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国土交通省補助事業

改正建築物省エネ法

講習テキスト（小・中規模建築物設計者用）

一般社団法人

日本建築士事務所協会連合会

i前書き
 令和元年  月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正建築物省エネ法」と記載します）では、省エネ基準への適合義務化の範囲が非住宅では  ㎡以上から  ㎡以上に拡大され、 ㎡未満の住宅・非住宅にかかる設計者（建築士）の建築主への省エネ性能の説明義務などが規定され、これらの改正は令和  年  月  日から施行されることとなっています。
 
本テキストでは、小・中規模非住宅や住宅併用の建築物の設計等において、改正
建築物省エネ法の必要手続き、使用する省エネ計算法等について解説しています。
 第  章では、建築物省エネ法の今回の改正概要を示します。第  章では、用途、規模別に定められている各種規制措置にかかる適用対象について示し、第  章でそれら規制措置に係る手続きの詳細について解説しています。
 第  章では、省エネ計算で使用する各種計算法とその適用範囲を紹介類別し、第 章で、これら計算法のうち、小・中規模非住宅で主として使用することが想定されるモデル建物法及び小規模版モデル建物法について、その利用方法を解説します。
 本書は、令和  年  月時点での情報に基づき作成しました。最新の情報については、国土交通省および建築研究所のホームページを参照願います。
今回の法改正により、これまで省エネ計算を行ったことがない設計者においても、自ら省エネ計算を行い評価する機会が増えると考えられます。本テキストにより省エネの評価方法を知り、省エネ性能を確保する手法を学ぶことで、建築物のエ
ネルギー消費性能の向上に繋がるきっかけになることを期待しています。

一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
省エネルギー講習会テキスト作成サブワーキンググループ

ii

目 次
第１章 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要… …………………… 1
1．建築物省エネ法の構成… …………………………………………………………………………………… 2
2．改正建築物省エネ法に盛り込まれた措置の内容とその概要… …………… 3
3．建築物省エネ法に係る用語の解説………………………………………………………………… 6
4．テキストの構成について… ……………………………………………………………………………… 7

第２章

建築物省エネ法に係る規制措置………………………………………………………………………………………… 9

1．規制措置に係る適用対象… …………………………………………………………………………… 10（1）規模の算定方法… ………………………………………………………………………………………… 10（2）適合義務、届出義務及び説明義務の適用対象… ……………………………… 12（3）適合義務、届出義務及び説明義務の適用除外… ……………………………… 18

2．省エネ適合性判定等………………………………………………………………………………………… 22（1）省エネ適合性判定… …………………………………………………………………………………… 22（2）建築確認、完了検査の位置付け… ………………………………………………………… 22

3．届出義務… …………………………………………………………………………………………………………… 23
4．説明義務… …………………………………………………………………………………………………………… 24

第３章

建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き……………………………………………………… 25

1．建築確認・省エネ適合性判定に係る手続き… ………………………………………… 26（1）全体の流れ… ………………………………………………………………………………………………… 26（2）具体的な手続き… ………………………………………………………………………………………… 27

2．届出義務に係る手続き… ………………………………………………………………………………… 38（1）全体の流れ… ………………………………………………………………………………………………… 38（2）具体的な手続き… ………………………………………………………………………………………… 39

3．説明義務に係る手続き… ………………………………………………………………………………… 45（1）全体の流れ… ………………………………………………………………………………………………… 45（2）各段階での基本的な考え方……………………………………………………………………… 46

第４章

エネルギー消費性能等の計算方法………………………………………………………………………………… 49

1．非住宅用途に係る計算方法等の概要… ……………………………………………………… 50

2．住宅用途に係る計算方法等の概要……………………………………………………………… 53
3．各計算法の適用について… …………………………………………………………………………… 57
4．既存住宅・建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方等について… …………………………………………… 59iii

非住宅用途に係る簡易計算法の解説…………………………………………………………………………… 61

1．モデル建物法……………………………………………………………………………………………………… 62

第１章

第５章

（1）評価の流れ… ………………………………………………………………………………………………… 62
第２章（2）計算の流れ… ………………………………………………………………………………………………… 63（3）各項目の入力概要… …………………………………………………………………………………… 64

2．小規模版モデル建物法… ………………………………………………………………………………… 99

第３章（1）計算プログラム… ………………………………………………………………………………………… 99（2）非住宅用途が複数ある場合……………………………………………………………………… 99（3）主用途室と主たる室………………………………………………………………………………… 100（4）各項目の入力概要… ………………………………………………………………………………… 101

その他……………………………………………………………………………………………………………………………………………… 109

第５章

1．申請書等記入例… …………………………………………………………………………………………… 111

第４章

第６章

（1）適合義務・届出義務関係… …………………………………………………………………… 111（2）説明義務関係……………………………………………………………………………………………… 146

2．FAQ……………………………………………………………………………………………………………………… 150
第６章

3．参考情報… ………………………………………………………………………………………………………… 152（1）国立研究開発法人建築研究所ホームページ… ………………………………… 152（2）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ… ……………… 152（3）建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口等… ……………… 153

iv

第１章
第２章

■ 第１章

第３章
第４章

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要

第５章
第６章

1

第
第1
章
章 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要
．建築物省エネ法の構成
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」と記載します）は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、図  に示すとおり、省エネ基準への適合義務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じた構成となっています。

特定建築物




省エネ基準適合義務・適合性判定（改正）








住宅トップランナー制度（改正）① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務② 基準適合について所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録省エネ判定機関」）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性
を確保





特定建築主及び特定建設工事事業者が新築する一戸建て住宅など

一定規模以上の非住宅建築物（改正法施行後300㎡以上）

建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築確認

適合性判定

規
制



措



置

① 特定建築主（建売戸建住宅を年間150戸以上新築する事業者）に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（建売住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜上記基準に適合しない場合＞
必要に応じ大臣が勧告・公表・命令② 特定建設工事事業者（注文戸建住宅を年間300戸以上又は賃貸アパートを年間1000戸
以上を新たに建設する事業者）に対して、その供給する注文戸建住宅及び賃貸アパートに関する省エネ性能の基準（請負住宅トップ
ランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を
誘導＜上記基準に適合しない場合＞
必要に応じ大臣が勧告・公表・命令

適合判定通知書

着工
完了検査

建築物使用開始
その他の建築物



一定規模以上の建築物（300㎡以上）※基準適合義務対象を除く



小規模建築物（300㎡未満の住宅・非住宅建築物）

届出（改正）



建築主への説明義務（新設）

一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜エネルギー消費性能基準に適合しない場合＞
必要に応じ所管行政庁が指示・命令

小規模建築物の設計建築士による、建築物エネルギー消費性能基準への適合性の評価と、当該評価の結果の説明義務＜評価及び説明を要しない場合＞
建築主による評価及び説明の不要の意思表明があった場合


基準適合認定・表示制度




誘



導





措
置

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することができる。

性能向上計画認定・容積率特例（改正）
新築等の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例※を受けることができる。（複数の建築物が連携して省エネ性能の向上に取り組む場合も対象）※省エネ性能向上のための設備の設置面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分を延べ面積の10％を上限に不算入可能● その他所要の措置（新技術等の評価のための大臣認定制度など）
図  建築物省エネ法の構成


2



図  において「改正」と記載された箇所は今回改正が行われた部分となっており、「新設」と記載された箇所は改正により新たに新設された部分を示しています。
第１章

２．改正建築物省エネ法に盛り込まれた措置の内容とその概要

部を改正する法律」（以下「改正建築物省エネ法」と記載します）では、当該改正部分について、公布から  か月以内（令和元年  月  日）と、 年以内（令和３年４月１日）の  段
表  をご参照ください。

第３章階で施行されることとなっています。今回改正された措置等の内容とその施行日については、

第２章

令和元年  月  日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一



施行日等

法改正事項

関連する基準改正等事項

 か月以内施行関連①届出義務制度の審査手続きの○共同住宅の省エネ性能の評価方

合理化

法の簡素化

 日施行）

第５章（令和元年  月

第４章

表  措置内容と施行日等

○届出義務制度に係る指示・命令のガイドラインの策定
○トップランナー基準の設定

第６章②住宅トップランナー制度の対象拡大
③性能向上計画認定制度の対象拡大

電力に係る評価方法の合理化 年以内施行関連

④適合義務制度の対象拡大

（令和  年  月１

⑤説明義務制度の新設

日施行）

○他の建築物から供給される熱や―○戸建住宅・小規模建築物の簡易な省エネ性能評価方法の追加○沖縄県（ 地域）における住宅の外皮基準の合理化○省エネ基準が合理化される気候
風土適応住宅の仕様の例示

⑥地方公共団体による省エネ基準の強化
法改正事項全般に関わるもの―○地域の区分の見直し

表  に記載する各改正事項のうち、令和元年  月  日に施行された措置の概要は、次のとおりとなっています。



3

①届出義務制度の審査手続きの合理化
従来の制度では、中規模の非住宅建築物と中大規模の住宅の新築等を行う場合は、着工の  日前までに省エネ計画を所管行政庁に提出することが義務付けられていました。

今回の改正に伴い、省エネ基準に適合していることを証する第三者機関による評価書（住宅性能評価書や %(/6 評価書等）を取得している場合には、省エネ計算に係る図書の提出を不要とするとともに、 日前までの届出期限を  日前までに短縮することが可能となりました。
また、現行の共同住宅の評価方法は、全住戸及び共用部を個別に計算する煩雑な計算であったため、新たに簡素化された計算方法が追加され、外皮性能について全住戸の平均により評価ができるようにすることや、共用部の一次エネルギー消費量の評価を任意とすることなどの見直しが行われました。

②住宅トップランナー制度の対象拡大
住宅トップランナー制度は、一定の仕様に基づき、年間で一定戸数以上の住宅を供給する事業者に対して、目標年度までに省エネ基準を上回る水準を達成するよう努力義務を課す制度となっています。
今回の改正では、従来の制度の対象であった建売戸建住宅のほかに、新たに注文戸建住宅・賃貸アパートが制度の対象に追加されました。
③性能向上計画認定制度の対象拡大
省エネ基準を上回る誘導基準に適合していること等について所管行政庁による認定を受けた住宅・建築物については、省エネ性能向上に資する設備の設置スペースを容積率に不算入とする特例が設けられています。従来の制度では、１棟の建築物の省エネ性能の向上に資する取組が認定の対象とされていましたが、複数の建築物が連携して、大型で高効率の省エネ設備を設置して省エネ性能の向上に取り組む場合も認定の対象に追加されました。

また、令和  年  月１日に施行される、 年以内施行となる措置の概要は以下のとおりとなっています。
④適合義務制度の対象拡大
大規模（ｍ 以上）の非住宅を対象としている適合義務について、中規模（ｍ以上）の非住宅まで拡大されます。
⑤説明義務制度の新設
今回の改正では、建築主に対する努力義務として求める水準について、「省エネ性能の

4

向上」から「省エネ基準への適合」に強化されます。
そのため、適合義務あるいは届出義務の対象とならない一定規模の建築物について（詳ない場合は省エネ性能確保のための措置について、建築主に対する説明が義務付けられ第１章

細は第  章をご参照ください）、設計の際に建築士から、省エネ基準への適否、適合し
ます。

第２章


⑥地方公共団体による省エネ基準の強化
地方公共団体が、自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準を条例により強化いる場合など、同一市町村内での気象条件にばらつきがある市町村において、市町村内の一部のエリアで基準を強化できるようにするなど、きめ細かな基準設定が可能となり
上記以外にも、今回の改正に伴い、告示で定める「地域の区分」の見直しが行われました。
日本の気象データを、大きく８つの地域に分けた区分であり、外皮計算や一次エネルギー消費量計算の基本となる区分となっています。（図  参照）

第６章


















図  日本の地域の区分






第５章

「地域の区分」とは、寒冷地域（北海道北部など）から亜熱帯地域（沖縄など）まで含まれる

第４章

ます。

第３章

できるようになります。これにより、例えば、同一市町村内で平野部と山間部が存在して5

．建築物省エネ法に係る用語の解説
以下では、適合義務などの規制措置の対象となるかの判断において、特に重要となる用語を示しています。本テキスト内でも頻繁に使用されますので、内容等についてあらかじめご
確認ください。

「特定建築物」
非住宅部分の床面積※が ｍ（令和  年  月  日までは ｍ）以上である建築物をいう。
※壁を有しないことその他の高い開放性を有する部分（以下、本テキストにおいて「高い開放性を有する部分」と記載します）を除いた部分の床面積 「特定建築行為」
特定建築物の新築もしくは増築もしくは改築（増築又は改築する部分のうち非住宅部
分の床面積※が ｍ 以上であるものに限る）又は特定建築物以外の建築物の増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積※が ｍ 以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る）をいう。（詳細は第  章  参照）※高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積「特定増改築」
特定建築行為に該当する増築又は改築のうち、平成  年  月  日時点で現に存する建築物に係る当該増築又は改築に係る部分（非住宅部分に限る）の床面積の合計が増改築後の特定建築物（非住宅部分に限る）の延べ面積に対する割合が１／２以内であるものをいう。（詳細は第  章  参照）

「高い開放性を有する部分」
壁を有しないこと、もしくは、内部に間仕切り壁又は戸（ふすま、障子等除く）を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が ／ 以上である部分をいう。（詳細は第  章  参照）







6



．テキストの構成について

盛り込んだテキストとなっています。
よって、一通りの内容について把握することを推奨いたしますが、表  に示すとおり、ています。


第２章

具体に設計される建築物の用途や規模などに応じ、該当する章だけを見ることも可能となっ第１章

本テキストは、小・中規模非住宅建築物を対象とし、様々な用途、規模に対応した内容を表  用途及び規模に応じたテキストの該当章番号

非住宅建築物

該当章番号等※

（適用対象）

～ ㎡未満 第２章  及び 、第  章３、第  章  及び 、第 章  又は （使用する計算法に応じる）

 ㎡以上

第２章  及び 、第  章１、第  章  及び 、第（適合義務）

 章  －

本テキストでは、第  章  において計算法等の概要のみ記載しています～ ㎡未満 第２章  及び 、第  章３、第  章 、 及び 、

複合建築物（非（説明義務）

第  章  又は （使用する計算法に応じる）

住宅用途  ㎡

 ㎡以上

第２章  及び 、第  章 、第  章 、 及び 、（届出義務）

第  章  又は （使用する計算法に応じる）

第６章

非住宅と住宅の

未満）

第５章

（説明義務）

第４章

住宅

第３章

用途

規模※

※ ここで記載する規模は、第  章  で記載する内容による※ 既存建築物の増改築の場合、併せて第  章  を参照







7

第１章
第２章

■ 第２章

第３章

建築物省エネ法に係る規制措置

第４章
第５章
第６章

9

第2
章
章 建築物省エネ法に係る規制措置
第建築物省エネ法に係る規制措置
１．規制措置に係る適用対象（）規模の算定方法
適合義務、届出義務及び説明義務の要否を判断するための ｍ や ｍ といった床面積は、建築基準法上の床面積算入する部分と同様に算出を行いますが、適合義務の適用に関しては以下の ）及び ）、届出義務及び説明義務の適用に関しては以下の ）に示す部分の床面積を除外して判断することとなります。）高い開放性を有する部分の床面積
高い開放性を有する部分の床面積とは、以下の囲みの判断基準により判断した
該当する部分の床面積をいいます。
・空調設備が設置されうる最小限の部分（＝内部に間仕切壁等を有しない階又は

その一部であること）



・常時外気に対し一定以上の開放性を有している部分（その部分の床面積に対す

る常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が１ 以上であること）
上記の考え方に基づく、高い開放性を有する部分が階全体となる場合の例を図 に、高い開放性を有する部分が階の一部となる場合の例を図  に示します。図  高い開放性を有する部分が階全体となる建築物の例



10

第１章
第２章
第３章
第４章



図  高い開放性を有する部分が階の一部となる建築物の例

）住宅部分の床面積
住宅部分の床面積とは、建築基準法等の用途が以下に該当する部分の床面積とな

第６章

ります。

第５章



① 一戸建ての住宅
② 長屋
③ 共同住宅
④ 寄宿舎⑤ 下宿
なお、住宅用途と非住宅用途の共用部分については、平成  年国土交通省告示第 号に定めるとおり、以下の要件を満たす部分は原則として非住宅用途として判断を行うこととなります。

・居住者以外の者が当該部分を利用すること。
・当該部分の存する建築物における、居住者以外の者のみが利用する部分の床
面積の合計が、居住者のみが利用する部分の床面積の合計より大きいこと。

例えば、図  の場合、共用部を住戸居住者以外の者が利用し、かつ、非住宅用途部分の合計床面積の方が大きいため、当該共用部は非住宅用途に含まれるという前提で計算を行うこととなります。




11





店舗

事務所

店舗

住戸
DN

UP






共用部

共用部

1階

2階
図  共用部の例


なお、これら除外できる部分を勘案した上、規制措置の対象となった建築物につい ては、当該除外部分を含む建築物全体が規制措置の対象となります。例えば、適合義
務において、非住宅用途の高い開放性を有する部分に設けられた照明設備などの計算対象設備についても、一次エネルギー消費量計算の対象とする必要があります。（）適合義務、届出義務及び説明義務の適用対象）規制措置の適用対象
適合義務、届出義務及び説明義務などの、規制措置の対象となる建築物の規模
は、表  のとおりとなっています。いずれも、新築あるいは増改築が対象とな

っており、改修工事は対象となっていません。
    表 2-1-1 規制措置の対象の概要
規制措置

対象用途

適合義務

非住宅

適用基準

一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 特定建築行為
量基準

届出義務

（特定増改築を除く）

住宅及び外皮（住宅部分のみ） 適合義務 の対象に該当しな

非住宅

及 び 一 次 エ ネ ル ギ ー い、床面積が 300ｍ2 以上の消費量基準

説明義務

審査対象

新築、増改築住宅及び外皮（住宅部分のみ） 適合義務及び届出義務の対象

非住宅

及 び 一 次 エ ネ ル ギ ー に該当しない、床面積が 10 ㎡
消費量基準

を超える新築、増改築
表  の適合義務に記載している「特定建築行為」とは、次の建築行為が該当
します。






12

① 特定建築物（非住宅部分の床面積が ｍ 以上）の新築
② 特定建築物の増改築（増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が ｍ
③ 増築後に特定建築物となる増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積が第１章以上のものに限る）
 ㎡以上のものに限る）
ただし、建築物省エネ法に基づく適合義務制度が始まった、平成  年  月  日時
点で現に存する建築物は、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」が「増改築後増改築」と記載します）、適合義務ではなく、届出義務の対象となります。
なお、上記の  の判断に際しては、（））で記載した「高い開放性を有する部
     また、表  の届出義務では、非住宅用途でも対象となる場合がありますのでご注意ください。例えば図  の場合、非住宅用途としては  ㎡ですが、建築第５章物全体として届出義務の対象規模に該当することとなります。


住宅部分


届出義務の対象

ｍ

（≧ｍ）

非住宅部分

ｍ

第６章


図  届出義務対象となる非住宅部分の例







第４章

分の床面積」も含めて判断することになりますので、ご注意ください。

第３章の特定建築物（非住宅部分に限る）に係る延べ面積」の  以下の場合（以下「特定

第２章



13

）増改築に係る規制措置
建築物の増改築を行う場合は、増改築を行う建築物の非住宅部分の床面積（高い
開放性を有する部分の床面積を除く）の規模等により、適用される規制措置が異なることとなります。
具体的には、図  で示す判定フローに基づき判断することとなります。
建築物を増改築

既存建築物の
非住宅の床面積がP以上

1R

非住宅部分の増築がP以上、かつ、 1R
増築後の非住宅部分が
P以上<HV<HV

非住宅部分の増改築の規模がP以上

増改築の規模＊がP以上

1R＊住宅部分・非住宅部分を問わない

既存建築物の床面積＊がP未満、かつ、 1R
増改築の規模＊が
P超

手続なし

＊住宅部分・非住宅部分を
問わない

<HV

<HV

建築士から
建築主へ
評価・説明

1R

<HV
1R

1R

「非住宅部分の増改築の床面積」の
既存建築物が+時点で存在しない 「増改築後の非住宅部分の床面積」

届出に対する割合が２分の１超

<HV

<HV

適合性判定

※ 住宅の床面積がP以上の場合、適判機関は所管行政庁へ省エネ計画書を送付


図  増改築を行う際の適合義務・届出義務・説明義務の判定フロー
上記フローにおける、平成  年  月時点で現に存する建築物の、特定増改築の考え方（赤囲み）は図  のとおりとなります。


全体面積の 1/2 を超える改築の場合

既存部分の面積を超える増築の場合





既存部分



（非住宅部分）

＋

増築部分

既存部分

改築部分

（非住宅部分）

（非住宅部分）

（非住宅部分）




改築

増築
図  特定増改築の考え方




14

フローに従い判断すると、図  に示す既存の非住宅建築物  ㎡に、 ㎡
の改築と  ㎡の増築を行うような複雑な増改築の場合、増改築後の非住宅部分の改築に該当しない）ため、既存建築物の新築時期に関わらず、適合義務対象となるこ

第１章

面積  ㎡に対し、増改築部分の面積が全体の過半を超える  ㎡となる（特定増とが確認できます。

既存部分（非住宅部分）250ｍ2

増築部分



（非住宅部分）

改築部分（非住宅部分）100ｍ2





第３章



第２章



200ｍ2

第４章

図  適合義務対象となる増改築の考え方


また、図  に示す P 未満の既存の非住宅建築物において、ｍ を超える
増改築（適合義務又は届出義務の対象となる増改築を除く）を行う場合は、建築士

第６章

による説明義務の対象となります。



既存部分

改築部分



（非住宅部分）

（非住宅部分）



250ｍ2

15ｍ2





図  説明義務の対象となる増改築の考え方

なお、手続きが必要と判断された場合、対象となるのは増改築部分のみではなく、
既存部分も含めた建築物全体が規制措置の対象となりますので、ご注意ください。









第５章



15

）住宅部分と非住宅部分を有する複合建築物に係る規制措置
住宅部分と非住宅部分を有する複合建築物の場合、それぞれの用途部分の規模に応じ、建築物として適合義務、届出義務又は説明義務の対象となるか、あるいは住宅
部分について所管行政庁による指示等の対象となるかを判断することが必要となります。
例えば、非住宅部分の床面積が ｍ 以上である場合、当該建築物の非住宅部分について適合義務の対象となりますが、非住宅部分を除いた残りの住宅部分の床面積が ｍ 以上の場合、当該住宅部分についても所管行政庁による指示等の対象となります。新築の場合の具体的な判断・手続きのフローは、図  をご参照くださ
い。















図  適合義務・届出義務・説明義務の手続きフロー（新築の場合）

本テキストは、小・中規模非住宅建築物の設計者を対象としていますので、 ㎡
以上の住宅部分を有する複合建築物に該当する事例を設計する機会は少ないと考えられます。よって、これら複合建築物に係る手続き等を含めた詳細については、「建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル」などをご参照ください。

次に、図  を基に幾つかの判断事例を示します。




16

非住宅部分 ｍ と住宅部分 ｍ を有する、図  のような複合建築物の新築の場合、非住宅部分が ｍ 以上であるため適合義務対象となり、住宅部分も第１章

ｍ 以上であるため、住宅部分は所管行政庁による指示等の対象となります。


省エネ適判の対象

所管行政庁のｍ

指示等の対象

第２章



住宅部分




ｍ

第３章



非住宅部分

所管行政庁又は登録省エネ判定機関へ省エネ計画を提出
（省エネ適判を登録省エネ判定機関で実施

する場合、当該機関より所管行政庁へ省エネ

計画の写し等を送付）


また、非住宅部分 ｍ と住宅部分 ｍ を有する、図  のような複合建
せんが、床面積の合計が ｍ 以上であるため、届出義務の対象となります。







届出義務の対象

住宅部分

（≧ｍ）

第６章

ｍ



非住宅部分

省エネ適判は不要ｍ 

所管行政庁へ届出
図  複合建築物の例 図  のような複合建築物の新築においては、建築物全体として特定建築物に該当する場合、当該住宅部分についての説明義務は課されないこととなります。


省エネ適判の対象



住宅部分

所管行政庁のｍ

指示等の対象外

所管行政庁又は登録省エネ判定機関へ省エネ計画を提出

非住宅部分

（省エネ適判を登録省エネ判定機関で実ｍ

説明義務の対象外

施している場合、当該機関より所管行政庁
へ省エネ計画の写し等を送付）

 図  複合建築物の例 



第５章

築物の新築の場合、非住宅部分が ｍ 未満であるため適合義務の対象とはなりま

第４章

図  複合建築物の例 

17

（）適合義務、届出義務及び説明義務の適用除外
建築物省エネ法では、対象となる建築物が一定の要件を満たす場合、規制措置の適用除外とすることが、以下の囲みのとおり定められています。適用除外となった場合、計算対象設備機器の設置の有無に関わらず、規制措置の適用除外建築物として取り扱われます。
（適用除外）

第  条 この節の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
 一 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物 二 法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして政令で定める建築 三 仮設の建築物であって政令で定めるもの

上記第一号の「居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物」は、建築物全体として以下に記載する①又は②の用途に該当する場合となります。（下線で示す用途は政令で定める用途）

① 居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途
イ 物品（機械等も含む）を保管又は設置する建築物で、保管又は設置する物品の性質上、内部空間の温度及び湿度を調整する必要がないもの
〈政令及び技術的助言で定める用途の例〉
・自動車車庫、自転車駐車場
・堆肥舎
・常温倉庫、危険物の貯蔵場（常温）
・変電所
・上下水道に係るポンプ施設、ガス事業に係るガバナーステーション又は バルブステーション
・道路の維持管理のための換気施設、受電施設、ポンプ施設
ロ 動物を飼育又は収容する建築物で、飼育又は収容する動物の性質上、内部空間の温度及び湿度を調整する必要がないもの



18

〈政令及び技術的助言で定める用途の例〉
・畜舎
第１章

・水産物の養殖場又は増殖場（常温）
ハ 人が継続的に使用することのない、移動のためのもの
〈政令で定める用途の例〉

第２章

・公共用歩廊② 高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がない用途

第３章

イ 観覧場その他これらに類するもの
ロ スケート場、水泳場、スポーツの練習場その他これらに類するもの
ハ 神社、寺院その他これらに類するもの
ただし、上記②に該当する用途の建築物は「壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定める用途（平成  年国土交通省告示第  号）」
この告示では、国土交通大臣が定める用途として、建築物の構造が次のいずれかの条件を満たす用途であることを定めています。
・壁を有しないこと
・開放部分（内部に間仕切壁等を有しない建築物の階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が  以上であるもの）のみで構成される建築物であること図  において、開放部分のみで構成される建築物のイメージを記載します。


図  開放部分のみで構成される建築物のイメージ
上記①及び②で示す各用途の判断は、確認申請書第四面に記載する用途により行われ



19

第６章



第５章

に規定された用途のみ適用除外となります。

第４章

ることとなります。冷凍冷蔵倉庫・定温倉庫などの用途の建築物は、上記で示す適用除外
用途に該当しないため規制対象となりますが、当面の間は計算の対象からは除外されます。
ここで計算の対象から除外とは、省エネ計算の対象から除外するという意味であり、法第  条で定める適用除外とは異なり、省エネ計算の対象とならないことの確認を受けるため、適合義務や届出義務に係る手続きは必要となります。   なお、①及び②で記載する適用除外は、建築物全体として判断することになりますので、建築物の用途の全てが適用除外用途であれば、建築物全体として適用除外となりま
すが、適用除外用途とそれ以外の用途の複合建築物の場合は、適用除外建築物とはなりませんのでご注意ください。
   例えば、②に該当する開放部分とそれ以外の部分を有する建築物（ガソリンスタンド
等）については、適用除外の対象とはなりませんので、その場合、開放部分を除いた床面積により規制対象となるかどうかを判断することになります。

確認申請書第四面の用途：事務所



事務所

①又は②の用途に該当しない

駐車場

確認申請書第四面の用途：駐車場






①の用途に該当する図  適用除外建築物とならない例

上記以外の第  条第二号及び第三号に定める適用除外となる建築物（文化財等及び仮設建築物）は、表  のとおりとなっています。


表  建築物省エネ法第  条第二号及び第三号に定める適用除外対象
文化財等（第二号）

一 文化財保護法（昭和  年法律第  号）の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記
念物として指定され、又は仮指定された建築物
二 文化財保護法第  条第  項又は第  項の伝統的建造物群保存地区内
における同法第  条第  項第  号の伝統的建造物群を構成している建
築物


20

三 旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和  年法律第  号）の規定によって重要美術品等として認定された建築物
り現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であ

第１章

四 文化財保護法第  条第  項の条例その他の条例の定めるところによって、エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所五 一、三及び四に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物で、

第２章

管行政庁が認めたもの
エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして所管行
六 景観法（平成  年法律第  号）第  条第  項の規定により景観重第３章

政庁が認めたもの
要建造物として指定された建築物
（第三号）

て、その建築物の工事を完了した後  月以内であるもの又は同条第  項

第４章

仮設建築物 一 建築基準法第  条第  項又は第  項に規定する応急仮設建築物であっの許可を受けたもの
る事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物

第５章

二 建築基準法第  条第  項に規定する工事を施工するために現場に設け
三 建築基準法第  条第  項の許可を受けた建築物



第６章




MEMO




21

２．省エネ適合性判定等（）省エネ適合性判定
実施する建築行為が適合義務対象となった場合、建築主は、所管行政庁又は登録省エ
ネ判定機関に建築物エネルギー消費性能確保計画（以下「省エネ計画」と記載します）
を提出し、省エネ基準に適合している旨の通知書（以下「省エネ適判通知書」と記載します）の交付を受けることが必要となります。
なお、適合義務の対象となる省エネ基準は、非住宅部分に係る一次エネルギー消費量基準のみであり、外皮基準はありません。ただし、建設地の行政庁によっては、独自の制度に基づき外皮基準への適合を求められるケースもありますのでご注意ください。また、容積率特例を受けるための性能向上計画認定を受ける場合には、外皮基準（3$/＊：
パル・スター）と一次エネルギー消費量基準のある誘導基準（省エネ基準より高い基準）に適合する必要があります。（）建築確認、完了検査の位置付け
本適合義務は、建築基準関係規定として位置付けられるため、建築確認においては、
省エネ適判通知書又はその写しがなければ、確認済証の交付を受けることができないこととなります。
また、建築基準法に基づく完了検査の際にも、対象となる建築物が省エネ計画どおりに施工されていることについて確認が行われ、確認できない場合は検査済証の交付を受けることができません。よって、当初の省エネ計画に記載の無い照明設備を設置するな
ど、省エネ計算の対象となる設備に変更が生じている場合、必要な手続きなどを行うこととなります。詳細については、第３章をご参照ください。

【完了検査の注意事項について】
 完了検査の対象となるのは、完了検査時点で設置されている、省エネ計算の対象となる設備機器の全てとなります。
 よって、テナントビルにおける C 工事区分に該当する設備機器なども、完了検査時点で設置されていれば検査の対象となる場合もありますので、注意してください。






22

3．届出義務

能の確保のための構造及び設備に関する計画（以下「届出に係る省エネ計画」と記載します）を、原則として着工の  日前までに所管行政庁に届出することが必要となります。当該届出に係る省もありますので、ご注意ください。
なお、届出義務の対象となる省エネ基準は、適合義務とは異なり住宅部分についても対象とな

第２章

エネ計画が省エネ基準に適合しない場合、所管行政庁から必要に応じて指示・命令を受ける場合

第１章実施する建築行為が届出義務対象となった場合、建築主は、所管行政庁にエネルギー消費性ります。住宅部分については、一次エネルギー消費量基準のみではなく、外皮基準（8$ 値、
表  のとおりとなっています。

第３章

η$& 値）も対象となっていますが、それぞれの用途あるいは部分などに応じ、適用される基準は


工事種別

適用される基準

用途等
住宅部分

外皮

一次エネルギー消費量

単位住戸

〇

〇※

共用部分

×

△※

×

〇

〇※（既存部分含む）

〇（既存部分含む）

増築・改築

住宅部分

単位住戸
共用部分

△※

×

非住宅部分

×

第６章

非住宅部分

第５章

新築

第４章

表  届出義務で適用される基準

（既存部分含む）
〇（既存部分含む）

※１ 平成  年  月時点で現に存する住宅の増改築については、一次エネルギー消費量の基準（仕様基準を除く）に適合する場合に限り、外皮基準適合は求めない※２ 住宅の一次エネルギー消費量基準については、全住戸もしくは住棟全体（全住戸＋共用部）の合計が基準値以下になること
※３ 表中「△」は、対象とすることができる（対象とするかの選択は任意）部分を示す


また、今回の改正に伴い、上記で記載した工事着手の  日前までの届出については、適合判定に準ずる書面として省令で定める書類（住宅性能評価書や %(/6 評価書などの、第三者機関による省エネ性能の評価結果など）を提出する場合、届出の期限が工事着手の３日前までに短縮できることとなりました。当該書類を活用する場合の詳細は「建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル」などをご参照ください。



23

４．説明義務
建築物省エネ法第  条では、ｍ 未満（高い開放性を有する部分除く）の小規模建築物の新築等に係る設計を行う際、建築士が省エネ基準への適合性について評価を行うとともに、建築主に対し、以下に掲げる事項等を記載した書面を用い、省エネに係るその評価の結果等を説明する
ことが義務付けられることとなりました。（建築主より当該説明等が不要である旨の書面による意思表明があった場合を除く）
なお、説明義務は、説明義務制度の施行日である令和３年４月１日以降に設計受託契約を受けた建築物の設計が対象となります。）省エネ基準への適否
）省エネ基準に適合しない場合は、省エネ性能確保のための措置上記 ）では省エネ基準への適否を示し、上記 ）では、省エネ基準に不適合である場合に、省エネ性能を確保するためにどのような措置が必要となるかを示すこととなります。

また、説明義務は ｍ を超える建築物の新築等が対象となっていますが、建築基準法上必ずしも建築士が設計することを要しない建築物（ｍ 以下の木造建築物など）を建築士以外が設計した場合は説明義務の対象とはなっていないほか、以下の建築物は説明義務の対象から除外されています。
① 適合義務、届出義務の対象となる建築物
② 建築物省エネ法第  条で定める適用除外建築物
③ ｍ 以下の新築及び増改築
なお、説明に用いた書面は、建築士法において建築士事務所の保存図書として位置付けられていますので、都道府県等が建築士法に基づき建築士事務所に対する報告徴収や立ち入り検査を行う際に確認の対象となる場合もあります。




24

第１章
第２章

■ 第３章

第３章
第４章

建築確認・省エネ適合性判定等に
係る手続き

第５章
第６章

25

第
建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き
第3章
章 建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き
１．建築確認・省エネ適合性判定に係る手続き（）全体の流れ
建築確認及び省エネ適合性判定（適合義務）に関する、全体の手続きと流れは、図  のとおりとなっています。




建築主

建築主事又は

所管行政庁又は

指定確認検査機関（申請者）

建築確認申請

建築物エネルギー消費性能確保計画

登録省エネ判定機関





の受付

①



②

計画書（法定様式）


省エネ基準への
適合審査

判定できない

旨の通知書



省エネ適合判定通知書



又は写し等の提出

適合

通知書の交付建築主



省エネ適合判定
通知書の作成③



書類の受取と受付
（書類不備等確認）

不適合等

添付図書（図面、計算書など）





計画の提出

確認済証

④

の交付

省エネ計画書

建築主




建築着工





変更省エネ
計画書




⑦



省エネ計画書

への適合も



検査

必要に応じて提出

⑤

計画を変更する場合

変更計画の提出

（軽微な変更※を除く）
※3 を参照

変更に係る
通知書の交付完了検査の実施

完了検査の申請
検査済証の交付⑥

⑤

省エネ基準への

適合審査
変更に係る
省エネ適合判定
通知書



図  建築確認及び省エネ適合性判定に係る手続きの基本的な流れ




26

（）具体的な手続き図  で示す①から⑦の各段階における、具体的な手続きを以下に記載します。
取得すると、当該図書等を活用した手続きを行うことも可能となりますが、その際の手

第１章

なお、建築物省エネ法に基づく大臣認定やエコまち法に基づく低炭素建築物認定等を続き等については、別途公開される「建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係

第２章

る手続きマニュアル」などの、より詳細なマニュアルをご参照ください。
① 建築確認申請の受付（建築主 ⇒ 建築主事又は指定確認検査機関）
建築確認申請に必要な図書等は、建築基準法施行規則に定めていますが、適合義
務制度の対象となる場合には、追加で記載が必要となる事項等があるため、表 
を参考に記載を行ってください。

第４章



第３章

ⅰ 申請に必要な図書等

表  省エネ基準に係る確認申請に関係する図書等
■様式
確認申請書（建築物）

  第二面【建築物エネルギー消費性能確保計画の提出】欄に、省第５章

 第二号様式

エネ計画の提出の要否（適合義務対象かどうかの判断）や、
第６章

提出している場合の提出先等の情報を記載します。
■添付図書等 第一条の三

省エネ計画の提出の要否を判断した、その根拠を床面積求積図や各階平面図などに明示します。

ⅱ 確認事項の概要
建築確認における審査では、適合義務対象かどうかを確認されることとなります。
具体的な省エネ措置の内容に関しては、建築確認での審査対象とはなりませんので、建築確認申請に係る図書等に明示する必要はありません。
② 建築物エネルギー消費性能確保計画の提出（建築主 ⇒ 所管行政庁又は登録省エ
ネ判定機関）
ⅰ 申請に必要な図書等
省エネ適合性判定に必要な図書等は、建築物省エネ法施行規則に定めてあり、次のとおりとなっています。申請に際しては、これらの図書を正副２部、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に提出することとなります。




27

ａ．計画書（正本及び副本）



ｂ．添付図書２部
・ 設計内容説明書
・ 各種図面、計算書
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）

上記ｂで求められている具体的な添付図書は、
表  に示す図書等となります。
なお、中規模建築物の場合、表  で示す各図書を作成していないケースもあります。その場合、各図書の明示すべき事項を、別の図書に明示することも可能となっています。
表  省エネ適合性判定に必要な図書等
イ 建築物の構造等に関する図書
図書の種類
設計内容説明書

明示すべき事項
建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性
能基準に適合するものであることの説明

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建物の位置及び申請に係る配置図

建築物と他の建築物との別
空気調和設備等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備（以下「エネルギー消費性能確保設備」という）の位置

仕様書（仕上げ表を含む）

部材の種類及び寸法
エネルギー消費性能確保設備の種別
縮尺及び方位
間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ

各階平面図

壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能確保設備の位置

床面積求積図

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積
縮尺

立面図

外壁及び開口部の位置
エネルギー消費性能確保設備の位置




28

縮尺
建築物の高さ
断面図又は矩計図

第１章

外壁及び屋根の構造
軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造

第２章

各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
各部詳細図

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

第３章

縮尺

建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を
第４章

各種計算書等

要する場合における当該計算の内容

ロ 建築物のエネルギー消費性能に関する図書





機器表
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器

空気調和設備

の種別、仕様及び数
給気機、排気機その他これらに類する設備

空気調和設備以外の機械換気設備

の種別、仕様及び数

照明設備

照明設備の種別、仕様及び数
給湯器の種別、仕様及び数

太陽熱を給湯に利用するための設備の種

給湯設備

別、仕様及び数
節湯器具の種別及び数

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備※

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の種別、仕様及
び数

仕様書


昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び昇降機

速度制御方法



系統図





空気調和設備

空気調和設備の位置及び連結先




29

第６章



明示すべき事項

第５章

図書の種類



空気調和設備以外の機械換気設備の位置

空気調和設備以外の機械換気設備

及び連結先

給湯設備

給湯設備の位置及び連結先

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備※





能の確保に資する建築設備の位置及び連結先

各階平面図



空気調和設備等以外のエネルギー消費性

縮尺
空気調和設備の有効範囲

空気調和設備

熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器
の位置




縮尺
空気調和設備以外の機械換気設備

給気機、排気機その他これらに類する設備
の位置




縮尺

照明設備

照明設備の位置





縮尺
給湯設備の位置

給湯設備

配管に講じた保温のための措置

節湯器具の位置
縮尺

昇降機

位置



空気調和設備等以外のエネルギー消 縮尺



費性能の確保に資する建築設備※

位置



制御図





空気調和設備

空気調和設備の制御方法



空気調和設備以外の機械換気設備の制御

空気調和設備以外の機械換気設備

方法



照明設備

照明設備の制御方法



給湯設備

給湯設備の制御方法



空気調和設備等以外のエネルギー消 空気調和設備等以外のエネルギー消費性
費性能の確保に資する建築設備※

能確保に資する建築設備の制御方法

※「空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備」とは、太陽光発電設備やコージェネレーション設備などが該当



30

ⅱ 確認事項の概要
省エネ適合性判定における審査では、以下の（イ）及び（ロ）について確認を行い
第１章

ます。
イ  省エネ基準に適合していることの確認
表  で提出された省エネ計算書の計算結果により、省エネ基準に適合して期が、現行の省エネ基準が制定された平成  年  月  日の前か後かに応じ、表 
 のとおりとなっています。

第３章

    表 3-1-3 適合義務に係る適合基準の水準
適合基準の水準※
対象用途

平成 28 年 4 月以降に

平成 28 年 4 月時点で新築された建築物

現に存する建築物

1.0

1.1

一次エネルギー
消費量基準

第４章

非住宅

適用基準

第２章

いることの確認を行います。ここで適合が求められる省エネ基準の水準は、新築時

第５章※一次エネルギー消費量基準については、「設計一次エネルギー消費量（その他
一次エネルギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）」（BEI）が表中の値以下になること
なお、具体的な省エネ計算は、国立研究開発法人建築研究所（以下「建築研究所」と記載します）のホームページ上に設けられた、専用 :HE プログラム（以下「非住宅 :HE プログラム」と記載します。詳細は第４章  をご参照ください）により行うこととなります。必要な事項を入力し、計算結果の出力を行うと、省エネ基準への適合・不適合の表示や、入力した内容などが出力されますので、申請図書として添付することとなります。ロ  計算内容と図面が整合していることの確認
非住宅 :HE プログラムを用いて計算・出力を行うと、当該プログラムに入力された内容も併せて出力されますので、その内容が図面等と整合していることの確認が行われることとなります。
具体的には、計算で用いた設備機器等の性能や仕様の確認となりますが、以下の点を中心に確認が行われます。
・省エネ基準で計算可能な設備機器等であること
バイオマスや河川水利用など、個別性の高い特殊な設備は、現状の非住宅 :HE
プログラムでは、性能値を入力しての計算は行えません。そのような特殊な設



31

第６章



備を使用する場合は「建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル」をご参照ください。
・入力された性能値が規定された規格等に基づく値であること
設備機器の種別ごとに、-,6 等の所定の規格に基づく値を入力することが定められています。設計段階で使用する機器の種別等が明確に決定していない場合、設計図面において機器種別、性能値やその性能値が基づく規格などを明示した
上、完了検査の段階で当該性能の有無を確認することになります。
③ 省エネ適合判定通知書の交付（所管行政庁又は登録省エネ判定機関 ⇒ 建築主）
ⅰ 省エネ適合判定通知書の交付
審査が終了し、適合と認められた場合、所管行政庁又は登録省エネ判定機関から「省エネ適合判定通知書」の交付が行われます。
その際、併せて最終版確認印等の押印された計画書の副本及びその添付図書が返却されますが、その後の完了検査申請などの手続きに必要となるため、保管しておく必要があります。
なお、省エネ計画の提出から適合性判定結果の通知を受けるまでに要する期間は、
図  のとおりとなっています。


１４日以内






省エネ計画の提出

受 付

適合性判定結果の通知



延長する旨の通知

適合性判定結果の通知



２８日以内で延長可能

（複数回延長しても期間は同一）
図  省エネ適合性判定結果の通知までの流れ④ 確認済証の交付（建築主事又は指定確認検査機関 ⇒ 建築主）
建築主事又は指定確認検査機関から、確認済証の交付を受けるため、次の書類を提出することが必要となります。


32

・省エネ適合判定通知書の写し
③により、所管行政庁又は登録省エネ判定機関から交付を受けた「省エネ適合
第１章判定通知書」の写し
・計画書の写し
③により、所管行政庁又は登録省エネ判定機関から返却を受けた「最終版確認

第２章

印等の押印された計画書の副本」の写し
⑤ 計画変更時の手続き（建築主 ⇒ 所管行政庁又は登録省エネ判定機関、建築主事
ⅰ 省エネ適合性判定に係る「計画変更」の手続き
省エネ計画の変更を行う場合（軽微な変更に該当する場合は除く。なお、軽微な着手する前に、その変更後の計画の提出を所管行政庁又は登録省エネ判定機関に対して行う必要があります。基本的な手続きなどは②と同じ手順となりますが、申請に同一の機関に提出する場合）
ａ．変更計画書（正本及び副本）
変更に係る審査が完了した後、変更に係る省エネ適合判定通知書の交付が行われ、最終版確認印等の押印された変更計画書の副本及びその添付図書の返却が行われます。
ⅱ 建築確認に係る「計画変更」の手続き
省エネ計画に係る変更等があっても、建築基準法に影響を及ぼさない変更である
場合、建築基準法上の手続きは不要となります。
一方、省エネ計画に影響を及ぼさない変更であっても、建築基準法の計画変更等が必要となる場合は、これまでと同様に建築基準法に基づく手続き等が必要となります。
⑥ 完了検査の申請（建築主 ⇒ 建築主事又は指定確認検査機関）
省エネ基準適合義務対象建築物の完了検査では、建築基準法への適合確認と併せて、省エネ基準への適合も検査を受けることとなります。
完了検査申請に必要な図書等は、建築基準法施行規則に定めていますが、適合義務制度の対象となる場合には、追加で記載が必要となる事項等があるため、表  を参考に記載を行ってください。



33

第６章

ｂ．添付図書のうち、当該変更に係るもの２部

第５章

必要な図書等は以下の  つとなります。（直前の省エネ適合性判定を受けた機関と第４章

変更に該当する場合の手続き等については「⑥完了検査の申請」を参照）当該工事に第３章又は指定確認検査機関）

表  省エネ基準に係る完了検査申請に関係する図書等
■様式
 別記第  号様式完了検査申請書  第二面

【４工事監理者】【ト工事と照合した設計図書】欄に、確認申請に係る設計図書のほか、省エネ適判に要した設
計図書を記載します。

  第四面

備考欄に、省エネ基準に係る工事監理の状況が記載されていること、又は、当該様式の備考欄を補足するものとして「省エネ基準工事監理報告書」を添付します。

■添付図書等 第四号

省エネ適判に要した図書及び書類（省エネ計画の計画変更を行った場合は、当該図書及び書類を含む）

第五号

軽微な変更説明書（軽微な変更を実施している場合）

第六号

特定行政庁が工事監理の状況を把握するために必要として規則で定める書類
表  において、省エネ計画書から変更が生じており、かつ、省エネ計画の計
画変更に該当しない場合、第五号で定める「軽微な変更説明書」を提出することが必要となります。
建築物に使用する設備機器等は、現場で頻繁に変更されることも多く、かつ、建築物省エネ法に基づく軽微な変更はかなり広範な変更まで対応可能であるため、「軽微な変更説明書」を活用するケースは多いと考えられます。     ただし、軽微な変更となるケースにおいても、その変更の内容に応じ、手続きが異なる場合があるため、注意する必要があります。詳細は以下をご参照ください。
〇 省エネ計画に係る軽微な変更の手続き     省エネ計画に係る軽微な変更は、大きく以下の $、%、& に分類されます。いずれ
も、完了検査申請時に省エネ計画に係る軽微な変更説明書を添付することとなりま
すが、& に該当する変更の場合、完了検査申請書を提出する際に、事前に所管行政庁又は登録省エネ判定機関による「軽微変更該当証明書」を取得することが必要となります。
Ａ 建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更
Ｂ 一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内
でエネルギー消費性能を低下させる変更
Ｃ 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く）




34

$ から & の分類の概要については、以下の囲みに記載しますが、参考様式及び記載例については第  章をご参照ください。
第１章

【建築物省エネ法上の軽微な変更】
＜Ａ 建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更＞

第２章

以下に該当する変更
・建築物の高さ又は外周長の減少
・外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
含む）
・エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設又は増設
＜Ｂ 一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネ
ルギー消費性能を低下させる変更＞
準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）に比較し ％以上
少ない建築物エネルギー消費性能確保計画に係る変更のうち、次の内容に該当する
・空気調和設備
次の（い）又は（ろ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギ
ー消費性能が低下しない変更
（い）外壁、屋根、外気に接する床もしくは窓の平均熱貫流率もしくは窓の平
均日射熱取得率の増加（％を超えない場合に限る）又は減少
（ろ）熱源機器の平均効率の を超えない低下
・機械換気設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、次の（い）又は（ろ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更（い）送風機の電動機出力の を超えない増加（ろ）一次エネルギー消費量の算定対象となる床面積の５％を超えない増加（室用途が駐車場又は厨房である場合に限る）
・照明設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、単位面積あたりの照明設
備の消費電力の  ％を超えない増加に該当し、これ以外の事項についてエネル
ギー消費性能が低下しない変更



35

第６章

変更

第５章

変更前の設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）が基

第４章



第３章

・空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更（制御方法等の変更を

・給湯設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる湯の使用用途毎に、給湯設備の平均効率の を超えない低下に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更
・太陽光発電設備
次の（い）又は（ろ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー
消費性能が低下しない変更（い）太陽電池アレイのシステム容量の を超えない減少（ろ）パネルの方位角の  度を超えない変更又は傾斜角の  度を超えない変更＜Ｃ 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く）＞
再計算によって基準適合が明らかな変更で、以下に記載するような計画の根本的な変更を除く・建築基準法上の用途の変更
・モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
・評価方法の変更（標準入力法⇔モデル建物法）
なお、上記 & に該当する軽微な変更については、所管行政庁又は登録省エネ判定機関から「軽微変更該当証明書」の交付を受ける必要があり、完了検査申請時に当該「軽微変更該当証明書」とその内容が分かる図書一式を併せて提出する
⑦ 完了検査の実施（建築主事又は指定確認検査機関 ⇒ 建築主）
完了検査では、通常の完了検査に係る検査事項に加え、⑥で提出を受けた図書等
により、省エネ計画どおりに施工されていることの確認を受けることとなります。
なお、完了検査の受検に際しては、以下の点にご注意ください。

・空気調和設備、換気設備、給湯設備、照明設備及び昇降機などが検査対象    これまで、完了検査の対象とならなかった設備機器などが検査対象となります。これは、$・%・& 工事などの工事区分に関わらず、該当する設備は全て検査対象となりますので、ご注意ください。
・完了検査時点での省エネ計画との整合を確認  完了検査時点における、省エネ計画との整合確認が行われます。例えば省エネ
計画で、空気調和設備の設置が無いことが記載されていれば、完了検査では空気調和設備が設置されていないことの確認を行うこととなります。




36

計画書で記載されていない機器等が設置されている場合は、完了検査申請時に「軽微な変更説明書」を提出するなどの、事前の手続きが必要となります。
判定等に要した図書どおりに行われていることが確認された場合、検査済証の第１章

建築主事又は指定確認検査機関による検査の結果、工事が直前の省エネ適合性交付を受けることとなります。

第２章





第３章

MEMO





第４章



第５章
第６章




37

２．届出義務に係る手続き
（）全体の流れ
届出義務に関する全体の手続きと流れは、図  のとおりとなっています。

届出者

所管行政庁

（建築主）



建築物のエネルギー消費性能の確保①

のための構造及び設備に関する計画

届出

届出書

（ 原 則 とし

及び届出添付図書

て着工日

書類受取

（書類の不備
等の確認）

まで）




指示



不適合かつ必要と認める場合

建築主

（原則として届出日より

届出の
内容確認

 日以内）



受付

の  日前



届出

指示に係る措置
建築着工




建築物のエネルギー消費

性能の確保のための構造



及び設備に関する計画

建築主





計 画 を変 更 する 場合② （軽微な変更を除く）

変更の届出

変更届出の内容確認

 



建築物に係る
報告、検査等

報告、検査等
（必要な場合）

適合に関する報告
工事現場での検査





竣工



図  届出に係る手続きの基本的な流れ




38

（）具体的な手続き図  で示す①及び②の各段階における、具体的な手続きを以下に記載します。
基づく低炭素建築物認定を取得すると、届出したものとみなされたこととなりますので、

第１章

なお、建築物省エネ法に基づく大臣認定や性能向上計画認定、あるいはエコまち法に届出の手続きは不要となります。

第２章

① 届出（建築主等 ⇒ 所管行政庁）
ⅰ 届出に必要な図書等
なっています。届出に際しては、これらの図書を正副２部、所管行政庁に提出することとなります。

第４章

ａ．届出書（正本及び副本）
ｂ．添付図書２部
・ 各種図面、計算書

上記ｂで記載する具体的な添付図書は、表  のイ及びロで記載する図書等（計なお、中規模建築物の場合、表  で示す各図書を作成していないケースもあ
ります。その場合、各図書の明示すべき事項を、別の図書に明示することも可能と
なっています。
表  届出に必要な図書等
イ 建築物の構造等に関する図書
図書の種類

明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物
縮尺及び方位

配置図

敷地境界線、敷地内における建物の位置及び届出に係る建築物と他の建築物との別
エネルギー消費性能確保設備の位置

仕様書（仕上げ表を含む）

部材の種類及び寸法
エネルギー消費性能確保設備の種別
縮尺及び方位

各階平面図

間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類




39

第６章

画に住戸が含まれる場合は、当該住戸については、ロに代えてハの図書）となります。
第５章

ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）

付近見取図

第３章

届出に必要な図書等は、建築物省エネ法施行規則に定めてあり、以下のとおりと開口部の位置及び構造
エネルギー消費性能確保設備の位置
床面積求積図

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積
縮尺
外壁及び開口部の位置

立面図

エネルギー消費性能確保設備の位置
縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
断面図又は矩計図

軒の高さ並びに軒及びひさしの出
小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
縮尺

各部詳細図

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法
建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を各種計算書等

要する場合における当該計算の内容

ロ 建築物のエネルギー消費性能に関する図書
図書の種類


明示すべき事項

機器表
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器

空気調和設備

の種別、仕様及び数
給気機、排気機その他これらに類する設備

空気調和設備以外の機械換気設備

の種別、仕様及び数

照明設備

照明設備の種別、仕様及び数



給湯器の種別、仕様及び数
太陽熱を給湯に利用するための設備の種

給湯設備

別、仕様及び数

節湯器具の種別及び数
空気調和設備等以外のエネルギー消 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能
費性能の確保に資する建築設備

の確保に資する建築設備の種別、仕様及び数




40




仕様書


昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び

昇降機



系統図





空気調和設備

空気調和設備の位置及び連結先



及び連結先

給湯設備

給湯設備の位置及び連結先

空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する設備

結先

各階平面図


縮尺

空気調和設備の有効範囲

空気調和設備

熱源機、ポンプ、空気調和機、その他の機
器の位置
縮尺


空気調和設備以外の機械換気設備

給気機、排気機その他これらに類する設備
の位置




縮尺

照明設備

照明設備の位置
縮尺





給湯設備の位置

給湯設備

配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置





縮尺

昇降機

位置



空気調和設備等以外のエネルギー消 縮尺



費性能の確保に資する建築設備

位置



制御図





空気調和設備

空気調和設備の制御方法



空気調和設備以外の機械換気設備の制御

空気調和設備以外の機械換気設備

方法



照明設備

照明設備の制御方法



給湯設備

給湯設備の制御方法




41

第６章



第５章



能の確保に資する建築設備の位置及び連第４章



空気調和設備等以外のエネルギー消費性

第３章



空気調和設備以外の機械換気設備の位置

空気調和設備以外の機械換気設備

第２章



第１章

速度制御方法

空気調和設備等以外のエネルギー消 空気調和設備等以外のエネルギー消費性
費性能の確保に資する建築設備

能確保に資する建築設備の制御方法


ハ 住宅用途部分のエネルギー消費性能に関する図書
図書の種類





機器表
空気調和設備

法

備

仕様、数及び制御方法

照明設備

照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
給湯器の種別、位置、仕様、数及び制御方法

給湯設備




空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方

空気調和設備以外の機械換気設 空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、

明示すべき事項

太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数

空気調和設備等以外のエネルギ 空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確ー消費性能の確保に資する建築 保に資する建築設備の種別、位置、仕様、数及び
設備

制御方法


表  において、住宅用途と非住宅用途で記載内容が若干異なっているのは、
それぞれの用途でエネルギー消費性能の計算方法が異っていることが、要因として挙げられます。
例えば、非住宅用途ではマルチエアコンの計算は行えますが、住宅用途では計算できない設備となっていますので、図面への記載内容も必然的に変わることとなります。用途に応じた計算方法（詳細は第４章をご参照ください）、図面への記載については十分ご注意ください。
ⅱ 確認事項の概要
届出における審査では、以下の（イ）及び（ロ）について確認を行います。
イ  届出対象であることの確認
届出の必要性の有無と、適合義務対象となる特定建築行為に該当しないことの確認が行われます。
ロ  省エネ基準への適合の確認
表  で提出された省エネ計算書の計算結果などにより、省エネ基準に適合



42

していることの確認を行います。
ここで適合が求められる省エネ基準の水準は、新築時期が、現行の省エネ基準が
す。

第１章

制定された平成  年  月  日の前か後かに応じ、表  のとおりとなっていま
なお、住宅用途と非住宅用途が複合している複合建築物の場合、一次エネルギー第２章

消費量基準は建築物全体で判断することができます。

表 3-2-2 届出に係る適合基準の水準 
対象

適用基準

用途

新築された建築物

現に存する建築物

1.0

1.1

1.0

1.1

1.0

－

一次エネルギー消費量基準※2

住宅

平成 28 年 4 月時点で

第４章

非住宅

平成 28 年 4 月以降に

第３章適合基準の水準※1



一次エネルギー消費量基準
外皮（UA、ηAC）

第５章

※2※3

※１ 表中の数字は設計値を基準値で除した数値を表す
エネルギー消費量を除く）」／「基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギ
ー消費量を除く）（BEI）」が表中の値以下になること
※３ 一次エネルギー消費量基準については、住戸部分もしくは住棟（住戸部分＋共用部）全体の合計が表中の値以下になること。なお、住戸部分とは、各住戸の合計をいう
② 計画変更時の手続き（建築主 ⇒ 所管行政庁）
届出後に、届出に係る省エネ計画に記載されている内容について変更を行う場合（建築物省エネ法上の軽微な変更に該当する場合は除く）、建築主はその変更に係る届出を所管行政庁に対し行う必要があります。
変更の届出を行う場合の手続き等は①と同じ手順となりますが、この場合に必要となる図書等は次のとおりとなっています。




43

第６章

※２ 一次エネルギー消費量基準については、「設計一次エネルギー消費量（その他一次

＜申請に必要な図書等＞
ａ．変更届出書
ｂ．添付図書のうち、当該変更に係るもの
なお、変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更は軽微変更として取扱うこととなりますが、住宅用途に関する軽微な変更の一例を以下に記載します。これ
らの変更については、届出における建築物省エネ法上の軽微な変更として取扱い、変更の届出は不要となります。
また、非住宅用途における軽微な変更は、適合義務と同様とお考えください。
〇 住戸部分における軽微な変更（住戸部分について、以下に該当する変更）
・外皮断熱性能の向上
外皮断熱性能の向上は空調負荷の軽減となり、省エネ性能の向上につながるため、軽微な変更とみなすことができます。
・設備機器の効率向上・損失低下となる変更
設置する計算対象設備の省エネ性能を向上させ、エネルギー損失を低下させる
変更、あるいは各設備における評価の優先順位※の高い設備から低い設備への種別変更は軽微な変更とみなすことができます。
※設備ごとに、複数種類の設備機器が設置されている場合の評価の優先順位が定められています。例えば、暖房設備において「ルームエアコン」と「床暖房」が設置されている場合、「床暖房」を優先して評価することとなります。詳細
については、建築研究所のホームページをご参照ください。
・設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更
設備機器の制御方法等の効率向上・損失低下となる変更は、省エネ性能の向上につながるため、軽微な変更とみなすことができます。例えば、給湯栓の手元止水機能の追加などが該当します。
・エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設
太陽光発電などのエネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設、増設なども、省エネ性能の向上につながるため、軽微な変更とみなすことができます。

なお、届出に関して不明な事項等ありましたら、建設地の所管行政庁に直接お問い合わ
せください。
 






44

３．説明義務に係る手続き
第１章（）全体の流れ
説明義務に関する全体の流れは、図  のとおりとなっています。


第２章

建築主

建築士







情報提供



情報提供

省エネ意識

第３章



①

の向上



②



建築主の




意思確認

意思確認

意思表明

意思表明書面
を保存※
保存





第５章



第４章



※「評価・説明は不要」との意思表明があった場合に限る

第６章




設計者による設計の実施






③



省エネ性能



の評価



意向確認



評価




④



評価結果



の説明



意向確認



説明

説明書面を受領

説明書面の写し
を保存



図  説明義務に係る基本的な流れ




45

（）各段階での基本的な考え方
説明義務は、説明義務制度の施行日である令和３年４月１日以降に設計受託契約を受けた建築物の設計が対象となりますが、図  で示す①から④の各段階における基本的な考え方を以下に記載します。
上記各段階をどの時期に行うか等は、建築主が希望する省エネ性能等を達成するための設計内容に大きく関係するため、事前相談の段階など、できるだけ早い段階で行っておくことをお勧めします。なお、分譲戸建住宅については、設計を請け負った建築士から分譲
事業主に対して説明を行うこととなります。
説明義務制度については、国土交通省ホームページに「改正建築物省エネ法 オンライ
ン講座テキスト」および説明義務制度に関する解説動画が公開されていますので、詳細はそちらをご参照ください。
① 情報提供（建築士 ⇒ 建築主）
説明義務制度は、建築士から建築主に対して省エネの必要性や効果について情報提供を行うことを通じて、建築主の省エネに対する意識の向上につなげることに制度のねらいがあります。
このため、説明義務制度の内容のほか、省エネの必要性や効果について、設計に従事することとなる建築士から建築主に対して、あらかじめ情報提供を行うことが重要となります。


② 建築主の意思確認（建築主 ⇒ 建築士）
説明義務制度においては、建築士は、設計の委託契約を結んだ建築主に対して、省エネ基準への適否について評価を行い、その結果を説明する必要があります。
その際、評価・説明の実施に関する建築主の意思に応じて、書面の作成や保存が必要となるため、評価・説明の要否については、あらかじめ建築主の意思を確認しておく必要があります。また、この意思確認と併せて、省エネ計算の実施にあたり採用する計算
方法、評価の時期や回数のほか、設計変更があった場合の評価・説明の扱いについても説明を行い、合意を得ておくことが重要です。
なお、建築主が評価・説明は不要であるとの意思を表明する場合には、建築主はその旨を記載した書面（意思表明書面）を作成し、建築士に提出する必要があります。建築士は受領した当該書面を、建築士法に基づく保存図書として、建築士事務所の開設者
が建築士事務所に  年間保存する必要があります。
上記で用いる書面の様式は、法律上特に定められていません。本テキストの第６章に参考様式を示しますので、必要に応じ参考にしてください。（記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることもできます）



46



③ 省エネ性能の評価（建築士）
建築主の意思を確認した上で、建築士は設計する建物について、省エネ性能を計算があります。省エネ性能の計算を外部の専門業者に委託することも考えられますが、第１章

し、省エネ基準に適合しているかどうかについて、工事の着手までに評価を行う必要
その場合であっても評価については委託業者による計算結果を踏まえて、建築士の責
なお、増改築を行う場合の評価は、当該増改築に関する部分のみを評価するのではな

第２章

任において行う必要があります。
く、建物全体について省エネ基準への適否を評価することに注意が必要です。また、併を個別に評価するのではなく、１つの建物として評価を行うこととなります。
③の結果に基づき、省エネ基準への適否や、省エネ基準に適合していない場合の省エ
ネ性能を確保するための措置について、建築士が書面（説明書面）を交付して説明を行
省エネ性能の計算を行った結果、省エネ基準に適合していない場合は、省エネ性能確保のための措置についても説明を行う必要があります。その際、建築主は省エネ基準合させるために必要な措置を説明し、省エネ基準に適合させることを促すことが考えられます。（省エネ性能確保のためのとるべき措置の候補が複数ある場合、書面に全てを記載することは必須ではありません）
書面は、建築士法に基づく保存図書として、建築士事務所の開設者が建築士事務所に
 年間保存する必要があります。評価の根拠となる省エネ性能の計算書等については、保存図書の対象とはなっていません。これらの書面は都道府県等による建築士事務所
への立ち入り検査の際に、意思表明書面や説明書面が保存されているかについても検査の対象となり、保存されていない場合は、建築士法に基づく処分の対象となる可能性があります。
評価結果等の説明に用いる書面の様式は、法律上特に定められていません。本テキス
トの第６章に参考様式を示しますので、必要に応じ参考にしてください。（記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることもできます）なお、説明に用いる書面には、法令上、建築主の署名までは求められていません。
建築主に対して説明を行った後に計画変更が生じる場合も考えられますが、設計変更が生じるたびに改めて評価・説明を行う必要はありません。ただし、当初の説明において省エネ基準に適合していると説明していたものの、設計変更により省エネ基準に



47

第６章

へ適合させる努力義務があることから、その旨を説明するとともに、省エネ基準へ適

第５章

います。

第４章

④ 評価結果の説明（建築士 ⇒ 建築主）

第３章

用住宅や複合建築物の評価についても同様となり、住宅部分と非住宅部分のそれぞれ

適合しなくなる場合には、省エネ基準に適合させたいという建築主の意向に沿わない設計となる可能性があるため、トラブル防止の観点から再度、建築主に対して説明を行うことが望ましいと考えられます。当初の説明において省エネ基準に適合しており、設計変更後も省エネ基準に適合している場合であっても、設計変更後に再度、建築主に対して説明を行うことは問題ありません。
これらの説明等については、対面により実施するほか、テレビ会議等のＩＴを活用して実施することも可能です。実施方法の詳細および留意点等については、国土交通省
ホームページをご覧ください。
〇ＩＴを活用した説明の実施において遵守すべき事項
①建築主の意向確認・事前同意
 建築主の意向を事前に確認し、対面ではなくＩＴを活用した方法により説明を実施する場合は、書面やメール等の記録として残る方法で、建築主から事前同意を得る必要があります。
②建築主のＩＴ環境の事前確認 ＩＴを活用した説明で求められるやり取りが十分可能なＩＴ環境を、建築主が用意できることを事前に確認します。
③説明書の事前送付
 建築主の手元に、説明を実施する際に交付する書面（以下「説明書」と記載します）がある状態で行われる必要があるため、説明の実施に先立ち、建築主に説明
書を書面で事前に送付する必要があります。
④ＩＴを活用した説明の開始前の建築主の準備の確認
説明の開始前に、今から建築主が説明書を確認しながら説明を受けることができる状態にあること及びＩＴを活用した説明を実施するためのＩＴ環境が整っているかを確認します。
⑤建築主の本人確認
建築士は説明の開始前に、テレビ会議等の画面上で公的な身分証明書等で、建築
主が本人であることを確認します。
⑥建築士免許証等の提示
建築士は説明の開始前に、テレビ会議等の画面上で建築士免許証等を提示し、建
築主に建築士の画面上の顔と建築士免許証の写真の顔と比べ、同一人物である
ことを確認してもらいます。

なお、接続トラブル等によりＩＴを活用した説明を中断した場合、建築主の希望によって、残りの部分を対面による説明に切り替える対応も可能です。



48

第１章
第２章

■ 第４章

第３章

エネルギー消費性能等の計算方法

第４章
第５章
第６章

49

第4
章
章 エネルギー消費性能等の計算方法
第エネルギー消費性能等の計算方法
建築物省エネ法の省エネ基準に基づく外皮性能及び一次エネルギー消費性能に係る計算方
法は、非住宅用途と住宅用途で計算方法が異なるほか、計算結果の精度等に応じ、それぞれ複数の方法が用意されています。
そのため、非住宅用途と住宅用途の複合建築物の場合、それぞれの用途ごとに計算を分ける必要がありますので、ご注意ください。
以下では、建築物の用途に応じた計算方法の概要について記載するとともに、各制度において使用可能な計算方法を解説します。

１．非住宅用途に係る計算方法等の概要
非住宅用途における、外皮性能及び一次エネルギー消費性能の評価に係る計算方法の構成の概要は、下図のとおりとなっています。（図で外皮性能は「外皮」、一次エネルギー消費性
能は「一次エネ」と記載します）

非住宅用途に係る計算方法の構成
 標準入力法

非住宅（外皮） 2#.＊（/, ㎡・年 ）
に関する基準（$2+）

※外皮基準はありません（一次エネ） 標準入力法（$'+）









14
 モデル建物法
※外皮基準はありません※一次エネの小規模版モデル建物法では
 外皮性能に係る計算はできません（外皮） モデル建物法（$2+O）

（一次エネ）モデル建物法イ モデル建物法 $'+ｍ ロ 小規模版モデル建物法 $'+U   （ｍ 未満のみ使用可）









50

各計算方法では、その入力する情報の詳細さが異なっており、一般的に①標準入力法、②モデル建物法、③小規模版モデル建物法の順に精度の高い計算方法となっています。
ては、建築研究所ホームページ上に設けられた専用 :HE プログラム（以下「非住宅用 :HE

第１章

なお、いずれの計算法も手計算で行うことはできませんので、計算及び適合の確認についプログラム」と記載します）を使用します。
どに応じ使い分けることとなります。

第２章

非住宅用 :HE プログラムには、以下の  つのプログラムが用意されており、用いる制度な① エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）：標準入力法
③ 小規模モデル建物法入力支援ツール：小規模版モデル建物法
以下に各計算法の概要を記載しますが、どの制度で使用できるかについては、「各計算法

第４章の適用について」をご参照ください。


① 標準入力法
を行う、最も詳細な計算法となっています。
特徴としては、室単位で入力を行う計算法となっているため、複数用途の建築物であ室数が多い建築物では、入力が非常に煩雑となります。
なお、建築研究所の計算プログラムにおいては、一次エネルギー消費量のほか、外皮性能（3$/＊）も併せて算出されるようになっています。
② モデル建物法
室単位ではなく建築物全体としての外皮性能や、主たる室用途の設備機器の情報を入力する簡易計算法となっており、省エネ適合性判定では最も利用されている計算法となっています。
特徴としては、あらかじめ定められたモデル建物用途にあてはめ計算を行う方法となっていますので、入力項目が少なく、かつ、分かり易い内容となっています。その反面、複数用途を有する場合、その用途ごとに計算を行う必要があります。（プログラム上では、複数用途集計の機能も用意されています）
なお、建築研究所の計算プログラムにおいては、一次エネルギー消費性能のほか、外皮性能（%3,ｍ）も併せて算出されるようになっています。





51

第６章

っても一度の計算で省エネ基準への適否判断を行うことが可能となります。その反面、第５章

建築物に設ける全ての室単位で床面積、外皮性能、設置設備機器等の情報を基に計算



第３章② モデル建物法入力支援ツール：モデル建物法③ 小規模版モデル建物法
今回の建築物省エネ法改正に伴い新たに追加された計算方法となっています。②で記載するモデル建物法による計算を、使用設備機器等が限定される小規模非住宅建築物用に、さらなる簡略化を行った計算法となっています。
特徴としては、一般的な小規模非住宅建築物での使用が想定される機器等を中心に、入力事項を大幅に減らした、より簡易なものとなっています。その反面、例えば昇降機
や太陽光発電設備、コージェネレーション設備といった、一部の機器等の入力には対応
していないケースがあり、評価結果も安全側の数値（性能の低い値）となっています。
また、本計算法の適用対象は ｍ 未満の非住宅建築物となっているため、説明義務
あるいは一部の届出義務のみにしか用いることはできません。
 上記の計算方法に応じ用意された非住宅用 :HE プログラムで計算を行った後、当該プログ
ラムからの出力シートにより、省エネ基準への適否判断が行えることとなっています。（図 参照）







一次エネルギー消費量基準への適合、不適合の確認








プログラム入力内

容と図面等の整合
確認








図  モデル建物法判定プログラム出力シートの例



52



２．住宅用途に係る計算方法等の概要

要は、下図のとおりとなっています。（図で外皮性能は「外皮」、一次エネルギー消費性能は「一次エネ」と記載します）

第２章


住宅用途に係る計算方法の構成 標準計算法

① 外皮（当該住戸の外皮面積を用いる計算法）




第３章

住宅

イ 各住戸



14



第４章

ロ 全住戸平均（共同住宅）




#0&



② 一次エネ（9GD プロ）



第５章


14



 仕様基準① 外壁・窓等の部位別仕様基準




第６章



#0&



② 設備機器毎の仕様基準




14





 簡易計算法

イ 当該住戸の外皮面積を用いない計算法
（住戸数一に限る）

※建て方に応じ選択

① 外皮（当該住戸の外皮面積を用いない計算法）



#0&




② 一次エネ（9GD プロ）

ロ モデル住宅法（住戸数一に限る）
 （簡易計算シート）ハ フロア入力法（共同住宅のみ）
 （フロア入力法 9GD プロ）






 共同住宅共用部の計算法
※共用部を計算対象に含める場合
のみ

① 共用部分の一次エネルギー消費量基準 （非住宅計算法における標準入力法による）




第１章

住宅用途における、外皮性能及び一次エネルギー消費性能の評価に係る計算方法等の構成の概53

各計算方法等は、非住宅用途に係る計算法と同様に、計算あるいは入力する情報の詳細さに応じて各計算法が設けられています。
なお、住宅用途の場合、一部の計算法は手計算で行うことも可能ですが、非住宅用途と同様に建築研究所ホームページ上に設けられた専用 :HE プログラム（以下「住宅用 :HE プログラム」と記載します）を使用して計算することもできます。
また、住宅用 :HE プログラムには、以下の  つのプログラム等が用意されているほか、仕様規定等も定められており、用いる制度などに応じ使い分けることとなります。
・ エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）：標準計算法
・ フロア入力法による共同住宅の評価シート：フロア入力法
以下に各計算法の概要を記載しますが、どの制度で使用できるかについては、「各計算法の適用について」をご参照ください。

① 標準計算法
外皮部分の面積や断熱性能（仕様）等を基に計算を行う、住宅の建て方や構造種別な
どの与条件に関わらず適用可能な計算方法となっています。外皮性能及び一次エネルギ
ー消費性能の計算の概要は以下のとおりです。
・外皮性能について
住戸単位で部位の面積や層構成に応じて算出した外皮平均熱貫流率（Ｕ Ａ値）及び冷房期の平均日射熱取得率（η$& 値）が、基準省令で定める基準値以下であることを確認する方法となっています。
特徴としては、住戸ごとの窓、外壁、屋根あるいは基礎などの具体的な面積等を基に計算を行うため、実際の断熱措置に応じた正確な計算が行える計算法となっています。その反面、複雑な住宅形状であったり、木造以外の構造の熱橋部の考え方や計算法など一定の知識が必要であるとともに、煩雑さが伴うこととなります。
・一次エネルギー消費性能について
建築研究所ホームページ上に設けられた、住宅用 :HE プログラムを用いて計算を行います。上記で求めた外皮性能と併せ、暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設
備などの機器種別や性能値などを :HE 上で入力あるいは選択することにより計算を行うことができます。

② 住宅仕様基準
外皮の各部位の断熱性能や、設備機器等の性能がそれぞれの基準値以上であることを確認することにより、省エネ基準への適合確認を行う方法となっています。
特徴としては、仕様基準となっていますので、部位や設備機器等が所定の性能以上であれば、容易に適合判断が行える方法となっている点です。その反面、一部の性能が基


54

準に満たない場合は「不適合」と判断されてしまうほか、外皮等に占める開口部の割合（開口部比率）の条件が設けられているなどの特徴があります。
第１章

③ 簡易計算法
簡易計算法の「モデル住宅法」と「フロア入力法」は、今回の建築物省エネ法改正に戸数が  となる住宅を対象としており、「フロア入力法」は共同住宅等の住戸数が  以

第２章

伴い新たに追加された計算方法となっています。「モデル住宅法」は戸建住宅などの住上となる住宅を対象としています。それぞれの計算法の概要を以下に記載します。
・モデル住宅法
各部位や開口部の断熱性能等に関する情報を基に、あらかじめ用意された簡易計算方法となっています。
この簡易計算シートの正式公開は、令和  年  月を予定しており、地域の区分や機第５章

器種別等の組合せごとに用意されますので、正しい簡易計算シートを選択した上、使用することとなります。具体的なイメージは、図  をご参照ください。

外皮平均熱貫流率 U A 値
係数

部位

係数

屋根・天井

0.192

×

＝

⑴

屋根・天井

0.650

×

＝

⑽

外壁

0.463

×

＝

⑵

外壁

0.719

×

＝

⑾

浴室

-

×

⑶

ドア

0.020

×

＝

⑿

その他

0.119

×

＝

⑷

窓

0.125

×

＝

⑸

窓

×

＝

⒀

ドア

0.014

×

＝

⑹

5.101

床

熱貫流率U

結果

＝

-

-

熱貫流率U

冷房期の平均日射熱取得率[-]
0.024

×

浴室

0.021

×

その他

-

×

土間床等の
外周部

外皮平均熱貫流率[W /(㎡・K)]＝(10)～(13)の合計 ＝＝

基準値：2.8 [－]

⑺

＝
-

結果

日射熱取得率η

線熱貫流率ψ
玄関等

第６章

冷房期の平均日射熱取得率 ηAC値

部位

【凡例】

：固定値

：カタログから転記⑻-⑼
外皮平均熱貫流率(U A値)及び冷房期の平均日射熱取得率(ηAC 値)が基準値以下の場合、省エネ基準（外皮性能）適合(1)～(9)の合計 ＝
基準値：0.87 [W /(㎡・K)]図  簡易計算シートのイメージ（外皮）
・フロア入力法
共同住宅において、住戸ごとではなく階ごとの情報を基に計算を行うことで、簡略化を図った計算法となっています。
この簡易計算法は、現在、建築研究所ホームページに用意された専用 (;&(/ ファ
イルを使用することにより計算可能となっていますが、令和  年  月頃に建築研究所
ホームページ上で :HE プログラム化されたものが公開される予定となっています。




第４章

シートを用いることで、簡易な四則演算により基準への適合判断を行うことができる

第３章



55

④ 共同住宅の共用部に係る一次エネルギー消費量の計算について
共同住宅共用部における一次エネルギー消費量については、建築物全体の一次エネル
ギー消費量計算に含めるか含めないかを選択できることとなりました。含めて計算を行う場合は、これまでと同様に非住宅における標準入力法により計算を行うこととなります。また、当該部分については外皮性能に係る基準は適用されないことも、これまでと同様です。


なお、ここで記載するいずれの計算法についても、設置する個別の設備機器等に係る種別
もしくは性能値等の情報が必要となります。これらの性能値等については、-,6 などの一定の規格等に基づく値である必要がありますので、準拠規格等が確認できるカタログ等を活用す
るほか、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ上に設けられた、各設備機器に係る計算上必要となる性能値に関するポータルサイト（図  参照）を利用することも可能となっています。

















省エネ計算に用いる設備
機器などが確認できる
ポータルサイト図  住宅性能評価・表示協会ホームページ上の設備機器等ポータルサイト



56

３．各計算法の適用について

用の可否が分かれています。表  にその適用可否を記載しますので、正しい計算法を用いるようご注意ください。
表  建築物省エネ法の各制度における計算法の適用可否一覧
用途

計算法 

外皮・
一次エネ
外皮

一次エネ



共
同
住
宅
等

外皮・
一次エネ

向上

制度

計画

認定
表示

標準入力法









○



簡易計算

モデル建物法









○



標準計算

標準入力法

○

○

○



○

○

モデル建物法

○

○

○



○

○

×

○

○



×

○

簡易計算

小規模版

標準計算

住戸計算



○

○

○

○

○

仕様基準





○

○

×

×

○

標準計算

:HE プロ



○

○

○

○

○

仕様基準





○

○

×

×

○



○

○

×

×

○

各住戸計算



○

○

○

○

○

全住戸平均



○

○

○

○

○

仕様基準





○

○

×

×

○

標準計算

:HE プロ



○

○

○

○

○

仕様基準





○

○

×

×

○

簡易計算

フロア入力法



○

○

×

×

○

簡易計算
標準計算

モデル住宅法（簡易計算ｼｰﾄ）

第６章

一次エネ

ＴＲ

第５章



戸
建
住
宅

性能

標準計算

モデル建物法
外皮

義務

住宅

第４章



一次エネ

適判

届出

説明

※ 各計算法の適用は以下のとおり
① 非住宅用途における小規模版モデル建物法は、床面積が ｍ（高い開放性を有する部分を除く）未満の場合に限る
② 共同住宅等における全住戸平均及びフロア入力法は、複数住戸を有する共同住宅の場


合に限る




第３章

外皮
非
住
宅

省ｴﾈ

※

第２章



第１章

 及び  で記載した各計算法は、建築物省エネ法に基づく規制措置及び誘導措置において、適57

③ 共同住宅等における全住戸平均は、外皮基準への適合確認に用いることができる他、当該計算過程で得られる数値等を活用し、簡易的に住棟としての一次エネ計算を行うこともできる
④ 戸建住宅におけるモデル住宅法は、戸建住宅に加えて、評価・説明義務の対象となる小規模な複合建築物のうち、その住戸の数が１であるもの（ただし、住宅部分の床面積の合計の延べ面積に対する割合が２分の１以上であり、かつ、非住宅部分の床面積の合計がP 以下のものに限る）の住宅部分に適用できる
⑤ 共同住宅の共用部を計算の対象に含める場合、当該部分の一次エネルギー消費量は非住宅用途の標準入力法による






MEMO
























58

４．既存住宅・建築物の増改築時における省エネ性能の算定の考え方等について

部分以外の既存部分も含めた建築物全体で省エネ性能を評価することが必要となります。
その際に、増改築部分の %(, は新築と同様に求めた上、既存部分の %(, については、以）平成  年  月  日以降に新築された建築物（当該建築物の既存部分に係る検査済

第２章

下のいずれかの方法により設定を行うことができます。

第１章

適合義務、届出義務及び説明義務の対象となる建築物の増改築を行う場合、増改築に係る証の交付日が平成  年  月  日以降のものであって、当該検査済証又はその写し等にことができます。また、新築時に次の①から⑥に掲げる判定等の実施、あるいは認定

第３章より、それを確認できる建築物に限る）については、当分の間、%(, を  と設定する等の取得をしている場合、当該認定等の実施時の %(, を活用することができる場合も   なお、下記①から⑥の認定等を活用し、適合義務等の所定の続きを行う際は、必要

第４章あります。
となる図書等について、事前に申請する行政庁や省エネ適合性判定機関などにご確認

第５章ください。
① 建築物エネルギー消費性能適合性判定② 建築物エネルギー消費性能計画書の届出（または通知）

第６章③ 建築物エネルギー消費性能向上計画認定
④ 建築物エネルギー消費基準に適合している旨の認定
⑤ 低炭素建築物新築等計画の認定
⑥ 建築物省エネルギー性能表示制度（%(/6）の評価
  ２）上記１）に掲げる建築物以外の建築物については、当分の間、%(, を  と設定する
ことができます。

上記により、既存部分の %(, を設定した上、建築物全体の%(, は、 既存部分の%(, と増改
築部分の %(, の面積按分で算出することが可能となります。（%(,＝ とした場合の計算例）

⇒ 建築物全体の %(, は、1.2 ×

既存面積
延べ面積

+ 増改築部分の BEI ×

増改築面積
延べ面積

 で算定可能

なお、適合義務対象となる増改築に対して、これらの算定方法を用いる場合、完了検査時
において既存部分の確認は不要となります。（既存部分の平面図、立面図、断面図などの面積等を確認するための最低限の図面などの提出は必要）



59

例えば、平成  年  月時点で現に存する建築物の増改築については、建物全体で %(,≦
 となれば良いので、適合義務対象となる非住宅部分の増改築面積が、増改築後の非住宅部分の全体面積の  超の増改築の場合、結果として、増改築部分の %(, が  以下（新築と同等の基準）であれば基準に適合することとなります。


BEI＝1.2と設定
ＢＥＩ＝1.2と設定
１/２超
１/２超



「新築」
と
「新築」と
同様の基準
同様の基準




既存
部分



増改築
部分





３００㎡
以上



図  適合義務対象となる増改築における %(, 算定の考え方

また、上記の手順よらず、既存部分の仕様を精査し、建物全体で %(, の算定を行うことも可能ですが、適合義務対象建築物の場合、既存部分についても完了検査の対象となるため、ご注意ください。








60

第１章
第２章

■ 第５章

第３章
第４章

非住宅用途に係る簡易計算法の
解説

第５章
第６章

61

第
非住宅用途に係る簡易計算法の解説
第5章
章 非住宅用途に係る簡易計算法の解説
１．モデル建物法（）評価の流れ
非住宅用 :HE プログラムのうち、簡易法であるモデル建物法による計算は「モデル建物法入力支援ツール」を用いて行いますが、当該プログラムを活用した場合の、設計から計算完了までの評価の流れを図  に示します。








設計
図書
の
作成




建築物
用途の
確認

複数
用途
集計







図  モデル建物法の評価の流れ
モデル建物法では、図 ①の段階において、計算対象となる建築物をあらかじめ用意されたモデル建物（用途）にあてはめた上、計算対象建築物の固有の設計情報等を入力し、計算を行うこととなります。（図  ②から⑤）
また、複数用途建築物の場合、必要に応じ用途ごとに計算を行い、その結果を基に建築物全体としての適否判断が行われます。
（図  ⑥）ただし、住宅用途と複合する場合、住宅用途には別の計算法が定められているため、非住宅用途部分のみをモデル建物法で計算することとなります。
  







62

（）計算の流れ
「モデル建物法入力支援ツール」による計算は、あらかじめ建築研究所ホームページ上り行いますが、その専用エクセルファイルは、下図のような  枚のシートにより構成さ第１章に用意された「専用エクセルファイル」を、当該プログラムにアップロードすることによれています。


共通条件入力（3）



基本情報入力シート 様式 $ 

換気設備の入力（3）
換気入力シート 様式 ' 

第３章



第２章






空気調和設備等の入力（3）

照明入力シート 様式 ( 

第４章



照明設備の入力（3）



空調熱源入力シート 様式 & 



外皮入力



給湯設備の入力（3）
第５章



給湯入力シート 様式 ) 

開口部仕様入力シート 様式 % 

外皮仕様入力シート 様式 %  

昇降機の入力（3）

第６章

断熱仕様入力シート 様式 % 

昇降機入力シート 様式 * 
空調外気処理入力シート 様式 & 

太陽光発電設備の入力（3）
太陽光発電入力シート 様式 + 

空調二次ポンプ入力シート 様式 & 

空調送風機入力シート 様式 &  

コージェネ設備の入力（3）



入力シート 様式Ⅰ ※ コージェネレーション設備については、令和  年  月  日以降図  モデル建物法入力エクセルシートの構成と計算の流れ
なお、図  で示す様式 $ から様式Ⅰの全てに入力が必要となるわけではなく、設計内容に応じて必要となるエクセルシートに入力を行うこととなります。


本テキストでは、小・中規模建築物を対象とし、想定される項目ごとの基本的な入力方法について解説します。より詳細な入力方法については、モデル建物法入力支援ツールと同じホー



63

ムページ上に「モデル建物法入力支援ツールの入力マニュアル」（以下「モデル建物法入力マ
ニュアル」と記載します）が用意されていますので、そちらのマニュアルを併せてご参照ください。
（）各項目の入力概要
以下では、図  に示す各入力シートを、「基本情報」「空気調和設備」「換気設備」「照明設備」「給湯設備」「昇降機」「太陽光発電設備」及び「コージェネレーション設
備」に分け、小・中規模建築物の入力上のポイントを記載します。
）基本情報（様式 $）
様式 $ のエクセルシートに入力しますが、その入力事項は表  に示すとおりです。
表  様式 $（基本情報）の入力事項
様式

入力事項
① シート作成月日
② 入力責任者
③ 建物名称
④ 建築物所在地
⑤ 省エネルギー基準地域区分
⑥ 年間日射地域区分
⑦ 延べ面積
⑧ 建築基準法施行規則別記様式に定める用途$⑨ モデル建物法で適用する建物モデルの種類

記号
用途の区分
建物用途
室用途

⑩ 計算対象部分の床面積
⑪ 計算対象部分の空調対象床面積
地上⑫ 計算対象部分の階数

地階⑬ 計算対象部分の階高の合計
⑭ 計算対象部分の外周長さ
⑮ 計算対象部分の非空調コア部
表  に示す各項目の入力方法の概要は、次のとおりです。



64

方位
長さ


「①シート作成月日」「②入力責任者」
設計者及び申請者などが、業務の進捗状況に応じ入力、活用する項目となっていま第１章

す。最終的な計算結果に影響を及ぼすことはありません。
「③建物名称」「④建築物所在地」「⑦延べ面積」
確認申請書の記載内容と整合した記載とする必要があります。

建設地に応じ、（北海道北部など）から （沖縄など）の地域の区分を、適切に選択する必要があります。なお、建設地がどの地域の区分に属するかは、告示で確す。

太陽光発電設備を設置し、かつ、計算対象となる場合は、建設地に応じ、建築研究所ホームページ上で公開する $（年間日射量が特に少ない地域）から $（年間日第５章「⑥年間日射地域区分」

第４章

認するほか、モデル建物法専用エクセルシートの最初のシートにも記載してありま

第３章「⑤省エネルギー基準地域区分」

第２章

建築確認の審査では、申請建築物と計算書の同一性を確認するために使用します。

射量が特に多い地域）の年間日射地域区分を、適切に選択する必要があります。
認するほか、モデル建物法専用エクセルシートの最初のシートにも記載してあります。
「⑧建築基準法施行規則別記様式に定める用途」「⑨モデル建物法で適用する建物モデルの種類」
モデル建物法による計算では、計算対象となる建築物を、どのモデル建物にあてはめ計算を行うかが、とても重要となります。
具体のモデル建物用途（集会所モデルの場合はさらに室用途も選択）は、表 
及び表  のとおりとなりますが、あてはめる用途によって計算結果が大きく変わりますので、現在は迷うことが無いよう、確認申請書第四面の建築物別概要【用途】に記載される用途・区分に応じ、表  に記載するモデル建物を適用することとなっています。なお、確認申請書第四面の建築物別概要【用途】に複数の用途が記載されている、例えば  階が店舗で  階が事務所などの場合は、それぞれの用途ごとに分けて計算を行うこととなります。




65

第６章

なお、建設地がどの年間日射地域区分に属するかは、建築研究所ホームページで確表 5-1-2 モデル建物法における「モデル建物」の選択肢
1

事務所モデル2

ビジネスホテルモデル

3

シティホテルモデル

4

総合病院モデル

5

福祉施設モデル

6

クリニックモデル

7

学校モデル

8

幼稚園モデル

9

大学モデル

10 講堂モデル

11 大規模物販モデル
13 飲食店モデル
15 工場モデル

12 小規模物販モデル
14

集会所モデル
（表 5-1-3 からさらに選択）


表 5-1-3 集会所モデルにおける「計算対象室用途」の選択肢

1

アスレチック場

2

体育館

3

公衆浴場

4

映画館

5

図書館

6

博物館

7

劇場

8

カラオケボックス

9

ボーリング場

10 ぱちんこ屋

11 競馬場又は競輪場

12 社寺

表 5-1-4 建築基準法における建築物用途とモデル建物法における「モデル建物」の選択肢
用途区分
コ ー ド

建築基準法施行規則別紙で記載のある用途



一戸建ての住宅

長屋

共同住宅



寄宿舎



下宿

「モデル建物」の選択肢※１

住宅基準による

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用住宅部分は住宅基準による。非住宅部分は事務途を兼ねるもの

所モデル、小規模物販モデルの複合建築物



幼稚園



小学校



義務教育学校

幼稚園モデル
講堂モデル※２
学校モデル
講堂モデル※２
学校モデル
講堂モデル※２


66

モデル建物法における

学校モデル

中学校、高等学校又は中等教育学校



特別支援学校

大学又は高等専門学校



専修学校



各種学校



幼保連携型認定こども園

幼稚園モデル

図書館その他これに類するもの

集会所モデル（図書館）



博物館その他これに類するもの

集会所モデル（博物館）



美術館その他これに類するもの

集会所モデル（博物館）



神社、寺院、教会その他これらに類するもの

集会所モデル（社寺）

第１章

学校モデル
講堂モデル※２
大学モデル

第２章

講堂モデル※２
学校モデル
講堂モデル※２

第３章

学校モデル
講堂モデル※２

もの

第５章

老人ホーム、福祉ホームその他これに類する第４章



講堂モデル※２

福祉施設モデル

第６章

幼稚園モデル

保育所その他これに類するもの

助産所（入所する者の寝室があるものに限る）

総合病院モデル

助産所（入所する者の寝室がないものに限る）

クリニックモデル

講堂モデル

児童福祉施設等（建築基準法施行令第  条

第１項に規定する児童福祉施設等をいい、前４項に掲げるものを除く。次項において同福祉施設モデルじ）（入所する者の寝室があるものに限る）



児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る）
公衆浴場
（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く）

事務所モデル
集会所モデル（公衆浴場）



診療所（患者の収容施設のあるものに限る）

総合病院モデル

診療所（患者の収容施設のないものに限る）

クリニックモデル

病院

総合病院モデル

巡査派出所

・住宅を兼ねない：事務所モデル
・住宅を兼ねる：住宅＋事務所モデル



公衆電話所

－

（複合建築物）




67

郵便法（昭和  年法律第  号）の規定に


より行う郵便の業務の用に供する施設（郵便事務所モデル局）


地方公共団体の支庁又は支所

事務所モデル

公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋－

建築基準法施行令第  条の４第５号に基づき建設大臣が指定する施設（電気通信事業
法、電気事業法、ガス事業法、液化石油の保

安の確保及び取引の公正化に関する法律、水－

道法、下水道法、熱供給事業法などに基づく施設や都市高速鉄道の用に供する施設で大臣の指定するもの）


税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

工場（自動車修理工場を除く）

工場モデル



自動車修理工場

工場モデル



危険物の貯蔵又は処理に供するもの

工場モデル

ボーリング場

集会所モデル（ボーリング場）

スケート場

集会所モデル（体育館）

水泳場

集会所モデル（体育館）

スキー場

集会所モデル（体育館）

ゴルフ練習場

集会所モデル（体育館）

バッティング練習場

集会所モデル（体育館）







体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く）



小規模物販モデル

ぱちんこ屋

集会所モデル（ぱちんこ屋）

射的場

小規模物販モデル

勝馬投票券発売所

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

場外車券売場その他これらに類するもの

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

カラオケボックスその他これらに類するもの

集会所モデル（カラオケボックス）

ホテル又は旅館で宴会場を有しない

ビジネスホテルモデル

又は

もの

旅館

ホテル又は旅館で宴会場を有するもの シティホテルモデル

自動車教習所

学校モデル



畜舎－

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

堆肥舎を除き工場モデル（堆肥舎は－）

集会所モデル（体育館）

マージャン屋

ホテル

68

事務所モデル

日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケット

小規模物販モデル

売り場面積

を営む店舗（前項に ㎡以上

第１章

その他の物品販売業

大規模物販モデル

掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写
真その他の物品の販第２章



売を行うもの並びに田園住居地域及びそ売り場面積

の周辺の地域で生産 ㎡未満

小規模物販モデル

第３章

された農産物の販売を主たる目的とするものを除く）



域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするも第４章

飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地
飲食店モデルのを除く）
食堂又は喫茶店

飲食店モデル

第５章



理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類する第６章

サービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が  平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が  キロワット以下のものに限る）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに

小規模物販モデル

類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く）で作業場の床面積の合計が  平方メー
トル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が  キロワット
以下のものに限る）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引


業を営む店舗その他これらに類するサービス

事務所モデル

業を営む店舗

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く）

小規模物販モデル




69



事務所

事務所モデル

映画スタジオ又はテレビスタジオ

集会所モデル（体育館）



自動車車庫

－

自転車駐車場－

倉庫業を営む倉庫工場モデル



倉庫業を営まない倉庫

工場モデル

劇場、演芸場

集会所モデル（劇場）

映画館

集会所モデル（映画館）

観覧場

集会所モデル（競馬場又は競輪場）

公会堂

集会所モデル（劇場）

集会場

集会所モデル（体育館）



展示場

集会所モデル（体育館）



料理店

飲食店モデル








キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
ダンスホール

集会所モデル（アスレチック場）

個室付浴場業に係る公衆浴場

ビジネスホテルモデル

ヌードスタジオ

集会所モデル（劇場）

のぞき劇場

集会所モデル（劇場）

ストリップ劇場

集会所モデル（劇場）

専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設
専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗








小規模物販モデル
（上記いずれか）

卸売市場

工場モデル

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場
その他の処理施設
農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの
農業の生産資材の貯蔵に供するもの
売り場面積

の周辺の地域で生産 ㎡以上

された農産物の販売

工場モデル
工場モデル
工場モデル

田園住居地域及びそ店舗

売り場面積
 ㎡未満



ビジネスホテルモデル

その他これらに類するもの

を主たる目的とする

70

飲食店モデル

大規模物販モデル

小規模物販モデル田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目

飲食店モデル

第１章

的とする飲食店
自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生は加工を主たる目的とするものに限る）で作第２章

産された農産物を原材料とする食品の製造又
小規模物販モデル

業場の床面積の合計が  平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、

第３章

その出力の合計が  キロワット以下のものに限る）


その他



第４章

※  「モデル建物」の選択肢における「－」は、適用除外建築物用途として政令等で定める用途。ただし、当該用途を含む複数用途建築物であり、適用除外とならない場合は、何れかのモデル建物を適用
して評価をする必要がある※  講堂あるいはそれに類する用途に供する部分を有する場合、当該部分は講堂モデルを適用する

「⑩計算対象部分の床面積」
省エネ計算を行う部分の面積は、必ずしも延べ面積と同一とはなりませんので、省 これは、常時使用されることが想定されない防災や避難などの特殊な用途のための室や、工場などの物品を生産する室などは、省エネ計算の対象外となるほか、ピロ
ティなどの開放部分の面積の考え方が異なるためです。
 例えば、図  の場合、建築基準法上の延べ面積は、 階ピロティ部分の床面積の一部のみ面積算入を行いますが、省エネ計算上は当該部分に設置された照明器具
も計算対象となるため、ピロティ面積は全て計算対象部分の床面積に算入することとなります。








ピロティ

非住宅

非住宅

（上部照明）

 階

 階

図  ピロティを有する建築物「⑪計算対象部分の空調対象床面積」
暖冷房を行う空調対象室の、床面積の合計の値を入力します。



71

第６章

エネ計算を行った部分の面積を入力する必要があります。

第５章

「⑫計算対象部分の階数」
 基本的には、建築基準法に基づく階数を入力します。傾斜地など特殊な階数の取扱いとなっている場合の入力は、モデル建物法入力マニュアルをご参照ください。
 なお、入力に際しては、地上階数と地下階数を分けて行います。
「⑬計算対象部分の階高の合計」
 各階の階高の合計を入力します。勾配屋根で屋根断熱の場合、最上階の階高は、最上階床スラブから屋根スラブ上面までの高さのうち、最も低い部分と最も高い部分の平均の高さとなります。
「⑭計算対象部分の外周長さ」
計算対象となる部分の建築物の外周長を入力します。階ごとに床面積が異なる場合
は、床面積が最大となる階の外周長さを入力します。
 なお、建築基準法で床面積対象としない腰出窓などは、無いものとして外周長を入力することとなります。
「⑮計算対象部分の非空調コア部」
空調を行わない階段や便所など、非空調部分が上下階に連続して設けられている場
合、当該部分が面する方位と長さを入力します。
 例えば、図  のような場合、非空調コア部の長さは D から G を加算した長さとなり（H の部分は非空調コア部が上階に連続していないため算入できません）、面す
る方位は、方位毎の面する長さが最も長い E 及び F が面する方位を選択することとなります。


非空調：階段

非空調：便所



G




F




H
D

E


図 5-1-4 非空調コア部の例


72

なお、方位の選択は表  に基づき選択を行います。

適用

第１章

選択肢

表  方位の選択肢

備考

北東、北西は「北」とする

東

真東±°

南東は「東」とする

西

真西±°

南西は「西」とする

南

真南±°

なし

非空調コア部がない場合



第３章

真北±°

第２章

北




第４章





第５章




第６章

MEMO




73

2）空気調和設備等（様式 B-1 から様式 C-4）
様式 % から様式 % までの外皮性能等に関するエクセルシートと、様式 & から
様式 & までの空気調和設備機器等に関するエクセルシートに入力します。
ａ  外皮性能等の入力
様式 % から様式 % までは、外壁や窓などの外皮性能に関連する情報を入力す
る様式となっていますが、ここで対象とする「外皮」の範囲は、図  に示すとおり、直接外気に接する部分が対象となります。（建築基準法で階算入しない塔屋部分などは原則として除く）




外皮：屋根
外皮：外壁、開口部



外皮：外気に接する床

対象外：地盤に接する壁

対象外：ピット等に接する床
図  外皮の入力対象範囲のイメージ図  に示す外皮を対象とした入力事項の概要について、様式 % から様式 %
のシートごとに以下に記載します。ⅰ  開口部仕様の入力（様式 %-）
様式 % に、表  に記載する事項の入力を行います。
なお、開口部は窓やドアが該当しますが、ドアに設けられた部分的なガラスは、無いものとして入力しても差し支えありません。

表  様式 %（開口部仕様入力シート）の入力事項
様式

入力事項
① 建具仕様名称（入力）
② 幅（入力）

% ③ 高さ（入力）
④ 窓面積（入力）
⑤ 建具の種類（選択）



74

⑥ ガラスの種類（選択）
⑦ 熱貫流率（ガラス）（入力）
第１章⑧ 日射熱取得率（ガラス）（入力）
⑨ 熱貫流率（ガラス＋建具）（入力）
⑩ 日射熱取得率（ガラス＋建具）（入力）

第２章⑪ 備考
表  に示す開口部に係る各項目の入力方法の概要は、以下のとおりです。


第３章「①建具仕様名称」
入力した建具と、図面の建具との整合確認に使用します。建具表などに記載する「$:」や「6'」などの分かり易い名称を用いてください。

第４章

「②幅」「③高さ」「④窓面積」
該当する建具の、建具表などに記載された幅及び高さの寸法、もしくは、当該建具
ます。
（ガラス）」「⑨熱貫流率（ガラス＋建具）」「⑩日射熱取得率（ガラス＋建具）」
⑤から⑩の入力事項は、該当する建具の性能を入力する事項となります。ただし、
全ての事項に入力を行う必要は無く、性能値の入力方法に応じた事項のみ入力を行
います。具体的には、表  に示すいずれかの方法で入力を行うこととなります
が、全ての内容を入力した場合は、⑨及び⑩の値が優先されることとなります。  表  窓性能の入力方法
様式 % の入力事項



方
法⑤建具の ⑥ガラス ⑦熱貫流 ⑧日射熱 ⑨熱貫流 ⑩日射熱
種類
の種類
率 ｶﾞﾗｽ  取得率率 ｶﾞﾗｽ
取得率
ｶﾞﾗｽ   ＋建具 
ｶﾞﾗｽ＋
建具 

備考



選択

選択

未記入

未記入

未記入

未記入

「値入力」



選択

未記入

値入力

値入力

未記入

未記入

は値の根拠



未記入

未記入

未記入

未記入

値入力

値入力

資料が必要






75

第６章

「⑤建具の種類」「⑥ガラスの種類」「⑦熱貫流率（ガラス）」「⑧日射熱取得率

第５章の面積のいずれかを入力します。全て入力した場合は、④が優先されることとなり

「⑪備考」
入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。
ⅱ  断熱仕様の入力（様式 %-）
様式 %２に、表  に記載する事項の入力を行います。

表  様式 %（断熱仕様入力シート）の入力事項
様式

入力事項
① 断熱仕様名称（入力）
② 部位種別（選択）
③ 断熱材種類（大分類）（選択）

%

④ 断熱材種類（小分類）（選択）
⑤ 熱伝導率（入力）
⑥ 厚み（入力）
⑦ 熱貫流率（入力）
⑧ 備考

表  に示す断熱に係る各項目の入力方法の概要は、以下のとおりです。
「①断熱仕様名称」
入力した断熱仕様と、図面の断熱仕様との整合確認に使用します。矩計図や仕上表などの記載内容から、分かり易い名称を用いて下さい。
「②部位種別」
①で記載した断熱仕様が、どの部位に該当するのかを、エクセルシートのドロップ
ボックスから選択します。選択肢は、「外壁」「屋根」もしくは「外気に接する
床」のいずれかとなります。
「③断熱材種類（大分類）」「④断熱材種類（小分類）」「⑤熱伝導率」「⑥厚み」
「⑦熱貫流率」
③から⑦の入力事項は、該当する断熱仕様の性能を入力する事項となります。ただし、全ての事項に入力を行う必要は無く、性能値の入力方法に応じた事項のみ入力
を行います。具体的には、表  に示すいずれかの方法で入力を行うこととなり
ますが、全ての内容を入力した場合は、⑦の値が優先されることとなります。




76

  表  断熱性能の入力方法
様式 % の入力事項
③断熱材

④断熱材

種類

種類

⑤熱伝導率

⑥厚み  ⑦熱貫流率

第１章



方
法

備考

（大分類） （小分類）
未記入

未記入

値入力

未記入

「値入力」



選択

選択

未記入

値入力

未記入

は値の根拠



未記入

未記入

値入力

値入力

未記入

資料などが



未記入

未記入

未記入

未記入

値入力

必要

第３章

選択

第２章




「⑧備考」
例えば、外壁の断熱仕様が複数あり、どの部分に使用しているか分かりにくい場
合、備考欄に使用部位を記載するなどが考えられます。

第５章ⅲ  外皮仕様の入力（様式 %-）
様式 % に、表  に記載する事項の入力を行います。

第６章

表  様式 %（外皮仕様入力シート）の入力事項
様式

入力事項
① 外皮名称（入力）
② 方位（選択）
③ 幅（入力）
④ 高さ（入力）
⑤ 外皮面積（入力）

% ⑥ 断熱仕様名称（転記）
⑦ 建具仕様名称（転記）
⑧ 建具等個数（入力）
⑨ ブラインドの有無（選択）
⑩ 日除け効果係数 冷房・暖房（入力）
⑪ 備考
表  に示す外皮仕様に係る各項目の入力方法の概要は、次のとおりです。







第４章

入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。

77

「①外皮名称」
入力した外皮と、図面の外皮との整合確認に使用します。平面図あるいは立面図などに記載する「外壁東面」や「 階屋根」などの分かり易い名称を用いてください。
「②方位」
①で記載した外皮がどの方位に面するのかを、エクセルシートのドロップボックス
から選択します。選択肢には、各方位のほか「屋根」や「床」も設けられています。
「③幅」「④高さ」「⑤外皮面積」
①で記載した外皮の幅及び高さの寸法を入力するか、当該外皮の面積のいずれかを
入力します。全て入力した場合は、⑤が優先されることとなります。
複数の断熱仕様を有する場合や、立面形状が複雑な場合など、別途作成した断熱範
囲図などで面積を求めた上、外皮面積を入力するケースもあります。
「⑥断熱仕様名称」「⑦建具仕様名称」
様式 % 及び様式 % で記載したそれぞれの仕様名称を転記する欄となっています。
この転記を行うことにより、①で記載した外皮部分を構成する断熱仕様と建具仕様
が関連付けられることとなります。
なお、モデル建物法専用エクセルシートのマクロを有効にすると、様式 % 及び様
式 % で入力した仕様名称が⑥及び⑦のドロップボックスから自動的に選択できる
ようになります。
「⑧建具等個数」
同一の仕様、大きさの窓が、一つの外皮部分に複数設けられている場合、ここで設置されている個数の入力を行います。
「⑨ブラインドの有無」
入力対象となる窓の、ブラインド設置の有無を選択します。
なお、ここではブラインドの設置の準備（カーテンボックスの設置など）をしてい
れば、「有」を選択することができます。同一仕様、大きさの窓であっても、ブラ
インドの設置の有無が異なる場合、エクセルシートの入力では行を分ける必要があ
ります。
「⑩日除け効果係数 冷房・暖房」
窓に設けられた庇等の効果を計算に算入する場合の入力事項となります。入力する


78

ためには、建築研究所のホームページ上に設けられた、「日よけ効果係数算出ツー
ル」という別プログラムを用いて計算を行い、その算出された数値を入力する必要ュアル等をご参照の上、ご利用ください。

第１章があります。入力必須事項ではありませんので、入力する場合は上記ツールのマニ

入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。

第２章「⑪備考」ｂ  空気調和設備機器等の入力
様式 & から様式 & までは、空気調和設備に関連する情報を入力する様式となっの空気調和設備となりますが、以下に該当する空気調和設備は対象外としています。
・エレベータ機械室等に設置する機械換気設備の代替として設置する冷房設備
ーは、後で機械換気設備として入力することとなります）
なお、空気調和設備には様々な種別の機器がありますが、本テキストでは、小・中規
央熱源方式についての解説は行いません。当該方式を用いる場合は、モデル建物法入力マニュアルを別途ご参照ください。
ⅰ  空調熱源の入力（様式 &-）
様式 & に、表  に記載する事項の入力を行います。
なお、「熱源機器」とは暖冷房を行うための熱を供給する源となる部分をいい、エ
アコンでは室外機部分と考えるとイメージし易いと思います。

表  様式 &（空調熱源入力シート）の入力事項
様式

入力事項
① 熱源機器名称（入力）
② 熱源機種（選択）
③ 台数（入力）

& ④ 一台当たりの定格能力 冷房・暖房（入力）
⑤ 一台当たりの定格消費電力 冷房・暖房（入力）
⑥ 一台当たりの定格燃料消費量 冷房・暖房（入力）
⑦ 備考



79

第６章

模建築物で広く用いられる「パッケージエアコン」などの個別熱源方式を対象とし、中第５章・厨房に設置された空気調和設備（ただし、給排気のための送風機の消費エネルギ

第４章ています。ここで入力対象とする「空気調和設備」は、計算対象部分に設置されるすべて

第３章

表  に示す空調熱源に係る各項目の入力方法の概要は、以下のとおりです。
「①熱源機器名称」
入力した熱源機と、図面の熱源機との整合確認に使用します。大規模な建築物の場
合、機器表などに記載される「(+3」や「*+3」などの熱源機器を特定する
ための情報を入力し、図面との整合確認に使用しますが、小・中規模建築物ではこ
れらの図面が無いことも想定されますので、図面上で確認できる分かり易い名称を用いてください。
「②熱源機種」
①で記載した熱源機器の種別がどの機器種別に該当しているのかを、エクセルシー
トのドロップボックスから選択します。ドロップボックスのリストに無い空気調和
設備を使用する場合や、設置する空気調和設備が決まっていない場合、この項目は「使用しない」を選択してください。
なお、ここで選択できる「パッケージエアコン」とは、いわゆる業務用エアコンが該当し「マルチエアコン」も含まれることとなります。一方「ルームエアコン」とは、いわゆる家庭用エアコンが該当します。これら機器等に係るカタログでは、様々な機器名称が用いられているケースも多いため、どの熱源機器に該当するかが不
明な場合は、当該機器のメーカー等に直接お問い合わせください。
「③台数」
①で記載した熱源機器の設置台数を入力します。
「④一台当たりの定格能力」「⑤一台当たりの定格消費電力」「⑥一台当たりの定格
燃料消費量」
①で記載した熱源機器の、省エネ計算上必要となる性能値を入力します。
なお、「④一台当たりの定格能力」は、熱源機種の種別に関わらず入力を行います
が、「⑤一台当たりの定格消費電力」及び「⑥一台当たりの定格燃料消費量」につ
いては、熱源機種の種別に応じて、⑤のみ又は両方入力を行うこととなります。
入力に際しては、モデル建物法入力マニュアルで定められた、-,6 等の規格に基づ
く性能値を入力することが必要となりますので、十分ご注意ください。
参考として、表  にパッケージエアコン及びルームエアコンの場合の性能値
の根拠規格を示しますが、他の熱源機種を用いる場合はモデル建物法入力マニュア
ルを別途ご参照ください。



80

表 5-1-12 エアコンの入力性能値の根拠規格
熱源機種
エアコンデ

定格能力

定義
冷房 ・-,6% で規定された「定格冷房標準能力」

第１章

パッケージ

項目

・-5$ で規定された「定格冷房標準能力」

ィショナ

・-5$ で規定された「定格蓄熱非利用冷房能力」

（空冷式）、

・-5$ で規定された「定格冷房標準能力」※

エアコンデ

暖房 ・-,6% で規定された「定格暖房標準能力」

ィショナ

第２章

パッケージ

・-5$ で規定された「定格暖房標準能力」
・-5$ で規定された「定格蓄熱非利用暖房標準能力」

パッケージ

・-5$ で規定された「定格暖房標準能力」※

エアコンデ
定格消費

（水冷式熱

電力

冷房 ・-,6% で規定された「定格冷房標準消費電力」
・-5$ で規定された「定格冷房標準消費電力」

回収形）、

・-5$ で規定された「定格蓄熱非利用冷房消費電力」

パッケージ

・-5$ で規定された「定格冷房標準消費電力」※ィショナ

暖房 ・-,6% で規定された「定格暖房標準消費電力」

（水冷式地

第５章

エアコンデ

・-5$ で規定された「定格暖房標準消費電力」

中熱）

・-5$ で規定された「定格蓄熱非利用暖房標準消費電

第６章

力」
・-5$ で規定された「定格暖房標準消費電力」※
定格燃料
消費量
ルームエア

定格能力

コンディシ
ョナ

定格消費
電力
定格燃料
消費量

 とする
冷房

・-,6& で規定された「定格冷房能力」

暖房

・-,6& で規定された「定格暖房標準能力」

冷房

・-,6& で規定された「定格冷房消費電力」

暖房

・-,6& で規定された「定格暖房標準消費電力」

 とする

※-5$ のガスヒートポンプエアコンディショナで、冷暖同時運転形及びハイブリッド形のうち室外機マルチ形のみに適用する。なお、ここで -5$ とは、（一社）日本冷凍空調工業会により定められた規格名称をいう

「⑦備考」
入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。






第４章

ィショナ

第３章

（水冷式）、

81

ⅱ  空調外気処理の入力（様式 &-）
様式 &２に、表  に記載する事項の入力を行います。
なお、一般的に「空調外気処理」とは、換気を行う際に外の空気（外気）を室内に   適した条件で取り入れるため、外気を加熱あるいは冷却などの処理をする空調機をいいます。小・中規模建築物で採用することは少ないと考えられますが、ここでの入力
は、空調室等に設置された換気設備も入力対象となりますので、ご注意ください。
（基本的に機械室、厨房、浴室、便所の換気設備は対象外となりますが、例えば、事
務室に給気口を設け、便所の換気設備により事務室の排気も併せて行う場合は入力対象）

表  様式 &（空調外気処理入力シート）の入力事項
様式

入力事項
① 送風機名称（入力）
② 台数（入力）
③ 設計給気風量（入力）
④ 設計排気風量（入力）

& ⑤ 全熱交換器の全熱交換効率 冷房時（入力）
⑥ 全熱交換器の全熱交換効率 暖房時（入力）
⑦ 全熱交換器の自動換気切替機能の有無（選択）
⑧ 予熱時外気取り入れ停止の有無（選択）
⑨ 備考
表  に示す空調外気処理に係る各項目の入力方法の概要は、以下のとおりです。
「①送風機名称」
入力した送風機と、図面の送風機との整合確認に使用します。小・中規模建築物で
は主に換気扇などが入力対象になると考えられますので、図面上で確認できる分か
り易い名称を用いてください。
「②台数」
①で記載した送風機の設置台数を入力します。
「③設計給気風量」「④設計排気風量」
①で記載した送風機の、設計上の給気風量と排気風量を入力します。通常の排気のための換気扇であれば、排気風量のみを入力し、給気風量を入力する必要はありま



82

せん。なお、全熱交換器を使用する場合、一般的にはいずれの数値も入力することとなります。
「⑤全熱交換器の全熱交換効率 冷房時」「⑥全熱交換器の全熱交換効率 暖房時」

第１章

①で記載した送風機が全熱交換器であった場合、当該全熱交換器の冷房時及び暖房

第２章

時の全熱交換効率を入力することとなります。

「⑦全熱交換器の自動換気切替機能の有無」「⑧予熱時外気取り入れ停止の有無」
全熱交換器を設置する場合、「有」を選択することとなります。

入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。
第５章

ⅲ  空調二次ポンプ及び空調送風機の入力（様式 &-）（様式 &-）
様式 &（空調二次ポンプ入力シート）及び様式 &（空調送風機入力シート）は、
いずれも中央熱源方式を想定した入力シートとなっていますので、本テキストでの概第６章

要解説は致しません。中央熱源方式を採用する場合は、別途モデル建物法入力マニュ
アルをご参照ください。




MEMO




第４章

「⑨備考」

第３章

入力事項は「有」「無」の選択入力となっています。いずれも、当該機能を有する

83）換気設備（様式 '）
様式 ' の換気設備に関するエクセルシートに入力します。
なお、ここで入力対象とする換気設備は、表  に記載する、モデル建物用途に応じた対象室に設置する換気設備のみを対象としています。サーキュレーターなどの、外気の給気や排気に直接関わらない送風機は入力の対象としていません。

表  モデル建物用途に応じた換気設備の入力対象室
モデル建物用途

換気設備の入力対象室※

工場以外のモデル建物用途

機械室（電気室を除く）、便所、厨房、駐
車場

工場



※単相の送風機については入力を省略することも可能
表  様式 '（換気入力シート）の入力事項
様式

入力事項
① 室名称（入力）
② 室用途（選択）
③ 床面積（入力）
④ 換気方式（選択）
⑤ 機器名称（入力）

'⑥ 台数（入力）
⑦ 一台あたりの送風量（入力）
⑧ 一台あたりの電動機出力（入力）
⑨ 高効率電動機（選択）
⑩ 送風量制御（選択）
⑪ 備考

表  に示す換気に係る各項目の入力方法の概要は、以下のとおりです。
「①室名称」
入力した対象室と、図面の室との整合確認に使用します。該当する室が複数ある場
合は「男子便所 」や「機械室 」などの分かり易い名称を用いてください。

「②室用途」
①で記載した室の種別がどの室用途に該当しているのかを、エクセルシートのドロ
ップボックスから選択します。選択肢は、表  に記載した「機械室」「便所」
「厨房」もしくは「駐車場」のいずれかとなります。



84

「③床面積」
②で選択した室用途が「厨房」または「駐車場」を選択した場合に限り、各室の床
空欄とします。

第１章

面積を入力します。室用途が「機械室」または「便所」である場合は入力せずに、
設置した換気設備の換気方式を、エクセルシートのドロップボックスから選択します。
第２章「④換気方式」
なお、換気方式の種別は表  をご参照ください。

第３章

表  換気方式
給気

排気

第一種換気

機械

機械

第二種換気

機械

自然

第三種換気

自然

機械

第４章

換気方式


入力した換気設備と、図面の換気設備との整合確認に使用します。能力の異なる複

第５章「⑤機器名称」
数の換気設備を設置する場合は、「換気設備 」などの分かり易い名称を用いてく

第６章

ださい。

「⑥台数」
⑤で記載した機器の設置台数を入力します。

「⑦一台あたりの送風量」「⑧一台あたりの電動機出力」
「⑦一台あたりの送風量」は、設計図書で記載する一台あたりの送風量を入力し、

「⑧一台あたりの電動機出力」には、表  に基づく値を入力します。
表  電動機出力の定義
規格

適用条件

-,6%

-,6% で規定された「電動機出力」

-,6%

-,6% で規定された「電動機入力」（製造者が定める最大風量条件下の値）に電動機効率（）を乗じた値

-,6&-,6 &  で規定された「消費電力」に電動機効率（）を乗じた値





85

「⑨高効率電動機」
⑤で記載した機器の電動機に、表  で記載する高効率電動機が使用されている場合、「有」を選択することができます。なお、高効率電動機は、使用していれば必ず省エネ性能の向上に資する機器となります。表  高効率電動機の選択肢
選択肢

適用条件

有

・「-,6&（高効率低圧三相かご形誘導電動機）」に基づく電動機
・「-,6 &（低圧三相かご形誘導電動機－低圧ト
ップランナーモータ）」に基づく電動機

無

上記以外


「⑩送風量制御」
⑤で記載した機器に、表  で記載する送風量制御が使用されている場合、「有」を選択することができます。なお、この制御は、設置されていれば必ず省
エネ性能の向上に資する制御となります。表  送風量制御の選択肢
選択肢
有

適用条件
・&2 濃度や &2２濃度による送風機制御
・室内温度による送風機制御

無

上記以外


「⑪備考」
入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。






86

）照明設備（様式 (）
様式 ( の照明設備に関するエクセルシートに入力します。
第１章

なお、ここで入力対象とする照明設備は、表  に記載する、モデル建物用途に応じた対象室に設置する照明設備のみを対象としています。
表  モデル建物用途に応じた照明設備の入力対象室

ビジネスホテル

客室

ロビー

レストラン

シティホテル

客室

ロビー

宴会場

総合病院

病室

診察室

待合室

クリニック

診察室

待合室

－

福祉施設

個室

診察室

ロビー

大規模物販

売場

－

－

小規模物販

売場

－

－

学校

教室

事務室・職員室

ロビー

幼稚園

教室

事務室・職員室

ロビー

大学

教室

事務室・研究室

ロビー

講堂

アリーナ

ロビー

－

飲食店

客席

－

－

集会所（アスレチック場）

運動室

ロビー

－

集会所（体育館）

アリーナ

ロビー

－

集会所（公衆浴場）

浴室

ロビー

－

集会所（映画館）

客席

ロビー

－

集会所（図書館）

図書室

ロビー

－

集会所（博物館）

展示室

ロビー

－

集会所（劇場）

客席

ロビー

－

集会所（カラオケボックス）

ボックス

－

－

集会所（ボーリング場）

ホール

－

－

集会所（ぱちんこ屋）

ホール

－

－

集会所（競馬場又は競輪場）

客席

ロビー

－

集会所（社寺）

本殿

ロビー

－

工場

倉庫

屋外駐車場又は駐輪場

第６章

－

第５章

－

第４章

事務室

第３章

事務所

第２章

照明設備の入力対象室※

モデル建物用途

※浴室（ユニットバス）、トイレ、クローゼットの照明器具の入力は省略することができる※電子計算機器演習室、実験室、実習室は「教室」とはみなさない



87

表  様式 (（照明入力シート）の入力事項
様式

入力事項
① 室名称（入力）
② 室用途（選択）
③ 床面積（入力）
④ 照明器具名称（入力）
⑤ 消費電力（入力）

Ｅ

⑥ 台数（入力）
⑦ 在室検知制御（選択）
⑧ 明るさ制御（選択）
⑨ タイムスケジュール制御（選択）
⑩ 初期照度補正機能（選択）
⑪ 備考

表  に示す照明に係る各項目の入力方法の概要は、以下のとおりです。
「①室名称」
入力した対象室と、図面の室との整合確認に使用します。該当する室が複数ある場
合は「事務室 」や「客室 」などの分かり易い名称を用いてください。

「②室用途」
①で記載した室の種別がどの室用途に該当しているのかを、エクセルシートのドロ
ップボックスから選択します。選択肢は、様式 $ のモデル建物用途を入力すると、
選択したモデル建物用途に応じ、自動的に表  に記載した対象室の選択が行
えるようになります。
「③床面積」
①で記載した室の面積を入力します。
「④照明器具名称」
入力した照明器具と、図面との整合確認に使用します。複数の種類の照明器具を設
置する場合は、分かり易い名称を用いてください。

「⑤消費電力」
 ④で記載した照明器具の消費電力を入力します。




88

「⑥台数」
④で記載した照明器具の設置台数を入力します。
「⑦在室検知制御」「⑧明るさ制御」「⑨タイムスケジュール制御」「⑩初期照度補

第１章


正機能」
省エネ性能の向上に資する制御等となっておりますので、当該機能を有する照明設

第２章⑦から⑩の入力事項は、全て「有」「無」の選択入力となっています。いずれも、備を設置する場合、「有」を選択することができます。なお、これらの制御は、い

第３章

ずれも設置されていれば必ず省エネ性能の向上に資する制御となります。
「⑪備考」



第５章





第６章

MEMO








第４章

入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。

89）給湯設備（様式 )）
様式 ) の給湯設備に関するエクセルシートに入力します。
なお、ここで入力対象とする給湯設備は、表  に記載する、モデル建物用途に応じた対象室用途に使用する給湯設備のみとしています。ただし、温水洗浄便座（オス
トメイト対応設備含む）は入力対象とはなりません。

表  モデル建物用途に応じた給湯設備の入力対象用途
モデル建物用途

給湯設備の入力対象用途

事務所、ビジネスホテル、シティホテル、総合病院、クリニック、福祉施設、大規模物販、小規模物販、学校、幼稚園、大学、講堂、飲食店、集会所（アスレチック場、体育館、公衆浴場）

洗面・手洗い、浴室、

集会所（映画館、図書館、博物館、劇場、カラオケボック
ス、ボーリング場、ぱちんこ屋、競馬場又は競輪場、社寺）


洗面・手洗い、厨房

工場



厨房


表  様式 )（給湯入力シート）の入力事項
様式

入力事項
① 給湯系統名称（入力）
② 給湯用途（選択）
③ 熱源名称（入力）
④ 台数（入力）

)

⑤ 定格加熱能力（入力）
⑥ 定格消費電力（入力）
⑦ 定格燃料消費量（入力）
⑧ 配管保温仕様（選択）
⑨ 節湯器具（選択）
⑩ 備考

表  に示す給湯に係る各項目の入力方法の概要は、次のとおりです。








90

「①給湯系統名称」
入力した給湯系統と図面の給湯設備との整合確認に使用します。入力した給湯系統
で、分かり易い名称を用いてください。

第１章

が、どの室の使用に供する給湯設備であるかを図面で確認するために使用しますの
①で記載した給湯系統がどの給湯用途に供しているのかを、エクセルシートのドロ

第２章「②給湯用途」
ップボックスから選択します。選択肢は表  に記載した室名のいずれかとな

第３章

ります。

「③熱源名称」
機器を図面で確認するために使用しますので、分かり易い名称を用いてください。
第５章「④台数」
③で記載した熱源機器の設置台数を入力します。
③で記載した熱源機器の、省エネ計算上必要となる性能値を入力します。
なお、「⑤定格加熱能力」は、熱源機種の種別に関わらず入力を行いますが、「⑥定格消費電力」及び「⑦定格燃料消費量」については、熱源機種の種別に応じて、⑥のみ又は両方入力を行うこととなります。
入力に際しては、モデル建物法入力マニュアルで定められた、-,6 等の規格に基づく性能値を入力することが必要となりますので、十分ご注意ください。
参考として、表  に、一般的な小・中規模建築物での使用が想定される機器について性能値の根拠規格を示しますが、他の熱源機種を用いる場合はモデル建物
法入力マニュアルを別途ご参照ください。
表 5-1-24 定格加熱能力、定格消費電力、定格燃料消費量
熱源機種
ガス給湯器

業務用ヒート
ポンプ給湯機

性能項目

定義

定格加熱能力-,66 で規定される「出湯能力」

定格消費電力-,66 で規定される「定格消費電力」

定格燃料消費量-,66 で規定される「表示ガス消費量」

定格加熱能力-5$ で規定される「冬期高温貯湯加熱能力」。冬期高温貯湯条件における試験値がない
機種は「冬期保温加熱能力」




91

第６章

「⑤定格加熱能力」「⑥定格消費電力」「⑦定格燃料消費量」



第４章

熱源機器の名称を入力します。複数の熱源機器を使用している場合、入力した熱源

貯湯式電気温水器

電気瞬間湯沸器

定格消費電力-5$ で規定される「冬期高温貯湯加熱消費電力」。冬期高温貯湯条件における試験値がない機種は「冬期保温加熱消費電力」

定格燃料消費量 とする

定格加熱能力-,6& で規定される「定格消費電力」

定格消費電力-,6& で規定される「定格消費電力」

定格燃料消費量 とする

定格加熱能力-,6& で規定される「定格入力」

定格消費電力-,6& で規定される「定格入力」

定格燃料消費量 とする


「⑧配管保温仕様」
バルブ、フランジを含む主たる配管の保温仕様を、表  に基づきエクセルシ
ートのドロップボックスから選択します。

表 5-1-25 配管保温仕様の選択肢
選択肢
裸管

定義
下記以外
保温仕様２：配管保温仕様が以下の場合
・管径 PP 未満：保温材厚さ PP 以上
・管径 PP 以上 PP 未満：保温材厚さ PP 以上

保温仕様 または 

・管径 PP 以上：保温材厚さ PP 以上
保温仕様３：配管保温仕様が以下の場合
・管径 PP 未満：保温材厚さ PP 以上
・管径 PP 以上：保温材厚さ PP 以上
配管保温仕様が以下の場合

保温仕様 

・管径 PP 未満：保温材厚さ PP 以上
・管径 PP 以上 PP 未満：保温材厚さ PP 以上
・管径 PP 以上：保温材厚さ PP 以上

「⑨節湯器具」
各系統に採用されている水栓金具が、表  に基づく節湯器具であるかを、エ
クセルシートのドロップボックスから選択します。





92

表 5-1-26 節湯器具の選択肢
選択肢

定義

節湯 %

浴室シャワー水栓において、「小流量吐水機構を有する水栓の適合条件」を満たす湯水混合水栓

無「 バルブ水栓」及び上記以外の水栓

第２章

洗面に設置され、使用と共に自動で止水する給湯栓。電気的に開閉し、手を遠ざけると自動で止水するもの（公衆浴場等で使用される自閉式水栓は対象外）

第１章

自動給湯栓

第３章

「⑩備考」
入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。

第４章






第５章

MEMO

第６章




93

）昇降機（様式 *）
様式 * の昇降機に関するエクセルシートに入力します。なお、ここで入力対象とする昇降機は、以下を除く全ての昇降機となります。
・巻胴式、油圧式、リニアモーター式等の種々の駆動方式の昇降機
・ダムウェーター、荷物用等の荷物の運搬を目的とした昇降機
・エスカレーター
・いす式階段昇降機、段差解消機

表  様式 *（昇降機入力シート）の入力事項
様式

入力事項
① 昇降機名称（入力）

*

② 速度制御方式（選択）
③ 備考

表  に示す昇降機に係る各項目の入力方法の概要は、以下のとおりです。
「①昇降機名称」
入力した昇降機と、図面との整合確認に使用します。複数の昇降機を設置している
場合、分かり易い名称を用いてください。
「②速度制御方式」
昇降機の速度制御方式が、表  に基づく方式であるかを、エクセルシートの
ドロップボックスから選択します。

表 5-1-28 速度制御方式の選択肢
選択肢

定義

交 流 帰 還 制 御 交流帰還制御方式、ワードレオナード式、静止レオナード方式（サ方 式 等
イリスタレオナード方式）、交流二段方式等
可 変 電 圧 可 変 インバータによって交流巻き上げ電動機の印加電圧と周波数を制
周 波 数 制 御 方 御することにより速度を制御する方式。回生電力の再利用はなし
式（回生なし）
可 変 電 圧 可 変 インバータによって交流巻き上げ電動機の印加電圧と周波数を制
周 波 数 制 御 方 御することにより速度を制御する方式。また、通常走行時に回生式（回生あり） 運転中の回生電力を昇降機に蓄電し、この電力を再利用する

「③備考」
入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。



94

）太陽光発電設備（様式 +）
様式 + の太陽光発電設備に関するエクセルシートに入力します。なお、ここで入力対ず、売電を行う太陽光発電設備の入力は行うことができません。また、太陽光発電設備

第１章

象とする太陽光発電設備は、自家消費を前提としていますので、売電量の多寡に関わらは、設置されていれば必ず省エネ性能の向上に資する設備となります。

第２章

表  様式 +（太陽光発電入力シート）の入力事項
様式

入力事項

第３章

① システム名称（入力）
② 太陽電池の種類（選択）
③ アレイ設置方式（選択）
④ アレイのシステム容量（入力）

第４章

+

⑤ パネルの設置方位角（選択）
⑥ パネルの設置傾斜角（選択）

第５章⑦ 備考
表  に示す太陽光発電設備に係る各項目の入力方法の概要は、以下のとおりです。
「①システム名称」
入力した太陽光発電システムと、図面との整合確認に使用します。以降の入力事項
との関係で、幾つかのシステムに分けて入力を行う場合、分かり易い名称を用いてください。

「②太陽電池の種類」
「結晶系太陽電池」であるか、それ以外であるかをエクセルシートのドロップボッ
クスから選択します。
「③アレイ設置方式」
「屋根置き形」もしくは「架台設置形」であるか、あるいはそれ以外であるかにより、エクセルシートのドロップボックスから選択します。
「④アレイのシステム容量」
① で入力したシステムのシステム容量を入力します。








95

第６章




「⑤パネルの設置方位角」「⑥パネルの設置傾斜角」
①で入力したシステムの設置したパネルの方位角と傾斜角を、エクセルシートのド
ロップボックスから選択します。
「⑦備考」
入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。





MEMO




96

８）コージェネレーション設備（様式Ⅰ）（令和  年  月  日以降）
様式Ⅰのコージェネレーション設備に関するエクセルシートに入力します。
第１章

  なお、コージェネレーション設備は、当面の間、該当する設備が設置されていても、当該設備がないものとして計算を行うことも可能となっています。
また、モデル建物法で入力できるコージェネレーション設備の原動機種別はガスエン

第２章

ジンに限定されているとともに、排熱の利用先によっては計算対象とすることができな
い場合があるなど、様々な制約がありますので、入力する場合はモデル建物法入力マニ
ュアルなどをご参照下さい。

第３章

表  様式Ｉ（コージェネレーション設備入力シート）の入力事項
様式

入力事項

第４章

① コージェネレーション設備名称（入力）
② コージェネレーション設備の一台当たりの定格発電出力
（入力）

第５章

③ 台数（入力）
④ 発電効率（負荷率 ％）（入力）
Ⅰ

⑤ 発電効率（負荷率 ％）（入力）

第６章⑥ 発電効率（負荷率 ％）（入力）
⑦ 排熱効率（負荷率 ％）（入力）
⑧ 排熱効率（負荷率 ％）（入力）
⑨ 排熱効率（負荷率 ％）（入力）
⑩ 排熱利用先（選択）
⑪ 備考

表  に示すコージェネレーション設備に係る各項目の入力方法の概要は、以下のとおりです。
「①コージェネレーション設備名称」
 入力したコージェネレーション設備と、図面との整合確認に使用します。以降の入力事項との関係で、複数種類のコージェネレーション設備を入力する場合、分かり易い名称を用いてください。
「②コージェネレーション設備の一台当たりの定格発電出力」
 ①で入力したコージェネレーション設備の、-,6% に基づく定格発電出力を入力します。


97

「③台数」
同一のコージェネレーション設備を複数台設置する場合、台数を入力します。

「④発電効率（負荷率 ％）」「⑤発電効率（負荷率 ％）」「⑥発電効率（負
荷率 ％）」「⑦排熱効率（負荷率 ％）」「⑧排熱効率（負荷率 ％）」「⑨排熱効率（負荷率 ％）」
①で入力したコージェネレーション設備の、-,6% に基づく発電効率及び排熱
効率を入力します。なお、入力方法には以下の  つがあります。   D）負荷率 、、の値を入力する方法
   E）負荷率 の値のみ入力する方法
   F）全ての負荷率について値を入力せずに空欄とする方法
「⑩排熱利用先」
①で入力したコージェネレーション設備の、全ての排熱利用先（暖房、冷房、給湯）を明記することが必要となります。
ただし、排熱利用先に評価対象外の設備・用途等＜融雪及び凍結防止用、循環加温
用（浴場施設、温水プール）、雑用水利用（食洗器、洗濯機用等）＞が含まれている場合、モデル建物法では当該建築物のコージェネレーション設備は計算対象外となるため、ご注意ください。

「⑪備考」
 入力段階で特記すべき事項が生じた際の、メモ欄として使用することとなります。   なお、モデル建物法では、上記の全てを入力して計算を行ったとしても、建築物全体の主たる熱源が「個別分散方式」とプログラムで判断された場合、出力結果には「無効」と表示され、その効果は計算上反映されないことになっていますので、ご注意ください。







98

２．小規模版モデル建物法

想定される機器等を中心に、入力事項を大幅に減らした、より簡易な計算法となっています。
そのため、使用条件が  ㎡未満の非住宅用途に限定されていますので、説明義務あるいなお、本テキストの内容は試行版に基づき作成しています。正式版は令和  年  月に公開される予定となっていますので、正式版公開の際には、当該正式版の内容を改めてご確認く

第２章

は一部の届出義務のみにしか使用できませんのでご注意ください。

第１章

小規模版モデル建物法は、モデル建物法をベースとし、一般的な小規模建築物での使用が

ださい。
第３章


住宅部分



届出義務の対象

ｍ

（≧ｍ）

非住宅部分

ｍ

住宅用途用計算法

第４章

小規模版モデル建物法


第５章


図  届出義務に使用できる複合建築物の例

小規模版モデル建物法による計算を行うためのプログラムは、モデル建物法と同様に建築研究所ホームページ上に掲載されています。
ただし、モデル建物法のように専用エクセルシートに入力後アップロードする方式では無く、画面上で全ての入力を行う方式となっています。画面上での入力は「 基本情報」「 外皮」「 空調」「 照明」「 換気」「 給湯」の各項目について、選択あるいは値等の直接入力により行います。
なお、昇降機や太陽光発電設備、コージェネレーション設備を設置する場合であっても、当該設備が無いものとして計算が行われますので、当該設備の省エネ効果を見込みたい場
合は、モデル建物法などの別の計算方法を使用する必要があります。（）非住宅用途が複数ある場合
小規模版モデル建物法による計算は、用途ごとに行う必要があります。そのため、非住宅用途が複数ある場合、各用途について計算を行い、各用途全てで「適合」となれば建築物全体として適合していると判断することができます。
もし、一つの用途でも不適合となる用途が存在する場合は「不適合」と判断されますので、計画を見直す、あるいは別の計算法を用いる等の対応が必要となります。



99

第６章

（）計算プログラム

（3）主用途室と主たる室
小規模版モデル建物法では、モデル建物の用途と設備機器の種別に応じ、入力の対象となる部屋の用途「主用途室」が決められています。
（表 ）主用途室の中で最も床面積が大きい室を「主たる室」といい、外皮、空気調和設備、照明設備、及び機械換気設備の入力では、原則として「主たる室」の仕様が入力対象となります。
ただし、給湯設備は、室ではなく「当該用途に使用する給湯設備」が入力の対象となりますが、その使用用途については表  をご参照ください。

表  モデル建物ごとの主用途室及び使用用途
「適用するモデル建物」
の選択肢

主用途室
外皮・空気
調和設備

給湯設備

便所

洗面・手洗い事務室

ビジネスホテル、シティホテル

客室

総合病院

病室

クリニック

診察室

福祉施設

個室

便所・厨房

浴室

大規模物販、小規模物販

売場

便所

洗面・手洗い学校、幼稚園、大学

教室

講堂

アリーナ

飲食店

客席

便所・厨房

厨房

集会所（アスレチック場）

運動室

便所

洗面・手洗い集会所（体育館）

アリーナ

集会所（公衆浴場）

浴室

浴室

集会所（映画館）

客席

洗面・手洗い集会所（図書館）

図書室

集会所（博物館）

展示室

集会所（劇場）

客席

集会所（カラオケボックス）

ボックス

集会所（ボーリング場、ぱちんこ屋）

ホール

集会所（競馬場又は競輪場）

客席

集会所（社寺）

本殿

浴室

洗面・手洗い

工場

－

倉庫

－

工場（屋外駐車場）

－

駐車場

－




機械換気
設備

事務所



100

照明設備

使用用途

（）各項目の入力概要
小規模版モデル建物法の各項目の入力方法は、基本的にはモデル建物法と同一となって模版モデル建物法」の「小規模版モデル建物法入力支援ツール 試行版  の入力マニュア

第１章

います。また、入力方法の詳細は、建築研究所ホームページ上に併せて公開される「小規ル」（以下「小規模版入力マニュアル」と記載します）をご参照ください。以下では、入第２章

力上特に注意を要するポイントのみを記載します。
）基本情報第３章

基本情報に関する入力事項は、図  に示すとおりです。



第４章





第５章





第６章










図  基本情報の入力画面

基本情報に関する情報の入力は、物件名称や建物所在地など、計算対象建築物の基本的
な情報の入力項目となっています。
小規模版入力マニュアルに従い入力を行うこととなりますが、「H計算対象設備の有無」について、「無」を選択するのは該当する設備機器を設置しない場合が該当し、設置するが詳細は決まっていないという場合は「有」を選択する必要がありますのでご注意く
ださい。







101

）外皮の情報
外皮の情報に関する入力事項は、図  に示すとおりです。


























図  外皮の情報の入力画面

外皮に関する情報の入力で最も重要なことは、入力対象となる外皮の部位を特定する作業となります。外皮性能は、空気調和設備の一次エネルギー消費量計算に影響を及ぼすこととなりますので、工場モデル及び工場モデル（屋外駐車場）のように空気調和設備が計算対象とならないモデル建物を選択した場合や、そもそも空気調和設備を設置しない場合
は、外皮の入力を行う必要はありません。



102

入力対象となる外皮の部位は、「主たる室」について行うこととなりますが、主たる室
に入力対象となる部位が無い場合は、「無」を選択することとなります。
室」は、事務室  及び事務室  となりますが、より面積の大きい主用途室は事務室  であ

第１章

例えば、図  の場合、表  で記載する空気調和設備の入力対象となる「主用途るため、事務室  が「主たる室」となり、外皮仕様等の入力対象となります。

第２章





屋根は「無」



事務室以外

 階

第３章



事務室 2（主用途室）


 階



事務室以外

事務室 1（主たる室）

第４章





なお、主たる室が複数ある場合（同一面積の主用途室が複数ある場合）、両方の室を対第６章

象とし、入力対象部位ごとに面積が最大の箇所の仕様を入力します。


屋根の入力対象





 階

事務室以外

事務室 2（主たる室）

 階

事務室以外

事務室 1（主たる室）






図  事務所の例２








第５章

図  事務所の例１

103）空気調和設備の情報
空気調和設備の情報に関する入力事項は、図  に示すとおりです。























図  空気調和設備の情報の入力画面

空気調和設備に関する情報の入力では、小規模版入力マニュアルに従い、主たる室で使用する空気調和設備の種別等を選択あるいは入力することとなります。
ここで注意が必要となるのは、主たる室の空気調和設備が複数ある場合や、当該空調設備が複数の室の空調を行っている場合の、入力対象となる空気調和設備の選択や性能、あるいは、冷房や暖房に係る対象面積の入力方法となります。






104

例えば、次の図  の場合、入力対象となる主たる室に、複数の空気調和設備が設置されていますが、この場合は定格能力の大きい、図の右側（3$&）が入力対象となりま分した主たる室となる事務室の面積が入力対象となります。

第１章

す。なお、この場合の冷房（暖房）対象面積に関しては、3$& と 3$& の能力で按




PAC2



丁目

PAC2-1



会議室

PAC1
0 月
PAC1-1

PAC2-2

第３章



＜

第２章

定格能力

事務室（主たる室）



第４章


図  事務所の例３

当該空気調和設備の定格能力などの性能値を入力した上、冷房（暖房）対象面積に関しては、主たる室とその他の室の面積の合計を入力して下さい。

第６章





PAC




PAC-1



店舗事務室

PAC-2
売場（主たる室）

図  物販の例

このように、空気調和設備の設置方法によって、入力対象となる空気調和設備や冷房（暖房）対象面積の考え方が変わりますので、入力に際しては十分注意してください。







第５章

次に、図  のように、主たる室とその他の室を同じ空気調和設備で空調する場合、

105）照明設備の情報
照明設備の情報に関する入力事項は、図  に示すとおりです。










図  照明設備の情報の入力画面

照明設備の入力は、小規模版入力マニュアルに従い、主たる室で使用する照明設備について行うこととなります。
図  は、主たる室の照明器具の種類を選択する入力ルートの画面となりますが、複数の種類の照明器具が設置されている場合、表  の優先順位で選択を行うこととなります。
表  照明器具の優先順位
順位

照明器具の種類



白熱灯



蛍光灯



/('


表  以外の種類の照明器具を用いる、あるいは、実際の値を入力する場合は、主たる室に設置された照明器具の消費電力の合計と、主たる室の床面積を入力します。
また、「明るさ検知制御」の有無について、対象となる主たる室の全ての照明器具を制御することができれば「有」と判断しますが、一部の照明器具が制御できない場合は、「無」と判断することとなります。







106

）機械換気設備の情報
機械換気設備の情報に関する入力事項は、図  に示すとおりです。
第１章





第２章





第３章



図  機械換気設備の情報の入力画面
機械換気設備の入力は、小規模版入力マニュアルに従い、主用途室で使用する換気設備
について行うこととなります。ここでは、空気調和設備や照明設備と異なり、主用途室ごととなります。
なお、基本情報の「適用するモデル建物」で用途を選択すると、自動的に用途に即した

第５章とに設置されている全ての換気設備を確認の上、送風量が最も大きい機器の入力を行うこ

第４章



主用途室の入力欄が表示されますので、表示された部分に入力を行うこととなります。
気量や消費電力の入力を行うこととなりますが、詳細は小規模版入力マニュアルをご参照ください。




MEMO




107

第６章

規定値を用いた計算を行わない「対象設備有り：入力する」を選択した場合は、機械換

）給湯設備の情報
給湯設備の情報に関する入力事項は、図  に示すとおりです。











図  給湯設備の情報の入力画面

給湯設備の入力は、小規模版入力マニュアルに従い、モデル建物の用途に応じ、「洗面・手洗い」、「浴室」あるいは「厨房」の用途に使用する給湯設備について行うこととなります。
なお、給湯機器が複数ある場合、給湯能力が最も大きい機種が入力の対象となります。
給湯設備の種類のみを選択し、規定値で計算する方法以外を選択した場合、定格加熱能力や定格消費電力等の入力を行うこととなりますが、詳細は小規模版入力マニュアルをご参照ください。

上記に記載した全ての内容を入力した後、入力画面の一番下に表示される、以下の「計算する」ボタン（図 ）を押すと、エネルギー消費性能の計算結果が表示され、併せて表示される「3') を出力する」ボタンを押すと、入力内容と計算結果が記載された 3') デー
タを入手することができます。図  一次エネルギー消費量計算実行ボタン






108

第１章

第２章

■ 第６章

第３章

その他

第４章

第５章

第６章

109

第  章 その他
その他
第６章

１．申請書等記入例
 以下に、設計者等が主に使用する、建築物省エネ法で用いる様式等の記載例を示します。
なお、参考様式と記載されている様式は、法律等で様式の定めの無い参考様式となっております
ので、所管行政庁等への手続きに使用する際は、事前に使用の可否をご確認下さい。
（１）適合義務・届出義務関係
１）計画書（法定様式）

111２）変更計画書（法定様式）

123３）省エネ基準工事監理報告書（参考様式）

125

４）軽微な変更説明書（参考様式）

126５）届出書（法定様式）

134（２）説明義務関係
６  省エネ性能の評価及び説明の意思確認リーフレット

146

７  省エネ性能の評価結果等説明書（参考様式）

148


２．)$4

３．参考情報 （）国立研究開発法人建築研究所ホームページ
 （）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ
 （）建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口等
 


110





１．申請書等記入例
第１章（１）適合義務・届出義務関係
１）計画書（法定様式）
（記入例）

第２章

様式第一（第一条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）
（第一面）


第３章

計画書


 年  月  日第４章

（株）●●エネルギー消費性能判定機関   殿

提出者の住所又は     東京都千代田区●●町            

提出者の氏名又は名称   ●●株式会社   第５章

                     
主たる事務所の所在地

代 表
 者
 の 氏 名     代表取締役社長

第６章

              建築 エネ夫 
設計者氏名        設計 太郎 
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第１項（同法第  条第  項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

（本欄には記入しないでください。）
受付欄

適合判定通知書番号欄

決裁欄

   年  月  日   年  月  日

第       号

係員氏名

第       号



係員氏名



















111

（記入例）

確認申請書第二面の記載内容（第二面）

と整合するよう記載
>建築主等に関する事項@

【１．建築主】          
 【イ．氏名のフリガナ】  ●●ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｼｬﾁｮｳ ｹﾝﾁｸｴﾈｵ 【ロ．氏名】       ●●株式会社 代表取締役社長 建築 エネ夫 【ハ．郵便番号】     
 【ニ．住所】       東京都千代田区●●町
【ホ．電話番号】     
【２．代理者】
 【イ．資格】     （一級）建築士   （ 大臣 ）登録第  号
 【ロ．氏名】      設計 太郎 【ハ建築士事務所名】（一級）建築士事務所（ 東京都）知事登録第  号
 【ニ．郵便番号】
 【ホ．所在地】  東京都新宿区●●町
【ヘ．電話番号】 
【３．設計者】
（代表となる設計者）
 【イ．資格】     （一級）建築士   （ 大臣 ）登録第  号
 【ロ．氏名】      設計 太郎 【ハ建築士事務所名】（ 一級）建築士事務所（ 東京都）知事登録第  号
 【ニ．郵便番号】 
 【ホ．所在地】  東京都新宿区●●町
【ヘ．電話番号】 
 【ト．作成した設計図書】 設計図書一式
（その他の設計者）
 【イ．資格】     （   ）建築士   （      ）登録第     号
 【ロ．氏名】
 【ハ建築士事務所名】（   ）建築士事務所（    ）知事登録第     号
 【ニ．郵便番号】
 【ホ．所在地】
【ヘ．電話番号】
 【ト．作成した設計図書】

 【イ．資格】     （   ）建築士   （      ）登録第     号
 【ロ．氏名】
 【ハ建築士事務所名】（   ）建築士事務所（    ）知事登録第     号
 【ニ．郵便番号】
 【ホ．所在地】
【ヘ．電話番号】
 【ト．作成した設計図書】

 【イ．資格】     （   ）建築士   （      ）登録第     号
 【ロ．氏名】
 【ハ建築士事務所名】（   ）建築士事務所（    ）知事登録第     号
 【ニ．郵便番号】
 【ホ．所在地】
【ヘ．電話番号】
 【ト．作成した設計図書】
【４確認の申請】
✔
（株）●●指定確認検査機関 東京都千代田区  ）
□申請済（
□未申請（     ）【５．備考】
 （仮称）●●事務所新築工事 




112






（記入例）
確認申請書第三面・第四面の記載（第三面）

第１章

内容と整合するよう記載
建築物エネルギー消費性能確保計画
>建築物及びその敷地に関する事項@

第２章【１．地名地番】  東京都千代田区●●町



【２．敷地面積】   ㎡

場合は、複合建築物を選択
【４．延べ面積】    ㎡

第４章【５．建築物の階数】 （地上）      階 （地下）       階

✔
【６．建築物の用途】 □非住宅建築物  □複合建築物

第５章✔
【７．工事種別】 □新築  □増築   □改築【８．構造】     鉄骨造 一部        造第６章

【９．該当する地域の区分】   地域
【１０．工事着手予定年月日】 年月日
【１１．工事完了予定年月日】  年月日
【１２．備考】
（仮称）●●事務所ビル新築工事










第３章

対象建築物に住宅の用途を含む【３．建築面積】     ㎡





113

（記入例）
（第四面）

建築計画概要書第三面と整合するよう記載


【１．付近見取図】


【２．配置図】







114






（記入例）

能確保計画の提出】の記載内容及び第五面の用

途別床面積の各階の合計と整合するよう記載

第１章（第五面） 確認申請書第二面【建築物エネルギー消費性［非住宅部分に関する事項］

第２章【１．非住宅部分の用途】事務所
【２．非住宅部分の床面積】 （  床面積  ）（開放部分を除いた部分の床面積）
  【イ．新築】      （   ㎡）   （   ㎡）

第３章

  【ロ．増築】    全体（      ㎡）   （      ㎡）
          増築部分（      ㎡）   （      ㎡）
  【ㇵ．改築】    全体（      ㎡）   （      ㎡）
          改築部分（      ㎡）   （      ㎡） 

第４章

【３．基準省令附則第３条の適用の有無】   □有（竣工年月日    年    月    日  竣工）第５章✔
   □無
【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】
（一次エネルギー消費量に関する事項）

平成  年  月時点で現に存する建  

基準一次エネルギー消費量    GJ/年

準の緩和を適用する場合は「有」を選

設計一次エネルギー消費量    GJ/年

択し、竣工年月日を記入

第６章

築物に対し増改築を行う場合で、基□基準省令第１条第１項第１号イの基準

ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第１号ロの基準✔

ＢＥＩ（      ）   □国土交通大臣が認める方法及びその結果（               ）【５．備考】












115

住宅部分を有しない非住宅建築物であっても、第六面及び第七面の提出は（記入例）
（第六面）

必要となります［住宅部分に関する事項］
【１．建築物の住戸の数】         戸
【２．住宅部分の床面積】  （  床面積  ）（開放部分を除いた部分の床面積）
  【イ．新築】      （    ㎡）   （    ㎡）   【ロ．増築】    全体（      ㎡）   （      ㎡）
          増築部分（      ㎡）   （      ㎡）
  【ㇵ．改築】    全体（      ㎡）   （      ㎡）
          改築部分（      ㎡）   （      ㎡）
【３．基準省令附則第２条の適用の有無】  □有（国土交通大臣が定める基準に適合するもの）

✔
 □無


【４．基準省令附則第４条の適用の有無】 □有（竣工年月日    年    月    日  竣工）✔
□無

【住宅部分のエネルギー消費性能】
に関しては、住宅部分の床面積が ㎡未満であれば記入不要

【５．住宅部分のエネルギー消費性能】

（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率     W/(㎡・K)（基準値     W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率      （基準値         ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率     W/(㎡・K)（基準値     W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率      （基準値         ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量    GJ/年
設計一次エネルギー消費量    GJ/年
ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）
【６．備考】






116






（記入例）
（第七面）

第１章



住宅部分の床面積が  ㎡未満

 〔住戸に関する事項〕
【１．住戸の番号】

であれば記入不要



第２章


【２．住戸の存する階】       階
【３．専用部分の床面積】    ㎡
【４．住戸のエネルギー消費性能】

第３章（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率       W/(㎡・K) （基準値     W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率        （基準値       ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率       W/(㎡・K) （基準値     W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率        （基準値       ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量    GJ/年
設計一次エネルギー消費量    GJ/年
ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果

第４章
第５章
第６章

（                ）











117

（記入例）
（別紙）基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準又は基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準を用いる場合

１．住戸に係る事項
住宅部分の床面積が  ㎡（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井未満であれば記入不要
【断熱材の施工法】□内断熱工法  □外断熱工法 □充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法
【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別      ）（厚さ  PP）
□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（ ㎡・. :）２）壁
【断熱材の施工法】□内断熱工法  □外断熱工法 □充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法
【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別      ）（厚さ  PP）
□熱貫流率（: ㎡・. ） □熱抵抗値（ ㎡・. :）３）床（イ）外気に接する部分
【該当箇所の有無】□有 □無
【断熱材の施工法】□内断熱工法  □外断熱工法 □充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法
【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別      ）（厚さ  PP）
□熱貫流率（   : ㎡・. ） □熱抵抗値（ ㎡・. :）（ロ）その他の部分
【該当箇所の有無】□有 □無
【断熱材の施工法】□内断熱工法  □外断熱工法 □充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法
【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別      ）（厚さ  PP）
□熱貫流率（   : ㎡・. ） □熱抵抗値（ ㎡・. :）４）土間床等の外周部分の基礎
（イ）外気に接する部分
【該当箇所の有無】□有 □無
【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別      ）（厚さ  PP）
□熱貫流率（   : ㎡・. ） □熱抵抗値（ ㎡・. :）（ロ）その他の部分
【該当箇所の有無】□有 □無
【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別      ）（厚さ  PP）
□熱貫流率（   : ㎡・. ） □熱抵抗値（ ㎡・. :）５）開口部
【開口部比率】（       ）【開口部比率区分】（    ）【断熱性能】□建具等の種類（建具の材質・構造       ）
（ガラスの種別        ）□熱貫流率（ : ㎡・. ）
【日射遮蔽性能】
□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率      ）□付属部材 （南± 度に設置するもの          ）  （上記以外の方位に設置するもの  ）
□ひさし、軒等




118






（記入例）


第１章

６）構造熱橋部
【該当箇所の有無】□有 □無
【断熱性能】断熱補強の範囲（  ㎜）  断熱補強の熱抵抗値（ ㎡・. :）第２章

（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置
【暖房】暖房設備（                    ）効率（      ）
【冷房】冷房設備（                   ）効率（      ）
【換気】換気設備（                   ）効率（      ）

【照明】照明設備（                      ）
【給湯】給湯設備（                      ）効率（      ）

２．備考


住宅部分の床面積が  ㎡

未満であれば記入不要



第３章
第４章
第５章
第６章














119





（注意）
１．各面共通関係① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。
）
において使用する用語の例によります。
２．第一面関係① 提出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
３．第二面関係① 建築主が２者以上の場合は、【１．建築主】の欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主について記入して添えてください。
② 【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第 65 条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
③ 【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて提出をする場合に記入してください。
④ 【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。
⑤ 【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び提出に係る建築物のエネルギー消費性能確保計画に係る他のすべての設計者について記入してください。
⑥ 【４．確認の申請】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市町村名若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇県〇〇市、郡〇〇
町、村、程度で結構です。
４．第三面関係① 【６．建築物の用途】及び【７．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
② 【９．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ(1)の地域の区分をいいます。
５．第四面関係① 付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。
② 配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。
６．第五面関係① 【１．非住宅部分の用途】の欄は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分に従い記入して下さい。
② 【２．非住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。
③ 【２．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28 年政令第８号。以下「令」という。
）第４条第１項に規定する床面積をいいます。

120









④ 【３．基準省令附則第３条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、「有」の場合は計画に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
⑤ 【４．非住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「✓」マ第１章ークを入れた上で記載してください。
⑥ 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）で除したものをいいます。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
７．第六面関係① 第六面は、第三面の【６．建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合のみ記載して下さい。
② 【２．住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【７．工事種別】の欄の工事種別に応じ、住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。
③ 【２．住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、令第４条第１項に規定する床面積をいいます。

第２章
第３章

④ 【３．基準省令附則第２条の適用の有無】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
⑤ 【４．基準省令附則第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入

第４章

れ、「有」の場合は申請に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
⑥ 【５．住宅部分のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）又は（一次エネルギー消費量に関する事

第５章項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してくだ
さい。
(2)「住棟単位外皮平均熱貫流率」及び「住棟単位冷房期平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴（ⅱ）の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3)「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅部分全体での数値を記載してください。
(4)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。
）を基準一次エ(5)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
ネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。
）で除したものをいいます。
「ＢＥＩ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
⑦ 第六面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。
８．第七面関係① 第七面は、第三面の【６．建築物の用途】の欄で「複合建築物」を選択した場合に、住戸ごとに作第６章成してください。
② 住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載
してください。
③ 【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）又は（一次エネルギー消費量に関する事
項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してくだ
さい。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴（ⅰ）の表に掲げる数値をいう。
）と併せて記載してください。
(3)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる場合は、別紙に詳細を記載してください。





121










(4)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一
次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。
「ＢＥ
Ｉ」を記載する場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
④ 第七面は、確認申請等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
９．別紙関係① １欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。
なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
② １欄の（１）の１）から３）までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工法

を複数用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
なお、主たる施工法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、別紙のうち当該部位に係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。
③ １欄の（１）の１）から４）までにおける「断熱性能」は、「断熱材の種別及び厚さ」
、
「熱貫流



率」又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、併せて必要な















事項を記入してください。
「断熱材の種別及び厚さ」については、当該部位に使用している断熱材の材料名及び厚さを記入してください。
④ １欄の（１）の３）及び４）における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には「有」のチェックボックスに、「✓」マークを入れてください。
⑤ １欄の（１）の５）の「開口部比率」とは、外皮面積の合計に占める開口部の面積の割合をいいます。
⑥ １欄の（１）の５）は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してください。
⑦ １欄の（１）の５）の「断熱性能」は、「建具等の種類」又は「熱貫流率」の該当するチェック
ボックスに「✓」マークを入れ、必要な事項を記入してください。
「ガラスの日射熱取得率」、「付属部材」又は「ひさ⑧ １欄の（１）の５）の「日射遮蔽性能」は、し、軒等」について該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、必要な事項を記入してください。
⑨ １欄の（１）の６）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボッ

「断熱性能」の欄に、「断熱補強の範囲」及び「断熱補強の熱抵抗値」
クスに「✓」マークを入れ、を記入してください。
⑩ １欄の（２）の「暖房」
、
「冷房」
、
「換気」、
「照明」
、
「給湯」については、住戸に設置する設備
機器（「照明」にあっては、非居室に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しない旨）とその効率（「照明」を除く。
）を記載してください。設備機器が複数ある場合は最も効率の低い設備機器とその効率を記載してください。
「効率」の欄には、「暖房」では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した値を、「冷房」では冷房能力を消費電力で除した値を、「換気」では換気回数及び比消費電力（全般換気設備の消費電力を設計風量で除した値をいう。以下同じ。
）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した値）を、「給湯」では熱源機の熱効率をそれぞれ記載してください。ただし、浴室等、台所及び洗面所がない
場合は、「給湯」の欄は記載する必要はありません。
⑪ １欄に書き表せない事項で特に記入すべき事項は、２欄に記入し、又は別紙に記入して添えて
ください。

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

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122



２）変更計画書（法定様式）
（記入例）



第二面以降は、通常の計画と同一です（第一面）

第１章

様式第二（第二条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

 年  月  日第２章

変更計画書



第３章（株）●●エネルギー消費性能判定機関   殿

提出者の住所又は     東京都千代田区●●町            

提出者の氏名又は名称   ●●株式会社   
代 表
 者
 の 氏 名     代表取締役社長

第４章

                     
主たる事務所の所在地

              建築 エネ夫第５章

設計者氏名        設計 太郎 
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第  条第２項（同法第  条第２項において読み替えて適用付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【計画を変更する建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定】
【適合判定通知書番号】    第  号
【適合判定通知書交付年月日】  年  月  日
【適合判定通知書交付者】（株）●●エネルギー消費性能判定機関
【計画変更の対象の範囲】
 □建築物全体✔
 □建築物の一部（非住宅部分）
 □建築物の一部（住宅部分）
【計画変更の概要】
 モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
（本欄には記入しないでください。）
受付欄

適合判定通知書番号欄

決裁欄

   年  月  日   年  月  日

第       号

係員氏名

第       号



係員氏名













123

第６章

する場合を含む。）の規定により、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出します。この計画書及び添（注意）
１．第二面から第七面までとして別記様式第一の第二面から第七面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。
２．別記様式第一の（注意）に準じて記入してください。






MEMO

124




３）省エネ基準工事監理報告書（参考様式）
（記入例）

第１章

モデル建物法の場合の参考様式です

第２章
第３章
第４章
第５章
第６章






125

４）軽微な変更説明書（参考様式）
（記入例）                
参考様式のため、建築主事あるいは
（第一面）
指定確認検査機関に要確認

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書

令和 3 年 11 月 1 日
建築主事又は指定確認検査機関  殿
     申請者氏名   設計 太郎 
申請に係る建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条に該当する軽微な変更がありましたので、変更の内容を報告します。
(1) 建 築 物 等 の 名 称（仮称）●●事務所新築工事(2) 建築物等の所在地

東京都千代田区●●町 1-2-3(3) 省エネ適合判定年月日・番号

令和３年 6 月 15 日 000-00-2020-0-0-00000(4) 変 更 の 内 容□A 省エネ性能が向上する変更□B 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更□C 再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の抜本的な変更を除く）(5) 備 考（注意）
１．この説明書は、完了検査申請の際に、申請に係る建築物の建築物エネル
ギー消費性能確保計画に軽微な変更があった場合に、完了検査申請書の第三面の別紙として添付してください。
２．
（4）変更の内容において、Ａにチェックした場合には第二面に、Ｂにチェックした場合は第三面に必要事項を記入した上で、変更内容を説明するための図書を添付してください。Ｃにチェックした場合には軽微変更
該当証明書及びその申請に要した図書を添付してください。
３．変更内容にコージェネレーション設備の変更が含まれる場合は、(4) Ｃを選択してください。

 126



受付欄

（第二面）

・変更内容は、□チェックに該当する事項となる□ ① 建築物の高さ又は外周長の減少

第１章[A 省エネ性能が向上する変更]                           （記入例）

□ ② 外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少

第２章□ ③ 空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更（制御方法等の変更を含む）□ ④ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設又は増設□ その他 （                                 ）第３章

・上記□チェックについて具体的な変更の記載欄

・事務室空調熱源機の COP 変更（2.5→3.0）
第４章
第５章
第６章

・添付図書等

平面図、納入仕様書写し（注意）変更内容は、該当するものすべてにチェックをすることとし、チェックをした事項については、具体的な変更内容を記載した上で、変更内容を示す図書を添付してください。






127

（第三面）

ルートＢでは基準値に対し
 割以上の余裕が必要[B 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更]

                                      （記入例） 
・変更前の BEI＝（ 0.85 ）≦ （  0.9 ）・変更となる設備の概要
 □ 空気調和設備
変更内容記入欄 □ 機械換気設備
変更内容記入欄 □ 照明設備

設置照明器具数の増加

変更内容記入欄 □ 給湯設備
変更内容記入欄 □ 太陽光発電
変更内容記入欄
・添付図書等

別紙、照明設備図、単位面積当たりの消費電力計算書（注意）変更となる設備は、該当するものすべてにチェックをすることとし、チェックをした設備については、変更内容記入欄に概要を、第三面別紙に必要事項を記入した上で、変更内容を示す図書を添付してください。



128



（第三面 別紙）

変更がなければ添付不要









129

第６章



第５章



第４章



第３章



第２章

次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増加（％を超えない場合に限る）又は減少
外壁の平均熱貫流率の増加（を超えない範囲）又は減少
変更内容   □断熱材種類  □断熱材厚み  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率  変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％
屋根の平均熱貫流率の増加（を超えない範囲）又は減少
変更内容   □断熱材種類  □断熱材厚み  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率  変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％
外気に接する床の平均熱貫流率の増加（を超えない範囲）又は減少
変更内容   □断熱材種類  □断熱材厚み  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率  変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％
窓の平均熱貫流率の増加（を超えない範囲）又は減少
変更内容   □ガラス種類  □ブラインドの有無  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均熱貫流率  変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％
窓の平均日射熱取得率の増加（を超えない範囲）又は減少
変更内容   □ガラス種類  □ブラインドの有無  変更する方位 □全方位 □一部方位のみ（方位        ）変更前・変更後の平均日射熱取得率  変更前（    ） 変更後（    ） 増加率（   ）％
（ろ）熱源機器の平均効率について ％を超えない低下
平均熱源効率（冷房平均 &23）
  変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減
変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（    ） 変更後（    ） 減少率（   ）％
平均熱源効率（暖房平均 &23）
  変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減
変更前・変更後の平均熱源効率
変更前（    ） 変更後（    ） 減少率（   ）％

第１章>空気調和設備関係@（第三面 別紙）
変更がなければ添付不要
[機械換気設備関係]評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）送風機の電動機出力について 10%を超えない増加  室用途（     ）変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減
変更前・変更後の送風機の電動機出力変更前（     ） 変更後（     ） 増加率（   ）％
  室用途（     ）変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減
変更前・変更後の送風機の電動機出力変更前（     ） 変更後（     ） 増加率（   ）％（ろ）計算対象床面積について 5%を超えない増加（室用途が「駐車場」「厨房」である場合のみ）
室用途（ 駐車場 ）変更前・変更後の床面積
変更前（     ） 変更後（     ） 増加率（   ）％室用途（ 厨 房 ）
変更前・変更後の床面積
変更前（     ） 変更後（     ） 増加率（   ）％



130



（第三面 別紙）

評価の対象になる室の用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。

第２章（い）単位面積あたりの照明器具の消費電力について 10%を超えない増加

第１章[照明設備関係]                                                                    （記入例）  室用途（ 事務室 ）✔
変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減

変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力

第３章

変更前（ 25W/㎡ ） 変更後（ 27W/㎡ ） 増加率（ 8 ）％  室用途（     ）変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減

第４章

変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（     ） 変更後（     ） 増加率（   ）％
  室用途（     ）変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減

第５章

変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（     ） 変更後（     ） 増加率（   ）％
  室用途（     ）第６章

変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減
変更前・変更後の単位面積あたりの消費電力
変更前（     ） 変更後（     ） 増加率（   ）％







131

（第三面 別紙）
変更がなければ添付不要
[給湯設備関係]
評価の対象になる湯の使用用途毎につき、次に掲げる（い）に該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。
（い）給湯機器の平均効率について 10%を超えない低下
  湯の使用用途（              ）変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減
変更前・変更後の平均効率
変更前（     ） 変更後（     ） 減少率（   ）％
  湯の使用用途（              ）変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減
変更前・変更後の平均効率
変更前（     ） 変更後（     ） 減少率（   ）％
  湯の使用用途（              ）変更内容   □機器の仕様変更  □台数の増減
変更前・変更後の平均効率
変更前（     ） 変更後（     ） 減少率（   ）％



132



（第三面 別紙）

省エネ計算に入れていなけ
れば添付不要

下表に掲げる（い）、（ろ）のいずれかに該当し、これ以外については「変更なし」か「性能が向上する変更」である変更。

第２章（い）太陽電池アレイのシステム容量について 2%を超えない減少

第１章[太陽光発電関係]

変更前・変更後の太陽電池アレイのシステム容量  変更前 システム容量の合計値（      ）  変更後 システム容量の合計値（      ）第３章

変更前・変更後のシステム容量減少率（   ）％（ろ）パネル方位角について 30 度を超えない変更又は傾斜角について 10 度を超えない変更
パネル番号（     ）第４章

パネル方位角 □30 度を超えない変更 （   ）度変更
  パネル傾斜角 □10 度を超えない変更 （   ）度変更
パネル番号（     ）第５章

パネル方位角 □30 度を超えない変更 （   ）度変更
  パネル傾斜角 □10 度を超えない変更 （   ）度変更





第６章





133

５）届出書（法定様式）
（記入例）
様式第二十二（第十二条第一項関係）（日本工業規格Ａ列４番）

（第一面）

届出書

2021 年○○ 月○○ 日   所管行政庁   殿

届出者の住所又は         
主たる事務所の所在地○○県○○市○○町 ○-○-○
届出者の氏名又は名称

株式会社 省エネ不動産
代 表
 者
 の 氏 名
代表取締役 ○○ ○○ 

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 19 条第１項前段（同条第 4 項において読み替えて適用する場合を含む。）又は同法附則第３条第２項前段（同条第 5 項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をします。この届出書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

【届出の別】✔
 □法第19 条第１項前段の規定による届出
 □法第 19 条第４項において読み替えて適用する同条第１項前段の規定による届出
 □法附則第３条第２項前段の規定による届出
 □法附則第３条第５項において読み替えて適用する同条第２項前段の規定による届出（本欄には記入しないでください。）
受付欄

特記欄

整理番号欄

   年  月  日
第     

 号

係員氏名


134



（記入例）  

第１章

（第二面）

【１．建築主】 【イ．氏名のフリガナ】 カブシキガイシャ ショウエネフドウサン ○○ ○○第２章

 【ロ．氏名】  株式会社 省エネ不動産 代表取締役 ○○ ○○ 【ハ．郵便番号】 ○○○-○○○○
 【ニ．住所】  ○○県○○市○○町 1-2-3

第３章【ホ．電話番号】 ○○○-○○○-○○○○【２．代理者】
 【イ．氏名】  ○○ ○○ 【ロ．勤務先】 株式会社 ○○設計事務所

第４章

 【ハ．郵便番号】 ○○○-○○○○
 【ニ．所在地】 ○○県○○市○○町【ホ．電話番号】 ○○○-○○○-○○○○

第５章【３．設計者】
 【イ．氏名】
 【ロ．勤務先】

第６章

 【ハ．郵便番号】  【2.代理者】と同じ
 【ニ．所在地】【ホ．電話番号】【４．備考】





135




（記入例）
（第三面）
建築物エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】 ○○県○○市○○町【２．敷地面積】       392.42 ㎡【３．建築面積】       106.60 ㎡【４．延べ面積】       318.73 ㎡【５．建築物の階数】 （地上）    3 階 （地下）     0 階
【６．建築物の用途】✔
□非住宅建築物  □一戸建ての住宅  □共同住宅等  □複合建築物【７．建築物の住戸の数】
建築物全体      2    戸【８．工事種別】   □新築  □増築   □改築✔
【９．建築物の床面積】   （  床面積  ）（開放部分を除いた部分の床面積）
  【イ．新築】      （318.73 ㎡）   （ 318.73 ㎡）
  【ロ．増築】    全体（      ㎡）   （      ㎡）
          増築部分（      ㎡）   （      ㎡）
  【ㇵ．改築】    全体（      ㎡）   （      ㎡）
         改築部分（      ㎡）   （      ㎡）
【10．構造】   鉄筋コンクリート造 一部       造【11．法附則第３条の適用の有無】
□有（竣工年月日    年    月    日  竣工）□無✔
【12．基準省令附則第２条の適用の有無】
□有（竣工年月日    年    月    日  竣工）✔
□無【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】 □有（竣工年月日    年    月    日  竣工）□無
✔
【14．該当する地域の区分】  6  地域
【15．建築物全体のエネルギー消費性能】
 【イ．非住宅建築物】
  （一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量    GJ/年
設計一次エネルギー消費量    GJ/年




136




（記入例）

第１章

ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（        ）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ） 【ロ．一戸建ての住宅】
  （外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率     W/(㎡・K)（基準値     W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率     （基準値         ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率     W/(㎡・K)（基準値     W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率     （基準値         ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外  （一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量    GJ/年
設計一次エネルギー消費量    GJ/年
ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）【ハ．共同住宅等】
  （外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率     W/(㎡・K)（基準値     W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率      （基準値         ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率     W/(㎡・K)（基準値     W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率      （基準値         ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外  （一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
基準一次エネルギー消費量    GJ/年
設計一次エネルギー消費量    GJ/年

第２章
第３章
第４章
第５章
第６章






137

（記入例）
ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号 □第２号）
ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）【ニ．複合建築物】
 □基準省令第１条第１項第３号イの基準   （非住宅部分）（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第１号イの基準
基準一次エネルギー消費量    GJ/年
設計一次エネルギー消費量    GJ/年
ＢＥＩ（        ）✔
□基準省令第１条第１項第１号ロの基準
ＢＥＩ（   0.85   ）□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）   （住宅部分）
  （外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率     W/(㎡・K)（基準値   W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率      （基準値       ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率     W/(㎡・K)（基準値   W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率      （基準値       ）✔
□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外    （一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号  □第２号）
基準一次エネルギー消費量    GJ/年
設計一次エネルギー消費量    GJ/年
ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号  □第２号）
ＢＥＩ（        ）✔
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）

138




（記入例）

第１章□基準省令第１条第１項第３号ロの基準
 （複合建築物）（一次エネルギー消費量に関する事項）
基準省令第４条第３項に掲げる数値の区分（□第１号  □第２号）
基準一次エネルギー消費量    GJ/年
設計一次エネルギー消費量    GJ/年
ＢＥＩ（        ）（住宅部分）（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率     W/(㎡・K)（基準値  W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率      （基準値      ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅱ)の基準
住棟単位外皮平均熱貫流率     W/(㎡・K)（基準値  W/(㎡・K)）
住棟単位冷房期平均日射熱取得率      （基準値      ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外

第２章
第３章
第４章
第５章

【16．工事着手予定年月日】  2020年 〇〇月 〇〇日【17．工事完了予定年月日】  2021年 〇〇月 〇〇日

第６章【18．備考】









139

（記入例）
（第四面）

 〔住戸に関する事項〕
【１．住戸の番号】
            201号室、301号室【２．住戸の存する階】    2階、3 階【３．専用部分の床面積】    2、3階とも 96.20 ㎡【４．住戸のエネルギー消費性能】（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率       W/(㎡・K) （基準値     W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率        （基準値     ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑵(ⅰ)の基準
外皮平均熱貫流率       W/(㎡・K) （基準値     W/(㎡・K)）
冷房期の平均日射熱取得率        （基準値     ）□基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準✔
□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）□基準省令附則第４条第１項の規定による適用除外（一次エネルギー消費量に関する事項）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑴の基準
基準一次エネルギー消費量    GJ/年
設計一次エネルギー消費量    GJ/年
ＢＥＩ（        ）□基準省令第１条第１項第２号ロ⑵の基準
ＢＥＩ（        ）✔
□基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準□国土交通大臣が認める方法及びその結果（                ）   



140




（記入例）（別紙）基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準又は基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準を用いる場合

第１章
第２章

１．住戸に係る事項（１）外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
１）屋根又は天井✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法
 □外断熱工法
□充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法
押出法ポリスチレンフォーム 保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別✔
✔
3.5 (㎡・K)/W）□熱貫流率（   W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
２）壁✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法
 □外断熱工法
□充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法✔
押出法ポリスチレンフォーム 保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別✔
3.5 (㎡・K)/W）□熱貫流率（   W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
３）床（イ）外気に接する部分✔
【該当箇所の有無】□有□無✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法
 □外断熱工法
□充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法✔
押出法ポリスチレンフォーム 保温板 3 種 aA ）（厚さ 100 mm）【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別✔
3.5 (㎡・K)/W）□熱貫流率（   W/(㎡・K)） □熱抵抗値（（ロ）その他の部分✔
【該当箇所の有無】□有□無✔
【断熱材の施工法】□内断熱工法
 □外断熱工法
□充填断熱工法 □外張断熱工法 □内張断熱工法✔
押出法ポリスチレンフォーム 保温板 3 種 aA ）（厚さ 100mm）【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別✔
3.5 (㎡・K)/W）□熱貫流率（   W/(㎡・K)） □熱抵抗値（
４）土間床等の外周部分の基礎（イ）外気に接する部分✔
【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別    ）（厚さ mm）
□熱貫流率（   W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）（ロ）その他の部分✔
【該当箇所の有無】□有 □無【断熱性能】□断熱材の種別及び厚さ（種別    ）（厚さ mm）
□熱貫流率（   W/(㎡・K)） □熱抵抗値（(㎡・K)/W）

第３章
第４章
第５章
第６章

５）開口部
【開口部比率】（   0.07     ）【開口部比率区分】（  （は）    ）✔
【断熱性能】□建具等の種類（建具の材質・構造 （一重）金属製
  ）（ガラスの種別 LOW-E 複層 A12 日射遮蔽型   ）□熱貫流率（
 W/(㎡・K)）【日射遮蔽性能】□ガラスの日射熱取得率（日射熱取得率          ）□付属部材
（南±25 度に設置するもの        ） （上記以外の方位に設置するもの）□ひさし、軒等
６）構造熱橋部✔
【該当箇所の有無】□有□無【断熱性能】断熱補強の範囲（ 450 ㎜）  断熱補強の熱抵抗値（

1.7(㎡・K)/W）



141




（記入例）（２）空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置【暖房】暖房設備（ ルームエアコン                       ））定格効率     ）
効率（）
【冷房】冷房設備（ ルームエアコン                         ））定格効率      ）
効率（）
【換気】換気設備（ 第三種換気設備                         ））比消費電力      ）
効率（【照明】照明設備（  蛍光灯設備                       ））

【給湯】給湯設備（  ガス給湯器           ％効率（ モード熱効率             ））      ）
）

２．備考

142




（注意）

① この様式において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）において使用す第１章

１．各面共通関係

る用語の例によります。

第２章② この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
(1)一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅(2)共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅

第３章

２．第一面関係① 届出者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
３．第二面関係

別紙に他の建築主又は設計者について記入して添えてください。
②【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」

第４章① 建築主又は設計者がそれぞれ２者以上の場合は、第二面は代表となる建築主又は設計者について記入し、は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分

リガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。

第５章

所有等に関する法律第３条又は第65条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフ③ 【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて届出をする場合に記入してください。

① 【６．建築物の用途】及び【８．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
② 【７．建築物の住戸の数】の欄は、【６．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ
場合のみ記載してください。
③ 【９．建築物の床面積】の欄は、【８．工事種別】の欄の工事種別に応じ、新築等に係る建築物の床面積を記入してください。増築又は改築の場合は延べ面積を合わせて記入してください。
④ 【９．建築物の床面積】の欄において、「床面積」は、単に建築物の床面積をいい、「開放部分を除いた床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第４条第１項に規定する床面積をいいます。
⑤ 【11．法附則第３条の適用の有無】及び【13．基準省令附則第３条又は第４条の適用の有無】の欄は、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、「有」の場合は届出に係る建築物の新築工事の竣工年月日を記載してください。
⑥ 【12．基準省令附則第２条の適用の有無】の欄は、いずれか該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。
⑦ 【14．該当する地域の区分】の欄において、「地域の区分」は、基準省令第１条第１項第２号イ(1)の地域の区分をいいます。
⑧ 【15．建築物全体のエネルギー消費性能】の欄は、【６．建築物の用途】の欄において選択した用途に応じて、イからニまでのいずれかについて、以下の内容に従って記載してください。なお、イからニまでの事項のうち、記載しないものについては削除して構いません。





143

第６章

４．第三面関係

(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそれぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してください。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」並びに「住棟単位外皮平均熱貫流率」及び「住棟単位冷房期平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)又は同号イ⑴(ⅱ)の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3) 【ハ．共同住宅等】及び【ニ．複合建築物】の（住宅部分）の「基準一次エネルギー消費量」、「設計一次エネルギー消費量」及び「ＢＥＩ」については、住宅全体（複合建築物の場合は住宅部分全体）での数値を記載してください。
(4)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる
場合は、別紙に詳細を記載してください。
(5)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネル
ギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」を記載する
場合は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
⑨ 第三面は、他の制度の届出書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
５．第四面関係① 第四面は、共同住宅等又は複合建築物に係る届出を行う場合に、住戸ごとに作成してください。
② 住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
③ 【４．住戸のエネルギー消費性能】の欄は、以下の内容に従って記載してください。
(1)（外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項）及び（一次エネルギー消費量に関する事項）のそ
れぞれについて、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れた上で記載してください。
(2)「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」については、それぞれの基準値（基準省令第１条第１項第２号イ⑴(ⅰ)の表に掲げる数値をいう。）と併せて記載してください。
(3)「基準省令第１条第１項第２号イ⑶の基準」又は「基準省令第１条第１項第２号ロ⑶の基準」を用いる場
合は、別紙に詳細を記載してください。
(4)「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギ
ー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいいます。「ＢＥＩ」を記載する場合
は、小数点第二位未満を切り上げた数値としてください。
④ 第三面は、他の制度の届出書の写しに必要事項を補って追加して記載した書面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
６．別紙関係① １欄は、共同住宅等又は複合建築物の住戸に係る措置について、住戸ごとに記入してください。なお、計画に係る住戸の数が二以上である場合は、当該各住戸に関して記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
② １欄の（１）の１）から３）までにおける「断熱材の施工法」は、部位ごとに断熱材の施工法を複数用いている場合は、主たる施工法のチェックボックスに「✓」マークを入れてください。なお、主たる施工法以外の施工法について、主たる施工法に準じて、別紙のうち当該部位に係る事項を記入したものを添えることを妨げるものではありません。

144




③ １欄の（１）の１）から４）までにおける「断熱性能」は、「断熱材の種別及び厚さ」、「熱貫流率」又は「熱抵抗値」のうち、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、併せて必要な事項を記入してくてください。
④ １欄の（１）の３）及び４）における（イ）及び（ロ）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合に第１章ださい。「断熱材の種別及び厚さ」については、当該部位に使用している断熱材の材料名及び厚さを記入しは「有」のチェックボックスに、「✓」マークを入れてください。

第２章⑤ １欄の（１）の５）の「開口部比率」とは、外皮面積の合計に占める開口部の面積の割合をいいます。
⑥ １欄の（１）の５）は、開口部のうち主たるものを対象として、必要な事項を記入してください。
⑦ １欄の（１）の５）の「断熱性能」は、「建具等の種類」又は「熱貫流率」の該当するチェックボックス⑧ １欄の（１）の５）の「日射遮蔽性能」は、「ガラスの日射熱取得率」、「付属部材」又は「ひさし、軒第３章に「✓」マークを入れ、必要な事項を記入してください。

等」について該当するチェックボックスに「✓」マークを入れ、必要な事項を記入してください。

「✓」マークを入れ、「断熱性能」の欄に、「断熱補強の範囲」及び「断熱補強の熱抵抗値」を記入してく
ださい。

第４章

⑨ １欄の（１）の６）の「該当箇所の有無」は、該当箇所がある場合には、「有」のチェックボックスに⑩ １欄の（２）の「暖房」、「冷房」、「換気」、「照明」、「給湯」については、住戸に設置する設備機

率（「照明」を除く。）を記載してください。設備機器が複数ある場合は最も効率の低い設備機器とその効第５章

器（「照明」にあっては、非居室に白熱灯又はこれと同等以下の性能の照明設備を採用しない旨）とその効率を記載してください。「効率」の欄には、「暖房」では熱源機の熱効率又は暖房能力を消費電力で除した備の消費電力を設計風量で除した値をいう。以下同じ。）（熱交換換気設備を採用する場合にあっては、比消費電力を有効換気量率で除した値）を、「給湯」では熱源機の熱効率をそれぞれ記載してください。ただし、浴室等、台所及び洗面所がない場合は、「給湯」の欄は記載する必要はありません。
⑪ １欄に書き表せない事項で特に記入すべき事項は、２欄に記入し、又は別紙に記入して添えてください。










145

第６章

値を、「冷房」では冷房能力を消費電力で除した値を、「換気」では換気回数及び比消費電力（全般換気設

（２）説明義務関係
６）省エネ性能の評価及び説明の意思確認リーフレット（非住宅用・施主が法人の場合）             （表面）

 146



（裏面）

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

※当該様式は記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます※当該様式は記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます




147

７）省エネ性能の評価結果等説明書（参考様式）

（記入例 ）省エネ基準に適合している場合

※当該様式は記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます     


148





（記入例２）省エネ基準に適合していない場合 

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

※当該様式は記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます





149

２．FAQ


質問

回答



小規模建築物のエネルギー消費性能に

建築士以外が設計した場合、説明義務係る説明義務において、建築基準法上制度の対象とはなりません。

必ずしも建築士が設計することを要しない建築物を建築士以外が設計した場合、説明義務等の取扱いはどのようになるのか。


床面積が ｍ 未満の住宅部分を含

特定建築物は説明義務制度の対象とは

む特定建築物について、当該住宅部分なりません。

は所管行政庁による指示・命令等の対象とはならないが、説明義務は生ずることとなるのか。


増改築工事に係る説明義務は必要とな適合義務もしくは届出義務の対象となるのか。

らない ｍ 未満の住宅及び非住宅の増改築工事については、説明義務制度の対象となります。なお、当該増改築の規模が P 以下の場合については、
説明義務制度の対象外となります。



床面積が ｍ 以上の住宅部分を含省エネ適合性判定も含め全て所管行政

む特定建築物の省エネ適合性判定にお庁に提出するか、登録省エネ判定機関

いて、省エネ適合性判定を登録省エネ

経由で住宅部分を所管行政庁に送付す判定機関で行い、住宅部分を所管行政

るかのいずれかとなります。

庁に届出することは可能か。


床面積が ｍ 以上の住宅部分を含住宅部分に係る変更は、変更後の省エ

む特定建築物の省エネ適合性判定を登

ネ計画を直接所管行政庁に提出するこ

録省エネ判定機関で行った場合、住宅ととなります。

部分に変更があった際の当該変更の提出はどこに行えば良いか。


テナント部分では、設計時点で設置す物販店舗や飲食店等のテナントの照明

る設備機器等の仕様が決定していないや空気調和設備等の工事については、場合もあるが、どのように取り扱えば完了検査時点で工事完了していないケ

良いか。

ースが想定されるが、省エネ適合性判定等において当該機器等が設置されないものとして判定を行っている場合にあっては、当該設備が設置されていな



150



第１章

い状態で完了検査を行うこととなります。一方で、完了検査時点で省エネ適合性判定等において設置しないものとした設備等が設置されていた場合、建第２章

築主は省エネ基準に係る計画変更もし
くは軽微な変更に係る所定の手続きを行うこととなります。
説明に用いる書面は、建築士事務所に務は何年間か。省エネ計算書も保存対

 年間保管する必要があります。省エ

象の図書に含まれるのか。保存していネ計算書は保存図書の対象外です。

なかった場合の罰則はあるのか。

都道府県等による建築士事務所への立第４章

建築主への説明に用いる書面の保存義

第３章



ち入り検査の際に、意思表明書面や説明書面が保存されているかについても

第５章

検査の対象となり、保存されていない
場合は、建築士法に基づく処分の対象となる可能性があります。
建築主に対して評価結果を説明した後

建築主に対して説明を行った後、設計に、設計変更が生じた場合はどうなる

変更が生じるたびに改めて評価・説明のか。

を行う必要はありません。ただし、当

第６章



初の説明において省エネ基準に適合していると説明していたものの、設計変更により省エネ基準に適合しなくなる
場合には、省エネ基準に適合させたいという建築主の意向に沿わない設計となる可能性が高いため、再度説明を行うことが望ましいと考えられます。


建築士から建築主に対して行う評価結

評価結果の説明は、当該設計の工事の果の説明はいつ行うのか。

着工までに余裕をもって行う必要があります。なお、建築主への情報提供および意思確認のタイミングについては明確な決まりはありませんが、設計内容に関係するため、重要事項説明を行う際など、できる限り早い段階で行うことが重要です。
  ※国土交通省建築物省エネ法のページに「建築物省エネ法 4 $ 集」が掲載されています
ので、併せてご参照ください



151


３．参考情報（）国立研究開発法人建築研究所ホームページ



①



建築研究所
で検索

②








③






住宅用プログラム

非住宅用プログラム

（）一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ
 「省エネ適合性判定を行う申請窓口の検索」


検索した地域の所管行政庁が表示

一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ






検索した地域で業務を行う登録省エネ判定機関が表示







https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

各機関の申請窓口・混雑状況が表示

対象物件の建設地で検索






152



第１章

（）建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口等
 〇 制度の詳細について    85/： KWWSVZZZPOLWJRMSMXWDNXNHQWLNXMXWDNXNHQWLNXBKRXVHBWNBKWPO
第３章〇 改正建築物省エネ法に関する解説動画
改正建築物省エネ法 オンライン講座（国土交通省）
85/： KWWSVVKRHQHKRXRQOLQHMS 〇 制度・省エネ基準に関するご質問    ① 住宅及び建築物に関する省エネルギー基準・計算支援プログラムの操作等について

第５章② 省エネ適合性判定、省エネ措置届出に関する一般的な事項について
省エネサポートセンター  （一財）建築環境・省エネルギー機構
「建築物省エネ法に基づく省エネ計算に関わる質問用紙」に記入のうえ、以下の

メールアドレスに送付（質問用紙はホームページよりダウンロード可能）



メール：〔住宅〕KVXSSRUW#LEHFRUMS 〔非住宅〕EVXSSRUW#LEHFRUMS

85/：KWWSZZZLEHFRUMSHHBVWDQGDUGVXSSRUWBFHQWHUKWPO 〇 設計・工事監理に関するご相談① 適合義務、届出義務、説明義務対象建築物に係る設計における省エネの仕様、
数値等の扱い等について
② 適合義務、届出義務、説明義務対象建築物に係る工事監理における省エネ基準
への適合確認の方法等について    







建築物省エネ アシストセンター  （一社）日本設備設計事務所協会連合会
受付時間：平日 ～／～
7(/：
)$;：
メール：DVVLVWBFHQWHU#MDIPHFRUMS
85/：KWWSVZZZMDIPHFRUMSHFRHFR




153






第６章





第４章





第２章

    国土交通省建築物省エネ法のページをご参照ください 〇 各種マニュアル、テキスト等の掲載先
    下記に記載するマニュアル、テキスト等は、国土交通省の公開する以下のページよりダウンロードすることができます。
・建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル
・中規模建築物事例 設計・監理資料集
・省エネ基準適合義務対象建築物に係る完了検査マニュアル
・改正建築物省エネ法 オンライン講座テキスト    85/：KWWSVZZZPOLWJRMSMXWDNXNHQWLNXVKRHQHKRXKWPO


154




省エネルギー講習会テキスト作成サブワーキンググループ

主査
宮原 浩輔  （株）山田守建築事務所委員
加藤 義道  （株）カトウ建築事務所
竹ノ谷敦夫  （有）タケノヤ事務所
内田 正弘  （一社）日本設備設計事務所協会連合会
齋藤 卓三  （一財）ベターリビング

改正建築物省エネ法 講習テキスト（小・中規模建築物設計者用）
編集

省エネルギー講習会テキスト作成サブワーキンググループ

発行

一般社団法人

日本建築士事務所協会連合会

東京都中央区八丁堀 2-21-6
TEL

八丁堀 NF ビル６F

03-3552-1281（代）Ⓒ Japan Association of Architectural Firms, 2020
落丁・乱丁はお取り替えいたします。
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