（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

最終更新日：令和5年10月１日（様式5）

公益財団法人日本バドミントン協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞

遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.badminton.or.jp/

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し （1）組織運営に関する中長期基本計画を策定し公表す【審査基準 (１) について】

1.令和４年度事業計画

公表すべきである

・定款第３条に基づき、短期計画（事業計画）を毎年度策定しているが、選手強化部分においては中2.第396回理事会議事録ること

長期的な計画を策定している。今後、普及、マーケティング、ガバナンス等も含めた中長期計画を令和５年３月末までに策定する。
【審査基準 (２) について】
・短期計画（事業計画）は毎年度公表しているが、中長期計画についても策定後、令和５年３月末ま1でに公表する。
【審査基準 (３) について】
・短期計画（事業計画）は、本部長会議、理事会等において協議、審議し、承認を得て、評議員会に報告している。中長期計画策定に当たり、関係者から幅広く意見を募り、執行部役員及び幹部職員で案を作成し、短期計画と同様に本部長会議、理事会等で、協議、審議し策定する。
［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し （2）組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関【審査基準 (１) について】公表すべきである

・短期計画（事業計画）で毎年度策定し、アウトソーシングや職員採用で、必要な人材数を柔軟に確 録する計画を策定し公表すること

1.令和４年度事業計画、2.第396回理事会議事保している。今後、人材の採用及び育成に関する計画を令和５年３月末までに策定する。
【審査基準 (２) について】
・短期計画（事業計画）を毎年度公表している。

2【審査基準 (３) について】
・短期計画については、関係部署から意見を幅広く募って執行部役員及び幹部職員において案を作成し、本部長会議、理事会等で協議、審議し、評議員会で承認を得ている。人材の採用及び育成に関する計画についても関係者から幅広く意見を募って執行部役員及び幹部職員において案を作成し、本部
長会議、理事会等で協議、審議し策定する。
［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定し （3）財務の健全性確保に関する計画を策定し公表する【審査基準 (１) について】

3.令和４年度予算書

公表すべきである

・財政計画（収支予算書）について事業年度ごとに理事会で審議し、評議員会で承認を得ている。今2.第396回理事会議事録こと

後、財務に関しても長期的な計画を令和５年３月末までに策定する。
【審査基準 (２) について】・ホームページに掲載し公表している。

3【審査基準 (３) について】
・会計年度ごとの財政計画（収支予算書）は、各部署からの情報を積み上げ、本部長会議、理事会で審議し策定している。今後、財政に関する中長期計画についても、令和５年３月末までに、幅広く意見を募り、執行部役員及び幹部職員において案を作成し、本部長会議、理事会で審議し策定する。

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審査項目
通し番号

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原則

審査項目

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員 (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確等の体制を整備すべきである。

審査書式
自己説明

【審査基準 (１) について】保を図ること証憑書類
4.理事・監事名簿
2.第396回理事会議事録①外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標 以下のように役員体制の整備を進めている。
割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること

A.第85回評議員会議事録・役員候補選出委員会規程の改正
令和5年3月5日第85回評議員会にて役員候補選出委員会規程を改正し、理事候補者選考の留意事項

B.第86回評議員会議事メモ
C.役員等候補選出委員会名簿として、「理事候補者の構成は原則として、いずれの性別の割合も40%以上となるものとする」「同外 Ｌ.定款
部理事の割合が25%となるものとする」とした。
また、理事の役割を執行部監督機能に特化するため、委員メンバーには法務、財務・会計、人事、
企業経営経験者等とし、規模の縮小化を図り、同評議員会にて「理事7名以上10名以下」「監事2名以上3名以下」と定款を改正した。

4・理事・監事の体制変更
役員等候補選出委員会委員メンバー構成を見直し外部有識者三名を加えて公正な候補選出を行ない、令和5年6月18日第86回評議員会において理事を改選。結果、女性理事の割合は50%（5名/10名）、外部理事の割合は７0%（7名/10名）となった。
・評議員の体制変更
評議員の構成についても令和5年3月5日第85回評議員会において、選出方法や男女比率について定款を改正した。（但し、この条項の施行期日は現在調整中）。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員 (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確【審査基準 (１) について】等の体制を整備すべきである。

保を図ること・外部評議員の割合は、36％で目標割合（25%）に達している。（20名/55名）2022.4.1現在②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性

・現在は、教授、会社経営者、行政管理職等の経験者を外部評議員として分類しているが、上部団体

評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向け や類似団体の分類を参考にしながら更に精査を行う。また、継続して目標を達成できるように理事、た具体的方策を講じること

評議員が同時改選となる令和７年６月に向け、達成目標の設定を行う。
・評議員55名の構成は加盟団体（４７都道府県協会及び８連盟）からの推薦者であり、その推薦方法については各団体の意向を尊重している。評議員の任期は4年であり、次回改選（令和７年）に向け、
ガバナンスコードの目的を周知し、外部評議員の目標割合の設定について賛同を得ていく。

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・目標設定時期については、理事、評議員が同時改選となる令和７年６月とする。
【審査基準 (２) について】・評議員55名の構成は、４７都道府県協会及び８連盟の加盟団体からの推薦者であり、その選出方法
については各団体の意向を尊重している。女性評議員の目標設定については、評議員の任期は4年であることから、次回改選（令和７年）に向け、ガバナンスコードの目的を周知し、啓発活動を通して理解を深めていただき目標割合を設定する。
・段階的な目標など具体的な目標設定については、同じ選出状況である上部団体や類似団体を参考にしながら検討を行う。

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5.評議員名簿

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審査項目
通し番号

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証憑書類

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員 （1）組織の役員及び評議員の構成等における多様性の【審査基準 (１) について】等の体制を整備すべきである。

・アスリート委員会を令和４年４月１日に設置し、定期的に開催することとし、第１回の委員会を４ 7.アスリート委員会名簿確保を図ること③アスリート委員会を設置し、その意見を組織運営に反 月に開催した。
映させるための具体的な方策を講じること

6.アスリート委員会規程
8.アスリート委員会議事録要旨【審査基準 (２) について】・委員７名のうち３名を女性とし、バランスに配慮し選考している。

6【審査基準 (３) について】・アスリート委員会規程（第３条）に、「委員長は選手強化本部長に意見を具申するとともに、選手強化本部長の諮問に応じ、選手強化本部長は委員会の意見を理事会に報告する。」と定めている。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員 （2）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図るこ等の体制を整備すべきである。

【審査基準 (１) について】と

9.定款
4.理事・監事名簿

・新理事・監事体制での運営スタート
上述のように、令和５年６月１８日の評議員会において、理事・監事を新たに選出。新体制においD.新理事・監事名簿て、理事10名、監事３名とし、業務執行理事は代表理事2名のみ、それ以外の理事は監督機能に特化

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し業務執行理事には就任しないこととした。
また、弁護士、会計士、社会保険労務士、スポーツ競技団体、企業経営の有識者、再組成したアスリート委員会の代表者を理事・監事として選任し、外部や多様な目から監督をいただく体制とした。

8［原則2］適切な組織運営を確保するための役員 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること【審査基準 (１) について】等の体制を整備すべきである。

・定款細則第９条に役員定年制に関する定めとして、学識経験者を除く地区・連盟推薦理事及び推薦①理事の就任時の年齢に制限を設けること

10.定款細則

理事については、就任時70歳未満と定めており、学識経験者理事及び監事については、80歳定年を定めている。
［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること【審査基準 (１) について】

4.理事・監事名簿②理事が原則として10年を超えて在任することがないよ ・地区・連盟推薦理事10名については、地区・連盟の意向により推薦されており比較的短期間の在任 10.定款細則
う再任回数の上限を設けることとなっている。理事の多様性、専門性の観点で幅広く構成することを前提とすると、40代から50代からの任用もあり、一方で70歳定年制との関係からすれば在任期間を10年に制限することは貴重な力の喪失に繋がりかねない。役員等候補者選出委員会では専横化の可能性を回避することも意識し、再任回数の上限について研究する。
・定款細則に理事の在任年数制限、連続の再任回数及び激変緩和措置、例外措置について規定するすることについて、令和５年６月開催予定の評議員会での改正を目指す。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
理事２０名のうち１０年を超えて在任するものは、本部長（２名）及び理事（１名）の計３名だが、任期中に東京オリンピックや世界選手権大会の開催が決定していたこと、ガバナンスコードの推進、国内リーグ最高峰のＳ/Ｊリーグ改革などもあり、業務執行理事を務めることが必要不可欠であることから選任されている。令和3年度役員等候補選出委員会では議事録を作成していない。令和5年度の役
員改選時においては議事録を作成する。

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審査項目

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［原則2］適切な組織運営を確保するための役員 （4）独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会【審査基準 (１) について】等の体制を整備すべきである。

・役員等候補選出委員会規程を、平成２３年４月１日に制定し運用している。令和3年度役員等候補選 12.役員等候補選出委員会細則を設置し、構成員に有識者を配置すること

出委員会では議事録を作成していない。また、令和５年度役員改選においては、役員等候補選出委員

11.役員等規候補選出委員会規程
13.役員等候補選出委員会名簿

会規程に基づき、役員等の任期満了の２か月前に設置する予定。議事録においても作成する。なお、

10

１２月１０日開催の理事会において、令和５年１月に臨時評議員会を開催し、役員等候補者選出委員
会規程を改正することにより、外部の有識者を選出委員会委員として選任できるように準備を進める
ことの合意がなされた。

11［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべき （1）NF及びその役職員その他構成員が適用対象となる 【審査基準 (１) について】

14.倫理規程である。

・NF及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために、倫理規程を整備してい17.理事服務心得

る。

24.就業規則

法令を遵守するために必要な規程を整備すること

48.利益相反ポリシー［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべき （2）その他組織運営に必要な規程を整備することである。

【審査基準 (１) について】

9.定款①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備し ・法人の運営に関して必要となる一般的な規程として、定款、定款細則、会計処理規程、本部規程、

10.定款細則ているか

14.倫理規程

理事服務心得、職務権限規程、会員に関する規程を整備している。

15.会計処理規程12

16.本部規程
17.理事服務心得
18.職務権限規程
29.会員に関する規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべき （2）その他組織運営に必要な規程を整備すること【審査基準 (１) について】

19.事務局所掌規程である。

・法人の業務に関する規程として、事務局所掌規程、情報公開規程、個人情報保護規程、特定個人情

20.情報公開規程

報取扱規程、競技用具器具検定審査規程等を整備している。

21.個人情報保護規程②法人の業務に関する規程を整備しているか

22.特定個人情報取扱規程
30.競技用具器具検定審査規程

1349.通報窓口運用規程
50.通報者保護規程
52.司法機関組織運営規程
55.登録者等懲罰規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべき （2）その他組織運営に必要な規程を整備することである。

【審査基準 (１) について】③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか ・法人の役職員の報酬等に関する規程として、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程、就業規則、給与規程、退職金規程を整備している。

14

23.役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
24.就業規則25.給与規程26.退職金規程

15

16［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべき （2）その他組織運営に必要な規程を整備すること【審査基準 (１) について】

9.定款

である。

・定款第３章において資産・会計について定めている他、各種規程として、公益目的事業基金規程、

27.公益目的事業基金規程

寄付金取扱規程を整備している。

28.寄付金取扱規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべき （2）その他組織運営に必要な規程を整備すること【審査基準 (１) について】

29.会員に関する規程である。

・財政的基盤を整えるために各種規程として、会員に関する規程、競技用具器具検定審査規程、公認

30.競技用具器具検定審査規程

審判員資格登録規程を整備している

34.公認審判員資格登録規程④法人の財産に関する規程を整備しているか⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか4

（様式２）

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［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべき （3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程そ【審査基準 (１) について】

31.日本代表選手選考基準である。

・代表選手選考に関する基準を定めている。

32.ジュニア日本代表選手選考基準の他選手の権利保護に関する規程を整備すること【審査基準 (２) について】・現在、保護に関する規程は整備されていないが、選手選考への質疑又は要望については、アスリー
ト委員会からも意見聴取し、選手強化本部で対応をしている。今後、権利保護に関する規程につい17て、アスリート委員会及び選手強化本部と協議し、令和５年３月までに整備する。
【審査基準 (３) について】・選手選考の基準は、選手強化本部、ナショナルヘッドコーチ及びA・B代表コーチ等で構成するメン
バーで決定し、理事会に報告している。

［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべき （4）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整【審査基準 (１) について】

33.公認審判員規程

である。

・公認審判員に関しては認定・登録に関わる詳細が規程に定められている。

34.公認審判員資格登録規程

備すること

・国内大会のレフェリー（競技役員長）の任命については、公認審判員規程第２条に定めている。ま18

た、主審や線審においては、主管団体（加盟団体：開催地）で選考し、担当する試合はレフェリーが決定している。
［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべき （5）相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートをである。

【審査基準 (１) について】

35.顧問契約書確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをで ・顧問弁護士を置き、各種法的な相談ができる体制を確保し、財務会計部門においては、監査法人並 36.監査法人との契約書きる体制を確保すること

びに公認会計士、社会保険労務士と契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監査・助言を受けるとともに、いつでも相談できる体制を整えている。

19【審査基準 (２) について】
・定期的に本部長会議を開催し問題把握に努めている。弁護士等からも随時アドバイスをいただきながら法的知識の向上を図っている。

［原則4］コンプライアンス委員会を設置すべき （1）コンプライアンス委員会を設置し運営すること【審査基準 (１) について】

37.倫理・コンプライアンス委員会規程である。

・倫理・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催している。（令和３年度２回実施）

38.倫理・コンプライアンス委員会名簿【審査基準 (２) について】

39.年度別開催回数表

・倫理・コンプライアンス委員会は同委員会規程により、役割や権限事項が規定されている。今後、40.倫理・コンプライアンス委員会議事録20

方針や計画の策定及び推進、実施状況の点検を行っていく。
【審査基準 (３) について】
・委員会規程には、女性の構成は規定していないが、バランスに配慮し9名中3名が女性である。

21［原則4］コンプライアンス委員会を設置すべき （2）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、公認【審査基準 (１) について】である。

・構成員には弁護士、社会保険労務士、外部の有識者を配置している。

会計士、学識経験者等の有識者を配置すること［原則5］コンプライアンス強化のための教育を （1）NF役職員向けのコンプライアンス教育を実施する 【審査基準 (１) について】

22

23

実施すべきである

こと

38.倫理・コンプライアンス委員会名簿

41.公益法人の各機関の役割と責任（内閣府資・実施計画に基づき、役員には令和３年６月開催の理事会において実施し、職員には随時、コンプラ 料）
イアンス教育を実施する。

42.コンプライアンス研修実施計画書［原則5］コンプライアンス強化のための教育を （2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実【審査基準 (１) について】

42.コンプライアンス研修実施計画書

実施すべきである

・コロナ対策により、2020,2021年度は中止としたが、通常、日本代表選手及び指導者に対し代表指43.研修資料

施すること

定時や強化合宿時にコンプライアンス教育を実施している。今年度は、ジュニア代表については、令和4年6月9日実施した。一般代表については、10月に再開予定である。

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（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則

通し番号

審査項目

審査書式
自己説明

［原則5］コンプライアンス強化のための教育を （3）審判員向けのコンプライアンス教育を実施するこ【審査基準 (１) について】実施すべきである

・審判員には資格審査認定委員講習会をはじめとする各種講習会、また大会開催時の審判会議におい

と

24

証憑書類
42.実施計画書て口頭でコンプライアンス教育を実施している。
今後は、２０２３年度の第１種大会の開催時までに、審判員向け教育用チラシの作成を行う。

［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきであ （1）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的【審査基準 (１) について】る

・本部長会議、理事会等には、顧問弁護士も出席し、また、公認会計士や社会保険労務士等において 36.監査法人との契約書に受けることができる体制を構築することも必要な事案についてはその内容の適否について事前に検証を行っている。

25

35.顧問契約書
44.契約書【審査基準 (２) について】
・法律に関しては顧問弁護士と常時相談できる体制を、また税務会計に関しては監査法人、公認会計士、社会保険労務士のサポートを日常的に受けることができる体制を構築している。

［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきであ （2）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則
る

以下により適切に会計原則を遵守する体制を整備しているを遵守すること

15.会計処理規程
27.公益目的事業基金規程

・規程の再整備
令和5年6月3日開催第415回理事会にて会計処理規程の改正、文書規程の制定を決議した。

29.寄付金取扱規程
4.理事・監事名簿
69.令和3年度期末監査報告書

・事務局組織の改革
令和5年6月18日役員改選後に大規模な事務局組織改革を行ない、会計・財務を担当する総務本部に E.第415回理事会議事録26

本部長を常駐。さらに上場企業総務責任者経験のある本部長代理と財団法人経理担当経験者を雇用

F.会計処理規程

し、体制強化を図った。

G.文書規程なお、事務処理の洗い出しとマニュアル化については新体制後組成後に作業を本格化しており、「業務処理マニュアル」は令和5年12月末までに作成する予定。

［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきであ （3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために【審査基準（１）について】る

事務局内部の役割を整理し、新たに事務局内に設置する総務本部が申請及び情報管理、所轄団体との求められる法令、ガイドライン等を遵守すること連携を行ない、適正な申請等を行なっていく体制とした。

27

総務本部長を責任者として常駐させ、総務本部内に財団法人経理経験者も採用、組織としてチェック体制を強化していく。加えて、財団法人経営経験者であった監事1名が就任しており、複眼によるチェックを行なっていく。

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（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

審査項目

審査書式
自己説明

証憑書類

（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行うこ【審査基準 (１) について】

45.令和３年度事業報告書と・法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借対照表、46.令和３年度財務諸表

財産目録、監査報告、役員名簿他）を事業所に常備し、閲覧できる状況を整えている。また、その中

1.令和４年度事業計画

28

から事業報告書・財務諸表をはじめ、各種規程、資料等を本会ホームページにおいて開示している。

［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

29（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行う【審査基準 (１) について】

31.日本代表選手選考基準

こと・日本代表選手選考基準及びジュニア日本代表選手選考基準を本会ホームページにおいて開示してい32.ジュニア日本代表選手選考基準① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示する る。
こと［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

30（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行う【審査基準 (１) について】

47.ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵こと・スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況に関する自己説明及び公表内容を作成し、本会ホームペー

守状況の自己説明② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示す ジにおいて開示している。
ること［原則8］利益相反を適切に管理すべきである（1）役職員、選手、指導者等の関連当事者とNFとの間 【審査基準 (１) について】

14.倫理規程に生じ得る利益相反を適切に管理すること・多額又は重要な契約については、本部長会議、理事会等において個別に判断をしている。

15.会計処理規程【審査基準 (２) について】

19.事務局所掌規程

31

・倫理規程第４条第３項において、「役職員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明ら 48.利益相反ポリシー
かにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と明記しているが、利益相反ポリシーに基づいて適切に管理している。

［原則8］利益相反を適切に管理すべきである（2）利益相反ポリシーを作成すること【審査基準 (１) について】

14.倫理規程・利益相反ポリシーを、令和４年８月２９日の理事会で制定し、運用している。この他、倫理規程第48.利益相反ポリシー

４条第３項においても、「役職員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職32

務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と定めている。

［原則9］通報制度を構築すべきである(1) 通報制度を設けること【審査基準 (１) について】

49.通報窓口運用規程
50.通報者保護規程以前より通報窓口運用規程を制定し運用していたが、内部での意識付けが徹底されていなかったこと

51.HP画面印刷追加を反省し、新体制の方針のひとつに「天日干し経営」を掲げ、風通しがよく透明性の高い風土の構築を目指していく。

33

その一環として通報窓口の重要性を再認識し、本会４本部にそれぞれ令和５年６月中に説明会を行ない、役職員への周知を図った。

［原則9］通報制度を構築すべきである（2） 通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士、学 【審査基準 (１) について】
識経験者等の有識者を中心に整備すること

34

14.倫理規程・事案により、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、加盟団体、学識経験者等が対応するようにし 52.司法機関組織運営規程ている。

53.規律・裁定委員会名簿
54.不服申立委員会名簿7

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである

審査項目（1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の

審査書式
自己説明

証憑書類

令和5年3月5日第413回理事会において「役員懲罰規程」を新たに制定した。また、倫理規程、及び倫 14.倫理規程

内容及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること 理・コンプライアンス委員会規程も現状に即し改正を行なった。

24.就業規則

また、委員長を弁護士とする外部有識者で構成する「規律・裁定委員会」「不服申立委員会」を設置

52.司法機関組織運営規程

し、有事の際の客観的な懲罰手続きを行っていく。

55.登録者等懲罰規程

35
H.役員懲罰規定
I.倫理規程J.倫理・コンプライアンス規程［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである（2） 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有する 【審査基準 (１) について】こと

36

52.司法機関組織運営規程

・司法機関組織運営規程を定め、構成員は弁護士、学識経験者等、中立性及び専門性を有するものを 55.登録者等懲罰規程
配置している。

53.規律・裁定委員会名簿
54.不服申立委員会名簿［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速（1）NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日 【審査基準 (１) について】

52.司法機関組織運営規程

かつ適正な解決に取り組むべきである。

本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよ ・当協会における懲罰や紛争に対しては、代表選手選考を含む当協会規程等に対する違反行為につい55.登録者等懲罰規程

う自動応諾条項を定めることて、中立的かつ専門的に行う二審制の独立司法機関組織を設け、客観的かつ速やかに紛争解決手続き 53.規律・裁定委員会名簿をおこなっている。

54.不服申立委員会名簿

・当協会では、当協会規則に則り、司法機関が理事会から独立し、かつ不服申立委員会を有してお66.第405回理事会議事録

り、本原則が求める「迅速かつ適正な紛争の解決」に十分に取組んでいると認識している。
・司法機関組織運営規則において、不服申立委員会の決定は最終とするが、スポーツ仲裁機構裁判所（ＣＡＳ）への不服申立は、できるものとすると規定している。
・本審査項目については、上記のとおり独立司法機関を設置しており、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構と同等の機能を備えているが、令和４年１０月２７日開催の理事会において、当協会の決定に対する不服申立については、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行37

う仲裁により解決することもできる旨の自動応諾条項を決議し、当協会の不服申立委員会への申立と選択できるようにしている。
・令和5年3月までに司法機関組織運営規程に自動応諾条項を定める。
【審査基準 (２) について】
自動応諾条項の対象事項は、令和5年3月までに司法機関組織運営規程に、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に関わらず、代表選手の選考を含む本協会の決定を広く対象にした自動応諾条項を定める。
【審査基準 (３) について】
スポーツ仲裁機構への申立期間については、令和5年3月までに司法機関組織運営規程において懲

罰等の不利益処分に対する不服申立に関わらず、代表選手の選考を含む本協会の決定を広く対象にした自動応諾条項を定める。

8

（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

審査書式

原則

審査項目

［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速（2）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象【審査基準 (１) について】かつ適正な解決に取り組むべきである。

者に通知すること

・懲罰の通知において、当協会が設立した独立司法機関内の不服申立委員会への不服申立手続の可否 56.処分通知様式

通し番号

38

自己説明

証憑書類
55.登録者等懲罰規程

及びその手続きの期限を書面にて通知すると定めている。なお、不服申立委員会への不服申立手続きについて記載した通知書様式を使用して通知する。

［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築（1）有事のための危機管理体制を事前に構築し、危機【審査基準 (１) について】すべきである。

管理マニュアルを策定すること・上部団体・関係団体の取り組みを参考に、当協会の特性を踏まえたマニュアルを令和５年３月末までに整備し、その実効性の検証や仮想訓練の実施に取り組む。
【審査基準 (２) について】・危機管理マニュアルについては未整備のため、危機管理体制の構築に向けて令和５年３月末までに
整備する。

39

【審査基準 (３) について】・危機管理マニュアルに、不祥事対応の一連の流れを含んだマニュアルを令和５年３月末までに整備する。
【審査基準 (４) について】・危機管理マニュアルに、不祥事対応としての外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含んだマニュアルを令和５年３月末までに整備する。

［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築（2）不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、すべきである。

責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するた【審査基準 (１) について】

14.倫理規程

めの調査体制を速やかに構築すること

令和5年6月18日役員改正後の本会事務局において、総務本部に法務チームを設置し５名の弁護士が所 68.調査報告書※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した

属することとなった。また、コンプライアンス担当役員を会長とした。有事の際には、コンプライア

場合のみ審査を実施

ンス担当役員を中心とし、法務チームが事案発生後の一次対応を速やかに行なう体制を整備した。

K.事務局人事構成［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築（3）危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を【審査基準 (１) について】

57 第三者委員会名簿すべきである。

設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専40

門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経 令和5年3月5日第413回理事会にて制定された「役員懲罰規程」第6条2項において、「倫理・コンプラ

41

37.倫理・コンプライアンス委員会規程

験者等）を中心に構成すること

イアンス委員会は調査について、外部調査委員会に委託することができる」と明確化した。

※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を

なお、令和5年6月18日役員改正後のコンプライアンス担当役員を会長とし、本会事務局総務本部に法設置した場合のみ審査を実施

務チームを設定し5名の弁護士を所属させ内部体制の強化も図っている。
有事の際には、内部の専門チームが事案発生後速やかに独立性、中立性、専門性を有する外部有識者による調査委員会を設定する体制を整えた。

9

（様式２）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
原則

審査項目

［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確（1）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限

審査書式
自己説明

【審査基準 (１) について】

証憑書類
9.定款

保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言 関係を明確にするとともに、地方組織等の組織運営及び ・権限関係については、定款第１１章及び定款細則第２条、倫理規程第３条，第４条，第５条、地14.倫理規程

及び支援を行うべきである。

58.地区・連盟代表協議会規程

業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うこと 区・連盟代表者協議会規程第２条において規定している。
【審査基準 (２) について】

59.スポーツ団体ガバナンスコード（一般ス・スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）適合審査自己説明において、ガバナンスコー

ポーツ団体向け）

ドの着実な実施を目指して、評議員会、加盟団体事務局長会議などの機会を活用し情報提供を行う方

60.スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技

針を示している。

団体向け）【審査基準 (３) について】

61.NBAフォーラム資料

・加盟団体（地方組織）との連携を密にし、組織運営及び業務執行について指導、助言及び支援を行 62.加盟団体組織関連図

42

う為、各地区、連盟の代表者との協議会を定期的に開催している。（令和３年度２回開催）
・新型コロナウイルス感染症拡大で２年間開催できていないが、2018年度には、本会の中長期ビジョ
ンや事務局方針等を説明する「NBAフォーラム2019」を開催しており、今年度は2023年３月に開催を予定している。また、令和３年６月１３日開催の評議員会において、「スポーツ団体ガバナンスコー
ド（一般スポーツ団体向け）と（中央競技団体向け）」を説明し、ホームページ等での自己説明の公表を促した。
・都道府県協会などの加盟団体から、目的を達成するための相談等があった際には、指導、助言及び情報提供等の支援を行っている。

［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確43（2）地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の【審査基準 (１) について】

63.司法機関組織の見直し

保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言 実施等による支援を行うこと

・今年度６月に開催した評議員会では、本会が行った司法機関の見直しについて資料を配付し、説明 59.スポーツ団体ガバナンスコード（一般ス及び支援を行うべきである。

を行った。再度、事前調査を行い、事務レベルでの詳細説明を実施する予定である。

ポーツ団体向け）・令和３年度６月１３日開催の評議員会において、「スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ

60.スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）と（中央競技団体向け）」を配付して説明し、加盟団体の自己説明の公表を促した。

団体向け）

また、今年度は、加盟団体の事務局長会議と称して、本会の中長期ビジョンや事務局方針等を説明

61.NBAフォーラム資料

する「NBAフォーラム2023」を来年３月に実施する予定。

64.新型コロナウイルス対策ガイドライン

・令和２年度からは、新型コロナウイルス対策ガイドラインを作成し、随時更新を行い、運営等にお65.新型コロナウイルス対策ガイドライン（３ける情報提供を実施している。

章バドミントン競技）

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