我が国のCCS政策について

令和６年８月７日

資源エネルギー庁 CCS政策室長
慶野吉則

CCSとは／CCS全体システム

Carbon dioxide Capture and Storage
二酸化炭素を回収して貯留する⚫ CCSは、CO2の削減が困難な産業を念頭に、CO2を分離・回収し、輸送、貯留する技術であり、カーボンニュートラルを達成するための中核技術。

CO2を含んだ
ガスの排出源発電所
発電所

セメント工場
セメント工場

製鉄所
鉄鋼場

化学工場
化学工場

7-14%
0-10ppm

約20%
3ppm

約25%
50ppm

30-50%
0ppm

CO2の
分離・回収

輸送
貯留・モニタリング

パイプライン

船舶

車両

地中貯留

1

CCSにおける貯留メカニズム⚫ 50年の実績がある石油の増産技術（EOR）の転用。
⚫ 地下貯留では、約1000～3000mほどにある貯留層まで井戸を掘り、CO2を貯留。
⚫ これまで国内11地点で160億トンを見込む（概査レベルでは2400億トン）。
Carbon dioxide Capture and Storage
二酸化炭素を回収してCO2を地中に貯留するためには、貯留層とその上部を覆う遮へい層が対になった地層構造が必要。
遮へい層は貯留層に入れたCO2が漏れ出さないようフタの役割を果たす。

貯留する

工場等
圧入井

CO2

拡大部

遮へい層
（泥岩など）
CO2を通さない
地層

CO2

遮へい層
貯留層

貯留層
（砂岩など）
CO2の貯留に適した地層
岩石中の隙間に貯留

CO2は貯留層の砂岩の空隙に貯まる。
地下の圧力を適切にコントロールできれば、大きな地震や断層との関係はないもの（unlikely）と考えられている。（IEAや学会の認識）

貯留タイプ
・ 帯水層
（一般的な地中貯留）

・ 油層（CO２- EOR*）

CO2*石油回収の増進(EOR: Enhanced Oil Recovery）に活用して地中貯留
2

（参考）CO2貯留メカニズム① 構造/層位トラップ① 構造/層位
トラッピング② 残留トラップ
CO2が貯留層の隙間に毛細管圧力により残留する。

③ 溶解トラップ
時間の経過で、CO2の一部は地層水に溶解する。

④ 鉱物トラップCO2が溶解した地層水と岩石が化学反応し、鉱物を形成し、長期間安定的に貯留される（鉱物固定）。

トラップの割合（％）

CO2の浮力による垂直方向（上方）への移動を止め、遮へい層が封じ込める。

② 残留
トラッピング貯留安定性の増加③ 溶解
トラッピング④ 鉱物
トラッピング

圧入停止後の時間経過（年）（IPCC CCS特別報告書（2005）に加筆）

CO２を地下深部の地層中へ長期間にわたり安定的に貯留する。
(※) CO は、圧力7.38MPa、温度
２31.1℃以上で超臨界状態となり、体積は気体の1/300程度になり大量の貯留が可能なうえ、低粘性・高拡散という特性を持つ。
3

1. CCUSの最新動向
2. CCUS政策の状況
3. CCUSの今後の展望

国内外におけるCCS事業 （二酸化炭素の地中貯留）の位置づけ⚫ CCSは、電化や水素化などではCO2の排出が避けられない分野でも排出を抑制(※)できるため、カーボン
ニュートラル実現、エネルギー安定供給、国内産業維持の両立に不可欠。2023年12月のCOP28合意文
書でも脱炭素化の方策の一つとして位置づけ。（※）鉄、セメント、化学、石油精製等の製造過程で発生するCO2、発電所など
での化石燃料の燃焼に伴うCO2、大気中から回収したCO2などを貯留することで排出を抑制⚫ 欧米では、①2000年代後半に事業法を制定し、貯留層を利用する権利や事業者の責任範囲を定めた。
②2020年前後には、カーボンニュートラル目標の表明を受けてCCS目標等の設定(※)、CCS事業の採算性確保のための支援制度の構築が進む。（※）提案中のものや、一定の前提の下での導入量の目安などを含む⚫ これらにより、近年CCSの導入計画が急増。貯留適地の確保や、事業モデル構築を巡る競争も激化。
⚫ 我が国でも、GX推進戦略において、2030年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備することとして
おり、先進性のあるプロジェクト支援に加え、事業法の整備が必要とされ、本年5月、CCS事業法公布。
世界で稼働中・計画中のCO2回収量

各国の取り組み状況
事業法
整備
米国
EU

英国
カナダ

支援制度

09年

生産比例型税額控除(21年～)

09年

炭素価格との差分補助(蘭 20年～)

08年
10年

炭素価格との差分補助(20年～)
直接補助・排出クレジット
追加付与(15年～)

分離回収量又は貯留量2023年には、2017年の約7倍となる約3.5億トンに。
（2023年計画中案件の大半は、2030年までに稼働を予定）
計画中

50年10億t(現排出の約２割)

初期検討

30年0.5億t
50年4.5億t

一部予算確保済み
整備中(現排出の約２割)

稼働中

30年0.2-0.3億t
50年0.75-1.8億t(現排出の2割以上)ー2023（出典）Global CCS Institute
GLOBAL STATUS OF CCS 2023

百万トン/年

5世界各国のCCSに向けた動向◼ 世界各国では、CCSに関する法制度や政府支援の整備が進み、米欧中印だけで、2050年までに年間40億トン
超の貯留を行うことが見込まれている（世界の現行排出量の約10％、日本の排出量の約4倍）。

英国・2008年に、エネルギー法2008にてCO2貯留を規制。加えて2023年には、エネルギー法2023により、CO2貯留・輸送に事業規制を導入。
・排出者のために200億ポンド（約3.6兆円）の支援を決定。
・一般産業向けには価格差に着目した予算支援、電力分野は需要家に対する賦課金による資金拠出を実施予定。

EU・欧州
・EUは、2009年、CCSに関する指令を公表し、各国での法整備を促進。
2023年3月、Net-Zero Industry Actを提案。この中で、石油ガス業界等に対し、2030年5000万トンのCO2貯留容量の開発に向けて、貢献を義務付け。2024年、「炭素管理戦略」を策定・公表。
・オランダが、技術中立・コスト評価によるCO2削減を目指し、炭素価格を実質支援するSDE++において、Porthosプロジェクトを最安として採択。
商業化を見据えた案件として欧州で初めて、貯留事業許可を発給。
・ドイツは、2024年２月、炭素管理戦略を発表し、CCS活用に向けて法案を準備。フランスが、CCS活用に向けて、政策見直しを実施。
・国際輸出に向けたMOUを締結(デンマークとベルギー・オランダ・フランス、ノルウェーとオランダ)

米国
・2021年インフラ法により、120億ドル（約1.8兆円）の予算措置。
・2022年成立したインフレ削減法(IRA) により、税額控除 (45Q) の規模を、CO2貯留量1トンあたり85ドルに拡充 (実質的に、国がCCSコストを負担する形式)。
・陸域については、CCS規制を運用中。海域におけるCCS規制について検討中。

豪州
・政権発足後、CCSの積極活用に政策面で転換。
改正ロンドン議定書の受諾に向けて2023年11月に国内法を改正。
・CO2の貯留、輸送に関して、海域石油・温室効果ガス貯留法で権利設定・規制を実施。

ASEAN・アジア
・インドネシアは、CCSの省令 (2023年3月)、大統領令（2024年２月）を公表。
・マレーシア・タイは、CCS関連の法整備を検討中。

6

CCSの事業化に向けたこれまでの検討経緯
第６次エネルギー基本計画（令和３年10月 閣議決定）
４．２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応（３）電力部門に求められる取組 ③水素・アンモニア・ＣＣＳ・カーボンリサイクルにおける対応
ＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage）については、技術的確立・コスト低減、適地開発や事業化に向けた環境整備を、長期のロードマップを策定し関係者と共有した上で進めていく。
（中略）また、ＣＣＳの社会実装に不可欠な適地の開発については、国内のＣＯ２貯留適地の選定のため、経済性や社会的受容性を考慮しつつ、貯留層のポテンシャル評価等の調査を引き続き推進する。また、海外のＣＣ
Ｓ事業の動向等を踏まえた上で、国内のＣＣＳの事業化に向けた環境整備等の検討を進める。

CCS長期ロードマップ（令和5年3月 取りまとめ）
脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（令和5年7月 閣議決定）
CCS

2030 年までの CCS 事業開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発
及び操業を支援するとともに、CO2 の地下貯留に伴う事業リスクや安全性等に十分配慮しつつ、現在進めている法整備の検討について早急に結論を得て、制度的措置を整備する。

カーボンマネジメント小委員会（令和5年12月 中間取りまとめ(案)審議）
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）（令和6年5月 成立・公布）

7

CCS長期ロードマップ【基本理念】
CCSを計画的かつ合理的に実施することで、社会コストを最小限にしつつ、我が国のCCS
事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済及び産業の発展、エネルギーの安定供給確
保やカーボンニュートラル達成に寄与することを目的とする。
【目標】
2050年時点で年間約1.2～2.4億tのCO2貯留を可能とすることを目安に、2030年までの事業開始に向けた事業環境を整備し（コスト低減、国民理解、海外CCS推進、CCS事
業法整備）、2030年以降に本格的にCCS事業を展開する。
CCS事業開始

年間貯留量1.2～2.4億ｔ

～2030

～2050

ビジネスモデル構築期【具体的アクション】（１）CCS事業への政府支援（２）CCSコストの低減に向けた取組（３）CCS事業に対する国民理解の増進（４）海外CCS事業の推進（５）CCS事業法（仮称）の整備に向けた検討（６）「CCS行動計画」の策定・見直し

本格展開期

8

CCS長期ロードマップ（続き）
本格展開期

ビジネスモデル構築期
～2023

～2026

～2030

～2050

モデル性のある先進的CCS事業を支援し、2030年までに年間貯留量600～1,200万tの確保にめどをつけることを目指す【支援対象】
2030年までの事業開始を目標として以下に取り組む事業者主導の事業• CO2回収源のクラスター化やCO2貯留地域のハブ化による事業の大規模化• 圧倒的なコスト低減• CO2貯留地域の理解を得る方向で進める
等【事業の想定スケジュール】（１）CCS事業への政府支
援

CCS適地の検討、事業性調査等

試掘、貯留量評価等

最終投資
決定

掘削、設備投資等

操業※CO2の回収源、輸送方法、CO2貯留地域の組み合わせが異なる複数プロジェクトを選定予定
地質構造調査の実施と調査データの貸出

CCS事業の持続性に関する検討と支援の実施（２）CCSコストの低減に向
けた取組

•
•

2050年におけるCCSのコスト目標を2023年比で、分離・回収コストは4分の1以下、輸送コストは7割以下、貯留コストは8割以下と設定
コスト低減を可能にする技術の研究開発・実証を推進

2030年まで当面、国主導により地域毎にCCUS説明会を開催（３）CCS事業に対する国民理解の増進CO2の貯留場が立地される地域の関係者の理解を得るために、丁寧な説明を行うことに加え、地方公共団体や民間団体が行うCCSを中核としたハブ＆クラスターや関連する産業・雇用の創出に向けた活動を支援する仕組みを検討

検討結果を踏まえて取組を実施（４）海外CCS事業の推進

日本やアジア諸国が進める「アジアCCUSネットワーク」やJOGMECリスクマネー供給等によるプロジェクト支援を通じて、日本企業の権益取得を支援するほか、
CO2の輸出を可能とするため国際交渉に着手する（５）CCS事業法（仮称）の整備に向けた検討

できる限り早期に法制度化を準備（６）「CCS行動計画」の策
定・見直し

CCS行動計画策定• 年間貯留量目標の精緻化• コスト目標の見直し• 技術開発指針の作成• 適地調査計画の作成

法整備

試掘権の設定貯留事業権の設定

省エネルギーや電化、水素化等による脱炭素化の取組の進捗、コスト低減の進捗等を踏まえ、必要な見直しを実施

9

CCSのコスト目標とコスト低減に向けた取組⚫ RITEが一定の条件下で行ったCCSコストの低減見込みの試算を踏まえ、CCSのコスト目標を以下のとおり設定する。
①分離・回収：2030年に約半減、2050年に4分の1以下②輸
送：2030年にコスト削減目指す事業の開始、2050年に7割以下③貯
留：2030年にコスト削減目指す事業の開始、2050年に8割以下※ CCS全体で約６割以下となる見込み。

⚫ 目標達成に向けた技術開発指針を作成し、大幅なコスト低減を可能にする技術の開発・実証を進める。
RITEが一定の条件下で行ったCCSコストの低減見込みの試算結果（出典）第3回 CCS事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループ(2022年10月31日)資料より引用

10

1. CCUSの最新動向
2. CCUS政策の状況
3. CCUSの今後の展望

二酸化炭素の貯留事業に関する法律【CCS事業法】の概要

2024年５月公布

背景・法律の概要✓ 2050年カーボンニュートラルに向けて、今後、脱炭素化が難しい分野におけるGXを実現することが課題。こうした分野における化石燃料・原料の利用
後の脱炭素化を進める手段として、CO2を回収して地下に貯留するCCS （Carbon dioxide Capture and Storage）の導入が不可欠。
✓ 我が国としては、2030年までに民間事業者がCCS事業を開始するための事業環境を整備することとしており（GX推進戦略 2023年7月閣議決定）、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつ、その事業環境を整備するために必要な貯留事業等の許可制度等を整備する。

１．試掘・貯留事業の許可制度の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制の整備（１）試掘・貯留事業の許可制度の創設• 経済産業大臣は、貯留層が存在する可能性がある区域を「特定区域」として指定※した上で、特定区域において試掘やCO2の貯留事業を行う者を募集し、これらを最も適切に行うことができると認められる者に対して、許可※を与える。
※ 海域における特定区域の指定及び貯留事業の許可に当たっては環境大臣に協議し、その同意を得ることとする。

• 上記の許可を受けた者に、試掘権（貯留層に該当するかどうかを確認するために地層を掘削する権利）や貯留権（貯留層にCO2を貯留する権利）を設定する。 CO2の安定的な貯留を確保するための、試掘権・貯留権は「みなし物権」とする。
• 鉱業法に基づく採掘権者は、上記の特定区域以外の区域（鉱区）でも、経済産業大臣の許可を受けて、試掘や貯留事業を行うことを可能とする。

（２）貯留事業者に対する規制• 試掘や貯留事業の具体的な「実施計画」は、経済産業大臣（※）の認可制とする。
※ 海域における貯留事業の場合は、経済産業大臣及び環境大臣• 貯蔵したCO2の漏えいの有無等を確認するため、貯留層の温度・圧力等のモニタリング義務を課す。
• CO2の注入停止後に行うモニタリング業務等に必要な資金を確保するため、引当金の積立て等を義務付ける。
• 貯留したCO2の挙動が安定しているなどの要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をJOGMEC（独法エネルギー・金属鉱物資源機構）に移管することを可能とする。また、移管後のJOGMECの業務に必要な資金を確保するため、貯留事業者に対して拠出金の納付を義務付ける。
• 正当な理由なく、 CO2排出者からの貯留依頼を拒むことや、特定のCO2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課す。
• 技術基準適合義務、工事計画届出、保安規程の策定等の保安規制を課す。
• 試掘や貯留事業に起因する賠償責任は、被害者救済の観点から、事業者の故意・過失によらない賠
償責任（無過失責任）とする。

（参考２）貯留事業に関するフロー（参考１）CO2の貯留メカニズム

CO２注入停止

実施計画認可遮へい層（泥岩など）
CO2を通さない地層
貯留層（砂岩など）
CO2の貯留に適した地層（岩石中の隙間に貯留）

操業前

CO

国の取組

2

CO2

⚫特定区域の指定⚫事業者の募集⚫試掘・貯留事業の許可（試掘権・貯留権の設定） 等

操業中

業務移管
移管後

CO２の注入停止後

JOGMECの業務

貯留事業者の義務⚫モニタリング義務⚫貯留義務、差別的取扱い禁止、料金届出⚫モニタリング引当金等による資金確保⚫移管後モニタリング拠出金（JOGMECに拠出）
等⚫モニタリング義務
引当金等を取崩し等⚫モニタリング義務 等
業務遂行のための費用は拠出金から支弁（出典）日本CCS調査（株）資料（資源エネルギー庁にて一部加工）

２．CO2の導管輸送事業に係る事業規制・保安規制の整備（１）導管輸送事業の届出制度の創設• CO2を貯留層に貯留することを目的として、 CO2を導管で輸送する者は、経済産業大臣に届け出なければならないものとする。
（２）導管輸送事業者に対する規制• 正当な理由なく、 CO2排出者からの輸送依頼を拒むことや、特定のCO2排出者を差別的に取扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課す。
• 技術基準適合義務、工事計画届出、保安規程の策定等の保安規制を課す。
※海洋汚染防止法におけるCO2の海底下廃棄に係る許可制度は、本法律案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管する。

12

CCS事業法の概要⚫ CCSのバリューチェーンには、分離・回収、輸送、貯留と３つのセクターが存在。
⚫ CCS事業法では、CO2貯留事業の安定的な実施を確保するための法制度が整備されていないため、必要な権利・義務の創設や、多数のCO2排出者が貯留サービスにアクセスすることができる環境を整備する観点か
ら、貯留事業について、事業規制や保安規制を整備。

⚫ また、貯留事業の予見可能性を高める観点から、諸外国の例に倣い、貯留停止から一定期間が経過後、地中のCO２の挙動が安定していることを前提に、貯留場のモニタリング業務等をJOGMECに移管する制度を整備。
⚫ 貯留層におけるCO2の貯留を目的としたCO2の輸送については、パイプライン輸送の場合、地域における自然独占の発生や、輸送事業者がCO2排出者に対して優越的な地位になることも想定されるため、輸送事業者が行う輸送事業についても、事業規制や保安規制を整備。
CCS事業全体のバリューチェーン
排出事業者
排出ガス
分離・回収事業者
CO2
輸送事業者
（届出制）
CO2

貯留事業者
（許可制）

貯留権設定
操業前

業務移管

貯留停止
操業中

貯留停止後

貯留事業者の義務① CO2の挙動等のモニタリング② CO2漏洩時等の是正措置③ 貯留義務、差別的取扱いの禁止、料金の届出④ 貯留停止後モニタリング等引当金⑤ 移管後モニタリング等拠出金（JOGMECの基金に拠出）

移管後

JOGMECの業務① CO2の挙動等のモニタリング② CO2漏洩時等の是正措置
義務履行のため引当金を取崩し① CO2の挙動等のモニタリング② CO2漏洩時等の是正措置

業務遂行のための費用は基金から支弁貯留事業に起因した事故等への賠償責任は、事業者の故意・過失によらない賠償責任（無過失責任）13

CO2漏洩リスクへの対応について⚫ CO2の貯留を行うにあたっては、貯留層・遮蔽層・付近の断層などに悪影響を及ぼさないよう地下構造の保護に留意すること、貯留されたCO2が井戸や断層を通じて漏洩しないようにすることが重要。
⚫ このため、①特定区域の指定、②貯留事業の許可、③実施計画の認可、④CO2注入時のモニタリングの各段階で、外部専門家による意見を聞きつつ、事業者のリスクマネジメントや国による確認を通じて、CCS事業に係る安全性を高めていく。

各
段
階
で
外
部
専
門
家
か
ら
意
見
聴
取

CCS事業法案での審査フローの想定

事業者のリスクマネジメント（ISO リスクマネジメントのサイクル）①特定区域の指定
既存探査データなどを収集・分析し、貯留層が存在するか、その可能性がある区域を指定①探査・試掘・モニタリング等での取得データを基に、地層モデルを更新②貯留事業の許可申請のあった貯留層で安定的な貯蔵が行われることが見込まれるか審査

弾性波探査データが示す地層構造③実施計画の認可
貯蔵の方法が安定的な貯蔵を確保する観点から適切か、貯蔵状況の監視が的確に行われることが見込まれるか等を審査②地層モデルを用いてシミュレー
ションを実施。
→リスクを評価、対策を検討し、CO2注入方法等を策定。

④CO2注入時のモニタリング
地中の圧力・温度などをモニタリングし、異常な挙動がみられた場合には注入停止等の措置を求める（図引用）総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会（第3回）／産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業
保安基本制度小委員会（第12回）合同会議（2023年11月28日） 資料3 CO2貯留メカニズムとリスクマネジメント（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）より、（左上図）Consoli et al., 2014.（右上図） JOGMEC, 2021、（左下図）JOGMEC, 2021、（右下図）Chadwick, 2012

地層モデルの一例。
CO2が貯蔵されやすい箇所を色付き表示③地中の圧力・温度やCO2の広がりをモニタリング

注入の実施

シミュレーションによるCO2の地中での広がり（色付き表示）

縦
断
面
注入前

水
平
断
面

注入開始
５年目

同10年目

弾性波探査データによるCO2の広がり（色付き表示）14

ロンドン議定書ポンチ（外務省作成）

2024年５月受諾承認

1515先進的CCS事業の目的・概要⚫ 2050年までにCO2の年間貯留量1.2～2.4億tを確保するには、横展開可能なCCSビジネスモデルを早期に確立する必要がある。このため、事業者主導の「先進的CCS事業」を選定し、国が集中的に支援していく方針。
⚫ 国による支援事業として、その効果を最大限高めるため、CO2の回収源、輸送方法、CO2貯留地域の組み合わせが異なるプロジェクトを支援することで、多様なCCS事業モデルの確立を目指すとともに、2030年までに年間貯留量600～1,200万tの確保にめどを付けることを目指す。
⚫ 事業者としては、2030年にCCS事業を開始するためには、2026年までに最終投資判断する必要がある。
⚫ 令和5年度事業では、令和６年度以降に実施予定の基本設計に向けた地質データ分析・FS支援を実施。
＜先進的CCS支援事業の要件＞
2030年までの事業開始、CO2回収源のクラスター化やCO2貯留地域のハブ化による事業の大規模化・圧倒的なコスト低減を目標とし、分離・回収、輸送、貯留の各プレイヤーが参画するコンソーシアムを形成し、年間CO2貯留量が50 万トン以上である事業構想。以下のパターンを踏まえて、多様な組み合わせを選定。
想定されるCO2の回収源、輸送方法、CO2貯留地域のパターン

CO2の回収源

輸送方法

火力発電所
製鉄所
化学工場
セメント工場

製紙工場
水素製造工場 等

CO2貯留地域
陸域の地下

パイプライン
海底下（沿岸地域）
船舶
海底下（沖合）16令和6年度 選定案件の概要⚫ 公募の結果、回収源、輸送方法、貯留地域を踏まえて、9件（うち4件は海外）を採択。
⚫ 多排出源である発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の事業分野をカバーし、国内の多排出地域のバランスを踏まえる。

⚫ 2030年の年間貯留量見込の合計は約2,000万トンであり、目標値である600万～1,200万トンの達成が見込める。
＜CO2の回収源、輸送方法、CO2貯留地域の組み合わせ＞
案件名・提案者

回収源

輸送方法

CO2貯留地域①苫小牧地域
石油資源開発、出光興産、北海道電力

製油所、火力発電

パイプライン

陸域の枯渇油ガス田／海底下（沿岸地域）②日本海側東北地方
伊藤忠商事、INPEX、大成建設、日本製鉄、太平洋セメント、
三菱重工、伊藤忠石油開発

製鉄所、セメント工場等

船舶、パイプライン

海底下（沿岸地域）③東新潟地域
石油資源開発、東北電力、三菱ガス化学、北越コーポレーション

化学工場、製紙工場、火力発電

パイプライン

陸域の枯渇油ガス田／海底下（沿岸地域）④首都圏
INPEX、日本製鉄、関東天然瓦斯開発

製鉄所、化学工場、製油所

パイプライン

海底下（沿岸地域）⑤九州北部沖～西部沖
西日本カーボン貯留調査、ENEOS、JX石油開発、電源開発

製油所、火力発電所

船舶、パイプライン

海底下（沖合）⑥マレーシア マレー半島東海岸沖
三井物産、関西電力、コスモ石油、中国電力、電源開発、九州
電力、レゾナック、UBE三菱セメント、火力発電所、製油所、セメント工場、化学工場

船舶、パイプライン

海外（マレーシア）⑦大洋州
三菱商事、日本製鉄、ExxonMobil、三菱ケミカル、三菱商事ク
リーンエナジー

製鉄所、伊勢湾の複数産業

船舶、パイプライン

海外（大洋州）⑧【追加採択】マレーシアビンツル沖
石油資源開発、日揮、川崎汽船、Petronas、JFEスチール、中国電力、日本ガスライン、三菱ガス化学、三菱ケミカル

製鉄所、火力発電所、化学工場

船舶、パイプライン

海外（マレーシア）⑨【部分採択】マレー半島東岸北部沖
三菱商事、ENEOS、JX石油開発、JFEスチール、コスモ石油、日本触媒、Petronas

東京湾臨海工業地帯

船舶、パイプライン

海外（マレーシア）

17（参考）選定した９案件概要（一覧）18北海道苫小牧市におけるCCS大規模実証試験事業⚫ 実用規模でのCCS実証を目的とした、我が国初の大規模CCS実証試験。
⚫ 2012年度から2015年度に実証設備を建設し、2016年度からCO2圧入を開始。地域社会と緊密に連携を取りつつ、2019年11月に累計圧入量30万トンを達成。
⚫ 現在は、貯留後の安全性を担保するため、様々なモニタリング手法（弾性波探査、微小振動観
測など）を組み合わせて実施中。
苫小牧CCS実証試験の全体像

ＰＳＡ（Pressure Swing Adsorption、圧力スイング吸着）：
水素製造装置の生成ガスから高純度水素ガスを得る装置。
PSA装置からの下流ガス（PSAｵﾌｶﾞｽ）には高濃度CO2が含まれる。

苫小牧CCS実証試験センター

19

苫小牧CCS実証試験の特徴
特徴１ 分離・回収から貯留までのCCS一貫システム （日本初）
特徴２ 低いCO2分離・回収のエネルギー （世界トップレベル）
特徴３ 陸上から沖合海底地下貯留層への傾斜井 （CCSでは世界初）
特徴４ 充実したモニタリングシステムを実現

特徴５ 大都市部の近接エリアでのCO2地中貯留 （CCSでは世界初）

傾斜井
２段吸収法

⚫

（出所）日本CCS調査株式会社資料より引用、一部改変

20液化CO2船舶輸送実証事業について⚫ CCSを社会実装させる上で、排出源から貯留適地まで大容量のCO2を船舶で長距離輸送することが不可欠であると見込まれる。

⚫ しかし、現状で大容量の液化CO2を輸送できる船舶輸送技術は確立しておらず、温度圧力の管理やタンクの開発等の技術確立が課題。
⚫ CO2の効率的な輸送を実証するため、『液化CO2船舶輸送実証事業』を2021年度から準備開始。2024年10月から、苫小牧～舞鶴間（約1,000km）の長距離輸送実験を開始し、2026年度までに世界初の低温・低圧での安定した液化CO2輸送技術の確立を目指す。
液化CO2船舶輸送の三重点制御課題

液化CO2実証船「えくすくぅる」（令和5年11月竣工）

上記の◤部分に示す、低温・低圧条件下で、輸送する際には、運転中の圧力変動による固化（ドライアイス化）リスクがあるため、精密な圧力制御、設備設計を含めた対策の検討が必要

提供：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）／
山友汽船株式会社

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CCS適地の開発／地質構造調査の課題への対応⚫ これまでの国の調査において、CO2の貯留に適した地層（貯留層）を11地点で計160億トン分あると推定。これらの貯留層について、当面は民間事業者による経済性等の分析・評価が行われ、試掘等の開発行
為につながることが期待される。
⚫ しかし、CO2排出源との距離が近く輸送コストの低減を期待できる沿岸地域のデータは乏しく、当該沿岸地域での民間事業者による開発行為は困難な状況。
⇒ 沿岸地域の地質構造調査についても検討を進める。
【50万トン以上の排出源マップ（出典：RITE）】

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CCSのバリューチェーンの優位性と今後の期待◼ 日本はCCSのバリューチェーンについて、競争力あるCO2の分離回収、輸送、貯留、トータルエンジニアリング技術を有している。また、分離回収から貯留まで一貫したCCSシステムの構築が可能。（苫小牧実証事業で実証
済。）

成長の余地
分離回収

➢ 固体吸収材や分離膜は、他国でも開発を進めているが、エネルギー
消費量や分離膜の選択性・耐久性などの観点で我が国の技術は優位性を有する。
➢ アミン吸収法による分離回収プラントについては、三菱重工が世界シェアの7割を供給。

輸送（船舶・パイプライン）➢ 現在、NEDO事業で研究開発・実証している低温・低圧によるLCO2輸
送船の舶舶用タンクは、実用化されれば世界初の技術であり、LNG
船並の数万トン級の大型化が可能となる。さらに我が国の優位性が高まり国内外からの需要が見込まれる。
➢ LCO2輸送船の船舶用タンクやタンク用安全弁などの舶用機器の製造については、従来より我が国企業に優位性がある。

黎明期の規模だが、世界シェアの７割を供給
Petra Novaプロジェクトに供給

低温低圧輸送船の開発

Larvik Shippingに投資Northern Lights
プロジェクトに提供

Northern LightsプロジェクトのCO2圧入井にシームレスパイプを提供

貯留／
トータルエンジニアリング➢➢

これまで、長岡、苫小牧、国際共同研究における貯留に係るモニタリング技術についても技術蓄積があり、JCCSや技術研究組合や組合員企業により共有している。
また、海外の貯留場開発への参入も期待。産油国からの期待もある。

苫小牧実証プロジェクトを設計

カタールのLNGプラントのためのCCS施設を供給

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