幌延町耐震改修促進計画

平成３０年３月
幌延町

目
第１章 総次則 ............................................................... 1

第１節

計画の目的 ............................................................ 1

第２節

計画の位置づけ ........................................................ 2

第３節

計画の期間 ............................................................ 2

第２章 幌延町で想定される地震による被害予測 .................................... 3
第１節

幌延町周辺における地震の発生状況 ...................................... 3第２節

幌延町における想定地震 ................................................ 3第３節

想定地震による建築物被害想定 .......................................... 5

第３章 住宅・建築物の耐震化に係る目標 .......................................... 6
第１節

住宅・建築物の耐震化の現状 ............................................ 6

第２節

住宅・建築物の耐震化の目標 ............................................ 7

第３節

建築物の耐震化の課題 .................................................. 8

第４章 住宅・建築物の耐震化促進に向けた基本的方向 .............................. 9第１節

耐震化促進に向けた各主体の役割 ........................................ 9第２節

耐震化促進に向けた施策の基本的方向 ................................... 10第５章 住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策 ................................... 11
第１節

住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発、知識の普及 ................... 11第２節

耐震診断・改修の促進を図るための支援や環境整備 ....................... 13第３節

耐震診断・改修を担う人材の技術力向上 ................................. 16

第６章 その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項 ........................... 17
第１節耐震改修促進法等による指導、勧告等に関する事項 ....................... 17

第２節

北海道及び関係団体との連携 ........................................... 17

第３節

幌延町における耐震化促進体制の整備 ................................... 17

幌延町耐震改修促進計画（目次）

第１章
第１節

総則

計画の目的

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、６,４３４人もの尊い命が失われました
が、このうち地震による直接的な死者数は５,５０２人であり、さらにこの約９割の４,８３１人が住宅や建築物の倒壊等によるものと考えられています。
国では、この教訓を踏まえ、同年１０月、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第１２３号。以下「耐震改修促進法」という。）を制定し、建築物の地震に対する安全性の向上を図ることとしました。
その後、平成１８年に耐震改修促進法を改正し、国の基本方針に基づき、都道府県が当該区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めることが義務付けられ、北海道では、同年１２月に計画期間を１０箇年とする「北海道耐震改修促進計画」を策定しました。
幌延町においても、平成２１年２月に「幌延町耐震改修促進計画」（以下「本計画」という。）を策定し、平成２７年度までの耐震化率を定め、公共施設の耐震化や民間建築物の耐震化促進に関する普及啓発や、耐震診断及び耐震改修に係る費用への支援制度を創設
し、耐震化率の向上を目指してきましたが、平成２５年１１月より施行された耐震改修促
進法の改正では、戸建て住宅などの小規模建物を含む、基本的に全ての旧耐震基準建築物を「既存耐震不適格建築物」として、耐震性の確認と耐震化についての努力義務が、所有者に課せられることとなりました。
幌延町では、過去において地震による大きな被害のあった記録はありませんが、町内には多くの既存耐震不適格建築物が存在すると推測され、大地震が発生した場合には建築物の倒壊等による被害や、これらに起因する生命、身体、財産に対する被害が想定されます。
こうした状況を踏まえ、地震による被害の軽減を図り、住民の方々の安全で安心な生活を確保するため、町内の住宅及び建築物の耐震化を計画的に促進することを目的として、本計画を見直すものです。
なお、平成２８年４月に発生した熊本地震では、震度７の地震を２度観測するなど、これまでの地震とは異なる状況により、多くの住宅や建築物が倒壊等していることから、今後、国などから住宅や建築物の耐震化に係る新たな知見や対策内容などが示された場合には、これらに基づき、適宜、本計画を見直していくこととします。

幌延町耐震改修促進計画

1

第２節

計画の位置づけ

本計画は、耐震改修促進法第６条の規定に基づき、町の区域内の建築物の耐震診断及び開進改修の促進を図るために定めるものです。
また、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成２８年３月２５日国土交通省告示５２９号。以下「基本方針」という。）を踏まえるとともに、北海道耐震改修促進計画（平成２８年５月）や幌延町地域防災計画との整合を図りつつ定めるものとします。
≪本計画の位置付け≫
法律

災害対策基本法

耐震改修促進法

国防災基本計画基北海道

北海道地域防災計画

本方

針

整合

北海道耐震改修促進計画
整合
整合

幌延町

第３節

幌延町震改修促進計画

幌延町地域防災計画

計画の期間

本計画の計画期間は、基本方針における住宅及び多数の者が利用する建築物耐震化率の目標年度である平成３２年度に合わせ、平成２９年度から平成３２年度までの４年間とします。
また、社会情勢の変化や、大規模な災害の発生等による対応が必要な場合には、適宜見直しを行うものとします。

幌延町耐震改修促進計画

2

第２章
第１節
表１

幌延町で想定される地震による被害予測

幌延町周辺における地震の発生状況

過去における幌延町周辺の地震

年月日時分

震央名

緯度

経度

深さ

１９１８年(大正７年)
北海道北西沖５月26日 07時30分

44.2度

141.6度

10km

１９４０年(昭和15年)
北海道西方沖８月２日 00時08分

44度22分 139度49分

0km

１９６８年(昭和43年)
宗谷地方北部
７月17日

詳細不明

１９７６年(昭和50年)
12月20日～宗谷地方北部
翌年１月５日詳細不明

１９８６年(昭和61年)
８月23日～31日

宗谷地方北部
から44度52分 141度55分
留萌地方中北部

45km

マグニ
チュード

震度又は被害状況

最大震度は幌延町と小平町鬼鹿
Ｍ６.８ で震度５であった。
鬼鹿で軽微な被害があった。
最大震度は羽幌町・幌延町他で震度４であった。
津波により天塩川河口付近で11Ｍ７.５
名が死亡 、 津波は天 塩 川を約60kmさかのぼり問寒別付近まで達した。
地震が多発。01時53分の地震で、幌延町問寒別豊神地区で震度５相当で、校舎一部破損。
中問寒では震度３を５回観測した。
地震が多発。12月25日15時40分の地震で、聞き取りによる最大相当震度は、豊富町で震度４、幌延町で震度２であった。
Ｍ３.９ 小さな地震が多発。
（一連の 聞き取りによる最大相当震度は最大、 26日03時42分の地震で天塩町で26日03時 は震度３、29日12時32分の地震42分） で幌延町では震度３であった。
Ｍ４.３ 小さな地震が多発。
（一連の 17日19時07分の地震で、聞き取
最大、 りによる最大相当震度は、幌延
17日19時 町と豊富町稚咲内で震度３であ07分） った。

１９９２年(平成４年)
宗谷地方北部
12月17日～30日

45度03分 141度47分

41km

２００４年(平成16年)
留萌地方南部
12月14日44度06分 141度42分

9km

Ｍ６.１

２００８年(平成20年)
宗谷地方北部
10月4日 16時24分

45度02分 141度57分

10km

Ｍ３.６ 幌延町で最大震度４を観測。

（注）

第２節

苫前町で最大震度5強を観測。
軽傷者8名、住宅一部破損165棟。

札幌管区気象台「北海道の地震（第３版）」による。

幌延町における想定地震

国の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、地震の発生可能性の長期的な確率評価を平成１７年から行っています。平成１９年に幌延町に影響のある断層で、「サロベツ断層帯」の長期評価が公表されました（表２）。
また、北海道防災会議では、平成２９年２月に「平成２７年度地震被害想定調査結果報告書」を公表しており、図１及び図２が、宗谷管内及び幌延町において影響が特に大きいと想定される、北海道北西沖の地震と、サロベツ断層帯北延長に関する震度分布図です。
幌延町耐震改修促進計画

3

表２

長期評価の概要（算定基準日平成２９年１月１日）

長期評価で地震発生確率
我が国の主な予想した
活断層における地震規模
相 対 的 評 価 30年以内 50年以内 100年以内(マグニチュード)断層帯名(起震断層/活動区間)

よみかた

サロベツ断層帯

さろべつ
７.６程度
だんそうたい平均活動間隔最新活動時期約4,000年～8,000年
S*ランク４％以下 ７％以下 １０％以下 １.３以下
約5,100年前以後

図１

想定震度分布（北海道北西沖 No.２）

図２

想定震度分布（サロベツ断層帯北延長 30_2）

幌延町耐震改修促進計画

地震後経過率4第３節

想定地震による建築物被害想定

北海道防災会議の地震火山対策部会地震専門委員会において、地震に係る被害想定が発表されており、宗谷総合振興局管内及び幌延町にける人的被害（死者数）が最大となる被害想定結果は、表３のとおりとなっています。
表３

被害想定結果死者数が最大となる想定地震

断層モデル

宗谷総合振興局管内 ～ 北海道北西沖 №２（冬の早朝）
幌延町 ～ サロベツ断層帯北延長 30_2（冬の早朝）

液状化による建物被害
建物被害

急傾斜地崩
壊による建物被害
計

火災被害

揺れによる人的被害
急傾斜地崩
壊による人的被害

人的被害

火災による人的被害

宗 谷 総 合振 興 局

揺れによる全壊棟数-437

揺れによる半壊棟数-377

液状化による全壊棟数-1

液状化による半壊棟数-2

急傾斜地崩壊による全壊棟数-

1未満

急傾斜地崩壊による半壊棟数-

1未満

全壊棟数2,280

438

半壊棟数

1,935

380

全出火件数

-

1

炎上出火件数

-

1未満

焼失棟数

4

1未満

揺れによる死者数-

17

揺れによる重傷者数-2

揺れによる軽傷者数-

36

急傾斜地崩壊による死者数-

1未満

急傾斜地崩壊による重傷者数-

1未満

急傾斜地崩壊による軽傷者数-

1未満

火災による死者数-

1未満

火災による重傷者数-

1未満

火災による軽傷者数

-

1未満

103

17

死者数
計

重傷者数

277

軽傷者数
避難者数

幌延町

237

避難所避難者数-

837

避難所外避難者数-

451

10,720

1,288

避難者数計
※端数処理の関係で、表中の数値と合計値は合わない場合がある

幌延町耐震改修促進計画

30_2

小項目

被害想定項目
揺れによる建物被害

№２5

第３章

住宅・建築物の耐震化に係る目標

第１節

住宅・建築物の耐震化の現状（１）

住宅の耐震化の現状

幌延町における住宅は、平成２８年１月１日現在で８９９棟であり、このうち昭和５６年以前に建設された住宅は、５００棟となっています。
住宅の耐震化の現状は、昭和５６年以前に建設された５００棟のうち、２３４棟が耐震性のある住宅と推計され、昭和５７年以降に建設された３９９棟と合わせて６３３棟が、昭和５６年に改正された建築基準法に基づく新耐震基準に適合する耐震性を有していることとなり、耐震化率は７０.４％となっています。
表４

平成２８年における住宅の耐震化の現状

区

分

木造

総棟数

S57年
以降建築棟数S56年
耐震性があ
以前建 内、耐震 内、耐震 る と 推 計 さ 耐震化率
築棟数 性あり 性なし れる棟数

A=B+C

B

C

D

E=C-D734

335399151248486

66.2

F=B+D

G=F/A

民間
非木造住宅
計62

10524665690.3796345451

197

25454268.1

木

332112482575.8造

町有非木造住宅
計

7033373346694.3

103544937129188.3

木造

767356411

15525651166.6

合計 非木造1324389791012292.4

899399500

23426663370.4

計※

民間住宅棟数は、固定資産税台帳（平成２８年１月１日現在）による。
町有住宅は、公営住宅、職員住宅、教職員住宅の合計。

※

Ｓ５６年以前に建築したもののうち、耐震性があると推計した方法は前計画期間と同様、「市町村耐震改修促進計画策定の手引」に基づき、木造住宅については北海道が実施した戸建住宅における耐震診断実績値３８％、非木造住宅についてはマンションの道内実績値８９％を使用した。

幌延町耐震改修促進計画

6（２）

多数の者が利用する建築物の耐震化の現状

平成２０年度に策定した「幌延町耐震改修促進計画」では、耐震改修促進法第１４条第１項に掲げる学校、体育館、病院など、多数の者が利用する建築物（以下「多数利用建築物」という。）の耐震化率について、平成２７年度までに９０％以上にすることを目標に耐震化の促進に取り組んだ結果、全ての建築物について耐震改修工事が完了し、耐震化率は１００％となりました。また、同条第２項から第３項に規定する特定既存耐震不適格建築物は該当ありません。
今後は、その他の町有建築物についても、住民の安全の確保、地震における応急対策活動の拠点施設としての利用の観点から、耐震化を促進します。

第２節

住宅・建築物の耐震化の目標（１）

住宅の耐震化の目標

国の基本方針において、住宅及び多数利用建築物の耐震化率について、平成３２年までに少なくとも９５％にすることを目標としていることや、平成２７年に国が策定した「国土強靱化アクションプラン２０１５」（平成２７年６月、国土強靱化推進本部決定）において、重要業績指標として住宅及び建築物の耐震化率を平成３２年度に９５％に設定していることから、本町においても、町内の耐震化の現況を踏まえ、住宅の耐震化率を、平成３２年度までに少なくとも９５％にすることを目標とします。
図３

住宅の耐震化の目標
４５棟
２１５棟

２６６棟
S56年

４８８棟

以前
建築

２２８棟

２３４棟

※

既存住宅４８８棟のうち４６．８％を耐震性ありと推計※
S57年
以降毎年３棟が建替えにより１２棟増える

３９９棟

４１１棟

Ｈ２８年棟数

Ｈ３２年棟数

総数８９９棟

総数８９９棟と推計

建築

耐震化率

幌延町耐震改修促進計画

耐震化率

７０％

９５％

耐震改修促進棟数

7

２１５棟

（２）

町有建築物の耐震化の目標

幌延町では、旧耐震基準により設計された多数利用建築物については、より優先的に耐震化を図る建築物として、計画的かつ効率的に耐震化に取り組んでまいりましたが、これらの耐震化が全て完了したことから、今後はその他の町有建築物の耐震化についても、地震における応急対策活動の拠点施設としての利用の観点から、耐震化の促進を図ります。
表５

耐震化が必要な主な町有建築物

施設

名

用

途

老人福祉センター 社会福祉施設

第３節

構造階数

Ｓ

１

建築年

耐震診断

優先
順位

636.34㎡ Ｓ４９

未Ａ

延床面積

建築物の耐震化の課題

建築物の耐震化を促進していくためには、一般的に次のような課題があり、その課題に対して適切な施策を推進する必要があります。
■耐震改修に向けての主な課題
・地震の危険性への認識や耐震化への意識が低い。
・耐震改修に要する費用負担が重いと感じており、耐震診断・改修工事に対する不安がある。
・耐震改修税制などの費用負担軽減措置についての周知が不十分である。
・耐震化等の疑問に対する相談、情報提供の体制が整っていない。
・耐震診断や耐震改修工事の進め方が周知されていない。
・耐震診断や耐震改修工事の技術者や施工業者が不足している。
・建築物の耐震化のほか、窓ガラス等の落下物、家具の転倒なども、地震の人的被害の要員になっており、総合的な被害軽減に向けた対応が求められている。

幌延町耐震改修促進計画

8

第４章
第１節

住宅・建築物の耐震化促進に向けた基本的方向

耐震化促進に向けた各主体の役割

地震における被害を最小限にとどめるためには、町民や事業者、行政等が相互の信頼関係に基づき、「自分の生命は自ら守る」といった自助の考え方、「自らの地域は地域で守る」といった共助の考え方及び行政が担う公助という協働の考え方を基に、建築物の耐震化に向けた取り組みが必要です。
所有者、建築関連事業者及び行政が危機意識を共有しつつ、それぞれの役割を自覚して建築物の耐震化を推進していきます。

（１）

北海道の役割北海道は、広域的・総合的な観点から、市町村と連携しながら耐震化促進に向けた普及啓発や環境整備等の施策を推進します。（北海道耐震改修促進計画より）（２）

幌延町の役割

幌延町は、町民の安全・安心を確保することは町の重要な責務であること認識し、北海道との連携のもと、相談体制の整備や適切な情報提供等により町民が安心して耐震診断や耐震改修ができる環境の整備や、地震による住宅・建築物の安全性の向上に関する普及啓発に努め、耐震化施策を主体的かつ計画的に展開します。
また、自ら所有する公共建築物の耐震化に向けて、率先して計画的に取り組むこととします。

（３）

所有者の役割

住宅や建築物は、地域社会のなかの構成員である住民の生活基盤であり、また、企業等においては経済活動の基盤でもあります。
住宅・建築物の所有者は、地震防災対策が自らの生命や財産の保全につながるとともに、隣接する建築物や道路へ及ぼす被害の抑制といった機能の保持にも大きく影響することを認識し、自らの問題のみならず、地域の問題といった意識を持って、主体的に地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとします。

（４）

建築関連事業者の役割

建築関連事業者は、住宅・建築物の耐震性を確保することが人命に関わることを再認識し、所有者をはじめとした地域社会との信頼関係の一層の構築を図り、地震に対する安全性を確保した良質な住宅・建築物の建築、改修、維持管理に努めるものとします。

幌延町耐震改修促進計画

9

第２節耐震化促進に向けた施策の基本的方向

住宅・建築物の耐震化の目標達成に向けて、次の３つを施策の基本的方向とし、国の住宅・建築物耐震改修等事業等の活用と、北海道との連携を図りながら、効果的、効率的な施策を展開します。

（１）住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発、知識の普及
建築物の耐震化の促進のためには、地震防災対策を自らの問題のみならず、地域の問題という意識を持つことが重要であり、所有者及び建築関連事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性等の普及・啓発に取り組むこととします。

（２）耐震診断・改修の促進を図るための支援や環境整備
建築物の所有者等による耐震診断及び耐震改修への取り組みを、できる限り支援するという方針のもと、所有者等にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための事業の実施など、耐震化の促進に必要な施策を講じることとします。

（３）耐震診断・改修を担う人材の技術力向上
小規模自治体では、耐震診断・耐震改修に精通した信頼できる技術者や事業者が不足しています。町では、北海道及び北海道建築士会等との連携により効果的な耐震改修工事の推進を図ります。
表６

住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策体系
施策の基本的方向

施策

内容◯パンフレットやインターネットを活用した普及啓発
住宅・建築物の地震防災対策◯セミナー等の開催による普及啓発

に関する啓発、知識の普及◯地震防災マップの更新・公表の促進◯町内会等との連携◯住宅の耐震診断の促進
耐震診断・改修の促進を図る◯住宅の耐震改修の促進◯耐震診断・改修に係る相談体制の充実

ための支援や環境整備◯地震時に通行を確保すべき道路の指定◯総合的な建築物の安全対策の推進

耐震診断・改修を担う人材の◯耐震改修工法や地震防災対策の技術の普及

技術力向上◯耐震診断･改修技術講習会の開催

幌延町耐震改修促進計画

10

第５章
第１節

住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策

住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発、知識の普及

町では、住宅や建築物の所有者に対して、地震に対する安全性確保の重要性を認識してもらうとともに、耐震診断や耐震改修の必要性や効果について普及啓発を図ります。

（１）パンフレットやインターネットを活用した普及啓発
町では、北海道や一般財団法人日本建築防災協会発行のパンフレットを配布し、耐震化の重要性などについての普及啓発に努めるほか、広報誌や町ホームページを活用し、所有者や建築技術者ニーズに的確に対応した情報提供の充実に努めます。

（２）セミナー等の開催による普及啓発
耐震診断・耐震改修の重要性や必要性に関する知識の普及を図るため、北海道と連携のもと、地震防災セミナーや出前講座などについて、開催情報等を提供します。
また、学校や地域で開催される防災教育の場において、北海道の防災担当部局や教育機関と連携した建築物の耐震化に関する知識の普及に努めます。
リフォーム工事や増改築は、耐震改修を実施する好機であることから、これらの工事と合わせて耐震改修が行われるよう、一般向けのリフォームセミナー等を活用して、所有者に対する耐震化の普及啓発を図ります。

（３）地震防災マップの更新・公表の促進
各地域において発生のおそれがある地震や、発生時に想定される建築物被害等を住民の方々に伝え、注意を喚起することは、防災意識の高揚を図る上で重要です。
幌延町においても、地震防災マップのひとつである「揺れやすさマップ」（図３）を作成していますが、想定地震について見直されていることから、今後「揺れやすさマップ」の更新に努めます。

（４）自主防災組織等との連携
町内会は災害時対応において重要な役割を果たすとともに、平時においても危険箇所の点検や耐震化のための啓発活動を行うことが期待されますので、自主防災組織等との連携を深め、地域単位の幅広い取組を行い支援する施策を講じることとし、必要な情報提供などを行います。

幌延町耐震改修促進計画

11

図３0

揺れやすさマップ（全国どこでも起こりうる直下の地震）

510

kilometers

幌延市街拡大図
震度階級■震度７

特に重要な地震時に通■震度６強

行を確保すべき道路■震度６弱

地震時に通行を確保す

■震度５強

き道路

■震度５弱
■震度４以下00.5

1kilometers

幌延町耐震改修促進計画

12

地震時に通行を確保すべき道路

第２節

耐震診断・改修の促進を図るための支援や環境整備

町では、耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、耐震診断・改修に要する費用負担の軽減を図る所有者支援や、耐震診断・改修に関する相談体制の充実などの環境整備に努めます。

（１）住宅の耐震診断の促進
耐震診断は、所有者が耐震改修の必要性を判断する上で重要な調査であり、防災意識の向上や地震に対する不安解消に寄与します。
耐震診断については、北海道（宗谷総合振興局）において、戸建て木造住宅を対象に無料で耐震診断を実施しており、この無料耐震診断と連携しながら、町で実施する木造住宅耐震診断事業による補助金を、より一層活用されるよう努めます。

（２）住宅の耐震改修の促進
住宅の耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断された住宅については、耐震改修を行う必要がありますが、所有者等に相当な費用負担が生じることから自主的な耐震改修が進みにくいとされています。
耐震性に乏しく倒壊の危険性のある既存住宅を解消するため、木造住宅耐震改修事業による補助金を、より一層活用されるよう努めます。

（３）耐震診断・改修に係る相談体制の充実
建築物の耐震診断や耐震改修に関する相談や情報提供については、建設管理課建設グ
ループ建築係において実施します。
きめ細かな相談対応が図られるよう、道及び建築関連団体等と連携し、耐震化に係る技術指導、補助制度、融資制度等を含めた地震対策に関する相談に対応できるよう体制の充実を図ります。

（４）地震時に通行を確保すべき道路の指定
地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路として、北海道緊急輸送道路ネットワーク計画において緊急輸送道路が指定されており、幌延町において指定する緊急輸送道路は表７及び図４のとおりです。
この緊急輸送道路の沿道にある建築物で、前面道路幅員に対し一定の高さなどを有するものは、地震時の倒壊により道路を閉塞するおそれがあることから、当該建築物の耐震診断や耐震改修を実施するなど、耐震化の促進に努める必要があります。

幌延町耐震改修促進計画

13

表７
路線
番号

幌延町が指定する緊急輸送道路１

道道稚内幌延線

国道４０号線交点から豊富町界まで

１３,８０６ｍ

２

町道幌延北進線

起点から町道幌延２６号線交点まで

２８２ｍ

３

町道３条線

起点から終点まで

２８７ｍ

４

道道豊富遠別線

道道稚内幌延線

図４

幌延町緊急輸送道路図路線

名

幌延町耐震改修促進計画

区間

元町交点から宮園町交点まで

14

延

長

１,５５６ｍ（５）総合的な建築物の安全対策の推進
地震発生時では、住宅・建築物の倒壊のほか、敷地の崩壊や非構造部材等の落下などによる人的被害が多く発生していることから、住宅・建築物の耐震化と合せて、窓ガラス等の落下防止対策などの地震時の総合的な建築物の安全対策を推進します。

①

窓ガラス等の落下の防止対策
地震動による落下物からの危害を防止するため、窓ガラスや外装材、屋外広告物

等で落下のおそれがないか、必要に応じ、所有者が点検や改善を推進するよう周知を図ります。

②

エレベーター内の閉じ込め防止対策
近年、地震発生時においてエレベーターが緊急異常停止し、エレベーター内に人が閉じ込められるなどの被害が発生していることから、地震の初期振動を感知し、最寄階に停止させドアを解放する「地震時管制運転装置」の設置促進など、地震時のリスクを周知し、安全性の確保が図られるよう努めます。

③

ブロック塀等の倒壊防止対策
地震によるブロック塀等の倒壊を防止するため、既存ブロック塀等については点検・補強が図られるよう周知するとともに、新規に施工・設置する場合には、施工・設置基準が遵守されるよう、安全性の確保が図られるよう努めます。

④

家具等の転倒防止対策
地震によるタンス、テレビ等の家具や電化製品が転倒を防止し、人的被害の発生を軽減するため、転倒防止金具等の設置について周知を図ります。

幌延町耐震改修促進計画

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第３節

耐震診断・改修を担う人材の技術力向上

適切な耐震診断及び耐震改修が行われるためには、建築士等が耐震診断等について必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図ることが望ましいことから、北海道と連携し、関係団体の協力を得て、講習会等の周知などに努めます。

（１）耐震改修工法や地震防災対策の技術の普及
住宅・建築物の耐震改修を推進するためには、コスト削減や地域の気候風土に適した効果的な新工法などの技術を取り入れる必要があります。
町では、北海道が推進する耐震化に係わる研究・技術開発の成果について、普及啓発に協力します。

（２）耐震診断･改修技術講習会の開催周知
耐震改修工事は、十分な技術的知見を有する建築士や事業者が行った詳細な耐震診断結果に基づいて実施することが重要です。
町では北海道と連携し、道内建築士等の技術の習得や資質の向上を図るための耐震診
断・耐震改修技術講習会が開催される際に周知を図ります。

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16第６章第１節

その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項

耐震改修促進法等による指導、勧告等に関する事項

所管行政庁（北海道知事）は、国の基本方針に規定する技術上の指針となるべき事項を勘案して、建築物の所有者に対して指導・助言を行うよう努めることとし、指導に従わないものに対しては必要な指示を行うこととし、さらに正当な理由なく所有者が指示に従わなかったときは、その旨を公表することとしております。
また、所管行政庁が耐震改修促進法の規定に基づく指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、耐震診断が義務付けられた大規模建築物等の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物について、建築基準法第１０条第１項の規定に基づく勧告を行うとともに、その所有者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった
場合において、特に必要があると認めるときは、同条第２項の規定に基づく命令を行います。さらに、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については、速やかに同条第３項の命令を行います。
町としては適切な措置が講じられるよう、北海道（宗谷総合振興局）と連携して、効果的な指導等を進めていきます。

第２節

北海道及び関係団体との連携

建築物の耐震化を促進するためには、所管行政庁相互の整合性を確保した上で、その内容、実施方法を定め、効果的な実施を図っていく必要があります。
北海道では、「全道住宅建築物耐震改修促進会議」を設置して市町村や建築関係団体等の取組を連絡協議し、住宅・建築物の耐震化に向けて連携して取り組んでいくこととされており、本町においても、耐震化への取組みの情報交換等による連携を行い、建築物等の総合的な地震対策を推進することとします。

第３節

幌延町における耐震化促進体制の整備

町では適切な耐震化を促進させるため、広報誌や町ホームページを活用し、効率的な施策の周知を行うとともに、自主防災組織等を活用して耐震診断及び耐震改修に関する情報提供が図られるよう努めるとともに、耐震化の進捗状況にあわせて、本計画について適宜見直しを行います。

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幌延町 総務財政課 総務グループ
北海道天塩郡幌延町宮園町１番地１
電話

幌延町耐震改修促進計画

０１６３２－５－１１１１