令和 2 年
4月1日《 発行 》
一般社団法人全国植物検疫協会
東京都千代田区内神田 3 －４－３
Tel ０ ３ ( ５ ２ ９ ４ ) １ ５ ２ ０

第 131 号

植物防疫法施行規則の改正等に関する公聴会
令和 2 年 3 月 4 日午後 2 時から農林水産省三番町会議所（東京都千代田区）において、植物防疫法施行規則の改正等に関する公聴会が開催された。意見を聞こうとする事項は次のとおり。
①検疫有害動植物の指定の見直し（施行規則別表 1 関係）、②輸出国で栽培地検査の対象とする

brown rugose fruit virus 等 の 追 加、Helixaspersa 等を削除し、非検疫有害動植物に指定。

地域及び植物の見直し（別表 1 の 2 関係）、③輸入の禁止の対象とする地域の見直し（別表 2 関係）、④輸出国での植物検疫措置（処理、精密検非検疫有害動植物が現行の 443 種及び 5 属に 65

定及び指定検査等）の対象とする地域及び植物の見直し（別表 2 の 2 関係）、⑤輸入検疫措置の対象から除外する有害動植物（非検疫有害動植物）の見直し（施行規則別表一の第一の二の項及び二の二の項の規定に基づき、農林水産大臣が指定する有害動植物及び有害動植物を指定する件関係）、⑥廃棄、消毒等処分の対象とする検疫有害動植物の見直し（輸入植物検疫規程別表２及び別表３関係）、⑦アメリカ合衆国産くるみの核子の品種制限の撤廃（施行規則別表２及び関係告示関係）。
主な改正点は次のとおり。検疫有害動植物が現 行 の 1,017 種 か ら 1,021 種 に 変 更。 ハ マ キ
ガ の 一 種 (Pammene fasciana ) や Tomato種が追加され、508 種（有害動物 434 種、有害植物 74 種）及び 5 属となる。主な追加種は、ガイマイツヅリガ、ワタノメイガ、クサギカメムシ、キスジノミハムシ、ブドウフレックウイルス等。
輸出国での栽培地検査の対象とする検疫有害動植物（トマトキバガ等）、輸入禁止の対象とする地域及び植物の見直し（ミカンコミバエ種群、火傷病菌、カンキツグリーニング病菌）等の提案。米
国産くるみについては、CT 値モニタリング方式を導入（品種制限を撤廃）し、品目解禁とするもの。
公聴会では公述人 4 名から意見が述べられ、議長から公聴会とパブリック・コメントに寄せられた意見等を踏まえ、今後、手続を進める旨の説明があった。

公益目的支出計画の変更認可許可書を受領
第 8 回定時社員総会において承認された公益目的支出計画の変更（完了予定年月日の延長）について、令和元年 12 月 2 日、内閣府に対し認可可書（令和 2 年 2 月 10 日付け府益担第 117 号）を受領した。これにより、完了予定年月日が従来の令和 3 年 3 月 31 日から令和 5 年 3 月 31 日に申請を行った。
その結果、内閣府から当協会花島会長あての認変更された。

令和元年度植物検疫全国研修を開催
令和 2 年 2 月 4 日（水）、ナチュラック神田北口駅前店（会議室）において、会員の役職員等 67名が参加し、今年度の全国研修が開催された。講演者と講演内容は次のとおり。

－1－令和 2 年 4 月 1 日
１．バナナパナマ病の動向
東京農工大学教授

全有江

力植

検協通報

第 131 号

行規則（省令）改正、③東京 2020 オリンピック・パラリンピック、④国際植物防疫年 (IYPH)2020

氏

講演では、①バナナの病害、②土壌伝染性、③バナナパナマ病とレース TR-4、④フザリウム病の特異検診について説明があった。特に、病原菌 (Fusarium oxysporum f. sp. cubense によるパナマ病と同菌のレース TR-4 により新パナマ病の解説と検診方法、トマト萎凋病菌（F.
oxysporum f. sp. lycopersici ） や エ ン ド ウ
萎凋病菌 (F .oxysporum f. sp. pisi ) のレース
識別や特異的検出法について解説があった。また、について解説。特に、東京 2020 オリパラ対応では、優先カウンターの設置、競技馬の餌の輸入検疫、ホテルシップ等について説明があった。
４．植物検疫を巡る最近の状況
農林水産省消費・安全局植物防疫課課長補佐 皿海 宏樹 氏
講義では、①動植物検疫の概要（輸入、輸出）、②植物の輸出入の解禁について、③輸入植物検疫病原菌のゲノム解析の結果、バナナパナマ病菌の多様性が明らかとなり、それらの情報はバナナ生産地での本病検診に役立てられている。の対象病害虫の指定等（2020 年 1 月 9 日 SPS通報）案について、④検査証明書の添付を要する・不要とする植物の見直しについて、⑤検疫くん蒸

２．種苗業界を巡る最近の状況について（一社）日本種苗協会 （株）サカタのタネ剤に係る今後の対応について、⑥国際植物防疫年
2020 について解説があった。特に、検疫くん蒸剤の今後の対応、臭化メチルにおける畜産物に対品質管理部長
長谷川 睦己 氏
講演では、①種子伝染性病害に対する種苗業界の取り組み、②種子病理検査の国際平準化、③各国における輸入検疫の強化（日本からの輸出困難事例）、④海外及び日本の輸出検疫への検査対応等について解説があった。

する安全の確保への対応等について説明があった。

３．植物防疫所における輸入植物検疫対応について（最近の話題）
横浜植物防疫所業務部長
森田 富幸 氏講義では、①法令遵守の厳格化（検査証明書添付義務化、罰則適用の厳格化）、②植物防疫法施

写真 全国植物検疫研修の様子

平成 31 年度輸出国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業の概要
当協会は平成 31 年 4 月 1 日に農林水産省と業務委託契約を結び、同日から本サポート事業を実施してきたところです。令和 2 年 3 月 19 日に本事業が終了したことから、事業活動の概要をお知らせします。
１．専門家の募集
事務局は関係機関を通じて、①植物検疫、②病３．相談窓口
相談窓口は、各ブロック（北海道、東北、関東、害虫防除・栽培管理、③農薬の適正使用・農薬残留等、④流通・販売等に係る各分野の専門家を全国規模で募集を行った。
２．専門家の委嘱北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄）に少なくとも１ヶ所以上とし、平成 30 年度に開設した全国 20 ヶ所の相談窓口を継続設置した。
４．事業の広報

応募者については専門家選定委員会に諮った
後、全植検協会長名の委嘱通知を交付し、専門家本事業の広報を目的として、産地や事業者を対象としたリーフレット及び外国人旅行者等に農産登録（200 名）を行った。

物を手土産として持ち帰ってもらうためのリーフ－2－

令和 2 年 4 月 1 日

全植

検協通報

第 131 号

レットを作成し、平成 31 年 4 月、農林水産省、各都道府県、全農、JETRO、サポート専門家、を配布するとともに、農産物の輸出相談約 18 件に対応した。

当協会会員等に配布した。その後、自治体や地域協会から追加配布要請があったことから、その都度配布を行った。また、本事業の活動をより多く（3）「第 3 回“日本の食品“輸出 EXPO」( 幕張メッセ ) ：令和元年 11 月 27 － 29 日、幕張メッセでの「輸出 EXPO」において、サポートの方に知ってもらうため、雑誌「技術と普及」（9月号）及び雑誌「種苗界」（10 月号）に本事業の紹介記事を掲載した。

専門家が中心となり、3 日間で約 450 枚のリーフレットを配布するとともに、62 件の輸出相談に対応した。

５．専門家による技術的サポートの実施
輸出産地カルテの作成状況：生産者、地方自治体、輸出者等から寄せられた相談や問合せ等は（4）「ＧＦＰ超会議 2020 in Tohoku」（コラッセふくしま ）：令和２年１月１７日、福島県福島市において開催された本イベントに参加し、ワ368 件、作成した輸出産地カルテは合計 238 件であった (2 月 29 日現在 )。
（1）相談者の傾向：相談者は輸出者 92 件が最も多く、次いで生産者 62 件、自治体等 33 件

ークショップでの意見交換、全体セッションでの情報収集及び交流会で事業説明やリーフレット配布を行った。
７．試験・講習会等の実施であった。この 3 者で全体の 79％を占めた。
（2）輸出先国の傾向：輸出先国はアジア 160（1）中国向けイヌマキの輸出に関する実証試
験：平成 31 年１月、土付き状態での輸出が規制件が最も多く、次いで EU26 件、北米・南米 22件であった。アジアの中では、台湾 36 件、タイ
31 件、ベトナム 30 件、中国 29 件及び香港 25件向け相談が多かった。アジア向けに占める割合
は、
これまで 58％（H29 年度）、56％（H30 年度）と推移してきたが、今年度も 60％とほぼ同じ傾向が見られた。
（3）輸出品目の傾向：輸出品目では、生果実（リンゴ、モモ、ナシ、ミカン、ブドウ、カキ、マンされたことから、サポート専門家が中心となり土壌除去に係る実証試験を実施した。また、土壌を除去した樹が輸送期間中（輸出を想定し１－２ヶ月間根巻状態で養生）に枯れずに活着するかどうかを確認するための試験を行い、それらの結果を関係者に普及するため、講習会（久留米、千葉）を実施した。
（2）臭化メチルくん蒸に対する切り花の障害耐性確認試験：輸出前消毒（臭化メチルくん蒸等）

ゴウ等）95 件、野菜（イチゴ、メロン、ミニトマト、レタス、ホウレンソウ等）94 件、栽植用植物（イヌマキ、キリシマツツジ、クレマチス等）
24 件の 3 品目で全体の 78％（213 件）を占めた。

を求めている輸入国への切り花輸出を計画している関係者からの相談を受け、品目（品種）別のくん蒸による障害を調査するため、「臭化メチルくん蒸に対する切り花の障害耐性確認試験」を実施（4）ＧＦＰとの連携：平成 31 年 4 月以降、農林水産省から、農林水産物・食品輸出プロジェした。
８．事例集の作成

クト（GFP）への協力要請が 21 件あり、40 名の専門家が現地診断に同行し、植物検疫条件や残留農薬基準等について説明を行った。
6．各種イベントにおけるサポート事業の実施

サポート専門家の協力を得て、17 事例を収集し事例集を作成。その構成は、専門家を派遣した経緯、産地の課題、輸出先国の規制等、専門家による技術的サポートの実施状況及び実施後の状況（1）「ＧＦＰ超会議 in 大阪」（グランフロント大阪）、令和元年 10 月 30 日（水）、グランフロント大阪において開催された標記イベントにお等と現地での写真を掲載した。

いて、リーフレット約 100 枚を配布するとともに会場内に相談窓口を設け、輸出相談対応を行った。
（2）「野菜・果実ワールド」( 東京ビックサイト )：令和元年 11 月 20 － 21 日、東京ビックサ
イトでの「野菜・果実ワールド」においてサポー
写真 GFP 超会議（大阪）ワークショップの様子
ト専門家が中心となり、リーフレット約 260 枚－3－令和 2 年 4 月 1 日

令和 2 年 4 月 1 日

全全 植 検植

検

協 通協

通報

報

第 131 号

第 131 号

アフリカ,1件 世界,12件
大洋州8件
北米・中南米
22件
EU
26件

未定
30件
アジア
160件

中近東
7件

写真 トマト栽培施設内での説明の様子
写真 トマト栽培施設内での説明の様子

図 相談のあった輸出先国別の件数
相談のあった輸出先国別の件数
図第 24
理回理事会の開催見送り
事会の開催見送り ―新型コロナウイルスの影響で 書面決議に変更 ――新型コロナウイルスの影響で書面決議に変更―
第回
24
令和 2 年 3 月 13 日（金）に開催を予定して事業報告及び決算報告（見込み）に関する件、第いた第24回理事会については、
新型コロナウイ
令和2年3 月 13 日（金）に開催を予定していルスの感染拡大に鑑み開催を見送り、書面決議にた第 24 回理事会については、新型コロナウイル

2業報告及び決算報告（見込み）に関する件、第号議案令和 2 年度事業計画及び収支（増減） 2予算書（案）に関する件。両提案は全理事及び監号議案令和 2 年度事業計画及び収支（増減）予変更した。決議事項は、第1 号議案令和元年度
スの感染拡大に鑑み開催を見送り、書面決議に変事により承認された。
算書（案）に関する件。両提案は全理事及び監事更した。決議事項は、第 1 号議案令和元年度事により承認された。

令和 2令和年度2輸年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業を落札
出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業を落札
本事業については、令和 2 年 2 月 12 日に入札
本事業については、令和 2 年 2 月 12 日に入公告が行われたことから、当協会は提案書等を準札公告が行われたことから、当協会は提案書等を備し、農林水産省に関係書類を提出した。3 月 18準備し、農林水産省に関係書類を提出した。3 月日に開札が行われ、当協会が本事業を落札した。
18 日に開札が行われ、当協会が本事業を落札し本事業は、植物検疫、病害虫防除、流通・販売なた。本事業は、植物検疫、病害虫防除、流通・販ど幅広い分野の専門家から構成される産地への技売など幅広い分野の専門家から構成される産地へ術的支援体制を整備し、輸出に取り組もうとするの技術的支援体制を整備し、輸出に取り組もうと産地、流通・販売事業者の意向及び課題を聴取・する産地、流通・販売事業者の意向及び課題を聴分析し、産地等の要望に合致した専門家を現地に取・分析し、産地等の要望に合致した専門家を現派遣することにより、産地等の実態に合ったきめ地に派遣することにより、産地等の実態に合った細やかな技術的支援を行い、輸出先国の規制に則きめ細やかな技術的支援を行い、輸出先国の規制した防除体系、栽培方法、流通形態等の普及を促に則した防除体系、栽培方法、流通形態等の普及進することを目的として、本事業を行うこととしを促進することを目的として、本事業を行うことている。本事業の実施内容は、①専門家リストのとしている。本事業の実施内容は、①専門家リス整備、②相談窓口の設置、③インターネットサイトの整備、②相談窓口の設置、③インターネットトの運営、④産地等の現状把握の実施、⑤専門家サイトの運営、④産地等の現状把握の実施、⑤専による技術的支援の実施、ア技術的支援の実施、門家による技術的支援の実施、ア技術的支援の実
イ課題解決支援事業の実施、ウ専門家による情報施、イ課題解決支援事業の実施、ウ専門家による収集、⑥事例集・技術資料の作成等。事業の実施
情報収集、⑥事例集・技術資料の作成等。事業の期間は、令和 3 年 3 月 17 日（水）まで。当協会実施期間は、令和 3 年 3 月 17 日（水）まで。当は、これまでの 3 年間取り組んできたサポート事
協会は、これまでの 3 年間取り組んできたサポ業の経験を活かし、本事業に取り組むこととしてート事業の経験を活かし、本事業に取り組むこといる。としている。

事務局便り
事 務 局 便 り
令和 2 年 5 月 7 日（木） 会計監査（神田事務所）
同年 5 月中旬
第 25 回理事会（書面決議）
令和 2 年 5 月 7 日（木）会計監査（神田事務所）
同年 6 月同年
18 5日(木)月中旬

第 26 回理事会（ホテルラングウッド、14時～）及び第 25 回理事会（書面決議）時～）
同年 6 月 18 日 ( 木第) 9 回定時社員総会（同、15
第 26 回理事会（ホテルラングウッド、14時～）及び
第 9 回定時社員総会（同、15 時～）－4－