平成２８年（ヨ）第３８号
債権者

ほか２名

債務者

四国電力株式会社

伊方原発稼働差止仮処分命令申立事件

準備書面⑹（テロ対策の不備補充書１）
平成２８年７月１２日
広島地方裁判所

民事第４部

御中
債権者ら代理人弁護士

胡田

敢同弁護士

河合

弘之同弁護士

松岡幸輝ほか目次
第１

テロ等の発生も想定した必要な規制を行う必要があること.............. 2

第２

深刻な災害が万が一にも起こらないというために必要な対策が講じられていないこと ................................................................ 2
１

侵入者対策の不備 .................................................. 2２

内部脅威対策の不備 ................................................ 3３

航空機衝突対策の不備 .............................................. 4４

ミサイル攻撃対策の不備 ............................................ 4

５

サイバーテロ対策の不備 ............................................ 51

第１

テロ等の発生も想定した必要な規制を行う必要があること
債権者らは，原発がテロ等の標的となり得ること，改正された原子炉等規制法の趣旨から，本件原発についてテロ等の発生も想定した，深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の規制を行う必要があり，また，改正された原子炉基本法の規定から，上記規制は，少なくとも確立された国際的な基準を踏まえたものでなければならないと主張したところ，債務者は，上記主張に対する反論を行っておらず，認めたものと考えられる。
もとより，債権者らが主張した，原発がテロ等の標的となり得ること，改正された原子炉等規制法の趣旨，原子力基本法の規定等は，争いようのない事項であるが，債務者の反論がないことから，改めて上記判断枠組みによって判断すべきことが確認された。

第２

深刻な災害が万が一にも起こらないというために必要な対策が講じられていないこと
１

侵入者対策の不備
債務者は，本件原発の侵入者対策について，「安全上重要な設備を含む区域を設定し，その区域を柵，鉄筋コンクリート造の壁等の障壁によって防護した上で，巡視，監視等を行うことなどにより徹底した侵入者対策を講じており，侵入者を想定した訓練についても，警察，海上保安庁及び自衛隊と連携しつつ，定期的に実施している」と主張するのみであり（６月１５日付債務者準備書面（６）６～７頁），本件原発を含む日本の原発における侵入者対策は，米国等における「確立された国際的な基準」から見て極めて低いレベルにあり，また，日本とは比べ物にならないぐらい高いレベルにある米国等の核関連施設でさえ侵入を許している事実に鑑みれば，深刻な災害が万が一にも起こらないというために必要な規制が講じられているとは到底いえないという債権者らの主張に関しては，何ら反論を行っていない。
2

改正された原子力基本法第２条第２項が，安全を確保するために「確立された国際的な基準を踏まえ」ることを明示した以上，債務者が講じている侵入者対策が少なくとも米国等における「確立された国際的な基準」を踏まえたものであることが債務者において疎明されなければ，深刻な災害が発生する具体的危険性が認められる。

２

内部脅威対策の不備
債務者は，本件原発の内部脅威対策について，「安全確保のために枢要な設備を含む区域では，二人以上の者が同時に作業又は監視を行うこと（ツーマンルール）としており，内部者の不審行為に対する対策も適切に講じている」と主張するのみであり（６月１５日付債務者準備書面（６）６頁），日本は，主要な原子力利用国の中で唯一，原子力施設における作業員等の信頼性確認制度を導入していない状況にあり，ＮＴＩが発表した核セキュリティ状況の国別ランキングによると，個人の信頼性に係る評価項目において，日本は３２か国中３０位とされているという債権者らが指摘する事実に関しては，何ら言及していない。
上記のように，日本が主要な原子力利用国の中で唯一，原子力施設における作業員等の信頼性確認制度を導入していないことから，「確立された国際的な基準」を踏まえていないことはいうまでもなく，内部脅威対策について致命的な不備があるというべきである。仮に，債務者が主張するように，安全確保のために枢要な設備を含む区域では，二人以上の者が同時に作業又は監視を行うツーマンルールを実施したとしても，少なくとも作業員等の信頼性確認制度が導入されていない現状においては，二人以上のテロリストが同じ現場で作業を行うことも十分に可能であり，深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策が講じられているとはいえない。

3

３

航空機衝突対策の不備
債務者は，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって原子炉施設の大規模な損壊が生じた場合における体制を整備していると主張するが，フィルター付きベント設備等の特定重大事故等対処施設及び所内常設直流電源設備（特重施設等）を設置していないことについては，何ら言及していない。
故意による大型航空機の衝突時には，大量の燃料が飛散炎上するといった過酷な事態が想定され，このような事態において，債務者が主張する，可搬型設備を作業員が迅速に必要な箇所に搬送し，かつ，運転・稼働させることが困難なスキームであることは容易に想像できるところであり，いくら手順書を整備し，訓練を行ったとしても，当該対策が効を奏しないことも十分に考えられるところである。それにもかかわらず，特重施設等の設置を猶予して再稼働を行うことには，安全性を考える上での合理性を見出すことはできず，少なくとも特重施設等が設置されていない現状においては，深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策が講じられているとはいえない。

４

ミサイル攻撃対策の不備
債務者は，本件原発のミサイル攻撃対策について，「ミサイル攻撃等の大規模なテロ攻撃に対して国と連携して対処することとしている」と主張するのみであり（６月１５日付債務者準備書面（６）６～７頁），何ら具体的な主張を行っていない。
債務者は，なお書きとして，「原子力発電所を含む原子炉施設のテロリズムその他の犯罪行為に対する安全性の確保については，国の責務であること」が基本であると主張しているが，債権者らは，責任の所在が誰に帰するかは問題としておらず，深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度のテロ対策が講じられているか否かを問題にしているのである。
4

債権者らは，自衛隊の内部文書が西日本における戦域弾道ミサイルについては自衛隊独自で対処することは困難であると白旗を上げていることを指摘したが，現実的に考えても，原発がミサイル攻撃の標的となった場合に，すべてのミサイルを打ち落とせる保証はなく，また，ミサイルが原子炉施設，特に使用済み核燃料プール，海水ポンプ等の脆弱な施設に命中した場合に大量の放射性物質が放出される事態を免れないことは容易に想像できるところである。
債務者は，「国と連携して」，すべてのミサイルを打ち落とすことができる，または，ミサイルが命中しても大量の放射性物質が放出される事態を免れることができるのであれば，そのように具体的な主張・疎明を行うべきであるし，そのような具体的な主張・疎明がなければ，深刻な災害が発生する具体的危険性が認められることになる。

５

サイバーテロ対策の不備
債務者は，本件原発のサイバーテロ対策について，「ＵＳＢを介したウイルス感染の防止対策として，事前に承認され，かつ，ウイルスチェックを受けたＵＳＢでなければ使用できないような厳格な管理体制を構築し」，「サイバーテロを含む不正アクセス行為を防止する対策を適切に講じている」と主張するが（６月１５日付債務者準備書面（６）７頁），上記のとおり原子炉施設における作業員等の信頼性確認制度が導入されていない現状においては，いかなる管理体制を構築したとしても絵に描いた餅であり，深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策が講じられているとはいえない。
以上

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