令和４年度議会基本条例検証項

目

1 議会の活動原則「公正性・透明性・開かれた」（第３条第１号）

２ 議会の活動原則「市民意見把握・市政反映」（第３条第２号）

３ 議会の活動原則「説明責任・情報公開」（第３条第３号）

４ 議会の活動原則「市政監視・評価」（第３条第４号）

５ 議員の活動原則（第４条関係）

６ 会派の活動（第５条関係）

取り組むべき内容

検 証 結 果当面の対応

第６条（市民参加）、第７条（広報・広聴）、第20条（政 ・令和元年度より、第１及び第２常任委員会会議録を公開
治倫理）及び第23条（政務活動費）関連
・議会人事の透明性の確保や全ての会議の公開などについては検討

今後の課題
・全ての会議の公開などについて重点的に検討・定められている会議（全員協議会・各派代表者会議・議会四役会議・委員長会議・危機対策会議）の適正な開催（議会運営委員会で整理）

第４条（議員原則）、第７条（広報・広聴）、第１４条（政 ・市内2か所に意見箱を設置し、議会広報広聴常任委員会において策立案・提言）関連
毎年検証を実施（試行期間：令和２年１２月１日～１年間、以後本格・更なる多様な市民意見の把握方法（ホームページを 実施）
活用した意見提案や提案箱的な市民意見募集の必 ・意見箱の市民意見に対する回答基準については、常任委員会正（議会広報広聴常任委員会で整要性など）の検討
副委員長が判断理）【検討組織】：議会運営委員会
正副議長、正副委員長
・意見箱の市民意見の回答基準の明確化が必要【検討組織】：議会広報広聴常任委員会
第７条（広報・広聴）関連
・留萌市議会フェイスブックを令和２年１２月１日より開設、一般質問
・市民と議会の意見交換会を活用し、積極的な議会報・「わかりやすい議会」を実現するための具体的取組の や審議結果等、議会に関する各種情報を発信
告会を実施
検討・市民と議会の意見交換会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止・意見交換会での意見の検証について検討のため８月開催を延期し、１２月に実施する予定が中止
・意見交換会の実施時期や回数、手法について検討（議会広報広聴常任委員会で整 ・留萌市議会フェイスブックへの迅速な配信と内容の多重チェックの必要性
理）・意見交換会をオンライン会議での開催が可能か検討

第８条（市長等との関連）、第１１条（議決事件の拡・公共施設整備調査研究会を令和３年７月に設置し、全１０回の協議大）関連
及び先進地への視察を実施、令和４年６月には調査研究結果報告
・前年度決算（決算審査特別委員会）から現年度の予 書を市長へ提出算執行（常任委員会）、そして翌年度の予算（予算審査特別委員会）といった一連のサイクルでの議会にお（議会運営委員会で整理）ける事務事業の監視、評価体制の構築

第１３条(議員間討議・合意形成)関連
・道北市議会議長会主催研修に参加
第３条第２号（市民意見把握・市政反映）、第１４条(政 ・議会運営委員会主催により、１月末に全議員を対象とした研修会を策立案・提言)、第１６条(議員研修)、第１７条（議会図 実施（オンデマンド配信視聴）書室）関連
第３条第４号(市政監視・評価)、第２０条(政治倫理)関
（議会運営委員会で整理）
連
・議員個人が個々に目標を設定し、評価するなどの方
法の研究・会派等が連携した合同研修会の開催の研究
・先進事例の検討
・ホームページ等を活用した会派の政策発信や活動状況の市民への紹介（見える化）・議員の賛否の公表（第12項目に再掲）と会派のあり方の検討

・ホームページ等を活用した会派の政策発信や活動状況の市民への紹介（見える化）を検討
・議員の賛否の公表（第12項目に再掲）と会派のあり方を検討（議会運営委員会で整理）【検討組織】：議会広報広聴常任委員会
・予算・決算審査特別委員会の質問の仕方など、全員協議会などで研修・重要案件に関する特別委員会設置の検討
・公共施設整備に関する研究会的な協議の場の継続【検討組織：議会運営委員会
各委員会
・条例提案に向けた議員研修の検討
・オンデマンド配信による研修会の実施【検討組織】：議会運営委員会
各派代表者会議・議員個々や会派のホームページ等を活用した会派の政策発信や活動状況の市民への紹介（見える化）について、引き続き検討
・議員の賛否の公表（第12項目に再掲）と会派のあり方を引き続き検討【検討組織】：議会運営委員会
各派代表者会議

令和４年度議会基本条例検証項目

７ 市民参加の機会の提供（第６条関係）

取り組むべき内容

検 証 結 果当面の対応

・子ども、主婦等、世代を限定しての開催の検討
・テーマを決めない、フリーな「市民と議会の意見交換会」の開催を
・市の政策課題を整理（順番づけ）。それらに基づき実 検討
施し、市民意見を市政に反映させていく
・「市民と議会の意見交換会」で出された意見を政策に反映できる時期の設定を検討
・「市民と議会の意見交換会」、年間計画の設定を検討（議会広報広聴常任委員会で整・「市民と議会の意見交換会」の実施時期の検討
理）・「市民と議会の意見交換会」の参加者について、団体推薦ではなく、一般公募を実施
・オンラインによる「市民と議会の意見交換会」の実施を検討
・市民参加と議会活性化に向け、議会モニター制度を ・議会モニター制度について、先進事例の情報収集等、引き続き調導入を検討
査・研究することを確認

８ 新たな市民参加システム（第６条関係）

９ 傍聴環境等の充実（第６条関係）

10 広報活動の充実（第７条関係）（議会運営委員会で整理）

・先進地視察実施後、整備計画、年次計画等の検討（庁舎建替えは見据えない）
・現状での改善策の検討（傍聴者へのアンケートの実施）
・１階フロアでの誘導策（ＴＶモニターへの誘導等）

12 出席状況及び賛否の公表（第７条関係）・テーマを決めない、フリーな「市民と議会の意見交換会」の開催を引き続き検討
・「市民と議会の意見交換会」で出された意見を、政策に反映できる時期の設定を引き続き検討
・「市民と議会の意見交換会」年間計画の設定を引き続き検討
・「市民と議会の意見交換会」の実施時期や手法について検討
・政策実現に向けた協議をする場を検討【検討組織】：議会広報広聴常任委員会
・議会モニター制度の導入については、重要事項として調査・研究を継続し、導入の目的、必要性等を明確にする件と併せて来期への引継事項とする。
・議会モニター先進地視察の継続
・新たな市民参加制度の研究【検討組織】：議会運営委員会
・現庁舎で何ができるかを引き続き検討
・市民ニーズの調査を引き続き検討
・公共施設（市立病院等）でのTVモニター設置及びYouTube放映の検討【検討組織】：議会運営委員会
・議会広報常任委員会視察後に新たな取組の検討
・留萌市議会フェイスブック運用方針・運用要綱を制定し、令和２年１・予算決算審査特別委員会のYouTube配信を優先的に・市民が知りたい情報や議会に関心（興味）を持っても ２月１日より公開
検討
らうための情報発信・市民関心毎の情報発信やその手段については、議会・新たな広報手段（即時性と拡散性等）の検討
広報広聴常任委員会で、引き続き検討（議会広報広聴常任委員会で整 ・議会だよりの更なる充実理）・フェイスブックによる配信内容の検討・議会としての広聴活動は重要であるため、今後も様々な方法での実施を検討
・政策課題、市民課題の整理
11 広聴活動の充実（第７条関係）・現庁舎で何ができるかを検討
・市民ニーズの調査を検討
・傍聴環境整備としてのコロナ感染対策の徹底
・議会中継に係る映像システムのデジタル化を図るため、令和３年度に議場配信機器の更新を実施（議会運営委員会で整理）

今後の課題【検討組織】：議会広報広聴常任委員会
・年間を通しての、広聴活動のための手法を検討
・年間を通しての、広聴活動のための手法を引き続き・市内2か所に意見箱を設置し、議会広報広聴常任委員会において検討
毎年検証を実施（試行期間：令和２年１２月１日～１年間、以後本格・街頭インタビューやアンケート調査実施の検討実施）（議会広報広聴常任委員会で整 ・意見箱については投かんされた意見の内容も含め毎年検証し、継続の必要性について検討
理）・賛否の公表について、議会ICT化の中で検討・特殊な事例が発生した場合は、議会運営委員会で、その都度協議
・議会だよりで出席状況を公表（平成２４年度から実施（議会広報常任委員会で整理（出済）
席状況））（議会運営委員会で整理（賛否の公表））【検討組織】：議会広報広聴常任委員会
委員長会議
・採決方法を検討し、公表に向けて検討【検討組織】：議会広報広聴常任委員会
議会運営委員会

令和４年度議会基本条例検証項

目

取り組むべき内容
・議長の行動報告書の更新回数（現在は半年更新）

検 証 結 果15 市長による説明の充実（第９条関係）（議長において整理）・新たな監視サイクル（中間決算の導入など）、政策反 ・新たな監視サイクル（中間決算の導入など）、政策反映方針の構
映方針の構築、行政評価等の検討については、先進 築、行政評価等の検討については、先進地事例の調査・研究を進
地視察研修後、導入できるものを検討
め、導入できるものを検討
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業提案として市長へ意見提出（議会運営委員会で整理）
・「モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想」調査設計に係る追加調査項目として市長へ意見提出

・より効果的で詳細が記載された資料の提供
・重要な法改正についての議会説明や資料提供のルール化などの検討
・一般質問答弁書の詳細記載について理事者側と協議

・常任委員会や全員協議会を通じて提出される行政情報について
は、タブレットの活用により、カラー化
・一般質問答弁書の詳細記載について、協議を実施
・「一般質問」と「質疑」について確認
・市長がすべての事務事業に関し、細かな内容まで承知することは困難であることから、令和３年第２回定例会以降は、再質問時の細かな質問は所管部長から答弁することを確認

・先進地事例等を参考に、文書質問制度などの研究・タブレットの導入により、スピード感のある資料の提出とペーパレス化に改善済み

16 資料提供の充実（第９条関係）【検討組織】：
・新たな監視サイクル（中間決算の導入など）、政策反映方針の構築、行政評価等の検討については、先進地事例を入手し、調査・研究を進め、導入できるものを引き続き検討【検討組織】：議会運営委員会
・現状の中で課題が発生した際に検討（議会運営委員会で整理）【検討組織】：議会運営委員会
・現状による推移を見極め、課題が発生した際に検討（議会運営委員会で整理）

・運用状況を見極めながら課題の検討【検討組織】：議会運営委員会
各委員会
・運用状況を見極めながら課題が発生した際に検討・運用状況を見極めながら課題の検討

17 確認の機会の運用（第10条関係）（議会運営委員会で整理）【検討組織】：議会運営委員会
・各会派で検討し、追加項目があれば提案・検証方法のあり方について検討

・議会活性化推進特別委員会で検討した項目も含
・引き続き議決事件を検討
め、議決事件の新たな追加項目（重要な計画等）の検討
18 議決事件の拡大（第11条関係）

今後の課題

・議長の動向は、各定例会時に報告
・議長交際費は、平成３１年度（令和元年度）から公開

13 議長（議会）からの情報の発信（第７条関係）14 市政の監視（第８条関係）

当面の対応（議会運営委員会で整理）【検討組織】：議会運営委員会

令和４年度議会基本条例検証項

目

19 委員会の機能強化（第12条関係）

取り組むべき内容

検 証 結 果当面の対応

・先進地視察後、課題（委員会政策提言サイクルの構 ・マイクシステム導入により、第１・第２常任委員会会議録を公開済
築、専門的知見の活用、委員会会議録や資料等の公 み開）の順位づけを行い検討
・議会運営委員会の中にオンライン会議の実施に向けた検討のための部会を設置、令和４年１２月運営要綱制定、令和５年１月よりオンライン会議の開催が可能となる（議会運営委員会で整理）

21 議員間（自由）討議（第13条関係）（議会運営委員会で整理）【検討組織】：議会運営委員会
委員長会議・各委員会でテーマを決めて取り組む
・先進事例を学び、引き続き検討・討論（ディベート）との違いやワークショップ手法の導 ・議員間討議の全体研修の実施検討
入など先進事例の調査や合意形成に向けての具体的 ・各委員会でテーマを決めて取り組む（特に陳情は取組みやすい）
ルール化等の検討
・議員の資質の向上（研修）の検討（議会運営委員会で整理）【検討組織】：議会運営委員会
委員長会議
・市民からの意見（試行的に実施している意見箱等）を、どう政策に反映させていくか検討
・政策提案をすすめていくための、スケジュールの明確化

・議会や委員会としての政策提案（提言）サイクルの確 ・サイクルの確立、検証するシステムを検討
立・効果的な予算審査や決算審査方法の検討
22 議会の政策活動サイクルの確立（第14条関係）：12・13条関連23 議会改革の推進（第15条関係）（議会運営委員会で整理）

・パソコン、スマホ等の持ち込みについては、議長が整 ・タブレット導入により、「資料の電子化（ペーパーレス化）」を実施済
理
み・一般質問（政策成果の追跡など）の先進地の研究
・議会ＩＣＴ化について、「２７ 議会予算の確保」と併せた計画的な取り組の具体化へ向けた検討（議会運営委員会で整理）・研修後の成果報告などのあり方の検討
・重要課題の研修（病院等）
24 議員研修の充実（第16条関係）

・第１・第２常任委員会以外の委員会の会議録の公開を優先的に検討
・コロナ禍におけるオンライン等による専門的知見を学ぶ機会の設定【検討組織】：議会運営委員会
各委員会
・「１９ 委員会の機能強化」や「２７ 議会予算の確保」と併せた取り組みの具体化の検討

・「１９ 委員会の機能強化」や「２７ 議会予算の確保」 ・「１９ 委員会の機能強化」や「２７ 議会予算の確保」と併せたと併せた取り組みの具体化の検討
取り組みの具体化の検討
20 公聴会・参考人制度と専門的知見の活用（第12条関係）

今後の課題

・議員間討議等、様々な研修を検討
・議会運営委員会主催により、１月末に全議員を対象とした研修会を実施（オンデマンド配信視聴）（議会運営委員会で整理）【検討組織】：議会運営委員会
・タブレット導入後の検証と操作方法などの研修が必要【検討組織】：議会運営委員会
・議員間討議等、様々な研修を引き続き検討
・第１・第２常任委員会の共通の課題等について、対応などの研修を検討
・オンラインを活用した研修を検討
・男女共同参画研修の推進【検討組織】：議会運営委員会

令和４年度議会基本条例検証項

目

25 議会図書室の充実整備（第17条関係）

26 議会事務局の充実（第18条関係）

27 議会予算の確保（第19条関係）

取り組むべき内容

検 証 結 果・議会図書室整備計画などの検討
・議会図書室整備計画などの検討
・議会図書充実のための予算確保
・議会図書充実のための予算確保
・パソコン環境を整え、議会の広報編集に活用するな
どの検討
・議会図書についての議員要望などのシステム化などの検討
・利用しやすい環境整備

当面の対応

・議会図書充実のための予算確保、各地の議会だよりを閲覧できるように検討
・必要な図書のニーズ調査（議会運営委員会で整理）

・政策立案に向けた事務局職員の専門性の向上や人 ・「留萌市議会事務局規程」の一部を改正し、実情に合った体制を構材活用の検討築済み
・情報収集及び提供体制の充実に向けた検討
・事務（庶務事務）局から議会（議会政策）局への転換等の検討（正・副議長会議で整理）・市部局との人事協議体制のあり方の研究・委員会要望等に基づく議会予算積算・スケジュール ・先進地視察での結果を新年度予算に反映させるための先進地視のルール化などの検討
察実施時期の検討
・議会活動に必要な予算枠あり方と確保についての研究（議会運営委員会で整理）

・政治倫理要綱の遵守（各議員個々の取組）

・政治倫理要綱の遵守（各議員個々の取組）

今後の課題【検討組織】：議会運営委員会
・政策立案に向けた事務局職員の専門性の向上や人材活用の検討【組織体制】：正・副議長会議・先進地視察での結果を新年度予算に反映させるため、先進地視察の実施時期を検討
・事業反映する必要がある場合は、議会として予算要
望・コロナ禍におけるオンライン等による先進地視察は、公共施設検討会議での提案もあり、積極的に検討【検討組織】：議会運営委員会
各派代表者会議・政治倫理要綱の遵守（各議員個々の取組）の研修の実施

28 政治倫理の確立（第20条関係）

29 議員定数の検討（第21条関係）・議論する会議の場の検討（特別委員会の設置、代表 ・必要に応じて検討者会議等）
・定数削減ありきの議論にしない・更なる改選期に向けた定数のあり方の検討
・議員定数の根拠についての研究

・今後議論しなければならない必要性と環境が生じた ・当面の間、「留萌市特別職報酬等審議会」の答申に基づく場合に検討【検討組織】：議会運営委員会
・今後議論しなければならないときに検討【検討組織】：全員協議会
特別委員会の設置
・「留萌市特別職報酬等審議会」の答申に基づく
・「留萌市特別職報酬等審議会」の定期的開催についての申入れ

30 議員報酬の検討（第22条関係）【検討組織】：全員協議会
特別委員会の設置

令和４年度議会基本条例検証項

目

取り組むべき内容

検 証 結 果当面の対応

・平成３０年度以降の政務活動費のあり方、具体的基 ・政務活動費の交付を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影
準や透明性の確保（公表）などの検討
響により半数以上の会派（議員）において全く活用できていない
31 政務活動費の検討（第23条関係）

32 危機対策会議の設置と充実（第24条関係）・活動成果の検証を検討（各派代表者会議で整理）・防災訓練等に実施機関（体験、ブースの設置等）とし ・タブレット導入による留萌市新型コロナウイルス対策本部会議結果て参加する等の検討
情報の迅速な配信
・議会連絡網の多様な手段（防災無線等）の検討
・議会危機対策会議における「地方創生臨時交付金」を活用した事
・救急救命研修の検討
業の取りまとめを実施
・危機管理初動マニュアルの見直し（初期行動原則の（議会危機対策会議）細分化等）

・検証組織の検討（議運で良いのか、特別委員会の設 ・個々の議員が基本条例を振り返ることができる「議会基本条例置等）チェックシート」の導入を検討
・外部検証体制や市民参加の検証体制の検討
・議会モニター制度について、継続して取り組んでいくことを確認
・改選期までには大きな検証が必要
33 条例の検証と組織対応（第25条関係）

今後の課題（議会運営委員会で整理）【検討組織】：各派代表者会議
・救急救命講習受講の検討
・留萌市議会感染症対策マニュアルの検討
・災害発生時のオンライン等による安否確認の検討【検討組織】：議会危機対策会議
・個々の議員が基本条例を振り返ることができる「議会基本条例チェックシート」の導入を引き続き重点的に検討
・議会モニター制度や第三者委員会のような外部評価及び検証に向けた体制を検討
・チェックシートの導入のみならず検証そのものの手法についても真剣に検討【検討組織】：議会運営委員会
委員長会議・特別委員会