三者会議で発覚した設計の不具合（１）三者会議で発覚した設計の不具合〔調査概要〕（） 者会議で発覚した設計 不具合〔調査概要〕

参考資料１

国土交通省が発注した土木工事で開催した三者会議*1において発覚した設計成果の不具合について実施した調査結果では、構造物に影響が発生する不具合*2が発覚した設計業務の割合は２６ ７％とな割合は２６.７％となっている。
*1 三者会議：発注者、設計者、施工者の三者が設計思想の伝達及び情報共有を図る会議*2 語句の修正等、施工される構造物に影響のない部分の修正は除く【調査概要】 対象：平成２２年度上半期に三者会議を実施した土木工事に関する設計業務
有効回答：８７０業務（うち、不具合が発覚した設計業務は２３２業務。発覚した不具合の箇所は５３７箇所）【設計図書の不具合】（三者会議を実施した土木工事に関する設計業務

８７０業務）

不具合あり
232業務(26.7%)
不具合なし
638業務((73.3%)%)
参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（資料６ 設計成果の品質確保について） 1

三者会議で発覚した設計の不具合（１）三者会議で発覚した設計の不具合〔調査概要〕（） 者会議で発覚した設計 不具合〔調査概要〕【設計業務の工種別の不具合】（三者会議を実施した土木工事に関する設計業務

８７０業務）

詳細設計照査要領の対象
８工種の設計業務

参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（資料６ 設計成果の品質確保について） 2

三者会議で発覚した設計の不具合（ ）不具合 分類とそ 発生要因 特徴（２）不具合の分類とその発生要因の特徴発覚した不具合の分類について実施した調査結果では、発覚した不具合のうち、半数が「図面作成ミス」等の単純ミスとなっている。次いで、「現場条件の設定ミス」が多く発生している発生している。

【不具合の分類】（不具合が発覚した設計業務２３２業務における不具合
技術的判判断ミス
理解不不足

基準適用ミス

15箇所

設計（構造）条件の設定ミス

49箇所

現場条件の設定ミス（構造に係る事項）

78箇所

現場条件の設定ミス（施工に係る事項）

85箇所

設計計算ミス

単単純ミス

５３７箇所）

37箇所

図面作成ミス（全体一般図・構造図・配筋図）

196箇所

数量計算ミス

27箇所

その他のミス

50箇所
050100

不具合の箇所数

150200

参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（資料６ 設計成果の品質確保について） 3

三者会議で発覚した設計の不具合（２）不具合の分類とその発生要因の特徴発覚した不具合の主な要因について、受発注者それぞれに実施したアンケート調査結果（複数回答）
では、両者ともに「データ入力等の作業時の不注意・確認不足」といった基本的な要因が最も多い回答となっている。また、受注者アンケートにおいて「照査の体制が不十分」との回答が次いで多く挙答。
、受注者
照体制 不十分」
回答 次
多 挙がっている。

【不具合の要因】（不具合が発覚した設計業務２３２業務における不具合５３７箇所を対象に発生した要因を調査）〔 発注者アンケート〕〔受注者アンケート〕

注：１箇所の不具合につき、最大３件まで要因を複数回答参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（資料６ 設計成果の品質確保について） 4

三者会議で発覚した設計の不具合（２）不具合の分類とその発生要因の特徴（）不具合 分類とそ 発生要因 特徴
不具合の分類毎の主な発生要因について、受発注者それぞれに実施したアンケート調査結果では、両者ともに「図面の作成ミス」等の単純ミスの要因は「データ入力等の作業時の不注意・確認不足」であるとの回答が最も多くなっている。

【【不具合の分類毎の要因】
合 分類毎】（不具合が発覚した設計業務２３２業務における不具合５３７箇所を対象に発生した要因を調査）
技術的判
判断ミス
理解
解不足

〔発注者アンケート〕

基準適用ミス設計（構造）条件の設定ミス
現場条件の設定ミス（構造に係る事項）
現場条件の設定ミス（施工に係る事項）

単純ミス

設計計算ミス
図面作成ミス（全体一般図・構造図・配筋図）
数量計算ミス
その他のミス
0件

100件
150件
不具合の発生要因の内訳（発注者）

200件

250件

300件

現地確認不足関連資料確認不足

受発注者間の情報伝達不足

設計者内部の情報伝達不足

基準類の理解不足

構造物・設計法に関する知識不足

施工法や仮設に対する認識・経験の欠如

ﾃﾞｰﾀ入力等の作業時の不注意・確認不足

条件明示・指示が十分でなかった

工程通りの実施が困難（照査時間の不足）

その他

技術的判断ミス
理解不足〔受注者アンケート〕

50件

基準適用ミス

データ入力等の作業時の不注意・確認不足

設計（構造）条件の設定ミス
現場条件の設定ミス（構造に係る事項）
現場条件の設定ミス（施工に係る事項）

単純ミス

設計計算ミス
図面作成ミス（全体一般図・構造図・配筋図）
数量計算ミス
その他のミス0件

注：１箇所の不具合につき、最大３件まで要因を複数回答

現地確認不足基準類の理解不足
条件明示、指示が十分でなかった
照査技術者への業務集中

50件

関連資料確認不足
構造物・設計法に関する知識不足
工程通りの実施が困難（照査時間の不足）

100件
150件
不具合の発生要因の内訳（受注者）

受発注者間の情報伝達不足
施工法や仮設に対する認識・経験の欠如
その他

200件

250件

300件

設計者内部の情報伝達不足ﾃﾞｰﾀ入力等の作業時の不注意・確認不足
照査の体制が不十分

参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（資料６ 設計成果の品質確保について） 5

三者会議で発覚した設計の不具合（３）設計業務の履行期間と不具合の発生状況（）設計業務 履行期間と不具合 発生状況
積算基準で算定される設計業務の履行期間と比較して、「履行期間を確保」している業務において発生した不具合の割合は２４.４％であり、「履行期間が短い」業務では４３.０％となとなっており、履行期間が短い設計業務において、比較的多く不具合が発生している。
おり 履行期間が短 設計業務 お比較的多く 具合が発生しる【履行期間 よる不具合】【履行期間による不具合】（三者会議を実施した土木工事に関する設計業務 ８７０業務）

不具合あり

不具合なし

不具合発生率：24.4％

期間を確保

186業務

576業務

不具合発生率：43％

期間が短い

46業務
業務

0%

20%

61業務
業務

40%

60%

80%

100%

不具合の発生状況の内訳※未回答の１業務を除く

設計業務の履行期間は、「設計業務等積算基準書（参考資料）」に基づき、工種、業務価格等から算定された期間
参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（資料６ 設計成果の品質確保について） 6

三者会議で発覚した設計の不具合（４）設計業務における照査手段と不具合の発生状況（）設計業務 おける照査手段と不具合 発生状況
発注者が設計業務において指定した照査手段別の不具合の発生割合は、「共通仕様書に示す項目の照査」のみを適用した業務では２６.２％、「共通仕様書に示す項目の照査」と「詳細設計照査要領の義務付け」をした業務では２８ ７％とな ており 詳細設計照査「詳細設計照査要領の義務付け」をした業務では２８.７％となっており、詳細設計照査要領を義務付けた業務において、義務付けてない業務と同程度の割合で不具合が発生している。
【設計業務の照査手段と不具合の発生状況】（三者会議を実施した土木工事に関する設計業務

８７０業務）

不具合発生率： 26.2%

共通仕様書に示す項目の照査のみ

103業務

290業務

不具合発生率：28.7%

共通仕様書に示す項目
共通仕様書
す＋詳細設計照査要領の義務付け
共通仕様書に示す項目＋設計点検チェックシートの義務付け
共通仕様書に示す項目＋詳細設計照査要領の義務付け＋設計点検チェックシートの義務付け

129業務

320業務

9業務
不具合あり

不具合なし

19業務

0業務

200業務
業務数

400業務

参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（資料６ 設計成果の品質確保について） 7

三者会議で発覚した設計の不具合（４）設計業務における照査手段と不具合の発生状況（）設計業務 おける照査手段と不具合 発生状況
詳細設計照査要領の適用を義務付けた業務で発生した不具合のうち、半数近くの不具合は同要領の照査項目に該当する項目において発生している。
【不具合の詳細設計照査要領の項目への該当の有無】

照査項目への照査項目の該当あり
156箇所(46.2%)
照査項目への該当なし
180箇所(53.3%)

基準適用ミス

照査項目への該当あり
照査項目への該当なし

設計（構造）条件の設定ミス

未回答現場条件の設定ミス（構造に係る事項）
現場条件の設定ミス（施工に係る事項）
設計計算ミス

単純ミス
ス

未回答
2箇所
(0.6%)

技術的的判断ミス
理解解不足注）詳細設計照査要領の適用を義務付けた設計業務のうち不具合が発覚した１２９業務における不具合３３８箇所を対象に調査

図面作成ミス（全体一般図・構造図・配筋図）
数量計算ミス
その他のミス

0＜照査項目へ該当しない不具合の例＞
・既設構造物との取り付け位置を誤っていた・深礎工において現場に適さない地盤改良工法となっていた

50

100

150

不具合の発生箇所数＜照査項目へ該当する不具合の例＞
・「数量計算に用いた寸法、数値は図面と一致するか」の項目に該当⇒部材の図面と数量計算が一致していなかった

参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（資料６ 設計成果の品質確保について） 8

発注者による照査への関与について
設計業務は、受注者の「自主施行の原則」に基づき受注者が品質確保を図ることが必要であ
設計業務は受注者の「自主施行の原則」に基づき受注者が品質確保を図ることが必要であるが、設計の不具合は、国民に影響が及ぶこともあり得ることから、発注者として、どの程度照査への関与を図るべきか
取組の方向性

取組の考え方現状の取組を継 受注者に詳細設計照続
査要領の適用を義務
付け

取組の効果・課題○エラーを防ぐ効果が一定程度みられ、成果の品質レベルを保持できている
持できてる△品質確保、照査の実施は設計業務の受注者の役割・責任であるとの認識が広がるか懸念

発注者による照 受注者に詳細設計照 ○品質確保、照査の実施は設計業務の受注者の役割○品質確保 照査の実施は設計業務の受注者の役割・責任であ責任であ査への関与はし 査要領を適用せず、るとの認識が広がる可能性ない
受注者自らが照査の ○受注者が自主的に照査の方法、内容等を決定することにより、方法・内容等を定め、 効率的、合理的な照査効率的、合理的な照査の実施が期待できる
実施 期待 きる
照査を実施
査を実施
○品質確保、照査の実施に対する発注者による評価が可能△照査のノウハウに乏しい業者においては、エラーの増大が懸念
発注者による照 発注者が詳細設計照査への関与を強 査要領、設計点検化
チェックシート等を定め、受注者にそれらの適用を義務付け○多発するミス・重大なミス等に対して照査の重点化を図ることにより、削減につながる可能性がある△品質確保、照査の実施は設計業務の受注者の役割△品質確保
照査の実施は設計業務の受注者の役割・責任であ責任であるとの認識が広がるか懸念

参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（資料６ 設計成果の品質確保について） 9

【参考】現状の照査の実施
施工者

発注者

設計業務の受注者
設計者

照査状況の把握
発注図書の照査

報告

管理技術者

照査者
照査報告書

共通仕様書

担当技術者

発注

(標準の照査事項)

担当技術者

業務の成果品

引渡
担当技術者

照査技術者

詳細設計照査要領
設計成果(対象8工種)(設計計画、設計図、設計計算
書、数量計算、施工計画 等)

設計点検ﾁｪｯｸｼｰﾄ(一部の地整で実施)

設計成果の照査：設計受注者が設計業務の完了までに行う、発注条件、設計の考え方、構造細目等のチェック及び技術計算等の検算
工事発注図書の照査：工事受注者は、「図面や仕様書等の不一致」、「設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場の不 致 等に いて照査を行わなければならない（土木工事は人為的な施工条件と実際の工事現場の不一致」等について照査を行わなければならない（土木工事共通仕様書より）
参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（参考資料３ ）10契約図書における照査【土木設計業務等委託契約書】（照査技術者）
第11条 受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その指名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更した時も同様とする。
2 照査技術者は、前条第1項に規定する管理技術者を兼ねることが出来ない。

【設計業務等共通仕様書】

照査技術者の資格要件（共通編）
第1107条 照査技術者及び照査の実施
1．発注者が設計図書において定める場合は、受注者は、設計業務等における照査技術者を定め発注者に通知するものとする。
2 照査技術者は 技術士（総合技術監理部門（業務に該当する選択科目）又は業務に該当する部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者ある
2．照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（業務に該当する選択科目）又は業務に該当する部門）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者ある
いはRCCMの資格保有者であり、特記仕様書に定める業務経験を有しなければならない。
3．照査技術者は、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。
4．照査技術者は、設計図書に定める又は調査職員の指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、照査技術者自身による照査を行わなければならない。
5
5．照査技術者は、業務完了に伴って照査結果を照査報告書としてとりまとめ、照査技術者の署名捺印のうえ管理技術者に差し出すものとする。
査技術者
業務完
伴査結 を 査報告書とと まとめ
査技術者 署名捺
う 管 技術者 差 出すも とす（道路詳細設計の例）
第6408条 道路詳細設計
照査項目
照査の実施
2．業務内容（12）照査照査技術者は、第1107条照査技術者及び照査の実施に基づき、下記に示す事項を標準として照査を行い、管理技術者に提出するものとする。
1）基本条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。特に地形、地質条件、土地利用、周辺整備などについては、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。
2）設計条件及び現地条件など、基本的条件の整理が終了した段階での照査を行う。また、地形、地質、土地利用、周辺整備などが設計に反映されているかの確認を行う。
3）「詳細設計照査要領」（旧建設省）に基づき、詳細設計に必要な設計細部条件の検討・整理結果及び主要計画図について照査を行う。
4）設計図、数量の正確性、適切性及び整合性に着目し照査を行う。

【特記仕様書記載例（運用事務連絡）】詳細設計照査要領の適用

第0条 成果品の照査
本業務における基本事項の照査は、「詳細設計照査要領」に基づき実施するものとする。叉、同要領に基づき作成した資料は、設計業務共通仕様書第1107条第5項に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。
参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（参考資料３ ）11

詳細設計照査要領の概要（抜粋）
詳細設計照査要領【詳細設計照査フロ チャ ト】【詳細設計照査フローチャート】○照査要領に記載された照査項目は標準的と判断する設計の基本事項○照査手段、諸基準等との関連をはじめとする具体の照査内容については受注者の判断によるもの

業務の流れを照査の観点から整理し、照査の主要な区切りと受発注者双方の照査との関連を明示

対象工種（８工種）
河川： 樋門・樋管詳細設計、排水機場詳細設計、築堤護岸詳細設計
道路：道路詳細設計、橋梁詳細設計、山岳トンネル
詳細設計、共同溝詳細設計
共通：仮設構造物詳細設計

内容の構成
１）詳細設計照査フローチャート
２）照査項目一覧表
３）設計調書※基本事項の照査は、「詳細設計照査要領」に基づき実施することを特記仕様書等で規定
参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（参考資料３ ）12

詳細設計照査要領の構成（橋梁詳細設計の例）【照査項目一覧表】
設計の主要な区切り（３段階）ごとに実施すべき基本的照査項目の一覧【設計調書】
主要な設計諸元、使用材料、応力計算等をチェックのうえ取りまとめるもの

参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（参考資料３ ）13

設計点検チェックシートを活用した照査
設計点検チェックシート
設計点検チェックシ
ト○多発する設計エラーなどを重点的に確認する内容○照査要領に加えて、照査の実施内容やその過程を数値や図面により明確にして確認するもの○照査手段、諸基準等との関連をはじめとする具体の照査内容については受注者の判断による【設計点検チェックシートの例】

参考：平成２３年度 第１回調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（参考資料３ ）14【参考】建築設計における法的合性確認のための体制（建築確認）
発注者

受注者
契約（建築主）

（設計者）
管理技術者
担当技術者

建築確認の申請

確認済証の交付

建築確認*
建築確
特定行政庁又は指定確認検査機関 等*建築確認：建築計画が建築基準法令、関係規定に適合していることを着工前に審査

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適正な履行期間の設定および履行期限の平準化
１．目的

平成２３年度～・適正な履行期間を確保した上で、測量、地質調査及び設計の一連の流れを踏まえ、計画的な業務発注（早期発注）に努め、履行期限が年度末に集中することを防ぐ。
→履行期限の年度末集中による受注者の作業時間・照査時間の不足により発生する不具合を回避する。

２．実施内容・履行期限の設定については、当該月に履行期限を迎える業務件数の比率が以下の数値になることを目標とする。
４月～１２月
１月～２月
３月

２５％以上
２５％以上５０％以下（４月～１２月の合計）（１月～２月の合計）

なお、業務履行過程における契約内容の変更などにより、やむを得ず履行期間の延長などが発生することを踏まえ、最終的な履行期限が目標値に達成するよう、当初目標の引き上げや適切な業務管理を図る。

３ 対象
３．対象
・全ての業務（測量・地質調査・土木関係建設コンサルタント業務）を対象とする。ただし、発注者支援業務等および環境調査など１年間を通じて実施する業務については、対象外とする。

４．平成２３年度実施状況（速報値）
４月～１２月
１月～２月
３月

Ｈ２２実績
９．２％
１６．０％
７４．７％

Ｈ２３実績
１４．３％
２１．７％
６３．９％

Ｈ２４年度も 引き続き取組の推進を図る
Ｈ２４年度も、引き続き取組の推進を図る

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