三朝町耐震改修促進計画

概要版

令和 4 年 8 月

１．計画概要大地震発生時における建築物の倒壊等による被害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、鳥取県・各建築関係団体等と連携して、三朝町内の住宅・建築物の耐震化の目標を設定し、住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に促進するための基本的な枠組みとなる「三朝町耐震改修促進計画」を策定します。
●計画期間：令和４年度から令和 8 年度までの５年間とします

２．これまでの取り組み評価と耐震化率の将来目標（１）住宅の耐震化の進捗状況と将来目標
・本町においては、耐震診断や耐震改修工事に関する補助【過事業などを運用してきましたが、住宅の耐震化率は、平去】【現状】

平成28年度

令和2年度

合計3,169棟

合計3,142棟【将来目標】
6年後

令和8年度（推計）3,102棟

成 28 年度の 59.7%から令和 2 年度の 60.8%の微増にとどまっており、耐震化はあまり進んでいない状態です。
（耐震化率=耐震性のある建物数÷建物の全体数）

新基準
耐震性
建物あり
（1,205） （1,205）

新基準
耐震性
建物あり
（1,310） （1,310）
耐震性ありの建築物

・今後は、耐震化を一層促進することで地震による建物被耐震性あり＋
耐震改修
（687）

害を半減させることを目指し、本計画における令和８年度末までの耐震化率の目標は 78%に設定します。

新基準
耐震性
建物あり
（1,247） （1,247）

旧基準
建物（1,964）

耐震性なし（1,277）

耐震性あり＋
耐震改修
（663）

旧基準
建物
（1,895）

耐震性なし（1,232）

耐震性あり
旧基準
（627）
建物
耐震改修
（1,792） （464）
耐震不適格
建築物

耐震性なし
（701）

耐震化の促進耐震不適格建築物

地震による被害数の半減を目指して

●耐震化率
【

●耐震化率

前回計画】

【59.7%

現●耐震化率状】【60.8%

将来目標】

77.4% ≒78％
→ 16.6% 耐震化率アップ（２）住宅以外の建築物の耐震化の進捗状況と将来目標①多数の者が利用する建築物【過※建築物の用途や規模が、法で定める要件に該当する建築物を指します。

去】

【現状】

平成28年度

令和2年度

合計37棟

合計35棟

【将来目標】
6年後

令和8年度
合計35棟

・多数の者が利用する建築物の耐震化率は、平成 28 年度の 59.4%から令和 2 年度の 71.4%に向上しています。
・なお、多数の者が利用する建築物のうち、町有施設の耐新基準
耐震性
建物あり（16棟） （16棟）

建物の棟
新基準
耐震性
新基準
耐震性
数は変化
建物あり
建物あり
ないと仮（19棟） （19棟）（19棟） （19棟）
定する

震化率は 100%になっています。
耐震性あり・改修済(6棟)・本計画においては、民間が所有する該当建築物に対して耐震化を促すほか、耐震改修に向けた補助制度などを検討して支援することで耐震化率の一層の向上を目指し、

旧基準
建物
（21棟）

令和８年度末までの耐震化率の目標値を 86%に設定し耐震性なし
（15棟）

旧基準
建物
（16棟）

耐震性あり・改修済(6棟)

耐震性あり・改修済(6棟)

耐震性なし
（10棟）

旧基準
耐震改修
建物
特定（5棟）
既存 （16棟）
耐震
耐震性
不適格なし
建築物
（5棟）

ます。
●耐震化率
【

②耐震診断義務付け対象建築物

前回計画●耐震化率】

59.4%【

現耐震性ありの建築物

耐震化の促進特定
既存
耐震不適格建築物

●耐震化率
状

71.4%

】

【

将来目標】

85.7% ≒86％
→ 14.3% 耐震化率アップ

・特定建築物のうち、法で定める条件や規模以上の施設で県が指定する建築物などは、耐震診断の実施が義務付けられます。
・本町においては「要緊急安全大規模建築物」が 1 件該当します。該当の建物は、耐震化による被害軽減効果が大きいと考えられることから、所有者に対しては積極的に耐震化を促すとともに、各種補助を行うなど、耐震化を支援します。

３．耐震化促進に向けた取り組み
耐震化促進に向けた取り組み(一部)を示します。なお、以下の制度は予告なく変更することがあるほか、年度ごとの予算範囲内にて交付する事業(先着順)もあります。詳しくは下部の連絡先までお問い合わせください。
【住宅の耐震診断】
・耐震化の促進にあたり、まずは耐震診断を行い、住宅の状況を知ることが大切です。
・町では震災から住民の生命と財産とを守り、安心して生活できるまちづくりを推進するため、「三朝町木造住宅耐震診断事業」により、木造住宅の耐震診断を実施しています。要件に合う住宅は無料で実施できます。
【そのほかの耐震診断、耐震改修設計、耐震改修】
・本町では「三朝町震災に強いまちづくり促進事業」に取り組んでおり、住宅、建築物、擁壁及びブロック塀など（住宅又は建築物に付属するものに限る）の耐震診断及び耐震改修に要する費用の一部を補助するとともに、住まいの耐震化に係る普及啓発等を実施しています。
・上記のブロック塀などの補助は、不特定の者が通行する道路(私道は除く)に面する高さ 60cm を超えるコンクリートブロック塀、石積塀、レンガ塀の撤去・改修が該当します。
・また、住宅の耐震化率があまり伸びていない要因として、住宅所有者の金銭的負担が支障となっていることが考えられます。そのため、本町では、耐震化に向け効果的な支援につながる国の補助制度（平成 30 年に創設された「総合的支援メニュー※1」）の導入を検討し、同制度の導入にあたり必要となる戸別訪問等による直接的な働きかけ等の取組を規定する「(仮称)三朝町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム※2」を策定し、耐震化を支援します。
※１：従来は「耐震設計」と「耐震改修」それぞれに適用要件や交付額が定められていましたが、これらが一本化され、手続きの簡略化や、交付額の拡充が図られました。
※2：耐震改修が求められる住宅所有者への戸別訪問や耐震診断した住宅に対する耐震改修の促進、住宅所有者と耐震改修工事を請け負う事業者を結び付ける取り組み、耐震化の必要性に係る周知啓発の取り組みなどについて、1 年毎の目標を設定し、実施状況を毎年検証・公表することで、効率的に耐震化を進めるプログラムです。

【耐震改修による税の優遇制度の周知】・一定の条件を満たす耐震改修工事を行った場合に、所得税や固定資産税の減額措置を受けることができます。
・耐震改修を行った中古住宅を取得した場合も、所得税や住民税、贈与税など、各種減免措置を受けることができます。
【多数の者が利用する建築物】
・耐震性が不十分な建築物の所有者に対して、補助制度の周知啓発などで耐震改修工事を促します。
・多数の者が利用する建築物の規模に該当しない町有施設のうち、三朝町地域防災計画で示す指定避難所や指定緊急避難場所、集落公民館などは、優先的に耐震化を進めていきます。

４．地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及【地震ハザードマップの活用による啓発】

倉吉南方の推定断層による地震の震度予想

・地域の防災性を高め、震災に強いまちづくりを推進するためには、町民

北栄町

湯梨浜町
鳥取市

一人ひとりが自分の住んでいる地域の地震に対する危険性について正しく理解し、日頃からの備えと対策を講じておくことが重要です。

倉吉市・三朝町では、県で作成している地震の震度や地震による液状化危険度等

三朝町を予測したハザードマップを活用し、住民への防災意識の啓発を図ります。
・想定地震による県内各地の最大震度及び液状化等の被害想定については「とっとりＷｅｂマップ」で公開しています。

【お問い合わせ】三朝町

建設水道課

電話

0858-43-3502