台湾公平交易法
1991 年 2 月 4 日付総統華総一義字第 0704 号令により全文 49 条を制定公布すると共に、1992年 2 月 4 日に施行
1999 年 2 月 3 日付総統華総一義字第 8800025770 号令により、第 23 条の 1 から第 23 条の4 までの追加、並びに、第 10 条、第 11 条、第 16 条、第 18 条から第 21 条まで、第 23 条、第 35 条から第 37 条まで、第 40 条から第 42 条まで、 第 46 条及び第 49 条条文の改正を公布2000 年 4 月 26 日付総統華総一義字第 8900104450 号令により第 9 条条文を改正公布
2002 年 2 月 6 日付総統華総一義字第 09100025040 号令により、第 5 条の 1、第 11 条の 1、第 27 条の 1 及び第 42 条 の 1 の追加、並びに第 7 条、第 8 条、第 11 条から第 17 条まで、第 23 条の 4 及び第 40 条条文の改正を公布
2010 年 6 月 9 日付総統華総一義字第 09900140691 号令により第 21 条条文を改正公布
2011 年 11 月 23 日付総統華総一義字第 10000259771 号令により、第 35 条之 1 の追加、並びに第 21 条及び第 41 条条文の改正を公布
2015 年 2 月 4 日付総統華総一義字第 10400014311 号令により全 50 条を改正公布
2015 年 6 月 24 日総統華総一義字第 10400073861 号令により第 47 条の 1 条文の追加を公布
2017 年 6 月 14 日総統華総一義字第 10600073211 号令により第 11 条条文を改正公布

第一章

総則

第 1 条（本法制定の目的）
本法は、取引の秩序及び消費者の利益を保護し、自由且つ公平な競争を確保し、経済の安定及び繁栄を促進するために制定されたものである。
第 2 条（事業者の定義）
本法において「事業者」とは、以下に挙げるものをいう。
1. 会社。
2. 自営業又はパートナーシップ形式による工業又は商業の事業体。
3. 商品又は役務の提供により取引に従事するその他の個人又は団体。
事業において構成される同業組合、又は、法に基づいて設立され、構成員の利益を促進するその他の団体は、本法にいう事業者と見做す。
第 3 条（取引相手の定義）
本法において「取引相手」とは、事業者との間で取引を行う又は取引を成立させた供給者又は需要者をいう。
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第 4 条（競争の定義）
本法において「競争」とは、二つ以上の事業者が、市場において有利な価格、数量、品質、サービス又はその他の条件をもって、取引の機会を獲得する行為をいう。
第 5 条（関連市場の定義）
本法において「関連市場」とは、事業者が一定の商品又は役務について、競争に従事する領域又は範囲をいう。
第 6 条（主務官庁）
本法において「主務官庁」とは、公平交易委員会をいう。
本法に規定する事項が、他の部会の職掌に関わる場合は、主務官庁が該当する部会それぞれと協議を行い処理することとする。

第二章

競争の制限

第 7 条（独占の定義）
本法において「独占」とは、事業者が関連市場において、無競争の状態にあること、又は圧倒的な地位を占めることで競争を排除できる能力を有することをいう。
二つ以上の事業者が、実際には価格による競争を行っておらず、その全体的な対外関係に、前項に規定する状況がある場合は、独占と見做す。
第 8 条（独占事業者の認定基準）
事業者は、以下に挙げる状況に該当しない場合、前条に定める独占事業の認定範囲に含まれない。
1. 一つの事業者の関連市場における占有率が 2 分の 1 に達している。
2. 二つの事業者全体の関連市場における占有率が 3 分の 2 に達している。
3. 三つの事業者全体の関連市場における占有率が 4 分の 3 に達している。
前項各号のいずれかに該当し、その個別事業者の関連市場における占有率が 10 分の 1 に達していない場合、又はその個別事業者の前年度の会計年度における事業の総売上高が主務官庁によって公告された金額に達していない場
合、当該事業者は、独占事業の認定範囲に含まれない。
事業者の設立又は事業者によって提供される商品又は役務の関連市場への進出が、法令上、技術上の制限を受ける場合、又は、市場の需要と供給に影響を及ぼして競争力を排除できるその他の状況がある場合、前二項の認定範囲2

に含まれない状況があったとしても、主務官庁は依然としてそれが独占事業者であると認定することができる。
第 9 条（独占事業の禁止行為）
独占を行う事業者は、以下に挙げる行為をしてはならない。
1. 不公正な方法により、直接又は間接的に他の事業者による競争への参加を阻止すること。
2. 商品価格又はサービスに対する報酬について、不当な決定、維持又は変更を行うこと。
3. 正当な理由なく、取引相手をして特別な優遇措置を提供せしめること。
4. その他市場での地位を濫用する行為。
第 10 条 （結合の定義）
本法において「結合」とは、事業者が以下のいずれかに該当することをいう。
1. 他の事業者との合併。
2. 他の事業者の株式又は出資額を保有又は取得して、それら株式又は出資額が他の事業者の議決権を有する株式総数又は資本金総額の 3 分の 1 以上に達している。
3. 他の事業者の営業内容又は財産の全部又は主要部分を譲り受ける又は借り受ける。
4. 他の事業者と恒常的に共同経営を行う又は他の事業者の委託を受けて経営を行う。
5. 他の事業者の業務経営又は人事の任免を直接又は間接的に支配する。
前項第 2 号の株式又は出資額の算定にあたっては、当該事業者と共に支配・従属関係にある事業者及び当該事業者と共に同一事業者又は複数の事業者によって支配される従属関係にある事業者が保有又は取得した他の事業者の株式又は出資額も併せて算定に盛り込むこと。
第 11 条（事業結合の申告制限、待ち時間及びその例外）
事業結合にあたって、以下のいずれかに該当する場合、事前に主務官庁に申告すること。
1. 結合によって事業者の市場における占有率が 3 分の 1 に達している。
2. 結合に関与した事業者の市場における占有率が 4 分の 1 に達している。
3. 結合に関与した事業者の前年度の会計年度における売上高が、主務官庁が公告する金額を超えている。
前項第 3 号の売上高は、結合に関与した事業者と共に支配・従属関係にある事業者及び結合に関与した事業者と共に同一の事業者又は複数の事業者に
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よって支配される従属関係にある事業者の売上高も併せて算定に盛り込むこととし、その算定方法は主務官庁によって公告される。
事業者に対して支配的持ち株を有する個人又は団体は、本法における結合規定に関わる事業者であると見做す。
前項にいう支配的持ち株とは、前項の個人又は団体及びその関係者が、他の事業者について議決権を有する株式又は出資額を保有しており、その株式又は出資額が、他の事業者が発行済みの議決権を有する株式総数又は資本金総額の半数を超えていることをいう。
前項にいう関係者とは、以下の範囲に含まれる者をいう。
1. 同一の自然人とその配偶者及び二親等以内の血縁者。
2. 前号に掲げる者が保有する、議決権を有する発行済みの株式総数又は資本金総額が半数を超えている事業者。
3. 第 1 号に掲げる者が董事長、総経理又は過半数の董事（役員）を担当している事業者。
4. 同一の団体及びその代表者、管理人又はその他代表権を有する者及びその配偶者並びに二親等以内の血縁者。
5. 同一の団体及び前号に掲げる自然人が保有する、議決権を有する発行済みの株式総数又は資本金総額が半数を超えている事業者。
第 1 項第 3 号における売上高は、主務官庁が選択的に業界を選びそれぞれ公告する。
事業者は、主務官庁が当該事業者の提出した完全な申告資料を受理した日から起算して 30 執務日以内に結合してはならない。但し、主務官庁がその必要性を認めた場合、その期間を短縮又は延長することができると共に、申告した事業者に対して書面をもって通知する。
主務官庁は、前項但し書きの延長期間に基づいて、60 執務日を超えてはならない。期間延長が請求された申告案件については、第 13 条の規定に基づいて決定を下す。
主務官庁が期限までに第 7 項但し書きの延長通知を行っていない又は前項の決定を下していない場合、事業者は直接結合することができる。但し、以下のいずれかに該当する場合は、直接結合してはならない。
1. 申告された事業が期間の再延長に同意している。
2. 事業者の申告事項に事実に反する虚偽の情報がある。
主務官庁は事業結合の申告について、外界から意見を聴取することができ、必要に応じ学術研究機関に産業経済分析意見を提供するよう依頼することができる。ただし、結合に関与した事業者の一方が結合に同意しない場合、主務官庁は事業結合の申告の申告事由を当該事業者に提供し、その意見を聴取しなければならない。
前項の但し書きの申告案件については、主務官庁が第 13 条規定に基づき作4

成決定しなければならない。
第 12 条（結合申告の適用除外）
前条第 1 項の規定は、以下に挙げる状況には適用しない。
1. 結合に関与した事業者又はその 100%子会社が、他の事業者の議決権を有する 50%以上の株式又は出資額を既に保有していながら、更に当該他の事業者と結合した場合。
2. 同一の事業者が保有する、議決権を有する株式又は出資額が 50%以上に達している事業者同士の結合である場合。
3. 事業者がその全部又は主要部分の営業内容、財産又は独立して運営される全部又は一部の営業内容を、その事業者が独自に新設した他の事業者に譲渡した場合。
4. 事業者が会社法第 167 条第 1 項の但し書き又は証券取引法第 28 条の 2 の規定に基づいて株主が保有する株式を回収した結果、その本来の株主に第10 条第 1 項第 2 号を満たす状況が生じた場合。
5. 単一の事業者が、出資により 100%の株式又は出資額を保有する子会社を設立した場合。
6. その他主務官庁が公告した類型。
第 13 条（結合申告案件の決定及び付帯条項）
事業者の結合の申告について、若しその結合によってもたらされる経済全体に対する利益が、競争の制限による不利益よりも大きい場合、主務官庁はその結合を禁止してはならない。
主務官庁が第 11 条第 8 項に係る申告案件について下す決定には、経済全体の利益が競争制限による不利益よりも大きくなることを確保できるように、条件又は負担を付加することができる。
第 14 条（連合行為の定義）
本法において「連合行為」とは、競争関係にある同一の生産販売段階の事業者が、契約、協議又はその他の方式の合意によって、共同決定商品又は役務の価格、数量、技術、製品、設備、取引対象、取引地域又はその他相互に取り決めた事業活動を共同で決定する行為であって、生産、商品取引又は役務の需要と供給に影響を及ぼし得る市場機能をいう。
前項にいうその他の方式の合意とは、契約、協議以外の意思連絡をいい、法的拘束力の有無は問わず、事実上共同行為をもたらし得るものをいう。
連合行為の合意は、市場の状況、商品又は役務の特性、コスト及び利潤の考慮、事業行為の経済的合理性等根拠となる要因に基づいて推定することができる。
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第 2 条第 2 項の同業組合又はその他の団体が規約や会員総会、理事会、監事会議の決議又はその他の方法によって事業活動を取り決める行為もまた、本法の連合行為である。
第 15 条（連合行為の禁止、例外的な許可及びその査定期限）
事業者は、連合行為をしてはならない。但し、以下のいずれかに該当し、経済全体及び公共の利益に資するものである場合、主務官庁に対して申請して許されたときは、この限りではない。
1. コスト低減、品質改良又は効率向上のために、商品又は役務の仕様又は型式を統一する場合。
2. 技術向上、品質改良、コスト低減又は効率向上のために、商品、役務又は市場を共同で研究開発する場合。
3. 事業の合理的な経営を促進するために、個別に専門性を活かして発展させる場合。
4. 輸出を確保又は促進するために、専ら海外市場の競争について取り決める場合。
5. 貿易の効果を強化するために、海外商品又は役務の輸入について共同行為を採用する場合。
6. 不景気のために、同一の業界の事業者が維持し続けることが困難となり又は生産過剰となり、計画的に適応する必要上、生産販売量、設備又は価格を制限する共同行為。
7. 中小企業の経営効率を高めるため、又はその競争力を強化するために行われる共同行為。
8. その他産業発展、技術革新又は経営効率の促進上必要となる共同行為。
主務官庁は前項の申請を受理した場合、3 ヶ月以内に決定を下さなければならず、必要な場合は一回延長することができる。
第 16 条（連合行為許可の付帯条項及び許可期限）
主務官庁が前条に係る許可を出す場合、条件又は負担を付加することができる。
許可には期限を設けなければならず、その期限は 5 年を超えてはならない。
事業者に正当な理由がある場合は、期限満了の 3 ヶ月乃至 6 ヶ月前の期間内に、書面をもって主務官庁に期限延長の申請を提出しなければならない。その延長に係る期限は、毎回 5 年を超えてはならない。
第 17 条（連合行為許可を廃止、変更できる状況）
連合行為が許可された後、許可事由の消滅、経済状況の変化により、又は事業者が許可範囲を逸脱し、或いは主務官庁が前条第 1 項に基づいて付加した
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条件又は負担に違反した場合、主務官庁は、許可の廃止、許可内容の変更を行うこと、その行為を停止・改善すること又は必要な訂正措置を講ずるよう命じることができる。
第 18 条（連合行為許可事項の公開）
主務官庁は、前三条の許可及び関連する条件、負担、期限について、自発的に公開しなければならない。
第 19 条（再販価格の制限）
事業者は、その取引相手が供給される商品について第三者に再販する価格や、第三者が再度再販する際の価格を制限してはならない。但し、正当な理由がある場合は、この限りではない。
前項の規定は、事業者の役務において準用される。
第 20 条（その他競争を制限する行為）
以下のいずれかに該当する場合、競争を制限する恐れがあるとき、事業者はその行為を為してはならない。
1. 特定の事業者に損害をもたらすことを目的として、他の事業者に当該特定の事業者に対する供給、購買又はその他の取引を断つよう促す行為。
2. 正当な理由なく、他の事業者に差別的待遇を与える行為。
3. 低価格での誘惑又はその他の不正な方法によって、競争者の参入を阻止し又は競争に従事する行為。
4. 脅迫、誘惑又はその他不正な方法によって、他の事業者が価格競争できなくしたり、他の事業者に結合への関与や連合を行わせたり、競争を垂直的に制限する行為。
5. 取引相手の事業活動を不正に制限することを条件として、当該取引相手と取引を行う行為。

第三章

不正競争

第 21 条（事実に反する広告）事業者は商品又は広告において、又はその他公衆に知らせる方法によって、商品と関連し取引決定に影響を及ぼし得る事項について、事実に反する虚偽の又は誤解を生じさせる表示又は表徴を載せてはならない。
前項に定める商品と関連し取引決定に影響を及ぼし得る事項には、商品の価格、数量、品質、内容、製造方法、製造日、有効期限、使用方法、用途、原産地、製造者、製造場所、加工者、加工場所、及びその他誘致効果のある関連
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事項が含まれる。
事業者は、前項に掲げる事実に反する虚偽の又は誤解を生じさせる表示が載せられた商品を、販売、運送、輸出又は輸入してはならない。
前三項の規定は、事業者の役務において準用される。
広告代理業は、明らかに知っていながら又は知り得た状況において、誤解を生じさせる広告を依然として製作又は設計した場合、広告主と共に連帯で損害賠償責任を負う。広告媒体業は、その伝播又は掲載した広告に誤解を生じさせる恐れがあることを明らかに知っていながら又は知り得た状況において、依然として伝播又は掲載した場合も、広告主と共に連帯で損害賠償責任を負う。広告推薦者は、その推薦行為に誤解を生じさせる恐れがあることを明らかに知っていながら又は知り得た状況において、依然として推薦した場合、広告主と共に連帯で損害賠償責任を負う。但し、広告推薦者が著名な公人、専門家又は機関ではない場合は、広告主から受けた報酬の 10 倍の範囲内で、広告主と共に連帯で損害賠償責任を負う。
前項にいう広告推薦者は、広告主以外で、広告において商品又は役務に対する意見、信頼、発見又は実体験の結果を反映させた人物又は機関をいう。
第 22 条（模倣）事業者がその営業において提供する商品又は役務には、以下の行為があってはならない。
1. 著名な他人の氏名、商号又は会社名称、商標、商品容器、包装、外観又はその他他人の商品を示す表徴を、同一の又は類似する商品において、同一の又は類似する形式で使用することにより、他人の商品と混同誤認を生ぜしめ、又は、当該表徴を使用した商品を販売、運送、輸出又は輸入すること。
2. 著名な他人の氏名、商号又は会社名称、標章又はその他他人の営業内容、役務を示す表徴を、同一の又は類似する役務において、同一の又は類似する形式で使用することにより、他人の営業内容又は役務の設備又は活動と混同誤認を生ぜしめること。
前項の氏名、商号又は会社名称、商標、商品容器、包装、外観又はその他他人の商品又は役務を示す表徴について、法に基づき商標権が登録取得されている場合は、これを適用しない。
第 1 項の規定は、以下の各号の行為についてはこれを適用しない。
1. 普通の使用方法で、商品又は役務における習慣上通用される名称又は取引上同類の商品又は役務のその他の表徴を使用する行為、又は、当該名称又は表徴を使用した商品又は役務を販売、運送、輸出又は輸入する行為。
2. 自己の氏名を善意で使用する行為、又は、当該氏名を使用した商品又は役務を販売、運送、輸出又は輸入する行為。
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3. 第 1 項第 1 号又は第 2 号に挙げた表徴を、著名となる以前に、同一又は類似の形式で善意により使用する行為、又は、当該表徴を当該善意での使用者からその営業内容と共に受け継いで使用する行為、又は、当該表徴を使用した商品又は役務を販売、運送、輸出又は輸入する行為。
事業者は、他の事業者による前項第 2 号又は第 3 号の行為によって、その商品又は役務の出所について混同誤認の虞が生じた場合は、得請求当該他の事業者に対して適切な区別できる表示を付加するよう求めることができる。
但し、他の事業者の行為が商品を運送するに過ぎない場合には、これは適用されない。
第 23 条（不適切な商品・賞の贈呈）
事業者は、商品・賞の不適切な贈呈の方法で、取引の機会を獲得してはならない。
前項の商品・賞の贈呈の範囲、不適切な贈呈に係る金額及びその他関連事項に関するガイドラインは、主務官庁がこれを定める。
第 24 条（営業上の誹謗）事業者は、競争の目的のために、他人の営業上の信用・名誉に損害を与え得る、事実に反する事を陳述又は散布してはならない。
第 25 条（その他欺罔行為又は明らかに公正さを失する行為）
本法に別途規定がある場合を除き、事業者は、その他取引秩序に影響を及ぼし得る欺罔行為又は明らかに公正さを失する行為をしてはならない。

第三章

調査及び裁定手続第 26 条（調査の発動）
主務官庁は、本法の規定に違反すると疑われ、公共の利益に危害を加える事について、検挙又は職権に基づいて調査を行い処理することができる。
第 27 条（調査の手続）
主務官庁は、本法に基づいて調査を行う場合、以下の手続に基づいて行うことができる。
1. 当事者及び関係者に対し、出頭して意見を陳述するよう通知する。
2. 当事者及び関係者に対し、帳簿、文書及びその他必要な資料又は証拠を提出するよう通知する。
3. 当事者及び関係者の事務所、営業所又はその他の場所に職員を派遣して必9要な調査を行う。
前項の調査によって得られた証拠と為し得る物について、主務官庁はこれを差押えることができる。差押えの範囲及び期間は、調査、検証、鑑定又はその他証拠保全の目的に必要なものに限る。
調査を受ける者は、主務官庁が第 1 項の規定に基づいて為した調査に対して、正当な理由なく忌避、妨害又は拒絶してはならない。
調査を執行する人員は、法に基づいて公務を執行する際、職務執行に関する証明書類を提示しなければならない。当該証明書類が提示されなかった場
合、調査を受ける者はこれを拒絶することができる。

第 28 条（調査中止の要件及び手続）主務官庁が、本法規定に違反すると疑われる事業者の行為について調査を行う場合、事業者が、主務官庁が定める期限までに具体的な措置を講じて違法と疑われる行為を停止するとともに改善することを約束したとき、主務官庁は調査を中止することができる。
前項の状況において、主務官庁は、事業者がその約束を履行しているか否かを監督しなければならない。
事業者が既にその約束を履行して、具体的な措置を講じて違法と疑われる行為を停止するとともに改善した場合、主務官庁は、当該案件の調査の終結を決定することができる。但し、以下のいずれかに該当する場合は、調査を回復しなければならない。
1. 事業者がその約束を履行していない場合。
2. 調査を中止させる決定を作成する根拠となった事実に重大な変化が生じた場合。
3. 調査を中止させる決定の作成が、事業者が不完全又は真実でない情報を提供したことに基づいて為された場合。
第 1 項の状況において、裁定権の時効は、調査を中止した日から進行が停止する。主務官庁が調査を回復させた場合、裁定権の時効は、調査回復の翌日から、停止前に既に過ぎた期間と併せて算定する。

第五章 損害賠償
第 29 条（侵害排除の請求権及び侵害防止の請求権）
事業者が本法の規定に違反した結果、他人の権益を侵害した場合、被害者はその排除を請求することができる。侵害の恐れがある場合は、その防止を請求することができる。
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第 30 条（損害賠償責任）
事業者は、本法の規定に違反することで、他人の権益を侵害した場合、損害賠償責任を負わなければならない。
第 31 条（賠償額の斟酌）裁判所は、前条の被害者の請求により、事業者の行為が故意の行為であった場合、侵害内容に基づいて、損害額以上の賠償額を斟酌することができる。
但し、既に証明された損害額の 3 倍を超えてはならない。
侵害者が侵害行為によって利益を得ていた場合、被害者は専ら当該利益に基づいて損害額を算定するよう請求することができる。
第 32 条（消滅時効）
本章に定める請求権は、対象となる行為及び賠償義務を有する者を請求権者が知った日から、2 年間行使されなければ消滅し、行為が為された日から 10年を過ぎた場合も同様に消滅するものとする。
第 33 条（判決書の新聞掲載）
被害者は、本法の規定に基づいて、裁判所に訴訟を提起した場合、侵害者が費用を負担すること、及び判決書の内容を新聞に掲載することを請求することができる。

第六章 罰則第 34 条（独占及び連合行為に係る刑事責任）第 9 条又は第 15 条の規定に違反し、主務官庁が第 40 条第 1 項の規定に基づいて、期限までにその行為を停止・改善すること又は必要な訂正措置を講ずるよう命じたにもかかわらず、期限までにその行為が停止・改善されず、又は必要な訂正措置が講じられず、又は停止後更に同様の違 反行為が行われた場
合、行為者に対し 3 年以下の懲役、拘留若しくは 1 億台湾元以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第 35 条（免除条項）
第 15 条に違反した事業者が、以下のいずれかに該当すると共に、主務官庁が事前に同意している場合は、主務官庁が第 40 条第 1 項、第 2 項に基づいて下した罰金処分が免除又は軽減される。
1. 主務官庁の知るところとなっていない又は本法に基づいて調査が行われる
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前に、その関与した連合行為について、主務官庁に対して書面にて検挙又は具体的な違法行為を陳述すると共に、証拠を提出し且つ調査に協力した場合。
2. 主務官庁が本法に基づいて調査する期間に、その関与した連合行為について、具体的な違法行為を陳述すると共に、証拠を提出し且つ調査に協力した場合。
前項の適用対象の資格要件、裁定の減免の基準及び件数、違法証拠の提出、個人情報の保護及びその他執行事項のガイドラインは、主務官庁がこれを定める。
第 36 条（再販価格の制限及びその他競争行為の制限に係る刑事責任）第 19 条又は第 20 条の規定に違反し、主務官庁が第 40 条第 1 項の規定に基づいて、期限までにその行為を停止・改善すること又は必要な訂正措置を講ずるよう命じたにもかかわらず、期限までにその行為が停止・ 改善されず、又は必要な訂正措置が講じられず、又は停止後更に同様の違反行為が行われた場合、行為者に対し 2 年以下の懲役、拘留若しくは 5 千万台湾元以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第 37 条（営業上の誹謗に係る刑事責任）第 24 条の規定に違反した場合、行為者に対し 2 年以下の懲役、拘留若しくは千万台湾元以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
法人の代表者、代理人、被雇用者又はその他従業員が、業務の執行において第 24 条の規定に違反した場合、前項規定に基づいてその行為者を処罰すると共に、当該法人に対しても前項の罰金に処す。
前二項の罪は、親告罪とする。
第 38 条（その他の刑事に係る法律との競合時の適用）
第 34 条、第 36 条、第 37 条の処罰内容は、その他の法律においてより 重い規定がある場合は、その規定に従う。
第 39 条（違法結合に係る行政責任）
事業者が第 11 条第 1 項、第 7 項の規定に違反して結合し、又は申告後、主務官庁によってその結合が禁止されたにもかかわらず結合し、又は第 13 条第2 項に規定された結合に付加された負担を履行していない場合、主務官庁は、その結合を禁止し、当該事業者に対して、期限までに事業を分散し、全部又は一部の株式を処分し、一部の営業内容を譲渡し、職務担当を免除するよう命じるか又はその他必要な処分を命じることができると共に、20 万台湾元以上 5千万台湾元以下の罰金に処すことができる。
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事業者が結合申告事項に事実に反する虚偽の情報を記載して結合を行った場合、主務官庁は、その結合を禁止すると共に、当該事業者に対して、期限までに事業を分散し、全部又は一部の株式を処分し、一部の営業内容を譲渡し、職務担当を免除するよう命じるか又はその他必要な処 分を命じることができると共に、10 万台湾元以上 100 万台湾元以下の罰金に処すことができる。
事業者が主務官庁による前二項に基づく処分に違反した場合、主務官庁は、解散又は営業停止を命じることができる。
前項の営業停止の期間は、毎回 6 ヶ月を限度とする。
第 40 条（独占、連合、再販価格の制限及びその他競争行為の制限に係る行政責任）
主務官庁は、第 9 条、第 15 条、第 19 条及び第 20 条の規定に違反する事業者に対し、期限までにその行為を停止・改善すること又は必要な訂正措置を講ずるよう命じることができると共に、10 万台湾元以上 5 千万台湾元以下の罰金に処することができる。期限までにその行為が停止・改善されず、又は必要な訂正措置が講じられなかった場合、その行為が停止・改善され、又は必要な訂正措置が講じられるまで引き続き、期限までにその行為を停止・改善すること又は必要な訂正措置を講ずるよう命じることができると共に、回数に応じて 20 万台湾元以上 1 億台湾元以下の罰金に処することができる。
事業者が第 9 条、第 15 条に違反し、主務官庁が重大な事由があると認定した場合、当該事業者の前年度の会計年度における売上高の 100 分の 10 以下の罰金に処することができ、前項の罰金金額に制限されない。
前項の事業者の前年度の会計年度における売上高の算定、重大な事由の認定、罰金算定のガイドラインは、主務官庁がこれを定める。
第 41 条（競争行為の制限に係る裁定権の時効）前二条の規定に係る裁定権は、5 年経過することで消滅する。
第 42 条（不公正な競争行為に係る行政責任）
主務官庁は、第 21 条、第 23 条から第 25 条までの規定に違反した事業者に対し、期限までにその行為を停止・改善すること又は必要な訂正措置を講ずるよう命じることができると共に、5 万台湾元以上 2,500 万台湾元以下の罰金に処することができる。期限までにその行為が停止・改善されず、又は必要な訂正措置が講じられなかった場合、その行為が停止・改善され、又は必要な訂正措置が講じられるまで引き続き、期限までにその行為を停止・改善すること又は必要な訂正措置を講ずるよう命じることができると共に、回数に応じて 10 万台湾元以上 5 千万台湾元以下の罰金に処することができる。
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第 43 条（同業組合又はその他の団体の構成員の合併処罰規定）
第 2 条第 2 項の同業組合又はその他の団体が本法の規定に違反した場合、主務官庁は、違法行為に関与したその構成員に対して合併処罰することができる。但し、構成員がその違法行為の事実を知らず、合意に関与しておらず、実施しておらず、又は主務官庁が調査を始める前に当該違法行為を停止していたことを証明できる場合は、処罰しない。
第 44 条（調査の拒絶に係る行政責任）
主務官庁は、第 27 条の規定に基づいて調査を行い、調査を受ける者が第 27条第 3 項の規定に違反していた場合は、5 万台湾元以上 50 万台湾元以下の罰金に処することができる。調査を受ける者が再度通知を受けた後、正当な理由なく忌避、妨害又は拒絶した場合、主務官庁は、調査が受け入れられ、出頭して意見を陳述するか又は関連する帳簿、文書等の資料若しくは証拠を提出するまで、引き続き通知により調査を行うことができ、回数に応じて 10 万台湾元以上 100 万台湾元以下の罰金に処することができる。

第七章 附 則第 45 条（正当な権利の行使であって本法が適用されない状況）
著作権法、商標法、専利法又はその他の知的財産権に関する法規に基づいて権利が行使された正当な行為である場合、本法の規定は適用されない。
第 46 条（本法は競争基本法である）
事業者による競争に関する行為には、優先的に本法の規定が適用される。
但し、その他の法律に別途規定があり且つ本法制定の主旨に抵触しない場合は、その限りではない。
第 47 条（互恵の原則）
認可を受けていない外国法人又は団体は、本法に規定される事項について告訴、自訴又は民事訴訟を提起することができる。但し、条約又はその本国の法令、慣例に基づき、台湾人民又は団体が当該国において同等の権利を享受できる場合に限る。団体又は機関が相互に締結した保護に関する協議が、主務官庁によって許可された場合も同様とする。
第 47 条の 1（反トラスト基金）
主務官庁は、連合行為の摘発を強化して、市場における競争秩序の健全な発展を促進するために、反トラスト基金を設立することができる。
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前項の基金の出所は以下の通りである。
1. 本法に対する違反に係る罰金の 30%を割り当てる。
2. 基金の果実による収入。
3. 予算編成に基づく積立。
4. その他関連収入。
第 1 項の基金の用途は以下の通りである。
1. 違法な連合行為の検挙奨励金の支出。
2. 国際社会における競争法執法機関との提携、調査及び交流事項の推進。
3. 本法及び検挙奨励金に係る訴訟事件に対する補助関連費用の支出。
4. 競争法関連データベースの構築及びメンテナンスの実施。
5. 競争法関連制度の研究の実施。
6. 競争法の教育及び宣伝の実施。
7. その他市場取引秩序の保護に要する支出。
前項第 1 号の検挙奨励金の適用範囲、検挙人の資格、支給基準、支給手続、奨励金の取消、廃止及び取戻し、個人情報の保護等の事項に関するガイドラ
インは、主務官庁がこれを定める。
第 48 条（訴願手続の免除）
主務官庁が本法に基づいて下した処分又は決定に不服の場合は、直接行政訴訟手続が適用される。
本法改正施行前に終結していない訴願事件については、訴願法の規定に基づいて終結することとする。
第 49 条 （施行細則）
本法の施行細則は、主務官庁がこれを定める。
第 50 条（施行日）
本法は、2015 年 1 月 22 日改正の第 10 条及び第 11 条条文が公布 30 日後に施行されるのを除き、その他は公布日より施行される。

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