ROLES REPORT
No.15

中国の台湾問題をめぐる「外国勢力」への警戒言説
家永真幸（東京女子大学現代教養学部准教授）

2022.1

ROLES REPORT_No.15

中国の台湾問題をめぐる「外国勢力」への警戒言説
家永真幸（東京女子大学現代教養学部准教授）
2022.1

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東京大学先端科学技術研究センター
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中国の台湾問題をめぐる「外国勢力」への警戒言説

家永真幸

左／衛星写真 台湾（Planetobserver/VGL/Geoscience/アフロ） 右／第三次台湾海峡危機（1996年3月9日）（ロイター/アフロ）

はじめに
本稿は、中国政府がこれまで、台湾問題に関し「外国勢力」ないし「外部勢力」への警戒をどのように表明してきたのかについて検討する。
2021年11月11日、中国共産党第19期中央委員会第6回会議は「党の百年の奮闘による重大な成就と歴史経験に関する中共中央の決議〔中共中央関於党的百年奮闘重大成就和歴史経験的決議〕」、いわゆる「歴史決議」を採択した。その中で、台湾をめぐる政治問題については以下のような言及がなされた。

2016年以来、台湾当局が「台湾独立」の分裂活動を加速させた結果、両岸関係の平和的発展の情勢は重大な打撃を受けている。私たちは一つの中国原則と「九二年コンセンサス」を堅持し、「台独」分裂行為に断固反対し、外部勢力の干渉に断固反対し、両岸関係の主導権と主動権をしっかりと握る。祖国の完全統一のチャンス
〔時〕
と
トレンド
〔勢〕
は終始私たちの側にある1。

1「中共中央関於党的百年奮闘重大成就和歴史経験的決議」『新華網』2021年11月16日配信、http://www.news.cn/politics/2021-11/16/c_1128069706.htm、2021年11月30日閲覧。

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ここには、民主進歩党（民進党）の蔡英文が2016年5月に総統に就任した後の台湾では「独立」活動、すなわち北京から見れば分裂行為が加速しており、その背景には外部勢力による干渉があるとの認識が示されている。たしかに、民進党は台湾独立を志向する政党である。蔡英文が再選を期して臨んだ2020年の総統選挙期間中、中国が台湾への圧力を強めていくのに対し、米国政府は武器売却等を通じ台湾を支持する姿勢を鮮明にした2。こういった事
態が中国政府の懸念表明の背景になっていることは明らかである。
国家の分裂への危惧と、外国や域外の勢力への警戒が結びつけられる事態は、台湾についてだけでなく、近年では香港をめぐる問題でも注目を集めた。2020年6月30日、第13期全国人民代表大会常務委員会第20回会議は、「香港国家安全維持法〔中華人民共和国香港特別行政区維護国家安全法〕」を制定した。異例の速さで成立し施行されたこの法律は、国家分裂、国家政権転覆、テロ活動、外国あるいは域外勢力との結託による国家安全への危害、という4つのカテゴリーの行為・活動を取り締まりの対象とした3。
倉田徹によれば、2019年夏に香港で起こった「逃亡犯条例」改正反対運動においては、北京に大規模な弾圧を引き起こさせ、西側諸国の対中政策を引き出す「攬炒（死なば諸共）」という発想が流行し、抗議活動参加者の間で力に対する警戒表明には、実質的な脅威の感覚が大いに伴っていたと推察される。なお、2019年以降の香港における市民の政治活動に対する制限の強化は、中国政府が台湾に求める「一国二制度」による中国との統一への警戒感を高め、蔡英文総統再選の追い風となったとされる5。
外国の干渉を排し、強大で統一された国家を建設することは清末以来の中国政治の主要な課題であった。そのことに鑑みれば、台湾や香港をめぐる問題に関して中国政府が外国勢力の干渉を非難することは自明の理である
かもしれない。しかし、これらの非難がどの程度の危機感を伴って、どういった意図で発出されているのかは必ずしも明確ではない6。
台湾について見れば、やや長い歴史のスパンで考えたとき、中国国民党による一党支配が終結し、李登輝政権下で民主化が進み、今日の政治体制へと移行していく背景に、米国を中心とする外国の支援があったことは確かである。
しかし一方で、「中華民国の台湾化」と説明されることもある台湾における一連の政治変動は、決して外国の干渉のみによって引き起こされたのではなく、むしろ内的な要因が強かったことが知られている。たとえば、1970年代の政治改革には、蔣経国による権力基盤強化という側面もあった7。また、台湾の民主化は米国政府の要望である以前に、台湾市民の意思によるものであった8。では、この間、中国政府はどのような形で外国勢力の干渉への懸念を表明してきたのか。
中国政府が発する外国勢力に対する非難の持つ意味を考えるためには、本来であれば、その時々に中国政府内にどのような情勢認識があり、誰に向けて何の意図でそれが発出されているのか、中国政府内の政治過程を明らか

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松田康博「米中台関係の展開と蔡英文再選」佐藤幸人・小笠原欣幸・松田康博・川上桃子著『蔡英文再選――2020年台湾総統選挙と第2期蔡政権の課題』アジア経済研究所、
2020年、53-59頁。
｢ 中華人民共和国香港特別行政区維護国家安全法」『 新華網』2020年6月30日配信、http://www.xinhuanet.com/gangao/2020-06/30/c_1126179649.htm、2021年11月
30日閲覧。
倉田徹『香港政治危機――圧力と抵抗の2010年代』東京大学出版会、2021年、340頁。
松田康博、前掲「米中台関係の展開と蔡英文再選」、60-62頁。
たとえば、中国政府は2014年の香港雨傘運動時にも「外国勢力の陰謀」を喧伝しているが、この時はまだ欧米諸国の対中政策は抑制的であったとの指摘もある。倉田徹、前掲書、314頁。
松田康博「米中接近と台湾――情報統制と政治改革」増田弘編『ニクソン訪中と冷戦構造の変容――米中接近の衝撃と周辺諸国』慶應義塾大学出版会、2006年、74-80頁。
若林正丈『蔣経国と李登輝――「大陸国家」からの離陸？』岩波書店、1997年、180-181頁。

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ROLES REPORT_No.15

支持を得ていた4。実際、米国をはじめ欧米諸国は香港情勢に敏感に反応した。そのため、中国政府当局の外国勢

中国の台湾問題をめぐる「外国勢力」への警戒言説

家永真幸にしなくてはならない。しかし、本稿ではその前段階として、まずは中国政府がこれまで台湾問題を論じる文脈で「外国勢力」への警戒をどのように言明してきたのか、大まかな事実確認を行いたい。資料としては便宜上、『人民日報』のデータベースおよび、関連する資料集類を主に参照する。

１．武力解放時期の言説
共産党と国民党の対立が台湾海峡を挟んだものになる以前から、中国内戦における外国の介入を非難する言説は見られる。たとえば、毛沢東は1946年9月、アメリカ人記者スティール（Archibald Trojan Steele）
に対し、米国の蔣介石支援を批判する文脈で、「どんなに困難であれ、中国人民は独立、平和、民主の任務を必ず実現させる。本
国や外国のいかなる圧力も、この任務の実現を阻止することはできない」と述べた9。このほか、1947年3月25日付『人民日報』は、中国民主建国会の施復亮の「中国問題に外国勢力が関わってこなければ、中国人民は自らのことを自らの力で必ず解決することができる」との発言を紹介している10。その後の戦局の推移を経て、1949年3月になると、アメリカ帝国主義は台湾の併呑を企んでいると指弾し、「必ずや台湾を解放しなければならない」と訴えるスローガ
ンが登場する11。
分断後では、第一次台湾海峡危機に際し、外国勢力に対する強い警戒が表明されている。1954年11月、米国のダレス国務長官が記者会見において中国の台湾に対する軍事行動を牽制する発言を行ったのに対し、『人民日報』には次のような反発が掲載された。

台湾は中国の神聖な領土の不可分の一部である。中国人民が自らの国土である台湾を解放し、蔣介石売国集
団の残余勢力を粛清しなければならないのは、完全に中国の内政問題である。いかなる外国勢力であれ中国人民による台湾解放を妨害しようとするのは、中国内政に対する粗暴な干渉である12。

台湾海峡を挟んだ国共対立に関し、中国側は当初、1950年秋から1951年春までの間に台湾を軍事的に制圧する計画を持っていたとされる。しかし、朝鮮戦争の勃発により台湾解放は一旦凍結され、兵力は朝鮮半島に廻された。その後、1953年1月に米国でアイゼンハワー政権が成立すると、その支援の下で国民党は浙江省周辺への空爆
等の軍事行動を活発化させ、台湾海峡地域の緊張が高まった。そこで、同年7月に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた
後、中国では新たな国防計画が徐々に形成されていった。牛軍の整理にしたがえば、それは台湾解放の計画を「台湾海峡沿岸部島嶼の解放」と「台湾本島の解放」の二段階に分け、さらに前者を「浙江の大陳島」を第一段階、「福
建の金門島」を第二段階に分けるものであった13。
上の『人民日報』の論説が掲載された時期は、米国が台湾の中華民国政府（以下「国府」）との防衛条約締結を模

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「美国『調解』真相和中国内戦前途――和美国記者斯蒂爾的談話（1946年9月29日）『毛沢東選集』第4巻、人民出版社、1960年、1199-1200頁。
」『人民日報』1947年3月25日、1頁。
『人民日報』1949年3月16日、1頁。
『人民日報』1954年11月20日、1頁。
牛軍は、大陳島の制圧が優先された原因として、当時の福建ではインフラの不足から中国に制空権がなかったため、地理的には攻撃しやすい金門島の解放は軍事コストが高かったことを強調している。牛軍著、真水康樹訳『中国外交政策決定研究』千倉書房、2021年、153-167頁。

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索していた時期にあたり、1954年11月2日よりワシントンにおいて秘密交渉が始まっていた14。この間、中国は米国による中国包囲網構築を牽制するため、1954年9月には金門島を砲撃し15、11月には大陳島への爆撃等を行った。
これらの軍事行動は、結果的には米台間の条約交渉を進展させることになり、同年12月2日には米華相互防衛条約が結ばれた。
中国が1955年1月に大陳島の北に位置する一江山島上陸作戦を開始し、これを占領したことから、国府軍は米軍の支援の下、同年2月には大陳列島から撤退した。第一次台湾海峡危機と呼ばれるこの一連の紛争は、中国側がアメリカの核攻撃の脅威を認識し16、同年4月に周恩来が緊張緩和を米国に持ちかけたことにより収束した。この後、1958年8月の金門島砲撃に始まる第二次台湾海峡危機を経て、中国は福建の金門島と馬祖列島を直ちに取り戻すという強硬姿勢を放棄し、外交交渉を重視し、米国が「二つの中国」を創り出そうとする動きに反対する方針へと対台湾政策を転換する17。
上で引用したものを含め、1950年代、60年代を通じ、台湾問題をめぐり『人民日報』上で表明された外国勢力への非難は、当然ながら概してアメリカに向けられたものであった。そこから派生した表現として、1967年9月の日本

罪深い行動」だと非難し、これを「外国勢力の干渉」と位置づける論評も見られる18。

２．
一国二制度との結合
中国の対台湾政策は、鄧小平の権力掌握および米中国交正常化が起こった1970年代末を境として、それまで掲げられていた「武力解放」から「平和統一」へと方針が転換された。この新たな対台湾政策を特徴づけたのは、中国との統一後も台湾の体制を強制的に変更する意思のないことを示す、「一国二制度」政策であった。この構想は、
当初は台湾との統一実現のために提起されたものであったが、台湾に先立って香港返還に際して適用され、台湾向
けと香港向けではその内容に異同はあるものの、後の台湾問題解決の模範事例とすることが目指された19。
では、平和統一や一国二制度が前面に押し出されていく中、外国勢力への警戒はどのような形で表明されていたのか。早期の事例としては、1983年6月26日、鄧小平は台湾出身で米国シートン大学教授の楊力宇と会見し、次のように述べている。

統一を実現するためには適切な方式が必要である。そのため、私たちは両党〔共産党と国民党〕
が対等な会談を行い、第三次合作を実行することを提案し、中央と地方の折衝は提起しない。双方が合意に達すれば、正式に宣布できる。ただし、外国には決して介入させてはならない。それでは中国がまだ独立していないことを意味するに過ぎず、後顧の憂いが尽きない20。

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松本はる香「台湾海峡危機［1954-1955］と米華相互防衛条約の締結」『国際政治』第118号、1998年5月、92-94頁。
福田円の研究は、この攻撃の主要な目的は国内外の反応の分析であったことを示している。福田円『中国外交と台湾――「一つの中国」原則の起源』慶應義塾大学出版会、2013年、41-44頁。
山口信治『毛沢東の強国化戦略1949-1976』慶應義塾大学出版会、2021年、97-99頁。
牛軍、前掲書、179-186頁。
『人民日報』1967年9月9日、6頁。
松田康博「中国の対台湾政策――1979～1987年」『国際政治』第112号、1996年5月、123-127頁。
｢ 鄧小平会見美国新沢西州西東大学教授楊力宇時的談話」北京市台湾事務辦公室ほか編『台湾問題重要文献資料彙編
（1978.12-1996.12）』紅旗出版社、1997年、11-12頁。

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ROLES REPORT_No.15の佐藤栄作首相の訪台を「アメリカ帝国主義が『二つの中国』を造り出そうとするのに追随し、中国人民を敵視する

中国の台湾問題をめぐる「外国勢力」への警戒言説

家永真幸

楊力宇の証言によれば、この部分に関し鄧小平は、統一にあたっては「連合声明」のような正式な文書で統一を執行する条件を定めることを提起し、中国共産党が統一後に一方的に条件を変更しないことを保証する一方、「国際保証」の形式には反対したという21。この鄧小平の発言は、台湾問題を外国から干渉を受けずに解決することは中国の「独立」問題に関わるのだという認識が、指導者自身の言葉で説明されている点では興味深い。しかし、台湾問題は中国の内政問題であり、外国の干渉を決して許さないという主張自体は、中国政府が1950年代から一貫させてきた基本原則であり、決して新しいものではない。
鄧小平はじめ、1980年代の指導者の台湾問題に関する言説は、概して台湾の平和統一に向けて民族感情に訴える方向性のものが多く、外国勢力への強い警戒はほとんど見られない。言及があったとしても、上記のような一般原則をなぞるものであったように見受けられる22。
ただし、台湾との統一を論じる文脈からは外れるものの、外国勢力への警戒を示す言説の中で目をひくものとして、党中央が1980年1月に召集した幹部会議における鄧小平の講話がある。この時鄧小平は、1980年代の重要な任務として「国際舞台で覇権主義に反対し、世界平和を守ること」、「台湾の祖国復帰、祖国の統一実現をはかること」、「経済建設に拍車をかけること」の3つを挙げ、その中でも重点は経済建設にあることを冒頭で主張した23。その上で、後段の「社会の安定・団結」を論じる文脈において、「いまなお不安定な要素」として「四人組」の思想上の残滓、
派閥性にこりかたまった連中、ごろつき集団や刑事犯罪者を挙げたのに続けて、次のように述べている。

また、外国の勢力や国民党特務機関と連絡をとって地下活動をすすめている反革命分子もいる。さらに、社会主義制度と共産党の指導に公然と反対するいわゆる「民主派」や例の下心をもった連中もいる。これらの者も見くびることはできない。かれらの旗じるしはずいぶんはっきりしている。ときには、毛主席を擁護し、共産党を支持するとも言うが、実質的には共産党の指導に反対し、社会主義に反対しているのだ。こうした連中のほんとうの気持ちは社会主義は資本主義におよばず、大陸は台湾におよばないというのにある。もちろん、かれらにしても、資本主義とは何か、台湾の実状はどうかを知っているわけではない。誤って道を踏みはずした者が少なくないのだから、教育して、救い出す必要がある。だが、これらいわゆる「民主派」の全般的な傾向と真の目的が何であるかは、はっきり知らなければならず、あまりに無邪気であってはならない24。

ここで鄧小平自身が指摘しているとおり、当時の台湾は決して「民主派」が理想とするような政治状況ではなく、
むしろ国民党政権は民主化を求める市民が反体制の声を高め、共産党に傾斜したり台湾独立運動と結合したりするのを警戒・抑圧していた時期にあたる。しかし、ここで鄧小平は「民主」を求める声が資本主義の肯定、台湾の肯定といった発想と結びつき、それが共産党の指導への反対という形をとることを強く警戒している。この鄧小平の発言は、後には胡耀邦失脚直後にあたる1987年1月19日の『人民日報』でも引用される25。この後1990年代に入ると、

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楊力宇「鄧小平対和平統一的最新構想」『七十年代月刊』第163号、1983年8月、17頁。
たとえば、1983年6月22日の中国人民政治協商会議第6期全国委員会第1回会議における鄧穎超主席の発言（『人民日報』1983年6月23日、1頁）や、同年11月24日に訪日した胡耀邦党総書記による中曽根康弘首相に対する発言（『人民日報』1983年11月25日、1頁）など。
23 鄧小平「目前的形成和任務」『鄧小平文選（1975-1982年）』人民出版社、1983年、203-205頁。日本語訳は中共中央マルクス レーニン エンゲルス スターリン著作編訳局翻訳『鄧小平文選（1975-1982）
日本語版』東方書店、1993年、313-362頁による。
24 鄧小平、前掲「目前的形成和任務」、216-217頁。
25 『人民日報』1987年1月19日、5頁。

5台湾では実際に中華民国憲法改正による民主化が進行することから、ここで示された警戒はより実質的な危機感を帯びていくことになったのではないかと推察される。

３．江沢民以降の言説
1980年代の鄧小平の一国二制度による台湾との統一構想は、統一後も台湾が独自の軍隊を持つことを容認するなど柔軟なものであった。ところが、1980年代末に中国では天安門事件が起こり、台湾では李登輝政権が民主化を推進し始めると、中国が掲げる一国二制度は主権の分散を一切認めないという性格を強めたとされる26。この間、台湾問題をめぐる外国勢力への警戒言説にも、鄧小平時代から一定の変化が看取されるようになる。
江沢民は1989年9月26日、党総書記就任後最初の内外メディアを招いての記者会見において、台湾『中国時報』
記者に対し、「私たちの方針は平和統一だが、武力を使用しないとここで約束することはできない。約束しないこと
が、平和統一にいっそう有利であると私は思う」と述べた27。さらにこの時、江沢民は「そのような約束をしないのは、

えすれば、反対する理由はないはずだと信じている」と記者に伝えたという28。このように、武力は台湾の同胞に向けられているのではなく、あくまで中国統一に干渉し「台湾独立」を図る外国勢力に向けられているのだとする訴えは、後の1995年1月に江沢民が発出した8条から成る講話「祖国統一の大業の完成を促進するために奮闘を続けよう」（いわゆる「江八点」）
や29、2000年2月に国務院台湾事務辦公室と国務院新聞辦公室が連名で発表した政策文書「一つの中国原則と台湾問題」等に引き継がれていくものである30。
一方、1992年12月15日、海峡両岸関係協会（海協会）の成立一周年座談会において江沢民が行った発言を見ると、武力の使用に関して一歩踏み込んだ表現がなされている。すなわち、「私たちは平和的な方法を用いて国家の統一を実現すると主張している。しかし、もし『台湾独立』勢力や外国勢力が現れ中国を分裂させようとすれば、必ず断固たる措置をとり、国家主権と領土保全を決然と守る」という31。
このような厳しい姿勢は、1993年9月1日に国務院台湾事務辦公室と国務院新聞辦公室が連名で発出した政策文
書「台湾問題と中国的統一」の中で明確に示されることになる。同文書は、武力行使について「平和統一は中国政府の既定方針である。しかし、どの主権国家にも軍事手段を含め自身が必要と考えるあらゆる手段をとり、本国の主権と領土保全を守る権利がある。中国政府は本国内部の業務を処理するためにいかなる方法をとるにせよ、外国や中国の分裂を図る者に対して承諾を得なければならない義務はない」と述べた上で、台湾独立を次のような表現で牽制する。

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竹内孝之「顕在化する米中覇権争いと中台関係」松本はる香編『＜米中新冷戦＞と中国外交――北東アジアのパワーポリティクス』白水社、2020年、174-175頁。
『人民日報』1989年9月27日、1頁。
1990年2月19日、江沢民は台湾の作家で中国統一連盟を代表して大陸を訪問した陳映真（祖籍は福建泉州安渓県で、台湾に渡って8代目の本省人）との会談の中で、そのように説明している。
「江沢民会見台湾“統聯”訪問団時的談話」北京市台湾事務辦公室ほか編『台湾問題重要文献資料彙編
（1978.12-1996.12）』紅旗出版社、1997年、37頁。
29 『人民日報』1995年1月31日、1頁。
30 『人民日報』2000年2月22日、3頁。
31 『人民日報』1992年12月16日、1頁。

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外国の干渉勢力や分裂主義分子に向けたものである。私は台湾の同胞がその中の道理をはっきり理解してくれさ中国の台湾問題をめぐる「外国勢力」への警戒言説

家永真幸

当然ながら、台湾同胞が一家の主として台湾を管理することを希望するは人情と道理にかなっており、正当なものであるが、これは「台湾独立」と同じではなく、ごく少数の「台独」の道を頑固に歩もうとする人とはさらに根本的な違いある。ごく少数の「台独」分子は「独立」を鼓吹し、はなはだしきは外国に頼り、台湾を中国から分離させようと企んでいる。これは台湾の同胞を含むすべての中国人の根本利益に反するものである。中国政府はこの事態の進展を真剣に注視し、「台湾独立」を造り出そうとするいかなる行いも座視しない32。

ここには、当時はまだ民主化を完成させていなかった台湾に向け、民主化を求める民意が台湾独立の動きまで支持することのないよう牽制する意図が見て取れる。
このような言説が江沢民の党総書記就任後に定式化していった原因を本稿の断片的な検討から特定することは難しいが、背景には第一に1989年の天安門事件後の中国の政局の変化がある。また、台湾では李登輝の主導により1991年に中華民国憲法の第一次改正がなされたことで、中国側では台湾の中華民国政府が祖国統一事業から離脱し、台湾独立へと向かうことへの警戒が高まっていた。さらに、当時は中国が一国二制度の香港返還への適用を試みていたことに鑑みれば、1991年10月の香港立法評議会選挙で民主派が圧勝したことや、1992年7月に香港総督に就任したクリス・パッテン（Christopher Francis Patten）が民主化改革を打ち出したことの影響も考慮に入れる必要があるだろう。
さて、台湾では李登輝がまさに「一家の主として台湾を管理することを希望する」民意を自らの権力の基盤としながら改革を推進し、1996年の中華民国総統直接選挙という形で台湾の民主化を結実させる。そして、2000年には政権交代により台湾独立を志向する民進党政権が誕生した。陳水扁政権2期目にあたる2005年3月、中国は反国家
分裂法を制定する。そこには台湾の民主政治を肯定するような表現はなく、「台湾問題を解決し、祖国統一を実現することは、中国内部の事務であり、いかなる外国勢力の干渉も受けつけない」という1950年代以来の原則論と、国家主権と領土保全を守るために「国家は非平和的な方式およびその他必要な措置をとる」という鄧小平以来の原則論がシンプルに書き込まれた33。

おわりに共産党は国共内戦期から、米国が国民党の蔣介石政権を支えていることを外国による中国の国内問題への干渉として非難してきた。1949年の中華人民共和国建国前後より、台湾が大陸と分断していることは、外国の介入により中国が祖国の独立と統一を成し遂げられていないことの象徴として位置づけられた。そのため、国際社会が中華
人民共和国と中華民国の併存を許す「二つの中国」や、台湾を中国から分離した別個の主体として扱う「一つの中国、一つの台湾」あるいは「台湾独立」につながりかねない動向に対して、中国は非難の声を発し続けた。この状況は今日まで通貫していると言える。

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33『人民日報』1993年9月1日、1-2頁。
『人民日報』2005年3月15日、1頁。

7ただし、鄧小平が「一国二制度」による台湾の統合を提起するようになった1980年代以降、国際環境や台湾内政の変化とも相まって、その批判の向け方には変化が生じた。とりわけ、1992年12月15日の江沢民発言前後より、中国が台湾問題に関して武力を行使する状況として、台湾内部の台湾独立運動と外国による分離独立の支援を名指しするのが定式化されたことが見て取れる。2005年の反国家分裂法では外国勢力の干渉が武力行使の対象であるかが曖昧にされたが、基本的な論点は江沢民時代から今日まで踏襲されているように見受けられる。
この間、鄧小平は一国二制度を打ち出していくのと並行して、1980年代初頭にはすでに、資本主義の肯定が台湾の肯定と結びつき、それが共産党の指導への反対をとりうることを強く警戒していた。今日の台湾および香港をめぐる「外国勢力」ないし「外部勢力」への警戒言説は、単に現地における「祖国統一」に反する動きを牽制するために発せられているだけでなく、共産党政権が上のような危機感をいまだに保持していることの表れとしても見なくてはならないだろう。

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