＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

地域工務店首都圏ネットワーク

H30採択グループ番号

07ー04100253

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

長期・認定低炭素・性能向上計画認定住宅の適合証、ＢＥＬＳ評価書取得を支援するサポートセンターを設立しました。全棟ＢＥＬＳ取得を推進しているため、未経験工務店様が取組みやすいように、外皮性能と一次エネルギー消費量の基準となるパッケージ作成を行ないました。また業務改善への取組みとしておうちあんしん２４（２４時間３６５日コールセンター・駆け付けサービス・顧客管理システム）を活用し、お施主様のお問合せや緊急対応、住宅履歴情報の蓄積を行ない、工務店様の負荷軽減に取組みました。
現在住宅を安全に保つため地盤調査や地盤改良のサポート、職人不足や住宅の高品質化・スピード化・省力化を図るため大型パネル（許容応力度計算・ZEH・長期・耐震等級３）住宅品質向上の準備を進めています。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費者

無内容
消費者説明会 ２
内容

③
工務
店

工務店研修会 １

有開催日

2018/04/17

名称

快適空間ラボラトリー・石下ラボ見学会(旭化成建材・LIXIL)
タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/12/06

名称

LIXIL 住まいSTUDIO体験会

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ３

有開催日

2019/01/21

名称

ZEH"体感"研修会(YKK AP体感ショールーム)

タイプ

実習

●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/07/12

名称

長期優良住宅勉強会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５

有開催日

2019/02/04

名称

JWCAD有効活用術体験会(福井CA・K-engine)

タイプ

実習

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組み①

内容

内容

内容有

●

認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅において、外皮性能と一次エネルギー消費量の基準を満たす商品のパッケージ作成を行ない、お施主様に省エネ性の高い商品を提案する際の資料作成のサポートを行なった。

サポートの有無 ３取組
み③●

長期・認定低炭素・性能向上計画認定住宅の適合証、BELS評価書の取得にあたり、評価機関への必要書類や質疑対応など慣れない申請の支援を行なうサポートセンターを設立し、未経験工務店の負担軽減に努めた。

サポートの有無 ２
取組
み②有有

●

断熱性・耐震性・相当隙間面積（C値）において、設計上の数値と施工が伴なっているか確認するために気密測定を行ない、省エネルギー効率の高い住宅の推進に努めた。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

3

発行予定
17
株式会社住宅あんしん保証、株式会社エプコ

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

委員会にてグループ構成員の倒産や廃業時等のバックアップ体制、代替グループ構成員の選定基準及び運用ルール等を検討を行なった。
施工事業者の倒産・廃業リスクを軽減するため、住宅瑕疵担保責任保険法人の住宅完成保証制度の案内を行ない、消費者保護に努めた。

② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容

有

有

施工構成員へ住宅完成保証制度の案内を行なったが、活用していない施工構成員が廃業となった。
H31年度も引続き施工事業者の倒産・廃業リスクを軽減するため、住宅完成保証制度の案内を行ない、消費者保護に努める。

F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

月２回発刊のメルマガにおいて、省エネに関する商材やイベント、省エネ技術講習会や研修会等の開催情報の案内を行ない、グループ構成員への情報提供に努めた。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

設備機器に頼るのではなく、断熱性・気密性・耐震性などの住宅本来の性能を引き上げる支援として、パッケージ提案を行なった。

BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

地域工務店首都圏ネットワーク
07

ー0410

ー0253

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/08/01

名称

H31グリーン化事業 説明会

H30年度事業との違いやサポートセンターの内容、研修会の実施計画・申請方法等についての説明会を計画する。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/10/01

名称

H31グリーン化事業 共進の家見学会

補助金を利用されるお施主様や地域の消費者の方を対象に、完成見学会を計画する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/20

名称

長期優良住宅研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/07

名称

ZEH研修会タイプ

座学

工務店研修会 ３有開催日

2019/11/29

名称

完成見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ４

有開催日

2019/12/16

名称

大型パネル工場見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ５

有開催日

2019/09/16

名称

地盤調査・改良に関する勉強会

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

長期・認定低炭素・性能向上計画認定住宅の適合証、BELS評価書の取得にあたり、評価機関への必要書類や質疑対応など慣れない申請の支援をサポートセンターにて行ない、未経験工務店の負担軽減に努める。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅に限らず長期優良住宅においても、外皮性能と一次エネルギー消費量の基準を満たす商品のパッケージ作成を行ない、お施主様に省エネ性の高い商品を提案する際の資料作成のサポートを行なう。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

断熱性・耐震性・相当隙間面積（C値）において、設計上の数値と施工が伴なっているか確認するために気密測定を行ない、省エネルギー効率の高い住宅の推進に努める。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

株式会社住宅あんしん保証、株式会社エプコ

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

委員会にてグループ構成員の倒産や廃業時等のバックアップ体制、代替グループ構成員の選定基準及び運用ルール等を検討を行なう。
施工事業者の倒産・廃業リスクを軽減するため、住宅瑕疵担保責任保険法人の住宅完成保証制度の案内を行ない、消費者保護に努める。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

月２回発刊のメルマガにおいて、省エネに関する商材やイベント、省エネ技術講習会や研修会等の開催情報の案内を行ない、省エネ技術講習会等の受講を推進する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

グループ構成員が施工した既存住宅を対象に、提案訪問を行なうためのチラシ作成等を行ない、各戸提案に取組む。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/12/01

省エネ改修型に関する内容が公開されたのち、取組むグループ構成員を対象に研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

地域工務店首都圏ネットワーク
07

H30採択グループ番号ー0410

ー0253

A 提案する地域型住宅の特徴

地域型住宅「共進の家」は、住宅を施工する工務店様とグループ事務局が共に学びながら支援を行ない、長期に渡って安全で快適に住むことができる、省エネ性や耐久性等に優れた高品質な住宅を目指しています。居住にあたり、いつでもお施主様の住宅のお困りごとをご相談頂ける２４時間３６５日対応のコールセンターと、駆け付けサービスを利用していますので、急な問合せや駆け付けへの対応も可能となっています。住宅を安全に保つため地盤調査や地盤改良のサービスや、大型パネル工法（許容応力度計算・ZEH・長期・耐震等級３）を取入れ、職人不足・工期短縮・施工品質の均一化へ取組んでいる住宅となっています。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無

地域材の供給がひっ迫した場合又は木材強度が不足する場合の地域材使用の優先順位は、
1.近県県産材（地産地消）
2.被災地県産材
3.県産材
4.合法木材（国内：近県・被災地を優先）
5.合法木材（国外）とする。
主要構造材（土台、柱、梁・桁）の50％以上かつ3m3以上を地域材又は合法木材（国内：近県・被災地材を優先）を使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ構成員の直近３ヶ年の実績を基に、１棟当たりの地域材必要数量の算出を行ない、グループ内の必要数量の把握を行なう。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

地域型住宅で推奨する建材・設備をリスト化を行ない、資材調達の共同購入を推進し、発注・受注等の事務作業の軽減・効率化を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

省エネ技術講習会の施工講習を受講し、施工技術の共通化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有委員会にてグループのメンテナンス・リフォーム基準の整備について、施工事業者の施工実績を踏まえた知見をもとに基本方針を策定する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

施工中・引渡し前に２回の点検検査を行ない、住宅の施工品質確保に取組む。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

製材又はプレカット事業者から地域材等の在庫量を逐次入手し、大きな変動がある場合、メルマガや担当窓口（委員）にＤＭにて情報発信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

お施主様が分かりやすい用語の使用や、一式表記を使わない見積を共通取組みとする。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

週休2日制の導入を考慮して適正な工期の設定を行なえるよう環境を整備し、コスト増加等への対応を検討し、長時間労働の是正に努める。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

グループ参加事業者へ建設キャリアアップシステムへの加入を推進する。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険への加入または組合等の保険に加入を促し、事業者や工事現場でのポスターの掲示、講習会等により、周知啓発に努める。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

おうちあんしん24（24時間365日対応のコールセンター、駆付け、顧客管理）等のサービスやITツールを利用し、営業時間外の問合せや住宅履歴情報、即時対応の負担を軽減し、健全な職場環境づくりに努める。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

地域工務店首都圏ネットワーク
07ー0410ー0253

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

今年度の使用予定枚数（１畳換算）６枚
設計者はリビングや寝室等に置き畳を活用することを提案する。

② 和瓦の活用有内容

今年度の使用予定枚数：２０坪
設計者は洋風住宅に和瓦の活用、外構計画等において和瓦の活用を提案する。

③ 襖・障子の活用有

内容

今年度の使用予定枚数（3×6換算）４枚
設計者は収納の開閉扉部に襖、窓部に日射遮蔽や和空間の雰囲気を出す材として障子の活用を提案する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

設計者、施工事業者は県産木材・木材製品を内外装に活用することを提案する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

設計者、施工事業者は地域の伝統的なデザイン手法を収集する努力をする。

② 地域の住まい方の継承有内容

設計者が主体となって伝統木造構法の勉強会の開催を検討する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

設計者、施工事業者は近接する建物や敷地状況を考慮して、地域の街並み形成に寄与する取組みに努力する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

住まい手が被災地域の被災者又は避難者に該当する場合、優先的に戸数の配分を行なう。
また、被災地県産材を地域材利用の優先順位の上位とし、被災地の地域産業の活性化および復興支援とする。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

住まい手が被災地域の被災者又は避難者に該当する場合、優先的に戸数の配分を行なう。