「核兵器禁止条約」交渉会議等視察報告
2017（平成２９）年４月３日
日本反核法律家協会
弁護士
第１森理事
一恵

はじめに
平成２９年３月２７日から３１日まで，ニューヨークの国連本部において，「核兵器禁止条約」についての交渉会議が行われた。私は新倉修弁護士とともに，日弁連憲法問題対策本部の委員として本会議の傍聴，サイドイベントの傍聴及び関係 NGO への表敬訪問や懇談等の視察を行った。本報告書では視察状況等を報告させていただくとともに，日弁連として次回交渉会議（６月１５日から７月７日）までに行うべきこと，次回交渉時に行うべきことを報告させていただく。

第２１

本会議の傍聴３月２７日の会議（１）３月２７日午前１０時すぎから，国連総会会議場で，「核兵器禁止条約」交渉会議（正式名称は「核兵器を禁止する法的に拘束力のある文書を交渉する国際連合会議」United
Nations Conference to Negotiate a Legally Binding Instrument to Prohibit Nuclear
Weapons）が開幕した。他方、アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使や，アメリカに同調するイギリス・フランスの大使などが，総会が開かれる会場の外に設けられた記者会見場で核兵器禁止条約交渉に反対して会議をボイコットする声明を発表する中での開幕であった。
交渉会議の議長を務めるコスタリカのホワイト大使の挨拶，国連総会議長のメッセージ紹介，キム・ウォンス国連軍縮担当の挨拶の後，ハイレベルセグメント（各国政府代表・NGO 代表の演説）が行われた。
（２）ハイレベルセグメントでは，フランシス・ローマ法王のメッセージ紹介，赤十字国際委員会総裁のビデオメッセージの後，被爆者の代表として被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の藤森俊希事務局次長が登壇し，日本語で演説した。藤森氏は，生後１年４ヶ月のときの自らの被爆体験を説得的に語り，キノコ雲のもとで繰り広げられた生き地獄をどの国の誰にも絶対に再現してはならないと述べ，核兵器禁止条約の必要性を訴えた。会場からは大きな拍手が起こった。
（３）続いて，各国政府代表の演説に移った。ほとんどの代表が核兵器禁止条約交渉について歴史的意義があると述べ，賛成の立場であった。とくにメキシコやコスタリカ，オーストリアが積極的であった。
日本からは，高見沢将林国連軍縮大使1が演説した。高見沢大使は，日本が唯一の戦
たかみざわ・のぶしげ軍縮会議日本政府代表部大使。1955 年 9 月 4 日生、東京大学法学部卒業後、1978 年防衛庁に入庁し、前職は内閣官房副長官補。
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争被爆国であり，核軍縮を率先しておこなう必要があると述べつつも，核兵器国や核依存国の多くが不参加の状況では，会議に建設的で誠実に参加することは困難と述べた。高見沢大使の演説は，唯一の戦争被爆国でありながら，アメリカの核の傘に依存せざるをえない現在の日本政府の立場を象徴するものであった。
各国政府代表の演説は，午後６時頃まで続き，午後６時頃に閉会した。

（国連総会会議場）（会議場４階外廊下で参加者レイチェル・クラーク氏 と懇談・撮影）

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３月２８日の状況（１）３月２８日の午前１０時過ぎから，国連会議室４で，２日目の会議が行われた。
日本政府代表は，この日以降不参加の態度を明らかにとった。
この日の午前中には，ハイレベルセグメントによる演説の続きが行われ，昼過ぎ頃に，市民社会代表の演説に移った。
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（２）市民社会代表の演説の中で私が興味を持ったのは，広島で被爆し，現在はカナダ在住の被爆者サーロー節子氏の演説と，イギリスの核実験による被爆者スー・へーゼルダイン氏（オーストラリア）の演説であった。
サーロー節子氏は英語で，１３歳で被爆した体験，身内が亡くなった悲劇を力強く説得的に語り，演説後も会場から拍手が鳴り止まないほどであった。
またサーロー節子氏は日本政府の不参加表明について「自分の国に裏切られ，見捨てられ続けているという思いを強くした。」と批判した。
スー・へーゼルダイン氏は，核実験による放射線被曝の影響で，多くの被爆者が癌に苦しんでいる実情について語った。被爆者というと，日本では第２次世界大戦時の広島・長崎の原爆，マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験が有名であるが，広島・長崎やビキニ環礁以外にも核による被害があったのかと，核被害の深刻さを実感した。
（３）続いて，トピック１「前文に盛り込むべき要素」についての議論に入った。
各国・国際機関・NGO＝市民社会の代表が演説したが，概ね，①核兵器の使用または使用の威嚇は，国際法，とりわけ国際人道法に違反すること，②１９９６年の ICJ（国際司法裁判所）の勧告的意見を入れるべきこと，③非核地帯について触れるべきこと，③NPT（核兵器の不拡散に関する条約）６条について触れるべきこと，が大筋の意見であった。
この日も午後６時頃に閉会した。
（国連会議室４の１階会議場）

３（国連会議室４の２階傍聴席）

３月２９日の状況（１）３月２９日の午前１０時過ぎから，国連会議室４で，３日目の会議が行われた。
昨日からの続きで前文に盛り込むべき要素について議論がなされた後，午前１１時頃からトピック２の「禁止の範囲」についての議論に移った。
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各国・国際機関・NGO＝市民社会の代表が演説したが，概ね，①保持，②使用・使用の威嚇，③移譲，④通過，⑤貯蔵，⑥開発・製造を対象にすることが大筋の意見であったが，①から⑥に加え，⑦実験，⑧配備，⑨輸出入，⑩受入れ，⑪支援・幇助も対象とすべきとの意見もあった。
（２）日本の非核三原則は，核兵器を作らない（⑥・⑦に対応），持たない（①・⑤・⑧に対応），持ち込みを認めない（③・④・⑨・⑩に対応）の３つが禁止の範囲であるが，日本の非核三原則では，②・⑪は禁止の範囲としているかどうか明確ではない。日本の非核三原則も，国際情勢にあわせて禁止の範囲を拡大する必要性があるのではと思いながら，傍聴していた。この日は午後５時頃に閉会した。
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３月３０日の状況（１）３月３０日の午前１０時過ぎから，国連会議室４で，５日目の会議が行われた。
この日は，インターアクティブ・ディスカッション（interactive discussion 双方向の質疑応答）の形式で行われ，各国・国際機関・NGO＝市民社会代表のプレゼンテーションとこれに対する質疑応答が行われた。プレゼンテーションでは，核兵器禁止条約の前文の要素や禁止の範囲について，再度，意見が述べられた。
（２）プレゼンテーションのうち，私が興味を持ったのは，ピース・ボート共同代表の川崎哲氏のプレゼンテーションと国際反核法律家協会（IALANA）ニューヨーク事務所代表のジョン・バローズ氏のプレゼンテーションであった。
川崎氏は英語で，広島で被曝した後に韓国に帰国した人もいることに触れながら、被爆者の権利も前文に入れる要素とするべきだと演説した。また，ジョン・バローズ
氏も、被爆者にも触れるべきだとした上で，さらに核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の声明で言及されている「生存権」も前文に入れる要素とするべきだと演説した。川崎氏の発言やジョン・バローズ氏の発言は，憲法問題核廃絶 PT が検討中の非核法案前
文 3 項において，被爆者の健康被害・苦しみや「平和のうちに生存する権利」について言及していることと同趣旨の発言であり，共感を覚えた。この日は午後６時頃に閉会した。
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３月３１日の状況
私は３月３１日の会議は残念ながら傍聴できなかったが，トピック３の「制度的取り決め」をめぐって意見交換が行われたのち，議長から，次回交渉会議のスケジュール案が提示され，５月１５日から６月初旬頃までの間に条約案を提示し，これについて第１読会（６月１５日～２３日），第２読会（６月２６日～７月７日）を行うという趣旨の発言をした。したがって，会議後にオーストリア軍縮大使が述べているように，７月７日の第２回会議終了時点で，条約が確定することになる。そして，確定した条約案が国連総会決議の付属文書として提出され，早ければ本年９月から開始される７２期国連総会にかかる予定である。

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次回会議（２０１７年６月１５日～２３日）の日程案
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会議最終日（３月３１日）に議長が提示し，条約草案（ゼロ・ドラフト）の表記を単に（ドラフト）とする意見があり，その余については原案どおり可決された。予定された議題は５つの部分（クラスター）からなり，それぞれ，①前文，②締約国の負う積極的な義務，③中核となる規定：実効的な法的措置，法的規定および規範，④実施および制度の整
備，⑤普遍性（すなわち，特定の国や特定の事項に限定するのではなく，普遍的な適用範囲をもつことを示すこと）および最終条項（批准や脱退，発効の要件などの手続規定）という内容である。
＜前半＝条約案第一読会＞
２０１７年６月１５日（木）午前１０時～午後１時

議題９交渉。議長による条約案（ドラフト）の提案。ドラフトへの一般的意見の交換
午後３時～午後６時

議題９交渉。ドラフトへの一般的意見の交換。NGO の意見表明

２０１７年６月１６日（金）午前１０時～午後１時
午後３時～午後６時

議題９交渉。ドラフトへの一般的意見の交換（継続）。

協議のための予備日程。

２０１７年６月１９日（月）午前１０時～午後１時
午後３時～午後６時

議題９
議題９交渉。ドラフトの読み込み：クラスター１（前文）交渉。ドラフトの読み込み：クラスター２（積極的義務）

２０１７年６月２０日（火）午前１０時～午後１時

議題９交渉。ドラフトの読み込み：クラスター３（中核となる規定：実効的な法的措置，法的規定および規範）
午後３時～午後６時

議題９交渉。ドラフトの読み込み：クラスター３（中核となる規定：実効的な法的措置，法的規定および規範）（継続）
２０１７年６月２１日（水）午前１０時～午後１時

議題９交渉。ドラフトの読み込み：クラスター４（実施および制度の整備）
午後３時～午後６時

議題９交渉。ドラフトの読み込み：クラスター５（普遍性および最終条項）
２０１７年６月２２日（木）午前１０時～午後１時
午後３時～午後６時

協議のための予備日程協議のための予備日程

２０１７年６月２３日（金）午前１０時～午後１時

協議のための予備日程

午後３時～午後６時

交渉。

議題９

議題５

この会議の残りの会合（６月２６日～７月７日）に関する作業

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第３
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サイドイベントの傍聴
本会議の休憩時間（おおむね午後１時過ぎから午後２時３０分頃）に国連の NGO ルームで NGO による各種サイドイベントが行われていた。私は各種サイドイベントのうち，３月２９日に行われた「核兵器禁止に向けての実情」という会議と３月３０日に行われた「実効的な核兵器禁止条約にするための内容について」という会議を傍聴した。

２「核兵器禁止に向けての実情」について「核兵器禁止に向けての実情」では，核兵器禁止に向けて，市民社会はどのような運動をすべきかについて，発言と質疑応答が行われた。発言のうち私が興味を持ったのは，本会議で演説したカナダ在住の被爆者サーロー節子氏の発言であった。サーロー節子氏は，１９５０年代に，第五福竜丸被爆事件をきっかけに日本全国に広がった
原水爆禁止運動は杉並区の主婦の署名運動から始まったこと，主婦にとっては，魚の放射能汚染は家族の生命に関わるだけに切実であったこと等を説得的に語っていた。
私はこのサイドイベントを傍聴して，市民社会が核兵器廃絶に向けて積極的に活動することの重要性を実感した。

（サイドイベントの状況）

３「実効的な核兵器禁止条約にするための内容について」「実効的な核兵器禁止条約にするための内容について」では，核兵器全廃に向けて
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どのような条約にすべきか，何を禁止の対象とすべきか，核の傘の依存から脱却するためにどのような条約にすべきか等について，発言と質疑応答が行われた。
発言のうち私が興味を持ったのは，本会議で演説した国際反核法律家協会（IALANA）ニューヨーク事務所代表のジョン・バローズ氏の発言であった。ジョン・バローズ氏
は本会議で「生存権」についても前文に入れるべきと演説したが，本サイドイベント
では，「生存権」の内容について，「被爆者や核実験被害者の健康上の被害を認識し，被害者の権利について適切に対処する必要性を入れるべき」と更に詳しい内容を語った。この発言は，憲法問題核廃絶 PT が検討中の非核法案前文 3 項で「被爆者は，今なお原爆放射能による健康被害や心の傷に苦しんでいる。」，「恐怖と欠乏から免れ,平和のうちに生存する権利を奪っている。」と指摘する内容と重なっており,核廃絶 PT で今まで検討してきたことは，世界の NGO の意見にもつながるものと実感した。

（サイドイベントの状況）

第４１

関係 NGO への表敬訪問や懇談等について
３月２９日夜のミーティング
３月２９日午後７時から，国際民主法律家協会（IADL）の会長ジニー・マイラー氏
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がセットしてくださった懇談会が開かれ，夕食を一緒にしながら，国際反核法律家協会（IALANA）ニューヨーク事務所代表のジョン・バローズ氏，IADL 会長ジニー・マイラー氏とその夫・ニューヨーク市立大学教授のフランク・マイラー氏，IADL 国連ニューヨーク本部常駐代表代行のベス・ライオンズ氏，全米法律家協会(AAJ)会長のヴァネッサ・ラモス氏（途中退席），核のない世界・平和・正義をめざすカリフォルニア州の NPO 法人（WＳLP）代表のジャクリーン・カバッソ氏，ニューヨーク在住で，ニューヨーク州弁護士資格をもつ井上まり氏（元ヒューマンライツ・ナウ・ニューヨーク事務所担当）らと懇談をした。
余り細かい話まではできなかったが，核兵器禁止条約の実現を望む日弁連の立場を説明し，理解していただいた。
（AAJ 会長ヴァネッサ・ラモス氏とミーティング中に撮影）

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３月３０日夜の NGO への表敬訪問
３月３０日夜６時３０分から，前日のミーティングで知り合った井上まり氏の好意により，国連本部ビルの向かい側にあるチャーチ・センター３階のピース・ボートの事務所を訪問して，「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」の定例会兼勉強会に参加させていただいた。定例会兼勉強会では，井上氏のほか，ピース・アクシ
ョン代表のポール・カウイカ・マーチン氏，絵本デザイナーのトニー・サハラ氏，日本語通訳のレイチェル・クラーク氏らと懇談した。
参加者は皆，日本の政情に詳しく，秘密保護法，安保法制，共謀罪を指摘して，日本国憲法は大丈夫か？等の質問を受けた。憲法擁護のために秘密保護法，安保法制，共謀罪に反対している日弁連の立場を説明し，理解していただいた。
懇談後は，ニューヨーク市から２５マイル北にあるインディアンポイント原発や，福島原発事故に関するドキュメンタリー映画を視聴した。映画では福島原発事故の爆
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発時の状況，危険性について日本では放送されていなかった部分も放映されており，あらためて，核被害の悲惨さを実感した。
第５１

次回交渉までに行うべきこと，次回交渉時に行うべきこと
議長宛て書簡（メッセージ）の完成
すでに憲法問題核廃絶 PT では議長あてのメッセージの案を作成しているが，今回の視察や５月後半から６月初旬頃までに示される条約案を受けて，さらに加筆・修正するかたちで核兵器禁止条約に賛同する立場でのメッセージ案の完成を行うことが必要と考える。

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公開書簡（オープン・レター）の作成
今回の交渉会議では，NGO の活動紹介や核兵器禁止条約についての見解を書いた公開書簡を会場入り口前の机に配布している NGO が多数みられた。議長へのメッセージだけでなく，交渉会議への参加者全員に向けた公開書簡を作成して，日弁連の活動紹介や核兵器禁止条約についての日弁連の立場を世界に知っていただくことも意義があると感じた。

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次回交渉時での議長その他の会議参加者との懇談
またメッセージを渡す際に，議長その他の会議参加者と懇談することも日弁連の立場を世界に知っていただくうえで意義があると感じた。通訳については，前述第４の２記載の日本語通訳のレイチェル・クラーク氏に依頼することも考えられる。
以上

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