第 ２ 期

新 篠 津 村
まち・ひと・しごと創生
総 合 戦 略

２０２２年１２月
北海道新篠津村目Ⅰ次

基本的な考え方

1

１．背景

1

２．新篠津村における人口減少の現状

1

３．新篠津村まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける将来展望

5

Ⅱ

政策の企画・実行にあたっての基本方針

7

１．新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針

7

２．新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ

7

３．計画期間7４．地域資源や地域特性を生かした取組

7

５．広域連携による取組

8

６．施策及び事業の効果検証

8

７．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則

8

Ⅲ

基本目標及び政策の基本的方向

9

１．基本目標１「新篠津村における安定した雇用を創出する」

10

２．基本目標２「新篠津村への新しいひとの流れをつくる」

14

３．基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」

19

４．基本目標４「ひとが集う、安心して暮らすことができる
魅力的な地域をつくる」

22

Ⅰ

基本的な考え方１．背景
日本の総人口は、2008 年の 12,808 万人をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060 年には 9,284 万人まで減少すると推計されている。
国では、人口減少と地域経済縮小の克服による地方創生に向けて、人口の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組む「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、人口減への対策を講じてきたところであるが、計画年次の５年を経過し、このたび現状を踏まえた改訂版を新たに閣議決定したところである。
新篠津村においても、国の動きを受けて、「新篠津村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」
を改訂し、今後 5 か年の施策の方向を提示する「新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものである。

２．新篠津村における人口減少の現状（1）総人口の現状と推移
新篠津村の総人口は、1960 年の 5,473 人をピークに減少傾向にあり、1995 年には一時増加に転じたが、直近の国勢調査（2015 年）の結果は 3,329 人で、ピーク時に比べ 39.2%の減少となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060 年には総人口が 1,257 人となり、ピーク時に比べ 77.0%の減少、2015 年時に比べ 62.2%の減少となる見込みであり、現状を踏まえた早急な対応が必須となる。
図表１ 総人口及び年齢 3 区分別人口の推移（1955～2060）
6000

5473

5000
社人研による推計値

4000

3329

3000

総人口

年少人口

生産年齢人口

2060年

2055年

2050年

2045年

620
533
104

2040年

939
189

2035年

357

2030年

1257

2025年

951

2020年

1100

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

1985年

1980年

1975年

1970年

1965年

1960年

1955年

1000
0

2079

1872

2000

老年人口

（出典）2015 年までは国勢調査（合併も考慮）、2020 年以降は「日本の地域別将来推計人口（令和元（2019）年
6 月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づき作成

1

（2）自然動態の現状
新篠津村の結婚・出産の状況を見ると、20 歳～39 歳にかけての有配偶率は減少傾向で推移しており、特に、男性の 30～34 歳、女性の 25～29 歳の有配偶率の減少が目立ち、それぞれピーク時の 5 割にまで低下している。また、出生数も減少傾向で推移しており、ピーク時の21.1%にまで落ち込んでいる（1960 年 109 人→2015 年 23 人）。
図表２ 年齢階級別の有配偶率の推移
（男性）
100

100

92.3

90.8

90
80

75.4

88.5
79.6
75.9

50
40

50.9
31.6

10

11.3

56.6

53.4
45.1

4.8

43.2

90.1

28.4

27

9.2

30

35.9

5.9

2.2

85.7

70

79.6

81.3
69.1

69.1

56.3

70.2

69.9

74.5

60.6
53.1
54.1

37.1

37.7

32.7
27.5
23.5
17.5

20

11.8

87.7

50

45.6

40
31.5

6.5

91.3

93.8

60

34.7

30
20

70
57.8

59.3

41.2

91.9

80
65.2

57.3

93.3

84.7

90

83.3

70
60

（女性）

13.1

11.1

11.4

16.4
9.4

19.6

10

6.6

0

0
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

20～24歳25～29歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳30～34歳35～39歳（出典）国勢調査より作成

図表３ 出生数の推移
120000100000
全
道
（
人
）

80000
60000

120
109

105

100
新

80 篠

72
44

40000

津
村
40 （
人
23 20 ）

60

53
41

37

20000

23

27

28
19

0

0

全道出生

村出生数

（出典）人口動態保健所・市区町村別統計より作成

2

（3）社会動態の現状
新篠津村の人口移動の状況を見ると、全体として「転出超過」となっており、特に、進学・就職の年代と考えられる「15 歳～19 歳」「20 歳～24 歳」「25 歳～29 歳」の若者世代の転出超過が著しい。
図表４ 年齢階級別の人口移動の状況（2013、2018）30
20
90歳以上, 510085～89歳, 580～84歳, 3
65～69歳, 2
45～49歳, 2
35～39歳, 2
０～４歳, -4
５～９歳, -3
10～14歳, -2

90歳以上, 385～89歳, 4
50～54歳, 2
10～14歳, 2
５～９歳, -4

-10

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳-20
20～24歳, -8-30

25～29歳, -8

20～24歳, -12
-40
-50
-60
-70

40～44歳, -5
25～29歳, -10

50～54歳, -6

30～34歳, -3
40～44歳, -2

75～79歳, -2

55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳

60～64歳, -4

15～19歳

75～79歳, -4
80～84歳, -3

10～14歳

５～９歳
０～４歳

-80
2013年

2018年

（出典）住民基本台帳（2013、2018）より作成

3

2018 年に実施した、村総合計画策定のための村民アンケートの調査結果によると、55.4%
が「村の住みよさ」に満足（非常に満足している、やや満足している）しており、14.9%が満足していない（あまり満足していない、全く満足していない）との回答であった。
定住意向の理由としては、「家や土地を持っている」、「自然が豊か」、「人間関係が良い」の回答が多くなっている。一方、転居意向の理由としては、「交通の便が悪い」、「人間関係に苦労している」、「日常生活に不便がある」の回答が多くなっている。
・アンケート調査結果 配布数 700 件、有効回答数 303 件、回収率 43.3%
図表５ 村の満足度と定住意向

どちらかといえば住みにくい,8.1%

住みにくい,
6.8%
住み良い,
25.7%

普通,
29.7%

どちらかといえば住み良い,
29.7%

定住意向

10 年前と比べた村の住み良さ

現在の村の住み良さ

10年前は住んでいなかったのでわからない, 8.5%

かなり住みにくくなった,
5.8%
やや住み
にくくなっ
た, 3.7%

かなり住み良くなった,
10.2%

できれば
転居した
い, 10.1%

やや住み良くなった, 23.4%

わからない,
13.6%

変わらない,
48.5%（N = 295）（N = 296）

すぐにでも転居
したい, 7.0%

ずっと住みつづけたい,
35.9%
当分は住んでいたい,
33.4%

定住・転居意向の理由
住みつづけたい理由

転居したい理由●家や土地を持っているから●道路・交通の便が悪いから●自然が豊かだから●隣近所の人間関係に苦労が多いから●職場（農家の方は田畑）が近いから●村の発展性・将来性に不安があるから●隣近所の人間関係が良いから●日常生活に不便だから

4（N = 287）

３．新篠津村まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける将来展望（1）合計特殊出生率の向上
新篠津村の合計特殊出生率は減少傾向で推移しており、全国平均を下回っている。
そのため、国と新篠津村の現状値である 1.39（国、2010 年）、1.30（新篠津村、2010 年）、
及び国が目指す 2030 年、2040 年の合計特殊出生率を踏まえつつ、新篠津村においては 2060
年に人口置換水準 2.07 を達成することを目標とする。

（2）結婚・子育て支援、人材交流活性化等による社会増減の抑制
若者世代の転出超過を抑制し、村内定住人口を維持・増加させる施策を推進することに加え、独身者を対象とした結婚へ向けた支援や子育て支援の拡充、人材交流を活性化させることで、社会増減の影響による人口減少を抑制することを目指す。

（3）人口の将来展望
上記（１）、（２）の目標を達成することにより、2060（平成 72）年時点において、社人研の推計値より 669 人の人口減少を抑制し、総人口約 1,900 人を維持する。
図表６ 新篠津村における総人口の将来展望
4000
3500

3329

669 人の人口減少を抑制

3000
2433

2500

1926

2000

2079

1500

1257

1000
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

社人研推計

独自推計

新篠津村人口の将来展望独自推計

総人口（人）
合計特殊出生率（TFR）2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

3329

3075

2904

2738

2583

2433

2298

2163

2037

1926

1.10001.10001.20001.40001.50001.60001.80001.90002.07005

新篠津村の人口の将来展望として推計した結果を年齢 3 区分別に見ると、年少人口の割合
は、2025 年以降、増加傾向で推移し、2045 年に 2010 年の水準以上まで構成比を回復する。
また、生産年齢人口の割合は、2040 年以降、増加傾向で推移する。老年人口の割合は、2040
年をピークに減少となる。
図表７ 新篠津村の人口の将来展望における年齢 3 区分別人口推移
100%
90%
80%

33.0%

38.4%

35.2%

51.5%

53.6%

10.1%

11.2%

70%
60%
50%
40%

56.2%

30%
20%
10%
0%

10.7%

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

年少人口

生産年齢人口

老年人口（年齢 3 区分人口数［単位：人］）
2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

総人口

3329

3075

2904

2738

2583

2433

2298

2163

2037

1926

年少人口

357

224

188

157

241

246

250

239

226

215

生産年齢人口

1872

1754

1646

1553

1373

1253

1156

1124

1070

1033

老年人口

1100

1097

1070

1028

969

934

892

800

741

678

（年齢 3 区分構成比［単位：％］）2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

総人口

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

年少人口

10.7

7.3

6.5

5.7

9.3

10.1

10.9

11.0

11.1

11.2

生産年齢人口

56.2

57.0

56.7

56.7

53.2

51.5

50.3

52.0

52.5

53.6

老年人口

33.0

35.7

36.8

37.5

37.5

38.4

38.8

37.0

36.4

35.2

6

Ⅱ

政策の企画・実行にあたっての基本方針

１．新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針
新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、「新篠津村まち・ひと・しごと創生
人口ビジョン」の将来展望に基づき、以下の 3 点を戦略の基本方針として設定する。
● 基幹産業の振興及び村内資源を有効に活用し、地域の活性化を促進する。
● 子育て支援を拡充させ、安心安全な子育てができる住み良いまちづくりを推進する。
● 村内の様々な魅力を広く発信し、交流人口の増加や人と人との絆を深める。

２．新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
上位計画となる「新篠津村まちづくり総合計画」の各種施策や事業との整合を取りつつ、新篠津村の人口減少に対応するための施策や事業を展開し、「新篠津村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」の将来展望を実現するために今後 5 年間の目標として総合戦略を策定する。

３．計画期間新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、「新篠津村まち・ひと・しごと創生人口ビジ
ョン」の将来展望を実現していくための、
2020 年度から 2024 年度までの 5 か年計画とする。

４．地域資源や地域特性を生かした取組
新篠津村は道内有数の米どころとして知られ、経営面積は全国でもトップクラスの規模で道央圏における稲作を主体とした食料供給基地としての役割を担っている。特に、クリーン
農業や ICT 技術を活用した最先端の農業が実践されており、農業は新篠津村の重要な基幹産
業かつ地域の特性である。
今後も、新篠津村の基幹産業である農業を振興し、村を活性化させていくため、関係機関と連携し、体系的な施策・事業を実施していく。
また、村内の 3 つの福祉施設及び高等養護学校は、新篠津村の有用な資源であり地域特性となっている。福祉施設利用者への質の良いサービス提供はもちろんのこと、より良い労働環境の構築や雇用の場の創出支援を行い、若者世代の新篠津村からの転出抑制を目指す。
さらに、しんしのつ温泉たっぷの湯、ニューしのつゴルフ場、キャンプ場、ワカサギ釣り
等の村内の観光資源を活かし、集客数の向上や雇用の場の創出へ向けた支援を推進していく。

7

５．広域連携による取組
首都圏との新たな連携を創出し、地域のまちづくり及び経済の活性化に寄与することを目的に、近隣自治体と地域間連携で「企業誘致」、「移住」、「交流人口の増加」、「情報発信拠点」の 4 つのテーマについて取り組んでいく。

６．施策及び事業の効果検証
新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進や毎年度事業効果の検証と計画の見直しについては、人口減少問題及び定住人口増加を基軸とした施策の推進を図ることを目的に設置した「新篠津村まち・ひと・しごと創生会議」において実施する。
「新篠津村まち・ひと・しごと創生会議」は、産官学金や住民組織など多様な主体が参画しており、新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進、検証などを行う際には協働で進める。
検証に際しては、①住民満足度、②村財政の健全性、③各種事業・活動成果、及び④総合戦略の継続・発展可能性、の 4 つの観点で定量的または定性的な評価を行うこととする。

７．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則「新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定及び推進にあたっては、以下に示す
国の「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則」（「まち・ひと・しごと創生総合戦略」）に基づき、展開するものとする。
①自立性
・構造的な問題に対処することで、地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につなげ、地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を推進する。
②将来性
・活力ある地域産業の維持・創出、地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を構築し、地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③地域性
・地域の実態に合った施策を支援し、地域は客観的データに基づき実状分析や将来分析を行い、「地方版総合戦略」を策定する。国は支援の受け手側の視点に立って人的側面を踏
まえた支援を行う。
④直接性・最大眼の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施し、地方公共団体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）の連携を促すことで政策の効果をより高める工夫を行う。
⑤結果重視
・PDCA メカニズムの下、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、その政策効果を客観的な指標により検証と改善等を行う。

8

Ⅲ

基本目標及び政策の基本的方向
新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、新篠津村まち・ひと・しごと創生

人口ビジョンの将来展望を鑑みて、国で示す基本目標に則り、以下の体系に沿って各々の施策を実施していくものとする。
図表８ 新篠津村まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系

基本方針

基本目標

施

策

（１）基幹産業である農業の維持・振興のため、新規就農者の確保及びスマート農業の実践

Ⅰ．基幹産業の振興及び村内資源を有効に活用し、地域の活性化を促進する。

基本目標１
新篠津村における安定した雇用を創出する（２）地域産業の振興に向けた就労支援体制の整備（３）地元農産物の活用による６次産業化の推
進と雇用創出（１）村内の移住定住を促進するため、住宅購
入、通勤・通学に係る支援を実施

Ⅱ．子育て支援を拡充させ、安心
安全な子育てができる住み良いま
ちづくりを推進する。

Ⅲ．村内の様々な魅力を広く発信
し、交流人口の増加や人と人との絆を深める。

基本目標２
新篠津村への新しいひとの流れをつくる（２）空き家・空き地を活用した新たな人の流れを創出（３）首都圏との新たな連携を創出し、地域のまちづくり及び経済の活性化（４）村内施設を活用した観光振興事業の推進

基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）村内在住の若者へ向けたイベントを開催
し、結婚へ向けた支援を実施（２）子育て世代の不安や経済的負担を軽減するための、子育て支援を充実化（３）安心して子育てができる環境の整備

基本目標４
ひとが集う、安心して暮らすことができる
魅力的な地域をつくる（１）人と人との交流を活性化させ、新たな魅力を創出・郷土愛を育む（２）時代に合ったまちづくりを行い、住民の安全な暮らしを守る（３）村内交通網の充実化

9１．基本目標１「新篠津村における安定した雇用を創出する」（１）基本的方向
新篠津村は、農業に従事している人が大半を占め、産業別特化係数も基幹産業である農業が極めて高い値となっているが、農業従事者数の減少や若者世代の転出超過など、農業の振興においては労働力の確保が重要となっている。
新篠津村では、クリーン農業や ICT 技術を活用した最先端の農業が実践されていることから、この特性を活かした農業の魅力を発信し、JA などの関係機関と連携をしながら新規就農へ向けた支援を実施していき、意欲ある若者が活躍できる環境を整備していく。また、地元農産物を販売する「しんしのつ産直市場」や「道の駅」での 6 次産業化の取組を支援していくことで地域経済の活性化を図る。
さらに、企業誘致を積極的に行い、村内での雇用の場を創出していくことに加え、福祉の村として村内の 3 つの福祉施設の充実化と高等養護学校を活かした雇用の場を創出すること
で、若者世代の新篠津村からの転出抑制を目指していく。
また、商工会を始め、商工業の振興発展を支援し、新たな産業の創出や雇用者の創出を図る。

（２）数値目標
基本目標の達成に向けて、数値目標を次のように設定する。
数値目標
若者の安定した雇用を創出する⇒2024 年までの 5 年間の累計で５５人

10

（３）各施策と重要業績評価指標（KPI）
基本目標の達成に向けて実施する施策とその重要業績評価指数（KPI）は、次のとおり設
定する。

施策１

基幹産業である農業の維持・振興のため、新規就農者の確保及びスマート農業の実践

新篠津村の基幹産業である「農業」の振興を促し、労働力の確保と地域経済の活性化を目指す。
重要業績評価指標（KPI）●若者の安定した雇用創出数：年間 7 人●新規就農支援件数：年間 1 件
実施事業名

事業概要

・新規就農助成事業（既存事業）

新規就農者に対する農地の斡旋、住居、農家
家屋の紹介や居住可能な住宅の紹介をする。

・スマート農業事業（既存事業）

GPS（全地球測位システム）等を農業機械に用いて農業生産の効率化を図る。

・離農家屋マッチング事業（新規事業）

家屋や農業機器等の設備の更新を控えているが、離農を予定する農家（中小規模）に対し、新規就農者等の後継者候補とのマッチングを支援していく。

施策２

地域産業の振興に向けた就労支援体制の整備

福祉の村として、福祉施設の充実化や誘致を図り、村内雇用の確保を図る。また、資格取得費用の助成等を検討していく。
商工会や商工業の振興発展を支援し、新たな産業の創出や雇用者の創出を図る。
重要業績評価指標（KPI）●福祉関係資格取得者：年間 3 人●新規事業所数：年間 1 件●新規就業者数：年間 4 人
実施事業名

事業概要

・商工業振興補助事業（既存事業）

商工会が行う小規模事業者指導事業及び商工業者の振興と安定を図るための事業に要する経費について補助する。

・企業立地促進事業（既存事業）工場を新設や増設する者に固定資産税の免除
や公有財産賃貸借料金免除等の助成をする。

11

・中小企業融資事業（既存事業）

村内の商工業の振興発展を支援し、新たな産業の創出や雇用者の創出を図る。運転資金として、５０万円まで貸付けする。

・中小企業特別融資利子補給費補助事業 運転資金１０００万円以内、設備資金１５００万円の償還した利息の１％以内を補給する。
（既存事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上・中小企業新型コロナウイルス感染症対 高が前年または前々年の同期と比較して 10％策特別融資利子補給費補助事業（既存 以上減少した月のある事業者を対象とし、運転資金１０００万円以内の償還した利息の事業）全額を補給する。
地域総合整備財団の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金の貸付業務を実施する。
・地域総合整備資金貸付事業（既存事業）貸付額は、５００万円以上で、限度額は７．５億円。償還期間は１５年以内。
江別市・当別町・新篠津村地域の季節労働者の・江別市・当別町・新篠津村季節労働者 通年雇用促進を図るため、建設業ビジネスマッ
チング事業、通年雇用促進支援セミナー、合同
通年雇用促進支援事業（既存事業）
企業説明会等を開催している。
・福祉人材確保対策支援事業（既存事業）

村内の福祉事業所に勤務する職員に対し転入に係る費用を助成し、就業と転入を促す。

近年、人材不足を生じている介護分野、保育分・福祉・介護分野における人材育成事業 野において、新規雇用者の人件費及び臨時雇用者などの資格取得費用の助成をして、スキルア（新規事業）
ップ及び転出抑制（定住化）を促していく。
企業誘致を積極的に進め、事業所の新設や新規・企業立地・雇用拡大支援事業（新規事 雇用に対する助成等により雇用の場を確保していく。また、村企業立地促進条例の助成内容
業）の充実化を検討し、村内事業所の新規雇用に対しても助成を行い雇用の拡大を図っていく。
高齢化社会に対応し、村内の元気高齢者の就業・シルバー人材センター支援事業（新規 機会の創出、生きがいの充実や地域社会づくりに貢献していくため、シルバー人材センターの事業）設立を促していく。

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施策３

地元農産物の活用による 6 次産業化の推進と雇用創出

農協や農商工連携協議会等と連携し、農産物の６次産業化を進め、加工場整備等により雇用創出を図る。
重要業績評価指標（KPI）●「しんしのつ産直市場」の利用者数：年間 60,000 人
実施事業名

・農商工連携奨励事業（新規事業）

・６次産業化支援事業（新規事業）

・食育テーマパーク整備事業（新規事業）・特色ある資源の活用による産業振興奨励
事業（新規事業）

事業概要
本村で生産された農産物を販売する拠点である「しんしのつ産直市場」に係る運営や 6次産業化に向け、新商品の開発及び販路開拓等の協議・実施を行う事業に必要な経費等を補助する。
農協や農商工連携協議会、村内事業等と連携し農産物の 6 次産業化を進め、加工場整備への助成を行うことで雇用創出を目指す。
村のブドウ園で採れたものをワインやジュース等にしていき、加工や販売で雇用機会の創出を図っていく。さらに、ジャム作り
等の加工体験やファームレストラン、畑のレストランの整備と合せて、雇用創出の事
業展開を図っていく。
村内の特色ある資源を活用した新たな産業開発を奨励し、雇用を確保するとともに、独自性の高い産業、特産品に育て、さらに成果品を広く PR することにより村の PR 活
動につなげる。
（ワカサギ孵化事業・水産物養殖事業など）（企業版ふるさと納税制度の活用を検討）

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２．基本目標２「新篠津村への新しいひとの流れをつくる」（１）基本的方向
新篠津村は、男女ともに多くの年代において転出超過であり、特に、15 歳～29 歳の若い世
代の村外流出が顕著となっている。また、村内の福祉施設で働く若者が結婚等を機に、村外へ転出するという現状もある。
村内からの転出を抑制していくためには、若者世代が村内で居住できる、また、村内から村外への通勤・通学環境が整備されることが重要であり、住宅改修や中古住宅購入に係る助成に加え、通勤・通学に係る経済的負担軽減のための支援をしていく。
また、新篠津村への移住者確保を目指し、実際の新篠津の良さを感じてもらう「お試し暮らし」を含めた住環境の整備拡充を進めていく。さらに、わかりやすい情報を発信していくとともに、「空き地・空き家バンク制度」等の取組を活用しつつ、商工会や JA など関係機関と連携しながら、高齢化と人口減少の影響により空き家・空き地となっている施設等の実態を把握、有効活用し、新篠津村の定住人口の増加を目指していく。
さらに、地域のまちづくり及び経済の活性化のため、近隣自治体と地域間連携で「企業誘
致」、
「移住」、
「交流人口の増加」、「情報発信拠」の 4 つのテーマについて首都圏との連携により取り組んでいくとともに、村の魅力を国内外に PR し、インバウンドも含めた観光振興を図っていく。
（２）数値目標
基本目標の達成に向けて、数値目標を次のように設定する。
数値目標
新しい人の流れをつくり移住人口を増加させる⇒2024 年までの 5 年間の累計で３５人

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（３）各施策と重要業績評価指標（KPI）
基本目標の達成に向けて実施する施策とその重要業績評価指数（KPI）は、次のとおり設
定する。

施策１

村内の移住定住を促進するため、住宅購入、通勤・通学に係る支援を実施

住宅購入や通勤・通学の支援を実施することで、新篠津村からの転出超過の歯止めを目指していく。移住者確保については、村内での「お試し暮らし」を推進し、村外の方に新篠津村の良さを実感してもらう取組を進めていく。また、通勤・通学の支援については、経済的負担を緩和し、新篠津村からの社会移動による人口減少を抑制していく。
重要業績評価指標（KPI）●みのり団地販売件数：年間 1 件●村外からの転入移住者：年間５人●北新線バス利用者数：年間 70,000 人
実施事業名

事業概要

・新篠津村みのり団地定住促進支援金（既存事業）

みのり団地で住宅を取得した方に支援金を3 年間交付する。子育て支援金（年間 10 万円）、温泉入浴支援（たっぷの湯入浴券 2名分）、定住支援金（年間 6 万円）から選択。

・お試し暮らし事業（既存事業）

移住者確保に向け、新篠津村の良さを感じてもらうため、職員住宅や賃貸住宅を活用した短期間の「お試し暮らし」を実施し、移住者確保に向けた支援をしていく。

・新篠津村はばたけ高校生応援支援金（既存事業）

村外へ通学する子どもの通学費等の一部を助成することにより、保護者等の経済的負担を軽減し、教育環境の充実を図る。

・新篠津村定住支援金事業（既存事業）

本村に新たに転入し１年間居住した人を対象に定住支援金を交付（条件付き）する。

・住宅の改修に対する助成等（新規事業）

・中古住宅購入費助成事業（新規事業）

・新婚定住応援事業（新規事業）

・若者定住促進事業（新規事業）

村内に住宅を所有している人が、住宅の改修（電気・機械含む）をする場合、改修費
用の 1/2 の補助を検討していく。
転売防止の観点から、入居（購入）後 3 年
後に世帯が村税等を滞納していないことを条件に助成していくことを検討していく。
村内の民間賃貸住宅または公営賃貸住宅に入居した 40 歳未満の新婚夫婦に助成金を交付することを検討していく。
新婚の共働き世帯の住居に対する支援として、家賃補助、低家賃の住居（中古一戸建て住宅など）の提供（5 年間低料金で貸与）等を検討していく。

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高齢者に対応した南団地の公営住宅建替えを継続していく。

・南団地整備事業（既存事業）

既存の公営住宅維持補修実施に合わせ、高齢者の生活に対応可能な機能を持たせる改修を行うよう検討していく。
福祉の村づくりとして、身体障害者用のバ
リアフリー対応の住宅整備の支援を検討していく。
村営バス又は新篠津交通（北新線）を利用
して通勤・通学をする者の利用者負担軽減を目的に定期券の無料化を検討していく。
既存事業の「はばたけ高校生応援支援金」の他、高校・大学に通う子ども（休学中は除く）を養育する保護者の通学費及び下宿代における経済的負担を軽減していく。

・西団地維持補修事業（新規事業）

・バリアフリー化支援事業（新規事業）

・通勤・通学支援事業（新規事業）

・通学・下宿代助成事業（新規事業）

施策２

空き家・空き地を活用した新たな人の流れを創出

新篠津村の空き家・空き地を有効活用し、新篠津村への定住希望者を確保する取り組みを推進する。
重要業績評価指標（KPI）●村外からの転入移住者：年間５人【再掲】●地域おこし協力隊（※）隊員数：2024 年度までに３人
実施事業名

事業概要

村内の空き地空き家の賃貸や売却を希望す
・新篠津村空き地空き家バンク（既存事業） る所有者の情報を登録して、定住希望者に紹介する。
地域おこし協力隊制度を活用し、村外の人材を受け入れ、地域協力活動を行ってもら
・地域おこし協力隊事業（既存事業）
いながら、移住や定住化を図る。
村内の空き家等の実態を調査把握し、居住可能な住宅については売買、賃貸等により・村内空き家実態調査（新規事業）
居住を勧めていく。
村内の空き家等のうち老朽化により倒壊等の恐れがあると認められる建物の解体費用の一部を補助し解体を促し危険を除去する
・危険建物解体補助金（新規事業）とともに宅地の流動化を図ることを検討していく。

（※）地方自治体が都市住民を受け入れ、定着を図りつつ地域活性化に役立てる制度で 2009
年に開始。

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施策３

首都圏との新たな連携を創出し、地域のまちづくり及び経済の活性化

首都圏との交流を行い、新篠津村のまちづくり及び経済の活性化を目指す。
重要業績評価指標（KPI）●ふるさと納税額：年間 100,000 千円
実施事業名
・ふるさと納税推進事業（既存事業）

・首都圏 PR 事業（新規事業）

事業概要
ふるさと納税制度を活用し、農産物等の PRとともに、財源確保に努め、地域経済活性化を目指す。
近隣自治体等との地域間連携（連携中枢都市圏事業等）により、大消費地である首都圏に向けて村の農産物や特産品等の PR 事
業や移住相談会等を催し、「企業誘致」、「移住」、「交流人口の増加」、「情報発信拠」の 4 つをテーマに取り組む。

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施策４

村内施設を活用した観光振興事業の推進

村内の施設を活用したイベントや観光事業の展開により、インバウンド観光の促進も含めた交流人口の増加を目指すとともに、新篠津村の PR と活性化を図る。
重要業績評価指標（KPI）●観光施設交流人口数：年間 240,000 人●「道の駅」利用者数：年間 160,000 人●青空まつり交流人口数：年間 7,550 人
実施事業名

事業概要

本村の知名度を向上させ、村の観光情報を発信することを通じて、交流人口の増加を図るとと・観光協会助成事業（既存事業）
もに、本村の自然が豊かで、暮らしやすい住環
境であることを地域内外の若者に PR する。
地域の賑わいを創出し、農産物の販路拡大を目的に開催している本村の一大イベント「青空まつり」を通じて、新鮮で良質な農産物と豊かな・青空まつり補助事業（既存事業）
自然に囲まれている住環境を道内・国内の方に広く PR するとともに、村の風土なども知ってもらい、移住の促進につなげていく。
観光の中核となる「道の駅」を拠点とし、外国人も含めた誘客を促進するとともに移住者を・「道の駅」地域拠点機能強化事業（既招き、雇用を創出して地域経済効果をもたらす存事業）
よう、「道の駅」の多様な機能を強化し、地域の活性化を図る。
花火大会、どんとこい 1 万人まつり、俵かつぎ
レース等、大勢の人を呼べるような特徴あるイ・イベント開催支援事業（新規事業）
ベントの開催を検討していく。
現在のサッカー場の利用度が高いことから、もっと合宿等で利用されるように、さらに整備を
・サッカー場整備事業（新規事業）図ることを検討していく。
村でしか売っていない加工品等を開発し、村に・観光特産品開発支援事業（新規事業） 来ないと食べられないものを創作していくことで、人の呼び込みを図るよう検討していく。
地域の特色を表す特産品コンテスト企画を実施し、開発を奨励する取り組みを検討していく。また、開発に係る補助や助言について民間・特産品開発コンテスト（新規事業）企業等に協力依頼を検討していく。（企業版ふるさと納税制度の活用を検討）
本村の特色である広い空と街明かりの少ない環境を活かし、大型天体望遠鏡を備えた天文台
施設を整備し、村の知名度向上、村民の郷土愛
醸成、自然学習機会増加を図る。また村外の天
・新篠津天文台整備運営事業（新規事業）
文ファンへの認知を高めることにより交流人口の拡大、さらに施設運営への参加協力体制構築により将来的な定住促進の機運醸成を図る。
（企業版ふるさと納税制度の活用を検討）

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３．基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」（１）基本的方向
新篠津村の合計特殊出生率は減少傾向にあり、国の 1.38 を下回る 1.30 となっている。男
女の有配偶率はともに減少傾向にあり、特に、30～34 歳の男性及び 25～29 歳の女性の有配
偶率の減少が顕著である。結婚を希望する方への情報提供や出会いの場の創出することで、若者世代の結婚へ向けた支援を推進していく。
また、有配偶出生率が全国、全道平均を下回っていることから、村内在住の子育て世代の不安や経済的負担を軽減するため、各種事業や助成などによる支援を実施していくことに加え、託児事業による保育環境の改善などによる子育てのしやすい環境づくりを進めていく。

（２）数値目標
基本目標の達成に向けて、数値目標を次のように設定する。
数値目標
出会いの場の創出により結婚者数を増加させる⇒2024 年までの 5 年間の累計で５組（３）各施策と重要業績評価指標（KPI）
基本目標の達成に向けて実施する施策とその重要業績評価指数（KPI）は、次のとおり設
定する。

施策１

村内在住の若者へ向けたイベントを開催し、結婚へ向けた支援を実施

有配偶率向上のため、行政、JA、商工会などが連携し、男女の出会いの場を創出することで、若者世代の結婚への支援を行う。
重要業績評価指標（KPI）●出会いの場を提供するイベントの開催回数：年間 4 回
実施事業名
・しんしのつ婚活パーティー（既存事業）・後継者パートナー対策事業（既存事業）
・若者出会いの場創出事業（新規事業）

事業概要
2 月中旬にたっぷの湯で 1 泊 2 日の日程で開催し、体験イベントによる交流を行う。
農業後継者対策として、農協と合同で年 3回のイベントを開催する。
青年団をはじめ、役場、農協、福祉会等の村内の異業種間の若者交流を図り、出会いの場の創出を検討していく。

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施策２

子育て世代の不安や経済的負担を軽減するための、子育て支援を充実化

利用者のニーズに沿った子育て支援を実施し、子育て世代に住み良いまちとなるよ
う努め、子育て世代の転出を抑制、有配偶率向上を目指す。
重要業績評価指標（KPI）●乳幼児健診受診率：年間 100%
●各種がん検診受診率：年間 35%
実施事業名

事業概要

・新篠津村少子化対策乳幼児等健やか助成事業（既存事業）

高校生（18 歳）までの医療費を助成する。

18 歳未満を 3 人以上養育する世帯を対象に、最年少者が 3 歳に達するまで 1 人月額
5 千円助成する。
社会福祉協議会が実施している保育所入所
児や小学１年から６年生までの託児事業の・託児事業（既存事業）一部を助成する。
新生児訪問の際に、赤ちゃんの「心の栄養」
・ブックスタート（既存事業）を育むための絵本（2 冊）をプレゼントする。
現在、2 歳未満の子どもがいる家庭にオムツの廃棄用にごみ袋を配布。また、これから・オムツ用ごみ袋の配布（既存事業）
出生する子どもには、新生児訪問と 10 カ月
検診時に配布する。
各種がん検診・住民健診の助成を実施し、・検診助成事業（既存事業）
病気の早期発見・早期治療に努める。
村内在住で出産をした世帯に対し、祝い金を贈る。第 1 子 5 万円、第 2 子 5 万円、第・出産祝金（既存事業）
3 子 10 万円。
村内在住で小中学校へ入学する子どもがいる世帯に対し、祝い金を贈る。小学校 2 万・小中学校入学祝金（既存事業）
円、中学校 3 万円。
村内居住者が村外の保育所・幼稚園に通所・保育所等広域入所支援事業（既存事業） 園する場合に支援金を交付する。一人につき月額１万円。
子育て支援に関する実施の分かりやすいパ
・子育てガイドブック作成事業（既存事業） ンフレットを作成し、効果的な方法で配布
及び Web 上で発信していく。
・保育所・学校給食費無料化事業（新規事 給食費の無料化や助成について検討していく。
業）
村内に高校が無いため、村外へ通学する子
どもの通学費等の一部を助成することによ・新篠津村はばたけ高校生応援支援金
り、保護者等の経済的負担を軽減し、教育（既存事業）
環境の充実を図る。
妊娠期からの子育て家庭への包括的支援、・家庭総合支援拠点整備事業（新規事業） 要保護児童等への支援を強化するための支援拠点整備を検討していく。
・新篠津村少子化対策児童養育事業（既存
事業）

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施策３

安心して子育てができる環境の整備

子育て支援の充実などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備していく。
重要業績評価指標（KPI）●赤ちゃん教室対象者参加率：年間 30%●幼児教室対象者参加率：年間 70%
実施事業名・子育て支援センター（既存事業）

・託児事業（既存事業）

・乳児保育の充実（既存事業）

・一時保育事業の実施（既存事業）

・「特別保育事業の充実」（新規事業）
基本保育時間の延長

・子ども遊具施設整備事業（新規事業）

・学習塾誘致事業（新規事業）・特色ある学校づくり事業（新規事業）

・ＩＣＴ環境整備事業（既存事業）

事業概要
親子で楽しく遊ぶ、親と子のふれあいの場として、育児や生活情報の提供とともに、育児についての気軽な話や相談にも対応する。
小学校下校後、帰宅しても保護者の就労等により不在の小学児童と、長期休業日にあたる保育所と小学児童の健全な育成と保護を目的に「たんぽぽ託児所」を開設する。
「ひまわり保育所」の開所、運営により 0歳からの保育実施体制を整え、働く希望のある保護者のニーズに応えていく。
保育所に入所していない児童（0 歳～2 歳）が保護者の都合などにより、一時的に保育する（預かる）もので、「ひまわり保育所」「すくすく保育所」において制度化しているが、運用に課題が多いことから、保育所体制を改善し順調な事業実施となるよう進めていく。
保育時間を平日 7 時 30 分～18 時 30 分、土曜も平日と同じ 7 時 30 分～18 時 30 分までとなるよう検討していく（但し、土曜日の登所率などを考慮し、クラス別の保育ではなく集合した預かり保育として保育士の勤務形態の対策を図る）。
村内に子どもが遊べる場所が少ないため、新たな屋内外の施設整備を検討し、親子で交流出来るスペースの確保を図っていく。
村内の子どもたちの学力向上に向けて、現
在新篠津村には学校塾がないため、誘致等の検討をしていく。
村内の学校は小中 1 校である。将来的には、教育や運動等に特徴や魅力がある学校となるようにして、村外からの移住を図っていく。
小学校、中学校においてＩＣＴ化に対応する学習環境の整備を進めていく。

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４．基本目標４「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」（１）基本的方向
村民アンケート調査の結果によると、「新篠津村に住み続けたい」と回答した方は全体の約6 割を占め、また、約 7 割が現在の居住地に満足していると回答しており、概ね多くの村民が現在の暮らしに満足している。
今後も住民満足度を維持していくため、基幹産業である農業について、小学生時から食育などの体験活動に参加することで地元の素晴らしさを認識し、新篠津村への郷土愛を育てていく。また、村内の資源や施設を利用したイベントや観光事業を若者主体で実施することで、村の良さを再認識する機会を創出していく。
さらに、村内住民の交通の利便性を図るため、高齢者乗合タクシーや北新線バス、村営バ
スの運行に伴う検討を推進していく。
移住を希望する人が移住先を選ぶときの条件、基準はひとぞれぞれである。すべてのニーズに応じようとするのではなく、地域の魅力、利点をアピールしていくことが重要である。
居住満足度をさらに高く維持し、村の取り組みを知ってもらうことにより、村民ひとりひとりが村へ愛着を持ち、おのずと村のＰＲをしたくなるようなまちづくりを目指す。
（２）数値目標
基本目標の達成に向けて、数値目標を次のように設定する。
数値目標
安全で住み良いまちづくりを進める⇒2024 年までの 5 年間の累計で 村内交通機関の利用者合計

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359,000 人

（３）各施策と重要業績評価指標（KPI）
基本目標の達成に向けて実施する施策とその重要業績評価指数（KPI）は、次のとおり設
定する。

施策１

人と人との交流を活性化させ、新たな魅力を創出・郷土愛を育む

村内の小学生を対象に、新篠津村の基幹産業である農業について学習する機会を設け、郷土愛を育むよう取組を実施する。また、村内施設を活用したイベント開催をすることにより、若者世代の交流の場を創出する。
重要業績評価指標（KPI）●若者異業種交流開催回数：年間 1 回
実施事業名
・都市との農業体験交流事業（既存事業）
・グリーンツーリズム事業（既存事業）

・地区会館建設事業（新規事業）

・郷土 U ターン事業（新規事業）

・若者異業種交流事業（新規事業）

・郷土資料館整備事業（新規事業）

事業概要
札幌の小学５年生と本村の小学５年生を対象に、本村で田植え作業や稲刈り作業等の体験交流を通じて、食育等を図る。
道内外の中学生や高校生を本村の農家で農業体験をさせて、食育等を図る。
老朽化した地域の地区会館について、交流拠点、防災拠点としての機能を併せ持った
新たな建物として再建することを検討していく。
村内の小学生を対象に、食育とともに、新
篠津村の農業の良さや大切さを学習する機会を設けることを検討していく。
キャンプ場、たっぷの湯などの活用を含め、各種イベント開催とからめて通年で若い世代が新篠津村に宿泊できるプランをつくることを検討していく。
地域の魅力や郷土愛を育むように郷土資料館の整備を図ることを検討していく。

村内施設を活用し、各種スポーツイベント
・スポーツイベント充実事業（新規事業） や健康づくり、体力づくりを目的としたイベントを広く開催していく。
来訪者に村を将来の居住先と考えてもらう
よう、村の良さをアピールする取り組みを
・新篠津村 PR 推進の取り組み（新規事業）
村内外に広げ、同時に村民が村に愛着を持
ち、自然に村を PR していく気風を育てる。

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施策２

時代に合ったまちづくりを行い、住民の安全な暮らしを守る

村民の交流の場づくりや地形に応じた新たなエネルギー事業の創出などを検討・実施していくことにより、住民の安全な暮らしを守っていく。
重要業績評価指標（KPI）●温泉の日の温泉施設利用者数：年間大人 4,000 人、子ども 300 人
実施事業名・プレミアム商品券発行事業（既存事業）

・温泉の日助成事業（既存事業）・再生可能エネルギー事業化推進事業（新規事業）
・ご当地ナンバープレート作成事業（新規事業）

・高齢者運動器具整備事業（既存事業）

・買い物支援サービス事業（新規事業）

・地域医療施設整備事業（新規事業）

・消防機能強化・改修事業（新規事業）

・除雪機械更新整備

・情報通信設備整備

事業概要
北海道と連携しプレミアム商品券を発行することにより、地域の消費喚起を図る。
村民に生きがいと交流の場を提供するとともに、村民の健康増進を促すため、村内の温泉施設の入浴料を無料とする日を毎月 1日、15 日に定め、温泉の日に要する経費を助成する。これは、村に移住すれば、無料で温泉に入浴できるという定住化対策事業の一つでもある。
平坦な地形を生かし、風車やソーラーパネ
ルの整備等、再生可能エネルギーの利活用を検討していく。
原動付自転車やバイクのナンバープレート
を村の PR やイメージアップを図るため、独自のデザインによるバイク等のナンバープレートの作成を検討していく。
高齢化社会に伴い、健康づくり、体力づくり（介護予防）、転倒予防、認知機能向上を図るため、各種健康増進事業などの運動器具を体育館等に整備していく。
高齢者や子育て中の人などを対象に、商品を自宅に届けるなど買物の利便性を高める
商店街の事業を支援することを検討していく。
すこやかクリニックの老朽化により、今後、改修も含め医療施設の充実化の検討が必要であり、福祉施設と連携して、地域医療の確保を図ることを検討していく。
村内の消防・防災力強化のため、消防資機材の更新改修、設備の改修を進めていく。
冬期間の生活環境、交通の安全を図るため
除雪機械等の整備更新は不可欠であり、定期的な更新、適切な整備に努める。
情報化社会において、情報通信技術の発展により実現する利便を受けるため通信設備は不可欠な社会インフラであり、適切な整備に努める。

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施策３

村内交通網の充実化

高齢者乗合タクシーや北新線バス等の運行について利用しやすいように検討し、村内交通網の充実化を図る。
重要業績評価指標（KPI）●高齢者乗合タクシー利用者数：月 150 人●北新線バス利用者数：年 70,000 人
実施事業名

事業概要

村内高齢者の地域交通手段を確保するために、ドア・ツー・ドアの輸送サービスを行
・高齢者乗合タクシー運行事業（既存事業） い、市街地と周辺集落の公共交通網を構築
するとともに、高齢者の安定した生活の確保と社会参加の促進を図る。
村内交通の利便性を図るため、高齢者乗合
タクシーの充実化（障害者の方は年齢制限
・村内交通網整備事業（新規事業）を撤廃等）や北新線バス、村営バスの運行について検討していく。
・村道・橋梁整備補修事業（既存事業）

村内交通の基礎である道路整備を適切に進め、交通網の充実、安全確保に努める。

情報通信技術を利用した新たな交通システ
ムの実証実験を行い、交通過疎地帯での有・新交通システム実証実験事業（新規事業） 効な交通システム開発を進め、交通過疎を解消する事業について検討していく。（企業版ふるさと納税制度の活用を検討）

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