RBSS 規程

日本防犯設備協会

規

優良防犯機器認定制度

程2012 年（平成 24 年）3 月 14 日 制定
2008 年（平成 20 年） 月日 改正

ＪＳＳＡ
公益社団法人

日本防犯設備協会

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優良防犯機器認定制度規程
公益社団法人日本防犯設備協会規程第１２号
制定 平成 24 年 3 月 14 日

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公益社団法人 日本防犯設備協会（以下「協会」という）が行う優良防犯機器の認定に関し必要な事項を定めることにより、その開発及び普及を促進し、もって国民生活の安全と安心に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一

防犯機器

防犯のために供される機器であって、協会が調査研究対象とする機器をいう。

二

優良防犯機器

この規程に定めるところにより協会の認定を受けた防犯機器をいう。

三

資格審査基準優良防犯機器の認定を受けようとする者（以下「申請者」という）が満たすべき水準として、協会が定める基準（以下「資格審査基準」という）をいう。
四優良防犯機器認定基準

優良防犯機器が満たすべき水準として、協会が定める基準（以下「認定基準」という）をいう。
（認定の対象となる機器品目）
第３条

認定の対象となる機器品目は、日本国内において使用される防犯機器であって、防犯目的に照らして機能性能がそぐわない製品が流通しているために市場の混乱している機器品目で、認定を行うことにより、市場の混乱を是正することができ、かつ認定の対象となる機器品目とすることにより認定を受けた防犯機器が市場に広まり防犯効果の向上が図れ、もって国民生活の安全と安心に寄与することに相当の理由のあるものとする。

２

前項に定めるものの他、認定の対象となる機器品目の選定等に関して必要な事項は、優良防犯機器認定制度運用細則（以下「細則」という）に定める。

（社会的要請等への留意）
第４条

協会は、防犯機器における、技術革新、高度化、新製品、犯罪情勢、犯罪手口等の社会的要請の高まり等に常に留意し、的確な優良防犯機器の認定を行うものとする。

（優良防犯機器審議会）
第５条

協会は、優良防犯機器の認定について、社会のニーズに的確に対応したものとするとともにその公正な運用を図るため、優良防犯機器認定制度及びその運用のあり方について審議し、監視する優良防犯機器審議会（以下「審議会」という）を設置する。

２

審議会は、代表理事の諮問に応じて、次の事項を審議し答申する。
一

認定制度のあり方に関する事項

二

認定制度の運用に関する事項

三

認定制度の対象となる防犯機器の品目の選定に関する事項-1-

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四その他認定制度及びその運用に関する重要事項

３

審議会は、国民生活の安全・安心に寄与することに関し、認定制度及びその運用について、協会に対して建議することができる。
４

審議会は、認定制度及びその運用について、監視し、協会に対して意見を述べるものとする。

５

審議会の定員は、５名以上とする。

６

代表理事は、国民生活の安全・安心に対し知見を有する者、防犯機器に関し学識経験を有する者、関係行政機関の職員及び防犯機器供給者の意見を代表する者のうちから、審議会の委員を委嘱する。

７

前６項に定めるものの他、審議会の運営等に関して必要な事項は細則に定める。

（優良防犯機器委員会）
第６条

協会は、資格審査基準の策定、認定基準の策定、認定のための諸制度等について意見を聴くため、優良防犯機器委員会（以下「RBSS 委員会」という）を設置する。

２

RBSS 委員会の定員は、7 名以上とする。

３

代表理事は、協会の会員会社及び防犯機器に関し知見を有する者のうちから、RBSS 委員会の委員を委嘱する。

４

前３項に定めるものの他、RBSS 委員会の運営等に関して必要な事項は細則に定める。

（審査会議）
第７条

協会は、資格審査基準及び認定基準（以下「認定基準等」という）に関する適合性の評価を行うため、RBSS 委員会の下に審査会議を設置する。

２

審査会議の定員は、４名以上とする。

３

代表理事は、RBSS 委員会の委員のうちから、審査会議の委員を委嘱する。

４

前３項に定めるものの他、審査会議の構成、運営等に関して必要な事項は細則に定める。

（判定会議）
第８条

協会は、審査会議による評価の結果を受け、認定に関する判定を行うため、RBSS 委員会の下に判定会議を設置する。

２

判定会議の定員は、４名以上とする。

３

代表理事は、RBSS 委員会の委員のうちから、判定会議の委員を委嘱する。

４

前３項に定めるものの他、判定会議の構成、運営等に関して必要な事項は細則に定める。

（優良防犯機器の普及等）
第９条

協会は、優良防犯機器認定制度及び優良防犯機器の周知を図るため、適切な広報等の措置を講ずるものとする。
第２章

認定（認定の要件）第１０条

優良防犯機器は、資格審査基準を満たす申請者の申請に係る防犯機器であって、認定基準に適合しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、運用代替手段を組み合わせることにより優良な防犯サービス-2-

RBSS 規程を提供する場合の認定は、別に定めることができる。
（資格審査基準・認定基準）
第１１条

協会は、優良防犯機器の認定に先立って、あらかじめ前条の要件を満たすため、生産、販売、維持管理体制を明らかにした申請者に係る資格審査基準及び防犯機器の品目別に必要な機能・性能等を明らかにした優良防犯機器の認定基準を定めるものとする。
２

協会は、認定基準等について、特に防犯機能・防犯性能に係る事項を第４条の社会的要請等に鑑みて推奨し得る水準を要求事項として定める。

３

協会は、優良防犯機器が備える環境試験に係る事項（安全性及び環境試験などによる性能）については判定基準ガイドラインを設けるが、申請者の申告事項に基づくものとする。

４

協会は、前３項の規定により認定基準等及び判定基準ガイドラインを定めるときは、RBSS委員会の意見を聴くものとする。

５

協会は認定基準等を定めたときは、協会のホームページへの掲載により当該認定基準等の施行日を明示して公表を行うものとする。

６

前２項の規定は、認定基準等の改正及び廃止について準用する。

（認定の申請）第１２条
２

優良防犯機器の認定の申請は、細則に定める書式書類により行うものとする。
認定は、申請者が協会に申請し、協会がこれを受諾することによる認定委託業務として行われる。
３

前項の規定による認定が行われた場合、申請者は、その認定結果が、認定委託業務関係として存続するものであることを認識し、この規程に定める認定を受けた者としての責務を果たさなければならない。

（評価・判定）第１３条

協会は、認定基準等に対する適合性の評価については、審査会議に行わせるものとする。

２審査会議は、防犯機器に係る専門的かつ技術的見地から、防犯機器の機能、性能、品質管理その他について、認定基準等に対する適合性の評価を行うものとする。

３

審査会議は、前項の評価の実施において必要と認める場合、資格実地評価、機器現品評価等を第三者機関に委託して行うことができる。この場合、協会は、第三者機関へ委託する旨をあらかじめ申請者に通知するものとする。

４

審査会議は、第２項の評価の結果について協会に書面をもって報告するものとする。

５

協会は、前項の審査会議による評価の結果に基づく認定基準等に対する適合性の判定については、判定会議に行わせるものとする。

６

判定会議は、防犯機器に係る専門的かつ技術的見地から、防犯機器の機能、性能、品質管理その他について、認定基準等に対する適合性の判定を行うものとする。

７

判定会議は、前項の判定の結果について協会に書面をもって報告するものとする。

８

前７項に定めるものの他、評価及び判定に関して必要な事項は細則に定める。

（認定）
第１４条

協会は、判定会議が認定基準等に適合すると判定した場合にはこれを優良防犯機器として認定するものとする。但し、第３５条の認定の取消しを受けた後相当の期間を経過しない申請者、防犯機器に関する場合は、この限りではない。

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２

協会は、認定を行ったときは、申請者に対して通知し、優良防犯機器認定証を交付するものとする。この場合、当該優良防犯機器の認定日は、申請者に認定の通知を行った日とする。

３

協会は、認定を行ったときは、第２１条第１項、第２３条第５項、第３５条、第３６条に定める認定の有効期間の経過による失効、認定の取消し、認定の一時停止等の業務委託行為の中断がない限り、当該認定を受けた者に第１７条に定めるロゴ・マークの使用を許諾するものとする。

４

協会は、認定を行ったときは、規則で定めるところにより、その旨及び優良防犯機器認定証の記載内容を公表するものとする。

５

協会は、認定を行わなかった場合は、理由を明らかにして、その旨を当該申請者に通知するものとする。

６

前５項に定めるものの他、認定に関して必要な事項は細則に定める。
第３章

品質保証、維持管理に係るサービスの提供及び認定の表示（品質保証等）第１５条

認定を受けた者は、第１２条の申請書及び添付した書類に記載する当該優良防犯機器に係る瑕疵担保責任を負うものとする。

（維持管理に係るサービスの提供の維持）
第１６条

認定を受けた者は、第１２条の認定申請に当たって添付した書類に記載された維持管理に係るサービスの提供については、認定の変更、認定の有効期間の経過による失効、認定の取消し、当該防犯機器の供給中止その他の場合にあっても、当該防犯機器を製造する業界の慣例とする相当の期間においては、これを維持するものとする。

（優良防犯機器ロゴ・マーク）
第１７条

協会は、優良防犯機器のロゴ・マーク（以下「RBSS マーク」という）を定める。

２

認定を受けた者は、第１８条の規定に従い、RBSS マークを使用することができる。

（優良防犯機器に係る表示又は説明）
第１８条
２

認定を受けた者は、認定を受けた優良防犯機器に RBSS マークを表示することができる。
前項の表示は、優良防犯機器が設置された状態で RBSS マークが目につく位置に行うことを原則とする。
３

認定を受けた者は、消費者又は中間供給者の防犯機器の適切な選択に資するよう、当該優良防犯機器に係るカタログ、取扱説明書等の印刷物、電子情報媒体等において、当該防犯機器が優良防犯機器である旨を表示し、又は説明するものとする。

４

前項の表示又は説明に際しては、RBSS マークを用いることができる。

５

前４項に定めるものの他、表示又は説明に関して必要な事項は細則に定める。

（優良防犯機器の供給状況の報告）
第１９条

協会は、認定を受けた者に対して、優良防犯機器の供給状況について報告を求めることができる。

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第４章

認定の維持、更新及び変更等（認定の維持の確認）
第２０条

認定を受けた者は、定期的に、場合によっては不定期に、協会による認定の維持の確認を受けるものとする。

２

協会は、認定の維持の確認のため必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は調査を行うことができる。

３

協会は、前２項の当該認定の維持の確認をなしたときはその旨を、また、認定の維持をすることができないと判断したときは、認定の取消し又は認定の一時停止を行い、理由を付してその旨を、それぞれ認定を受けた者に通知するものとする。

（認定の有効期間及び更新）
第２１条

優良防犯機器の認定は、細則に定める機種品目別の有効期間の属する協会の事業年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の末日までにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、当然にその効力を失うものとし、協会は、認定の取消しを行うものとする。
２

第１２条から第１４条までの規定は、前項に定める認定の更新の場合について準用する。

３

協会は、認定の更新を受けようとする者で、認定の条件その他に対する不適合があった場合には、当該不適合の是正を求めるとともに、是正措置の確認を行うものとする。
４

協会は、認定の更新をしたときは、細則に定めるところにより、これを公表するものとする。
５

前４項に定めるものの他、認定の更新に関して必要な事項は細則に定める。

（認定の変更）第２２条

認定を受けた者で、第１２条に掲げる書類の記載事項で認定基準等に係るもののいずれかの事項の変更をしようとする者（以下「変更申請者」という）は、あらかじめ、協会の承認を受けるものとする。
２

認定を受けた者で、第１２条に掲げる書類の記載事項で認定基準等に係らないいずれかの事項を変更した申請者（以下「変更届出者」という)は、速やかにその旨を協会に届け出るものとする。

３

変更申請者は、細則に定める書式書類によって申請を行うものとする。この場合においては、第１３条の規定を準用する。

４

協会は、第１項の承認を行ったときは、その旨を変更申請者に通知し、細則に定めるところにより、これを公表するものとする。

５

協会は、第１項の承認を行わなかった場合は、理由を明らかにして、その旨を変更申請者に付して通知するものとする。

（事業承継による暫定認定）
第２３条

認定を受けた者が、当該認定に係る優良防犯機器の供給に係る事業の全てを譲渡したときは、その事業の全てを譲り受けた者（以下「承継者」という）は、暫定的にその認定（以下「暫定認定」という）を承継する。
２

承継者は、前項の承継を受けた後、速やかに前条第１項の規定による協会の承認を受けるものとする。
３

暫定認定は、前項の協会の承認をもって認定に転ずるものとする。

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４

協会は、承継に伴う前条第３項の規定による変更申請を受理したときは、当該優良防犯機器が暫定認定となったことを協会のホームページに掲載して公表するものとする。
５

暫定認定の期間は、承継の日から起算して１年間とし、それまでに協会の承認を受けなければ、その期間の経過によって、当然にその効力を失うものとし、協会は認定の取消しを行うものとする。
（暫定認定の効力）
第２４条

暫定認定の効力は、前条第５項に規定する有効期間を除き認定の効力と同一とする。

（優良防犯機器の供給の中止等）
第２５条

認定を受けた者は、認定を受けた品目及び型式の全部又は一部の市場に対する供給を中止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、その旨を協会に届け出るものとする。
２

協会は、前項の届出を受理した場合は、細則に定めるところにより、これを公表し、当該認定を取り消すものとする。
（優良防犯機器の性能等の向上のための指示）
第２６条

協会は、第１１条第５項に掲げる認定基準等の改正を実施する場合において、優良防犯機器の性能又は生産上の品質管理の向上のために特に必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し、猶予期間を定めて、当該認定を受けた優良防犯機器の性能又は生産上の品質管理の向上のための措置を構ずることを指示することができる。
第５章

不具合、事故等への対応（不具合、事故等に関する報告及び調査）
第２７条

認定を受けた者は、優良防犯機器に関する不具合、事故等（優良防犯機器としての主要な性能の確保に支障を生じさせるもの又は支障を生じさせる可能性のあるもの）が発生したことを知ったときは、すみやかに協会に報告するものとする。

２

協会は、前項に定める報告その他により優良防犯機器に関する不具合、事故等を知ったときは、当該不具合、事故等の実情を把握するために、認定を受けた申請者に対し報告若しくは資料の提出を指示し、又は検査を実施することにより、調査を行うことができるものとする。

（暫定措置の実施の要請）
第２８条

協会は、必要に応じて、前条第２項により知った不具合、事故等に係る優良防犯機器について、認定を受けた者に対して、当該優良防犯機器の供給の休止その他の重大な事故等になることを回避するために緊急対応措置等の暫定措置を講ずるよう要請することができる。この場合、当該要請を受けた者は、当該要請を受け入れられない合理的理由のない限り速やかに応ずるものとする。

２

当該要請を受けた者は、暫定措置の実施状況について直ちに協会に報告しなければならない。

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（是正のための措置の指示）
第２９条

協会は、第２７条第２項に定める調査の結果、当該不具合、事故等が、同一原因による更なる不具合、事故等の可能性があり、かつ、優良防犯機器としての主要な性能の確保に支障を生じさせると判断される場合で、今後供給する当該優良防犯機器（以下「供給予定品」といい、供給を休止している場合も含む）及び既に供給した当該優良防犯機器（以下「既供給品」という）について、適切な改良又は修理に係る必要な措置を講じていないときは、当該認定を受けた者に対して、供給予定品又は既供給品のそれぞれに係る是正のための措置（以下「是正措置」という）の実施を指示するものとする。
２

協会は、前項により、供給予定品について是正措置の実施を要請したときは、必要に応じ、期限を定めて当該優良防犯機器の認定を一時停止することができる。この場合、あわせて当該優良防犯機器の供給休止を指示することができる。

３

当該指示を受けた者は、是正措置の実施状況について協会に報告しなければならない。

（不具合、事故等の公表）
第３０条

協会は、前条第１項の不具合、事故等が、次のいずれかに該当する場合は、すみやかに協会ホームページにおいて当該不具合、事故等及び対応の状況について公表するものとする。
一供給予定品に係る不具合、事故等で、次のいずれかに該当する場合
イ

前条第１項の要請に従わないと認められる場合の不具合、事故等ロ

前条第２項に定める認定の一時停止に係る不具合、事故等

二既供給品に係る不具合、事故等で、次のいずれかに該当する場合
イ

前条第１項に定める是正措置の実施の指示に係る不具合、事故等

ロ

所要の対策を行う上で既供給品の納品先を特定できないことから、当該認定を受けた者において公表する場合
第６章

苦情等への対応（苦情等への対応等）
第３１条

協会は、消費者、中間供給者その他の者から寄せられる防犯優良機器の認定その他の事項に関する苦情、相談、問い合わせ等（以下「苦情等」という）について、適切に記録及び整理を行うとともに、明らかに具体的対応が不要であるものを除き、当該苦情等に係る認定を受けた者へ適切な対応措置を要請するものとする。

２

認定を受けた者は、前項の適切な対応措置の要請を受けたときは、合理的理由のない限り、当該苦情等の相手先に対して誠実に対応するものとし、その措置・対応を協会へ報告しなければならない。

３

協会は、受け付けた苦情等が、優良防犯機器の不具合、事故等に該当する場合には、すみやかに、第２７条から第３０条に定める必要な措置を講ずるとともに、当該苦情の相手先又は当該優良防犯機器に係る認定を受けた者に対して必要な対応又は通知を適切に行うものとする。

（異議申し立てへの対応等）
第３２条

協会は、苦情等を寄せた者から、前条第２項に定める対応等又はその結果について異議申し立てがあった場合には、当該異議申し立てに関する必要な調査を行い、必要に応じて、-7-

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当該異議申立人に対する対応その他の所要の措置を適切に講ずるものとする。
２

協会は、前項に定める以外の異議申し立てについて、当該優良防犯機器の認定を受けた者に対し、所要の措置を適切に講ずるよう要請するものとする。
第７章

調査及び要請、認定の取消し等（協会による調査及び指示）
第３３条

協会は、認定、優良防犯機器である旨の表示その他に関連し必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し、報告若しくは資料の提出を要請し、又は検査を実施することにより、調査を行うことができる。

２

協会は、前項の調査の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し、是正のための措置の実施を要請できる。
３

協会は、必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し、第１項の調査に係る事実及び経緯並びに前項の措置の内容について公表することを要請できる。

４

前項の公表が行われない場合又は特に必要があると認めるときは、協会は第１項の調査の結果並びに第２項の措置の内容及び実施状況を公表することができる。

（勧告等）
第３４条

協会は、認定、優良防犯機器である旨の表示その他に関連し必要があると認めるときは、認定を受けた者に対し必要な勧告又は要請を行うことができる。

２

協会は、前項の規定による勧告又は要請をなした場合において、必要があるときは、その旨を公表することができる。

（認定の取消し）
第３５条

協会は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その認定を取り消すことができる。

一

偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき

二認定を受けた優良防犯機器を２年以上供給していないとき

三第２０条第２項の認定の維持の確認のための調査、第２７条第２項に定める不具合、事故等に関する調査又は第３３条第１項の調査を拒んだとき

四第２９条第１項に定める是正のための指示又は第３３条第２項の要請に従わなかったとき

五

第３１条第１項に定める苦情等への対応のための要請を拒んだとき

六第３９条の制度運営のための料金を協会に納入しないとき

七

破産し復権を得ていないことが判明したとき

八認定の申請の内容と著しく異なる防犯機器を優良防犯機器として供給する等その業務に関し不誠実な行為をなしたことが判明したとき

２

九その他この規程に明らかに違反したとき十

消費者の利益を保護するために特に必要あるとき

前項の認定の取消しにあたって、協会は、必要な場合は RBSS 委員会の意見を聴くことができる。

３

協会は、第１項の規定により認定を取消したときは、その旨を当該認定を受けた者に通知するとともに、細則で定めるところにより、これを公表するものとする。

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RBSS 規程４

前項の通知を受けた者は、第１４条第２項の優良防犯機器認定証を協会に返却するとともに、当該防犯機器の優良防犯機器としての市場に対する供給を中止するものとする。

５

協会は、第１項第１号の偽りその他不正の手段で認定を受けた者により、信用を害されたときは、当該認定を受けた者に対し、認定の取消しに代え、又は認定の取消しとともに、損害の賠償、信用回復その他必要な措置を請求することができる。

（認定の一時停止）
第３６条

協会は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、期限を定めてその認定の全部又は一部を一時停止することができる。

一

偽りその他不正の手段により認定を受けたおそれがあるとき

二第２０条第２項の認定の維持の確認のための調査、第２７条第２項に定める不具合、事故等に関する調査又は第３３条第１項の調査を拒んだとき

三

第２９条第１項に定める是正のための指示又は第３３条第２項の要請を受けたとき

四第３１条第１項に定める苦情等への対応のための要請を拒んだとき

五破産し復権を得ていないことが判明したとき

六認定の申請の内容と著しく異なる防犯機器を供給する等その業務に関し不誠実な行為をなしたおそれがあるとき
その他この規程に明らかに違反したとき

八

消費者の利益を保護するために緊急の必要があるとき

２

七

前条第２項から第５項までの規定は、前項に定める認定の一時停止について準用する。
第８章

雑則（協会の守秘義務）
第３７条

協会は、優良防犯機器認定制度（以下「認定制度」という）の運営中に知り得た秘密を漏らし、又は目的外に使用してはならない。
２

前項の規定は、協会の所轄官庁の指示又は命令によるときは、この限りでない。

（協会の責務）
第３８条

協会は、認定制度の運営に関して、責任を負うものとする。

（制度運営のための料金）
第３９条

次の各号に掲げる者は、協会が別に定める額を、協会に納入するものとする。

一

申請者（認定の更新を受けようとしている者を含む）

二

変更申請者及び変更届出者並びにシリーズ品申請者

三認定を受けた者

２

協会は、第１３条第３項に定める第三者機関への委託に係る費用について、これを申請者に実費請求できるものとする。

３

前２項の認定制度の運営のための料金の納入時期・方法などの必要な事項については、細則で定める。

（相手先商標製品製造による防犯機器に係る特例）
第４０条

相手先商標製品製造による防犯機器に係るこの規程の適用については、細則で定めると-9-RBSS 規程ころによる。
（業務の実施）第４１条

協会は、この規程に定めるものの他、認定業務の実施に必要な事項について、細則で定めるものとする。

（規程の改正）第４２条

協会は、この規程を改正するときは、運営幹事会で協議をした後、理事会の承認を得るものとする。
附則

（施行日）
第１条

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

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