でんさい ® の基本的な仕組みと取組事例
２０２２年１月「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

１ でんさいとは

商号

企
業
概
要

株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称「でんさいネット」）

株主構成

一般社団法人全国銀行協会１００％出資

開業日

２０１３年２月１８日

参加金融機関数

４９７金融機関（２０２１年１１月１日現在）

全国銀行協会が設立する電子債権記録機関として電子記録
事業内容

債権を記録・流通させる社会インフラを全国的規模で提供する

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2

１ でんさいとは（でんさいの特長）
１．手形と同様の利用方法を採用
で
ん
さ
い
３
つ
の
特
長

• 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現行の手形と同様の利用方法を採用• 手形の取引処分制度と類似の制度を整備

２．取引金融機関を通じてサービスを利用• 取引金融機関のインターネットバンキング（ＩＢ）・窓口で利用可能• 既存口座から決済資金の引落・入金が可能（別口座での管理不要）

３．全国の金融機関で利用可能• 全国の銀行・信用金庫・信用組合等で利用が可能• 相手先企業の取引金融機関を考慮する必要なし
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3

２ メリット
１．コスト削減
で
ん
さ
い
４
つ
の
メ
リ
ッ
ト

２．事務負荷軽減

３．リスク低減

４．資金繰り円滑化

手形・領収書の取扱いに係る印紙税・郵送料等を削減

手形への記入・押印、取立依頼等の事務負荷を軽減

手形と異なり、
盗難・紛失リスクを解消

取引金融機関で支払期日前に資金化が可能※
必要な資金の分だけ分割して資金化が可能※金融機関で取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

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4

２ メリット(①コスト削減：支払企業)

支
払
企
業
の
コ
ス
ト
比
較

手形

でんさい
発生記録手数料

手形用紙代

変動費

※金融機関毎に設定されている（数百円の例が多い）

手形印紙税：非課税～20万円
手形郵送料：519円(一般書留)

－（不要）

－（不要）

※追加保証料：５万円ごとに21円

固定費

署名判印刷等

基本利用料（法人ＩＢ利用料）※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

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２ メリット(①コスト削減：受取企業)
手形
受
取
企
業
の
コ
ス
ト
比
較

でんさい
入金手数料

取立手数料
変動費

固定費

※金融機関毎に設定されている（無料～数百円の例が多い）

領収書印紙税：非課税～20万円－（不要）

領収書郵送料：404円(簡易書留)－（不要）

損害保険(紛失/盗難)等

基本利用料(法人IB利用料)※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

「でんさい」に記録された決済結果で支払を確認できるため、当事者間のＰｏｉｎｔ

合意で領収書を不要にできます。また、領収書を発行する場合も、
でんさい支払であることを記入すれば非課税になります。

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6

２ メリット(②事務負荷軽減：支払企業)
手

形

でんさい

手形帳の在庫確認

支
払
企
業
の
事
務
の
流
れ

管
理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)

現物の管理不要

手形の出庫・管理台帳記入

作
成
・
検
証

チェックライターで金額打鍵

Ｗｅｂ上で支払情報を入力

作成者と検証者の受渡承認、およびその後の確認

発
送

封筒作成・封筒詰め

印紙貼り付け手形振出欄に押印

郵便局へ持込、郵送押印等の事務負荷軽減が可能

領収書受領
支払期日に引き落とし

支払期日に引き落とし
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２ メリット(②事務負荷軽減：受取企業)
手
受
取
企
業
の
事
務
の
流
れ

形

でんさい

手形を受領

通知メール受信管

手形内容の確認

債権内容の確認理

領収書の発送手形の保管・管理

取
立

社判・押印

取立等の
事務負荷軽減が可能(取立依頼事務）金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

支払期日に入金(支払期日から資金利用可能)

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２ メリット(②事務負荷軽減)◼「でんさい」と「手形」の取引(支払・受取)が併存した場合であっても、トータルの事務負荷は軽減されます。
手形と比べ事務負荷が大幅に軽減されるため
一部切替でも事務負荷は増加しない

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２ メリット(③リスク低減：支払企業)
リスク

手

形

でんさい

手形帳の在庫確認

支
払
企
業
の
事
務
の
流
れ

管
理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)
手形の出庫・管理台帳記入

作
成
・
検
証

事務ミス(印字場所のズレ)

チェックライターで金額打鍵紛失(放置できない)

作成者と検証者の受渡

発
送

入れ間違い

封筒作成・封筒詰め

盗難・紛失

郵便局へ持込、郵送

印紙貼り付け手形振出欄に押印現物に起因する
リスク解消⇒モノが無いので「紛失」の恐れなし

押印等の事務負荷軽減が可能⇒押印・打鍵ミスや入れ間違いも解消

領収書受領
支払期日に引き落とし
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２ メリット(③リスク低減：受取企業)
リスク
受
取
企
業
の
事
務
の
流
れ

手 形

でんさい

手形を受領

管
理

手形内容の確認
領収書の発送盗難・紛失手形の保管・管理⇒領収書も手形も無いので、盗難・紛失リスク解消⇒期日に自動入金なので、期日管理は解消。
資金繰りリスク低減

社判・押印

取
立

リスク低減が可能

金額・送付先相違(取立依頼事務）

取立失念
盗難・紛失

金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

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２ メリット(③リスク低減)
でんさいの安全対策
制度面

運用面

・金融機関において、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認(本人確認)を実施。
・詐取等が生じた場合に、記録された取引内容から相手先や流通経路を追跡可能。
・「でんさい」を振出(発生)または譲渡してから口座間送金決済が行われるまで、一定の期間を要する(資金を即時に持ち逃げすることはできない)。
・「でんさい」の振出(発生)または譲渡等の結果は、電子メール等で事前に通知される(資金決済される前に確認・停止することが可能)。

システム面

・公益財団法人金融情報システムセンターが策定した、「金融機関等コンピュータ
システム安全対策基準」に準拠して、システム(記録原簿)を構築・運営。

災害対策

・災害等が発生した場合には、バックアップセンター(システム)で業務を継続。

※お客様におけるセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトの導入等）も重要です。

Ｐｏｉｎｔ

でんさいは、取引先・金融機関・郵便局等に行かずに、

テレワークでも利用が可能です。
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２ メリット(④資金繰り円滑化)◼ 支払期日に入金が完了しますので、入金時点から資金利用が可能です。
◼ 支払期日前に割引・担保として活用することが可能です。
※金融機関で、取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

◼ 必要な資金の分だけ分割して資金化することが可能です。
例)資金繰りのため、７００万円のでんさいの内３００万円を分割・譲渡記録(割引)するケース【でんさい情報(親債権)】
・記録番号：001…………
・債権金額：7,000,000円⇒4,000,000円【お客様】

・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：A社(お客様)取引金融機関への分割・譲渡記録により、債権金額が700万円から400万円に新たに記録番号が採番され、300万円の債権として取引金融機関に譲渡され資金化(割引)【でんさい情報(子債権)】
・記録番号：002……………

・債権金額：３,000,000円
・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：取引金融機関
・保証人情報：A社(お客様)【取引金融機関】

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３ 普及状況(発生記録請求件数等)
でんさいの発生記録請求件数(単位：万件)の推移
400

376万件

350

326万件

300

手形利用者の意向調査

ちなみに「手形をやめたい」と答えた企業は

280万件

250

224万件

200
171万件

８割以上

150
119万件

100
50
0

73万件

企業の約８割が手形をやめたいという意向調査結果が
あります。

24万件

多くの企業が手形から「でんさい」等電子的な手段へと切替を考えているのです。
(手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書から抜粋、
２０１８年１２月、全国銀行協会)
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３ 普及状況(企業規模・業種別）
企業規模・業種別の比率

中小企業２

その他

(資本金～0.2億円)

14％

5％ 10%

16%

建設業

大企業
(資本金10億円～)

４5%
中小企業１

発生記録
請求件数比率（企業規模） 25％(資本金0.2～1億円)

中堅企業(資本金1～10億円)

３9%
卸売・
小売業

発生記録
請求件数比率
（業種）

４6％
製造業

2021年9月

2021年9月

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４ 取引方法
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)
物品販売・納入

Ｚ社(納入企業②)
部品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金

期日に自動送金！

窓口金融機関

窓口金融機関

窓口金融機関

❶発生記録

❷譲渡記録

❸支払等記録Copyright © densai.net All Rights Reserved.

16取引方法(①発生記録請求(手形振出に相当)）

４

支払
債務

(債務者請求方式)

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金
窓口
金融機関

❶
発生
記録

期日に自動送金！

窓口
金融機関

❷
譲渡
記録

窓口
金融機関

❸
支払等
記録

支払企業/Ｘ社（債務者）
インターネットバンキング等を利用して、支払情報(債権金額・支払期日等）を入力(請求)。
事務負荷を平準化するため、発生記録日(振出日)の１か月前から予約請求が可能(予約期間中は取消可能)。

納入企業①/Ｙ社（債権者）
発生記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形とでんさいの用語比較
手形

でんさい

でんさいの詳細

手形金額

債権金額

１万円以上１００億円未満（日本円のみ）

振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

支払期日

支払期日

発生記録日の７営業日後から１０年後

振出人

債務者情報

利用者番号、決済口座情報

受取人

債権者情報

利用者番号、決済口座情報

Ｐｏｉｎｔ「でんさい」には、納入企業(債権者)が発生記録請求を行い、支払企業(債務者)の承諾を得る「債権者請求方式」もあります。

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17取引方法(②譲渡記録請求(手形裏書譲渡に相当)）

４

支払
債務

納入企業①/Ｙ社（譲渡人）

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求必要な金額を分割して譲渡することが可能❷
譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

インターネットバンキング等を利用して、譲渡情報(譲渡日・譲渡先情報等)を入力(請求)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

窓口
金融機関

Ｐｏｉｎｔ (手形の分割振出が不要になる)。
譲渡記録には、譲渡人の保証がセットされる。
(支払遅滞が生じた場合に遡求義務を負う)。

納入企業②/Ｚ社（譲受人）
譲渡記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の譲受内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形とでんさいの用語比較

❶
発生
記録

❷
譲渡
記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等
記録

手形

でんさい

でんさいの詳細

裏書日

譲渡記録日

支払期日の７営業日前以前の日

譲渡人情報
保証人情報

利用者番号、決済口座情報※譲渡人と保証人は同一人

被裏書人

譲受人情報

利用者番号、決済口座情報

－

分割金額

分割する金額(分割譲渡する際に入力)

裏書人

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18取引方法(③口座間決済(手形取立に相当)）

４

支払
債務

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

支払企業/Ｘ社（債務者）
支払期日までに決済口座に決済資金を準備(入金)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

納入企業②/Ｚ社（譲受人/債権者）
窓口
金融機関

決済口座に「でんさい」の決済資金が入金されていることを確認。

手形とでんさいの用語比較

❶
発生
記録

❷
譲渡
記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等
記録

手形

でんさい

でんさいの詳細－支払等記録日－支払金額

支払金額(債権金額)

－

支払者情報

利用者番号、決済口座情報－

被支払者情報利用者番号、決済口座情報－

債務消滅原因口座間送金決済支払等記録が記録された年月日

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５ 支払不能処分制度
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)

６か月以内に２回目の支払不能が発生❷譲渡記録請求物品販売・納入

部品販売・納入❶発生記録請求❸口座間送金窓口金融機関❶発生記録

Ｚ社(納入企業②)

資金不足により期日に自動送金！

窓口金融機関支払いがされず

窓口金融機関・全ての参加金融機関に取引停止処分を通知。
・取引停止処分として、
× 貸出取引
❷譲渡記録❸支払等記録× でんさいの債務者としての利用が２年間停止されます。

※支払不能が生じた旨は、支払期日の３営業日後に通知されます。
（支払期日に口座間送金決済がされなかった時点（支払不能通知前）で、支払履行遅滞となります。）※債権者が、支払を猶予した場合でも、その旨を事前に取引金融機関に届け出ないと、支払不能となります。

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20

６ 利用準備(支払利用)
コストメリットの試算
支
払
開
始
ま
で
の
ス
テ
ッ
プ

手形とでんさいの諸費用を確認※金融機関によって異なります。

社内事務・会計システムの確認
でんさい支払開始までのスケジュールの立案や支払条件等の検討、支払事務・会計処理等の確認

社内決定
社内全体で意思を統一し、メリット等を共有

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６ 利用準備(支払利用)

支
払
開
始
ま
で
の
ス
テ
ッ
プ

取引先への案内
案内状をＦＡＸ送信や手形郵送時に同封

回答の取りまとめ取引先の「利用者番号」と「決済口座情報」を集計・管理

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６ 利用準備(支払利用)
でんさいの利用契約
支
払
開
始
ま
で
の
ス
テ
ッ
プ

取引金融機関へのお申込み、契約形態の確認

初期設定
でんさいを取扱う権限者等の設定、取引先情報の登録

社内事務・会計システムの整備
ＳＴＥＰ１をもとに、各種整備

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６ 利用準備(支払利用)
支払テスト
支
払
開
始
ま
で
の
ス
テ
ッ
プ

グループ企業や親密先への振出

本格的に支払開始(支払開始後)

他の取引先への案内
既存の手形支払先への継続的案内

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６ 利用準備(支払利用)◼ でんさいの支払開始には導入決定から、概ね１か月～６か月程度要しています。
対応事項(例）１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月

～

検討開始

でんさい導入の社内決定
取引先への説明・意向確認
でんさいの利用契約締結
初期設定
社内事務・会計システムの整備
支払テスト
本格稼働
※対応事項および期間は、経理処理方法（自動消込の要否）、導入している会計ソフト（でんさい対応の要否）等により異なります。

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６ 利用準備(支払企業→受取企業への調整)◼ 多くの企業で、でんさいへの支払方法切替の案内状およびパンフ
レット等を取引先に送付し、支払条件等の調整をいただいています。
※取引先に送付するパンフレットを無償で提供しています。
支払企業⇒受取企業への案内状サンプル

Ｐｏｉｎｔ「でんさい」への切替率が高い企業からは、①社内周知、②取引先への継続的な案内
対応がポイントになるとの声をいただいています。

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６ 取組事例(支払企業)
Ａ株式会社

方針

・業種：卸売業

・設立：１９６０年

手形による支払を原則ゼロ➡手形的利用ができ、かつ全国の金融機関で取扱いが可能なでんさいを採用
導入の効果■業務時間 平均４３時間/月

平均４時間/月

１/１０に軽減■印紙税

平均０．４万円/月

1/105に削減

平均４２万円/月■支払方法別金額割合 手形９７％

でんさい９７％(残りは手形、振込等)

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６ 取組事例(支払企業)◼ でんさい切替率向上に向けた取組
・でんさいの受取未利用先への一斉アンケート・個別企業への電話や面談交渉◼ 取引先がでんさいの受取利用に至らない理由
理由

対応策

ＩＢを利用していない

ＩＢなしでも利用可能な金融機関を紹介

手形との二重管理を不便に感じる

一部切替でもメリットが出ることを説明

社内システムの変更が必要となるシステム更改以外にマイナーチェンジでも対応できないか確認

手形の裏書先が対応していない

裏書先への説明を依頼

グループの方針として利用しない

取引先から取引先親会社に利用を依頼

手形支払ゼロに向け、引き続き取引先に切替の案内継続中

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28

７ 利用準備(受取利用)

受
取
開
始
ま
で
の
ス
テ
ッ
プ

内容の確認
でんさいへの切替時期、金融機関手数料の有無等の確認

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29

７ 利用準備(受取利用)
コストメリットの試算
受
取
開
始
ま
で
の
ス
テ
ッ
プ

手形とでんさいの諸費用を確認※金融機関によって異なります

当事者間の合意で領収書をなくすことも可※領収書を発行する場合でも、でんさい支払であることを記入すれば非課税

社内事務・会計システムの確認
支払条件や会計処理等の確認

社内決定
社内全体で意思を統一し、メリット等を共有

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30

７ 利用準備(受取利用)

受
取
開
始
ま
で
の
ス
テ
ッ
プ

でんさいの利用契約
取引金融機関へのお申込み

回答書の返送取引先に「利用者番号」と、「決済口座情報」を回答

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７ 利用準備(受取利用)
初期設定
受
取
開
始
ま
で
の
ス
テ
ッ
プ

でんさいを取扱う権限者等の設定

社内事務・会計システムの整備
ＳＴＥＰ２をもとに整備(受取開始後)

他の取引先への案内
請求書や領収書郵送時に同封、ＦＡＸでの送信等

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７ 利用準備(受取利用)◼ でんさいの受取開始には、支払企業からの案内状受領後、概ね１か月～３か月程度要しています。

対応事項(例）１月 ２月 ３月～

支払企業からの案内状受領、導入検討（支払条件の確認等）
でんさい導入（受取）の社内決定
でんさいの利用契約締結
でんさい受取可能の回答送付（利用者番号・決済口座情報の通知）※支払企業情報の登録（指定許可機能を利用する場合）

でんさいの受取開始※対応事項および期間は、経理処理方法（自動消込の要否）、導入している会計ソフト（でんさい対応の要否）等により異なります。

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７ 利用準備(受取企業→支払企業への調整)◼ 受取企業から支払企業に案内する企業も多くいらっしゃいます。

受取企業⇒支払企業への案内状サンプル

Ｐｏｉｎｔ

過去に「でんさい」の受取を断っている場合でも、その後、利用を開始した際には、当該支払企業に「でんさいの受取が可能となった」旨を改めて連絡することをおすすめします。

その際、案内状で連絡する以外に、請求書などに利用者番号を記載し、取引先に案内する企業も多くいらっしゃいます。

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７ 取組事例(受取企業)
Ｂ株式会社

方針

・業種：卸売業

・設立：１９５５年

親会社の方針に合わせ、でんさいの取扱いを検討
経理担当部署以外にもでんさい導入の理解が得られたのち、
でんさい導入を決定
導入の効果■領収書の発行が不要

年間10万円のコスト削減■手形現物の保管・取立が不要

月平均30枚の取立手形減少■取引先からの入金が確実

資金繰りの精神的負担軽減

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７ 取組事例(受取企業)◼ でんさい受取利用に向けた取組(導入前)社内勉強会

メリットを社内共有することで、その後の導入がスムーズに

でんさい受取スタート(導入後)取引先との調整導入時には断られた先に対しても定期的に案内を実施◼ でんさい受取のデメリットと対応策

•

デメリット

対応策

管理対象が１つ増えた管理業務をルーティン化

受信メールが増えた

メールではなく、でんさいの画面上で債権を確認

たとえ受取方法が１つ増えても、手形１枚を受け取るより、でんさい１件を受け取る方がラクです。

•

まず取引金融機関にご相談を。

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８ 利活用(請求者Ref.NO)◼ でんさいの発生・譲渡時には、請求者Ref.Noとして、任意の英数字（40桁）を入力することが可能です。
◼ 請求書番号などを入力することで、何の支払であるかの確認が容易になります。
〈債務者（支払企業）から債権者（受取企業）へ送るでんさい情報のイメージ〉

Ⅹ社
（債務者）

債権金額

10,000,000円

支払期日20xx年９月30日

債務者情報

Ⅹ社

債権者情報

Ｙ社

Ｒｅｆ．Ｎｏ

40桁の英数字（任意）→請求書番号などを入力

Ｙ社
（債権者）

・Ｙ社（債権者）は、請求書番号が付随していることで、消込が効率化できます。
また、複数の商取引（請求書）を１つのでんさいで発生させた場合でも消込に迷いません。
・Ｘ社（債務者）も、どの商取引の支払かあとから簡単に確認できます。

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８ 利活用(債権者請求方式)◼ 債権者請求方式とは、でんさいの発生記録請求を、債権者が請求し、債務者が承諾する方式です。
〈債権者請求方式の取引イメージ〉

Ｙ社（債権者）

Ｘ社（債務者）
商取引③承諾②承諾依頼通知①発生記録の請求④発生記録の成立【金融機関】【でんさい】【金融機関】②承諾依頼通知①発生記録の請求③承諾
否認または未承諾で５銀行営業日経過⇒発生記録不成立

・支払企業（Ｘ社、債務者）は、でんさいの発生忘れの防止ができます。
・受取企業（Ｙ社、債権者）は、自らでんさいの発生を管理できるため、消込負担がなくなります。
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８ 利活用(指定許可機能)◼ 記録請求を受ける相手方を限定するため、「指定許可機能」があります。この機能により、取引先以外からの誤請求を防止することができます。
Ｙ社宛の発生記録請求可【発生記録】
指定許可先
うちは決まった先としか取引がないから、取引先をあらかじめ
登録しておこう！

【譲渡記録】
指定許可先

Ｙ社宛の譲渡記録請求可

指定許可先以外

Ｙ社
Ｙ社宛の記録請求不可※金融機関により取扱可否が異なります。利用にあたっては、事前に「指定許可先」を登録しておく必要があります。
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８ 利活用(期日振込との比較・小切手の切替先)〈期日振込とでんさいの比較〉[対応例（９月分の請求金額の資金決済を１１月末に行う場合）]
９/３０

９/１

期日振込
(売掛債権)

支払企業
受取企業

１１/１８

１１/３０

(７営業日前)(支払期日)

振込予約
可能期間※

締処理
請求書送付

支払企業

支払
入金

締処理

発生記録請求可能期間

支払

でんさい
受取企業

請求書送付

入金

Ｐｏｉｎｔ

※振込予約可能期間は金融機関によって異なります。
支払期日の７営業日前までに発生記録請求を行う必要があります。
受取企業で、でんさい入金に係る手数料が生じる場合（金融機関によって異なります）があります。

・支払企業は、早期処理（業務効率化）が可能です。
・受取企業は、支払内容の確認と早期資金化が可能です。

〈小切手の切替先〉
小切手受領から支払期日まで７営業日以上
例：長期支払いサイトの商取引等

でんさいへ切替可能

小切手
小切手受領から支払期日まで７営業日未満
例：即時払いの商取引、税金支払、振込等

インターネットバンキング等

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８ 利活用(残高証明書)◼ 「残高証明書」を利用することで、基準日の残高確認が容易となります。
◼ 「残高証明書」には、基準日時点でお客様が債権者・債務者等として記録されている「でんさい」の合計件数・金額等を掲載しています。

※手形の場合、振出分について手形帳の控えを集計し、受取分については取立手形の残高証明書を取得する必要があります。

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９ でんさいネットの取組み
お取引先でんさい利用状況検索サービス◼ 企業のでんさいの契約有無を確認できるコンテンツ。
◼ でんさいの新規導入や取引拡大に当たり、あらかじめ取引先のでんさい利用状
況を確認できるため、でんさいへの移行に係る社内検討が進めやすくなります。
（「お取引先でんさい利用状況検索サービス」ページ）【利用手順】① 利用規約に同意する。
② 法人名称を入力し登記住所（都道府県、市区町村）を選択する。
③ でんさいの契約があれば、法人名、法人名カナ、郵便番号、登記住所が表示される※。
※個人事業者および検索対象からの除外をでんさいネットに申し出ている法人は検索の対象外となる

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10 よくあるご質問
Ｑ【受取利用を検討されている方】
取引先から「でんさい」で支払いたいと言われた。何から始めればいいか。
Ａ 取引金融機関に、利用の申し込みをしてください。金融機関から「利用者番号」が通知されたら、取引先に御社の利用者番号と入金口座(金融機関コード･支店コード･
口座科目･口座番号)をお伝えください。
Ｑ【受取利用を検討されている方】
取引先（支払側）が「でんさい」を発生させたと言っているが、分かる方法はあるか。
支払期日まで何もしなくていいのか。
Ａ 取引金融機関を通じて発生記録通知が届きますので、でんさいの画面上等で内容に誤りがないかをご確認ください。
そのままにしておくことで、支払期日にご指定の口座に自動入金されます。
Ｑ【支払利用を検討されている方】「でんさい」を今までは受取で利用していたが、今後は支払でも利用したい。何か手続が必要か。
Ａ 現在の利用契約が支払でも使える契約形態かご確認ください。「受取のみ」となっている場合は、取引金融機関で債務者利用のお手続きをしてください。
※その他にも当会社ウェブサイト上で、よくある質問とその回答をご紹介しておりますので、
でんさいネットウェブサイト「よくあるご質問」ページをご参照ください。
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