滋賀県立公文書館における滋賀県公文書等の管理に関する条例に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準
１ 審査の基本方針
条例第 13 条に基づく利用の請求（以下「利用請求」という。
）に係る特定歴史公文書等に記録されている情報が条例第 14 条第１項各号に該当する情報（以下「利用制限情報」という。
）に該当するかどうかの判断は、利用決定等を行う時点における状況を勘案して行う。
個人、法人等の権利利益や公共の利益を保護する必要性は、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化に伴い、失われることもあり得ることから、審査において「時の経過を考慮する」（条例
第 14 条第２項）に当たっては、利用制限は原則として作成または取得されてから 30 年を超えないものとする考え方を踏まえるものとし、時の経過を考慮してもなお利用制限すべき情報がある場合に必要最小限の制限を行うこととする。したがって、特定歴史公文書等に記録されている個人情報については、作成または取得の日から 30 年以上の一定の期間が経過し、個人の権
利利益を害するおそれがあると認められなくなった時点で利用制限情報に該当しないと判断す
ることとなるが、判断に当たっては条例第 19 条第１項に定める手続も活用するものとする。
（個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う「一定の期間」の目安について
は、別表「30 年を経過した特定歴史公文書等に記録されている個人情報について」を参照。）
また、審査においては、特定歴史公文書等に付された意見を参酌することとなるが（条例第14 条第２項）、「参酌」とは、各実施機関の意見を尊重し、利用制限事由の該当性の判断において適切に反映させていくことを意味するものであり、最終的な判断はあくまで滋賀県知事（以下「知事」という。
）に委ねられている。
２ 条例第 14 条第１項第１号の利用制限情報該当性の判断基準(1) 個人に関する情報（条例第 14 条第１項第１号ア〔滋賀県情報公開条例第６条第１号〕）についての判断基準
ア 個人に関する情報のうちプライバシーに関する情報については、個人の尊厳を確保し、基本的人権を尊重するという観点から最大限に保護されるべきであるが、プライバシーの具体的な内容は、法的にも社会通念上も必ずしも明確ではない。このため、「個人に関する情報」のうち「特定の個人を識別することができるもの」について原則利用制限を行うものである。その上で、例えば一般に公にされている情報等、本来保護する必要性のない情報を利用制限情報から除かれるべきものとして限定的に列挙している。
イ 「個人に関する情報」とは、個人に関するすべての情報をいう。したがって、個人の属性、人格、私生活に関する情報等に限らず、個人の知的創造物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人」には、死亡した個人も含まれる。
また、個人情報の判断に当たり、原則として公務員に関する情報と公務員以外の者に関する情報とを区別していない。ただし、前者については、特に非公開にすべきでない情報をウにおいて規定している。
ウ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報であっても、事業に関するものは、同号イの法人等に関する情報と同様の要件で利用制限情報該当性を判断することにし、本号アの個人情報からは除外している。
ただし、事業を営む個人に関する情報であっても、当該事業とは無関係の情報（例えば個人の家族状況等) は本号アの対象となる。
エ 「特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」とは、次のような情報をいう。
(ｱ) 氏名が記述されていることにより個人が直接識別される情報(ｲ) 当該情報に含まれる生年月日、住所、電話番号、役職名、振込口座番号、受験番号、-1-

保険証記号番号等の幾つかの記述が組み合わされることによって、特定の個人が識別されることになる情報(ｳ) 当該情報単独では特定の個人を識別することはできないが、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるもの「他の情報」とは、公知の情報、図書館等公共施設で一般に入手可能な情報など一般人が通常入手し得る情報や地域住民等であれば入手可能であると通常考えられる情報等が含まれる。
特別な調査により入手し得るかもしれないという情報については、一般的には「他の情報」に含まれない。
照合の対象とすべき「他の情報」の範囲については、当該個人情報の性質や内容などに応じて、個別に判断することが必要であり、当該個人の関係者であれば入手可能であると考えられる情報を含む場合がある。
オ 「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、記載されている情報からは直接個人が識別できないものであっても、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。例
えば、未公表の著作物等で、公にすれば財産権その他の個人の権利利益を害するおそれがあるものや、反省文、カルテなどのように個人の思想、信条、心身の状況などに関する情報であって個人の人格や私生活と密接に関連するものをいう。
カ ただし書アからウについては、個人の権利利益を侵害せず利用制限をする必要がないものおよび個人の権利利益を侵害することがあっても、なお利用させることの公益が優先するため利用させるべきものは、例外的に利用させることにしたものである。
キ ただし書アについて
個人識別情報であっても、一般に公にされている情報については、利用制限情報として保護する必要はないので、本号アの利用制限情報から除くことにしたものである。
(ｱ) 「法令等の規定によりまたは慣行として公にされている情報」とは、法令等の規定や慣行により、現に何人も容易に入手することができる状態におかれている情報をいう。
(ｲ) 「法令」とは、法律、政令および省令をいい、国の通達、行政実例を含まないこととします。また、「条例」には、規則を含まないこととする。
(ｳ) 「慣行として」とは、従来からの慣習として行われていることをいう。具体例として、
職員録（国、県等）、叙勲者名簿、食糧費・交際費等の個々の公開の運用指針等により公開される個人情報がある。
(ｴ) 「公にされている情報」とは、何人でも知り得る状態におかれている情報をいう。したがって、法令または他の条例の規定により、閲覧や謄本または抄本の交付ができるものであっても、請求できる者や請求の目的について制限が設けられている場合には、これに該当しない。また、過去に公にされたものであっても、時の経過により、利用請求の時点では公にされているとはいえない場合があり得る。
(ｵ) 「公にすることが予定されている情報」とは、利用請求の時点では公にされていないが、将来、公にされることが予定されている情報をいう。
ク ただし書イについて保護されるべき個人情報であっても人の生命、健康、生活（平穏な生活の保護、健康に影響を与えないまでも不快感を持つような侵害からの保護等を意味する。
）または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は利用させることを定めたものである。
なお、この規定により公開をする場合は、条例第 19 条第２項の規定により、当該第三者の権利利益を保護するための適正な手続を経なければならない。
(ｱ) 「人の生命、健康、生活または財産を保護するため」とは、人の生命、健康、生活ま-2-たは財産に現実に被害が発生している場合に限られず、これらの権利利益が害されるおそれがある場合を含むものである。
(ｲ) 「公にすることが必要であると認められる」とは、非公開にすることによって保護される利益と公にすることにより保護される利益の比較衡量を行い、その結果、後者が前者に優先すると認められる場合をいう。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生
命、健康、生活および財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
ケ ただし書ウについて
公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、公務員等の職（その者の地位、立場）および職務遂行の内容（どのように職務を遂行しているか）に係る部分については、県の諸活動を県民に説明する責務を全うするために、利用制限を行う個人情報から除外することを定めたものである。
なお、独立行政法人等ならびに地方独立行政法人の役員および職員（以下「役職員という。
）については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律および行政機関の保有する情報の公開に関する法律において、公務員と同様の取扱いがなされているため、公務員等の概念の中に含めることとしている。
(ｱ) 「国家公務員法第２条第１項に規定する国家公務員」および「地方公務員法第２条に規定する地方公務員」は、一般職のみならず特別職も含まれ、また、常勤か非常勤かも問わず、広く公務遂行を担当する者をいう。
(ｲ) 現在公務員等ではない者の、公務員等であった当時の情報については、本規定が適用される。
(ｳ) 「公務員等の職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関または補助機関として、もしくは独立行政法人等または地方独立行政法人の役職員として、その担当する職務を遂行する場合における当該活動についての情報をいう。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報等が含まれる。
(ｴ) 公務員等の勤務態度、勤務成績、休暇の取得状況、人事管理上保有する健康情報など
は「職務の遂行に係る情報」には当たらない。
(ｵ) 本規定から除かれている公務員等の氏名については、ただし書アの規定により利用制
限情報かどうかの判断を行うこととなる。
(ｶ) 職務の遂行に係る情報であっても、それが他の利用制限情報に該当する場合には、その全部または一部を利用制限することになる。
(2) 法人等に関する情報（条例第 14 条第１項第１号イ〔滋賀県情報公開条例第６条第２号〕）
についての判断基準
ア 「法人その他の団体」とは、法人のほか、法人格を有さないが団体としての規約等を 有
し、かつ、代表者の定めのあるものをいう。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体
および地方独立行政法人は除かれ、これらに関する情報は他の利用制限情報の規定で判断される。
イ 「事業を営む個人」とは、地方税法第 72 条の２第８項から第 10 項までに掲げる事業のほか、農業、林業等を営む個人をいう。
ウ 「当該事業に関する情報」とは、事業内容、事業場所、事業用資産、所得等、事業活動そのものに関する情報をいい、当該事業活動と直接関係のない個人に関する情報（例えば、当該個人の家族状況、事業活動とは区別される財産、所得等）は、除くこととする。
エ 法人等に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報には、法令等の権限に基づき収集した情報だけでなく、法人等または事業を営む個人から任意に提出され-3-た情報も含まれる。
オ ただし書について「人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる」については、滋賀県情報公開条例第６条第１号ただし書イの解釈と同義である。
この比較衡量に当たっては、法人等または事業を営む個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活および財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
なお、この規定により公開をする場合は、滋賀県情報公開条例第６条第１号同様、条例
第 19 条第２項の規定により、当該第三者の権利利益を保護するための適正な手続を経なければならない。
カ アについて(ｱ) 「当該法人等または当該個人の権利」には、財産的な権利に限らず、信教の自由、学問の自由等、法的保護に値する権利一切を意味する。
「競争上の地位」とは、競争関係にある事業における有利な地位を意味する。
「その他正当な利益」とは、ノウハウ、信用等事業の運営上の利益を広く含む。
代表的な事例として、次に掲げる情報が考えられる。
a 製品の製造プロセス等生産技術上のノウハウまたは企業の商品売上額、取引先リスト等販売、経営上の情報で、公にすることにより法人等または事業を営む個人の公正な競争上の利益が損なわれると認められるもの
b 経理、人事、組織等法人等内部管理に関する情報で公にすることにより法人等
または事業を営む個人の公正な事業運営が損なわれると認められるもの
c
競争または内部管理の概念で捉えられない情報であって、公にすることにより法人等または事業を営む個人の名誉、社会的評価、社会的活動の自由が損なわれると認められるもの(ｲ) 公にすることにより、上記の権利利益を害するおそれがあるかどうかは、法人等または事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等または事業を営む個人の権利の保護の必要性等を十分考慮して適切に判断することとし、「おそれ」があるかどうかの判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を要件とする。
キ イについて本規定は、法人等または事業を営む個人から公にしないとの条件の下で任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、非公開情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を保護するものである。実施機関の情報収集機能の確保の観点からは、滋賀県情報公開条例第６条第６号の非公開情報の規定によって判断されることになる。
(ｱ) 「実施機関の要請」とは、実施機関から法的権限によらずに情報の提供を求められた場
合を意味し、実施機関が情報の提供を求める法的な権限を有し、その権限に基づき情報の提供を求めた場合は、この規定は適用されない。しかし、実施機関に法的権限があってもこれを行使せずに、法人等または事業を営む個人に情報提供の要請を行い、法人等
または事業を営む個人がこれを任意に提供した場合は、この規定が適用される。
また、実施機関の要請を受けずに、法人等または事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等または事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、実施機関がこれを受諾した上で提供を受けた場合は、含まれ得る。
(ｲ) 「公にしないとの条件」とは、法人等または事業を営む個人から実施機関に情報を提供するに当たり申し出る場合も、実施機関から情報提供を要請するに当たり申し出る場合も含まれますが、いずれにしても双方の合意により成立するものである。

-4-

なお、
「公にしない」とは、公開しないことおよび第三者に対して提供しないことであり、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件で提供を受ける場合も含まれます。
(ｳ) 「法人等または個人における通例」とは、当該法人等または個人が公にしないことが通例であると主張しさえすれば足りるわけではなく、当該法人または個人が属する業界等
において一般的な慣行となっていることが必要である。
(ｴ) 「当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」とは、非公開の条件を付することの合理性の判断は、提供当時の諸事情を踏まえて行うことになりますが、場合によって、その後の状況の変化も考慮する必要がある。
(3) 法令または条例の規定により非公開とされる情報（条例第 14 条第１項第１号イ〔滋賀県
情報公開条例第６条第４号〕）についての判断基準
ア 「法令等の規定により、････明らかに公にすることができない情報」とは、法令または条例に公開することができない旨の明文の規定があるものをはじめ、目的外使用が禁止されているもの、守秘義務が課されているもの、調停等で手続の非公開が定められているものなど当該規定の趣旨、目的等からみて公開できないとされている情報をいう。
イ 「法律もしくはこれに基づく政令の規定による指示（････）により明らかに公にすることができない情報」とは､国の行政機関が地方自治法第 245 条の規定に基づき普通地方公
共団体に対して行う関与のうち、同条第１号ヘの指示およびこれに類する行為により、公開してはならないものとされている情報をいう。
なお、同号ヘの指示とは、次のものをいう。
(ｱ) 国の行政機関が地方公共団体の事務の処理に関し、法律またはこれに基づく政令の明文規定を根拠として発した指示であり、省令、規則、通達等のみを根拠とする指示は該当しない。
(ｲ) 権限者を明記した文書による指示であること。
(ｳ) 非公開とする文書が具体的に特定できる指示であること。
ウ 「その他これに類する行為」には、例えば地方自治法第 245 条の９に規定する法定受託事務に係る処理基準で､ 地方公共団体が事務を執行する場合にそれに従う義務があると認められるものがある。
エ 著作物を利用するには、その都度著作権者から許諾を得るのが原則であるが、著作権法と情報公開制度との関係については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律で著作権法が改正され、著作権と情報公開との調整が行われた。
(ｱ) 未公表の著作物については、公開決定のときまでに別段の意思表示をした場合を除いて、情報公開条例の規定に基づいて公衆に提供または提示することに同意したものとみなすこととされた（著作権法第 18 条第３項第３号）。
(ｲ) 公表されている著作物については、地方公共団体の機関または地方独立行政法人は、
情報公開条例の規定に基づき著作物を公衆に提供または提示することを目的とする場
合は、必要と認められる限度において著作物を利用できることとされたので、写しの交付は可能である（同法第 42 条の２）。
(4) 事務の円滑な実施を困難にする情報（条例第 14 条第１項第１号イ〔滋賀県情報公開条例
第６条第６号（イからエまでを除く）〕）についての判断基準
ア 本号は、県の機関のほか、国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人が行う全ての事務および事業を対象とし、公にすることにより、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを利用制限情報とするものである。
ア、オについては、典型的なものを例示的に列挙したものであって、これら以外の事務
または事業については、「その他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適-5-

正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定したものである。
イ 「事務または事業に関する情報」とは、当該事務または事業に直接かかわる情報だけでなく、当該事務または事業の実施に影響を与える関連情報を含む。
ウ 「次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、次の点に注意しなければならない。
(ｱ) 「次に掲げるおそれ」としてアおよびオに規定されている事務についてのおそれは、典型的なおそれを掲げたものであり、当該事務についてのおそれは、アおよびオまでに掲げるおそれに限定されるものでなく、「当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合もあり得ること。
(ｲ) 「事務または事業の性質上」については、当該事務または事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかの判断が要求されること。
(ｳ) 「適正な遂行」であるためには、事務または事業がその根拠となる規定や趣旨に照らして適正であることが要求されること。
(ｴ) 「支障」については、その程度は名目的なものでは足りず、実質的なものが要求されること。
(ｵ) 「おそれ」については、その程度は抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する
蓋然性が要求されること。
エ 反復継続して行われる事務または事業において、将来の同種の事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報は、本号により利用制限情報となる。
オ 本号のアおよびオの内容は、次のとおりである。
(ｱ) アの「監査、検査、取締りまたは試験」とは、県、国等が行う指導監査、立入検査、各種取締り、試験の実施等のほか、税務調査、各種の監視・巡視等の事務が含まれる。
(ｲ) オの「県、国もしくは他の地方公共団体が経営する企業」とは、地方公営企業法等が適用される事業をいいます。これらの事業に関する情報は、法人等に関する情報（滋賀県情報公開条例第６条第２号）と共通する部分がありますが、県または国等が経営していることに照らして、その公開の範囲は滋賀県情報公開条例第６条第２号の法人等とは当然異なり、非公開の範囲がより狭いものとなる場合がある。
(5) 公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる情報（条例第 14 条第１項第１号ウ）についての判断基準
ア 「犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止するための諸活動をいう。なお、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、または犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本号に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、または終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人および証拠を発見・収集・保全することをいう。
警察における「犯罪の捜査」は、その要素が多種多様であり、その目的も多岐にわたる。
このため、「警察の犯罪の捜査」とは、個人の生命、身体および財産を保護し、公訴の提起・遂行の準備その他公共の安全と秩序を維持するため、証拠を発見、収集するほか、犯罪に係る情報・資料を収集・分析するとともに、犯人を制圧し、および被疑者を発見・確保する活動であるということがいえる。
「公訴の維持」とは、検察官が行う公訴の提起から終局判決を得るまでの訴訟行為をい-6-

うが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。
「刑の執行」とは、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴および労役場留置の刑または処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものであることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に該当する。
イ ここでいう「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持および刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜査・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査や犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づくつきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物またはシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、または犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する
施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれる。
一方、風俗営業等の許認可、伝染病予防、食品・環境・薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報は、本号の対象ではなく、滋賀県情報公開条例第６条第６号（事務の円滑な実施を困難にする情報）により公開・非公開が判断されることになる。
ウ 「支障を及ぼすおそれがある」とは、公共の安全と秩序を維持するための諸活動が阻害され、または適正に行われなくなる可能性がある場合をいう。
エ 本号が「当該特定歴史公文書等を移管した実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」としている意味は、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、その性質上、公開・非公開の判断に際し犯罪等に関する将来予測についての専門的・技術的判断を要するなどの特殊性が認められることから、司法審査の場においては、裁判所が、本号ウに規定する情報に該当するかどうかについての当該実施機関の第一次判断権を尊重し、その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものであるかどうか（「相当の理由」があるか）を審理、判断するのが適当であり、このような規定としているものである。
３ 条例第 14 条第１項第２号の特定歴史公文書等の利用制限に関する判断基準
滋賀県立公文書館が法人や個人から寄贈または寄託を受ける場合には、寄贈者・寄託者の意
向を最大限に尊重することとし、利用の制限についても特段の配慮を行うこととするが、本号に規定する「一定の期間」は、公にすると何らかの支障を生ずるおそれがある有期の期間をいい、無期限に公にしないことではない。
４ 条例第 14 条第１項第３号の特定歴史公文書等の原本の利用制限に関する判断基準「特定歴史公文書等の原本」とは受入れから、保存に必要な措置、目録の作成および排架を経て、当該特定歴史公文書等を一般の利用に供することを開始した段階において記録されていた情報、材質、形態により原秩序を構成するものをいう。
利用請求に係る特定歴史公文書等について、条例第 14 条第１項第３号に基づき原本の利用を-7-制限する場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
(1) 「原本の破損もしくはその汚損を生ずるおそれがある場合」
水濡れ等による固着、虫損、酸性劣化、変色、退色その他の要因により、通常の利用に供した場合、当該特定歴史公文書等に記録されていた情報、材質、形態についてその原秩序の維持に支障が生じる可能性があるときは、原本の利用を制限することができる。
なお、合理的な費用および時間で原本の修復を行うことが可能である場合は、利用の制限を行なわず、適切な期間をおいて利用を実施するものとする。
ただし、原本を通常の利用に供することにより、条例の規定による保存責務を遂行することに困難を生じる蓋然性が高いもの、例えば県指定有形文化財に指定されているものおよびそれに準じるものについては、その原本の利用を制限することができる。
(2) 「原本が現に使用されている場合」
利用請求に係る当該特定歴史公文書等の原本が、劣化防止など保存のための措置、代替物の作成、展示（他機関への貸出しを含む。）、他の利用請求者による利用等の合理的な理由により使用されている期間など、直ちに当該利用請求に応じることができない期間は、原本の利用を制限することができる。
５ 部分利用に関する判断基準
利用請求に係る特定歴史公文書等について、条例第 14 条第３項に基づき部分利用をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
(1) 「容易に区分して除くことができるとき」とは、当該特定歴史公文書等を損傷することなく、物理的な困難さを伴わず、かつ、過度の時間と経費を要することなく分離できるときをいう。
例えば、電磁的記録について、利用制限情報とその他の情報の区分自体は容易であっても、利用制限情報だけを除くことが技術的に困難な場合があり得るが、そのようなときは部分利用させないことができる。
(2) 利用制限に係る情報が記録されている部分を除くことは、複写機で作成したその複写物を黒塗りし再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。しかし、
特定歴史公文書等については、条例第 12 条において、永久に保存することが求められており、その利用についても、当該文書の永久保存を確保する範囲内にとどまると考えられる。このため、利用制限に係る部分を黒塗りするために原本を複写することを原則とすれば、特定歴
史公文書等が県指定有形文化財に当たる場合や劣化が進んでいる場合は、当該文書を破損させる危険性を防ぐため、本項の「容易」の判断に当たっては、個々の事案ごとに慎重に検討する必要がある。
(3) 「当該部分を除いた部分を利用させなければならない。
」
部分的に公開するに当たり、利用制限に係る部分を具体的にどのように除くかについては、
滋賀県立公文書館館長が条例の目的に沿って判断することとなる。すなわち、複写物を作成して利用制限に係る部分を黒く塗るか、ページ全体を被覆するかの方法の選択は、利用制限に係る情報を公開する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。
(4) 「明らかに有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、利用制限情報を除いた情報が、それ自体としては無意味な文字や数字の羅列となる場合などをいい、この「有意の情報」の判断に当たっては、同時に公開される他の情報があれば、これも併せて判断する。
また、「有意の情報」かどうかは、利用請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、個々の利用請求者の意図によらず、客観的に判断されるものである。
６ 権利濫用に当たるか否かの判断基準-8-

権利濫用に当たるか否かの判断は、利用請求の態様、利用請求に応じた場合の滋賀県立公文書館の業務への支障および県民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断する。滋賀県立公文書館の事務を混乱または停滞させることを目的とする等利用請求権の本来の目的を著しく逸脱する利用請求に対しては、権利の濫用の一般法理により対処する。

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（別表）
30 年を経過した特定歴史公文書等に記録されている個人情報について

特定歴史公文書等に記録されている情報(1)個人情報であって、一定の期間は、当該情報を公にすることにより、当該個人の権利利益を害する
おそれがあると認められるもの

一定の期間
（目安）
50年

(2)重要な個人情報であって、一定の期間は、当該情報を公にすることにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの80年該当する可能性のある情報の類型の例
ア
イ
ウ
エ
オ
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ア
イ

学歴または職歴
財産または所得採用、選考または任免
勤務評定または服務
人事記録
国籍、人種または民族
家族、親族または婚姻信仰思想
伝染性の疾病、身体の障害その他の健康状態
刑法等の犯罪歴（罰金以下の刑）
貧窮、生活扶助その他の生活状況
刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態
ウ 被差別部落に関するもの(3)重要な個人情報であって、一定 110年を超えの期間は、当該情報を公にするこ る適切な年とにより、当該個人またはその遺族の権利利益を害するおそれがあると認められるもの（備考）
１ 「一定の期間」とは、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う期間の目安を参考として示したものである。本期間の起算日は、当該情報が記録されている特定歴史公文書等が作成または取得された日の属する年度の翌年度の４月１日とする。
２ 「該当する可能性のある情報の類型の例」とは、この表左欄にいう「個人情報」または「重要な個人情報」にそれぞれ該当する可能性のある一般的な情報の類型を例示したものであって、特定歴
史公文書等に記録されている情報がこの表のいずれに該当するかについては、当該情報の具体的性
質、当該情報が記録された当時の状況等を総合的に勘案して個別に判断するものとする。
３ 「刑法等の犯罪歴」には、犯罪の被害者の情報を含む。
４ 「刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）」の「一定の期間」は110年を目途とする。
５ 「重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態」についての判断に当たっては、疾病の程度、医療の状況および疾病に対する社会の受け止め方等を考慮し、「一定の期間」は140年を目途とする。
６ 「被差別部落に関するもの」についての判断に当たっては、当分の間、140年を超えてもその年数を限らない。

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