難民等の保護に関する法律案要綱
第一 総則
一 目的

この法律は、難民等の認定及びその在留資格（出入国管理法（以下「入管法」という。）第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。以下同じ。）に係る許可等、難民等及び難民等の認定の申請者に対する生活上の支援に関する施策等について定めることにより、これらの者の権利利益（条約又は確立された国際法規に基づくものその他国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関により保護すべきも（第一条関係）のとされているものを含む。第二の三の２及び第三の二において同じ。）の保護を図り、もって難民等に関する問題を解決するための国際社会の取組に寄与することを目的とすること。
二 定義

１ この法律において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによること。
外国人 日本の国籍を有しない者をいう。
難民等 条約難民、補完的保護対象者及び無国籍者をいう。

一

二

条約難民 国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ、難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民として難民等保護委員会規則で定めるものをいう。
補完的保護対象者 次に掲げる者（条約難民を除く。）をいう。

① 入管法第五十三条第三項第一号、第三号及び第四号に掲げる国から本邦に入った者② 国際連合、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ、送還されることによりその生命、身体、身体の自由又はその他難民条約第一条Ａ に該当する者が受けるおそれのある迫害から保護されるべき権利利益若しくは市民的及び政治的権利に関する国際規約第七条の規定により保護される権利利益を害されるおそれのある領域から本邦に入った者であって保護されるべきものとして難民等保護委員会規則で定めるもの③ 国際連合、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ、難民条約第一条

Ａ に規定する理由に準ずる理由又は戦争、内乱、暴動、大規模な人権侵害若しくは公の秩序を著しく乱すその他の事情によりその生命、身体、身体の自由又はその他同条Ａ に該当する者が受けるおそれのある迫害から保護されるべき権利利益若しくは市民的及び政治的権利に関する国際規約第七条の規定により保護される権利利益を害されるおそれのある領域から本邦に入った者であって保護されるべきものとして難民等保護委員会規則で定めるもの

無国籍者 国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ、いずれの国によってもその法令の運用においてその国の国民と認められていない者であって保護されるべきものとして難民等保護委員会規則で定めるものをいう。

２ １の 並びに の②及び③の難民等保護委員会規則を定めるに当たっては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の趣旨を踏まえ、北朝鮮から本邦に入った者であって（第二条関係）

人道的見地から保護が必要であると認められるものの保護に欠けることのないように配慮するものとすること。

第二 難民等の認定等
一 難民等の認定

三四

１ 難民等保護委員会は、本邦にある外国人又はその代理人から難民等保護委員会規則で定める手続により申請があったときは、その提出した資料に基づき、当該外国人が条約難民、補完的保護対象者又は無国籍者である旨の認定（以下「難民等の認定」という。）を行うことができること。

２ 難民等保護委員会は、１の難民等保護委員会規則を定めるに当たっては、１の資料について外国語で作成した資料の提出を認めるほか、１の申請の手続が当該外国人に過重な負担を課するものとならないよう十分に配慮するものとすること。

３ 難民等保護委員会は、１の申請に係る外国人の主張及び立証の内容のみでは当該外国人が難民等であることを認めることが困難な場合であっても、当該外国人の供述の全趣旨及び事実の調査の結果に基づき、難民等の認定を行うことができること。この場合においては、その置かれている特殊な諸事情を踏まえて当該外国人に対して過重な負担を課するものとならないようにする観点から、当該外国人に係る本邦外及び本邦における一連の事情を全体的かつ総合的に検討し、事案の実情に即した適切な判断を行うものとすること。

４ 難民等保護委員会は、難民等の認定をしたときは、難民等保護委員会規則で定める手続により、当該外国人に対し、条約難民、補完的保護対象者又は無国籍者の区分（十七の３において「難民等区分」（第三条関係）という。）を明示して、難民等認定証明書を交付し、その認定をしないときは、当該外国人に対し、理由を付した書面をもって、その旨を通知すること。

二 法務大臣に対する通知

１ 難民等保護委員会は、一の１の申請があったときは、その旨を法務大臣に通知しなければならないこと。

２ 難民等保護委員会は、１の通知をしたときは、速やかに、一の１の申請が次のいずれかに該当するかどうかを国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえて難民等保護委員会が定める基準に基づき審査し、その結果を法務大臣に通知しなければならないこと。
明らかに理由がないと認められること。
申請者による権利の濫用であると認められること。

３ 難民等保護委員会は、一の１の申請に係る処分をしたときは、その旨を法務大臣に通知しなければ五ならないこと。

三 難民等認定基準

六（第四条関係）

１ 難民等保護委員会は、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ、難民等の認定の基準（以下三において「難民等認定基準」という。）を定めるものとすること。

２ 難民等認定基準を定めるに当たっては、難民等の保護を国際的な協調及び連帯の下に推進するため、外国政府、国際機関等による難民等の保護に係る判断の状況を考慮し、その内容が難民等の権利利益の一層の保護に資するものとなるように十分に配慮しなければならないこと。

（第五条関係）

３ 難民等保護委員会は、難民等認定基準を公にしておかなければならないこと。ただし、特別の支障があるときは、その一部を公にしないことができること。

四 在留資格に係る許可

１ 法務大臣は、二の３の通知（難民等の認定をする処分に係るものに限る。）を受けた場合であって当該通知に係る外国人が在留資格未取得外国人（入管法別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもひって本邦に在留する者、十の１の一時庇護許可者で当該一時庇護許可書に記載された期間を経過していないもの及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者以外の者をいう。以下同じ。）であるときは、当該在留資格未取得外国人が次のいずれかに該当する場合を除き、その者に入管法別表第二の定住者の在留資格（７において「定住者の在留資格」という。）の取得を許可するものとすること。

入管法第二十四条第三号から第三号の五まで又は第四号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するとき。

本邦に入った後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為

七八等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により拘禁刑に処せられたものであるとき。

２ 法務大臣は、二の３の通知に係る在留資格未取得外国人について、当該通知が難民等の認定をしない処分に係るものであるとき、又は当該通知が難民等の認定をする処分に係るものである場合であって１による許可をしないときは、当該在留資格未取得外国人が入管法第四十七条の二第三項各号のいずれかに該当するか否かを審査するものとし、該当すると認めるときは、その在留を特別に許可することができること。この場合において、法務大臣は、当該審査をするに当たり、当該在留資格未取得

外国人又はその代理人及び当該在留資格未取得外国人の子である未成年者（本邦にある者に限る。）に、法務省令で定めるところにより、法務大臣が指定する主任審査官に対して当該許可を受けるべき事情についての意見を述べる機会を与えなければならないこと。

３ 入管法第四十七条の二第二項、第四項及び第五項の規定は２の前段による許可をするかどうかの判断をする場合に、同条第六項及び第八項の規定は２の前段による許可をする場合に、同条第九項及び第十項の規定は２の前段による許可をしない場合に、それぞれ準用することとし、この場合における読替えについて定めること。

４ 法務大臣は、１又は２の前段による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとすること。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める措置をとらせることにより行う
ものとすること。

当該外 国人 に対す る在留 カー ド（同 条に規 定す る在留 カード をい う。

当該許可 に係る 外国人 が中長期在 留者（ 入管法第十 九条の 三に規定す る中長 期在留者を いう 。
以 下同じ 。）と なる とき
以下同じ。）の交付に掲げる場合以外の場合 当該許可に係る外国人に対する在留資格及び入管法第二条の二第三項に規定する在留期間を記載した在留資格証明書の交付

５ １又は２の前段による許可は、それぞれ４の 又は に定める措置があった時に、その効力を生ずること。

６ 法務大臣は、１又は２の前段による許可をする場合において、当該在留資格未取得外国人が九の１の一時庇護のための上陸の許可、入管法第十三条第一項の規定による仮上陸の許可又は入管法第三章

九一〇第四節の規定による上陸の許可を受けているときは、当該一時庇護のための上陸の許可、仮上陸の許可又は上陸の許可を取り消すものとすること。

（第六条関係）

７ 法務大臣は、難民等の認定を受けている外国人（２の前段の許可により在留資格を取得した者を除く。）から、入管法第二十条第二項の規定による定住者の在留資格への変更の申請があったとき、又は入管法第二十二条の二第二項（十の１において準用する場合を含む。）の規定による定住者の在留資格の取得の申請があったときは、入管法第二十条第三項本文（入管法第二十二条の二第三項（十の（第七条関係）１において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これを許可するものとすること。
五 在留資格取得に伴う住居地届出

１ 四の１又は２の前段による許可を受けて新たに中長期在留者となった者は、住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）を定めた日（既に住居地を定めている者にあっては、当該

許可の日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その住居地を届け出なければならないこと。

２ 入管法第十九条の七第二項の規定は、１による在留カードの提出があった場合に準用すること。

（第八条関係）

３ １の中長期在留者が、在留カードを提出して住民基本台帳法第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出をしたときは、当該届出は１による届出とみなすこと。

六 本人の出頭義務と代理人による届出等

１ 四の１又は２の前段による許可に係る外国人が次に掲げる行為をするときは、それぞれ次に定める場所に自ら出頭して行わなければならないこと。
四の４の により交付される在留カードの受領 地方出入国在留管理局

五の１による届出又は五の２において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領 住居地の市町村の事務所

一一

一二

２ １の に掲げる行為については、当該外国人の法定代理人が当該外国人に代わってする場合その他

法務省令で定める場合には、１にかかわらず、当該外国人が自ら出頭してこれを行うことを要しないこと。

３ 四の１又は２の前段による許可に係る外国人が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により

自ら１の に掲げる行為をすることができない場合には、当該行為は、次に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であって当該外国人と同居するものが、 から までの順序により、当該外国人に代わってしなければならないこと。
配偶者
子
父又は母
から までに掲げる者以外の親族

４ １の に掲げる行為については、３の場合のほか、３の から までに掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であって当該外国人と同居するものが当該外国人の依頼により当該外国人に代わって

（第九条関係）する場合その他法務省令で定める場合には、１にかかわらず、当該外国人が自ら出頭してこれを行うことを要しないこと。

七 難民等の認定を受けた者の在留資格の取消し

１ 法務大臣は、入管法別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもって本邦に在留する外国人で難民等の認定を受けているものについて、偽りその他不正の手段により四の１の 及び のいずれにも該当しないものとして四の１の許可を受けたことが判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができること。

２ 入管法第二十二条の四第二項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）の規定は１による在留資格の取消しについて、入管法第六十一条の九の二第一項から第五項までの規定は２において準用する

入管法第二十二条の四第三項又は第六項の規定による書類の送達について、それぞれ準用することとし、この場合における読替えについて定めること。

（第十条関係）一三

八 難民等の認定の申請に係る在留特別許可を受けた者の在留資格の取消し

一四１ 法務大臣は、四の２の前段による許可を受けた者であって入管法別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもって本邦に在留するもの（難民等の認定を受けている者を除く。）について、次に掲げる

いずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該者が現に有する在留資格を取り消すことができること。

偽りその他不正の手段により、四の２の前段による許可を受けたこと（当該許可の後、四の２の前段による許可若しくは一時庇護許可者の在留資格の取得の許可（十の１において準用する入管法第二十二条の二第三項において準用する入管法第二十条第三項本文又は十の１において準用する入管法第二十二条の二第四項において準用する入管法第二十二条第二項の規定による許可をいう。以下同じ。）又は上陸許可の証印等（入管法第二十二条の四第一項第二号に規定する上陸許可の証印等をいう。十三の１において同じ。）若しくは入管法第四十七条の二第三項、第四十八条の二第二項、第五十条第一項若しくは第五十条の二第一項の規定による許可を受けた場合を除く。）。

四の２の前段による許可を受けて、新たに中長期在留者となった者が、当該許可を受けた日から

九十日以内に、出入国在留管理庁長官に、住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。

２ 入管法第二十二条の四第二項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）の規定は１による在留資格の取消しについて、入管法第六十一条の九の二の規定は２において準用する入管法第二十二条の四（第十一条関係）第三項又は第六項の規定による書類の送達について、それぞれ準用することとし、この場合における読替えについて定めること。

九 一時庇護のための上陸の許可

１ 入国審査官は、船舶又は航空機に乗っている外国人から法務省令・難民等保護委員会規則で定めるところにより４の前段又は５による許可（以下「一時庇護のための上陸の許可」という。）の申請があったときは、直ちに、その旨を難民等保護委員会に通知しなければならないこと。

２ １の法務省令・難民等保護委員会規則を定めるに当たっては、１の申請の手続が当該外国人に過重な負担を課するものとならないよう十分に配慮するものとすること。

一五

一六

３ １の通知を受けた難民等保護委員会は、当該外国人が明らかに難民等に該当しないと認められるかどうかを審査して、その結果を入国審査官に通知しなければならないこと。

４ 入国審査官は、難民等保護委員会から当該外国人が明らかに難民等に該当しないとは認められない旨の通知を受けた場合において、当該外国人が次に掲げる上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人に対し、一時庇護のための上陸を許可するものとすること。この場合においては、入管法第九条第二項の規定を準用すること。

当該外国人（ の者を除く。）が入管法第五条第一項第一号、第二号及び第四号から第十四号までのいずれにも該当しないこと。

入管法第五条の二の規定の適用を受ける外国人にあっては、当該外国人が同条に規定する特定の事由によって入管法第五条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する場合であって、当該事由以外の事由によっては同項第一号、第二号及び第四号から第十四号までのいずれにも該当しないこと。

５ ４の場合のほか、入国審査官は、難民等保護委員会から当該外国人が明らかに難民等に該当しない

とは認められない旨の通知を受けた場合において、当該外国人を一時的に上陸させることが相当であると思料するときは、当該外国人に対し、一時庇護のための上陸を許可することができること。

６ 入国審査官は、一時庇護のための上陸の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）によって個人識別情報（指紋、写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるものをいう。）を提供させることができること。

７ 一時庇護のための上陸の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に一時庇護許可書を交付しなければならないこと。

８ 一時庇護のための上陸の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、難民等保護委員会の意見を聴いて、当該外国人に対し、上陸期間、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができること。

９ ８により条件を付する場合において、難民等保護委員会が、収入を伴う事業を運営する活動又は報

一七

一八

酬を受ける活動をしなければ当該外国人が一時庇護のための上陸の許可に係る上陸期間中の最低限度の生活の維持を図るのに困難を生ずるおそれがある旨の意見を述べたときは、入国審査官は、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であって当該外国人が一時庇護のための上陸の許可に（第十二条関係）

係る上陸期間中の最低限度の生活を維持するために必要なものを妨げる条件を付してはならないこと。

十 一時庇護許可者の在留資格の取得

１ 入管法第二十二条の二第二項から第四項までの規定は、一時庇護のための上陸の許可を受けた外国人（以下「一時庇護許可者」という。）で入管法別表第一又は別表第二の上欄の在留資格のいずれかをもって在留しようとするものに準用することとし、この場合における読替えについて定めること。

２ １の者が、１において準用する入管法第二十二条の二第四項において準用する入管法第二十二条第一項若しくは１において準用する入管法第二十二条の二第二項の規定による申請又は１において準用する入管法第二十二条の二第三項において準用する入管法第二十条第四項第一号若しくは１において準用する入管法第二十二条の二第四項において準用する入管法第二十二条第三項の規定により交付さ（第十三条関係）れる在留カードの受領をするときは、地方出入国在留管理局に自ら出頭して行わなければならないこと。
３ 六の２は、２の場合に準用すること。

十一 一時庇護許可者の在留資格取得に伴う住居地届出

１ 一時庇護許可者の在留資格の取得の許可を受けて新たに中長期在留者となった者は、住居地を定めた日（既に住居地を定めている者にあっては、当該許可の日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、その住居地を届け出なければならないこと。

２ 五の２及び３並びに六の１（ に係る部分に限る。）、３及び４は、１の場合について準用すること。

３ 一時庇護許可者が、十の１において準用する入管法第二十二条の二第二項の規定による申請をするに際し、法務大臣に対し、住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事

一九

二〇

（第十四条関係）

項証明書を提出したときは、一時庇護許可者の在留資格の取得の許可があった時に、１による届出があったものとみなすこと。

十二 一時庇護許可書の携帯及び提示

１ 一時庇護許可者は、常に一時庇護許可書を携帯していなければならないこと。

２ 一時庇護許可者は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、一時庇護許可書の提示を求めたときは、これを提示しなければならないこと。

３ ２の職員は、一時庇護許可書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求がある
ときは、これを提示しなければならないこと。

４ 十六歳に満たない外国人は、１にかかわらず、一時庇護許可書を携帯することを要しないこと。

５ 一時庇護許可者については、入管法第二十三条の規定（これに係る罰則を含む。）は、適用しないこと。

十三 一時庇護許可者の在留資格の取得の許可を受けた者の在留資格の取消し（第十五条関係）

１ 法務大臣は、一時庇護許可者の在留資格の取得の許可を受けた者であって入管法別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもって本邦に在留するもの（難民等の認定を受けている者を除く。）について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該者が現に有する在留資格を取り消すことができること。

偽りその他不正の手段により、一時庇護許可者の在留資格の取得の許可を受けたこと（当該許可の後、一時庇護許可者の在留資格の取得の許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。）。

に掲げるもののほか、不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた在留資格認定証明書（入管法第七条の二第一項に規定する在留資格認定証明書をいう。）及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券（入管法第二条第五号に規定する旅券をいう。十四の１の において同じ。）に受けた査証を含む。）又は図画の提出又は提示により、一時庇護許可者の在留資格の取得の許可を受けたこと（当該許可の後、一時庇護許可

二一

者の在留資格の取得の許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。）。

二二

一時庇護許可者の在留資格の取得の許可を受けて、新たに中長期在留者となった者が、当該許可を受けた日から九十日以内に、出入国在留管理庁長官に、住居地の届出をしないこと（届出をしな
いことにつき正当な理由がある場合を除く。）。

２ 入管法第二十二条の四第二項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）の規定は１による在留資格の取消しについて、入管法第六十一条の九の二の規定は２において準用する入管法第二十二条の四（第十六条関係）第三項又は第六項の規定による書類の送達について、それぞれ準用することとし、この場合における読替えについて定めること。

十四 仮滞在の許可

１ 法務大臣は、二の２により一の１の申請が二の２の 及び のいずれにも該当しない旨の通知を受けた場合であって、当該通知に係る外国人が在留資格未取得外国人であるとき（当該外国人が当該通知の後に在留資格未取得外国人となった場合を含む。）は、当該在留資格未取得外国人が次のいずれかに該当する場合を除き、その者に仮に本邦に滞在することを許可するものとすること。ただし、その 者が仮 上陸許 可者 収容許 可状（ 入管 法第十 三条第 六項 に規定 する仮 上陸 許可者 収容許 可状 をいう。）、容疑者収容許可状（入管法第三十九条第一項に規定する容疑者収容許可状をいう。）又は退去強制対象者収容許可状（入管法第五十二条第六項に規定する退去強制対象者収容許可状をいう。

において同じ。）の発付を受けて収容されている間は、この限りでないこと。
入管法第十三条第一項の規定による仮上陸の許可を受けているとき。

入管法第十四条第一項の規定による寄港地上陸の許可、入管法第十四条の二第一項若しくは第二項の規定による船舶観光上陸の許可、入管法第十五条第一項若しくは第二項の規定による通過上陸の許可、入管法第十六条第一項若しくは第二項の規定による乗員上陸の許可、入管法第十七条第一項の規定による緊急上陸の許可又は入管法第十八条第一項若しくは第二項の規定による遭難による上陸の許可を受け、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過していないとき。
１による許可（以下「仮滞在の許可」という。）を受けているとき。

入管法第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留することができるとき。

二三

二四

退去強制対象者収容許可状の発付を受けて収容されている期間が六月に達したことにより放免されているとき。
入管法第五十二条第十一項の規定により放免されているとき。

本邦に入った時に、入管法第五条第一項第四号から第十四号までに掲げる者のいずれかに該当していたとき。

入管法第二十四条第三号から第三号の五まで又は第四号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき。

本邦に入った後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により拘禁刑に処せられたものであるとき。

２ 法務大臣は、仮滞在の許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、当該仮滞在の許可に係る滞在期間（以下「仮滞在期間」という。）を決定し、入国審査官に、当該在留資格未取得外国人に対し当該仮滞在期間を記載した仮滞在許可書を交付させるものとすること。この場合において、当該仮滞在の許可は、当該交付のあった時に、その記載された内容をもって効力を生ずること。

３ 法務大臣は、仮滞在の許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、難民等保護委員会の意見を聴いて、当該在留資格未取得外国人に対し、住居及び行動範囲の制限、活動の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付し、かつ、必要があると認める場合は、指紋を押なつさせることができること。この場合においては、九の９を準用すること。

４ 法務大臣は、仮滞在の許可を受けた外国人（以下「仮滞在許可者」という。）から仮滞在期間の更新の申請があったときは、これを許可するものとすること。この場合においては、２を準用すること。

５ 仮滞在許可者が次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該仮滞在許可者に係る仮滞在期間（４により更新された仮滞在期間を含む。以下同じ。）は、当該事由に該当することとなった時に、その終期が到来したものとすること。

二五

二六

難民等の認定をしない処分（一の１の申請が二以上あるときは、これらの申請の全てについて処分が行われ、かつ、これらの処分のうち最も新しいものが難民等の認定をしない処分である場合における当該最も新しい処分に限る。）につき、行政不服審査法の規定による審査請求（以下 及び十九において「審査請求」という。）がなくて同法第十八条第一項本文の期間が経過したとき又は審査請求があった場合であって当該審査請求が取り下げられ、若しくはこれを却下し若しくは棄却する旨の裁決があったときであって、次のいずれかに該当すること。

① 当該処分に係る行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分の取消しの訴えが提起されることなく同法第十四条第一項又は第二項の規定により訴えを提起することができる期間が経過したとき。

② 当該処分に係る行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分の取消しの訴えが提起された場合であって、当該訴えが取り下げられ、又は当該訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判若しくは当該訴えに係る請求を棄却する判決が確定したとき。

難民等の認定（一の１の申請が二以上あるときは、これらの申請の全てについて処分が行われ、

かつ、これらの処分のうち最も新しいものが難民等の認定をする処分である場合における当該最も新しい処分に限る。）がされた場合においてなされた四の１及び２の前段による許可をしない処分につき、 の①又は②のいずれかに該当すること。

十五による仮滞在の許可の取消しの処分につき、 の①又は②のいずれかに該当すること。

（第十七条関係）

一の１の申請（当該申請が二以上あるときは、これらの申請の全て）が取り下げられたこと。

十五 仮滞在の許可の取消し

法務大臣は、仮滞在許可者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該仮滞在の許可を取り消すことができること。この場合において、 又は に掲げる

事実については、法務省令で定める手続により、あらかじめ、難民等保護委員会の確認を受けなければならないこと。

仮滞在の許可を受けた当時十四の１の から までのいずれかに該当していたこと。

仮滞在の許可を受けた後に十四の１の 又は に該当することとなったこと。

二七

十四の３に基づき付された条件に違反したこと。

二八（第十九条関係）（第十八条関係）

不正に難民等の認定を受ける目的で、偽造若しくは変造された資料若しくは虚偽の資料を提出し、又は虚偽の陳述をし、若しくは関係人に虚偽の陳述をさせたこと。
入管法第二十五条の出国の確認を受けるための手続をしたこと。

十六 仮滞在許可書の携帯及び提示
１ 仮滞在許可者は、常に仮滞在許可書を携帯していなければならないこと。

２ 十二の２から５までは、仮滞在許可者及び仮滞在許可書について準用すること。

十七 退去強制手続との関係

１ 四の１又は２の前段による許可を受けた外国人については、当該外国人が当該許可を受けた時に入管法第二十四条各号のいずれかに該当していたことを理由としては、入管法第五章に規定する退去強制の手続を行わないこと。

２ 仮滞在許可者については、入管法第二十四条各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある場合であっても、当該仮滞在の許可に係る仮滞在期間が経過するまでの間は、入管法第五章に規定する退去強制の手続を停止するものとすること。

、

及びに該 当す るも の を除

３ 二の１の通知に係る在留資格未取得外国人で、仮滞在の許可を受けていないもの又は当該仮滞在の許 可 に係 る仮 滞在期 間 が経 過す ること と なっ たも の（十 四 の５ のく。）について、入管法第五章に規定する退去強制の手続を行う場合には、十四の５の 及び に掲

げ るい ずれ かの 事由 に該 当す るこ とと なる まで の間 は、 入管 法第 五十 二条 第三 項の 規定 によ る送 還（同項ただし書の規定による引渡し及び入管法第五十九条の規定による送還を含む。）を停止するものとすること。ただし、次のいずれかに該当するとき（当該通知に係る一の１の申請（ において単に「申請」という。）が二以上の難民等区分に係るものである場合にあっては、 に該当するとき又はそれらのいずれの難民等区分においても に該当するとき）は、この限りでないこと。

当該在留資格未取得外国人が入管法第二十四条第三号の二又は第三号の三に該当するとき。

当該在留資格未取得外国人が過去に申請（難民等区分を同じくするものに限る。以下 において

二九

三〇

同じ。）を二回以上行った場合において、これらの過去に行った申請のうち次に掲げるものに係る難民等の認定をしない処分につき十四の５の に該当することとなり、かつ、二の２により当該通知に係る申請が二の２の 又は のいずれかに該当する旨の通知がされたとき。

① 二の２により二の２の 及び のいずれにも該当しない旨の通知がされた申請（以下①及び第四の五の において「第四条第二項各号に該当しない申請」という。）がある場合においては、

第四条第二項各号に該当しない申請のうち最も新しいものの次に行った申請② 当該過去に行った申請の全てが二の２により二の２の 又は のいずれかに該当する旨の通知がされたものである場合においては、二回目に行った申請

４ 入管法第四十七条の二第三項、第四十八条の二第二項及び第五十条第一項の規定は、仮滞在許可者（第二十条関係）

で十四の５の 若しくは のいずれかに該当することとなったもの又は３の者に対する入管法第五章に規定する退去強制の手続については、適用しないこと。

十八 難民等の認定の取消し

１ 難民等保護委員会は、本邦に在留する外国人で条約難民である旨の認定を受けているものについて、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、難民等保護委員会規則で定める手続により、その条約難民である旨の認定を取り消すものとすること。

条約難民に該当しない者が偽りその他不正の手段により条約難民である旨の認定を受けたこと。

難民条約第一条Ｃ から までのいずれかに掲げる場合に該当することとなったこと。

条約難民である旨の認定を受けた後に、難民条約第一条Ｆ 又は に掲げる行為を行ったこと。

２ 難民等保護委員会は、１により条約難民である旨の認定を取り消す場合には、当該外国人に対し、理由を付した書面をもって、その旨を通知するとともに、当該外国人に係る難民等認定証明書がその効力を失った旨を官報に告示すること。

３ ２により条約難民である旨の認定の取消しの通知を受けたときは、難民等認定証明書の交付を受けている外国人は、速やかに難民等保護委員会に当該難民等認定証明書を返納しなければならないこと。

４ 難民等保護委員会は、１により条約難民である旨の認定を取り消したときは、その旨を出入国在留管理庁長官に通知しなければならないこと。

三一

三二

（第二十一条関係）

５ 難民等保護委員会は、本邦に在留する外国人で補完的保護対象者である旨の認定を受けているものについて、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、難民等保護委員会規則で定める手続により、その補完的保護対象者である旨の認定を取り消すものとすること。

補完的保護対象者に該当しない者が偽りその他不正の手段により補完的保護対象者である旨の認定を受けたこと。

難民条約第一条Ｃ から までのいずれかに掲げる場合に相当する場合として難民等保護委員会
規則で定めるものに該当することとなったこと。

補完的保護対象者である旨の認定を受けた後に、難民条約第一条Ｆ 又は に掲げる行為に相当する行為として難民等保護委員会規則で定めるものを行ったこと。

及び に掲げるもののほか、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ保護を与える必要がないものとして難民等保護委員会規則で定める場合に該当すること。
６ ２から４までは、５の場合に準用すること。

（第二十二条関係）

７ 難民等保護委員会は、本邦に在留する外国人で無国籍者である旨の認定を受けているものについて、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、難民等保護委員会規則で定める手続により、その無国籍者である旨の認定を取り消すものとすること。

無国籍者に該当しない者が偽りその他不正の手段により無国籍者である旨の認定を受けたこと。

無国籍者である旨の認定を受けた後に、難民条約第一条Ｆ 又は に掲げる行為に相当する行為として難民等保護委員会規則で定めるものを行ったこと。

に掲げるもののほか、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ保護を（第二十三条関係）与える必要がないものとして難民等保護委員会規則で定める場合に該当すること。
８ ２から４までは、７の場合に準用すること。

十九 難民等の認定等に係る審査請求の方式

次に掲げる処分又は不作為についての審査請求は、難民等保護委員会規則で定めるところにより、文三三

書又は口頭ですることができること。
難民等の認定をしない処分
一の１の申請に係る不作為十八の１、５又は７による難民等の認定の取消し

二十 難民等に関する永住許可の特則

三四（第二十四条関係）

難民等の認定を受けている者から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、法務（第二十五条関係）

大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、これを許可することができること。
二十一 難民旅行証明書

１ 出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人で条約難民又は補完的保護対象者である旨の認定を受けているものが出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、条約難民又は補完的保護対象者の区分を明示して、難民旅行証明書を交付するものとすること。ただし、出入国在留管理庁長官においてその者が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める場合は、この限りでないこと。

２ １により難民旅行証明書の交付を受ける外国人（条約難民である旨の認定を受けている者に限る。）

で、外国の難民旅行証明書を所持するものは、その交付を受ける際に当該外国の難民旅行証明書を出
入国在留管理庁長官に提出しなければならないこと。
３ １の難民旅行証明書の有効期間は、五年とすること。

４ １の難民旅行証明書の交付を受けている者は、当該難民旅行証明書の有効期間内は本邦に入国し、及び出国することができること。この場合において、入国については、入管法第二十六条第一項の規定による再入国の許可を要しないこと。

５ ４の場合において、出入国在留管理庁長官は、特に必要があると認めるときは、三月以上五年未満の範囲内で、当該難民旅行証明書により入国することのできる期限を定めることができること。

６ 出入国在留管理庁長官は、１の難民旅行証明書の交付を受けて出国した者について、当該難民旅行証明書の有効期間内に入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基

三五

三六

づき、一年を超えない範囲内で、当該難民旅行証明書の有効期間を延長することができること。

７ ６の延長は、当該難民旅行証明書にその旨を記載して行うものとし、その事務は、入管法第二条第四号に規定する日本国領事官等に委任するものとすること。

８ 出入国在留管理庁長官は、１の難民旅行証明書の交付を受けている者について十八の４（十八の６において準用する場合を含む。）の通知があったときは、その者に係る難民旅行証明書が効力を失った旨を、その者に対し書面をもって通知するとともに、官報に告示すること。

９ ８による通知を受けた者は、速やかに出入国在留管理庁長官に当該難民旅行証明書を返納しなければならないこと。

出入国在留管理庁長官は、１の難民旅行証明書の交付を受けている者が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるときは、その者が本邦にある間において、法務省令で定めるところにより、その者に対して、期限を付して、その所持する難民旅行証明書の返納を命ずることができること。

により返納を命ぜられた難民旅行証明書は、その返納があったときは当該返納の時に、 の期限

までに返納がなかったときは当該期限を経過した時に、その効力を失うこと。この場合において、（第二十六条関係）の期限までに返納がなかったときは、出入国在留管理庁長官は、当該難民旅行証明書がその効力を失った旨を官報に告示すること。

二十二 退去強制令書の発付に伴う難民旅行証明書の返納等

１ 本邦に在留する外国人で難民等の認定を受けているものが、入管法第四十七条第六項、第四十七条の二第十項（入管法第四十八条の二第三項において準用する場合を含む。）、第四十八条第十項又は第四十九条第七項の規定により入管法第五十一条の規定による退去強制令書の発付を受けたときは、当該外国人は、速やかに出入国在留管理庁長官にその所持する難民旅行証明書を返納しなければならないこと。

２ 本邦に在留する外国人で難民等の認定を受けているものが入管法第五十二条第三項又は第五十九条の規定により送還されるときは、当該外国人は、難民等保護委員会規則で定めるところにより、速やかに難民等保護委員会にその所持する難民等認定証明書を返納しなければならないこと。

三七

二十三 事実の調査

三八（第二十七条関係）

１ 難民等保護委員会は、難民等の認定若しくは十八の１、５若しくは７による難民等の認定の取消しに関する処分又は二の２若しくは九の３による審査を行うため必要がある場合には、調査官に事実の調査をさせることができること。

２ １の事実の調査は、次に掲げる事項を旨として行われなければならないこと。

我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規に基づき、かつ、国際連合、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ、公正かつ中立に行うこと。

当該外国人が所在していた領域の状況を調査するに当たっては、外務大臣、国際連合、国際連合

難民高等弁務官事務所その他の国際機関、外国政府、民間の団体等からできる限り正確かつ最新の情報を収集し、並びにそれらの情報について整理及び分析をした結果を活用し、当該領域の状況を適切に把握すること。

調査に伴う当該外国人の心理的な負担が過重なものとならないよう配慮しつつ、言語、文化、宗教等の相違を踏まえ、当該外国人と十分な意思疎通を図ること。

３ 調査官は、１の事実の調査に当たっては、難民等保護委員会規則で定める場合を除き、当該外国人との面接によりその事情を聴取しなければならないこと。この場合において、当該外国人が日本語に通じないときは、通訳人を付さなければならないこと。

４ ３の面接に当たっては、当該外国人又はその代理人は、当該外国人に係る１に掲げる処分又は審査について、意見を述べ、及び日本語又は外国語で作成した資料を提出することができること。

５ 国際連合難民高等弁務官事務所の職員は、難民等保護委員会規則で定めるところにより、３の面接に立ち会うことができるものとすること。

６ ３の面接に当たっては、調査官は、当該外国人の供述及び当該面接の状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録しておかなければならないこと。ただし、当該外国人がこれに同意しない場合その他記録しないことがやむを得ない場合として難民等保護委員会規則で定める場合は、この限りでないこと。

７ 難民等保護委員会は、１に掲げる処分又は審査を適正に行うため、必要に応じ、６の記録を活用す

三九

るものとすること。

四〇８ 調査官は、１の事実の調査のため必要があるときは、関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができること。

（第二十八条関係）

９ 難民等保護委員会又は調査官は、１の事実の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができること。

二十四 標準処理期間（第二十九条関係）

難民等保護委員会は、一の１の申請がされてから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標
準的な期間を定め、適当な方法により公にしておかなければならないこと。
二十五 審査の進行状況等に関する情報の提供（第三十条関係）

難民等保護委員会は、難民等の認定の申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないこと。
第三 難民等保護委員会

一 設置（第三十一条関係）

国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、法務省の外局として、難民等保護委員会（以下「委員会」という。）を設置すること。
二 任務（第三十二条関係）

委員会は、公正かつ適正な難民等の認定その他難民等及び難民等の認定の申請者の権利利益の保護を行うことを任務とすること。
三 所掌事務
１ 委員会は、二の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどること。
難民等の認定に関すること。

一時庇護のための上陸の許可に関すること（入国審査官が行うべき事務を除く。）。

仮滞在の許可に関すること（法務大臣及び入国審査官が行うべき事務を除く。）。

第四の四の３（第四の四の５において準用する場合を含む。）により法務大臣に意見を述べるこ
と。

四一

四二

第四の五の生活維持費の支給に関すること（法務大臣が行うべき事務を除く。）。
所掌事務に係る国際協力に関すること。

から までに掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。

から までに掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき委員会に属させられた事務

２ 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、難（第三十四条関係）（第三十三条関係）

民等の保護に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求める
ことができること。

四 職権行使の独立性
委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うこと。
五 組織等
１ 委員会は、委員長及び委員十二人をもって組織すること。

２ 委員のうち六人は、非常勤とすること。

３ 委員長及び委員は、人格が高潔で識見が高く、かつ、難民等の保護に関し公正な判断をすることができる者であって、次に掲げるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命すること。
難民等の保護に関する学識経験のある者
法律に関する学識経験のある者
国際情勢に関する学識経験のある者

難民等の保護に関する活動を行う民間の団体の実務に関して十分な知識と経験を有する者（第三十五条関係）

４ ３により委員長及び委員に任命される者の数は、３の から までに掲げる者につき、それぞれ三人以上でなければならないこと。

六 任期等

１ 委員長及び委員の任期は、五年とすること。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とすること。

四三

２ 委員長及び委員は、再任されることができること。

四四３ 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとすること。

４ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、五の３にかかわらず、五の３に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができること。この場合においては、五の４を準用すること。

５ ４の前段の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない（第三十六条関係）こと。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならないこと。

七 身分保障委員長及び委員は、次のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがないこと。
破産手続開始の決定を受けたとき。
この法律の規定に違反して刑に処せられたとき。
拘禁刑以上の刑に処せられたとき。

委員会により、心身の故障のため職務を執行することができないと認められたとき、又は職務上の（第三十七条関係）義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。

八 罷免（第三十八条関係）

内閣総理大臣は、委員長又は委員が七の から までのいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならないこと。
九 委員長
１ 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表すること。

２ 委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定四五

めておかなければならないこと。

十 会議
１ 委員会の会議は、委員長が招集すること。

四六（第三十九条関係）

２ 委員会は、委員長及び六人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができないこと。

３ 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによること。

４ 七の による認定をするには、３にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならないこと。

５ 委員長に事故がある場合の２の適用については、九の２の委員長を代理する者は、委員長とみなすこと。

６ 委員長は、必要があると認めるときは、国際連合難民高等弁務官事務所の職員その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができること。

十一 専門委員

１ 委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができること。
２ 専門委員は、委員会の申出に基づいて法務大臣が任命すること。

（第四十条関係）（第四十一条関係）

３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとすること。
４ 専門委員は、非常勤とすること。

十二 事務局の組織
１ 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置くこと。

２ 事務局に、事務局長のほか、調査官、相談員その他所要の職員を置くこと。
３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理すること。

４ 調査官は、委員会の所掌事務に関する事実の調査に関する事務に従事すること。

５ 調査官は、委員会の所掌事務に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、委員会が任命する

四七

こと。

四八

６ 相談員は、委員会の所掌事務に関する相談及び国際連合難民高等弁務官事務所による援助を必要と（第四十二条関係）する者に対する国際連合難民高等弁務官事務所の紹介に関する事務に従事すること。

十三 地方事務所
１ 委員会の事務局の地方機関として、所要の地に地方事務所を置くこと。
２ １の地方事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定めること。

３ １の地方事務所には、所要の地にその支所を置き、地方事務所の事務を分掌させることができること。
４ ３の支所の名称、位置及び管轄区域は、法務省令で定めること。

５ １の地方事務所又はその支所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、地方事務所又はその支所の出張所を置くことができること。
６ ５の出張所の名称、位置及び管轄区域は、法務省令で定めること。

十四 政治運動等の禁止（第四十三条関係）

１ 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならないこと。

２ 委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職（第四十四条関係）務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならないこと。

十五 秘密保持義務（第四十六条関係）（第四十五条関係）

委員長、委員、専門委員及び事務局の職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならないこと。その職務を退いた後も、同様とすること。
十六 給与委員長及び委員の給与は、別に法律で定めること。
十七 規則の制定

四九

五〇（第四十七条関係）

委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、難民等保護委員会規則を制定することができること。
十八 資料の提出等の要求（第四十八条関係）

委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができること。
十九 国会に対する報告（第四十九条関係）

委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないこと。
二十 委員会の運営（第五十条関係）

この法律に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定めること。

第四 生活支援一 基本理念難民等（難民等の認定の申請者を含む。以下一並びに第五の一及び二において同じ。）に対する生活上の支援（以下「生活支援」という。）に関する施策は、難民等が地域社会において適切に日常生活及（第五十一条関係）

び社会生活を営むことができるよう、地域社会の理解と協力を得つつ、総合的かつ一体的に行われなけ
ればならないこと。
二 国の責務

１ 国は、一の基本理念（三において「基本理念」という。）にのっとり、生活支援に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとすること。

（第五十二条関係）

２ 国は、１の施策を実施するため必要な法制上及び財政上の措置を講ずるよう努めるものとすること。

三 地方公共団体の責務（第五十三条関係）

地方公共団体は、基本理念にのっとり、生活支援に関し、その地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施するものとすること。
四 生活支援基本計画

五一

五二

１ 政府は、生活支援に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、生活支援に関する施策の基本となるべき計画（以下四において「生活支援基本計画」という。）を定めなければならないこと。
２ 生活支援基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとすること。
生活支援に関する基本的な方針
生活支援に係る次に掲げる施策の実施に関する事項① 日常生活及び社会生活に関する相談への対応、日本語の習得の援助その他日常生活及び社会生
活を円滑に営むことができるようにするために必要な施策② 健康診断の実施、医療の提供その他保健及び医療の確保を図るために必要な施策③ 公営住宅（公営住宅法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）等の確保その他居住の安定を図るために必要な施策④ 職業訓練の実施、就職のあっせんその他雇用の機会の確保を図るために必要な施策⑤ 就学の円滑化、教育の充実その他必要な教育を受けることができるようにするために必要な施策

⑥ 一定期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他日常生活を営むのに必要な便宜の供与を受けることができるようにするために必要な施策
五の生活維持費に係る施策に関する事項

生活支援を行う民間の団体との連携及び当該団体に対する援助に関する事項

から までに掲げるもののほか、生活支援に関する施策を総合的かつ一体的に実施するために必要な事項

３ 法務大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、委員会の意見を聴いて、生活支援基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。

（第五十四条関係）

４ 法務大臣は、３による閣議の決定があったときは、遅滞なく、生活支援基本計画を国会に報告するとともに、公表しなければならないこと。
５ ３及び４は、生活支援基本計画の変更について準用すること。

五 生活維持費の支給

五三

五四

国は、次のいずれかに掲げる者が最低限度の生活の維持を図るのに困難を生ずるおそれがあると委員会が認める場合には、これらの者に対し、法務省令・難民等保護委員会規則で定めるところにより、次のいずれかに定める期間中の最低限度の生活を維持するために必要な費用を支給することができること。
一時庇護許可者 一時庇護のための上陸の許可に係る上陸期間
仮滞在許可者 仮滞在期間

第四条第二項各号に該当しない申請を行った者（ 又は に該当することにより当該費用の支給を（第五十五条関係）受けることとなる者を除く。） 仮滞在期間に準じて法務省令・難民等保護委員会規則で定める期間

六 民間の団体の能力の活用等

国及び地方公共団体は、生活支援に関する施策を実施するに当たっては、生活支援について民間の団（第五十六条関係）体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとすること。
七 国及び地方公共団体の連携

（第五十七条関係）

国及び地方公共団体は、生活支援に関する施策を実施するに当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとすること。
第五 雑則
一 難民等の保護に職務上関係のある者による配慮等

１ 難民等の保護に職務上関係のある者は、その職務を行うに当たっては、難民等の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、難民等の人権に十分な配慮をしなければならないこと。

２ 国は、難民等の保護に職務上関係のある者に対し、難民等の人権に関する理解を深めさせ、並びに（第五十八条関係）

難民等の保護を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるための研修及び訓練の実施に関し必要な措置を講ずるものとすること。

二 教育及び啓発（第五十九条関係）

国及び地方公共団体は、難民等の保護に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとすること。

五五

三 事実の調査

五六

１ 法務大臣は、第二の四の１若しくは２の前段、第二の四の７、第二の十の１において準用する入管法第二十二条の二第三項において準用する入管法第二十条第三項本文、第二の十の１において準用す

る入管法第二十二条の二第四項において準用する入管法第二十二条第二項、第二の十四の１若しくは第二の二十による許可、第二の七の１による在留資格の取消し又は第二の十五による許可の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官に、第二の八の１又は十三の１による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官又は入国警備官に、それぞれ事実の調査をさせることができること。

２ 入国審査官又は入国警備官は、１の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができること。

３ 法務大臣、入国審査官又は入国警備官は、１の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができること。

（第六十条関係）

四 情報提供

１ 委員会は、この法律に規定する難民等の保護の職務に相当する職務を行う外国の当局（以下四において「外国当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する難民等の保護の職務に相当するものに限る。２において同じ。）の遂行に資すると認める情報を提供することができること。

２ １による情報の提供については、当該情報が当該外国当局の職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されないよう適切な措置がとられなければならないこと。

３ 委員会は、外国当局からの要請があったときは、２にかかわらず、次のいずれかに該当する場合を除き、１により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査又は審判（以下３において「捜査等」という。）に使用することについて同意をすることができること。

当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

五七

五八

日本国が行う同種の要請に応ずる旨の当該要請に係る外国の保証がないとき。

４ 委員会は、３の同意をする場合においては、あらかじめ、３の 及び に該当しないことについて法務大臣の確認を、３の に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならないこと。

（第六十一条関係）

５ 委員会は、国際連合難民高等弁務官事務所に対し、難民条約第三十五条第二項の範囲内で、我が国における条約難民の保護の状況に関する情報を提供することができること。

五 その他（第六十二条から第六十八条まで関係）身柄の引渡し、刑事訴訟法の特例、手数料、事務の区分、難民等保護委員会規則等への委任、権限の委任等について所要の規定を設けること。
第六 罰則

一 一時庇護許可者が当該一時庇護許可書に記載された期間を経過して本邦に残留する罪又は偽りその他

不正の手段により一時庇護許可者の在留資格の取得の許可を受ける罪を犯した者については、次に該当することの証明があったときは、その刑を免除すること。
条約難民又は補完的保護対象者であること。

の条約難民又は補完的保護対象者に係る領域においてその生命、身体、身体の自由又はその他難民条約第一条Ａ に該当する者が受けるおそれのある迫害から保護されるべき権利利益若しくは市民

的及び政治的権利に関する国際規約第七条の規定により保護される権利利益を害されるおそれがある（第七十条関係）（第六十九条及び第七十一条から第八十条まで関係）

ことにより、当該罪に係る行為をしたものであること。

二 その他所要の罰則規定を設けること。
第七 施行期日等
一 施行期日

（附則第一項関係）

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
ただし、二は、公布の日から施行すること。
二 経過措置、関係法律の整備等

五九

六〇

（附則第二項関係）

この法律の施行に伴う経過措置、関係法律の整備その他必要な事項については、別に法律で定めること。
三 送還停止の例外の範囲についての見直し

この法律の施行後においても、第二の十七の３のただし書の適用を受ける者の範囲については、難民（附則第三項関係）等の認定の申請者が難民等の認定に係る審査を受ける権利の保障の観点から、不断の見直しが行われる
ものとすること。