り増しが生じている。平面剛性・剛重比による低減は生じない。
構造物性状については、X（南北）方向は、壁のせん断破壊、柱の曲げ破壊が支配的な耐震性状を示している。Y（東西）方向は、壁のせん断破壊が支配的な耐震性状を示している。X、Y方向共にIS値採用時において第2種構造要素となる柱は存在しない。下表に各方向別の判定結果を示す。
X（南北）方向：IS値が0.60を満たしておらず、耐震性に「疑問あり」と判定される。
Y（東西）方向：IS値が0.6以上かつCTU・SD値が0.28以上であるため、「安全（想定する地震動に対して所要の耐震性能を確保している）」と判定される。
よって、X（南北）方向は耐震改修による耐震性の向上が必要と判断される。

5

天井（全量）点検結果

2018年11月20日に、通路天井点検口の数ヵ所より天井内調査を行った。調査内容は、「地下街の安心避難対策ガイドライン：国土交通省」の点検内容を参考にした。
下図に示すように外観点検はAからDの４ブロックにわけ、天井内点検は8か所の点検口を代表箇所として点検をおこなった。
exp.j

exp.j

調査範囲

ブロックＡ

ブロックＢ
4

123ブロックＣ

ブロックＤ
85

凡例

6

7：（矢印）天井内写真①番方向：点検箇所
1 ：点検箇所番号：点検口

6

点検結果を以下に示す。
１）外観点検AからDのすべてのブロックで、天井板、天井面設置器具（建築・設備）に不具合は認められなかった。

78２）天井内点検確認できた範囲の結果は、点検項目で「天井吊りボルトが約900mmの間隔で構造体からのほぼ鉛直に設置されているか」に対して、@980mm、@1070mm部分が2箇所確認されたが、概ね約900mmの間隔にあり、他の点検項目も含めて問題ないことを確認した。また、１箇所1階床下面や梁にジャンカが確認されている。
耐震診断のための現地調査結果においても、壁などにひび割れ、エフロレッセンス等の損傷が認められた。
地下街天井以外の部分においても、1階床下面にひび割れ、漏水跡、ジャンカおよび鉄筋露出等の損傷が認められている。いずれも比較的軽微なものが多いが、今後改修工事などにあわせて、損傷の程度の大きいものは補修を行う必要性があると考えられる。

9101112５.地下街防災推進事業において行われる補助対象事業
１）安全点検、調査、計画作成

天井部の点検口からの天井内調査（実施済）、耐震診断、概略補強案作成、地下街防災推進計画策定

２）通路等公共的空間の防災性向上に資する施設の整備

耐震改修詳細設計、耐震改修工事（北側地下通路部分に２箇所程度の耐震壁の設置）

３）避難施設、防災施設の整備

非常灯LED改修工事

４）避難啓発活動

避難シミュレーション

６.補助対象事業の計画期間、概算事業費
１）補助対象事業の計
画期間

令和１年度、令和２年度、令和３年度２）補助対象事業の概算事業費

・耐震診断、概略補強案、地下街防災推進計画策定費 ３．００百万円
・耐震改修詳細設計費２．２０百万円
・耐震改修工事費
２７．７２百万円
・非常灯LED改修工事費
２．４５百万円
・避難シミュレーション
１．５０百万円（金額は消費税１０％を含む）

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７.関連事業
都市再生緊急整備地域の指定と関連事業

平成28年11月 神戸三宮駅周辺・臨海地域98haが都市再生緊急整備地域に指定された。
平成28年11月 都市再生緊急整備地域98haのうち45haが特定都市再生緊急整備地域に指定された。
特定都市再生緊急整備地域（45ha）の整備方針では神戸の都心で「歩く人が中心のまち」を目指している。
同整備地域にあるM-KITCHEN（エム・キッチン）では、西側の階段を一部避難対策のためのスロープに改修することを検討している。

８.避難誘導計画○災害等緊急を要する事態が発生した場合の基本的な避難誘導の考え方

具体の避難誘導計画については、以下のとおりとする。
（１）避難誘導に関する基本的な考え方
・避難の開始について、防災管理責任者（統括管理者）は、地震が発生した場合、パニック防止を図るとともに、避難判断基準に基づいて避難させるか、待機させるかを判断し、指示を出す。
なお、防災関係機関から避難命令が発令された場合は、速やかに避難誘導を行う。
・避難指示の伝達は、視聴覚障害者や外国人等を考慮し、基本的には多言語対応の放送設備を使用して行う。
（２）避難方法、避難経路についての考え方
・防災管理責任者（統括管理者）は、地震時における避難については、来街者等のパニック防止に努めるほか、次の点に留意して避難させる。
①防災管理責任者（統括管理者）は、非構造部材の損壊危険等が予測される場合は、来街者を速やかに屋外へ避難させる。
②防災管理責任者（統括管理者）は、避難の指示を出すまで、テナント従業員及び来街者等を落ち着かせ、照明器具や棚等の転倒・落下に注意しながら、柱の周りや壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
③防災管理責任者（統括管理者）は、全館一斉に避難させる場合は、避難者をブロックごとに分け、避難順を指定して行う。
④防災管理責任者（統括管理者）は、避難を行う場合、本部隊長及び地区隊長と連携し、各ブロックの避難経路に避難誘導員を配置して行う。
・地上への避難について、非構造部材の損壊やガス、電気設備等の損傷による二次災害発生の危険性又は浸水被害の可能性もあることから、テナント従業員及び来街者は地上に避難させることを基本とする。

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地上への避難は、原則として直近の階段から徒歩で行い、避難場所に誘導するときは、避難場所（神戸市中央区八幡町２－１「磯上公園」）までの順路、道路状況、被害状況について説明する。
①本部隊長は、地上の安全を確認したうえでテナント従業員及び来街者等を避難させる。
②避難誘導にあたっては、拡声器等を活用し、避難の際には先頭と最後尾に誘導員を配置する。
③避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を確実に行う。
④本部隊長は、傷病者等の自力避難困難者に対しては、担当員を派遣して避難援助させるなどの対応を行う。
⑤本部隊長は、避難状況を統括管理者に逐次報告する。
（３）情報収集・情報伝達に関する体制、内容についての考え方
・公共交通機関等の運行状況及び地震の被害状況の把握に努め、館内放送等を活用して、来街者に情報を伝達する。なお、帰宅困難者についての情報を関係機関等へ連絡する。
・従業員やその家族の安否情報の確認・手段としての通信機関の災害伝言ダイヤル等を活用した連絡体制の確立を図る。
（４）警戒宣言等が発せられた場合の対策
・防災管理責任者（統括管理者）は、警戒宣言の発令及び南海トラフ巨大地震に係る津波発生の警報が発せられた場合は、「ミント神戸（神戸新聞会館ビル）M-KITCHEN 含む消防計画」に基づき行動するものとする。

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