雪害対策編

第１節

目

第１部

雪害予防計画第１章

雪害予防計画的

この計画は、自助、共助、公助の適切な役割分担のもと、積雪期における雪害による被害の未然防止や被害の軽減を図り、積雪による交通路の確保等のため、迅速的確な除雪作業の実施を図ることを目的
とする。

第２節

雪害を防止する施策の概要

雪害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合の対応について、他の災害の対策と共通する部
分は「災害予防編」及び「災害応急対策編」に定めるところに依り、本編では雪害に特有のものについて定めるものとする。

第３節

実施責任者

町管理の施設についての除雪は、町長の指示に基づいて行う。

第４節
１

地域ぐるみの支援体制の整備

防災及び危機管理に関する基本的な考え方
町は、県が定めた「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」の思想である相互に連携して災害への対策を総合的に講ずるための事項、災害や危機事象から町民の生命・身体・財産を守り、安全に暮らすことができる地域社会の実現に基づき、特に、「災害時支え愛活動」（災害又は危機事案が発生した場合に、町における人と人との絆を生かして、町民が地域で自主的に行う共助の取組）に積極的に取り組むこととする。
なお、町は、災害時支え愛活動が円滑に行われるよう、必要な支援に努めるものとし、必要に応じて、県に対して支援の要請を行うものとする。

２

町民・地域の役割（平時）（１）町民は、地域内の共助による除雪や要配慮者の支援体制整備に協力するよう努める。
（２）町民は、立ち往生車両等への支援も含めた、災害時支え愛活動の平常時の取組に努める。
（３）町民は、除雪作業における事故防止のため、安全確保対策等の習熟に努める。

３

地域の雪害対策への支援（１）町は、地域の助け合い、支え合いの関係づくり等の推進に努め、必要に応じて、県に支援の要請を行うものとする。
（２）町は、個人住宅の雪下ろしが安全に行われる体制の整備に努め、必要に応じて県に支援の要204

請を行うものとする。
又、町は、県と連携して除雪ボランティア支援体制の整備に努めるとともに、必要に応じて、
県社会福祉協議会、町社会福祉協議会とも連携し、地域における共助の充実強化に努める。
（３）町は、地域の自発的な除雪活動等の雪害対策を支援するため、排雪場の確保や、地域の実情に応じて、支援を行うよう努める。

第５節
１

道路交通の確保

除雪の体制（１）道路管理者は、関係機関と連携し、各々が管理する道路について除雪の計画を定めるとともに訓練等によってその実効性の向上を図る。
（２）道路管理者は、他の道路管理者や県･近隣市町、警察等の関係機関との情報共有及び除雪等の対策実施上の連携体制を整備する。
（３）道路管理者は、冬季間の道路交通を確保するため、必要な除雪機械や資機材の配備、調達体制の整備を進め、効率的な除雪を可能とする施設の設置を進める。
（４）道路管理者は、除雪機械運転手の人員確保及び育成に努める。

第６節

除雪計画

町内の国道及び主要な県道については、国・県・市町・その他関係機関からなる鳥取県除雪対策協議会の計画により除雪が行なわれるが、その他の路線についても優先順位を次の基準により定め、除雪に努めるものとする。
１

町が行う除雪基準
除雪に当たっては、三朝町除雪計画に基づいて行う。

（１）車道上に新雪が 10cm 以上になることが見込まれる時、又は車道両端に雪提及び吹き溜まりができて車線の確保が困難となった時。
（２）歩道上の積雪が 20cm 以上となった時。
（３）除雪の優先順位は次のとおり。
ア 通学路
イ 通勤・物資輸送路（定期バス運行路線等）
ウ 国・県道その他主要地方道から観光地に至る路線
エ その他緊急に必要とする路線

２

国・県道の除雪
町内の国道及び主要な県道の除雪順位は、鳥取県除雪対策協議会の定める基準によるが、町内の該当路線・区間等については資料編第２表のとおりである。

３

除雪機械及び除雪要員（１）除雪機械
ア 除雪トラック ３台
イ 除雪ドーザ ３台
ウ ロータリー除雪車

１台
205

（２）除雪要員
除雪に要する人員は、原則、町職員のみで実施するが、豪雪等により組織的に多人数を必要とする場合は、関係機関等に協力を得るものとする。

第７節
１

公共交通の確保

町は、公共交通事業者と連携し、平時から周辺の避難施設等の状況把握や、緊急時の協力体制の確保に努める。

２

道路管理者は、バス事業者と連携し、優先的な交通の確保、又は復旧させるべきバス路線(病院等を経由する路線や、通学利用の多い路線等)について、平時から情報共有及び対応策の調整に努
める。

第８節
１

関係機関との協力体制の整備

関係機関との協力
町は、国、県と連携して、除雪体制に限らず、雪害時の防災体制の確保のため、検討会や協議会等の場を通じて、関係機関等との協力体制を構築するよう努める。

２

研究機関等との協力体制
町は、雪害対策の知見を有する研究機関等と雪害対策に係る協定を締結する等、平時から雪害を予防し、減災を図るための関係機関との協力・連携関係を構築するよう努める。

３

警察本部との協力体制
町は、警察本部が、警察庁の定める「雪害の防止対策に関する要綱」等に基づき、地域の実情に応じた総合的な活動を行うことから、国、県、警察本部と連携して雪害の予防・応急体制を講じる体制を整備する。

第９節
１

雪崩に対する警戒避難体制の確立

町は、雪崩の特徴等（表層雪崩は厳冬期に、全層雪崩は春先に発生しやすいこと。雪崩は滑落速

度が速く、発生に気づいてから逃げることが難しいこと等）について、町民等に対し、広く普及啓発を行うよう努める。

２

町は、警察本部と連携して、冬山登山に関する注意喚起の情報を発信する。

第 10 節１

町民等への広報

平時からの予防的広報の実施（１）道路管理者は、町民等に対し、降雪期前からの冬用タイヤの早期装着の促進、積雪時又は凍結時のタイヤチェーンの装着（駆動輪がダブルタイヤの場合はダブルチェーンの装着の徹底、
冬期の道路情報（とっとり雪みちナビ等）の活用を促す。その際、各管理者が相互に連携するとともに、報道機関、県トラック協会等の関係機関にも協力を求めるよう努める。又、警察本部が冬期の事故防止に係る広報を行うため、必用に応じて町民の周知するものとする。
206

（２）雪崩に関する平時からの広報や普及啓発は、第９節「雪崩に対する警戒避難体制の確立」による。

第 11 節情報収集体制の整備

町は、他の道路管理者、関係機関と連携し、被害状況や渋滞情報を把握するため、ライブカメラの設
置や情報収集網（コンビニやガソリンスタンド、地域住民からの通報、公共交通機関事業者からの情報収集等）の構築に努める。なお、情報収集の収集元になる町民及びドライバー等についても広報の役割を担うことが期待されるので、双方向の連絡体制となるよう体制を構築しておくよう努める。
又、区長等との連絡網等により積雪等による渋滞が発生したことを早期に覚知する情報収集体制の整備に努めるとともに、この連絡網を通じて、防災行政無線（戸別受信機を含む）により必要な情報を町民及びドライバー等に提供する体制整備に努める。

第 12 節１

被災者の救援・救助体制の整備

立ち往生車両への救援体制の整備（１）救援の実施主体
町は、道路管理者、公共交通事業者、国、県と連携し、既往の雪害の状況等を踏まえて、救援の実施体制、役割分担、応援体制等について、関係機関も含めて整理・検討を行い、迅速かつ的確な救援が可能となるよう体制を整備する。
（２）救援の内容に応じた事前の備え
町は、立ち往生車両への救援が迅速・確実に行われるよう、あらかじめ体制の整備を行う。
ア 町は、国・県等からの情報を適切に町民等に提供し、災害時支え愛活動が円滑に実施できるよう努める。
イ 物資の提供
道路管理者は、燃料の携行缶等の活動用資機材の備蓄や、物資（食料、飲料水、毛布、自動車燃料等）の備蓄・調達体制の確保等、支援体制の整備に努める。
ウ

避難所、休憩場所、トイレの提供
町は、通常の指定避難所に加え、立ち往生車両の搭乗者を受入れることができる施設の把握に努める。

２

雪崩等による被災者への救助
町は、警察本部、消防局、関係市町村、その他関係機関と連携し、各々の活動計画等に基づき、雪崩その他の事故等（屋根等からの滑落、落雪等）により被災者が発生した場合の連絡体制、連携
体制、人命救助等の体制の整備に努める。

第 13 節医療及び福祉サービスの確保

災害予防編第６部第１章「医療（助産）救護体制の整備」による。

第 14 節１

孤立予想集落への対策

孤立予想集落の把握
町は、雪害に伴う孤立予想集落の事前の把握に努める。又、孤立が発生した場合に備え、集落内
207

との連絡手段の確保（非常用発電機や衛星携帯電話の確保等）、連絡先の把握に努める。

２

物資の提供
町は、物資（食料、飲料水、灯油等）の備蓄や調達体制の確保に努める。
なお、積雪による交通路の途絶が長期になる場合、生活必需品・医薬品の不足等が想定されるため、生活必需品等の確保については、常に町民に広報し周知に努める。

３

避難所の開設町は、孤立予想集落内で雪害時の避難所として活用できる施設の把握に努める。併せて、孤立予

想集落の外に避難させることもあらかじめ想定し、適当な避難施設を考慮しておくよう努める。

４

その他の孤立対策
災害予防編第５部第４章「孤立予想集落対策の強化」による。
なお、急病人・火災等が発生した場合、速やかに交通路の確保を図る必要があることから、消防機関等と協議し万全を期することとする。
又、孤立が復旧するまでの間の救援方法等の応急対策についてあらかじめ定めておくものとする

第 15 節１

要配慮者を含む世帯への支援配慮が必要な世帯の特定町は、立地条件（孤立が予想される集落等）や世帯構成（高齢者世帯等）等を勘案し、雪害時に安否確認等を行うべき世帯の特定や、連絡手段の確認について避難行動要支援者個別計画等や支え
愛マップ作り等を事前に行うように努める。

２

支援体制の整備
町は、区長や民生児童委員、社会福祉協議会等と連携し、支え愛マップ作り等を通じて、高齢者世帯等の安否確認や自宅周辺の除雪支援、買物支援等、地域ぐるみの相互扶助（共助）の体制整備に努める。

第 16 節帰宅困難者への支援

災害予防編第５部第５章「帰宅困難者対策の強化」による。

第 17 節ライフライン確保対策

町は、各ライフライン事業者と連携し、雪害を想定した組織体制の整備に努めるとともに、国、県、関係市町や関係機関との連携体制の確保に努める。

第 18 節農林水産業被害対策

町は、生産者や業種団体に対して平時から凍雪害に強い生産・出荷体制となるよう啓発（例：パイプハウスの雪害防止、各種の対策等。地域の実情に応じて協力して実施。）を行う。
（農産、林産、畜
産共通）

208

第２部

雪害応急対策計画

第１章 雪害応急対策
第１節

目的

豪雪に伴う各種の被害を軽減又は未然に防ぐとともに、発生した被害や社会的な影響等について軽減を図るための応急時の対策について定める。

第２節
１

組織体制

組織体制の原則
町は、災害応急対策編で定める配備基準、組織体制等に従って職員配備等を行う。

２

夜間休日も含めた体制の確保
豪雪や低温に伴う被害は、気温が低くなる夜間に状況が悪化するおそれがあるので、必要に応じて夜間の体制を強化する等の対策を行うものとする。
なお、休日に影響が及ぶおそれがある場合には、組織内外の連絡体制の事前確認や、休日の配備
体制の事前編成等の備えを講じておくものとする。

第３節
１

地域ぐるみの支援の実施

災害時支え愛活動等の実施
町民は、「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づき、自助及び一般的な共助の取り組みに加え、「災害時支え愛活動」（災害又は危機事案が発生した場合に、人と人との絆の強さを生かして、町民が地域で自主的に行う共助の取組）により、地域ぐるみの支援を行うよう努めるものとする。

２

町民・地域の役割（災害時）（１）町民、地域は、積極的に地域内の共助による除雪や要配慮者への支援の実施に可能な限り協力するよう努める。
（２）雪害による大規模な渋滞が発生した場合、立ち往生車両の搭乗者には食事やトイレの提供等の支援が必要となるため、町民、地域は可能な限り支援協力するよう努める。
（３）町民、地域は、除雪作業における事故防止のため、安全確保対策の徹底に努める。

３ 町の役割
町は、災害時支え愛活動が円滑に行われるよう必要な支援に努める。

第４節
１

豪雪時の道路交通確保

除雪の実施（１）道路管理者は、各々が定める除雪計画等に基づき、管理施設の除雪を行う。
（２）道路管理者は、降雪状況等に応じて、重点的に除雪の必要がある路線について、除雪車両等
209

を重点的に投入する等、他の道路管理者及び警察等の関係機関とも連携した必要な対策を迅速的確に行う。

２

道路管理者の相互連携体制の構築
道路管理者は、自力での除雪が困難な場合等、除雪状況に応じ、他の道路管理者等と相互に連携した除雪を行う。

３

通行規制に伴う措置（１）道路管理者は、積雪等により幹線道路を通行止めとする場合には、規制の実施に先立ち、予定している迂回路を優先的に除雪して迂回路を確保するよう努める。
迂回路の道路管理者が異なる場合にも同様とし、道路管理者間で協力を行う。
（２）道路管理者は、道路幅員や除雪の実施状況等を踏まえ、適切な迂回路を設定するよう努める。

４

緊急時の道路状況の把握
道路管理者は、積雪等により災害が発生している場合又は発生するおそれがある場合には、道路の規制状況を集約し、県や沿線市町村等への道路情報の提供を適切に行うよう努める。

５

放置車両等の移動
道路管理者は、災害対策基本法第 76 条の６の規定が適用された場合、又はその他除雪等のため緊急やむを得ない必要があると認められる場合等においては、立ち往生車両や放置車両の移動等の措置を講じる。

６

道路通行規制
道路管理者は、積雪等により車両の通行が危険となった場合は、必要に応じて道路法第 46 条の規定により、道路通行規制を実施することとする。

第５節
１

公共交通の確保

道路管理者等との連絡体制
道路管理者は、バス事業者から、冬期（原則として 12 月１日から翌年３月 31 日まで）において運行に支障が生じた場合には、あらかじめ定めた連絡体制により、連絡を受ける。

２

道路管理者の対応
道路管理者は、路線バスの通行支障が生じている区間について、優先的に除雪・復旧させるべき区間（病院等を経由する路線や、通学利用の多い路線等）を路線バス事業者と協議し、優先的に除雪するよう努める。

３

避難所、休憩所の確保
公共交通機関の立ち往生が発生した場合、町は各公共交通事業者からの求めに応じ、避難所や休憩所を開設し、公共交通事業者と連携して可能な限り乗客の救援を行うよう努める。

210

第６節
１

関係機関との協力体制

警察・消防との協力体制（１）警察との連携・協力
町は、応急対応の実施に当たり警察車両の先導や交通整理等の協力が必要となった場合には、できる限り速やかに倉吉警察署に対応を協議し、安全確保上の助言を受けながら対応を検討す
るものとする。
（２）消防機関との連携・協力
町は、除雪が行き届いていない地域や立ち往生車両（公共交通機関含む。）の搭乗者で急病人が発生した場合、救急搬送に大幅な遅れが生じるおそれがあるため、道路管理者とも協議し、救急車の運行に関する除雪等、消防機関と連携を図り対応するよう努める。

２

自衛隊との連携・協力
自衛隊の災害派遣については、要件（緊急性・公共性・非代替性）に合致する場合には要請が可能だが、豪雪時においては派遣要請から現着までには不測の時間を要する場合があるため、町は、
災害派遣要請の要否について、早期に検討し、判断するものとする。

３

応援協定先との連携・協力
町は、豪雪被害が予想される場合で、協定に基づく応援を要請する可能性があるときは、あらか

じめ応援協定先への情報提供や、可能な範囲で事前の準備（物資の在庫状況の確認、業種団体の場
合は加盟業者への周知等）を依頼する等、協力体制を確保するよう努める。

第７節
１

雪崩に対する警戒避難体制

迅速な避難情報の発出
町は、降積雪の状況、気象情報、過去の雪害事例等を勘案し、町民、観光施設の利用者等に被害が及ぶおそれがあると判断したときは、遅滞なく避難指示を発出し、避難行動を促すものとする。

２

避難情報の伝達・誘導等
災害応急対策編第５部第１章「避難の実施」による。

第８節
１

町民等への広報

豪雪のおそれがある場合の広報（１）地域住民等へ対する広報
町は、積雪等により災害が発生するおそれがある場合には、ホームページ、防災行政無線等を活用し、町民等に対して注意喚起の広報を行う。
広報する主な項目は、次のとおりとする。
ア 最新の気象情報を確認するとともに、自宅周辺の積雪状況を確認すること。
イ 自宅周辺の災害リスク（雪崩危険箇所等）と対応方法を再確認すること。
ウ 大雪、暴風雪等が予想される場合は、不要不急の外出、車両の運転を避けること。
※

孤立のおそれがある地域においては、食料、水、燃料等の十分な備蓄や、連絡体制の確保を図ること。又、可能であれば孤立予想集落外に予防的に一時避難すること。
211

エ 雪下ろしや除雪機の操作時等の除雪作業中の事故防止対策を図ること。
※

雪下ろしの場合には、複数人での作業の実施、命綱等の正しい装着等

オ 雪崩からの注意※

斜面下部付近の居住者等は、建物の２階等の高く、かつ斜面から離れた場所で生活するよう心掛けるとともに、雪崩注意報等の気象情報や雪崩の前兆現象（雪の裂け目や雪の固まりが転げ落ちる等）に注意し、早めの避難に努めること。

カ 新雪や晴れの日の雪のゆるみによる屋根からの落雪に注意すること。
キ 低温への注意※

車の運転、歩行いずれも道路の凍結に注意すること。特に峠や橋上は凍結しやすいので慎重に行動すること。

※

氷点下の気温では水道管が凍ったり、破裂したりすることがあるので、夜間から早朝にかけて凍結しない対策を講じること。

ク FF 式暖房機の吸排気口付近の除雪状況を確認すること。
（２）ドライバー（県外を含む。
）に対する広報
道路管理者は、積雪等により災害が発生するおそれがある場合には、ホームページ、防災行
政無線を活用し、ドライバーに対して注意喚起の広報を行うよう努める。広報に当たっては、県外からの流入車両に対しても情報発信するよう努め、必要に応じ、報道機関、他の道路管理者、県トラック協会等の関係機関にも協力を求める。広報する主な項目は、次のとおりとする。
ア

冬用タイヤ等の装備、ダブルチェーンの装着、迂回ルートでの走行イ

道路情報の入手方法（とっとり雪みちナビ等）

ウ

不要不急の外出抑制

エ

やむを得ず運転する車両には、渋滞に巻き込まれた場合に備えて、食料や簡易トイレの

携行
オ

２

排気ガスの車内流入に関する注意喚起

積雪等による影響が発生した場合の広報（１）地域住民等へ対する広報
町は、積雪等により被害や影響が発生している場合には、上記 1 の広報に準じて、より一層注意喚起が必要な情報や、ニーズが高い情報等を中心に広報を行う。
（２）立ち往生車両への情報提供
道路管理者、町は、相互に連携して、積雪等により立ち往生している車両に対し、被害を軽減するための注意喚起の情報や、支援や避難に関する情報の提供を行う。情報提供する主な項目は、次のとおりとする。なお、長距離バスへの情報提供は、乗務員から乗客への情報提供を行う等、公共交通事業者とも連携して行う。（乗客からの支援ニーズの把握や、急病人等の把握等も同様）
ア 道路の規制状況、鉄道の運行状況（今後の見通しを含む。）
イ 食料や飲料水、毛布等の配付場所、配付スケジュール
ウ 避難所（休憩所）が開設されている場合にはその場所、移動方法、代替輸送の情報
エ 自動車燃料の補給の方法
オ 排気ガスの車内流入に関する注意喚起
212

（３）道路管理者による情報提供
道路管理者は、積雪等により渋滞等が発生した場合には、可能な限り今後の見通し（渋滞が解消される見込み等）を発信するよう努める。
又、管理している道路では直接の影響が生じていない場合であっても、接続している道路に支障が生じている場合は情報の発信に努める。
（４）地域住民と連携した情報提供
町は、積雪等による渋滞が発生したことを覚知したときは、区長等を通じて、又、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）により適切に町民等に情報提供し、災害時支え愛活動が円滑に実施できるよう努める。渋滞等が発生した後の立ち往生の長期化が発生した場合等の情報提供も同様とする。
（５）通行規制に関する情報の留意点
道路渋滞の今後の見通しや通行規制解除に関する情報は、状況を楽観的に捉えていたり、情報を正しく理解できていないドライバーが安易に渋滞箇所に流入し、状況を悪化させる、あるいは様々な誤解を生じる原因ともなりかねないことから、特に一般向けの情報提供には細心の注意を払うよう努める。
ただし、時機を失して状況悪化を招かないよう、適宜適切な情報提供に努める。
又、規制の情報（区間や期間等）が誤っていた場合、通行が可能と誤解した車両が流入した
り、本来影響のない地域での風評被害が発生するおそれがあるため、誤った情報を提供した場
合には、速やかに訂正し周知を図る。

第９節
１

情報収集

被害状況等の把握（１）被害情報の収集
町は、自らの現地確認やライブカメラの監視等のほか、あらかじめ構築した情報収集網を活用し、迅速な被害状況等の把握に努める。
（２）報道情報の活用及び SNS 等による情報の収集
町は、関係機関、町民等からの情報のほか、報道情報も注視しながら現状の把握や情報収集に努める。特に、SNS により発信・拡散されている情報については、真偽が明らかでないものも含まれているが、真に救援が必要な当事者からの救援要請が含まれている可能性があるため、関係機関への情報提供や、情報発信者との相互連絡を行う。

第 10 節１

被災者の救援・救助の実施

立ち往生車両への救助（１）救援・救助の実施主体
豪雪に起因して発生した大規模な車両の立ち往生は、解消に長時間を要することが見込まれる上に厳冬期であることから、巻き込まれている車両の搭乗者の生命及び身体に重大な危険が及ぶことが想定され、速やかな救援・救助（本節において以下「救助」という。）を行うことが必要となる。
豪雪による被害は、災害対策基本法で災害のひとつとして位置づけられており、他の自然災害と同様に、町が、その地域内において救助等を行う。（ただし、災害救助法が適用となった
213

場合には、同法による救助は、県が行うこととなる。）（２）救助の内容
立ち往生車両への救助の内容は、概ね次のとおりとする。立ち往生が発生している道路の道
路管理者は、県、沿線市町へ支援に必要な情報（立ち往生している車両の台数等）を詳細に提供するよう努める。
ア 情報の提供
第８節「町民等への広報」２（２）による。なお、必要に応じて、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等の店舗や、消防団、地域住民等に協力を求め、支援が必要な車両に対する情報提供を依頼する。
イ 物資の提供（食料、飲料水、毛布等）
立ち往生車両に対して物資（備蓄物資又は応急調達した物資）を配布する。又は、避難所等で物資を提供する。
ウ 避難所、休憩場所、トイレの提供（ア）町は、必要に応じて公設避難所を開設し、立ち往生車両の搭乗者を一時受け入れる。
道路の沿線に多数の施設が必要となることが想定されるため、必要に応じて指定避難所
以外の公的施設等も活用する。
（イ）町は、必要に応じ、防災行政無線での呼びかけや区長等への連絡を通じ、地域住民へ
トイレの貸し出し等の協力を依頼する。
（ウ）町は、町民が自主的に設ける避難のための施設（支え愛避難所）が設置されたことを覚知したときは、当該施設が円滑に運用されるよう、必要に応じて物資や情報の提供等
必要な支援を行うよう努める。
（エ）急病人等の救急搬送の手配
町は、急病人や透析患者、乳幼児等、早急に移動することが必要な者の把握に努め、必要に応じて道路管理者、警察、消防機関と連携し、救急搬送や医療機関等への受入を
手配する。

２

雪崩等による被災者への支援

災害応急対策編第５部「避難対策計画」、第６部「医療救助計画」、第７部「交通・輸送計画」、第８部「食糧・物資調達供給計画」、第９部「保健衛生対策計画」の各章による。

第 11 節１

医療及び福祉サービスの確保

医療体制の確保（１）救急搬送
町は、必要に応じて消防局に救急車による陸路搬送、又はドクターヘリ等の空路搬送を要請するものとし、その際の地上支援（除雪等）に協力するものとする。
（２）その他一般事項
災害応急対策編第６部第１章「医療（助産）救護の実施」及び第２章「搬送の実施」による。

２

福祉サービス等の確保
町は、豪雪時に社会福祉施設等の入所者について救急搬送等を要する事態が生じた場合に備え、
214

鳥取中部ふるさと広域連合消防局や社会福祉施設、他の道路管理者等との調整を密にし、必要に応じて周辺道路の除雪や救急搬送の調整・要請を行う。

第 12 節１

孤立予想集落への対策

孤立状況の把握
災害応急対策編第５部第３章第２節「孤立状況の把握」による。

２

孤立原因の解消（道路啓開）（１）道路管理者は、孤立の原因となっている、又は原因のおそれとなる障害物（雪や倒竹木、土砂等）がある場合には、早急に除雪や撤去を行うよう手配する。
（２）町は、緊急性が高い場合で、かつ、除雪能力の不足等により他に代わる手段が確保できない
場合には、自衛隊の派遣要請も検討し、必要に応じて県へ要請を行う。

３

物資の提供

（１）町は、ライフライン障害の発生時等、必要に応じ、食料や飲料水、通信機、発電機、ストー
ブ、暖房用燃料等の提供を行う。又、必要に応じて県（危機管理局）へ応援を要請する。
（２）物理的な孤立に加えて情報面の孤立が発生しないよう、固定電話、携帯電話、防災行政無線
等の電源確保のための対策にも配慮する。
（３）物資の提供については、調達に時間を要することがあるため、空振りとなる可能性を厭うことなく、早期に手配を開始するよう努める。

４

避難所の開設（１）町は、孤立が発生するおそれがある場合等には、必要に応じて集落外に避難所を開設して町民に事前の避難を促す。
（２）孤立した場合で、ライフラインの途絶等により居宅に留まることが適当でない場合等の避難所は、集落内に適当な施設がある場合には、集落内の町民にも運営協力を求めて当該施設を活用する。適当な施設がない場合や、孤立集落内に滞在させることが適当ではない場合には、集落外に避難所を開設して避難するよう促す。

５

急病人等の緊急搬送
孤立時に急病人が発生し、緊急の輸送が必要な場合、町は、消防局及び県（危機管理局）と連携し、ヘリコプターによる緊急輸送の要請、調整及び輸送を行う。又、必要に応じて地域住民の協力を得て、ヘリポートの除雪を行う等、緊急搬送が円滑に行われるよう努める。

第 13 節１

要支援世帯への支援

安否の確認
ライフラインの途絶や屋根の積雪等が発生した場合、高齢者世帯等の要支援世帯では自助による改善が極めて困難であることが予想されるとともに、速やかに改善を図らなければ生命に危険が及
ぶおそれが生じる場合がある。このため、町は、集落等の協力も得て、速やかに対象世帯の安否確
認を行う。
215

安否確認の方法は、消防団、自主防災組織、町社会福祉協議会、区長や民生児童委員等と連携して行う等、地域の実情に応じたものとし、必要に応じて警察本部とも連携して行う。
なお、町は、安否確認を目的として、避難行動要支援者名簿を内部利用することができる。

２

除雪の支援
町は、積雪により家屋の倒壊や、外部との途絶が危惧される要支援世帯に対し、除雪の支援を行う。実施に当たっては、町や町社会福祉協議会による除雪ボランティア活動や、地域住民による災害時支え愛活動、建設業者のあっせん等、地域の実情に応じた体制により行う。

３

ライフライン途絶への対応
町は、ライフラインが途絶している場合等には、必要に応じて避難所を開設して避難を促す。避難の実施に当たっては、必要に応じて避難行動の支援を行う。

４

応援の要請
町は、必要に応じて、県（危機管理局）へ応援を要請する。

第 14 節帰宅困難者への支援

災害応急対策編第５部第３章「孤立発生時の応急対策」第３節の４「帰宅困難者の支援」による。

第 15 節１

ライフライン確保対策

豪雪・寒波が予想される場合（１）除雪等の実施
町は、設備の破損や機能障害等の被害防止のため、施設や設備周辺の除雪、着雪の排除、凍結の防止等の対策の実施に努める。
（２）水道管凍結への備え
町、水道事業者は、寒波が予想される場合には、水道管凍結防止に関する広報を行うよう努める。
（第８節の１参照）

２

被害が発生した場合の対策（１）早期の復旧
町は、管理施設に支障が生じた場合、次の対策の実施に努める。
ア 被害状況の把握
イ 県に情報提供し、町民への周知（可能な限り復旧見込みを明らかにする）※

特に 100 戸以上に影響が生じるような場合（１時間以内に復旧する場合を除く）は、覚

知後直ちに報告。
ウ 早期の復旧
エ 資機材や要員が不足する場合、メーカー、施工者、関係会社等に支援を要請
オ その他、災害応急対策編第 15 部「ライフライン対策計画」各章による。
（２）復旧作業への配慮
道路管理者は、ライフライン事業者と連携し、必要に応じて復旧作業箇所への経路の優先除216

雪を行う等の協力に努める。

第 16 節１

農林水産業被害対策

豪雪が予想される場合の事前対策
町は、生産者、農業用用排水路管理者等に対して緊急に果樹、設備・施設等の点検や補強、保温対策、落雪・倒木等による水路の閉塞防止対策等を行うよう注意喚起を行う。
又、危険性が高く事故発生のおそれがある場合には、無理な収穫等の作業等を行わないように指導する。

２

豪雪被害が生じた場合の対策
町は、豪雪が発生した場合には、関係団体、関係機関と連携し、できる限り速やかに被害状況を把握するよう努める。被害が発生した場合には、その規模や必要性に応じて、次のような復旧支援策等を講じるものとする。
（１）農林水産関連施設の倒壊、破損等に対する支援（２）援農隊の派遣（３）雪害生産物等の販売支援（４）経営の立て直しが必要な生産者等に対する融資等の経営支援

第 17 節学校等の安全対策

町教育委員会は、気象状況や道路の除雪状況、交通機関の運行状況等を勘案し、必要に応じて臨時休校等の措置を講じる。又、町内の保育所も同様の措置を講じるものとする。

第 18 節
１

観光対策

注意喚起
豪雪のおそれがある場合は、必要に応じて気象・交通情報・道路の積雪状況等を観光協会等に発信するよう努める。

２

雪害による影響等の把握（１）豪雪による被害が発生したときは、観光施設等のイベントの中止や営業・臨時休業等の状況について情報を収集し、必要に応じてホームページ等で周知を図る。

（２）旅館協同組合等を通じて、ホテル等のキャンセルの発生状況を確認し、必要に応じて応急的な対策を実施し、事後の支援策等について検討を行う。

３

風評被害等の防止
観光施設等について正しい情報を発信するため、必要に応じて観光施設が通常営業していること

や、道路の復旧状況等について、インターネット、マスメディア等を通じて次のような広報を行う。
（１）施設や周辺道路等に被害が発生して休業等した場合は、営業再開後に再開した旨の情報発信（２）被害や影響がない場合には、通常営業している旨の情報発信217