有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について
有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐるトラブル防止のために有期労働契約 (期間を定めて締結された労働契約)については､契約更新の繰り返しにより､一定期間雇用を継続したにもかかわらず､突然､契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等の､いわゆる｢雇止め｣をめぐるトラブルが大きな問題となっています｡
このため､このようなトラブルの防止や解決を図り､有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにするとの観点から､厚生労働省では､労働基準法第14条第2項に基づき､｢有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関する基準｣を策定しています (平成20年3月1日一部改正)。
また､労働基準監督署は､この基準に関して､使用者に対して必要な助言や指導を行っています｡

使用者の皆さまへ
このリーフレットでは､｢有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関する基準｣について紹介しています｡
この｢有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関する基準｣の趣旨及び内容を十分ご理解いただき､有期労働契約の締結､更新及び雇止めをめぐるトラブルの防止に努めていただくようお願いいたします｡

本リーフレットについてご不明な点などがございましたら､最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください｡

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
1

｢有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準｣について

１ 契約締結時の明示事項等（１）使用者は、有期契約労働者に対して、契約の締結時にその契約の更新の有無を明示しなければなりません。
（２）使用者が、有期労働契約を更新する場合があると明示したときは、労働者に対して、契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければなりません。
（３）使用者は、有期労働契約の締結後に（１）又は（２）について変更する場合には、労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければなりません。
※ ６〜９ページの労働条件通知書（別紙１）をご確認下さい。

①

更新の有無の明示

明示すべき「更新の有無」の具体的な内容については、例えば下記の例を参考にしてください｡
・ 自動的に更新する
・ 更新する場合があり得る・ 契約の更新はしない等②

判断の基準の明示

明示すべき「判断の基準」の具体的な内容については、例えば下記の例を参考にしてください｡
・ 契約期間満了時の業務量により判断する・ 労働者の勤務成績､態度により判断する・ 労働者の能力により判断する・ 会社の経営状況により判断する・ 従事している業務の進捗状況により判断する等③

その他留意すべき事項

これらの事項については、トラブルを未然に防止する観点から、使用者から労働者に対して書面により明示することが望ましいものです｡

２ 雇止めの予告
使用者は、有期労働契約（有期労働契約が３回以上更新されているか、１年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。なお、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除きます。）を更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。
2○

対象となる有期労働契約

ここでの対象となる有期労働契約は､①

有期労働契約が３回以上更新されている場合②

1 年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され､ 最初に労働契約を締結してから継続して通算 1 年を超える場合③

1 年を超える契約期間の労働契約を締結している場合です｡
── 平成 20 年３月１日改正部分

３ 雇止めの理由の明示
使用者は、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。
また、雇止めの後に労働者から請求された場合も同様です。

○

雇止めの理由の明示

明示すべき ｢雇止めの理由｣ は､ 契約期間の満了とは別の理由とすることが必要です｡
例えば下記の例を参考にしてください｡
・・

前回の契約更新時に､ 本契約を更新しないことが合意されていたため契約締結当初から､ 更新回数の上限を設けており､ 本契約は当該上限に係るものである
ため・ 担当していた業務が終了・中止したため・ 事業縮小のため・ 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため・ 職務命令に対する違反行為を行ったこと､ 無断欠勤をしたこと等勤務不良のため等

４ 契約期間についての配慮
使用者は、契約を１回以上更新し、かつ、１年を超えて継続して雇用している有期契約労働者との契約を更新しようとする場合は、契約の実態及びその労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければなりません。
○

契約期間の上限は原則 3 年 ( 一定の場合に上限は 5 年 ) です｡ ( 詳細は、10 頁をご覧ください｡ )3

有 期 労 働 契 約 の 雇 止 め
雇止めについて争われた裁判例を見ると､ 6 つの判断要素を用いて当該契約関係の係が終了するものと判断した事案ばかりではなく､ 契約関係の終了に制約を加え､ 解られなかった事案も少なくありません｡
また､ 裁判例について類型化を試みると､ 有期労働契約を 4 つのタイプに分けるこが見られます。

判断要素

具体例
○

業務の客観的内容

従事する仕事の種類・内容・勤務の形態 ( 業務内容の恒常性・臨時性､ 業務内容についての正社員との同一性の有無等 )１

期間満了後も雇用関係が継続するものと期待することに合理性は認められないもの○

契約上の地位の性格

地位の基幹性 ･ 臨時性 ( 嘱託 ･ 非常勤講師等 )○ 労働条件についての正社員との同一性の有無

契約関係の状況○

当事者の主観的態様

継続雇用を期待させる当事者の言動・認識の有無・程度等 ( 採用に際しての雇用契約の期間や､ 更新ないし継続雇用の見込み等についての雇主側からの説明等 )２

期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っている契約であると認められたもの○更新の手続・実態

他の労働者の更新状況
その他

契約更新の状況 ( 反復更新の有無 ･回数､ 勤続年数等 )○ 契約更新時における手続の厳格性の程度 ( 更新手続の有無・時期・方法､更新の可否の判断方法等 )〈純粋有期契約タイプ〉○○○同様の地位にある他の労働者の雇止めの有無等〈実質無期契約タイプ〉

３

雇用継続への合理的な期待が認められる契約であるとされ､ その理由として相当程度の反復更新の実態が挙げられているもの有期労働契約を締結した経緯
勤続年数・年齢等の上限の設定等〈期待保護 ( 反復更新 ) タイプ〉

４

雇用継続への合理的期待が､ 当初の契約締結時等から生じていると認められる契約であるとされたもの〈期待保護 ( 継続特約 ) タイプ〉

4

に 関 す る 裁 判 例 の 傾 向
状況を総合的に判断しており､ 民法の原則どおり契約期間の満了により当然に契約関雇に関する法理の類推適用等により雇止めの可否を判断し､ 結果として雇止めが認めとができ､ 各タイプごとに判断要素に関する状況や雇止めの可否について一定の傾向

事案の特徴

雇止めの可否

業務内容が臨時的な事案があるほか､ 臨時社員など契約上の地位が臨時的な事案が多い｡
・ 契約当事者が期間満了により契約関係が終了すると明確に認識している事案が多い｡
・ 更新の手続が厳格に行われている事案が多い｡
・ 同様の地位にある労働者について過去に雇止めの例がある事案が多い｡〈代表的な裁判例〉
亜細亜大学事件( 東京地裁 昭 60( ワ )5740 号 昭 63・11・25 判決 )原則どおり契約期間の満了によって当然に契約関係が終了するものとして､ 雇止めの効力は認められる｡

・業務内容が恒常的であり､ 更新手続が形式的な事案が多い｡
・ 雇用継続を期待させる使用者の言動が認められる事案が多い｡
・ 同様の地位にある労働者について過去に雇止めの例がほとんどない事案が多い｡〈代表的な裁判例〉
東芝柳町工場事件( 最高裁第一小法廷 昭 45( オ )1175 号 昭 49・7・22 判決 )・ 業務内容が恒常的であり､ 更新回数が多い｡
・ 業務内容が正社員と同一でない事案､ 同様の地位にある労働者について過去に雇止めの例がある事案がある｡〈代表的な裁判例〉
日立メディコ事件( 最高裁第一小法廷 昭 56( オ )225 号 昭 61・12・4 判決 )・

更新回数は概して少なく､ 契約締結の経緯等が特殊な事例が多い｡〈代表的な裁判例〉
福岡大和倉庫事件( 福岡地裁 昭 62( ワ )3383 号 平 2・12・12 判決 )

解雇に関する法理の類推等により契約関係の終了に制約・ほとんどの事案で雇止めは認められていない｡

経済的事情による雇止めについて､ 正社員の整理解雇とは判断基準が異なるとの理由で､ 雇止めを認めた事案がかなり見られる｡
当該契約に特殊な事情等の存在を理由として雇止めを認めない事案が多い｡( 注 ) 裁判例の傾向は､ ｢有期労働契約の反復更新に関する調査研究会報告｣ をもとに取りまとめたものです｡

5

（別紙１）モデル労働条件通知書（一般労働者用；常用、有期雇用型）
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参考その１ 労 働 契 約 期 間 に つ い て有期労働契約を締結する場合､ その期間の長さについて､ 労働基準法第 14 条は次のように定めています｡原 則 上限 3 年（※）ただし、有期労働契約（特例 3 に定めたものを除き、その期間が一年を超えるものに限ります｡）を締結した労働者（下記特例 1 又は 2 に該当する労働者は除きます｡）は､ 労働契約の期間の初日から 1 年を経過した日以後においては､ 使用者に申し出ることにより､ いつでも退職することができます。

特例１

高度の専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約

上限５年（※）当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限ります。また、高度の専門的知識等を有する労働者とは、次の①から⑦のいずれかに該当する労働者を言います。
① 博士の学位を有する者② 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士又は弁理士③ システムアナリスト、アクチュアリーの資格試験に合格している者④ 特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録品種の育成者⑤ 大学卒で 5 年、短大・高専卒で 6 年、高卒で 7 年以上の実務経験を有す
る農林水産業・鉱工業・機械・電気・建築・土木の技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が 1,075 万円以上の者⑥ システムエンジニアとしての実務経験５年以上を有するシステムコンサ
ルタントで、年収が 1,075 万円以上の者⑦ 国等によって知識等が優れたものであると認定され、上記①から⑥までに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者

特例
２

満 60 歳以上の労働者との間に締結される労働契約上限５年

特例
３

一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約（有期の建設工事等）

その期間

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参考その２ 労 働 契 約 法 の 施 行 に つ い て
平成２０年３月１日より「労働契約法」が施行されました。労働契約法は、有期契約労働者に対しても適用されます。
労働契約法においては、有期労働契約に関して、次のように定めています。

●

使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができません。（第１７条第１項）●

使用者は、有期労働契約によって労働者を雇い入れる目的に照らして、契約期間を必要以上に細切れにしないよう配慮しなければなりません。（第１７条第２項）
また、労働契約法においては、労働契約の締結等に関して、次のような基本ルールを定めています。
●

労働者と使用者は、労働契約の締結や変更に当たっては、就業の実態に応じて、均衡を考慮するものとする。（第３条第２項）●

使用者は、労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。

（第４条第１項）→●

例えば、労働者に労働条件をきちんと説明することなどが考えられます。

労働者と使用者は、労働契約の内容（有期労働契約に関する事項を含む。
）について、できる限り書面により確認するものとする。（第４条第２項）→

例えば、労使で話し合った上で、労働条件を記載した書面を労働者に交付することなどが考えられます。

→

有期労働契約の場合には、契約期間が終わったときに契約が更新されるかどうかや、どのような場合に契約が更新されるのかなど、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」で使用者が明示しなければならないとされている事項についてもハッキリさせておきましょう。
11参考その３ 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドラインについて
平成 20 年 7 月に ｢有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン｣が策定されました｡
有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、労働関係法令等を踏まえて、
１．事業主の皆様が講ずべき必要な事項
２．よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目がわかりやすくまとめられておりますので、参考にしてください。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
「モデル労働条件通知書」について→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html「労働契約法」について→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」について→ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0729-1.html
労働基準監督署の連絡先について→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html（H20 .1 0 ）12