令和３年度Sport in Life推進プロジェクト（スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験）

部活動に代わる中学生の新しいスポーツ実施環境創出によるスポーツ参画人口の拡大プロジェクト
令和４年２月１８日

スポーツデータバンク株式会社

令和3年度 Sport in Life推進プロジェクト（スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験）
事業報告概要
構成団体

コナミスポーツ株式会社 / コニカミノルタ株式会社

対象テーマ②中高生実証フィールド（地域）

東京都日野市 / 大阪府泉大津市 / 沖縄県糸満市

代表団体

事業タイトルスポーツデータバンク株式会社
部活動に代わる中学生の新しいスポーツ実施環境創出によるスポーツ参画人口の拡大プロジェクト

事業内容サマリSport in Lifeコンソーシアム加盟団体の民間企業・地方公共団体が連携し『中学生のスポーツ実施を妨げている要因の解決』の先進事例の形成を広域的に目指すものである。ターゲットを無関心層・中間層アスリート志向の3つに分類しアプローチを行うとともに、地域スポーツチーム等と連携した運動プログラムを実施し、スポーツへの興味関心を高める取組みも行う。

ターゲット●本実証実験のターゲット●ターゲットのスポーツ実施を妨げている要因（仮説）

日野市・泉大津市・糸満市の公立中学校の生徒をターゲットとした実証実験を実施。
ターゲットを「運動部活動・地域スポーツクラブに所属・未所属」「運動・スポーツをすることが好き・嫌い」を組み合わせた下記のA～Cの3グループに分け、各グループに効果的なアプローチの実証と検証を行う。

我が国における中学生のスポーツ実施・振興を支えてきたのは、「学校における運動部活動」であるが、現在の学校部活動は緩やかなスポーツ参加など生徒の多様なニーズに対応できる環境が整備されておらず、自治体・学校が単独で解決できている事例は少ない。

さらに、令和2年9月に文部科学省は全国に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を通知し、休日の部活動の段階的な地域移行（令和5年度以降）を明文化しており中学生のスポーツ実施の推進と学校部活動改革は切り離すことはできないといえる。

令和3年度 Sport in Life推進プロジェクト（スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験）
事業報告概要代表団体

事業タイトルスポーツデータバンク株式会社
部活動に代わる中学生の新しいスポーツ実施環境創出によるスポーツ参画人口の拡大プロジェクト事業の実施概要① ターゲット別アプローチ② 地域間連携（合同検討会の開催）③ ターゲットの拡充

当事業のターゲットを3つのグループに分類し、それぞれのターゲットに主にPTが保有・連携する人材やリソースを活用した効果的なアプローチを実施する。
また、PT以外にも各地域のスポーツチーム（プロ・実業団）・スポーツコミッション・総合型地域スポーツクラブなどとも連携をした、取組みを行う。
異なる複数地域で実証を行うことで、共通課題について地域の枠を超えた情報共有を行い、国内全体での課題解決に向けた機運を醸成する。また、先進事例を持つ地域や、将来的な当事業や地域部活動への移行を予定する他地域とも連携し、次年度以降の事業展開の準備を行う。
中学生のスポーツ実施における課題解決をきっかけとして、地域全体のスポーツ実施環境づくりについても検討を行う。対象中学生の保護者の参加・対象中学校を活用した地域住民の参加などの機会の設定を検討する。
①『生徒』起点の多様なアプローチ
中学生のスポーツ実施の環境が学校部活動に偏っている点に着目し、新たなスポーツ実施環境づくりに重点を置き事業を推進する点が特徴である。
本事業は『生徒のスポーツ参画』が起点で、これまでアプローチができなかった「運動が嫌い」「運動が苦手」「緩やかな運動がしたい」など『生徒の課題やニーズ』に合わせた取り組みが可能。
② 民間企業主体での広域地域の連携
従来の「スポーツ実施の推進」や「部活動改革の推進」は、各自治体が単独で事業実施を行ってきたため事例や課題の共有ができておらず、事業展開・拡大が課題。本事業は、民間企業が主体となり複数の『実証地域』と将来の事業展開（部活動改革を含む）を計画している『連携地域』を情報共有等の機会を作り広域地域が一体となった取組みとして機運の醸成を図ることが可能。

令和3年度 Sport in Life推進プロジェクト（スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験）
事業報告概要効果検証の方法と結果項目

期待する効果① 運動・スポーツすることが好きになる者の割合

平均5％の向上

開始前

終了時
7%

9%
好き

51%
29%

部活動に代わる中学生の新しいスポーツ実施環境創出によるスポーツ参画人口の拡大プロジェクト

やや好き

やや嫌い

やや嫌い

51%
28%

嫌い

項目

期待する効果② 中学校卒業後の自主的な運動・スポーツ実施意欲を持つ者の割合

開始前① 運動部未所属生徒へのアプローチ
実施の有無に関わらず、体育の授業内でのプログラム希望はダンスやマラソンなどの学習指導要領に関連した内容で学校ニーズが集中した。生徒の苦手意識に差が出やすいことや担当教員自身が指導に不安があることが理由として挙げられた。
体育科の教員であっても専門指導者を活用した授業展開の意欲は高く、運動嫌いな生徒に対して「楽しませる」指導についても専門指導者を活用するメリットとして捉えていることが分かった。
したがって、運動部未所属（運動嫌い）の生徒のスポーツ実施改善として、専門指導者等を活用した体育の授業展開の方法が年間を通して変化することで、体育科教員の負担軽減や指導力の向上し運動部未所属（運動嫌い）の生徒にとっての「体育」のイメージが変化すると考えられる。

好き14%

やや好き嫌い

事業タイトルスポーツデータバンク株式会社

結果に基づく要因の分析（仮説検証）

対象中学校生徒を対象に事業開始前・終了時にWEBアンケートを実施。

11%

代表団体平均10％の向上② 放課後を活用した運動機会の創出
本事業で計画していた運動部未所属生徒を対象とした放課後プログラム等はコロナ禍の影響を受け、ほとんどの計画が実施中止となったため、競技性のない緩やかなスポーツ参画等については検証が出来なかった。
一方、仮設の通り既存の運動部活動を担当する顧問教員からの専門指導者活用のニーズが非常に高かった。
本事業で実施した部活動指導においても、競技経験のない教員が受け持つ部活動の専門指導者の活用が多く、各地域で外部指導員や部活動指導員の活用制度は存在するものの、活用が固定化しているため教育委員会としても新たなニーズに対応しきれていない実情も把握した。
今後、スポーツ庁が推進する地域運動部活動の流れを受け、引き続き各地域での新たなスポーツ実施環境の構築が、運動所属（運動好き）の生徒にとってのスポーツ実施の促進を可能にすると考えられる。

終了時
今後の展開

29%

思う

28%

思う思わない

13%

58%

分からない

9%

63%

R4年度

R5年度

R6年度

思わない

●事業内容の向上●地域間連携・サポート体制の構築●全国展開・自走化および定着化

分からない

・R3年度 実証地域での継続・実施希望地域へのノウハウ提供

・事業の自走化モデル地域の創出

・事業のメニュー・プラン化

・各地域での事業企画およびサポート・ターゲットの拡充

・PT連携による自治体提案による横展開 ・PT連携による自治体提案による横展開（地域住民のスポーツ実施率向上）