目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成26年度
カメルーン共和国i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

6

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.5

活動スケジュール及び資金計画

6

2.6

REDDプラスへの取組(年表)7

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

8

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

8

3.2

日本の支援状況

11

4 その他

12

4.1

UNFCCCへの関与情報

12

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

12

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

12ii

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0 /概要情報

/

概要情報
自然条件
森林被覆率

41.9%
（2010年）

森林減少率

1.07%/年（2005-2010年）

REDDプラス運
営委員会

主管官庁

環境・自然保護・持
続的開発省

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○－－

セーフガードに係る規定―

上記は国内での進捗状況を記載している。「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないものを示している。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティブ
UN-REDDへの参加状況
その他

支援額

49百万米ドル

日本からの支援額

8百万米ドル○（準備基金）○－

主なドナー

GEF、カナダ、日本

わが国の取組状況

JCMに関する情報

協定締結－
REDDプラスの－取扱い
REDDプラス－
事業の有無

2011年度と2013年度は異なる事業体による別事業である。
 「森林保全計画」（JICS）

その他の取組状況

 「コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画」（JICAとITTOの連携）

1

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1 /森林の概況

1

森林の概況
カメルーンは国土の約42%が森林であり 1、そのうち低地常緑林が約54%、低地半落葉樹林が約28%となっている（2010年時点） 2 。沿岸部には約120千haのマングローブ林が生育し、また内陸部には劣化した低地半常緑林がモザイク状に分布している2。
 カメルーンの森林は全て国有林であるが、その管理は国が森林面積の約56%、民間事業体
等が約41%、コミュニティが約3%を担っている1。また、森林面積の約46%が保護林であり、その他は約39%が管理計画を有する森林である1。
 森林率（国土面積に占める森林面積割合）は、1990年の約51%から2010年の約42%へと減少した。カメルーンは、コンゴ盆地諸国において森林減少速度が最も大きい国の1つである。その速度は経年的に上昇傾向にあり、2000～2005年における平均的な年間森林減少面積は
森林面積の約1%に達している 3。
 森林減少・森林劣化の要因は、農地開発（生産性の低い農地への転用）、燃料材の収穫及び低効率利用、違法伐採、鉱山開発、インフラ開発等である3。


1.1 経年変化
表 2-1 カメルーンの概況
4

人口（中位推計） （千人）
GDP（百万米ドル）
1人あたりGDP（米ドル/人）
GDP成長率（%）
国土面積（千ha）
森林面積（千ha）
森林率（％）
年平均森林減少面積（千ha/年）
Primary Forest（千ha）Other naturally regenerated forest（千ha）Planted Forest（千ha）Carbon stock in living forest biomass（百万t）

1990年
12,181
11,152972-6.1
47,54424,316
51.1
3,292

2000年
15,678
10,075592
4.2
47,544
22,116
46.5
220
2,993

2010年
19,59922,4801,207
3.2
47,544
19,916
41.9
220
2,696

（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011．
3
出典：Republic of Cameroon（2012）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Cameroon．
4
出典：UN data
12

2

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1 /森林の概況

25,00023,000900
600

21,000

森林面積（千ｈａ）

1人あたりＧＤＰ（米ドル）

1,200

300
0

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）

19,000

図 2-1 カメルーンの1人あたりGDPと森林面積(1990～2010年) 1

1.2 今後の森林計画等
1994年に改定された森林法において森林の持続可能な利用に向けた方向性が示された。
2005年には政府内部において林業と環境に関する政策文書の署名が行われ、持続可能な森林経営に関する基本原則が定められた 5。
 カメルーンは、「森林法の施行・ガバナンス・貿易に関する欧州連合行動計画（Forest Law
Enforcement, Governance and Trade ： FLEGT）」に基づいて違法伐採対策を進めている（2010年5月にEUとの間で自主的二国間協定に署名） 6。REDDプラス戦略はこうした取組と連携しつつ策定されている。
 2013年以降、REDDプラスのポテンシャル評価やパイロット事業等を順次実施し、2015年中にREDDプラス戦略を策定する予定である。
5
6

出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011．
出典：The REDD Countries Database（2011）Cameroon: An Overview from the REDD Countries Database．
3

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
カ メル ー ン は 、2005 年 よ り 中 央 ア フ リ カ 森 林 協 議 会 （ Commission des Forêts d'AfriqueCentrale ： COMIFAC）のメンバー国としてREDDプラスに係る国際交渉に強く関与している。
 カメルーンは、2007年に欧州の全地球的環境・安全モニタリング（Global Monitoring forEnvironment and Security ： GMES）の枠組みの下でREDDプラスのパイロットプロジェクトを開始した（森林保全プロジェクトは2007年以前から実施）。開始当初、プロジェクトはリモートセンシング技術を用いた森林被覆のモニタリング調査に限られていたが、その後ドイツ復興
金 融 公 庫 （ Kreditanstalt für Wiederaufbau ： KfW ） や ド イ ツ 国 際 協 力 公 社 （ Deutsche
Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit ： GIZ））の支援を受け、炭素ストック量の評
価や排出・吸収量の算定に係る能力開発まで活動範囲を拡大した。


2.2 REDDプラス実施体制3
カメルーンでは、2012年に実施体制の計画が立案され、その実施に向けて関係機関の整備や人材育成等に着手した。カメルーンのREDDプラス実施機関は環境・自然保護・持続的開発省（Ministre de l'Environnement, de la Protection de la Nature et du Développement
Durable ： MINEPDED）であり、関係省庁との連携や地方組織の支援を通してREDDプラス戦略を作成する予定である。
 各プロセスの意思決定はREDDプラス運営委員会（REDD+ Steering Committee）が行っている。これは環境・自然保護・持続的開発省（MINEPDED）を含む関係省庁、市民社会、先住民、民間セクター等から構成され、REDDプラスに係る政策や戦略の立案、プロジェクト選定
基準の作成、提出されたプロジェクト計画の評価等を担当している。
 REDDプラスに関する取組の実際の運営は、環境・自然保護・持続的開発省（MINEPDED）の下に設置される技術事務局（Technical Secretariat）が担当している。技術事務局は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の主管でもある。技術事務局内には次の分野別ユニットを設置
し、REDDプラス戦略の実施に向けた技術支援を行っている。










情報・教育・コミュニケーション（Information, Education and Communication ： IEC）ユニット（2名） ： 関係者間のコミュニケーションに関する事項のほか、省庁間調整の支援を担
当
戦略的環境・社会評価（Strategic Environmental and Social Assessment ： EESS）ユニット（3名） ： 環境的・社会的側面に関する評価ツールの整備等を担当
参照シナリオ・MRVユニット（3名） ： 参照シナリオやMRVシステムの整備、登録簿の管理を担当
プロジェクト・プログラム設置ユニット（2名） ： プロジェクト／プログラムの設置、進捗管理、
REDDプラス戦略への成果反映等を担当

4

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2 /REDDプラスへの取組状況

MINEPDED

REDDプラス運営委員会
技術事務局

IEC（情報・教育・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）
ユニット

EESS（戦略的
環境・社会評価）ユニット

参照シナリオ・
MRV
ユニット

関係省庁・公共機関（MINFOF、ONACC等）

プロジェクト・プログラム設置
ユニット

地域
調整機構

部門別
技術委員会

紛争解決
機関

（注） MINFOF ： Ministre des Forêts et de la Faune
ONACC ： Observatoire National sur les Changements Climatiques

図 3-1 REDDプラス実施体制 7
表 3-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割 8
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
環境・自然保護・持続的開発省（MINEPDED）
森林・野生生物省（Ministre des Forêts etde la Faune ： MINFOF）
国立気候変動観測所（Observatoire National
sur les Changements
Climatiques ： ONACC）
地域調整機構（Regional
Coordination Structure）
部門別技術委員会（Departmental TechnicalCommittees）

紛争解決機関（Conflict
Resolution Bodies）

78

 REDDプラスの実施機関
 プロジェクトの有効化審査や承認等を実施
 運営委員会の構成メンバー（環境・自然保護・持続的開発省（MINEPDED）とともに中心的な役割）
 REDDプラスとFLEGTプロセスとの一貫性確保や相乗効果発揮に向けた調整を実施
 環境・自然保護・持続的開発省（MINEPDED）及び財務省（Ministère des Finances ： MINFI）の管理下にある行政機関。気候変動対策の効果のモニタリング・評価を実施
 REDDプラス活動のモニタリングのほか、REDDプラス戦略の策定に対する技術的支援
 技術事務局と部門別調整機構の連携促進を担当
 環境・自然保護・持続的開発省（MINEPDED）及び森林・野生生物省（MINFOF）の部門別代表者及びすべてのステー
クホルダーで構成
 ローカルレベルの活動（REDDプラス活動のモニタリング、
REDDプラス戦略策定に向けた情報収集・提供等）を実施
 ローカルレベルの紛争の解決を図る機関。首長や公共機
関、市民社会で構成（紛争内容や規模によって変化） 紛争は技術事務局の戦略的環境・社会評価（EESS）ユニッ
トと調整を図りながら解決（情報は情報・教育・コミュニケー
ション（IEC）ユニットに蓄積）

出典：Republic of Cameroon（2012）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Cameroon：5 Figure 1．
出典：Republic of Cameroon（2012）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Cameroon：5-10．
5Copyright © Forestry and Forest Products Research Institute.
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2 /REDDプラスへの取組状況

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
カ メル ー ン は 世 界 銀 行 の 森 林 炭 素 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 基 金 （ Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF）準備基金の参加国である。2008年にReadiness Plan Idea Note（R-PIN）が承認され、Readiness Preparation Proposal（R-PP）策定のために2010年11月に200千米ドルの支払いが行われた。また、2012年9月にR-PPを提出し、2013年2月に承認された。
 2012年に、UN-REDDプログラムのパートナー国の1つとなった。


2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度

REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度はない。
森林を所有している国と、対象地の管理主体となっている者（国、コミュニティまたは民間事
業体）との協議を経て、REDDプラス活動を実施していると考えられる。

2.4.2 利益配分システム


利益配分システムは構築されていない。

2.5 活動スケジュール及び資金計画
カメルーンの主なREDDプラス資金は、二国間あるいは多国間によるプロジェクト支援に由来する。例えば、デンマーク国際開発事業団（Danish International Development Agency ：DANIDA）、KfW、GIZ、EU、英国国際開発省（Department for International Development ：DFID）、地球環境ファシリティー（Global Environment Facility ： GEF）等である。
 世界銀行FCPF準備基金からも、R-PP作成準備の資金として200千米ドルの資金提供を受けている。2013年11月に、R-PP実施のための資金として3.4百万米ドルの追加の資金拠出が承認された 9。2014年6月より資金拠出が開始された 10。
910

出典：FCPF（2013）Second Grant Agreement for Republic of Camerron Readiness Preparation Proposal．
出典：Worl Bank（2014）Grant Reporting and Monitoring (GRM) Report．
6

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 3-2 世界銀行FCPF準備基金の資金支援に基づく活動及び資金計画 11 （単位：千米ドル）
資金計画
活動
1,600
国ベースのREDDプラス準備段階の取組
900
REDDプラス準備段階の調整
350
技術事務局チームの立ち上げ
400
技術事務局の運用
150
準国ベースのREDDプラスの枠組み構築
700
関係者の参画促進の取組
300
FCPF資金の下で実施される活動への関係者の参加促進
350
準国ベースのREDDプラスの枠組み強化
50
REDDプラスのコミュニケーション戦略の実施
1,350
国家REDDプラス戦略の構築支援
300
国家REDDプラス戦略の策定準備150
森林減少・劣化の要因の詳細な分析
150
森林減少・劣化への対策オプションの詳細な分析
戦略的環境・社会評価（Strategic Environmental and Social
600
Assessment ： SESA）の実施
200
SESAに関する専門家の雇用
環境・社会面の管理枠組み（Environmental Social Management
400
Framework ： ESMF）の構築
200
問題解決メカニズムの構築
250
REDDプラスの国ベースでの実施枠組みの構築
650
REDDプラスの国家参照シナリオの策定・情報公開
3,600
計

2.6 REDDプラスへの取組(年表)
表 3-3 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組

11

2007年

 パイロットプロジェクトを開始

2008年

 世界銀行FCPF準備基金へR-PINを提出

2010年

 世界銀行FCPF準備基金からR-PP作成のための資金（200千米ドル）を受
領

2012年

 世界銀行FCPF準備基金へR-PPを提出

2013年

 世界銀行FCPF準備基金から3.4百万円の資金拠出が承認された

2014年
以降

 REDDプラスのポテンシャル評価やパイロット事業等を順次実施
 2015年中にREDDプラス戦略を策定予定

出典：Republic of Cameoon（2013）REDD Readiness Progress Fact Sheet, October 2013．
7

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
カメルーンにおいて実施されているREDDプラス活動は、目的、実施段階ともに様々である。
 対象地が複数国にまたがるプロジェクトが比較的多いことも特徴の1つである。
 主なドナーは、NGOと欧州各国の援助機関である。
Takamanda National Park
① Cameroon Wildlife
Conservation Society、
Spain-UNEP、USAID

Dja Biosphere Reserve周辺④ Global Green Carbon
Corporation

Mount Cameroon③ GFA Envest、KfW
Tri National Sangha② IUCN、DANIDA（注）2014年12月31日現在実施中の主だった事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1と対応。
（注）プロジェクトの実施主体等が公開している情報から主だった事業を整理した。

図 4-1 主だったREDD関連事業の実施地域と実施団体

8

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 4-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

二国間
基金

ドイツ政府

NGOに
よる支援

Alternatives to
Slash and Burn
Partnership for
the Tropical
Forest Margins（ASB）、
ノルウェー開発
協力局（Norwegian
Agency for
Development
Cooperation ：NORAD）

NGOによる支援

ASB、欧州連合（RueopianUnion ： EU）

 国ベースの取組。
 2007年に全地球的環境・安全モニタリング（GMES）の枠組みの下でパイロットプロジェクトを
12
開始 。
 プロジェクト開始当初はリモートセンシング技術を用いた森林被覆のモニタリング調査に限られていたが、その後、KfWやGIZの支援を受け、炭素ストッ
ク量の評価や排出・吸収量の算定に係る能力開発まで活動範囲を拡大。
 プロジェクト名 ： REAU: Reducing Emissions from13
All Land Uses （ フ ェ ー ズ 1 ）、 SECURED
14
LANDSCAPES（フェーズ2）
 カメルーン、インドネシア、ペルー、ベトナム、コン
ゴ民主共和国において実施。カメルーンでは、南部を対象に調査を実施。国ベースの取組。
 2009 ～ 2013 年 にフ ェー ズ1 の 取 組 を 実 施 した 。
2013～2015年にフェーズ2の取組として、民間企業の参加方法、国ベースへのネスティングの方法等を検討する。
 フェーズ１の取組では、途上国におけるREDDプラス戦略の策定と実施能力の強化を目的として、森林減少・劣化要因の分析、焼畑農業から炭素貯留型アグロフォレストリーへの転換、あるいはプラン
テーションから小規模林業への転換に関する方策のレビューを実施。
 NORADが資金を援助。
15
 プロジェクト名 ： REDD-ALERT カメルーン、インドネシア、ベトナム、ペルーにおいて実施。カメルーンでは、南部（Nyong er So’o、
Ocean、Mvila、及びValee du Ntem）を対象に実施。国ベースの取組。
 2009年に取組開始。
 多様なドライバーの文書化、森林の転用比率や炭素ストック変化量の定量化、定量化手法の改善、
政策オプションの特定・評価等を実施。
 EUが資金を援助。

出典：MINEP, GAF（2009）Preliminary Results and Perspectives of the REDD Pilot Project in Cameroon．
出典：ASB（2012a）Reducing Emission from All Land Uses．
14
出典：ASB（2013）Towards a Landscape Approach for Reducing Emissions．
15
出典：ASB（2012b）REDD-ALERT．
12
13

9

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

①
NGOに
よる支援

Cameroon
Wildlife
Conservation
Society、SpainUNEP、米国国際開発庁（UnitedStates Agency
for International
Development ：USAID）

②
NGOに
よる支援

国際自然保護連合（International
Union forConservation of
Nature andNaturalResources ：IUCN）、DANIDA

③
民間事業
体による
支援

GFA Envest、KfW

④
民間事業
体による
支援

Global Green
CarbonCorporation

取組の概要 プロジェクト名 ： Explore economic incentives toconserve Cross River gorilla habitat in
16,17
Takamanda
 実施場所 ： Takamanda National Park
 2011年にプロジェクト開始。
 対象地面積は、約430千ha。
 クロスリバーゴリラの生息域の保護は、地域の生態系サービスの適正管理につながり、したがって地域住民の生計を維持することになる。また、重要な炭素吸収源を保護することにもなる。
 Spain-UNEP PartnershipとUSAIDが資金を援助。
 プ ロ ジ ェ ク ト 名 ： IUCN's Pro-poor REDD
18,19
project
 実施場所 ： Tri National Sangha 実施期間は、2010～2014年。
 対象地面積は、2.2百万ha。
 カメルーン、ガーナ、グアテマラ、インドネシアを対象としたプロジェクト。REDDプラスの行動計画や戦略に、貧困削減の要素を明確に位置づけることを目指す。カメルーンにおいては、とくにREDDプラス
への女性の役割・参加促進に焦点を当てている。
 DANIDAが資金を援助。
 プロジェクト名 ： Mt. Cameroon- REDD+
20
Feasibility Study
 実施場所 ： Mount Cameroon
 2008～2009年に実現可能性調査を実施し、MINFOF及びMINEPDEDとの協議の結果、2010年
より新たにプロジェクトを開始。
 対象地におけるREDDプラスの実現可能性を評
価。森林減少の影響評価、ドライバー特定、緩和戦略の検討、ベースラインシナリオ作成を実施。
 プロジェクト名 ： The Dja Biosphere Regional
21
REDD+ Project
 実施場所 ： Dja Biosphere Reserve周辺
 2011年にプロジェクト開始。
 約1,229千haの対象地の保護強化、持続可能なア
グロフォレストリーの実施、森林減少や密猟の抑制、緩衝地帯における再植林活動を実施。
 実施にあたっては研究機関と連携。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

出典：Spain-UNEP（2012）Takamanda National Park, Cameroon．
出典：CBD（2012）Conserving the Cross River Gorilla Landscape: Piloting a landscape-scale approach to Reducing Emissions from
Deforestation and Forest Degradation (REDD)．
18
出典：IUCN（2012）IUCN's Pro-poor REDD project．
19
出典：IUCN（2013）IUCN’s Pro-poor REDD+ Project in Cameroon．
20
出典：GFA Envest（2012）Mt. Comeroon- REDD+ Feasibility Study．
21
出典：Global Green Carbon（2010）Cameroon/ The Dja Biosphere Regional REDD+ Project．
16
17

10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2 日本の支援状況


日本からは以下の無償資金協力が実施されてきた。




22

環境プログラム無償「森林保全計画」 22（2009年度） ： 森林の基礎情報の収集、モニタリ
ング、評価等に必要な資機材を調達するために800百万円の資金供与を実施。
「コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画」 22 （2011年度） ： 国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organization ：ITTO）と連携し、森林技術者育成支援のため、持続可能な森林経営に関する訓練プログ
ラムの策定、訓練プログラム実施に必要な施設・機材の整備、そして各国の森林従事者
人材育成機関の講師による指導のための訓練活動を実施。資金支援額は278百万円（ただし、カメルーン共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国に対する合計額）。

出典：外務省（2012）国際協力 国別プロジェクト概要 カメルーン共和国．
11

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 5-1 UNFCCCでの取組状況 23, 24
実施状況
実施事項
批准 ： 1995年12月18日
国連気候変動枠組条約
批准 ： 2002年8月22日
京都議定書
環境省 （MoE）
DNA担当組織
2002年10月8日提出
第1次国別報告書
未提出（2014年12月31日現在）
第2次国別報告書
未提出（2014年12月31日現在）
隔年更新報告書

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ 25REDDプラスやクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism ： CDM）、再植林活動のほか、国家緩和戦略の一部として策定される緩和行動を通じてNAMAsに着手する予定である。

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 5-2 A/R CDMのための森林定義 26
値
項目
最小0.5ha
森林面積
最低10%
樹冠率
最低5m
樹高

表 5-3 A/R CDMの対象森林26
A/R CDMの対象状況
項目
対象
竹林
対象外
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策


中央アフリカ森林協議会（COMIFAC）への参加を通じて持続可能な森林経営を推進している。

出典：UNFCCC（2014a）Parties & Observer States: Cameroon．
出典：UNFCCC（2014b）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
25
出典：UNFCCC（2011）Compilation of information on nationally appropriate mitigation actions to be implemented by Parties notincluded in Annex I to the Convention．
26
出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities．
23
24

12

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4 /その他

出典・参考資料• ASB （2012a） Reducing Emission from All Land Uses．
ASB http://www.asb.cgiar.org/index.php?q=content/realu-reducing-emissions-all-land-uses• ASB （2012b） REDD-ALERT．ASB
http://www.asb.cgiar.org/index.php?q=content/redd-alert• ASB （2013） Towards a Landscape Approach for Reducing Emissions．
http://asb.cgiar.org/PDFwebdocs/Substantive Global Report_REALU II_FINAL_15nov_2_standard.pdf• CBD （2012） Conserving the Cross River Gorilla Landscape: Piloting a landscape-scale approach to
Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation (REDD)．REDD
desk http://theredddesk.org/countries/initiatives/conserving-cross-river-gorilla-landscape-piloting-landscape-scale-approach• DFID （2012） Forest Governance Facility．DFID
http://devtracker.dfid.gov.uk/projects/GB-1-102888/• FAO (2010) Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/• FCPF （2013） Second Grant Agreement for Republic of Camerron Readiness Preparation Proposal．
http://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2014/MArch/March/Cameroon grant agreement.pdf• GFA Envest （2012） Mt. Comeroon- REDD+ Feasibility Study．
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本レポートは、2014年12月31日までに公表された情報に基づく。
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