自然災害科学 J. JSNDS 39 -2 101 -112（2020 ）浸水想定区域図やハザードマップを利用した全国の感染症指定医療機関の浸水想定状況の調査
野原 大督1・角 哲也1

A Broad Survey on Estimated Flood Inundation Depth at
Designated Hospitals for Infectious Diseases
in Japan using Open Flood Hazard Maps
Daisuke NOHARA1 and Tetsuya SUMI1
Abstract
This paper reports the results of a survey on estimated flood inundation depth at designatedhospitals for infectious diseases in Japan based on open flood hazard maps. The results showedthat inundation was expected at approximately a quarter of all target hospitals by floods ofthe designed level for river planning, while it was expected at about one-third of them byfloods of the probable maximal level. Flood inundation deeper than 10 meters was expectedat some hospitals, where self-protection measures such as evacuation to the upper stories or
installation of the emergency power system to the upper level may no longer be eﬀective. Close
coordination with river authority, crisis management and public health authorities is therefore
considered to be important for those hospitals to enlarge their capability of flood response.
キーワード：洪水，感染症，医療機関，浸水想定，ハザードマップ，水害対応
Key words: floods, infectious diseases, hospital, inundation, hazard map, flood response

1 ．はじめに界的な大流行の状況となった。我が国において2019年11月頃に中国の武漢で流行が始まったも，この新興感染症の流行は拡大し，2020年 4 月とみられる 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）には，国内での感染者数の急増を受け，政府によによる疾患は，世界保健機構により COVID-19

り新型インフルエンザ等対策特別措置法（同年 3（coronavirus disease 2019，以下，新型コロナウ

月13日改正）に基づく緊急事態宣言が全国に対しイルス感染症と呼ぶ）と名付けられ，2020年に世て出されるなど，社会・経済にも大きな影響を与1）

1

京都大学防災研究所水資源環境研究センター
Water Resources Research Center, Disaster Prevention
Research Institute, Kyoto University

本速報に対する討議は 2021 年 2 月末日まで受け付ける。

101

102

野原・角：浸水想定区域図やハザードマップを利用した全国の感染症指定医療機関の浸水想定状況の調査

える深刻な流行となった（緊急事態宣言はその後が送られた。しかし，当時バヌアツでは新型コロ

同年 5 月に一旦解除）。

ナウイルスの感染者が報告されていなかったもの

国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の，新型ウイルスが支援物資に付着して医療水準に伴い，各地の医療現場では医療従事者らによるが低い国内に持ち込まれることを恐れたバヌアツ

懸命な対応が続いている。我が国でこうした感染

政府の方針により，感染症の水際対策として海外症に対する医療の拠点となるのが，感染症指定医から到着した支援物資を防疫のため空港で 3 日間療機関である。新型コロナウイルス感染症も，「感留め置く措置が取られたことから，被災住民への染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す支援物資の速やかな搬送に支障が生じた事例も見る法律」に基づく指定感染症に指定され ，感染られた4）。また，人道支援についても，国連系組症指定医療機関が医療の中心的な役割を担うこと

織を含め，国外からの支援活動者は入国後14日間が期待されている。

の検疫のための待機措置が義務付けられるなど，

2）

一方で，近年，我が国では大規模な水害が相次

災害被害を抑えるための活動が混乱する様子が見いで発生している。特に2015年以降は，平成27年

られた5）。このように，特殊な感染症への対策が9 月関東・東北豪雨（2015年），平成28年台風10取られている状況下では，実際に感染者が発生し号による北海道・東北地方における豪雨（2016年），ていない地域においても災害対応に混乱が生じる

平成29年 7 月九州北部豪雨（2017年），平成30年

事例が見られ，このような感染症が流行している

7 月豪雨（いわゆる西日本豪雨，2018年），令和

地域に水害が発生した場合には，水害対応に更な元年台風19号（令和元年東日本台風）による関東る支障が生じることが懸念される。

甲信越・東北地方での豪雨（2019年）など，河川

近年，我が国では，度重なる大規模な水害の発計画の基準となる規模あるいはそれを超過するよ

生を契機に，大規模な洪水の発生が予想される場

うな規模の出水による水害が，毎年のように発生合の避難の重要性の認識が社会で高まっており，しているのが実情である。

洪水が発生する前段階に安全な地点へ早めに避難

こうした中で，水害避難や水防活動，あるいはする（いわゆる水平避難）の重要性が，盛んに議浸水が発生した場合にはその後の速やかな復旧・論されている。しかし，特殊な感染症患者の医療復興活動など，水害対応行動の重要性が益々高を担当する感染症指定医療機関などでは，感染症

まっている。水害時の危機対応は，降雨が予測ま対策の都合，患者の状況，必要となる設備の特殊

たは観測されてから洪水が発生するまでの，ある性などから，避難に通常より長い時間を要したり，いは洪水が発生した直後の限られた時間の中で，あるいは避難そのものが困難となったりする可能限られた情報を元に行動の意思決定から実施まで性が懸念される。また，浸水に伴う感染症指定医を完了する必要があり，本質的に非常に難しい作

療機関の機能停止は，地域の感染症医療体制の弱業である。昨今のように，深刻な感染症が流行し体化を招き，特に昨今のように特殊な感染症が流ている最中においては，感染症対策との関係で通行している最中においては公衆衛生の危機に繋が常には見られない新たな行動上の制約が伴うことりかねないと考えられる。

もあり，水害対応行動がさらに複雑化する恐れがある。

本稿では，上述のような課題認識のもと，洪水時における感染症指定医療機関の浸水の危険性を実際に，2020年 4 月には，新型コロナウイルス

把握し，もって感染症指定医療機関を含めた地域

感染症が世界的に流行する中で，バヌアツ，フィの水害対応計画の改善と感染症対策へのリスクのジー，トンガ，ソロモン諸島などの南太平洋諸国低下に資することを目的として，大規模な洪水のにサイクロンが襲来した。強風や土砂災害などに発生時における感染症指定医療機関の浸水想定状

より全人口の約半数に相当する15万人以上3）が影況を調査した結果を報告する。

響を受けたバヌアツには，周辺諸国から支援物資

103

自然災害科学 J. JSNDS 39 -2（2020 ）2 ．調査の内容と方法
2. 1

として国土地理院の「ハザードマップポータルサ

調査の対象

イト」7）に掲載されている「重ねるハザードマッ

感染症指定医療機関は，対象感染症や指定者にプ」を用いた。
「重ねるハザードマップ」で公開さより，特定感染症指定医療機関，第一種感染症指れているマップのうち，各河川流域の計画規模の定医療機関，第二種感染症指定医療機関に大別さ

洪水発生時における浸水想定状況の判別には「洪れる。特定感染症指定医療機関は，一類感染症

水浸水想定区域（計画規模）」を，想定される最大（エボラ出血熱，ペスト，ラッサ熱など），二類感

規模の洪水発生時における浸水想定状況の判別に染症（SARS，MERS，高病原性鳥インフルエンザ

は「洪水浸水想定区域（想定最大規模）」を用いた。

など），新型インフルエンザ等感染症などの医療

ただし，「重ねるハザードマップ」では，都道府県を担当し，厚生労働大臣が指定する。第一種感染や自治体が取りまとめた最新の浸水想定（洪水ハ症指定医療機関は，同じく一類感染症，二類感染ザードマップや避難マップなど）が反映されてい症，新型インフルエンザ等感染症の医療を担当すないケースが見られる。そのため，特に重要と考るが，都道府県知事が指定する。第二種感染症指えられる特定感染症指定医療機関と第一種感染症

定医療機関は，二類感染症や新型インフルエンザ

医療機関については，立地する地域の河川管理者

等感染症の医療を担当し，都道府県知事が指定す（国，都道府県）や自治体によって公開されている。また，第二種感染症指定医療機関の病床にはる情報を可能な限り参照し，浸水想定の情報が得

3 種類があり，感染症病床，結核病床，一般病床
または精神病床，の別がある。
本調査では，調査対象として，厚生労働省の2019年 4 月 1 日時点での指定医療機関のリスト6）に記載されているこれらの感染症指定医療機関を対象とした。ただし，第二種感染症指定医療機関
については，感染症の流行時に水害対応が困難となる可能性がある医療機関を把握する目的で，感染症病床を有する医療機関のみを対象とした。
（以下，単に感染症指定医療機関と呼ぶ場合は感染症
病床を有する感染症指定医療機関を指す。）調査
対象の感染症指定医療機関の数を表 1 に示す。また，都道府県別の感染症指定医療機関の数を図 1
に示す。
2. 2

調査の方法

各指定医療機関の浸水想定状況の調査は，主表1
医療機関の種別

図1

感染症病床を有する感染症指定医療機関の都道府県ごとの数

調査の対象とした感染症指定医療機関

対象医療機関数

備考

特定感染症指定医療機関

4

第一種感染症指定医療機関

51

全53医療機関のうち特定感染症指定医療機関に指定されている 2 医療機関を除く

第二種感染症指定医療機関（感染症病床有り）

315

全351医療機関のうち特定または第一種感染症指定医療機関に指定されている36医療機関を除く

合計

372

104

野原・角：浸水想定区域図やハザードマップを利用した全国の感染症指定医療機関の浸水想定状況の調査られた場合にはそちらを採用した。情報源によっ象とした315医療機関のうち，計画規模洪水の浸て想定浸水深が異なる場合は，安全側をとって浸水想定の情報が確認できなかったのは64医療機関

水深が大きくなる情報を採用した。なお，第二種（第二種対象医療機関の20.3％）であった。これら

感染症医療機関の浸水想定状況も，河川管理者やの医療機関についても，本調査では計画規模洪水

自治体による浸水想定情報を使って今後補完したで浸水が想定されないものとして集計した。想定

いと考えている。

最大規模の洪水時の浸水想定については，155医療機関（第二種対象医療機関の49.2％）で情報が

2. 3

浸水想定情報が無い場合の取り扱い

確認できなかった。このうち，28医療機関につい浸水想定は流域面積がある程度大きな河川流域ては，計画規模洪水の浸水想定情報で浸水が想定で設定されることが多く，大規模な氾濫の恐れがされることが確認できたため，少なくとも同程度

少ない河川上流域や小河川流域内に立地する医療の浸水深が想定されると考えて集計を行った。残機関では，上述の方法で浸水想定の情報が得られりの127医療機関（第二種対象医療機関の40.3％）

ないケースがあった。そのため，本調査では，そについては，想定最大規模洪水の発生時に浸水がうしたケースについては浸水が想定されていない

想定されないものとして取り扱った。なお，第二ものとして取り扱った。また，調査時点で作成中

種感染症指定医療機関については，前述のようなどの理由により，医療機関の立地地点の想定最に，本調査では基本的に「重ねるハザードマップ」

大規模の洪水の浸水想定情報が得られない場合でに掲載されている浸水想定情報を参照しているたも，計画規模の洪水の浸水想定情報が得られる場

め，各河川管理者や自治体の浸水想定情報を直接合があった。この場合は，その地点で計画規模洪参照することで，浸水想定情報が確認できない事

水時に浸水が想定される場合に限り，想定最大規例が減少する可能性がある。

模の洪水時にも同程度の浸水深が想定されるもの

本調査では，洪水時に浸水が想定されることが現時点で公開されている医療機関の抽出を目的ととして集計を行った。
この結果，調査対象とした特定感染症指定医療しているため，上述の取り扱いにより全体的に浸機関および第一種感染症指定医療機関の計57医療水が想定される医療機関の数を過小評価する可能機関のうち，浸水想定の情報が確認できなかった性はあるものの，調査結果の解釈にあたっての本のは，計画規模で 1 医療機関であった。この医療

質的な問題は無いと考えている。

機関については，本調査では計画規模洪水で浸水が想定されないものと取り扱っている。また，

3 ．調査結果

想定最大規模では， 8 医療機関（特定・第一種医3. 1

療機関の14.0％）で浸水想定の情報が確認できな調査の対象とした全感染症指定医療機関（372

かった。いずれの立地地点でも計画規模の洪水で医療機関）の浸水想定の状況を述べる。浸水想定

浸水が想定されていないことから，これらの医療で用いられる想定浸水深の階級は，計画規模と最機関については，想定最大規模の洪水でも浸水が大想定規模，あるいは河川流域によって若干異想定されないものと取り扱った。

なっているため，ここでは，それらの情報を表 2

一方，第二種感染症指定医療機関のうち調査対
表2
想定浸水深

全国の感染症指定医療機関の浸水想定状況に記載する階級に解釈し直すことによって，統一

本調査で用いる想定浸水深の階級
説明

最大浸水深が 5 m またはそれ以上

建物の 2 階が水没し，浸水が 3 階に到達する可能性がある。

最大浸水深が 2 〜 4 m

建物の 1 階が水没し，浸水が 2 階に到達する可能性がある。

最大 1 m 未満の浸水

屋内が浸水する可能性もあるが，大人の背丈は超えない。

浸水無し

浸水想定情報が確認できない場合を含む。

105

自然災害科学 J. JSNDS 39 -2（2020 ）的に比較を行うこととした。

2 〜 4 m かそれ以上であった。また， 6 医療機調査対象とした全感染症指定医療機関（372医

関（10.5％）では最大想定浸水深が 5 m またはそ療機関）の浸水想定の状況を図 2 に示す。計画規れ以上であり，中には10 m 以上の浸水が想定さ模の洪水で浸水が想定されているのは95医療機

れる医療機関も見られた。

関（全体の25.5％）であった。このうち50医療機

最後に，第二種感染症指定医療機関のうち，調関（13.4％）では最大想定浸水深が 2 〜 4 m また査対象とした感染症病床を有する医療機関（計はそれ以上，うち 9 医療機関（2.4％）では，最大315医療機関）の浸水想定の状況を図 4 に示す。

想定浸水深が 5 m またはそれ以上であった。一計画規模の洪水で浸水が想定されているのは78医方，想定最大規模の洪水で浸水が想定されるのは療機関で，対象医療機関の23.8％であった。この125医療機関（全体の33.6％）であった。そのうち，うち40医療機関（12.7％）では最大想定浸水深が99医療機関（26.6％）では最大想定浸水深が 2 〜

2 〜 4 m またはそれ以上，うち 8 医療機関（2.5％）

4 m またはそれ以上，うち 3 分の 1 に相当する

では，最大想定浸水深が 5 m またはそれ以上で33医療機関では最大想定浸水深が 5 m またはそあった。想定最大規模の洪水で浸水が想定されれ以上であった。

るのは99医療機関であり，対象医療機関の31.4％

次に，一類感染症の患者等の入院を担うなど，に上った。このうち，最大想定浸水深が 2 〜 4 m

特殊な感染症対策の拠点となる特定感染症指定医

またはそれ以上であったのは75医療機関（23.8％）

療機関と第一種感染症指定医療機関（計57医療機関）の浸水想定の状況を図 3 に示す。計画規模の洪水で浸水が想定されているのは17医療機関（対象医療機関の29.8％）であった。このうち10医療機関（17.5％）では最大想定浸水深が 2 〜 4 m ま
たはそれ以上，うち 1 医療機関（1.8％）では，最大想定浸水深が 5 m またはそれ以上であった。
一方，想定最大規模の洪水で浸水が想定されるのは26医療機関で，対象医療機関の45.6％に上った。
このうち，想定浸水深が 1 m 以下であったのは
2 医療機関（対象医療機関の3.5％）のみであり，残る24医療機関（42.1％）では最大想定浸水深が

図2

感染症指定医療機関の浸水想定の状況（感染症病床を有する医療機関に限る，
計372医療機関）

図3

特定感染症指定医療機関と第一種感染症
指定医療機関の浸水想定の状況（計57医
療機関）

図4

感染症病床を有する第二種感染症指定医
療機関の浸水想定の状況（計315機関）106

野原・角：浸水想定区域図やハザードマップを利用した全国の感染症指定医療機関の浸水想定状況の調査であった。また，うち27医療機関（8.6％）では，て取れる。浸水が想定されていない医療機関の数

最大想定浸水深が 5 m またはそれ以上であり，がかなり少ない府県も見られ，計画規模の豪雨時中には最大10 m 超の浸水が想定されている医療の浸水想定では，富山県，鳥取県，徳島県でそれ機関もあった。

ぞれ 1 医療機関，福井県，岐阜県，滋賀県，京都府，岡山県，高知県でそれぞれ 2 医療機関であっ

3. 2

都道府県別の浸水想定状況

た（図 6 （a））。また，想定最大規模の豪雨時に浸次に，都道府県別の感染症指定医療機関の浸水水が想定されていないのは，岐阜県，鳥取県，岡

想定状況について述べる。まず，浸水が想定され

山県，徳島県でそれぞれ 1 医療機関，福井県，滋ている感染症指定医療機関の都道府県別の数を図

賀県，京都府，高知県でそれぞれ 2 医療機関，富5 に示す。計画規模の豪雨時の浸水想定で，北海山県では浸水が想定されていない医療機関が無道，神奈川県，富山県，福井県，滋賀県，京都府，

く，全ての感染症指定医療機関で浸水が想定され島根県の 7 道県で浸水が想定される医療機関の数ていた（図 6 （b））。なお，高知県については，県が 4 〜 5 と多くなっている（図 5 （a））。また，想内の感染症病床を有する感染症指定医療機関の数

定最大規模の豪雨時の浸水想定では，北海道，群が 2 であり，いずれの規模の豪雨時の浸水想定で

馬県，富山県，福井県，山梨県，岐阜県，滋賀県，も浸水が想定されている医療機関は無い。

京都府，島根県，熊本県の10道府県で浸水が想定

一方，各都道府県において，何らかの浸水が想される医療機関の数が 4 以上となっており，北海

定されている感染症指定医療機関の数が全指定医道では 9 医療機関で浸水が想定されている（図 5

療機関に占める割合（％）を図 7 に示す。図 7 （a）（b））。

より，計画規模の豪雨時の浸水想定では神奈川県，

一方，浸水が想定されていない感染症指定医療富山県，福井県，岐阜県，滋賀県，京都府，鳥取

機関（浸水想定情報が確認できない医療機関を含県，島根県，岡山県，徳島県の10府県で，浸水がむ）の都道府県別の数を図 6 に示す。全体として，想定される医療機関の割合が50％以上となってお感染症指定医療機関の数（図 1 参照）が少ない府

り，特に，富山県，滋賀県，京都府，鳥取県，徳県では，計画規模でも想定最大規模でも浸水が想

島県の 5 府県では，70％以上と大半の指定医療機

定されていない医療機関数が少なくなる傾向が見

関で浸水が想定されている。一方，図 7 （b） より，

図5

浸水が想定されている感染症指定医療機関の都道府県別の数：（a）計画規模洪水，（b）
想定最大規模洪水

107

自然災害科学 J. JSNDS 39 -2（2020 ）想定最大規模の豪雨時における浸水想定では，神最後に，各都道府県の感染症指定医療機関のう

奈川県，富山県，福井県，山梨県，岐阜県，滋賀県，ち，最大で 2 〜 4 m またはそれ以上の浸水が想

京都府，鳥取県，島根県，岡山県，徳島県の11府定されている医療機関の割合（％）を図 8 に示す。

県で浸水が想定される医療機関が半数以上となっ

図 7 と比較して，全体的に割合が下がっているこており，富山県，岐阜県，滋賀県，京都府，鳥取とが分かる。計画規模の豪雨時における浸水想定

県，岡山県，徳島県の 7 府県では70％以上の指定で50％以上の医療機関で最大で 2 〜 4 m または医療機関で浸水が想定，富山県では全ての指定医

それ以上の浸水が想定されているのは，岐阜県と療機関で浸水が想定されていた。

福井県の 2 県となり，何らかの浸水が想定されて

図6浸水が想定されていない感染症指定医療機関の都道府県別の数：（a）計画規模洪水，（b）
想定最大規模洪水

図7

各都道府県の感染症指定医療機関のうち浸水が想定されている医療機関の割合（%）：（a）
計画規模洪水，（b）想定最大規模洪水

108

野原・角：浸水想定区域図やハザードマップを利用した全国の感染症指定医療機関の浸水想定状況の調査

図8

各都道府県の感染症指定医療機関のうち最大 2 〜 4 m またはそれ以上の浸水が想定されている医療機関の割合（％）：（a）計画規模洪水，（b）想定最大規模洪水

いる医療機関の集計結果と比べて，大幅に減少し療機関が，立地する河川流域の河川計画の基準とている（図 8 （a））
。特に， 7 割以上の感染症指定

なる規模の洪水によって浸水することが想定され医療機関で何らかの浸水が想定されていた富山県ており，特定感染症指定医療機関と第一種感染症

では，この深さの浸水が想定される医療機関は無指定医療機関（計57医療機関）に限れば，約 3 割

く，計画規模の豪雨時においては，浸水深がそれに相当する17医療機関で浸水が想定されていた。

ほど大きくならない想定となっている。一方で，また，想定される最大規模の洪水が発生した場合

京都府，島根県，宮崎県などでは，想定浸水深がには，調査対象の医療機関全体ではおよそ 3 分の最大で 2 〜 4 m またはそれ以上である医療機関

1 に相当する125の医療機関で浸水が想定されての割合が30％以上とやや高い割合となっている。

おり，特定感染症指定医療機関と第一種感染症指想定最大規模の豪雨時の浸水想定では，計画規定医療機関では，半数近くの医療機関で浸水が想模の豪雨時の浸水想定とやや状況が異なり，富山

定されていた。これらのうち， 1 m 未満の浸水

県，鳥取県，岡山県，徳島県の 4 県において70％が想定されている医療機関では，建物入口におけ以上の医療機関に最大 2 〜 4 m またはそれ以上る土嚢や止水板の設置などにより，建物内への浸の浸水が想定されており，福井県，山梨県，岐阜

水を防ぐことができる可能性があり，こうした浸県，京都府の 4 府県でも半数を超える医療機関で水防止対策の整備が効果的であると考えられる。

同規模の浸水が想定されていた（図 8 （b））。特に一方，調査対象の医療機関全体では約13％にあ富山県では，全ての感染症指定医療機関で最大 2たる50の医療機関，特定感染症指定医療機関と第〜 4 m またはそれ以上の浸水が想定されている。

一種感染症指定医療機関では約18％に相当する10

その他にも，北海道など12の道県でも，想定最大の医療機関では，計画規模の洪水発生時の最大浸水深が 2 〜 4 m またはそれ以上の医療機関の想定浸水深が 2 〜 4 m 以上となっている。また，割合が30％以上とやや高い割合となっている。

想定される最大規模の洪水発生時の最大想定浸水深がこの深さとなるのは，調査対象の医療機関全4 ．結果のまとめと考察

体では約27％に相当する99医療機関であった。特

本調査で対象とした感染症指定医療機関（372

定感染症指定医療機関と第一種感染症指定医療機医療機関）のうち，およそ 4 分の 1 にあたる95医関では 4 割を超える24医療機関が該当し，一類感109

自然災害科学 J. JSNDS 39 -2（2020 ）染症に対する医療体制の維持に対する深刻なリスる高度医療のための設備を有する医療機関には限クが潜む状況がうかがえる。表 2 にも示すようりがあることや，指定医療機関のこれまでの感染に，浸水深が 2 〜 4 m の場合には，建物の 1 階症医療での貢献や実績を考えると，指定医療機関が水没し浸水が 2 階に到達する可能性がある。この指定を見直すことも容易ではないことが推察さの場合，土嚢や止水板の設置などの浸水防止対策

れる。そのため，まずは患者や医療機能全体の避によって浸水を防ぐことは困難であるため，建物難の可能性について検討するとともに，それが困内の浸水を前提に対策を考える必要がある。特に難である場合には，浸水を少しでも抑えるよう対入院患者や医療機能の水平避難が困難である場合

策を取るよりほかに方法が無いと考えられる。こには，感染症対策の面では感染症病床の上層階へ

れらは医療機関の努力だけでは達成は困難で，例の設置，電気回路の防水化や非常用電源や自家発

えば，避難の受入れ先の確保には行政の防災部局

電設備の上層階への設置などを検討する必要があ

や厚生・保健部局，浸水対策には行政の治水部局る。ただし，洪水の規模が小さければ，浸水深が等の協力が不可欠となる。

低くなることも考えられ，その場合には浸水防止

都道府県別の感染症指定医療機関の浸水想定状対策が有効となる可能性が生じるため，こうした況の調査結果からは，浸水が想定されている医療対策も併せて検討すると良いと考えられる。

機関の割合に地域性が見られた。本州では全体的調査対象の医療機関のうち 9 医療機関，特定感に，日本海側の府県で浸水が想定されている医療

染症指定医療機関と第一種感染症指定医療機関の機関の割合が大きく，太平洋側の県で浸水が想定

うち 1 医療機関では，計画規模の洪水発生時のされている医療機関の割合が少ない傾向がやや見

最大想定浸水深が 5 m またはそれ以上であった。

られた（図 7 ）。最大想定浸水深が 2 〜 4 m また一方，調査対象の全医療機関の約8.9％に相当すはそれ以上となる医療機関の割合で見ると，本州

る33医療機関，特定感染症指定医療機関と第一種

日本海側の地域では，計画規模の豪雨時の浸水想

感染症指定医療機関の約11％に相当する 6 医療機

定では，該当する医療機関の割合が低いのに対し関では，想定最大規模の洪水が発生した際の最大て，想定最大規模の豪雨時の浸水想定では，同規

想定浸水深が 5 m またはそれ以上となっている。

模の浸水が想定される医療機関の割合が大幅に増

このように 5 m またはそれ以上の浸水が想定さ加する県が見られた（図 8 ）。この要因についてれている場合も，対策の方向性としては上記と同

は，計画規模降雨と想定最大規模降雨の差の地域様であると考えられるが， 2 階までが水没する恐性や，既往最大降雨と想定外力との関係，土地利れがあるため，避難が困難であると考えられる場

用や地形・氾濫特性などが可能性として考えられ，

合，非常用電源や感染症病床などを少なくとも 3

今後詳細に分析したいと考えている。また，全体階以上に設置することを検討する必要があると考的に，想定浸水深が大きい医療機関の割合が多い

えられる。

府県では，扇状地や三角州，河川の合流部や狭窄

また，浸水が想定されている医療機関の中には，部の直上流など，氾濫が発生した場合に広範囲が最大想定浸水深が10 m 以上になるものも見られ浸水するような条件の土地に主要都市が立地するた。こうした医療機関では，想定されるような浸傾向が見られた。この点についての詳細な分析も，水が発生した場合に，建物の階層数によっても変今後の課題としたい。

わるものの，医療機関の建物全体が利用できなく

なお，富山県のように，県内の感染症病床を有なる可能性がある。通常の建物であれば，立地そする指定医療機関の大半または全てで深い浸水がのものを再考することが望まれる状況であるが，想定されているような府県では，県域を覆うよう

医療機関全体の移転は，地域の医療拠点としてのな空間スケールの豪雨があった場合に，県内の広役割も担っていることから，容易ではないことが範囲で指定医療機関の浸水リスクが高まることに想像される。また，地域の中で感染症患者に対す

よって，県内の感染症医療の機能が大きく損なわ

110

野原・角：浸水想定区域図やハザードマップを利用した全国の感染症指定医療機関の浸水想定状況の調査れる可能性があり，感染症の流行下にあっては注

各主体において着実に進められている対策も多い

意が必要である。こうした都道府県においては，が，費用などとの兼ね合いから，早期に状況を改

浸水リスクが小さい医療機関を新たに感染症指定

善することが困難であることも考えられる。その医療機関として指定したり，あるいは水害時に感ため，洪水時に対応行動の改善など，ソフト対策

染症医療の担当をバックアップできる医療機関をが有効に行われるかどうかが，水害対策のポイン増やしたりするなど，水害発生時における県内のトとなってくるものと思われる。その中でも筆者

感染症医療の継続性を高める対策の実施が重要でらが有用と考えるのが，比較的リードタイムが長あると考えられる。この場合には，行政の厚生・い降雨予測の活用である。近年では，メソ気象予

保健部局などによる感染症対策に関する広域的な報など 1 〜 2 日程度先までの降雨予測情報が精緻視点が必要となるだろう。

化してきているほか，向こう 1 〜 2 週間先までの以上を踏まえて，感染症指定医療機関における

降雨予測も利用できるようになっている。こうし

水害対策の方向性を図 9 に示す。図に示すようた予測情報を活用することで，大規模な洪水が発に，止水板の設置など医療機関による自衛的な措生する危険性をいち早く察知し，その時の患者受置が有効な場合もあるが，想定浸水深が大きいと入れ状況に応じた避難計画の具体化や，事前放流

ころではそれだけでは対応が不十分であることがなどの活用による上流ダム貯水池群の高度運用に考えられ，外部支援が不可欠となってくる。通常よる河川水位の低減など，その後の水害対応行動の機関の水害対策に対する外部支援では，河川管の向上に資することが期待できる。また，医療機理者や自治体の防災部局がその主体であることが関や河川管理者，ダム管理者，自治体の防災部局

多いが，行政の保健部局が水害対策の当事者に含など，他機関の参画の下での水害タイムラインのまれるのが，感染症指定医療機関の水害対策の特作成に関する先進的な事例8）もあり，行政の厚生・徴であると考えられる。ハード対策には従来から保健部局などの参画を得ながらこうした取り組み

図9

感染症指定医療機関の水害対策の方向性

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自然災害科学 J. JSNDS 39 -2（2020 ）をさらに進めていくことが，水害対応行動の向上で示したような洪水リスクに見合った事業継続計を図る上で重要であると考えられる。

画が用意されていない医療機関がある場合には，本調査結果が少しでも洪水リスクの認知度や備え

5 ．おわりにの向上に資することがあれば幸いである。一方で，全国の感染症指定医療機関のうち感染症病床を

行政の治水・防災担当部局にあっては，最近の大有する372医療機関の浸水想定の状況を調査した。

規模洪水の頻発化を受け，万全の水害対策を講じその結果，計画規模の洪水でおよそ 4 分の 1 の医られるものと推察するが，ここで指摘した医療機療機関で，想定される最大規模の洪水でおよそ 3関を保全する視点は極めて重要であり，行政の厚分の 1 の医療機関で浸水が想定されていた。この生・保健部局とも連携して対策を進められること

割合は，特定感染症指定医療機関と第一種感染症を期待したい。

指定医療機関に限って見て場合に，いずれの規模

また，直ちに計画を改善できなくとも，感染症の洪水でも増加し，想定最大規模では半数近くの指定医療機関の浸水リスクを認知し関係者間で共医療機関で浸水することが想定されていた。この有しておくだけでも，洪水時の初動対応を大いにことは，大規模な水害が全国のどこかで生じた場改善できるものと考えられる。このとき，洪水発合に，その地域の感染症指定医療機関が浸水する

生の危険性をいち早く察知し，その時の患者の受ような事態が発生する可能性が必ずしも小さくな

入れ状況などを踏まえた水害対応計画の具体化ないことを示している。

ど，対応のための時間をできる限り長く確保する

最大想定浸水深が 2 〜 4 m またはそれ以上とためにも，数日〜 1 週間程度の長いリードタイム

なる医療機関も，計画規模で約14％，想定最大規を持つ降雨予測情報などを活用することも有用で

模で約27％と 3 割弱に上った。特に，特定感染症あると考える。

指定医療機関と第一種感染症指定医療機関では，最後に，本調査では洪水をハザードとして取り

およそ 4 割の医療機関が該当しており，一類感染上げたが，ハザードには他にも津波や土砂災害な症に関する医療体制の維持に対する深刻なリスク

どが挙げられ，感染症指定医療機関の中にはこれが潜む状況がうかがえた。

らのハザードの影響を受ける恐れがあるものも見

また，中には最大想定浸水深が10 m 以上となられた。これらのハザードマップは本調査で使用る医療機関も見られた。こうした医療機関では，した国土地理院の「ハザードマップポータルサイ

設備の配置の工夫や垂直避難などの水害対応行動

ト」や自治体の Web サイトなどで確認できるのの体制整備など医療機関内の対策のみでは浸水リ

で，医療機関などにおかれてはぜひ参考にされたスクに対応しきれない可能性がある。したがって，い。

これをサポートする地域の水防活動の強化や，上流ダムの事前放流など医療機関の立地地点の浸水

謝辞

深をできる限り抑えるような治水施設の高度な運本調査のとりまとめにあたっては，京都大学防用，医療機関全体の避難の受入れ先の確保など，

災研究所水資源環境研究センターの田中茂信教授

医療機関と行政の治水・防災部局ならびに厚生・にご助言を頂いた。ここに記して謝意を表したい。

保健部局の連携が非常に重要となるものと考えられる。
このような水害対応計画や水害時の事業継続計
画（BCP）は事業者たる医療機関によって策定されるものであり，当事者である多くの医療機関では，こうした洪水リスクを念頭においた対策が既に進められているものと推察される。しかし，上

参考文献1 ）Zhou, P., Yang, X.L., Wang, X.G., Hu, B., Zhang,
L., Zhang, W., ... Shi, Z.L.: A pneumonia outbreakassociated with a new coronavirus of probable bat
origin, Nature, 579, pp.270-273, 2020.
2 ）国立印刷局：新型コロナウイルス感染症を指定

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野原・角：浸水想定区域図やハザードマップを利用した全国の感染症指定医療機関の浸水想定状況の調査

感染症として定める等の政令，官報，令和 2 年
1 月28日（号外特第 4 号），pp.2-6，2020．
3 ）World Meteorological Organization: Tropical
cyclone Harold challenges disaster and publichealth management, WMO News, 14 April 2020,
available at: https://public.wmo.int/en/media/
news/tropical-cyclone-harold-challenges-disasterand-public-health-management. (Last checked onJune 14, 2020.)
4 ）McGarry, D.: Cyclone Harold: relief for Vanuatu
delayed by coronavirus contamination fears, The
Guardian, 14 April 2020, available at: https://www.theguardian.com/world/2020/apr/14/
cyclone-harold-relief-for-vanuatu-delayed-bycoronavirus-contamination-fears. (Last checkedon June 14, 2020.)
5 ）United Nations Of fice for the Coordinationof Humanitarian Af fairs: T ropical Cyclone
Harold Situation Report #9, 2020, available at:要https://reliefweb.int/repor t/vanuatu/pacifichumanitarian-team-tropical-cyclone-haroldsituation-report-9-21-april-2020. (Last checked on
14 June, 2020.)
6 ）厚生労働省：感染症指定医療機関の指定状況（平成31年 4 月 1 日現在），https://www.mhlw.go.jp/
bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.
html（2020年 6 月14日最終確認）．
7 ）国土地理院：ハザードマップポータルサイト，
https://disaportal.gsi.go.jp（2020年 6 月14日最終
確認）．
8 ）井筒正純・松田篤彦：多機関連携型タイムラインを活用した木津川市の防災対策について，令和元年度近畿地方整備局研究発表会論文集，一般部門（安全・安心）II-5，2019．
（投 稿 受 理：令和 2 年 6 月17日
訂正稿受理：令和 2 年 7 月28日）

旨

公開されている浸水想定情報を用いて，全国の感染症病床を有する372の感染症指定医療機関の大規模洪水時における浸水想定状況の調査を行った。その結果，河川計画の基準となる規模の洪水でおよそ 4 分の 1 の医療機関で，想定される最大規模の洪水でおよそ 3 分の 1 の医療機関で浸水が想定されていた。この割合は，特定感染症指定医療機関と第一種感染症指定医療機
関に限って見た場合には，いずれの規模の洪水でも増加し，想定最大規模では半数近くの医療機関で浸水することが想定されていた。また，中には最大想定浸水深が10 m を超える医療機関も見られ，こうした医療機関では，設備配置の工夫や垂直避難などの自衛的な対策のみでは浸水リスクに対応しきれない可能性があり，医療機関と行政の治水・防災部局，厚生・保健部局の連携が重要になると考えられる。