TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！（2023 年 3 月）
「ゼロマイナ」から「ウイズマイナ」時代を迎え、マイナパンデミックとどう闘うか！［第 1.1 版］

わが国の人権エコシステムを欠く危ないマイナ IC カード

Q＆A：デジタル ID［デジタル本人確認］とは何か！
世界で加速するモバイル化、IC カードに頼らないデジタル ID が主流

2023 年、豪・加・米に続き、英も IC カードなし方式を選択
石村耕治（TC フォーラム共同代表・白鴎大学名誉教授）
第 1.1 版（2023.03.27）≪コンテンツ≫【ポイント解説】■はじめに◆本人確認とは何か◆デジタル ID［デジタル本人確認］とは何か◆デジタル ID を取り巻く諸課題とは◆わが国のデジタル ID とは◆頓挫した東京渋谷区での民間活力を生かした個人向けデジタル ID◆アメリカで採用するデジタル ID とは◆アメリカで問われたデジタル ID「デザインの不正義」◆アメリカで問題化した顔認証式「ID.me」◆EU ではブロックチェーン技術活用のデジタル ID 検討も◆2023 年、イギリスも IC カードを使わない新デジタル ID 採用◆個人用デジタル ID に人権エコシステムをどうデザインするのか？
■むすび【ポイント解説】
デジタル化（DX）の嵐が吹き荒れている。社会、経済のあらゆる部門で DX の影響は避けられない。こうしたなか、「デジタル ID（digital identity）」のあり方が注目を浴びている。
もっとも、「デジタル ID？」と言われれば、戸惑う人も少なくないかも知れない。私たちは、常日頃、スマホのアプリやパソコン（PC）のソフトを使っている。この際に「アカウント ID」と「パスワード」などを入力する。「デジタル ID」は「デジタル本人確認」ともいう。「ID/アイデイ（identification）」は英語で、日本語では「本人確認」、「身分証明書」とかいう意味である。

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは、インターネット（ネット）/デジタル/オンライン空間で本人確認（身元確認＋当人認証）に使う ID である。パソコン（PC）またはスマホを使って、インターネットで、政府・公共機関（国や自治体その他の公的機関など）や民間機関（会社その他の企業や私的機関など）のさまざまなウエブサイト（ホームページ/デジタルプラットフォーム/
ポータルサイトなど言い方はさまざま。）にリモート（遠隔）アクセス/ログインする際の ID を指す。
インターネットのないリアル（対面）/紙（文書）だけの時代が長く続いた。この時代には、「ID（本人確認）」は紙のカードとか、プラステックカードが使われてきた。こうした本人確認証は、
リアル（現実/対面/目視）で使われることから「リアル ID」と呼ばれる。インターネットが発達した今日でも、対面/目視での本人確認には「リアル ID」が欠かせない。一方で、ネット/デジタ
ル/オンライン業務は急拡大でゴールのないレースのようなありさまだ。当然、本人確認での「デジタル ID」の重要性を増す。確かに、なりすましその他さまざまなネット/サイバー犯罪の防止にも、「デジタル ID」は必須アイテムだ。問題は、国の役人が、このデジタル ID を“不純な動機”で悪用していないかどうかである。

◆さまざまな「デジタル ID［デジタル本人確認」がある「デジタル ID［デジタル本人確認］」は、大きく２つにわかれる。１つは「個人用」である。もう１つは「個人以外（企業/団体）用」である。個人用のデジタル ID と言っても、技術仕様/デザイ
ンはさまざまである。実用化されて、一般化しているものは、次のとおりだ。
個人用デジタル ID として実用化された技術仕様❶（アカウント）ID・パスワード式、❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）式、❸生体
認証（顔・虹彩・指紋など）式、❹二次限バーコード（2D barcode/商品名：QR コード）
［マトリック］や❺ワンタイムパスワード式［マトリック］がある。他に、実用化されていな
いブ➏ロックチェーン（暗号資産）式がある。
マイナカード（マイナンバーカード/個人番号カード）は、①リアル（対面）での本人確認用のID（リアル ID）と、②非対面では❶・❷・❹（＋❸）の技術仕様を使ったデジタル ID［デジタル本
人確認］を兼ねた物理的 IC カードだ。
住民票の写しが欲しいとする。以前は市町村役場に出かけて行って、対面で申請する、あるいは郵送で申請するしかなかった。しかし、デジタルシフト/デジタル化が急激に進み、今日
では、インターネットを使いパソコン（PC)やスマホなどから市町村のウエブサイトにログイン/
アクセスしオンライン申請ができる。
また、電気やガス、上下水道代その他の公共料金の支払/銀行口座引落領収書、クレジッ
トカードの利用額明細書なども、以前は紙/文書で通知を受けていた。しかし、今日では、デジタル/ネットでの通知・閲覧が当り前になってきている。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

スマホで、アプリを使って電気料金やクレジット利用明細を見たいとする。その場合、クレジット会社のウエブサイト（ホームページ/デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）にリモート（遠隔）アクセス/ログインすることになる。その際には、アカウント ID とパスワード（2 段階認証）を入れるか、さらにはネットワーク暗唱番号ないし Q&A 操作（3 段階認証）をしないといけない。これが、まさに❶ID・パスワード式のデジタル ID［デジタル本人確認］だ。人によっては、アカウント ID・パスワードなどが憶え切れないということで、顔認証技術仕様（FaceID/FRT）を使うことになる。これが、❸生体認証［顔面（顔パス）・虹彩・指紋（タッチ ID）など］式のデジタ
ル ID だ。
今日ではデータセキュリティを高めるために、❶＋❷、❷＋❸、❶＋❷＋❸、❶＋❷＋❹、❶＋❷＋❸＋❹を組合せ、バージョンアップされたデジタル ID もある。
デジタル時代のおいては、モバイルファーストで行政サービスを受ける市民/国民の権利を保障するのが世界の流れ（国際標準）となっている。
■ 世界の流れ～モバイルで行政サービスを受ける市民の権利の保障① 電子申請が原則② 添付書類の電子保存が原則など

行政サービスは、「デジタル（電子）が原則」

モバイル（移動）端末フレンドリー・ウエブサイト

IC カードデジタルデバイド（情報技術格差）への対応の義務化

行政庁のウエブサイト/ポータルは、パソコン（PC）だけ
でなく、スマホ対応が必須

高齢者などへの紙媒体での行政サー
ビスの義務化

市民

行政庁◆マイナ IC カードはなぜ嫌われ者なのか？
マイナ IC カードは、デジタル時代の申し子のようにも見える。また、リアル ID［対面/目視本
人確認］とデジタル ID［デジタル本人確認］兼用で、最も効率的な ID のようにも見える。政府のよるプロパガンダ・マイインドコントロールは一見成功しているようにも見える。ところが、必ずしも好感度が高くなく、嫌われ者である。「マイナパンデミック」とやゆされる。それには、いく
つかの原因がある。主なものをあげると、次のとおりである。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

マイナ IC カード、好感度が低く、嫌われ者となっている理由①デジタル ID［デジタル本人確認］には、いくつかの技術仕様がある。わが国
は、個人用のデジタル ID を、マイナンバー（背番号）を記載した物理的な IC カ
ードに❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）技術仕様を格納する人権ストレスの強い（人権エコシステムを欠く）モデルを選択している。また、マイナシステ
ム（国民総背番号制）では、❶（アカウント）ID・パスワード式、❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）式、❸生体認証（顔面認証）式、❹二次限バーコード（QR コード）［マトリック］の監視技術を総動員した人権ストレスが高いデザインとなっている。一方、個人以外（企業/団体）用デジタル ID は、必ずしも法人番号などとは紐づかない自由な技術仕様を選択できる。個人用のデジタル ID
は、国民監視ファースト、「人権エコシステム」を欠いたデザインになっており、民主主義国家の価値観とぶつかる。
②わが国のマイナ IC カードを使った「リアル ID とデジタル ID 兼用」のモデルでは、オフライン（対面）とオンライン（遠隔）双方で使えて便利、とする見方もある。だが、紛失すると、リアル ID としての表記されたプライバシーが駄々洩れになる。また、ID として第三者に提供する自己データを限定・コントロールする
権利を行使できない。この権利を保障するには、欧米の例にならい、物理的なIC カードに頼らないデジタル ID［モバイル ID アプリ］を選択しないといけない。
③政府は、“公定/実質国定”・“官製”の個人用デジタル ID を格納した「マイナ IC
カード」の利用を無原則に民間取引に広げる画策をしている。自由な資本主
義・市場主義のルールとぶつかる。また、国民には、「国の役人がつるんで横並び、官が主役」のデジタル ID 政策のように映る。権威主義国家の悪臭がし、民主主義国家には似合わない。どの技術仕様のデジタル ID を選択するか
は、個人も個人以外（企業/団体）も、自由とすべきである。
④国家によるマイナ IC カード取得の強要、健康保険証・介護保険証として利用させる政策は、「国内パスポート（inner passport）」化につながり、マイナ IC カードを携行していない人は“非国民”とする“分断政策（decoupling）”につながる。こうした差別的な権威主義国家つくりは止めないといけない。リアル（対面）ID としては、運転免許証、パスポートなどさまざまな選択を認める政策を維持するのが、民主主義国家の基本である。IC カードのモバイル化の流れが強まっていり、西欧型民主主義を採る諸国では、民間活力を生かし、国民背番号（ID）カードなど公定/実質国定の IC カードに頼らないデジタル ID［モバイルアプリ］を導入している。国の役人が検討している新型のマイナ IC カードは時代の流れを読めない愚策であり、かつ血税の無駄遣いでもある。人権スト
レスの強いマイナ IC カード自体、これを廃止すべきである。

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]⑤「人権エコシステム」がデザインされていない個人用のデジタル ID は、単なるデジタル空間における本人確認目的・社会サービス目的のツール（道具）であることを超えて、国家による濫用・悪用で人権弾圧の凶器/デジタルトラップ（罠）にもなる。わが国のマイナ IC カード（IC カード式デジタル ID）の健康保険
証併用のよる国民医療・健康情報の国家管理・自動徴兵選別リスク、中国のデジタル ID を使った社会信用スコア制度（social credits system）の構築・人間
選別は典型的な悪例である。
⑥国家は、デジタル ID［デジタル本人確認］が人権侵害装置になることを防ぎ、かつデジタル ID に人権エコシステムを確立するために、❶プライバシー最優
先の技術仕様(privacy-first by design)、❷データ収集の最小化（dataminimization）、❸分散化（decentralization）、❹同意/任意（consent）、❺アクセス制限（limited access）、➏IC カードなし（without a national identity ICcard）/モバイルアプリ（mobile app）利用、❼第三者への自己データ提供の自己コントロール権（right of digital self-determination/self-sovereign）保障などの原則を遵守したうえでデジタル ID をデザインしないといけない。しかし、わが国にマイナシステムではこうした原則が守られていない。国民監視ファース
トのデザインである。

◆公定/実質国定デジタル ID で民業圧迫？
例えば、住民が住民票の写しをオンライン申請するとする。それで、インターネットで市町村のウエブサイトにログイン/アクセスするとする。この場合、住民は、さまざまあるデジタル
ID のなかから最も使い勝手のよい技術仕様のものを選べていいはずだ。ところが、“マイナナ
ンバーIC カードに格納された❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）式のものしか使えないことになっている。つまり、国の役人が、国や自治体のウエブサイトにログインする際の個人用のデジタル ID として、民間 IT 企業が開発し、自治体や住民が選んだものを使うのは罷りならぬとし、法律で縛りをかけているからだ。名古屋市は「国は地方体にもっと効率的な独自のデジタル ID を使わせろ！」、「民業圧迫だ！」などの声をあげている。しかしおおかたの自治体
も、横並び大好きである。そうした抵抗をする意欲は見られない。たとえ不合理だとわかっても、国の役人を忖度する。ところが、元気な自治体もある。

◆総務省に潰された東京渋谷区での民間活力を生かした個人向けデジタル ID
民間のスタートアップ、IT 企業である東京都港区にある Bot Express 社は、LinePay のアプ
リをベースにデジタル ID を開発・販売している。
東京都渋谷区は、2020 年４月から、Bot Express 社とタグを組んで同社のデジタル ID を使って、住民が住民票のオンライン申請をしたうえで住民票の郵送を受けられる制度を始めた。
つまり、マイナナンバーIC カードに格納された❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）式のデ5

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

ジタル ID を使わない方式での住民票のオンライン申請を受け付け始めたわけである。元気のある自治体だ。
渋谷区のこの新システムは、❶ID・パスワード式をベースに、スマホで撮影した❸顔写真付
き身分証とスマホのカメラで写した本人の容貌を送信、AI（人工知能）がそれらを照合する技術仕様だ。本人と確認されれば、区が住民票の写しを後日郵送する手順になっている。
AI による判別がつかなかった場合には、自治体職員が目視で確認する。そして OK であれ
ば住民票を郵便で提供することになっている。金融機関で顧客が口座開設の際に利用する
際などに、オンラインで身元確認を完結する「eKYC（electronic Know Your Customer）」と呼ばれる技術仕様と同じだ。
ちなみに、eKYC 方式のデジタル ID［デジタル本人確認］は、犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）でも使われている。つまり、マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等でも認められている。eKYC 式のデジタル ID は、法認されたデータセキュリティの確かなものだ。
東京都渋谷区は、2020 年 4 月に、Bot Express 社社のデジタル ID を導入し、同区のウエブ
サイトのログインに利用できるようにし、住民が住民票のオンライン申請をできるようにした。
しかし、開始直後、総務省が「待った！」をかけた。
総務省は、2020 年 4 月 3 日に、全国の市町村への「技術的助言」として、事実上同サービ
スを採用しないよう求める通知をした。住民票の交付には厳格な本人確認が必要であり、マイナンバーカードに搭載した❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)よりも性能が劣る eKYCの採用は「適切でない。」というのが理由だ。しかし、eKYC は、すでにふれたように、犯収法で法認された技術仕様である。携帯電話移転防止法、古物営業法などでのオンライン上の本
人確認でも、適正な技術仕様として法認されている。
総務省は、2021 年 9 月には、この通知にあわせて、住民票の写しの交付に関連する省令を改正した。これにより、住民票のオンライン申請のウエブサイトへのログインの際の本人確認には、マイナンバーIC カードに搭載された❷PKI 式のデジタル ID しか認められないことになった。総務省は、民間 IT 企業のデジタル ID を使った渋谷区のオンライン申請は法令違反とするとの規定を設けたわけだ。「悪法も法なり」の手法で、同社のデジタル ID の自治体への販売を停止に追い込んだのである。
Bot Express 社は、総務省の画策により、他の自治体へのサービス展開ができなくなった。
そこで、2022 年 9 月 10 日に、同社は、総務省（国）の通知は違法であるとして、東京地裁に提訴した。東京地裁は、昨年末（2022 年 12 月 8 日）にようやく判断をくだした。判決では、ＬＩＮ
Ｅ申請では偽造された本人確認書類でも審査を通過する可能性があるとした上で、「不正の手段がひとたび確立されれば住民基本台帳制度の根幹への信頼が揺らぐことになりかねない」と指摘した。総務省が通知した厳格な本人確認は、行政のＩＴ化を推進するデジタル手続法とも整合するとした（東京地判令和 4 年 12 月 8 日判決・東京地判令和 2 年（行ウ）第 344号）。
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東京地裁は、行政追従の消極的司法の姿を露わにする判断をくだし、原告 IT 企業の訴えを認めなかった。2023 年 3 月 9 日、最高裁が、市民のマイナンバー違憲の訴えについて上告不受理、マイナは合憲の判断をした[最高裁判決令和 5 年 3 月 9 日判決・令和 4 年（オ）第 39号]のと同じスタンスである。
スマホ全盛時代に入り、アメリカやオーストラリア、イギリスなどでは、デジタル ID には、❶
ID・パスワード式ないし❶＋❸顔認証（顔パス）併用式の技術仕様を採用している。マイナカ
ードのような利便性の悪い物理的な IC カードに頼るデザインのデジタル ID は採用していな
い。❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式でなくとも、他の技術仕様のデジタル ID でも、十分に安心・安全だからである。むしろ❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)でない技術仕様のデジタル ID の方が、簡素・安心・安全・安価である。とりわけモバイルスイカなどに慣れた
デジタルネイティブ、スマホネイティブにはユーザーフレンドリー（利用者優先）である。いまさら IC カードは時代遅れである。東京地裁で判決を下した裁判官は、こうした事実を知らないのであろうか。あるいは、単なる事なかれ主義なのだろうか。
総務省のやり方や時代感覚には大きな疑問がつく。同時に、裁判所の判断にも、「官尊民卑そのもの」、「民業圧迫に加担している」などの厳しい批判が渦巻いている。
もちろん、東京都渋谷区が採用した Bot Express 社の❸顔認証（顔パス）式のデジタル ID
が最良の選択とは思えない点もある。アメリカなどでは、❸顔認証（顔パス）式デジタル ID は、
人種差別など人権侵害を引き起こすとの厳しい声もあるからだ。
ちなみに、わが国の個人（所得税）の電子申告(e-Tax)では、国税庁のポータルサイト（ウエブサイト）へログインの際のデジタル ID として、❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式に代えて、❶ID・パスワード式の選択も可能となっている。マイナカードが普及するまでの暫定措置としているものの、❶ID・パスワード式の方が確実にユーザーフレンドリーである。いまや❶
ID・パスワード式かそのバージョンアップ版が世界標準である。にもかかわず、初期設定など
が IT 素人には煩雑過ぎる❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式を強要しているわけだ。
「ユーザーフレンドリー」「簡単さ」に磨きをかけようとしない国の役人のふるまいにはあきれる。

◆アメリカの個人向けデジタル ID とは？
アメリカでは、官民とも、個人向けデジタル ID［デジタル本人確認］には、❶ID・パスワード
式、ないし❶＋❸顔認証（顔パス）併用式を採用している。❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)技術を使ったデジタル ID を採用しようとする動きはまったくない。IC カードやカードリー
ダーが必要な❷PKI 式は、ガラパゴス化した過去の技術、というのが大勢の見方だ。スマホ全盛時代に入り、将来を見据えて考えれば、IC カードの選択はない。むしろ❸顔認証（顔パス）技術（FRT）利用に傾斜する傾向が伺える。加えて、データセキュリティ（データ安全）、デジタ
ル ID として、➏ブロックチェーン（暗号資産）技術を実用化しよういう動きすらある。
アメリカで個人用のデジタル ID に❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)技術の利用が敬遠されるのは、初期設定などが IT 素人には煩雑過ぎ、むしろ簡単な方式が好まれることによ7TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

る。また、モバイル化の流れ、IC カード（国民背番号カード）に頼らないデジタル ID が世界で加速していることがある。

◆民間活力を生かしたのアメリカのデジタル ID
いずれにしろ、アメリカは、市場主義を大事にする国である。同国では、わが国のような❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式の公定/実質国定の個人用デジタル ID をマイナンバーIC カード格納して配り、官民の垣根を越えてりより包括的（オムニバス）に使わせようという不気味な政策は、絶対にコンセンサスが得られない。市民には、「民間活力を死滅させる」、「全体主義」、「民業圧迫」以外の何物でもないと映るからだ。
今、アメリカでは、連邦や州行政機関では、個人用には❶アカウント ID・パスワードの技術
仕様をベースにした ID.me(アイデー・ドット・ミー)という民間のスタートアップ IT 企業が開発・販売しているデジタル ID［モバイル ID アプリ］が幅広い支持を得ている。
ID.me は、ログインには、❶アカウント ID ・パスワード、複数のアナログ身元確認証の写し
データ、さらには❸スマホないしパソコンのウエブカメラを使って自撮りした写真画像（selfie
image）の提出を求めるデザインだ。有人ビデオ（動画）チャット【Video Chat/インターネットを通じてお互いの映像を見ながら、リアルタイムにコミュニケーション・会話ができるサービス】の利用も可能だ。若いデジタルネイティブ、スマホネイティブ層には大人気だ。
ところが、2022 年に入ってから、ID.me 社が開発・販売するデジタル ID サービスに、連邦議会民主共和両党の議員から茶々が入った。同社のデジタル ID は人権エコシステムを欠いているのではないかというのだ。写真画像（selfie image）、顔認証（顔パス）地術（FRT）を使っているのが社会的・経済的に弱い立場にある人たちの人権にマイナスに作用しているというのである。
こうした批判・指摘を受けて、連邦課税庁（IRS）は、電子申告やオンライン申請などで同庁のウエブサイトへのログインには、D.me 社の❶アカウント ID・パスワードの技術仕様は引き続き利用しているものの、スマホないしパソコンのウエブカメラを使った自撮りした写真画像（selfie image）の提出、顔認証（顔パス）地術（FRT）の利用を一時停止した。
一般に、アメリカでは、監視カメラやデジタル ID などに、生涯不変の生体認証情報技術を利活用することには否定的な考えが強い。IRS はいまだ世論や連邦議会の動向を注視している。2023 年 4 月末を期限とする 2022 年分の連邦個人所得税の電子確定申告（e-file）がすでに始まった。にもかかわらず、IRS は、オンライン申告のデジタル ID として、ID.me を継続して使うのか、他社のデジタル ID、Login.gov に代えるのかも含め、2023 年 3 月にいたっても、新たな方針を出していない。

◆EU ではブロックチェーン技術活用のデジタル ID 検討もEU（欧州連合）は、個人用のデジタル ID として、久しく IC カードに頼る❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式を採用してきた。しかし、いまや時代は、スマホ全盛である。商業 IC カー
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ドのモバイル化の流れも止まらない。モバイル化が急激に高まったことが、IC カードには逆風
で、マイナスに働く。デジタル ID［モバイルアプリ］は、スマホに直接格納する、あるいは➏ブロックチェーン技術を実用化したデジタル ID への転換の検討を始めた。
2017 年にエストニアの国民総背番号（マイナ）システムがサイバー攻撃を受け、IC チップ管理機能が不全になった。人口約 133 万人弱の都市国家エストニアで、約 75 万の IC カードが利用不能となり、正常化に当局は多大な時間を費やした。わが国の役所寄りのマスメディアなどが持ち上げる IC カードを使ったエストニアの国民総背番号システムは、以外と脆弱だった。これを機に、エストニア政府も、❷KPI 技術を格納した IC カードを使った既存の中央集約
管理システムを、分割管理型のデジタル ID の仕組みに移行した。さらに➏ブロックチェーン技術の実用化も検討し始めた。ここでも、モバイル化の激流のなか、IC カードにデジタル ID を入れるモデルには逆風で、スマホにモバイル ID アプリを入れる方向に大きく舵を切っている。

◆デジタル ID のデザイン不正義とは？
「デジタル ID」は、安全対策（データセキュリティ）をニセ旗に、不正義なデザイン・技術仕様を選択すれば人権侵害ツールに悪用できる。国民監視用の国内パスポート、健康保険証データの自動徴兵選別、社会保障給付対象選別、信用スコア制度（social credit system）など、悪用例は数知れない。
このことは、「デジタル ID」のデザイン・技術仕様の選択に対する国民監視は重い課題であることを教えてくれる。国民監視が行き届かないと、唯我独尊の国の役人の横暴を止められなくなる。公定/実質国定の技術仕様のデジタル ID はたちまち国民をデータ監視する「デジタルトラップ（監視の罠）」に変貌する。
アメリカの研究者は、ユーザー（国民）が、デジタル ID の「デザイン不正義（design injustice）」
をゆるさないとする姿勢を保つことが大事だ、と強調する。また、デジタル ID のデザインに人権エコシステムをどのように組み込むべきかをもっと真剣に考えないといけない、と警鐘を鳴らす。とはいえ、「デザイン不正義（design injustice）」の言葉は、「外部不経済（external
diseconomies）」の言葉などと同様に、一般の人たちにはなじみが薄いのが現実だ。
この島国の庶民は概して英語が不得手、外国のデジタル ID について直接学ぶ機会は限られる。国の役人が「❷PKI 公開鍵・電子証明書・電子署名)式以外のデジタル ID はありえない。
この方式のデジタル ID を格納するマイナＩＣカードは必須！」の呪文を唱えれば、たちまちマ
インドコントロールされてしまう。久しく挙国一致で束ねられてきた庶民の呪縛を解くのは容易ではない。
国の役人にとり、個人用のデジタル ID は、ウエブサイトへの単なるリモートアクセス/ログイ
ンのツールではない。彼らには最強の国民監視用ツールなのだ。彼らに“お任せ”では、マイナ IC カード、デジタル ID は、「デザインの不正義」詰め放題になる。ところが、この不正義にストップをかけようとする研究者もほとんどいない。役人に取り込まれてしまっているからだ。
加えて、マイナパンデミック退治に懸命な個人や団体も概して勉強不足だ。
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結果、❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式のガラパゴス化したマイナＩＣカードに異論を唱える研究者や市民団体の方が絶滅危惧種になってしまっている。しかし、これでは、世界から取り残される。IC カードのモバイル化の流れが急激だからである。いまやデジタル ID も、
モバイルアプリの技術仕様が世界水準だ。モバイルアプリを使ったデジタル ID では、ユーザー（利用者）が第三者に自己データ提供する際に自由意思で提供データの選択/限定できる。
結果、提供データを自己コントロールできる権利（right of digital self-determination）をユーザ
ーに保障できる。

◆やはり「マイ国党」が必要だ！！
マイナパンデミックにストップをかける運動をする個人や団体は、「デジタル ID［デジタル
本人確認］とは何か」、とりわけ「個人用デジタル ID」についてもっともっと深掘りして欲しい。
でないと、国の役人がやろうとしている悪巧みがよく見えてこないからである。
わが国は、オフライン（対面）とオンライン（遠隔）の双方で使える「リアル ID」＋「デジタル ID」の仕組みつくりをしているようにも見える。しかし、IC カードに格納しないといけない PKY（公開鍵）式のデジタル ID を採用することで、国民監視 ID カード制（マイナ IC カード制）を敷こうとする悪巧みも格納（秘密に）されてしまっている。国や自治体がオンラインで提供できるサービス
はそんなにない。その結果、マイナ IC カードは使う機会は限られる。だから、ただ放っておいては、国の役人が画策する国民監視 ID カードにはならない。
そこで、悪巧みに長けた国の役人は、考えた。国民皆保険制度で逃げ切れないマイナ保険
証とマイナ IC カードを合体させよう。そうすれば、国民全員が、常時携行せざるを得なくなる。
逃げられない国内パスポート（内国人登録証）にできる、と。
世界を見渡すと、物理的な IC カードがないとスマホにデジタル ID を“写経”できないデザイ
ンは明かに時代遅れである。いまやモバイル ID アプリを直接スマホに格納できるデザインが国際標準である。しかし、国の役人には、世界標準などはどうでもいいわけだ。
■ マイナ保険証資格確認システム

マイナ保険証で保険資格確認をするシステム［マイナ保険証資格確認オンラインシステム（M システム）］を医療機関や薬局などに設置する。患者は、マイナ IC カード背番号（マイナバー）と顔認証（顔パス/生体認証）で本人確認をする。これで、国民の移動の自由を監視する仕組みである「顔認証＋背番号カード式自動改札システム」ができあがる。まさに、車輛のナ
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ンバーから追跡する N システムに匹敵するのが「M システム」である。M システムは、国民全員の医療/健康データを、国家が管理し、平和憲法をないがしろにしかねない。自動徴兵シス
テム、自動赤紙発行装置に変貌するのではないか？
M システムは、①対面で使う物理的 IC カードと、②非対面で使う場合には❶（アカウント）
ID・パスワード式、❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）式、❸生体認証（顔・虹彩・指紋など）式、❹二次限バーコード（QR コード）［マトリック］の技術仕様を総動員し、まさに「人権エコシステム」を欠いた極悪の個人用デジタル ID の典型である。国の役人がデザインの不正義・悪巧みであみ出したこの監視ツールへの反対の大合唱もしぼみがちである。肝心の医療界はあきらめ顔だ。国の役人の高笑いが聞こえてくる。
最高裁は、2023 年 3 月 9 日、市民のマイナ違憲の訴えを上告不受理で退け、「合憲」のお墨付きまで与えた[最高裁判決令和 5 年 3 月 9 日判決・令和 4 年（オ）第 39 号]。最高裁は、
名ばかり三権分立、行政追従の消極司法の顔を露わにした。司法は、やはり「国家権力」なのだ。「三権分立」は、国家権力を３つに分割してデザインしているだけである。司法が、独立して権力を行使してくれるはず、との「夢」をいだくのもわからないでもない。こうした市民感覚は確かに大事である。だが、マイナは「民事」ではない。「諫早」などと同じで、国家の統治が絡んでくる。司法が「柔」な判断をするはずがない、国家権力がむき出しになる。ミャンマーや
中国などの司法と同じ顔になる。
ずっとマイナ違憲裁判闘争はいい加減にして欲しいと願っていた。最高裁が「合憲」と判断するのがわかっているのに最後まで突っ走る。反マイナでサステナブル（持続可能）な闘いを望む者には迷惑である。身勝手なカミカゼ戦法は時代に合わない。「合憲」「違憲」をはっきりさせないで賢く闘う戦略を採って欲しかった。
今の最高裁に自衛隊は違憲か合憲か問うたらどうだろう。ためらいなく「合憲」と言うかも知らない。「高度の政治性を有するので司法審査になじまない」（統治行為論）などと柔な説教はしないのではないか。司法が、マイナポータルは合憲に次いで、自衛隊も合憲と判断するとなると、どうだろう。このご時世では「徴兵制度」復活も、保守政権には心躍る仕事になるのではないか？マイナ保険証資格確認オンラインシステム（M システム）は、たちまち若者の自動
徴兵システム、自動赤紙発行装置に様変わりするのは目に見えている。今の司法に、絶対に「自衛隊は合憲や違憲か」を問うてはいけない。国家権力の一部である司法に、「ノンポリ（政治的中立）であれ！」など変な期待はしない方がいい。何事についても深読みが要る。
いまや立法府も「悪いことしていなければ、マイナカードで国民監視されても怖がることはな
い」のトーンである。もはや「ゼロマイナ」のムシロ旗作戦では闘えない。
もちろん、ネットを使って危ない国策を評論する、街頭でのムシロ旗をあげたマイナパンデミック撲滅運動も大事である。しかし、シングルイシュー（単一争点）の「マイ国党（マイナパン
デミックから国民を守る政党）」（仮称）を立ち上げ、マイナパンデミック撲滅に向けて賢く戦わ
ないといけない。マイナ要らない運動にはマイナパンデミックを撲滅する新たなチーム力が要

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

る。国会や自治体議会へ議員を送る軌道をスタートアップさせないといけない。リーダーシッ
プが問われている。
このままでは、全国民がデジタル ID で●●の穴まで監視される超データ監視国家、データ
収容所列島が誕生してしまう。若いカップルは、ますます子どもを産まない選択を強めるかも知れない。

◆現在の政治状況では何が起こるかわからない。
政府は、マイナ IC カードを持たせる大政翼賛的な PR を展開している。「マイナ IC カードはデジタル化（DX）に必須の道具（ツール）だ」。「政府・公的機関へのオンラインアクセスにはマイナ IC カードを使った❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）式のデジタル ID しかない」等々。
こうしたフェイクで、国民をマインドコントロールし、“集団的ノイローゼ”に陥れている。国民全員に国内パスポートを常時携行させ、もっと邪悪なデータ監視国家をつくろうとしている。国の役人の悪巧みは、エスカレートする一方だ。
国や担当大臣などが、マイナカードという IC 仕様の赤紙配付を、マイナポイントと地方交付税で操り、国民や自治体をあおっている。これに、あたかも戦時下のようにマスメディアが協力しているのも異様だ。マイナカードを持ち歩かない人は「非国民/国賊」「だ。“非国民/国賊一家”には本来無料のはずの給食費などを有料にする。こんな総動員大好き、前時代的なの
自治体首長も現れる始末だ。山本一太群馬県知事や河村たかし名古屋市長など、保守良識派は、「どうかしている？」と見て、こうした首長の蛮行を糾弾している。
そもそも、マイナンバーは、現在国民民主党にいる役人出身の古川元久議員らが旧民主党時代の旗振りをした愚策だ。彼らの構想は、いまやこの国を確実に権威主義国家に転落させている。責任は重い。
◆愚策のエスカレート：新型マイナカード配付計画
国の役人は懲りない。❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式の公定/実質国定の個人用デジタル ID をマイナンバーIC カード格納して配り、官民の垣根を越えてりより包括的（オムニバス）に使わせようという不気味な政策を広げている。現在のマイナカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日（属性情報）が記載されている。しかし、こうした情報は内蔵されている IC チップにも含まれている。 諸外国では、モバイル ID アプリで、自分の個人情報が丸裸にならないように、本人の意思でストップをかけられるような仕組みが標準になりつつある。
しかし、国の役人は、こうした声には耳を貸そうとしない。政府は、2026 年を視野に、新型の IC カード導入を検討し出した。新仕様では、個人情報を見られたくない、または性別を載せたくないなどといった声にも配慮して、カードの表面に、こうした情報を載せないことを検討している。また、18 歳以上の場合、「発行から 10 回目の誕生日まで」とされているカードの有効期限についても見直すとのことだ。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

だが、国の役人は、IC カードのモバイル化の流れにいつまでそっぽを向いているつもりなのだろうか。わが国が、デジタル ID で、IC カードを使わない世界の流れの“抵抗勢力”になるのはみっともない。時代遅れの PKI（公開鍵）技術仕様を IC カードに格納するデジタル ID に固執し、血税の垂れ流しを続けるのは止めないといけない。
2023 年 3 月 23 日、デジタル庁の関係団体で、マイナポータルの運用やマイナ IC カード発行を手掛ける地方公共団体情報システム機構（略称：J-LIS/ジェーリス）は、椎橋章夫（しいばし・あきお）新理事長の 4 月就任をアナウンスした。
この御仁は JR 東日本が開発した交通系 IC カード「スイカ/Suica」の生みの親として知られる。J-LIS/ジェーリスを操る国の役人は、この御仁のスイカ/Suica 事業での知見を、マイナカ
ードのモバイル化や利用拡大に生かそうと狙っているようだ。
だが、マイナ IC カードの利用を、住民票のオンライン申請など「法令等で本人確認に定めのあるサービス」以外に際限なく広げるのはやめないといけない。官製経済の拡大で民業圧迫につながるだけでなない。背番号（マイナンバー）で紐づけし国家が民間取引データの丸抱えを狙うのは、市場主義・民主主義国家のデザインではない。ユーザーには、提供データを
自己コントロールできる権利（right of digital self-determination）が保障されないといけません。保証レベルとは無関係に、また、ユーザーの意思とは関係なく、デジタル本人確認にマイナ IC カードを求めるのは権利侵害につながります。
まさに、悪しきデジタル ID「デザインの不正義」につながる。J-LIS/ジェーリスの目付である
狡猾な国の役人の下心が透けて見えてくる。
折しも、乱立するデジタル街づくり（スマートシティ事業）で「7 割は成果なし」と報道されている（日経 23 年 1 月 12 日朝刊）。これも、総務省が「ICT 街づくり推進事業」と名打った（全国42 件に 35 億円も委託費を投じている）血税無駄遣い事業の１つだ。もちろんマイナ IC カード促進事業への血税無駄遣いも目に余る。そんなカネがあるなら、消費税率を下げるべきだ。
国庫の赤字の一因は、この連中の無駄遣いにある。

◆急がれる人権エコシステムを盛り込んだデジタル ID の確立
わが国が、デジタル化（DX）の波を悪用し、中国のような権威主義/専制主義国家を志向するのはいただけない。世界の民主国家陣営から相手にされなくなる。国の役人は確信犯であるとしても、民主国家でのデジタル ID あり方について、政治家や自治体首長などのリスキリン
グ（学び直し）が急務である。
コロナ禍を契機に、デジタルシフトは急激に進んでいる。だが、デジタル化（DX）に悪乗りしたマイナ IC カードは、デジタルで人権エコシステムを破壊する（Digital disruption of humanrights）邪悪なツールである！デジタル全体主義はご免である。西欧型民主主義国家を目指すとうたった憲法を持つこの国において、人権エコシステムを盛り込んだデジタル ID つくりは急務である。邪悪なデジタル ID つくりをする IT 企業のビジネス倫理が厳しく問われている。

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

Q＆A：デジタル ID［デジタル本人確認］とは何か！
■はじめにパソコン（PC）やスマホを使い、インターネットを使って遠隔（リモート）/オンラインでやり取りする空間/世界を、「デジタル空間/デジタルスペース」といいます。「サイバースペース/電脳空間」または「オンライン空間」ともいいます。これらの言葉は、ほぼ同じ意味と考えてよいでしょう。目に見えない（非対面の）“ネット空間”と言った方が分かりやすいかも知れません。（以下、「デジタル」、「オンライン」、「ネット」、「非対面」の言
葉を同じに扱います。）
一方、対面、アナログでやり取りをする空間を「現実空間（real space）」、「リアル空間」といいいます。（以下、「リアル」、「対面/目視」、「アナログ」の言葉を同じに扱います。）急激なデジタルシフト（Digital shift）が起きています。数年前まではリアル/対面/
目視アナログが当り前でした。ところが、コロナパンデミック（Covid 19）がグローバルに拡散して以降、デジタル/オンライン/ネット/非対面への急激なシフトが起きました。
もちろん、デジタルシフトには、光と影があります。
デジタル化についていけない「デジタルデバイド（情報技術格差）」を抱える、あるいは「デジタルリテラシー（デジタルについて適切に理解し、自ら活用できる力/知見）」が十分でない市民・企業・教育機関・専門職などがたくさんいます。放置してはなりま
せん。差別を助長する、あるいはついて行けない個人や企業などがゾンビ化するからです。
オンライン/デジタル化を強める納税手続や各種社会保障給付申請などではとりわけです。生存にかかわってきます。リスキリング（学び直し）の機会を保障することが大事です。同時に、リスキリングが至難な層への高配も忘れてはなりません。
小学校でのデジタル教育がエスカレートしています。大学その他の高等教育機関のよるデータサイエンス（情報学）、デジタル関連学部・学科の新設ラッシュです。政府は東京 23 区の大学定員増、デジタル分野の学部・学科だけは例外的に認めるとの方針を打ち出しました。
いずれ、小さいころからネットゲームの親しみ、スマートフォン（スマホ）、パソコン（PC）を駆使しくらしてきた「デジタルネイティブ」、「スマホネイティブ」が社会の中核を占める時代がくるはずです。
数年前に、関東圏のある大学の教室でリアル/対面/アナログの授業をしていたときの話です。４月の最初の授業の日のことでした。年次の税制改正を織り込んだ改訂版の税法の教科書の発行が後追い、月末になるため、教科書を持っていない学生がほとんどでした。そこで、おおよそ 100 人位の受講生を前に、「パソコン（PC）やタブレ
ット端末を持っている人は持参してきてください。教室のスクリーンに加え、ネットにアップし、学内 Wi-Fi を使い授業概要を教室内で各自の PC で受信できるようにしま
14TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

す・・・・」とアナウンスしました。次回の授業で、教室に PC を持参できた学生は１割程度。その後、教科書を使った完全なリアル/対面/アナログの授業に戻りました。ただ、学期末の授業アンケートには、「私は法学部に法律を学びにきたのだ。情報学部に情報学、パソコンの使い方を学びに来たんではないのだ。先生は、何を勘違いしているのだ・・・・！」といった類の“怒り、呪いの声”、多数のブーイングが寄せられました。
しかし、その後すぐに、コロナ禍を契機に文系は一気にオンライン/遠隔授業一辺倒になりました。その大学は、ハコモノ投資一辺倒から、巨額の IT 投資をし、いわば「通信教育中心」に大変身。大学も確実に IT 投資が勝敗を決める時代に入っているのです。ハコモノ投資一辺倒では勝負にならなくなっています。
あの当時ブーイングした法学部出の学生たちは、昨今の急激なデジタルシフトについていけているのかどうか案じています。
同じころ、関東圏のある国立大学で大学院の授業を担当していました。授業は英語で、受講生もすべて留学生で、英語もデジタルもともにネイティブ、コロナ禍に対応したオンライン/遠隔開講は問題なしでした。ところが、大学当局から、大学の予算が限られるので、「今年度から非常勤教員は、Zoom の配信ツールを割当、利用できな
いことになった」との通知を受けました。「傭兵（非常勤教員）には武器を供給しない。
自前で武器や弾を調達して闘え！！」の指令です。
こんなデジタル差別に、私は大ブーイング。ところが、それを何とも思わない（できない？）、「丸で他人事」の正規雇用の教職員集団は、馬耳東風の姿勢でした。どこかの権威主義国家のような感じも・・・・しましたが。
ウクライナ戦争を見ていても、ともかく「デジタルに強くないと闘いにならない！」のが現実です。
「チャット GPT」のような生成系人工知能（AI）が登場してきています。質問に対する理由を附記した回答はまだまだ完璧とはいえません。しかし、これまで税務専門職が行ってきた税務相談なども AI が代替する時代ももう過ぎきます。むしろ、こうした専門
職は IT 技術者として生きることを余儀なくされるでしょう。未来を読むのは大変難しくなってきています。
いずれにしろ、デジタルシフトの流れを重くとらえることは大事です。「デジタルなど●●くらえ！」を合言葉に、「デジタルデバイド（情報技術格差）」を権利として主張す
る、ネオラダイト運動（新たな機械打ち壊し運動/デジタル粉砕運動）をするのが正論なのか？再考の余地がありそうです。「どんとこい、デジタル！」の勢いがないと、仕事も社会活動などへの参加も困難になりかねません。
もちろん、あらゆる新しいものには独自の危険性があります。これまでなかった新
たな脆弱性を生み出す可能性もあります。人権エコシステムに大きなインパクトを及
ぼすデジタルシステムやインフラの構築（デザイン）をゆるしてはならないのは当り前です。本題に戻ります。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]◆「本人確認」とは何か―「本人確認」って何なのでしょうか？「身元確認」、「当人認証」とはどう違うのでしょうか？やさしく説明してください。
「本人確認」、「身元確認」、「当人認証」といった言葉は、必ずしも、はっきりと区別されないで使われています。混乱がありますが、専門家の間では、一応、❶本人確認＝❷身元確認＋❸当人認証 といった形で区別して使われています。また、本人確
認、本人確認証/カードは、一般に「ID/アイデイ」と呼ばれます。
「本人確認」は、これまでのリアル/対面/アナログの世界でも日常茶飯事に行われてきました。警察官に車を止められて「免許証を拝見させてください。」と言われて、対面で本人確認するのは、リアル/対面/アナログの世界、眼に見える世界での話です。
そこで、ここでは、まず、「リアル/対面/アナログ」と「デジタル/オンライン/ネット/非
対面」に共通する「個人の本人確認をする場合のベーシックな仕組み（イロハ）」について、ふれておきます。
【表１】 個人の本人確認をする場合のベーシックな仕組み≫
ひとくちに「本人確認」といっても、「個人(自然人)」と「個人以外（企業/団体）」とでは異なります。個人（individual/natural person）の場合は、通例、次のようになります。
❶本人確認 英語では「authorization」と言います。❶本人確認は、以下の❷身元確
認と❸当人認証を併せて行うことで完了します。
❷ 身元確認

英 語 で は 、 「 identification /identity proofing//identity verification/

KYC=Know Your Customer」などといいます。❷身元確認とは、❶本人確認をする際に、氏名や住所、生年月日など「属性情報（attributes）」で本人確認をすることです。
日本では、身元確認を、戸籍や住民票で行ってきました。例えば、運転免許証の発行や更新に住民票が必要なのは、確かに日本に居住しているという身元を確認するためです。アメリカなどでは、公共料金の支払領収書や第三者が身元確認をした
うえで契約した契約書情報などを身元確認に利用しています。
❸当人認証 英語では「authentication」といいます。「本人認証」とも邦訳されます。❸
当人認証とは、当人しか知り得ないもしくは他人は知らない情報（ID やパスワード、
秘密の質問など）、または当人だけの身体的もしくは生態的な（顔面/指紋/目の虹
彩などの）特徴をもとに、所持する人が本人であると推測することです。
例えば、運転免許証を所持している人の顔が免許証のある写真と同じが見比べ（目視す）ることで、この免許証を所持する人は当人である」と確認することができます。最近話題になっているマイナンバー（国民背番号/個人番号）カードは、アナログ/対面の世界では、運転免許証と同じ機能を持ちます。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

もう少し分かりやすく、図説すると、次のような感じです。
【表２】 「本人確認」の仕組みをチャートで確認する❶本人確認
個人（自然人）

個人以外（法人等）

❷身元確認
公的身分証

その他の証書

他人確認情報の利用

・運転免許証・戸籍、住民票

・第三者が身元確認した・マイナカード・公共料金の支払領収書

・その他

・その他

契約書、委任状
・公証その他の情報

❸当人認証
知識認証

所有物認証

生体認証

・ID＋パスワード

・物理的カード/デバイス

・顔面/指紋/静脈/指紋/

・秘密の Q&A

・領収書/契約書など

目の虹彩その他の生体

・その他

・その他

認証情報

◆デジタル ID［デジタル本人確認］とは何か？
―最近、よく「デジタル ID」という言葉を見聞きします。「デジタル ID」は、アナログ ID/
リアル ID と、どう違うのでしょうか？
「デジタル ID」は、「デジタル本人確認」あるいは「デジタル本人確認の技術仕様」などを指します。英語だけでは分かりにくいという声もあります。「デジタル本人確認」という言葉の方がまだ益しという声もあります。一方で、「デジタル ID」の方が、広い意
味を含んでいるのではないのか、という見方もあります。
いずれにしろ、「デジタル ID」は、大きく「個人用」と「個人以外/法人等（企業/団体）
用」にわけることができます。ここでは「個人用」について話します。
個人用の「デジタル ID」とは、個人ユーザー（利用者）が、インターネットとパソコン（PC）またはスマホを使って、官民の機関のウエブサイト（ホームページ/デジタルプラ
ットフォーム/ポータルサイト）にリモート（遠隔）アクセス/ログインする際に、❶本人確認（❷身元確認＋当人認証）するに必要なツールを指します。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]■オンライン申請/アクセスイメージ
個人ユーザーは、ログイン/アクセスする際の本人確
認（身元確認＋当人認証）に「デジタル ID」が必要

国税庁のウエブサイト●●市のウエブサイト▼▼会社のウエブサイト
以前は、住民票の写しが欲しい場合には、市町村役場に出かけて行って、対面（リアル）で申請するのが常でした。もちろん、郵送での申請もできます。しかし、デジタル
シフト/デジタル化が急激に進み、今日では、パソコンやスマホなどからオンライン（非対面）申請ができます。
また、電気やガス、上下水道代その他の公共料金の支払/銀行口座引落領収書、
クレジットカードの利用額明細書なども、以前は紙/文書で通知を受けていました。しかし、今日では、デジタル/ネットでの通知が当り前になってきています。
スマホで、アプリを使ってクレジット利用明細を見るとします。その場合、クレジット
会社のウエブサイト（ホームページ/デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）にアク
セス/ログインするときには、ID とパスワード（2 段階認証）を入れるか、さらにはネット
ワーク暗唱番号（3 段階認証）をしないといけません。また、人によっては、ID やパスワードなどを覚え切れないということで、顔認証/顔パス（FaceID/FRT）技術を使うことになります。これが、まさに「デジタル ID（digital identity）」です。
ちなみに、住民票の写しのオンライン申請で、市町村のウエブサイトにログインする場合のデジタル ID［デジタル本人確認］としては、法律で、“マイナナンバーIC カードに格納された PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）以外は使えない”ことにいなっています。民間 IT 企業がデザインした「ID＋パスワード」式のデジタル ID は使えないとしています。官尊民卑、民業圧迫ではないか？との批判があります。後に詳しくふれます。
デジタル ID については、個人用のものが注目されています。しかし、個人以外用のデジタル ID も重要です。
―確認させてください。「デジタル ID」といっても、さまざまな方式があるのですね？
そうです。「デジタル ID」は官民のウエブサイト（デジタルプラットフォーム、ポータル
サイト）にリモート（遠隔）アクセス/ログインをする際に、なりすまし犯罪などを防ぐための当人認証(authentication)には必要なツールです。これは、、個人用か個人以外（企業/団体）用かを問いません。データセキュリティ対策に使われる主な当人認証の
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

ための技術仕様とその特徴をおおまかにリストにして見ると、次のとおりです。
【表 3】 デジタル ID つくりのデータセキュリティ対策で採用できる技術仕様
技術仕様

導入コスト

利便性

なりすまし対応度

マイナス面❶ID・パスワード

低高低

安全度が低い❷PKI（公開鍵・電

中

定

高

運用が複雑

高

高

高

容認度が低い❹二次元コード高高高PC 対応に難あり❺ワ ンタイムパス

高高高

コストが割高―－高技術開発途上子証明書）❸生体認証（顔・虹彩・指紋など）

ワード➏ブロックチェーン

わが国では、現在、国・自治体をはじめとした官のセクターでの個人向けデジタル
ID の技術仕様としては、❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）が使われています。
ですから、国税庁のウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータルサイ）トである
KSK システムにリモートアクセス/ログインする際のデジタル ID、データセキュリティ対策には、マイナ IC カードや税理士会の電子申告用 IC カードに格納された❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）が使われているわけです。
一方、民間の金融機関のネットバンキングで、銀行のウエブサイト（デジタルプラット
フォーム/ポータルサイト）に預金者がリモートアクセスする際のタセキュリティ対策でのデジタル ID としては、❺ワンタイムパスワードが使われています。
信販（クレジット）会社のウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）に
スマホでリモートアクセス/ログインし、アプリを使ってクレジット利用明細を見るときには、どうでしょうか？デジタル ID として、❶（アカウント）ID とパスワード（2 段階認証）を入れるか、人によっては、ID やパスワードを覚え切れないということで❸生体認証【顔（顔パス）認証（FaceID）】機能を使うことになります。
わが国は、❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式の個人用公定/実質国定のデ
ジタル ID をマイナンバーIC カード格納して配り、オンライン/オフライン・官/民の垣根を越えてりより包括的（オムニバス）に使わせようという不気味な政策を続けています。
また、政府の計画では、個人用デジタル ID である❷PKI（公開鍵・電子証明書）を、あらゆる行政分野に加え、民間セクターでの利用を拡大していく方針です。これは、裏返せば、マイナ IC カードで個人のあらゆる情報をデジタルで集約管理し、国家が監視できる体制の確立を目指していることになります。

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]◆デジタル ID を取り巻く諸課題とは
デジタル ID を取り巻く課題はさまざまです。おおまかにまとめて見ると、次のとおりです。
【表 4】 デジタル ID を取り巻く諸課題
・官民共有の仕組みか❶本人確認【❷身元確認＋❸当人認証】

・官民別々の仕組みか
・IC カード格納方式

リアル ID「個人」向けと「個人以外（企デジタル ID業/団体）」向けとの異同

・スマホ/PC 格納方式

生体認証式デジタル
ID は人権エコシステ
ムと両立するのか？

≪安全対策・技術仕様≫
・ID＋パスワード式
・PKI（公開鍵）式
・生体認証式・ブロックチェーン式

ブロックチェーン技術を応用したデジタル
ID と個人情報保護

デジタル ID には、人権侵害目的での濫用統制やサイバー攻撃からの防御 の た め に 、 ❶ 最 適 な 技 術 仕 様 、 ❷ デ ー タ 収 集 の 最 小 化 （ data
minimization）、❸分散化（decentralization）、❹同意（consent）、❺アクセス制限（limited access）、➏IC カードなし（without a national identity
IC card）/モバイルアプリ（mobile app）利用、❼第三者への自己データ
提供の自己コントロール権（right of digital self-determination）などの諸原則がデザインされ、「人権エコシステム」が確保されているかどうか？

―デジタル ID は、なりすまし犯罪対策には必須のツールのようにも見えます。それにもかかわらず、わが国では、PKI（公開鍵・電子証明書）が格納されたデジタル ID であるマイナ IC カードが悪者扱いされています。なぜなのでしょうか？
デジタル ID は、本来、ウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）に安
全にアクセス/ログインする際の当人認証（authentication）のツールなはずです。しかし、デザイン/技術仕様の選択の仕方によっては、他のさまざまな邪悪な目的に使うことができます。
言いかえると、正義に資するデザインの仕方/最適な技術仕様の選択が行われな
いと、デジタル ID は、安全対策（ネットセキュリティ）に使うこともできるし、人権弾圧のための「凶器（weapon）」、「デジタルトラップ（監視の罠）」にもなり得るわけです。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

まさに、デジタル ID に、人権エコシステムがデザインされているかどうかが問われるところです。デジタル ID を選ぶとします。この場合には、個人用には、人権に最もインパクト（影響）の少ない技術仕様を選ぶ必要があります。
ネットセキュリティ（安全対策）と名打ったわが国の PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式のデジタル ID を装ったマイナ IC カードは、個人が、オンライン（非対面）/オフ
ライン（対面）申請の際の当人認証ツールとして使われるだけではありません。
マイナ IC カードは、安全対策（データセキュリティ）を「偽旗/ニセ旗」に、不正義なデザイン・技術仕様を選択すれば人権侵害ツールに悪用できます。
国民監視用の国内パスポート、健康保険証データの自動徴兵選別、社会保障給付対象選別、信用スコア制度（social credit system）など悪用例は数知れずです。
「デジタル ID の危険は使われ方」が問われます。アメリカの学者は、デジタル ID の「デザインの不正義（design injustice）」と呼んでいます。個人用のデジタル ID は、いかに「効率性」に役立つとしても、人権エコシステム（human rights ecosystem）の確保が優先されないと民主主義とは相いれない存在になります。デジタル ID が、地球上に全体主義/権威主義をまき散らす凶器（weapon）、デジタルトラップ（監視の罠）になることは絶対ゆるされないのです。
「デザイン の不正義（ design injustice ）」と い う言葉は、「外部不経 済 （ external
diseconomies）」のような言葉と同様に、一般にはなじみが薄いかも知れません。

◆わが国のデジタル ID とは―IC 仕様のマイナンバーカード/マイナカードは、さまざまある「デジタル ID」の１つなのですね？
すでにふれたように、リアル/対面/目視/アナログ/オフラインでやり取りをする空間を「現実空間/リアル空間（real/physical sphere）」といいます。現実空間での物理的な身元確認（physical identification)のための公的身分証を「リアル ID」とも呼びます。個人
用のリアル ID としては、久しく運転免許証、健康保険証、介護保険証などが使われてきました。
2003 年からは、対面（リアル/オフライン）と非対面（オンライン）双方に対応できる「住基カード（住民基本台帳カード）」が導入されました。これは、一種のデジタル ID といえます。
IC カードの PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）の技術仕様が格納されオンライン（ネット）とオフライン（対面）とで使えるデザインでした。しかし、「デジタルシフト」の大波が起きず、普及せず、廃止されました。その後 2016 年からはマイナンバー（個人番号）カード（マイナカード）が交付されました。
わが国では、例えば、個人が所得税の電子申告（e-Tax）をする際には、原則として
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

マイナカードが必要です。つまり、納税者が自宅のパソコン（PC）から国税庁のデジタ
ルプラットフォーム/ポータルサイトである国税総合管理（KSK）システムにリモート（遠隔）アクセス/ログインするとします。この場合には、その納税者（本人）のマイナ IC カードが必要です。
一方、税理士に代理人申告をお願いするとします。この場合には、代理人となった
顧問税理士は、税理士会発行の IC カードを使って国税庁のウエブサイト/KSK システム（デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）にアクセス/ログインし、ゲート（門）を通過することになります。
マイナ IC カードや税理士会が発行する税理士用電子申告用 IC カードには、PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）の技術仕様を使った当人認証（authentication)の仕組み、つまり「デジタル ID」が格納されています。
税理士に頼むほど難しい計算も要らないので、自分で電子申告（本人申告）をするとします。しかし、マイナ IC カードの取得には抵抗があり、いまだ持っていないとしま
す。このままでは、国税庁の KSK システムにログインできません。ログインの際の当人認証では、❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）式の技術仕様の利用を原則としているからです。しかし、これでは、個人所得税の電子申告は進みません。
そこで、国税庁は、特例として次のようなデジタル ID の選択を設けました。
【表 5】 所得税の電子申告では２つのデジタル ID の選択が可能

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

すなわち、納税者が望めば、特例として、❶（アカウント）ID・パスワード式の技術仕様だけのデジタル ID の利用を認めるとしています。つまり、❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）という当人認証（authentication)の仕組みを使わなくともいい、としています。ただし、❶のデジタル ID の利用を望む納税者は、最寄りの税務署で対面確認を受け必要な届出が必要です。あくまでもマイナ IC カードが普及するまでの特例としています。
マイナカードの場合、IC カード面には、12 桁の背番号が記載されています。この番号は、リアル/対面/アナログ/オフラインで本人を監視するには役立ちます。しかし、デジタル/オンライン/ネット/非対面/遠隔での本人確認、とりわけ当人認証には、もっと精巧なデジタル ID が必要です。安全対策（ネットセキュリティ）、すなわち、ネット
犯罪、ハッカー対策、なりすまし（identity theft）などへの対策が要るからです。
デジタル ID には、❶ID＋パスワードの技術仕様を使うモデル/デザインから、データの暗号化/復号化ができる❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）の技術仕様を使うモデル/デザイン、さらに高度なブロックチェーン（暗号資産）のようなハイテクな技
術仕様を使うモデル/デザインが考えられます。
デジタル ID は、ユーザー（利用者）が、インターネットを通じて、官民を問わずさまざ
まな機関のウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）にリモート（遠隔）アクセス/ログインし、ゲート（門）を通過するために必須なツール（道具）です。
デジタル ID を、わが国にように IC カードに格納するモデル/デザインか、アメリカやオーストラリアなどのように IC カードを使わないで、ネットを通じてモバイル ID アプリを取得するモデル/デザインかは、国のよって異なります。
現在のマイナカードは、カードの表面に顔写真や氏名・住所・性別・生年月日など（属性情報）が記載されています。リアル ID として、オンラインに加えてオフライン（対面）でも使えるようにするためです。しかし、こうした情報は内蔵されている IC チップにも含まれています。IC カードは、紛失・悪用の可能性があり、プライバシー保護やなりすまし犯罪対策などでは大きな問題があります。
そこで、政府は、2026 年を視野に、新しいカードの導入を検討しています。新仕様
では、個人情報を見られたくない、または性別を載せたくないなどといった声にも配慮して、カードの表面に、こうした情報を載せないことが検討されています。また、18 歳以上の場合、「発行から 10 回目の誕生日まで」とされているカードの有効期限についても見直すことが想定されています。
しかし、諸外国では、物理的な IC カードに PKI の技術仕様のデジタル ID を格納する方式を採っていません。また、新たにデジタル ID を導入する国でも、デジタル ID を
物理的 IC カードに格納する方式の採用を止めています。IC カード紛失に伴うプライ
バシー漏洩などの危険性を避けるためです。それに、スマホなどモバイル端末の普及で IC カードに頼らない、モバイル ID アプリを使う動きが加速しているからです。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

デジタル ID は、いまや❶アカウント ID・パスワードをベースに❸生体認証［顔面（顔パス）・指紋（タッチ ID）］の技術仕様を加えた方式が世界標準です。モバイル ID アプ
リを使えば、ユーザーが自分の個人情報が丸裸にならないように、本人の意思でデータ利用に制限をかけられるようになります。日本の国の役人が構想する自称「新型（？）」の IC カードは時代遅れ（旧式）なのではないでしょうか？国の役人は、ガラパゴ
ス化したデジタル ID の技術仕様に固執し、血税の垂れ流しを続けようとしているようにしか見えません。
モバイル化の嵐が吹きまくり、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの諸国で見られるように、物理的な国民背番号 IC カードに頼らない個人用のデジタル ID がグロー
バルな流れです。わが国のマイナカードのような IC カードへの依存、利用分野の拡
大は、国民の徹底監視には悪用できますが、見方によっては時代遅れの愚策に映るわけです。
【表 6】 政府のマイナンバー/PKI 式デジタル ID の利用拡大方針➊導入段階 限定利用

社会 保障 / 税 / 災 害 対策分野等＋これらの分
野限定の民間利用➋第２段階 全行政への拡大利用➌第３段階 民間の自由な利用

あらゆる行政分野＋
これらの分野関連の
民間利用

各種の民間サービスへの自発的（自由な）利用➊導入段階〔限定利用〕つまり、現段階では、リアル空間でのマイナンバーおよびオンラ
インでのマイナ IC カードに格納された PKI（公開鍵/電子証明書/電子署名）の技術仕様
をデジタル ID としての利用の義務は、社会保障/税/災害対策分野等＋これらの分野限定の民間利用に限定される。法認された利用目的を超えたマイナンバーおよび PKI のデ
ジタル ID としての利用強制は違法。ただしこの違法利用には刑事罰がない。被害者が民事訴訟（損賠賠償）で争えるだけである。
➋第２段階 〔全行政への拡大利用〕では、例えば自治体の会議室、市民会館図書館などの施設使用などにもマイナカードの提示や、施設使用のオンライン申請の時のウエブ
サイトへのログインの際に、マイナICカードに格納されたPKI技術仕様をデジタルIDとして利用することを義務化できることになる。
➌第３段階 〔民間の自由な利用〕では、例えば JR など民間鉄道会社が定期券購入者
や、小売業者がたばこや酒類の購入者にマイナンバーの提示を求めることができるようになる。大学や企業が学生証や社員証番号として活用することも可能になる。一般の民間企業が、オンラインの個人ユーザーに対して、その企業のウエブサイトへのリモートア
クセス/ログインの際に、マイナ IC カードに格納された PKI の技術仕様をデジタル ID として利用するように求めたとしても、違法でなくなる。

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

わが国では、国の役人が主導して、国民をリアル（対面/目視）とデジタル（非対面）双方で国民を監視できる包括的（オムニバス）なツールのマイナ IC カードの取得を強要しています。「デジタル ID」の意味などそっちのけです。まともな説明もしないのです。
担当大臣のファナティックな姿を見ると、どこか全体主義に猛進する権威主義国家のトップに似ています。“時代の流れへの順応、発想の転換”ができないのです。ポイン
トの人参で大衆をマインドコントロールし、国民を集団的なノイローゼ常態にしています。こうやって、過去にも、国民を悲惨な敗戦まで導いて行ったのでしょう。
ユーザーには、提供データを自己コントロールできる権利（right of digital selfdetermination）が保障されないといけません。保証レベルとは無関係に、また、ユーザーの意思とは無関係に、デジタル本人確認に、マイナ IC カードやマイナアプリに格納された PKY（公開鍵）仕様のデジタル ID の利用を求めるのは権利侵害につながります。デジタル ID に関する世界標準ともぶつかります。マイナ IC カードやアプリを使ったデジタル ID の「法令等で本人確認について定めのあるサービス」の拡大や、「法令等で本人確認について定めのないサービス」分野への自由な利用は認められません。民間に使い途を公募する人権感覚ゼロのデジタル公安庁の乗りは危険です。

◆頓挫した東京渋谷区での民間活力を生かした個人向けデジタル ID―東京都渋谷区では、民間 IT 企業が開発した個人用デジタル ID を使った簡便な住民票のオンライン申請の仕組みを導入したのに、国が待ったをかけ、潰してしまった
そうです。もう少し詳しく教えてください。
マイナンバーIC カード（マイナ IC カード）を使ったオンライン申請は、スマホなどオンライン端末では、使い勝手が悪いわけです。そこで、東京都渋谷区は、2022 年 1 月から、住民が、住民票の写しや印鑑証明書、納税証明書をオンライン申請し、同区のウエブサイト/ポータルサイトにログイン/アクセスする際に、デジタル ID として民間 IT 企業が開発した ID・パスワード式をベースに LINE Pay の顔認証（顔パス）の技術仕様を加味した公的個人認証サービス［モバイル ID アプリ］を利用することにしたのです（https://app.box.com/s/z9uc3ezb7d2htz2vvm7e3yio04buog0f） 。しかし、国が「待った！」をかけたのです（https://www.soumu.go.jp/main_content/000681028.pdf）。
総務省は、住民が住民票のオンライン申請で、市町村のウエブサイトにログインする際のデジタル ID としては、マイナ IC カードに格納された PKI（公開鍵・電子証明書・
電子署名）以外の技術仕様を使うのは罷りならぬ、というのです。
2020 年 9 月 10 日に、東京都渋谷区にデジタル ID サービスを提供していた民間 IT
企業（株式会社 Bot Express）は、国（総務省）を相手に「ラインを用いたオンラインの請求サービス適法確認」を裁判所に求めて裁判を起こしました。勇気ある元気なスタートアップ企業です（https://app.box.com/s/hbcw665urwsaas3w6wr582j08e56ema7）。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

東京地裁は、2022 年 2 月 8 日に、行政追従の消極的司法の姿を露わにした判断をくだし、原告 IT 企業の訴えを認めませんでした（東京地判令和 4 年 12 月 8 日判決・
東京地判令和 2 年（行ウ）第 344 号）。
所得税の確定申告（e-tax）では、PKI（公開鍵）ではなく、ID＋パスワードの技術仕様を使うモデル/デザインの選択を認めています。それにもかかわらず、総務省がそうした選択を封じる、それを司法が黙認し、よくわからない不確かな技術的な理由を付けて追認するのは解せません。
【コラム】 官尊民卑、市場主義を知らない総務省横やり＋消極司法で潰された東京渋谷区独自の民間デジタル ID 利用プラン
東京都港区にある Bot Express 社が LinePay のアプリをベースに新たなデジタル ID を開発・販売しました。同社のデジタル ID では、スマホで撮影した顔写真付き身分証とスマホのカメラで写した本人の容貌を送信、AI（人工知能）がそれらを照合し、本人と確認されれば住民票の写しを後日、区が郵送する手順になっています。AI による判別がつかなかった場合は区の職員が目視で確認して、住民票を提供することになっています。
金融機関で顧客が口座開設の際に利用するなど、オンラインで身元確認が完結する「eKYC（electronic Know Your Customer）」とという技術仕様と同じです。ちなみに、こうした技術仕様のデジタル ID は、モバイル時代の今日では世界基準です。欧米諸国では常識です。
東京都渋谷区は、2020 年 4 月に、同社のデジタル ID を導入し、同区のウエブサイトにログインに利用できるようにし、住民票のオンライン申請を始めました。しかし、同サービスの開始直後、総務省が「待った！」をかけました。
総務省は、2020 年 4 月 3 日に、全国の市町村への「技術的助言」として、事実上同用のサービスを採用しないよう求める通知をしました。住民票の交付には厳格な本人確認が必要であり、マイナンバーカードに搭載した PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)の技術仕様よりも性能が劣る eKYC の採用は「適切でない」というのが理由です。
総務省は、2021 年 9 月には、この通知にあわせて、住民票の写しの交付に関連する省令（住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令）を改正しました。これにより、オンライン申請のウエブサイトへのログインの際の本人認証には、マイナンバーIC カードに搭載された
PKI 式のデジタル ID しか認められないとしました。民間 IT 企業のデジタル ID を使った
渋谷区のオンライン申請は法令違反とする規定を設け、同社のデジタル ID の自治体への売込みを停止に追い込んだわけです。Bot Express 社は、総務省の画策により、他の自治体へのサービス展開が事実上できなくなりました。そこで、2022 年 9 月 10 日に、
同社は、総務省（国）の通知は違法であるとして、東京地裁に提訴しました（総務省提訴のお知らせ｜Bot Express (bot-express.com)。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

東京地裁は、2022 年 12 月 8 日の判決で、ＬＩＮＥ申請では偽造された本人確認書類でも審査を通過する可能性があるとしたうえで、「不正の手段がひとたび確立されれば住民基本台帳制度の根幹への信頼が揺らぐことになりかねない」と指摘しました。厳格な本人確認は、行政のＩＴ化を推進するデジタル手続法とも整合するとしました（東京地判令和 4 年 12 月 8 日判決・東京地判令和 2 年（行ウ）第 344 号）。

◆アメリカで採用するデジタル ID とは―アメリカのデジタル ID の特徴は、個人用や個人以外（企業/団体）用のデジタル ID
として、官民双方の部門とも、日本でマイナ IC カードに格納されて使われている PKI（公開鍵・電子証明書）の技術仕様をデジタル ID に採用していないようです。それでは、アメリカのデジタル ID は、官民双方の部門でのデジタル ID としては、どのような技術仕様を採用しているのでしょうか？
アメリカのデジタル ID で使われている技術仕様は、「（アカウント）ID・パスワード式」
あるいは「ID・バスワード＋生体認証式」です。これらをベースとしたバージョンアップ
方式です。もう少し分かりやすくいえば、先ほど紹介した東京都渋谷区が住民票のオンライン申請で導入したデジタル ID［モバイル ID アプリ］を活用した方式です。
先般、知合いの IT 法務専門のアメリカ人弁護士と配信ツール Skype でオンライン
トークをしました。その際に「東京地裁が、行政機関が提供する一定のサービスへのオンライン申請では、公定/実質国定の PKI（公開鍵・電子証明書）式のデジタル ID 以
外の利用が罷りならぬ」として、「民間デジタル ID を使うのは違法とした！」と伝えました。そうしたら、「日本の司法は権威主義国家の司法のようだ。」と驚いていました。そう言われてみれば、「民間活力、民主導の資本主義」を知らない、官尊民卑の司法の姿が浮き彫りになってきます。わが国でも、弁護士を体験しないと裁判官に任官されないアメリカ司法のデザインを採り入れないと、民間活力を知らずに、行政追従の消極司法が続くのではないか、と危惧します。
わが国は、❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式の公定/実質国定の個人用デジタル ID を物理的なマイナンバーIC カード格納して配り、オンライン/オフライン・官/民の垣根を越えてりより包括的（オムニバス）に使わせようという監視資本主義につながるような不気味な政策を続けています。
連邦議会にも、「アメリカでも官民共通の個人用デジタル ID が必要ではないか？」という声もあります。しかし、PKI（公開鍵・電子証明書）式のデジタル ID を格納し、国民総背番号 IC カード（National ID/IC カード）を持たせるようなモデルには幅広い支持が得られる可能性はまったくありません。自由権、人権を大事にする国柄です。人権
エコシステムを欠き、全体主義、権威主義国家に通じるツール（道具）はご免だ、とな
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

るわけです。 データセキュリティの高いデジタル ID が要るとしても、アメリカでは、公定/実質国定、官製のデジタル ID ではコンセンサスが得られません。「民業圧迫だ！」、「官尊民卑そのもの！」、「民間活力を使え！」の大合唱になるわけです。
―アメリカでは、デジタル ID「デザインの不正義（design injustice）」が問われているとのことですが、もう少し、IT 弱者にもわかるように、説明してください。
アメリカには、1935 年に導入されたアナログの社会保障番号（SSN=Social Security
Number）があります。また、SSN を申請した人には、「紙」製の社会保障番号カード（SSN card）が発行されています。これは、一種の「リアル ID」です。
■ 紙製の SSN の通知カード サンプル

(Public use)

この SSN カードは、電子申告（e-File）その他電子申請の際に課税庁（IRS）など連邦政府（行政）機関のウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）にリモートアクセス/ログインする際に、デジタル ID としては使えません。
ですから、アメリカでは、電子申請などで各種行政機関のウエブサイト（デジタルプ
ラットフォーム/ポータルサイト）にリモートアクセス/ログインする際には久しく、アカウ
ント ID とパスワード（2 段階認証）、さらにはネットワーク暗証番号または Q&A（3 段階認証）などを使ってきました。
―アメリカの 9 ケタの社会保障番号とわが国の 12 ケタの個人番号とはどう違うのでしょうか？
アメリカの 9 ケタ社会保障番号と日本の 12 ケタの個人番号（マイナンバー）の利用について、大きな違いが現れるのは、行政機関相互間での情報連携（データマッチン
グ/data matching）のときです。わが国では、住基ネット訴訟最高裁判決（2008［平成20］年 3 月 6 日判決・民集 62 巻 3 号 665 頁）の影響もあり、行政機関のデジタルプラ
ットフォーム（ポータルサイト）相互間では、情報連携に、直接個人番号（マイナンバー）を使っていません。個人番号から組成された符号（暗号）を使っています。これに対して、アメリカの行政機関のデジタルプラットフォーム（ポータルサイト）間での情報連携には、直接、社会保障番号が使われています。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

マイナンバーを問う争訟などでは、個人番号（マイナンバー）の、リアル ID（対面/目視）としての使われ方と、符号化されデジタル ID としての使われ方がある点を憶えておくことは大事です。この違いを織り込んで論理構成し手続を進める必要があります。
―もう一度確認します。アメリカでは、例えば連邦の個人所得税の電子申告/オンラ
イン申告や各州での失業保険（雇用保険）のオンライン申請に、ユーザーは、IC カー
ドに格納された公開鍵（PKI）式のデジタル ID を使っていないのですか？
先ほども少しふれたところです。アメリカでは、個人用のデジタル ID には PKI（公開鍵）の技術仕様を使っていません。それから、連邦（国）は、わが国のような物理的な
マイナ IC カードの発行もしていません。スマホ全盛時代に、カードリーダー必須の IC
カードに頼るデジタル ID 政策はありえません。ひとことでいえば「愚策」です。
例えば連邦個人所得税の確定申告を電子申告（e-file）、オンライン申告するとします。この場合、わが国のマイナンバー（個人番号）や法人番号に相応する社会保障番
号 （ SSN ＝ social security number ） や 雇 用 主 番 号 （ EIN ＝ employer identification
number）を電子フィルに記載することになります。しかしすでにふれたように、個人の社会保障番号（SSN）カードは紙製です。アナログ時代のツール（道具）です。IC カード
ではないので、PKI（公開鍵）のような技術仕様のデジタル ID を格納することはできません。
わが国のような国の傘下にある公的機関［地方公共団体情報システム機構（略称：J-LIS/ジェーリス）］が、公開鍵を格納する IC カードを全国民に対して発行するのは、権威主義国家のデジタル中央集権的な発想です。民主主義・市場主義・分権主義を重視するアメリカでは、到底受け入れられません。
こうした危ないカードは、国定身分証明書として国民全員に持たせるのは、あらゆる国民データを一元監視する権威主義国家つくりには便利でしょう。そのうち、警察官
が IC カードリーダーを持って街中を徘徊し出すでしょう。携行しないで出歩く人は「非国民」「国賊」「スパイ」扱いされるでしょう。実質全国民に GPS(衛星利用測位システム）端末を装着させるに等しいわけで、マイナカードが見つからないと、お使いにも出られない社会が待っています。
■ マイナカード持たない人は「非国民」？？

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

日本の国の役人は、わが国が他国から侵略を受け、こうした整然と管理された膨
大な国民データが敵の手に渡ったらどうなるのかなど、地政学リスクには考えが及ばないのでしょう。平和ボケし、「ポイントの人参の方が大事！」で空騒ぎするレベルの国家と国民なわけです。ミサイルをどう撃墜するか以上に、マイナシステム/デジタル
プラットフォームに「国家安全保障」と「人権エコシステム」をどう組み込むかが、もっと大事だと思います。しかし、大半の国民も政治家も、未来を読む力が育っていないのですね。先の敗戦では、占領軍の実働部隊が民主政体を維持する国からやってきた
ことが、“不幸中の幸い”のようにも見えます。
それに、国家が物理的な IC カードを国民全員に配付する発想も、明らかに時代遅れだからです。スマホ全盛時代に入り、物理的な IC カードがガラパゴス化するのは目に見えています。これは、商業 IC カードのモバイル化の流れを見れば一目瞭然です。
血税の無駄遣いです。仮に PKI（公開鍵）式のデジタル ID を採用するにしても、スマホに直接格納する方が安心・安全なわけです。カード面に個人情報がてんこ盛りの物
理的な IC カードは紛失・悪用の危険があります。
―わが国トップのアプル社 CEO へのマイナカードスマホ搭載懇願の愚！
アップル社のティム・クック CEO が来日し、2022 年 12 月 16 日に、岸田首相を表敬訪問しました。その際、首相は、アップル社のスマホに、マイナカードに入れている公定/実質国定の PKI（公開鍵）式のデジタル ID を直接格納できるようにして欲しいと懇願した、と報道されました （https://jp.reuters.com/article/kishida-apple-idJPKBN2T0059） 。
しかし、CEO は即答を避けたようです。背景には、アメリカでは官製（国定）の PKI（公開鍵）方式のデジタル ID をスマホに格納するデザインをすんなりと許容できる環
境にないことがあります。これは、最近、ツイッター社やメタ（フェイスブック）社など巨
大 IT 企業が SNS（交流サイト）向けのデジタル ID を有料発行する政策を発表しています。ここに、アップル社の CEO が明確な回答を避けたヒントがありそうです。
また、すでにふれたように、総務省は、2020 年 9 月に、東京都渋谷区が住民票のオンライン申請システムに、民間 IT 企業（Bot Express）が開発した公定/実質国定のPKY ではない技術仕様を個人用デジタル ID に採用することに異論を唱えました。その後法令改正をし、同区が民間スタートアップ企業とタッグを組んで始めた独創性に富んだオンライン申請システムを潰してしまいました。国のやり方は、権威主義国家の発想です。市場主義、民主主義の価値観にそぐわないやり方です。もちろん「名ばかり地方自治で当り前」の姿勢でバッコする国の役人に、交付税で首根っこをつかまれ、国の言いなりの数多くのひ弱な自治体の側にも問題がありそうですが。ここにも、
アップル社の CEO が明確な回答を避けたもう 1 つのヒントがありそうです。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

いずれにしろ、このような民間 IT 企業が開発・販売する独創性に富んだ個人向け
デジタル ID の利用を、一部業務にしろ、国家の政府・公共ポータルサイト/ウエブサイ
トから排除してしまうことは解せません。デジタル ID は、本来、ウエブサイトに安全にアクセス/ログインする際の当人認証（authentication）のツールなはずです。いろいろな技術仕様のデジタル ID があり、民間活力を生かし、切磋琢磨できて当り前なわけです。
アップル社 CEO は、むしろ「日本政府は、公定/実質国定のデジタル ID ではなく、アップル社など民間 IT 企業が開発したデジタル ID を積極的に活用すべきだ！」、「民業圧迫だ！」と感じたのではないでしょうか。何事についても役人ファーストの役所社
会主義、“日本株式会社”に毒され、市場主義・民主主義の価値観を共有できていな
いこの国のトップの発言に驚いているかも知れません。アンドロイド・スマホへの格納でグーグル社は OK を出したのに、アプル社はどうして OK を出さないんだろう？こうした疑問は、「民ファースト」を知らない発想から出てくるのではないでしょうか？

◆アメリカで問われたデジタル ID「デザインの不正義」―アメリカのコロナ禍対策支援金給付は、オンライン申請が原則だったようですが？
まず、アメリカのコロナ禍対策支援金のオンライン申請手続よりも、アメリカでの個人に対するコロナ禍対策支援金の基本について少し話したいと思います。
トランプ政権下で、連邦議会は、新型コロナウイルス感染症関連緊急事態経済対策で、巨額の財政支出をしました。2022 年 3 月から 4 月末（第 1 弾～第 4 弾）までだ
けで、あわせて 5 兆ドル（当時の換算で 500 兆円）規模に達しました。
第 3 弾（Phase3）の新型コロナウイルス感染症支援・救済・経済安定化法（CARESAct=Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act/通称「ケアーズ法」は、2022
年 3 月 27 日に成立しました。
ケアーズ法では、個人向けに、次のような給付措置が講じられました。
【表 7】 主な個人向けコロナ禍対策支援金給付措置
・失業保険増額給付への財政支出〔2,500 憶 ドル（当時の換算率で約 25 兆円）〕【一部わが国の休業支援金に相当】≪休業支援金の概要≫
各州の失業保険給付に加え、 別途、連邦から週あたり 600 ドル（6 万円） を、最長 4
カ月間、加算給付。また、失業保険の受取期間を 13 周間に延長する。さらに、通常では失業保険給付を受けられないフリーランサーや雇用類似の働き方をするギグワーカ
ーなど、いわゆる「名ばかり個人事業者」、「一人親方」も支給対象に織り込む。
≪給付申請手続の概要≫
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

失業保険（UI）事務は連邦と州との共管。アメリカの失業保険制度は、連邦の社会保障法 3 章〔失業補償行政についての州への補助〕と連邦失業保険税法（FUTA tax=Federal Unemployment Tax Act）を典拠に、州の失業保険法に基づいて運営されている。管理運営主体は、連邦労働省と各州の職業安定機関である。財務省は、連邦課税庁（IRS=Internal Revenue Service /内国歳入庁）を 通じて社会保障税連邦失業保険税法（FUTA tax）を徴収する事務を担当している。FUTA tax は雇用主に課税される。年間
給与総額 7,000 ドルまでに対し 0.6％（州失業保険 税を払っている場合。払っていな
い場合は 6.0％）。コロナ禍対策休業支援金は、各州の職業安定機関に対するオンライ
ン申請が原則。

・世帯支援（Economic Impact Payment / Individual Recovery Rebates in the
CARES Act） 〔3,010 憶ドル（当時の換算率で、約 30 兆 1,000 億円）〕【わが国の特別定額給付金に相当】≪世帯支援の概要≫
個人に 1,200 ド ル（12 万円）〔夫婦に 2,400 ドル（24 万円）、 子供１人につき 500ドル（5 万円）〕の現金 支払い〔ただし、単身で年収 75，000 ドル（750 万円）／夫婦で年収 150,00 ドル（1,500 万円） 以上の場合は減額調整あり〕。
《給付申請手続の概要》
連邦財務省の外局である内国歳入庁（IRS/連邦課税庁）が事務を所管。2019 年度の確定申告（2020 年 4 月 15 日／コロナ特例で 7 月 15 日まで延長）を終えていない
場合で、その間に子供が生まれているときには、受給者/納税者は、2020 年度の確定
申告で調整する。IRS は、受給者/納税者が、2018 年度、 2019 年度の確定申告している場合には、その情報に基づいて審査して、受給者/納税者の銀行口座に振込か、または銀行口座を利用して納税または還付請求していないときには小切手を郵送する。一方、課税所得がないために確定申告をしていない人は、受給にあたり IRS の公式ウエブサイト（HP（Non-Filers: Enter Payment Info Here https://tinyurl,com/ sz91387）でオンライン申請が必要。支援金は課税対象。

ケアーズ法で、世帯支援給付金（わが国の特別定額給付金に相当）の支給事務は、
連邦課税庁（IRS）が担当しました。
IRS は、連邦所得税を毎年確定申告している人については、納税者の社会保障番号（SSN）その他個人情報を把握しています。ですから、IRS は自動的に世帯支援給
付金の銀行口座振込や小切手送金ができます。しかし、所得がなく確定申告をしていない低所得者は、IRS への受給申請が必要になります。この場合は、オンライン申請が原則です。つまり、世帯支援給付金に関するオンライン申請は、所得がなく納税申告をしていない人たちに限られたわけです。そして、オンライン申請での本人確認では、民間の IT 企業・ID.me 社が開発したデジタル ID の利用を求めました。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]―アメリカの連邦課税庁（IRS）が、本人確認（個人用）のデジタル ID に採用した民間
IT 企業が開発した「ID・me」について教えてください。
デジタル ID はデータセキュリティ対策上必要不可欠なツールです。ただ、すでにふれたように、当人認証の技術仕様/デザインはいろいろです。主なものでも、❶ID＋パ
スワード、❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）、❸生体認証（顔・虹彩・指紋など）、
または❶＋❷、❶＋❸、❶＋❷＋❸などのアラカルトがあります。
アメリカでは、政府・公共機関がオンラインサービスで使うデジタルＩＤの技術仕様
選びでは久しく、活発に議論されてきました。デジタル ID の導入では民間 IT 企業の活力を最大限に生かすことでは各界は一致しました。しかし、デジタル ID の「デザイン」、つまりどのような技術仕様を採用するかでは、“コンセンサス”、“着地”ができていません。
玉突きで、連邦課税庁（IRS=Internal Revenue Service/内国歳入庁）でも、どのデジ
タル ID（技術仕様）を採用するのか、その決定が遅々として進んでいませんでした。納
税者が電子申告（e-file）などで、自分ら IRS のウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）にオンライン/リモートアクセス/ログインする際にデータセキュリティ（安全）を確保するために必要なデジタル ID の決定がずっとできないでいたわけです。
そうしているうちに、他人の社会保障番号（SSN）を悪用したなりすまし還付申告が日に日に深刻になっていきました。連邦政府は、民間 IT 企業が開発・販売する
Login.Gov/ログイン・ドット・ガブという商標のデジタル ID の採用を薦めていました。しかし、Login.Gov の評判は今一つでした。
2021 年になって、ようやく IRS は独自で決断しました。IRS が採用したのは、民間 IT企業が開発した「ID.me（アイデー・ドット・ミー）」という商標のデジタル ID［モバイル ID
アプリ］です。ID.me は、アカウント ID・パスワードなどをベースに、当人認証に顔面認証（顔パス）式を採用したモデル/デザインです。
ID.me のデジタル ID では、ユーザーは、アカウントを開く段階で、ログインには、アカウント ID やパスワードなどに加え、次のうち、複数（２～３）のアナログ身元確認証の写しデータを入力します。
■ ID.me でログインに選択できるアナログ身元確認証一覧❶各州が発行する運転免許証をはじめとした連邦または各州の政府発行の写真付き
身元証明書、❷旅券、❸出生証明書、❹所得税の源泉徴収票（FormW-2）、❺社会保障カード、➏退役軍員健康保険証、❼国土安全保障省信頼できる旅行者カード、❽スマ
ートフォン自撮り動画、❾光熱費請求書、❿保険請求書、⓫電話代請求書、⓬ID.me 従
業者との動画面接記録

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

加えて、スマホやパソコン（PC）のウエブカメラを使って自撮りした写真画像（selfie
image）の提出を求めるデザインです。
■ ID.me アプリを使った自撮り撮影イメージ(Public Use)

ちなみに、オンライン申請者が、ID.me のデジタル ID を使って IRS のウエブサイトにログインしたとします。この場合、申請者がログインの際に提出した各種自撮り写真/
顔認証（顔パス）データは、ログインに成功してから 24 時間以内に、また、ビデオチャ
ット動画データは、ログイン成功から 30 日以内に、消去されることになっています（IRS- When will my selfie, video and biometric data be deleted? – ID.me Help Center）。

◆アメリカで問題化した顔パス認証式「ID.me」―わが国では、「米国では、アメリカ版マイナンバー（個人番号）である社会保障番号（SSN）を駆使して各種のコロナ対策支援金の給付はスムースに行われた」と報道されました。問題はなかったのでしょうか？
わが国のメディアによっては、「アメリカでは、アメリカ版マイナンバーである社会保障番号（SSN）があったから各種のコロナ対策支援金の給付は混乱なく、スムースに進んだ。」と報道しました。しかし、これは、オンライン申請の仕組みを良く調べない、あるいは知らないでの報道です。明らかにフェイクニュース（偽情報）です。
失業保険（UI=unemployment insurance）の一環として各州が支給した「休業支援金」
や連邦課税庁（IRS）が給付事務を担当した「特別定額給付金」では混乱を極めました。
コロナ禍対策での休業支援金や特別定額給付金は、感染対策もあり、オンライン申請が原則でした。州当局や連邦課税庁（IRS）などのウエブサイト（デジタルプラット
フォーム/ポータルサイト）にはオンライン申請が殺到しました。
ところが、各州の当局や IRS は、リモートアクセス時の当人認証（authentication）に、
民間 IT 企業が開発したデジタル ID である顔認証（顔パス）式の「ID.me」を採用していたことがアダとなりました。誤認証、長時間の応答不能など、殺到する当人認証に
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

ID.me システムが適切に対応できなかったのが原因でした。州当局のウエブサイトへのログインに成功するには、何日も要した申請者が大量に出ました。
IRS も、ウエブサイトに独自の「ID.me ヘルプセンター」を立ち上げ、押し寄せるカス
タマーに対応を急ぎました（IRS & ID.me – ID.me Help Center）。
―ところで、「ID.me」はどんな IT 企業なのですか？
ID.me（アイデー・ドット・ミー）は、バージニア州にある民間のスタートアップＩＴ企業です。独自開発した顔認証（顔パス）式のデジタル ID である「ID.me」の当人認証サービ
スを政府・公共機関に販売しています。
【表 8】 アメリカの民間の 2 大デジタル ID プロバイダー❶ID.me/アイデー・ドット・ミー 【ID.me 社】(Public Use)

ID.me の創 設 者 、ブレイク・ ホール（ Blake Hall）CEO［最高経営責任者］は、米陸軍の 元 特 殊 部 隊 所 属 。 特 殊 部 隊 で 同 僚 だ っ た マ シ ュ ー ・ ト ン プ ソ ン （ Matthew
Thompson ） と 共 同 で 、 2010 年 に 、 ID.me の 前 身 で あ る ト ル ー プ ス ワ ッ プ（ TroopSwap） 社 を設 立 した。この会 社 は、除 隊 者 向 けの電 子 商 取 引 （ EC） サイト。退 役 軍 人 であることを認 証 したユーザーに対 し、提 携 業 者 が割 引 販 売 をする
アフィリエイト・ マーケティングを展開 。その後 、社名 を ID.me に変 更 。政府 ・ 公 共
機 関 のウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）にオンラインでリモートアクセス/ログインする際のデジタル ID の開発、生体認証・動画チャット技術を活用した
個人の当人認証（authentication/authentic ID）に特化したサービスを展開。民 間 企 業のウエブサイトに幅 広 く利 用 されているグーグルやフェイスブックのワンクリック・ ロ
グインなどとは差 別 化。ID.me 社［ モバイル ID アプリ］ のユーザー数 は 3,900 万 人
で、ARR（ 年間 経 常収 益） は 6,500 万ドルを超 える。アメリカでもっとも注目 されているユニコーン企 業 【 時価総額が 10 億ドル以上で、株式未公開（未上場）のベンチャ
ー企業】の１つである。ID.me 社 の評 価 額 は、法 人 向 けのデジ タル ID サービス
（ IDaaA=Identity as a Service） を提供 するオクタ（ okta） 社 の時価 総 額 に比 べるとい
まだ小 さい。

❷Login.Gov/ログイン・ドット・ガブ 【レキシスネキシス（LexisNexis）社】
アメリカ大手 IT のレキシスネキシス（LexisNexis）社は、2017 年に、政府機関が立ち上げたウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）にオンラインでリモートアクセ
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

ス/ログインする際のデジタル ID［モバイル ID アプリ］を開発、個人の当人認証事業を開始。連邦総務庁（GSA=General Services Administration）は、2017 年 12 月に、政府/公共機関向けデジタル ID［モバイル ID アプリ］の開発・導入で、レキシスネキシス（LexisNexis）社を含む２つの IT 企業との間で、3400 万ドルの契約を交わした。
レキシスネキシス（LexisNexis）社が開発した Login.Gov/ログイン・ドット・ガブ［モバイル ID アプリ］の方式は、アカウント ID＋パスワード式＋顔パス（顔認証）
政府のウエブサイトに、ユーザーの氏名や電話番号、身分証明書の画像で本人のアカウントにログインするデザインである。

2022 年末現在、ID.me 社は、少なくとも 30 の州の失業保険給付（UI=unemployment
insurance）、連邦退役軍人省（ＶＡ）や連邦課税庁（IRS）など 10 の連邦機関でのオンライン申請に関し同社独自の技術仕様のデジタル ID を提供しています。
これらの政府・公共機関のサービスの受給者、申請者であるユーザーは、これら各機関のデジタルプラットフォームにオンラインアクセス/ログインする際に、ID・パスワードなどに加え、スマホやパソコン（PC）のウエブカメラで自撮りした顔面画像（selfie
image）を IT 企業である ID.me 社に提供するように求められるわけです。
Login.gov や ID.me などのデジタル ID サービスは、米国立標準技術研究所（NIST=National Institute of Standards and Technology）の「電子的認証に関するガイドラ
イン 第 3 版（NIST Special Publication 800-63-3）」（NIST Special Publication 800-63-3）に沿ったものです。このガイドラインは、ネット犯罪が巧妙化したことに合わせて、2017 年に改訂されています。
―問題の核心は、どういったところにあったのでしょうか？
今回の騒動は、低所得者層が、オンライン申請の対象とされたことに端を発しています。所得がなく確定申告をしていない低所得者のなかには、スマホを持っていなかったり、銀行口座がない人も少なくないわけです。加えて、当人認証に顔認証（顔パス）技術（FRT）を使うことは、社会的・経済的に弱い立場にある人たちの多くを占める有色人種の傾斜的な申請排除につながりかねないわけです。
アメリカでは、顔認証（顔パス）式の監視カメラなどでの当人認証で有色人種のミスマッチが続出しています。人権侵害につながる、との強い批判があります。政府・公共機関が、生涯不変の顔面認証情報を本人確認（当人認証）に使うのを禁止する方向にあります。
2022 年に入って、連邦課税庁（IRS）など政府・公共機関が、顔認証（顔パス）技術（FRT）を使うことに世論や人権団体は批判を強めました。アメリカ自由人権協会（ACLU）は、顔パス技術が「有色人種の認識の精度が低い」とするデータと示したうえ36

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

で、「深く憂慮する」とし、FRT の利用停止を求めました ［Amazon’s Face Recognition
Falsely Matched 28 Members of Congress With Mugshots | News & Commentary | American
Civil Liberties Union (aclu.org)］。

こうした流れに同調する動きが連邦議会にも現われました。IRS が採用した顔認証（顔パス）式のデジタル ID［モバイル ID アプリ］である ID.me は、社会的・経済的に弱い立場にある人たちの排除につながりかねないというのです。人権をむしばむデザインだとして、厳しい批判を浴びました。
連邦議会民主共和両党の議員から IRS に対して顔認証（顔パス）式のデジタル IDの利用停止の勧告が相次ぎました （例えば、id_me_letter_to_rettig.pdf (senate.gov)） 。
［Article, “Huge government agencies clash over imposing facial recognition,” The Washington
Post (Feb. 7, 2022)］。

ちなみに、すでにふれたように、ID.me［モバイル ID アプリ］での本人確認は、政府発行のアナログの各種身分証明書（ID）の写真による身元確認と自撮り動画をユー
ザー（利用者）がアップロードし、アルゴリズム（情報処理手順）で当人認証するデザインです。
ID.me 社は、同社のデジタル ID デザインは、米国立標準技術研究所（NISI）が実施
した顔認識技術（FRT）テストで高評価を得たアルゴリズム(情報処理基準)を使用していると、反論しました。また、自動で本人確認できなかった人たちのために別の方法も用意している、と説明をしました。
確かにそのとおりです。2017 年に、国立標準技術研究所（NISI）は、当時公表したデジタル ID セキュリティガイドライン（NIST Special Publication 800-63-3）で、不正防止のための当人認証には生体認証データの活用を認めていました。
しかし、ID.me 社のブレイク・ホール最高経営責任者（CEO）が 22 年 1 月 26 日にSNS（交流サイト）LinkedIn に行った投稿（LinkedIn の Blake Hall: Feds: New Jersey man
stole identities of Sacramento residents, filed for… | 11 件のコメント）で、さらに世論の反発を招きました。これまで同社が公表していたよりも幅広く顔認証（顔パス）技術（FRT）
が利用していることが明らかになったためです。
各界からの厳しい批判を受け、IRS は、2022 年 2 月 7 日に、ID.me 社が提供する顔認証（顔パス）技術（FRT）の利用の暫定的に停止するとアナウンスしました。 （IRS
announces transition away from use of third-party verification involving facial recognition |Internal Revenue Service）。

現在、IRS へのオンライン申告/申請の際のポータルサイトでのゲート通過のための本人確認は、ID・パスワードや公的身分証＋他の身元確認だけで行われています。
ID.me は、申請者が IRS のウエブサイトにログインする際に、希望すれば、有人ビデオ（動画）チャット【Video Chat/インターネットを通じてお互いの映像を見ながら、リア
ルタイムにコミュニケーション・会話ができるサービス】を利用できるように必要な人員
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]を配置しています。
こうした一連の騒動をとおして確かになったことがあります。それは、ID.me 社がデザインした自撮り画像を提出し当人認証する方式（技術仕様）が、デジタルネイティブ/スマホネイティブ層を中心に、政府/公共機関のウエブサイトへのログインの際のデジタル ID［モバイル ID アプリ］として歓迎され始めたことです。
―アメリカの個人用デジタル ID としては「ID.me」より選択はないのでしょうか？
すでにふれたように、ID.me の顔認証の技術仕様（FRT）を使ったデジタル ID が大きな問題になったのは、2022 年にいたってからのことです。コロナ禍対策の失業保険（UI）の一環として各州が支給した「休業支援金」や連邦課税庁（IRS）が所管した「特別定額給付金」のオンライン申請が急増したことが原因です。ID.me 社が、急増するリ
モートアクセス/ログイン申請者の当人認証に迅速かつ適切な対応ができなかったことがきっかけでした。
オンライン申請は、コロナ感染対策の給付金の迅速な処理で即戦力になるはずでした。しかし、その期待は大きく外れたのです。
アメリカでは、連邦総務庁（GSA=General Services Administration）は、個人がオンライン申請で、連邦政府/公共機関のウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータ
ルサイト）にログインする際のデジタル ID［モバイル ID アプリ］を用意しています。連邦
総務庁（GSA）は、デジタル ID として、「Login.gov」を指定しています。現在、連邦社会保障庁（SSA=Social Security Administration）をはじめとした 20 程度の連邦政府・公共機関が採用しています。
Login.gov は、IT 企業 LexisNexis Risk Solutions が開発した❶アカウント ID＋パス
ワード式をベースに❷自撮り写真［顔認識（顔パス）技術（FRT）］でユーザーのアカウ
ントを認証できる仕組みです。ID.me 社のデジタル ID とほぼ同じ技術仕様です。しかし、Login.gov のデジタル ID では、世論や議会の動きを注視し、現在❷自撮り写真［顔認識（顔パス）技術（FRT）］を使っていません。
連邦総務庁(GSA)の長官は、2021 年現在で 3,000 万人のユーザーが Login.gov のアカウントを持っており、政府・公共機関での Login.gov のデジタル ID の導入が進めば、さらにその数は増えるだろうと語っています。
しかし、連邦や諸州の主な政府・公共機関は、Login.gov のデジタル ID の採用には消極的です。理由は、ID.me より利便性が劣る、と見ているからです。
Login.gov のデジタル ID［モバイル ID アプリ］は、パソコン（PC）があり、英語が話せることを前提にデザインされています。つまり、ある程度のデジタルリテラシーがある
人たちを標準にデザインされているわけです。このため、デジタルデバイドや英語の38

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

問題を抱える社会的・経済的に弱い立場にある人たちやパソコン（PC）が不得手だが、スマホは得意のスマホネイティブには評判が今一つなのです。
【表 9】 アメリカのデジタルデバイド/デジタルリテラシー「水準」を理解する。
アメリカ人の：❶20％がスマホを持っていない。
❷25％自宅にブロードバンド/Wi-Fi がつながっていない。
❸スマホもパソコン（PC）も持っていない人が、他人のスマホもしくはパソコン（PC）、または公共施設のパソコン（PC）を使った場合には、当人認証（authentication）ができず、個人情報も漏れ漏れになる。
［E.A. Vogels, “Digital divide persists even as Americans with lower incomes makegains in Tech adoption, Pew Rsch. Ctr. (June 22, 2021)］―求められる誰にも使い勝手のよいデジタル ID
アメリカのみならず多くの国々でも、政府・公共サービスを利用する際に、その機関のウエブサイトにログインするデジタル ID［モバイル ID アプリ］としては、ID.me と類似したデザインを採用しています。いわば、デジタル ID の国際標準です。すでにふれた
わが国の東京都渋谷区にデジタル ID サービスを提供していた IT 企業（株式会社 Bot
Express）のデジタル ID［モバイル ID アプリ］も、ID.me と類似したデザインです。国際的なセキュリティ基準は、米国立標準技術研究所（NIST）が定める基準をほぼ満たしています。
本人確認の仕組みは、インターネットやアプリを使えない人たち、あるいはこれらを使いたくない人たち向けにオフライン（対面）でも利用できる方法を提供する必要があります。アメリカは、広大で国土で英語を母国語としない大量の移民を抱える国です。
誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化、オンライン（デジタル/ネット）サービスも利用できるように政策を練るのは大変な作業になります。まさに、「言うは易く行うは難し」です。
例えば、連邦課税庁（IRS）のような政府機関のウエブサイトのユーザー（利用者）の規模は、巨大 IT 企業（Tech Giants）のユーザーの数に匹敵します。
ID.me 社は、ネット上に支援センター（Help Center)を開設しています。ユーザーは、
有人ビデオ（動画）チャットで、配置されたビデオ通話担当者者（Video Chat Agent）【同社では「Trusted Referee」と呼ぶ】と対話することもできます。
加えて、インターネット接続ができないデジタルデバイド（情報技術格差）のある人たち向けに、対面（オフライン）で本人確認ができるようになっています。ID.me 社によ39TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

ると、同社が開設する対面で本人確認できる場所（対面登録所）は全米 650 か所あるということです。この数でも、広大な国土にしては、少なすぎるわけです。
―連邦課税庁（IRS）のその後
コロナパンデミックのさなか、2022 年 3 月に成立したコロナ禍救済をねらいとした連
邦のケアーズ法では、連邦課税庁（IRS/内国歳入庁）が、世帯支援金（わが国の特別定額給付金に相当）支給事務を担当しました。納税申告や還付申告している人は、
IRS に世帯支援金の申請をしなくとも、自動的に金融口座振込ないし小切手が郵送されます。しかし低所得で無申告の人は、IRS にオンライン申請をしないと、この世帯支援金をもらえません。
オンライン申請では、IRS は、同庁のウエブサイトにログインする際のデジタル ID［モバイル ID アプリ］として ID.me を採用しました。広く連邦政府が採用するとしている
レキシスネキシス（LexisNexis）社が開発を手掛けている Login.gov のデジタル ID［モバイル ID アプリ］を採用しませんでした。理由は、Login.gov のデジタル ID では自撮り
写真［顔認識（顔パス）技術（FRT）］の利用を避けており、IRS はネットセキュリティに今一つ自信を持てなかったからです。
一方、IRS が採用した ID.me のデジタル ID では、当人認証で自撮り写真［顔認識（顔パス）技術（FRT）］を使っています。ネットセキュリティのレベルは高いのですが、このことが原因で、逆に人権団体や連邦議会議員から厳しい批判を浴びました。
批判を受けて、ID.me 社は、デジタル ID で、アカウント ID＋パスワード方式の基本
は継続しましたが、自撮り写真［顔認識（顔パス）技術（FRT）］の使用を暫定的に止めました。デジタル申請者は、顔パス（顔認証）に代えて、有人ビデオ（動画）チャットで済ますことができることにしました。（ただ、ID.me 社の幹部によると、IRS のオンライン
申請には、有人ビデオ（動画）チャットは使っていないとのことです・・・。）どちらが正し
いにかは定かではありません。いずれにしろ、2023 年にいたっても IRS のオンライン
申請における顔認証（顔パス）技術の暫定停止はいまだ解かれていません。
連邦のケアーズ法による個人向けコロナ禍対策支援金給付では、不正給付申請防止が重い課題でした。2023 年 2 月 8 日に、連邦政府検査院（ＧＡＯ=Government
Accounting Office）は、コロナ対策の一環として各州の失業保険給付当局が所管した
失業保険増額給付（わが国の休業支援金に相当）で、少なくとも 600 憶ドルもの不正受給があった旨の見積を公表し、改善を求めました （Unemployment Insurance: DOL
Needs to Address Substantial Pandemic UI Fraud and Reduce Persistent Risks | U.S. GAO）。

ただ、この報告では、給付金のオンライン申請に、ID.me 社のデジタル ID を使ったことで、不正受給が増加したのか、減少したのかは、明らかにしていません。

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]―アメリカの連邦や州の政府・公共機関は、今回のコロナ対策「休業支援金」、「特別定額給付金」のオンライン申請の体験を通じて、「人権エコシステム」を組み込んだう
えで、迅速な給付と不正受給防止の双方に資するデジタル ID を、どうデザインしたらよいのかで、苦悩していると聞きますが？
今日、アメリカでは、連邦や諸州のさまざまな政府・公共機関が、各種行政サービ
スその他の公共サービスの提供で、対面（オフライン）申請からオンライン（ネット）申請）に大きく舵を切っています。
これは、国土が広大なアメリカでは、コストパフォーマンスを考えると、対面/オフラ
イン/アナログで本人確認できる数多くの場所（リアルのコンタクトポイント）の設定が難しい事情があるからです。また、働いても貧しい人たち（the working poor）をはじめとした社会的弱者に、迅速に必要なサービスを提供するには、オンライン申請にした方がフレンドリー（優しい）という読みもあります。
オンライン（ネット）申請では、住民・納税者は、パソコン（PC）やタブレット端末、ス
マホを使って、必要な機関のウエブサイトにアクセス/ログインすることになります。この場合、ウエブサイトへのアクセス/ログインには、まず本人確認（身元確認＋当人認証）手続をしなければなりません。
これまでは、ID＋パスワードで本人確認をするような比較的に簡素な技術仕様が採られてきました。しかし、サイバー犯罪、すなわち、なりすまし（identity theft）やハッカーが横行するようになり、本人確認を厳格にしなければならなくなりました。正確かつ効率的な「デジタル ID」の必要性です。
わが国のように国や国が操る機関が全国共通の官製のデジタル ID を【マイナ IC
カードに PKY/公開鍵/電子証明書を格納する形で】導入するのも一案です。しかし、アメリカでは、こんな官主導の政策は支持されません。専制主義国家のような仕組み
を嫌う国民性があるからかも知れません。いずれにしろ、わが国のように「何をするにも国の役人がつるんで、横並びで」の発想は、アメリカの民主主義では好まれないのです。
多くの連邦や州の機関は、効率的なデジタル ID として、勢いのある民間 IT 企業（ID.me 社）が開発した顔認証（顔パス）方式の「ID.me」の導入を進めました。現在、ID.me 社のデジタル ID への需要が旺盛です。このことがアダとなり、逆に、個人向けのデジタルＩＤ市場での寡占化やそれに伴うイノベーションの停滞が心配されるところです。いずれにしろ、連邦や州の機関は「効率的なデジタル ID で効率的な行政サー
ビス」が合言葉です。ところが、そうはいかなかったのです。
原因は、政府・公共機関のサービス、とりわけ今回のコロナ禍対策の各種給付金
では、オンライン申請者に社会的・経済的に弱い立場の人たちが多く、しかも、デジタ
ルデバイド（情報技術格差）問題を抱えた人も多かったからです。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]［See, Michele E. Gilman, “Me, Myself, and My Digital Double: Extending Sara Green’s
Stealing (Identity) form the Poor to Challenge of Identity Verification,” 106 Minn. L. Rev.
Headnotes 301 (Spring, 2022)］

大規模災害などの場合は、コロナ禍の事例とは異なり、通信インフラが被害を受けます。通常のオンライン申請は機能しない可能性もあります。逆に、オフライン（対面）申請、あるいは本人確認を柔軟にしたオンライン申請が必要になるかも知れません。
まさに、細緻な「人権エコシステム」を組み込んだ迅速な救済に向けたオンライン申請に必要なデジタルＩＤのあり方が問われます。

◆EU ではブロックチェーン技術活用のデジタル ID 検討も―欧州連合（EU）の、デジタル ID の法的枠組みについて教えてください。
わが国は、❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)式の公定/実質国定の個人用デジタル ID をマイナンバーIC カード格納して配り、オンライン/オフライン・官/民の垣根を越えてりより包括的（オムニバス）に使わせようという監視資本主義につながるような不気味な政策を続けています。こうしたデジタル ID の政策は、EU を参考にしたデザインともいわれています。
EU は、デジタル ID として、久しく❷PKI（公開鍵）の技術仕様を採用してきました。しかし、時代は、スマホ全盛です。商業 IC カードでもモバイル化の流れは止まりません。
デジタル ID は、スマホに直接格納する［「モバイル・デジタル ID（mobile digital ID）」/「デジタルウォレット(digital wallet)」］、あるいは❹ブロックチェーン技術を実用化した
デジタル ID への転換の検討を始めました。
2017 年にエストニアの国民総背番号システムがサイバー攻撃を受け、IC チップ管理機能が不全になったことも１つの契機となったのです。人口約 133 万人弱の都市国
家エストニアで、約 75 万の IC カードが利用不能となり、正常化に当局は多大な時間を費やしました。わが国の政府系マスメディアなどが持ち上げる IC カードを使ったエ
ストニアの国民総背番号システムは、以外と脆弱だったのです。
これを機に、エストニア政府も、サイバー攻撃からの対応を重視し、❷PKI 技術を格納した IC カードを使った既存の中央集約管理システムを、ブロックチェーン技術を実用化し分割管理型のデジタル ID の仕組みに移行することも検討し始めました。
EU のデジタル ID は、「EU 市場内取引の電子認証およびトラストサービスに関する
規 則 （ Regulation on electronic identification and trust services for electronictransactions in the internal market）、通称「イーアイダス規則（eIDAS regulation/EU 規
則 No 910/2014））」、に拠っています。イーアイダス（eIDAS）規則は 2014 年に成立し、2016 年 7 月より施行されました。イーアイダス（eIDAS）規則は、1999 年に施行された
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

電子署名に関する指令（eSignature Directive 1999/93/EC）に置き換わるものです。
EU 全域にわたる電子署名の法的枠組みと、電子署名、タイムスタンプ、e シールなどを含む新たに定義された「トラストサービス」の範囲を定めています。EU 加盟国内における電子取引に関する信頼性やセキュリティを保護するために設けられた法的規則です。
ちなみに、EU の「指令（directive）」と「規則（regulation）」の違いを憶えておいてください。「指令（directive）」は、加盟各国が国内法を制定して始めてその国で効力を有します。これに対して、「規則（regulation）」は、各加盟国の国内法の制定の有無とは関係なく、直接 EU 全域に適用になります。
―2021 年に、EU は新しいデジタル ID の構想を提案したようですが？
2021 年 5 月 28 日に、EU の執行機関である欧州委員会（EC）は、「信頼ありかつ安
全な欧州 e-ID 規則（A trusted and secure European e-ID Regulation）」の制定を提案しました（https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/trusted-and-secure-europeane-id-regulation）。この提案は、新たなデジタル ID を構想し、EU での導入を目指したものです。
まず、この 2021 年デジタル ID 規則（e-ID Regulation）が提案された背景を少し説明します。
DX 時代に対応しようということで、UE の欧州委員会（EC=European Commission）
は「2030 デジタルコンパス：あなた方のデジタル 10 年（2030 Digital Compass：Your
Digital Decade ） 」 を ア ナ ウ ン ス し ま し た ［ 2030 DIGITAL COMPASS: YOUR DIGITAL
DECADE | Futurium (europa.eu)］。
このなかで、欧州デジタル ID の確立などを含めた構想を明らかにしました。例えば、2030 年までに、すべての主要な公共サービスをオンラインで利用できるようにしよう、
すべての UE 市民が電子カルテにアクセスできるようにしよう、80％の UE 市民がデジタル ID を使用できるようにしよう。こうした目標が盛られています。
この構想は、2014 年に成立し、2016 年 7 月より施行されたイーアイダス（eIDAS）
規則を基礎としています。このイーアイダス（eIDAS）規則は、EU 域内での加盟国の国境を越えた電子認証、ウエブサイト認証基盤（インフラ）の確立を目的とするものです。
すでに EU 市民のおおよそ 60％がこの恩恵を受けています。
しかし、イーアイダス（eIDAS）では、各加盟国がデジタル ID を開発し、他の加盟国のものと相互利用できるようにすることは目標とされていませんでした。これが原因で、各国間で格差や齟齬が生じていました。今回の構想・提案は、現行の枠組みを改良し、その恩恵を公的機関のみならず民間企業やモバイル利用にまで拡大することを43

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

狙いとしています［See, Peeter Vihma, The (bumpy) road to European Digital Identity (Sep.
21, 2022)］。
―2021 年デジタル ID 規則（e-ID Regulation）で提案されたデジタル ID とは、どういった特徴のものなのでしょうか？
2021 年デジタル ID 規則（e-ID Regulation）で、欧州委員会（EC）は、EU のすべての市民、居住者、企業が利用できるオムニバスな欧州デジタル ID の枠組みを提案しました。市民は、スマートフォン（スマホ）画面にタッチするだけで、欧州デジタル ID ワォ
レット（EDIW=European Digital Identity Wallet）［モバイルアプリ］から自分の身元を証
明し、電子データを共有することができるようにしよう。欧州市民は、EU 全域で認識される各国のデジタル ID を使ってオンラインサービスにアクセスできるようにしよう。ア
マゾンをはじめとした一定規模以上のプラットフォーマーには、年齢証明などで、ユー
ザーの求めに応じて欧州デジタル ID ウォレット（EDIW）の利用ができるような対応を求めよう。欧州デジタル ID ウォレット（EDIW）の利用自体は、任意、常にユーザーが選択できるようにしよう。こうした提案が盛り込まれています。
―IC カードは使わないのですか？
IC カードは使いません。当然、欧州デジタル ID は、時代の流れを見据えて、スマホに格納できるモバイル化したデジタル ID［モバイルアプリ］です。わが国の時代の流れを読もうとしない国の役人が提案している新型の（フェイク？ガラパゴス化した？）物
理的な IC カードは使わないデザインです。
一方、わが国では、ポイントの人参でゾンビ化したマイナ IC カードを配っている集団ノイローゼの光景です。本当に日本の将来が心配になります。物理的な IC カードがないとスマホにデジタル ID を“写経”できないデザインは明かに時代遅れです。い
まやモバイル ID アプリを直接スマホに格納できるデザインが国際標準です。わが国政府の「日本は技術立法を目指す！」はフェイク、ニセ旗作戦に見えてしまします。
―で、欧州のデジタル ID は、どういった使い方ができるのですか？
デジタル ID 規則（e-ID Regulation）によると、各加盟国は、市民や企業に、求めがあれば、欧州デジタル ID ワォレット（EDIW）［モバイルアプリ］を提供し、公的デジタル
ID を他の個人属性（運転免許証、卒業証書、銀行口座など）の証明と結びつけることができるようになります。欧州デジタル ID ワォレット（EDIW）［モバイルアプリ］は、加盟国が承認すれば、政府・公的機関の各種プラットフォーム（ウエブサイト/ポータルサ
44TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

イト）のみならず、民間企業のプラットフォームにアクセス/ログインする際のデジタル
ID として使うことできます。
新しい欧州デジタル ID ウォレット［モバイルアプリ］により、すべての EU 市民は、統一したデジタル ID の利用が可能になります。さまざまなデジタル ID を使う煩雑さを回避することができます。また、個人データを必要以上に共有したりすることなく、オンラ
インサービスにアクセスできるようになります。このソリューションでは、各ユーザー自身がどの個人データを提供し相手方と共有するかの決定することができることになります。
欧州デジタル ID は、EU 市民の域内でも自由な移動を促進すると見られています。
フランス人がドイツで家を借りるあるいは職に就くとします。この場合の本人確認が容易になります。また、コンビニで酒類を買うとします。その際には、厳密には年齢確認だけが必要になります。欧州デジタル ID は、物理的な IC カードはなく、モバイルアプ
リとしてスマホに格納されます。ですから、年齢だけを提示することも可能になります。
他の個人情報は相手方に見せないこともできます。自分の情報をどれだけ、誰と、何の目的で共有するかは、自分で決める、自己コントロールすることができるわけです。
このように、EU 市民は、民間機関との取引において、個人データの保護面で高レベルの保護を期待できます。加えて、政府・公共機関の納税申告書の提出など国や自治体へのとのやりとりや、EU 内の大学に入学する際に公的な身分証明書、としての利用なども検討されていまます。欧州デジタル ID ウォレット（EDIW）［モバイルアプ
リ］は、空港でのチェックインからレンタカーの利用まで、あらゆるサービスにデータを保存・利用できるなどの事例が示されています。ただし、その利用はあくまでも消費者に選択に委ねられます。これは、欧州デジタル ID/欧州デジタル ID ウォレット（EDIW）［モバイルアプリ］構想は個人情報の自己コントロール権は保障されているデザインだとはいうものの、懐疑的な声もあるからです。トータルな監視につながるとして、こうした構想に異論を唱える EU 市民に配慮するためです。確かに捜索令状があれば、各国政府当局は、該当者の欧州デジタル ID ウォレット（EDIW）の中身を調べることもできるわけです。「悪いことしなければ怖がることはない」の論理だけでは納得しない EU
市民も少なくないと思います。（それに、スマホなどモバイル端末を持たない人は、デジタル ID を利用できないわけですから、当然、任意とならざるを得ません。）
手短にまとめると、欧州デジタル ID/欧州デジタル ID ウォレット（EDIW）［モバイルア
プリ］は、次のような特徴を持っているといえます。
【表 10】欧州デジタル ID/欧州デジタル ID ウォレット（EDIW）［モバイルアプリ］の特徴❶利用を希望する個人や企業は誰でも利用できる 欧州デジタル ID/欧州デジタル ID
ウォレット（EDIW）［モバイルアプリ］の利用は任意です。希望する EU 市民、EU 域内の居住者、EU 域内の企業は、誰でも利用できます。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]❷官民のオンライン取引で幅広く利用できる 欧州デジタル ID/欧州デジタル ID ウォレット（EDIW）［モバイルアプリ］は、EU 全域の政府・公共機関および民間機関のサービスを受けるのにウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）にアクセス/ログインする際にデジタル ID（属性証明）として利用することができます。
❸提供する個人データを自己コントロールできる 欧州デジタル ID/欧州デジタル ID
ウォレット（EDIW）［モバイルアプリ］では、ユーザー（利用者）は自分の ID、データ、および証明書のどの部分を第三者と共有するかを選択でき、共有状況を追跡することもできます。ユーザー自身が第三者に提供するデータを自己コントロールすることで、共有する必要のある情報のみが共有できるようになります。モバイルアプリで、自分の個人情報が丸裸にならないように、本人の意思でストップをかけられるようにする。
いずれにしろ、ユーザーが第三者に提供するデータを自らコントロールしながら 利便性を享受するデザインは、グローバルな流れです。人権エコシステムを組み込んだデジタル ID であることの最低の基準になっています。
―欧州デジタル ID/欧州デジタルウォレットの構想は実現しそうなのでしょうか？
EU の欧州委員会（EC）は、欧州デジタル ID/欧州デジタル ID ウォレット（EDIW）［モバイルアプリ］の構想をできるだけ早く実現させようとしています。
欧州委員会（EC）は、加盟国に対し、2022 年 9 月までに共通のツールボックスを確立することになっています。このツールボックスには、技術的なアーキテクチャー、標準、ベストプラクティスのガイドラインなどが含まれます。
2022 年 10 月から合意されたツールボックスを公開し、パイロットプロジェクトが開始されているはずです。
それから、欧州委員会（EC）は、立法プロセスと並行して、欧州デジタル ID/欧州デジタル ID ウォレット（EDIW）の技術的面で加盟国や民間企業と協力を推進していきます。欧州委員会（EC）は、デジタル欧州プログラムを通じて、各加盟国に対して欧州デジタル ID 枠組みへの参加を支援することになっています。多くの加盟国は、検討に前向きです。
―アメリカと EU との競争問題もあるように感じますが？
確かに、EU は、アメリカの巨大 IT 企業（Tech Giants）、GAFA などと競争できるような EU 独自の個人・企業共用のデジタル ID（eID solution）の開発を目標にしています。
また、「プライバシー」と「利便性」という 2 つの利益のバランスをどう保つか慎重に検討を進めています。デジタル ID は、デザインの仕方を誤れば国民総背番号制につな
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

がります。また、官製の臭いの強いオムニバスのデジタル ID/デジタル ID ウォレット構
想では、民間活力を奪うという指摘もあります。
EU では、アメリカを「新自由主義の国」と見て、官依存の方がベターとする考え方も広く支持されています。EU を離れたイギリスの行方も気になるところです。
EU には、デジタル ID/欧州デジタル ID ウォレットのあり方でも、北米・コモンロー諸国とは別の道を行くべきだとする意見も強いところです ［EU, Commission proposes atrusted and secure Digital Identity for all Europeans（Feb. 1, 2021）］。
【コラム】 新たなデジタル ID の管理方法とデジタル ID ワォレット（EDIW, e-ID wallet）
現在のデジタル ID の管理方法は、「外部に預ける」が主流です。ところが、個人のアイ
デンティティ（ID）は、その個人自らがコントロールすべきであるとする考え方があります。「自己主権型アイデンティティ（SSI=Self sovereign Identity）」と呼びます。
個人情報の自己コントロール権と重ねてイメージすると、分かりやすいのではないでしょうか。
デジタル ID について、例えばわが国では、個人以外、つまり「企業/団体」は、どの方式を選ぶかは選択ができます。ところが、個人はそれができません。個人は、国や自治体の一定のポータルサイトへのログインには、公的/実質国定の PKI（公開鍵・電子証明書）方式以外のデジタルＩＤの使用は罷りならぬ！となっています。裁判所までこのおかしな規制にお墨付きを与えています。
23 年のマイナンバー改正法で、今後は法改正をしなくも役人の舌先三寸でこの公定/実質国定のデジタル ID の利用範囲を強制できるようになります。まさに「止まらない、
止められないマイナパンデミック」なわけです。なぜ個人だけが PKI（公開鍵）以外の他の方式のデジタルＩＤの選択ができないのか、大きな疑問符がつくわけです。しかも、国は、国民に対して、公定/実質国定のデジタル ID の入った IC カードまで半ば強制しているわけです。モバイル化が進み、IC カードは時代遅れになってきているのにもかかわらずです。解せません。
アメリカは、デジタルＩＤについては、個人用も、企業用も、PKI（公開鍵・電子証明書）
式を採用していません。わが国のような公定/実質国定のデジタル ID を IC カードに入れて利用を強制するような政策はとっていません。コンセンサスが得られません。動機が不純だ、行き過ぎた監視資本主義だとして嫌われます。ですから、個人・企業双方とも、デジタルＩＤとして、IC カードが要らない民間 IT 企業が開発したアカウント ID＋パス
ワード(+FRT)、eKYC を採用しています。EU も、今後でき上る予定の欧州仕様のデジタ
ル ID［モバイルアプリ］の利用を、市民や企業に促していますが、あくまでも任意です。
しかも、IC カードは使わず、モバイルデバイス、スマホに入れて使えるデザインです。イ
ギリスもそうです。

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

ただ、日本も、アメリカも、EU も、デジタル ID は、公的なデジタル ID プラットフォームを使うか あるいは民間のデジタル ID プラットフォームを使うかの違いはあるものの、「外部に預けて」管理する方法です。こうした管理方式のデジタル ID は、「サイロ型デジ
タル ID」とか、「フェデレーション型デジタル ID」と呼ばれます。これに対して、「自己主権型アイデンティティ（SSI）」では、デジタル ID を官または民のプラットフォームに預けない方式です。
■ 自己主権型アイデンティティ（SSI）のデジタル ID のデザインモデル
発行者（issuer）［ユーザーに電子署名した証明書の発行］
証明書に電子署名

利用者/ユーザー（user）［証明者への証明書の提示］

ID 発行の検証

証明者（Verifier）［証明書の検証］

検証

分散台帳
ブロックチェーン（blockchain）

つまり、管理主体は存在せず、ユーザーである個人が自身のデジタル ID を管理するというデザインです。ブロックチェーン（分散台帳/暗号資産）技術を実用化した次世代型デジタル ID は、官または民のプラットフォーマーのいない、自己主権型アイデンティテ
ィ（SSI）が主流になるとの見方もあります。
それから「デジタル ID ワォレット（EDIW, e-ID wallet）」［モバイルアプリ］ですが、「電子 ID 財布」とも直訳できます。デジタル ID ワォレットは、「個人データ保存（PDS）アプリ（personal data store app）」、「モバイル・ワォレット・アプリ（mobile wallet app）」とも呼ばれます。スマホなどにこのアプリをインストールして、その中の入れたデジタル ID と紐づけしてさまざまな電子データ【銀行口座・納税・住民登録変更・公共サービス・国家資格・学歴など】を連携させて保存・活用しようというものです。
EU などでは、デジタル ID ワォレットを「官」主導で進めようとしています。一方、アメリ
カやイギリスなどでは、アップル・ワォレット（Apple Wallet）のように、「民」主導で進めよ
うとしています。
一方で、デジタル ID ワォレットを、管理者（プラットフォーマー/ID プロバイダー）のいない、ブロックチェーン（分散台帳/暗号資産）技術を活用した自己主権型アイデンティ
ティ（SSI）を使ってデザインし実現しようとする動きが強まっています。

（Public use）
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国の役人が何から何まで口をはさむのが日本です。国民を自立・一人にさせておこうとしないのです。この国では、「自己主権型アイデンティティ」ではなく、政府主導で「情報銀行」という第三者預託型のデジタル ID と紐づけ/電子データ連携モデルを探っています。何となく「第三者」と聞くと、プライバシーが護られるような響きがあります。しかし、「情報銀行」にアクセス/ログインする際の個人のデジタル ID に公定/実質国定のPKI（公開鍵）（マイナンバーから組成された識別子）の利用しか認めないとなると、国はいつでも覗き見ができます。こんなプライバシー公有化の構想に賛成する人はいるのでしょうか？「情報銀行」構想は、デザイン不正義、人権エコシステムを欠いたデジタル IDの典型的な使われ方につながりかねません。
［Adrian Doerk, Digital Identity Wallet: A place for your self-sovereign identity（Jun 20, 2021）］◆2023 年、イギリスも IC カードを使わない新デジタル ID 採用―「Brexit」を旗印に、EU（欧州連合）から離脱したイギリス（UK）では、デジタル ID でも、独自路線を走ろうとしているのでしょうか？
イギリスは、2021 年 1 月 1 日に、EU から離脱しました。デジタル ID でも、EU とは独自の道を行くことになりました。離脱前からも、イギリスでは、かねてから信頼できるデジタル ID の確立は重要な政策課題になっていました。
ただ、2006 年にブレア首相に率いられた労働党政権が生体認証方式の国民背番号カードを導入しました。ところが、国民からの大ブーイングでした。政権交代で誕生した保守・自由連列政権は、即、国民背番号カードを廃止しました【CNN ニューズ 62
号 CNN-62（ＨＰ）.qxp (pij-web.net)】。
イギリス政界では、この経験がトラウマになっています。現在の保守党政権も、国民背番号カードから一歩距離を置いてデジタル ID を考えようというスタンスにあるわ
けです。
もちろん、イギリスも、デジタル ID やデジタル ID ワォレットをデザインする場合には、モバイル化の波を避けてとおることはできません。デジタルデバイド（情報技術格差）に悩む市民だけでなく、スマホネイティブにも納得のいくデザインが求められます。
―EU 離脱をしたイギリス政府の「物理的な IC カード離脱宣言」宣言
イギリス政府のマット・ワーマン（Matt Warman）デジタルインフラ担当大臣が、2023
年 1 月 1 日に「イギリスのデジタル ID と属性の信頼できる枠組み（UK digital identityand attributes trust framework）」と題する 政策方針（Policy paper）を出しました。ここ49

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

では、改めて、「国民背番号カード（わが国のマイナンバーカードに相当）に頼らない（without the need for a national identity card）」デザインのデジタル ID を目指すと宣言しました。
言いかえると、わが国のような、❷PKI(公開鍵・電子証明書・電子署名)方式の公定/実質国定の個人用デジタル ID を物理的な IC カード（マイナカード）に格納して配り、オンライン/オフライン・官民の垣根を越えてりより包括的（オムニバス）に使わせようという監視資本主義につながるような不気味な政策は取らないとしたわけです。
つまり、イギリスは、わが国のような国民に不評で未来志向を欠く物理的なマイナ
IC カードを使わない信頼できるデジタル ID 制度を導入すると公約したわけです。
ーイギリスのデジタル ID は未来志向のモデルなのでしょうか？
モバイル化が急激に進み、スマホネイティブ世代がますます社会の中核を占めるようになりつつあります。スマホに不具合な IC カード自体が絶滅危惧種になりつつあります。
イギリスも事情は同じです。ユーザー（利用者）がアナログの IC カードを見せて、サービスを提供する事業者が、カードに記載された写真とユーザーの容姿を目視で確認するのは、リアル（対面）のサービスでは可能です。しかし、スマホを使ってデジタル/オンライン（遠隔）でサービスを受けるためにウエブサイト（デジタルプラットフォーム/
ポータル）にログインする際に IC カードは不都合です。
ですから、イギリス政府が、デジタル化だけでなくモバイル化時代を見据えて、改めて物理的な国民背番号 IC カードに頼らない（without the need for a national identitycard）」デザインのデジタル ID［モバイル ID アプリ］の確立を目指したわけです。これは、未来志向と見ることができます。すでにふれたように、実は、EU でも、モバイルデバイス（スマホなど）の普及を見据えて、スマホなどに直接 ID データ［スマホアプリ］を入れ、物理的な IC カードへの格納することは止めています。
ーイギリスだけでなく、アメリカやオーストラリアなども、物理的な国民背番号 IC カー
ド、わが国のようなマイナンバーIC カードに否定的ですが。
イギリスだけでなく、オーストラリアでも大掛かりな国民ＩＤカード導入計画がありました。「オーストラリアカード（Australia Card）」というネーミングで計画が進められました。１９８４年に提案されましたが、国民から猛反対にあい 、８７年に廃案になりました［詳しくは CNN ニューズ 57 号参照 http://www.pij-web.net/cnn/CNN-57.pdf］。アメリカやカナダなどを含め、「コモンロー諸国（英米法系諸国）」では、国民背番号制にはアレルギーが強く、プライバシー保護を大事にしたいという国民性が強いように思います。
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

権威主義国家につながる仕組みは絶対に嫌だ、になるわけです。運転免許証や健康保険証など特定の公的サービス用の物理的な個人 ID があり、対面での本人確認にはこれを使えば十分、となるわけです。あえて公定/実質国定のデジタル ID を物理的な IC カードに格納し持ち歩かせる必要はない、となるわけです。血税の無駄遣いで、国民の不人気にもつながります。デジタル ID は、モバイル ID アプリでやり取りすれば済むことです。
いずれにしろ、利便性の高いマルチ/オムニバスなデジタル ID［モバイル ID アプリ］
をデザインするにしても、民間活力を生かす、血税をムダに使わないようにしようということになるわけです。
―イギリスは、デジタル ID では、これまでも試行錯誤を繰り返してているようです。英デジタル庁は、「Gov.UK Verify」、通称で「バリファイ」というデジタル ID をつくったようですが？
2011 年 4 月 に 、 イ ギ リ ス 政 府 は 、 内 閣 府 （ Cabinet Office ） に デ ジ タ ル 庁（GDS=Government Digital Service）を設けました。デジタル庁は、新たなデジタル ID
制度の構築を目指しました。イギリスのデジタル庁が目指すのは、わが国のようなオンライン（非対面）/オフライン（対面）双方に共通の ID ではありません。オンラインに限った、個人/個人以外（団体）双方に提供するデジタル ID です。しかも、物理的な IC
カードに頼らない仕組みです。
イギリスのデジタル ID は、2016 年 5 月に、正式に稼働しました。「GOV.UK Verify（Veriｆｙ）」、通称で「ベリファイ（Veriｆｙ）」と呼ばれます。このデジタルＩＤは、民間活力、競争原理を生かした仕組みになっています。つまり、本人確認業務は、民間 IT 企業［認定 ID サービス事業者（identity providers, certified companies）］に委託されており、ユーザー（利用者）は、デジタルＩＤアカウントの発行を申し込む際に、認定事業者一覧から好きな業者を選べる仕組みになっています。
この民間活力を生かした政策で、政府は、次のようなメリットを期待できるとしています。
【表 11】 民間活力を生かした政策のメリット❶各認定事業者は、標準規格内で自由にベストな本人確認の技術仕様を選択できる。
❷政府は集中化した巨大なデータベースを構築する必要がなく、デジタル ID を分散管理でき、データセキュリティにも資する❸競争によりデジタル ID サービスの向上が期待できる。
❹ユーザー（利用者）に自主的な業者選択権が保障される。

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

バリファイ（GOV.UK Verify）のデジタルＩＤは、2019 年に民間機関のウエブサイトへのログイン/アクセスにも利用できるようになるまで、もともとは政府/公共機関のウエ
ブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータル）へのログイン/アクセス用につくられたイ
ンフラでした。
ユーザー（利用者）は、バリファイ（GOV.UK Verify）にオンラインで申請し、好きな認定事業者を選んで、デジタル ID アカウントの発行を受けることができます。無料です。
デジタル ID アカウントの発行には、メールアドレスやパスワードを登録し、氏名・生年
月日・スマホ電話番号・住所・写真付きの運転免許証ないしパスポートなどのデータを入力し、Q&A、銀行口座にオンライン署名をするなどの方法で本人確認が必要です。
受注した事業者は、運転免許証やパスポートなどについては、所管の当局に照会をし、結果の連絡をもらうことになります。
ユーザー（利用者）は、初回のアカウント設定手続を完了した後は、バリファイ（GOV.UK Verify）のロゴのあるオンラインサービスにアクセスし、自分がアカウントを開設・デジタル ID を保存した事業者に到達できれば、本人確認ができます。
いずれにしろ、ユーザー（利用者）はアカウントを開設・デジタル ID の発行が受けられれば、それを使って政府/公共機関のウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータル）にログインできます。2019 年時点では、バリファイ（GOV.UK Verify）のデジタルＩＤは、所得税や年金の確認、運転免許証情報の表示など 40 程のサービスに対応しています。
バリファイ（GOV.UK Verify）を利用するかどうかは、任意、あくまでも利用者の自由意思に委ねられています。利用者が自主的にアカウント登録することではじめて利用できることになります。政府は、「デジタル庁の役割は、あくまでもイギリスのプライバ
シー法に即したデジタル ID 制度を構築することにあり、新たな国民背番号制や住民登録のようなシステムを稼働させることではない。」と宣言しています。［Moving forward
our work on identity assurance - Government Digital Service (blog.gov.uk)］―バリファイ（GOV.UK Verify）は、情報の機密度に応じて、サービスを差別化しているとのことですが？
バリファイ（GOV.UK Verify）のデジタル ID は、常に最高レベルの正確性を求めなくともよいという考え方に基づいて、セキュリティレベルに応じて 4 段階に差別化されています。認証レベルによって利用できるサービスが異なります。例えば、一番低いレ
ベルの「LOA1」は、機密情報に関わらない情報の閲覧などアクセス/ログインする際に利用する認証です。より厳密なサービスへのログイン/アクセスには、「LOA2」「LOA3」と認証レベルが上がっていきます。

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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]―しかし、バリファイ（GOV.UK Verify）は、利用が伸び悩み、大幅に見直しされるそうですが？
バリファイ（GOV.UK Verify）の利用は伸び悩んでいました。政府は、2016 年のバリファイ開始時に、2020 年までに利用者数 2,500 万人を見積もっていました。しかし、2019 年 2 月時点での利用者数は 14．4％/360 万人程度でした。会計検査院（NAO=National Audit Office）も、利用が低迷するのは、バリファイ（GOV.UK Verify）
は、必ずしもユーザーフレンドリーなデザインになっていないのではないか、と苦言を呈しました。
イギリスには、ユニバーサルクレジット（給付つき税額控除）という働いても貧しい人たち（the working poor）向けの税制があります。会計検査院（NAO）の検査によると、申請対象者の 70%がバリファイ（GOV.UK Verify）のデジタル ID を使って課税庁（HMRC）のポータルサイトへのログイン/アクセスを試みたものの、実際にログイン/アクセスできたのは、そのうちに 38%に過ぎませんでした［NAO, Investigation on verify (March 5,2019) Investigation into Verify - National Audit Office (NAO) press release Investigation into
Verify (Summary) (nao.org.uk)］。

ユーザー（利用者）がデジタルＩＤアカウントの発行を申し込もうと認定事業者一覧
から好きな業者を選んでトライをしたものの、設定でうまくできず、途中であきらめたケ
ースも少なくなかったのではないか、と思います。とりわけ、多くの政府・公共サービス
は社会的・経済的に弱い立場にある人たちと深く関係してきます。こうした人たちは、
デジタルデバイド（情報技術格差）問題を抱えていることも少なくありません。バリファイ（GOV.UK Verify）のアカウントを立ち上げる入口の手続に戸惑い、狙いのポータル
サイトのログインまでたどり着けなかったケースも多いものと見られます。
また、バリファイ（GOV.UK Verify）のデジタル ID が使える政府・公共サービスの数が限られていること（40 程度）もマイナスに働いているのではないかと思います。
ロイヤルメール（郵便局）を始めとした主要な認定事業者の撤退も相次ぎました。
内閣府は、2018 年 10 月に、バリファイ（GOV.UK Verify）を、2020 年 3 月末で終了するとアナウンスしました。しかし、コロナパンデミックの混乱を受けて、その後
さらに 3 年間利用が延長されました。
―バリファイ（GOV.UK Verify）のデジタル ID 見直し開始

イ ギ リ ス 政 府 は 、 2019 年 6 月 に 、 デ ジ タ ル ・ 文 化 ・ メ デ ィ ア ・ ス ポ ー ツ 省（ DCMS=Department for Digital, Culture, Media and Sport ） が 、 バリファイ（GOV.UK Verify）の見直しに着手することをアナウンスしました。デジタル ID システム
（プラットフォーム）を官民が共通で利用できるデジタルインフラにする方針を明らかに53

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

しました。このため、内閣府に「デジタル ID 作業班（DIU=Digital Identity Unit）」が設置されました。
DIU は、バリファイ（GOV.UK Verify）のデジタル ID の運用をもっと民間に開放し、民間活力を生かし、もっと使い勝手のよいデジタル ID の利用・再利用に向けたシステム開発を進め、現行のデジタル ID を再生する方針を明らかにしました。
し か し 、 2021 年 3 月 に 、 内 閣 府 （ Cabinet Office ） の ト ッ プ で あ る 官 房 長 官（Parliamentary Secretary）は、突如、バリファイ（GOV.UK Verify）は死に体（dead in
the water）であり、新規のデジタル ID に舵を切りたい、と話しました。新たなデジタル
ID 政策が確定するまでは、バリファイ（GOV.UK Verify）に代えて、「One Login」（Gov.UK One Login）、通称「ワンログイン」をデジタル ID として使う、としました。
［British Government - once again - aims for ‘one login for government’ (diginomica.com)］。
［＊ちなみに、このワンログイン（Gov.UK One Login）方式では、イギリス政府/公共機関の各種サービスを受けるために各機関のポータルへログイン/アクセスするには、各ユーザ
ー（利用者）の❶アカウント ID（e メールアドレス）＋❷パスワード＋❸本人確認・２種類身元確認（verification）/当人認証（authentication）［生体認証（顔・指紋）、身元認証（公務員証・軍人証等）または知識認証（ワンタイムコード・バックアップコード等）のいずれかのうち２つ］を入力することになります。］―2023 年 4 月から、新たなデジタル ID［モバイル ID アプリ］が使われることになるよ
うですが、どんなデザインなのでしょうか？
イギリス政府は、新たなデジタル ID を確定し、2023 年 4 月 1 日から稼働させる方
向で、急ピッチで準備を進めています。したがって、2023 年 3 月末までは、バリファイ（GOV.UK Verify）に代わり、ワンログイン（Gov.UK One Login）を、指定された政府/公共機関のポータル/ウエブサイトにアクセス/ログインする際のデジタル ID［モバイルID アプリ］として使い続けることになります。
昨年（2022 年）夏、とくに年末、そして今年（2023 年）の 1 月から、あわただしい動きが見られました。政府が出したデジタル ID の改革案は、次のように 2 本建てになっています。
今年 2 月末まで、法案に対するパブリックコメント（public consultation/公開諮問）を求めました。3 月中の法案を仕上げて議会に上程し、成立をはかるスケジュールです。
【表 12】 イギリスの新たなデジタル ID の特質①デジタル経済法（Digital Economy Act 2017）の改正法案［One Login 導入法案］：❶個人が、政府・公共機関のポータルサイトにログインする際のデジタル ID［gov.UK One Login］［モバイル ID アプリ］の標準化、❷個人が、オンライン/オフラ
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TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

イン（対面）双方での本人確認手続で、自己情報の利用制限・コントロール権を保障された形での利用可、❸政府・公共機関は、そのデジタル ID で個人＋世帯に関する機関相互間での情報連携が可能【主な対象は個人と政府・公共機関（GtoC）】②データ保護・デジタル情報法（Data Protection and Digital Information Bill）改正法
案［民間部門での信頼できるデジタル ID 利用促進法案］【主な対象は個人と民間機関など(BtoC、BtoB、CtoC、GtoB)、オプトイン方式】■ 「オプトアウト」、「オプトイン」を理解する「out（拒否）」を選択！

「in（同意）」を選択！
ユーザー―どういう仕組みのデジタルＩＤなのでしょうか？
現時点では法案が成立していません。詳しく説明するには、もう少し時間が欲しい
ところです。現在、デジタル庁（DGS）が、民間 IT 企業（Deloitte、 Experian）と共同でデジタル ID デザインについて詰めの作業を続けています。
誤解を恐れずにアバウトにいいいます。個人が、政府・公共部門が提供するサービスに、オンライン/ネットで申告・申請するとします。この場合には、まず公営のデジタ
ル ID プラットフォームで、モバイルアプリを使って、自分のデジタル ID アカウント［ID・
パスワードをベースとした方式］を開設することになります。
ID アカウント/デジタル ID ができると、その ID を使って、目当ての機関のウエブサ
イト（デジタルプラットフォーム/ポータル）にログイン/アクセスすることになります。
このデジタル ID は政府・公共部門に共通して使えます。また、政府・公共機関は、
このデジタル ID を使って法令の範囲内で情報連携（data sharing）/データ照合（datamatching）することが認められています。
このことから、個人が、課税庁（HMRC=His Majesty’s Revenue and Customs/歳入・関税庁）や労働・年金省（DWP=Department for Work and Pensions））のようなの国の機関や各地の自治体（local councils）に設置されたウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータル）にアクセスする場合、加えて、これらの機関が機関相互での情報連携をする場合には、このデジタル ID を使うことになります。
イギリス保守党は、物理的な国民背番号カード（national ID card）は導入しないというのが公約です。デジタル ID 導入を装ってオフライン（リアル空間/対面）でも個人の監視に使える公定/実質国定の「箱/容器」・「カード」を導入するのは人権侵害につながりかねないという考え方を堅持しています。
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現在、イギリスの国政は保守党が担当しています。ですから、今回のデジタル ID では、国民が嫌がるデジタル ID を格納するための物理的な IC カードだけは絶対に導入しない、というのがギリギリの政策選択のように見えます。
しかし、政府は、このデジタル ID を、政府/公共機関の間での情報連携/データ照合の際にキーとして使うとしています。もちろんキーとして使う場合には、法認された透明なルールによることになっています。法令では、情報主体に不服申立権を認めるなど民主的な手続が保障されています。一応、法的手続の体裁は整っています。しかし、情報連携/データ照合自体に異論もあるわけです。
すでにふれたように、イギリスでは、かつて労働党政権が導入した汎用の生体認
証式国民総背番号制/カード制が、政権交代で廃止されました（CNN ニューズ 63 号
http://www.pij-web.net/cnn/CNN-63.pd 参照）。
■ 政権交代で廃止された UK 国民背番号 IC カード

こうしたこともあり、各個人の国民背番号（unique national ID number）を識別子（identifier）に使った各種政府・公共機関相互での効率的な情報連携（data sharing）・
データ照合が難しい状態が続いているわけです。
今回の標準化されたデジタル ID の導入が実現すれば、各個人のデジタル ID ない
しデジタル ID から組成された符号を使い、これまで滞っていた情報連携・データ照合を一気に進められる、との読みがあると思います。この構想を推進する役人には、まさに願ったりかなったりではないでしょうか。
今回のイギリスのデジタル ID 導入案にはこうした巧妙なマジックが隠されていることを忘れてはなりません。ただ、こうした点を差し引いても、モバイル化の流れの“抵抗勢力”となって、人権ストレスの一番高い物理的なマイナ IC カード（国民背番号 IDカード）を国民に強要する日本のデジタル ID 政策よりは、ベターかも知れません。
―もう一方の個人と民間機関との間で、オンライン取引、ネット契約する場合などで使うデジタル ID［モバイルアプリ］については、どうなのでしょうか？
イギリスは、ユーザー/消費者や民間機関（企業/団体）は、民間取引（BtoC/BtoB）
56

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]などでは、信頼できる技術仕様のデジタル ID を自由に選択して利用できるという政策です。ただ、ユーザー/消費者が信頼できる技術仕様のデジタル ID を選択できるようにとのことで、政府が「デジタル ID と属性の信頼できる枠組み（UK digital identity andattributes trust framework）」を構築し、裏支え（信用保証）するという政策です。
一定の標準を充たす民間のＩＴ事業者に対してこの枠組みへの参加を促し、ユーザ
ー（個人）は、信頼マーク事業者一覧から選択し、デジタルＩＤアカウントを設定できます。各個人は、この信頼マークの仕組みを信頼（トラスト）し、利用するか利用しない
かは、全く自由です。将来的には、信頼マーク事業者による IDaaS(アイダース)サービ
スの提供なども計画しているようです。
［＊IDaaS(アイダース)とは、“Identity as a Service”の略称であり、クラウド経由で ID 認証、
ID パスワード管理、シングルサインオン (SSO)、アクセス制御を提供するサービスです。］【表 13】 デジタル ID と属性の信頼できる枠組み（2023 年 1 月 26 日公表）
1.Ministerial foreword

1 デジタルインフラ大臣序文

2.Feedback received and updates

2 フィードバックと最新情報

3.Introduction

3 はじめに

4.What are digital identities

4 デジタル ID とは何か

5.What are attributes

5 属性とは何か

6.What the UK digital identity and attributes

6 イギリスのデジタル ID と属性の信頼

trust framework does

枠組みが行うこと

7.What you get from adopting trust-marked

7 信頼マークを付けたデジタル ID と属

digital identities and attributes

性を採用することで得られるもの

8.Benefits for users

8 ユーザーにとってのメリット

9.Who runs the trust framework

9 誰が信頼枠組みを運営するか

10.How organisations participate in the trust

10 企業が信頼枠組みに参加する方法

framework
11.Rules for identity service providers

11 ID サービス事業者のためのルール

12.Rules for attribute service providers

12 属性サービス事業者のためのルー
ル

57

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

13.Rules for all identity and attribute service
providers

13 すべての ID・属性サービス事業者のためのルール

14.Rules for orchestration service providers

14 オーケストレーションサービス事業者のためのルール

15.Rules for all identity, attribute and

15 ID・属性・オーケストレーションサー

orchestration service providers

ビス事業者共通のルール

16.Table of standards, guidance and legislation
Glossary of terms and definitions

16 標準、ガイダンスおよび立法の表
用語集と定義―イギリスのデジタルワォレット （e-ID wallet）のデザインはどうなのでしょうか？
イギリスのデジタル ID ワォレット（e-ID wallet）［モバイルアプリ］のデザインも、EUのデジタル ID ワォレット(EDIW)［モバイルアプリ］のデザインと同様に、現時点では細部についていまだ定かではありません。ただ、双方とも、国や EU が安全で信頼できる枠組みを構築しようという点では似通っています。［See, Policy paper： UK digital identityand attributes trust framework alpha v1 (0.1) （Updated 11 January 2023）; Sophia Waterfiels,“UK government plans digital identity law change to support One Login rollout、” Tech
Monitor （January 6, 2023）; Sophia Waterfield, “Public buy-in will be needed to implement
UK’s Digital Identity Trust Framework,” Tech Monitor (Feb. 1, 2023); News, Digital ID Aims
to Simplify Brits' Use of Public Services （Jan. 10, 2023）］ 。

◆個人用デジタル ID に人権エコシステムをどうデザインするのか？
―もう一度大事なところを復習させてください。近年、「人権エコシステム」という言葉をよく耳にします。デジタル ID に人権エコシステムをデザイン（組み込む）には、どのような課題を解決しないといけないのでしょうか？
エコシステム（ecosystem）とは英語で「生態系」を意味します。もともと生物学で使われていた言葉です。同じ領域で暮らしている生物が、相互に依存し合って生きている状態を指します。自然界では、生物は１つの種のみでは生きられません。大気や気候、土壌と言った環境から栄養を吸収している微生物、それを捕食する虫、さらにその虫を捕食する動物などの循環系のなかに相互依存しいきています。こうした生態系を維持する関係を「エコシステム」と呼びます。
デジタルシフトが急激に進むなか、「基本的人権としてのデジタル ID（Digital ID as a58

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

basic human right ） 」 を 探 る 動 き も 活 発 化 し て い ま す （ World Economic Forum, ４
principles for securing the digital identity ecosystem (Mar. 18, 2021) 4 principles for securing
the digital identity ecosystem | World Economic Forum (weforum.org)

デジタル ID は、本来、ウエブサイト（デジタルプラットフォーム/ポータルサイト）に安
全にアクセス/ログインする際の本人認証（authentication）ツールのはずです。デジタ
ル ID は、各国の憲法の人権条項、世界人権宣言や国際人権基準などの国際基準をベースに、正義に資するデザインでなければなりません。
人とテクノロジーがグローバルに交差する場で、世界中の人々に悪影響が及ばない技術仕様であることが求められます。データプライバシー、サイバーセキュリティ、
デジタルデバイド、デジタルリテラシー、人種やジェンダー、年齢差別などからの点検・評価に耐えうる水準でないといけないわけです。
ところが、デジタル ID は、安全対策（データセキュリティ）を「偽旗/ニセ旗」に、不正義な技術仕様/デザインを選択すれば人権侵害ツールに悪用できます。国民監視用の国内パスポート、健康保険証データの自動徴兵選別、社会保障給付対象選別、信用スコア制度（social credit system）への悪用が適例です。
［＊この辺は、PIJ 発行のＣＮＮニューズ 113 号掲載の報告書レビュー：NYU 報告書『人権をむしばむ世銀のデジタル ID プロジェクト』を読む をご覧ください。］

それに、デジタル ID は、常に最高レベルの正確性を求めなくともよいわけです。ユーザーが利用するサービスのレベルに応じて、段階を設けて差別化する必要があります。でないと、ユーザーが人権への恐怖を感じてしまいます。
わが国のマイナシステム/マイナポータル（国民総背番号制）では、データセキュリ
ティ（安全）を口実に、あらゆる技術仕様を総動員し、デジタル監視トラップ（罠）化した
デジタル ID の利用を一律に強要しています。IT 技術、小型化したスマート技術に悪乗りし、国民をスマートに超監視する、国の役人の悪巧みです。
―わが国では、反マイナの市民団体は、「ゼロマイナ」一辺倒で、「人権エコシステム
を織り込んだデジタル ID」については、深く考えていない、展望なしに見えますが？
指摘のようにその辺が問われている点です。それに、人権エコシステムを内装するにしても、わが国のデジタル ID のデザインは最悪なわけです。土台が腐っています。
【表14】 わが国の腐った国民総背番号制の土台①マイナICカード オフライン（対面）とオンライン（非対面/ネット）双方で使えるI
Cカード。ICカードの表面には各人の背番号（１２ケタ）＋属性情報（氏名・生年月日など）や顔写真が搭載され、オフライン（対面）で面通し/本人確認に使える。一方、ICカードには公定/実質国定のPKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）式のデジタルIDが格59

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

納され、一定の公共サービスのオンライン事務には、このPKI技術仕様のデジタルIDの利用が強制される。
②マイナシステム（国民総背番号制） ❶（アカウント）ID・パスワード式、❷PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）式、❸生体認証（顔・虹彩・指紋など）式、❹二次限バーコー
ド（QRコード）［マトリック］の監視技術を総動員したシステム。「デザイン正義」はゼロ。
③マイナ保険証資格確認オンラインシステム（M システム） マイナ IC カードと国民皆保険制度で逃げ切れない健康保険証とを合体させたマイナ保険証と、❸生体認証（顔パス）技術（FRT）とを使って資格確認するオンラインシステム。マイナ保険証確認オ
ンラインシステムは、車輛のナンバーから追跡する N システム（自動車ナンバー自動読取システム）に匹敵し、いわば「M システム」。M システムは、データ収容所列島化を目指し、国家が、マイナ保険証を国内パスポートとして使い、国民の「移動の自由」
をデータ監視する全国的な自動改札、カスミ網のような「デジタルトラップ（監視の罠）」

わが国では、人権エコシステムを欠く「マイナ IC カード」（national identity IC card
system）」を悪用した、国民をデータ監視するシステムの拡大利用で、“マイナパンデミック”が止まりません。物理的なマイナ IC カードには、各人に国民背番号（マイナンバー/unique individual ID number）や写真、氏名・住所など各種の属性が記載され、PKY（公開鍵）技術仕様のデジタル ID も格納されています。一定の公共サービスのオンライン事務では PKY（公開鍵）技術仕様のデジタル ID が強制されます。しかも、個の強要を際限なく拡大しようとしています。
政府は、この物理的なマイナ IC カードと国民皆保険制度（overall national healthinsurance scheme）で逃げ切れない健康保険証（health insurance card）とを合体させたマイナ保険証で資格確認するオンラインシステム（通称「M システム」）を稼働させました。M システムでは、マイナ保険証という名の国内パスポート（内国人登録証）を国民全員に携行させ、医療機関や薬局などに設置された患者の資格確認ポイントで、顔認証（顔パス）技術（FRC）まで動員し、本人確認の手法でデータ監視を徹底します。
実質は、顔認証技術（FRT）＋背番号付き IC カードを使った国民の「移動の自由」
を国家がトータルに監視する全国的な自動改札、カスミ網のような「デジタルトラップ（監視の罠）」です。
わが国のオフライン/オンライン兼用のマイナ IC カードに格納された「デジタル ID」
は、「人権を語るのはご法度！」を合言葉にデザインされたものです。国の役人・彼らに紐づいた研究者・シンクタンク・IT 企業などからなる産官学の「護送船団」、「日本株式会社」が悪知恵を出し合って完成させた極めて人権ストレスの強い仕組みです。まさに、プライバシーを反故にする権威主義国家のデザインです。
折しも、政府は 2023 年 3 月３日に、保釈中の刑事被告人らの逃亡を防ぐため、刑60

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

事訴訟法などの改正案を閣議決定しました。海外逃亡の恐れがある場合、裁判所が衛星利用測位システム（GPS ）端末の装着を命令できることになります。この新制度は、成立後の公布から５年以内に開始する予定です。M システムは、保釈中の刑事被告人らへの GPS 装着と同様に、善良な市民に対して国内パスポートとしてマイナ
カードの持ち歩きを事実上強制します。国家が、病院や薬局で市民の位置情報を監視できるようにする国の役人の悪巧みです。M システムは「生活に欠かせない効率的なインフラだ！」は嘘っぱちです。
このデジタルトラップ（監視の罠）を使った M システムで、全国の医療機関や薬局などを「監視技術の人体実験場」のように扱うのはゆるされません。
■ モバイル時代に乗り遅れたマイナ IC カードは要らない！

(Public use)

ところが、残念なことに、M システムの「裏の顔」に気づいている人は余りいないのです。ですから、この権威主義国家のデザインに対する批判は弱いわけです。これが、監視されることに慣れ切ってしまった庶民の実像かも知れません。しかし、このような
人権エコシステムを欠いた、デザインの不正義丸出しの M システムを立ち上げておいて、わが国が民主主義国家を標榜するのにはムリがあります。
いずれにしろ、わが国は、対面で「リアルID」として使う公定/実質国定のICカード
PKY（公開鍵）を仕込んで非対面でも使える「デジタルID」に衣替えしたIDを、オンライ
ン/オフライン双方でエスカレートして使わせようという政策です。この政策には「人権」のキーワードがすっぽり抜けているわけです。
グローバルの見ると、公営/実質国営のデジタルプラットフォーム（DFP）、マイナポ
ータルのような中央集権的なデジタルIDシステム自体が人権侵害装置そのものだ、という厳しい批判があります。世界の人権団体や研究者から、こうしたデジタルIDの導入・活用は、民主主義国家における人権エコシステム保障の観点からゆるされないという声が高まっています。地政学やデータセキュリティの面でも危うさが指摘されています。
インドは、中央集権的な生体認証式デジタルIDシステム（アドハー/Aadhaar）を導入しています（詳しくは、CNNニューズ91号参照 http://www.pij-web.net/cnn/CNN91.pdf）。しかし、何度もサイバー攻撃、ハッカー攻撃にあい、大量の国民データが漏洩する問題を引き起こしています。それから、2017年には、エストニアの公営のデジタ61

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

ルIDカードシステム/デジタルプラットフォーム（DFP）がサイバー攻撃を受け、ICチップ
管理機能が不全になりました。当時の人口の半分以上、おおよそ75万人のデジタル
IDカードの利用停止に追い込まれました。
デジタルIDに「正義（justice）」を導入するには、ブロックチェーン（暗号資産）のような技術仕様を実用化し、分散管理型のデジタルIDをデザインしないといけない時代に入っています。また、オーストラリア、アメリカ、イギリス、カナダなどを見ても、デジタ
ルIDを、物理的なICカードに格納し、持ち歩かせる方式はとっていません。交通系のスマホスイカに見られるように、商業ICカードもモバイル化が時流だからです。スマホ
やパソコン（PC）、タブレット端末に直接、正義にかなう技術仕様のデジタルID［モバイルIDアプリ］を格納するやり方に切り替わっています。
また、アメリカ、カナダなど北米でも、民間のIT企業が構築したデジタルプラットフォーム（DPF）を使ってデジタルID［モバイルIDアプリ］を提供する方向にあります。官が個人向けの中央集権的なデジタルIDシステム/プラットフォームを構築し、公定/実質国定のデジタルIDの利用を強制するやり方は止めにしているわけです。
―アメリカは顔認証（顔パス）技術（FRT）のデジタルID利用に賛否が割れてますが？
そうですね、❶(アカウント)ID・パスワードだけでは、簡易な技術仕様なのでしが、な
りすましその他のサイバー攻撃・犯罪を完全に防げないのも事実です。どうしても、顔面のような生涯不変の生体情報を活用しようとなるわけです。一方で、顔認証（顔パス）技術（FRT）のデジタル ID では、「有色人種の認識の精度が低い」といった問題が出てきます。
生体認証式デジタル ID については２つの大きなグローバルなトレンド（流れ）があります。
【表 15】 生体認証式デジタル ID のトレンド❶生体認証式デジタル ID を推進する流れ 中国に代表されるように、国家資本主義、
デジタル監視権威主義国家の視点から、デジタル ID を、国民監視に積極的な利用拡大を促進❷生体認証式デジタル ID にストップをかける流れ アメリカ、イギリスに代表されるように、自由な資本主義、民主主義国家の視点から、人権保護を優先し、デジタル ID の
国民監視への利用を禁止

繰り返しますが、わが国では、顔認証（顔パス）方式の「マイナ保険証資格確認オンラインシステム」（M システム）の導入です。これ対する政党・政治家の反応、人権感
覚が鈍いわけです。大方の市民や市民団体も、生涯不変の生体認証情報の利用/公62

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

有に対する危機意識が薄く、大きな声をあげないわけです。「経済社会のデジタルシ
フトに伴うハイテクな仕組みであり問題があるとは思えない？」、とする肯定的な意見すらあるわけです。しかし、わが国のマイナ保険証資格確認オンラインシステム（M シ
ステム）では、例えば患者が医療機関や薬局など提供した顔認証（顔パス）データの保存/消去はどうなっているのでしょうか？まったく、初歩的な基準すら誰にでもわかるように公開されていません。厚化粧に隠された人権ゼロのマイナや M システムの素顔がよく見えません。
素顔は、対岸のアメリカの実情と比べてみれば見えてきます。アメリカのデジタル
ID では、わが国とは真逆で、IC カードに頼る PKI（公開鍵・電子証明書・電子署名）の技術仕様は論外ですし、顔認証（顔パス）の技術仕様の利用すら制限・停止する方向にあるわけです。
国家がデジタル政策の一環として、個人用のデジタル ID の技術仕様/デザインを選ぶとします。この場合、憲法で基本的な人権を保障している国では、人権に最もス
トレスの少ない方式を選ばなければなりません。ところが、わが国は、国の役人が、国民に有無を言わせずに、人権に最もインパクト（影響）の大きいデジタル ID の技術
仕様/デザインを選ぶ、あるいはあらゆる監視技術仕様を総動員して、国民に重い人
権ストレスを強要しているわけです。この問題でバッコする国の役人は、国民のデー
タ監視の徹底しか眼中にないわけです。
彼らは、「PKI（公開鍵）方式のデジタル ID では、それ格納する IC カードが必要だ。
これで、オンライン（遠隔）だけでなくオフライン（対面）でも国民監視ができる。一石二鳥だ。顔認証（FRT）もテンコ盛りにし、完璧な国民監視システムだ」と気勢を上げているわけです。しかし、司法は、彼ら国の役人/行政の気勢に押されてしまうのです。
最高裁は、2023 年 3 月 9 日、市民のマイナ違憲の訴えを上告不受理で退け、「合憲」のお墨付きまで与えました[最高裁判決令和 5 年 3 月 9 日判決・令和 4 年（オ）第 39号]。最高裁は、名ばかり三権分立、行政追従の消極司法の顔を露わにしたわけです。
司法は、やはり「国家権力」なのです。「三権分立」は、国家権力を３つに分割してデザインしているだけなのです。司法が、独立して権力を行使してくれるとの「夢」をいだ
くのもわからないでもありません。こうした市民感覚は大事です。しかし、マイナは「民事」ではないわけです。「諫早」などと同じで、国家の統治が絡んできます。司法が「柔」
な判断をするはずはなく、国家権力がむき出しになるのです。ミャンマーや中国などの司法と同じ顔になります。
ずっとマイナ違憲裁判闘争はいい加減にして欲しいと願っていました。最高裁が「合憲」と判断するのがわかっているのに最後まで突っ走るわけです。まさに「外部不経済」で、サステナブル（持続可能）な闘いを望む者には迷惑です。「合憲」「違憲」をはっきりさせないで闘う賢さを欠いている感じを受けます。
反マイナの市民団体は、相変わらず「ゼロマイナ」のムシロ旗作戦、大本営発表の63

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

解説に終始している感じです。もちろん、ムシロ旗作戦も大事です。しかし、ただ、それだけでは絶滅危惧種になります。理論武装して「ウイズマイナ」時代を見据えた闘いができていない感じがします。新たなチーム力がないと国の役人や行政追従の司法と対峙するのは至難です。どの運動も、しぶとさに加え、したたかな戦略で駆け出す行動が要ります。
政治は与野党を含め大勢は、デジタルデバイドで、この面での人権感覚は希薄です。このままでは、わが国は、お隣りの権威主義国家を超える名だたるデータ監視国
家の仲間入りするのは必至です。
わが国の名だたる IT 企業は、グローバルサウス諸国に、こうした人権エコシステムを欠いた技術仕様のデジタル ID システムを輸出し続けています。ビジネスの人権デュー・ディリジェンス（Human Rights Due Diligence/人権 DD）が厳しく問われる時代です。ビジネスも政治も、口先だけで「デモクラシー万歳！」を叫び、内実は「何をやっても儲かればいい」では済まないのです。真に民主主義国家を標榜するのであれば、デジタル ID でも「人権ファースト」を貫き、切磋琢磨し、グローバル市場で開花しないといけません。
―折しも、わが国でも、有志の民間の IT 事業者などがタッグを組み『民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン（民間デジタル ID ガイドライン）』（2023 年 3 月）を出しました。どんな「品格」のものなのでしょうか？
先ごろ、（一社）の「OpenIDファウンデーション・ジャパン」が音頭を取り、有志の民間IT事業者を集めてタスクフォース（作業部会）を設置し、この民間デジタルＩＤガイド
ライン(https://www.openid.or.jp/news/kyc_guideline_v1.0.pdf)を策定し、公表しています。デジタル庁も参加しています。
この民間デジタルＩＤガイドラインの内容は、次のとおりです。
【表16】 ＰｏｅｎＩＤ Japanの民間デジタルＩＤガイドラインの概要①本人確認の導入・選択に必要な基礎知識②本人確認手法の特徴の整理③マイナＩＣカードや本人確認を巡る最新動向等の紹介④その他

この民間デジタルＩＤガイドラインでは、わが国のオンラインサービスでの本人確認（デジタルID）を、大きく次の２つに分けています。

64

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]【表17】わが国のデジタルIDの分類①法令等で本人確認について定めのあるサービス②法令等で本人確認について定めのないサービス
これらのうち、このガイドラインでは、②「法令等で本人確認について定めのないサービス」に傾斜する形で検討し、ガイドと指針を示しています。
■オンラインアクセス/ログインのイメージ
個人ユーザーは、ログイン/アクセスする際の本人確
認（身元確認＋当人認証）に「デジタル ID」が必要

国税庁のウエブサイト●●市のウエブサイト▼▼会社のウエブサイト

今回、検討した
デジタル I D

この民間デジタルＩＤガイドラインは、ガイドブックと指針の2つの性格を持ち合わせているとのことです。民間事業者の目的、ニーズに合わせて利用を促し、デジタルIDを導入する際の拠りどころにして欲しいというわけです。この民間デジタルＩＤガイドラ
インがあることで、デジタル本人確認の理解・普及が拡大し、安心・安全なデジタル社
会の実現が期待できるとのふれこみです。
国の役人（目付/めつけ）が何から何まで口をはさむのがこの国の慣わしです。国民や企業を自立・一人にさせておこうとしないのです。こうした状況を忖度したのでしょう。このガイドライン作成では、デジタル庁の目付が名を連ねています。
残念ながら、この民間デジタルＩＤガイドラインには「人権」の香りがしません。IT産
業界主導とはいうものの、今はやりの「人権DD/KYCデュー・ディリジェンス」の言葉が見当たりません。「人権を語るのはご法度！」を合言葉にまとめられたからでしょう。
国の目付・彼らに紐づいたシンクタンク・IT企業・研究者などからなる産官の「護送船団」、“日本株式会社”が人権エコシステムを迂回して完成させた、限りなく人権ゼロの内容です。作成にあたり、人権アセスメントが実施されていないからです。
しかし、人権の香りのしない「日の丸のデジタルID」のガイドラインでは、世界から疑いの目を向けられるのではないかと思います。こうしたガイドラインでは、わが国に、
まだ民間活力がある「証」にはなるかどうかは疑わしいわけです？見方によっては、プライバシーを反故にする権威主義国家つくりに熱心な目付を忖度して、あるいは目付が敷いたレール上で迷走するガイドラインのようにも見えます。ある意味では、この「国のかたち」がよくわかるつくりのガイドラインです。
このガイドラインでは、保証レベルに応じた本人確認の技術仕様の選択について65

TC フォーラム２０２３年 2 号/石村耕治「デジタル ID［デジタル本人確認］」とは何か！ （2023 年 3 月）[第 1.1 版]

はふれていますが、踏み込みはありません。ユーザーには、提供データを自己コント
ロールできる権利が保障されないといけません。これは今や国際標準です。保証レ
ベルとは無関係に、また、ユーザーの意思とは関係なく、デジタル本人確認にマイナ
ICカードを求めるのは権利侵害につながります。業界として、この課題にどう対応しようとしているのか、ガイドや指針を示す必要があります。まったく不透明です。
このガイドラインでは、①「法令等で本人確認について定めのあるサービス」にもふれています。しかし、人権エコシステムを欠くマイナ IC カードの利用を、住民票のオンライン申請など「法令等で本人確認に定めのあるサービス」以外に際限なく広げるのに協力することがやめる、と宣言しないといけません。でないと、デジタル ID つくりをしているわが国の IT 企業は、国際的に人権侵害に加担する加害者に認定されかねません。それに、背番号（マイナンバー）で紐づけし、国家が民間取引データの丸抱えを狙うのは、市場主義・民主主義国家のデザインではありません。全国民がデジタル ID
で徹底監視される超データ監視国家、データ収容所列島万歳では、若いカップルは、ますます子どもを産まない選択を強めるかも知れません。。
わが国のマイナシステム/マイナポータル（国民総背番号制）では、データセキュリ
ティ（安全）を口実に、あらゆる技術仕様を総動員し、デジタル監視トラップ（罠）化した
デジタル ID の利用を一律に強要しています。IT 技術、小型化したスマート技術に悪乗りし、国民をスマートに超監視する、国の役人の悪巧みです。デジタル ID つくりをしているわが国の IT 業界は、国家に対する各種先端技術の提供において、人権 DD、
人権エコシステムを織り込んだビジネスをする覚悟・倫理が求められています。
OpenIDファウンデーション・ジャパンは、アメリカのOpenIDファウンデーションの子団体だとのことです。すでにふれたように、アメリカでは、公民双方セクターで、デジタルIDとして、民間のモバイルIDアプリが使われています。国民が嫌がるICカードに公定/実質国定のデジタルIDを格納して無理やり持たせたりはしていません。
子団体は、国際標準の人権DD、人権エコシステム尊重を掲げてガイドラインつくりをし、粉飾なくアメリカの実情を日本国内でしっかりと発信しないといけません。人権に背を向けて妙に「ジャパナイズ（Japanized）」してはいけません。人権ファーストで「アメリカナイズ（Americanized）」した方が世界に信用されます。わが国のIT企業も、「何をやっても儲かればいい！」のビジネスモデルをそろそろ卒業しないといけません。
この国の役人や政治家は、「外圧」があれば、少しは気にします。G７で、LGBTでまともな法的対応がないのは日本だけといわれると少しは考えるふりすることからもわかります。早急に、人権ファーストの民間デジタルＩＤガイドライン「改訂版」が必要です。
―今回はかなり難しい点も含め、「デジタル ID」についてかなり深く勉強できました。
モバイル全盛時代にマイナ IC カードを配るのは、世界の流れから隔絶したガラパゴ
ス日本の愚策であることがよくわかりました。ありがとうございました。
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