平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 エヌアイデイ
コード番号 2349
URL http://www.nid.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財経部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 鈴木 清司（氏名） 下山 和郎
配当支払開始予定日

TEL 03-3365-2621
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,57815,696

△0.8
7.6

1,071
1,335

△19.8
10.5

1,084
1,371

△20.9
11.2

585
769

△23.9
21.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―
154.76―181.76
21年3月期 ―百万円

％

％

％

11.1
14.3

11.2
14.1

6.9
8.5

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

9,960
9,438
21年3月期 5,473百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,473
5,069
20年3月期 5,069百万円

54.9
53.7

1,445.77
1,339.25(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

748
968

△213
△480

△172
△1,259

3,807
3,444

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

45.00
45.00

45.00
45.00

170
170

24.8
29.1

3.4
3.2

―

―

―

45.00

45.00

26.2

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,516

△2.4

342

△22.0

351

△21.6

208

△15.1

54.95

16,000

2.7

1,090

1.7

1,100

1.4

650

10.9

171.70- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 4,369,830株
21年3月期 584,237株

20年3月期 4,369,830株
20年3月期 584,158株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,792
12,106

△2.6
4.6

654
911

△28.2
2.7

666
948

△29.7
4.0

340
521

△34.7
13.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

89.85
123.05(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

7,245
7,019
21年3月期 3,550百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,550
3,393
20年3月期 3,393百万円

49.0
48.3

938.03896.42

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,544

△4.9

186

△33.2

195

△32.5

116

△23.4

30.64

11,771

△0.2

690

5.5

700

5.0

415

22.0

109.63※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融資本市場の危機を契機に実体経済が減速、さらに円高等を背景に、企業収益の大幅な減少により設備投資も減少する結果となりました。そのため、雇用環境も厳しさを増すなかで生活防衛意識の高まりから個人消費も落ち込む等、景気は急速に悪化する状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス業界においても、企業収益の減少による顧客の新規IT投資に対する先送りや縮小等、コスト削減のためIT投資の抑制が顕著に意識されており、厳しい受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、重点施策である「人材の確保と技術者教育の徹底」を図るための教育
投資や、得意分野にフォーカスした専門技術者集団の構築に積極的に取り組んでおります。また、付加価値ビジネスの体制を強化いたしました。具体的には『MIEL』（注1）等の販売活動を推進するとともに、携帯端末向けiPhone対
応アプリケーション（注2）の開発・提供を行なっております。また、パートナー会社との提携による協業ビジネス（株式会社アクロディアとの携帯電話関連のプラットフォーム開発等）にも注力する等、当社グループの今後の持続的成長に向けた施策を積極的に推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、システム開発事業では、通信システム開発において景気後退に伴う、モバイル関連、半導体、自動車など大手既存顧客におけるシステム開発案件の見直しや延期、これに伴う稼働率の低下等が下期において顕著となり厳しい受注環境で推移いたしました。一方、情報システム開発においては、一部証券分野での開発終了等はあったものの、生損保分野での受注は増加し比較的堅調に推移いたしました。情報処理サービス事業では、ネットワークソリューションにおいて、永年顧客の受注は引き続き堅調であり、新規案件獲得は苦戦しているものの安定的に推移いたしました。また、データエントリーは年間を通じて堅調に推移いたしました。
収益面では、株安の影響により適格退職年金の運用損失が拡大し退職給付引当の積み増しが発生したこと、新人採用増に伴う稼働率の低下および技術力強化の為の教育投資コスト増等の要因で減益となりました。しかしながら、当社グループ企業の結束した事業活動の結果、当年度の目標はほぼ達成できました。これは当社のバランス経営の強みが発揮された一年間であったと思料いたします。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は15,578百万円（前期比0.8％減）、営業利益1,071百万円（同19.8％減）、経常利益1,084百万円（同20.9％減）、当期純利益585百万円（同23.9％減）となりました。
注1 MIEL: 当社グループNID・IS社が開発した特定保健指導向けソフトウェア。保健指導者と受診者がパソコン・携
帯電話を活用して、効率的な保健指導を実現できます。
注2 iPhone対応アプリケーション:iPhoneはアップル社製のスマートフォンの名称。当社グループの製品として、『GPS-R』、『Ki-Ri-e』、『ToyMode』、『カメレ音』があります。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜システム開発事業＞
通信システム開発では、モバイル＆エンベデッド（組込み）分野での成長を目指し、組込み系システム開発の新規顧客の開拓・拡大に向け積極的に取り組んでおります。既存顧客における情報家電分野でのシステム開発は安定的に推移するものの、下期に入り景気悪化の影響を受けた既存顧客でのモバイル関連、半導体、自動車分野では開発案件の規模縮小・延期および顧客の内製化等により厳しい状況で推移いたしました。一方、情報システム開発では、景気後退の影響により既存顧客での証券業務の終了はありましたが、生損保システム開発や共済システム開発、新規顧客からの生保システム開発案件等を受注したことで堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は9,075百万円（前期比0.9％減）、営業利益は1,515百万円（同12.9％減）となりました。
＜情報処理サービス事業＞
ネットワークソリューションでは、「運用サービスの可視化」に取り組むとともに基盤SEの高度化を推し進め、付加価値の高いオープン系ネットワーク管理の受注獲得に向け取り組んでおります。メインフレームやサーバーなどシステム運用管理業務で、運輸・通信業やサービス業向け等の受注は堅調であり引き続き安定的に推移いたしました。
一方、データエントリー業務は厳しい市場環境ではありますが、低価格市場への対応やデータセキュリティーの確保に努め堅調に推移しております。また、その他人材派遣業務においては、業務基盤の拡大を図るとともに顧客満足度の向上に取り組みましたが、景気後退の影響により厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は6,503百万円（前期比0.5％減）、営業利益は1,129百万円（同0.9％増）となりまし- 3 -㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信た。
（次期の見通し）世界的な景気後退が当面続くものと予想されております。情報サービス業界においても、景気の先行き不安に伴う企業の投資意欲の後退および単価下げ圧力など、厳しい経営環境が予想されます。
このような環境のもと、当社グループでは営業体制を強化し、引き続きコアビジネスの強化・拡大を推進するとともに、当社グループでのプロダクト開発や他社との共同開発および専門技術者教育など、将来を見据えた投資を積極的に行なってまいります。また、より高い品質の追求と生産性向上などの目標を高く設定し、経営基盤強化のための諸施策を推進してまいります。
以上により、次期の連結業績予想といたしましては、売上高16,000百万円（前期比2.7％増）、営業利益1,090百万円（同1.7％増）、経常利益1,100百万円（同1.4％増）、当期純利益650百万円（同10.9％増）を予定しておりま
す。

- 4 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、9,960百万円となりました。
この主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、4,487百万円となりました。
この主な要因は、退職給付引当金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、5,473百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、株主資本比率は前連結会計年度末の53.7％から54.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等の収入要因が、法人税等の支払額、配当金の支払額等の支出要因を上回り、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、当連結会計年度末の残高は3,807百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果得られた資金は748百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額の増加および棚卸資産の増加等の支出要因を、税金等調整前当期純利益および売上債
権の減少等の収入要因が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果使用された資金は213百万円（同55.6％減）となりました。これは主に、協調ビジネスを目的として購入した投資有価証券の取得、有形固定資産および無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果使用された資金は172百万円（同86.3％減）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

株 主 資 本 比 率 （％）

57.2

56.7

53.7

54.9

時 価 ベ ー ス の
株 主 資 本 比 率 （％）

102.6

81.6

72.6

35.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）

－

－

－

－

イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ（倍）

590.1

729.0

702.4

410.4

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成18年度３月期以降は有利子負債残高がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
は記載しておりません。

- 5 -㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を行なうことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上および財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期末の利益配当金につきましては、1株につき45円（前期同額）といたしたく株主総会に付議する予定であります。また、次期における年間配当金は45円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日（平成21年５月15日）現在
において判断したものであります。
①不良プロジェクト発生のリスク
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェク
ト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる赤字プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。
当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会の設置やプロジェクト監視活動などにより、そのようなケース
をモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グ
ループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②外部要因による受注減
当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保、証券等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の10％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向等外部要因により受注先が影響を受けた場
合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③サービス価格（単価）の引き下げ
国内における情報サービス業界においては、IT関連投資の延期・抑制に加え、受注先の業績の悪化が、単価下げのプレッシャーとなる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価の海外（特に中国）への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げのプレッシャーが強まる場合があります。当社としては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信④キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、既存従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。
これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報漏洩による企業の信頼性の失墜のリスク
当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社ではプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めておりますが、万一顧客情報の秘密管理の不徹底から個人情報流出事故等が発生した
場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下や運用利回りの悪化があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）は、当社および株式会社ＮＩＤ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社
ＮＩＤ・ＩＥの連結子会社３社により構成されており、システム開発事業（通信システムのソフトウェア開発、情報シス
テムのソフトウェア開発）および情報処理サービス事業（ネットワークソリューション、データエントリー、その他）を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

事

業

内

容

主

要

な

システム開発事業

通信システムのソフトウェア開発
情報システムのソフトウェア開発

当社㈱ＮＩＤ・ＩＳ㈱ＮＩＤ東北㈱ＮＩＤ・ＩＥ

情報処理サービス事業

ネットワークソリューション
データエントリー
その他

当社㈱ＮＩＤ・ＩＳ㈱ＮＩＤ・ＩＥ

各事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -

会

社

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来独立系の総合情報サービス企業として、お客様の業務の効率化と生産性の向上に貢献できるシステムの開発・構築から運用に至るまで、幅広い分野でサービスを提供しており、以下のビジョン・企業理念を掲げ、企業活動の規範と位置付けて事業を展開し、業容の拡大を図ってまいりました。
ビジョン：『専門店経営でユーザー価値を満足させるベストパートナーを目指す』
企業理念：『「ヒューマンウエア（人と情報の一体化）」をイメージワードとし、人を活かし、人に活かされる企業を目指す』『顧客第一主義のもと、品質を最優先としたシステムプロバイダーを目指す』
また、当社グループは、経済情勢の急激な変化、並びにIT（情報技術）の急速な進歩に伴ったニーズの変化に迅速に対応し、総合力を発揮することを通じて、今後ともお客様からの信頼を高め、常に社会に貢献できる企業となることを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指すため株主資本利益率（ROE）を、また、安定して収益を生み出せることが安定配当しうる収益基盤には不可欠であるとの認識のもと、売上高経常利益率を掲げ、次のように設定しております。
・株主資本当期純利益率（ROE）

15%以上

・売上高経常利益率

10%以上(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データエントリーをトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開してまいりましたが、今後とも従前以上に、将来に亘っての成長事業を見極めるとともに、この４事業分野と当社グループ４社による「二重のバランス経営」の体制をもって、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。
また、本格的なブロードバンド、モバイルコミュニケーション時代を迎えるにあたり、当社の強みである「エンベデッド技術」と「モバイル技術」の専門家技術集団により、ユビキタス情報化社会の実現に向けた事業展開を推し進めてまいります。
具体的な事業展開といたしましては、以下のとおり取り組んでまいります。
＜システム開発事業＞
・ネットワーク技術、デジタル技術を駆使し、モバイルコミュニケーション端末を核として、第三世代携帯電話、
情報家電、デジタル放送、デジタル複合機、ITS、医療など情報と通信を融合したユビキタス情報化社会の実現に向けビジネスを展開いたします。
・当社のコア技術である「エンベデッド技術」をさらに強化し成長分野への事業拡大を図ります。
・生保・損保業界などの金融を中心に、流通・製造・官公庁システムなどの各分野で、上流工程からメンテナンス
まで一貫したビジネスソリューションを提供いたします。
・他社との協業で新しいプラットフォーム（ソフトウェアが動作するためのシステム環境）やユーザーインターフ
ェース分野でのプロダクト製造に取り組むとともに、自社においてもプロダクト製造に取り組むなど付加価値ビ
ジネスを強化いたします。
＜情報処理サービス事業＞
・ネットワークソリューション技術、セキュリティ技術、システムマネジメント技術を駆使し、ネットワークの安
全確保、安定運用に貢献するアウトソーシング事業など成長市場の開拓を図ります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、顧客のIT投資に対するコスト意識の高まりが顕著に意識され、市場環境の厳しさは継続するものと思われます。また、コンピュータメーカーを交え、企業間競争の激化が鮮明となり、他社との差別化を図ることが重要なポイントとなるものと認識しております。一方、ITの進歩は著しく速- 9 -㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

く、ブロードバンド化の進展、モバイル市場の拡大やユビキタスネットワーク化の推進など、新たな市場の成長が見込まれ、ネットワーク（通信）技術力の高いベンダー企業にとっては、広範囲な需要の取り組みが可能と思われます。このような状況において、当社グループでは「モバイル＆エンベデッドに強いＮＩＤ」を企業イメージとして市場を確立すべく事業展開を行ってまいります。そして、さらにシステム構築における「品質と生産性」、「信頼性」、「セキュリティ」に対応できる体制作りに取り組むとともに、経営の合理化、効率化を推し進め収益力の一層の向上を図り、高付加価値化企業を目指してまいります。
①技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応
非常に早いスピードで変化するITと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新IT技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。また、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用を開始しております。
②営業力の強化提案型のソリューション営業へシフトし、営業主導による受注を目指すとともに、タイムリーな情報収集により的確な市場ニーズを社内へ提供し、営業と現業部門が一体となった営業展開を進めてまいります。
③ソフトウェア開発プロセスの改善と生産体制の増強
プロジェクト管理の徹底と管理ツール、開発ツールの導入などにより生産性、品質の向上に取り組んでおります。具体的には、ISO9001「品質マネジメントシステム」に則り、より良い品質の維持に努めてまいります。また、SPI（ソフトウェアプロセス改善）活動を推進し、品質保証に関するCMM（Capability Maturity Model）、プ
ロジェクト管理に関するPMBOK（A Guide to Project Management Body of Knowledge）など世界標準に準拠した品
質管理に取り組んでおります。これと並行して外部協力会社との協力体制を構築することで生産体制の増強を図ります。
④人事・賃金制度の改革と人材開発の実践
社員一人ひとりの高付加価値化と専門家技術集団化を目的とした、成果主義に基づく人事施策を引き続き実施
し、更に急速に変革するITに対応できる技術者を育成し戦力化するために、業界標準であるITSS（ITスキル標準）、ETSS（組込みスキル標準）に基づき、各社員毎に体系的なキャリア開発プランを実践してまいります。
一方、社会的責任のひとつである環境保全につきましては、本社において環境マネジメントシステムを導入し、国際環境規格であるISO14001を平成19年３月に認証更新いたしました。今後も省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減及びグリーン調達などの環境負荷軽減を始めとして、ソフトウェアの設計・開発業務において、環境に貢献できる仕組み作りに向けた活動を展開してまいります。また個人情報保護につきましては、プライバシーマークを当社グ
ループ各社で認証取得しております。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

- 10 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,629,528
2,574,537
1,031
89,680－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

3,967,984
2,473,107
101,051－

419,593
89,002△3,386

161,617428,984
111,571△3,422

6,799,987

7,240,894

162,034△96,036

167,166△105,292

65,99861,873

22,865△16,736

22,148△11,360

6,129

10,788

121,166△80,337

140,232△99,192

40,82841,040136,767－－

136,767
16,657△1,741－

14,916

249,723265,386

101,69764,306

172,498
83,406

166,003

255,904

764,576
826,769
510,162
121,330

672,883
935,840
509,61780,2942,222,839

2,198,636

2,638,566

2,719,926

9,438,554

9,960,821

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

365,742
320,799362,660
121,662
58,523
839,692
100,361

348,844
265,394
286,123
88,33452,473882,368
114,234

流動負債合計

2,169,441

2,037,773

1,862,935
335,633600

2,075,847
358,887
15,211

2,199,168

2,449,946

負債合計

4,368,610

4,487,719

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

653,352
488,675
5,183,609△1,226,226

653,352
488,675
5,599,109△1,226,363

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計5,099,410

5,514,773

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△29,466△41,670

評価・換算差額等合計△29,466△41,670

純資産合計

5,069,943

5,473,102

負債純資産合計

9,438,554

9,960,821- 12 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

15,696,791
12,589,074

15,578,906
12,698,621

売上総利益

3,107,717

2,880,284

販売費及び一般管理費

1,772,312

1,808,931

営業利益

1,335,404

1,071,353

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険事務手数料
受取保険金
助成金収入
その他

8,801
3,757
1,320
4,806
19,566
1,669
4,737

5,545
5,038
990
4,880
1,802
4,170
3,979

営業外収益合計

44,65926,407

1,378
－
3,110
3,338
826

1,823
6,127
4,415
－
1,025

8,654

13,392

1,371,409

1,084,367

12,28750－－－

12,338

64

9,711
1,954
304
25,940
－

557
267
－

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
投資事業組合管理料
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労金

30,000

特別損失合計64

27,0009,376－

67,91037,200

税金等調整前当期純利益

1,315,837

1,047,231

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

595,742△49,573

571,467△110,090

法人税等合計546,169

461,377

当期純利益

769,667

585,854- 13 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

653,352

653,352

－

－

当期末残高

653,352

653,352

488,675

488,675－－

488,675

488,675

4,543,462

5,183,609△129,520
769,667△170,355
585,854640,147

415,499

5,183,609

5,599,109

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△95,830△1,226,226△1,130,396△136

当期変動額合計△1,130,396△136△1,226,226△1,226,363

5,589,659

5,099,410

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△129,520△170,355

769,667△1,130,396

585,854△136

当期変動額合計△490,248

415,3625,099,410

5,514,773

当期末残高- 14 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

68,904△29,466△98,370△12,204△98,370△12,204△29,466△41,670

68,904△29,466△98,370△12,204△98,370△12,204△29,466△41,670

5,658,563

5,069,943△129,520△170,355

769,667△1,130,396△98,370

585,854△136△12,204△588,619

403,158

5,069,943

5,473,102

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
1,315,837
65,557
95,712△23,121△50(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

22,191△12,558

1,047,231
91,385
212,91123,25435
42,676△10,583

1,378△11,982

1,823－

25,940
9,711
1,884
70
2,949
－

27,000492
267－

95,987
9,602△6,942
20,489△33,908△14,339
16,579△26,600

10,077
9,376
101,430△74,647△22,109
31,523△16,897△60,790△33,328
5,141

小計

1,554,386

1,386,269

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,369△1,378△599,847

10,586△1,823△646,667

968,529

748,365△1121,962△62,410△57－△45,740－△43,231

5,913△67,475

1,334△129,126

9,200△15,282

4,000
△305

13,601849

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

100,098△481,366- 16 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△4,233－－△5,046△480,004△213,125

600,000△600,000△1,130,396△129,602－

750,000△750,000△136△170,256△1,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,259,999△172,183

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△771,474

363,057

現金及び現金同等物の期首残高

4,216,284

3,444,809

現金及び現金同等物の期末残高

3,444,809

3,807,866

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他- 17 -

4,798△600

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、株式会社ＮＩＤ・ＩＳ、株式会社ＮＩＤ東北及び株式会社ＮＩＤ・ＩＥの３社であり連結対象としております。

同左

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない関連会社（北京
拿宝環球文化交流有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法

イ

有価証券
(イ) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

イ

有価証券(イ) 満期保有目的の債券
同左(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法

時価のないもの
同左
ロ

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ1,066千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

- 18 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法（自至イ

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～47年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ2,561千円減少しております。
なお、当該の変更については、減価償却システムの変更に時間を要したため、当中間連結会計期間は従来の方法を適用しております。当中間
連結会計期間について、当連結会計年度と同一の方法を適用した場合、従来の方法と比較し営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ760千円減少しております。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月3１日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞ
れ575千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は当該個所に記載しております。

- 19 -（自至イ

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～47年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年──────────────

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

項目

（自
至
ロ

(3) 重要な引当金の計上基準

イ

ロ

ハ

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

無形固定資産定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい
金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込み利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
───────（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

イ

貸倒引当金

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ロ

退職給付引当金
親会社㈱エヌアイデイにおいては、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債
務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

ハ- 20 -

同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
当社及び連結子会社は、平成20年
４月１日より退職金規程を改訂し、期待役割評価と勤続年数からなるポイント制を採用した退職金制度に移行いたしました。
なお、これによる過去勤務債務の金額及び損益へ与える影響は軽微であります。
ニ

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

同左

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

───────(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 21 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至───────（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載
しております。

- 22 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※

当連結会計年度（平成21年３月31日）

非連結子会社及び関連会社の株式※

投資有価証券

非連結子会社及び関連会社の株式

5,750 千円

投資有価証券

5,750 千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。

※２

役員報酬

313,751 千円

役員報酬315,546 千円

給料手当

482,948

給料手当

484,465

賞与引当金繰入額

80,382

賞与引当金繰入額

80,895

退職給付引当金繰入額

40,55727,457

退職給付引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

19,329

役員退職慰労引当金繰入額

23,254

不動産賃借料

129,506

不動産賃借料

129,721

法定福利費

89,268

法定福利費

93,790

研究開発費の総額※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

78,574 千円───────

82,048 千円※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
工具器具備品計※４264

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

車両運搬具

車両運搬具

※５

62 千円

8,903 千円

557 千円

181

土地

625

計

9,711

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

建物

98 千円

車両運搬具

51

工具器具備品118

751 千円工具器具備品

1,133

ソフトウェア

70

計

計

1,954

- 23 -

267

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,369,830－－

4,369,830

4,369,830－－

4,369,830

52,486531,672－

584,158

52,486531,672－

584,158

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の増加531,672株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得
531,500株、単元未満株式の買取り172株による増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）129,520

30

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

170,355

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,369,830－－

4,369,830

4,369,830－－

4,369,830

584,15879－

584,237

584,15879－

584,237

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）170,355

45

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

170,351

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金
価値変動のリスクのある有価証券等
別段預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

3,629,528

3,967,984

有価証券勘定101,051△61,027

預入期間が３か月を超える定期預金△61,084△123,190

価値変動のリスクのある有価証券等△199,275

1,031

別段預金

△1,533

現金及び現金同等物

3,444,809- 26 -△808
3,807,866

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（リース関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

（有形固定
資産）
工具器具備品55,60332,691

22,911（無形固定資産）
ソフトウェア46,07836,9189,159

合計

101,681

69,61032,071

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
システム開発事業及び情報処理サービス事業における生産設備（工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内15,710千円
１年超
17,249千円
合計
32,960千円
取得価額相 減価償却累 期末残高相３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償当額
計額相当額 当額
却費相当額及び減損損失
（千円）
（千円）
（千円）
支払リース料
24,475千円
減価償却費相当額
23,081千円（有形固定
支払利息相当額
1,202千円
資産）30,90017,546
13,354４．減価償却費相当額の算定方法
工具器具備品
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定（無形固定額法によっております。
資産）
11,081
7,765
3,315
ソフトウェア５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差合計
41,982
25,312
16,669額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。
２．未経過リース料期末残高相当額等（減損損失について）
未経過リース料期末残高相当額
リース資産に配分された減損損失はありません。
１年内6,230千円
１年超
11,019千円
合計
17,249千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
16,363千円
減価償却費相当額
15,401千円
支払利息相当額
652千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 27 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

20,40829,3738,964

299,085

300,180

1,095

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

319,493

329,553

10,059248,887

186,617△62,270①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

50,00024,060△25,940

298,887

210,677△88,210618,381

540,230△78,150(2) 債券①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

売却益の合計額（千円）

22,141

12,287至

平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）
304

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場債券

54,300100,015

ＭＭＦ

1,031

投資事業有限責任組合への出資額

64,281

子会社株式及び関係会社株式
関係会社株式5,750
合計225,378- 28 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円)

10年超（千円）

１．債券
国債

－

300,180

－

－

社債

－

－

－

－

転換可能債

－

100,015

－

－

投資信託

－

－

64,281－

合計－

400,195

64,281－

２．その他

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

84,607

97,64813,040299,085

301,071

1,986

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

383,692

398,719

15,026

185,428

112,073△73,355①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

24,06017,400△6,660209,488

129,473△80,015593,181

528,192△64,988(2) 債券①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

－

－

－

- 29 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場債券

72,300100,015

ＭＭＦ

1,036

投資事業有限責任組合への出資額

66,641

子会社株式及び関係会社株式
関係会社株式5,750
合計

245,742

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円)

10年超（千円）

１．債券
国債

－

301,071

－

－

社債

－

－

－

－

100,015

－

－

－

－

－

66,641－

100,015

301,071

66,641

－

転換可能債
２．その他
投資信託
合計
（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

- 30 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、従業員については平成12年12月より、退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務およびその内訳(1)

退職給付債務（千円）(2)

年金資産（千円）(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)（千円）(4)

未認識数理計算上の差異（千円）(5)

未認識過去勤務債務（千円）(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)（千円）(7)

前払年金費用（千円）(8)

退職給付引当金(6)-(7)（千円）（注）

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△2,939,361△3,128,625

926,387

742,157△2,012,974△2,386,467

180,045

304,058

22

6,561△1,832,907△2,075,847

30,028－△1,862,935△2,075,847

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)

勤務費用（千円）

203,267

218,723(2)

利息費用（千円）

48,86352,367(3)

期待運用収益（千円）△37,712△30,817(4)

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

45,123

102,465(5)

過去勤務債務の費用処理額（千円）

11

3,102

(6)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)（千円）

259,553

345,841（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）(1)

割引率（％）

2.0

2.0

(2)

期待運用収益率（％）

3.5

3.5

(3)

退職給付見込額の期間配分方法(4)

過去勤務債務の額の処理年数（年）

5

5

(5)

数理計算上の差異の処理年数（年）55（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

期間定額基準同左

至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日- 31 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

賞与引当金

343,566

360,970

未払事業税

32,05721,082

社会保険料否認

37,805

41,575

その他

6,164

6,102

419,593429,730

退職給付引当金

732,614835,837

役員退職慰労引当金

62,712

146,257

ゴルフ会員権等評価損

6,492

10,308

その他

30,09437,680

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額831,914－1,030,082△88,127

繰延税金資産（固定）合計

831,914

941,954

貸倒引当金

－

△745

繰延税金負債（流動）合計

－

△745

その他有価証券評価差額金△5,145△6,114

繰延税金負債（固定）合計△5,145△6,114

1,246,362

1,364,825

繰延税金資産（流動）繰延税金資産合計

繰延税金資産（固定）繰延税金負債（流動）繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

40.69

40.69

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.84

0.99

△0.06

△0.10

0.09

0.11

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.04

－

特別減税による減税額

△0.47

－

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

評価性引当額の増加額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

1.34

0.46

1.03

41.51

44.06

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

- 32 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

システム
開発事業
（千円）
Ⅰ

平成20年３月31日）
情報処理
サービス事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業利益
売上高Ⅱ(1) 外部顧客に対する売上高

9,161,081

6,535,710

15,696,791－

15,696,791(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

129,984

212,722342,707(342,707)－

計

9,291,065

6,748,433

16,039,498(342,707)

15,696,791

営業費用

7,550,844

5,628,609

13,179,454

1,181,932

14,361,387

営業利益

1,740,221

1,119,823

2,860,044(1,524,640)

1,335,404

1,917,479

902,659

2,820,138

6,618,415

9,438,554

減価償却費

31,341

2,384

33,72533,642

67,367

資本的支出

35,574

4,247

39,822

21,66561,487

資産・減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1) システム開発事業………通信システム、情報システム(2) 情報処理サービス事業………ネットワークソリューション、データエントリー、その他
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,181,932千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は、提出
会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
資産のうち、消去又は全社の金額6,618,415千円は、全て全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
共通的な設備(建物、共通設備等)の資産及び減価償却費については、合理的と考えられる配賦基準により各セグメントに配分しておりますが、当該設備の資本的支出については、投資年度における各セグメントへの貢献が未確定、ないしは各セグメントにおける使用状況が流動的であることから、全社資産としております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
５．会計方針の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
６．追加情報（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）に記載のとおり、当社及び連結子会社は、
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

- 33 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

システム
開発事業
（千円）
Ⅰ

平成21年３月31日）
情報処理
サービス事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

9,075,661

6,503,244

15,578,906－

15,578,906

61,662

154,961

216,623（216,623)－

9,137,324

6,658,205

15,795,529(216,623)

15,578,906

営業費用

7,621,503

5,528,815

13,150,318

1,357,234

14,507,553

営業利益

1,515,820

1,129,390

2,645,211(1,573,857)

1,071,353

1,930,477

929,705

2,860,182

7,100,639

9,960,821

減価償却費

45,1906,338

51,52841,28092,808

資本的支出

92,79625,565

118,361

80,666

199,028

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産・減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1) システム開発事業………通信システム、情報システム(2) 情報処理サービス事業………ネットワークソリューション、データエントリー、その他
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,357,234千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は、提出
会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
資産のうち、消去又は全社の金額7,100,639千円は、全て全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
共通的な設備(建物、共通設備等)の資産及び減価償却費については、合理的と考えられる配賦基準により各セグメントに配分しておりますが、当該設備の資本的支出については、投資年度における各セグメントへの貢献が未確定、ないしは各セグメントにおける使用状況が流動的であることから、全社資産としております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「システム開発事業」において1,066千円
減少しております。
６．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、 当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、各事業セグメントの営業利益に与える影響は軽微であります。

- 34 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至

至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日

平成21年３月31日） において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
日

至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１

至 平成21年３月31日） において、海外売上高がありませんので、該当事項はありません。

- 35 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

住

所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

事業の内
容又は職
業

関係内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

千葉県

産㈱

香取市

10,000

売買、賃
貸仲介及

－

－

不動産
の賃借

び管理

する会社

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

82,712

前払費用

7,237

事業所ビルの

不動産の
小森不動

取引の内容

賃借
（※1,2）
保証金の差入（※1,2）

100,000

差入

保証金

100,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※２）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱ＮＩＤ・ＩＳの佐原事業所の賃借に係るものであります。なお、この取引は、平成14年12月１日より開始しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及び

平成18年10月17日）を適用しております 。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社

会社等の
名称又は
氏名

小森不動
産㈱

所在地

千葉県
香取市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

事業の内
容又は職
業

不動産の
売買、賃
貸仲介及
び管理

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

－

関連当事
者との関
係

不動産
の賃借

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

事業所ビ
ルの賃借
（※1,2）

82,712

前払費用

7,237

保証金の
差入
（※1,2）

100,000

差入保証
金100,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※２）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱ＮＩＤ・ＩＳの佐原事業所の賃借に係るものであります。なお、この取引は、平成14年12月１日より開始しております。

- 36 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（1株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,339.25 円

１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

181.76 円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1,445.77 円
154.76 円

同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

769,667

585,854

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

769,667

585,854

4,234,635

3,785,603

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社及び連結子会社は、平成20年４月１日より退職金規程を改訂し、期待役割評価と勤続年数からなるポイン
ト制を採用した退職金制度に移行いたしました。
なお、これによる過去勤務債務の金額及び損益へ与える影響は軽微であります。

- 37 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

2,139,671
61,223
1,945,175
1,031
69,621
57,216300,193
6,309
9,133

2,257,218－

流動資産合計4,589,577

4,798,280

128,045△73,478

133,058△80,783

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,907,630
101,051
134,475
67,401
303,404
16,074
11,023

建物（純額）

54,56652,274

構築物
減価償却累計額

220
△165

220
△173

構築物（純額）

54

46

車両運搬具
減価償却累計額

11,341△8,756

10,460△3,397

2,585

7,063

99,306△61,524

119,221△80,943

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用- 38 -

37,782

38,278

136,767－－

136,767
811
△162

－

649

231,756

235,079

73,753
21,35478,68574,63095,108

153,315755,426
82,230500
30,548663,733
82,230500392

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
繰延税金資産差入保証金
ゴルフ会員権
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

670,715
475,514
25,596
48,465
14,246758,036474,929
16,22048,713
13,956

2,103,243

2,058,712

2,430,107

2,447,107

7,019,685

7,245,388

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

531,071
166,508
66,318247,216
73,37941,407
602,678
7,963

497,146
144,333
72,587
174,149
50,55038,065630,9697,894

流動負債合計

1,736,543

1,615,697

1,468,842
320,150
100,600－

1,637,020
341,175
100,000
497

1,889,592

2,078,693

3,626,136

3,694,390

653,352

653,352

488,675

488,675

488,675

488,675

29,09529,095810,000
2,668,120

810,000
2,837,909

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 39 -

3,507,215

3,677,004△1,226,226△1,226,363

3,423,015

3,592,668

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△29,466△41,670

純資産合計

3,393,549

3,550,997

負債純資産合計

7,019,685

7,245,388- 40 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

12,106,416
9,783,519

11,792,910
9,728,895

売上総利益

2,322,897

2,064,014

販売費及び一般管理費

1,411,810

1,409,871

営業利益

911,087

654,143

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他

8,751
3,745
84,032
18,764
12,8485,497
5,008
83,702
1,216
12,282

営業外収益合計

128,143

107,706

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
その他

1,101
82,712
－
7,275

1,234
82,7126,127
5,192

営業外費用合計

91,08995,266

経常利益

948,141

666,583

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

12,287－－

12,287

2

9,529
1,915
304
25,940
－

557
216
－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
役員退職慰労金

30,0002

27,0009,376－

特別損失合計

67,68937,149

税引前当期純利益

892,739

629,436

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

419,437△47,759

371,450△82,159

法人税等合計371,678

289,291

当期純利益

521,060

340,144- 41 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

売上原価明細書
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

22,2800.2

14,298

0.1

Ⅱ

労務費

5,293,649

54.1

5,493,760

56.0

Ⅲ

経費

4,463,971

45.7

4,311,240

43.9

9,779,901

100.0

9,819,300

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

79,90870,717

9,859,809

9,890,017

69,621

134,475

15,64638,233

8,977

11,587

9,783,519

9,728,895

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

製品マスター償却費
当期売上原価（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

外注費（千円）

当事業年度

4,055,847

3,871,221

不動産賃借料（千円）

91,693

106,504

機器使用料（千円）

51,19752,055

福利厚生費（千円）

51,25253,280（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

社内データ入力（千円）

当事業年度
297

120

ソフトウェア販売支援（千円）

6,607

－

ソフトウェア製作原価（千円）

7,949

38,112790－

15,64638,233

組込みシステム開発技術展支援（千円）
合計（注）

上記のこれら費用のうち、ソフトウェア製作原価はソフトウェアに、その他のものは、販売費及び一般管理費の業務委託料に含まれております。

項目
原価計算の方法

前事業年度

当事業年度

実際原価による個別原価計算
であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

同左- 42 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

653,352

653,352

－

－

当期末残高

653,352

653,352

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

488,675

488,675

－

－

当期末残高

488,675

488,675

488,675

488,675－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

488,675

488,675

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

29,09529,095

－

－

当期末残高

29,09529,095

その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩

5,097

－

△5,097－

当期変動額合計△5,097－－－810,000

810,000－－

810,000

810,000

2,271,482

2,668,120

5,097△129,520－△170,355

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当- 43 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益

521,060

340,144

当期変動額合計

396,638

169,789

2,668,120

2,837,909

3,115,674

3,507,215－△129,520
521,060－△170,355
340,144391,540

169,789

3,507,215

3,677,004

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△95,830△1,226,226△1,130,396△136

当期変動額合計△1,130,396△136△1,226,226△1,226,363

4,161,871

3,423,015

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△129,520△170,355

521,060△1,130,396

340,144△136

当期変動額合計△738,855

169,652

3,423,015

3,592,668

68,904△29,466△98,370△12,204△98,370△12,204△29,466△41,670

68,904△29,466△98,370△12,204△98,370△12,204△29,466△41,670

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,230,775

3,393,549△129,520△170,355

521,060△1,130,396△98,370

340,144△136△12,204△837,226

157,448

3,393,549

3,550,997

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(1)

満期保有目的の債券
同左(2)

関係会社株式
移動平均法による原価法(2)

関係会社株式同左(3)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(3)

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

仕掛品
個別法による原価法- 46 -

時価のないもの同左
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ
1,066千円減少しております。

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信項目
３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1)

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～47年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～47年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
2,431千円減少しておます。
なお、当該の変更については、減価償却システムの変更に時間を要したため、当中間会計期間は従来の方法を適用しております。当中間会計
期間について、当事業年度と同一の方法を適用した場合、従来の方法と比較し営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ703千円減少
しております。

───────（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月3１日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ406千円減少しております。

───────- 47 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

項目

（自
至
(2)

(4)
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

無形固定資産定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
───────(2)

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

(3)

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用定額法によっております。

(4)

長期前払費用
同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 48 -

同左

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

(1)

貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等
特定の債権がないため、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。

(2)

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)

退職給付引当金
平成12年12月１日より従業員について、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理してお
ります。

（自
至
(1)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

貸倒引当金
同左

(2)

賞与引当金
同左

(3)

退職給付引当金
同左（追加情報）
当社は、平成20年４月１日より退職金規程を改訂し、期待役割評価と勤続年数からなるポイント制を採用した退職金制度に移行したしました。
なお、これによる過去勤務債務の金額及び損益に与える影響は軽微であります。
(4)

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 49 -(4)

役員退職慰労引当金
同左───────（1）消費税等の会計処理
同左

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

───────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（損益計算書）「受取保険金」は、前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取保険金」の金額は1,482千円
であります。

- 50 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

───────

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）※

当事業年度（平成21年３月31日）

関係会社項目

※

流動資産
売掛金
未収入金
その他

293

千円

売掛金

3,115

262

未収入金

255

6,362

その他

6,558

流動負債

千円

流動負債

買掛金

381,237

未払金

44

千円

固定負債
長期預り保証金

関係会社項目
流動資産

買掛金

303,164

未払金

3,619

千円

固定負債
100,000

千円

長期預り保証金- 51 -

100,000千円

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社への売上高
関係会社への外注費

9,166

千円

2,594,489

関係会社への売上高

12,628

関係会社への外注費

2,125,975

関係会社への業務委託料

32,278

関係会社への業務委託料

関係会社からの受取賃
貸料

82,712

関係会社からの工具器
具備品

422

関係会社からの事務代
行手数料収入2,906

関係会社からの受取賃
貸料

82,712

関係会社からの事務代
行手数料収入2,895

千円

42,190※２

販売費に属する費用のおおよその割合は16％、一般 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は16％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は84％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は84％であります。
す。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬293,855

給料手当

役員報酬

294,750

353,074

給料手当

339,531

賞与引当金繰入額

62,447

賞与引当金繰入額

58,804

退職給付引当金繰入額

20,684

退職給付引当金繰入額

33,211

役員退職慰労引当金繰入額

18,500

役員退職慰労引当金繰入額

21,025

不動産賃借料

93,034

不動産賃借料

93,057

法定福利費

67,709

法定福利費

69,667

15,776

減価償却費

19,695

減価償却費
※３

千円

研究開発費の総額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
78,574

研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費千円

82,048───────※４※６

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物

8,903

土地

625

計

9,529
751

工具器具備品1,094

ソフトウェア

70

計

※６

千円

- 52 -

千円

557

千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

98

車両運搬具

51

工具器具備品

67

計

1,915

2

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

※５

千円

千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品

※５

千円

216

千円

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

52,486531,672－

584,158

52,486531,672－

584,158

普通株式
合計
（注）

平成20年３月31日）

普通株式の自己株式の増加531,672株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得531,500
株、単元未満株式の買取り172株による増加であります。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

584,15879－

584,237

584,15879－

584,237

普通株式の自己株式の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 53 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品28,377

10,394

17,983(無形固定資産)
ソフトウェア

20,736

15,2855,450

合計49,11325,67923,433

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内7,010千円

１年超16,933千円

合計

23,944千円

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
システム開発事業及び情報処理サービス事業における生産設備（工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
10,537千円
減価償却費相当額

9,930千円

支払利息相当額

739千円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

24,486

11,31013,176(有形固定資産)
工具器具備品

４．減価償却費相当額の算定方法(無形固定資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
6,581
3,390
3,190
ソフトウェア
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
合計
31,067
14,70016,366
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、 ２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
利息法によっております。
１年内5,914千円（減損損失について）
１年超
11,019千円
リース資産に配分された減損損失はありません。
合計

16,933千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料7,552千円

減価償却費相当額

7,066千円

支払利息相当額

542千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 54 -

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）及び当事業年度（自 平成20年４月１日

至 平成21

年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（平成20年３月31日)

当事業年度（平成21年３月31日)

賞与引当金

245,229

256,741

未払事業税

21,72011,170

社会保険料否認

26,98429,535

その他

6,258

5,957

300,193

303,404

退職給付引当金

585,453

666,103

役員退職慰労引当金

56,213

138,824

ゴルフ会員権等評価損

6,492

10,308

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）その他

27,70037,042

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額675,860－

852,278△88,127

繰延税金資産（固定）合計

675,860

764,150

その他有価証券評価差額金△5,145△6,114

繰延税金負債（固定）合計△5,145△6,114970,908

1,061,441

繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率

前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

40.69

40.69

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

1.02

1.51

△0.09

△0.16

0.05

0.06

特別減税による減税額

△0.50

－

評価性引当額の増加額

－

2.24

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 55 -

0.46

1.62

41.63

45.96

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

896.42 円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

123.05 円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

938.03 円
89.85 円同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

521,060

340,144

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

521,060

340,1444,234,635

3,785,603

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社は、平成20年４月１日より退職金規程を改訂し、期待役割評価と勤続年数からなるポイント制を採用した退職金制度に移行いたしました。
なお、これによる過去勤務債務の金額及び損益へ与える影響は軽微であります。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

- 56 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

該当事項はありません。

㈱エヌアイデイ（2349）平成21年３月期決算短信(2）生産、受注及び販売の状況①

生産実績（単位：千円）区分（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額

構成比（％）

比較増減
対前年同期比（％）

金額システム開発事業

7,211,572

57.28

7,347,598

57.86

136,026101.89情報処理サービス事業

5,377,501

42.72

5,351,022

42.14△26,478

99.51

合計

12,589,074

100.0012,698,621

100.00109,547100.87

②

受注実績
受注高

区分

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額

構成比（％）

比較増減
対前年同期比（％）

金額システム開発事業

9,017,840

57.98

9,502,938

59.39

485,098

105.38

情報処理サービス事業

6,537,687

42.02

6,498,798

40.61△38,88899.41

合計

15,555,528

100.0016,001,737

100.00446,209102.87

受注残高

区分（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額

構成比（％）

比較増減
対前年同期比（％）

金額システム開発事業

329,17394.82

756,45198.24

427,277229.80

情報処理サービス事業

17,993

5.18

13,5471.76△4,44575.29

合計347,167

100.00769,998

100.00422,831221.79③

販売実績（単位：千円）区分（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額

（自
至

構成比（％）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額

構成比（％）

比較増減

金額

対前年同期比（％）

システム開発事業

9,161,081

58.37

9,075,661

58.26△85,419

99.07

情報処理サービス事業

6,534,336

41.63

6,503,244

41.74△32,465

99.50

合計

15,695,417

100.0015,578,906

100.00△117,885

99.25- 57 -