本部町地域防災計画

平成 28 年 12 月修正

本部町

目

次

第１章

総

則

第１節

目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

用 語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３節

本部町の概況と災害記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第４節

災害の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第５節

本部町及び防災関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・１４

第６節

町民等の責務及び地域防災力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第７節

災害の想定と防災計画の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第８節

防災対策の基本理念及び施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第９節

本町の特殊性等を考慮した重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第１０節

防災ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第１１節

防災計画の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第１２節

防災計画の周知徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第２章

風水害等災害予防計画

第１節

台風等風水害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第２節

山地災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

第３節

河川・港湾等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

第４節

建築物等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

第５節

火災予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

第６節

林野火災予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

第７節

竜巻災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

第８節

危険物施設等の災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

第９節

不発弾等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

第１０節

火薬類災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

第１１節

道路事故災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第１２節

文化財災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

第１３節

農業災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

第１４節

消防及び救助施設等整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

第１５節

避難誘導計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

第１６節

交通確保・緊急輸送計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

第１７節

海上災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

第１８節

防災訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

第１９節

防災知識の普及計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
1

第２０節

要配慮者安全確保体制整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

第２１節

自主防災組織育成計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

第２２節

ボランティア計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

第２３節

災害通信施設整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

第２４節

ライフライン災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

第２５節

食料及び生活必需品物資の備蓄計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

第３章

地震・津波災害予防計画

第１節

地震・津波予防計画防災ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３＜地震・津波に強いひとづくりのための計画＞
第２節

防災訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

第３節

地震・津波知識の普及?啓発に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

第４節

自主防災組織の育成計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０

第５節

要配慮者の安全確保計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

第６節

消防職員等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

第７節

企業防災の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

第８節

地区防災計画の普及等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７＜地震・津波に強いまちづくり＞
第９節

地震被害の予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

第１０節

津波被害の防止計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５

第１１節

防災環境の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８

第１２節

建築物の地震予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０

第１３節

危険物施設等の災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２

第１４節

地震防災緊急事業五箇年計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４

第１５節

防災研究の推進に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５＜地震発生に備えた事前措置＞
第１６節

町及び関係機関の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６

第１７節

町の事前措置計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７＜津波避難体制等の整備＞
第１８節

津波避難体制等の強化計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３０

第１９節

孤立化対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４

第４章

災害応急対策計画＜初動体制の確立＞
第１節

組織及び動員計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６

第２節

災害通信計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４９

第３節

自衛隊派遣要請計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１

第４節

海上災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５９
2

第５節

気象警報等の伝達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６７

第６節

災害情報等の収集報告計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９３

第７節

災害救助法の適用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１５＜災害初動期の応急対策＞
第８節

災害広報計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１７

第９節

消防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２０

第１０節

危険物等災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２７

第１１節

避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２９

第１２節

観光客等対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４４

第１３節

要配慮者対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４６

第１４節

救出計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４７

第１５節

広域応援要請計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４９

第１６節

行方不明者の捜査及び死体の収容、処理並びに埋葬計画・・・・・・・・２５１

第１７節

交通・輸送計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５５

第１８節

医療救護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６９

第１９節

集団的に発生する傷病者に対する救急医療対策計画・・・・・・・・・・２７３

第２０節

公共土木施設応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７９

第２１節

水防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８１

第２２節

土砂災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８３

第２３節

ライフライン災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８５

第２４節

交通機関応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８９

第２５節

道路事故災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９０

第２６節

在港船舶対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９２

第２７節

林野火災対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９３＜被災者救援活動＞
第２８節

給水計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９４

第２９節

食糧供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９７

第３０節

労務供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０１

第３１節

民間団体協力計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０７

第３２節

ボランティア受入計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０９

第３３節

障害物の除去計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２

第３４節

衣料及び生活必需品物資の供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・３１５

第３５節

防疫、食品衛生監視及び動物の保護収容計画・・・・・・・・・・・・・３１９

第３６節

清掃計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２３

第３７節

応急仮設住宅及び住宅の応急修理計画・・・・・・・・・・・・・・・・３２５

第３８節

二次災害の防止計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２８

第３９節

文教対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２９

第４０節

治安警備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３３
3

第４１節

農林水産物応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３４

第４２節

離島支援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３６

第４３節

その他災害応急対策に必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３７

第５章

災害復旧・復興計画

第１節

公共施設災害復旧計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４８

第２節

災害町民相談計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５０

第３節

住宅復旧計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５１

第４節

農林漁業及び中小企業資金融資計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５３

第５節

生活確保対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５５

第６節

被災者振興計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６１

第７節

復興の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６３

＜資料編＞
□

本部町防災会議条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１□

本部町防災会議委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２□

本部町災害対策本部条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３□

災害履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４□

避難勧告等情報の伝達ルート及び手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０□

避難勧告等発令情報（市町村用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

4

第１章 総 則

第２章 風水害等災害予防計画

第３章 地震・津波災害予防計画

第４章 災害応急対策計画

第５章 災害復旧・復興計画

資 料 編

第１章

第１節

目

総

則

的

この計画は、本部町における気象、地勢等の特性によって起こりうる災害（台風、豪雨、
高潮、津波、地震、その他大規模な災害等）に対し、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223号）第 42 条の規定に基づき、町民の生命、身体及び財産の保護を目的とし、本部町の地域にかかる災害対策に関する事項を定め、総合的、かつ計画的な防災行政の整備を図り、防災体制の万全を期することを目的とする。
１．総則
本町の概況及び防災に関し、町及び町域に関わる公共機関及び公共団体、その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱を記し、本町の防災理念を掲げる。
２．災害予防災害の発生を未然に防止するため、大規模な地震や火災等を想定した治山治水事業等による町土の保全、防災教育及び訓練、災害用食糧及び物資、資材の備蓄、救助施設、防災施設等の整備、その他災害についての予防実施を図る。
３．災害応急対策
防災に関する組織や体制、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、衛生、文教、交通輸送、その他災害応急の対策を図る。
４．災害復旧・復興
災害復旧及び復興に関し、本町における対応事項を定める。

- 1 -

第１章

第２節

用

総

則

語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
１．基

本

法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）をいう。

２．救

助

法

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）をいう。

３．水

防

法

水防法（昭和 24 年法律第 193 号）をいう。

４．県防災計画

災害対策基本法に基づき沖縄県防災会議が作成する沖縄県地域防災計画をいう。

５．町防災計画

災害対策基本法に基づき町防災会議が作成する本部町地域防災計画
をいう。

６．町

本

部

災害対策基本法に基づき設置する本部町災害対策本部をいう。

７．町 本 部 長

本部町災害対策本部長をいう。

８．現地対策本部

沖縄県現地対策本部をいう。

９．県

沖縄県災害対策本部をいう。

本部

10．県地方本部

沖縄県災害対策地方本部をいう。

- 2 -

第１章

第３節

総

則

本部町の概況と災害記録

１．自然条件（１）位置及び面積
本部町は、沖縄本島北部の本部半島の先端部に位置している。町域の東側を名護市、北側を今帰仁村と隣接し、西の洋上には伊江島、北方に伊是名、伊平屋の島々を臨む位置にある。
水納島を含む総面積は、54.35 ㎢、
東西、南北に約８㎞の三角形に近い町域となっている。

（２）地形及び地質
地形は全般的に険しく、名護市、今帰仁村境界は起伏重畳の連峰よりなり、八重岳（453.3 メートル）、本部富士（251 メートル）等の丘陵が連なり、丘陵の西側から南側の裾野に広がる平坦地では、農地や市街地が形成されている。平坦地には満名川が流れ、古くは流域に開けた低地に満名ターブクと呼ばれる稲作地帯が広がっていたが、現在はそのほとんどが市街地または集落となっている。
（３）気

象ｚ

本町の気候は、高温多湿・多雨で、気温の年・日較差が小さい亜熱帯海洋性であり、
年平均気温は 23℃前後、年降水量は 2000 ㎜程度である。夏と冬の季節風の交替は顕著
であり、夏は太平洋高気圧の中で南～南東の風が卓越して、蒸し暑い晴天の日が多く熱帯夜が続く。冬は大陸高気圧の張出しで、北～北東風が卓越し曇雨天の日が多い。
自然災害をもたらす主な大気現象は、台風、大雨及び干ばつである。沖縄地方は最盛期の台風の通り道にあたっており、平均的に毎年約７個の台風が来襲し、暴風雨、高波などを伴って各所に大きな被害を与えている。
また、梅雨期を中心にした大雨による浸水、がけ崩れなどの災害、冬期の低気圧や季節風による海難がある。

- 3 -

第１章

総

則

（４）災害履歴
過去６年間の自然災害履歴を掲載する。
人的被害

被害項目

住家被害

非住家

その他

農
そ
公
公
林
の
り
負
共
行
り 立
水
一 床 床 公清 崖 被 災
他
傷
土
方
そ
災 文
産
公
死
全 半 部 上 下 共学 病 道 橋 河 港 砂 掃 く 害 世
者
木
不
の
者 教
業
共
者
壊 壊 破 浸 浸 施
校 院 路 梁 川 湾 防 施 ず 船 帯
施
明
数 施
他
施
損 水 水 設設 れ 舶 数
施
設
設
者 重 軽
設
設
症 傷
人 人 人 人 棟 棟 棟 棟 棟 棟 棟

H22.5.7

大雨

H22.5.29

大雨

H22.8.31

台風7号

H22.9.6

台風9号

1

H23.8.3

台風9号

3

H24.5.2

大雨

H24.9.15

台風16号

H24.9.28

台風17号

H26.6.15

大雨

H26.7.9

台風8号

H26.10.10

台風19号

H28.4.10

大雨

箇
所

箇
所

箇
所

箇
所

箇
所

箇
所

箇
所

箇
所

箇
所

隻

世
帯

人

3

7

箇
所

箇
所

箇
所

箇
所

1
2

2

1

2

1

10

2

3
28 300
1

28 64

1

2
1
2

3

1

1

1
1

1

3
1

資料：本部町２．社会条件（１）人口及び世帯数
平成 22 年 10 月時点における本町の人口は、13,870 人となっており、平成 17 年と比較すると 3.7％（513 人）の減少となっている。昭和 55 年以降の推移をみると、昭和 55
年以降は緩やかな減少傾向を示している。
平成 22 年における世帯数は 5,049 世帯となっており、昭和 55 年以降の推移をみると、一貫して増加している。人口が減少しているのに対して、世帯数が増加していることから、１世帯当たり人員は減少しつづけ、平成 22 年には 2.7 人となっている。
平成２年

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

人口（人）

15,043

14,718

14,522

14,383

13,870

世帯数（戸）

4,604

4,675

4,706

4,878

5,049

１世帯当たり
人員

3.3

3.1

3.1

2.9

2.7
資料：国勢調査

- 4 -

第１章

総

則

（２）住居状況
平成 28 年 8 月現在における本部町の建築棟数は、
7,424 棟でこのうち木造家屋は 28.9％にあたる 2,149 棟となっている。
（３）文化財
本町には、国指定等文化財 6 件、県指定文化財 12 件、町指定文化財 15 件が指定されており、その種別をみると、天然記念物、有形民俗、史跡など多岐にわたっている。
■文化財一覧
種
１－１

平成22年５月現在

別記念物 天然記念物

定名国、昭和４７年５月１５日

指

塩川

称

本部町字崎本部塩川原

所

在

１－２

〃

〃

〃 昭和５０年６月２６日

リュウキュウヤマガメ

地域を定めず１－３〃〃〃 昭和４７年５月１５日

カラスバト

地域を定めず

１－４〃〃〃 昭和４５年１１月１２日 オカヤドカリ

地域を定めず地

所有者及び保存団体

１－５

国選定保存技術〃 昭和５２年５月１１日

琉球藍製造

本部町字伊豆味２９７

伊野波盛正

１－６

重要文化財建造物〃 平成９年１２月 ３日

瀬底土帝君一郭

本部町字瀬底５６

上間ナエ

２－１

記念物 史跡県、昭和４９年１１月２６日 浜元サチピン貝塚

２－２

〃

２－３
２－４

〃
記念物 天然記念物

本部町浜元北原〃〃山川港原遺跡

本部町山川港川〃〃

山川垣内権現洞穴遺跡

本部町山川港川

県、昭和４４年８月２６日〃〃

コノハチョウ

地域を定めずフタオチョウ

地域を定めず

２－５

〃

〃

２－６

〃

〃

２－７

〃

〃

２－８

〃

〃

２－９

〃

〃

２－１０

〃

〃

〃 昭和４９年１１月２６日 大石原のアンモナイト化石

本部町字山川大石原

２－１１

〃

天然保護区

〃 昭和４９年１１月２６日 嘉津宇岳、八重岳、安和岳

名護市・本部町〃 昭和５３年１１月９日〃〃〃 昭和６０年３月２９日
〃

〃

イボイモリ

地域を定めずクロイワタカゲモドキ

地域を定めずイシカワガエル地域を定めず

ホルストガエル地域を定めず自然保護区
２－１２ 有形文化財 古文書

種

別

３－１

記念物 天然記念物

３－２

有形文化財 典籍

県、昭和５３年１１月９日

指定町、昭和５２年２月２５日

仲村家文書

名

本部町字辺名地３３６

称

所

在

具志堅用薫

本部町字具志堅３７１

仲里哲次

〃

蔡温の御教条（１冊）〃

旧慣による役職辞令書

有形文化財

〃

〃

瀬底祝女の簪と勾玉

名護市名護１１７１－３

３－５

〃

〃

〃

瀬底の土帝君本部町字瀬底５６

３－６

〃

〃

〃

具志堅の神ハサーギ

本部町字具志堅後川原

３－７

無形民俗文化財

３－４

古文書〃 平成９年８月５日

３－８

〃

〃

町、平成９年８月５日

所有者及び保存団体

本部町字大浜４８０〃〃

地

大浜の有孔虫石灰岩

〃

３－３

仲村貞雄

〃

〃

〃
上間啓三
〃

具志堅のシニーグ

本部町字具志堅区

具志堅シニーグ保存会

備瀬のシニグ

本部町字備瀬区

備瀬シニグ保存会

瀬底のウフユミ・シヌグイ

本部町字瀬底区

瀬底ウフユミシヌグイ保存会

本部町字瀬底区

瀬底区村踊り保存会

３－９

無形民俗文化財

３－１０

〃

〃

〃

瀬底の獅子舞

３－１１

〃

〃

〃

雑踊 松竹梅

本部町字渡久地区

渡久地区村踊り保存会

３－１２

〃

〃

〃

満名棒（三人棒）

本部町字並里区

並里区村踊り保存会〃〃

女踊 長伊平屋節

本部町字伊豆味区

伊豆味区村踊り保存会

本部監視哨跡

本部町字谷茶２０５

本部町

謝花尋常高等小学校奉安殿

本部町字謝花１

本部町

３－１３

〃

３－９

史跡（戦争遺跡）３－９

有形文化財(歴史資料） 〃 平成２２年１１月20日

町、平成２２年１１月20日（４）交通事情
本町には、国道 449 号、国道 505 号、県道 114 号線及び、県道 115 号線が主な幹線道として形成されている。
本町におけるバス路線は、国道及び県道の幹線道路を中心に設定されている。バス交通
を取り巻く環境は厳しい状況にあり、過疎化や自家用車の普及等に伴い、バスの利用者は減少している、しかし、唯一の公共交通機関として、通学や通勤のほか地域住民の足として利用されており、重要な役割を担っている。

- 5 -

第１章

第４節

総

則

災害の想定

この計画は、本部町の地域内における気象、地勢等の特性によって起こりうる災害（台風、豪雨、高潮、大規模な火事その他の災害）を災害救助法程度の災害と想定し、過去の災害事例や調査資料等を基に同様の規模の災害が起こりえるものとして、被害軽減を目的に策定する。

１．台風災害の想定
台風の災害としては、「沖縄県地域防災計画」を参考に、同様の災害を想定する。
（1）台風
ア

昭和 32 年台風第 14 号

フェイ

襲来年月日

昭和 32 年９月 25 日、26 日

最大風速47.0m/s（那覇）最大瞬間風速61.4m/s（那覇）

降水量70.7mm（那覇、25～26 日）

死傷者・行方不明者

193 名（うち死者及び行方不明者 131 名）

住宅全半壊

16,091 戸イ

第２宮古島台風（昭和 41 年台風第 18 号

コラ）

襲来年月日

昭和 41 年９月５日

最大風速60.8m/s（宮古島）

最大瞬間風速85.3m/s（宮古島）

降水量297.4mm（宮古島、３～６日）

傷

41 名

者

住宅全半壊
ウ

7,765 戸平成 15 年台風第 14 号

マエミー

襲来年月日

平成 15 年９月 10 日、11 日

最大風速38.4m/s（宮古島）

最大瞬間風速74.1m/s（宮古島）

降水量470.0mm（宮古島、９～12 日）

死傷者

94 名（うち死者１名）

住宅全半壊

102 棟（うち全壊 19 棟）（2）地すべり
発生年月日

平成 18 年６月 10 日

発生場所

沖縄県中頭郡中城村字北上原及び安里地内

降雨状況

先行降雨量 533mm（５／１～６／９）沖縄市胡屋（ゴヤ）
集中降雨量 88mm（６／１０）沖縄市胡屋（ゴヤ）

- 6 -

第１章

総

則

地すべりの規模

平均高さ 30ｍ（最大 42ｍ）
、長さ約 335ｍ

移動土量

約 34 万ｍ３、地すべり面積 ５万６千㎡

地すべり幅

最大 260ｍ

人的被害

なし

道路損壊

県道 35 号線延長 140ｍ、村道坂田線延長 100ｍ

（3）河川の氾濫（浸水想定）
町内において、重要水防区域内で危険と予想される区域（河川）として、大井川と満名川が指定されている。
※第 2 章第 3 節「河川・港湾等災害予防計画」参照（4）高潮（浸水想定）
本県に来襲する台風の特徴をもとに、大きな被害をもたらすおそれがある台風の経路
及び中心気圧（最低中心気圧 870hPa）を想定して、波浪と高潮による浸水区域を予測した。調査は平成 18 年度に本島沿岸域、平成 19 年度に宮古・八重山諸島沿岸域を対象に実施しており、本町に関係する予測結果の概要は次のとおりである。
高潮浸水想定の概要
対 象
本島沿岸域

想定台風の経路

浸水予測①沖縄本島西側を北上

本島南部では海岸に沿って広がっている低②沖縄本島南側を西進

地、本島北部や周辺諸島では海岸や河川に沿③沖縄本島東側を北上って点在する低地が浸水。

（5）土砂災害（危険箇所・区域）
町内にはがけ崩れ、土石流、地すべりへの警戒避難等が必要な箇所が多数存在する。
これらの危険箇所・区域は表層崩壊を想定している。
※第 2 章第 2 節「山地災害予防計画」、第 2 章第 3 節「河川・港湾等災害予防計画」参照

２．地震及び津波の被害想定
本町の地震防災・減災対策の数値目標の基礎となる大規模地震・津波による物的・人的被害量等について、「沖縄県地震被害想定調査」（平成 25 年度）に基づき、被害の概要を以下にまとめる。
（1）想定地震
本県の陸地部及び周辺海域で発生するおそれがある地震から、次の 20 の想定地震を設定した。想定地震の概要は次のとおりである。
なお、最大震度はすべての地震で震度６弱以上と予測され、前回調査でも想定した５地震のうち４地震では震度７が予測された。

- 7 -

第１章

総

則

（2）予測項目・条件予測する主な項目は、各々の地震による震度（地震動）、液状化危険度、建物被害（揺れ、液状化、土砂災害、津波、地震火災）、人的被害、ライフライン被害、交通施設被害、
生活機能支障、災害廃棄物被害、避難者、要配慮者被害である。
なお、火災や人的被害に影響する発生の季節や時刻等は、町民や観光客の滞留、就寝、火気の使用等の状況を考慮し、冬の深夜、夏の 12 時、冬の 18 時の３シーンとした。
（3）予測結果の概要
死者数は、沖縄本島北西沖地震のケースが最も多く（173 人）、次いで沖縄本島南東沖
地震３連動（167 人）となり、そのほとんどは津波によるものである。
建物被害（全壊）についても、沖縄本島南東沖地震３連動のケースが最も多く（1,737
棟）、次いで沖縄本島北西沖地震（1,725 棟）となり、その多くが津波によるものである。

- 8 -

第１章

総

則

ライフラインについても沖縄本島南東沖地震３連動の被害が最も多く、断水人口は
3,851 人、停電軒数は 4,116 軒に上る。

各想定地震の被害量は、次表のとおりである。

- 9 -

第１章

総

- 10 -

則

第１章

総

則

（4）市町村一律の直下型地震について（1）の想定地震は、本町において発生する可能性が高い地震等から設定したものであるが、地震の多い我が国では、どの地域においてもマグニチュード 6.9 程度の直下型地震が起こりうる。
そこで、本町の地震防災対策の基礎資料となるように、本町の直下でマグニチュード
6.9 の地震を想定し、（2）の被害項目について予測を行った。

３．津波の浸水想定（1）津波浸水想定
本町の避難計画等の基礎となる津波の浸水想定区域、津波到達時間等について、概要を以下にまとめる。
ア

切迫性の高い津波
これまでの地震被害想定調査などで対象とされてきた、本町に将来発生すると予想される地震津波の波源を想定して、浸水区域等を予測した。「沖縄県津波・高潮被害想定調査」（平成 18・19 年度）の想定モデル、予測結果等の概要は以下のとおりである。

市町村名

本部町

代表地点

沿岸の最大水位(m)最大遡上高(m)影響開始時間

津波到達時間

(分)

(分)

備瀬原

2.4

3.3

15

31

大崎原

3.9

5.5

17

31

本部港

3.4

4.6

16

30

なお、津波の高さや時間等の意味は、以下のとおりである。
「沿岸の最大水位」：沿岸の沖合で最大となる津波の水位- 11 -

第１章

総則「影響開始時間」沿岸の沖合の水位が、地震発生時から 50cm 上昇するまでの時間「津波到達時間」津波第１波のピークが沿岸の沖合に到達するまでの時間「最大遡上高」津波が到達する最も高い標高
イ

最大クラスの津波
平成 24 年度までの調査研究を踏まえた学術的な知見から、沖縄近海における最大クラスの地震津波を想定し、津波浸水区域等を予測した。なお、東北地方太平洋沖地震
による津波被害を鑑みて、琉球海溝の想定モデルを最大マグニチュード 9.0 に設定したものである。
「沖縄県津波被害想定調査」（平成 24 年度）の想定モデル、予測結果等の概要は以下のとおりである。

市町村名

本部町

代表地点

沿岸の最大水位(m)最大遡上高(m)影響開始時間

津波到達時間

(分)

(分)

備瀬原

7.4

8.1

22

23

大崎原

9.7

10.4

29

31

本部港

7.8

8.6

23

30

- 12 -

第１章
ウ

総

則

最大クラスの津波（津波防災地域づくりに関する法律に基づく設定）
平成 24 年度の津波浸水想定以後、新たな知見（津波履歴等）を踏まえ、沖縄近海における最大クラスの地震津波を想定し、津波浸水区域等を予測した。なお、沖縄本島側の琉球海溝の想定モデルを最大マグニチュード 8.2 に設定したものである。
想定モデル、予測結果等の概要は以下のとおりである。

市町村名

本部町

影響開始時間影響開始時間

津波到達時間±20 ㎝(分)±50 ㎝(分)

(分)

8.9

14

22

22

大崎原

10.7

17

28

30

本部港

9.6

19

27

30

代表地点

最大遡上高(m)備瀬原- 13 -

第１章

第５節

総

則

本部町及び防災関係機関の事務又は業務の大綱

町及び町の地域を管轄する指定地方行政機関、沖縄県、指定公共機関及び町内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者が防災に関し処理すべき事務又は業務の大綱は、おおむね次のとおりである。

１．本部町、消防、警察機関
機関の名称

１．本部町

２．本部町今帰仁村消防組合

３．本部警察署

４．沖縄県警察

処理すべき事務又は業務の大綱(1) 本部町防災会議及び本部町災害対策本部に関する事務(2) 防災に関する広報・教育・訓練の実施(3) 防災に必要な物資及び資材の備蓄整備(4) 防災に関する施設及び設備の整備(5) 災害に関する警報の発令、伝達及び避難措置(6) 災害情報の収集、伝達及び被害調査(7) 水防、消防、救助その他の応急措置(8) 災害時の保健衛生及び文教対策(9) 災害時における交通輸送の確保(10) 被災施設の災害復旧(11) 被災者に対する救援、生活再建支援及び融資等の対策(12) 地域の関係団体及び防災上重要な施設の管理者が実施する災害
応急対策等の調整(13) 公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実
及び住民の自発的な防災動の促進(14) その他災害の発生の防御又は拡大防止のための措置(1) 消防、水防及びその他応急措置に関すること(2) 避難者の誘導に関すること(3) 人命の救出及び救急に関すること(4) 社会公共施設、危険物取扱所等の災害防止のための誘導、監督に関すること(1) 災害時における住民の生命・身体及び財産の保護(2) 災害時における社会秩序の維持及び交通に関する事項(1) 災害警備計画に関すること。
(2) 被害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること。
(3) 被災者の救出救助及び避難指示・誘導に関すること。
(4) 交通規制・交通管制に関すること。
(5) 死体の見分・検視に関すること。
(6) 犯罪の予防等社会秩序の維持に関すること。

- 14 -

第１章

総則２．県及び出先機関
機関の名称

１．沖縄県

２．県立北部病院
３．県北部福祉保健所

処理すべき事務又は業務の大綱(1) 県防災会議及び県災害対策本部に関する事務(2) 防災に関する広報・教育・訓練の実施(3) 防災に必要な物資及び資材の備蓄整備(4) 防災に関する施設及び設備の整備(5) 災害に関する警報の発令、伝達及び避難措置(6) 災害情報の収集、伝達及び被害調査(7) 水防、消防、救助その他の応急措置(8) 災害時の保健衛生及び文教対策(9) 災害時における交通輸送の確保(10) 被災施設の災害復旧(11) 被災者に対する救援、生活再建支援及び融資等の対策(12) 市町村が処理する防災に関する事務又は業務の実施についての援助及び調整(13) 県内の防災関係機関の応急復旧対策、応援・受援の調整及び県外からの応援等の調整(14) その他災害の発生の防御又は拡大防止のための措置(1) 災害時における医療、助産、看護活動の実施(2) 被災者の応急対策(1) 災害時における管内の保健衛生対策及び生活支援対策・指導(1) 所管に係る施設（道路、橋梁、河川、海岸保全施設、急傾斜地・

４．北部土木事務所

地すべり地帯等）の災害予防、災害時における応急対策及び災害復旧対策並びにこれらの指導

５．北部農林水産振興センター（農業水産(1) 所管に係る施設（農道、農地、排水、耕地護岸等）の災害時における応急対策及び災害復旧対策並びにこれらの指導整備課）
６．北部農林水産振興センター（農業改良普及課）(1) 農作物の災害応急対策及び指導(2) 町が行う被害調査及び応急対策への協力(3) 災害時における被災農家の再生産及び生活指導等(4) その他所管業務についての被災対策

７．北部農林水産振興(1) 保安林の維持管理及び育成事業に関することセンター（森林整備(2) 林務護岸等、保安施設の整備促進及び指導保全課）(3) その他所管業務についての防災対策- 15 -

第１章

総則３．指定地方行政機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(1) 総務部(ｱ) 沖縄総合事務局の庶務及び連絡調整に関すること。
(ｲ) 沖縄総合事務局所管の被害状況調査の総括に関すること。
(2) 財務部(ｱ) 地方公共団体に対する災害融資(ｲ) 災害時における金融機関に対する緊急措置の要請(ｳ) 公共土木等被災施設の査定の立会(ｴ) 地方自治体単独災害復旧事業（起債分を含む）の査定(3) 農林水産部(ｱ) 農林水産業に係る被害状況等災害に関する情報の収集、報告(ｲ) 農林水産関係施設等の応急復旧及び二次災害防止対策(ｳ) 家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止対策(ｴ) 応急用食料、災害復旧用材等の調達・供給対策

１．沖縄総合事務局(4) 経済産業部(ｱ) 災害時における所掌に係る物資の需給及び価格の安定対策(ｲ) 被災商工業者に対する金融、税制及び労務(5) 開発建設部(ｱ) 直轄国道に関する災害対策(ｲ) 直轄ダムに関する警報等の発令伝達及び災害対策(ｳ) 直轄港湾等災害復旧事業に関する災害対策(ｴ) 公共土木施設の応急復旧の指導、支援(ｵ) 大規模土砂災害における緊急調査(6) 運輸部(ｱ) 災害時における陸上及び海上輸送の調査及び鉄道、車両、船舶等の安全対策(ｲ) 災害時における自動車運送事業者に対する運送及び船舶運航
事業者に対する航海等の協力要請(ｳ) 災害時における輸送関係機関との連絡調整(1) 警報等の伝達に関すること。
(2) 情報の収集に関すること。
(3) 海難救助等に関すること。
(4) 緊急輸送に関すること。

２．第十一管区海上保安
本部(5) 物資の無償貸与又は譲与に関すること。
(6) 関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関すること。
(7) 流出油等の防除に関すること。
(8) 海上交通安全の確保に関すること。
(9) 警戒区域の設定に関すること。
(10) 治安の維持に関すること。
(11) 危険物の保安措置に関すること。

- 16 -

第１章
機関の名称

３．沖縄気象台

４．沖縄総合通信事務所

５．沖縄労働局

６．沖縄森林管理署

７．九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所

総則処理すべき事務又は業務の大綱(1）気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
(2）気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び警報等の防災情報の発表、伝達及び解説を行う。
(3）気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
(4）市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
(5）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。
(1) 非常の場合の電気通信の監理（非常通信に係る無線局の臨機の措置、臨時災害ＦＭ局の開設など）(2) 災害時における非常通信の確保(3) 災害対策用移動通信機器の貸出(4) 沖縄地方非常通信協議会との連携・調整(1) 災害時における労働災害防止対策(2) 災害に関連した失業者の雇用対策(1) 国有林野の保安林、治山施設等の管理及び整備(2) 災害復旧用材の需給対策(3) 国有林における災害復旧(4) 林野火災防止対策(1) 災害廃棄物等の処理対策に関すること。
(2) 環境監視体制の支援に関すること。
(3) 飼育動物の保護等に係る支援に関すること。

４．自衛隊
機関の名称

１．自衛隊

処理すべき事務又は業務の大綱(1) 災害派遣の準備(2) 災害派遣の実施

５．指定公共機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱
１．ＮＴＴ西日本(1) 電信電話施設の保全と重要通信の確保
沖縄支店
２．(株)ＮＴＴドコモ、KDDI (1) 移動通信施設の保全と重要通信の確保
株式会社、ソフトバンク
モバイル(株)、ＮＴＴコ
ミュニケーションズ(株）、ソフトバンクテレコム(株)３．日本郵便 (株)(1) 災害時における郵便事業運営の確保
沖縄支社（本部郵便局、 (2) 災害時における郵便事業に係る災害特別事務取扱
上本部郵便局）(3) 災害時における窓口業務の確保
４．日本赤十字社(1) 災害時における医療、助産等医療救護活動の実施並びに遺体処（沖縄県支部）理等の協力に関すること。
(2) 地方公共団体以外の団体又は個人が行う救助に関するボランテ- 17 -

第１章

５．沖縄電力株式会社
６．日本放送協会
沖縄放送局（NHK）
７．西日本高速道路(株)（沖縄高速道路事務所）

総則ィア活動の連絡調整に関すること。
(3) 義援金の募集及び配分の協力に関すること。
(4) 災害時における血液製剤の供給に関すること。
(1) 電力施設の整備と防災管理(2) 災害時における電力供給確保(1) 気象警報等、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等の災害広報(1) 同社管理道路の防災管理(2) 被災道路の復旧

６．指定地方公共機関
機関の名称
１．(一社)沖縄県医師会
２．(公社)沖縄県看護協会
３．(一社)沖縄県バス
協会
４．琉球海運(株)５．(一社)沖縄県高圧ガス保安協会
６．(一社)沖縄県婦人連合会
７． 沖縄セルラー電話㈱８．(一社)沖縄県薬剤師会
９． (社福)沖縄県社会福祉協議会

10． (一財)沖縄観光コン
ベンションビューロー
11． (公社)沖縄県トラッ
ク協会

処理すべき事務又は業務の大綱(1) 災害時における医療及び助産の実施(1) 災害時における医療及び看護活動（助産を含む）への協力(1) 災害時におけるバスによる被災者及び一般利用者等の輸送の協力に関する連絡調整(2) 災害時における輸送路線及び施設の確保に関する連絡調整(1) 災害時における船舶による救助物資等の輸送の確保(1) 高圧ガス施設の防災対策及び災害時における高圧ガス供給並びに消費設備に係る復旧支援(1) 災害時における女性の福祉の増進(1) 電気通信の疎通の確保と重要通信の確保(1) 災害時における医療、救護及び保健衛生活動の協力に関すること。
(1) 沖縄県災害ボランティアセンターの設置・運営及び市町村災害
ボランティアセンターの支援に関すること。
(2) 生活福祉資金の貸付に関すること。
(3) 社会福祉施設との連絡調整に関すること。
(1) 観光危機への対応に関すること。
(2) 観光・宿泊客の安全の確保に関すること。
(1) 災害時におけるトラックによる生活物資、復旧・復興物資等の緊急輸送の協力に関すること。

７．公共団体その他防災上重要な施設の管理者
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱

１．本部町社会福祉協議(1) 被災者の救護に関すること会(2) 町が実施する応急対策の協力に関すること

２．町立学校給食センタ(1) 災害時の炊き出しに関することー

３．本部町今帰仁村清掃施設組合（環境美化センター）(1) 災害時におけるし尿、塵芥（ゴミ等）の処理に関すること

４．農業協同組合・漁業(1) 町が行う農林水産関係の被害調査及び応急対策への協力- 18 -

第１章

総則

協同組合等、農林水産漁(2) 農作物及び漁業災害応急対策の指導

業関係団体等(3) 農漁業生産資材及び生活資材の確保・斡旋(4) 被災農漁家に対する融資の斡旋

５．商工会、商工業関係
団体(1) 町が行う商工業関係被害調査及び応急対策に対する協力(2) 救助用物資、衛生医療品、復旧資材等の確保についての協力(3) 被災者の生活資材の確保についての協力

６．観光協会、観光業関係団体(1) 町が行う観光業関係被害調査及び応急対策に対する協力(2) 救助用物資、衛生医療品、復旧資材等の確保についての協力(3) 被災者の生活資材の確保についての協力

７．危険物施設等の管理(1) 安全管理の徹底

者(2) 防護施設の整備

８．(一社)沖縄県歯科医師会(1) 災害時における医療、救護及び保健衛生活動の協力に関すること。

９．報道機関(1) 災害状況及び災害対策の報道

８．協力機関・団体
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(1) 避難誘導、避難所内の世話業務の協力に関すること

１．自治会（町民）(2) り災者に対する炊き出し、救助物資の配分等(3) その他被災状況調査等、災害対策業務全般についての協力に関すること(1) 普段の事業活動において本町の災害に強いひとづくり、むらづ
くりへの共同体制を図る

２．町内事業所(2) 従業員・来訪者の安全確保とともに、地域住民全体の安全確保に関すること(3) 行政機関の防災事業への協力等- 19 -

第１章

第６節

総

則

町民等の責務及び地域防災力の向上

１．町民等の責務（平常時及び災害時の心得）
町民及び町内の各地域の自治会、自主防災組織並びに事業者の防災上の基本的責務は次のとおりとする。
（１）町民
〈平常時〉
① 防災・減災の知識習得及び過去の災害の教訓の伝承（家族で避難場所の確認）② 自宅建物及び設備の減災措置及び避難行動の検討③ 食糧、飲料水その他生活用品等の７日分以上の備蓄と点検④ 消防団、自主防災組織への参加及び活動への協力〈災害時〉① 率先して逃げる② 警報、避難情報等の収集及び家族・近所への伝達③ 家族及び近所の避難行動要支援者等の避難支援④ 災害廃棄物の分別⑤ その他自ら災害に備えるために必要な行動（２）自治会・自主防災組織〈平常時〉① 自主防災活動マニュアル、資機材の整備及び点検② 地域の災害危険性の把握及び点検並びに過去の災害教訓の伝承③ 避難行動要支援者の把握及び避難支援プランの作成協力④ 地区の孤立化対策（通信機器・食料備蓄等）⑤ 自主防災リーダーの養成⑥ 自主防災活動及び訓練の実施〈災害時〉① 気象情報等の収集及び伝達② 地区内の要配慮者及び被災者の救助・救援対策の協力③ 災害時の避難所の自主運営④ 災害廃棄物の分別及び集積所の管理協力（３）事業者〈平常時〉① 従業員の防災教育及び訓練② 事業継続計画（BCP）の作成及び更新③ 所管施設及び設備の減災措置及び避難対策の検討④ 従業員等の食糧、飲料水その他生活用品等の備蓄と点検- 20 -

第１章

総則⑤ 自衛消防活動・訓練⑥ 消防団、自主防災組織への参加及び活動への協力〈災害時〉① 気象情報等の収集、従業員及び所管施設利用者等への伝達及び避難誘導② 避難行動要支援者等の避難支援③ 災害廃棄物の分別④ その他自ら災害に備えるために必要な活動及び地域の防災活動への協力

２．地域防災力の向上
町に大規模な災害が発生した場合には、行政からの支援（公助）にも限界があり、早急に支援できないことも考えられることから、「自分の身は自分で守る（自助）」ということを基本に「地域の協力による被害の軽減（共助）」が災害からの被害を最小限にすると考えられることから、地域防災力の向上が大きな課題である。
本町の地域防災力の向上を図るために、本節の「町民等の責務（平常時及び災害時の心得）」の普及啓発とあわせ、以下の点について実施を推進していくものとする。
① 防災に関する町民意識の醸成
・ 自治会への防災出前講座の開催② 地域の防災リーダー及び自主防災組織の育成
・ 全地区での自主防災組織の組織化③ 多様な参加者による実践的な防災訓練の実施
・ 年齢構成や性別をはじめ、住民だけでなく、町内事業者なども含めた多様な参加者による実践的な防災訓練の実施- 21 -

第１章

第７節

総

則

災害の想定と防災計画の基本的考え方

１．想定の考え方（１）想定災害
ア

地震・津波
東日本大震災の教訓を踏まえて、これまでの切迫性の高い地震・津波の想定に加えて、発生頻度は極めて低いものの科学的知見からあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波も考慮する必要がある。このため、今後の地震・津波対策では、二つのレベルの地震・津波を想定する。
一つはこれまでの調査から発生確率が高いと考えられる地震・津波ある。
もう一つは歴史的見地等から想定される最大クラスの地震・津波で、発生頻度は極
めて低いものの甚大な被害をもたらすものであり、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震や明和８年（1771 年）八重山地震による大津波などがあげられる。
なお、地震・津波の想定に当たっては古文書等の資料の分析、地形・地質の調査、津波堆積物調査及び海岸地形の調査等の科学的知見に基づく調査を通じて、できるだ
け過去に遡って地震・津波の発生等をより正確に調査するとともに、地震活動の長期評価を行っている地震調査研究推進本部等との連携に留意する。
イ

風水害等
地球温暖化による気候変動等から大雨、洪水、高潮及び土砂災害等の自然災害リスクが高まっており、集中豪雨等の被害が多発している。洪水や土砂災害については水防法や土砂災害防止法に基づいて危険区域を想定しているが、想定を超える氾濫や大規模な土砂崩壊が発生する可能性もある。
このため、地震・津波と同様に発生頻度は極めて低いものの、科学的知見からあらゆる可能性を考慮して、最大クラスの風水害についても想定する必要がある。
また、大規模事故災害については、海上等の災害も想定していく必要がある。
（２）被害想定
最新の科学的知見による想定災害の見直しに応じて、被害想定も次の点に留意して適宜見直していく必要がある。
ア

被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎となるよう、具体的な被害を算定する。
イ

今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意する。
なお、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。
ウ

津波災害は、波源域の場所や地形の条件などによって、発生する津波高、範囲等に大きな相違が生じうる地域差の大きな災害であることを念頭に置く。
また、地震を原因とする津波だけでなく、火山の噴火又は大規模な地すべり等を原因とする津波もありうることにも留意する。

- 22 -

第１章

総則

２．防災計画の考え方
県、町及び指定地方公共機関等は、災害及び被害想定の結果に基づき防災計画を検討する必要がある。
検討においては、自然災害を完全に封ずることには無理があるため、被害を最小化する「減災」の考え方に立つとともに、地域の特性を踏まえた被害想定に基づいて減災目標を策定することが重要である。
また、想定のレベルや地域の社会構造に応じて、次の点に留意して効果的で実効性の高い計画にすることが重要である。
（１）想定する災害のレベルへの対応
ア

最大クラスの災害に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、防災意識の向上、想定結果を踏まえた防災施設や避難施設等の整備、土地利用、建築規制などを組み合わせるほか、経済被害の軽減など地域の状況に応じた
総合的な対策を検討する。
イ

比較的発生頻度の高い一定程度の災害に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、防災施設の整備等を検討する。
（２）地域の社会構造の変化への対応
ア

人口の偏在、少子高齢化、グローバリゼーション、情報通信技術の発達等に伴い、社会情勢は大きく変化しつつある。
県、町及び指定地方公共機関等は社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりに十分配慮し、次に掲げるような変化について十分な対応を図るよう検討する。
（ア）町土における人口の偏在が進展し、市街地では人口の密集、危険な地域への居住等がみられる。一方、中山間地域等では、人口の減少等がみられる。
市街地では災害に強いまちの形成、防災に配慮した土地利用への誘導、危険地域等の情報公開等の安全確保対策が必要である。
また、人口減少地域では、災害時の情報伝達手段の確保、防災ボランティア活動への支援及び地場産業の活性化等が必要である。
（イ）高齢者や障害者等の要配慮者（※１）が増加している。
防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導及び救護・救済対策等の様々な場面において、要配慮者に応じたきめ細かな施策を福祉施策と連携して行う必要がある。
また、社会福祉施設、医療施設等の災害危険性の低い場所への誘導等、災害に対する安全性の向上を図る必要がある。
さらに、平常時から避難行動要支援者（※２）の所在等を把握し、災害の発生時には迅速に避難誘導・安否確認等を行える体制が必要である。
（ウ）経済社会活動の拡大とともに、観光客や外国人が増加している。
災害の発生時に、観光客や外国人にも十分配慮するとともに、観光立町の信用力を強化する観点からも、本町の防災体制を強化する必要がある。
（エ）生活者の多様な視点への配慮が求められている。
防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

- 23 -

第１章

総則（オ）ライフライン及びインターネット等の情報通信や交通のネットワークへの依存度の増大がみられる。
これらの施設の被害は、日常生活、産業活動に深刻な影響をもたらすため、施設の耐災化を進めるとともに、補完的機能の充実が必要である。
（カ）住民意識及び生活環境の変化として、近隣扶助の意識の低下がみられる。
コミュニティ、自主防災組織等の強化、要配慮者を含めた多くの住民参加による定期的防災訓練、防災思想の徹底等を図る必要がある。
イ

近年の高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等の利用の増大及び橋梁等の道

路構造の大規模化等に伴い、事故災害の予防が必要とされている。
※１

要配慮者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々をいい、
災害時要援護者ともいう。一般的に高齢者、障害者、外国人、妊産婦及び乳幼児等があげられる。
※２

避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難で、特に支援を要する人々をいう。
（３）行政の業務継続計画との関係
東日本大震災では、行政機能の喪失が大きな課題となった。大規模災害による県や市町村等の庁舎、行政機能及び災害対策本部の機能への影響等を点検し、機能喪失の軽減
対策や機能喪失時の対応等を網羅した業務継続計画と連携していく必要がある。
（４）複合災害への対応
同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することで、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事態が考えられる。
本町において発生の可能性がある複合災害を想定し、後発の災害にも効果的に対応できるように、要員や資機材等の投入の判断や応援確保等のあり方を検討しておく必要がある。

- 24 -

第１章

第８節

総

則

防災対策の基本理念及び施策の概要

本町は、台風等による風水害の発生や周辺海域での地震・津波等が懸念されるとともに、本土から離れ、水納島や瀬底島を有する地理的条件下にあって、市街地に密集する人口、増加する観光客等の社会的条件を併せ持つ。そのため、町民の生命、身体及び財産を災害から保護する防災対策は、行政上最も重要な施策である。
防災施策は、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方に基づいて、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害時の社会経済活動の停滞を最小限にとどめることが重要である。
このため、災害対策の実施に当たっては、国、県、町及び指定公共機関がそれぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。
併せて、国、県、町を中心に、住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、国、県、町、公共機関、事業者、住民等が一体となって最善の対策をとるものとする。
なお、防災対策には、時間の経過とともに、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策の３段階があり、それぞれの段階において最善の対策をとることが被害の軽減につながる各段階における基本理念及びこれにのっとり実施すべき施策の概要は、以下のとおりである。

１．周到かつ十分な災害予防対策
災害予防段階における基本理念及び施策の概要は以下のとおりとする。
（１）基本理念ア

災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限り進め、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
イ

最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
（２）施策の概要
ア

災害に強いまちづくりを実現するための主要交通・通信機能の強化、避難路の整備等による災害に強いまちの形成、住宅や学校・病院等公共施設等の安全化及び代替施設の整備等によるライフライン機能確保
イ

事故災害を予防するための事業者や施設管理者による情報収集・連絡体制の構築、施設・設備の保守・整備等安全対策の充実
ウ

町民の防災活動を促進するための防災教育等による住民への防災思想及び防災知識の普及、防災訓練の実施、自主防災組織等の育成強化、防災ボランティア活動の環境- 25 -

第１章

総則

整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承による町民の防災活動
環境の整備等エ

防災に関する調査研究及び観測等を推進するための基礎データの集積、工学的、社会学的分野を含めた防災に関する調査研究の推進及び観測の充実・強化並びにこれらの成果の情報提供及び防災施策への活用
オ

発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための災害

応急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資機材等の整備・充実、情報伝達
体制の食料・飲料水等の備蓄及び関係機関が連携した実践的な防災訓練の実施等

２．迅速かつ円滑な災害応急対策
災害応急段階における基本理念及び施策の概要は以下のとおりとする。なお、防災関係
機関は災害応急対策従事者の安全確保に十分配慮するものとする。
（１）基本理念ア

発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努

め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
イ

被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
（２）施策の概要
ア

災害発生の兆候が把握された際の警報等の伝達、住民の避難誘導、避難行動要支援

者や観光客等の避難支援及び所管施設の緊急点検等の災害未然防止活動
イ

発災直後の被害規模の早期把握、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、

災害応急対策を総合的・効果的に行うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時における広域応援体制の確立
ウ

被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、円滑な救助・救急活動、医療活動・消火活動等を支えるとともに被災者に緊急物資を供給するための交通規制の実施、施設の応急復旧活動、障害物除去等による交通の確保及び優先度を考慮した緊急輸送活動
エ

被災者の速やかな避難誘導と安全な避難所への収容、避難所の適切な運営管理、応急仮設住宅等の提供等広域的避難収容活動
オ

被災者等への的確かつわかりやすい情報の速やかな公表・伝達及び相談窓口の設置等による住民等からの問い合わせへの対応
カ

被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等の調達と被災地のニーズに応じた供給キ

被災者の健康状態の把握等避難所を中心とした被災者の健康保持に必要な活動、仮

設トイレの設置等被災地域の保健衛生活動、防疫活動及び迅速な遺体の処理等
ク

防犯活動等による社会秩序の維持のための対策及び物価の安定・物資の安定供給の- 26 -

第１章

総則ための監視・指導等
ケ

応急対策のための通信施設の応急復旧、二次災害防止のための土砂災害等の危険箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフライン等の施設・設備の応急復旧及び二次災害の防止のための危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策の実施
コ

ボランティア、義援物資・義援金及び海外等からの支援の適切な受入れ

３．適切かつ速やかな災害復旧・復興対策
災害復旧・復興段階における基本理念及び施策の概要は、以下のとおりとする。
（１）基本理念
災害復旧・復興段階においては、「発災後は速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより被災地の復興を図る。
」ことを基本理念とする。
（２）施策の概要
ア

被災の状況や被災地域の特性等を勘案した被災地域の復旧・復興の基本方向の早急な決定と事業の計画的推進
イ

物資、資材の調達計画等を活用した迅速かつ円滑な被災施設の復旧

ウ

再度災害の防止とより快適な都市環境を目指した防災まちづくりエ

災害廃棄物処理の広域処理を含めた処分方法の確立、計画的な収集、運搬及び処理による迅速かつ適切な廃棄物処理オ

被災者に対する資金援助、住宅確保及び雇用確保等による自立的生活再建の支援

カ

被災中小企業の復興等の地域の自立的発展に向けた経済復興の支援

４．その他
県、町及び公共機関等は、互いに連携をとりつつ、これら災害対策の基本的事項について推進を図るとともに、防災機関間、住民等の間及び住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講ずるものとする。

- 27 -

第１章

第９節

総

則

本町の特殊性等を考慮した重要事項

本町には、離島の水納島及び瀬底島があり、防災上不利な地理的条件があるほか、海洋博公園（国営沖縄記念公園 海洋博覧会地区）には、年間 430 万人の観光客が訪れる等、防災上特別な配慮が必要な社会条件を有する。
また、東日本大震災の検証は現在も続いており、これを踏まえた防災計画の検討は時間を有する事項も多くある。このため、当面は、住民の津波被害対策や防災教育及び防災訓練の充実等、住民の生命を守るソフト対策を優先して早急に取り組むことが重要である。
また、耐震化及び津波防御施設の整備等のハード対策についても、中長期課題として位置づける必要がある。

１．孤立危険集落の有する条件不利性
大規模災害時には県内の空港・港湾等の機能が停止し、受援が遅れるおそれがあるほか、橋梁が通行不能となった場合には孤立化する恐れのある瀬底島及び水納島等への同時応援の困難等も予想される。
このため、県内他市町村等から本町への応援が到着するまでの間を自力で乗り切れる防災資源やネットワークを充実・強化し、町の防災体制・対策の充実・強化を図る。
① 孤立危険集落の浸水想定区域外への備蓄拠点・物資、ヘリポート等輸送拠点の確保② 自衛隊、米軍等によるヘリコプター輸送体制の確保③ 海上保安庁による船艇・航空機を使用した輸送体制の確保

２．町の小規模性等の条件不利性
本町における消防団員数の人口比率（本部町 1.4%、沖縄県 0.12%、全国平均 0.67%）となっており、水納班と豊川区においては、自主防災会が設立されており、自主防災組織カ
バー率（本部町 7.9%、沖縄県 20.0％、全国平均 80.0％）となっている。
また、防災対策について、本町の現状を考慮し、以下のような防災体制・対策の充実・強化を推進する。
① 消防団の拡充強化② 自主防災組織の組織化、資機材整備等の支援③ 町避難計画・ハザードマップ・避難行動要支援者名簿の作成・活用及び避難支援プランの策定支援、防災無線・避難誘導標識・備蓄倉庫・物資等の整備支援※本町の消防団員数の人口比率は、秋季火災予防運動・非常招集各字分団集合人員（平成 26 年）と住民基本台帳（平成 26 年 4 月）による。沖縄県と全国の消防団員数の人口比率は消防白書（平成26 年版）による。
※本町の自主防災組織カバー率は、住民基本台帳（平成 26 年 4 月）による。沖縄県と全国の自主防災組織カバー率は消防白書（平成 26 年版）による。

- 28 -

第１章

総則

３．沿岸部の低地に密集する人口等への防災対策
本町においては、一部海抜５ｍ以下の沿岸部に存在する地区や、津波の想定結果から地震発生から 10 分以内に津波が到達する地区がある。
少なくとも海抜５m 以上のより高い場所へ、津波到達時間内に避難できるように、以下のような津波避難対策を町内全域で進めるほか、歴史上最大クラスの津波についても可能
な限り対策を講じていく。
① 津波ハザードマップの整備、学校等の防災教育及び地域の津波避難訓練の実施② 町の津波避難計画、浸水想定区域の学校、医療機関及び福祉施設等の津波避難マニュ
アルの作成③ 高台が少ない地域等の津波避難ビル等の確保及びがけ地の避難階段の整備④ 海抜高度図を活用した公共施設等への標高や津波避難場所の標識設置⑤ 避難誘導者及び避難支援者等の安全確保対策

４．観光客や外国人の避難誘導
地震が発生した場合、町内の集落、海岸、観光施設等にいる多数の観光客の避難誘導が必要となるほか、航空機が停止した場合には、町内（島内）に滞留することも予想される。
観光客等の安全を確保するため、町、県、観光協会、観光施設及び宿泊施設等の関係者が連携して、観光客や外国人への避難情報の提供、避難誘導、帰宅支援体制を整備する。
また、少なくとも海抜５m 以上のより高い場所へ、津波到達時間内に避難できるように
町内全域で以下のような対策を進めるほか、歴史上最大クラスの津波についても可能な限り対策を講じていく。
① 観光施設、宿泊施設等における観光客、外国人等の避難誘導体制の整備② 海抜高度図を活用した、観光施設等への標高や津波避難場所・ルート等の標識設置③ 滞留旅客の待機施設等の確保- 29 -

第１章

第 10 節総則

防災ビジョン

１．目的
町民の生命と財産を守り、安全で安心できる日常生活を確保することは、まちづくりの最も基本的な条件である。そのため、本町の地理的特性及び、高齢化や情報化といった社会的な変化等を考慮に入れ、町、県及び関係機関、町民が一体となって災害に強いまちづくりを推進するために本計画を策定する。

２．計画の理念
災害による町民の生命の安全、財産の確保を目的に、本町における地域特性や居住環境の整備動向等、各種計画を踏まえた地域防災計画の策定及び実施運用の指針として、次の３つを計画の理念とする。
（１）災害に強いひとづくり
災害対策について関心と理解を持ち、災害発生時において、冷静沈着に行動できる災
害に強い町民の育成を目指します。さらに、災害から自分自身を守ることはもとより、災害時には家族や隣人等の安全を配慮することができる町民の育成を目指します。
（２）災害に強いまちづくり
災害を未然に防ぎ、また、災害発生時には被害の拡大抑制できる機能を有する「災害に強いまちづくり」を目指します。
（３）災害に強い組織体制づくり
災害発生に供えて、計画的かつ効果的な防災施設及び機器の整備や、災害発生時に適切な防災活動が行える災害に強い組織体制づくりを目指します。

３．基本目標上記の計画理念は、災害を未然に防ぎ、災害発生時には適切で思いやりのある行動がとれる町民を育成することである。これらに基づいた災害予防計画及び災害応急対策、災害復旧対策を踏まえ、災害予防の基本目標を「町民の生命、財産を守る災害に強いまちづくり」とする。

- 30 -

第１章

第 11 節総則

防災計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、国、県の防災方針及び本町の情勢等を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。
したがって、各防災関係機関は、関係のある事項について修正をしようとする場合（緊急を要するものについてはその都度）は、計画修正案を本部町防災会議（事務局：総務課行政班）に提出するものとする。
また、防災計画等の策定段階から、多様な主体の意見を反映できるよう防災会議の委員に、女性、自主防災組織、要配慮者、学識者等の参画を促進し、計画等に反映させていく。

- 31 -

第１章

第 12 節総則

防災計画の周知徹底

この計画は、本部町職員及び関係行政機関、関係公共機関、その他防災に関する主要な施設の管理者等に周知徹底させるとともに、特に必要があると認める事項については、災害対策基本法第 42 条第４項に定める公表のほか、住民に周知徹底するよう努めるものとする。

- 32 -

第２章

第１節

主担当

風水害等災害予防計画

台風等風水害予防計画
総務班、土木班、農林畜水産班、
農林土木班

連

携

この計画は、毎年常襲する台風等の風水害によって発生する災害の予防及び、被害の拡大を抑止することを目的に定めるものとする。

１．構築物その他風水害予防措置
看板や広告物等の構築物を定期及び台風等の災害や予測される場合などに調査を行い、危険と判断されるものについては、ただちに所有者又は管理者に通報し、改修若しくは撤去するように指示し、履行させる。

２．農作物の風水害予防対策
農作物の風水害予防対策については、次に掲げる事項を重点として農家を指導する。
（１）そ菜の防風網の整備（２）病虫害の防除（３）かん排水施設の整備

３．河川統制又は河川改修に関する治水事業
所轄・管理、その他町内における河川及び海岸等の公有水面の危険箇所を調査把握し、災害が予想される場合については適時巡視するものとする。また、危険箇所の改修については、緊急かつ計画的に実施する。

４．地すべり、がけ崩れ災害等防止対策
地すべり、がけ崩れ及び急傾斜地における崩壊危険が予想される箇所について調査把握するとともに、大雨注意報・警報の発表時又は台風時には巡回・監視を行う。
安全施設については、土地条件に応じた施設整備又は措置を逐次実施していくものとする。

５．道路橋りょう災害防止対策
道路管理者は、所管・所轄する道路・橋りょうを常時補修する。なお、早急に補修が不可能な危険箇所については、立札によって表示し、通行又は重量の制限を行う。

- 33 -

第２章

第２節
主担当

風水害等災害予防計画

山地災害予防計画
土木班、農林土木班、農林畜水産班

連携

沖縄森林管理署、県等

この計画は、毎年襲来する台風及び集中豪雨等によって発生する山地災害を予防するために定めるものとする。

１．治山事業
毎年襲来する台風及び、集中豪雨等による山地崩壊を防止するため、保安林の浸食防止
及び強化、森林の水源涵養機能の強化、山地災害危険地対策、生活環境保全林の整備計画
等を、緊急的かつ計画的に実施できるよう促進する。

■山腹崩壊危険地区
危険地
区番号
10
20
30
40
50
60

保安林
指定
無
無
無
無
無
無

面積
(ha)
0.8
1.4
0.9
1.8
0.9
4.1

治山事業
進捗状況
無
無
無
無
無
無

位置
字
伊豆味
伊豆味
伊豆味
具志堅
謝花
渡久地

直接保全対象施設
人家戸数
公共施設
3
1
10
15
222

3

道路
県道
町道
町道
町道
町道
県道

資料：沖縄県地域防災計画資料編（H27 年 3 月修正）

■崩壊土砂流出危険地区
危険地
区番号
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170

保安林
指定
無
無
無
無
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

面積
(ha)
2.16
3.3
2
1.62
2.1
1.62
2.9
2.9
3.9
1.2
5.46
5.4
5.46
7.2
3.3
3.9
4.68

治山事業
進捗状況
無
無
既成
無
一部既成
既成
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

位置
字
伊野波
伊野波
伊野波
伊野波
伊野波
伊野波
伊野波
伊豆味
伊豆味
伊豆味
伊豆味
並里
並里
辺名地
崎本部
崎本部
崎本部

直接保全対象施設
人家戸数
公共施設
5
5
10
5
5
45
1
45
1
6
5
4
5
30
1
20
15
10
25
40

道路
県道
県道
県道
県道
県道
県道
＿
町道
町道
町道
県道
県道
県道
町道
県道
県道
県道

資料：沖縄県地域防災計画資料編（H27 年 3 月修正）

- 34 -

第２章

風水害等災害予防計画

２．地すべり防止対策
地すべりのあった箇所又は、地すべりの発生が予想される地区については、大雨注意報の発表時又は台風時に巡回し、状況の把握に努める。また、滑動状況及びその原因を調査究明し、適切な地すべり対策工事を実施する。

３．急傾斜地崩壊防止対策
急傾斜地における危険箇所を把握するため、警戒体制を整備する必要がある。また、危険度の高い箇所があった場合には、県による急傾斜地崩壊危険区域の指定を促進し、災害の未然防止事業及び対策を図るものとする。
■急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅰ）<自然斜面>（平成 28 年 4 月 1 日現在）

水

位置

防

所
轄

流域概要

保全対策

管
理

番号

箇所番号

箇所名

団

大字

体

小字

名

傾 延 高 人斜 長 さ 家(度) (m) (m) (戸)

公共的建物

公共施設

急傾斜
地崩壊
危険区
域の指
定

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律による指定区域
箇所名

土砂災害警戒区域
指定年月日

告示番号 指定年月日 告示番号

町道（110m）、道路

94

I-105

伊野波(1)

伊野波

波座間原

34

（110m）、

205 35.2 16

河川（135m）、

無

伊野波(1)

H25.3.15 第174号

橋（6）
県道（160m）、道路

95

I-106

渡久地（1）

渡久地

与那城原

41

230 27.5 10（295m）、

H16.6.1 渡久地（1） H25.3.15 第174号

護岸（115m）

96

I-107

渡久地(2)

渡久地

渡久地原

87

県道（255m）、道路

260 53.0 27（295m）

無渡久地（2）

H25.3.15 第174号

無谷茶

H25.3.15 第174号

H10.2.10

東(1)H25.3.15 第174号

H10.2.10

大浜(1)H25.3.15 第174号

H18.6.27

渡久地(3)

H25.3.15 第174号

無

並里（8）

H25.3.15 第174号

無伊野波（7） H25.3.15 第174号

無伊野波（3）

無伊野波（5） H25.3.15 第174号

無

東泉河原
（1）

H25.3.15 第174号

無

東（2）

H25.3.15 第174号

無

東（3）

H25.3.15 第174号

無野原

H25.3.15 第174号

無渡久地（4）

H25.3.15 第174号

無
無

大浜（2）
樫名原（3）

H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号

無

陣城（1）

H25.3.15 第174号

県道（55m）、町道

97

I-108

谷茶

谷茶

谷茶原

90

525 21.9 57

保育園

1（285m）、道路（140m）
県道（175m）、町道

98

I-109

東(1)

東

利地原

46

575 46.6 59

役所、学
童教室

2

（545m）、道路（20m）、
河川（180m）、橋（1）

北
部
土
木
事
務
所

本
部
町

99

I-110

大浜（1）

大浜

兼久原

40

350 13.2 33

240

I-259

渡久地(3)

渡久地

渡久地原

38

270 13.3 38

311

I-330

並里（8）

並里

千葉石原

36

75 17.2

7

312

I-331

伊野波（7）

伊野波

佐伊土間原

39 155 99.5

7

町道（70m）、道路
（90m）

郵便局、
神社

2

町道（330m）、道路（55m）

道路（100m）、河川（100m）、橋（3）

町道（105m）、道路（60m）、
河川（65m）

313
314
315

I-332
I-333
I-334

伊野波（3）
伊野波（5）
東泉河原（1）

〃
〃
山里

前原
佐伊土間原

東泉河原

38 360 47.3

28

30 170 63.5

公民館・
神社

2

県道（30m）、

5

30 145 36.6

町道（265m）、道路（330m）、河川（5m）

道路（250m）
町道（55m）、

6

道路（50m）

H25.3.15 第174号

町道（105m）、道路

316

I-335

東（2）

東

理地原

44 140 11.711（75m）、
河川（15m）
町道（135m）、道路

317

I-336

東（3）

〃

〃

43 140 28.2（95m）、

13

河川（50m）、
橋（1）

318

I-337

野原

野原

野原原

30

90 20.2

6

319

I-338

渡久地（4）

渡久地

川底原

40 255 52.5

320
431

I-339
I-450

大浜（2）
樫名原（3）

大浜
伊豆味

大小堀川
樫名原

42 35 15.2
40 110 31.8

中学校・
幼稚園・
4
保育所・
病院
5
5

432

I-451

陣城（1）

〃

陣名原

51 155 31.66

道路（35m）

3

道路（165m）、河川（250m）、護岸（60m）

県道（65m）、町道（140m）、道路（50m）

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）- 35 -

土砂災害特別警戒区域

第２章

風水害等災害予防計画■急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅱ）<自然斜面>（平成 28 年 4 月 1 日現在）

水

位置

防

所
轄

流域概要

保全対策

管
理

番号

611
612
613
614
615
616
617
618
619
620
621
622
623
624
625
626
627
628

Ⅱ-163 並里（3）〃福地原 150 68 21.6 3.0 河川（25ｍ）、橋（1）

629
630
631

Ⅱ-164 並里（5）Ⅱ-165 並里（1）Ⅱ-166 並里（7）

〃
〃
〃

笹原
前川原
笹原

20 37 16.4 1.0 道路（25ｍ）、河川（25ｍ）
30 31 30.5 1.0
55 45 36.8 1.0 道路（25ｍ）、河川（25ｍ）

632

Ⅱ-167 並里（6）〃〃45 45 19.9 3.0 橋（1）

633
634
635
636
637
638
639
640
641
642
643
644
645
646
647
648
649
650
651

Ⅱ-168
Ⅱ-169
Ⅱ-170
Ⅱ-171
Ⅱ-172
Ⅱ-173
Ⅱ-174
Ⅱ-175
Ⅱ-176
Ⅱ-177
Ⅱ-178
Ⅱ-179
Ⅱ-180
Ⅱ-181
Ⅱ-182
Ⅱ-183
Ⅱ-184
Ⅱ-185
Ⅱ-186

〃
〃
〃
〃
〃
〃
伊野波
〃
大嘉陽
〃
〃
伊野波
山里
辺名地
〃
〃
〃
〃
〃

大字

体
名

北
部
土 本
木 部
事 町
務
所

箇所番号 箇所名

傾 延 高 人公共施設
斜 長 さ 家(度) (m) (m) (戸)Ⅱ-146 樫名原（1） 伊豆味 樫名原 45 38 20.8 1.0 道路（35ｍ）
Ⅱ-147 樫名原（2） 〃〃50 39 38.1 1.0 町道（80ｍ）、道路（25ｍ）
Ⅱ-148 陣城（2）〃 仲之川原 80 61 17.5 2.0 道路（135ｍ）
Ⅱ-149 親名（5）〃親名原 35 35 14 1.0 町道（30ｍ）
Ⅱ-150 伊豆味古島 〃古島原 20 44 8.9 1.0 道路（5ｍ）
Ⅱ-151 親名（4）〃亀石原 25 33 22.4 1.0
Ⅱ-152 親名（3）〃親名原 45 40 27 1.0
Ⅱ-153 親名（1）〃〃110 34 27.6 3.0 道路（45ｍ）、河川（35ｍ）
Ⅱ-154 渡久地（4） 〃 上土茶原 35 42 24 1.0 道路（35ｍ）
Ⅱ-155 伊豆味（1） 〃 下大根作原 50 38 15.3 1.0 道路（10ｍ）
Ⅱ-156 伊豆味（2） 〃〃30 34 12.3 1.0 道路（70ｍ）
Ⅱ-157 伊豆味（3） 〃〃110 30 21.3 2.0 道路（45ｍ）
Ⅱ-158 伊豆味（4） 〃〃20 32 23.3 1.0
Ⅱ-159 伊豆味（5） 〃〃45 34 14.8 1.0 道路（25ｍ）
Ⅱ-160 伊豆味（6） 〃寺原
30 37 14.1 1.0 道路（20ｍ）
Ⅱ-161 古嘉津宇
〃 古嘉津宇原 30 38 12.9 1.0
Ⅱ-162 並里（4） 並里 西屋名座原 25 33 21.1 1.0

団

並里（9）
並里（10）
並里（11）
並里（12）
並里（13）
並里（2）
伊野波（2）
伊野波（4）
大嘉陽（3）
大嘉陽（1）
大嘉陽（2）
伊野波（6）
東泉河原（2）

辺名地（1）
辺名地（2）
辺名地（3）
辺名地（4）
辺名地（5）
辺名地（6）

小字

県道（40ｍ）、道路（185ｍ）、道路（45ｍ）、河川（50ｍ）、

千葉石原 100
万城原 25
〃
35
〃
20
〃
25
前川原 40
尻川原 125
狭間原 150
大嘉陽原 25
伊是名原 70〃45
佐伊土間原 35
東泉河原 90
西喜納原 45
相生原 25
〃
30
〃
50
〃
35
音信原 3046 29
40 13.5
32 42.2
51 15
44 21.6
32 14.6
30 23.8
32 11
60 8.9
33 22
32 15
39 32
42 14
41 14
55 6.9
30 16
33 28
35 30
30 31

3.0 県道（80ｍ）、道路（125ｍ）
1.0 町道（25ｍ）
1.0 道路（20ｍ）
1.0 道路（15ｍ）
1.0 道路（10ｍ）、河川（15ｍ）
2.0 道路（385ｍ）、河川（5ｍ）
1.0 道路（40ｍ）
2.0 町道（90ｍ）、道路（60ｍ）
1.0
1.0 道路（50ｍ）
1.0 道路（50ｍ）
1.0 道路（85ｍ）
2.0 県道（30ｍ）
2.0 道路（55ｍ）
1.0 道路（250ｍ）
1.0 道路（35ｍ）
2.0 道路（105ｍ）
1.0 道路（45ｍ）
1.0 道路（10ｍ）

急傾斜 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の地崩壊推進に関する法律による指定区域
危険区
土砂災害特別警戒域の指 箇所名 土砂災害警戒区域
区域
定
指定年月日 告示番号 指定年月日 告示番号
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

樫名原（1） H25.3.15 第174号
樫名原（2） H25.3.15 第174号
陣城（2） H25.3.15 第174号
親名（5） H25.3.15 第174号
伊豆味古島 H25.3.15 第174号
親名（4） H25.3.15 第174号
親名（3） H25.3.15 第174号
親名（1） H25.3.15 第174号
渡久地（4） H25.3.15 第174号
伊豆味（1） H25.3.15 第174号
伊豆味（2） H25.3.15 第174号
伊豆味（3） H25.3.15 第174号
伊豆味（4） H25.3.15 第174号
伊豆味（5） H25.3.15 第174号
伊豆味（6） H25.3.15 第174号
古嘉津宇 H25.3.15 第174号
並里（4） H25.3.15 第174号

無並里（3） H25.3.15 第174号

無無無並里（5） H25.3.15 第174号
並里（1） H25.3.15 第174号
並里（7） H25.3.15 第174号

無並里（6） H25.3.15 第174号

無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

並里（9） H25.3.15 第174号
並里（10） H25.3.15 第174号
並里（11） H25.3.15 第174号
並里（12） H25.3.15 第174号
並里（13） H25.3.15 第174号
並里（2） H25.3.15 第174号
伊野波（2） H25.3.15 第174号
伊野波（4） H25.3.15 第174号
大嘉陽（3） H25.3.15 第174号
大嘉陽（1） H25.3.15 第174号
大嘉陽（2） H25.3.15 第174号
伊野波（6） H25.3.15 第174号
東泉河原（2） H25.3.15 第174号
辺名地（1） H25.3.15 第174号
辺名地（2） H25.3.15 第174号
辺名地（3） H25.3.15 第174号
辺名地（4） H25.3.15 第174号
辺名地（5） H25.3.15 第174号
辺名地（6） H25.3.15 第174号

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）- 36 -

第２章

風水害等災害予防計画■急傾斜地崩壊危険区域指定一覧表
位置

番

所
轄

北
部
土
木
事
務
所

（平成 28 年 4 月 1 日現在）

地形

面積

被害対策

指定年月

指定告

長さ
（ｍ）

高さ
（ｍ）

人家
（戸）

日

示番号

H10.2.10

第109号

H 10.2.10

第110号

H 12.3.3

第136号

号

字名

（ａ）

傾斜
角度

4

大浜

93.00

50°～
90°

220

8～17

28

5

東

600.00

30～85

370

5～30

50

6

東（3）

98.6

30～52

18～48

13～32

8

H18.2.21

第134号

7

谷茶

147.30

35～65

194

3～30

17

H 13.2.13

第 94号

8

伊豆味

14.6

34

16.7

14

6

H 15.6.17

第490号

9

渡久地

86.00

43～77

155

16～25.5

46

公民館

H16.6.1

第431号

10

渡久地（3）

55.40

30～58

134

9.2～22.7

25

官公署

H18.5.30

第461号

官公署

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）■県管理道路（指定区間外国道、県道）危険区域
所

番

轄

号

北
部
土
木
事
務
所

路線名

想定される
事態

同左区域

（平成 28 年 4 月 1 日現在）

同左延
長

代替路線名

適用

国道449号、県道123
13

名護本部線

落石・崩壊

本部町伊豆味～伊野波

4,785m号線、県道115号線、

交通不能

町道
24

渡久地山入端線

落石・崩壊

本部町辺名地15m

名護本部線、町道

交通不能

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）

４．土砂災害対策
町は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定される地区において、情報伝
達、警戒避難体制の整備や警戒避難に関する事項の住民への周知対策を講ずる。
ただし、土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等については、県が行う。
（１）警戒避難体制の整備等
土砂災害防止法の規定に基づき、県知事により指定を受けた土砂災害警戒区域ごとに、次の事項を定める。
①

土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項②

避難所等や避難路、避難経路に関する事項③

町が行う土砂災害に係る避難訓練に関する事項④

土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設の名称及び所在地- 37 -

第２章

風水害等災害予防計画⑤

救助に関する事項⑥

土砂災害警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
国又は県から、土砂災害防止法に基づき土砂災害緊急情報が通知された場合は、避難勧告の発令等の検討を行うとともに、避難情報等を適切に住民へ周知する。
また、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項についてハザードマップ、地理情報システム（ＧＩＳ）の活用による防災情報の発信等
により住民への周知を図る。
土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設として名称及び所在地が定められた施設に対する、土砂災害に関する情報の伝達方法は、沖縄県防災情報システムにより伝達する。
（２）住民への周知
土砂災害から生命・身体の被害を防止するためには、住民自らが土砂災害に関する各
種情報をあらかじめ把握し、緊急時に行政側からの避難勧告等に従うのみならず、自らの判断による場合を含め事前避難を行うことが重要である。このため、警戒区域における円滑な警戒避難が行われるよう、平常時から住民の防災意識の向上を促すため以下に掲げる事項について、住民説明会、防災講座、広報紙、広島市ホームページ、ハザード
マップ及び地理情報システム（ＧＩＳ）の活用などあらゆる方法により、積極的に住民に周知するとともに住民の避難行動につながる仕組み・環境づくりに向けた取組みを行う。
①

土砂災害に関する情報
土砂災害警戒区域ごとに想定される土砂災害の発生原因となる自然現象の種類、土砂災害を発生させるおそれのある土石流等の危険箇所、土砂災害警戒区域の範囲等②

過去の土砂災害に関する情報
当該地域及びその周辺地域において、過去に発生した土砂災害の種類とそのときの降雨状況、被災状況等③

土砂災害の発生のおそれを判断する雨量等に関する情報
土砂災害に関する危険性を推定し、警戒、避難を行う際の目安となる土砂災害警戒・避難基準雨量や土砂災害警戒情報に関する情報の意味とその入手方法及びそれを入手した際にとるべき基本的な行動④

土砂災害の発生するおそれがある場合の避難に関する事項
避難準備情報及び避難勧告の発令対象区域は土砂災害警戒区域を基本とすること、設定された避難経路、避難所の所在、サイレン等の設置位置、電話連絡網等の土石流
等のおそれがある場合の住民への情報伝達方法、避難のためのマニュアル等- 38 -

第２章

第３節
主担当

風水害等災害予防計画

河川・港湾等災害予防計画
土木班、農林土木班

連携

県北部土木事務所

等

この計画は、河川及び港湾等で発生することが予想される災害を防止するために定めるものとする。

１．砂防対策土石流発生の危険度が高い渓流に砂防施設の整備を推進することにより、土石流を扞止し、下流への土砂流出の未然防止に努めるものとする。
また、土石流危険渓流、土石流危険区域や警戒避難基準等の土石流に関する情報収集・伝達、日常の防災活動、降雨時の対応等について地域住民への周知を図るものとする。
土石流危険箇所は以下の通りである。
■土石流危険渓流（Ⅰ）
所

水

轄

防

土

管

木
事

理

務

団

所

体

名

名

（平成 28 年 4 月 1 日現在）
位置

番号

渓流番号

水系名

河川名

渓流名
（字）

流域概要
渓流長

流域

平均渓床勾配

人家

(㎞)

面積

（°）

戸数

(ｋｍ 2 )
92

308-A08-07

93

308-A13-02

崎本部川

94

308-A13-07

満名川

95

308-A13-09

96

308-A13-10

97

308-A13-12

大井川

98

308-A13-13〃

308-A13-18

満名川

100

308-A13-24

大井川

箇所名

(戸)

0.28

0.04

10

5 県道115号線：0.12ｋｍ 07

0.53

0.16

7

33

0.3

0.07

12

5

チベシ川

千葉石
福地

村川

1.9
0.15

1.08
0.02

6
19

土砂災害警戒区域
指定年月日

東大堂308-A08-

東大堂

〃

99

公共施設等

崎本部川 崎本部原
東〃

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律による指定区域

保全対策

崎本部原308A13-02
東308-A13-07
主要地方道名護・本部 千葉石308-A13-17 線：0.12ｋｍ

主要地方道名護・本部

7 線：0.07ｋｍ

09
福地308-A13-10
下大根作308-

下大根作

0.68

0.25

7

5

前田

1.25

0.35

7

7 ター，伊豆味幼稚園

A13-12伊豆味構造改善セン

前田308-A13-132

主要地方道名護・本部 千葉石308-A13-

千葉石

0.3

0.09

11

12 線：0.07ｋｍ

陣城

1.28

0.71

4

5 県道123号線：0.05ｋｍ

18

告示番号 指定年月日 告示番号

H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号

陣城308-A13-24-

北
部
土
木
事
務
所

陣城川

1、陣城308-A13-

H25.3.15 第174号

24-2

本
部
町

101

308-A13-25

満名川

伊野波川

前原

0.93

0.51

7

24

102

308-A13-26

大井川

涸川

親名

2.33

1.66

3

5 県道123号線：0.13ｋｍ

103

308-A13-30

〃

古嘉津宇

1.18

0.87

5

5

前原308-A13-25

H25.3.15 第174号

親名308-A13-26

H25.3.15 第174号

古嘉津宇308A13-30-1、古嘉津 H25.3.15 第174号
宇308-A13-30-2

104

308-A13-31

満名川

105

308-A13-32〃

尻無川

主要地方道名護・本部 千葉石308-A13-

千葉石

0.25

0.05

8

5 線：0.07ｋｍ

東

0.75

0.53

8

13

31

H25.3.15 第174号

東308-A13-32

H25.3.15 第174号

塩川原308-A13-

106

308-A13-34

塩川

塩川

塩川原

1.35

1.2

15

10 国道449号線：0.10ｋｍ

34-1、塩川原308- H25.3.15 第174号
A13-34-2
伊豆味308-A13-

107

308-A13-37

大井川

伊豆味

0.95

0.31

3

5

37-1、伊豆味308- H25.3.15 第174号
A13-37-2

30 8-A13- 13-1

大井川

大井川308-A13-

伊豆味

13-1

H27.8.21 第451号

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）他

- 39 -

土砂災害特別警戒区域

第２章

風水害等災害予防計画■土石流危険渓流（Ⅱ）（平成 28 年 4 月 1 日現在）

所
轄
土
木
事
務
所

位置
水防管
理団体
名

番号

渓流番号 水系名流域概要

河川名 渓流名

渓流長

流域

平均渓

人家

(㎞)

面積

床勾配

戸数

（°）

（戸）

（字）

等

2

（ｋｍ ）

名

北
部
土
木
事
務
所

本
部
町

31

308-B08-01

浜元川

32

308-B08-03

33

308-B13-08

満名川

34

308-B13-20

35

赤道

0.18

片蒲原
尻無川

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律による指定区域

保全対策

土砂災害警戒区域

箇所名

公共施設等

土砂災害特別警戒区域

指定年月日 告示番号 指定年月日 告示番号

0.11

3

4

0.10

5

2

理地

0.23

0.04

11

3

大小堀川

音信原

0.3

0.09

5

3

308-B13-23

大井川

唐又

0.78

0.43

6

2

36

308-B13-33

大小堀川

音信原

0.28

0.13

9

1

37

308-B13-42

大井川

伊豆味

0.53

0.19

9

4

38

308-B13-43

〃

〃

0.33

0.09

8

1

赤道308B08-01
片蒲原308B08-03
理地308B13-08
音信原308B13-20
唐又308B13-23
音信原308B13-33
伊豆味308B13-42
伊豆味308B13-43

H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号
H25.3.15 第174号

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）■土石流危険渓流に準ずる渓流（Ⅲ）
所
轄
土

管

事

理

務

団

所

体

名

北
部
土
木
事
務
所

位置

防

木

等

（平成 28 年 4 月 1 日現在）

水番号

渓流番号 水系名 河川名 渓流名
（字）

流域概要

保全対策

渓流長

流域

平均渓床勾配

(㎞)

面積

（°）

2

名

人家
戸数
（戸）

（ｋｍ ）

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律による指定区域

公共施
設等

箇所名

土砂災害警戒区域
指定年月日

告示番号

14

308C13-48

崎本部

1.00

0.51

6

-

-

崎本部308C13-48

H25.3.15 第174号

15308C13-49

崎本部

0.55

0.14

9

-

-

崎本部308C13-49-1、
崎本部308C13-49-2

H25.3.15 第174号

本部
町

土砂災害特別警戒区域
指定年月日

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）

２．水防施設等整備計画
水防法の規定されている町内における水防の責任を十分に果たすために、水災の防御及びこれによる被害を軽減するために必要に応じて水防倉庫、水防機材等の水防施設を整備するものとする。
■重要水防区域内で危険と予想される区域（河川）
所轄
土木
事務
所等
名

水防

北部

本部町

土木

水

管理

番

団体

号

系
名

名

河
川

重要水防区域

名

流路
延長

4

大井川

大井川

1.5

5

満名川

満名川

2.6

事務
所

区域
伊豆味
～
今帰仁村界
並里
～
渡久地

（平成 28 年 4 月 1 日現在）
危険と予想され
流路
延長

区域

予想
され
る危
険

1.0

伊豆味

溢水

59

6.6

180

10.6

1.5

並里
～
渡久地

〃

496

49.4

1,530

87.2

る主な区域

予想される被害の程度
家屋
(棟)

耕地
(ｈａ)

人口
(人)

面積
(ｈａ)

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）- 40 -

告示番号

第２章

風水害等災害予防計画■重要水防区域内で危険と予想される区域（海岸）
所

轄

土木事務
所等名
北部土木
事務所

水防管理

海

番
沿岸名

団体名

号

本部町

4

岸
名

琉球諸

本部

島沿岸

海岸

（平成 28 年 4 月 1 日現在）

重要水防区域

危険と予想される
主な区域

延長
（ｍ）

延長
（ｍ）

1,020

区域
備瀬
地区

933

区域

予想
される危険

備瀬

越波

地区

予想される被害の程度
家屋
(棟)

耕地
(ｈａ)

面積
(ｈａ)

92

0.4

-

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）■砂防指定一覧表所（平成 28 年 4 月 1 日現在）

轄

土木事務

位置
番号

河川名

所等名
北部土木

被害対策

面積

渓流名
大字

（ｈａ）

人家
（戸）

耕地
(ｈａ)

公共
施設

指定年月日

指定
告示
番号

114

大小堀川

大小堀川

大浜

4.21

10

5

県道

昭和49年1月7日

5

〃

115

〃

〃

〃

3.07

21

2

国道

昭和62年 3月16日

679

〃

116

〃

〃

〃

0.52

21

2

道路

昭和63年11月8日

2167

〃

117

〃

〃

〃

0.66

21

2

〃

平成元年3月4日

509

〃

118

〃

〃

〃

0.86

21

1.5

平成4年3月25日

794

〃

119

〃

〃

辺名地

16.88

27

7.16

平成10年3月17日

650

0.75

27

7.16

平成12年5月16日

1334

県道

昭和50年1月31日

79

事務所

道路・
橋梁
〃

健堅
〃

120

〃

〃

辺名地

道路・
橋梁

健堅
〃

121

満名川

尻無川

大嘉陽

5.72

40

〃

122

〃

チベシ川

並里

1.60

25

0

〃

昭和62年3月16日

679

〃

123

〃

タナンガ川

〃

1.28

300

45

学校

昭和58年3月23日

762

〃

2.58

67

18

－

昭和59年12月18日

1679

〃

124

〃

笹川及び
同支川

〃

125

〃

笹川支川

〃

0.61

54

18

－

昭和61年1月29日

77

〃

126

〃

タナンガ川

〃

0.56

300

45

学校

昭和59年12月18日

1679

〃

127

崎本部川

崎本部川

崎山部

1.46

80

－

昭和57年12月2日

1860

〃

128

浜元川

浜元川

浜元

1.25

90

－

〃

1860

道路・
橋梁

平成5年11月24日

2213

道路

平成3年3月15日

579

〃

129

〃

〃

〃

0.37

17

〃

135

崎本部川

崎本部川

崎本部

25.27

50

0

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）

３．高潮等災害予防計画
町は海に面した位置にあり、海岸線に沿って市街地・集落を形成していることから、高潮又は津波被害を軽減するため、護岸整備や海岸保全事業の促進を図る。
また、町は、津波・高潮ハザードマップ作成マニュアル（内閣府ほか、平成 16 年）等を活用して、高潮避難計画を検討し、高潮ハザードマップの作成・普及を実施する。

- 41 -

第２章

風水害等災害予防計画

高潮、津波による危険が予想される区域は、以下の通りである。
■国土交通省水管理・国土保全局所管海岸保全区域一覧表（平成 28 年 4 月 1 日現在）

所
轄

番
号

海岸名

位置

指定延長
（ｍ）

指定年月日

指定告
示番号

北
部
土
木
事
務
所

16

浜元～備瀬海岸

本部町浜元～備瀬

5,220

昭和47.4.25

127

備考

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）■農林水産省農村振興局所管海岸保全区域一覧表所
轄（平成 28 年 4 月 1 日現在）

北部農林水産振興センター

番
号

海岸名

位置

指定延長
（ｍ）

指定年月日

告示
番号

13

具志堅

本部町具志堅1,680

昭和50.11.5

3

14

備瀬

本部町備瀬

1,560

昭和50.11.5

4

備考

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）■水産庁所管海岸保全区域一覧表（平成 28 年 4 月 1 日現在）

所轄

番
号

漁港名

漁港管理者

指定延長
（ｍ）

指定年月日

告示
番号

北部農林水産振興

10

浜崎

本部町

153

平成18.7.11

480

センター

11

新里

本部町

850

昭和51.1.8

4

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）■国土交通省港湾局所管海岸保全区域一覧表
所
轄

番
号

漁港名

北

14

本部港

本部町浜元

部

15

本部港

本部町浜元～備瀬

土

16

本部港

木

17

事
務
所

（平成 28 年 4 月 1 日現在）
指定延長
（ｍ）

指定年月日

告示
番号

380

昭和47.4.25

127

2,175

〃

127

本部町渡久地583

昭和51.12.13

439

本部港

本部町大浜

1,390

昭和55.11.6

667

18

本部港

本部町塩川

62

平成3.3.26

305

19

本部港

本部町塩川

456

平成4.3.17

300

20

浜崎港

本部町健堅

463

昭和53.2.6

55

21（本部）水納港

本部町字瀬底376.00

平成4.1.24

93

漁港管理者

備考

重複

資料：沖縄県水防計画（平成 28 年度）- 42 -

備考

第２章

第４節
主担当

風水害等災害予防計画

建築物等災害予防計画
建築班

連

携

本部町今帰仁村消防組合

等

この計画は、風水害、地震、大火災等による建築物の被害を防御するため、防災建築物の建設を促進し、建築物被害の減少を図るものである。

１．中心地再開発対策
本町の中心市街地にあたる公共施設、商業施設、住宅等の建物密集地における災害の防止を念頭に、合理的かつ健全な高度土地利用と都市機能の向上を図るための再開発実施を検討する。

２．不燃、耐風、耐震、耐水耐浪性建築物の促進対策
公共物及び一般住宅の新築、改築、増築等における建築物の耐震及び不燃化等について、
各種制度の説明並びに技術的相談に応ずる等、不燃化、耐風、耐震及び耐水耐浪性のある建築物の建築を促進するよう指導する。
また、町及び県は、建築物の防火及び避難等の機能確保のため、適切な維持保全の周知に努めるとともに、建築物の耐風及び耐火対策を促進するものとする。

３．公共建築物の耐風、耐震、耐水、耐浪及び耐火対策
公共建築物のうち老朽施設については、建替え又は補強等によって、耐風、耐震、耐浪及び耐火対策を推進する
また、今後、建築される公共建築物は、計画段階で不燃堅牢な施設となるよう留意するものとする。
特に、体育館や公民館等、災害時の避難所となる公共施設については、開口部への雨戸設置、屋根の飛散防止等、耐風対策などを優先的に行うものとする。

４．公共建築物の定期点検及び定期検査
公共建築物に対する定期的な点検及び検査を、県と調整を図りながら実施するものとする。

- 43 -

第２章

第５節
主担当

風水害等災害予防計画

火災予防計画総務班

連

携

本部町今帰仁村消防組合

等

この計画は、火災の発生を未然に防止するための対策について定めるものとする。

１．消防力・消防体制等の拡充強化（１）消防教育訓練の充実強化
消防教育訓練計画に基づき消防職員、消防団員及び消防関係者の資質向上を図る。
（２）消防体制の充実及び、消防施設・設備の整備促進
消防団の体制強化を図るとともに、消防水利及び消防車両、救急資機材等、施設・設備の整備促進を図る。
（３）消防活動体制の推進
消防計画（消防本部提供）、消防相互応援協定等の効率的運用を推進する。

２．火災予防査察・防火診断
火災の発生拡大を防止し、適切な避難誘導を行えるよう、消防用設備等（消火設備・警報設備、避難設備、消防用水、消火活動上必要な施設）及び防火管理体制の査察を行うものとする。
（１）特殊対象物に対する査察
消防組合は、特定防火対象物の用途等に応じて立入検査を計画的に行い、特定防火対
象物の状態を常に把握しておくとともに、消防用設備等の設置や管理面の不備が認められる施設の管理者に対して、設備改善の指導を徹底する。
また、消防組合は、防火対象物定期点検報告制度により、点検報告義務のある一定の防火対象物について、防火管理の徹底及び避難・安全基準の強化等を図る。その他の防火対象物についても、自主点検による報告制度を推進し、管理権原者の自主的な防火安全対策の向上を図る。
①

学校、官公署
夏期休暇、年度末等の時期を利用し、防火構造、消火設備、避難設備、防火管理体制等を重点的に査察する。

②

宿泊・レジャー施設
行楽期等における人出を考慮し、その時期前に消火設備、避難設備、防火管理体

制等の重点的な査察を実施する。
③

スーパー、商店
消火設備、避難設備、防火管理体制等について、定期的な査察を実施する。

④

危険物等関係施設
年間立入検査を通じ、施設の構造設備取扱い要領及び保安管理体制等を重点的に査察し、取扱い従業員の防火意識の向上を図るため、防火指導を行う。

- 44 -

第２章

風水害等災害予防計画（２）一般住宅火災の多発期を控えた時期及び、３月の春季火災予防運動週間を通じ、一般住宅における火を取扱う施設及び器具等について、重点的な防火診断が実施できるよう整備を図る。
また、町及び消防組合は、住宅用火災警報器等の普及促進、高齢者世帯の住宅防火診
断、火気の取扱い指導及び住宅防火啓発活動等を推進する。

３．消防施設の整備拡充（１）消防水利の多様化等
防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
（２）伝達系統の整備
防災行政無線が未整備のため、消防無線とともに本町地域に適正な手法による防災行
政無線等の通信施設を含む情報収集機器・体制等、伝達系統の整備を図る。

４．自衛消防団（自主防災組織等）の結成指導
多数の者が出入りし、又は勤務する学校、ホテル、工場、事業所等においては、自衛消防団（自主防災組織等）の結成を促し、消防用設備等の取扱指導及び訓練実施の促進を図る。

- 45 -

第２章

第６節
主担当

風水害等災害予防計画

林野火災予防計画
農林畜水産班連携

本部町今帰仁村消防組合

等

林野火災は、入山者のたばこ、たき火等の不始末が原因となることが多い。ひとたび林
野火災が発生すると、地理的条件や気象状況等によっては、その消火活動は極めて困難になり、人命を奪う可能性や人家への延焼等大きな被害に発展する可能性が潜んでいる。また、貴重な森林資源を焼失することにつながる。そのため、林野火災防止については万全を期するものとし、隣接市町村消防本部等及び関係機関との連絡を密にし、次の予防を図ることとする。

１

林野火災対策の推進（１）県、消防機関、林野行政機関、自衛隊及び県警察その他関係機関で構成する林野火災対策推進協議会を設置して、総合的な林野火災対策の連絡調整を図るとともに、林
野火災総合訓練等の推進体制を確立する。
（２）延焼範囲が拡大し、広域にわたる消防活動を行う場合の消防機関相互間の指揮統制及び情報連絡体系など、林野火災消防活動計画の整備を図る。

２．出火防止対策（１）入山者の注意を喚起するため、山火事防止の標柱、標板等の設置に努めるものとする。
（２）さとうきび葉等の焼払い等による林野火災の発生を防ぐために、適正な火入れの指導や、強風及び乾燥時における火気の取扱いについて指導を強化する。
（３）森林又はこれに接近している土地における火入れについて森林法等に基づく規制措
置の適正な実施を確保するための指導を強化する。
（４）火入れに際しての消火設備、監視員の配置、防火線の設定等についての指導をはじめ、火災予防上危険な気象状況のときの火入れ中止の指導等を徹底する。

３．林野火災対策用資機材の整備と操法訓練（１）林野火災対策用資機材の整備に努めるとともに、県との連携によりヘリコプターによる空中消火等補給基地の整備の促進を図るものとする。
（２）林野面積の多い地域を対象に、県との連携及び関係機関共同による林野火災用空中消火資機材の操法訓練等を実施する。

３．消防施設等の整備
消防庁が推進している林野火災特別地域対策事業の実施要件に基づき、当該事業の実施に努め、林野火災用の消防施設の計画的整備を図る。

- 46 -

第２章

第７節
主担当

風水害等災害予防計画

竜巻災害予防計画
総務班

連

携

本部町今帰仁村消防組合

等

１．竜巻に関する知識の普及啓発
竜巻は、大気が不安定になって発達した積乱雲の下で発生し、特に海面が暖かく上昇気流が発生しやすい沿岸部で多く発生する。しかし、積乱雲は必ずしも竜巻を起こすわけではなく、現在の科学技術では台風のように進路を予測するのは困難である。現在、気象台
では竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに「竜巻注意情報」を発表する
が、竜巻は発現時間が短く、場所も狭い範囲に限られる為、情報の伝達が重要となる。
そのため、竜巻発生に関する情報を可能な限り早く入手するとともに、迅速に住民に伝達し、避難誘導を図る。
（１）住民への啓発
町及び防災関係機関は、気象台が発表する「竜巻注意情報」をはじめ、竜巻災害のメ
カニズムと過去の被害実績を広報し、住民への啓発を図る。
（２）安全な場所への誘導
竜巻来襲時、多くの住民が竜巻とは認識せず、火事の煙と思い、窓の近くの危険な場所にとどまるケースが多いため、鉄筋コンクリート構造など堅牢な建築物などの安全な場所への誘導を図る。
（３）安全な場所の周知徹底
低い階（２階よりも１階）、また、窓から離れた家の中心部など、安全性の高い場所の周知徹底を図る。

２．防災関係機関との連絡体制の確保
竜巻の発生を予測することは難しいことから、町及び気象台、防災関係機関は平常時から連絡窓口の確認を行うなど円滑な連絡体制の確保に努める。

３．風倒木対策
町は、風倒木の流出による二次災害を防止するため、風倒木の除去など必要な対策をあらかじめ講ずるものとする。

４．海上における竜巻
海上において竜巻が発生した場合、船舶はこれを避けて航行するとともに、気象情報などを確認し、安全な航行に努める。

- 47 -

第２章

危険物施設等の災害予防計画

第８節

主担当

風水害等災害予防計画

総務班

連

携

本部町今帰仁村消防組合、国、県、本部警察署、第十一管区海上保安
本部、（社）沖縄県火薬類保安協会
等

この計画は、危険物による災害の発生及び拡大を防止するため、事業所における保安体
制の強化、法令の規定する基準の適用維持を講ずるとともに、保安教育及び訓練の徹底並びに防火思想の普及徹底を図るものとする。

１．危険物災害予防計画（１）危険物製造所等に対する指導
本部町今帰仁村消防組合は、消防法に規定する危険物製造所、貯蔵所及び取扱所（以下「危険物製造所等」という。
）に対し、立入検査、保安検査等を実施し、法令基準の維持適合について、その確認を行うとともに、その都度災害予防上必要な指導を行う。
危険物製造所等及び大規模な災害が予想される施設は以下のとおりである。
■危険物施設一覧表
施設名

所在地

品名及び貯蔵量

電

話

伊江島石油本部セルフ字大浜 851

第 4 類第 1 石油

73.8ｋl0980-47-4204

伊豆味給油所

字伊豆味 85-1

第 4 類第 1 石油

33.0ｋl0980-47-2893

ＪＡ沖縄もとぶセルフ

字大浜 876-1

第 4 類第 1 石油

74.0ｋl0980-47-3086

株式会社本部サンシー交通

字山川 147-1

第 4 類第 1 石油

11.0ｋl0980-48-3433

海洋博前ＳＳ

ガススタンド

本部ガス株式会社

字谷茶 443

ＬＰＧ

0980-47-3411（有）さくらガス

字谷茶 435-1

ＬＰＧ

0980-47-7377

資料：本部町今帰仁村消防組合（平成 28 年 8 月現在）

（２）危険物運搬車両に対する指導
本部町今帰仁村消防組合は、消防法に規定する移動タンク貯蔵所及び運搬容器積載車
両の管理者及び運転者に対し、移送及び運搬並びに取扱い基準の厳守、車両の火災防止
及び安全運転の励行を行わせるとともに、必要に応じ警察と協力して路上取締りを実施
し、運転者への直接指導を行う。
（３）保安教育の実施
危険物製造所等の管理者、監督者は、取扱い者に対し、保安教育を実施するとともに、
本部町今帰仁村消防組合は管理者が行う保安教育訓練について、必要な助言指導を行う。
（４）危険物製造所等の予防対策
危険物製造所等の管理者は、防災体制の整備確立及び危険物施設の管理、点検等につ- 48 -

第２章

風水害等災害予防計画

いて、次の対策を講じ災害の予防に万全を期する。
①

火災、爆発等の防止対策
取扱う危険物の性状、数量等を十分把握し、火災爆発防止のための必要な措置を講ずる。

②

危険物施設の管理、点検
危険物製造所等の危険物施設の維持管理が適正にできるよう、管理・点検・巡視基準を定め、必要に応じ修正を行う等、危険物施設の維持管理の徹底を図る。

③

保安設備の維持
危険物の火災、爆発、流出等に係る保安又は防災の設備について、定期的に点検確認を行う等、常にその機能が維持されるよう必要な指導を講ずる。

④

保安体制の整備、確立
危険物製造所等の管理者は、緊急時における保安体制の整備と町及び消防組合等に対する通報体制を確立する。
また、移動タンク貯蔵所の管理者は、移送時における事故に対処するため、応援要員の確保及び派遣方法を定め、あらかじめ移送経路における消防関係機関への通報先を定めておく。

⑤

従事者に対する教育訓練
危険物製造所等の管理者又は監督者は、定期的あるいは必要に応じて教育訓練を実施し、従事者に対する保安意識の高揚を図る。

⑥ 科学消防機材の整備
本部町今帰仁村消防組合において、化学車等の配置整備を図る。また、事業所等
における化学消火剤の備蓄を行なわせる。

２．火薬類災害予防計画
火薬類による災害の発生を防止するため、国、県、本部警察署、第十一管区海上保安本部、（社）沖縄県火薬類保安協会等との連絡を密にし、保安体制の強化、火薬類取締法に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安教育の徹底を図るものとする。
（１）火薬類製造所、貯蔵所及び消費場所等の保安対策①

火薬類製造所、貯蔵所の所有者、管理者及び占有者に対し、法令の規定する基準に当該施設を維持させ、保安の監督指導を行わせる。

②

火薬類製造所、貯蔵所、消費場所には、必要に応じ立入検査を実施し、保安体制の強化を図る。

（２）火薬類消費者の保安啓蒙①

火薬類消費者への保安講習会等を開催することにより保安啓発を図る。

②

火薬類消費先の保安指導を実施し、自主保安体制の強化を図る。

（３）路上における指導取締の実施
火薬類運搬車両の事故を防止するため、路上における指導取締りを実施する。
（４）火薬類による危害予防週間の実施
火薬類危害予防週間を通じ、火薬類の総合的な安全対策を推進する。

- 49 -

第２章

第９節

風水害等災害予防計画

不発弾等災害予防計画

主担当

総務班

連

携

陸上自衛隊第１混成団、第十一管区海上保安本部 等

この計画は、不発弾の爆発等による災害の発生及び拡大を防止するため、不発弾等処理体制に万全を期し、関係機関の連絡調整を密にして不発弾等の処理の円滑化を図るとともに、不発弾等の関係事業者及び町民一般に対し不発弾等に関する防災知識の普及徹底を図るものである。

１．不発弾の処理体制
不発弾等の処理は、おおむね次によるものとする。
（１）陸上で発見される不発弾等の処理①

発見者は、最寄りの派出所・交番又は警察署に通報し、本部警察署を通じて県警察本部に発見届出をする。
県警察本部長は、発見届出の都度、陸上自衛隊第 15 旅団長（第 101 不発弾処理隊）②に処理要請を行う。
陸上自衛隊第 15 旅団長（第 101 不発弾処理隊）は、必要に応じ現場調査を行い、③

弾種及び発見場所の状況等を勘案して撤去計画を立てる。
小型砲弾等比較的危険度が少なく移動可能な弾種は、第 101 不発弾処理隊により④回収し、一時保管庫へ搬入する。
⑤

爆弾等危険度が高いものは、発見現場で信管離脱後、一時保管庫へ搬入する。

⑥

信管離脱作業は、非常に危険を伴うので、次の対策を講じた上で実施する。
ア

町は、関係機関と撤去日時、交通規制、避難計画等について協議するための処

理対策会議を開催し、処理計画について十分な調整を図り、周知徹底する。
なお、関係機関は、責任分担覚書き等を交換し、任務責任等を明確にするものとする。
イ

本部警察署及び町は、避難範囲を定め、その区域への交通を規制し、地域住民を避難させる。
ウ

町長を本部長とする現地対策本部を設置する。

（２）海中で発見される不発弾の処理①

発見者は、名護海上保安署へ通報し、それを受けて第十一管区海上保安本部、県知事、本部町長又は港湾管理者から海上自衛隊沖縄基地隊司令（沖縄水中処分隊）に処理要請を行う。

②

沖縄水中処分隊は現地調査を行い、関係機関と調整の上、撤去計画を立てる。

③

危険度が少なく、移動可能なものは、沖縄水中処分隊により回収撤去し、一時保管庫へ搬入する。

④

危険度が高く、移動困難なものは、現地対策本部を設置し、発見現場で爆破処理する。

- 50 -

第２章⑤

風水害等災害予防計画

爆破処理作業は、非常に危険を伴うので、次の対策を講じた上で実施する。
ア

町は、関係機関と撤去日時、交通規制、通行船舶規制、避難計画等について協議するための処理計画について十分な調整を図り、周知徹底する。
イ

危険範囲を定め、その地域への船舶及び住民等の立ち入りを規制する。

ウ

町長を本部長とする現地対策本部を設置する。

２．関係機関の協力体制の確立
国、県、市町村等関係機関の協力体制を確立し、不発弾等の調査、探査及び発掘処理工事の安全かつ円滑な推進を図るものとする。

３．不発弾に関する防災知識の普及指導（１）講習会
不発弾に関する町及び消防機関、不発弾磁気探査事業者等の関係機関に対し、県等が開催する講習会や研修の参加、勉強会等を通して、不発弾の特性及び火薬類取締法等の関係法令に関する防災知識を修得する。
（２）広報活動
住民一般に対する不発弾の危険性について、周知?広報活動を実施する。

- 51 -

第２章

第 10 節

風水害等災害予防計画

火薬類災害予防計画
那覇産業保安監督事務所、県、沖主担当

縄県警察、町、第十一管区海上保
安本部 、? 沖縄県火薬類保安協連

携

本部町今帰仁村消防組合

等会等
火薬類による災害の発生を防止するため、国、県、町、沖縄県警察、第十一管区海上保
安本部及び? 沖縄県火薬類保安協会等は連携し、保安体制の強化及び火薬類取締法に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安教育の徹底を図るものとする。

- 52 -

第２章

第 11 節主担当

風水害等災害予防計画

道路事故災害予防計画
土木班、農林土木班

連

携

沖縄県警

等

１．道路事故災害予防（１）危険箇所の点検・補修
道路管理者は、道路構造物や沿道斜面等を定期的に点検・調査し、異常箇所の補修・改良、危険箇所の防災対策を行う。
（２）体制・資機材の整備等
道路管理者及び県警察は、大規模事故発生時の情報収集・伝達、交通規制、復旧等を速やかに行うため、情報の連絡、提供体制、対策資機材等の整備に努める。

- 53 -

第２章

第 12 節主担当

風水害等災害予防計画

文化財災害予防計画
社会教育班

連

携

本部町今帰仁村消防組合

等

建造物、美術工芸品等の有形文化財及び有形民俗文化財は、火災等の被害から守る必要がある。とりわけ、史跡、名勝、天然記念物については、山火事による被害のおそれがある。そのほか、地震、台風による建造物等の倒壊も予想されることから、災害予防の徹底を図るものとする。
町及び県の文化財に対する災害予防対策は次によるものとする。
（１）町教育委員会は、管内文化財の防災計画の樹立を図り、警察及び消防機関と常時連携を密にして災害予防の確立を期すものとする。
（２）文化財の所有者、管理責任者又は管理団体の防災思想を啓発し、環境の整理整頓を図るよう勧奨する。
（３）文化財の指定地内に居住する所有者に火気使用の制限を指導する。
（４）防災施設の必要な文化財は年次計画により、国庫補助事業による防災施設の設置を促進する。
（５）県の主催する各市町村文化財担当職員講習会等により、文化財災害対策について指導を受けるなど、適切な防災措置が図れるようにする。
（６）地震による倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策を行うものとする。

- 54 -

第２章

第 13 節主担当

風水害等災害予防計画

農業災害予防計画
農林畜水産班、農林土木班

連

携

県、農業協同組合

等

この計画は、農業災害予防のため、農地農業用施設の保全及び防災営農の推進を図るものである。

１．ため池等整備事業（１）土砂崩壊防止工事
農地及び農業用施設及び他に被害を及ぼすおそれのある地区の土砂崩壊を未然に防ぐ
ため、土砂崩壊の危険性のある地域を中心に事業を推進する。
（２）老朽ため池等整備工事
かんがい用ため池で、設置年次が古いこと等により、堤体及び取水施設等をそのまま放置すると豪雨時に破堤し、下流地域に多大な被害のおそれのあるため池については、
緊急度の高いものから順次補修事業を実施する。

２．農地保全整備事業
降雨によって浸食を受けやすい性状の特殊土壌地帯や急傾斜地帯に造成された農地の浸食、崩壊を未然に防ぐための事業を推進する。

３．地すべり対策事業
地すべり防止区域において、地すべりによる被害を除去又は軽減し、農地及び農業用施設等への被害を未然に防止する事業を促進する。

４．防災営農の確立（１）指導体制の確立
町及び県は、本県農業に影響を与える各種災害を回避・克服して、農業生産力及び農業所得の向上を図るため、町及び県は関係機関、団体の統一的な指導体制の確立を図る
ものとする。
ア

指導組織の統一及び指導力の強化

県は、県出先機関への指導・調整の強化と、関係諸機関との連携及び指導体制の強化を図る。
また、町及び県は、各種の防災研修を強化し、指導力の向上を図る。
イ

防災施設の拡充

町及び県は、各種の防災実証展示施設の充実により、防災対策の普及・啓発を図る。
（２）営農方式の確立
町及び県は、本県農業の当面する諸問題に積極的に対応しつつ、亜熱帯農業における防災営農技術の確立を図る。

- 55 -

第２章

風水害等災害予防計画

また、県の試験研究機関にあっては、病害虫、風水害に強い抵抗性品種の育成及び栽
培技術による防災営農の確立に努める。

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第２章

第 14 節主担当

風水害等災害予防計画

消防及び救助施設等整備計画
総務班、建築班、土木班

連携

本部町今帰仁村消防組合

等

この計画は、消防及び救助施設等の現況、管理及びその整備について定めるものとする。

１．消防施設等（１）消防施設等の整備
消防施設等については、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）、消防水利の基準（昭和 39 年消防庁告示第７号）及び関係法令等に基づき整備拡充を図る。

２．救助施設等避難所及び給水車、救急車、その他救助、救護、救出用機械器具の整備は次によるものとする。
（１）避難所の整備①

避難所は、学校、公園、公民館、町の施設等とし、できるだけ炊き出し可能な既存建物を応急的に整備して使用するものとする。

②

避難所として使用する建物は、バリアフリー設備を確保するとともに定期的にその現況を調査するものとする。

③

避難場所の選定に当たっては、洪水、高潮等の浸水想定区域、土砂災害警戒区域・危険箇所等を考慮するものとする④

避難所に適する施設がないところについては、簡易宿泊施設及び天幕を設置する場所を選定しておくものとする。

⑤

町内に適当な場所がない場合は、県及び隣接市町村と協議して避難所の予定施設
又は場所を定めるものとする。

⑥

避難所の予定施設又は場所については、あらかじめ土地、建物、所有者又は管理者の了解を受けておくものとする。

（２）避難場所等の指定①

広域避難場所の指定
災害等が拡大し、生命に危険が及ぶような場合に備えて、一時的な避難場所として、公園等のスペースを指定しておくものとする。
避難場所の指定は、以下の基準によるものとする。
ア

周辺市街地の大火によるふく射熱に対し、安全を確保できる有効面積があること。
イ

災害時に避難者の安全を著しく損なうおそれのある施設が、避難場所内部に存在しないこと。
ウ

避難場所内の建物、道路、池などを除き、利用可能な避難空間として、原則として１人当たり１㎡を確保できること。

- 57 -

第２章

風水害等災害予防計画

エ

避難場所ごとの地区割計画の作成に当たっては、行政区域を考慮する。

オ

避難所として使用する建物については、バリアフリー設備を確保するとともに定期的にその現況を調査するものとすること。
②

避難所の指定避難所の指定は、避難所の整備における施設を基点とし、人口、地域バランス、
広域避難場所の位置を考慮しながら、町長が指定するものとする。

（３）沿道の不燃化
避難路の指定避難場所ごとに、延焼火災等に対して十分な安全性を有する避難路を指定し、沿道の不燃化を促進するものとする。
（４）危険区域における避難立退き先の指定①

洪水、高潮又は地すべり等による危険が予想される区域を指定しておくものとする。

②

それぞれの危険の予想される区域について、具体的に避難場所及び避難経路を指定しておくものとする。

③

火災の際における住家の密集地域の住民等の避難場所及び避難経路を指定しておくものとする。

（５）救助用資機材の整備
大地震における倒壊家屋からの救助等にあっては、地域において救助用資機材を整備しておくことが効果的であるため、町は地区ごとに救助用資機材を備蓄するものとする。

３．流出危険物防除資機材
県、町、船舶関係者及び、油槽所等の石油等危険物取扱者は、大量に流失した危険物による災害の拡大防止等に必要な次の資機材等の整備を図るものとする。
（１）流出危険物の災害防止に必要なオイルフェンス、むしろ、応急木材、作業船等（２）流出危険物の回収及び処理に必要な油処理剤、油吸着剤並びに吸引ポンプ、バージ
等（３）流出危険物から火災が発生した場合の消防活動に必要な化学消火剤及び消火器具等（４）流出危険物による災害の拡大防止に必要なガス検知器及び通信機器等- 58 -

第２章

第 15 節主担当

風水害等災害予防計画

避難誘導計画総務班、福祉対策部、商工観光班、
連
学校教育班、社会教育班

携

社会福祉施設、宿泊・レジャー施
設、等

この計画は、危険な建物、地域から安全な場所に町民や旅行者等を避難させるため、避難誘導に関する対策を社会福祉施設、学校、不特定多数の者が出入りする施設等においてそれぞれ確立していくこととする。
実施すべき対策は以下の通りである。

１．本部町の実施すべき対策（１）避難所の選定（２）避難所の開設及び運営方法（３）避難所の安全確保（４）住民等への周知徹底（５）避難誘導体制の整備（６）避難の勧告等の基準の習熟（７）高齢者、障害者、外国人のための避難マニュアルの作成（８）避難経路の点検及びマップの作成（９）避難心得の周知（携帯品、その他心得）

２．社会福祉施設、学校、不特定多数の者が出入りする施設等の管理者の実施
すべき対策（１）避難計画の作成（２）避難誘導体制の整備

３．避難場所の整備等（１）避難所の指定、整備
町は、災害時の避難に備え、以下により避難所の整備をしておくものとする。
ア

避難所は、公・私立の学校、公民館、旅館等とし、できるだけ炊き出し可能な既存建物を使用するものとする
イ

避難所として使用する建物については、バリアフリー設備を確保するとともに定期的にその現況を調査するものとする
ウ

避難場所の選定に当たっては、洪水、高潮等の浸水想定区域、土砂災害警戒区域・危険箇所等を考慮するものとする
エ

避難所に適する施設がないところについては、簡易宿泊施設及び天幕を設置する場所を選定しておくものとする
オ

当該市町村内に適当な場所がない場合は、県及び隣接市町村と協議して避難所の予定施設又は場所を定めるものとする- 59 -

第２章
カ

風水害等災害予防計画

避難所の予定施設又は場所については、あらかじめ土地、建物、所有者又は管理者の了解を受けておくものとする（２）広域避難場所等の指定
ア

町は、火災等が拡大し、生命に危険が及ぶような場合に備えて、公園等のスペースを指定しておくものとする。
避難場所の指定は、以下の基準によるものとする。
（ア）周辺市街地大火によるふく射熱に対し、安全を確保できる有効面積があること。
（イ）災害時に避難者の安全を著しく損なうおそれのある施設が、避難場所内部に存在しないこと。
（ウ）避難場所内の建物、道路、池などを除き、利用可能な避難空間として、原則として１人当たり１㎡を確保できること。
（エ）避難場所ごとの地区割計画の作成に当たっては、町内会、自治会区域を考慮する。
イ

町は、避難路の指定避難場所ごとに、延焼火災等に対して十分な安全性を有する避難路を指定し、沿道の不燃化を促進するものとする。

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第２章

第 16 節主担当

風水害等災害予防計画

交通確保・緊急輸送計画

総務班、土木班

連

携

沖縄総合事務局、本部警察署、県公安委員会 等

地震・津波対策のほか、県、町及び関係機関は、洪水・高潮等の浸水、土砂災害、暴風等による道路施設の被害を想定した交通の安全、緊急車両の通行を確保する体制を整備し、大規模な風水害等の際にも、交通の安全や緊急輸送を確保する。
各道路管理者は、道路の浸水や土砂崩れ等を速やかに把握するため、監視・観測装置、
パトロール体制、道路管理者間相互及び警察等とのリアルタイムな情報共有体制を整備する。
また、浸水箇所への車両進入による水没事故を防止するため、アンダーパス等への水位センサーと表示板の設置を進める。
更に、災害時においては、災害対策要員、負傷者、物資、資機材等の多様かつ大量の輸送需要が生じることが予想される。しかし、その反面、輸送手段等を確保することが困難になることが予想されることから、円滑な輸送が行なえるよう事前措置を図るものとする。

１．重要道路啓開のための体制整備
道路管理者は、災害発生後すみやかに道路の被害状況を把握し、通行に障害のある場合
直ちに啓開できる体制を沖縄総合事務局及び関係団体の協力も得ながら整える。

２．緊急輸送基地の選定及び整備輸送を効率的に行うためには、個々がばらばらに被災地に入るよりも被災地外に緊急輸送基地を置き総合的な輸送体制を整える必要がある。そこで、陸、海、空から物資等が集積することを念頭に置いて、緊急輸送基地を選定し整備していくこととする。

３．臨時ヘリポート等の確保
町域内で孤立化した箇所が発生した場合等に備え、空からの輸送が迅速になされるよう、
臨時ヘリポート等を確保するよう努めるものとする。

４．緊急通行車両の事前届出
災害時の緊急輸送の確保を図るため交通規制がなされた場合、当該区間・区域を通行するためには緊急通行車両の確認がなされる必要がある。そのため、災害時の緊急輸送を円滑に実施できよう、町が所有する車両を確認し、本計画の災害応急対策計画に基づいて、使用する可能性の高い車両を緊急通行車両として県公安委員会への事前届出を図るものとする。

５．輸送手段等の確保（応援協定）
災害時において、輸送手段や輸送人員等の確保が円滑に行なえるよう、県内関係業界及- 61 -

第２章

風水害等災害予防計画

び民間団体との間で応援協定を締結する。

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第２章

第 17 節主担当

風水害等災害予防計画

海上災害予防計画
総務班、建築班

連携

第十一管区海上保安本部

等

１．航行の安全確保等
海上における船舶の航行に危険が予想される場合は、第十一管区海上保安本部等と協力して、港内や狭水道など船舶の輻輳する海域における航行管制及び海上交通情報の提供等の体制整備に努める。また、海事関係者等に対する海難防止・海上災害防止に係る講習会の開催や、訪船指導等を行うことにより、海上災害防止思想の普及に努める。

２．災害応急対策への備え（１）情報連絡体制の整備
大規模海難や油等流出事故が発生した場合に、沿岸の住民、事業者、漁業協同組合及び港湾・漁港管理者及び船舶等に緊急情報を収集・伝達する体制を確立しておく。
（２）消防、救助体制の整備
町及び警察は、海上捜索活動を実施できる船舶等の整備に努める。また、町及び消防機関は、消防艇等の消防用機械・資機材等の整備に努めるとともに、海水等を消防水利として活用する施設の整備に努める。
（３）油防除作業体制の整備
迅速かつ的確な油防除ができるように、油防除マニュアルの作成や防除資機材の整備に努める。
（４）訓練等大規模な海難事故や油の大量流出事故等を想定して、海上消火、海難救助および流出油防除等の訓練を実施するとともに、海難事故や油流出事故への対応を迅速かつ的確に実施できる人材を育成する。

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第２章

第 18 節主担当

風水害等災害予防計画

防災訓練計画

総務班、学校教育班

連

携

本部町今帰仁村消防組合、県公安委員会 等

災害応急対策の迅速、確実な実施を期するため、必要な訓練を関係機関と綿密な計画のもとに実施するものとする。

１．訓練実施の種類（１）総合訓練
危険地域を対象にして地域ぐるみ（防災機関も含む。）の防災訓練を実施するものとする。実施にあたっては、関係機関が緊密な連係を図り、必要に応じて他の関係機関と合同で行うものとする。
特に、橋梁の決壊等により孤立するおそれのある瀬底島や離島の水納島においては、孤立化を想定した自活体制の確保や、応援の要請・受入等をテーマとした訓練を実施する。
訓練内容の中には、避難、救出・救護、炊き出し、防疫訓練等の実施から、情報の収集、応急対策の指示・伝達等、災害時の通信や広域応援要請（情報伝達）が円滑かつ迅速に行えるよう訓練していく。
また、初動体制の確立と迅速化及び各防災機関、住民との連携を図るため、職員の参集訓練を実施する。危険区域を対象とした、住民参加による防災訓練を実施するものとする。
（２）消防訓練
公共・公益施設、レクリエーション施設、スーパー、商店街等、多くの人が集積する場所を対象として、消防機材等を利用しての消火訓練等（避難を含めた総合訓練）を実施するものとする。
（３）水防訓練
町防災計画により危険と予想された箇所周辺地域において、洪水や浸水、高潮・津波等の水害に対する避難等の訓練を実施する。
（４）避難救助訓練
学校や病院等での避難誘導及び避難通路の確保、救助等の訓練を実施するものとする。
（５）通信訓練
情報収集、応急対策の指示、伝達等、災害時の通信整備が円滑かつ迅速に運用される
よう、防災関係機関と相互協力し、常時訓練を実施するものとする。
（６）職員参集訓練
初動体制の迅速化、各防災機関、住民との連携を図るため、職員の参集訓練を実施する。参集に当たっては、交通機関、交通用具の使用を制限又は禁止し、勤務時間内外の条件を加えた訓練を実施する。
（７）複合災害訓練- 64 -

第２章

風水害等災害予防計画

町の地域特性をふまえて、様々な複合災害が発生する可能性や発生した場合の状況等についての机上訓練を行い、複合災害ごとの対応計画の策定や見直しを検討する。
また、発生の可能性が高い複合災害については、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実働訓練に努める。

２．訓練の周知訓練を実施する場合は、あらかじめ訓練実施要領を作成し、関係機関に周知する。

３．訓練参加機関
訓練参加機関は、町、指定行政機関、公共機関、その他関係機関及び一般住民とする。

４．訓練のための交通規制
県公安委員会は、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認める時は、
当該防災訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止、又は制限することができる。

５．訓練後の評価
訓練終了後に訓練の評価を行い、応急対策上の問題点や改善点等、今後の課題を整理し、必要に応じて体制等の改善を行うものとする。

- 65 -

第２章

風水害等災害予防計画

第 19 節

防災知識の普及計画

主担当

総務班、学校教育班、社会教育班

連

携

本部町今帰仁村消防組合

等

風水害・火災及び、地震・津波等に対する防災教育及び住民に対する防災知識普及のため、普及計画を次のとおり実施する。

１．職員に対する防災教育（１）町職員の防災教育
町の防災担当職員及び関係職員を防災に関する知識及び活動についての研修会等への参加を促し、職員の資質の向上に努めるものとする。
（２）消防教育
消防教育は、消防職・団員等に対し県消防学校等が行う専門教育及び本部町今帰仁村
消防組合が実施する一般教育と防火管理者講習会等とする。
①

県消防学校における消防教育は、消防職員教育、消防団員教育及びその他の教育とする。

②

一般教育は、消防職員及び消防団員ごとに各要所の教育計画を定め実施するものとする。

（３）防災関係機関職員の教育
本町における防災関係機関?団体は、防災に関しその所属職員の教育を計画的に実施するものとする。

２．防災上重要な施設の管理者等の教育（１）危険物取扱施設の管理者
防火管理に関する有識者を増やすため、県が法令に基づいた指導?講習等を実施し、本町においても周知及び協力体制を図るとともに、防火管理体制の強化拡充を促進するものとする。
（２）避難時の拠点施設となる管理者等
避難計画に定めた避難所等の防災拠点施設において、その管理者等に対する防災教育の徹底を図るものとする。

３．住民への防災知識の普及（１）防災訓練による防災知識の普及?教育
防災関係機関の協力等により総合防災訓練等を行ない、防災関係者及び住民の参加を促進させ、災害に対する知識や教育を深めるものとする。
（２）防災マップの作成及び配布による防災知識?対策の普及
防災知識や安全対策のほか、各行政区別など地区単位における避難所や避難路、災害危険予想区域等を明示した防災マップを作成し、住民及び滞在者に配布することで防災- 66 -

第２章

風水害等災害予防計画

知識の普及を図る。
（３）防災?火災予防週間における防災知識の普及「防災週間」や「火災予防週間」、「防災とボランティア週間」等において、各機関の協力を得た防災知識の普及を図る。
（４）報道機関、一般広報誌等による普及
新聞やラジオ、テレビ等の放送、また一般広報誌やその他の刊行物による防災知識の普及を図る。
（５）祭り・イベント等を通した防災知識の普及
多数の住民が集積するむら祭りや各種イベント等を通して、防災知識の普及や教育につながる活動を継続的に行なう。
（６）学校教育?社会教育における防災知識の普及?教育①

学校教育
児童、生徒に対しては、あらゆる教育活動の機会を通じ、必要に応じて防災知識の普及に努めるものとする。
②

社会教育
公民館等の社会教育の拠点や、その他の施設を活用し、研修、集会等の機会を通じ必要に応じて防災知識の普及に努めるものとする。
（７）その他
消防団、自主防災組織、事業所等の自主的な防災組織である自衛消防組織等を通じて、防災知識の普及に努めるものとする。

４．台風教育（１）講演会町及び県は、防災気象講演会やお天気教室等を定期的に開催し、住民向けの台風や大雨等の気象災害の知識を普及する。
（２）防災教育
町及び県は、幼稚園、小・中学校、高等学校の学校教育等において、台風・大雨等の災害の基礎知識や避難行動等についての防災教育を徹底する。
（３）災害教訓の伝承
１）台風災害の蓄積と公開
町及び県は、県内の過去の大規模な台風災害に関する資料、文献及び映像等をライブラリー化し、町民への災害記録や教訓等の周知に努める。
２）台風災害の経験・教訓等の伝承
町及び県は、過去の大規模台風災害等の検証を定期的に実施し、災害等の教訓を後世に伝える。

５．孤立危険集落の孤立化等対策
台風時には橋が通行止めとなり、孤立危険集落への食料、物資等の流通も停止する恐れがある。
このため孤立危険集落では、台風接近に備え、町民や事業者等が、十分な食料や生活必- 67 -

第２章

風水害等災害予防計画

需品等を事前に確保するよう普及・啓発を行う。
また、平常時から大規模災害による長時間の孤立を想定し、受援までの間、集落内での防災対策による自活体制を構築する必要性について認識し、各家庭や事業所での食料・水・被服寝具等の生活必需品等について１週間分以上の備蓄を促進する。

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第２章

第 20 節主担当

風水害等災害予防計画

要配慮者安全確保体制整備計画
総務班、福祉対策部、商工観光班

連

携

本部町今帰仁村消防組合

等

高齢者、障害者、子ども、外国人、観光客等の要配慮者に対しては、防災知識の普及、
災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等の様々な面で配慮が必要である。このため、県、町及び関係機関は、洪水・高潮等の浸水、土砂災害、暴風等に対する高齢者、障害者等の避難支援体制を整備し、風水害等時にも要配慮者の安全を確保する。
特に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の災害危険箇所については、水防法や土砂災害防止法等に基づいて、危険箇所内の要配慮者の円滑な避難体制の整備を徹底する。
また、平常時から地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、災害時には、避難誘導はもとより、高齢者、障害者の避難場所での健康管理、応急仮設住宅への優先的入居等に努める。

１．社会福祉施設等における安全確保
社会福祉施設や幼稚園、保育所には、寝たきり高齢者や身体が不自由な高齢者、身体障
害や知的障害の児童・成人、あるいは乳幼児といった災害発生時には自力で避難できない人々が多く入所あるいは通所しており、これらの人々の安全を図るためには日頃から十分な防災対策を講じておくことが必要である。
（１）防災計画への位置付け
災害発生時の要配慮者の避難対策等について、施設管理者、福祉関係団体等の対応や連携協力方法等について「避難行動要支援者の避難支援体制の整備支援プラン」において定めるものとする。
（２）施設、設備等の整備及び安全点検
施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に避難できるよう、また、施設自体が崩壊したり、火災が発生することのないよう施設や付属設備等の整備や常時点検に努めるものとする。
（３）地域社会との連携
災害発生時の避難にあたっては施設職員だけでは不十分であり、常に施設と地域社会との連携を密にし、災害時には地域住民の協力が得られる体制づくりを行うものとする。
（４）緊急連絡先の把握
災害発生時に保護者又は家族と確実に連絡がとれるよう事前に緊急連絡先の把握を行う。
（５）災害用備蓄の推進
災害時に要配慮者が最低限必要な食糧及び物資を確保するため、非常電源や医薬品等、災害用備蓄対策を図るものとする。
乳幼児を長時間にわたり保護しなければならない施設においては、必要最低数量のミ
ルク等の非常用食糧等の確保に努めるものとする。

２．不特定多数の者が利用する施設における安全確保- 69 -

第２章

風水害等災害予防計画

不特定多数の者が利用する施設等には、高齢者や障害者等のように災害発生時には自力で避難することが困難な人々が多く出入りしていることから、これらの人々の安全を確保するためには、日頃から十分な防災対策を講じておくことが必要である。
（１）施設設備等の整備
施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に施設等から避難できるよう施設や付属設備等の整備に努めるものとする。
（２）施設、設備等の安全点検
施設の管理者は、災害発生時に施設自体が崩壊したり、火災が発生することのないよ
う施設や付属設備等の常時点検に努めるものとする。
（３）整備・点検における指導
本町内の不特定多数者が利用する施設を把握し、消防機関と連携した安全設備の整備及び点検の指導を行なうものとする。

３．在宅で介護を必要とする町民の安全確保
心身に障害を有する者、あるいは長期臥床又は痴呆を有する高齢者については、身体諸機能の障害による移動困難及び判断能力の減退等による行動困難等、防災上の困難が認められる。また、常時単身で日常生活を営む高齢者についても生活環境の面から防災上の特別の配慮を必要とする。そのため、要配慮者の所在や安否を確認するため、保健福祉部門と消防防災部門の連携を強化する必要がある。
（１）避難行動要支援者の避難支援体制の整備支援プランの策定
町は、防災担当部局と福祉担当部局との連携のもと、消防団、自主防災組織等の防災係機関及び平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等の福祉関係者と協力して避難行動要支援者の避難支援の体制を整備するよう努めるものとする。
また、個人のプライバシーに配慮しつつ、避難行動要支援者の名簿等の情報を関係機関と共有し、また、本人の同意を得て自主防災組織等に提供し、一人一人の避難行動要
支援者に対して避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援個別計画の策定に努めるものとする。
避難行動要支援者名簿の作成・活用及び避難支援プランの策定に当たっては、災害対策基本法及び「避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月 内閣
府）に基づき、次の事項を定めるものとする。
（ア）避難支援を行う関係者の範囲（イ）避難行動要支援者の対象範囲（ウ）避難行動要支援者の名簿作成に必要な個人情報の範囲と入手方法（エ）避難行動要支援者の名簿の更新要領（オ）避難行動要支援者の名簿提供における情報漏えい防止措置（カ）要配慮者が円滑に避難するための情報伝達等における配慮事項（キ）避難支援者の安全確保対策（２）防災についての指導・啓発
広報等を通じ、要配慮者をはじめ、家族、地域住民に対する啓発活動を行う。
①

要配慮者及びその家族に対する指導- 70 -

第２章
ア

風水害等災害予防計画

日常生活において常に防災に対する理解を深め、また日頃から対策を講じてお

くこと。
イ
②

地域において防災訓練等が実施される場合は積極的に参加すること。
地域住民に対する指導

ア

地域在住の要配慮者の把握に努め、その支援体制を平素から準備すること。

イ

発災時には要配慮者の安全確保に協力すること。

（３）不特定多数の者が利用する施設における安全確保
不特定多数の者が利用する施設等には、高齢者や障害者、外国人等のように災害発生
時には自力で避難することが困難な人々が多く出入りしていることから、これら要配慮
者の安全を確保するためには、日頃から十分な防災対策を講じておくことが必要である。
ア

施設設備等の整備
施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に施設等から避難できるよう、

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づき、施設や付属設備等の整備に努めるものとする。
イ

施設及び設備等の安全点検
施設の管理者は、災害発生時における施設自体の崩壊や火災の発生を防止するため、施設や付属設備等の常時点検に努めるものとする。
（４）緊急通報システムの整備
災害時に要配慮者が直接消防機関に通報できるシステムの整備に努めるものとする。

４．観光客・旅行者等の安全確保
町、ホテル及び観光施設等の管理者は、地理に不案内な観光客・旅行者等が災害に遭遇した場合を想定した安全確保対策を事前に推進する。
（１）避難標識等の整備
町は、避難場所・避難路の標識が、観光客・旅行者にも容易に判別できる標示とし、その安全確保に努める。
（２）宿泊客の安全確保
旅館・ホテル等の観光施設管理者は、災害時の避難誘導体制を事前に整備する等、宿泊客の安全確保に努めることとする。また、被災者への救援活動の拠点となれるよう平素から食糧、飲料水、医薬品等の備蓄に努めるものとする。

５．外国人の安全確保
国際化の進展に伴い、今後は、本町に居住・来訪する外国人が増加することが予想されることから、言語・文化・生活環境の異なる外国人の災害時における被害を最小限にとどめ、的確な行動がとれる防災環境づくりに努める。
（１）外国人への防災知識の普及
外国語の防災パンフレットを作成し、外国人に配布する等の方法により外国人に対し防災知識の普及を図るものとする。
（２）外国語通訳ボランティアの活用体制の整備
災害時における外国語通訳ボランティアの事前登録等通訳ボランティアの活用体制の整備を図るものとする。

- 71 -

第２章

第 21 節主担当

風水害等災害予防計画

自主防災組織育成計画
総務班

連

携

本部町今帰仁村消防組合

等

災害に対処するには、自分達の地域は自分達で守ろうという精神と連帯意識に基づき、地域住民の主体的な防災体制により、防災活動を行うことが、より有効な防災対策となる。
町、県及び関係機関は、洪水・高潮等の浸水、土砂災害、暴風等に対する自主防災組織
等の活動体制を整備し、風水害への地域防災力を確保する。
特に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の災害危険箇所については、危険箇所内の避難誘導や避難行動要支援者等の避難支援を円滑に行えるように自主防災組織等の協力体制の整備を促進する。
また、地域防災のリーダーとして自主防災組織の核となる人材の養成や、消防団員の候補者となりうる住民や企業就業者への研修を行い、町内の自主防災組織の組織化や、消防団員の確保に努める。

１．組織づくり既存の行政区等の自主組織を自主防災組織へ育成することを基本に、次のような方法により組織づくりをするものとする。
（１）行政区等の自治組織に活動の一環として防災活動を組み入れることにより自主防災組織として育成する。
（２）何らかの防災活動を行っている組織の活動の充実強化を図って自主防災組織として育成する。
（３）自衛消防団、婦人団体、青年団体、ＰＴＡ等その地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成する。

２．組織の編成単位
住民の防災活動推進上最も適正な規模と地域を単位として編成し、その組織化の推進は
下記事項に留意の上、町が住民と協議をし、実施するものとする。
（１）住民が連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待できる規模であること。
（２）住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性をもっている地域であること。

３．住民の防災意識の高揚
住民に対する防災意識の普及、及び自主防災組織の結成推進を図るため、パンフレット
等資料の作成、講習会の開催について積極的に取り組むものとする。

４．活動計画の制定
組織の効率的な活動を推進するため、地域の規模、態様を十分生かした具体的な活動計
画を制定するものとする。

- 72 -

第２章

風水害等災害予防計画

５．資機材の整備
町は、消火、救助、救護に必要な防災資機材等の整備を促進するため、必要な援助を行うものとする。

６．活動拠点整備
町は、平常時は自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては、避難、備蓄の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図るものとする。

７．自主防災組織の役割分担
自主防災組織の役割分担は、おおむね次のとおりとなる。但し、各地域によってはその態様に応じて作成してもよい。
図

自主防災組織の役割分担
役
班

名

平

情報収集伝達班

常

時

割
非

常

時

１．防災知識の普及に関すること

１．情報の収集、伝達に関すること

２．情報収集伝達訓練の計画、実施

２．指揮、命令等の伝達

３．必要資機材の整備、点検

３．織内の連絡調整及び他の機関との連絡に関すること１．地域の安全点検に関すること

消

火

班

１．出火防止と初期消火に関すること

２．消火訓練の計画
３．必要資機材の整備、点検

救 出 ・救 護 班

１．地域の安全点検に関すること

１．負傷者の救出及び搬送

２．救出、救護訓練計画の実施

２．負傷者の応急手当

３．必要資機材(救出用具、医薬品

３．仮設救護所の設置等)の整備、点検

避 難 誘 導 班

１．地域の安全点検に関すること

１．安全な避難誘導に関すること

２．避難路、避難場所の設定訓練

２．避難場所の設定

３．必要資機材の整備、点検

給 食 ・給 水 班

１．地域の安全点検に関すること

１．炊き出しに関すること

２．給食、給水訓練の計画、実施

２．食糧、飲料水、生活必需品などの配分に３．必要資機材の整備、点検

衛

生

班

関すること

１．衛生処理訓練の計画、実施

１．仮設トイレに関すること

２．必要資機材の整備、点検

２．ゴミ処理及び消毒に関すること- 73 -

第２章

第 22 節主担当

風水害等災害予防計画

ボランティア計画
総務班、福祉班

連携

ボランティア団体

等

行政機関とボランティアとがいかに活動するかにより、大規模災害からの救援・復興に大きく係わることから、ボランティア（団体）はもちろん行政、地域社会、企業等が普段から取り組むべき対策・計画とする。

１．ボランティア意識の醸成（１）学校教育における取り組み
ボランティア精神とは、幼少期からの教育や体験等によるところが非常に大きいことから、育成するにあたって本町の学校教育に積極的な取り組みを図っていくものとする。
（２）生涯学習を通じた取り組み
本町における社会教育活動の中でボランティア講座等を開催し、ボランティアへの理
解と実践へのきっかけづくりを図るものとする。

２．ボランティアの育成等（１）地域ボランティアの育成等
ボランティアの効果的な活動を実施するには、被災地内でのボランティアが必要であり、本町及び社会福祉協議会は日常から地域ボランティアの育成に努めるものとする。
《地域ボランティアの役割（初動期）》① 被災地外からのボランティアの現地誘導② ボランティアの受付③ ボランティア組織の形成を支援（２）専門ボランティアの登録等① ボランティアの登録・把握
本町において、迅速かつ有効なボランティア活用を促進するため、医療業務、看護業務、通訳、無線通信、被災建築物応急危険度判定等の専門的な資格や技能を有する者を“専門ボランティア”として平常時から登録及び把握に努めるものとする。
② 専門ボランティアの防災研修等
本町及び県等において登録されている専門ボランティアに対し、防災に関する知識
及び技術の向上を図るため、研修・訓練等に努めるものとする。
③ ボランティアコーディネーターの養成
本町は、社会福祉協議会及び県等と連携し災害時にボランティアを指導し、効果的な活動が行なえるようボランティアコーディネーターの養成に努めるものとする。

３．ボランティア支援対策（１）ボランティア支援の準備- 74 -

第２章

風水害等災害予防計画

殺到するボランティアの受付場所、受付要員、活動拠点について、準備検討しておくものとする。
（２）ボランティア活動の初動期支援
災害後のボランティアニーズについて想定しておき、初動期のボランティア活動が迅速に行われるよう計画?整備しておくものとする。
特に風水害時には、建物内に堆積した泥の排除等、各家庭の清掃等への協力要請が多数想定され、これらの活動が円滑に行えるように必要な資機材等の調達体制等を確保しておく。
（３）ボランティア相互間の連絡体制（ネットワーク化）
本町内におけるボランティア（団体）を登録、把握するとともに、活動支援を行なう
ものとする。
ボランティアが被災地において相互に連携し、迅速かつ機能的な活動が行なえるよう、
平常時から研修や交流の機会を提供して、ボランティア相互間の連絡体制等ネットワー
ク化を図るものとする。
（４）ボランティア保険制度
本町は県と連携して、ボランティアが安心して活動できるよう、ボランティア保険制度の周知を図るなど、加入促進に努めるものとする。

- 75 -

第２章

第 23 節主担当

風水害等災害予防計画

災害通信施設整備計画
総務班

連

携

通信関連機関等

この計画は、通信施設に予防対策を図り、万全の措置を期することで、災害時の通信の確保を図るものとする。

１．情報通信機器等の充実
災害情報を迅速に収集・伝達するため、通信施設及び設備等の整備対策を推進する。
（１）被災地及び関係機関と円滑な情報伝達・収集ができる体制を充実させるため、県が実施する地域衛星通信ネットワーク等も導入した総合的な防災行政情報通信ネットワークを整備する。
①

町をはじめ、消防組合、県出先機関及び、防災関係機関に対しては、マルチチャ

ンネルアクセス方式による無線回線を整備する。
②

町は、有線・無線による二元化を図る。

③

機動力を発揮する陸上移動局を各拠点に配置する。

（２）町においては、地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害等の危険性や暴風等を考慮した防災行政無線等の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図り、大規模な風水害等時にも重要通信を確保する施設や体制等の整備を計画的に進める。
（３）県による防災相互通信用無線局の整備指導を受け、防災関係機関の相互間の通信を確保する。

２．通信設備の不足時の備え
災害発生時に通信設備等の不足の事態を想定し、町においてＮＴＴ及び移動通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。

３．救助・救急、医療及び消火活動に関する通信手段の確保等の計画（１）通信手段の確保
発災時における救助・救急、医療及び消火に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、通信手段の確保等に努める。
（２）広域災害・救急医療情報システムの整備
災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するために、広域災害・救急医療
情報システムの整備に努めるものとする。

４．通信設備の優先利用等（１）優先利用の手続き
町は、県及び関係機関と同様に、通信設備の優先利用（基本法第 57 条）及び優先使用- 76 -

第２章

風水害等災害予防計画（同法第 79 条）について、最寄りのＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ九州、放送局とあらかじめ協議を行い、使用手続きを定めておくものとする。
（２）放送施設の利用
町長は、防災上緊急かつ特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより、災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を放送局へ依頼するものとする。

- 77 -

第２章

第 24 節主担当

風水害等災害予防計画

ライフライン災害予防計画
総務班、土木班、業務班、施設班

連携

沖縄電力㈱、高圧ガス保安協会等

この計画は、町民の生活を支えている電気、ガス、上下水道等ライフラインの耐震化等を図り、災害に強いライフラインの構築を目指すことで、被災時の早期復興を促すものである。

１．電力施設災害予防対策（主体：沖縄電力㈱）沖縄電力㈱は、地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮して、電力施設の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図り、大規模な風水害等時にも電力の安定供給を図る施設や体制等の整備を計画的に進める。
また、風水害の被害想定及び防災訓練の結果等を踏まえて、防災業務計画を定期的に検証し、見直しを実施する。

２．高圧ガス災害予防対策（主体：那覇産業保安監督事務所､県､町､（一社）沖縄県高圧ガス保安協会）
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するために、国、県、町、公安委員会、（社）
沖縄県高圧ガス保安協会等は連絡を密にし保安体制の強化、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安管理の徹底を図るものとする。
（１）高圧ガス製造所、貯蔵所及び販売所の保安対策①

高圧ガス製造所等の所有者、管理者又は占有者に対し法令の規定する基準に当該施設を維持させ保安の監督指導を行う。

②

高圧ガス製造所等については、必要に応じ立入検査を実施し、保安体制の強化を図る。
（２）高圧ガス消費先の保安対策①

消費者への保安啓発指導を実施し、消費者の保安意識の向上を図る。

②

消費者保安に対する販売事業者の監督体制の強化を図る。

（３）路上における指導取締の実施
高圧ガス運搬車両の事故を防止するため、路上における指導取締りを実施する。
（４）高圧ガス防災月間運動、高圧ガス危害予防週間の実施
高圧ガス防災月間及び高圧ガス危害予防週間を通じ、高圧ガスの総合的安全対策を推進する。

３．上水道施設災害予防対策
上水道施設については、老朽施設・配水管・管路施設等の点検・補修、浄水場・処理場- 78 -

第２章

風水害等災害予防計画

等の浸水防止対策、耐浪化、耐風化及び停電対策を図るとともに、被災時の復旧用資機材や被災者への応急給水施設等の整備に努める。
（１）施設の防災性の強化
水道事業における水道施設の新設・拡張・改良等に際しては、（公社）日本水道協会発刊の「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針・解説」等により設計するほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害のリスク等を考慮して、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等に努める。
施設の維持管理に際しては、「水道事業等における地震対策について(通知)」（環水第３号、Ｓ55.１）及び「水道の地震対策の強化について(通知)」(衛水第 188 号、H７.８)等
により、適切な保守点検による耐震性の確保に努める。
また、水供給機能が麻痺した時の社会的影響の大きさにかんがみ、「厚生省災害対策マ
ニュアル」（平成７年９月１日）を参考に、供給システム自体の耐震性の強化を推進する。
（２）広域応援体制の整備
水道事業者及び水道用水供給事業者は、地域防災計画に基づき、応急給水を実施する。
その際、必要な人員、資機材が不足する場合には、県を通して、他の水道事業者等に対する広域的な応援の要請を行う。

４．下水道施設災害予防対策
下水道施設については、老朽施設・排水管・管路施設等の点検・補修、処理現場等の耐震化・停電対策を図るとともに、被災時の復旧用資機材の整備を図る。
（１）施設の耐震性の強化及びバックアップ施設の整備
下水道施設の施工に当たっては、洪水・高潮等の浸水や土砂災害等のリスクを考慮するとともに、自家発電装置の整備（停電対策）や設備の二元化、代替施設の確保など、災害に強い下水道の整備を図る。
これらの整備においては、下水道危機管理マニュアル作成の手引き（日本下水道協会）に基づく。
（２）広域応援体制の整備
町は、あらかじめ広域応援体制の整備に努めるよう指導するものとする。

５．道路の整備
道路は、防災活動、緊急輸送等防災対策を進めるうえで、極めて重要な役割を担っていることから、幹線道路を中心に耐震性の確保や幅員の確保等整備を進めていく。
各道路管理者（国土交通省・沖縄県北部土木建築事務所・建設課・産業振興課）は、震
災時の避難及び緊急物資の輸送に支障が生じないよう必要なものについて耐震設計を実施
し、補強等を推進する。
（１）落石等通行危険箇所対策
各道路管理者は、管理道路の落石、法面等通行危険箇所について総点検を実施し、その結果に基づいて法面防護施設工事等を実施し、危険箇所の解消を図る。
（２）橋梁及び横断歩道橋の整備- 79 -

第２章

風水害等災害予防計画

各道路管理者は、橋梁及び横断歩道橋の耐震点検を行い、その結果に基づいて必要な工事を実施し耐震強化を図る。

６．港湾・漁港の整備
緊急物資の輸送、被災者の搬送等の拠点、避難地としての利用等防災拠点として重要な役割を担うため耐震強化岸壁の整備など必要な整備に努める。

- 80 -

第２章

第 25 節主担当

風水害等災害予防計画

食糧及び生活必需品物資の備蓄計画
総務班

連

携

沖縄総合事務局

等

この計画は、災害により住家等に被害を受け、日常生活に必要な食糧及び衣料品・寝具等を喪失した町民に対して、これらの物資を迅速かつ計画的に配分するため、必要な物資の備蓄を図るものとする。

１．食糧の備蓄
町は、本町及びその周辺、広域にわたる地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮した備蓄を行い、大規模な風水害等の直後にも避難者等の食料、飲料水、生活必需品を供給する体制を確保する。
備蓄の目安として、町の人口の 20 分の１の３日分の目標に、備蓄倉庫を含めた整備に努めるものとする。

２．生活必需物資
町は、災害により住家に被害を受け、日常生活に欠くことのできない衣料品・寝具類等の物資を喪失し、又は毀損した者に対し、これらの物資を迅速かつ計画的に配分・供出す
るため、必要な物資を備蓄するものとする。
（１）備蓄物資の整備計画
町は、地震被害予測調査に基づき、必要とされる備蓄物資の種類・数量等具体的な備
蓄物資の整備計画を作成するものとする。
（２）備蓄物資の点検及び補充・整備
町は、備蓄物資について定期的に点検を行い、常に良好な状態に保つように努めるとともに、災害により備蓄物資を供出したときは速やかに物資の補充・整備に努めるものとする。

３．飲料水等
災害時（特に地震）には、水道管路の破損等による一時的な断水が予想されることから、
町は、飲料水の備蓄に努めるとともに、給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の整備を図る。
また、飲料水兼用型耐震性貯水槽等による飲料水の備蓄を進めるものとする。

４．個人備蓄の推進（住民の債務）
町は、インスタントやレトルト等の応急食品及び飲料水を３日分程度、個人において備蓄しておくよう、住民に広報していくものとする。

５．要配慮者に配慮した食糧の確保- 81 -

第２章

風水害等災害予防計画

町は、要配慮者に配慮した食糧の確保に努めるため、優先配分の措置を図るものとする。

６．災害対策用食糧の確保
町は、県とともに食糧販売業者等と十分協議し、その協力を得たうえで必要に応じて食糧の調達に努めるものとする。

７．医薬品、衛生材料の備蓄
県立病院、北部地区医師会等の備蓄に付随し、本町の初動期における救援活動に供するため、医薬品及び衛生材料の備蓄について確保するよう努めるものとする。

８．備蓄倉庫等の整備
本町において、食料及び医薬品・衛生材料、生活必需物資等を備蓄するにあたって、保管する場所及び施設の備蓄倉庫等を整備するものとする。

９．職員の緊急招集用資機材の整備
災害が発生した場合など、緊急招集職員への連絡を密にするため、登庁時間以外の所在及び招集状況が確認把握できるようより確実な整備検討を図るものとする。
例）防災用携帯電話等の所持等- 82 -

第３章

第１節
１．目

地震・津波災害予防計画

地震・津波予防計画防災ビジョン
的

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、本部町の災害対策計画のうち、特に地震・津波災害に対する事項を定め、計画的な防災体制の整備及び推進を図り、防災体
制の万全を期することを目的とする。

２．地震・津波災害予防計画の基本的な考え方
本部町において、地震・津波災害に対して町民の生命・財産の安全を確保するための予防対策は、大別して「地震・津波に強い人づくり」、「地震・津波に強いまちづくり」、「地震・津波発生に備えた事前措置」、「津波避難体制の整備」、「南海トラフ地震防災対策」の５つに区分して計画する。

Ⅰ 地震・津波に強いひとづくりのための計画
１．防災訓練計画
２．地震・津波知識の普及・啓発に関する計画
３．自主防災組織育成計画
４．要配慮者の安全確保計画
５．消防職員等の充実
６．企業防災の促進
７．地区防災計画の普及等

Ⅱ 地震・津波に強いまちづくりのための計画
１．地震被害の予防計画
２．津波被害の防止計画
３．防災環境整備計画
４．建築物の地震予防計画
５．危険物等災害予防計画
６．地震防災緊急事業五箇年計画の推進
７．防災研究の推進に関する計画

Ⅲ 地震・津波発生に備えた事前措置
１．町における事前措置計画及び関係機関の役割
２．防災関係機関における町の事前措置計画

Ⅳ 津波避難体制等の整備
１．津波避難体制等の強化計画
２．孤立化対策の強化- 83 -

第３章

地震・津波災害予防計画

３．災害予防計画の推進
町及び県は、地震・津波の被害想定調査結果を踏まえて減災目標を設定し、防災関係機
関と協力して予測された被害を効果的に軽減するための防災対策を計画的に推進する。

４．緊急防災事業の適用
国等の防災事業を積極的に活用し、遅れている本町の防災対策を強力に推進する。
（１）関係法令等の適用
津波対策の推進に関する法律、津波防災地域づくりに関する法律、その他の関連法
令等に基づく防災・減災事業等の実施等により、地震・津波に強いまちづくりをソフ
ト・ハードの両面から効率的、効果的に推進する。
また、町及び県は、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理を推進する。

５．防災研究の推進
本町の防災対策を効果的、効率的に進めるため、町域の地震・津波災害の危険性や、防災対策の効果、問題点等を科学的に把握する。

- 84 -

第３章

第２節

地震・津波災害予防計画

防災訓練計画

地震・津波発生時に防災活動が迅速かつ円滑に行えるよう、防災思想の普及とともに、町及び県、防災関係機関、住民、事業所団体等が一体となった体制づくりを図るため、防災訓練を実施するものとする。

１．防災訓練の基本方針①

実践的な防災活動（専門的知識・技術の獲得）訓練の目標、成果の総括を重視し、参加者がより実践的な防災活動ノウハウ（手法）の会得を目的とした訓練とする。
②

シミュレーションに基づいた訓練

災害時に想定される状況に基づき、生じうる問題点・課題を明確化し、各関係機関の相互連携を修得するよう、シミュレーションに基づいた防災訓練を実施する。
③

緊急地震速報を取り入れた訓練

防災訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努めることとする。
④

訓練内容の具体化

訓練の種類ごとに想定される災害状況等をふまえ、具体化した訓練とする。
［目的・内容・方法（時期、場所、要領等）］⑤

多様な主体の参加

町民等の防災意識を広く啓発するため、大規模な地震・津波を想定した訓練において
は、町、県及び防災関係機関が連携して、多数の町民や事業所等が参加するように努める。
また、男女のニーズの配慮、要配慮者、観光客及び外国人への支援等、災害時の活用に必要となる多様な視点を普及するため、婦人団体、教育機関、自主防災組織、観光協
会、福祉関係団体、ボランティア団体、民間企業等と連携する。

２．個別防災訓練の実施
防災訓練対象の状況に応じ、個別の目標を設けた訓練を実施する。
①

地震発生時刻、規模等の様々な設定状況に対応した初動体制、通信?連絡、組織間の連携、被災現場派遣等、テーマ別の訓練②

広域応援に際しての受入れ・応援派遣等の訓練③

傷病者等を念頭にした救出・医療訓練④

避難所における生活支援訓練及び物資集積拠点の配送訓練⑤

民間企業・ボランティア等との活用訓練

３．総合防災訓練の内容
広域的総合訓練を基本に、訓練の実施内容、目標設定を具体化するなど訓練の活性化を図るものとする。

- 85 -

第３章

地震・津波災害予防計画

また、町、県及び防災関係機関は、地域特性をふまえて、様々な複合災害が発生する可能性や発生した場合の状況等についての机上訓練を行い、複合災害ごとの対応計画の策定や見直しを検討する。
さらに、発生の可能性が高い複合災害については、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実働訓練に努める。

４．防災訓練の成果点検
防災訓練の実施後、その成果を点検?評価するとともに問題・課題等を事項別に整理し、その後の防災施策に反映できるようなシステム・体制を確立する。
今後、地震・津波についてシミュレーション（模擬）による防災訓練を最重要課題として行い、訓練実施時の社会的要請等に合わせた訓練の対象、規模、内容を設定、その成果を点検・評価し、防災施策に反映する仕組みを確立する。

- 86 -

第３章

第３節

地震・津波災害予防計画

地震・津波知識の普及?啓発に関する計画

本町及び各関係機関の職員、住民等に対し、地震・津波災害を念頭に置いた防災知識の普及・啓発は、この計画によって実施するものとする。
また、防災知識の普及・啓発や各種訓練を実施の際は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児及び妊産婦などの要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女ニーズの違い等男女双方視点に十分に配慮する。

１．防災思想の普及?宣伝（１）実施事項
町は、地域の防災的見地から防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、地震時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するよう努める。
①

広報事項「本部町地域防災計画」の概要及び地震?津波の知識、災害時の心得等について広報するものとし、常時住民の理解と認識を深めるように努めるものとする。
②

広報活動

ア

ラジオ、テレビ、新聞等各報道機関を通じ、適時広報事項を提供する。

イ

広報誌、インターネット等を活用した防災知識の普及徹底を図る。

ウ

写真・ビデオ取材を実施し、地震・津波災害特集を製作するなど周知理解を深める。

エ．防災関係展示会等、行事・催しを必要に応じ開催する。
（２）防災関係機関の措置
防災知識の普及は、常日頃から機会あるごとに広く一般大衆に呼びかけることが周知させるうえで重要である。
よって、各防災機関が実施する各種災害安全運動において、防災関連事項を多く取り入れるよう積極的に働きかけ、町民自らの防災活動となるよう努めるものとする。
（３）その他①

普及・啓発の時期や内容等

町及びその他防災機関は、「防災週間」、「防災とボランティア週間」等の防災に関する各週間に合わせて、地震・津波被害想定調査結果等を示しながら、その地域の危険性や次の対策を県民等に周知するなど、重点的な防災思想の普及宣伝に努める。
ア

７日分以上の食料、飲料水、携帯トイレ等の非常持出品の準備、家具・ブロック塀等の転倒防止対策、消火器の配備、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等、家庭での予防・安全対策

イ

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で地震・津波発生時にとるべき行動、避難場所での行動

ウ

災害時の家族内の連絡体制の確保

エ

緊急地震速報受信時の対応行動（第４章第５節「気象警報等の伝達計画」参照）- 87 -

第３章
オ②

地震・津波災害予防計画

地域の防災訓練など自発的な防災活動への参加
効果的な普及・啓発方法

防災知識の普及・啓発に当たっては、報道機関等の協力を得るほか、ビデオ、疑似体
験装置等の訴求効果の高いものを活用する。
また、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成を促進するため、防災に関する様々な動向や各種データをわかりやすく提供するように努める。
国，公共機関，地方公共団体等は，住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行
動を含め，緊急地震速報について普及啓発に努めるものとする。

２．防災機関別による防災教育の推進
各防災関係機関により、地域住民及び、災害対策関係職員が地震災害時において適正な判断力の養成と防災体制の確立を目的とし、次の防災知識の徹底を図る。
（１）防災研修会
災害対策関係の法令及び他の法令による防災関係の各項の説明、研究を行い、主旨（意味の理解と認識の統一）の徹底と円滑な運営を図るとともに、地震災害時の本町における防災活動要領の修得を図るための研修会を行う。
（２）防災講習会
各個人の属性に必要と思われる事項（災害の原因、対策等の科学的・専門的知識等）の高揚を図るため、本町に合わせた講習会を実施し、参加者を募るものとする。
（３）防火管理者教育
消防法第８条に定める施設（学校、病院、工場、興行場、百貨店、その他多数の者が出入り、勤務又は居住する防火対象物）の防火管理者に対して、消防計画を策定し、その計画に基づく通報避難訓練の実施、消防設備、その他消防活動に必要な施設の点検?整備、火気の使用又は取扱いに関する監督を履行させるものとする。その他、防火管理上必要な業務を行うにあたって、その関係者への教育を実施し地震火災予防対策の効果を上げるものとする。
（４）学校教育、社会教育
本町における幼稚園、小中学校、高等学校等における学校教育は、児童・生徒、就学者の発達段階に合わせ、防災教育の徹底を図る。 また、社会教育における青尐年、婦人、高齢者、障害者、ボランティア等の属性に合わせ、地震?津波に関する基礎的知識、災害の原因及び避難、救助方法等の防災教育を実施するものとする。
町は、学校における防災教育の指導内容を体系的に整理して防災教育の指導時間を確保するほか、教育関係者と連携して、学校教育をはじめ様々な場面で活用できる地震・
津波防災教育プログラムや危機意識を共有できるリスクコミュニケーション手法を整備し、町民の地震・津波防災への理解向上に努める。
また、外部の専門家や保護者等の協力の下、学校における防災計画やマニュアルの策定を促進するほか、公民館等の社会教育施設等を活用した地域コミュニティにおける多様な主体が参加する防災教育の普及を推進する。
（５）その他
消防団、自主防災組織及び事業所の自主的な防災組織である自衛消防組織等の組織を- 88 -

第３章

地震・津波災害予防計画

通じて、地震活動及び地震発生原因についての知識の普及・啓発を図る。
また、防災知識の普及・啓発や、各種訓練を実施する際は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児及び妊産婦などの要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。

３．災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓等を確実に後世に伝えていくため、チリ地震津波等の災害教訓等の伝承の重要性を啓発するとともに、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含む各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に公開するよう努める。
また、町民等が災害の教訓を伝承する取組を支援するように努める。

- 89 -

第３章

第４節

地震・津波災害予防計画

自主防災組織の育成計画

地震・津波対策を備えるにあたって最も効果的なのは、「自分たちの地域を自分たちで守る」という隣保協同（ユイマール）の精神と連帯感に基づき、自主的な防災組織として地域住民が防災活動を行う体制を確立することである。
また、実際の防災活動を効果的に行うためには、地域ごとに住民が連帯して自主防災組
織を結成し、日常の訓練を積み重ねておく必要がある。
本町においては各自治会運営による消防団が結成され、自主防災組織として設置されているが、平成 26 年度に水納班に、平成 27 年度には豊川区に自主防災会が設立されている。
今後、さらにその育成強化を積極的に推進するとともに、各自治会ごとに自主防災組織を設置、育成を図るものとする。

１．組織づくりの方法
本町の各地域における既存組織を活用した自主防災組織の育成を基本とする。
（１）自治組織の育成強化
本町の自治会組織には、既に自主防災組織としての消防団が結成されており、消防本部を中心とした防災訓練を実施している。今後は、自治活動の地域別においても活動の一環として防災活動を組み入れ、自主防災組織として育成強化に努め、本町はその支援を推進していくものとする。
（２）防災活動団体
何らかの防災活動を行っている組織の活動を、更なる充実強化を図ることで自主防災組織として育成する。
（３）地域活動団体
婦人団体、青年団体、ＰＴＡ等、その地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成する。

２．活動計画の制定
効率的な活動を推進するため、地域の規模、態様を組織ごとに十分生かした具体的な活動計画を制定するものとする。

３．活動内容（１）平常時の活動①

防災に関する知識の普及②

防災訓練の実施③

防災資機材の備蓄④

防災リーダーの育成（２）地震・津波時の活動①

災害情報の収集、伝達②

責任者等による避難誘導- 90 -

第３章
③

出火防止

④

救出救護

⑤

給食給水

地震・津波災害予防計画

４．資機材の整備
本町における消火、救助、救護に必要な防災資機材等の整備を促進するため、自主防災組織に対する必要な援助を行うものとする。

５．活動拠点の整備
平常時に自主防災組織が研修・訓練等の場として活用し、災害時においては避難、備蓄の機能を有する活動の拠点となる施設・設備の整備を図るものとする。

６．組織の結成の促進と育成（１）自主防災組織の結成促進と育成
県は、町による自主防災組織の結成の促進と育成を行うため、自主防災リーダー養成研修の実施や、自主防災資機材の整備等を支援する。
（２）消防団との連携
町及び県は、自主防災組織と消防団との連携等を通じて、地域の防災コミュニティの充実を図るとともに、住民の自主防災組織や消防団への参加や、日常的な訓練の実施を促進する。
ア

防災研修への参加等による防災リーダーの育成

イ

多様な世代や女性が参加しやすい環境整備- 91 -

第３章

第５節

地震・津波災害予防計画

要配慮者の安全確保計画

高齢者、障害者、外国人、観光?その他の一時来訪者等の要配慮者（防災対策において、周辺関連者の配慮が必要とされる人たち）に対して、防災知識の普及、災害時の情報提供、
避難誘導、救護?救済対策等の様々な面での配慮が必要である。
本町において、平常時から地域における要配慮者を支援する体制が整備されるよう努め
るとともに、災害時には避難誘導はもとより、高齢者、障害者の避難場所での健康管理、
応急仮設住宅への優先的入居等に努めるものとする。

１．社会福祉施設等における安全確保
社会福祉施設、幼稚園及び保育所等において、寝たきりや手足の不自由な高齢者、身体障害や知的障害者（児）、乳幼児等の安全を図るため、次の防災対策を講じておく。
（１）町防災計画への位置づけ
町は、災害発生時の要配慮者の避難対策等について、施設管理者、町及び福祉関係団
体等の対応や連携協力方法等を町地域防災計画に定めるものとする。
特に、浸水想定区域内の福祉施設等については、警報等の伝達体制や避難場所等を明記しておく。
（２）施設、設備等の整備及び安全点検
要配慮者の災害時における安全及び避難の確保を図るため、施設管理者は施設自体の崩壊、火災発生等が起こらないような施設及び設備等の整備を図るとともに、点検を常時行なう。
（３）地域社会との連携
災害発生時における避難は、施設職員のみでは不十分であることが予測されることか
ら、施設周辺地域の住民との協力体制が得られるよう、日頃から施設と地域社会との連携を密にし、避難体制を図るものとする。
（４）緊急連絡先の整備
要配慮者の保護者又は家族等が、災害時において確実な連絡が取れるよう緊急連絡先の整備を行なう。
（５）災害用備蓄の推進
災害時に要配慮者が最低限必要な食糧及び物資を確保するため、災害用備蓄対策を図るものとする。
例）乳幼児を長時間にわたり保護しなければならない施設においては、必要最低数量のミルク等の非常用食料の確保に努めるものとする。

２．多くの人が利用する施設での安全確保
不特定多数の人が利用する施設では、災害発生時に高齢者や障害者等の自力で避難することが困難な人々が多く出入りしていることから、これらの人々の安全を確保するため、日頃から十分な防災対策を講じるものとする。
（１）施設設備等の整備- 92 -

第３章

地震・津波災害予防計画

施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に施設等から避難できるよう施設や付属設備等の整備に努める。
（２）施設、設備等の安全点検
施設の管理者は、災害発生時に施設自体の崩壊や、火災が発生することの無いよう、施設や付属設備等の常時点検に努めるものとする。

３．在宅で介護を必要とする町民の安全確保
在宅介護を必要とする心身障害者（児）、長期臥床又は痴呆を有する高齢者等については、
身体諸機能の障害による移動困難及び判断応力の減退等による行動困難等、防災上危険回避の困難が予測される。
また、常時単身で日常生活を営む高齢者についても、生活環境の面から防災上の特別配慮を必要とする。
（１）防災についての指導?啓発
広報を通じ、要配慮者及び家族、地域住民等に対する啓発活動を実施する。
①
ア

要配慮者及びその家族に対する指導
日常生活において常に防災に対する理解を深めるとともに、日頃から防災対策を講じておくこと。

イ②

地域において防災訓練等が実施される場合には、積極的に参加すること。
地域住民に対する指導

ア

地域在住の要配慮者の安全確保に協力すること。

イ

災害発生時には、要配慮者の安全確保に協力すること。

（２）緊急通報システムの整備
災害時に要配慮者が、直接消防機関に通報できるシステムの整備に努めるものとする。

４．観光客?旅行者等の安全確保
本町に来訪した観光客?旅行者等について、地理情報の不足から災害に遭遇した場合を想定した安全確保等の事前対策を図るものとする。
（１）避難標識等の整備
避難場所・避難路の標識が、観光客?旅行者等にも容易に判別できる表示とする。
（２）宿泊客の安全確保
ホテル・民宿等の観光施設管理者は、災害時の避難誘導体制を事前に整備しておくな
ど、宿泊客の安全を確保する。
さらに、被災者への救援活動の拠点となれるよう、平素から食糧、飲料水、医薬品等の備蓄に努めるものとし、本町はその指導にあたるものとする。

５．外国人の安全確保
近年、国際化の進展や観光客の増加に伴うように、本町にも居住?来訪する外国人が増加している。
このことから、言語・文化・生活環境の異なる外国人の災害被害を最小限にとどめるた
め、的確な行動がとれる防災環境づくりに努めるものとする。

- 93 -

第３章

地震・津波災害予防計画（１）外国人への防災知識の普及
ハザードマップや避難誘導標識等への外国語の併記、外国語の防災パンフレットを作成し、外国人に配布する等の方法により外国人に対し、防災知識の普及を図るものとする。
（２）外国語通訳ボランティアの活用体制の整備
災害時における外国語通訳ボランティアの事前登録等、通訳ボランティアの活用体制の整備を図るものとする。

- 94 -

第３章

第６節

地震・津波災害予防計画

消防職員等の充実

１．消防職員の充実
消防職員は消防活動の中枢を担っているため、国が示す消防力整備指針を目標に消防職員数の確保に努める必要がある。
しかし、県内の消防職員の充足率は、国の指針による目標数を大幅に下回る状況である。
このため、町は県と連携して、以下について検討を実施するよう努める。
①

消防職員の適性数や増員の必要性の検討②

消防職員の充実による消防防災体制の強化の検討

２．消防団員の充実
消防団は、地域の消防防災のリーダーとして、平常時・災害時を問わず地域に密着して住民の安心と安全を守る重要な役割を担っている。特に、大規模災害時には、消防署や自主防災組織と連携して住民の避難支援等を行うことが期待されている。
町は県と連携して以下の対策を実施し、消防団員の充実を図るため検討等を実施するよう努める。
①

地域に必要な消防団員数の検討②

町民への消防団活動の広報③

消防団の訓練、資機材の充実④

青年層、女性層及び被雇用者等の消防団員への参加促進等- 95 -

第３章

第７節

地震・津波災害予防計画

企業防災の促進１．事業者における防災対策の強化
各事業者は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、災害時においても重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化の推進、予想される被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応計画の策定
及び取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど防災活動の推進に努める。

２．町・県の支援
町及び県は、こうした取組に資する情報提供等を進めるとともに、企業防災の推進に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられるよう、条件整備に努めるものとする。
さらに、企業のトップから一般職員までの各階層の職員の防災意識の向上を図るとともに、優良企業表彰や企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、町及び県が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
また、町は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけや防災対策に係る各種支援を推進する。

- 96 -

第３章

第８節

地震・津波災害予防計画

地区防災計画の普及等

１．地区防災計画の位置づけ
町の一定の地区内の居住者等が、災害対策基本法第 42 条第２項に基づき一定の地区内の居住者及び事業者等が防災活動、訓練、備蓄等の地区防災を共同で町防災会議に提案した
場合、町防災会議は町地域防災計画への抵触等を判断し、必要と認める場合は当該地区防災計画を町地域防災計画に定めることができる。
なお、必要がないと判断した場合は、その理由等を提案者に通知する。

２．地区防災計画の普及
町及び県は、市町村内の各地区の共助による計画的な防災活動を推進するため、内閣府の「地区防災計画ガイドライン」や地区防災計画の事例等を活用し、自主防災組織や事業所等に地区防災計画の作成方法、手順、提案の手続き等を普及、啓発する。

- 97 -

第３章

第９節

地震・津波災害予防計画

地震被害の予防計画

１．地盤災害防止事業（１）危険性
地盤災害の発生については、埋め立て地や河口の低地等で液状化の危険性が高い。
また、近年の大規模地震で多発している盛土造成地等の崩落についても、町内の斜面
造成地の危険性を把握する必要がある。
（２）対策
市街地開発の整備並びにこれら地域開発に伴う液状化対策及び盛土造成地等の対策は、以下のとおりである。
ア

県・町の防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設で液状化の予想されるところについては、所要の液状化対策を実施する。
イ

今後の産業用地等の新規開発については、地盤改良等の徹底を行う。

ウ

液状化被害の可能性がある地盤情報やそれらへの技術的対応方法について、積極的に町民や関係方面への周知・広報に努める。
エ

阪神・淡路大震災等の事例から、既存の法令に適合した構造物の液状化被害は少ないことから、法令遵守の徹底を図る。
オ

宅地耐震化推進事業により、地震時に滑動崩落のおそれのある造成宅地の調査、宅地の耐震化、宅地ハザードマップの作成・公表を進めるほか、宅地造成等規制法による造成宅地防災区域の指定等を推進する。

２．砂防事業（１）危険箇所
山地から海岸までの距離が短いために急傾斜地や急匂配の渓流が多く、がけ崩れ、地すべり及び土石流による災害が予想される危険箇所は約 100 箇所ある。
（２）対策
町は、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備やハザードマップの作成を進めるとともに、地域防災計画に避難体制に関する事項を定める。
県は、土砂災害特別警戒区域における特定開発行為の規制や建築物の構造の規制等の減災対策を進める。
また、警戒避難等が困難な危険箇所については、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、地すべり等防止法及び砂防法に基づき、必要に応じて防災工事を実施する。
（３）県又は国は、土砂災害防止法に基づき、地すべり又は河道閉塞による湛水が発生し、重大な土砂災害の急迫した危険が予想されるものとして政令で定める状況があると認められるときは、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするために、緊急調査を行いその結果を土砂災害緊急情報として、関係自治体の長に通知し、立退き避難の勧告又は指示の判断に資するとともに、一般に情報を発信する。

- 98 -

第３章

地震・津波災害予防計画

３．河川災害防止事業（１）現況?危険区域
本町には、二級河川として大井川と満名川が指定を受けているが、重要水防区域内で危険と予想されている。また、準用河川として伊野波川が指定されており、26 本の普通河川を有している。これらの河川の河口付近において地盤が低い地域があることから、津波等による遡上、浸水被害が懸念され、護岸堤など耐震を含めた整備が必要である。
（２）計画
通常の水位に比べて堤内の地盤が低いところでは、地震時の液状化及び津波による堤防の被害等から甚大な浸水被害をもたらす危険が予想されるため、地震による河川堤防
及び河川構造物の耐震対策事業を推進する。 大規模な地震被害による災害想定から、階段護岸や取水用ピット等の整備を促進することで、緊急時の消火用水や避難時における生活用水等の確保を図るものとする。

４．道路施設整備事業（１）現況?危険区域
本町における道路網は、国道 449 号、国道 505 号、名護本部線（県道 84 号線）、県道
114 号線、県道 115 号線及び瀬底健堅線（県道 172 号線）を幹線道路として形成されている。災害時においては緊急輸送等、災害応急対策上重要な役割を担うことが予測され、災害に強い道路整備が重要である。
このような状況の中、国道 449 号及び名護本部線（県道 84 号線）等の一部で、路面かん水による交通不能が予想されている。
今後、本町管理分における地震災害時における交通途絶が予想される道路区域の調査及び把握を行い、啓発や対策工事等の事業を推進する必要がある。
（２）計画①

道路施設の整備

災害時に土石流や道路施設自体の崩壊等による交通断絶が予想される箇所については、
早急な耐震補強対策を実施するものとする。
橋梁については耐震点検等を行い、調査結果により補修等が必要な橋梁について架替、補強、落橋防止等の整備を図るものとする。
②

緊急輸送の道路ネットワークの形成

消防、救急・救助、災害輸送活動等を迅速?円滑に実施するため、緊急輸送路としての道路幅員の拡幅、改良等を推進し、交通拠点となるアクセス道路の連絡機能を向上する
ことによって緊急輸送道路ネットワークを形成させ、計画的な防災活動の円滑化に努めるものとする。
③

道路啓開用資機材の確保

本町内での事故車輌、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送道路としての機能を確保できるよう消防・その他関係機関と連携し、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の確保体制を整える。
④

応急復旧体制の確保

道路管理者は、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確- 99 -

第３章

地震・津波災害予防計画

保について建設業者との協定の締結に努める。
また、障害物除去、応急復旧等を迅速に行えるよう、道路管理者が相互に連携し、あらかじめ応急復旧要領を作成し、定期的に点検する。

５．港湾?漁港整備事業（１）現況
本町は、水納港、本部港（渡久地地区・本部地区・浜崎地区・瀬底地区）の 2 港４地区の地方港湾を有している。また、新里漁港と浜崎漁港の２つの漁港があり、本町の水産業を担っており、台風・高潮対策を重点にした整備を実施している。
今後、災害時における施設整備だけでなく、港湾後背地における避難等の防災対策も考慮していく必要がある。
（２）計画①

応急復旧体制の確保

港湾管理者及び漁港管理者は、関係機関と連携し、発災時の港湾・漁港機能の維持・継続のための対策を検討する。また、港湾・漁港の危険物の除去、航路啓開、応急復旧等に必要な人員及び資機材等の確保に関する建設業者等との協定の締結等必要な対策を講じる。
港湾管理者は、緊急輸送等に必要な航路等の機能を確保するため、航路等の水域沿いの港湾施設を管理する民間事業者等に対して施設の維持管理状況の報告を求めるとともに、必要に応じて立入検査を行う。また、施設の維持管理が適切に行われず、災害時に船舶の航行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、適正な維持管理のための措置を講ずるよう命じ、又は勧告を行うものとする。

６．農地防災事業の促進（１）現況
本町の中心産業として発展してきた農業は、地域経済を支える地場産業として特に農地の防災対策を推進するものとする。
（２）計画
地震時の農地被害としては、液状化をはじめとする地盤災害や周辺河川・ため池等の決壊や津波の浸水等による二次災害として表面化することから、地震に伴う農地防災事
業を計画的に推進し、地震時の被害の拡大防止に努めるものとする。
また、地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、ハザードマップ等による適切な情報提供に努める。

７．海岸保全施設対策
海岸の保全については、海岸法第２条の二に規定する海岸保全基本方針に基づき対策を推進する。概要は以下のとおり。
（１）津波、高潮などの災害に対する適切な防護水準を確保するとともに、海岸環境の整
備と保全及び海岸の適切な利用を図るため、施設の整備に加えソフト面の対策を講じ、これらを総合的に推進する。

- 100 -

第３章

地震・津波災害予防計画（２）海岸保全施設の老朽化が急速に進む中、予防保全の考え方に基づき海岸保全施設の適切な維持管理・更新を図る。
（３）背後地の状況等を考慮して、設計の対象を超える津波、高潮等の作用に対して施設の損傷等を軽減するため、粘り強い構造の堤防、胸壁及び津波防波堤の整備を推進する。
（４）水門等については、統廃合又は常時閉鎖を進めるとともに、現場操作員の安全又は利用者の利便性を確保する必要があるときは、自動化・遠隔操作化の取組を計画的に進める。
（５）海岸保全施設の機能や背後地の重要度等を考慮して必要に応じて耐震性の強化を推進する。

８．ライフライン施設災害予防計画（１）上水道施設災害予防対策①

施設の耐震性及び液状化対策の強化

水道事業者及び水道用水供給事業者における水道施設の新設、拡張及び改良等に際しては十分な耐震設計、耐震施工及び液状化対策を行うとともに、施設の維持管理に際しては適切な保守点検による耐震性の確保に努める。
また、代替性の確保、多重化等により供給システムの強化を推進する。
②

広域応援体制の整備

水道事業者及び水道用水供給事業者は、災害時における応急給水の円滑な実施を図る
ため、他の水道事業者等に対する広域的な応援体制の整備に努める。
（２）下水道施設災害予防対策
地震・津波による下水道施設の被害を軽減するとともに、被災した場合にも速やかに排水を再開できるように次の対策を行う。
①

施設の耐震性、液状化対策の強化及びバックアップ施設の整備

下水道施設の施工に当たっては十分な耐震性を有するよう努めるとともに、自家発電装置の整備（停電対策）や設備の二元化、液状化対策等の災害に強い下水道の整備を図る。
（３）高圧ガス災害予防計画
地震・津波による高圧ガス災害の発生及び拡大を防止するために、国、県、町、公安委員会及び(一社)沖縄県高圧ガス保安協会等は、それぞれ連絡を密にし、高圧ガス供給及び消費施設の耐震性の強化、ＬＰガス容器の転倒防止対策、耐震性機器の設置促進、並びに安全機器の普及等を推進する。
①

高圧ガス貯蔵所、販売所等の保安対策

高圧ガス取扱施設の所有者、管理者又は占有者に対し当該施設を法令に規定する基準に維持させ、保安の監督指導を行う。
②

高圧ガス消費先の保安対策

消費者への保安啓発指導を（一社）沖縄県高圧ガス保安協会に委託実施させ、消費者の保安意識の向上を図る。また、消費者保安に対する販売事業者の監督体制の強化を図る。

- 101 -

第３章③

地震・津波災害予防計画

路上における指導取締の実施

高圧ガス運搬車車輌の事故を防止するため、県が行う路上における指導取締の応援体制を整えるとともに、必要に応じた実施を検討する。
（４）電力施設災害予防計画
災害に伴う電力施設被害の防止について、電力施設の耐震性確保及び被害を軽減するための施策を実施し、震災被害の縮小を図り、万全の予防措置を講ずる。
また、年１回以上の防災訓練を実施し、町及び県、国が実施する防災訓練に積極的に参加することで、災害対策・活動を円滑に推進する。

９．通信施設?設備の災害予防及び優先利用計画（１）町における予防計画①

災害用情報通信手段の確保

町は、以下について考慮のうえ、災害用情報通信手段の確保等を行う。
ア

代替手段等の確保
・各電気通信事業者が提供する災害時優先電話等の効果的活用
・携帯電話、衛星通信・衛星電話、業務用無線、アマチュア無線等の移動無線の災
害時活用体制の確保（アマチュア無線の活用は、ボランティア性に配慮）

イ

冗長性の確保・無線ネットワークの整備・拡充及び相互接続等によるネットワーク間の連携
・有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化、関連装置の二重化

ウ

電源の確保
・非常用電源設備の整備、無線設備や非常用電源設備の保守点検、的確な操作の徹
底、専門的な知見・技術から耐震性・耐浪性のある場所への設置等
・ＩＰ電話を利用する場合のネットワーク機器等の停電対策

エ

確実な運用への準備
・災害時の利用を重視した無線設備の定期的な総点検
・情報通信手段の管理及び運用体制の点検
・災害用の無線電話等の機器の運用方法等の習熟・非常通信の取扱い及び機器の操作の習熟等、他の防災関係機関等と連携した通信
訓練
・通信の輻輳、途絶等を想定した訓練（通信統制、重要通信の確保、非常通信の活用等）
・移動無線等の輻輳時の混信等の対策（非常時運用要領の策定および関係機関間の調整等、周波数割当等が必要な時は総務省と事前調整）

オ

その他の通信の充実等
・町及び県間のネットワークのデジタル化による大容量データ通信の確保
・被災現場の状況をヘリコプターテレビシステム等により収集し、迅速に災害対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築および収集された画像を配信する
通信網の整備②

情報通信機器等の充実- 102 -

第３章

地震・津波災害予防計画

災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設及び設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、以下の対策を推進していくこととする。
ア

町は、防災行政無線の整備、現行システム追加拡充及び最新設備への更新等を推進するものとする。

③

通信設備等の不足時の備え

町は、災害発生時において通信設備等の不足が生ずる場合に備え、各電気通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
④

停電時の備え及び平常時の備え

町は、災害時における通信確保の重要性に鑑み、長時間の停電に備え自家発電設備を整備するとともに、無線設備や自家発電設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所及び浸水被害を受けない場所への設置等を図ることについて十分考慮するものとする。
（２）通信関係機関による措置事項①
アＮＴＴ西日本及びＮＴＴドコモ九州における予防計画
電気通信設備等の予防計画
ａ．主要な電気通信設備が設置されている建物については、耐震及び耐火対策を図る。
ｂ．予備電源設備を設置又は予備電源車を確保する。

イ

伝送路の整備計画
ａ．主要都市間に多ルート伝送路を整備。
ｂ．主要区間伝送路の有線及び無線による２ルート化。

ウ

回線の非常措置計画
災害発生時における通信確保の非常措置対策
ａ．回線の設置切替方法。
ｂ．可搬無線機、工事用車輌無線機等による非常用回線の確保。
ｃ．孤立化防止用無線電話機による災害緊急通信の確保。
ｄ．救助法適用時の避難場所、現地対策本部機関等への貸出携帯電話の確保。
ｅ．可搬型基地局装置による電話回線確保。

（３）放送施設災害予防計画
各放送機関は、災害時における放送の確保を図るため、以下の予防措置を講じ、万全を期するものとする。
①

放送施設及び局舎等の防災設備基準に基づく措置②

放送施設を放送法令に規定する技術基準に適合するように維持する措置③

災害時対応訓練等による能力の向上、災害時の連絡・参集体制等の確立④

その他必要と認められる事項（４）通信設備の優先利用計画①

優先利用の手続き

町は、県又は関係機関とともに通信設備の優先利用（基本法第 57 条）及び優先使用（同法第 79 条）について、最寄りのＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ九州支店、放送局とあらかじめ協議を行い、使用手続きを定めておくものとする。

- 103 -

第３章②

地震・津波災害予防計画

放送施設の利用

町長は、防災上緊急かつ特別の必要があるとき、あらかじめ協議して定めた手続きに
より災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を放送局へ依頼するものとする。

- 104 -

第３章

第 10 節地震・津波災害予防計画

津波被害の防止計画

本町は水納島を有し、海浜地域には住宅及び事業所等が立地していることや、漁業関係、海水浴客、つり人等に与える津波の危険度が高いものと予想される。このような状況をふ
まえ、津波被害から町民及び財産を守るための被害未然防止策、被害の拡大防止等、必要な体制?手段を整備する。

１．津波危険に関する啓発（１）住民等への啓発事項①

津波危険予想区域の周知②

津波危険への対処方法③

過去の津波災害事例（２）啓発の手段・機会の活用実施①

学校、幼稚園、保育所（園）での職員、生徒、児童、園児、保護者を対象とした啓発②

漁業関係者、海水浴場関係者を対象とした説明会③

津波危険地域に立地する施設関係者を対象とした説明会④

津波危険地域の各自治会単位での説明会

⑤

広報誌

⑥

防災訓練

２．津波に対する警戒避難体制?手段の整備（１）危険予想区域住民に対する情報伝達体制の整備
本町は、津波危険地域及び住家に対し、地震情報や津波警報等を自動的に伝達するシステムの導入等、迅速な情報伝達体制の確保に努めるものとする。
（２）監視警戒体制等の整備
津波危険に対し、予警報等の把握、海岸地域及び河口付近の監視装置の設置等、監視警戒体制を整備する。
（３）避難ルート及び避難ビルの整備①

避難距離の長い避難ルートの見直し②

避難ルート・避難場所等の案内板設置③

津波避難ビルの整備等

津波危険予想区域内の公民館等の公共施設に、津波避難に有効な機能の付加整備を推進するとともに、民間建築物等の活用及び個別住宅等における避難機能の付加について検討を図る。

３．海岸保全事業（１）現況
本町の海岸保全区域は、国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局、農林水産省農村- 105 -

第３章

地震・津波災害予防計画

振興局、水産庁における所管区域が指定されている。※第２章第３節「河川・港湾等災
害予防計画」参照。
（２）計画
従来の津波、台風、高潮等を想定した海岸保全事業に加え、大規模な地震災害に備え、
老朽海岸施設の耐震診断?老朽度点検を行い、特に重要な施設から耐震補強、老朽海岸施設の改修等を計画的に推進し、津波時の被害の拡大防止に努める。
なお、事業の実施にあたっては、自然環境の保護に十分配慮するものとする。

４．津波に強いまちの形成
津波に強いまちとするため、以下の点を踏まえ、沿岸部の土地利用、建築物や土木構造物等の設計及びまちづくりの計画等を実施する。
①

最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先としつつ、生活や産業への被害を軽減する観点からのまちづくりを進める。このため、臨海部に集積す
る港湾、工場、物流拠点、漁港等の施設に対する被害を軽減するとともに、そこに従事する者等の安全を確保する観点から、関係機関との連携のもと、海岸保全施設等の整合的な整備、諸機能の維持・継続、堤外地も含めた避難施設の整備その他避難対策の強化などの総合的な取組みを進める。
②

津波による浸水実績及び津波浸水想定を公表し、安全な土地利用、津波発生時の警戒避難体制の向上を促進する。
③

徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指す。特に、津波到達時間が短い地域では、おおむね５分程度の避難を可能にするよう努める。ただし、地形や土地利用状況等から困難な地域では、津波到達時間などを考慮する。
④

地域防災計画とまちづくりの計画等の有機的な連携を図るため、まちづくりへの防災専門家の参画など、津波防災の観点からのまちづくりに努める。また、まちづくりの計画等を担当する職員に対してハザードマップ等を用いた防災教育の充実を図り、日頃からまちづくり行政の中に防災の観点を取り入れる。
⑤

津波浸水想定区域等の津波の危険区域について、各沿岸地域の自然特性、社会経済

特性、施設整備、警戒避難体制及び土地利用等が有機的に連携した津波防災対策を推進する。なお、海岸保全施設の海側の津波想定結果も考慮して、港湾・漁港の後背地を防護するための一連の堤防・胸壁等を計画する等、一体的な施設整備を図る。
⑥

内陸への津波遡上、浸水を防止するため、必要に応じて道路等の盛土について検討する。
⑦

河川堤防の整備等を推進するとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や内水排除施設の耐水機能の確保に努める。
⑧

浸水の危険性の低い地域を居住地域とする土地利用計画の策定、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくり計画と連携した避難施設の計画的整備、民間施設の活用による確保及び建築物や公共施設の耐浪化など、津波に強いまちの形成を図る。なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。
⑨

公共施設や要配慮者に関する施設等についてはできるだけ浸水の危険性の低い場所- 106 -

第３章

地震・津波災害予防計画に立地するよう整備し、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には建築物の耐浪化や、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備
蓄など、施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場
所への誘導を図る。また、庁舎、本部町今帰仁村消防組合、本部警察署など災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期する。
⑩

緊急輸送ルートを早期に確実に確保するため、緊急輸送道路や輸送拠点（港湾、漁港、臨時へリポート、ターミナル等）について、地震・津波に対する安全性及び信頼性の高い施設整備に努める。

- 107 -

第３章

第 11 節地震・津波災害予防計画

防災環境の整備計画

防災環境を整備するため、基盤施設の整備から災害の拡大を防止し、被害の軽減を目指
す防災まちづくりを目的に、関係各課や関係機関別の個別事業について総合的な調整を図ることとする。

１．防災的土地利用の推進
本町における地震災害に備えた適正な土地利用の推進により、安全な生活環境の整備を促進する。
（１）土地区画整理
既成の住宅密集地等において防災上危険な区域の解消を図り、防災拠点機能を有する
公共?公益施設等との連携による防災活動上の道路、公園等の都市基盤施設を防災の観点から整備に努めるものとする。
（２）新規開発に伴う指導・誘導新規開発等の事業に際し、防災の観点から総合的見地に立って調整?指導を行う。
低地部の軟弱地盤地域での大規模宅地造成や危険斜面の周辺等での開発行為に際しては、液状化や斜面災害を防止するとともに、防災に配慮した土地利用となるよう規制・誘導策の導入を計画的に行う。

２．まちの生活基盤の防災構造化（１）まちの防災構造化に関する基本方針
まちの防災構造化を推進するため、建築物の不燃化?耐震化等により防災空間を確保・拡充し、道路・公園、河川・港湾・砂防等の都市基盤施設の整備や防災拠点、避難地、
避難路、避難誘導標識等について必要に応じた整備事業の計画を策定し、防災化対策に努める。
（２）まちの防災構造化に関する事業実施①

まちの基盤施設等の整備

避難路、緊急輸送路、消防活動困難区域の解消等としての機能を有する道路整備を推進する。集落・住宅密集地内道路は、防災機能の多機能性を確保した総合的な整備とする。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通を円滑に確保するため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
②

緑地の整備・保全

土砂災害の危険性が高い急斜面や軟弱地盤等について、地すべり対策事業、急傾斜地
崩壊対策事業等との連携を図り、土砂災害防止及び延焼遮断等の機能を有する緑地の体
系的な整備・保全を推進する。
③

避難地・避難路の確保、誘導標識等の設置

学校グラウンドを活用した広域避難地、住区基幹とした街区公園等の一時避難地を計- 108 -

第３章

地震・津波災害予防計画

画的に配置・整備するとともに、避難路を確保し、避難誘導標識等の設置を図りながら消防・避難活動等の対策強化を推進する。
④

ライフライン共同溝等の整備

災害時におけるライフラインの途絶被害を最小限に止めるため、電線、水道管等の公益物件を収容するための共同溝等、地震に強い施設整備を推進する。
また、県、町及び各ライフライン事業者は、上下水道、工業用水道、電気、ガス、電話等のライフライン関連施設や廃棄物処理施設の耐震性、耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散及び代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
さらに、大規模な地震・津波が発生した場合の被害想定結果に基づいて主要設備の耐震化、耐浪化、液状化対策、地震後の復旧体制の整備及び資機材の備蓄等を行う。
その他、廃棄物処理施設については、災害時の電力や熱の供給等を可能とする始動用
緊急電源や電気・水・熱の供給設備の設置等に努めるほか、広域処理を行う地域単位で処理能力に一定の余裕を確保するなど災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保に努める。
⑤

防災拠点の確保

災害時における避難地、災害応急対策活動の場として、防災機能をより一層効果的に発揮させるため、バックアップ機能の確保、災害応急対策施設の充実、情報の発信基地等の機能も備えた中枢防災拠点を確保する。
例）広域避難地への備蓄倉庫、耐震性貯水槽、災害用トイレ、臨時ヘリポ－ト等の整備
推進等

３．地震火災の予防
直下型地震発生等における地震火災の防止を図るため、まちの不燃化事業を推進する。
（１）建築物や公共施設の耐震?不燃化の推進
本町の公共施設及び町営住宅、一般建築物の建物全般にわたり、地域性、老朽度等を考慮し、建替えによる不燃化促進を実施する。
（２）消火活動困難地域の解消
住宅密集地の不燃化事業等により、老朽木造住宅の密集地区及び消火活動困難地域の解消に努める。
（３）その他の地震火災防止事業
耐震性貯水槽等の消防水利の整備や、防災拠点関係施設の整備を計画的に推進し、消防?避難?救護活動の円滑な実施を図ることとする。

- 109 -

第３章

第 12 節地震・津波災害予防計画

建築物の地震予防計画

既存建築物の耐震性の向上を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）」に基づく「沖縄県耐震改修促進計画」に準じて耐震診断・耐震改修を推進するほか、津波への安全性確保の促進に努める。

１．建築物の耐震化の促進「沖縄県耐震改修促進計画」に準じて、地域内の住宅、特定建築物の耐震化目標の達成に向け、町有施設等の耐震化の現況を把握し、県と連携して、計画的な耐震化を図る。
また、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策、エレベーターにおける閉じ込め防止対策、津波への耐浪性確保対策等を促進する。

２．公共施設の耐震性確保
町や消防機関、医療機関、学校、公民館、その他公共施設等の避難施設、不特定多数の者が利用する公的建築物について、新耐震基準によらない既存建築物は災害応急対策 実施
上の重要性、有効性、地域特性等を考慮し、防災上重要な建築物を選定し、耐震診断を実施する。
耐震性の劣るものに対しては、当該建築物の重要度を優先した耐震改修の推進に努める。

３．一般建築物の耐震性確保
住宅をはじめ、不特定多数の者が利用する公民館、診療所、福祉施設、民宿、観光施設
等の建物の耐震診断等により、一般建築物の不燃化・耐震化を促進する。
一般建築物の新規建設にあたっては確認申請段階の指導を行い、既存建物については耐
震診断?耐震改修相談窓口を開設したり講習会等を実施し、さらに専門家の診断、自己点検等を促進することにより、耐震性の向上に向けた知識の啓発?普及施策を図るとともに、耐震診断を促進する体制の整備に努める。
がけ地の崩壊等による危険から、住民の生命の安全を確保するため、建築基準法第 39 条の規定による災害危険区域を指定し、住宅等の建築制限を行う。
その他、がけ地に近接し既存の不適格建築物のうち、急傾斜地崩壊防止工事などの対象とならない住宅に対しては移転促進のための啓発を行い、移転に伴う助成措置を含めた誘導体制を整えるものとする。

４．ブロック塀対策
本町において、昔ながらの集落構造を形成している地区が多く、古い建物が残るところについてはブロック塀や石垣の老朽化及び放置状態による倒壊の危険性が高いといえる。
このような重量倒壊の危険は大きな被害を及ぼすことから、倒壊等の防止策を実施する。
（１）調査及び改修指導
本町において、ブロック塀等の危険箇所の調査を行い、危険なブロック塀の造り替えや生け垣化を奨励する。

- 110 -

第３章

地震・津波災害予防計画（２）指導及び普及啓発
町は県による建築物の防災週間等を通した、建築基準法の尊守について指導から、ブロック塀等の点検方法及び補強方法の普及啓発を行う。

- 111 -

第３章

第 13 節地震・津波災害予防計画

危険物施設等の災害予防計画

危険物等による災害を未然に防止するため、対策を実施するものとする。なお、危険物
災害防止対策は、第２章第８節「危険物施設等の災害予防計画」の内容に準ずる。

１．危険物施設等に対する指導消防機関は、消防法に規定する危険物製造所・貯蔵所及び取扱所等に対し、立入検査、保安検査等を実施し、法令基準の維持適合について、その確認を行なうとともに、その都度災害予防上必要な指導を行なう。

２．危険物運搬車輌に対する指導消防機関は、消防法に規定する移動タンク貯蔵所及び運搬容器積載車輌の管理者及び運転者に対し、移送及び運搬並びに取扱い基準の厳守、車輌の火災防止及び安全運転の励行を行なわせるとともに、必要に応じ警察官と協力して路上取り締まりを実施し、運転者への直接指導を行なう。

３．保安教育の実施
危険物施設等の管理者及び監督者は、取扱者に対し、保安教育を実施するとともに、消防機関は管理者が行なう保安教育訓練について、必要は助言指導を行なう。

４．危険物施設等の予防対策
危険物施設等の管理者は、防災体制の整備確立及び危険物施設の管理、点検等について、次の対策を講じ災害の予防に万全を期す。
（１）火災、爆発等の防止対策
取扱う危険物の性状、数量等を十分把握し、火災爆発防止のための必要な措置を講ずる。
（２）危険物施設の管理、点検
危険物施設の維持管理が適正にできるよう、管理・点検・巡視基準を定め、必要に応じ修正を行なう等、危険物施設の維持管理の徹底を図る。
（３）保安設備の維持
危険物の火災、爆発、流出等に関わる保安又は防災設備について、定期的に点検確認を行なう等、常にその機能が維持されるよう必要な指導を講ずる。
（４）保安体制の整備、確立
危険物施設等の管理者は、緊急時における保安体制の整備と本町及び消防機関等に対する通報体制を確立する。
（５）従事者に対する教育訓練
危険物施設等の管理者又は監督者は、定期的あるいは必要に応じて教育訓練を実施し、従事者に対する保安意識の高揚を図る。

- 112 -

第３章

地震・津波災害予防計画

５．化学消防機材の整備
本部町今帰仁村消防組合において、化学車等の配置整備を図る。また、事業所における化学消火剤の備蓄を行なわせる。

- 113 -

第３章

第 14 節地震・津波災害予防計画

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

地震防災対策特別措置法の施行に伴い、都道府県知事は、社会的、自然的条件等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、
都道府県地域防災計画及び町地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災対策上緊急に整備すべき施設等に関するものについて平成８年度以降を初年度とする地震防災緊急事
業五箇年計画を作成することができることとなった。
本町において五箇年を経過した現在、平成 23 年度を新たな初年度とした国の示す計画対
象事業となる施設等についての整備方針を掲げ、緊急整備の選定を受ける等事業の具体化を図るよう努めるものとする。
〈本部町の整備推進施設等〉
①

避難地

②

避難路

③

消防用施設

④

消防活動用道路⑤

緊急輸送道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾・漁港施設、共同溝等⑥

医療機関、社会福祉施設、公立小・中学校等の各種学校施設、その他公的建造物等の改築・補強⑦

津波避難確保のための海岸保全施設、河川管理施設⑧

砂防施設、森林保安施設、地すべり等防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、農業用排水施設であるため池のうち、地震防災上必要なもの⑨

地域防災拠点施設⑩

防災行政無線の整備⑪

飲料水確保施設、電源確保施設等⑫

非常用食糧、救助用資機材等備蓄倉庫⑬

負傷者の一時収容、設備、資機材（応急救護設備等）⑭

老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策⑮

その他- 114 -

第３章

第 15 節地震・津波災害予防計画

防災研究の推進に関する計画

本町及び防災関係機関において、実施しておくべき地震防災上の課題に対応した防災研究の推進に関する事業を定めるものとする。

１．防災研究の目的?内容
本町の地震災害危険区域の実態を総合的?科学的に把握するため、国及び県が行う調査研
究の成果や既往の被災事例等を参考に、地震による地盤振動、液状化、斜面崩壊、津波、その他災害予想危険箇所や建物倒壊、出火?延焼、ライフライン施設被害、人的被害等について資料収集、被災原因の分析等を行い、地域防災計画の見直しに反映させる。
また、地震時の防災機関職員の早期召集?活動要領、自主防災組織や防災ボランティア等の育成要領、町民生活への支援方策等に関する研究を推進する。

２．防災研究の実施体制
防災に関する研究を企画・検討し、その進捗状況や効果等を総合的に評価・検討できる
ような体制づくりに努める。

- 115 -

第３章

第 16 節地震・津波災害予防計画

町及び関係機関の役割

１．町（１）防災会議の役割
本部町防災会議は、地域防災計画の見直しや防災に関る調査研究に携わるだけでなく、
防災施策の点検・調整を行うものとする。
（２）災害対策体制の事前措置
災害対策本部及びそれに準ずる事前体制（災害警戒本部等）や初動段階の職員参集基準等について、本町の地域特性にあわせて事前に整備しておく。

２．防災関係機関
各機関別の防災体制を点検・整備し、効果的に地震時の対応がとれるよう、各機関の防災計画及び、活動マニュアルを整備しておく。

- 116 -

第３章

第 17 節地震・津波災害予防計画

町の事前措置計画

１．初動体制の強化
突発的に発生する災害への対応として、迅速な情報の把握及び対策体制の確立が必要となってくることから、初動体制の強化を図るものとする。
（１）職員の動員配備対策の充実
災害対策職員及び要員の招集確保を整え、早期に所掌事務へ従事?専念できる体制づくりが必要となるため、その対策を図るものとする。
①

職員の家庭における安全確保対策の徹底

災害時に職員が自己の職務に専念できることを可能にするため、職員をはじめその家
庭・家族への防災対策を徹底し、被害の最小限化を目指す。
②

災害対策職員用の携帯電話又はスマートフォン等の所持拡充

甚大な災害発生時に、災害対策職員自身が認識・把握できない場合を想定し、災害対策本部長をはじめ各部署との連絡体制及び動員を確立するため、常時呼び出し可能な体制づくりとして、主要関係職員から順次携帯電話又はスマートフォンの携帯を拡充する。
③

24 時間体制の整備

勤務時間の内外を問わず発生の可能性がある災害に対処するため、24 時間体制の対策
要員の待機により、迅速な初動体制を確保可能とするよう強化整備に努めるものとする。
④

庁舎執務室等の安全確保の徹底

災害対応への執務室及び対策本部設置場所である町役場庁舎内において、備品の倒壊による負傷等が無いよう、備品の固定化、危険物の撤去等防災対策を整えて安全確保を徹底する。
（２）災害対策本部の円滑な設置・運営のための備えの充実
災害発生時に円滑に災害対策本部を設置・運営できる体制確保。
①

災害対策本部の設置マニュアルの作成対策本部の設置が、誰にでも迅速に確立できるよう、情報通信機器の設置方法や設置マニュアル等を早急に整備する。
③

災害対策本部職員用物資の確保

災害対策本部の職員がその職務に専念及び遂行できるよう、最低３日分の水・食糧と下着や毛布等の生活必需品の備蓄について検討する。
（３）災害情報の収集・伝達体制の充実
災害発生後、迅速に情報を把握するための対策を図るものとする。
①

情報通信機器等の充実

ア

屋外放送設備の設置箇所数や端末局の増加等を推進する。

イ

防災関係機関との相互間の通信を確保するため、防災相互通信用無線局の整備を強化する。

ウ

孤立予想地区等への情報伝達手段の確保を推進する。

- 117 -

第３章

地震・津波災害予防計画例）離島、孤立予想地区等への衛星携帯電話の配置②

通信設備の不足時の備え

災害発生時において通信設備等の不足が生ずる場合に備え、NTT 及び移動通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
（４）情報収集要領の作成
町から県への被災状況の報告ができない場合における、県調査隊等を活用した情報収集の手段、情報の内容等を検討し、情報収集要領としてまとめておく。
（５）情報分析体制の充実
町及び県は、収集した災害情報を的確に分析・整理する人材の育成及び専門家の意見
活用体制の整備に努める。
（６）災害対策実施方針の備え
町及び県は、収集した災害情報をもとに、災害対策本部において速やかに災害対策の実施方針を打ち出せるように、策定の手順や方法等を検討しておく。

２．活動体制の確立（１）職員の防災能力の向上①

職員を対象とした防災研修の実施

職員を対象とした防災研修会を定期的に開催し、職員の資質向上を図る。
また、防災に関する記事・レポート等を全課へ配布し、公報誌に防災関係記事を掲載
する等、職員への防災知識の普及及び理解を深めるものとする。
②

防災担当職員、災害対策要員の育成

ア

国や県が主催する防災研修会、防災関係学会等へ、積極的に職員を派遣する。

イ

災害を体験した都道府県への視察、意見交換会の開催等を行う。

ウ

防災担当専門職員を養成する。

（２）民間等の人材確保
町及び県は、応急対策全般への対応力を高めるため、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築するように努める。
また、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整
えるように努める。
（３）物資、資機材の確保体制の充実
迅速及び的確な災害応急対策の実施には、膨大な数の救出救助用資機材（チェーンソー、のこぎり、ジャッキ、かけや及び重機等）、消火用資機材（消火器及び可搬ポンプ等）、
医薬品、医療用資機材、食料、水及び生活必需品等の確保が必要となる。
そこで、以下のとおり、町内のどこで災害が発生しても迅速に所要量を確保できる体- 118 -

第３章

地震・津波災害予防計画

制の確保を推進していく。
なお、町及び県は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握し、不足する資機材等については、関係機
関や民間事業者と連携して必要な量を備蓄し、又は災害時に迅速に調達できる体制等の整備に努める。
①

救出・救助用資機材の確保体制の充実

災害発生時に緊急度の高い救出・救助用資機材は、住民等が身近に確保できるよう整備に努める。
ア

自治会単位等における自主防災組織の育成に伴い、各組織への救出救助用資機材の補助

イ

各家庭、事業所等に対する救出・救助用資機材の備蓄に関する啓発

ウ

救助工作車等、拡充及び更新整備の促進

エ

資機材を保有する建設業者等と町との協定等締結の促進

オ

各公共施設における救出・救助用資機材の整備促進②

消火用資機材の確保体制の充実

消火用資機材は、災害発生時の緊急度が高いため住民等が身近に確保できるよう整備する。
ア

各自主防災組織用の消火用資機材の補助イ

家庭や事業所に対する消火用資機材の備蓄に関する啓発

ウ

消防自動車等、公的消防力の整備拡充の促進③

医薬品・衛生材料の確保体制の充実

医薬品・衛生材料については、沖縄県地震被害想定調査（平成 25 年度）による想定被災者数の２日分以上を目標とした確保に努める。
また、医薬品取扱事業所等との協定を締結し、必要に応じ業者の保有する医薬品の調達が可能な体制を整えるものとする。
④

生活必需品の確保体制の充実

水・食糧・被服寝具等の生活必需品について、本町の規模を考慮したうえ災害発生後３日以内に調達体制を確立することを目標とし、それまでの間は家庭及び地域における確保がなされるような対策を講じる。
なお、大規模な地震・津波発生時には物資等の調達が困難となることを想定し、町及び県は地震被害想定調査による避難者数や女性及び要配慮者が必要とするものに配慮して十分な量の備蓄を行うほか、物資の性格、地震・津波の危険性及び避難場所の分布等を考慮して、集中備蓄、分散備蓄、備蓄拠点の設置など、効果的な体制を選定する
ア

家庭、社会福祉施設、医療機関、宿泊施設等への食糧・水・被服寝具等の生活必需品の７日分の備蓄に関する啓発

イ

町においての生活必需品の備蓄を促進

ウ

貯水池への緊急遮断弁や飲料水兼用耐震性貯水槽の設置促進等

エ

本町内にはない大手取扱業者（大型小売店舗、生活共同組合、問屋等）との協定
等締結を近隣市町村とともに促進オ

公的備蓄ネットワーク（県内のどこで災害が発生しても迅速に所要量を供給でき- 119 -

第３章

地震・津波災害予防計画

る相互利用体制）の構築
カ

乳幼児、高齢者等に配慮した食料、生活必需品等の備蓄及び調達体制の整備

キ

上水道事業者等による給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の確保及び町民等へのポリ容器等の備蓄促進⑤

輸送手段の確保

第２章第１６節「交通確保・緊急輸送計画」の対策に基づき、車輌、船舶、空輸機等、あらゆる輸送手段の確保を念頭に、事前協議を図る等の対策を講じる。
（４）応援体制の強化
本町における被害が甚大で、応急対策?対応が困難である場合、外部からの相互応援を行える体制を整える必要があることから、県の指導・助言を受けながら次の対策を講じる。
①

近隣市町村間及び県内関係業者、民間団体等との間で相互応援協力協定の締結を促進するとともに、被災地周辺地域となった場合に後方支援基地としての機能を発揮できるように必要な準備を実施しておく。
②

災害発生時にボランティアの活動が迅速かつ円滑に実施されるよう、日本赤十字社

沖縄県支部や県社会福祉協議会等の連携のもと対策を講じていく。
ア専門ボランティア（資格・技術を要する）やボランティア団体の事前登録並びにボランティアの活動拠点等の整備促進。

イ

ボランティアコーディネーターの養成を図るため、災害時のボランティアのあり方や求められるマンパワーの要件、活動支援・調整等についての研修会を実施する。

（５）応援機関等の活動拠点候補地のリストアップ
応援機関が集結し活動する場合、活動の拠点となる場所を迅速に確保する必要がある。
そこで、公共施設を中心に活動拠点の候補地を、地震・津波の危険性や緊急輸送ネット
ワーク等を考慮してリストアップしておき、災害時に必要な宿営、ヘリポート及び物資搬送設備を確保するなど、できるだけ迅速に対処できるよう努める。
（６）自衛隊との連携の充実
町は、被害想定結果等をふまえて災害派遣要請の実施が想定される分野、緊急時の連絡体制及び受入れ拠点等を明確にしておくとともに、訓練等を実施して連携体制を充実させる。
（７）在日米軍との協力体制の充実
町は、災害時の人命救助、緊急輸送等に有効な在沖米軍との相互連携や基地への立ち入り等について検討し、必要な災害協定や運用マニュアルの整備等を進める。
（８）応援・受援の備え
町及び防災関係機関は、災害の規模等に応じて円滑に応援又は受援できるように、以下の点を明確にした応援計画及び受援計画を策定し、事前の準備に努める。

- 120 -

第３章

地震・津波災害予防計画①

応援先・受援先の指定②

応援・受援に関する連絡・要請の手順、③

災害対策本部との役割分担、連絡調整体制④

応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の集積・輸送体制等（９）交通確保・緊急輸送体制の充実
第２章第１６節「交通確保・緊急輸送計画」に基づき、その対策を図るものとする。
①

運送事業者との連携確保

町は、緊急輸送調整業務への運送事業者等の参加、運送事業者等による物資集積拠点の運営（運送事業者等の施設活用を含む）について以下の視点から検討し、必要な体制等の整備を推進する。
・物資の調達・輸送に必要な情報項目・単位の整理や発注方法の標準化
・物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置の支援・輸送車輌への優先的な燃料供給等の環境整備
・輸送協定を締結した民間事業者等の車輌の緊急通行車輌の事前届出の普及（１０）広報広聴体制の充実
被災地における流言飛語や二次災害を防止するため、事実情報、災害応急対策に関する正確な情報を発信し、災害応急対策を円滑に進めるための対策を講じるものとする。
①

プレスルームの設置整備②

報道機関を通じた広報体制の事前協議③

パソコン通信・インターネットを通じた情報発信の検討④

手話通訳者、外国語通訳者のリストアップ（１１）防災拠点の整備に関する検討
防災拠点は、平常時に防災知識の普及啓発、地域防災リーダ一等の教育・訓練の場、さらには防災資機材や物資の備蓄の場であり災害時には避難場所や応急対策活動及び情報通信等のベースキャンプとなる。 このため、自治会等の行政区単位別にコミュニティ
防災拠点、学校区別には地域防災拠点としての確保が重要であることから本町において必要な整備を促進するものとする。

３．個別応急対策の事前措置の充実
各個別の災害応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するため、それぞれの活動に対応した
事前措置の対策を図るものとする。
（１）生命・財産への被害を最小限とするための事前措置①

地震に関する情報の収集・伝達対策の充実

余震による被害をより効果的に防止するため、余震情報に関する情報を住民に迅速に知らせる体制を整える。
②

津波に関する情報の収集・伝達対策の充実

津波警報等の収集及び津波危険予想区域内の住民等へ伝達体制の充実を図る。

- 121 -

第３章③

地震・津波災害予防計画

避難誘導対策の充実

危険な建物や場所から、安全な場所に避難させるためには、避難誘導に関する対策を各機関、施設等においてそれぞれ確立する必要があり、各対策を図るものとする。
ア

公共・公益施設の耐震補強と避難体制の再点検

イ

社会福祉法人、宿泊施設、観光施設等の経営者に対する避難体制の再点検の指導

ウ

高齢者、障害者、外国人等の要配慮者への避難マニュアルを作成

エ

耐震性のある県立施設（高等学校等）の避難所指定に関する調整オ

避難径路沿線施設の耐震性についての点検及びマップ作成の検討④

救出・救助対策の充実

建物や土砂の中に生き埋めとなった者、危険な地域に孤立した者等を、迅速に救出・救助できるような対策を図る。
ア

町、消防機関、警察、自衛隊との図上演習を含む合同救出?救助訓練の実施（総合防災訓練に含む）

イ⑤

各自治会に対し、自主防災組織用として救出・救助用資機材の補助
緊急医療対策の充実

行政機関と医師会等医療関係者の連携の基に協定を締結し、総合的な緊急医療対策を検討していくこととする。
ア

初動期を念頭においた緊急医薬品等の備蓄の推進

イ

緊急医療活動訓練の実施（総合訓練に含む）

ウ

第２次、第３次の救急医療施設への軽傷患者の集中過多の防止対策

エ

医療機関の被災状況、稼働状況、医薬品に関する情報、その他円滑な緊急医療活動に関する情報を一元化するともに提供を行うための対策⑥

消防対策の充実

同時多発火災の発生を想定し、迅速に対処できるよう対策を講じる。
ア

消防本部、自衛隊との合同消火訓練の実施（総合防災訓練に含む）

イ

耐震性貯水槽や消防用車車輌?設備の充実整備

ウ

各自治会への自主防災組織用の初期消火用資機材の補助

エ

消防広域化の支援及び消防救急無線のデジタル化・消防指令センターの共同整
備・運用

オ

消防本部を通じての防災管理制度に基づき、消防管理者として大規模な建築物等の管理を行う者の選任、防災管理に係る消防計画の作成及び防災管理点検の実施等の促進⑦

建築物の応急危険度判定体制の整備

町民の安全を確保するため、建築物の余震等による倒壊や部材の落下物等による二次災害を防止し、被災建築物の応急危険度判定の支援が迅速かつ的確に実施できる体制整
備に努める。
（２）被災者の保護・救援のための事前措置①
ア

学校防災拠点化の推進
無線設備の整備- 122 -

第３章

地震・津波災害予防計画イ

教職員の役割の事前規定

ウ

調理場の調理機能の強化

エ保健室の緊急医療機能（応急処置等）の強化

オ

避難生活を想定したシャワ一室、和室、簡易ベッド及び車いす用トイレの整備

カ

学校プールの通年貯水（消火用、断水時の生活用水等）及び浄化施設の整備

キ

給水用?消火用井戸、貯水槽、備蓄倉庫の整備

ケ

施設の耐震化及びバリアフリー化②
ア

緊急避難場所・避難所の指定・整備
緊急避難場所・避難所の指定
町は、各種災害から危険を回避するための指定緊急避難場所及び被災住民が一時滞在するための指定避難所を指定する。指定に当たっては、災害対策基本法施行令で定める指定緊急避難場所及び避難所の基準に適合するように留意する。
また、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、取り消し又は当該施設の重要な変更を行う場合は知事への通知及び公示を行うほか、指定緊急避難場所や円滑に避難す
るために必要な情報を防災マップ等で住民等に周知する。
知事は、町長から指定避難所の指定、取消しの通知を受けたときは、その旨を内閣総理大臣に報告する。
イ

避難場所・避難所の整備
町は、指定緊急避難場所及び指定避難所の安全性の強化に努めるほか、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成 25 年 8 月）」を参考に指定避難所の環境整備に努める。
また、学校を避難所に指定する場合は、教育活動の場であることに配慮し、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所としての利用方法等について教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
③

福祉避難所のリストアップ

町は、一般の避難所でのケアが困難な高齢者・障害者等を専用に受け入れる介護保険施設、障害者支援施設等福祉避難所を指定しておく。
また県は、社会福祉施設の被災により、高齢者・障害者等の要援護者が当該地域で保健福祉サービスを受けることができない場合に、被災地外の社会福祉施設等で一時的に保健福祉サービスを受けるため、受入れ候補施設を事前にリストアップし、受入体制を協議しておく。
④

家庭、社会福祉施設、医療機関、宿泊施設等への備蓄の啓発

災害発生初期の段階においては、住民や各機関それぞれが備蓄する食料・水・被服寝具等の生活必需品により生活の確保を図る体制を構築するため、これに備えた事前の準備が必要である。このため、家庭、社会福祉施設、医療機関及びホテル・旅館等に対して、物資の調達体制が確立するまでの間（おおむね最低７日間）、食料・水・被服寝具等の生活必需品を各々において備蓄するよう、普及・啓発を行う。
⑤

応急仮設住宅の迅速な建設のための事前措置

災害により住家を失った人に対し、迅速に応急仮設住宅を提供できるようプレハブ建築協会等との間での協定締結を図る。

- 123 -

第３章

地震・津波災害予防計画

また、供給可能量を把握し、調達供給体制を整備しておく。
町は、地震・津波被害想定による被災戸数から仮設住宅の必要量を算定し、建設候補地をリストアップしておく。
また、公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等を把握し、必要に応じて関係団体との協定を締結し、災害時の応急借上住宅として迅速に確保できるようにしておく。
⑥

物価の安定等の事前措置

災害発生時物価の安定等を図るため、小売店及びガソリンスタンド等の営業状況の把握等を行い、迅速な対応を図る。
ア

災害発生時価格監視する物品のリスト化及び監視方法の検討

イ

災害発生時の営業状況を把握する事業所のリスト化⑦

文教対策に関する事前措置

災害発生時に、文教対策を円滑に行うための措置を図る。
ア

学校等の教育施設が避難所として使用される場合、その使用のあり方（避難所として開放する場所、学校備品の使用方針等）及び学校職員の行動方針等の検討を図る。

イ

学校時間外の災害発生時の児童、生徒、学生の被災状況の把握方法の検討

ウ

学校時間外の災害発生時の教職員の被災状況の把握方法の検討

エ

文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導並びに文化財の耐震調査の指導⑧

児童・生徒・園児等の保護等の事前措置

町及び県は、学校等において、災害発生時における保護者との連絡、児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう努める。
また、町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
⑨

広域一時滞在等の事前措置

町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難や一時滞在が可能となるよう、以下の事前措置の実施に努める。
ア

他県、他市町村との広域一時滞在に係る応援協定の締結

イ

災害時の避難者の移送や受入等についての実施要領の作成

ウ

一時滞在施設の選定、施設の受入能力等の把握

エ

総務省の全国避難者情報システム等を活用した、広域避難者・一時滞在者の所在地等の情報を避難元及び避難先の町及び県が把握する体制の整備

オ

放送事業者等と連携した、広域避難者・一時滞在者へ生活情報等を伝達する体制の整備⑩

家屋被害調査の迅速化

町は、家屋被害認定調査担当者の育成、り災証明業務実施体制の整備、他市町村や関係団体との応援協定の締結等に努める。
⑪

災害廃棄物処理計画の策定

町は、国の災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）に基づき、仮置場の配置や災害廃- 124 -

第３章

地震・津波災害予防計画

棄物の処理方法等を具体化した災害廃棄物処理計画の策定に努める。
⑫

非常災害指定時の消防用設備等の基準の検討

著しく異常かつ激甚な非常災害で避難所、応急仮設住宅、臨時医療施設が著しく不足する場合には、災害対策基本法第 86 条の２及び第 86 条の３により、消防法第 17 条の規定が除外される災害に指定される場合がある。
このような災害時に、臨時の避難所や応急仮設住宅等を速やかに確保できるように、
町及び消防本部は、消防法に準ずる消防用設備等の設置・維持基準を検討しておく。

４．消防防災ヘリコプターの整備検討
大規模な災害を想定し、情報収集や防災関係の輸送?搬送においてヘリコプターの整備が有効と考えられることから、消防防災ヘリコプター基地の整備やヘリコプターの導入を県と連携を図り本町域において検討していく。
また、実施に伴い運用に関して円滑に行うため、消防職員による航空隊の訓練・研修、
ヘリコプター基地や臨時離発着場の整備、警察本部及び自衛隊保有のヘリコプターとの連
携体制の確立等を並行して推進する。

５．災害ボランティアの活動環境の整備（１）ボランティア意識の醸成
ア

学校教育における取組

ボランティア精神の芽を育てるには、幼少期からの教育や体験に勝るものはなく、町及び県は、学校教育に積極的に取り入れていくものとする。
イ

生涯学習を通じての取組

県、町及び社会福祉協議会は、社会教育活動の中でボランティア講座等を開催して、ボランティアへの理解と実践への機会の創出を図る。
（２）ボランティアの育成等
ア

ボランティアの育成

町及び県は、ボランティアが効果的な活動を実施するため、県社会福祉協議会及び社会福祉協議会と連携して、平時からボランティアの育成に努めるものとする。
イ

専門ボランティアの登録等（ア）町及び県は、災害時におけるボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、医療業務、看護業務、介護業務、通訳、無線通信及び被災建築物応急危険度判定等の専門的な資格や技能を有する者（以下「専門ボランティア」）という。）を平時から登録し、把握に努めるものとする。
（イ）町及び県は、ボランティアとして登録されている専門ボランティアに対し、防災に関する知識及び技術の向上を図るため、研修及び訓練等に努めるものとする。
ウ

ボランティアコーディネーターの養成

町及び県は、日本赤十字社沖縄県支部及び県社会福祉協議会及び町社会福祉協議会と連携し、災害時にボランティアを指導し、効果的な活動が行えるようボランティアコー
ディネーターの養成に努めるものとする。

- 125 -

第３章

地震・津波災害予防計画（３）ボランティア支援対策
ア

町及び県は、県・町社会福祉協議会と連携して、ボランティアの受付場所、受付要員及び活動拠点について準備・指定しておくものとする。
イ

町及び町社会福祉協議会は、災害後のボランティアニーズについて想定しておき、ボランティアの自主性を尊重しつつ、初動期のボランティア活動が迅速に行われるよ
うにしておくものとする。
ウ

町及び町社会福祉協議会は、ボランティア（団体）を登録・把握するとともに、ボランティア活動を支援していくものとする。
また、ボランティアが被災地において相互に連携して迅速かつ機能的な活動が行えるよう、平常時から研修や交流の機会を提供し、ボランティア相互の連絡体制等のネットワークを確保するものとする。
エ

県及び県社会福祉協議会は、ボランティアが安心して活動できるようボランティア

保険制度の周知を図るなど、加入促進に努めるものとする。
町は、ボランティア保険の加入に際して、保険料負担の支援を検討する。

６．要配慮者の安全確保計画
高齢者、障害者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者に対しては、防災知識の普及・啓発、災害時の情報提供、避難誘導及び救護・救済対策等の様々な面で配慮が必要である。
このため、平時から地域において、要配慮者への支援体制を整備しておくことが重要である。
特に、避難行動要支援者には事前の避難支援プランを策定するなど、特に配慮するとともに、避難場所での健康管理や応急仮設住宅への優先的入居等を行える体制等の整備に努める。
（１）社会福祉施設等における安全確保
社会福祉施設、幼稚園及び保育所における要配慮者の安全を図るためには、以下の対策を講じておくことが必要である。
ア

町防災計画への位置づけ

町は、災害発生時の、要配慮者の避難対策等について、施設管理者、市町村及び福祉関係団体等の対応や連携協力方法等を地域防災計画に定めるものとする。
特に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の福祉施設等については、警報等の伝達体
制や避難場所等を明記しておく。
イ

施設・設備等の整備及び安全点検

施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に避難できるよう、また、施設自体の崩壊や火災の発生を防止するため、施設や付属設備等の整備や常時点検に努めるものとする。
ウ

地域社会との連携

災害発生時の避難に当たっては施設職員だけでは対応が不十分であり、常に施設と地
域社会との連携が図られ、災害時において地域住民の協力が得られる体制づくりを行う
ものとする。

- 126 -

第３章
エ

地震・津波災害予防計画

緊急連絡先の整備

災害発生時には保護者又は家族と確実に連絡がとれるよう、緊急連絡先の整備を行う。
オ

災害用備蓄等の推進

長時間にわたりライフラインや医療品、食料等を確保できない事態を想定し、非常電源、医療品及び非常用食料等の確保に努めるものとする。
カ

施設間の協力体制の確保

県は、介護保険施設、障害者支援施設等に対し、あらかじめ、同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の相互受入れに関する災害協定を締結するよう指導し、その内容を県に登録するよう要請する。
また、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結を指導し、災害時に派遣可能な職
員数を県に登録するよう要請する。
（２）在宅で介護を必要とする市民の安全確保
心身に障害を有する者（児童を含む。以下同じ）、介護を要する高齢者については、身体諸機能の障害による移動困難及び判断能力の減退等による行動困難等、防災上の困難が認められる。
また、常時単身で日常生活を営む高齢者についても、生活環境の面から防災上の特別の配慮を必要とする。
ア

避難行動要支援者の避難支援体制の整備支援プランの策定

市町村は、防災担当部局と福祉担当部局との連携のもと、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等の福祉関係者と協力して避難行動要支援者の避難支援の体制を整備するよう努めるものとする。
また、個人のプライバシーに配慮しつつ、避難行動要支援者の名簿等の情報を関係機関と共有し、また、本人の同意を得て自主防災組織等に提供し、一人一人の避難行動要
支援者に対して避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援個別計画の策定に努めるものとする。
避難行動要支援者名簿の作成・活用及び避難支援プランの策定に当たっては、災害対策基本法及び「避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月 内閣府）に基づくものとする。
また、町地域防災計画には次の事項を定めるものとする。
（ア）避難支援を行う関係者の範囲（イ）避難行動要支援者の対象範囲（ウ）避難行動要支援者の名簿作成に必要な個人情報の範囲と入手方法（エ）避難行動要支援者の名簿の更新要領（オ）避難行動要支援者の名簿提供における情報漏えい防止措置（カ）要配慮者が円滑に避難するための情報伝達等における配慮事項（キ）避難支援者の安全確保対策
イ

防災についての普及・啓発

広報等を通じ、要配慮者をはじめ、家族、地域住民に対する啓発活動を行う。

- 127 -

第３章

地震・津波災害予防計画（ア）要配慮者及びその家族に対する普及・啓発
・日常生活において常に防災に対する理解を深め、また日頃から対策を講じておくこと。
・地域において防災訓練等が実施される場合は積極的に参加すること。
（イ）地域住民に対する普及・啓発
・地域在住の要配慮者の把握に努め、その支援体制を平素から準備すること。
・発災時には要配慮者の安全確保に協力すること。
ウ

緊急通報システムの整備

災害時に要配慮者が直接消防機関に通報できるシステムの整備に努めるものとする。
（３）不特定多数の者が利用する施設における安全確保
不特定多数の者が利用する施設等には、高齢者や障害者、外国人等のように災害発生
時には自力で避難することが困難な人々が多く出入りしていることから、これら要配慮
者の安全を確保するためには、日頃から十分な防災対策を講じておくことが必要である。
ア

施設設備等の整備

施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に施設等から避難できるよう、
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づき、施設や付属設備等の整備に努めるものとする。
イ

施設及び設備等の安全点検

施設の管理者は、災害発生時における施設自体の崩壊や火災の発生を防止するため、施設や付属設備等の常時点検に努めるものとする。

７．観光客・旅行者・外国人等の安全確保
県、町、防災関係機関、観光施設、宿泊施設及び交通施設等の管理者は、観光客等の行動特性を考慮し、地理に不案内な観光客・旅行者等や日本語を解さない外国人等が地震・津波災害に遭遇した場合を想定した安全確保体制を備する。
（１）観光客・旅行者等の安全確保
ア

避難標識等の整備、普及

県は、避難場所・避難路の誘導標識について観光客・旅行者・外国人等にも容易に判別できる統一的な図記号を作成し、市町村、観光協会、観光・宿泊施設等に普及する。
町、観光施設、宿泊施設及び交通施設等の管理者は、避難誘導標識の配置、管理施設
への海抜表示及びハザードマップの掲示等を推進するほか、県、観光協会、交通機関、レンタカー会社及びガソリンスタンド等と連携して、地震・津波発生時の避難行動や避難場所等の情報を、ホームページや観光マップ等を利用して観光客や旅行者等へ周知する。
イ

観光客・旅行者・宿泊客の避難誘導・帰宅支援体制の整備

観光施設、交通施設、旅館・ホテル等の施設管理者は、地震・津波災害時の避難誘導マニュアルや避難支援体制を事前に整備しておくなど、観光・宿泊客の安全を確保することにとどまらず、交通機関の被災等で、帰宅困難となった多数の観光客等が待機できるよう平素から食料・水・被服寝具等の生活必需品の備蓄に努めるものとする。

- 128 -

第３章

地震・津波災害予防計画

町は、津波避難計画の策定において、観光客、宿泊客等が多い時期を想定し、観光施
設、宿泊施設、交通施設等の管理者と連携して、円滑に誘導する体制や避難場所、避難経路等を確保する。
また、県と連携して、観光客等に津波警報や避難情報等を即時配信できるシステムの導入に努める。
ウ

観光関連施設の耐震化促進

町及び県は観光関連団体と連携し、観光関連施設の耐震診断及び改修に係る広報及び相談、支援策の実施に努める。
（２）外国人の安全確保
町及び県は、国際化の進展に伴い、本県に居住・来訪する外国人が増加していることを踏まえ、言語・文化・生活環境の異なる外国人の災害時における避難対策等の充実強化を図り、的確な行動がとれるような支援方策と環境づくりに努める。
ア

外国人への防災知識の普及

ハザードマップや避難誘導標識等への外国語の併記や、外国語による防災パンフレットを作成し、外国人に配布する等の方法により、外国人に対し防災知識の普及・啓発を図るものとする。
イ

外国語通訳ボランティアの活用体制の整備

災害時における外国語通訳ボランティアの事前登録等、通訳ボランティアの活用体制の整備を図るものとする。
（３）観光危機管理体制の整備
ア

観光危機管理の普及、対策の促進

県は、観光危機管理を促進するための指導者等を育成するとともに、町及び観光関連
団体等と連携して観光危機管理に関する知識等の普及啓発を図る。
イ

観光危機情報提供体制の整備

県は、国、町及び観光関連団体等と連携し、地震・津波等の観光危機発生時に観光客が必要とする各種情報を収集し、要支援観光客や交通手段などにも配慮しつつ総合的か
つ迅速に、情報発信を行える体制を整備する。
また、危機発生時に、県、町、(一財)沖縄観光コンベンションビューロー、観光関連団
体・事業者等間の通信を確保できるよう、非常用通信手段の整備に努める。

- 129 -

第３章

第 18 節地震・津波災害予防計画

津波避難体制等の強化計画

１．津波避難計画の策定・推進（１）町における対策
県が策定する津波避難計画策定指針その他各自で定める避難指針、津波浸水想定結果
及び海抜高度図等を基に、地域の実情に応じた実践的な津波避難計画を策定するよう努める。
なお、計画の策定や修正にあたっては、実際の災害対応、防災演習・訓練等の検証結果を反映し、より効果的な内容にしていくよう努める。
（２）要配慮者、不特定多数の者が利用する施設等の管理者
観光・宿泊施設、交通施設(フェリー・バス等のターミナル等)、医療・福祉施設、学校、興行場その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、観光客や施設利用者等の円
滑な避難体制を中心とした防災マニュアルを策定し、訓練を実施する。この際、多数の避難者の集中や混乱等も想定した内容とする。
（３）避難計画の留意点①

徒歩避難の原則

津波発生時の避難は、徒歩を原則とする。このため、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。
ただし、避難困難区域や要配慮者の避難支援者等で、避難所要時間が５分又は津波到
達予測時間を越えるなど自動車等の利用が不可欠な場合においては、町は避難者が自動車等で安全かつ確実に避難できることを確認した上で、徒歩以外の避難手段を設定する。
この場合、警察機関との十分な調整を図るとともに、各地域での合意形成、津波避難道路であることを周知する標識の整備、津波発生時の行動の周知等を徹底し、自動車避難に伴う危険性の軽減策を徹底する。
②

消防防災関係職員等の避難原則

消防職員、消防団員、警察官、役場職員など津波浸水想定区域内で防災対応や避難誘導にあたる者は、当該地域の津波到達予測時間に余裕をもった時間内に避難することを原則として、当該時間内に可能な活動の手順や避難判断基準等を、平時の津波防災訓練等の検証結果等をふまえて定めておく。

２．津波危険に関する啓発（１）町における対策
１）町は、住民等を対象に以下の項目について繰り返し普及・啓発を行う。
①

津波浸水想定区域（想定の限界や不確実性含む）②

津波危険への対処方法（適切な避難場所及び避難路、津波警報等の意味及び精度、

移動手段、率先行動等を含む）③

過去の津波災害事例や教訓（1771 年八重山地方大地震による津波等）- 130 -

第３章④

地震・津波災害予防計画

津波の特性（波の押し・引き、遠地地震等）

２）普及・啓発は、以下に例示する各種手段・機会を活用して実施する。
①

学校、幼稚園、保育園、消防署での職員、生徒、児童、園児及び保護者を対象とした教育②

漁業関係者、海水浴場関係者を対象とした説明会③

津波危険地域に立地する施設関係者（特に観光・宿泊施設関係者、要配慮者関連施設、不特定多数の者が利用する施設等）を対象とした説明会④

津波危険地域の各字単位での説明会及び地域の防災リーダー（消防団、自主防災組

織等）への研修会
⑤

広報誌

⑥

防災訓練

⑦

防災マップ（津波ハザードマップ）⑧

統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板の設置（避難場所や避難階段等を、蓄光石等の夜間でも認知できる手法に配慮して表示するよう努める）⑨

電柱・電信柱や公共施設等への海抜、浸水実績高及び浸水予測高等の表示（２）広報・教育・訓練の強化①

津波ハザードマップの普及促進

町の津波避難計画を反映した津波ハザードマップの作成・公表を促進するとともに、
防災教育、訓練、広報その他土地取引における確認等を通じてハザードマップの内容の理解を促進する。
②

津波避難訓練の実施

町は、津波浸水想定結果及び海抜高度図等を基に、最大クラスの津波高や津波到達予
想時間をふまえ、防災関係機関、社会福祉施設、医療機関、学校、住民、防災リーダー
及び要配慮者等が参加する実践的な避難訓練を実施する。
③

津波防災教育の推進

町は、教育関係者と連携して、過去の津波災害の脅威や教訓等を伝承する機会を定期的に設けるほか、学校教育をはじめ様々な場面で活用できる津波防災教育プログラムや危機意識を共有できるリスクコミュニケーション手法を整備し、町民の津波防災への理解向上に努める。

３．津波に対する警戒避難体制・手段の整備（１）危険予想区域住民に対する情報伝達体制の整備
町は、津波危険地域及び住家に対して津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準や迅速な広報体制を整備し、地震情報や津波警報等を自動的に伝達するシス
テムの導入等、迅速な情報伝達体制の確保に努めるものとする。
また、地震情報、津波警報、避難勧告等が住民の迅速・的確な避難行動に結びつくよ
う、要配慮者、観光客及び外国人等に配慮して、効果的な伝達内容等を準備しておく。
さらに、関係事業者と連携して、津波警報等が確実に伝わるよう、防災行政無線、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、災害情報共有システム（L-ALERT）、テレビ、ラジオ（コ- 131 -

第３章

地震・津波災害予防計画

ミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）及びワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化に努める。
（２）監視警戒体制等の整備
津波危険に対し警報等の把握、海岸地域及び河口付近の監視等、監視警戒体制の整備に努める。
（３）避難ルート及び避難ビルの整備①

避難距離の長い避難ルートの見直し

津波到達時間が短い地域では概ね５分以内のルートを目標とし、地形、土地利用から５分以内が困難な場合は、最大級の津波到達予想時間の 25 分を目安として、10ｍ以上の高台避難できるよう検討する。
また、徒歩で短時間に高台等へ移動できるよう、必要に応じて避難路、避難階段を整備し、住民等に周知する。整備にあたっては、地震による段差の発生、避難車輌の増大、停電時の信号滅灯等を想定し、渋滞や事故のないようにする。
②

避難ルート・避難場所案内板の設置

観光客等、現在地の地理に不案内な者でも速やかに身近な津波避難場所へ移動できるよう、外国人等にもわかりやすい避難誘導サインの設置を推進する。
③

津波避難ビルの整備等

津波避難困難区域等、身近な高台等が少ない地区では、公共施設のほか民間建築物等の活用も含めて津波避難ビルの指定や整備を促進する。
これらの指定や整備にあたっては、想定浸水深や建築物への衝突による水位上昇を考慮し、十分な高さと構造避難スペースが確保されるように努める。
なお、津波到達時間内に避難できる高台やビル等が存在しない地区では、一時的に緊急避難する盛り土による高台や津波避難タワーの整備等を検討する。
④

津波避難場所の指定・整備

津波避難場所は、海抜 10ｍ以上で想定される浸水深以上の海抜高度を有する高台等を基本とするが、津波到達時間内に海抜 10ｍ以上への避難が困難な場合には、浸水想定区
域内での津波避難ビルの指定についても検討していく。
避難場所の指定に際しては、避難後も孤立せず、津波の状況に応じてさらに安全な場所へ移動できる場所の指定や整備を行う。
また、建築物については、必要に応じ、換気及び照明等の避難生活環境を良好に保つ
設備の整備に努める。
やむを得ず津波浸水想定区域等に津波避難場所を指定する場合は、施設の耐浪化、非常用発電機の設置場所の工夫、非常通信設備の配置及び物資の備蓄等を行う。
また、避難場所を避難所（避難生活用の施設）と混同しないよう、町民への周知と理解を促進する。
（４）その他
水門や陸閘を整備する際は、水門や陸閘の自動化や遠隔操作化に努めるとともに、閉- 132 -

第３章

地震・津波災害予防計画

鎖後の逃げ遅れを想定し、緊急避難用スロープの設置等に努める。

４

津波災害警戒区域の指定等

津波災害警戒区域（津波による人的被害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域）等の指定について検討し、必要な措置を講ずる。
なお、津波災害警戒区域の指定があったときは、津波防災地域づくりに関する法律により以下の対策を講じる。
（１）町防災計画に、当該区域ごとに津波に関する情報、予報及び警報・注意報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、地下街等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。
（２）津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設について、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、津波に関する情報及び予報及び警報の伝達方法を町地域防災計画に定める。
（３）津波災害警戒区域については、町防災計画に基づき津波に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路及び円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップの配布等を行う。
（４）町は、津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組みの支援に努める。

- 133 -

第３章

第 19 節地震・津波災害予防計画

孤立化対策の強化

本町においては、災害により生命線となる港湾、漁港、道路及び通信施設が被災し、長時間、外部からの救援が不能となる事態が予想される。
また、集落から高台等への避難に時間を要する地区もあることから大津波から避難できない事態も予想される。
このような防災上の不利性をふまえて、地震・津波による孤立化や津波避難に必要な以下の対策を推進する。

１．孤立化等に強いひとづくり（１）孤立想定訓練
地震・津波による長時間の孤立化を想定した訓練を実施し、非常通信、応援の要請・受入、港湾・漁港の応急復旧等を速やかに行う災害対応力を養成する。
（２）知識の普及
地震・津波の被害による長時間の孤立を想定し、受援までの間を地域内でしのぐ自活体制の必要性を普及し、各家庭での飲料水、食料、生活必需品等について１週間分以上の備蓄を促進する。
（３）自主防災組織の育成
初期消火、避難対策、救助・救護等を、地域の組織力で自主的に対処できるよう、自主防災組織カバー率 100％を目指す。
このため、県と連携して自主防災リーダーの育成や自主防災資機材の整備等に努める。
（４）消防団の高度化
県と連携して、本町の消防団員を対象に、教育・研修や消防資機材等の整備に努める。

２．孤立化等に強い施設整備（１）港湾・漁港対策
港湾管理者及び漁港管理者は、孤立化防止に重要な港湾及び漁港について、耐震強化
岸壁や背後道路等の整備を推進する。また、施設の応急復旧及び航路啓開等を速やかに実施する体制整備等を推進する。
（２）道路対策
道路管理者は、本町の重要な港湾及び漁港や中山間部の孤立予想集落と災害対策拠点（避難所、救護所、物資輸送拠点、臨時ヘリポート等）を結ぶ重要な道路区間について、耐震性の確保及び土砂災害対策等を推進する。
また、施設の応急復旧や道路啓開を速やかに実施する体制等の整備に努める。
（３）通信施設対策
町及び県、通信事業者は、孤立化が予想される離島等について所管の通信施設の耐震性や耐浪性を確保するほか、長時間の孤立を想定した非常電源や代替通信手段の確保に努める。

- 134 -

第３章

地震・津波災害予防計画

３ 地震・津波災害応急対策活動の準備（１）離島への応援体制の強化
町は、地震・津波の被害想定による被災パターンを踏まえて、本島からの応援や、離島相互間の応援が迅速に実施できる体制等の整備を推進する。
（２）備蓄拠点の確保等
救援物資の搬送が長時間途絶する状況を想定し、集落ごとに十分な量を備蓄するほか、物資の性格、地震・津波の危険性、避難場所の分布等を考慮して、集中備蓄、分散備蓄
及び備蓄拠点の設置等、効果的な体制の選定に努める。
（３）臨時へリポートの確保
津波浸水及び土砂崩れ等の危険箇所を考慮した臨時ヘリポートを確保し、ヘリポートの開設・運用に必要な体制や資機材等の整備を推進する。

４ 津波避難体制の整備（１）津波に対する啓発
過去に本県の離島に大被害をもたらした、チリ地震津波や八重山地方大津波等の教訓の伝承を推進する。
（２）津波警戒避難体制・手段の整備
沿岸地区で海抜の低い地区や高台に避難するには安全な避難経路を確保できない（河川沿い及び沿岸の道路を通らなければない場合）集落においては、津波避難タワーの整備等を検討するなど、津波避難対策の強化を図る。

- 135 -

第４章

第１節
主担当

災害応急対策計画

組織及び動員計画
総務班、各班

連

携

各関係機関

災害応急対策計画は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等、災害の拡大を防止するため、防災に関する組織、気象警報等の伝達、災害情報等の収集、避難、水防、消防、救助、交通輸送等について計画し、その迅速な実施を図るものとする。職員の動員方法を定め、もって災害応急対策に資することを目的とする。
活動のポイント
１．時間内・時間外における迅速な動員伝達体制の確立
２．災害時における各課職員の担当事務の周知
３．災害情報の正確な把握と関係機関への迅速な連絡○災害対策本部を設置する前→総務課総務班が対応

４．町内全域又は一部地域で災害が発生し、災害予防及び災害応急対策を実施する必要があるとき→『災害対策本部の設置』→

町役場若しくは設置可能な公共施設○県及び各関係機関、住民への通知・公表
５．本部内の事務の偏り→

集約（本部事務局）→

６．本部による対策実施の必要がなくなった時○県及び各関係機関、住民への通知・公表- 136 -→

各部へ応援要請『災害対策本部の解散』

第４章

災害応急対策計画

１．災害対策本部と防災関係機関との協力系統
本部町災害対策本部

成

教育委員会
47-2206
47-5211

指定地方行政機関構

47-2101
町長部局
47-2101
47-2358

九州管区警察局
沖縄総合事務局
九州厚生局沖縄分室
沖縄森林管理署
沖縄防衛局
那覇産業保安監督事務所
第十一管区海上保安本部
沖縄気象台
沖縄総合通信事務所
沖縄労働局
那覇自然環境事務所
那覇空港事務所

098-622-5000
098-866-0044
098-853-7350
098-868-8829
098-921-8212
098-866-6474
098-867-0118
098-833-4283
098-865-2300
098-868-4403
098-858-5824
098-859-5110

ＮＴＴ西日本沖縄支店

098-871-2820

NTT ドコモ九州沖縄支店

098-833-7615

日本放送協会沖縄放送局

098-865-2222

日本赤十字社沖縄県支部

098-835-1180

沖縄電力

098-877-2341

日本郵政公社沖縄郵政事務所

098-865-2215(一社)沖縄県医師会

098-888-0087(公社)沖縄県看護協会

098-888-3155(一社)沖縄県バス協会

098-867-2316(一社)沖縄県高圧ガス保

098-858-9562

沖縄県災害対策本部
098-866-2143

県の出先機関

北部土木事務所
53-1255
北部農林水産振興センター
52-3766

関係公共団体

北部福祉保健所52-2714

指定地方公共機関

本部警察署
47-4110

指定公共機関

沖縄県災害対策本部
北部地方本部
53-1255

自衛隊- 137 -

安協会(社)沖縄県婦人連合会

098-884-5333

本部町今帰仁村消防組合

0980-47-7119

本部町今帰仁村清掃施設組合

0980-48-3171

陸上自衛隊第 15 旅団

098-857-1155

海上自衛隊沖縄基地隊

098-978-3453

第４章

災害応急対策計画

２．災害対策本部の組織
災害対策本部の組織は、表のとおりとする。但し、必要に応じてこれと異なった組織体
制をとることができるものとする。
（１）本部に本部長及び副本部長をおき、本部長は町長、副本部長は副町長及び教育長をもって充てる。
（２）本部に部及び班を設け、部に部長、班に班長及び班員を置く。部長及び班長は、図に掲げる職にあるものをもって充て、班員は当該班長の所属する係等の職員をもって充てる。
（３）本部に本部会議を置き、本部会議は本部長（町長）、副本部長（副町長、教育長）、
災害対策本部の各部長（課長等）及びその他本部長が必要と認める者をもって構成し、
災害応急対策の基本的事項について協議決定する。
（４）本部会議において協議すべき事項は次のとおりとする。
①

災害予防、災害対策の実施に関する重要な事項②

その他本部長が必要と認める事項（５）本部の組織編成及び所掌事務は、別表のとおりとする。
（６）各部は、原則として本部の設置と同時に設置されるものとする。ただし、災害の種類により本部長が指示した部は、設置されないものとする。

３．所掌事務
職

名

主

な

任

務

○ 防災会議、本部会議の長となること（町 長） ○ 避難の勧告、指示、警戒区域の指定を行うこと○ 国、自衛隊、県、防災関係機関、地方自治体、町民、事業所、団体への支援協力要請を行うこと○ その他本部が行う応急・復旧対策実施上の重要事項について、その方針を決定すること○ 本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督すること○ 本部長が不在、若しくは事故にあったときに本部長の職務を代理すること。
副本部長
代理する順序は左記のとおりとする（副町長）○ 本部長が適宜休養・睡眠をとれるよう、本部長の交替要員となること（教育長）○ 部間の調整に関すること○ 部長は、本部長の命を受け、部の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督す
各部長
ること
（課長等）
○ 本部会議の構成員として、本部長を補佐すること○ 本部長、副本部長が不在若しくは事故にあったときは、本部長、副本部長の職務を代理すること○ 各部及び各班の事務分掌は表のとおりとする本部長- 138 -

第４章

災害応急対策計画

本部町災害対策本部組織図
総務対策部
総務課長
会計課長

総務班（行政班）
財政班（財政班）
出納班（会計課）

企画政策対策部
企画政策課長

広報班（企画班）
政策班（政策班）

住民対策部
住民課長
町税対策課長住民班（住民班）
税務班（課税班）
輸送班（徴収対策班）

副本部長

本部長 町

教育長

副町長

長

本部町災害対策本部

福祉対策部
福祉課長

保険予防対策部
保険予防課長

建設対策部
建設課長

福祉班（福祉班、
児童福祉班）
援助物資班（老人福祉班）
保険班（国保班）
予防班（予防班）
土木班（土木班）
建築班（都市計画
港湾班）
農林土木班（農林土木班）

産業対策部
産業振興課長
商工観光課長農林畜水産班
（生産振興班、
農政班）
商工観光班（商工観光班）

上下水道対策部
公営企業課長業務班（業務班）
施設班（施設班）

教育対策部
教育委員会
事務局長

学校教育班（学校教育班）
社会教育班（社会教育班）
食糧班（給食センター）

支援班（議会事務局）- 139 -

第４章

災害応急対策計画■各部及び班の所掌事務（１）
班

部長

部

配備名及び要員数
所掌事務

総務班

総務課長（
部長）
、会計課長（
副部長）

総務対策部

1．

班 員

対策本部の設置及び解散等、事務運営に関するこ
と

2．

行政班

第一

第二

第三

2

3

3

1

2

（6 名）

町災会議その他防災関係機関、各関係団体との連絡調整に関すること3．

上級官庁への報告、連絡に関すること

4．

町庁舎（対策本部設置建物）等の防災及び保全

5．

非常通信の運用、通信確保

6．

職員の非常招集、動員・配置に関すること

7．

災害非常配備体制の指示、伝達

8．

消防団員の出勤要請に関すること

9．

広域応援要請10． 公用車両の集中管理に関すること
11． 防災知識の普及及び防災訓練の実施
12． り災職員の福利厚生
13． 災害見舞い及び視察者の応接
14． 各公民館への自治会長待機等の指示
15． 民間団体協力要請に関すること
16． 食糧及び生活必需品の備蓄計画に関すること
17． その他の班に属さないこと

財政班

1．

災害対策に必要な物品資材の購入等、災害対策費の資金計画に関すること

財政班
（3 名）

出納班
広報班

企画政策課長

企画政策対策部

2．

予算に関すること

1．

災害対策に必要な現金及び物品の出納

2．

災害対策に必要な経費の予算措置

3．

義援金品の受け入れ及び配分

1．

災害情報の収集及び伝達の総括に関すること

2．

災害写真、記録写真の撮影に関すること

3．

災害に対する広報、公聴及び報道機関との連絡・記

会計課

1

（2 名）

企画班

1

1

1

1

（3 名）

者発表

政策班

1．

関係団体、各種団体との調整に関すること

2．

本部長との連絡、各部各班との連絡調整に関すること3．

災害調書の作成に関すること- 140 -

政策班
（3 名）

第４章

災害応急対策計画■各部及び班の所掌事務（２）
班

部長

部

配備名及び要員数
所掌事務

班 員
第一

住民班

町民、外国人等被害状況の調査収集

2．

町民の相談（窓口）

税務班

住民課長（
部長）
、町税対策課長（
副部長）

住民対策部

1．

1．

被害世帯の税の減免に関すること

2．

応急食糧、その他の生活必需品の調達及び管理に

第二

住民班

第三
1

（4 名）

課税班

1

2

（4 名）

関すること

輸送班
福祉班

福祉課長

福祉対策部

援助物資班

3．

器材及び物品の調達に関すること

4．

他部、他班の応援協力に関すること

5．

建築物に対する被害調査に関すること

6．

公有財産の被害調査及び対策に関すること

7．

他部、他班の応援協力に関すること

8．

り災証明書の発行に関すること。

1．

輸送車両の確保に関すること

徴収対策

2．

被災者の輸送に関すること課

3．

救助活動応援のための人員輸送に関すること

4．

災害時における交通輸送の連絡調整

1．

部内の被害調査及び応急対策に関すること

福祉班、児

2．

災害救助法の適応に関すること

童福祉班

3．

被害忌慰金及び災害援助資金の貸付に関すること

4．

避難所の設置及び管理に関すること

5．

避難所における被災者の介護に関すること

6．

炊き出し、食品の供与に関すること

7．

福祉施設の災害対策に関すること

8．

民間団体への活動依頼

1．

身体障害者等、要配慮者に対する応急仮設住宅へ

老人福祉の入居及びその管理

班、渡久地

2．

応急食糧、その他生活必需品の配分に関すること

保育所

3．

機材及び物品の配分に関すること

4．

災害弱者の避難誘導計画に関すること

5．

高齢者や障害者等の災害要援護者への防災知識の普及及び防災訓練の実施- 141 -

1

（2 名）

2

5

（9 名）

（10 名）

1第４章

災害応急対策計画■各部及び班の所掌事務（３）
班

部長

部

配備名及び要員数
所掌事務

班 員
第一

保険班

保険予防課長

保健予防対策部1．

死体、埋火葬処理に関すること

2．

医療機関及び衛生施設等の被害調査並びにその

第二

国保班

第三
1

（6 名）

対策に関すること

予防班

3．

地域組織（自治会等）における自主防疫の応急助成

4．

避難所施設の防疫

5．

災害時の清掃、し尿処理

1．

災害時における防疫、医療・助産に関すること

2．

薬剤及び器財の確保に関すること3．

地域組織（自治会等）における自主防疫の応急助成

4．

防疫に関する県関係機関（福祉保健所等）との連絡

予防班

1

（8 名）

調整

土木班

建設課長

建設対策部

1．

部内の被害調査及び応急対策に関すること

2．

道路、橋りょう等公共土木施設の被害調査及び被害

土木班

2

2

2

2

（3 名）

対策に関すること
3．

障害物の除去（一時保管を含む）に関すること

4．

河川並びに水路の水位測定及び河川域の警戒巡視に関すること

5．

土木施設災害普及工事

6．

交通対策

7．

災害対策用資機材の運用

8．

停泊・係留船舶の安全維持に関すること

9．

高潮対策

10． 交通対策
11． 防災知識の普及及び防災訓練の実施

建築班

1．

応急仮設住宅の建設及び修理に関すること

都市計画

2．

仮設住宅の入居受付

港湾班

3．

建築物、公園、街路等、所管の施設の災害対策及び被害調査に関すること

4．

被災建築物の応急危険度判定

5．

街路樹等の被害対策並びにその被害調査に関すること

6．

港湾施設の警戒、被害調査及び応急普及対策に関
すること

7．

高潮対策

8．

防災知識の普及及び防災訓練の実施- 142 -

（5 名）

第４章

災害応急対策計画■各部及び班の所掌事務（４）
班

部長

部

配備名及び要員数
所掌事務

班 員
第一

農林土木班

建設課長

建設対策部

1．

部内の被害調査及び応急対策に関すること

農林土木

2．

農地及び用排水路の被害調査並びにその対策に関

班

すること

農林畜水産班

産業振興課長（部長）、商工観光課長（
副部長）

産業対策部

第二

第三

2

2

2

2

1

1

（4 名）

3．

その他、被害状況の収集及び報告1．

水産業施設、その他の水産関係の被害調査並びに生産振興

その対策復旧に関すること

班、農政班

2．

漁港施設の警戒及び応急対策

（9 名）

3．

林道、農道その他農業用施設の被害調査並びにその対策に関すること

4．

水産業用施設の被害調査並びにその対策に関すること

5．

林産物及び林業施設の災害対策及び被害調査

6．

森林の被害調査及び病害虫防除

7．

災害用主食品の確保に関すること

8．

農地及び農業施設の災害対策復旧に関すること

9．

農産物の病害虫防除

10． 応急措置用農産物の種苗等の確保に関すること
11． 被害農家に対する農林金融に関すること
12． 家畜衛生・防疫に関すること
13． 家畜の被害調査ならびにその対策
14． その他農業被害調査に関すること

商工観光班

1．

部内の被害調査及び応急対策に関すること

商工観光

2．

商工業者の被害調査及びその対策に関すること

班

3．

被災商工業者の金融措置に関すること

4．

防災知識の普及及び防災訓練の実施- 143 -

（2 名）

第４章

災害応急対策計画■各部及び班の所掌事務（５）
班

部長

部

配備名及び要員数
所掌事務

班 員
第一

業務班

公営企業課長上下水道対策部

1．

部内の被害状況等の調査、情報収集、及びその対業務班策に関すること

施設班

第二

第三

1

1

4

4

2

2

1

1

（3 名）

2．

災害対策等の資機材及び物品の確保に関すること

3．

防災知識の普及及び防災訓練の実施

4．

災害時の給水及びその輸送に関すること

5．

災害時における水質検査

6．

給水活動への協力団体等との連絡調整

7．

給水、その他必要事項の住民への広報

1．

水道施設に対する警戒巡視に関すること

2．

水道施設災害の応急対策に関すること

3．

下水道施設に関する被害状況の収集及び、応急対

施設班
（8 名）

策に関すること

学校教育班

教育委員会事務局

教育対策部

1．

被害児童生徒に対する援護及び奨学対策に関する

学校教育

こと

班

2．

教職員、児童、生徒の保健衛生に関すること

3．

被災児童、生徒への教科書、図書、学用品の支給（6 名）

に関すること4．

被災児童、生徒の学校給食に関すること

5．

部内の被害調査及び応急対策に関すること

6．

学校施設の被害調査並びに復旧計画に関すること

7．

防災知識の普及及び防災訓練の実施

8．

児童生徒の避難9．

災害時の教育指導

10． 物品調達手続き及び経理
11． 各学校、教育機関との連絡
12． その他教育関係の被害状況調査及び情報収集・報告に関すること

社会教育班

1．

社会教育施設関係の被害調査に関すること

社会教育

2．

避難所の設置（公民館等）運営の協力

班

3．

文化財の被害状況の収集及びその対策

4．

災害時における青少年対策

5．

コミュニティ施設関係の被害調査に関すること

6．

防災知識の普及及び防災訓練の実施- 144 -

（3 名）

第４章

災害応急対策計画■各部及び班の所掌事務（６）
班

部長

部

配備名及び要員数
所掌事務

班 員
第一

食糧班

議会事務局長

支援班

議会事務局

教育委員会事務局

教育対策部

1．

給食センター（調理場）に関すること

給食センタ

2．

炊き出し、食品の供与に関すること

ー

第二

第三
1

（6 名）

1．

被災者の救助に関すること

議会事務

2．

行方不明者の捜索及び救助に関すること

局

3．

救助活動資材の確保に関すること

4．

他の班の支援に関すること

1

（1 名）

４．本部町災害準備体制・災害警戒体制（災害対策本部設置に至らない場合の措置）（１）災害準備体制（第一配備）
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、その災害の程度が災
害警戒本部を設置するに至らないときは、総務課職員などによる災害準備体制をとるも
のとする。
ア

気象
沖縄気象台から大雨・洪水及び高潮の注意報が発表されるなど、災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
イ

地震
気象庁が町内で震度４を観測・発表した場合。

ウ

津波
気象庁が沖縄本島地方に津波注意報を発表したとき。

（２）災害警戒体制（第二配備）
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、その災害の程度が災害対策本部を設置するに至らないときは、必要に応じて災害警戒本部を設置する。
災害警戒本部の設置基準は次のとおりとする。
ア

町の全域又は一部の地域に気象業務法に基づく暴風、大雨、洪水又はその他の警報（津波の場合は注意報を含む。
）が発表されたのに伴い、災害に関する情報の収集・伝達等を特に強化して対処する必要があるとき。
イ

本町域において震度５弱の地震による被害が生じる又は拡大のおそれがあるとき。
ウ

気象庁が沖縄本島地方に津波警報を発表したとき。

エ

暴風、豪雨、地震、津波その他の異常な自然現象により町の全域又は一部の地域に災害の発生するおそれがあり、警戒を要するとき。
オ

前各号のほか、災害予防及び災害応急対策の的確な実施のため、警戒体制をと- 145 -

第４章

災害応急対策計画る必要があるとき。

５．本部町災害対策本部の設置及び解散（１）災害対策本部の設置（第三配備）
災害対策本部（以下「本部」と言う。）は次のような災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、町長が設置するものとする。
①

町の全域又は一部の地域に、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づく暴風、大雨、洪水又はその他の警報が発表され、かつ重大な災害の発生するおそれがあるとき。
②

本町域において震度５強以上及び隣接市町村において震度６弱以上の地震が発生

したとき。
③

気象庁が沖縄本島地方に大津波警報を発表したとき。

④

暴風、豪雨、地震、津波その他の異常な自然現象により、町の全域又は一部の地域に、重大な被害が発生したとき。
⑤

大規模な火事、爆発その他これらの類する事故により、町の全域又は一部の地域に重大な被害が発生したとき。
⑥

町の全域又は一部の地域に、災害救助法（昭和 22 年法律 118 号）の適用を要する災害が発生したとき。
⑦

前各号のほか、町の全域又は一部の地域に発生した災害に対し、特に強力かつ総合的な災害予防及び災害応急対策の実施を必要とするとき。
（２）本部設置場所
本部は町役場庁舎内に設置する。災害により役場庁舎が使用できない場合は、町の施設の使用可能性について調査し、使用可能な場所に設置する。
（４）本部会議の開催
災害に対する応急対策について方針を決定し、その実施を推進するため、本部長は副本部長及び各部長を招集し、本部会議を開催する。
（５）本部の解散
本部は、災害応急対策を一応終了し、又は災害発生のおそれがなくなり、本部による対策実施の必要がなくなったとき解散する。
（６）通知方法
本部を設置又は解散したときは、県、関係機関及び住民に対して、次の方法により通知公表するものとする。
担当班
総務班

広報班

通知又は公表先通知又は公表の方法

町各部長

庁内放送、電話その他迅速な方法

県

県防災情報システム、電話その他迅速な方法

関係機関

県防災情報システム、電話その他迅速な方法

報道機関

L アラート、電話その他迅速な方法

町民、その他

屋外放送設備、緊急メール、テレビ、ラジオ、広報車
による広報その他迅速な方法

５．配備の指定及び区分- 146 -

第４章

災害応急対策計画（１）配備の指定及び区分①

本部長は本部を設置したときは、直ちに配備の規模を指定する。ただし、本部長の指定がない場合でもその状況に応じて、各部長においてその配備を決定することができる。この場合、各部長は、直ちに本部長（事務局）に報告しなければならない。

②

町本部は、災害の種類、規模及び課程に応じ、次の配備体制をとるものとする。

＜災害対策体制配備基準＞
体制
区分
災害
準備
体制

災害
警戒
体制

災害
対策
本部

気象情報・災害の種類
配備・体制内容
災害全般
地震・津波
第 一 配 備 ・沖縄気象台による各種 ・本町域内において震度４ ・防災情報の収集、注意報の発表とともに、 の地震連絡等における担(初動配置)
災害の発生又はおそれ ・津波注意報の発表及び警 当配置があると判断し、警戒を 戒体制を要するとき（情 ・情報、連絡を担当要するとき（発生まで時 報収集・伝達強化の必要） する少人数の人員
間的余裕あり）
をもって充てる・その他職員は自宅
待機・気象条件に基づく警報
・本町域内において震度５・必要に応じて対策
第 二 配 備が発表される等、重大な 弱の地震による被害が生 本部開設の即時設(警戒配備)
災害発生のおそれがあ じる又は拡大のおそれが 置可能な警戒体制
り、警戒を要するととも ある場合
・災害発生とともに情報収集・伝達の必要 ・津波警報が発表された場 に、災害応急活動があるとき合が開始される体制
・局地的に重大な災害がとする発生した場合又は発生
配備区分のおそれのある場合・本町域において震度５強 ・ 動 員 可 能 な 職 員
・町全域にわたって風水
第 三 配 備害等により大規模な災 以上及び隣接市町村におをもってあたる
害が発生したとき、又は いて震度６弱以上の地震もので、完全な非発生するおそれがある ・重大災害の発生又はおそ常体制とするれ（災害救助法適用規模
場合の災害）がある場合・県全域にわたる被害発生
・大津波警報が発表された
場合（２）配備人員及び指定①

災害準備体制は、本部長は所属の部長と協議し、各部・班の情報担当及び連絡担当を配備するものとする。

②

各対策部長は、第一配備、第二配備及び第三配備の配備要員数をあらかじめ指定
しておくものとする。

③

各対策部長は配備要員名簿を作成し、総務対策部長に提出するものとする。
なお、配備要員に異動があった場合は、３日以内に修正のうえ、総務対策部長に報告するものとする。

（３）動員方法①

本部長は、気象警報及び災害発生のおそれのある異常現象等の通報を受けた場合
で、大きな災害が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに本部会議を招集し、災害対策要員の配備指定その他応急対策に必要な事項を決定するものとする。

- 147 -

第４章

災害応急対策計画②

本部会議の招集に関する事務は総務対策部総務班が行う。

③

総務対策部長は、本部が設置され、対策要員の配備規模が決定されたときは、その旨を各対策部長に通知するものとする。

④

通知を受けた各対策部長は、各班長へその旨通知するものとする。また、各部長
が災害の状況に応じてその配備を決定したときは、直ちに各班長に通知するとともに、その人数を総務対策部長に報告するものとする。

⑤

通知を受けた各班長は、直ちに班内の配備要員に対しその旨通知するものとする。

⑥

通知を受けた配備要員は、直ちに所定の配置につくものとする。

⑦

各部長は、あらかじめ部内の非常招集系統を確立しておくものとする。なお、非常招集系統については、配備要員名簿に併記し総務対策部長に提出しておくものとする。

⑧

本部長は、夜間や休日等の勤務時間外及び出張時に災害が発生したとき参集途上にあっても、適切な連絡手段により災害対策本部の設置並びに緊急時における自衛隊の災害派遣要請及び県への応援要請等、災害応急対策上必要な意志決定又は指示を行うものとする。

（４）非常登庁
職員は、勤務時間外及び休日において、災害の発生又は災害が発生するおそれがあることを知ったときは、すすんで所属長と連絡をとり、又は自らの判断により登庁するものとする。
なお、自主参集の基準については、災害対策体制配備基準に基づくものとする。

- 148 -

第４章

第２節

主担当

災害応急対策計画

災害通信計画総務班

連

携

県、本部町･今帰仁村消防組合、本部警察署、通信関連機関

等

この計画は、災害に関する気象警報等の伝達、災害情報の収集、その他災害応急対策に必要な指示、命令等の受理伝達の迅速、確実を期するとともに、通信施設を適切に利用して通信体制の万全を期するものとする。
活動のポイント
１．専用通信施設の利用
２．臨時電話の設置
３．災害に関する放送要請の依頼→

県（広報班）へ放送の要請を依頼

１．通信の協力体制
通信施設の所有者又は管理者において、災害時の通信が円滑かつ迅速に行われるよう相互に協力するものとする。

２．各種通信施設の利用
災害情報等の伝達、報告、災害時における通信連絡は、通信施設の被害状況等により異なるが、おおむね次のうちから実情に即した方法で行うものとする。ただし、固有の通信施設をもっている機関については、これを利用する。
なお、他機関の通信施設の利用に際しては、かねてより管理者と利用方法等必要な手続きを協定で定めて、災害時に利用するものとする。
（１）電気通信業務用電気通信施設・設備の利用方法①

普通電話による通信
一時的には、加入電話の通常の手続きにより通信を確保するが、施設の被害その他

により、その利用が制限される場合は「非常電話」の取扱いをうけ通信の優先利用を図るものとする。
なお、臨時電話が設置できる状況にあっては、被災地及び避難所に臨時電話を設置し、早急に災害通信体制の確保を図るものとする。
②「非常電話」（災害時優先指定電話）の利用方法
災害時における「非常電話」による優先利用を図るため、平常時からＮＴＴ等の電話取扱局との調整により「災害時優先指定電話」の指定を受けておくものとする。
また、非常時等における非常通話を利用する場合、102 番をダイヤルし「非常」をもって呼び出し、非常電話であることを表明する。
③

電報による通信災害対策のため、特に緊急を要する電報は「非常電報」の取扱いを受け、電報の優- 149 -

第４章

災害応急対策計画

先利用を図るものとする。非常電報を申込むにあたっては、頼信紙の余白に「非常」と朱書し、非常である旨を告げて依頼する。
（２）専用通信施設の利用
業務用電気通信設備の利用ができなくなった場合、又は緊急通信にその必要がある場
合は、次に掲げる専用通信施設の利用を図るものとする。利用にあたっては、あらかじめ協議して定めた手続きによるものとする。
①

各行政区別無線（屋外放送等）
各行政区の行政無線（広報無線放送施設）による非常無線の利用は、各種災害で非常事態が発生し、また発生のおそれがある場合において各区長を通じて通信連絡を行うものとする。
②

消防無線電話による通信
本部町･今帰仁村消防組合の消防無線電話を利用し、通信相手機関を管轄する消防本部を通じて通信連絡を行うものとする。
③

警察電話による通信

本部警察署の警察有線電話を利用し、各派出所等を経て通信連絡するものとする。
④

警察無線電話による通信本部警察署の無線電話を利用して③に準じて通信連絡するものとする。
⑤

その他非常通信
その他の非常通信の利用は、各種災害で非常事態が発生し、又は発生のおそれがある場合で町の専用通信施設が利用できないか、又は利用することが著しく困難である
ためその非常通報の目的を達成することができない時に、非常通信設備を利用して通信連絡する。
（３）通信施設優先利用の協定
災害対策基本法に基づく通信設備の優先利用について、町が必要と認める機関とあらかじめ協議をしておくものとする。
（４）放送要請の依頼
町が災害に関する通知、要請、伝達又は警告等を行う場合において、テレビ又はラジオによる放送を必要とするときは、県（広報班）及び FM もとぶに放送の要請を依頼する。
ただし、人命に関するなどの特に緊急を要する場合は、直接放送機関に放送の依頼を行い、事後速やかに県（広報班）にその旨を報告するものとする。

- 150 -

第４章

第３節

主担当

災害応急対策計画

自衛隊派遣要請計画

総務対策部長連携自衛隊、本部警察署、

本部町･今帰仁村消防組合消防本部

等

この計画は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条に基づき、災害に際し人命又は財産の保護のため、町長が自衛隊の救援を必要と認めた場合、自衛隊の派遣要請について定めたものである。
活動のポイント
１．派遣要請先○通常：総務対策部長→知事→自衛隊○通信途絶時：総務対策部長→自衛隊
２．派遣要請事項→・災害時の状況及び派遣を要請する理由・派遣を希望する区域及び活動内容
３．受入体制の整備→・業務処理責任者
業等資機材・派遣を希望する期間

・その他参考となるべき事項

・宿泊施設、野営施設の提供

・応急復旧作・航空燃料の補給及び航空機用発電機等の便宜

４．ヘリポートの選定→・被災地との位置関係

・ヘリポート及び道路の被災状況の把握

１．実施責任者
自衛隊の派遣要請は、町長が県知事を通して行う。
なお、町長が行う自衛隊災害派遣要請要求についての担当は、総務対策部長とする。

２．派遣を要請する場合の基準
自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条に基づき、自衛隊の災害派遣を要請する場
合の基準は以下の通りとする。
（１）天災地変、その他の災害に際して、人命又は財産の確保のため、地元警察、消防等
では対処し得ないと認められるとき。
（２）災害の発生が目前に迫り、これが予防のため自衛隊の派遣が必要であると認められるとき。

３．町長の派遣要請要求等（１）知事への派遣要請
町長は災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話又は無線等で知事（防災危機管理課）に自衛隊の派遣要請を要求し、その後速やかに要求文書を提出するものとする。

- 151 -

第４章

災害応急対策計画（２）防衛庁長官等への通知
町長は、上記（１）の派遣要請要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を防衛庁長官又はその指定する者に通知することができる。
なお、町長は通知を行った場合は、速やかに、その旨を知事（防災危機管理課）に報告しなければならない。
また、通知を受け取った防衛庁長官又はその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、知事の要請を待たないで、自衛隊法第８条に規定する部隊等を派遣することができる。

４．派遣の要領（１）派遣要請フロー

本

派遣要請要求者

部

町

長
緊急時の
通報

派遣要請
要求

派遣要請者

派遣要請者

ア 知事

派遣要請

（主として陸上災害）

ア 陸上自衛隊第 15 旅団長
イ 海上自衛隊第５航空群司令

イ 第 11 管区海上保安本部長

ウ 海上自衛隊沖縄基地隊司令（主として海上災害）

エ 航空自衛隊南西航空混成団司令

ウ 那覇空港事務所長（主として航空機遭難）＜自衛隊の連絡場所＞
陸上自衛隊
あて先

第 15 旅団長

所在地

那覇市鏡水 679

実務担当（昼間）

主管

第 15 旅団司令部第３部

電話857-1155857-1156

857-1157

内線 276～279

FAX 切替番号 857-5168

冲縄県総合行政情報通信ネットワーク
実務担当（夜間）

実務

団本部当直

電話

857-1155857-1156

857-1157*6-552-0123

内線 308

FAX 切替番号 857-5168

冲縄県総合行政情報通信ネットワーク- 152 -

*6-552-0123

第４章

災害応急対策計画

海上自衛隊
あて先

第５航空群司令

沖縄基地隊司令所在地

那覇市当間 252

中頭郡勝連町字平敷屋 1920

主管

作戦幕僚

沖縄基地隊本部警備科

電話857-1191

実務担当（昼間）

内線 5213978-2342、

978-3453、

978-3454、内線 230

実務担当（夜間）実務

群司令部当直電話

857-1191

隊本部当直
内線 5213978-2342、

978-3453、

978-3454、内線 244

航空自衛隊
あて先

南西航空混成団司令

所在地

那覇市当間 301

実務担当（昼間）
実務担当（夜間）主管

司令部運用課

電話857-1191

実務

SOC 当直幕僚

電話857-1191

内線 2236
内線 2204、2304〈急患空輸等の要請先（電話：自衛隊の連絡場所に同じ）〉
実 施 事 項連 絡 先

① 離島の急患及び物資空輸

陸上自衛隊第 15 旅団② 船舶急患空輸及び海難救助

航空自衛隊南西航空混成団③ 海上捜索海上自衛隊第５航空群、沖縄基地隊（２）要請の内容（自衛隊法施行令第 106 条）①

災害派遣
要請は、派遣命令者に対し次の事項を明確にして文書をもって要請する。ただし、緊急の場合で文書によるいとまのないときは、電話等により要請を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
ア

災害時の状況及び派遣を要請する理由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となるべき事項（連絡責任者、連絡方法、宿泊施設の有無、救援のため必要とする諸機材、駐車場等の有無）

５．町の準備すべき事項
自衛隊派遣に際しては、次の事項に留意するとともに、自衛隊の任務を理解し、その活- 153 -

第４章

災害応急対策計画

動を容易にするようこれらに協力するものとする。
（１）被災地における作業等に関しては、県（防災危機管理課他関係部署）及び町と派遣部隊指揮官との間で協議して決定するものとする。
（２）町は、自衛隊の災害派遣の間、連絡調整のため業務処理の責任者を選定する。
（３）派遣部隊の宿泊施設、又は野営施設を提供するものとする。
（４）災害救助又は応急復旧作業等に使用する機械、器具類、材料、消耗品類は、特殊なものを除き、できるだけ町で準備し、できないものについては県にその準備方を要請する。
（５）県（防災危機管理課他関係部署）又は離島のある本町は、災害の応急対策活動、復旧活動並びに緊急患者空輸に必要な航空燃料の補給及び航空機用発電機等の使用について便宜を図るものとする。

６．ヘリポートの準備
町は、あらかじめ定めた緊急時のヘリポートをヘリポートの設置基準に基づいて設置、管理するものとして、災害時にはヘリポートの被害状況を確認し、離着陸可能な場所を県等に報告する。
人命の救出（緊急患者空輸を含む）、又は救助物資の空輸（血液、血清リレーを含む）を円滑に実施するため、本町におけるヘリポートを以下に選定する。
（１）ヘリポートの位置
災害時における本町のヘリポート拠点を、基本的に以下の場所とする。
①

本部港・桟橋②

本部町運動公園・グラウンド③

水納小中学校・グラウンド（２）その他ヘリポートの設置基準
その他、緊急の際に必要となるヘリポートについては、以下の基準を考慮して適地を選定しておくものとする。

- 154 -

第４章

災害応急対策計画＜ヘリポートの設置基準＞【離陸地点及び無障害地帯の基準】（３）ヘリポートの管理者は、年１回以上ヘリポートの離着陸のための点検を実施するものとする。
（４）離島におけるヘリポートの管理者は、夜間における緊急患者空輸等に備え、夜間照明設備等を整備するものとする。
（５）受入れ時の準備①

着陸地点には、「Ｈ」記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空からの風向、風速の判定ができるよう、吹き流しを掲載する。

②

ヘリポート内の風圧により巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。

③

砂塵が舞い上げる場合においては、散水を行う。

④

ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸について広報を行う。

⑤

物資を搭載する場合は、その形状及び重量を把握の上、事前に自衛隊と調整を行う。

⑥

離発着時においては、ヘリポートには関係者以外立ち入らせない。

- 155 -

第４章

災害応急対策計画

７．連絡員の派遣・撤収（１）連絡員の派遣①

自衛隊
自衛隊は、災害発生時に県又は町に連絡幹部を派遣し、県又は町との調整・連絡
に当たる。

②

県又は町の対応
県又は町は、自衛隊の連絡員の派遣にあたり、自衛隊本隊との連絡・調整に必要な施設等の提供を準備するものとする。
また、救援活動が適切かつ効率的に行われるため、知事（防災危機管理課）及び本町と派遣部隊長等との密接な連絡調整を図るものとする。

（２）派遣部隊の撤収①

派遣要請者
要請者は、派遣目的を達成した場合、又はその必要がなくなった場合には、派遣要請の要領に準じて撤収要請を行うものとする。

②

派遣命令者
派遣命令者は、派遣の目的を達した場合、又はその必要がなくなった場合は、撤収することができる。この際、撤収について町、警察、消防機関等と密接に調整す
るとともにその旨を県に連絡する。

８．派遣部隊の活動内容（防衛庁防災業務計画）
派遣部隊の実施する作業等は、災害の状況、他の救難機関等の活動状況のほか、要請者の要請内容、現地における部隊の人員、装備等によって異なるが、通常次のとおりである。
（１）被害状況の把握（偵察行動）（２）避難の誘導（避難者の誘導、輸送）（３）避難者の捜索、救助（捜索、救助）（４）水防活動（土のう作成、運搬、積込み）（５）消防活動（消火）（６）道路又は水路の啓開（損壊、障害物の啓開、除去）（７）応急医療、救護及び防疫（８）人員及び物資の緊急輸送（救急患者、医師その他救援物資の緊急輸送、孤立地区に対する人員の吊り上げ、救出又は降下）（９）炊事及び給水支援（10）救援物資の無償貸付又は譲与（防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理布令（昭和 33 年総理布令第１号）による。）（11）危険物の保安及び除去（火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去）（12）その他（自衛隊の能力で対処可能なもの）

９．災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官の権限等（１）自衛官の措置- 156 -

第４章

災害応急対策計画

災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、次の措置をとることができる。
①

警察官がその場にいない場合○緊急車両の通行を妨害する車両等の道路外への移動命令（本部警察署長への通知）②

町長その他町長の職権を行うことができる者がその場にいない場合○警戒区域の設定並びにそれに基づく立ち入り制限・禁止及び退去命令（町長へ通知）○他人の土地等の一時的使用（町長へ通知）○現場の被災工作物等の除去（町長へ通知）○住民等を応急措置の業務に従事させること（町長へ通知）（２）自衛官の措置に伴う損失・損害の補償
次の損失・損害については、町が補償を行う。
①

自衛官の行う他人の土地の一時使用等の処分（第 64 条第８項において準用する同条第１項）により通常生ずべき損失②

自衛官の従事命令（第 64 条第３項において準用する同条第１項）により応急措置の業務に従事した者に対する損害

10．自衛隊の自主派遣
災害が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の派遣要請を待ついとまがない場合において、部隊等の長は、要請を待つことなく、その判断に基づいて、部隊を派遣する。この場合において、指定部隊等の長は、できるだけ早急に知事に連絡し、緊密な連携のもと適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
なお、部隊派遣後に、知事から災害派遣の要請があった場合においては、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準は、次の通りである。
（１）災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
（２）災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
例えば、①

災害に際し通信の途絶等により、部隊等が知事等と連絡が不能である場合に、町長が警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害に関する通報（災害対策基本
法第 68 条の２第２項の規定による町長からの通知を含む）を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合。

②

災害に際し、通信の途絶等により、部隊等が知事と連絡が不能である場合に、部隊等による収集その他の方法により入手した情報から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合。

（３）海難事故、航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
（４）その他、上記１～３に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがな- 157 -

第４章

災害応急対策計画

いと認めること。

11．経費の負担区分（１）災害派遣部隊が活動に要した経費のうち、次に掲げるものは町及び県の負担とし、細部はその都度要請者と災害派遣命令者間で協議のうえ決定するものとする。
①

派遣部隊が連絡のために宿泊施設等に設置した電話の施設費及び当該電話による
通話料金。

②

宿泊施設の電気、水道、汚物処理等の料金。

③

離島において災害が発生した場合の自衛隊派遣部隊のフェリー使用料等（２）その他上記（１）に該当しない経費の負担については、要請者と災害派遣命令者の間で協議の上協定を行うものとする。

- 158 -

第４章

第４節

主担当

災害応急対策計画

海上災害応急対策計画

総務班、土木班、農林土木班

連

携

第十一管区海上保安本部名護海上保安署
本部町今帰仁村消防組合
沖縄県警察本部、本部警察署
その他関係機関等

この計画は、災害対策基本法に定める災害、陸上の危険貯蔵物施設若しくは船舶からの大量の石油類等の危険物の海域への流出、海上火災その他の海上災害が発生した場合において、関係機関が緊密な連携を保ち、相互協力体制のもとに、人命及び財産の保護、海上安全の確保、危険物の特性に応じた消火等の措置を講じ、人に及ぼす被害の局限及び拡大防止等について定めるものである。
活動のポイント
１．海上災害が発生するおそれがある場合→第十一管区海上保安本部に要請し、同本部の行う応急対策に協力
２．海上災害が発生した場合→町が海上災害の通報を受けた場合→第十一管区海上保安本部名護海上保安署、本部町今帰仁村消防組合、沖縄県警察本部、本部警察署へ通報
３．災害時の対策→本部町今帰仁村消防組合と連携（沿岸住民に対する避難勧告、災害情報の周知・広報、火気使用の制限等危険防止措置、油及び沿岸漂着油等の防除措
置、死傷病者等の救出・援護、その他海上保安官署等の行う応急対策への協力等）

１．災害対策連絡調整本部の設置
防除活動を円滑かつ効果的に推進するため、第十一管区海上保安本部に連絡調整本部（以下「調整本部」という。
）を設置し、調整本部と県災害対策本部及び防災関係機関は緊密な連携を保ちながら災害対策を遂行する。また、関係機関は調整本部に防災責任者を派遣し、災害対策の調整を図るものとする。
なお、調整本部の設置時期については、第十一管区海上保安本部に大規模海難対策本部が設置されたときとする。

２．実施機関（１）第十一管区海上保安本部、名護海上保安署（２）沖縄総合事務局（３）沖縄気象台（４）陸上自衛隊第 15 旅団（５）海上自衛隊沖縄基地隊（６）沖縄県（７）沖縄県警察本部、本部警察署- 159 -

第４章

災害応急対策計画（８）町、本部町今帰仁村消防組合（９）日本赤十字社沖縄県支部（10）事故関係企業等（11）指定海上防災機関（12）その他関係機関及び団体

３．海上災害発生時の通報系統
海 上 災 害 の 発 生
発見者 及び 原因者

【

】

通報

連絡

本部町役場

本部町今帰仁村消防組合

第十一管区海上保安本部

連絡

県、警察、
その他関係機関

指定海上防災機関
防災責任者派遣

町災害対策本部

防災責任者派遣（町長が必要と認めた場合）

連絡調整対策要員を派遣（県知事が必要と認めた場合）

連絡調整

要員派遣

必要により災害

県災害対策本部

連絡調整本部国（消防庁）
現地対策本部

必要により災害（必要に応じ設置）

対策要員を派遣

海 上 災 害 応 急 対 策

４．町の実施事項（１）災害予防①

防災訓練
防災業務を迅速かつ的確に実施するため、被害想定を明らかにした様々な条件を設定した実践的な訓練を関係機関を含め実施していくものとする。

②

啓発活動
職員及び海上で業務に従事する関係者を対象に、第十一管区海上保安本部及び関係機関等と協力して地震、津波等の災害に対応するための基礎知識や災害が発生し- 160 -

第４章

災害応急対策計画たときに具体的にとるべき行動等、防災思想の普及高揚を図るものとする。
③

調査研究
防災業務を総合的かつ効果的に実施するため、関係機関と常に資料、情報等を共有し、被害を未然に防止するものとする。

（２）災害防止対策
港内または港の境界付近の船舶及び漁港施設等で災害が発生するおそれがある場合、港内在泊船の万全を期するため、第十一管区海上保安本部、沖縄総合事務局、県警察本
部、町及び漁業協同組合は、相互に緊密な連携のもとに次の措置を講ずるものとする。
また、応急措置の必要がある場合は、町長（担当：総務班・土木班・農林土木班）が第十一管区海上保安本部に要請し、同本部の行う応急対策に協力する。
①

港内停泊船は安全な停泊地に移動させる②

岸壁係留船舶は離岸して錨泊させるか離岸できないときは、係留方法について指導する③

荷役中の船舶は速やかに荷役終了又は中止させる④

航行中の船舶は早めに安全な港に避難するよう勧告する⑤

災害により港内又は港内の境内付近に船舶交通を阻害するおそれのある漂流物、沈没物、その他の物体を生じたときは、その物体の所有者等にその物体の除去等について指導する⑥

港内において必要と認めるときは、船舶の交通制限、危険物荷役の制限及び禁止の措置をとる。
（３）災害時の対策
沿岸及び海上で災害が発生した場合、町（担当：総務班・土木班・農林土木班）は、
本部町今帰仁村消防組合との緊密な連携のもとに次の措置を講ずるものとする。
①

沿岸住民に対する災害情報の周知、広報②

沿岸住民に対する警戒区域の設定、火気使用の制限等危険防止のための措置③

沿岸漂着の可能性のある油及び沿岸漂着油等の防除措置の実施④

死傷病者等の救出、援護（搬送、収容）⑤

沿岸域及び地先海面の警戒⑥

沿岸住民に対する避難の指示及び勧告⑦

消火作業及び延焼防止作業⑧

その他海上保安官署等の行う応急対策への協力⑨

防除資機材及び消火資機材の整備⑩

事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等流出防止の措置の指導⑪

漂流油等防除に要した経費及び損失補償費など資料作成並びに関係者への指導（４）油汚染事故等対策①

油防除ア）油汚染事故等に際して、海上保安庁長官（第十一管区海上保安本部長）から「排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の除去その他の海洋汚染を防止するため必要な措置」の要請があった場合は、町が中心となって関係機関、協力団
体及びボランティア等に協力を求めて対応する。

- 161 -

第４章

災害応急対策計画

イ）油汚染事故等の緊急措置については、町における「油濁防止緊急措置手引書」を作成し、油防除資材等を設置する。
②

漂着油除去
ア）漂着油の除去作業は、原因者等の防除活動のみでは十分な対応ができない場合、町が中心となって関係機関、協力団体及びボランティア等に協力を求めて対応するものとし、原因者不明の漂着油に関しても同様とする。
イ）応急対策用資機材については、町で確保するほか、不足するものについては協
力者に持参するよう求めるとともに、国や県と密接に連携し、適切な技術指導・協力を求め、迅速な除去に努めるものとする。

５．海上保安本部の実施事項
第十一管区海上保安本部が実施する災害応急対策は次の通りとする。
（１）非常体制の確立①

管内を非常配備とする。

②

大規模避難等対策本部を設置する。

③

通信体制を強化し、必要ある場合は非常無線通信に協力し、通信の確保に努める。

④

巡視船艇・航空機により被害状況調査を実施する。

⑤

一般船舶の動静を把握し、必要ある場合は避難勧告、出入港の制限等の措置をとる。

（２）警報等の伝達
船舶等に対する警報等の伝達は、次により行うものとする。
①

気象、津波、高潮、波浪等に関する警報及び災害に関する情報の通知を受けたと
きは、航行警報、安全通報、標識の掲揚並びに巡視船艇・航空機による巡回等により直ちに周知するとともに、必要に応じ関係事業者に周知する。

②

航路障害物の発生、航路標識の異常等船舶交通の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生を知ったとき又は船舶交通の制限若しくは禁止に関する措置を講じたときは、速やかに航行警報又は安全通行を行うとともに、必要に応じ水路情報により周知する。

③

大量油の流出、放射性物質の放出等により船舶、水産資源、公衆衛生等に重大な影響を及ぼす恐れのある事態の発生を知ったときは、航行警報、安全通報並びに船艇及び航空機による巡回等により速やかに周知する。

（３）情報の収集等
次に掲げる事項に関し関係機関と密接な連絡をとるとともに、巡視船艇・航空機を活用し積極的に情報収集活動を実施するものとする。
①

災害が予想されるとき
ア

在泊船舶の状況（船種別隻数、危険物積載船の荷役状況、旅客船の運行状況等）イ

船舶交通のふくそう状況

ウ

船だまり等の対応状況

エ

被害等が予想される地域の周辺海域における船舶交通の状況

オ

港湾等における避難者の状況- 162 -

第４章

災害応急対策計画

カ

関係機関等の対応状況

キ

その他被害応急対策の実施上必要な事項

②

発生後
ア

海上及び沿岸部における被害状況

イ

被災地周辺海域における船舶交通の状況

ウ

被災地周辺海域における漂流物等の状況

エ

船舶、海洋施設、港湾施設等の被害状況

オ

水路、航路標識の異常の有無

カ

港湾等における避難者の状況

キ

関係機関等の対応状況

ク

その他被害応急対策の実施上必要な事項（４）海難救助等
海難救助等を行うに当たっては、災害の種類、規模等に応じて合理的な計画を立て次に掲げる措置を講ずるものとする。
この場合、救助・救急活動において使用する資機材については、原則として携行するが、必要に応じて民間の協力を求めることにより、必要な資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行うものとする。
①

船舶の海難、人身事故等が発生したときは、速やかに巡視船艇・航空機等によりその捜索救助を行う。

②

船舶火災または海上火災が発生したときは、速やかに巡視船艇等により消火活動を行うとともに、必要に応じ地方公共団体に協力を要請する。

③

危険物が排出されたときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じ火災の発生防止、航泊禁止措置又は避難勧告を行う。

（５）緊急輸送
疾病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送については、必要に応じ又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施するものとする。
この場合、輸送能力を強化した災害対応型巡視船の活用について配慮するものとし、輸送対象の想定は次の通りとする。
①

第１段階（避難期）
ア

救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医療品等人命救助に要する人員及び物資
イ

消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資ウ

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
エ

負傷者等の後方医療機関への搬送

オ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資②

第２段階（輸送機能確保期）
ア

上記の①の続行イ

食料、水等生命の維持に必要な物資- 163 -

第４章

災害応急対策計画

ウ

疾病者及び被災者の被災地外への輸送

エ

輸送施設の応急復旧等に必要な人材及び物資③

第３段階（応急復旧期）
ア

上記の②の続行イ

災害復旧に必要な人員及び物資ウ

生活必需物資（６）物資の無償貸付又は譲与
物資の無償貸付若しくは譲与について要請があったとき又はその必要があると認めるときは、「海上災害救助用物品の無償貸付又は譲与に関する省令」（昭和 30 年運輸省令第10 号）に基づき、海上災害救助物品を被災者に対し無償貸与、又は譲与する。

（７）関係機関等の災害応急対策の実施に関する支援
関係機関及び地方公共団体の災害応急対策が円滑に実施されるよう、要請に基づき、海上における災害応急対策の実施に支障を来さない範囲において、救助・救急活動について支援するものとする。
（８）流出油等の防除
船舶又は海洋施設その他施設から海上に大量の油等が流出したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
なお、流出油等にかかる防除作業は、流出した油等の種類及び性状、拡散状況、気象・海象の状況その他種々の条件によってその手法が異なるので、防除活動に関しては流出
油等の拡散及び性状の変化の状況について的確な把握に努め、状況に応じた適切な防除方針を速やかに決定するとともに、初動段階において有効な防除勢力の先制集中を図り、もって迅速かつ効率的に排出油等の拡散防止、回収及び処理が実施されるよう留意するものとする。
①

防除措置を講ずべきものが行う防除措置を効果的なものとするため、巡視船艇・
航空機により流出油等の状況、防除作業の実施状況等を総合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導を行うとともに関係機関への出動を要請する。
また、必要に応じ「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（第 41 条の２）」に基づき関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、必要な措置を講じることを要請する。

②

防除措置を講ずべきものが、流出油の拡散防止、防除等の措置を講じていないと認められるときは、これらの者に対し、防除措置を講ずべきことを命ずる。

③

緊急に防除措置を講ずる必要がある場合において、必要があると認められるとき
は、巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせるとともに、関係機関等に必要な資機材の確保及び防除措置の実施について協力を要請するほか、必要に応じ指定海上防災機関に防除措置を依頼する。

（９）海上交通安全の確保
海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
①

船舶交通のふくそうが予想される海域においては、必要に応じ船舶交通の整理、指導を行う。この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。

- 164 -

第４章②

災害応急対策計画

海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し又は禁止する。

③

海難船舶又は漂流物、沈没船その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生
じるおそれがあるときは、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者
等に対しこれらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ又は勧告する。

④

船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾・岸壁の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運行に必要と思われる情報について、無線機等を通じ船舶への情報提供を行う。

⑤

水路の水深に異常が生じたと認められるときは、必要に応じ検測を行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。

⑥

航路標識が破損し又は流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じ応急標識の設置に努める。

（10）警戒区域の設定
人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認められるときは、「災害対策法（第 63 条第１項及び同条第２項）」の定めるところにより、警戒区域を設定し、巡視船艇等により船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行うものとする。
また、警戒区域を設定したときは、直ちに最寄りの市町村長にその旨を通知するものとする。
（11）治安の維持
海上における治安を維持するため、情報の収集に努め、必要に応じ巡視船艇等により次に掲げる措置を講ずるものとする。
①

災害発生地域の周辺海域に配備し、犯罪の予防・取締りを行う。

②

警戒区域又は重要施設の周辺海域において警戒を行う。

（12）危険物の保安措置
危険物の保安措置については、次に掲げる措置を講ずるものとする。
①

危険物積載船舶については、必要に応じ移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁
止を行う。

②

危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。

③

危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するため必要な指導を行う。

（13）非常措置
沿岸海域において排出された大量の特定油等により海岸が著しく汚染され海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、人の健康を害し、財産に重大な損害を与えるおそれがある場合において、緊急にこれらの障害を防止するための排出油の防除措置を講ずる必要があるときは、油が積載されていた船舶の破壊、油の焼却、現場付近海域にある財産の処
分等の応急非常措置をとるものとする。

- 165 -

第４章

災害応急対策計画

６．災害復旧・復興対策
災害による地域の社会経済活動が低下する状況を踏まえ、可能な限り迅速かつ円滑に被災者の生活再建を支援できるように、地方公共団体等と連携を図りつつ被災の復旧・復興にあたり、次に掲げる対策を講ずるものとする。
①

海洋環境の汚染防止については、がれき等の処理に当たっては、海洋環境への汚染の未然防止又は拡大防止のため適切な措置を講ずるものとする。

②

海上交通安全の確保については、災害復旧・復興に係る工事に関しては、工事作
業船等の海上交通の安全を確保するため、船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じ船舶交通の整理指導を行う。また、広範囲にかつ同時に多数の工事関係者により工事が施行される場合は、工事関係者に対し、工事施行区域・工事期間の調整等、事故防止に必要な指導を行う。

- 166 -

第４章

第５節
主担当

災害応急対策計画

気象警報等の伝達計画
広報班、総務班

連

携

沖縄気象台

この計画は、災害に関係のある気象・津波注意報、警報及び情報等を迅速、的確に収集伝達するために伝達体制を定め、町民に対する災害に関する情報の周知徹底を図ることを目的とする。
活動のポイント
１．気象警報等の伝達系統の周知徹底
２．異常現象受報時の関係機関及び地域住民への周知徹底

１．気象注意報・警報等の種別及び基準
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著し
く大きい場合には「特別警報」が、沖縄県内の市町村ごとに発表される。また、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称(*)を用いる場合がある。
(＊)本部町の市町村等をまとめた地域の名称
名護地区：名護市、今帰仁村、本部町、伊江村
本島北部：伊平屋村、伊是名村、国頭村、大宜味村、東村、名護市、今帰仁村、本部町、伊江村、恩納村、宜野座村、金武町（１）特別警報・警報・注意報の概要
種

特別警報

警報

注意報

類

概

要

大雨、暴風、波浪、高潮が特に異常であるためによって重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、暴風、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、強風、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報- 167 -

第４章

災害応急対策計画（２）特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の

概

種類

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特大雨特別警報別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記
される。

特別警
報

暴風特別警報波浪特別警報暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が特に異常である

高潮特別警報ため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想され

大雨警報

たときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、
大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
大雨、長雨等により河川が増水し、重大な災害が発生するお

洪水警報
警報

な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。

暴風警報
波浪警報
高潮警報
大雨注意報
洪水注意報
注意報

それがあると予想されたときに発表される。対象となる重大

強風注意報
波浪注意報
高潮注意報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨、長雨等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

- 168 -

第４章

濃霧注意報

災害応急対策計画

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多

雷注意報

い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想され乾燥注意報

たときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに霜注意報発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたとき

低温注意報に発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

※

地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注

意報に含めて行う。
地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）
」として
発表する。

- 169 -

第４章（３）警報・注意報発表基準一覧表
本部町

災害応急対策計画
平成 26 年 10 月 9 日現在

府県予報区

沖縄本島

一次細分区分

本島北部

市町村等をまとめた地域

名護地区

(浸水害)

雨量基準

1 時間雨量 70 ㎜

(土砂災害)

土壌雨量指数基準

180

雨量基準

１時間雨量 70mm

流域雨量指数基準

大井川流域=13

大雨

洪水

複合基準

警報

指 定河 川洪 水予 報による基準

１時間雨量 50mm かつ 流
域雨量指数 大井川流域=8
―
陸上

25m/s

海上

25m/s

暴風

平均風速

波浪

有義波高

6.0m

高潮

潮位

2.0m

(浸水害)

雨量基準

1 時間雨量 40 ㎜

(土砂災害)

土壌雨量指数基準

126

雨量基準

１時間雨量 40mm

流域雨量指数基準

大井川流域=10

大雨

洪水

複合基準
指定河川洪水予報に
よる基準

注意報

発表官署 沖縄気象台

１時間雨量 30mm かつ 流
域雨量指数 大井川流域=8
―
陸上

15m/s

海上

15m/s

強風

平均風速

波浪

有義波高

2.5m

高潮

潮位

1.3m

雷

落雷等により被害が予想される場合

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 50％で、実効湿度 60％

低温

最低気温 5℃以下

霜

最低気温 5℃以下

記録的短時間大雨情報

１時間雨量- 170 -

陸上

100m

東シナ海側

500m

110mm

第４章

災害応急対策計画（４）特別警報の発表基準と解除の条件
現象の種

雨を要因とする特別警報

台風を要因とする特別警報

類

大雨

暴風

大雨

高潮

波浪

特別警報

大雨特別警報（浸水害・土砂暴風特別警報大雨特別警報（浸高潮特別警報波浪特別警報

災害）
発表基準

水害・土砂災害）

一定規模の範囲で、数十年に数十年に一度の強数十年に一度の強数十年に一度の強数十年に一度の強

一度の尋常ではない大雨が度の台風の接近・度の台風の接近・度の台風の接近・度の台風の接近・予想され、その後も大雨が続

通過により、記録通過により、記録通過により、記録通過により、記録

いて重大な災害の発生する的な暴風が吹くと的な暴風となり、的な暴風となり、的な暴風となり、

おそれが著しく大きい場合予想され瑠場合同時に発現する警同時に発現する警同時に発現する警で、重大な災害の報級の大雨の現象

報級の高潮の現象

報級の波浪の現象

発生するおそれがと複合することと複合することと複合すること著しく大きい場合

で、重大な災害ので、重大な災害ので、重大な災害の発生するおそれが発生するおそれが発生するおそれが著しく大きい場合著しく大きい場合著しく大きい場合

指標及び①48 時間降水量及び土壌雨発表のタ量指数において、50 年に一

イミング

度の値以上となった 5km 格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で 50 格子以上出現

指標：
中心気圧 910hPa 以下又は最大風速 60m/s 以上

発表のタイミング：
上記の指標を満たす台風が接近・通過する約 12 時間前に「台風を要因とする
特別警報」の発表を判断。それ以降の暴風、大雨、高潮、波浪の警報を特別警報②3 時間降水量（但し、150として発表する。発表のタイミングは以下のとおり。

㎜以上）及び土壌雨量指数において、50 年に一度以上の・暴風：上記の指標を満たす台風により暴風警報の基準に達する約 6 時間前

値維以上となった 5km 格子

・大雨：上記の指標を満たす台風により大雨警報の基準に達する約 2～3 時間前

が、共に府県程度の広がりの・高潮：上記の指標を満たす台風により高潮警報の基準に達する約 6 時間前

範囲内で 10 格子以上出現

・波浪：上記の指標を満たす台風により波浪警報の基準に達する約 6 時間前※※「台風を要因とする特別警報」の発表の判断よりも前に波浪警報が発表され

上記①又は②の大雨が予想ている場合も考えられる。その場合は結果として、台風が接近・通過する約

される約 2～3 時間前に発表

12 時間前に波浪特別警報が発表となる。大雨警報等も同様。
特別警報解除の条件①対象とする現象について、警報基準を下回る場合
例えば、台風の暴風域から抜けた場合は、暴風特別警報から強風注意報へ切替える。
高潮警報基準を下回った場合は、高潮特別警報から高潮注意報に切替える。
②「重大な災害の発生するおそれが著しく大きい」という特別警報の発表基準に該当しない状況となった場合
例えば、大雨特別警報（土砂災害）を発表した後、時間が経過し、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい状況ではなくなったが、大雨警報基準を満たしている時には、大雨警報に切替える場合がある。
③波浪特別警報は、他の特別警報が全て解除された段階で波浪警報に切替える。

- 171 -

第４章

災害応急対策計画（５）台風・大雨時に発表される防災気象情報と町の防災対応（台風を要因とする特別警報）
時間経過

気象台が発表する情報の例

想定される町の防災対応例

最接近 2

・台風発生

・台風情報等の把握

日前・波浪注意報・避難所の開設準備

・台風に関する気象情報等

・要配慮者避難支援のための支援体制の検討
・住民への台風情報の周知
・住民への台風対策の呼びかけ
・過去の災害事例の確認

最接近 1・台風説明会・避難準備情報発令

日前・強風注意報・台風情報等の把握・波浪警報・避難所開設のお知らせ

・特別警報の発表の可能性に言及

・早めの自主避難の呼びかけする台風情報（台風の中心付近

・災害対策本部会議等での避難勧告等発令タイミングの検討が通過する約 24 時間前）

・住民への台風情報の周知

・台風に関する気象情報等

・住民への台風対策の呼びかけ
・要配慮者への避難の支援

最接近半
日前

・波浪特別警報（台風の中心付近

・避難準備情報発令が通過する約 12 時間前）

・台風情報等の把握

・記者会見

・沿岸地区の低地や古い木造住宅等の危険家屋、土砂災害・水・台風に関する気象情報等

害・高潮災害の危険区域の住民に早めの自主避難の呼びかけ
・住民に特別警報、台風情報等を周知
・住民への台風対策の呼びかけ
・要配慮者への避難の支援

暴風期

・暴風特別警報（暴風域に入る約 6・避難勧告の発令

時間前）

・台風情報等の把握

・台風に関する気象情報等

・沿岸地区の低地、浸水害・土砂災害の危険区域の住民に避難勧告を発令
・不要不急の外出を控えるよう周知・住民に特別警報、台風情報等を周知
・避難指示発令の検討

最接近・大雨特別警報

・台風情報等の把握・高潮特別警報・不要不急の外出を控えるよう周知

・記録的短時間大雨情報

・屋内においてもより安全な場所に退避するよう周知

・土砂災害警戒情報

・災害発生区域に避難指示を拡大

・台風に関する気象情報等

・住民への台風情報の周知

最接近 1・高潮注意報・台風情報等の把握

日後

・大雨警報

・土砂災害警戒情報、警報解除に伴う避難勧告、避難指示の解・強風注意報（暴風特別警報解除）
・土砂災害警戒情報（継続）除・住民への台風情報の周知- 172 -

第４章

災害応急対策計画（６）台風・大雨時に発表される防災気象情報と町の防災対応（雨を要因とする特別警報）
気象台が発表する情報の例

想定される町の防災対応例
・気象情報等の把握※警報・注意報を補完する気象
大雨注意報、情報も随時発表

・実況（リアルタイム情報）の把握（解析雨量、降水短時間予報、流域雨量指数、土砂災害警戒判定メッシュ情報等）
・過去の災害事例（土砂・浸水等）の確認

洪水注意報、

・今後の気象予測の把握

雷注意報

・大雨警報が発表される場合を想定して、避難準備情報や避難勧告の発令のタイミングや指定地域の絞込み等の検討
・要配慮者への支援の検討
・避難準備情報発令
・気象情報等の把握
・避難避難勧告の発令のタイミングや指定地域の絞込み等の検
洪水発生

討・決定
・避難所の開設準備
大雨警報（浸・要配慮者への避難の支援

水・土砂）
、洪

・災害を想定した人員配置等の検討（消防・警察と連携）

水警報・避難勧告発令（対象地域の絞込み）
・気象情報等の把握
土砂災害発生・避難所での避難者の受入・要配慮者への避難の支援
・災害対応（消防・警察と連携）

記録的短時間土砂災害警戒情報
大雨特別警報

大雨情報

・避難指示発令の検討
・避難勧告発令（対象地域の拡大）
・気象情報等の把握・避難所での避難者の受入・要配慮者への避難の支援
・災害対応（消防・警察と連携）
・避難勧告、避難指示の対象地域の再確認
・気象情報等の把握
・避難勧告、避難指示の対象地域縮小の検討

大雨警報（浸水・土砂）・避難所での避難者の受入・要配慮者への避難の支援
・災害対応（消防・警察と連携）
・気象情報等の把握

大雨注意報

・避難勧告、避難指示の解除の検討
・避難所での避難者の受入・災害対応（消防・警察と連携）- 173 -

第４章

災害応急対策計画（７）全般気象情報、沖縄地方気象情報、沖縄本島地方気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、
特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。
※「雨を要因とする特別警報を発表したときには、その後速やかに、その内容を補完するため「記録的な大雨に関する沖縄本島地方気象情報」、「記録的な大雨に関する沖縄
地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報を発表する。
」（８）土砂災害警戒情報
沖縄県と沖縄気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表する。土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難勧告等の対象地区の範囲が十分であるかどうか等、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難勧告の対象地域の拡大等の更なる措置を検討する必要がある。
（９）記録的短時間大雨情報
県内で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、
府県気象情報の一種として発表する。
※「沖縄本島地方の発表基準は、1 時間１１０ミリ以上を観測又は解析したときである。
<補足>

記録的短時間大雨情報は、大雨警報発表時に発表され、近くで土砂災害や浸水害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。
土砂災害警戒情報が発表されている場合は、さらに土砂災害発生の危険性が高まっていると想定されます。
（１０）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、各気象台が受け持つ予報区単位で発表する。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を、各気象台が受け持つ
予報区単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から 1 時間である。
（１１）火災気象通報
沖縄県と沖縄気象台との「沖縄地方における火災気象通報に関する協定」に基づき、沖縄管内各気象台がそれぞれ担当区域に発表する「火災予防に関する気象通報」をもって火災気象通報にかえる。沖縄気象台が沖縄県知事に対して通報し、県を通じて町や消- 174 -

第４章

災害応急対策計画

防組合に伝達される。
（１２）台風情報で使用される台風の大きさ等
台風の大きさ

台風の強さ（最大風速）（風速 15ｍ／ｓ以上の半径）
大型：

500 ㎞以上

超大型：

800 ㎞以上

800 ㎞未満

強い：

33ｍ/ｓ以上

44ｍ/ｓ未満

非常に強い：

44ｍ/ｓ以上

54ｍ/ｓ未満

猛烈な54ｍ/ｓ以上：

注：上記の基準以外の台風は単に「台風」と表現する。
（１３）はん濫警戒情報
河川水位、はん濫警戒情報等を参考にしつつ、河川の状況や気象状況等も合わせて総合的に判断し、避難勧告等を発令するものとする。また、町地域防災計画に、水位周知
河川の浸水想定区域ごとに、住民、要配慮者関連施設の管理者等へのはん濫警戒情報の伝達体制を規定しておく。
（１４）異常潮位に関する潮位情報
異常潮位とは、台風などによって引き起こされる高潮や地震に伴う津波とは異なった原因で、潮位がある程度の期間（概ね 1 週間から 3 か月程度）継続して高く（もしくは低く）なる現象のことである。なお、例年、夏から秋にかけては、他の季節と比べて潮位は高くなるので、この期間に異常潮位や高潮が生じて潮位がさらに高くなると、浸水などの被害を生じることがある。
（１５）地方海上警報
海上の船舶の安全確保を図るため、定められた海域（海上予報区）に対して強風や指定障害等の現象の実況及び予想（24 時間以内）がある場合、沖縄気象台が発表する。
（１６）火災警報
町長（消防長）は次の場合には、火災警報を発表することができる。
①

消防法の規定により沖縄県知事から火災気象通報を受けたとき。

②

気象が次の状況その他の理由により火災予防上危険であると認めたとき。

ア

実効湿度 60％以下で、最小湿度が 50％以下となり、最大風速が 10 メートル以上の見込みのとき
イ

平均風速が 15 メートル以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（降雨中は通報しないこともある）

２．地震情報の種類・発表基準（１）緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオ- 175 -

第４章

災害応急対策計画を通じて住民に提供する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
※緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
（２）緊急地震速報の伝達
気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達するとともに、官邸、関係省庁、地方公共団体への提供に努める。また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く国民一般への緊急地震速報の提供に努めるものとする。
消防庁は、気象庁から受信した緊急地震速報、地震情報、津波警報等を全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、地方公共団体に伝達するものとする。
地方公共団体、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を市町村防災行政無線等
により、住民等への伝達に努めるものとする。
（３）緊急地震速報を見聞きした場合に取るべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊
急地震速報を見聞きした時は、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。
入手場所
自宅等屋内

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下等に隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉を開けて避難路を確保する。

駅やデパート等

館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。

の集客施設

＜注意＞
・あわてて出口・階段等に殺到しない。
・吊り下がっている照明等の下からは退避する。

街等屋外

ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。

車の運転中

後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
ハザードランプを点灯する等して、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキをさける等、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

- 176 -

第４章

災害応急対策計画（４）地震情報の種類とその内容
地震情報の
発表基準
種類

内容

・震度 3 以上

地震発生約 1 分半後に、震度 3 以上を観測

震度速報

した地域名（全国を約 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
・震度 3 以上

震源に関す
る情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグ（大津波警報、津波警報ま ニチュード）を発表。
たは津波注意報を発表し 「津波の心配がない」または「若干の海面た場合は発表しない）

変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした

地震の発生場所（震源）やその規模（マグ場合

ニチュード）、震度 3 以上の地域名と市町村・震度 3 以上名を発表。

・大津波警報、津波警報ま震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度をたは津波注意報発表時入手していない地点がある場合は、その市・若干の海面変動が予想さ

町村名を発表。

れる場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合・震度 1 以上

震度 1 以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ

各地の震度
に関する情
報

ード）を発表。
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地
点名を発表。
・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、1km

推計震度分
布図

遠地地震に
関する情報

四方ごとに推計した震度（震度 4 以上）を図情報として発表。
国外で発生した地震につい地震の発生時刻、発生場所（震源）やそのて以下のいずれかを満たし

規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に

た場合等

発表。

・マグニチュード 7.0 以上

日本や国外への津波の影響に関しても記述

・都市部等、著しい被害がして発表。

発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合その他の情報・顕著な地震の震源要素を顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地更新した場合や地震が多震が多発した場合の震度 1 以上を観測した

発した場合など

地震回数情報等を発表- 177 -

第４章

災害応急対策計画（５）地震活動に関する解説情報等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び沖縄気象台・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供し、ホームページ等でも発表している資料。
・地震解説資料
担当区域内の沿岸に対し大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された時や担当区域内で震度 4 以上の揺れを観測した時等に防災等に係る活動の利用に資するよう緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報並びに地震及び津波に関する情報や関連資料を編集した資料。
・管内地震活動図及び週間地震概況
地震及び津波に係る災害予想図の作成その他防災に係る関係者の活動を支援するために沖縄気象台・地方気象台等で月毎または週毎に作成する地震活動状況等に関する資料。気象庁本庁、沖縄気象台は週毎の資料を作成し（週間地震概況）、毎週金曜日に発表している。

３．津波警報等の種類及び発表基準（１）大津波警報・津波警報・津波注意報
ア．大津波警報・津波警報・津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約 3 分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が 8 を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ 15 分程度で、正確な地震規模を確定し、その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。

- 178 -

第４章

災害応急対策計画

津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等
の種類

発表基準

津波の高さ予想の区分発表される津波の高さ
数値での 定性的表現
発表
での発表

津波警報等を見聞きした場合にとるべき行動

陸域に津波が及び浸水するおそれがあるの高さが高いと大津波警報
5m＜高さ≦10m
10m
巨大ため、沿岸部や川沿い
ころで 3m を超えにいる人は、ただちに3m＜高さ≦5m
5m
る場合
高台や避難ビル等、安予想される津波
全な場所へ避難する。
の高さが高いと警報が解除されるま
津波警報
1m＜高さ≦3m
3m
高い
ころで 1m を超え、で安全な場所から離3m 以下の場合れない。
陸域では避難の必要はない。海の中にいる予想される津波
人はただちに海からの高さが高いと上がって、海岸から離ころで 0.2m 以上、れる。海水浴や磯釣り（表記な
津波注意報 1m 以下の場合で0.2m≦高さ≦1m
1m
は危険なので行わなし）あって、津波によい。
る災害のおそれ注意報が解除されるがある場合まで海に入ったり海岸に近付いたりしない。
注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時予想される津波

10m＜高さ10m 超点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
イ．津波警報等の留意事項等
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。
このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

- 179 -

第４章

災害応急対策計画（２）津波情報
ア．津波情報の発表等
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ等を津波情報で発表する。
津波情報の種類と発表内容

津波情報

情報の種類
発表内容
津波到達予想時刻・予想される津 各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さに関する情報
波の高さを 5 段階の数値（メートル単位）または 2種類の定性的表現で発表［発表される津波の高さの値は、（津波警報等の種類と発表される津波の高さ等）参照］
各地の満潮時刻・津波到達予想時 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
刻に関する情報
津波観測に関する情報
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※1）
沖合の津波観測に関する情報

津波に関するその他の情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津
波予報区単位で発表（※2）
津波に関するその他必要な事項を発表（※1）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第一波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
最大波の観測値の発表内容
発表中の
津波警報等

発表基準

発表内容

数値で発表
「観測中」と発表
数値で発表
津波警報「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく
津波注意報（すべて数値で発表）
小さい場合は「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
大津波警報観測された津波の高さ＞1m観測された津波の高さ≦1m
観測された津波の高さ≧0.2m
観測された津波の高さ＜0.2m

・沖合で観測された津波の第一波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第一波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当- 180 -

第４章

災害応急対策計画

該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される
津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ただし、沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、
より沿岸に近く予報区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。
最大波の観測値及び推定値の発表内容（沿岸から 100km 程度以内にある沖合の観測点）
発表中の
津波警報等

発表基準
沿岸で推定される津波の高さ＞3m

大津波警報
沿岸で推定される津波の高さ≦3m
沿岸で推定される津波の高さ＞1m
津波警報
沿岸で推定される津波の高さ≦1m
津波注意報（すべて数値で発表）

発表内容
沖合での観測値、沿岸での推定
値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定
値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定
値とも数値で発表

沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点（推定値を発表しない観測点）での最大波の観測値の発表基準は、以下のとおりである。
全国の警報等の
発表状況

発表基準

発表内容

より沿岸に近い他の沖合の観測点（沿岸から 100km 以内
沖合での観測値を数値で発
い ず れ か の 津 波 予 報 にある沖合の観測点）におい
表
区 で 大 津 波 警 報 ま た て数値の発表基準に達した
場合
は津波警報が発表中
沖合での観測値を「観測中」
上記以外と発表
津波注意報のみ発表
沖合での観測値を数値で発（すべて数値で発表）
中表
イ．津波情報の留意事項等①

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。
同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては 1
時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。

- 181 -

第４章

災害応急対策計画

・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
②

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。

③

津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第一波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。

④

沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで 5 分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

（３）津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

津波予報

津波予報の発表基準と発表内容
発表基準
発表内容
津波が予想されないとき
津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）
0.2m 未満の海面変動が予想されたとき 高いところでも 0.2m 未満の海面変動の（津波に関するその他の情報に含めてため被害の心配はなく、特段の防災対応
発表）の必要がない旨を発表
津波警報等の解除後も海面変動が継続
津波に伴う海面変動が観測されており、するとき（津波に関するその他の情報に 今後も継続する可能性が高いため、海に含めて発表）
入っての作業や釣り、海水浴等に際しては十分な留意が必要である旨を発表

４．東海地震関係
東海地震とは、静岡県中部から遠州灘周辺を震源域とし、いつ発生してもおかしくないと考えられているマグニチュード 8 クラスの巨大地震で、これまでの研究や観測体制の構築から唯一予知の可能性のある地震である。気象庁は、関係機関の協力も得て、地殻変動
や地震等を 24 時間体制で監視し、異常なデータが観測された場合には「東海地震に関連する情報」を、各情報が意味する危険度に応じた「カラーレベル」を付し、お知らせする。
なお、前兆すべりが急激に進んだ場合や前兆すべりが小さい場合等には、直前予知ができない場合もあるので、日ごろから東海地震への備えをしておくことが大切である。

- 182 -

第４章

災害応急対策計画

東海地震に関連する情報の種類
情報名

発表基準

東海地震予知情報

東海地震が発生するおそれがあると認められ、「警[カラーレベル 赤]

戒宣言」が発せられた場合

東海地震注意情報

観測された現象が東海地震の前兆現象である可能性[カラーレベル 黄]が高まったと認められた場合

東海地震に関連する
調査情報[カラーレベル 青]臨

観測データに通常とは異なる変化が観測され、その時変化の原因についての調査を行った場合

定
例

毎月の定例の「判定会」で調査が行われ、「東海地震」に直ちに結びつくような変化が観測されていないと判断された場合

各情報発表後、東海地震発生のおそれがなくなったと判断された場合は、その旨が各情報で発表される。

５．火山関係（１）噴火警報（居住地域）・噴火警報（火口周辺）・噴火警報（周辺海域）
気象庁及び沖縄気象台が、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生やその拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表する。「警戒が必要な範囲」に居住地域が含まれる場合は「噴火警報（居住地域）」、含まれない場合は「噴火警報（火口周辺）」、影響が海域に限られる場合は「噴火警報（周辺海域）」として発表する。噴火警報（居住地域）は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置づけられる。
（２）噴火予報
気象庁及び沖縄気象台が、警報の解除を行う場合等に発表する。
（３）噴火警戒レベル
噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災関係機関や住民等の「とるべき防災対応」を 5 段階に区分して発表する指標である。沖縄県において噴火警戒レベルが運用されている火山はない。
沖縄県の活火山の噴火警戒レベル運用状況及び噴火警戒レベルが運用されていない火山の噴火警戒レベルを下表に示す。
沖縄県の活火山の噴火警戒レベル運用状況
区分
噴火警戒レベルが運用されて
いない火山

火山名
硫黄鳥島、西表島北北東海底火山- 183 -

第４章

災害応急対策計画（噴火警戒レベルが運用されていない火山の場合）
名称
噴火警報(居住地域）
又は居住地域及び
それより火口側

噴火警報

火口から居住
噴火警報

地域近くまで(火口周辺） の広い範囲の
火口周辺
又は
火口周辺警

火口から少し報

離れた所まで
の火口周辺

噴火警報
（周辺海

発

対象範囲

表

基

準

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生する可能性が高居住地域まってきていると予想される

厳重警戒

場合
居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生すると域）

火口周辺に影響を及ぼす噴火

火口周辺が発生すると予想される場合

危険れる噴火が発生すると予想さ

周辺海域警
戒

れる場合
予想される火山現象の状況が

噴火予報

入山危険

予想される場合影響の及ぶ範囲が海域に限ら
周辺海域

警戒事項等

火口内等

静穏である場合その他火口周辺等においても影響を及ぼす

活火山であ
ることに留

おそれがない場合意（４）降灰予報
気象庁は、以下の3種類の降灰予報を提供する。
① 降灰予報（定時）・噴火警報発表中の火山で、予想される噴火により住民等に影響を及ぼす降灰のおそれがある場合に発表。
・噴火の発生に関わらず、一定規模の噴火を仮定して定期的に発表。
・18 時間先（3 時間ごと）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
②

降灰予報（速報）

・噴火が発生した火山に対して、直ちに発表。
・発生した噴火により、降灰量階級が「やや多量」以上の降灰が予想される場合に、噴火発生から 1 時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
③

降灰予報（詳細）

・噴火が発生した火山に対して、より精度の高い降灰量の予報を行い発表。
・降灰予測の結果に基づき、「やや多量」以上の降灰が予想される場合に、噴火後 20～30 分程度で発表。
・噴火発生から 6 時間先まで（1 時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を、市区町村を明示して提供。

- 184 -

第４章

災害応急対策計画

気象庁ホームページ（降灰予報のページ）
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kouhai/kouhai.html
気象庁ホームページ（降灰予報の発表状況のページ）
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/kouhai/jishin/ashfall.html
降灰量階級と降灰の厚さ
降灰量階級

予想される降灰の厚さ

多量

1mm 以上やや多量

0.1mm 以上 1mm 未満

少量

0.1mm 未満
降灰量階級ととるべき行動等
表現例

名称

暑さ
キーワード

多量

やや
多量

多量

1mm 以上【外出を控える】

0.1mm≦
厚さ
≦1mm
【注意】

0.1mm 未満

影響ととるべき行動

イメージ
路面

完全に覆
われる

白線が見
えにくい

うっすら
積もる

視界

人

道路

視界不良
となる

外出を控える
慢性の喘息や
慢性閉塞性肺疾患（肺気腫等）が悪化し康な人でも目・
鼻・のど・呼吸器等の異常を訴える人が出
始める

運転を控える降ってくる火山
灰や積もった火
山灰をまきあげて視界不良となり、通行規制や速度制限等の影
響が生じる

明らかに
降ってい
る

マスク等で防護
喘息患者や呼吸器疾患を持つ人は症状悪化のおそれが
ある

降ってい
るのがよ
うやくわ
かる

窓を閉める
火山灰が衣服や身体に付着する目に入ったときは痛みを伴う

徐行運転する
短時間で強く降る場合は視界不良のおそれがある道路の白線が見えなくなるお
それがある（およそ 0.1～0.2mm で鹿児島
市は除灰作業開始）
フロントガラスの除灰
火山灰がフロントガラス等に付着し、視界不良の原因となるお
それがある

その他の
影響

がいしへの火山
灰付着による停
電発生や上水道の水質低下及び給水停止のおそれがある

稲等の農作物が収穫できなくなったり※1、鉄道のポイント故障
等により運転見
合わせのおそれがある

航空機の運航不可※1※1 富士山ハザードマップ検討委員会（2004）による設定- 185 -

第４章

災害応急対策計画

降灰予報の発表イメージ（５）火山ガス予報
居住地域に長時間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報。
（６）火山現象に関する情報等
噴火警報・予報、降灰予報及び火山ガス予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするための情報等で、気象庁及び沖縄気象台が発表する。
・火山の状況に関する解説情報
火山性地震や微動の回数、噴火等の状況や警戒事項を取りまとめたもので、定期的または必要に応じて臨時に発表する。臨時に発表する際は、火山活動のリスクの高まりが伝わるよう、臨時の発表であることを明示し、発表する。
・火山活動解説資料
地図や図表等を用いて火山活動の状況や警戒事項を詳細に取りまとめたもので、毎月又は必要に応じて臨時に発表する。
・月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめたもので、毎月上旬に発表する。
・噴火に関する火山観測報
噴火が発生したときに、発生時刻や噴煙高度等の情報を直ちに発表する。

- 186 -

第４章

災害応急対策計画

６．水防警報等（１）代替警報等
水防活動に資するため、水防関係機関に対して行われる水防活動用の警報・注意報は次に定める特別警報・警報・注意報が発表されたとき、これによって代替されるものとする。
（２）水防警報
国及び県が指定する河川、海岸等において、水防法に基づき洪水又は高潮等による災害発生が予想される場合の発令されるものについて、本町における水防警報となす。
水防活動の利用に適

一般の利用に適合合する警報・注意報

する警報・注意報

水防活動用

大雨警報又は大雨

気象警報

特別警報

水防活動用
津波警報

津波警報又は津波

概要

大雨による重大な災害が発生するおそれがある（又は著しく大きい）と予想されたときに発表される
津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災特別警報（大津波警 害が発生するおそれがある（又は著しく大き報の名称で発表）

水防活動用

高潮警報又は高潮

高潮警報

特別警報

水防活動用
洪水警報
水防活動用
気象注意報
水防活動用
津波注意報
水防活動用
高潮注意報
水防活動用
洪水注意報

い）と予想されたときに発表される
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがある（又は著
しく大きい）と予想されたときに発表される
大雨、長雨等により河川が増水し、重大な災害

洪水警報が発生するおそれがあると予想されたときに
発表される

大雨注意報
津波注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される
津波により沿岸部において災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される
台風や低気圧等による異常な海面の上昇によ

高潮注意報

り災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される
大雨、長雨等により河川が増水し、災害が発生

洪水注意報

するおそれがあると予想されたときに発表される

７．町長が行う警報等
町長は、災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する
予報若しくは警報を知ったとき、又は、自ら災害に関する警報を行ったときは、本部町
地域防災計画に定めるところにより当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機
関及び町民その他の関係ある公私の団体に伝達するものとする。この場合において、必- 187 -

第４章

災害応急対策計画要があると認められるときは、町民その他の関係ある公私の団体に対し予想される災害の実態及びこれに対してとるべき措置等について必要な通知又は警告を行うものとする。

８．気象警報等の伝達（１）気象警報等の伝達①

気象警報等の伝達系統図

気
象

本
防

部

町
一

庁

消

庁
本部町今帰仁村
消防組合

沖縄県防災危機管理課

関 係 機 関沖 縄 総 合 事 務 局

関 係 機 関般

沖縄気象台

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
及 び Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本

第
海

十
一
管
上 保 安 本

区
部

関

係

機

関

船

舶
住

各気象官署

Ｎ Ｈ Ｋ 沖 縄 放 送 局
沖 縄 県 警 察 本 部
道

機

関

沖

縄

電

力

陸

上

自

衛

関 係 機 関隊

防災情報提供システム加入機関

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条等の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

- 188 -

民

各防災機関

報

本部警察署

第４章
②

災害応急対策計画

津波警報等の伝達系統図

気

本
防

町

庁

象

一

消

部

本部町今帰仁村
消防組合

庁

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
及 び Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本

消 防 機 関沖縄県防災危機管理課
沖縄気象台

関 係 機 関般

沖 縄 総 合 事 務 局

第
海

十
一
管
上 保 安 本関 係 機 関

区
部

関

係

機

関

船

舶
住

各気象官署

Ｎ Ｈ Ｋ 沖 縄 放 送 局
沖 縄 県 警 察 本 部
道

機

関

沖

縄

電

力

陸

上

自

衛

民

各防災機関

報

関 係 機 関本部警察署

隊

防災情報提供システム加入機関

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条等の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

③

火災警報等の伝達系統図

縄

町

沖縄県庁

民

気象台

部

住

本
沖

本部町今帰仁村
消防組合［火災気象通報］［火災警報発令］- 189 -

第４章④

災害応急対策計画

土砂災害警戒情報の伝達系統図（発表機関：沖縄気象台・沖縄県）

本
沖縄気

沖縄県知事公室

象台

防災危機管理課

沖縄県土

第十一管区

木建築部

住

沖縄県警察本部町

本部町今帰仁村
消防組合

(予報課)

［共同発表］

部

本部警察署

海上保安本部民(海岸防災課)

各報道機関
沖縄総合事務局
緊急防災情報ネットワーク加入機関⑤「ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本」に通知する警報等

ア

警報の種類
沖縄気象台が「ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本」へ通知する警報の種類は、暴風警報、暴風特別警報、大雨警報、大雨特別警報、高潮警報、高潮特別警報、波浪警報、津波特別警報及び洪水警報とする。
イ

通知の方法
気象庁と「ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本」をオンライン接続することにより、

沖縄気象台が発表する警報事項を「ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本」に通知する。

９．警報等の受領責任及び伝達方法（１）関係機関から通報される警報等は、町総務課において受領し警報等の迅速、確実な収集を行うものとする。
（２）関係機関から警報等を受領した者は直ちにその旨総務課長に伝達するものとする。
（３）（２）により通知を受けた総務課長は、大きな災害が発生するおそれがあると認める
とき、又は大きな災害が発生したことを知ったときは、直ちに町長に報告しなければならない。
（４）関係機関から通報される警報等の受領にあたっては次の事項について文書をもって記録するものとする。
①

警報等又は災害の種類②

発表又は発生の日時- 190 -

第４章③

警報等又は災害の内容④

送信者又は受領者の職及び氏名⑤

その他必要な事項

災害応急対策計画

防災関係機関及び各事業所等は、気象警報等について、携帯電話、トランジスター
ラジオ等を常備して積極的に収集するものとする。

１０．異常の現象発見時の措置
気象台等の関係機関から発表された予報警報等の内容に対応するものを除き、気象、水象、あるいは地象に関し異常現象の発見者は、災害の拡大を未然に防止するため、その発見場所、状況、経過等をできるだけ具体的な情報を次により速やかに通報しなければならない。
（１）発見者の通報
異常現象を発見した者は、直ちに町長又は警察官若しくは海上保安官に通報するものとする。
（２）警察官、海上保安官等の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに町長及び上部機関に通報するものとする。
（３）町長の通報（１）（２）により通報を受けた町長は、直ちに気象台及び関係機関に通報するとともに、住民に対し周知徹底を図るものとする。
（４）通報を要する異常現象①

気象関係： 強い突風、たつ巻、激しい雷雨等、著しく異常な現象②

水象関係： 著しく異常な潮位、波浪③

水害関係： 堤防の亀裂又は欠け・崩れ、堤防からの溢水④

土砂災害： 土石流（山鳴り、降雨時の川の水位の低下

等等）

地滑り（地面のひび割れ、沢や井戸水の濁り等）

がけ崩れ（わき水の濁り、がけの亀裂、小石の落下等）⑤

地象関係： 火山関係の現象（噴火現象、火山性異常現象）、頻発地震⑥

津波関係： 津波関係の現象＜通報系統図＞
異常現象の発見者

警察官

沖縄気象台予報課
098-833-4285

町

海上保安官

長

その他の関係機関- 191 -

第４章

災害応急対策計画（５）地震津波に対する自衛措置
町長は、気象庁が発表する津波警報等によるほか、強い地震（震度４程度以上）が発生した場合、又は異常な海象を知った場合は、消防機関等に連絡するとともに、消防機関の協力を得て沿岸住民に対し、海岸から退避、潮位の監視等の警戒体制を執るように広報する。気象庁震度階級表による震度４以上の地震を感じた場合、地震・津波災害への自衛措置として、状況把握と情報の収集を行う。

- 192 -

第４章

第６節
主担当

災害応急対策計画

災害情報等の収集報告計画
総務班、広報班連

携

本部町今帰仁村消防組合、県等

この計画は、災害情報及び被害状況等を迅速、確実に収集し、通報、報告するために必要な事項を定め、応急対策の迅速を期するものである。
活動のポイント
１．災害情報等の収集（１）災害対策本部が設置されていないとき→

総務班へ報告（２）災害対策本部が設置されているとき→

災害対策本部長への報告①

消防組合及び警察機関からの「推定情報」の提供依頼②

職員の参集途上による被害状況の把握

２．防災関係機関が把握した災害情報等の報告依頼
３．県知事への具体的な被害の状況の報告

１．実施責任者（１）町の役割
ア

町の地域内に発生した被害の状況を迅速かつ的確に調査収集し、県に報告するものとする。県に報告できない場合にあっては、国（総務省消防庁）に報告するものとする。
イ

被害が甚大なため被害の調査が困難なときは、関係機関に応援を求めて行うものとする。
（２）消防機関の役割
消防機関は、火災等が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し消防機関への通報が殺到した場合は、直ちに国（総務省消防庁）及び県に報告するものとする。総務省消防庁に対しては、県を経由することなく直接報告する。

２．災害情報等の収集報告
災害対策本部が開設していないときは、開設されるまでの間は総務課が行うものとし、
災害対策本部が開設されたときは、総務対策部総務班が行う。
（１）災害情報の把握
災害対策本部における各部は、所管にかかる災害情報、被害状況及び災害応急対策状況を調査収集し、総務対策部長に報告するものとする。総務対策部長は、これを本部長及び関係機関に報告しなければならない。
①

人的被害、住家被害、火災に関する情報②

避難の勧告、指示の状況、警戒区域の指定状況③

避難者数、避難所の場所等に関する情報- 193 -

第４章

災害応急対策計画④

医療機関の被災状況・稼働状況に関する情報⑤

道路の被害、応急対策の状況及び海上交通状況に関する情報⑥

ヘリポート予定施設の被害状況⑦

電気、水道、電話の被害及び応急対策の状況に関する情報⑧

港湾・漁港の被害及び応急対策の状況に関する情報⑨

大規模災害時における消防機関への 119 番通報の殺到状況⑩

農林水産物の被害及び応急対策の状況に関する情報（２）推定による被害情報の把握
大地震等の大規模災害時には、通信や交通の途絶等により効果的な情報収集作業が困難になり、情報の空白期間が予想される。このような場合には、被害の大まかな様子を推定し、これに基づいて初動対応する必要が生じる。そのため、119 番通報の殺到状況や周囲の状況等から被害状況を推定するものとする。
また、倒壊家屋数や火災発生現場数等の人命損失に係る情報については、早期に把握する必要があるため、消防及び警察機関等から「推定情報」についても報告してもらう
ものとする。
（３）職員の参集途上による被害状況の把握
夜間、休日等の勤務時間外に災害が発生した場合にあっては、事前に自宅等から職場までの参集ルートを設定しておき、その途上で情報収集するものとする。
（４）非常災害に係る情報の収集
町は自らの対応力のみでは十分な災害対応を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めるものとする。

３．災害発生時の第１次情報の報告①

火災・災害等即報要領の直接即報基準に該当する一定規模以上の火災・災害等について、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、国（総務省消防庁）へ
その一報を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について、判明したもののうちから、適宜、報告するものとする。

②

被害の有無に関わらず、地震が発生し、当該町の区域内で震度５強以上を記録した場合、又は津波により死者又は行方不明者が生じた場合は直ちに消防庁及び県に対し報告する。

③

行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため，住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、町の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。

④

行方不明者が他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場
合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人登録の対象外の者
は外務省）又は県に連絡する。

４．防災関係機関の災害情報等の通報・報告
防災関係機関は、所管事項に関し、収集把握した災害情報、被害状況及び応急対策（救- 194 -

第４章

災害応急対策計画

助対策を含む。
）実施状況のうち、町の災害対策と密接な関係があると思われるものについては、町災害対策本部（4７－2101）に通報し、次の報告をするものとする。
（１）報告の種類①

災害概況即報②

災害状況即報③

災害確定報告④災害年報

５．県知事への報告及び要領
町長は、災害対策基本法第 53 条第１項の規定に基づき、被害の具体的な状況を県に報告するものとし、報告の種類は災害発生時の時間的経過に伴って、区分するものとし、報告の種類及び要領は次のとおりとする。
（１）災害状況等の報告要領①

災害時の報告災害発生時、短時間に正確な被害状況を把握することが困難な場合があり、かつ全体の被害状況が判明してからの報告では災害状況の把握が遅れ支障をきたすので、まず災害が発生した場合は直ちに被害の態様を通報するとともに、災害に対してとられた措置を報告するものとする。

②

被害程度の事項別の報告
緊急を要するものは電話、口頭等の方法によって行い、事後速やかに指定の報告書によって行う。

③

被害報告
被害の経過に応じて把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住宅被害者を優先させるものとする。

（２）報告の種類①

災害概況即報災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できない場合（例えば、地震時の第一報で、死傷者の有無、災害、津波の発生有無等を報告する場合）に災害即報様式第１号に基づく内容を、県（防災危機管理課）に沖縄県総合行政情報通信ネットワーク等で報告する。県に報告できない場合にあっては、国（総務省消防庁）に報告する。なお、県と連絡が取れるようになった後の報告については、県に対して行うものとする。
（総務省消防庁：TEL 03-5253-7777FAX、03-5253-7553）②

災害状況即報被害状況が判明次第逐次報告するもので、災害即報様式第２号に基づく内容を県に沖縄県総合行政情報通信ネットワーク等で報告する。記入要領は表４－１による。
なお、報告にあたっては表４－２の被害状況判断基準によるとともに、本部警察署との密接な連絡を保つものとする。

③

中間報告
県災害対策本部等から特に求められたときに行う。

- 195 -

第４章④

災害応急対策計画

災害確定報告被害状況の最終報告であり、同一の災害に対する応急対策が終了した後 20 日以内に災害報告様式第１号に基づき内容を県へ報告する。報告に当たっては、本部警察署との密接な連絡を保つものとする。

（３）災害年報
毎年１月１日から 12 月 31 日までの災害による被害の状況について翌年４月１日現在
で明らかになったものを、災害報告様式第２号に基づき４月 15 日までに知事（防災危機管理課）へ報告する。
（４）災害に対してとられた措置の報告
災害に対してとられた措置についての報告は、表４－４に基づき報告するものとする。

６．安否情報の提供
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等の人命に関わる緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
また、安否情報を適切に提供するために必要なときは、関係市町村、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

- 196 -

第４章

災害応急対策計画＜災害情報連絡系統図＞※

県災害対策本部未設置時時

本部町- 197 -

第４章※

災害応急対策計画

県災害対策本部設置

本部町- 198 -

第４章

災害応急対策計画

表４－１
災害即報様式第１号の記入要領
発生場所
災

発生日時
風 水 害

害
の
概
況

当該災害が発生した具体的な地名（地域名）及び日時を記入すること。
降雨の状況及び河川の氾濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石
流等の概況

災害種別
概

地

震

地震に起因して発生する火災、津波、液状化、崖崩れ等の概
況

況
火山噴火

噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況

その他これらに類する災害の概況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的被害の状況に記入すること。その際、特に人的被害及び住家の被害に重点を置くこと。
当該災害に対して、市町村（消防機関を含む。）及び県が講じた措置につ応急対策の状況

いて具体的に記入すること。特に住民に対して避難の勧告・指示を行った場合には、その日時、範囲、避難者の数等について記入すること。

表４－２
災害即報様式第２号の記入要領
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。
但し、被害額については、省略することができる。
各

被

害

欄

なお、「水道」、「電話」、「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通信不可能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。

災 害 対策 本 部

本部設置の有無及び設置の場合においては、設置及び廃止の日時を

設 置 の 状 況

報告するものとする。
避難の勧告又は指示をした者、対象となった区域及び人員、避難場

避 難 の 状 況所、避難の勧告指示をした日時、避難完了日時、避難の方法その他必要な事項について報告するものとする。

応

援

要

請

応援を要請した市町村、人員、作業内容の概要、機関その他必要な事項について報告するものとする。

応急措置の概要

消防、水防その他の応急措置について概要を報告するものとする。

救助活動の概要

被害者に対する救助活動について概要を報告するものとする。

災害の発生場所

被害を生じた市町村名又は地域名

備

災害の発生日時

被害を生じた日時又は期間

考

災害の種類概況
消 防 機 関 の活 動 状 況

台風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波等の種別、被害の経過

欄

消防、水防、救急、救助、避難誘導等の活動状況- 199 -

第４章
表４－３

災害応急対策計画

被害状況の判定基準

災害により被害を受けた人的及び物的な被害の判定は、法令等に特別に定めるものがあるものを除くほか、おおむね次の基準によるものとする。
被

一、
人
的
被
害

害

区

死

分
者

行方不明者
重

傷

者

軽

傷

者

住

家

判

定

基

準

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。
当該災害が原因で住所不明となり、かつ死亡の疑いのある者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要がある者のうち、１カ月以上の治療を要する見込みの者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要がある者のうち、１カ月未満で治療できる見込みの者とする。
現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
建築物の単位で１つの建築物を言う。

棟数

主屋より延べ面積の小さい付属物が付着している場合（同一棟でなくとも同じ宅地内にあるもので、非住家として計上するに至らない
小さな物置、便所、風呂場、炊事場）は同一棟とみなす。
生計を１つにしている実際の生活単位をいう。
例えば、寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊する者で、共世

帯

同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うも

二、

のとする。

住

住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、若しくは流失した家の同生活を営んでいる者については、これを一世帯として扱い、また

全

壊

被

部分の床面積が、その住家の延面積の 70％以上に達したもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 50％以上に達した程度のものとする。

害

住家の損壊は甚だしいが、補修すれば元通りに使用できるもので、半壊

具体的には、損壊部分がその住家の延面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家時価の 20％以上 50％未満のものとする。
全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程

一部破損

度のものとする。但し、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなも
のは除く。

床上浸水
床下浸水

住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には当該しないが、砂、竹木の堆積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。

- 200 -

第４章

被
三、
非
住
家

害

区

非

住

分
家

公 共 建 物

被

そ

害

非住家被害

の

他

四、 田 の 流 失

定

基

準

住家以外の建物で、他の被害区分に属さないものとする。
これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
例えば役場、中央公民館、町立保育所等の公用又は公共の用に供するものとする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
全壊又は半壊の被害を受けたもののみを記入するものとする。
田の耕土が流出し、または砂利等の堆積のため耕作が不能になった・畑

田 の 冠 水稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

の畑 の 流 失田の例に準じて取り扱うものとする。

被

・

害

畑 の 冠 水

そ
の
他
被
害

埋

没

判

田

五、

埋

災害応急対策計画ものとする。

没

文 教 施 設
病院

道路

橋 り ょ う植付け作物の先端が見えなくなる程度に水がつかったものとする。
小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学
校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
医療法（昭和 23 年法律 205 号）第１条に規定する患者 20 人以上の収容施設を有する病院とする。
道路法（昭和 27 年法律 180 号）第２条第１項に規定する道路のうち橋りょうを除いたものとする。
道路を連絡するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和 39 年法律 167 号）が適用され、若しくは準用された河河川

川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床下その他の施設若しくは沿岸を保全するために防衛することを必要とする河岸とする。
港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項に規定する水域施設、港

湾

外かく施設、けい留施設、又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。
砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第１条に規定する砂防施設、同法

砂

防第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

清 掃 施 設ゴミ処理及びし尿処理施設とする。

崖

山崩れ及び崖崩れのうち、人家、道路等に影響を及ぼすものとする。

崩れ

鉄 道 不 通汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ろ、かいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不

被 害 船 舶能となったもの及び流失し、所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

- 201 -

第４章

被

五、
そ
の
他
被
害

害

区

災害応急対策計画

分

判

電

話

災害により通話不能となった電話の回線数とする。

水

道

電

気

ガ

ス

ブロック塀等り 災 世 帯
り

災

者

定

基

準

上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時
点における戸数とする。
災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。
一般ガス事業または簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のう
ち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受けた通常の生活を維持できなくなった生計を一つにしている世帯とする。
り災世帯の構成員とする。

火 災 発 生地震又は火山噴火の場合のみ報告するものとする。

公立文教施設

公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

農 林 水 産（昭和 25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具体業

的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁業施設及び共同利用施

施

設

設とする。
公共土木施設災害復旧事業国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）に
公共土木施設よる国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。

そ の 他 の公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施

公 共 施 設設の被害を受けた市町村とする。

公 共 施 設被害市町村
農 産 被 害林 産 被 害畜 産 被 害
水 産 被 害商 工 被 害

公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用の用に供する施設とする。
農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。
農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。
農林水産業施設以外の水産施設をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

- 202 -

第４章

災害応急対策計画

表４－４

災害に対してとられた措置の報告

１．災害対策本部設置の状況
本部設置の有無及び設置の場合において、設置及び閉鎖の日時を報告するものとする。

２．避難勧告指示の状況
避難の勧告又は指示をした者は、対象となった区域及び人員、避難場所、避難の勧告又は指示した日時、避難完了日時、避難の方法その他必要な事項について報告するものとする。

３．消防機関の活動状況
出動消防職員数及び消防団員数（延人員）消防機関の出動機械器具の数及び活動内容の概
要その他必要な事項について報告するものとする。

４．応援要求状況、職員派遣状況
応援を要求した市町村名、人員、作業内容の概要、期間その他必要な事項について報告す
るものとする。

５．応援措置の概要
消防、水防その他の応援措置について概要を報告するものとする。

６．救助活動の概要
被害者に対する救助活動について概要を報告するものとする。

- 203 -

第４章

災害応急対策計画

災害即報様式第１号

災 害 概 況 即 報
報告日時

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

市町村名
報告者名
災害名：

（第

号）

災 害 の 概 況

発生場所

死傷者

発生日時

死

者

人

不明

人

負傷者

人

計

人

住家

全壊

棟

一部破損

棟

半壊

棟

床上浸水

棟

被 害 の 状 況

＊住家について、激甚被災地は倒壊家屋数の報告でよしとする。

被害集中地域…

応 急 対 策 の 状 況（注）第一報については、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認が取れていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）- 204 -

第４章

災害応急対策計画

災害即報様式第２号

災 害 状 況 即 報
市町村名
災害名
第

報

（

月

畑

報告番号

田

災 害 名

区

日

時現在）

報告者名
被

被

流出・埋没

ha

冠

水

ha

流出・埋没

ha

冠

ha

水

文 教 施 設

箇所

病

院

箇所

死

者

人

道

路

箇所

行方不明者

人

橋 り ょ う

箇所

河

川

箇所

港

湾

箇所

砂

防

箇所

清 掃 施 設箇所

崖 く ず れ箇所棟

鉄 道 不 通箇所

世帯

被 害 船 舶

隻

人

水

道

戸

棟

電

話

回線

世帯

電

気

戸

人

ガ

ス

戸

棟

ブロック塀等

箇所

人

軽傷

人

全

壊

世帯

住

壊

家
被

一部破損

害
床上浸水

他

人
半

の

棟

そ

分

負傷者

人 的 被 害

区

重傷

害

分

害

世帯
人

非住家

り

災

世帯

り

災

人

火災発生

床下浸水

棟

建

公共建物

棟

そ の 他

棟

害

世

帯

世帯

者

数

人

物

件

危

険

物

件

そ

の

他

件

注１ 被害額は省略できるものとする。
注２ 119 番通報の件数は 10 件単位で、例えば約 10 件､30 件､50 件（50 件を超える場合は多数）と記入すること。

- 205 -

第４章

災害応急対策計画

災害即報様式第２号

災 害 状 況 即 報（つづき）
分

被千円

農林水産業施設千円

公 共 土木 施 設

千円

その他の公共施設

千円

小

計

千円

農 産 被 害千円

林 産 被 害千円

畜 産 被 害千円

水 産 被 害千円

商 工 被 害

千円

そ

千円

そ

公 立 文教 施 設

の
他

の

他

害

災害対策本部設置・措置状況

区

１．設置

年

月

日

時

分

２．廃止

年

月

日

時

分

３．避難状況
４．応援要請の概要
５．応急措置の概要
６．救助活動の概要
７．その他の措置

災害救助法の適用
被

害

総

額

千円

消防職員出動延人数人

消防団員出動延人数

人

災害発生場所
災害発生年月日
災害の種類概要
応急対策の状況
１１９番通報件数
・消防、水防、救急、救助等消防機関の活動状況
備・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況

考・自衛隊の派遣要請、出動状況
・ボランティアの活動状況- 206 -

有・無

第４章

災害応急対策計画

災害報告様式第１号

災 害 確 定 報 告
市町村名

区

分

被

田

流出・埋没

ha

冠

水

ha

流出・埋没

ha

年 月 日

冠

ha

報告者名

文 教 施 設

箇所

病

院

箇所

災 害 名

定

年

月

畑

確

災害名

日確定

分

死

者

人

道

路

箇所

行方不明者

人

橋 り ょ う

箇所

重傷

人

河

川

箇所

軽傷

人

港

湾

箇所

砂

防

箇所

清 掃 施 設箇所

崖 く ず れ箇所棟

鉄 道 不 通箇所

世帯

被 害 船 舶

隻

人

水

道

戸

棟

電

話

回線

世帯

電

気

戸

人

ガ

ス

戸

棟

ブロック塀等

箇所

全

壊

世帯

住

壊

家
被

一部破損

害
床上浸水

他

人

半

の

棟

害

そ

人 的 被 害

区

負傷者

被

水

害

世帯
人

非住家

り

災

世帯

り

災

人

火災発生

床下浸水

棟

建

公共建物

棟

そ の 他

棟

害

世

帯

世帯

者

数

人

物

件

危

険

物

件

そ

の

他

件

注１ 被害額は省略できるものとする。
注２ 119 番通報の件数は 10 件単位で、例えば約 10 件､30 件､50 件（50 件を超える場合は多数）と記入すること。

- 207 -

第４章

災害応急対策計画

災害報告様式第１号

災 害 確 定 報 告（つづき）
区

分

被農林水産業施設千円

公 共 土木 施 設

千円

その他の公共施設

千円

小

計

千円

農 産 被 害千円

林 産 被 害千円

畜 産 被 害千円

水 産 被 害千円

商 工 被 害

千円

そ

千円

の
他

の

他

災害対策本部設置・措置状況

千円

そ公 立 文教 施 設

害

１．設置

年

月

日

時

分

２．廃止

年

月

日

時

分

３．避難状況
４．応援要請の概要
５．応急措置の概要
６．救助活動の概要
７．その他の措置

災害救助法の適用

被

害

総

額

千円

災害発生場所
災害発生年月日
災害の種類概況
備
消防機関の活動状況
その他（避難の勧告・指示の状況）考- 208 -

消防職員出動延人数人

消防団員出動延人数

人

有・無

第４章

災害応急対策計画

災害報告様式第１号補助表１

公 立 文 教 施 設 被 害
市町村名（
学 校 名

位

置

被 害 程 度

）

被害金額

備

考

千円

計
注

「位置」欄は、市町村の字名を記入すること。

災害報告様式第１号補助表２

農 林 水 産 業施 設 被 害
市町村名（
被害施設名

位

置

被 害 程 度

）

被害金額

備

考

千円

計
注１．この表は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象となる施設について記入する。
２．
「被害施設名」の欄は、農地かんがい排水施設、農道、林道、漁港等の名称を記入する。

- 209 -

第４章

災害応急対策計画

災害報告様式第１号補助表３

公共土木施設被害
市町村名（
管 理 者
（市町村）

被害施設名

位

置

被 害 程 度

）
被害金額

備

考

千円

計
注１．この表は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設について記入する。
２．
「管理者」の欄は、施設を管理する国、県、市町村の団体名ごとに記入する。
３．
「被害施設名」の欄は、路線名、河川名、港湾名、橋りょう名、砂防設備等を記入する。

災害報告様式第１号補助表４

その他の公共施設被害
市町村名（
管 理 者
（市町村）

被害施設名

位

置

被 害 程 度

）
被害金額
千円

計

- 210 -

備

考

第４章

災害応急対策計画

災害報告様式第１号補助表５

農

産

被

害
市町村名（

）

１．農作物被害
農作物等名

総栽培面積

被害面積

ha

ha

被害減収量

単
t

価

被害金額

円

千円

備

考

２．施設被害被害施設名

被 害 数 量被 害 程 度被 害 金 額

備

考

千円

注

「被害施設名」の欄は、農林水産業施設以外の施設例えばビニールハウス等を記入する。

災害報告様式第１号補助表６

林

産

被

害
市町村名（

）

１．林産物等被害
林産物等名

被 害 数 量被 害 金 額

備

考

備

考

千円

２．施設被害被害施設名

被 害 数 量被 害 金 額千円

注１．
「林産物等名」の欄は、木材、薪炭、しいたけ、竹、苗木等林産物名を記入する。
２．
「被害施設名」の欄は、農林水産業施設以外の施設例えば天然林、人工林、苗畑等を記入する。

- 211 -

第４章

災害応急対策計画

災害報告様式第１号補助表７

畜

産

被

害
市町村名（

）

１．家畜等
家

畜

等

被害数量

単

価

被 害 金 額

備

考

備

考

千円

計

２．施設被害
被害施設名

被害数量

被害程度

被 害 金 額
千円

注

「被害施設名」の欄は、農林水産業施設以外の施設、例えば畜舎等を記入する。

災害報告様式第１号補助表８

水

産

被

害
市町村名（

）

１．漁船被害規模

隻数

被 害 程 度ﾄﾝ

被 害 金 額

備

考

備

考

千円

２．漁具被害水産物等被害
種

類

被害数量

被 害 金 額千円

- 212 -

第４章

災害応急対策計画

３．施設被害
被害施設名

被害数量

被害程度

被 害 金 額

備

考

千円

注

１．漁船被害の「被害程度」の欄は、滅失、大破、中破、小破等を記入する。
２．施設被害の「被害施設名」の欄は、農林水産業施設以外の施設、例えば養殖施設等を記入する。

災害報告様式第１号補助表９

商

工

被

害
市町村名（

被 害 種 類

被 害 数 量被 害 金 額
千円

計
注

「被害種類」の欄は、店舗、工業原材料、商品、機械器具等を記入する。

- 213 -

）
備

考

第４章
人的
災害

災

災害報告様式第２号

災害応急対策計画

害

年

報

区
分

市町村名（

住

災
発
死
行

生
方

負傷者

害
年

月

家

不 明
重
軽

名
日
者
者
傷
傷
壊

半

壊

災

全

害

一

部

破

損

床

上

浸

水

床

下

浸

水

公 共 建 物
そ
の
他
流
失
・ 埋
没
田
冠
水
流
失
・ 埋
没
畑
冠
水
文
教
施
設
病
院
道
路
橋
り
ょ
う
河
川
港
湾
砂
防
清
掃
施
設
崖
く
ず
れ
鉄
道
不
通
被
害
船
舶
水
道
電
話
電
気
ガ
ス
ブ ロ ッ ク 塀
等
り 災
世
帯
数
り
災
者
数
建
物
火災発生
危 険 物
そ の 他
公 立 文 教 施 設
農 林 水 産 業 施 設
公 共 土 木 施 設
そ の 他 の 公 共 施 設
農
産
被
害
林
産
被
害
畜
産
被
害
水
産
被
害
商
工
被
害
そ
の
他
被
害
総
額
設置
災害対策本部
解散
災 害 救 助 法 適 用
消 防 職 員 出 動 延 人 数
消 防 団 員 出 動 延 人 数
非住家

）

そ の他
そ
の
他

人
人
人
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
棟
ha
ha
ha
ha
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
隻
戸
回線
戸
戸
箇所
世帯
人
件
件
件
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
月 日 時 分月 日 時 分有・無

月 日 時 分月 日 時 分有・無人
人- 214 -

月 日 時 分月 日 時 分有・無

月 日 時 分月 日 時 分
有・無

第４章

第７節
主担当

災害応急対策計画

災害救助法の適用計画
総務対策部、建築班

連

携

県

この計画は、災害に際して災害救助法を適用し、応急的及び一般的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図るものである。
活動のポイント
１．滅失世帯数の早期把握

→

県に報告

２．住家滅失世帯数の算定基準（１）半壊・半焼等顕著な損傷世帯

→

１／２世帯

（２）床上浸水・土砂堆積等による一時的居住困難世帯

→

１／３世帯

３．町の災害救助法適用基準へ適合するか確認（被害世帯 40 世帯）
４．災害救助法の適用手続き→

知事に被害状況を報告する

５．災害救助法に基づく救助の実施

１．実施責任者
災害救助法の適用後の救助業務は、県知事が実施する。この場合、町は県（知事）の補助を行うものとする。
だたし、必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。
（災害救助法第 30 条）（１）救助の種類①

収容施設（応急仮設住宅を除く）の供与②

炊き出しその他による食品の供与及び飲料水の供給③

被服、寝具その他生活必需品の供与④

医療及び助産⑤

災害にかかった者の救出⑥

災害にかかった住宅の応急修理⑦

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与⑧

学用品の給与

⑨

埋葬

⑩

死体の捜索

⑪

日常生活に著しい支障を及ぼしている障害物の除去※ 救助法の適用に至らない災害についての被害者の救助は、本部町地域防災計画に定めるところにより町長が実施する。

- 215 -

第４章

災害応急対策計画

２．災害救助法の適用基準
本町における救助法に基づく救助は、次に掲げる事項に該当するものである。
（１）本町の被害世帯数が 40 世帯以上（総人口：5,000 人以上、15,000 人未満に基づく）（２）県内の被害世帯数が 1,500 世帯以上で、うち町の被害世帯数が 20 世帯（（１）の２
分の１）以上。
（３）被害が広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が 7,000 世帯以上であって、町の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。
（４）町の被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
①

災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したとき。

②

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき。

３．被害世帯の算定基準
被害世帯とは、住家が全壊（燃）・流失等により、滅失した世帯の数である。その他の損壊に対しては、次の表による換算基準とする。
なお、被害世帯に対する算出適用の人口基準は、災害直前の国勢調査人口によるものとする。
＜被害世帯の算定基準表＞
住家損壊内容被害世帯数１（滅失世帯）の算定

①

全壊（焼）
・流失等による滅失

１世帯②

半壊・半焼等の著しい損壊

２世帯③

床上浸水、土砂堆積等による一時的居住不可能な

３世帯

状態

４．救助法の適用手続き（１）災害救助法の適用要請
町長は、災害救助法の適用基準に該当し、または該当する見込みがある場合、直ちに知事へ報告するものとする。
（２）災害救助法の適用特例
災害の実態が急迫（知事による救助の実施を待ついとまがない等）な場合、町長は災害救助法に定める救助を行い、直ちに知事に報告する。その後の処理については、知事の指揮を受けるものとする。

- 216 -

第４章

第８節
主担当

災害応急対策計画

災害広報計画広報班

連

携

各種報道機関等

この計画は、住民及び報道機関に対する災害情報、被害状況等の広報活動について、必要な事項を定め、災害広報の迅速を図るものとする。
なお、その際には、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した伝達を行うものとする。
活動のポイント
１．問い合わせ電話への対応
２．被害状況調査結果及び応急対策状況の把握
３．広報事項の整理（緊急広報事項の決定）
４．屋外放送設備、広報車両、掲示板等の確保→

災害情報の公表

５．報道機関に対する発表

１．実施責任者
町長は、町内における災害情報、被害状況その他災害に関する広報を行う。

２．実施要領（１）各部の広報
各部において広報を必要とする事項が生じたときは、原則として文書でもって総務対策部長へ通知するものとする。
（２）広報係
広報班は、各部が把握する災害情報その他の広報資料を積極的に収集し、本部長の指示により、速やかに町民及び報道機関へ広報するものとする。また、必要に応じて災害現地に出向き、写真その他の取材活動を実施するものとする。

３．住民及び観光客等の要配慮者に対する広報の方法
収集した災害の情報及び応急対策等、住民及び観光客等の要配慮者に通知すべき広報事
項は、広報内容に応じ次の方法により行う。
（１）広報の方法①

町屋外放送設備による広報。

②

報道機関を通じ、テレビ、ラジオ、新聞等により行う。

③

避難所への職員の派遣。

④

広報車により行う。

⑤

写真、ポスター等の掲示により行う。

- 217 -

第４章

災害応急対策計画⑥

各行政区の放送施設により行う。

⑦

インターネットの活用。

（２）住民等からの問い合わせ等への広報①

来庁者に対する広報窓口を設置する。

②

広報車を現地に派遣し、必要な事項の広報活動を行う。

③

住民専用電話を設置し、広報活動を行う。

４．報道機関に対する情報等の発表の方法（１）発表機関
報道機関に対する情報等の発表は、企画政策対策部広報班が情報を収集・総括したう
えすべて企画政策対策部広報班により実施する。
（２）報道機関への要請
情報等の発表に際しては、広報内容（日時、場所、目的等）を予め各報道機関に周知させて発表するものとする。災害等の広報については、報道機関との連携が重要である
ことから、報道機関に対し可能な限り町に情報連絡員を派遣するよう依頼する。

５．広報内容報道機関を通じて広報する内容は、おおむね次のとおりとする。
（１）災害対策本部の設置又は解散（２）気象予報・警報等の発表又は解除（３）災害対策本部への不要で緊急以外の電話を遠慮してもらう旨の協力依頼（４）二次災害防止のためにとるべき措置（５）被災者の安否及び空き病院に関する情報（６）被災者状況、災害応急対策状況（交通、食糧、生活物資、ライフライン等）（７）その他必要と認める事項
なお、町における災害広報については、具体的には、段階に応じて以下のような広報を行う。
（１）警戒段階（台風等が接近し、大雨や洪水が予想される時期）
ア

用語の解説、情報の取得先、住民等のとるべき措置

イ

台風・気象情報

ウ

水位情報（基準水位への到達、堤防高までの水位、排水ポンプの運転状況等）

エ

警報

オ

災害対策の状況（本部の設置、対策の現況と予定等）

カ

被災状況（浸水、道路冠水、土砂災害箇所等）

キ

道路・交通状況（渋滞、通行規制等）

ク

公共交通機関の運行状況

ケライフラインの状況（利用規制・自粛呼び掛け、代替サービスの案内、二次災害防

止措置等）
コ

避難情報（準備情報）- 218 -

第４章

災害応急対策計画（２）初動段階（暴風、浸水、土砂災害が予測される時期）
ア

避難情報（避難勧告・指示とその理由、避難所等）（３）応急段階（暴風、浸水、土砂災害等が収束した時期）
アライフラインの状況（利用規制・自粛呼び掛け、代替サービスの案内、復旧状況・

見込み等）
イ

医療機関の状況

ウ

感染症対策活動の実施状況

エ

食料、生活必需品の供給予定

オ

災害相談窓口の設置状況

カ

その他住民や事業所のとるべき措置- 219 -

第４章

第９節

主担当

災害応急対策計画

消防計画

総務班

連

本部町今帰仁村消防組合、
消防団 等

携

この計画は、暴風、大雨、洪水、高潮、地震、津波、火災等による災害の発生するおそれがある場合、又は発生した場合に、町民の生命、財産を保護するため消防力のすべてをあげて目的を達成するための計画である。
但し、以下の内容は、主に消防組合が実施するものとする。

１．実勢責任者
町防災計画による実施は、町長が行う。
（担当：総務班 協力：本部町今帰仁村消防組合消防本部・消防団）

２．消防組織（平成 28 年 8 月現在）

≪条例定数≫
消防本部：50人
消防団：50人
管理者：今帰仁村長

副管理者：本部町長

消防長

消防団長

次長

消防署長

総務課

予防課

警防課

係員

係員

係員

副団長

今帰仁分遣所

第1警備係

第2警備係

- 220 -

第1警備係

第2警備係

本部分団

今帰仁分団

団員

団員

第４章

災害応急対策計画

３．消防施設の整備拡充
町内における諸災害発生に対処するため年次計画をなし、器具、機材の整備等の他、人員を整備充実するものとする。
■本部町今帰仁村消防組合無線通信及び通信指令装置等
区

分

全数

固定局

1

1

1

基地局

1

1

中継局

1

1

小 計

2

2

全国共通（統制波）

3

3

県内共通（主運用波）

1

1

1

1

陸上移動局数

15

10

携帯局数

7

5

20

12

小 計
その他の局の電波数

基地局及び中継局

局 数

電波の数

その他

移動局

消防・救急業務用無線局 デ(ジタル )※表記はアナログ

1

その他

局 数

署活動系

400MHｚ ※

単信数
複信数

9

6

51

33

53

35

119 番回線5

5

携帯 119 番転送回線

2

2

加入電話（回線）

8

6

携帯電話

8

5

FAX

3

2

26

20

指令装置

1

1

発信者位置情報通知装置（統合型）

1

1

防災相互連絡波 ※無線局数合計消防機関にあるもの

小 計（回線）
消防通信指
令装置

設置数
消防本部・署

多重

小 計

電話

（平成 28 年 8 月現在）

資料：本部町今帰仁村消防組合- 221 -

第４章

災害応急対策計画■消防本部の特殊器具等装備状況
分類

保安器具

救助・救急器具（平成 28 年 8 月現在）
器具名

数量

消防署

空気呼吸器

16

9

呼吸器予備ボンベ

3730

救急用酸素ボンベ

53

34

複合型ガス測定器

2

1

潜水ボンベ

29

24

チルホール（ロープ展張器具）

3

1

救助用縛帯

8

4

バスケット担架

3

2

二連梯子

3

2

三連梯子

2

2

救助マット

1

1

送排風機

1

1

電動ドリル

2

1

発電機（10kw）

1

1

AED（自動体外式除細動器）

31

半自動式除細動器

2

1

人工呼吸器

3

2

自動心マッサージ器

3

2

エンジンカッター

4

2

ガス溶断機

3

2

チェーンソー

138

油圧カッター・スプレッダー

2

1

発電機（可搬型）

11

4

投光器

8

2

潜水セット

22

14

救助艇

1

1

救助用水上オートバイ

2

1

簡易型救助ボート

4

2

破壊器具

照明器具

水難救助器具資料：本部町今帰仁村消防組合- 222 -

第４章

災害応急対策計画■消防自動車等現有状況
種別（平成 28 年 8 月現在）
全

数

消防署

消防ポンプ自動車水Ⅱ型

32

小型動力ポンプ付水槽車

21

高規格救急車

2

1

救助工作車

1

1

消防ポンプ自動車（CD-Ⅰ型）

1

査察広報車

1

1

資機材搬送車

4

2

救助艇

1

1

水上オートバイ2

1

その他車両・事務車

3

3

小型動力ポンプ

5

3

本部消防団

備

考

予備車 1 台は全数に含まない

1

2

団（水納島、崎本部）各１
資料：本部町今帰仁村消防組合

４．消防業務の内容（１）火災の予防（火災予防査察等）、警戒
予防査察は、多数の者が勤務し、又は出入りし収容する防火対象物及び危険物の製造所、貯蔵所、取扱所等を重点的に随時実施し、一般建築物等については春秋に行われる全国火災予防運動に呼応して一斉に実施するものとする。
防火対象物の管理者は、政令に定める防火管理者を定め、当該防火対象物についての消防計画を作成し、届け出を励行するものとする。
また、
「第２章

第５節 火災予防計画」に規定するもののほか、火災発生の危険除

去、人命の危険発見、排除に努め火災の予防・警戒にあたる。
（２）危険物貯蔵所等の火災予防対策
貯蔵所、取扱所並びに少量危険物貯蔵所に対し、次のとおり指導する。
①

位置、構造設備、警報設備等は、危険物規則の政令技術基準により実施させる。

②

危険物の貯蔵・取扱・運搬方法は、危険物取扱者に政令技術基準により実施させる。

（３）消防体制・出動の確立①

消防署は 24 時間勤務し、常に町内の火災発生に備えて何時でも出動できるように待機の体制を保つものとする。

②

火災又はその他の災害が予想される警報が発せられた場合、消防隊編成及び出動計画に基づき出動し、火災防御にあたる。また、必要に応じて非番員は直ちに現場又は消防署に出動し、勤務に就かなければならない。

③

消防団員は、月例定期訓練を実施し、火災出動、その他の災害発生時にいつでも出動できる態勢をとることとする。団員の出動は、サイレン及び電話連絡等をもっ- 223 -

第４章

災害応急対策計画て行うものとする。
④

火災又は諸災害発生時に対処するため、消防隊の出動は別に定める命令によるものとする。

（４）救助・救急活動
指揮者は、まず要救助者の有無を確認し、必要があれば検索を実施し、要救助者があれば各隊は協力して救急隊との連携のもと、救助活動に全力を投入する。なお、火災に対処する第一義は人命救助とし、あらゆる消防活動に優先する。
負傷者の搬送及び収容は、原則として救急隊が行うものとし、状況により消防車又は現場付近の車輌をもって行うものとする。
（５）火災警報
火災に関する警報は、おおむね次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めたとき発表するものとする。
①

実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 50％以下となり、最大風速が 10ｍ以上の見込みのとき。

②

平均風速が 15ｍ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（降雨中は通報しないこともある）（６）火災原因及び被害調査
火災原因及び被害調査の結果は、町長へ消防長からの報告を確認するものとする。

５．相互応援要請
消防組合消防長及び町長は、火災が延焼拡大し、大火災に進展の様相を呈したときは「沖縄県消防相互応援協定」及び「全国消防長会応援計画・受援計画」等に基づき、近隣市町村に応援を要請するものとする。

６．林野火災対策
林野火災の発生と拡大を防止するため、第２章第６節「林野火災予防計画」の予防と次の応急対策を講じる。
（１）異常気象時の警戒態勢
異常乾燥及び強風時に、火災警報の発令とともに警戒態勢を強化する。
〈警戒態勢の内容〉①

消防車、広報車等により巡回広報を実施する。

②

林野参入者に対する火気注意を徹底する。

③

消防職員による巡回警戒を強化する。

④

消防職員、団員の自宅待機、又は一部招集を指令する。

（２）町の活動①

林野火災が発生した場合は、火災の発生状況、人的被害の状況、林野の被害状況等を収集し、県及び関係機関に通報する。
②

直ちに現場に出動し、消火用資機材を活用して消防活動を行う。

③

火災現場の偵察又は空中消火活動の必要があると認められるときは、県を通じて、速やかに空中消火用ヘリコプターの出動を要請するとともに、水利等の確保を行う。

- 224 -

第４章④

災害応急対策計画

火災の規模が大きく町で対応できないときは、「沖縄県消防広域応援協定」に基づき、近隣市町村等に応援を要請する。
⑤

火災の規模、被害状況等から自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに県に対して、災害派遣要請を行うとともに、自衛隊の集結地、自衛隊ヘリコプターの臨時場外離発着場の確保及び化学消火薬剤等資機材の準備を行う。
⑥

負傷者が発生した場合は、地元医療機関等で医療救護班を組織し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送するとともに、被害状況の把握に努める。
⑦

必要に応じて、警察、自主防災組織等の協力を得て、火災現場及びその周辺の住民等の避難誘導を行う。
（３）林野火災の発生（発見時）、拡大についての通報連絡系統
林野火災が発生し、拡大するおそれがある場合における関係機関の通報連絡等は、次の通りとする。
通報連絡内容：火災発生の日時、場所、火災現場の状況、被害の程度、対応措置の概況等- 225 -

第４章

災害応急対策計画（４）林野火災の消火体制〈消火体制〉
実施事項

実 施 内 容林野火災時に応援消防隊及びその他消火に協力する者が、統一現場指揮本部の設置的な指揮のもとに円滑な消火活動ができる態勢を確立するため、火災の状況に応じ現場指揮本部を設置する。
林野火災が発生したときは、山林、原野の所有者及び付近の住関係者の協力民等は、消防機関に協力するものとする。
林野火災の消火活動においては、火勢の状況及び気象状況並び消火活動に地理、地勢等に応じた消火活動を行う。

〈消火活動内容〉
消火活動別
直接攻撃

実 施 内 容火たたき、覆土、撤土、除去による消火、ポンプによる注水消火等。
直接攻撃によって防御できない場合、林野の一部を犠牲にして防御線、間接攻撃

防火線を築き、火災の延焼を遅らせる。
迎火攻撃は指揮者の指示により、人員を充分に配置し、防火線の幅員を

迎火攻撃

充分とり燃焼方向に対して一斉に点火する。その際には、飛火に注意する。
残火処理は、焼失線（周囲）から徐々に内面に入り飛火点に向かって処

残火処理理し、特に老木、根株、空洞木等の着火後を見回り完全に消火する。
飛火による第２、第３火災の発生を防止するもので、防御に当たっては

飛火警戒

多くの人員を必要とするため地域住民の協力で飛火警戒を行うものとする。
ヘリコプターによる消火方法であり、消火基地を設け現場指揮本部と密接に情報を交換し、空中消火隊の指揮運用を行う。また、地上消火隊と空中消火

相互に連携をとり消火にあたる。
なお、ヘリコプターによる消火基地設置等にあたっては、「第 11 節 自衛隊派遣要請計画」に基づいて実施する。

- 226 -

第４章

第 10 節

主担当

災害応急対策計画

危険物等災害応急対策計画

連

総務班、政策班

携

本部町今帰仁村消防組合
危険物施設の管理者 等

危険物による災害については、関係機関相互の密接な連携のもとに、災害の種類、規模、態様に応じた迅速かつ的確な災害応急対策を実施するものとする。

１．石油類
責任者

実 施 内 容消防法で定める危険物の貯蔵所等の施設が危険な状態となった場合
は、施設の責任者は、以下の応急措置を行うとともに、消防機関等関係機関に通報するものとする。
ア

危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検及び出火等の防危険物施設の責任者

止措置をとる。
イ

タンク破壊等による漏洩した危険物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
ウ

従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。

町は、施設の責任者と密接な連絡を図り災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、避難の指示及び広報活動
町の措置等を実施するものとする。

警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行うも
警察の措置

のとする。

- 227 -

第４章

災害応急対策計画

２．高圧ガス類
責任者

措 置 内 容高圧ガス保管施設責任者は、高圧ガス保管施設が危険な状態となった
場合は、以下の応急措置をとるとともに、消防機関等関係機関に通報す
るものとする。
ア

火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。

イ

高圧ガス保管施設が危険な状態になったときは、直ちに製造又は高圧ガス保管消費等の作業を中止し、施設内のガスを安全な場所に移し、又は大施設責任者

気中に安全に放出し、この作業のために必要な作業員以外のものを退避させる。
ウ

充てん容器等を安全な場所に移す。

町は、保管施設の責任者と密接な連絡を図罹り災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、火気使用禁止広報
町の措置

及び避難の指示等を実施するものとする。

ア

高圧ガス保管施設全部又は一部の使用の停止を命ずる

イ

高圧ガスの製造、引き渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
県の保安措置ウ

高圧ガス又はこれを充てんした容器の廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

警察は、施設の責任者、消防等の関係機関と連携して負傷者等の救出、避難措置及び、警戒区域の設定、交通規制等、災害拡大防止の措置を行
警察の措置うものとする。

- 228 -

第４章

第 11 節災害応急対策計画

避難計画
総務班、福祉対策部、税務班、農
林畜水産班

主担当

連

携

沖縄気象台、本部町今帰仁村消防組合、本部警察署、陸上自衛隊 等

この計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、危険区域内の住民に対して避難のための立退きを勧告又は指示し、人命の安全を確保するものである。
活動のポイント
１．住民に対する適切な指示（避難勧告、避難指示、警戒区域の設定）の決定
２．決定事項の住民に対する適切な広報手段の選定
３．指示内容の周知→①避難対象地域
④避難経路

②避難理由

③避難先

⑤避難時の注意事項

４．避難誘導の留意事項（１）行政区等の単位による集団避難の奨励（２）安全な避難経路の選定（３）要配慮者の優先避難（高齢者、幼児、障害者、病人等）
５．避難者への避難にあたっての注意事項（１）必ず火気危険物等の始末を完全に行うこと（２）２食程度の食糧、日用品及び衣類等を携行すること（３）必要に応じ防寒具雨具を携行すること
６．避難所の開設及び管理（１）管理責任者の派遣（２）避難者による自主的運営の促進
７．危険箇所の避難対策→①危険箇所の防災パトロール②伝達系統の確立

１．実施責任者
避難のための避難準備情報の提供、勧告及び指示、警戒区域の設定、避難の誘導等の実施責任者を定めるものとし、避難誘導後は避難指示者と町長が協力して避難誘導を行い、避難所の開設及び収容、保護は町長が実施する。
（１）避難準備情報
実施責任者
町

長

→

（居住者に自主的な避難準備を促す。
）

災害の種類
災害全般

根拠法
なし

備

考

警報等の伝達時には、災害対策基本法第 56 条により実施可能。

- 229 -

第４章
（２）避難勧告→

実施責任者

災害応急対策計画（居住者に自主的な避難を促す。
）
災害の種類

根拠法

町

長

災害全般

災害対策基本法第 60 条

知

事

災害全般

災害対策基本法第 60 条

（３）避難指示

→

実施責任者

災害の種類

根拠法

長

災 害 全 般災害対策基本法第 60 条

知事

災 害 全 般災害対策基本法第 60 条

災 害 全 般災害対策基本法第 61 条

察

官

海上保安官
警

察

官

災 害 全 般警察官職務執行法第４条

自

衛

官

災 害 全 般

自衛隊法第 94 条

知事又はそ
の命を受け
た職員
水防管理者

洪水、高潮、

水防法第 22 条

地すべり

地すべり防止法第 25 条

洪水、高潮

水防法第 22 条（４）警戒区域の設定
実施責任者
町
警

長
察

官

→

災害の種類

根拠法

災 害 全 般災害対策基本法第 63 条
災害対策基本法第 63 条

官

災 害 全 般災害対策基本法第 63 条

消防吏員

現場での

消防法第 28 条

消防団員

活動確保

消防法第 36 条

水防管理者

洪水、高潮

水防法第 14 条

自衛

町長ができない場合に代行

備考

町長の委任を受けた消防職員を含む
町長ができない場合に代行
町長から要請がある場合又は町長が避難の指示をする
いとまがないとき
警察官がその場にいないとき（強制力があり、従わない場合には罰則がある。）

災 害 全 般海上保安官

考

（危険が目前に迫っているときに行い、勧告よりも拘束力が強い。
）

町

警

備

備

考

町長から要請がある場合又は町長（委任を受けた職員含む）が避難の指示をする
いとまがないとき
町長（委任を受けた職員を含む）、警察官等がその場にいないとき

注：人命を守るため必要と認めるときに設定するが、強制力があり従わない場合には罰則規定があるため、不必要な範囲まで設定しないように留意する必要がある。
〈設定の考慮事項〉①

災害危険の範囲が広範囲で、長期にわたる場合②

応急対策上、やむを得ない場合（５）知事による避難勧告・指示等の代行
災害の発生により、町が全部又は大部分の応急対策事務の実施が不可能になった場合、- 230 -

第４章

災害応急対策計画

知事（総括及び県対策本部情報対策班、県出先機関等）は避難のための立ち退き勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を町長の代わりに実施する。（災害対策基本法第 60条）

２．避難準備、避難勧告、避難指示及び警戒区域の設定基準（１）避難準備の勧告の基準［大雨警報、暴風警報、洪水警報、波浪警報、高潮警報］①

暴風の場合
暴風の襲来により、暴風警報が発せられた等、短時間の後に危険が予想される場
合（風速 25 メートル程度で、勢力がさらに強まっていくと予想される場合）

②

大雨の場合
相当な大雨で、短時間後に危険が予想される場合（総雨量 100 ㎜、時間雨量で 35 ㎜を越えた場合）③

洪水及び高潮の場合
河川及び海岸の水位が高くなり、洪水及び高潮の起こるおそれが予想される場合④

土砂災害の場合
大雨警報（土砂災害）が発表され、土砂災害の起こるおそれが予想される場合⑤

その他の場合警戒体制に入り、周囲の状況から判断して危険が予想される場合（２）避難勧告・指示、警戒区域の設定
避難勧告を行い、さらに暴風、大雨、洪水、高潮、その他の災害発生事象が避難勧告の段階より悪化し、災害発生の危険が高くなる又は確実視される場合に避難の指示及び警戒区域を設定する。なお、発令の判断の詳細については、風水害を対象とした避難勧
告等判断伝達マニュアルや津波避難計画により行う。
①

暴風の場合
引き続き風速が強まり、災害の発生が予想され、生命及び身体の危険がさし迫ってきた場合（風速 25 メートル以上で、さらに強まっていくことが予想される場合）②

大雨の場合
大雨が続き、災害の発生が予想され、生命及び身体の危険がさし迫ってきた場合（連続総雨量が 200 ㎜以上、１時間降水量が 50 ㎜を越えたときのような場合）③

洪水及び高潮の場合
さらに増水が予想され、洪水及び高潮の災害が相当さし迫った場合又は洪水及び高潮の起こるおそれが予想される段階に至った場合④

土砂災害の場合
土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の起こるおそれが予想される場合⑤

地震発生時の場合
強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときには、町長は、必要と認める場合、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難するよう勧告・指示- 231 -

第４章

災害応急対策計画するものとする。
⑥

津波の場合
地震発生後、報道機関から大津波警報、津波警報、津波注意報が放送されたときには、町長は、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難するよう指示するものとする。なお、放送ルート以外の法定ルート等に
より町長に大津波警報、津波警報、津波注意報が伝達された場合にも、同様の措置をとるものとする。
⑦

その他の場合警戒体制が続き、周囲の状況が避難準備の段階より悪化し、相当危険がさし迫ってきた場合

３．避難勧告及び避難指示の方法
避難勧告・指示、警戒区域の設定者は、次の方法によってその発した勧告・指示、警戒区域の設定が迅速に住民に徹底するよう努めるものとする。
（１）伝達方法①

関係者(区長、民生委員、学校長、施設長等)による直接口頭又は拡声機による伝達②

屋外放送設備及び広報車等の呼びかけによる伝達③

報道機関を通じて行うテレビ及びラジオ等による伝達（２）伝達事項①

発表者②

避難の勧告?指示、警戒区域の設定理由③

避難日時、避難先及び避難径路④

避難にあたっての注意事項

ア

避難に際しては、必ず火気危険物等の始末を完全に行うこと。

イ

会社、工場にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流失防止、発火しや

すい薬品、電気及びガス等の保安措置を講ずること。
ウ

避難者は、２食程度の食糧、日用品及び衣類等を携行すること。

エ

避難者は、必要に応じ防寒具雨具を携行すること。

- 232 -

第４章

災害応急対策計画（３）関係機関への通知
避難勧告・指示、警戒区域の設定を行った者は、おおむね次のように必要な事項を関係機関へ通知する。
勧告・指示者

必要措置

警戒区域の設定者（関係機関への通知）

町長の措置

町長

知事の措置

知事（防災危機管理課）

知事又はその命を受けた職員の措置

→

警官の措置

→

水防管理者の措置
消防吏員・消防団
員の措置

→

町長

警察官
→

自衛官の措置知事（防災危機管理課）

知事（防災危機管理課）→
警察官

→
→

水防管理者

→

町長
所轄警察署長考

災害対策基本法に基づく措置
災害対策基本法に基づく措置
地すべり防止法に基づく措置

所轄警察署長

災害対策基本法→に基づく措置知事（防災危機管理課）

所轄警察署長県警察本部長

自衛官

備

町長
→

→

→

警察官職務執行
知事（防災危機管理課） 法に基づく措置

知事（防災危機管理課）

所轄警察署長

消防吏員・消防団員→- 233 -

町長

第４章

災害応急対策計画（４）住民への通知
避難勧告・指示、警戒区域の設定者は、必要な伝達事項及び伝達方法によりその発した勧告・指示、警戒区域の設定が迅速に住民や本町の滞在者等に通知徹底するよう努めるものとする。
伝 達 事 項伝 達 方 法①

発表者①

屋外放送設備による伝達②

避難準備情報、避難勧告・指示、警戒②

関係者による直接口頭又は拡声器によ区域の設定の理由

る伝達③

避難日時、避難先及び避難経路③

広報車等の呼びかけによる伝達④

避難にあたっての注意事項④

報道機関を通じて行うテレビ及びラジａ．避難に際しては、必ず火気・危険物等の始末を完全に行うこと

オ等による伝達⑤ｂ．会社、工場にあっては、浸水その他

各自治会の広報マイク及び広報車輌による伝達の災害による油脂類の流出防止、発火しやすい薬品、電気及びガス等の保安措置を講ずること。
ｃ．避難者は１人当り３日分程度の食糧、水、日用品及び衣類等を携行すること
ｄ．避難者は、必要に応じ防寒用雨具を携行すること（５）津波警報等の発表に伴う対応及び留意事項
町は、町津波避難計画の定めにより、以下の点に留意して、津波浸水危険区域等に対し、避難勧告・指示等の発令にあたる。
①

全国瞬時警報システム（J－ALERT）等から伝達を受けた津波警報等を、地域衛星

通信ネットワーク、防災行政無線等で住民等へ伝達するよう努める。
②

強い揺れ（震度４程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合、若しくは津波警報等を覚知した場合、直ちに避難指示を行うなど速やかに的確な避難勧告・指示を行う。
なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示等を発令する場合においても、住民等の迅速かつ的確な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地
域を住民等に伝達する。
③

津波警報・避難勧告等の伝達に当たっては，走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客及び漁業従事者等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コミュニティＦＭ放送、携帯電話及びワンセグ等のあらゆる手段の活用を図る。
④

避難情報の伝達に当たっては、津波は、第一波よりも第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性があることなど、津波の特性や、津波警報等が発表されている間は津波による災害の危険性が継続していることについても伝達する。

- 234 -

第４章

災害応急対策計画

避難勧告等の意味合いと判断の目安
発令時の状況

住民に求める行動

・前兆現象の発生や現在の ・避難勧告等の発令後で避判断基準【災害共通】

切迫した状況から、人難中の住民は、確実な ・切迫した災害の前兆があ的被害の発生する危険

避難行動を直ちに完了

避難指示

性が非常に高いと判断 ・未だ避難していない対象
された状況

るとき
【浸水想定区域】

住民は、直ちに避難行 ・氾濫危険水位を超えると・堤防の隣接地等、地域の動に移るとともに、そ特性等から人的被害ののいとまがない場合は発生する危険性が非常

生命を守る最低限の行に高いと判断された状

動き況・人的被害の発生した状況
・通常の避難行動ができる ・通常の避難行動ができる【災害共通】

避難勧告

者が避難行動を開始し者は、計画された避難・災害の前兆がある場合

なければならない段階

場所等への避難行動を【浸水想定区域】

であり、人的被害の発開始

・避難判断水位を超えると生する可能性が明らかきに高まった状況【土砂災害警戒区域・土砂災害危険箇所等】
・土砂災害警戒情報が発表されたとき

・要配慮者等、特に避難行 ・要配慮者等、特に避難行【浸水想定区域】

避難準備情報動に時間を要する者が動 に 時 間 を 要 す る 者 ・氾濫注意水位を超えると避難行動を開始しなけ

は、計画された避難場

ればならない段階であ所への避難行動を開始

り、人的被害の発生す（避難支援者は支援行る可能性が高まった状

動を開始）

況

・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始- 235 -

き第４章

災害応急対策計画

避難勧告等により立ち退き避難が必要な住民に求める行動
立ち退き避難が必要な住民等に求める行動
避難準備情報・（災害時）要配慮者は、立ち退き避難する。
・立ち退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい（避難準備情報の段階から主要な指定緊急避難場所が開設され始める）。
・特に、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害については、避難準備が整い次第、土砂災害に対応した開設済みの指定緊急避難場所へ立ち退き避難することが強く望まれる。

避難勧告

・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ立ち退き避難する（ただし、土砂災害や小河川・下水道等（避難勧告発令の対象とした場合）による浸水については、突発性が高く精確な事前予測が困難であるため、指定緊急避難場所の開設を終える前に、避難勧告が発令される場合があることに留意が必要である）。
・小河川・下水道等（避難勧告発令の対象とした場合）による浸水については、危険な区域が地下空間や局所的に低い土地に限定されるため、地下空間利用者等は安全な区域に速やかに移動する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「緊急的な待避場所」（近隣のより安全な場所、より安全な建物等）への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内での安全確保措置」（屋内のより安全な場所への移動）をとる。

避難指示

・避難の準備や判断の遅れ等により、立ち退き避難を躊躇していた
場合は、直ちに立ち退き避難する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣のより安全な建物等への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとる。
・津波災害から、立ち退き避難する。

注 1 （災害時）要配慮者：一般的用語として、従前は「災害時要援護者」等の呼称を用いていたが、災対法改正において、「高齢者、障害者、乳幼児その他の災害時特に配慮を要する者」が「要配慮者」として法律上定義されている（災害対策基本法第 8 条第 2 項第 15 号）。
注 2 津波災害は、危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、「避難準備情報」「避難勧告」は発令せず、基本的には「避難指示」のみを発令する。
注 3 水防法第 15 条の 2 において、市町村地域防災計画にその名称等を定められた地下街等の所有者又は管理者（以下「地下街管理者等」という。
）が、地下街等の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保等を図るための計画を作成することとされている。
「地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引き（案）（洪水・内水・高潮編）（平成 27 年 7 月国土交通省）においては、氾濫危険情報や避難勧告等を判断基準として、地下街管理者等が地下街等の利用者の避難誘導指示を実施することとされている。

- 236 -

第４章

災害応急対策計画

４．避難実施の方法
避難の指示者及び町長は、次の事項を十分に考慮し、避難実施の万全を期するものとする。
（１）避難の優先順位
避難に当たっては、要配慮者（幼児、高齢者、障害者、病人、妊産婦及び外国人等）を優先させるものとする。
（２）避難者の誘導
避難指示後の避難者誘導は、避難指示者と町長が協力し消防団員が中心となって行うものとする。
①

避難にあたっては、避難誘導員を配置し、避難時の事故防止並びに避難の安全迅
速を図るものとする。

②

避難誘導員は、避難立ち退きにあたっての携帯品を必要最小限に制限し、円滑な立ち退きについて適宜指導をするものとする。

③

避難場所の位置及び経路等を必要な場所に掲示するものとする。

④

誘導にあたっては、混乱を避けるため地域の実情に応じ避難経路を２カ所以上選定しておくものとする。
⑤

在宅の避難行動要支援者の避難は、町の避難行動要支援者の避難支援プランに基づき、自主防災組織、自治会及び民生委員等地域で支援を行い実施する。
社会福祉施設等の入所者及び利用者は、施設の管理者が避難誘導を行う。その場
合、町は可能な限り支援を行う。
⑥

避難誘導の実施者は、避難地域において、避難誘導後速やかに避難漏れ又は要救出者の有無を確かめるものとする。

５．避難所
避難所の開設及び避難者の収容保護は、町長が行う。 なお、救助法が適用された場合は、知事の補助機関として行うものとする。
（１）避難収容の対象者
避難所に収容し得る者は、避難勧告・指示、警戒区域の設定を受けた者及び災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者とする。
（２）避難所の設置①

山・崖くずれの危険のない地域に設置する。

②

原則として、指定避難場所として指定された公民館、町立体育館及び小中学校に設置する。但し、これらの施設が利用できないときは、野外に仮設物、テント等を設置するものとする。
③

要配慮者に配慮して、公共施設や福祉施設等に福祉避難所を開設する。不足する

場合は、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難場所の確保に努めるものとする。
④

津波による災害の場合については、その地域より、高台地へ避難するものとする。

- 237 -

第４章

災害応急対策計画⑤

状況に応じて、民間宿泊施設、ゴルフ場施設等を確保する。

⑥

被害が甚大なため町内の避難所の利用が困難な場合は、県と協議して被災地域外の市町村の施設等へ広域避難を行うものとする。
県は、町の要請に基づいて、避難可能な公共施設や民間施設を把握し、受入先市町村及び施設管理者と避難収容について調整を行う。
⑦

大規模な災害により避難所が不足する場合は、県管理に所属する施設又は大型船

舶等の一時使用を県に要請するものとする。
⑧

災害の状況により避難所を変更した場合は、その都度周知を図るものとする。

６．指定緊急避難場所と指定避難所の関係

考え方

基準

指定緊急避難場所（災害対策基本法第指定避難所（災害対策基本法第 49 条の

49 条の４）７）

災害が発生し、又は発生のおそれがあ

災害の危険性があり避難した住民等

る場合にその危険から逃れるための避や、災害により家に戻れなくなった住

難場所

民等を滞在させるための施設（津波の場合）以下の全てを満たすこと。

以下のいずれかを満たすこと。

・被災者等を滞在させるために必要か①津波から安全な区域内にあること。
②安全な区域外にある施設については、以下の全てを満たすこと。
・被災者等を受け入れる適切な規模・津波により支障のある事態を生じない構造

つ適切な規模・速やかに、被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布できること・想定される災害の影響が比較的少な
い・車両などによる輸送が比較的容易

・耐震性がある（福祉避難所の場合）・想定される津波の水位以上の高さに上記に加え、

避難スペースが配置され、そこまでの避難上有効な階段等がある

・要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられている
・要配慮者が相談し、支援を受けることができる体制が整備される・主として要配慮者を受け入れるための居室が可能な限り確保される

指定

災害種ごとに市町村長が指定

備考

相互に兼ねることができる

災害種を限らず市町村長が指定- 238 -

第４章

災害応急対策計画

所在地

海抜
電話番号
(m)

小規模災害避難所№

施設名（平成28年8月現在）
指定緊急避難場所
洪水 土砂 高潮 地震 津波 火事 浸水 火山

1 瀬底集落センター

本部町字瀬底1788-1

2 崎本部公民館

本部町字崎本部
15098047-2310

3.7

3 健堅公民館

本部町字健堅1061-1098047-4197

5.6

本部町字大浜867-1

098047-4540

5 本部町立中央公民館

本部町字大浜874-1

6 本部町地域福祉センター
7 辺名地公民館

4

大浜公民館（大浜コミュニ
ティ供用施設）

40 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2.8

○

○

○

○

098047-2206

2.3

○

○

○

○

本部町字大浜881-4

098047-6655

1.9

○

○

○

○
福祉避難所

本部町字辺名地51

098047-5837

85 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

8

谷茶公民館（本部町立谷茶
地区公民館）

本部町字谷茶445-13098047-2108

2.1

9

渡久地公民館（渡久地コ
ミュニティ供用施設）

本部町字渡久地123

098047-3036

3.2

本部町字野原1

098047-4899

49 ○

○

本部町字東430-1

098047-2301

2.7

○

105 ○

○

10 野原公民館
11

東公民館（本部町立東地区
公民館）

12 山里公民館

本部町字山里498

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

伊豆味公民館（伊豆味構造
改善センター）

本部町字伊豆味
95

098047-2300

72 ○

14

並里公民館（並里コミュニ
ティ供用施設）本部町字並里15- 09802
47-441918 ○

15伊野波公民館（伊野波コ
ミュニティ供用施設）

本部町字伊野波
487

098047-3423

716

浜元公民館（本部町立浜元
地区公民館）

本部町字浜元121098048-2305

2.3

17

浦崎公民館（本部町立浦崎
地区公民館）

本部町字浦崎46

098048-3474

20 ○

○

○

○

○

○

18

古島公民館（古島集落センター）

本部町字古島2

55 ○

○

○

○

○

19

大堂公民館（大堂集落センター）

本部町字大堂377

135 ○

○

○

20

謝花公民館（本部町立謝花地区公民館）

本部町字謝花124

098048-2511

35 ○

○

本部町字北里153-1

098048-3950

37 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

66 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

22

嘉津宇公民館（嘉津宇コ
ミュニティ供用施設）

本部町字嘉津宇1123

具志堅公民館（本部町立具志堅地区公民館）

本部町字具志堅158

098048-2311

15 ○

○

○

24

新里公民館（新里コミュニティーセンター）

本部町字新里593

098048-2312

13 ○

○

○

25

備瀬公民館（備瀬構造改善センター）

本部町字備瀬457

098048-2371

6○

本部町字山川
716-1

098048-2351

67 ○

○

26 豊川公民館○○

13

21 北里公民館

○

指定避難所

○

○

○
○

○

○

○

○

資料:本部町総務課- 239 -

第４章
大規模災害避難所
№

施設名

所在地

災害応急対策計画（平成28年8月現在）
海抜
指定緊急避難場所
指定避難所
電話番号(m) 洪水 土砂 高潮 地震 津波 火事 浸水 火山

1 水納小中学校

本部町字瀬底6260

098047-4848

7 ○

○

○

2 瀬底小学校

本部町字瀬底693

098047-2208

37 ○

○

○

3 崎本部小学校

本部町字崎本部
127098047-2201

22 ○

○

4 本部小学校旧健堅分校

本部町字健堅604

098047-6121

28 ○

○

5 本部中学校

本部町字渡久地
231-1

098047-2203

1.1

6 本部高等学校

本部町字渡久地377

098047-2418

47 ○7 本部小学校

本部町字東605

098047-2202

3.4

8 伊豆味小中学校

本部町字伊豆味
13

098047-2207

77 ○9 本部町運動公園

本部町字浦崎467-1

098048-4300

50

10 本部町民体育館

本部町字浦崎467-1

098048-4300

54 ○

○

○

11 上本部小学校

本部町字北里1317

098048-2212

40 ○

○

○

12 上本部中学校

本部町字北里573

098048-2211

33 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

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○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

資料:本部町総務課

津波災害避難場所
№

施設名

所在地

（平成28年8月現在）
海抜
指定緊急避難場所
指定避難所
電話番号(m) 洪水 土砂 高潮 地震 津波 火事 浸水 火山

本部町字大浜地
内

1 大浜土地改良区
2

障害者支援施設園

本部海陽3

老人デイサービスセンター
本部園

50

○

本部町字谷茶268

098047-2622

67

○

○
福祉避難所

本部町字谷茶301

098047-4525

59

○

○
福祉避難所

4 大嘉陽農村公園

本部町字大嘉陽
地内

109○

5 八重岳桜の森公園

本部町字並里地内

130○

6 石くびり公園

本部町字伊野波
地内

35○

7 マリンピアザオキナワ

本部町字浜元410

098048-3000

17○

8 ゆがふいんBISE

本部町字備瀬1147-1098048-4388

35○

9 備瀬南土地改良区

本部町字備瀬地内

098047-2412

30○

10 海洋博前給油所

本部町字山川
147-1

098048-3703

25○

11 本部町役場

本部町字東5098047-2101

2.2○※指定緊急避難場所の対象となる災害

資料:本部町総務課●洪水：洪水 ●土 砂： 崖崩 れ、 土石 流及 び地 滑り ●高 潮： 高潮 ●地 震： 地震●津波：津波 ●火事 ：大 規模 な火 事 ● 浸水 ：一 時的 に大 量の 降雨 が生 じた 場合において下水道その他の 排水 施設 又は 河川 その 他の 公共 の水 域に 当該 雨水 を排 水できないことによる浸水 ●火 山： 火砕 流、 溶岩 流、 噴石 その 他噴 火に 伴い 発生 する
火山現象- 240 -

第４章

災害応急対策計画（３）設置及び収容状況報告
避難所を設置したときは、直ちに避難所開設状況（開設の日時、場所、収容人員、開設
期間の見込み）を知事に報告するものとする。
（４）費用
避難所設置のために支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための人夫賃、消耗機材費、建物又は器物の使用謝金、燃料費及び仮設便所等の設置費とする。
避難所開設のための作業はできる限り労力奉仕によるものとするが、屋外仮設、便所仮設のために特別な技術者を要する場合は、技術者を雇い上げて行うものとする。
（５）開設の期間
避難所を開設できる期間は、災害発生の日から７日以内（救助法適用）とする。
（６）避難所の運営管理
①

避難所生活
ア

避難場所における情報の伝達、食糧及び水等の配布、清掃等に係る運営については、避難者、住民、自主防災組織等の協力を得て行うが、避難者代表等の自治を原則とする。
イ

避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な運営のため担当者の配置に努めるも

のとする。
ウ

避難所生活においては、高齢者、障害者、幼児・児童生徒並びに観光客等の要配慮者に対する適切な措置を講ずるものとする。
②

避難者に係る情報の把握
ア

避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握に努めるものとする。
また、指定避難所以外に避難している被災者、親戚・知人宅等に避難している
被災者の所在も把握し、これらの被災者への情報伝達や問い合わせ等に対応する。
イ

避難所を開設した際には、世帯単位の避難者カードを記入させ避難者名簿を作成するものとする。
ウ

食糧や飲料水及び生活必需品等避難者のニーズを的確に把握するとともに、その供給に迅速に対処するものとする。
③

避難所の環境町は、以下のとおり避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。

ア

食事供与の状況やトイレの設置状況等の把握に努め，必要な対策を講じるものとする。
イ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無

及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

- 241 -

第４章
ウ

災害応急対策計画

運営に当たっては、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男

女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品及び女性用下着の女性による配布、巡回警備等
による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した
避難所の運営に努める。
エ

テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。

オ

ペットの同行避難を考慮して、避難場所敷地内にペット専用のスペースの確保、飼育ルールを定めるともに、飼養について飼い主の自己管理を促すよう努める。

６．避難長期化への対応
町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、仮設住宅のほか、必要に応じて、旅館やホテル、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等、利用可能な宿泊施設
や住宅等の提供について避難者に情報提供し、避難所の早期解消に努める。
県はこれら施設の確保等について必要な支援を行う。

７．学校、社会福祉施設及び医療施設における避難対策（１）学校
教育委員会又は学校長は、避難勧告・指示権者及び警戒区域の設定者の指示に基づく児童生徒の避難が速やかに実施できるようにあらかじめ次の事項について定めておくものとする。
①

避難実施責任者②

避難の優先順位③

避難先④

避難誘導者及び補助者⑤

避難誘導の要領⑥

避難後の処理⑦

事故発生に対する処理⑧

その他必要とする事項（２）社会福祉施設及び医療施設における避難対策
社会福祉施設及び医療施設の管理者は、避難勧告・指示権者の指示に基づき、当該施設収容者の避難対策が速やかに実施できるようにあらかじめ学校の場合に準じて定めておくものとする。

８．集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援対策
町は、集中豪雨時等に適切な避難勧告・指示が行えるよう避難すべき区域、避難勧告等の発令の判断基準、避難勧告等の伝達等を定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備を推進するものとする。また、要配慮者に関する情報共有及び情報伝達体制の確立、避難支援計画の策定を推進するものとする。

- 242 -

第４章

災害応急対策計画

９．広域一時滞在（１）広域一時滞在の協議等①

被災市町村の協議

町が被災した場合、町長（協議元市町村長）は、災害が発生し、被災した住民の安全や居住場所の確保が困難であり、県内の他市町村での一時的な滞在（広域一時滞在）の必要があると認めるときは、被災住民の受入れについて、他市町村長に協議する。
②

県知事への報告

町長（協議元市町村長）は、広域一時滞在の協議をする場合は、その旨を県知事に報告する。
③

協議を受けた市町村（協議先市町村）の受け入れ

町長（協議先市町村長）は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある
場合を除き、被災住民を受け入れる公共施設等を提供する。また、受け入れの決定をした場合は、その内容を公共施設等の管理者等及び協議元市町村に通知する。
④

公示及び報告町長（協議元市町村長）は、受け入れの通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、関係機関への通知、知事への報告を行う。
⑤

広域一時滞在の終了

町長（協議元市町村長）は、広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村長及び関係機関に通知、公示するとともに、知事に報告する。

１０．災害救助法が適用された場合の措置
災害救助法が適用された場合の対象者や期間及び経費等については、災害救助法施行規則によるものとする。

- 243 -

第４章

第 12 節

主担当

災害応急対策計画

観光客等対策計画

商工観光班

連

携

観光施設の管理者、観光関係団
体、交通機関、本部警察署、本部町今帰仁村消防組合 等

１．実施責任者
観光客等対策の実施は、観光施設等の管理者及び町とする。
なお、避難計画の基本的な事項は、第４章第１１節「避難計画」のとおりである。

２．避難情報の伝達及び避難誘導（１）町の役割
津波情報や避難勧告・指示等の避難情報を、住民等への伝達方法の他に、浸水想定区
域内の観光施設や交通施設等に電話等により伝達する。
また、町職員、消防職員及び消防団員等により海岸、港湾等を巡回し、海水浴客及び釣り人等の来遊者に高台等への避難を呼びかける。
（２）観光施設等の役割
津波情報や町の避難情報を把握した宿泊施設や観光施設の責任者は、放送施設や拡声器等により、宿泊者や来遊者に対し避難を呼びかけ、高台等の安全な避難場所に誘導する。
なお、避難情報が伝達されない場合も、地震や津波情報を覚知した場合は、自らの判断で避難誘導を実施するものとする。
（３）交通機関の役割
津波情報や町の避難情報を把握した交通施設の管理者は、フェリーターミナル等の旅客に対し避難を呼びかけ、高台や避難ビル等の安全な避難場所に誘導する。
運行中の車両及び船舶等の旅客は、運転者等が運行管理者との連絡又は地域の避難誘
導者の指示に従い、安全な避難場所まで誘導する。
なお、避難情報が伝達されない場合も、地震や津波情報を覚知した場合は、自らの判断で避難誘導を実施するものとする。

３．避難収容（１）収容場所の確保
町は、観光客等の避難状況を把握し、一時的に収容する施設を確保する。施設が不足する場合は、近隣市町村、宿泊施設及び事業所等に施設の提供を要請する。
（２）安否確認
町は、観光施設の管理者、観光関係団体、交通機関及び警察等と連携して、観光客の人数確認、負傷者及び不明者等の安否情報を把握し、県に報告する。
（３）飲料水・食料等の供給
町及び観光施設の管理者等は、可能な限り飲料水・食料等を供給する。

- 244 -

第４章

災害応急対策計画

４．帰宅支援（１）情報の提供
町及び県は、帰宅困難者に対し、災害の状況、飲料水・食料等の供給及び交通機関の復旧状況などの情報を、収容場所等でチラシ、テレビ及びラジオ等で提供する。

- 245 -

第４章

第 13 節

主担当

災害応急対策計画

要配慮者対策計画

援助物資班

連

携

観光施設の管理者、観光関係団
体、交通機関、本部警察署、本部町今帰仁村消防組合 等

１．実施責任者
要配慮者対策の実施は、要配慮者等の管理者及び町とする。
なお、避難計画の基本的な事項は、第４章第１１節「避難計画」のとおりである。

２．要配慮者の避難支援
町は、国の「避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針」に基づき作成した避難行
動要支援者名簿に基づいて、要配慮者の避難誘導等の支援を行う。また、町要配慮者支援
計画等に基づいて、避難行動要支援者の避難誘導等の支援を行う。
避難誘導にあたっては、地域住民、自主防災組織及び民生委員等の支援者の協力を得て、要援護者への避難情報の伝達、安全な高台等への誘導及び安否の確認を行う。
また、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難行動要支援者を保護するために特に必要があるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対して避難行動要支援者名簿を提供し、避難支援や迅速な安否確認等の実施に努める。

３．避難生活への支援（１）避難時の支援
町は、要配慮者の避難状況や生活状況を把握し、必要な福祉対策のニーズを検討し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供する。
避難所においては、専用スペースを設けるなど生活への配慮をするとともに、福祉避難所の設置や社会福祉施設等への緊急入所を行う。
（２）応急仮設住宅への入居
町及び県は、地域の支援のつながりや生活の利便性を考慮した場所に応急仮設住宅を設置し、要配慮者を優先して入居するように配慮する。
また、バリアフリー等の設備等についても、可能な限り要配慮者に配慮した福祉仮設住宅の設置に努める。
（３）福祉サービスの持続的支援
町は、福祉サービス提供者等と連携を図り、可能な限り通常の福祉サービスが継続されるよう支援する。

４．外国人への支援
町及び県は、（財）沖縄県国際交流・人材育成財団等の団体と連携して、外国人への相談、外国語による情報発信及び語学ボランティアの派遣等に努める。

- 246 -

第４章

第 14 節

主担当

災害応急対策計画

救出計画

支援班

連

携

本部町今帰仁村消防組合、消防団、県、本部警察署、自衛隊、沖縄県建設業協会北部支部 等

この計画は、災害発生時に被災者を早急かつ迅速に救出できるよう、救出方法や救出用資機材の調達方法を定めるものとする。
活動のポイント
１．消防団を主体とした救出班の編制
２．状況に応じて県への救助活動の応援要請
３．町内外からの救出用資機材の調達

１．実施責任者
本町をはじめとした救助機関は、各機関が連携して迅速な救助活動を実施する。
また、被災地の地元住民や自主防災組織は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努めるものとする。

２．救出の方法
被災者の救出は、町においては本部町今帰仁村消防組合との連携により、消防団を主体とした救出班を編成し、警察等と相互協力して救出に必要な器具を借り上げる等情勢に応じた方法により、実施するものとする。
（１）町①

町は、本来の救助機関として救出に当たるものとする。

②

町は、町のみでは救出が実施できないと判断した場合は、県に対して隣接市町村、警察、自衛隊等の応援を求めるものとする。

（２）警察の役割
警察は、救出の応援要請があった場合、又は警察自身が必要と判断した場合は、速やかに救出活動を実施する。
救出に大量の人員を必要とする場合は、警察災害派遣隊の出動により救出を実施する。
（３）住民
住民は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救助活動に努めるものとする。

３．救出用資機材の調達
救助機関は、各機関が所有する救出用資機材を使用する。資機材が不足する場合は、建設業協会等との協定や民間業者への要請により調達する。

- 247 -

第４章

災害応急対策計画

４．惨事ストレス対策
救助機関は、職員等の惨事ストレス対策を実施するため、必要に応じて総務省消防庁
等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

【 救出・救助活動の成功のポイント 】
１

要救出・救助現場の早期把握

２

要救出・救助現場に対する人員の投入

３

要救出・救助現場に対する資機材の投入

４

救出・救助従事機関間の連絡調整・役割分担・地域分担※

災害救助法が適用された場合

１．対象者
災害によって早急に救出しなければ生命若しくは身体が危険な状態になるおそれのある者、又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出を要する者。
なお、救出を必要とする状態にある場合を例示すると、おおむね次のとおりである。
（１）火災の際に火中に取り残されたような場合（２）地震の際に倒壊家屋の下敷きになったような場合（３）水害に際し流失家屋とともに流されたり孤立した地点に取り残されたような場
合（４）船舶が遭難し乗客等の救出が必要な場合（５）山津波により生き埋めとなったような場合（山津波：斜面崩壊により湖ができ、その後一気に下流へ放たれること）（６）多数の登山者が遭難した場合

２．救出の費用及び期間（１）費用①

借上費（救出に直接必要な機械器具の借上費で実際に使用したものの実費）②

修繕費（救出に使用した機械器具の修繕費）③

燃料費（機械器具を使用するために必要な燃料費及び照明用の灯油代）（２）期間
災害発生の日から３日以内。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）- 248 -

第４章

第 15 節

主担当

災害応急対策計画

広域応援要請計画

総務班

１．他都道府県等への応援要請
県は、県下に大規模な災害が発生し、県単独では十分な応急措置が実施できないと認めるときは、応援協定に基づき応援の要請を行う。

２．国等への応援要請（１）市町村の応援要請
ア

職員の派遣、あっせん

町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、基本法第 29 条及び 30条に基づき、上記機関に対し職員の派遣を要請し、又は県に対し上記機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
イ

他の市町村への応援の要求

町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、基本法 67 条に基づ
き、他の市町村長に対し、応援を求める。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。
ウ

知事への応援の要求

町長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、基本法 68 条に基づき、知事に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された知事等は、正当な理由がない限
り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

３．防災関係機関における応援要請（１）警察
大規模災害発生時において、警察は、必要に応じ国に対して「警察災害派遣隊の出動を要請し、被害情報、交通情報の収集、救出救助、緊急交通路の確保等の活動について応援を求めるものとする。
（２）消防機関
大規模災害発生時において、町は、消防組織法第 44 条に基づき、必要に応じ県を通じて総務省消防庁長官に対して「緊急消防援助隊」等の出動を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求めるものとする。
なお、航空応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防応
援実施要綱」に基づき、応援を要請するものとする。
（３）ライフライン事業者
大規模災害発生時において、ライフライン事業者は、必要に応じ応急対策に関し広域- 249 -

第４章

災害応急対策計画

的応援体制をとる。

５．市町村機能の支援
県は、市町村の行政機能が喪失又は機能低下した場合に、以下のように市町村の支援を行う。
（１）県調査隊の派遣
被災市町村に対しヘリコプター等により県職員による調査隊を派遣し、被害情報を把握するとともに、県等による被災市町村への支援について連絡調整を行う。
なお、市町村において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断される場合は、要請を待たずに派遣を行う。
（２）県職員等の派遣
被災市町村の機能をバックアップするために必要な市町村のニーズを把握し、県職員の派遣及び県保有資機材等の提供等を行う。
また、必要に応じて、国及び防災関係機関等に対して被災市町村への支援を要請する。
（３）応援職員の調整
被災市町村からの応援職員の派遣要請に基づき、国及び他の都道府県等に職員の派遣を要請するとともに、各市町村への配置や輸送等の調整を行う。
（４）県による代行
県は、被災により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場
合、市町村に与えられた以下の権限により実施すべき応急措置の全部または一部を当該市町村に代わって行うものとする。
ア

警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる権限
イ

他人の土地等を一時使用し、又は土石等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限
ウ

現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限- 250 -

第４章

第 16 節

主担当

災害応急対策計画

行方不明者の捜査及び死体の収容、処理並びに埋葬計画

支援班、予防班、住民班

連

携

本部警察署
第十一管区海上保安本部名護海上保安署
本部町今帰仁村消防組合 等

この計画は、災害により行方不明になっている者（生存推定者、生死不明者）の捜索を行い、死体の収容、処理及び埋葬を円滑に実施するため定めるものとする。
活動のポイント
１．行方不明者の捜索→関係機関へ捜索協力の要請／消防本部に捜索隊を設置
２．行方不明者発表後の収容及び処理（１）負傷者：医療機関に収容（２）死体：警察の検視及び医師の検案⇒死体の引受け：公民館、公共施設等、適切な施設に収容
３．行方不明者の捜索等の期間等（１）災害にかかった者の救出：災害発生の日から３日以内（２）死体の捜索：災害発生の日から 10 日以内

１．実施責任者
災害時における行方不明者の捜索及び死体の収容、処理並びに埋葬等の措置は、町長が行う。なお、行方不明者の捜索は、支援班（議会事務局）が警察署及び第十一管区海上保
安本部名護海上保安署並びに本部町今帰仁村消防組合、消防団等と協力して担当し、保険予防対策部予防班が死体の収容、処理及び埋葬等を担当する。
ただし、災害救助法が適用されたときは、死体の収容、処理は知事が行い、捜索、埋葬
は知事の委任により町長が行う。

２．行方不明者の捜索（１）捜索隊の設置
行方不明者の捜索を迅速、的確に行うため、必要に応じ、消防本部に捜索隊を設置し、行方不明者数及び捜索範囲等の状況を考慮し、消防吏員を中心に各班員をもって編成する。
（２）捜索の方法
捜索にあたっては、災害の規模、地域その他の状況を勘案し、関係機関と事前に打ち合わせを行うものとする。

３．行方不明者発表後の収容及び処理（１）負傷者の収容捜索隊が負傷者及び病人等救護を要する者を発見したとき、又は警察及び海上保安本- 251 -

第４章

災害応急対策計画

部より救護を要する者の引渡しをうけたときは、すみやかに医療機関に収容するものとする。
（２）死体の収容捜索隊が発見した死体は、すみやかに警察の検視及び医師の検案を受けたのち、又は警察等より死体の引渡しを受けたときは、ただちに公民館及び公共施設等、適切な施設に収容するものとする。

（３）医療機関等との連携
捜索に関しては、負傷者の救護及び死体の検案等が円滑に行われるように、本部町今帰仁村消防組合及び医療関係機関との連絡を前もってとるものとする。

４．死体の処理（１）発見された死体については、死体取扱規則（平成二十五年三月八日国家公安委員会
規則第四号）、海上保安庁死体取扱規則（昭和 45 年）の規程により、警察官または海上保安官は所要の死体検分調書を作成した後、死体及び所持品引き取り書をもって遺族又は町長に引き渡すものとし、町長はその後において必要に応じて死体の処理を行うものとする。
（２）死体の処理は次により実施するものとする。
①

死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
死体の識別のための処置として行うものとする。

②

死体の一時保存
死体の身元識別のため相当の時間を必要とし、または死亡者が多数のため短時間に埋葬ができない場合等において死体を特定の場所（学校等の施設に仮設等）に集めて埋葬の処理をとるまで保存する。

③

検案
死体について死因、その他について医学的検査をする。

④

死体の処理は埋葬の実施と一致することを原則とする。

５．死体の埋葬
身元の判明しない死体、遺族等が判明していても、災害時の混乱で死体を引き取ることができないとき、及び災害時の混乱の際死亡した者等は、埋（火）葬にふすものとする。
埋葬又は火葬は町長が実施し、それに要する経費は県が負担する。
納骨は遺族が行うが遺族のない者については、町長が実施する。

６．行方不明者の捜索等の費用及び期間等
被災者の捜索や死体の処理等についての費用及び期間は次のとおりである。
ただし、救助法が適用された場合は、第４章第７節「災害救助法の適用計画」に基づくものとする。
（１）災害にかかった者の救出①

対象者
災害のため現に生命及び身体が危険な状態にある者、又は生死不明の状態にある者を捜索し救出するものである。

- 252 -

第４章②

費

災害応急対策計画用船艇、その他救出のための機械、器具等の賃借料、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
③

期

間

災害にかかった者の救出の期間は、災害発生の日から３日以内とする。
（２）死体の捜索①

対象者
死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して行う。

②

費

用

死体の捜索のため支出できる費用は、船艇その他捜索のための機械、器具等賃借料、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
③

期

間

死体の捜索は、災害発生の日から 10 日以内とする。
（３）死体の処理①

対象者
死体の処理は、災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く）
を行う。

②

処理の範囲
死体の処理は、次の範囲内において行う。
ア

死体の洗浄、縫合及び消毒等の処置

イ

死体の一時保存

ウ

検案

③

費

用

死体の処理のため支出する費用は死体の洗浄、縫合、消毒、一時保存、検案費等
とする。
④

期

間

死体の処理の期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。
（４）死体の埋葬①

対象者
埋（火）葬は、災害の際死亡した者で、その遺族が埋（火）葬を行うことができない者について、死体の応急的処理程度のものを行うものとする。

②

費

用

埋（火）葬は、実際に埋（火）葬を行うものに対してできる限り次に掲げる現物を支給するものとする。

③

ア

棺（付属品を含む。
）

イ

埋葬又は火葬の費用（人夫賃を含む。）

ウ

骨つぼ及び骨箱期

間埋葬の期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

- 253 -

第４章

災害応急対策計画

７．広域火葬
本町において火葬が困難な場合は、県に対して広域火葬を要請する。

※ 災害救助法が適用された場合
１．死体の捜索（１）対象数
災害のため行方不明の状態にある者で、周囲の事情によりすでに死亡していると推定されるもの。
（２）捜索の費用及び期間①

費用
賃借料、修理費、燃料費の実費とする。

②

期間
災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）

２．死体の処理（１）対象者
災害のため死亡した者で、その遺族が処理できない者（２）処理の費用及び期間①

費用
ア

死体の洗浄、縫合、消毒等の処理１体当り 3,400 円以内

イ

死体の一時保存(ｱ)

既存建物利用借上実費(ｲ)

既存建物が利用できないとき１件当り 5,300 円以内（人員輸送費を含む）

ウ

検案
救護班によるものを原則とし、これによらない場合は、当該地域の慣行料金の範囲内（検案料のみで検案書の作成に関する費用は認められない。
）②

期間
災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）

３．死体の埋葬（１）対象者
災害の際死亡したもので、その遺族が埋（火）葬を行うことができない者（２）埋（火）葬の費用及び期間①

費用：１体当り

大人（12 才以上）210,400 円以内
小人（12 才未満）168,300 円以内②

期間：災害発生の日から 10 日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）- 254 -

第４章

第 17 節

主担当

災害応急対策計画

交通・輸送計画
総務班、広報班、輸送班、土木班、
農林土木班

連

携

指定地方行政機関
他市町村

等

この計画は、災害時における交通の確保並びにり災者、応急対策要員及び応急員及び応急対策物資、資機材の緊急輸送について、交通の危険及び混乱を防止するとともに、安全確保と輸送等について定めるものとする。
活動のポイント
１．危険箇所における規制→各種施設等の管理者が早急に行う
２．各種規制の広報→広報班が早急に伝達する
３．緊急輸送→道路・海上・空中・人力輸送のうち適切な方法
４．車両と運転者の確保の順位→応急対策実施機関／公共的団体／営業用／自家用等

１．実施責任者（１）実施責任者・規則の種別
災害時における交通の規制、交通施設の応急対策及び緊急輸送は、下表の者が行う。
なお、これらの責任者は、相互に協力し、被災者、応急対策要員及び応急対策物資等の緊急輸送が円滑に行われるよう努めるものとする。
被災者の避難、その他応急対策の実施に必要な輸送は、町長が行う。
各道路管理者及び県警察は、災害警戒段階から緊密に連携し、それぞれ所管する道路
あるいは地域における道路の巡視、点検を行い、被災状況等を把握するとともに、通行の禁止又は制限に関する情報を収集する。
特に、避難勧告等が発表された場合は、避難対象地区の道路の浸水、土砂災害及び倒木等の被害状況を確認し、市町村に伝達する。

- 255 -

第４章

災害応急対策計画

実 施 区 分

実施責任者

規制
種別

道路管理者

国土交通大臣危険〔道路法に基づく規制（道路法第 46 条）〕

箇所

災害時において道路施設の破損等により、施設

県知事

県公安委員会

陸 上

警察署長

拠

法

構造の保全又は交通の危険を防止するため、必要があると認めたときは、道路管理者が交通を町長
県公安委員会根

禁止し、又は制限するものとする。
危険〔道路法に基づく規制（道路交通法第４条）〕

箇所

災害時において道路上の危険を防止し、その他
交通の安全と円滑を図るため必要があると認められたときは、公安委員会は歩行者又は車両警察官の通行を禁止し、又は制限するものとする。
県公安委員会

県公安委員会
警察署長

災害
緊急
輸送

〔災害対策基本法に基づく規制（災害対策基本
法第 76 条）〕
県公安委員会は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対警察官

策が的確かつ円滑に行われるようにするため
緊急の必要があると認めるときは、道路の区間（災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあっては、区域又は道路の区間）を指定して、緊急通行車
両以外の車両の道路における交通を禁止し、または制限するものとする。
海上保安本部

第十一管区海特定〔港則法に基づく範囲（港則法第 37 条）〕

上保安本部長港湾

港長は、船舶交通の安全のため必要があると認内及めるときは、特定港内において航路又は区域を

び危
険箇

海 上

所

指定して、船舶の交通を制限し又は禁止することができる。
〔海上保安庁法に基づく範囲（海上保安庁法第18 条）〕
海上保安官は、海上における犯罪がまさに行わ

海上保安官

災害

れようとするのを認めた場合又は天災事変、海緊急

難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態

輸送がある場合であって、人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するときは、他の法令に定めのあるもののほか、次（本条項）に掲げる措置を講ずることができる。

- 256 -

第４章

災害応急対策計画

２．規制の内容（１）危険箇所における規制
町、県又は県公安委員会は、道路の破損、決壊、その他の状況により通行禁止又は制限する必要があると認めるときは、禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設けるとともに、必要がある場合は、適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の交通に支障のないよう措置するものとする。

特に、津波警報が発表された場合は、浸水想定区域への車両の流入を規制する。
（２）緊急輸送のための規制
災害が発生した場合において、町長及び警察、消防等防災関係機関が災害応急対策に従事するもの、又は災害対策に必要な物資の緊急輸送、その他の応急措置を実施するための緊急輸送を確保するため、必要があると認めるときは、次により適切な措置をとるものとする。

①

緊急輸送機関の措置
災害地において、緊急輸送を実施しようとする機関の長は、あらかじめ日時、種別、輸送量、車両の種別、発着地、経路、事由等を県公安委員会に連絡するものとする。

②

県公安委員会の措置

県公安委員会は、①の連絡を受けた場合において、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する必要があると認めるときは、次の措置をするものとする。

ア

緊急通行車両以外の車両の通行禁止、又は制限の対象、区間及び期間を記載した標示及び適当な迂回路の標示を所定の場所に設置するものとする。
イ

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ当該道路管理者に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知するものとする。ただし、緊急を要する場合であらかじめ当該道路管理者に通知するいとまがいないときは、事後において速やかに通知するものとする。
（３）規制に関わる措置①

通行禁止等の周知
県公安委員会は、災害時における通行の禁止又は制限（以下「通行禁止等」という。）を行ったときは、災害対策基本法第 76 条の規定に基づき、直ちに、通行禁止
等に係る区域又は道路の区間その他の必要事項を周知させるものとする。
②

相互連絡
道路管理者と警察機関は、相互に緊密な連絡をとり、交通の規制を実施しようとするときはあらかじめその規制の対象区間、規制機関及び理由を相互に通知するものとする。
③

発見者等の通報
災害時に道路及び橋梁の交通施設の危険な状況、又は交通が極めて混乱している状況を発見したものは、すみやかに町長又は警察官に通報するものとする。
通報を受けたとき（者）は、警察官にあっては町長へ、町長にあってはその路線を管理する道路管理者又は警察機関へ通知するものとする。
（４）車両の運転者の責務
災害対策基本法（第 76 条）の規定に基づく通行禁止等が行われたときは、車両の運転者は次の措置をとらなければならない。

- 257 -

第４章①

災害応急対策計画

道路の区間に係る通行禁止等が行われた場合
道路の区間に係る通行禁止等が行われたときは、車両を当該道路区間以外の場所に移動させる。移動させることが困難なときは、できる限り道路の左側端に沿って駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならない方法で駐車させる。
②

警察官の指示を受けた場合
その他、警察官の指示を受けたときは、それに従う。

（５）警察官、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防吏員による措置命令等①

警察官による措置命令等
警察官は、通行禁止等に係る区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。）において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災
害応急対策の実施に著しい支障があると認めるときは、当該車両その他の物件を付
近の道路外の場所へ移動すること、その他当該通行禁止区域等における緊急通行車
両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
また、警察官は、命ぜられた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができない場合は、自ら当該措置をとることができる。
②

災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防史員による措置命令等
警察官がその場にいない場合、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防史員

は、自衛隊及び消防機関が使用する緊急通行車両の円滑な運行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることができる。
なお、措置を命じ、又は自ら当該措置をとったときは、直ちに、その旨を、当該措置をとった場所を管轄する警察署長に通知しなければならない。
③

交通施設の応急対策
交通施設の災害応急対策は第４章第２０節「公共土木施設応急対策計画」の定めるところとする。

（６）道路管理者の措置
道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生し、緊急通行車両の通行を確保する
ため緊急を要するとき、又は県公安委員会から要請を受けたときは、区間を指定し、運転者等に対して車両の移動等を命令する。また、運転者がいない場合等は、自ら車両の移動等を行うものとする。

３．緊急輸送（１）実施責任
被災者の避難、その他応急対策の実施に必要な輸送は町長が行い、輸送班が担当する。
ただし、次の場合は県が緊急輸送に必要な措置をとるものとする。
① 災害範囲が広域で、車輌等の確保配分について調整を必要とする場合② 輸送実施機関において、輸送不可能の状態と認められる場合（２）輸送対象①

第１段階- 258 -

第４章

災害応急対策計画

ア

救助、救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資

イ

消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資

ウ

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ

後方医療機関へ搬送する負傷者等

オ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び

物資
②

第２段階

ア

上記①の続行イ

食糧、水等生命の維持に必要な物資

ウ

傷病者及び被災者の被災地外への輸送

エ

輸送施設の応急復旧に必要な人員及び物資

③

第３段階
ア

上記②の続行イ

災害復旧に必要な人員及び物資

ウ

生活必需品

- 259 -

第４章

災害応急対策計画（３）緊急輸送道路
緊急輸送道路ネットワーク計画（平成 23 年 3 月沖縄県緊急輸送道路ネットワーク計画策定協議会）における重要道路（第１次緊急輸送道路）は、以下のとおりである。
道路種別

路線名

区間

高速道路

沖縄自動車道

許田 IC～那覇 IC

高速道路

那覇空港自動車道

名嘉地 IC～西原 JCT

国道（指）国道 58 号

名護市宮里 4 丁目(北)～那覇市奥武山町

国道（指）国道 329 号

那覇市上間～那覇市明治橋、沖縄市高原～北中城村渡口

国道（指）国道 331 号

那覇市奥武山町～豊見城市名嘉地

国道（指）国道 332 号

那覇市字鏡水～那覇空港

国道（指）国道 58 号

那覇西道路那覇市若狭～那覇市鏡水

国道（指外）

国道 449 号

本部町瀬底大橋～名護市安和

国道（指外）

国道 449 号

名護 BP 名護市安和～名護市宮里 4 丁目(北)

主要地方道

沖縄北谷線

沖縄市山内～北谷町国体道路入口

主要地方道

石川仲泊線

るま市赤崎 1 丁目～恩納村仲泊

主要地方道

那覇糸満線

那覇市安謝～那覇市上間

主要地方道

沖縄環状線

沖縄市山内～沖縄市比屋根

一般県道

県道 20 号線

沖縄市高原～沖縄市上地

一般県道

県道 42 号線

沖縄県庁～那覇市久茂地

一般県道

具志川環状線

沖縄市美原 1 丁目～沖縄市美原 4 丁目

一般県道

那覇空港線

那覇空港～那覇市安次嶺

港湾道路

港湾 1 号線

那覇ふ頭～那覇市曙

港湾道路

港湾 2 号線

新港ふ頭～那覇市安謝

港湾道路

那覇 1 号線

那覇ふ頭～那覇市明治橋

市町村道（那覇市道）

那覇市上之屋～おもろまち

主要地方道

久米島空港真泊線

久米島空港～久米島町役場

主要地方道

平良城辺線

平良袖山入口～郡農協前

一般県道

平良新里線

平良市平良～袖山入口

一般県道

高野西里線

平良港～平良市平良、郡農協前～空港

国道（指外）

国道 390 号

石垣市美崎町～石垣市白保

一般県道

新川白保線

石垣市白保

一般県道

石垣空港線

石垣空港～石垣市真栄里

市町村道（石垣市道）

730 交差点～石垣市役所- 260 -

第４章

災害応急対策計画（４）緊急輸送港湾
緊急輸送上、重要な港湾は以下のとおりである。
漁港名

管理者

施設名

所在地

重要港湾 那覇港

那覇港管理組合岸壁（-13.0m）耐震：１バース

那覇市

重要港湾 那覇港

那覇港管理組合岸壁（-9.0m）耐震：１バース

那覇市

重要港湾 石垣港

石垣市

岸壁（-9.0m）耐震：１バース

石垣市

地方港湾 伊江港

沖縄県

岸壁（-7.5m）耐震：１バース

伊江村

地方港湾 兼城港

沖縄県

岸壁（-5.5m）耐震：１バース

久米島町

地方港湾 本部港

沖縄県

岸壁（-9.0m）耐震：１バース

本部町（５）緊急輸送漁港
緊急輸送上、重要な漁港は以下のとおりである。
漁港名

管理者

施設名

所在地

糸満漁港

沖縄県

-6.0ｍ岸壁（1）：1 バース

糸満市

佐良浜漁港

沖縄県

-3.5ｍ岸壁（2）：1 バース

宮古島市

渡名喜漁港

沖縄県

-5.0ｍ岸壁 ：1 バース

渡名喜村（６）輸送の方法①

輸送の方法は、輸送物資等の種類、数量、緊急度並びに現地の交通施設等の状況を勘案して次のうち適当な方法によるものとする。
ア

道路輸送

イ

海上輸送

ウ

空中輸送

エ

人力による輸送②

輸送実施機関は、所属職員のうちから輸送責任者を指名し、当該物資等を輸送する車両に同乗させる等の措置を講ずるものとする。
（７）道路輸送①

車両等の確認輸送のために必要とする自動車及びその運転者（以下「車両等」という）の確保

は、おおむね次の順位によるものとする。
ア

応急対策を実施する機関に属する車両等

イ

公共的団体に属する車両

ウ

営業用の車両等エ

自家用の車両等②

緊急通行車両の事前届出
町は、緊急通行車両の確認を迅速かつ円滑に行うために、あらかじめ、緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者から、緊急通行車両の事前届出書を県公安委員会に提出し、届出済証の交付を受けるものとする。

- 261 -

第４章

災害応急対策計画

県公安委員会は、緊急通行車輌に係わる業務実施の責任を有し、緊急通行車輌事前届出受理簿の登載を行う。
③

緊急通行車両の標章及び証明書
緊急通行車輌の使用者は、知事又は県公安委員会より標章及び証明書の交付を受け、被災地における交通の混乱の防止を図るものとする。
ア

使用者の届出緊急輸送に車両を使用しようとするものは、町長に対し緊急通行車両確認証明書等の交付を申し出るものとする。
イ

証明書等の交付
町長は、アの申し出による緊急車両の確認を行い、様式１による標章及び様式

２による証明書を交付するものとする。
また、届出済証の交付を受けている車両については、優先的に確認するとともに、確認のための審査を省略する。
ウ

標章の掲示
イにより交付を受けた標章は、当該車両の全面の見やすい箇所に掲示するものとする。

- 262 -

第４章④

災害応急対策計画

町における車両等の確保
災害輸送のための町有車両の確保は、次の方法により行う。
ア

町有車両の掌握管理は、総務対策部総務班において行うものとする。

イ

各班長は、車両を必要とするときは、総務班長に次の事項を明示して配車を要請するものとする。
(ｱ)

輸送日時及び輸送区間(ｲ)

輸送対象の人数、品名及び数量(ｳ)

その他必要な事項

ウ

総務班長は、各班長より要請のあった場合は、車両の保有状況、応急対策の内容及び緊急度等を考慮のうえ、使用車両を決定し、要請班へ通知するものとする。

〈必要事項〉
ａ．輸送日時及び輸送区間
ｂ．輸送対象の人数、品名及び数量
ｃ．その他必要な事項■町有車両の保有状況※カッコはリース車両

合計

小型貨物
自動車

1

原付自転 車

普通乗合
自動車

1

軽四輪貨 物
自動車

普通乗用
自動車

1

特種用途
自動車

小型乗用 車

3

普通貨物
自動車

軽四輪乗 用

車種別

4(1)（平成 28 年 8 月現在）

組織機構別
総務課
企画政策課
商工観光課
町税対策課
住民課
福祉課
保険予防課
会計課
産業振興課
建設課
公営企業課
教育委員会
事務局
議会事務局
計

1
1

1(1)
2

(1)
1

1

3

2
1
2

7(2)

1
8(1)

3
1
4(1)

4

2

4

2

(1)
3(2)
1
1
1(5)
3

2
(1)

3

1

11(8)

1

2

11
(1)
2
0
0
1(3)
10(2)
0
3
5
1(6)
10
2
45(12)

資料：総務課- 263 -

第４章⑤

災害応急対策計画

民間車両（町有車両以外）の確保
町有車両の輸送力のみでの災害輸送が困難で、民間車両により輸送を行う場合は、
沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努めるものとする。

⑥

費用の基準
ア

輸送業者による輸送又は車両の賃借料は、通常の料金とする。

イ

官公署その他公共機関所有の車両使用については、燃料費程度の負担とする。

⑦

燃料の確保

本町又は県において、車輌による輸送を行う場合は、沖縄県石油商業組合・沖縄県
石油業協同組合に優先的な供給を要請する。
（８）海上輸送①

海上輸送の実施
災害のため陸上輸送が困難な場合、離島への物資等の輸送が必要な場合又は海上輸送がより効果的な場合は、輸送実施機関が船舶を借り上げ輸送を実施するものとする。特に緊急の場合又は離島における災害救助のため、船舶による輸送が必要な場合は、県有船又は第十一管区海上保安本部所属船艇の協力を求めて、輸送の実施に努めるものとする。

②

県有船舶による輸送
県有船舶による輸送を必要とするときは、県（総括及び情報対策班）に対し、次の事項を明らかにした文書をもって要請するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等をもって要請し、その後、すみやかに文書を提出するものとする。
ア

災害の状況及び応援を必要とする理由

イ

応援を必要とする期間

ウ

応援を必要とする船舶数エ

応急措置事項オ

その他参考となるべき事項③

第十一管区海上保安本部船艇による輸送
第十一管区海上保安本部船艇の派遣要請等
ア

町長は、第十一管区海上保安本部船艇による輸送を必要とするときは、知事（総括情報班）に対し、第４章第３節「自衛隊派遣要請計画」に定める要領に準じて要請を依頼するものとする。
イ

知事（総括情報班）は、アの要請が適切であると認めるときは、又は自らその必要を認めたときは、第十一管区海上保安本部長に対し、第４章第３節「自衛隊派遣要請計画」に定める要領に準じて第十一管区海上保安本部船艇の派遣を要請するものとする。
④

民間船舶による輸送
町長は、民間船舶により輸送を行う場合、沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努めるものとする。

- 264 -

第４章

災害応急対策計画（９）空中輸送①

空中輸送の実施
災害による交通途絶その他の理由により、空中輸送の必要を生じた場合は、空中輸送の要請及び要請後の措置並びに撤収要請を行う。（第４章第３節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところによるものとする。
）②

ヘリポートの整備
町は、空中の輸送（緊急患者空輸、物資の空輸等）を受ける場合に備え、ヘリコ
プターの発着又は飛行機からの物資投下が可能な場所の選定、整備に努め災害時における空中輸送の円滑を図るものとする。（ヘリポートの設置基準については、第４章第３節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところによる。）（１０）人力等による輸送①

災害のため車両等による輸送が不可能な場合、人力による輸送を行うものとする。

②

町長は、人力による輸送を行う場合に備え、安全かつ効率的な輸送経路について検討を加え、災害時には迅速適切な措置がとれるよう努めるものとする。

③

人力による輸送は、原則として当該地域の状況に精通した住民に協力を要請して行うものとする。

４．広域輸送拠点の確保
救援物資の受入れのために、施設又は空地に輸送拠点を確保する。

- 265 -

第４章

様式

災害応急対策計画

１
64
1.5

1.5

1.5

災害対策基本法に基づく
車 両 通 行 止

31

１．色彩は、文字、縁線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地を白とする。
２．縁線及び区分線の太さは、１センチメート
ルとする。
３．図示の長さの単位はセンチメートルとする。
４．道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の２倍

62

60 12045°

小することができる。

4

8

8
1.5

1.5

様式

２

1

区間

8

又は
対象 区域 期間8まで拡大し、又図示の寸法の２分の１まで縮1.5

１．色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文
字を赤色、「登録（車両）番号」及び「日」の登録（車両）番号

15

緊急
有効期限

年

月

日

文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分は、白色、地は銀色とする。
２．記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施する。
３．図示の長さの単位はセンチメートルとする。

21- 266 -

第４章
様式３

証明書

第

号

災害応急対策計画

年

月

日

事

印

公安委員会

印

緊 急 通 行 車 両 確 認 証 明 書

知

番号標に標示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送
人員又は品名）

住所
使用者

（

）

局

番

氏名

通

行

日

時

出
通

備

備考

行

経

発

地

路

考

用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

- 267 -

目

的

地

第４章

※

災害応急対策計画

災害救助法に基づく輸送

１．輸送の範囲
救助実施のための輸送は次の範囲とする。ただしこれ以外の輸送については、厚生労働大臣の承認を得て行うものとする。
（１）被災者を避難させるための輸送
市町村長、警察官等避難指示者の指示に基づき長距離のための輸送（２）医療及び助産のための移送
重傷患者で医療班の仮設する診療所への患者移送あるいは医療関係者の輸送等（３）被災者救出のための移送等救出のため必要な人員、資材等の輸送及び救出した被災者の移送（４）飲料水供給のための移送
飲料水の直接輸送及び飲料水確保のため必要な人員、ろ水器その他機械器具、資材等の輸送（５）救済用物資の輸送
被災者に支給する被服、寝具その他生活必需品、炊出用食糧、学用品及び救助に必要な医療衛生材料、医薬品等整備配分のための輸送（６）死体捜索のための輸送死体の捜索のため必要な人員、資材等の輸送（７）死体処理のための輸送
死体の処理のための医療班員あるいは衛生材料等の輸送及び死体を移動させるため必要な人員、死体等の輸送

２．輸送の費用及び機関（１）費用
応急救助のため支出できる輸送費は当該地域における通常の実費とする。
（２）期間
輸送の範囲で定められているそれぞれの救助の実施について認められている期間とする。

- 268 -

第４章

第 18 節

主担当

災害応急対策計画

医療救護計画予防班

連

携

県、北部福祉保健所、日本赤十字社沖縄県支部、沖縄県赤十字血液センター、北部地区医師会、医療機関 等

この計画は、災害のため医療機能が停止し、又は著しく不足し、若しくは混乱したため、被害地の住民が医療のみちを失った場合に適切な医療、助産又は乳幼児等の救護を提供できるよう、医療、救護の実施体制や医薬品等の確保等について定めるものとする。
活動のポイント
１．医療及び助産救護を必要とする住民等の把握
２．医療及び助産救護の実施体制の確保
・医療チームの編成、医薬品及び衛生材料等の確保、医療救護所の設置等
３．こころのケアの実施体制の確保

１．実施責任者
災害により、医療及び助産、乳幼児の救護等のみちを失った者に対しては、応急的に医療関係機関の協力を得て町長が実施するものとする。
救助法が適用された場合は、知事が実施する。ただし、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは町長が実施する。

２．医療及び助産救護の実施（１）救護班の実施①

救護班の体制医療及び助産等の方法は、救護班によるものとする。

〈救護班の編成〉
班 名
医療・助産
救護班

県編成
医療班

機 関 名
町（保健予防対策部）
北部地区医師会
町内医療関係機関

構 成 員
医師

備 考
・必要により運転

助産師又は看護師

手等助手

保健師

１人

事務職員

保健所

医師（班長）

県立病院

保健師、助産師、看護師（准看日本赤十字社

護師を含む）

国立病院

事務員

他市町村

運転手

- 269 -

第４章②

災害応急対策計画

救護班以外の協力
救護班による医療及び助産救護が十分でない場合、また災害規模及び患者の発生状況により、日赤沖縄県支部救護班、沖縄県医師会、その他医療関係機関の協力を得て行うものとする。
また、緊急な出産を要する場合、最寄りの助産師によって行う等の措置を図るものとする。
（２）医療、助産の費用及び期間
区 分

費 用
①

実施期間

救護班による場合
薬剤、治療材及び破損した医療器具の修繕費用の実費

医 療②

一般の病院又は診療所の場合
社会保険の報酬額以内③

災害発生の日から 14 日以内

施術者による場合
協定料の額以内①
助 産

救護班による場合使用した衛生材料等の実費②

分娩した日から助産師による場合

７日以内

慣行料金の 80％以内（３）救護所の設置
設置区分
救護所

設置基準
医療機関等と事前協議の上、救護所として利用設置するものとする。
地域被災者の応急救護の拠点として、本部長の指示により避難場所・避難臨時救護所

所（学校、公民館等）の罹災者の収容施設、罹災者の通行の多い地点及び、
その他適当と認める場所を臨時に設置するものとする。

（４）その他の救護①

委託医療機関等による医療救護班による医療措置ができない者や救護措置が適切でない者は、委託医療機関（県及び国立の公立病院、助産所、近隣市町村の委託医療機関）において救護を行う。
ア

救助法適用市町村区域内の病院における入院治療施設

イ

近隣市町村区域内における病院における入院治療施設

②

船舶の利用

大規模な災害により、被災地の医療施設が不足する場合を想定し、県（総括情報班）
を通し、第十一管区海上保安本部や海上自衛隊等に対し、所有船舶の供用を要請するものとする。

- 270 -

第４章

災害応急対策計画（５）医療救護の流れと体制確立①※

医療救護の流れ

後方医療施設：救護所では困難な重病・重症患者等の処置、治療を行う。

（常設の公立、救急指定病院）②

救急医療体制の確立

各関係機関の及び団体は、相互間の連絡・協力に万全を期すことで、災害時の救急医療を迅速かつ的確に実施するものとする。
《本町の業務内容》
ア

現地における応急的医療施設の設置並びに管理イ

傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関における搬送の調整

ウ

日本赤十字地区長、分区長に対する出動要請

オ

地区医師会に対する出動要請（６）救急搬送
傷病者の搬送は、原則として本町及び消防機関の救急車輌等により行う。
本町及び医療機関等からの要請に基づき、県は、道路の不通やヘリコプターでの搬送が必要な場合においてドクターヘリ、自衛隊、第十一管区海上保安本部又は米軍等のヘリコプターの出動を要請する。
《災害発生の通報連絡系統》

本

部

町

- 271 -

第４章

災害応急対策計画［通報内容］①

事故等発生（発見）の日時②

故等発生（発見）の場所③

故等発生（発見）の状況④

その他、参考事項

３．医薬品等の調達（１）医療、助産活動に必要な携行資材の補給方法
救護所において医療及び助産の実施に必要な医薬品、衛生材料及び医療器具等は、各編成施設の当該班の所持品、資材を携行し繰替使用するものとするが、携行不能又は不足の場合は北部地区医師会検診センターにおいて補給するものとする。
また、当該地域での調達確保が困難な場合、県（薬務衛生班）において確保・輸送の要請を行う。
（２）血液製剤の確保
災害時における本町で、輸血用血液製剤が円滑に供給できるよう県（薬務衛生班）を通し、沖縄県は赤十字血液センターへの輸血用血液製剤の確保・要請に努めるものとする。

４．被災者の健康管理とこころのケア
大規模な災害において大多数の被災者が精神的ダメージを受け、本町における"こころのケア"が必要となることが予測されることから、県と連携を図りながら保健所やその他施設に相談窓口を設け、精神科医、医療ケースワーカ一、保健士、児童相談所職員等による救護活動を実施するものとする。

５．継続的治療への支援
県は、人工透析等、継続的な治療を実施する医療機関の稼働状況を把握し、町からの要請に基づいて、広域的な搬送及び受け入れの体制を構築する。
町は、継続的治療が必要な被災者の状況を把握し、必要に応じて医療機関や県に対応を要請する。

- 272 -

第４章

集団的に発生する傷病者に対する救急医療対策計画

第 19 節

主担当

災害応急対策計画

支援班、予防班、総務班、輸送班

連

携

県、本部町今帰仁村消防組合、本部警察署、第十一管区海上保安本部、自衛隊、日本赤十字社沖縄県
支部、北部地区医師会、沖縄県薬剤師会、医療機関、NTT 西日本沖
縄支社、沖縄電力、琉球水難救済会、漁業協同組合 等

この計画は、突発的な災害等により、傷病者が短時間に集団的に発生した場合、迅速かつ的確な救急医療活動が実施できるよう組織的な救急医療体制を確立するとともに、関係機関が相互に協力して救急医療の実施に万全を期することを目的とする。
活動のポイント
１．救急医療活動を必要とする住民等の把握
２．救急医療活動の実施体制の確保
・医療チームの編成、応急的医療施設の設置、関係機関・団体等との連携による医療等の実施

等

１．救急医療の対象と範囲（１）対象

救急医療の対象とする災害は、暴風・大雨・洪水・高潮・地震・津波・その他の異常な自然現象又は大規模な火事・爆発・放射性物質等の大量放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没、その他大規模な事故等、災害対策基本法に規定する災害及びこれに準ずる
災害又は事故により、傷病者がおおむね 50 人以上に及ぶ災害とする。
（２）範囲

傷病発生と同時に現場で行う応急措置、初期診療及び傷病者の病状に応じて行う本格的な救急医療とする。なお、現場において死に至った場合の死体の検案、洗浄、縫合等の措置を含むものとする。

２．救急医療体制の確立（１）関係機関、団体における活動体制
各関係機関及び団体は、災害時における救急医療が迅速かつ的確に実施されるよう相互間における連絡、協力に万全を期するとともに、その活動体制について確立を図るものとする。
なお、各機関・団体における業務内容は、関係法令及び防災計画によるものの他、次の通りとする。
①
ア

本部町
現地における応急的医療施設の設置及び管理- 273 -

第４章

災害応急対策計画イ

傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関における搬送の調整

ウ

日本赤十字社沖縄県支部及び名護地区赤十字奉仕団に対する出動要請エ

北部地区医師会に対する出動要請②

本部町今帰仁村消防組合

ア

傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関の調整

イ

傷病者等の住所、氏名等の確認

③

本部警察署

ア

傷病者の救出及び災害現場の警戒並びに各機関の調整

イ

交通の規制

ウ

傷病者等の住所、氏名等の確認④

第十一管区海上保安本部

ア

海上における傷病者の救出・搬送

イ

琉球水難救済会に対する連絡及び協力要請

ウ

傷病者等の住所、氏名等の確認

⑤

各医療施設

ア

医療の実施

イ

傷病者に対する看護

⑥

自衛隊

ア

傷病者の救出及び搬送の支援

イ

救助物資の輸送支援⑦

日本赤十字社沖縄県支部

ア

医療の実施

イ

傷病者に対する看護ウ

救助物資の給与⑧

北部地区医師会

ア

医療施設の確保イ

医師会所属の医療班に対する出動要請⑨ア⑩沖縄県薬剤師会

北部地区薬剤師会

医療品等の供給及び薬剤師の派遣
企業体等

ア

現地における応急的医療施設の設置及び管理

イ

傷病者等の住所・氏名等の確認

⑪
ア
⑫
ア

ＮＴＴ西日本沖縄支社
緊急臨時電話の架設
沖縄電力株式会社
夜間における照明灯の設置（２）医療機関の動員計画
医療施設管理者は、応急措置、初期診療及び本格的な救急医療について、それぞれの役割を果たすため、次の基準による医療チームを編成するとともに、それぞれ町、日本赤十字社沖縄県支部及び北部地区医師会と緊密な連絡を図るものとする。

- 274 -

第４章①

災害応急対策計画

医療チーム編成の基準②

医師（班長）

１名

看護師

３名

事務員

１名

運転手

１名

計

６名

町の医療施設は下記のとおりである。

名

称

所在地

もとぶ記念病院

本部町石川 972

電話
0980-51-7007

診療科目
精神科、老年精神科、内科
内科、外科、脳神経外科、小児科、

もとぶ野毛病院

本部町大浜 880-1

0980-47-3001

整形外科、放射線科、リハビリテー
ション科

やまだクリニック③

本部町字大浜 874-15

0980-47-6660

内科、外科、小児科

沖縄県薬剤師会は、北部地区医師会及び各医療施設、名護地区赤十字奉仕団と緊密な連携を保ち、医療品等の供給及び薬剤師の派遣についての体制を確立しておくものとする。
（３）民間の協力
救急医療活動は、災害が突発的に発生する関係上、現場付近における民間人の通報、連絡、傷病者の移送等について十分な協力が得られるよう各機関において、それぞれ啓発を図るものとする。

３．災害発生の通報連絡（１）企業体等における災害発生時の責任者又は災害の発見者は、ただちにその旨を町長
又は警察官若しくは、海上保安官に通報するものとする。
（２）通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに町長に通報するものとする。
（３）通報を受けた町長は、その旨を管轄する県土木事務所等（地方本部長）及び地区医師会へ通報連絡するものとする。
（４）連絡を受けた県土木事務所等（地方本部長）は、その旨を知事（医務・国保班）へ報告するものとし、知事（医務・国保班）は、日本赤十字社沖縄県支部、県医師会等へ連絡するものとする。
（５）通報連絡を受けた医師会及び北部地区医師会は、速やかに関係医療施設に連絡するものとする。
（６）通報を受けた海上保安官は、琉球水難救済会及び関係漁業協同組合へ通報連絡するものとする。
（７）通報の内容は次のとおりである。
①

事故等発生（発見）の日時②

事故等発生（発見）の場所- 275 -

第４章③

事故等発生（発見）の状況④

その他参考事項

災害応急対策計画

４．医師等医療関係者の出動
町長は、災害の通報連絡を受けたとき、ただちにその規模・内容等を検討し、日本赤十字社沖縄県支部長及び北部地区医師会長へ医療チームの出動を要請するとともに、自らの医療チームを派遣するものとする。

５．傷病者の搬送
災害現場における医療関係者は、医療施設との連絡を密にし、搬送中における医療の確保についても十分に配慮するものとする。なお、搬送に必要な車両等の確保については第４章第 13 節「交通・輸送計画」によるものとする。

６．傷病者の収容
傷病者の収容については、既設の医療施設のほか必要ある場合は、町及び企業体等の責任者が臨時に医療施設を仮設し、あるいは学校・公民館等の収容可能な施設の確保を図る
ものとする。この場合に収容された傷病者に対する看護体制については、日本赤十字社沖
縄県支部及び北部地区医師会に要請するものとする。

７．費用の範囲と負担区分（１）費用の範囲
費用とは出動した医師等に対する謝金、手当、医療材料等の消耗品費、その他医療活動に伴う所要経費とする。
（２）費用の負担区分①

傷病事故の発生原因が、自然災害の場合は本部町が負担するものとする。

②

公的及び私的企業体の責任において発生する人為的な災害の場合は、災害発生の責任を負う企業体が負担するものとする。
③

人為的あるいは自然災害ともとられるもので、災害発生の責任所在が不明なもの

による場合は、災害救助法の適用がない場合には第一次的責任を有する本部町が負担するものとする。
④

前各号について災害救助法の適用がなされた場合は、同法の定めるところにより、その費用は県が支弁し、国が負担するものとする。
（３）費用の額
医師等に対する謝金、手当は災害救助法施行細則（昭和 47 年規則第 19 号）に規定する例によるものとし、その他の経費については実際に要した額とする。

８．補償
出動した医師等が、活動中に不慮の死傷を負った場合の補償は、災害対策基本法、災害救助法の規定及びこれ等に準じて、それぞれ前項（２）の費用負担区分に準じて負担するものとする。

- 276 -

第４章※

災害応急対策計画

災害救助法が適用された場合

１．医療（１）医療の対象者
医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療のみちを失った者（２）医療の範囲①

診療②

薬剤又は治療材料の支給③

処置、手術その他の治療又は施術④

病院又は診療所への収容⑤

看護（３）医療の費用及び期間①

費用
医療に要する費用は次のとおりとする。

ア

医療班による場合
使用した薬剤、治療材料及び医療器具破損等の実費とする。

イ

委託医療機関等による場合
社会保険診療報酬の額以内とする。

ウ

施術者による場合
当該地域における協定料金の額以内とする。

エ

日赤医療班による場合
委託契約に定める額以内とする。

②

期間
災害発生の日から 14 日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）

２．助産（１）対象者
災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者で災害のために助産のみちを失った者（２）助産の範囲
①

分娩の介助

②

分娩前、分娩後の処置③

脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給（３）助産の費用及び期間①

費用
助産に要する費用は次のとおりとする。

ア

医療班による場合- 277 -

第４章

災害応急対策計画

使用した衛生材料の実費
イ

委託助産機関等による場合使用した衛生材料及び処置に要した実費

ウ

助産婦による場合
当該地域における慣行料金の 8 割以内の額②

期間
分娩した日から７日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）- 278 -

第４章

第 20 節

主担当

災害応急対策計画

公共土木施設応急対策計画
土木班、建築班、農林土木班、税務班、その他連携

国、県（北部土木事務所等）

等

この計画は、災害時における道路及び港湾・漁港施設等、公共土木施設の応急対策を定めるものとする。
なお、河川施設は、第４章第２１節「水防計画」、急傾斜地の危険予想区域等の法面施設
は、第４章第２２節「土砂災害応急対策計画」の各応急対策によるものとする。
活動のポイント
１．道路及び港湾・漁港施設等、公共土木施設の被害状況及び危険箇所の把握（１）関係機関、住民への連絡及び広報（２）必要に応じ、関係機関と連携し避難対策又は立入制限
２．応急工事体制の確立
３．応急工事の実施

１．実施責任者
災害時における道路及び港湾・漁港施設等の応急対策は、それぞれの管轄機関及び管理者が調整のうえ行うものとする。

２．施設の防護（１）道路施設①

本町内の道路に被害が発生した場合は、直ちに次の事項を所管長（北部土木事務所長）に報告する。
ア

被害の発生した日時及び場所

イ

被害の内容及び程度

ウ

迂回道路の有無②

自動車の運転者や町民等が、決壊崩落土、橋梁流失等の災害を発見した場合は、直ちに町長に報告するよう常時指導啓発しておくものとする。

（２）港湾・漁港施設①

本町内の港湾・漁港施設に被害が発生した場合は、各機関との調整及び所管長（北部土木事務所長）に報告する。
ア

被害の発生した日時及び場所

イ

被害の内容及び程度

ウ

泊地内での沈没船舶の有無

３．応急措置- 279 -

第４章

災害応急対策計画（１）道路施設
道路の管理者は、災害が発生した場合に全力を上げて復旧に努めるとともに、迂回道路等の有無を十分調査し、交通の確保を図るものとする。
（２）港湾・漁港施設
港湾管理者は、災害が発生した場合に全力を上げて復旧に努めるとともに、再度災害を防止するため十分な応急措置を行い、背後の民家等を防護する。

４．応急工事（１）応急工事体制①

要員及び資材の確保
応急工事の実施責任者は、災害時における応急工事を迅速に実施するため、次の措置を講じておくものとする。
ア

応急工事の施工に必要な技術者、技能者の現況把握及び緊急時における動員方

法イ②

地元建設業者の現地把握及び緊急時における調達の方法
応援又は派遣の要請

応急工事実施責任者は、被害甚大のため応急工事が困難な場合、又は大規模な対策を必要とする場合は、他の地方公共団体に対し応援を求めて、応急工事の緊急実施を図るものとする。
（２）応急工事の実施
応急工事の実施責任者は、次により災害時における応急工事の迅速な実施を図るもの
とする。
①

道路施設
被害の状況に応じて概ね次の仮工事により応急の交通確保を図るものとする。
ア

排土作業又は盛土作業

イ

仮舗装作業

ウ

障害物の除去エ

仮道、桟道、仮橋等の設備設置②

港湾・漁港施設ア

背後地に対する防護
津波による防波堤の破壊のおそれがある場合は、補強工作を行い、堤防が破壊

又は決壊した場合、潮止め工事、拡大防止応急工事を施工するものとする。
イ

航路、泊地の防護
河川から土砂流入及び波浪による漂砂等によって航路、泊地が被害を浮け、使用不能となった場合は、応急措置として浚渫を行うものとする。
ウ

係留施設
岸壁、物揚場等の破壊に対する応急措置は、決壊部分の応急補強工事を行い破壊拡大を防止するものとする。

- 280 -

第４章

第 21 節

主担当

災害応急対策計画

水防計画

土木班、農林土木班、総務班

連携

本部町今帰仁村消防組合
沖縄気象台

等

この計画は、水防法及び災害対策基本法に基づき河川、海岸等における洪水、高潮等の水害から町民の生命、身体及び財産を守ることを定めるものである。
活動のポイント
第１配備態勢→気象情報により警戒を必要とする場合、情報連絡に必要な人員を配備
第２配備態勢→水防事態発生が予想されるに至った場合、所属人員の半数を配備
第３配備態勢→第２配備態勢で処理困難な場合、完全水防態勢のため所属人員全員を配備

１．実施責任者
この計画による実施は町長が行う。

２．水防従事責任
水防管理者である本町は、管轄する区域の河川、海岸等で水防を必要とするところを警戒、防御するものとし、円滑な水防活動が行われるよう消防機関と連携し、水防団やその他必要な機関を組織しておくものとする。

３．水害組織（１）水防本部の設置
沖縄気象台より、洪水、大雨、津波及び高潮の発生のおそれのある気象予警報（以下「気象予警報」という。ただし暴風警報を除く。）を受けたとき、又は水防対策本部長（町長）が必要と認めたときからその危険が解消するまで、「水防対策本部」を設置する。
ただし、本部町災害対策本部が設置されると水防対策本部は解消し、災害対策本部の組織に統合されるものとする。
（２）水防対策本部の組織構成○本部長 ─── 町長○副本部長 ── 副町長、教育長○各部長 ─── 各課長等
（３）水防本部連絡会議
水防本部に連絡会議を置き、本部長、副本部長、各部長、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを召集する。
（４）事務分掌
水防対策本部の事務分掌は本部町災害対策本部の事務分掌に準ずる。
ただし、建設対策部及び消防対策部の事務分掌は次の通りとする。

- 281 -

第４章①

災害応急対策計画

建設対策部（主担当：土木班、農林土木班、総務班）
ア

水防対策本部の会議に関することイ

水害に関する気象予警報等の受理・伝達

ウ

災害情報の受理・伝達に関すること

エ

河川、土木等に関する水害調査及び報告に関すること

オ

水防に係る応急仮設対策に関すること

カ

その他関係機関との連絡調整に関すること②

消防対策部（主担当：本部町今帰仁村消防組合）
水防に関する情報の収集、動員配備等消防対策本部の事務分掌は、消防業務の性
質上、消防長に委ねるものとする。

４．水防非常配備と出動
通常勤務から水防非常配備態勢への切替えを確実に行うため、本部長は次の要領により配備を指示するものとする。
（１）水防非常配備態勢の種類
態

勢

第１配備態勢
第２配備態勢
第３配備態勢配備

内容

気象情報により警戒を必要とする場合、情報連絡に必要な人員を配備する。
水防事態発生が予想されるに至った場合、所属人員の半数を配備する。
情報を統合して事態切迫するに至って、第２配備態勢で処理困難な状態が認められる場合は、完全水防態勢のため所属人員全員を配備する。

（２）非常登庁
水防対策本部員は常に気象の変化に注意し、非常配備態勢の発表が予想されるときは、
進んで所属長と連絡を取り、又は自らの判断により登庁するものとする。

５．水防対策巡視建設対策本部の土木班及び港湾班、そして本部町今帰仁村消防組合消防対策部は、県からの通達又はその他の方法により気象予警報を知ったときは、危険が解消するまで絶えず河川、海岸堤防等を巡視しなければならない。
（１）水位の通報
巡視員は、河川及びため池等の水位を逐次、建設対策本部の土木班、そして本部町今帰仁村消防組合に報告し、それぞれの管理者と情報交換に努めるものとする。
（２）潮位の通報
海岸、漁港等の潮位の変動を絶えず監視し、危険潮位（平均潮位より２ｍ以上）に達したときは、直ちに関係対策部、関係機関、関係団体等に通報するものとする。

６．避難のための立退き
洪水又は高潮等により著しい危険があると認めるときは、水防対策本部は、水防法第 22条に基づき、第４章第８節「災害広報計画」を併用し第４章第１１節「避難計画」に基づいて実施する。

- 282 -

第４章

第 22 節

主担当

災害応急対策計画

土砂災害応急対策計画

総務班、土木班連

携

本部町今帰仁村消防組合
本部警察署

等

土砂災害には、がけ崩れ、山崩れ、地すべり、土石流などの種類があり、これらの危険予想地域には台風や集中豪雨、地震等によって大きな被害を受けることが考えられ、地域ぐるみの十分な注意が必要となる。
本町には、土石流や地すべりによる危険、または急傾斜地による崩壊危険予想及び指定区域があり、今後その他の危険が予想される区域調査と現況把握に努め、対策事業の指定を推進するとともに警戒避難体制を定めて被害を軽減し、住民等の安全を図るものとする。

１．危険区域の概要
本町の土砂災害に関する危険予想及び指定区域は、第２章第２節「山地災害予防計画及び第２章第３節「河川・港湾等災害予防計画」の別表によるところであり、その対策・体制づくりとともに今後予想される危険区域の把握と周知に努めるものとする。

２．組織及び所掌事務
土砂災害防止体制は本章の第４章第１節「組織及び動員計画」に基づき、各対策部・班が緊密な連係のもとに危険区域の総合的な応急対策を実施する。

３．情報の収集及び伝達
実施項目

実 施 内 容気象予警報及び危険区域の状況等､災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達は､本章の第５節「気象警報等の伝達計画」､第６節「災害情報等

情報伝達の方法の収集報告計画」及び第８節「災害広報計画」により､迅速･確実に行うものとする。
なお､危険区域の情報の内容は急傾斜地の地表水､わき水､亀裂､竹木等の傾倒､人家等の損壊､住民及び滞在者の数等を報告するものとする。

危険区域の情報

危険区域の異常現象及び災害情報を迅速に把握するため、地元自治会の連絡員連絡員と密接な連絡をとるものとする。

- 283 -

第４章

災害応急対策計画

４．区域における警戒体制（１）危険区域の警戒及び巡視
危険区域の警戒及び巡視は、土木班及び農林土木班により行うものとする。
（２）警戒体制の設置基準
沖縄気象台における予報?警報による雨量観測結果等を基準に、危険区域の警戒体制をとるものとする。
区 分

基 準 雨 量
１時間雨量 …… 40 ㎜以上

第１警戒体制３時間雨量 …… 60 ㎜以上

大雨注意報

24 時間雨量 … 110 ㎜以上

１時間雨量 …… 60 ㎜以上
第２警戒体制３時間雨量 …… 90 ㎜以上

大雨警報

24 時間雨量 … 200 ㎜以上（３）警戒体制の活動内容
警戒体制別
第１警戒体制第２警戒体制活 動 内 容危険区域の警戒、巡視及び必要に応じて避難準備を行うように広報するものとする。
住民等に対し、警告及び事前措置の伝達（基本法第 56 条）、避難指示（同法第 60 条）等の処置を行うものとする。

５．災害応急対策の実施（１）避難及び救助
災害から住民を保護するため避難の必要が生じた場合は、第４章第 11 節「避難計画」
により避難勧告・指示等の処置を行うものとする。
また、避難場所においては、危険区域がある本町指定区域の避難予定場所?避難所とする。
（２）その他
その他、危険区域の災害応急対策にあたっては、本章の各節に定める計画を総合的に運用し、対策に万全を期すものとする。

- 284 -

第４章

第 23 節

主担当

災害応急対策計画

ライフライン災害応急対策計画

総務班、予防班、上下水道対策部、税務班

沖縄電力㈱、ＮＴＴ西日本沖縄支
連

携店等、液化石油ガス販売事業所、ＬＰガス協会等

この計画は、災害によるライフライン（電気、通信、ガス、上水道、下水道）の応急対策について、迅速、適切な対応等について定めるものとする。
活動のポイント１．施設設備の被害状況の早期調査（１）被害が発生した場合：ライフライン関係機関（県・事業所）に通報（２）第二次災害が発生するおそれがある場合：ライフライン関係機関（県・事業所）、
付近住民に通報
２．復旧の順位：必要度の高いものを優先
３．ライフライン関係機関（県・事業所）、付近住民への広報→（被害状況、供給状況、復旧状況、今後の見通し）

１．電力施設災害応急対策計画（主体：沖縄電力㈱）（１）実施方針
電力施設に関する災害応急対策については、沖縄電力（株）が定める防災業務計画により実施するものとする。なお、同計画は電力施設に係る災害予防、災害応急対策および災害復旧を図るために定められており、災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。
（２）関係機関との協力体制
被災地に対する電力供給を確保するため、沖縄電力株式会社は電力施設の復旧の処理に当たっては、町及び大口消費家と十分連絡をとるとともに必要に応じ町災害対策本部と協議して措置するものとする。
■電力機関の連絡先
機

関名

沖縄電力株式会社（本店）
沖縄電力株式会社（名護支店）

所

在地〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号〒905-0021
沖縄県名護市東江五丁目１２番２７号- 285 -

電話

098-877-2341
0120-586-706

（停電）

第４章

災害応急対策計画

２．電気通信施設災害応急対策計画（主体：ＮＴＴ西日本沖縄支店等）
災害時の電気通信確保のための応急対策は次によるものとする。
（１）ＮＴＴ西日本における応急対策
ＮＴＴ西日本沖縄支店長は災害が発生し、又は発生のおそれがあると認めたときは、
沖縄支社に被害対策本部を設置するものとする。ただし、状況によっては情報連絡室を設置するものとする。
（２）通信施設の状況
町内における電気通信業務用電気通信設備の状況は、下表のとおりである。
■ＮＴＴ沖縄支店
通信施設局

本部町内通信施設局
ビル種別名

略称ビル名

住

所

本部ＲＴ

交換局ビル

本部

本部町字渡久地渡久地原 49 番地

山川

交換局ビル

山川

本部町字山川港原 253 番地の 1

本部無線中継所

無線中継所

本部無中

本部町字辺名地 1393

３．ガス施設災害応急対策計画（主体：沖縄県高圧ガス保安協会）
ガス施設に関する災害応急対策は、町内各ガス関係業者が定める保安規程により各業者が実施する。
なお、同規程は、ガス供給施設の工事、維持及び運用に関して保安を確保し、かつ災害
その他の非常時にとるべき措置等について定めるものとする。
（１）連絡体制
液化石油ガス販売事業所（以下「販売店」という）は、自ら供給している消費者等
から事故発生の通知があったときは、速やかに現地に赴くと同時に沖縄県高圧ガス保安協会の支部長、消防機関、警察に連絡する。
休日及び夜間における連絡は、各消防機関とその管内の販売店が協議して定める。

- 286 -

第４章

災害応急対策計画（２）出動体制対 応 の 種 類

担 当

実 施 内 容消費者等からのガス漏れの通報等

販売店

直ちに現場に急行し、応急措置を行う。

通報通知による対応ができない場

販売店

事故現場に近い販売店に応援出動を依頼

合（特別な事情等）、又は現場到着する。

までに時間を要するとき
事故の状況による消防機関の出供給販

所轄の消防機関に出動を要請し、さらに必動、さらなる応援の必要要請

売店

要な応援は支部長に応援出動を要請及び適切な対応によりガス漏れを止める。

供給販売店等から要請を受けた場

支部長

合直ちに出動班を編成し、出動人員、日時、場所等を確認し、事故処理に必要な事項を指示する。

他販売店から応援出動の依頼又は支部長から出動指示があった場合

販売店何時でも出動できるよう、あらかじめ人員
及び資機材等を整備しておく。

（３）出動条件①

出動者は、緊急措置を的確に行う能力を有する者（有資格者等）とする。

②

出動者は、必ず所定のヘルメット及び腕章を着用する。

③

出動の際には、必要な資機材を必ず携行し、事故処理に遺漏（手おち等）のないよ

うにする。
（４）事故の処理①

事故現場における処理は、警察、消防機関の承諾を得て行い、地域住民の避難、救出等事故の拡大防止に努める。
②

整備点検調査を行い、事故原因を究明する。

４．上水道施設災害応急計画（主体：業務班、施設班）
水道班は、上水道施設の復旧にあたっては、給水区域の早期拡大を図るため、配水調
整等によって断水区域をできるだけ少なくするとともに、復旧優先順位を設けるなど効率的に復旧作業を進めるものとする。
また、被災者に対しては、給水車、備蓄飲料水、簡易浄水装置、雑用水源等の活用など
速やかに緊急給水を実施する。
（１）復旧の実施①

取水・導水施設の復旧
取水・導水施設の被害は、浄水活動に大きな支障を及ぼすことから、その復旧は最優先で行う。

②

浄水施設の復旧
浄水施設の被害のうち施設の機能に重要な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧を行う。

③

管路の復旧
管路の復旧にあたっては、随時、配水系統などの変更を行いながら、あらかじめ- 287 -

第４章

災害応急対策計画

定めた順位に基づき、被害の程度、復旧の難易、被害箇所の重要度及び浄水場・給水所の運用状況等を考慮して給水拡大のために最も有効な管路から順次、復旧を行う。
④

給水装置の復旧
ア

公道内の給水装置
公道内の給水装置の復旧は、配水管の復旧及び通水と平行して実施する。

イ

一般住宅等の給水装置
一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等からの修繕申込みがあったものについて実施する。その場合において、緊急度の高い医療施設、人工透析治療施
設、冷却水を要する変電所などは優先して実施する。
（２）広域支援の要請
県（薬務衛生班、企業対策部）が、水道事業者等による相互の支援の状況を踏まえつ
つ、県内の水道事業者等及び関係団体に対して、広域的な支援の要請をするとともに、これらの者による支援活動に係る調整を行う。その際、簡易水道等の小規模水道事業の応急復旧に対する支援に配慮する。
本町の業務班、水道事業者等は、外部からの支援者の円滑な活動を確保するため、水道施設及び道路の図面の配布、携帯電話等の連絡手段の確保状況の確認などを行う。
（３）被害広報
応急復旧の公平感を確保するため、情報収集及び伝達手段の確立を図るとともに、復旧の順序や地区ごとの復旧完了予定時期について広報に努める。

５．下水道施設災害応急計画（主体：施設班）
下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図るものとし、復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、
枝線管渠桝、取付管等の復旧を行う。
（１）復旧の実施①

処理場・ポンプ場の復旧
処理場・ポンプ場において、停電が発生した場合においては、各所で保有する非常用発電機により排水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに主要施設の機能回復を図る。

②

管渠施設の復旧
管渠施設に破損及び流下機能の低下等の被害が発生した場合においては、既設マンホールを利用したバイパス管の設置や代替管を活用して復旧に努める。

- 288 -

第４章

第 24 節

主担当

災害応急対策計画

交通機関応急対策計画

輸送班、土木班、建築班

連携

バス・タクシー事業者、旅客事業者、港湾・漁港管理者

等

この計画は、災害による交通機関（バス・タクシー、フェリー等）の応急対策について、
迅速、適切な対応等について定めるものとする。

１．バス・タクシー
バス・タクシー事業者は、地震が発生した場合、あらかじめ定められた防災マニュアル等に基づき、旅客の安全を確保し安全な避難場所に避難誘導を行う。
特に、津波警報が発表されている場合は、速やかに安全な高台等に旅客を誘導する。

２．フェリー等
旅客を扱う事業者及び港湾・漁港管理者は、地震が発生した場合、あらかじめ定められた防災マニュアル等に基づき、フェリーターミナル等の旅客の安全を確保し安全な避難場
所に避難誘導を行う。
特に、津波警報が発表されている場合は、速やかに安全な高台等に旅客を誘導する。

- 289 -

第４章

第 25 節

主担当

災害応急対策計画

道路事故災害応急対策計画

土木班

連

携

県土木建築部、沖縄県警、沖縄総合事務局

この計画は、道路事故災害の応急対策について、迅速、適切な対応等について定めるものとする。

１．発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保（１）多重衝突や道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、 道路管理者は速やかに関係機関に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況､対策本部設置状況等を連絡する。
（２）町は人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、 引き続き応急対策の活動状
況、対策本部設置状況、応援の必要性を連絡する。
（３）県は町から情報を収集するとともに、自らも被害状況を把握し、総務省消防庁・国
土交通省及び関係省庁に連絡する。
（４）県警察本部は被害に関する情報を把握し、これを警察庁に連絡する。

２．応急活動及び活動体制の確立（１）道路管理者は、発災後速やかに災害拡大防止のため必要な措置を講ずるものとする。
（２）関係機関は､第４章第１節「組織及び動員計画」の定めるところにより、発生後速やかに必要な体制を取る。

３．救助・応急､医療及び消火活動（１）道路管理者は町の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう協力する。
（２）町及び県は、救助・救急活動を行うほか､被害状況の早急な把握に努め､ 必要に応じ、関係機関に応援を要請する｡（３）救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、町及び県は必要に応じ民間からの協力等により必要な資材を確保して、効率的な活動を行う。

４．道路､橋梁等の応急措置（１）道路管理者は、道路・橋梁・トンネル等に被害が生じた場合は、緊急輸送の確保に必要な道路等から優先的に、その被害状況に応じて、排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除去作業及び仮橋の設置等の応急工事により、一応の交通の確保を図る。
（２）道路管理者及び上下水道・電気・ガス・電話等道路占有施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所有する者に直ちに応急- 290 -

第４章

災害応急対策計画

措置を講ずるよう通報する。
（３）道路管理者は、類似の災害の再発防止のために被災箇所以外の道路施設についても点検を行う。
（４）県警察本部は、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設点検を行う等必要な措置を講ずる。

５．その他（１）災害復旧への備え
道路管理者は 円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、 資料の被災を回避するため複製を別途保存するよう努める。
（２）再発防止対策
道路管理者は原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

- 291 -

第４章

第 26 節

主担当

災害応急対策計画

在港船舶対策計画

建築班

連

携

旅客事業者、港湾・漁港管理者

等

第十一管区海上保安本部、沖縄総合事務局、県警察本部、町及び本部漁業協同組合は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、港内在泊船の万全を期するため、相互に連携し、以下の措置を講ずるものとする。

１．船舶の被害防止対策
災害が発生するおそれがある場合は、関係機関が無線連絡等又は船艇の巡回伝達等により在港船舶及び沿岸航行中の船舶に通報し、災害情報の周知徹底を図るほか、以下の措置を講ずるものとする。
（１）港内停泊船は、安全な海域に移動させる。
（２）岸壁けい留船舶は離岸して安全な海域に移動させるか、離岸できないときはけい留
方法について指導する。
（３）荷役中の船舶は、速やかに荷役終了又は中止させる。
（４）航行中の船舶は、早目に安全な海域に避難するよう勧告する。
（５）災害により港内又は港の境内付近に船舶交通を阻害するおそれのある漂流物、沈没物、その他の物体を生じたときは、その物体の所有者等にその物件の除去等について指導する。

２．津波避難津波に対する船舶等の避難は、第４章第１１節「避難計画」による。

- 292 -

第４章

第 27 節

主担当

災害応急対策計画

林野火災対策計画

本部町今帰仁村消防組合

林野火災が発生した場合、広範囲の林野の焼失防止及び地域住民等の安全を確保するため、消火活動等の応急対策を行う。

１．町の活動（１）林野火災が発生した場合は、火災の発生状況、人的被害の状況、林野の被害状況等を収集し、県及び関係機関に通報する。
（２）直ちに現場に出動し、消火用資機材を活用して消防活動を行う。
（３）火災現場の偵察又は空中消火活動の必要があると認められるときは、県を通じて、速やかに空中消火用ヘリコプターの出動を要請するとともに、水利等の確保を行う。
（４）火災の規模が大きく地元市町で対応できないときは、「沖縄県消防広域応援協定」に基づき、近隣市町村等に応援を要請する。
（５）火災の規模、被害状況等から自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに県に対して、災害派遣要請を行うとともに、自衛隊の集結地、自衛隊ヘリコプターの臨時場外離発着場の確保及び化学消火薬剤等資機材の準備を行う。
（６）負傷者が発生した場合は、地元医療機関等で医療救護班を組織し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送するとともに、被害状況の把握に努める。
（７）必要に応じて、警察、自主防災組織等の協力を得て、火災現場及びその周辺の住民等の避難誘導を行う。

- 293 -

第４章

第 28 節

主担当

災害応急対策計画

給水計画

業務班

連

携

医療施設、社会福祉施設

等

この計画は、災害により飲料水を得ることができない者に対し、最小限度の必要な量の飲料水を供給できるよう、給水方法や給水量等について定めるものとする。
活動のポイント
１．水道施設の被害状況の把握。
２．給水資機材の確保。
３．給水体制の確保。
４．町民への広報（給水日時、場所等）

１．実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、町長が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行い、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。

２．給水方法（１）取水

給水のための取水は、消火栓又は町の補給水源及び独自水源から行うものとする。
また、学校敷地内で給水用井戸の整備を進めることにより、災害時の飲料水の確保を図ることとする。
（２）消毒等取水が汚染しているとき、又は汚染のおそれがあるときは、水質検査を行い、ろ水器によるろ過及び浄水剤の投入等により消毒等を行うものとする。
（３）供給

被災地への供給は、給水車及び容器による搬送給水等、現地の実情に応じて適当な方法によって行う。
（４）広報

給水に際しては、広報車及び区公民館の放送設備により給水日時、場所その他必要な事項を住民に広報するものとする。

３．給水量
被災者に対する給水量は、１人１日３リットルとするが補給水源の水量、給水能力及び水道施設の復旧状況等に応じ給水量を増加する。

４．水道施設の応急復旧- 294 -

第４章

災害応急対策計画

水道施設が破壊された場合には、給水のための重要度及び修理の可能性等を考慮して応急復旧を行い、必要に応じて町水道工事指定店の応援を求めるものとする。

５．医療施設等への優先的給水
医療施設、社会福祉施設、避難所等に対しては、優先的に給水を行うものとする。
表

独自水源一覧

（平成 28 年 8 月現在）
所在地

施設能力（ｍ３）

笹川水源地

字並里８４１８８０

並里水源地

字並里１３４０

村川水源地

字伊豆味１２８１

２１０

竹山水源地

字伊豆味１２４９

１６０

雪川水源地

字大嘉陽地内

水源施設名

備

考

４，７５０

６０
１，４７０ 桃原、浦崎１号、２号、謝花３号地下水系

資料：本部町公営企業課

表

補給水源一覧

（平成 28 年 8 月現在）

水源施設名

施設能力（ｍ３）

所在地

県企業局

備

考

４，９９０
資料：本部町公営企業課

表

応急給水用機械の種類及び能力

種類
給水用水袋

（平成 28 年 8 月現在）

能 力
保有台数
（容量：リットル）
６

６００

所管

備

考

公営企業課
資料：本部町公営企業課- 295 -

第４章※

災害応急対策計画

災害救助法が適用された場合

１．対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者（注）この救助は他の救助と異なり、家屋や家財の被害はなくともその地区においてどうしても自力では飲料水を得ることができないものであれば、被害のない世帯であってもよいが、反対にり災者であっても自力で近隣より確保できれば供給の必要はない。

２．供給の費用及び期間（１）費用①

ろ水その他給水に必要な人夫費及び輸送費②

ろ水器その他の給水に要する機械器具の借り上げ費、修繕費及び燃料費③

浄水用の薬品及び資材費（２）期間
供給期間は災害発生の日から７日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり。）- 296 -

第４章

第 29 節

主担当

災害応急対策計画

食糧供給計画

農林畜水産班、税務班、福祉対策部

連

携

県、沖縄総合事務局、農業協同組
合 等

この計画は、被災者及び災害応急対策員に対する食糧の給与を迅速に行うため、食糧の調達、炊出し及び配給等について定めるものとする。
活動のポイント
１．食糧調達の必要性（応急配給を必要とする住民等）の把握。
２．主食（米穀又は乾パン）やその他主食（パン等）等の食糧の調達。
３．応急配給及び炊出し体制の確保。

１．実施責任者
災害時における被災者及び災害応急対策員等に対する食糧の調達及び供給は、町長が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行い、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。

２．食糧の調達方法
町は、あらかじめ食料供給計画を定めておき、被災者のための食料の確保に努め、必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。
（１）主食（米穀又は乾パン）①

米穀については、町長は、知事（流通・加工推進班）に米穀の応急買受申請を行い、知事の発行する応急買受許可書により、指定業者手持の米穀を調達する。
②

災害用乾パンについては、町長は、知事に災害用乾パンの買受要請を行い、これに基づき知事が沖縄総合事務局長に売却申請を行い調達する。
（２）その他主食（パン、その他）及び副食、調味料等
町内の農業協同組合及び販売業者より調達する。なお、町内調達が困難で、緊急調達の必要がある場合は、県及び他市町村に応援を要請し調達するものとする。

３．応急配給及び炊き出しの方法（１）応急配給を行う場合
災害が発生し、又は災害のおそれがある場合における応急配給は、次の場合に、町長が必要と認めたとき行うものとする。
①

被災者に対し、炊出しによる給食を行う必要がある場合②

被災により卸売、小売販売業者が通常の販売を行うことができないため、その機関を通じないで配給を行う必要がある場合- 297 -

第４章③

災害応急対策計画

災害時における救助作業、急迫した災害防止及び緊急復旧作業に従事する者に対して給食を行う必要がある場合（２）応急配給品目
配給品目は原則として米穀とするが、状況により乾パン又は麦製品とする。
（３）応急配給の数量
１人あたりの配給数量は、次のとおりとする。
①（１）の①の場合

１日あたり精米 300 グラム②（１）の②の場合

１日あたり精米 300 グラム③（１）の③の場合

１食あたり精米 200 グラム（４）応急配給及び炊き出しの実施
応急配給及び炊出しは、各避難所（補助施設として給食センター：学校給食優先）において福祉対策部福祉班が行い、必要に応じ婦人会及び行政区等の協力を得て行うものとする。

４．炊出し等食糧の給与の費用及び期間等（１）対象者
炊出しその他による食糧の給与は、避難所に収容された者、住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等のため炊事のできない者及び被害を受け、一時縁故地等へ避難する必要のある者、また旅行者、一般家庭の来訪者等であって食糧品の持ち合わせがなく調達できない者に対して行う。
（２）費用

炊出しその他による食糧の給与のため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等とする（具体的費用は救助法に基づく）
。
（３）期

間

炊出し、その他による食糧の給与を実施できる期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、住家の被害により被災者が一時縁故地等へ避難する場合は、３日分以内の食糧品を支給する。

５．要配慮者に配慮した食糧の備蓄
町は、要配慮者や食物アレルギー等に配慮した食糧の備蓄に努めるものとする。

６．個人備蓄の促進
町は、インスタント、レトルト等の応急食品及び飲料水等を３日分程度、各個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。
（３日後は、救助及び援助活動による支援が図られるものと想定する。）- 298 -

第４章

災害応急対策計画◇災害救助用米穀（緊急食糧）の引渡※

災害救助法が適用された場合○ 炊出しその他食品の給与
１．対象者（１）避難所に収容された者（２）住家の被害が全壊（焼）流失、半壊（焼）又は床上浸水、床下浸水であって炊事道具が流失し、又はカマドがこわれ若しくは土砂に埋まる等の被害を受けて炊事ができない者（３）旅行者、一般家庭の来訪者、汽船の旅客等であって食糧品をそう失し持ち合わせのない者（４）被害をうけ一時縁故先等に避難する者で食糧品をそう失し持ち合わせのない者

２．費用
炊出し、その他による食品給与のために支出できる費用の限度額は、主食費、服飾費、燃料費及び雑費の合計額が 1 人 1 日 1,020 円以内とする。

３．実施期間
災害発生の日から７日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）- 299 -

第４章

災害応急対策計画《災害救助用米殻（緊急食糧）の引渡し系統図》①

県（知事）に対する緊急食糧の売却

ａ．荷渡指示書を発行・交付して引渡しを行う場合

ｂ．荷渡指示書を発行・交付して引渡しを行う時間的余裕のない場合②

町からの緊急食糧引渡しの要請

ａ．荷渡指示書を発行・交付して引渡しを行う場合

町長

ｂ．町長から倉庫の責任者に対して緊急の引渡しを直接要請する場合（食糧事務所沖縄総合事務局と倉庫との連絡がつかない場合）

町長- 300 -

第４章

第 30 節

主担当

災害応急対策計画

労務供給計画総務班

連

携

隣接市町村、指定地方行政機関
県

等

この計画は、災害応急対策実施のため、各実施機関における職員の動員だけでは十分に対応できない困難な事態が発生した場合に、労務者及び職員等の確保について定めるものとする。
活動のポイント
１．労務者確保→名護公共職業安定所長に労務者供給を依頼
２．職員の派遣の要請等→隣接市町村、指定地方行政機関、県等への職員応援要請
３．受け入れ体制の確立→連絡体制、作業内容、場所、宿泊場所
４．応援部隊活動拠点→町運動公園、町会館

１．実施責任者
災害応急対策に必要な労務者の雇用は、町長が行う。また、労務者の雇用は各部の要請により総務班が担当する。
なお、災害救助法が適用されたときは、救助法による人夫の雇上げ※を行う。

２．一般労務者確保の方法（１）供給手続き
町長は、名護公共職業安定所長に対し、次の事項を明示して、労務者の供給を依頼する。
①

必要労務者数

②

就労場所

③

作業内容

④

労働時間

⑤

賃

⑥

その他必要な事項

金（２）賃金の基準
賃金の基準は、本部町臨時職員の賃金に、災害時の事情を勘案して決定する。
（３）賃金の支払方法
賃金の支払方法は、その日払いとし、支給事務等は「本部町臨時職員に関する規則」に準じて、その担当班の所属課が行う。
（４）労務者の輸送方法
労務者の輸送は、町有車両等によって行うものとする。

- 301 -

第４章

災害応急対策計画※ 救助法による人夫の雇上げ
災害救助法に基づく救助の実施に必要な人夫の雇上げは、次によるものとする。

１．雇上げの範囲
救助の実施に必要な人夫の雇上げの範囲は次のとおりである。
（１）被災者の避難誘導人夫
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を安全地帯に避難させるための誘導人夫を必要とするとき（２）医療及び助産における移送人夫①

医療班では処理できない重症患者又は医療班が到着するまでの間に医療措置を講じなければならない患者がおり、病院、診療所に運ぶための人夫を必要とする
とき②

医療班によって医療、助産が行われる際の医師、助産婦、看護婦等の移動にと
もなう人夫

③

傷病疾病がまだ治癒せず、しかも重症ではあるが、今後は自宅療養することになった患者を輸送するための人夫（３）被災者の救出人夫
被災者の救出及びその救出に要する機械器具、その他の資材の操作、後始末をするた
めの人夫（４）飲料水の供給人夫
飲料水を供給するための機械器具の運搬、操作等に要する人夫、飲料水を浄化するための医薬品等の配布に要する人夫及び飲料水を供給するために必要とする人夫（５）救済用物資の整理、輸送及び配分人夫
次の物資の整理輸送及び配分に要する人夫①

被服、寝具、その他の生活必需品

②

学用品

③

炊出し用の食料品、調味料、燃料（６）死体捜索人夫
死体捜索に必要な機械器具、その他の資材の操作及び後始末に要する人夫（７）死体の処理（埋葬を除く）人夫
死体の洗浄、消毒等の処理をする人夫及び仮安置所まで輸送するための人夫

２．人夫雇上げの特例（１）以上のほか埋葬、炊出し、その他救助作業の人夫を雇上げる必要がある場合は、町長は次の申請事項を明記し県（職業安定班、生活企画班）に申請するものとする。
①

人夫の雇上げをする目的又は救助種目②

人夫の所要人員③

雇上げを要する時間- 302 -

第４章④

災害応急対策計画

人夫雇上げの理由（２）県（職業安定班、生活企画班）は町長から申請を受け、その必要を認めたときは、
厚生労働大臣にその旨申請し承認を得て実施するものとする。

３．雇上げの費用及び期間（１）費用
雇上げ労務に対する賃金は、法令その他に規定されているものを除き、労務者を使用した地域における通常の実費程度を支給するものとする。
（２）雇上げの期間
労務者雇上げの期間は災害応急対策の開始から終了までの必要な期間とするが、救助法に基づく人夫の雇上げの期間は、それぞれ救助の実施が認められている期間とする。

３．職員の応援及び派遣斡旋の要請等（相互応援協力計画）（１）隣接市町村等相互間の応援
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは他の市町村長に対し、当該市町村の職員の派遣を求めるものとする。
（地方自治法第 252 条の 17）（２）指定地方行政機関の応援及び県への職員・派遣斡旋①

町長は災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは指定地方行政機関の長に対し、当該指定地方行政機関の職員の派遣を要請するものとする。
（災害対策基本
法第 29 条第２項）または、知事に対し指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。（災害対策基本法第 30 条第１項）
町長は災害復旧のため必要があるときは、知事に対し地方自治法第 252 条の 17 の②規定による職員の派遣について斡旋を求めるものとする。（災害対策基本法第 30 条
第２項）③

町長は①、②による職員の斡旋を求める場合は、次に掲げる事項を記載した文書
をもって行うものとする。
ア

派遣を必要とする理由

イ

派遣を要請する職員の職種別人員

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員数の給与その他の勤務条件

オ

その他職員の派遣について必要な事項（３）応援受入れ体制の確立①

連絡窓口
町長は、隣接市町村等、指定地方行政機関、県との連絡を速やかに行うため連絡窓口を総務班に設置する。

- 303 -

第４章②

災害応急対策計画

受入れ体制の確立
ア

誘導
応援に伴い誘導のあった場合は、警察・消防等、関係機関と連携し、地域防災拠点、被災地等へ誘導する。
イ

連絡所等の設置
連絡調整のため、連絡担当者を指名し、必要に応じ連絡所等を設置する。

ウ

資機材の準備応援部隊の作業に必要な資機材を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。

４．従事命令、協力命令（１）災害応急対策を実施するため人員が不足し、緊急の必要があると認めた場合は次の要領によって、従事命令、協力命令を発するものとする。
■強制命令の種類と執行者
対象作業

命令区分

災害応急対策作業（災害応急対策全従事命令

般）
災害救助作業

根拠法令

執行者

災害対策基本法第 65 条第１項

町長

災害対策基本法第 65 条第２項

警察官、海上保安官

警察官職務執行法第４条
従事命令

災害対策基本法第 24 条第１項

づく救助）

協力命令

災害対策基本法第 25 条

災害応急対策事業

従事命令

災害対策基本法第 71 条１項

応急措置）

協力命令

災害対策基本法第 71 条２項

消防作業

従事命令

消防法第 29 条５項（災害救助法に基警察官
知事（災害救助を除く

知事
町長（委任を受けた
場合）
消防吏員、消防団員
水防管理者

水防作業

従事命令

水防法第 17 条

水防団長
消防機関の長- 304 -

第４章

災害応急対策計画■命令対象者
命令区分（作業対象）

対

象

者

１．医師、歯科医師又は薬剤師の従事命令（災害応急対策並びに救助作業） ２．保健師、助産師又は看護師
３．土木技術者又は建築技術者
４．土木、左官、とび職
５．土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者
６．地方鉄道業者及びその従事者
７．軌道経営者及びその従事者
８．自動車運送業者及びその従事者
９．船舶運送業者及びその従事者
10．港湾運送業者及びその従事者
災害対策基本法及び災害救助法による知事

災害対策基本法及び災害救助法による知事救助を要する者及びその近隣の者の協力命令（災害応急対策並びに救助作業）
災害対策基本法及び町長、警察官、海上保

町内住民又は当該応急措置を実施すべき

安官の従事命令（災害応急対策全般）

現場にある者

警察官職務執行法による警察官の従事命令

その場に居合わせた者、その事物の管理者（災害応急対策全般）

その他関係者

消防法による消防吏員・消防団員の従事命

火災の現場付近にある者

令（消防作業）
水防法による水防管理者、水防団長、消防区域内に居住する者又は水防の現場にあ機関の長の従事命令（水防作業）る者- 305 -

第４章

災害応急対策計画■物的公用負担〈公用負担の種類と執行者〉
対象物
消防対象・土地
土地

公用負担の種類
使用、処分、

根拠法
消防法
第 29 条第１項

使用制限

執行者
消防吏員
消防団員

一時使用

土石､竹材､その他の資材
車輌､その他の運搬具･器具
必要物資の生産集荷配
給､保管､運送の業者
必要な物資
病院､診療所､助産所､旅館､飲食店
土地､家屋､物資
必要物資の生産集荷配
給､保管､運送の業者
必要な物資
他人の土地､建物､その他の工作物
土石､竹材､その他の物件
災害を受けた工作物又は物件で応急措置の実施の支障になるもの

使用、収用

水防法
第 21 条第１項

町 長

使用
救助法

保管命令

第 23 条の２第１項
基本法

収用

第 78 条第１項

管理

指定行政機関の長
指定地方行政機関の長

救助法
第 26 条第１項

使用

基本法

保管命令

知 事
（町 長）

第 71 条第２項

収用
一時使用

基本法
第 64 条第１項

使用、収用

町 長
警 察 官

除去、その他の必要な

基本法

措置

第 64 条第２項

海上保安官（２）補償等①

傷害等に対する補償（基本法第 84 条第 1 項）

町は、従事命令（警察官又は海上保安官が基本法の規定により、町長の職権を行った場合も含む）により、当該事務に従事した者が死亡し、負傷し、もしくは疾病となった
ときは、基本法施行令第 36 条に規定する基準に従い条例で定めるところにより、その者の遺族、もしくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする。
②

損失等に対する補償（基本法第 82 条第１項）

町又は県は、従事命令等による処分によって通常生ずべき損失に対して補償を行うものとする。

- 306 -

第４章

第 31 節

主担当

災害応急対策計画

民間団体協力計画

総務班、社会教育班

連

携

各種民間団体等

この計画は、災害の規模が大きく地域社会の災害応急対策の円滑、かつ迅速な処理を行うため民間団体の協力について定めるものである。
活動のポイント
１．協力に要する作業に適する団体の長に対し、協力内容を迅速かつ的確に要請

１．実施責任者
民間団体に対する要請は、町長又は町教育委員会が行う。
なお、大規模な被害、もしくは広範囲にわたる災害が発生等により、本町において処理できない場合、被災をまぬがれた隣接市町村又は知事（県）に協力を要請して行うものとする。

２．協力要請対象団体
○各行政区
○婦人団体
○青年団体
○各種団体
○民間事業所

３．協力の要請（１）要請の方法
協力に要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して協力要請するものとする。
①

協力を必要とする理由

②

作業の内容

③

期

④

従事場所

⑤

所要人員数

⑥

その他必要事項

間（２）協力を要請する作業内容①

災害現場における応急措置と患者の搬出、危険箇所の発見及び連絡等の奉仕②

救護所の設置に必要な準備、救護所における患者の世話等の奉仕③

被災者に対する炊出し、給水の奉仕- 307 -

第４章

災害応急対策計画④

警察官等の指示に基づく被災者の誘導、搬出家財等の監視と整理の奉仕⑤

関係機関の行う被害調査、警報連絡の奉仕⑥

その他危険のともなわない災害応急措置の応援- 308 -

第４章

第 32 節災害応急対策計画

ボランティア受入計画

社会教育班、福祉班、財政班

主担当

連

携

本部町社会福祉協議会、県、日本赤十字社、民間ボランティア

等

この計画は、大規模な災害時には、本町及び防災関係機関の職員だけでは十分な応急対策活動が実施できない事態が予想され、関係団体との連携のもと民間ボランティアの参加を求めるとともに、受け入れ体制の整備を定めるものである。
活動のポイント
１．ボランティア受入れ窓口の開設→本部町社会福祉協議会
２．義援金の受付・保管→本部町民体育館、本部町会館、その他公共施設
３．支援受入れ（１）確認事項→支援内容、活動行程、活動内容等（２）受入準備→活動拠点、宿泊場所、案内者、輸送者

１．ボランテァア受入れ体制の整備
本町は、町社会福祉協議会、県、日本赤十字社、その他関係機関との連携を図りながら、
ボランティア活動が円滑に実施できるように受け入れ体制を整備するものとする。また、受入れに際しては、ボランティアの登録を行い高齢者の介護や外国人との会話力等、技能が効果的に活かされるよう配慮するとともに、その活動拠点の提供等支援に努めるものとする。
（１）受入れ窓口の開設
災害時ボランティアの窓口を町社会福祉協議会とする。町は、災害ボランティアの受入れ・活動の調整を行うため、町社会福祉協議会と緊密に連絡を取り合い、ボランティ
ア活動を積極的に支援する。
（２）協力の要請
町は、協力に要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して要請する。
○協力を必要とする理由○作業の内容○期間○従事場所○その他必要とする事項（３）ボランティアの活動内容
協力に要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して要請する。
ボランティアに参加、協力を求める活動内容は、次の通りとする。
①

専門ボランティアア

医療救護（医師、看護師、助産師等）- 309 -

第４章

災害応急対策計画イ

無線による情報の収集・伝達（アマチュア無線通信技術者）

ウ

外国人との会話（通訳及び外国人との会話能力を有する者）

エ

住宅の応急危険度判定（建築士）

オ

その他災害救助活動において専門技能を要する業務②

一般ボランティア
ア

炊出しイ

清掃及び防疫ウ

災害応急対策物資、資材の輸送及び配分

エ

被災地外からの応援者に対する地理案内

オ

軽易な事務補助カ

危険を伴わない軽易な作業

キ

その他災害救助活動において専門技能を要しない軽易な業務

ク

避難所の管理運営支援

２．ボランティアの活動支援
町、県、社会福祉協議会等は、ボランティアの活動支援として、以下の対策について実施する。
（１）ボランティア活動場所の提供■活動拠点の場所及び役割
活 動 区 分活動拠点の場所役

割ボランティア本部

本部町地域福祉セ・ボランティアの活動方針の検討

ンター

・全体の活動状況の把握
・ボランティアニーズの全体的把握
・ボランティアコーディネーターの派遣調整
・各組織間の調整。特に行政との連絡調整
・ボランティア活動支援金の募集、分配

地区活動拠点・本部町民体育館

・避難所等のボランティア活動の統括

・その他公共施設

・一般ボランティアの受付、登録（登録者は本部へ連絡）
・一般ボランティアのオリエンテーション（ボランティアの心得、活動マニュアル）・ボランティアの派遣
・ボランティアニーズの受け皿、掘り起こしとコーディネーション
・ボランティアの活動記録の分析と次の活動への反映- 310 -

第４章

災害応急対策計画（２）設備機器の提供
電話、ファックス、携帯電話、パソコン、コピー機、事務用品、自動車、自転車等
町長が必要と認め、かつ本町において提供可能な資機材とする。
（３）情報の提供
行政によって一元化された適切な情報をボランティア組織に提供することによって、情報の共有化を図る。なお、提供するにあたっては、ボランティア組織自体が必要とする情報だけでなく、住民に対する震災関連情報、生活情報も同時に提供する。
（４）ボランティア保険
ボランティア保険の加入に際して、金銭面の支援を検討する。
（５）ボランティアに対する支援物資の募集
ボランティアが必要としている物資を、報道機関を通じて広報することによって、ボランティア活動に対する金銭面や物的面の負担を軽減する。

３．義援金品の受付・配布
町に寄託された被災者あての義援金品の受付、配分は次により行う。
（１）義援金①

受付
町に寄託される義援金は、財政班に窓口を設置し、受け付ける。

②

配分
町は、県又は日本赤十字社等から配分を委託された義援金を配分する。

（２）義援物資①

受付・保管
町に寄託される義援物資は、本部町民体育館、本部町会館、その他公共施設で受付、保管する。

②

義援物資の配分
義援物資の配分方法は、防災本部または庁議機関で協議し決定する。決定にあたっては、避難所等の被災者ニーズを充分に把握し決定する。

③

義援物資の輸送
義援物資は、配分決定に基づき、関係班やボランティア等の協力を得て避難所等へ輸送する。

- 311 -

第４章

第 33 節

主担当

災害応急対策計画

障害物の除去計画

土木班、支援班

連

携

本部町今帰仁村清掃施設組合
建設業者 等

この計画は、災害のため住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物が日常生活に著しい支障を及ぼしている場合に、これらの除去に関することを定めるものとする。
活動のポイント
１．除去の対象者→当該障害物を除去することができない者
２．障害物除去期間→災害発生の日から 10 日以内
３．障害物の集積場所→遊休地、公園、広場、本部町今帰仁村清掃施設組合等

１．実施責任者（１）住家又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物の除去は、町長が行う。ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が行い※、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。
（２）障害物が公共その他の場所に流入したときは、それぞれ所管する管理者が行うものとする。

２．障害物の除去（１）住居又はその周辺に運ばれた障害物
住居又はその周辺に運ばれた土砂、材木などで日常生活に著しい障害を及ぼすものの除去を、救助法に基づき実施する。
（２）倒壊住宅
解体後の処分場所までの運搬及び処理を行う。
（３）道路関係障害物
道路管理者は、自動車・死体等の特殊なものを除き、道路上の障害物を除去する。特に、交通路の確保のため緊急輸送道路を優先的に行う。
（４）河川・港湾関係障害物
河川管理者及び港湾管理者は、それぞれが管理する区域の障害物を除去する。

３．除去の方法
実施者は、自らの応急対策機器材を用い、又は状況に応じ建設業者の協力を得て障害物の除去を行うものとする。
（１）除去の対象者
障害物の除去は、居室、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をも- 312 -

第４章

災害応急対策計画ってしては当該障害物を除去することができない者に対して行う。
（２）対象数
障害物の除去の対象数は、住家が半壊及び床上浸水（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものを含む。
）した世帯数の 15％以内とする。
（３）費

用

障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機
械、器具等の借上費、輸送費及び人夫賃とする。
（４）期

間

障害物の除去期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

４．障害物の集積場所
障害物の集積場所は、遊休地、公園、広場及び本部町今帰仁村清掃施設組合を利用する
ものとする。

５．災害廃棄物の処理（１）震災廃棄物処理計画の策定
災害発生時に排出する多量の一般廃棄物を速やかに、かつ、円滑に処理する体制を確保するため、国が策定した「震災廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）」に基づき、震災廃棄物処理計画を策定することとする。
なお、水害廃棄物については、国の「水害廃棄物対策指針（平成 17 年 7 月）」に基づいて、円滑に処理するものとする。
廃棄物処理が本町のみでは困難な場合、県は情報提供や技術的な助言等を行うとともに、本町、国及び関係団体と調整し、広域処理体制を構築する。
（２）仮置場、最終処分地の確保
被災した町内でがれきの仮置場、最終処分地の確保を行うことを原則とするが、それが困難な場合、県は、県内の他市町村での仮置場及び最終処分地の確保について、環境省と連携して本町を支援する。
（３）リサイクルの徹底
がれき処理に当たっては、適切な分別を行うことによって可能な限りリサイクルに努めることとする。
（４）環境汚染の未然防止、住民・作業者の健康管理
障害物の除去に当たっては、有? 物質の漏洩やアスベストの飛散防止及び住民、作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮するものとする。

- 313 -

第４章

災害応急対策計画※ 災害救助法が適用された場合
１．対象者
災害によって、土石、竹木等の障害物が日常生活に欠くことのできない場所（居室、炊事場、便所等）に運びこまれ、日常生活に著しい支障を及ぼしており、それを除去すること以外に居住の方法のない場合で、自らの資力では当該障害物を除去することができない者

２．除去の対象数、費用及び期間（１）対象数
障害物除去対象数は、当該市町村の半壊又は床上浸水世帯数の 15％以内とする。
（２）費用
１世帯あたり 134,800 円以内とする。
（３）期間
災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）- 314 -

第４章

衣料及び生活必需品物資の供給計画

第 34 節

主担当

災害応急対策計画

財政班、税務班、福祉班

連

携

県

等

この計画は、被災者が日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他の生活必需品を喪失又はき損し、直ちに入手することができない場合に直ちに給与または貸与できるよう、生活必需品の調達及び供給等について定めるものとする。
活動のポイント
１．衣料及び生活必需品物資調達の必要性（生活必需品等を必要とする住民等）の把握
２．被服、寝具、その他の生活必需品の調達
３．調達物資等の迅速かつ適切な給与または貸与

１．実施責任者
被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の調達、給与及び貸与は町長が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行い、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。

２．物資の調達
物資の調達については、応急救助用として必要最小限の数量を備蓄するほか、関係者との密接な連絡により物資を調達するものとする。
必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。

３．物資の給与又は貸与
避難所の避難者のみならず、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
なお、物資は時間の経過とともに変化することを踏まえるとともに、夏季の暑さ対策な
ど被災地の実情を考慮し、さらには、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮した物資を供給する。
（１）対象者①

災害により住家に被害を受けた者（住家の被害程度は全・半（焼）、流失、床上浸水等で、直ちに日常生活を営むことが困難な者）②

船舶の遭難等により被害を受けた者③

被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財道具を喪失した者④

被服、寝具その他生活必需品がないため、日常生活を営むことが困難な者

（２）品

目

給与又は貸与する衣料・物資は、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
①

被服、寝具及び身のまわり品- 315 -

第４章②

炊事用具及び食器③

日用品及び光熱材料（３）費

災害応急対策計画

用

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のために支出できる費用は、季別及び世帯区分により１世帯あたり次の範囲内とする。なお、季別は災害発生の日をもって決定する。
（救助法に基づく）①

住家の全壊（焼）又は流失により被害を受けた世帯

季別

夏期

冬期

②

世帯区分

１人

２人

３人

４人

５人

６人以上１人を増すご

期間

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

とに加算する額

４月から18,40023,70034,90041,80053,000

９月まで

円

円

円

円

円

30,40039,50055,00064,30080,900

円

円

円

円

円

10 月から翌年３月まで

7,800 円

11,100 円

住家の半壊（焼）又は床上浸水（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。
）により被害を受けた世帯
季別

夏期

冬期

（４）期

世帯区分

１人

２人

３人

４人

５人

６人以上１人を増すご

期間

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

とに加算する額

４月から

6,000

8,000

12,10014,70018,600

９月まで

円

円

円

円

円

9,800

12,70018,00021,40027,000

円

円

円

円

円

10 月から翌年３月まで

2,600 円

3,500 円間

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害発生の日から 10 日以内とする。
（ただし、町長が認めた場合期間延長あり）（５）住家の被害による対象基準
住家の被害世帯における対象基準は、救助法に基づくものとする。
（「第７節

救助法の適用計画」参照）①

住家の全壊（焼）又は流失による被害世帯②

住家の半壊（焼）、床上浸水による被害世帯 等々

４．救援物資の受入れ（１）救援物資の受入れ
町は、全国の自治体及び団体等からの救援物資を受け入れる。
町で救援物資の受入れができない場合は、県が市町村のニーズを把握し、救援物資提供の申出を受け付ける。
（２）受け入ルールの作成- 316 -

第４章

災害応急対策計画

救援物資を受け入れる場合は、自治体、企業及び団体からの大口の提供のみとするな
ど、ルールを明確にするよう努める。

５．物資の配給方法
福祉対策部福祉班は、世帯構成員別に被害状況を把握し、物資の配分計画をたて、迅速確実に配給するものとする。

６．義援物資及び金品の保管及び配分
本町に送付された義援物資及び金品は、総務対策部財政班において受け入れ、保管し、配分計画に基づき被災者に支給するものとする。

７．個人備蓄の促進
町は、災害直後に最低限必要となる衣類等の生活必需品を非常持ち出し品として、個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。

- 317 -

第４章※

災害応急対策計画

災害救助法が適用された場合

１．対象者
被服、寝具等生活必需品の給与又は貸与の対象となるものは、次の（１）、（２）に掲げる者であって（３）、（４）に該当する者とする。
（１）災害により住家に被害を受けた者（住家の被害程度は全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水であって、床下浸水
又は非住家に被害を受けただけの者は対象としない）（２）船舶の避難等により被害を受けた者（３）被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財道具を喪失した者（４）被服、寝具その他生活必需品がないため、日常生活を営むことが困難な者

２．費用又は期間（１）費用
給与又は貸与のために支出できる費用は、次に掲げる金額の範囲内とする。
（単位：円）（２）期間
災害の発生の日から 10 日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）（平成 28 年度）

区

分

1

人

2

人

3

人

4

人

5

人

6 人以上 1 人

増すごとに加算

全壊（焼） 夏18,40023,70034,90041,80053,000

7,800

流

冬

30,40039,50055,00064,30080,900

11,100

半壊（焼） 夏

6,000

8,000

12,10014,70018,600

2,600

床上浸水

9,800

12,70018,00021,40027,000

3,500

失

冬

- 318 -

第４章

第 35 節

主担当

災害応急対策計画

防疫、食品衛生監視及び動物の保護収容計画

予防班

連

携

県、北部福祉保健所、社会福祉施設 等

この計画は、災害時における伝染病の発生及び蔓延を防止するため、防疫の万全を期すことができるよう、防疫の実施方法、被災者の健康管理方法等について定めるものとする。
活動のポイント
１．防疫を必要とする住民等の把握
２．県との連携による防疫体制の確保及び防疫の実施
・防疫チームの編成、清潔指導の推進、消毒の実施、ねずみ族及び昆虫の駆除、防疫薬剤の調達等
３．被災者の健康管理支援体制の確保

１．実施責任者
災害時における防疫は、知事（北部福祉保健所等）の指示を受け、町長が必要な措置を行うものとする。
知事（北部福祉保健所等）は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（以下、この節において「法」という。）に基づいて防疫上必要な措置を行うものとする。

２．防疫チームの編成
保険予防対策部予防班は、防疫実施のため、保険予防対策部内に防疫チームを編成する。
①

調査係

実施責任機関となる県の検病調査班に協力し、情報収集とともに地域の衛生に努める。
②

防疫係

保健所等の指導のもと、清潔方法及び消? 方法の施行、ねずみ族、害虫の駆除等、地域防疫の実施を図るものとする。

３．防疫の指示、命令等
町長は、知事が感染症予防上必要と認め、その範囲及び期間等を定めて指示を発しそれを受けた場合、すみやかに指示事項を実施する。
実施措置については、感染の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、必要最小限なものでなければならない。
〈知事の指示事項〉①

消? に関する指示（法第 27 条第 2 項及び法第 29 条第 2 項の規定)②

ねずみ族及び昆虫等の駆除に関する指示(法第 28 条第 2 項の規定)③

生活の用に供する水の供給に関する指示(法 31 条第 2 項の規定)④

臨時予防接種に関する指示(予防接種法第 6 条第 1 項の規定)- 319 -

第４章

災害応急対策計画

４．防疫の実施（１）清潔方法
感染症の患者が発生し、又は感染症が蔓延するおそれがある場合において、感染症予防のため必要があると認めるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導するものとする。
また、町は自ら管理する道路、溝渠、公園等の場所の清潔を保つものとする。
なお、津波被害の被災地においては，津波汚泥の堆積や水産加工施設から発生する廃棄物等により、悪臭、害虫の発生など衛生上の課題が生じうることから、防疫活動に万全を期すよう十分に留意する。
（２）消毒方法
消毒の方法は、法施行規則第 14 条から第 16 条によるものとする。
（３）ねずみ族及び昆虫等の駆除
ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法は、法施行規則第 15 条によるものとする。
（４）生活の用に供される水の供給
法第 31 条第２項の規定による知事の指示に基づいて、町は速やかに生活の用に供される水の供給措置を開始するものとする。
（５）臨時予防接種
予防接種法第６条第１項の規定による知事の指示に基づく臨時予防接種は、対象者の範囲及びその時期又は期間を指定して実施するものとする。実施にあたっては、特別の事情のない限り通常災害の落ち着いた時期を見計らって定期予防接種の繰り上げの実施等を考慮する。
ただし、集団避難所で患者もしくは保菌者が発見され、蔓延のおそれがある場合には緊急に実施するものとする。
（６）避難所の防疫措置
避難所を開設したときは、県の指導のもとに避難所における防疫の徹底を期させなけ
ればならない。このため避難所内における衛生に関する自治組織を編成させ、その協力を得て防疫に万全を期するものとする。なお、防疫指導の重点事項は概ね次のとおりと
する。
①

検病調査

②

清潔の保持及び消毒の実施

③

集団給食

④

飲料水の管理⑤

健康診断

５．防疫薬剤の調達
防疫薬剤は、保険予防対策部予防班において緊急に調達するが、それが不可能の場合は、北部福祉保健所に調達斡旋の要請を行うものとする。

６．保健衛生町は、以下により被災者の健康管理を行う。

- 320 -

第４章

災害応急対策計画（１）被災者の健康管理①

良好な衛生状態の保持
被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分に把握し、必要に応じ救護所等を設けるものとする。
②

要配慮者への配慮
高齢者、障害者等要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
③

保健師等による健康管理
保健師等による巡回健康相談等を実施し、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導）を行う。

７．食品衛生監視活動（１）実施責任者
町（予防班）は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、食品衛生監視班を編成し、県の衛生広域監視班の指導のもと被災地における食品衛生監視活動を実施するものとする。
（２）活動内容
食品衛生監視班は、以下の活動を行う。
①

救護食品の監視指導及び試験検査②

飲料水の簡易検査③

その他食品に起因する危害発生の防止

８．犬等及び危険動物の保護・収容計画（１）実施責任者①

犬及び負傷動物対策
町（予防班）は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、犬等収容班を組織し、狂犬病予防法、動物の保護及び管理に関する法律、町飼い犬条例に基づき、放浪犬及び所有者不明の負傷動物（犬、ねこ、小鳥等の愛玩動物）の保護及び収容を行うものとする。
②

危険動物対策町（予防班）は、沖縄県動物の保護及び管理に関する条例に規定する危険動物が逸走した場合には、県の危険動物対策班設置にともない情報収集、関係機関との連絡調整を行うものとする。
（２）収容及び管理①

犬及び負傷動物対策
町（予防班）は、犬等を保護・収容したときは適正に管理するよう努め、収容・保管に際し、民間団体への場所又は施設の提供と適正な管理の協力を求めるものとする。

- 321 -

第４章②

災害応急対策計画

危険動物対策町（予防班）は、危険動物が逸走した場合には、その飼養者に対して、沖縄県動物の保護及び管理に関する条例に基づき、人の生命、身体等に対する危害を防止するために必要な措置をとるよう命ずるものとする。所有者不明の場合には、県、警察、民間団体に対し危険動物の捕獲、収容その他必要な措置について協力を求めるものとする。
（３）保護・収容動物の公示
保護・収容された動物の台帳を作成し、公示するものとする。
（４）動物の処分①

所有者不明犬等については、狂犬病予防法及び動物の保護及び管理に関する法律に基づき処分するものとし、収容機関等は災害時の状況に応じて検討するものとする。
②

危険な動物から人の生命、身体等の安全を確保するために必要と認めるときは、

沖縄県動物の保護及び管理に関する条例に基づき、当該危険動物を殺処分するものとする。その実施については、県、警察、民間団体に対し必要な協力を求めるものとする。

９．ペットへの対応
災害発生時には、多くの避難者がペットを同伴して避難することが予想される。そのため、町及び県は、避難場所での混乱を防止し、これら動物の保護や適正な飼養に関し、獣医師会、動物関係団体及びボランティア等と協力して対策を実施する。
（１）避難所での取扱い
町は、ペットの状況を把握するとともに、避難場所敷地内に専用スペースを設置して避難者の生活場所とを区分する。
また、所有者責任による自己管理を徹底させる。

１０．その他
その他必要事項については、関係機関と協力して実施するものとする。

- 322 -

第４章

第 36 節

主担当

災害応急対策計画

清掃計画

予防班、土木班、施設班

連

携

本部町今帰仁村清掃施設組合

等

この計画は、被災地におけるごみの収集及びし尿の収集処分等の清掃業務の適切な実施について定めるものとする。
活動のポイント
１．倒壊家屋、焼失家屋等の被害状況の調査
２．仮集積地の選定（行政区長と協議）と広報
３-１．ごみ・災害廃棄物等の収集処理（１）現ごみ収集車両で対応不可→臨時雇い等で収集体制の強化（２）倒壊家屋、焼失家屋の処理→被災者自らできない場合及び道路等に散在し緊急に処理を要する場合に町が処理
３-２．し尿の収集・処理→避難所では早期に仮設便所を設置（下水施設への投入を考慮）

１．実施責任者
災害時におけるごみ及びし尿の収集処理は、町長が行う。担当は、保険予防対策部予防班が本部町今帰仁村清掃施設組合の協力を得て行う。

２．ごみ・災害廃棄物等の収集・処理方法（１）収集方法①

生活ごみ・災害廃棄物等の収集は、被災地及び避難所に町の委任業者のごみ収集車両を配車してすみやかに行う。なお、災害が広範囲にわたり町の委任業者の車両で収集できない場合は、臨時雇い等による収集体制を強化する。また、その処理に当たり、必要に応じて近隣市町村等から人員及び器材の応援を求める。

②

生活ごみ・災害廃棄物等の大量搬入が想定される場合には、必要に応じて環境保全に支障のない仮集積地を指定し、暫定的に積置きするなどの方策を講ずる。なお、仮集積地は、行政区長と協議して決めるものとする。

③

倒壊家屋、焼失家屋からの廃棄物等については、原則として被災者自らが、町の指定する場所に搬入するが、被災者自らによる搬入が困難と判断される場合及び道路等に散在し緊急に処理を要する場合には、町が処理を行う。

（２）処理方法
ごみ処理は、原則として本部町今帰仁村清掃施設組合の処理施設で行うが、必要に応じ環境保全上支障のない方法で行うものとする。
（３）清掃用薬剤の調達
清掃用薬剤の調達が必要な場合、町（保険予防対策部予防班）において調達する。

- 323 -

第４章

災害応急対策計画

３．し尿の収集・処理方法（１）収集方法①

し尿の収集は、災害の規模に応じ許可業者に依頼し行うものとする。
ただし、被害が甚大なため町において実施できない有害化学物質等が漏出した場
合等は、他市町村又は県の応援を求めて実施するものとする。

②

避難所においては、避難者の生活に支障が生じることがないよう仮設便所の設置をできる限り早期に完了する。また、付近に下水道等が整備されている場合、下水施設を利用した設置も検討する。さらに、仮設便所の管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行う。

（２）処理の方法
し尿の処理は、原則として本部町今帰仁村清掃施設組合の処理施設（環境美化センター）で行うが、下水道等が整備されている区域においては、管理者と協議の上、近隣の下水施設への投入を検討する。

- 324 -

第４章

応急仮設住宅及び住宅の応急修理計画

第 37 節

主担当

災害応急対策計画

建築班、援助物資班

連

携

国、県

等

この計画は、災害により住家を失い、又は破損したため居住することができなくなった者、あるいは自力で住家を応急修理ができない者に対する応急仮設住家の建設及び住家の応急修理方法等を定めるものとする。
活動のポイント
１．住家の被害状況の把握
２．仮設住家必要戸数の把握及び用地の確保
３．応急修理必要戸数の把握及び対象住家の選定

１．実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び住家の応急修理は、町長が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行い、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。

２．応急仮設住宅の建設（１）対象者
住家が全壊（焼）又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができない者。
（２）設置戸数
設置戸数は、住家が全壊（焼）又は流失した世帯数の３割以内とする。ただし、これにより難い特別の事情がある場合は、厚生労働大臣に協議し、その承認を得て数の引上げを行うこととする。
（３）設置場所
設置場所は、原則として町有地とし、やむを得ない場合に限り私有地を借り上げるものとする。
（４）規模及び費用
応急仮設住家の１戸あたりの規模は、29.7 平方メートルを基準とし、建て方は、一戸建、長屋建、あるいは共同住家等状況に応ずる。
その設置費用は、整地費、建築費、附帯工事費、人夫賃、輸送費及び建築事務費等一切の経費を含めた額。（救助法に準ずる額）（５）着工及び供与期間
応急仮設住家の設置は、災害発生の日から 20 日以内に着工するものとし、応急仮設住家として被災者に供与できる期間は、完成の日から建築基準法第 85 条第３項による期限- 325 -

第４章

災害応急対策計画

内（最高２年）とする。
（６）要配慮者に配慮した仮設住宅
仮設住宅の建設にあたっては、高齢者、障害者等の要配慮者に配慮した住宅の建設を行う。
（７）入居者の選定
入居者の選定にあたっては、高齢者、障害者等の要配慮者の入居を優先するものとする。
（８）運営管理
応急仮設住宅は、入居者の状況に応じての適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。
また、必要に応じて応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮する。

３．住宅の応急修理（１）対象者
災害のため住家が半壊（焼）し、そのままでは当面の日常生活を営むことができず、かつ自らの資力では応急修理をすることができないと町長が認めた者。
（２）戸数

住家が半壊（焼）した世帯数の３割以内とする。該当者の選定は、資力が低いものよ
り順次選ぶものとする。
（沖縄県の規定に準ずる。
）（３）規模及び費用
居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない最小限必要な部分のみを対象とする。
修理のため支出できる費用の限度は、救助法に基づくものとする。
（修理用の原材料費、労務費、材料等の輸送費及び工事事務費等一切の経費を含む）（４）期

間

住家の応急修理は、災害発生の日から１か月以内に完成するものとする。

４．公営?民間住宅の確保（１）公営住宅の確保
町は、町営住宅の応急仮設住宅としての利用・確保に努めるものとする。
町営住宅の利用は、災害発生の日から３年間（公営住宅法第 24 条）に限る。また、一時入居住宅として、正規の入居資格要件の有無を問わない。
（２）民間住宅の確保
民間の空き家等の賃貸住宅を借り上げ、仮設住宅としての利用確保に努めるものとする。

５．建物の解体、撤去
町は被災した建物について応急危険度を判定し、「危険」と判断された建築物を優先して- 326 -

第４章

災害応急対策計画

住民に解体、撤去の措置を促す。また、自力で撤去できないものについては、町長が必要と認めた場合において実施する。

６．住家の被災調査
罹災証明発行のために、住家の被災状況の調査を行い、国の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等に基づき、全壊、大規模半壊、半壊及び一部破損の区分で判定を行う。

７．被災者台帳の作成
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成、活用し、被災状況に応じて被災者が受けられる援護措置が漏れなく、効率的に実施されように努める。

- 327 -

第４章

第 38 節

主担当

災害応急対策計画

二次災害の防止計画

土木班、建築班、農林土木班

連

携

県及び関係団体

等

１.実施責任者
建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定は、本町が実施する。県は、町に判定士の派遣及び技術的な支援を行う。

２．被災建築物の応急危険度判定
地震により被災した建築物について、余震等による倒壊や部材の落下等の二次災害を防止し、使用者等の安全を確保するため、応急危険度判定を実施する。
応急危険度判定は、「応急危険度判定実施要綱」及び「実施マニュアル」により実施する。
本町において判定実施本部を設置し、県及び関係団体の支援を受けて建築物の応急危険度判定を実施し、判定結果を各建築物に表示する。

３．被災宅地の危険度判定
地震により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被害の拡大による二次災害を防止するため、被災宅地の危険度判定を実施する。
危険度判定は、「被災宅地危険度判定実施要領」により実施する。
本町においては判定実施本部を設置し、県及び関係団体の支援を受けて宅地の危険度判定を実施し、判定結果を表示する。
また、被害状況により被害の拡大が予想される場合は、応急対策や避難勧告・指示等の必要な措置をとる。

４．降雨等による水害・土砂災害の防止
町は、災害の発生に備え避難対策を実施する。

５．高潮、波浪等の対策
町は、災害の発生に備え避難対策を実施する。

- 328 -

第４章

第 39 節災害応急対策計画

文教対策計画
県教育委員会、教育事務所、県施主担当

学校教育班、社会教育班

連携

設建築班、県学校給食会、保健所、
県文化財審議委員

等

この計画は、文教施設又は児童生徒及び園児の被災により、通常の教育を行うことができない場合の応急教育について定めるものである。
活動のポイント
１．応急教育対策（１）学校施設の確保→校舎及び地域全体の被害状況に応じた対応（２）教職員の確保→関係機関と連携の上、教職員を確保（３）教科書、教材及び学用品→県に被害状況調査を報告し、それに基づき調達配分（４）学校給食→関係機関と協議のうえ実施
２．り災児童・生徒の保健管理→カウンセリング体制の確立
３．社会教育施設等の対策（１）公民館等→管理者が被害状況の把握、被災した公民館等の応急修理等（２）文化財対策→専門家の意見を参考に被災文化財の対策

１．実施責任者
災害時における文教に関する応急対策の実施責任者は、次のとおりとする。
（１）町長①

町立小中学校及び幼稚園その他町立文教施設の災害復旧。

②

救助法による教科書、教材及び学用品支給について知事の補助機関として行う。

（２）町教育委員会①

町立小中学校児童生徒及び町立幼稚園園児に関する応急教育②

なお、救助法が適用されたとき、又は当該市町村で実施することが困難な場合は、知事（施設建築班等）又は県教育委員会が、関係機関の協力を求め適切な措置をとる。

（３）各学校長（園長）
災害発生時の学校・園内の応急措置（４）県知事
救助法の適用事項（５）県教育委員会①

県立学校、その他の文教施設の災害応急復旧②

県立学校の生徒に対する応急教育- 329 -

第４章

災害応急対策計画

２．応急教育対策（１）小中学校①

学校施設の確保
災害の規模及び被害の程度により、次の施設を利用するものとする。
ア

校舎の一部が使用できない場合は、特別教室、屋内体育施設等を利用し、なお不足するときは二部授業等の方法による。
イ

校舎の全部又は大部分が使用できない場合は、公民館等の公共施設を利用し、又は、隣接学校の校舎等を利用する。
ウ

特定の地区が全体的に被害を受けた場合は、避難先の最寄りの学校又は被害をまぬがれた公民館等の公共的施設を利用する。なお、利用すべき施設等がないときは応急仮校舎等を建設する。
エ町教育委員会は、応急教育に当たって町内に適切な施設がない場合は、県教育事務所を通じ県教育委員会に対して、施設の斡旋を要請する。
②

教職員の確保
県教育委員会が、県教育事務所及び町教育委員会と緊密な連携をとり、応急教育実施のため支障をきたすことのないよう適切な教育を行い、教育上の混乱をまねかないよう教職員の確保に努める。

③

教科書、教材及び学用品の支給方法
ア

被災児童生徒及び教科書の被害状況の調査報告
町長は、被災した児童生徒及び災害によって滅失した教科書及び教材の状況を

県教育委員会に報告する（参照：第６節
イ

災害情報等の収集報告計画）

斡旋
県教育委員会が、本町からの報告に基づき必要に応じて、現品入手につき斡旋

する。
ウ

支給

(ｱ)

救助法適用世帯の児童生徒に対する支給給与の対象となる児童生徒の数は、被災者名簿について当該学校における在籍の確認を行って、被害別、学年別に給与対象人員を正確に把握して、教科書にあっては、学年別、発行所別に調査集計し、調達配分する。
文房具、通学用品にあっては、前期給与対象人員に基づいた学用品購入（配分）計画表により購入配分する。

(ｲ)

エ

救助法適用世帯以外の児童生徒に対しては、町又は本人の負担とする。

被災児童生徒の転校、編入
被災児童生徒の転校、編入については、教育長が別に定める。

④

学校給食対策
町教育委員会は、応急給食について県教育委員会、県学校給食会及び保健所と協議のうえ実施するものとする。

- 330 -

第４章

災害応急対策計画（２）県立学校①

学校施設の確保
授業実施のための校舎等の施設確保は小中学校における応急教育（上記（１））に準ずるものとする。ただし、他の施設利用のための応援要請等の手続等は、次の方法によるものとする。
ア

応援の要請
各学校長は管理外の施設を利用しようとする場合は、県教育委員会に対してその旨を要請する。
イ

応援の指示等要請を受けた県教育委員会が、隣接の適当な県立の学校等に対して、施設を利用させるよう指示する。なお、利用可能な施設が確保できない場合、その他の適切な公共施設の利用について、当該施設の管理者に協力を要請するものとする。
②

教職員の確保災害に伴い教職員に欠損が生じたときは、学校長は直接県教育委員会に対して、教職員派遣の要請を行う。

③

応急教育
災害に伴う被害程度によって授業ができないときは、休校とする。ただし、正規の授業は困難であっても、できるだけ速やかに応急教育の実施に努めるものとする。
応急教育の実施にあたっては、次の点に留意して行うものとする。
ア

生徒の教科書の滅失状況

イ

災害に伴う交通機関の状況あるいは、学校以外の施設利用の際における通学の関係等④

教科書及びその他の学用品の支給
災害により教科書等が滅失したものに対し、当該地域でその入手が困難なときは、
その学校においてとりまとめて県への調達の斡旋を行う。
ただし、特殊学校（高等部を除く）にあっては、小中学校における支給方法（「
（１）
の③）」
）による。

３．学校給食対策
町教育委員会及び県立学校長は、応急給食について県教育委員会、県学校給食会及び保健所と協議のうえ実施するものとする。

４．り災児童・生徒の保健管理
り災児童・生徒の心の相談を行うために、カウンセリング体制の確立を図る。

５．社会教育施設等の対策（１）公民館等の施設
公民館等の施設は、災害応急対策のために利用される場合が多いので、管理者は被害状況の把握に努めるとともに、被災した公民館等の応急修理等を速やかに実施するものとする。

- 331 -

第４章

災害応急対策計画（２）文化財対策
文化財に被害が発生した場合に、被害状況を速やかに調査し、その結果を報告することとし、町指定の文化財は、町教育委員会に、県及び国指定の文化財は県教育委員会にそれぞれ報告する。
また、町教育委員会は、被災文化財について、県文化財審議委員等、専門家の意見を参考にして、文化財としての価値を維持するよう、被災文化財個々についての対策を所有者等に指示し指導するものとする。

- 332 -

第４章

第 40 節

主担当

災害応急対策計画

治安警備計画

総務班

連

携

本部警察署

等

この計画は、災害時における住民の生命、及び財産を保護し、社会秩序の維持に向けた取り組みを定めるものとする。
但し、以下の内容は、主に本部警察署が実施するものとする。

１．被災地における警察の任務
警察は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害被害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急的対策を実施して、本町における社会秩序の維持に当たるものとする。

２．災害時における公安警備活動（１）警察が行う災害時における公安警備活動のうち、本町に関係のある事項は、「沖縄県地域防災計画」及び、「沖縄県警察災害警備実施要綱」並びに「本部警察署災害警備計画」によるものとする。
（２）町長は、災害応急対策に関する措置をとるときは、本部警察署長に連絡をとるものとし、両者が緊密に協力するものとする。
（３）町長が警察官の協力を求める場合は、原則として本部警察署長に対して行うものとする。
（４）町長が警察官の出動を求める場合は、本部警察署長を経て災害応急対策責任者である警察本部長に要請するものとする。

３．被災地の社会秩序の維持（１）被災地の安全確保
警察は、被災地及びその周辺の安全を確保するために警察が独自に又は自主防災組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
また、必要により避難所等に臨時派出所を設置して防犯活動を行う。
さらに、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努める。
（２）海上の安全確保
第十一管区海上保安本部は、被災地付近の海上において巡視船艇を配備し、速やかな安全確保に努める。

- 333 -

第４章

第 41 節災害応急対策計画

農林水産物応急対策計画
農業協同組合、漁業協同組合、沖主担当

農林畜水産班連

携

縄県関係各課、県中央家畜保健衛生所

等

この計画は、災害時における農林水産関係の災害応急対策を行い、これら農林水産の経営の安定化に向けた取り組み等について定めるものである。
活動のポイント
１．被害状況の早期調査
２．関係機関と連携し各種技術指導（１）農産物応急対策→種苗の確保及び病害虫防除対策（２）家畜応急対策→家畜の防疫及び飼料の確保（３）水産物・漁船漁具応急対策→水産養殖用の種苗並びに飼料等の確保、魚病等の防除指導、漁船漁具の管理等

１．実施責任者
この計画による実施は町長が行う。

２．農林水産物の事前及び事後対策（１）事前対策
町は、台風等により農林水産物に甚大な被害を及ぼすおそれのあるときは、ただちに事前対策を樹立し、屋外放送設備及び広報車等を通じて周知徹底をはかるとともに、農漁協、行政区長並びに関係団体を通じて事前対策について指導を行うものとする。
（２）事後対策
町は、災害発生により農林水産物に甚大な被害を受けたときは、直ちに再生産対策を樹立し、農漁家を対象とした督励に努めるほか、農漁協、行政区長並びに関係団体の相互協力のもとにその対策を実施する。

３．農産物応急対策（１）種苗対策
災害により農作物が被害を受け、種苗供給の必要がある場合は、種苗確保の計画樹立と、農業協同組合への要請・協力とともに県へ報告し、供給措置を実施する。
（２）病害虫防除対策
災害による病害虫の異常発生から農作物が被害を受けた場合、県の病害虫緊急防除対策及び具体的指示に従い、本町における「病害虫防除計画」を樹立し、農業協同組合と連携した緊急防除を実施し、農作物に対する管理指導を行う。

- 334 -

第４章

災害応急対策計画

４．家畜応急対策（１）家畜の管理
浸水、がけ崩れ等の災害が予想されるとき又は発生したときは、飼育者において家畜を安全な場所に避難させるものとする。
この場合の避難場所の選定、避難の方法について必要に応じ町は、事業者と事前調整を図っておく。
（２）家畜の防疫
家畜伝染病に対処するため、町は県や獣医師会と協力の上、必要な防疫措置を実施す
るものとする。
死亡家畜については県に届けるとともに、死体処理の指示に従うものとする。
特に、水害による予防注射又は畜舎消? の必要が認められた場合、関係機関と連携し予防注射又は緊急消? 措置及び被災畜舎の消? 指導を行う。
（３）飼料の確保
災害により飼料の確保が困難となったときは、町は農業協同組合を通じ必要量の調査把握を行い、確保調整のうえ県に要請するものとする。

５．水産物・漁船漁具応急対策（１）水産養殖用の種苗並びに飼料等の確保
災害により水産養殖種苗、飼料等の供給、補給の必要の要請を生じた場合、町は県に確保要請を行うものとする。
（２）魚病等の防除指導
災害により、水産養殖物に魚病発生又は発生蔓延のおそれがある場合は、町は県に要請するとともに水産試験研究機関の指導を受け対策を図るものとする。
（３）漁船漁具の管理
台風、津波等の災害が予想されるときは、所有者において漁船漁具を安全な場所に避難させるものとし、この場合の避難場所の選定、避難の方法について必要あるときは、町においてあらかじめ計画しておくものとする。

- 335 -

第４章

第 42 節災害応急対策計画

離島支援計画１．実施責任者
県は、地震・津波により離島に甚大な被害が発生、又は予測される場合、県本部における離島の災害応急対策の強化方針を決定し、防災関係機関及び被災していない市町村との連携により、本島からの空輸を中心とした総合的な離島支援体制をとる。

２. 支援体制確保（関係各部）
県は、防災関係機関、町、協定団体等と連携して離島支援のため要員、資機材等の確保等の支援体制を確保する。おおむね、次の支援が考えられる。
（１）被災者支援
ア

捜索、救助（捜索要員、捜索資機材）

イ

医療救護（医療班、医薬品）

ウ

衛生（仮設トイレ）

エ

食料、飲料水、生活必需品

オ

遺体収容（検視・検案要員、柩・ドライアイス）

カ

要配慮者対策（専門職）（２）傷病者、要配慮者の移送と受入れ（３）帰宅困難者の移送（４）重要施設の点検、応急復旧
ア

道路、橋梁

イ

港湾

ウ

空港

エ

上下水道、電気、通信（５）被災市町村の支援
応援職員、資機材（６）被災者の広域一時滞在- 336 -

第４章

第 43 節

主担当

災害応急対策計画

その他災害応急対策に必要な事項

総務班、税務班

連携

第十一管区海上保安本部名護海上保安署
本部町今帰仁村消防組合
沖縄県警察本部、本部警察署
その他関係機関等

この計画は、災害時におけるその他災害応急対策に必要な事項について定めるものとする。
活動のポイント
１．応急公用負担→物的・人的応急公用負担の執行者及び公用令書の様式について
２．警戒区域（一般の立ち入り制限、禁止又はその地域からの退去）の設定権→町長、町長の委任を受けた町職員、警察官又は海上保安官、消防長又は消防署長、消防吏員又は消防団員

３．証標→災害対策本部従事者の腕章、災害応急対策に使用する車両の標示について
４．り災証明書の発行→被害家屋のり災状況調査

１．応急公用負担（１）物的公用負担
物的公用負担の種類と執行者は次の通りで、公用令書の様式は、様式第１号、様式第２号、様式第４号又は様式第５号による。
■公用負担の種類と執行者
公用負担の種類
使 用 、 処 分使 用 制 限一 時 使 用使 用 、 収 用
使
用
保

管

命

令

収

用

管

理

使

用

保

管

命

収
一

令
用

時

使

用

使 用 、 収 用除去、その他の必 要 な 措 置

対 象 物

根 拠 法 律消防法第 29 条第 1 項

消防対象、土地
土地
土石、竹材、その他の資材車場、その他の運搬具・器具
必要物資の生産、集荷、配給、保管、運送の業者
必要な物資

水防法第 21 条第 1 項
災害救助法第 23 条の２
第1項
災害対策基本法第 78 条
第1項

病院、助産所、診療所、旅館、飲食店
災害救助法第 26 条第 1
土地、家屋、物資項
必要な物資の生産、集荷、 災害対策基本法第 71 条
配給、保管、運送の業者 第 1 項及び第２項
必要な物資
他人の土地、建物、その他の工作物
災害対策基本法第 64 条
土石、竹材、その他の物 第 1 項件
災害を受けた工作物又は 災害対策基本法第 64 条
物件で応急措置の実施の 第２項
支障となるもの- 337 -

執 行 者
消防吏員
消防団員
町長

指定行政機関の長
指定地方行政機関の長

知事
（町長）

町長
警察官
海上保安官

第４章

災害応急対策計画

公用

様式１ （管理、使用、収用）
管理（使用、収用）第

号

令

書
住所
氏名
管理

災害対策基本法第 71 条の規定に基づき、次のとおり使用する。
収用
年

名

称

（備考

月

数

量

日

所在場所

処分権者

氏名

囲

期

間

令

書

範

印

引渡月日

引渡場所

備

考

用紙は日本工業規格Ａ５とする。）

様式２ （保管命令）
管理

第

公

号

用

住所
氏名

災害対策基本法第 71 条の規定に基づき、次のとおり物資の保管を命ずる。
年

月

日
処分権者

保管すべき物資の種類

（備考

数

量

氏名

保管すべき場所

用紙は日本工業規格Ａ５とする。）- 338 -

印
保管すべき期間

備

考

第４章

災害応急対策計画

様式３ （従事命令、協力命令）
従事第

号

公

用

令

書
住所
氏名
従事

災害対策基本法第 71 条の規定に基づき、次のとおり協力を命ずる。
年

月

日
処分権者

氏名

印

従事（協力）すべき業務
従事（協力）すべき場所
従事（協力）すべき期間
出 頭 す べ き 日 時
出 頭 す べ き 場 所
備

考

（備考

用紙は日本工業規格Ａ５とする。）

様式４ （変更）
管理（使用、収用）第

号

公

用

変

更

令

書
住所
氏名

災害対策基本法第 71 条の規定に基づく公用令書（

年

月

日第

号）にかか

る処分を次のとおり変更したので、同法施行令第 34 条第 1 項の規定により、これを交付す
る。
年

月

日
処分権者

変更した処分の内容（備考

用紙は日本工業規格Ａ５とする。）- 339 -

氏名

印

第４章

災害応急対策計画公取様式５ （取消）
取消第

号

用

消

令

書

災害対策基本法第 71 条の規定に基づく公用令書（

年

住所
氏名
月

日第

号）にかか

る処分を取り消したので、同法施行令第 34 条第 1 項の規定により、これを交付する。
年

月

日
処分権者

（備考

氏名

印

用紙は日本工業規格Ａ５とする。）（２）人的公用負担①

命令の種類と執行者
知事（知事が町長に権限を委任した場合の町長を含む。
）の従事命令の執行に際しては、法令等の定める令書を交付するものとする。
知事以外の従事命令等発令権者が発令する従事命令等には令書の交付は必要としない。
②

公用令書の様式
様式第３号、様式第４号又は様式第５号による。

２．警戒区域の設定権（１）設定の要件（災害対策基本法第 63 条、水防法第 14 条、消防法第 23 条２、第 28 条、第 36 条）①

災害が発生し、又は発生しようとしている場合に、人命又は身体に対する危険防止のため特に必要である場合②

災害応急対策を特に迅速、かつ円滑に行う必要がある場合（２）設定権を有する者
①

町

長

②

町長の委任を受けた町職員③

警察官又は海上保安官④

消防長又は消防署長⑤

消防吏員又は消防団員（３）警戒区域の設定
警戒区域への一般の立ち入りを制限、禁止又はその地域からの退去を命ずる。
（４）罰則- 340 -

第４章

災害応急対策計画

警戒区域設定に基づく禁止、制限又は退去命令について違反した者は、１万円以下の罰金又は拘留に処せられる。

３．証標（１）災害対策本部に従事する者の腕章
災害対策本部に従事する者は、左腕に様式第１号の腕章をする。
（２）災害応急対策に使用する車両の標示
災害応急対策に使用する車両は、当該車両の前面の視野をさまたげない場所に様式第２号の標示をする。
様式１

本 部 町 災 害 対 策 本 部
37.5

備考１

文字の色彩は赤色、地の色彩は白。

２

図示の長さの単位はセンチメートル

様式２

25

本部町災害対策本部

45- 341 -

9第４章

災害応急対策計画

４．り災証明（１）り災証明書の発行
り災証明書の発行については、災害対策基本法第２条第１項に規定する災害により被害を受けた家屋について、以下の項目の「り災証明」を行うものとする。担当は税務班
及び本部町今帰仁村消防組合消防本部とする。
全壊、流失、半壊、床上浸水、一部破損、床下浸水、災害による全焼、半焼、水損（２）判定結果に関する相談・再調査の受付
町は、判定に不服がある場合の再調査等を当初調査した課で受け付ける。また、被災者は、①り災証明の判定結果に不服がある場合、②第１次調査が物理的にできなかった
家屋について、災害発生から９０日以内の期間に限り再調査を申し出ることができる。
なお、再調査の申し出があった家屋に対しては、調査班が迅速に再調査を実施し、調査後、判定結果を被災者へ連絡し、り災証明を発行する。
（３）未確認・期限切れの受付
町が調査確認できず、期限内に所定の手続きをしなかったものについては、原則として証明書の発行は行わないが、写真や第三者（警察、行政区等）の「証明」によってり災を証明することが可能で、かつ町長が認めた場合に限って証明書の発行手続きを行う。
り災証明願書（第１号様式）

町

民
り災証明書（第２号様式）（災害全般）

税 務 対 策 部
（火災のみ）

本部町今帰仁村消防組合消防本部

第 三 者
証明書（第３号様式）（４）り災届出証明書の発行

未確認・期限切れの発行について第三者の証明書が不可能な場合及び家屋以外（テレビ、家具等）のものがり災した場合において必要があるときは、町長が行う「り災届出証明書」で対応する。
り災届出証明願書（第４号様式）

町

民
り災届出証明書（第５号様式）- 342 -

（災害全般）

税 務 対 策 部
（火災のみ）

本部町今帰仁村消防組合消防本部

第４章

災害応急対策計画り

証（第１号様式）

本部町長

災

明

願

書

殿
平成
願出人 住

所

氏

名

年

月

日
印
○

連絡先

局

番

下記災害による被害状況を証明願います。

災

害

名

災害発生年月日

被

害

物

件

所在地
構

造

所有者 住

所

又

は

世帯主 氏

名

被

況

災

状

提 出 先 及 び
提出する理由

１
（ア
５

役場

２

税務署

３

保険会社

４

電信電話会社

固定資産減失手続

イ

減免手続

ウ

保険請求

その他（

）

（

）

通）

「届出人」は、被害者本人又はその親族とする。
「被害状況」は、調査・確認のなされた範囲内で証明する。
平成

年

月

課長

日

上記願い出の被害状況を別紙の通り証明する。

- 343 -

係長

係

第４章

災害応急対策計画（第２号様式）り
世 帯 主 氏 名
氏

災

証

明

町

第

平成

年

被

り災年月日
時

刻

害

り災場所

月

本部町
世帯人員
１．風水害

２．震火災

名

３．その他
前

平成

年

月

日

午

時

分頃

後
本部町
１
住

状

家

況

（１） 全

壊（焼）

（４）床

上

浸

水

（２） 流

失

（５）床

下

浸

水

（３） 半

壊

（１） 死

亡

名

（３）重

傷

名

（２） 行方不明

名

（４）軽

症

名

２

り災程度

人 員

備
考
適

※証明書の使用目的その他必要な特記事項を記入すること。

用
上記のとおり、り災したことを証明する。
平成

日

書

名
災害の原因

号

年

月

日
本部町長

- 344 -

印○

第４章

災害応急対策計画（第３号様式）

証
本部町長

明

書

殿
平成

年

月

日

役職名
住

所

氏

名

連絡先

印
○

局

番

下記事項を確認し相違がないことを証明します。
災

害

名

災害発生年月日

被

害

物

件

所在地
構

造

住

所

世帯主

氏

名

被

状

況

所有者
又

は

害

（１） この証明書は、町の調査確認がなされていない災害による被害状況の証明願を申請する際に添付する。
（２） この証明書を行う場合は、警察官、行政区長、民生委員等の役職にあり、被害者と利害関係のない第三者であることを要す。

- 345 -

第４章

災害応急対策計画（第４号様式）り 災 届 出 証 明 願 書
本部町長

殿
平成

年

月

日

役職名
住

所

氏

名

印
○

連絡先

局

番

下記災害による被害があったことを届出します。
災

害

名

災害発生年月日

被

害

物

件

所在地
物

件

住

所

世帯主

氏

名

被

状

況

所有者
又

は

災

１

届 出 先 及 び
提出する理由

平成

年

月

役場

（ア
５

２

税務署

３

保険会社

４

電信電話会社

固定資産減失手続

イ

減免手続

ウ

保険請求

その他（

）

（

）

通）

日
課長

上記届出の被害状況を別紙の通り証明する。

- 346 -

係長

係

第４章

災害応急対策計画（第５号様式）

り
住

所

氏

名

災

届

出

証

明

町

第

平成

年

号
月

日

書

本部町

災害の原因

１．風水害

２．震火災

３．その他

被
前

り災年月日
害

時

平成

刻

年

月

日

午

時

分頃

後

り 災 場 所

本部町状
況り 災 状 況適※証明書の使用目的その他必要な特記事項を記入すること。

用
上記のとおり、り災届出があったことを証明する。
平成

年

月

日
本部町長

※

印
○

この証明書は、町の調査確認がなされていない災害による家屋以外の被害状況の届出について証明するものです。被害の事実について証明するものではありません。

- 347 -

第５章

第１節

主担当

災害復旧・復興計画

公共施設災害復旧計画

政策班

各班

連

携

国、沖縄県

等

この計画は、被災した施設について、本町がおかれている災害に対する各種の特性と原因を検討し、その被害程度に応じ適切な復旧事業計画を立て、被災施設の原形復旧にあわせて、再度災害の発生を防止し、施設の新設又は改良等を定めるものとする。

１．実施責任者
指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関指定公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものが実施する。

２．計画の種類
計画は、災害応急対策計画に基づく応急復旧終了後、被害の程度を充分調査検討してそのつど作成実施するが、その主たるものは次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画①

河川公共土木災害復旧計画②

道路公共土木災害復旧計画③

地すべり防止施設復旧事業計画④

急傾斜地崩壊防止施設復旧事業計画⑤

海岸施設復旧事業計画⑥

港湾施設復旧事業計画（２）都市災害復旧事業計画（３）農水産業施設災害復旧事業計画（４）上、下水道施設災害復旧事業計画（５）住宅災害復旧事業計画（６）社会福祉施設災害復旧事業計画（７）公共医療施設、病院等災害復旧事業計画（８）学校教育施設災害復旧事業計画（９）社会教育施設災害復旧事業計画（10）その他災害復旧事業計画

３．激甚災害特別援助法に基づく激甚災害の指定促進
著しく激甚である災害が発生した場合は、被害状況を速やかに把握するとともに早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。

- 348 -

第５章

災害復旧・復興計画

４．緊急災害査定の促進
災害が発生した場合、町及び県は被害状況を速やかに調査把握し、緊急に災害査定が行われるよう措置し、公共施設の災害復旧が迅速に行われるよう努めるものとする。

５．災害復旧資金の確保措置
町及び県は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、この負担すべき財源を確保するための所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の早期実施に努めるものとする。

６．施設災害復旧事業に関する国の財政措置等
災害のため、被害を受けた公共施設等の災害復旧事業に関する国の財政措置を十分把握しておき、これらの特別措置等を勘案して、迅速な復旧を図るものとする。

７．暴力団の排除
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

- 349 -

第５章

第２節

主担当

災害復旧・復興計画

災害町民相談計画

住民班

連

携

国、沖縄県
本部町社会福祉協議会

等

この計画は、被災者が抱える多種多様な相談や問い合わせに対して「町民サポートセン
ター」を開設し、これに総合的、横断的に対処していくことを定めるものである。

１．町民サポートセンターの開設
被災者の抱える相談や問い合わせに対処するため、国の各省庁、県の各部課等その他関係機関と連携して町民サポートセンターを開設するものとする。
センターの開設に当たっては、被災者の便宜を考慮し、できるだけ関係機関を一堂に集めるよう努めるものとする。
町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について広く被災者に周知するとともに、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった市町村及び避難先の市町村が協力・連携することにより、被災者に対して必要な情報や支援・サービスを提供する。

２．相談内容町民サポートセンターにおける相談内容（例）は、次のとおりである。
（１）被災建築物の応急危険度判定結果及び処置について（２）倒壊家屋の解体・撤去、危険度判定（３）各種資格証の再発行等（年金証書、免許証、健康保険証等）（４）り災証明の発行手続き（５）仮設住宅の入居（６）住宅金融公庫の関係（返済、支払方法等）（７）事業再開の融資（８）災害援護資金（９）被災に伴う税金の減免措置（10）借地・借家（11）医療、保健（精神保健を含む）（12）その他

３．設置場所
町民サポートセンターは、町役場、本部町民体育館、本部町会館、本部町地域福祉セン
ター、被災地域において日頃から活用されている地区公民館等の施設に設置する。

- 350 -

第５章

第３節

主担当

災害復旧・復興計画

住宅復旧計画

建築班

連

携

国、沖縄県

等

この計画は、災害時における被災住宅の復旧対策を定めるものとする。

１．災害住宅融資（１）災害復興住宅資金
町は県と協力して被災地の滅失家屋の状況を調査し、沖縄振興開発金融公庫法令に規定する災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、り災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入促進を図るものとする。
なお、この場合資金の融通が早急に行われるよう町において、り災者が公庫に対して負うべき債務を保証するよう努めるものとする。
①

災害復興住宅資金②

地すべり等関連住宅資金③

宅地防災工事資金（２）個人住宅（特別貸付）建設資金
町長は、地震による住家の被害が発生した場合においては、り災者に沖縄振興開発金
融公庫による個人住宅（特別貸付）建設資金の災害り災者貸付制度の内容を周知させるものとする。
なお、り災者が借り入れを希望する際には「り災証明書」を交付するものとする。

２．災害公営住宅の建設（１）災害による公営住宅の建設
大規模な災害が発生し、住家に多大な被害が生じた場合、低額所得者に賃貸するため国庫補助を受けて災害公営住宅を建設するものとする。
災害

種① 地震、暴風? 、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害の場合

適

用

基

準

ア）被災地全域の減失戸数が 500 戸以上のとき。
イ）区域内の減失戸数が 200 戸以上のとき。
ウ）減失戸数が町区域内の住宅戸数の１割以上のとき。

② 火災による場合（同一期に同一場所で発生したとき。）

ア）被災地域の減失戸数が 200 戸以上のとき。
イ）減失戸数が町区域内の住宅戸数の１割以上のとき。

（２）災害公営住宅の管理
災害公営住宅は、原則として町が建設し管理するものとする。

- 351 -

第５章

災害復旧・復興計画（３）災害公営住宅の入居者の条件及び建設戸数
基

準

基

準

内

容

ア）当該災害発生の日から３年間は、当該災害により住宅を失った者であること。
① 入居者の条件

イ）当該災害発生後３年間は月収 162,000 円以下の世帯であること。
ウ）現に同居し、又は同居しようとする親族がある場合であること。
エ）現に住宅に困窮していることが明らかな世帯であること。
ア）市町村別建設戸数は、被災減失住宅戸数の３割以内とする。ただし、他市町②建設戸数

村で余分があるときは、３割を超えることができる。
イ）県においては、県下市町村の建設戸数の合計が県内減失戸数の３割以下の場
合、３割に達するまで建設することができる。

- 352 -

第５章

第４節

主担当

災害復旧・復興計画

農林漁業及び中小企業資金融資計画

農林畜水産班、商工観光班

連

携

国、沖縄県
沖縄振興開発金融公庫
その他金融機関 等

この計画は、災害時の被災農林漁業者及び中小企業経営者に対する融資対策を定めるものとする。

１．農業関係地震により農業者が被害を受け経営に打撃を受けた場合に、低利の資金を融資することによって、農業経営の安定を図ることを目的として、天災融資制度、沖縄振興開発金融公庫等の制度金融による救済制度が設けられている。
したがって、「天災融資法」の発動及び「激甚災害法」が適用された場合は、天災資金の活用を推進する。
また、天災融資法等が適用されない場合は、農林漁業セーフティネット資金（災害資金）
や農業近代化資金等の災害復旧事業を対象とした制度資金の活用を推進する。
その他、県は「沖縄県農業災害対策特別資金利子助成金等補助金交付要綱」に基づく利子助成を行い、被災農業者の負担軽減を図るものとする。特に、台風被害では、さとうきび、葉タバコ等の農作物被害が顕著になりやすいことを踏まえて復旧を促進するものとする。

２．林業関係
被災林業者等に対しては、天災融資法に基づく資金又は沖縄振興開発金融公庫の活用を促進するとともに、災害後の復旧資金として林道その他林業用共同利用施設資金（災害）等の長期低利の資金導入を促進し、早期復旧に努めるものとする。

３．水産関係
被災漁業者の施設（漁船、漁具）、漁獲物及び漁業用資材並びに漁業協同組合等の管理する共同施設又は在庫品に対する被害については、天災融資法を適用することにより、災害復旧を促進し、被害漁業の安定を図るよう努めるものとする。また、沖縄振興開発金融公庫等の漁業基盤整備及び漁船資金等を積極的に利用するとともに、漁業協同組合（同連合会）の系統金融の活用を図るように指導推進する。
《農林漁業関係の融資》① 天災融資制度② 沖縄振興開発金融公庫資金の制度金融③ 農林漁業セーフティネット資金（災害資金）④ 農業近代化資金等の制度資金- 353 -

第５章

災害復旧・復興計画⑤ 沖縄県農業災害対策特別資金利子助成金等⑥ 林業用共同利用施設資金（災害）４．中小企業関係
災害時の被災中小企業者に対する融資対策は、次によるものとする。
（１）緊急連絡会の開催
町（産業振興課）は、県（経営金融課）と連携協力し、必要に応じて関係金融機関、関係指導機関等と緊急連絡会を開催して災害融資の円滑化に努めるものとする。
（２）金融相談の実施
町（産業振興課）は、県（経営金融課）と連携協力し、関係商工会議所、商工会、商工連合会、中小企業団体中央会等の協力を求め、金融相談を行い、融資の指導、斡旋に努めるものとする。
（３）被災中小企業者に対する融資
町（産業振興課）は、県（経営金融課）と連携協力し、中小企業向け融資制度の活用を促進するとともに、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫等政府系統金融機関の資金の活用を図るよう指導促進に努めるものとする。

- 354 -

第５章

第５節

主担当

災害復旧・復興計画

生活確保対策計画

福祉班、財政班

連

国、沖縄県

携

等

この計画は、災害時における被災者の生活確保対策を定めるものとする。

１．被災者生活再建支援法の適用計画（１）基本方針
自然災害時における被災者の生活再建に関する支援について、被災者生活再建支援法に基づき、支援金の支給事務については県から被災者生活再建支援基金へ全部委託、または基金から町へ一部委託し、実施するものとする。
（２）計画内容（支援法の適用基準等）① 支援法の適用
区

分

基

準

内

容

① 救助法第１条第１項第１号又は２号に該当する被害が発生した町における自然災害ア）対象となる自然災害② 10 以上の世帯の住宅が全壊した町における自然災害③ 100 以上の世帯の住宅が全壊した都道府県における自然災害④ 5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、①～②に隣接する町（人口 10 万人未満）における自然災害① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯イ）支給対象世帯③ 災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である地域（大規模半壊世帯）② 住宅の被害認定
被害認定については、認定基準「災害の被害認定基準について（平成 13 年 6 月 28 日内閣府政策統括官〈防災担当〉通知）」により町が行い、県がその取りまとめを行うこととする。

- 355 -

第５章

災害復旧・復興計画③ 支援金の支給限度額
イ）の対象

イ）の対象

④ 支援金の④ 支援金の

対象経費

対象経費

①～④

⑤～⑧

300 万円

100 万円

200 万円

225 万円

75 万円

150 万円

150 万円

50 万円

100 万円

単数世帯（1 人） 112.5 万円

37.5 万円

75 万円

世帯種の年収等

世帯別種・年収が 500 万円以下
の世帯

支給限度額

複数世帯
（2 人以上）単数世帯（1 人）

・年収が 500 万円を越え 700 万円以下である世帯で、世帯主が45 歳以上又は要援護

複数世帯（2 人以上）世帯
・年収が 700 万円を越え 800 万円以下である世帯で、世帯主が60 歳以上又は要援護世帯※要援護者とは、重度の心身障害者世帯、生活保護者等をいう。
④ 支援金の対象経費
・ 通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入又は修理費
・ 自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費
・ 住居の移転又は移転の為の交通費
・ 住宅を賃貸する場合の礼金
・ 民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費（50 万円が限度）
・ 住宅の解体（除去）・撤去・整地費
・ 住宅の建設、購入又は補修のための借入金等の利息
・ ローン保証料、その他住宅建替え等にかかる諸経費（注 1）大規模半壊世帯は⑤～⑧のみ対象（100 万円が限度。補修の為の買い入れ金等の利息含む。）（注 2）長期避難世帯の特例として更に①、③の経費について合計金額の範囲内で 70万円を限度に支給（注 3）他の都道府県へ移転する場合は⑤～⑧それぞれの限度額の 1/2⑤ 町の事務体制
町の事務体制は次の表のとおりとする。また、県・被災者生活再建支援基金の事務体
制は県防災計画に基づくものとする。

- 356 -

第５章

災害復旧・復興計画〈町の事務体制〉
事 務 分 掌
必要な事務

各団体で行う事務① 制度の周知（広報）① 住宅の被害認定② その他各事務に係る付帯② 罹災証明書等必要書類の事務

発行委託を受けて行う事務① 支援金の支給（被災者の口座振込による場合を除く）③ 被災世帯の支給申請等に係る窓口業務
④ 支給申請書の受付・確認等② 支援金の返還に係る請求書の交付③ 支援金の納付に係る請求書の交付⑤ 支給申請書等のとりまとめ④ 加算金の納付に係る請求書の交付⑥ 使途実績報告書の受付・確認等⑤ 延滞金の納付に係る請求書の交付⑥ 返還される支援金、加算金及び延滞金の受領並びに基金への送金⑥ 収入額の算定等
収入額の算定、支援金支給申請の手続き、その他については、県の指導に基づき被災者生活再建支援法・同施行令、同施行規則、内閣府政策統括官（防災担当）通知等により行うものとする。
⑦ 補助金の交付
被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を国が補助する。

２．生業資金の貸付
被災した生活困窮者等の再起のため、必要な事業資金その他の小額融資の貸付資金を確保するため、次の資金等の導入に努めるものとする。
（１）災害弔慰金の支給に関する法律（以下「法」という）による災害援護資金①

実施主体

市町村が条例の定めるところにより実施する。

②

対象災害

自然災害であって、都道府県内において災害救助法が適用される市町村が１以上ある場合の災害とする。

③

貸付対象

②により、負傷又は住居、家財に被害を受けた者

④

貸付限度額

350 万円
被害の種類、程度により区分（世帯１カ月以上の負傷 150 万円、家財の１／３以上の損害 150 万円、住居の全壊 350 万円）

⑤

所得制限

前年の所得が町民税の課税標準で 700 万円（４人世帯）未満⑥

利率

年３％（据置期間中は無利子）- 357 -

第５章

災害復旧・復興計画⑦

据置期間

３年（特別の場合５年）

⑧

償還期間

10 年（据置期間を含む）

⑨

償還方法

年賦又は半年⑩

貸付原資負担国（２／３）、県（１／３）（２）生活福祉資金の災害援護資金
低所得世帯に対し、災害を受けたことによる困窮から自立再生するのに必要な経費として貸し付ける資金①

貸付限度

150 万円②

据置期間

貸付の日から１年以内

③

償還期間

７年以内

④

貸付利子

３％

（３）母子寡婦福祉資金
町は、災害により被災した母子家庭及び寡婦に対して、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長及び償還金の支払猶予等の特別措置講ずるものとする。
（４）日本政策金融公庫資金
①

更生資金

②

恩給担保貸付金③

遺族国庫債券担保貸付金④

引揚者国庫債券担保貸付金（５）生活福祉資金制度による各種貸付
町及び社会福祉協議会は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者や要介
護者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けることとする。

３．被災世帯に対する住宅融資（１）生活保護世帯等に対する住宅融資
低所得世帯あるいは母子・父子世帯で、災害により住宅を失い又は破損等のために居住することができなくなった場合、住宅を補修し又は非住家を住家に改造する等のため資金を必要とする世帯に対して、次の資金を融資するものとする。
①「法」の災害援護資金②

生活福祉資金の災害援護資金又は住宅資金③

母子寡婦福祉資金の住宅資金（２）災害住宅融資①

災害復興住宅資金- 358 -

第５章

災害復旧・復興計画

町及び県は、被災地の滅失家屋の状況を調査し、沖縄振興開発金融公庫法令に規定する災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、り災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査
及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入促進を図るものとする。
なお、この場合資金の融通が早急に行われるよう市町村において、り災者が公庫に対して負うべき債務を保証するよう努めるものとする。
②

個人住宅（特別貸付）建設資金
町長は、管内で地震による住宅の被害が発生した場合においては、り災者に沖縄振興開発金融公庫による個人住宅（特別貸付）建設資金の災害り災者貸付制度の内容を周知させるものとする。
なお、り災者が借り入れを希望する際には「り災証明書」を交付するものとする。

（３）借地借家制度の特例適用
町長は、必要な場合は、「り災都市借地借家臨時処理法」の適用手続きをとるものとする。

３．災害弔慰の支給（１）災害弔慰金の支給①

実施主体

市町村が条例の定めるところにより実施する。

②

対象災害

いわゆる自然災害（法第２条）であって、住家の滅失した世帯が５世帯以上の災害及び都道府県内において、災害救助法が適用される市町村が１以上ある場合の災害とする。

③

支給対象

②により死亡した者の遺族に対して支給する。

④

弔慰金の額

ア

生計維持者が死亡した場合 500 万円

イ

その他の者が死亡した場合 250 万円

⑤

費用の負担

国（１／２）、県（１／４）、町（１／４）（２）災害障害見舞金の支給①

実施主体

市町村が条例の定めるところにより実施する。

②

対象災害

いわゆる自然災害（法第２条）であって、住家の滅失した世帯が５世帯以上の災害及び都道府県内において、災害救助法が適用される市町村が１以上ある場合の災害とする。

③

支給対象

②により、精神又は身体に次に掲げる障害を受けた者に対して支給する。
ア

両眼が失明した者

イ

そしゃく及び言語の機能を廃した者

ウ

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する者

エ

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する- 359 -

第５章

災害復旧・復興計画者オ

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

カ

両上肢の用を全廃した者

キ

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

ク

両下肢の用を全廃した者

ケ

精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められる者

④
⑤

見舞金の額
費用の負担

ア

生計維持者が死亡した場合 250 万円

イ

その他の者が死亡した場合 150 万円

国（１／２）、県（１／４）、町（１／４）

４．災害義援金品の募集及び配分
災害義援金品の募集、輸送及び配分は、次の機関をもって協議会を構成し、各機関が共同、あるいは協力して行うものとする。
・日本赤十字社沖縄県支部
・県社会福祉協議会
・県市長会
・県町村会
・沖縄県婦人連合会
・沖縄タイムス
・琉球新報
・その他県単位の各種団体- 360 -

第５章

第６節

主担当

災害復旧・復興計画

被災者振興計画

税務班、政策班連

携公共職業安定所、国、沖縄県

等

この計画は、被災者の生活確保を目的とし、次のような諸便宜を供与する対策等を定めるものとする。

１．職業の斡旋（１）職業相談公共職業安定所が職業斡旋の対象とする被災者は、災害のため転職又は一時的に就職を希望し本人の技能、経験、健康、その他の状況から判断し就職可能な者とする。
被災者が遠隔地に居住する等、その他の事由により公共職業安定所に出頭することのできない被災者について町長は、公共職業安定所長の指示により被災者の求職申し込み
を公共職業安定所長に取次ぐものとする。
さらに、公共職業安定所長は、町長の求職取次ぎに基づき、状況により被災地に出向
いて職業相談を実施させるものとする。
（２）求人開拓及び職業紹介
公共職業安定所長は、職業相談の結果、希望職種、その他の希望条件等を的確に把握し、被災者の個人的な事情、身体状況、能力等を考慮し、適職求人の開拓を行い通勤地
域、広域紹介又は日雇労働者として斡旋するものとする。

２．借地借家制度の特例適用
町長は、必要と認めるときは「罹災都市借地借家臨時処理法」の適用手続きをとるものとする。

３．住宅供給町長は、必要と認めるときは、全壊家屋被災者を町営住宅に入居させる等の住宅確保を図るものとする。

４．町税の徴収猶予及び減免
町長は、地方税法、本部町税条例に基づいて、被災者の状況により町税の徴収猶予及び減免を行うものとする。
減免を受けようとする者は、納期限前７日までに必要事項を記載し、その事実を証する書類を添付した申請書を町長に提出しなければならない。
・「町税期限の延長」について
・「町税の徴収猶予」について
・「町税・保険税の減免」について- 361 -

第５章

災害復旧・復興計画

・国税、県税
国及び県は被災者の納税すべき国税及び県税について、法令及び県条例に基づき申告、申請、請求、その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く）又は納付若しくは納入に関する期限の延長や徴収猶予及び滞納処分の執行の停止、並びに減免等の措置を災害の状況により実施するもものとする。

- 362 -

第５章

第７節

主担当

災害復旧・復興計画

復興の基本方針

政策班、総務班

連

携

国、沖縄県

等

この方針は、被災地の復興又は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧を図る等、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを定めるものとする。

１．復興計画の作成
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害において、被災地域の再建を速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
特に、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
また、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行うものとし、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。また、併せて障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。

２．がれき処理がれきの処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、分別、運搬及び処分を図ることにより、がれきの円滑かつ適正な処理を行うものとする。
また、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。

３．防災まちづくり
防災まちづくりにあたっては、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾など骨格的な都市基盤施設及び防災安全区の整備、ライ
フラインの耐震化、建築物や公共施設の耐震、不燃化、耐震性貯水槽の設備等を基本的な目標とする。
復興のため、市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ、速やかに住民の合意を得るように努め、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図るものとする。

- 363 -

本部町防災会議条例
昭和 53 年 4 月 1 日
条 例 第 15 号
（趣旨）
第1条

この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律 223 号）第 16 条第 6 項の規定に基づき、

本部町防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務および組織に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第2条

防災会議は、次の次号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 本部町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 本部町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により権限に属する事務（会長および委員）
第3条

防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2

会長は、町長をもって充てる。

3

会長は、会務を総理する。

4

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5

委員は、次の次号に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 沖縄県警察の警察官のうちから町長が任命する者(3) 町長がその部内の職員のうちから指名する者(4) 本部町教育長(5) 本部町・今帰仁村消防組合消防長(6) 本部町消防団長(7) 指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(8) その他特に必要と認め町長が任命する者

6

前項第 1 号から第 3 号まで、第 7 号及び第 8 号の委員は、それぞれ若干人とする。

7

第 5 項第 7 号及び第 8 号の委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8

前項の委員は、再任されることができる。

第4条
2

防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

専門委員は、関係地方行政機関の職員、本町の職員、関係指定公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

3

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

（委任）
第5条

この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項

は、会長が防災会議に諮って定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 12 年条例第 1 号)

この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
1

本部町防災会議委員（案）№

条例の規定区分
会長

機関名

職名

災害対策本部役職

本部町

町長

災害対策本部長

1

第 3 条第 2 項

2

第 3 条第 5 項第 1 号委員

本部郵便局

局長

3

第 3 条第 5 項第 8 号委員

沖縄県北部土木事務所所長

4第 3 条第 5 項第 2 号委員

本部警察署

署長

5

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

副町長

災害対策副本部長

6

第 3 条第 5 項第 4 号委員

本部町

教育長

災害対策副本部長

7

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

総務課長

総務対策部長8

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

会計課長

総務対策副部長

9

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

企画政策課長

企画政策対策部長

10

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

住民課長

住民対策部長11

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

町税対策課長

住民対策副部長

12

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

福祉課長

福祉対策部長13

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

保険予防課長

保険予防対策部長

14

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

建設課長

建設対策部長15

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

産業振興課長

産業対策部長16

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

商工観光課長

産業対策副部長

17

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

公営企業課長上下水道対策部長

18

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

教育委員会事務局長

教育対策部長19

第 3 条第 5 項第 3 号委員

本部町

議会事務局長20

第 3 条第 5 項第 5 号委員

本部町今帰仁村消防組合

消防長

21

第 3 条第 5 項第 6 号委員

本部町今帰仁村消防組合

消防団長

22

第 3 条第 5 項第 7 号委員

沖縄電力名護支店支店長

23

第 3 条第 5 項第 8 号委員

本部町区長会会長

24

第 3 条第 5 項第 8 号委員

本部町商工会会長

25

第 3 条第 5 項第 8 号委員

本部町観光協会会長

2本部町災害対策本部条例
昭和 47 年 6 月 27 日
条

例

第

35 号

（目的）
第1条

この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条第 7 項の規定に基づき、本部町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第2条

災害対策本部長（以下「本部長」という。
）は、本部の事務を総括し、本部の職員を指揮

監督する。
2

災害対策副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

3

災害対策本部員（以下「本部員」という。
）は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。

（部）
第3条

部長は、必要と認めるときは、本部に部を置くことができる。

2

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

3

部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

4

部長は、部の事務を掌理する。

（雑則）
第4条
附

この条例に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
則

この条例は、昭和 47 年 5 月 15 日から施行する。
附則(平成 12 年条例第 2 号)

この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

3

■災害履歴（１）
発生
年月日

災害原因

種類

昭和29年
８月15日

暴風雨
（グレイ
ス）

風水害

昭和29年
９月12日

暴風雨、
塩風
(ジュー
ン)

風水害
塩風害

昭和30年
７月23日

大雨

大雨

昭和30年
10月19日

暴風雨
(オパー
ル)
暴風雨
(ワンダ)

風水害

昭和31年
８月１日

風水害

昭和31年
８月15日

暴風雨
（パブ
ス）

風水害

昭和31年
９月８日

暴風雨
（エマ）

風水害

一般被害
（本部町）
住家被害
全壊 19件
半壊 52件
非住家被害
全壊 37件
半壊 89件

（本部町）
住家被害
全壊 ７件
半壊 47件
非住家被害
全壊 23件
半壊 35件（上本部村）
住家被害
全壊 ２件
半壊 ７件
非住家被害
半壊150件
（本部町）
住家被害
半壊 １件
非住家被害
全壊 ６件
半壊 30件
（本部町）
住家被害
全壊 ７件
半壊 44件
非住家被害
全壊 27件
半壊 45件

被害状況
土木関係被害農林関係被害
（本部町）
（本部町）
堤防被害
農産物被害
決壊 22箇所水 稲 28％流失 28箇所甘 藷 21％
橋りょう被害野 菜 76％
流出 ９箇所
甘 庶 56％
道路被害
その他 85％
破損・決壊
家畜被害
59箇所
豚
１頭
やぎ
５頭
（本部町）
農産物被害
水 稲 ５％甘 藷 17％野 菜 10％（本部町）（上本部村）
橋りょう被害
農産物被害
決壊 １箇所
山川の野菜、(塩川～崎本部)
甘藷畑浸水
200坪
（本部町）
橋りょう被害破損 10ｍ（本部町）
農産物被害
甘 藷 25％
葉野菜 90％
甘 庶 40％

その他被害
（本部町）
公共建築物
全壊 19件
半壊 ３件
船舶被害
沈没 ４隻
流出 １隻
破損 ２隻

（本部町）
公共建築物
全壊 １件
半壊 １件
（上本部村）
公共建築物
全壊 １件
半壊 １件

（上本部村）
堤防被害
決壊 33箇所
流失 15箇所
道路被害
決壊 10箇所（上本部村）
非住家被害
全壊 ５件
半壊 ８件

4

（上本部村）
農産物被害
水 稲 30％甘 藷
5％
甘 庶 10％

（本部町）
公共建築物
全壊 １件
半壊 １件

（本部町）
農産物被害
水 稲 25％甘 藷 36％野 菜 57％
甘 庶 40％その他 43％
家畜被害
やぎ ２頭（上本部村）
農産物被害
甘 藷 30％野 菜 100％
甘 庶 60％その他 100％

（本部町）
公共建築物
全壊 １件
半壊 １件
（上本部村）
公共建築物
全壊 ３件

備考

■災害履歴（２）
発生
年月日
昭和31年
９月25日
～
９月26日

災害原因

種類

暴風雨
（ハリエ
ット）

風水害

一般被害
（本部町）
死者 20名住家被害
全壊 16件
半壊 49件（上本部村）
住家被害
全壊 ５件
半壊 16件

昭和32年
７月

干ばつ

干害

昭和36年
10月２日
～３日

暴風雨

風水害

昭和37年
11月15日

暴風雨

風水害

昭和40年
６月15日

大雨

水害

昭和40年
８月４日
～５日

暴風雨

風水害

（本部町）
住家被害
全壊 33件
半壊 87件
床上 １件
床下 ８件
非住家被害
全壊 21件
半壊 32件（上本部村）
住家被害
全壊 20件
半壊 33件
（本部町）
住家被害
床上 ４件
床下 23件
（本部町）
住家被害
半壊 １件
（本部町）
住家被害
半壊 ３件
床下 11件
非住家被害
半壊 ２件（上本部村）
全壊 １件

被害状況
土木関係被害農林関係被害
（本部町）
（本部町）
道路被害
農産物被害
路面洗掘
水稲 30％
３箇所
甘藷 35％
野菜 70％（上本部村）
甘庶 40％
道路被害
その他40％
路面洗掘（上本部村）
１箇所 農産物被害
水稲 30％
甘藷 20％
野菜 70％
甘庶 30％
その他90％
（本部町）
農産物被害
（枯死）
芋 30％
その他
80～90％

その他被害
（本部町）
公共建築物
全壊 １件
半壊 ３件
船舶被害
沈没 ５隻
（上本部村）
公共建築物
全壊 １件

（本部町）
公共建築物
全壊 １件
半壊 ３件
船舶被害
流失 １隻
破損 ４隻
座礁 ３隻

（本部町）
道路被害
116号線不通（本部町）
道路被害
破損 １箇所5

備考■災害履歴（３）
発生
年月日
昭和41年
５月６日
～７日

災害原因

種類

一般被害
（本部町）
住家被害
床下 11件

大雨

水害

昭和44年
５月
～６月

大雨

水害

（本部町）
住家被害
床下 ４件

昭和44年
８月20日

暴風雨
（コラ）

風水害

昭和44年
10月４日
～７日

暴風雨
（フロッ
シー）

（本部町）
住家被害
半壊 １件
床下 ５件
非住家被害
全壊 ６件
半壊 １件
（上本部村）
非住家被害
半壊 １件
（本部町）
住家被害
全壊 ９件
半壊 13件
床上 408件
床下 337件

昭和45年
９月５日

たつまき

被害状況
土木関係被害農林関係被害（本部町）
道路被害
路面流失 ８箇所
崩土
６箇所
護岸決壊
３箇所
港湾被害
１箇所
（本部町）
道路被害
土砂崩れのため
116号線不通（本部町）
道路被害
破損 ４箇所（本部町）
道路被害
路面決壊 28箇所
路面流失 29箇所
路面崩土 52箇所
石積決壊
13箇所
排水決壊
２箇所
落岩
１箇所
暗りょう被害決壊
５箇所
橋りょう被害
決壊
７箇所
河川改修
７箇所
上水道被害
簡易水道被害（上本部村）
道路被害
路面決壊 ４箇所
路面流失 52箇所
路面崩土 50箇所
石積決壊
18箇所
排水決壊
１箇所
橋りょう被害
決壊
５箇所
護岸決壊
４箇所

風害

その他被害

農産物被害
キビ（水浸し、
土崩れ、埋没、流失、倒伏）
パイン（土崩れ、埋没、流失）
イモ（水浸し、
土崩れ、埋没、流失）
ソサイ（水浸し、土崩れ、埋没、流失、
倒伏）
果樹（土崩れ、埋没、流失、倒
伏）

災
害
救
助
法
適
用

カツオ節工場が半壊
その他
屋根瓦、樹木等に被害6

備考■災害履歴（４）
発生
年月日
昭和46年
11月14日

災害原因

種類

暴風雨
(アーマ)

風水害

昭和47年

干ばつ

干ばつ

昭和48年
７月16日
～18日

暴風雨
(第13号)

風水害

昭和50年
６月７日
～８日

集中豪雨

水害

昭和52年
９月９日

暴風雨

風水害

昭和53年
６月19日
昭和53年
７月28日
昭和53年
８月15日
昭和53年
８月19日
～21日
昭和54年
８月22日
～24日

集中豪雨

水害

暴風雨
(第８号)
暴風雨
(第11号)
集中豪雨

風水害

暴風雨
(第11号)

風水害

（本部町）
非住家被害
一部破損１件

平成10年
11月29日

大雨

大雨

住家被害
一部破損１件H11.4.22

大雨

大雨

死者
住家被害
床上
床下
車両水没
流水車

一般被害

被害状況
土木関係被害農林関係被害
農産物被害
野菜類 55～66％
農産物被害
きび 13％
そ菜 30％
道路被害
決壊
２箇所

その他被害
山崩れ３箇所

飲料水供給
540千円

河川被害
決壊
１箇所
道路被害
決壊
３箇所
農産物被害
きび 30％
野菜 ４％
農林水産業施設7,020千円

風水害

農林水産業施設
6,091千円
農林水産業施設
3,677千円

水害

（本部町）
道路被害
決壊
１箇所

（本部町）
農産物被害
きび
パイン
野菜
果樹

１名
４件
９件
４台
２台

平成11年
９月22日

暴風雨
(第８号)

風水害

農林水産施設
全壊 ３箇所

平成12年
８月７日
～８日
平成12年
９月11日

暴風雨
(第８号)

風水害

暴風雨
(第14号)

風水害

平成13年
９月19日

暴風雨
(第11号)

風水害

住家被害
床下
１件

平成13年
10月16日

暴風雨(第21号)

風水害

住家被害
床下
１件

車庫破損 ２件

道路被害
決壊
２箇所
道路被害
決壊
７箇所
河川被害
天然護岸決壊 １カ所

7

公共土木施設2,191千円
火葬場煙突
388千円

備
考

■災害履歴（５）
被害状況

発生
年月日

災害原因

種類

平成14年
７月15日

暴風雨
(第７号)

風水害

平成14年
９月４日

暴風雨
(第16号)

風水害

平成15年
８月６日

暴風雨
(第10号)

風水害

平成15年
８月29日

異常潮位

異常潮
位

平成15年
９月19日
平成16年
７月４日
平成16年
８月30日

暴風雨
(第15号)
大雨

風水害

異常潮位

異常潮
位

住家被害
床下
１件

平成16年
９月５日

暴風雨
(第18号)

風水害

住家被害
一部破損

平成16年
10月８日

暴風雨
(第22号)

風水害

平成16年
10月19日

暴風雨(第23号)

風水害

平成19年
７月12日

台風4号

風水害

平成19年
８月11日

大雨

一般被害
住家被害
一部破損２件
負傷者
２名
住家被害
全壊
１件
半壊
３件
一部破損８件
床下
２件
非住家被害
全壊
４件
半壊
７件
住家被害
一部破損２件

土木関係被害
道路被害
決壊
５箇所
港湾被害 １カ所
道路被害
決壊
10箇所
港湾被害 ５箇所
下水道施設被害
２箇所
崖崩れ
５箇所

農林関係被害

農作物被害
多大な被害

その他被害
公共施設
一部破損
１箇所
文教施設
29箇所
船舶被害
沈没 １隻

農作物被害

文教施設
１箇所

農作物に多大な
被害

文教施設
７箇所

農作物に被害

倒木 ３本

住家被害
床下
１件
道路被害
決壊
２箇所
道路被害
決壊
２箇所

大雨

港湾施設被害
16件

平成21年
６月19日

大雨

平成22年
５月７日

大雨

平成22年
５月29日

大雨

平成22年
８月31日

台風７号

大雨

道路被害
決壊
２箇所
地滑り
１箇所

住家被害
一部破損１件

崖崩れ

住家被害
半壊
１件
床上
４件
床下
50件
非住家被害
半壊
１件

道路被害

大雨

１箇所

農作物に被害
12箇所

河川被害
２箇所
崖崩れ
10箇所
崖崩れ
１箇所

大雨

崖崩れ
１箇所

大雨

風水害

住家被害
床下
２件

崖崩れ
２箇所

住家被害
一部破損
１件

8

農林水産施設、農作物に被害
公共土木産
施設に被害

備考

■災害履歴（６）
発生
年月日

災害原因

種類

平成22年
９月６日

台風９号

風水害

平成23年
８月３日

台風９号

風水害

被害状況
一般被害
住家被害
半壊
１件
住家被害
半壊
３件
一部破損
２件
床下
１件
非住家被害
半壊
１件

平成24年
５月２日

大雨

大雨

住家被害
床下
３件

平成24年
９月15日

台風16号

風水害

住家被害
床上
28件
床下
300件

平成24年
９月28日

台風17号

風水害

住家被害
全壊
１件
半壊
１件

平成26年
６月15日

大雨

大雨

土木関係被害

道路被害
10箇所
崖崩れ

農林関係被害その他被害

農林水産施設、農作物に被害

公共土木産
施設等に被
害

２箇所

道路被害
１箇所
崖崩れ
１箇所

平成26年
７月７日

台風８号

風水害

平成26年
10月10日
平成28年
4月10日

台風19号

風水害

大雨

大雨

住家被害
床下
２件

崖崩れ

非住家被害
全壊
１件

道路被害

１箇所

１箇所
崖崩れ
１箇所

9

公共施設に
被害

備考

避難勧告情報の伝達ルート及び手段
１

伝達ルート
市

町 村

①情報提供

①報告

県内
放送事業者

（根拠：災害対策基本法第６０条第３項）

県

ア

②情報提供

原則、市町村から県及び放送局へ同時に情報を伝達することができるよう伝達ルートを確保する。
イ

直接、市町村から放送局への伝達が実行不可能な場合等には、県を経由した伝達ルートを

確保する。
ウ

県は市町村から避難勧告等を行ったことについて、報告を受けた場合は、放送事業者に対して、市町村から報告があったことについて、情報提供を行うことができるように伝達ルートを確保する。
エ

避難勧告の指示等を行った市町村が多数ある場合は、報告のあった市町村分について、県が随時取りまとめ、放送事業者に情報提供を行うことができるように伝達ルートを確保する。

２

伝達手段
ア

原則として、伝達手段はＦＡＸ及び電話とする。

イ

市町村は、迅速にＦＡＸ送信が行えるよう、あらかじめ県及び放送事業者のＦＡＸ番号等をＦＡＸに登録しておき、一斉送信ができるようにしておく。

ウ

県は、市町村から避難勧告等の報告をＦＡＸにより受けた場合は、県から放送事業者に対して、その旨を速やかに電話により連絡する。

エ

市町村及び県は、災害時の状況によりＦＡＸでの伝達手段が困難な場合は、電話による伝達も可能とする。

オ

県は上記エにより市町村の情報を伝達した場合は、同一情報を速やかにＦＡＸで放送局に提供しなければならない。

〔通信回線〕①沖縄県総合行政情報通信ネットワーク②公衆回線③非常通信ルート10

避難勧告等発令情報（市町村用）
市
送付日時：

１

月

・

日

町

・

時

村
分

避難情報の別（番号を○で囲む）①

避難準備情報（根拠：地域防災計画等）「避難勧告」により前の段階で発令され、非難に時間を要する高齢者や障害者等に避難開始を、その他の人々に避難準備を求めるものである。

②

避難勧告（根拠：災害対策基本法第６０条）「勧告」とは、その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等が「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為。

③

避難指示（根拠：災害対策基本法第６０条）「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、「勧告」よりも拘束力が強く、居住者等を避難のため立ち退かせるものである。

２

発

３

対象地域等

ＮＯ

令

日

時

対象地域（字・区）

月日

世帯数、人数

１

世帯

人

２

世帯

人

３

世帯

人

４

世帯

人

５

世帯

人

時

分

（フリガナ）

避難理由※１

避難場所

（①～⑦）

※１ 避難理由（該当理由が複数ある場合は、該当の数字分記入すること）①大雨による浸水の危険があるため②大雨による土砂災害の危険があるため③地震による土砂災害の危険があるため④地震による家屋崩壊の危険があるため⑤地震による津波発生のおそれがあるため⑥地震による津波警報が発表されたため

⑦その他（

）

発信者の課・職・氏名
電話（公衆回線）ＦＡＸ（公衆回線）

電話（防災無線※２）

ＦＡＸ（防災無線）※２ 防災無線とは、県総合行政情報通信ネットワークの無線通信回線

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本部町地域防災計画
平成 28 年 12 月
本部町役場 総務課
〒905-0292 沖縄県国頭郡本部町字東 5 番地
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