２０１３年度（第６０期） 決 算 公 告
大阪市中央区大手通三丁目 2 番 27 号
大 塚 食 品 株 式 会 社
代表取締役社長
戸 部 貞 信貸 借 対 照 表
（2014 年 3 月 31 日現在）
科 目（ 資 産 の 部 )Ⅰ. 流 動 資 産
現 金 及 び預 金
受取
手形
売掛
金
商
品
製品
仕掛
品
原材料
貯蔵
品
前渡金
前
払費
用
未収
入
金
短 期 貸 付 金立
替金その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ. 固 定 資 産(1)有形固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び装 置車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 及 び備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(2)無形固定資産
借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ アのれん(3)投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
敷金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金額科 目（ 負 債 の 部 )Ⅰ. 流 動 負 債
支払
手形
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費用
預り金
賞 与 引 当 金
Ⅱ. 固 定 負 債
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計14,253,910
247,45824,230
9,843,725
980,662
1,416,170
34,572571,081
185,927
28,835334,071
52,829282,837
585,639
42,885△377,018
12,540,303
9,096,856
1,639,591
99,525
1,237,261322（ 純 資 産 の 部 )106,072 Ⅰ. 株主資本2,495,061
3,518,741（１）資 本 金280（２）資 本 剰 余 金
192,565
資 本 準 備 金
295
11,762（３）利 益 剰 余 金
172,453
1.利 益 準 備 金8,055
2.その他利益剰余金
3,250,881
別 途 積 立 金
96,696
繰越利益剰余金
2,775,748
1,100,000 Ⅱ. 評価・換算差額等
180,103 その他有価証券評価差額金
182,65515,678△1,100,000
純 資 産 合 計
26,794,213
負債及び純資産合計-1-（単位：千円）

金

額

19,986,953
1,755,834
4,501,970
6,200,000
1,059,579
5,151,114
62,517
152,207730,359
62,166311,204
5,470,558
2,749,467
333,052
2,284,271
85,773
10,816
7,178
25,457,512

1,323,710
1,000,000
1,100,701
1,100,701△776,990
250,000△1,026,990
230,000△1,256,990
12,99012,9901,336,701
26,794,213

損 益 計 算 書（自 2013 年 4 月 1 日
科至 2014 年 3 月 31 日）

目

金売
上高売 上 原 価
売 上 総 利 益販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息受取配当金
賃貸収入
為替差益
投資損失引当金戻入金
その他
営 業 外 費 用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特 別 利 益投資有価証券売却益
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
希望退職関連費用
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 損 失（単位：千円）

額
55,911,661
32,122,422
23,789,239
22,247,120
1,542,118

5,452
1,538
126,696
6,520
91,72925,981

257,918

158,872
59,076
16,504234,454
1,565,582

822

822

31,368318,314353,6702,079,615

2,782,968
1,216,563
41,392
1,257,955-2-

個

別注

記

表

１. 重要な会計方針に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、製品、仕掛品・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品のうちワインについてはその商品特性を考慮し、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるために、支給見込額基準により計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しおります。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定期間（5 年）にわたり、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却しております。
-3-

（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）投資損失引当金
時価のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額
24,741,705 千円
2.偶発債務下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
上海大塚食品有限公司
433,911 千円（26,000 千人民元）
大塚チルド食品株式会社
225,000 千円
計658,911 千円
3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,052,838 千円
1,100,000 千円
4,031,169 千円

３. 税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式1,140,927 千円
減損損失
491,126 千円
未払費用
136,836 千円
貸倒引当金
525,671 千円
賞与引当金
110,757 千円
退職給付引当金
812,972 千円
役員退職慰労引当金
30,526 千円
繰越欠損金
3,436,985 千円
その他
94,000 千円
繰延税金資産小計
6,779,804 千円
評価性引当額△6,779,804 千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
7,178 千円
繰延税金負債合計
7,178 千円
繰延税金負債の純額
7,178 千円
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が、平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。
-4-４． 関連当事者との取引に関する注記
1.親会社及び法人主要株主等
種類

親会社会社等の名称

大塚化学株式会社

議決権の所有(被所有)割合(単位：千円)関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(注2)

科目

被所有

資金の借入

運転資金の借入(注1)3,800,000 短期借入金

直接91.74%

資金の返済

運転資金の返済(注1)4,000,000

借入金の支払利息(注1)

期末残高
3,800,000

9,873

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 大塚化学株式会社からの運転資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保は提供しておりません。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社

上海大塚食品有限公司(単位：千円)
議決権の所有(被所有)割合
所有

関連当事者との関係

取引の内容

OTSUKA AMERICA FOODS,INC.

所有

子会社

関連会社

大塚チルド食品株式会社

ネオス株式会社－－

433,911

資金の援助

資金の貸付(注1)

282,837 短期貸付金

貸付金の受取利息(注1)282,837577
50,000 関係会社

資金の援助

資金の貸付(注2)

債務保証

債務保証

製品の販売

チルド製品の販売等(注3)

1,094,602 売掛金

309,939

製品の販売

清涼飲料の販売等(注3)2,915,882 売掛金

405,182

直接40%

所有

期末残高

債務保証

直接75%
所有

科目

債務保証

直接62%
子会社

取引金額(注3)

貸付金の受取利息(注2)直接33.73%

5,048 長期貸付金

1,100,000

225,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） OTSUKA AMERICA FOODS, INC.に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期限は 2015 年 2 月 4 日（貸借対照表の表示は同社の財務状況を勘案して短期貸付金に表示）であり、担保は受け入れておりません。
（注２） 大塚チルド食品株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期限は 2015 年 3 月 31 日（貸借対照表の表示は同社の財務状況を勘案して関係会社長期貸付金に表示）であり、担保は受け入れておりません。
（注３） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注４） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注５） 子会社及び関連会社については、売掛金及び長期貸付金等の金銭債権に対して貸倒引当金 1,475,339 千円を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金繰入額 59,993 千円を計上しております。

-5-

3.兄弟会社等
種類
親会社の子会社

会社等の名称

大塚製薬株式会社(単位：千円)
議決権の所有 関連当事者
取引の内容(注1)(被所有)割合との関係
製品の販売
被所有
清涼飲料の販売等
土地家屋の賃貸 賃貸収入
直接5.63%
支払の代行
自販機経費等の立替経費の支払
自販機経費等の支払

親会社の株式会社大塚製薬工場
子会社

－

製品の販売

親会社の子会社－製品等の保管及運賃及び倉敷料等び運送等の委託

大塚倉庫株式会社

栄養製品の販売

土地家屋の賃貸 賃貸収入

親会社の子会社

CG Roxane, LLC－

商品の仕入商品の仕入科目

期末残高

17,221,301 売掛金
80,8206,711,321 立替金
1,955,368 未払金

3,923,139

1,069,664 売掛金

274,599

3,134,985 未払金

314,745

取引金額(注2)

511,550
206,529

25,512
1,899,135 買掛金

546,208

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

8,957 円 92 銭
8,430 円 20 銭

-6-