児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策

平 成
3 0 年 ７ 月
2 0 日
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議

児童相談所への児童虐待相談対応件数は 2016 年度には 12 万件を超えており、５年前と比べて倍増している。また、児童虐待により年間約 80 人もの子どもの命が失われている。
今般、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、国・自治体・関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、児童虐待防止対策の強化に向け、厚生労働省をはじめ、関係府省庁が一丸となって対策に取り組むこととした。
子どもを守るため、子どもの安全確保を最優先とし、必要な場合には躊躇なく介入することや、子育て支援・家族支援の観点から、早い段階から家庭に寄り添い、支援することなどの取組を、地域の関係機関が、役割分担をしながら、確実かつ迅速に行う。これにより、暮らす場所や年齢にかかわらず、全ての子どもが、地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築を目指す。
本対策では、まずは、目黒区の事案のような虐待死を防ぐため、緊急に実施すべき重点対策として、全ての子どもを守るためのルールの徹底や、子どもの安全確認を早急に行う。また、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取組に加えて、更に進める。
さらに、相談窓口の周知、より効果的・効率的な役割分担・情報共有、適切な一時保護、保護された子どもの受け皿確保など、児童虐待防止対策の強化に総合的に取り組むための道筋を示す。
なお、財政的な措置が必要なものについては、本対策の趣旨を踏まえ、引き続き地方交付税措置を含め予算編成過程において検討するとともに、制度的な対応が必要な事項についても検討し、所要の措置を講じる。また、目黒区の事案の検証を踏まえて必要な対策については、これらの対策に別途追加して取り組む。

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≪緊急に実施する重点対策≫※項目名の最後の括弧書きは、児童虐待防止のための総合対策における該当の項目名を表す。

Ⅰ

転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底（「３ 児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底」）○ 児童相談所の支援を受けている家庭が転居した際の引継ぎルールを以下のとおり見直し、全国ルールとして徹底する。
① 全ケースについて、事案の具体的な経緯や状況がわかるよう、リスクアセスメントシート等による緊急性の判断の結果（虐待に起因する外傷、ネグレクト、性的虐待等の事案等であることなど）を、ケースに関する資料とともに、書面等により移管先の児童相談所へ伝えること②緊急性が高い場合には、対面等により引継ぎを行うことを原則とすること（移管先及び移管元の児童相談所が共同で家庭訪問をすること、移管元の児童相談所が移管先の要保護児童対策地域協議会の個別支援会議に出席すること等を含む。）③移管元の児童相談所は、引継ぎが完了するまでの間、児童福祉司指導等の援助を解除しないことを原則とするとともに、移管先の児童相談所は、援助が途切れることがないよう、速やかに移管元の児童相談所が行っていた援助を継続することⅡ

子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底（「４ 関係機関（警察・学校・病院等）間の連携強化」）○ 「虐待通告受理後、原則 48 時間以内に児童相談所や関係機関において、直接子どもの様子を確認するなど安全確認を実施する」という全国ルールに加え、立入調査の手順を以下のように見直し、全国ルールとして徹底する。
・子どもとの面会ができず、安全確認が出来ない場合には、立入調査を実施すること。その場合、必要に応じて警察への援助要請を行うこと。

Ⅲ

児童相談所と警察の情報共有の強化（「４ 関係機関（警察・学校・病院等）間の連携強化」）○ 以下の情報は必ず児童相談所と警察との間で共有することを明確化し、全国ルールとして徹底する。
①虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案等に関する情報②通告受理後、子どもと面会ができず、48 時間以内に児童相談所や関係機関において安全確認ができない事案に関する情報③①の児童虐待に起因した一時保護や施設入所等の措置をしている事案であって、当該措置を解除し、家庭復帰するものに関する情報
なお、情報共有の在り方については、引き続き各地方自治体における実態の把握・検証を行い、見直しを行う。
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Ⅳ

子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施、解除（「１ 児童相談所・市町村における職員体制・専門性強化などの体制強化」）○ 子どもの安全確保を最優先とする観点から、以下の事項を全国ルールとして徹底する。
・リスクアセスメントシートの活用等により、リスクを客観的に把握し、リスクが高い場合には、一時保護等を躊躇なく実施すること・一時保護等の措置の解除及び家庭復帰の判断に際して、チェックリストの活用等により保護者支援の状況や地域の支援体制などについて、客観的に把握した上で、判断すること・解除後は、児童福祉司指導や地域の関係機関による支援などを行うとともに、進捗状況を関係機関と共有し、リスクが高まった場合には、躊躇なく再度一時保護等を行うなど、適切に対応すること

Ⅴ

乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施（「２ 児童虐待の早期発見・早期対応」）○ 乳幼児健診未受診や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど関係機関が安全を確認できていない子どもの情報について、本年９月末までに市町村において緊急的に把握する。
○ 把握した子どもについては、目視すること等によりその状況の確認を進める。確認の結果については、児童相談所も構成員となっている要保護児童対策地域協議会において、速やかに共有する。国は、緊急把握の実施状
況を把握し、公表する。

Ⅵ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の策定（「１ 児童相談所・市町村における職員体制・専門性強化などの体制強化」）○ 2016 年度から 2019 年度までを期間とする「児童相談所強化プラン」を前倒しして見直すとともに、新たに市町村の体制強化を盛り込んだ、2019年度から 2022 年度までを期間とする「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）を別紙骨子に基づき、年内に策定する。
○ 新プランには、以下の事項を盛り込む。
①増加する児童虐待への対応に加え、里親養育支援や市町村支援の充実等のための児童福祉司、児童心理司等の専門職の職員体制・専門性の強化、弁護士・医療職等の配置の促進などの児童相談所の体制強化策②一時保護の体制強化策③子ども家庭総合支援拠点や要保護児童対策地域協議会の調整機関などの市町村の職員体制及び専門性強化などの市町村における相談支援体制の強化のための方策

3≪児童虐待防止のための総合対策≫
上記緊急対策に加え、以下の総合的な対策を講じる。
１ 児童相談所・市町村における職員体制・専門性強化などの体制強化○児童相談所における専門性強化の取組促進
・平成 28 年改正児童福祉法により児童福祉司に新たに受講が義務付けられた都道府県における研修について、実施状況を検証する。
・児童相談所の職員の専門性向上のため、地域の関係機関、有識者等も含めたケース検討や、死亡事例検証結果等を活用したより実践的な研修について、ブロック単位で実施するなどきめ細かい手法で実施する。
・地域で死亡事例等検証に携わる者についても、こうした研修も活用し、必要な研修を行う。
・児童心理司の任用資格に公認心理師が該当することを明確化する。あ
わせて、配置基準を法令上に位置付けることを検討する。
・専門職団体等への働きかけなど、自治体における人材確保策を支援する。
・児童相談所の専門性確保、専門職採用の重要性について、地方自治体に対し理解を求める。
○より重篤なケースに児童相談所が適切に対応できるようにするための業務・役割分担の推進
・児童相談所内における業務分担、地域における市町村と都道府県等の機能分担など支援と介入の機能分化の在り方などについて、平成 28
年改正児童福祉法の附則の検討規定に基づき、検討する。
・保護者指導に関する業務や一時保護中の教育など、民間委託や児童相談所ＯＢ等の知識経験を有する者の活用により効果的に行うことが期待される業務について、補助要件を明確化し、民間委託等を推進するなど、より効果的に実施する。
・面前ＤＶに関する警察等からの通告に関し、児童相談所においてケースの重篤度や緊急度に応じて振り分けし、それに基づき児童相談所・市町村が役割分担して安全確認等を行うことを明確化する。
○中核市・特別区における児童相談所の設置支援促進
・中核市・特別区において、適切な人材確保、都道府県との調整等が円滑に行えるよう、財政面・制度面における国の支援策について、あらゆる機会を通じて周知し、児童相談所の設置に向けた働きかけを行う。
○適切な一時保護の実施
・必要な一時保護に対応できるよう、一時保護所における定員設定や職員の研修等の専門性向上策について、都道府県社会的養育推進計画の策定要領に基づき適切に計画に盛り込み、計画的に取組を進める。
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・一時保護所の個室化の推進や、一時保護専用施設（児童養護施設等において、本体施設とは別に、小規模なグループケアによる一時保護を実施する専用施設をいう。）の設置促進、里親など地域における一時保護委託先の確保等により、個別性を尊重した一時保護が行われるよう、環境整備を進める。
・一時保護された子どもの権利擁護を図るため、職員に対する研修や子どもからの意見を酌み取る仕組みの整備、第三者評価の活用等の取組について、ガイドラインを作成する等により進める。
○子ども家庭総合支援拠点の設置促進等による市町村における相談支援体制・専門性の強化
・子ども家庭総合支援拠点の補助要件を見直し、設置を促進するとともに、児童相談所等に市町村を支援するための職員を配置するなどの取組を行い、市町村職員の専門性強化を進める。
・市町村において、効果的・効率的に、かつリスクの程度に応じて適切に相談支援ができる体制を構築するため、子育て世代包括支援センタ
ーと子ども家庭総合支援拠点との効果的な連携方策や一体的に運営する際の役割分担などを整理するとともに、先行事例を盛り込んだ市町村向けの立ち上げ支援マニュアル等を年度内に作成する。
○子どもの権利擁護の仕組みの構築
・都道府県児童福祉審議会の活用などにより、子どもの声を受け止める体制や子どもの声を代弁する仕組みを構築するためのガイドラインを年度内に作成し、子どもの権利擁護を推進する。
・親権を行う者のいない子どもの権利擁護を図るため、未成年後見制度の適切な活用を進める。
○児童相談所の業務の在り方等の見直しの検討
・平成 28 年改正児童福祉法の附則の検討規定に基づき、改正児童福祉法の施行（2017 年４月）後２年以内に、支援と介入の機能分化の在り方等の児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
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児童虐待の早期発見・早期対応○乳幼児健診等未受診者・妊婦健診未受診者への対応の推進
・乳幼児健診・妊婦健診未受診者等のうち虐待リスクのあるケースについて、要保護児童対策地域協議会での情報共有や、養育支援訪問事業の活用等により、支援の強化を図る。
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・未就園で福祉サービスを利用していない子どもに、地域の目が届くよう、未就園児がいる家庭を訪問するなどの取組を進める。
・就学時健診において、虐待リスクのチェックリストを活用すること等
により、虐待リスクのある子どもを把握した際には、市町村の児童虐待対応の担当部署等に情報提供することについて、教育委員会へ速やかに周知する。
○支援を必要とする妊婦への支援の強化
・ハイリスクな妊婦が、産婦人科受診を含め、早期に必要な支援を受けられるよう、妊婦に寄り添った取組を進める。
・産科医療機関、助産所、乳児院、母子生活支援施設、婦人保護施設等におけるモデル事業（産前・産後母子支援事業）の実施により得られた成果を踏まえつつ、支援を必要とする妊婦に対し、妊娠に関する相談、出産後の生活・就労相談、住居支援、必要に応じた特別養子縁組の支援など、産前・産後を通じた支援の体制を強化する。
○相談窓口の設置促進等
・あらゆる妊産婦等に対して妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターについて、2020 年度末までに全国展開を目指す。
○相談窓口等の周知・啓発の推進等
・「日齢０日児」での死亡事案では、若年妊娠等の予期しない妊娠や、相談窓口につながっていないケースが多いことを踏まえ、予期しない妊娠をした女性が匿名で相談できる女性健康支援センターなどの相談窓口について、インターネット等を活用し、速やかに周知する。
・児童虐待を受けたと思われる子どもを発見した人が速やかに通告できるよう、児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」について、インターネットや政府広報などを通じて周知・啓発を図るとともに、接続率の向上や利便性の向上に取り組む。
・全国の法務局において、電話相談窓口「子どもの人権１１０番」や小中学生を対象とした「子どもの人権ＳＯＳミニレター」をはじめとする人権相談等を、対象者本人のみならず、その兄弟姉妹等の近親者に対する児童虐待事案等を発見するための手段としても活用する。また、
人権擁護委員は、地域の人権啓発活動等を通じて、同種事案を十分意識して情報収集に努める。
・行き過ぎた「しつけ」は虐待であり、「しつけ」を名目とした不適切な育児が行われないことが必要である。このため、体罰に依存しない育児が推進されるよう、啓発資料「子どもを健やかに育むために～愛の鞭ゼロ作戦～」を乳幼児健診の場や学校（幼稚園を含む。以下同じ。
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保育所等において配布などを行う。また、児童虐待防止に関するポス
ターの掲示などにより、周知・啓発を進める。
○在宅支援サービスの充実・孤立した育児によって虐待につながることのないよう、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業等の利用を促進するとともに、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業、一時預かり事業等の市町村の在宅支援サービスの充実と受け皿の確保を図る。
○障害のある子どもとその保護者への支援の強化
・虐待のリスク要因の一つとされる知的障害や発達障害等のある子ども（その疑いのある子どもを含む。）のいる家庭に早期にアプローチし、適切な支援につなげる必要がある。このため、乳幼児健診等から児童発達支援センター等での相談支援を経て、専門医療機関への早期受診や適切な障害福祉サービスの利用につながるよう、自治体の体制整備を促進する。
・また、保護者に対するペアレントプログラム、ペアレントトレーニン
グや巡回支援専門員の整備を行い、障害のある子どもの保護者の子育てに対する不安を軽減し、虐待の未然防止を図る。
○児童虐待に関する研修の充実
・児童虐待を発見しやすい立場にいる学校、保育所等の職員に対する児童虐待に関する研修の実施を促進する。
○非行のある子どもやその保護者等への支援の強化
・少年鑑別所において、「法務少年支援センター」として、少年や保護者などの個人からの相談に応じており、同センターにおいて、関係機関と連携し、児童虐待事案等の発見に努める。さらに、子どもの非行や問題行動等に悩む保護者に対して、心理教育プログラムの実施等により、虐待の未然防止を図るための体制強化を図る。
・少年院や保護観察所において、少年院在院者や保護観察対象者の被虐待経験等を的確に把握し、関係機関と連携しつつ、適切な指導や支援に取り組む。
３ 児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底○児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底
・市町村の要保護児童対策地域協議会に登録されている家庭が転居した際の引継ぎ方法について、転居先の市町村の要保護児童対策地域協議会においても引き続き支援を行うことや、必要に応じて児童相談所も同席の上、引継ぎを行うことについて、速やかに周知徹底する。
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・通告受理後、原則 48 時間以内に市町村等において、安全確認ができない場合には、速やかに児童相談所への送致等を行う。
○ＩＣＴの活用による情報共有の手法の効率化
・転居に伴い居所不明となったケースの児童相談所間における情報共有について、メーリングリストを活用することにより効率化を図る。
・ＩＣＴを活用した、より効果的な情報共有システムの在り方や、集約した情報から事案の緊急性をＡＩを活用して判断する仕組みなどについて研究を進める。
４ 関係機関（警察・学校・病院等）間の連携強化○児童相談所と警察の連携の強化
・児童相談所が日常的に弁護士と相談できるよう、任期付き職員の活用も含めた弁護士の常勤配置などにより、法的対応体制を強化するとともに、警察職員や警察ＯＢの職員配置を進めることにより、児童虐待への対応力の向上を図る。
・警察において、児童虐待への対処を適切に行うことができるよう、各種研修等を通じて対応力の向上に取り組む。
・児童相談所と警察が、ケース検討や訓練などの合同研修等を実施して、連携を強化する。
○学校、保育所等と市町村、児童相談所等との連携の推進
・要保護児童対策地域協議会に登録されている子どもについて、学校、保育所等から市町村又は児童相談所に定期的に情報提供を行うことについて、速やかに周知徹底する。
・学校における児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応や関係機関との連携・協力を進めるため、校務分掌に児童虐待対応を位置付けるなど、組織的対応が可能となる体制の整備を図るとともに、スクールソーシャルワーカー等の配置を促進する。
○要保護児童対策地域協議会等における情報共有の推進
・要保護児童対策地域協議会等における関係機関間のより効率的な情報共有を進めるため、ＩＣＴを活用したシステム整備を促進する。
○協同面接（代表者聴取）の適切な実施と情報共有の推進
・子どもの負担軽減を図りつつ、児童虐待に適切に対処し、子どもの二次被害を防止するため、児童相談所、警察及び検察による協同面接（代表者聴取）を引き続き適切に実施する。また、必要な情報共有を含め、より良い連携の在り方を検討していく。

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○医療を必要とする子どもの保護の体制強化
・医療を必要とする子どもがより適切な環境で生活を送ることができるよう、①退院可能な子どもに対し、速やかに適切な支援を提供するため、児童相談所と医療機関、児童養護施設等との調整機能の強化、②退院後の受け皿確保、③心身の状況により入院が長期化せざるを得ない子どもの付き添い職員の配置等の取組を進める。
○医療機関における児童虐待対応体制の整備
・小児科医をはじめとした医療関係者と児童相談所や市町村・要保護児童対策地域協議会における情報共有や研修などによる連携体制を強化する。
・中核的な小児救急病院等に児童虐待専門コーディネーターを配置し、医療機関に対する研修、助言等を行い、児童虐待対応体制の整備を図る。
・平成 30 年度診療報酬改定において、入退院に際しての医療機関と関係機関の連携等を評価した入退院支援加算の対象に、虐待を受けている又はその疑いのある患者を追加したところである。改定の効果等を調査・検証しつつ、入退院に際しての医療機関と関係機関の連携の推進が図られるよう引き続き検討していく。
○生活困窮家庭やひとり親家庭等に対する支援との緊密な連携
・市等福祉事務所設置自治体の行う生活困窮世帯やひとり親家庭に対する支援について、以下のとおり緊密な連携を図る。
①生活保護のケースワーカーや母子・父子自立支援員、生活困窮者自立支援制度の支援員等が、虐待の端緒を把握した場合には、児童相談所や市町村の児童虐待対応の担当部署等へ速やかに連絡すること②児童虐待に係る調査や相談の中で、経済的困窮状態を把握した場合は、生活困窮者自立支援窓口に連絡すること・離婚等のライフイベントの変化にも適切に対応した支援が行われるよう、「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭のための相談窓口のワンストップ化を進めるほか、ひとり親家庭に対し、就業による自立を基本に、子育て・生活支援、子どもの学習支援等の総合的な支援を着実に実施する。
・養育に支援が必要な家庭の把握に当たり、子ども食堂などの地域における活動との連携を図る。

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５ 適切な司法関与の実施○家庭裁判所における保護者指導勧告の仕組みの活用の周知や、児童福祉法第 28 条措置や親権制限の申立ての適切な運用の促進
・家庭裁判所における保護者指導勧告の仕組みの活用について、速やかに児童相談所に対する周知徹底を図るとともに、活用事例を収集し、横展開することなどにより、保護者支援を進める。
・任期付き職員の活用も含めた弁護士の常勤配置などにより児童相談所が日常的に弁護士と相談できるような法的対応体制の強化を進める。
（再掲）
・このような体制強化を通じて、親権者等の意に反する場合の施設入所等措置（児童福祉法第 28 条措置）や親権停止・喪失の申立て等について、適切な運用を促す。
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保護された子どもの受け皿（里親・児童養護施設等）の充実・強化○都道府県推進計画に基づく計画的な整備の推進
・都道府県社会的養育推進計画の策定要領に基づき、各都道府県において、2020 年度から 10 年間の計画を策定するとともに、これに基づく計画的な体制整備を推進する。
○里親養育支援体制の構築及び里親委託の推進
・「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」に基づき、包括的な里親養育支援体制の構築に向けて、早急に取り組む。
・児童相談所に里親養育支援のための児童福祉司を配置する。（再掲）
・インターネットや政府広報等を活用した里親制度に関する周知・広報に積極的に取り組む。
・里親に委託された子どもの保育所の優先利用により里親委託の推進を図る。
○児童養護施設等における家庭的養育の推進
・児童養護施設等の小規模かつ地域分散化、職員配置基準の強化を含む高機能化及び家庭養育支援への機能転換などを推進する。

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（別紙）
児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）骨子
地域において、児童相談所と市町村が役割分担しながら、全ての子どもに対して切れ目ない支援を提供するため、2019 年度から 2022 年度までに以下の通り児童相談所、市町村それぞれの専門職の配置を図るための取組を進める。
Ⅰ

児童相談所の体制強化
１ 児童福祉司の増員
以下の取組を進めることにより、児童福祉司について約２千人程度の増員を図る。
※※

現行プラン（2016 年度～2019 年度）：550 人程度の増2017 年度配置実績：3,253 人（１）業務量に応じた配置の見直し○ 児童福祉司の配置標準について、児童虐待相談への対応のみならず、非行、養護、障害などの相談対応を加味した配置標準へ見直し、虐待対応職員の増員を図る。
○ 具体的には現行の配置標準が、児童福祉司一人当たり業務量が、虐待相談が、４０ケース相当となるよう設定されていることを見直し、児童福祉司一人当たり業務量が、児童虐待相談及びそれ以外の相談を併せて、虐待相談４０ケース相当となるよう設定。
○ 上記増員に応じてスーパーバイザーを増員する。
（２）地域における相談体制強化のための増員○ 家庭養育を推進するため、里親養育支援のための児童福祉司を配置する。
○ 市町村が行う相談支援体制を強化するため、地域ごとに児童相談所と市町村が連携体制を強化するとともに、児童相談所が専門的な観点から助言・支援を行うことができるよう、児童福祉司を配置する。
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児童心理司の増員○ １に記載した児童福祉司の増員に応じて児童心理司を増員する。

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保健師の増員○ 保健師について、児童相談所当たり一人配置する。
※

児童福祉法上は、「医師又は保健師」を児童相談所へ配置することとなっており、医師の配置については児童虐待・ＤＶ対策等支援事業費補助金も含め支援を行う。

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４

弁護士の配置等○ 弁護士については、児童福祉法上、「弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行う」こととされており、任期付き職員の活用も含めた弁護士の常勤配置などにより児童相談所が日常的に弁護士と相談できるような法的対応体制強化のため、児童虐待・ＤＶ対策等支援事業費補助金も含め支援を行う。

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一時保護所
○ 一時保護所の職員体制についても、強化を進める。

Ⅱ 市町村の体制強化
１ 子ども家庭総合支援拠点の強化○ 市町村における相談体制を強化するため、必要な職員を確保して子ども家庭総合支援拠点の設置を促進する。
２ 要保護児童対策地域協議会の強化○ 要保護児童対策地域協議会の調整機関の職員について、専門職配置、研修受講が義務化されていることを踏まえ、配置を支援する。

※「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」については、本骨子を踏まえ、最新の児童虐待相談対応件数等も考慮し、年内に策定する。

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