PPAによる明和町立明和北小学校への太陽光発電設備等導入事業
公募型プロポーザル実施要項

令和６年２月三重県明和町PPAによる明和町立明和北小学校への太陽光発電設備等導入事業
公募型プロポーザル実施要項
１

件 名
PPAによる明和町立明和北小学校への太陽光発電設備等導入事業

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趣 旨
明和町（以下「本町」という。）は、令和３年４月に県内の近隣６町（多気町・大台町・明和町・大紀町・度会町・紀北町）とともに「ゼロカーボンシティ宣言」を共同表明し、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すこととしている。
そこで、令和８年度に開校を予定する明和町立明和北小学校（以下「本施設」という。）に太陽光発電設備・蓄電池・附帯設備（以下「太陽光発電設備等」という。）をＰＰＡ（電力購入契約）により導入することで、電気の一部を太陽光発電設備等から供給し、温室効果ガスの排出量を削減するとともに有事の際には防災用電源を活用し避難所施設や防災拠点としての機能を確保することを目的とする。
ついては、本施設への太陽光発電設備等の導入、運転管理及び維持管理等（以下「本業務」という。）を行うＰＰＡ事業者を公平かつ適正に選定するために、公募型プロポーザルを実施する。

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業務概要

（１）本業務の概要
本施設にＰＰＡ事業により太陽光発電設備等を導入し、本施設へ再生可能エネルギーを供給する。また、それらの運転管理及び維持管理等を行う。
（２）本業務の事業期間
令和７年度中に設備設置かつ試運転による運転確認を実施し、令和８年４月１日から運転開始ができること。なお、運転期間は運転開始日から最大で 20 年間とする（運転期間の終了日は年度末とすること。）。
なお、本業務の詳細は別紙１「業務説明書」のとおりとする。
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提案上限単価提案上限単価は、32.61円／kWh（税込）とする。なお、提案上限単価には、設備の設置、運用、維持管理、リスクに対する費用等、本業務の目的を達成するために必要となる一切の費用を含むものとする。また、提案上限単価は、活用を想定していた国等の補助事業を活用できなかった場合でも、変更は行わない。

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５

参加資格

次に掲げる各事項を全て満たす法人とする。なお、共同企業体を結成し参加する場合は、すべての構成員が満たすこと。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
（２）参加意向表明書提出期限から候補者の選定までの間に、明和町工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成17年訓令第３号）及び明和町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱（平成21年告示第93号）に基づく指名停止措置を受けていない者。
（３）都道府県民税・市町村民税、法人税、法人事業税、消費税、地方消費税に滞納がないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、裁判所からの更正又は再生手続開始の決定を受けているものを除く。
（５）法人又はその役員が、明和町暴力団排除条例（平成23年条例第１号）第２条第１号及び第２号に該当しないこと。
（６）平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に、本事業と類似の事業履行実績（高圧または低圧契約の施設の屋上または屋根において太陽光発電設備の設計及び施工を行い、施設管理者に電気を売却もしくはサービスを提供する事業）を有していること。ただし、実績は公共事業でなくても構わない。
（７） 本業務を実施する体制の中に、以下の資格を有する者を含めること。
①建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士（外部委託を含む。）②電気主任技術者（第３種以上）（外部委託を含む。）
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選定委員会
本実施要項「１２ 提案書の提出期間、提出先及び方法」及び「１３ 提案書に求める内容」に定める記載事項を満たす提案書の提出者を対象に、ＰＰＡによる明和町立明和北小学校への太陽光発電設備等導入事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において提案内容の審査（プレゼンテーション及びヒアリング）を実施する。
なお、提案内容の審査対象者が６者以上となった場合、本実施要項「７ プロポーザル実施スケジュール」に記載する「⑦提案内容の審査（プレゼンテーション及びヒアリング）」に先立ち選定委員会による書類審査を行い、書類審査において５者を選定の上、⑦提案内容の審査（プレゼンテーション及びヒアリング）を実施するものとする。

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７

プロポーザル実施スケジュール

項目日程①実施要項の公告日

令和６年２月 15日(木)

受

②質問受付

公告日から 令和６年３月 １日(金)17時まで

付

③質問回答

令和６年３月 ８日(金)予定④参加意向表明書提出期間

公告日から 令和６年３月 15 日(金)17時まで⑤参加資格審査結果通知

令和６年３月 22 日(金)予定

提案

参加資格審査結果通知到達から⑥提案書提出期間

令和６年４月 24 日(水)17時まで

・⑦提案内容の審査（プレゼンテ 令和６年５月 ８日(水)審ーション及びヒアリング）

査⑧選定結果の通知

令和６年５月 15日(水)（予定）⑨協定の締結令和６年５月 31 日(金)（予定）

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実施要項の交付期間・場所（１）交付期間
令和 ６年 ２月 15 日（木）～令和 ６年 ３月 15 日（金）17時まで（２）交付場所①本町ホームページ②明和町役場２階 教育委員会事務局 小学校区編制推進室

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質問の受付期間及び提出・回答方法（１）受付期間

公告日から令和６年 3 月 1 日（金）17時【必着】（２） 提出方法【様式６】「質問書」を電子メールにて提出すること。なお、メール到
達確認を、電話にて行うこと。また、電話や来庁による質問には応じない。

提出先

メールアドレス kouku@town.mie-meiwa.lg.jp
件名（３）回答方法「ＰＰＡプロポーザル質問書【事業者名】」

参加者からの質問事項を取りまとめ、令和６年 3 月 8 日（金）に全ての参加者に電子メールにて回答するとともに、本町ホームページ上に掲示する。
なお、回答日は前後する可能性がある。

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１０ 参加意向表明書の提出（１）提出期限令和６年 ３月 15 日（金）17時まで【必着】（２）提 出 先「１８ 本件担当」参照（３）提出方法

持参又は郵送（郵送は、書留郵便に限る）（４）提出書類

以下全て提出書類

留意事項①参加意向表明書【様式１】②誓約書・委任状【様式２】③会社概要書【様式３】④使用印鑑届兼委任状【様式４】⑤履歴事項全部証明書⑥印鑑証明書ア）法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）⑦納税証明書イ）法人事業税の納税証明書※発行から３か月以内のもの（写し可）⑧財務諸表ア）賃借対照表（直近３年分）
イ）損益計算書（直近３年分）⑨共同企業体構成表【様式５】※共同企業体で参加する場合のみ必要（５）参加資格の確認
参加意向表明書では選定は行わず、「５ 参加資格」の確認を本町の事務局により行う。
（６）参加辞退
参加意向表明書の提出後に、参加を辞退する場合は、【様式８】「辞退届」を提出すること。
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参加資格審査結果の通知「１０ 参加意向表明書の提出」をした事業者について、本町の事務局が参加資格を確認し、参加資格審査結果を通知する。
（１）送 付 日

令和６年 3 月 22 日（金）予定（２）送付方法

電子メール及び郵便4１２

提案書の提出期間、提出先及び方法（１）提出期間 参加資格審査結果通知到達から 令和６年４月 24 日(水)17時まで【必着】（２）提 出 先 「１８ 本件担当」参照（３）提出方法 （４）提出書類①、②及び③を、持参又は郵送（郵送は、書留郵便に限る）で提出すること。なお、提出書類については返却しない。
（４）提 出 物

以下①から③のすべて。

提出書類部数

留意事項①提案書（正本）

１部【ファイルに綴じて提出すること】【様式７】「業務提案書」を表紙とし、A４判縦長（図面等についてはＡ３判も可とするがＡ４サイズに折ること。）左綴じ、片面印刷とし、カラー可、文字サイズは原則10.5ポイント以上とする。なお、枚数は５枚以内（表紙、図面、設備パンフレットは除く）とする。

②提案書（副本）

１1部【ファイルに綴じて提出すること】
審査に使用するため、上記①正本の表紙及び全ページから事業者名が特定できる記述、画像等を除くこと。

③PDF データ

１部

上記、提案書（正）・（副）の PDF データをCD-R等に保存したものを提出すること。

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１３

提案書に求める内容

下表の施設を対象とし、以下（１）～（５）のすべてを必須事項として、企画提案すること。
対象施設

開校時期
（予定）

想定最大デマンド
電力容量

令和８年４月466kW

所在地
三重県多気郡明和町大字馬之上字奥野頭890番６、明和町立明和北小学校

三重県多気郡明和町大字馬之上字香良須池
902番１、903番3、917番３

なお、提案内容は別紙１「業務説明書」の内容を踏まえたものであること。また、審査に当たり、本町が追加資料や提案内容への説明を求める場合には、別途対応すること。
また、提案書作成にあたっては、以下の情報を参考にすること。
・明和町防災マップ ※ 次 の U R L （ 本 町 ホームページ）を参照のこと。
https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/soumu/bosaik/bousai/1452220940078.html
・本施設の鳥瞰図を含む基本設計概要 ※ 次 の U R L （ 本 町 ホームページ）を参照のこと。
https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/kouku/kouku/seibi/3044.html
・本施設の屋根伏図（案）【別図１】＜事業実施方針に関すること＞（１）事業実施方針
提案内容の基本方針・概要等を記載すること。
＜設備の設置・維持管理に関すること＞（２－１）設備設置計画①設備・設置仕様ア）太陽光発電設備及び蓄電池の出力（k W ）・容量(kWh)イ）太陽光発電設備及び蓄電池の総出力(kW)・総容量(kWh)ウ）太陽光発電設備（パネル、架台等を含む）及び蓄電池の単位面積当たりの重量(kb/㎡)※寸法や重量が分かる当該製品のパンフレット等を添付すること。
エ）附帯設備の仕様※寸法や重量が分かる当該製品のパンフレット等を添付すること。
オ）設置仕様（架台の設置方法、耐荷重等）※想定する太陽光発電設備及び蓄電池の設置方法を記載すること。
※太陽光発電設備は、建築基準法施行令第 39 条、82 条の 4、及びJISC8955、経済産業省令第 29 号に規定する風圧力、自重、積雪並びに地震その他の振動及び衝撃に対する耐荷重を、風速、積雪量、震度等を用いて記載すること。また、それを示す根拠資料（耐力試験の結果や当該製品の設計マニュアル等）を添付すること。
6※第三者機関等による認定証や耐力試験の結果がある場合は添付すること。
※台風時等の突風による吹き上げや地震等の振動による設備の移動、飛散、脱落、浮き上がりへの対策がある場合は、併せて記載すること。
②設計図
ア）平面図
※設置場所、設置部分の寸法・面積、メンテナンスや消防活動のための通路幅等が分かるように記載すること。
イ）システム構成図※平時及び災害時（自立運転時）に使用できる設備、仕様が分かるように記載
すること。
③設置方法
ア）工事の工法
イ）工事の実施期間ウ）工事の安全面・騒音対策等④工程表及びスケジュール※工期だけでなく、補助事業の申請、各種法令の規定に基づく届出等の手続き、本町との協議も含め、事業実施に必要な工程、スケジュールを記載すること。
⑤災害時（自立運転時）に使用可能な設備
ア）災害時の利用、操作方法（災害時に必要な機器の操作及び配線作業の要否等）
イ）自立運転時に蓄電池から使用可能な出力(kW)ウ）自立運転時の太陽光発電設備から蓄電池への充電能力(kW)エ）自立運転時に太陽光発電設備から使用可能な出力(kW)※併せて、災害発生時に安定して使用可能な設備であることを示すこと。
（２－２）保守点検及び維持管理計画①設置等の運転管理及び維持管理方法、管理上の視点等②運転期間における維持管理の実施体制、スケジュール、設備の交換時期等※各種法令の規定に準拠していることが分かるように記載すること。
（２－３）想定される温室効果ガス排出量削減効果①設備による総発電量(kWh/年)②本施設への総供給電力量(kWh/年)及び自家消費率(%)③本施設の温室効果ガス排出量削減効果の計測・検証方法④本施設の温室効果ガス排出量削減効果(kg-CO2/年)※発電量の算定にあたっては、設備利用率の設定根拠を示すこと。
※本施設への供給電力量（自家消費量）の算定にあたっては、本実施要項「13提案書に求める内容」に定める想定最大デマンド電力容量を参考にすること。
※温室効果ガス排出削減量の算定にあたっては、係数は 0.459[kg-CO2/kWh]を用いること。

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＜業務遂行能力に関すること＞（３－１）事業実施体制
本事業に携わる人員体制と役割、実施体制、資格・経験等。
※設備の故障、緊急時や災害発生時の対応体制も示すこと。
※以下の資格を有する者を含め、資格を証明する書類を添付すること。
・電気主任技術者（ただし、電気保安協会へ外部委託する場合は除く。）（３－２）事業資金計画
設備費、工事費、運転管理、維持管理及び撤去、保険料等のための必要経費、売電収入や補助事業による資金調達等の収入、事業期間における収支を記載すること。
※各経費、収入の内訳も記載すること。
※本業務期間中における本施設の屋上の維持管理に伴う防水工事等は、太陽光発電設備等の一時撤去無く実施できるものとして経費等を計算すること。
※運転期間中の施設廃止、改築等はないものとして記載すること。
（３－３）事業期間におけるリスク対策
設備の故障等に対する損害保険の適用範囲や補償内容、設計・工事等の履行に係る保証及び維持管理費用の増大、天災等の不可抗力の維持管理期間におけるリスク保証、本町や第三者に対する賠償等、事業期間において発生が想定されるリスクに対しての対策、補償方法を記載すること。
（３－４）類似の事業履行実績
過去に、本業務と類似した事業 「太陽光発電設備等の設置検討業務」、「太陽光発電設備等の設備設計業務」、「公共施設の屋上または屋根における太陽光発電設備の設計及び施工、電力供給サービス」の履行実績を記載すること。
※契約書等の写しを添付すること。
（３－５）町内事業者の活用
本業務における下請け業者等の選定は、本町における町内事業者を優先して選定することとし、町内事業者を活用する場合は、業務内容・役割を記載すること。
＜提案価格等に関すること＞（４－１）提案価格
本町が、本施設に供給された電力使用量に応じてＰＰＡ事業者に支払うべき提案価格(円/kWh)を記載すること。
※本実施要項「４ 提案上限単価」に定める上限単価を超えないこと。
※原則、事業期間中一定額として算定すること。
※消費税相当額を含まない金額及び含む金額を記載すること。
※補助事業を活用する場合は、活用時と非活用時の提案単価を記載すること。
（４－２）提案事業期間

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＜本事業を活かした独自提案に関すること＞（５－１）環境教育に寄与する提案
環境教育に寄与する独自提案を記載すること。
（５－２）その他独自提案
本町の特性を活かした独自提案を記載すること。

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審査方法及び審査基準（１）審査方法
審査は、プレゼンテーション及びヒアリングにて実施する。
①プレゼンテーション及びヒアリング参加者から提案書が提出された順番で、参加者ごとにプレゼンテーション及び提案内容に関する質疑応答を以下のとおり実施する。
実 施 日

令和 ６ 年 ５月 ８ 日（水）会

明和町役場 １階 研修室

場

時間配分

プレゼンテーション２０分以内、質疑応答２０分以内（計４０分以内）※開始時間等の詳細は、後日、個別に通知する。
※提案内容の審査対象者が６者以上となった場合、本審査（プレゼンテーション及びヒアリング）に先立ち選定委員会による書類審査を行い、書類審査において５者を選定の上、本審査（プレゼンテーション及びヒアリング）を実施するものとする。その場合、別で通知する。
説明に用いる資料は、本実施要項「13 提案書に求める内容」により提出された提案書のみとし、新たな資料等の配布は認めない。ただし、プレゼンテーションのためにスクリーンに資料を投影する場合は、提案書を要約したものを使用することを可とする。この場合は、スクリーンに投影されている内容が、提案書のどの部分の要約となっているか容易に分かるように対応ページ番号を表示させるなどしたうえで、PDF データを提出すること。
なお、スクリーンは本町が用意するが、その他必要な機器等（パソコン、プロジェクター等）は参加者で準備するものとする。また、プレゼンテーション及びヒアリングの参加者は、提案内容を熟知した５名までとし、非公開で実施する。

②候補者の選定
審査による評価得点が基準点（満点の６割以上）を満たし、最も高い者を最優秀提案者として選定する。なお、評価得点が最も高い者が複数存在する場合は（２）審査基準における「２．実施体制」の評価が高い者を選定する。「２．実施体制」も同点の場合、「３．電気料金」の評価が高い者を選定する。また、「３．電気料金」も同点の場合は、「１．技術提案」の評価が高い者を選定する。
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さらに、「１．技術提案」も同点の場合は、「４．地域貢献」の評価が高い者を選定し、それも同点の場合は、選定委員会の多数決により選定する。なお、参加者が 1 者のみの場合は、評価得点が基準点以上であれば、その者を最優秀提案者として選定する。
最優秀提案者を優先交渉権者とし、優先交渉権者は、本町と詳細協議を行い、交渉が成立した場合には協定の締結を行う。交渉が成立しなかった場合又は協定の締結までに優先交渉権者が失格した場合は、選定結果の次点者と順次、協定の締結に向けた交渉を行う。

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（２）審査基準
以下の審査基準に基づき、採点方式で審査する。
審査項目

審査の視点

１．技術提案

２．実施体制（２）業務遂行能力（３）事業実施中のリスク対応

10点

10点
40点

・実施体制及び施工スケジュールは適切か。
・設備の導入（設置及び施工方法等）から運転期間中（維持管理及び保守等）及び撤去に至るまで、優れた品質管理の提案がされているか。
・財務状況及び資金調達等、事業継続を保証できる提案がされているか。
・周辺環境への配慮（騒音及び振動対策、安全対策等）は妥当か。
・事業実施中に発生するリスクについて、対応できる提案がされているか。

３．電気料金（１）提案価格(100点)
20点

・技術提案の具体性及び妥当性があるか。
・太陽光発電設備の出力は大きいか。
・蓄電池の容量は大きいか。
・自家消費率は大きいか。
（１）導入設備の内容
・余剰電力の活用に関する提案がされているか。
・温室効果ガス排出量削減効果の高い提案がされているか。
・積雪、台風等への対応は妥当か。
（２）災害時、非常時の ・災害時及び非常時において実用性の高い提案がされ利用内容ているか。

（１）工事遂行能力

配点

10点

20点

10点
30点

以下のとおり、提案価格に応じた得点とする。
32.61円/kWh~32.50円/kWh ３点
32.49円/kWh~31.50円/kWh ６点
31.49円/kWh~30.50円/kWh ９点
30.49円/kWh~29.50円/kWh 12点
29.49円/kWh~28.50円/kWh 15点
28.49円/kWh~27.50円/kWh 18点
27.49円/kWh~26.50円/kWh 21点
26.49円/kWh~25.50円/kWh 24点
25.49円/kWh~24.50円/kWh 27点
24.49円/kWh~
30点

30点

４．地域貢献10点（１）地域社会・・地域社会（児童や町民への環境教育等）や地域経済地域経済への貢献への貢献に寄与する提案がされているか。

10点

11１５

審査結果の通知
審査の結果は、令和 ６ 年 5 月 15 日（水）までにメール及び郵送により通知する。
なお、審査結果に係る問合せ及び異議申立ては、受け付けない。

１６協定の締結について優先交渉権者と本町が協議し、本業務に関わる仕様を確定した上で、令和６年５月
31 日(金)までに協定を締結する予定である。

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その他

（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約等について・本業務に係る協定の締結後、改めて単価契約を締結し、本施設に供給された電力使用量に契約単価を乗じた代金を運転期間において本町がＰＰＡ事業者へ支払うものとする。
・当該事業に直接関係する他の業務の委託契約を本業務の相手方との随意契約により締結する予定の有無：有（３）提出物の作成に関わる費用について・本プロポーザルへの参加、提案に係る一切の費用については、すべて提案者の負担とする。
（４）記載内容の変更について・参加意向表明書及び提案書の提出後の差し替え、記載内容の変更は認めない。
（５）提案者の失格について・参加意向表明書又は提案書に虚偽の記載をした提案者、若しくは審査の公平性を損なう行為を行った提案者は失格とする。
（６）参加意向表明書及び提案書の取扱い等について・提出された参加意向表明書及び提案書は返却しない。また、審査に必要な範囲で複製することがあるが、選定以外の目的には使用しない。
・本町は、優先交渉権者の選定結果について公表することができる。ただし、優先交渉権者以外の参加者名は非公表とする。
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本件担当

本プロポーザルを実施するにあたり、必要な事務は以下において所掌する。
〒５１５－０３３２ 三重県多気郡明和町大字馬之上９４５番地
明和町役場 小学校区編制推進室 編制推進係
電 話： ０５９６－６３－５４６０
ＦＡＸ： ０５９６－５２－７１３３
メール： kouku@town.mie-meiwa.lg.jp
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