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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年４月13日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 白 川 篤 典【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長 吉 岡 敏 夫【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長 吉 岡 敏 夫【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年12月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年２月29日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間平成22年６月１日 自平成23年２月28日 至29,881,777

第24期
第３四半期
連結累計期間平成23年６月１日 自平成24年２月29日 至32,442,978第23期
平成22年６月１日
平成23年５月31日
39,807,194

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

2,824,345

2,958,026

3,570,897

四半期(当期)純利益(千円)

1,299,694

1,485,188

1,679,957

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,276,763

1,479,743

1,653,543

純資産額

(千円)

15,399,087

17,158,110

15,775,867

総資産額

(千円)

27,765,023

30,229,751

29,009,093(円)

16,893.19

19,304.21

21,835.78

(円)

−

−

−

(％)

55.4

56.7

54.3

(千円)

△111,518△ 876,657

1,143,770(千円)△669,444△ 843,940△1,218,885(千円)

290,391

522,137△24,153(千円)

3,562,006

2,753,526

3,952,056

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第23期
第３四半期
連結会計期間平成22年12月１日 自平成23年２月28日 至9,529.77

第24期
第３四半期
連結会計期間平成23年12月１日
平成24年２月29日
9,542.42(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期、第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
５．第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22
年６月30日）を適用しております。
第２四半期連結会計期間（平成23年10月１日付）において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年６月１日〜平成24年２月29日）のわが国経済は、東日本大震災による影響から回復する傾向にありましたが、欧州における財政・金融不安や歴史的な円高の長期化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社をはじめとする当社グループは今まで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」というニーズを満たすだけ
でなく、「モノを買うという行為そのものの楽しさ」をお客様に提供することを目指しております。
また、店舗展開につきましては、当第３四半期連結累計期間における当社単体の出店は、直営店24店を出店し、直営店７店を閉鎖しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店360店・ＦＣ店
22店の合計382店となりました。また、連結子会社チチカカは、直営店14店を出店し、直営店１店を閉鎖しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店73店・ＦＣ店２店の合計75店となりました。
これに伴い、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店436店・ＦＣ店24店の合計460店となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高32,442,978千円と前年同四半期と比べ2,561,201
千円（8.6％）の増収となりました。利益面につきましては、店舗の増加による人件費の増加やPOS導入準備
費用の影響などにより販売費及び一般管理費が1,073,019千円増加しましたが、新規出店による増収効果、連結子会社チチカカの増収効果により、営業利益は2,870,267千円と前年同四半期と比べ96,995千円（3.5％）の増益となり、経常利益は2,958,026千円と前年同四半期と比べ、133,680千円（4.7％）の増益となりました。
四半期純利益は1,485,188千円と前年同四半期と比べ185,494千円（14.3％）の増益となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、書籍・SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売する小売店 「ヴィレッジヴァンガード」「new style」「ＱＫ」を373店（うちＦＣ店22店）、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」を９店舗展開し、その運営を行っております。
当社は販売戦略としまして仕入・販売に関する権限を現場である店舗に委譲しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、店内の一角に各店のコンセプトを集約した特設の売場を設置するという施策により、今まで以上に店舗スタッフが自ら考え、創造できる力を育むことで、「モノを買うという行為そのものの楽しさ」をお客様に、より提供できるように取り組んでまいりました。
また、運営体制では第２四半期連結会計期間より、エリアマネージャーの管理する全国34エリアを、地域と関連しない２ブロック制から地域単位の４ブロック制といたしました。これにより、地域間での情報や人材の共有が潤滑になってまいりました。
一方、「社内問屋」の役割を果たす営業推進部は、取扱商材の出荷量は前年同四半期に比べて増加しておりますが、今まで以上に幅広いジャンル・種類の商材を取扱うことにより営業推進部全体の原価率は上昇
しております。今後は原価率の低減への取り組みが、より一層必要と認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は29,423,972千円と前年同四半期と比べ1,462,770千円（5.2％）の増収となりました。しかし、店舗の増加による人件費の増加や営業推進部商材の原価率の上昇により、営業利益は2,407,160千円と前年同四半期と比べ204,249千円（△7.8％）の減益となりました。
② ㈱チチカカ㈱チチカカは、エスニック衣料と雑貨の製造と販売をしております。当第３四半期連結累計期間におきま
しては、季節に合わせたプロパー衣料の販売と10月に出店しましたファッション通販サイトZOZOTOWNにおける販売が好調だったことが奏功いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,951,739千円と前年同四半期と比
べ1,021,802千円（52.9％）の増収となりました。営業利益は511,300千円と前年同四半期と比べ278,037千円（119.2％）の増益となりました。
③ その他
その他のうち、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは引き続き直営店３店舗（うち１店舗は平成23年11月に移転）で運営し、㈱Village Vanguard Webbedは、インターネットを通じて書籍・SPICE及びニューメ
ディアの販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は159,988千円と前年同四半期と比べ69,498千円（76.8％）の増収となりました。営業損失は24,193千円となり前年同四半期と比べ6,857千円改善いたし
ました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、24,695,198千円となりました。これは、商品及び製品が2,056,504千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、5,534,553千円となりました。これは、差入保証金が236,070千円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、30,229,751千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、8,354,647千円となりました。これは、買掛金が417,231千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、4,716,994千円となりました。これは、長期借入金が101,782千円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、13,071,641千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、17,158,110千円となりました。これは、四半期純利
益が1,485,188千円となったことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,198,529千円減少し、2,753,526千円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用された資金は、876,657千円（前年同四半期は111,518千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,813,560千円あったものの、たな卸資産の増加額が2,056,504
千円、法人税等の支払額が1,704,661千円あったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、843,940千円（前年同四半期は669,444千円の使用)となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が505,228千円、差入保証金の支出が274,733千円あったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、522,137千円（前年同四半期は290,391千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,298,354千円あったものの、長期借入れによる収入が1,600,000千円あったためであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

198,000

計

198,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年４月13日)(平成24年２月29日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
76,936
同左
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

76,936

同左

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。

――(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年１月11日

新株予約権の数(個)699（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）１、２

新株予約権の目的となる株式の数(株）699（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）122,300（注）４
平成25年９月１日から
平成35年８月31日まで
発行価格
136,907（注）３、４
資本組入額
68,454（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)６(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
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四半期報告書

３．発行価格は、新株予約権の払込金額14,607円と行使時の払込金額122,300円を合算しております。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が430億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が37億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期、平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で75億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、割当日から平成35年８月31日までの間において、金融商品取引所における当社
普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に50％（ただし、（注）４に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
(３）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の一部行使はできない。
（６）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
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四半期報告書（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年２月29日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

76,936―2,242,489―

2,219,406(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 76,936―

発行済株式総数
総株主の議決権

76,93676,936
―

―

―

―

―

―
76,936―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 辞任役員
役名

職名

氏名

辞任年月日

取締役

管理本部長

吉 岡 敏 夫

平成23年９月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年12月１日
から平成24年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年６月１日から平成24年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

3,972,056
1,949,251
16,950,873
916,760△6,6172,773,526
1,997,808
19,007,378
923,108△6,623

流動資産合計23,782,324

24,695,198

1,738,401
3,562
693,908
107,626

1,857,637
2,381
702,973
96,151

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,543,499

2,659,143

無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他

58,477
155,715
21,326

17,049170,543
30,330

無形固定資産合計

235,519

217,923

1,791,793
721,743△65,785

2,027,863
688,545△58,9222,447,751

2,657,487

5,226,769

5,534,553

29,009,093

30,229,751

投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

4,212,596
598,000
20,0001,604,662
643,545
902,473
109,063
82,62015,259559,937

3,795,364
951,000
20,0001,804,526
559,254
517,857
59,437
51,10017,073579,033

8,748,157

8,354,647

70,0003,060,285
377,309
62,549212,496625,229
77,19850,0003,162,067
366,771
147,512236,391
682,052
72,1984,485,069

4,716,994

負債合計

13,233,226

13,071,641

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
11,309,950

2,242,489
2,219,406
12,687,428

15,771,845

17,149,324△11,901△11,901△11,901△11,901−
15,922

10,21010,477

純資産合計

15,775,867

17,158,110

負債純資産合計

29,009,093

30,229,751

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

売上高
売上原価

29,881,777
17,322,210

32,442,978
18,713,396

売上総利益

12,559,566

13,729,581

販売費及び一般管理費

9,786,295

10,859,314

営業利益

2,773,271

2,870,267

56,282
47,66931,39565,266
59,84338,809135,348

163,919

72,38911,88469,021
7,138

営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

84,27376,1602,824,345

2,958,026

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

5,511
18,844−9,572

特別利益合計24,356

9,572

14,408−84,339260,976
7,968

2,034
66,50985,418
−
76

経常利益

特別損失
固定資産除却損
退職給付費用
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計367,692

154,038

税金等調整前四半期純利益

2,481,009

2,813,560

法人税等1,189,021

1,333,817

少数株主損益調整前四半期純利益

1,291,988

1,479,743

少数株主損失（△）
四半期純利益14/23△7,705△5,445

1,299,694

1,485,188

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

1,291,988

1,479,743△15,224−△15,224−

四半期包括利益

1,276,763

1,479,743（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,288,566△11,802

1,485,188△5,445

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

2,481,009
357,233
84,339260,976
41,24339,400△1,191,093△367,172△74,566

2,813,560
391,204
85,418−41,428△53,652△2,056,504△417,231
89,178

1,631,370

893,4022,489△71,378△1,673,999

1,835△67,234△1,704,661△111,518△876,657△374,410△28,615△235,528△30,890△505,228△28,846△274,733△35,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

△669,444△843,940

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入

349,000
1,200,000△1,157,101
98,490△10,000△82,453△107,544−

353,000
1,600,000△1,298,354−△20,000△15,216△107,502
10,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

290,391

522,137

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,016△68

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△497,587△1,198,529

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,017,914

3,952,056

41,679−

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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3,562,006※

2,753,526

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四半期報告書【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年６月１日 至 平成24年２月29日)(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
第２四半期連結会計期間（平成23年10月１日付）において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（退職給付会計）
当社は、第１四半期連結会計期間より、従業員の増加に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額66,509千円を特別損失に計上しておりま
す。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)(平成23年２月28日現在)
現金及び預金3,582,006千円△20,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,562,006千円(平成24年２月29日現在)
現金及び預金2,773,526千円△20,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,753,526千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至

平成23年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,800 平成22年５月31日 平成22年８月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成24年２月29日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月25日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,800 平成23年５月31日 平成23年８月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至

平成23年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァン
ガードコーポレーショ
ン

㈱チチカカ

合計

その他
(注)

売上高
外部顧客への売上高

27,907,836

1,883,450

90,49029,881,777

53,36546,486―99,852

計

27,961,201

1,929,937

90,49029,981,629

セグメント利益又は損失(△)

2,611,409

233,262△31,050

2,813,621

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedであり、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,813,621

セグメント間取引消去

893

のれんの償却額△41,243

四半期連結損益計算書の営業利益

2,773,271

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成24年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァ
ンガードコーポ
レーション

合計

四半期連結
損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

㈱チチカカ

その他
(注)３

29,403,637 2,879,352

159,988

32,442,978―32,442,97872,386―92,721△92,721―29,423,972 2,951,739

159,988

32,535,700△92,72132,442,978

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

20,334セグメント利益又は損失
2,407,160
511,300 △24,193
2,894,267△24,000
2,870,267(△)(注)１．セグメント利益の調整額△24,000千円には、のれん償却額△41,428千円及びセグメント間取引消去17,428千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び㈱Village Vanguard Webbedであり、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度の平成23年３月１日に㈱Village Vanguard Webbedを設立し、平成23年４月１日にオンライン事業を事業譲渡いたしました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間で「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」に含まれておりましたオンライン事業については、「その他」に区分変更をしております。
前第３四半期連結累計期間のオンライン事業の売上高及び外部売上高125,142千円は、「㈱ヴィレッジ
ヴァンガードコーポレーション」に含まれております。なお、売上高及び外部売上高以外の項目については、実務上開示が困難であります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

16,893円19銭

19,304円21銭

1,299,694

1,485,188――

1,299,694

1,485,188

76,93676,936――

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平
成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、第２四半期連結会計期間（平成23年10月１日付）に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

２ 【その他】
該当事項はありません。

21/23

33,786円39銭―

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年４月13日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥 谷 浩 之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 井 達 久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年12月１日から平成24年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年６月１日から平成24年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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