農業経営きょうと90余年築き上げた栽培技術を継承する

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

クローズアップ この経営者！……………… ２ページ
梨づくりの伝統 父から学ぶ

─ ４代目 持続的発展への道探る ―日下部農園（ 京丹後市久美浜町 ）チャレンジ農業法人……………………………… ４ページ
有機農法と経営の両立を求めて― データ活用型有機農業を実践 ―株式会社 オーガニック nico（ 京都市西京区大原野 ）注目を集める「まるっと中間管理方式」とは？… ６ページ
適格請求書等保存方式（ インボイス制度）の導入に向けて…
… ………………………………………………… ６ページ

日下部農園

No.1102022.春

日下部太郎さん

農業簿記と農業法人設立の２講座を開催 府農業会議……………………………………………………… ７ページ
法人会計・パソコン農業簿記講座
農業法人設立講座
収入保険は経営安定の必需品………………………… ７ページ

農業法人ニュース…………………………………… ８ページ
― 京都府農業法人経営者会議の取り組み ―■令和３年度「交流サロン」開催■京都府農林水産部との情報・意見交換会

編集局から………………………………………………… ８ページ

クズアーロップ

この経営者 !

梨づくりの伝統
父から学ぶ
─４代目 持続的発展への道探る─
旬のフルーツで食卓を彩ります

京丹後市久美浜町・日下部農園

日下部 太郎さん（ 32 ）
約120年前に果樹栽培が始まった久美浜で梨を栽培して90余年、日下部太郎さんは農園の若い４代目だ。一家で梨を中心にブドウ・桃を合わせて５haを栽培。技術の向上に日々研究を重ねているが、将来的には「 より大規模経営をめざしたい 」と意欲をみせる。次代の担い手として、地域の果樹生産基盤を維持・発展させていくための新しい仕組みづくりにも挑戦中だ。

“ 家族一丸 ”で農園経営
京都丹後鉄道「小天橋駅」からほど近い国道178号線沿いにある日下部農園の「フルーツ直売所」。後継者の太郎さんは、いま食べごろの梨のＰＲに余念がない。
東京農工大学大学院を修了後、大手食品メーカー勤務を経て果樹研究所で技術を１年間学び、５年前、実家に戻り就農した。果樹農家の長男として、また祖父から継承を熱望されたこともあり、「地元に少しでも貢献できれば」と決意したという。
農園の運営は、妻の知子さん（32）と両親の啓作さん（61）・ ゆかりさん（58）、妹の夏子さん（26歳）の家族
５人と剪定・施肥等栽培技術のある５人の従業員に加え、３月から10月までは授粉・摘果・袋かけ・出荷調

収穫した果物は対面販売で直接お客様に2整中心の５人が加わり、栽培管理、出荷販売などの担当は時期に応じて臨機応変に決めて果実の生産を行っている。訪問時（昨年11月）、直売所の奥にある作業場
では、ゆかりさんと夏子さん母娘が晩生品種の梨（王秋・新興）の出荷準備に追われていた。「お客さんには品種の違いや特徴、おすすめを聞かれることが多いので、わかりやすく伝えられるよう心がけています」と夏子さん、元営業職の持ち味を店先で存分に発揮している。

「 当たり前 」をコツコツと祖父の代までは梨づくり中心だったが、父の啓作さんの代になって直売所での販売を始めたことをきっか従業員とともに歩む組織経営へ「当たり前のことを当たり前にする」

梨畑

ブドウ畑

「結婚を機に農園で働くことになりました」妻・知子さん

けに、ブドウと桃の栽培面積が増え、いまの経営スタイルを築いてきた。現在の栽培面積は、梨2.3ha（12品種）、ブドウ1.7ha（８品種）、桃1.2ha（８品種）。毎年７月下旬～12月まで、それぞれ品種を変えることで収穫時期をずらして育てている。
農地の９割が丹後国営農地の借地で、高台にあるため日当たりがよく、加えて果樹は作業がしやすいように枝を果樹棚に括りつけて誘引する。
「梨の実は少しぶつけただけでも傷むので気を遣います」と太郎さん。
最盛期は１日5,000個以上の梨を収穫するという。
果樹栽培は全行程のほとんどが手作業だ。その一つ、袋かけは「二十世紀」だけで約10万個もある。家族だけでは到底手が足りないため、スタッフ総出で栽培管理や収穫・出荷を行う。従業員は前職がさまざまで、持っている技術も多種多様。農作業を色んな角度から見ることができ、作業の改善にも役立っている。栽培の要
諦は「基本に忠実に。当たり前のことを当たり前にする」と即座に答えが返ってきた。これはどんな単純な作業でもコツコツ行うことが肝心、という父の教えである。

倍増の10ha規模めざす
販売先は直売所７割、市場やスーパー３割の割合で、地元の人はもちろん、関西一円からネット通販の注文も多い。
就農して５年、太郎さんは「いまだ基本技術を習得中」と前置きをしたうえで「もっと生産量を増やしていきたい」という。この地域でも高齢化
父：啓作さんは産地のリーダーでもあるや後継者不足で果樹農家が「フルーツ直売所」

次第に減り、産地の力が落ちてしまうことへの危機感を募らせているからだ。
「丹後国営農地50ha があって、僕らの世代が10人いるとすると単純計算１人当たり５ ha ほど請け負うことになる。今僕たちは約５ ha 栽培しているので、他の農家仲間と同じリスクを負うのなら10ha くらい請け負う必要がある。そのためには持続可能で効率的な生産体制づくりが最も重要になる」と将来を見据えた展開も視野に入れている。

産地であり続けるために「10年後、20年後にも産地の生産量を維持・発展させるために、産地全体で協力し、生産・販売の効率化を図り、農家全員で豊かになれば、果樹栽培をやりたい人が増えるのではないかと思う」と太郎さんはいう。
３年前、久美浜町の若手果樹農家が立ち上げた任意団体「JOY FRUIT」に４戸目として参加。メンバーが梨・ブドウ・桃の３品目を生産して一定量を確保、それを強みに商談会などで売り込んでいく作戦だ。現在は１農家で請け負えない大口の取引先との契約や、海外への出荷等、共同販売に一定の成果が得られつつある。
産地の将来をどう盛り上げていくのか。父の啓作さんは「新しいことに挑戦したほうが人生面白い」と見守る。産地への熱い思いは太郎さんへしっかりと受け継がれている。

3有機農法と経営の両立を求めて─ データ活用型有機農業を実践 ─

最新の栽培技術でモデル有機農場をめざす（エコグリーンハウスの前で）株式会社 オーガニック nico
京都市西京区大原野■代表取締役 中村 新
■設 立 年 月 2010年5月■資 本 金 5,190万円■労 働 力 社員15名〈うち農業系技術者8名（農学博士3名、修士2名、学卒3名）、システム技術者2名〉、委託社員・パート約15名■事 業 内 容 「有機野菜事業」「アグリサイエンス事業」「有機イチゴ苗事業」■経 営 規 模 ハウス50a（ミニトマト、ベビーリーフ、イチゴ、葉物など）
露地90a（九条ねぎ、オクラ、レタス、葉物など）

父の遺志継ぎ、有機農法の世界へ

中村新さん（63）は滋賀県草津市の出身。オムロンで光を用いたセンサーの研究開発などに携わっていたが、有機農業の研究と普及に尽くした農学者の父の遺志を継ぎ、京都市洛西のニュータウンを抜けると、なだらかな西農業分野でベンチャーを興そうと決意し、47歳で脱サラ

山連峰を背景に、広々とした野菜畑とハウス群が目に飛して有機農法の世界へ。自然農法の研修などを経て2007

び 込 ん でくる。

年、49歳のときに南丹市で農地を借りて就農、翌2010年

西京区大原野でには会社を設立した。

有機・自然農法「スタート時の年商は130万円。ベンチャーとは程遠いによる野菜生産状態でしたが、５年目くらいから土づくりの何たるかがわを行う「オーガかってきた」と中村さん。2013年に現在地に移転、ハウス

ニック nico」のでは主にトマトとイチゴ、ベビーリーフ、露地では葉物を圃場だ。

中心とした野菜の生産を行っており、ほぼすべての圃場有機農産物が当たり前になるようにと願う
中村さん

4代表取締役のが有機 JAS 認定を取得している。

ミニトマトの間をハチが飛び交い、花粉を運ぶ有機農法へ新規参入してくる人材にはこと欠かないを、誰もが確実に行えるようにしようという画期的な試み

慣行農法を大幅に上回る収量を実現だ。
第一弾として施設栽培トマトの運用を開始したが、「いオーガニック nico の特長は、太陽光と風を活用した「エまはまだ観察結果に対してどんな対策を講じたらいいか

コグリーンハウス」（超省エネ・環境制御型ハウス）と、を考える時間がかかるので、もっとデータを蓄積して栽日射量や CO2などを測定して最適な環境に調節する「ハ培のルール化ができれば…」。実際の生産現場で使える

ウス環境制御装置」の技術開発にある。

技術システムの仕上げへ、中村さんは確かな手応えを感

微生物たっぷりのふかふかの土づくりに始まり、環境じている。

制御、栽培管理など、「最新の技術を体系化して自然の力を最大限引き出す」というコンセプトに基づいて生み出有機農業の普及に向けてされた努力の証として、2021年のミニトマト（ハウス栽培）で14kg/㎡の収量を実現。これは慣行農法による冬春ハ「nico」とは、中村さんが国内の有機農産物の市場シェウス栽培の全国平均8.6kg/㎡を大きく上回る。
「ようやくアを25％まで引き上げようという運動を「2525（ニコニコ）ベンチャー企業らしくなってきた」と中村さんはうなずく。

運動」と名付け、それを社名にしたものだ。
現在、有機野菜事業とアグリサイエンス事業の２つを作業経験を定量的なデータに軸に会社を運営しており、21年の年間売上高は約１億円。
有機農法にあこがれて新規就農する若者も増えている

中村さんは就農当初から、データを用いて作業の効率が、「人間や環境によい農法であっても、黒字経営が難化や生産性向上に役立てようと「データ活用型有機農業」

しいようであれば広まらない」。だからこそ中村さんは有の構想を描いていた。そして2016年、「持続可能な農業機・自然農法で黒字経営していくために、生産性を高めに関する技術開発と普及」を掲げてアグリサイエンス部門る技術開発に注力してきた。
次なる課題は、有機農業の一層の普及だ。日本企業のを立ち上げる。
民間企業と共同で、気象データや作付け条件などをも中国農場での有機栽培の指導をはじめ、2022年度からはとに「いつ」「どのくらい」収穫できるのかを予測する「収日本国内でも新規就農者や異業種からの参入者を対象

穫量予測システム」を開発し、特許を取得。以来、作物に、講演会やコンサルティングを本格展開していく計画の生育データについて毎週定量的な計測を行い、施肥やだ。
「有機農産物をもっと一般的なものにしたい」。中村

作業に関する適切な対処について研究を続けている。いさんの大きな目標である。

わば、個々の農家が経験に基づいて行っている“職人芸”
栽培から経営までをトータルコンサルティング

より多くの消費者に有機農産物を届けたい

大原野の地で、中村さんの夢が結び始めた5

注目を集める「まるっと中間管理方式」とは？
地権者全員の理解と協力を得て地域の農地を守る究極の農地利用の仕組みです。
具体的には、農地中間管理機構を通じて、地域のすべての農地を、地域で設立した農地管理センター（法人格が必要、一般社団法人が望ましい）に委ねます。

図のように最初は現在と同じ耕作者に配分する特定農作業受委託で、現状のままスタートすることも可能ですが、今後、農地を預ける人は「耕作者が誰になっても了解する」というルールが前提になります。
この方式には、以下のメリットがあります。

農地をすでに預けている人…農地を返されて困る心配がなくなる
当面は耕作を続けたい人…耕作できる間は慣れ親しんだ農地で耕作を続け、耕作できなくなれば安心してリタイヤ可大規模な農家、集落営農組織（法人）…徐々に集約化が進み、営農条件が向上
新規参入者…集約化した農地を提供してもらえる（＝参入の可能性が高くなる）

しかし、「まるっと中間管理方式」はあくまで耕作者を応援する手段です。目的は地域の担い手を応援し、地域と農地を守ることですから、「将来の耕作者は誰なのか。そのためにどんな協力が必要か」という京力農場プランの議論が基礎になります。
さらに、米価の低迷など、ただでさえ営農環境が厳しくなる中、「農業をやめて他人任せにする」という考えは成り立ちません。草刈応援隊など耕作する人を支える仕組みを考え、セットで対応することが求められます。

地主一括貸付

農地中
間管理
機構

農
地耕管
作理
者
セン 現在の耕作者に配分
タ （特定農作業受委託）
ー（仮称）

一括貸付

現状のままスタート
することが可能図

まるっと中間管理方式イメージ

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に向けて
府農業会議では、1月27日（木）京都市産業技術研究所で令和５年10月1日より導入されるインボイス（適格請求書）制度について、農業者向け「消費税インボイス制度」セミナーを開催しました。
当日は、会場、オンライン参加、併せて18名が受講しました。
本制度では、登録を受けた事業者が発行する「適格請求書」の保存が仕入額控除の要件となります。この適格請求書は課税事業者のみが発行できるため、適格請求書が発行できない免税事業者は取引先から取引を避けられることなどが懸念されます。
セミナーでは、インボイス制度の概要とともに生産者が行うべき時期ごとの対策について、以下のような説明を行いました。

○今すぐにすべきこと

取引先にインボイスの発行が必要か希望を照会する○令和５年３月までにすべきこと

適格請求書発行事業者になるか否かを決め、適格請求書発行事業者になるなら登録を行う○令和５年９月までにすべきこと

適格請求書発行事業者になる場合はインボイス（適格請求書）を交付・保存できるようにする
適格請求書発行事業者にならない場合は区分請求書を交付・保存できるようにすることや取引先と値引き交渉をする

令和５年10月１日の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の導入に向け、すでに令和３年10月１日から「適格請求書発行事業者の登録申請」（インボイス交付事業者となるには必須）の受付が開始されています。
なお、本制度の詳細な内容は以下のホームページを参照ください。
※インボイス制度とは（国税庁 HP）
h t t p s : / / w w w . n t a . g o . j p / t a x e s / s h i r a b e r u / z e i m o k u b e t s u / s h o h i /keigenzeiritsu/invoice.htm
京都府農業会議では、令和4年度もインボイス制度のセミナーを開催する予定です。
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税理士・中小企業診断士が解説

農業簿記と農業法人設立の２講座を開催

府農業会議【 法人会計・パソコン農業簿記講座 】

府農業会議は12月に宇治市と綾部市の２会場で「法人会計・農業簿記講座」を開催。
農業経営者や従業員、行政職員計16名が参加しました。
この講座は、青色申告や経営分析に必要な複式簿記による決算書作成手順の習得を目指し、毎年実施しているものです。
１日目は、農業者の支援活動に経験豊富な税理士を講師に、日常の仕訳入力から決算書の作成に至る、一連の簿記記帳処理について丁寧に説明しました。
２日目は、ソリマチ（株）を講師に、農業簿記ソフト『ソリマチ農業簿記』を用い、パソコン上で実際の入力作業を実践しました。
受講生からは、「農業簿記が曖昧だったが、流れが理解でき今後応用したい」「直ぐに質問できて良かった」「実際の入力作業が体験でき今後に役立つ」などの声が聞かれました。

税理士の講師が丁寧に説明（左11／16 ）、（ 右12/7）

パソコン入力を実践（左11／17）、（ 右12／8 ）【 農業法人設立講座 】

府農業会議は１月に亀岡市と宮津市の２会場で「農業法人設立講座」を開催。集落営農組織の役員や法人化を検討している個人農業者、行政職員など25名が参加しました。
１日目は、農業法人設立業務（会計や財産移転処理等）に習熟した税理士を、２日目は労務管理や各種社会保険の手続きなどに精通した社会保険労務士をそれぞれ講師に迎え、今日の社会情勢に合わせ、特に法人化する際の心構えやインボイス制度の実施に向けた注意点等を丁寧に説明しました。
府内では毎年約20法人が新たに設立され、本講座が活用されています。
農業会議では、本講座や「農業経営相談所」の専門家派遣を通じ、府内の法人化を支援しています。積極的なご利用をお待ちしています。

税理士による講義（左1/13 南部会場）、（ 右1/20 北部会場）

社会保険労務士による講義（左1/14 南部会場）、（ 右1/21 北部会場）

経営はあなたの選択で守る時代に 収入保険は経営安定の必需品
京都府内の令和２年加入の収入保険は、加入者211件中約４割の80件で保険金等を受け取られ、1件あたり430万円、総額３億４千万円が支払われました。事故の原因は、約４割が気象災害、約３割がコロナ禍における出荷停止や価格低下などです。
令和４年１月末時点の加入者数は537件。主な経営作物は茶、野菜、米が多く、花、果樹の加入も増加しています。

加入者の約４割が保険金等を受取り１件あたり平均430万円（最高支払額は4,100万円）

青色申告をしている農業者はぜひ収入保険に加入を！
◦農業者が支払う保険料、事務費は半額、積立金は４分の３を国が補助します。
◦無利子のつなぎ融資で経営の負担を軽減できます。

令和２年の収入保険

保険金等総額は3億4千万円
つなぎ融資は1億1300万円

加入条件や補てん内容など詳しいことは、京都府農業共済組合の各支所にお問い合わせください。

お問い合わせは▶山城支所 TEL.0774-62-8611
こちらまで▶中丹支所 TEL.0773-42-8800▶本所 TEL.075-222-5700▶京都支所 TEL.0771-63-2951▶丹後支所 TEL.0772-62-6521

7農 業 ニュース
法 人 ─京都府農業法人経営者会議の取り組み─

（経営者会議事務局）■令和３年度「交流サロン」
開催

対する地元への対応、利点」「雇用者確保」「商品のブランディ

令和３年10月21日、28日に「交流サロン」を開催しました。

ング」等多くの質問があり、取組や対応を丁寧に答えていま「若手農業経営者との意見交換会～法人化を目指して」とした。

題して各地域で頑張っている若手農業経営者への法人化支

村田会長は、「経営を行っていく上で参考となる情報を提援を目的に、若手会員から「法人設立経緯」「販売戦略」等に供させていただき、今後も切磋琢磨しながら連携を図れるついて情報提供を行い、その後、質問・意見交換しました。

ような交流会を開催していきたい」と、しめくくりました。

21日、南部会場の「こと京都（株）」に32名の法人・個人経■京都府農林水産部との情報・意見交換会営者が参加しました。
最初に、八幡市でイチゴの観光農園を経営する（株）おさ11月22日（月）、午後からルビノ京都堀川で京都府農林水ぜん農園 長村善和氏と、木津川市で九条ネギ等露地野菜産部の皆さんと経営者会議会員との意見交換会を開催し、を生産をしている（株）あぐり翔之屋 森上翔太氏がそれぞ会員23名が参加しました。

れの経営状況を発表しました。

京都府から「コロナ対策支援」
等について情報提供した後、28日、北部会場の「丹後王国 情報交流センター」に32名の法人・個人経営者が参加しました。

フリーに意見交換を行い、「コロナ禍の影響と対策」「生産資材のコスト高騰への対応」「米価下落への対応」「京力農

京丹後市でねぎ栽培をはじめた こと京都（株）丹後農場場プラン策定」「集落営農組織の高齢化への対策」「獣害対山田祐輝氏と、久御山町を中心にホワイトコーン・ネギ・策」「人的支援」「みどりの食料システム戦略への対応」等、イチゴを栽培しているロックファーム京都（株）村田翔一氏から発表しました。

多くの質問や意見が出ました。
経営者が抱える多くの課題について、現場の実情を直接各会場で参加者から「今後の販売戦略」「農地集約の取組」

伝えることができ、実り多い意見交換会になりました。

「法人化への考え」「社員育成」「他市町村での農地拡大に
北部会場

情報・意見交換会

南部会場

編集局から

◆北京オリンピックで活躍する選手の姿にとうございました。

感動しましたが、一方で新型コロナウイル

取材した二人の経営者は、祖父や父の想いや遺志を継ぎ、地域ス感染症は、３年目をむかえ予断を許さない状況が続いています。

への貢献と消費者の笑顔をテーマに農業経営と地域連携に取り組

今回は、京丹後市で梨、ブドウ、桃の栽培を家族と共に始めたんでいましたが、課題は、農地の集約と規模拡大です。今後の活躍

日下部農園

日下部太郎さんと、京都市内で有機農産物の普及にを期待しています。

力を入れている（ 株 ）オーガニックnicoを取材しました。ありが発行／2022年 3 月

発行者（一社）京都府農業会議〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館内

8TEL.075（417）6847