平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社日本ケアサプライ
コード番号 2393
URL http://www.caresupply.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 金子 博臣（氏名） 栃木 清一郎
配当支払開始予定日

TEL 03-5733-0381
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

12,131
11.5
962
△21.9
975
10,883
12.7
1,232
7.7
1,247
27年3月期 503百万円 （△25.6％） 26年3月期 677百万円 （△2.9％）

％

百万円

％

△21.8
6.9

505
676

△25.3
△1.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

32.51
―
43.55
―
27年3月期 △1百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.1
7.0

7.6
9.8

7.9
11.3

26年3月期 3百万円

（注）平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

13,057
12,61327年3月期 9,948百万円

9,987
9,842
26年3月期 9,801百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.2
77.7

640.29630.79（注）平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△875
△1,366

△81
1,066

△341
△342

1,375
2,674

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
17.00
17.00

22.00
17.00
17.00

341
264

50.5
52.3
51.8

3.5
2.7

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,500

11.3

900

△6.5

900

△7.8

510

0.9

32.82

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） －、 除外 ― 社 （社名） －(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

16,342,400 株 26年3月期
804,400 株 26年3月期
15,538,000 株 26年3月期

16,342,400 株
804,400 株
15,538,000 株（注）平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成27年５月29日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
説明会で配布する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信

添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

16（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

17（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

18（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株高など景気回復の動きが見られますが、円安による原材料価格の上昇や個人消費の伸び悩みなど先行きが不透明な状況で推移いたしました。
介護業界におきましては、高齢者人口の増加と共に、需要の拡大が見込まれております。一方、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護保険制度では、これからの高齢社会を支える仕組み作りとして、地域包括ケアシス
テムの構築を目指しておりますが、今後も増大する介護ニーズに対応する介護職員の安定的な確保が課題となっております。このような状況のなか、国会では、2014年６月に全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）から地域支援事業への段階的な移行や一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げなどが盛り込まれた介護保険制度の改正が決定し、また、2015年度から介護報酬が平均で2.27％の減額改定となりました。
こうしたなか、当社グループは、「強固な収益基盤作り」と「次なる成長に向けた事業領域の拡充」の実現に向け、各種施策に取り組み、更なる成長を目指してまいりました。
当社が中心となって事業展開する福祉用具サプライ事業につきましては、当社の顧客となる福祉用具貸与事業者（以下、事業者）への迅速な対応や競争力向上を目的として、引き続き、営業拠点の新設を推進し、2014年度は４拠点を新設し、全国89拠点体制といたしました。また、2014年12月に洗浄・消毒等の保守サービスの業務効率化のため
大阪メンテナンスセンターを開設し近隣営業拠点の保守業務を集約いたしました。取扱商品につきましては、レンタ
ル需要に応じてベッドや車いす、手すりなどのレンタル資産の購入を推進すると共に、商品ラインナップの面では、
上り坂や下り坂などで自動的にモーターやブレーキが働き介助者の負担を軽減する電動車いすの導入など、利用者ニーズの高い商品の拡充を図ってまいりました。なかでも、2015年３月にはひとりひとりの体型に調節可能で、リハビ
リ病院のフィッティングノウハウを取り入れた、当社オリジナル車いす「ケアフィットプラス」のレンタルを開始いたしました。このほか、2014年４月に厚生労働省から発表された「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」にいち早く対応し、当社の福祉用具サービス計画を作成する業務支援システム「作成くん」に改修を加え、IT面で事業者への作成支援の強化・充実を図ってまいりました。
子会社が中心となって事業展開する在宅介護サービス事業につきましては、小規模多機能型居宅介護や通所介護、訪問看護等、地域に応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、2014年12月には、今後、需要の拡大が見込まれる首都圏での訪問看護・リハビリテーション事業強化のため、東京都内に訪問看護ステーションを新たに開設いたしました。
このほか、通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」につきましては、引き続きサイトの充実に努
め、2015年３月末には約7,900事業所の会員登録となりました。
なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、主力の福祉用具のレンタルが引き続き好調に推移したことから12,131百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。利益面では、レンタル資産の増加に伴う保守費用や減価償却費に加え、営業力強化に伴う人件費が増加したことにより、営業利益は962百万円（前連結会計年度比21.9％減）、経常利益は975百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。当期純利益につきましては、
税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しが発生したことなどにより505百万円（前連結会計年度比25.3％減）となり
ました。

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㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信②今後の見通し
次期の業績予想につきましては、売上高は13,500百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は900百万円（前連結会計年度比6.5％減）、経常利益は900百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は510百万円（前連結会計年度比0.9％増）を予想しております。
次期における売上高及び利益予想の背景・変動要因は、以下のとおりであります。
（売上高の背景・変動要因）
当社のコアビジネスである福祉用具レンタル卸については、高齢者人口の増加により、福祉用具貸与給付費は増加の傾向にあり、今後もレンタル需要の拡大を想定しております。こうしたなか、次期も更なる成長が可能と判断し、福祉用具レンタル卸の増収を見込んでおり、売上高は13,500百万円と前連結会計年度比11.3％の増収を予想しております。
（利益の背景・変動要因）
利益見通しにつきましては、レンタル資産の購入による減価償却費の増加、売上拡大を目指した営業体制の強化による売上原価・販管費の増加を見込んでおります。これらを前提に、営業利益は900百万円と前連結会計年度比6.5％の減益、経常利益は900百万円と前連結会計年度比7.8％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は510百万
円と前連結会計年度比0.9％の増益を予想しております。
次期の見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しております。今後の国内外の経済情勢、当社グループの事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと大きく異なることがあります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、13,057百万円となりました。
主な要因は、流動資産のレンタル未収入金182百万円増加、有価証券1,099百万円減少、短期貸付金212百万円減少、固定資産の有形固定資産1,764百万円増加等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、3,069百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金206百万円増加、レンタル資産保守引当金97百万円増加、未払法人税等142百万円減少、固定負債の退職給付に係る負債73百万円増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、9,987百万円となりました。
主な要因は、当期純利益505百万円の計上による増加、配当金341百万円による減少等によるものであります。自己資
本比率は、前連結会計年度末の77.7％から1.5ポイント減少し76.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少し、当連結会計年度末には1,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、875百万円（前年同期は使用した資金1,366百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益941百万円及び減価償却費3,182百万円等があったものの、レンタル資産の取得による支出
4,458百万円及び法人税等の支払額570百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、81百万円（前年同期は得られた資金1,066百万円）となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額215百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出243百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、341百万円（前年同期は使用した資金342百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額341百万円があったことによるものであります。

- 3 -㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

2011年３月期

2012年３月期

2013年３月期

2014年３月期

2015年３月期

自己資本比率（％）

81.2

76.4

74.0

77.7

76.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

70.5

73.5

102.4

86.1

88.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注４）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を利用しております。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
（注６）インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いが存在しないため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。
その基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、配当性向（連結）50％程度を目途として当期の業績の達成状況等を勘案した結果、１株当たり17円（配当性向（連結）52.3％）の実施を定時株主総会に議案として上程させていただく予定です。
なお、次期の期末配当につきましては、業界環境の厳しさが続きますが、株主に対する利益還元を重視した結果、配当性向（連結）50％程度を目途としております。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、親会社（三菱商事㈱）、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、指定居宅サービス事業者向けの福祉用具の貸与及び販売等のサービスを行う福祉用具サプライ事業と小規模多機能型居宅介護、通所介護及び訪問看護等のサービスを行う在宅介護サービス事業を主たる業務としております。
当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）福祉用具サプライ
当社を中心に事業展開しております。
(2）在宅介護サービス
当社の子会社である㈱ライフタイムメディ及び㈱グリーンケアガーデン他２社を中心に事業展開しており
ます。

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㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、在宅で生活する高齢者の健康で安心な暮らしを支援する高齢者ケア事業を展開しております。福祉用具メーカーや医療との連携を行いながら、地域で活動を行う福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）との間に培った信頼関係を基盤として、事業者への後方支援を強化していくことを基本方針としております。具体的には福祉用具を事業者向けにレンタル又は販売する福祉用具サプライ事業及び後方支援という事
業スタイルで構築した事業者との関係を活かし、小規模多機能型居宅介護（以下、小規模多機能ケア）や通所介護な
どの介護サービスを提供する在宅介護サービス事業を展開しております。
当社が中心に事業展開する福祉用具サプライ事業は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却されたレンタル商品は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル商品として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サプラ
イ事業では、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて利用者に販売しております。
加えて、介護保険制度が地域包括ケアシステムの構築を推進するなか、当社は小規模多機能ケア、通所介護及び訪
問看護・リハビリテーション等の在宅介護事業にも取り組んでおります。福祉用具サプライ事業で築き上げた地域の事業者とのネットワークを活かしつつ、医療との連携を図りながら、付加価値の高いサービスを提供しております。
当社にとって、「企業の社会的責任(CSR)」を果たすことは、社是とする「高齢社会への貢献」であると考えております。当社では、株主、事業者及び利用者の負託に応え、地域社会とのつながりを大切にしながら、質の高い価値ある商品・サービスの提供に努めるとともに、コンプライアンス及び内部統制を重視した透明性の高い経営の推進に努めております。また、福祉用具サプライ事業における福祉用具レンタル卸サービスについては、環境に配慮した社
会資源を有効に利用するリサイクル型のビジネスモデルであり、福祉用具の洗浄・消毒の際に利用する洗浄液等も環境に配慮したものを使用しております。
(2）目標とする経営指標
今後とも高齢者の増加が続く中で、在宅高齢者の皆様に向けて高品質な商品・サービスの提供を通じ、中長期的な売上・利益の成長、ROAを意識した経営、大株主である三菱商事㈱を含めた当該グループの強みを活かした新規事業の推進を目標に掲げ、企業価値の最大化のみならず、顧客満足度・従業員満足度の向上など全てのステークホルダーからの期待に応えてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、高齢者の健康で安心な暮らしを支援する高齢者ケア事業のリーディングカンパニーを目指すことを中期経営ビジョンとして掲げております。福祉用具サプライ事業、在宅介護サービス事業及び当社グループの強みを活かした高齢者ケア事業の海外展開や健康・予防支援などの新たな事業への取組みを検討し、継続的な成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
介護業界におきましては、高齢者人口の増加と共に需要の拡大が見込まれております。また介護給付は今後も増え続けることが予想され、2015年４月に介護保険制度の改正及び介護報酬の減額改定となりました。
こうしたなか、2015年度の福祉用具サプライ事業につきましては、引き続き事業者への後方支援サービスの一層の拡充に努め、今後、需要の増加が見込まれる大都市周辺地域への営業拠点の新設を行ってまいります。また、取扱商品の面では、オリジナル商品を通じた差別化や、より利用者ニーズや付加価値の高い商品の積極的な導入を進め、商品ラインナップを強化してまいります。このほか、レンタル商品のメンテナンス業務の効率化を進め、競争力の維持・向上を図り、売上・市場シェアの拡大を目指してまいります。在宅介護サービス事業につきましては、事業者との共同事業を基本として、引き続き地域に根差した質の高いサービスを提供し、特に今後成長性やニーズの高まりが予想される首都圏等で訪問看護・リハビリテーション事業の拡大を中心に、複合介護サービスを推進してまいります。これらに加え新たな事業領域の拡充として展開している通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデ
ィ」につきましては、今後もサイトの充実に努め、事業の推進を積極的に行ってまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの整備及び強化は常に取り組むべき最重要課題の一つであると考えており、会社法等の改正を踏まえ、より実効性のある内部統制システムの構築に向け、今後も適宜見直しを図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

- 5 -㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
レンタル未収入金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2015年３月31日)

774,549
337,036
1,132,772
1,899,838
15,761
29,238
293,313400,600
142,905△14,489
5,011,527

575,930
295,590
1,315,201
799,953
8,094
31,789282,367
187,743
190,852△12,948
3,674,576

17,593,262△11,319,502
6,273,759
650,363△285,255
365,108
207,171△197,870
9,301
58,130394,483△250,891
143,591
6,849,891
139,629

20,743,626△12,884,553
7,859,073
782,311△299,165
483,146
138,753△127,839
10,913
58,1304,700
482,474△283,622
198,851
8,614,815
142,561※ 142,900※ 141,883

8,296
216,569
249,136△3,980612,924
7,602,444
12,613,972

1,366
225,196258,263△1,070625,640
9,383,017
13,057,593

決算短信

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2014年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
レンタル資産購入未払金
未払法人税等
賞与引当金
レンタル資産保守引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2015年３月31日)

215,532
610,845
313,393
143,394
528,400
282,645
2,094,211

221,108
817,769
170,418
115,746626,200
368,804
2,320,047

6,890
532,604
137,597
677,092
2,771,304

6,890
606,129
136,541
749,5623,069,610

2,897,650
1,641,650
5,683,430△414,799
9,807,930

2,897,650
1,641,650
5,830,104△414,799
9,954,605△6,753△6,75341,4909,842,667
12,613,972△5,703△5,70339,082
9,987,983
13,057,593

決算短信

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社株式売却損
火災による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

10,883,904
6,442,178
4,441,726※１ 3,208,988

12,131,210
7,546,896
4,584,313※１ 3,622,030

1,232,737962,283

3,593
3,096
3,789
4,981
15,461

2,367
2,961
4,159
5,557
15,045317
55373
1,247,825

1,017
57
420
1,495
975,83435
35-※２ 135※２ 657※３ 510※３ 8,672

1,667
2,314
1,245,546
572,736△4,383568,353
677,192464
676,728- 9 -※４ 24,979

34,309941,524
427,653
11,063438,716
502,807△2,408505,216

決算短信

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

677,192

502,807677,192

1,049
1,049
503,857

676,728464

506,265△2,408

決算短信

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,897,650

利益剰余金

1,641,650

5,349,363

自己株式

株主資本合計△414,799

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,473,864-

2,897,650

1,641,650

5,349,363△414,799

9,473,864

当期変動額
剰余金の配当△341,836△341,836

当期純利益

676,728

676,728

△826

△826

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

334,066-

334,066

2,897,650

1,641,650

5,683,430△414,799

9,807,930

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

-

-

少数株主持分

58,688

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

9,532,553---

58,6889,532,553

当期変動額
剰余金の配当△341,836

当期純利益

676,728

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△826△6,753△6,753△17,198△23,951

当期変動額合計△6,753△6,753△17,198

310,114

当期末残高△6,753△6,75341,4909,842,667- 11 -

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期
当連結会計年度（自2014年４月１日

至決算短信

2015年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,897,650

利益剰余金

1,641,650

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

5,683,430

自己株式

株主資本合計△414,799△16,705
2,897,650

1,641,650

5,666,724

9,807,930△16,705△414,799

9,791,224

当期変動額
剰余金の配当△341,836△341,836

当期純利益

505,216505,216

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

163,380-

163,380

2,897,650

1,641,650

5,830,104△414,799

9,954,605

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計△6,753△6,753

少数株主持分

41,490

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

9,842,667△16,705△6,753△6,75341,4909,825,962

当期変動額
剰余金の配当△341,836

当期純利益

505,216

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,049

1,049

△2,408△1,358

1,049

1,049

△2,408162,021△5,703△5,70339,082

9,987,983- 12 -

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
レンタル資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
レンタル資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

1,245,546

941,524※２ 2,520,791※２ 3,182,134

5,958
167
△39,080
14,82545,900△497,988△10,637
532,604△6,690△3,789100
510
16,424
1,667△204,687△4,949△5,950990※３ △4,179,076△23,068△176,961△1,462△768,854
6,787△604,686△1,366,753

6,414△4,451△27,648
97,80073,525△5,3291,017
657
16,09445,209△140,983
7,523△23,835△5,291※３ △4,458,423
5,576
18,116△39,617△309,983
5,244△570,628△875,367

100,000△90,308△34,706△243,508△38,881

8,035-

1,101,200△8,804
9,147△5,210△18,227
1,364
4,057
1,066,548

215,520△484
4,750△3,777△25,098
10,288△81,189△342,021△342,021
0△642,226
3,316,614※１ 2,674,387△341,946△341,946△0△1,298,503
2,674,387※１ 1,375,884

決算短信

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称㈱ライフタイムメディ㈱グリーンケアガーデン(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

1社

主要な関連会社の名称㈱ブリッジサポート(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
イ．レンタル資産
当社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は３年～６年であります。
ロ．その他の有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

②

建物及び構築物

15年

機械装置及び運搬具

７年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

- 14 -

決算短信

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期
③

決算短信

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

レンタル資産保守引当金
当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
当社は、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

- 15 -

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25,952千円増加し、利益剰余金が16,705千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（連結貸借対照表関係）※

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2014年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2015年３月31日）

13,642千円

12,625千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
給料
貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

1,290,700千円△39,080

1,468,772千円△4,871

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

83,565△269

78,050-

退職給付費用

51,49448,751

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至
工具、器具及び備品
計
※３

（自
至

135千円

657千円

135

657

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

（自
至

488千円
16

工具、器具及び備品
計※４7,023千円
1,300

5

348

510

8,672

2015年１月25日に当社山形営業所において発生した火災に起因する損失であり、主として固定資産除却損を計上しております。

- 16 -

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注１）

163,424

16,178,976－

16,342,400

合計

163,424

16,178,976－

16,342,400

普通株式（注２）

8,044

796,356－

804,400

合計

8,044

796,356－

804,400

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,178,976株は、株式分割による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加796,356株は、株式分割による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2013年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

341,836

2,200

基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2014年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
341,836

利益剰余金

22

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月26日

当連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

16,342,400－－

16,342,400

16,342,400－－

16,342,400

804,400－－

804,400

804,400－－

804,400

自己株式
普通株式
合計

- 17 -

㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2014年６月25日
定時株主総会

普通株式

341,836

22

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2015年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
264,146

利益剰余金

17

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至
現金及び預金勘定※２

当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至774,549千円

575,930千円

有価証券勘定1,899,838

799,953

現金及び現金同等物

2,674,387

1,375,884

減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３

レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（セグメント情報）
報告セグメントの概要「福祉用具サプライ事業」以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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㈱日本ケアサプライ（2393）平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

630.79円

640.29円

１株当たり当期純利益金額

43.55円

32.51円（注）１．2013年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.93円減少、１株当たり当期純利益金額は0.15円増加しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至

676,728505,216－－

676,728505,216

15,538,000

15,538,000