証券コード：8158

第77回
定時株主総会招集ご通知日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付時間 午前９時）

場

所

東京都中央区日本橋三丁目６番２号
日本橋フロント６階
AP日本橋

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役７名選任の件
監査役１名選任の件●ご注意開催場所が昨年と異なりますので、
お間違えのないようお願い申し上げます。

◎当日ご出席の株主様へのお土産の配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎本定時株主総会につきましては、書面交付請求の有無に関わらず、従来どおり全ての株主様に株主総会資料を書面で送付することといたしました。

■ 株主の皆様へ

企業理念
時代を先取りする積極的経営を旨とし、信用維持を第一に
新しい価値の創造を通じて社会に貢献し、人々の文化生活の向上に資する商品、サービスの提供を図る。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第77回定時株主総会の招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案及び2023年度の事業概要につき、ご報告いたしま
すので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役
社長執行役員2024年６月

目﨑 龍二■ 目次▶株主の皆様へ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1▶第77回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2▶株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6▶事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14▶連結計算書類・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36▶計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50▶監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

1

招集ご通知株

主各（証券コード 8158）
2024年６月５日（電子提供措置の開始日 2024年５月29日）

位

東京都中央区日本橋三丁目６番２号

代 表 取 締 役
社長執行役員 目

﨑 龍 二

第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第77回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト
https://www.sodanikka.co.jp/ir/event/meeting.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時20分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具2

招集ご通知記
日時 2024年６月25日（火曜日）午前10時

場

所 東京都中央区日本橋三丁目６番２号

日本橋フロント６階
AP日本橋（開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。）
目 的 事 項
報告事項

１．第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
以上◎第76回定時株主総会より、株主総会会場にご来場くださる株主様とご来場が難しい株主様との公平性等を勘案し、ご来場の株主様へお配りしておりましたお土産は取り止めとさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
株主総会の議決権行使は書面又はインターネット等による方法もございます。詳細につきましては
４、５ページをご覧ください。
議決権行使書とインターネット等の双方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインター
ネット等による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネット等で議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

【インターネット上のウェブサイトでの開示について】
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会に当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

株主総会に当日ご出席されない場合■書面（議決権行使書）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとさせていただきます。
行使期限｜2024年６月24日（月曜日）午後５時20分 到着分まで■インターネットによる議決権の行使
当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）
より、行使期限までに議決権をご行使ください。
（詳細は５ページ「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。）

行使期限｜2024年６月24日（月曜日）午後５時20分 入力分まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。
※詳しくは５ページ及び同封のご案内チラシをご覧ください。

4

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法「スマート行使」
による方法
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

記載のQRコードを読取ってください。
議決権行使書

当社の指定する議決権ウェブサイト

https://www.web54.net

お願い「次へすすむ」をクリック

2 ログイン（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従ってお手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

賛否をご入力ください。

3 パスワードの入力
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力のうえ、
実際に使用する新しいパスワードを設定し、「登録」をクリック「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数です
が右記のPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

4 以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

（注）
QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマート
フ ォ ン の 操 作 方 法 な ど が ご 不 明 な 場 合 は 、右 記 にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031 （受付時間 午前9時〜午後9時）
フリーダイヤル

議決権電子行使プラットフォームのご利用について

機関投資家の皆様につきましては、予め申込みされた場合に限り、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。

5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名
なが

1

再 任

2

再 任

3

再 任

社 外
独 立
再 任

5

社 外
独 立
再 任

6

社 外
独 立
再 任

7

社 外
独 立

たか

ざき

りゅう

お

やす

だ

社外取締役

ゆう

裕二

やま

むら

じ

よし

100

ひろ

社外取締役

り

こ

松村眞理子

100％
（15回中15回出席）

社外取締役％
男性 公益財団法人りそな中小企業振興財団 理事長（15回中15回出席）
株式会社佐藤渡辺 社外取締役

佳宏 男性 新電元工業株式会社 社外取締役
ま100％（15回中15回出席）100

純 男性 西松建設株式会社 社外取締役

かわ

100％
（15回中15回出席）

取締役 専務執行役員
化学品･機能材セグメント管掌 兼本社管理部％
男性
門全体統括 兼 Go forward推進担当（11回中11回出席）
モリス株式会社 取締役

じゅん

西山
まつ

ゆき

保幸

古川
にし

じ

代表取締役

池田
ふる

代表取締役 会長
男性 株式会社日本包装 取締役会長
有限会社野津善助商店 取締役会長

龍二 男性 社長執行役員

松尾
いけ

ひこ

崇彦

目﨑
まつ

4

す

長洲
め

再 任

性別 会社における地位、担当及び重要な兼職の状況 取締役会への出席状況

100％（11回中11回出席）

社外取締役
真和総合法律事務所 パートナー弁護士％
女性 株式会社ファンドクリエーショングループ 社外監査役
明治ホールディングス株式会社 社外取締役 （11回中11回出席）
株式会社小松製作所 社外監査役

100

当社の取締役会は、取締役候補者について、指名・報酬委員会に諮問のうえ、幅広い多様な人材の中からそれぞれの人格や見識等を考慮し、その役割と職責を全うできる適任者を候補者として選任するものとする。さらに社外取締役候補者については、会社法及び株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する要件に加え、当社の経営に対し率直、活発で建設的に助言し監督できる高い見識と豊富な経験を重視するとともに、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認められることを要件とする。

6

株主総会参考書類
候補者
番 号

なが

す

1 長洲

たか

ひこ

崇彦

候補者
番 号

再 任

め

ざき

２ 目﨑

りゅう

じ

龍二

再 任

生年月日
1957年12月22日生

生年月日
1963年７月８日生

当事業年度の取締役会への出席状況
100％（15回／15回）

当事業年度の取締役会への出席状況
100％（15回／15回）

所有する当社株式数
127,700株

所有する当社株式数
18,657株

取締役在任期間（本総会終結時）
14年

取締役在任期間（本総会終結時）
２年

取締役候補者とした理由

取締役候補者とした理由

長洲崇彦氏は、化学品事業、海外事業、経営企画、事業戦略などの幅広い分野で豊富な経験と実績を有し、当社経営者にふさわしい人格及び見識を兼ね備え、2012年5月より代表取締役社長、2023年4月より代表取締役
会長としての職責を担っております。これらの経験及び見識がグループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値向上に寄与できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

目﨑龍二氏は、化学品事業、経営企画、事業戦略、財務政策などの幅広い分野で豊富な経験と実績を有し、当社経営者にふわしい人格及び見識を兼ね備え、2023年4月より代表取締役社長執行役員の職責を担っております。これらの経験及び見識がグループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値向上に寄与できると判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982 年 4 月 当社入社
2005 年 4 月 当社化学品第一部長
2010 年 6 月 当社取締役兼執行役員
化学品営業本部副本部長

1987 年 4 月 当社入社
2011 年 4 月 当社紙パルプ営業部長
2016 年 4 月 当社大阪支店長
2019 年 4 月 当社執行役員 経営企画室長兼ＩＲ担当
2020 年 4 月 当社執行役員 経営企画本部長兼Go forward全体統括兼中期経営計画推進担当
2021 年 4 月 当社常務執行役員
経営企画本部長兼Go forward全体統括兼中期経営計画
Go forward STAGE2推進担当
2022 年 4 月 当社常務執行役員
経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担
当2022 年 6 月 当社取締役 常務執行役員
経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担
当2023 年 ４ 月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）2011 年 4 月 当社取締役兼執行役員
経営企画本部副本部長
2012 年 4 月 当社取締役兼執行役員
経営企画本部副本部長
兼事業戦略部門海外グループ長
2012 年 5 月 当社代表取締役社長
2018 年 4 月 当社代表取締役社長
海外事業統括兼海外本部長
2021 年 6 月 当社代表取締役 社長執行役員
2022 年 5 月 有限会社野津善助商店 取締役会長（現任）
2023 年 ４ 月 当社代表取締役 会長（現任）
2023 年 ６ 月 株式会社日本包装 取締役会長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社日本包装 取締役会長
有限会社野津善助商店 取締役会長

7株主総会参考書類
候補者
番 号

まつ

お

３ 松尾

やす

ゆき

保幸

候補者
番 号

再 任

いけ

だ

じゅん

4 池田

純

再 任
社 外

独 立

生年月日
1965年７月２日生

生年月日
1952年２月28日生

当事業年度の取締役会への出席状況
100％（11回／11回）

当事業年度の取締役会への出席状況
100％（15回／15回）

所有する当社株式数
13,525株所有する当社株式数0株

取締役在任期間（本総会終結時）
１年

取締役在任期間（本総会終結時）
８年

取締役候補者とした理由

社外取締役候補者とした理由及び期待する役割

松尾保幸氏は、化学品事業、経営企画、事業戦略などの幅広い分野で豊富な経験と実績を有し、当社経営者にふさわしい人格及び見識を兼ね備えております。これらの経験及び見識がグループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値向上に寄与できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

池田純氏は、長年にわたり商社等の経営に携わられており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社
外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグルー
プ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただ
いております。今後も当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただ
けると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係などにおける利害関係は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990 年 4 月 当社入社
2011 年 4 月 当社第一営業部長
2016 年 1 月 当社化学品第一部長兼環境薬品部長
2016 年 4 月 当社執行役員 化学品セグメント長
兼基礎化学品営業本部長
2019 年 4 月 当社執行役員 大阪支店長
2021 年 4 月 当社常務執行役員 関西支社長
2023 年 4 月 当社専務執行役員（現任）
経営企画本部長兼コーポレート部門管掌
2023 年 6 月 当社取締役（現任）2024 年 4 月 化学品・機能材セグメント管掌兼本社管理部門全体統括
兼 Go forward推進担当（現任）
モリス株式会社 取締役（現任）1976 年 4 月 三菱商事株式会社入社
1998 年 12 月 米国三菱商事本店 汎用化学品部長（ニューヨーク）
2003 年 5 月 三菱商事株式会社 経営企画部兼事業開発部
2005 年 4 月 同社 先端化学品本部長
2006 年 4 月 同社 執行役員
2009 年 6 月 三菱商事フードテック株式会社 代表取締役社長
2012 年 11 月 三菱商事ライフサイエンス株式会社 代表取締役社長
興人ライフサイエンス株式会社 代表取締役社長
2015 年 7 月 三菱商事ライフサイエンス株式会社 顧問
2016 年 6 月 当社社外取締役（現任）
西松建設株式会社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

モリス株式会社 取締役

西松建設株式会社 社外取締役

8株主総会参考書類
候補者
番 号

ふる

かわ

5 古川

ゆう

じ

裕二

再 任
社 外

候補者
番 号

独 立

にし

やま

6 西山

よし

ひろ

佳宏

再 任
社 外

独 立

生年月日
1961年９月24日生

生年月日
1955年９月24日生

当事業年度の取締役会への出席状況
100％（15回／15回）

当事業年度の取締役会への出席状況
100％（11回／11回）

所有する当社株式数0株

所有する当社株式数
1,000株

取締役在任期間（本総会終結時）
５年

取締役在任期間（本総会終結時）
１年

社外取締役候補者とした理由及び期待する役割

社外取締役候補者とした理由及び期待する役割

古川裕二氏は、長年にわたり銀行等の経営に携わられており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていた
だいております。今後も当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係などにおける利害関係は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

西山佳宏氏は、長年にわたり製造会社の経営に携わられており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係などにおける利害関係は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1978 年 4 月 日本鉱業株式会社（現 JX金属株式会社）入社
2013 年 4 月 JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社） 常務執行役員
同社金属事業本部副本部長、企画部管掌
パンパシフィック・カッパー株式会社 常務執行役員
日韓共同製錬株式会社 取締役
2013 年 6 月 JX日鉱日石金属株式会社 取締役常務執行役員
パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役常務執行役員
2014 年 6 月 JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部長
パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役副社長執行役員
日韓共同製錬株式会社 代表取締役社長
日比共同製錬株式会社 代表取締役社長
2015 年 6 月 パンパシフィック・カッパー株式会社 代表取締役社長
2016 年 1 月 JX金属株式会社 取締役常務執行役員 金属事業本部長
2017 年 6 月 東邦チタニウム株式会社 代表取締役社長・社長執行役員
2021 年 6 月 同社 顧問
2023 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
新電元工業株式会社 社外取締役（現任）1984 年 4 月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
2009 年 3 月 株式会社りそな銀行 執行役員
2012 年 4 月 同行 常務執行役員
2013 年 4 月 同行 代表取締役副社長兼執行役員
2014 年 4 月 同行 取締役兼執行役員
株式会社埼玉りそな銀行 執行役員
株式会社りそなホールディングス 代表執行役
2014 年 6 月 同社 取締役兼代表執行役
2017 年 4 月 同社 取締役
りそな決済サービス株式会社 代表取締役社長
2017 年 6 月 公益財団法人りそな中小企業振興財団 理事長（現任）2019 年 6 月 当社社外取締役（現任）2020 年 6 月 株式会社佐藤渡辺 社外取締役（現任）2024 年 6 月 河西工業株式会社 社外取締役（就任予定）

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

公益財団法人りそな中小企業振興財団 理事長
株式会社佐藤渡辺 社外取締役

新電元工業株式会社 社外取締役

9株主総会参考書類
候補者
番 号

まつ

むら

7 松村

ま

り

こ

眞理子

再 任
社 外

独 立

生年月日
1959年９月24日生
当事業年度の取締役会への出席状況
100％（11回／11回）
所有する当社株式数0株
取締役在任期間（本総会終結時）
１年
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割
松村眞理子氏は、長年にわたり弁護士に携わられており、法務に関する豊富な知識と経験、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係などにおける利害関係は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所 入所
1994 年 2 月 龍土綜合法律事務所 入所
2006 年 1 月 真和総合法律事務所 入所 パートナー弁護士（現任）2017 年 2 月 株式会社ファンドクリエーショングループ 社外監査役（現任）2018 年 6 月 明治ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）2019 年 5 月 株式会社アダストリア 社外監査役
2022 年 4 月 第一東京弁護士会 会長
日本弁護士連合会 副会長
2023 年 6 月 当社社外取締役（現任）
株式会社小松製作所 社外監査役（現任）2024 年 6 月 日本航空株式会社 社外監査役（就任予定）

重要な兼職の状況
真和総合法律事務所 パートナー弁護士
株式会社ファンドクリエーショングループ 社外監査役
明治ホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社小松製作所 社外監査役

10

株主総会参考書類（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．池田純、古川裕二、西山佳宏、松村眞理子の各氏は社外取締役候補者であります。
３．池田純氏は、2024年６月に西松建設株式会社社外取締役を退任する予定であります。
４．古川裕二氏は、2024年６月に公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長を退任する予定であります。
５．松村眞理子氏の戸籍上の氏名は細井眞理子であります。
６．池田純氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
古川裕二氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年となります。
西山佳宏、松村眞理子の両氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
７．当社は、池田純、古川裕二、西山佳宏、松村眞理子の各氏と会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しており、本議案において各氏が選任され就任した場合、当該契約を継続する予定です。
８．当社は、池田純、古川裕二、西山佳宏、松村眞理子の各氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
９．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。その保険料は全額当社が負担しており、取締役の職務執行に起因して保険契約期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じた損害賠償金及び訴訟費用が上記保険契約により填補されます。なお、各候補者が取締役に選任された場合には、候補者全員を被保険者として、当該保険契約を更新する予定であります。
<ご参考> 取締役のスキルマトリックス
・取締役の専門性と経験は、次のとおりです。

専門性と経験
氏名

企業経営・
経営戦略

人事・
人材開発

財務・会計・
資本政策

内部統制・
ガバナンス

法務・
コンプライアンス・
リスク管理

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

長

洲

崇

彦

●

目

﨑

龍

二

●

松

尾

保

幸

●

●

池

田

純

●

●

古

川

裕

二

●

西

山

佳

宏

●

松

村

眞理子

●

●

11

●

株主総会参考書類
第２号議案

監査役１名選任の件

監査役土屋洋泰氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、監査役候補者鈴木麻里氏は監査役土屋洋泰氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
すず

候 補 者

き

鈴木

ま

り

麻里

新 任
社 外

独 立

生年月日
1978年１月11日生

略歴、地位及び重要な兼職の状況

当事業年度の取締役会への出席状況―

2012 年 8 月 公認会計士登録

2007 年 12 月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
2019 年 ６ 月 鈴木麻里公認会計士事務所 代表（現任）株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ 常勤監査役（社外役員）
2020 年 7 月 日本公認会計士協会東京会 女性会計士活躍促進プロジェ
クトチーム構成員
2020 年 8 月 株式会社ジョリーグッド 常勤監査役（社外役員）

当事業年度の監査役会への出席状況―

2022 年 7 月 日本公認会計士協会東京会 D&I推進委員会委員（現任）2023 年 4 月 普賢監査法人 入所所有する当社株式数
0株

2024 年 1 月 普賢監査法人 社員（現任）監査役在任期間（本総会終結時）―

重要な兼職の状況
鈴木麻里公認会計士事務所 代表
日本公認会計士協会東京会 D&I推進委員会委員
普賢監査法人 社員

社外監査役候補者とした理由
鈴木麻里氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で当社の監査機能の更なる充実に寄与していただけると期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係などにおける利害関係は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

(注)１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鈴木麻里氏は社外監査役候補者であります。
３．鈴木麻里氏の戸籍上の氏名は川島麻里であります。
４．当社は、鈴木麻里氏が選任され就任した場合に会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結する予定です。
５．当社は、鈴木麻里氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合は独立役員になる予定です。
６．当社は監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。その保険料は全額当社が負担しており、監査役の職務執行に起因して保険契約期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じた損害賠償金及び訴訟費用が上記保険契約により填補されます。なお、鈴木麻里氏が監査役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。

12

株主総会参考書類（ご参考）選任後の監査役会の構成(予定)候補者

当 事 業 年 度 の性別 会社における地位及び重要な兼職の状況 取締役会／監査役会への
出
席
状
況

氏名

取締役会
みや

−

もと

宮本

たか

ひろ

隆博

100％
常勤監査役
（15回中15回出席）
男性 曹達日化商貿（上海）有限
監査役会
公司 監事
100％
（14回中14回出席）
取締役会

100％

−

社 外
独 立

きく

ち

まこと

菊池

眞 男性 社外監査役（15回中15回出席）
監査役会

100％
（14回中14回出席）
取締役会
新 任

●

社 外
独 立

すず

き

鈴木

ま

り

麻里

社外監査役
鈴木麻里公認会計士事務所 代表
女性 日本公認会計士協会 東京会
D&I推進委員会委員
普賢監査法人 社員

−
監査役会

−

（注）当社の監査役任期は４年であり、宮本隆博氏は、2022年６月開催の第75回定時株主総会において選任され、就任しております。菊池眞氏は、2021年６月開催の第74回定時株主総会において選任され、就任しております。

以

13

上

事業報告（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大やサービス業における活動活性化
等、非製造業の景況感改善にも支えられ、緩やかな回復の動きがみられました。一方で、海外経済の減速や地政学的リスクの高まりなど、景気の変動に注意を要する状況が続きました。
当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、期の序盤では部材供
給不足の緩和に伴い、生産活動に持ち直しの動きがみられました。その反面、期の中盤より世界的な需要低迷等もあり、全体としては一進一退の動向となりました。
このような環境のもと、４ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」の初年度として、当社グループの基盤事業である化学品・機能材のトレーディングによる収益拡大が業績向上に貢献いたしました。加えて将来の成長に向けた変革期として、薬品貯蔵設備やパッケージ加工設備等への事業投資を推進し、ビジネスモデルの発展を念頭に事業活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,134百万円(前期比2.2％増)、営業利益2,213百万円（同27.1％増）、経常利益2,615百万円（同22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円（同22.8％増）となりました。
▶連結業績

売

上

前 期
2023年３月期

当 期
2024年３月期

高62,744 百万円

64,134 百万円

2.2 ％

前期比

営

業

利

益

1,741

2,213

27.1

経

常

利

益

2,131

2,615

22.7

親会社株主に帰属する当期純利益

1,506

1,850

22.8

14

事業報告
セグメント別の概況は次のとおりであります。また、各セグメントに属する商品群及び主な構成要
素を以下表に記載いたします。
▶ 各セグメントに属する商品群及び主な構成要素
セグメント

商品群等

主な構成要素ソ ー ダ 関 連 薬 品

か性ソーダ、塩酸等のソーダ工業に関する薬品

その他の無機薬品

硫酸、アンモニア等のソーダ関連薬品以外の各種無機
薬品

有

品

溶剤、界面活性剤等の各種有機薬品

他

キレート剤、グラウト材料等、上記に属さない化学薬品

包 装 関 連 商 品

フィルム、容器、包装関連機器等の包装に関連する各種商品

合成樹脂関連商品

樹脂原料、添加剤、成型品等の合成樹脂に関する各種商品

設備・工事・産業材料

汎用機械、生産用機械等の各種設備、付帯工事及びエ
レクトロニクス、建築向け等の産業材料

そ他

雑貨品等、上記に属さない工業用資材等

連 結 子 会 社 8 社

ソーダニッカビジネスサポート株式会社
曹達日化商貿(上海)有限公司
PT.SODA NIKKA INDONESIA
株式会社日本包装
SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.
モリス株式会社
株式会社日進有限会社野津善助商店

賃

保有動産・不動産等の賃貸による収入

化 学 品 事 業
機

そ

薬
の

機 能 材 事 業のそ の 他 事 業

貸

収

入

15

事業報告
化学品事業
売上高は前期に比べ3.0％増の43,040百万円、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ14.8％増の3,416百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
ソーダ関連薬品は好調に推移いたしました。主力のか性ソーダは、各取引が堅調に推移したことにより取引増加となりました。また次亜塩素酸ソーダは官公庁向けの需要伸長により取引増加となり、塩酸はエレクトロニクス業界向けの需要伸長により取引増加となりました。
その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。またマンガン化合物は電池材料向けの販売数量伸長により取引増加となりましたが、尿素及び関連商品は取引先の在庫調整に伴い取引減少となりました。
有機薬品は堅調に推移いたしました。ラテックスは受注拡大により取引増加となりました。また界面活性剤は製品の切替やシェア拡大により取引増加となりました。
上記以外のその他の商品群は好調に推移いたしました。トイレタリー関連商品は日用品の受託製造取引の新規受注に伴い取引増加となり、キレート剤は清掃工場向けの取引拡大が進んだことから取引増加となりました。

■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

41,79643,040

2,976

3,416

前期

当期

機能材事業
売上高は前期に比べ1.7％減の13,361百万円、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ17.5％増の889百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。
包装関連商品は好調に推移いたしました。ナイロンフィルムは国内外向け食品用包材の需要好調に伴い取引増加となりました。複合フィルム及びポリプロピレンフィルムは食品業界向け案件の新規受注や需要伸長により取引増加となりました。また包装用フィ
ルム・シートはアルミ箔の需給ひっ迫が一段落し、取引減少となりました。
合成樹脂関連商品は堅調に推移いたしました。ガラス短繊維は輸送機械用途での定期需要に伴い取引増加となりました。一方で、その他の熱可塑性樹脂は供給契約終了に伴い取引減少となり、工業用製品は樹脂部材における前期のスポット受注分が取引減少となりました。
設備・工事・産業材料は好調に推移いたしました。機械器具設置工事は大型案件受注
により取引増加となりました。排水処理装置は取引先の稼働低迷により取引減少になり
ました。

16

■ 売上高 ● セグメント利益（百万円）

13,591

13,361

757

889

前期

当期

事業報告
その他事業
売上高は前期に比べ5.1％増の7,732百万円、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ24.9％増の270百万円となりました。

■ 売上高 ● セグメント利益
（百万円）

7,356

270

216

当期

前期

▶事業別売上高
セグメント

その他事業

12.1％

売

上

高

前

期

比

構

成

化学品事業

43,040 百万円

機能材事業

13,361

△1.7

20.8

その他事業

7,732

5.1

12.1

合

64,134

2.2

100.0

計

7,732

3.0 ％

比

67.1 ％
機能材事業

20.8％

売上高合計

64,134
百万円

化学品事業

67.1％

（2）設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度においては、社債及び新株式の発行による資金調達は行っておりません。

17

事業報告
（4）対処すべき課題（1）長期ビジョン「Go forward」
当社グループは2030年度までの長期ビジョン「Go forward」を設定しております。この長期ビジ
ョンでは化学品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業を目指し、事業価値・社会価値双方の向上を実現していくことを目標としております。
特に長期ビジョンでは新たな成長軌道に向け、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマのひとつと捉え、当社グループの役割を社会と化学のコーディネーターと定義しております。このような役割のもと、経済成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに、安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切にできる「豊かで持続可能な社会」の実現に努めてまいります。
（2）中期経営計画「Go forward STAGE3」
長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第３ステージとして、2023年度より４ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動しております。同計画は長期ビジョンに基づ
き新たな成長軌道をつくるための変革を果たすステージと位置付けており、その最終年度となる2027
年３月期の経営目標を以下のとおりとしております。
また資本コストや株価を意識した経営の観点におきましても「株主資本コストを上回るROE」を重要指標としており、中期経営計画の実行を通じて本指標の充足を目指しております。
【中期経営計画 財務目標】
2027年３月期
目標値
親会社株主に帰属する当期純利益

20 億円

Ｒ

Ｅ

8 ％以上

向

40 ％以上配Ｏ
当性

この中期経営計画の達成に向け、各事業において時代の変化に即したビジネスモデルの発展に挑むとともに、事業や人財への積極的な成長投資と安定的な株主還元を念頭に資本効率の改善を図ること
で、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
株主の皆様には、今後とも格別のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

18

事業報告
（5）財産及び損益の状況の推移
区分
売

上

第74期
2021年３月期

第75期
2022年３月期

第77期
第76期（当連結会計年度）
2023年３月期
2024年３月期
62,74464,134

高（百万円）

94,58655,508営業

利益（百万円）

781

1,252

1,741

2,213

経

常

利

益（百万円）

1,072

1,553

2,131

2,615

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

800

1,367

1,506

1,850

１株当たり当期純利益（円）

32.04

58.84

66.35

81.08

総

資

産（百万円）

61,43660,85469,292

79,497

純資産（百万円）

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）25,99725,22926,43729,457

1,039.55

1,112.99

1,151.52

1,296.66（注）1. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式数を控除した株式数によっております。
2. 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 第75期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第75期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（百万円）

売上高

営業利益・営業利益率（百万円・％）■ 営業利益
営業利益率

55,50862,74464,134

第75期
第76期
第77期
2022年３月期 2023年３月期 (当連結会計年度)
2024年３月期

親会社株主に帰属する当期純利益

1,850

1,367

1,741
1,252
781

（百万円）

0.8
第74期
2021年３月期

（円）

2.8

2.3

3.5

第75期
第76期
第77期
2022年３月期 2023年３月期 (当連結会計年度)
2024年３月期

１株当たり当期純利益

1,506

81.08

66.35

58.84

2,615

2,131
1,553
1,072

第74期
2021年３月期（百万円）
61,436

第75期
第76期
第77期
2022年３月期 2023年３月期 (当連結会計年度)
2024年３月期

総資産・純資産■ 総資産60,854■ 純資産

69,292

32.04

800

第74期
2021年３月期

経常利益

2,213

94,586

第74期
2021年３月期（百万円）

25,997

第75期
第76期
第77期
2022年３月期 2023年３月期 (当連結会計年度)
2024年３月期

第74期
2021年３月期

第75期
第76期
第77期
2022年３月期 2023年３月期 (当連結会計年度)
2024年３月期

19

第74期
2021年３月期

25,22926,43779,49729,457

第75期
第76期
第77期
2022年３月期 2023年３月期 (当連結会計年度)
2024年３月期

事業報告（6）主要な事業内容
セグメント

主要商品群等

化 学 品 事 業

ソーダ製品、ソーダ二次製品、アンモニア系製品、その他無機薬品、塩素系・フッ素系・石油系溶剤、石油化学製品、有機ファインケミカル

機 能 材 事 業

合成樹脂原料、合成樹脂製品、ガラス繊維、包装資材製品、工事、機器、電子材料、産業用材料、資源リサイクル・処理剤

そ の 他 事 業

連結子会社8社（ソーダニッカビジネスサポート株式会社、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT. SODA NIKKA INDONESIA、 株 式 会 社 日 本 包 装、SODA NIKKA VIETNAM
CO.,LTD.、モリス株式会社、株式会社日進、有限会社野津善助商店)、賃貸収入（7）重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

当社の
出資比率

ソーダニッカビジネスサポート株式会社

10 百万円100 ％曹達日化商貿（上海）有限公司

300

100

PT. SODA NIKKA INDONESIA

349

97

株 式 会 社 日 本 包 装

16

100

SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.

108

100

モ

リ

株

式

ス

式

グループ会社の事務処理・福利厚生施設管理等の業務受託、倉庫・運送業
無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理（競売を除く）及びその他の関連付帯業務
無機化学品、有機化学品、精密化学品、合成樹脂原料及びその製品、日用品、上述関連商品の輸出入、卸売、コミッション代理（競売を除く）及びその他の関連付帯業務
合成樹脂フィルムの印刷、ラミネート、ス
リット、製袋及び販売に付帯する事業
化学工業薬品、包装用フィルム、環境関連機器等の貿易販売
化学品、合成樹脂、電機製品付属品、繊維織物の輸出入業務、海外進出企業に対するコンサルティング業務

会

社

10

100

日

進

30

100

合成樹脂の仕入及び販売

有 限 会 社 野 津 善 助 商 店

20

100

工業薬品、醸造資材器具の製造並びに販売、各種食料品の原料資材の販売等

会

株

主要な事業内容

社（注）上記子会社は連結子会社であります。

20

事業報告
（8）主要な事業所①当社

本社：東京都中央区
支社：関西支社
支店：北海道支店、仙台支店、名古屋支店、広島支店、四国支店、福岡支店②子会社

ソーダニッカビジネスサポート株式会社（東京都中央区）
曹達日化商貿（上海）有限公司（中国 上海市）
PT. SODA NIKKA INDONESIA（インドネシア ジャカルタ）株式会社日本包装（岡山県岡山市）
SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム ホーチミン）
モリス株式会社（東京都中央区）
株式会社日進（愛知県名古屋市）
有限会社野津善助商店（島根県松江市）（9）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従業員数
409 名

前連結会計年度末比較増減
6 名増（注）従業員数には、臨時従業員24名は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数
289 名

前期末比較増減
1 名増

平均年令42.4 歳

平均勤続年数
15年8か月（注）従業員数には、臨時従業員23名は含んでおりません。

（10）主要な借入先
借 入 先

借 入 金 残 高
1,560 百万円
1,320
1,320
1,200

株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

21

事業報告
2. 会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

100,000,000株（2）発行済株式の総数

22,958,372株（自己株式数9,628株を除く。）（3）株主数8,315名（前期比1,999名減）（内、議決権を有する株主数7,201名、前期比1,882名減）（4）大株主（上位10名）
株 主 名
日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （信 託 口）

持 株 数

持株比率

1,533 千株

6.68 ％

社

1,124

4.89

セントラル硝子株式会社

1,124

4.89

株 式 会 社 Ａ Ｄ Ｅ Ｋ Ａ

972

4.23

Ａ

Ｇ

Ｃ

株

式

会

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

734

3.19

株 式 会 社 り そ な 銀 行

535

2.33

ソーダニッカ従業員持株会

515

2.24

株 式 会 社 大 阪 ソ ー ダ

448

1.95

東

社

416

1.81

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

410

1.78

ソ

ー

株

式

会

▶所有者別株式分布状況
証券会社

1.71％

自己株式

0.04％

外国人

4.94％
国内法人

29.98％

個人

45.69％

金融機関

17.64％（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数に、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する240千株を含みます。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

交付者数

株式数

取締役（社外取締役を除く）

―

―

執行役員

―

―

（注）当社の株式報酬の内容は、「3. 会社役員に関する事項（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額」に記載しておりま
す。

22

事業報告
3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）

地位

代 表 取 締 役

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社日本包装 取締役会長
有限会社野津善助商店 取締役会長

会 長

長

洲

崇

彦

代表取締役 社長執行役員

目

﨑

龍

二

取締役 専務執行役員

松

尾

保

幸

経営企画本部長 兼 コーポーレート部門管掌

社

外

取

締

役

池

田

純

西松建設株式会社 社外取締役

社

外

取

締

役

古

川

裕

二

公益財団法人りそな中小企業振興財団 理事長
株式会社佐藤渡辺 社外取締役

社

外

取

締

役

西

山

佳

宏

新電元工業株式会社 社外取締役

社

外

取

締

役

松

村

子

真和総合法律事務所 パートナー弁護士
株式会社ファンドクリエーショングループ 社外監査役
明治ホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社小松製作所 社外監査役

常

勤

監

査

役

宮

本

隆

博

曹達日化商貿（上海）有限公司 監事

社

外

監

査

役

土

屋

洋

泰

監査法人まほろば 統括代表社員

社

外

監

査

役

菊

池

眞

理

眞

（注）１．当期中における役員の異動は次のとおりです。
松尾保幸氏は、2023年６月22日開催の第76回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
西山佳宏、松村眞理子の両氏は、2023年６月22日開催の第76回定時株主総会において新たに社外取締役に選任され、就任いたしました。
取締役細谷巌、社外取締役渡祐二の両氏は、2023年6月22日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
２．社外取締役池田純、古川裕二、西山佳宏、松村眞理子、社外監査役土屋洋泰、菊池眞の各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
３．社外監査役土屋洋泰氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

23

事業報告
４．2024年４月１日付で取締役の地位、担当を次のとおり変更いたしました。

地位

取締役 専務執行役員

松

氏

名

尾

保

担当及び重要な兼職の状況
幸

化学品･機能材セグメント管掌 兼 本社管理部門全体
統括 兼 Go forward推進担当
モリス株式会社 取締役<ご参考> 取締役兼務以外の執行役員は次のとおりであります。（2024年４月１日現在）

役

名

氏

名

執

行

役

員

執

行

役

執

行

大

里

宗

員

戸

谷

役

員

髙

橋

執

行

役

員

岩

渕

修

執

行

役

員

西

嶋

毅

管理本部長
兼 中期経営計画 人財戦略統括責任者

執

行

役

員

黒

田

克

弘

関西支社長
兼 岡山事業PJ担当

執

行

役

員

増

田

真

吾

経営企画本部長
兼 秘書部長兼 中期経営計画推進担当

邦

担当及び重要な兼職の状況
久

機能材本部長兼 中期経営計画 パッケージ新素材事業統括責任者
兼 株式会社日本包装事業運営担当役員、株式会社日進、海外現法担当

剛

業務本部長
兼 販売管理部長

倫

化学品本部長兼 中期経営計画 基盤事業統括責任者
兼 有限会社野津善助商店担当
経理本部長
兼 中期経営計画 財務戦略統括責任者
兼 DXPJ統括責任者（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その保険料は全額当社が負担しており、被保険者の職務執行に起因して保険契約期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じた損害賠償金及び争訟費用が上記保険契約により填補されます。
ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
24

事業報告
（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額①

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
支 給 対 象

②

取

締

役

取 締 役
（社外取締役を除く）

監

査

役

報酬の種類

基本報酬（固定報酬）・
業績連動報酬（賞与）

譲渡制限付株式報酬（業績連動型株式報酬）

固定報酬

株主総会決議2023年６月22日
第76回定時株主総会

2023年６月22日
第76回定時株主総会

1985年６月27日
第38回定時株主総会

決議内容の概要

年額250百万円以内
拠出上限240百万円（う ち 社 外 取 締 役 60 百
（信託期間４年）
万円以内）

決議時点の役員の員数

取締役7名（うち社外取締役４名）

月額３百万円以内

取締役７名
監査役２名
（うち社外取締役４名） （うち社外監査役０名）

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役 員 区 分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）及び対象員数（名）
基本報酬
総額

対象員数

業績連動報酬
（賞与）

非金銭報酬（株式報酬）

総額

総額

対象員数

対象員数

取締役

211

151

9

37

3

23

3

（うち社外取締役）

（45）

（45）

（５）

―

―

―

―

29

29

3

―

―

―

―

（うち社外監査役）

（14）

（14）

（2）

―

―

―

―

合計

240

180

12

37

3

23

3

監査役

（注）１. 当年度末日時点における在籍人数は、取締役７名、監査役３名でありますが、上記報酬額には、2023年６月22
日付をもって退任した取締役２名が含まれています。
２. 業績連動報酬(賞与)の内容
上記業績連動報酬（賞与）は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員賞与引当金37百万円であります。
業績連動報酬に係る業績指標は、毎期の営業利益及び当期純利益とし、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度やサステナビリティに関連する目標の達成度等を加味し決定しております。当該
指標を採用している理由としては、当社の中期経営計画の達成に向けた指標として重要視しているためであり、
中期経営計画の目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることを期待しております。なお、
当事業年度を含む営業利益及び当期純利益の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項(5)財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。

25

事業報告
３. 非金銭報酬（株式報酬）の内容
上記非金銭報酬（株式報酬）は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員株式給付引当金23百万円であります。
当社は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、及び、取締役に交付する株式に退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しております。本制度の概要は次のとおりです。
①

対象者

当社の取締役（社外取締役を除く。）

②

対象期間

2023年6月23日から2027年6月の定時株主総会終結の日まで③②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金240百万円④

当社の取得方法

自己株式の処分を受ける方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限

1事業年度あたり100,000ポイント⑥

ポイント付与基準

役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

信託期間中の毎事業年度における一定の時期

当該株式報酬の交付状況は、「２．会社の株式に関する事項（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
４. 上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。

③

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び委任に関する事項
当社は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において諮問し、同委員会からの答申結果を踏まえ、2023年4月17日開催の取締役会において当社の取締役における個人別の報酬等の決定方針（委任に関する事項を含みます。）を以下のとおり決議しております。なお、同委員会は、３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。委員長は独立社外取締役から選定し、委員である社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識があること等から、役員報酬に関して建設的な議論を行っております。

＜決定方針に関する事項＞
A.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針としております。

26

事業報告
B.報酬体系
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
（１）固定報酬は、監督給若しくは執行給又はその両方による月例の報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的な勘案のうえ決定した規程に基づき支給するものとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
（２）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度を斟酌し、役員賞与として上記（１）の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
（３）譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主様との一層の価値共有を進めることを目的として退任までの譲渡制限を付した株式報酬として、固定部分及び業績連動部分により構成し、上記（１）の規程に基づき原則として毎年一定時期に支給しております。業績連動部分の支給に際しては、評価対象期間のＲＯＥ及び相対ＴＳＲ等の目標値に対する達成度を斟酌しており、その業績指標及びその目標値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委
員会の答申を踏まえて見直しを行っております。また、一定の無償取得事由に該当した場合は、割当株式を無償で取得するものとし、譲渡制限付株式報酬の内容については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行っております。
（４）取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた各報酬ウエイトとし、指名・報酬委員会において検討を行っております。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬
割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
＜委任に関する事項＞
役員賞与（業績連動報酬）は取締役会の決議に基づき当社代表取締役社長執行役員目﨑龍二がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分であります。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業
務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであり、当該権限を適切に行使するため、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、当該答申内容に従って決定しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（社外取締役及び監査役を除く）の個人別の報酬等の決定にあたっては、同委員会が原案について、報酬等の決定方法及びその報酬等の内容が当該決定方
針と整合していることを含め、十分に多角的な検討が行われていることから同委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
27

事業報告
（5）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職に関する事項
社外取締役及び社外監査役の兼職の状況は「3．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。なお、当社と各兼職先との間に記載すべき関係はありません。

②
区

当事業年度における主な活動状況
分 氏

取締役 池 田名

取締役会 監査役会
主な活動状況及び期待される役割に対して行った職務の概要
出席状況 出席状況

純 15回中15回

取 締 役 古 川 裕 二 15回中15回

取 締 役 西 山 佳 宏 11回中11回

取 締 役 松村眞理子 11回中11回―

当事業年度開催の取締役会の全てに出席しており、長年にわたる商社等の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、積極的な発言を適宜いただいております。また、指名・報酬委員会の委員長を務め、当社役員の人事や報酬、役員規程の見直し等に係る審議に貢献していただいており、当社の更なるコーポレートガバナンスを強化する役割を果たしております。

―

当事業年度開催の取締役会の全てに出席しており、長年にわたる銀行の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、積極的な発言を適宜い
ただいております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社役員の人事や報酬、役員規程の見直し等に係る審議に貢献していただいており、当社の更なるコーポレートガバナンスを強化する役
割を果たしております。

―

社外取締役就任後の取締役会の全てに出席しており、長年にわたる製造会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、積極的な発言を適宜いただいております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社役員の人事や報酬、役員規程の見直し等に係る審議に貢献していただいており、当社の更なるコーポレートガバナンスを強化する役割を果たしております。

―

社外取締役就任後の取締役会の全てに出席しており、長年にわたる弁護士としての法務に関する豊富な知識と経験に基づき、積極的な発言を適宜い
ただいております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社役員の人事や報酬、役員規程の見直し等に係る審議に貢献していただいており、当社の更なるコーポレートガバナンスを強化する役
割を果たしております。

28

事業報告
区

分 氏

名

取締役会 監査役会
主出席状況 出席状況

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会の全て及び監査役会14回中13回に出席しており、主に公認会計士として
監 査 役 土 屋 洋 泰 15回中15回 14回中13回の専門的見地に基づき、当社の経営に必要な発言を適宜行っております。

監査役 菊 池当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席しており、長年にわたる製造会社の経営者と眞 15回中15回 14回中14回しての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に必要な発言を適宜行っております。

29

事業報告
4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

42百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

42百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

30

事業報告
5. 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を次のとおり決議しております。
（最終改定 2015年５月12日）
1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

全ての役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うため、「ソーダニッカ行動規範」、「行動ガイドライン」、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。
② 「コンプライアンス規程」に基づき、社長執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。同委員会は、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、コンプライアンスに関する教育、啓蒙活動を計画的かつ定期的に実施する。また、コンプライアンス委員会は取組み状況を把握し、取締役会に報告する体制とする。
③ コンプライアンスに関する相談・連絡の窓口として、「内部通報窓口」を社内に設置し、情報の収集と改善に努め、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
④ 業務執行の状況を把握しその改善を図るため、「内部監査規程」を定め、これに基づき業務執行部
門から独立した内部監査部門（監査室）が内部監査を実施する体制とする。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、「文書管理規程」、「情報セキュリ
ティ管理規程」等を定め、これに基づき情報を保存するものとし、管理水準の向上を図る。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

事業活動に関連する様々なリスクに対処するため、「リスク管理総括規程」を定め、これに基づき事業継続のための体制を整備、構築する。
② 「リスク管理総括規程」に基づき、社長執行役員をリスク管理統括責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、当社のリスク管理体制整備、教育、浸透を図る。また、リスク管理委員会は、当社の取組み状況を把握し、取締役会に報告する。
③ 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、リスク管理委員会が「緊急対策本部」を設置し、迅速な対応を行うことにより、損失、被害を最小限にとどめる体制を整える。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①②

取締役会は、中期経営計画及び年度予算を定め、達成すべき目標を明確化し、その進捗状況の管理を行う。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の重要事項の意思決定及び取締役の業務執行状況の管理、監督を行う。
31

事業報告
③

業務執行における重要事項については、経営会議を原則として毎週１回開催し、審議を行い、業務執行の円滑な運営を行う体制とする。
④ 取締役会の決定に基づく職務執行は、「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、責任と権限を明確にするとともに効率的に執行できる体制とする。
⑤ 取締役の監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と責任の明確化を推進する。
5 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
6 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」を定め、これに基づき子会社の経営状況等を管理する体制とする。
② 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理基準を明確化することにより、子会社の取締役の職
務の執行が効率的に行われることを確保する体制とする。
③ 子会社については、自主的経営を基本とするが、子会社の業績、財務状況等を定期的に当社に報告し、重要な案件は事前に当社の承認を得る体制とする。
④ コンプライアンス、リスク管理の基本となる「ソーダニッカ行動規範」、「行動ガイドライン」、「コンプライアンス規程」「リスク管理総括規程」については、子会社も適用範囲に含め規程を配付し、各子会社の状況に応じて必要な管理を行う体制とする。
⑤ 子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、「内部通報窓口」（ホットライン）を当社と子会社の共用のものとして設置し、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
7 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①②

監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、又は監査役の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ、内部監査部門等の使用人を監査役スタッフとして配置を行うものとする。
当該使用人は監査役スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。当該使用人の人事については、監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとする。

8 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
32

事業報告
②

監査役が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査役に回覧する。
③ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役に報告を行う。
④ 「内部通報窓口」（ホットライン）の担当部署は、内部通報の受付・対応状況について、定期的に当社監査役に報告を行う。
⑤ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保す
る体制とする。
9 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①②③

監査役は、代表取締役社長執行役員及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催するものとする。
監査役は、必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用できる。
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（2）「内部統制システムに関する基本方針」の運用状況の概要①

コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスに係るガイドライン及び諸規程を整備し、当社及び子会社に周知しています。当事業年度におきましては、コンプライアンス部門責任者によるコンプライアンス全体会
議を１回開催し、当社「行動ガイドライン」に基づくコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施のう
え、その実施状況を取締役会に報告しました。
② 情報保存管理体制
当社は、情報の保存及び管理を適切に行うため、取締役会等の議事録、稟議書、会計書類その他の業務執行に関する文書は、文書管理規程その他関連する規程に基づき、適切な保存期間を設定のうえ、適切に管理・保存しており、全ての取締役・監査役が必要に応じて閲覧できるようにしています。
③ リスク管理体制
当社は、当事業年度においてリスク管理委員会を８回開催し、リスク管理を着実に実行するため、リスク管理項目の見直し及び評価、対策の策定及び状況の確認等を実施のうえ、その実施状況を取締役会に報告しました。
④ 取締役の職務の執行について
当事業年度において取締役会を15回開催し、経営の重要事項の意思決定及び取締役の業務執行状
況の管理・監督を行いました。経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会付議事項の事前審議、経営上の重要な事項の審議・決議や重要な業務上の報告等を行いました。

33

事業報告
⑤

子会社経営管理について
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社の経営状況・財務状況について報告を受け、重要度に応じて事前に当社の取締役会の承認を受ける体制にしています。
⑥ 監査役の職務の執行について
当事業年度において監査役会を14回開催し、取締役の業務執行を監査しました。各監査役は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席し、経営会議付議事項や経営上の重要情報について、取締役・使用人からの報告や実地調査等により監査を行いました。また、各監査役は、内部監査部門（監査室）・会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図りました。

（3）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は、「ソーダニッカ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に圧力を加える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求は断固拒絶することを基本方針として定めるとともに、「行動ガイドライン」、「関係法令の手引き」において、反社会的勢力排除に関する具体的な行動基準を定め、役職員がこの行動基準を遵守するよう、周知徹底に努めております。

（4）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針等については
特に定めておりません。

（5）サステナビリティ基本方針
ソーダニッカグループは、企業理念で掲げる「信用を第一に新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という考えのもと、サステナビリティへの取組みを経営の最重要課題として捉えています。企業理念に基づく経営方針及びサステナビリティ関連方針に従い、事業活動を通じて我々の使命である“社会と化学のコーディネート” を実践することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきましては、財務体質の充実強化を図りながら、業績の推移を見据えたうえで安定的な配当維持を基本としております。
内部留保金に関しましては、今後の事業拡大に伴う増加運転資金等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主様に還元できるものと考えております。
この基本方針に基づき、当期の業績及び財務内容等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当15円に特別配当６円を加え、21円とさせていただきました。この
結果、中間配当金15円を含めた年間配当金は36円となります。

34

事業報告
（7）コーポレートガバナンス・コードの概要
当社のコーポレートガバナンス・コードに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システ
ムの実効的な運用によるコンプライアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への取組みにより、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。
（ご参考）コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制概要図

株
選任・解任

総

会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

監査役会

(7名、うち社外取締役4名)
選任
・
解任
・
監督

付議
・
報告

主

答申

連携

(3名、うち社外監査役2名)
報告

諮問

指名・報酬委員会

監査

報告

連携

(5名、うち社外取締役4名)
指示

社長執行役員
経営会議

連携

会計監査人

連携

監査

監査室

報告

サステナビリティ委員会
報告

指示

EMS委員会
付議・
報告

指示

安全衛生委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
報告

指示

各部門

35

監査

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
車 両 運 搬 具土地
その他
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
破 産 更 生 債 権 等
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

部
金

負
額
57,5509,699
46,381
1,303
246
△80
21,947
5,363
1,243
18
1,697
325
2,079
63
16,51915,776
32
0
710
△1

債
目

科
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
役員株式給付引当金
株 主 優 待 引 当 金
その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

の

部
金

額
45,31637,084
6,170
484
7
344
37
35
79
1,074
4,723
2,694
186
1,044
2
668
126
50,039流

79,49736の部
21,5083,762
3,116
14,885
△255
7,949
7,552
△2
196
126
76
29,45779,497

連結計算書類
連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

販

売

原

上
費

及

び

営
営

総
一

価

55,304

管

益
理

費

配

そ
支

費

払

453
6

金

405

他

41

当

外

2,213

息

の
業

6,617

益

利

取

8,830

益

収

取

受

64,134

利
外

受

営

般

額

高
利

業
業

金

用

利

51

息

34

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

12

そ

の

経

常

特

別
投

資

特

利

有

価

証

別
固

益

券

売

却

損
資

5
2,615

161

失

2,691

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

854

法

額

△13

益

1,850

親会社株主に帰属する当期純利益

1,850

期

等
純

売

調

却

84

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
税

除

益

84

人

産

161

損

当

定

他
益

利

整
利

37

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資 本
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,762

3,116

13,999△6

20,871

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
2024年３月31日残高

△964

△964

1,850

1,850
△248

△248

−

−

−

−

−

−

−

886

△248

637

3,762

3,116

14,885△255

21,508

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
評価差額金 損益 差 額 金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
2023年４月１日残高
5,279
△3
196
96
△2
5,566
26,437
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
2024年３月31日残高

−

△964

−

1,850

−

△248

2,272

1

−

30

78

2,383

2,383

2,272

1

−

30

78

2,383

3,020

7,552

△2

196

126

76

7,949

29,45738

連結計算書類連 結 注 記 表
Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

8社

連結子会社の名称：ソーダニッカビジネスサポート株式会社
曹達日化商貿（上海）有限公司
PT.SODA NIKKA INDONESIA
株式会社日本包装
SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.
モリス株式会社
株式会社日進有限会社野津善助商店

２．連結子会社の事業年度に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 曹 達 日 化 商 貿 （上 海） 有 限 公 司、PT.SODA NIKKA INDONESIA 及 び SODA
NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成の基礎となる計算書類を作成するに当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
39

連結計算書類（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜４７年
構築物
７〜６０年
車両運搬具
４年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上方法①貸倒引当金受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成
績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
④役員株式給付引当金
役員への株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
⑤株式優待引当金
株主優待の贈呈に備えるため、贈呈費用見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

40

連結計算書類（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額での収益を認識しております。
（６）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略
しております。

41

連結計算書類
４．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
化学品事業

機能材事業

その他事業

合計
ソーダ関連薬品

16,991−−

16,991

その他の無機薬品

13,546−−

13,546

有機薬品

9,038

−

−

9,038

化学品事業その他

3,407

−

−

3,407

包装関連商品

−

6,078

−

6,078

合成樹脂関連商品

−

4,801

−

4,801

設備・工事・産業材料

−

2,311

−

2,311

機能材事業その他

−

170

−

170

その他

−

−

7,721

7,721

42,984

13,361

7,721

64,067

55

−

11

66

43,04013,361

7,732

64,134

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）化学品事業セグメントのその他の収益55百万円及びその他事業セグメントのその他の収益11百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

42

連結計算書類
当社及び連結子会社は、化学品、機能材、その他の３セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、多くの場合、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社は、売上取引の本人と代理人の区別判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財又はサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当する
ときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬又は手数料の金額を収益として認識しております。
本人か代理人の検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社及び連結子会社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社及び連結子会
社が在庫リスクを有している・特定された財又はサービスの価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある（３）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

41,996

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

46,381

契約資産（期首残高）−

契約資産（期末残高）−

契約負債（期首残高）166

契約負債（期末残高）7

契約負債は、主に、当社が受注した工事案件に係る前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166百万円であります。

43

連結計算書類（４）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

５．会計上の見積りに関する注記（受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
受取手形、売掛金及び契約資産46,381百万円
貸倒引当金（流動資産）△80百万円
破産更生債権等
0百万円
貸倒引当金（固定資産）△0百万円
2. 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。
しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。
受取手形
11,456百万円
売掛金
34,924百万円
２．担保提供資産(1)
建物及び構築物
0百万円
土地
14百万円
計
14百万円
対応債務
短期借入金
1,560百万円(2)
投資有価証券
3,565百万円
対応債務
支払手形及び買掛金
14,346百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額

3,174百万円

44連結計算書類４．「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 …「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号) 第２条
第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）……………
292百万円
5．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
748百万円
支払手形
106百万円Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

22,968,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（注）9,556株増加減240,072株

少当連結会計年度末−株（注）増減の内訳は次のとおりであります。
端株の買取による増加
役員向け株式給付引当金に係る株式の取得による増加

249,628株
72株
240,000株

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2023年５月10日
取締役会
2023年11月７日
取締役会

株式の種類

配当の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

619百万円

27.00円

2023年３月31日

2023年６月23日

普通株式344百万円

15.00円

2023年９月30日

2023年12月12日

45連結計算書類（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年５月10日
取締役会

１株当たり
配当額

株式の種類 配当の原資

配当の総額

普通株式

482百万円

利益剰余金

基準日

効力発生日

21.00円 2024年３月31日 2024年６月26日

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
デリバティブは、海外取引における為替変動リスクを最小限にとどめ、利益管理を適切にするために行うもので、先物為替予約を外貨の使途が明らかな場合のみ行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１） 投資有価証券
その他有価証券（２） デリバティブ取引

15,553

15,553

−

△4

△4

−

（*１）負債で計上されているものについては、△で示しております。
（*２）デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

46

連結計算書類（注1）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。
（２）デリバティブ取引
これらの時価は、決算期末日における先物為替相場によっております。
（注2）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金
は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（注3）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円））は、上表には含めておりません。
（注4）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を算定しております。

47

連結計算書類（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券15,553−−

15,553

破産更生債権等

−

−

0

0

貸倒引当金

−

−

△0

△0

−

0

−

0

15,5530−

15,554

−

5

−

5

−

5

−

5

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、評価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

48

連結計算書類Ⅴ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,296円66銭
２．１株当たり当期純利益
81円08銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 240,000株
期中平均の当該自己株式の数 131,724株

Ⅵ

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様であります。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。
）を導入しております。本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定の時期であります。
(2)信託が保有する自己株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末248百万円、240,000株であります。

Ⅶ その他の注記
金額の端数処理百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産
目

の

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
前
渡
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従業員長期貸付金
敷 金 保 証 金
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部
金

負
額
54,947
8,076
45,713
896
65
276
△79
22,099
4,843
348
758
62
0
219
1,379
14
2,060
56
41
13
1
0
17,19915,576
702
303
31
476
110
0
△1

債
目

科
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
役員株式給付引当金
株 主 優 待 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

77,047
50

の

部
金

の

額
44,038127
36,088
6,000
4
418
273
434
2
63
315
37
35
79
157
4,515
11
2,655
186
991
2
668
48,553
部
20,806
3,762
3,116
3,116
14,183417
13,76621
2,700
11,045
△255
7,686
7,493
△2
196
28,49377,047

計算書類
損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金
高

57,778価50,034

利

益

7,744

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

外

受

益

収

取

受

5,739

利

業

配

そ

436
8

金

401

他

26

当

息

の

営

業

外

支

費

払

2,004

益

利

取

額

用

利

48
息

32

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

12

そ

他

4

益

2,392

の

経

常

特

利

別
投

資

特

利

有

価

証

別

益

券

売

却

損

161

益

161

失

84

固

定

資

産

除

売

却

損

84

税

引

前

当

期

純

利

益

2,468

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

781

法

額

11

益

1,676

当

人

税
期

等
純

調

整
利

51

計算書類
株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
当 期 中 の 変 動 額
圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
2024年３月31日残高

本

主

金
3,762

資
本
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
資本剰余金合計
3,116
3,116
−
−
−
−

−

−

−

−
3,762

−
3,116

−
3,116

株
主
資
本
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
417
21
2,700
10,331
13,471
当 期 中 の 変 動 額
圧縮積立金の取崩△00−
剰 余 金 の 配 当
△964
△964
当 期 純 利 益
1,676
1,676
自 己 株 式 の 取 得−
株主資本以外の項目の
−
−
−
−
−
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
−
△0
−
713
712
2024年３月31日残高
417
21
2,700
11,045
14,183
利52

自己株式

株主資本合計△6

20,342

△248

−
△964
1,676
△248

−

−

△248
△255

463
20,806

計算書類（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
5,267
△3
196
当 期 中 の 変 動 額
圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
2,225
1
−
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
2,2251−
2024年３月31日残高
7,493
△2
196

53

評価・換算
差額等合計
5,460

純資産合計

−
−
−
−

−
△964
1,676
△248

2,226

2,226

2,226
7,686

2,690
28,49325,802

計算書類
個 別 注 記 表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
（２）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜４７年
構築物
７〜６０年
機械及び装置 ７〜１７年
車両運搬具
４年
工具器具備品 ２〜２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。

54

計算書類
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上方法（１）貸倒引当金
受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成
績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能額を見積り、貸倒見積高を算定しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生時より費用処理しております。
（５）役員株式給付引当金
役員への株式給付に備えるため、株式給付見込み額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
（６）株主優待引当金
株主優待の贈呈に備えるため、贈呈費用見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上してお
ります。

55

計算書類
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額での収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段として用いております。
（３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略
しております。

８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．収益認識に関する注記（収益認識関係）
・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

56

計算書類

10．会計上の見積りに関する注記（受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価）
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
受取手形、売掛金及び契約資産45,713百万円
貸倒引当金（流動資産）△79百万円
破産更生債権等−百万円
貸倒引当金（固定資産）−百万円
2．会計上の見積りの内容の理解に資する情報
連結注記表「Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

５．会計上の見Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。
受取手形
11,178百万円
売掛金
34,534百万円
２．担保提供資産(1)
建物及び構築物
0百万円
土地
14百万円
計
14百万円
対応債務
短期借入金
1,560百万円(2)
投資有価証券
3,565百万円
対応債務
支払手形及び買掛金
14,346百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
４．関係会社に対する債権・債務

2,198百万円
短期金銭債権
短期金銭債務747百万円
53百万円

57

計算書類
５．「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 …「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）……………
292百万円Ⅲ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

2,062百万円
715百万円
372百万円
6百万円

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（注）9,556株増加240,072株（注）増減の内訳は次のとおりであります。
端株の買取による増加
役員向け株式給付信託に係る株式の取得による増加

58

減

少

当事業年度末−株

249,628株
72株
240,000株

計算書類
Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

24百万円
96百万円
11百万円
303百万円
139百万円
61百万円
32百万円
12百万円
120百万円
803百万円△283百万円
519百万円△3,165百万円△9百万円△3,174百万円△2,655百万円

Ⅵ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,254円20銭
２．１株当たり当期純利益
73円46銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 240,000株
期中平均の当該自己株式の数 131,724株

Ⅶ その他の注記
金額の端数処理百万円未満を切り捨てて表示しております。

59

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

ソーダニッカ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

猪 俣

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北 村 雄 二 朗

雅 弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ソーダニッカ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーダニッカ
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

60

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

61

上

監査報告書
計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

ソーダニッカ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指
業

定 有 限
務
執

責 任 社
行
社

員
員

公認会計士

猪 俣

指
業

定 有 限
務
執

責 任 社
行
社

員
員

公認会計士

北 村 雄 二 朗

雅 弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ソーダニッカ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

62

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

63

上

監査報告書監査役会監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
一

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

二

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

三

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

64

監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月10日

ソーダニッカ株式会社 監査役会
常勤監査役

宮 本

隆

博

㊞

社外監査役

土 屋

洋

泰

㊞

社外監査役

菊 池

眞

㊞
以

65

上

株主総会会場ご案内図
会 場：東京都中央区日本橋三丁目6番2号
日本橋フロント6階
AP日本橋（開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。
）

東京

メト

ロ東

西線

地下

鉄「

八重洲ファースト
フィナンシャルビル

日本

橋駅

」(

東西

柳屋ビルディング

大丸

JR「東京駅」

外堀

通り

八重洲
中央口

八重洲
地下街

洲通

り

日本橋
八重洲
ダイビル 三丁目

入口

銀座

線・

都営

東京日本橋
日本橋
タワー
髙島屋S.C.

日本橋
丸善

八重

線・

B1

浅草

線)

日本橋
髙島屋

AP日本橋

DICビル

日本橋フロント 6階

1F：Business-Airport日本橋
2F：IMS Me-Lifeクリニック東京

あいおい
ニッセイ
同和損保

環状
線
首都

高速
都心

線
浅草
都営

通り
昭和

メト

東京

中央
通り

ロ銀

明治屋

座線

アーティゾン
美術館

交通のご案内⃝東京メトロ銀座線・東西線、都営浅草線「日本橋駅」B1出口より徒歩2分⃝JR「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分※会場には駐車場・駐輪場のご用意はございませんので、ご了承ください。

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