平成２９年５月１９日
事務担当者様日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

仮想個人勘定残高の「お知らせ」について平素より当基金の事業運営に格別のご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
当基金では、加入者の皆様に退職後のライフプランのご参考としていただくため、毎年５月後半に前年度末（当年３月末）時点の「仮想個人勘定残高」をお知らせすることとしています。
本年につきましても、個人ごとの平成２８年度末（平成２９年３月末）時点の仮想個人勘定残高の「お知らせ」を作成しました。明日（平成２９年５月２０日）各事業所に宛てて発送しますので、加入者の皆様に配付してくださいますようお願いいたします。
なお、次ページ以降に「お知らせ」記載の用語の説明と想定されるご質問に対する回答を掲載しましたので、ご参照いただければ幸いです。

（追記）
5 月 26 日、ＦＡＱのＱ５・Ｑ６を追加しました。

〈お問い合わせ〉
業務グループ 電話：０３－５１１４－５５１７（代表）1

〈用語説明〉① 仮想個人勘定残高
当基金には、「第１年金」と「第２年金」の２つの制度があり、それぞれに「第１仮想個人勘定残高」「第２仮想個人勘定残高」があります。なお、掛金は全額事業主のご負担です。加入者個人のご負担はありません。
第１年金（平成２８年７月１日スタート）
第１標準掛金

第１基準給与（年２回厚生年金の標準報酬月額に連動して変動） × １.１%

・関東ＩＴＳ厚生年金基金の後継制度として設計された制度です。
・関東ＩＴＳ厚生年金基金の分配金の移行先となります。

第２年金（平成２７年１０月１日スタート）
第２標準掛金

口数 × １０００円（定額コース…１口～３０口 変額コース…１口～１５口）

・関東ＩＴＳ厚生年金基金から第１年金への制度変更に伴う給付水準の低下を補うために設計された制度です。
・第１年金に加入している事業所は第２年金を追加で実施することができます。
・平成２８年７月以降新規にご編入いただいた事業所は、原則として、第２年金のみ実施しています。
仮想個人勘定残高は給付の基礎となる数値（金額）です。月々の掛金がそのまま持分として付与され、加入中は毎年３月末に利息が付与されます。
第２年金利息第２年金持分
第２年金持分
⇒第２年金持分

第２年金持分

毎年３月末
第１年金持分

第１年金持分

第１年金持分
加入１ヶ月目

加入２ヶ月目

第１年金利息加入３ヶ月目2

利息付与

第１年金持分

退職などにより当基金の加入者資格を喪失すると、加入者期間（※）が３年以上ある方には給付を受ける権利が発生します。給付を一時金として受ける場合は、その時点の仮想個人勘定残高を第１・第２のそれぞれで１００円未満の端数を切り上げ、合計した金額となります。
※関東ＩＴＳ厚生年金基金の分配金や、前職で加入していた企業年金制度の一時金などを当基金に持ち込んだ方については、持ち込んだ資産を算出する基礎となった期間を当基金の加入者期間と通算します。また、当基金の一時金を受けるために必要な期間が「３年以上」ではなく、「１ヶ月以上」となります。

② 当年度持分付与額
平成２８年４月分から平成２９年３月分までの標準掛金の合計額です。また、平成２８年度中に以前加入していた企業年金制度の資産を持ち込んだ方は、持ち込んだ資産はこの額に含まれています。
特に関東ＩＴＳ厚生年金基金の加入員だった方が引き続き当基金の加入者となった場合など、同厚生年金基金の分配金を持ち込むことになった方については、分配金額の確定前に見込額の６割が先行して持ち込まれています。これを「仮給付額」といい、該当する方はその額を（ ）内に再掲しています。
この分配金見込額は、平成２８年３月末の決算見込額と平成２８年４月末の個人データに基づき、実際に使用するものよりも簡便な計算式で算出しています。実際の分配金額は平成３０年夏～秋ごろに確定する予定です。分配金額の確定後、確定額と「仮給付額」の差額が追加で当基金に持ち込まれます。
「仮給付額」の基礎となった額はあくまでも見込額ですので、確実に見込額の４割が差額となるわけではないことにご留意ください。
なお、分配金の確定額については、改めて当基金から加入者の皆様にお知らせする予定です。

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③ 当年度利息付与額
加入中は毎年３月末に利息が付与されます。利息には、直前の利息付与日における仮想個人勘定残高（平成２８年３月末時点で第２年金の仮想個人勘定残高を有していた加入者の場合は「平成２８年３月末時点仮想個人勘定残高」）に付与される「第１利息」と直前の利息付与日以降付与された持分付与額に付与される「第２利息」があります。
第１利息の計算式：Ａ１×Ｂ×Ｃ１÷１２
Ａ１：直前の利息付与日における仮想個人勘定残高
Ｂ ：再評価率
Ｃ１：直前の利息付与日の翌日の属する月から利息付与日の属する月までの月数
第２利息の計算式：Ａ２×Ｂ×Ｃ２÷１２
Ａ２：直前の利息付与日以降、利息付与日までに付与された持分付与額
Ｂ ：再評価率
Ｃ２：Ａ２の持分付与額が付与された持分付与時の属する月から利息付与日の属する月までの月数
再評価率は、前年１月から１２月までの間に係る複合ベンチマーク収益率から０．５％を控除した率で、毎年４月に改定されます（上限５．０％ 下限０．０％）。平成２８年４月から平成２９年３月までの再評価率は０．８％です。
［利息の計算例］
平成２８年３月末時点仮想個人勘定残高：６０４４円
第２標準掛金：１０００円（１口）
第１利息
６０４４ × ０．８ ÷ １００ × １２ ÷ １２ ＝ ４８．３５２円
第２利息
平成２８年４月分

１０００ × ０．８ ÷ １００ × １２ ÷ １２ ＝８

５月分

１０００ × ０．８ ÷ １００ × １１ ÷ １２ ＝

７．３３３

：：
平成２９年２月分

１０００ × ０．８ ÷ １００ ×２ ÷ １２ ＝

１．３３３

平成２９年３月分

１０００ × ０．８ ÷ １００ ×

１ ÷ １２ ＝０．６６６

小計
４８．３５２＋５２＝ １００．３５２4

1 円未満端数切り上げ

５２円
１０１円

〈ＦＡＱ〉

Ｑ１ 退職した加入者の「お知らせ」が届きました。
Ａ１ 「お知らせ」は５月１１日までに受け付けた届書に基づいて作成しました。
「加入者資格喪失届」を５月１２日以降に受け付けたケース、またはまだご提出いただいていないケースと思われます。
加入者資格を喪失し、給付を受ける権利が発生した方には、「加入者資格喪失届」をご提出いただいてから３～５週間後に、資格喪失時の仮想個人勘定残高に基づき、給付のご案内をお送りします。
したがって、このたびお送りした「お知らせ」は不要と思われますので、破棄していただいて差し支えありません。

Ｑ２ 今年４月に入社した加入者の「お知らせ」が届いていません。
Ａ２ このたびの「お知らせ」は平成２９年３月末時点の仮想個人勘定残高をご案内するものです。４月以降に加入者となった方の分は作成していません。

5Ｑ３

平成２８年５月１日に入社して関東ＩＴＳ厚生年金基金の加入員となり、７月１日以降引き続き企業年金基金の加入した者の「仮給付額」が０円となっています。
Ａ３ 「仮給付額」の基礎となった関東ＩＴＳ厚生年金基金の分配金見込額は、平成２８年４月末時点の個人データのまま平成２８年６月まで加入した場合と仮定することにより算出しています。したがって、平成２８年５月以降に関東ＩＴＳ厚生年金基金の加入員となった方については「仮給付額」がありません。
また、平成２８年４月以前に加入員となった方でも、資格取得届のご提出が遅れ、分配金見込額の算出に間に合わなかった場合は同様に「仮給付額」がありません。
このような「仮給付額」が０円の方については、平成３０年夏～秋ごろに分配金の確定額全額が仮想個人勘定残高に持ち込まれることになります。

Ｑ４ 加入者期間が３年未満の者にも「お知らせ」が届きましたが、この者がすぐに退職した場合も給付が受けられるのでしょうか。
Ａ４ 当基金の給付を受けるには、原則として加入者期間が３年以上必要です。退職などにより加入者資格を喪失した時点で期間が 3 年未満の方は給付が受けられません。
このたびの「お知らせ」は３月末時点の仮想個人勘定残高を把握していただくためのものであるとお考えください。
ただし、関東ＩＴＳ厚生年金基金の分配金や、前職で加入していた企業年金制度の一時金などを当基金に持ち込んだ方については、持ち込んだ資産を算出する基礎となった期間を当基金の加入者期間と通算します。また、当基金の一時金を受けるために必要な期間が「３年以上」ではなく、「１ヶ月以上」となります。

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Ｑ５ ６５歳以上の者の「お知らせ」が届いていません。
Ａ５

当基金では加入者の年齢の上限が６５歳となっています。当基金に編入した時点で６５歳以上の方は当初から加入者にはなっておらず、また、加入中に６５歳に到達した方はその時点で加入者資格を喪失します。
６５歳到達で加入者資格を喪失した方には、退職した方と同様に、資格喪失届をご提出いただいてから３～５週間後に給付のご案内を送付しています。

Ｑ６ 「仮給付額」はなぜ分配金見込額の６割なのですか。
Ａ６

前述のとおり関東ＩＴＳ厚生年金基金の分配金額は平成３０年夏～秋ごろに確定する予定ですが、当基金に分配金を持ち込む方については、確定前に発生する給付に対応するため、分配金見込額の一定割合を先行して持ち込むこととしました。
分配金見込額がそのまま持ち込まれない理由は、結果として分配金確定額が見込額より少なかった場合、当基金の給付の債務（支出）が持ち込まれた分配金額（収入）より多くなってしまうためです。これを回避するために「仮給付額」を見込額の６割とすることが妥当とされ、規約の附則に盛り込まれています。

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