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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年８月30日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年６月１日

白川

1/103

至

滝島

篤典

平成28年５月31日）

滝島

知樹

知樹

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第24期

第25期

決算年月

平成24年５月

第26期

平成25年５月 平成26年５月

第27期

第28期

平成27年５月

平成28年５月

売上高

（百万円）

42,942

43,76543,68946,02546,758

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

3,514

2,703

△17

804

△348

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）

1,553△3,833△1,04369△4,353

包括利益

（百万円）

1,539

△3,812△1,041

177△4,421

純資産額

（百万円）

17,217

13,30012,127

12,212

7,689

総資産額

（百万円）

30,44028,07130,282

32,69829,033

１株当たり純資産額（円）

2,235.62

1,727.04

1,572.44

1,581.88

993.45

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

201.88△498.29△135.639.06△565.70

（円）

−

−

−

9.05

−

自己資本比率

（％）

56.5

47.3

40.0

37.2

26.3

自己資本利益率

（％）

9.4

△25.1

△8.2

0.6

△43.9

株価収益率

（倍）

5.07

−

−

161.11−

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

558

18

△3,071934

2,236

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,131△1,457△1,905△1,756△1,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

171

835

3,620

1,438

535

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

3,550

2,975

1,618

2,282

3,990

500

585

716

833

801

(2,873)(3,172)(3,233)(3,292)(3,240)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（名）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第25期、第26期及び第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定して
おります。

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５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

決算年月

平成24年５月

第26期

平成25年５月 平成26年５月

第27期

第28期

平成27年５月

平成28年５月

売上高

（百万円）

38,93237,75835,74936,36736,360

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

3,037

2,081

△277

1,429

709

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

1,237

△4,265△1,271967△4,546

（百万円）

2,242

2,242

2,242

2,242

2,246

（株）

76,93676,936

7,693,600

7,694,300

7,699,400

純資産額

（百万円）

17,17912,80911,447

12,323

7,674

総資産額

（百万円）

27,234

24,63924,20826,29826,207（円）

2,231.63

1,663.26

1,484.02

1,596.21

991.611,400.00

1,400.00

14.00

14.00

14.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

資本金
発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

160.80△554.38△165.24125.77△590.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

125.58−

自己資本比率

（％）

63.0

51.9

47.2

46.7

29.1

自己資本利益率

（％）

7.5

△28.5

△10.5

8.2

△45.7

株価収益率

（倍）

6.3

−

−

11.6

−

配当性向

（％）

8.7

−

−

11.1

−

354

363

399

449

484

(2,572)(2,739)(2,740)(2,706)(2,783)

従業員数（名）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第25期、第26期及び第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定して
おります。

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２【沿革】
現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を平成７年４月に開店いたしました。
また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）
を開店いたしました。
また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたし
ました。
年月

事項

平成10年５月
平成12年６月
平成12年９月
平成14年11月
平成15年２月
平成15年４月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。
愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店。
青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店。
本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。
初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店。
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
（日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）

平成16年１月

本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更。
北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店。
東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗）を出店。
有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。
Village Vanguard（Hong Kong）Limited（現、連結子会社）を、Era-Bee Limitedと合弁で設立。

平成16年４月
平成18年11月
平成19年５月
平成21年９月
平成22年４月
平成22年８月

平成23年３月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社Village Vanguard Webbed（現、連結子会社）を設立。

平成24年４月

TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社）を設立。

平成24年５月

Village Vanguard（Taiwan）Limited（現、連結子会社）を設立。

平成25年７月

東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成25年８月

比利缇卡（上海）商贸有限公司（現、連結子会社）を設立。
株式会社チチカカの全株式を売却。

平成22年10月

平成28年８月

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、Village Vanguard（Hong Kong）Limited、株式
会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan）Limited、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利缇卡（上海）商贸有限公司の計７社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニッ
ク雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。
当社グループのセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
①

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「HOME COMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショッ
プとなっております。「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。「HOME COMING」は、食べるコトの楽しさを提案するショップとなっております。「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガー
ショップとなっております。

②

株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

③

TITICACA HONGKONG LIMITED
連結子会社のTITICACA HONGKONG LIMITEDは、当社企業集団中の香港における小売部門を担っており、エスニッ
ク雑貨・衣料の販売を行っております。

④

その他
その他は、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedは香港にて、株式会社Village Vanguard Webbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）割
合（％）

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

横浜市港北区

99百万円

エスニック雑貨・衣料及び関連商品の輸入販売

100.0

名称

関係内容

（連結子会社）
株式会社チチカカ（注）

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任

２名

（連結子会社）
Village Vanguard（Hong Kong）Limited

Kowloon,Hong Kong

15百万HKD

書籍・SPICE及びニューメディアの販売

80.0

当社より資金の貸付があります。
役員の兼任 １名

横浜市港北区

30百万円

書籍・SPICE及びニューメディアの販売

100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

Kowloon,Hong Kong

１百万HKD

エスニック雑貨・衣料及び関連商品の輸入販売

100.0

役員の兼任

−

−

−

（連結子会社）株式会社
Village Vanguard Webbed（連結子会社）
TITICACA HONGKONG
LIMITED
その他２社

（注）

−

２名
−

株式会社チチカカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、債務超過会社となっており、債務超過の額は、平成28年5月末時点で4,364百万円です。
主要な損益情報等（単位：百万円）
株式会社チチカカ
9,414

①

売上高

②

経常損失（△）△1,029③

当期純損失（△）△4,643④

純資産額△4,364

⑤

総資産額

2,629

（注）株式会社チチカカについては、平成27年4月から平成28年5月までの14か月間の仮決算を連結財務諸表に反映して
おります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年５月31日現在
従業員数（名）セグメントの名称

484(2,783)㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

280(429)㈱チチカカ
TITICACA HONGKONG LIMITED

23(14)

その他

14(14)
801(3,240)

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人
員をあらわしております。
前連結会計年度末に比べ従業員数が32名減少しております。主な理由は、不採算店舗を閉店したことによる人員減によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成28年５月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

484(2,783)

34.4

5.4

4,207

（注）１

従業員数は就業人員であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人
員をあらわしております。

２

前事業年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成27年６月１日〜平成28年５月31日）におけるわが国経済は、政府による新たな経済政策の推進、日銀による大胆な金融政策による金利・為替相場の変動、原油安などにより、企業業績の動向に不透明さが見え始め、雇用情勢にも改善はみられるものの、新興国経済の減速による日経平均株価の荒い値動きなど、不安定な側面もあり今後の動向が注視されております。
小売業界におきましては、景況感の改善に加えて、訪日観光客の増加が消費の下支え効果として表れてはおりま
すが、一方で継続的な物価上昇に伴い、個人消費につきましては合理的・選別の傾向が強くなる状況であります。
このような状況の下、当社グループは、お客様の期待に応え、選ばれる店舗をめざし、店舗ごとに独創的な空間を創出することにより、ワクワクする専門店集団をめざし、「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供する事業活動を継続して行ってまいりました。店舗運営におきましては、新しいタイプの売り場づくりへの挑戦、
業態別・店舗タイプ別の営業施策、POSを活用した商品施策の推進にとどまらず、インバウンド需要を囲い込む為の免税対応店舗の整備を行いました。在庫商品の販売においてはアウトレット店舗・大規模催事セールの開催による取り組みを行い、マーケティング機能の充実によるコラボ商品企画、ディストリビューター制度の強化など、店舗運営におけるサポート体制の強化を図りつつ、販売費及び一般管理費の削減にも取り組んでまいりました。
店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店19店を新規出店し、直営店36店、FC店1店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店517店、FC店11店の合計528店となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては46,758百万円と前連結会計年度と比べ732
百万円の増収（1.6％増）となりました。売上高は増加いたしましたが、売上総利益につきましては、仕入のコン
トロール、アウトレット店舗・大規模催事セールの開催により在庫の消化に継続的に取り組んだものの、原価率が悪化したことにより20,218百万円と330百万円減少（1.6％減）いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減に努めたものの、売上総利益の減益分を補うには至らず、営業損失は271百万円（前連結会計年度
は761百万円の営業利益）となりました。また、チチカカ事業の業績悪化に伴い、取締役会において事業構造自体の見直しを決議し、事業構造改善費用3,382百万円を特別損失に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する
当期純損失は4,353百万円（前連結会計年度は69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
①

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独
自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME COMING」、アウトレット業態「Vintage Vanguard等」などを運営しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は36,360百万円と前連結会計年度と比べ7百万円の減収（0.0％減）となりました。利益面につきましては、在庫の消化および仕入のコントロールによる原価率の改善に努めた
ものの、値引き等の影響により、売上総利益は14,519百万円となり、746百万円の減益（4.9％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減に努めたものの、売上総利益の減益分を補うには至らず、営業利益は694百万円と前連結会計年度と比べ682百万円の減益（49.5％減）となりました。店舗数につきましては直営店10店の新規出店、直営店8店、FC店1店の閉鎖をし、当連結会計年度末の店舗数は直営店379店、FC店10店の合計389店となりました。

②

株式会社チチカカ
株式会社チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。エスニックファッションの販
売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY TRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心がけております。
当連結会計年度の業績につきましては、平成27年4月から平成28年5月までの14か月間の仮決算を連結財務諸表に反映しております。このため、前年同期比較は記載しておりません。
売上高は商品の魅力の減少によるブランド力の低下等により客数の減少、上期においてセール販売の抑制、暖冬による冬物衣料の売れ行き不振もあり、9,414百万円、売上総利益につきましては、仕入の抑制・在庫の消化
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有価証券報告書に取組んで参りましたが、為替の影響もあり4,992百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては
本部組織のスリム化、物流の効率化、不採算店舗の閉店を行ってまいりましたが、営業損失は894百万円となりました。
なお、店舗数につきましては直営店8店の新規出店、直営店20店の閉鎖をし、当連結会計年度末の店舗数は、直営店130店、FC１店の合計131店となりました。
③

TITICACA HONGKONG LIMITEDTITICACA HONGKONG LIMITEDは香港において主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。株式会社チチカカ同様、エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY TRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心掛けております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は474百万円と前連結会計年度と比べ44百万円の減収（8.6％減）となりました。売上高の減少に伴い営業損失は19百万円（前連結会計年度は47百万円の営業利益）となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店７店となっております。

④

その他
その他は、株式会社Village Vanguard Webbedにてオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売、
Village Vanguard（Hong Kong）Limited にて書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。また、比利缇卡(上海)商贸有限公司は主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,029百万円と前連結会計年度と比べ64百万円の増収（6.7％増）となりました。営業損失は88百万円（前連結会計年度は116百万円の営業損失)となりました。
なお、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにつきましては賃貸借契約条件や今後の店舗損益を考慮して順次、事業を撤退することを決定しており、比利缇卡(上海)商贸有限公司につきましても、今後の事業損益を考慮
して店舗事業から撤退しております。また、前連結会計年度において台湾にて店舗運営を行っておりました
Village Vanguard（Taiwan）Limitedにおいては平成27年６月末をもって店舗を閉店し、会社清算の手続きをいたしております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
適用し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。

平成25年９月13日）等を(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円
増加し、当連結会計年度末には3,990百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,236百万円（対前連結会計年度：934百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失が4,139百万円となったものの、非資金取引である事業構造改善費用3,382百万円があったことに加え、たな卸資産の減少額732百万円、売上債権の減少額725百万円、仕入債務の増加額201百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,043百万円（対前連結会計年度：1,756百万円の支出）となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が758百万円、無形固定資産の取得による支出175百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は535百万円（対前連結会計年度：1,438百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が4,303百万円、配当金の支払額が106百万円あったものの、短期借入金の純増額による収入が490百万円、長期借入れによる収入が4,284百万円あったためであります。

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有価証券報告書

２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション

21,903

△2.9

㈱チチカカ

3,578

△0.9

TITICACA HONGKONG LIMITED

12

△76.0

その他

533

△13.3

26,028

△3.0

合計
（注）１
２
３

金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
㈱チチカカについては、平成27年4月から平成28年5月までの14か月間の仮決算を連結財務諸表に反映しております。

(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション

36,338

△0.1

㈱チチカカ

9,283

+8.9

TITICACA HONGKONG LIMITED

474

△8.6

その他

662

+6.3

46,758

+1.6

合計
（注）１
２
３

金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
㈱チチカカについては、平成27年4月から平成28年5月までの14か月間の仮決算を連結財務諸表に反映しております。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループは書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料を融合的に陳列し販売しております。また、チェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あふれる店づくりを標榜しております。しかし、マーケット環境の変化の中で持続的な成長を遂げるために、当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。
(1）事業ドメイン（領域）の創出
当社グループの店舗における取扱商品は、書籍・SPICE（雑貨類）・ニューメディア・食品・アパレル・アクセ
サリーなど多岐にわたっておりますが、これらの商品を扱う販売店は飽和状態にあり、今後も厳しい販売競争が続くものと認識しております。その為、新たな事業を創り出していくための思考、研究、そして事業化に向けた取り組みを行ってまいります。
(2）成長事業の強化
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、その中でも、フード事業の多角化を進めていくことが、新たな収益機会に繋がるものと考えております。当社グループにおけるフード事業の業態は、「HOME COMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」となりますが、これらの業態における組織体制の整備、
出店・人材採用と育成の強化、仕入先の開拓などに取り組んでまいります。
(3）新たな収益機会の創出
当社グループは、インショップへの出店を中心に事業展開を進めております。しかしながら、インショップへの
店舗数の増加に伴い、近隣店舗との類似性、商圏の重複などが発生し、収益の飛躍的な向上が望めない状況であると認識しております。このような課題に対処するべく、ヴィレッジヴァンガードはブランドイメージの変革を図ってまいります。当社は物販・飲食業を運営しておりますが、今後、イベント運営にも力を注ぎ、協力会社とのコラ
ボ企画・商品開発などにより、新たな顧客や既存客の掘り起こしを行ってまいります。このように、来店客数の増加を狙いとした収益機会の創出・獲得に重点を置く事業活動を行ってまいります。
(4)IT活用の推進
平成25年５月期より基幹システム（POSシステム）を導入し、商品施策、営業施策、商品供給体制の整備に活用
してまいりました。今後も販売動向の把握やサービスの品質向上、在庫管理等に至るまで、その活用を最大化する
ため、新たなPOSシステムの開発、基幹システムの構築が必要との判断から、ITへの積極的な戦略投資を行ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年５月31日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。
(1）出店戦略について
当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピン
グセンターやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における国内直営店舗数は、インショップ店488店舗(構成比95.9％)、路面店21店舗(同4.1％)であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。
しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社グループが希望する出店
可能条件で出店できない場合、店舗が大きく減少することがあります。
※退店について当社グループは当連結会計年度において37店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。
(2）ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、CD、DVDなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。
当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えております
が、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの指導が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）業績の季節変動について
当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（単位：百万円）
第26期（平成26年５月期）
上半期

下半期

第27期（平成27年５月期）

通期

上半期

下半期

第28期（平成28年５月期）

通期

上半期

下半期

通期

売上高

20,24023,44843,68921,99024,03546,025

21,64825,11046,758（構成比）(46.3％)(53.7％)(100.0％)(47.8％)(52.2％)(100.0％)(46.3％)(53.7％)(100.0％)

売上総利益

8,250

9,578

17,828

9,955

10,593

20,548

9,791

10,427

20,218（構成比）(46.3％)(53.7％)(100.0％)(48.4％)(51.6％)(100.0％)(48.4％)(51.6％)(100.0％)

営業利益

△309

272

△37

279

482

761

△221

△49

△271

（構成比）

(−％)

(−％)

(100.0％)(36.6％)(63.4％)(100.0％)(81.6％)(18.4％)(100.0％)

経常利益

△287

270

△17

295

508

804

△246

△102

△348

（構成比）

(−％)

(−％)

(100.0％)(36.8％)(63.2％)(100.0％)(70.6％)(29.4％)(100.0％)（注）

下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

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有価証券報告書(4）書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。
しかし、条文第６章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売
価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの６品目が認められております。
ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。
現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業
績は重大な影響を受ける可能性があります。
(5）商品仕入について
当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）財政状態に係るリスク
当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額
は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）重要事象等
当社グループは平成28年6月30日の取締役会において、チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行い、事業構造改善費用を特別損失に計上した結果、シンジケートローン契約及びシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。
当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、このよ
うな状況に至った経緯は、当社グループが行っているチチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において重要な課題であると認識し、本部組織のスリム化、物流効率化、不採算店舗閉鎖等、チチカカ事業の改革を行いましたが、一旦低下したブランド力の回復をするには至らず、業績悪化に歯止めがきかない状態であっため、他社への株式譲渡の検討など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改善を行った結果であり、これにより当社グループの不透明感はすでに払拭されたものと考えております。更には、今後の主要取引銀行の支援体
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有価証券報告書制も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】
株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、平成27年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
(1）出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。
(2）丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。
子会社の異動を伴う株式譲渡契約
当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チチカカの当社保有の全株式を株式会社ネクスグループ及び株式会社シークエッジ・インベストメントに譲渡することについて決議し、平
成28年８月１日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2）経営成績の分析① 概要
当分析におけるセグメント別の記載について、(株)チチカカに関する記載につきましては、第２事業の状況
１業績等の概要 のセグメント別の業績に記載のとおり、平成27年4月から平成28年5月までの14か月間の仮決算
を連結財務諸表に反映しております。このため、前年同期比較は記載しておりません。
当連結会計年度において、当社グループは、お客様の期待に応え、選ばれる店舗をめざし、店舗ごとに独創的な空間を創出することにより、ワクワクする専門店集団をめざし、「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供する事業活動を継続して行ってまいりました。店舗運営におきましては、新しいタイプの売り場づくりへの挑戦、業態別・店舗タイプ別の営業施策、POSを活用した商品施策の推進にとどまらず、インバウンド需要を囲い込む為の免税対応店舗の整備を行いました。在庫商品の販売においてはアウトレット店舗・大規模催事
セールの開催による取り組みを行い、マーケティング機能の充実によるコラボ商品企画、ディストリビューター
制度の強化など、店舗運営におけるサポート体制の強化を図りつつ、販売費及び一般管理費の削減にも取り組ん
でまいりました。
売上高につきましては46,758百万円と前連結会計年度と比べ732百万円の増収（1.6％増）となりましたが、売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗・大規模催事セールの開催により在庫の消化に継続的に取り組んだものの、原価率が悪化したことにより20,218百万円と330百万円減少（1.6％減）となり、販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減に努めたものの、売上総利益の減益分を補うには至らず、営業損失は271百万円（前連結会計年度は761百万円の営業利益）となり、経常損失は348百万円（前連結会計年度
は804百万円の経常利益）となりました。また、チチカカ事業の業績悪化に伴い、取締役会において事業構造自体の見直しを決議し、事業構造改善費用3,382百万円を特別損失に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,353百万円（前連結会計年度は69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
② 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ732百万円増加の46,758百万円となりました。
当連結会計年度における当社の既存店売上高前年同期比は101.8％と、前年を上回る結果となりましたが、売上高は36,360百万円と前連結会計年度と比べ7百万円の減収（0.0％減）となりました。
また、連結子会社である株式会社チチカカにつきましては、売上高は商品の魅力の減少によるブランド力の低下等により客数の減少、上期においてセール販売の抑制、暖冬による冬物衣料の売れ行き不振もあり、9,414百万円となりました。
当社グループにおける、店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店19店を新規出店し、直営店36店、FC店1店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店517店、FC店11店の合計528店となりました。
売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗・大規模催事セールの開催により在庫の消化に継続的に取り組んだものの、原価率が悪化したことにより20,218百万円と330百万円減少（1.6％減）いた
しました。
③ 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ703百万円増加の20,490百万円となり、売上に対する比率は43.8％となりました。この結果、営業損失は271百万円（前年同期は761百万円の営業利益）となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ13百万円増加の195百万円となりました。
一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、272百万円となりました。
この結果、経常損失は348百万円（前年同期は804百万円の経常利益）となりました。

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有価証券報告書⑤

特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加の13百万円となりました。
一方、特別損失は、事業構造改善費用3,382百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ3,306百万円
増加の3,803百万円となりました。
また、法人税等合計は32百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は4,353百万円（前年
同期は69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(3）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、23,685百万円となりました。これは、現金及び預金は
1,688百万円増加いたしましたが、売掛金が725百万円減少、商品が2,202百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.4％減少し、5,347百万円となりました。これは、建物及び構築物が1,353百万円、工具、器具及び備品が608百万円、長期前払費用が128百万円、差入保証金が122百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、29,033百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、11,592百万円となりました。これは、未払金が218百万円
減少、未払消費税等が198百万円減少いたしましたが、買掛金が190百万円、短期借入金が490百万円、１年内返済
予定の長期借入金が502百万円、店舗閉鎖損失引当金が102百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、9,751百万円となりました。これは、資産除去債務が217百万円、長期未払金が176百万円増加いたしましたが、長期借入金が521百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、21,343百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,523百万円減少し、7,689百万円となりました。これは、配当金の支払いが107百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,353百万円により利益剰余金が4,461百万円減少したことなどによるものです。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円
増加し、当連結会計年度末には3,990百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は2,236百万円（対前連結会計年度：934百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失が4,139百万円となったものの、非資金取引である事業構造改善費用3,382百万円があったことに加え、たな卸資産の減少額732百万円、売上債権の減少額725百万円、仕入債務の増加額201百万円があったためであります。
投資活動の結果使用した資金は1,043百万円（対前連結会計年度：1,756百万円の支出）となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が758百万円、無形固定資産の取得による支出175百万円があったためであります。
財務活動の結果獲得した資金は535百万円（対前連結会計年度：1,438百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が4,303百万円、配当金の支払額が106百万円あったものの、短期借入金の純増額が490百万円、長期借入れによる収入が4,284百万円あったためであります。
(5）事業等のリスクに記載した重要な事象等についての検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは平成28年6月30日の取締役会において、チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行い、事業構造改善費用を特別損失に計上した結果、シンジケートローン契約及びシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。
当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、このような状況に至った経緯は、当社グループが行っているチチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において重要な課題であると認識し、本部組織のスリム化、物流効率化、不採算店舗閉鎖等、チチカカ事業の改革を行いましたが、一旦低下したブランド力の回復をするには至らず、業績悪化に歯止めがきかない状態であっため、他社への株式譲渡の検討など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改善を行った結果であり、これにより当社グループの不透明感はすでに払拭されたものと考えております。
更には、今後の主要取引銀行の支援体制も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は、主に直営店19店舗を出店の増加額であり、その総額は1,301百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、1,978百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係 ※６ 減損損失」に記載のとおりです。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
①

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店10店舗の出店であり、その総額は606百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

②

株式会社チチカカ
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店８店舗の出店であり、その総額は682百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

③

TITICACA HONGKONG LIMITED
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店1店舗の出店であり、その総額は11百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

④

その他
当連結会計年度の設備投資の総額は0百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成28年５月31日現在における各事業所の設備の状況、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

愛知県
39店

設備の内
容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

建設仮勘
定

ソフトウ
エア

ソフトウ
エア仮勘
定

その他

㈱ヴィレッジヴァンガード
店舗設備
コーポレーション

188

−

44

−

−

−

−

233

東京都
35店

㈱ヴィレッジヴァンガード
店舗設備
コーポレーション

156

−

29

−

−

−

−

185

福岡県
23店

㈱ヴィレッジヴァンガード
店舗設備
コーポレーション

109

−

16

−

−

−

−

126

大阪府
21店

㈱ヴィレッジヴァンガード
店舗設備
コーポレーション

128

−

17

−

−

−

−

145

埼玉県
20店

㈱ヴィレッジヴァンガード
店舗設備
コーポレーション

172

−

22

−

−

−

−

195

18/103

合計

従業員数
（名）

40
(284)
43
(364)
14
(143)
21
(140)
29
(176)

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有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内
容

従業員数
（名）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

建設仮勘
定

ソフトウ
エア

ソフトウ
エア仮勘
定

その他

74

−

13

−

−

−

−

87

95

−

12

−

−

−

−

107

53

−

5

−

−

−

−

58

983

−

150

−

−

−

−

1,133

5

0

26

6

258

58

1

356

1,969

0

337

6

258

58

1

2,631

合計

㈱ヴィレッジ

千葉県
18店

ヴァンガード
店舗設備
コーポレーション㈱ヴィレッジ

北海道
17店

ヴァンガード
店舗設備
コーポレーション㈱ヴィレッジ

兵庫県
15店

ヴァンガード
店舗設備
コーポレーション㈱ヴィレッジ

その他
201店

ヴァンガード
店舗設備
コーポレーション

本社（名古屋市㈱ヴィレッジヴァンガード名東区）

コーポレーション

事務所

合計

（注）１
２
３

14
(132)
12
(102)
11
(95)
139
(1,322)
161
(25)
484
(2,783)

各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。
土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,174百万円であります。

(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

㈱チチカ
カ
株式会社
Village
Vanguard
Webbed

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内
容

店舗及び ㈱チチカ
本社
カ
本社（横浜市 その他
港北区）

（注）１
２

従業員数
（名）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

建設仮勘
定

ソフトウ
エア

ソフトウ
エア仮勘
定

その他

店舗設備
及び事務
所

−

−

−

−

−

−

−

−

ソフトウ
エア

−

−

0

−

0

−

−

1

合計

280
(429)

12
(2)

帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。

(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

TITICACAHONGKONG
LIMITED

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内
容

TITICACA
店舗及び
HONGKONG
本社
LIMITED

店舗設備
及び事務
所

（注）１
２

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

建設仮勘
定

ソフトウ
エア

ソフトウ
エア仮勘
定

その他

39

−

3

−

−

−

−

合計

42

従業員数
（名）

23
(14)

帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チチカカの当社保有の全株式を株式会社ネクスグループ及び株式会社シークエッジ・インベストメントに譲渡することについて決議し、平
成28年８月１日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

19,800,000

計

19,800,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（平成28年５月31日）
7,699,400

提出日現在発行数（株）（平成28年８月30日）
7,700,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計（注）7,699,400

7,700,300−

内容

単元株式数は100株であります。
−

提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権
平成25年１月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（平成28年５月31日）

提出日の前月末現在（平成28年７月31日）

296（注）１287（注）１−−

普通株式（注）１、２

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

29,600（注）１

28,700（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）960（注）４

同左

平成26年９月１日から
平成36年８月31日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,073（注）３、４

資本組入額

537（注）４（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

−

−

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

同左（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額113円と行使時の払込金額960円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書

平成26年１月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（平成28年５月31日）

提出日の前月末現在（平成28年７月31日）

377（注）１

同左−−

普通株式（注）１、２

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

37,700（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,257（注）４

同左

平成27年９月１日から
平成37年８月31日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,632（注）３、４

資本組入額

816（注）４（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

−

−

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

同左（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,257円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書

平成27年１月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（平成28年５月31日）

提出日の前月末現在（平成28年７月31日）

392（注）１

同左−−

普通株式（注）１、２

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

39,200（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,368（注）４

同左

平成28年９月１日から
平成38年８月31日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,743（注）３、４

資本組入額

872（注）４（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

−

−

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

同左（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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平成28年１月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（平成28年５月31日）

提出日の前月末現在（平成28年７月31日）

468（注）１

同左−−

普通株式（注）１、２

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

46,800（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,514（注）４

同左

平成29年９月１日から
平成39年８月31日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

1,684（注）３、４

資本組入額

842（注）４（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

−

−

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

同左（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が2.45億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期、平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式 資本金増減
資本金残高
総数残高
額
（百万円）
（株）
（百万円）

資本準備金 資本準備金
増減額
残高（百万円） （百万円）

平成23年10月１日（注）１38,46876,936

−

2,242

−

2,219

平成25年12月１日（注）２7,616,664

7,693,600

−

2,242

−

2,219

700

7,694,300

0

2,242

0

2,219

5,100

7,699,400

3

2,246

3

2,223

平成26年６月１日〜
平成27年５月31日（注）３
平成27年６月１日〜
平成28年５月31日（注）３（注）１

普通株式の発行済株式総数の増加38,468株は、平成23年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
普通株式の発行済株式総数の増加7,616,664株は、平成25年12月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
新株予約権の行使による増加であります。

（注）２
（注）３

（６）【所有者別状況】
平成28年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

2

15

110

28

26

41,583

41,764

−

所有株式数
（単元）

−

286

554

171

6,619

27

69,29576,952

4,200

所有株式数の割合
（％）

−

0.37

0.72

0.22

8.60

0.04

90.05

100.00−（注）

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成28年５月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

1,783,000

23.15

500,000

6.49

愛知県長久手市

432,000

5.61

ＶＶ従業員持株会

愛知県名古屋市名東区上社１丁目901番
地

54,0000.70

木南

奈良県奈良市24,6000.31

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町２丁目４番１号

23,5190.30

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21番27号

20,0000.25

18,8000.24

東京都新宿区６丁目27番30号

17,1000.22

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

16,5010.21

2,889,520

37.48

菊地

敬一

愛知県長久手市

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224（常任代理人

株式 東京都港区港南２丁目15番１号

会社みずほ銀行決済営業部）
菊地

真紀子

仁志

J.P.MORGAN CLEARING CORPCLEARING（常任代理人 シティバン 東京都新宿区６丁目27番30号
ク銀行株式会社証券業務部）
CBNY-DFA INVESTMENT TRUSTCOMPANY-JAPANESE SMALL COMPANYSERIES（常任代理人 シティバンク
銀行株式会社証券業務部）
カブドットコム証券株式会社

−

計
（注）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年５月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）

普通株式7,695,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）76,952

−

4,200

−

−

7,699,400−−−

76,952−「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数４個が含まれております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成25年１月15日の取締役会、平成26年１月24日の取締役会、平成27年１月23日の取締役会及び平成28年１月29日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成25年１月15日決議分）
決議年月日

平成25年１月15日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、従業員48名、子会社従業員７名

新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況
新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上①

新株予約権」に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項（平成26年１月24日決議分）
決議年月日

平成26年１月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、従業員81名、子会社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況
新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項

31/103①

新株予約権」に記載しております。

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有価証券報告書（平成27年１月23日決議分）
決議年月日

平成27年１月23日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、従業員91名、子会社従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況
新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上①

新株予約権」に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項（平成28年１月29日決議分）
決議年月日

平成28年１月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、従業員104名

新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況
新株予約権の目的となる株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上①

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

32/103

新株予約権」に記載しております。

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３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、平成28年５月期につきましては、平成28年８月30日開催の株主総会において、１株当たり14円の配当を実施することを決定いたしました。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成28年８月30日
定時株主総会決議

107

14

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成24年５月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

最高（円）
最低（円）
（注）１

365,500

197,000

235,000※154,900
278,000□1,390126,200

65,800※100,600□1,150

1,531

1,898

1,221

1,380

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
※印は、株式分割（平成23年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
□印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

２３（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年12月

平成28年１月

最高（円）

1,722

1,629

1,569

1,577

1,584

1,631

最低（円）

1,525

1,409

1,420

1,496

1,498

1,530

（注）

２月

３月

４月

株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

33/103５月

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５【役員の状況】
男性10名
役名

女性−名

職名

（役員のうち女性の比率−％）

代表取締役

氏名

菊地

会長

敬一

任期

所有株式数
（株）

(注)３

1,783,000

(注)３

4,800

(注)３

−

(注)３

−

平成21年６月

あずみ株式会社（現Ａｓ−ｍｅエステー (注)３
ル株式会社）代表取締役社長−

平成21年10月

同社代表取締役社長（現任）

平成24年８月

当社取締役（現任）

平成11年４月
平成15年４月

弁護士登録、東京弁護士会所属
東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員

生年月日

略歴
昭和48年８月

株式会社日本実業出版社入社

昭和53年11月
昭和61年11月

株式会社大和田書店入社
当社創業

昭和63年10月

有限会社ヴィレッジバンガード（現当社）設立

昭和23年３月12日生
平成10年５月

代表取締役
当社設立
代表取締役

代表取締役
社長

白川

篤典

昭和42年７月29日生

平成22年８月

代表取締役会長（現任）

平成２年４月国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券株
式会社）入社

平成９年５月
平成15年３月

日本アジア投資株式会社入社
当社入社

平成15年８月
平成18年８月

取締役経営企画室長
常務取締役

平成22年８月
平成24年６月

代表取締役社長（現任）Ａｓ−ｍｅエステール株式会社取締役
（現任）

取締役

管理本部長

滝島

知樹

昭和55年４月29日生

平成15年４月
平成22年４月

株式会社エスネットワークス入社
同社執行役員

平成28年２月
平成28年６月

当社出向 社長補佐
当社管理本部長兼総務部長
兼経営企画部長（現任）

取締役

取締役

立岡

丸山

登與次

雅史

昭和24年12月27日生

昭和44年５月14日生

平成28年８月

当社取締役（現任）昭和49年４月
昭和63年７月

株式会社日立製作所入社
日本アセアン投資株式会社（現日本アジ平成10年４月

ア投資株式会社）入社
同 代表取締役社長

平成20年８月

当社取締役（現任）

平成21年６月

日本アジア投資株式会社相談役

平成５年４月エステール株式会社（現Ａｓ−ｍｅエス

平成19年６月

テール株式会社）入社
同社専務取締役

平成18年４月
取締役

齋藤

理英

昭和40年８月12日生
平成19年６月

会委員（現任）
東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代
議員(注)３
あずみ株式会社（現Ａｓ−ｍｅエステール株式会社）取締役（現任）

平成21年10月

齋藤綜合法律事務所代表（現任）

平成27年８月

当社取締役（現任）34/103−

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役名

常勤監査役

監査役

職名

氏名

吉岡

前田

敏夫

勝昭

生年月日

昭和26年10月13日生

昭和20年７月26日生

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

900

平成８年４月アイサンテクノロジー株式会社入社

平成11年４月

株式会社プライム（現株式会社ジパング）入社

平成19年10月
平成22年８月

当社管理本部長
当社取締役

平成23年９月
平成24年８月

当社取締役
当社取締役

辞任

平成26年８月
平成26年８月

当社取締役退任

昭和45年９月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設 (注)５
（当該所長現任）

昭和60年７月

当社常勤監査役（現任）

平成13年８月

当社非常勤監査役（現任）

平成６年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査

1,000

法人）入所
監査役

中垣

堅吾

昭和46年10月11日生

平成10年４月
平成15年８月

公認会計士登録(注)６
中垣公認会計士事務所開設（当該所長現−任）
平成15年８月

当社非常勤監査役（現任）

平成５年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
須原公認会計士事務所開設
株式会社マッキャンエリクソン入社
株式会社エスネットワークス創業
代表取締役副社長
税理士法人エスネットワークス

平成８年５月
平成９年４月
平成11年10月
監査役

須原

伸太郎

昭和45年９月29日生
平成18年２月(注)7−

代表社員（現任）
平成20年４月

株式会社エスネットワークス
代表取締役社長（現任）

平成28年８月
計

当社非常勤監査役（現任）
1,789,700（注）１．取締役立岡登與次、取締役丸山雅史及び取締役齋藤理英は、社外取締役であります。
２．監査役前田勝昭、監査役中垣堅吾及び監査役須原伸太郎は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役吉岡敏夫の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役前田勝昭の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役中垣堅吾の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役須原伸太郎の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまく
ステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。
①

会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役３名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役３名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。
ロ 会社の機関および主な会議体等の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役１名及び社外監査役３名（提出日現在）で構成されております。
監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。
取締役会は、社外取締役３名を含む６名（提出日現在）で構成されております。
取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事
項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

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ハ

企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役４名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。
ニ 内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

監査の状況
内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。
監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査
計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他の監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役前田勝昭、中垣堅吾、須原伸太郎の３名は、公認会計士の資格を有しており、財務およびイ

会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉岡敏夫氏は、長年に亘る実務的な経営企
画業務及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。
ロ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任 あずさ監査法人と契約を締結
しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については
下記のとおりであります。
会計監査の状況
監査法人：有限責任 あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 泰行
指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士15名 その他19名③

会社と会社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④

内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は９名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、
業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

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有価証券報告書⑤

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役丸山雅史氏は、Ａｓ−ｍｅエステール株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、平成28年５月31日
現在、当社の株式を1,000株所有している他特別な利害関係はありません。
社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただく
ため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役須原伸太郎氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただ
くため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑥

リスク管理体制の整備の状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。

⑦

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。

⑧

役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

172

129

2

−

41

4

監査役
（社外監査役を除く）

5

4

−

−

0

1

社外役員

7

7

−

−

−

5

ロ

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑨

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ 自己株式取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑫

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑬

責任限定契約の内容
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑭

株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
イ

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

35

12

33

−

連結子会社

−

−

−

−

計

35

12

33

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるシステム構築
支援に関する業務等の対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更等への的確な対応を行っております。

41/103

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年５月31日)※１ 2,302

42/103

2,447
19,91114451△225,124

3,990
1,722
17,70910253△223,685

3,362
0
949
17
※２ 4,330

2,009
0
341
6
※２ 2,356

249
67
2
319

259
58
1
319

301
2,621
0
2,923
7,573
32,698

172
2,499
0
2,672
5,347
29,033

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 3,706

43/103

当連結会計年度(平成28年５月31日)

900
10※３ 3,602
857
209
418
119
130
−
10
737
10,704

3,896
1,390
−
※３ 4,105
639
171
220
150
148
102
20
745
11,592※３ 7,525※３ 7,003

223
286
212
1,468
64
9,781
20,485

400
311
294
1,686
54
9,751
21,343

2,242
2,219
7,628
12,091

2,246
2,223
3,166
7,636

75
4
80
41
12,212
32,698

46
△33
12
40
7,689
29,033

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
仕入割引
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外支払手数料
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
退店補償金
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

44/103(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

46,02546,758※１ 25,476※１ 26,540

20,54820,218※２ 19,787※２ 20,490

761

△271

38
70
34
37
181

46
73
−
75
195

0
125
−
12
139
804

39
147
69
15
272
△348

※３ 0

※３ 5

9
10

8
13

−
※５ 56
※６ 433
6
−

※４ 17

−
※７ 3,382

497

3,803

317

△4,139

167
80
247
69

211
3
214
△4,35369△4,353※５ 248※６ 154

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

45/103(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

69△4,35363
44※１ 107△29△38※１ △67

177△4,421

177△4,421EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,242

利益剰余金

2,219

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

2,242

2,219

0

0

株主資本合計7,662

12,124

3

3

7,666

12,128

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

0
△107

△107

69

69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

△37

△37

2,242

2,219

7,628

12,091

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

12

退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額
計額合計
△39

△27

新株予約権

純資産合計

30

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,127
3

12

△39

△27

30

12,131

当期変動額
新株の発行

0

剰余金の配当△107

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

69
63

44

107

11

118

当期変動額合計

63

44

107

11

81

当期末残高

75

4

80

41

12,212

46/103

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

2,242

2,219

7,628

12,091

2,242

2,219

7,628

12,091

3

3

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）

6
△107

△107

△4,353△4,353

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

3

△4,461△4,454

2,246

2,223

3,166

7,636

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高75

退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額
計額合計
4

80

新株予約権

純資産合計

41

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,212
−

75

4

80

41

12,212

当期変動額
新株の発行

6

剰余金の配当△107

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,353
△29

△38

△67

△1

△68

△29

△38

△67

△1

△4,523

46

△33

12

40

7,689

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出支払手数料の支出
社債の償還による支出
長期未払金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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平成27年６月１日
平成28年５月31日)

317△4,139

828
56
433
−
36
17
△1
△1
125
0
43
△1,228
△193
410
282
1,127
1
△125
△68
934

926
248
154
3,382
25
43
0
△3
147
39
725
732
201
△191
260
2,553
3
△147
△172
2,236

28
2
△1,200
△132
△277
127
△304
△1,756

20
1
△758
△175
△111
149
△169
△1,043−
5,120△3,431
△0
△20
△144
△106
21
0
1,438
47
663
1,618
※１ 2,282

490
4,284△4,303
△39
△10
210
△106
6
3
535
△20
1,708
2,282
※１ 3,990

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
・株式会社チチカカ
・Village Vanguard（Hong Kong）Limited・株式会社Village Vanguard Webbed
・Village Vanguard（Taiwan）Limited
・TITICACA HONGKONG LIMITED・比利缇卡（上海）商贸有限公司
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、５月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当連結会計年度における会計期
間は14カ月となっております。なお、前連結会計年度においては、チチカカの決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
比利缇卡（上海）商贸有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

３

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法
によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６〜47年
工具、器具及び備品 ２〜15年(ロ）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ）長期前払費用
定額法(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(ニ）株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(ホ）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失を合理的に算出し、計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ニ）小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キャップ取引
・ヘッジ対象
借入金利(ハ）ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させる
ため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた339百万円は、「固定資産除却損」56百万円、「その他」282百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年５月31日）
定期預金

20百万円
前連結会計年度（平成27年５月31日）

買掛金

20百万円
※２

当連結会計年度（平成28年５月31日）−百万円
当連結会計年度（平成28年５月31日）−百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

4,978百万円

当連結会計年度（平成28年５月31日）
5,610百万円※３ 財務制限条項
当連結会計年度（平成28年５月31日）(1)当社は、平成26年４月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で総額2,500百万円のシンジケート
ローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
③平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期
連続して経常損失としないことを確約しております。
④平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期
連続して経常損失としないことを確約しております。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,725百万円です。当連結会計年度末において財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(2)当社は、平成27年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ
銀行をアレンジャーとする銀行団との間で総額2,616百万円のシンジケートローン契約を締結しています。
この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
④平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）2,336百万円です。当連結会計年度末において財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価及び特別損失に含まれております。
前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

（自
至
売上原価
特別損失（事業構造改善費用）※２△1,155百万円△697百万円−百万円

1,455百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額※３

当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

（自
至

（自
至

163百万円
7,044百万円
104百万円
130百万円
46百万円
40百万円
544百万円
714百万円
828百万円
4,921百万円
1,221百万円△1百万円
177百万円

当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）
151百万円
7,425百万円
59百万円
148百万円
67百万円
41百万円
516百万円
602百万円
926百万円
5,053百万円
1,302百万円△0百万円
228百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
その他

−百万円
0百万円
−百万円
−百万円
−百万円

2百万円
−百万円
1百万円
1百万円
0百万円

計

0百万円

5百万円

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他

−百万円
−百万円
−百万円

9百万円
7百万円
0百万円

計

−百万円

17百万円

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有価証券報告書※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
撤去費用
その他

39百万円
14百万円
−百万円
3百万円

181百万円
36百万円
17百万円
13百万円

計

56百万円

248百万円※６

減損損失
前連結会計年度（自①

平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）

当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
店舗設備及びその他
種類
建物等
場所
埼玉県越谷市
大阪府大阪市
神奈川県横浜市 他
店舗数 88②

減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
⑤ 減損損失の金額
建物及び構築物
333百万円
工具、器具及び備品
76百万円
その他
24百万円
計

433百万円55/103

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有価証券報告書

当連結会計年度（自①

平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）

当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
株式会社チチカカ
用途
店舗設備及び共用資産
種類
建物等
場所
全社
店舗数 全店舗と共用資産
その他
用途
種類
場所

店舗数

店舗設備及びその他
建物等
埼玉県さいたま市
埼玉県春日部市
奈良県北葛城郡 他
34②

減損損失の認識に至った経緯
株式会社チチカカについて
チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループについて減損損失を認識しております。
その他について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

③

資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
株式会社チチカカの減損についてチチカカ事業の回収可能価額の算定については、正味売却可能価額（事業譲渡価額等）まで減額しております。
その他について減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
⑤ 減損損失の金額
事業構造改善費用（1,824百万円）及び事業構造改善費用以外の減損損失（154百万円）が含まれております。減損損失（1,978百万円）の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
1,413百万円
工具、器具及び備品
393百万円ソフトウエア
52百万円
長期前払費用
104百万円
その他
13百万円
計

1,978百万円※７

事業構造改善費用
チチカカ事業の業績悪化に対応し、事業構造の抜本的な見直しに伴う損失を計上しております。内容
は、たな卸資産評価損1,455百万円、減損損失1,824百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入102百万円であります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）（自至

為替換算調整勘定
63百万円△29百万円

組替調整額

50百万円
△5百万円

△39百万円
1百万円

計

44百万円

△38百万円

107百万円△67百万円

当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年６月１日
１

至

平成27年５月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

7,693,600

減少

当連結会計年度末

700−

7,694,300（変動事由の概要）
発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

提出会社

当連結会計
年度期首

−

増加

−

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

−

−

−

41

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年５月31日

平成26年８月25日

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成26年８月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
107

14

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107

14

57/103基準日

効力発生日

平成27年５月31日

平成27年８月28日

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

7,694,300

減少

当連結会計年度末

5,100−

7,699,400（変動事由の概要）
発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

提出会社

当連結会計
年度期首

−

増加

−

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

−

−

−

40

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月31日

平成27年８月28日

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

平成27年８月27日

107

普通株式

定時株主総会14(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107

14

基準日

効力発生日

平成28年５月31日

平成28年８月31日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,302百万円△20百万円

3,990百万円−百万円

現金及び現金同等物

2,282百万円

3,990百万円

２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

資産除去債務に係る債務の額

683百万円58/103（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）
331百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク債権である受取手形及び売掛金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として２ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引及び金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年５月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）現金及び預金

2,302

2,302

−

(2）売掛金

2,447

2,447

−

(3）差入保証金

2,621

2,601

△19

7,371

7,352

△19

3,706

3,706

−

(5）短期借入金

900

900

−

(6）未払金（※）

700

700

−

(7）未払法人税等

209

209

−

(8）未払消費税等

418

418

−

(9）社債
（１年以内償還予定を含む）

10

10

0

(10）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

11,128

11,124△3(11）長期未払金（１年以内返済予定を含む）

378

384

6

17,453

17,455

2

−

−

−

資産計
(4）買掛金

負債計(12）デリバティブ取引（※）

未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成28年５月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1）現金及び預金

3,990

3,990

−

(2）売掛金

1,722

1,722

−

(3）差入保証金

2,499

2,498

△0

8,212

8,212

△0

(4）買掛金

3,896

3,896

−

(5）短期借入金

1,390

1,390

−

(6）未払金（※1）

450

450

−

(7）未払法人税等

171

171

−

(8）未払消費税等

220

220

−

(9）社債
（１年以内償還予定を含む）

−

−

−

(10）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

11,109

11,090

△18

589

578

△10

17,827

17,798

△29

（33）

（33）

−

資産計

(11）長期未払金（１年以内返済予定を含む）
負債計(12）デリバティブ取引（※2）
（※1）
（※2）

未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、元利金（無利息を含む）の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払法人税等、(8）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(9）社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10）長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(11）長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12）デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年５月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,302

−

−

−

売掛金

2,447

−

−

−

4,750

−

−

−

合計
※

差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年５月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,990

−

−

−

売掛金

1,722

−

−

−

5,713

−

−

−

合計
※

差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年５月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

900

−

−

−

−

−

社債

10

−

−

−

−

−

長期借入金

3,602

3,188

2,501

1,446

388

−

長期未払金

154

103

69

33

3

−

4,667

3,292

2,571

1,480

391

−

合計

当連結会計年度（平成28年５月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,390

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

長期借入金

4,105

3,431

2,153

1,064

354

−

長期未払金

188

154

118

88

41

−

5,684

3,586

2,272

1,152

387

−

短期借入金
社債

合計

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年５月31日）（単位：百万円）
デリバティブ取引の種類等

区分
市場取引以外の取引

為替予約取引米ドル 買建

契約額等

契約額等の
うち１年超

717

−

時価

評価損益
684

△33

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（平成27年５月31日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

金利スワップの特例 金利スワップ取引
処理
変動受取・固定支払

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

3,556

2,706

（注）

金利キャップの特例
金利キャップ取引処理

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

116

46

（注）

（注）

金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年５月31日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

金利スワップの特例 金利スワップ取引
処理
変動受取・固定支払

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

5,008

3,498

（注）

金利キャップの特例
金利キャップ取引処理

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

46

−

（注）

（注）

金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を利用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

228

195

△3

−

225

195

勤務費用

24

30

利息費用

1

1

会計方針の変更を反映した期首残高

数理計算上の差異の発生額

△50

39

退職給付の支払額△4△4

退職給付債務の期末残高

195

263

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

13

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

16

5

15

△3

△0

16

30

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

非積立型制度の退職給付債務

212

294

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

212

294

退職給付に係る負債

212

294

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

212

294

（注）

簡便法を適用した制度を含みます。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

勤務費用

24

30

利息費用

1

1

数理計算上の差異の費用処理額△33

過去勤務費用の費用処理額△2△2

簡便法で計算した退職給付費用

515

確定給付制度に係る退職給付費用2548(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

過去勤務費用△2△2

数理計算上の差異

46

△35

合計

44

△38

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）
5

2

△0

△36

4

△33

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）
0.67％

割引率

（自
至

当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）
0.02％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

21

販売費及び一般管理費
２

（自
至

7

権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至9

新株予約権戻入益

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当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）
8

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有価証券報告書３

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議日

平成25年１月15日
当社の取締役6名

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員子会社の従業員

59名
9名

株式の種類及び付与数（注）１

普通株式

付与日

平成25年１月31日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成26年９月１日から
平成36年８月31日まで

76,900株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

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有価証券報告書

会社名

提出会社

決議日

平成26年１月24日
当社の取締役6名

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員子会社の従業員

83名
7名

株式の種類及び付与数（注）１

普通株式

付与日

平成26年２月21日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成27年９月１日から
平成37年８月31日まで

59,400株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

会社名

提出会社

決議日

平成27年１月23日
当社の取締役6名

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員子会社の従業員

93名
12名

株式の種類及び付与数（注）１

普通株式

付与日

平成27年２月23日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成28年９月１日から
平成38年８月31日まで

57,300株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

会社名

提出会社

決議日

平成28年１月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員株式の種類及び付与数（注）１

普通株式

付与日

平成28年２月22日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成29年９月１日から
平成39年８月31日まで

6名
104名

46,800株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期、平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議日

平成25年１月15日

平成26年１月24日

平成27年１月23日

平成28年１月29日

前連結会計年度末（株）−

29,40056,800

−

付与（株）

−

−

−

46,800

失効（株）

−

3,600

17,200−

権利確定（株）−25,80017,100−

未確定残（株）−−22,50046,80032,00014,700−−

権利確定（株）−25,80017,100−

権利行使（株）

2,400

2,700

−

−

−

100

400

−

29,60037,70016,700

−

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）
②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議日

平成25年１月15日

平成26年１月24日

平成27年１月23日

平成28年１月29日

権利行使価格（円）

960

1,257

1,368

1,514

行使時平均株価（円）

1,655

1,629

−

−

付与日における
公正な評価単価（円）

113

375

375

170

４

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション(2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

（注）１

47.85％

予想残存期間

（注）２

11.5年

予想配当率

（注）３

0.92％

無リスク利子率（注）４0.317％（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の満了日までとしております。
３．平成27年５月期の配当実績によって算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年５月31日）
繰延税金資産未払事業税
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
賞与引当金
たな卸資産評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務繰越欠損金

当連結会計年度（平成28年５月31日）

9百万円
91百万円
75百万円
44百万円
1,595百万円
147百万円−百万円
485百万円
492百万円
67百万円

15百万円
94百万円
80百万円
43百万円
1,772百万円
736百万円
34百万円
489百万円
638百万円
88百万円

3,008百万円△2,714百万円

3,995百万円△3,809百万円

294百万円

186百万円その他△290百万円−百万円△175百万円△11百万円

繰延税金負債合計△290百万円△186百万円

繰延税金資産の純額

3百万円

−百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年５月31日）
流動資産
固定負債

−
−

繰延税金資産繰延税金負債

14百万円△10百万円

当連結会計年度（平成28年５月31日）
10百万円△10百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

35.3％

−％

20.1％

−％

住民税均等割

54.8％−％

連結修正仕訳△4.7％−％

評価性引当額の増減△26.2％

−％

その他

△1.3％

−％

78.0％

−％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29
年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.3％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

891百万円
97百万円
564百万円
22百万円△95百万円

1,479百万円
82百万円
229百万円
20百万円△105百万円

期末残高

1,479百万円

1,706百万円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガー
ドコーポレーション」、「㈱チチカカ」、「TITICACA HONGKONG LIMITED」及び「その他」の４つを報
告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァン
ガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「TITICACA HONGKONG LIMITED」は香港にて、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「その他」は、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

46,025−46,025

342

482

△482

−

519

965

46,508△482

46,025

△540

47

△116

767

△5

761

26,298

7,001

312

417

34,030△1,332

32,698

減価償却費

456

356

5

10

828

−

828

減損損失

287

145

−

−

433

−

433

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

730

515

16

3

1,266

−

1,266

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高㈱チチカカ

TITICACAHONGKONG
LIMITED

その他（注）３

36,362

8,520

519

623

5

134

−

計

36,367

8,655

セグメント利益又は損
失（△）

1,376

セグメント資産合計

売上高

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
② セグメント資産の調整額△1,332百万円には、投資と資本の相殺消去△582百万円及びセグメント間債権の消去△721百万円、未実現利益の調整額等△28百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village
Vanguard（Taiwan）Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれています。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

46,758−46,758

367

520

△520

−

474

1,029

47,279△520

46,758

△894

△19

△88

△307

36

△271

26,207

2,629

182

293

29,312△279

29,033

減価償却費

563

348

6

8

926

−

926

減損損失

142

1,760

63

11

1,978

−

1,978

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

606

682

11

0

1,301

−

1,301

㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレー
ション

㈱チチカカ
（注）３

TITICACAHONGKONG
LIMITED

その他（注）４

外部顧客への売上高

36,338

9,283

474

662

セグメント間の内部売上高又は振替高

21

131

−

36,360

9,414

694

合計

売上高

計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益又は損失の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。
② セグメント資産の調整額△279百万円には、投資と資本の相殺消去△30百万円及びセグメント間債権の消去△2,481百万円、貸倒引当金の消去2,237百万円、未実現利益の調整額等△５百万円が含まれております。
③ 減損損失1,978百万円のうち、1,824百万円は特別損失の事業構造改善費用に含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．株式会社チチカカの当連結会計年度における会計期間は14カ月となっております。
４．その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village
Vanguard（Taiwan）Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれています。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

1,581円88銭

993円45銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

9円06銭△565円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

9円05銭

−

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）(1）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
（百万円）

69

△4,353

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）

69△4,353

7,693,823

7,696,561−−

普通株式増加数（株）

11,567−（うち新株予約権（株））(11,567)(−)

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

新株予約権４種類（新株予約権の数1,533個）。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第− ４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（重要な後発事象）（１）子会社の異動を伴う株式の譲渡
当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）の全株式を株式会社ネクスグループ、株式会社ネクスグループの兄弟会社である株式会社
シークエッジ・インベストメントへ、当社保有の全貸付債権を株式会社ネクスグループへ譲渡することを決議し、平成28年8月1日付で全株式及び全貸付債権を譲渡しました。
①株式譲渡の理由
当社の連結子会社であるチチカカにつきましては、エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売を行ってまいりました。しかしながら、商品の魅力の減少によるブランド力の低下等により客数が減少し、それをリカバリーするために過剰なセール販売を繰り返した事で、さらに収益力が低下した結果、平成27年３月期第３四半期以降、売上昨対は100％を下回る状況となり、業績が継続的に悪化いたしました。チチカカの平成28年３月期決算につきましては、既存店売上昨対89.5％の実績により、営業利益、経常利益は対前年を下回りました。結果、当期純利益は２期連続の赤字、債務超過となりました。
当社といたしましては、チチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において課題となり、本部組織のスリム化、物流の効率化、不採算店舗の閉店などチチカカ事業の改革を行ってまいりましたが、一旦低下したブランド力の回復をするには至らず業績悪化に歯止めがきかない状態であったため、他社への株式譲渡検討など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改革が必要であると判断いたしました。
今後、当社グループがさらなる成長を遂げていくためには、中核事業である「ヴィレッジヴァンガード」を主要業態とし、オンライン販売を含めたビジネスへ経営資源を集中させ、当社グループの事業構造を抜本的に改善することこそが、当社グループにとって最も投資効率が高く、株主価値の最大化に資すると判断しチチカカ株式を譲渡することといたしました。
②株式譲渡の方法
チチカカが平成28年８月１日に実施する増資を当社が引き受け、その後、当社が保有するチチカカの全株式及び全貸付債権を、株式会社ネクスグループ、株式会社ネクスグループの兄弟会社である株式会社シークエッジ・イン
ベストメントへ譲渡いたしました。増資引受による資金につきましては主として銀行借入にて実施しました。平成
28年８月１日に実施した借入内容は下記のとおりです。
（1）借入先の名称
株式会社三井住友銀行 他７行（2）借入金額
2,734百万円③異動する子会社の概要
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業の内容
資本金

株式会社チチカカ
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目２−３
代表取締役 田中 義章
エスニックファッション及び雑貨の輸入販売
99百万円④株式譲渡の相手先の概要
名称
株式会社ネクスグループ
所在地
岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１
代表者の役職・氏名
事業の内容
資本金

代表取締役 秋山 司
デバイス事業、インターネット旅行事業
1,819百万円

名称所在地
代表者の役職・氏名
事業の内容
資本金

株式会社シークエッジ・インベストメント
大阪府岸和田市荒木町二丁目１８番１５号
代表取締役 城丸 修一
投資業
12百万円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書⑤当該子会社株式譲渡の概要
株式譲渡日
平成28年８月１日
異動前の所有株式数 1,990株（※）
譲渡株式数

1,990株（※）

譲渡価額（概算）
０百万円
譲渡損失（概算）に相当する額は平成27年6月1日から平成28年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表に反映されております。
異動後の所有株式数 ０株（※）所有株式数、譲渡株式数及び譲渡損失は平成28年８月１日時点を基準としております。
⑥当該子会社が含まれていたセグメント区分の名称（株）チチカカ（２）重要な新株予約権の発行
当社は、平成28年7月21日開催の取締役会において、以下の通り、第三者割当による第1回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議しました。
①募集等の方法
クレディ・スイス証券株式会社に対する第三者割当方式②発行する新株予約権の内容
割当日
平成28年8月8日
新株予約権の総数 7,400個
発行価額
新株予約権１個につき1,380円（総額10百万円）
潜在株式数

740,000株（新株予約権１個につき100株）

資金調達の額

878百万円（差引手取概算額）

行使価額及び行使価額の修正条件 当初1,194円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する
金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額597円を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
③資金の使途
既存事業・成長業態への投資、IT戦略におけるインフラ構築費用、既存有利子負債の圧縮に充当する予定です。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（３）重要な資金の借入
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額28億円のタームローン契約を平成28年８月に締結しました。
１．契約締結日
平成28年8月26日
２．借入先
当社及びアレンジャーが合意した銀行団
３．資金使途株式会社チチカカの増資引受資金のリファイナンス資金
４．借入期間平成28年８月31日から平成33年８月10日
５．担保提供資産なし
６．財務制限条項（１）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（２）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（３）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
（４）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
㈱チチカカ

銘柄

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

発行年月日

無担保普通社債 平成22年４月30日

合計

−

−

10

−

(10)

(−)

10

−

(10)

(−)

利率
（％）

担保

償還期限

1.3

無担保

平成27年４月30日

−

−

−

（注）「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

900

1,390

0.6

−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,602

4,105

0.9

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）

7,525

7,003

0.9

平成29年６月１日〜平成32年３月31日

１年以内に返済予定の長期未払金

154

188

4.9

−

長期未払金
（１年以内に返済予定のものを除く）

210

401

5.1

平成29年６月１日〜平成32年３月31日

12,39313,090

−

−

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び長期未払金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,431

2,153

1,064

354

長期未払金

154

118

88

41

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

1,479

当期減少額
（百万円）
331

83/103

当期末残高
（百万円）
105

1,706

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

10,78821,64834,44746,758

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失
(百万円)
（△）

10

△314

107

△4,139売上高

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

(百万円)

△32

△408

△63

△4,353

１株当たり四半期（当期）純損失金
額（△）

(円)

△4.28

△53.06△8.27△565.70（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
(円)

△4.28

84/103

第２四半期△48.77

第３四半期
44.77

第４四半期
△557.22

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
FC未収入金商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成28年５月31日)※２ 1,041

19
16,60180
10503
0※１ 14533△220,5753,640※１ 1,336
17
16,466
104
10
3
0
※１ 47
5
△7
21,625

2,079
0
0
424
8
2,513

1,969
0
0
337
6
2,312

212
44
1
258

258
58
1
318

582
849
173
1,700
0
△355
2,951
5,723
26,298

30
2,254
172
1,671
0
△2,177
1,951
4,582
26,207※１ 2,14185/103

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務
株主優待引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

86/103

当事業年度(平成28年５月31日)※１,※２ 3,383※１ 3,512−※３ 2,240
583
528
178
267
130
74
8
119
−
0
7,515

490
※３ 2,925
492
489
140
178
91
78
20
150
2,526
1
11,099※３ 4,469※３ 5,351

220
200
286
47
1,224
10
6,460
13,975

256
229
311
43
1,230
10
7,432
18,532

2,242

2,246

2,219
2,219

2,223
2,223

7,819
7,819
12,281
41
12,323
26,298

3,165
3,165
7,634
40
7,674
26,207

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

売上高※１ 36,367※１ 36,360

売上原価※１ 21,101※１ 21,841

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外支払手数料
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
退店補償金
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

87/103

15,266

14,519※２ 13,889※２ 13,824

1,376

694

※１ 8

※１ 13

38
70
90
※１ 53

46
73
−
※１ 66

261

200

0
67
132
−
8
208
1,429

39
82
5
51
5
185
709

0
9
10

−
8
8

2
6
26
287
−

103
−
32
142
※３ 4,818

323
1,116
148
−
148
967

5,098
△4,380165−
165△4,546EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,242

利益剰余金

資本剰余金
合計

2,219

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

2,219

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

2,242

2,219

2,219

0

0

0

利益剰余金
合計

株主資本
合計

6,955

6,955

11,417

3

3

3

6,959

6,959

11,421

新株予約権

純資産合計

30

11,4473

30

11,451

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失
（△）

0

0

△107

△107

△107

△107

967

967

967

967

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

11

11

0

0

0

859

859

860

11

872

2,242

2,219

2,219

7,819

7,819

12,281

41

12,323

平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,242

2,219

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

2,219

7,819

利益剰余金
合計

7,819

株主資本
合計

12,281

新株予約権

純資産合計

41

12,323

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

−
2,242

2,219

2,219

3

3

3

7,819

7,819

12,281

41

12,323

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失
（△）

6

6

△107

△107

△107

△107

△4,546△4,546△4,546△4,546

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

3

3

3

△4,653△4,653△4,646△1△4,648

2,246

2,223

2,223

3,165

3,165

7,634

40

7,674

88/103

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜47年
工具、器具及び備品 ２〜15年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(3）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(6）事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生すると見込まれる損失を合理的に算出し、計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年５月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

35百万円
13百万円

※２

担保提供資産及びこれに対応する債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年５月31日）

定期預金

20百万円
前事業年度
（平成27年５月31日）

買掛金

20百万円
※３

当事業年度
（平成28年５月31日）
28百万円
5百万円

当事業年度
（平成28年５月31日）
−百万円
当事業年度
（平成28年５月31日）−百万円

財務制限条項
当事業年度（平成28年５月31日）(1)当社は、平成26年４月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で総額2,500百万円のシンジケート
ローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
②平成27年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。
③平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2
期連続して経常損失としないことを確約しております。
④平成27年5月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2
期連続して経常損失としないことを確約しております。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,725百万円です。当事業年度末において財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。

(2)当社は、平成27年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ
銀行をアレンジャーとする銀行団との間で総額2,616百万円のシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
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有価証券報告書②平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
③平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を2期連続して損失としないことを確約しております。
④平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,336百万円です。当事業年度末において財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

5百万円
33百万円
31百万円

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）
21百万円
86百万円
33百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額

（自
至

当事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

5,299百万円
74百万円
40百万円
40百万円
456百万円
3,442百万円△1百万円
177百万円

5,347百万円
78百万円
56百万円
41百万円
563百万円
3,406百万円△0百万円
228百万円

販売費

79.6％

79.0％

一般管理費

20.4％

21.0％

おおよその割合※３

事業構造改善費用
チチカカ事業の業績悪化に対応し、事業構造の抜本的な見直しに伴う損失を計上しております。内容は、関係会社
貸倒引当金繰入額1,844百万円、関係会社株式評価損448百万円、増資後株式売却による損失見込額2,526百万円であります。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成27年５月31日）

当事業年度（平成28年５月31日）
582

子会社株式

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年５月31日）
繰延税金資産未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金

当事業年度（平成28年５月31日）

9百万円
115百万円
91百万円
64百万円

15百万円
666百万円
94百万円
69百万円

22百万円

10百万円

24百万円
1,448百万円
91百万円
395百万円−百万円
249百万円
−百万円
29百万円

23百万円
1,125百万円
98百万円
381百万円
136百万円
205百万円
770百万円
30百万円

2,541百万円△2,279百万円

3,628百万円
3,442百万円

262百万円

186百万円その他△234百万円△27百万円△175百万円△11百万円

繰延税金負債合計△262百万円△186百万円

繰延税金資産の純額

−百万円

−百万円

一括償却資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
減損損失
資産除去債務関係会社株式評価損
繰越欠損金
事業構造改善引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年５月31日）

当事業年度（平成28年５月31日）

35.3％

−％

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.3％

−％

住民税均等割13.1％−％

評価性引当額の増減△40.3％

−％

その他

△0.1％

−％

13.3％

−％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）

当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項ありません。
（重要な後発事象）（１）子会社の異動を伴う株式の譲渡
当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）の全株式を株式会社ネクスグループ、株式会社ネクスグループの兄弟会社である株式会社
シークエッジ・インベストメントへ、当社保有の全貸付債権を株式会社ネクスグループへ譲渡することを決議し、平成28年8月1日付で全株式及び全貸付債権を譲渡しました。
①株式譲渡の理由
当社の連結子会社であるチチカカにつきましては、エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売を行ってまいりました。しかしながら、商品の魅力の減少によるブランド力の低下等により客数が減少し、それをリカバリーするために過剰なセール販売を繰り返した事で、さらに収益力が低下した結果、平成27年３月期第３四半期以降、売上昨対は100％を下回る状況となり、業績が継続的に悪化いたしました。チチカカの平成28年３月期決算につきましては、既存店売上昨対89.5％の実績により、営業利益、経常利益は対前年を下回りました。結果、当期純利益は２期連続の赤字、債務超過となりました。
当社といたしましては、チチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において課題となり、本部組織のスリム化、物流の効率化、不採算店舗の閉店などチチカカ事業の改革を行ってまいりましたが、一旦低下したブランド力の回復をするには至らず業績悪化に歯止めがきかない状態であったため、他社への株式譲渡検討など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改革が必要であると判断いたしました。
今後、当社グループがさらなる成長を遂げていくためには、中核事業である「ヴィレッジヴァンガード」を主要業態とし、オンライン販売を含めたビジネスへ経営資源を集中させ、当社グループの事業構造を抜本的に改善することこそが、当社グループにとって最も投資効率が高く、株主価値の最大化に資すると判断しチチカカ株式を譲渡することといたしました。
②株式譲渡の方法
チチカカが平成28年８月１日に実施する増資を当社が引き受け、その後、当社が保有するチチカカの全株式及び全貸付債権を、株式会社ネクスグループ、株式会社ネクスグループの兄弟会社である株式会社シークエッジ・イン
ベストメントへ譲渡いたしました。増資引受による資金につきましては主として銀行借入にて実施しました。平成
28年８月１日に実施した借入内容は下記のとおりです。
（1）借入先の名称
株式会社三井住友銀行 他７行（2）借入金額
2,734百万円③異動する子会社の概要
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業の内容
資本金

株式会社チチカカ
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目２−３
代表取締役 田中 義章
エスニックファッション及び雑貨の輸入販売
99百万円④株式譲渡の相手先の概要
名称
株式会社ネクスグループ
所在地
岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１
代表者の役職・氏名
事業の内容
資本金

代表取締役 秋山 司
デバイス事業、インターネット旅行事業
1,819百万円

名称所在地
代表者の役職・氏名
事業の内容
資本金

株式会社シークエッジ・インベストメント
大阪府岸和田市荒木町二丁目１８番１５号
代表取締役 城丸 修一
投資業
12百万円

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有価証券報告書⑤当該子会社株式譲渡の概要
株式譲渡日
平成28年８月１日
異動前の所有株式数 1,990株（※）
譲渡株式数

1,990株（※）

譲渡価額（概算）
譲渡損失（概算）

０百万円
2,814百万円（当該子会社株式取得価額総額）

異動後の所有株式数 ０株（※）所有株式数、譲渡株式数及び譲渡損失は平成28年８月１日時点を基準としております。譲渡損失（概算）に相当する額は平成27年6月1日から平成28年5月31日までの第28期事業年度の財務諸表に反映されております。
⑥当該子会社が含まれていたセグメント区分の名称（株）チチカカ（２）重要な新株予約権の発行
当社は、平成28年7月21日開催の取締役会において、以下の通り、第三者割当による第1回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議しました。
①募集等の方法
クレディ・スイス証券株式会社に対する第三者割当方式②発行する新株予約権の内容
割当日
平成28年8月8日
新株予約権の総数 7,400個
発行価額
新株予約権１個につき1,380円（総額10百万円）
潜在株式数

740,000株（新株予約権１個につき100株）

資金調達の額

878百万円（差引手取概算額）

行使価額及び行使価額の修正条件 当初1,194円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する
金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額597円を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
③資金の使途
既存事業・成長業態への投資、IT戦略におけるインフラ構築費用、既存有利子負債の圧縮に充当する予定です。

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有価証券報告書（３）重要な資金の借入
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額28億円のタームローン契約を平成28年８月に締結しました。
１．契約締結日
平成28年8月26日
２．借入先
当社及びアレンジャーが合意した銀行団
３．資金使途株式会社チチカカの増資引受資金のリファイナンス資金
４．借入期間平成28年８月31日から平成33年８月10日
５．担保提供資産なし
６．財務制限条項（１）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（２）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（３）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
（４）平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

期首帳簿価
当期増加額
額
（百万円）
（百万円）

期末帳簿価
額
（百万円）

減価償却累
計額
（百万円）

期末取得原
価
（百万円）

348

1,969

1,988

3,957

当期減少額 当期償却額（百万円） （百万円）

有形固定資産
158

2,079

396

構築物

0

−

−

0

0

7

7

車両運搬具

0

−

−

0

0

8

8

424

69

136

337

2,409

2,746

8

6

−

6

−

6

2,513

473

485

2,312

4,413

6,726

ソフトウエア

212

122

-

77

258

−

−

ソフトウエア仮勘定

44

152

138

-

58

−

−

その他

1

−

−

−

1

−

−

258

275

138

77

318

−

−

建物

工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産計

(114)

20
(18)
9
188
(132)

無形固定資産無形固定資産計（注）１

２

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
新規店舗開設等（38店舗）による内装設備等の増加
新規店舗開設及び見積りの変更による資産除去債務の増加額
工具、器具及び備品
新規店舗開設等（38店舗）によるディスプレイ用の棚等の増加
ソフトウエアシステムの改修による増加
当期減少額のうち、（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、ダイナーイオンレイクタウンほか30店です。

331百万円
64百万円
69百万円
122百万円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

358

1,849

23

2,184

賞与引当金

74

78

74

78

役員退職慰労引当金

286

42

16

311

株主優待引当金

119

233

202

150

事業構造改善引当金

−

2,526

−

2,526

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日１単元の株式数

100株

５月31日

単元未満株式の買い取り（特定口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特定口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
────

取次所
買取手数料

公告掲載方法無料
当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://www.village-v.co.jp
株主優待制度①②
株主に対する特典

株主優待の方法
１単元以上保有の株主様に対して、下記のように当社グループの店舗で利用できる株主優待券を年１回交付
１年未満保有している株主様
10,000円分
１年以上２年未満継続保有している株主様
11,000円分
２年以上継続保有している株主様
12,000円分
株主優待券利用店舗
当社が出店する国内の「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「HARVEST VILLAGE」、「HOMECOMING」、「exciting girls③④

store」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、「ヴィンテージヴァンガード」ならびに当社が運営する各店舗、および当社の連結子会社である株式会社
チチカカが出店する国内の「チチカカ」、「チチカカETHIC」ならびに株式会社チチカカが運営する各店舗での取り扱いとなります。
対象株主及び発行日
11月末現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、１月下旬に発行
有効期限
発行日より１年間（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権利株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
当社は、平成28年7月14日開催の取締役会において、株主優待制度を変更することを決議いたしました。この変更は、平成28年11月末日の当社株主名簿に記載又は記録された株主様への優待発送分（平成29年2月上旬発送
予定）より適用を開始します。
（１）お買い上げ税込2,000円毎に1枚（1,000円）利用可能となります。
（２）株主優待利用店舗は当社が運営する店舗のみになります。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第27期）

自至

平成26年６月１日
平成27年５月31日

平成27年８月28日
東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第27期）

自至

平成26年６月１日
平成27年５月31日

平成27年８月28日
東海財務局長に提出（第28期第１四半期）

自至平成27年６月１日
平成27年８月31日

平成27年10月15日
東海財務局長に提出（第28期第２四半期）

自至平成27年９月１日
平成27年11月30日

平成28年１月14日
東海財務局長に提出（第28期第３四半期）

自至平成27年12月１日
平成28年２月28日

平成28年４月14日
東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年８月28日
東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結会
社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成28年４月14日
東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子
会社の異動）第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成28年７月１日
東海財務局長に提出

(3)

(4)

(5)

四半期報告書及び確
認書

臨時報告書

平成28年７月21日
東海財務局長に提出

有価証券届出書99/103

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年８月30日

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

泰行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村井

達久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年６月30日の取締役会において、会社の連結子会社である株
式会社チチカカの全株式及び全貸付債権を譲渡することを決議し、平成28年８月１日付で譲渡を完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッジヴァン
ガードコーポレーションの平成28年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが平成28年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年８月30日

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

泰行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村井

達久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年６月30日の取締役会において、会社の連結子会社である株
式会社チチカカの全株式及び全貸付債権を譲渡することを決議し、平成28年８月１日付で譲渡を完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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