令和５年度 独立行政法人国民生活センター年度計画

令和５年３月 29 日
（変更）令和５年 12 月 26 日
（変更）令和６年 ３月 ６日
独立行政法人国民生活センター

独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定に基づき、令和５年度の業務運営に関する計画を以下のとおり定める。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．広報事業（１）国民への情報提供① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報について、記者説明会の機動的な開催や、ウェブサイト上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた国民への情報提供を時宜に応じて積極的に行う。
② ウェブサイト、出版物等による情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェ
ブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に国民に提供する。また、消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」のウェブサイトへの掲載、消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた年
１回発行の冊子「くらしの豆知識」の販売推進（電子書籍版、無料の視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジン発行及びウェブサイトへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
消費者庁が行う注意喚起について、消費者の行動の変化に応じて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

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④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
消費者基本計画では、災害時に一時的にぜい弱性が増大する被災者が悪質商法による被害に遭わないよう、一人一人に届く情報発信の仕組みを構築するとともに、全ての消費者に対し苦情処理や紛争解決に資する専門的知見に基づくサポートを行うため、ＳＮＳ・ＡＩ等のＩＣＴを活用した情報提供等を求めている。
これらを踏まえ、災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談等により収集した情報を、ウェブサイト・ＳＮＳ等を通じて適時適切に提供する。
（２）消費者教育の推進に関する情報の提供① 高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供
消費者教育推進法第 13 条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、地域において高齢者、障害者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、「見守り新鮮情報」等の情報提供について、センターのウェブサ
イトや、センターが主催又は参加する各種フォーラムやイベント、講演会、研修等の様々な場で積極的に紹介し、登録を呼び掛けるものとする。さらに、消費者庁が開催する「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」構成員及び地方公共団体に対して行うほか、消費者庁と連携し、消費者安全法に基づく「消費者安全確保地域協議会」（見守りネットワーク）構成員や民生委員協議会・社会福祉協議会・介護福祉士の活動組織等の支援機関及びその構成員に対し、消費生活セン
ター等を経由して情報の提供を行うことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすくなるよう積極的な広報活動に努める。
さらに、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすくなるようにするための情報提供の方法について、既存のメールマガジン以外の方法も検討し、適宜実施する。令和５年度においては、高齢者が行う情報収集に関する動向やメールマガジンの利用者へのアンケート結果の情報などを参考に、効果的な周知方法を検討する。
② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
消費者教育推進法第 18 条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われている消費者教育に関する先進的な取組の情報を提供するため、ウェブサイトにおける先進的な取組専用ページへの掲載を積極的に行う。さらに、若者向けの取組として、若者が慣れ親しむＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した 188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行う。

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③ 消費生活相談実例等の消費者教育への活用
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。
２．情報収集・分析事業（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新① 消費生活相談ＤＸの推進を支えるシステムの構築等
消費生活相談は、消費者のことを第一に考える視点を軸に、センターや消費生活センターの消費生活相談員の働きやすさの向上等も進めながら、消費者被害の最小化に資することが重要である。この点で、デジタル技術は、現在の電話中心の相談業務について、標準化・高度化や、分業を通じた専門知識の活用等を促すものであり、遠隔相談やテレワークなど、センターや消費生活センターの消費生活相談員による場所を選ばない多様な働き方を推進し、人は人が行うべき業務に集中することや、高度で専門的な知識を有する消費生活相談員が居住地・勤務地にかかわらず専
門的な相談に対応することをも可能にするものである。
こうした観点も含めて、センター及び消費者庁は、引き続き、消費生活相談ＤＸを推進し、令和８年 10 月のＰＩＯ－ＮＥＴのシステム更改時期に合わせ、これに対応するＰＩＯ－ＮＥＴの刷新について、検討を行い、実現を図る。
また、この刷新の中で、消費者の自己解決等を促すためのウェブサイトやＳＮＳのチャットボット等を活用した消費者向けのＦＡＱ等の情報提供の充実、ＰＩＯ－
ＮＥＴ専用の回線・端末や独自開発等の枠組みからインターネットとクラウドサー
ビスを活用するシステムへの移行、消費生活相談員向けオンラインマニュアルの整備やＰＩＯ－ＮＥＴの利便性向上等による相談業務の効率化等、ＡＩ、音声認識な
どの新技術の動向を踏まえつつ、デジタル技術の事務・事業への導入の検討を進め、消費生活相談情報の更なる活用について検討を進める。
これらについて、具体的には、令和５年度においては、消費者向けＦＡＱの実証実験を実施するとともに、刷新後の情報システムの要件定義を検討する。
さらに、相談受付からＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）を短縮することは、消費者被害の早期認識のために重要であることから、消費者庁と連携して地方公共団体等の協力を得て、引き続き相談受付後の一層速やかな登録を促すことなどにより、これを短縮するよう努める（センターが自ら受け付けた相談についても短縮に努める。）。この点、消費生活相談ＤＸを更に進める中で、業務の見直し等による更なる期間短縮の可能性を含めて検討する。
令和５年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金について
は、消費生活相談のデジタル化・体制再構築を図るための新システムの構築、業務基盤の整備等に活用する。
② 相談情報の保存期間の延長等

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「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の報告書における消費生活相談の情報の保存期間の延長に関する提言を踏まえ、その延長に向けた取組等を進める。
③ 事故情報データバンクの運営
事故情報データバンクについて、消費者庁と連携しながら適切に運営する。
（２）関係機関への情報提供及び情報交換
ＰＩＯ－ＮＥＴの運営等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
また、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害す
る違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
３．相談事業（１）苦情相談① 経由相談及びセンター受付相談
消費者基本法第 25 条の「事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談における中核的な機関として積極的な役割を果たす」との規定等に基づき、弁護士・専門技術者等専門家からのヒアリングを行う等により、専門分野に特化したセンターの消費生活相談員・職員を育成し、消費生活センター
等からの経由相談の解決能力を向上させる。また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する相談については、移送・共同処理等の対応を消費生活センター等と連携しながら積極的に行い、その対応から得られるノウハウや知見を消費生
活センター等へ周知する。さらに、消費生活センター等をバックアップするためにセンターで受け付ける消費者からの相談（以下「バックアップ相談」という。）を適切に実施し、あっせんを積極的に行う。
② 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第５章３(３)において、「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センターにおける相談対応を実施するとともに、消費者庁と連携して、海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」とされていることから、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
③ 訪日外国人旅行者への対応
消費者基本計画第２章（４）において、短期滞在する外国人旅行者を含む我が国に在留する外国人による消費は、足下はコロナ禍の影響で減少しているものの、今4

後は増加していくことが想定されている。ポストコロナ時代を見据え、センターは、関係機関と連携し、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭いやすい消費者トラブルについて、訪日外国人旅行者に向けた積極的な情報提供を行う。また、訪日外国人
旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談については、平成 30
年度に設置した訪日外国人向け電話相談窓口において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等により被害の救済に取り組むとともに、外国人相談対応
で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う等、訪日外国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる取組を行う。
④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応
消費者基本計画では、平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震、平成 30
年７月豪雨、令和元年台風 19 号等の後、住宅等の被災した消費者の生活基盤が毀損され、生活関連物資の入手が困難になるなど、消費生活が深刻な影響を受けたり、住宅の補修等の生活基盤の再建に乗じた悪質商法や義援金詐欺等の消費者トラブルが多発したりする傾向にあるとしている。また、自然災害被災後の生活基盤の再建時等においては、高齢者等だけでなく、いわゆる一般的・平均的消費者についても、重要な生活基盤の再建のため焦って契約してしまうなど、一時的にぜい弱性が増加し、取引において自主的かつ合理的な選択が困難となってしまうおそれがあることに留意する必要があると指摘している。さらに、令和２年１月以降は新型コロ
ナウイルス感染症の感染が拡大し、感染症に便乗した悪質商法やトラブルが発生している。これらの状況を踏まえ、災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行う。
さらに、地方公共団体の意向を踏まえ、都道府県・市町村等に対し、援助者の派
遣や緊急対応の特設電話の開設、都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。
（２）国民への情報提供① 報道機関を通じた情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じて国民に情報提供を行う。
② ウェブサイト等による情報提供
消費者の自己解決に資するウェブコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすくセンターのウェブサイト等を通じて国民に提供する。

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（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。その際には、必要に応じ、センター法第 42 条第２項に基づく事業者の名称等の公表にも取り組む。
② 消費生活センター等への情報提供
消費生活センター等からの経由相談及びバックアップ相談への対応から得られる知見について、消費生活センター等に対して情報提供を行う。
（４）関係行政機関等に対する改善要望
消費者基本計画第１章３において、「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、関連施策を更に充実させることが求められている」ことから、消費生活相談
情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に提出する。
（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
消費者安全法第 10 条の３による消費生活相談員の法定化（平成 26 年６月 13 日同
法改正）や、同法第 11 条及び消費者基本計画第４章（２）の消費生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員について、専門職としての経験や能力に応じて適切に処遇改善が行われることを通じて、人材が確保されることにより、相談
事業の質を維持・向上させる。
処遇改善については、令和５年度においては、消費生活相談員における賃金体系の見直し等といった任用制度の見直し等を進めるとともに、センターの求人や他の消費生活センター等の制度設計に資するよう、センターの消費生活相談員の任用制度について情報提供を行う。
４．商品テスト事業（１）商品テストの実施
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品
テスト、ＰＩＯ－ＮＥＴ、消費者庁との共同運営によって全国の参画医療機関から消6

費者事故の情報収集をしている医療機関ネットワークなどの事故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施する。また、相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応し、重大事故等のおそれのある事案のテスト結果についても情報提供する。さらに、消費者安全法第 14 条の規定や設立 10 周年を迎えた消費者安全調査委員会との連携強化への取組を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者
安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。なお、注意喚起のための商品テストについては、各分野の有識者により構成される商品テスト分析・評価
委員会により、テストの企画立案、テスト結果の分析・評価及び公表の妥当性等について審議を行う。そのほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。
（２）国民への情報提供① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、
報道機関等を通じて国民に情報提供を行う。
② ウェブサイト等による情報提供
ウェブサイト等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。
（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換① 消費者庁等への情報提供、情報共有等
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果に関して、必要な事項
を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を実施する。
さらに、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性をいかし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。また、商品テスト等の対象商品・

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役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行う。その際には、必要に応じ、センター法第 42 条第２項に基づく事業者の名称等の公表にも取り組む。
② 消費生活センター等への情報提供
商品テストに係る技術情報等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
③ 関係機関等との情報交換、連携及びテスト重複の排除
同種又は類似の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複する
ことのないよう調整を行う。
（４）関係行政機関等に対する改善要望
商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。
５．教育研修事業（１）実務能力向上のための研修
消費者行政職員、消費生活相談員等にとどまらず、学校教育関係者、消費者教育の担い手、社会福祉関係者、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営を意識する事業者を対象とした研修を実施する。研修の手法としては、事例検討型・参加体験型研修やオンライン研
修等の手法の効果的な部分を勘案しながら最適な組合せを模索しつつ実施する。また、研修内容は、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新後の業務体系を見据え、デジタル化に即したものに移行する等、時宜を得たものとなるよう、研修対象者のニーズに積極的に応じたものとなるよう、その充実を図る。
また、各地の地理的条件に配慮して、オンライン研修を推進しつつ、地方都市においても高い水準の研修を実施する。
（２）消費者教育推進のための研修
消費者教育推進法及び消費者教育推進基本方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組等を実施する。
① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民生委員等への研修の実施
消費者教育推進法第 13 条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、センターは、地域において高齢者、障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者

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の消費者被害を防止し、安全を確保するための消費者教育が適切に行われるようにするため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者に対する消費者教育の担い手を育成するための研修を実施する。また、研修受講者にアンケートを実施し、今後の見直し等に活用する。
② 「実例を通じた消費者教育」推進のための消費生活センター等への支援
消費者教育推進法第 13 条第２項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活センター等が収集した情報の活用による「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、消費生活センター等に対し、情報提供等についての支援を行う。
③ 消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法第 16 条第１項の規定及び消費者教育推進基本方針に基づき、消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修を実施する。
（３）試験業務① 消費生活相談員資格試験
消費者安全法第 11 条の 11 第１項の規定に基づき、消費生活相談員資格試験を登録試験機関（平成 28 年４月 26 日に登録）として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地域
偏在の解消を図る観点から、試験会場設置に関する必要な調査等を実施し、資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する。
② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力等を向上させるため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする
消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格認定者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
また、消費生活相談員の採用を支援するため、国や地方公共団体等に対して資格認定者の情報を提供する。
なお、消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。
（４）調査研究
国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生

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活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行い、海外の消費者行政の動向について情報収集を行うなどして、広く国民に情報提供する。
（５）教育研修の合理化と経費の節減
教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュ
ラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を行うとともに、地方公共団体との共催などにより経費を節減する。
６．適格消費者団体及び特定適格消費者団体との連携等事業
センターは、センター法第10条第６号に規定する「適格消費者団体が行う差止請求関係業務（消費者契約法第13条第１項に規定する差止請求関係業務をいう。）の円滑な実施のために必要な援助を行う」業務及び同条第８号に規定する「特定適格消費者団体が行う消費者裁判手続特例法第56条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てる」（以下「立担保」という。）業務及びセンター法第43条の２「長期借入金をする」等の業務を一体的・効果的に実施するため、以下の取組を行う。
（１）適格消費者団体及び特定適格消費者団体との連携
適格消費者団体及び特定適格消費者団体との意見交換や情報共有等によって、一層緊密に連携するよう努める。
（２）適格消費者団体への援助① 適格消費者団体との啓発活動等
適格消費者団体と共同して、適格消費者団体による差止請求訴訟制度の周知や消費者被害の実態調査等を行う。
② 適格消費者団体への情報提供
適格消費者団体の求めに応じ、適格消費者団体が差止請求権を適切に行使するために必要な限度において、消費生活相談等に関する情報を提供する。
（３）特定適格消費者団体立担保援助① 立担保の実施
特定適格消費者団体からセンターへ担保を立てる要請があり、有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。
② 立担保事案の適切な管理、求償
担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握

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し、適切な管理、求償を実施する。
７．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
消費者被害の未然防止、拡大防止及び再発防止のためには、事案に即した対応を充実させることが重要である。
消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から３か月以内の手続終了（センター
法施行規則第 18 条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。
また、消費者がセンターのＡＤＲを利用しやすくなるよう申請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催だけでなく、インターネットを活用したオンライン開催も実施するなど、開催場所や開催時間の柔軟化も推進する。
また、ＡＤＲの迅速化を図り被害者救済の実効性を向上させるため、デジタル化を通じた対応能力の強化に向けた取組等を行う。
（２） ＡＤＲの結果の相談業務等への活用推進センターが実施したＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用するため、消費生活相談員等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等や申請を支援した消費生活センター等へのＡＤＲ結果のフィード
バック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。
（３）和解内容の履行確保
事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。
（４） 消費者裁判手続特例法への対応「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成 25 年法律第 96 号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）は、附則第２条により同法の施行前事案に関する消費者の請求に係る金銭の支払義務には適用されないことから、消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、同法附則第６条に規定するＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）の利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認訴訟中のセンター
ＡＤＲの保留が有益な場合もあることから、センターは、申請又は手続の進行を留保する仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。

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また、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンターＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、センターは、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。
（５）国民への情報提供
国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．業務及び運営体制の効率化
センターに求められる社会的要請に対応できるよう、理事長のリーダーシップの下、必要に応じて、新たな社会的要請に応える新規事業の創設、既存事業の廃止を含めた見直し、人員配置や組織編制の見直しを行う。
また、消費生活相談のデジタル化を進める中で、消費生活センターとの役割分担について消費者庁とともに検討を進め、センターが強化・集中すべき業務の在り方について検討を進める。
２．一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減
一般管理費（人件費を除く。）について、前年度比３％以上の削減、業務経費について、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いずれかの目標が未達成の場合においては、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計
額比 1.18％以上の削減を図る。
なお、令和５年度に新規に追加されたもの、拡充分、特殊要因や公租公課により増減する経費を除く。
３．適正な給与水準の維持
給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った
上で、引き続き給与水準の適正化を図る。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
４．適正な入札・契約の実施
契約は、原則として一般競争入札等による競争性のあるものとする。「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表することにより随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。

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５．保有資産の有効活用
ポストコロナ下の施設面での環境変化に対応するため、相模原の研修施設において、
オンライン型と集合型の研修を組み合わせ、稼働率と研修効果を高めるなど、施設の有効活用を進める。
具体的には、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するため、相模原市等の近隣へのＰＲ活動やダイレクトメール等による案内を実施するとともに、より快適な施設利用のためのサービスの充実に努める。また、引き続き、建物管理等における民間委託の活用を実施する。目標とする施設の稼働率は、平成 30 年度及び令和
元年度の実績稼働率の平均値以上とする（平成 30 年度及び令和元年度の実績稼働率の平均値：研修室 56％、宿泊室 34％）。
さらに、減損の兆候があると判断したことを踏まえ、宿泊施設について用途の転換等を含めて検討を行い、一定の結論を得る。
６．自己収入の拡大・経費の節減
出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。
また、本中期目標期間中において、更なる自己収入の増加を図る観点から、保有資産の有効活用や、新たな収入源の実現など、より一層の自己収入拡大に取り組む。

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画は別紙１から別紙３までのとおりとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、
原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。
第４ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、８億円とする。
（理由）
国からの運営費交付金の受け入れ等が３か月程度遅延した場合における資金不足や予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画13

なし
第６ 重要な財産の処分等に関する計画なし
第７ 剰余金の使途剰余金が発生した際は、中期計画の達成状況を見つつ、事業の改善・質の向上に資する業務及び施設・設備の整備に必要な経費に充てる。
第８ その他業務運営に関する重要事項
１．市場化テストの実施「公共サービス改革基本方針」（令和４年７月５日閣議決定）に基づき民間競争入
札により事業を実施している相模原事務所の建物維持管理業務及び研修宿泊関係業
務（契約期間：令和３年４月から令和６年３月までの３年間）については、実施要領に基づき適切に運営する。
２．情報セキュリティ対策
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、センターの情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これらに基づき情報セキ
ュリティ対策を講じ、センターに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。また、情報セキュリティ対策の実施状況を把握し、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。
３．内部統制の充実・強化「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日総管査第 322 号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため、内部統制委員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコンプライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事による監査機能を強化する。
４．情報システムの整備及び管理
情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、ＰＭＯがＰＪＭＯを支援し、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
また、令和５年度においては、業務の効率化、全職員のテレワーク環境の構築、業
務継続計画の確保、働き方改革等を実現するため、その環境を実現するために必要となる性能や機能等を検討し、センターのＰＣ－ＬＡＮシステムの刷新に向けての要件

14

定義を実施する。
第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画
業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。
２．人事に関する計画
関係行政機関等との人事交流や消費者団体での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を図る。
３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場
合には、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。
４．積立金の処分に関する事項
―

15

別紙１
令和５年度計画予算（単位：百万円）

広報事業

情報収集・
分析事業

運営費交付金

169

6,454

460

313

222

15

133

601

8,368

補助金

-

837

-

-

-

-

63

-

900

自己収入

33

-

-

-

28

-

-

25

86

計

203

7,291

460

313

250

15

197

626

9,354

業務経費

203

7,291

460

313

250

15

197

-

8,728

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

626

626

計

203

7,291

460

313

250

15

197

626

9,354

収

相談事業

教育研修
事業

裁判外紛争解決手続（ADR）事業

別

区

商品テスト
事業

適格消費者
団体及び特
定適格消費
者団体との
連携等事業

法人共通

合計

支

入

出

（注）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
【人件費の見積り】
期間中総額 1,069 百万円を支出する。
ただし、上記の金額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。
）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用
である。

16

別紙２
令和５年度収支計画（単位：百万円）

広報事
業

情報収集・
分析事業

相談事業

商品テスト
事業

教育研修
事業

適格消費者
団体及び特
定適格消費
者団体との
連携等事業

202

7,533

454

332

249

15

196

833

9,814

202

7,522

454

332

249

15

196

833

9,803

業務経費

91

6,821

285

106

119

5

138

-

7,564

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

269

269

111

234

162

207

130

10

56

212

1,121

賞与引当金繰入

-

-

-

-

-

-

-

125

125

退職給付引当金繰入

-

-

-

-

-

-

-

92

92

減価償却費

1

466

8

19

1

0

2

136

632

財務費用

0

11

0

0

0

-

0

0

12

臨時損失

-

-

-

-

-

-

-

-

-

202

7,532

454

332

249

15

196

833

9,813

168

6,451

448

312

221

15

132

458

8,205

補助金等収益

-

837

-

-

-

-

63

-

900

賞与引当金見返に係る収益

-

-

-

-

-

-

-

125

125

退職給付引当金見返に

-

-

-

-

-

-

-

92

92

33

-

-

-

28

-

-

25

86

区

別

費用の部
経常費用

人件費

収益の部
運営費交付金収益

裁判外紛争解決手続（ADR）事業

法人共通

合計

係る収益
自己収入

17

資産見返運営費交付金戻入

0

244

6

19

0

0

1

134

405

資産見返補助金等戻入

-

-

-

-

-

-

1

-

1

臨時利益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常損失

0

1

0

0

0

-

0

0

1

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期総損失

0

1

0

0

0

-

0

0

1

（注）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

18

別紙３
令和５年度資金計画（単位：百万円）

広報事業

情報収集・
分析事業

相談事業

商品テスト
事業

教育研修
事業

適格消費者
団体及び特
定適格消費
者団体との
連携等事業

203

7,291

460

313

250

15

197

626

9,354

業務活動による支出

203

7,070

458

313

250

15

197

623

9,129

投資活動による支出

-

-

-

-

-

-

-

-

-

財務活動による支出

0

221

2

0

0

-

0

2

225

0

221

2

0

0

-

0

2

225

-

-

-

-

-

-

-

-

-

203

7,291

460

313

250

15

197

626

9,354

203

7,291

460

313

250

15

197

626

9,354

169

6,454

460

313

222

15

134

601

8,368

-

837

-

-

-

-

63

-

900

33

-

-

-

28

-

-

25

86

投資活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

区

別

資金支出

リース債務の返済に

裁判外紛争解決手続（ADR）事業

法人共通

合計

よる支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
国庫補助金による収入
自己収入（注）各欄の積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
19