神奈川県地震災害対策推進条例

神奈川県安全防災局安全防災部災害対策課

れまでの津波対策や地震災害対策を根本的に見直す契機となった。まず、有識者による検証委員会を設けるとともに、県民や市町村の意見を反映して地域防災計画を修正した。また、県、県民、事業者等が協働し、着実に地神 奈 川 県 地 震 災 害 対 策 検 証 委 員 会 を 設 置 し、年３月に報告を受けた。報告では、今平成年１月に制定し、同年震災害対策を進めるため、神奈川県地震災害対策推進条例を平成４月に施行した。
本条例は、東日本大震災後に制定された条例としては初めての、総合的な地震災害対策のための条例のひとつである。

後、重点的に取り組むべき地震災害対策が示されるとともに、地震災害対策の継続性を確保するための条例制定を検討すべきとの提案がなされた。

また、神奈川県議会においては、平成 年５月に震災対策調査特別委員会が設置される

東日本大震災の教訓を踏まえ、地震災害対促進が重要なこと、また、大震災で高まった進められた。大震災の教訓から自助と共助のなど、地震災害対策について重点的な検討が策に係る課題の検証と今後の対策について検平成23年３月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年３月

東日本大震災 発生
県・市町村地震災害対策検討会議を設置
神奈川県地震災害対策検証委員会を設置
県地震災害対策検証委員会報告において、条例制定を検討すべきと提案
平成24年４月 県地域防災計画（地震災害対策計画）を修正
平成24年６月 神奈川県議会第２回定例会において、知事が条例制定について具体的な検討を進める旨答弁
平成24年８月 条例骨子案をとりまとめ
平成24年８月 県民意見反映手続を実施（８月21日から９月19日まで）
平成24年９月 条例素案をとりまとめ
平成24年11月 条例議案を県議会第３回定例会に提出
平成25年１月11日公布、同年４月１日施行

討を行うため、平成条例の位置付け基づくものではなく、地震災害対策に関する一方、地震災害対策推進条例は法の要請にいる。

公共機関等が実施する具体的な対策を定めて災害対策基本法に基づき、県、市町村、指定都 道 府 県 が 策 定 す る「 地 域 防 災 計 画 」 は、

３

地震災害対策推進条例を制定した。

とともに、その基本となる事項を定めるため、念、県・県民・事業者の責務を明らかにする

こうした経緯から、地震災害対策の基本理れた。

めにも条例が必要であるといった議論が行わ地震防災対策の強化の機運を風化させないた

条例制定の経緯

24

年６月に有識者による

２

23

25
23

〔参考：検討から施行までの流れ〕

泰成

大貫

東日本大震災は、神奈川県にとっても、こはじめに〔先進自治体における条例制定事例〕
１

特集

自治体法務研究 2013・秋◆ 40

本県の基本的な考え方や基本的事項を定めたものである。県、県民及び事業者等の責務や４条例の内容条 例 の 目 的 は、 地 震 災 害 か ら 県 民 の 生 命、身体及び財産を守ることが極めて重要である

いて、基本理念を定め、県、県民及び事業者ことに鑑み、これに必要な地震災害対策につ条例は、分かりやすい構成で、県、県民及の責務を明らかにするとともに、県、県民及（１）条例の特徴び事業者が取り組む対策を規定し、それぞれび事業者が実施する地震災害対策の基本とな協働による地震災害対策の一層の推進を、条の役割分担を明確にした。また、津波対策やる事項を定めることにより、地震災害対策の例という安定的な形で定め、神奈川県全体で帰宅困難者対策など、本県の特徴に基づく対

い わ ば、「 法 」 と「 計 画 」 の 間 を、「条例」めざすこととしている。

により有機的に結びつける「絆」の役割を果

ウ

いのちを最優先

自助・共助・公助の協働

本県の自然的・社会的条件を考慮すとともに、協働して取り組むものとする。

して、それぞれの主体が、自らの役割を果た県、市町村、国等が行う「公助」を基本と者等が連携し、協力して助け合う「共助」、の 安 全 を 自 ら で 守 る「 自 助 」、 県 民、 事 業

地震災害対策は、県民及び事業者が自らイて実施されるものとする。

し、又はできる限り軽減する減災を旨としを最も優先するとともに、地震災害を防止

地震災害対策は、県民の生命を守ることア定した。

条例の基本理念としては、次の４つを規（３）基本理念（第３条関係）に寄与することとした。

全で安心して暮らすことができる社会の実現

総合的な推進を図り、もって全ての県民が安大規模災害と自治体の対応（２）条例の目的（第１条関係）策を位置付けた。

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41 ◆自治体法務研究 2013・秋たすものと考えている。

神奈川県地震災害対策推進条例の位置付けについて

地震災害対策は、本県における海、山等の「自然的条件」及び人口の集積、石油コンビナートの立地等の「社会的条件」を考慮して実施されるものとする。
エ 多様な主体の視点
地震災害対策は、「男女双方」「災害時要援 護 者（ 高 齢 者、 障 害 者、 乳 幼 児、 妊 婦、外国人その他地震災害が発生した時におい②地域の地震防災活動が円滑に行えるよ
県や市町村の「公助」、地域における「共う相互に連携、協力する「共助」③
ウ

従業員等の安全確保のための地震災害事業者の責務（第６条関係）助」への協力①

災害時における事業継続に必要な体制

対策②

県 や 市 町 村 が 行 う「 公 助 」、 地 域 に お整備③

ける「共助」への協力

市町村や国など、県が地震災害対策を推進

ア

地震防災に配慮したまちづくりの推進（第９条関係）【 県 】 計 画 的 な 土 地 利 用、 市 街 地、 道 路、河川、港湾、都市公園等の整備、建築物の耐震性の向上【県民】家屋 の耐震性の向上、家具 の転倒防止【事業者】事 業所の施設・設備の耐 震性の地震防災に関する知識の普及等（第向上イ条関係）

その内容の習得

物資の備蓄等（第整備

救助等の地震防災活動に必要な資機材の【 事 業 者 】 食 料・ 飲 料 水 等 の 備 蓄、 消 火・物品の準備【 県 民 】 食 料・ 飲 料 水 等 の 備 蓄、 持 ち 出 し

供給体制の整備

整備、食料・飲料水・生活必需物資等の【県】広域的な応援活動に必要な資機材のウ条関係）【事業者】従業員の取るべき行動の明確化、

及【県民】地震 防災に関する知識の 習得・普災教育の推進の向上、危険回避のための情報提供、防【県】地震防 災に関する知識の普 及・意識

10て特に援護を要する者）」「旅行者」等の多様な主体の視点に立って、実施されるものとする。

県、県民、事業者の責務を規定した。なお、するにあたり連携する相手を定めたものであ（５）市町村、国等との連携（第７条関係）

県民、事業者については、いずれも努力義務る。

（４）各主体の責務としての規定である。
ア 県の責務（第４条関係）（６）財政上の措置（第８条関係）県が、地震災害対策を推進するために必要

条 で は、 県 や 県 民、な財政上の措置を講ずるよう努めるものと規定している。
（７）基本的対策
条例の第９条から第11① 地震災害対策計画の総合的・計画的な推進
これは、地域防災計画の策定と進捗管理を県の責務とすることで、総合的な地震災害対策の継続的な実施を担保するものである。
② 業務継続計画の作成・体制整備、観測・調査・研究の実施と施策への反映の基本的な対策を規定している。以下では、基本的な対策それぞれの事業者が取り組む

イ 県民の責務（第５条関係）

主な内容を記載する。

③ 情報収集・提供体制の整備、等

18① 自ら災害対策を実施する「自助」

10

自治体法務研究 2013・秋◆ 42エ条関係）

自主防災組織及びボランティア団体が行う地震防災活動の充実（第【 県 】 人 材 育 成、 情 報 の 提 供、 ボ ラ ン テ ィアの受入体制の整備【県民】自主防災組織、ボランティア団体が実施する地震防災活動への積極的な参加条関係）【事業者】地域における地震防災活動に参防災訓練の実施等（第加するための体制整備
オ【県】地域の特性に応じた多様かつ実践的災害応急対策の実施（第条関係）【事業者】従業員等の迅速な避難の実施
ク【県】救助・医 療等の災害応急 対策を実施するために必要な体制の確立、対策の的は地域防災計画を着実に推進することで、地震災害対策の実行性と継続性を確保する趣旨である。

地震災害対策は、さまざまな分野に関わることから、条例を所管する安全防災局が、庁内の各局が実施する対策の実施状況を毎年確な実施【県民】初期消火、救助、応急手当の実施くこととしている。

度、定期的に調査し、その進捗を確認してい施
帰宅困難者対策の実施（第条関係）【 事 業 者 】 初 期 消 火、 救 助、 応 急 手 当 の 実ケ（２）県 市･町村間の相互応援協定
条例第７条では、県が地震災害対策を推進【県】一斉帰 宅の抑制の周知、帰宅 困難者を一時的に受け入れる施設の確保、地震・する上で、欠かせない市町村との連携を規定

年３月に提め、「災害時 における神奈川県内 の市町村の市町村及び市町村間の連携体制を深めるた

県は、東日本大震災の教訓に基づき、県とした。

交通に関する適切な情報提供の実施

施復旧及び復興（第相互応援に関する協定」を平成携した。

害が発生し、被災した市町村単独では災害応

この相互応援協定のポイントは、甚大な被【県民】相互に助け合い、自ら生活を再建

急対策を十分に実施できない場合、被災したものである。

した市町村との連携や体制整備の根拠となるを、県が調整するものである。本条項はこうを行い、市町村間の物資や人員等の応援活動【事業者】事 業の継続・速やかな再 開によ条例をもとにした取組み

市町村へ県職員を速やかに派遣し、情報収集

５

る雇用の確保、地域経済の復興への貢献の的確な実施な手順の策定、必要な体制の確立、対策【県】迅速な 復旧・復興を図るた めに必要条関係）【県民】むやみに移動を開始しない条関係）

コ【県民】防災訓練への積極的な参加

条関係）【事業者】従業員等の一斉帰宅の抑制の実

避難対策の実施（第積極的な参加
カ【県】地震に関する情報の提供体制の整備、避難路・避難場所の確保【 県 民 】 避 難 路・ 避 難 場 所・ 家 族 等 と の 連
絡方法の確認、的確な避難の実施【事業者】従業員等の安全の確保、従業員津波対策の実施（第等への情報提供・的確な避難の実施
キ【県】海岸保全施設等の整備、津波避難施（１）条例に基づく地域防災計画の進捗管理
条例第４条の県の責務として、地域防災計画の進捗管理を行うことを規定したが、これ大規模災害と自治体の対応設の確保、避難を促す多様な情報提供手段の確保・普及【県民】自ら迅速な避難の実施

18【事業者】防災訓練の実施、防災訓練へのな防災訓練の実施

161712特集43 ◆自治体法務研究 2013・秋

23131415

（３）かながわ減災サポート店制度による普難ビルの確保数は震災前と比べて８倍以上に

具体的には、津波避難施設のモデルとして、携し、コンビニ エンスストアなどを 対象に、本県ではこれまでも首都圏の９都県市と連題である。

く の 人 口、 通 勤 通･ 学 者、 旅 行 者 な ど を 抱 える本県としては、帰宅困難者対策は重要な課

宅困難者が発生した。首都圏に位置し、数多

東日本大震災では、本県でも約万人の帰などと連携し、津波対策の強化に取り組んで条例が目指す自助と共助の促進を図るため津波避難タワーを整備したほか、津波からのげられたオレンジフラッグ飛躍的に向上している。には、県民一人ひとりの防災意識の向上を図

避難を呼びかけるオレンジフラッグの普及促

平成 24 年度逗子海岸にいる。

る必要があるが、そのためには、民間と協働・進、津波避難ビルの確保などに、市町村と連おける津波対策訓練で掲（５）帰宅困難者対策＜情報提供手段の一例＞

及啓発

連携により、裾野の広い普及啓発を実施する○収容人員：約 100 名

携して取り組んでいる。これにより、津波避整備した津波避難タワーことが効果的である。

南海岸公園（藤沢市）に

年 ９ 月 に、「かなが平 成 24 年７月に県 立 湘

そ こ で、 県 は、 平 成○ステージ高／標高：わ減災サポート店制度」をスタートさせた。

12.5 メートル

この制度は、神奈川県内で店舗展開されている事業者をかながわ減災サポート店として認事業者

定 し、 県 の 地 震 防 災 に 係 る 普 及 啓 発 に 一 役
年 ７ 月 １ 日 現 在 で、39かっていただくものである。
平成
１１７５店舗が認定されている。

（４）津波対策＜津波避難対策の一例＞

24

本県では大震災を経て、沿岸の市町村や国

67

25

自治体法務研究 2013・秋◆ 44

大規模災害時の帰宅困難者に水や情報提供を行う「災害時帰宅支援ステーション」協定締

６

課題と展望

今 後、 こ の 条 例 に 基 づ き、 県 は、 市 町 村、国等と連携して、地震災害対策に継続して取結などに取り組んできた。
今後の対策強化に向けては、県や市町村の特に、基本となる自助の促進に向けて、県り 組 む と と も に、 県 民、 事 業 者 の 自 助 共･ 助

よる取組みが鍵となる。今後も、本条例を基民の防災意識の向上を図ることが課題であ取組みに加え、帰宅困難者を発生させないたに、市町村と連携した一時滞在施設の確保のる。そのためには、減災サポート店などと連の促進を図る必要がある。

促進や、県民が「むやみに移動を開始しない携して、条例の趣旨の周知徹底を図っていく

めの「一斉帰宅抑制」など、県民や事業者にこと」、事業者における従業員等の一斉帰宅必要がある。

万人を掲 げ、「かながわシェイ～参加しよう！いっせい防災行動20

こうした県や市町村、県民、事業者が連携した取組みを契機として、条例に基づく地震災害対策強化を図っていく考えである。

現在、本県では、今年度から２か年をかけて、 改 め て 地 震 被 害 想 定 調 査 を 実 施 し、「 地させるととも に、市町村と連携した 効果的、域防災計画（地 震災害対策）」の修正 に反映
その内容は、訓練会場に参加者を集める方式

効率的な地震災害対策の推進に活用する予定年）にアメリカで始まった訓練であり、の防災訓練とは異なり、事前登録したさまざていきたいと考えている。

事業者等の自主的な取組みを、さらに促進しまた、調査結果を周知することで、県民やである。
「（頭を守り）」、Cover!

大規模災害と自治体の対応とが特徴である。

参加者が主体的に実施する防災訓練であるこ（動かない）」という統一的な安全「 Hold on!
行動をとると いうものである。あく までも、（まず低く）」、「Drop!

ま な 人 た ち が さ ま ざ ま な 場 所 で、 同 時 に、成「 シ ェ イ ク ア ウ ト 」 と は、 ２ ０ ０ ８ 年（ 平ものである。

条例が目指す県民の自助の意識の向上を図る訓練～」を行うこととしている。この訓練は、

クアウト

加目標者数

また、県は、今年の９月５日を中心に、参抑制など、県、県民、事業者が連携した対策を進めていく。

特集45 ◆自治体法務研究 2013・秋20