社会福祉法人

横浜市金沢区社会福祉協議会
平成３１年度 事業計画

【 基本方針 】
金沢区社会福祉協議会では国の掲げる「地域共生社会づくり」の方針のもと、平成 25 年度から取り組んでいる「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」、平成 28 年度からスタートした生活支援体制整備事業、そして金沢区の特徴である多職種が連携した地域支援チームによる地域支援に取り組みます。
区民の生活や福祉課題に密着した事業部門（あんしんセンター、ボランティアセンター、移動情報センター、生活福祉資金貸付事業、生活困窮者にかかる食の支援等）は、業務に取り組むことによって得られる情報を分析することで、新たな課題等に対応できるサービスや仕組み作りに取り組んでいきます。
また、社会福祉協議会の特徴でもある会員組織活動(部会･分科会)に関しては、それぞれの部会･分科会が主体的に取り組みを進めることができる体制作りを進めます。
平成３１年度も、地域福祉の推進役である社会福祉協議会の役割りを果たすため、事務局の業務推進体制や業務・事業の効率化・見直し、財源確保等に取り組むことで、金沢区社会福祉協議会の活動強化を図ります。

【 重点項目 】

該当する事業は、次ページ以降の項目ごとに記載してあります。

Ａ

身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進

Ｂ

地域ケアプラザと連携した生活支援体制整備事業の推進

Ｃ

地域福祉保健計画・地区別計画の推進

Ｄ

地域における権利擁護の推進

Ｅ

災害時におけるボランティア活動の推進

Ｆ

専門機関による地域貢献の推進

Ｇ

業務執行体制の強化

＊ アンダーラインは第３期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

第３期金沢区地域福祉保健計画の推進【重点項目Ｃ】

社会的に弱い立場にあり何らかの助けが必要な人を、地域の支え合いの仕組み作りで支援しようとする本会の事業計画は、区地域福祉保健計画が目指す「誰もが安心して健やかに住み続けられる支え合いのまちづくり」の基盤があってこそ成り立つものです。区計画目標実現に向け協働し、機関連携による地域福祉推進に取り組みます。
1 区域計画の推進
区役所、地域ケアプラザをはじめとした関係機関と連携し、第３期金沢区地域福祉保健計画を推進します。
2 地区別計画の支援
区内１４地区の地区別計画を地域が主体的に推進できるよう支援するとともに、目標に対する取組支援、新たな課題に対する計画への位置づけ等、地域支援チームの一員としてサポートします。また地区推進連絡会の開催や地域支援チーム向けの研修等を行政や地域ケアプラザと協働して取組みます。

第４期金沢区地域福祉保健計画の策定の推進
2021 年度よりスタートする第４期地域福祉保健計画の策定に向けた取り組みが本格化するため、５年先(2025 年度)の金沢区のあるべき姿を関係機関と共有しながら、策定に向けた準備をすすめます。

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○重点テーマⅠ 身近な知りあいを増やし安心の輪を拡大
推進目標１－（１）
多世代が知りあう場づくり
1 情報の周知（１）最新で役立つ福祉情報の提供(ｱ)ホームページを活用した情報提供 （共同募金配分金）711 千円〔1,311 千円〕
地域活動の情報や各種事業のイベント情報、区社協・地区社協の広報紙掲載や各種事業内容の紹介等、区内地域福祉情報の積極的な提供に向け、掲載内容の充実を図ります。
(ｲ)「福祉かなざわ」・「かなざわボランティアセンター通信」の発行（共同募金配分金・受託金）1,985 千円〔2,005 千円〕
広報紙「福祉かなざわ」は、区民参加の編集委員会を開催し、年３回(8,12,3 月)発行します（8･12 月発行号は町内会班回覧等、3 月発行号は地域情報誌「タウンニュース」の一部に掲載）。またボランティアセンターの周知・広報活動として「かなざわボランティアセンター通信」を発行し、定期的に情報発信をしていきます。
（２）金沢ふれあい助成金・障がい作業所等助成金による活動支援（寄附金・市社協補助金・共同募金配分金・日赤）11,000 千円〔10,000 千円〕
金沢区内で行われる非営利な地域福祉推進事業や障がい福祉推進事業の支援を目的に、実施団体へ活動費を助成します。
（３）善意銀行の活用につながる情報提供【拡充】 （寄附金）1,500 千円〔1,500 千円〕
区民からの善意(現金、物品等の寄附)をもとに、区内の福祉活動への配分する善意銀行について、寄附の拡大とともに適切な配分につなげます。
（４）各種助成金情報の提供
横浜市・金沢区による公的助成制度、各種民間助成事業等、活用できる助成金について情報提供を行います。
２ 身近な地域で参加できる交流の機会と場づくり【重点項目Ａ】

身近な地域で必要とされる居場所（サロン）や認知症カフェ等、地域の特性に合わせた社会資源の創出を地域ケアプラザと協働しすすめます。
３ 地域の人材や資源の共有（１）部会・分科会の活性化 （会費・参加費）392 千円〔297 千円〕【重点項目Ｆ】

第３期金沢区地域福祉保健計画の推進に協働して取り組み、会員相互の課題の共有・解決

＊ アンダーラインは第３期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。に向けた取り組みを進めるため、部会・分科会単位または全会員対象のニーズに即した講座・研修会等を開催します。
（２）金沢ふれあい助成金交付団体をはじめとした区内の社会資源の共有
助成交付団体、福祉保健活動拠点、地域ケアプラザ等で把握した社会資源を引き続き関係機関で共有し、地域で必要とされる社会資源の整理・開発を行います。
（３）福祉保健活動拠点運営と利用団体の交流の場づくり（受託金・負担金）15,827 千円〔15,954 千円〕
指定管理者として、会議室、研修室、団体交流室のほか、視覚障がい者向けの対面朗読室や点字製作室などの区内唯一の福祉保健活動拠点の機能を活かすとともに、事業実績評価への対応や、年２回(８,２月)開催する利用調整会議等の開催を通じて、情報の提供や様々な登録団体の意見等を反映した管理運営と活性化に努めます。また、複合施設の利点を活かし、いきいきセンター金沢内各事業所との定期的な連絡会の開催により、利用者に安全安心な場を提供します。

推進目標１－（２）
日常生活の中での多様な見守りや助けあいを推進する仕組みづくり
１ 理解・啓発活動の促進（１）福祉教育の充実 （市社協補助金・共同募金配分金）201 千円〔262 千円〕(ｱ)福祉教育の実施
学校・企業・地域等からの福祉教育に関する相談に応じ、生徒・教職員・社員・地域住民等を対象とした講座等開催の支援を行います。また、横浜市社会福祉協議会と共催で教職員を対象とした講座を開催し、区内の学校での福祉教育の実践につなげます。
福祉機器の貸し出しや助成金に関する情報を提供します。また、地域ケアプラザやコーディネーター連絡会と連携することで事業の周知に努めます。
(ｲ)福祉教育支援事業助成金による学校支援
福祉教育に取り組む小学校、中学校を対象に事業費の助成を行います。
（２）支援が必要な人への理解(ｱ)ガイドボランティア養成講座等の開催 【拡充】
障がいにより、一人で外出することが困難な方の外出の機会を増やすため、ガイドボランテ
ィア養成講座を開催し、一人でも多くの障がい者の支援ができるよう人材の発掘に努めます。
さらに、障がいに対する理解をさらに深め、継続して活動に参加していただくために、ガイドボランティア活動者にむけた勉強会や交流会を開催し、人材の育成に努めます。また、従事＊ アンダーラインは第３期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

者であるガイドヘルパー養成研修について関係機関に協力し、人材確保に努めます。
(ｲ)認知症理解活動の支援
認知症になっても住み慣れた地域で暮らすことができるよう、認知症についての理解を広げるため、認知症サポーター養成講座を実施する団体の立ち上げや活動を地域ケアプラザと連携して支援します。
２ 見守りの輪を拡大（１）身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進（共同募金配分金）45 千円〔42 千円〕【重点項目Ａ】
日常生活圏域における拠点である地域ケアプラザ、民生委員・児童委員等の地域活動者や住民の方々と連携して、制度の狭間や社会的に孤立している人のニーズを捉え、個別の生活課題の解決を通じて専門職と地域住民が一体となった身近な地域での支えあい活動を展開します。
(ｱ)助けあい団体のネットワーク化
区内の助けあい団体(ちょいボラ団体、子ども食堂等)を区域又は日常生活圏域でネットワーク化することにより、団体相互間のつながりを強め、情報交換を通じて地域のニーズに対応できる団体支援をすすめます。
(ｲ)食の支援 （共同募金配分金）18 千円〔0 千円〕
経済的理由から緊急に食品が必要な人が安定した自立生活に戻るための一助として食料支援団体との連携による食糧支援を行います。また、食糧支援以外の支援が必要な方は関係機関に繋ぎます。
(ｳ)子どもの居場所づくり支援（共同募金配分金）128 千円〔1266 千円〕
地域における身近な居場所づくりを推進するため、一義的な相談窓口として、子ども食堂等の立上げや運営･活動継続にかかる相談に随時対応するとともに、区役所各課･関係機関との密な情報共有に努め、円滑な連携を図ります。また、ボランティア・市民活動団体分科会活動の一環として、区内の大学や企業等の協力を得ながら、子ども食堂「みんなのレストラン」を定期的に実施します。また、分科会活動の一環としての活動から自主化に向けて検討していきます。
(ｴ)民生委員児童委員協議会等との連携による個別課題の把握（共同募金配分金）197 千円〔197 千円〕
地域の福祉・生活課題を把握している民生委員・児童委員等との連携、協力により個別課題の把握に努め、課題解決に向けた取組をすすめます。
(ｵ)住民を対象とした各種研修会の開催
誰もが住み慣れた地域で孤立せず居場所や役割を持って暮らせる地域づくりを目指し、住民主体の課題解決に向けた「住民支えあいマップ」の取組を地域ケアプラザと連携してすすめます。
また、ニーズに応じた住民向け研修会等を実施します。

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（２）生活支援体制整備事業の推進（受託金）200 千円〔200 千円〕【重点項目Ｂ】

地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けて高齢者ひとりひとりが住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるように、介護予防と生活支援を中心とした地域づくりに努めます。
(ｱ)生活支援体制整備事業推進体制の構築
４年目を迎える生活支援体制整備事業の更なる推進を目指して、区役所、地域ケアプラザ及び関係機関との連携を深め、生活支援コーディネーター連絡会、金沢区生活支援体制整備推進会議を開催するとともに、区域に設置された協議体の取り組みをすすめます。
(ｲ)既存の支援ニーズ・社会資源情報の活用
区内における特に高齢者の住民ニーズや既存の社会資源等の活用を進め、地域に必要とされる社会資源等を分析し開発をすすめます。特に高齢者の買い物支援については近隣区と協力し、民間企業(セブン-イレブン・ジャパン)と連携して移動販売車を使用した買い物の仕組みづくりをすすめます。
また、市域で展開する地域活動・サービスデータベースシステムを充実させ、地域資源情報を外部へ提供できるように努めます。
(ｳ)専門職として区域・地域を分析することによる課題の解決
地域ケアプラザの生活支援コーディネーターや各種関係機関の専門職と連携し、顕在する課題だけではなく、潜在化する課題についても解決へ向けた取り組みをすすめます。
（３）地区社協への支援 （市社協補助金・共同募金配分金）3,500 千円〔3,498 千円〕【重点項目Ｆ】
地区社協活動が着実に推進できるよう活動支援を行います。また、地域における福祉活動の「中間支援組織」として、求められる役割（生活課題解決のしくみづくり、地域活動支援・人材育成、コーディネート機能等）を果たすべく支援するとともに、地域の構成員として社会福祉法人等の関係機関と一層の連携体制構築に向けた取り組みを実施します。
(ｱ)補助金･助成金の交付
・地区社協活動運営費

・地区社協活動事業推進費(ｲ)会議・研修会の開催
・地区社協分科会

・地区社協事務局長会議

・研修会(ｳ)地区社協活動の支援
・運営･事務処理等の相談対応 ・各種地区社協会議等への参加
・地区アセスメントシート及び地区支援記録の作成（４）区ボランティアセンターの機能充実（受託金・参加費・共同募金配分金）357 千円〔197 千円〕(ｱ)ボランティアに関する相談・コーディネート・情報提供等の充実
ボランティアに関する相談を受け、手助けして欲しい人とボランティアを適切につなげ、正確＊ アンダーラインは第３期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

で必要な情報提供が行えるようボランティアコーディネーターの相談援助機能の向上に努めます。
(ｲ)必要とされているボランティア活動の開発・組織化
各種相談事業や地域から寄せられる情報から必要とされているボランティア活動を見極め、地域ケアプラザと連携しながら組織化を前提とした活動の開発を行います。また、高校生、大学生を中心に夏休み期間に活動できるボランティアの育成等、活動者の拡大を図ります。
(ｳ)ボランティア・市民活動団体分科会と連携したボランティアニーズへの対応
区内 35 団体で構成する分科会の機能を活かし、これまでの個人登録ボランティア中心のコーディネート枠を拡大し、ニーズへの対応力向上を図ります。
(ｴ)善意銀行の運営【拡充】(再掲) （寄附金）1,500 千円〔1,500 千円〕（５）地域における権利擁護の推進【重点項目Ｄ】(ｱ)金沢区社協あんしんセンターの運営 （受託金・共同募金配分金・利用料）995 千円〔1,171 千円〕
金銭管理に不安がある高齢者や障がい者を対象に定期訪問、金銭管理サービス等を提供し、安心した生活が送れるよう支援します。
(ｲ)市民後見人養成・活動支援事業の協力
関係機関と連携しながら、横浜市市民後見人バンク登録者の後見人活動の体験の場をつくり、活動者を支援します。
(ｳ)成年後見サポートネットの共同運営
区役所や地域包括支援センター、市社協との共同事務局として市民後見人の活動支援や権利擁護に関する啓発活動を推進します。
(ｴ)障害者後見的支援制度等との連携
障がいのある人の身近な見守り機能の充実に向け、制度の更なる地域活動団体への理解促進を図るとともに、制度の登録者一人ひとりの希望に基づいた見守り体制づくりをサポートします。
（６）生活福祉資金貸付事業 （受託金）3,276 千円〔3,276 千円〕
低所得世帯や障害者世帯、生活困窮世帯等へ資金を貸し付け、継続的な相談支援を行い、自立を支援します。また、区役所で実施する生活困窮者自立支援制度の窓口とも連携を図ります。
(７)交通遺児援護事業（県社協補助金）100 千円〔100 千円〕
交通遺児を対象に民生委員の協力を得て、激励金・見舞金を通じた援護を行います。
（８）たすけあい福祉資金（災害見舞金）の配分（共同募金配分金）200 千円〔100 千円〕
火災や風水害等対象被災者へ見舞金を支給します。

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（９）災害時におけるボランティア活動の推進（共同募金配分金）100 千円〔100 千円〕【重点項目Ｅ】(ｱ)災害ボランティアセンター設置準備の推進
区、区社協、災害ボランティアネットワークの三者で締結した「災害ボランティアセンター設置・運営に係る協定」に基づくセンターの設置準備とともに、区社協業務継続計画(ＢＣＰ)に基づく災害時の職員配置や体制整備をすすめます。また、発災時に災害ボランティアセンターでコーディネートできる人材を育成します。
(ｲ)災害ボランティアネットワークの推進
災害ボランティア活動の充実に向け定例会や研修会の開催支援をします。災害ボランティアセンター立ち上げ訓練に向けて、体制を整え強化していきます。また、市災害ボランティア支援センターや地域防災拠点等との多面的なネットワークのあり方について検討をすすめます。
（10）金沢区移動情報センターの運営（受託金・補助金）8,883 千円〔8,767 千円〕(ｱ)移動に関する相談調整
障がいのある方やそのご家族等からの移動に関する相談を受け、関係機関との連携を密にしながら、ニーズに沿った適切な情報の提供を行います。また、移動情報センターをより多くの方に知っていただけるよう移動情報センター通信を年２回発行（8・2 月）し、周知に努めます。さらに、ガイドボランティア事務取扱団体として横浜市障害者ガイドボランティア事業の積極的な運営を行います。
(ｲ)移動支援に関する関係機関との連携強化【拡充】移動情報センター運営にかかる推進会議を年４回開催し、関係機関との情報共有を図ります。
また、移動支援事業所連絡会を開催し、区内の事業所同士の関係づくりを推進します。
(ｳ)ガイドボランティア養成講座（再掲）（９）送迎サービス事業の実施（受託金・利用料・共同募金配分金）3,560 千円〔4,333 千円〕
外出に困難を伴う区内在住の高齢者や難病患者、障がい者に対して、通院・福祉施設の利用・行政機関への手続き・社会参加等の際にボランティアによる送迎サービスを実施し、外出の機会を提供していきます。
また、外出支援サービス事業における本会の役割や、区社協送迎サービス事業の今後について、介護保険サービスを始めとした他の送迎サービス事業の状況を踏まえ、見直しを検討します。
３ 相談機能の充実と支えあいネットワークの構築 （市社協補助金）82 千円〔154 千円〕（１）地域ケアプラザとの連携
区内９か所の地域ケアプラザとの一体的な地域支援を目的として、各地区の支援計画を共有し、計画に基づく地域支援を行います。また、地域ケア会議や地域支えあい連絡会等、各種会議に積極的に参加し、ケアプラザ 5 職種との連携を深めた地域支援をすすめます。

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さらに、地域活動・交流コーディネーター連絡会を毎月開催し、サブコーディネーターも含めた研修会を年２回開催します。
（２）障害福祉施設連絡会等への参加及び支援各施設運営委員会、区障害者自立支援協議会、施設間の連絡会等へ参加し、情報の共有および連携を図ります。
（３）子育て支援
区地域子育て支援拠点「とことこ」、区役所とともに「金沢区健やか子育て連絡会」事務局として、区内の子育てに関する課題解決の取組や、子育て支援をすすめます。また、地域別開催の「健やか子育て交流会」等を通じて地域を支援していきます。

○重点テーマⅡ みんなで健康づくりに取り組みいきいきとしたまちへ
推進目標２
みんなで取り組む楽しい活動をとおした健康づくり
１ 情報発信・啓発（１）「福祉保健のつどい」の開催 （共同募金配分金）504 千円〔551 千円〕
社会福祉功労者表彰及び感謝式典、地域福祉保健計画や地域福祉課題の啓発を主な内容として、年１回開催します。
（２）「いきいきセンターまつり」の開催 （共同募金配分金）35 千円〔30 千円〕
区民の交流を図る機会として、また、区内の福祉活動団体の活動紹介の場として、晴嵐かな
ざわ、泥亀地域ケアプラザ等館内６施設の共催で、秋に実施します。いきいきセンター２０周年のため、新たな内容を企画します。
（３）「いきいきフェスタ」への参加 （共同募金配分金）45 千円〔0 千円〕
区社会福祉協議会の活動紹介や周知、共同募金のＰＲ等を目的に参加します。
２ 活動の機会等の促進（１）各種ボランティア講座の開催・組織化支援必要とされているボランティア活動の組織・育成を目的に各種講座の開催や学習できる機会を提供します。また、地域ケアプラザや区民活動センター等と情報交換を行い、ボランティア講座の開催について支援します。

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（２）障がい児者の社会参加へ向けて （共同募金配分金）900 千円〔0 千円〕
障がいのある人を中心に区民交流を図るべく、関係団体と協議し事業のあり方等を引き続き検討し、集約した内容に基づき事業を実施します。
３ 健康づくり活動を支える環境整備（１）健康づくり活動を地域で実践する人材の育成・支援
地域で必要としている健康づくり活動の立ち上げや活動団体の支援を地域ケアプラザとともにすすめます。
（２）「晴嵐かなざわ」及び「生きがい就労支援スポット」との連携「晴嵐かなざわ」及び「生きがい就労支援スポット」と連携し、高齢者の生きがいづくりだけではなく、高齢者の力を活かせるボランティア活動の紹介や活動づくりをすすめます。

○重点テーマⅢ 『得意』や『経験』をいかしてわたしもあなたも地域も元気に推進目標３
誰もが活躍できる場やきっかけを通じたいきいきと暮らせる地域づくり
１ 啓発・きっかけづくり（１）区ボランティアセンターの機能充実（再掲）(ｱ)ボランティアに関する相談・コーディネート・情報提供等の充実(ｲ)必要とされているボランティア活動の開発・組織化(ｳ)ボランティア・市民活動分科会と連携したボランティアニーズへの対応（２）障害児者の社会参加の促進(ｱ)視覚障がい者等情報提供事業
ボランティアグループが主体的に取り組んでいる、視覚障がい者向けの録音物等の特定録
音物等郵便物の発受施設として指定を受け、視覚障がい者等情報提供事業として、情報サービスの提供を支援します。
(ｲ)当事者団体部会の開催、区障害者自立支援協議会当事者団体部会を開催し、区内のバリアフリーに関する意見等をまとめ、部会活動の課題として取り組んでいきます。また、区障害者自立支援協議会への参加を通して、障がい児者活動支援を行います。
（３）情報紙等の充実(ｱ)ホームページを活用した情報提供（再掲）(ｲ)｢福祉かなざわ」・「かなざわボランティアセンター通信」の発行（再掲）＊ アンダーラインは第３期金沢区地域福祉保健計画に掲載している事業です。

２ 活動の場をコーディネート（１）ボランティアに関する情報発信横浜市ボランティアセンターが運営する「ボランティア情報配信サービス」への登録を積極的に働きかけ、ニーズ情報を発信します。
（２）ボランティア活動の活性化
ボランティア情報を積極的に提供して、現在活動していない人を活動につなげるきっかけとして初心者向けミニ講座、支援者向けボランティア養成講座等の各種講座を開催し、区内のニーズに沿った活動者の育成を行います。
（３）大学との連携
区内にある２つの大学との連携を強化し、情報交換や交流、共催事業等を通じて新たな人材の発掘、育成を行います。
（４）次世代の地域活動者の育成 （分担金）850 千円〔850 千円〕
平成 28 年度より、住民による「たすけあい」の地域社会実現に向け、次世代の地域活動の核となる人材の育成を目的に、地域活動をより効果的に推進するためのノウハウや、フィールドワークを通じて実践的に学ぶ機会として、区役所と協働にて実施してきました。本年度は、過去の修了者に向けてフォローアップの機会を検討し、その後の情報交換等、修了者が地域活動の実践に向けて一歩踏み出せるように支援をしていきます。
３ 活動への支援福祉保健活動拠点運営と利用団体の交流の場づくり (再掲)
（受託金・負担金）15,827 千円〔15,954 千円〕

運営基盤強化に関わるその他の事業
1 会員の拡充
区社会福祉協議会の会員になることのメリットを明確化し、様々な機会を捉えて、会員の拡充に努めます。
２ 企画委員会の開催【重点項目Ｇ】

制度改革に伴い社会福祉法人に求められる「地域における公益的な取組」等の方向性や区社会福祉協議会としての役割、財源確保のあり方や各種事業等の見直し等、経営、事業全般にわたる諮問機関として必要に応じて開催します。

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３ 部会・分科会の活性化（再掲）
４ 組織運営体制の強化（１）事件・事故情報、ヒヤリハット等の共有事件・事故、事務処理ミスについて共有し、原因分析と対策を行い再発防止につなげます。
また事件・事故、事務処理ミスを未然に防止し、日常的に職員全体の意識醸成を図るため、ヒヤリハット事例の共有を行います。
（２）苦情解決等の取組
ご意見箱設置や窓口満足度調査実施により利用者の意見を尊重したサービスの改善・向上に努めます。
５ 社会福祉士相談援助実習の受入
将来の福祉人材の確保・育成の一環として、社会福祉士及び介護福祉法に基づく社会福祉士養成課程の実習受入を実施します。
６ 福祉関係団体事務地域で活動する福祉団体の事務局を担います。
（１）神奈川県共同募金会金沢区支会共同募金（赤い羽根共同募金・年末たすけあい募金）を実施しています。募金の一部は金沢区社協を通じて、区内の福祉保健活動団体に配分されています。
（２）日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部金沢区地区委員会
災害時等に貢献している赤十字運動を推進するとともに、それを支える赤十字の会費を集めています。火災・水害等の災害時に、被災者にお見舞い金をお渡ししています。
（３）金沢保護司会
犯罪者や非行少年の更生を援助する更生保護活動を行っている保護司のみなさんの団体です。
（４）金沢区更生保護協会
地域における立ち直りを助けるため、保護司、更生保護女性会等の多くの民間人・団体が行っている様々な活動を支援しています。
（５）金沢区遺族会
戦没者を悼み平和を祈念する活動を行っている戦没者遺族の団体です。