文書館紀要第2６号（201３.3）

郡役所の文書と情報２
─埼玉県の郡報─

太１

はじめに─郡と郡報田富

康

末付表参照）。このうちには、埼玉県の郡報

近代日本の地方制度は国を頂点とする中央も含まれているが、県内でも広く資料として集権的なものであったが、明治・大正期には利用されているとは言い難い。筆者もまとま

府県と町村の間に郡・郡役所が置かれた。まっての伝存を確認できているのは『北埼玉郡ず、明治11年（1878）の郡区町村編制法に報』だけで、その他『入間郡報』数号を確認

より郡長・郡役所が置かれた。地租改正事業しているにとどまる。その他は史料上で刊行の遅れていた埼玉県では、その完成を待ってを知ることができるものの原本を確認できて翌12年４月に開庁した。郡の区域・名称はいない。しかし、これは筆者の調査不足によ基本的に江戸時代以来のままで、大郡の埼玉るもので、配付を受けていた機関や図書館等

郡のみ南北２郡に分割し、計18郡となった。

に伝存している可能性は十分にある。本稿は、

ただし、狭小の郡は複数を組み合わせて一人

このような状況が少しでも改善することを願の郡長、一つの郡役所とし、計９郡役所に編い、『北埼玉郡報』を中心に、埼玉県の郡報成された。すなわち、北足立・新座郡役所についての基礎的な紹介を行うものである。

（浦和宿

（2）

現さいたま市浦和区）、入間・高麗郡役所（川越町
郡役所（松山町所（岩槻町（1）

現川越市）、比企・横見

２

公布式と公報誌

現東松山市）、南埼玉郡役

筆者が現在確認し得ている範囲に限られる

現さいたま市岩槻区）、北埼玉

が、全国で最も早い郡報は奈良県下の諸郡の郡役所（成田町現行田市）、北・中葛飾郡

ものである。明治29年の郡制施行に先だっ役所（杉戸宿現杉戸町）、大里・幡羅・榛ての刊行も知られるが、 同県は同年４月28

沢・ 男 衾 郡 役 所（ 熊 谷 宿

現 熊 谷 市 ）、 児

玉・賀美・那珂郡役所（本庄宿
秩父郡役所（大宮郷

現本庄市）、（3）日付で郡報への掲載と配布をもって郡令公布式と定めており、県下全郡での郡報発行が知（4）現秩父市）である。

られる。郡制施行により、郡令の公布などを

次いで明治23年（1890）に郡制が公布さ定める公布式も必要とされることとなったわ

れ、郡は自治体として制度化された。ただし、けであり、官報や府県公報誌（埼玉県の場合その施行は、自治団体としての機能を果たし『埼玉県報』。以下、県報と記す）がそうでえる規模への郡の再編統合が完了した府県かあったように、初期の郡報が公布式を果たす

ら順次なされることとされた。埼玉県では、ためのメディアとして登場したことは自然に

同29年３月に北足立、入間、 比企、秩父、大受け取ることができる。
しかし、郡制施行を機に郡報を創刊していの再編統合が完了し、同年８月に施行された。

る郡は少ない。郡令等の公布式として郡報とこの郡が発行した公報誌が郡報である。郡

いう定期刊行物が必須であったわけではなく、によって「郡報」
「郡公報」
「郡時報」
「郡月報」

多くの郡では、公布ごとに印刷して町村役場などと名称が異なるが、本稿では総称としてに配布し、掲示場に掲示するなどの方法をも「郡報」を用いる。管見の範囲でも全国でって公布式としたからである。後述するよう120を超える郡での刊行を確認できる（本稿に、郡レベルで公告が義務づけられている郡

─ 1 ─

一三八

里、児玉、北埼玉、南埼玉、北葛飾の９郡へ

郡役所の文書と情報２−埼玉県の郡報（太田）令等の数は、定期刊行物を必要とする程のも後の同23年には実現をみた。すなわち、従のではなかったと考えられる。

来の公布式を改正するように求める１月24

埼玉県内の各郡役所も、郡制公布以前には日付の通牒が、県第一部長から各郡長に出さ同様の公告方法を取っていた。明治22年段

れたが、そこでは、「第一条

階の公告制度を知ることができる資料として、ル告示ハ之ヲ官報附録埼玉県報ニ登載スルヲ同年の「郡長答申書」がある。諮問事項の一以テ公布式トス」等を内容とする「某郡告示つに「郡公告式ノ規定如何」があり、各郡長

公布式案」が示されたのである。これを受け（5）

某郡長ノ発ス

が答申を出している。これによれば、入間・た各郡では一斉に公布式を告示し、２月４日

高麗、南埼玉、大里・幡羅・榛沢・男衾、秩発行の県報第８号から「郡役所告示」欄が設父の４郡役所で定められているのに対し、北けられ、登載が開始された。この措置は、県埼玉郡役所と児玉・賀美・那珂郡役所は公告

報の官報附録化措置に伴うものであったが、式の規定を持っていない。具体的な住民への１年後に再び県発行に戻った後も継続された。

公告方法は、郡役所及び戸長役場への掲示を

国−県−郡の公布公告を、官報と県報というもって公告式と規定している南埼玉郡役所の「公文誌」掲載配付に統一する考えがあった

ほかは、町村役場へ送付し後は適宜の方法にことがわかる。

（11）

任せるというものが多い。
これに対し、国は明治19年２月に「凡ソ３法律命令ハ官報ヲ以テ布告シ」と公文式を定（6）

埼玉県での郡報創刊
この郡令、郡役所告示等の県報登載というめる一方、地方に対しては「府県管内諸達書

方法は、郡制施行以後も継続されたが、行財公布式之儀、自今府県限適宜其方法ヲ設ケ施

政改革の一環である「事務簡捷」実施のなか、行セラルヘシ」という内訓を出し、各府県ご

明治41年をもって廃された。その理由は次（7）とに公布式の制定を求めた。これらを受けた（12）のように述べられている。

埼玉県は同年８月に県報を創刊した。その稟

元来県報ニ登載セサルヘカラサル理由ナ

議書中の「県報ヲ設クル事由」には「県令ヲキノミナラス、之レカ為メ県ニ於テハ尠

発スルニ一定式アラサル可ラス、其定式ヲ設カラサル手数ト経費ヲ要シ、而モ其経費

クルニ昔日ノ掲示法ノ如キハ今日緻密ノ令文ノ如キハ県費ヲ以テ支弁スヘキ性質ノモヲ布施スルニ便ナラス、故ニ県報即チ県公文ノニ無之認メラレ候

誌ニ県令・諸達ヲ登載スルヲ以公布式ト定メ

これを受けた翌42年からの郡令の公布方タリ」とあり、官報同様の位置付けを取った

法は、埼玉県令第56号により「之ヲ登載シ（8）ことがわかる。

タル印刷物若クハ謄本ヲ其郡役所掲示場ニ掲

一三七

この「県報ヲ設クル事由」が述べる「公文示シ及郡内各町村役場ニ配付スルモノトス」

誌」による公布式の必要性は、郡役所の告示と定められた。一方、郡告示の公布方法は各においても同じことがいえるが、当初、郡役郡の郡令で定めるものであったが、「各郡区々所告示も県報に登載する計画があった。すな

ニ渉ラサル様」、県から郡令の「標準」が示

わち、同年７月23日の告示第37号で示されされた。郡令公布と同じ内容であり、これをた「県報例規」の第２条「県報ニ登載スル事受けた各郡によるほぼ同文の郡令が12月31（9）

項」には「郡役所告示」が挙げられている。

日付けの県報号外に掲載され（県報登載によさらに同月29日付の丁第130号でも「郡役所る最後の郡令公布ということになる）、翌１

告示及郡長管内外出張帰着并其公用件名ヲ登月１日から施行された。なお、郡令・告示を

（10）

（13）

（14）

載スル筈」と達しており、 発行の直前まで計発布した際は直ちに県に報告すべきことも定画されていたことが窺われるが、最終的にはめられた。

見送られた。その理由は定かでないが、４年

─ 2 ─

（15）

これにより、明治42年の公布式は、ほぼ

文書館紀要第2６号（201３.3）

20年以前と同様の方法に戻ったことになる『北埼玉郡報』に関する基礎的な書誌情報はが、 １ 年 を お い た 同43年 ４ 月、『 北 埼 玉 郡

次のとおりである。

報』が創刊される。次いで同45年には入間

1

誌名

北埼玉郡報

郡が郡報を刊行している。この他、埼玉県行2

出版者

埼玉県北埼玉郡役所

政文書に残されている各郡の予算・決算書か3

発行頻度
毎月１回25日発行（号外あり）

ら、秩父郡、南埼玉郡、北葛飾郡でも郡報が4発行されていたことが推定される。残されて創刊年月日
明治43年（1910）４月25日

いる予算・決算書上からは、南埼玉郡は大正９年以前、秩父郡では同11年以前に刊行さ

5

大きさ

22cm

れていたことが確認できる。このうち、南埼

6

印刷

活版印刷

玉郡は、大正５年３月15日に「南埼玉郡告7

印刷所

忍町大字行田192番地
今津印刷所

示告諭及訓令公布式」と「南埼玉郡報発行規程」を定めており、このときの創刊とわかる。

その根拠規定は次の４つで、いずれも『北また、北葛飾郡の大正11年度の歳入歳出予

埼玉郡報』第１号の彙報欄に掲載されている。
1

算書には「郡時報発行費」の項目がある。た郡令公布方（明治43年３月５日郡令第２号）

だし、印刷されたものの朱で削除されていることから、案としては計上されたものの最終2

告示告諭訓令公布方（同郡令第３号）

的には予算化されなかったと考えられるが、3

郡報発行規程（同告示第15号）

10年度以前には刊行されていた可能性が高4

郡報編纂手続（同年４月11日各課へ

（16）

示達）

い。その名称が「郡時報」と他の４郡と異なり、その予算費目も他郡の公報費に対し地方

１と２は、郡令・告示等の公布方法を郡報

改良費であることから、公布式によるものでと定めるものであり、３と４はその郡報自体はない可能性も高いが、この点については後の発行・編纂方法を規定するものである。

述する。

郡令の公布が１で「本郡令ハ郡報ヲ以テ公布（17）

このように、郡報は全郡で発行されたわけ

ス」とされたのはもちろん、２では「管内一ではなく、その創刊時期も異なる。また、県

般又ハ一部ニ告達スル告示及告諭」「監督ニによる郡報発行に関しての通達も確認されな

属スル役場公吏ニ達スル訓令」も「郡報ヲ以い。このような刊行状況は全国的にも同様で、

テ公布ス」と定められた。公布が定められた

前述の奈良県を除き、全郡での発行が確認さのは以上の４つであるが、郡報登載事項はこれた府県はなく、複数の郡で発行されていた

れにとどまるものではない。３の第２条は場合でも、その創刊年次は同一ではない。大「郡報ニ登載スヘキ事項ノ概目左ノ如シ」と半の他府県がそうであったように、埼玉県にして、郡令、告示、告諭、訓令のほかに彙報、おける郡報の発行は、各郡の個別判断による

公告、広告を挙げている。

ものであったと思われる。

このうち彙報は、４の第６条で「汎ク公衆ニ知悉セシムルヲ利益トシ又ハ所轄町村役場

４『北埼玉郡報』の書誌情報

学校執務上ノ参考トナルヘキ事項ヲ輯録スル
モノトス」と説明されており、第５条で次の12の細目も明示された。

郡報とはどのような刊行物であったのか。以一、郡役所事項 二、表彰 三、議会 四、財政下、埼玉県立浦和図書館に明治期の第１〜 28

五、済恤 六、土木 七、学事 八、兵事 九、社寺号及び大正期の第１〜 50号までが一括して十、農工商 十一、衛生 十二、雑事

残されている『北埼玉郡報』により検討する。

─ ３ ─

一三六

では、郡報が必要と判断された要因、郡報発行の目的はどこにあったのか。そもそも、

郡役所の文書と情報２−埼玉県の郡報（太田）５

郡報発行の目的・要因１彙報

郡に次いで少ない年平均3.5件、月刊掲載換

郡報発行の目的・要因は、第一にこの彙報

算は0.29件でしかない。

にあったことが考えられる。この点を、まずまた、彙報の記事内容をみると「広告」

数量的に検証してみたい。表１は、各郡の郡とされるものに限定され、その大半が鑑札令等の公布が県報登載で行われた最後の10

無効の広告である。すなわち、郡域を越え年間（明治32 〜 41年）の、その年間登載数て全県的に「広告」する必要のある最低限について、北埼玉郡と９郡全体を示したものの情報に限定されていたといえる。これにである。北埼玉郡では、10年間の平均で郡対し、本来県報の彙報欄は、施政上参考と令はわずかに1.8件しか登載されておらず、なるべきもの、人民の便益に資すべきもの

１ないし０件が大半である。多いのは告示のを掲載することを目的とし、次のような事

30.8件であるが、彙報は3.5件にとどまり、項が掲げられていた。

全体で36.1件にすぎない。月刊の郡報では１

県庁事項（叙任辞令、官吏発着、官吏忌

号あたり３件しか掲載事項がないことになる。

引・旅行・死亡、褒賞、県会、連合町
村会、財政等）

これは、号外発行を考えれば、さらに減ずる

農工商・兵事・教育・衛生・監獄・警察ことになる。県報登載最後の41年では24件

事項

で、１号あたり２件とさらに減じる傾向にあ雑事った。県報登載レベルの公布事項の代替という目的だけであれば、郡報の必要性は低いと先に引用した『北埼玉郡報』の彙報事項

いわざるを得ない。公布ごとに「之ヲ登載シとの類似性が知られるであろう。すなわち、タル印刷物若クハ謄本ヲ其郡役所掲示場ニ掲

北埼玉郡役所は、従来、県報が県域を対象

示シ及郡内各町村役場ニ配付スル」方法で十に行っていた有用情報（国・県の施策遂行分であろうし、毎月25日を待つ月刊よりもにとっての有用性）の発信・広報機能を、迅速性があろう。迅速性の方が優先される事郡域に対しても同様に行うべきことを意図

案の場合には号外が発行されるわけであるかしたと考えることができる。しかしながら、ら、経済効率性を考えればその刊行は一層考

前述のように、県報は郡役所に対してそのえにくくなる。これは北埼玉郡に限った状況

ような機能を提供してくれるメディアではではなく、９郡全体でみたときにも、１郡あなかった。さらに、公布機能までも県報かた り の 年 間 掲 載 事 項 数 は、 郡 令1.8、 告 示

ら排除されたことが、郡独自の公報メディ36.9、彙報8.1、計46.8と同様の傾向を示し

アを持つこととなる、ひとつの契機となっている。月刊に換算した場合の掲載事項数はたことが考えられる。表３中の彙報登載数

3.9と、北埼玉郡よりは多いものの郡報刊行

は、創刊の明治43年では91件（１年に換算を判断する材料としては同様の数値であろう。

すると121.3件）と、全登載件数109件（同

むしろ、９郡平均より少ない北埼玉郡が郡報145.3件）の８割以上を占めている。その数を刊行したことの方が、奇異に感じられる結は年々増加の傾向にあり、大正４年には225果といえる。

件で全登載件数252件の９割近くを占めるに

次に彙報の掲載数をみてみたい。表２は、至っている。

一三五

表１のうちの彙報について、郡ごとの内訳ま公布式は『北埼玉郡報』の果たすべき第一で示したものである。最も多い入間郡でも年の要件ではあったが、それだけであれば発行

間18.9回、月刊掲載換算では1.6件にすぎず、の必然性はなかった。彙報による情報の公報

このほか比企、秩父両郡を除き、月刊掲載換（広報）こそが、発行要因の第一にあったと算は１件に届かず、平均0.68件にすぎない。

いえるだろう。

北埼玉郡は、ここでも平均を下回り、北葛飾─ 4 ─

文書館紀要第2６号（201３.3）

表１

明治32 ～ 41年の『埼玉県報』に登載された郡令・告示・彙報数【北埼玉郡】
32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

計

平均

郡

令

6

2

1

0

0

6

1

0

1

1

18

1.8

告

示

60

34

22

21

36

35

24

36

20

20

308

30.8

彙

報

0

1

2

5

5

5

5

4

5

3

35

3.5

66

37

25

26

41

46

30

40

26

24

361

36.1

計

平均

計

【９郡全体】
32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

郡

令

42

16

16

14

13

33

7

6

3

14

164

16.4

告

示

456

418

378

307

488

348

261

270

237

154

3317

331.7

彙

報

23

27

46

142

120

90

87

64

63

69

731

73.1

計

521

461

440

463

621

471

355

340

303

237

4212

421.2

1郡平均

57.9

51.2

48.9

51.4

69.0

52.3

39.4

37.8

33.7

26.3

468

46.8

41

計

平均

表２

明治32 ～ 41年の『埼玉県報』に登載された郡役所からの彙報数
35

36

37

北足立

郡／年

2

1

5

13

10

16

9

2

2

4

64

6.4

入

8

14

12

28

34

24

22

13

15

19

189

18.9

間

32

33

34

38

39

40

比

企

0

1

10

38

25

12

16

9

13

7

131

13.1

秩

父

5

3

5

15

18

15

20

12

13

14

120

12.0

大

里

3

4

3

10

6

2

3

10

7

10

58

5.8

児

玉

4

0

2

14

13

6

4

6

2

3

54

5.4

北埼玉

0

1

2

5

5

5

5

4

5

3

35

3.5

南埼玉

1

2

5

10

6

6

6

6

4

7

53

5.3

北葛飾

0

1

2

9

3

4

2

2

2

2

27

2.7

計

23

27

46

142

120

90

87

64

63

69

731

73.1

大正10

計

平均

表３

『北埼玉郡報』登載事項数
明治43（4-12月）

明治44

明治45
大正元

大正3

大正4

大正8

令

0

4

3

3

1

2

1

14

2.1

訓

令

0

0

0

0

0

1

4

5

0.7

告

示

10

33

26

16

24

30

21

160

23.7

告

諭

4

5

0

0

2

0

0

11

1.6

彙

報

91

146

136

166

225

142

255

1161

172.0

広

告

4

3

1

0

0

1

17

26

3.9

公

告

0

0

0

0

0

3

4

7

1.0

109

191

166

185

252

179

302

1384

205.0

計

注：明治43年は4月から12月の9か月間の件数。

─ 5 ─

一三四

郡

郡役所の文書と情報２−埼玉県の郡報（太田）６

郡報発行の目的・要因２

地方改良運動県報での公布式廃止という契機があったと的（空間的）にも通時的（時間的）にも伝達・浸透を大きく進展させることが可能となる。

はいえ、自ら公報メディアを持ち、情報の公

各種講習会の開催のほか、功労者・善行者

報（広報）活動を開始するには、それだけのの表彰、模範村の選定と推奨などが主たる運

行政的・社会的な必要性があったことを考え動形態として取られたが、前者では、ひろくねばならない。県報登載が廃された明治41

その表彰事実が喧伝されなければ運動の推進

年は戊申詔書が発布され、地方改良運動が本力としての効果はうすくなる。また、模範村（18）の推奨も、各町村がその模範とすべき施策・格化した年でもあった。

事業の方策や実績を知悉することが要点であ（１）地方改良運動と広報

り、そのための広報に命運はかかっていると

日露戦後の地方財政の立て直しのため、地いってもいい。

方改良運動はこれ以前から始まっていたが、ここにおいて、内務省地方局では、地方改

この年７月に発足した桂第二次内閣の平田東良事業講習会の講演集や模範となるべき実践

助内務大臣によって強力に推進されるところ

事例集という、地方改良事業に専化した刊行となった。10月に発布された戊申詔書はその物を次々に出版した。公布式を民間新聞掲載契機であり、その後の運動の精神的な基盤とによっていた府県においても、この時期に独なった。日露戦争後、国家を末端から支える

自の公報誌が出揃ってくるが、その要因の一べき町村の整備・拡充を目的とした地方自治つとして、公布だけではなく、運動推進のたの強化・振興が図られたが、それは市町村役

めに独自の公報メディアを必要としたことが場や地域の有志者だけで果たせるものではな考えられる。そして、全国的にみたとき、郡

く、広く住民の積極的な協力が必要とされた。

報の創刊もこの明治41年以降に集中する。

市町村長をはじめとする役場吏員や有志者

その要因として地方改良運動推進があったこだけでなく、一般住民の自発的・積極的な協

（19）

（20）

とが想定されるところである。

力を喚起するためには、いかにその浸透を図り、徹底させるかに懸かってくる。そのため（２）彙報の登載内容の施策のひとつとして、地方改良事業講習会

では、『北埼玉郡報』の彙報が伝える情報は、が明治42年に開設された。この講習会では、

地方改良運動が求める施策の広報普及に合致

道府県官、郡官、市町村吏員等の町村行政関するものであったであろうか。

係者に運動の要点や知識が講習され、これを地方改良運動の具体的な指針としては、受けた道府県でも管内に対し講習を行って浸（１）当局者の奮励、（２）公共心の発揮、透を図った。また、在郷軍人会、愛国婦人会、（３）自治事務の整善、（４）生産事業の振納税組合、貯蓄組合、農会、産業組合、学童

励、（５）教化事業の作興、（６）基本財産の保護会・夜学会などの行政浸透のための補助

蓄積、（７）市町村是の実践、（８）勤倹力行

組織、あるいは、報徳会、戸主会、青年会、の勧奨、（９）良風善行の奨励などが挙げら

婦女会等の教化組織がつくられ、積極的に利れている。その実践にあたっては、前述のよ用された。

うに各種団体の利用、功労者・善行者の表彰、一三三

しかし、会同による伝達は参集者に限定さ模範村の選定と推奨、各種講習会の開催などれ、また、一時的なものとなる。会同できる層があり、また、各行政分野では、次のようなには自ずからの限定性も有する。これに対し、行財政機能強化施策が進められた。

活字化は非会同者へも伝達対象を拡張するこ・勧業行政：種子塩水選、通し苗代廃止、とが可能であり、かつ、時を隔てても繰り返

稲苗の正条植、牛馬耕、堆肥し伝達し、確認することが可能になる。共時の改良、県外輸出米の改良等

─ ６ ─

文書館紀要第2６号（201３.3）

・教育行政：学童保護会による就学奨励のも、在郷軍人会分会や教育会などが早くから強化、夜学会等による青年教

みえ、大正10年からは雑事に団体記事がま

育や壮丁予備教育の積極化、とまって掲載されるようになる。この点で学校基本財産の造成（記念植『北埼玉郡報』は、郡役所だけではなく、公樹等）の奨励益団体を含めた郡の公報（広報）誌とも評価

・衛生行政：青年・学童の伝染病予防のたできる。
「農工商」では、購入斡旋や共同の購入・めの強化
・行 財 政：町村行政の合理化、町村基本

販売・配布、調査・試験・試作など、郡全体

財産の造成、罹災救助資金のの利益となるべき事業の周知啓発だけでなく、設定、徴税の強化と納税組合

農会や耕地整理地耕作組合、産業組合、農事（21）

組合、地主会、郡内各町村における事業も報の設置督励

一方、『北埼玉郡報』の彙報登載記事をま知されている。これは、個人に対する表彰等

とめたものが表４である。郡役所事項及び議と同様の効果が期待されたことが想像される。

会は、人事や参事会開催が大半で、学事の訓当該町村にとっては顕彰されることへの励み

導・准訓導（教員）任命・異動、社寺の神職となり、他町村にとっては参照事例としての異動も同様の記事といえ、相当の比重を占め情報になるとともに、競争心や「横並び」をている。郡及び郡内町村での告示の範囲拡大

意識させることにより、郡内全体への普及・ともいうべき性格の記事で、これも独自の公拡大が図られるという効果を果たすものであ報誌を有することによって可能となったといろう。「小学校児童出席歩合表」なども、単える。これらを除くと、その登載記事は「郡に統計的な状況報告ではなく、学校ごとに順報編纂手続」に掲げられた12の細目のうち位を付しての掲載であり、他町村・学校とのでも、「農工商」「学事」「衛生」「雑事」の比較の中で成績を上げさせるための手だてと登載数が多く、前述強化施策で重点が置かれなっていたことが推測される。

た行政分野と一致する。とくに「農工商」がまた、時期的に見たとき、大正10年の構

際立っているが、内容をみると「雑事」のな成でそれ以前との差異がみられる。すなわち、かにも「農工商」に関するものが少なくない。

細目ではそれまでにはなかった「表彰」「統勧業面での施策普及・啓発のため、その情報計」が現れること、「雑事」中に小学校教員会、伝達機能が期待されていたことが窺われる。

仏教会などの団体記事がまとまって現れるこ

この他、「兵事」は日露戦後の軍備を支えると、「雑事」の事務刷新調査委員会、税務主

徴兵に関するものであり、「社寺」も郷社祭

任会同、寄附などをはじめ、「学事」「兵事」

礼や神社合祀という、郡の統合に関わってくでも、それまでになかった記事があらわれる

る記事であり、地方改良運動の推進を図るもこと、「雑事」にあった「報告事件一覧」がのといえる。

「広告」に移ること、などである。数量的に記事の内容面からみると、講習会や講演会、伝習会、農業関係では共進会など、地方改良も、大正８年に減少していた登載数が再び増加している。
この要因は明確にしがたいが、第二次地方

これらと共に主たる運動形態とされた表彰事

改良運動ともいうべき民力涵養運動の影響が業については、細目としての「表彰」が現れ考えられる。民力涵養運動は、第一次世界大るのは大正10年からであるが、それ以前か

戦後の戦後経営事業を総称するものであり、

ら「学事」「農工商」「雑事」の細目で表彰

大正８年３月の内務大臣訓令で五大要綱を示や慰労が掲げられている。運動を支えるためしてから本格的に展開する。これを受けた埼の補助施設や教化施設である各種団体の記事

玉県は、同年６月27日に戦後民力涵養実行

─ 7 ─

一三二

運動を促進するための会同行事が多く目立つ。

郡役所の文書と情報２−埼玉県の郡報（太田）表４『北埼玉郡報』の彙報掲載数と主な内容

21

4
26
4
4
5
1
6

10
1
1
1

0.3
0.1
0.1
1.2
0.4
0.1
0.4 表彰規程、総会
7.1

0

0

1
1

0

0

1
11
1
1
1
2
1

0
0
0

0
0
0

0
0
0

2
1
1
7
3
1

11

12

2

9

48

3

4

0

15

1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1

1
1
3
1
1
1
4
1
7

11

32

13

1

2

5
1
2
3
1
1
1
4
1
29
1
1
2
3
110
3
4
3
7
3
1
1
2
2

1

1

0.1

1
6

0.1
4.1
1.6 例祭、新嘗祭、祈年祭、大祭
2.4
1.0
0.3 神職学術講習会、官公吏神社祭式講習会
5.3
褒賞授与式、苗代審査、精農者表彰式、稲模範作、麦模範作、立毛、蚕児模範飼育、園芸、堆積肥料、青年矯風
6.4
会、蚕児飼育及桑園、稲標準作、二毛作、稲多収穫、水
田裏作、麦多収穫、綿作、郡農会副業品、桑苗圃

11
1
1
2
2
29
1
1

1

校舎増築落成式、郡立実科高等女学校寄宿舎設置、図書館設立、小学校新築落成式
0.7 教育会、小学校教員講習会、通俗講話会、教員講習総会
0.1 小学校長会の状況
0.3 成績優良小学校
0.4
0.1
0.1
0.1
0.6
0.1
4.3
0.1
0.1
0.3 北埼玉郡実科高等女学校、羽生農業学校
0.4 小学校教員相互視察、視学合同視察
16.3
0.4
0.6
0.4
1.0
0.4 横須賀海兵団入団、採用者
0.1 総会、招魂祭
0.1
0.3
0.3 本郡出身在隊兵、本郡出身各部隊在営兵
0.6

2
2

0
2

16

7
2
1
1
1
5

2

2

0

1
28
11
16
7
2
36

6

9

5

5

7

5

43

1

1

1

2

8

15

玉繭製糸、染織、農事、産業組合、農蚕業、藁細工、蚕業、修得証授与、耕地整理地、特種農事、肥料配合、二毛作指導、俵装、産米改良、竹林栽培、生産米検査員講94 13.9
習、米穀業者に対する講演会開催状況、米穀検査、屋外
堆肥製造、統計、産麦改良、切手、養蚕業、牛馬耕、婦人農事、屑繭整理、蔬菜栽培、農事講話、藁鳰積、深耕

4
2
11
3

1

共進会

6

耕地整理地耕作組合

3

7

0.1

2
1
1
8
3
1
3

8
1

6
2
4
3
1
10

講習会・講話会・伝習会・講
評会

3
1

1

30
4
1
5

2
1
1

叙任辞令、収入役認可・退職・代理者認可退職・事務兼掌許可、村長職務代理者任命・解任
0.1 臨時国勢調査課職制
0.6 公布方、郡報
29.2
3.1 開会、閉会、議事、状況
1.3 通常郡会・臨時郡会景況
4.4
1.9 水災義捐金、水災地貧窮児童救済義捐金
0.1
0.1
2.2
0.1
0.1
0.1

192 28.4

1

29
3
2
5

1

主な内容

1
1

28
1
2
3

0
0
0

平均

1
4
197
21
9
30
13
1
1
15
1
1
1

25
3
1
4

7

1

30

21
1
1
2

7

講習会・講話会
校長会
害虫駆除予防教員慰労
学校設置
教化設置及廃止
小学校名改称
学校医嘱託
小学校位置指定小学校児童出席歩合
小学校首席訓導会同
学齢児童保護奨励費補助
修学旅行
視察
計
徴兵検査日割
徴兵受検者町村別体格等位
徴兵受検者中結膜炎花柳病患者
陸海軍簡閲点呼執行日割
海軍志願兵
帝国在郷軍人会
戦死者氏名
戦死者葬儀
慰問
陸軍特別大演習施行に関し御
菓子料下賜
海軍講話会
計
郷社祭礼
神職異動
神社合併・合祀
講習会
計

28

38
5
2
7
8

1
0
0
2

1

28

10

1

0
0
0
1

施設設置

25

計

38

大正

22

大正８

一三一

農工商

45

大正４

社寺

44

大正３

兵事

明治

学事

明治

郡役所事項 職制
公布方
計
郡参事会
郡会
議会
計
義捐金品寄贈、収入額
救済用物品無賃輸送
済恤・賑恤
天杯並酒肴料拝受高齢者
計青年矯風会表彰
村吏員其他表彰
郡会議員表彰村吏員小学校教員及児童出席優良小学校表彰
表彰
学事功労者表彰
教育功労者表彰
敬神家表彰
計
郡長町村巡視県会議員補欠選挙
教育会
訓導・准訓導（教員）任命、
異動

明治

人事

43

17

16

11

16

12

─ 8 ─

1.2

設立奨励、設立、模範耕作者、耕地整理事業、排水機試運転状況、実施調査

文書館紀要第2６号（201３.3）

苗代・桑園設置1

1

害虫・害獣駆除、燻蒸

13

予防実施、抜取
寄託、貸付
作状況・成績

2
1

3

品評会

1

2

4

1

16

12

15

14

1

1

11

5

3

5
1

2
2

1
1

1

4

9

15

貯金組合

1

産業組合

8

農会

1

麦作

1

調査、試験、試作

2

3

注意事項

1

1

褒賞、表彰

1

1

視察

1

1

6

奨励

1

指導

3

表示

2

採種田、採種場

7

76

4

平均

主な内容

種苗、麦酒用大麦、蔬菜種子、大麦種子、肥料、固形苦汁、
水稲原種、紫雲英種子、植樹奨樹種苗、配合肥料調整、貸付
農具、白菜種子、果樹苗木、農用牛依託、麦類品種改善用種
11.3 子、植樹奨励用樹苗、葱頭苗、採種田籾種、肥料共同配合、
開城白菜、米穀検査用度量衡器、米穀検査票並巻封紙、米調製用器、麦類種子、俵締器、米穀検査標準米、農用牛馬、深耕犂、馬鈴薯、牛蒡種子、苜蓿種子、固形苦汁、玉葱苗
0.6 共同苗代、模範桑園
小学校生徒、予防奨励、実施、予防上の注意、紫雲英害
虫駆除、野鼠、貯穀害虫、白蟻駆除予防方法、野鼠駆除
4.0 チフス菌培養方申請町村、貯穀倉庫害虫駆除成績、害鳥駆除奨励、模範的苗代害虫駆除及田稗援取、倉庫害虫駆除奨励、害鳥買収成績、貯穀燻蒸
2.1 麦奴、指導成績、田稗及白穂抜取、百合萎縮病
0.7 種牡牛、農用牛、農具
0.6 夏作、大暑当時稲生育状況、米原種成績調

4

27

2

1

14
5
4

1

5

37

重要物産、町村農産物、小作米、埼玉足袋裁縫、
5.5 学童農芸、町村聯合俵米、俵裝、掘越寛介の小作米、開設協議会、町村聯合副業品

10.1 総会

9

4

1

5

33

総会、視察、設立許可、設立計画、実務研究会、講4.9 話、業務及成績調査、表彰披露式、概況、事務所移
転、短期講習会、設置、忍町産業組合市街地指定

1

5

1

1

9

1.3

1

2

4

16

1

6

2

2

1

2

5
2

5

2

10
1

4
2

8

1
1

2

総会、指導田設置、田稗買上状況、町村農会長協議会状
況、実地指導畑設置、技術員設置、町村農会事務打合
0.3 定期通信、郡内麦施設梗概
東村蓮根栽培、田畑経済、土壌酸性、水稲枯穂茎中における二化螟虫存在、肥料三要素効果試験地設置、土性、
2.4
麦品種試作、動力利用農具試運転、大豆品種試作成績、
酒造用稲依託試験地設置、肥料廉否、酒造米、播種器
0.3 養蚕、桐樹植栽
農事功労者褒状授与、養鯉家表彰、水稲採種圃管
0.7
理人感謝状授与、足袋同業組合職工表彰
0.3 派遣、埼玉織物産盛同業組合視察報告会
堆積肥料舎改築奨励、足袋同業組合における職工
1.5 奨励、産米改良奨励委員嘱託・打合会、稲多収穫、
馬鈴薯栽培、瓜類栽培
0.6 竹林の回復、杉赤枯病善後策、肥料配合
各種肥料所含有主要成分量表示、米の品種と精白
0.3
の関係表示
設置並管理者、播種日割、挿秧期日、町村農会採種場、収穫籾種塩水選施行日割、選種終了、管理人協議会、県
設原種田採種状況、指導監督日割、原種田及指導田稲生
3.3
育状況、麦採種場播種、県原種栽培、採取圃及指導田設置、水陸稲及大豆の採取圃指導地試作地状況、麦採種圃
及指導地、緑肥用作物採種地
0.1 発会式
0.7 総会、町村地主会長協議会開催状況
0.4 俵装競技会、競犂会
設置町村、現地講話、講話会、総会、聯合会総会、
1.0
設置奨励

22

3
1

1
1

1
5
3

農事組合

3

4

7

養蚕組合・協会

1

2

5

0.7

生産米・移出米検査

99

生産米検査委員任命、検査開始状況、検査成績、
1.3 臨時移出米及生産米検査員任命、米穀検査に対する東京市場の成績、移出米検査成績

1

8

協議会、協員会

2

1

即売会
その他

2

2

計
壮丁検診
壮丁徴兵適齢者検診成績表
伝染病患者発生状況
衛生講話、衛生週間
計
国勢調査の結果と公簿現住人
口との比較

32
1
1

50

2

0

2

3

3

3

6

2

5

17

79 107
1
1
1
6 12

62

1
2

70
1

13

3

7

13

13
2
16

473
4
3
46
2
55

1

1

73

14

─ 9 ─

設置町村、聯合会総会、設置奨励、埼玉養蚕指導協会北埼玉支会創立

主要食糧農産物改良増殖協議会、主要作物品種改良協員会
0.4 蔬菜、聯合野菜模範作審査、家禽去勢研究会、古米証印数量、肥料価格、俵装予備検査成績、標準米査定会委員任命・嘱託、水稲新種子
2.5発見、堆肥舎建設補助、春蚕飼育別戸数、東京米穀商品取引
所建米供給、新嘗祭供御米献穀田、人糞尿取引慣例ノ改良
70.1
0.6 トラホーム花柳病検診日割、成績
0.4
6.8 発生転帰数、発生数
0.3
8.1
0.4

0.1

一三〇

統計

10

4

青年農民団
地主会
競技会

衛生

計

8

大正

購入斡旋、共同購入、共同販
売・配布・下附、共同作成、肥料共同配合

大正８

明治
45

大正４

明治
44

大正３

明治

農工商

43

郡役所の文書と情報２−埼玉県の郡報（太田）

0
1

0
1

0
1

0
1

1
1
1

3

3

1

3

1
1
1

通俗講話会・講演会・周知会

雑事

一二九

公告

1

10
1
2
1
2
1
1
9
4
1

1

1
1
1
1

地方改良・民力涵養講習・講
演会
統計講習会
側板式土地測量講習会
神職学術講習会
時間確守
奉告祭
暴風雨被害状況
特別大演習
高齢者慰安報告事件一覧
諸会
敬老会
展覧会
事務刷新調査委員会
税務主任会同郷社祭典
食糧増殖協議会
青年会
帝国在郷軍人会分会
神職支会
郡農会

2

1
3

1

1
1
1
1

2
1
1

1

1
7
1

1
12
1
1
1

1

4

2
5
1

1
2
1
1

7
2
1

2

1

2

2

1
2
1
2
1
1
9
5
1
15
2
1
2
1
1
1
1
1
1

3

7

6

9

1

12

2
2
2
1

3
1
4
1
1
1
1
2
31
2
1
1
2
2
2
1
10
13
3
1

平均

主な内容

0.1
0.3 学事統計、産業統計
0.1
0.3
0.1
0.1
1.3
0.7
0.1
2.2 町長、村長、村吏員、教員、村会議員
0.3 行政事務視察、郡会議員県外視察
0.1 共同苗
0.3 修得者、状況
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1 麦酒用大麦
県設通俗講話会、地方風俗改良講演会、持田村通俗
1.0
巡回講話、岩瀬村周知会、東宮殿下御外遊講演会
講師嘱託、講師打合会、講演会、社会事業講習会、社会改良講演会、地方改良講習状況
0.4 開催状況
0.1
0.6 修了者
0.1
0.1 執行
0.1
0.1 高齢者御菓子料拝受者
0.3
4.6
0.3 町村に於ける状況
0.1 学友会による
0.1 小学校生徒成績品
0.3
0.3
0.3
0.1
1.5 総会、農事講演会、開催状況、基金寄付
1.9 発会式、開催状況
0.4 総会、講演会
0.1 総会

1.3

7

14

講習総会、通俗講話会、総会、関東聯合教育会代
2.1 議員派遣、評議員会、総集会、規則改正、表彰、会員数調、女子教育部講演会

北埼玉郡小学校教員会

7

7

1.0

本会設立、講演会、女教員会講習会、県外視察、小学校聯合運動会、体操研究会

北埼玉郡仏教会

6

6

0.9

聖上陛下玉体御平安並東宮殿下御渡欧御平安御祈祷法会、地方改良講演会、戦病死者追弔法会

北埼玉郡教育会

広告

1

0

計

0
1

大正

人口静態調査
各種統計
郵便為替郵便貯金状況
米予想収穫高人口統計小票互審会
統計関係職員見学
計
各町村現住戸数・人口
人口静態調査慰労
視察
視察来郡
官公吏神社祭式講習
郡下養蚕状況
水災被害概況
各町村宅地・田畑・反別・地価
特殊事業
特種農事講習
共同販売

大正８

明治
45

大正４

明治
44

大正３

明治

統計

43

北埼玉郡聯合青年団

22

22

競技練習会、明治神宮御造営奉仕、東宮殿下御帰還奉迎、体育奨励委員嘱託辞令、国旗及優勝旗制定、体育会、雄弁会、青年団員講習、星宮村青年団妙義登山、騎西青年団文庫設立、
3.3
井泉村青年団旭会、町村青年団運動会、皇太子殿下御渡欧記
念事業、共和村青年団天気予報旗掲示、樋遣川村青年団体育会、原道村青年団品評会、青年団長氏名、日本青年館寄附金

処女会

6

6

中島村処女会明治神宮参拝、不動岡村処女会敬老
0.9 会、大越村処女会講話会、樋遣川村処女会総会、
川俣村処女会料理講習、町村処女会の現況

寄附
計

7

15

生徒募集

1

1

水稲原種子配布
漂着物
講習開設・講習員募集
講演会等開催募集
報告事件一覧
計
土地立入許可

1
1
1

2

4

3

17

24

36

18

10
79

1

2

1
3

2
1
12
17
4

1
1

0

0

注：明治43年は4月から12月の9か月間の件数

─ 10 ─

10
1.5 基本財産造成寄附者、大越村立小学校改築寄附金
196 29.0
東京水産講習所、北埼玉実科高等女学校、羽生農50.7
業学校、忍実科高等女学校
1
0.1 農会1
0.1 出水30.4 東京蚕業講習所、盛岡高等農林学校、埼玉県神職講習会
3
0.4 神職講習会、社会改良大講演会、青年雄弁大会
1
0.1 向学心宣伝用語募集
12
1.8
26
3.9
7
1.0

文書館紀要第2６号（201３.3）（22）

要目を各郡・町村に示達した。『北埼玉郡ヲ其前月ノ郡報ニ一覧表トシテ登載シ以報』の「告示告諭訓令公布方」及び「郡報発テ進達、報告期限ヲ誤マラサラシメツヽ
アリ

行規程」改正が行われたのは、その２か月後の８月25日である。この改正の本文は確認

地方改良運動は、町村住民の自発的意識をできておらず、さらにこれを挟む大正５〜７誘発する運動である一方で、町村役場の自治及び９年は郡報目録も確認できていないため、事務の改良整備を指揮監督するものであった。

この関係は定かではないが、県の一般的実行

郡役所による町村巡視も強化され、文書管理

要目には、趣意書・参考文書等の印刷によるの改善もその重要な要素であった。「報告事配付が掲げられている。これらの運動奨励策

件一覧」は、その一環として期限に遅滞するが背景にあって、『北埼玉郡報』もその広報ことない正確な報告を求めるための方策であ

機能の強化が図られたことが推察されるとこったといえる。過去に出された令規に基づくろである。

定例的な報告は、その度に通達がなされる訳ではないため忘失の可能性も高く、督促の必７

郡報発行の目的・要因３

印刷による定期刊行の効用要が生じがちである。とはいえ、事案ごとに毎回通知し直すのも事務を繁多とするため、（１）郡・町村行政事務の合理化

郡報による一括連絡という形が採用されたと

大正10年の構成変化で「雑事」から「広告」に移った「報告事件一覧」という記事が考えられる。この点、定期刊行物は有効な媒体であったといえる。

ある。これは、翌月１か月の間に町村役場か

このような事務の合理化を郡報の刊行目的

ら郡役所に提出しなければならない報告事項とする他府県の事例としては、和歌山県西牟について、その日限と関係令規を一覧表にし婁郡があり、その目的は「郡の訓令、告示、たものである。たとえば、大正５年９月25

一般に渉りまする所の通牒、照会等悉く」を

日 発 行 の 第50号 に は、 翌10月 分 の18件 が掲載することによる、簡便さと印刷費・郵便料「一日

県税徴税令書交付報告（自前月十六の節約にあったと、郡長自身が語っている。

日至同月末日）大正二年四月県令第六号」「三

これによれば、同郡では郡報を毎週発行する

日

（24）

移出米検査手数料収入報告（前月中分）

ことにより、個別の照会、通牒などの文書を

大正四年四月県令第一六号」というように示廃していることが窺われる。ここまで徹底すされている。

る例は多くはないとしても、町村役場の毎月同様の記事は『入間郡報』の「雑事」にもみの行事や納税期限などを示す例は他府県でもられる。たとえば、大正６年５月25日発行第みられる。 郡報掲載という方法を採ること116号では「大正六年六月分進達報告期限一により、「事務簡捷」「自治事務の整善」に

覧左ノ如シ」として、件名、進達報告期限、備よる行政事務自体の改善強化をも果たすもの

考の３項目により、16件を掲げている。一例をとして考えられていたことがわかるが、これ挙げれば「出納例月検査施行報告（五月分）

も地方改良運動の要請するところであった。

（25）

六月五日 町村事務報告例第一条第三十七号
様式」というもので、備考は『北埼玉郡報』で（２）容易な例規・記録化
この「報告事件一覧」は、求める報告の内

この「進達報告期限一覧」については、大正２

容や方法等を具体的に記すことはせず、それ年に埼玉県属大澤三九郎によって行われた実らを記す「関係令規」名を掲出することに留（23）

地調査復命書に次のような報告がある。

めている。それにより、各報告は１行で済ま

入間郡役所ニ於テハ町村役場ノ執務ニ便せることができている。逆にいえば、各町村

センカ為メ翌月ニ於ケル進達、報告期限

役場では、「関係令規」をすぐに参照できる

─ 11 ─

一二八の「関係令規」にあたる役割を果たしている。

郡役所の文書と情報２−埼玉県の郡報（太田）

状態で保存管理していることが前提となる。

（28）

ある。

この点、実際に掲げられている令規の多くは県庁各部署課

県令、県訓令であり、県報に掲載されている

郡役所

9部

ものであるので、「大正二年四月県令第六号」

町村役場

374部

という表示さえあれば検索・参照することが警察署・分署

38部

できる。発行年月日と号数が明示され、月ご直税間税分署18部との目録を有し、形態的にも同一定型の定期

長官・各部署長・参事官

7部

刊行物である県報であれば、定期的に配付さ川越・熊谷監獄2部

れてくる号数順に編綴しておきさえすれば整

官報局

1部

理は完了する。これほど簡易な記録管理は、

土功区技手駐在所

5部

単発で送達されてくる文書では困難であり、

予備

17部

14部

それだけの付加価値をもって刊行されるのが計485部

公報誌といえよう。

この他に希望者への有償頒布があるものの、これは郡においても同様であろう。単発で基本的に各町村単位でみた場合、大半の町村

送達されるよりも、郡報は例規化にも優れた

では役場に１部があるのみという状況にある。

記録であったといえる。『北埼玉郡報』の創

これに対し、郡報発行規程第３条が示す『北刊にあたっての経緯や目的等を伝える郡役所

埼玉郡報』の配付箇所は次のとおりである。

（26）の公文書は残されていないが、郡制廃止にあ

庁中各課

たって編纂された『北埼玉郡史』に次のよう

学校

郡参事会

郡金庫

町村役場

警察署・警察分署

公立小
郡会

議員

な記述がある。そこで示されている創刊理由（27）

各種団体への配付がみられないが、このほは唯一、この「整理の便」である。

明治四十一年迄ハ郡ニ於テ発スル郡令告か、第４条で希望者への印刷請負人による発示其他町村ニ対シ訓令スル所ハ総テ県報売が定められており、また、郡役所内に事務ヲ以テ公布シ来リタレトモ、其後県報ト所を置く団体もあった。これにより、郡内公

シテハ県ノ事項以外ハ登載セサルコトヽ

機関等は共通のテキストをもって、郡内行政

ナリ、郡トシテ公布式ト云フモノハ県報や地方改良に取り組むことを可能とする条件

ヲ以テスル能ハサルヨリ其都度印刷ニ付が整えられたといえる。

（29）

シ町村ニ配付シタルガ各町村ニ於テモ其一方で、直接の管轄事務ではない情報まで整理ニ不便ナルヨリ四十三年ニ於テ郡報一律に登載・配付することは、印刷紙数を増ヲ発行シ月々二百部ヲ印刷シ尚臨時号外

やし非効率とも考えられるが、各機関ごとのハ必要ニ応ジ発行スルコトヽシ公報費ヲ行政執行にとどまらず、住民の側からの自発百円支出セリ。

的・積極的な協力を求める地方改良運動から
民力涵養運動という時代にあっては、郡内の（３）同一情報の共有化

推進機関・団体が情報を共有することのメリ

一二七「報告事件一覧」が有効なのは、そこに示ットがあったと思われる。ことに「たんなるされる「関係令規」の共有が前提にあること

学校教育の場としてだけでなく、町村民のイは前述のとおりだが、その共有を一字一句異デオロギー的統合の場として、行政村の定着ならないテキストで行い得ることは、印刷とに大きな役割を果たしていった」とされる小いうメディアの大きな特性である。そして、学校において、その意味は大きかったと推測

その共有の範囲は印刷部数と配付のための費

される。

（30）

用によって規定される。郡公告を採用した明

もちろん、埼玉県内を見ただけでもすべて

治24年当時の県報配付箇所は次のとおりでの郡で郡報が発行された訳ではなく、その発─ 12 ─

文書館紀要第2６号（201３.3）

行採否は郡ごとの評価・判断によったことにの郡報である。冒頭で紹介した秩父郡と南埼なる。郡域の広さや地形、交通、郡内の融和

玉郡のものも、北埼玉郡や入間郡同様、予算度などの条件も、郡報という活字メディアの費目としては同じ公報費に属していることか

有効性・必要性を左右するものであり、一律ら、公報誌スタイルであった可能性が考えらには論じられないところではある。

れる。これに対し、『北葛飾郡時報』の予算費
目は地方改良費であり、新聞にも通じる「時８

全国的比較による位置

報」誌名からも、公布式を離れた広報誌的性

現時点での管見の限りであるが、創刊時期

格に比重をおいた郡報であった可能性がある。

で比較すると、郡報は公布式による公報誌か

埼玉県の郡報で、広報機関誌的なものとしら、次第に地方改良運動・民力涵養運動を背て確認できるのが『大里郡時報』である。同景とした広報誌・機関誌的な性格へと、その誌は、郡役所が廃止された後の昭和３年の創比重を移していく。公布・公告と彙報による刊であり、郡農会と郡教育会による発行であ

有益情報の周知というあり方から、知事、郡る。よって、郡報を郡役所の機関誌とする定長をはじめとする府県官、郡官や郡内公職者

義からは外れることになる。しかし、他府県らによる、運動を誘導するためのメッセージ

では、郡制期から郡農会や郡教育会で発行さ性の強い寄稿や訓示、講演録などを掲載する

れた郡報、あるいは郡制廃止後に自治協会、郡報が増えてくる。さらには、公布式は担わ

地方改良協会から刊行された郡報などが知らず公文の比重を減らし、運動推進の講演録やれる。公布式を担わない、郡全体の広報誌と署名原稿を主に、住民からの投稿を求め、文いう性格になれば、必ずしもその発行主体が芸欄や挿絵、口語調を取り入れるなど、広報

郡役所である必要性はなく、とくに郡制廃止

性を高めるための「親しみやすさ」を強めた

後は予算的にも郡役所では担えず、公的団体（31）

ものが増えてくる。

（32）

（33）

（34）

がその役割を担うことは選択肢のひとつとな

このような全国的な郡報の変遷のなかで、りえよう。大里郡の場合、郡役所廃止後の創明治43年創刊という『北埼玉郡報』は、比刊という点でさらに特徴的であるが、郡の中較的初期に属する。それ以前には、郡報を公心であった郡役所の廃止が、逆に郡結合の役布式とすることを県が主導した奈良県、滋賀割を担うものとして広報機関＝郡報を求めた県を除けば、その刊行は多くない。また、そとも考えられる。月刊、定価６銭の有償頒布の形式もほとんどが公布式を担う、公文と彙で、発売所は「元大里郡役所内」の郡農会と報によって構成されるものであった。同じ明郡教育会である。

（35）

内容は、農会と教育会の発行であるから当郡報も登場するが（京都府相楽郡役所発行

然であるが、農業技術や学校教育の寄稿を中『相楽』）、『北埼玉郡報』は以前からの公報

心とし、その他、行財政等に関しての寄稿や誌的な流れを汲んだものであった。それゆえ、文芸欄（「文苑」）などから構成される。たと彙報欄に講演会や講習会の記事が多いとはいえば、第３号では、農業関係では「農業経営っても、その開催の外形的事実の周知に留ま上に就て（三）」（清水生）、「秋蚕飼育上のっており、講演や講習の内容自体は、役所や注意」（内野生）、「桑園施肥の根本方針」（石参加者から改めて得る必要があった。地方改原生）、「小麦品種改良の効果殊に其の契約栽

良運動のためのメッセージや知識を直接伝え培に就て（二）」（玉井野村技師）、「種雛種るのではなく、インデックスを与える性格が卵ノ払下案内」（農林省大宮種鶏場）など、強かったといっていいのかもしれない。

教育関係では「高等小学校の改善について」

わずかな号しか実見できていないが、その（深谷小学校）、「八基公民学校を訪ふ」（東範囲では『入間郡報』も同様に公報誌スタイル生）などが並ぶほか、県地方課職員による─ 1３ ─

一二六

治43年には広報機関誌的色彩を強く出した

郡役所の文書と情報２−埼玉県の郡報（太田）「財政上より見たる大里郡の町村」や「庭訓

秩父郡

原谷村報

十考」「庭訓十首」「文苑」がある。また、「雑児玉郡

秋平村報、児玉町報

報」には「深谷小学校トラホーム治療成績」

大里郡

八基村月報、榛沢村報「同実科高等女学校成績」「大里郡教育会夏

南埼玉郡

八幡村報、潮止月報、日勝村
公報

季講習会」「教員異動」「御大典記念教員製作品展覧会規程」「小学校児童成績品展覧会規程」という教育関係のほか、「村長助役就職」「村長退職」「収入役就職及退職」を載せ、『北埼玉郡報』の彙報・広告同様の役割を果たしている。総頁31頁の雑誌形式のものであるが、郡制期の他府県の郡報でも同種の体裁・内容が増えてくる傾向にあり、特殊なものではない。
９

おわりに─町村報の存在
明治40年代から大正期、県では明治19年以来の『埼玉県報』が発行され続け、北埼玉郡をはじめとするいくつかの郡では郡報が創刊された。これらの公報誌は、単に公布式を担うという目的に留まらず、施策・運動の推進に合致するものに限定されるとはいえ、行政情報の積極的な公開提供を図ろうとする広報誌でもあった。地方改良運動及び民力涵養
運動は、それを必要とし促進する性格・要素の政策であり、地域における行政情報史の展開において重要な時期を形成するものであったといえるであろう。
『北埼玉郡報』をはじめとする埼玉県の郡報は、郡制廃止の大正12年をもって終刊したと思われる。一方、『大里郡時報』は、埼玉県立浦和図書館所蔵本により昭和16年まで刊行されていたことが確認できる。
郡役所廃止後の広報という意味では、さらに運動の直接の主体であった町村においても検証していく必要があろう。単独の定期刊行
物を立ち上げるには、その地理的範囲や財政
一二五

規模が小さいともいえるが、内務省は郡制廃止後の大正13年に市町村報の発行状況調査を行っている。これに対し、埼玉県では、次（36）の11誌が報告されている。
入間郡

豊岡町報、東金子村報、（入間川村）会報註⑴

埼玉県立浦和図書館（埼玉資料室）に明治
期第１〜 28号（明治43年４月−45年７月）及び大正期第１〜 50号（大正元年８月−５年９月）が、まとまって所蔵されている。このほか、当館収蔵小林茂家文書4048「大正九年 綴込」、同7612「大正十年 綴込」、同4587「大正拾壱年 綴込」に、大正８年目録、大正９年第90 〜 92、94 〜 95号、号外、大正10年第103 〜104号、号外、大正10年目録、大正11年第115号が綴じ込まれている。また、埼玉県行政文書大1292「社会部 社会教育」（件名番号36「北埼
玉郡内各町村青年団指導要項ノ件同郡長ヨリ報告」）には、郡報附録の「北埼玉郡青年団指導要項」（大正11年７月25日）が編綴されているほか、国立国会図書館と埼玉県立熊谷図書館に104号
附録「北埼玉郡学事一斑」（大正10年）が所蔵されている。
⑵ 当館収蔵埼玉県教育史編さん室移籍文書132に大正６年第116号及び同７年第150号があるほか、埼玉県行政文書大1406「県治部 郡治」（件名
番号１「入間郡令廃止並告示改正ノ件」）に大正
12年第256号が編綴されている。このほか、国立国会図書館に221号附録「内務省選奨全国優良町村案内」（大正10年）、埼玉県立浦和図書館に239号附録「埼玉県入間郡町村役場職員録
大正十一年七月一日現在」（大正11年）がある。
また、埼玉県行政文書大23「県治部 郡費」（件
名番号１「明治45年度各郡歳入出予算内務大臣へ報告」）中に編綴されている「明治四十五年度
埼玉県入間郡歳入歳出予算書」により明治45年の創刊であることがわかる。
⑶ 奈良県立図書情報館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録」。拙稿「近代郡役所における公報と広報―明治後期・近畿地方の「郡報」―」（『日本歴史』第777号、2013年）参照。
⑷ 奈 良 県 令 第36号、 同 訓 令 第47号（『 奈 良 県報』第172号）。
⑸ 吉本富男編『明治22年埼玉県知事巡視録』（埼
玉新聞社、1985年）所収。
⑹ 明治19年勅令第１号 第10条。官報の創刊自体はこれに先立つ同16年。
⑺ 明治19年６月３日内務省訓第380号。

─ 14 ─

文書館紀要第2６号（201３.3）⑻

事務ニ就キ大里外四郡ヘ出張復命書」。
内務省地方局編『地方改良講演集 第二・三回下』（博文館、1911年）。
 『山梨県北都留郡報』（山梨県立博物館蔵甲州
文庫）：彙報・雑事の「町村役場○月中行事」が課係別に件名、摘要（根拠規程）、期限の３項目を表で提示。『厚狭郡報』（山口県 山陽小野
田市立厚狭図書館蔵）：毎号表紙裏に「最近期限事務」、裏表紙裏に「年中行事」など。
 北埼玉郡役所をはじめとする埼玉県内各郡役所の公文書は、郡役所廃止後県に引き継がれたものも昭和19年に廃棄されたものと思われ、資料群としてまとまって残されているものはなく、他の資料群中に部分的に残されているにすぎない。芳賀明子「失われた行政文書−戦中・終戦時における行政文書の廃棄について−」（本誌
第８号、1995年）及び拙稿「郡役所の文書と情報−埼玉県・郡制施行以前 1879−1896」（同第21号、2008年 のち拙著『近代地方行政体の記録と情報』、岩田書院、2010年、所収）参照。
 178頁。北埼玉郡役所編、大正12年３月25日
発行。1987年臨川書店及び千秋社から復刻。
 註⑻前掲資料 件名番号52「県報配付箇所調」。
明治24年９月15日発行第48号よりの部数。
 大正10年には「雑事」への掲載団体が急増していることからも、大正８年の「郡報発行規程」一部改正では、配付箇所の増加もあった可能性が考えられる。
 註⒅大石前掲書。
 拙稿「地方改良運動期の郡報−地域情報施策と公報メディア・アーカイブズ」（『国文学研究
資料館紀要アーカイブズ研究篇』第９号、2013年）及び註⑶前掲拙稿参照。
 当館収蔵宇野家文書中に第３号（昭和３）、26〜 27号（ 昭 和 ５）、65 〜 66号（ 昭 和12） が ある。また、埼玉県立浦和図書館に、第21号（昭和５）〜 82号（昭和16）（途中欠号あり）が所蔵されている。
 『西多摩郡時報』（東京府）、『額田郡時報』、『渥
美郡時報』、『丹羽郡報』（以上、愛知県）など。
 『可児郡報』（岐阜県）、『西伯郡報』（鳥取県）、『喜多郡報』（愛媛県）など。
 昭和５年度（第24号）から、４月、６月、８月、10月、12月、１月、３月の年７回発行（第24号
巻末「御断リ」）。実際には年７回の定期的刊行は必ずしも維持できていない。
 埼玉県行政文書大1524「県治部 雑款」件名
番号10「地方改良団体市町村報ノ件地方局長へ回報」。また、『八潮市史 史料編 別巻 潮止月
報・八潮だより』（八潮市、1979年）解説（渡辺隆喜・遠藤忠執筆）が、昭和20年以前の埼玉
県内市町村報を紹介している。
─ 15 ─

一二四

埼玉県行政文書明955「庶務部 報告（県報関係書類）」件名番号５「県報発行期日告示」。
⑼ 註⑻前掲資料 件名番号１「県報発行ノ件及県報例規告示」。
⑽ 註⑻前掲資料 件名番号４「郡役所告示等ヲ
県報登載ノ為メ報告方達」。
⑾ 註⑻前掲資料 件名番号35「郡役所告示公布式及原稿回送方ノ件各郡役所ヘ通牒」、明治23年２月４日発行埼玉県報第８号（官報第1977号
附録）。
⑿ 埼玉県行政文書明2004「官房部 報告」件名
番号６「郡公文郡町村広告等県報登載廃止ノ件伺」。
⒀ 註⑿前掲資料 件名番号７「郡令ニ関スル県令」。
⒁ 明治41年12月26日付官発第316号（註⑿前掲
資料 件名番号８）。
⒂ 明治42年埼玉県訓令第３号（埼玉県行政文書
明2010「官房部 報告」件名番号１）。
⒃ 埼玉県行政文書大5762「県治部 県議会議案
原議（郡制廃止）」、八潮市立資料館蔵 潮止村
役場文書3769「自大正二年十二月至大正五年二月庶務綴」。
⒄ その後、大正８年８月25日に「告示告諭訓令
公布方」は「告示告諭及訓令公布方」に改められ、「郡報発行規程」も同日に一部改正されていることが、「大正八年郡報目録」（小林茂家文書4048「大正九年 綴込」）からわかるが、その改正内容は確認できていない。
⒅ 以下の地方改良運動に関する記述は、大石嘉一郎『近代日本地方自治の歩み』（大月書店、2007年）による。
⒆ 『増補地方自治ノ指針』（明治39年）、『地方改良の要項』（明治45年）、『地方資料 第一〜一五編、附録』（明治40年）、『 第一回地方改良事業
講演集 上・下』（明治42年）、『地方改良実例』（明治45年）など。いずれも神谷慶治監修『地方改良運動史資料集成』全６巻（柏書房、1986
年）所収。
⒇ たとえば、大正７年創刊の兵庫県『川辺郡公報』に対する、「当時強力に推進することを要請されていた地方改良運動→民力涵養運動の強力な武器ともなった」という指摘（山中永之佑「川辺郡公報と郡行政」（伊丹市立博物館編『伊丹資料叢書第５ 川辺郡公報 下』、伊丹市、
1981年）や、三重県『度会郡公報』に対する指摘（谷口裕信「明治期の度会郡公報に関するノート」、『皇學館大学紀要』第49号、2011年）など。
 註⒅大石前掲書。
 埼玉県訓令第29号（『埼玉県報』第688号）。
 埼玉県行政文書大176「官房部 雑款」件名
番号５「県令規全集改廃加除整理督励其ノ他ノ

郡役所の文書と情報２−埼玉県の郡報（太田）付表
番号

府県別郡報一覧
誌名

創刊年（2013年2月20日調査現在）
所蔵､ 収録・紹介・根拠資料等

発行者

一二三

青森県
1 北津軽郡報
大正 8
青森県立図書館：1-34 号（大正 8-11）
郡役所
秋田県
2 仙北郡報〔明治 45〕
秋田県立図書館：9-68 号（明治 45-大正４）郡役所
茨城県
3 鹿嶋郡月報
大正 6
茨城県立図書館：1-11 号（大正 6-8）
郡役所
栃木県
4 那須郡時報
大正 3
栃木県立図書館：1 号（大正 3）
郡役所
東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史科センター 明治新聞雑誌
5 足利郡時報
大正 10
郡役所
文庫：1-13 号（大正 10-11）
※ 謄写版
群馬県
群馬県立文書館（複写本：青木区有文書､ 木桧行孝家文書､ 東峰須川区有文書）：
6 利根郡報明治 44
郡役所
1-53 号（明治 44- 大正 10）
7 多野郡報大正 6 以前
群馬県立文書館（複写本：吉井町郷土資料館文書）：3 号（大正 6） ※ 謄写版 〔郡役所〕
群馬県立文書館（複写本：入山区有文書）：1-16 号（大正 9-11）
8 吾妻郡報
大正 9
郡役所
復刻：『吾妻郡報』､ 国書刊行会､ 1982 年
埼玉県
埼玉県立浦和図書館：1-28 号（明治 43-45）､ 1-50 号（大正 1-5）
埼玉県立文書館（小林茂家文書 4048､ 7612､ 7040､ 埼玉県行政文書大 1292）：
9 北埼玉郡報
明治 43
第 90-95､ 103-104､ 115 号ほか（大正 9-11）､ 附録「北埼玉郡青年団指導要項」 郡役所（大正 11）
国立国会図書館､ 埼玉県立熊谷図書館：104 号附録「北埼玉郡学事一斑」（大正 10）
埼玉県立文書館（埼玉県教育史編さん室移籍文書 132､ 埼玉県行政文書大 1406）：
116 号（大正 6）､ 150 号（同 7）､ 256 号（同 12）
国立国会図書館：221 号附録「内務省選奨全国優良町村案内」（大正 10）
10 入間郡報〔明治 45〕
埼玉県立浦和図書館：239 号附録「埼玉県入間郡町村役場職員録」（大正 11）
郡役所＊「明治四十五年度埼玉県入間郡歳入歳出予算書」（埼玉県立文書館収蔵 埼玉
県行政文書大 23「県治部 郡費」件名番号 1「明治四十五年度各郡歳入出予
算内務大臣へ報告」中に編綴）
埼玉県立文書館（宇野家文書）：3 号（昭和 3）､ 26-27 号（昭和 5）､ 65-66 号（昭郡教育会・
11 大里郡時報〔昭和 3〕
和 12）
農会
埼玉県立浦和図書館：21-82（欠号あり）号（昭和 5-16）〔大正十一年度埼玉県秩父郡歳入歳出予算書（埼玉県行政文書大 5762「県治部12 秩父郡報
大正 10 以前
郡役所
県議会議案原議（郡制廃止）」）〕〔大正九年度埼玉県南埼玉郡歳入歳出予算書､ 大正十一年度同（埼玉県行政文書
大 5762「県治部 県議会議案原議（郡制廃止）」）〕13 南埼玉郡報〔大正 5〕
郡役所＊「南埼玉郡報発行規程」（八潮市立資料館蔵 潮止村役場文書 3769「自大正二年十二月至大正五年二月庶務綴」）〔大正十一年度埼玉県北葛飾郡歳入歳出予算書（埼玉県行政文書大 5762「県治14 北葛飾郡時報
大正 10 以前
郡役所
部 県議会議案原議（郡制廃止）」〕
千葉県『千葉県史料 近代篇 郡制下』､ 千葉県､ 1989 年（八日市場市宮本区有文書：
15 匝瑳郡報
大正７
郡役所
1-5､ 8-9､ 11 号（大正 7-10）､ 光町小川台区有文書）：13 号（大正 11））中村政弘「『夷隅郡報』について」､『勝浦市史研究』７号､ 2001 年（勝浦市杉16 夷隅郡報
大正 3 ｶ
戸区有文書：17-18､ 28､ 30-31､ 33 号（大正 4-5）､ 夷隅町大曽根家文書：81- 郡役所
84､ 86 号（大正 10-11））
君津市立久留里城址資料館：明治 44 年 11 月 - 大正 2 年 11 月（中村政弘前掲論文）
17 千葉県君津郡報 明治 44 以前 『君津市史 史料集Ⅲ 近代Ⅰ』､ 君津市､ 1997 年（29 号翻刻及び 33､ 35-37
郡役所
号口絵写真）＊〔大正四年度千葉県印旛郡歳入歳出予算書（宗像村役場文書「自大正四年至18 印旛郡報〔大正 2or3〕
郡役所
大正六年庶務書類綴」）､ 中村政弘前掲論文による〕
東京都
郡教育会・
衛生会・農
19 西多摩郡時報
大正 1 以前
東京都立中央図書館：8-17､ 38-42 号（大正 1-7）
会、10 号から郡神職会
神奈川県
大磯町立図書館（神奈川県農業総合研究所本複写本）：１-10､12-23､26-31 号（大正 2-7）
平塚市中央図書館：4､ 6､ 8-11､ 13-16､ 18-20 号（大正 2-5）
神奈川県立公文書館：【「県史写真製本」大磯町曽根田重和家資料】3､ 9､ 20
20 神奈川県中郡報 大正 2号（大正 2-5）【行政刊行物】4-20 号（大正 2-5）【大住郡石田村石井家文書】 郡役所
10､ 14､ 17､ 20-21､ 24､ 30 号（大正 3-7）
東京大学明治新聞雑誌文庫：26-27 号（大正 7）『秦野市教育史』
第 1 巻 近代史料編（秦野市教育研究所編､秦野市教育委員会､2004 年）
及び『秦野市史』第 4 巻 近代史料１（秦野市､ 1985 年）に一部翻刻

─ 1６ ─

文書館紀要第2６号（201３.3）

番号誌名

21 高座郡報

創刊年

所蔵､ 収録・紹介・根拠資料等

発行者

神奈川県立公文書館：【「県史写真製本」神奈川県農業総合研究所資料】1-9 号（明治 44- 大正 2）【「県史写真製本」相模原市笹野金次郎家所蔵資料（相模原市立
明治 44
郡役所
図書館古文書室所蔵）】1 号（明治 44）
神奈川県農業技術センター（旧神奈川県農業総合研究所）：1-9 号（明治 44- 大正 2）
明治 42 以前 神奈川県立公文書館（厚木市石川明氏寄託文書）：8､ 10 号（明治 42-43）
郡役所
大正 3
神奈川県立公文書館（武蔵国橘樹郡北綱島村飯田家文書 ）：1-33 号（大正 3-4） 郡役所

22 愛甲郡報
23 橘樹郡公報
神奈川県足柄下24
大正 3
郡報

小田原市立図書館：1-9､ 16 号（大正 3-7）

郡役所

山梨県
山梨県立博物館甲州文庫：1-7､ 9-15､ 17-20､ 22-28､ 30-37､ 39-65､ 67-69､ 71郡役所
83､ 85-94 号（大正 8-12）
26 中巨摩郡報
大正 15 以前 山梨県立博物館甲州文庫：中巨摩郡報最終附録「中巨摩郡治」（大正 15）
〔郡役所〕
長野県
27 下高井郡報
大正 5長野県立長野図書館：1-15､ 18､ 21-25､ 27-30 号（大正 5-9）
郡役所
東京市政専門図書館：号外 郡制廃止記念号「立憲政治の本領と地方自治の振興」
28 西筑摩郡報
大正 12 以前
郡役所
（大正 12）
11､ 16 号（大正 3）：『長野県史 近代史料編 2』に翻刻（長野市篠ノ井布施高
29 更級郡時報
大正 3 以前
郡役所
田宮入芳春氏蔵 資料通番 324､ 236）
新潟県
新潟県立図書館：1-66 号（明治 44- 大正 5）30 岩船郡月報
明治 44
郡役所
復刻：『岩船郡月報』､ 岩船郡月報復刻刊行会､ 1986 年＊〔風間進「佐渡博物館所蔵､ 近藤福雄の写真と斉藤長三編「佐渡志稿」のこ〔明治 44 以前〕
不詳
31 佐渡郡報となど」（『佐渡郷土文化』101､ 佐渡郷土文化の会､ 2003 年）〕
富山県＊〔内務省地方局編『地方改良講演集 第二・三回 下』（博文館､ 1911 年）〔郡役所〕
32〔氷見郡公報〕 〔明治 41or42〕
926 頁､ 松本於兎氷見郡長発言〕
石川県
千葉県文書館旧源村役場文書：2 号（大正 8） 中村政弘前掲論文による
33 河北郡報〔大正 8〕〔郡役所〕＊『河北地方改良事蹟』、河北郡役所、1923 年（石川県立図書館蔵）
静岡県
静岡県立中央図書館：7 号（明治 42）､ 79 号（大正 4）34 榛原郡時報〔明治 42〕＊〔県内各種団体定期刊行物調 大 5 〜 6（『静岡県史 資料編 19 近現代四』（静 榛原郡時報社
岡県､ 1991 年）1101 頁）〕
静岡県立中央図書館：1-9､ 11-18､ 20､ 23､ 26､ 30-31､ 39､ 42､ 44-54 号（明 安倍郡時報社
35 安倍郡時報
明治 42（郡役所内）
治 42- 大正７）周智郡教育会36 周智郡事報〔大正 4〕＊〔前掲「県内各種団体定期刊行物調」〕（郡役所内）
37 小笠郡時報
大正 1 以前
掛川市立中央図書館：4 号（大正 1）
小笠郡時報社
沼津市明治史料館蔵旧金岡村役場文書「明治四十五年以降 庶務雑部」：1 号（大正 1）※ 謄写版
38 駿東郡報
大正 1※ 静岡県立中央図書館歴史文化情報センター蔵県史編さん収集資料（複製写真）郡役所に複写本あり／『静岡県史 資料編 18 近現代三』（静岡県､ 1992 年）18 頁に掲載
駿東郡時報社
39 駿東郡月報
大正 3
沼津市立図書館：1-37 号（大正 3-6）
（郡役所内）
岐阜県
海津郡報発
海津市歴史民俗資料館
行所→ 172
40 海津郡報
明治 34『岐阜県史 史料編 近代５』（岐阜県､ 2001 年）：1 号（明治 34）､ 26 号（明号（大正 5）治 36）､ 100 号（明治 43）翻刻
より郡役所
郡役所→郡
＊〔『揖斐郡制誌』（岐阜県地方改良協会揖斐郡支会､ 1923 年）270 頁「地方改 制廃止後：
41 揖斐郡時報〔大正 7〕
良運動」〕
郡地方改良
協会
郡地方改良
42 可児郡報
大正 12 以前 岐阜県立図書館：37､ 43､ 45-46､ 48､ 50 号（大正 12-14）
協会
43 可児郡彙報
大正 3 以前
岐阜県立図書館：18 号（大正 3）
郡教育会
44 山県郡時報
大正 13 以前 岐阜県歴史資料館（横関家文書 218）：７号（大正 13）
郡農会
45 武儀郡時報
大正 10 以前 岐阜県立図書館：5 号（大正 10）
郡役所
愛知県
郡教育会・
46 丹羽郡報
大正 5
一宮市立豊島図書館：1-33 号（大正 5-8）
農会
郡役所編
47 宝飯郡報
大正 13
蒲郡市立図書館（複写版）：1-13 号（大正 12-13）
（宝飯郡報
発行所）
25 山梨県北都留郡報 大正 8

一二二

─ 17 ─

郡役所の文書と情報２−埼玉県の郡報（太田）

番号

誌名

創刊年

所蔵､ 収録・紹介・根拠資料等

発行者

一二一

安城市中央図書館：1-68 号（明治 43- 大正 5）､ 145-150 号（大正 15）
刈谷市中央図書館：21､ 23､ 31､ 72-73､ 75-76 号（明治 45- 大正 6）48 碧海郡時報
明治 43
郡役所
岡崎市立中央図書館（複写本 原本：悠紀斎田記念館所蔵）：45 号､臨時増刊号（悠紀斎田講演要領）（大正 3）名古屋大学附属中央図書館：2-8 編（明治 43- 大正 5）独立行政法人 農業環境技術研究所 広報情報室：2-3 編（明治 43-44）
郡農会・教
49 渥美郡時報
明治 43
愛知大学綜合郷土研究所：12 編 3-12 号､ 15-17 編､ 18 編 1-7 号（大正 10-15） 育会
豊橋市中央図書館（複製）：13 編 3 号（大正 11）､ 14 編 7 号（大正 12）
郡農会・教50 額田郡時報
明治 43
岡崎市立中央図書館：1-4､ 6-8､ 10 号（明治 43- 大正 6）
育会＊〔岩本通弥「可視化される習俗─民力涵養運動期における「国民儀礼」の創出─」
51 葉栗郡時報〔大正9カ以前〕 （『国立歴史民俗博物館研究報告 』141､ 2008 年） 愛知県『（民力涵養資料第参編）不詳
民力涵養に関する町村実行事項』からの引用〕
八名郡時報
52 八名郡時報
大正 4
愛知芸術文化センター愛知県図書館：1-10､ 12､ 16-33 号（大正 4-12）
発行所＊谷口裕信氏蔵：昭和 11〔同「明治期の度会郡公報に関するノート」（『皇學館〔昭和 11 以前〕
不詳
53 八名郡報
大学紀要』49､ 2011 年）〕
54（北設楽）郡時報 大正 11 以前 愛知芸術文化センター愛知県図書館：臨時増刊「北設楽郡教育概况」（大正 11） 郡教育会
三重県
55 志摩郡公報
明治 43
三重県史編さん室（複写本）：1-629 号（明治 43- 大正 15）
郡役所
56 一志郡時報〔明治 44〕三重県史編さん室（複写本）：18-146 号（明治 44- 大正 15）
郡役所
三重県史編さん室（複写本）：54-289 号（明治 43- 大正 10）
57 鈴鹿郡公報〔明治 41〕
郡役所＊「明治 41 年度鈴鹿郡歳入歳出決算書」（鈴鹿郡公報明治 43 年 2 月 8 日号外）
三重県史編さん室（複写本）：57-281 号（明治 43- 大正 12）
58 河芸郡公報〔明治 42〕
郡役所
国立国会図書館：58 号附録「奈良兵庫県視察報告書」（大正 3）
三重県史編さん室（複写本）：89 号（大正 14）
59 安濃郡公報〔大正 13〕
郡役所＊大正 13 年 5 月 3 日第三種郵便物認可記載
三重県史編さん室（複写本）：1-490 号（明治 39- 大正 15）60 飯南郡公報
明治 39
郡役所※「三重県飯南郡公報」に誌名変更
三重県史編さん室（複写本）：235-605 号（大正 8-15）
61 多気郡公報〔大正 3〕
国立国会図書館：173 号附録「石川富山両県下学事情況視察復命書」（大正 6） 郡役所＊大正 3 年 4 月 14 日第三種郵便物認可記載
62 度会郡公報
明治 36
三重県史編さん室（一宇田町有文書複写本）：1-653 号（明治 36- 大正 15）
郡役所
三重県史編さん室（複写本）：明治 32 −大正 12
郡役所
63 三重県阿山郡公報 明治 32
伊賀市立上野図書館：明治 32.1-35.1､ 同 42.1-43.1（明治 32-35､ 42-43）
64 名賀郡公報
大正 7 以前
三重県史編さん室（複写本）：215-342 号（大正 7-11）
郡役所
四日市市立図書館：26-121 号・1-420 号（明治 43- 大正 11）
65 三重郡公報〔明治 43〕
郡役所
三重県史編さん室（複写本）：3-30 号（明治 43）
三重県史編さん室（複写本）：136-164､ 250-286 号（大正 6､ 9-11）
66 員弁郡公報〔大正 2〕
郡役所＊大正 2 年 5 月 27 日第三種郵便物認可記載
福井県
鯖江市図書館（複写本）：1-12 号（明治 27-29）
67 今立郡報
明治 27
郡役所
福井県公文書館（箕輪又兵衛家文書）：10 号（明治 28）
国立国会図書館：15 号附録「山口県福岡県視察概要」（明治 45）〔明治 44 以前〕
郡役所
68 坂井郡公報＊明治 44 年 3 月 14 日第三種郵便物認可記載
滋賀県
滋賀県立図書館：208-241 号・1-218 号（明治 44- 大正 8）69 滋賀県滋賀郡報 〔明治 35〕
郡役所＊明治 35 年 3 月 18 日第三種郵便物認可記載
滋賀県立図書館（七尾尋常高等小学校旧蔵）：86 号別冊「滋賀県東浅井郡農蚕
郡役所
70 滋賀県東浅井郡報 明治 43 以前
業十年計画書」（明治 43）
滋賀県蒲生郡役
公益財団法人江北図書館（伊香郡役所文書「明治三十三年 郡報ニ関スル綴71
明治 33 以前
郡役所
所公報
文書掛」中に編綴）：明治 33 年 3 月 13 日号外（明治 33）
東京大学社会科学研究所図書室：379-441 号・1-11 号（明治 44- 大正 1）
72 滋賀県蒲生郡報 〔明治 35〕
国立国会図書館：63 号付録「通俗教育展覧会概況」（大正 2）
郡役所＊明治 33 年 4 月 8 日第三種郵便物認可記載
近江聖人中江藤樹記念館：243-325 号（明治 38- 大正 9）73 滋賀県高島郡報 〔明治 31〕
高島市立今津図書館：337-380 号（大正 10）
郡役所＊明治 31 年 10 月 8 日第三種郵便物認可記載
公益財団法人江北図書館：297-465 号・1-235 号（明治 41- 大正 8）
国立国会図書館：343 号別冊「実業視察復命書 岐阜・愛知・静岡三県ノ部」（明治 43） 郡役所
74 滋賀県伊香郡報 〔明治 33〕＊明治 33 年 5 月 11 日第三種郵便物認可記載
公益財団法人江北図書館：54-82 号（大正 14-15）
75 伊香郡公報〔大正 11〕
郡役所＊大正 11 年第三種郵便物認可記載＊〔内務省地方局編『地方改良講演集 第二・三回 下』（博文館､ 1911 年）
76〔愛知郡公報〕 〔明治 43 以前〕〔郡役所〕
926 頁､ 今井兼寛郡長発言〕＊〔明治 32 年坂田郡告示第 8 号「阪田郡報発行規則」（滋賀県県政史料室蔵滋77 坂田郡報〔明治 32〕
郡役所
賀県行政文書「例規（蒲生・阪田・東浅井郡役所）」）〕78 栗太郡報〔明治 34〕＊〔明治 34 年栗太郡令第 2 号「栗太郡報発行規則」（滋賀県県政史料室蔵滋賀
県行政文書「例規（郡令）」）〕─ 18 ─

郡役所

文書館紀要第2６号（201３.3）

番号

誌名

創刊年

所蔵､ 収録・紹介・根拠資料等

発行者＊〔内務省地方局編『地方改良講演集 第二・三回 下』（博文館､ 1911 年）
79〔甲賀郡公報〕 〔明治 38 以前〕〔郡役所〕
925 頁､ 楠見節和歌山県西牟婁郡長発言〕
京都府
京都府立総合資料館（複写本）：1-22､ 26-31､ 33-39 号・1-19､ 21-33､ 35-51､郡役所
80 京都府天田郡公報 明治 4453-71､ 74-139､ 141-179､ 181-194､ 196-218､ 235-253 号（明治 44- 大 10）京都府立総合資料館（和知町稲次区有文書複写本）：2､ 4-5､ 7､ 10-13､ 1519､ 22､ 24-25､ 28-31（明治 44-45）､ 1-6､ 8-9､ 11-29､ 32､ 42-44､ 46-49（大正 郡役所
81 京都府船井郡公報〔明治 44〕1-3）､ 1-8（大正 5）､ 1-3､ 7-9（大正 6）､ 2-4（大正 7）
82 相楽
明治 43
京都府立総合資料館：1-12､ 14-35 号（明治 43- 大正 8）
郡役所
90 号（大正 5）：伊丹市立博物館編『伊丹資料叢書第５ 川辺郡公報 上』（伊京都府南桑田郡83〔明治 44〕
丹市､ 1981 年）口絵写真
郡役所
公報＊『南桑田郡誌』（京都府教育会南桑田郡部会､ 1924 年）「郡施行事項」109 頁
大阪府
堺市立中央図書館：1-11､ 13-16､ 18-23､ 25､ 27-46 号（明治 44- 大正 4）84 大阪府泉北郡報 明治 44
大阪府立中之島図書館：1-37 号（明治 44- 大正 3）
郡役所※ 12 号までの誌名は「泉北郡報」
東京大学明治新聞雑誌文庫：1-2､ 4-5､ 7（明治 44-45）・1-17（大正 1-5）85 大阪府三島郡報 明治 44
郡役所
大阪府公文書館：1-8､ 10-16 号（大正 1-4）
大阪府自治86 三島郡報
昭和 5
茨木市立中央図書館：1､ 3 号（昭和 5）
行政講究会
三島郡支部
国立国会図書館：号外「衛生講習会講話筆録」（大正 1）
郡役所
87〔大阪府西成郡報〕大正 1 以前
大阪府立中之島図書館：附録「西成郡要覧」（大正 2）88〔東成郡報〕
大正 11 以前 大阪府立中之島図書館：付録「大阪府東成郡勢一覧」（大正 11）
郡役所
兵庫県1-47 号（大正 7-9）
：伊丹市立博物館編『伊丹資料叢書第５ 川辺郡公報 上・下』89 川辺郡公報
大正 7
郡役所（伊丹市､ 1981 年）
90 赤穂郡報
大正 10 以前 2 号（大正 10）：伊丹市立博物館前掲書口絵写真不詳
91 加東郡公報
大正 8 以前
神戸市立中央図書館：192-268 号（大正 8-12）
郡役所
和歌山県＊〔内務省地方局編『地方改良講演集 第二・三回 下』（博文館､ 1911 年）
92 西牟婁郡公報 〔明治 38〕〔郡役所〕
925 頁､ 楠見節和歌山県西牟婁郡長発言〕─ 19 ─

一二〇

奈良県
奈良県立図書情報館：【北葛城郡役所文書】1-38 号（明治 30）､ 194-241（同34-35）､ 314-361 号（同 39-40）､ 大正 15 年 1 月〜 6 月 【雑誌】91-142 号（明治 32）､ 242-265 号（同 36）､ 290-313 号（同 38）､ 362-385 号（同 41）､ 410- 郡役所
93 奈良県北葛城郡報 明治 30
433 号（同 43）､ 458-471（同 45）､ 1-34 号（大正 1-2）
〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」（大正 15）：大正 12-14〕
奈良県立図書情報館（『奈良県報』大正 15 年に編綴）：332 号（大正 15）
郡役所
94 奈良県南葛城郡報〔明治 29or30〕国立国会図書館：195 号附録「奈良県南葛城郡治一班」（明治 34）＊明治 29 年奈良県令第 36 号、同訓令第 47 号（『奈良県報』第 172 号）
奈良女子大学附属図書館（明治教育文庫）：明治 35 年 1 月（221 号）- 同 39 年 3 月〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」
（大正 15）：明治 32- 大正 14〕 郡役所
95 奈良県高市郡報 〔明治 29or30〕＊明治 29 年奈良県令第 36 号、同訓令第 47 号（『奈良県報』第 172 号）
奈良県立図書情報館（山辺郡役所文書「明治三十年 庶務之部伺指令」に編綴）：
96 山辺郡報
明治 30
1 号（明治 30）
郡役所〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」（大正 15）：大正 12-14〕〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」（大正 15）：明治 24-29〕
97 添上外四郡報 〔明治 24〕＊同館蔵添上外四郡役所文書「庶務ニ関スル書類」のうち「奈良県添上添下山 郡役所
辺広瀬平群郡役所処務細則」（明治 24 年 5 月改訂）
郡役所
98 添上外二郡報 〔明治 25 以前〕＊〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」（大正 15）：明治 25〕
99 添下平群郡報 〔明治 30 以前〕＊〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」（大正 15）：明治 30〕
郡役所〔同蔵館奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」
（大正 15）：明治 33- 大正 15〕〔明治 29or30〕
100 添上郡報
郡役所＊明治 29 年奈良県令第 36 号、同訓令第 47 号（『奈良県報』第 172 号）＊〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」
（大正 15）：明治 29- 大正 15〕郡役所
101 宇陀郡報〔明治 29〕102 宇智郡報〔明治 29〕＊〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」
（大正 15）：明治 29- 大正 15〕郡役所＊〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」
（大正 15）：明治 29- 大正 14〕
郡役所
103 磯城郡報〔明治 29〕〔同「明治三十一年 庶務之部 備荒儲蓄書類」のうち「磯城郡報発布報告之件」〕＊〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」
（大正 15）：明治 29- 大正 15〕郡役所
104 吉野郡報〔明治 29〕〔同館蔵奈良県庁文書「永年保存文書目録 文書課」
（大正 15）：明治 30- 大正 14〕〔明治 29or30〕
105 生駒郡報
郡役所＊明治 29 年奈良県令第 36 号、同訓令第 47 号（『奈良県報』第 172 号）
鳥取県
106 日野郡報
大正 10
米子市立図書館：1-11 号（大正 10-11） ※ 鳥取県立図書館が複製本所蔵
日野郡報社
郡役所→大正12 郡自治会
107 西伯郡報
大正 11
米子市立図書館：1-23 号（大正 11-13） ※ 鳥取県立図書館が複製本所蔵（郡役所内）
島根県
108 邇摩郡報
大正 10 以前 国立公文書館：13-14 号（大正 10）
郡役所

郡役所の文書と情報２−埼玉県の郡報（太田）

番号

誌名

創刊年

109 飯石郡時報

大正 2 以前

所蔵､ 収録・紹介・根拠資料等

発行者

東京大学明治新聞雑誌文庫：12 号（大正 2）
郡役所
岡山県
110 御津郡公報
大正 9 以前
岡山市立中央図書館：79-80 号（大正 9）
郡役所
111〔浅口郡公報〕 不詳〔『岡山県郡治誌』（岡山県､ 1938 年）1905 ページ記述〕
〔郡役所〕
広島県
広島県立図書館：1-3､ 7､ 14-25､ 33-36､ 38-49､ 62-73､ 98､ 100､ 102-104､ 134､ 136145 号（明治 42- 大正 10）
広島市立中央図書館：44 号（大正 2）112 山県郡報
明治 42
郡役所
広島県立文書館（複製資料 山県郡加計町井上家文書）：1-8､ 10-11､ 13-15､ 1720､ 22-29､ 31-32､ 34-59､ 61-65 号（明治 42- 大正 4）
国立国会図書館：17 号附録「改正町村制」（明治 44）
広島県立図書館：7 号（大正 1）
広島市立中央図書館：8 号号外（大正 2）
113 賀茂郡時報
大正 1 以前
郡役所
竹原市立竹原書院図書館：号外「賀茂郡統計要覧」（大正 1､ 6）
国立国会図書館：号外「賀茂郡統計要覧」（大正 2､ 4-12）
広島市公文書館（戸坂村役場文書）：1-115 号（明治 41- 大正 11）
114 安芸郡報
明治 41
郡役所※ 69 号より『広島県安芸郡報』
広島県立図書館：7､ 9-12 号（明治 43-44）
広島市立中央図書館：6､ 10-11 号（明治 43-44）
郡役所
広島県立文書館（複製資料 丸子家文書）：8 号（大正 1）115 広島県安佐郡報 明治 42
東京大学明治新聞雑誌文庫：1-11､ 13-14､ 16､ 18 号（明治 42- 大正 3）
国立国会図書館：郡勢一班 17 号（明治 44 年分）（大正 2）､30 号（大正 6 年分）（大正 8）
116 深安郡時報
明治 44 以前 国立国会図書館：臨時号「地方改良の要項」（明治 44）
郡役所
広島県立文書館（複製資料 福山市村田静太郎文書）：1-67 号（明治 41-45）､ 1117 沼隈郡報
明治 41
20､ 23-31､ 33-41､ 43-74 号（大正 1-8）
郡役所
『広島県史 近現代資料編 2』（広島県､ 1975 年）に 8 号の一部翻刻（471-72 頁）
山口県立山口図書館：大正 7 年号（大正 7）
118 広島県甲奴郡報 大正 7 以前
郡役所
国立国会図書館：大正 10 年号（大正 11）
山口県
山陽小野田市立厚狭図書館：明治 44 年 10 月 15 日−大正 4 年 9 月 5 日
119 厚狭郡報〔明治 44〕
郡役所〔明治 44 年 4 月 15 日第三種郵便物認可記載〕
下関市立図書館：1-122 号（大正 2-12）､ 103 号附録「臨時山口県産業経済調査
120 豊浦郡時報
大正 2
会答申事項」（大正 10）
郡役所
東京大学明治新聞雑誌文庫：51 号（大正 6）
下関市立中央図書館：昭和 6 年 10 月号
121 豊浦郡報〔昭和 6 以前〕下関市立長府図書館､ 山口県立山口図書館：20 号付録「豊浦郡臨時産経済統計 郡町村長会調査表」（昭和 8）122 大島郡報〔大正 6 以前〕国立国会図書館：附録「山口県大島郡勢要覽」（大正 6､ 10 年）
郡役所
愛媛県
123 伊予郡報
明治 43
東京大学明治新聞雑誌文庫：1-3､ 5-19､ 21-24 号（明治 43- 大正 2）
郡役所
愛媛県立図書館 〔マイクロフィルム版〕：1-2､ 6､ 9-14､ 16､ 18-19､ 21-22､
124 喜多郡報
大正 13
郡自治協会
25 号（大正 13-15）
熊本県
熊本県立図書館：277-312 号（大正 7､ 9､ 13-14）〔「各郡役所引継目録」（熊本県立図書館蔵）：大正 5 年 4 月〜 15 年 6 月（水野公125 上益城郡公報 〔大正 5〕
郡役所
寿「明治期における熊本県の文書管理制度」､『熊本史学』93･94､ 2011 年）〕＊大正 5 年 5 月 2 日第三種郵便物認可記載
熊本県立図書館：1-4 号（大正 3）126 鹿本郡公報
大正 3
郡役所〔「各郡役所引継目録」（熊本県立図書館蔵）：大正 3 年以降（水野公寿前掲論文）〕
127 葦北（葦北郡） 大正 5熊本県立図書館：1 号（大正 5）
郡役所
128 球磨郡公報
不詳〔「各郡役所引継目録」（熊本県立図書館蔵）：年不明（水野公寿前掲論文）〕〔郡役所〕
註 1）本表は、2013 年 2 月 20 日段階で、原本調査及び所蔵館目録（データベース）により確認された所蔵状況をまとめたほか、関係史料等から刊行を知ることができるもの（「所蔵､収録・紹介・根拠資料等」欄に史料等の名称を〔 〕を付けて示した）を加えたものである。
註 2）原本あるいは資料等から誌名の確認できないものには〔 〕を付した。
註 3）誌名に郡名を含まないもには（ ）で郡名を付した。
註 4）史料等から推定した創刊年には〔 〕を付し、その史料名を「所蔵､収録・紹介・根拠資料等」欄に＊をを付して示した（史料表記のないものは刊行頻度からの逆算推定による）。

一一九

参考文献

15-18､ 33：中村政弘「『夷隅郡報』について」（『勝浦市史研究』７､ 2001 年）
20-23：石倉光男「神奈川県管内郡役所史料について」（『神奈川県立公文書館紀要』3、2001 年）
40：伊藤安男「明治期の郡報「海津郡報」」（岐阜県郷土資料研究協議会会報『郷土研究 岐阜』62､1992 年）
55-64：谷口裕信「明治期の度会郡公報に関するノート」（『皇學館大学紀要』49､ 2011 年）
62：吉村利男「度会郡公報と近代史料の概要」（三重県生活部文化振興チーム編『三重県史資料調査報告書
19 三重県伊勢市一宇田町 一宇田町有文書調査報告書』､ 2004 年）
89：山中永之佑『近代日本の地方制度と名望家』（弘文堂、1990 年）
125,126,128：水野公寿「明治期における熊本県の文書管理制度」（『熊本史学』93･94､ 2011 年）

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