明和町立第1期再編小学校（仮称）等整備事業
事業者選定基準

令和４年８月

明 和 町

目

次

1.

本書の位置づけ ....................................................................................................................................... 1

2.

事業者選定の概要 ................................................................................................................................... 1(1)

事業者選定方式 ............................................................................................................................. 1(2)

事業者の選定方法.......................................................................................................................... 1

3.

審査の手順 ............................................................................................................................................... 2

4.

資格審査 ................................................................................................................................................... 3

5.

提案審査 ................................................................................................................................................... 3

6.

(1)

応募書類の確認 ............................................................................................................................. 3(2)

基礎項目審査 ................................................................................................................................. 3(3)

加点項目審査（技術評価点の算定） ............................................................................................. 3(4)

価格評価点の算定.......................................................................................................................... 4(5)

総合評価点の算定.......................................................................................................................... 4(6)

最優秀提案者の選定 ...................................................................................................................... 4

優先交渉権者の決定 ............................................................................................................................... 5(1)

優先交渉権者の決定 ...................................................................................................................... 5(2)

優先交渉権者の選定結果及び審査講評の公表 ............................................................................... 5(3)

優先交渉権者を決定しない場合の措置 ......................................................................................... 5

1. 本書の位置づけ
明和町立第1期再編小学校（仮称）等整備事業事業者選定基準（以下「事業者選定基準」という。）は、DB方式により明和町立第1期再編小学校（仮称）等整備事業（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）の募集・選定を行うに際し、応募者に配付する募集要項と一体のものである。
事業者選定基準は、優先交渉権者を決定するにあたって、最も優れた提案を行った応募者を選定するための方法及び評価基準等を示し、応募者の行う提案に具体的な指針を示すものである。

2. 事業者選定の概要(1) 事業者選定方式
本事業は、施設の整備について、効率的かつ効果的なサービスの提供を求めるものであり、事業者の幅広い能力等と事業実施における経済性とを総合的に評価して事業者を選定することが必要である。
そこで、事業者の選定に当たっては、明和町（以下「本町」という。）の要求するサービス水準との適合性並びに業務の遂行能力やリスク負担能力等技術提案及び価格提案を総合的に評価し、優先交渉権者を決定する公募型プロポーザル方式を採用する。
(2) 事業者の選定方法
事業者の選定は、資格審査及び提案審査により行う。
資格審査においては、応募者の参加資格について本町が審査を行う。なお、資格審
査は、応募者の資格要件のみを審査し、提案審査における評価には反映させないこととする。
提案審査においては、基礎項目審査における項目の充足の有無の審査を本町が行い、本事業の各業務に関する具体的な提案内容の審査は、本町が設置した学識経験者等で構成する明和町立第1期再編小学校（仮称）等整備事業設計・施工一括発注方式事業者選定委員会（以下「事業者選定委員会」という。）が応募者から提出された応募書類中の提案書の加点項目審査（技術評価点の算定）及び価格評価点の算定を行い、それらを加算した総合評価点が最も高い者を最優秀提案者として選定し、本町に選定結果を報告する。
本町は、事業者選定委員会からの報告を受けて、優先交渉権者を決定する。

1

3. 審査の手順
審査の手順は、次のとおりとする。

審査開始(1) 資 格 審 査
資格等が本町の要求を満たしていないと評価された者は、公募に参加することはできない。

資格等が本町の要求を満たしている(2) 提 案 審 査

失格

No

Yes
本町は提案書に記載される基礎項目審査の項目が充足されているかを確認する。基礎項目審査の項目が充足されていない提案については、失格とし、技術提案に係る評価の対象としない。

基礎項目審査の項目を充足？

失格
No

Yes
技術評価点の算定（最大800点）

加点項目審査の過程において、要求水準を充足していないことが判明した場合には失格とする。

価格評価点の算定（最大 200点）

総合評価点の算定

最優秀提案者の選定

優先交渉権者の決定※優先交渉権者の決定後は、本町と優先交渉権者で提案内容に関する協議を行い、その結果に基づき、本町は予定価格を算定し、優先交渉権者が提出する見積書の金額が予定価格以下の場合は、仮契約の締結となる。

2

4. 資格審査
応募者の代表企業、構成企業及び協力企業が、募集要項に示す参加資格の要件を満たしているかどうかを審査し、要件の未達項目があれば失格とする。

5. 提案審査(1) 応募書類の確認提出された応募書類がすべて募集要項の指定どおりに揃っているかを本町において確認する。
(2) 基礎項目審査
応募書類が、募集要項及び様式集に示す応募書類の作成に関する条件を満たしているかについて本町が審査を行い、充足している場合は適格とし、充足していない場合は失格とする。
(3) 加点項目審査（技術評価点の算定）
基礎項目審査において適格とみなされた応募書類中の提案書について、事業者選定委員会において技術提案に係る評価として加点項目審査を行う。加点項目審査は、応募者の提案内容について、以下に示す評価項目及び加点基準に応じて得点（加点）を付与する。加点項目審査は最大800点とし、その内訳は「別紙加点項目審査の評価基準」に示す。
なお、加点項目審査に基づく技術評価点の計算に当たり、小数点以下がある場合は第2位を四捨五入するものとするが、その過程において、要求水準を充足していないことが判明した場合には失格とする。
評価項目① 特定テーマ

配点240② 事業計画全般に関する事項③ 設計関連業務に関する事項

60260

〃
〃

7.5％
32.5％

④ 施工関連業務に関する事項⑤ 工事監理関連業務に関する事項

12060

〃
〃15％
7.5％

⑥ 地域社会・地域経済への貢献に関する事項

60

〃

7.5％

合

800

計

3

備考
配点の割合：最大800点中30％

【加点基準】
評価比率

評価基準（点数＝配点×比率）

A

特に優れている100％

B

より優れている（AとCの中間程度）

75％

C

優れている

50％

D

やや優れている（CとEの中間程度）

25％

E

優れている点はない

0％(4) 価格評価点の算定
価格評価点（最大200点）については、技術評価点の算定後、事業者選定委員会において価格提案書に記載された提案価格に対して次式により算定する。
【算定式】
提案価格Ａの得点＝200 ×

最低の提案価格提案価格Ａ※小数点以下第2位を四捨五入する。

(5) 総合評価点の算定
総合評価点については、価格評価点の算定後、事業者選定委員会において次式により算定し、総合評価点の高い順に順位付けを行う。
【算定式】
総合評価点＝技術評価点（加点項目審査：最大800点）＋価格評価点（最大200点）(6) 最優秀提案者の選定
総合評価点が最も高い提案を最優秀提案とし、当該提案者を最優秀提案者として選定する。ただし、最優秀提案が複数ある時（総合評価点が同点の時）は、その中で技術評価点が最も高い者を最優秀提案者とする。また、技術評価点も同点の場合は、特定テーマの技術評価点が最も高い者を最優秀提案者とする。さらに、特定テーマの技術評価点も同点の場合は、設計関連業務に関する事項の技術評価点が最も高い者を最優秀提案者とし、設計関連業務に関する事項の技術評価点も同点の場合は、当該者にくじを引かせて最優秀提案者を決定する。
4

6. 優先交渉権者の決定(1) 優先交渉権者の決定
本町は、事業者選定委員会による最優秀提案者の選定結果を踏まえ、優先交渉権者を決定する。なお、本町が優先交渉権者と仮契約を締結しないことが確定した場合、又は仮契約が解除された場合には、次順位以降の提案者と交渉するものとする。
なお、応募者が1者のみであった場合についても審査を実施し、そこで当該者が適格と判断された場合は、最優秀提案者として選定し、優先交渉権者とする。

(2) 優先交渉権者の選定結果及び審査講評の公表
優先交渉権者の選定結果及び審査講評については、応募者の代表企業に通知し本町ホームページにて公表する。ただし、優先交渉権者以外の応募者名は非公表とする。

(3) 優先交渉権者を決定しない場合の措置
応募者がいない場合又は、すべての応募者が審査過程において適格でないと判断された場合においては、優先交渉権者を決定せず、その旨を本町ホームページで速やかに公表する。

5

別紙 加点項目審査の評価基準
審査項目

評価の方向性（例）

様式

配点

B-160

B-260

テーマ1：多様な学びができる柔軟で創造的な「学び舎」づくりの提案
・新小学校、放課後児童クラブ及び認定こども園の併設を活かした、児童・園児や職員の交流を生み、幼保小中の学びをつなぐ創造的な思考を育むことができる施設となっているか
・多様な学びの実現につながる学習環境の量的・質的な整備、特色ある諸室（多目的スペース等）となっているか
テーマ2：安全で安心な「学び舎」づくりの提案
・有事の際には児童等の円滑かつ確実な避難が可能な施設であるとともに、防災拠点としての活用を想定し、避難所としての防災機能の整備及びこれらを児童等への防災学習へ活かすことのできる施設となっているか・スクールバスの乗降や児童・園児の送迎、地域の方や保護者の
1

特定
テーマ

施設の利用時など、施設利用者の誰もが安全で安心に利用でき240る施設となっているか
テーマ3：連携・協働し、ともに創造する「学び舎」づくりの提案
・校区となる地域の歴史・文化を継承しつつ、新たな和が生まれるような施設となっているか

B-3

60

B-460

C-1

20

・多様な人の知が集まり、コミュニティスクール（CS）と地域学校協働活動を実施していくための施設となっているか
テーマ4：豊かな心・健やかな体を育む「学び舎」づくりの提案
・新しい生活様式を踏まえた衛生的な施設としつつ、採光、通風、照明、音環境や温熱環境等に配慮した快適な室内環境の整備となっているか・ライフサイクルコストを視点にコストの低減、省エネ、自然エネルギーの活用など脱炭素社会の実現に貢献し、これらを児童等への環境学習へ活かすことのできる施設となっているか【本事業への基本的な考え方】
・本事業の目的・基本理念、地域性を踏まえた事業の実施方針及び計画となっているか
・事業全体の方針及び計画と整合のとれた、設計関連・施工関事 業 計2

画 全 般に 関 する事項

連・工事監理関連業務の個別計画となっているか【業務実施体制】
60

・各社の役割・責任分担、本町・学校との連絡・協力体制など、適切な業務遂行体制となっているか

C-1

20

C-1

20

・設計・施工・工事監理を通じて主体的に業務を統括管理する技術者の配置となっているか【リスク管理及び事業継続の方策】
・本事業におけるリスクの認識と効果的な対応策がされているか・バックアップ体制等の方策がされているか

6

審査項目

評価の方向性（例）様式

配点・事業継続性に資するセルフモニタリング等が提案されているか【建築計画・外構等】
・周辺環境との調和がとれているか・施設利用上の利便性、効率性へ配慮した配置計画・動線計画、外構計画となっているか
・諸室や共用部等のゾーニングとなっているか
・利用形態の変化を視野に入れた、柔軟性ある施設計画となっているか
・児童の学習、多様な活動を想定した施設計画となっているか
・園児の保育・生活の場としての施設計画、遊具等の提案がされ

D-1

140ているか設 計 関
3

連 業 務に 関 す
る事項

・施設の全利用者に配慮したユニバーサルデザインとなっているか260

・児童等の安全性を確保したセキュリティ計画や災害に対する施設の安全性確保がされているか
・防犯・事故防止対策がされているか・耐候性のある外装材や、耐久性のある内装材となっているか【構造計画】
・構造体の耐震性の確保がされているか
・非構造部材・設備の耐震性の確保がされているか
・地震発生時の被害軽減策がされているか

D-160

D-160

・校舎内のゾーニング変更等にも対応した建物の長寿命化対策の工夫がされているか【設備計画】
・運用管理の利便性を高める設備計画となっているか【スケジュール（工事工程）】

4施 工 関・具体的かつ的確なスケジュール計画となっているか

連 業 務

・工期遵守のための工程管理に関し具体的な提案がされているかに 関 す【施工関連業務に係る事項】

る事項

・施工の品質確保がされているか

E-1
I-160
120

E-160

F-16060

G-16060

・施工期間中の安全性の確保、周辺環境への配慮がされているか

56工 事 監

【工事監理関連業務全般に係る事項】

理 関 連

・工事監理関連業務を効果的に実施するための工夫がされている

業 務 にか関 す る

・工事監理関連業務を着実に実施するための手順となっているか

事項

・確実な品質管理に係る実施体制となっているか

地 域 社【地域社会・地域経済への貢献に係る事項】

会 ・ 地

・地域社会への貢献（設計・施工時の児童及び町民等の参画や連域 経 済

携、災害発生時の対応等）に寄与する提案がされているかへ の 貢

・地域経済への貢献(地元の人材活用、地元からの資材調達、地元献 に 関企業の参画等）に寄与する提案がされているか

す る 事項7