平成 30 年度輸出先国の規制に対応する
ためのサポート体制整備委託事業
報

平成３１年

告

書

３月２２日

一般社団法人全国植物検疫協会

目

次

１．事業の背景及び目的 ････････････････････････････････････････････････

1

２．事業の取り組み内容 ････････････････････････････････････････････････ 2（１）サポート事務局の設置及び業務 ････････････････････････････････････ 2（２）専門家リストの整備 ･･････････････････････････････････････････････ 3（３）相談窓口の設置 ･･････････････････････････････････････････････････ 6（４）産地等の現状把握の実施 ･･････････････････････････････････････････ 17（５）専門家による技術的サポートの実施 ････････････････････････････････ 22（６）第２回有識者検討委員会の意見を踏まえた改善 ･･････････････････････ 23（７）サポート事例集の作成 ･･･････････････････････････････････････････ 25（８）技術資料の作成 ･･････････････････････････････････････････････････ 25
３．事業の実施結果 ････････････････････････････････････････････････････ 26（１）輸出産地カルテの作成状況 ････････････････････････････････････････ 26（２）技術的サポートの実施状況 ････････････････････････････････････････ 32（３）各種イベントにおけるサポート事業の取組 ･････････････････････････ 33（４）切り花の障害試験に係る技術的サポートの実施 ･････････････････････ 37（５）その他 ･････････････････････････････････････････････････････････ 40
４．サポートの取り組み事例 ････････････････････････････････････････････ 41（１）事例１（サツキ、ゴヨウマツ等の盆栽の輸出）･･･････････････････････ 41（２）事例２（ケイトウ種子、切り花の輸出拡大）･････････････････････････ 42（３）事例３（新たに解禁となった国向けに柿を輸出したい）･･･････････････ 43（４）事例４（いちごの輸出に取り組みたい）･････････････････････････････ 44（５）事例５（木材の輸出）･････････････････････････････････････････････ 45（６）事例６（査察対応）･･･････････････････････････････････････････････ 46（７）事例７（セミナーの講師依頼）･････････････････････････････････････ 47
５．成果と課題 ････････････････････････････････････････････････････････ 48
６．今後の取り組みについて ････････････････････････････････････････････ 50（１）専門家の登録 ････････････････････････････････････････････････････ 50（２）相談窓口の設置 ･･････････････････････････････････････････････････ 50（３）広報の強化 ･･････････････････････････････････････････････････････ 50（４）各種イベントへの参加 ････････････････････････････････････････････ 50（５）サポートの充実 ･･････････････････････････････････････････････････ 50（６）サポート時に使用する資料の充実 ･･････････････････････････････････ 51（７）平成３０年度の課題に対する取り組み ･･････････････････････････････ 51
７．サポートに使用した主な資料 ････････････････････････････････････････ 52

１．事業の背景及び目的
一般社団法人全国植物検疫協会（以下「全植検協」という。）は、植物検疫、病害
虫防除、携帯品（おみやげ）の持ち出しに関連する流通・販売など幅広い分野の専門家等から構成される産地サポート体制を整備し、輸出に取り組もうとする産地、流通・販売事業者等（以下「産地等」という。）の意向及び課題を聴取・分析し、産地等の要望に合致した専門家を現地に派遣すること等により、産地等の実態に合ったきめ
細やかな技術的サポートを行い、輸出先国の規制に則した防除体系、栽培方法、流通形態等の普及のための取組を実施した。
事業の実施に当たっては、農林水産省の委託内容に基づき次の８つの取り組みを実施するとともに、農林水産省消費・安全局植物防疫課と協議の上、計画を作成したほか、事業の進捗状況を定期的に報告した。

①

サポート事務局の設置及び業務②

専門家リストの整備③

相談窓口の設置④

インターネットサイトの運営⑤

産地等の現状把握の実施⑥

専門家による技術的サポートの実施⑦

サポート事例集の作成⑧

技術資料の作成-1-

図１

本事業のイメージ

２．事業の取り組み内容（１）サポート事務局の設置及び業務
全植検協は、本事業を円滑に推進するため、全植検協内にサポート事務局を設置した。
サポート事務局の主な業務は以下のとおりである。
①

専門家の登録に関し、専門家選定委員会との連絡調整及び専門家への委嘱等の事務②

相談窓口の設置に係る事務③

相談窓口に寄せられた相談、問い合わせに係る対応等の調整及びサポート実
施に伴う専門家の選定④

専門家とのサポート方針の協議及び調整⑤

サポート実施のための資料の作成⑥

サポート実施後の産地・事業者カルテ（以下、輸出産地カルテ）の確認・整理⑦

サポート実施に伴う専門家への報酬等の支払い⑧

リーフレットの作成及びインターネットサイトを用いた広報の実施

-2-

など

なお、サポート事務局では本事業の実施に先だち平成３０年４月に、植物検疫、病
害虫防除・栽培管理、農薬の適正使用（残留農薬）及び流通・販売に係る知識を有する委員６名からなる第１回有識者検討会を開催した。その意見を踏まえて、平成３０
年度輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業の計画を作成し、この計画に基づき、今年度の事業を開始した。
また、事業年度の中間期（平成３０年１０月）に第２回有識者検討会を開催し、サポート事務局から委員に対して平成３０年９月末までの事業の実施概要を報告するとともに、委員から出された改善点等の意見を踏まえ、事業内容の見直しを行った。
さらに、事業年度末（平成３１年３月）に、第３回有識者検討会を開催した。第３回有識者検討会においては、サポート事務局から１年間の事業の実施概要を報告した
ほか、平成３０年度に産地等に派遣した専門家から具体的な技術的サポートを紹介してもらった。サポート事務局は、委員からの事業の成果や課題、今後の取り組みに係る助言等を踏まえて、事業報告書を取りまとめた。

（２）専門家リストの整備
専門家は、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理、③農薬の適正使用（残留農薬）④流通・販売の各分野において、現場指導の経験や知識を有する者を全国的に募集し、本事業への協力に理解を示し、現場指導の対応が可能な専門家としての資質を有する者を選定した。選定した専門家は、表１の様式により専門家リストとして取りまとめ、サポート事務局が専門家と連絡する際に利用した。

表１

専門家リスト
平成３０年度輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業の専門家リスト

分 野

氏 名

所属等

住

所

電話番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

-3-

FAX番号

ｅメールアドレス

現場指導の経験の内容

希望地域

専門家の選定に当たっては、植物検疫、病害虫防除・栽培管理、農薬の適正使用（残留農薬）及び流通・販売に係る業務に５年以上従事した経験のある有識者６名からなる専門家選定委員会を開催した。有識者の助言を踏まえて専門家を登録する
ことで、産地等に派遣する専門家の基準を設定した。
サポート事務局は、次の取り組みを実施した。

ア

専門家の募集サポート事務局は、関係機関を通じて、植物検疫、病害虫防除・栽培管理、農薬の適正使用（残留農薬）及び流通・販売に係る各分野の専門家を全国規模で募集するとともに、全植検協ホームページにも募集案内を掲載した。

（ア）植物検疫に係る専門家の募集
サポート事務局は、ホームページ等を利用して、各ブロック（北海道、東北、
関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄、以下同じ））への配置を見込み、植物検疫業務に携わった経験のある者を５０名程度募集した。

（イ）病害虫防除・栽培管理に係る専門家の募集
サポート事務局は、ホームページ等を利用して各ブロックへの配置を見込み、病害虫防除や栽培管理の知識を有する者を５０～１００名程度募集した。

（ウ）農薬の適正使用（残留農薬）に係る専門家の募集
サポート事務局は、ホームページ等を利用して各ブロックへの配置を見込み、農薬の適正使用や諸外国の残留農薬等の知識を有する者を８０～１００名程度募集した。

（エ）流通・販売に係る専門家の募集
サポート事務局は、ホームページ等を利用して、流通・販売やおみやげによる農産物の持ち出しに知識を有する者を数名募集した。

-4-

イ

専門家の選定・登録
サポート事務局は、専門家の選定に当たって、平成３０年４月に第１回専門家選定委員会を開催した。第１回専門家選定委員会では、平成２９年度に専門家として選定された者を優先的に選定するとともに新たに応募のあった専門家について討議し、その承認を得て、４月２日付けで１６９名の専門家を登録した。その後、５月に第２回専門家選定委員会を開催（書面決議）し５名を、８月に第３回専門家選定委員会を開催（書面決議）し２名を、１１月に第４回専門家選定委員会を開催（書面決議）し１５名をそれぞれ追加登録し、最終的に表２のとおり１９１名を登録した。

表２

専門家の登録状況
分

野

登録数

植物検疫

49 名

農薬適正使用92 名

病害虫防除・栽培管理

13 名

病害虫防除

30 名

植物検疫、
病害虫防除・栽培管理

1名

植物検疫
農薬適正使用

1名

病害虫防除・栽培管理、
農薬適正使用

2名

流通・販売

2名

植物検疫、
流通・販売

1名

計

191 名

-5-

ウ

専門家の業務
専門家の業務は、以下のとおりである。
①

産地等における輸出に関する意向、現状、課題等の聴取②

技術的サポート方針の協議③

産地等に関わる関係者による検討体制の構築④

輸出先国の植物検疫条件に基づいた植物検疫に係る手続き、病害虫防除・栽培管理、農薬の適正使用及び流通・販売等に係る技術的サポートの実施⑤

技術的サポートの実施に係る輸出産地カルテの作成⑥

サポート事務局への報告及び必要な書類の提出⑦

その他サポート事務局が指示する事項（３）相談窓口の設置
相談窓口は、輸出に取り組もうとする産地や輸出事業者、流通事業者などが電話やファックス等で問い合わせができるよう北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄の地域毎の利便性を踏まえて開設した。
なお、開設時間は、月曜日から金曜日（行政機関の休日を除く）の午前１０時から
午後５時とした。相談窓口を開設したことについては、リーフレットを作成し、各都
道府県や北海道農政事務所、各地方農政局及び内閣府沖縄総合事務局（以下、「地方農政局等」という。）が事務局を務める輸出促進協議会やＪＥＴＲＯなどに対して周知を行った。
具体的には次により実施した。

ア

相談窓口の設置
サポート事務局の相談窓口は、平成３０年４月２日に設置した。また、各ブロ
ック（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄単位）の相談窓口の設置に当たっては、海港に所在する植物検疫協会等に案内し、応募のあった全国１９カ所の植物検疫協会等及び日本くん蒸技術協会の中に設置した。各相談窓口には、専用電話（携帯電話）を整備した。なお、各ブロックの相談窓口は、平成３０年４月２日から運用を開始した。
設置した相談窓口は、表３のとおりである。
-6-

表３

ブロック毎の相談窓口一覧

ブロック名
北海道地区
東北地区
関東地区
北陸地区
東海地区
近畿地区

中国地区

四国地区
九州地区
沖縄地区

イ

相

談

窓

(一社) 釧路植物検疫協会内
小樽石狩植物検疫協会内(一社) 室苫植物検疫協会内
酒田植物検疫協会内(一社) 京葉地区植物検疫協会内

口

連 絡 先
（ 釧路市 ）
（ 小樽市 ）
（ 苫小牧市 ）（ 酒田市 ）
（ 千葉市 ）

（一社）日本くん蒸技術協会内（東京都）
横浜植物防疫協会内（横浜市）
伏木富山新港植物検疫協会内（ 高岡市 ）
東海地区植物検疫協会内（ 名古屋市 ）(一社) 神戸植物検疫協会内（ 神戸市 ）
（一社）大阪植物検疫協会内（大阪市）
和歌山植物輸出入検疫協会内（ 和歌山市 ）(一社) 岡山県植物検疫協会内（ 倉敷市 ）
(一社) 広島県東部植物検疫協会内（ 福山市 ）
(一社) 広島植物検疫協会内(一社) 香川県植物検疫協会内(一社) 高知県植物検疫協会内
九州植物検疫協会内
沖縄植物検疫協会内（ 広島市 ）
（ 坂出市 ）
（ 高知市 ）（ 北九州市 ）（ 浦添市 ）

070(1495)7273
070(1548)6147
070(1359)2925
070(3176)8427
070(1373)8077
070(1569)3466
070(1188)4961
070(1461)5978
070(1502)9038
070(1186)2975
070(3236)8765
070(1403)9276
070(1398)2752
070(1499)7759
070(1434)4575
070(1461)6169
070(1410)6814
070(1452)6380
070(1556)4312

相談窓口の広報
サポート事務局は、相談窓口の開設について周知するとともに、輸出に取り組
む・取り組もうとする産地等に利用を促すため、平成３０年４月にリーフレット（図２）を作成し、各都道府県や地方農政局等及び専門家等に約１８，０００枚を配布した。その後、ＪＥＴＲＯや農業会議、地方農政局、専門家等からの追加依頼等に応じて、約１２，７００枚を配布した。また、８月にはお土産による持ち出しに係るリーフレット（図３）を作成し、各都道府県や地方農政局等及び専門家等に約１２，５００枚を配布するとともに、その後２，０００枚を追加配布した。リーフレットの配布状況は、表４のとおりである。
当該リーフレットについては、全植検協ホームページ上にも掲載し広報を行っ
た。

-7-

図２－１

事業のリーフレット（２０１８年４月版表面）
-8-

図２－２

事業のリーフレット（２０１８年４月版裏面）
-9-

図３－１

事業のリーフレット（２０１８年８月版表面）- 10 -

図３－２

事業のリーフレット（２０１８年４月版裏面）- 11 -

表４
送リーフレットの配布状況
付

送 付 枚 数

先事業リーフレット農林水産省（農政局等を含む）

9,020

4,720

植物防疫所

1,200

1,100

都道府県・市町村

5,110

4,870

全農

100

100

JETRO

5,550

0

サポート事業相談窓口

4,600

2,095

895

655

専門家（相談窓口の専門家を除く）

1,625

720

その他

2,680

240

30,78014,500

全植検協会員合ウ

おみやげリーフレット

計

サポート事業ホームページの設置・運営
全植検協ホームページ内に本事業の概要や農産物の輸出に関する情報等を掲載したサイト（http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/）を設置し、情報発信に心がけた。このサイトでは、本事業で取り組む内容や農林水産省や植物防疫所の公表情報（注目情報）、相談窓口の情報、インターネットでの相談・問い
合わせサイトの開設などの情報（図４参照）を掲載した。
また、農産物の輸出に関し、関係機関が連携できるよう農林水産省をはじめ関係機関のサイトをリンク掲載した。
各専門家がサポートに当たって、サポートに必要な情報が閲覧できるようサイト内に「輸出サポート専用ページ」（ログイン管理）を設置し、必要な情報が取り出せるようにした。なお、当該専用ページは、農林水産省や地方農政局等とも共有した。

- 12 -

図４

サポート事業専用サイト- 13 -

エ

その他
農産物の輸出に取り組む産地等への情報発信を強化するため、全農の協力を得て、同連合会のホームページ（https://agri.ja-group.jp/export/case/jagroupcase/2195/）に本事業を紹介及び全植検協のサポート事業のサイトのリンク掲載（https://agri.ja-group.jp/export/relatedlink/）を行った。
また、全植検協の広報誌である「全植検協通報」（全植検協会員や地域協会の会員である輸出入事業関係者などに約１，０００部を定期的に配付している。図５参照）や地域協会の発行している会員誌等に事業の利用案内を掲載した。
更に、全国農業改良普及職員協議会が発行している「技術と普及」の第５６巻第２号に「農産物輸出に関する無料相談窓口を活用ください」（図６参照）と題して本事業を紹介した。

- 14 -

図５

全植検協通報第１２３号- 15 -

図６

全国農業改良普及職員協議会機関誌「技術と普及」第 56 巻２号- 16 -

（４）産地等の現状把握の実施
ア

輸出産地カルテの作成
サポート事務局は、第１回有識者検討会での意見等を踏まえて、農産物を輸出しようとする生産者や輸出事業者、流通業者から相談等があった場合、輸出に関する意向、現状、課題等を聴取し、輸出実現までの取り組みを記録するため、輸出産地カルテを作成した。
輸出産地カルテは、図７のとおり①相談者の所属、氏名、連絡先、②輸出を検討している農産物と輸出先国、③輸出先国の規制に関する情報収集の状況、④輸出計画の作成状況（輸出時期、数量等）、⑤国内外のパートナーの有無（産地、輸出業者、支援団体、バイヤー等）、⑥輸出に当たって、相談者が抱える課題、⑦専門家の対応等の各項目、⑧サポート事業の実施状況、⑨生産園地等の見取り図、⑩産地等における検討体制、⑪産地・事業者等との打ち合わせ等の概要、⑫
相談者との対応履歴、⑬サポートに当たって配付・使用した資料、⑭相談者から提供された資料、⑮サポートの成果等の項目に分けて専門家による産地等への技
術的サポートに資することができるよう作成した。
また、輸出産地カルテについては、他の目的での使用を禁じるなど個人情報の管理にも十分留意した。

イ

産地等の輸出に関する意向、現状、課題等の聴取
全国２０カ所に設置した相談窓口及びサポート事務局は、産地等から輸出に関する相談があった場合、輸出の意向、現状、課題等についてアの①から⑥の内容を聴取し、その内容を輸出産地カルテに記録した。
なお、相談窓口は輸出産地カルテの作成に当たり、必要に応じて当該相談者に対し、相談内容を書面にして再確認を依頼する又は相談者から相談内容を記載した書面（メールなど）の提供を求めるなどにより、技術的サポートの実施に万全を期した。

- 17 -

図７－１

輸出産地カルテ- 18 -

図７－２

輸出産地カルテ- 19 -

図７－３

輸出産地カルテ- 20 -

図７－４

輸出産地カルテ- 21 -

（５）専門家による技術的サポートの実施
１）技術的サポート体制の検討
サポート事務局は、産地等から聴取した内容を分析して、課題を解決するために適した専門家を選定した。その後、サポート事務局が選定した専門家と技術的サポートのサポート方針を協議した上で、専門家は、産地等の意向をもとに現地関係者を含めた検討体制を構築した。
具体的には、次により実施した。

ア

産地等から聴取した内容の分析及び専門家の選定サポート事務局は、相談窓口から提出又はサポート事務局が作成した輸出産地
カルテの内容を分析・精査し、課題を解決するために適した専門家を専門家リストの中から選定した。専門家の選定に当たっては、サポートの継続性や地域性、専門分野などを考慮しつつ、２～３名を選定した。

イ

サポート方針の協議
サポート事務局は、産地等が抱える課題解決のための具体的な方法等について、専門家と電話やメールで協議した。また、必要に応じて、植物防疫所など関係機
関から関連情報を収集し、これを踏まえて専門家に必要な指示を行った。

ウ

検討体制の構築
技術的サポートの実施に先立ち、専門家は、産地等と相談の上、当該産地等に関わる都道府県の担当者、市町村の担当者、ＪＡの営農指導員、生産部会関係者と連携し、当該産地等からの輸出に向けた検討体制の構築を図った。

２）

サポート事業の実施
サポート事務局は、サポート方針に基づき、栽培体系、農産物の生育状況、病害虫の発生状況を考慮し、産地の実態に応じた技術的サポートを実施するよう専門家に指示した。産地等に派遣された専門家は、サポート方針に基づき、事前に作成した資料による説明や現地における栽培状況に応じて指導等を行い、その内容を詳細に輸出産地カルテに記録した。
- 22 -

具体的には、以下により実施した。

ア

専門家の派遣サポート事務局は、産地等への派遣が決定した専門家に対して、事前に課題等が記載された輸出産地カルテを送付するとともにサポート方針について当該専門家と協議した。
産地に派遣された専門家は、サポート方針に基づき、輸出先国の植物検疫条件、
輸出植物検疫の手続方法、農産物の生育状況や病害虫の発生状況に応じた栽培管理、輸出先国の定める残留農薬基準に応じた農薬の適正使用の説明など、継続的に実施した。
また、携帯品（おみやげ）の持ち出しに取り組む産地に対しては、「検疫受検円滑化モデル」を活用するなどして、おみやげで農産物を円滑に持ち出すための体制づくりなどの指導を行った。

イ

進捗状況の確認
サポート事務局は、専門家から提出される輸出産地カルテのほか、専門家と電子メール等で連絡を密に取り、事業全体の進捗状況を把握するとともに、一度専門家がサポートした産地に対しては、輸出実現ができるまで、いつ、何を、どのように指導すべきかの計画を立て、粘り強いサポートが実施できるようにした。

（６）第２回有識者検討委員会の意見を踏まえた改善
ア

専門家の追加登録事業開始当初に登録した専門家は、植物検疫や農薬の適正使用に係る専門家が多く、栽培管理・病害虫防除に係る専門家が少ない状況にあった。このため、有識者から、産地へのきめ細かな指導のためには栽培管理・病害虫防除の専門家を増やすのが望ましく、関係機関等を通じて病害虫防除所ＯＢ等に声掛けするなどの取り組みしてはどうかとの意見があった。意見を踏まえ、関係者の協力を得な
がら年度途中に若干名の追加登録を行った。

- 23 -

イ

広報の強化
有識者から事業を円滑に実施するには、広報が重要であること、中でもインターネットの活用は有効であり、テキスト文だけでなく実際にサポートしている風景写真を掲載すると事業の宣伝効果が高くなるとの意見があった。このため、サポート事業のホームページを見直し、サポートの実施状況等の画像も加えたページ（図８参照）に変更した。

図８

農産物輸出サポート事業のホームページ- 24 -

（７）サポート事例集の作成
サポート事務局は、平成２９年度及び３０年度に実施した技術的サポートから①専門家を派遣した経緯、②産地の課題、③輸出先国の規制等、④専門家による輸出に向けた計画作成、⑤専門家による技術的サポートの実施状況、⑥専門家による技術的サポート実施後の状況を記した事例集を作成した。当該事例集は印刷製本して、各都道府県や地方農政局等に配付した。

（８）技術資料の作成
専門家が産地等において技術的サポートを行う際に活用できるよう、輸出植物
検疫制度の概要、品目毎・各国別の輸出検疫条件、残留農薬基準値表、携帯品としての持ち出しに関する情報などを技術資料として取りまとめ、サポート事業ホ
ームページの「輸出サポート専用ページ」に掲載した。また、平成２９年度に作成した専門家が産地等の指導に利用する資料である「農産物輸出ハンドブック」
について、より使い勝手の良い資料となるよう内容を見直し修正して、一部の差し替え等を行った。

- 25 -

３．事業の実施結果（１）輸出産地カルテの作成状況
産地等から寄せられた農産物輸出等に係る相談や問合せは、５０９件あった。
このうち、植物検疫や残留農薬等の課題に関する相談について、相談窓口及びサポート事務局が作成した輸出産地カルテは合計３３４件であった。なお、この実
績は、相談受付を開始した平成３０年４月２日から平成３１年３月１５日までの件数である。また、１０月と１１月にカルテ作成数が多いのは、幕張メッセで開催された「第２回輸出ＥＸＰＯ」及び東京ビッグサイトで開催された「第１回野菜・果実ワールド」に出展し、農産物の輸出に取り組もうとする生産者や輸出事業者等と直接関わる機会を得たことにより、多くの相談等を受けたためである。

表５

月別の輸出産地カルテの作成数
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月 合計

カルテ作成数 15

23

25

21

22

17

16

5

78

73

19

20

334

①相談者の傾向
輸出事業者が全体の１／３（全体の３３％）を占めた。次いで生産者（同２０％）、流通事業者（通関業者や倉庫業者等）（同１９％）、自治体（都道府県や市町村）（同- 26 -

１２％）の順であった。

②輸出先国の傾向
アジアが全体の５６％を占めた。その中で最も相談が多かったのは、台湾で５６件（全体の１５％）、次いで中国の４７件（同１３％）、タイの４０件（同１１％）であった。また、輸出可能な地域を知りたい等（世界・未定として整理）の問い合
わせも比較的多く、全体の１７％を占めた。
なお、複数（アジアや欧州など）の地域を重複して相談された事例が２９件あったことから、相談件数は３６３件と整理している。

※

輸出可能な地域の照会は、「世界・未定」として整理- 27 -

③品目の傾向生果実（リンゴやナシ、ミカン、カキ）及び野菜（イチゴやサツマイモ、葉菜など）の上位２つで全体の６７％を占めた。昨年度と比較すると、これら上位２つの割合（昨年度５４％）が増加した。特に野菜の相談（昨年度２０％、今年度３０％）が増えた。その他の区分には、穀類、雑貨、輸出できる農産物（未定）等を含んでいる。
特に相談の多かった品目は、りんご生果実の２３件（全体の７％）、イチゴ生果
実（野菜）の１９件、ナシ生果実の１８件、カンキツ類生果実の１５件等であった。
種苗類では盆栽の相談が６件あった。また、おみやげによる持ち出しによる相談が１３件あった。
なお、品目を限定せずに青果物という相談や生果実と野菜（くだものとイチゴな
どの組み合わせ）など区分を跨ぐ相談（重複）も５２件あったことから相談件数は
３８６件となっている。

相談のあった品目（平成30年4月2日～平成31年3月15日）
お茶
11件

その他
35件

切り花・枝
10件

種苗類
31件

木材
37件
コメ
24件

386件
52件は重複）野菜
117件- 28 -

生果実
106件

④相談内容の傾向
植物検疫条件（植物検疫証明書の添付の要否など輸出先国の植物検疫条件、二国間合意事項に基づく検疫手続き）に関する相談が最も多く、全体の６５％を占めた。
次いで、検査手続き（輸出植物検査の申請手続き等）、残留農薬（輸出先国の残留農薬基準値）、消毒（輸出先国が求める木材などの消毒の方法や消毒場所）が多かった。講演依頼（植物検疫制度や輸出先国の植物検疫条件、検査手続きの方法等に係る講演等）１１件や会議等への出席依頼も３件あった。
また、農林水産省が平成３０年８月から実施している「農林水産物・食品輸出プ
ロジェクト（ＧＦＰ）」の輸出診断に同行して現地で相談対応した事例が１５件あった。
なお、植物検疫条件等と残留農薬など重複した相談が５５件あったことから相談
件数は３６６件となっている。

相談内容（平成30年4月2日～31年3月15日）
栽培管理・病害虫防除,9件

お土産,10件

講演・会議等
14件
検疫指導
12件

その他
5件

残留農薬
33件
消毒等
28件

366件
55件は重複）植物検疫手続き等
40件

植物検疫条件等
239件- 29 -

⑤相談内容の輸出先国の内訳
相談は、台湾向けが最も多く、主にりんご生果実（７件）やいちご生果実（６件）
等の植物検疫条件や残留農薬基準値に係る相談だった。台湾向けりんご、なし、もも、すもも生果実の輸出に当たっては、日台合意事項に基づく生産園地登録や選果
こん包施設登録等の手続等が必要で、これらの対応に係る相談が多く、専門家が手続の流れなどを説明した。また、いちご生果実や野菜では残留農薬基準値に係る相談が寄せられ、台湾の残留農薬基準値等の資料を配付するなど、国内生産用の残留農薬基準値との違いなどを説明した。
中国向けでは、木材の輸出に係る植物検疫条件やくん蒸方法等に係る相談が多く、２０件の相談があった。中国向けの樹皮付き木材の輸出に当たっては、中国の要求する基準に基づき消毒（臭化メチルくん蒸や熱処理など）が必要であることなどを専門家が説明した。また、くん蒸場所やくん蒸事業者の紹介等を求める相談もあったことから、全国の植物検疫協会等とも連携しながらサポートを実施した。
タイ向けでは、生果実の輸出に係る相談が最も多かった。タイ向けのりんごやいちご等生果実１３品目については、今後、新たな検疫条件を満たす必要が生じたことから、これらに係る相談が多かった。この中でも選果こん包施設の登録要件やこん包の表示、今後のスケジュールなどに係る問い合わせが多く、専門家が関係資料等に基づき説明した。
そのほか、香港やシンガポールなど比較的農産物の輸出がしやすいとされる国向けの相談も多くあった。香港やシンガポール向けの生果実や野菜等では、専門家が日本で植物検疫を受けずに輸出することができることを説明した。
講演では、道県、学校、団体からの依頼で１１件実施した。相談者からの依頼内容に基づき、専門家がプレゼンテーション資料を作成して、植物検疫に係る制度や諸外国の植物検疫要求概要、また、諸外国における残留農薬基準値に係る留意事項
等について解説した。
相談の多かった主な国等の相談内容等については、表６のとおりである。

- 30 -

表６

相談の多かった主な国等の相談内容

相談の多かった国等 相談件数

主な相談品目

主な相談内容台湾

57

りんご、いちご、野菜等

植物検疫条件、残留農薬基準値

中国

47

木材、植木、盆栽等

植物検疫条件、消毒方法

タイ40

いちご、りんご、なし等

植物検疫条件、残留農薬基準値

ＥＵ

37

多品目

植物検疫条件、残留農薬基準値

香港

30

ぶどう、いちご、野菜等

植物検疫条件、残留農薬基準値

米国

22

果物、野菜等

植物検疫条件、残留農薬基準値

シンガポール16

果物、野菜等

植物検疫条件、残留農薬基準値

ベトナム

14

なし、りんご等

植物検疫条件- 31 -

（２）技術的サポートの実施状況
輸出産地カルテ３３４件のうち、相談者から専門家によるサポート依頼のあった１２４件（全輸出産地カルテ数の３７％）の産地等に対して、延べ３４２名の専門家を派遣した。一方、専門家の派遣を行わなかった２１０件については、専門家による電話やメール等での説明で理解され、派遣まで求めなかったたものと考えられた。
なお、輸出産地カルテの作成は、平成３０年４月２日から平成３１年３月１５日まで、専門家の派遣は、平成３０年４月３日から平成３１年３月１９日まで行った。

①相談者別の専門家派遣等の傾向
専門家を最も多く派遣した相談者は、生産者で２８％を占めた。昨年度の生産者への派遣が全体の１２％であったことから割合としては増加した。次いで、輸出事業者と自治体（都道府県や市町村）でそれぞれ１９％を占めた。自治体や団体からの依頼の多くは、輸出に係る会議等の出席やセミナー開催時の講演、生産者を交えた農産物輸出に関する打合会や勉強会等に専門家を派遣して欲しいという依頼であった。また、ＪＡからの依頼の多くは、輸出先国の植物検疫条件の説明などであった。一方、相談や問い合わせの多かった流通事業者からの専門家派遣依頼は、６％と少なかった。流通事業者の相談の多くが、専門家による電話やメールでの説明で理解され、派遣まで求めなかったものと考えられた。

- 32 -

②専門家派遣等の月別の推移
月別に専門家の派遣数と輸出産地カルテ作成数について見ると、派遣が最も多かったのは２月で、５２名の専門家派遣を行った。次いで１０月、７月、１１月の順であった。２月は、「農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）」の輸出診断の本格実施に伴うサポートも多くあり、このことが増加の要因のひとつと考えられた。
１０月と１１月は「輸出ＥＸＰＯ」や「野菜･果実ワールド」などのイベントがあり、カルテ作成数及び専門家派遣数が増加した。また、昨年と同様に５月や８月はサポート依頼数が少ない傾向が見られた。これは農繁期やお盆休みなどによるものと考えられた。全体として、昨年に比して、広報等の効果もあり、カルテ作成数及び専門家派遣数が大幅に増加した。

（３）各種イベントにおけるサポート事業の取組
サポート事務局は、農産物の輸出に関する各種イベントにおいて、専門家を派遣し、講演の実施、リーフレットの配布、相談窓口の開設等を行った。具体的には、次のイベントにおいて実施した。
- 33 -

（ア）青果物輸出全国マッチングセミナー
平成３０年７月２日にＪＰタワーホール＆カンファレンス（東京都千代田区）
において、日本青果物輸出促進協議会が主催した「青果物輸出全国マッチングセ
ミナー～輸出を目指す生産者・産地のコミュニティ形成に向けて～」と題したセミナー及び相談会が行われ、サポート事務局も講演及び相談への対応を行った。
セミナーでは、約１６０名の参加があり、サポート事業の専門家が「農産物輸出
サポート事業～農産物の輸出

お手伝いします！～」と題した講演を行ったほか、９題の講演が行われた。
相談会では、特設ブースを設
け、事前予約のあった者など５組の来場者から、農産物の輸出検疫条件や輸出に当たっての留意事項などについて相談があり、専門家が植物検疫条件等の説明を

講演の様子

相談対応の様子行った。

（イ）第２回 "日本の食品"

輸出ＥＸＰＯ

平成３０年１０月１０日～１２日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催された「第２回 "日本の食品"輸出ＥＸＰＯ」にサ
ポート事務局も参加した。サポート事務
局では、日本青果物輸出促進協議会が会
場内に設置したブースにおいて、来場者にリーフレットを配布するほか、農産物の輸出で課題等のある方等の相談を受け、専門家が説明などを行った。また、- 34 -

会場の様子

１１日と１２日には「農産物輸出サポー
ト事業～農産物の輸出お手伝いします！～」と題して、専門家がミニセミナ
ーで講演を行った。３日間のイベント期
間中にリーフレット約６００枚を配布するとともに、相談等の対応を行った事例

講演の様子

が１０２件あり、このうちカルテを５１件作成した。また、ミニセミナーの来場者数は、両日とも２０～３０人（途中での入退出者を含む）であった。

相談対応の様子（ウ）野菜・果物ワールド「野菜・果物展」
平成３０年１１月２０日～２２日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された「野菜・果物ワールド『野菜・果物展』」にサポート事務局も参加した。サポート事務局では、会場内にブースを設置
して、来場者にリーフレットを配布するとともに、農産物の輸出に課題のある方の相談対応を行った。また、２１日には「農産物輸出サポート事業～農産物の輸出お手伝いします！～」と「残留農薬とは～国内農産物とその輸出～」と題してセミナーで講演を行った。３日間の講演の様子

イベント期間中にリーフレット約５５０枚を配布するとともに、相談等の対応を行- 35 -

った事例が１００件ほどあり、このうち５４件のカルテを作成した。
また、セミナーの来場者数は、約７０人であった。

相談対応の様子（エ）青果物輸出全国マッチングセミナー in 九州
平成３１年２月２６日にホテルソシア（大分県日田市）において、日本青果物輸出促進協議会が主催した「青果物輸出全国マッチングセミナー

in 九州」と題したセミナー及び相談会が行われ、サポート事務局も講演及び相談への対応を行った。
セミナーでは、約２０名の参加があり、サポート事業の専門家が「農産物輸出サ
ポート事業～農産物の輸出お手伝いし講演の様子ます！～」と題した講演を行った。
相談会では、特設ブースを設け専門家が相談対応を行った。

相談対応の様子- 36 -

（４）切り花の障害試験に係る技術的サポートの実施
切り花の輸出に当たって、事前の消毒（臭化メチルくん蒸等）を求めている輸入国もある。相談者から臭化メチルによるくん蒸を行うと、切り花が枯れたり変色する等の障害がでる場合があることから、くん蒸後の品質への影響を確認し、障害をできるだけ少なくする消毒・保管方法等の知見を得たい旨の依頼を受けて、くん蒸に知見のある専門家が「臭化メチルくん蒸に対する切り花の障害耐性確認試験」を実施した。
試験は、１５品目（品種を含む）について実施し、くん蒸後５℃の保管では２品種で障害が認められたものの、他の１３品種では障害が認められなかった。一方、２５℃の保管では１２品種で大きな劣化（４品種では無処理区でも劣化）が見られ、２５℃の保管条件は切り花にとってかなり厳しい条件と考えられた（表７及び図８参照）。

- 37 -

表７

切り花くん蒸障害調査結果- 38 -

図８

ラナンキュラス、さくら、ボケのくん蒸障害状況- 39 -

（５）その他相談窓口やサポート事務局には、専門家の派遣要請以外にも、輸出者や流通業者等から寄せられた様々な要請についても対応した。
例えば、輸出先国の植物検疫要求に基づく木材のくん蒸実施に当たって、くん
蒸事業者等の紹介を求められた事例があった。サポート事務局は、地域の植物検疫に関する情報を持ち合わせていることから、該当地域の複数の事業者を紹介することができた。また、輸出先国の農薬の残留基準値について相談を受けた際には、当該国のホームページに掲載のあった英語の残留基準値にかかる情報を和訳し、資料として取りまとめて相談者に提供した。

- 40 -

４．サポートの取り組み事例（抜粋）（１）事例１（サツキ、ゴヨウマツ等の盆栽の輸出）①

相談内容
盆栽等の輸出を増やしたいが、これから始める生産者もいる
ことから、輸出先国の規制について詳細を知りたい。
また、栽培管理や防除方法（特にセンチュウやゴマダラカミキリ）についてサポートして欲しい。

②

取り組み内容ア

サポートの方針
・諸外国における盆栽等の植物検疫条件の説明を行う。
・生産者等に説明するため、盆栽に係る線虫等の防除対策のセミナーを開催する。

イ

サポートの取り組み内容
・専門家が、生産者等に対して、輸出先国の盆栽に係る植物検疫条件等を説明した。特に圃場の管理として、高さ５０ｃｍ以上で栽培する必要があること、ゴマダラカミキリの対策として網室にする必要があることなどの条件を説明した。

棚上げされた盆栽・線虫防除に係るセミナーでは、ＥＵでの線虫による処分事例や鉢上げ時や灌水時の留意事項などを説明した。
・新たに輸出に取り組む生産者に対しては、植物防疫所への栽培地検査申請の方法などについても説明した。

- 41 -

（２）事例２（ケイトウ種子、切り花の輸出拡大）①

相談内容
ケイトウの種子や切り花を輸出したいので、輸出先国の植物検疫条件等規制の詳細を知りたい。
また、病害虫防除のサポートをし
て欲しい。

②

取り組み内容ア

サポートの方針・ケイトウ種子及び切り花に係る諸外国の植物検疫条件を説明する。
・ケイトウ栽培期間中に発生するアザミウマについて、防除方法等をサポートする。

イ

サポートの取り組み内容
・植物検疫の専門家が輸出先国の植物検疫条
件等を説明するとともに、栽培中に発生する
アザミウマの発生等の聞き取りを実施した。
・栽培管理・病害虫防除に係る専門家が、アザミウマ防除に関するサポートを実施した。
その後、生産者は、当該サポートを踏まえた栽培管理・病害虫防除方法を導入した。
・今後、継続して、栽培管理・病害虫防除等のサポートをすることとしている。

- 42 -

栽培中問題となるアザミウマ

（３）事例３（新たに解禁となった国向けに柿を輸出したい）①

相談内容
これまで香港やタイなどにかき生果実を輸出してきたが、アメリカ向けが解禁されたことから、輸出に取り組みたい。
アメリカ向けの輸出は初めてで検疫条件や手続等が不明であること、アメリカの残留農薬基準に基づく防除体系を構築する必要があることから、専門家のアドバイスが欲しい。

②取り組み内容
ア

サポートの方針
・アメリカ向けかき生果実に係る二国間合意事項に関する手続きの説明を行う。
・アメリカの残留農薬基準値に係る情報を提供する。

イ

サポートの取り組み内容
・植物検疫の専門家が産地に出向き、二国間合意事項（①防除プログラムの作成、②生産地域及び園地の登録、③選果こん包施設の登録、④選果技術員の登録、⑤栽培地検査、⑥
輸出検査）について説明した。
・アメリカのかき生果実に係る残留農薬基準値について専門家が情報を入手し、生産者

病害虫の発生状況を確認する専門家等に提供するとともに概要を説明した。
・また、専門家が園地等で病害虫発生状況などを確認して防除のサポートを行った。

- 43 -

（４）事例４（いちごの輸出に取り組みたい）①

相談内容
昨年からいちごの生産を始めた。輸出も行いたい。
輸出先国の規制等が不明なので教えて欲しい。

②

取り組み内容ア

サポートの方針・植物検疫条件、病害虫防除及び残留農薬基準値の説明を行う。

イ

サポートの取り組み内容
・植物検疫の専門家が、輸出先国の植物検疫
条件及び輸出植物検査の手続きを産地に説明した。
・栽培期間中に、ハダニやコナジラミ等の病
害虫の発生が見られたことから、病害虫防除
及び農薬の適正使用に係る専門家が総合防除施設内で病害虫の発生状況を確認する専門家などをサポートした。
・その後もいちごの生育に合わせ、病害虫の発生状況を確認しつつ、殺虫・殺菌剤、微生物剤、天敵等による防除及び予防対策等のサ
ポートを行った。

施設内で発見されたタバココナジラミ- 44 -

（５）事例５（木材の輸出）①

相談内容
中国向けに木材を輸出することになった。初めての木材の輸出なので検疫条件や手続き等が不明。
くん蒸に係る方法や場所などについても専門家のアドバイスをいただきたい。

②

取り組み内容ア

サポートの方針・輸出先国の植物検疫条件及び輸出植物検査の手続を説明する。
・木材の輸出に当たって、我が国で消毒する場合の方法、場所などについて説明する。

イ

サポートの取り組み内容
・専門家が中国向け木材の検疫条件及び輸出植物検査に係る手続等を説明した。
・中国向け樹皮付きの木材は、輸出時又は輸入時の消毒（くん蒸）が必要なことから、輸出前くん蒸を実施する場合の方法、場所、消毒事業者等について、関係機関の情報を整理
輸出予定の木材して情報提供を行った。

- 45 -

（６）事例６（査察対応）①

相談内容
今回、初めて輸出先国から査察官が産地に来ることになった。
その際、どのようなことを指摘されるのか不安なので、専門家に産地を事前確認して欲しい。

②

取り組み内容ア

サポートの方針・植物検疫の専門家を産地に派遣し、関連園地等が輸出先国の条件に合致していることを事前に確認する。
・過去の査察官から指摘された内容について分析し、産地における課題の有無を確認する。

イ

サポートの取り組み内容
・植物検疫の専門家が、査察前に関連園地等の確認を実施した。
・確認後、過去の査察官の指摘事項等も踏ま登録された生産園地

え、相談者に対して的確なアドバイスを実施した。
・サポートの結果、査察時に査察官から大きな指摘はなく、査察を無事に終了させることができた。
登録された選果こん包施設- 46 -

（７）事例７（セミナーの講師依頼）①

相談内容
農産物の輸出に関するセミナーを開催する予定である。
専門家の方に輸出植物検疫の概要や輸出先国の規制等について、出席者（生産者や輸出関係者）に講演をして欲しい。
また、昨年輸出した農産物が残留農薬で輸出先国で不合格となった事例があった。このため、残留農薬に係る留意事項についても講演をお願いしたい。

②

取り組み内容ア

サポートの方針
・輸出植物検疫制度や残留農薬に係る留意事項に精通した専門家を講師として
派遣する。

イ

サポートの取り組み内容
・専門家が輸出植物検疫に係る制度や手続き、輸出先国の植物検疫条件、条件をクリアするための手続きや方法、残留農薬に係る留意事項について、講演を実施
した。

講演風景

- 47 -

５．成果と課題
本事業は、農産物の輸出に係る様々な課題のうち、①輸出先国が要求している植物検疫条件、②植物検疫条件に合致した栽培管理及び病害虫対策、③輸出先国の設定している残留農薬基準をクリアするための農薬の適正使用、④おみやげによる農
産物の持ち出しなどについて、専門家が産地に出向き技術的サポートを実施して、結果として農産物の輸出を増やすことである。
平成３０年４月２日から本事業を開始し、関係機関へのリーフレット配布やホームページを活用した広報などを行うともに、各ブロック毎に地方農政局等関係機関との定期的な情報共有のための会議を行い、産地情報の共有を図ることで、サポート体制を充実させた結果、新たに４１産地から農産物を輸出することができた。
要因は次があげられる。
①

約５００件（昨年度３９０件）の相談を受け、３３４件（昨年度１５３件）の輸出産地カルテを作成したこと。特に輸出産地カルテは、昨年度の倍以上を作成することができたこと。

②

１２４産地等（昨年度８１産地等）について、延べ３４２名（昨年度延べ１８１名）の専門家を派遣したこと。

③

専門家の派遣は行わなかったものの、相談に応じて電話やメールによる説明
や関係資料の送付を実施することにより、植物防疫所への輸出手続きがスムーズにできたとする事例があったこと。

④

手続きの関係から輸出までは至らなかったが、制度が良く理解でき、次年度に向けて取り組みしやすくなったとする事例があったこと。

⑤

講演により植物検疫制度や輸出先国の検疫条件、残留農薬に係る留意事項が理解できたとする事例があったこと。

また、相談者からは、①これまでも様々な助成などを受けてきたが、このような助成は初めてで、もっとやって欲しい、②説明や指導に来てくれるので助かるなど、本事業に対する肯定的な意見も多数寄せられた。
一方、課題としては、次の事項があげられる。
①

産地等にサポートしたものの残留農薬の対策ができなかったなどの理由から輸出に結びつかない事例があったこと。

- 48 -

②

輸出先国の残留農薬基準に合わせた病害虫防除のサポートが十分にできなか
ったこと。

③

サポート事務局での進捗管理が不十分であったため、産地等に粘り強く対応できなかったこと。

これらの課題に対応するためには、専門家による産地への粘り強い対応や専門家が最新情報を入手する方法の確立、サポート事務局の体制強化などが重要と思料された。

- 49 -

６．今後の取り組みについて（１）専門家の登録本事業では、技術的サポートを実施する各専門家の役割が重要となる。産地等
が輸出に向けて取り組むには、専門家が相談者の課題を明確にし、きめ細かなサポートを繰り返し実施する必要がある。そのため、様々な分野の専門家を常時派遣する必要があることから、引き続き必要な専門家を登録することが望まれる。

（２）相談窓口の設置
相談者が電話のみならず、対面による相談も想定されるため、相談窓口は全国をカバーすることはもちろんのことながら、更に相談者に近いところに設置することが望まれる。

（３）広報の強化
本事業を産地等に有効活用してもらうためには、広報が重要となる。事業の内容が理解しやすく、分かりやすく紹介するリーフレットを作成し、関係者に広く周知することやホームページの内容の充実を図ることも重要である。
今年度の事業では、農林水産省の機関や都道府県などを中心にリーフレットの配布を行い産地等への広報を図ったが、更に、サポート事務局や相談窓口から農産物の輸出に関心を持っている方々に、直接リーフレットを配布することも有効と思われる。

（４）各種イベントへの参加
農産物の輸出に関する各種イベントは、農産物輸出に関心を持っている多様な業種の方と効率的に面談を行う機会が得られることから、平成３０年度に実施したようなイベントに参加し、積極的に輸出相談対応することが望まれる。

（５）サポートの充実
本事業では、相談者からの依頼を受け、専門家を派遣してサポートを実施してきた。特に、平成３０年度は生産者からの相談の増加に力点を置き、事業を実施してきたが、それでも同一相談者に繰り返しサポートする機会は少なかった。農- 50 -

産物の輸出を継続して増大させるためには産地育成が重要になるため、そのような認識を持って事業を進める必要もある。
このため、一度相談を受けたサポート事案については、専門家が積極的に相談者に連絡し、その後の動向や新たな課題などを確認して、輸出産地形成に寄与することが望まれる。

（６）サポート時に使用する資料の充実
専門家がサポートを実施する際に使用する資料は、相談者に分かりやすいもの
でなければならない。また、常に最新の情報に基づき事前に用意しておくことが求められる。
このため、関係資料をより充実させるとともに、本事業に携わる専門家等の関係者が利用しやすい環境を整え、情報共有を継続することが望まれる。

（７）平成３０年度の課題に対する取り組み①

残留農薬対策について
残留農薬の認識を持って輸出に取り組む必要がある。食料としての農産物の場
合、相談窓口担当者やサポート専門家は、常に相談者に対し輸出先国の残留農薬基準値をクリアする必要があることを意識付けするとともにそのための情報提供を行うことが望まれる。

②

輸出先国の残留農薬基準に合わせた病害虫防除のサポート
上記①に係る情報提供に加え、病害虫管理及び農薬の適正使用に精通した専門家を登録し、相談者の実情に沿った対応を行う必要がある。また、必要に応じ、作物残留値を調べ、その分析データを基にサポートを実施することも望まれる。

③

サポート事務局での情報（進捗状況等）管理の向上
サポート事務局内で情報管理を行う者は、常に最新情報の入手と事務局内での情報共有に努める。また、定期的にミーティングを開催し、これまでの実施状況の報告と課題、今後の予定等について事務局担当者間で情報を共有することが望まれる。

- 51 -

７．サポートに使用した主な資料○

諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表：貨物編）（植物防疫所 HP より）○諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表：携帯品編）（植物防疫所 HP より）○諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表：郵便物編）（植物防疫所 HP より）○輸出入条件詳細情報（植物防疫所 HP より）○

品目別検疫条件一覧表（貨物）（植物防疫所 HP より）〇

輸出検疫の流れ（植物防疫所 HP より）○

輸出植物検疫実績（植物防疫所 HP の統計データから担当専門家が抽出して加工）○

財務省貿易統計（財務省 HP の統計データから担当専門家が抽出して加工）○

台湾向け日本産りんご、なし、もも、すももの輸出検疫条件の概要（平成 27
年 3 月現在

植物防疫所 HP より）

タイ王国向け日本産生果実の輸出について（平成 30 年 3 月農林水産省消費・〇安全局植物防疫課資料より）〇

タイ向け輸出に係る日本産りんご及びいちごの生産園地及び選果こん包施設の登録について植物防疫所 HP より）
タイ向け輸出に係る⽇本産メロン、すいか、きゅうり及びトマトの⽣果実の⽣〇産園地（温室）及び選果こん包施設の登録について（植物防疫所 HP より）〇

タイ向け輸出生果実申請・登録生産園地一覧表・タイ向け輸出生果実申請・登録登録選果こん包施設一覧表（植物防疫所 HP より）○

ベトナム向け日本産りんごの生果実の輸出解禁について（植物防疫所 HP より）○

ベトナム向け輸出りんご登録選果こん包施設一覧表（植物防疫所 HP より）○

ベトナム向け日本産なしの生果実の輸出解禁について（植物防疫所 HP より）○

ベトナム向け輸出なし登録選果こん包施設一覧表（植物防疫所 HP より）○

米国向け日本産うんしゅうみかんの輸出検疫条件の概要（植物防疫所 HP より）〇

登録選果こん包施設一覧表（植物防疫所 HP より）- 52 -

COMMISSION IMPLEMENTING REGULATION(EU)2016/1826 of 14 October○

2016(Official Journal of the European Union(L279/88

15.10.2016))（EU・HP より）

Rules and Regulations Importation of Fresh Persimmon With Calyes From Japan○

Into the United States（米国 HP より）〇

カナダ向け日本産りんご生果実の新たな植物検疫条件での輸出解禁について（農林水産省 HP より）○

台湾向けなし穂木検疫の手引き・検疫手順等（植物防疫所作成）○

諸外国向け盆栽等の輸出検疫に係る説明会（説明資料）（平成 30 年 2 月

植物防疫所作成）○

諸外国向け植木・盆栽の輸出検疫とその関係手続き等について（プレゼン資料）（専門家が作成）〇

植木・盆栽の輸出植物検疫条件と手続きの概要（専門家が作成・プレゼンテー
ション資料）○

各国向け精米の輸出に係る植物検疫条件等について（サポート事務局が作成）○

中華人民共和国向け日本産精米の輸出検疫条件の概要（植物防疫所 HP より）○

中国向け精米工場指定に係る関係書類（植物防疫所 HP より）○

中国向け精米工場指定一覧（植物防疫所 HP より）○

日本産コメ・コメ加工品輸出ハンドブック（（一社）全日本コメ・コメ関連食
品輸出促進協議会作成）〇

商業用の米の輸出数量及び金額の推移（農水省 HP より)○

中国の木材に係る検疫規則（中国・検験検疫総局 HP より）〇

豪州の検疫に関する資料（在日オーストラリア大使館 HP より）○

ユーラシア経済同盟における統一植物検疫規則（植物防疫所 HP より）○

輸出検疫の概要（サポート事務局が作成・プレゼンテーション資料）○

農産物の輸出に係る諸外国の植物検疫要求の概要（サポート事務局が作成・プ
レゼンテーション資料）〇

農産物の輸出サポート事業～農産物の輸出お手伝いします！～（専門家が作成・プレゼンテーション資料）〇

農産物を輸出するために（「輸出植物検疫」について）（専門家が作成・プレゼ
ンテーション資料）- 53 -

〇

農産物を輸出するために「輸出植物検疫と残留農薬」（専門家が作成・プレゼ
ンテーション資料）○

輸出相手国の残留基準値に対応した生果実（いちご）の病害虫防除マニュアル（平成 28 年 10 月

農林水産省消費・安全局植物防疫課、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹茶業研究部門作成）○

輸出相手国の残留基準値に対応したりんご（無袋栽培）の病害虫防除マニュア
ル（平成 28 年 10 月

農林水産省消費・安全局植物防疫課、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹茶業研究部門作成）
輸出相手国の残留農薬基準値に対応したなしの病害虫防除マニュアル（平成 30〇

年3月

農林水産省消費・安全局植物防疫課、国立研究開発法人農業・食品産業

技術総合研究機構作成）
輸出相手国の残留基準値に対応したかんきつの病害虫防除マニュアル（平成 30○

年3月

農林水産省消費・安全局植物防疫課、国立研究開発法人農業・食品産業

技術総合研究機構作成）○

輸出相手国の残留基準値に対応した日本茶の病害虫防除マニュアル～煎茶（一番茶）・玉露編～（平成 27 年 8 月

農林水産省消費・安全局植物防疫課、国立研

究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所作成）○

輸出相手国の残留基準値に対応した日本茶の病害虫防除マニュアル～抹茶・かぶせ茶編～（平成 28 年 10 月

農林水産省消費・安全局植物防疫課、国立研究開

発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹茶業研究部門作成）○

諸外国における残留農薬基準値に関する情報（農林水産省 HP より）○

品目別残留農薬基準値（農林水産省 HP より）○

各国・地域等の残留農薬基準値（MRL）について（農林水産省 HP より）○

日本における食品の安全性確保（農林水産省 HP より）○

台湾の食品中の残留農薬の制限（台湾 HP からサポート事務局が作成）〇

タイの残留農薬基準値（タイ HP からサポート事務局が作成）○

香港の残留農薬基準値（香港 HP からサポート事務局が作成）〇

農薬の基礎知識（農林水産省のHPから抜粋）〇「GAP」でより良い農業経営を（農林水産省 HP より）〇

農産物の輸出促進について（東海農政局より）- 54 -

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諸外国・地域の規制措置（東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応）（農林水産省 HP より）
原発事故に係る諸外国・地域の規制措置農林水産省 HP より）○〇 「沖縄に分布する Tetrsnychus 属ハダニ９種に対する各種農薬の殺虫効果」（大野ら；2010)〇ワシントン条約規制対象貨物の輸出承認手続き（経済産業省 HP より）〇

お土産事業イメージ図（お土産農畜産物検疫受検円滑化支援事業資料より）〇

日本からの輸出に関する制度〇

米国における主な輸入規制及び米国市場への挑戦・事例集（JETRO HP より）〇

シンガポールの輸入規制（JETRO HP より)〇

平成 29 年度お土産農畜産物検疫受検円滑化支援事業報告書（JSTO HP より）茶の輸入規制、輸入手続き（JETRO HP より）- 55 -