東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:38:45

半期報告書（第55期中）自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地(269-068)

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:38:45

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

8(4） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

12(1） 中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

12(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

30

２． 中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

31(1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

31(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

45

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

46

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

47

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:40:15【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月20日【中間会計期間】

第55期中（自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年４月１日

木内

木内

木村

至

平成16年９月30日）

正輝

勉

勉

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高(千円)

5,309,018

5,222,262－

10,310,098

11,420,113

経常利益(千円)

336,261

282,241－

521,369

803,559

中間(当期)純利益(千円)

151,244

97,378－

264,921266,129

純資産額(千円)

4,881,399

5,001,741－

4,958,895－

総資産額(千円)

20,858,608

21,342,162－

21,116,307－

698.06718.75－702.81

－

21.63

13.97

－

31.46

32.05

－

－

－

－

－

23.4

23.4

－

23.5

－

1,408,485

363,155－

2,486,721

1,538,696△139,442△1,115,342－△911,232△1,447,693△1,353,047

654,874－△1,642,421△279,646

667,857

587,614－684,928

496,285－368－

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)
自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

358

344

(42)

（注）１．第55期中の連結経営指標等は、連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなったため記載しておりません。
２．第54期は連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなり、連結損益計算書は作成しておりますが、連結貸借対照表は作成しておりません。従って、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、従業員数は記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

- 1 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高(千円)

4,685,152

4,606,856

6,038,557

8,970,977

10,195,671

経常利益(千円)

298,143

265,606

948,296477,502794,929

132,025

94,031

608,441

243,106

296,759

－

－

－

－

－

800,088

800,088

800,088

800,088

800,088

発行済株式総数(株)6,993,390

6,993,390

6,993,390

6,993,390

6,993,390

純資産額(千円)

4,847,319

4,967,853

5,677,555

4,922,219

5,156,112

総資産額(千円)

19,526,500

19,899,776

20,888,248

19,708,140

20,094,552

693.19713.88815.86698.55734.75

18.88

13.49

87.43

29.33

36.44

－

－

－

－

－

１株当たり中間(年間)配当額(円)

5.00

5.00

7.50

10.00

10.00

自己資本比率(％)

24.8

25.0

27.2

25.0

25.7

－

－

951,022

－

－

－

－

△151,920

－

－

－

－

△687,980

－

－

－

－

607,448

－

－

265

295

(35)

(31)

268

279

中間(当期)純利益(千円)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金(千円)

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

276

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第54期までは連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。また第55期中は、中間財務諸表等規則第５条の７により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第55期中の１株当たり中間配当額には、創立50周年記念配当2.5円を含んでおります。
５．第54期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

- 2 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また,
主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）

295（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（(31)）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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2004/12/14 17:41:57

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の大幅な改善、設備投資、輸出、生産の増加に加え、消費者マインドも改善され、オリンピック効果もあってＤＶＤや薄型テレビなどが好調に推移し、景気は堅調な回復基調となりました。
当社の関連業界のエレクトロニクス産業界も、デジタル関連機器の好調に支えられ、半導体・液晶表示装置の増産が進み、拡大局面となりました。しかしながら、もう一方の関連業界である化学産業の電子産業用素材以外の汎用化学品業界は、国際的な価格競争の中、依然厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社におきましては、感光性材料事業は大幅な伸びを示し、化成品事業・ロジスティック
事業については堅調に推移いたしました。
当中間期の売上高は、6,038,557千円（前年同期比＋1,431,701千円、＋31.1％）となり、営業利益は、
1,121,400千円（前年同期比＋686,924千円、＋158.1％）、経常利益は、948,296千円（前年同期比＋682,689千
円、＋257.0％）、中間純利益は608,441千円（前年同期比＋514,410千円、＋547.1％）となりました。
＜感光性材料事業＞
デジタル関連機器の好調さを受け、前事業年度の後半から需要が回復し、当中間期に入り更に拡大基調となり、当事業の売上高は、4,186,080千円（前年同期比＋1,261,071千円、＋43.1％）となり、営業利益は741,347千円（前年同期比＋591,980千円、＋396.3％）となりました。
用途別売上高では、半導体全体で1,625,913千円（前年同期比＋670,939千円、＋70.3％）、ＬＣＤ用は
1,620,853千円（前年同期比＋355,222千円、＋28.1％）となりました。
＜化成品事業＞
当事業の関連業界の汎用化学品業界は、国際的な価格競争の波を受け厳しい状況が続いておりますが、当社は引き続き香料材料の新製品の開発と市場開拓を精力的に進めると同時に、永年培った高度な合成・精製分離技術と、少量多品種生産能力を活かした積極的な営業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は、1,112,079千円（前年同期比＋125,806千円、＋12.8％）となり、営業利益は
143,263千円（前年同期比＋57,681千円、＋67.4％）となりました。
用途別売上高では、香料材料は402,767千円（前年同期比＋106,462千円、＋35.9％）、機能性材料は201,465千円（前年同期比＋47,293千円、＋30.7％）となりました。
＜ロジスティック事業＞
物流コスト削減等厳しい事業環境の中、前期に実施したドラム充填所及びドラム缶・コンテナー保管用立体自動倉庫の施設増強が奏功、当事業の売上高は740,398千円（前年同期比＋44,822千円、＋6.4％）となり、営業利
益は236,789千円（前年同期比＋37,262千円、＋18.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ111,121千円増加し、607,448千円となりました。これは投資活動で151,920千円、財務活動で687,980千円の資金を使用したのに対し、営業活動で
951,022千円の資金を得た結果であります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益966,351千円、減価償却費
559,771千円、売上債権の増減額△351,853千円、などにより951,022千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金解約による収入903,600千円、定期預
金預入による支出237,800千円、千葉工場の第三感光材工場の増設、および生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出808,140千円などにより、151,920千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額300,000千円、および長期借入金の減少額354,420千円などにより、687,980千円の支出となりました。
当中間期から中間キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

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2004/12/14 17:41:57

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

4,730,564

133.2

化成品事業（千円）

1,511,887

132.8

6,242,451

133.1

合計（千円）（注）１．金額は販売価額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

4,186,080

143.1

化成品事業（千円）

1,112,079

112.8

740,398

106.4

6,038,557

131.1

ロジスティック事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、前中間会計期間については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
輸出先

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

北アメリカ

－

－

734,440

57.6

ヨーロッパ

－

－

167,631

13.2

アジア

－

－

355,111

27.8

その他

－

－

17,928

1.4

合計

－
－

－

1,275,112(21.1%)

100.0

３．前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前中間会計期間については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
相手先

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

金額（千円）
クラリアントジャパン㈱

－

- 5 -

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）－

1,417,47423.5

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、光・電子材料に関連する感光性材料の研究とその応用技術の開発、および香料、機能性材料に用いられる化成品の研究開発活動を行っております。
研究開発部門としては、感光材研究所において半導体フォトレジスト用感光材の研究開発、ディスプレイ用感光材の研究開発を行っており、市川工場プロセス研究開発グループではコストダウンのための工学的研究、ならびに化成品、特に香料材料の研究開発を行っております。また、千葉工場プロセス開発グループは、研究所で開発した光・電子材料に関連する感光性材料の工学的研究開発と工業化研究を行っております。
当社の研究開発活動は、感光性材料事業と化成品事業の香料材料を中心に行っておりますが、営業部、各工場のプロセス開発・研究グループおよび感光材研究所が一体となり、ユーザーニーズに合致した製品を開発するため、ユー
ザーと木目細かく接触するとともに、ユーザーとの共同研究、共同開発を積極的に推進しております。また、光・電子材料に関連する新たな化合物につきましても、企業や大学と共同研究、共同開発を積極的に推進しております。
平成16年９月期の研究開発費の総額は242百万円で、主な研究開発活動は次の通りであります。
(1) 半導体フォトレジスト用感光性材料分野
半導体の高集積度化に使用される感光材、特に遠紫外露光（ＫｒＦ及びＡｒＦエキシマーレーザー露光）に使用される光酸発生材の高純度化、新規ＫｒＦ用添加材、ＡｒＦ用モノマー及びポリマーの高性能製品の開発および工業化を推進致いたしました。また、これら化合物のコストダウンのための新しいプロセスの工業化にも取組みました。次世代のテクノロジーとしての液浸ＡｒＦ用材料についても、情報収集を行い、新たな化合物の合成にも着手しております。
(2) デジタル家電用感光性材料分野
液晶テレビ、携帯電話、デジタルカメラ及びＤＶＤ等のデジタル家電市場が急成長しておりますが、これらを生産する際に使用される感光材、特に液晶テレビにおきましては、パネルサイズの大画面化に伴うガラス基板の拡大が図られていますが、要求性能を満足させる新たな感光材の研究開発も行っております。
(3) ナノインプリント技術材料分野
ナノインプリント技術は、ナノテクノロジーの中で最も実用化に近い技術のひとつで、金型を用いたプレス工法
をナノスケールに応用し、微細な凹凸のある「型」を樹脂薄膜などの被加工材料に押し付けて成形するナノスケー
ルの成型加工技術です。この技術による微細加工品の線幅は数十ナノメートルまで可能で、電子ビームを用いる方法に比べ非常に安価に作成できます。現在この技術に使用される長波長領域に感度を有するフォトレジストを開発致しました。
(4) 電子部品用内部液分野
ＴＭＡＨの製造装置を使用した高純度有機アルカリの製法確立、およびその高純度有機アルカリを出発原料とした電解質および内部液の製造処方を確立し、サンプルワークを開始しました。また将来、安定受注を獲得するための設備も完成し、量産対応も可能となりました。
イオン性液体については、後発メーカーながら高純度品サンプルの品種を増加させ、評価用として２次電池メー
カー、コンデンサメーカーおよび自動車メーカーにて評価試験を実施して頂いています。
(5) 化成品分野
高品質かつ安定した品質の合成香料および材料の製造方法を中心に研究開発を行ない、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。さらに既存製品のコスト削減を目的に工程や原料の見直しも積極的に進め、競争力のある製品作りも行なっております。
香料材料は食品や飲料に使用される機会が多いため、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に充分配慮しながら取組んでおります。

- 6 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

- 7 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成16年12月20日）

普通株式

6,993,390

計

6,993,390

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

6,993,390

ジャスダック証券取引所－

6,993,390－－（注）当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年４月１日～
平成16年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

6,993,390

－

- 8 -

資本金残高
（千円）
800,088

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
695,397

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57(4)【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

木村

正輝

千葉県市川市妙典５丁目16－11

1,760

25.17

木村

有仁

千葉県市川市妙典５丁目16－11

313

4.48

木村

愛理

千葉県市川市妙典５丁目16－11

313

4.48

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１－２

298

4.26

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２丁目３－11

298

4.26

片岡

文子

千葉県八千代市緑が丘２丁目３－３

240

3.43

木村

源四郎

千葉県山武郡松尾町武野里238－３

210

3.00

学校法人早稲田大学

東京都新宿区戸塚町１丁目－104

200

2.86

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K.
（東京都港区六本木６丁目10－１）

190

2.72

千葉県市川市上妙典1603

172

2.46

3,994

57.12

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店）
東洋合成工業社員持株会
計－(5)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

34,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,954,000

6,954

－

単元未満株式

普通株式

5,390

－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

6,993,390－－

総株主の議決権

－

6,954

－

(注)

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）含まれてお
ります。

- 9 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東洋合成工業株式会社

千葉県市川市上妙典
1603番地34,000－34,0000.49

計－34,000－34,0000.49

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

900

1,170

1,280

1,310

1,100

1,250

最低（円）

777

750

1,040

1,060

930

1,010

（注） 最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない
程度に重要性が乏しいものとして、当中間会計期間より、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.2%

売上高基準

0.0%

利益基準

0.0%

利益剰余金基準0.1%- 11 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,902,257

２

受取手形及び売掛金

2,062,022

３

たな卸資産

3,111,041

４

繰延税金資産100,218

５

Ⅱ

その他

116,572

貸倒引当金△3,753

流動資産合計7,288,358

34.2

13,147,203

61.6

217,175

1.0

689,4243.2

固定資産合計14,053,804

65.8

資産合計

21,342,162 100.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

4,749,594(2) 機械装置及び
運搬具

※1,2

3,275,711(3) 土地※2

4,672,728(4) 建設仮勘定(5) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産

200,817※1

248,352(1) 投資有価証券

362,975(2) 繰延税金資産

87,477(3) その他
貸倒引当金

262,477△23,506- 12 -

2004/12/14 17:41:57

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,263,090

２

短期借入金

※2

3,440,000

３

一年以内返済予定
長期借入金※2

2,883,872４

未払法人税等

180,118５

賞与引当金

219,647６

その他

544,550

流動負債合計8,531,278

40.0

固定負債
１

長期借入金

※2

6,988,538２繰延税金負債

85,277３

退職給付引当金

581,625

４

役員退職慰労引当金

107,087

固定負債合計7,762,528

36.4

負債合計

16,293,806

76.4

46,6140.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金800,088

3.7

Ⅱ

資本剰余金

695,397

3.3

Ⅲ

利益剰余金

3,481,611

16.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金36,337

0.2

Ⅴ

自己株式

△11,694 △0.1

資本合計

5,001,741

負債、少数株主持分及び資本合計21,342,162 100.0

23.4- 13 -

2004/12/14 17:41:57

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,222,262

100.0

11,420,113

100.0

Ⅱ

売上原価

3,881,632

74.3

8,490,727

74.4

1,340,630

25.7

2,929,385

25.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※1

876,84416.8

1,748,896

15.3

463,786

8.9

1,180,489

10.3

56,9550.5

433,8853.8

803,559

7.0

11,9080.1

267,2312.3

548,2364.8

282,309

2.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

305

575

２

受取配当金

4,004

5,475

３

受取技術指導料

－

6,061

４

受取家賃

2,252

7,293

５

受取保険金

6,061

8,982

６

受取損害賠償金－

10,000

７

その他

6,301

支払利息

130,445

268,582２

たな卸資産廃棄損

44,82081,030３

為替差損－

30,81325,204

その他
経常利益

Ⅶ

18,566

0.3

１

３

Ⅵ

18,925

営業外費用

200,470

3.8

282,241

5.4

53,458

特別利益
１

賞与引当金戻入額

9,331

9,331

２

貸倒引当金戻入額

－

1,577

３

固定資産売却益

※2

92

9,423

998

0.2

特別損失
１

役員退職慰労金

2,651

2,651

２

固定資産売却損※32,742

32,853

３

固定資産除却損

※4

7,405

４

子会社株式売却損－

税金等調整前中間(当期)純利益

11,465
12,7990.3

278,8655.3

220,260

法人税、住民税及び事業税

94,178309,337

過年度法人税等修正額69,411

69,892

法人税等調整額

17,038△96,920

180,628

3.4

少数株主利益又は少数株主損失(△)

859

0.0

△291

△0.0

中間(当期)純利益

97,3781.9

266,219

2.3- 14 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高695,397

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

695,397（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

中間純利益

97,37897,378

利益剰余金減少高１２

Ⅳ3,463,328

配当金34,959

役員賞与

44,135

利益剰余金中間期末残高

79,0953,481,611- 15 -

2004/12/14 17:41:57

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）

278,865548,236

減価償却費

628,223

1,314,142

引当金の増減額△76,638

125,468

受取利息及び受取配当金△4,310△6,050

支払利息

130,445

268,582

子会社株式売却損－

220,260

有形固定資産売却益

△92

△998

有形固定資産売却損

2,742

32,853

有形固定資産除却損

7,405

11,455

売上債権の増減額△298,815△766,328

たな卸資産の増減額△22,894

37,267

仕入債務の増減額

2,501

241,027

未払消費税等の増減額

16,42538,904

その他

59,298

131,744

役員賞与の支払額△44,900△44,900

小計678,257

2,151,665

4,310

6,050

利息の支払額△126,682△260,900

法人税等の支払額△192,729△358,119363,155

1,538,696

有形固定資産の取得による支出△1,103,070△1,524,769

有形固定資産の売却による収入

657

153,996

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の除却による支出

△85

△102

無形固定資産の取得による支出△200△14,162

投資有価証券の取得による支出△12,198△12,553－△39,918△445△10,184△1,115,342△1,447,693

4,900,000

3,533,500△4,280,000△3,840,100

2,155,520

4,065,980

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

Ⅱ

注記
番号

平成15年４月１日
平成15年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△2,073,971△3,957,382

自己株式の取得による支出△10,982△10,982

配当金の支払額△35,250△70,219

長期借入金の返済による支出

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△442

△442

654,874△279,646- 16 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成15年４月１日
平成15年９月30日)
金額（千円）

2004/12/14 17:41:57

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△97,313△188,643

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

684,928

684,928

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

587,614496,285※1- 17 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はケミカルトランス
ケミカルトランスポート(株)のポート(株)他１社であり、非連結
子会社TG Finetech Inc.は小規模株式の全部を譲渡したことにより、ケミカルトランスポート(株)で、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余とその子会社は連結子会社ではな
くなりましたので、期末において金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影連結子会社はありません。なお、
当連結会計年度末までの損益を連響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

結財務諸表に含めております。非連結子会社TG Fintech Inc.は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社TG Finetech

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社TG Finetech

Inc.及び関連会社のワールドガス(株)については、中間連結純

Inc.及び関連会社のワールドガス(株)については、当期純損益

損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、投資勘定に及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、投資勘定につい

ついては、持分法を適用せず原価法によっております。

ては、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の中間期
末日は、中間連結決算日と一致

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致ししております。
４．会計処理基準に関する事項ております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法により算定)し、売却原価は移動平均法
により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左② デリバティブ
時価法② デリバティブ
同左③ たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品③ たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

同左
貯蔵品
同左

- 18 -

2004/12/14 17:41:57

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産償却の方法① 有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日

同左

以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～50年
機械装置及び運搬具
7年～12年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込② 無形固定資産
同左

利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間発生分を計上しため、支給見込額のうち、当連結会計年度発生分を計上しておております。
③ 退職給付引当金ります。
③ 退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末にお従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

おいて発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異及び過去勤
務債務は、その発生時の費用と数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

しております。

④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備え④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 19 -

2004/12/14 17:41:57

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(4) 重要なリース取引の処理方法
同左のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例
処理の条件を充たしているた(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

め、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項① 消費税等の会計処理めの重要な事項① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能

同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 20 -

2004/12/14 17:41:57

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
18,671,194千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産
建物及び
構築物

4,233,100千円

機械装置及
び運搬具

115,901千円

土地

4,391,527千円

計8,740,529千円

上記のうち工場財団設定分
建物及び1,441,564千円
構築物
機械装置及
115,901千円
び運搬具
土地
1,735,807千円
計3,293,273千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返

2,826,808千円

済予定長期
借入金

2,883,872千円

長期借入金

6,988,538千円

計12,699,218千円

３．受取手形割引高387,577千円

４．当社及び連結子会社(ケミカルトランスポート㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため銀行４行及び保険会社
１社と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
2,810,000千円
借入実行残高－千円
差引額

2,810,000千円- 21 -

2004/12/14 17:41:57

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料

157,386千円（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料320,688千円

賞与引当金繰
入額

53,854千円

賞与引当金繰
入額

64,615千円

退職給付費用
貸倒引当金繰

8,948千円
363千円

退職給付費用
研究開発費

26,707千円
542,456千円

入額
研究開発費

267,225千円※２．固定資産売却益の内訳は次のと ※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
おりであります。
機械装置及び
運搬具92千円

機械装置及び運搬具

998千円※３．固定資産売却損の内訳は次のと ※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計1,815千円
926千円
2,742千円

おりであります。
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計24,694千円
6,125千円
2,033千円
32,853千円※４．固定資産除却損の内訳は次のと ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
おりであります。
建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
その他

84千円
6,779千円
541千円

計7,405千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

1,918千円
8,878千円
668千円

計- 22 -

11,465千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１.現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,902,257千円
預金勘定
預入期間が

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１.現金及び現金同等物の期末残高

現金及び
預金勘定
預入期間が

1,732,985千円

３か月を超△1,314,642千円
える定期預

３か月を超
△1,236,700千円
える定期預

金
現金及び

金
現金及び

現金同等物

587,614千円

現金同等物- 23 -

496,285千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当

ンス・リース取引（借主側）(1)──────────

額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

68,486

17,121

51,364

機械装置及275,848
び運搬具

88,675

187,172

有形固定資産
123,938「その他」

50,61473,324

無形固定資産

22,39731,459522,131 178,809

343,322

建物及び構
築物

合計

（注）

53,857

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込
み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
77,541千円
265,780千円

合計

343,322千円

（注）

１年以内
１年超

(2)

──────────

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料 41,288千円
減価償却費相41,288千円
当額

支払リース料 81,135千円
減価償却費相81,135千円
当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に同左よっております。

- 24 -

2004/12/14 17:41:57

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1) 株式103,942

181,342

77,399(2) 債券－－－(3) その他－－－

103,942

181,342

77,399合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

128,933

非公募の内国債券

3,899
計132,832（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

（注）

契約額等
（千円）
2,000,000

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 25 -

時価（千円）
56

評価損益（千円）
56

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,925,008

986,272

1,310,981

5,222,262－

5,222,262

セグメント間の内部売上高又は振替高－798,033

123,642921,676(921,676)－

2,925,008

1,784,305

1,434,624

6,143,938(921,676)

5,222,262

営業費用

2,837,348

1,637,016

1,207,520

5,681,886(923,409)

4,758,476

営業利益

87,659147,289

227,103

462,052

1,733

463,786

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送- 26 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

３．事業区分の変更
平成15年4月1日より、意思決定の迅速化と更なる収益管理の徹底、ならびに責任と権限の明確化のため、従来の職能別組織を、製品開発から生産、販売までを事業別に一体化した事業本部制に組織体系の変更を行っております。
この結果、従来の事業区分によった場合と比較して、当中間連結会計期間の売上高は、化成品事業が640,820千円増加しております。営業費用は、化成品事業が573,343千円増加し、感光材事業が67,477千円増加しております。
なお、この変更により、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業本部制により区分すると次のようになります。
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）

感光性材
料事業
（千円）

化成品物
化成品事業
流事業
（千円）
（千円）

合計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,048,538

1,020,533

1,239,946

5,309,018－

5,309,018

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高－707,714

134,355

842,070(842,070)－

計

3,048,538

1,728,248

1,374,302

6,151,089(842,070) 5,309,018

営業費用

2,883,696

1,598,202

1,148,112

5,630,011(843,895) 4,786,115

営業利益

164,841

130,046

226,190521,078

1,824

522,903

合計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

感光性材
料事業
（千円）

化成品物
化成品事業
流事業
（千円）
（千円）

5,591,923

2,106,331－

1,329,822

売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上(2）

高又は振替高2,611,843 10,310,098
267,224－ 10,310,098

1,597,046 (1,597,046)－

計

5,591,923

3,436,154

2,879,067 11,907,145 (1,597,046) 10,310,098

営業費用

5,414,802

3,128,954

2,484,049 11,027,806 (1,600,589) 9,427,217

営業利益

177,121307,199- 27 -

395,018

879,338

3,542

882,881東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

前連結会計年度（自平成15年４月１日

2004/12/14 17:41:57

至平成16年３月31日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,796,721

1,980,462

2,642,928

11,420,113－

11,420,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,786

1,920,483

265,2632,206,534(2,206,534)－

6,817,508

3,900,946

2,908,192

13,626,647(2,206,534) 11,420,113

営業費用

6,315,417

3,628,562

2,505,875

12,449,855(2,210,232) 10,239,623

営業利益

502,090272,383

402,317

1,176,791

売上高

(2）

計

3,698

1,180,489（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

液体化学品の保管・運送

３．連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなり、「資産、減価償却費及び資本的支出」は記載しておりません。
４．事業区分の変更
平成15年4月1日より、意思決定の迅速化と更なる収益管理の徹底、ならびに責任と権限の明確化のため、従来の職能別組織を、製品開発から生産、販売までを事業別に一体化した事業本部制に組織体系の変更を行っております。
この結果、従来の事業区分によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は、化成品事業が1,486,031千円増加し、感光剤事業が20,786千円増加してております。営業費用は、化成品事業が1,370,374千円増加し、感光材事業が136,444千円増加しております。
なお、この変更により、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業本部
制により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）
消去また
は全社
（千円）

感光性材
料事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物
流事業
（千円）

(1）

5,591,923

2,106,331

2,611,843 10,310,098(2）－

1,329,822

計5,591,923

3,436,154

2,879,067 11,907,145 (1,597,046) 10,310,098

営業費用

5,414,802

3,128,954

2,484,049 11,027,806 (1,600,589)

営業利益

177,121307,199

合計
（千円）

連結
（千円）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高267,224

395,018－

10,310,098

1,597,046 (1,597,046)－

879,338

3,542

9,427,217
882,881【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）
本邦における売上高の金額の割合が、いずれも全セグメントの売上高の合計の90％超でありますので、所在
地別セグメント情報の記載は省略しております。

- 28 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至平成15年９月30日）

北米

欧州

アジア

515,235

140,567

236,817

その他
5,059

Ⅱ．連結売上高（千円）

合計
897,678
5,222,262

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.9

2.7

4.5

0.1

17.2

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国、カナダ(2) 欧州………スイス、イギリス、ドイツ(3）アジア……韓国、台湾
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

北米
Ⅰ．海外売上高（千円）

1,202,122

欧州

アジア

255,435

686,710

その他
8,262

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

合計
2,152,530
11,420,113

10.5

2.2

6.0

0.1

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国(2) 欧州………スイス、イギリス、イタリア、ドイツ(3）アジア……韓国、台湾、シンガポール- 29 -

18.8

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
718.75円
１株当たり中間純利益金額 13.97円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額－円
32.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

１株当たり純資産額については、連結子会社の株式譲渡により連結子会社

式がないため、記載しておりません。

がなくなり、当連結会計年度末における連結貸借対照表は作成しておりませんので記載しておりません。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年３月31日)

1株当たり中間(当期)純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

97,378266,219－

43,000(－)(43,000)

97,378223,219

6,968,399

6,964,047（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,656,005

２

受取手形

120,425

146,660

191,259

３

売掛金

1,795,236

2,604,055

2,207,603

４

たな卸資産

3,109,124

3,026,429

3,049,486５

繰延税金資産84,900152,061

136,454６

その他

94,755

115,024

65,720※4△2,229

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,178,348

1,732,985△3,094
6,858,219

34.5△2,6707,219,486

34.6

7,380,838

36.7

固定資産
１

有形固定資産
(1)

建物

(2)

構築物

(3)

機械及び装置

(4)

土地

※2

(5)

建設仮勘定

(6)

その他

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1)

投資有価証券

(2)
(3)

※1,2

3,015,058

2,792,824

2,888,753※1,2

1,487,364

1,447,742

1,516,305※1,2

2,989,694

2,936,234

3,052,648

3,887,905

3,915,030

3,770,306－

1,381,773

295,868

450,561

263,278

242,688※1

11,830,583

59.4

12,736,884

60.9

11,766,572

58.6

212,447

1.1

184,0270.9

203,6221.0

314,115

333,499

348,595

繰延税金資産87,477

145,904

132,773

その他

620,437

289,506

284,313

貸倒引当金△23,506△21,061△22,162

投資その他の資産
合計

998,524

5.0

747,849

3.6

743,5193.7

固定資産合計13,041,556

65.5

13,668,761

65.4

12,713,713

63.3

資産合計

19,899,776

100.0

20,888,248

100.0

20,094,552

100.0- 31 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

689,045937,293

809,968２

買掛金

461,717600,292

610,671

３

短期借入金

※2

3,440,000

2,200,000

2,500,000

４

一年以内返済予定
長期借入金※2

2,569,340

2,780,885

2,696,705５

未払法人税等

169,095

405,262

222,924６

設備関係支払手形

166,890

910,586

332,350７

賞与引当金

183,342

261,959

249,691

８

その他

※4

Ⅱ

598,198354,543

流動負債合計8,033,974

40.4

572,554
8,694,478

41.6

7,994,867

39.8

固定負債
１

長期借入金

２
３

※2

6,217,080

5,689,195

6,127,795

退職給付引当金

581,625

734,735

712,998

役員退職慰労引当金

99,241

92,283

102,779

固定負債合計6,897,947

34.6

6,516,214

31.2

6,943,572

34.5

負債合計

14,931,922

75.0

15,210,692

72.8

14,938,439

74.3

800,0884.0

800,0883.8

800,088

4.0

695,397

3.5（資本の部）
Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金
１

資本準備金

695,397

資本剰余金合計Ⅲ

695,397695,397

3.5

695,397695,397

3.3

利益剰余金
１

利益準備金

110,769

110,769

110,769２

任意積立金

3,169,841

3,319,841

3,169,841

３

中間（当期）未処
分利益

167,113715,693

335,047

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

3,447,724

17.3

4,146,304

19.9

3,615,657

18.0

36,3370.2

47,4590.2

56,662

0.3△11,694△0.0△11,694△0.0△11,694

△0.1

資本合計

4,967,853

25.0

5,677,555

27.2

5,156,112

25.7

負債資本合計19,899,776

100.0

20,888,248

100.0

20,094,552

100.0- 32 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

4,606,856

100.0

6,038,557

100.0

10,195,671

100.0

Ⅱ

売上原価

3,363,399

73.0

4,100,443

67.9

7,427,942

72.9

1,243,456

27.0

1,938,113

32.1

2,767,728

27.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

808,98017.6

816,71313.5

1,619,611

15.9

434,475

9.4

1,121,400

18.6

1,148,116

11.2

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

19,8140.5

38,302

0.6

50,589

0.5

Ⅴ

営業外費用

※2

188,683

4.1

211,406

3.5

403,776

3.9

265,606

5.8

948,296

15.7

794,929

7.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

9,351

0.2

28,664

0.5

10,684

0.1

Ⅶ

特別損失

5,515

0.2

10,6090.2

234,6112.3

269,4425.8

966,351

16.0

571,002

5.6

274,2422.7

296,7592.9

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

86,000380,400

295,000

過年度法人税等修正額

69,411－

69,892

法人税等調整額

19,999175,4113.8

中間（当期）純利益

94,0312.0

前期繰越利益73,082

107,252

73,082－－

34,794

167,113715,693

335,047

中間配当額
中間（当期）未処
分利益△22,489- 33 -

357,9105.9

608,441

10.1△90,649

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57③【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

税引前中間純利益

966,351

減価償却費

559,771

引当金の増減額

22,831

受取利息及び受取配当金△5,338

支払利息

117,444

有形固定資産売却損

1,256

有形固定資産除却損

8,792

有形固定資産売却益

△493

損害賠償金

15,000△351,853

たな卸資産の増減額

22,903

仕入債務の増減額

116,945

未払消費税等の増減額△57,947

その他△86,686

役員賞与の支払額△43,000

小計

1,285,978

利息及び配当金の受取額
利息の支払額5,314△115,266

損害賠償金の支払額△15,000

法人税等の支払額△210,004

営業活動によるキャッシュ・フロー

951,022

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
定期預金解約による収入
有形固定資産の取得による支出△237,800
903,600△808,140

有形固定資産の売却による収入

770

有形固定資産の除却による支出△3,969無形固定資産の取得による支出△3,828

投資有価証券の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増減額

Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)△355△2,700504△151,920

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

3,050,000△3,350,000
1,000,000△1,354,420

配当金の支払額△33,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

△687,980- 34 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

(自
至
区分

注記
番号

2004/12/14 17:41:57

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
金額（千円）
42

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

111,121Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

496,285

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高※１

607,448（注）前中間会計期間は中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、中間キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。また、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

- 35 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額

同左

は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全時価のないもの(2）

同左──────

(3）たな卸資産法により算定)時価のないもの
同左(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産

製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法

製品、商品、原材料、仕掛品
同左

製品、商品、原材料、仕掛品
同左

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

貯蔵品
同左

貯蔵品
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法

２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

15年～50年
10年～25年

機械及び装置(2) 無形固定資産

7年～12年

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用

同左

可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

- 36 -

同左

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

2004/12/14 17:41:57

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2) 賞与引当金

一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中同左間会計期間発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備え従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づきき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤計上しております。
数理計算上の差異は、その発務債務は、その発生時の費用としております。

生時の費用としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末(4) 役員退職慰労引当金
同左

要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ手段）同左（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）借入金の利息（ヘッジ対象）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対(3) ヘッジ方針
同左

象債務の範囲内でヘッジを行っております。

- 37 -(3) ヘッジ方針
同左

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評（自至

2004/12/14 17:41:57

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

価を省略しております。
６．

──────

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６．

──────

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計７．その他中間財務諸表作成のための ７．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左

処理は税抜方式によっております。

- 38 -(1) 消費税等の会計処理
同左東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────────（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（中間貸借対照表）「建設仮勘定」は、前中間期まで、有形固定資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「建設仮勘定」の金額は200,817千円であります。

- 39 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
17,481,305千円※２．担保に供している資産及びこ18,312,357千円※２．担保に供している資産及びこ17,884,121千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産

建物
構築物

3,014,387千円
1,101,010千円

建物
構築物

2,792,159千円
1,005,992千円

建物
構築物

2,888,014千円
1,057,325千円

機械及び装置土地

115,901千円
3,887,905千円

機械及び装置土地

88,591千円
3,915,030千円

機械及び装置土地

96,254千円
3,770,306千円

計

8,119,204千円

上記のうち工場財団設定分

計7,801,774千円

上記のうち工場財団設定分

計7,811,900千円

上記のうち工場財団設定分

建物
構築物

340,554千円
1,101,010千円

建物
構築物

318,107千円
1,005,992千円

建物
構築物

328,089千円
1,057,325千円

機械及び装置土地

115,901千円
1,735,807千円

機械及び装置土地

88,591千円
1,735,807千円

機械及び装置土地

96,254千円
1,735,807千円

計3,293,273千円(2) 上記に対応する債務

計

3,148,498千円(2) 上記に対応する債務

計

3,217,476千円(2) 上記に対応する債務

短期借入金
一年以内返

2,826,808千円

短期借入金
一年以内返

1,660,300千円

短期借入金
一年以内返

1,229,000千円

済予定長期
借入金

2,569,340千円

済予定長期
借入金

2,679,135千円

済予定長期
借入金

2,691,405千円

長期借入金

6,217,080千円

長期借入金

5,028,045千円

長期借入金

4,981,295千円

計

11,613,228千円

３．受取手形割引高計

9,367,480千円

３．受取手形割引高計

8,901,700千円

３．受取手形割引高291,273千円

304,413千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税

等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してお等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５．運転資金の効率的な調達を行うります。
５．運転資金の効率的な調達を行う

５．運転資金の効率的な調達を行う

ため銀行４行及び保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結しため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契ため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契ております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであり約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありまは次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額ます。
貸出コミットメントの総額す。
貸出コミットメントの総額

2,800,000千円
借入実行残高2,900,000千円
借入実行残高2,900,000千円
借入実行残高

－千円

－千円

－千円

差引額

2,800,000千円

差引額

2,900,000千円- 40 -

248,817千円※４．消費税等の取扱い──────

差引額

2,900,000千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
277千円
受取配当金
受取保険金

7,548千円
6,061千円

受取家賃

2,162千円（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
86千円
受取配当金
受取技術指導料

5,251千円
25,222千円

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
474千円
受取配当金
受取損害賠償金

9,018千円
10,000千円

受取技術指導料
受取家賃

8,982千円
7,113千円

受取保険金

6,061千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息
119,540千円
たな卸資産廃棄損 44,820千円

支払利息
117,444千円
たな卸資産廃棄損 69,448千円

支払利息
240,437千円
たな卸資産廃棄損 81,030千円

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産３．減価償却実施額
570,320千円
22,536千円

有形固定資産無形固定資産３．減価償却実施額
536,348千円
23,423千円

有形固定資産無形固定資産1,174,928千円
45,133千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至※１

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び1,178,348千円
預金勘定
預入期間が３△570,900千円
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

- 41 -

607,448千円

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

期末残
高相当
額
（千円）

建物

68,486

17,121

51,364

建物

68,48623,97044,516

建物

68,486

20,54547,940

機械及び装置

100,584

25,14675,438

機械及び装置

100,584

35,20465,379

機械及び装置

100,584

30,17570,408

有形固定
資産
「その他」

91,194

41,93149,263

有形固定
資産
「その他」

81,822

41,79040,031

有形固定
資産
「その他」

78,10035,71542,385

無形固定資産

22,24913,407

8,842

無形固定
資産

10,952

3,833

7,119

無形固定
資産

10,952

3,285

7,666

合計

282,514

97,606

184,908

合計

261,846

104,798

157,047

合計

258,123

89,722

168,401

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形

（注）

同左

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込

払利子込み法」により算定しております。

み法」により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

31,744千円
153,164千円

１年以内
１年超

29,862千円
127,184千円

１年以内
１年超

30,344千円
138,057千円

合計

184,908千円

合計

157,047千円

合計

168,401千円（注）

未経過リース料中間期末残

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産

当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込

高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によ

み法」により算定しております。

り算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

19,064千円
19,064千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており(3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

15,288千円
15,288千円(3）当期の支払リース料及び減価償
却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

35,571千円
35,571千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

ます。

- 42 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式104,654

200,976

96,322(2) 債券－－－(3) その他－－－

104,654

200,976

96,322合計
３．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

128,623

非公募の内国債券

3,899
計132,522

前事業年度末（平成16年３月31日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式104,298

216,876

112,578(2) 債券－－－(3) その他－－－

104,298

216,876

112,578

合計
３．時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

127,819

非公募の内国債券

3,899
計131,718- 43 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
中間期末に残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成16年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

（注）

契約額等
（千円）

時価（千円）

2,000,000

評価損益（千円）
00

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（持分法損益等）
当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）（自至──────────

中間財務諸表等規則第５条の７の規定により、関連会社の損持分法を適用した場合の投資の金額（千円）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

益等に重要性が乏しいため記載
を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額

713.88円（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額

815.86円

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

734.75円

１株当たり中間純利益金額 13.49円

１株当たり中間純利益金額 87.43円

１株当たり当期純利益金額 36.44円

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式が 間純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
ないため、記載しておりません。
ないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日 （自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） 至 平成16年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

94,031

608,441

296,759

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

43,000（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(43,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

94,031

608,441

253,759

6,968,399

6,958,970

6,964,047

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 44 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57(2)【その他】
平成16年11月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

52,192千円（ロ）１株当たりの金額

７円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成16年12月10日（注）平成16年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

- 45 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:41:57

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月25日関東財務局長に提出。

(2)自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）平成16年４月13日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年４月１日

至

平成16年４月30日）平成16年５月14日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年５月１日

至

平成16年５月31日）平成16年６月14日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年６月１日

至

平成16年６月30日）平成16年７月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年７月１日

至

平成16年７月31日）平成16年８月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年８月１日

至

平成16年８月31日）平成16年９月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年９月１日

至

平成16年９月30日）平成16年10月14日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年10月１日

至

平成16年10月31日）平成16年11月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成16年11月１日

至

平成16年11月30日）平成16年12月13日関東財務局長に提出。

- 46 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

2004/12/14 17:41:57

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:43:53

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１７日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田

勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

関与社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の事業の種類別セグメント情報（注）３に記載されているとおり、会社は従来の職能別組織から事業本
部制に組織体系の変更を行ったことに伴い、事業区分の変更を行った。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:43:53

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１７日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田

勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

関与社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第５４期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年
４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2004-09-30

2004/12/14 17:43:53

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１７日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第５５期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６
年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。