平成24
年度
地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究

地域の自主性及び自立性の向上に向けた
地方行財政制度のあり方に関する調査研究

平成
年３月

25

㈶地方自治研究機構

この報告書は再生紙を利用しています。

平成 25 年３月

財団法人

地方自治研究機構

地域の自主性及び自立性の向上に向けた
地方行財政制度のあり方に関する調査研究

平成 25 年３月

財団法人

地方自治研究機構

は じ め に急速な少子高齢化社会の進行をはじめとして社会経済情勢が大きく変化する今日において、地方公共団体を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような中で地方公共団体
は地域産業の活性化、地域コミュニティの活性化、公共施設の維持管理、行財政改革等の複雑多様化する課題に対応していかなくてはなりません。また、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ主体的に取り組むとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことが重要となってきています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、地方公共団体と共同して課題を取り上げ、全国的な視点と個々の地方公共団体の地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は４つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、このうちの一つの成果を取りまとめたものです。
平成 24 年２月に社会保障と税の一体改革の全体像や実施時期を示した「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定され、社会保障と税の一体改革関連法案が国会に提出されました。
同関連法案は、平成 24 年８月に可決・成立しましたが、社会保障制度改革に必要な法制その他の措置の多くは「社会保障制度改革国民会議」における審議の結果を踏まえて実施することとされており、社会保障制度改革は現在、過渡期にあります。
このような背景から、今年度の研究会は「社会保障制度改革の同行」について、「生活保護」、「子ども・子育て」、「国民健康保険」、「介護保険」の４分野をテーマとして設定し、地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方を考察し、その考え方を整理したものです。
本研究の企画及び実施にあたっては、研究委員会の委員長及び委員をはじめ、関係者の方々から多くのご指導とご協力をいただきました。
また、本研究は、日本財団の助成金を受けて、総務省自治財政局調整課と当機構が共同で行ったものです。ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば幸いです。
最後に、先の東日本大震災において被災された地域の一日も早い復興をお祈りいたします。
平成 25 年３月
財団法人
理事長

地方自治研究機構
佐 野
徹 治

目

次

研究概要 ······································································ 3

第１部 生活保護 ······························································ 5
第１章 生活保護等の生活困窮者対策について ·································· 7
第２章 生活保護と地方財政 ················································· 19
第３章 生活保護に係る実態調査の状況 ······································· 40

第２部 子ども・子育て ······················································· 43
第１章 子ども・子育て関連３法について（社会保障・税一体改革関連） ········· 45
第２章 「子育ての社会化」と財政負担 ······································· 55
第３章 子ども・子育てに係る実態調査の状況 ································· 68

第３部 国民健康保険 ························································· 71
第１章 国民健康保険の現状と課題 ··········································· 73
第２章 国民健康保険について ··············································· 82
第３章 国民健康保険に係る実態調査の状況 ·································· 103

第４部 介護保険 ···························································· 107
第１章 介護保険の現状と課題 ·············································· 109
第２章 介護サービスの供給と編成 ·········································· 116－「介護保険制度（日本）と「税を財源とする介護制度」（スウェーデン）の比較から－第５部

今年度までの研究のまとめ ············································ 125

委員名簿等 ·································································· 137

研究概要研究概要１

本調査研究の趣旨
平成 12 年４月の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）
施行以来、地方分権の推進に向けて、国と地方の在り方をめぐる様々な議論がなされてきた。
急速な少子高齢化社会の進行をはじめとして社会経済情勢が大きく変化する今日においては、社会保障制度改革の全体像及び必要な財源を確保するための税制抜本改革、いわゆる税と社会保障の一体改革について国と地方あげての議論がなされている。
平成 24 年２月に社会保障と税の一体改革の全体像や実施時期などを示した「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定され、与野党協議を経て、社会保障と税の一体改革関連法案が国会に提出された。
同関連法案については、衆参両院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で審議され、民主党、自民党、公明党の３党合意を経て平成 24 年８月に可決・成立したが、社会保障制度改革に必要な法制その他の措置の多くは「社会保障制度改革国民会議」における審議の結果を踏まえて実施することとされた。先の衆議院総選挙における自民党政権の誕生も重なり、我が国の社会保障制度改革はまさに過渡期にあるといってよい。
このような背景から、今年度の本研究会は「社会保障制度改革の動向」について「生活保護」「子ども・子育て」「国民健康保険」「介護保険」の４分野をテーマとして設定し、これら４テーマについて
委員及び総務省側の発表及び意見交換に加え、地方公共団体における現地視察及び意見聴取も行った。
本報告書はその内容を整理したものである。
なお、本研究会では、委員長のご発案で委員の役職や肩書きに関係なく、個人的見解を基に自由闊達に議論するという運営を行っており、本報告書も委員会での自由な議論の結果をできるだけ尊重し、反映した形でまとめている。

２

本報告書の構成
本報告書では、今年度の研究テーマである「社会保障制度改革の動向」を中心に考察する。
まず、第１部では「生活保護」をテーマに第１章で「生活保護等の生活困窮者対策について」、第２章で「生活保護と地方財政」、第３章で「生活保護に係る実態調査の状況」について、つづいて第２部では「子ども・子育て」をテーマに第１章で「子ども・子育て関連３法について」、第２章で「『子育ての社会化』と財政負担」、第３章で「子ども・子育てに係る実態調査の状況」について、さらに第３部では「国民健康保険」をテーマに第１章で「国民健康保険の現状と課題」、第２章で「国民健康保険について」、第３章で「国民健康保険に係る実態調査の状況」について、そして第４部では「介護保険」をテーマに第１章で「介護保険の現状と課題」、第２章で「介護サービスの供給と編成」について、それぞれ解説を行っている。
最後に第５部では、「今年度までの研究のまとめ」として「地方行財政ビジョン研究会（第２期）の８年間（平成 17 年度～24 年度）における社会保障と地方財政の課題」について解説を行っている。

－3－

第１部 生活保護

第１章

生活保護等の生活困窮者対策について水野－7－

敦志（総務省自治財政局調整課 理事官）

第１部

生活保護

－8－

第１章

－9－

生活保護等の生活困窮者対策について

第１部

生活保護

－ 10 －

第１章－ 11 －

生活保護等の生活困窮者対策について

第１部

生活保護

－ 12 －

第１章－ 13 －

生活保護等の生活困窮者対策について

第１部

生活保護

－ 14 －

第１章－ 15 －

生活保護等の生活困窮者対策について

第１部

生活保護

－ 16 －

第１章－ 17 －

生活保護等の生活困窮者対策について

第１部

生活保護

－ 18 －

第２章

生活保護と地方財政
林正義（東京大学大学院経済学研究科 准教授）

生活保護と地方財政 *林 正義

1. はじめに．．
最後の安全網である生活保護を受給する際には，他の利用可能な公的援助制度が活用されている必要がある．これは「他法活用の原則」と呼ばれるが，この原則により生活保護給付は「残余的」であり，生活保護以外の社会保障制度の充実度に応じて，生活保護の守備範囲は変化することになる．この残余性という観点から生活保護の実態を眺めると興味深い．総額約 3.7 兆円（平成 24 年度予算）の給付費のうち約半分（47.2％）は医療扶助として低所得者の医療保障に向けられている．また世帯類型をみると平成 23 年度の平均受給世帯 150 万世帯のうち，高齢者世帯は半分近く（42.6%）を占めている．つまり日本において生活保護は，低所得者（低所得高齢者を含む）の医療保障と高齢者の生活保障という 2 つの機能を同時に担っている．その一方で，欧米諸国では最後の安全網が低所得者の医療保障と高齢者の生活保障を同時に担っているケースは珍しい 1．低所得高齢者に対しては，多くの国において，生活保護制度とは独立した無拠出の老齢年金制度，または，低所得高齢者（および障害者）に特化した所得保障制度が存在している．医療保障に関しては，少なくない国では租税方式による原則無料（もしくは極少額の利用料）で医療サービスが提供されたり，社会保険方式の場合でも低所得者に特別の配慮がなされた保険料徴収がされたりしている．また殆どの国で，拠出制の失業保険から漏れた就労可能な若壮年健常者に対する無拠出制の失業手当も存在している．
つまり日本の生活保護は，他の先進諸国では他の社会保障制度が対応している機能を丸抱えしているのであるが，さらに日本に特徴的なことは，そのような丸抱えを地方のみが行っていることである．海外でも，ドイツ，イタリア，フランスや北欧諸国のように地方が最後の安全網を担っている場合はある．しかしその場合，別の制度で高齢者の所得保障や低所得者の医療保障が対応されている場合が多い．つまり他の先*

本稿は，林（2010）のデータをアップデートするとともに，同論文を大幅に加筆修正したものである．
なお，生活保護費にかかる市別の基準財政需要額，市町村決算状況調における市別の民政費のクロス表，
ならびに生活保護データについては総務省自治財政局調整課を通じ入手した．また同調整課には細かい
制度上の仕組みを確認していただいた．
1 詳しくは，林（2006）を参照せよ．日本のように最後の安全網で医療を保障しているのは主要国では，稼働能力がない個人を対象としたドイツの社会扶助のみのようである．

－ 19 －

第１部

生活保護

進諸国では，地方が公的扶助を担っている場合でも，その範囲は日本の場合よりも狭く，付随する事務量も大きくないと考えられる．
したがって，地方が担っている日本の生活保護の現状を地方財政の文脈で確認することは重要である．この現状に鑑み本稿では，生活保護と地方財政の関連にも関心を払い，生活保護の現状を俯瞰する．本稿の構成は以下の通りである．つづく第 2 節においては，まず，生活保護制度の概要を説明し，さらに保護率の動向とともに，その市毎の分布について概観する．第 3 節において，生活保護の執行体制について議論する．ここでは特にケースワーカー数に関わる数値が分析される．そして第 4 節では，地方財政における生活保護費の位置について議論する．特に，地方歳出に占める生活保護費のウエイトや，国における財源保障の実態などについて概観する．

2. 生活保護の受給とその現状
2.1. 生活保護制度
大量の戦災者･引揚者･離職者が発生した太平洋戦争終了直後にあたる 1946 年，連合軍総司令部の覚書（SCAPIN775）をうけ（旧）生活保護法が制定される（9 月公布･翌月実施）．戦後最も早く制定された福祉法制である生活保護法では保護の無差別平等は明示されてはいたものの，社会保障審議会による「生活保護制度の改善強化に関する勧告」（1949 年）において幾つかの不備が指摘された．第 1 に，旧生活保護法では社会権に関する言及はなかったため，国家責任として保障される最低生活水準は日本
国憲法 25 条にある「健康で文化的な水準」とするように求められた．第 2 に，生活に困窮した国民の当然の権利として保護を請求できることを明示し，不服がある場合の権利保障措置を明らかにするよう勧告があった．第 3 に，旧生活保護法には判断基
準が曖昧な欠格条項が存在していたため 2，恣意的な運用を防止するため欠格条項を明確・具体的にするよう求められた．このような旧生活保護法の不備が是正されるかたちで，1950 年に（新）生活保護法が制定される．その 1 条は「この法律は，日本国
憲法第 25 条に規定する理念に基づき，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とする」とされ，憲法 25 条に基づく国家責任として生活保護が行われることが明示された．そしてこの法律は現在まで，
2

旧生活保護法では品行が著しく粗悪な者は保護されないと規定され，恣意的な欠格条項の運用が可能であったが，新法ではそのような欠格条項は存在しない．

－ 20 －

第２章

生活保護と地方財政

半世紀以上にわたって日本の公的扶助の基本法として機能することになる．

2.1.1. 生活保護の原理と原則
生活保護法には，生活保護制度が基づく思想および運用における判断基準として 3つの原理が示されている．第 1 は，無差別平等の原理（2 条）である．生活保護を請求する権利（保護請求権）はすべての国民に無差別平等に与えられる．ここで無差別
平等とは，保護の請求者が，その生活困窮原因，人種，信条，性別，社会経済的地位などによる優先的もしくは差別的な取り扱いを受けないことを意味する 3．第 2 は最低生活の原理（3 条）である．生活保護法は「保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるもの」とし，単なる衣食住に足りる水準を超えた水準であることが明示されている．第 3 は，補足性の原理（4 条）である．資産があるものは資産を（資産活用），稼働能力があるものは労働を（能力活用），家族･親類の援助があるものはその援助を（扶養義務の履行），そして，他の公的援助制度が利用可能ならば当該制度を（他法活用）優先活用しなければならない．これら利用できる他の手段を尽くしても最低限の生活が不可能な場合に生活保護が給付される．
生活保護法には，これら 3 つの原理に加え，生活保護実施のための手順として 4 つの「原則」が規定されている．第 1 は申請保護の原則である（7 条）．保護請求権が無差別平等に認められるとしても，要保護者による申請があって初めて保護を受けることができる 4．第 2 は基準及び程度の原則である（8 条）．この原則は，「健康で文化．．
的な生活水準」を表す具体的な基準は，厚生労働大臣（国）が別途を設定すること，また，給付金額は必要と認められた水準のうち要保護者が自ら満たせない部分を補う．．
程度であることを要請している．第 3 は必要即応の原則であり（9 条），要保護者の年齢，性，健康等の違いによる個別的な必要に応じて保護を行うことが要請されている．
第 4 は世帯単位の原則である（10 条）．これは，世帯を単位として保護の要否や給付額が決定されることを意味する．

2.1.2. 生活保護給付額の算定
世帯単位の原則により，要保護者への給付額は世帯単位で算出される 5．また，基3

これは旧生活保護法における欠格条項が放棄されたことを意味する．
場合により，要保護者の扶養義務者や他の同居の親族も申請することは可能である．また，急を要する場合は，本人の申請が無くとも保護の実施機関が職権として保護できる．
5 ただし，世帯原則の厳密な適用のために必要な保護を行うことができない場合は，実際は同居してい4－ 21 －

第１部

生活保護

準及び程度の原則により，世帯に保証される支出額は国が決めた一定のルールに従って生活保護基準額として算定され，当該世帯に収入がある場合は，その生活保護基準
額から収入（一定の控除あり）が差し引かれた値が給付額となる．
生活保護基準額は，同金額が異なった世帯の異なった困窮程度に対応できる（=必要即応の原則）ように，複数の扶助や特別加算の合計額として算定される（図 1）．これらの扶助や加算のうち 8 つの扶助 6（表 1 参照：生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医療扶助，介護扶助，出産扶助，生業扶助，葬祭扶助）には，年齢・世帯人員・所在
地域などに応じて一般基準が設定されている．また，生活扶助には 8 つの加算（妊産婦加算，母子加算，障害者加算，介護施設入所者加算，在宅患者加算，放射線障害者
加算，児童養育加算，介護保険料加算）がある．

表 1. 扶助の種類
扶助

用途費用

内容

生活扶助

日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）基準額は(1)食費等の個人的費用(2)光熱
水費等の世帯共通費用を合算．特定の世帯には加算（母子加算等）

住宅扶助

アパート等の家賃定められた範囲内で実費を支給

教育扶助

義務教育を受けるために必要な学用品費定められた基準額を支給

医療扶助

医療サービスの費用

費用は直接医療機関へ支払（本人負担な
し）

介護扶助

介護サービスの費用

費用は直接介護事業者へ支払（本人負担
なし）

出産扶助

出産費用

定められた範囲内で実費を支給

生業扶助

就労に必要な技能の修得等にかかる費用定められた範囲内で実費を支給

葬祭扶助

葬祭費用

定められた範囲内で実費を支給（出所）厚生労働省ウエブページ（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）ても，書類上で当該世帯員を別世帯とみなすこと（世帯分離）もある．
6医療扶助と介護扶助は他の扶助や加算の合計として受給者に現金として給付されるのではなく，当該分だけ福祉事務所からサービス提供者に直接経費が支払われる．医療扶助や介護扶助以外にも必要に応じ現物給付が行われることもある．特に住居に関しては救護施設や更生施設などの保護施設に入所が可能である．保護施設には，救護施設（身体や精神の著しい障害をもつ要保護者），更生施設（身体や精神の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者），医療保護施設（医療を必要とする要保護者），授産施設（身体や精神上の理由や世帯の事情により就業能力の限られている要保護者），および，宿所提供
施設（住居のない要保護者）がある．

－ 22 －

第２章

生活保護と地方財政図 1. 最低生活費の算定例（出所）『平成 19 年度版 厚生労働白書』

現行の生活保護基準額は，一般消費水準額のおおよそ 6～7 割程度で設定されている（これを水準均衡方式という）．既述のように，生活保護基準の設定には，被保護世
帯の人員の数や各世帯構成員の年齢などが考慮され，特に生活扶助，住宅扶助，葬祭扶助には，地価を含む地域物価を考慮して，地域別に異なった基準が設定されている．
これらの地域区分は「級地」と呼ばれるが，その区分は市町村を単位とした 3 つの区
分と，各区分内に設けられる基準生活費に応じた下位 2 区分が存在する（したがって，
全 6 区分）．表 2 はこの生活扶助基準額を含む，世帯構成や級地にしたがった生活保護基準額を示している．
表 2. 世帯類型別生活保護基準額（2012 年度）月額（単位: 円）夫婦子 2 人世帯
（35 歳・30 歳・9歳・4 歳）

障害者を含む 2 人
世帯（65 歳・20
歳障害者）

高齢者 2 人世帯
（68 歳・65 歳）

母子 2 人世帯（30歳・4 歳）

1 級地－1

229,040

192,300

134,940

162,620

1 級地－2

220,430

186,630

129,460

157,380

2 級地－1

211,830

179,070

123,960

150,530

2 級地－2203,200

173,390

118,480

145,280

3 級地－1

189,600

160,850

107,990

133,440

3 級地－2

180,990

155,170

102,500

128,190（出所）『平成 24 年度生活保護の手引き』

2.2. 保護率の推移
図 2 には 1951 年度から 2011 年度までの保護率（年度平均）の動きが，世帯保護率（生活保護世帯数（年度平均値）÷総世帯），生活保護世帯数（年度平均値），および生活保護世帯人員数（年度平均値）を用いて示されている．戦後の混乱期における高－ 23 －

生活保護

い保護率（と保護世帯人員数）は，高い経済成長と（生活保護以外の）社会保障制度の充実に伴い急速に低下し，70 年代の前半には保護率は 1.2%程度付近で安定する 7．
そして 1980 年代後半のバブル経済の時期に突入すると，保護の規模は再び減少し始
める．バブル経済は 90 年代はじめに崩壊することになるが，その影響が継続的な保護率の上昇として表れるのは 1996 年度以降である．それ以来，2000 年代中盤の一時的な景気回復時期も含め，保護率は直近（2011 年度）まで継続的に上昇している．

図 2. 保護率の推移（年度平均）
(%)
2.5

(千)
2,500
保護人員数 (左軸)
2,000

2.0

1,500

1.5
社会保障の整備と高度経済成長

1,000

1.0

保護率 (右軸)

0.5

500

2011

2007

2009

2005

2001

2003

1997

1999

1995

1991

1993

1987

1989

1985

1981

1983

1977

1979

1975

1971

1973

1967

1969

1965

1961

1963

1957

1959

1955

0

1951

生活保護世帯(左軸)

1953

第１部

0.0

（出所）厚生労働省「社会福祉行政業務報告」

2.3. 保護率の分布
このように継続的に増加している保護率であるが，生活保護を実施している地方公
共団体別の保護率はどのようになっているのであろうか．次節で詳しく解説するように，生活保護を実施するのは，主に市（東京都特別区含む）と都道府県である．都道
府県は町村人口を対象とする 8．以下では東京都特別区を含む市別の保護率（人員保護率）の分布をみることにしよう．図 3 は 2006 年度から 2009 年度にかけての市別
保護率の分布である．これら市は，ほぼゼロに近い保護率からから 7%超の保護率まで広い値域を有しており，地域によっては保護の状況が極端に異なっていることが理7

通常，専門家の間では，保護率の表記に「‰」（パーミル：1/1000）が用いられるが，ここではわかりやすさを勘案してパーセントを用いている．
8 後述するように，少数の町は福祉事務所を有しており，その場合は，町が生活保護を行う．

－ 24 －

第２章

生活保護と地方財政解できる．また年度が下るにつれ，徐々にではあるが，分布はより平坦かつ右に移動しており，全体的に保護率が上昇してきていることが分かる．特にリーマンショックを挟む 2008 年度から 2009 年度の変化は顕著である．

0kernel density (Protection Rate)
.2
.4
.6
.8

1

図 3. 保護率の分布

024Protection Rate (Recipients/Population) %
2006

2007

2008

2009

6

8

そのような変化を直接みるのが図 4 である．そこでは，さらに各市の保護世帯数の変化率を算定し，それらの分布を示している．図 2 では 90 年代後半より全国的には保護率が継続的に増加してきたことを示したが，これらの値を団体別にみると，保護率の変化は全ての団体において増加しているのではなく，増加団体がある一方で，減少団体も存在している．特にリーマンショック前の時期における変化は，減少団体と増加団体の数はそれほど大きく異なってはいない．しかしながら，リーマンショック
を挟んだ時期（2008-2009）の変化では，殆どの団体において保護率が増加していることが理解できる．なお図より，大半はある程度の範囲内に収まるものの，地方によっては保護世帯の変化が 2 倍等，極端に大きく異なっている．

－ 25 －

生活保護.02

Kernel Density: Growth Rate
.04
.06
.08

.1

図 4. 保護世帯数変化率の分布

0

第１部

-50

0

50
100
Growth Rate (Total Number of Households) %2006-2007150

2007-2008

2008-2009

3. 生活保護と地方事務
3.1. 地方による生活保護事務の位置づけ
生活保護は国の法律である生活保護法によって枠付けられ，地方公共団体（市部は市，郡部は主に県）によって執行される．生活保護法は，生活保護基準額の設定は厚生労働大臣（国）が行い（8 条），保護の実施は都道府県知事，市長，および福祉事務所を設置する町村長が行うと定めている（19 条）．地方による事務は，保護の開始および変更（24 条，25 条），保護の停止および廃止（26 条），資力調査および健康健診（28 条，29 条）などの給付に関わる事務と，被保護者に対する指導・指示（27 条の
1）や相談・助言（27 条の 2）などのケースワークに関わる事務に大別される．
地方自治法は，地方公共団体の事務を法定受託事務と自治事務の 2 つに分ける（2条）．法定受託事務は「法律又はこれに基づく政令により処理することとされる」事務であり，そのうち国から地方公共団体が受託する「第 1 号法定受託事務」は，「国が本来果たすべき役割」に関わり，「国においてその適正な処理を特に確保する必要がある」－ 26 －

第２章

生活保護と地方財政事務と位置づけられている．この第一号法定受託事務は，地方自治法の「別表第一：第一号法定受託事務（第二条関係）」において，根拠となる各法律の条項とともに列挙
されている．その中の事務のひとつが，既述の生活保護の給付に係わる事務である．
つまり，保護の開始および変更（福祉事務所をもたない町村による緊急保護を除く），
保護の停止および廃止，資力調査および健康健診等に関わる事務である．
なお，被保護者の指導・指示も法定受託事務として位置づけられるが，被保護者の相談・助言等のケースワークは法定受託事務ではなく自治事務として分類される．ここで自治事務とは「地方公共団体が処理する事務のうち，法定受託事務以外のもの」
であり（2 条の 8），「自治」事務といっても必ずしも国の制限なしに地方が独自に行．．
う事務ではない．つまり，自治事務でも国の法律や政令に規定される事務も存在し，既に見たように生活保護行政における自治事務である相談・助言事務も生活保護法によって規定されている事務である．また以下でみるように，生活保護を実施する福祉
事務所の体制についても社会福祉法による規定がある．

3.2. 福祉事務所
既述のように生活保護法は，都道府県知事，市長，および福祉事務所を設置する町
村長を保護の実施機関と定めている．町村による福祉事務所の設置は任意であるから
9，福祉事務所を設置しない町村では都道府県が生活保護行政を行う 10．これらの実施機関は「保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部」をその管理下にある機関に委任できる（生活保護法 19 条 4）．この実施機関が福祉事務所 11である．社会福祉法（14 条）によって都道府県と市（東京都特別区を含む）に設置を義務付けられた福祉事務所は，生活保護法を含む福祉六法に定められた援護･育成･更正の措置に関わる
事務 12を一元的に実施する 13．

福祉事務所を設置している町村は，2010 年 5 月 14 日現在で，島本町（大阪府），十津川村（奈良県），
日吉津村，日南町，江府町（以上，鳥取県），飯南町，東出雲町，奥出雲町，海士町，西ノ島町，知夫村，
隠岐の島町，斐川町，吉賀町，邑南町，津和野町，川本町，美郷町（以上，島根県），西粟倉村，美咲町，新庄村（以上，岡山県），世羅町，神石高原町，海田町，熊野町，坂町（以上，広島県），長島町，屋久
島町（以上，鹿児島県）である．
10 福祉事務所をもたない町村も，応急的処置として，生活保護事務を行う場合がある．
11 ここでは「福祉事務所」という呼称を用いるが，社会福祉法には「福祉に関する事務所」という表記があるだけで，その事務所の名称は規定されていない．
「福祉に関する事務所」の名称をどうするかは設置する地方公共団体が条例で決定することになっている．したがって，地方公共団体によっては「福祉事務所」に加え，「社会福祉事務所」，「福祉センター」という名称も少なくない．また近年では保健医療と福祉の連携の重要性をうけ，保健所と福祉事務所を併設した「保健福祉センター」や「健康福祉セン
ター」という名称をもった機関を設置している地方公共団体もある．
12 福祉六法とは，生活保護法，児童福祉法，母子及び寡婦福祉法，老人福祉法，身体障害者福祉法，お9－ 27 －

第１部

生活保護

社会福祉法（15 条）は，福祉事務所に，所の長（「所長」），指導監督を行う所員（「指導監督員」），現業を行う所員（「現業員」＝「CW: ケースワーカー」），および，現業以外の庶務･事務を行う所員（「事務員」）の配置を義務付けている．所長は，都道府県
知事又は市町村長（特別区の区長を含む）の指揮監督のもとで所務を掌理し，指導監
督員は所長の指揮監督のもとで現業事務を指導監督する．なお所長は，業務に支障がない限り指導監督員を兼ねることができる．一方，現業員は，所長の指揮監督のもと，「援護・育成・更生の措置を要する者等の家庭を訪問し，又は訪問しないで，これらの者に面接し，本人の資産や環境等を調査し，保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し，生活指導を行う」とされる．指導監督員と現業員は社会福祉主事でなければならない 14（社会福祉法 18 条第 1 項）． さらに，都道府県や市においては民生部に保護課･厚生課･社会課等が設置され，福祉事務所に委任した事務に対する指揮監督，保護施設の運営指導が行われている．
都道府県は町村部全域を複数に分割し，区分毎に福祉事務所を設置している．多くの市はひとつの福祉事務所に全市域を管轄させているが，人口が多い市では市域を複数に分割し，各々に福祉事務所を設置する場合もある 15．旧社会福祉事業法では，都道府県（福祉事務所を持たない町村部の人口），政令指定都市，および，東京都特別区
は，人口 10 万人を目安に条例で福祉地区を設け，福祉事務所を設置しなければならない（13 条）とされていた．また人口 20 万人以上の，政令指定都市以外の市は，条例でもうけた複数の福祉地区毎に福祉事務所を設置できるとされていた．しかし，社会福祉事業法が社会福祉法へと改定された 2000 年度から，この「約人口 10 万人当たりにひとつの福祉事務所」という規定は撤廃されている．

よび知的障害者福祉法をさす．なお，老人福祉法，身体障害者福祉法，および知的障害者福祉法に関わる現業事務は，福祉事務所をもたない町村でも行われるようになっている．これら 3 法に関わる都道府
県の福祉事務所の事務は郡部における連絡調整や助言・支援に限られるようになっている．
13 なお，小規模の市ではその内部組織（例えば「福祉課」）が看板上「福祉事務所」とされ，市役所が実
質上の窓口となっている場合もある．
14 したがって所長が指導監督員を兼ねる場合は，社会福祉主事である必要がある．ただし，社会福祉主
事の資格は，大卒者であれば，広範な範囲に渡る指定科目から 3 つの科目を履修すれば得ることができるため，それはしばしば「3 教科主事」と揶揄され，福祉分野における高い専門性を示すことにはならな
いという指摘もある．
15 そのような市（及び東京都特別区）は，2010 年 5 月 14 日現在で，札幌市（10），函館市（2），仙台市（5），いわき市（7），さいたま市（10），千葉市（6），世田谷区（5），板橋区（3），足立区（5），練馬区（4），横浜市（18），川崎市（9），相模原市（3），新潟市（8），静岡市（3），浜松市（7），名古屋市（16），京都市（14），大阪市（24），堺市（7），東大阪市（3），神戸市（9），岡山市（6），倉敷市（4），広島市（8），北九州市（7），福岡市（7），鹿児島市（2）となる（括弧内は福祉事務所数）．

－ 28 －

第２章

生活保護と地方財政

3.4. 現業員（ケースワーカー）
旧社会事業法（15 条）では生活保護法の適用を受ける保護世帯数を用いて福祉事務
所の CW 数に関して，表 4 の通りの「法定数」を定めていた．しかし 2000 年度に社会福祉事業法からかわった社会福祉法（16 条）では，同表の数値は拘束力の強い法定数から目安としての「標準数」に変更された．なおこの標準数は，生活保護世帯数を用いて規定されているが，その数自体は，生活保護担当 CW だけではなく，他の福祉
5 法（児童福祉法，母子及び寡婦福祉法，老人福祉法，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法）を担当する CW を加えた全 CW 数であることに注意したい．

表 3. 福祉事務所現業員数（最低数）都道府県

市（特別区含む）

町村

保護世帯数 390 世帯以下

65 世帯増す毎に6人

1人

保護世帯数 240 世帯以下

80 世帯増す毎に3人

1人

保護世帯数 160 世帯以下

80 世帯増す毎に2人

1人

図 5 は，2006 年度から 2009 年度までの市別CW1 人当たり保護世帯数の分布を表している．ここでは社会福祉法の規定にしたがい，生活保護法と社会福祉 5 法の担当を合算したCW数を用いている．なお，CW数には地方公共団体定員管理調査によるCW
定員数（4 月 1 日現在）を用いる 16．この図からは，2006 年度から 2008 年度までは，標準数である 80 世帯以下を満たしている市が多数に及ぶことが確認できる．しかし，リーマンショック後の 2009 年は，保護世帯数の増加にCW数の増加が追いつかなかっ
たらしく，分布が大きく右側にシフトし，標準数を超える市が増加していることが分かる．また個々の市をみると各年度とも大きな差が存在していることが理解できる．

16

市町村定数管理調査では，業務を兼務する職員は相対的に業務量が大きな職種の定員として計上されており，CW 業務を行っていても CW として計上されない場合がある．実際，生活保護担当 CW と福祉
5 法担当 CW の合計数を用いても，全市の 1 割強にあたる市で CW 数がゼロとなっている．以下では CW1
人当たりの係数を用いるため，これらの市は除くが，そのような不備が以下のデータに存在することは留意されたい．

－ 29 －

生活保護

0

.005

Kernel Density
.01

.015

図 5. ケースワーカー1 人当たり生活保護世帯数の分布

0

100

200
PA Households Per Caseworker
2006

2007

2008

2009

300

400

PA Household Per Caseworker (Total)
100
200
300

400

図 6. ケースワーカー1 人当たり生活保護世帯と人口規模

0

第１部

8

10

12
log(Population)
2006

2007

2008

2009

－ 30 －

14

16

第２章

生活保護と地方財政

しばしば大都市部では CW 数が不足していると議論される（沼尾 2009）．これを確認するため，図 6 では CW1 人当たり保護世帯数を当該市人口（対数表記）に対し散布した．ここから緩やかながら，人口が多くなるほど，CW1 人当たりの保護世帯数が多くなる傾向が読み取れる．

4. 地方財政と生活保護費
4.1. 生活保護費
図 7 は「平成 21 年度市町村別決算状況調」掲載の生活保護費 17を用いて，生活保護費が市・東京都特別区の一般会計歳出に占める割合（生活保護費比率）をロジット変換した値を当該団体の人口規模（市全体数値）に散布したものである．同図から分かるように，生活保護費が地方財政に占める割合は市によって大きく異なる．なお，都市部では生活保護の増加が都市財政を圧迫しているとば議論される（木村 1998）．実際，図 7 の散布図からは，人口規模が大きい（都市部になる）ほど，生活保護費比率が増加する傾向にあることが分かる．
図 7. 生活保護費比率と人口規模
-0.50
-1.00
-1.50
-2.00
-2.50
-3.00
-3.50
-4.00

3.50

4.00

4.50

5.00

5.50

6.00

6.50

7.00

ここの生活保護費は，生活保護給付額に加え，福祉事務所における CW の人件費ならびに他の給付業務に関わる経費も含まれている．

17－ 31 －

第１部

生活保護

表 4 は，生活保護費の割合が高い順に，これらの割合が 10%を超える市（東京都特別区を含む）が列挙されている．最大値は，東京都台東区（21.8%），市に限れば大阪府門真市（19.76%）となっている．東京都特別区は消防などの一部の歳出を東京都が肩代わりしているため，生活保護費の割合は高くなると考えられるが，それを差し引いても，表内には多数の特別区が散見される．また大阪府の市も多い．その他は旧産炭地や地方中心都市が顕著である．

表 4. 歳出に占める生活保護費の割合が 10%以上の市および東京都特別区
都道府県

団体名

比率

都道府県

団体名

比率

都道府県

団体名

比率

東京都

台東区

21.79

東京都

北区

13.74

福岡県

直方市

11.59

大阪府

門真市

19.76

大阪府

寝屋川市

13.49

東京都

練馬区

11.43

福岡県

嘉麻市

18.28

東京都

江戸川区

13.45

東京都

立川市

11.28

福岡県

飯塚市

17.51

北海道

室蘭市

13.43

大阪府

和泉市

11.28

大阪府

守口市

17.29

北海道

札幌市

13.42

大阪府

羽曳野市

11.22

大阪府

大阪市

17.28

高知県

室戸市

13.36

大阪府

松原市

11.08

福岡県

田川市

17.22

高知県

高知市

13.32

愛媛県

松山市

11.00

大阪府

東大阪市

17.20

東京都

大田区

13.30

徳島県

徳島市

10.80

東京都

板橋区

16.68

大阪府

八尾市

13.27

奈良県

大和高田
市

10.65

東京都

足立区

16.61

北海道

旭川市

13.16

東京都

東村山市

10.61

北海道

小樽市

15.92

東京都

葛飾区

13.11

東京都

中野区

10.60

大分県

別府市

15.80

沖縄県

那覇市

13.09

埼玉県

蕨市

10.54

北海道

函館市

15.68

大阪府

藤井寺市

12.76

北海道

登別市

10.51

福岡県

中間市

15.51

東京都

荒川区

12.48

和歌山県

和歌山市

10.47

鹿児島県

奄美市

15.06

福岡県

宮若市

12.33

鹿児島県

鹿児島市

10.44

東京都

新宿区

14.98

沖縄県

沖縄市

12.19

福岡県

行橋市

10.40

兵庫県

尼崎市

14.83

北海道

苫小牧市

12.11

青森県

青森市

10.32

福岡県

大牟田市

14.51

大阪府

堺市

12.08

大阪府

富田林市

10.29

東京都

豊島区

14.51

大阪府

豊中市

12.02

大阪府

岸和田市

10.24

東京都

墨田区

14.40

東京都

清瀬市

11.90

千葉県

松戸市

10.02

北海道

釧路市

13.89

北海道

歌志内市

11.69

（出所）総務省「平成 21 年度市町村決算状況調」より作成．

－ 32 －

第２章

生活保護と地方財政

4.2. 財源保障
地方によって生活保護費比率は異なるにしても，効果的な生活保護事務を展開できるように，生活保護には以下のように国庫負担と地方交付税を通じた財政支援が行われている．

4.2.1. 国庫負担金
地方が実施する生活保護に関わる事務は，地方財政法によって「国と地方公共団体
相互の利害に関係のある事務のうち，その円滑な運営を期するためには，なお，国が進んで経費を負担する必要がある事務」（10 条）とみなされている．そのような事務は国庫負担金制度による財政支援の対象となり，生活保護の場合は表 6 に示す負担率に従い，保護費（保護の実施に要する費用），保護施設事務費（被保護者の入所や利用に伴う保護施設の事務費），委託事務費（被保護者の施設入所や私人家庭での保護委託に伴う事務費），および，（社会福祉法人及び日本赤十字社の設置する）保護施設整備費（保護施設の新築･取得･増築・補修等の経費）の一部が国によって負担されている．
この国の負担部分は，厚生労働省の予算を通じて地方に支払われる．なお，保護施設整備費に関しては 2005 年度までは，都道府県・政令指定都市・中核市設置の場合は国が 1/2 の負担を，政令指定都市・中核市以外の市町村の場合は国が 1/2，都道府県が 1/4 の負担をしていたが，2006 年度から，地方公共団体設置の場合に限り一般財源化される（後述する地方交付税による保障）ことになった．
生活保護費の殆どの部分を占める保護費，保護施設事務費，委託事務費に関して国
は 75%の負担をし，社会福祉法人等が行う保護施設整備費に関しては 50％の負担をしている．したがって，地方は前者に関して 25%の負担をすることになるが，後者に関しては当該社会福祉法人等の 25%の負担が存在し，地方の負担は都道府県･政令指定都市･中核市の 25%に留まる．
国庫負担金の他に，2004 年に自立・就労支援事業として創設され，翌 2005 年に「セーフティネット支援対策等補助金」に組み込まれた国庫補助事業がある．そのなかの「自立支援プログラム策定実施推進事業」のうち，実施体制事業には全額，自立支援
サービス整備事業には 50％の国庫補助が与えられている．また同補助事業の「生活保護適正実施推進事業」分にあたる，生活保護適正化事業には全額，生活保護法施行事
務監査等事業（県のみの事業）には 50％の国庫補助が与えられる．

－ 33 －

第１部

生活保護

表 5. 生活保護事務に係る財源措置
経費負担主体

負担率

国

3/4

都道府県又は市町村

1/4

国

1/2

都道府県･政令指定都市･中核市

1/4

事業者

1/4

保護費･施設事務費･委託事務費

保護施設整備費

社会福祉法人及び日本赤十字社設置

4.2.2. 地方交付税
地方は，このような国庫負担や国庫補助の地方負担分部分に加え，国庫負担金の補助対象とならない福祉事務所の人件費等を負担することになる．したがって，十分な財源が存在しない地方では，生活保護が適切に実施されないおそれがある．この点に配慮するのが地方交付税である．
地方交付税は用途を指定しない一般補助金である．地方交付税は，交付金総額の94%を占める「普通交付税」と残りの 6%を占める「特別交付税」に分けられる．前者は地方の行政需要のうち自主財源だけでは足りない部分を補填し，後者は前者の算
定時には予測できない地方の行政需要に対応するとされている．生活保護との関連で重要なのは普通交付税である．地方公共団体に交付される普通交付税額は基準財政需要額と基準財政収入額の差となる（差が負の場合，普通交付税は交付されない）．以下のように定義される基準財政需要額と基準財政収入額より，普通交付税は地方の自主財源が標準的な歳出に足りない部分を補填する仕組みとなる．
ここで基準財政収入額は，地方公共団体毎に推計された標準的な地方税収の 75%に当該地方公共団体が受け取る地方譲与税を加えた値である．ここで標準的な税収と地方譲与税の推計方法は地方財政計画における歳入総額の推計に準じている．したがって，税収の推計値は現存する全地方税を考慮してはいないし 18，推計に利用される税
率は地方税法における全国一律の法定税率であり，必ずしも地方が実際に用いる税率とは一致しない．また標準的な税収のうち 25%は「留保財源」として基準財政収入額に計上されない．これは基準財政需要額だけでは捉えられない他の行政需要に対応する財源として，また，地方に税源を涵養する誘因として位置づけられている．
一方，基準財政需要額とは，各地方公共団体が等しく合理的かつ妥当な水準で事務
18

例えば，基準財政収入額の算定では地方税法における規定のない地方税は除外される．

－ 34 －

第２章

生活保護と地方財政作業を遂行するのに必要な経費を毎年推計したものであり，生活保護費を含む歳出項
目毎に算定される．基準財政需要額は，歳出項目毎に求められた，測定単位，単位費用，および補正係数の積を，歳出項目全てに関して総和した金額として与えられる．
ここで測定単位とは，受益者の人数や当該サービスに関連する社会資本の規模などによって測られる行政需要の単位となる変数である．単位費用は測定単位 1 単位に必要とされる経費であり，全地方公共団体に一律に適用される．単位費用は平均的な人口
19，面積，および，行政機構をもつ「標準団体」の行政需要額から算出される 20．最後に補正係数は，地域特性によって単位費用が変化することを調整する係数である．
生活保護費の基準財政需要額には，国庫負担の対象となる生活保護給付額等の国庫負担の対象にならない部分（25%）と，そもそも国庫負担の対象ではない，CW の人
件費等を含む福祉事務所の運営費が全て算入される．これらを推計するために用いられる生活保護費の基準財政需要額は，当該地方公共団体の直近の国勢調査人口を測定単位として推計される（都道府県の場合，町村部人口のみをカウント）．したがって，
生活保護費の単位費用は人口 1 人当たりの数値として算定される．
人口 1 人当たりの被保護者数，各扶助の受給者構成，福祉事務所の職員配置数，生活保護基準，そして特別加算の対象者数等は地方公共団体毎に異なるから，実際の人
口 1 人当たりの生活保護費は特定の地方公共団体が直面している単位費用とは一致しない．そのような団体差を調整するのが補正係数であり，特定団体の生活保護費にかかる基準財政需要額は，「単位費用×測定単位（当該市の人口）×当該市の補正係数」と算定される．したがって，基準財政需要額が地方の生活保護ニーズを適切に捉えているか否かは，補正係数が的確に設計されているかに依存する．市部における生活保護費に適用される補正係数は，
  密度補正  段階補   普通態容   寒冷補 寒冷補 × 
 × 
補正係数 = ＋− 1 + －1
 正係数   補正係数   正I係数 正II係数   係数
と与えられる．この補正係数は複数の要因を有するが，段階補正係数は人口規模を反映させ，態容補正は異なった都市化の度合いや行政上の権能による福祉事務所費の差
異，または，異なった級地による生活保護基準の違いを調整する．また，寒冷補正I
は寒冷地手当の差による福祉事務所職員の給与差を，寒冷補正IIは生活扶助の冬期加標準的な人口は都道府県で 170 万人，市町村で 10 万人とされる．
実際は地方公共団体毎に積み上げた地方交付税額が地方財政計画による地方交付税総額に等しくなる
ように，前年度の実績と今年度の需要予測を踏まえて算定されている．

19

20－ 35 －

第１部

生活保護

算による地域差を補正する．最後に密度補正は，当該団体の人口に占める生活保護受給者数ならびに福祉事務所の人員数の違いを補正する 21．

4.2.3. 財源保障の度合い
このように補正される生活保護費の基準財政需要額は，国庫負担金とともに実際の生活保護費を保障できているであろうか．沼尾（2009）は，ある指定都市の決算書を用いて，1998 年度から 2006 年度までの生活保護費の基準財政需要額とそれに相当する地方負担部分を比較し，年度によりばらつきがあるものの，3～10％不足することを示し，大阪市（2001）は，生活保護費の基準財政需要額は実際の地方負担部分に40％程度足りず，生活保護費の 11%が不足となっているとしている．一方，中井（2007）
は，生活保護費の基準財政需要額と一般財源充当経費における構成比の差を利用して，大都市のみが不足しているとしている．また，林（2009）や Hayashi（2011）は，各市における生活保護費，生活保護費の基準財政需要額，ならびに生活保護負担金を用いて，生活保護費の財源不足度を算定している．
以下では，林（2009）とHayashi（2011）の方法に準じて，財源不足度を 2006 年
度から 2009 年度の 4 年について算定することにする．ここでは，市町村決算状況調における「都市別歳入内訳-国庫支出金内訳-生活保護負担金（以下，CGSと略）」と「基準財政需要額内訳-生活保護費（以下，SFDと略）」を用いて，国が財源を保障する生活保護費とする．一方，国による財源保障の対象となる地方の生活保護費（以下，EXPと略）には，できるだけ財源保障額と平仄を合わせるために，生活保護費のなかの①
人件費＋②物件費＋④扶助費＋⑤補助費等の合計値を充てた 22．以上から，各市に関して財源不足度DFCを以下の様に算定する．

DFC =

EXP
−1
CGS + SFD（1）

図 8 は，この指標の分布を 2006 年度から 2009 年度について示したものである．
ここからは，財源不足の度合いは団体によって大きな散らばりがあるとともに，財源不足と財源余剰の団体は大凡半数ずつであり，全ての団体で生活保護財源が不足しているわけではないことが理解できる．

2122

これらの補正の算定方法の詳しい解説としては，小西（2008）や林（2009）を参照されたい．
詳しくは林（2009）を参照．

－ 36 －

第２章

0

2

4

6

図 8. 財源不足度の分布 1

-.5

0

.5

1

2006

2007

2008

2009

-.5

0

.5

1

1.5

図 9. 財源不足度の分布 2

2006

2007

2008

2009

－ 37 －

1.5

生活保護と地方財政

第１部

生活保護

図 8 では各年度の分布の変化が分かりにくいため，図 9 で同指標の箱髭図を示した．
ここでは各年度に関して箱を挟んで上位と下位に横線が示してあり，これら横線からはみ出た部分に幾つかの点が示されている．ここで箱の中にある横線は中央値 Q2，
箱の下側は 25％分位（Q1: 第 1 四分位），箱の上側は 75％分位（Q3: 第 3 四分位），
上位の横線は Q3 + 1.5×(Q3-Q2)，そして，下位の横線は Q1 - 1.5×(Q3-Q2)を示している．上下の横線からはみ出ている点は外れ値とみなされる．これら箱髭図から分かるように，各年において過半数の団体は生活保護費の財源について余剰状態にあると言える．また，今までの議論からはリーマンショック以降の 2009 年度からは大きな財源不足を有する団体の増加が予測されるかもしれないが，図からはそのような傾向は認められない．むしろ 2009 年度は，ひとつだけ極端な財源不足を示す団体が発生するものの，全体的には財源不足になる団体は前年と比べ減少しており，2006 年度
ほどではないにしても図 9 からは中央値も下方にシフトしている．ここから生活保護費の基準財政需要額がリーマンショック以降の生活保護費の急増にうまく対応したと解釈できるのかもしれない．

5. さいごに
本稿では，日本の生活保護の現状を団体単位のデータを用いて整理することを試みた．第 2 節においては，生活保護制度の概要を説明し，さらに保護率の動向とともに，その団体別の保護の動向について概観した．次に第 3 節において，生活保護の執行体制について解説し，特にケースワーカー数に関わる数値を吟味した．最後に第 4 節では，地方歳出としての生活保護費について，地方歳出に占める生活保護費のウエイトや，国による財源保障の度合いに概観した．これらの議論を通じて，生活保護に関する指標に大きな地域差が存在することが理解できたであろう．また，これらの指標と人口規模との関係の分析からは，都市部ほど生活保護費負担が増加する傾向にあることも示された．また財源不足度以外の指標を用いた分析では，リーマンショック以降，生活保護財政が大きく変化し，地域差を拡大する方向にあるも示唆された．

－ 38 －

第２章

生活保護と地方財政

参考文献
宇山勝儀（編）2005.『福祉事務所運営論』ミネルヴァ書房．
大阪市. 2001.「地方交付税の算定方法について(提言)(平成 13 年 9 月)」（WWW サイト：
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000004748.html#shiryo_01 掲 載 年
月日: 2006 年 4 月 28 日/更新年月日: 2006 年 5 月 14 日/）
木村陽子．2008.「大都市財政は生活保護を担いきれるか」『都市問題研究』60(3), pp. 28-55.
小西砂千夫．2009.『基本から学ぶ地方財政』第 3 章,学陽書房.
中井英雄．1988.『現代財政負担の数量分析』有斐閣．
沼尾波子．2009.「自治体の生活保護行政をめぐる現状と課題」『社会政策研究』9, pp.
159-178.
林正義, (2011).「生活保護費と財源保障」Discussion Paper J Series CIRJE-J-236. 東京大学日本経済国際共同研究センター.
Hayashi, M., (2011a). The effects of medical factors on transfer deficits in Public
Assistance in Japan: A quantile regression analysis. International Journal of
Health Care Finance and Economics 11(4), 287-307.

－ 39 －

第３章

生活保護に係る実態調査の状況
総務省自治財政局調整課
川崎市役所との意見交換（川崎市）
村山財政部長、相澤生活保護・自立支援室担当課長、宮脇担当課長、三田村資金課担当課長（参加委員）
小西委員長、泉田委員、齋藤（由）委員、高端委員、田邊委員、林委員、細井委員（事務局）
奥田補佐（総務省）、桐生事務官（総務省）、村上室長（地方自治研究機構）、武村研究員（地方自治研
究機構）〈意見交換の概要〉○生活保護について
林委員

保護率の変化の理由をご教示いただきたい。

川崎市

リーマンショックの影響。その後、やはり職を失った方、リーマンショックを契機として職を失った方の統計を取っているが、明らかに御相談に見えた方は、その後に見えた方の 70％から 80％ぐらいはこのリーマンショックを契機として職を失った方である。
林委員

割合は大体で構わないが、その他でホームレスの人、通常の家庭を持っている人の割合をご教示いただきたい。
川崎市

リーマンショックの前は、2,400 から 2,700 ぐらいで推移していた「その他世帯」

が、リーマン以降に 3,200 となっている。この伸びの７～８割は一般世帯だと思う。
林委員

生活保護業務の実施に際して川崎市にハローワーク的な業務があるとやりやすいなという感じはあるか。
川崎市

それは多分やりやすい。ハローワークの出先に、「福祉から就労」支援事業においてハローワークもいろいろ考えてはいるのだが、川崎はこの細長い市域に２つのハローワークで、あと出張所が１つある。一番地理的に不便な宮前区と幸区にハローワークの出張所という形で福祉事務所にアクションプランに基づいて端末を組み入れていただくということで、今、動いている。うまくいけば来年度から区役所の中にハローワークの端末を設置して、生活保護の相談に来た方たちにそこで就労支援をしていくという形をとることができる。ハローワークが福祉事務所の中にあれば、もうちょっとスムーズな連携ができるのかと思ってはいる。
林委員

社会福祉協議会との連携は。

川崎市

積極的な連携はない。ただ、住宅手当など、総合資金の方で貸付が必要だという方については、手当の申請のときに貸付をという話になれば連携を取っているのだが、総合貸付の相談数が千何件かある中で、貸付自体は十何件しかないという話。
住宅手当は住宅手当相談センターという２か所の相談センターと生活保護・自立支援室でやっているので、直接的には福祉事務所は住宅手当相談事業はやっていない。

－ 40 －

第３章

田邊委員
川崎市

生活保護に係る実態調査の状況

現業員１人当たりの担当ケース数はどのぐらいになっているか。
川崎市として現業員の配置は、１月１日時点の生活保護受給世帯数に応じて 80 対１を守っており、平成 24 年４月 1 日現在 80.3 ケースとなっている。
田邊委員
川崎市

そうすると、大体訪問とかは月一ぐらいで可能か。
訪問が全部 100％行けているかというとそうではない。川崎市の場合は女性のケースワーカーが非常にふえており、産休・育休に入られている職員も多いという実態があって、配置はしているのだが、実働部隊だと少し落ちてしまう。
田邊委員
川崎市

平均勤務期間はどのようになっているか。
基本的には、平均勤務年数は３年未満になると思う。社会福祉職を平成 17 年度以降から比率的に多く採るようにしており、一般事務職と社会福祉職の比率が半々ぐらいになるような形で職員配置をしている。公務員としては１年生だが、社会人としてはベテランであるという方が入っている。
田邊委員

現業員の上に査察指導員というのをつけていると思うが、何人ぐらいに１人か。

川崎市

７名を超えると１名増という形で配置。

林委員

昔法定数だったケースワークが今、標準数になったが、現場としては、どちらも変わらないという感じか。
川崎市

川崎市としては、80 対１を堅持していただいているので、現場としても変わらないと感じている。
田邊委員
川崎市

受給期間についてご教示いただきたい。
世帯ごとで多分受給期間は変わってくる。高齢者は、当然自立の方法がないので、そのまま残ってしまう可能性がある。確かなデータを今、持っていないが、生保を受けた方の数に対して、就労収入増で出ていく人たちの数が圧倒的に少ない。ということは、その他世帯のことで言ってしまうと、多分受給期間は延びているのだと思う。
ただ、もう一つ要因としてホームレスも入ってくる。ホームレスの人たちは、先ほど言ったように、関東平野を面で移動しており、動いていくと短期間になってしまうので、平均すると期間的には１か月とか２か月の人もおり、その他世帯の受給期間という形の見方をしてしまうと、短い、そんなに伸びていないのかなという感じがあるが、その人たちを除くと、本当に普通に生活をしていて失業という方たちがスムーズに生活保護から外には出ていっていないことが実態としてあるのではと思う。
林委員

自治体間でホームレスの方の移動は実際あるか。

川崎市

ホームレスの自立支援施設を持っているところは、神奈川県下でも川崎市と横浜市ぐらいしかないので、多分ホームレス施策がきちんとあるとの情報を得て来られる方はいるかと思う。
林委員

一般世帯で移動するということはないか。

川崎市

一般世帯は住所地がある方なので、それはない。

林委員

神奈川県内の他市との情報交換はあるか。

－ 41 －

第１部

生活保護

川崎市

神奈川県内では、５県市という会議を持っており、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・神奈川県で常に情報は交換している。
泉田委員
川崎市

生活保護の場面で介護のマンパワーは問題ないか。
それはない。簡易宿泊所も居住地であれば介護サービスは受けられると言われているので、今現在も受けられている方がいるかと思う。
小西委員長

生活保護に伴う財政負担に対する地財措置についての考え方をご教示いただ

きたい。
川崎市

生活保護の関係、今後高齢化等進めば、間違いなく増えていくだろうということは認識しており、財政に与える影響というのは、常に見ていかなければいけないと思っている。個別に見ると医療扶助の入院とか、地財の算入率のところで少し差が大きいかなと。
そうした問題意識というのはこれまでもあったが、国の方でも大都市特有の財政事情というところは一定程度措置をしていただけているので、総額のところではある程度確保されるような形で改善されているかとは思う。
細井委員
川崎市

市内に４か所ある自立支援センターごとで何か違いがあるのか。
就労で自立が可能な方が入られる場所、どちらかというと半福祉半就労というよ

うな形で、生活保護を受けながら就労もするけれども、全面的な自立は難しいかなという方が入られる施設、就労自立支援センターからさらに就労が確実に可能になった方が入る施設、市営住宅を使ってグループホーム型というような形で、自立に近い形で自立のためのステップアップをするための施設がある。
細井委員
川崎市

医療費の不正受給というのは多いのか。
医療費の不正受給は、医療機関によるものということであれば、川崎市は今のところそういう形で上がっているものはない。
林委員

レセプトが電子化になって、実際現場でちゃんとチェックされているのか。

川崎市

内容チェックはレセプト点検員というのをうちの室に３名配置してチェックしている。

－ 42 －

第２部 子ども・子育て第１章

子ども・子育て関連３法について（社会保障・税一体改革関連）奥田隆則（総務省自治財政局調整課課長補佐）

子ども・子育て関連３法について（社会保障・税一体改革関連）

平成２４年８月２４日（金）総務省自治財政局調整課

課長補佐

奥田 隆則

子ども・子育て関連３法のこれまでの経緯○平成２２年
１月２９日 少子化社会対策会議決定により、子ども・子育て新システム検討会議を設け、検討を始める。
４月２７日 「子ども・子育て新システムの基本的方向」（子ども・子育て新システム検討会議決定）
６月２９日 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（少子化社会対策会議決定）
９月１６日 基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針（仮称）ワーキングチームを設け、検討を始める。
○平成２３年
７月２７日 基本制度ワーキングチームにおいて中間とりまとめ
７月２９日 「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」（少子化社会対策会議決定）○平成２４年
２月１３日 基本制度ワーキングチーム「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」を公表
本とりまとめまでに・基本制度ワーキングチーム２０回
・幼保一体化ワーキングチーム９回
・こども指針（仮称）ワーキングチーム６回、計３５回開催
３月２日 「子ども・子育て新システムの基本制度について」（少子化社会対策会議決定）
３月３０日 消費税関連法案とともに、平成２４年通常国会に法案を提出
５月１７日 衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審議開始
６月１５日 社会保障・税一体改革に関する確認書（民主党・自由民主党・公明党 社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者会合）
６月２０日 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）」
国会提出
６月２２日 「子ども・子育て支援法案」と「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の修正案（議員修正）国会提出
６月２６日 衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会及び衆議院本会議で３法案を可決
８月１０日 参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会及び参議院本会議で３法案を可決、成立－ 45 －

第２部

子ども・子育て社会保障・税一体改革に係る３党協議に基づく修正について（全体像）【政府原案】【修正】・社会保障制度改革推進法案（衆法）

子ども・子育て関係
・子ども・子育て支援法案
・総合こども園法案
・関係整備法案

・認定こども園法改正法案（衆法）※
・子ども・子育て支援法案（衆議院で修正）
・総合こども園法案
・関係整備法案（衆議院で修正）※正式名称は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案」

年金関係・年金機能強化法案
・被用者年金一元化法案

・年金機能強化法案（衆議院で修正）・被用者年金一元化法案(衆議院で修正※)※形式的修正のみ

税制関係
・国税改正法案
・地方税改正法案

・国税改正法案（衆議院で修正）
・地方税改正法案（衆議院で修正）【参考】社会保障・税一体改革に関する確認書（平成24年６月15日）（子育て関連部分）(1) 認定こども園法の一部改正法案を提出し、以下を措置する。
○ 幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持たせる。
○ 新たな幼保連携型認定こども園については、既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。
○ 新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
(2) 子ども・子育て支援法案については、以下のように修正する。
○ 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）を創設し、市町村の確認を得たこれらの施設・事業について財政支援を行う。
○ ただし、市町村が児童福祉法第24条に則って保育の実施義務を引き続き担うことに基づく措置として、民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うものとする。
○ 保育の必要性を市町村が客観的に認定する仕組みを導入する。
○ この他、市町村が利用者支援を実施する事業を明記するなどの修正を行う。
○ 指定制に代えて、都道府県による認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入する（児童福祉法の改正）。
その中で、社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。
○ 地域需要を確実に反映するため、認可を行う都道府県は、実施主体である市町村への協議を行うこととする。
○ 小規模保育等の地域型保育についても、同様の枠組みとした上で、市町村認可事業とする。
(3) 関係整備法案については、児童福祉法第24条等について、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととするなどの修正を行う。
(4) 上記の修正にあわせて、内閣府において子ども・子育て支援法及び改正後の認定こども園法を所掌する体制を整備することなど所要の規定の整備を行う。
(5) その他、法案の附則に所要の検討事項を盛り込む。

－ 46 －

第１章

子ども・子育て関連３法について（社会保障・税一体改革関連）

子ども・子育て支援■ 認定こども園制度の改善■ 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付等の創設■ 地域の子ども・子育て支援の充実

より子どもを生み、育てやすく【主な内容】○ 幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
・ 保育所と幼稚園の良さをあわせもつ施設（幼保連携型認定こども園）の改善、移行の促進
・ 小学校就学前の子どもに対する学校教育や保育の給付を共通に○ 待機児童対策を強力に推進
2012年度・ 認定こども園等のほか、小規模保育、保育ママなど
多様な保育の充実により、質を保ちながら、保育を量的に拡大

2014年度末

2017年度末

３歳未満児の保育利用率 27%(86万人) →35％(105万人) →44％(122万人)
放課後児童クラブ
22%(83万人) ＊→32％(111万人) →40％(129万人)（＊2011年5月時点）○ 大都市部以外でも地域の保育を支援
・ 子どもの数が減少傾向にある地域でも、認定こども園等のほか、保育ママなどの小規模な保育の活用などにより、子どもに必要な保育を提供（地域型保育給付の創設）○ 家庭・地域の子育て支援を充実
・ 市町村が地域の声を聞きながら、子育ての相談や親子が交流する場、地域子育て支援拠点
一時的に預かってもらえる場を増やすなど、子育て支援を充実
ファミリー・サポート
センター事業

2012年度7,555カ所＊
637市町村2014年度末～→10,000カ所→950市町村（＊2011年度交付決定ベース）

子ども・子育て関連３法に基づく仕組みについて
Ⅰ 基本的な考え方（ポイント）■ 基本的な方向性○

認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）

・ 幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ○○■

認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設
地域の子ども・子育て支援の充実（地域子育て支援拠点など）

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組み○基礎自治体（市町村）が実施主体
・ 市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える○ 社会全体による費用負担
・ 国及び地方の恒久財源の確保を前提○ 政府の推進体制
・ 制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備○ 子ども・子育て会議の設置
・ 有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、
子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置
・ 市町村等の合議制機関の設置努力義務

Ⅱ 給付・事業○子ども・子育て支援給付○地域子ども・子育て支援事業
・ 利用者支援、地域子育て支援拠点、一時預かり等
・ 延長保育、病児・病後児保育事業
・ 放課後児童クラブ ・妊婦健診等

・ 施設型給付 ＝認定こども園、幼稚園、保育所
・ 地域型保育給付＝小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育 等
・ 児童手当Ⅲ 認可制度の改善○ 大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入
・ 社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める
・ その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする○ 小規模保育等の地域型保育についても、同様の枠組みとした上で、市町村認可事業とする－ 47 －

第２部

子ども・子育て

新たな幼保連携型認定こども園○ 学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とする。
※ ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

ア 満３歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供。
また、保育を必要とする子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
イ 保育を必要とする満３歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を提供。
※ 満３歳未満児の受入れは義務付けないが、満３歳未満児の受入れを含め、幼保連携型認定こども園への移行を促進する。

○ 学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第２種社会福祉事業として位置づける。
※ 幼保連携型認定こども園は、幼稚園と同様に、小学校就学前の学校教育を行う学校であることを明確にする。
※ 幼保連携型認定こども園は、小学校就学前の学校として、小学校教育との連携・接続が必要であることについて明確にする。

○ 幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない。）
現行制度

新制度

幼稚園の認可満３歳以上
満３歳未満

幼保連携型認定こども園の認可

長時間

標準時間

保育を必要と
しない

学校教育
学校教育

学校教育

ー

ー

保育に欠けない

保育に欠けるー（児童福祉）

保育
満３歳以上

満３歳未満

（児童福祉）

学校教育

学校教育

保育所の認可満３歳以上保育を必要と
する

保育

ー

満３歳未満

ー

保育
（児童福祉）

保育（児童福祉）【参考】現行の認定こども園の類型

地域のニーズに応じて選択が可能に
就学前の子どもに関する教育・保育・子育て支援を総合的に提供する施設（都道府県に

幼稚園型

幼稚園

認可幼稚園が、保育に欠ける子どものための保育時間を 確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果た
すタイプ

保育所機能

保育所型

幼稚園機能

地方裁量型

幼稚園機能
＋
保育所機能

よる認定）

認可幼稚園と認可保育所とが連携して、一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たすタイプ幼稚園・保育所

幼保連携型

保育所

認可保育所が、保育に欠ける子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認
定こども園としての機能を果たす
タイプ

幼稚園・保育所いずれの認可もな
い地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果た
すタイプ＋

地域における子育て支援機能－ 48 －

すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供などを行う

第１章

子ども・子育て関連３法について（社会保障・税一体改革関連）

新制度への移行イメージ（確認を受けない施設）
例：幼稚園

保育所

（確認を受けた施設）

（注１）

（注１）

幼稚園

幼保連携型

施設型給付（注２） 地域型保育給付

認
定
こ
ど
も
園

幼稚園

幼稚園就園奨励費
私学助成

【新制度】

【現行】

保育所

保育所型

幼保連携型
幼稚園型
保育所型
地方裁量型

幼稚園型

認定
こども
園

地方裁量型

小規模な保育所、
家庭的保育 等

地域型保育
（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）（確認を受けられない施設）（認可外施設）認可基準を満たさない施設
注１）網掛けは認可、認定施設
注２）私立保育所については、現行どおり市町村が保育所に委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行う。

【参考】３党合意に基づく修正前の政府案の移行イメージ
幼稚園就園奨励費
私学助成

【政府案】

【現行】

（指定を受けない施設）新システムの外幼稚園（exブランド幼稚園等）

幼稚園【新システム】

保育所（指定を受けた施設）

幼稚園型

幼稚園（３～５歳児のみ）

保育所型
幼保連携型

保育所（０～２歳児のみ）

地方裁量型
総合こども園（仮称）（※１）

こ
ど
も
園

こども園給付

認
定
こ
ど
も
園

認可外保育施設（基準を満たすが認可を受けてない
保育施設）

指定基準を満たしたその他の施設

家庭的保育
小規模保育等（指定されない施設）新システムの外指定基準を満たさない施設※１）総合こども園（仮称）：学校教育と保育及び養育の支援を一体的に提供する施設※２）網掛けは認可施設（幼稚園、保育所は現行の認可基準。総合こども園（仮称）は新たに認可基準を設ける）－ 49 －

地域型保育給付

小規模保育、家庭的保育、
居宅訪問型保育、事業所内保育

ベビーホテル等第２部

子ども・子育て「認可」・「指定」・「確認」と財政措置○「認可」は、事業の適正性を担保するためのもの（法人の認可とセット）。事業内容が不適正の場合、行政命令の対象⇒現行の財政措置は、認可施設を前提○「指定」は、政府案で導入される予定であった制度⇒市町村の「指定」を受けた施設・事業が財政措置の対象○「確認」は、新制度案で導入される制度⇒市町村の「確認」を受けた施設・事業が財政措置の対象

＜現行＞
財政措置

幼稚園

都道府県

○
私学助成等

保育所

都道府県
指定都市
中核市

○
運営費
負担金

総合
こども園
こども園

認可主体

○
認定
(認定主体)
運営費負担金、こども園 都道府県
私学助成 等

認可外

－

－

指定主体

財政措置

都道府県
指定都市
中核市

幼稚園

都道府県

保育所
（0～2歳）

都道府県
指定都市
中核市

○
全ての
市町村

認可主体

幼稚園

都道府県

保育所

都道府県
指定都市
中核市

こども園
給付
…（※）

（幼保連携型の
認可）

認定
こども園

×
認可外

小規模保
育等

＜新制度＞

＜政府案＞
認可主体

－

都道府県
指定都市中
核市

確認主体

財政措置

全ての
市町村

施設型
給付
…（注１）
…（注２）

○

（幼稚園型等
の認定）

△

都道府県

一部補助金
あり

地域型保育
(小規模保育等)

注１）幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)
における特別支援教育経費等については引き続き私学助成で措置

○
地域型
保育給付

－

地域型
保育
(小規模
保育等)

○
地域型
保育給付

全ての
市町村

⇒認定こども園は廃止（指定外の施設）

注２）私立保育所は、現行どおり、市町村が民間保育所に委託費を支払う（確認を受けない施設）
○

幼稚園

都道府県

―

私学助成等

認可外

－

―

×

幼稚園

都道府県

－

○
私学助成等

認可外

－

－

×

給付と事業について（新制度ベース）【子ども・子育て支援給付】（個人に対する給付として実施するもの）■ 児童手当■ 施設型給付・市町村の確認を受けた教育・保育施設に支給（法定代理受領）※教育・保育施設： 認定こども園、幼稚園、保育所※私立保育所については、現行どおり市町村が保育所に委託費を支払うものとする■ 地域型保育給付
・市町村の確認を受けた地域保育事業に支給（法定代理受領）※地域型保育事業：小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育【地域子ども・子育て支援事業】（市町村の事業として実施するもの）①地域子育て支援拠点事業⑧病児・病後児保育事業②一時預かり⑨放課後児童クラブ③乳児家庭全戸訪問事業⑩妊婦健診④養育支援訪問事業その他要支援児童、⑪実費徴収に係る補足給付を行う事業

要保護児童等の支援に資する事業⑤ファミリー・サポート・センター事業⑥子育て短期支援事業⑦延長保育事業⑫多様な主体が新制度に参入することを促進するための事業（例：特別支援教育に関する支援等）⑬利用者支援事業（例：子ども及び保護者からの給付・事業の利用に関する相談事業）－ 50 －

第１章

子ども・子育て関連３法について（社会保障・税一体改革関連）

国と地方の負担割合の基本的な考え方について○ 国と地方の負担割合は、国と地方の役割分担に応じて設定する① 児童手当については、全国一律の現金給付であることから、国：地方＝２：１とする（「児童手当法一部改正法」のとおり）② 現物サービスのうち、個人給付である施設型給付や地域型保育給付は、国と地方の共同責任という観点から、国が義務的に支出すべき経費であることを踏まえ、介護給付や障害者自立支援給付と同様に、国：地方＝１：１とする③ 現物サービスのうち、地域の実情に応じて実施される市町村事業については、地方の役割や現行の事業を踏まえ、国：地方＝１：２とする④ なお、国と地方の現行の負担水準を変更しないこととする。このため、標準時間利用についての施設型給付は、私学助成に係る現行の地方単独事業を踏まえ、地方単独事業（都道府県：市町村＝１：１）を一部設ける

給付と事業の新旧イメージ
【新制度】

【現行】
項目

性格

負担割合

児童手当

負担金 国2/3,県1/6,全市町村1/6（※１）

認可保育所（※２）

負担金幼稚園(私学助成)（※２）

補助金

幼稚園就園奨励費

補助金

・国1/3, 市町村(特別区以外) 2/3
・国1/4, 特別区 3/4

事業所内保育補助金

国1/3～2/3,直接事業主に助成等

児童育成事業費補助金
・家庭的保育補助金

・事業主1/3,県1/3,一般市町村1/3
・事業主1/3,指定都市中核市2/3

児童育成事業費補助金
・延長保育（※２）
・病児・病後児保育
・放課後児童クラブ

補助金

・事業主1/3,県1/3,全市町村1/3
・事業主1/3,指定都市中核市2/3

子育て支援交付金
・地域子育て支援拠点
・一時預かり 等補助金

妊婦健診（上段9回分、下段5回分)

補助金

・国1/2,県1/4,一般市町村1/4
・国1/2,指定都市中核市1/2
県の助成に対し、国が定額補助

項目

性格

負担割合

児童手当

負担金

国2/3，地方1/3

負担金

・児童手当、施設型給付・地域型保育給付、市町村事業のそれぞ
国1/2，地方1/2 れの給付・事業の性…（※３） 格に応じ、法令上・予算上区分して国
庫負担・国庫補助を実施（市町村の確認を受けた施設に給付）・施設型給付・・・（※４）・地域型保育給付

地域子ども・子育て
支援事業

補助金

国1/3，地方2/3

備考・これらの国庫負担金
及び国庫補助金を「子ども・子育て包括交付金（仮称）」と総称する

国1/2,全市町村1/2
国1/2,全市町村1/2
全市町村10/10

被用者の3歳未満（所得制限額未満）は7/15を事業主が負担。公務
員分は所属庁負担。
※２ 公立保育所、公立幼稚園、延長保育（公立）は全市町村が10/10負担※３※４

公立施設に対する施設型給付は、全市町村が10/10負担
私立保育所については、市町村が保育所に委託費を支払う
負担割合は、国1/2,地方1/ 2

※１

私学助成、
幼稚園就園奨励費－ 51 －

・確認を受けた幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）における特別支援教育等については、引き続き私学助補助金 成で措置・確認を受けない幼稚園がある場合は、引き続き私学助成等で措置第２部

子ども・子育て

安定財源の確保○ 社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分） （抄）（平成24年6月15日 民主党・自由民主党・公明党 社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）

二．社会保障改革関連５法案について（１）子育て関連の３法案の修正等⑤ その他、法案の附則に以下の検討事項を盛り込む。
○ 政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源の確保に努めるものとする。
⑥ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて１兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする。
○ 子ども・子育て支援法案（修正案）
附 則（財源の確保）第３条 政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。

子ども・子育て支援の充実のための約０．７兆円の内訳
子ども・子育て支援の充実 : 約０．７兆円＊ 子ども・子育て関連３法案に基づく仕組みは、消費税８％段階施行時に先行実施、消費税１０％段階施行時に本格実施することを想定。

◎ 約０．３兆円◎ 約０．４兆円：最優先課題である待機児童解消等のため、保育等の量を拡充するために要する費用：職員配置基準の改善をはじめとする保育等の質の改善のための費用。

【内訳】【参考】 質の改善として想定している主な内容＊ 子ども・子育てビジョン（H22.1閣議決定）ベースで算定（ピークはＨ２９年度末）◇ 認定こども園・保育所・幼稚園① ０～２歳児の体制強化
・ 幼稚園による０～２歳児保育への参入促進など＋約０．３兆円

・ ３歳未満児の保育利用数 Ｈ２４年度 ８６万人 → Ｈ２９年度末 １２２万人＊ ３歳未満児保育の利用率
Ｈ24年度 27％→ Ｈ29年度末 44％（H23.4.1時点の３歳未満児の利用率 24％）

② 幼児教育・保育の総合的な提供に向けた質の改善
・ ３歳児を中心とした配置基準の改善
・ 病児・病後児保育や休日保育等の職員体制の強化 など

・ 平日昼間の保育利用児童数 Ｈ２４年度 ２２５万人→Ｈ２９年度末 ２６５万人◇ 放課後児童クラブ③ 総合的な子育て支援の充実
・ 地域の子育て支援拠点における子育て支援コーディネーターによる利用者支援の充実 など＋約 ０．０１兆円

・ 放課後児童クラブの利用児童数 Ｈ２４年度 ８３万人（＊） → Ｈ２９年度末 １２９万人＊ １－３年生の利用児童利用率
H２４年度 22％ （＊） → Ｈ２９年度末 40％＊Ｈ23.5時点ベース④ 放課後児童クラブの職員体制の強化◇ その他＋約 ０．１兆円

・ 病児・病後児保育 ＋０百億円
Ｈ２４年度 １４４万日

・ 延長保育→Ｈ２９年度末 ２００万日→

Ｈ２９年度末 １０３万人⑤ 社会的養護の職員体制の強化

＋１百億円
Ｈ２４年度

８９万人

・ 地域子育て支援拠点 ＋０百億円
Ｈ２４年度 ７，５５５カ所 （＊） →・ 一時預かりＨ２９年度末１０,０００カ所＊Ｈ23交付決定ベース→ Ｈ２９年度末 ５，７５５万日＊Ｈ23交付決定ベース＋約１０百億円
Ｈ２４年度 ３６５万日 （＊）

・ グループケア（児童養護施設等） ＋０百億円
Ｈ２４年度 ７４３カ所→ Ｈ２９年度末 ８００カ所＊子ども・子育てビジョンでH26年度末の目標値としているものは、H29年度末においても同水準と仮定して試算。
＊H24.1の将来人口推計ベース－ 52 －※ 個々の具体的な金額については、優先順位をつけながら、地域の実態等を踏まえ今後検討。

第１章

子ども・子育て関連３法について（社会保障・税一体改革関連）【参考】 認定こども園法の一部改正のポイント○ 認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。
○ 認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う（既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付
けない。）。
○ また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。
〈認定こども園法の一部改正〉〈現行の認定こども園法〉（１）総則（目的、定義）（２）認定こども園に関する認定手続き等（教育・保育等を総合的に提供する施設の認定等、認定の申請、認定の有効期間等）※幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型（１）認定こども園法の目的規定の改正
・幼児期の教育及び保育が、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記（２）幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の充実
・認定の条件、教育及び保育の内容※幼稚園型、保育所型、地方裁量型は、現行通り。
（３）幼保連携型認定こども園の認可等
・幼保連携型認定こども園の定義、・教育及び保育の目標及び内容、入園資格
・設置者：国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人
・設備及び運営の基準、職員の資格、設置廃止等の手続き、指導監督、名称の使用制限、罰則 等（３）認定こども園に関する特例（４）罰則※既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務付けない〈参考：総合こども園法（政府案）〉（１）総則 （目的、定義）（２）総合こども園の教育及び保育の目標等
・教育及び保育の目標及び内容、入園資格 等（３）総合こども園の設置等
・設置者：国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人、
一定の要件を満たした株式会社・NPO等の法人・区分経理・配当制限
・設備及び運営の基準、職員の資格、設置廃止等の手続
き、指導監督 等（４）雑則 （５）罰則 （６）附則（４）その他
・主務大臣、検討規定、幼保連携型認定こども園に関する特例、保育教諭等の資格の特例 等・附則に次の検討事項を盛り込む。
・幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一本化
含め、その在り方を検討。
・制度の施行状況を踏まえ、施行後５年を目途に見直しを検討。

×【参考】子ども・子育て支援法の修正のポイント○ 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付を創設し、給付・事業に対する共通の財政支援の仕組みを作る。
○ 上記を前提に、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付を創設、②指定制に代えて、市町村の確認を得た認可施設等を対象に給付、③市町村が利用者支援を実施する事業を明記、④保育士等の処遇改善・行政組織の在り方・安定財源の確保・次世代育成支援対策推進法の延長についての検討規定を盛り込むための修正を行う。
〈政府案〉(1) 子ども・子育て支援給付① 子どものための現金給付（児童手当法による給付）② 子どものための教育・保育給付・ 支給認定・ こども園給付
こども園（総合こども園、幼稚園、乳児保育所、届出保育施設（基準を満たした認可外保育施設））を通じた共通
の給付

〈修正後〉
(1) 子ども・子育て支援給付① 子どものための現金給付（児童手当法による給付）② 子どものための教育・保育給付・ 支給認定・ 施設型給付
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付※ただし、市町村が児童福祉法第24条に則って保育の実施義務を行うことに基づく措置として、民間保育所については現行どおり、
市町村が委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行う。
・ 地域型保育給付（小規模保育等への給付）・ 地域型保育給付（小規模保育等への給付）(2) 給付対象施設・事業者（指定制）
・ 市町村の指定を受けた施設・事業者を対象に給付を行う。
(3) 地域子ども・子育て支援事業(4) 子ども・子育て支援事業計画(5) 費用等(6) 子ども・子育て会議等(7) その他
・ 制度の施行状況を踏まえ、施行後５年を目途に 見直しを検討。

(2) 給付対象施設・事業者
・ 市町村の確認を得た認可施設・事業者を対象に給付を行う。
(3) 地域子ども・子育て支援事業
・ 市町村が利用者支援を実施する事業を明記。
(4)
修正なし
(5)
(6) 地方の子ども・子育て会議の設置を努力義務化(7) 附則に次の検討事項を追加。
・ 幼稚園教諭、保育士等の処遇改善や人材確保の検討
・ 法律の公布後２年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方を検討
・ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため安定財源確保
・ 次世代育成支援対策推進法の延長の検討－ 53 －

第２部

子ども・子育て【参考】子ども・子育て支援法及び認定こども園法改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（議員修正後）のポイント○ 関係整備法については、児童福祉法について①児童福祉法第２４条等について、保育所での保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととすること、②指定制に代えて都道府県の認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みを導入すること、③小規模保育等を市町村認可事業とすること、④その他所要の規定の整備、などを行うための修正を行う。
〈政府案〉

〈修正後〉

(1) 認定こども園法の廃止(1) 認定こども園法の廃止規定の削除(2) 児童福祉法の一部改正① 各事業の定義の明記
・ 保育所は満３歳未満児を保育する施設※満３歳以上を保育する保育所は総合こども園に移行(2) 児童福祉法の一部改正① 各事業の定義の明記
・ 保育所は乳児・幼児（０～５歳児）を保育する施設② 児童福祉法第２４条の改正
・ 市町村の保育の提供体制の確保義務
・ 利用のあっせん・要請
・ 待機児童がいる市町村が利用調整
・ 虐待等の入所の措置
等③ 保育所の認可④ 小規模保育等の届出② 児童福祉法第２４条の改正
・ 保育所での保育は、市町村が保育の実施義務を担う（現行どおり）
・ 小規模保育等の提供体制の確保義務
・ 利用のあっせん、要請・ 待機児童がいる市町村が利用調整※当分の間は全市町村が利用調整を実施
・ 虐待等の入所の措置（あっせん、要請等で入所ができない場合の措置を追加）③ 保育所の認可制度の改正
・ 大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう改正(ⅰ) 社会福祉法人及び学校法人以外の者に対しては、客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求める。
(ⅱ) その上で、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとする。

④ 小規模保育等の認可を規定
・ 小規模保育等について、市町村が認可する仕組みを規定（規定内容は保育所の認可と同様）(3) 内閣府設置法の改正
・ 総合こども園法に関する事務、 子ども・子育て支援法に関する事務を所掌事務に追加。

(3) 内閣府設置法の改正
・ 認定こども園法に関する事務、子ども・子育て支援法に関する事務を所掌事務に追加。

(4) その他所要の改正(4) その他所要の改正－ 54 －

第２章

子育ての社会化と財政負担
沼尾波子（日本大学経済学部 教授）

家族やコミュニティ等の共同体機能が低下する中で、これまで無償労働によって支えられてきた介護や子育てを、社会全体で支える仕組みが必要になっている。保育サービスについても「保育に欠ける子ども」への限定的・選別的給付要件が外れることとなり、普遍的なサービス給付が打ち出された。
しかし、普遍性の名のもとに、増大する待機児童数への対応として保育所整備を進めれば、財政支出の肥大化を生む。認可保育所の場合、ゼロ歳児 1 人につき月額 50 万円程度の費用がかかるとされ、保育所整備は支出増加とその硬直化を生む。さらに、施設整備が新
たな需要を掘り起こすことにもなり、保育所定員が増えても、待機児童数はなかなか減少しない。
高齢者介護の領域では、介護保険制度導入を通じて介護の社会化が図られたが、これは介護の「外部化」ないし「市場化」ともいえる状況をもたらした。ケアマネジャーの策定
するプランに基づいた給付が行われるが、プランにあるサービスが本当に必要なのかどうかについての判断は難しい面もある。事業者の策定するプランが財政支出の増大をもたらすとの指摘もあり、真に必要なサービス水準と費用負担について、合意を図る仕組みが必要である。
子育て支援の領域でも同様の事態が生じる可能性がある。保育所整備を進めれば、子育ての外注化につながる可能性もあり、また財政支出も増大する。多様なライフスタイルに対応でき、親の育児の側面支援となりうるようなサービス供給を考えることが必要である。
そのためには、住民の真のニーズをくみ取り、個々の事情に応じた対応を図ることが必要となる。
大分市では、子育て支援サイト naana（なあな）を運営する。子育てに関するあらゆる
情報掲載のほか、ＳＮＳを立ち上げ、子育てに関する相談や意見を自由に書き込み、交流できる場を構築した。行政情報のみならず、民間事業者や子育てサークルなどの情報もすべて掲示され、かつ意見交換もできることから、利用者を増やしている。行政はここでの書き込みなどから住民の真のニーズをくみ上げ、それを施策に反映することに取り組んでいる。また新潟県上越市の 24 時間の一時保育施設や、静岡市の待機児童園など、行政が、必要に応じて子供を預けられる体制を整備する動きもみられる。
限られた財源を効果的に活用し、普遍的な子育て支援を行なおうとすれば、子育て世帯が必要とする様々なサービス・ニーズについて把握し、それに見合ったサービスを効果的に提供することが求められる。

－ 55 －

第２部

子ども・子育て2012 年 8 月 24 日
地方行財政ビジョン研究会「子育ての社会化」と財政負担
日本大学

沼尾

波子

１．はじめに〇子ども・子育てをとりまく行政サービスは、社会的弱者としての「保育に欠ける子ども」を対象とした福祉政策の一環として捉えられてきた。
〇家族構造の変容、女性の社会進出などにより、これまで家族や地域で担っていた「ケア」の領域が「社会化」される動き〇「社会化」とは何か、それに伴う財政支出の増大にどう対応するか。
Cf.神野直彦『財政学』有斐閣
家族やコミュニティといった社会システムにおける共同体機能が急速に低下
家族やコミュニティの無償労働によって支えられてきた介護や子育てを社会全体で支える仕組みの必要性⇒貧困者に限定される選別的サービスではなく、誰もが普遍的に享受するユニバーサ
ルサービス
２．
「ユニバーサルサービス」としての子育て支援
・子ども手当（児童手当）に対する所得制限
・秋田県「子育て支援税制」（個人住民税超過課税による子育て支援財源の確保）案
2009 年度導入を目指す⇒条例制定ならず・待機児童対策としての保育所整備と財政支出（ex.ゼロ歳児保育：月額 40-50 万円）
３．介護の社会化〇高齢者介護における「介護の社会化」(2000 年介護保険制度導入)「国民協同連帯の理念の基づき、社会全体で介護を必要とする者の介護を支える新たな仕組み」（1997 年厚生省通達「介護保険法の施行について」）→市町村を基本とした保険制度の創設〇介護の「社会化」の意味
・サービス供給量や利用者の増加をもって、社会化の進捗状況が測られることが多い
・社会化の要素：労働、費用、管理・責任（藤崎宏子「介護の社会化」――その問題構成『法律時報』78 巻 11 号 2006 年）－ 56 －

第２章 「子育ての社会化」と財政負担

４．介護の社会化と財政支出〇「介護の社会化」がもたらしたもの（⇒「権利性」に基づくサービス利用）
・民間事業者の参入によるサービス提供。（供給コントロールの限界）
・ケアマネージャーによるケアプランの策定により、サービス利用量決定（需要コントロールの限界）
・要介護認定結果から、利用できるサービスとその上限額が決定。具体的な利用サー
ビスの内容は、利用者とケアマネージャーの相談で決定。
・自治体（保険者）として、需要把握と供給コントロールについて、保険財政をにらみつつ、実施しているケースは限定的。
⇒「介護の外部化」「介護の市場化」←財政支出を踏まえたコントロールは後追い・導入から数年の間に、「要支援」「要介護１」家事援助サービスの利用者が増大⇒介護保険財政の膨張、保険料上昇への懸念
・2006 年度～

「介護の社会化」⇒「自立支援」へ〇「子育ての社会化」『国民生活白書』（平成 17(2005)年度版）より
子育てには総合的な支援が必要
・所得格差を固定化させないこと
・子育てを支援する多様なサービスが十分かつ安価に供給されること・子育てにおける心理的な孤立や負担感を軽減していくこと----------------------------------------------------------「子育ての社会化」が期待される
こうした支援のほかに、子育て世代の親世代は、子育て世代に対して子育てが辛くて難しいことばかりではなく、楽しく充実感が得られることを積極的に伝えていくことが期待される。そして、親世代だけでなく、同世代の友人、あるいは会社の同僚、近隣に住む人々など、社会全体で何らかの子育てに参加する、あるいはそれができる仕組みを構築していくことが望まれる。子育てが家族の責任だけで行われるのではなく、社会全体によって取り組む、「子育ての社会化」が重要である。
また、公的部門を通じた世代間移転をみると、年金財政などを通じて現在の子育て世
代は負担超過となっていることから、税や社会保障の負担と給付のバランスを是正していくことが必要である。そのためには、子育て関連施策を総合的にとらえて拡充し、子育てにかかる個人の経済的な負担を軽減していくことが必要である。
参考：
前原寛『子育て支援の危機―外注化の波を防げるか―』（創成社、2008 年）「子育て支援」の名の下、「社会全体で子育てを担うのではなく、社会の一部が子育－ 57 －

第２部

子ども・子育ててをやってくれるという意識」が進み、「子育ての負担を母親から保育園へ転換するという政策」が展開された。（＝「子育ての外注化」）
子育て支援：保護者と子どもが、ともに生活する存在としてある、それを社会のシス
テムがサポートすること
汐見稔幸『親子ストレス―少子社会の「育ちと育て」を考える』平凡社、2000 年
・社会的支援が親の育児への「側面支援」であるという原則をキープする限り、社会の育児能力の充実が、個々の親の育児能力の発達にリンクしていく（＝支え合い）⇔保育所開所時間の延長や乳幼児保育の拡充は、女性の（夜間）労働力を確保するための施策にしかなっていない。
※親の育児に対する当事者意識※社会を構成する様々な主体の子育てへの「参加」（費用負担・支援等）を促す仕組み
づくりが必要５．
「社会化」のしくみづくり〇子育てを支援する地域のネットワーク構築
・大分市子育て支援サイト naana（なあな）
大分市がネット空間で子育て支援に関する情報提供のほか、コミュニティづくり、
情報交換、友達づくりのプラットホームを構築。ワンストップ。
〇子育て支援に関するニーズとサービス供給量の把握⇒次世代育成支援地域行動計画（2005 年度～）
待機児童数の把握⇔保育所整備
Cf．国への目標値の提出（１）定期的な保育等事業として①通常保育事業、②延長保育事業、③休日保育事業、④夜間保育事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業（＝トワイライトステイ）（２）一時預かり型事業として⑦乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）（派遣型）、⑧同（病後児保育）（施設型）、⑨子育て短期支援事業（ショートステイ）、⑩一時保育事業、⑪特定
保育事業（３）居宅において児童の養育を支援する事業として⑫ファミリー・サポート・センター事業（４）保護者からの相談に応じ、情報の提供及び助言を行う事業として⑬地域子育て支援センタ
ー事業、⑭つどいの広場事業－ 58 －

第２章 「子育ての社会化」と財政負担

Cf.介護保険事業計画
・ニーズ把握、サービス供給量の把握と確保

⇒

財政見通し

⇒ニーズ把握の方法への課題
・利用者にニーズを尋ねる場合、手持ちの情報に基づく回答
・人口推計から、ニーズを線形に延長して考えるという大まかな見通し
・財政負担とは切り離された調査〇状況に応じて臨機応変に、必要に応じて利用できるサービス（融通の利く制度）⇔コスト高
・24 時間一時預かり保育上越市

ファミリーヘルプ保育園（公立での 24 時間一時預かり保育）（・待機児童保育
静岡市

待機児童園「おひさま」（待機児童が保育所に入れるまでの間の預かり））〇待機児童数に基づく保育所の増設
・待機児童の実態（都心部の公立保育所は、「共働きフルタイム就労、援助者なし」が事実上の入園要件）
・保育所整備により、待機児童は減少していない。（掘りおこし効果）
・保育所整備により、少子化に歯止めがかかっているともいえない。
・保育所整備により、保育に要する歳出は増大⇒ニーズ把握と財政負担
６．むすびにかえて〇子どもは社会で育てるという、「子育ての社会化」について、費用負担を含め、国民全体での合意形成が必要〇「社会化」の名のもとに、家族から社会への「外注化」が進めば、公的負担の増大への対応は必須〇社会全体で子どもと子育てを支える柔軟なネットワークづくりが必要以－ 59 －

上第２部

子ども・子育て

子育ての社会化と財政負担（資料）
沼尾波子（日本大学）

ケア関係の同心円（Lynch）
第1次ケア関係 親子など
責任、時間などもっとも期待が高い。
身体ケア＋気配り・配慮
代替困難な「譲渡不可能性」

第3次ケア関係

第2次ケア関係

第2次ケア 親族・友人・隣人など
一時的、可変的第3次ケア 社会的・政治的
1次ケア、2次ケアを補完

第1次ケア関係〇保育に欠ける＝第1次ケア関係の不在？
〇代替ではなく補完－ 60 －

第２章 「子育ての社会化」と財政負担

Douliaの原理（Kittay）
出産直後の母親を支える産婆の存在(Doula)
産後の母親は産婆に支えられることによってはじめて，自分の子どものケアに携わることが可能となる。
肉体的にも精神的にも自分自身を枯渇させることなく，さらには自分がもっている多様な社会
資源を枯渇させることなく，ケアに従事できるよ
うに，介護者に支援を行うことは，公的責任である。

介護保険（1期～2期）の利用状況
 要介護認定者数 ～「要支援」「要介護１」が急速に増加⇔保険料負担が生じたこともあり、可能であれば一定のサービスを受けたいという高齢者が急増。

2000

2001

２００２

２００３

２００４

２００５

厚生労働省資料より－ 61 －

第２部

子ども・子育て

要介護（要支援）認定者数の推移 （人）各年4月末時点
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
要支援1
290,923 319,595 398,322 504,835 601,258 673,542
58,678 527,027 551,720 574,997
要支援2
－
－
－
－
－
－
45,414 521,549 629,071 661,881
経過的要介護－－－－－－ 654,952
39,5571,460
0
要介護1
551,134 709,493 890,772 1,070,191 1,252,269 1,332,078 1,386,738 876,240 769,388 788,133
要介護2393,691 489,560 571,012 640,574 594,806 614,040 651,370 755,749 806,110 822,691
要介護3316,515 357,797 393,646 430,709 492,195 527,329 560,602 652,255 711,337 737,951
要介護4338,901 365,352 393,783 423,846 478,585 496,616 524,989 547,175 578,873 589,512
要介護5290,457 340,662 381,472 414,169 455,021 464,550 465,350 488,753 500,255 514,758
合計 2,181,621 2,582,459 3,029,007 3,484,324 3,874,134 4,108,155 4,348,093 4,408,305 4,548,214 4,689,923
資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」（注）介護保険法改正時（2006年４月１日施行）に要支援認定を受けていた者は、その認定期間の満了まで「経過的要介護」となっている。
介護サービス受給者数の推移

（人）

2000年
居宅サービス（介護予防を含む）
地域密着型サービス（介護予防を含む）

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

各年4月サービス分
2008年
2009年

971,461 1,419,344 1,723,523 2,014,841 2,314,883 2,505,636 2,546,666 2,573,797 2,685,115 2,782,828
－

－

－

－

－

－

141,625

173,878

205,078

226,574

施設サービス518,227
650,590
688,842
721,394
757,593
780,818
788,637
814,575
825,155
825,835
合計1,489,688 2,069,934 2,412,365 2,736,235 3,072,476 3,286,454 3,476,928 3,562,250 3,715,348 3,835,237
資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

保育所利用児童数等の状況

標準月額保険料 1期 2,911円 2期 3,293円 3期 4,090円 4期 4,160円 5期 4,972円
2000-02
03-05
06-08
09-11
12-14

（保育所定員数、利用児童数及び保育所数の推移）

保育所利用児童数等の状況

厚生労働省資料より－ 62 －

第２章 「子育ての社会化」と財政負担

待機児童数等の推移〇保育所を整備しても待機児童数の減少には繋がりにくい状況、高止まり

東京都の保育所等設置状況
区分平成17 年
平成18 年
平成19 年
平成20 年
平成21 年
平成22 年（対平成21年）

認可保育所
認証保育所
施設数（所） 定員（人） 施設数（所） 定員（人）

1,635
1,648
1,673
1,689
1,705
1,740
＋35

160,616
162,357
164,807
166,552
169,184
173,532＋4,348－ 63 －

271
323
367
410
448
528
＋80

8,045
9,681
11,13012,723
14,161
17,307＋3,146

第２部

子ども・子育て東京都の保育所待機児童数
待機児童数（人）０歳児 １歳児 ２歳児 ３歳児 ４歳以上 増減
平成17年 5,221
546 1,855
1,583
881
356
△ 2
平成18年 4,908
477 2,020 1,362 789 260△313
平成19年 4,601
516 1,900 1,397 613 175△307
平成20年 5,479
848 2,678
1,268
512
173
＋878
平成21年 7,939 1,334 3,877
2,036
538 154 ＋2,460
平成22年 8,435 1,635 3,873
2,155
648 124 ＋496
（注）各年４月現在

2003年度→2010年度の伸び
社会福祉費 1.63倍 老人福祉費 0.67倍
生活保護費1.39倍
児童福祉費 2.05倍（2003年度→2009年度では1.38倍）－ 64 －

第２章 「子育ての社会化」と財政負担

川崎市の事例〇待機児童数 2012年に28％減少し６１５人へ。だた県内最多の見通し
2010年 1076人 ⇒ 2011年 851人 ⇒ 2012年 615人へ（施設整備の推進により、年間200名程度の待機児童数削減へ）〇保育基本計画：2011年度からの３カ年で４千人超の定員枠拡大
・11年度は23カ所の認可保育所を新設（過去最多）、1585人の定員増
・認定保育園、かわさき保育室など、1274人（前年度比190人増）を受入
・13年度に向け、12年度も1435人の定員増を計画－ 65 －

第２部

子ども・子育て川崎市

待機児童数の推移

川崎市 扶助費

民間保育所運営費等の推移

扶助費のうち生活保護費分

16.1％ 17.3％ 16.3％ 17.4％ 21.5％ 23.8％（一般会計歳出に占める扶助費割合）〇2010年度以降は子ども手当の導入により扶助費が増大している。

－ 66 －

第２章 「子育ての社会化」と財政負担

板橋区の保育所運営費用(板橋区資料）

園児一人にかかる費用と保護者の負担額 （月額）

クラス

園児1人に
かかる費用

板橋区が定
める保育料
（保護者の
最大負担
額）

保護者の負
担割合

費用と保育
料との差額
（区の負担
額）

《参考》国の
定める保育
料

0歳児

421,437円

63,200円

15.00％

358,237円

104,000円

1歳児

208,863円

63,200円

30.26％

145,663円

104,000円

2歳児

187,151円

63,200円

33.77％

123,951円

104,000円

3歳児

111,846円

28,700円

25.66％

83,146円

101,000円

4・5歳児

101,682円

22,700円

22.32％

78,982円

101,000円

上越市ファミリーヘルプ保育園
施設面積 保育部分（１階部分）５９０．５１㎡
施設概要 保育室 ２４時間保育室 遊戯室 乳児室 午睡室 ほふく室
相談室 事務室 浴室 湯沸し室 便所（車椅子対応） 等
建設整備費 ５０，４８４千円（うち少子化対策臨時特例交付金４２，００２千円）
利用状況：一日平均6.7人
事業別内訳 昼間保育（ａｍ７：００～ｐｍ６：００）（８５％強）
夜間保育（ｐｍ６：００～ｐｍ１０：００）（５％程度）
２４時間保育（宿泊）（１％未満）
昼間、夜間保育両方利用（８％程度）
利用料金 昼間保育 ３歳未満１回につき１，４００円
３歳以上 〃
１，０００円夜間保育 〃
８００円
２４時間保育 〃 ３，０００円〇職員配置の工夫（その日ごとの利用者数に応じて、職員の配置を調整〇宿泊については、男性職員が泊まり込み－ 67 －

第３章

子ども・子育てに係る実態調査の状況
総務省自治財政局調整課
横浜市役所との意見交換（横浜市）
鯉渕こども青少年局長、長谷川政策部担当部長、井尻企画調整課長、池上企画調整係長、伊東緊急保育対策課長、遠藤緊急保育対策課中区担当係長、池田放課後児童育成課長、山内中区保育コンシェルジュ（参加委員）
小西委員長、泉田委員、齋藤（由）委員、高端委員、田邊委員、沼尾委員、細井委員（事務局）
奥田補佐（総務省）、桐生事務官（総務省）、村上室長（地方自治研究機構）、武村研究員（地方自治研
究機構）〈意見交換の概要〉○子ども・子育てについて
小西委員長

新築マンションにおいて、保育所に入所する可能性がある児童をどの程度見積もっているか。
横浜市

試算として、大体 10％の就学前児童数が発生するだろうと。そのうち、申し込み率が先ほどあった 20％ぐらい。それを年齢別に分けて見積もっている。
沼尾委員

マッチング事業には相当の人員も必要だと思うが、財源について一般財源で措置しているのか、国費で措置しているのか。
また、保育所が整備されると、それが毎年毎年の支出を硬直化させてしまうと思うが、将来支出を圧迫しないのかというところも含めて、どのように考えているか。
横浜市

財政措置について、ハード部分は、安心こども基金の補助率が高くなっている。

また、コンシェルジュ等もスタートのときは安心こども基金で、子育て支援の充実について 10 分の 10 補助というルールがあり、それを使ってスタートさせた。今は、毎年のように補助対象が変わるので、ずっと続けられてはいないが、なるべく国費による補助対象となるよう働きかけをしている。
運営費が財政硬直化を招くのではないかという点は、確かに懸念している。今、認可保育所の運営というのは 600 億円ぐらいかかっており、受け入れ人数が１人増えると 100 万以上増えていく。特に低年齢児を集中的に増やしているので 100 万では済まない状況。
ただ、そこをどうするのかというと、子ども・子育て３法の見通しがつかないというのが正直なところである。特に心配なのは、子育て３法で大きく変わって、資金の流れが変わることである。幼稚園が入ってくるので、幼稚園の給付に市町村の負担が出てくる。本
市は幼稚園児童を６万人以上抱えている。
泉田委員

こどもの数が毎年減ってきているということだが、子育て支援が充実して、もう一人産んでみようという人は増えているのか。
横浜市

24 年～25 年になるときに団塊ジュニアの世代が１つ上がるので、こどもが生まれ－ 68 －

第３章

子ども・子育てに係る実態調査の状況ず大きく減るという見込みになっているが、現実には今、予測よりもこどもの数が多い。
今後も、予測ほど減らないかもしれない。子育て支援の充実と人口流入との関係は明確には見えておらず、先にマンションが建っているという状態。マンション業者に聞くと、共働きを希望している家庭はマンションを選ぶ際に、既にかなり情報を聞いてくるということであり、実際問い合わせの電話を多く受けている。
小西委員長
横浜市

コンシェルジュが活躍するときというのは、どういう状態のときか。

認可保育園に入れなかった方々のアフターフォローを行っており、一人ひとりに対してきめ細かいフォローをしている。
小西委員長
横浜市

どれぐらいの方を対応しているか。

毎月 20～30 人の方と話をしている。また、新年度の４月の保育所の申し込み結果

が２月の中旬に発送されるが、そのときは 100 名ぐらいの方に対応している。また、5 月から 8 月は保育所を訪問して情報収集を行ったり、地域子育て支援拠点などで直接保護者の方と話をするなどの対応を行っている。
小西委員長
横浜市

要件を満たしていないのに、保育所を希望したいという相談はあるか。

そういう相談もあるが、要件を満たさないと入れないので、幼稚園はどうかとか、

一時保育はどうかとか、そういう形でほかの資源の提供をしている。
沼尾委員
横浜市

相談に来てほしい人がなかなか来ないという親子への働きかけは。
保健師やケースワーカーが訪問して、保育所に入る必要がある方へ案内している。

区によっては、生活保護のケースワーカーとコンシェルジュが連携しており、連携をつく
るといろいろな有効な情報が、お互いの課の中で共有できる、そういう効果がでている。
齋藤委員

申し込みの申請を抑制しているということだが、この中には保護者の方の働き方が変わり、申請をしないというケースもあるのか。
横浜市

０歳だと入りやすいということで、本当は１年半育休が取れるのに、半年で申し込むというような方がいる。また、求職中で仕事を探しているという方は、ほかのサービスで代替可能なので、そういうサービスを案内するようにしている。
高端委員

今話題になったような相談には、コンシェルジュがないときというのはどういう形で対応していたのか。
横浜市

相談になっていない状況だった。区役所で受けるということになっているのだが、区役所の窓に来るときには、もう申し込むという前提での受付となっていた。いろいろな
保育サービスを紹介するという機能はなかった。保育コンシェルジュの配置によって保護者に寄り添った対応ができている。
田邊委員
横浜市

認定こども園が設置されたことの効果は。
横浜では、幼保連携型の整備を進めているが、毎年１つ、ないしは２つしか手が挙がらない、余り伸びていない。法改正が行われたが何も変わらなかったと思われている
ところが多い。総合こども園と言われていたときに、非常に幼稚園の危機感が高まっていたが、それが取り下げられたため、もう一回仕切り直しをしているところ｡－ 69 －

第２部

子ども・子育て

田邊委員
横浜市

今現在、緊急対策として行っているが、将来の展望は｡
小規模な、起動力の高いものをつくっていこうと考えている。

田邊委員
横浜市

横浜市は区を有効的に活用しているが、区と連携をするポイントは。
効果的だったのは、兼務の係長を置いたこと。あとは成果が目に見えたことが職

員のモチベーションにつながっていった。
奥田補佐
横浜市

保育所の入所の優先順位（ランク）は申し込みの時点でわかるのか。
状況を聞いているときに、入所の可否は大体わかるので、その時点で違うサービスを案内している。
○放課後事業について
小西委員長

放課後事業について、待機児童対策の力の入り方に比べると、少し寂しいという印象はあるか。
横浜市

本市の場合、ちょうど教育・福祉と言われる接点の部分で、バランスとしてはどちらかというと半々ぐらいと認識している。これから当然保育の割合が大きくなってくる。
小西委員長
横浜市

放課後事業の自己評価は。

対象児童として、全てのこどもたちを捉えて活動しているというのは、非常に効

果的、効率的な事業であるという捉えをしている。
小西委員長
横浜市
沼尾委員

キッズクラブの特色はどのようなところか。

遊びの場に加えて生活の場として、学校施設を捉えて整備しているところ。
私立の小学校に通っているこどもなど、地域となかなかつながりにくいこどもの放課後支援は。
横浜市

はまっ子ふれあいスクールは、市立、国立、その学区に居住している児童が参加できるが、私どもの方の捉えとしては、市立はどちらかというと放課後事業を使っている方が多い。また、私立はそれぞれの学校の特色を出して活動しているので、そこの放課後には手が出しにくい部分がある。

－ 70 －

第３部 国民健康保険

第１章

国民健康保険の現状と課題水野敦志（総務省自治財政局調整課 理事官）

国民健康保険の現状と課題

医 療 費 の 動 向（兆円）

国民医療費の対国民所得比（参考）総保健医療支出の対GDP比

国 民 医 療 費 （兆円）
老人医療の対象年齢の引上げ
70歳以上 → 75歳以上（～H14.9） （H19.10～）

国民医療費の対GDP比

後期高齢者（老人）医療費 （兆円）
※ （ ）内は後期高齢者（老人）医療費の国民医療費に占める割合（年度）（診療報酬改定）（主な制度改正）＜対前年度伸び率＞
1985
(S60)

1990
(H2)

1995
(H7)

（実績見込み） （実績見込み）

0.2％

▲2.7%

▲1.0％

・介護保険制度施行
・高齢者１割負担導入

・高齢者１割 ・被用者本人
負担徹底
３割負担等

2000
(H12)

2001
(H13)

2002
(H14)

2003
(H15)

▲3.16％▲0.82％
・乳幼児の患者負担軽減措置の拡大（３歳未満→未就学児）

・現役並み
所得高齢者
3割負担等

2004
(H16)

2005
(H17)

2006
(H18)

2007
(H19)

2008
(H20)

2009
(H21)

0.19％

（％）
2010
(H22)

国民医療費

6.1

4.5

4.5

▲1.8

3.2

▲0.5

1.9

1.8

3.2

0.0

3.0

2.0

3.5

後期高齢者（老人）医療費

12.7

6.6

9.3

▲5.1

4.1

0.6

▲0.7

▲0.7

0.6

▲3.3

0.1

1.2

5.2

3.9
5.5

国民所得
GDP

7.2
7.2

8.1
8.6

▲0.3
1.7

2.0
0.9

▲2.8
▲2.1

▲1.5
▲0.8

0.7
0.8

1.6
1.0

0.5
0.9

2.6
1.5

0.9
1.0

▲7.1
▲4.6

▲3.6
▲3.7

-

注１ 国民所得及びGDPは内閣府発表の国民経済計算（2010.12）。総保健医療支出は、ＯＥＣＤ諸国の医療費を比較する際に使用される医療費で、予防サービスなども含んでおり、
国民医療費より範囲が広い。2009年のＯＥＣＤ加盟国の医療費の対ＧＤＰ比の平均は9.5％
注２ 2009年度の国民医療費、2010年度の国民医療費及び後期高齢者医療費は実績見込みであり、前年度の国民医療費及び後期高齢者医療費に当該年度の概算医療費の伸び率をそれぞれ乗じることにより、推計している。また、斜体字は概算医療費の伸び率である。

－ 73 －

30

第３部

国民健康保険各保険者の比較
保険者数（平成22年3月末）

市町村国保

協会けんぽ

組合健保

共済組合

後期高齢者医療制度

1,723

1

1,473

83

47
１,３８９万人

３,４８３万人

２,９９５万人

９１２万人

被保険者1,952万人
被扶養者1,531万人

被保険者1,572万人
被扶養者1,423万人

被保険者447万人
被扶養者465万人

４９．５歳

３６．２歳

３３．９歳

３３．４歳

８１．９歳

65～74歳の割合

３１．２％（平成21年度）

４．８％（平成21年度）

２．６％（平成21年度）

１．６％（平成21年度）

３．２％（平成21年報）

加入者一人当たり医療費(平成21年度)（※1）

２９．０万円

１５．２万円

１３．３万円

１３．５万円

８８．２万円

加入者一人当たり
平均所得（※2)

９１万円

１３９万円

１９５万円

２３６万円

一世帯あたり一世帯あたり（※3）

一世帯当たり（※3）

一世帯当たり（※3）

８０万円（平成22年度）(平成21年度)

１５８万円

２４５万円

３７０万円

４７９万円

加入者一人当たり
平均保険料

８．３万円

加入者数
（平成22年3月末）

加入者平均年齢(平成21年度)

３,５６６万人（2,033万世帯）

８．６万円 <17.1万円> ９．０万円 <20.0万円> １１．０万円<22.0万円>

一世帯あたり被保険者一人あたり被保険者一人あたり被保険者一人あたり

１４．７万円

15.2万円 <30.3万円>

16.9万円 <37.6万円>

22.4万円 <44.8万円>

保険料負担率(※5)

９．１％

６．２％

４．６％

４．７％

公費負担
（定率分のみ）給付費等の５０％

給付費等の１６．４％(※6)

財政窮迫組合に対する定額補助

１兆１,８２２ 億円

１６億円(平成21年度)(※4)<事業主負担込>

公費負担額(※7)(平成24年度予算案ﾍﾞｰｽ)

３兆４,４５９億円

６．３万円

７．９％
給付費等の約５０％なし

６兆１,７７４億円(※1) 加入者一人当たり医療費について、協会けんぽ及び組合健保については速報値である。また共済組合は審査支払機関における審査分の医療費（療養費等を含まない）である。
(※2) 総所得金額等（収入総額から必要経費や給与所得控除、公的年金等控除を差し引いたもの）を指す。
市町村国保及び後期高齢者医療制度においては、「総所得金額及び山林所得金額」に「雑所得の繰越控除額」と「分離譲渡所得金額」をくわえたもの。市町村国保は「国民健康保険実態調査」、後期は「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」による。
協会けんぽ、組合健保、共済組合については「加入者一人あたり保険料の賦課対象となる額」（標準報酬総額を加入者数で割ったもの）から給与所得控除に相当する額を除いた参考値である。
(※3) 被保険者一人あたりの金額を表す。
(※4) 加入者一人当たり保険料額は、市町村国保・後期高齢者医療制度は現年分保険料調定額、被用者保険は決算における保険料額を基に推計。保険料額に介護分は含まない。
(※5) 保険料負担率は、加入者一人当たり平均保険料を加入者一人当たり平均所得で除した額。
(※6) 平成22年度予算における22年6月までの協会けんぽの国庫補助率は、後期高齢者支援金に係る分を除き、１３．０％。
(※7) 介護納付金及び特定健診・特定保健指導、保険料軽減分等に対する負担金・補助金は含まれていない。

国保財政の現状
医療給付費等総額：約１１１，０４５億円※市町村への地方財政措置：１，０００億円※高額医療費共同事業○ 高額な医療費（１件８０万円超）の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るため、各市町村国保からの拠出金を財源として、都道府
県単位で費用負担を調整し国及び都道府県は市町村の拠出金に対して1/4 ずつ負担。
事業規模：２，９６０億円

法定外一般会計繰入約３，６００億円※２

財政安定化支援事業
高額医療費共同事業

保険財政共同
安定化事業※保険者支援制度○ 低所得者数に応じ、保険料額の一定割合を公費で支援。
事業規模：９９０億円（市町村 1/4、都道府県 1/4、国 1/2）
保険基盤安定制度○ 低所得者の保険料軽減分を公費で支援。
事業規模：４，２４０億円（市町村 1/4、都道府県 3/4）
※１
※２

調整交付金（国）調整交付金（９％）※１
７，４００億円

定率国庫負担※保険財政共同安定化事業○ 市町村国保間の保険料の平準化、
財 政の安定化を図るため、平成18
年10月から１件３０万円超の医療費について、各市町村国保からの拠出金を財源として、都道府県単位で費用負担を調整。

（２４年度 予算案ベース）

前期高齢者
交付金

○普通調整交付金（７％）
市町村間の財政力の不均衡等（医療費、所得水準）を調整するために交付。
○特別調整交付金（２％）
画一的な測定方法によって、措置できない特別の事
情（災害等）を考慮して交付。

（３２％） ※１
３３，５００億円

保険料（約３１，７００億円）

２３，９００億円

前期高齢者交付金○国保・被用者保険の６５歳
から７４歳の前期高齢者の偏在による保険者間の負
担の不均衡を、各保険者の加入者数に応じて調整。

保険者支援制度都道府県調整交付金（９％） ※1

保険基盤安定制度

６，８００億円

５０％

５０％

公費負担額
国 計 ：

３２，６００億円

都道府県計： １０，９００億円
市町村計：

２，３００億円

それぞれ給付費等の９％、３４％、７％の割合を基本とするが、地方単独措置に係る波及増分のカットがあること等から、実際の割合はこれと異なる。
平成２２年度決算（速報値）における決算補填等の目的の額－ 74 －

２

第１章

国民健康保険の現状と課題

保険基盤安定制度の概要○保険料軽減分
保険料軽減（応益分の７割、５割、２割）の対象となった被保険者の保険料のうち、軽減相当額を公費で補てん 。

○保険者支援分
中間所得者層を中心に保険料負担を軽減するため、保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を公費で補てん。
補てん額＝ ｛ ７（６）割軽減世帯の被保険者数 × 一人当たり平均保険料収納額の１２（１０）％ ｝＋ ｛ ５（４）割軽減世帯の被保険者数 × 一人当たり平均保険料収納額の６（５）％ ｝

保険料額（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
９５０億円（２３年度予算）

保険者支援分

公費補てん
中間所得者層の応能分（約５０％）

保険料負担を軽減
当該市町村の平均
保険料の１／２以内

７割軽減

２割

５割

応益分（約５０％）

公費補てん

保険料軽減分（都道府県３／４、市町村１／４）
３，８２０億円（２３年度予算）

所得

財政安定化支援事業（交付税措置）
市町村国保財政の安定化、保険料（税）負担の平準化等に資するため、市町村一般会計から市町村国保特別会計への繰入れについて地方財政措置するもの。具体的には、ア．保険料負担能力、イ．過剰病床、ウ．年齢構成差を勘案して算定された対象経費に相当する額を基準財政需要額に参入。
（措置額の推移） 平成４年度 約１,０００億円、平成５～１２年度 約１,２５０億円、平成１３～２１年度 約１,０００億円※ 市町村では、これ以外に、赤字補填等のため、３,６００億円程度の繰入れをしている状況。（平成２１年度）

市町村一般会計

市町村国保特別会計

３,６００億円

法定外繰入れ国庫負担③高齢者（６０～７４歳）の割合が高いことによる給付費の増③②病床数が多いことによる
給付費の増

②
①

保険料

①所得水準が低いことによる保険料の減「標準的な保険者」の場合

１,０００億円

地方財政措置「標準的な保険者」に比べ都道府県負担－ 75 －

第３部

国民健康保険高額医療費共同事業・保険財政共同安定化事業の概要○高額医療費共同事業
高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るため、市町村国保からの拠出金を財源として、市町村が負担を共有。その際、市町村国保の拠出金に対し、都道府県及び国が財政支援。
○保険財政共同安定化事業
都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、一件３０万円を超える医療費について、市町村国保の拠出により負担を共有する共同事業を実施。
都道府県単位の共同事業（事業主体：各都道府県の国民健康保険団体連合会）

高額医療費共同事業
事業規模 約２，７８０億円（平成２３年度予算ベース）（国１／４、都道府県１／４、市町村国保の拠出金１／２）

実際に発生した
医療費に応じて交付

1人１か月８０万円超の医療費に関する共同事業

交付金

A市
拠出金

該当する高額医療費の実績（３年平均）に応じて拠出→ 医療費の急激な変動を緩和

保険財政共同安定化事業

交付金

事業規模 約１兆１，０００億円（平成２０年度）（全額 ： 市町村国保の拠出金）
次の（１）：（２）＝５０：５０で拠出（１）該当する高額医療費の実績（３年平均）に応じて拠出→ 医療費の急激な変動を緩和（２）被保険者数に応じて拠出→ 保険料を平準化

１人１か月３０万円超の医療費（うち８～８０万円）
に関する共同事業

拠出金

B町

交付金

Ｃ村
拠出金

保険財政共同安定化事業について、都道府県が広域化等支援方針に定めることにより、①３０万円以下の額から行うこと、②被保険者数に応じて拠出する割合を５０％以上にすること、③高額医療費の実績や被保険者数に応じた拠出だけでなく、所得に応じた拠出を行うことが可能に。

3

市町村国保の抱える構造的な問題①年齢構成が高く、医療費水準が高い
・65～74歳の割合：国保（３１．４％）、健保組合（２．６％）
・一人あたり医療費：国保（２９．０万円）、健保組合（１３．３万円）②所得水準が低い
・加入者一人当たり平均所得：国保（９１万円）、健保組合（１９５万円（推計））・無所得世帯割合：２２．８％③保険料負担が重い
・加入者一人当たり保険料／加入者一人当たり所得
市町村国保（９．１％）、健保組合（４．６％）※健保は本人負担分のみの推計値④保険料（税）の収納率低下
・収納率：平成１１年度 ９１．４％ → 平成２１年度 ８８．０％・最高収納率：９４．１７％（島根県） ・最低収納率：８３．９３％（東京都）⑤一般会計繰入・繰上充用
・市町村による法定外繰入額：約３,６００億円 うち決算補てん等の目的 ：約３,１００億円
・繰上充用額：約１,８００億円※ 繰上充用…一会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足するときは翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てること。

⑥財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者の存在
・１７２３保険者中３０００人未満の小規模保険者 ４１７ （全体の１／４）⑦市町村間の格差
・一人あたり医療費の都道府県内格差・一人あたり所得の都道府県内格差
・一人当たり保険料の都道府県内格差

最大：２．７倍（東京都）
最大：６．５倍（秋田県）
最大：２．８倍（東京都）

最小：１．２倍（滋賀県）
最小：１．３倍（富山県）
最小：１．３倍（富山県）
１－ 76 －

第１章

国民健康保険の現状と課題

１．低所得者の保険料に対する財政支援の強化（１）保険基盤安定制度の拡充（応益割保険料の軽減対象世帯の拡大）○ 低所得者に対する保険料軽減の対象世帯を拡大する。 【税制抜本改革時】《具体的な内容（案）》① ２割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（現行）基準額 33万円＋35万円×被保険者数 （給与収入 約223万円、3人世帯）（改正後） 基準額 33万円＋45万円×被保険者数 （給与収入 約266万円、3人世帯）② ５割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（現行）基準額 33万円＋24.5万円 × （被保険者数－世帯主） （給与収入 約147万円、3人世帯）（改正後） 基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数（給与収入 約178万円、3人世帯）
保険料額

（現行）

（改正後）

応能分（約５０％）

応能分（約５０％）

７割
軽減

５割 ２割

応益分（約５０％）

７割
軽減

５割

２割

応益分（約５０％）

対象者を拡大

収入

98万円

147万円

223万円

178万円

※ 給与収入、三人世帯の場合

266万円

3

１．低所得者の保険料に対する財政支援の強化（２） 保険者支援制度の拡充○ 暫定措置を恒久化する。【平成27年度】○ 保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援について、拡充を行う。 【税制抜本改革時】《具体的な内容（案）》① 現在、財政支援の対象となっていない２割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大する。
② 現行の７割軽減・５割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げる。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に改める。
※ 収納額 ＝ 算定額 － 法定軽減額 － 未納額【現行】
軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料収納額の12％（7割軽減）、6％（5割軽減）【改正後】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料算定額の15％（7割軽減）、14％（5割軽減）、13％（2割軽減）
保険料額
保険者
支援制度

12%

低所得者が多い保険者の財政基盤を強化

保険者
支援制度

6%

15%

14%

低所得者が多い保険者の財政基盤を更に強化

13%

応能分（約５０％）

７割
軽減

５割 ２割

応益分（約５０％）（現行）

応能分（約５０％）

７割
軽減

５割

２割

応益分（約５０％）（改正後）（注１） 現行の保険者支援制度は、平成22年度から平成25年度までの暫定措置。
（注２） 現在の保険者支援制度は、7割軽減、5割軽減の対象者数に応じ、それぞれ当該市町村の平均保険料収納額の12％、6％に相当する額を補助している。

－ 77 －

収入4第３部

国民健康保険財政運営の都道府県単位化の推進○ 市町村国保の都道府県単位の共同事業（保険財政共同安定化事業）について、事業対象をすべての医療費に拡大する。 【平成27年度】※ 拠出割合は、医療費実績割50、被保険者割50とするが、都道府県が、市町村の意見を聴いて変更可能。

高額医療費に対する公費投入 （※5）

【現行】

【改正後】

都道府県単位の共同事業

都道府県単位の共同事業の拡大

高額医療費共同事業 (※1)

高額医療費共同事業 (※1)

レセプト一件80万円超の医療費に関する共同事業（※２）

レセプト一件80万円超の医療費に関する共同事業（※２）

保険財政共同安定化事業(※1)

保険財政共同安定化事業（※１）

レセプト一件30万円超の医療費に関する共同事業（※３）

すべての医療費に関する共同事業（※４）

拠出割合は、医療費実績割50、被保険者割50とするが、都道府県が、市町村の意
見を聴いて、広域化等支援方針（任意）に定めることにより、変更可能。

都道府県が、市町村の意見を聴いて、広域化等支援方針（任意）に定めることにより、①対象医療費の拡大や②拠出割合の変更が可能※１ いずれも、現在は、平成22年度から平成25年度までの暫定措置※２ 医療費のうち80万円を超える額を対象としている。
※３ 30万円を超えるレセプトのうち、8万円（自己負担相当分）を控除した額を対象としている。
※４ 自己負担相当額等を除く。
※５ 市町村の拠出金に対して国及び都道府県が1/4ずつ負担している。

1

平成25年度地方財政措置についての申し入れ（国保関係抜粋）［子ども・子育て支援に係る財政措置等]（内閣府、厚生労働省）○

また、地方公共団体が乳幼児医療費助成等を行っている場合に採られている国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置を廃止するなど、地域の実情を踏まえた子ども・子育て支援策の展開を阻害する現行制度を見直すとともに、特に乳幼児医療費の自己負担のあり方については、高齢者医療費の自己負担とのバランスを踏まえ、医療保険制度を含む全国的な制度での対応を検討されたいこと。

［国民健康保険制度の持続可能性の確保等]（厚生労働省）○

高額医療費共同事業の国庫負担額の一部や非自発的失業者の保険料軽減制度の減収補てんに、国の財政調整交付金の一部が充当されているが、これらの措置に必要な国費は、本来、当該措置を目的とした国庫負担金により賄うべきものであることから、当該措置に必要な国
費は、国の財政調整交付金とは別枠で確保すること。

－ 78 －

第１章

国民健康保険の現状と課題

地方単独事業に係る国庫負担の調整
地方単独事業により、一部負担金が法定割合（義務教育就学前は２割）より軽減される場合、一般的に医療費が増嵩するが、この波及増分については、その性格上、当該自治体が負担すべきものであるため、国庫の公平な配分という観点から、調整措置が講じられている。［昭和59年改正］⇒ 「現物給付」で医療費助成を行っている市町村の波及増分は、国庫負担の対象外
平成21年度

乳幼児

高齢者

障害者

全体

調整対象医療費

１９０．６億円

６２．９億円

６１１．４億円

１０４３．９億円

国庫負担

７１．３億円

２１．５億円

２０７．６億円

３６１．７億円

対象市町村数

１，３４５

３２１

１，１２３

－

２割

【イメージ】
２割

一部負担金を免除

一部負担金

給付費の波及増分
国庫負担

保険料等

国庫負担

保険料等

給付費

一部負担免除の場合 → １４％
１割負担の場合→ ７％

国庫負担の対象外

８割

８割

通常の市町村

地方単独事業を実施している市町村

国調整交付金の財政調整機能の強化○ 国の調整交付金の一部が充てられている高額医療共同事業に対する国庫負担額や非自発的失業者の所得割保険料の軽減分の支援財源を別途確保し、調整交付金の財源を確保
1/2

1/2

医療費等総額（８５，７０４億円）

本人一部負担金

地方単独事業の波及増カット分（９１８億円）

高額医療費共同事業の国庫補助額の確保

高額医療費共同事業規模 ２，７７７億円
保険料
県
国 １／４
１／２
１／４
（６９４億円）(131) (563)

制度創設当初から、対象事業費の１／４を国調整交付金を含めて支援→対象事業費に対する１／４支援に改めることにより、調整交付金
財源を確保するとともに、県負担が減保険給付費
前期高齢者納付金（交付金）調整後
５８，０７０億円

保険料

財政調整交付金（５，３６１億円）
基準超過費用額

保険料

１／２

保険料

４億円
市町村
１／６

県 １／６

国 １／６
（４億円）

療養給付費負担金

前期高齢者交付金（１７，８８０億円）（２７，６３４億円）

保険基盤安定制度（保険料軽減分）の一環として非自発的失業者の保険料軽減を創設（マニフェスト
関連。H22）。一部は国調整交付
金当初から補てん。
→地方費を確保することにより、国調整交付金財源を確保

保険財政共同安定化事業
財政安定化支援事業
１，０００億円（地財措置）
保険基盤安定制度（保険者支援分）（９４９億円）
市町村

県

１／４

１／４

国

非自発的失業者の保険料軽減分の補填
（90億円）

１／２（４７４億円）

保険基盤安定制度（保険料軽減分）（３，８１８億円）
市町村

県

都道府県財政調整交付金（３，６９４億円）

３／４（２３年度当初予算ベース）
1

１／４－ 79 －

第３部

国民健康保険社会保障制度改革推進法（抜粋）（医療保険制度）第六条 政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）その他の法律に基づく医療保険制度（以下単に「医療保険制度」という。）に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。
一 健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。
二 医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。
三 医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。
四 今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。

高齢者医療制度改革会議とりまとめに基づく見直しの骨子（民主党厚生労働部門会議案）
後期高齢者医療制度を廃止し、７５歳以上の方に対する国民健康保険等の適用等の措置を講ずる。
１ 後期高齢者医療制度の廃止
後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者も国民健康保険又は被用者保険に加入することとする。

２ 国民健康保険の７５歳以上の被保険者に係る都道府県単位の財政運営
市町村が行う国民健康保険について、75歳以上の被保険者に係る財政運営を都道府県が行う仕組みとする。

＜施行期日＞
平成27年３月１日（３～５は、平成27年４月１日）

３ 高齢者保険料負担率の計算方法の見直し
75歳以上の保険料の伸びが現役制度を上回らないよう、高齢者保険料負担率（約１割）の計算方法をより公平に分担する仕組みに見直す。

４ 高齢者医療支援金の総報酬割
75歳以上の給付費に対する高齢者医療支援金（約４割）について、被用者保険者間の按分方法を、各保険者の総報酬に応じた負担とする。

５ 公費負担割合の引上げ
保険者の支援金負担を軽減するため、公費負担を実質47％から50％に引き上げる。
※ 75歳以上の現役並み所得を有する方の医療給付費には公費負担がなく、その分は各保険者からの支援金による負担となっている。

６ 将来像
この法律の施行後５年を目途として、市町村が行う国民健康保険について、全ての被保険者に係る財政運営を都道府県単位化する。
※70歳以上75歳未満の患者負担の見直しについては、平成25年度以降のいずれかの時期に70歳に到達する方から本則に戻すことを、平成25年度の予算編成過程で検討する。併せて、75歳以上の方に係る保険料軽減の特例措置を見直すことも検討する。
※市町村国保の低所得者に係る保険料軽減措置の対象世帯の拡大等を行う。
※市町村国保の広域化（都道府県単位化）を進めるため、国としての財政支援を図る。
※上記を踏まえ、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。

【現行】<現行制度>【平成27年度】

広域連合による運営

都道府県による
財政運営

後期高齢者医療制度
市町村単位の財政
運営※高齢者保険料負担率は、
今回の見直しにより、
10.78％→10.57％へと上昇が抑制される。

・財政基盤
が弱い
・保険料が
バラバラ

国 保

被用者保険

<制度の廃止>都道府県単位の財政運営に向けた環境整備を
進める

国 保

被用者保険

－ 80 －【平成32年度】<第二段階>

全年齢を対象に都道府県単位の
財政運営

国 保

被用者保険

第１章

国民健康保険の現状と課題

高齢者医療制度について［社会保障・税一体改革大綱(平成24年2月17日閣議決定）]○

高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。
☆ 具体的内容について、関係者の理解を得た上で、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。

［社会保障改革推進法]○

今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。

［全国知事会決議（平成24年7月19日）]○ 民主党において５月にとりまとめられた後期高齢者医療制度の廃止を含む高齢者医療制度の見直し案は、全国知事会
が従来から反対してきた平成22年12 月の高齢者医療制度改革会議の「最終とりまとめ」そのものであり、①高齢者の方々を新たに分断し、②低所得者が多い国民健康保険の財政構造を一層悪化させ、③国が財政責任を全くとらないもの、であるとともに、昨年度の「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」における合意事項を無視したもので、まさに地方軽視と言わざるを得ない。
当該法案の今国会への提出は見送られたが、現行の後期高齢者医療制度については、施行から４年余を経過し定着していることから、必要な改善を加えながら安定的な運営に努めるべきであり、今後とも地方の意見を踏まえない見直
しは、断じて認めることはできない。
また、今般、国民健康保険法の改正が行われたが、その内容は、危機的な財政状況にある国保が抱える構造的な問題の抜本的な解決には十分なものではない。
我々都道府県としては、国保の構造的な問題の抜本的な解決が図られ、持続可能な制度が構築されるならば、積極的に責任を担う覚悟であるが、国においては、地方と真摯な協議を行い、国・地方双方にとって安定的な財源を確保するとともに、国の定率負担の引上げによる公費負担の拡大など、一層の財政責任を果たすことを強く求める。

－ 81 －

第２章

国民健康保険について
泉田

信行（国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部第１室長）
地方行財政ビジョン研究会報告要旨
2012 年 9 月 28 日
報告者：泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）
報告論題：国民健康保険について

日本の社会保障制度の冠たる特徴としての国民皆保険制度を支えるのは国民健康保険制度である。国民健康保険制度の制度的特徴及びその特徴なるが故に直面する課題については広く知られている。しかしながら、数量的な観点から各問題がどの程度の意味を持つのか、についてはデータの制約もあり、深い議論がなされてこなかった。そこで、今後の国民健康保険制度のビジョンを描くために、これまで用いられたことのなかったデータを発掘し、国民健康保険制度が直面している課題を数量的な観点から整理し、今後のあり得べ
き制度の方向性について論じた。
論じた項目を列挙すると次のとおりである。
１）若年層にかかる公的医療保険制度間の財政調整を強化するべきではないか？
２）保険者へのより強力な権限付与（個別医療機関との明示的な契約締結権、患者の医療機関受診への介入）を導入すべきではないか？
３）特定健診受診に対するインセンティブは後期高齢者支援金を通じて保険者に付与するのではなく、保険料などで個人に付与するべきではないか？
４）所得水準に対してより弾力的で、年齢（健康水準）も考慮した保険料設定をすべきではないか？
５）福祉医療の導入により、低所得者層の保険料のみならず中間層の保険料も軽減するべきではないか？
６）各国保病院について、人口減少を見据えた長期的な経営計画を策定するべきではないか？
上記は当日の議論を喚起するために、敢えて強い問題提起の文章となっている。具体的な問題的の内容をふたつ例としてあげたい。
１）65 歳以上の高齢者の医療費については公的医療保険制度間で財政調整が行われているところである。しかしながら、若年層においても 7 千 5 百億円程度の医療費の差が存在し、それが精神疾患・神経系の疾患・腎尿路生殖器系の疾患（腎透析含む）によっている。
特定の疾患について、制度間での著しい受診率の違いは考えられないため、罹患者が被用者保険から異動した可能性が考えられる。この場合、制度間財政調整の対象にはならないのか？
５）国保財政の課題として低所得の加入者が多いことが指摘されている。しかしながら、問題はより深刻で、加入者の半数を占める低所得世帯において医療費の半額が使用されていることである。すなわち、国保財政の課題は低所得者の多いことではなく、低所得かつ－ 82 －

第２章

国民健康保険について

健康を毀損している加入者が多いことである。もしこれらの加入者の医療費と保険料を別会計にすると、その他の加入者の保険料は半額にできることは明らかである。他方、当然であるが、低所得者の会計には公費をより多く投入する必要がある。このような福祉医療的なアプローチを取らないとすれば、どのように保険料を賦課徴収して行く方策が今後考えられるのか？
当日はこのような形で敢えて強い問題提起をした上で、現実的な方策についての議論が行われた。

－ 83 －

第３部

国民健康保険

地方行財政ビジョン研究会
2012年9月28日

国民健康保険について
国立社会保障・人口問題研究所
泉田信行

1

ディスカッションのために（敢えて強めの）問題提起
１）若年層にかかる公的医療保険制度間の財政調整を強化するべきではないか？
２）保険者へのより強力な権限付与（個別医療機関との明示的な契約締結権、患者の医療機関受診への介入）を導入すべきではないか？
３）特定健診受診に対するインセンティブは後期高齢者支援金を通じて保険者に付与するのではなく、保険料などで個人に付与するべきではないか？
４）所得水準に対してより弾力的で、年齢（健康水準？）も考慮した保険料設定をすべきではないか？
５）福祉医療の導入により、低所得者層の保険料のみならず中間層の保険料も軽減するべきではないか？
６）各国保病院について、人口減少を見据えた長期的な経営計画（当該地域からの撤退時期を含む）を策定するべきではないか？
2－ 84 －

第２章

国民健康保険について

制度間での医療費構造の差異について• 65～74歳（前期高齢者）、75歳以上（後期高齢者）については制
度間で財政調整が行われている。
• 0～64歳については公費（療養給付費等負担金等）が投入されているが、制度間財政調整は行われていない。
• 医療費の制度間差異は加入者の年齢階級の偏りによる部分と年齢階級別一人当たり医療費の差異による部分に分解可能。
• 0～64歳の国保加入者の医療費は約5兆5千億円– うち、約7,150億円分 → 年齢階級別一人あたり医療費の乖離による– 入院医療費で約4,900億円、入院外医療費で約1,200億円程度を貢献
3

図1:医療保険制度別年齢階級別加入者数
14

1600

ベビーブーマーとそのジュニア

1400

1200
10
1000
8
800
6
600

加入者数合計（全制度）

年齢階級別加入者数構成比（％；制度別）

12

4
400

2

200

0

0
0歳 - 4歳

5- 9

10 - 1415 - 19

加入者数合計（全制度）

20 - 24

25 - 29

協会（一般）

30 - 34

35 - 39

組合健保

40 - 4445 - 49

共済組合

50 - 54

55 - 59

60 - 64

国民健康保険（合計）4－ 85 －

国民健康保険

図2：制度別年齢階級別の医療費
図2b)：医療保険制度別年齢階級別
一人あたり医療費の差額

図2a)：医療保険制度別年齢階級別
一人あたり医療費60,000400000
年齢階級別標準医療費からの乖離（円）

制度別年齢階級別一人当たり医療費（円）

第３部

35000030000025000020000015000010000050000
0

協会（一般）

組合健保

共済組合

国民健康保険（合計）40,00020,0000(20,000)

0歳 5 - 10 - 15 - 20 - 25 - 30 - 35 - 40 - 45 - 50 - 55 - 60 - 4 9 14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳(40,000)(60,000)
協会（一般）

組合健保

共済組合

国民健康保険（合計）

標準医療費

年齢階級別の平均値から制度ごとの差を算出
5

表3：制度別医療費差の要因分解（0歳～64歳）
協会健保

組合健保

共済組合

国民健康保険

年齢階級別医療費の差の効果-9699-15710

-769

25409

年齢構成の差の効果-6665-15343-1057220454

合計-16364-31053-1134145863

年齢階級別医療費の差の効果-7.16-13.02

-0.55

12.84

年齢構成の差の効果-4.92-12.72

-7.53

10.33

合計

-12.08-25.74

-8.08

23.17

上段：加入者一人当たり（円）、下段：制度別医療費に対する比率（％）

国民健康保険加入者一人あたり医療費は標準的な医療費よりも23%高い。
その半分が加入者の年齢構成が高いこと
もう半分が若年層でも医療費が高いこと、による

6－ 86 －

第２章

国民健康保険について

制度間差異の源泉（？）• 入院・入院外ともに精神・神経・腎尿路生殖器系の疾患の医療費が国保加入者に多い。
• 受療率でみても国保加入者のこれらの疾患での受療率は異様に高い。
• 被用者保険にいた人が疾病罹患により働けなくなった（働けなくなるくらい悪化した）ことにより国保に異動、と考えるのが素直（？）• 働き方が不健康？ もともと不健康な人が脱落？ 生活習慣病
対策が不完全？ → いずれにせよ、雇用の在り方と関係がありそう？
• であるならば、被用者保険からの移転が根拠づけられる？
7

図4：制度別年齢階級別一人あたり医療費-1
精神及び行動の障害（入院）

精神及び行動の障害（入院外）

35000

10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

政管一般

組合健保

共済組合

国民健康保険政管一般

神経系 の疾患（入院）

組合健保

共済組合

国民健康保険神経系 の疾患（入院外）

12000

3500

10000

3000

8000

2500
2000

6000

1500

4000

1000

2000

500

0

0

政管一般

組合健保

共済組合

国民健康保険

政管一般

組合健保

共済組合

国民健康保険8－ 87 －

第３部

国民健康保険図4：制度別年齢階級別一人あたり医療費-2
循環器系の疾患（入院）

循環器系の疾患（入院外）

30000

35000

25000

30000

20000

25000
20000

15000

15000

10000

10000

5000

5000

0

0

政管一般

組合健保

共済組合

国民健康保険政管一般

腎尿路生殖器系の疾患（入院）

組合健保

共済組合

国民健康保険

腎尿路生殖器系の疾患（入院外）

6000

25000

5000

20000

4000

15000

3000

10000

2000
1000

5000

0

0

政管一般

組合健保

共済組合

国民健康保険

政管一般

組合健保

共済組合

国民健康保険9

医療費の地域差を巡って• 年齢を調整した医療費が地域で大きな差があった。
• （第二次）国保問題懇談会で議論（昭和62年）• 高医療費市町村は安定化計画を作成する他、高医療費部分（基準超過医療費：基準医療費の1.17倍を超える部分）を市町村が都
道府県・国とともに費用負担• 地域差指数=(１)/(２)– (１)当該地域の医療費– (２)Σ当該地域の年齢階級別人口×全国平均の年齢階級別医療費– （１）は当該地域の実績医療費、（2）は当該地域の基準医療費– 実績医療費から保険者の責によらない医療費は除外• 地域差指数が1.14を超える地域が高医療費市町村10－ 88 －

第２章

国民健康保険について

医療費マップ（平成22年度；年齢補正後）

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/10/dl/01d.pdf

11

地域差指数の技術的な課題• 規模が小さい保険者は偶発的に高医療費になる可能性もある。
• 近隣地域の医療費の情報を用いて、偶然性のもたらす影響を低下させる地域差指数の計算方法（ベイズ推定）も近年提案されている。
• 偶然性の要素の影響よりも、構造的に医療費が高い市町村が存在することが問題であった。
• 構造的に高い市町村が連続的に指定されていた →旧産炭地
域等

12－ 89 －

第３部

国民健康保険高医療費指定市町村の固定化• 昭和63年～平成22年の23年間での市町村別指定回数• 23回連続して指定されている市町村がある。
• 北海道、福岡県、の市町村が多い。
• 旧産炭地？

都道府県
北海道
北海道
北海道
北海道
高知県
北海道
北海道
福岡県
熊本県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
大阪府
北海道

市町村
指定回数 都道府県 市町村
指定回数
小樽市
23 北海道 仁木町
18
赤平市
23 徳島県 吉野町
18
由仁町
23 高知県 吉川村
18
白老町
23 福岡県 大牟田市
18
室戸市
23 福岡県 小竹町
18
苫小牧市
22 福岡県 川崎町
18
三笠市
22 福岡県 吉富町
18
北九州市
22 佐賀県 鳥栖市
18
荒尾市
22 北海道 江別市
17
根室市
21 北海道 滝川市
17
喜茂別町
21 北海道 恵山町
17
南幌町
21 北海道 黒松内町
17
札幌市
20 北海道 増毛町
17
函館市
20 石川県 志雄町
17
留萌市
20 徳島県 那賀川町
17
芦別市
20 福岡県 鞍手町
17
北広島市
20 福岡県 香春町
17
岩内町
20 北海道 夕張市
16
長沼町
20 北海道 泊村
16
古平町
19 大阪府 大阪市
16
岬町
19 香川県 坂出市
16
千歳市
18 北海道 旭川市
1513

構造的に医療費が高い地域への対応• 安定化計画の作成（第６８条の２第１項）– [1] 高医療費の内容分析– [2] 安定化計画の目標設定– [3] 医療費適正化等国民健康保険事業の安定化のための具体的な措置– [4] 安定化計画の実施体制の整備• 計画を立てて、どうやって減らすのか？
• 構造的に高い状況に対して有効な対応策が保険者の権限として与えられていたのか？（権限があったとしても対応できたか？）
14－ 90 －

第２章

国民健康保険について（参考）保険者の規模について• 政策面– 保険者の都道府県単位化が「高額医療費共同事業」、「保険財政共同安定化事業」により実質的に進んできた– 高額医療費共同事業：• 一定額以上（一件80万円超）の高額医療費について、都道府県内の全市町村が拠出し、各市町村の単年度の負担の変動を緩和する事業（国・都道府県が事業対象の１/４ずつ公費負担）– 保険財政共同安定化事業：• 一定額以上（一件30万円超）の医療費について、都道府県内の全市町村の拠出により共同で負担する事業– 両事業は平成22～25年度の暫定措置だったものを恒久化– 保険財政共同安定化事業については全ての医療費を対象に• 研究面– 事務費用の最小化の観点から保険者規模の研究がなされてきた– 国保は二次医療圏～都道府県の単位が加入者あたり事務費用が最小化される（と評価が定まった？）
15（参考）保険者の規模と地域差指数
1.80
1.60
1.40

地域差指数

1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

0

2

4

6

8
10
加入者数（対数値）

12

14

16

※保険者の加入者規模が大きいほど地域差指数の分散は小さい。
16－ 91 －

第３部

国民健康保険（参考）保険者の規模拡大の影響• 医療費変動リスクの低減・事務費用の最小化– 金銭コストの最小化• 対人サービス（特定健診など）への影響は？
– Anecdotalな話は（現地ヒアリングで）聞くが、実証分析は（たぶん）無い。

• 未納の分析を行った際に、（年齢や所得の影響を除去した上で）町・村では未納率が低く、特別区では高かった• 保険者規模と言うよりは都市化（or地域の紐帯の強さ）の問題？

17

特定健診を巡って• 2008年4月開始• 40歳～74歳までの公的医療保険加入者全員を対象• 検診項目– 既往歴に関する問診– 自覚症状および他覚症状の検査– 身長体重および腹囲検査– BMI検査– 血圧測定– 血液検査（GOT, GPT, γGTP, 中性脂肪, HDLコレステロール, 血糖値, HbA1ｃ）– 尿中の糖および蛋白の有無• 様々な論点– 支援金によるペナルティ– メタボの基準の学術的根拠– 低受診率– 服薬者の健診受診18－ 92 －

第２章

国民健康保険について

後期高齢者支援金を用いた誘導• 2012年度での目標値– 特定健診実施率：70%– 特定保健指導実施率：45%– メタボリックシンドローム該当者・予備軍の2008年度比減少率10%（いずれも2012年時点の目標値）• 目標達成のためのインセンティブ– 後期高齢者支援金の加減算• 加減算の方法（第二期：平成25年～29年）– 支援金が0.23%加算：健診・指導実施率が実質的に0%である保険者– 支援金が減算：実施率が上位1～2%の保険者– 加算額の総和・減算額の総和は一致
19

支援金を用いた誘導に対する批判• 特定健診・保健指導への誘導の問題点– 医療費の適正化に効果があるか？
– 後期高齢者支援金を用いて受診を促すことは適切か？

• 適正化効果について– 生活習慣病の予防費用が医療費抑制効果を上回る可能性？

• 後期高齢者医療支援金の加減算– 支援金の総額が減額されるわけではない。
– 所得の高い、健康意識の高い加入者の多い保険者に有利であり、そうでない保険者（健康管理すべき加入者が多い）に不利になる？

中根賢二：保険者から見た特定健診・保健指導-後期高齢者支援金を用いて誘導することの問題点（上）（下）,社会保険旬報No.2465,2466,2011.
20－ 93 －

第３部

国民健康保険特定健診の未受診率について• 久保田他（2010）・・・他機関での受診と医療機関受領を除くと、「自分は健康だから」、「時間の都合がつかない」（岩手県花巻市）• 宮川他（2011）・・・未受診者のうち21.4％：通院中、24.4%：
かかりつけ医で検査、 11.3%：他で受診、12.5%：必要性・意義を感じない（長野県須坂市）• 後藤他（2011）・・・49歳以下未受診者：「仕事や家事が忙しい」、50歳以上：通院中、がそれぞれ最も多かった（山形県尾花沢市）• 渡辺他(2012)・・・40歳代～60歳代：「忘れていた」、70歳
代：「通院中」（大阪府高槻市）
21

特定健診と医療機関受診• 特定健診データと医療費データを突合• 加入者を「情報提供群」、「動機付支援群」、「積極的支援群」に階層化• 積極的支援群– 健保組合加入者では17.2%、国保では3.7%• 情報提供群– 健保組合加入者7割、国保9割• 情報提供群のうち、「服薬中の者」の医療費が最も大きな割合• 服薬中の者は特定保健指導の対象から外れる• 他方、日本は慢性疾患のコントロールの質（治療コンプライアンス）が低い• 特定保健指導の拡大or慢性疾患治療の質の向上のどちらで対応？
満武巨裕・福田敬・古井祐司(2010)「特定健診データと医療費データから見る特定保健指導対象者の検討」『厚生の指標』Vol.57,No.7,
pp.8-13.
22－ 94 －

第２章

国民健康保険について保険料の未納について• 保険料の収納率は持続的に低下している• 未納額は法定外赤字繰入分を凌駕する。
• 若年層、低所得層において収納率は低い。
• 課税標準額に対する保険料の割合は10%前後• 保険料の割合は年齢が高いほど、課税標準額が低いほど高い• 所得に占める保険料の割合、が1%増加すると、未納確率を限界的に0.1から0.2%増加させる効果があると考えられた。
• 保険料軽減制度は未納確率を有意に引き下げる効果を持つ。
23

保険料収納率の推移
98
96

全国平均収納率（％）

94
92
90
88
86
84

出所：国民健康保険事業年報

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

1965

1963

1961

82

24

－ 95 －

国民健康保険

保険料の未納の財政的規模
4000
3500

赤字繰入額・未収額（億円）

3000
2500
2000
1500
1000
500
0
1996

1997

1998

1999

2000

2001

法定外赤字繰入分

2002

2003

2004

2005

2006

2007

未収額

出所：国民健康保険事業年報

25

世帯主の年齢階級別・調定額階級別収納率（2009年）

100.0095.00
90.00

収納率（ ％）

85.00
80.00
75.00

65.00

55-59

50-54

45-49

40-44

35-39

30-34

60.00

60-64
65-69
70-74
75-79
80-84
85-

70.00

25-29

第３部

年齢階級

※擬制世帯主含む。

調定額階級

泉田信行（2012）「国民健康保険料の未納と所得水準との関係に関する基礎的分析」IPSS Discussion Paper発表会発表原稿
26－ 96 －

第２章

国民健康保険について保険料負担に関する概況-1
18.00%
16.00%

保険料負担（％）

14.00%
12.00%
10.00%
8.00%
6.00%
4.00%
2.00%
0.00%

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

泉田信行（2011）「国民健康保険料の未納と所得水準との関係に関する分析」日本財政学会第68回大会報告原稿

27

保険料負担（％）

保険料負担に関する概況-2
50.00%
45.00%
40.00%
35.00%
30.00%
25.00%
20.00%
15.00%
10.00%
5.00%
0.00%

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

泉田信行（2011）「国民健康保険料の未納と所得水準との関係に関する分析」日本財政学会第68回大会報告原稿－ 97 －

28

国民健康保険

低所得者対策について• 保険料が高すぎるのではないか？
– 若年層にとってはリスクに見合っていない？
– そもそも低所得者には払える保険料ではない？

• 現行制度による市町村の負担の分担方法• 保険基盤安定制度– 保険料軽減分：保険料軽減（応益分の７割、５割、２割）の対象となった被保険者の保険料のうち、軽減相当額を公費で補てん。（都道府県3/4、市町村1/4）– 保険者支援分：保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を公費で補てん。（国1/2、都道府県1/4、市町村
1/4）• 財政安定化支援事業– 市町村の一般会計から国保特会への繰入れを地方財政措置
29

所得階級別の世帯数構成割合と医療費使用額割合
45
40
35
30
割合（％）

第３部

25
20
15
10
5
0

世帯数

医療費

・ある市の2009年中の一月分の医科医療費と当該月の世帯数30－ 98 －

第２章

国民健康保険について

保険料のあり方• より明示的に、 「低所得」&「高医療費」である加入者の存在を踏まえた負担の在り方を考えるべきでは？
• 社会保険的発想？
– 低所得や健康を害した状態であっても社会保険であるので、（一律のルー
ルの上での）保険料の納付の上で医療サービスを利用– 低所得者への支援は現行制度（の拡充）による• 福祉医療的な発想？（ex.昭和62年国保問題懇談会）– 国保制度内に福祉医療を設ける。
– 同一制度別会計– 福祉医療の対象者は保険料軽減対象者– 福祉医療制度の財源は国庫1/2と保険料を差し引いた残余の額を都道府
県・市町村1/4で負担– 一般被保険者の保険料が軽減される
31（参考）国保←→生保の移行について• 生活保護の新規開始世帯のうち、国民健康保険加入からの移行した世帯の割合は約6割• 逆に生活保護から国民健康保険加入へ移行する世帯は約3割• 他の施策とともに、国保加入（の低所得）世帯に対する給付や負担を改善すると生活保護受給開始世帯は減少する？
年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度

国民健康保険から生活保護へ開始世帯
移行する世帯数
143000 246,000
104000 230,000
120000 218,000
130000 203,000
118000 198,000

カバー率
58.13
45.22
55.05
64.04
59.6

生活保護から
国民健康保険へ 廃止世帯 カバー率
移行する世帯数
50000 178,000
28.09
59000 182,000
32.42
56000 178,000
31.46
56000 171,000
32.75
48000 168,000
28.57

出所：国民健康保険実態調査異動票個票の再集計と厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告例」
泉田信行(2011)「国民健康保険制度から生活保護制度へ移行する世帯数に関する一検討」厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「所得水準と健康水準の関係の実態解明とそれを踏まえた医療・介護保障制度・所得保障制度のあり方に関する研究」分担研究報告書－ 99 －

32

第３部

国民健康保険保険あって医療なし（？）• 古くは「医療利用組合」and/or「旧国保法」の時代の話• 歴史は繰り返すのか？

– 人口減少は2008年に始まっている– （社会的移動もあると思われるが）地域別に高齢化率は異なる– 人口減少のスピードは地域によって大きく異なると予想される。

• いわゆる不採算地区が拡大する可能性はあるか？
• その場合の対応策を如何に考えておくべきか– ナチュラルなコンパクトシティ化？
– 不採算地区増加に対応した補助金増加？
– 事情を理解したうえで「居住の自由」を享受してもらう？
33

国勢調査人口分布（1kmメッシュ；2000年）

緑 ：1～15人/平方km
黄緑 ：16～55人/平方km
黄 ：56～165人/平方km
橙 ：166～575人/平方km
赤 ：576～31123人/平方km
灰 ：0人/平方km
34－ 100 －

第２章

国民健康保険について

国勢調査人口分布（1kmメッシュ；2005年）

緑 ：1～39人/平方km
黄緑 ：40～110人/平方km
黄 ：111～264人/平方km
橙 ：265～816人/平方km
赤 ：817～31669人/平方km
灰 ：0人/平方km
352時点間の国勢調査人口の変動（1kmメッシュ）
日本の将来推計人口（平成24年１月推計）
平成22(2010)年国勢調査人口：1億2,806万人↓
平成42(2030)年に1億1,662万人
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf※日本全体が人口減少に転じたのは2008年度以降とされている。
http://www.stat.go.jp/info/today/009.htm－ 101 －

緑 ：-3028～-49人/平方km
黄緑 ：-48～-10人/平方km
黄 ：-9～6人/平方km
橙 ：7～35人/平方km
赤 ：36～6014人/平方km
灰 ：元の居住者無し
36

第３部

国民健康保険自治体病院の状況
•
•
•
•
•
•

平成22年度決算
地方公営事業（病院事業）数：654
決算規模：44,313億円
総収支：＋9億円
他会計繰入金：5,664億円
累積欠損金：20,707億円• 病院事業にかかる普通交付税（24年度）：3,099億円• 自治体病院事業にかかる特別交付税（23年度）：931億円• 人口減により、収支は改善するのか悪化するのか？
平成22 年度地方公営企業決算の概要（確報）http://www.soumu.go.jp/main_content/000142145.pdf

全国自治体病院開設者協議会
http://www.jmha.or.jp/conf/news/backnumber.php?kind=3－ 102 －

37

第３章

国民健康保険に係る実態調査の状況
総務省自治財政局調整課
川崎市役所との意見交換（川崎市）
村山財政部長、馬場保険年金課長、栁澤収納管理課長、三田村資金課担当課長（参加委員）
小西委員長、泉田委員、齋藤（由）委員、高端委員、田邊委員、林委員、細井委員（事務局）
奥田補佐（総務省）、桐生事務官（総務省）、村上室長（地方自治研究機構）、
武村研究員（地方自治研究機構）〈意見交換の概要〉○国民健康保険について
林委員

１人あたり医療費の積算方法をご教示いただきたい。

川崎市

総医療費を国保加入者で割り返した数。

林委員

滞納している世帯の特徴をご教示いただきたい。

川崎市

大きくいうと２つのタイプ。１つは給与所得者で本当に今払えない世帯。年金の方はしっかり払っている。もう１つは、制度自体を否定される人。話を聞いていると、ほとんど医者に行ったことがないという人で、所得はある、という人が非常に多い。
林委員

市税の担当部局との連携は行っているか。

川崎市

行っている。特に高額滞納者等については連携して。そういう中で、公租公課の順番が法律で定められており、優先順位があり、国民健康保険料は公課となるため租税が優先される。このため、市税とは連携して徴収を行った方が効率的なことも多々ある。
林委員

保険税であればどのようになるのか。

川崎市

保険税となると、公租になるため優先順位は劣後することにならない。地方税法に入っていくので、租税となり差し押さえ先着主義が優先される。税は収入がなければ非課税だが、国保は必ず債権が発生し、その中で、本当に幾ら払えるのかという話をしなければいけない。そこが税と違うところ。
また、本当に医者に行く必要がある人が滞納があることによって、例えば受診を控えてしまう。このことでもっと重篤になってしまい、結果医療費がさらにかかってしまうことも考えられる。また、医療費の一部負担金が支払えない場合は、生活が困窮している可能性があることから、結果、生活保護の受給に繋がってしまうとか、現場では滞納世帯と折衝していて、そういうのは実感されている。
林委員

ほかの自治体で保険税を取っている理由は。

川崎市

大きな理由として、保険料を賦課するためには、その世帯の所得や課税額を把握しなければならず、その根拠はそもそも税務部門が管轄しているのであり、同一セクションで賦課するのが一番効率的である。保険料にするとシステムも全部かえなければいけな－ 103 －

第３部

国民健康保険

いが、別々にすると非常にコストがかかる。多くの自治体、特に規模が小さい保険者は国保税を採用しているが、税で賦課するとどうなるかというと、５年間滞納が残ることにな
り、多額の滞納債権が残り、これを解消する労力や、長期分納世帯に対しては資格証も出せないような状況になっている。税の場合は仮に未申告でも収入がなければ賦課はされないから債権の累積滞納はとまるが、国保は住所要件のため、収入があろうがなかろうが、未申告だろうが、賦課は絶対せざるを得ない。
泉田委員
川崎市

差し押さえの件数は目標額にどれぐらい近いか。
目標額というのは市では決めていない。差し押さえする件数というのは決めていて、全市で 1,500 件以上というのが目標。
泉田委員
川崎市

被差押者が無資力でどうもならない場合はどうされるのか。
滞納処分の執行停止という法律があり、基本的には預貯金などの債権の財産調査をしているが、もう一つ川崎でやっているのは、特に市税の賦課資料調査を徹底的にやっており、既に会社の保険に入っていたりする方が判明し、21 年度だけでも５億円以上調定額を減らすことができた。財産もなく、それもできない場合は、資力がないという判断を
している。
泉田委員
川崎市

無資力の場合に生活保護でというケースはあるか。
ある。現場に納付相談シートというものがあり、月の収支がマイナスだったり、

どうやって生活をしているのかと疑問に感じる時もある。そういったケースの場合は保護課など関連部署と連携して生活相談に乗ることも多々あり、納付相談を窓口でしながら生活実態を把握する。また、徴収員と訪問員というのを、全市で 50 人以上雇っており、家を訪問した情報等を出してもらって、最終的に判断をしている。
林委員

国保の広域化に対する評価をご教示いただきたい。

川崎市

川崎市は所得の意味では県内市町村のうち中位だが、医療費は若干安いようである。広域化に伴う財政負担は今後精査が必要だが、医療保険制度を一本化していこうという、そういう総論は持っているので、そこの大目標に向かって一歩ずつ進んでいかないといけないとは思っている。
高端委員
川崎市

保険料額の最高限度についての考えは。
実感的には収入で 1,000 万を超える世帯の階層が意外と多く、限度額以上、本来は払える能力がある世帯が多いのが実感である。国保は世帯主義のため、一世帯に数人がそれぞれ限度額を超える所得を有していながら、納付義務者一人が限度額を支払えばよく、
また、逆に世帯主は収入が無く、同世帯の被保険者の子供に多額の収入があり、限度額に達してしまい、世帯主が納付困難であると、だが、納付義務者ではない子供の財産は滞納処分できないなど、世帯主義の限界も感じている。
細井委員
川崎市

公平性というものに対して、どのように考えているのか。
受益と負担の公平性の観点からも滞納債権の縮減は今後も強力に推進していかな

ければならない。また、国保は所得が無い世帯、収入が少ない世帯も多く加入しているの－ 104 －

第３章

国民健康保険に係る実態調査の状況が実態であるため、きめ細やかな納付折衝も必要とされる。一方、川崎市においては多額の一般会計からの繰入により、収支を保っているのが実情である。保険料は国保にかかる経費の 50％を賄うことになっているが、川崎市の場合、残りの公費 50％の内おおよそ９％は不交付となっていることも公平性の観点から問題であると考える。今後は保険料の均一化に向け、川崎市の賦課割合が、応能割 65、応益割 35 となっているため、最終的に 27 年
度に向けて、県域化のところでは、徐々にそこは県下の水準に近づけていかなければいけないと思っている。川崎の賦課割合の 65 対 35 というのは突出しているので、県域化の流れの中、横浜市、相模原市、川崎市で、どういう方向で行った方がいいのかというのは、１つの公平性の課題であると思う。また、県下でどのような形の減免制度があるのかを含
めて、統一されていくよう検討をしていかなければいけないと思う。
齋藤委員
川崎市

年齢階級に分けると、どういうふうになっているのか
傾向としては、全市とそんなに変わらない。やはり高齢化が進んでいる。

－ 105 －

第４部 介護保険

第１章

介護保険の現状と課題水野敦志（総務省自治財政局調整課 理事官）

介護保険制度の現状と課題

介護保険制度の体系図

市町村・特別区

サービス提供機関
居宅サービス

介護予防サービス◇訪問介護（ホームヘルプ）◇訪問入浴介護◇訪問看護◇訪問リハビリテーション◇通所リハビリテーション（デイケア）◇居宅療養管理指導◇通所介護（デイサービス）◇短期入所生活介護（ショートステイ）◇短期入所療養介護◇特定施設入居者生活介護◇特定福祉用具販売◇福祉用具貸与◇介護予防訪問介護（ホームヘルプ）◇介護予防訪問入浴◇介護予防訪問看護◇介護予防訪問リハビリテーション◇介護予防通所
リハビリテーション（デイケア）◇介護予防居宅療養
管理指導◇介護予防通所介護（デイサービス）◇介護予防短期入所
生活介護（ショートステイ）◇介護予防短期入所
療養介護◇介護予防特定施設
入居者生活介護◇特定介護予防福祉
用具販売◇介護予防福祉用具貸与

施設サービス
◇介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）◇介護老人保健施設（老人保健施設）◇介護療養型医療施設

地域密着型介護サービス◇夜間対応型訪問介護◇定期巡回・随時対応型訪問介護看護◇認知症対応型通所介護◇小規模多機能型居宅介護◇認知症対応型共同生活介護◇地域密着型特定施設入居者
生活介護◇地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護◇複合型サービス

地域密着型介護予防サービス
◇介護予防認知症
対応型通所介護◇介護予防小規模
多機能型居宅介護◇介護予防認知症
対応型共同生活介護

その他

その他

◇住宅改修費の支給◇住宅改修費の支給

被保険者

普通徴収

市町村の
個別徴収

保険料
第１号
被保険者
（65歳以上）サービス利用

特別徴収

3,196万人

年金から天引き（平成24～26年度）

約１割の
者が対象

約９割の
者が対象

公費
(50％)

各年金保険者

利用者の一部負担

年金機構
国 共 済
地 共 済
私学共済

○要介護認定国（25％※）
都道府県(12.5％※)

・市町村で実施
要介護の審査・
判定は広域的実
施や都道府県への委託も可能○介護ｻｰﾋﾞｽ計画
の作成

高齢者
の
保険料
(21％)

保険料
第２号被保険者（40～64歳）
4,241万人

若年者 市町村（12.5％）
の
保険料
(29％)

医療保険者
・健保組合
・国保 など（平成24～26年度）
一括納付（全国でプ－ル）

・介護ｻｰﾋﾞｽの計画的利用の支援

社会保険診療報酬
支払基金
若年者の保険料については、医療保険と同様に事業主負担・国庫負担がある。

交付※ 国の負担分のうち５％は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減※ 施設等給付費（都道府県が指定権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設に係る給付費）は国20％、都道府県17.5％。

1－ 109 －

第４部

介護保険

介護保険財政の現状
総費用：約８９，２１７億円
調整交付金（国）第１号保険料○市町村間の財政格差を調整するために交付。
○調整事由：
・後期高齢者の加入割合
・所得段階別被保険者数 等※注 保険者によって割合が異なり、増加すれば1号保険料の割合が減少。

【国】 調整交付金 ５％４，１２５億円○６５歳以上○市町村ごとに設定【高齢者】
第１号保険料２１％
１７，３２７億円※注 ３年ごとに見直し（介護報酬改定と同時期。次回はH２７）。

第２号保険料（介護納付金）【国】
居宅：２０％
施設等：１５％
１４，６８６億円○４０歳～６４歳○個人の負担額は各医療保険者の算定ルールにより決定。

利用者負担※１ 若年者の保険料については、医療保険と同様に、事業主負担・国庫負担あり。

財政安定化基金等①財政安定化基金（都道府県）
・保険料未納や給付費の見込誤りによる財源不足に対して交付・貸付け。
（国：都道府県：１号保険料＝１：１：１）

利用者
負担

【若年者】
第２号保険料（介護納付金）
２９％２３，９２７億円②その他の財政安定化のための事業
・市町村相互財政安定化事業（市町村）・介護給付費準備基金（市町村）【都道府県】
居宅：１２．５％
施設等：１７．５％
１２，１２９億円

利用者負担の軽減○高額介護サービス費（世帯で月額37,200円超過分等）○特定入所者介護サービス費（食費・居住費の限度額超過分）

【市町村】
１２．５％
１０，３１３億円（再掲）※１
国庫負担分 ：４，６０９億円
都道府県負担分：６７１億円

介護保険事業費補助金（１／２）のうち、利用者負担の軽減に関わるものの24国予算：１２億円○障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置○社会福祉法人等による負担軽減制
度○離島・中山間地域等での軽減措置

・・・点線囲みはこのスキームの外の制度

５０％

公費負担額
国 計 ：
２３，４２０億円
都道府県計： １２，７９９億円
市町村計：
１０，３１３億円○利用者がサービス費用の１割を負担。
（６，７０９億円）※高額介護サービス費と補足給付を加味した給付費と利用者負担額の比率に基づいて推計

５０％
介護保険財政のイメージ（２４年度 予算ベース）

2

介護保険の総費用と保険料の動向○ 総費用
介護保険の総費用（※）は、年々増加

６．４兆円

６．４兆円

2005年度(17年度)

2006年度(18年度)

６．７兆円

６．９兆円

７．４兆円

７．９兆円

８．３兆円

８．９兆円

６．２兆円
４．６兆円

５．２兆円

５．７兆円

３．６兆円

2000年度(12年度)

2001年度(13年度)

2002年度(14年度)

2003年度(15年度)

2004年度(16年度)

2007年度(19年度)

2008年度(20年度)

2009年度(21年度)

2010年度(22年度)

2011年度(23年度)

2012年度(24年度)（注）2000～2009年度は実績、2010～2012年度は当初予算。

※介護保険に係る事務コストや人件費などは含まない（地方交付税により措置されている）。

○ 65歳以上が支払う保険料 〔 全国平均 ( 月額・加重平均 ) 〕
第１期（Ｈ12～14年度） 第２期（Ｈ15～17年度）(2000～2002)(2003～2005)

２，９１１円３，２９３円（＋１３％）

第３期（Ｈ18～20年度）(2006～2008)

第４期（Ｈ21～23年度）(2009～2011)

第５期（H24～26年度）(2012～2014)

４，０９０円（＋２４％）

４，１６０円（＋１．７％）

４，９７２円程度（＋２０％）
1
3－ 110 －

第１章

介護保険の現状と課題

介護保険の保険料（第１号被保険者）○ 市町村（保険者）は、介護保険給付費の約21%に相当する額を第１号被保険者（65歳以上の高齢者）に保険料として賦課。
○ 第１号被保険者の保険料は、サービス基盤の整備の状況やサービス利用の見込みに応じて、保険者ごとに設定。
○ 低所得者等に配慮し負担能力に応じた負担を求める観点から、市町村民税の課税状況等に応じて段階別に設定されている。（標準は６段階）
市町村民税本人非課税第１号被保険者の
保険料

（保険料
1.5
基準額×）

1.25

平均21%
国
25%

第３段階の一部（保険者判断で新たに設定可能）

第４段階の一部（保険者判断で新たに設定可能）

世帯全員が市町村民税非課税
かつ本人年金収入１２０万円
以下等

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）で、本人年金収入
８０万円以下等1.0

引き下げ

市町村民税本人課税

月4,972円（平成24～26年度の全国平均）

0.75
第２号被保険者
の保険料

都道府県
負担金
12.5%

29%

市町村負担金12.5%

0.5
第1段階 第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階
収入

第1段階

第2段階

第3段階

第4段階

第5段階

第6段階

生活保護受給者等

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入80万円以下等

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入80万円超等

本人が市町村
民税非課税（世帯に課税者がいる）等

市町村民税課税かつ基準所得金額190万円未満
等

市町村民税課税かつ基準所得金額190万円以上

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－ 111 －

第４部

介護保険

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6「診療報酬・介護報酬改定等について」（平成23年12月21日 財務大臣・厚生労働大臣合意）
改定率

１．２％
（内訳）
在宅分 １．０％
施設分 ０．２％

改定の方向
・ 介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効
果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・ 24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
・ 介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
・ 介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

－ 112 －

7

第１章

介護保険の現状と課題

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の概要
高齢者が地域で自立した生活を営めるよう 医療 介護 予防 住まい 生活支援サ ビスが切れ目なく提供される「地域包括高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める。
1 医療と介護の連携の強化等① 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援（地域包括ケア）を推進。
② 日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。
③ 単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスを創設。
④ 保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。
⑤ 介護療養病床の廃止期限（平成24年３月末）を猶予。（新たな指定は行わない。）
２ 介護人材の確保とサービスの質の向上① 介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。
② 介護福祉士の資格取得方法の見直し（平成24年４月実施予定）を延期。
③ 介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加。
④ 公表前の調査実施の義務付け廃止など介護サービス情報公表制度の見直しを実施。
公表前 調査実施 義務付け廃止など介護サ ビ 情報公表制度 見直しを実施
３ 高齢者の住まいの整備等① 有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護規定を追加。
② 社会医療法
社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする。
特別養護開設を 能 す 。
※厚生労働省と国土交通省の連携によるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進（高齢者住まい法の改正）

４ 認知症対策の推進① 市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。
② 市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。
市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む
５ 保険者による主体的な取組の推進① 介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。
② 地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。
６ 保険料の上昇の緩和○ 各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。
【施行日】
１⑤、２②については公布日施行。その他は平成２４年４月１日施行。

8

社会保障・税一体改革大綱【介護保険制度関係抜粋】
２．医療・介護等①（２）地域包括ケアシステムの構築○ できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステム（医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援）の構築に取り組む。
３．医療・介護等②（保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、低所得者対策）（６）介護１号保険料の低所得者保険料軽減強化○ 今後の高齢化の進行に伴う保険料水準の上昇や消費税引上げに伴う低所得者対策強化の観点を踏まえ、公費を投入することにより、65 歳以上の加入者の保険料（１号保険料）の低所得者軽減を強化する。
☆ 具体的内容について検討する。税制抜本改革とともに、平成24 年通常国会への法案提出に向けて、関係者の意見を聴きながら検討する。
（７）介護納付金の総報酬割導入等○ 今後の急速な高齢化の進行に伴って増加する介護費用を公平に負担する観点から、介護納付金の負担を医療保険者の総報酬に応じた按分方法とすること（総報酬割の導入）を検討する。
また、現役世代に負担を求める場合には、負担の公平性などの観点に立ち、一定以上の所得者の利用者負担の在り方など給付の重点化についても検討する。
（注）現行は、介護納付金は各医療保険の40～64 歳の加入者数に応じて按分されている。
☆ 平成24 年通常国会への法案提出に向けて、関係者の意見を聴きながら検討する。

－ 113 －

9

第４部

介護保険

国民健康保険保険基盤安定制度の概要○保険料軽減分
保険料軽減（応益分の７割、５割、２割）の対象となった被保険者の保険料のうち、軽減相当額を公費で補てん 。

○保険者支援分
中間所得者層を中心に保険料負担を軽減するため、保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を公費で補てん。
補てん額＝ ｛ ７（６）割軽減世帯の被保険者数 × 一人当たり平均保険料収納額の１２（１０）％ ｝＋ ｛ ５（４）割軽減世帯の被保険者数 × 一人当たり平均保険料収納額の６（５）％ ｝

保険料額（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
９５０億円（２３年度予算）

保険者支援分

公費補てん

応能分（約５０％）

中間所得者層の保険料負担を軽減
当該市町村の平均
保険料の１／２以内

５割

７割軽減

２割

応益分（約５０％）（都道府県３／４、市町村１／４）
３，８２０億円（２３年度予算）

公費補てん

保険料軽減分

所得10

後期高齢者支援金への総報酬割導入○平成２２年度から平成２４年度までの間、特例措置として、被用者保険が負担する支援金総額の１／３を総報酬割とする。
○平成２２年７月施行 （平成２２年度は、支援金総額の２／９を総報酬割 （ １／３ × ８ヶ月分／１２ヶ月））◎後期高齢者支援金（注）の費用負担のイメージ （約５．０兆円：平成２２年度予算案ベース）（注）前期高齢者に係る支援金負担分を含む。

従前制度加入者の数で按分（被用者保険と国保で共通）

健保組合

16.4％

14,500億円

公費
2,700

加入者数
２９８０万人（４０．２％）≪ 被用者保険

協会けんぽ

共済組合

国 保

16,600億円

4,400億円

14,600億円

加入者数
３４７０万人（４６．９％）

加入者数
８９０万人（１２．１％）

加入者数
３９２０万人

計35,800億円 ≫ （括弧内は被用者保険内のシェア）

２２年度～２４年度（３年間）の特例措置①被用者保険と国保②被用者保険内→ 加入者の数で按分（現行どおり）→ ２／３は加入者の数で按分、 １／３は総報酬のシェアで按分 (初年度は加入者割７／９、総報酬割２／９)

16.4％

健保組合
加入者割
２／３
総報酬割
１／３

加入者数
２９８０万人（４０．２％）

15,000億円(+500億円)

公費
1,800

協会けんぽ

共済組合

国 保

加入者数
３４７０万人（４６．９％）

加入者数
８９０万人（１２．１％）

加入者数
３９２０万人

15,800億円(-850億円)

初年度14,800億円（＋330億円）

初年度16,100億円（-560億円）

総報酬
８２．５兆円（４４．６％）

総報酬
７２．９兆円（３９．４％）≪ 被用者保険4,700億円(＋350億円)
初年度4,600億円（＋230億円）

14,600億円

総報酬
２８．０兆円（１５．２％）

計35,800億円 ≫ （括弧内は被用者保険内のシェア）※ あわせて、健保組合等における前期高齢者納付金等の負担軽減を図るため、円滑化等事業による支援を倍増（約160億円→約320億円）（注）総報酬割導入の健保組合への影響： 負担増 約９２０組合、 負担減 約５６０組合－ 114 －

11

第１章

介護保険の現状と課題

社会保障・税一体改革において掲げられた介護分野の取組 ※数字は2015年度の公費○ 社会保障・税一体改革では、介護分野では、在宅介護の充実や１号保険料の低所得者保険料軽減強化が充実内容として示されている一方、介護予防・重点化予防や、介護施設の重点化、介護給付金の総報酬導入が重点化・効率化事項として掲げられている。

○介護サービス提供体制
充実

重点化・効率化

・在宅サービス・居住系サービスの強化
・医療と介護の連携の強化
・施設のユニット化

・介護予防・重度化予防
・介護施設の重点化（在宅への移行）（▲1,800億円程度）（2,800億円程度）

・マンパワー増強（2,500億円程度）○能力に応じた費用負担の公平化
充実

重点化・効率化・１号保険料の低所得者保険料軽減強化

・介護納付金の総報酬導入（～1,300億円）（完全実施で▲1,500億円）

12－ 115 －

第２章

介護サービスの供給と編成－「介護保険制度」（日本）と「税を財源とする介護制度」（スウェーデン）の比較から－

斉藤

弥生（大阪大学大学院人間科学研究科 准教授）

「介護サービスの供給と編成」

大阪大学

斉藤弥生

日本では施設待機者42万1,000人(2009年12月)といわれるが、在宅介護を充実により施設待機者を減らすことは介護保険制度の大きな目標の一つだった。1990年代に試験的に始まった24時間巡回型ホームヘルプは姿を消し、夜間対応型訪問介護を実施している地域は全国に100カ所もなく、利用者も5,000人程度にとどまり、施設志向に歯止めがかからない。
夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護等の24時間対応のサービスをどのように普及させていくか。「地域包括ケアシステム」という言葉が浮上してきたが、特に都市部における事業者の競合の状況をみると、その実現には期待が持ちにくい。介護サービスが効果的に効率的に機能するための方策を考えなければならず、供給(provide）だけではなく、編成(organize）に目を向けていく必要がある。
スウェーデンは地方所得税を財源とする介護制度であり、法律で福祉サービスの給付は自治体の最終責任としている。基礎自治体でサービス内容も利用者料金も決める。税金を財源にした介護システムという点では、1990年代まで日本もスウェーデンも仕組みは似ていた。日本では社会福祉法人がサービス供給の中心だったが、措置制度のもとで自治体直営に近い形であった。近年では両国ともに供給多元化が進み、スウェーデンでも「サービス選択自由化制度」が法制化され、利用者は自治体直営サービスか民間事業者のサービスを選ぶことができる。スウェーデンでは、民間事業者によるホームヘルプの供給率は全体の約18％(2010年)であるが、非営利団体のサービスはほとんどないため、自治体直営か営
利法人かの二者択一になっている。またスウェーデンでは利用者と事業者には契約関係がない。日本の介護保険制度では事業者と利用者間の契約関係が前提だが、日本の介護サー
ビスはこの点で私的サービスとしての性格が強まったといえる。
スウェーデンの介護システムでは、従来からホームヘルパーの移動コストを強く意識してきた。ヘルパーや訪問看護はほぼ10分以内で移動できることを前提にした地域割がある。
日本を含む多くの国では利用者の事業者選択の自由が幅広く認められており、その結果、
訪問系サービスの移動コストは高くなる。地方税を財源とする介護制度では、サービスの再編や医療と介護の包括的な提供を通じて、効果的で効率的な介護を検討する。一方、日本の介護保険制度は税によるシステムに比べ、財源を調達しやすいが、効率的な供給に向けたサービス編成は容易でない。また事業者間が過度に競争するシステムの中では事業者間の連携がとりにくく、24時間体制の包括ケアを実現を困難にしている。
24時間体制の包括ケアを整備しなければ、夜間の不安解消や緊急時の対応ができず、施設志向に歯止めがかからないという図式が続き、結果として制度自体の非効率を招く。介
護保険制度の財政運営では、保険料の増額、サービス削減、自己負担増だけが議論されるが、介護サービスの再編により、効果的で効率的なサービス供給を考える必要がある。

－ 116 －

第２章

介護サービスの供給と編成

2012 年 11 月 14 日
介護サービスの供給と編成－「介護保険制度」（日本）と「税を財源とする介護制度」（スウェーデン）の比較から－
大阪大学

斉藤弥生

１．スウェーデンの高齢者介護－税を財源とする介護制度
８０歳以上人口の増加
スウェーデンの高齢化率※日本の高齢化率

１８．５％（2010 年）

２２．６％（2010 年推計）

80 歳以上５．２％

80 歳以上６．２％

スウェーデンの高齢者介護－３つの基本的な特徴(1)サービス利用率(65 歳人口に占める各サービス利用者の割合)
ホームヘルプ利用率８．６％

介護付き住宅利用率※（日本）ホームヘルプ利用率４．１％

６．４％（2010 年）

介護保険施設利用率３．５％（2010 年）（グループホーム、有料老人ホームは含まず）(2)24 時間対応の包括ケアの実施
在宅介護サービス（ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなど）と訪問看護、在宅医療の組み合わせで、最期まで自宅でひとり暮らしができるシステム↓↑
長期入院ができない（長期入院をさせない）しくみ※日本の場合
「高齢者保健福祉推進 10 カ年戦略（ゴールドプラン）」（1989）：中学校区単位の在宅介護支援センター
介護保険法改正（2006）：地域包括支援センター、地域密着型サービス(3)地方分権による自治体の大きな裁量★高齢者介護－社会サービス法（1982）

枠組み法（自治体の裁量）「自治体は地域内に住む住民が必要な援助を受けることができるよう、その最終責任を負う」（2 章 2 条）→

福祉サービス（介護を含む）給付についての自治体の最終責任★障害者福祉－機能障害者法（LSS 法）

権利法（10 項目の法定サービス）－ 117 －

第４部

介護保険

表１．高齢者介護サービスと障害者福祉サービス(LSS法対象）の推移(2000年、2009年）
2000年

2009年

変化の割合

65歳以上高齢者－ホームヘルプ利用数(人）

125,300

148,400+18%－介護付き住宅入居者数(人）－両者の合計(人）

118,300
243,600

95,400243,800

-19%
+/-0%

－高齢者介護サービス総支出（10億クローナ）
65歳未満の障害者( LSS法対象者）－ホームヘルプ利用数(人）

95.3

89.6

-6%

14,50020,400+41%－介護付き住宅入居者数（社会サービス法）(人）－障害者福祉サービス利用者数（ＬＳＳ法）(人）

5,500
42,4004,400
55,600-20%+31%－パーソナルアシスタンス(LASS)利用者数(人）－障害者福祉サービス利用者数の合計(人）

9,700
72,10013,80094,200+42%+31%－障害者福祉サービス総支出（10億クローナ）（出所）Szebehely (2011)

37.0

61.3

+66%

高齢者介護支出は 6％減少障害者福祉支出は 66％増加

２．公共サービスの供給形態の諸類型と介護サービス

表 2. 公共サービスの供給体制（次元と要素）両極の要素(1)専門性

1.すべての分野に専門家を置く

2 自由執行.

(2)規模

3.広域

4.近隣

(3)契約形態

5.直営・直轄

6.特定の実施契約・委託契約(4)サービスの供給者の数

7.単一の供給源

8.多数の企業によるサービス供給(5)財政基盤9.一般財源からの包括的繰入10.特別税ないし利用料からの特定財源(6)供給企業の法的・組織的形態

11.行政官僚制のみ

12.民間企業ないし独立企業のみ(出所)Hood 1986:90 より作成

(1)「自分でする」か「専門家による供給」か（「自分でする」に近い位置にサービスの共同生産がある）
・「自分でする」は生産者と消費者が同一なのでコンフリクトを避けることができる。
・新たなニーズに無関心という専門家集団にありがちな状態は生まれないため、合理的。
・資源配分の非効率（専門家の投入が効果的であり効率的）＜介護サービスの場合＞
・「自分でする」ことは不可能。「家族がする」が「自分でする」の近い位置に。
・「自分（家族）がする」場合でもコンフリクトがある。（例：虐待）・非専門家の介護は非効率な側面もある。
（例：認知症の重度化、寝たきり化→医療負担へ）－ 118 －

第２章

介護サービスの供給と編成(2)サービス編成の規模
・サービス供給者と公共サービスの範囲がずれると取引コストが発生。
・大量生産の方が効率的（という古典的な考え方）→「最適規模」という考え方。

（例： 福祉サービス共同体構想（スウェーデンの 1930 年代）、介護保険の保険者（日本））
・最適規模を見つけるのは困難で、サービス供給の基礎を利用者の集団におく。種類の異なるすべてのサービス編成が結局は同じ規模（自治体）で行われることになる。
＜介護サービスの場合＞・財政的には一定の規模、在宅介護サービスの場合は小規模。
・（スウェーデンのホームヘルプの場合）財政的にはコミューン合併により一定の規模を確保する。ヘルパーの勤労意欲向上のためサービス編成に工夫。（例：「チーム方式（供給エリア設定方式）」、（権限を現場におろすという意味での）民間委託）(3)「委託」か「直営」か・作業が複雑で不確実な場合、あらかじめすべての契約を決めておくことは不可能。
・売り手と買い手が少ないと委託方式をとるメリットは少ない。
・直営方式には「使用人問題」（使用人の雇用に関するコスト）が発生する。使用人問題は公共サービスの組織ではみえにくい。
＜介護サービスの場合＞
・確実性は高く、潜在的な競争者も多いので委託方式は妥当。
・留意すべきは、最も強力な潜在的競争者は家族介護。
・「委託」か「直営」かを問わずに存在する個人サービスの「コスト病」。
（→

民間委託をしても、質を下げずにコスト削減を行うことは困難。）(4)「独占」か「競争」か・公共サービスは独占的供給主体により供給すべきという伝統的な考え方もある。
・福祉による支援の対象とする場合、多元主義的供給論は批判される。
（グレシャムの法則）
・供給競争は資源の浪費を生む。参入競争（例：入札による）の方が効果的な場合もある。
・複数の供給者があっても供給者間の競争がなければ、談合が生まれることがある。
＜介護サービスの場合＞
・もはや供給独占は考えにくい。
・全域へのサービス給付への対応が必要。（民間事業者（特に営利事業者）は住民所得の高いエリア、顧客が多いエリアを好む。）
・困難事例に対する対処、供給者と利用者間の情報の非対称性に対する十分な配慮が必要。

－ 119 －

第４部

介護保険

・参入競争の場合、自治体の（入札技術等の）力量が問われる。

(5)一般財源か特定財源か・3 つの財源調達方法（受益者負担・特定財源・一般財源）が想定され、組み合わせもある。
・受益者負担以外は、利用者も、サービス供給者もコスト削減の動機をもちにくい。
・財源を特定する方法にも限界。
・財源の一つの形態が万能薬であるかのように考えることはできない。
＜介護サービスの場合＞
・一般財源か受益者負担か。（スウェーデンでは）ホームヘルプの中でも家事援助について
は受益者負担の考えは強まる傾向。
・一般財源か特定財源か。
（スウェーデンでは）高齢者介護の予算が確保しにくい状況も（表1）あり、介護保険で安定した財源を確保すべきという意見もでている。
・（日本の介護保険制度では）介護の財源が確保でき、サービスを急速に拡大させることができたが、制度がサービスの「編成」に弱い。
（＝サービスを増やすか減らすか、負担を上げるか下げるかの議論になり、効果的なあるいは効率的なサービス編成の議論ができない。

(6)行政官僚制か民間企業か・行政官僚制では業務に対し、直接に政治的指示を受ける。ルール制定部門で生じる知的負担を回避でき、適応性について利点がある。
・そのサービスとは無関係の目的で当初の目的が覆される可能性がある。
・行政官僚制はその業務から生じる損失と利益は国民全体に分散。（民間企業は市場で罰せられるが。）＜介護サービスの場合＞
・（スウェーデン（行政官僚制でも政治が強い）では）政権交代により根本的な方針が変わる（例：民間委託の方針）。民意を反映しやすいが、介護サービス供給の安定性にとって不安となる。
・（日本（行政官僚制でも官僚制が強い）では）制度全体の根本的な方針が変わることは考えにくい。介護報酬の設定などでは政治的影響を受ける。民意は反映しにくいが、介護サービス供給は比較的安定する。

－ 120 －

第２章

介護サービスの供給と編成

３．「介護保険制度」（日本）と「税を財源とする介護制度」（スウェーデン）の比較(1) 税方式の供給独占から、それぞれの多元化へ（1990 年代終盤から 2000 年以降）
表 3. ホームヘルプにおける財源とサービス編成の組み合わせ（日本とスウェーデン）表9-3

供給独占（直営）
税方式

供給多元化

サービス主体サービス主体

行政主体か委託を受けた事業者＊*行政指名で、事業者の主体性は弱い。
スウェーデン：コミューン直営
日本：国、自治体、社会福祉法人

コミューン直営または民間事業者。
原則として自由参入。（ただしコミューンによっては「参入競争」が強いケースも）法形式

行政主体と事業者間は委託契約
利用者と事業者間の契約関係は特にない。
（ただしコミューンによってはあるケースも）利用者は事業者を自由に選択（「希望の表明」）。

法形式

スウェーデン

行政行為

財源
行政内で予算化、委託費（措置費）として事業者へ
スウェーデン：コミューンの年間予算
日本：国・都道府県・市町村からの措置費

社会保険
方式

財源
コミューンの年間予算
事業者への介護報酬はコミューンごとに決定

サービス主体日本

行政直営サービスと民間事業両者は同等扱い
原則、自由参入

法形式
利用者と事業者の契約
利用者は事業者を自由に選択－費用
費用は公定（介護報酬）で、保険者→（利用者）→事業者※現物給付化では保険者から直接、事業者へ（出所）堤(2010)をもとに作成。

cf. スウェーデン：民間事業者(ほぼ営利法人)のホームヘルプ供給率 18%（2010）※時間数
日本：社福法人 25.0%、医療法人 6.6%、協同組合 3.3%、NPO 法人 5.9%、営利法人 56.9%、
他(2009)

千人

※事業者数

図
1.
図4‐12
日本におけるホームヘルパー数の推移

表4‐6
表 4. ホームヘルパー数の比較

300

１９７１年

１９７３年

スウェーデン

19,200－63,238（800）

65,700
（825）

日本

5,900
－

6,300
（8）

7,060
（9）

280
260
240
220
200
180
160

（ ）内は人口10万人当たりのホームヘルパーの数。
（出所）Saito (2010) （原出所）森(1974) より作成。

140
120
100
80
60
40
20

1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

0

貧困救済的施策
制度の公的整備
準市場的展開注: 2000年以降は統計手法が変わっているため、直接比較できない。
（出所）Saito (2010) （原出所）森(1974)、北場 2001:237、厚生労働省統計より作成。

－ 121 －

（人）

１９６９年

第４部

介護保険

(2)供給多元化の装置としての要介護認定の意味と機能
表 5.9-4 要介護認定の比較
表
スウェーデン

日本
訪問調査の結果による一次判定と認定審査会による二次判定。

要介護認定のプロセス

介護サービス判定員が行う。
コミューンにより基準は様々。
サービス内容と給付時間を決定。

ケアプラン作成

サービス事業者

介護支援専門員

介護サービス判定員（スウェーデン）と介護支援専門員（日本）

介護サービス判定員
必要なサービスの判定

介護支援専門員・ケアプランの作成 ・相談
・月１回モニタリング

特徴

判定に若干の柔軟性をもたせることができるが、判定結果がコミューンの介護予算に関係しうる。

判定基準は全国一律であるが、判定
結果は財政事情に影響されない。

要介護認定の機能

介護予算の各利用者への配分をきめる制度におけるサービス給付基準をきめる(3)介護サービスの編成（cf.24 時間対応の在宅介護）
日本の介護保険制度において、
24 時間対応の在宅介護（小規模多機能型居宅介護サービスも含む）が編成されにくい要因

図2.9-1：供給エリアが設定された図
ホームヘルプの編成（エリア設定型）

Ａ地区

図3.9-2：供給エリアが設定されていない
図
ホームヘルプの編成（選択自由型）

Ｂ地区

Ａ社

Ｂ社

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

図４：供給エリア設定型に「退出」オプションをと
Ｃ社

Ｃ地区

Ｄ社

Ｄ地区

－ 122 －

第２章

介護サービスの供給と編成

図 4. エリア設定型と選択自由型のミックス

Ａ地区

Ｂ地区

Ｅ社

Ｆ社

Ｉ社

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｊ社

Ｇ社

Ｈ社

Ｃ地区

Ｄ地区

(4) 介護サービスの総事業費が抑制された場合の影響

図9‐4
図
5. 総事業費が抑制された場合に受ける影響
スウェーデンの介護システム

賃金

職員数

総事業費

職員配置基準なし⇒ 職員削減入札で低価格競争

賃金

職員数

総事業費

最低賃金基準⇒ 賃金下げる

職員配置基準あり（固定）

国による介護報酬設定

職員給与、労働条件は
連帯賃金システム（固定）

事業費の抑制は職員配置に影響日本の介護保険制度

事業費の抑制は
賃金に影響

４．まとめ
【参考文献】
Hood, Christfer. 1986. Administrative Analysis. An Introduction to Rules, Enforcement andOrganizations. Wheatsheaf book limited: London, UK. （森田朗訳．2000．行政活動の理論．
岩波書店：東京）
Szebehely, Marta. 2011. Insatser för äldre och funktionshindrade i privat regi. Laura Hartman (red.)
Konkurrensens konsekvenser. Vad händer med svensk värfärd? SNS Förlag: Stockholm,
Sweden.
Saito, Yayoi., Auestad Abe, Reiko. and Kari Wærness (red.). Meeting the challenges of Elder Care:
Japan and Norway. Kyoto University Press and Trans Pacific Press: Kyoto, Japan.
他－ 123 －

第５部 今年度までの研究のまとめ

地方行財政ビジョン研究会（第２期）の８年間（平成 17 年度～
24 年度）における社会保障と地方財政の課題
小西 砂千夫（関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授）

１．この 8 年間の地方行財政の動き
平成 17 年度に発足した、地方行財政ビジョン研究会（第 2 期）は、8 年間の調査研究期間を経て、無事終了を迎えることになった。本研究会は、昭和 48 年に発足した研究会を起源とし、それ以来、地方行財政に関する課題をさまざまな形で調査研究を行い、そのことを通じて総務省（自治省）の関係者と研究者との交流を育み、立場こそ違うものの、地方自治の発展と条件整備のために、ともに思いを１つとしてきたところである。
深谷昌弘慶應義塾大学教授（当時）を委員長とする地方行財政ビジョン研究会（第 1 期、平成 7～
16 年度）から引き継いで、第 2 期となった地方行財政ビジョン研究会では、小泉純一郎内閣による構造改革の直中にある平成 17 年度にスタートした。毎年度の地方行財政に関する主な動きについて振り返ってみる。
①平成 17 年度、三位一体改革の仕上げと小泉構造改革の最終局面
平成 16～18 年度の 3 年間で、4 兆円の国庫補助負担金の削減と 3 兆円の税源移譲と、地方交付税の縮減をセットとする三位一体改革が進められた。また平成 17 年の衆議院議員選挙では、郵政改革が焦点となり、自民党が大勝することで郵政民営化が進められることとなった。
郵政改革法案成立後、小泉内閣は最後の内閣改造を行い、竹中平蔵総務大臣の下で、地方分権 21 世紀ビジョン懇談会が設けられ、いわゆる破たん法制の検討が進められることとなった。
②平成 18 年度、基本方針 2006 と健全化法の制度設計
小泉内閣としての最後の骨太方針となった、基本方針 2006 では、いわゆる歳出・歳入一体改革として中長期の財政再建策が盛り込まれている。またそれに先立つ地方分権 21 世紀ビジョン懇談会を受けて、新しい再生法制や新型交付税の導入を含めた地方分権改革の推進が盛り込まれている。
平成 18 年に発足した安倍晋三内閣（第 1 次）は、内閣発足直後に地方分権改革推進法を成立させ、地方分権に取り組む姿勢を示した（地方分権改革推進委員会の発足は平成 19 年度）。また、平成 19
年度から地方交付税算定における包括算定が導入されることとなり、地方公共団体財政健全化法の制度設計などが進められた（法案成立は 19 年度、20 年度決算から本格適用）。また、道州制ビジョン懇
談会が設けられ、道州制の検討が進められた。
③平成 19 年度、中福祉・中負担への移行
平成 19 年の参議院議員選挙で与党が過半数割れを起こして、いわゆるねじれ国会の状態となり、その頃から国政における政権運営の停滞が目立つようになった。平成 19 年秋に発足した福田康夫内
閣では、小泉構造改革の路線を受け継ぐと表明しながらも、実際にはひそやかに構造改革路線とは異なる方向を志向していた。新たに設けられた社会保障国民会議では、増税をしてでも社会保障財源を支えることを前提にした検討を進めており、増税を明確に否定していた小泉内閣とは方向が異なるものであった。その議論がやがて、民主党政権になってからの社会保障・税一体改革につながっていく。

－ 127 －

第５部

今年度までの研究のまとめ

小泉内閣は、どちらかといえば小さな政府路線であったが、福田内閣やその後の麻生太郎内閣では、
中福祉・中負担に舵が切られることとなった。また福田内閣では、定住自立圏として広域連携・地域振興の新たな仕組みが設けられている。平成 20 年度の地方財政の予算折衝では、地方法人特別税・同譲与税の導入によって、地方税の偏在是正の観点から、事業税収の一部を都道府県だけでなく市町村にも再配分する仕組みが導入されている。
④平成 20 年度、リーマン・ショック後の経済対策と地方公共団体金融機構の発足
平成 20 年度秋に発足した麻生内閣では、政権発足直後にリーマン・ショックに見舞われたこともあって、経済対策に取り組むこととなった。日本経済は全治 3 年と診断され、3 年間は経済対策に取り組むが、経済が勢いを取り戻した際には税制改正によって財政再建をめざすという方針の下で、平成 21 年度税制改正では、税制改正法案の附則第 104 条において、「平成 20 年度を含む 3 年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成 23 年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と書き込まれている。また、地方税についても「地方分権の推進及び国と地方を通じた
社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進める」とされている。その規定が、平成 24 年の抜本税制改正法案の成立に直接結びついている。
平成 20 年 10 月の経済対策である「生活対策」のなかで、地方公共団体支援策として、次の 4 点が盛りこまれた。
○道路特定財源の一般財源化に際し、1 兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る○地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設について検討する○地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」（仮称）を交付する○景気後退や本対策に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税５税の減収等について、地方公共団
体への適切な財政措置を講じる
このうち、第 3 点が地方公共団体金融機構の設立を通じて、それまで宿願とされてきた一般会計資金の融資ができる仕組みの創設を実現した。また、残る 3 つの点が、平成 21 年度地方財政において、地方交付税の 1 兆円の別枠加算と、それを受けて地域活性化のための財源枠を地方財政計画の歳出に設けることで、地方交付税の増額を実現することとなった。平成 20 年度末には 2 度目の経済対策が行われ、地方財源への配慮も行われたことから、小泉・安倍内閣の時期とは一変して、地方財源の充実が図られることとなり、地方公共団体の財政運営に薄日が差すようになった。その流れは、民主党政権になってからも続くこととなる。
⑤平成 21 年度、政権交代による諸改革
平成 21 年 8 月末の衆議院議員選挙によって、民主党連立政権が成立した。政権交代は、地方行財政にも大きな変化をもたらすこととなった。平成 21 年秋に発足した鳩山由紀夫内閣では、地域主権改革の実現のための地域主権戦略会議の設置、子ども手当ての創設、一括交付金の導入、高校の無償化、農家の戸別所得補償の導入、国と地方の協議の場の法定化、直轄事業負担金の見直し、地方自治法の抜本改革など、矢継ぎ早にさまざまな新しい政策が打ち出された。税制改正では、租税特別措置の見直しなどが進められた。一方、後期高齢者医療制度の見直しや年金改革などは、検討はされたものの、十分な成果を上げることはできなかった。
一方、地方分権改革推進委員会は 4 つの勧告を取りまとめて活動を停止したが、第 1 次勧告は福田－ 128 －

地方行財政ビジョン研究会（第２期）の８年間（平成 17 年度～ 24 年度）における社会保障と地方財政の課題

首相に、第 2 次勧告は麻生首相に、第 3 次・第 4 次勧告は鳩山首相に提出されるなど、政権交代を挟んだ政治の混乱期とぶつかることとなった。第 1 次～第 3 次勧告では、義務付け・枠付けの見直しが主な内容であり、第 4 次勧告は税財源の勧告が中心であった。もっとも政権交代の混乱期にあって、委員会の活動は最後の年度では不活発となり、第 4 次勧告は内容の検討について委員会で実質的な審議が行われていないなど、異例の事態となっている。第 4 次勧告の後、民主党政権は、地方分権改革推進大綱を取りまとめ、それが義務付け・枠付けの見直しを定めた地域主権推進一括法（第 1 次～第3 次）のベースとなっている。なお、第 1 次・第 2 次地域主権推進一括法の成立は、平成 23 年度にずれ込み、第 3 次については閣議決定までは進んだものの、民主党政権では成立には至らなかった。
⑥平成 22 年度、財政運営戦略と増税路線への転換
鳩山内閣は、平成 22 年 6 月に財政運営戦略を閣議決定している。それは民主党政権における財政再建策ともいうべきものであり、増税による税収が実現するまでは、基礎的財政収支対象経費を据え置き、国債発行額を抑制する内容となっている。平成 23 年度以降も、3 年間の計画を年度修正した中期財政フレームを 24 年度まで 2 回更新している。鳩山政権は、消費税の増税を含む抜本税制改革には直接言及しなかったが、平成 22 年度税制改正で、附則 104 条の改正を見送り、財政運営戦略を定めたことで、抜本税制改革を実施する既定路線の変更はしていない。菅直人内閣になった直後の 6 月に、地域主権戦略大綱をまとめ、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化、直轄事業負担金の廃止、緑の分
権改革の推進など 9 項目を具体的に取りまとめている。
そのうち、一括交付金は、地域自主戦略交付金として地域主権戦略会議で検討され、平成 23 年度
予算から実施された。一括交付金は、ひも付き補助金を廃止して、地域の自主性を高める改革として野心的なものであったが、マニフェストの段階で、教育と社会保障が対象外となったことから、そも
そも対象事業の範囲が小さいことと、投資的経費を対象に限定したこと。その結果、投資的経費の年度間変動があまり大きくない、都道府県について平成 23 年度から、政令指定都市については 24 年度から適用されたが、それよりも規模の小さな団体には適用は技術的に難しいといわれていた。地域主権戦略会議では、神野試案として、対象を経常的な経費に拡大し、現金給付は国が行うが、現物給付
は地方が行うように財源を切り分ける方向で活用し、地方の財源として一括交付金を活用するという画期的な案が提案されたが採択されなかった。
菅内閣では、一時期、社会保障・税一体改革の推進を政権の最重要課題に掲げ、それをもって内閣への支持拡大をねらおうとし、外部識者による検討だけでなく、内閣をあげて検討する体制をとり、内閣改造で野党から与謝野馨氏を担当大臣に据えるなど思い切った政策を展開した。しかし、平成 23
年 3 月 11 日に東日本大震災に見舞われたこともあって、菅首相自身の関心は薄れた印象がある。
⑦平成 23 年度、東日本大震災からの復興の枠組みと税制抜本改革法案の成立
東日本大震災からの復旧・復興のための体制づくりと財源手当てを行うために、第 1 次から第 3 次の 3 度の補正予算によって東日本大震災の財源手当てが行われた。阪神大震災の際に採られた財政援助法を始めとする財源スキームが、さらに強化されたかたちになった。これまで災害復興財源の手当てでは、経常的経費等については特別交付税、投資的経費については補助率の嵩上げと充当率の高い起債（基準財政需要額への元利償還金の算入率も高い）が中心であったが、東日本大震災の被災団体
は、阪神大震災などに比べると比較的規模が小さく、事業規模も通常の予算規模に比べて大きくなる
ことから、起債を避ける意味で、従来は起債が充当されていた部分についても特別交付税が充てられることとなった。当初の段階では、財源不足等を訴える声が被災団体から上がったが、財源スキームが浸透し、平成 24・25 年度の当初予算ベースでさらに補強されたことで、財源不足を指摘する声は－ 129 －

第５部

今年度までの研究のまとめ

小さくなっている。
一方、社会保障・税一体改革は、平成 23 年 7 月に社会保障・税一体改革成案が閣議決定され、そこで社会保障財源の枠組みと、消費税を段階的に 10％に引き上げる案が取りまとめられた。その後、年末にかけて、法定化されたばかりの国と地方の協議の場などを通じて、地方財源のあり方が検討され、素案が年末ギリギリに取りまとめられている。
⑧平成 24 年度、政権再交代による諸改革
時限立法の期限切れに伴い、沖縄振興のための沖縄振興特別措置法が改正され、そのなかで沖縄県が強く求めてきた沖縄一括交付金が設けられることとなり、平成 24 年度から開始されることとなった。その反面で、平成 24 年 12 月の衆議院議員選挙で再び自公政権に移行すると、平成 25 年度予算
から地域自主戦略交付金は廃止されることとなった。
第 2 次安倍政権は、平成 25 年度予算審議に先立って補正予算を成立させ、国債発行によって公共事業等を拡大し、インフラ整備を進める姿勢を強く示した。補正予算にあたっては、地方への配慮として、1.4 兆円の地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）を設け、建設公債
対象経費に充当できるとした。その額は、経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負担総額の8 割に該当する。
平成 25 年度当初予算では、24・25 年度に国家公務員の給与水準を平均 7.8％に引き下げたことに準じて、地方公務員の給与水準も、同程度引き下げることを要請し、それを反映した地方財政計画を作成している。平成 20 年度補正予算あたりから、地方財政への配慮が続くなかで、25 年度の地方財政対策では、7 年ぶりの地方交付税の減額と喧伝されるように、比較的地方に厳しい予算編成となった。
２．社会保障と地方財政の課題：地方行財政ビジョン研究会（第 2 期）の毎年度の調査研究から
平成 18 年度からの 8 年間は、前節でみたように、地方財政にとって、制度的な枠組みが大きく揺さぶられ、財源面でもときには厳しく、ときには手厚く、大きな波を経験した。そうしたなかで、地方行財政ビジョン研究会（第 2 期）では、社会保障改革と地方財政を一貫したテーマとして、それぞれの年度における地方財政の課題を深く掘り下げるように努めてきた。以下、各年度の主な研究テー
マと内容について振り返る。
①平成 17 年度「地域の自主的な取組に対応した地方行財政制度のあり方に関する研究」
平成 15 年度のいわゆる芽だしから遡って三位一体改革の経緯を取り上げている。とりわけ、4 兆円の国庫補助負担金の一般財源化の目標に対して、厚生労働省は生活保護の国庫負担金を候補に挙げ、地方がそれに激しく反発した経緯について振り返っている。
さらに、医療保険制度の見直しとして、後期高齢者に対する医療制度のあり方などについて検討するなど、医療保険制度のあり方などについて、委員会のなかで見識を深めるように努めている。
②平成 18 年度「自律的な地方行財政制度のあり方に関する研究」
地方行財政ビジョン研究会（第 2 期）では、期間を通じて、医療保険制度の改革と生活保護制度の抜本的な見直しが、政府内で検討されることが多く、その問題を取り上げた年度が多い。平成 19 年
度においても、セーフティネットのあり方と生活保護制度の改革課題、無年金あるいは年金給付額の小さい高齢者が結果的に生活保護を受給する割合が高くなることの問題点などが検討されている。そのほか、18 年度では、出生率が高く共稼ぎ世帯の割合も高い北陸 3 県のうち、石川県における少子化対策などを調査している。

－ 130 －

地方行財政ビジョン研究会（第２期）の８年間（平成 17 年度～ 24 年度）における社会保障と地方財政の課題③平成 19 年度「新たな地方分権の推進に向けた地方行財政制度のあり方に関する研究」
平成 18 年 6 月の健康保険法等の一部を改正する法律によって、平成 20 年度から後期高齢者医療制度が創設されることになり、医療保険制度の大幅な改正が行われることとなった。19 年度には、医療保険制度の改革の全容に関する調査を行うとともに、経営状態が急速に悪化している公立病院の経営のあり方や改革の進め方について委員間で認識を深めた。またそれに関連して、地方公共団体財政健
全化法についてもその枠組みや考え方について検討した。具体的な事例研究としては、公立病院改革として地方独立行政法人化を進めた大阪府立病院のケースと、生活保護の急増など社会保障関係経費の動向に関して高知県のケースを取り上げている。
④平成 20 年度「地方分権改革の推進に対応した地方行財政制度のあり方に関する研究」
引き続き、生活保護の増大などを中心とする社会保障と地方財政や公立病院改革について取り上げている。高齢化に伴う社会保障関係費の増大と、そのなかでの地方の財政負担、とりわけ地方単独事業としての社会保障関係費のあり方などの問題について検討している。さらに、社会保障分野についての地方分権改革の動向について調査研究を行っている。具体的な事例研究では、大阪市における生活保護費の増大の実態や、門真市における生活保護費の拡大と財政運営に与える影響などを取り上げている。また公立病院改革ガイドラインなどの、公立病院改革とそれに伴う財源措置についても委員間で認識を深めている。
⑤平成 21 年度「地方分権改革の推進に対応した新たな地方行財政制度のあり方に関する研究」
この年度では医療保険制度のあり方や地域医療の実態等について、公的な医療保険を中心に研究を進めた。とりわけ、国民皆保険制度の砦とも言うべき国民健康保険制度における課題の深さについて
委員間で審議を深めた。また、仙台市における国保財政の現状、京都府における国民健康保険事業の一元化に関する取組状況や、北海道、札幌市における国民健康保険の状況、赤平市における公立病院の経営と財政健全化計画などの事例研究を行った。さらに、国民健康保険の都道府県単位化の動きが進むことを踏まえて、国民健康保険の歴史を踏まえた保険者のあり方についての研究成果について委
員間で認識を深めた。
⑥平成 22 年度「地域主権の確立に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究」
それまでの年度と同様に、後期高齢者医療制度の見直しや医療保険制度のあり方について取り上げるとともに、民主党政権においてクローズアップされた、子ども・子育て政策に関する調査研究を並行して取り上げた。子ども・子育て新システムの審議の状況、横浜市における保育所などの子育て支援政策、子ども子育て関係の義務付け・枠付けの緩和の状況などについて検討を深めている。医療保険制度については、保険者規模と財政調整のあり方について、特に深く調査研究を行っている。具体的な事例研究では、幼児教育と保育の一体化の取組などについて取り上げている。
⑦平成 23 年度「地域の自主性・自立性向上のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究」
東日本大震災からの復興財政のスキームと社会保障・税一体改革を柱として調査研究を行った。復興財政のあり方では、そのスキームがどのような枠組みで検討され形成されたかについての認識を深め、復興増税の考え方についても調査をしている。また、社会保障・税一体改革を進めるにあたって
特に必要となる社会哲学的背景について検討を深めている。事例研究では、さいたま市の国民健康保険事業の現状などの事例を取り上げ、社会保障分野における地方単独事業の実態調査の結果についても検討を行っている。また、社会保障・税一体改革の素案において、消費税のうち地方交付税の財源－ 131 －

第５部

今年度までの研究のまとめとなった部分と地方消費税の税率引上げにつながった部分が、どのような検討経過を経て決定されたか、その考え方と従来の地方財政制度の考え方の接点などについて、
特に深く調査研究を行っている。
⑧平成 24 年度「地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究」
最終年度となった平成 24 年度は、これまでの調査活動の総括の意味で、それまで取り上げたテーマについて調査研究を深めている。生活保護制度の現状とそのあり方、改革の方向性、子ども子育て
関連 3 法について、また子育ての社会化に伴う財政負担のあり方、国民健康保険の現状と改革のあり方、介護保険制度の現状とそのあり方などについて議論を深めた。また、事例研究では、横浜市における保育所等の子育て政策の動向、川崎市における国民健康保険行政や生活保護行政等の実態などを取り上げている。
以上の調査活動を通じて、社会保障と地方財政については、どのテーマも課題が山積していることが明らかとなった。国民皆保険制度を支える基盤である国民健康保険制度が、相当大きな課題を抱えており、早晩、抜本的な改革を進めない限り、制度の維持が難しくなると予想されることが強く実感された。後期高齢者医療制度は、調査研究期間のなかで導入されたものの、それへの批判は強く、といいながら民主党政権が取り組むとした改革は途中で頓挫したかたちとなっている。生活保護制度の見直しについては、何度も検討されながら、十分な成果を上げることなく持ち越されたままである。
子育て支援政策は、民主党政権における子ども・子育て新システムによって、一定の範囲で制度の深化が進むとみられたが、結局、社会保障・税一体改革では民主党政権としての打ち出しを抑制する代
わりに、抜本税制改革法案への野党の賛同を得たことで、子育て支援政策の制度改革は仕切り直しのかたちとなった。また、介護保険制度は、財政負担が次第に過重になり、制度の持続可能性を危ぶむ声も出始めている。どの政策課題も深刻であり、8 年の研究期間のなかで十分な改革の成果をあげた
ものはほとんどない。
３．8 年間の活動を振り返って8 年間を振り返ってみると、毎年、首相が替わっており、しかもそのなかで政権が交代し、さらに再交代している。小泉政権と安倍政権（第 1 次）は小さな政府路線であるが、福田政権から路線が変わったように見える。しかし、社会保障・税一体改革の動きを見れば、中福祉・中負担における中負担に対する心構えは、国会にも国民にも薄いように感じられる。軸が定まらないなかで、第 2 次安倍政権が発足した。時計の針がぐるっと 1 回転した印象である。
そうしたなかで、消費税増税が曲がりなりにも実現したことは、地方財政全体にとって僥倖であった。地方財政運営は、臨時財政対策債や別枠加算など、いかにもその場しのぎのつぎはぎ策で対処しており、それに対する批判は強いものがある。地方財政の健全化は、地方交付税の財源不足に係っており、地方交付税財源の法定率の見直しができないことに、すべてが由来するといっても過言ではな
い。そのなかで、社会保障・税一体改革では、地方交付税財源の充実と地方消費税の財源枠が確保できた。それは画期的なことであった。平成 23 年度の報告書で取りまとめたように、その経緯をみれば、地方財政を支える制度運営の論理が、国と地方の財源配分の最後の詰めの部分で決定的に効いたことが読み取れる。もっとも、平成 25 年度の地方財政対策では、一転して地方公務員給与の削減問
題で大きく攻め込まれた。押し込んだり、押し込まれたりすることの繰り返しという構図からは、当面逃れられそうにない。
地味であったが、地方公共団体金融機構の設立も、この 8 年間のなかでは画期的なできごとに属する。それが実現したのも、財政投融資改革の波が押し寄せるなかで、公営企業金融公庫から地方公営企業金融機構への改組が進んでいたからであって、もっといえば公営企業金融公庫の設立移行の運営－ 132 －

地方行財政ビジョン研究会（第２期）の８年間（平成 17 年度～ 24 年度）における社会保障と地方財政の課題の歴史の積み重ねの上にある快挙であったといえる。地方財政制度に限らず、制度は過去の経緯の文脈のなかで運営されており、経路依存性から逃れることはできない。改革論のあり方も、また、同じ観点が重要となる。それぞれの制度に隠された統治の知恵があり、それを意識しながら、新たな課題に応えるための漸進的な見直しが常に必要となる。社会哲学と社会思想を頼りに、大きな方向性から外れることなく、連続的に制度運営を成り立たせていく知恵が求められる。第 2 期地方行財政ビジョン研究会のメンバーである研究者には、8 年間の調査研究を通じてそのことを強く問いかけたい。
調査研究期間を通じて取り上げた社会保障関係の改革課題は、まさに道半ばである。公的医療制度の危機は深まるばかりであり、後期高齢者医療制度は改革自体が、政権交代によって宙に浮いたかた
ちになった。子育て支援政策も、社会保障・税一体改革の最終局面で、民主党政権時代の議論がほとんど白紙に戻ったかたちになった。
自公政権への再移行で、それらの改革についてはリセットされた。
また、政権再交代で生活保護制度の見直しが課題として浮上しているが、具体的な改革案を構想する
ことは容易ではない。調査研究期間を通じて、社会保障改革については、自治体の現場の地味な努力に触れて救われたところは多かったが、制度運営全体としては課題ばかりが目立つ結果となった。
社会保障制度の改革にあたって重要なことは、国民に社会保障負担と税負担増をおそれずに求めていくことである。公務員削減が改革であるという風潮に歯止めをかけ、対人サービスの充実のために
公務労働の拡充の必要性を認識することである。
8 年間の調査研究の背景で通奏低音のようになっていた地方分権改革についても、政治的にはどちらかといえば揺り戻しが来ている印象である。国と地方の機能分担における地方分権改革は、いわば永久運動のようなものであると割り切れば、揺り戻しの議論に怯える必要はない。しかし、統治機構の大幅な改革によって国柄をかえるほどの大きな構造改革としての地方分権改革は、アジェンダとしては高らかに掲げられているが、それへの支持や期待はひそかに減ってきているのではないか。混乱
と危機が予想される時代にあって、国家の統治機構の弱体化を図る意味での地方分権に誰の得があるのかという声は次第に高まっているようにも思われる。地方分権改革が、地方自治の一種の「業界」的な世界に止まっていたときには推進力も弱かったが、平成に入った頃から経済界を中心に地方分権を推進する声が高まってきた。それらは市場主義改革の文脈に立った地方分権であるといえよう。そうした流れが、それからおよそ四半世紀が経過して、潮目が変わってきたのではないか。8 年間の研究期間を終えて、新たな混乱の時代が始まる予感がある。

－ 133 －

委員名簿等

地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究（平成２４年度 地方行財政ビジョン研究会）
委員名簿
平成25年3月末日現在

委 員 長

小西 砂千夫

関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授

委

泉 田

国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部第１室長

員信 行

齊藤 由里恵徳山大学経済学部准教授

斉 藤

弥 生

大阪大学大学院人間科学研究科准教授

高 端

正 幸

新潟県立大学国際地域学部准教授

田 邊

國 昭

東京大学大学院法学政治学研究科・公共政策学連携研究部教授

新 田

秀 樹

大正大学人間学部教授

沼 尾

波 子

日本大学経済学部教授

林正

東京大学大学院経済学研究科准教授

細 井

雅 代

追手門学院大学経済学部准教授（平成24年12月26日まで）

佐 藤

文 俊

自治財政局長

黒田 武一郎

大臣官房審議官（財政制度・財務担当）

村 中

健 一

大臣官房審議官（公営企業担当）

末 宗

徹 郎

自治財政局財政課長

内 藤

尚 志

自治財政局調整課長

境
杉 本
木

幡

宮 澤
大

事 務 局

義

沢

勉

自治財政局交付税課長

達 治

自治財政局地方債課長

浩
彰 夫
博

自治財政局公営企業課長
自治財政局公営企業課公営企業経営室長
自治財政局公営企業課準公営企業室長

開 出

英 之

自治財政局財務調査課長

岡 本

誠 司

自治財政局財政課参事官

飯 田

昌 三

地方自治研究機構事務局調査研究部長 兼 総務部長

奥 田

隆 則

総務省自治財政局調整課課長補佐

吏

総務省自治財政局調整課企画係長

西

崎

桐 生

朝 己

村 上

敬

武 村

勝 寛

総務省自治財政局調整課事務官
地方自治研究機構調査研究部調査研究室長
地方自治研究機構調査研究部研究員－ 137 －

平成２４年度の開催経緯
委員会

テーマ・報告者報告書該当部分

○「生活保護等の生活困窮者対策について」
第１回委員会(平成 24 年７月６日)

水野敦志

総務省自治財政局調整課課長補佐

第１部

第１章

第１部

第２章

第２部

第１章

第２部

第２章

第１部

第３章

○「生活保護と地方財政」
林正義

東京大学大学院経済学研究科准教授○「子ども・子育て関連３法について（社会保障・税一体改革関連）」
第２回委員会奥田隆則

総務省自治財政局調整課課長補佐(平成 24 年８月 24 日)○「『子育ての社会化』と財政負担」
沼尾波子

日本大学経済学部教授○「社会保障分野における地方実態調査」
事例視察
横浜市

保育施設、放課後児童施設等

第２部

第３章

川崎市

生活保護費の窓口支給、簡易宿泊所等立地地区等

第３部

第３章

第３部

第１章

第３部

第２章

第４部

第１章

第４部

第２章

（平成 24 年９月３･４日）○「国民健康保険の現状と課題」
水野敦志

総務省自治財政局調整課理事官

第３回委員会○「国民健康保険について」(平成 24 年９月 28 日)
泉田信行

国立社会保障・人口問題研究所
社会保障応用分析研究部第１室長○「介護保険制度の現状と課題」
水野敦志

総務省自治財政局調整課理事官

第４回委員会○「介護サービスの供給と編成－『介護保険制度』（日本）と『税(平成 24 年 11 月 15 日)を財源とする介護制度』（スウェーデン）の比較から－」
斉藤

弥生

大阪大学大学院人間科学研究科准教授○「平成２５年度地方財政計画について」
村岡
第５回委員会（平成 25 年３月８日）

嗣政

総務省自治財政局財政課財政企画官○「地方行財政ビジョン研究会（第 2 期）の 8 年間（平成 17 年
度～24 年度）における社会保障と地方財政の課題」
小西

砂千夫

委員長

関西学院大学大学院
経済学研究科・人間福祉学部教授－ 138 －

第５部

社会保障分野における地方実態調査（平成 24 年 9 月 3 日・4 日）の概要○視察先〔保育施設視察〕
視察先：アメリカ山徳育保育園
所在地：横浜市中区元町１－１１（みなとみらい線 元町中華街駅 駅舎３階）〔放課後児童施設視察〕
視察先：本町小学校放課後キッズクラブ
所在地：横浜市中区花咲町３－８６〔生活保護費の窓口支給視察〕
視察先：川崎市川崎区役所
所在地：川崎市川崎区東田町８〔川崎市福祉センター周辺地域の視察〕
視察先：川崎市福祉センター周辺の簡易宿泊所等立地状況
所在地：川崎市川崎区日進町○職員との意見交換〔横浜市役所〕
保育所待機児童対策及び放課後児童対策について〔川崎市役所〕
国民健康保険の運用状況及び生活保護対策について－ 139 －

地域の自主性及び自立性の向上に向けた
地方行財政制度のあり方に関する調査研究−平成25年３月 発行−
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平成
24
年度
地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究

地域の自主性及び自立性の向上に向けた
地方行財政制度のあり方に関する調査研究

平成
年３月

25

㈶地方自治研究機構

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平成 25 年３月

財団法人

地方自治研究機構