未来創造都市を目指して

中核市基本方針

平成２８年７月

甲府市

未来創造都市を目指して■はじめに

本市では、分権時代をリードする自治体として相応しい権限と責任を持ち、今後一層、都市としての高度な自主性と自立性を備えることにより、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、市民生活の質を充実させていくため、中核市への移行を目指すこととしました。
この「中核市基本方針」は、本市が中核市への移行を円滑に進めるため、中核市制度の概要、中核市移行の意義、本市の目指す姿、今後の主な取組等、基本的な事項についてまとめたものです。
今後は、この基本方針をもとに、市民の皆様のご理解をいただきながら、中核市移行に向けた取組を着実に進めてまいります。

未来創造都市を目指して《目 次》
１ 地方分権改革と中核市制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1-1．地方分権改革の流れ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1-2．本市の権限移譲のこれまでの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1-3．中核市制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1-4．中核市指定要件の変遷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1-5．中核市の権能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２ 中核市への移行により新たに移譲される事務 ・・・・・・・・・・・・・ 6
2-1．主な事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
2-2．移譲が見込まれる事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7３ 中核市移行の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3-1．本市の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3-2．中核市移行の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9４ 中核市移行により本市の目指す姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
4-1．中核市移行により本市の目指す姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・11
4-2．中核市移行により実現するサービスなど ・・・・・・・・・・・・・12
５ 保健所の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
5-1．保健所について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
5-2．保健所の設置の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
5-3．甲府市保健所設置基本構想等の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・22
６ 中核市移行に伴う経費と財源措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
７ 新たに必要となる組織及び職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
８ 今後の主な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
8-1．県との調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
8-2．組織・職員体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
8-3．中核市移行に伴う経費と財源措置の精査 ・・・・・・・・・・・・・25
8-4．条例等の整備ならびに審議会等の設置 ・・・・・・・・・・・・・・25
8-5．市民への周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
９ 中核市移行推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１０ これまでの経緯及び今後の主なスケジュール ・・・・・・・・・・・・26

未来創造都市を目指して

１

地方分権改革と中核市制度

１－１．地方分権改革の流れ
近年、めまぐるしく変化する社会経済情勢を背景に、行政ニーズや課題の多様化が進む中で、地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスが必要となり、画一性、統一性を重視した中央集権型の行政システムから、地方分権型システ
ムへの転換が求められるようになりました。
これらを解決するために、国と地方には、より地域の実情に応じたきめ細かな対応が求められるようになってきており、国と地方の役割分担の見直しや、国から県、さらには市町村への事務権限の移譲をはじめとする地方分権改革が進められ、平成１２年の地方分権一括法の施行以降、段階的に国から地方へ、
都道府県から市町村へ事務権限が移譲されています。
また、都市の規模能力に応じた事務権限の配分を行う観点から、平成７年には中核市、平成１２年には特例市といった大都市制度が創設されており、中核市の指定要件である面積や人口も、事務権限の移譲とともに順次、見直されている中で、地方の自主性・自立性はより一層高まるなど、地方分権の基盤が構築されてきました。
１－２．本市の権限移譲のこれまでの取組
こうした地方分権の流れの中で、本市は、平成１２年４月の地方自治法改正による新たな都市制度の創設に伴い、平成１２年１１月１日に特例市へ移行し、地域の課題は自らの判断と責任において、できるだけ身近な地域で取り組むことが、市民福祉の増進につながるという基本的な考え方のもとに、魅力あるまちづくりに向けた取組を進めてきました。
また、特例市の移行に合わせて、山梨県の「事務処理の特例に関する条例」
を活用し、事務権限の移譲を積極的に受ける中で、市民の利便性の向上に資する事業を推進してきました。
１－３．中核市制度の概要
中核市制度は、指定都市以外の都市について規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政サービスを提供できるようにすることで、地方行政を充実させるために創設され、平成２８年４月１日現
在で全国４７市が指定されています。
中核市へ移行すると、特例市よりさらに多くの事務権限が県から移譲されるとともに、市保健所を設置することによる総合的で質の高い地域保健サービスの提供や、さらには、外部監査制度を導入することにより、行政運営の透明性が向上するなどの効果が期待できます。

-1-

未来創造都市を目指して【全国の中核市指定状況】（平成２８年４月１日現在：４７市）
移行年月日
平成８年４月１日

都市名

指定数

宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松

１２市

市、堺市、姫路市、岡山市、熊本市、鹿児島市
平成９年４月１日

秋田市、郡山市、和歌山市、長崎市、大分市

５市

平成１０年４月１日

豊田市、福山市、高知市、宮崎市

４市

平成１１年４月１日

いわき市、長野市、豊橋市、高松市

４市

平成１２年４月１日

旭川市、松山市

２市

平成１３年４月１日

横須賀市

１市

平成１４年４月１日

奈良市、倉敷市

２市

平成１５年４月１日

川越市、船橋市、相模原市、岡崎市、高槻市、静岡市

６市※静岡市（合併後再指定）

平成１７年４月１日

富山市（合併後再指定）、東大阪市 ※静岡市が指定都市へ移行

２市

平成１７年１０月１日

函館市、下関市

２市

平成１８年４月１日※堺市が指定都市へ移行

平成１８年１０月１日

青森市

平成１９年４月１日※新潟市、浜松市が指定都市へ移行

平成２０年４月１日

盛岡市、柏市、西宮市、久留米市

４市

平成２１年４月１日

前橋市、大津市、尼崎市

３市

平成２２年４月１日※相模原市が指定都市へ移行

平成２３年４月１日

高崎市

平成２４年４月１日

豊中市

平成２５年４月１日

那覇市

１市

平成２６年４月１日

枚方市

１市

平成２７年４月１日

越谷市、八王子市

２市

平成２８年４月１日

呉市、佐世保市

２市

１市※岡山市が指定都市へ移行

１市※熊本市が指定都市へ移行

１市【中核市への移行を検討している都市】
八戸市、山形市、福島市、水戸市、つくば市、川口市、藤沢市、福井市、甲府市、津市、四日市市、吹田市、八尾市、明石市、鳥取市、松江市（中核市候補市・１６市：中核市市長会ホームページ参照）-2-

未来創造都市を目指して

１－４．中核市指定要件の変遷
中核市の指定については、制度創設時は「人口３０万人以上、面積１００平方キロメートル以上、ただし、人口５０万人未満の場合は、昼夜間人口比率が１００を超えること」が要件となっていましたが、その後、地方分権推進の観点から適宜見直しがなされ、平成１８年６月の地方自治法の一部改正
では面積要件が廃止されました。
さらに、平成２６年５月の地方自治法の一部改正により「人口２０万人以上」を要件とする特例市が廃止され、中核市の要件が「３０万人以上」から「２０万人以上」に引き下げられるとともに、経過措置として、改正法施行時に既に指定されている特例市は人口２０万人未満になっていたとしても、平成２７年
４月１日の法律の施行から５年間であれば、保健所を設置するなどの条件を満たすことにより、中核市の指定を受けることができることとされました。
このことにより、人口が１９万３千人（平成２７年国勢調査）の本市も、中核市指定の要件を満たすこととなります。

【中核市指定要件の変遷】
改正年

人口

面積

昼夜間人口比率

平成７年創設時

３０万人以上１００㎢以上１００超※人口５０万人未満の場合

平成１１年改正〃〃

平成１４年改正〃

１００㎢以上※人口５０万人未満の場合

平成１８年改正〃

平成２７年改正

２０万人以上※昼夜間人口比率：（昼間人口÷夜間人口）×１００-3-

未来創造都市を目指して

１－５．中核市の権能等
中核市の権能等については、地方自治法等において次のとおり定められています。
（１）中核市は、指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが効率的な事務や、中核市において処理することが適当でない事務を除いて処理することができます。（地方自治法第２５２条の２２第１項）（２）中核市は、保健所を設置することとされ（地域保健法第５条第１項）、
保健所設置市の長等に移譲されている事務を処理します。
（３）中核市がその事務を処理するにあたり、法令の定めるところにより都道府県知事の指示等を受けるものとされている事項について、指定都市と同様に、知事の指示等を受けなくなるか、又は知事に代えて直接各大臣の指示等を受けるようになります。（地方自治法第２５２条の２２第２項）（４）中核市には、外部監査制度のうち「包括外部監査制度」の導入が義務づ
けられています。（地方自治法第２５２条の３６第１項）-4-

未来創造都市を目指して

道府県・指定都市・中核市の事務権限の比較は、次のとおりです。
【道府県・指定都市・中核市の事務権限の比較】
福

道
府
県

祉

保健衛生

まちづくり

環

・保育士、介・麻薬取扱者

・都市計画

・第一種

・小中学校学

護支援専門員（一部）の免

区域の指定

フロン類

級編制基準、

の登録

許

・市街地再

回収業者

教職員定数の・身体障害者･精神科病院の

開発事業の

の登録

決定

更生相談所、

設置

認可

・公害健

・私立学校、

知的障害者更・臨時の予防

・指定区間

康被害の

市町村立高等

生相談所の設

接種の実施

の１級河

補償給付

学校の設置認

置

境

教 育

川、２級河

可

川の管理

・高等学校の
設置管理

※
人
口
五
十
万
人
以
上

指
定
都
市

･児童相談所・精神障害者

・区域区分

・建築物

・県費負担教

の設置

の入院措置

に関する都

用地下水

職員の任免、

・動物取扱業

市計画決定

の採取の

給与の決定

の登録

・指定区間

許可

外の国道及
び県道の管
理

中
核
市
※
人
口
二
十
万
人
以
上

・保育所、養・市保健所の

・屋外広告

・一般廃

・県費負担教護老人ホーム

設置

物の表示等

棄物処理

職員の研修

の設置の認可・飲食店営業

の規制事務

施設、産

及び監督

の許可

・サービス

業廃棄物

･介護サービ・温泉の利用

付き高齢者

処理施設

ス事業者の指

許可

向け住宅事

の設置の

定

・旅館業及び業の登録許可･身体障害者

公衆浴場の経

手帳の交付

営許可

-5-

未来創造都市を目指して

２ 中核市への移行により新たに移譲される事務
２－１．主な事務中核市への移行に伴って、新たに県から移譲を受けて本市が実施する主な業務は、分野ごとに次のとおりとなっています。
行政分野
民生行政

主な事務
・社会福祉審議会の設置、運営
・身体障害者手帳の交付
・母子・父子・寡婦福祉資金の貸付
・民生委員の定数の決定、研修及び指導・保育所や特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の設置認可、指導監査

保健衛生行政・保健衛生等に関する各種統計（保健所を設置し、・感染症（インフルエンザ、結核、エイズ、肝炎等）の予防処理する事務）

・難病、精神保健相談
・特定不妊治療費の助成（一部実施済）
・専門的な栄養指導（糖尿病等）その他保健指導の実施
・飲食店などの営業許可、監視指導
・食中毒対策・旅館業、公衆浴場、興行場の営業許可
・理容所、美容所、クリーニング所の開設届出の受理及び検査・狂犬病予防・食肉の検査環境行政・廃棄物処理施設の設置の許可
・産業廃棄物処理業の許可
・ばい煙発生施設の設置の届出の受理・立入検査
・対象建設工事現場等への建設廃材リサイクルの適正な実施に関する助言、命令及び立入検査

都市計画・建設行政

・屋外広告物表示方法の基準等の設定
・サービス付き高齢者向け住宅事業の登録

文教行政・市立小学校、中学校及び特別支援学校の県費負担教職員の研修
・重要文化財に関する現状変更等の許可

その他

・公職選挙法施行令に基づく身体障害者に対する書面での証明交付-6-

未来創造都市を目指して

２－２．移譲が見込まれる事務数
中核市への移行に伴い、県から本市に移譲される事務数は、現在のところ
次のとおりです。
なお、移譲事務の条項数は、法律の改正等により、中核市移行時までに変更となることが考えられます。
また、中核市への移行に伴って移譲される法定事務以外に、これらの事務に密接に関連する県の単独事務（法定外移譲事務）がありますが、この事務の移譲については、市民サービスの向上や財政負担などの観点から詳細な検討を行い、今後、山梨県と協議を進めていきます。
【移譲事務数総括一覧表】
区

分（単位：件）
事務数

法定移譲事務１，４５８

法定外移譲事務
合

２２８

計

１，６８６

【法定移譲事務数の行政分野別内訳】
行政分野（単位：件）
事務数（条項数）

法律・政令に基づく事務

省令・通知に基づく事務

民生行政

４０８

１９

保健衛生行政

６８３

３７

環境行政

２３３

―

都市計画・建設行政

５５

―

文教行政

１９

―

その他

４

―

１，４０２

５６

合 計

【法定外移譲事務数の行政分野別内訳】
行政分野（単位：件）
事務数（条項数）

県単独事務

民生行政

※1

県特例条例※2
８

３

４０

１２３

環境行政

１

５３

都市計画・建設行政

―

―

文教行政

―

―

４９

１７９

保健衛生行政合 計1※ 「県単独事務」とは、県が独自に実施している事務のうち、法定移譲事務に密接に関連しているもの
として、市が実施することとなる事務をいう。
2※ 「県特例条例」とは、県が行うこととされている事務のうち、市が実施する方が市民サービスの向上
や効率的な行政運営につながるものについて、「山梨県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、県が当該事務に係る費用を負担することにより、市が実施することとなる事務をいう。

-7-

未来創造都市を目指して

３ 中核市移行の意義
３－１．本市の現状
地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、経済の長期低迷や不安定な雇用情勢など、これまで経験したことのない厳しい時代を迎えています。
本市においても、着実に人口減少、少子高齢化が進んでおり、今後、少子高齢化による社会保障費の増大は、本市の財政状況を圧迫していくことが予想されます。
さらに、高齢者の福祉や医療、少子化対策をはじめ、観光政策等による地域
経済の活性化、高齢者や学生等の交通弱者にとっての移動手段の確保、インフ
ラ資産や公の施設の老朽化と稼働率の低下など、甲府圏域全体に共通する様々な課題が顕在化・深刻化してきており、また、現在、県内ではリニア中央新幹線の建設、中部横断自動車道や新山梨環状道路の整備など、大規模なプロジェ
クトも進められています。
近年、地方分権改革が進められ、地方の裁量が一層拡大し、今まさに地方公共団体の行政能力が問われている中で、本市は、住民に最も身近な基礎自治体
として、自らの役割と責任において、社会情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応し、質の高い市民サービスを提供するとともに、人々が安全で安心して暮らせる施策を構築し、これまで以上に創意工夫に満ちた特色ある地域社会を実現していかなければならないものと考えています。

-8-

未来創造都市を目指して

３－２．中核市移行の意義
このような状況の中、県内において分権時代をリードする自治体として、市民が安心して快適な暮らしを営んでいける社会を創出するために、住民に身近な行政を行うことができるように事務権限を強化するとともに、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくのにふさわしい都市として、その規模や能力を活かしながら、これまでの経緯も踏まえ、広域的な連携をより一層推進していくことが、県都甲府市として役割であり、使命であると考えています。
中核市に移行することにより、保健所設置などの保健衛生行政のほか、福祉
行政や環境保全行政、まちづくりなどの各分野において、多くの権限が移譲されることとなります。
その結果、行政サービスの効率化や迅速化を図ることができるようになるな
ど、よりきめ細かな市民サービスを提供することが可能となり、さらには、地域の実情を十分に踏まえた独自性・創造性のある魅力あるまちづくりをこれまで以上に進めていくことができるようになります。
また、県内初の中核市として、政令指定都市に準じた都市と位置づけられれ
ば、都市のイメージアップが図られ、経済や観光など幅広い分野で活性化が期
待でき、これまで以上に県都としての拠点性が強化されることにより、圏域全体を牽引するリーダーとして、近隣自治体とも連携することで、人口減少に対する、いわば「地方が踏みとどまるための拠点」の形成にもつながるものと考えています。
このようなことから、本市では、中核市移行の経過措置期間を最大のチャンスとして捉え、この都市制度を十分に活用することで、これからの人口減少という厳しい現実に正面から立ち向かい、この難局を乗り越え、更なる市民福祉の増進に繋げていくという強い信念のもと、この度、中核市への移行を目指すことといたしました。
今後も、甲府市だけでなく、甲府圏域全体が、より一層魅力を高め、豊かで活力あるまちになったと、多くの皆さんに実感していただけるよう中核市に相応しいまちづくりを積極的に進めていきます。

-9-

未来創造都市を目指して

４ 中核市移行により本市の目指す姿■概念図

中核市移行により目指す姿

健やかで心豊かに安
心して暮らせるまち

未来創造都市を目指して

自然と調和した

将来も発展を

持続可能なまち続けるまち

中核市移行により実現するサービスなど

⑥
甲
府
圏
域
の
未
来
を
創
造
す
る
ま
ち

⑤
良
好
で
快
適
な
環
境
整
備

④
特
色
あ
る
ま
ち
づ
く
り
の
推
進

ス
の
提
供

- 10 -

③
総
合
的
な
保
健
・
衛
生
・
福
祉
サ
ー
ビ

②
行
政
サ
ー
ビ
ス
の
迅
速
化

①
提 き
供 め
細
か
な
市
民
サ
ー
ビ
ス
の

未来創造都市を目指して

４－１．中核市移行により本市の目指す姿
人口減少時代の到来や少子高齢化の一層の進展、社会経済情勢の変化に伴う行政需要の拡大及び行政に対する市民ニーズの高度化・多様化など地方自治体を取り巻く環境は常に変化しています。
今後も地方分権が進む中にあって、市民に最も身近な基礎自治体である本市の役割は大きく、地方は自らの判断と責任により、地域の特色を生かした自主的・自立的な行財政運営を今まで以上に進めていかなければなりません。
このようなことから、本市では、中核市移行による新たな権限を最大限に生かし、これまで以上に、質の高い市民サービスを提供することはもとより、地域の実情を十分に踏まえた独自性・創造性のある効果的な施策を推進する
ことで、次に掲げるまちづくりを進めていきます。
―健やかで心豊かに安心して暮らせるまち―
これまで県と市においてそれぞれ実施してきた事務の一体化により、行政サービスの効率化や迅速化を図ることができるようになるなど、多くの事務を市
民に一番身近な市が行うことにより、これまで以上にきめ細かな市民サービスを提供することができます。
また、保健衛生事務の移譲によって、より質の高い総合的な保健・衛生・福祉サービスを提供することができるようになります。
これら本市に移譲される多くの事務を効果的、効率的に運用し、子どもから高齢者まで、誰もが住んでみたいと思える、「健やかで心豊かに安心して暮らせるまち」を目指します。
―自然と調和した持続可能なまち―
都市計画・建設行政や環境行政の多くの事務が本市に移譲されることにより、先人たちから受け継がれてきた美しい自然に彩られた景観と、近代的な都市機能が調和した｢山の都｣とも形容される本市の自然環境を次の世代に受け継いでいく取組を積極的に進めることができます。
さらに、地域の実情を十分に踏まえた独自性・創造性のある効果的な施策を推進することで、これまで以上に、快適さを実感できる生活環境を創出し、誰もが住み続けたいと思える、「自然と調和した持続可能なまち」を目指します。
―将来も発展を続けるまち―
山梨県内初の中核市になることで都市のイメージアップを図り、甲府圏域の中核都市として、近隣自治体とより一層連携したまちづくりを推進し、経済活
動や観光事業をはじめ、幅広い分野において圏域全体の活性化に繋げるなど、
これまで以上に圏域全体の発展に貢献することで、「将来も発展を続けるまち」
を目指します。

- 11 -

未来創造都市を目指して

４－２．中核市移行により実現するサービスなど（１）事務移譲の効果と活用
本市が、中核市に移行することで、これまで県が行ってきた様々な事務
権限が市に移譲されます。
これにより、次のようなサービスを実現することができるものと考えています。
今後、移譲を受ける新たな事務について、県と協議を進める中で、新たな権限を最大限活用できるよう、移譲事務の実施方法や事務を活用した効果的な施策の推進等についても検討を進めていきます。
① きめ細かな市民サービスの提供
市民生活に密着した多くのサービスを、市民にとって最も身近な市が行うことによって、より柔軟できめ細かな市民サービスの提供が可能となります。
例えば、保育所、障がい福祉サービス、介護サービス等の許認可等を、市民に身近な市が行うことで、地域のニーズに即したサービスの充実を図ることや、社会福祉審議会の設置により、地域の福祉課題について地域の実情を踏まえて審議すること、また市の計画等に対して専門家の意見を反映させることで、地域のニーズに対応した専門的で質の高い施策の構築が可能となります。
【事例１ 民生行政に関する事務権限】○保育所、幼保連携型認定こども園※の設置の認可等
保育所、幼保連携型認定こども園の設置の認可等において、建物、設備、職員等の基準を設定できることにより、保護者の教育・保育ニーズに応じた、子育て支援サービス、教育支援サービスを提供することができるようになります。
○障がい福祉サービス事業所、介護サービス事業所等の許認可・指導・監督
障がい福祉サービス、介護サービス等の許認可等について、市民に身近な市が、地域の課題等を把握する中で、地域の実情や利用者の状況・ニーズに応じた設備、職員等の基準を設定することにより、必要な支援や日常
生活サービス機能の充実を図ることができるとともに、指導、監督の権限も持つことから、利用者に対して質の高い支援・サービスを提供することができます。
※幼稚園的機能と保育所的機能の両方を合わせて持つ単一の施設- 12 -

未来創造都市を目指して○母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

母子・父子・寡婦福祉資金の貸付を市が行うことにより、ひとり親家庭
に対してこれまで行ってきた助成、就労相談、生活相談等と併せて、総合的できめ細かなサービスの提供が可能になるとともに、対象者に合ったサービスを周知、提供することができます。
【事例２ 都市計画行政・建設行政に関する事務権限】○サービス付き高齢者向け住宅事業の登録

一定のバリアフリー構造を備え、安否確認などのサービスを提供する
サービス付き高齢者向け住宅を登録することに伴い、高齢者の安心・安
全な住まいの基準を設定することができるとともに、地域包括ケアシス
テムの構築にあたって、高齢者の「すまいとすまい方」についての観点から、既存の介護施設も含めて、高齢者の生活状況や高齢者が住む地域の特性に応じた施策を講じることができます。
【事例３ 文教行政に関する事務権限】○教職員の初任者研修や１０年経験者研修等の法定研修】

市立小学校、中学校及び特別支援学校の県費負担教職員の研修事務が移譲されることにより、児童・生徒、教職員の現状に応じた研修の実施が可能となりました。
本市が現在実施している教員育成研修と合わせて、「思い遣る心」や「生きる力」を育む本市の教育重点目標に基づいた、本市独自の特色ある学校教育を推進できるようになります。
②

行政サービスの迅速化

これまで市を経由して県が行ってきた事務を、市が一括して行うことにより、事務処理時間が短縮され、迅速で効率的な行政サービスの提供による、市民の利便性の向上が図られます。
【事例１ 民生行政に関する事務権限】○身体障害者手帳の交付
身体障害者手帳の申請から交付までを、市が一括して行うことにより、手続きのワンストップ化による事務の効率化が図られるとともに、障がいのある方一人ひとりの状況に応じて、手帳の交付が可能となるなど、きめ細かな対応ができます。
- 13 -

未来創造都市を目指して■迅速化・効率化のイメージ（１）
《現行》

《移行後》

市民

市民

①申請

⑤交付
迅速化

①

①申請
②

市

市

④送付

②進達

③交付

②審査

効率化

県
③審査

■迅速化・効率化のイメージ（２）
《現行》

《移行後》
②受理

①届出
③

市

事業者等

①届出

迅速化
県
②受理

効率化

- 14 -

事業者等

市

①届出

②受理

⑤

④

未来創造都市を目指して③

総合的な保健・衛生・福祉サービスの提供
本市がこれまで推進してきた健康相談、保健指導、健康診査等のサービ
ス、各種福祉サービスと、保健所の専門的な機能が一体化することによって、より質の高い、総合的な保健・衛生・福祉サービスの提供が可能となります。
例えば、これまで県保健所で行っていた感染症対策や食品安全対策等の事務を直接市が行うことにより、市民の健康づくりや安全・安心な市民生
活の確保等を一体的に推進することができます。

【事例１ 保健衛生行政に関する事務権限】○ 福祉と保健を総合的に担うことができ、支援が必要な方が置かれている環
境や状態、また個別のニーズに応じた情報を集約し、福祉サービスも含めた相談支援や援助を行うことで、市民の方々が質の高い重層的なサービスを利用することが可能となります。

■ イメージ図

甲府市
山梨県
保健所
（専門的業務）■保健所の分野
・医療安全・救急医療
・感染症、難病対策

等■保健サービス
・母子保健

・成人保健

・健康づくり推進・感染症対策甲府市■福祉サービス・生活保護

・保健サービス

等

・障がい福祉

・児童福祉
・老人福祉

等

（母子保健事業等）

・福祉サービス【専門的業務と保健・福祉サービスの一体化】- 15 -

未来創造都市を目指して④ 特色のあるまちづくりの推進
これまで県が行っていた事務（県特例条例により市が行っていた事務を含む）について、地域の状況を踏まえ、市独自の基準を設定することが可能となります。
例えば、廃棄物処理に関する許可、屋外広告物の表示等の規制等の事務を直接市が行うことにより、様々な分野にわたって市の地域特性を活かし、特色のあるまちづくりを展開することができます。

【事例１ 都市計画・建設行政に関する事務権限】○屋外広告物の表示等の規制
屋外広告物の表示等に関する規制・誘導の事務が、法定移譲事務として移譲されることで、市独自の屋外広告物条例を制定できることとなり、景観行政団体としてのこれまでの取組を踏まえ、本市の景観計画との連携に
より、地域の個性と豊かな自然を活かした景観づくりが可能となり、本市の自然・歴史・文化が調和した美しいまちなみづくりに対する取組ができます。

⑤ 良好で快適な環境整備
環境整備のサービスを提供することにより、良好で快適な暮らしの提供や地域づくりを進めていきます。

【事例１：環境行政に関する事務権限】○産業廃棄物処理業の許可

産業廃棄物処理業の許可等、産業廃棄物に関する事務が移譲されることにより、産業廃棄物及び一般廃棄物全般を一元的に扱えるようになることから、市民からの不法投棄などに関する相談等に、これまでより迅速かつ一体的に対応することができます。

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未来創造都市を目指して⑥ 甲府圏域の未来を創造するまち
指定都市に次ぐ都市に位置付けられ、県内唯一の中核市として知名度が上がることにより、これまで以上に県都としての拠点性が強化され、経済活動
や観光事業など、幅広い分野において活性化につながるとともに、圏域の人口の確保や都市機能の向上を牽引し、より一層、圏域全体の活性化にも貢献できます。
本市では、これまでも広域行政による取組を、近隣自治体と展開しているところですが、人口減少や少子高齢化などの諸課題に対応するため、広域的な施策についても考慮する中で、各都市が個々にフルセットの機能を整備するのではなく、必要な機能を補完し合いながら、諸課題の解決に向
けて進むことが、圏域全体の活性化につながっていくものと考えます。
こうしたことから、将来に向けて圏域全体が発展を続けていくためにも、連携中枢都市圏の形成も視野に入れながら、近隣自治体との、より一層の強固な連携・協力の下、それぞれの地域の特色を活かした甲府圏域全体のさらなる発展を目指していきます。

（２）移譲事務のほかに市で実施する事務等に伴う効果■包括外部監査制度
従来の監査委員制度に加え、地方公共団体の組織に属さない高度な専門知識を有する公認会計士等の外部監査人によって監査を実施することにより、監査機能の独立性、専門性などの強化を図り、監査機能に対する住民の信頼感が向上するとともに、行政の透明性をより一層高めます。
※包括外部監査制度
包括外部監査は、市と包括外部監査契約を締結した包括外部監査人が、自ら必要と認める事件（テーマ）を選定し、毎会計年度１回以上、財務に関する事務の執行等に対する監査を実施し、その結果を公表するもので、都道府県、指定都市、中核市に対して実施が義務づけられています。

■高度救助隊の設置に伴う地域防災力の強化
平成１７年４月に「救助隊の編成、装備及び配置に基準を定める省令」の一部改正が行われ、中核市等の消防本部への高度救助隊の設置が義務付けられました。
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未来創造都市を目指して

この救助隊は、人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員と高度救助資機材等を整備した救助工作車で編成され、専門的かつ高度な救助活動を任務とします。
本市においては、中核市を有しない県の代表消防本部として、高度救助隊の設置が義務付けられたため、平成２０年４月より「高度救助隊」を設置し、地域防災力の強化に努めています。
※高度救助隊
一般災害だけでなく、震災等の大規模な災害や事故における人命救助に対応できる専門部隊であり、専門的な知識と技術を身に付けた隊員と高度な装備を配備した救助工作車によって構成されます。

■地方分権の推進
全国の中核市が加入する中核市市長会に参加することで、国の動向に対する情報を迅速に把握することができるとともに、国に対する要望活動等を通じ、さらなる地方分権の推進を目指すことができるなど、一層の市民サービスの向上に資することができます。

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未来創造都市を目指して

５ 保健所の設置
中核市移行に伴い、県保健所で行っている事務のうち、本市に関する事務は、新たに設置する市保健所へ移管されます。
本市においても、これまでに経験したことのない急激な少子高齢化の進展など、大きな社会構造の変化を背景としながら、健康寿命の延伸や食の安全への
市民意識の高まり、新型インフルエンザ等の感染症の流行や健康危機に対する懸念など、保健、医療、福祉行政を取り巻く課題が増加しており、市民の健康の増進や保健衛生への関心は、さらに高まっています。
こうした中、市民が安心して暮らせる環境を確保していくためには、基礎的な自治体である市が自主性・自立性を高めながら、これらの課題に対応していくことが必要です。
このような状況を踏まえ、市民自らの健康増進への取組に対する積極的な支援や地域の環境を衛生的に保つことによる健やかな生活の実現を図るとともに、本市の現状に即した保健衛生行政を総合的に展開し、効率的で効果的な保健所の運営を目指すため、保健所設置のあり方について、次のとおり示します。
５－１．保健所について（１） 保健所の設置
保健所は、都道府県、指定都市、中核市その他の政令で定める市及び特別区が設置することから（地域保健法第５条第１項）、中核市移行と同時に甲府市域を所管区域とする市保健所を設置します。
（２） 設置時期
市保健所の設置時期は、中核市移行と同じく、平成３１年４月１日を目指します。
（３） 保健所の事業
保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行うこととされており（地域保健法第６条）、中核市移行に伴い、本市保健所が当該業務を担うことが見込まれます。

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未来創造都市を目指して

・ 地域保健に関する思想の普及及び向上に関する事項
・ 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
・ 栄養の改善及び食品衛生に関する事項
・ 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他環境の衛生に関する事項
・ 医事及び薬事に関する事項
・ 保健師に関する事項
・ 公共医療事業の向上及び増進に関する事項
・ 母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項
・ 歯科保健に関する事項
・ 精神保健に関する事項
・ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項
・ エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関する事項
・ 衛生上の試験及び検査に関する事項
・ その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項

５－２．保健所の設置の考え方
本市としては、「共に生き互いに支え合いだれもが安心して健やかに暮らせるまちづくり」を基本理念として、地域福祉を推進していることからも、保健所を設置することにより、保健・医療、環境衛生、食品衛生、健康づくりなどのサービスを、市で総合的かつ重層的に提供し、市民にとって、より身近で、かつ、市民のニーズに合致した保健衛生行政を推進していかなければならないと考えます。
このような考え方に基づき、保健所業務と市が保健センターで行ってきた保健衛生業務とを一体的に提供できる体制を整えていくことといたします。

（１）設置場所について
保健所と保健センターとの一体的な市民サービスの提供、運営を行うため、現在の保健センターが設置してある場所へ、保健センターと一体的に設置します。

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未来創造都市を目指して（２）保健センターとの一体化による効果
保健所と保健センターとの一体化により、本市の保健と福祉が有機的に連携する総合拠点となり、次の効果が期待できます。
■ 保健、医療、福祉に関するサービスの一体的・総合的な提供■ 専門職の配置等による効果的な事業展開と事業の効率化■ 地域保健課題の解決及び市民が主体となった事業の展開■ 健康危機発生時の迅速、適切かつ柔軟な対応
このことにより、小児や高齢者、障がい者をはじめ、全ての市民の皆様に、これまで以上に効率的かつ効果的に、きめ細かな保健・福祉サービスを提供することができます。

【事例１：保健、医療、福祉に関するサービスの一体的・総合的な提供】
・市が行っている母子健康手帳の交付業務や乳幼児健診等に加え、県から不妊治療費の助成や、小児慢性特定疾病の相談等の事務の移譲を受けることにより、母子保健・児童福祉に関する窓口が市に一本化されることで、市民の方が安心して相談することができるようになるなど、産前から子育て期までの切れ目ない総合的な支援体制を提供できます。
【事例２：専門職の配置等による効果的な事業展開と事業の効率化】
・保健所に配置される精神保健福祉相談員等によって、自殺予防、認知症、
引きこもり対策を含めた心に関する相談体制や支援体制が強化されます。
また、相談内容に応じ、市で実施する他の保健福祉サービスと組み合わせた一体的・継続的な対応が可能になります。

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未来創造都市を目指して【事例３：地域保健課題の解決及び市民が主体となった事業の展開】
・子育て支援、介護予防、食育推進等を図る住民組織等が、新たに市が実施する調査等で得た地域の保健衛生に関するデータ・動向に基づいた活動を展開できるようになることから、活動の充実が図られます。
また、住民組織に加え、市が主体となって、学校や企業等との連携をさらに強化していくことによって、より地域の特性を活かした健康づくり活動が展開できます【事例４：健康危機発生時の迅速、適切かつ柔軟な対応】
・感染症や食中毒等の健康危機の発生に備え、平時から、市で収集したデータ・動向を基にした正しい知識の普及啓発、地域の課題に応じた健康づくり、医療機関との連携による医療提供体制の強化を図ることができるようになります。
また、万が一、健康危機が発生した場合には、医療機関や国からの情報が直接保健所に届けられることから、県から提供される情報と併せ、迅速な初動体制の構築や市民に対する情報提供など、地域の実情に即した的確なまん延防止対策を実施することができます。

５－３．甲府市保健所設置基本構想の策定
保健所に関する組織体制、職員体制の整備と人材の育成等については、今後、「甲府市保健所設置基本構想」を策定し、市民の皆様にお知らせいたします。

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未来創造都市を目指して

６ 中核市移行に伴う経費と財源措置
中核市へ移行しますと、移譲事務の実施に伴う事務経費等が増加しますが、こうした歳出経費の増加に対する財源は、中核市移行に伴う普通交付税の増加
及びその他の歳入（国庫支出金等）により、措置されることとなります。
中核市移行に伴い、新たに発生する経費の負担については、一部基準財政需要額へ算入されませんが、全体としては、基準財政需要額の増額分における普通交付税と特別交付税で、概ね措置されるものと見込んでいます。
■財政への影響のイメージ【歳入の増加】【歳入の減少による本市の財政負担】○負担割合の変更に伴う県補助金額等の減額（例）現行：国 1/2 県 1/4 市 1/4
中核市：国 1/2 市 1/2●普通交付税の増加※法令上の負担割合の変更により県からの交付金がなくなり、市の負担が増えるもの※中核市移行により基準財政需要額が増加し、○現在、特例条例等により移譲を受けている事

基準財政収入額との差額を国から交付される

務が、中核市の事務となることに伴う交付金のもの減額〔普通交付税＝基準財政需要額―
基準財政収入額〕【歳出の増加】●特別交付税○法定移譲事務経費
・民生行政事務●国庫支出金の増加

・保健衛生行政事務（国から直接市に交付される

・環境行政事務負担金等）

・都市計画・建設行政事務
・教育行政事務●手数料等（市が実施する事務に伴う手数料等）

●その他
○その他

（特別会計事業）・包括外部監査制度の経費 等●県 交付金（県の特例条例に基づき移譲される事務に対する交○法定外移譲事務経費

付金等）※中核市移行により、市民の税金等の負担が増加することはありません。
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未来創造都市を目指して

７ 新たに必要となる組織及び職員数
中核市移行後の市の組織については、これまでどおりの「簡素で効率的」な執行体制を基本として、移譲事務を円滑に遂行できるように組織の編成を行います。
県との協議において精査する中で、現在のところ必要な職員数は医師、獣医師、薬剤師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士等の専門職を含め、概ね５０名程度を見込んでいます。
なお、円滑な事務執行体制の確立のため、専門職員の県への派遣研修、組織及び必要な職員数については、今後、事務事業を詳細に精査する中で、検討していきます。

８ 今後の主な取組
今後、中核市移行に向け、より効率的・効果的な行政運営を目指し、次のよ
うな取組を進めていきます。
移譲事務実施に係る準備につきましては、今後、移譲事務の整理と合わせて、必要となる定数・組織、システム構築、条例整備等の事項について、検討していくこととなります。
専門職を含む必要職員の確保については人事課、条例・規則の整備等は法制課、システム構築については情報課、事業費等に係る財政影響額の精査については財政課で協議・検討を行うなど、全庁的な体制で取り組んでいきます。
また、中核市移行に係る職員の意識醸成を図るため、職員研修等を行います。

８－１．県との調整
法令等に基づき、また、市民サービス向上の観点も考慮して、移譲の対象となる事務権限について県と十分に調整を行い、迅速かつ円滑な移譲を進めます。
８－２．組織・職員体制の整備
中核市移行時の組織・職員体制については、新たな行政サービスを円滑に市民へ提供できるよう、これまで同様、簡素で効率的な組織づくりを基本に検討を進めるとともに、計画的な採用を実施しながら、必要な職員の確保に努めます。
また、県との協議を行いながら、職員の派遣研修等を計画的に実施し、移譲される事務権限に関する専門的知識や技能の習得に努めます。
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未来創造都市を目指して

８－３．中核市移行に伴う経費と財源措置の精査
中核市への移行に伴い、職員人件費や事務経費等の増加する行政コストについては、基本的に地方交付税で措置されるものと見込んでいますが、今後、移譲される事務権限について県と協議を進めながら、財政への影響について精査
していきます。
８－４．条例等の整備ならびに審議会等の設置
中核市移行に伴う新たな事務権限について、基準や手続き等を定めた条例や規則等の整備を行います。
また、これまで県に置かれていた審議会等の附属機関の設置について、既存の市の審議会等の活用も考慮しながら、効率的に運用できるよう検討を進めます。
８－５．市民への周知
市広報誌や市ホームページを通じて、中核市移行に関する情報を広く周知するとともに、リーフレット等の作成・配布、市民対象の説明会の開催等により、市民の皆様により関心と理解を深めていただけるよう、効果的なＰＲ活動を行います。

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未来創造都市を目指して

９ 中核市移行推進体制

１０ これまでの経緯及び今後の主なスケジュール≪中核市指定の手続き≫- 26 -

未来創造都市を目指して《中核市移行に係るこれまでの経緯》
月 日

内・ 庁内会議において、中核市移行の目的、権限移譲によるメリット・デメ〔平成２７年〕

5月8日

容

市

5 月 14 日

市

5 月下旬

市

リット、課題、今後のスケジュール等を協議
・ 庁内会議において「中核市にあたっての基本的な考え方」の了承
・ 県に状況説明
・ 市長が周辺市へのあいさつ
・ 6 月議会開会にあたり、市長が市議会会派説明・県議意見交換・召集告

6月

市

示記者会見において移行表明
・ 6 月議会終了後、周辺市・町担当者及び関係団体等への協力要請

県・ 移譲事務に係る事務担当者調査実施
・ 甲府市中核市移行推進本部設置

7月2日

市

7 月 23 日

市

・ 先進都市視察（八王子市・川越市）

8月4日

市

・ 先進都市視察（水戸市）

8月6日

市

・ 先進都市視察（越谷市・川口市）

8 月 10 日

市

・ 市長から県知事に対し、中核市移行に向けての協力を要請

8 月中旬

県

・ 移譲事務の内容に関する調査実施

8 月 20 日

市

・ 第１回 中核市移行庁内検討部会（行政部会）開催

8 月 24 日

市

・ 第１回 中核市移行庁内検討部会（民生分野・保健所設置部会）開催

8 月 28 日

県市

・ 第１回 山梨県・甲府市（事前）幹事会開催

9 月上旬

市

・ ９月号広報こうふへ中核市への移行周知に係る記事掲載

9 月中旬

市

・ 移譲事務に係る事務担当者調査実施

10 月 16 日

県市

・ 保健所設置に係る県・市事務担当者会議開催

10 月 26 日

県市

・ 中北保健福祉事務所及び中北保健福祉事務所峡北支所視察

10 月 29 日

県市

・ 第１回 山梨県・甲府市協議会開催

11 月 17･18 日市

・ 先進都市視察（松江市・鳥取市）

11 月 25 日

県市

・ 第 1 回 保健・衛生・保健所設置ワーキンググループ開催

11 月 26 日

県市

・ 第 1 回 総務・環境・農政・都市・文教ワーキンググループ開催

12 月 24 日

県市

・ 第 1 回 山梨県・甲府市幹事会開催〔平成２８年〕

2 月 16 日

県市

・ 第１回 甲府市中核市移行推進本部会議開催

・ 第 2 回 総務・環境・農政・都市・文教ワーキンググループ開催
・ 第 2 回 保健・衛生・保健所設置ワーキンググループ開催- 27 -

未来創造都市を目指して《今後の主なスケジュール》
平成２８年度
中核市基本方針及び甲府市保健所設置基本構想の策定、公表
山梨県・甲府市幹事会・協議会の開催
県との移譲事務に関する調整・協議
県への職員派遣研修を開始
国へのヒアリング資料作成
市広報誌やホームページ等の活用による市民への周知
平成２９年度
国への説明
市議会へ中核市指定の同意申入れ
平成３０年度
知事へ中核市指定の同意申入れ
県議会での審議
知事から市への同意
総務大臣へ中核市指定を求める申出
中核市指定の閣議決定・政令公布
市議会に関係条例案を提出
平成３１年度
中核市移行・保健所設置（４月１日）- 28 -