誌上法学講座

第3回

説明義務・書面交付義務（2）

知っておきたい電気通信事業法

齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

ライン 33 ページ）
。ただし、電話による意思表

説明義務の履行方法示の場合は、次のイのルールに従う必要があり（1）説明の方法ます。
イ

電気通信事業法（以下、事業法）
が求めている

電話勧誘の場合の書面交付「説明｣とは、消費者（利用者）が当該事項に関す

近時、電話勧誘による光回線サービスの契約る情報を一通り聞きあるいは読むなどして、そトラブル等が多発していたこと等を背景に省令の事項についてその消費者の理解が形成されたが改正され（2022 年 7 月 1 日施行）
、電話によ状態におくことです。説明は、原則として説明る電気通信サービスの勧誘に対する規制の強化

事項を分かりやすく記載した書面を交付し、平がなされました。この改正では、電話勧誘の場均的な消費者が理解できると推定できる程度に合に消費者が十分な認識のないまま代替的方法分かりやすい内容及び方法による必要がありまによる説明を「了解」し、トラブルに繋がる事例

す（総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールが多いことから、これを防止するため、電話勧に関するガイドライン［令和 4 年 9 月最終改正］」

誘の場合（消費者からの架電の場合も含む）
は、[ 以下、ガイドライン ]28 ページ）。

消費者が前記の代替的方法による説明を求める（2）書面交付による説明

理由が、書面の交付を求めないことを条件としアた利益の供与であるとき、又は事業者による誘

およつな

また

書面交付が原則
説明義務の履行は原則として書面を作成し、導に起因するものであるときは、代替的方法にそれを交付して行う必要があります（事業法施よることはできず、原則どおり書面による説明

行規則[以下、省令]22条の2の3第3項柱書き）。

が義務とされました（省令 22 条の 2 の 3 第 3 項

他方、①電子メールの送信、②ウェブページへ柱書き括弧書き、ガイドライン 34 ページ）。の掲載、③ CD-ROM 等の記録媒体の交付、④ダ

また、消費者が説明書面の交付ではなく代替イレクトメール等広告での表示及び電話など、的方法を求めたと認められるためには、事業者書面交付以外の代替的方法が例外として認めらが「書面交付による方法」と「代替的な説明方法」

れています（同項1～ 6号、ガイドライン33ぺーの両方を提示したうえで、消費者が「代替的な説ジ以下）。

明方法」を選択したという状況であることが必

しかし、代替的方法による説明は、消費者が要です。したがって、「今、この場で申し込めば了解したときに限り可能とされています（同項）。

安くします」など書面交付の回避を条件とした利

また、この場合の「了解」とは、消費者が代替的益提供の提示や、電話による説明の利点のみを方法による説明を自ら積極的に求める場合のほ伝え、書面交付の利点を伝えないなど、代替的か、これらの方法による説明を行うことを了解な説明方法を求めるよう仕向ける目的で事業者する意思表示を明示的に行った場合、及び明示が誘導する行為は、消費者の自発的な要請とははなくても了解の意思表示があると十分に推測認められません（ガイドライン 34 ページ）。

される場合も該当するとされています（ガイド2022.11
国民生活37

誌上法学講座ウ

説明書面の集中化・一括化の原則の正確な把握を前提にして、それに応じた適切説明書面の記載事項は、一連のページにまとな対応が必要であること、②利用者の年齢・性別、めて記載すること（集中化・一括化）が求められ知識・経験等の属性等を的確に把握して適切なます。また、利用者が支払うべき対価等につい対応をすること、③高齢者、障がい者、未成年者ては、①毎月の支払総額、②拘束期間のある場など特に配慮が必要と考えられる利用者に対す合はその期間中の支払総額（ⓐ他商品等とのる説明における配慮などが要請されています（ガセット契約による割引では、その合計額と割引

イドライン 39、40 ページ）。

適用を受ける拘束期間全体の支払総額の目安の説明義務の適用除外となる契約表示、ⓑ支払総額における通信料金、端末料金［端末料金の割賦払いの場合は残債金額の表示］事業法は、説明義務の対象外となる場合を次及び初期費用［事務手数料］の内訳、ⓒ利用者ののとおり省令で規定しています（省令 22 条の 2

料金プラン等の条件下で支払総額の目安を示すの 3 第 6 項）＊ 1。

必要あり）、③解約時の費用については、一連

ア

法人契約等のページにまとめて記載するなど（図 1はガイド

法人その他の団体（以下、法人等）であって、ラインの例示）
により、利用者の正確な理解が得かつ、次のⓐ又はⓑを満たす利用者との間で締られるように分かりやすく記載することが求め結される契約（以下、法人契約）
は説明義務の対られます（ガイドライン 29 ～ 33 ページ）。

象外となっています。
ⓐ法人等である利用者とその営業のために又（3）｢適合性の原則｣に合致する説明

はその営業として締結する契約（同項 1 号）

事業者による提供条件の概要説明は、「利用者ならの知識及び経験並びに当該電気通信役務の提供ⓑ非営利の法人等の場合は、その事業のために関する契約を締結する目的に照らして、当該利に又はその事業として締結する契約（同項 1 号

用者に理解されるために必要な方法及び程度に括弧書き）よるもの」（「適合性の原則」に合致するもの）で法人等のうち「法人」は、株式会社、一般社団・ある必要があります(省令22条の2の3第4項)。

一般財団法人、学校法人、NPO 法人など、法律適合性の原則については、①利用者の契約締に基づき「法人格」を有する団体のことです。
「団結時点における電気通信サービスの利用実態等体」
は、法人格の有無を問わず、㋐管理・運営に組織性がある人の集まり、又は財産図 1 説明書面における総支払額明示イメージであり、㋑その運営の機構や機関が存在し、㋒組織に継続性のある存在を意味します。
法人等には権利能力なき社団及び財団は含まれますが、小規模な個人もっぱ事業主は専らその営業として締結する契約でない限り、法人等には含まれません（同項 1 号、ガイドライン
12、13 ページ）
。したがって、個人事業主の場合は、事業の規模、性質な
出典：総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」33 ページ

どの要素から「団体性」が認められる＊ 1	届出媒介等業務受託者が指導等の対象となる行為を行ったか否かの場面で法人契約か否かにより違反の有無が異なるが、電気通信事業者の指導等の措置義務（事業法 27 条の 3）と法人契約とは直接の関係はない

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場合及び専らその営業として締結する契約は適

表 1 変更 ･ 更新契約の説明義務

用除外となりますが、それ以外の場合の契約でイ

自動締結契約みなし契約やローミング契約など、利用者が電気通信サービスの提供を受ける際に元々契約を締結している事業者以外の他の電気通信事業者との間で締結されることになる契約（自動締結契約）は説明義務の対象外です（同項 2 号）。
ウ

変更する提供条件

変更の申出者

利用者にとって有利な変更か不利な変更か①

電気通信役務の種類問わない

問わない

すべての基本説明②

電気通信役務の種類以外の基本説明事項

利用者問わない

変更しようとする
基本的説明事項③

電気通信役務の種類以外の基本説明事項

電気通信事業者

不利

変更しようとする
基本的説明事項④

電気通信役務の種類以外の基本説明事項

電気通信事業者

有利

説明不要

⑤

基本説明事項以外の契約内容（付加的機能等）又は変更なし

問わない

問わない

説明不要

番号

は説明義務の規定が適用されます。

都度契約

※筆者作成
説明すべき事項の変更）と更新契約（期間満了時に既契約を継続

公衆電話、クレジット通話及びコレクトコーすることを内容とする契約）については説明義

ルのように、利用の都度、契約締結の申込みが務の対象外としていますが、これらの契約につなされ契約が締結されるような契約（都度契約）

いては変更や更新の内容に応じて新規契約の締も対象外です（同項 3 号）。

結とは異なる事項について説明を義務づけていエるものがあります。

つ ど

接続 ･ 共用契約（1）自動更新以外の場合の説明義務

インターネットに接続するためのアクセス回線事業者とプロバイダ間の契約や、MVNO（仮変更契約、更新契約では、基本説明事項に該想移動体通信事業者）が MNO（移動体通信事業当する変更を伴う場合は、表 1 の区分に応じて者）の回線を利用して利用者に電気通信サービ

当該事項の説明が必要とされています（省令 22スの提供をする場合のように、複数の電気通信条の 2 の 3 第 2 項）。

事業者が協働して利用者にサービス提供するよ（2）自動更新の場合の通知義務

うな契約（接続 ･ 共用契約）では、協働する 1 つ

基本説明事項の変更を伴わない更新契約でもの事業者が説明していれば他の事業者には適用

自動更新＊ 2 の場合は、省令は更新中止が可能なが除外されています（同項 4 号）。

期間の到来前に、①自動更新をしようとする旨、

オ②自動更新後の契約に期間及び違約金の定めが一定の変更・更新契約契約の変更や更新の場合も契約締結の一場面ある旨、③自動更新後の契約期間及び違約金のですから、契約が締結されることに着目すると定めがある旨、④自動更新後の違約金の額、⑤利説明義務の対象となり得ると考えられます。しか用者から更新しない旨の申し出に関する事項及し、変更や更新の場合は変更内容や更新内容にび⑥自動更新に伴い基本説明事項に変更がある

よっては、従前の契約と実質的には変更がな場合は、変更する基本説明事項を通知する義務かったり、軽微な変更の場合も少なくありませを規定しています（省令 22 条の 2 の 3 第 2 項）。

ん。そのため、これらの場合はわざわざ重ねてこの場合は、新規契約の場合と異なり、書面説明をする必要性に乏しいことから、表 1 のと交付等を原則とする説明方法ではなく、通知におり、説明義務の対象外とされているものがあ

よって行うことで足り、また、通知の方法も特ります（同項 5 号）。

段の限定はありません。通知は電子メールの場合が多いと考えられますが、電子メールによる契約変更・更新時の説明義務

通知の場合は、前記のうち①、②及び⑤（違約金事業法は、一定の変更契約（既存契約の一部なしで解除可能な具体的期間）は電子メール本＊ 2	自動更新とは、①利用者から更新しない旨を申し出ない限り更新され、②更新後の契約に期間拘束があり、かつ③期間制限に違反した場合の違約金の定めがあるものをいう

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文に記載することが求められます（ガイドライ

かにした書面）を交付すべき義務があります。そン 43 ページ）。の具体的な内容には、①基本記載事項と②追加的記載内容（事項）があります。

書面交付義務ア

基本記載事項
基本記載事項は、表 2 のとおりです。

事業法は、説明義務の対象となる電気通信サービスの提供契約が成立したときには、電気前回説明しましたが、説明義務の対象事項で通信事業者に対し、省令に規定されている内容はなかったオプションサービスについても、契を記載した書面を省令の定める手段、方法によ約書面には一定の記載をすることが義務づけらり利用者に交付する義務を課しています（法 26れています（事業法 26 条の 2、省令 22 条の 2 の＊3条の 2） 。

4 第 5 号）。

（1）交付義務を負う場合

イ追加的記載事項（内容）

電気通信事業者が書面交付義務を負うのは電基本記載事項のほかに、表 3 の左欄の事項に気通信サービス提供契約が成立した場合です。

該当する場合は、同表の右欄の事項（追加的記この場合の「契約」は携帯電話、光回線サービス、載事項［内容］）を記載した書面を交付することケーブルテレビ等の主要な電気通信サービスのが義務づけられています（省令 22 条の 2 の 4 第提供を対象とする契約を意味し、これら主要な2 項）。

サービスを含まないオプションサービスのみの

なお、減免等のしくみが複雑な場合には図 2

契約は、本条の書面交付義務の対象ではありまのように、割引中及び割引終了後の割引後料金せん。

額（その他の経費を含む）の変化と支払総額の計（2）契約書面の記載内容

算方法を図示する必要があります（ガイドライン51 ページ）。

電気通信事業者は、成立した契約内容を記載（3）書面交付義務の適用除外

した書面（その利用者の個別の契約内容を明ら
表 2 基本記載事項

※筆者作成
基本記載事項

書面記載事項①電気通信事業者の名称及び連絡先等（契約書面なので、媒介等業務受託者の名称、連絡先等は除かれている）②電気通信役務の内容㋐名称㋑種類（※説明義務同様にどの区分に当たるか分かるように記載）㋒品質
基本説明事項（電気通信役務
1㋓対応エリアの内容・料金等）㋔緊急通報に係る制限、青少年フィルタリング、その他通信に係る制限（帯域制限等）③電気通信役務の料金その他の経費④期間限定の減免（割引）の条件（※詳細は別紙可）⑤契約変更・解約の連絡先及び方法⑥契約変更・解約の条件等（※詳細は別紙可。ただし違約金額は不可）
2 契約を特定するに足りる事項 契約年月日、契約者番号等
3 料金の支払時期・方法

る電気通信サービスの提供契約が成立した場合であっても、①法人契約、②自動締結契約、③都度契約、④接続・共用契約の場合は、書面交付義務の対象外とされています（事業法

料金支払いの時期・方法

ただ26 条の 2 第 1項但し書

4 サービス提供の開始予定時期
付随有償継続役務の内容を明（名称・料金・解約条件等）（※詳細は別紙可）
5 らかにする名称、料金、変更・ 付随する有料オプションサービスの内容
解除の条件等6

説明義務の対象とな契約書面の内容を十分に読むべき旨

記載の態様①記載事項は 8 ポイント以上の大きさの文字を用いなければならない②解除妨害後の交付書面では、9 ポイント以上の大きさの活字にプラスして赤字赤枠で記載が必要③下線を付した事項（主要内容）については、一覧性を持ったかたちで 1 つの書面に記載することが必要④それ以外の事項については、別紙（重要事項説明書等も可）による旨を記載したうえで、同封する、同時に交付する等により、利用者から見て一体性を保つかたちでの交付とする⑤法令により別途の書面交付が義務づけ等されている付随有償継続役務は、一覧性については最低限の記載で可＊ 3	届出媒介等業務受託者は契約当事者ではないため書面交付義務は規定されていない

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国民生活40き、省令 22 条の 2 の 4第 6 項）。
また、⑤初期契約解除が適用されない場合に限られますが、契約前に契約書面に相当す誌上法学講座る書面（記載事項などが事業法及び省令に基づ付方法等の種類及び内容を示して承諾を得るこき契約書面に関する規律に従って作成した書面）と、③書面又は電磁的方法等で定める方法によ＊4を交付した場合（省令 22 条の2の 4 第3項） 、り承諾を得ることです（事業法 26 条の 2、電気通⑥一定の変更・更新契約の場合も書面交付義務

信事業法施行令 2 条、省令 22 条の 2 の 5）。の適用が免除されます（省令 22 条の 2 の 4 第 6イ

契約書面の受領は、初期契約解除が可能な期項）。

（4）契約書面の交付の手段・方法及び態様
ア

電磁的方法による書面の到達間の始期とされています。

交付の手段・方法意思表示がいつ到達したのかの判断は、民法

契約書面は紙媒体の書面の交付が原則です。の原則では相手方の了知し得る勢力範囲内に入交付すべき時期は、契約成立から｢遅滞なく｣とればよいと解されています（最高裁昭和 36 年 4

されています。しかし、一定の要件を満たせば、

月 20 日判決、民集 15 巻 774 ページ）が、事業法では書面に代わる電磁的方法が利用者の使用に紙媒体ではなく「情報通信の技術を利用する方かか係る電子計算機に備えられたファイルへの記録法（電磁的方法）」で交付することも可能です（事業法 26 条の 2 第 2 項、省令 22 条の 2 の 5）。

がされたときに当該利用者に到達したものとみ電磁的方法による提供が認められる要件は省なされています（事業法 26 条の 2 第 3 号）。

令で定めるところにより、あらかじめ、①契約メールによる意思表示については、経済産業締結する利用者から承諾を得ること、②電子交

省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」

表 3 追加的記載事項（内容）によると、読み取り可能な状態でメールサー※筆者作成

バーに記録されたときに到達したと解されてい下記の左欄の場合には、右欄の事項が明らかにされていることが必要ますので（同準則Ⅰ-1-1 参照）、この考え方が①契約解除できる旨②契約できる期間＋解除妨害があった場合の解除期間の停止③書面送付の宛先住所など、標準的な手順
初期契約解除制④契約解除に伴い利用者が支払う金額の算定方法
1 度が適用される⑤契約解除に伴い解除されない付随契約（特定解除契約契約の場合※）がある場合は、その旨及び解除に関する事項等※「特定解除契約」とは初期契約解除をしても自動的には解約されない他の契約（電気通信事業者が締結又は媒介等したもの）
2

確認措置を講じ 確認措置により契約解除する場合に利用者が支払うべている場合
き金額の算定方法等、確認措置の内容

3

他の契約を条件 ①減免期間経過前後の総支払額の算定方法として通信料金 ②複雑な割引のしくみについて支払額の変化とその支払総額についての図示（ガイドライン 52 ページに例等が減免される示あり）
場合参考になります。

（5）更新 ･ 変更契約の場合の書面交付義務
契約締結時の交付書面の記載事項とされている事項について契約の変更 ･ 更新があった場合は、書面の内容をよく読むべき旨及び変更 ･ 更新された事項（変更部分）を記載した書面の交付義務があります（省令 22 条の 2 の 4 第 3 項）。
しかし、①契約変更 ･ 更新があっても記載事料金の減免に相当する経済的利
経済的利益の内容、当該利益の提供に条件がある場合（キャッシュ4 益等はその条件等
バック等）を提供する場合

項に変更のない場合、②利用者の利益保護に支障ない軽微な変更（利用者の住所等）（省令 22 条の 2 の 4 第 3 項 1 号）、③付加的機図 2 図示の一例（携帯電話サービス）

能の変更（付加的機能の追加、解除、変更等）（ 同項 3 号）、④事業者の申し出により利用者に有利な変更（料金の引き下げ、通信速度の向上等）のみの場合（同項 2 号）には、変更・更新に伴う書面交付義務は免除されています。
出典：総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」51 ページ＊ 4	初期契約解除制度の適用のある電気通信サービスでは、契約書面の交付が解除権行使の始期になるので、契約書面の交付義務は免除されていない

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