大阪大学レーザー科学研究所放射線障害予防規程（目的）第１条 この規程は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。以下「法」という。）の規定に基づき、大阪大学レーザー科学研究所（以下「研究所」という。）の放射性同位元素等使用施設（以下「放射線施設」という。）における放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染されたもの（以下「放射性同位元素等」という。）の取扱いを規制し、これらによる放射線障害を防止し、安全を確保することを目的とする。
（放射線施設）第２条 研究所における放射線施設は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 化学処理棟廃棄物保管室（２） ペレットファクトリーの使用施設及び貯蔵施設（３） ターゲットチェンバー３（激光 XII 号ターゲットチェンバー１）及びその一
部周辺区域並びにパルス圧縮チェンバー（４） ターゲットチェンバー４（激光 XII 号ターゲットチェンバー２）のゲートバ
ルブより下流の真空排気系（用語の定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 総長：法人の代表者である学長（２） 主任者：放射線取扱主任者（３） 主任代理者：放射線取扱主任代理者（４） 主任者補佐：放射線取扱主任者補佐（５） 取扱等業務従事者：大阪大学放射性同位元素等取扱者登録実施要項により登録された者（６） 管理室：放射線安全管理室（７） 安全衛生委員会：研究所安全衛生委員会（８） 施行規則：昭和３５年総理府令第５６号（放射線障害防止に関する組織及び職務）第４条 所長は、研究所の放射線施設における放射性同位元素等の取扱及び放射線障害の防止に関する安全管理の責任を有し、係わる業務を統括する。
２ 研究所の放射線施設における放射性同位元素等の取扱いに従事する者並びに安全管理に従事する者に関する組織は、別図１に掲げるとおりとする。
３ 研究所の放射線施設における放射線障害予防に必要な事項を審議するため、安全衛生委員会を置く。
（放射線取扱主任者）
第５条 研究所の放射線施設における放射線障害発生の防止について監督を行なわせる
ため、主任者を置く。
２ 主任者の選出については、研究所の職員で第１種放射線取扱主任者免状を有する者の中から総長が行うものとし、総長はこれを所長に専決させるものとする。
３ 前２項に掲げる選任及び解任を行った場合は、速やかに総長に届け出なければならない。
４ 主任者は、第１項の職務を行うため、研究所の放射線施設において、次の各号に掲げる実務に当たる。
（１） 予防規程の改正等への参画（２） 法令に基づく申請、届出及び報告の審査（３） 立入検査等の立会い（４） 所長に対する意見の具申（５） 安全衛生委員会の開催の要求（６） 使用状況等並びに放射線施設、帳簿及び書類等の監査（７） 関係者に対する関連法令、予防規程の遵守のための指示（８） 危険時等の対策及び措置（９） その他放射線障害防止に関する必要事項
５ 主任者が複数名選任されている場合は一号主任者と下位主任者をおき，一号主任者
が第１項の職務の遂行の責任を負い，下位主任者は第４項の実務を分担する。
６ 上位主任者が旅行、疾病その他事故によりその職務を行なうことができないときは、
その期間中職務を下位主任者が代行する。
７ 所長は法第３６条の２の規定に基づき、放射線取扱主任者に選任後１年以内（選任前１年以内に受講していた者は、その翌年度の開始日から３年以内）、その後は翌年度の開始日から３年以内ごとに、定期講習を受講させなければならない。
（放射線取扱主任者の代理者及び放射線取扱主任者補佐の選任）第６条 放射線取扱主任者が旅行、疾病その他事故によりその職務を行なうことができないときは、その期間中職務を代行させるため、主任代理者を置く。主任代理者についても第５条の規定を準用する。
２ 代理の期間が３０日以上の主任者の代理の専任又は解任は、第５条第２項および第３項の規定を準用する。
その２ 代理の期間が３０日未満の場合は、研究所教職員のうち第１種放射線取扱主任者免状を有する者の中から所長が任命する。これを解任するときも、同様とする。
３ 必要に応じて主任者及び主任代理者（以下「主任者」という。）を補佐させるため、主任者補佐を置き、所長が委嘱する。
４ 主任者補佐は、次の各号に掲げる実務を補佐する。
（１）法令に基づく申請、届出及び報告の審査（２）使用状況等並びに放射線施設及び帳簿書類等の監査（３）関係者に対する関連法令、予防規程の遵守のための指示（４）危険時等の対策及び措置（管理室の設置）
第７条 放射線施設の維持、管理、並びに放射性同位元素等を安全管理し放射線障害の発生を防止するため研究所の放射線施設に管理室を置き、主任者及び主任者補佐で構成する。
２ 一号主任者は、管理室長として放射線安全管理業務全般を監督し、主任者補佐は前条第４項に定める主任者の業務を補佐する。
（管理責任者）
第８条 放射線施設の維持、管理のために、各放射線施設に管理責任者として主任者を１名置き、所長が委嘱する。

（登録）第９条 研究所にて放射性同位元素等の取扱い、管理又はこれに付随する業務に常時従事しようとする者は、大阪大学放射性同位元素等取扱者登録実施要項により申請し、登録しなければならない。
２ 取扱等業務従事者以外の者は、放射線業務に従事し、又は研究所の管理区域に立ち入ってはならない。ただし、研究所の管理区域に、主任者の許可を受けて一時的に立ち入る者はこの限りでない。
（共同利用者）
第１０条 所長が、研究所以外の者で研究所の放射線施設の特定期間の利用を許可した者を共同利用者という。
２ 共同利用者として許可を申請する者は、所属する機関の主任者の許可を得なければならない。
３ 共同利用者にかかる放射性同位元素等取扱者の登録は、原則として共同利用者の所属する機関で行うものとする。
４ 共同研究者の管理区域に立ち入る前の教育訓練の項目と時間数は、原則として所属機関による教育訓練受講証明または教育訓練受講証明書を提出した上で、レーザー科学研究所教育及び訓練等実施要項（以下、研究所教育訓練実施要項）の定める通りとする。
（遵守等の義務）第１１条 取扱等業務従事者及び管理区域に立ち入る者は、この規程を遵守するとともに、主任者が放射線障害防止のために行う指示に従うとともに、業務の改善活動並びに異常時及び事故時の措置に協力しなければならない。
（点検、施設維持管理及び報告書提出）
第１２条 管理責任者は、放射線施設を法令に定める技術上の基準に適合させるため、６月の期間毎を標準に使用細則に従い点検を行い、その結果を記録しなければならない。
２ 前項の点検により異常を認めたときは、修理等必要な措置を講ずるとともに、異常の内容及び講じた措置を主任者及び所長に報告しなければならない。
３ 所長は、前項の報告に基づき、放射線管理状況報告書を作成し、所定の期日までに総長を通じて原子力規制委員会に提出しなければならない。
４ 所長は、管理区域の外に通ずる扉、放射性同位元素貯蔵庫及び廃棄物保管室の扉を施錠し、管理室長にそのかぎを厳重に管理させ、これらの扉を出入りした者の氏名、所属及び出入りの日時を記録させなければならない。
（使用、保管、運搬及び廃棄）第１３条 放射性同位元素等の使用に際しては、次の各号に定める事項を厳守するほか、主任者等の指示に従わなければならない。
（１） 放射性同位元素等の使用に当たっては使用責任者を定め、それぞれの種類に応じて指定された場所においてのみ使用すること。また、使用責任者は、取扱業務従事者に適切な指示を与えること。
（２） 非密封の放射性同位元素等を使用する予定の作業は、事前に主任者に申告し、必要な指示を受けて行うこと。
（３） 放射性同位元素等の使用に際しては、所定の手続きを行うこと。
（４） 放射性同位元素等を使用する前に、緊急連絡網を確認し、緊急時の連絡先を入手すること。
（５） 経験の少ない者は放射性同位元素等の取扱いに関して十分な知識と経験を有する者の同伴を得て作業を行うこと。
（６） 夜間、休日等には単独で作業を行わないこと。
（７） 使用に際して生じる排気、排水を含む廃棄物の種類と量及び周囲に与える汚染等の予想を立て、処理方法を計画しておくこと。
（８） 使用する核種とその数量、それに伴う放射線の種類と線量、遮蔽の方法とその効果、取扱物質の性質、特にその空気中飛散の可能性、取扱操作の方法、所要時間等に関する調査検討を行い、被ばくに対する事前評価を励行し、放射線障害の発生するおそれの最も少ない使用方法を採用すること。
（９） 放射線の量、空気中濃度又は身体、着衣及び周辺の者の表面汚染等について
適切な測定機器を用いて行いながら作業すること。特に予想外の事態の発生には注意すること。
（１０） 作業室内の換気が正常に行われていることを確認すること。
（１１） 放射性同位元素等を含む気体、粉塵等を飛散させるおそれのある作業を行
うときには、グローブボックス又はフード内で換気装置を働かせて行うこと。
飛散のおそれのある試料には加湿、浸油あるいはカバーをかけるなど飛散を防止する対策を講じること。
（１２） 汚染するおそれのある物品の表面は、ポリエチレンろ紙、ポリエチレンシート、粘着テープ、ペンキ、ワックスなどによって覆い、除染を容易にできる対策をたてておくこと。
（１３） 放射性同位元素等の容器には、取扱中は必ず所定の標識を付けて、放射性同位元素等の所在を明示すること。
（１４） 容器の破損、転倒等の事故により、汚染が広がるおそれのあるときは、バットなどの受け皿を準備すること。
（１５） 取扱いに当たっては、原則として防護服、帽子、手袋、マスク、眼鏡及びハンドクリーム等の使用により、できるかぎり人体の汚染を防止すること。
（１６） 液体状の放射性同位元素等をピペット等で吸い上げる場合は、口で吸い上げないこと。
（１７） 固体状の放射性同位元素等を取り扱う場合には、ピンセット及び鉗子等適
当な器具を用いること。
（１８） 多量の放射性同位元素等の飛散又は広範囲の汚染に気付いたときには、直ちに管理室に通報し、応急の措置を講じること。
（１９） 身体の汚染は、即刻除去すること。
（２０） 身体の徐染には、ぬるま湯、浴用石鹸、中性洗剤又は柔らかいブラシ等によりできるだけ皮膚を痛めない方法を用いること。
（２１） 除染操作は、適切な測定により、常にその有効性を確かめつつ行うこと。
（２２） 汚染を発見した者は、できるだけ周囲の人の協力を得て、二次汚染の拡大
及び無駄な廃棄物の発生の防止に留意しつつ、除染作業を行うこと。
（２３） 放射性同位元素によって汚染され、表面密度限度を超えた物及びその物が置かれた場所には、所定の標識を掲げること。
（２４） 汚染事故は、その終始を記録に残すこと。
２ 放射性同位元素等の保管に際しては、次の各号に掲げる事項に従って行うほか、主任者等の指示に従わなければならない。
（１） 放射性同位元素等の保管に当たっては、保管責任者を定め、すべて指定された放射性同位元素等保管場所にて行うこと。

（２） 放射性同位元素等の保管に際しては、所定の帳簿に必要事項を記入すること。
（３） 放射性同位元素等は、こぼれにくく、かつ浸透しにくい容器に入れ、さらに受皿を用いるなど、汚染を防ぐ十分な措置を講じること。
（４） 保管容器の表面には、その内容物の登録番号、種類、数量、保管責任者名等を表示すること。
（５） 放射性同位元素等の保管には、その種類及び数量に応じて適当な遮蔽をほどこし、人が立ち入る場所に６マイクロシーベルト毎時以上の放射線の漏れが生じないようにすること。ただし、通常の方法でこの基準によりがたい時は、その付近に人が近づかないように適切な措置を講じること。
（６） 空気を汚染するおそれのある放射性同位元素等を保管する場合には、これを気密な容器に入れることにより、貯蔵施設内の人が呼吸する空気の濃度が、空気中濃度限界を超えないようにすること。
３ 主任者は、貯蔵施設の貯蔵能力を超えて放射性同位元素を保管しないように監督しなければならない。
４ 保管責任者は、１年を超えない期間ごとに保管の実態を点検し、その結果を管理室長に報告しなければならない。
５ 放射性同位元素等を運搬しようとする場合は、大阪大学放射性同位元素等運搬要項により行わなければならない。
６ 放射性同位元素等は、通常の廃棄物と混合して廃棄してはならない。
７ 放射性同位元素等又は放射性廃棄物を廃棄する場合は、次の各号に定める事項に従って行うほか、主任者の指示に従わなければならない。
（１） 放射性廃棄物の保管廃棄は、指定された廃棄物保管庫で行うこと。
（２） 放射性同位元素等の廃棄に際しては、所定の手続きを経て、廃棄物の表面所定の事項を記入すること。
（３） 放射性廃棄物は、可能な限り公益社団法人日本アイソトープ協会（以下「協会」という。
）への引渡しとすること。ただし、協会へ引渡しできない核種、形状等の放射性廃棄物が生じた場合は、主任者の指示する分類及び方法に従って保管廃棄すること。
（４） 放射性廃棄物は、協会指定の分類に合うように所定の容器等に保管廃棄すること。その際、できるだけ体積を小さくするよう努めること。
（５） 液状放射性廃棄物は、原則として流しに放流しないこと。ただし、水溶性放射性廃棄物は、主任者が放射線障害の発生するおそれがないと認めるときは、廃棄設備によって廃棄することができる。
（６） 気体状放射性廃棄物の処理又は高レベル放射性廃棄物の処理については、主任者の指示に従わなければならない。
（測定と記録）第１４条 管理責任者は、大阪大学レーザー科学研究所施設測定要項に規定された測定箇所及び測定の方法で、次の各号に従って測定を行い、測定の結果を計算、記録
しなければならない。
（１） 放射線の量（２） RI による汚染状況の測定（表面密度、空気中又は水中濃度）
２ 放射線量の測定は、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、管理区域境界及び、研究所の境界について、放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を、作業を開始する前に１回、作業開始後にあっては１カ月を超えない期間ごとに１回行い、３月間当たりの実効線量を計算するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、汚染の生じたと考えられる場合にはそのつど測定する。
４ 排気口近傍における汚染の状況は、廃棄のつど、連続して測定する。
５ 排水口近傍における汚染の状況は、排水貯留槽の排水を放流する直前に貯留槽内の水中の放射性同位元素の濃度をそのつど測定する。
６ 管理責任者は、安全管理に係る放射線測定器等について、校正又は確認校正を定期的に行い、その実施年月日、結果及びこれに伴う措置の内容並びに校正等を行った者の氏名を記録し、常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。
７ 第１項の測定により汚染が発見された場合、管理責任者が、当該実験室等を使用した使用責任者、当該保管場所の場合は保管責任者に伝え、当該責任者が除染を実施すること。除染の実施においては、必要に応じて当該責任者が除染計画を作成し、管理責任者の確認を取ること。

（被ばく放射線量の測定）第１５条 所長は、管理区域に立ち入った者について個人被ばく線量及び放射性同位元素による人体部位及び着用物の表面の汚染状況の測定を、大阪大学個人被ばく線量の測定要項により主任者の助言のもとに行わなければならない。
２ 測定の結果は、所定の用紙に記録し、所長の責任において年度ごとに取りまとめ保管しなければならない。
３ 所長は、測定結果を、大阪大学放射線総合管理システムを用いて測定結果を永年保管する。また、所長は測定の記録のつどその写しを対象者に交付するものとする。
（教育及び訓練）
第１６条 法に定められた教育及び訓練を受講していない者は、放射性同位元素を使用することはできない。
２ 所長は管理区域に立ち入る者及び放射性同位元素等の取扱業務に従事する者に対し、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
３ 前項の規定による教育及び訓練は次の各号に定めるところによる。
（１） 実施時期は次のアからウまでに掲げるとする。
ア 取扱等業務従事者に対しては初めて管理区域に立ち入る前。
イ 取扱等業務従事者であって管理区域に立ち入らない者に対しては取扱業務を開始する前。
ウ 管理区域に立ち入った後にあっては、前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始日から一年を超えない期間ごと。
（２） 前号ア並びにイに該当する者については、大阪大学レーザー科学研究所における放射線業務従事者の教育訓練実施要項（以下、研究所教育訓練実施要項）に定める時間数の教育及び訓練を実施しなければならない．
（３） 前号ウに該当するものについては、研究所教育訓練実施要項に定める継続登録者対象教育及び訓練を実施しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず前項第２号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、研究所教育訓練実施要項に定めによって教
育及び訓練の一部を省略することができる。
（健康診断）
第１７条 大阪大学キャンパスライフ健康支援センター保健管理部門長は、大阪大学において取扱等業務従事者の健康診断を実施する。健康診断結果の写しは、大阪大学キャンパスライフ健康支援センター保健管理部門長が本人に交付しなければならない。
２ 所長は、取扱等業務従事者に対し、大阪大学放射性同位元素等取扱者の健康診断実施要項により健康診断を受けさせ、取扱等業務従事者の健康を管理しなければならない。ただし、学外等で実施されている健康診断の診断書の写し、または他の放射線施設が発行した健康診断を実施した旨記載の従事者証明書、または必要事項が記入された電離放射線障害防止規則様式第１号の２の電離放射線健康診断個人票の提出をもって代えることができる。
３ 所長は、第２項の結果に応じ、キャンパスライフ健康支援センター保健管理部門長
及び主任者の意見に基づき放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対して、その程度に応じ次の措置をとる。
（１）要注意の場合 作業時間の短縮、作業の内容制限（２）要制限の場合 配置転換
（３）要療養の場合 休養加療
４ 所長は、研究所に所属する取扱等業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受
けたおそれのある場合は、遅滞なく医師による診断を受けさせ、必要な保健指導等の適正な措置を講じなければならない。
（取扱等業務従事者の転出等の際の措置）
第１７条の２ 所長は、取扱等業務従事者が配置換、転出又は退職等により異動する場
合は、当該取扱等業務従事者の取扱等に係る放射性同位元素等の他の取扱業務従事者への引継、廃棄その他必要な措置を講じなければならない。
（記帳及び保存）第１８条 安全管理に必要な帳簿は、次の各号に掲げるとおりとし、所長は、必要事項を確実に記帳させなければならない。
（１）放射性同位元素の受入れ、払出しに関する帳簿（２）放射性同位元素使用に関する帳簿（３）放射性同位元素保管に関する帳簿（４）放射性同位元素廃棄に関する帳簿（５）放射性同位元素運搬に関する帳簿（６）放射線の量及び汚染の測定に関する帳簿（７）取扱等業務従事者の被ばく線量に関する帳簿（８）取扱等業務従事者の健康診断に関する帳簿（９）教育訓練に関する帳簿（１０）取扱等業務従事者の登録簿（１１）管理区域立入記録（１２）施設点検記録
２ 主任者は帳簿を点検する。
３ 帳簿は、毎年４月１日に開設し、３月３１日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止
日等に閉鎖するものとし、取扱等業務従事者の被ばく線量に関する帳簿及び健康診断に関する帳簿は、総合管理システムにおいて永年保存し、その他は管理室で５年間保存する。
（地震等の災害時の措置）
第１９条 大規模自然災害大規模自然災害(震度 5 強以上の地震、風水害による家屋全壊(住家流出又は 1 階天井までの浸水、台風及び竜巻等による家屋全壊の場合)又は研究所

放射線施設に火災その他の災害が起こった場合には、次の各項に定めるところにより応急の措置をとらなければならない。
２ 災害の発見者は、別表１に定める連絡通報体制に従い、直ちにその旨を次の各号に掲げる者のいずれかに通報しなければならない。
（１）所長（２）主任者（３）主任者補佐
３ 災害の発見者は、放射性同位元素等の取扱いに係る緊急対応マニュアル（以下、緊急対応マニュアルという。）に従い、必要に応じて措置を講ずるものとする。
４ 所長は、通報を受けたときは、直ちに施設点検記録に従い、放射線施設を点検しなければならない。
５ 主任者は、管理区域において火災が発生した場合又は事業所内の管理区域外において管理区域、事業所内の放射性同位元素若しくはその収納容器に延焼する火災が発生した場合（事業所内運搬中の場合を含む）には、異常事態が発生しなくても原子力規制委員会の担当部局に通報しなければならない。
（危険時の措置）第２０条 地震、火災その他の災害により放射線障害の発生するおそれのある場合又は放射線障害が発生した場合には、発見者は、別表１に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報しなければならない。
２ 前項の緊急事態の発見者は、緊急対応マニュアルに従い、障害の防止に努めるとともに、直ちにその旨を次の各号に掲げる者のいずれかに通報しなければならない。
（１）所長（２）主任者（３）主任者補佐
３ 通報を受けた者は、直ちに前項で掲げた者と相互に連絡しなければならない。
４ 所長は、直ちに災害の防止の措置を講じるとともに、事業所の汚染が認められる場
合は、当該区域への立入禁止措置を執るものとする。
５ 主任者は、避難警告その他法令及び緊急対応マニュアルの定める応急の措置を講ずるとともに、当該事態が発生した旨を所轄の警察署、ラジオアイソトープ総合センター長及び放射線科学基盤機構長並びに原子力規制委員会の担当部局に通報しなければならない。
６ 所長は、緊急作業が必要な場合は緊急作業に従事する者を任命し、個人線量計、被ばく防止のための防護具等を装備させて、作業を行わせなければならない。
７ 主任者は、次に掲げる措置を講ずるために必要な指示を与えるほか、所長及び管理室長に状況を報告しなければならない。
（１）放射線障害を受けた者又はそのおそれがある者がある場合は、速やかに救出するとともに、その付近の者を避難させること。
（２）汚染が生じた場合又はそのおそれがある場合には、汚染の拡散又は発生の防止に努めるとともに、関係者以外の者をその場所に接近させないようにすること。
（３）放射性同位元素を他の安全な場所に移す余裕がある場合には、これを移した後、その周辺には縄張り、標識等を設け、かつ見張り人をつけ関係者以外の立入りを禁止するなど、放射線障害の拡大防止に留意すること。
（４）緊急作業に従事する者は、主任者の指示に従うこと。
８ 所長は、緊急作業に従事した者に対し、必要と認められる場合は事後速やかに健康診断を受けさせなければならない。

（計画外の事象及び事故発生時の措置）
第２１条 第１号から第８号までに掲げる計画外の事象及び事故が発生したときは、別表２に定める連絡通報体制に、直ちに連絡及び通報しなければならない。
（１） 放射性同位元素の盗取又は所在不明が発生した場合（２） 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において、施行規則第１９条第１項第２号の濃度限度又は線量限度を超えたとき、及び気体状の放射性同位元素等を計画外に排気した場
合（３） 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、施行規則第１９条第１項第５号の濃度限度又は線量限度を超えたとき、及び液体状の放射性同位元素等を計画外に排水した場
合（４） 放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき（施行規則第１５条第２項の規程により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素の使用をした場合を除く。）。
（５） 放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。
ア 漏えいした液体状の放射性同位元素等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
イ 気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適正に維持されているとき。
ウ 漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
（６） 施行規則第１４条の７第１項第３号若しくは第１４条の１１第１項第３号の基準に係る線量限度を超え、又は超えるおそれがあるとき、及び線量が計画値を越えた場合（７） 放射性同位元素等の使用、その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあった
ときであって、当該被ばくに係る実効線量が取扱等業務従事者にあっては５ミ
リシーベルト、取扱等業務従事者以外の者にあっては０．５ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。
（８） 取扱等業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
２
管理下にない放射性同位元素が発見されたときは、別表３に定める連絡通報体制に従い、直ちに連絡及び通報しなければならない。
３
緊急事態の発見者は、直ちにその旨を次に掲げる者のいずれかに通報しなければ
ならない。
（１）所長
（２）管理室長（３）主任者
４
通報を受けた者は、直ちに前項で掲げた者と相互に連絡しなければならない。
５
所長は緊急対応マニュアルの定める応急の措置を講ずる判断をする。
６
所長は、緊急作業が必要な場合は緊急作業に従事する者を任命し、個人線量計、被ばく防止のための防護具等を装備させて、作業を行わせなければならない。
７
主任者は、次に掲げる措置を講ずるために必要な指示を与えるほか、所長及び管理室長に状況を報告しなければならない。

（１）放射線障害を受けた者又はそのおそれがある者がある場合は、速やかに救出するとともに、その付近の者を避難させること。
（２）汚染が生じた場合又はそのおそれがある場合には、汚染の拡散又は発生の防止に努めるとともに、関係者以外の者をその場所に接近させないようにすること。
（３）放射性同位元素を他の安全な場所に移す余裕がある場合には、これを移した後、その周辺には縄張り、標識等を設け、かつ見張り人をつけ関係者以外の立入りを禁止するなど、放射線障害の拡大防止に留意すること。
（４）緊急作業に従事する者は、主任者の指示に従うこと。
８
所長は、必要に応じて、取扱等業務従事者並びに放射線科学基盤機構長及び安全衛生管理部長に応急の措置の協力を要請することができる。
９
所長は、緊急作業に従事した者に対し必要と認められる場合は、事後速やかに健康診断を受けさせなければならない。
１０
所長は、第１項第１号に掲げる事故の通報を受けたときは、直ちにその旨を所轄の警察署に通報しなければならない。
１１
センター長は、第１項の事故の状況及びそれに対する対処を１０日以内に総長及び原子力規制委員会の担当部局に報告しなければならない。
（情報提供）
第２２条 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供は、
安全衛生委員会が担当し、所長が総括する。
２
所長は、前項の事態が発生したときは安全衛生委員会内に問い合わせ窓口を設置し、安全衛生委員等に対応させる。なお、外部への情報発信は、大阪大学ホームページ等を通じて行う。
３
所長は、発生した事故の状況、災害、危険事態の大きさ及び被害の程度に応じて情報提供する方法及び内容を安全衛生委員会で協議し、次の各号に掲げる項
目を必要に応じて随時提供する。
（１）事故の発生日時及び発生した場所（２）汚染の状況等による事業所等外への影響（３）事故が発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の性状及び数量（４）応急の措置の内容（５）放射線測定器による放射線量の測定結果（６）事故の原因及び再発防止策（７）その他の事故に関する情報４
所長は、必要に応じて取扱等業務従事者、放射線科学基盤機構長及び安全衛生管理部長の協力を要請することができる。
（業務の改善）第２３条 所長は、放射線施設の放射性同位元素等の使用・管理等に係る安全を向上させるため、業務の改善活動を行わなければならない。
２
業務の改善活動は、大阪大学放射線施設自主安全管理点検活動要項に基づいて、以下に掲げる方法で行う。
（１）部局自主安全管理点検活動
ア 安全衛生委員会は、研究所安全点検計画を年度ごとに定め、研究所安全点検計
画を原子力研究安全委員会放射線安全管理部会（以下、安全管理部会という。）に提出する。
イ 管理室長及び主任者は、研究所安全点検計画に基づいて点検活動を実施し、自己評価する。
ウ 管理室長は、前項の結果を所長及び安全衛生委員会に報告する。
エ 所長は、改善点について必要な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を安全衛生委員会に報告する。
オ 所長は、点検で判明した不適合事項に関して講じた措置の内容及びやむを得ずで対処出来ない不適合事項について、放射線安全管理部会に報告する。施設整備に関する課題については、原子力研究安全委員会施設・設備等検討部会（以下、施設・設備等検討部会）に報告する。
（２）全学自主安全管理点検活動（隔年で実施）
ア 放射線施設は、放射線安全管理部会より、部局自主安全管理点検活動で実施された内容及び方法について点検を受けるとともに、放射線安全管理部会が策定した施設点検方法に基づいて点検を受ける。
イ 点検により不適合事項場合が判明した場合は、所長は不適合事項を改善し、放射線安全管理部会に報告する。研究所で対処出来ない場合は、その課題についても放射線安全管理部会に報告する。なお、施設整備に関する課題については、施設・設備等検討部会に報告する。
（廃止時の措置）第２４条 施設を廃止する場合、所長は、廃止措置を始める前に核燃料物質管理との整合性を関連部署等と確認し、法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法
律を遵守した計画を立案し、あらかじめ総長を通じて原子力規制委員会に届け出なければならない。
２ 廃止措置中、所長は、放射線取扱主任者の資格を持つ者等に当該措置を監督させるとともに、次の各号に定める事項を行わせなければならない。
（１）廃止措置に係る記帳を行うこと。
（２）放射線の量、汚染の状況及び人の被ばくにかかる測定を行い、記帳を行うこと。
３ 所長は、全ての放射性同位元素を譲り渡し、廃棄し、又は返還し、放射性同位元素による汚染を除去する措置を適切に行ったことを証明する書類を添付して完了報告書を、総長を通じて原子力規制委員会に提出しなければならない。

附 則
この規程は、平成２９年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年９月２０日から施行する。

別図 １
大阪大学レーザー科学研究所安全管理組織図

総

長

所長

安全衛生委員会長

主

事

務

部

各放射線施設管理責任者取扱等業務従事者

主

任

者

任

者

補

佐

管

理

室

別表１（第１９条第２項及び第２０条第１項関係）

発見者①

災害発生対応連絡窓口②② ・放射線障害のおそれがある場合・放射線障害が発生した場合

安全管理者
衛生管理者
②

警察署

③

④

ラジオアイソトープ総合③
放射線取扱主任者
所長

センターと連携のうえ、緊急に行うべき措置を執る

（協力）

③

③

④

・放射線障害防止のための措置

④
⑤

（第一報）

ラジオアイソトープ
総合センター長・放射能汚染・拡散防止のための安全措置

安全衛生管理部長⑤
原子力研究・安全委員会委員長安全衛生管理委員会委員長、
吹田地区事業場安全衛生委員
会委員長

総

④

原子力規制委員会
原子力規制庁原子力防災課
事故対処室

⑥

⑥

（第一報）

長
（報告）

⑦

・放射線障害のおそれがある場合・放射線障害が発生した場合

別表２（第２１条第１項関係）

発見者

①
②

ﾗｼﾞｵｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合

放射線取扱主任者

ｾﾝﾀｰ長③（第一報） 原子力規制委員会
原子力規制庁原子力防災課②③

盗難・・・警察署

（協力）

所長
④

事故対処室

③
（第一報）

④

安全衛生管理部長⑤⑤

安全衛生管理委員会委員長、

原子力研究・安全委員会委員長

吹田地区事業場安全衛生委
員会委員長
⑥

⑥

総

長

⑦
（報告）

別表３（第２１条第２項関係）

発見者

①
②

ﾗｼﾞｵｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合

放射線取扱主任者

ｾﾝﾀｰ長③（第一報） 原子力規制委員会
原子力規制庁原子力防災課②③

ﾗｼﾞｵｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰと連携の上

（協力）

事故対処室

緊急に行うべき措置をとる
・放射線障害防止のための措置

所長

・放射能汚染・拡散防止のための
安全措置

④

③
（第一報）

④

⑤
安全衛生管理部長⑤⑤

安全衛生管理委員会委員長、

原子力研究・安全委員会

吹田地区事業場安全衛生委

委員長

員会委員長
⑥

⑥

総

長

⑦
（報告）