３年
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群刑企第１７１号
令和元年５月３１日
［広］
各所

属

長殿
群馬県警察本部長

再被害防止のための刑事施設等との連携及び再被害防止対象者への関連情報の教示について（通達）
刑事施設等（検察庁、刑事施設、地方更生保護委員会及び保護観察所をいう。以下同じ。）との連携及び再被害防止対象者への関連情報の教示については、再被害防止のための刑事施設等との連携及び再被害防止対象者への関連情報の教示について（平成２８年６月１４日付け群広第１７２号通達。以下「旧通達」という。）により実施してきたところであるが、更なる再被害防止措置の徹底を図るため、下記のとおりとすることとしたので、その取扱いに遺漏のないようにされたい。
なお、旧通達は、廃止する。
記第１ 刑事施設等との連携
１ 釈放事実等の照会
警察本部の捜査担当課の課長（以下「本部捜査担当課長」という。）は、被害者等からの相談、関係機関からの通報等があり、再被害を防止する上で加害者の釈放の有無を把握する必要があるときは、前橋刑務所に対し、別記様式１「釈放事実等照会書」により照会を行うものとする。
当該照会については、再被害防止対象者の指定前であっても実施できるため、必要に応じて、これを活用すること。
また、検察庁において実施している被害者等通知制度に基づき、検察官又は検察事務官が被害者等に加害者の釈放に関する通知を行っていた場合には、当該検察庁に通知内容等を適宜な方法で照会することも可能である。
なお、加害者の釈放等に関する情報の教示は、第２に定めるとおり、再被害防止対象者にのみ行うこととし、再被害防止対象者以外の被害者等への照会結果の教示は行わないこと。
２ 釈放等に関する情報の通報要請
要請方法
本部捜査担当課長は、再被害防止対象者が指定された場合において、当該者に対する再被害防止措置を実施するに当たり、その加害者の釈放等に関する情報を把握する必要があるときは、前橋刑務所に対し、別記様式２「釈放等通報要請書」及び別記様式３「再被害防止対象者指定理由書」各２通を送付し、加害者の釈放等に関する情報の通報を要請すること。
関係刑事施設等からの通報
前記（１）の要請を行った場合には、別表「刑事施設、地方更生保護委員会、保護観察所からの釈放に関する情報の通報」のとおり、刑事施設、地方更生保護委員会又は保護観察所（以下「関係刑事施設等」という。）から、別記様式５「受刑者釈放等通報書」、別記様式６「受刑者釈放予定通報書（警）」、別記様式７「帰住地等に関する通報書」により、必要事項の通報がなされるが、関係刑事施設等が、加害者の釈放等に関する情報の全部又は一部を通報することが相当でないと認めるときは、当該情報の欄に「通報不相当」の旨記入がなされる。
また、不明な情報は「不明」の旨記入がなされる。
特に急速を要する場合の要請
本部捜査担当課長は、加害者が既に釈放されている場合において、再被害防止措置を執るために特に急速を要するときは、前橋刑務所を介さず、直接、加害者の釈放を行った刑事施設、仮釈放中の加害者の指定帰住地を管轄する保護観察所又は刑の一部猶予期間中の加害者であって保護観察の対象となっているもの（以下「一部猶予期間中の保護観察対象加害者」という。）の特定住居地若しくは届出住居地を管轄する保護観察所（以下両保護観察所を「帰住先管轄保護観察所」という。）に対し、その理由を説明して、口頭で通報を要請すること。
この場合には、後に、当該要請先の刑事施設又は帰住先管轄保護観察所に対し、別記様式２「釈放等通報要請書」及び別記様式３「再被害防止対象者指定理由書」を直接送付すること。
なお、当該要請に当たり、釈放を行った刑事施設、帰住先管轄保護観察所が明らかでないときは、前橋刑務所に対し、適宜の方法で照会すること。
要請時期
要請は、加害者の公訴提起後の勾留中からとすることとし、警察留置場等に勾留中の者については、刑事施設への収容後とすること。
刑事施設等からの照会等があった場合の措置
刑事施設、地方更生保護委員会又は帰住先管轄保護観察所では､必要性・相当性を判断し、相当と認めるときに前記（２）の通報を行うこととしているので、刑事施設､地方更生保護委員会又は保護観察所から照会及び資料の追加要請があった場合には、追加説明や資料の追加を行うなど適切な対応に努めること。
なお、地方更生保護委員会は、仮釈放、仮出場、不定期刑終了又は刑の一部執行猶予の言渡しを受けた者であって、その猶予の期間中保護観察に付されたものについて住居の特定のための審理を開始した時点において、同要請書が発出されてから３年以上経過しているときは、原則として、通報の必要性等につき改めて確認を行うので留意すること。
要請の撤回
本部捜査担当課長は、前記（１）により要請後、刑事施設、地方更生保護委員会又は帰住先管轄保護観察所から通報がなされる前に、再被害防止対象者の指定を解除したときは、別記様式４「釈放等通報要請撤回書」２通を前橋刑務所に送付して、通報要請を撤回する旨通知すること。
留意事項
ア 未決勾留中に釈放された加害者が再収容された場合の措置
未決勾留中の加害者が釈放された場合には前記（２）の通報は行われず、釈放の後に前記（１）の「釈放等通報要請書」及び「再被害防止対象者指定理由書」各２通が刑事施設から本部捜査担当課長に返戻される。
よって、当該加害者が刑事施設に再収容された場合で、当該通報が再度必要なときは、改めて前記（１）の要領に従って通報を要請すること。
イ 仮釈放中の加害者の仮釈放の取消し等の照会
仮釈放中の加害者の仮釈放の取消し若しくは失効又は一部猶予期間中の保護観察対象加害者の執行猶予の言渡しの取消しについては、前記（２）の通報がなされないので、これらを把握する必要があるときは、帰住先管轄保護観察所に適宜の方法で照会すること。
なお、上記事由により加害者が刑事施設に再収容された場合において、
前記（２）の通報が再度必要なときは、改めて前記（１）の要領に従って要請すること。
ウ 仮釈放中の加害者の転居先の把握等
仮釈放中の加害者又は一部猶予期間中の保護観察対象加害者の転居等についても、前記（２）の通報がなされないので、その転居先を把握する必要があるときは、前記（１）の要領（「釈放等通報要請書」に、当該加害者の転居先の通報を要請する旨明記した上、先に通報要請を行った際の釈放等通報要請書及び再被害防止対象者指定理由書の写しを添付）に基づき、帰住先管轄保護観察所に送付すること。
エ 自由刑の執行停止の取消し等により再収容された加害者の通報
前記（１）及び（３）の要請を行った加害者であって、自由刑の執行停止の取消し等により再収容されたもの又は逃走後再収容されたものについては、改めてその要請をしなくとも、前記（２）の通報がなされる。
オ 釈放を行う刑事施設の把握方法
通常、釈放を行う刑事施設は、加害者を収容している刑事施設であるが、異なる刑事施設が釈放を行うことがある。したがって、釈放を行う刑事施設を正確に把握する必要があるときは、前記（２）の通報を行った刑事施設（ただし、仮釈放、仮出場又は不定期刑の執行終了による釈放予定の場
合は、別記様式６「受刑者釈放予定通知書（警）」に記載された刑事施設）に対し、適宜の方法で照会すること。

３

刑事施設等からの加害のおそれ等を示す情報の通報
釈放等に関する情報の通報要請を行っていない加害者について、刑事施設等が加害者が被害者等に対し加害行為を行うおそれがあることを示す情報その他
特異な動向に関する情報を覚知したときは、次の要領で警察に通報がなされるので、関係都道府県警察への連絡や再被害防止対象者の指定の検討を行うなどし、所要の措置を講ずること。
検察庁
当該情報を覚知した検察官又は検察事務官から、事件を送致した所属に通報されるため、通報を受けた所属長は、本部捜査担当課長に報告すること。
刑事施設、地方更生保護委員会又は保護観察所
当該情報を覚知した刑事施設、地方更生保護委員会又は保護観察所から、被害者支援担当課である警務部広報広聴課（以下「広報広聴課」という。）に通報されることから、広報広聴課長は本部捜査担当課長と情報を共有すること。
４ 帰住先管轄保護観察所への加害者の特異動向の通報
本部捜査担当課長は、仮釈放中の加害者又は一部猶予期間中の保護観察対象加害者の再被害防止対象者に対する加害行為のおそれ等の特異動向を認知した場合には、帰住先管轄保護観察所へ適宜の方法で通報すること。
第２ 再被害防止対象者への関連情報の教示
１ 関連情報の教示の基準
刑事施設等から通報・回答を受けた情報や警察において独自に把握した加害者に関する情報の再被害防止対象者への教示については、次の基準で行うこと。
なお、再被害防止対象者以外の被害者等から加害者の釈放等に関する情報の教示の求めがあった場合には、検察庁の被害者等通知制度において、被害者等の希望により相当と認められるときに、被害者等に受刑者の釈放に関する通知がなされることとなっている旨を教示すること。
加害者の釈放等に関する情報
再被害防止対象者から加害者の釈放等に関する情報の教示の求めがある場
合、又は再被害防止のため再被害防止対象者に加害者の釈放等に関する情報を教示する必要がある場合には、刑事施設等から通報・回答を受けた情報のうち、次の事項に限り教示することを原則とする。ただし、刑事施設等から通報・回答を受けた際に、教示する情報の範囲、時期等について意見及び理由が付されている場合には、当該意見等を踏まえて行うこと。
ア 自由刑の執行終了又は一部執行猶予刑の実刑部分の期間の執行終了による釈放については、釈放予定の場合には釈放予定月、釈放後の場合には釈放の事実及び釈放年月日
イ 仮釈放、仮出場又は不定期刑の終了による釈放については、釈放後における釈放の事実及び釈放年月日
ウ 自由刑の執行停止又は恩赦による釈放については、釈放後における釈放

２の事実及び釈放年月日
エ 刑事施設に収容中の死亡又は逃走及び再収容については、当該事実及び死亡等の年月日
加害者に関する詳細な情報
加害者に関する前記（１）以外の詳細な情報は、原則として教示しないが、再被害防止のために特に必要がある場合に限り、再被害防止対象者に教示することができるものとする。ただし、刑事施設等から通報・回答を受けた情報を教示する場合で、教示する情報の範囲、時期等について意見及び理由が付されているときには、当該意見等を踏まえて行うこと。
ア 釈放予定自由刑の執行終了若しくは一部執行猶予刑の実刑部分の期間の執行終了による具体的な釈放予定又は仮釈放若しくは仮出場による釈放予定については、身辺警戒を開始するため又は行動範囲に注意を喚起するためなど、再被害防止のために特に必要がある場合に限り教示することができる。
この際、教示する事項は原則、○月上旬等とするが、再被害防止のために不可欠である場合に限り、釈放予定日を教示することができる。
なお、不定期刑の執行終了、自由刑の執行停止及び恩赦による釈放についても前記に準じて取り扱うものとするが、これらは、釈放が決まった後、受刑者が釈放されるまでの期間が短いため、釈放前に通報を受けることができないことがあるため、留意すること。
イ 帰住先
帰住先については、再被害防止対象者の行動範囲について注意を喚起するためなど、再被害防止のために特に必要な場合に限り、次の範囲内で教示することができる。
(ｱ) 帰住先が再被害防止対象者の住居地と同一都道府県内の場合は、当該市区町村名までとする。ただし、帰住先が被害者等の住居地と近接しており、再被害防止のために不可欠な場合に限り、地名までとする。
(ｲ) 帰住先が再被害防止対象者の住居地と異なる都道府県の場合は、都道府県名までとする。ただし、都道府県が異なる場合であっても、帰住先と再被害防止対象者の住居地とが近接しているときには、前記（ア）に準じる。
ウ その他の情報
再被害防止対象者の注意を喚起するためなど、再被害防止のために特に必要な場合に相当と認められる範囲で教示することができる。
教示に当たっての配意事項
再被害防止対象者及びその関係者による加害者への報復のおそれがあるな
ど、教示することが適当でないと認められる場合には、教示しないこと。
教示を行う際には、教示する情報の内容、時期、方法等について組織的に検討するとともに、警察が講じようとする再被害防止措置を説明するなどし、再被害防止対象者がいたずらに不安感を抱くことのないよう配意すること。
特に、釈放予定を教示する場合には、再被害防止のための措置を講じるために必要な期間を考慮して、適当と認められる時期に教示すること。
自由刑の執行終了又は一部執行猶予刑の実刑部分の期間の執行終了による釈放予定を教示する際には、加害者の仮釈放が認められ、釈放予定より早期に釈放されることがあるので、その旨を併せて教示すること。
再被害防止のため加害者に関する詳細な関連情報を再被害防止対象者に教示する際には、当該情報の教示により加害者の更生を害することのないよう、教示の必要性を特に組織的に検討すること。
また、当該情報を再被害防止対象者に教示する際には、再被害防止のために教示が行われていることを説明し、加害者の更生のため、これを公表することのないよう注意を促すこと。
なお、教示の際に、加害者が少年の場合は、少年の健全育成の重要性を併せて説明すること。
仮釈放の許可決定が取り消された場合には、地方更生保護委員会から通報がなされるので、仮釈放による釈放予定を再被害防止対象者に教示していた
ときには、遅滞なく許可決定が取り消された旨を再被害防止対象者に連絡すること。
帰住予定地（自由刑の執行終了又は一部執行猶予刑（一部執行猶予期間中保護観察に付されなかった場合に限る。）の実刑部分の期間の執行終了による釈放の場合に通報される帰住地は、加害者の申告によるものであり、指定帰住地（仮釈放による釈放の場合に通報される帰住地）及び特定住居地（一部猶予期間中の保護観察対象加害者の住居地））は地方更生保護委員会の決定により定められるものである。
また、届出住居地（一部猶予期間中の保護観察対象加害者の届出に係る住居地）は、保護観察付一部猶予者について、住居を特定する旨の決定をしない旨の判断がなされた場合において、当該者が釈放された後に出頭することとされた保護観察所の長に届け出たものである。
このため、再被害防止対象者にこれらの帰住地を教示する場合において、加害者が当該帰住地に居住していることを確認していないときは、その旨付言すること。
被害者等に、仮釈放による釈放等に関する情報を教示したときは、通報を行った地方更生保護委員会又は帰住先管轄保護観察所に対し、適宜の方法でその旨を通知すること。

別表
刑事施設、地方更生保護委員会、保護観察所からの釈放に関する情報の通報
通報施設等

通報内容
○ 自由刑（懲役、禁錮又は拘留の刑をいう。）の執行終了（不定期刑の執行終了を除く。）による釈放予定○ 一部執行猶予刑の実刑部分の期間の執行終了による釈放予定【内容】 釈放予定日、帰住予定地、収容中の特異動向その他参考事項

通報時期

通報様式

釈放予定日の概ね２カ月前○ 自由刑の執行停止（執行停止期間が１週間以下の場合を除く。）による釈放予定【内容】 釈放予定日、帰住予定地、釈放指揮検察官、執行停止事由、期間、収容中の特異動向その他参考事項
要請時に加害者が受刑中の場
合

加害者を収容している刑事施設○ 恩赦による釈放予定【内容】 釈放予定日、帰住予定地、恩赦を定めた政令の公布日（政令恩赦）、又は恩赦の認証があった日（個別恩赦）、恩赦の種類、収容中の特異動向その他参考事項○ 刑事施設に収容中の死亡又は逃走及び再収容【内容】 当該事実、死亡等の年月日、収容中の特異動向その他参考事項

予定判明後速やかに

別記様式５

事実判明後速やかに○ 仮釈放による釈放予定【内容】 決定日、釈放予定日、加害者を収容している刑事施設、指定帰住地、帰住先管轄保護観察所、収容中の特異動向その他参考事項
加害者を収容している刑事施設○ 保護観察付一部執行猶予者に係る住居を特定する旨の決定又は特定する旨の決定をしない旨の判断、その特の所在地を管轄する地方更生保定に係る住居地（以下「特定住居地」という。）、釈放後に出頭することとされた保護観察所護委員会

決定後速やかに別記様式６

要請受理後別記様式７

要請受理後別記様式５

要請受理後別記様式７○ 仮出場又は不定期刑の執行終了による釈放予定【内容】 決定日、釈放予定日、加害者を収容している刑事施設、帰住予定地、収容中の特異動向その他参考事項○ 仮釈放による釈放
加害者の帰住地を管轄する保護【内容】 仮釈放日、仮釈放施設、指定帰住地、現住所、特異動向その他参考事項
観察所○ 一部執行猶予期間中の保護観察対象者に係る特定住居地又は届出住居地
要請時に加害者が釈
放済みの場
合○ 自由刑の執行終了による釈放○ 一部執行猶予刑の実刑部分の期間の執行終了による釈放【内容】 釈放日、帰住予定地、収容中の特異動向その他参考事項○ 自由刑の執行停止による釈放【内容】 釈放日、帰住予定地、釈放指揮検察官、執行停止事由、期間、収容中の特異動向その他参考事項
釈放を行った刑事施設○ 恩赦による釈放【内容】 釈放日、帰住予定地、恩赦を定めた政令の公布日（政令恩赦）又は恩赦の認証があった日（個別恩赦）、恩赦の種類、収容中の特異動向その他の参考事項○ 仮出場又は不定期刑の執行終了による釈放【内容】 釈放日、帰住予定地、収容中の特異動向その他参考事項○ 仮釈放による釈放
加害者の帰住地を管轄する保護【内容】 仮釈放日、仮釈放施設、指定帰住地、現住所、特異動向その他参考事項
観察所○ 一部執行猶予期間中の保護観察対象者に係る特定住居地又は届出住居地