オンライン

年間購読料（６号分・前納）
4,800 円（税別・送料込み）Vol.
発 行日：２０20 年 8 月1日（土）発 行 所：㈱ゼイカイ
住 所：〒 101-0051
東京都千代田区神田神保町 2-13
神保町藤和ビル 6 階
電 話：03-6261-6315

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2020年

所員管理、労務対策、顧客対応、情報管理など課題山積

続くコロナ禍により、在宅勤務を含めたテレワーク（リモートワーク）の導入・運用に関心が集まる会計業界。オンラインセミナーではそのメリットやデメリット、課題等をテーマに開催されるケースが目立つことからしても、今後、テレワークによる働き方が定着していくのは間違いないだろう。そこで、依然として収束の目途が立たない状況において、コロナの第二波に備えた、会計事務所のテレワークについて考えてみる。
会計事務所のテレワークを考えるとき、ベースとなるのはさる４月に示された日本税理士会連合会（日税連）制度部の「税理士の業務とテレワーク（在宅勤務）〜新型コロナウイルス感染防止対応版〜」、いわゆる“テレワーク指針”の存在。あくまで緊急的に、現状の税理士法の範囲でテレワークに関する一定の見解が示され、これを契機に一気にテレワークへの関心が増してきた。
会計業界でのテレワーク導入率について、全国の会計事務所に一斉に調査した例はないが、例えばクラウドサービスを提供するMikatus株式会社（ミカタス）が5月から6月にかけて実施した調査によると、177名の回答者のうち、約半数からすでに導入済との回答を得た。都市部での導入比率が高く、事務所規模によって導入状況に差があり、また年配税理士より若手税理士の方が導入率は高いという結果が判明。調査対象の会計事務所によって比率に差異はあるものの、他のアンケート調査を見ても、回答者の半数近くはテレワーク導入、もしくは導入予定としていることから、関心の高さが伺える。
現状、多くの事務所でテレワークを導入したくとも進まない理由のトップは、そもそも職員やスタッフの自宅にパソコンやネット環境がないことが挙げられる。また、「紙の証憑を受け取る必要がある」ことを理由に、ペーパーレス化やデータ共有が進んでいない点も大きな課題だ。テレワークの推進にはペーパーレス化が課題で、スキャナーを使った会計処理や書類の電子化と保存など、環境変化に対応できる事務所づくりが求められている。
また、こうしたパソコン周りの環境整備だけでなく、コロナ第二波で検討すべき項目は、今まで以上に会計事務所がいかに感染拡大を予防しながら事業活動を営めるかだろう。
緊急事態宣言でテレワークを導入した会計事務所の多くは、このIT技術を上手く活用しているものの、課題として残るのが、電話対応や郵便物の受け取り、来客対応など、総務関連の業務進まぬ銀行オープン API
各会計ソフトと共同で年内に「国内標準化案」
フィンテックガーデン

顧問先金融機関の通帳データをダウンロードするフィンテックサービ
スには、多くの税理士が注目しているが、その進捗が芳しくない。
今までフィンテック企業は、金融機関とは契約せずに個人や企業からの承諾を得て、通帳のデータを金融機関のサイトから取得していた。
しかし 、金 融 庁 は そ れ を 良しとせず、個々の金融機関と契約しなければならないというルールを作った。
昨年５月には金融庁がフィンテック企業を集め、今年５月までに金融機関と契約を結ぶようにという通達を行っている（その後コロナの影響で11月までに延期）。
およそ1年間という限られた時間内での契約交渉に、フィンテック企業の 焦りの 色 は 隠 せ な い 。というのも、当初は金融庁からの指導もありスムーズに進 むと楽 観 視していた
フィンテック企業だったが、金融機関から返ってきた言葉は、「月々の利用料を求める」という返答だったからだ。
もし国内すべての金融機関に月額数十万円ずつ支払うとすると、毎月数千万円のコスト増となる。家計簿ソフトのように無料が前提のフィンテックサービスもあるため、フィンテック企 業 は 頭 を 抱 え てい る 。また、金融庁は各銀行ごとに作成する

8 ・9

10月

コロナ第二波に備えたテレワーク対策

銀行API開発費用となる二十数億円をフィンテック企業に支払うように求めている。現在、十数社が支払いを決定しているため、各社の負担は２億円程度だが、この開発コストを回収 で き る か ど う か も 微 妙 な ところだ。
あるメーカーは「 海 外では 、金 融機 関がお 金を払ってフィンテックを推し進めようとしているのに、日本は真逆の構造になっている。通帳データを閲覧する仕組み作りでもこんな状 況 なので、どう取り組 んでいけばいいのか全くわからない状 況だ」と言う。
そんな逆風の中、会計ソフトメーカーと税理士で構成される一般社団法人フィンテックガーデン（東京・千代田区）は、各金融機関ごとに銀行APIを開発するのは現実的ではないと考え、各会計ソフトメーカーと共同、連名で「国内標準銀行API案」を年内に発表する予定だという。
すでに様々なサービスが行われている海外に後れを取り続ける日本のフィンテックは、まだまだ発展途上と言わざるを得ない。
（※本紙では、連載中の「会計事務も知っておきたい、実は身近なオープンAPI」の記事で詳細を紹介しています）。

だろう。この部分は、どの事務所でも出勤して対応しており、今後もテレワークと通勤を併用しながら対応していくと思われる。
職員にテレワークのメリットを聞いたところ、「通勤時間を省ける」「子育てや介護をしながら働ける」「家族と過ごす時間が増えた」「仕事に集中しやすい」などを挙げる。
一方、デメリットとしては、「オン・オフの切り替えが難しい」「職員間でのコミュニケーションが取りにくい」との意見が多く聞かれる。対面でのやり取りがなくなるため、メールや電話などで相手にどのように情報や要望を分かりやすく伝えるか、また文章でのやり取りが中心となるため、表現の気遣いなどこれまでと違うスキルが求められるとした意 見も。こうした課 題は、職員教育として解決していく必要がある。
このほか浮き彫りになった課題は、人事評価と勤怠などのルール、いわゆる就業規則に関する整備だろう。オ
フィスに出勤して働く機会が減ると、職員の勤務態度を所長や管理職が自分の目で確認しにくく、評価の根拠を集めることが難しくなる。そのため、業務評価の手法を改め、従来よりも可視化させていくなど、職員との認識のズレが生じないよう見直していくことが必要となる。

参加無料

［木］

［金］

INDEX
PCAユーザーらでRPA研究会 …………… ２面「コンサル型税理士」
会員を募る ………… ３面
会計事務所 信頼とミライ を創造
エプソン新ビジネスモデル提唱！…… ４面・５面
会計事務所事業承継の現状を追う ……… 6面「茹でガエルの会計事務所って！
？」 ……… ７面「一括見守りサービス」
で保険管理 ……… 8面

そうした人事評価と並行して重要なのが、就業規則の見直しだ。残業代をはじめ、テレワークにかかる費用としてどこまで事務所が負担するのか、支給するパソコンなどのIT機器だけでなく、光熱費や通信費の負担についてどうするのかも、就業規則などに明記しておくことが不可欠となる。また、労災問題については、厚生労働省も在宅勤務の事故は労災の対象に入るとしており、就業規則の見直しや「テレワーク規則」の作成などを促しているが、テレワークを導入していても、そうした諸規定を整備している事務所はほんのひと握りだろう。
会計事務所において、テレワークを導入し、かつ生産性を維持、向上させていくためには、情報の共有や業務の標準化、進捗管理、成果管理ルールの設 定などに取り組む必要がある。現状、会計事務所の業務をすべてテレワークに完全移行するのは難しいが、コロナ第二波の備えとしては、仕事の内容、進め方など総合的に判断して、出勤とテレワークとを併用していくパターンが今後のスタンダードになっていくと予測される。
テレワークや顧問先とのオンライン面談が当たり前になってきた状況を受け止め、顧客ニーズにあわせて、いかに業務を変革していけるかが、事務所経営の大きな分かれ道になりそうだ。

10月に「オンライン会計事務所博覧会」
新しいつながりで未来を創ろう！
全国から約1千名の税理士が参加して開催される「会計事務所博覧会」（主催＝ゼイカイ）。
7回目の今年は、10月8日（木）、9日（金）の2日間、東京・秋葉原UDXで開催する予定でしたが、新型コロナ第二波の感染も予断を許さない状況のため来年７月に延期し、代わって同日「オンライン会計事務 所博覧会」（参加無料）を開催します。「新しいつながりで未来を創ろう！」をキャッチフレーズに、会計業界に関わる方々の商談・出会いの場といたします。
入場 者は、フィンテック、会計税務、税理士サポート、ＲＰＡといった入り口から入り、会場内を歩き回るかのように画面を操作して、展示物やパネルの情報を画像または動画で閲覧し、その企業の製品・サービスについて詳しく知ることができます。
また、サイトでは各出展企業の専用オンラインブースを設 置。プレゼンテーションやセミナー動画も配信します。出展者ブース内「お問い合わせ」ボタンから、来場者は出展企業担当者に質問、問い合わせをすることも可能です。このほか、リポーターに扮した税理士が各出展企業の疑似ブースを訪問し、インタビュー動画を配信してライブ感を演出します。
オンラインカンファレンスでは、ＡＩ時代、変化する会計業界のこれからをテーマに、業務効率化のためのツール活用やコロナ第二波に備えた会計事務所のテレワーク、with・afterコロナに会計事務所として何をすべきか、非対面サービス時代における会計事務所のあり方など、環境が大きく変わる中でのＩＴ活用、事務所経営や顧問先支援等について情報提供します。
オンラインだからこそできる新しいつながりを作ってみませんか。最新情報は、随時お伝えしていきますので、どうぞ、ご期待ください！！
※http://kaikeihaku.com/