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財形年金預金規定
４．利息

財形年金預金規定
１．預入れの方法等（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満 当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、および第５条第３項、第１８条第２項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満 上記（１）②の適用利率×５０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．預金の種類、とりまとめ継続方法（１）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。
また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。
ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。
）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．分割、支払方法（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成します。ただし自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

５．預金の解約（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）前項により、当行がやむを得ないと認め、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成預金（財形年金預金）ご契約の証（以下「契約の証」といいます。
）とともにこの預金の開設店（以下「当店」といいます。
）へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

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１２．成年後見人等の届出② 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１９条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合③ 第１９条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合
６．税額の追徴
この預金の利息について、第３条によらない払出しがあった場合、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても、５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って国税および地方税を追徴します。ただし、災害、疾病その他これに類するやむをえない事情による払出しをする場合は除きます。
７．退職時等の支払（１）最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
（２）退職等の事由が生じた日以後２年以内に転職等を行った場合には、所定の手続をすることにより、新たな取扱金融機関において引続き預入をすることができます。

（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときにも、同様に当行に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３）すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１３．印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと見込まれる特段の事情がない、と当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１４．盗難「契約の証」による不正払戻し被害補償ならびに本人確認の取扱（１）適用範囲
当行と預金契約を締結する個人（以下「預金者」といいます。
）が当行に有する預金について適用されます。
（２）盗難「契約の証」による不正な払戻し等① 盗取された「契約の証」を用いて行われた預金の不正な払戻し（以下本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
Ａ 「契約の証」の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
Ｂ 当行の調査に対し、預金者から十分な説明が行われていること
Ｃ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること② 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③ 第２号の規定は、第１号にかかる当行への通知が、この預金の「契約の証」が盗取された日（「契約の証」が盗取された日が明らかでないときは、盗取された「契約の証」を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日の後に行われた場合には、適用されないものとします。
④ 第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
Ａ 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

８．据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
９．最終預入日等の変更
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
１０．支払開始日以後の支払回数の変更
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
１１．届出事項の変更、契約の証の再発行等（１）この預金の契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）この預金の契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

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財形年金預金規定ます。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

ア 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
Ｂ 「契約の証」の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑤ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者およびその他の第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
⑥ 当行が第２号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦ 当行が第２号の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された「契約の証」により不正な払戻しを受けた者およびその他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
（３）預金の払戻しにおける本人確認
預金の払戻しにおいて、第５条本文の預金の解約手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて、正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続をもとめることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

１７．契約の証の有効期限
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この預金の契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１８．反社会的勢力の取引排除（１）この預金口座は、第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｄ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

１５．譲渡、質入れの禁止（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１６．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場
合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保･保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとし

１９．取引の制限等（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等

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財形年金預金規定にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
２０．契約の証の不発行の場合の取扱い契約の証を発行しない場合は下記の取扱いとなります。
（１）第５条における「契約の証」の提出は不要となります。
（２）第１４条第１項、第２項の盗難「契約の証」による不正払戻し等の条項および第１７条は適用対象外となります。
２１．規定の変更（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）

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