【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第144期第２四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成23年７月１日

笹至

平成23年９月30日）

宏行

政秀

伸幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新宿モノリス１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
訂正内容に記載のとおり、当社の取引金融機関からの融資の一部について、金融商品取引法上の提出期限を徒過した事
実に加え、損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表明及び保証条項と確約条項に抵触しています。
そのため、平成23年12月14日に提出いたしました第144期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）四半期報告書及び平成23年12月26日に提出いたしました第144期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）四半期報告書の訂正報告書について、利害関係人が当社の状況に関し、より適正な判断を行うために必要と認められる事項を記載するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第２１
第４
１

企業情報
事業の状況
事業等のリスク
経理の状況
四半期連結財務諸表
重要な後発事象

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】（訂正前）(1)過去の損失計上先送りに係るリスク
当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金並びに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、第三者委員会に調査いただきました。今後、他の調査機関等による調査を受ける可能性があり、その調査結果によっては、当社の業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
また、第三者委員会の調査結果を受けて、東京証券取引所は当社株式を監理銘柄（審査中）に指定しています。
なお、財務面につきましては、今後も取引金融機関より融資継続のご支援をいただけるものと考えています。取引金融機関からの融資のうち、表明保証条項又はコベナンツ条項に抵触するものがある場合につきましては、関係者との協議を行いながら進める予定としています。
（訂正後）(1)過去の損失計上先送りに係るリスク
当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金並びに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、第三者委員会に調査いただきました。今後、他の調査機関等による調査を受ける可能性があり、その調査結果によっては、当社の業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
また、第三者委員会の調査結果を受けて、東京証券取引所は当社株式を監理銘柄（審査中）に指定しています。
なお、取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については、平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した事実に加え、上記の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表明及び保証条項と確約条項に抵触しています。このことが当社グループの資金調達及び資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性はあるものの、現在、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、現時点においては今後も融資継続について引き続き支援してくださると考えています。

第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】（重要な後発事象）（訂正前）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日）（法定実効税率の変更）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する連結会計年度については、復興特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.69％から38.01％に変更されます。また、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.64％に変更されます。この変更により、当第２四半期連結会
計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が1,266百万円、固定資産の繰延税金資産が687百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,953百万円増加します。
（訂正後）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（法定実効税率の変更）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されるとともに、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する連結会計年度については、復興特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.69％から38.01％に変更されます。また、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.64％に変更されます。この変更により、当第２四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が1,266百万円、固定資産の繰延税金資産が687百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,953百万円増加します。
（長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触）
取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した事実に加え、平成23年11月８日に発表の当社有価証券投資等の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表明及び保証条項と確約条項に抵触しました。
期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、当四半期報告書の提出時点においては、今後も融資継続について引き続き支援してくださると考えています。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島康晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢琢

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田哲也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
１．追加情報（今後の状況）に記載されているとおり、平成23年11月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
２．重要な後発事象（長期借入金契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触）に記載されているとおり、取引金融機関からの融資のうち、一部については、表明及び保証条項と確約条項に抵触している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成23年12月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。