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幼児教育史学会
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第 10 号

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第６回大会案内・・・・・・・・・・・・・・・大会準備委員会
会員研究情報韓国幼児教育の最新トピックス・・・・・・・・・・・丹羽孝
英国チャイルドマインディングの改革～1976 年サニングデイル会議から～ ・・・・佐木彩水
新入会員・会員異動
寄贈図書
事務局からのお知らせ

第６回大会案内幼児教育史学会第６回大会開催のご案内
第６回大会準備委員会

立浪澄子（長野県短期大学）「幼児教育史学会第 6 回大会の開催を、長野県短期大学でお引き受けすることになりました。全国から参加される皆さまには、東京や名古屋から再度足を延ばしていただくことになりますが、日本のほぼ中央に位置する長野市へぜひお出かけください。
ご承知のように長野は全国でもっとも保育所が多い地域であり、その反動として幼稚園の数がもっとも尐ない地域となっております。しかし、県内には松本幼稚園や梅花幼稚園など日本幼稚園史に名を残す幼稚園も現存しており、貴重な史料もたくさん残っております。
長野県短期大学は昨年創立 80 周年を迎えた、現在では最古の公立短期大学です。幼児教育学科は 2004 年度から 3 年制の保育士養成を始め、現在では数尐ない３年制養成校として毎年 40 名を長野県はもとより全国各地へ送り出しています。
12 月は紅葉も終わり、初冬の寒さも厳しい時期になりますが、校舎が古く、設備も乏しいので、参加者の皆様にはなにかとご不自由をおかけするのではないかと気をもんでおります。できましたらどうぞ、みなさまの研究に対する熱意で暖房の効きにくい会場を温めていただきたいものと念じております。
宿泊ご希望の方や懇親会に参加される方には、善光寺の宿坊で連綿と受け継がれてきた-1-

日本情緒をたっぷり味わっていただきたいと企画しております。
大勢の会員の皆様のご参加をお待ちしております。
１．期日： 2010 年 12 月４日（土曜日）
２．会場： 長野県短期大学（詳細な会場案内はプログラム発送時に同封します）
３．当日の予定：
受付 ・・・・ ９時 30 分～
研究発表・・・ 10 時～13 時
発表時間１人 30 分（質疑応答 5 分を含む）
昼食 ・・・・ 13 時～14 時
講演 ・・・・ 14 時～16 時
講演者未定
総会 ・ ・・・ 16 時～17 時
懇親会・・・・ 17 時 30 分～
５．参加費等：
大会参加費 会員 2,000 円 ／ 学生 1,000 円
懇親会費
会員 3,000 円 ／ 学生 1,000 円（＊前納方式は採りませんので、当日受付でお支払い下さい。）
６．自由研究発表申し込みについて：①申し込み方法
同封の用紙にて、9 月 10 日（消印有効）までにお申し込み下さい。
（それ以外の方法では受付できません。ご了承下さい。）②申込先〒380-8525
長野市三輪 8‐49‐7 長野県短期大学
幼児教育学科 立浪澄子 研究室
TEL： 026-234-1221（代表）③発表資格
会員：申し込み時に年会費を納入済みのこと。
新入会員：申込日までに入会手続きを終え、年会費納入済みのこと。
④受付確認発表申し込み用紙を受領次第、準備委員会から受付確認書を送付します。
⑤問い合わせ上記の申し込み先、または以下のメール・アドレスまで。
email： stachinami@nagano-kentan.ac.jp

会員研究情報韓国幼児教育の最新トピックス
丹羽孝(名古屋市立大学)
第 3 回の本学会では、アジアの幼児教育史研究を特集していただいた。その折、韓国については釜山大学校の林再澤教授においでいただき、日本の幼児教育研究者との初めての本格的な韓国幼児教育史研究との出会いがあったと記憶している。そして、それから既に3 年あまりの月日がたった。今回はその後の韓国幼児教育研究について、尐しお知らせし-2-ようというのが本稿の意図である。
１．2009 年『韓国教育年鑑』にみるトピックス
韓国幼児教育研究のみならず、韓国の教育界の概況を知るうえで私が大変重宝している資料の一つが、『韓国教育年鑑』(大韓教育新聞社：毎年刊行）である。その中には記録編として各級学校の 1 年間の概況とデータが収録されていて、研究の索引としては誠に便利な物である。2009 年度版の内容を簡単に紹介すれば、以下の五点である。
第一は、幼児教育、特に幼稚園を基本学制(小学校から大学院までを含んだ学校制度全体)へ位置づけることができた事である。幼児教育を正規の学校体系に位置づけ、他級学校と同等の位置に立つことは、1980 年代以後の韓国幼児教育関係者の悲願であったが、それがようやく実現したのである。日本にはない｢幼児教育法｣の制定は、それを誇らしげに示しているように私には思われる。
第二は、幼稚園と保育施設の協力と統合問題が、引き続いて議論されていることである。
韓国では就学前児の課外教育(日本でいう塾や家庭教師による早期教育)が｢熱風｣と称されるほど過激であることは周知の如くである。この問題に対して 2006 年以来政府、幼児教育関係者、保育関係者がいろいろな形で話し合ってきたが、この課題は現在に持ち越されている。
第三は、幼稚園と保育施設に対する、第三者評価制度の発展的定着である。ここは短い文章なので、以下に引用する。
「幼児教育の評価制度導入は、幼児教育関係者の専門性の向上とプログラムの不備を改善し、幼児教育機関の質的水準を向上させ、良質の教育を導出することに大きく貢献している。2005 年度から試行された保育施設の評価認証制度の導入は、認証に参加した多くの保育施設のサービスに大きな影響を与えた。また、教育人的資源部(日本の文部科学省に相当)主管で、2007 年度から全国 100 カ園に対して実施された幼稚園示範評価(モデル事業)でも肯定的な成果が得られている。この結果によれば、乳幼児を持っている父母たちが、安心してその子どもたちを預けることができる、良質の教育と保育環境が整えられてきているということを意味している。また、幼児教育機関の教師たちの専門性が向上して、職務満足度も向上させることができる契機としてよい役割を果たしている。」(『韓国教育年鑑 2009』p113）
第四は、幼児教育に関する情報ネットワークの整備・発展である。韓国は幼児教育に関して積極的な情報公開を促進している国であり、幼児教育センターまたは情報センターの設置とその活用を通じてそれを具体化している。ここでは最近整備されたソウル市幼児教育振興院（http://www.seoul-i.go.kr）、慶尚南道幼児教育院(http://www.gnchild.go.kr)、釜山市幼児教育院(http://www.child.pen.go.kr)などが紹介されている。
第五は、2007 年に改訂され、2009 年から実施された『幼稚園教育課程』(韓国のナショナルカリキュラム)に関する記事である、ここでは幼稚園の運営時間の改訂(一日教育時間を 180 分とする最小基準として提示)に触れ、全日制幼稚園のさらなる発展に期待を示している。全日制幼稚園とは、幼稚園における子育て支援政策の一つとして強力に推進されている施策の一つであり、文字通り全日(8:00－17:00 見当）を幼稚園で過ごす特別クラスのことである。
２．丹羽科研「保育の質と第三者評価に関する調査研究」から
私が韓国幼児教育研究に本格的に着してから、今年で 10 年目を迎える。そしてこの 3月には三回目の共同研究（宍戸健夫、勅使千鶴、亀谷和史との共同）が終わり、先月最終報告書を作成したばかりである。この 4 月からは新たに一人で、4 たび科研費による韓国-3-

幼児教育研究を進めていくのだが、ここではその成果の一部をダイジェストして紹介させていただきたいと思う。内容について関心を持ってくだされば、望外の喜びである。
(資料は『保育の質と第三者保床に関する調査研究報告書』科研費(B)(海外)(課題番号19402045）による。ご一報くだされば、お送りしたい)（１）研究の目的
本研究の遂行に際して、明らかにしようとした研究課題は以下の 4 つである。
１）韓国国家水準教育課程改定に関する研究２）『標準保育課程』関する研究
３）大学附属幼稚園開発教育課程モデルの比較研究
韓国では国家水準幼稚園教育課程の具体化の課程において、幼稚園教員養成課程を設置している大学の附属幼稚園等で研究・開発されている教育プログラムが大きな役割を果たしている。それはその学校を卒業した教師たちが、母校のプログラムを自園のプログラムの基本モデルとして採用し、創造的にそれを活用していくという様式が一般化しているからである。しかし、これらの具体的な内容については日本はもとより、韓国でもそれらを比較研究し、さらなる教育課程開発に活かすということはあまりされてこなかった。しかるに近年、韓国幼児教育学会は春期学術大会で、大学開発教育課程の比較研究を行った。
本研究ではそうした動向を視野に入れながら、主要大学で開発された幼稚園教育課程モデルの比較研究を行う。
４）第三者評価の視点からの保育の質問題への接近
この研究課題は、言い換えれば幼稚園や保育施設に対する第三者評価制度に関する日韓比較研究である。日本でも幼児教育施設に対する第三者評価制度が導入され、施行されつつあるが、そこには多くの発展課題がある事は、識者の指摘するところである。他方、韓国でも 2000 年以来、共同研究者李基淑教授（幼稚園）、柳熙貞女性開発院主任研究員（当時）の指導のもと、幼稚園と保育施設に対する第三者評価制度（韓国では評価認証制度と呼ぶ）が開発され、施行されてきた。そして 2004 年には韓国の幼児教育史において画期的な「幼児教育法」（幼稚園）の制定と、「乳幼児保育法」の改定が行われ法的根拠を得た。本研究ではこの歴史的な時点を生かして、上記諸課題の総合的な比較研究を行うことによって、保育の質の向上における相互の発展課題と共同の方向を探求することである。
（２）研究成果
１）韓国における保育の質に関する研究
1980 年代以後の韓国幼児教育界にあっては、それまでの量的拡大政策が一定の成果を得たと判断され、以後、保育の質の向上が韓国幼児教育の発展課題として強調されるようになった。2004 年に開催された韓国幼児教育学会主催の国際学術大会は、その象徴的事例といえるものであった。
本研究では､その時点での韓国幼児教育学会の中心的人物のお一人であった、文美玉ソウ
ル女子大学校教授（当時韓国幼児教育学会長)の研究を中心に、韓国幼児教育学会における｢保育の質研究｣に関する資料収集、及びその内容分析を行った。
また本主題に関連して、保育の質研究の主要課題に一つは幼稚園の教育課程にあるとの仮説に依拠して、韓国を代表する主要幼稚園の教育課程に関する訪問調査を行った。ここでは、梨花女子大学校師範大学、中央大学校、徳成女子大学校およびソウル女子大学校附属幼稚園をその対象とした。その成果の一部は『研究成果報告書』(丹羽孝編、2010.3 月刊)に収録している。
２）韓国『幼稚園教育課程』の研究-4-本研究期間の間に、韓国では幼稚園に関するナショナルカリキュラムが約 10 年ぶりに改訂され、大いに話題となった。私たちは改訂作業の当初からその中心人物のお一人である文美玉教授の協力を得て、改訂過程並びに新しい国家水準教育課程（2007 年幼稚園教育課程または第 7 次幼稚園教育課程）について研究した。
３）『標準保育課程』の研究
幼稚園に関する国家水準教育課程の改訂も、幼児教育界では大変大きな出来事であったが、韓国で初めての保育施設に関する国家水準教育課程の制定も､また歴史的な出来事であった。この国家水準教育課程の名称は女性家族部が主管し、『標準保育課程』と命名された。私たちは当初から、この作業の代表責任者である金明順延世大学校教授の支援を得て、その推移を見守るとともに、公刊された『標準保育課程』について内容分析を行った。その成果の一部は丹羽による「韓国標準保育課程制定の意義とその特徴｣(『保育の研究』保育研究所、No.22）という論文で発表した。また、2008 年には金明順教授を招聘し、標準保育課程を中心とした国際シンポジウムも開催し、広範な関心をよんだ。
４）日韓幼児教育関連学会との研究交流の具体化と発展2005 年を超えた頃、韓国の幼児教育界では日本保育学会との研究交流の実現に対する希望と熱意が高まりつつあった。また、他方日本保育学会でも国際交流委員会を中心に国際交流を重視し、アメリカ、オーストラリア、スエーデン、イタリア等の諸国との国際交流活動を推進していた。しかし、その過程で必然的にアジアへの着目が喚起され、まずは韓国との交流をという機運が高まっていた。折しも本研究会では丹羽と勅使教授が日本保育学会国際交流委員会委員としてこの作業に関わり、本共同研究で築いてきた人脈もプラスに作用し、両国幼児教育関連学会の学術交流協定が締結され、第 61 回日本保育学会名古屋大会では､偶然にも研究代表者丹羽が大会準備委員長であったことが幸いして、その第 1歩が実現した。2008 年 5 月に名古屋市立大学で開催された日本保育学会第 61 回大会では
韓国幼児教育学会長チョブギョン教授､韓国乳幼児保育学会長ピョガプス教授、ジョンカンヒョン教授を招聘し、交流を深めた。さらには韓国幼児教育学会前会長、文美玉教授による記念講演（「大韓民国の標準保育課程と 2007 年改定幼稚園教育課程」）が開催され、成功裏にスタートした。問題はその後の継続である。
５）第三者評価に関する調査研究①国内における第三者評価研究
最初の時点で私たちは、韓国における第三者評価制度を見ていく上での基本的な視座を獲得する事が必要だとの判断から、日本における第三者評価制度のレビュウを試みた。具体的にはこの分野での第 1 人者である櫻井慶一文教大学教授(『第三者評価と保育園』新読書社、2006）を招聘し、公開シンポジウムを開催した(2007.11 名市大)。この席で私たちは日本の保育所、幼稚園における第三者評価制度の概要と課題を学ぶことができ、改めて成功的に行われている韓国の第三者評価制度の分析の必要性を再確認した。
②韓国における第三者評価制度研究
韓国保育施設に対する第三者評価制度は、2004 年度から始まった。その実行主体は女性家族部に設置された、保育施設評価認証事務局である。そこで私たちは評価認証事務局を2 度にわたり訪問し、担当官へのインタビューを含めて、詳細な関連資料を入手し、分析した。現在は第 1 期の実施段階が終わって、2010 年度からは新たに第 2 期の実施が計画されている。当初懸念されていた参加施設数については､参加率が 86.8％(2008 年度) となり、順調な展開を見せている。
幼稚園に対する第三者評価制度は、保育施設に対するそれとは対照的にその実施にはいくつかの問題点を抱えている。その中でもっとも大きな課題は、参加幼稚園数の伸び悩みである。しかし、韓国で開発された評価制度－評価指標は、国家水準教育課程をふまえて-5-

保育の質がどのように担保されているかを評価するために、意欲的に考案されたものであることは高く評価できる。私たちは幼稚園評価の実施主体(KICCE：Korea Institute of Child
Care and Education)への訪問調査、韓国幼児教育学会関係者(歴代学会長)への訪問調査を行ったが、まだまだこれからだという段階にあることが明らかになった。引き続きその推移を見守る必要性がある。
６）韓国におけるプロジェクトアプローチ(レッジオアプローチ）に関する研究
現下、韓国幼児教育界における大きな問題関心の一つは保育の質の向上にあることは、先に述べた如くである。そしてその問題関心の具体的な現れの一つが、レッジオアプロー
チまたはプロジェクトアプローチと呼ばれる新しい教育方法への着目と導入問題である。
そして、韓国はスエーデンと並んで、レッジオアプローチにもっとも積極的な関心を示した国の一つである。
私たちは保育の質の研究への関心から先に､韓国を代表する幼稚園教育課程に関する調査研究を行ったことを報告したが、この新しい動きについて、大いに関心を向けた。そして、私たちは韓国におけるレッジオアプローチを中心的に進めている中央大学校イヨンソップ教授(当時)、Korea Center for Children and Teachers の呉文子博士並びに実施幼稚園への訪問調査を実施し、韓国におけるレッジオアプローチへの関心が高い理由、どのように導入しているかの実態､そこにおける成果と課題等について接近した。そして、2008 年 5 月にはイヨンソップ教授を招聘し、日本保育学会の課題研究の一つとして「プロジェクトアプローチ」に関する日韓比較シンポジウムを開催した(大会記録集にその記録は収録)。また、2009 年 4 月には呉文子博士を招聘し、公開シンポジウムを開催し研究を深めた。
７）生態幼児教育(釜山大学オリニジップ)に関する調査研究
韓国幼児教育界におけるもう一つの問題関心は､韓国幼児教育のアイデンテイテイとはなにかを明らかにするという課題である。これは従来の幼児教育の内容がアメリカやヨーロッパ､そして日本を含めて外国の思想、カリキュラム及び方法の移植的色彩が強かったことへの自己批判をかねて、この課題に対する意識的接近が 2000 年代から急速に進められた。その代表的な仕事に一つとして文美玉他『韓国伝統文化と幼児教育』(2004，教文社)をあげることができる。文教授たちの研究は韓国幼児教育のアイデンテイテイを韓国の育児及び伝統思想の再点検を通し、長い歴史の中で育んできた韓国独自の伝統文化の尊重､自然親和思想を基軸とした子ども観の再確認を強調している。そこには、借り物ではない、自分たち固有の幼児教育の考え方、教育内容、方法を創造しようという積極的な意欲を感じることができる。
他方、釜山を中心とする南部地域に於いて理論的にも、運動的にも急速に発展してきている一つの思想に注目する必要がある。それが「生態幼児教育」論である。｢生態幼児教育論｣は 1990 年代後半に、釜山大学校林再澤教授によって提唱され、同校付属オリニジップ(全国で唯一の国立保育所)で実践的に開発され発展した幼児教育理論である。その理論体系は『生態幼児教育概論』(林再澤著、良書院、2005 年初版）に詳しい。散歩活動の強調、自然との共生の強調、韓国伝統文化の尊重、有機農作業の実践等、日本の自然尊重保育と多くの共通点を見いだすことのできる、この「生態幼児教育」研究運動の今後の展開には、今後も大いに注目していく必要があると考えている。

英国チャイルドマインディングの改革～1976 年サニングデイル会議から～
佐木彩水（名古屋大学大学院博士後期課程）
英国のチャイルドマインディングは、産業革命のころから労働者階級の間で慣習的に行-6-われ続けていた在宅保育で、保育者の自宅で行われる。長い間、行政に取り上げられることがなく、1948 年に法制化された後もその慣習的な利用のされ方は引き続き残った １）。サ
ニングデイル会議は行政がチャイルドマインディングを取り上げ、なおかつその改善に実質的な進展を見せる契機となった会議で、その報告書２）には当時の見解が端的にあらわれている。この報告書をもとに、英国チャイルドマインディング改革の一端を紹介したいと思う。
この会議は「5 歳未満児のための安価なデイケア措置（Low Cost Day Provision for theUnder Fives）」と題されて、1976 年 1 月 9 日から 10 日にかけて行われた。その目的は経済的不況の最中に、戦後増加した女性の就労の受け皿として、経済的負担の尐ないチャイルドケアを探ることであった。チャイルドマインディングは慣習としてすでに根付いており、しかもマインダーの自宅を保育室とするため、保育施設の建造を必要とせず、安価であった。しかし、英国のチャイルドマインディングは当時、多くの研究者による実態調査によって、粗悪な実態が繰り返し明らかにされていた３）。その粗悪さは、法律の整備からマインダーと子どものかかわりにいたるまで多岐にわたった。
チャイルドマインディングを行うには、地方行政当局の審査を受けて登録することを義務付けられていたが、未登録のままチャイルドマインディングを行う「不法マインダー」が大半を占めていることが推測されていた４）。しかも、審査を受けて登録したマインダーでさえ、玩具、備品、子どもとのかかわり、養育者とのかかわりが粗悪であると指摘された５）。
2 歳以下の子どもを抱える母親が、2 歳以下の子どもを、家事と子育てをしながら預かるのが一般的だった。料金は預かる時間、おむつの取り換え、おやつや食事の回数などによって決まっていたようである。養育者は出勤前にマインダーの自宅に送ってきて、勤務時間を終えて迎えに来る。朝は慌ただしく、晩は疲れきっているため、送り迎えの際、両者の間に情報交換は行われにくい。そのため、互いに誤解や不安から不信感が募り、数カ月ごとにマインダーを転々とする子どもも尐なくなかった。
子どもたちとの外出はマインダーの買い物を兼ねることが多かったようだ。室内では家事をしている間、手持ちのおもちゃで遊ばせておく。子どもと遊ぶ時間を設けたり、地域のおもちゃライブラリーを利用するマインダーはごく尐数であった。また、異民族間で行われる場合は、マインダーと養育者と子どもの間に文化的差異にともなう課題も存在した。
このようなチャイルドマインディングの改善はどのように目指されたのだろうか。
サニングデイル会議には 50 名が参加したが、8 名が提言を行い、そのうち次の 4 名がチャイルドマインディングの具体的な方針について発言した。
１人目は、プラウデンレポートの代表を務めたブリジット・プラウデン（Bridget Plowden1910-2000）６）であった。彼女はマインダーの役割を代理母、その立場をボランティアと同じ素人としてとらえ、専門家の指導を受けることによる改善を提案した。
２人目はニュージーランド出身の心理学者であったジャック・ティザード（Jack Tizard
1919-1979）７）である。彼が会長を務めていたトマス・コラム協会はチャイルドマインデ
ィングの代表的な実態調査のひとつ８）を支援していた。彼は、チャイルドマインディングの実態を厳しく批判し、むしろナースリーの拡充を支持した。
３人目はコミュニティー関係委員会（Community Relations Commission）のアラン・リトル（Allan Little

生没年不詳）である。彼のチームが行った調査９）は、多民族しかも低所得層の集住地区を対象とした。彼は、粗悪なチャイルドマインディングが、移民の生活にとって欠かざるものであるため、その実態に対して厳密な規制を行う必要があるとした。

-7-４人目はブライアン・ジャクソン（Brian Jackson 1932―1983）10）で、社会学的な立場からの実態調査を『 Childminder－A Study in Action Research 』11）にまとめた。都市部の労働者階級や移民の人々が住む地域において、早朝子どもをチャイルドマインダーの所に送ろうとする場面を観察する「ダウンワッチ（dawnwatch）」やマインダーへのインタビューなどを社会学的視点から調査している。彼は、チャイルドマインディングにはナースリーとは異なった、乳児保育や長時間保育といった、労働者階級の子どもにとって重要となる役割があるとした。その内容が粗悪であることを最も早期の社会的はく奪としてとらえ、その改善を重要な課題であるとした。そして改善の具体的方法として、チャイルドマインダーを準専門職として保証することにより、マインダー自身の意識を変革することで、その内容の改善を図れるとした。
この 4 人の提言のうち、実現したのは、ジャクソンの提言であった。彼の発言の特徴は次の 3 点にまとめることが出来る。
第 1 に、労働者階級や移民の養育者が子育てと就労を両立するために必要とされるシステムが粗悪であることは、すなわち人生最初期の社会的はく奪であり、社会的はく奪の再生産の温床になると位置付けた点である 12）。
第 2 に、2 歳以下の保育や長時間保育といった、ナースリーとは違う社会的役割を見出し、チャイルドマインダーをナースリーナースや両親とは異なる準専門職としてとらえ、数時間の専門講座を提案した点である 13）。
第 3 に、チャイルドマインディングの改善策として、外部からの規制ではなく、チャイルドマインダー内部からの変革を支える法律への改正を提案した点である。
この会議の後、チャイルドマインダーの自主組織である全英チャイルドマインディング協会の初期の活動を行政は資金的に援助し 14）、改革を推進した。その結果、チャイルドマインディングは全国的自主組織を支えに、質の向上を目指していくことになった。
[注]
1. Sue Owen, ‘The ‘unobjectionable’ service –A legislative history of child-minding, Children &Society, National Children’s Bureau of the United Kingdom, vol.2(４)，1988, pp.367-382.
2. Department of Health and Social Security and Development of Education and Science, Low Cost
Day Provision for the Under-fives, Department of Health and Social Security and Department ofEducation and Science, London, 1976.
3. Yudkin,S. and Holme,A., Working Mothers and their Children, Michael Joseph, London, 1963 やJerome Bruner, Under Five in Britain, Grant Mclntyre Ltd, London, 1977 など。
4. Brian Jackson and Sonia Jackson, Childminder‐A Study in Action Research, Routledge & KeganPaul, London, 1979, p.22
5. Berry Mayall and Pat Petrie, Minder, Mother, and Child, University of London Institute ofEducation, London, 1977.
6. H.C.G. Matthew and Brian Harrison eds., Oxford Dictionary of National Biography, vol.29,. op.cit.,
593-595.
7. H.C.G. Matthew and Brian Harrison eds., Oxford Dictionary of National Biography, vol.29, Oxford
University Press, Oxford, 2004, pp.857-856.
8. Berry Mayall and Pat Petrie, Minder, Mother and Child, op.cit., 1977.
9. Community Relations Commission, Who Minds? - A Study of Working Mothers and Childmindingin Ethnic Minority Communities, Community Relations Commission, London, 1975.
10. H.C.G. Matthew and Brian Harrison eds., Oxford Dictionary of National Biography, vol.29, op.cit.,
pp.468-469.
11. Brian Jackson and Sonia Jackson, Childminder – A Study in Action Research, op.cit.,1979.
12. Mia Kellmer Pringle, ‘Discussion Points on Low Cost Day Care’, Low Cost Day Provision for theUnder-fives, op.cit.
13. Ibid.
14. National Childminding Association, History of the National Childminding Association, National
Childminding Association, Bromley, 1984, p.2.

-8-寄贈図書
日本大学教育学会紀要『教育学雑誌』第 45 号

教育学科創設 60 周年記念特別号（日本大学文理学部教育学科2010 年 3 月）

高月教惠『日本における保育実践史研究－大正デモクラシー期を中心に－』（お茶の水書房

2010 年 2 月）近藤幹生『明治 20 年代・30 年代における就学年齢の根拠に関する研究』（風間書房2010 年 3 月）

大崎功雄『近代ドイツにおける「学校システム」の定型化過程と教育方法の改革』
2007－2009 年科学研究費補助金研究成果報告書（北海道教育大学旭川校 2010 年 3 月）
宍戸健夫他編著『保育実践のまなざし‐戦後保育実践記録の 60 年』（かもがわ出版 2010 年 6 月）

事務局からのお知らせ(1) 第６回大会
第 6 回大会案内を掲載いたしました。奮ってご参加ください。
(2) 会費納入のお願い
総会報告に乗せましたように、会計年度の呼称を変更いたしました。
第 5 回大会年度（2009 年 10 月 1 日～2010 年 9 月 30 日）の会費納入用振込用紙を、昨年 11 月末に機関誌と共にお届けしました。
今回、会報第 10 号に振込用紙を同封させていただきましたのは、2010 年 6 月 25 日時
点で、第 5 回大会年度およびそれ以前の会費が未納であった会員のかたがたです。よろしくお願いいたします。
会費は 7,000 円（学生会員 4,000 円）、郵便振替口座 は [00190-9-73668 幼児教育史学会]です。
(3) 会報の公開
会報第９号の公開版を作成し、理事会の承認を得て、ウェブ上にのせました。改良に向けて、ご意見、ご提言をお待ちいたします。
(4) 会報原稿の募集
会報を通じて、研究情報の提供ならびに研究者間の交流に努めます。会員研究情報、海外幼児教育だより、提言などをお寄せください。分量は、3,000 字程度で、メール、または郵便で（なるべくデータを付けて）、事務局宛に送ってください。年 2 回の会報発行時（2 月、6 月を予定）までに届いた分を、随時掲載します。
(5) 名簿の発行
新名簿の発行をいたしました。会報・機関誌はメール便を使っておりますので、住所変更のご連絡がない場合はお届けができなくなります。必ず変更届をご提出ください。

-9-幼児教育史学会会報第10号

2010年 7 月 5日編集・発行 幼児教育史学会事務局 椨 瑞希子〒271-8555 千葉県松戸市岩瀬 550
聖徳大学大学院教職研究科 椨 研究室 気付℡: 047-365-1111（代表）E-mail: admin@youjikyoikushi.org
学会 HP： http://youjikyoikushi.org
郵便振替口座00190-9-73668- 10 -

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