事 務 連 絡
令和６年１月３日
都道府県薬剤師会担当事務局 御中
日本薬剤師会業務部 医薬・保険課
令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応および被保険者等の提示等について標記につきまして、厚生労働省老健局介護保険計画課ほかより事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについては、令和６年１月２日付け事務連絡にてお知らせしたところですが、令和６年１月１日付で、災害により被災した要介護高齢者等への対応及び被保険者証の提示等について都道府県介護保険主管部（局）等に示されております。
取り急ぎお知らせいたしますので、貴会会員へご周知くださいますようお願い申し上げます。
記
1.
2.

令和６年能登半島地震にかかる災害による被災した要介護高齢者等への対応について（令和６年１月１日付け事務連絡、厚生労働省老健局介護保険計画課）
令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について（令和６年１月１日付け事務連絡、厚生労働省老健局介護保険計画課ほか）
以上

事
務連
絡
令和６年１月１日
各各都道府県介護保険主管部（局）
市区町村介護保険主管部（局）

御中
御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した
要介護高齢者等への対応について標記について、令和６年能登半島地震により、新潟県、富山県、石川県及び福井県の一部地域に対して災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されました。このため、別添の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、同内容について、関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

事務連絡
令和６年１月１日
新潟県介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した
要介護高齢者等への対応について標記について、令和６年能登半島地震により、貴管内の一部地域において災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されました。このため、別添の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、同内容について、関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

事務連
絡
令和６年１月１日
富山県介護保険主管部（局）石川県介護保険主管部（局）福井県介護保険主管部（局）

御中
御中
御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した
要介護高齢者等への対応について標記について、令和６年能登半島地震により、貴管内の一部地域において災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されました。このため、別添の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、同内容について、関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

（改正後全文）
事
務連
絡
平成２５年５月７日
各都道府県介護保険主管部（局）

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
高齢者支援課
振興課
老 人 保 健 課

災害により被災した要介護高齢者等への対応について標記について、災害により被災した世帯の要介護高齢者等については、保険者において適切に御対応いただいているところですが、下記内容について改めて御了知いただくとともに、災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

記
１ 保険者である市町村においては、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、民生委員・児童委員、ボランティア等に協力を依頼する等の方法により、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び介護サービスの円滑な提供について、柔軟な対応をお願いいたします。
２ 居宅サービスは居宅において介護を受けるものとしておりますが、自宅以外の場所（避難所や避難先の家庭、旅館等）で生活している場合でも必要なサービスを受けられるよう、保険者である市町村においては、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願いいたします。
３ 介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、通所介護及び通所リハビリテーション等については、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護についても同様と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。

４ 被災のため居宅サービス、施設サービス等に必要な利用者負担をすることが困難な者については、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第５０条または第６０条に基づき、市町村の判断により利用者負担を減免できます。
また、被災のため第１号保険料の納付が困難な者については、法第１４２条及び市町村の条例に基づき、保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。
なお、市町村によるこれらの利用者負担額、保険料減免額（特別調整交付金の算定基準に該当するもの）が一定以上となった場合、当該市町村に対しては特別調整交付金を交付することとなります。

事務連

絡

令和６年１月１日
各 都道府県介護保険主管部（局） 御中
各 市区町村介護保険主管部（局） 御中
厚生労働省老健局介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老 人 保 健 課

令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について標記について、令和６年能登半島地震により、新潟県、富山県、石川県及び福井県の一部地域において災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用されました。当該地域の被保険者については、被保険者証及び負担割合証（以下「被保険者証等」という。）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとします。
すなわち、被保険者証等の提示がなくとも、市町村が保険給付費相当額を指定居宅サービス事業者等へ直接支払うこと（代理受領方式による現物給付化）ができることとなります。
また、要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）については、下記の取扱いとします。
・ 新規の要介護認定申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができます。
・ 要介護認定及び要介護認定の更新等の申請を行う者が、上記の事情により、被保険者証の提示ができない場合においても、当該申請を受理することができる取扱いとします。
・ 既に要介護認定申請を行っている方に対して、認定審査会を開催できない等の事情により通常の要介護認定を行えない場合も、暫定ケアプランを用いたサービス提供を行うことができる取扱いとします。
・ 要介護認定の更新申請をすることができる方が要介護認定の有効期間の満了前に申請をすることができない場合についても、要介護認定の更新申請があったものと見なし引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとします。
ついては、上記趣旨について御了知いただくとともに、管内市町村及び関係者等への周知徹底をお願いいたします。
※ 被災により被保険者証等を紛失・消失した被保険者に対しては、上記の取扱いについて周知するとともに、速やかに再交付申請を行うよう勧奨されますようお願いいたします。