資料６

改修費の助成方法について
令和２年度より、これまで整備費として助成していた大規模修繕等に係る費用（改修費）について、その助成方法を変更し、① 運営費の加算（改修支援加算等）として 10 年間に分割して助成するとともに、② 助成の上限額について、その水準を引き下げることとしています。
改修費の助成方法の詳細については、以下のとおりとなりますので、内容についてご確認いただくようお願いいたします。

概要
これまで整備費として助成していた大規模修繕等に係る費用（改修費）について、運営費の加算（①改修支援加算及び②改修実施加算）として助成いたします。
※ これまでの整備費における大規模修繕等については別添「参考」を参照ください。

加算の要件① 改修支援加算
企業主導型保育事業を実施するための建物の改修等を行った場合（改修等した保育施設において 10 年以上継続して企業主導型保育事業を実施する場合に限る。
）に加算いたします。
※ なお、改修支援加算として、「基本分」とは別途、児童の安全性を考慮する等、建物の入口周辺等を児童向けの環境に整備した場合に「加算分」を助成いたします。
② 改修実施加算
ア 賃借料加算
建物の改修等を行う際の工事着工から工事完了までの期間の賃借料について加算いたします。
イ 共同設置・共同利用連携加算
建物の改修等を行うにあたり、中小企業事業主が他の企業との共同設置、共同利用について企業間で検討、相談、準備等を行った場合に加算いたします。

加算の期間① 改修支援加算
事業実施後の連続する 10 年間に限り助成いたします。
※ 10 年未満で企業主導型保育事業を廃止する場合には、加算に係る助成金の全部又は一部を返還させることがありますので、ご留意ください。
② 改修実施加算
一度に限り助成いたします。

加算額の算出方法（案）① 改修支援加算
次のア及びイの合計額と、建物の改修等に要した費用に３／４を乗じた額を比較していずれか少ない方の額に１／１０を乗じた額を年額の加算額として助成します。
ア 基本分
定員 19 名以下定員 20 名以上 59 名以下定員 60 名以上

15,000 千円
24,000 千円
45,000 千円

イ 加算分
児童の安全性を考慮する等、建物の入口周辺等を児童向けの環境に整備した場合
11,380 千円② 改修実施加算
次のア及びイの金額を年額の加算額として助成します。
ア 賃借料加算
運営費の「賃借料加算」の定めに準じた額（賃貸物件の改修工事の工事着工から工事完了までの期間に限る）
イ

共同設置・共同利用連携加算

1,000 千円

（別紙）参考
これまでの整備費における「大規模修繕等」
（別紙５）
単位：千円
１ 種目

２ 基準額

３ 対象経費【大規模修繕等以外の整備の場合】
基本単価
本体工事費

標準

都市部

定員２０名以下

75,80083,600

定員２１～３０名

79,50087,600

定員３１～４０名

92,600101,900

定員４１～７０名

105,500

116,000

定員７１～１００名

137,100

150,600

定員１０１名以上

164,700

181,300

環境改善加算11,380
児童の安全性を考慮する等、建物の入口周辺,等を児童向けの環境に整備する場合に加算する。
特殊附帯工事加算
11,380
別紙1「4．特殊附帯工事（資源有効活用整備費）の取扱いについて」に定める整備を行う場合に加算する。
設計料加算

企業主導型保育施設の整備（建物の整備と一体的に整備されるものであって、内閣総理大臣が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監理料等をいい、その額は工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度とする。以下同じ。ただし、中小企業事業主が他の企業との共同設置、共同利用について、企業間で検討、相談、準備等を行う場合は、そのための事務費として左記の限度額に1,000千円を加算した額を限度とする。）、賃借料（大規模修繕等の実施に当たり賃借料が発生する場合に限り、別紙1に定める賃借料加算の補助基準額を上限とする。）。ただし、別の補助金等又はこの種目とは別の種目において別途交付対象とする費用を除き（以下同じ。）、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。（以下、同じ。）

基本単価の５％（千円未満切り捨て）

開設準備費加算
開設準備に必要となる棚・下駄箱等（つくり付けのものに限る。）を整備するための費用として定員区分における基準額に定員数（増員の場合は増加定員数）を乗じた額を加算する。
定員２０名以下

38

定員２１～３０名

30

定員３１～４０名

26

定員４１～７０名

22

定員７１～１００名

18

定員１０１名以上

14

土地借料加算16,700
新たに土地を貸借して建物を整備する場合に加算する（工事着工から工事完了までの期間に限る。）。
標準

都市部

2,500
2,730
地域交流・一時預かりス ペース加算
保育施設の持つ専門性を生かした地域の子育て支援を行う地域交流スペース又は預かりサービス（一般型）の専用スペースを整備する場合に加算する。

標準

都市部

19,79021,700
病児保育ス ペース加算
病児保育に必要な保育室及び安静室等を整備する場合に加算する。

共同設置・共同利用連携加算

1,000※中小企業事業主が他の企業との共同設置、共同利用について、企業間で検討、相談、準備等を行う場合に加算する。

【大規模修繕等の場合】
基本単価事業者に仕様書を提供し、それぞれから徴した２社以上の見積り（合理的に積算されたものに限る。）を比較して、低い方の見積り額を基準額とする（大規模修繕等以外の整備の場合の基本単価を上限とする。）
環境改善加算11,380
児童の安全性を考慮する等、建物の入口周辺,等を児童向けの環境に整備する場合に加算する。
賃借料加算
別紙1「⑨賃借料加算」の定めに準じて加算する（工事着工から工事完了までの期間に限る。）。
共同設置・共同利用連携加算

1,000※中小企業事業主が他の企業との共同設置、共同利用について、企業間で検討、相談、準備等を行う場合に加算する。
解体撤去工事 【解体撤去工事費】
費
定員２０名以下

1,670

定員２１～３０名

1,893

定員３１～４０名

2,526

定員４１～７０名

3,179

定員７１～１００名

4,482

定員１０１名以上

5,381

仮設施設整備 【仮設施設整備工事費】
費
定員２０名以下

解体撤去に必要な工事費又は工事請負費及び仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費

2,975

定員２１～３０名

3,630

定員３１～４０名

4,402

定員４１～７０名

6,113

定員７１～１００名

9,171

定員１０１名以上

11,005※１ 平成27年10月1日現在（国勢調査）の人口密度が、1,000人／㎦以上の市町村については、都市部の基準額を適用し、その他の市町村については、標準の基準額を適用する。
※２ 平成28年3月31日以より事業所内保育施設を実施している者が定員を増加（4人以下）する場合には、工事に係る定員数を整備後の総定員数で除し、整備後の総定員数の規模に乗じて得た額を基準額とする。