令和3年度 土木学会中部支部調査研究委員会活動報告書

都市再生のインフラ整備とソフト施策の同調化に関する調査研究委員会委員長

樋口恵一（大同大学）

接する等の特徴があるため周辺地域の実情をエリアマネジメントに考慮すべきであると考えた．
そこで，対象地域の過去や現在の状況把握を詳細

1．委員会目的と意義
アジア競技大会選手村が整備される名古屋競馬場周辺から東邦ガス工場跡地のみなとアクルス周辺にかけて都市整備を進めるものとして，名古屋市都市計画マスタープラン2030に「港北エリア」が規定されている．当地域では交通基盤が十分ではない中で大会に向けて障害者の円滑な移動を充足することが求められる．また，工場が多く今後居住者を増やそうとする上では緑地・公園が十分ではなく，縦横に走る中川運河，港北運河，荒子川運河は物流機能を果たし終え，都市の魅力になりうる水辺の再生が求められる．これらの水面が地域を分断し，まちづくりを難しくしている面がある．
本委員会では，この地域を対象事例として道路・運河・公園などのインフラ整備と，地域の魅力を創出および再発見する諸ソフト施策とを時間的かつ空間的にどのように組み合わせることが効果的であるかを考察する．今後は大都市においても人口は減少し，さらにCOVID‑19の影響を受け，都市整備に民間活力を求めることに困難さが増し，地方公共団体も財政的に厳しくなる．そのような状況下において官民の諸施策を同調的に進めることが，当該ケースに限らず重要となるであろう．そのための計画論の構築に向けた第一歩になると考える．
以上の目的・意義にもとづき，表1に示す委員構成
で調査・研究活動を行った．

表1 委員構成役職

氏名（所属／専門）委員長

樋口恵一（大同大学／交通）副委員長

秀島栄三（名古屋工業大学/臨海部再開発）幹事

井村美里（名古屋市／まちづくり）

委員

後藤謙太（愛知県／景観）委員

川口暢子（愛知工業大学／緑化・公園）

オブザーバー

水辺とまちの入口研究所

対象地域
先行再開発地

地図1 名古屋競馬場周辺地域（地図出典：地理院地図）表2 委員会活動の記録
日付

2．活動内容およ対象地域の概要

第1回委員会（WEB開催）

2021年7月4日

第2回委員会（現地視察）

2021年8月23日(1) 委員会活動
近年，都市開発事業においてエリアマネジメントが導入されているが，先行事例や既往研究では組織づくりに関するものや導入事例の成果や展開過程に関するものが多く，周辺地域について分析をしたものはない．本調査委員会の対象地域（地図1）では，インフラによる地域分断や先行の再開発事業地が近市役所との協議（会場：名古屋市役所）

2021年11月25日

第3回委員会（会場：名古屋工業大学）

2021年12月10日

契約候補事業者との協議（WEB開催）

2021年12月11日

現地調査（バリフリーチェック）2022年1月6日

契約候補事業者との協議（WEB開催）

2022年1月24日

市役所との協議（会場：大同大学）

2022年2月2日
2022年3月2日

1

委員会の活動

2021年5月17日

アンケート配布（回収期限：2/11）
第4回委員会（WEB開催）

に行うとともに，選手村後利用事業計画の情報を収集し，インフラ整備とソフト施策の同調化に向けた協議や調査活動を行うこととした．
委員会活動の記録を表2に示す．第2回委員会の後は各委員で役割分担した内容の調査・研究を進め，選手村後利用事業を所管する名古屋市役所まちづくり企画課や事業者が決定された以降は契約候補事業者の代表法人（中部電力）等との協議も実施した．
なお，行政と契約候補事業者の基本協定締結の関係で当初予定よりもやや遅れが生じたが，当該地域の現状把握や今後の諸施策検討を細やかに行う事ができ，大変有意義な委員会活動となった．次章より調査結果の概略を紹介する．

1961 年時点では，中央から北側にかけて住宅が広がっており，競馬場の南側の地域で馬小屋の利用がみられた．南側は田畑が広がっていた．1982 年時点
では，北側で泰明荘建設による住宅から集合住宅への変化がみられ，南側で荒子川運河の整備がされた
後，工場や運輸業，倉庫など第二次産業と第三次産業の利用がされていた．2001 年時点では，1982 年から集合住宅が微増し，田畑が減り，工場の利用が増加した．2021 年は対象地域北側の住宅地における変化は少なく，南側では第二次産業の利用が減り，集合住宅や第三次産業の利用が増加した．
当該地域は，北側は継続的に住宅地利用，南部では産業利用で多く，1982 年から 2001 年にかけては第三次産業から第二次産業への変化が，2001 年から2021 年にかけては第二次産業から第三次産業への変化がみられた．運河に近い地域では運輸業の利用が継続している．

3．土地利用・運河水域面の変遷分析【過去】(1) 土地利用の変遷
土地利用変遷の把握に関しては住宅地図を用いた．
(2) 中川運河および支線の変遷
住宅地図は 1961 年，1982 年，2001 年，2021 年の 4 年分のデータを使用する．ただし，1982 年，2001 年，中川運河とその支線は，名古屋港と都心を結ぶ水2021 年の住宅地図は敷地面積で，1961 年の住宅地図
運による物流の軸として名古屋の経済・産業の発展のみ建築面積で記載されているため，1961 年を含めを支えてきた．しかし，貨物輸送の自動車化が急速た面積の定量的な考察は行わないこととする．住宅に進み，内陸水運の需要が激減した．このような中，地図に記載されている一般戸別名，店名，企業名等
平成 24 年に中川運河再生計画が策定され，運河の歴から各区画の土地利用の種別を読み取り分類した後， 史的役割を尊重しつつ水辺へ新たな価値や役割を見GIS で整理した結果を図 1 に示す．
出し，うるおいや憩い・にぎわいをもたらす運河へと再生を目指した取組みが推進されている．しかし，支線に関しては方向性が示されていない．
今回は名古屋市都市計画情報提供サービスの都市計画基本図を用い 1955 年から 2015 年までの 11 図面を参照して運河水域の変化を確認した（図 2）．

図 1 土地利用の変遷

図 2 中川運河及び支線の水域変遷
2小碓運河・南郊運河・港北運河は，1960 年代と比べると広い範囲が埋め立てられている．また，荒子川運河のみで木柵護岸が確認され，荒子川運河の水域が変化していないことを示す土木施設が現存している．2015 年以降の状況としては，南郊運河は完全に埋め立てられ，その他の支線では 2015 年からの大きな差異は確認されなかった．なお，埋め立てた場所は公園として整備され，レクリエーション施設や災害時の避難施設が設けられている．
【小碓運河（延長約 0.1 ㎞・幅員約 45ｍ），港北運河（延長約 0.5 ㎞・幅員約 45ｍ），荒子川運河（延長約 1.3 ㎞・幅員約 45ｍ）である．】

写真 1 全体ふり返りの様子
バリア調査の主な結果として，競馬場前駅から武道館までのルートにおいて有効幅員が 1.8m 以下の区間があり，武道館前には急勾配の隅切りや敷地内の誘導方法にも一部課題がみられた．また，東西幹線軸である東海通では，自転車交通量が多いのにも関わらず有効幅員が 2m 以下の歩道区間が多く，中川運河に架かる東海橋の接続部では急勾配になるなど東西軸の歩道空間・ネットワークに課題がみられた．

4．バリア調査および生活等実態調査【現在】(1) バリアフリーチェック（バリア調査）
アジア競技大会選手村の建設に伴い，国内外からの来訪者が増加するため周辺地域のアクセス性が求められる．そこで，選手村を中心とした主要施設へのルート（図 3）のバリアフリーチェックを行う．主(2) 生活等実態調査
要施設は大会期間中の来訪者の移動手段である駅
委員会活動を進めていく中で，当該地域において（名古屋競技場前駅，荒子川公園駅），競技が行わ買物施設が立地していない事や水辺周辺が産業中心れる予定の愛知県武道館，健康施設や交流施設としの土地利用であること等が明らかとなった．そこで，て公園（土古公園・荒子川公園）と買い物複合施設
地域住民の生活状況や水辺や公園との関わり，防災（ららぽーと名古屋みなとアクルス）を対象とする． 意識（津波や浸水等のハザード地域であるため），バリア調査は，福祉のまちづくりを行っている研選手村後利用事業への関心度合などを明らかにする究グループに打診し，障害当事者・大学教員・コン
め，選手村建設予定地周辺の３小学区（成章・正サルタント職員・学生など 18 名が参加した．実施日
保・小碓）を対象に『名古屋競馬場周辺地域のまちは 2021 年 12 月 11 日（土），名古屋駅に集合・趣旨づくりアンケート』を実施した．
説明を行い，あおなみ線で現地へ移動した後，4 グル各学区に 300 通（合計 900 通）を配布し，304 通ープに分かれて調査を行った．みなとアクルスに再（回収率 34％）を回収した．同時期に行われていた集合した後，名城線で金山駅の名古屋都市センター
自治体調査よりも回収率が高く，今後のまちづくりまで移動して全員でふり返り（写真 1）を行った．
への関心の高さが伺える．生活関連施設の利用状況等に関する主な結果を以下に示す．
✓ スーパー等での日用品の購入は各学区の外周
地図：GoogleMapsに近接する施設を使い分けている．一方，大規模小売店舗の利用には距離による相違はみられない．
✓ 荒子川公園は広域的な利用（3 学区とも利用経験が 60％程度）がみられ，土古公園は限定的な利用実態（成章学区のみ 60％でその他の学区は 20％程度）である．
✓運河との日常的な係わり方は「散歩」が多い．
A：駅→愛知県武道館→競馬場正門バス停→バスでアクルス✓ 名古屋競馬場の利用経験は 17％，競馬場に隣
B：商店街→高齢化地域→選手村南部地域→競馬場正門バス停→バスでアクルス接し地域に開放している名古屋競馬場会館
C：東海通→徒歩でアクルス（施設の確認）（体育館等）の利用率は 5％と非常に少ない．
D：荒子川公園チェック→バスでアクルス✓ 文化施設である図書館の利用経験割合は，港図 3 バリア調査の対象
3

図書館 37％，中川図書館 14％，南陽図書館6％である．

ウや財源を活かした公園整備（PFI 事業）等の検討，土古公園は近接する選手村の広場・公園との機能の差別化などが望まれる．

5．諸施策の方向性と同調化に向けて(4) 同調化に向けて(1) 道路・交通
現時点では選手村後利用事業においてエリアマネ
アジア大会の開催に向けて，主要道路（特に東海ジメントが検討されていない．都市再整備事業の効通）・関連施設（特に武道館）のバリアフリー化の果・効用を高めるためにも，周辺地域のコミュニテ優先度が高く，再開発地域のユニバーサルデザイン
ィなどを考慮すべきである．
化との接続も考慮すべきである．また，近接する大当該地域の人口は減少傾向にあり，少子高齢化が規模開発地（みなとアクルス）との連携や，高齢化進んでいる．また外国人比率が 7.8%であり，他地域が進む地域の買物不便解消にむけて交通諸施策を検（全国平均約 2%，名古屋市全域 3.6%，港区 6.4%）討していく必要性がある．と比べても非常に高い．さらに小碓学区では町内会推計加入率が 91.7%と非常に高いことも特徴である．
(2) 運河
今後は，地域の祭りなど伝統行事の継承，防災訓運河を含む周辺地域の再開発やまちづく事業を行
練や配給を通じた見守りシステム，地域活性化に向っている先行事例として東京都の運河ルネサンス事
けた交流イベント，外国人向けに地域ルールの理解業がある．運河ルネサンス事業で再整備された運河促進に向けた国際的な交流やイベントを企画・実施と中川運河を比較すると，「水際歩行が可能な空していくべきである．そのためにも，エリアマネジ間」や「歩道橋や展望スペースを有する橋」，「スメント組織を立ち上げ，多世代・多文化交流型のまロープやベンチ」や「飲食店及び飲食スペース」なちづくりを行っていく必要がある．また，今後の都どが少ない．住民を対象としたアンケート調査から市づくり・地域づくりには情報化が欠かせない．イ
も「散歩やジョギング」「風景を楽しむ」「カフェンフラ整備とソフト施策の同調化を促進させるためやレストラン」に対するニーズの高さが伺えるため， にも，住民‐地域コミュニティ‐複数の再開発地‐アクセス性や交流を促す施設整備が望まれる．また， 既存の事業者などを繋ぐ『情報とサービスのプラッ運河は当該地域の水災害の発生起源にもなり得るこトフォームづくり（図 4）』が求められる．とから，防災設備や防災教育施設としての役割も担う必要がある．
(5) 今後の活動（活動継続申請）
アジア競技大会が開催される 2026 年を目途とした(3) 公園インフラ整備施策の方向性や，官民諸施策の同調化
今後の公園に求める機能として「カフェなどの飲を図るまちづくり組織の設立に向けた要件や方法論
食施設」「芝生空間」「キャンプやバーベキュー」
について関係主体と議論し，産官学民の連携方策や「防災機能の備品・施設」へのニーズが高い．広域まちづくり組織設立のあり方を検討していく必要が利用がみられる荒子川公園においては民間のノウハある．
＜移動手段＞
・グリスロ
・PMV
・送迎
・相乗りタクシー＜買物・物品購入＞
・移動販売
・宅配ロボ
・イーパレット・ドローン＜サービス＞
・訪問診療・イーパレット

民生委員
サポーター

子供

地域活動

見守り

高齢者

生活支援

事業者
地域住民

★新技術を活用したサービスのプラットフォーム

買物支援

障がい者

避難

★簡単に要請し応答できる
情報プラットフォーム

図 4 スマートコミュニティ・高齢者 MaaS に向けたプラットフォームイメージ
4

謝辞：アンケート調査にご協力いただいた地域住民の方々，委員会活動を通じて水越創太氏（名工大）・高原陽月氏（愛工大）・阿蘇品果苗氏（大同大）には資料収集や整理等で協力いただいた．
ここに記して謝意を表す．