九重町 法適用不利益処分個票
ID:

536

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

工事原因者に対する工事施行命令

河川法

第100条において準用する第18条

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第18条の規定による。
河川法第18条(工事原因者の工事の施行等)
第18条

河川管理者は、河川工事以外の工事(以下「他の工事」という。)又は河川を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは河川の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)によつて必要を生じた河川工事又は河川の維持を当該他の工事の施行者又は当該他の行為の行為者に行わせることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

1

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

537

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

洪水時等における業務従事命令

河川法

第100条において準用する第22条第2項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第22条第2項の規定による。
(洪水時等における緊急措置)
第22条

洪水、津波、高潮等による危険が切迫した場合において、水災を防御し、又はこれによる被害を軽減する措置をとるため緊急の必要があるときは、河川管理者は、その現場において、必要な土地を使用し、土石、竹木その他の資材を使用し、若しくは収用し、車両その他の運搬具若しくは器具を使用し、又は工作物その他の障害物を処分することができる。
2

河川管理者は、前項に規定する措置をとるため緊急の必要があるときは、その附近に居住する者又はその現場にある者を当該業務に従事させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

2

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

538

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

工作物用途廃止後の原状回復命令

河川法

第100条において準用する第31条第2項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第31条第2項の規定による。
(原状回復命令等)
第31条

第26条第1項の許可を受けて工作物を設置している者は、当該工作物の用途を廃止したときは、速やかに、その旨を河川管理者に届け出なければならない。
2

河川管理者は、前項の届出があつた場合において、河川管理上必要があると認めるときは、当該許可に係る工作物を除却し、河川を原状に回復し、その他河川管理上必要な措置をとることを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

3

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

539

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

流水占用料等の徴収

河川法

第100条において準用する第32条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第32条第1項の規定による。
(流水占用料等の徴収等)
第32条

都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する河川について第23条、第24条若しくは第25条の許可又は第23条の2の登録を受けた者から、流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収することができる。
2

流水占用料等の額の基準及びその徴収に関して必要な事項は、政令で定める。
政令第18条の規定による。
(流水占用料等の額の基準等)

第18条
(1)

法第32条第1項の流水占用料等の額の基準は、次のとおりとする。
流水若しくは土地の占用又は土石等の採取(以下「流水の占用等」という。)の目的及び態様に応じて公正妥当なものであること。
(2)

流水の占用等に係る公益的な事業の適正かつ合理的な運営に支障を及ぼすものでな

いこと。
(3)

発電のための流水占用料等にあつては、河川の管理に要する費用、当該流水の占用等

が河川の管理に及ぼす影響、河川の使用の態様等を勘案して国土交通大臣が定める額の範囲内であること。
2

法第32条第1項の流水占用料等の徴収に関しては、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1)

流水の占用等をすることができる期間が、当該流水の占用等に係る法第23条、第24条

若しくは第25条の許可又は法第23条の2の登録をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を徴収すること。ただし、当該期間における流水占用料等の総額その他の状況を勘案して、河川管理上支障がなく、かつ、流水占用料等の徴収を受ける者に過重な負担を課するものでないと認められる場
合として条例で定める場合には、当該期間の分の流水占用料等を一括して徴収すること
ができる。
(2)

法第23条、第24条若しくは第25条の許可又は法第23条の2の登録について、当該許可若

しくは登録を受けた者の申請に基づき、又は法第75条第2項の規定による処分により、流水の占用等をすることができる期間その他流水占用料等の額の算出の基礎となつた事項に変更があつたときは、その額を変更するものとし、既に納めた流水占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の流水占用料等は返還すること。
(3)

2以上の都府県の区域にわたつて行われる水利使用については、当該都府県を統轄す

る都府県知事があらかじめ協議して、それぞれその徴収すべき流水占用料等の額を定め
ること。
備考
4

九重町 法適用不利益処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日5

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

540

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

河川の従前の機能の維持の指示

河川法

第100条において準用する第44条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第44条の規定による。
(河川の従前の機能の維持)第44条

ダム(河川の流水を貯留し、又は取水するため第26条第1項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル以上のものをいう。第51条の2及び第51条の3を除き、以下同じ。)で政令で定めるものを設置する者は、当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合においては、河川管理者の指示に従い、当該機能を維持するために必要な施設を設け、又はこれに代わるべき措置をとらなければならない。
2

前項の河川管理者の指示の基準は、政令で定める。
政令第24条の規定による。
(河川管理者の指示の基準)

第24条
(1)

法第44条第2項の河川管理者の指示の基準は、次のとおりとする。
当該ダムの設置に伴う上流における河床又は水位の上昇によ り災害が発生するおそれがある場合においては、必要に応じ、堤防の新築又は改築、低地の盛土、河床のしゆん
せつ、貯水池末端附近における自然排砂を促進させるための予備放流その他これらに類する措置を行なわせること。
(2)

前条第1号又は第2号に掲げるダムの設置に伴い下流の洪水流量が著しく増加し災害が発生するおそれがある場合においては、当該ダムの設置者にサーチヤージ方式、制限水
位方式又は予備放流方式のうちいずれか一以上の方式により、当該増加流量を調節することができると認められる容量を確保させること。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日6

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

541

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

ダムの操作規程の変更命令

河川法

第100条において準用する第47条第4項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第47条第4項の規定による。
(ダムの操作規程)
第47条
4

河川管理者は、当該ダムに関する工事又は河川の状況の変化その他当該河川に関する特別の事情により、当該操作規程によつては河川管理上支障を生ずると認める場合においては、
当該操作規程の変更を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

7

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

542

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

洪水調節のための指示

河川法

第100条において準用する第52条

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第52条の規定による。
(洪水調節のための指示)
第52条

河川管理者は、洪水による災害が発生し、又は発生するおそれが大きいと認められる

場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するため緊急の必要があると認められるときは、ダムを設置する者に対し、当該ダムの操作について、その水系に係る河川の状況を総合的に考慮して、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置をとるべ
きことを指示することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

8

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

543

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

工事費用の原因者への負担命令

河川法

第100条において準用する第67条

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第67条の規定による。
(原因者負担金)第67条

河川管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた河川工事又は河川の維持に要する費用については、その必要を生じた限度において、当該他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

9

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

544

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

附帯工事費用の原因者負担命令

河川法

第100条において準用する第68条第2項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第68条の規定による。
(附帯工事に要する費用)
第68条

河川工事により必要を生じた他の工事又は河川工事を施行するために必要を生じた

他の工事に要する費用は、第26条第1項の許可に付した条件に特別の定めがある場合並びに第37条の2、第58条の13、第95条及び第99条第2項の規定による協議において特別の定めをした場合を除き、その必要を生じた限度において、第59条、第60条第2項前段及び第65条の2第1項前段の規定に基づいて当該河川工事について費用を負担すべき者がその全部又は一部を負担しなければならない。
2

河川管理者は、前項の河川工事が他の工事又は他の行為のために必要を生じたものである
場合においては、その必要を生じた限度において、同項の他の工事に要する費用の全部又は一部をその原因となつた他の工事又は他の行為につき費用を負担する者に負担させること
ができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日10

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

545

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

工事費用の受益者への負担命令

河川法

第100条において準用する第70条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第70条の規定による。
(受益者負担金)第70条

河川管理者は、河川工事により著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、その者に、当該河川工事に要する費用の一部を負担させることができる。
2

前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、国土交通大臣が負担させるものにあつては政令で、都道府県知事が負担させるものにあつては当該都道府県知事が統轄する都道府県の条例で定める。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

11

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

547

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

延滞金の徴収河川法

第100条において準用する第74条第5項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第74条第5項の規定による。
第74条
5

河川管理者は、第1項の規定により督促をした場合においては、政令で定めるところにより、同項の負担金等の額につき年14.5パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することが
できる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

12

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

548

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

許可等の取消し、工事中止命令等

河川法

第100条において準用する第75条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第75条第1項の規定による。
(河川管理者の監督処分)
第75条

河川管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定によつて与えた許可、登録若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却(第24条の規定に違反する係留施設に係留されている船舶の除却を含む。)、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは河川を原状に回復することを命ずることができる。
(1)

この法律若しくはこの法律に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した者、その者の一般承継人若しくはその者から当該違反に係る工作物(除却を命じた船舶を含む。以下この条において同じ。)若しくは土地を譲り受けた者又は当該違反した者から賃貸借その他により当該違反に係る工作物若しくは土地を使用する権利を取得した者(2)

この法律又はこの法律に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定による許可、登録又は承認に付した条件に違反している者(3)

詐欺その他不正な手段により、この法律又はこの法律に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定による許可、登録又は承認を受けた者

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

13

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

549

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

許可等の取消し、工事中止命令等

河川法

第100条において準用する第75条第2項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第75条第2項の規定による。
(河川管理者の監督処分)
第75条
2

河川管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この法律又はこの法律に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定による許可、登録又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。
(1)

許可、登録若しくは承認に係る工事その他の行為につき、又はこれらに係る事業を営

むことにつき、他の法令の規定による行政庁の許可又は認可その他の処分を受けることを必要とする場合において、これらの処分を受けることができなかつたとき、又はこれらの処分が取り消され、若しくは効力を失つたとき。
(2)

許可、登録若しくは承認に係る工事その他の行為又はこれらに係る事業の全部又は一部の廃止があつたとき。
(3)

洪水、津波、高潮その他の天然現象により河川の状況が変化したことにより、許可、

登録又は承認に係る工事その他の行為が河川管理上著しい支障を生ずることとなつたとき。
(4)

河川工事のためやむを得ない必要があるとき。

(5)

前号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要があるとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

14

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

550

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

損失補償額の原因者への負担命令

河川法

第100条において準用する第76条第3項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第76条の規定による。
(監督処分に伴う損失の補償等)
第76条

河川管理者は、前条第2項第4号又は第5号に該当することにより同項の規定による処分をした場合において、当該処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常
生ずべき損失を補償しなければならない。ただし、水利使用に関し第23条若しくは第26条第1項の許可又は第23条の2の登録を受けた者が、第41条の規定によりその損失を補償する場
合は、この限りでない。
2

第22条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。

3

河川管理者は、第1項の規定により河川管理者が補償すべき損失が、前条第2項第5号に該当するものとして同項の規定による処分があつたことによるものである場合においては、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

15

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

551

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

教育委員会事務局 教育振興課

学校施設の返還命令

学校施設の確保に関する政令

第4条

法 令 番 号 昭和24年政令第34号【基準】
政令第4条の規定による。
(返還命令)
第4条

管理者は、学校教育上支障があると認めるときは、学校施設の占有者に対してその学校施設の全部又は一部の返還を命ずることができる。但し、前条第1項第1号に該当する場合
及び他の学校が学校教育の目的に使用する場合は、この限りでない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

16

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

552

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

教育委員会事務局 教育振興課

学校施設にある工作物等移転命令

学校施設の確保に関する政令

第15条

法 令 番 号 昭和24年政令第34号【基準】
政令第15条の規定による。
(移転命令)
第15条

管理者は、返還の目的である学校施設にある工作物その他の物件の所有者に、その物件の移転を命ずることができる。但し、所有者に移転を命ずることができないとき、又は著しく困難であるときは、その占有者に移転を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

17

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

558

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

転換計画の認定の取消し

名 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規

根 拠 条 項 則

第5条第5項

法 令 番 号 昭和50年厚生省令第37号【基準】
省令第5条第5項の規定による。
(転換計画の認定等)
第5条
5

市町村長は、法第7条第1項の認定を受けた者が当該認定に係る転換計画(第3項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後の転換計画)に従つて事業の転換を実施していな
いと認めるとき又は法第4条第1項の規定による合理化事業計画の変更により当該転換計画が当該合理化事業計画に適合しなくなつた場合において、当該認定を受けた者が転換計画
について第3項の認定を受けなかつたときは、その認定を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日18

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

616

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

被保険者証の返還命令

国民健康保険法

第9条第3項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第9条第3項の規定による。
(届出等)
第9条
3

市町村は、保険料を滞納している世帯主(当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限り、その世帯に属する全ての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付(第6項及び第8項において「原爆一般疾病医療費の支給等」という。)を受けることができる世帯主を除く。)が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。
国民健康保険の保険料(税)滞納者に対する措置の取扱いについて(昭和61年12月27日保険発第113号)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日19

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

617

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

一部負担金不払いによる徴収

国民健康保険法

第42条第2項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第42条第2項の規定による。
(療養の給付を受ける場合の一部負担金)
第42条
2

保険医療機関等は、前項の一部負担金(第43条第1項の規定により一部負担金の割合が減ぜられたときは、同条第2項に規定する保険医療機関等にあつては、当該減ぜられた割合による一部負担金とし、第44条第1項第1号の措置が採られたときは、当該減額された一部負担金とする。)の支払を受けるべきものとし、保険医療機関等が善良な管理者と同一の注意をもつてその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお被保険者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、市町村及び組合は、当該保険医療機関等の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。
一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱について(昭和34年3月30日保発第21号)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日20

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

618

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項住民課

故意の場合の給付制限

国民健康保険法第60条

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第60条の規定による。
第60条

被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に疾病にかかり、又は負傷した

ときは、当該疾病又は負傷に係る療養の給付等は、行わない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

21

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

619

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項住民課

闘争・泥酔等の場合の給付制限

国民健康保険法第61条

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第61条の規定による。
第61条

被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によつて疾病にかかり、又は負傷したときは、当該疾病又は負傷に係る療養の給付等は、その全部又は一部を行わないことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

22

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

620

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

療養に関する指示に従わない場合の給付制限

国民健康保険法第62条

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第62条の規定による。
第62条

市町村及び組合は、被保険者又は被保険者であつた者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の一部を行わないことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日23

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

621

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

強制診断等拒否の場合の給付制限

国民健康保険法第63条

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第63条の規定による。
第63条

市町村及び組合は、被保険者若しくは被保険者であつた者又は保険給付を受ける者

が、正当な理由なしに、第66条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだ
ときは、療養の給付等の全部又は一部を行わないことができる。
法第66条の規定による。
(強制診断等)第66条

市町村及び組合は、保険給付に関して必要があると認めるときは、当該被保険者若し

くは被保険者であつた者又は保険給付を受ける者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日24

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

622

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項住民課

保険料滞納の場合の保険給付の一時差止

国民健康保険法

第63条の2

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第63条の2第1項及び第2項の規定による。
第63条の2

市町村及び組合は、保険給付(第43条第3項又は第56条第2項の規定による差額の支給を含む。以下同じ。)を受けることができる世帯主又は組合員が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。
2

市町村及び組合は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、保険給付を受けることができる世帯主又は組合員が保険料を滞納している場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる
場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。
国民健康保険の保険料(税)滞納者に対する措置の取扱いについて(昭和61年12月27日保険発第113号)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日25

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

623

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

被保険者に対する不正利得の徴収

国民健康保険法

第65条第1項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第65条第1項の規定による。
(不正利得の徴収等)
第65条

偽りその他不正の行為によつて保険給付を受けた者があるときは、市町村及び組合

は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日26

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

624

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項住民課

国保医に対する連帯納付命令

国民健康保険法

第65条第2項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第65条第2項の規定による。
(不正利得の徴収等)
第65条2

前項の場合において、保険医療機関において診療に従事する保険医又は健康保険法第88条
第1項に規定する主治の医師が、市町村又は組合に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、市町村又は組合は、当該保険医又は主治の医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日27

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

625

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

住民課

療養取扱機関の費用納付命令等

国民健康保険法

第65条第3項

法 令 番 号 昭和33年法律第192号【基準】
法第65条第3項の規定による。
(不正利得の徴収等)
第65条
3

市町村及び組合は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によつて療養の給付に関する費用の支払又は第52条第3項(第52条の2第3項及び第53条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第54条の2第5項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日28

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

633

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

災害の拡大防止措置の指示

災害対策基本法

第59条第1項

法 令 番 号 昭和36年法律第223号【基準】
法第59条第1項の規定による。
(市町村長の事前措置等)
第59条

市町村長は、災害が発生するおそれがあるときは、災害が発生した場合においてその災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日29

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

634

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

応急措置業務への従事命令

災害対策基本法

第65条第1項

法 令 番 号 昭和36年法律第223号【基準】
法第65条第1項の規定による。
第65条

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、当該市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日30

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

639

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

受益者への公園事業の執行に要する費用の負担命令

自然公園法

第58条

法 令 番 号 昭和32年法律第161号【基準】
法第58条の規定による。
(受益者負担)第58条

国又は地方公共団体は、公園事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その公園事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

31

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

640

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

原因者への工事費用負担命令

自然公園法

第59条

法 令 番 号 昭和32年法律第161号【基準】
法第59条の規定による。
(原因者負担)第59条

国又は地方公共団体は、他の工事又は他の行為により公園事業の執行が必要となつた場合においては、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に、その公園事業の執行が必要となつた限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

32

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

641

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

受給資格の喪失

児童手当法

第4条

法 令 番 号 昭和46年法律第73号【基準】
法第4条及び第5条の規定による。
(支給要件)
第4条(1)

児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。
次のイ又はロに掲げる児童(以下「支給要件児童」という。)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。)であつて、日本国内に住所(未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。)を有するものイ

15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(施設入所等児童を除く。
以下この章及び附則第2条第2項において「中学校修了前の児童」という。)

ロ(2)

中学校修了前の児童を含む2人以上の児童(施設入所等児童を除く。)
日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者(当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあつては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。)のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて、日本国内に住所を有するもの(当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。)(3)

父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの(4)

15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある施設入所等児童(以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者
若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは婦人保護施設(以下「障害児入所施設等」という。)の設置者
2

前項第1号の場合において、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその未成年後見人が数人あるときは、当該児童は、当該未成年後見人のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

3

第1項第1号又は第2号の場合において、父及び母、未成年後見人並びに父母指定者のうちいずれか2以上の者が当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする
ときは、当該児童は、当該父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするもの
とみなす。

4

前2項の規定にかかわらず、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者のうちいずれか1の者が当該児童と同居している場合(当33九重町 法適用不利益処分個票
該いずれか1の者が当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者と生計を同じくしない場合に限る。)は、当該児童は、当該同居している父若しくは母、未成年後見人又は父母指定者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
第5条

児童手当(施設入所等児童に係る部分を除く。)は、前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の前年の所得(1月から5月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という。)並びに同項第1号から第3号
までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。ただし、同項第1号に該当する者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、この限りでない。
2

前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日34

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

642

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

支給の制限

児童手当法

第5条

法 令 番 号 昭和46年法律第73号【基準】
法第5条の規定による。
第5条

児童手当(施設入所等児童に係る部分を除く。)は、前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の前年の所得(1月から5月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という。)並びに同項第1号から第3号
までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。ただし、同項第1号に該当する者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、この限りでない。
2

前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日35

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

643

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

手当の不支給

児童手当法

第10条

法 令 番 号 昭和46年法律第73号【基準】
法第10条の規定による。
(支給の制限)第10条

児童手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第27条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日36

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

644

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

調査拒否等による手当支払差止め

児童手当法

第11条

法 令 番 号 昭和46年法律第73号【基準】
法第11条の規定による。
第11条

児童手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第26条の規定による届出をせず、又は同条の規定による書類を提出しないときは、児童手当の支払を一時差しとめることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日37

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

645

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

支払いの調整

児童手当法

第13条

法 令 番 号 昭和46年法律第73号【基準】
法第13条の規定による。
(支払の調整)第13条

児童手当を支給すべきでないにもかかわらず、児童手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた児童手当は、その後に支払うべき児童手当の内払とみなすことができる。児童手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の児童手当が支払われた場合における当該児童手当の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日38

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

646

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

不正利得の徴収

児童手当法

第14条第1項

法 令 番 号 昭和46年法律第73号【基準】
法第14条の規定による。
(不正利得の徴収)
第14条

偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、

地方税の滞納処分の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
2

前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日39

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

647

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害福祉サービス提供の措置解除

児童福祉法

第21条の6

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第21条の6の規定による。
第21条の6

市町村は、障害児通所支援又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)
を必要とする障害児の保護者が、やむを得ない事由により障害児通所給付費若しくは特例
障害児通所給付費又は同法に規定する介護給付費若しくは特例介護給付費(第56条の6第1項において「介護給付費等」という。)の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、当該障害児につき、政令で定める基準に従い、障害児通所支援若しくは障害福祉サービスを提供し、又は当該市町村以外の者に障害児通所支援若しくは障害福祉サービスの提供を委託することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

40

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

649

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

事務の適正な実施のための監督上の命令

児童福祉法

第21条の13

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第21条の13の規定による。
第21条の13

市町村長は、第21条の11第3項の規定により行われる調整等の事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その事務を受託した者に対し、当該事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日41

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

654

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害福祉サービス、助産の実施又は母子保護及び保育の利用に要する費用の徴収
児童福祉法

第56条第2項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第56条第2項の規定による。
第56条
2

第50条第5号、第6号、第6号の2若しくは第7号から第7号の3までに規定する費用を支弁した
都道府県又は第51条第2号から第5号までに規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日42

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

659

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

不正利得に係る障害児通所給付費等の徴収等

児童福祉法

第57条の2第1項及び第2項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第57条の2第1項及び第2項の規定による。
第57条の2

市町村は、偽りその他不正の手段により障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費若しくは肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費(以下この章において「障害児通所給付費等」という。)の支給を受けた者があるときは、その者から、その障害児通所給付費等の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
2

市町村は、指定障害児通所支援事業者等又は指定障害児相談支援事業者が、偽りその他不正の行為により障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費の支給を受けたときは、当該指定障害児通所支援事業者等又は指定障害児相談支援事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

43

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

660

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

認定の取消し市民農園整備促進法

第10条

法 令 番 号 平成2年法律第44号【基準】
法第9条及び第10条の規定による。
(勧告)
第9条

市町村長は、認定開設者が認定に係る整備運営計画(第7条第5項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。)に従って市民農園の整備又は運営を行っていないと認めるときは、当該認定開設者に対し、相当の期限を定めて、必要な改善措置をとるべきことを勧告することができる。
(認定の取消し)
第10条

前条の規定による勧告を受けた認定開設者が当該勧告に従わないときは、市町村は、第7条第1項又は第5項の規定による認定を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

44

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

661

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

教育委員会事務局 社会教育課

公民館の事業・行為の停止命令

社会教育法

第40条第1項

法 令 番 号 昭和24年法律第207号【基準】
法第23条及び第40条第1項の規定による。
(公民館の運営方針)
第23条
(1)

公民館は、次の行為を行ってはならない。
もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
(2)

特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持

すること。
2

市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。
(公民館の事業又は行為の停止)

第40条

公民館が第23条の規定に違反する行為を行つたときは、市町村の設置する公民館にあつては当該市町村の教育委員会(特定公民館にあつては、当該市町村の長)、法人の設置する公民館にあつては都道府県の教育委員会は、その事業又は行為の停止を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日45

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

662

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

協定の認定の取消し

集落地域整備法施行令

第11条第3項

法 令 番 号 昭和63年政令第25号【基準】
政令第11条第3項の規定による。
(協定の変更等)第11条
3

市町村長は、次に掲げる場合には、法第8条第1項の認定を取り消すことができる。
(1)

協定の内容が法第8条第4項の規定に違反するもの又は法第9条第1項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つた場合(2)協定の対象となる農用地の保全及び利用が当該協定の定めるところに従い行われていないと認められるに至つた場合

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

46

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

664

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

浄化槽の清掃について必要な指示

浄化槽法

第41条第1項

法 令 番 号 昭和58年法律第43号【基準】
法第41条第1項の規定による。
(指示、許可の取消し、事業の停止等)
第41条

市町村長は、浄化槽の清掃について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽清掃業者に対し、必要な指示をすることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日47

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

665

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

浄化槽清掃業の許可の取消し等

浄化槽法

第41条第2項

法 令 番 号 昭和58年法律第43号【基準】
法第41条第2項の規定による。
(指示、許可の取消し、事業の停止等)
第41条
2

市町村長は、浄化槽清掃業者の事業の用に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第36条第1号の基準に適合しなくなつたとき、又は浄化槽清掃業者が次の各号の一に該当する
ときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(1)

第12条第2項の命令に違反したとき。

(2)

不正の手段により第35条第1項の許可を受けたとき。

(3)

第36条第2号イ、ハ又はホからヌまでのいずれかに該当することとなつたとき。

(4)

第37条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(5)

前項の指示に従わず、情状特に重いとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日48

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

687

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

職員団体規約の認証の取消し

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律

第8条第1項

法 令 番 号 昭和53年法律第80号【基準】
法第8条第1項の規定による。
(認証の取消し)
第8条

認証機関は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、命令で定めるところにより、第5条の規定による認証を取り消すことができる。
(1)

国家公務員職員団体又は地方公務員職員団体が一般職の国家公務員、裁判所職員又は非現業の一般職の地方公務員が組織する団体又はその連合体でなくなつたとき (混合連
合団体となつた場合を除く。)。
(2)

混合連合団体の構成員の総員中一般職の国家公務員の数、裁判所職員の数及び非現業の一般職の地方公務員の数の合計数が過半数を占めなくなつたとき。
(3)

規約に、構成員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とする旨を定めた規定が存しなくなつたとき(団体の活動として規約に定める目的を著しく逸脱する行為等を継続し、又は反覆することにより、構成員の勤務条件の維持改善を図ることを目的としていると認められなくなつたときを含む。)。
(4)

その他当該職員団体等が職員団体等でなくなつたとき。

(5)

規約が第5条各号に掲げる要件に該当しないものとなつたとき、又は規約に法令の規定に違反する事項が記載されるに至つたとき。
(6)

当該職員団体等について規約の規定中第5条第2号又は第3号に規定する手続等に係る部分に適合しない事実があつたとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

49

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

688

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

更生に必要な指導措置の解除

身体障害者福祉法

第17条の2第1項第3号

法 令 番 号 昭和24年法律第283号【基準】
法第17条の2第1項の規定による。
(診査及び更生相談)第17条の2

市町村は、身体障害者の診査及び更生相談を行い、必要に応じ、次に掲げる措置を採らなければならない。
(1)

医療又は保健指導を必要とする者に対しては、医療保健施設に紹介すること。

(2)

公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)

又は就職あつせんを必要とする者に対しては、公共職業安定所に紹介すること。
(3)

前2号に規定するもののほか、その更生に必要な事項につき指導すること。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

50

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

691

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の解除

身体障害者福祉法

第18条

法 令 番 号 昭和24年法律第283号【基準】
法第18条の規定による。
(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)
第18条

市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する障害福祉サービス(同条第6項に規定する療養介護及び同条第10項に規定する施設入所支援(以下この条において「療養介護等」という。)を除く。以下「障害福祉サービス」という。)を必要とする身体障害者が、やむを得ない事由により介護給付費等(療養介護等に係るものを除く。)の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、その身体障害者につき、政令で定める基準に従い、障害福祉サービスを提供し、又は当該市町村以外の者に障害福祉サービスの提供を委託することができる。
2

市町村は、障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第6項の主務省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)への入所を必要とする身体障害者が、やむを得ない事由により介護給付費等(療養介護等に係るものに限る。)の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、その身体障害者を当該市町村の設置する障害者支援施設等に入所させ、又は国、都道府県若しくは他の市町村若しくは社会福祉法人の設置する障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立病院機構若しくは高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)第3条の2に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの(以下「指定医療機関」という。)にその身体障害者の入所若しくは入院を委託しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日51

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

694

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害福祉サービス等の費用の徴収

身体障害者福祉法

第38条第1項

法 令 番 号 昭和24年法律第283号【基準】
法第38条第1項の規定による。
(費用の徴収)第38条

第18条第1項の規定により障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託が行われた場合又は同条第2項の規定により障害者支援施設等への入所若しくは障害者支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託(国の設置する障害者支援施設等への入所の委託を除く。)が行われた場合においては、当該行政措置に要する費用を支弁した市町村の長は、当該身体障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

52

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

698

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

施業実施協定の認可の取消し

森林法

第10条の11の8第1項

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第10条の11の8第1項の規定による。
(施業実施協定の認可の取消し)第10条の11の8

市町村の長は、第10条の11第1項若しくは第2項又は第10条の11の5第1項の認可をした後において、当該認可に係る施業実施協定の内容が第10条の11の4第1項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたときは、当該施業実施協定の認可を取り消すものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日53

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

700

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

居住者等への水防業務従事命令

水防法

第24条

法 令 番 号 昭和24年法律第193号【基準】
法第24条の規定による。
(居住者等の水防義務)
第24条

水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日54

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

708

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

生産緑地内の原状回復命令等

生産緑地法

第9条第1項

法 令 番 号 昭和49年法律第68号【基準】
法第9条第1項の規定による。
(原状回復命令等)
第9条

市町村長は、前条第1項の規定に違反した者又は同条第3項の規定により許可に付けられた条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該土地若
しくは建築物その他の工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該生産緑地の保全に対する障害を排除するため必要な限度において、その原状回復を命
じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

55

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

711

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害福祉サービスの提供措置の解除

知的障害者福祉法

第15条の4

法 令 番 号 昭和35年法律第37号【基準】
法第15条の4の規定による。
(障害福祉サービス)第15条の4

市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条

第1項に規定する障害福祉サービス(同条第6項に規定する療養介護及び同条第10項に規定する施設入所支援(以下この条及び次条第1項第2号において「療養介護等」という。)を除く。
以下「障害福祉サービス」という。)を必要とする知的障害者が、やむを得ない事由により介護給付費等(療養介護等に係るものを除く。)の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、その知的障害者につき、政令で定める基準に従い、障害福祉サービスを提供し、又は当該市町村以外の者に障害福祉サービスの提供を委託することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

56

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

713

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

知的障害者等を社会福祉主事等に指導させる措置の解除

知的障害者福祉法

第16条第1項第1号

法 令 番 号 昭和35年法律第37号【基準】
法第16条第1項第1号の規定による。
(障害者支援施設等への入所等の措置)
第16条

市町村は、18歳以上の知的障害者につき、その福祉を図るため、必要に応じ、次の措置を採らなければならない。
(1)

知的障害者又はその保護者を知的障害者福祉司又は社会福祉主事に指導させること。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

57

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

714

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害者支援施設等への入所措置の解除

知的障害者福祉法

第16条第1項第2号

法 令 番 号 昭和35年法律第37号【基準】
法第16条第1項第2号及び同条第2項の規定による。
(障害者支援施設等への入所等の措置)
第16条

市町村は、18歳以上の知的障害者につき、その福祉を図るため、必要に応じ、次の措置を採らなければならない。
(1)

略

(2)

やむを得ない事由により介護給付費等(療養介護等に係るものに限る。)の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、当該市町村の設置する障害者支援施設若し
くは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第6項の主務省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)に入所させてその更生援護を行い、又は都道府県若しくは他の市町村若しくは社会福祉法人の設置する障害者支援施設等若しくはのぞみの園に入所させてその更生援護を行うことを委託すること。
(3)
2

略

市町村は、前項第2号又は第3号の措置を採るに当たつて、医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、あらかじめ、知的障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日58

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

715

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

知的障害者の入所費用の徴収

知的障害者福祉法

第27条第1項

法 令 番 号 昭和35年法律第37号【基準】
法第27条第1項の規定による。
(費用の徴収)第27条

第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による行政措置に要する費用を支弁すべき市町村の長は、当該知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。次項において同じ。)から、その負担能力に応じて、当該行政措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日59

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

738

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

職員団体の登録取消し、効力停止

地方公務員法第53条第6項

法 令 番 号 昭和25年法律第261号【基準】
法第53条第6項の規定による。その他条例の定めによる。
(職員団体の登録)第53条第6項
6

登録を受けた職員団体が職員団体でなくなつたとき、登録を受けた職員団体について第2項から第4項までの規定に適合しない事実があつたとき、又は登録を受けた職員団体が第9項の規定による届出をしなかつたときは、人事委員会又は公平委員会は、条例で定めるところにより、60日を超えない範囲内で当該職員団体の登録の効力を停止し、又は当該職員団体の登録を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

60

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

739

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

行政財産の使用許可の取消し

地方自治法

第238条の4第9項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第238条の4第9項の規定による。
(行政財産の管理及び処分)第238条の49第7項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、普通地方公共団体の長又は委員会は、その許可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

61

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

740

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項総務課

地縁による団体の認可の取消し

地方自治法

第260条の2第14項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第260条の2第2項及び第14項の規定による。
第260条の2
2

前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
(1)

その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
(2)

その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。

(3)

その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
(4)
14

規約を定めていること。

市町村長は、認可地縁団体が第2項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第1項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

62

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

744

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

他の工作物管理者の工事施行命令

道路法

第21条

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第21条の規定による。
(他の工作物の管理者に対する工事施行命令等)
第21条

道路と他の工作物とが相互に効用を兼ねる場合において、他の工作物の管理者に当

該道路の道路に関する工事を施行させ、又は維持をさせることが適当であると認められるときは、前条及び第31条の規定によつて協議をした場合を除く外、道路管理者は、他の工作物の管理者に当該道路に関する工事を施行させ、又は当該道路の維持をさせることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

63

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

745

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

工事原因者への工事施行命令

道路法

第22条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第22条第1項の規定による。
(工事原因者に対する工事施行命令等)
第22条

道路管理者は、道路に関する工事以外の工事(以下「他の工事」という。)により必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは道路の補強、拡幅その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)
により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持を当該工事の執行者又は行為者に施行させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

64

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

746

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路占用料の徴収

道路法

第39条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第39条第1項及び第2項により、条例の定めによる。
(占用料の徴収)
第39条

道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができる。ただし、道路の占用が国の行う事業及び地方公共団体の行う事業で地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業以外のものに係る場合においては、この限りでない。
2

前項の規定による占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例(指定区間内の国道にあつては、政令)で定める。但し、条例で定める場合においては、第35条に規定する事業及び全国にわたる事業で政令で定めるものに係るものについては、政令で定める基準の範囲をこえてはならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

65

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

747

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

原状回復に代る措置の指示

道路法

第40条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第40条の規定による。
(原状回復)
第40条

道路占用者は、道路の占用の期間が満了した場合又は道路の占用を廃止した場合においては、占用物件を除却し、道路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。
2

道路管理者は、道路占用者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日66

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

748

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

車両積載物の落下予防等措置命令

道路法

第43条の2

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第43条の2の規定による。
(車両の積載物の落下の予防等の措置)
第43条の2

道路管理者は、道路を通行している車両の積載物が落下するおそれがある場合において、当該積載物の落下により道路が損傷され、又は当該積載物により道路が汚損される
等道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあるときは、当該車両を運転している者に対し、当該車両の通行の中止、積載方法の是正その他通行の方法について、道路の構造又は交通に支障が及ぶのを防止するため必要な措置をすることを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

67

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

749

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

工作物管理者の危険防止措置命令

道路法

第44条第4項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第44条第3項及び第4項の規定による。
(沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務)
第44条
3

沿道区域の区域内にある土地、竹木又は工作物(前項の規定により公示されたものに限る。
以下この項及び次項において同じ。)の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

4

道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合
においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日68

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

750

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

違反車両の通行中止等の措置命令

道路法

第47条の14第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第47条の14第1項の規定による。
(車両の通行に関する措置)
第47条の14

道路管理者は、第47条第2項の規定に違反し、若しくは同条第1項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し第47条の2第1項の規定により付した条件に違反し、若しくは第47条の10第3項の回答の内容に従わないで車両を通行させている者又は道路において第47条第4項の規定による政令で定める基準を超える車両を通行させている者に対し、当該車両の通行の中止、総重量の軽減、徐行その他通行の方法について、道路の構造の保全
又は交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日69

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

751

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路に関する必要な措置命令

道路法

第47条の14第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第47条の14第2項の規定による。
(車両の通行に関する措置)
第47条の142

道路管理者は、路線を定めて道路を自動車運送事業のために使用しようとする者又は反覆
して同一の道路に車両を通行させようとする者に対して、当該車両が第47条第4項の規定による政令で定める基準に適合しない場合においては、当該基準に適合するように、道路に関して必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日70

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

752

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

道路保全立体区域内での措置命令

道路法

第48条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条第1項及び第2項の規定による。
(道路保全立体区域内の制限)
第48条

道路保全立体区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
2

道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合
においては、同項に規定する所有者又は占有者に対して、同項に規定する施設の設置その他
その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日71

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

753

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

行為の中止、物件の除却等の命令

道路法

第48条第4項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条第3項及び第4項の規定による。
(道路保全立体区域内の制限)
第48条
3第1項に規定する所有者又は占有者は、同項に規定するもののほか、高架の道路の橋脚の周囲又は地盤面下の道路の上下における土石の採取その他の道路保全立体区域における行為であつて、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる
ものを行つてはならない。

4

道路管理者は、前項の規定に違反している者に対し、行為の中止、物件の改築、移転又は除却その他道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するための必要な措置をすることを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

72

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

754

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

連結料の徴収道路法

第48条の7第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の7の規定により、条例の定めによる。
(連結料の徴収)第48条の7

道路管理者は、第48条の4第2号から第4号までに掲げる施設の自動車専用道路との連結につき、連結料を徴収することができる。
2

前項の規定による連結料の額の基準及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例(指定区間内の国道にあつては、政令)で定める。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

73

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

755

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

違反行為の中止その他の措置命令

道路法第48条の12

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の11第1項及び第48条の12に規定による。
(出入の制限等)第48条の11

何人もみだりに自動車専用道路に立ち入り、又は自動車専用道路を自動車による以外の方法により通行してはならない。
(違反行為に対する措置)
第48条の12

道路管理者は、前条第1項の規定に違反している者に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

74

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

756

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

通行の中止その他の措置命令

道路法第48条の16

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の15及び第48条の16の規定による。
(通行の制限等)第48条の15

何人もみだりに自転車専用道路を自転車(自転車以外の軽車両(道路交通法第2条第1項第11号に規定する軽車両をいう。)その他の車両で国土交通省令で定めるものを含む。以下同じ。)による以外の方法により通行してはならない。
2

何人もみだりに自転車歩行者専用道路を自転車以外の車両により通行してはならない。

3

何人もみだりに歩行者専用道路を車両により通行してはならない。

4

道路管理者は、自転車専用道路等の入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。
(違反行為に対する措置)

第48条の16

道路管理者は、前条1項から第3項までの規定に違反している者に対し、通行の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

75

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

757

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

原因者への工事費用負担命令

道路法

第58条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第58条第1項の規定による。
(原因者負担金)第58条

道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

76

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

758

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

原因者への工事費用負担命令

道路法

第59条第3項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第59条の規定による。
(附帯工事に要する費用)
第59条

道路に関する工事に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、第32条第1項及び第3項の規定による許可に附した条件に特別の定がある場合並びに第35条の規定による協議による場合を除く外、その必要を生じた限度において、この法律の規定に基いて道路に関する工事について費用を負担すべき者がその全部又は一部を負担しなければならない。
2

前項の場合において、他の工事が河川工事であるときは、他の工事に要する費用については、同項の規定は、適用しない。

3

道路管理者は、第1項の道路に関する工事が他の工事又は他の行為のために必要となつたものである場合においては、同項の他の工事に要する費用の全部又は一部を、その必要を生じた限度において、その原因となつた工事又は行為につき費用を負担する者に負担させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

77

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

759

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

工作物管理者への費用負担命令

道路法

第60条

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第60条の規定による。
(他の工作物の管理者の行う道路に関する工事に要する費用)
第60条

第21条の規定によつて道路管理者が他の工作物の管理者に施行させた道路に関する工事に要する費用は、この法律の規定に基いて当該道路に関する工事について費用を負担すべき者が負担しなければならない。但し、当該他の工作物の管理者が当該道路に関する工事に因り利益を受けた場合においては、当該他の工作物の管理者に対し、その受けた利益の限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

78

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

760

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

受益者への工事費用負担命令

道路法

第61条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第61条の規定により、条例の定めによる。
(受益者負担金)第61条

道路管理者は、道路に関する工事に因つて著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。
2

前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、道路管理者である地方公共団体の条例(指定区間内の国道にあつては、政令)で定める。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

79

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

761

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

非常災害時の土地の収用、処分

道路法

第68条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第68条第1項の規定による。
(非常災害時における土地の一時使用等)
第68条

道路管理者は、道路に関する非常災害のためやむを得ない必要がある場合においては、災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

80

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

762

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

非常災害時の防ぎょ従事命令

道路法

第68条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第68条第2項の規定による。
(非常災害時における土地の一時使用等)
第68条2

道路管理者は、非常災害に因り道路の構造又は交通に対する危険を防止するためやむを得ないと認められる場合においては、災害の現場に在る者又はその附近に居住する者を防ぎよに従事させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

81

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

763

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

許可等の取消し、工作物除去命令等

道路法

第71条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第71条第1項の規定による。
(道路管理者等の監督処分)
第71条

道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可、承認若しくは認定(以下この条及び第72条の2
第1項において「許可等」という。)を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路(連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。)に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若
しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
(1)

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者(2)

この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可又は承認 に付した条件に違反

している者
(3)

偽りその他不正な手段によりこの法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日82

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

764

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

許可等の取消し、工作物除去命令等

道路法

第71条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第71条第2項の規定による。
(道路管理者等の監督処分)
第71条
2

道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。
(1)

道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合(2)道路の構造又は交通に著しい支障が生じた場合(3)

前2号に掲げる場合のほか、道路の管理上の事由以外の事由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日83

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

765

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

負担金等の督促

道路法

第73条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第73条第1項の規定による。
(負担金等の強制徴収)
第73条

この法律、この法律に基づく命令若しくは条例又はこれらによつてした処分により納付すべき負担金、占用料、駐車料金、割増金、料金、連結料又は停留料金(以下これらを「負担金等」という。)を納付しない者がある場合においては、道路管理者は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日84

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

767

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路予定区域における道路占用料の徴収(第39条第1項の準用)

道路法

第91条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
準用する法第39条第1項と同様に法第39条第1項及び第2項により、条例の定めによる。
(占用料の徴収)
第39条

道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができる。ただし、道路の占用が国の行う事業及び地方公共団体の行う事業で地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業以外のものに係る場合においては、この限りでない。
2

前項の規定による占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例(指定区間内の国道にあつては、政令)で定める。但し、条例で定める場合においては、第35条に規定する事業及び全国にわたる事業で政令で定めるものに係るものについては、政令で定める基準の範囲をこえてはならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

85

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

768

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路予定区域における原状回復に代る措置の指示(第40条第2項の準用)

道路法

第91条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
準用する法第40条の規定による。
(原状回復)
第40条

道路占用者は、道路の占用の期間が満了した場合又は道路の占用を廃止した場合においては、占用物件を除却し、道路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。
2

道路管理者は、道路占用者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日86

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

769

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路予定区域における工作物管理者の危険防止措置命令(第44条第4項の準用)

道路法

第91条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
準用する法第44条第4項と同様に法第44条第3項及び第4項の規定による。
(沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務)
第44条
3

沿道区域の区域内にある土地、竹木又は工作物(前項の規定により公示されたものに限る。
以下この項及び次項において同じ。)の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

4

道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合
においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日87

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

770

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路予定区域における道路保全立体区域内での措置命令(第48条第2項の準用)

道路法

第91条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
準用する法第48条第2項と同様に法第48条第1項及び第2項の規定による。
(道路保全立体区域内の制限)
第48条

道路保全立体区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
2

道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合
においては、同項に規定する所有者又は占有者に対して、同項に規定する施設の設置その他
その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日88

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

771

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路予定区域における行為の中止、物件の除却等の命令(第48条第4項の準用)

道路法

第91条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
準用する法第48条第4項と同様に法第48条第3項及び第4項の規定による。
(道路保全立体区域内の制限)
第48条
3第1項に規定する所有者又は占有者は、同項に規定するもののほか、高架の道路の橋脚の周囲又は地盤面下の道路の上下における土石の採取その他の道路保全立体区域における行為であつて、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる
ものを行つてはならない。

4

道路管理者は、前項の規定に違反している者に対し、行為の中止、物件の改築、移転又は除却その他道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するための必要な措置をすることを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

89

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

772

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路予定区域における許可等の取消し、工作物除去命令等(第71条第1項の準用)

道路法

第91条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
準用する法第71条第1項と同様に法第71条第1項の規定による。
(道路管理者等の監督処分)
第71条

道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可、承認若しくは認定(以下この条及び第72条の2
第1項において「許可等」という。)を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路(連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。)に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若
しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
(1)

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者(2)

この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可又は承認に付した条件に違反

している者
(3)

偽りその他不正な手段によりこの法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日90

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

773

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

道路予定区域における許可等の取消し、工作物除去命令等(第71条第2項の準用)

道路法

第91条第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
準用する法第71条第2項と同様に法第71条第2項の規定による。
(道路管理者等の監督処分)
第71条
2

道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。
(1)

道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合(2)道路の構造又は交通に著しい支障が生じた場合(3)

前2号に掲げる場合のほか、道路の管理上の事由以外の事由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日91

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

775

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農業委員会事務局

特定農地貸付の承認の取消し

特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令

第4条第3項

法 令 番 号 平成元年政令第258号【基準】
政令第4条第3項の規定による。
(特定農地貸付けの変更等)
第4条
3

農業委員会は、法第3条第3項の承認を受けた者が当該承認に係る貸付規程(第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更の承認に係るもの)に従って特定農地貸付けを行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

92

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

810

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

違反建築物に対する措置命令

都市緑地法

第37条第1項

法 令 番 号 昭和48年法律第72号【基準】
法第37条第1項の規定による。
(違反建築物に対する措置)
第37条

市町村長は、第35条(第3項を除く。)の規定又は同項の規定により許可に付された条件に違反している事実があると認めるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべ
き旨を命ずることができる。
都市緑地法運用指針(平成16年12月国土交通省都市局、令和5年9月27日改正)③

違反建築物に対する措置
法第37条第1項の当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対する違反是正のための必要な措置の命令とは、市区町村長が、個別の違反の内容を踏まえ、それを是正するために必要な期限を定めて、緑化施設の設置や植栽の補植など、法第35条の規定(同条第4項を除く。)又は法第35条第3項の規定により許可に付された条件を満たすための措置をとる旨を命ずることが考えられる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日93

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

811

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

改善命令

都市緑地法

第64条

法 令 番 号 昭和48年法律第72号【基準】
法第64条の規定による。
(改善命令)
第64条

市町村長は、認定事業者が認定計画に従つて市民緑地の設置及び管理を行つていな

いと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
都市緑地法運用指針(平成16年12月国土交通省都市局、令和5年9月27日改正)⑩

改善命令
改善命令は、認定計画に従って緑化施設等の整備を行っていないと認める場合に、認定計画に従った緑化施設等の整備を実施するよう指導を行うものであり、認定事業者が改善命
令を遵守し、認定計画に従った緑化施設等の整備が確実に行い得るよう、「改善に必要な措置」は十分な期間を定めて命じるとともに、措置の内容は改善に有効かつ適切なものである
ことが望ましい。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日94

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

812

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

認定の取消し

都市緑地法

第65条

法 令 番 号 昭和48年法律第72号【基準】
法第65条の規定による。
(認定の取消し)
第65条

市町村長は、認定事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第61条第1項の認定を取り消すことができる。
都市緑地法運用指針(平成16年12月国土交通省都市局、令和5年9月27日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日95

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

813

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

受益者からの負担金の徴収

土地改良法

第90条第6項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第90条第6項の規定による。
(国営土地改良事業の負担金)
第90条
6

前項の市町村は、政令の定めるところにより、条例で、同項に規定する者から、同項に規定する部分の負担金を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

96

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

814

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

目的外用途使用者等の特別徴収

土地改良法

第90条の2第1項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第90条の2第1項の規定による。
(国営土地改良事業に係る特別徴収金)
第90条の2

国、都道府県又は市町村は、国営土地改良事業(第87条の2第1項の規定により国が行う同項第1号の事業、国営市町村特別申請事業及び第87条の4第1項又は第87条の5第1項の規定により国が行う土地改良事業を除く。以下この項及び第3項において同じ。)の施行に係る地域内にある土地につき第3条に規定する資格を有する者が、当該国営土地改良事業の工事の完了につき第113条の3第3項の規定による公告があつた日(その日前に、農林水産大臣
が、当該土地を含む一定の地域について当該事業によつて受ける利益の全てが発生したと認めてその旨を公告したときは、その公告した日)以後8年を経過する日までの間に、当該土地を当該国営土地改良事業の計画において予定した用途以外の用途 (政令で定める用途を除く。以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場
合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、一時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合、目的外用途に供するため所有権の移転等をする際に既に当該土地が災害等により当該国営土地改良事業による利益を受けていないものとなつている場合その他政令で定める場合を除き、その者から、政令の定めるところにより、(都道
府県及び市町村にあつては、条例で、)特別徴収金を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日97

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

815

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

目的外用途使用者等の特別徴収

土地改良法

第90条の2第4項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第90条の2第4項の規定による。
(国営土地改良事業に係る特別徴収金)
第90条の24

国、都道府県又は市町村は、第87条の2第1項の規定により国が行う同項第1号の事業により造成された土地を第94条の8第5項(第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により取得した者又はその承継人が、これらの規定による土地の取得があつた日以後8年を経過する日までの間に、当該土地を第94条の8第4項(第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により公告されたその土地の用途以外の用途(政令で定める用途を除く。以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場
合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、一時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合その他政令で定める場合を除き、その者から、政令の定めるところにより、(都道府県及び市町村にあつては、条例で、)特別徴収金を徴収することが
できる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

98

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

816

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

目的外用途使用者等の特別徴収

土地改良法

第90条の2第6項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第90条の2第6項の規定による。
(国営土地改良事業に係る特別徴収金)
第90条の26

国、都道府県又は市町村は、土地改良施設の新設若しくは変更を内容とし、若しくは内容の一部に含む土地改良事業で、国営市町村特別申請事業と一体となつてその効果が生じ若しくは増大するもの(以下この項において「関連土地改良事業」という。)又は土地改良施設の管理を内容とする土地改良事業で、国営市町村特別申請事業と一体となつてその効果が増大するもの(政令で定める要件に適合するものに限る。以下この項において「関連管理事業」という。)の施行に係る地域内にある土地(当該国営市町村特別申請事業の施行に係る地域内にあるものに限る。)につき第3条に規定する資格を有する者が、当該関連土地改良事業にあつてはその工事の完了につき第 113条の3第2項又は第3項の規定による公告があつた
日、関連管理事業にあつては国営市町村特別申請事業の工事の完了につき同項の規定による公告があつた日以後8年を経過する日までの間に、当該土地を当該関連土地改良事業若し
くは当該関連管理事業の計画において予定した用途以外の用途(政令で定める用途を除く。
以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、一時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合、目的外用途に供するため所有権の移転等をする際に既に当該土地が災害等により当該関連土地改良事業又は当該関連管理事業による利益を受けていな
いものとなつている場合その他政令で定める場合を除き、その者から、政令の定めるところにより、(都道府県及び市町村にあつては、条例で、)特別徴収金を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日99

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

817

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

受益者からの分担金の徴収

土地改良法

第91条第3項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第91条第3項の規定による。
(都道府県営土地改良事業の分担金等)
第91条
3

前項の市町村は、政令の定めるところにより、条例で、同項に規定する者から、同項に規定する部分の費用を地方自治法第224条の分担金として徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

100

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

818

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

目的外用途使用者等の特別徴収

土地改良法

第91条の2第1項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第91条の2第1項の規定による。
(都道府県営土地改良事業に係る特別徴収金)
第91条の2

都道府県又は市町村は、政令の定めるところにより、条例で、都道府県営土地改良事業(都道府県営市町村特別申請事業及び第87条の3第1項、第87条の4第1項又は第87条の5第1項の規定により都道府県が行う土地改良事業を除く。以下この項及び第3項において同じ。)の施行に係る地域内にある土地につき第3条に規定する資格を有する者が、当該土地を当該都道府県営土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途 (以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から、特別徴収金を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日101

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

819

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

目的外用途使用者等の特別徴収

土地改良法

第91条の2第4項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第91条の2第4項の規定による。
(都道府県営土地改良事業に係る特別徴収金)
第91条の2
4

都道府県又は市町村は、政令の定めるところにより、条例で、土地改良施設の新設若しく
は変更を内容とし、若しくは内容の一部に含む土地改良事業で、都道府県営市町村特別申請
事業と一体となつてその効果が生じ若しくは増大するもの(以下この項において「関連土地改良事業」という。)又は土地改良施設の管理を内容とする土地改良事業で、都道府県営市
町村特別申請事業と一体となつてその効果が増大するもの(政令で定める要件に適合するものに限る。以下この項において「関連管理事業」という。)の施行に係る地域内にある土地(当該都道府県営市町村特別申請事業の施行に係る地域内にあるものに限る。)につき第3条に規定する資格を有する者が、当該土地を当該関連土地改良事業計画若しくは関連管理
事業計画において予定する用途以外の用途(以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合 (当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から、特別徴収金を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

102

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

820

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

賦課金等の徴収(法第36条第1項の準用)

土地改良法

第96条の4

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
準用規定法第36条第1項の規定の要件に該当し、条例の定めにより賦課徴収する。
(経費の賦課)第36条

土地改良区は、定款で定めるところにより、その事業に要する経費(第90条第4項(第91条第4項及び第96条の4第1項において準用する場合を含む。)、第90条第8項又は第91条第5項の規定により徴収される金銭を含む。)に充てるため、その地区内にある土地につき、その組合員に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日103

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

821

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

特別徴収金の徴収(法第36条の3第1項の準用)

土地改良法

第96条の4

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
準用規定法第36条の3第1項の規定の要件に該当し、政令の定めにより賦課徴収する。
政令第47条(特別徴収金)第47条

土地改良区は、その組合員が法第36条の3第1項に規定する場合に該当したことにより、国又は地方公共団体に対して補助金等(国又は地方公共団体が当該土地改良区の施行に係る土地改良事業につき交付した補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。)の全部又は一部に相当する額を返還しなければならないこととなつた
場合に限り、同項の規定による徴収金の徴収をすることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日104

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

822

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

一時利用地指定(法第53条の5第1項の準用)

土地改良法

第96条の4

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
準用規定法第53条の5第1項の規定による。
(一時利用地の指定)第53条の5

土地改良区は、換地処分を行なう前において、土地改良事業の工事のため必要がある場合又は土地改良事業に係る換地計画に基づき換地処分を行なうにつき必要がある場
合には、その土地改良事業の施行に係る地域内の土地につき、従前の土地に代わるべき一時利用地を指定することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

105

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

823

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

換地処分前の使用収益停止(法第53条の6第1項の準用)

土地改良法

第96条の4

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
準用規定法第53条の6第1項の規定による。
(使用及び収益の停止)
第53条の6

土地改良区は、換地処分を行なう前において、土地改良事業の工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行なうにつき必要がある場合には、第53条の2の2第1項の規定により換地計画において換地を定めないこととされる従前の土地 (次項に規定する土地を除く。)につき第5条第7項に掲げる権利を有する者に対し、期日を定めて、その期日からその土地の全部又は一部について使用し及び収益することを停止させることができる。この場合には、その期日の相当期間前までに、その旨を当該権利者に通知しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

106

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

824

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

仮清算金支払地の使用収益の停止(法第53条の6第2項の準用)

土地改良法

第96条の4

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
準用規定法第53条の6第2項の規定による。
(使用及び収益の停止)
第53条の6
2

土地改良区は、換地処分を行う前において、第53条の2の3第3項の規定により仮清算金が支払われた土地(同条第1項の規定により換地を定めない土地として指定された土地に限る。)
につき第5条第7項に掲げる権利を有する者に対し、期日を定めて、その期日からその土地の全部について使用し及び収益することを停止させることができる。この場合には、前項後段の規定を準用する。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

107

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

825

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

一時利用地指定の利益相当額徴収(法第53条の8第2項の準用)

土地改良法

第96条の4

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
準用規定法第53条の8第2項の規定による。
(一時利用地の指定等に伴う補償等)第53条の82

第53条の5第1項の規定により一時利用地が指定された場合において、従前の土地につき第5条第7項に掲げる権利を有する者がその指定によつて利益を受けるときは、土地改良区は、その利益を受ける者から、その利益に相当する額の金銭を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

108

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

826

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

清算金の徴収土地改良法

第108条第2項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第108条第2項の規定による。
(清算金)
第108条

第98条第10項又は第99条第12項の規定による公告があつたときは、農業委員会、土地改良区、農業協同組合、農地中間管理機構又は市町村は、その公告があつた交換分合計画の定めるところに従い清算金を支払わなければならない。
2

前項の場合には、同項の者は、当該交換分合計画の定めるところに従い清算金を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日109

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

827

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

土地改良事業の障害物の除去等

土地改良法

第119条

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第119条の規定による。
(障害物の移転等)
第119条

国、都道府県、市町村又は土地改良区は、土地改良事業の施行のため必要がある場

合には、その必要の限度内において、その施行に係る地域内にある物件でその事業の障害となるものを移転し、除去し、又は取りこわすことができる。但し、これによつて通常生ずべき損失を補償しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

110

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

828

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

建築物の移転又は除去費用の徴収

土地区画整理法

第78条第2項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第78条第2項の規定による。
(移転等に伴う損失補償)
第78条
2

前条第1項の規定により施行者が移転し、若しくは除却した建築物等又は同条第2項の照会を受けた者が自ら移転し、若しくは除却した建築物等が、第76条第4項若しくは第5項、都市計画法第81条第1項若しくは第2項又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条の規定により移転又は除却を命ぜられているものである場合においては、施行者は、前項の規定にかかわらず、これらの建築物等の所有者に対しては、移転又は除却により生じた損失を補償することを要しないものとし、前条第1項の規定によりこれらの建築物等を移転し、又は除却した場合におけるその移転又は除却に要した費用は、これらの建築物等の所有者から徴収することができるものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

111

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

829

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

仮清算金の徴収

土地区画整理法

第102条第1項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第102条第1項の規定による。
(仮清算)
第102条

施行者は、第98条第1項の規定により仮換地を指定した場合又は第100条第1項の規定により使用し、若しくは収益することを停止させた場合において、必要があると認めるときは、第94条に定めるところに準じて仮に算出した仮清算金を、清算金の徴収又は交付の方法に準ずる方法により徴収し、又は交付することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

112

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

830

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

清算金の徴収土地区画整理法

第110条第1項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第110条第1項の規定による。
(清算金の徴収及び交付)
第110条

施行者は、第103条第4項の公告があつた場合においては、第104条第8項の規定により確定した清算金を徴収し、又は交付しなければならない。この場合において、確定した清算金の額と第102条第1項の規定により徴収し、又は交付した仮清算金の額との間に差額があるときは、施行者は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

113

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

832

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

換地を住宅先行建設区内に定めるべき宅地の指定の取消し

土地区画整理法

第117条の2第4項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第117条の2第4項の規定による。
(住宅先行建設区における住宅の建設)
第117条の2
4

施行者は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、第85条の2第5項の規定による指定の取消し、換地計画の変更その他必要な措置を講ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

114

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

833

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

物件移転費用等の納付命令

土地収用法

第128条第3項

法 令 番 号 昭和26年法律第219号【基準】
法第128条第3項の規定による。
第128条
3

市町村長は、第1項に規定する費用を前項において準用する第102条の2第3項の規定によつて徴収することができないとき、又は徴収することが適当でないと認めるときは、第1項に規定する者に対し、あらかじめ納付すべき金額、納付の期限及び場所を通知して、これを納付させるものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

115

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

834

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

物件移転費用等の納付命令(第128条第3項の準用)

土地収用法

第138条第1項

法 令 番 号 昭和26年法律第219号【基準】
準用する法第128条第3項の規定による。
第128条
3

市町村長は、第1項に規定する費用を前項において準用する第102条の2第3項の規定によつて徴収することができないとき、又は徴収することが適当でないと認めるときは、第1項に規定する者に対し、あらかじめ納付すべき金額、納付の期限及び場所を通知して、これを納付させるものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

116

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

837

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

農業経営改善計画の認定の取消し

農業経営基盤強化促進法

第13条第2項

法 令 番 号 昭和55年法律第65号【基準】
法第13条第2項の規定による。
(農業経営改善計画の変更等)
第13条

前条第1項の認定を受けた者(以下「認定農業者」という。)は、当該認定に係る農業

経営改善計画を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。
2

同意市町村は、前条第1項の認定に係る農業経営改善計画(前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。)が同条第5項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたとき、又は認定農業者若しくは当該認定農業者に係る同条第4項に規定する者(第14条の2において「関連事業者等」という。)が認定計画に従つてその農業経営を改善するためにとるべき措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日117

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

838

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

農用地利用規程の認定の取消し

農業経営基盤強化促進法

第24条第3項

法 令 番 号 昭和55年法律第65号【基準】
法第24条第3項の規定による。
(農用地利用規程の変更等)
第24条
3

同意市町村は、認定団体が前条第1項の認定に係る農用地利用規程(前2項の規定による変更の認定又は届出があつたときは、その変更後のもの)に従つて農用地利用改善事業を行つていないことその他政令で定める事由に該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。
政令第13条の規定による。
(農用地利用規程の認定の取消しの事由)

第13条
(1)

法第24条第3項の政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
農用地利用規程について法第23条第1項の認定を受けた団体(次号において単に「団体」という。)が同項に規定する団体でなくなつたこと。
(2)

法第6条第5項の規定による基本構想の変更により農用地利用規程(法第24条第1項又は第2項の規定による変更の認定又は届出があつたときは、その変更後のもの)が法第23条第3項第1号に掲げる要件に該当しなくなつた場合において、団体が遅滞なく当該農用地利用規程について法第24条第1項の規定による変更の認定を受けなかつたこと(同項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更に該当する場合を除く。)。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日118

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

839

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

組合員等への事務費の賦課

農業保険法

第118条第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第185号【基準】
法第118条第1項の規定による。
(事務費の賦課)第118条

組合等は、事業規程等で定めるところにより、第19条の規定により国庫が負担する事務費以外の事務費を組合員等に賦課することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

119平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

840

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

協定の認可の取消し

農業振興地域の整備に関する法律

第18条の11第1項

法 令 番 号 昭和44年法律第58号【基準】
法第18条の11第1項の規定による。
(協定の認可の取消し)第18条の11

市町村長は、第18条の2第1項又は第18条の6第1項の認可をした後において、当該認可に係る協定の内容が第18条の5第1項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたときは、当該協定の認可を取り消すものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

120

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

841

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

一般廃棄物収集運搬業の停止命令

名

根 拠 条 項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第7条の3

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第7条の3の規定による。
(事業の停止)第7条の3

市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(1)

この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為(以下「違反行為」という。)

をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
(2)

その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第7条第5項第3号又は第10項第3号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
(3)

第7条第11項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日121

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

842

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

一般廃棄物処分業の停止命令

名

根 拠 条 項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第7条の3

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第7条の3の規定による。
(事業の停止)第7条の3

市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(1)

この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為(以下「違反行為」という。)

をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
(2)

その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第7条第5項第3号又は第10項第3号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
(3)

第7条第11項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日122

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

843

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

一般廃棄物収集運搬業の許可取消し

名

根 拠 条 項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第7条の4

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第7条の4の規定による。
(許可の取消し)
第7条の4

市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
(1)

第7条第5項第4号ハ若しくはニ(第25条から第27条まで若しくは第32条第1項(第25条から第27条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに該当するに至つたとき。
(2)

第7条第5項第4号リからルまで(同号ハ若しくはニ(第25条から第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つ
たとき。
(3)

第7条第5項第4号リからルまで(同号ホに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。
(4)

第7条第5項第4号イからトまで又はリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき(前3号に該当する場合を除く。)。
(5)

前条第1号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

(6)

不正の手段により第7条第1項若しくは第6項の許可(同条第2項又は第7項の許可の更新を含む。)又は第7条の2第1項の変更の許可を受けたとき。
2

市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日123

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

844

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

一般廃棄物処分業の許可取消し

名

根 拠 条 項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第7条の4

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第7条の4の規定による。
(許可の取消し)
第7条の4

市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
(1)

第7条第5項第4号ハ若しくはニ(第25条から第27条まで若しくは第32条第1項(第25条から第27条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに該当するに至つたとき。
(2)

第7条第5項第4号リからルまで(同号ハ若しくはニ(第25条から第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つ
たとき。
(3)

第7条第5項第4号リからルまで(同号ホに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。
(4)

第7条第5項第4号イからトまで又はリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき(前3号に該当する場合を除く。)。
(5)

前条第1号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

(6)

不正の手段により第7条第1項若しくは第6項の許可(同条第2項又は第7項の許可の更新を含む。)又は第7条の2第1項の変更の許可を受けたとき。
2

市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日124

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

845

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

一般廃棄物処理業者への必要な措置命令

名

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

根 拠 条 項

第19条の3第1号

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第19条の3第1号の規定による。
(改善命令)
第19条の3

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者は、当該一般廃棄物又は産業廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者(事業者、一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者及び無害化処
理認定業者(以下この条において「事業者等」という。)並びに国外廃棄物を輸入した者(事業者等を除く。)に限る。)に対し、期限を定めて、当該廃棄物の保管、収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(1)

一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)が適用される者により、当該基準に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合(第3号に掲げる場合を除く。)

市町村長

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日125

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

846

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

一般廃棄物処理基準不適合による処分者等に対する支障の除去等の措置命令

名

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

根 拠 条 項

第19条の4第1項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第19条の4第1項の規定による。
(措置命令)
第19条の4

一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、市町村長(前条第3号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第19条の7において同じ。)は、必要な限度において、当該収集、運搬又は処分を行つた者(第6条の2第1項の規定により当該収集、運搬又は処分を行つた市町村を除くものとし、同条第6項若しくは第7項又は第7条第14項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者を含む。次条第1項及び第19条の7において「処分者等」という。)に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置(以下「支障の除去等の措置」という。)を講ずべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日126

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

847

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

一般廃棄物処理基準不適合による認定業者に対する支障の除去等の措置命令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第19条の4の2第1項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第19条の4の2第1項の規定による。
第19条の4の2

前条第1項に規定する場合(第9条の9第1項の認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集、運搬又は処分が行われた場合に限る。)において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、
市町村長は、当該認定を受けた者(処分者等を除く。以下「認定業者」という。)に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法
その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
(1)

処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。
(2)

認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第9条の9第9項の規定の趣旨に照らし認定業者に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日127

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

848

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

処分者等に対する生活環境の保全上の支障の除去等の費用負担

名

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

根 拠 条 項

第19条の7第2項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第19条の7第2項の規定による。
(生活環境の保全上の支障の除去等の措置)
第19条の7

第19条の4第1項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、市町村長
は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。この場合において、第2号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなけ
ればならない。
(1)

第19条の4第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
(2)

第19条の4第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする

場合において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。
(3)

第19条の4の2第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた認定業者が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。
(4)

緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第19条の4第1項又は第19条の4の2第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがな
いとき。
2

市町村長は、前項(第3号に係る部分を除く。)の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該処分者等に負担させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日128

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

849

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

認定業者に対する生活環境の保全上の支障の除去等の費用負担

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第19条の7第3項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第19条の7第3項の規定による。
(生活環境の保全上の支障の除去等の措置)
第19条の73

市町村長は、第1項(第3号に係る部分に限る。)の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日129

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

850

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

緊急の場合の認定業者に対する生活環境の保全上の支障の除去等の費用負担

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第19条の7第4項

法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第19条の7第4項の規定による。
(生活環境の保全上の支障の除去等の措置)
第19条の74

市町村長は、第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、第19条の4の2第1項各号のいずれにも該当すると認められるときは、当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。この場合において、当該認定業者に負担させる費用の額は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法
その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日130

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

853

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

賠償受給による給付の制限

予防接種法

第18条第1項

法 令 番 号 昭和23年法律第68号【基準】
法第18条第1項の規定による。
(損害賠償との調整)
第18条

市町村長は、給付を受けるべき者が同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付を行わないことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

131

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

854

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

賠償受給額相当額の返還命令

予防接種法

第18条第2項

法 令 番 号 昭和23年法律第68号【基準】
法第18条第2項の規定による。
(損害賠償との調整)
第18条
2

市町村長は、給付を受けた者が同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、その受けた給付の額に相当する金額を返還させることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

132

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

855

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

不正受給者からの給付額の徴収

予防接種法

第19条第1項

法 令 番 号 昭和23年法律第68号【基準】
法第19条第1項の規定による。
(不正利得の徴収)
第19条

市町村長は、偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その受けた給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収すること
ができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

133

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

856

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

予防接種の実費の徴収

予防接種法

第28条

法 令 番 号 昭和23年法律第68号【基準】
法第28条の規定による。
(実費の徴収)第28条

定期の予防接種又は臨時の予防接種(特定B類疾病に係るものに限る。)を行った者

は、予防接種を受けた者又はその保護者から、政令の定めるところにより、実費を徴収することができる。ただし、これらの者が、経済的理由により、その費用を負担することができないと認めるときはこの限りでない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日134

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

857

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

障害年金の給付の額の改定

予防接種法施行令

第15条

法 令 番 号 昭和23年政令第197号【基準】
政令第15条の規定による。
(A類疾病に係る定期の予防接種等又はB類疾病に係る臨時の予防接種に係る年金たる給付の額の変更)
第15条

障害児又は法第16条第1項第3号の規定による障害年金の支給を受けている者の障害の状態に変更があったため、新たに別表第1又は別表第2に定める他の等級に該当することとなった場合においては、新たに該当するに至った等級に応ずる額を支給するものとし、従前の給付は行わない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日135

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

858

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

命令に従わない場合の給付差止め

予防接種法施行令

第16条第2項

法 令 番 号 昭和23年政令第197号【基準】
政令第16条第2項の規定による。
(A類疾病に係る定期の予防接種等又はB類疾病に係る臨時の予防接種に係る年金たる給付に係る診断及び報告)
第16条
2

予防接種に係る年金たる給付を受けている者が、正当な理由がなくて前項の規定による命令に従わず、又は報告をしないときは、市町村長は、予防接種に係る年金たる給付の支給を一時差し止めることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日136

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

859

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

在宅サービスの提供に係る措置の解除

老人福祉法

第10条の4第1項

法 令 番 号 昭和38年法律第133号【基準】
法第10条の4第1項の規定による。
(居宅における介護等)第10条の4(1)

市町村は、必要に応じて、次の措置を採ることができる。

65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(厚生労働省令で定める部分に限る。第20条の8第4項において同じ。)若しくは夜間対応型訪問介護又は第1号訪問事業を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者につき、政令で定める基準に従い、その者の居宅において第5条の2第2項の厚生労働省令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜を供与することを委託すること。
(2)

65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型通所介護又は第 1号通所事
業を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者(養護者を含む。)を、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する老人デイサービスセンター若しくは第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設(以下「老人デイサービスセンター等」という。)に通わせ、同項の厚生労働省令で定める便宜を供与し、又は当該市町村以外の者の設置する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該便宜を供与することを委託すること。
(3)

65歳以上の者であつて、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となつたものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者を、政令で定める基準に従い、当該市町村の設置する老人短期入所
施設若しくは第5条の2第4項の厚生労働省令で定める施設(以下「老人短期入所施設等」という。)に短期間入所させ、養護を行い、又は当該市町村以外の者の設置する老人短期入所施設等に短期間入所させ、養護することを委託すること。
(4)

65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者につき、政令で定める基準に従い、その者の居宅において、又は第5条の2第5項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、同項の厚生労働省令で定める便宜及び機能訓練を供与し、又は当該市町村以外の者に当該便宜及び機能訓練を供与することを委託すること。
(5)

65歳以上の者であつて、認知症(介護保険法第5条の2第1項に規定する認知症をいう。

以下同じ。)であるために日常生活を営むのに支障があるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)が、やむを得ない事由により同法に規定する認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが著し
137

九重町 法適用不利益処分個票
く困難であると認めるときは、その者につき、政令で定める基準に従い、第5条の2第6項に規定する住居において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行い、又は当該市町村以外の者に当該住居において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生
活上の援助を行うことを委託すること。
(6)

65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する複合型サービス (訪問介護等(定期巡回・随時対応型訪問介護看護にあつては、厚生労働省令で定める部分に限る。)に係る部分に限る。第20条の8第4項において同じ。)を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者につき、政令で定める基準に従い、第5条の2第7項の厚生労働省令で定めるサービスを供与し、又は当該市町村以外の者に当該サービスを供与することを委託すること。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

138

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

860

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

日常生活用具の給付等の措置の解除

老人福祉法

第10条の4第2項

法 令 番 号 昭和38年法律第133号【基準】
法第10条の4第2項の規定による。
(居宅における介護等)第10条の42

市町村は、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものにつき、前項各号の措置を採るほか、その福祉を図るため、必要に応じて、日常生活上の便宜を図るための用具であつて厚生労働大臣が定めるものを給付し、若し
くは貸与し、又は当該市町村以外の者にこれを給付し、若しくは貸与することを委託する措
置を採ることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

139

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

861

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

養護老人ホーム等への入所措置等の解除

老人福祉法

第11条第1項

法 令 番 号 昭和38年法律第133号【基準】
法第11条第1項の規定による。
(老人ホームへの入所等)
第11条
(1)

市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。
65歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
(2)

65歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託す
ること。
(3)

65歳以上の者であつて、養護者がないか、又は養護者があつてもこれに養護させることが不適当であると認められるものの養護を養護受託者 (老人を自己の下に預つて養護することを希望する者であつて、市町村長が適当と認めるものをいう。以下同じ。)のう
ち政令で定めるものに委託すること。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

140

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

862

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

入所措置費用の徴収

老人福祉法

第28条第1項

法 令 番 号 昭和38年法律第133号【基準】
法第28条第1項の規定による。
(費用の徴収)第28条

第10条の4第1項及び第11条の規定による措置に要する費用については、これを支弁した市町村の長は、当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

141

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

892

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

悪臭物質排出減少措置の実施命令

悪臭防止法

第8条第2項

法 令 番 号 昭和46年法律第91号【基準】
法第8条第2項の規定による。
(改善勧告及び改善命令)
第8条

市町村長は、規制地域内の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭原因物の排出が規制基準に適合しない場合において、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該事業場を設置している者に対し、相当の期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、悪臭原因物を発生させている施設の運用の改善、悪臭原因物の排出防止設備の改良その他悪臭原因物の排出を減少させるための措置を執るべきことを勧告することができる。
2

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

142

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

902

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

振動防止方法の改善命令

振動規制法

第12条第2項

法 令 番 号 昭和51年法律第64号【基準】
法第12条第2項の規定による。
(改善勧告及び改善命令)
第12条

市町村長は、指定地域内に設置されている特定工場等において発生する振動が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれていると認める
ときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。
2

市町村長は、第9条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

143

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

903

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

振動防止方法の改善命令

振動規制法

第15条第2項

法 令 番 号 昭和51年法律第64号【基準】
法第15条第2項の規定による。
(改善勧告及び改善命令)
第15条

市町村長は、指定地域内において行われる特定建設作業に伴つて発生する振動が環境省令で定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、振動の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
2

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行つているときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

144

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

916

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

騒音防止方法の改善命令

騒音規制法

第12条第2項

法 令 番 号 昭和43年法律第98号【基準】
法第12条の規定による。
(改善勧告及び改善命令)
第12条

市町村長は、指定地域内に設置されている特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。
2

市町村長は、第9条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同条又は同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。

3

前2項の規定は、第7条第1項の規定による届出をした者の当該届出に係る特定工場等については、同項に規定する指定地域となつた日又は同項に規定する特定施設となつた日から3
年間は、適用しない。ただし、当該地域が指定地域となつた際又は当該施設が特定施設となつた際その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で第 1項の規定に相当するものがあるとき、及びその者が第8条第1項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

145

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

917

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

騒音防止方法の改善命令

騒音規制法

第15条第2項

法 令 番 号 昭和43年法律第98号【基準】
法第15条第1項及び第2項の規定による。
(改善勧告及び改善命令)
第15条

市町村長は、指定地域内において行われる特定建設作業に伴つて発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに環境大臣の定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
2

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行つているときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

146

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

946

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

診療報酬の支払いの一時差止め

母子保健法

第20条第7項において準用する児童福祉法第21条の3第2項

法 令 番 号 昭和40年法律第141号【基準】
法第20条第7項及び児童福祉法第21条の3第2項の規定による。
(養育医療)
第20条
7

児童福祉法第19条の12、第19条の20及び第21条の3の規定は養育医療の給付について、同法第20条第7項及び第8項並びに第21条の規定は指定養育医療機関について、それぞれ準用する。この場合において、同法第19条の12中「診療方針」とあるのは「診療方針及び診療報酬」と、同条第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第19条の20(第2項を除く。)中「小児慢性特定疾病医療費の」とあるのは「診療報酬の」と、同条第1項中「第19条の3第10項」とあるのは「母子保健法第20条第7項において読み替えて準用する第19条の12」と、同条第4項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「厚生労働省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第21条の3第2項中「都道府県の」とあるのは「市町村の」と読み替えるも
のとする。

児童福祉法
第21条の32

指定療育機関の管理者が、正当な理由がなく、前項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、都道府県知事は、当該指定療育機関に対する
都道府県の診療報酬の支払を一時差し止めることを指示し、又は差し止めることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日147

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

947

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

費用の徴収

母子保健法

第21条の4第1項

法 令 番 号 昭和40年法律第141号【基準】
法第21条の4の規定による。
(費用の徴収)第21条の4

第20条の規定による養育医療の給付に要する費用を支弁した市町村長は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。
2

前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の市町村に嘱託することができる。

3

第1項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位
は、国税及び地方税に次ぐものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

148

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

952

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

違反建築物に対する措置命令

景観法

第64条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第64条第1項の規定による。
(違反建築物に対する措置)
第64条

市町村長は、第62条の規定に違反した建築物があるときは、建築等工事主(建築物の建築等をする者をいう。以下同じ。)、当該建築物の建築等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。以下この章において同じ。)若しくは現場管理者又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該建築物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日149

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

953

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置命令

景観法

第70条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第70条第1項の規定による。
(形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置)
第70条

市町村長は、前条第2項の規定により第62条から第68条までの規定の適用を受けない

建築物について、その形態意匠が景観地区における良好な景観の形成に著しく支障があると認める場合においては、当該市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の期限を定めて、当該建築物の改築、模様替、色彩の変更その他都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限に適合するために必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、市町村は、当該命令に基づく措置によって通常生ずべき損害を時価によって補償しなければならない。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日150

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

954

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

職権による要介護状態区分の変更の認定

介護保険法第30条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第30条第1項の規定による。
第30条

市町村は、要介護認定を受けた被保険者について、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。この場合において、
市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該変更の認定に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに当該変更の認定に係る要介護状態区分及び次項において準用する第27条第5項後段の規定による認定審査会の意見(同項第2号に掲げる事項に係るものに限る。)を記載し、これを返付するものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

151

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

955

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

要介護認定の取消し

介護保険法

第31条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第31条第1項の規定による。
(要介護認定の取消し)
第31条

市町村は、要介護認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該要介護認定を取り消すことができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第27条第7項各号に掲げる事項の記載を消除し、これを返付するものとする。
(1)

要介護者に該当しなくなったと認めるとき。

(2)

正当な理由なしに、前条第2項若しくは次項において準用する第27条第2項の規定による調査(第24条の2第1項第2号又は前条第2項若しくは次項において準用する第28条第5項の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。)に応じないとき、又は前条第2項若しくは次項において準用する第27条第3項ただし書の規定による診断命
令に従わないとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

152

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

956

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

要支援認定の取消し

介護保険法

第34条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第34条第1項の規定による。
(要支援認定の取消し)
第34条

市町村は、要支援認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該要支援認定を取り消すことができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第32条第6項各号に掲げる事項の記載を消除し、これを返付するものとする。
(1)

要支援者に該当しなくなったと認めるとき。

(2)

正当な理由なしに、前条第2項若しくは次項において準用する第32条第2項の規定により準用される第27条第2項の規定による調査(第24条の2第1項第2号又は前条第2項若しくは次項において準用する第28条第5項の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。)に応じないとき、又は次項において準用する第32条第2項の規定により準用される第27条第3項ただし書の規定による診断命令に従わないとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

153

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

957

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

保険給付の制限

介護保険法

第64条

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第64条の規定による。
第64条

市町村は、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用若しくは居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費に係る住宅改修の実施に関する指示に従わないことにより、要介護状態等若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は要介護状態等の程度を増進させた被保険者の当該要介護状態等については、これを支給事由とする介護給付等は、その全部又は一部を行わないこと
ができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

154

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

958

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

保険給付の制限

介護保険法

第65条

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第65条の規定による。
第65条

市町村は、介護給付等を受ける者が、正当な理由なしに、第23条の規定による求め(第24条の2第1項第1号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る求めを含む。)に応ぜず、又は答弁を拒んだときは、介護給付等の全部又は一部を行わないことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

155

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

959

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

保険料滞納者に係る支払方法の変更

介護保険法

第66条第1項及び第2項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第66条第1項及び第2項の規定による。
(保険料滞納者に係る支払方法の変更)
第66条

市町村は、保険料を滞納している第一号被保険者である要介護被保険者等(原子爆弾

被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。)が、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第41条第6項、第42条の2第6項、第46条第4項、第48条第4項、第51条の3第4項、第53条第4項、第54条の2第6項、第58条第4項及び第61条の3第4項の規定を適用しない旨の記載(以下この条及び次条第3項において「支払方法変更の記載」という。)をするものとする。
2 市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、同項に規定する政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、同項に規定する要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載をすること
ができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

156

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

960

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

保険給付の支払の一時差止

介護保険法

第67条第1項及び第2項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第67条第1項及び第2項の規定による。
(保険給付の支払の一時差止)
第67条

市町村は、保険給付を受けることができる第一号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところ
により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。
2 市町村は、前項に規定する厚生労働省令で定める期間が経過しない場合においても、保険給付を受けることができる第一号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納している
場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

157

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

961

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止
介護保険法

第68条第1項及び第2項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第68条第1項及び第2項の規定による。
(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)
第68条

市町村は、保険給付を受けることができる第二号被保険者である要介護被保険者等について、医療保険各法の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税を含む。)
又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの (以下この項及び次項において「未納医療保険料等」という。)がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第41条第6項、第42条の2第6項、第46条第4項、第48条第4項、第51条の3第4項、第53条第4項、第54条の2第6項、第58条第4項及び第61条の3第4項の規定を適用しない旨並びに保険給付の全部又は一部の支払を差し止める旨の記載(以下この条において「保険給付差止の記載」という。)をすることができる。
2

市町村は、前項の規定により保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が、未納医療保険料等を完納したとき、又は当該要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減
少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該保険給付差止の記載を消除するものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

158

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

962

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例

介護保険法

第69条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第69条第1項の規定による。
(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)
第69条

市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第29条第2項において準用する第27条第7項

若しくは第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新
認定、第33条の2第2項において準用する第32条第6項若しくは第33条の3第1項の規定による要支援状態区分の変更の認定(以下この項において単に「認定」という。)をした場合において、当該認定に係る第一号被保険者である要介護被保険者等について保険料徴収権消滅期間(当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。)があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の被保険者証に、当該認定に係る第27条第7項後段(第28条第4項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)、第30条第1項後段若しくは第35条第4項後段又は第32条第6項後段(第33条第4項及び第33条の2第2項
において準用する場合を含む。)、第33条の3第1項後段若しくは第35条第2項後段若しくは第6項後段の規定による記載に併せて、介護給付等(居宅介護サービス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特例介護予防サービス計
画費の支給、高額介護サービス費の支給、高額医療合算介護サービス費の支給、高額介護予防サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。)の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わない
旨並びにこれらの措置がとられる期間(市町村が、政令で定めるところにより、保険料徴収
権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条において「給付額減額期間」という。)の記載(以下この条において「給付額減額等の記載」という。)をするものとする。ただし、当該要介護被保険者等について、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

159

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

963

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

保険料額の決定

介護保険法

第129条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第129条第1項及び第2項の規定による。
(保険料)
第129条

市町村は、介護保険事業に要する費用(財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
2 前項の保険料は、第一号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

160

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1008

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

感染症の病原体に汚染された場所の消毒の実費徴収

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第63条第1項

法 令 番 号 平成10年法律第114号【基準】
法第63条第1項の規定による。
(費用の徴収)第63条

市町村長は、第27条第2項の規定により、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者がいる場所又はいた場所、
当該感染症に係る死体がある場所又はあった場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いがある場所を消毒させた場合(第50条第1項の規定により実施された場合を含む。)は、当該患者若しくはその保護者又はその場所の管理をする者若しくはその代理をする者から消毒に要した実費を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

161

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1009

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

ねずみ族、昆虫等の駆除の実費徴収

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第63条第2項

法 令 番 号 平成10年法律第114号【基準】
法第63条第2項の規定による。
(費用の徴収)第63条
2

市町村長は、第28条第2項の規定により、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症
又は四類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等を駆除させた場合(第50条第1項の規定により実施された場合を含む。)は、当該ねずみ族、昆虫等が存在する区域の管理をする者又はその代理をする者からねずみ族、昆虫等の駆除に要した実費を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

162

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1010

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

物件に係る措置の実費徴収

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第63条第3項

法 令 番 号 平成10年法律第114号【基準】
法第63条第3項の規定による。
(費用の徴収)第63条
3

市町村長は、第29条第2項の規定により、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件を消毒させた場合(第50条第1項の規定により実施された場合を含む。)は、当該飲食物、衣類、寝具その他の物件の所持者から消毒に要した実費を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

163

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1016

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

措置命令

名

根 拠 条 項

介護保険法

第78条の9第3項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第78条の9第3項の規定による。
(勧告、命令等)第78条の9

市町村長は、指定地域密着型サービス事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定地域密着型サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
(1)

第78条の2第8項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わない場

合(2)

当該条件に従うこと。
当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第 78条の4第1項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第 5項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていない
場合

当該市町村の条例で定める基準若しくは当該市町村の条例で定める員数又は当該指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たすこと。
(3)

第78条の4第2項又は第5項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型サービスの事業の運営をしていない場合
当該指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地
域密着型サービスの事業の運営をすること。
(4)

第78条の4第7項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合

当該便宜の提供を適正に行うこと。
2

市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3

市町村長は、第1項の規定による勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定地域密着型サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

164

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1017

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

指定の取消し等

介護保険法

第78条の10

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第78条の10の規定による。
(指定の取消し等)第78条の10

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型サービス事業者に係る第42条の2第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
(1)

指定地域密着型サービス事業者が、第78条の2第4項第4号の2から第5号の2まで、第9号(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第10号(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第11号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)又は第12号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。
(2)

指定地域密着型サービス事業者が、第78条の2第6項第3号から第3号の4までのいずれかに該当するに至ったとき。
(3)

指定地域密着型サービス事業者が、第78条の2第8項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。
(4)

指定地域密着型サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技

能又は人員について、第78条の4第1項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第5項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たすことができなくなったとき。
(5)

指定地域密着型サービス事業者が、第78条の4第2項又は第5項に規定する指定地域密

着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型サービ
スの事業の運営をすることができなくなったとき。
(6)

指定地域密着型サービス事業者が、第78条の4第8項に規定する義務に違反したと認められるとき。
(7)

指定地域密着型サービス事業者(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う

ものに限る。)が、第28条第5項(第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。第84条、第92条、第104条及び第114条の6において同じ。)の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
(8)

地域密着型介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

(9)

指定地域密着型サービス事業者が、第78条の7第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(10)

指定地域密着型サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第78条の7第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定地域密着型サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くし165

九重町 法適用不利益処分個票たときを除く。
(11)

指定地域密着型サービス事業者が、不正の手段により第42条の2第1項本文の指定を受けたとき。
(12)

前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命
令若しくは処分に違反したとき。
(13)

指定地域密着型サービス事業者に係る老人福祉法第29条第18項の規定による通知を受けたとき。
(14)

前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(15)

指定地域密着型サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前 5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
(16)

指定地域密着型サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前 5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日166

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1018

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

措置命令

名

根 拠 条 項

介護保険法

第115条の18第3項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の18第3項の規定による。
(勧告、命令等)第115条の18

市町村長は、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、次の各号に掲げる場

合に該当すると認めるときは、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
(1)

第115条の12第6項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わない場合(2)

当該条件に従うこと。

当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第115条の14第1項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていない場合当該市町村の条例で定める基準若しくは当該市町村の条例で定める員数

又は当該指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たすこと。
(3)

第115条の14第2項又は第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事
業の運営をしていない場合

当該指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設
備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をすること。
(4)

第115条の14第7項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合

当該便宜の提供を適正に行うこと。
2

市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定地域密着型介護予防サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3

市町村長は、第1項の規定による勧告を受けた指定地域密着型介護予防サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

167

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1019

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

指定の取消し等

介護保険法

第115条の19

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の19の規定による。
(指定の取消し等)第115条の19

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密

着型介護予防サービス事業者に係る第54条の2第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
(1)

指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の12第2項第4号の2から第5号の2まで、第9号(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第10号(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第11号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)又は第12号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。
(2)

指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の12第4項第3号から第6号までのいずれかに該当するに至ったとき。
(3)

指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の12第6項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。
(4)

指定地域密着型介護予防サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若

しくは技能又は人員について、第115条の14第1項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たすことができなくなったとき。
(5)

指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の14第2項又は第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。
(6)

指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の14第8項に規定する義務に違反したと認められるとき。
(7)

地域密着型介護予防サービス費の請求に関し不正があったとき。

(8)

指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第115条の17第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(9)

指定地域密着型介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第115条の17第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が相当の注
意及び監督を尽くしたときを除く。
(10)

指定地域密着型介護予防サービス事業者が、不正の手段により第54条の2第1項本文の指定を受けたとき。
168

九重町 法適用不利益処分個票(11)

前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(12)

前各号に掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、居宅サービ

ス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(13)

指定地域密着型介護予防サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前 5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
(14)

指定地域密着型介護予防サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとすると
き前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

169

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1020

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

措置命令

介護保険法

第115条の28第3項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の28第3項の規定による。
(勧告、命令等)第115条の28

市町村長は、指定介護予防支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定介護予防支援事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
(1)

当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第115条の24第1項の市町村の条例で定める基準又は同項の市町村の条例で定める員数を満たしていな
い場合

当該市町村の条例で定める基準又は当該市町村の条例で定める員数を満たすこと。
(2)

第115条の24第2項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定介護予防支援の事業の運営をしていない場合

当該指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定介護予防支援の事業の運営をすること。
(3)

第115条の24第5項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合

当該便宜の提供を適正に行うこと。
2

市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定介護予防支援事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3

市町村長は、第1項の規定による勧告を受けた指定介護予防支援事業者が、正当な理由がな
くてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定介護予防支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

170

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1021

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

指定の取消し等

介護保険法

第115条の29

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の29の規定による。
(指定の取消し等)第115条の29

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護予防支援事業者に係る第58条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若し
くは一部の効力を停止することができる。
(1)

指定介護予防支援事業者が、第115条の22第2項第3号の2から第4号の2まで、第8号(同項第4号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)又は第9号(同項第4号の3に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。
(2)

指定介護予防支援事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第115条の24第1項の市町村の条例で定める基準又は同項の市町村の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
(3)

指定介護予防支援事業者が、第115条の24第2項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定介護予防支援の事業の運営をすることができなくなったとき。
(4)

指定介護予防支援事業者が、第115条の24第6項に規定する義務に違反したと認められ

るとき。
(5)

介護予防サービス計画費の請求に関し不正があったとき。

(6)

指定介護予防支援事業者が、第115条の27第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出

若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(7)

指定介護予防支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第115条の27第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定介護予防支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
(8)

指定介護予防支援事業者が、不正の手段により第58条第1項の指定を受けたとき。

(9)

前各号に掲げる場合のほか、指定介護予防支援事業者が、この法律その他国民の保健

医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若し
くは処分に違反したとき。
(10)

前各号に掲げる場合のほか、指定介護予防支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(11)

指定介護予防支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前 5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
備考
171

九重町 法適用不利益処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

172

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1022

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

職親委託措置の解除

知的障害者福祉法

第16条第1項第3号

法 令 番 号 昭和35年法律第37号【基準】
法第16条第1項第3号及び同条第2項の規定による。
(障害者支援施設等への入所等の措置)
第16条

市町村は、18歳以上の知的障害者につき、その福祉を図るため、必要に応じ、次の措置を採らなければならない。
(1)

略

(2)

略

(3)

知的障害者の更生援護を職親(知的障害者を自己の下に預かり、その更生に必要な指導訓練を行うことを希望する者であつて、市町村長が適当と認めるものをいう。)に委託すること。
2

市町村は、前項第2号又は第3号の措置を採るに当たつて、医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、あらかじめ、知的障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

173

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1027

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

職権による要支援状態区分の変更の認定

介護保険法第33条の3第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第33条の3第1項の規定による。
第33条の3

市町村は、要支援認定を受けた被保険者について、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該変更の認定に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに当該変更の認定に係る要支援状態区分及び次項において準用する第32条第4項後段の規定による認定審査会の意見(同項第2号に掲げる事項に係るものに限る。)を記載し、これを返付するものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

174

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1028

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

支給決定の取消し

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第25条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第25条第1項の規定による。
(支給決定の取消し)
第25条

支給決定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該支給決定を取り消すことがで

きる。
(1)

支給決定に係る障害者等が、第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等及び第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを受ける必要がなくなったと認め
るとき。
(2)

支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき(支給決定に係る障害者が特定施設に入所又は入居をすることにより当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるときを除く。)。
(3)

支給決定に係る障害者等又は障害児の保護者が、正当な理由なしに第20条第2項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による調査に応じないとき。
(4)

その他政令で定めるとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日175

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1029

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

支給認定の取消し

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第57条第1項

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第57条第1項の規定による。
(支給認定の取消し)
第57条

支給認定を行った市町村等は、次に掲げる場合には、当該支給認定を取り消すことが

できる。
(1)

支給認定に係る障害者等が、その心身の障害の状態からみて自立支援医療を受ける必要がなくなったと認めるとき。
(2)

支給認定障害者等が、支給認定の有効期間内に、当該市町村等以外の市町村等の区域

内に居住地を有するに至ったと認めるとき (支給認定に係る障害者が特定施設に入所又は入居をすることにより当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるときを除く。)。
(3)

支給認定に係る障害者等が、正当な理由なしに第9条第1項の規定による命令に応じな

いとき。
(4)

その他政令で定めるとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日176

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1096

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

不正利得の徴収

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第8条

法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第8条の規定による。
(不正利得の徴収)
第8条

市町村(政令で定める医療に係る自立支援医療費の支給に関しては、都道府県とする。

以下「市町村等」という。)は、偽りその他不正の手段により自立支援給付を受けた者があるときは、その者から、その自立支援給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
2

市町村等は、第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者、第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事
業者又は第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(以下この項において「事業者等」という。)が、偽りその他不正の行為により介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、自立支援医療費又は療養介護医療費の支給を受けたときは、当該事業者等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

3

前2項の規定による徴収金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

177

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1119

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

特定障害者特別給付費等の支給の取消し

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

第34

根 拠 条 項 条の6第1項
法 令 番 号 平成18年厚生労働省令第19号【基準】
省令第34条の6第1項の規定による。
(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)
第34条の6

市町村は、次の各号に掲げる場合には、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費(以下この条において「特定障害者特別給付費等」という。)の支給を行わないことができる。
(1)

特定障害者が、法第34条第1項及び第35条第1項の規定に基づき特定障害者特別給付費等の支給を受ける必要がなくなったと認めるとき。
(2)

特定障害者が、第34条の3第3項第2号に規定する期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

178

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1123

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

武力攻撃災害の拡大防止のための措置の指示

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

第111条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第112号【基準】
法第111条第1項の規定による。
(市町村長の事前措置等)
第111条

市町村長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害が発生した場合においてこれを拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、武力攻撃災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日179

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1130

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項住民課

保険料の徴収高齢者の医療の確保に関する法律

第104条

法 令 番 号 昭和57年法律第80号【基準】
法第104条の規定による。
(保険料)
第104条

市町村は、後期高齢者医療に要する費用(財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
2

前項の保険料は、後期高齢者医療広域連合が被保険者に対し、後期高齢者医療広域連合の全区域にわたつて均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い後期高齢者
医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によつて算定された保険料額によつて課する。ただし、当該後期高齢者医療広域連合の区域のうち、離島その他の医療の確保が著しく困難である地域であつて厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料については、政令で定める基準に従い別に後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によつて算定された保険料額によつて課することができる。

3

前項の保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額、第116条第1項第2号の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額、第125条第1項に規定する高齢者保健事業及び同条第5項に規定する事業に要する費用の予定額、被保険者の所得の分布状
況及びその見通し、国庫負担並びに第100条第1項の後期高齢者交付金等の額等に照らし、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日180

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1209

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

業務運営改善の措置命令等

地域再生法

第22条第2項及び第3項

法 令 番 号 平成17年法律第24号【基準】
法第22条の規定による。
(監督等)
第22条

地方公共団体の長は、第20条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

地方公共団体の長は、推進法人が第20条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していな
いと認めるときは、当該推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべ
きことを命ずることができる。

3

地方公共団体の長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第19条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

4

地方公共団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

181

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1305

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

改善措置命令及び指定の取消し

都市再生特別措置法

第121条第2項及び第3項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
法第121条の規定による。
(監督等)
第121条

市町村長は、第119条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

市町村長は、推進法人が第119条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市町村長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第118条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

4

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

182

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1318

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

改善命令

中心市街地の活性化に関する法律

第28条

法 令 番 号 平成10年法律第92号【基準】
法第28条の規定による。
(改善命令)
第28条

市町村長は、認定事業者が認定計画(第25条第1項の規定による変更の認定があった

ときは、その変更後のもの。第31条において同じ。)に従って中心市街地共同住宅供給事業を実施していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

183

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1319

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

計画の認定の取消し

中心市街地の活性化に関する法律

第29条第1項

法 令 番 号 平成10年法律第92号【基準】
法第29条第1項の規定による。
(計画の認定の取消し)
第29条

市町村長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、計画の認定を取り消すことができる。
(1)

前条の規定による命令に違反したとき。

(2)

不正な手段により計画の認定を受けたとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

184

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1321

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

改善命令

中心市街地の活性化に関する法律

第63条第2項

法 令 番 号 平成10年法律第92号【基準】
法第63条第2項の規定による。
(監督等)
第63条
2

市町村長は、推進機構が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認める
ときは、推進機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

185

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1322

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

中心市街地整備推進機構の指定の取消し

中心市街地の活性化に関する法律

第63条第3項

法 令 番 号 平成10年法律第92号【基準】
法第63条第2項及び第3項の規定による。
(監督等)
第63条
2

市町村長は、推進機構が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認める
ときは、推進機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市町村長は、推進機構が前項の規定による命令に違反したときは、第61条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

186

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1341

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

改善命令及び指定の取消し

幹線道路の沿道の整備に関する法律

第13条の5第2項及び第3項

法 令 番 号 昭和55年法律第34号【基準】
法第13条の5第2項及び第3項の規定による。
(監督等)第13条の52

市町村長は、機構が第13条の3各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3

市町村長は、機構が前項の規定による命令に違反したときは、第13条の2第1項の指定を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

187

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1393

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

準用する土地改良法第108条第2項による清算金の徴収

農住組合法

第11条

法 令 番 号 昭和55年法律第86号【基準】
準用する土地改良法第108条第2項の規定による。
(清算金)
第108条

第98条第10項又は第99条第12項の規定による公告があつたときは、農業委員会、土地改良区、農業協同組合、農地中間管理機構又は市町村は、その公告があつた交換分合計画の定めるところに従い清算金を支払わなければならない。
2

前項の場合には、同項の者は、当該交換分合計画の定めるところに従い清算金を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日188

令和 2 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1524

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

介護サービス事業者の勧告不履行に対する措置命令

介護保険法

第115条の34第3項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の34第1項から第3項までの規定による。
(勧告、命令等)第115条の34

第115条の32第2項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出を行った介護サービス事業者 (同条第4項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出を行った介護サービス事業者を除く。)が、同条第1項に規定する
厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該介護サービス事業者に対し、期限を定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。
2

厚生労働大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた介護サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3

厚生労働大臣等は、第1項の規定による勧告を受けた介護サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該介護サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

189

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1538

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

不正利得の徴収

介護保険法

第22条

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第22条の規定による。
(不正利得の徴収等)
第22条

偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市町村は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるほか、当該偽りその他不正の行為によって受けた保険給付が第51条の3第1項の規定による特定入所者介護サービス費の支給、第51条の4第1項の規定による特例特定入所者介護サービス費の支給、第61条の3第1項の規定による特定入所者介護予防サービス費の支給又は第61条の4第1項の規定による特例
特定入所者介護予防サービス費の支給であるときは、市町村は、厚生労働大臣の定める基準
により、その者から当該偽りその他不正の行為によって支給を受けた額の100分の200に相当する額以下の金額を徴収することができる。
2

前項に規定する場合において、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーシ
ョン若しくは短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は介護予防訪問看
護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防
短期入所療養介護についてその治療の必要の程度につき診断する医師その他居宅サービス
若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、
施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに従事する医師又は歯科医師が、市町村に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、市町村は、当該医師又は歯科医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

3

市町村は、第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者、第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者、第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者(以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。)が、偽りその他不正の行為により第41条第6項、第42条の2第6項、第46条第4項、第48条第4項、第51条の3第4項、第53条第4項、第54条の2第6項、第58条第4項又は第61条の3第4項の規定による支払を受けたときは、当該指定居宅サービス事業者等から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収す
るほか、その返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

190

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1540

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

分担金等の督促

地方自治法

第231条の3第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第231条の3第1項の規定による。
(督促、滞納処分等)第231条の3分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

191

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1553

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

清算金の督促土地区画整理法

第110条第3項

法 令 番 号 昭和29年法律第119号【基準】
法第110条第3項の規定による。
(清算金の徴収及び交付)
第110条
3

第3条第2項から第5項まで、第3条の2又は第3条の3の規定による施行者は、第1項の規定により徴収すべき清算金(前項の規定により利子を付した場合においては、その利子を含む。
以下同じ。)を滞納する者がある場合においては、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

192

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1554

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

負担金等の督促

河川法

第100条において準用する第74条第1項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第74条第1項の規定による。
(強制徴収)
第74条

この法律、この法律に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定又はこれらの規定に基づく処分により納付すべき負担金又は流水占用料等(以下これらを「負担金等」という。)をその納期限までに納付しない者がある場合においては、河川管理者(当該負担金等が、国の収入となる場合にあつては国土交通大臣、都道府県の収入となる場合にあつては当該都道府県を統括する都道府県知事とする。以下この条において同じ。)は、期限を指定して、その納付を督促しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

193

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1557

担当部署:
処分の概要
法

令

農業委員会事務局

農地又は採草放牧地の権利移動の許可の取消し等

名

根 拠 条 項

農地法

第3条の2第2項

法 令 番 号 昭和27年法律第229号【基準】
法第3条の2第1項及び第2項の規定による。
(農地又は採草放牧地の権利移動の許可の取消し等)
第3条の2

農業委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権の設定を受けた者(前条第3項の規定の適用を受けて同条第1項の許可を受けた者に限る。次項第1号において同じ。)に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
(1)

その者がその農地又は採草放牧地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じ
ている場合
(2)

その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定

的に農業経営を行つていないと認める場合(3)

その者が法人である場合にあつては、その法人の業務執行役員等のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認める場合
2

農業委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第3項の規定によりした同条
第1項の許可を取り消さなければならない。
(1)

農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権の設定を受けた者がその農地又は採草放牧地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、当該使用貸借による権利又は賃借権を設定した者が使用貸借又は賃貸借の解除をしないとき。
(2)

前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日194

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1558

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

措置命令

農地法

第42条第1項

法 令 番 号 昭和27年法律第229号【基準】
法第42条第1項の規定による。
(措置命令)
第42条

市町村長は、第32条第1項各号のいずれかに該当する農地における病害虫の発生、土石その他これに類するものの堆積その他政令で定める事由により、当該農地の周辺の地域
における営農条件に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認める場合には、必要な限度において、当該農地の所有者等に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置(以下この条において「支障の除去等の措置」という。)を講ずべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

195

平成 30 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1576

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

調査書類提出命令拒否による支給制限

平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律

第9条

法 令 番 号 平成22年法律第19号【基準】
法第9条及び第28条第1項の規定による。
(支給の制限)第9条

子ども手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第28条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。
(調査)
第28条

市町村長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、子ども手当の額及び被用者又は被用者等でない者の区分に係る事項に関する書類を提出すべ
きことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。
参照

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

196

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1577

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

届出等拒否による手当支払い差止め

平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律

第10条

法 令 番 号 平成22年法律第19号【基準】
法第10条及び第27条の規定による。
第10条

子ども手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第27条の規定による届出をせず、又は同条第2項の規定による書類を提出しないときは、子ども手当の支払を一時差し止めることができる。
(届出)
第27条

第7条第1項の規定により子ども手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、平成22年6月1日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。
2

子ども手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより、前項の規定により届出をする場合を除くほか、市町村長(第16条第1項の規定によって読み替えられる第6条の認定をする者を含む。以下同じ。)に対し、内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類を提出しなければならない。

参照

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日197

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1578

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

不正利得の徴収

平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律

第13条第1項

法 令 番 号 平成22年法律第19号【基準】
法第13条の規定による。
(不正利得の徴収)
第13条

偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者があるときは、市町村長

は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
2

前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

参照

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日198

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1579

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

受給資格の喪失

平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律

第4条

法 令 番 号 平成22年法律第19号【基準】
法第4条の規定による。
(支給要件)
第4条

子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支

給する。
(1)

子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(2)

父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を

維持する者
(3)

子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの
2

前項第1号又は第3号の場合において、父及び母が共に当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか
当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

参照

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日199

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1581

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

支払の調整

平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律

第12条

法 令 番 号 平成22年法律第19号【基準】
法第12条の規定による。
(支払の調整)第12条

子ども手当を支給すべきでないにもかかわらず、子ども手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた子ども手当は、その後に支払うべき子ども手当の内払とみなすことができる。子ども手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の子ども手当が支払われた場合における当該子ども手当の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。
参照

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日200

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1590

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

協定の認定の取消し

都市再生特別措置法

第77条

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
法第77条の規定による。
(協定の認定の取消し)
第77条

市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協定の認定を取り消すことがで

きる。
(1)

認定都市利便増進協定の内容が第75条各号に掲げる基準に適合しなくなったと認め

るとき。
(2)

認定都市利便増進協定の目的となる都市利便増進施設の一体的な整備又は管理が当該認定都市利便増進協定の定めるところに従い行われていないと認めるとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

201

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1593

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

森林経営計画の認定の取消し

森林法

第16条

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第16条の規定による。
(認定の取消し)
第16条

市町村の長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該森林経営計画に係る第11条第5項の認定を取り消すことができる。
(1)

認定森林所有者等が、第12条第1項各号に掲げる場合において、同項の規定による認定の請求をせず、又は請求をしたが当該認定を受けられなかつたとき。
(2)

認定森林所有者等が、第14条の規定に違反していると認められるとき。

(3)

認定森林所有者等が、前条の規定による届出書の提出をせず、又は虚偽の届出書の提出をしたとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

202

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1594

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

伐採及び伐採後の造林の計画の変更命令等

名

森林法

根 拠 条 項

第10条の9

法 令 番 号 昭和26年法律第249号【基準】
法第10条の9の規定による。
(伐採及び伐採後の造林の計画の変更命令等)第10条の9市町村の長は、前条第1項の規定により提出された届出書に記載された伐採面積、伐採方法若しくは伐採齢又は伐採後の造林の方法、期間若しくは樹種に関する計画が市町
村森林整備計画に適合しないと認めるときは、当該届出書を提出した者に対し、その伐採及び伐採後の造林の計画を変更すべき旨を命ずることができる。
2

前項の命令があつたときは、その命令があつた後に行われる立木の伐採については、同項の届出書の提出はなかつたものとみなす。

3

市町村の長は、前条第1項の規定により届出書を提出した者の行つている伐採又は伐採後の造林が当該届出書に記載された伐採面積、伐採方法若しくは伐採齢又は伐採後の造林の方法、期間若しくは樹種に関する計画に従つていないと認めるときは、その者に対し、その伐採及び伐採後の造林の計画に従つて伐採し、又は伐採後の造林をすべき旨を命ずること
ができる。

4

市町村の長は、前条第1項の規定に違反して届出書の提出をしないで立木を伐採した者が引き続き伐採をしたならば次の各号のいずれかに該当すると認められる場合又はその者が伐採後の造林をしておらず、かつ、引き続き伐採後の造林をしないとしたならば次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、伐採の中止をすること又は伐採後の造林をすることが当該各号に規定する事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認めるときは、その者に対し、伐採の中止を命じ、又は当該伐採跡地につき、期間、方法及び樹種を定めて伐採後の造林をすべき旨を命ずることができる。
(1)

当該伐採跡地の周辺の地域における土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させる

おそれがあること。
(2)

伐採前の森林が有していた水害の防止の機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。
(3)

伐採前の森林が有していた水源の涵養の機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
(4)

当該伐採跡地の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

203

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1604

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

地域相談支援給付決定の取消し

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の10第根 拠 条 項 1項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の10及び政令第26条の6の規定による。
(地域相談支援給付決定の取消し)
第51条の10

地域相談支援給付決定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該地域相談支

援給付決定を取り消すことができる。
(1)

地域相談支援給付決定に係る障害者が、第51条の14第1項に規定する指定地域相談支

援を受ける必要がなくなったと認めるとき。
(2)

地域相談支援給付決定障害者が、地域相談支援給付決定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき (地域相談支援給付決定に係る障害者が特定施設に入所又は入居をすることにより当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるときを除く。)。
(3)

地域相談支援給付決定に係る障害者が、正当な理由なしに第51条の6第2項及び前条第3項において準用する第20条第2項の規定による調査に応じないとき。
(4)2

その他政令で定めるとき。

前項の規定により地域相談支援給付決定の取消しを行った市町村は、主務省令で定めるところにより、当該取消しに係る地域相談支援給付決定障害者に対し地域相談支援受給者証の返還を求めるものとする。
(地域相談支援給付決定を取り消す場合)

第26条の6

法第51条の10第1項第4号の政令で定めるときは、地域相談支援給付決定障害者(法第5条第23項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。次条及び第26条の8において同じ。)が法第51条の6第1項又は第51条の9第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日204

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1611

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定特定相談支援事業者に対する勧告措置命令

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の28第根 拠 条 項 4項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の28第4項の規定による。
(勧告、命令等)第51条の28

都道府県知事は、指定一般相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定一般相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
(1)

当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について

第51条の23第1項の主務省令で定める基準に適合していない場合

当該基準を遵守すること。
(2)

第51条の23第2項の主務省令で定める指定地域相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定地域相談支援の事業の運営をしていない場合

当該基準を遵守すること。
(3)

第51条の23第3項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合

当該便宜の提供を適正に行うこと。
2

市町村長は、指定特定相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定特定相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
(1)

当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について

第51条の24第1項の主務省令で定める基準に適合していない場合

当該基準を遵守すること。
(2)

第51条の24第2項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定計画相談支援の事業の運営をしていない場合

当該基準を遵守すること。
(3)

第51条の24第3項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合

当該便宜の提供を適正に行うこと。
3

都道府県知事は、第1項の規定による勧告をした場合において、市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定相談支援事業者が、前2項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

4

都道府県知事は、第1項の規定による勧告を受けた指定一般相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき、市町村長は、第2項の規定による勧告を受けた指定特定相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

5

都道府県知事又は市町村長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなけ
ればならない。

6

市町村は、地域相談支援給付費の支給に係る指定地域相談支援を行った指定一般相談支援
事業者について、第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を205

九重町 法適用不利益処分個票
当該指定に係る一般相談支援事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日206

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1612

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定特定相談支援事業者の指定の取消し等

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の29第根 拠 条 項 2項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の29第2項の規定による。
(指定の取消し等)第51条の292

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定特定相談支援事業者に係る第51条の17第1項第1号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若し
くは一部の効力を停止することができる。
(1)

指定特定相談支援事業者が、第51条の20第2項において準用する第36条第3項第5号、第5号の2又は第12号のいずれかに該当するに至ったとき。
(2)

指定特定相談支援事業者が、第51条の22第3項の規定に違反したと認められるとき。

(3)

指定特定相談支援事業者が、当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者の知識若し

くは技能又は人員について、第51条の24第1項の主務省令で定める基準を満たすことができなくなったとき。
(4)

指定特定相談支援事業者が、第51条の24第2項の主務省令で定める指定計画相談支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定計画相談支援の事業の運営をすることができなくなったとき。
(5)

計画相談支援給付費の請求に関し不正があったとき。

(6)

指定特定相談支援事業者が、第51条の27第2項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(7)

指定特定相談支援事業者又は当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者が、第51条の27第2項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る特定相談支援事業所の従業者がその行為をした場
合において、その行為を防止するため、当該指定特定相談支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
(8)

指定特定相談支援事業者が、不正の手段により第51条の17第1項第1号の指定を受けた

とき。
(9)

前各号に掲げる場合のほか、指定特定相談支援事業者が、この法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反し
たとき。
(10)

前各号に掲げる場合のほか、指定特定相談支援事業者が、計画相談支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(11)

指定特定相談支援事業者の役員又はその特定相談支援事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に計画相談支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

207

九重町 法適用不利益処分個票
備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日208

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1613

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

指定相談支援事業者に対する勧告措置命令

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第51条の33第根 拠 条 項 3項
法 令 番 号 平成17年法律第123号【基準】
法第51条の33第3項の規定による。
(勧告、命令等)第51条の33

第51条の31第2項の規定による届出を受けた主務大臣等は、当該届出をした指定相談支援事業者(同条第4項の規定による届出を受けた主務大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定相談支援事業者を除く。)が、同条第1項の主務省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該主務省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。
2

主務大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定相談支
援事業者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3

主務大臣等は、第1項の規定による勧告を受けた指定相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4

主務大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

5

主務大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、指定相談支援事業者が第 3項の規定による命令に違反したときは、主務省令で定めるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事又は関係市町村長に通知しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日209

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1616

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

計画相談支援給付費の支給の取消し

名 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

第34

根 拠 条 項 条の55第1項
法 令 番 号 平成18年厚生労働省令第19号【基準】
省令第34条の55第1項の規定による。
(計画相談支援給付費の支給の取消し)
第34条の55

市町村は、次の各号に掲げる場合には、計画相談支援給付費の支給を行わないことができる。
(1)

計画相談支援対象障害者等が、法第51条の17第1項の規定に基づき計画相談支援給付費の支給を受ける必要がなくなったと認めるとき。
(2)

計画相談支援対象障害者等が、支給期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

210

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1620

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

通所給付決定の取消し

児童福祉法

第21条の5の9第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第21条の5の9の規定による。
第21条の5の9

通所給付決定を行つた市町村は、次に掲げる場合には、当該通所給付決定を取り消すことができる。
(1)

通所給付決定に係る障害児が、指定通所支援及び基準該当通所支援を受ける必要がな

くなつたと認めるとき。
(2)

通所給付決定保護者が、通所給付決定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至つたと認めるとき。
(3)

通所給付決定に係る障害児又はその保護者が、正当な理由なしに第21条の5の6第2項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による調査に応じないとき。
(4)2

その他政令で定めるとき。

前項の規定により通所給付決定の取消しを行つた市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該取消しに係る通所給付決定保護者に対し通所受給者証の返還を求めるものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日211

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1628

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

勧告に係る措置命令

児童福祉法

第24条の35第3項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第24条の35の規定による。
第24条の35

市町村長は、指定障害児相談支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
(1)

当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第24条の31第1項の内閣府令で定める基準に適合していない場合

当該基準を遵守すること。
(2)

第24条の31第2項の内閣府令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に関する基準に従つて適正な指定障害児相談支援の事業の運営をしていない場合

当該基準を遵守すること。
(3)

第24条の31第3項に規定する便宜の提供を適正に行つていない場合

当該便宜の提供を適正に行うこと。
2

市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定障害児相談支援事業者が、同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

3

市町村長は、第1項の規定による勧告を受けた指定障害児相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4

市町村長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日212

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1630

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

指定障害児相談支援事業者の指定の取消し等

児童福祉法

第24条の36

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第24条の36の規定による。
第24条の36

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児相談支援事業者に係る第24条の26第1項第1号の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
(1)

指定障害児相談支援事業者が、第24条の28第2項において準用する第21条の5の15第3項第5号、第5号の2又は第13号のいずれかに該当するに至つたとき。
(2)

指定障害児相談支援事業者が、第24条の30第3項の規定に違反したと認められるとき。

(3)

指定障害児相談支援事業者が、当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第24条の31第1項の内閣府令で定める基準を満たすことができなくなつたとき。
(4)

指定障害児相談支援事業者が、第24条の31第2項の内閣府令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に関する基準に従つて適正な指定障害児相談支援の事業の運営をすることができなくなつたとき。
(5)

障害児相談支援給付費の請求に関し不正があつたとき。

(6)

指定障害児相談支援事業者が、第24条の34第1項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(7)

指定障害児相談支援事業者又は当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者が、第24条の34第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る障害児相談支援事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害児相談支援事
業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
(8)

指定障害児相談支援事業者が、不正の手段により第24条の26第1項第1号の指定を受け

たとき。
(9)

前各号に掲げる場合のほか、指定障害児相談支援事業者が、この法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反
したとき。
(10)

前各号に掲げる場合のほか、指定障害児相談支援事業者が、障害児相談支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(11)

指定障害児相談支援事業者の役員又は当該指定に係る障害児相談支援事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に障害児相談支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
備考213

九重町 法適用不利益処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日214

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1631

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

勧告に係る措置命令

児童福祉法

第24条の40第3項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第24条の40の規定による。
第24条の40

第24条の38第2項の規定による届出を受けた内閣総理大臣等は、当該届出をした

指定障害児相談支援事業者(同条第4項の規定による届出を受けた内閣総理大臣等にあつては、同項の規定による届出をした指定障害児相談支援事業者を除く。)が、同条第1項の内閣府令で定める基準に従つて適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該内閣府令で定める基準に従つて適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。
2

内閣総理大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定障
害児相談支援事業者が、同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表すること
ができる。

3

内閣総理大臣等は、第1項の規定による勧告を受けた指定障害児相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該指定障害児相談支援事業者
に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4

内閣総理大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

5

内閣総理大臣又は都道府県知事は、指定障害児相談支援事業者が第3項の規定による命令に違反したときは、内閣府令で定めるところにより、当該違反の内容を関係市町村長に通知しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日215

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1642

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

認定集約都市開発事業の施行に係る改善命令

都市の低炭素化の促進に関する法律

第14条

法 令 番 号 平成24年法律第84号【基準】
法第14条の規定による。
(改善命令)
第14条

市町村長は、認定集約都市開発事業者が認定集約都市開発事業計画に従って認定集

約都市開発事業を施行していないと認めるときは、当該認定集約都市開発事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

216

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1643

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

集約都市開発事業計画の認定の取消し

都市の低炭素化の促進に関する法律

第15条

法 令 番 号 平成24年法律第84号【基準】
法第15条の規定による。
(集約都市開発事業計画の認定の取消し)
第15条

市町村長は、認定集約都市開発事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第10条第1項の認定を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

217

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1652

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

改善命令及び指定の取消し

河川法

第100条において準用する第58条の11第2項及び第3項

法 令 番 号 昭和39年法律第167号【基準】
法第58条の11の規定による。
(監督等)第58条の11

河川管理者は、第58条の9各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、河川協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

河川管理者は、河川協力団体が第58条の9各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、河川協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

河川管理者は、河川協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

4

河川管理者は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日218

平成 29 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1668

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

設備整備計画の認定の取消し

名 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に

根 拠 条 項 関する法律

第8条第3項

法 令 番 号 平成25年法律第81号【基準】
法第8条の規定による。
(設備整備計画の変更等)
第8条

前条第3項の認定を受けた者(以下「認定設備整備者」という。)は、当該認定に係る設備整備計画を変更しようとするときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、計画作成市町村の認定を受けなければならない。ただし、農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
2

認定設備整備者は、前項ただし書の農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更をしたと
きは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に届け出なければならない。

3

計画作成市町村は、認定設備整備者が前条第3項の認定に係る設備整備計画(第1項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以
下「認定設備整備計画」という。)に従って再生可能エネルギー発電設備等の整備を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

4

前条第3項から第15項までの規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日219

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

1671

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

青年等就農計画の認定の取消し

農業経営基盤強化促進法

第14条の5第2項

法 令 番 号 昭和55年法律第65号【基準】
法第14条の5の規定による。
(青年等就農計画の変更等)
第14条の5

前条第1項の認定を受けた者(以下「認定就農者」という。)は、当該認定に係る青年等就農計画を変更しようとするときは、同意市町村の認定を受けなければならない。
2

同意市町村は、前条第1項の認定に係る青年等就農計画(前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定就農計画」という。)が同条第3項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたとき、又は認定就農者が認定就農計画に従つて同条第2項第2号の目標を達成するためにとるべき措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3

認定就農者が第12条第1項の認定を受けたときは、当該認定就農者に係る前条第1項の認定は、その効力を失う。

4

前条第3項の規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

220

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1704

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

勧告に係る措置命令

空家等対策の推進に関する特別措置法

第22条第3項

法 令 番 号 平成26年法律第127号【基準】
法第22条第3項の規定による。
第22条

市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置 (そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。
2

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

3

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予
期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日221

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1707

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

事業計画の認定の取消し等

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

第8条第2項及び第3項

法 令 番 号 平成26年法律第78号【基準】
法第8条の規定による。
(事業計画の変更等)
第8条

前条第1項の認定を受けた農業者団体等(以下「認定農業者団体等」という。)は、当該認定に係る事業計画の変更をしようとするときは、特定市町村の認定を受けなければならない。ただし、その変更が農林水産省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
2

特定市町村は、認定農業者団体等が前条第1項の認定に係る事業計画(前項の変更の認定又は同項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更があったときは、その変更後のもの。以下この条において「認定事業計画」という。)に従って当該認定事業計画に記載された多面的機能発揮促進事業(以下「認定事業」という。)を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

3

特定市町村は、認定事業計画が前条第5項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定農業者団体等に対し、当該認定事業計画の変更を指示し、又は同条第1項の認定を取り消すことができる。

4

前条第4項から第6項までの規定は、認定事業計画の変更について準用する。この場合において、同条第5項及び第6項中「第1項」とあるのは、「次条第1項」と読み替えるものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

222

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1709

担当部署:
処分の概要
法

令

子育て支援課

公私連携法人の指定の取消し

名 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

第根 拠 条 項 34条第11項
法 令 番 号 平成18年法律第77号【基準】
法第34条第10項及び第11項の規定による。
(公私連携幼保連携型認定こども園に関する特例)
第34条
10

市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園が正当な理由なく協定に従って教育及び保育等を行っていないと認めるときは、公私連携法人に対し、協定に従って教育及び保育等を行うことを勧告することができる。

11

市町村長は、前項の規定により勧告を受けた公私連携法人が当該勧告に従わないときは、指定を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日223

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1720

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

勧告に係る措置命令

介護保険法

第115条の45の8第3項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の45の8の規定による。
(勧告、命令等)第115条の45の8

市町村長は、指定事業者が、第115条の45第1項第1号イからニまで又は第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準に従って第1号事業を行っていないと認める
ときは、当該指定事業者に対し、期限を定めて、これらの厚生労働省令で定める基準に従って第1号事業を行うことを勧告することができる。
2

市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3

市町村長は、第1項の規定による勧告を受けた指定事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4

市町村長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

224

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1721

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

指定事業者の指定の取消し等

介護保険法

第115条の45の9

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第115条の45の9の規定による。
(指定事業者の指定の取消し等)
第115条の45の9

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定事業者に係る指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若
しくは一部の効力を停止することができる。
(1)

指定事業者が、第115条の45第1項第1号イからニまで又は第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準に従って第1号事業を行うことができなくなったとき。
(2)

第1号事業支給費の請求に関し不正があったとき。

(3)

指定事業者が、第115条の45の7第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(4)

指定事業者又は当該指定事業者の指定に係る事業所の従業者が、第115条の45の7第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定事業者の指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
(5)

指定事業者が、不正の手段により指定事業者の指定を受けたとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、指定事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(7)

前各号に掲げる場合のほか、指定事業者が、地域支援事業又は居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

225

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1722

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

放課後児童健全育成事業に対する基準適合命令

児童福祉法

第34条の8の3第3項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第34条の8の3第3項の規定による。
第34条の8の3
3

市町村長は、放課後児童健全育成事業が前条第1項の基準に適合しないと認められるに至つたときは、その事業を行う者に対し、当該基準に適合するために必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

226

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1723

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

放課後児童健全育成事業の停止命令等

児童福祉法

第34条の8の3第4項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第34条の8の3第4項の規定による。
第34条の8の3
4

市町村長は、放課後児童健全育成事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る児童の処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日227

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1726

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

家庭的保育事業等に対する改善命令

児童福祉法

第34条の17第3項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第34条の17第3項の規定による。
第34条の173

市町村長は、家庭的保育事業等が前条第1項の基準に適合しないと認められるに至つたときは、その事業を行う者に対し、当該基準に適合するために必要な措置を採るべき旨を勧告し、又はその事業を行う者がその勧告に従わず、かつ、児童福祉に有害であると認められる
ときは、必要な改善を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日228

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1727

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

家庭的保育事業等の停止命令等

児童福祉法

第34条の17第4項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第34条の17第4項の規定による。
第34条の174

市町村長は、家庭的保育事業等が、前条第1項の基準に適合せず、かつ、児童福祉に著しく有害であると認められるときは、その事業を行う者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日229

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

1730

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

公私連携保育法人の指定の取消し

児童福祉法

第56条の8第11項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第56条の8第10項及び第11項の規定による。
第56条の810

市町村長は、公私連携型保育所が正当な理由なく協定に従つて保育等を行つていないと認めるときは、公私連携保育法人に対し、協定に従つて保育等を行うことを勧告することが
できる。

11

市町村長は、前項の規定により勧告を受けた公私連携保育法人が当該勧告に従わないときは、指定を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日230

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1731

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

家庭的保育事業等の認可の取消し

児童福祉法

第58条第2項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第58条第2項の規定による。
第58条
2

第34条の15第2項の規定により開始した家庭的保育事業等が、この法律若しくはこの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてなす処分に違反したときは、市町村長は、同項の認可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

231

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1732

担当部署:
処分の概要
法

令

子育て支援課

不正利得の徴収

名 子ども・子育て支援法

第12条第1項及び第2項(第30条の3において準用する場

根 拠 条 項 合を含む。)
法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第12条の規定による。
(不正利得の徴収)
第12条

市町村は、偽りその他不正の手段により子どものための教育・保育給付を受けた者があるときは、その者から、その子どものための教育・保育給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
2

市町村は、第27条第1項に規定する特定教育・保育施設又は第29条第1項に規定する特定地
域型保育事業者が、偽りその他不正の行為により第27条第5項(第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第5項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の規定による支払を受けたときは、当該特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができる。

3

前2項の規定による徴収金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日232

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1735

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

教育・保育給付認定の取消し

子ども・子育て支援法

第24条第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第24条の規定による。
(教育・保育給付認定の取消し)
第24条

教育・保育給付認定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該教育・保育給付認定を取り消すことができる。
(1)

当該教育・保育給付認定に係る満3歳未満の小学校就学前子どもが、教育・保育給付認定の有効期間内に、第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。
(2)

当該教育・保育給付認定保護者が、教育・保育給付認定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
(3)2

その他政令で定めるとき。

前項の規定により教育・保育給付認定の取消しを行った市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該取消しに係る教育・保育給付認定保護者に対し支給認定証の返還を求めるも
のとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日233

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1742

担当部署:
処分の概要
法

令

子育て支援課

特定教育・保育施設の設置者に対する勧告履行命令

名

根 拠 条 項

子ども・子育て支援法

第39条第2項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第39条の規定による。
(勧告、命令等)第39条

市町村長は、特定教育・保育施設の設置者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定教育・保育施設の設置者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
(1)

第34条第2項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な特定教育・保育施設の運営をしていない場合(2)

当該基準を遵守すること。

第34条第5項に規定する便宜の提供を施設型給付費の支給に係る施設として適正に行っていない場合
2

当該便宜の提供を適正に行うこと。

市町村長(指定都市等所在認定こども園については当該指定都市等の長を除き、指定都市等所在保育所については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長を除く。第5項において同じ。)は、特定教育・保育施設(指定都市等所在認定こども園及び指定都市等所在保育所を除く。以下この項及び第5項において同じ。)の設置者が教育・保育施設の認可基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な教育・保育施設の運営をしていないと認める
ときは、遅滞なく、その旨を、当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等(教育・保育施設に係る認定こども園法第17条第1項、学校教育法第4条第1項若しくは児童福祉
法第35条第4項の認可又は認定こども園法第3条第1項若しくは第3項の認定をいう。第5項及び次条第1項第2号において同じ。)を行った都道府県知事に通知しなければならない。

3

市町村長は、第1項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定教育・保育施設の設置者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

4

市町村長は、第1項の規定による勧告を受けた特定教育・保育施設の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定教育・保育施設の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

5

市町村長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示するとともに、遅滞なく、その旨を、当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等を行った都道府県知事に通知しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日234

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1743

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定教育・保育施設の確認の取消し等

子ども・子育て支援法

第40条第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第40条の規定による。
(確認の取消し等)
第40条

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定教育・保育施設に係る第27条第1項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
(1)

特定教育・保育施設の設置者が、第33条第6項の規定に違反したと認められるとき。

(2)

特定教育・保育施設の設置者が、教育・保育施設の認可基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な教育・保育施設の運営をすることができなくなったと当該
特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等を行った都道府県知事(指定都市等所
在認定こども園については当該指定都市等の長とし、指定都市等所在保育所については
当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とする。)が認めたとき。
(3)

特定教育・保育施設の設置者が、第34条第2項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な特定教
育・保育施設の運営をすることができなくなったとき。
(4)

施設型給付費又は特例施設型給付費の請求に関し不正があったとき。

(5)

特定教育・保育施設の設置者が、第38条第1項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(6)

特定教育・保育施設の設置者又はその職員が、第38条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該特定教育・保育施設の職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定教
育・保育施設の設置者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
(7)

特定教育・保育施設の設置者が、不正の手段により第27条第1項の確認を受けたとき。

(8)

前各号に掲げる場合のほか、特定教育・保育施設の設置者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令
若しくは処分に違反したとき。
(9)

前各号に掲げる場合のほか、特定教育・保育施設の設置者が、教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(10)

特定教育・保育施設の設置者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)又はその長のうちに過去5年以内に教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
2

前項の規定により第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者(政令で定める者を除く。)及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して5年を経過するまでの間は、第31条第1項の申請
235

九重町 法適用不利益処分個票をすることができない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

236

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1746

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定地域型保育事業者に対する勧告履行命令

子ども・子育て支援法

第51条第3項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第51条の規定による。
(勧告、命令等)第51条

市町村長は、特定地域型保育事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定地域型保育事業者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
(1)

地域型保育事業の認可基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な地域型保育事業の運営をしていない場合(2)

当該基準を遵守すること。

第46条第2項の市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な特定地域型保育事業の運営をしていない場合(3)

当該基準を遵守すること。

第46条第5項に規定する便宜の提供を地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正に行っていない場合
2

当該便宜の提供を適正に行うこと。

市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定地域型保育事業者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3

市町村長は、第1項の規定による勧告を受けた特定地域型保育事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定地域型保育事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4

市町村長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日237

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1747

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定地域型保育事業者の確認の取消し等

子ども・子育て支援法

第52条第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第52条の規定による。
(確認の取消し等)
第52条

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定地域型保育事

業者に係る第29条第1項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
(1)

特定地域型保育事業者が、第45条第5項の規定に違反したと認められるとき。

(2)

特定地域型保育事業者が、地域型保育事業の認可基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な地域型保育事業の運営をすることができなくなったとき。
(3)

特定地域型保育事業者が、第46条第2項の市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な特定地域型保育事業の運営をすることができなくなったとき。
(4)

地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の請求に関し不正があったとき。

(5)

特定地域型保育事業者が、第50条第1項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(6)

特定地域型保育事業者又はその特定地域型保育事業所の職員が、第50条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該特定地域型保育事業所の職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定地域型保育事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
(7)

特定地域型保育事業者が、不正の手段により第29条第1項の確認を受けたとき。

(8)

前各号に掲げる場合のほか、特定地域型保育事業者が、この法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(9)

前各号に掲げる場合のほか、特定地域型保育事業者が、保育に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(10)

特定地域型保育事業者が法人である場合において、当該法人の役員又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに過去5年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
(11)

特定地域型保育事業者が法人でない場合において、その管理者が過去5年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
2

前項の規定により第29条第1項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者(政令で定める者を除く。)及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して5年を経過するまでの間は、第43条第1項の申請をすることができない。

238

九重町 法適用不利益処分個票
備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日239

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1748

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定教育・保育提供者に対する勧告履行命令

子ども・子育て支援法

第57条第3項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第57条の規定による。
(勧告、命令等)
第57条

第55条第2項の規定による届出を受けた市町村長等は、当該届出を行った特定教育・保育提供者(同条第4項の規定による届出を受けた市町村長等にあっては、同項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者を除く。)が、同条第1項に規定する内閣府令で定める基準に従って施設型給付費の支給に係る施設又は地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該特定教育・保育提供者に対し、期限を定めて、当該内閣府令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。
2

市町村長等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定教育・保育提供者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3

市町村長等は、第1項の規定による勧告を受けた特定教育・保育提供者が、正当な理由がな
くてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定教育・保育提供者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4

市町村長等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。

5

内閣総理大臣又は都道府県知事は、特定教育・保育提供者が第3項の規定による命令に違反したときは、内閣府令で定めるところにより、当該違反の内容を確認市町村長に通知しなけ
ればならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日240

平成 28 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1749

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定保育所の保育費用の徴収

子ども・子育て支援法

附則第6条第4項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法附則第6条の規定による。
(保育所に係る委託費の支払等)
第6条

市町村は、児童福祉法第24条第1項の規定により保育所における保育を行うため、当分の間、保育認定子どもが、特定教育・保育施設(都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所に限る。以下この条において「特定保育所」という。)から特定教育・保育(保育に限る。
以下この条において同じ。)を受けた場合については、当該特定教育・保育(保育必要量の範
囲内のものに限る。以下この条において「支給認定保育」という。)に要した費用について、1月につき、第27条第3項第1号に規定する特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該支給認定保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定保育に要した費用の額)に相当する額(以下この条において「保育費用」という。)を当該特定保育所に委託費として支払うものとする。この場合において、第27条の規定は適用しない。
2

特定保育所における保育認定子どもに係る特定教育・保育については、当分の間、第33条
第1項及び第2項並びに第42条、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第28条第2項並びに児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第13条の3第2項の規定は適用しない。

3

第1項の場合におけるこの法律及び国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

4

第1項の場合において、保育費用の支払をした市町村の長は、当該保育費用に係る保育認定
子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定
子どもの年齢等に応じて定める額を徴収するものとする。

5

前項に規定する額の収納の事務については、収入の確保及び保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

6

第4項の規定による費用の徴収は、これを保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の居住地又は財産所在地の都道府県又は市町村に嘱託すること
ができる。

7

第4項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位
は、国税及び地方税に次ぐものとする。

8

第4項の規定により市町村が同項に規定する額を徴収する場合における児童福祉法及び児
童手当法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

備考

241

九重町 法適用不利益処分個票

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日242

令和元年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1753

担当部署:
処分の概要
法

令

住民課

個人番号カードの返納命令

名 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行

根 拠 条 項 令第16条第1項

法 令 番 号 平成26年政令第155号【基準】
政令第16条の規定による。
(個人番号カードの返納命令)
第16条

住所地市町村長は、法第17条第1項の規定による個人番号カードの交付又は同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による個人番号カードの返還が錯誤に基づき、又は過失によってされた場合において、当該個人番号カードを返納させる必要があると認めるときは、当該個人番号カードの交付を受けている者に対し、当該個人番号カードの返納を命ずることができる。
2

住所地市町村長は、前項の規定により個人番号カードの返納を命ずることを決定したときは、当該個人番号カードの交付を受けている者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日

243

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1761

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

監督処分

名

農業振興地域の整備に関する法律

根 拠 条 項

第15条の3

法 令 番 号 昭和44年法律第58号【基準】
法第15条の3の規定による。
(監督処分)
第15条の3

都道府県知事等は、開発行為に係る土地及びその周辺の農用地等の農業上の利用を確保するために必要な限度において、前条第1項の規定に違反した者若しくは同項の許可に付した同条第5項の条件に違反して開発行為をした者又は偽りその他の不正な手段により同条第1項の許可を受けて開発行為をした者に対し、その開発行為の中止を命じ、又は期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 28 年 10 月 1 日

最終変更年月日

244

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1763

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

業務運営の改善措置命令及び指定の取消し等

道路法第48条の62第2項及び第3項

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第48条の62の規定による。
(監督等)第48条の62

道路管理者は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、道路協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

道路管理者は、道路協力団体が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、道路協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

道路管理者は、道路協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

4

道路管理者は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 28 年 10 月 1 日

最終変更年月日245

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1793

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

推進法人に対する改善命令

都市緑地法

第72条

法 令 番 号 昭和48年法律第72号【基準】
法第72条の規定による。
(改善命令)
第72条

市町村長は、推進法人の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、推進法

人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
都市緑地法運用指針(平成16年12月国土交通省都市局、令和5年9月27日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 29 年 10 月 1 日

最終変更年月日246

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1794

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

推進法人の指定の取消し

都市緑地法

第73条第1項

法 令 番 号 昭和48年法律第72号【基準】
法第73条第1項の規定による。
(指定の取消し等)
第73条

市町村長は、推進法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
2

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
都市緑地法運用指針(平成16年12月国土交通省都市局、令和5年9月27日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 29 年 10 月 1 日

最終変更年月日247

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

1800

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

目的外用途使用者等の特別徴収

土地改良法

第91条の2第6項

法 令 番 号 昭和24年法律第195号【基準】
法第91条の2第6項の規定による。
(都道府県営土地改良事業に係る特別徴収金)
第91条の2
6

都道府県又は市町村は、政令で定めるところにより、条例で、次の各号のいずれかに掲げる者が、当該各号に定める場合に該当するときは、その者から、特別徴収金を徴収すること
ができる。
(1)

事業施行地域内農用地について農地中間管理機構に農地中間管理権を設定し、又は移転した者
イ

次のいずれかに掲げる場合

当該事業施行地域内農用地を第87条の3第1項の規定により行う土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合

ロ

当該事業施行地域内農用地を自ら目的外用途に供した場合

ハ当該事業施行地域内農用地についての農地中間管理事業の推進に関する法律第18条
第7項の規定による公告があつた農用地利用集積等促進計画の定めるとこ ろによつて設定され若しくは移転された農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借又は同条第1項ただし書に規定する場合に該当する場合における農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借の解除をした場合(2)

事業施行地域内農用地について農地中間管理機構から賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けている者
イ

次のいずれかに掲げる場合

当該事業施行地域内農用地を目的外用途に供するため賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転をした場合

ロ

当該事業施行地域内農用地を自ら目的外用途に供した場合

備考

設 定 年 月 日

平成 29 年 10 月 1 日

最終変更年月日248

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1808

担当部署:
処分の概要
法

令

商工観光・自然環境課

事業の廃止等についての措置命令

名 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第19条の10第1項において準用する第19根 拠 条 項 条の4第1項
法 令 番 号 昭和45年法律第137号【基準】
法第19条の10第1項の規定による。
(事業の廃止等についての措置命令の規定の準用)
第19条の10

第19条の4の規定は、次の各号に掲げる者が一般廃棄物処理基準(特別管理一般

廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)に適合しない一般廃棄物(当該各号に定める事項に係るものに限る。)の保管を行つていると認められるときについて準用する。この場合において、同条第1項中「前条第3号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第19条の7において同じ。」とあるのは「第9条の10第1項の認定を受けた者については、環境大臣」と、「期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置(以下「支障の除去等の措置」という。)」とあるのは「一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)に従つて当該一般廃棄物の保管をすることその他必要な措置」と読み替えるものとする。
(1)

第7条第2項又は第7項の更新を受けなかつた者

当該更新を受けなかつた許可(2)

第7条の2第3項の規定による届出をした者(3)

第7条の4の規定により第7条第1項又は第6項の許可を取り消された者

当該届出
当該取り消された許可(4)

第9条の8第1項、第9条の9第1項又は第9条の10第1項の認定に係る事業の全部又は一部を廃止した者(5)

当該認定

第9条の8第9項、第9条の9第10項又は第9条の10第7項の規定により第9条の8第1項、第9条の9第1項又は第9条の10第1項の認定を取り消された者(6)

当該取り消された認定

第7条第1項又は第6項の許可を受けないで一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者(同条第1項ただし書又は第6項ただし書に該当する者を除く。)
許可を受けないで業として行つた収集若しくは運搬又は処分

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日249

令和 5 年 10 月 1 日

当該

九重町 法適用不利益処分個票

1811

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

勧告に係る措置命令

介護保険法

第83条の2第3項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第83条の2の規定による。
(勧告、命令等)第83条の2

市町村長は、指定居宅介護支援事業者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該指定居宅介護支援事業者に対し、期限を定めて、それぞれ当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
(1)

当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について第81条第1項の市町村の条例で定める員数を満たしていない場合(2)

当該市町村の条例で定める員数を満たすこと。

第81条第2項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をしていない場合

当該指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすること。
(3)

第81条第5項に規定する便宜の提供を適正に行っていない場合

当該便宜の提供を適正に行うこと。
2

市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定居 宅介護支援事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3

市町村長は、第1項の規定による勧告を受けた指定居宅介護支援事業者が、正当な理由がな
くてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定居宅介護支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4

市町村長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。

5

市町村長は、保険給付に係る指定居宅介護支援を行った指定居宅介護支援事業者(他の市町村長が第46条第1項の指定をした者に限る。)について、第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該他の市町村長に通知しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日

250

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1812

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

指定居宅介護支援事業者の指定の取消し等

介護保険法

第84条第1項

法 令 番 号 平成9年法律第123号【基準】
法第84条の規定による。
(指定の取消し等)
第84条

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅介護支援事業者に係る第46条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
(1)

指定居宅介護支援事業者が、第79条第2項第3号の2から第4号の2まで、第8号(同項第4号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)又は第9号(同項第4号の3に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。
(2)

指定居宅介護支援事業者が、当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について、第81条第1項の市町村の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
(3)

指定居宅介護支援事業者が、第81条第2項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなっ
たとき。
(4)

指定居宅介護支援事業者が、第81条第6項に規定する義務に違反したと認められるとき。
(5)

第28条第5項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
(6)

居宅介護サービス計画費の請求に関し不正があったとき。

(7)

指定居宅介護支援事業者が、第83条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若し

くは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(8)

指定居宅介護支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第83条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅介護支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
(9)

指定居宅介護支援事業者が、不正の手段により第46条第1項の指定を受けたとき。

(10)

前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、この法律その他国民の保健

医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若し
くは処分に違反したとき。
(11)

前各号に掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(12)

指定居宅介護支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前 5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
2

市町村長は、保険給付に係る指定居宅介護支援又は第28条第5項の規定により委託した調査を行った指定居宅介護支援事業者(他の市町村長が第46条第1項の指定をした者に限る。)
251

九重町 法適用不利益処分個票について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該他の市町村長に通知しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日

252

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1817

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

まちづくり推進課

違反是正のための措置命令等

地域再生法

第17条の12第3項及び第4項

法 令 番 号 平成17年法律第24号【基準】
法第17条の12の規定による。
(監督等)第17条の12

認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあると認めるときその他監督上必要があると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求めることができる。
2

認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の10分の1以上又はその負担する負担金の合計額が負担金総額の10分の1以上となる受益事業者の同意を得て、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域
来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあることを理由として当該認定地域来訪者等
利便増進活動実施団体に対する報告の徴収を請求したときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求めなければならない。

3

認定市町村の長は、前2項の規定により報告を求めた場合において、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域
来訪者等利便増進活動計画に違反していると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4

認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が前項の規定による命令に従わないときは、第17条の7第8項の認定を取り消すことができる。

5

前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日253

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

1819

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

まちづくり推進課

業務運営改善の措置命令等

都市計画法

第75条の7第2項及び第3項

法 令 番 号 昭和43年法律第100号【基準】
法第75条の7の規定による。
(監督等)第75条の7

市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、都市計画協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

市町村長は、都市計画協力団体が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、当該都市計画協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市町村長は、都市計画協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

4

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日254

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1820

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

まちづくり推進課

立地誘導促進施設協定の認可の取消し

都市再生特別措置法

第109条の6第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
法第109条の6第1項の規定による。
(立地誘導促進施設協定の認可の取消し)第109条の6

市町村長は、第109条の4第3項において準用する第45条の2第4項、第45条の5第1項又は第45条の11第1項の認可をした後において、当該認可に係る立地誘導促進施設協定の内容が第109条の4第3項において準用する第45条の4第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、当該立地誘導促進施設協定の認可を取り消すものとする。
2

市町村長は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、協定区域内の土地に係る土地所有者等(当該立地誘導促進施設協定の効力が及ばない者を除く。)に通知するとともに、公告しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日255

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

1821

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

是正のための措置命令

道路法

第39条の9

法 令 番 号 昭和27年法律第180号【基準】
法第39条の9の規定による。
(占用物件の維持管理に関する措置)
第39条の9

道路管理者は、道路占用者が前条の国土交通省令で定める基準に従つて占用物件の維持管理をしていないと認めるときは、当該道路占用者に対し、その是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日

256

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1830

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

まちづくり推進課

事業計画の認定の取消し

都市農地の貸借の円滑化に関する法律

第7条第2項

法 令 番 号 平成30年法律第68号【基準】
法第7条第2項の規定による。
(認定の取消し等)
第7条

市町村長は、次の各号のいずれか(農業経営組合等にあっては第1号、農作業常時従事者等にあっては同号から第3号までのいずれか)に該当すると認める場合には、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
(1)

認定事業者が、第4条第1項の認定を受けた事業計画(前条第1項の認定又は同条第2項の規定による届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。)
に従って耕作の事業を行っていないとき。
(2)

認定事業者が認定都市農地において行う耕作の事業により、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
(3)

認定事業者が、耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行っていないとき。
(4)

認定事業者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないとき。
(5)

認定事業者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等のいずれもが当該法人の行う耕作の事業に常時従事していないとき。
2

市町村長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、第4条第1項の認定を取り消すことができる。ただし、農業委員会を置かない市町村にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。
(1)

偽りその他不正の手段により、事業計画につき第4条第1項又は前条第1項の認定を受

けたとき。

3

(2)

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

(3)

前項の規定による勧告を受けた場合において、当該勧告に従わなかったとき。

市町村は、第4条第3項第4号に規定する条件に基づき賃貸借等が解除された場合又は前項の規定により同条第1項の認定を取り消した場合には、当該解除又は取消しに係る都市農地の所有者に対し、当該都市農地についての賃借権等の設定に関し、あっせんその他の必要な援助を行うものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日257

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1831

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

経営管理権集積計画の取消し

森林経営管理法第8条

法 令 番 号 平成30年法律第35号【基準】
法第8条の規定による。
(経営管理権集積計画の取消し)
第8条

市町村は、経営管理権を有する森林の森林所有者が次の各号のいずれかに該当する場

合には、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正な手段により市町村に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明

した場合
(2)

当該森林に係る権原を有しなくなった場合(3)

その他経営管理に支障を生じさせるものとして農林水産省令で定める要件に該当す

る場合

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日258

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1832

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

経営管理実施権配分計画の取消し

森林経営管理法

第40条第2項

法 令 番 号 平成30年法律第35号【基準】
法第40条第2項の規定による。
(経営管理実施権配分計画の取消し)
第40条

市町村は、第9条第2項、第15条第2項、第23条第2項又は第32条第2項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた場合には、経営管理実施権配分
計画のうち当該解除に係る経営管理権に基づいて設定された経営管理実施権に係る森林に係る部分を取り消すものとする。
2

市町村は、林業経営者が次の各号のいずれかに該当する場合には、経営管理実施権配分計
画のうち当該林業経営者に係る部分を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正な手段により市町村に経営管理実施権配分計画を定めさせたことが判明した場合(2)第36条第2項各号に掲げる要件を欠くに至ったと認める場合(3)

経営管理実施権の設定を受けた森林について経営管理を行っていないと認める場合(4)

経営管理実施権配分計画に基づき支払われるべき金銭の支払又はこれに代わる供託をしない場合(5)

正当な理由がなくて前条の報告をしない場合(6)

その他経営管理に支障を生じさせるものとして農林水産省令で定める要件に該当す

る場合

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日259

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1833

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

災害等防止措置命令

森林経営管理法

第42条第1項

法 令 番 号 平成30年法律第35号【基準】
法第42条第1項の規定による。
(災害等防止措置命令)
第42条

市町村の長は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林(森林法第25条又は第25条の2の規定により指定された保安林を除く。以下この章において同じ。)における次に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認める場合には、その必要の限度において、当該森林の森林所有者に対し、期限を定めて、当該事態の発生の防止のために伐採又は保育の実施その他必要な措置(以下「災害等防止措置」という。)を講ずべきことを命ずることができる。ただし、当該森林について、経営管理権が設定されている場合又は同法第10条の9第3項若しくは森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成20年法律第32号)第17条第3項の規定の適用がある場合は、この限りでない。
(1)

当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させること。

(2)

当該森林の現に有する水害の防止の機能に依存する地域において水害を発生させる

こと。
(3)

当該森林の現に有する水源の涵(かん)養の機能に依存する地域において水の確保に著しい支障を及ぼすこと。
(4)
2

当該森林の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。

前項の規定による命令をするときは、農林水産省令で定める事項を記載した命令書を交付するものとする。

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日260

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

1854

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

施設等利用給付認定の取消し

子ども・子育て支援法

第30条の9第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第30条の9の規定による。
(施設等利用給付認定の取消し)第30条の9

施設等利用給付認定を行った市町村は、次に掲げる場合には、当該施設等利用給付認定を取り消すことができる。
(1)

当該施設等利用給付認定に係る満3歳未満の小学校就学前子どもが、施設等利用給付認定の有効期間内に、第30条の4第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。
(2)

当該施設等利用給付認定保護者が、施設等利用給付認定の有効期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。
(3)2

その他政令で定めるとき。

市町村は、前項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、理由を付して、その旨を当該取消しに係る施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

261

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1856

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定子ども・子育て支援提供者に対する勧告履行命令

子ども・子育て支援法

第58条の9第5項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第58条の9の規定による。
(勧告、命令等)第58条の9

市町村長は、特定子ども・子育て支援提供者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定子ども・子育て支援提供者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。
(1)

第7条第10項各号(第1号から第3号まで及び第6号を除く。以下この号において同じ。)に掲げる施設又は事業の区分に応じ、当該各号の内閣府令で定める基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をしていない場合(2)

当該基準を遵守すること。

第58条の4第2項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をしていない場合(3)

第58条の6第2項に規定する便宜の提供を施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正に行っていない場合
2

当該基準を遵守すること。

当該便宜の提供を適正に行うこと。

市町村長は、特定子ども・子育て支援施設等である幼稚園又は特別支援学校の設置者 (国及び地方公共団体(公立大学法人を含む。次項及び第6項において同じ。)を除く。)が設置基準(幼稚園又は特別支援学校に係るものに限る。)に従って施設等利用費の支給に係る施設として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をしていないと認めるときは、遅滞なく、その旨を、当該幼稚園又は特別支援学校に係る学校教育法第4条第1項の認可を行った都道府県
知事に通知しなければならない。

3

市町村長(指定都市等又は児童相談所設置市の長を除く。)は、特定子ども・子育て支援施設等である第7条第10項第6号に掲げる事業を行う者(国及び地方公共団体を除く。)が一時預かり事業基準に従って施設等利用費の支給に係る事業として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をしていないと認めるときは、遅滞なく、その旨を、当該同号に掲げる事業に係る児童福祉法第34条の12第1項の規定による届出を受けた都道府県知事に通知しなければならない。

4

市町村長は、第1項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定子ども・子育て支援提供者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

5

市町村長は、第1項の規定による勧告を受けた特定子ども・子育て支援提供者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定子ども・子育て支援提供者
に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

6

市町村長(指定都市等所在届出保育施設(指定都市等又は児童相談所設置市の区域内に所在する第7条第10項第4号に掲げる施設をいい、都道府県が設置するものを除く。第2号及び次条第1項第2号において同じ。)については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長を除き、指定都市等所在認定こども園において行われる第7条第10項第5号に掲げる事業につい262

九重町 法適用不利益処分個票ては当該指定都市等の長を除き、指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われる同項第6号又は第7号に掲げる事業については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長を除く。)は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示するとともに、遅滞なく、その旨を、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等(国又は地方公共団体が設置し、又は行うものを除く。)の区分に応じ、当該各号に定める認可若しくは認定を行い、又は届出を受けた都道府県知事に通知しなければならない。
(1)

幼稚園又は特別支援学校

当該施設に係る学校教育法第4条第1項の認可(2)第7条第10項第4号に掲げる施設(指定都市等所在届出保育施設を除く。)

当該施設に係る児童福祉法第59条の2第1項の規定による届出(3)

第7条第10項第5号に掲げる事業

当該事業が行われる次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める認可又は認定
イ

認定こども園(指定都市等所在認定こども園を除く。)

当該施設に係る認定こども園法第17条第1項の認可又は認定子ども園法第3条第1項若しくは第3項の認定
ロ(4)

幼稚園又は特別支援学校

第7条第10項第6号に掲げる事業(指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われるものを除く。)(5)

当該施設に係る学校教育法第4条第1項の認可

当該事業に係る児童福祉法第34条の12第1項の規定による届出

第7条第10項第7号に掲げる事業(指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われるものを除く。)

当該事業に係る児童福祉法第34条の18第1項の規定による届出

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

263

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1857

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

子育て支援課

特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し等

子ども・子育て支援法

第58条の10第1項

法 令 番 号 平成24年法律第65号【基準】
法第58条の10の規定による。
(確認の取消し等)第58条の10

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定子ども・子育て支援施設等に係る第30条の11第1項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
(1)

特定子ども・子育て支援提供者が、第58条の3第2項の規定に違反したと認められるとき。
(2)

特定子ども・子育て支援提供者(認定こども園の設置者及び第7条第10項第8号に掲げる事業を行う者を除く。)が、前条第6項各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める認可若しくは認定を受け、又は届出を行った施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったと当該認可若しくは認定を行い、又は届出を受けた都道府県知事(指定都市等所
在届出保育施設については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とし、指定都市等
所在認定こども園において行われる第7条第10項第5号に掲げる事業については当該指定都市等の長とし、指定都市等又は児童相談所設置市の区域内において行われる同項第 6号又は第7号に掲げる事業については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とする。)
が認めたとき。
(3)

特定子ども・子育て支援提供者(第7条第10項第4号に掲げる施設の設置者又は同項第5号、第7号若しくは第8号に掲げる事業を行う者に限る。)が、それぞれ同項第4号、第5号、第7号又は第8号の内閣府令で定める基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったとき。
(4)

特定子ども・子育て支援提供者が、第58条の4第2項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をすることができなくなったとき。
(5)

特定子ども・子育て支援提供者が、第58条の8第1項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をした
とき。
(6)

特定子ども・子育て支援提供者又は特定子ども・子育て支援を提供する施設若しくは事業所の職員が、第58条の8第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定子ども・子育て支援提供者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
(7)

特定子ども・子育て支援提供者が、不正の手段により第30条の11第1項の確認を受けた

とき。
(8)

前各号に掲げる場合のほか、特定子ども・子育て支援提供者が、この法律その他国民264

九重町 法適用不利益処分個票の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命
令若しくは処分に違反したとき。
(9)

前各号に掲げる場合のほか、特定子ども・子育て支援提供者が、教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(10)

特定子ども・子育て支援提供者が法人である場合において、当該法人の役員若しくはその長又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人のうちに過去 5年以内に教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があ
るとき。
(11)

特定子ども・子育て支援提供者が法人でない場合において、その管理者が過去 5年以内に教育・保育その他の子ども・子育て支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
2

前項の規定により第30条の11第1項の確認を取り消された子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者(政令で定める者を除く。)及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して5年を経過するまでの間は、第58条の2の申請をすることができない。

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

265

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1858

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

特定農業用ため池の管理に要する費用の徴収

名 農業用ため池の管理及び保全に関する法律

第16条第3項(第17条第4項におい根 拠 条 項 て準用する場合を含む。)
法 令 番 号 平成31年法律第17号【基準】
法第16条第3項の規定による。
(裁定の効果等)第16条

都道府県知事は、前条第1項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした市町村長に通知するとともに、これを公告す
るものとする。当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。
2

前条第1項の裁定について前項の規定による公告があったときは、当該裁定の定めるところにより、市町村長は、当該特定農業用ため池についての施設管理権を取得し、当該特定農業用ため池に関するその他の権利は、市町村長による当該施設管理権に基づく措置のため必要な限度においてその行使を制限される。

3

市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、前条第1項の裁定に係る特定農業用ため池の管理に要する費用を当該特定農業用ため池の所有者から徴収することができる。

4

市町村長は、前条第1項の裁定に係る特定農業用ため池の管理に関し特に必要があると認めるときは、当該特定農業用ため池の施設管理権に基づく措置の一部を土地改良区その他の者に行わせることができる。

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日266

令和 3 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1860

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

教育委員会事務局 社会教育課

文化財保存活用支援団体の指定の取消し等

文化財保護法第192条の4第2項及び第3項

法 令 番 号 昭和25年法律第214号【基準】
法第192条の4の規定による。
(監督等)
第192条の4

市町村の教育委員会は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

市町村の教育委員会は、支援団体が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していな
いと認めるときは、支援団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市町村の教育委員会は、支援団体が前項の規定による命令に違反したときは、第192条の2
第1項の規定による指定を取り消すことができる。

4

市町村の教育委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなけ
ればならない。

備考

設 定 年 月 日

令和元年 10 月 1 日

最終変更年月日

267

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1861

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

排水設備の設置等の命令

浄化槽法

第12条の8第3項(第12条の10第2項において準用する場合を含む。)

法 令 番 号 昭和58年法律第43号【基準】
法第12条の8第3項の規定による。
(排水設備の設置等)第12条の8

第12条の5第3項の規定による同意をした建築物の所有者及びその相続人その他の一般承継人は、前条第1項の規定による通知を受けたとき又は同条第2項の規定による公告があつたときは、遅滞なく、当該建築物の汚水を公共浄化槽に流入させるために必要な汚水管その他の排水施設(以下「排水設備」という。)を設置しなければならない。この場合において、当該建築物にくみ取便所が設けられているときは、遅滞なく、そのくみ取便所を水洗便所(汚水管が公共浄化槽に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しなければならな
い。
2

前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、当該建築物の占有者が行うものとする。

3

市町村は、第1項の規定に違反している者に対し、相当の期限を定めて、排水設備を設置し、又はくみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる。ただし、当該建築物が近く除却され又は移転される予定のものである場合、必要な資金の調達が困難な事情がある場合等相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

4

市町村は、第1項の規定により排水設備を設置し、又はくみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通又はそのあつせん、その設置又は改造に関し利害関係を有する者との間に紛争が 生じた場合における和解の仲介その他の援助に努めるものとする。

5

国は、市町村が前項の資金の融通を行う場合には、これに必要な資金の融通又はそのあつせんに努めるものとする。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日268

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1864

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

感染症の病原体に汚染された場所の消毒の実費徴収

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

第3条

法 令 番 号 令和2年政令第11号【基準】
準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第63条第1項の規定による。
(費用の徴収)第63条

市町村長は、第27条第2項の規定により、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者がいる場所又はいた場所、
当該感染症に係る死体がある場所又はあった場所その他当該感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いがある場所を消毒させた場合(第50条第1項の規定により実施された場合を含む。)は、当該患者若しくはその保護者又はその場所の管理をする者若しくはその代理をする者から消毒に要した実費を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日

269

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1865

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

ねずみ族、昆虫等の駆除の実費徴収

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

第3条

法 令 番 号 令和2年政令第11号【基準】
準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第63条第2項の規定による。
(費用の徴収)第63条
2

市町村長は、第28条第2項の規定により、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症
又は四類感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等を駆除させた場合(第50条第1項の規定により実施された場合を含む。)は、当該ねずみ族、昆虫等が存在する区域の管理をする者又はその代理をする者からねずみ族、昆虫等の駆除に要した実費を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日

270

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1866

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

物件に係る措置の実費徴収

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

第3条

法 令 番 号 令和2年政令第11号【基準】
準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第63条第3項の規定による。
(費用の徴収)第63条
3

市町村長は、第29条第2項の規定により、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他の物件を消毒させた場合(第50条第1項の規定により実施された場合を含む。)は、当該飲食物、衣類、寝具その他の物件の所持者から消毒に要した実費を徴収することができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日

271

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1867

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

勧告履行命令都市再生特別措置法

第62条の10第5項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
法第62条の10第5項の規定による。
(出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の設置の制限等)
第62条の10

都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に出入口制

限対象駐車場(路外駐車場であって、自動車の駐車の用に供する部分の面積が駐車場出入口
制限道路の交通の現状及び滞在快適性等向上区域における催しの実施その他の活動の実施の状況を勘案して、駐車場出入口制限道路への自動車の出入りによる歩行者の安全及び滞在の快適性に及ぼす影響が大きいものとして市町村の条例で定める規模以上のものをいう。以下同じ。)を設置し、又は当該土地に設置された出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置の変更をしようとする者は、当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口を当
該駐車場出入口制限道路に接して設けてはならない。ただし、当該駐車場出入口制限道路に接して当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口を設けることがやむを得ないと認められる場合として市町村の条例で定める場合にあっては、この限りでない。
2

都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に出入口制限対象駐車場を設置しようとする者は、当該出入口制限対象駐車場の設置に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。

3

都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に設置された出入口
制限対象駐車場の自動車の出入口の位置の変更をしようとする者は、当該出入口制限対象
駐車場の自動車の出入口の位置の変更に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その変更後の当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置その他
国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。

4

市町村長は、前2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る事項が第1項の規定に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、期限を定めて、当該届出に係る出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の位置に関し設計の変更その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

5

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、安全かつ円滑な歩行の確保に特に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日

272

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1871

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

不正手段による許可等の取消し(第87条の2第1項において市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第1項の適用)
都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第1項の規定による。
(監督処分)
第20条

都道府県知事は、偽りその他不正な手段により第12条第1項若しくは第16条第1項の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日273

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1872

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

宅地工事施行停止、災害防止措置命令(第87条の2第1項において市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第2項の適用)
都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第2項の規定による。
(監督処分)
第20条
2

都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内において行われている宅地造成等に関する次に掲げる工事については、当該工事主又は当該工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者(第4項から第6項までにおいて「工事主等」という。)に対して、当該工事の施行の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置その他宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な措置(以下この条において「災害防止措置」という。)をとることを命ずることができる。
(1)

第12条第1項又は第16条第1項の規定に違反して第12条第1項又は第16条第1項の許可を受けないで施行する工事(2)

第12条第3項(第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付した条件に違反する工事(3)

第13条第1項の規定に適合していない工事(4)

第18条第1項の規定に違反して同項の検査を申請しないで施行する工事

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日274

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1873

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

土地使用禁止、災害防止措置命令(第87条の2第1項において市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第3項の適用)
都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第3項の規定による。
(監督処分)
第20条
3

都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の次に掲げる土地については、当該土地の所有者、管理者若しくは占有者又は当該工事主(第5項第1号及び第2号並びに第6項において「土地所有者等」という。)に対して、当該土地の使用を禁止し、若しくは制限し、又は相当の猶予期限を付けて、災害防止措置をとることを命ずることができる。
(1)

第12条第1項又は第16条第1項の規定に違反して第12条第1項又は第16条第1項の許可を受けないで宅地造成等に関する工事が施行された土地(2)

第17条第1項の規定に違反して同項の検査を申請せず、又は同項の検査の結果工事が第13条第1項の規定に適合していないと認められた土地(3)

第17条第4項の規定に違反して同項の確認を申請せず、又は同項の確認の結果堆積されていた全ての土石が除却されていないと認められた土地(4)

第18条第1項の規定に違反して同項の検査を申請しないで宅地造成又は特定盛土等に関する工事が施行された土地

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日275

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1874

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

工事施行の緊急停止命令(第87条の2第1項において市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第4項の適用)
都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第4項の規定による。
(監督処分)
第20条
4

都道府県知事は、第2項の規定により工事の施行の停止を命じようとする場合において、緊急の必要により弁明の機会の付与を行うことができないときは、同項に規定する工事に該当することが明らかな場合に限り、弁明の機会の付与を行わないで、工事主等に対して、当該工事の施行の停止を命ずることができる。この場合において、当該工事主等が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日276

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1875

担当部署:

建設課

宅地造成等工事規制区域内に係る擁壁等設置、地形改良等の工事命令(第87条の処分の概要

2第1項において市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第23条第1項の適用)

法

令

名

根 拠 条 項

都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第23条第1項の規定による。
(改善命令)
第23条

都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地で、宅地造成若しくは特定盛土等に伴う災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、若しくは極めて不完全であり、又は土石の堆積に伴う災害の防止のため必要な措置がとられておらず、若しくは極めて不十分であるために、これを放置するときは、宅地造成等に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合においては、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該宅地造成等工事規制区域内の土地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者(次項において「土地所有者等」という。)に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造、地形若しくは盛土の改良又は土石の除却のための工事を行うことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日277

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1876

担当部署:

建設課

土地所有者等に係る原因者に対する工事施行命令(第87条の2第1項において市処分の概要

町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第 23条第2項
の適用)

法

令

名

根 拠 条 項

都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第23条第2項の規定による。
(改善命令)
第23条
2

前項の場合において、土地所有者等以外の者の宅地造成等に関する不完全な工事その他の行為によつて同項の災害の発生のおそれが生じたことが明らかであり、その行為をした者(その行為が隣地における土地の形質の変更又は土石の堆積であるときは、その土地の所有者を含む。以下この項において同じ。)に前項の工事の全部又は一部を行わせることが相当であると認められ、かつ、これを行わせることについて当該土地所有者等に異議がないときは、都道府県知事は、その行為をした者に対して、同項の工事の全部又は一部を行うことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日278

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1878

担当部署:

建設課

造成宅地防災区域内に係る擁壁等設置、地形改良等の工事命令(第87条の2第1項
処分の概要

において市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第47条第1項の適用)

法

令

名

根 拠 条 項

都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第47条第1項の規定による。
(改善命令)
第47条

都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地で、第45条第1項の災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、又は極めて不完全であるために、これを放置するときは、同項の災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合においては、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該造成宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者(次項において「造成宅地所有者等」という。)に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造又は地形若しくは盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日279

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1879

担当部署:

建設課

造成宅地所有者等に係る原因者に対する工事施行命令 (第87条の2第1項におい処分の概要て市町村の長が処理することとされる宅地造成及び特定盛土等規制法第 47条第2項の適用)

法

令

名根 拠 条 項

都市再生特別措置法

第87条の2第1項

法 令 番 号 平成14年法律第22号【基準】
適用する宅地造成及び特定盛土等規制法第47条第2項の規定による。
(改善命令)
第47条
2

前項の場合において、造成宅地所有者等以外の者の宅地造成又は特定盛土等に関する不完全な工事その他の行為によつて第45条第1項の災害の発生のおそれが生じたことが明らかであり、その行為をした者(その行為が隣地における土地の形質の変更であるときは、その土地の所有者を含む。以下この項において同じ。)に前項の工事の全部又は一部を行わせることが相当であると認められ、かつ、これを行わせることについて当該造成宅地所有者等に異議がないときは、都道府県知事は、その行為をした者に対して、同項の工事の全部又は一部を行うことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 2 年 10 月 1 日

最終変更年月日280

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1890

担当部署:

子育て支援課

当該市町村の設置する保育所若しくは幼保連携型認定こども園に入所させ、又処分の概要は当該市町村以外の者の設置する保育所若しくは幼保連携型認定こども園に入所を委託して、保育を行う等の措置の解除

法

令

名

根 拠 条 項

児童福祉法

第24条第5項及び第6項

法 令 番 号 昭和22年法律第164号【基準】
法第24条第5項及び第6項の規定による。
第24条⑤

市町村は、前項に規定する児童が、同項の規定による勧奨及び支援を行つても、なおやむを得ない事由により子ども・子育て支援法に規定する施設型給付費若しくは特例施設型給付費(同法第28条第1項第2号に係るものを除く。次項において同じ。)又は同法に規定する地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費(同法第30条第1項第2号に係るものを除く。
次項において同じ。)の支給に係る保育を受けることが著しく困難であると認めるときは、当該児童を当該市町村の設置する保育所若しくは幼保連携型認定こども園に入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する保育所若しくは幼保連携型認定こども園に入所を委託して、保育を行わなければならない。

⑥

市町村は、前項に定めるほか、保育を必要とする乳児・幼児が、子ども・子育て支援法第42条第1項又は第54条第1項の規定によるあつせん又は要請その他市町村による支援等を受けたにもかかわらず、なお保育が利用できないなど、やむを得ない事由により同法に規定する施設型給付費若しくは特例施設型給付費又は同法に規定する地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費の支給に係る保育を受けることが著しく困難であると認めるときは、次の措置を採ることができる。
(1)

当該保育を必要とする乳児・幼児を当該市町村の設置する保育所若しくは幼保連携型

認定こども園に入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する保育所若しくは幼保連携型認定こども園に入所を委託して、保育を行うこと。
(2)

当該保育を必要とする乳児・幼児に対して当該市町村が行う家庭的保育事業等による保育を行い、又は家庭的保育事業等を行う当該市町村以外の者に当該家庭的保育事業等
により保育を行うことを委託すること。

備考

設 定 年 月 日

令和 3 年 10 月 1 日

最終変更年月日

281

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1899

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

先端設備等導入計画の認定の取消し

中小企業等経営強化法

第53条第2項及び第3項

法 令 番 号 平成11年法律第18号【基準】
法第53条第2項及び第3項の規定による。
(先端設備等導入計画の変更等)
第53条

前条第1項の認定を受けた中小企業者(以下「認定先端設備等導入事業者」という。)

は、当該認定に係る先端設備等導入計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定をした特定市町村の認定を受けなければならない。
2

特定市町村は、認定先端設備等導入事業者が当該認定に係る先端設備等導入計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定先端設備等導入計画」という。)に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3

特定市町村は、認定先端設備等導入計画が前条第4項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

4

特定市町村は、前2項の規定により前条第1項の認定を取り消したときは、その旨を経済産業大臣に通知するものとする。

5

前条第4項及び第5項の規定は、第1項の認定について準用する。

備考

設 定 年 月 日

令和 3 年 10 月 1 日

最終変更年月日

282

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1901

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

総務課

指定納付受託者の指定の取消し

地方自治法

第231条の2の7第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第231条の2の7第1項の規定による。
(指定納付受託者の指定の取消し)第231条の2の7

普通地方公共団体の長は、指定納付受託者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、総務省令で定めるところにより、第231条の2の3第1項の規定による指定を取り消すことができる。
(1)

第231条の2の3第1項に規定する政令で定める者に該当しなくなつたとき。

(2)

第231条の2の5第2項又は前条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした

とき。
(3)

前条第1項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
(4)

前条第3項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
2

普通地方公共団体の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日

283

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1916

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消し

地球温暖化対策の推進に関する法律

第22条の3第3項

法 令 番 号 平成10年法律第117号【基準】
法第22条の3第3項の規定による。
(地域脱炭素化促進事業計画の変更等)
第22条の33

計画策定市町村は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第3項の認定を取り消すことができる。
(1)

認定地域脱炭素化促進事業者が前条第 3項の認定に係る地域脱炭素化促進事業計画(第1項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域脱炭素化促進事業計画」という。)に従って地域脱炭素化促進事業を行っていないとき。
(2)

認定地域脱炭素化促進事業計画が前条第3項第1号から第3号までのいずれかに該当しないものとなったとき。

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日

284

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1920

担当部署:
処分の概要
法

令

農林課

協定の認可の取消し

名 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進

根 拠 条 項 等に関する法律

第37条第1項

法 令 番 号 令和4年法律第37号【基準】
法第37条の規定による。
(協定の認可の取消し)
第37条

市町村長は、第31条第1項又は第34条第1項の認可をした後において、当該認可に係る協定の内容が第33条第1項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至ったときは、当該協定の認可を取り消すものとする。
2

市町村長は、前項の規定による認可の取消しを行ったときは、その旨を、当該協定に係る農用地所有者等に通知するとともに、公告しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日

285

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1921

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

災害等防止措置命令

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

第39条

法 令 番 号 平成30年法律第49号【基準】
法第39条の規定による。
(災害等防止措置命令)
第39条

市町村長は、前条第1項の勧告に係る確知所有者が正当な理由がなくて当該勧告に係る災害等防止措置を講じないときは、当該確知所有者に対し、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべきことを命ずることができる。ただし、当該確知所有者が当該災害等防止措置の実施に必要な共有持分を有しない者である場合は、この限りでない。

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日286

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1923

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

推進法人に対する措置命令

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

第49条第2項

法 令 番 号 平成30年法律第49号【基準】
法第49条の規定による。
(監督等)
第49条

市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

市町村長は、推進法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認める
ときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市町村長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第47条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

4

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日287

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1924

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

推進法人の指定の取消し

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

第49条第3項

法 令 番 号 平成30年法律第49号【基準】
法第49条の規定による。
(監督等)
第49条

市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

市町村長は、推進法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認める
ときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市町村長は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第47条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

4

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

令和 4 年 10 月 1 日

最終変更年月日288

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1930

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項総務課

認可地縁団体の合併認可の取消し

地方自治法

第260条の45第1項

法 令 番 号 昭和22年法律第67号【基準】
法第260条の45の規定による。
第260条の45

市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第260条の39第3項の認可を取り消すことができる。
(1)

第260条の39第3項の認可をした日から6月を経過しても第260条の41第3項の規定による届出がないとき。
(2)
2

認可地縁団体が不正な手段により第260条の39第3項の認可を受けたとき。

前条第1項の規定による告示後に前項(第2号に係る部分に限る。)の規定により第260条の39第3項の認可が取り消されたときは、当該認可に係る合併をした認可地縁団体は、当該合併の効力が生じた日後に合併後存続した認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負う。

3

前項に規定する場合には、当該合併の効力が生じた日後に合併後存続した認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体が取得した財産は、当該合併をした認可地縁団体の共有に属する。

4

前2項に規定する場合には、各認可地縁団体の第2項の債務の負担部分及び前項の財産の共有持分は、各認可地縁団体の協議によつて定める。

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

289

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1940

担当部署:
処分の概要
法

令

建設課

改善命令

名

根 拠 条 項マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第5条の9

法 令 番 号 平成12年法律第149号【基準】
法第5条の9の規定による。
(改善命令)
第5条の9

計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定

マンションの管理を行っていないと認めるときは、当該認定管理者等に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

290

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

1941

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

管理計画の認定の取消し

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第5条の10第1項

法 令 番 号 平成12年法律第149号【基準】
法第5条の10の規定による。
(管理計画の認定の取消し)第5条の10

計画作成都道府県知事等は、次に掲げる場合には、第5条の4の認定(第5条の7第1項の変更の認定を含む。以下同じ。)を取り消すことができる。
(1)

認定管理者等が前条の規定による命令に違反したとき。

(2)

認定管理者等から認定管理計画に基づく管理計画認定マンションの管理を取りやめる旨の申出があったとき。
(3)

認定管理者等が不正の手段により第5条の4の認定又は第5条の6第1項の認定の更新を受けたとき。
2

計画作成都道府県知事等は、前項の規定により第5条の4の認定を取り消したときは、速やかに、その旨を当該認定管理者等であった者に通知しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

291

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1943

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

建設課

指定認定事務支援法人の指定の取消し

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令

第4条

法 令 番 号 平成13年政令第238号【基準】
政令第4条の規定による。
(指定の取消し)
第4条

計画作成都道府県知事等は、指定認定事務支援法人が次の各号のいずれかに該当する

ときは、指定を取り消すことができる。
(1)

法第5条の12第1項の国土交通省令で定める要件を満たさなくなったとき。

(2)

第1条第2項第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当するに至ったとき。

(3)

第2条の規定に違反したとき。

(4)

前条の規定により報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5)

不正の手段により指定を受けたとき。

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

292

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1945

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

空家等管理活用支援法人に対する措置命令

空家等対策の推進に関する特別措置法

第25条第2項

法 令 番 号 平成26年法律第127号【基準】
法第25条の規定による。
(監督等)
第25条

市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認める
ときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第23条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

4

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

空家等対策の推進に関する特別措置法第25条

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

293

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

1946

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

空家等管理活用支援法人の指定の取消し

空家等対策の推進に関する特別措置法

第25条第3項

法 令 番 号 平成26年法律第127号【基準】
法第25条の規定による。
(監督等)
第25条

市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認める
ときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第23条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

4

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

空家等対策の推進に関する特別措置法第25条

備考

設 定 年 月 日

令和 5 年 10 月 1 日

最終変更年月日

294

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3012

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

設立の認可取消し等

商工会法

第51条

法 令 番 号 昭和35年法律第89号【基準】
法第51条の規定による。
(警告等)
第51条

経済産業大臣は、商工会の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、その商工会に対して警告を発し、それによつてもなお改善されないと認めるときは、次の各号の一に掲げる処分をすることが
できる。

2

(1)

業務の一部の停止(2)

設立の認可の取消し

経済産業大臣は、商工会が第23条第2項第2号に規定する要件を欠くに至つたと認めるときは、その商工会に対して警告を発し、それによつてもなお当該要件をみたすことが困難であると認めるときは、その設立の認可の取消しをすることができる。

3

経済産業大臣は、市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とする商工会について、商工業の状況に照らして、それをそのまま存置することが不適当であると認めるときは、その商工会に対して、第7条第1項に適合するようにその地区を変更し、又は解散すべき旨の勧告をすることができる。

4

経済産業大臣は、前項の勧告を受けた商工会がその勧告に従わないときは、その設立の認可の取消しをすることができる。

5

経済産業大臣は、第1項又は第2項に規定する処分をする場合には関係都道府県知事、第3項の勧告又は前項に規定する処分をする場合には関係都道府県知事及び関係市町村長の意見をきかなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

295

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3017

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

火薬類の譲渡又は譲受けの許可の取消し

火薬類取締法第17条第3項

法 令 番 号 昭和25年法律第149号【基準】
法第17条第3項の規定による。
(譲渡又は譲受けの許可)
第17条

略

2

略

3

都道府県知事は、第1項の許可をした後において、その許可に係る火薬類の譲渡又は譲受けが公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、引渡し前に限り、その許可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日296

令和 5 年 11 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3020

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

火薬類の消費の許可の取消し

火薬類取締法第25条第3項

法 令 番 号 昭和25年法律第149号【基準】
法第25条第3項の規定による。
(消費)
第25条

略

2

略

3

都道府県知事は、第1項の許可をした後において、その許可に係る火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、爆発又は燃焼前に限り、その許可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日297

令和 5 年 11 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3023

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

取扱保安責任者等の解任命令

火薬類取締法第34条第2項

法 令 番 号 昭和25年法律第149号【基準】
法第34条第2項の規定による。
(製造保安責任者等の解任命令)
第34条
2

略。

都道府県知事は、取扱保安責任者若しくはその代理者又は取扱副保安責任者が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき又は保安上その職務を遂行させることが不適当であると認めるときは、火薬庫の所有者若しくは占有者又は第30条第2項の消費者に対し、取扱保安責任者若しくはその代理者又は取扱副保安責任者の解任を命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日298

令和 5 年 11 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3024

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

緊急措置命令

火薬類取締法第45条

法 令 番 号 昭和25年法律第149号【基準】
法第45条の規定による。
(緊急措置等)
第45条

経済産業大臣(鉄道、軌道、索道、無軌条電車、船舶及び航空機による運搬について

は国土交通大臣、自動車、軽車両(原動機付自転車を含む。以下同じ。)その他による運搬又は第50条の2第1項の規定の適用を受ける火薬類の消費については都道府県公安委員会)は、
災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、左に掲げる措置をすることができる。
(1)

製造業者、販売業者又は消費者に対して、製造施設又は火薬庫の全部若しくは一部の使用を1時停止すべきことを命ずること。
(2)

製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者に対して、製造、販売、貯蔵、運搬、消費又は廃棄を1時禁止し、又は制限すること。
(3)

火薬類の所有者又は占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又はその廃棄を命ずる

こと。
(4)

火薬類を廃棄した者に対して、その廃棄した火薬類の収去を命ずること。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日299

令和 5 年 11 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

3025

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

危機管理・防災安全課

保安教育計画を定めるべき者の指定の取消し

火薬類取締法施行規則

第67条の7第3項

法 令 番 号 昭和25年通商産業省令第88号【基準】
法第67条の7第1項及び第3項の規定による。
(消費者の指定)第67条の7

法第29条第4項の規定により都道府県知事が保安教育計画を定めるべき者として指定することができる消費者は、法第30条第2項の消費者に該当する者とする。
2

略

3

都道府県知事は、保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者が第1項または法第29条第4項の指定の要件を欠くに至つたと認めるときは、指定を取り消さなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日300

令和 5 年 11 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3030

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項農林課

違反に対する措置命令

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第10条第1項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第10条第1項の規定による。
(許可に係る措置命令等)
第10条

環境大臣又は都道府県知事は、前条第1項の規定に違反して許可を受けないで鳥獣の捕獲等若しくは鳥類の卵の採取等をした者又は同条第5項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(1)

鳥獣の保護のため必要があると認めるとき。

(2)

第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理のため必要があると認めるとき。
(3)

捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保又は指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるとき。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

301

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3031

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

許可の取消し(第9条第1項の許可に係るものに限る。)

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第10条第2項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第10条第2項の規定による。
(許可に係る措置命令等)
第10条
2

環境大臣又は都道府県知事は、前条第1項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項各号に掲げるときは、その許可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

302

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3036

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

登録を受けた者に対する措置命令等

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第22条第1項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第22条第1項の規定による。
(登録を受けた者に対する措置命令等)
第22条

都道府県知事は、第19条第1項の規定に違反して登録を受けないで対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養をした者に対し、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

303

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3037

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

登録の取消し鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第22条第2項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第22条第2項の規定による。
(登録を受けた者に対する措置命令等)
第22条
2

都道府県知事は、登録を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合は、その登録を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

304

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3041

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項農林課

違反に対する措置命令

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第24条第9項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第24条第9項の規定による。
(販売禁止鳥獣等の販売の許可)
第24条
9

都道府県知事は、前条の規定に違反し、又は第4項の規定により付された条件に違反した者に対し、同条に規定する鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

305

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3042

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

農林課

許可の取消し鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第24条第10項

法 令 番 号 平成14年法律第88号【基準】
法第24条第10項の規定による。
(販売禁止鳥獣等の販売の許可)
第24条
10

都道府県知事は、第1項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項に規定するときは、その許可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

306

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3043

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項建設課

給水停止命令水道法

第37条

法 令 番 号 昭和32年法律第177号【基準】
法第37条の規定による。
(給水停止命令)
第37条

厚生労働大臣は水道事業者又は水道用水供給事業者が、都道府県知事は専用水道又は簡易専用水道の設置者が、前条第1項又は第3項の規定に基づく指示に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、その指示に係る事項を履行するまでの間、当該水道による給水を停止すべきことを命ずることができる。同条第2項の規定に基づく勧告に従わない場合において、給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときも、同様とする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

307

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3046

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

墓地、納骨堂若しくは火葬場の施設の全部若しくは一部の使用の制限若しくは禁止命令及び法第10条に規定する許可の取り消し
墓地、埋葬等に関する法律

第19条

法 令 番 号 昭和23年法律第48号【基準】
法第19条の規定による。
第19条

都道府県知事は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地、納骨堂若しくは火葬場の施設の整備改善、又はその全部若しくは一部の使用の制限若しくは禁止を命じ、又は第10条の規定による許可を取り消すことができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

308

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3049

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

手当の返還

名 特別児童扶養手当等の支給に関する法律

第22条第2項(第26条の5において準根 拠 条 項 用する場合を含む。)
法 令 番 号 昭和39年法律第134号【基準】
法第22条第2項の規定による。
第22条
2

前項の規定により同項に規定する期間に係る手当が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する手当で同項に規定する期間に係るものに相当する金額を都道府県、市(特別区を含む。以下同じ。)又は福祉事務所を設置する町村に返還しなければならない。
(1)

当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等の有無及び数に応じて、第20条に規定する政令で定める額を超えること。 当該被災者に支給された手当(2)

当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前条に規定する政令で定める額以上であること。 当該被災者を配偶者又は扶養義務者とする者に支給された手当

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

309

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3050

担当部署:
処分の概要
法

令

健康福祉課

偽りその他不正の手段により支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部の徴収

名 特別児童扶養手当等の支給に関する法律

第24条第1項(第26条の5において準根 拠 条 項 用する場合を含む。)
法 令 番 号 昭和39年法律第134号【基準】
法第24条の規定による。
(不正利得の徴収)
第24条

都道府県知事、市長又は福祉事務所を管理する町村長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
2

前項の規定による徴収金の先取得権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

310

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票

3052

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

手当の額の全部又は一部の不支給特別児童扶養手当等の支給に関する法律

第26条及び第26条の5

法 令 番 号 昭和39年法律第134号【基準】
法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による。
第11条

手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。
(1)

受給資格者が、正当な理由がなくて、第36条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
(2)

障害児が、正当な理由がなくて、第36条第2項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき。
(3)

略

(調査)
第36条

行政庁は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無若しく

は手当の額の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。
2

行政庁は、必要があると認めるときは、障害児、重度障害児若しくは特別障害者に対して、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。

3

前2項の規定によつて質問又は診断を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

311

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3053

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

手当の支払を一時差し止め

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

第26条及び第26条の5

法 令 番 号 昭和39年法律第134号【基準】
法第26条及び第26条の5において準用する法第12条の規定による。
第12条

手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第35条第1項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、手当の支払を一時差し止めることができる。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

312

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

3054

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

手当の支払の調整

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

第26条及び第26条の5

法 令 番 号 昭和39年法律第134号【基準】
法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第31条の規定による。
(児童扶養手当法の準用)
第16条

児童扶養手当法第5条の2第1項及び第3項、第8条、第22条から第25条まで並びに第31条の規定は、手当について準用する。この場合において、同法第5条の2第1項中「基本額」とあるのは「特別児童扶養手当の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第1項」と、同法第8条第1項中「監護等児童があるに至つた場合」とあるのは「監護し若しくは養育する障害児があるに至つた場合又はその監護し若しくは養育する障害児の障害の程度が増進した場合」と、同条第3項中「監護等児童の数が減じ」とあるのは「その監護し若しくは養育する障害児の数が減じ、又はその障害児の障害の程度が低下し」と、「その減じ」とあるのは「その減じ、又は低下し」と、同法第23条第1項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、同法第31条中「第12条第2項」とあるのは「特別児童扶養手当等の支給に関する法律第9条第2項」と、「金額の全部又は一部」とあるのは「金額」と読み替えるものとする。
児童扶養手当法第31条(手当の支払の調整)
第31条

手当を支給すべきでないにもかかわらず、手当の支給としての支払が行なわれたときは、その支払われた手当は、その後に支払うべき手当の内払とみなすことができる。第 12条第2項の規定によりすでに支給を受けた手当に相当する金額の全部又は一部を返還すべ
き場合におけるその返還すべき金額及び手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の手当が支払われた場合における当該手当の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日313

平成 30 年 1 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票

3055

ID:

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

健康福祉課

手当の支給の調整

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

第26条の4

法 令 番 号 昭和39年法律第134号【基準】
法第26条の4の規定による。
(支給の調整)第26条の4

手当は、手当の支給要件に該当する者が、障害を支給事由とする給付であつて、手当に相当するものとして政令で定めるものを受けることができるときは、その価額の限度で支給しない。ただし、その全額につきその支給が停止されているときは、この限りでない。

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 8 月 12 日

最終変更年月日

314

年

月

日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

5015

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

まちづくり推進課

監督処分

都市計画法

第81条第1項

法 令 番 号 昭和43年法律第100号【基準】
法第81条の規定による。
(監督処分等)第81条

国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、都市計画上必要な限度において、この法律の規定によつてした許可、認可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物その他の工作物
若しくは物件(以下この条において「工作物等」という。)の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
(1)

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した者又は当該違反の事実を知つて、当該違反に係る土地若しくは工作物等を譲り受け、若しくは賃貸借その他により当該違反に係る土地若しくは工作物等を使用する
権利を取得した者(2)

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人(請負工事の下請人を含む。)又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者

2(3)

この法律の規定による許可、認可又は承認に付した条件に違反している者(4)

詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けた者

前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、国土交通大臣、都道府県知事
若しくは市町村長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじ
め、公告しなければならない。

3

国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長は、第1項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

4

前項の標識は、第1項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

備考

315

九重町 法適用不利益処分個票
設 定 年 月 日

平成 30 年 10 月 1 日

最終変更年月日316

令和 5 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

5085

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観計画による建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないもの変更命令
等
景観法

第17条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第17条第1項の規定による。
(変更命令等)第17条

景観行政団体の長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、特定届

出対象行為(前条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為のうち、当該景観行政団体の条
例で定めるものをいう。第7項及び次条第1項において同じ。)について、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し、当該制限に適合させるため必要な限度において、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、前条第3項の規定は、適用しない。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日317

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

5086

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観計画による建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるための原状回
復命令
景観法

第17条第5項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第17条第5項の規定による。
(変更命令等)第17条
5

景観行政団体の長は、第1項の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日318

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

5088

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観重要建造物の景観保全のための原状回復命令

景観法

第23条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第23条第1項の規定による。
(原状回復命令等)
第23条

景観行政団体の長は、前条第1項の規定に違反した者又は同条第3項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該景観重要建造物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該景観重要建造物の良好な景観を保全するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日319

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

5089

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観重要建造物の管理改善の措置命令

景観法

第26条

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第26条の規定による。
(管理に関する命令又は勧告)
第26条

景観行政団体の長は、景観重要建造物の管理が適当でないため当該景観重要建造物が滅失し若しくは毀き損するおそれがあると認められるとき、又は前条第2項の規定に基づく条例が定められている場合にあっては景観重要建造物の管理が当該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観重要建造物の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日320

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

5091

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観重要樹木の景観保全のための原状回復命令(第23条第1項の準用)

景観法

第32条第1項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第32条第1項において準用する第23条第1項の規定による。
(原状回復命令等についての準用)
第32条

第23条の規定は、前条第1項の規定に違反した者又は同条第2項において準用する第22条第3項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合について準用する。この場合において、第23条第1項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。
(原状回復命令等)
第23条

景観行政団体の長は、前条第1項の規定に違反した者又は同条第3項の規定により許可に付された条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該景観重要建造物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、当該景観重要建造物の良好な景観を保全するため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日321

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

5092

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観重要樹木の管理改善の措置命令

景観法

第34条

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第34条の規定による。
(管理に関する命令又は勧告)
第34条

景観行政団体の長は、景観重要樹木の管理が適当でないため当該景観重要樹木が滅失し若しくは枯死するおそれがあると認められるとき、又は前条第2項の規定に基づく条例が定められている場合にあっては景観重要樹木の管理が当該条例に従って適切に行われていないと認められるときは、当該景観重要樹木の所有者又は管理者に対し、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日322

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

5100

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観整備機構に対する業務改善命令

景観法

第95条第2項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第95条第2項の規定による。
(監督等)
第95条
2

景観行政団体の長は、機構が第93条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日323

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

5101

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

景観整備機構の指定の取消し

景観法

第95条第3項

法 令 番 号 平成16年法律第110号【基準】
法第95条第3項の規定による。
(監督等)
第95条
3

景観行政団体の長は、機構が前項の規定による命令に違反したときは、第92条第1項の規定による指定を取り消すことができる。
景観法運用指針(平成16年12月国土交通省・農林水産省・環境省、令和4年3月28日改正)参照

備考

設 定 年 月 日

平成 27 年 10 月 1 日

最終変更年月日324

令和 4 年 10 月 1 日

九重町 法適用不利益処分個票
ID:

5220

担当部署:
処分の概要
法

令

名

根 拠 条 項

商工観光・自然環境課

変更命令

工場立地法

第10条第1項

法 令 番 号 昭和34年法律第24号【基準】
法第10条第1項の規定による。
(変更命令)
第10条

市町村長は、前条第2項の勧告を受けた者がその勧告に従わない場合において、特定工場の新設等が行われることにより同項各号に規定する事態が生じ、かつ、これを除去する
ことが極めて困難となると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、その勧告に係る事項の変更を命ずることができる。
2

前項の規定による命令は、当該勧告に係る届出のあつた日から90日以内にしなければならない。

備考

設 定 年 月 日

平成 29 年 10 月 1 日

最終変更年月日325

令和 5 年 10 月 1 日