第１章計画策定の概要

第１章 計画策定の概要
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計画の趣旨

介護保険制度は、その創設から 20 年が経ち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきています。
全国的にみると、総人口が減少に転じる中、高齢者数は今後も増加し、高齢化は進展していきます。介護保険制度においては、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる令和7（2025）年を見据え、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に取り組んできました。
令和 7（2025）年が近づく中で、更にその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年には、高齢人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い 85 歳以上人口が急速に増加することが見込まれています。また、世帯主が高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯の増加、認知症の人の増加も見込まれるなど、介護サービス需要が更に増加・多様化することが想定されます。
このような状況を踏まえ、令和 7（2025）年度及び令和 22（2040）年度の推計
人口等から導かれる介護需要など中長期的な視野に立って「龍郷町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」を策定します。

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計画の位置づけ

高齢者保健福祉計画は「老人福祉法第 20 条の８」、介護保険事業計画は「介護保険法第 117 条」により規定され、それぞれはお互い整合性をもって作成することとされており、高齢者に関する施策全般の計画として、その内容において介護保険事業計画を包含するもので、基本的な政策目標を設定するとともに、その実現に向かって取り組むべき施策全般を盛り込むものです。
介護保険事業計画は、介護サービス基盤の整備に関しては、介護保険事業計画において、地域における要介護者等の人数やサービスの利用移行等を勘案して、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み、当該見込み量の確保のための方策等を定めるものです。

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計画策定の概要

他計画との関連

本計画は、「龍郷町総合振興計画」を上位計画とする個別計画であり、保健福祉分野関連計画や「鹿児島県高齢者保健福祉計画」、「鹿児島県保健医療計画」等の関連計画と整合・連携を図りながら推進していくものです。

龍郷町総合振興計画

龍郷町地域福祉計画

鹿鹿児児
島島
県県
高保
齢健者医
保療健計
福画
祉
計
画

（令和3年度策定予定）

龍郷町高齢者保健福祉計画
介護保険事業計画

整合・連携

龍郷町障害者計画
龍郷町障害福祉計画
子ども療育計画
健康たつごう２１

龍郷町成年後見制度利用促進基本計画（令和3年度策定予定）

その他

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関連計画

計画の期間

本計画の期間は３年を１期とし、令和３年度から令和５年度までとします。
また、本計画は、団塊世代が後期高齢者に到達する令和７（2025）年の高齢者のあるべき姿と、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年を見据えた計画とし、中長期的な視点に立った施策の展開を図ります。
平成平成

平成平成

令和令和令和令和

令和

令和

令和

令和

令和

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

22 年

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2040)
団塊ジュニア世代が 65 歳

団塊世代が 75 歳

団塊世代が 65 歳

第８期計画
第６期計画

第 7 期計画

平成 27 年度～平成 29 年度

平成 30 年度～令和２年度

令和３年度～令和５年度

第９期計画
令和６年度～令和８年度

令和 22 年までの見通

令和７年までの見通し
し2第１章５

計画策定の概要

計画の策定体制

この計画に町民の意見を反映させるため、「龍郷町高齢者福祉計画等策定委員会」を開催しました。
また、既存データでは把握困難な高齢者の実態や意識・意向を調査・分析し、計画策定の基礎資料とすることを目的にアンケート調査を実施しました。
さらに、本計画案に対し、広く町民の意見を聴取するために、パブリックコメント（意見等の募集）を実施しました。
（１）龍郷町高齢者福祉計画等策定委員会の開催
本計画に町民の意見を反映させるため、被保険者代表・関係団体代表等を構成員とする「龍郷町高齢者福祉計画等策定委員会」を設置し、検討を行いました。
回

第１回

日

時

令和 2 年 10 月 7 日

内容○委嘱状交付○委員長・副委員長選出○議事・介護保険計画について
・介護保険事業について
・龍郷町の高齢者福祉について

第２回

令和 2 年 12 月 14 日

○議事・高齢者保健福祉計画及び第８期計画素案について
・第 8 期介護保険料シミュレーションについて

第３回

令和 3 年 2 月 3 日○議事・第 8 期介護保険料の見込みについて
・龍郷町高齢者保健福祉計画等の素案について

第４回

令和 3 年 2 月 22 日

○議事・第 8 期介護保険料について・龍郷町高齢者保健福祉計画等案について（２）高齢者等アンケート調査の実施
本計画策定に向け、地域の高齢者の状況を把握することで、地域課題を把握し地域の目標を設定するとともに、高齢者の生活状態に合った介護（予防）サービスや社会参加の促進等各種福祉サービスの検討など計画策定の基礎資料とすることを目的として国・県調査と合わせてアンケート調査を実施しました。
（３）パブリックコメントの実施
本計画案に対し、広く町民の意見を聴取するために、令和 3 年 2 月 10 日から2 月 18 日まで、龍郷町役場保健福祉課と龍郷町ホームページ上にて、パブリックコメント（意見等の募集）を実施しました。
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第１章

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計画策定の概要

介護保険制度の改正経緯

介護を家族だけでなく、社会全体で支える仕組みとして、平成 12 年に介護保険制度が創設されました。平成 24 年には、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組が開始され、平成 27 年には、地域包括ケアシステムの構築に向けた見直しとして、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進が位置づけられたほか、要支援者向けの介護予防訪問介護・介護予防通所介護が「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行されました。平成 29 年には、全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みが制度化されました。

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第１章

７計画策定の概要

令和３年４月施行基本指針の主な改正内容

令和 3 年 4 月 1 日から運用される基本指針の主な改正内容は以下のとおりです。
（１）2025・2040 年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備
令和 2 年 6 月に成立した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 52 号。以下「改正法」という。）において、市町村介護保険事業計画は当該市町村の区域における人口構造の変化の見通しを勘案して作成されなければならないものとされたことを踏まえ、基本指針においても、これに関する考え方等を記載する。
（２）地域共生社会の実現
地域共生社会は、地域に生きる一人一人が尊重され、多様な経路で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる社会であり、その実現に当たっては、その理念や考え方を踏まえた包括的な支援体制の整備や具体的な取組が重要である。これを踏まえ、基本指針において、この考え方等に関する事項を記載する。
（３）介護予防・健康づくり施策の充実・推進
介護予防の推進に関しては
・ PDCA サイクルに沿った推進に当たってデータの利活用を進めることやそのための環境整備
・ 専門職の関与
・ 他の事業と連携を行う事
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の対象者や価格の上限の弾力化を踏まえて介護保険事業（支援）計画を作成すること・ 保険者機能強化推進交付金等を活用した施策の充実・推進
・ 在宅医療・介護連携の推進における看取りや認知症への対応強化等を図ること
・ 要介護（支援）者に対するリハビリテーションの目標設定等が重要である。これらを踏まえ、基本指針において、この考え方等に関する事
項を記載する。
（４）有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化
改正法により老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）が改正され、都道府県が有料老人ホームの届出に関する情報を市町村に通知すること、また、市町村が未届けの有料老人ホームを発見した場合には都道府県に情報提供するよう努めるものとされたことを踏まえ、基本指針においても、これに関する考え方等を記載する。
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第１章

計画策定の概要

有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が増加し、多様な介護ニーズの受け皿となっている状況を踏まえ、基本指針において、必要な介護サービス基盤の整備量を適切に見込むため、市町村が都道府県と連携し、これらの設置状況等の情報を積極的に把握する旨を記載する。
（５）認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進
認知症施策については、これまで「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」に基づき推進されてきたが、今後認知症の人の数が増加することが見込まれていることから、更に強力に施策を推進していくため、令和元年 6 月 18 日、認知症施策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱がとりまとめられた。
この認知症施策推進大綱に沿って、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、次に掲げる５つの柱に沿って認知症施策を進めることが重要である。また、これらの施策は認知症の人やその家族の意見も踏まえて推進することが重要であり、基本指針において、これらに関する考え方等を記載する。
・・・・・

普及啓発・本人発信支援
予防
医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
研究開発・産業促進・国際展開（６）地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
現状の介護人材不足に加え、2025（令和 7）年以降は現役世代（担い手）の減少が顕著となるため、介護人材の確保については、各都道府県・市町村において、介護保険事業（支援）計画に取組方針等を記載し、これに基づき計画的に進めるとともに、都道府県と市町村とが連携しながら進めることが必要である。
加えて、総合事業の担い手を確保する取組や、介護現場の業務改善や文書量削減、ロボット・ICT の活用の推進等による業務の効率化及び質の向上に資する取組を強化することが重要であり、基本指針において、これらに関する考え方等を記載する。
（７）災害や感染症対策に係る体制整備
近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、基本指針において、これらへの備えの重要性について記載する。

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計画策定の概要

日常生活圏域の設定（１）日常生活圏域とは（国の考え）
市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して、各市町村の高齢化のピーク時までに目指すべき地域包括ケアシステムを構築する区域を念頭において、中学校区単位等、地域の実情に応じた日常生活圏域を定めることとされています。
（２）本町の日常生活圏域の設定
介護が必要となっても住み慣れた地域において生活を継続することができるよう、第８期計画も、第７期計画に引き続き、町を１つの「日常生活圏域」として設定します。

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