目次

国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD 研究開発センター

REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成27年度
パラグアイ共和国

国立研究開発法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター
i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

6

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.5

活動スケジュール及び資金計画

92.6

REDDプラスへの取組（年表）10

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.2

日本の支援状況

12

4 その他

13

4.1

UNFCCCへの関与情報

13

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

13

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

14

ii

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0 /概要情報

/

概要情報
自然条件
森林被覆率

43.2%
（2010年）

森林減少率

0.99%/年（2005-2010年）

ハイレベル政策
委員会

主管官庁

環境庁

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○△△

セーフガードに係る規定△「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないもの。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティブ
UN-REDDへの参加状況
その他

支援額

25百万米ドル

日本からの支援額

9百万米ドル○（準備基金）○－

主なドナー

GEF、UN-REDD、
日本

わが国の取組状況

JCMに関する情報

協定締結－
REDDプラスの－取扱い
REDDプラス－
事業の有無

森林総合研究所との共同研究によるREDD+のための森林炭
国・準国
その他
素モニタリング技術開発が進められた（終了）
ベース
の取組
PJ
状況
－
ベース

1

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1 /森林の概況

1

森林の概況
パラグアイは国土の約43%が森林であり、そのうち天然林が約11%、天然生林が約89%となっている（2010年時点）1。森林所有形態は、国有林が森林面積の約39%、私有林が約61%である1。パラグアイは南アメリカ中央南部に位置する内陸国であり、パラグアイ川を隔てて大きく東西に分かれている。西部と東部で植生や気候は異なり、森林タイプは、西部の乾燥林と東部の温暖湿潤大西洋岸森林（humid subtropical Atlantic forest）に分けられる。また、森林の生態領域は、大西洋岸森林、セラード、パンタナール、湿潤チャコ、乾燥チャコの5つに分けられる。
パラグアイの森林は国家森林局（Institute Forestal Nacional ： INFONA）が管轄しており、一元化した管理を進めている。
森林率（国土面積に占める森林面積割合）は、1990年の約52%から2010年の約43%へと減少した1。森林減少の速度は西部と東部で異なり、1990～2000年の10年間の森林面積減少率
は西部で約8.6%、東部で約39%となっている2。森林減少が著しい西部について詳細な分析もされており、10年間における森林面積減少率は湿潤地域では9.8%、そして乾燥地域では6.4%となっている2。
森林減少・劣化の要因は、農業生産及び家畜飼育による土地利用転換、政府の森林政策や土地利用政策の脆弱性が挙げられている。

1.1 経年変化
表 1-1 パラグアイの概況
3

人口（中位推計） （千人）
3
GDP （百万米ドル）
3
1人あたりGDP （米ドル/人）
3
GDP成長率 （%）
1
国土面積 （千ha）1
森林面積 （千ha）森林率（%）
1
年平均森林減少面積 （千ha/年）
1
Primary Forest （千ha）1Other naturally regenerated forest （千ha）1Planted Forest （千ha）1
Carbon stock in living forest biomass （百万t）

1990年
4,244
5,265
1,096
3.1
40,675
21,157
52.0%
1,850
23
-

2000年
5,344
7,071
1,328
-3.3
40,675
19,368
47.6%
179
1,850
36
-

2010年
6,455
18,331
2,771
15.0
40,675
17,582
43.2%
179
1,850
15,68448-（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
出典：UN-REDD（2010）National Programme Document- Paraguay：8-9．
3
出典：UN data
12

2

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3,00024,0002,000

21,0001,000

18,000

森林面積（千ha）

1人あたりGDP（米ドル）

1 /森林の概況

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）015,000

図 1-1 パラグアイの1人あたりGDPと森林面積（1990～2010年）4

1.2 今後の森林計画等5
2005年に、パラグアイの自然・文化遺産の利用を保全・管理するために国家環境政策（Política Ambiental Nacional ： PAN）を承認した。
2002年に政府とNGOが共同して国家森林政策（National Forest Policy）を策定した際、意見を集約する目的で、政府とNGOから成る国家森林事務局（National Forest Secretariat）を設置した。また、国家森林政策を受けて、2008年に国家森林局（INFONA）を設置した。
上記の政策に基づいて2008年に策定された「2008-2012気候変動計画」では、国土面積の10%に相当する面積の天然林再生を目標として示した。

4
5

出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
出典：UN-REDD（2010）National Programme Document-Paraguay：11．
3

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
2008年4月にUN-REDDへの参加を表明し、同年9月に参加が承認された。
自主的炭素市場でのクレジット取引を見据えて、NGOによる2つのプロジェクトが進められており、それぞれREDDプラスプロジェクトとしてVerified Carbon Standard（VCS）とClimate,Community and Biodiversity Standard（CCBS）の両認証を取得している。

2.2 REDDプラス実施体制
国家環境審議会（Consejo Nacional del Ambiente ： CONAM）が国の環境政策に関する協議のためのプラットフォームを設置している。国家環境審議会（CONAM）の下にREDD政策委員
会（REDD Policy Committee）が組織され、国ベースのREDDプラス活動の実施状況と国家政策の戦略の方向性に関する報告を国家環境審議会（CONAM）へ行い、REDDテクニカルグループへ開発ビジョンを提供予定である。REDD政策委員会には、オブザーバーとして国家
REDDプラスイニシアティブを支援する国際協力機関の代表が参加予定である。
国家REDDプラステクニカルグループ（National REDD+ Technical Group）はREDDプラス運営
ユニッ トの技術ガイドラインを規定する。気候変動に関する国家プログラム（ Programa
Nacional de Cambio Climático ： PNCC）内の国家気候変動事務所がREDDプラステクニカルグループに技術的助言を行う。
REDDプラス運営ユニットはパラグアイのREDDプラスプロセスの管理を担い、REDDプラスに参加する組織やアドバイザリーグループとの連携、地域別プラットフォームの運理管理の支援を行う予定。
国家REDDプラスプラットフォームは国家REDDプラス戦略を実施するための推奨事項を提供することを目的としたフォーラムであり、行政組織、先住コミュニティ、農業組織、女性グルー
プ、青年グループ、大学等のステークホルダーが参加する予定である。2つの地域別プラット
フォームの設置が提案されており、国家REDDプラス戦略の形成や実施に付随する基準やガイドラインを国家REDDプラスプラットフォームやREDD政策委員会へ提供し、各地域の特性が国家環境審議会（CONAM）に提示される予定。
アドバイザリーグループは、社会環境面の決定に関する国家REDDプラスプラットフォームの助言、代表グループからの提案の蓄積、国家REDDプラス戦略の開発やモニタリングのための情報収集、分野・地域別プログラム及び方法論の提案準備を担当し国家環境審議会（CONAM）へ提出する予定。戦略的環境社会評価（Strategic Environmental and Social
Assessment ： SESA）グループはプログラムやプロジェクトの実施プロセスから生じる環境社
会的優先事項の対処に責任を有する。

4

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2 /REDDプラスへの取組状況

REDDプラス政策委員会

PNCC

SEAM、INFONA、FAPI、INDI、財務省、農業省、STP、POJOAJU
REDDプラステクニカルグループ
SEAM、INFONA、FAPI、INDI、財務省、農業省、STP、POJOAJU

REDDプラス
運営ユニット

REDDプラス国家プラットフォーム

国家環境審議会
REDD東部地域
プラットフォーム
REDD西部地域
プラットフォーム

アドバイザリーグループ

SESAグループ（注）SEAM ： Secretaría del Ambiente、INDI ： Instituto Paraguayo del IndígenaFAPI ： Federación por la Auto-Determinación de los pueblos indígenas
STP ： Secretaria Técnica de Planificación del Desarrollo Económico Social
POJOAJU ： La Asociación de ONGs del Paraguay

図 2-1 REDDプラス実施体制6

表 2-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割7,8
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名

環境庁（SEAM）

環境政策全般を管轄
砂漠化防止条約（United Nations Convention to
Combat Desertification ： UNCCD）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、生物多様性条約（Convertion
on Biological Diversity ： CBD）等の国際環境会議のフォーカルポイント
天然資源と生計の持続性確保、環境計画や関連制
度、プロジェクトの設計・実施・調整・統制、森林や動植物、水資源利用に関する活動の統制を担当
REDDプラスに関しては、国家REDDテクニカルチー
ム、国家共同プログラム（NJP）実施パートナー、森
林計画や関連制度設計における国家共同プログラ
ム（NJP）との調整を担当

国家森林局（INFONA）

森林分野の政策・森林法を管轄
森林利用許可、商業木材生産の管理、持続的森林管理の促進、森林・土地利用計画の承認、商業木
材生産の統制を実施
REDDプラスに関しては、国家REDDテクニカルチー
ム、森林計画や関連制度設計における国家共同プ
ログラム（NJP）との調整を担当

6
出典：Republic of Paraguay（2014）Readiness Preparation Proposal for Reducing Emissions from Deforestation and Forest
Degradation (R-PP)：16-18, Chart No.1．
7
出典：UN-REDD（2010）National Programme Document-Paraguay：50-51．
8
出典：Republic of Paraguay（2014）Readiness Preparation Proposal for Reducing Emissions from Deforestation and Forest
Degradation (R-PP)：15．

5

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-1 つづきREDDプラス実施の際に想定される役割

組織名

農業省（Ministerio de
Agricultura y Ganadería ：MAG）

農業・家畜政策を担当
農家、コミュニティへの技術供与、持続的な生産促
進、生産量調整、小規模農家やコミュニティへの持続的生産技術供与、小規模農家の国内法（Registro
Nacional De La Agricultura Familiar ： RENAF）管理
及び地方レベルの補助金分配を実施
REDDプラスに関しては、国家共同プログラム（NJP）
活動実施パートナー基金の支払い等管理システム
開発の協力機関として機能

社会政策庁（Secretaría de
Acción Social ： SAS）

社会開発政策を担当
国内の最貧郡66カ所への基金投入を含むTeko
Pora（福祉）プログラムを実施
REDDプラスに関しては、国家共同プログラム（NJP）
活動実施パートナー基金の支払い等管理システム
開発の協力機関として機能

国立先住民局（INDI）

先住民問題の政策・プログラム担当
先住コミュニティ法の施行、先住民コミュニティの土
地所有権確保等の支援を実施
REDDプラスに関しては、先住民問題解決のための実施パートナーとして機能

経済社会開発に関する技術的計画事務局（STP）

パラグアイの持続的開発に関する調整、評価、設計
及び活動推進の計画策定の責任機関

財務省（Ministerio deHacienda ： MH）

国の経済状況のモニタリング、国家会計の分析、経済政策の効果の評価を担当

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
2008年に、世界銀行森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility ：FCPF）準備基金へReadiness Plan Idea Note （R-PIN）を提出した。その後、2014年には世界
銀行FCPF準備基金へReadiness Preparation Proposal（R-PP）が提出された。
2008年9月にUN-REDDへの参加が承認され、国家共同プログラム（NJP）実施への支援を受けている。また、パラグアイの取組は、UN-REDDに承認された国家プログラムの中で、先住民族自決連合（FAPI）の同意を取り付けて実施された初めての取組である。

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 国家戦略
2016年1月に国家REDDプラス戦略の第一案の策定完了を目指して、内容の検証を段階的に進めている9。
現状では、世界銀行FCPF準備基金へ提出しているR-PPがREDDプラスに関する主な戦略的文書となっている。

9

出典：Paraguay（2015）Programas Nacionales Informe semestral Enero a junio de 2015．
6

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.4.2 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度はない。
既存プロジェクトでは、プロジェクト実施者が対象地の土地利用権を購入し取組を実施している例がある10。

2.4.3 参照レベル
2016年1月に、UNFCCCへ参照レベルが提出された。
提出された報告は、過去の森林減少トレンドを予測したもので、将来の排出量等については算定中である。
参照レベルは、UN-REDDの支援を受けて開発が進められている。

表 2-2 参照レベルの概要11
概要
項目
提出日
2016年1月
対象地
森林定義
森林タイプ
算定対象プー
ル
対象ガス
算定対象
設定方法
参照期間
対象期間
参照レベル

国土全域（40.7百万ha） （国ベース）
最小面積 ： 1ha、 最低樹高 ： 3～5m、 最低樹冠率 ： 10～
30% （森林区分により異なる）
A/R CDMにおける森林の定義と異なる
4区分
枯死木○ 地下部バイオマス○ 地上部バイオマス
その他
落葉・落枝
土壌有機物
二酸化炭素
森林減少の抑制
参照期間の平均値から設定予定
2000～2015年（16年間）

検討中
算定中

活動量データ

衛星 ： LANDSAT
時点数 ： 合計5時点（2000、2005、2011、2013、2015年）

係数

国家森林インベントリのデータを使用

国情の反映
モニタリング頻度

国内政策の効果を反映－

出典：Guyra Paraguay（2012）The Paraguay Forest Conservation Project, Reduction of GHG emission from deforestation and forest
degradation in the Chaco-Pantanal ecosystem：12．
11
出典：Republic of Paraguay（2015）Nivel de Referencia de las Emisiones Forestales por Deforestacion en la Republica del Paraguay
para pago por resultados de REDD+ bajo la CMNUCC．
10

7

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.4.4 モニタリングシステム
国家森林モニタリングシステムは国家環境情報システムにリンクするように構築される予定。
国家森林インベントリはUN-REDDの支援の下、2015年中の完成を目指して開発が進められている。（2015年12月末時点で進捗は確認されていない）

2.4.5 セーフガード
UN-REDDの下でセーフガードに関する検討を進めている。
2015年、自由で事前の十分な情報に基づく合意（Free, Prior, Informed Consent ： FPIC）に関する法案がパラグアイ先住民組織（Instituto Paraguayo del Indigena ： INDI）に提出された。
2016年1月にセーフガード情報システムの設計を完了する予定9。

2.4.6 利益配分システム
利益配分システムは構築されていない。
既存プロジェクトでは、パラグアイの法律に基づき炭素の権利は財産保有者（proparty-holder）に帰属すると位置づけている例がある10。

8

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.5 活動スケジュール及び資金計画
UN-REDDは2011年から資金提供を開始し、2014年のプログラム終了までの期間に約4.7百万米ドルの支援を行うことを決定している12。
表 2-3 REDDプラス準備段階における推定費用等

13

中項目
国 家 REDD プ ラ スの準備段階管理体制整備
主要ステークホル
ダーの協議情報共有体制構築
関係機関との調整
及び参加促進土地利用森林関
連法、政策及びガバナンスの評価
REDD プ ラ ス 戦 略
オプション
REDD プ ラ ス 実 施
枠組みの構築社会・環境影響評価

2015

推定費用（単位：千米ドル）
2016
2017
2018

280

395

305

245

1,225

130

50

40

30

250

170

125

105

70

470

170

120

55

35

380

145

445

345

265

1,200

75

115

75

35

300

95

120

80

30

325

参照レベル開
発

－

130

150

55

20

355

モニタリングシ
ステム設計

国家森林モニタリ
ングシステム
非炭素活動

660

200

40

10

910

170

160

60

20

410

20

20

20

20

80

2,045
295
645
565
540

1,900
325
1,575
0
0

1,180
225
955
0
0

780
155
625
0
0

5,905
1,000
3,800
565
540

活動
大項目

組織・協議体制整備

REDDプラス戦
略の準備

取組のモニタリング・評価枠
組みの構築
計

資金源

取組のモニタリン
グと評価
パラグアイ政府
FCPF
UN-REDD日本

計（注）表中の金額は、R-PPに示された2014年時点の計画である。

出典：UN-REDD（2012a）UN-REDD Programme Funding Framework：6 Table3．
出典：Republic of Paraguay（2014）Readiness Preparation Proposal for Reducing Emissions from Deforestation and Forest
Degradation (R-PP)：142-143．
12
13

9

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-4 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2008年

世界銀行FCPF準備基金へR-PINを提出
UN-REDDへの参加が承認される

2009年

世界銀行FCPF準備基金へ提出したR-PINが受理される

2010年

UN-REDD国家プログラム文書が受理される

2011年

UN-REDD国家プログラムを開始
12月、環境庁（SEAM）、国家森林局（INFONA）及びアスンシオン国立大学農学部が、日本の森林総合研究所とREDDプラスに関する共同研
究の覚書を締結

2012年

UN-REDDからの4年間の支援額（約4.7百万米ドル）が決定
14
MRV開発に貢献する国家森林モニタリングシステムを構築

2013年

国家森林モニタリングシステムをウェブサイトにて公開
セーフガードのロードマップ作成に関するワークショップを開催

2014年

国家森林インベントリの研修を開催
6月、世界銀行FCPF準備基金へR-PPを提出

2015年

FPICに関する法案を提出

2016年

1月、UNFCCCへ参照レベルを提出
国家REDDプラス戦略を開発予定
セーフガード情報システムの設計を完了予定

15

14
15

出典：UN-REDD（2012b）UN-REDD Newsletter Issue # 33．
出典：SEAM（2013）Paraguay National Forestry Monitoring System．
10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況16
プロジェクトベースでは、現地NGOであるGuyra Paraguay（GP）が1997年に設立され、2000年
代以降、NGOであるWorld Land Trust（WLT）及び民間事業体Swire Pacific Offshore（SPO）と共同で、現地コミュニティ参加型の生物多様性保全の取組を実施してきた。これまでの活動・経験を踏まえ、2件のプロジェクトがVCS及びCCBSに登録され、REDDプラスの活動を進めている（図3-1及び表3-1中の①、②の取組）。
UN-REDDや世界銀行は国ベースの資金支援を実施しており、UN-REDDでは国ベースのプ
ロジェクトを実施している。
これらの取組に加え、2012年から、日本の森林総合研究所がアスンシオン国立大学農学部、
国家森林局（INFONA）及び環境庁（SEAM）と覚書締結のうえ、森林炭素モニタリング技術の開発に関する共同研究を実施している。

Chaco Pantanal自然保護地域② WLT、GP、SPO

Itapua県 Caasapa県
La Amistad, San Rafael国立公園①WLT、GP、SPO（注）図中の番号は、表3-1と対応。
（注）プロジェクト実施主体等が公開している情報から主だった事業を整理した。

図 3-1 主だったREDDプラス関連事業の実施地域及び実施団体
16

出典：Guyra Paraguay（2013）About Us Guyra Paraguay．
11

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

①
NGOに
よる支援

②
NGOに
よる支援

WLT、GP、SPO

プロジェクト名 ： The Paraguay Forest
17
Conservation Project
実施場所 ： Itapua県、Caasapa県（La Amistad
San Rafael国立公園）
2010年から取組を開始。
対象地のSan Rafaelは生物多様性のホットスポット
であり、生物多様性保全の重要な地域。
プロジェクトによる排出削減量は20年間で最低800
千t-CO2の見込み。
CCBSの有効化審査が終了し、Gold Level認証を取得済。

WLT、GP、SPO

プロジェクト名 ： The Paraguay Forest
Conservation Project Reduction of GHG Emissions
from Deforestation and Forest Degradation in the18
Chaco-Pantanal Ecosystem
実施場所 ： Chaco Pantanal
2011年から取組開始。
プロジェクトによる排出削減量は20年間で221,549t-CO2の見込み。
2013年1月にVCS認証を取得し、2013年4月にVerified Carbon Unit（VCU）を発行した。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
環境プログラム無償「森林保全計画」19（2009～2011年度） ： REDDプラス活動を見据えたパ
ラグアイ全土の森林保全・管理を目的とし、森林の植生調査、関連基礎情報の収集・分析・管理等の活動に必要な機材等整備のために700百万円の資金供与を実施した。その他に、
2010～2011年度には、2件の森林保全関連の課題別研修を実施した。
2011年、日本の森林総合研究所はアスンシオン国立大学農学部、国家森林局（INFONA）及び環境庁（SEAM）と覚書を締結し、2012年からリモートセンシング及び地上調査による森林
炭素モニタリング技術の開発に関する共同研究を実施してきた20。

出典：Guyra Paraguay（2010）.The Paraguay Forest Conservation Project, Project Design Document．
出典：Guyra Paraguay（2012）The Paraguay Forest Conservation Project Reduction of GHG Emissions from Deforestation and Forest
Degradation in the Chaco-Pantanal Ecosystem, Project Design Document．
19
出典：外務省（2012）国際協力 国別援助方針：パラグアイ共和国．
20
出典：森林総合研究所（2012）パラグアイでの取組．
17
18

12

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況21,22
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書
隔年更新報告書
各国が自主的に決定する約束草案

実施状況
批准 ： 1994年2月24日
批准 ： 1999年8月27日
環境庁（SEAM）
2002年4月10日提出
2011年12月8日提出
2015年12月30日提出
2015年10月1日提出

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ
パラグアイのNAMAsに関する情報はない。

4.1.3 INDCにおけるREDDプラスの位置づけ、REDDプラスへの言及
REDDプラスに関する言及はない。

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義23
値
項目
最小0.5ha
森林面積
最低25%
樹冠率
最低5m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林23
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム

出典：UNFCCC（2014a）Parties & Observer States: Paraguay．
出典：UNFCCC（2014b）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
23
出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities．
21
22

13

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4 /その他

4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策24
2011年11月に、環境庁（SEAM）が国家気候変動政策（案）を提示した。同政策では、適応と緩和に関する対策を、組織強化、財務管理、教育やコミュニケーション及び市民参加、知見・技術の管理の4本柱で進める方針としている25。本政策を検討するための国家気候変動委員
会（Comisión Nacional de Cambio Climático ： CNCC）には、NGOや民間団体、大学等の専門家が参加し、議論を実施している。

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出典：SEAM（2011）Construccion de la Politica Nacional de Cambio Climatico．
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本レポートは、原則として、2015年12月31日までに公表された情報に基づく。

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