２０２３年２月７日

日本信号株式会社

会 社 名

日 本 信 号 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

塚本英彦（コード番号：６７４１東証プライム）

問合せ先

総務部長

藤本浩正

（ＴＥＬ：代表 ０３-３２１７-７２００）

役員の異動及び組織変更に関するお知らせ
当社は、２０２３年２月７日開催の取締役会において、別途開示資料「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」に記載のとおり、２０２３年６月２３日開催予定の第１４０回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社への移行を決定しております。
監査等委員会設置会社移行後の役員人事及び 4 月 1 日付の執行役員人事・組織変更につきましては下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．役員の異動（２０２３年６月２３日付）（１）取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）
役職名

氏名

代表取締役社長

塚本 英彦 （再任）

取締役

藤原

取締役

久保 昌宏 （再任）

取締役

坂井 正善 （再任）

取締役

平野 和浩 （再任）

社 外 取 締 役

井上 由里子（再任）

社 外 取 締 役

村田 誉之 （再任）

健 （再任）（２）監査等委員である取締役候補者
役職名

氏名

取締役（常勤監査等委員）

徳渕 良孝（現 常勤監査役）

社外取締役（常勤監査等委員）

徳永

社外取締役（監査等委員）

玉川 雅之（現 社外監査役）

社外取締役（監査等委員）

鈴木 雅子（新任）崇（新任）（３）新任取締役（監査等委員）
徳永

崇 （元 カジノ管理委員会事務局長、元 内閣官房内閣審議官、元 警察庁長官官房審議官）

鈴木 雅子 （元 株式会社パソナフォース代表取締役社長、現 株式会社パソナグループエクゼ
クティブアドバイザー、現 株式会社かんぽ生命保険社外取締役）（４）退任取締役
大島 秀夫 （現 取締役）
松元 安子 （現 社外取締役）
２０２３年６月２３日開催予定の第１４０回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたします。
（５）退任監査役
志村 直子 （現 社外監査役）
２０２３年６月２３日開催予定の第１４０回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたします。
２．執行役員人事（１）昇任常務執行役員（２０２３年４月１日付）
後藤 隆一 （現 執行役員）（２）新任執行役員（２０２３年４月１日付）
田上 英明 （現 業務執行理事）
町山 新一 （現 業務執行理事）
平本 正幸 （現 業務執行理事）
中沢 睦雄 （現 主席部長）（３）退任執行役員（２０２３年３月３１日付）
大島 秀夫 （現 常務執行役員 担務：国際事業担当、国際ＰＪ統括）
２０２３年６月２３日付で当社顧問（技監）に就任予定です。
寒川 正紀 （現 常務執行役員 担務：ＡＦＣ事業・スマートシティ事業担当、宇都宮事業所担当）
２０２３年６月８日付で日信電子サービス株式会社常務取締役に就任予定です。
３．業務執行理事人事（１）新任業務執行理事（２０２３年４月１日付）
藤本 浩正 （現 主席部長）
青木 芳憲 （現 部長）（２）退任業務執行理事（２０２３年３月３１日付）
髙平 雅弘 （現 業務執行理事 担務：宇都宮事業所長 兼 安全信頼創造センター
宇都宮サテライト長 兼 宇都宮事業所 業務部長）
２０２３年４月１日付で日信特器株式会社 代表取締役社長に就任予定です。

４．執行役員・業務執行理事の担務（２０２３年４月１日付）（下線は変更部分を示します）
地位
社長執行役員

氏

名担務

塚本 英彦

健

旧担務

リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
事業統括、支店担当（同左）
事業統括、交通システム事業担当、スマートモビリティ推進室担
当、支店担当専務執行役員

藤原

常務執行役員

久保 昌宏

経営管理統括

常務執行役員坂井 正善

久喜事業所担当、鉄道システム事業担当、スマートモビリティ事業担当、技術・研究開発統括、ＴＱＭ推進部担当

常務執行役員平野 和浩

大阪支社長、西日本地区担当

常務執行役員後藤 隆一

宇都宮事業所担当、ＡＦＣ事業・R＆S 事業担当

執行役員 ＡＦＣ事業部長

執 行 役 員流郷 一宏

鉄道システム事業部長

交通システム事業部長

執 行 役 員

三国 宏之

研究開発室長兼 安全信頼創造センター長
兼 知的財産管理部長

執 行 役 員堀江徹

グローバルビジネス推進室長

国際事業部長執 行 役 員並木浩

国際事業部長

総務部・人事部担当、人事部長
業務執行理事スマートモビリティ推進室長（同左）
久喜事業所担当、技術・研究開発統括、ＴＱＭ推進部担当
（同左）

（同左）

執 行 役 員田上 英明

宇都宮事業所長
兼 安全信頼創造センター宇都宮
サテライト長 兼 くる Link 技術部長

執 行 役 員

町山 新一

経営企画室長

業務執行理事 経営企画室長

執 行 役 員平本 正幸

久喜事業所長

業務執行理事 久喜事業所長

執 行 役 員中沢 睦雄

ＡＦＣ事業部長

ＡＦＣ営業部長

業務執行理事

南Ｒ＆Ｓ事業部長

スマートシティ事業部長

業務執行理事藤本 浩正

総務部・人事部担当、総務部長

総務部長

業務執行理事青木 芳憲

スマートモビリティ事業部長
兼 スマートモビリティ営業部長

スマートモビリティ推進室
くる Link 推進部長

順一

５．組織変更（２０２３年４月１日付）（１） 基本的な考え方
２４中計の基本方針である「デジタル技術による交通イノベーションの社会実装と海外現地化の加速」を図るため、以下を目的とした組織変更を実施いたします。
①社会実装を開始した新商材市場投入の促進を図るための組織再編とリソース集中②国際事業の拡充と収益力向上を目指す上でトリガーとなる保守・メンテナンスビジネスの確立と、海外進出にあたってのガバナンス強化（２） 変更点＜国内事業＞①「スマートモビリティ事業部」の新設
自動車の自動運転をはじめとする道路交通分野のリソース集中を目的として、既存の交通信号関係を担当する交通システム事業部第三営業部と自動運転に係る各種ソリューションを提供するスマートモビリティ推進室を統合し「スマートモビリティ事業部」を新設する。
事業部の下部組織として「ＩＴＳ※1 営業部」と「スマートモビリティ営業部」を新設する。
※1「Intelligent Transport System」 高度道路交通システム②交通システム事業部を「鉄道システム事業部」へ改称
交通システム事業部の名称を「鉄道システム事業部」に改称する。
③ＡＦＣ事業部の体制変更
認証技術および決済技術をコアにリソース集中を図ることを目的として、セキュリティに関する分野を(現行)スマートシティ事業部からＡＦＣ事業部へ移管する。
④スマートシティ事業部を「Ｒ＆Ｓ事業部」へ改称
スマートシティ事業部を「Ｒ＆Ｓ※2 事業部」に改称し、安全保障に係わる技術であるＡＦＣ事業部の特機分野と、ロボティクスおよびセンシング技術に関する分野を担当する。
事業部の下部組織として、「ＮＤ※3 営業部」と「Ｒ＆Ｓ営業部」を新設する。
※2「Robotics(ロボティクス)＆Sensing(センシング)」※3「National Defense」(AFC 事業部 特機営業部から名称変更)＜国際事業＞⑤「グローバルビジネス推進室」の新設
国際事業における拠点に根ざした保守・メンテナンスビジネスを確立するとともに、アライアンスを含む海外進出基本戦略の策定、国際規格調査、在外子会社を含む海外拠点の設立
およびガバナンス対応、国際取引における法務・税務・労務等を担う「グローバルビジネス推進室」を新設する。
なお、国際事業部国際戦略企画部は、グローバルビジネス推進室または国際事業部に業務を取り込み、発展的に解消する。
＜久喜事業所(安全信頼創造センター含む)＞⑥「次世代交通インフラ推進室」の新設
交通インフラに関する開発機能を集約し、社会実装の加速を図ることを目的にして、安全信頼創造センターＣＢＭ推進室と（現行）交通システム統括技術部次世代鉄道システム開発部を統合し「次世代交通インフラ推進室」を新設する。

⑦「スマートモビリティ技術部」の新設
交通信号および道路の自動運転等の開発リソース集中を目的として、（現行）交通システム
統括技術部インフラ機器技術部および同インフラシステム技術部における交通信号分野と「スマートモビリティ技術
スマートモビリティ推進室 I２Ｖ※4 推進部の技術部門を統合し、部」を新設する。
※4「I2V」Infrastructure to Vehicle の略語⑧「鉄道システム統括技術部」(現行)交通システム統括技術部の再編
交通システム統括技術部から「鉄道システム統括技術部」に改称する。
傘下のインフラシステム技術部は、上流設計における生産性向上の推進を目的として「インフラシステム第一技術部」と「インフラシステム第二技術部」に分割する。
（現行）交通システム統括技術部技術管理部は、設計工程管理機能を生産管理部へ移管するとともに、設計部門のＱＣＤ管理・海外工事機能を鉄道システム統括技術部に吸収する。
また、（現行）交通システム統括技術部自動運転システム部は、鉄道システム統括技術部インフラ機器技術部・同インフラシステム第一技術部・同インフラシステム第二技術部に集約することとし、発展的に解消する。
＜宇都宮事業所＞⑨ＡＦＣ技術部の再編
認証技術および決済技術を集約することを目的として、セキュリティソリューション技術部をＡＦＣ技術部に吸収する。
⑩「ＮＤ技術部」の新設
安全保障関連ビジネスの推進に向けた商材開発のスピードアップを目的として、ＡＦＣ技術部内の特機分野を独立させて「ＮＤ技術部」を新設し、体制を強化する。
⑪「Ｒ＆Ｓ技術部」の新設
ロボティクスおよびセンシング技術に関するリソース集約を目的として、現行のロボティクス技術部およびセンサーデバイス技術部を統合し、「Ｒ＆Ｓ技術部」を新設する。
⑫「くるＬｉｎｋ技術部」の新設
くるＬｉｎｋ※5 の事業化見通しが立ったことから、スマートモビリティ推進室くるＬｉｎｋ
推進部の技術部門を独立させて「くるＬｉｎｋ技術部」を新設し、ＭａａＳとの連携や決済技術等に強みを持つ宇都宮事業所に配置する。
※5「くるＬｉｎｋ」出発地点から鉄道駅等の交通結節点から目的地までを公共交通機関の自動運転車両で結ぶ「ファースト・ラストワンマイルサービス」＜大阪支社＞⑬国内事業の再編にともなう体制変更
大阪支社交通システム営業部の交通信号分野を独立させ、大阪支社スマートモビリティ営業部を新設する。大阪支社交通システム営業部は、大阪支社鉄道システム営業部へ改称する。
また、大阪支社スマートシティ営業部は、大阪支社Ｒ＆Ｓ営業部へ改称し、セキュリティに関する分野を大阪支社ＡＦＣ営業部へ移管する。
⑭沖縄地区におけるビジネス展開の強化を目的として、沖縄営業所は、大阪支社交通システ
ム営業部の下部組織から大阪支社の下部組織に変更する。
以上【新組織図】（２０２３年４月１日付）（６月２３日付で監査等委員会設置会社に移行予定）