大崎町企業価値向上補助金交付要綱
(趣旨）
第１条

この要綱は，町内で事業を営む商工業者の価値向上及び後継者の育成を図る

とともに町の商工業の活性化を図ることを目的として，事業を営む者のうち，町内で事業を営む者，及び町内で新たに事業を営むもの並びに町内で営んでいる事業を承継するものに対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し，大崎町補助金交付規則(昭和56年大崎町規則第10号，以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
(定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

業種区分

日本標準産業分類(平成25年総務省要綱第405号）の小分類に規定する業種区分をいう。
(2)

店舗等

事業の用に供するために直接必要な土地，建物及びその付属施設をいう。
(3)

設備及び備品事業の用に供するために直接必要な機械，装置，機器，器具、車両及び備品をいう。
(4)

起業

新しく事業を起こすことをいう。

(5)

事業承継

中小企業者が町内において，他の者が既に営んでいる事業をその者から譲り受け，又は承継し，事業を開始することをいう。
(6)

中小企業者等

中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。）第２条に定める者及び法第２条第５項に定める小規模事業者をいう。
(7)

新規創業者

事業を営んでいない個人であって，町内において当該年度に新たに中小企業者等として，事業を開始する具体的な計画を有する者をいう。
(補助対象者）
第３条

補助対象者は，既に開業届出により事業を開始している個人又は法人開設届出を提出している法人(以下「法人等」という。）で，次の各号のいずれかの要件に該当する中小企業者とする。
(1)

町内に事業所のある法人等であること。ただし，創業してから，又は法人等から事業承継してから１年未満である場合においては，鹿児島県商工会連合会等が開催する専門的な研修を受けた者。
(2)

法人等で，町内で新たに現在と同じ業種区分の事業を開始するものであること。
２

前項に該当する者のうち，次の各号のいずれかに該当する場合は，補助対象から除くものとする。
(1)

申請者及び申請者と同一世帯に属する者に町税の滞納があるとき。ただし，法人にあっては，法人及びその代表者に町税の滞納があるとき。
(2)

事業の実施に関して，法的規制がかけられており，内容又は許認可に係る期間等に課題を要するとき。
(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団に該当する者(4)

政治資金規正法(昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法(昭和26年法律第126号）第２条に規定する宗教団体に該当する者(5)

同一の事業において国，県及び町等の補助金の交付を受けた事業

(6)
(7)

過去５年以内に，本補助金の交付を受けた者。
フランチャイズ契約その他これに類する契約による事業(8)

その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとするとき。

(補助対象経費）
第４条

補助金の交付対象は，次の各号に掲げる経費とする。ただし，町，県及び国が行う他の補助制度の対象となる経費及び別表に掲げる事業は除くものとする。
(1)

店舗等の取得又は改修に要する経費(2)

店舗等の設備及び備品の購入費（１件当たり30万円未満のものは除く。）(補助金の額）第５条

前条に規定する補助対象経費に対する補助金の額及び上限額は，別表２に掲げる補助率により算定した額（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
(補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は，大崎町企業価値向上補助金交付申請書

(別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

補助対象経費の内訳を説明する書類（契約書，見積書等）(2)

町税等の滞納がない証明書(3)

店舗等の新築及び増改築を行う場合は，施工前の写真(4)

店舗等の位置図及び平面図(5)

定款又は確定申告書など，現在営んでいる事業の内容が分かるもの(6)

その他町長が必要と認める書類(補助金の交付認定）
第７条

町長は，前条の規定による申請書の提出があった場合は，速やかに審査し，補助金の交付の認定をしたときは，大崎町企業価値向上補助金交付認定通知書(別記第２号様式）により，申請者に通知するものとする。
(企業価値向上事業計画の変更等）
第８条

補助金の交付認定を受けた者(以下「認定事業者」という。）は，企業価値向上事業計画を変更し，又は事業を中止し，若しくは廃止するときは，企業価値向上事業計画変更(中止・廃止）申請書(別記第３号様式）を町長に提出しなければならない。
２

町長は，前項の規定による申請書の提出があった場合は，速やかに審査し，その結果を企業価値向上事業計画変更(中止・廃止）承認通知書(別記第４号様式）により，申請者に通知するものとする。
(実績報告書等の提出）

第９条

補助金の交付認定を受けた認定事業者は，事業が完了したときは，速やかに，大崎町企業価値向上補助金実績報告書(別記第５号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

事業実施報告書(2)

支払領収書の写し，若しくはこれに代わる書類(3)

店舗等の外観，設備及び備品等が分かる写真(4)

その他町長が必要と認める書類(補助金の交付）第10条

町長は，前条の規定による実績報告を受けたときは，報告書等の書類の審査等によりその報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の認定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大崎町企業価値向上補助金交付通知書(別記第６号様式）により，認定事業者に通知するものとする。
(交付認定の取消し等）
第11条

町長は，補助金の交付認定を受けた者が補助金の交付の認定若しくはこれに付した条件又はこの要綱に違反したときは，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(財産の処分及び管理）
第12条

認定事業者は，補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年を経過する以前に補助事業により取得し，又は効用が増加した財産を処分しようとするときは，あらかじめ大崎町企業価値向上補助金財産処分承認申請書(別記第７号様式）を町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，当該財産の取得価格又は効用の増加価格が10万円未満のものは，この限りでない。
２

町長は，前項の承認をした認定事業者に対し，当該承認に係る財産を処分したことにより当該認定事業者に収入があったときは，交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。

３

認定事業者は，補助事業が完了した後も当該事業により取得し，又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに，補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。
(店舗等の移転）第13条

補助金の交付を受けた認定事業者が，補助事業完了後５年未満で当該事業を町外へ移転する場合には，補助金を全額返済しなければならない。
(その他）
第14条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定めるものとする。
附則

この要綱は，令和５年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
補助対象外事業
(１)

農業

(２)

建設業

(３)

林業及び狩猟業

(４)

漁業

(５)

金融業及び保険業（生命保険媒介業，損害保険代理業及び損害査定業を除く。）(６)

娯楽業のうち風俗関連営業(７)

競輪，競馬等の競争場又は競技団(８)

パチンコホール(９)

ビンゴゲーム場，射的場及びスロットマシン場(10)

場外馬券売場及び場外車券売場(11)

競輪競馬等予想業(12)

芸妓業・芸妓周旋業(13)

集金業及び取立て業（公共料金又はこれに準ずるものに関するものをぎぎ除く。）(14)

興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主に行う

もの
(15)

易断所及び観相業

(16)

相場案内業

(17)

学校（学校法人が経営するもの）(18)

宗教，政治，経済，文化その他の非営利事業を行う団体(19)

ＮＰＯ（特定非営利活動法人）(20)

ＬＬＰ（有限責任事業組合）(21)

その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業
備考

同一の申請者が，補助対象外事業と補助対象事業を実施している場合は，直近の確定申告書における売上額で判断するものとし，補助対象外事業における売上額が過半数を占める場合は，補助対象外とする。

別表２（第５条関係）
補助金の額の算定表
事業区分

補助率

上限額

①，②のいずれにも該当する者

２分の１

1,000,000円

３分の１700,000円①町内事業者による施工又は導入の事業費が総事業費の過半数を占める。
②店舗の外装，内装（接客スペース）の改修を含むもの。
上段以外の者