２０２３年１１月１５日
各

位
株式会社 山口銀行

有限会社光田商店との「グリーンローン」契約の締結について
山口銀行（頭取 曽我 德將）は、有限会社光田商店（山口県山口市 代表取締役 前田 恵一）と「グリーンローン」契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
グリーンローンとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達する際に用いられる融資であり、「グリーンローン原則２０２３」及び「環境省グリーンローンガ
イドライン２０２２年版」への適合について外部評価機関の評価を取得しています。
当行は、地域金融機関としてＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取り組みを強化し、様々な事業活動を通じて、
多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
記
１．企業概要企

業

名有限会社光田商店所

在地

山口県山口市三和町６番５号

代

表

者

前田 恵一

種

産業廃棄物収集運搬業

業

サステナビリティ向上

当社は１９６３年創業の廃棄物中間処理業者です。２０１１年よりに向けた取り組み等

廃プラスチック等を原料とするＲＰＦ※の製造に取り組み、環境にやさしいリサイクル燃料を供給しています。２０２１年にはＡＩロ
ボット選別を含む大規模選別施設を導入することで、建設系混合廃
棄物のより高度な選別処理を実現し、再利用可能な資源の最大化にも取り組んでいます。最新の設備と技術を活用し、最終処分量を削減するべく様々な取り組みを実施しています。

※ＲＰＦ（Refuse derived paper and Plastics densified Fuel）は主に産業廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プラスチック類を原料とした高品位の固形燃料。
石炭と比べＣＯ２排出量もコストも抑えられ、燃焼後の灰も少なく、製紙、セメント、電炉など多くの産業で石炭やコークス、石油等の代替物として利用されています。
２．ローン概要
契
融
期
資
そ

約
資

金

金

使
の

日
額
間
途
他

２０２３年１０月３１日
１億２千万円１７年
設備導入資金グリーンローンとの適合性について株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）からセカンドオピニオンを取得しています。

３．対象プロジェクト及び環境改善効果
プ ロ ジ ェ ク ト

セメント原燃料化施設の新設と既存ＲＰＦ設備の増強

環 境 改 善 効 果

現状の処分では廃棄物受入量の１０％程度がＲＰＦ原料化、９０％が最終処分となっています。本プロジェクトにより、セメント原燃
料化２０％、ＲＰＦ原料化２７．５％が見込まれ、最終処分量は５
２．５％まで削減する予定です。

４．山口フィナンシャルグループのマテリアリティ
山口フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「グループサ
ステナビリティ方針」を策定し、この方針に基づき、重点的に取り組むべきＥＳＧ課題である「マテリアリティ」を特定しております。本件は、１２のマテリアリティの中で「⑤省資源・省/創エネルギーへの対応」、「⑥大気汚染・気候変動への対応」、「⑦環境に配慮した商品・サービス開発」の実現に資する取り組みです。

以【本件に関するお問い合わせ先】
事業性評価部 ソリューション推進グループ
担当：中原・江藤 ＴＥＬ：０８３－２２３－３４４８

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上

セカンドオピニオン
2023 年 10 ⽉ 31 ⽇

有限会社光⽥商店
グリーンローンフレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト︓税所さやか

格付投資情報センター（R&I）は、光田商店が 2023 年 10 月に策定したグリーンローンフレームワークが「グリーンローン原則 2023」及び「環境省グリーンローンガイドライン 2022 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資⾦の使途調達資金はセメント原燃料化施設の新設と既存の RPF 設備増強のための新規投資及びリファイナンス
に充当される。本プロジェクトは「令和 4 年度山口県廃棄物 3R 等推進事業」に認められており、投資額の一部が補助金の対象となっていることから調達資金はこの補助金を除く部分に充当される。近年増
加してきた建設系混合廃棄物選別処分の需要に応えるべく設備を整え RPF を増産するとともに、RPF化にはそぐなわない廃棄物をセメント原燃料化することで廃プラ等の資源利用を促進し最終処分量を削減する。RPF とセメント原燃料は化石燃料と同等の熱量でも CO2 排出量が少ないことから化石燃料の代替物として利用された場合に CO2 削減効果が期待できる。グリーンローン原則の事業区分「汚染の防止と管理」に該当する。調達資金の使途は妥当である。

(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
本プロジェクトは借入人の環境理念と環境方針に整合している。プロジェクトの評価・選定においては廃棄物の再資源化率が考慮され、社長を中心とする実務担当者による協議および役員会の決裁により最終決定された。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。

(3)調達資⾦の管理
総務担当部署が本調達資金を追跡管理し、調達資金総額、プロジェクトへの充当済資金を電子ファイルで管理する。未充当金額が発生した場合には、現金または現金同等物、短期金融資産等で運用する。調達資金に関連する証憑となる文書等は社内規定に基づき適切に保管する。資金管理は適切である。

(4)レポーティング
借入人は資金充当状況と環境改善効果に関するレポートを年次でウェブサイトに開示する。環境改善効
果の開示内容は年間の廃棄物受入量、セメント原料生産量、RPF 生産量、再資源化率、RPF 増産分とセメント原燃料を石炭代替燃料とした場合の CO2 削減量である。資金充当計画が変更になるなど大きな状
況の変化が生じた場合も適宜開示する。レポーティングの内容は適切である。

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部 カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

借⼊⼈の概要

光田商店は 1963 年に山口県山口市で操業開始した廃棄物の中間処理業者。2011 年より廃プラスチック等を原料とする RPF の製造に取り組み、RPF を製紙工場へ安定供給してきた。2021 年に先端技術を利用した AI ロボット選別を含む大規模選別施設を設置し、建設系混合廃棄物の選別処理にも取り組んできた。



近年の新型コロナウイルスや地域紛争等の社会情勢の変化により工場等からの廃棄物の伸びが鈍化する
一方で、建設系混合廃棄物の選別処分の需要が相対的に高まってきたことから、今般新たに建設系混合廃棄物の受入処理体制を構築し、RPF の増産及びセメント原燃料の製造に着手することとした。

■光⽥商店 MDS リソースセンター[出所：光⽥商店のウェブサイト]

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セカンドオピニオン

1. 調達資⾦の使途(1) 対象プロジェクト


調達資金の全額が以下の適格プロジェクトの新規及びリファイナンスに充当される。リファイナンス資
金のルックバック期間は 2 年。本プロジェクトは「令和 4 年度山口県廃棄物 3R 等推進事業」に認められており、投資額の一部が補助金の対象となっていることから調達資金はこの補助金を除く部分に充当される。
適格プロジェクト︓セメント原燃料化施設の新設と既存 RPF 設備の増強
事業区分︓汚染の防⽌と管理に関する事業■適格プロジェクトの概要



設置場所

MDS リソースセンター
⼭⼝県下⼩鯖字⾯坊 10346 番 2

事業内容

⼭⼝県を中⼼とする建設系・事業系混合廃棄物を選別処理し RPF とセ
メント原燃料を製造、販売する。

設備

破砕・圧縮梱包機、成型機、破砕機、キュービクル⼯事

稼働

2023 年 11 ⽉（予定）

プロジェクト総額

2.7 億円

調達資金の使途はフレームワークの中で貸し手に事前に説明されている。

(2) 環境改善効果


RPF 化により建設系混合廃棄物（建廃）のリサイクル率を向上させて最終処分量を削減する。建廃処理は重量物と軽量物に選別し、さらに AI ロボット及び人手選別で RPF 原料を選別し、それ以外のものは廃棄物の種類に応じて処分している。軽量物から選別した RPF 原料は性状が一定でないため RPF 品質への影響を考慮し、建設系廃棄物原料の 10％程度に留め、余剰分については RPF にならないものと合
わせて全て最終処分している。その結果、現状の処分では受入量の 10%程度が RPF 原料化、90%が最終処分となっている。本プロジェクトにより RPF 原料化 27.5％、セメント原燃料化 20％が見込まれ、最終処分量は 52.5％まで削減する。



RPF は主に産業廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料である。RPF の最大の特徴は、発生履歴が明らかな産業廃棄物を原料として使用しているため、不純物の混入が少ない点にある。プラスチックを含むため熱量が高く化石燃料と比べて低炭素かつ低価格であることから製紙､セメント、電炉など多くの産業で石炭やコークス、石油等の代替物として利用されている。経済産業省も紙・パルプ分野におけるカーボンニュートラルへの技術の道筋の一環で RPF を挙げている1。さらに灰化率（燃焼させて同一熱量を発生させた場合に回収される灰の量）が低く、石炭と比べると同一熱量に対する灰の埋め立て処分量も大幅に削減できる。化石燃料に対する依存度が高く国土が狭い日本にとって RPF は環境にやさしく最終処分場問題にも応える貴重な燃料源

1

経済産業省「トランジション・ファイナンス」に関する紙・パルプ分野における技術ロードマップ」2022 年 3 月。

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セカンドオピニオンの一つといえる。


借入人は RPF を石炭の代替燃料として使用した場合の CO2 削減効果を副次的な環境改善効果としてフレームワークに示している。それによると 2021 年を基準として 2027 年度の RPF とセメント原燃料の増産分を石炭と代替した場合、消費電力量を加味しても 1,488tCO2 の削減が見込める結果となっている。

(3) 環境⾯・社会⾯におけるネガティブな影響への配慮


本設備の導入及び製品製造において想定されるネガティブインパクトは次の通り。借入人は各環境法令や自治体が定める条例等に則り環境リスクに対して適切な対策を講じている。
想定される環境リスク

主な環境保全措置および評価

気候変動への影響

騒⾳・振動・粉塵・煙・悪臭・有毒ガスの影響

受⼊廃棄物の増加により処理施設の電気使⽤量、重機・収集運搬⾞の軽
油使⽤量が増加するが、事業規模拡⼤による原単位当たりでは⼤きく悪化するものでなく、最終処分量の削減効果の⽅が⼤きいことを確認する。
[騒⾳関係]
施設の可動により騒⾳が発⽣しますが、建屋内もしくは前⾯市道に⾯しない敷地内内側に設置し周辺への騒⾳の影響を極⼒低減抑制。⾃⾛式施設（切断施設）はディーゼルエンジンを動⼒源とする重機ですが、超低騒⾳型建設機械の指定を受けている。また、処理が⼀時期に集中しない
ように受⼊管理することにより周辺への騒⾳の影響を極⼒低減抑制。
[振動関係]
施設の稼働により振動が発⽣しますが、建屋内のコンクリート床⾯もし
くは敷地内側の舗装⾯に設置し周辺への振動の影響を極⼒低減抑制。
[粉塵]施設の稼働により粉塵が発⽣する可能性がありますが、必要に応じて散⽔するなどの⾶散防⽌対策を講じて、粉塵の発⽣を未然に防⽌。
[煙・悪臭・有毒ガス]
施設の稼働により煙・悪臭・有毒ガスの発⽣はなし。また著しく悪臭を発⽣する原料、また有毒ガスを発⽣させる恐れのある原料は受け⼊れない。
[出所：光⽥商店のグリーンローンフレームワーク]＜SDGs への貢献＞

対象プロジェクトは、以下の SDGs に貢献すると考えられる。
SDGs

ターゲット

12.5

2030 年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。

13.1

全ての国々において、気候関連災害や⾃然災害に対する強靱性（レジリ
エンス）及び適応の能⼒を強化する。

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セカンドオピニオン

調達資金はセメント原燃料化施設の新設と既存の RPF 設備増強のための新規投資及びリファイナンスに充当される。本プロジェクトは「令和 4 年度山口県廃棄物 3R 等推進事業」に認められており、投資額の一部が補助金の対象となっていることから調達資金はこの補助金を除く部分に充当される。近年増加してきた
建設系混合廃棄物選別処分の需要に応えるべく設備を整え RPF を増産するとともに、RPF 化にはそぐなわ
ない廃棄物をセメント原燃料化することで廃プラ等の資源利用を促進し最終処分量を削減する。RPF とセメ
ント原燃料は化石燃料と同等の熱量でも CO2 排出量が少ないことから化石燃料の代替物として利用された
場合に CO2 削減効果が期待できる。グリーンローン原則の事業区分「汚染の防止と管理」に該当する。調達
資金の使途は妥当である。

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な⽬標、戦略等への組み込み

本プロジェクトにより達成される環境面での目標は「汚染の防止及び管理」、関連する環境改善効果は「最終処分量の削減」である。借入人はフレームワークの中で説明している。



借入人の環境理念と環境方針は以下の通り。借入人は廃棄物の収集運搬、処分、リサイクルを事業の基本に掲げており、SDGs に取組む建設事業者様等を支援することで持続可能な社会の実現と自社の持続的な成長を目指すこととしている。本プロジェクトは借入人の目標に沿った事業である。

＜環境理念＞[エコアクション２１より]有限会社光⽥商店は、⼀般廃棄物・産業廃棄物収集運搬及び処分、リサイクルを事業の基本とし、地域の環境保全・公衆衛⽣に積極的に貢献できる企業を⽬指します。
＜環境⽅針＞①CO2 排出量削減として電気、燃料の使⽤量削減に努めます。
②廃棄物の適正処理に努めます。特にリサイクル後の主⼒製品である RPF の品質管理を徹底します。
③⽔使⽤量の削減に努めます。
④事業所内及び⼯場周辺の環境美化に取組みます。
⑤環境関連法規等を遵守します。
[出所：光⽥商店のグリーンローンフレームワーク](2) プロジェクトの評価・選定の判断規準


廃棄物の再資源化率を考慮した。特にこれまで原料化できず焼却もしくは埋立処分している可燃系廃棄物をセメント原燃料（サーマルリサイクル）として供給することができるか、という点が判断基準とな
った。

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セカンドオピニオン(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス


社長を中心とする実務担当者による協議および役員会の決裁により最終決定がなされた。2011 年より
RPF の製造に携わっており、本プロジェクトに関する環境面での知見は社内に有している。

本プロジェクトは借入人の環境理念と環境方針に整合している。プロジェクトの評価・選定においては廃棄物の再資源化率が考慮され、社長を中心とする実務担当者による協議および役員会の決裁により最終決定された。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。

3. 調達資⾦の管理

総務担当部署が調達資金の充当管理を実施する。調達資金総額、プロジェクトへの充当済資金、未充当
資金を電子ファイルにて管理する。全ての調達資金が充当されるまでの間は、未充当額と充当額の合計が調達資金全額と整合するように管理し、これらの確認は当社から対象プロジェクトへの資金充当があった都度実施する。全ての調達資金が充当された後は、調達資金額が調達資金からプロジェクトへ充当された累計額と一致するよう、また、当社からプロジェクトへ充当された累計額が調達資金額を上回るように管理する。これら調達資金の追跡管理の方法はフレームワークの中で貸し手に事前に説明されている。



設備投資は 2022 年 8 月に開始しており、その費用は短期借入金を当てている。資金充当は調達から 1
年以内に完了する予定。未充当資金は現金または現金同等物、短期金融資産等で運用する。



調達資金に関連する証憑となる文書等は、親会社の規定に基づき適切に管理する。

総務担当部署が本調達資金を追跡管理し、調達資金総額、プロジェクトへの充当済資金を電子ファイルで管理する。未充当金額が発生した場合には、現金または現金同等物、短期金融資産等で運用する。調達資金に関連する証憑となる文書等は社内規定に基づき適切に保管する。資金管理は適切である。

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セカンドオピニオン

4. レポーティング(1) 開⽰の概要


レポーティングの概要は以下の通り。
資⾦充当状況
環境改善効果

開⽰事項

開⽰タイミング・プロジェクトの概要（進捗状況を含む）
・プロジェクトに充当した資⾦の額
・調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（⼜は割合）
・借⼊時レポート・未充当資⾦の額⼜は割合、充当予定時期、未充当資⾦の運⽤⽅法
・年度レポート（年に 1 回、グリー
ンローンが償還さ・廃棄物受⼊量れるまで開⽰）・セメント原燃料⽣産量、RPF ⽣産量
・再資源化率・RPF 増産分とセメント原燃料を⽯炭代替燃料とした場合の CO2 削減量

開⽰⽅法

ウェブサイト

調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当後に充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示する。

(2) 環境改善効果に係る指標、算定⽅法等


環境改善効果は廃棄物の適切処理を向上させることに伴う最終処分量の削減である。このグリーンロー
ンから生み出される環境改善効果は廃棄物受入量、セメント原料生産量、RPF 生産量、再資源化率、RPF
増産分とセメント原燃料を石炭代替燃料とした場合の CO2 削減量で示す。再資源化率の計算式は以下の通り。

再資源化率[％]＝（重量物 RPF 原料+軽量物 RPF 原料+軽量物セメント原燃料）/混合廃棄物受⼊量]×100

借入人は資金充当状況と環境改善効果に関するレポートを年次でウェブサイトに開示する。環境改善効果の開示内容は年間の廃棄物受入量、セメント原料生産量、RPF 生産量、再資源化率、RPF 増産分とセメント
原燃料を石炭代替燃料とした場合の CO2 削減量である。資金充当計画が変更になるなど大きな状況の変化が生じた場合も適宜開示する。レポーティングの内容は適切である。

以

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上

セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行う
に際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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