事 業 概 略 書

子どもの学習・生活支援事業の支援効果を高める連携手法等に関する調査研究事業
株式会社 日本能率協会総合研究所（報告書Ａ４版 227頁）

事 業 目 的平成30（2018）年の生活困窮者自立支援法改正時の附帯決議において、教育関係者等との緊密な連携、食事や教材の提供等、支援の効果を高めるための方策の検討等について指摘されている。
そこで本事業は、次の４点を目的として実施した。
① 子どもの学習・生活支援事業の支援効果を高めるために実施している教育機関やフードバンク等の支援団体、民間企業や心理カウンセラー等の専門家といった関係機関との自治体における連携状況を把握・整理する。
② 連携手法や連携の実施に向けた課題を明らかにする。
③ 委員会での議論を踏まえ、効果的に関係機関と連携している事例を収集する。
④ ①～③の結果を踏まえ、子どもの学習・生活支援事業の効果をより高める連携先や連携手法について整理・分析する。
本事業により、子どもの学習・生活支援事業の支援の効果をより高めるための連携先や連携手法の普及啓発を図り、事業未実施自治体に対する事業開始、事業実施自治体等に対する支援内容の充実の促進に資することを目的とする。
なお、本事業では、「子どもの学習・生活支援事業」の連携状況を段階別に把握するため、「支援の段階」を以下のとおり定義している。
支援の準備段階 ：利用者の発見や事業の周知、ボランティアの募集等、支援の実施に向けた準備の段階のこと
支援の実施段階 ：子どもや養育者（親等）に対して、学習支援・生活支援を実施している段階のこと
支援終了後の段階：高校や大学等への進学、就職等により、子どもの学習・生活支援事業による支援が終了した子どもや養育者（親等）、世帯への対応の段階のこと

事 業 概 要（１）委員会の設置
自治体における子どもの学習・生活支援事業実施にあたって、支援の効果を高めるために実施している関係機関等との連携の実態の把握や連携手法、及び事業報告書設計等について検討する
ため、「子どもの学習・生活支援事業の支援効果を高める連携手法等に関する検討委員会」（以下、「委員会」という。
）を設置した。
（２）調査の実施①アンケート調査
自治体における子どもの学習・生活支援事業における連携の現状や課題を把握するため、福祉事務所設置自治体へのアンケート調査（悉皆調査）を実施した。
②ヒアリング調査
アンケート調査を基に、先進的な連携を実施している 12 自治体に対してヒアリング調査（標本調査）を実施した。
（３）成果物の作成
アンケート調査結果並びにヒアリング調査結果をとりまとめた「事業報告書」を作成した。

調査研究の過程（１）委員会の実施日程
日時：令和２（2020）年 10 月 15 日（木）10：00～12：00
場所：AP 東京八重洲
第１回

10 階

Y2 会議室

議事：１．本事業の全体概要
２．アンケート調査内容の検討
３．ヒアリング調査について（連携事例に関する意見交換）
日時：令和２（2020）年 12 月 24 日（木）10：00～12：00

第２回

場所：AP 東京八重洲

10 階

Y2 会議室

議事：１．アンケート調査結果について
２．ヒアリング調査対象について
日時：令和３（2021）年２月 8 日（月）10：00～12：00
第３回

場所：AP 東京八重洲

10 階

Y2 会議室

議事：１．本事業成果物について
２．子どもの学習・生活支援事業における連携について※いずれの委員会も、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、委員会会場での会議とオンライン会議を組み合わせて実施。
■委員一覧（敬称略）
氏 名◎岡部

所属先・役職等卓

新保 幸男

明治大学公共政策大学院専任教授
神奈川県立保健福祉大学

東海大学

白鳥 勲

一般社団法人米山 けい子
法師人

昇

本木 健司

◎：委員長

保健福祉学部教授

小林 理

渡辺 由美子ガバナンス研究科

健康学部健康マネジメント学科准教授

彩の国子ども・若者支援ネットワーク代表理事

特定非営利活動法人

キッズドア

理事長
認定特定非営利活動法人

フードバンク山梨

理事長
栃木県保健福祉部保健福祉課課長補佐

松戸市福祉長寿部生活支援一課課長

（２）アンケート調査①調査目的
自治体における子どもの生活習慣・環境改善の支援の効果を高めるために実施している関係機関等との連携状況等を把握することを目的として実施した。
②調査設計【調査対象】福祉事務所設置自治体 905 箇所（市：792、町村：45、特別区：23、都道府県：45）【調査方法】厚生労働省より電子メールにて都道府県・指定都市・中核市に送付、ならびに都道府県経由で市区町村に依頼
各自治体は Excel 電子調査票で回答、電子メールで事務局に提出【調査期間】令和２（2020）年 10 月 28 日（水）～11 月 18 日（水）③調査項目
１．事業の実施状況について
２．
「子どもの学習・生活支援事業」における関係機関等との連携状況について④回収結果【配布数】905 件【有効回収数】637 件【有効回収率】70.3％【回答者属性】「市」556 件、「町」23 件、「村」０件、「特別区」21 件、「都道府県」37 件（３）ヒアリング調査
アンケート調査結果を中心に既存資料等の情報を集約し、自治体への普及を念頭に設定した選定基準に基づき、ヒアリング候補を選定した。
選定した自治体担当者に対し、子どもの学習・生活支援事業における関係機関等との連携の実施状況や成果・課題、今後の展望について、「効果的な連携事例」として報告書に取りまとめることを目的として、ヒアリング調査を実施した。

（４）調査対象
No.

自治体名

ヒアリング日時

調査方法1

福島県いわき市

2021 年 1 月 25 日（月）10：00～

オンライン

2

千葉県松戸市

2021 年 1 月 5 日（火）13：00～

訪問

3

千葉県八千代市

2021 年 1 月 26 日（火）13：30～

電話

4東京都足立区

2021 年 1 月 27 日（水）13：30～

訪問

5

山梨県中央市

2021 年 1 月 22 日（金）10：00～

オンライン

6

石川県金沢市

2021 年 1 月 21 日（木）13：30～

訪問

7兵庫県加古川市

2021 年 1 月 26 日（火）14：00～

オンライン

8

佐賀県佐賀市

2021 年 1 月 27 日（水）15：30～

オンライン

9

沖縄県名護市

2021 年 1 月 8 日（金）14：00～

訪問

10

栃木県

2021 年 1 月 13 日（水）10：00～

オンライン

11

埼玉県

2021 年 1 月 15 日（金）13：30～

オンライン

12

神奈川県2021 年 1 月 21 日（木）13：00～

オンライン

事 業 結 果

１．調査結果のまとめ（１）分野別の連携先との連携について【教育関係の連携先】（現状と課題）○教育関係の連携先は、他の関係部署・機関と比較すると、多くの自治体が連携を行っている。
○連携先の多くは「小学校」「中学校」が多く、事業対象者が通所（通園）・通学する「保育所・幼稚園」や「高校」と連携している自治体は少なくなっている。
○支援終了後の段階において教育関係の連携先と連携している自治体も、支援の準備段階・支援の実施段階において連携している自治体数と比較すると大きく減少する。
○2019（令和元）年度社会福祉推進事業「子どもの学習・生活支援事業における生活習慣・環境改善に関する支援の先進事例に関する調査研究事業」（弊社実施）（以下、「昨年度調査研究事業」）においても、２割を超える自治体が「教育機関との連携体制を構築するのが難しい」を課題として挙げていた。
○一方で、利用者の確保方法や早期発見・早期支援の工夫として、「学校の教職員等からの声掛け」「学校や教育委員会から情報提供を受けている」が挙げられており、事業の実施にあたり、関係機関・関係者との連携が必須であり、中でも学校や教育委員会との連携が重要であることが伺えた。
○今後連携が必要と考えている関係部署・機関として、教育関係の連携先を挙げる自治体は多く、教育関係との連携による支援効果の向上を望む自治体が多くあることが推察される。
（連携の効果）○学校と学習支援事業での子どもの状況や、学校で把握できない世帯の状況を、教育関係の連携先と互いに共有することで、より良い支援につながっている。また、事業の担い手の確保のため、地域や周辺に大学等の高等教育機関がある地域では、高等教育機関との連携が効果的と考えられる。
【子ども食堂・フードバンク】○社会福祉六法外の民間の連携先において、「子ども食堂」「フードバンク」は他の連携先と比較して、支援のすべての段階において、連携している割合が高くなっている。
○支援の準備・実施・終了後の全ての段階において、子どもや養育者（親等）、世帯員・世帯全体の情報共有を行っている自治体が多く、食事や食材の提供という団体本来の役割に加え、取組を行っていることが伺える。
○子ども食堂やフードバンクとの連携により効果が高まっていると回答した割合も高くなっている。
（連携の効果）○食事・食材の提供等に加え、支援が必要な子ども・世帯の情報を共有し、継続的な見守り・支援等も行う子ども食堂やフードバンクの多様な関わり方が、地域での支援につながり、支援の効果を高めることに寄与している。
【子ども食堂・フードバンク以外の社会福祉六法外の民間の連携先】○社会福祉六法外の民間の連携先と連携している自治体の割合は、支援のすべての段階において、他の連携先と比較して一番低くなっている。
○一方で、社会福祉六法外の民間の連携先との連携による支援効果の変化を見ると、約８割の自治体が、効果が「高まっている」「やや高まっている」と回答しており、連携している自治体の満足度は高いことが伺える。
○社会福祉六法外の民間の連携先と連携することにより、事業の周知やレクリエーションの実施、世帯の情報共有等の「子どもの学習・生活支援事業」の取組が拡充している様子が見られる。
○しかし、今後連携が必要と考えている関係部署・機関として、社会福祉六法外の民間の連携先、特に子ども食堂やフードバンク以外を挙げる自治体は少なく、民間の連携先の有用性の普及啓発が望まれる。
（連携の効果）○社会福祉六法外の民間の連携先は、「子どもの学習・生活支援事業」の支援効果を高める上で非常に有用であるが、その団体が子どもや養育者（親等）に悪影響を及ぼす恐れが無いことを確認した上での連携が望まれる。
【行政の連携先】○行政の連携先と連携している自治体の割合は、支援のすべての段階において、他の連携先と比較して最も高くなっている。
○連携先の多くは、「子どもの学習・生活支援事業」と密接に関連する「生活保護所管部署」で、次いで「教育委員会」、そして「児童福祉部署」が続いている。
○支援対象者の情報交換・情報提供といった効果以外でも、「コミュニティセンター」「公民館」「図書館」といった庁舎外に拠点を持つ行政の連携先と連携することで、事業実施場所の確保が可能となっている自治体も見られた。
○一方で、行政の関係部署・機関との情報共有の手法や「子どもの学習・生活支援事業」の周知や理解といった面で苦慮している自治体が多く見られた。
（連携の効果）○行政の連携先は、支援対象となる子どもや養育者（親等）の情報だけでなく、事業の担い手となりうる NPO 法人の情報、支援効果を高める可能性を秘めている民間企業等の情報が集まることから、公務員法に規定された個人情報の目的外使用の規定に反しないよう留意しながら、積極的な連携、情報共有・情報交換が望まれる。
【福祉関係の連携先】○福祉関係等の連携先においては、支援のすべての段階で「社会福祉協議会」「自立相談支援機関」と連携している割合が高い一方、「社会福祉施設・事務所」「児童養護施設」「就労支援機関」「その他の福祉関係等の連携先」は少なくなっている。
○福祉関係等の連携先との取組内容としては、支援のすべての段階で子ども・養育者（親等）・世帯員・世帯全体の情報共有を行うとともに、事業の準備段階では事業の周知、支援の実施段
階では子ども・養育者（親等）に対する相談・助言、支援の終了後の段階では継続的な見守り・支援の実施が多くなっている。
○支援対象の世帯や子どもの状況に応じて、必要な連携先と情報を共有し、支援が実施されている。
（連携の効果）○福祉関係の連携先においては、支援対象者である子ども・世帯が抱える課題に対してそれぞれの領域で支援を行うが、各機関が個別に各対象者・世帯と関わるのではなく、連携機関で情報を共有し、相互に連携を図りながら、総合的な支援を行うことが重要となっている。そうしたさまざまな機関・人が連携し、いつどのタイミングにおいても支援が行われているという、支援の輪がつながることが、効果として期待されている。

【専門職等の連携先】○専門職等の連携先と連携している自治体の割合は、支援のすべての段階において、他の連携先と比較して「行政の連携先」に次いで高くなっている。
○連携先の多くは、「子どもの学習・生活支援事業」と密接に関連する「ケースワーカー」「スクールソーシャルワーカー」が多くなっている。
○専門職等の連携先は、専門職の資格や役割に応じて、多種多様な効果を「子どもの学習・生活支援事業」にもたらしており、「専門職等の連携先」との連携により効果が高まっていると回答した自治体の割合は、他の連携先より高くなっている。
（連携の効果）○「ケースワーカー」や「スクールソーシャルワーカー」といった既に多くの自治体が連携している専門職等以外であっても、連携を実施している自治体の多くで「子どもの学習・生活支援事業」の支援効果の高まりが見られている。支援対象となる子どもや養育者（親等）のニーズを把握するとともに自治体の課題を検討し、支援方針にあった知見を有する専門職等との積極的な連携が望まれる。

事業実施機関株式会社 日本能率協会総合研究所〒105-0011 東京都港区芝公園３-１-22
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