当別町

平成２６年度 財務書類４表の解説
貸借対照表(ＢＳ）

純資産変動計算書（ＮＷ）

行政コスト計算書（ＰＬ）

貸借対照表は、当別町が保有するすべての資産がどのように構成されているのかを示したもので、左側に「資産」を表示し、その資産がどのような負担により積み上げられたのかを、右側に「負債（将来世代が負担する金額）」と 、資産から負債を引いた「純資産（現在までの世代が負担した金額）」 により表現しています。資産合計額（表左側）と負債・純資産合計額（表右側）が一致し、左右がバランスしていることから「バランスシート」とも呼ばれています。

町の純資産（資産から負債を引いた残り）が年度中にどのように増減したのかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどのような要因で増減したのかを表示します。
NWの「期末残高」＝BSの「純資産合計」となります。

町の経常的な活動に必要なコストから使用料・手数料等の収入を引くことで、行政活動にどれくらいコストがかかるのかを示しています。（純行政コスト）
この費用は、純資産を減少させる要因の一つとしてNWの「財源の使途」に計上されます。

期首純資産残高

経常費用

資産の部（これまで積み上げてきた資産）（１） 事業用資産
庁舎、学校、保育所、

１
総合体育館、地域会館など
公共資 （２） インフラ資産
産
道路、河川整備、公園など

２ （１） 投資及び出資金
投資等 （２） 基金等
３
流 （１） 資金動資 （２） 未収金など
産資産合計

負債の部（将来世代が負担する金額）（１） 町債
１０１億７７百万円
１
７２億４８百万円 固定 （２） 退職給付引当金
１５億１８百万円
負債 （３） その他
なし
損失補償等引当金など
３０９億３６百万円
２
１３億７２百万円
流 （１） 翌年度償還予定町債
１１億８百万円 動
負 （２） その他
８４百万円
賞与引当金など債
１９億５７百万円
負債合計
１３１億５１百万円
純資産の部（現在までの世代が負担した金額）
２億円
１億３４百万円

４１５億８３百万円

資金収支（キャッシュフロー）計算書（ＣＦ）
当別町における1年間の現金の流れを示したもので、簡単に言えば町のお財布の中身がどのように増減したのかを表示したものです。
CFの「期末残高」＝BSの「資金」となります。
期首資金残高1 経常的収支
税収、国・道補助金、人件費など

１億９１百万円

基金の積立・取崩、固定資産の購入・売却など

3 財務的収支
町債償還金、町債発行額など

純資産合計

２８４億３２百万円

負債及び純資産合計

４１５億８３百万円

２８７億３０百万円
９億７５百万円

Ⅰ．財源変動１ 財源の使途６６億６１百万円

１ 人にかかるコスト
人件費、退職給付引当金繰入など（純経常費用（純行政コスト））（長期金融資産形成など）△６３億６４百万円△１７億１百万円

２ 財源調達９０億４１百万円（町税、地方交付税、国・道補助金）

Ⅱ．資産形成充当財源の変動

２億１０百万円

Ⅲ．その他の純資産の変動△１４億８４百万円

当期変動額△２億９９百万円

期末純資産残高

２８４億３２百万円

１５億４百万円

2 物にかかるコスト
物件費、減価償却費、維持補修費、経費など

１９億３５百万円

3 移転支出的なコスト
他会計への支出、社会保障給付、補助金等移転支出など

4 その他のコスト
公債費(利払分）など

経常収益
うち使用料・手数料等

純経常費用（純行政コスト）（経常費用－経常収益）

３０億２７百万円

１億９５百万円
２億９７百万円
２億２４百万円
６３億６４百万円★ 財務書類からわかる各種指標① 町民１人当たりの資産・負債・純資産
資産＝２４３万２千円 負債＝７６万９千円

純資産＝１６６万３千円② 純資産比率（道路や公園など、現在までの世代が負担した部分） 【純資産／総資産】 ＝ ６８％「社会資本形成の世代間比率」とも言われ、他市町村の平均値は約７５％で、当別町は他市町村に比べ将来世代の負担が大きくなっています。

１３億３２百万円③ 受益者負担率 【経常収益／経常費用】 ＝ ４．５％
経常費用（総行政コスト）のうち、サービスの受益者（町民等）が直接負担する割合です。

△２億１９百万円④ 町民１人当たりの純行政コスト及び人件費 ３７万２千円〔うち人件費 ８万８千円〕
この指標は規模のメリットが働く（人口が多いと数字が下がる）ため、同規模市町村と比較する必要がありますが、当別町はほぼ平均的な数値となっています。

△１１億４百万円⑤ プライマリーバランス（基礎的財政収支） 【（歳入-町債借入）-（歳出-町債償還）+基金増減】 ＝ １１億１３百万円
借金（町債）を除いた税収などの「収入（歳入）」と、過去の借金の返済額を除いた「支出（歳出）」の差で、これがゼロ(均衡）またはプラスということは、行政サービスを借金に頼らないで実施できており、現在の行政コストを将来の世代に先送りしていないことを示しています。

2 資本的収支（公共資産整備収支）

クローズ
アップ！

（普通会計）

当期資金収支９百万円

期末資金残高２億円

資金収支計算書（ＣＦ）から見る「平成２６年度 当別町の財政運営」
町のお財布の中（現金）の動き

動きの内容どういうこと？

１ 経常的収支 ＋１３．３億円

人件費や物件費などの支出と、税収などの経常的収入の差引。 財布の中の現金（流動資産）が増えた。

財政運営計画等に沿った

２ 資本的収支 △２．２億円

基金の積立や固定資産の購入・売却に関するものの収支。２６年度は、主に基金の積立（貯金）によりマイナス。

将来の支出に備え、貯金した。

堅調な財政運営

３ 財務的収支 △１１億円

地方債の「償還（返済）」＞「新規借入」によりマイナス。

借金返済を優先し、将来世代の負担を軽減した。

当別町

平成２６年度 財務書類４表の解説（全会計（単体））

貸借対照表(ＢＳ）

純資産変動計算書（ＮＷ）

行政コスト計算書（ＰＬ）

貸借対照表は、当別町が保有するすべての資産がどのように構成されているのかを示したもので、左側に「資産」を表示し、その資産がどのような負担により積み上げられたのかを、右側に「負債（将来世代が負担する金額）」と 、資産から負債を引いた「純資産（現在までの世代が負担した金額）」により表現しています。資産合計額（表左側）と負債・純資産合計額（表右側）が一致し、左右がバランスしていることから「バランスシート」とも呼ばれています。

町の純資産（資産から負債を引いた残り）が年度中にどのように増減したのかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどのような要因で増減したのかを表示します。
NWの「期末残高」＝BSの「純資産合計」となります。

町の経常的な活動に必要なコストから使用料・手数料等の収入を引くことで、行政活動にどれくらいコストがかかるのかを示しています。（純行政コスト）
この費用は、純資産を減少させる要因の一つとしてNWの「財源の使途」に計上されます。

期首純資産残高

経常費用

資産の部（これまで積み上げてきた資産）（１） 事業用資産
庁舎、学校、保育所、総合体育館、地域会館など

１
公共
資 （２） インフラ資産
産
道路、河川整備、公園など

２ （１） 投資及び出資金
投資等 （２） 基金等
３
流 （１） 資金動資 （２） 未収金など
産資産合計

負債の部（将来世代が負担する金額）（１） 町債
１７７億５百万円
１
７２億６２百万円 固
定 （２） 退職給付引当金
１５億２２百万円
負債 （３） その他
１３億５６百万円
損失補償等引当金など
４３０億４５百万円
２
２５億５６百万円
流 （１） 翌年度償還予定町債
１１億８百万円 動
負 （２） その他
２億５百万円
賞与引当金など
債
１９億６４百万円
負債合計
２３３億４４百万円
純資産の部（現在までの世代が負担した金額）
２億８１百万円
２億９０百万円

５３９億５０百万円

純資産合計

３０６億６百万円

負債及び純資産合計

５３９億５０百万円

３１５億１９百万円
９億７３百万円

Ⅰ．財源変動１０８億８百万円

１ 人にかかるコスト
人件費、退職給付引当金繰入など

１ 財源の使途（純経常費用（純行政コスト））（長期金融資産形成など）△９７億７５百万円△２５億１８百万円

２ 財源調達１３２億６６百万円（町税、地方交付税、国・道補助金）

Ⅱ．資産形成充当財源の変動△１億２２百万円

Ⅲ．その他の純資産の変動△１７億６５百万円

当期変動額△９億１３百万円

期末純資産残高３０６億６百万円

１５億９６百万円

2 物にかかるコスト
物件費、減価償却費、維持補修費、経費など

２８億６３百万円

3 移転支出的なコスト
社会保障給付、補助金等移転支出など

4 その他のコスト

５９億５９百万円

３億９０百万円

公債費(利払分）など

経常収益
うち使用料・手数料等

純経常費用（純行政コスト）（経常費用－経常収益）

１０億３３百万円
８億５２百万円
９７億７５百万円

資金収支（キャッシュフロー）計算書（ＣＦ）
当別町における1年間の現金の流れを示したもので、簡単に言えば町のお財布の中身がどのように増減したのかを表示したものです。
CFの「期末残高」＝BSの「資金」となります。
期首資金残高1 経常的収支
税収、国・道補助金、人件費など５億９百万円
１３億６７百万円★ 財務書類からわかる各種指標 （全会計）① 町民１人当たりの資産・負債・純資産
資産＝３１５万５千円 負債＝１３６万５千円

純資産＝１７９万円② 純資産比率（道路や公園など、現在までの世代が負担した部分） 【純資産／総資産】 ＝ ５６．７％
水道事業や下水道事業は、将来の使用料収入で資金回収することを前提に町債を発行してインフラを整備する仕組みとなっているため、普通会計に比べ、全会計（単体）では将来世代の負担が大きくなる（純資産比率が低くなる）傾向があります。

2 資本的収支（公共資産整備収支）△３億円

基金の積立・取崩、固定資産の購入・売却など

3 財務的収支
町債償還金、町債発行額など

クローズ
アップ！

③ 受益者負担率【経常収益／経常費用】 ＝ ９．６％

全会計（単体）では、水道事業や下水道事業のように使用料徴収（＝受益者負担）を基本とする事業を連結しているため、受益者負担率は高くなります。
△１２億９５百万円

当期資金収支△２億２８百万円

期末資金残高２億８１百万円④ 町民１人当たりの純行政コスト及び人件費⑤ プライマリーバランス（基礎的財政収支）

５７万２千円〔うち人件費 ９万３千円〕【（歳入-町債借入）-（歳出-町債償還）+基金増減】 ＝ １０億６７百万円

資金収支計算書（ＣＦ）から見る「平成２６年度 当別町の財政運営」（全会計）
町のお財布の中（現金）の動き

動きの内容

どういうこと？

１ 経常的収支 ＋１３．７億円

人件費や物件費などの支出と、税収などの経常的収入の差引。 財布の中の現金（流動資産）が増えた。

町全体の会計で見ても２ 資本的収支 △３億円

基金の積立や固定資産の購入・売却に関するものの収支。２６年度は、主に基金の積立（貯金）によりマイナス。

将来の支出に備え、貯金した。

堅調な財政運営

３ 財務的収支 △１３億円

地方債の「償還（返済）」＞「新規借入」によりマイナス。

借金返済を優先し、将来世代の負担を軽減した。