とちぎ消費者リンク 会報

特 集

消費者被害の情報をお寄せ下さいとちぎ消費者リンクとちぎ消費者リンクが事業者の不当な行為や不当な条項に対して申入れを行うためには、消費者の皆様からの情報提供が必要です。適格消費者団体による差止の対象となるかもしれないと思われる事例がありましたら、是非情報をお寄せ下さい。例えば、下記のような事例が一例ですが、その他、特定商取引法における不当な行為、食品表示法の不当な表示等もありますので、幅広く情報をお寄せ下さい。事例については、弁護士が担当し、検討させていただきます。

2016 年

創刊号

発行元：とちぎ消費者リンク

代表山口益弘

消費者契約法この号の内容不実告知 （４条１項１号）

断定的判断の提供 （４条１項２号）

（例）

（例）

「この機械を付ければ電話代が安くなる」と勧誘し、実際にはそのような効果がない機材を販売。

値上がりが確実ではないのに「近々A 国の通貨の価値が値上がりします」と勧誘。

2 設立総会のご報告と不利益事実の不告知 （４条２項）

損害賠償責任を免除する条項 （８条）

3 ご来賓 消費者庁長官

（例）

（例）

A 国通貨の価値が上がることのみを告げて、下がる可能性について説明をしなかった。

予備校の講座申込規約中の、「教室内における負傷・盗難等は原則として責任を負いません。」とする条項。

1 設立のごあいさつ
２０１６年度とちぎ消費者リンクの活動方針

坂東久美子氏のお話し

4 適格消費者団体とは
5 消費者被害の情報をお寄せ下さい

消費者が支払う損害賠償（解約金、取消料等）の額を予定する条項が、事業者に生ずる平均的な損害の額を超えるもの （９条）
（例）
結婚式場の規約の、「申込み後は、予約金１０万円は返還しません。」との条項。

消費者の利益を一方的に害する条項 （１０条）（例）

6 とちぎ消費者リンクへの加入のご案内

賃貸借契約書中の、「賃貸借契約終了時、経年変化・自然損耗の場合でも、賃借人の負担により原状回復する」との条項。

理事長 山口益弘

去る７月１６日の設立総会で理事長に選任されました山口益弘と申します。微力ではございますが、精一杯頑張る所存ですので、よろしくお願い申し上げます。
１. さて、この１０年、我が栃木県においても、消費者被害の防止及び救済のための活動を主たる目的とした各種の団体が設立され、各々、実績をあげられてきた訳ではあります
が、何故、今ＮＰＯ法人とちぎ消費者リンクの立ち上げか？と思われる向きもおられることでしょう。その解を一言で申せば、「『泣き寝入り』を防ぐためには、リンクが必要不可欠だ！」という事に尽きるでしょう。消費者及び我々を泣かせてきた費用対効果の壁を打ち破るためには、リンクの活動が必須なのです。
２. 私に上記のテーゼを改めて思い起こさせてくれたのは、この間、リンク設立に向けて努力されてきた気鋭の弁護士仲間であり、生協連の方々でした。
３. ところで、リンクが機能するか否かは、「消費者の皆様からの情報がどれだけリンクに集約できるかにかかっている。」と言っても過言ではありません。どうか、皆様で大いにリンクを活用され、リンクが成長できますことを祈念し、ごあいさつに代えさせていただきます。

設⽴総会のご報告と２０１６年度とちぎ消費者リンクの活動⽅針

景品表示法

７月１６日（土）設立総会を開催し、議案は全て承認されました（下記は主な議案）。

優良誤認 （５条１号）

有利誤認 （５条２号）

商品又は役務の品質・規格等について、実際のもの又は同種・類似の商品・役務よりも著しく優良であると誤認される表示をすること。

商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は同種・類似の商品・役務よりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。

（例）
美容外科の広告の、「様々なシミ対策をして効果がない方も、わずかな施術で輝く素肌になります」との表示。

（例）
引っ越し業者が基本価格を記載せずに「今なら５０％OFF！」と表示していたが、実際は５０％割引でなかった。

加入お申し込み・お問い合わせ先とちぎ消費者リンクの活動運営は、会員の会費によって支えられます。ぜひご加入いただきますよう、お願いいたします。
個人正会員（一口 ３０００円）
団体正会員(一口 １００００円）
個人賛助会員（一口 １０００円）
団体賛助会員（一口５０００円）と ちぎ消 費者 リンク〒 320 -0024 栃 ⽊県宇都 宮市栄町 1 -15 栃⽊県 開発セ ンタ ービル ２階
TEL:028 -624 -6 650 / FAX:028 -6 24 -6652
e-mail︓toc higilink@gmail.com

設⽴のごあいさつ

栃⽊ 県⽣ 活協同 組合 連合会 内① 設立趣旨書案承認の件② 特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク定款案承認の件③ 設立初年度及び翌年度の事業計画書案及び活動予算書案承認の件④ 役員選任の件［役員体制］
２０１６年度 事業計画

理事長

山口 益弘

弁護士

副理事長

竹内 明子

栃木県生活協同組合連合会 会長理事

県内における各種消費者被害副理事長

鈴木 洋平

弁護士の収集・調査・分析を行い、消

理 事

葛谷 理子

ＮＰＯ法人とちぎ消費生活サポートネット理事長

費者被害の未然防止・拡大防

理 事

島薗 佐紀

弁護士

止のため、不当な勧誘・約款等

理 事

白土 美代子 宇都宮市 消費生活相談員の使用に対する是正の申し入

理 事

杉原 弘修

宇都宮大学名誉教授

れなどの活動を行う。

理 事

髙岡 得郎

栃木県在住消費生活アドバイザー連絡協議会会長理事

また、不特定多数の消費者や

理 事

中田 和良

とちぎコープ生活協同組合 専務理事

事業者に対して、ホームページ

理 事

服部 有

弁護士

や啓発活動を通して情報提供

理 事

北條 俊介

司法書士を行うための準備業務を行う。

理 事

山田 英郎

ＮＰＯ法人とちぎ消費生活サポートネット理事

監 事

黒川 辰美

栃木県商工会議所連合会 常務理事

監 事

竹田 進之介 弁護士

設立総会のご報告
消費者庁長官

適格消費者団体とは・・・

坂東久美子氏のお話し

２０１６年７月１６日，坂東久美子消費者庁長官より，栃木県弁護士会で，「消費者行政が目指すものと適格消費者団体に期待される役割」というテーマで記念講演をしていただ
きました。
講演では，まず始めに，消費者をめぐる状況について，消費生活相談件数が２００４年をピークに減少しているものの，２０１５年度は９２．７万件もあり，引き続き高水準とのの説明がありました。近年では消費者被害にあう年代の高齢化や，インターネットによる被害の多様化が特徴的とのことでした。
高齢者が巻き込まれる詐欺的な手口に関する相談も増加傾向にあり，２０１５年度は，年金情報流出や，マイナンバーに関連し，個人情報削除に関する相談が増加しており，講演参加者に対しても注意を呼びかけておりました。
続いて，消費者行政の推進について，２０１５年３月２４日閣議決定でなされた消費者基本計画の概要について説明していただきました。特に消費者行政の体制整備として，国の組織体制の充実・強化だけでなく，地方における体制整備を地方消費者行政強化作戦と銘打ち展開させていくと話しておられました。地方消費者行政強化作戦とは，どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ，安全・安心が確保される地域体制を全国に整備することを主眼として，当面の政策目標には，適格消費者団体の空白地域を解消することも入っておりました。

（１）適格消費者団体とはた事業者に対する課徴金制度が導入されました。消費者安全法の改正（２０１６年４月施行）では，相談体制の充実や，消費者安全確保地域協議会の新設など地域の高齢者等の見守りネットワークの構築がなされました。消費者契約法，特定商取引法の改正（２０１６年６月公布）では，契約無効・取消事由の強化がなされ，また，悪徳事業者への執行強化等がなされました。
さらに，消費者団体訴訟制度の概要について，適格消費者団体の役割，できることなど丁寧に 説明していただきました。適格消費者団体の差止請求は，裁判外も含めると３００件を超え，解約金条項に関するものなど，多くは消費者契約法の不当な契約条項に関するものとのことでした。講演の最後には，消費者被害が複雑化，多様化，深刻化するなか，消費者被害の防止のためには，行政の取り組みだけではなく，適格消費者団体による差止請求や訴訟が効果的であり，適格消費者団体の積極的な活動に期待していると述べておりました。

適格消費者団体は、消費者被害の未然防止と拡大防止のために、内閣総理大臣から認定を受け、事業者の不当な勧誘行為や不当な契約条項等（消費者契約法・特定商取引法・景品表示法・食品表示法に違反するものの一部）の差止請求訴訟を起こすことができる団体です。
現代においては、消費者と事業者の情報力や交渉力の差が拡大しており、多数の消費者が同様の被害にあうことも多くあります。また、消費者被害は、一人一人の被害額が小さいことも多く、消費者個人による対応には限界があります。そこで、適格消費者団体に、事業者の不当な勧誘行為や不当な契約条項等に対する差止請求の権利が認められ、さらに、平成２８年１０月から施行される、いわゆる消費者裁判手続特例法によって、適格消費者団体のうち特定適格消費者団体としての認定を受けた団体は、集団的に消費者の被害回復のために訴訟を行うことができるようになります。
組織的基盤・経理的基盤を整えるためにも、是非、多くの方に会員となっていただき、活動を支えていただければ幸いです。

講演全般の感想として，消費者庁長官が栃木県での適格消費者団体設立を待望していることがうかがえるすばらしい講演でした。

最近の法整備の状況についてもご報告がありました。景品表示法の改正（２０１６年４月施行）では，不当な表示を行っ設立趣旨書（概要版）
消費者被害の特徴の１つとして、同種の被害が繰り返し発生することがあり、個別的・事後的な救済のみでは、これを防止することができません。また、費用対効果の点から、泣き寝入りする消費者も少なくありません。
消費者被害を防止救済するため、２００７（平成１９）年から、内閣総理大臣から認定を受けた適格消費者団体が事業者に対し、違法行為の差止を請求できるようになり、今年１０月に施行される消費者裁判手続特例法により、適格消費者団体が一定の要件を満たせば被害回復業務を行うことが可能となりました。
栃木県の「平成２６年度消費生活相談状況」によれば、１年間に栃木県内の消費生活センターへ寄せられた消費生活相談件数は、総計１６,８５４件にのぼります。
もっとも、適切な機関に相談すれば、十分な救済を受けられるともいえません。相談担当者は、法的には消費者の主張が正しいものの、費用対効果等の問題から、積極的に救済に取り組むことができないばかりか、相談者からは「泣き寝入り」と言われ、無力さを痛感し、悔しい思いもしてきました。結果として、事業者のやり得・ごね得を容認してしまうこともありました。
適格消費者団体に関する立法ができてから、もうすぐで１０年が経とうとしています。現時点で、関東地方で適格消費者団体があるのは東京と埼玉です。これを知っていながら、消費者に対し、東京や埼玉にある適格消費者団体を紹介したケースはほとんどなかったと思われます。
私たちは、栃木県内で起きた消費者問題を解決し、消費者市民社会を実現するために、自ら適格消費者団体の担い手となるしかないと考えるようになりました。
そこで、この度、県内の各消費者団体や法律及び消費者問題の専門家等が集まり、消費者団体訴訟制度に基づく適格消費者団体の認定を受け、ひいては特定適格消費者団体の認定を受けることを目指して、「とちぎ消費者リンク」を設立することにしました。

（２）全国の適格消費者団体
現在、全国には１４の適格消費者団体が存在します。消費者支援ネット北海道（札幌市）、埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市）、消費者機構日本（東京都）、全国消費生活相談員協会（東京都）、消費者被害防止ネットワーク
東海（名古屋市）、消費者支援機構関西（大阪市）、京都消費者契約ネットワーク（京都市）、ひょうご消費者ネット（神戸市）、消費者ネットおかやま（岡山市）、消費者ネット
広島（広島市）、消費者支援機構福岡（福岡市）、大分県
消費者問題ネットワーク（大分市）、消費者支援ネットくまもと（熊本市）、佐賀消費者フォーラム（佐賀市）です。また、その他にも、全国で多くの NPO 等が、適格消費者団体としての認定を目指して活動しています。例えば、栃木県の近隣では、群馬県では消費者支援群馬ひまわりの会が、宮城県では消費者市民ネットとうほくが、適格消費者団体としての認定を目指して活動しています。
栃木県内の消費者被害について、差止め等を行って消費者被害の未然防止・拡大防止を図るためには、栃木県内の消費生活センターや消費者団体等と連携し、消費者の声を反映できる栃木県の適格消費者団体が必要です。
そこで、この度、とちぎ消費者リンクを立ち上げ、適格消費者団体としての認定を受けることを目指して活動していくこととなりました。

（３）適格消費者団体としての認定を受けるために内閣総理大臣から適格消費者団体として認定を受けるためには、２年程度の活動実績や、組織体制や業務規定の整備、消費者被害案件について分析、法的検討を行う専門性、経理的な基盤などが必要です。とちぎ消費者リンクは、今後、適格消費者団体として認定を受けることを目指して、経理的基盤や組織体制を固めつつ、事業者に対する申入れ活動や啓発活動等を行っていきます。