別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

香川県

農業委員会名：高松市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

R2

年 7 月 20 日

R5

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

24

23

認定農業者

－

14

認定農業者に準ずる者

－

0

女性

－

3

40代以下

－

2

中立委員－

1

年 7月 19 日

定数

実数

担当区域数

5551

26

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

7,089

農業経営体数3,700※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

農業者数(人)基幹的農業従事者数

女性

4,014

認定農業者

326

1,494

基本構想水準到達者

86認定新規就農者

41

農業参入法人66

集落営農経営

36

195

40代以下

※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織36※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積4,700畑

普通畑854※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地
0計

牧草畑
005,550

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)

現状課題

これまでの集積面積(B)

5,550

ha

1,635

集積率(B)／(A)
ha

29.5％

農業従事者の減少や高齢化が進む中、既存の担い手不足と新たな担い手育成が課題となっている。また基盤整備率が低く面積が小さい農地が多いことから、作業効率を高めるため担い手間での農地トレード等を推進し、農地の集約化を促進する必要がある。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

12年度 集積率

今年度の新規集積面積248ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)1,883ha（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)

67％

5,550

ha

33.9％

※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積▲ 35.2ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

1,599.8ha

目標に対する達成状況(H)／(E)85.0％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)5,550

ha28.8％農業委員・推進委員の地元地区活動の中で、香川県農地機構と連携し、農地の利用集積に向けた掘り起こしや担い手へのあっせんに努めた。また、年２回、農業委員会だよりで利用権設定や農地中間管理事業の制度を周知した。また、新型コロナ感染症による制限が緩和されたため、年２回の農業相談会を行い、利用権設定申出書の提出を呼びかけ、申出もれの無いように努めた。
しかし、地域の担い手が体調等により集積面積が減ったこと、また、地域計画の策定に当たり、今後貸借の話し合いがあるため、達成率は約8割に留まった。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入

（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

77

うち緑区分の遊休農地面積ha

65

うち黄区分の遊休農地面積ha

12.0ha

農業従事者の高齢化や担い手不足により、遊休農地は増加傾向にある。農地利用状況調査により遊休農地を把握するとともに、遊休農地の所有者に対し意向調査を行い、農地中間管理事業の活用を促す必要がある。また農地機構に対しても借受基準の緩和を求める必要がある。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

100.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)20.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

15.0ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方 香川県農地機構やその他関係機関と連携し、解消に向けての工程表を作製する。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積13.0ha

今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)1.0ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

5.0％

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状 香川県農地機構へ情報提供を行ったが、工程表の策定には至らなかった。
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積0.8ha

④その他

農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

８月～10月

11月～12月

1号遊休農地の面積

農地の利用意向調査

農業委員会の点検結果

45.8ha

うち緑区分の遊休農地

35.8ha

うち黄区分の遊休農地

10.0ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

２月

３月

利用状況調査が夏に現地調査を実施するため、これまで遊休農地と判断されがちであった麦作や冬野菜のみ作付けを行っている農地について、耕作農地として整理し直した。また遊休農地所有者に対する意向調査や、農業委員、推進委員による継続的な指導により、農地管理の必要性に関する理解は進みつつある。
また、黄区分の農地の一部については、香川県農地機構や市農林水産課と連携し、荒廃農地再生事業の適用を受け担い手への貸付を行った。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和２年度新規参入者
現状課題

令和３年度新規参入者

令和４年度新規参入者

8

経営体

11

経営体

10

経営体

5.0ha

5.0ha

6.6ha

市農林水産課、東讃農業改良普及センター、香川県農協が共同で実施する就農相談会等において、農業委員会は香川県農地機構と連携し、農地の確保等、農地に関するサポートを積極的に行っていく必要がある。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和元年度

令和２年度

令和３年度

253

265

264

haha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する農地の面積(A)

26.1

平均
ha

261haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法
第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)0.0（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）(参考）新規参入者の参入状況

農業委員会の点検結果

ha0.0
参入経営体数
取得農地面積％
10
12.0

経営体ha

新規参入数の実績は直近３年間の平均値と同程度であったが、その権利取得農地面積は増加した。
しかしながら、未知の新規参入者に対して、事前に所有者に貸付意向の同意を得ることは現時点では難しく、個別の相談の中で香川県農地機構等と連携しながら農地の貸付を実施している。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

6

１人当たりの活動日数（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
8月9月１月日／月最適化活動を行う
農業委員の人数23人

農地利用最適化推進委員の人数

51人

3

取組項目

回
強化月間の内容

８月後半に地区ごとの農業相談会を開催し利用権設定の申出を集中的に受付する。それに先立ち貸付者・借受者からの相談に積極的に対応する。
市農林水産課・地区水田部会・JA・農業共済等と協力し、農地法第30条第1項の利遊休農地の解消用状況調査を実施する。
１月後半に地区ごとの農業相談会を開催し利用権設定の申出を集中的に受付す
農地の集積る。それに先立ち貸付者・借受者からの相談に積極的に対応する。
農地の集積※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数

3回

取組時期

取組項目

強化月間の結果

8月

農地の集積

昨年度までは新型コロナ感染症の感染拡大により、８月の農業相談会は全地区中止したが、今年度は再開し、利用権の更新もれが無いように貸付者・借受者に連絡をとり、併せて新規案件の掘り起こしを行った。

8月～9月

遊休農地の解消

市農林水産課・地区水田部会・JA・農業共済等と協力し、農地法第30条第1項の利用状況調査を実施した。

農地の集積

１月後半に地区ごとの農業相談会を開催し利用権設定の申出を集中的に受付けた。
また、それに先立ち貸付者・借受者からの相談に積極的に対応し、利用集積に努めた。

１月※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数

4

回

開催時期

およそ四半期ごと

相談会名

就農相談会

参加者数

5

開催場所

JA営農センター

就農相談会は、毎月一回、市農林水産課・JA・普及センターが合同で開催し、相談者から技術・資金・相談会の内容 農地について段階的に相談を受けている。その中で、農地の貸借等の相談が見込まれる場合、地区の農業委員・推進委員は機構の集積専門員と共に出席し相談を受ける。
開催時期

相談会名

参加者数

開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する

②実績
新規参入相談会への参加回数

0

開催時期

回
相談会名

参加者数

0

開催場所

相談会の内容
開催時期

相談会名

参加者数

開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待をやや下回る結果となった。
※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた目標に対して期待を（やや）下回る結果となった74※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入