２０１５年 ６月 ２６日

７月６日よりゆうちょ銀行において、『届く しあわせ』を販売開始いたします。

目標設定特則付変額個人年金保険（１０）ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（社長：北川 鉄夫）
は、２０１５年７月６日より株式会社ゆうちょ銀行（社長：長門 正貢）にて、変額個人年金保険『届く しあわせ』の販売を開始します。

『届く しあわせ』は運用成果を追求しながら、ふえた資産を自動的に確保する機能や年金原資・死亡保険金として基本保険金額の１００％を最低保証する変額個人年金保険です。
特徴

その１ 日々の運用成果を自動的に確保（運用成果自動確保機能）
・ ご契約時に運用成果の目標値を設定いただくことで、契約日から１年経過以後の積立期間中に、解約払戻金額（契約日から１０年以上の場合には、積立金額）が目標達成した場合、自動的に運用成果を確保します。この目標達成の判定は、毎日行います。
・ 確保した運用成果を一括ですぐに受取ることも１年後から年金で受取ることもできます。
・ 目標値は、基本保険金額に対する割合（％）で、１１０％、１１５％、１２０％から選択できます。
※目標値を設定しないことも可能です。

その２ 年金原資・死亡保険金の１００％保証
・ 積立期間中に目標達成しなかった場合（目標値を設定しなかった場合を含む）は、積立期間満了時の積立金額の運用実績が基本保険金額を下回っていた場合は、最低年金原資金額として基本保険金額の１００％を保証します。
・ 積立期間中に被保険者が死亡された時点の積立金額が基本保険金額を下回っていた場合は、死亡保険金として基本保険金額の１００%を最低保証します。

その３ 積立期間を１０年～２０年から選択できます・ 積立期間は１０年～２０年の範囲内において、お客さまのニーズに合わせて１年刻みで選択することができます。＊
・ 積立期間中は特別勘定で運用し、リスクの高い資産とリスクの低い資産との投資比率を毎日機動的に見直すことで、安定的な運用を目指します。
＊ 年 金 受 取 開 始 年 齢 の上 限 （９ ０ 歳 ） を 超 え る 積 立期 間 を選 ぶ こ と は で き ま せ ん。

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商品イメージ図
目標達成した場合年金での受取または一括での受取目標達成していない場合
年金受取開始日前日の積立金額を年金原資として受取目標値を設定していない場合
基本保険金額の１００％を年金原資として受取※ 上図はイメージ図であり、死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績に応じて変動（増減）します。
※ 上図は、積立期間中に解約、一部解約がなかった場合のものです。

運用手法
マーケット環境に応じて運用を行うことで、安定的かつ効率的な資産の成長を目指します。

『届く しあわせ』の特別勘定■ 株式や債券の値動きの変動が激しいとき（下落局面）

積極運用資産の投資比率を小さくし、「価格の下落リスク」を軽減します。

■ 株式や債券の値動きの変動が穏やかなとき（上昇局面）

積極運用資産の投資比率を大きくし、「収益の獲得」を目指します。

積極運用資産を構成する５資産最適な配分割合に見直します（イメージ）※日本株式、米国株式、新興国株式は配分割合が 0%になる可能性があります。
※ 上図はイメージ図であり、実際の配分比率および変更等を示すものではありません。
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商品概要
一時払保険料（基本保険金額）

２００万円以上 ５億円以下（１万円単位）※ 同一被保険者で、本商品以外に三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合には、合算して５億円を超えることができません。

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）
積立期間

0歳～80歳10年～20年（左記範囲内において1年刻みで選択可能）※ 年金受取開始年齢の上限（90歳）を超える積立期間を選ぶことはできません。

目標値の設定目標達成の判定

110％、115％、120％から設定できます。目標値を設定しないこともできます。
契約日より1年経過以後、積立期間中に毎日目標達成の判定を行います。

年金について目標達成した場合

年金種類

年金受取期間（保証期間）

年金受取開始年齢

確定年金

10年

2歳～90歳※ 第1回年金受取日は、振替日を起算日として、その翌年の振替日の応当日となります。
※ 振替日から第1回年金受取日までの間に、年金受取人が他の年金種類に変更することができます。

5年、10年、15年、20年

10歳～90歳＊

終身

50歳～90歳

保証期間付終身年金

終身（5年、10年、15年）

50歳～90歳

保証期間付夫婦年金

終身（5年、10年、15年）

50歳～90歳

確定年金

目標達成しなかった場合
または、目標値を設定しなかった場合

年金総額保証付終身年金*

最終年金受取日における被保険者の年齢は105歳以下であることが必要です。

契約日

三井住友海上プライマリー生命の申込書受付日（不備があった場合は、不備解消日）、または着金日のいずれか遅い日。（申込日とは異なることがあります。）

契約者

被保険者の２親等以内の血族（父母・子・祖父母・孫・兄弟姉妹）または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の３親等以内の親族

保険料の払込方法

一時払のみクーリング・オフのお取扱い

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。
お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面により契約のお申込みの撤回または契約の解除をすることができます。
この場合には、お払込みいただいた金額（一時払保険料）をお返しいたします。

定額年金への移行

ご契約者のお申し出により、契約日から5年以上経過し、かつ積立期間中であれば、解約払戻金を原資とした定額年金に移行することができます。

契約者貸付制度お取扱いしません。

増額

お取扱いしません。

一部解約※ 一部解約後の基本保険金額が200万円、または特別勘定の積立金額が20万円を下回る場合には、一部解約をお取扱いできません。

10万円以上（1万円単位）

遺族年金支払特約保険金の全部または一部を、一括でのお受取りにかえて年金形式で受取ることができます。

指定代理請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金を請求することができます。

後継年金受取人指定制度

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年金受給権などの年金受取人の権利を承継する方（後継年金受取人）を、事前に指定することができる制度です。契約時に被保険者の同意を得て、下記の範囲で指定することができます。（1名のみ指定可）【ご指定範囲 】①被保険者 ②被保険者の配偶者 ③年金受取人の3親等以内の親族※ 年金受取人死亡時に、後継年金受取人が指定されていない場合もしくは後継年金受取人が既に亡くなられている場合、次の順位で後継年金受取人とみなします。
①被保険者 ②被保険者の配偶者（①の該当がない場合） ③年金受取人の法定相続人（①②の該当がない場合）

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【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■市場リスクについて
この保険は、払込みいただいた保険料を投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額、および年金額等が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

■預貯金等との違いについて
この保険は三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品であり、預貯金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

■お客さまにご負担いただく費用について （この保険に係る費用の合計は、以下の費用の合計となります。）●ご契約時にご負担いただく費用
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

●積立期間中にご負担いただく費用
項目

費用

時期
積立金額に対して積立期間 10～14 年
年率 2.88%
積立金額に対して左記の年率の 1／365 を保険関係費乗じた金額を毎日控除
積立金額に対して積立期間 15～20 年
年率 2.58%
特別勘定の資産残高に対して特別勘定の資産残高に対して左記の年率の資産運用関係費
年率 0.2%程度（消費税抜）
1／365 を乗じた金額を毎日控除※ 資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

●目標達成時・解約時・一部解約時にご負担いただく費用
項目

費用

時期
経過年数に応じて目標達成するとき
目標達成時に控除
7.2%～0.8%
解約控除
解約するとき経過年数に応じて解約時・一部解約時に控除一部解約するとき
8%～0.8%※ 解約控除は、目標達成・解約の場合は一時払保険料に対して、一部解約の場合は一部解約請求金額に対してかかります。
※ 契約日から 10 年未満で一般勘定で運用する定額年金へ変更した場合には、契約日からの経過年数に応じた解約控除がかかります。

【解約控除率】
契約日からの経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上
8 年未満

解約控除対象額に対する解約控除率

8.0％

7.2％

6.4％

5.6％

4.8％

4.0％

3.2％

2.4％

8 年以上 9 年以上
10 年以上9 年未満 10 年未満
1.6％

0.8％

０％

※ 「解約控除対象額」は、解約の場合は一時払保険料となり、一部解約の場合は一部解約請求金額となります。ただし、一部解約請求金額が一時払保険料を上回る場合には、「解約控除対象額」は一時払保険料を上限とします。
※ 一部解約の際に解約控除対象額としてお取扱いした金額については、以後の解約控除対象額の計算の対象とする一時払保険料から控除してお取扱いします。

●年金受取期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約による年金受取期間中も含みます。）
項目
年金管理費費用時期

年金額に対して 1%

年金受取開始日以後、年金受取日に責任準備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金受取開始日時点の費用を年金受取期間を通じて適用します。

※目標設定特則付変額個人年金保険（１０）『届く しあわせ』の主な特徴を記載したものです。詳しくは「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をご確認ください。
※上記保険商品に関する詳細な情報については、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（http://www.ms-primary.com）をご確認ください。

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