災害予防編
第１部
第１章
第１節

目

総則

計画作成の目的的

こ の 計 画 は 、 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 3 6 年 法 律 第 2 2 3 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 4 2条 の 規 定 に よ り 、住 民 生 活 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ す お そ れ の あ る 災 害 か ら 、町 民 の 生 命 、
身体及び財産の安全と保護を図るため、災害の防止、被害の軽減及び災害復旧のための諸施策に関する基本的事項を総合的に定め、防災活動の効果的な実施を図ることを目的とする。

第２節
１

町の自然条件と災害

自然条件
（１）地

勢

本町は、鳥取県のほぼ中央部を南北に貫流し日本海に注いでいる天神川の水源地帯であり、天神川をはじめ、三徳川・小鹿川・加茂川・加谷川・福本
川 等 大 小 の 河 川 の 流 域 で あ る 。東 西 が 2 4 Km 、南 北 が 1 9 K m で 、総 面 積 は 2 3 3 . 5 2K㎡を有する。
東は鳥取市に接し、西は倉吉市、北は湯梨浜町、南は山陰・山陽に区分する中国山地を境として岡山県真庭市と鏡野町に接している。
本町には中国山地の分脈があり、大勢を３分する急峻な地形で形成され、三 国 山 （ 1, 2 1 3 m） 津 黒 山 （ 1 , 11 7 m ） 若 杉 山 （ 1 , 0 2 1m ） 等 1 , 00 0 m 級 の 山 嶺が 続 き 、 総 面 積 の 9 0％ が 山 林 原 野 で 覆 わ れ て い る 。
これらの山々から源を発する天神川・三徳川・加茂川・小鹿川は、合流して、県中部の倉吉平野を貫流する一級河川天神川として日本海側の沃野を養っている。
地勢の大部分を山岳が占めるため、耕地は河川に沿って帯状に細長く、農業用水等の導水には地形が急峻であり、河川の河床が低いため不利な条件にあ る 。道 路 は 麓 の 低 地 を 縫 っ て 走 り 、集 落 は 6 4 集 落 が 点 々 と 散 在 し て い る 。
（２）地質

構 成 母 岩 は 84％ が 花 崗 岩 で あ り 、風 化 ・ 浸 食 が 著 し い 。そ の 他 に は 、輝 石
安山岩・石灰粗面岩・沖積層等が構成母岩となっているところもある。主な
分布は南西部で花崗岩が北東部及び中部では安山岩質岩石が分布している。
土壌は大部分が褐色森林土壌に覆われ、部分的には砂質壌土や火山灰土が見
られる。
２

気

候

本町の気候は、地勢的に中国山地により気象が支配されている。気候区分をみると、日本海型気候に属し、さらに中国地方を小気候区に分類すると、中国山地型気候区に属する。
1

３

災

害

本町で起こった種々の災害は、そのほとんどが自然現象によるものであり、主と し て 洪 水 ・ 暴 風 雨 に よ る も の で あ る 。過 去 の 災 害 状 況 を み る と 、昭 和 3 4 年 の 伊
勢 湾 台 風 、昭 和 3 6 年 の 第 ２ 室 戸 台 風 に お い て 、道 路 ・ 橋 ・ 農 地 等 に 多 大 な 被 害 を受 け て い る 。 又 、 農 林 関 係 の 被 害 が 甚 大 で あ っ た 昭 和 62 年 の 台 風 19 号 、 土 石 流の 発 生 や 床 下 浸 水 等 が 相 次 い だ 平 成 10 年 の 台 風 10 号 に よ る 被 害 が 大 き い 。
震 災 は 、 昭 和 5 8 年 の 鳥 取 県 中 部 地 震 に お い て 小 鹿 ･三 徳 地 区 を 中 心 に 建 物 被 害や 道 路 ･農 地 ･水 路 と い っ た 施 設 被 害 が 多 く 発 生 し た 。
近 年 で は 、平 成 2 8 年 の 鳥 取 県 中 部 地 震 に お い て 、多 数 の 建 物 屋 根 被 害 が 報 告 され、町内全域において道路、山林等が崩壊する被害が確認されている。
大 火 災 は 、 昭 和 36 年 に 大 規 模 な 山 火 事 が 発 生 し 、 折 か ら の 強 風 に あ お ら れ て
次 々 と 延 焼 し 、町 内 20 戸 を 越 す 民 家 に 避 難 指 示 が 出 さ れ た 。火 は 隣 町 に も 延 焼 し
出 火 し て 12 時 間 30 分 後 に 鎮 火 し た こ の 山 火 事 は 、 県 内 で も 歴 史 に 残 る 大 火 災 で
あった。

第３節

計画の構成

三 朝 町 地 域 防 災 計 画 は 、「 災 害 予 防 編 」「 災 害 応 急 対 策 編 」「 震 災 対 策 編 」「 風 水 害 対策 編 」「 雪 害 対 策 編 」「 原 子 力 災 害 対 策 編 」 か ら な る 。 な お 、 資 料 編 を 別 に 定 め る 。

第４節

計画の基本方針

この計画は、防災関係機関の責任を明確にするとともに、総合的、計画的な災害対策の整備及び推進を図るものであり、計画の樹立に当たっては、次の諸点を基本とする。
１

消防団及び集落、地域等による共助を中心とした防災体制の確立

２

受援を意識した防災体制の確立

３

県、市町村、防災関係機関及び町民それぞれの役割と連携

４

防災関係機関との協力体制の推進

５

災害対策事業の推進

６

関係法令の順守

７

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」とい う 。） の 多 様 な 視 点 を 生 か し た 対 策 の 推 進第５節

その他法令に基づく計画との関係

法 第 40 条 に 基 づ き 作 成 さ れ る 鳥 取 県 地 域 防 災 計 画 と 矛 盾 し 、 又 は 抵 触 す る も の であってはならない。

2第２章

防災知識の普及啓発、防災意識の高揚及び災害教訓の伝承

第１節

目

的

この計画は、防災関係者及び町民に対し、災害予防又は災害応急措置等防災知識の普及徹底を図り、より効果的な災害対策の実施を図ることを目的とする。

第２節
１

普及の方法

職員に対する防災教育
町は、災害時の応急対策に万全を期するため、職員に対し、研修会、講演会等の必要な防災教育を実施するものとする。
又、災害発生時の初動対応についてマニュアル等により、職員が迅速かつ的確に行動できるよう努めるものとする。

２

学校における防災教育
町は、児童及び生徒を対象として、自らの身の安全を守る行動及び地域の安全に役立つ行動についての学習、防災、自然災害等についての理解を深める学習を実施するものとする。

３

町民に対する防災知識の提供
町は、次の媒体を活用して、町民に対し効果的な広報等により、防災に関する知識を提供し、防災意識の高揚を図るものとする。
（１）防災行政無線（２）広報紙・印刷物（防災マップ、チラシ等）（３）インターネット（三朝町ホームページ）（ ４ ） ビ デ オ ・ DV D（５）講習会・研修会等（６）見学・視察・現地調査等（７）ケーブルテレビ（８）その他

４

男女共同参画の視点を入れた普及啓発
被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮した普及啓発に努めるものとする。

５

災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため
大災害に関する調査結果等を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うとともに、町民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

3

第３節

普及を要する事項

１

本計画の概要２

災害予防措置（１）火災予防の知識と心得（２）各種災害（地震・風水害等）に関する知識と心得（３）がけ崩れや土石流、洪水等の災害危険箇所（４）台風直撃時の家屋の保全方法と器具・備品等の整備（５）農作物の災害予防のための事前措置（６）地域における自助、共助体制の構築（７）その他

３

災害応急措置（１）本町の防災体制の概要（２）災害の調査及び報告の要領、連絡方法（３）防疫の心得、医薬品の整備、消毒方法、清潔方法等の要領（４）災害等の心得

４ア

気象情報の種別と対策

イ

避難に関することウ

自助、共助に関することエ

被災世帯の心得

オ

火災等に巻き込まれた時の避難方法

カその他

災害復旧措置（１）被災農作物に対する応急措置（２）り災証明書申請に関すること（３）その他

第４節

普及の時期

普及の時期は、適時適切に行うものとする。例えば、春と秋に実施される全国火災予防運動の期間においては、火災予防及び防火思想の普及を図り、出水期の前には台風及び風水害に関する防災知識の普及に努めるものとする。

4

第３章
第１節

目

防災訓練

的

この計画は、各機関が単独又は共同して、平素十分に防災訓練を実施することにより、災害応急対策の迅速的確な遂行を期することを目的とする。

第２節

訓練の種別

防 災 訓 練 は 、総 合 防 災 訓 練 ・ 災 害 対 策（ 警 戒 ）本 部 運 営 訓 練 ・ 水 防 訓 練 ・ 消 防 訓 練 ・避難救助訓練・非常通信連絡訓練・非常招集訓練・その他防災に関する訓練とし、それぞれ図上訓練・実施訓練等の方法により適宜行うものとする。

第３節

訓練計画

訓練の計画策定にあたっては、国・県・隣接市町・その他関係機関と共同又は町単独で実施する。いずれの場合についても、これらの関係機関と緊密な連携をとるととも に 、実 施 に あ た っ て は 、災 害 の 想 定 ・ 実 施 場 所 ・ 日 時 ・ 実 施 項 目 ・ 参 加 機 関 等 の「 防災訓練実施要領」を策定して実施するものとする。
各種計画の要旨は次のとおりである。
１

総合防災訓練町地域防災計画に定める各種災害応急対策の遂行に万全を期するため、町は、国・県その他関係機関をはじめ、町民の協力を得て、各種の訓練を有機的に結合した総合的な訓練を行うものとし、災害応急対策活動の習熟を図るものとする。
あわせて関係機関相互の協力体制の緊密化及び町民の防災思想の高揚を図るものとする。

２

災害対策（警戒）本部運営訓練
災 害 発 生 時 に お け る 本 部 の 設 置 、職 員 の 動 員 配 備 、本 部 会 議 の 招 集 、情 報 収 集 、分析等本部の運営を適切に行うための訓練を実施するものとする。

３

水防訓練
町 民 の 防 災 知 識 の 高 揚 及 び 出 水 時 に お け る 警 戒 ･予 防 等 水 防 体 制 の 万 全 を 期 するため、各関係機関、町民の協力を得て実施するものとする。

４

消防訓練
火災予防及び消防戦術上における町消防団及び鳥取中部ふるさと広域連合消防
局等の公設消防機関の活動を円滑にするため、次の内容からなる消防訓練を実施するものとし、その他の消防団体（自衛消防隊、女性消防隊等）についても随時
消防訓練を行うよう指導し、必要に応じて町及び消防団も協力するものとする。
なお、訓練は消防機関とその他の消防団体が行うものとに区分する。
町・消防団が行うもの

その他消防団体が行うもの

ア

ポンプ操法

イ

放水訓練

ウ

礼式規律訓練エ

消防戦術

オ

警備・救助活動

カ

その他訓練

ア

通常訓練

イ

消火訓練

ウ

避難訓練

エ

その他訓練

5

５

防災訓練
災害時における避難、救助を円滑に遂行するため、避難救助訓練、水防・消防等の訓練及びその他の災害防ぎょ活動訓練を実施するものとする。
なお、学校・病院・社会福祉施設・工場・事業所・旅館等にあっては、施設利用者や従業員（職員）等の人命保護のため、特に避難用施設・設備を整備し、各事業所等が作成する消防計画に基づき訓練を実施するよう努めるものとする。
又、訓練にあたっては、必要に応じて警察・消防等関係機関の協力を得て行うものとする。

６

非常通信訓練災害発生による有線通信の途絶、電力線の故障等の場合を想定し、非常通報を
迅速、確実に伝送することを習熟するため、中国地方非常通信協議会における非常通信訓練を年１回以上実施する。

７

非常招集訓練災害対策活動の従事者が、有事に際し短時間に参集し、災害対策に対処できるよう、その体制を整えることを目的として行う。
なお、訓練計画策定にあたっては次の点に留意するものとする。
（１）非常招集命令の伝達・示達
災害対策活動は緊急を要するため、電話・防災行政無線及び口頭等により、命令等が迅速的確に伝達されるよう留意すること。
（２）集合の方法
第 一 義 的 に は 迅 速 に 行 う べ き も の で あ る が 、「 訓 練 の 想 定 」 と し て 、「 被災により通常の通勤ルートが使用できなかった場合」を想定する等、より現実に即した条件設定を行うように努める。
（３）訓練後の措置
訓練後は早急に実施効果の検討を行い、今後の検証のために資料として次の事項を確認し、これらを中心とした訓練記録を記載しておくものとす
る。

８

ア

伝達方法、内容の確認

イ

発受時間及び集合所要時間の確認

ウ

集合人員の確認エ

その他必要事項の確認

避難所運営訓練
町は、災害時の避難所（指定避難所及び指定緊急避難場所）の円滑な開設、運営を図るため、関係機関や地域住民等の協力を得て、避難所運営訓練を実施する
ものとする。

９

その他防災に関する訓練
救助訓練等その他防災に関する訓練が広域的に実施される場合は、積極的に参加するものとし、必要な場合は町単独で行うものとする。
・情報伝達訓練

・救急医療訓練・ 簡 易 型 災 害 図 上 訓 練 （ DIG）

6

10

訓練後の評価町及びその他防災関係機関は、各訓練の実施結果について評価を行い、課題等を明らかにし、今後の防災体制の改善に反映させるものとする。

7

第４章
第１節

目

町民の防災活動的

町民は、「 自 ら の 生 命 は 自 ら 守 る 、自 ら 危 険 を 察 知 し て 適 切 な 行 動 を と る（ 自 助 ）」、「 自 分 た ち の 地 域 は 自 分 た ち で 守 る（ 共 助 ）」と い う 考 え に 立 ち 、災 害 を 未 然 に 防 止 し 、
災害による被害を最小限に抑えるため、日頃から自らの地域について知り、防災に関する知識を身に付け、災害に対する準備並びに防災研修及び訓練等への参加に努めるとともに、災害発生時にあっては、自己の安全を確保しつつ、相互に協力して応急対策活動の実施に努めるものとする。

第２節
１

町民の責務

日頃の備え

（１）気象、地震・土砂災害等の基礎知識の習得
・本町の自然条件等について、正しく理解し、風水害や地震・土砂災害等の発生の危険性等の基礎知識を習得する。
・気 象 等 の 特 別 警 報・警 報・注 意 報 及 び 土 砂 災 害 警 戒 情 報 並 び に 緊 急 地 震 速 報 、水防警報等の発表時に適切な行動がとれるように各種情報の意味を理解する。
（２）家族で行う防災・家 の 中 で 危 険 な と こ ろ を 確 認 し て お く 。
（ 家 屋 の 耐 震 診 断 ・ 改 修 、負 傷 の 防 止及び避難路の確保の観点から、家具・ブロック塀等の転倒防止対策等の安全対 策 を 行 う 。）
・防災マップ等から、周辺地域にある危険箇所を把握する。
・災害に備え、最低３日分（推奨１週間）の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易ト イ レ 、ト イ レ ッ ト ペ ー パ ー 等 の 備 蓄 、非 常 持 ち 出 し 品（ 救 急 箱 、懐 中 電 灯 、
ラジオ、乾電池等）を準備しておく。
・気象警報等の発表時や、避難指示等が発出されたときの取るべき行動を確認しておく。
・様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動を確認しておく。
・災害の種類や特性に応じた避難場所や安全な避難ルート、取るべき行動を確認しておく。
・あんしんトリピーメール等の利用登録
・災害が起こったときの連絡方法や集合場所を確かめておく。
・災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル 等 の 使 用 方 法 を 習 得 す る 。
（ 体 験 利 用 等 を 通 じ て 、定 期 的に 確 認 す る 。）
・家族一人ひとりの役割を話し合っておく。
（３）地域で行う防災・地域で行われる防災訓練又は防災研修会等へ積極的に参加する。
・消防団への入団や地域の自主防災活動に積極的に参加する。
・救命救急講習等に参加し、応急手当についての基礎知識を習得する。
・支えあいマップの取組みにより、地域の状況を把握しておく。

8

（４）事業所で行う防災・事業所で防災訓練又は防災研修会等を実施し、事業所内における防災体制の整備及び防災知識の普及を図る。
・地域と連携して積極的に防災対策の推進を図る。
２

災害が起こりそうなとき（１）家族で行う防災・県、町やテレビ、ラジオ等からの情報に注意する。特に夜間に災害が発生す
るおそれがあるような場合には携帯電話や防災行政無線等を身近におく等、確実に避難指示等の情報を入手できるようにしておく。
・災害に備えて、家の中での準備や家の外の安全対策をする。
・ 増 水 し た 河 川 ･水 路 、 急 傾 斜 地 等 の 危 険 な 場 所 に 近 づ か な い 。
・危険が迫ってきたら、町の発出する避難指示等による避難、又は自ら自主的に 避 難 す る 。（ 避 難 の 際 は 消 防 団 等 の 指 示 に 従 っ て 行 動 す る 。）
・定 め ら れ た 場 所 に 安 全 に 避 難 す る 。
（ 切 迫 し て い る と き は 、緊 急 的 な 避 難 行 動
を と る 。）
（２）地域で行う防災・ 情 報 の 収 集 ・ 伝 達 、 町 民 の 避 難 誘 導 を す る 。（ 特 に 要 配 慮 者 に 配 慮 す る 。）
・異常があれば、すぐに関係機関に通報する。
・町及び防災関係機関と連携、協力して防災活動を実施する。
・集落内での一時避難場所及び避難経路の検討。
（３）事業所で行う防災・災害時における従業員及び利用者の安全確保並びに経済活動の維持を図る。
・地域と連携して積極的に防災対策の推進を図る。
３

災害が起ったとき（１）地域及び民生児童委員等と連携して、要配慮者に配慮しながら、安否確認を行う。
（ ２ ）初 期 消 火 や 負 傷 者 等 の 救 出 ・ 救 援 を 行 う 。
（ た だ し 、自 分 の 身 を 守 る こ と を 最
優 先 す る 。）
（ ３ ）家 屋 に 被 害 が 生 じ た 場 合 は 、安 全 が 確 認 で き る ま で 立 ち 入 ら な い 。
（地震被災
建 築 物 の 応 急 危 険 度 判 定 。）
（４）避難所運営に積極的に参加する等、地域及び集落で共助に基づいた行動に努
める。

第３節

事業者による地区内の防災活動の推進

町 内 に 事 業 所 を 有 す る 事 業 者 は 、防 災 力 の 向 上 を 図 る た め 、共 同 し て 、防 災 訓 練 の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。

9

第４節

地区防災計画町は、災害の発生上、危険と想定される一定の地区内の町民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案があった場合、必要があると認めるときは、地区防災計画を定めるものとする。

10

第５章
第１節

目

防災教育

的

児 童 及 び 生 徒 等 が 、自 然 災 害 等 の 危 機 に つ い て 正 し く 理 解 し 、自 ら の 的 確 な 判 断の も と で 防 災 ・ 減 災 行 動 を と れ る よ う な 能 力 を 身 に 付 け さ せ る た め 、学 校 に お け る
防災教育の取組みを積極的に推進することを目的とする。

第２節
１

防災教育の推進

防災対応能力を有する教職員の養成
学 校 に お け る 防 災 ・危 機 管 理 を 担 う と と も に 、児 童 等 へ の 防 災 教 育 に 対 し 指
導的役割を果たすことができる教職員を養成する。

２

学校・保育園等における児童等に対する防災教育の充実
児 童 等 が 、防 災 対 応 能 力 を 培 う こ と を 目 的 と し て 、学 校 の 教 育 活 動 全 体 を 通
じ て 、地 震 、土 砂 災 害 及 び 風 水 害 に 関 す る 総 合 的 、体 系 的 な 防 災 教 育 を 推 進 する。

３

家庭・地域社会との連携
学 校 に お け る 防 災 教 育 に 家 庭 や 地 域 社 会 の 参 加 ・ 協 力 を 得 る こ と と 併 せ 、家族や地域社会の一員であることの自覚を持った防災に貢献できる人材を育成するため、様々な場面を通じて家庭や地域社会と連携を図る。

11

第１節

目

第２部

組織体制計画

第１章

防災体制の整備

的こ の 計 画 は 、あ ら か じ め 防 災 関 係 機 関 の 防 災 体 制 及 び 施 設 の 整 備 を 行 い 、災 害 予防対策及び災害応急対策活動の円滑な実施を図ることを目的とする。

第２節

三朝町防災会議

町 に お け る 防 災 行 政 を 総 合 的 に 運 営 す る た め の 組 織 と し て 、三 朝 町 防 災 会 議 が 設
置されている。その組織及び所掌事務等は、次のとおりである。
１

組織
（１）会長

三朝町長

（２）委員
ア

指定地方行政機関の職員のうちから町長の任命する者

イ

鳥取県知事の部内の職員のうちから町長の任命する者

ウ

町を所轄する警察官エ

町長がその部内の職員のうちから指名する者

オ

教育長

カ

消防団長

キ

指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長の任命する者

ク

自主防災組織を構成する者又は学識経験者のある者のうちから町長の任命する者

２

所掌事務（１）本計画を作成し、その実施を推進すること。
（ ２ ）町 長 の 諮 問 に 応 じ て 三 朝 町 の 地 域 に 係 る 防 災 に 関 す る 重 要 事 項 を 審 議 すること。
（３）前号の重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（ ４ ） 水 防 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 1 9 3 号 ）第 3 3 条 の 規 定 に 基 づ き 、 三 朝 町 水 防計画を定めるために必要な事項を調査及び審議すること。
（５）その他法律又はこれに基づく命令により、その権限に属すること。

第３節

防災体制の整備

町は、災害時に即応すべき適切な体制の整備及び強化に努めるものとする。
又 、災 害 時 初 動 対 応 マ ニ ュ ア ル 、停 電 対 応 マ ニ ュ ア ル 、土 砂 災 害 警 戒 情 報 伝 達 マ
ニ ュ ア ル 等 を 整 備 し 、防 災 訓 練 等 を 踏 ま え て 随 時 見 直 し を 行 い 、完 成 し た マ ニ ュ ア
ルは広く関係職員に周知するものとする。

第４節

応援協定の充実

町 の 防 災 力 で は 対 応 し が た い 応 急 対 策 を 円 滑 に 実 施 し 、災 害 応 急 対 策 を 迅 速 か つ
的 確 に 実 施 す る た め 、災 害 時 に 備 え て 行 政 機 関 や 企 業 、職 種 団 体 等 と あ ら か じ め 応
12援 協 定 等 を 締 結 し 、人 的 ・ 物 的 な 支 援 体 制 を 構 築 す る と と も に 、民 間 事 業 者 の ノ ウ
ハウや能力等を活用する。
１

町が締結する応援協定等
町 が 締 結 し て い る 防 災 に 関 す る 主 な 協 定 等 及 び 締 結 先 は 、資 料 編 第 １ 表 の とおり２町が締結する応援協定等の維持管理及び注意事項（１）応援協定等の維持管理
ア

締 結 し た 応 援 協 定 に つ い て は 、各 担 当 課 に お い て 応 援 内 容 、物 資 の 調
達能力、要請方法、連絡先等を定期的に確認するものとする。

イ

災 害 発 生 を 想 定 し た 支 援 要 請 訓 練 を 定 期 的 に 実 施 し 、災 害 時 の 連 絡 ル
ー ト 及 び 活 動 体 制 を 確 認 す る 等 、協 定 の 実 効 性 の 確 保 に 努 め る と と も に 、
災 害 発 生 時 に 事 業 活 動 を 継 続 す る こ と が で き る よ う 、事 業 継 続 の 取 組 を推進するものとする。

ウ

応 援 協 定 に 基 づ く 物 資 輸 送 等 に 当 た り 、必 要 性 が 見 込 ま れ る 場 合 に は 、あらかじめ緊急通行車両の事前登録を行うよう調整を図るものとする。

（２）応援協定等の注意事項
応 援 協 定 等 の 締 結 は 、原 則 と し て 各 担 当 課 が 行 い 、締 結 後 は 危 機 管 理 担
当課に報告するものとする。
３

県が締結する応援協定等
町 は 、県 が 締 結 し て い る 応 援 協 定 等 を 把 握 し 、防 災 対 策 を 講 じ る 上 で 参 考 にするよう努めるものとする。

第５節

地域防災拠点の整備

町 は 、災 害 発 生 時 に 地 域 の 災 害 情 報 の 収 集 ・ 伝 達 ・ 救 援 ・ 救 護 活 動 及 び 災 害 復 旧等 の 災 害 応 急 活 動 を 行 う 前 線 拠 点 と し て 、次 の と お り 防 災 拠 点 の 設 置・ 整 備 を 図 るものとする。
１

災害対策本部の設置
災害対策の中枢機能として、災害対策本部を役場内に設置する。
・ 通信設備等を常備常設する。
・ 防災情報システム（県防災行政無線、震度情報ネットワークシステム等）
・ 災 害 対 策 本 部 、災 害 対 策 本 部 事 務 局 、報 道 用 の 各 ス ペ ー ス を 確 保 ・ 緊 急 消 防
援 助 隊 や 自 衛 隊 等 の 受 援 や 国・他 県 等 の 職 員 の 受 入 れ が 必 要 な 場 合 は 、役 場の会議室等を活用する。

２

災害対策本部の機能強化
災 害 対 策 本 部 の 活 動 拠 点 と し て 、役 場 の 耐 災 害 性 の 確 保 及 び 必 要 な 設 備 等 の整備に努めるものとする。

３

物資の備蓄拠点の整備
備 蓄 物 資 、資 機 材 を 分 散 備 蓄 す る こ と と し 、各 地 域 防 災 拠 点 に 備 蓄 す る よ うに努めるものとする。
な お 、水 防 用 資 機 材 に つ い て は 、専 用 の 倉 庫 に 備 蓄 す る こ と と し 、こ の 他 に
13

既存施設を活用する等、適切な資機材保管場所の整備に努めるものとする。
４

受援用の拠点の整備
緊 急 消 防 援 助 隊 、自 衛 隊 等 の 応 援 部 隊 が 町 内 で 活 動 す る た め の 拠 点 及 び 他 市町 村 等 か ら の 応 援 物 資 の 集 積 及 び 配 分 す る た め の 拠 点 に つ い て 、次 の 施 設 を 候
補として順次整備するものとし、利用計画、受援計画の策定を行う。
施設名
三朝陸上競技場

５

所在地

面

積

三朝町本泉

23,400 ㎡

三朝球場〃

11,636 ㎡

美の田テニス場〃

2,819 ㎡

ふるさと健康むら

三朝町横手3,770 ㎡

地域防災拠点等の整備
町 は 、災 害 応 急 活 動 を 行 う 拠 点 施 設 等 に つ い て は 、地 震 、水 災 害 等 に 備 え る
た め 、 あ ら か じ め 耐 震 化 、 浸 水 対 策 、 停 電 対 策 、非 常 通 信 設 備 の 整 備 等 に 努 め
る も の と す る 。又 、浸 水 等 に よ り 拠 点 施 設 が 使 用 不 能 と な っ た 場 合 の 対 策（ 代替施設の確保等）を講じるよう努めるものとする。
（１）原則、資料編第８表の施設を地域防災拠点とし、次の役割を担う。
ア

人 命 救 助 用 防 災 資 機 材 等 の 備 蓄 場 所（ 順 次 防 災 資 機 材 及 び 備 蓄 品 を 整
備 す る こ と に 努 め る 。）

イ

食糧、水、救援物資等の配布場所

ウ

生活情報の提供場所

エ家族の安否確認場所※イ～エの事項については、災害の状況等に応じて、避難所等の開設と併せて、適切な施設を指定することとする。
（ ２ ）救 援 物 資 の 集 積 ・ 配 分 拠 点 と し て 農 協 施 設 を 活 用 す る 仕 組 み を 構 築 す る
ものとする。
（「 災 害 時 に お け る 農 業 協 同 組 合 保 有 施 設 等 の 使 用 に 関 す る 協定 」 を 県 が 締 結 し て い る 。）

14

第２章
第１節

目

配備及び動員体制の整備

的

この計画は、災害時における被害の拡大を防ぎ、早期復旧・復興を図るとともに、住民生活や経済活動への支障を減らすために、平時から災害発生時に実施することが必要な非常時優先業務に関する配備及び動員体制を確立し、これを迅速かつ的確に実施することを目的とする。
な お 、非 常 時 優 先 業 務 と は 、発 災 後 直 ち に 実 施 す べ き「 災 害 応 急 対 策 業 務 」及 び「 復旧・復興業務」や「発災後新たに発生する業務」のうち、優先度の高い業務に加え、「通常業務のうち、業務継続の優先度の高い業務」をいう。

第２節

配備動員体制の整備

１

町は、あらかじめ災害時の配備基準を定めておくものとする。

２

非常時優先業務を迅速かつ的確に実施するため、町は、平時から災害時における動員体制を確立しておくものとする。動員体制の整備については、職員の居住地等も考慮の上、夜間や休日にあっても十分な参集職員や体制が確保できるよう配慮するものとする。

第３節
１

業務継続の取組の推進

町の業務継続の取組方針
大きな災害になればなるほど、町職員だけでは、災害対応ができないことが想定される。町職員は災害初期にはライフライン復旧等の応急対策業務に万全を尽くすものとし、早い段階で応援職員の受入れ等を行い、その他の災害対策業務を行うこととする。
又、優先度の高い通常業務についても、住民生活や経済活動への支障を最小限にとどめるため、継続・早期再開を行うものとし、これらの業務実施に必要となる人員や資機材等の資源を確保するとともに、非常時優先業務以外の通常業務については、非常時優先業務の継続の支障とならない範囲で業務を実施する。

２

町 に お け る 業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 策 定（１）町は、優先的に継続すべき通常業務の継続体制を定めた三朝町業務継続計
画（ B C P ）に 基 づ き 、災 害 時 の 業 務 継 続 の た め の 体 制 整 備 に 取 り 組 む も の と する。業務継続計画では、職員の参集体制、庁舎が使用できなくなった場合の代替場所の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ及び非常時優先業務の整理等について定める。
（２）業務継続計画に基づき、発動時に計画通りに実施できるよう、全職員への周知を徹底し、意識の向上に努めるとともに、定期的に訓練等を実施することで、計画の見直しを行うことにより、実効性を高めるものとする。

15

第４節
１

平時から職員が講じておくべき対策

災害時における役割の把握
町職員は、災害時初動対応マニュアルにおける各自の役割を把握し、災害時における各自の行動に必要な対策を平時から講じておくものとする。
又、非常時に各自の所属に対して自身の安否や参集見込みに係る連絡を行う手段の確保及び連絡先情報の把握に努めるものとする。

２

家庭等で被災しないための対策
町職員は、それぞれが非常時優先業務を行うべき重要な責務を担っていることを理解し、災害時においても必要に応じて確実に登庁できる体制を整えるため、災害時に職員やその家族等が被災しないよう次のような対策をあらかじめ講じておくよう努めるものとする。
（１）住宅の耐震化（２）家具等の転倒防止対策（ ３ ）家 庭 内 で の 備 蓄（ 非 常 時 食 料 、飲 料 水 、非 常 時 持 ち 出 し 袋 、携 帯 ト イ レ 等 ）３

災害発生時の家族等との連絡方法の確認
町職員は、災害発生時に業務に専念できるよう、災害伝言ダイヤル等の災害時の家族等との安否確認の方法を平時から把握しておくものとする。

４

登庁経路の危険度の把握
町職員は、登庁経路における危険度（土砂崩れ、ブロック塀倒壊、液状化等）を把握し、災害時の通行経路や登庁手段を検討しておくものとする。

16

第３章
第１節

目

職員派遣及び受入体制の整備

的

この計画は、災害時相互応援協定に基づく被災市町村等を応援する人員の確保及び派遣、又、県・他市町村からの応援職員の受入れ体制整備について定めることを目的
とする。

第２節

職員派遣体制の整備

町は、応援要請があった場合に速やかな応援を実施できるよう、応援計画を定め、その計画に基づく派遣職員の編成、携行資機材、応援の手順等について事前に準備しておくものとする。

第３節
１

国、県及び他市町村からの派遣職員の受入体制の整備

町は、災害の規模や被災者のニーズに応じて円滑に国、県及び他市町村、関係機関等から応援を受けることができるよう、受援計画を定め、その計画に基づく
応援・受援に関する連絡・要請手順、応援期間の活動拠点等について事前に準備しておくものとする。

２

大 規 模 か つ 重 大 な 災 害 が 発 生 し た 場 合 に は 、国 、県 及 び 他 市 町 村 か ら 次 の 支 援 、各応援協定先から応援職員が派遣されるので、災害時にスムーズに業務に入れるよう準備しておく。
（１）鳥取県災害時緊急支援チーム
災害対策本部に受入れ（チームリーダー、土木技師、建築技師、保健師、事務要員計５名）発災から１週間程度（２）中部総合事務所からの連絡要員（２名）
災害対策本部に受入れ（３）鳥取県職員災害応援隊
災害ボランティアセンターに受入れ（災害応急対策の現地活動）（ ４ ） 国 土 交 通 省 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊 （ T E C - FO R C E ）土木対策部に受入れ（５）相互応援協定等による応援職員
業務継続計画に基づいて、災害対策本部にて応援先を決定する。
ア

県内市町村相互応援協定

イ

県外自治体との相互応援協定
・県内の市町村は、同時に被災している可能性が高く、隣接自治体ではあるが同時被災の可能性が低い、「 鳥 取・岡 山 県 境 連 携 推 進 協 議 会 災 害時応援協定」が初動時の応援の主力になることが想定されるので、平時から受入れ体制を整備しておくこと。
・その他県外との応援協定については、物資、広域避難がメインとなるが、長期の専門職員の派遣が考えられるので、受入れ体制を整備しておく。

ウ

国土交通省との情報交換に関する協定等
情報連絡員を災害対策本部に受入れ

17

第４節

県内自治体の相互応援

町 は 、県 及 び 県 内 全 市 町 村 と の 相 互 応 援 協 定（ 協 定 に つ い て は 資 料 編 第 １ 表 を 参 照 ）に基づき、連携して県内被災市町村を支援する体制の整備に努める。

第５節

県外市町村との相互応援協定

町 は 、大 規 模 災 害 等 に お い て 相 互 応 援 協 定 を 結 ん だ 近 隣 市 町 村 等 が 同 時 に 被 災 す る
可 能 性 が 高 い こ と を 想 定 し 、遠 方 の 地 方 公 共 団 体 と の 協 定 の 締 結 に 努 め る も の と す る 。
なお、協定を結んだ場合には、下記の点に留意すること。
・発災時に受援側の窓口が早期に立ち上げることができる体制整備
・平素から実践的な訓練の実施（相互に物資輸送の方法・ルートの確認等）

18

第３部
第１章
第１節

目

情報通信広報計画

気象情報等の収集伝達体制の整備

的

この計画は、気象情報等の災害対応に必要な情報を迅速かつ的確に収集伝達する体制を整備することを目的とする。

第２節
１

気象情報等の収集伝達体制の整備

各種防災情報システムの整備及び運用（１）町は水位情報・雨量情報その他災害対応上必要な情報について、監視・観測するシステムを整備するものとする。
（２）現在、町が利用できる主な防災情報システムは、次のとおり
ア

鳥取県防災情報システム（雨量、水位、河川監視カメラ）

イ

鳥取県土砂災害警戒情報システム（解析雨量、土砂災害危険度）

ウ

鳥取県雪道情報提供システム（積雪、気温、道路カメラ映像）エ

鳥取県防災映像情報等統合提供システム（カメラ映像、雨量、水位、積
雪、気温等）

オ

鳥取県震度情報ネットワークシステム（震度）カ

鳥取県環境放射線モニタリングシステム（環境放射線）キ

防 災 情 報 提 供 シ ス テ ム〔 気 象 庁 〕（ 気 象 注 意 報 、気 象 警 報 、地 震 情 報 等 ）ク

川 の 防 災 情 報 〔 国 土 交 通 省 〕（ 雨 量 、 水 位 等 ）ケ

全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム 〔 消 防 庁 〕（ 緊 急 地 震 速 報 、 国 民 保 護 情 報 等 ）コ

緊 急 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム〔 首 相 官 邸 危 機 管 理 セ ン タ ー 〕
（国民保護
情報等）

サ

緊 急 時 迅 速 放 射 能 影 響 予 測 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム 〔 文 部 科 学 省 〕（ 被 ば
く線量予測）

２

情報活用体制の整備
町は、次に掲げる事項について、災害対応に必要な情報を入手した場合の活用体制をあらかじめ整備しておくものとする。
（１）関係機関等への伝達方法及び伝達経路（２）職員配備の具体的な基準（３）夜間休日等の参集要員及び参集方法（４）町民への伝達方法（５）避難指示の発出等の対応の判断基準

３

町民への情報伝達体制の整備
町は、気象警報、緊急地震速報等の即時に町民に伝える必要がある情報については、直接かつ即時に町民へ伝達できる体制を整備するよう努めるものとする。
（１）防災行政無線及びＪアラート（全国瞬時警報システム）（２）Ｌアラート（災害情報共有システム）
一般財団法人マルチメディア振興センターが運営するＬアラート（災害情19

報共有システム）により、災害情報や避難指示等の防災情報を適時メディア
を通じて町民等へ情報伝達を行う。
（３）緊急速報（エリア）メール
災害等緊急時において町民へ幅広く迅速に情報を伝達するため、携帯電話会社が運営する緊急速報（エリア）メールサービスを利用して、被害等が予想される地域にいる携帯電話利用者への緊急情報を配信する。
（４）医療機関、学校、大規模集客施設等、地震対策が必要又は有効な機関において緊急地震速報の伝達体制が整備されるよう、緊急地震速報の周知広報に努めるものとする。
（ ５ ） あ ん し ん ト リ ピ ー メ ー ル 、 Y a ho o !防 災 速 報（ ６ ） 町 ホ ー ム ペ ー ジ 、 Ｓ Ｎ Ｓ （ T w it t e r、 F a c e b o ok ）（ ７ ） NCN に よ る 文 字 放 送 シ ス テ ム（８）要配慮者等にも適切に情報を伝達できる仕組みづくり

20

第２章
第１節

目

防災通信体制整備計画

的

この計画は、防災通信網を所管する機関が、災害に強い通信網の整備に努め、災害時の通信の確保の方法をあらかじめ定めることにより、被災状況に応じた適切な通信手段を選択し、災害時における各種通信を迅速確実に行うことを目的とする。

第２節

防災通信体制整備

町は、効果的な防災通信体制の整備に努めるとともに、適宜訓練を実施して応急対策に万全を期するものとする。特に、次の点に注意して、通信設備の整備に努めるものとする。
１

情報伝達手段の多様化
町民に防災情報を確実に伝達するため、防災行政無線、緊急速報（エリア）メー ル を 活 用 し た メ ー ル 配 信 、 NC N を 活 用 し た 文 字 又 は 音 声 放 送 等 の 多 様 な 通 信 手段の確保に努めるものとする。

２

代替手段の確保通 信 設 備 が 被 災 し た 場 合 に 備 え る た め 、IP 無 線 の 活 用 等 代 替 手 段 の 確 保 に 努 めるものとする。

３

通信設備の停電、浸水対策
通信設備の停電対策、浸水対策の充実に努めるものとする。

４

災害に強い通信手段の確保
庁舎等が被災した場合における情報通信の途絶を防止するため、衛星携帯電話
等、県及び防災関係機関と連携し、災害に強い通信手段の確保に努めるものとす
る。

第３節
１

非常通信体制町は非常通信協議会に参加し、県内他市町村等の参加機関と共同して、災害時の各種通信回線の輻輳・途絶に備え、非常通信体制の整備に努めるものとする。

２

非常通信は、各種法令及び非常通信規約等に従って実施することとし、町及び非常通信協議会参加機関は、非常通信ルートの策定、訓練の実施、ルートの見直し等を実施するものとする。

３

携帯電話等の携帯通信端末については、通常の電話機能以外の付加機能につい て も 有 効 に 活 用 す る も の と す る 。（ メ ー ル 、 写 真 及 び 動 画 添 付 、 位 置 情 報 等 ）

21

第１節

目

第４部

防災関係機関の連携推進計画

第１章

防災関係機関の連携体制の整備

的

この計画は、町、消防、警察、自衛隊等の防災関係機関における広域的な連携体制について整備し、災害応急対策の的確かつ円滑な実施を図ることを目的とする。

第２節

受援体制の整備

町は、県外からの応援部隊の受入れ体制を整備し、受入れを円滑に行うために、県が定めている受援計画に基づき、具体的な受入体制の整備に努めるものとする。
１

緊急消防援助隊
緊急消防援助隊の受入については、県災害対策本部と調整し、別途指定する受援用拠点に受入れる。

２

自衛隊（１）自衛隊の受入については、県災害対策本部と調整し、別途指定する受援用
拠点に受入れる。
（２）連絡調整のための施設の確保

22

第２章
第１節

目

資機材等の整備的

この計画は、災害に際し、必要な資機材（建設機械、資材）の現況把握、緊急使用等について定め、応急対策を円滑に実施することを目的とする。

第２節

防災資機材・建設機械の調達体制の整備

町は、三朝町建設業協会と締結している「災害時における応急対応業務に関する協定書」に基づいて、災害時には資機材・建設機械を運用し、平時においては、お互いが所有する資機材の情報共有を図る。防災資機材（仮設トイレ等）については、資機材の調達・受援及び運用について効率的に調整を行うことができるように平素から体制を整備しておくものとする。

第３節

防災資機材等の整備

町は、防災資機材等の整備に努め、地域別・種類別に所有者、数量、能力等を把握しておき、災害時にいつでも有効に活用できるように準備しておくものとする。
１

防災資機材等の整備（１）町は、災害時の応急活動資機材（救出救助用資機材、水防用資機材等）の整備充実を図るとともに、災害時にはいつでも有効に活用できるよう準備しておくものとする。
（２）町は、消防団に必要な応急活動用資機材の整備充実を図る。

２

防災資機材等の備蓄倉庫の整備
町は、備蓄倉庫、資機材保管庫の整備又は備蓄に適当な施設の確保を図る。
（１）三朝町役場（２）町内各消防車庫（３）地域防災拠点（町内６地区）

23

第３章
第１節

目

消防活動体制の整備

的

この計画は、消防施設及び人員を活用して町民の生命、身体及び財産を風水害その他の災害から保護するとともに、これらの災害による被害の軽減を図ることを目的と
する。

第２節

消防団組織

町における消防に関する組織は次のとおりである。
町

長

消防団長

副 団 長
兼
第１
地区
団長

副 団 長
兼
第２
地区
団長

副 団 長
兼
第３
地区
団長

副 団 長
兼
第４
地区
団長

副 団 長
兼
第５
地区
団長

副地区
団長

副地区
団長

副地区
団長

副地区
団長

副地区
団長

地区
本部長

地区
本部長

地区
本部長

地区
本部長

地区
本部長

第
１
分
団

第
２
分
団

第
３
分
団

第
４
分
団

第
５
分
団

第
６
分
団

第
７
分
団

第
８
分
団

第
９
分
団

第
10
分
団

第
11
分
団

第
12
分
団

第
13
分
団

各
班

各
班

各
班

各
班

各
班

各
班

各
班

各
班

各
班

各
班

各
班

各
班

各
班

第３節
１

女
性
分
団

出動計画

出動の基準
（１）平常出動
非常出動に至らない段階で、その災害の態様により消防団長の指示する方法によって消防活動を行う場合（２）非常出動
災害の規模の拡大に伴い、強力な対策を実施するため、消防団員全員によって消防活動を行う場合

24

２

招集方法
消防団員は、消防団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し職務に従事しなければならない。
招 集 の 連 絡 に あ た っ て は 、防 災 行 政 無 線（ サ イ レ ン ）・ 電 話 ・ 電 子 メ ー ル 等 、迅
速的確な方法をもって行う。
連絡系統は、次図によるものを原則とする。

町長

消防

副団長

団長

(地 区 団 長 )

(
３

分団長

団員

)

出動区分
各班の出動計画表については、資料編第９表のとおりとする。

第４節

消防組織及び施設の整備充実対策

町は、町民の消防需要に的確に対応するため、消防団を中核とした地域防災力の充実 強 化 に 関 す る 法 律 、消 防 力 の 整 備 指 針（ 平 成 1 2 年 第 １ 号 消 防 庁 告 示 。以 下 、本 章 に
お い て 「 整 備 指 針 」 と い う 。） に 基 づ き 、 そ の 消 防 力 の 整 備 を 図 る も の と す る 。
１

消防団の充実（ １ ）町 は 、消 防 団 員 を 確 保 す る と と も に 消 防 団 の 充 実 強 化 と 活 性 化 を 図 る た め 、
次に掲げる取組みを積極的に推進するものとする。
ア

女性や公務員等の消防団への加入促進を図るとともに、消防団協力事業
所表示制度の導入等により民間企業の従業員等が勤務地の消防団に入団しやすい仕組みづくりや消防団員の処遇の改善に努め、十分な消防団員数の確保に努めるものとする。

イ

事業所・学校への避難訓練や救命講習等の防災教育の推進を通じ、消防団への入団促進を図るよう努めるものとする。

ウ

消防団活動への町民の意識を高めるための広報を積極的に行うものとする。

（２）消防団は、緊急時に消防団員が速やかに参集し、災害応急活動が行えるよ
うな計画を作成し、組織体制を整備するとともに、消防団員がその業務を的確に実施する必要な職務能力を有し、相互に連携した活動を行うことができるよう配慮するものとする。
２

消防施設の整備（１）町は、消防庁から示された「整備指針」等に基づき、消防車両（ポンプ車等 ）、小 型 動 力 ポ ン プ 、防 火 水 槽 及 び 救 助 資 器 材 等 の 消 防 施 設 の 整 備 を 図 る ものとする。
（２）町は、消防団が使用する資機材を保管する消防機庫の整備に引続き努めるものとする。
（ ３ ）消 防 団 の 消 防 設 備 の 保 有 数 及 び 更 新 計 画 に つ い て は 、資 料 編 第 1 0 表 の と お
りとする。

25

３

緊急消防援助隊に係る体制の整備
町は、緊急消防援助隊の派遣・受入については「緊急消防援助隊鳥取県隊応援
等 実 施 計 画 」、「 鳥 取 県 緊 急 消 防 援 助 隊 受 援 計 画 」 及 び 鳥 取 中 部 ふ る さ と 広 域 連 合の 定 め る「 緊 急 消 防 援 助 隊 受 援 要 綱 」、
「 緊 急 消 防 援 助 隊 応 援 等 要 綱 」に 基 づ い て 、
応援及び受援体制を整えるものとする。

４

自 主 防 災 組 織 ･自 衛 消 防 組 織 の 取 組 ・ 強 化
町は、火災の公共危険性を考慮し、集落や職場における自主防災組織及び自衛
消防組織の取組・強化を推進、指導することに努める。

５

消防団の情報伝達体制の整備
町は、あらかじめ消防団長をはじめとする消防団幹部と相互に緊密な連絡ができる体制を構築するものとする。

第５節

消防用施設の点検

消防団は、火災発生の際、直ちに出動して行動できるよう「消防訓練礼式の基準」
により次の点検を行うものとする。
１

通常点検

２

特別点検

３

現場点検

なお、上記点検以外に消防用機械器具の異常の有無を早期に察知して、火災出動に万全を期するため、定期的に点検を行うものとする。

第６節

火災警報の発令等

消 防 法 第 2 2 条 に 基 づ き 、町 長 が 火 災 警 報 を 発 令 、又 は 鳥 取 中 部 ふ る さ と 広 域 連 合 消防局長が発令した火災警報を受信した時、若しくは気象台が発表した火災気象通報を受 信 し た 時 、又 は 直 接 ラ ジ オ ・ テ レ ビ 等 に よ り 覚 知 し た 場 合 は 、「第３章第３節通信情報計画」に従い、町民及び関係機関等に周知するものとする。
発
１
火災気象通報表基準実 効 湿 度 6 0 ％ 以 下 、最 低 湿 度 4 0％ を 下 り 、最 大 風 速 ７ ｍ を 超える見込みのとき。

２

平 均 風 速 10ｍ 以 上 の 風 が １ 時 間 以 上 連 続 し て 吹 く 見 込 み のとき。ただし、降雨・降雪時の通報はしないこともある。

（注）火災警報の発令基準は、上記の基準のいずれかに該当し、必要と認められるときに発令される。

第７節

火災予防

火 災 の 発 生 及 び 被 害 の 拡 大 を 防 止 す る た め 、特 に 必 要 と 認 め る 場 合 に は 、消 防 団 は 、その管轄区域内の火災予防の徹底を行うものとする。
１

一般住宅の火の元検査
消防団は、火災予防運動等を通じ、火気を取り扱う設備器具等を重点的に検査するとともに、火災予防のための指導、消火器・住宅用火災警報器の設置・促進もあわせて行うものとする。

２

火気使用制限
町は、火災予防上危険であると認められる場合は、防災行政無線等を利用し、山林・原野等において火入れ、たき火等をしないこと等について速やかに町民に26周知するものとする。

第８節
１

林野火災予防対策

広域的、総合的消防防災体制の確立
町は、その他防災関係機関と相互に連携を密にして、林野火災の発生防止及び火災による損害を軽減し、森林資材の確保と町土の保全を図ることとする。
又、町は林野火災に対処するため消防団員を確保するとともに、県消防防災ヘ
リコプターを活用し、林野火災に対処することとする。

２

失火防止対策
町は、林野火災の出火原因の大部分が失火であることを考慮し、失火防止に関する啓発広報の促進、火災多発危険期における巡視及び監視の徹底を図るものと
する。

第９節

防 火 教 育 ･広 報 の 推 進

町 は 、 防 火 教 育 ･広 報 活 動 に よ り 防 火 思 想 の 普 及 と 防 火 意 識 の 高 揚 を 図 る も の と す
る。

27

第１節

第５部

避難対策計画第１章

避難体制の整備目 的

この計画は、町長の避難指示等の発出、避難指示等の伝達、避難誘導等の災害時の避難体制について整備することを目的とする。

第２節
１

避難指示等の発出体制の整備

避難指示等についての事前周知（１）町は、災害が発生するおそれがある場合等は、町民が適時的確な判断ができるよう、町民に対して避難指示等の意味及び発出時に取るべき行動並びに避難行動の種類について、ホームページや各種の広報媒体により日頃から十分な周知を図るものとする。
又、町は、一人ひとりの居住地等にどの災害のリスクがあり、どのようなときに、どのような避難行動をとるべきかについて、日頃から周知徹底を図る取組を行うものとする。

ア

立 退 き 避 難 型 の 安 全 確 保 行 動 （ そ の 場 か ら 移 動 す る 。）
情 報 の 種 類
【警戒レベル】

発出時の状況

町民に求める行動

高齢者等避難【警戒レベル３】・避 難 行 動 要 支 援 者 等 、特 に避難行動に時間を要する
者が避難行動を開始しなければならない段階
・人的被害の発生する可能性が高まった状況

・避 難 行 動 要 支 援 者 等 、特 に 避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への立退 き 避 難 を 開 始（ 避 難 支 援 者は支援行動を開始）
・こ れ 以 外 の 者 は 、家 族 等 と の連絡、非常用持出品の用意
等、避難準備を開始
・避難指示等の発出後で避難
中 の 町 民 は 、確 実 な 避 難 行 動を直ちに完了・未だ避難していない対象住民は直ちに避難行動に移ると と も に 、そ の 暇 が な い 場 合は生命を守る最低限の行動（イ参照）※地域の状況に応じて自主的に避難を促す場合等に発令

避難指示【警戒レベル４】

緊急安全確保【警戒レベル５】※町が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、必ず発令される情報ではない。

・前兆現象の発生や現在の切迫した状況
・人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
・堤 防 の 隣 接 地 等 、地 域 の 特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
・災害が発生又は切迫している状況
・居住者等が指定避難所等
へ立退き避難をすることがかえって、生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると考えられる状況

28

・未だ危険な場所にいる居住者 は 、現 在 の 場 所 よ り も 相 対的に安全だと自ら判断する場所へ移動する。
・具体的には自宅の上階や山側 か ら 離 れ た 部 屋 、近 隣 の 高
く堅牢な建物に移動

イ

屋 内 待 避 型 の 安 全 確 保 行 動 （ そ の 場 に 留 ま る 場 合 を 含 む 。）
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことにより、かえって生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると 住 民 自 身 が 認 め る と き は 、自 宅 等 の 屋 内（ 山 側 か ら 離 れ た 部 屋 等 ）に 留 ま る 又は 建 物 の ２ 階 以 上 や 屋 上 等 の 上 階 へ 移 動（ 垂 直 避 難 ）す る 等 し 、生 命 を 守 る 最 低限の行動をとる。

（ ２ ） 町 は 、避 難 指 示 等 発 出 時 に 町 民 が 適 切 な 避 難 行 動 を 取 る こ と が で き る よ う 、
避難場所及び避難路の事前確認等について日頃から周知するものとする。
（３）町は、町民の迅速的確な避難行動を確保するため、夜間等に災害が起こる
おそれがある場合には、携帯電話や防災行政無線戸別受信機等を就寝時も身近に置く等、確実に避難指示等の情報が入手できるような行動をとることについて、平常時から町民への啓発を行うものとする。
２

避難指示等の発出・伝達体制の整備（１）避難指示等は、第３部第１章第２節の３により、町民等に対して速やかに伝達する。
（２）町は、迅速・的確な避難が行えるよう、次の事項についてあらかじめ体制を整備する。
ア

避難指示等の発出基準（発出の目安）

イ

発出の判断に必要となる情報の確実な入手体制の整備

ウ

災害種別に応じた避難場所・経路の事前選定

エ

町民、滞在者等が危険を正しく認識できる伝達方法（ア）屋内や屋外、豪雨等の騒音発生時も視野に入れた伝達方法（イ）多様な要配慮者へ確実に伝達できる方法（ウ）受信確認や複数の手段による伝達等確実な伝達方法

オ

町長自身による呼びかけや命令口調での伝達、分かりやすく普遍的な（ユニバーサルな）表現での伝達等、緊急性や危機感を町民へ正しく伝える伝達方法の整備

カ

国又は県に対し、必要な助言を求めるための連絡調整窓口、連絡方法の取決め及び連絡先の共有の徹底等

第３節

ハザードマップの整備

町は、浸水想定区域・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域・土砂災害危険箇所・地震の危険性を記載したハザードマップを作成し、印刷物の配布、インターネッ
トの利用、その他の適切な方法により、各世帯に提供するものとする。
提供したハザードマップについては、町民に対する防災意識の啓発や、知識の習得に役立てるため、活用方法等について継続的に町民への周知を図るものとする。

第４節
１

児童・生徒等の集団避難体制の整備

各学校への連絡網の整備
町教育委員会は、各学校への通報・連絡が迅速かつ確実に行われるよう、あらかじめ連絡網を整備しておくものとする。

２

各学校の避難計画
学校長は、おおむね次の事項を計画しておくものとする。
29

（１）災害の種別、程度、場所に応じた避難指示等の伝達方法（２）避難場所の選定（３）誘導責任者、通報連絡責任者、救護責任者、搬出責任者、整備責任者等（４）災害の種別に応じた児童・生徒の携行品
３

校舎における確認事項
学校長は、特に非常口を確認し、いつでも使用できる状態にしておくものとする。

４

児童、生徒への連絡網の整備（１）学校長は、児童、生徒が家庭にある場合における連絡網を整備するものとする。
（２）学校長は、登下校中に災害が発生した場合の児童、生徒の状況把握方法についてあらかじめ整備しておくものとする。

５

避難訓練等の実施
学 校 長 は 、災 害 の 種 別 に 応 じ た 避 難 訓 練 を 実 施 す る と と も に 、応 急 処 置 の 方 法 、連絡体制について平時から全教職員へ理解を深めておくものとする。

６

保育所における避難体制等の整備
町は、保育所における避難体制及び保護者への連絡体制等について、学校に準じて整備を行う。

30

第２章
第１節

目

要配慮者等の安全確保計画

的

高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等の災害時において特に配慮を要する者について、その状況を把握し、それぞれの態様に応じた防災知識の普及を図るとともに、災害時に備え、要配慮者及びその保護者等との連絡体制、状況の確認方法等の整備・把握を進めることを目的とする。

第２節
１

要配慮者の安全確保計画

要配慮者の定義
要配慮者とは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等災害時において特に配慮を要する者である。

２

要配慮者の把握
町は、災害の発生に備え、要配慮者に対する支援が適切に行われるように、要配慮者の居住地や家族構成、災害時の支援の必要性等の情報を地域、民生児童委員等と連携し、把握しておくよう努める。

３

要配慮者へ配慮した取組の推進（ １ ）町 は 、気 象 情 報 や 避 難 に 関 す る 情 報 等 が 、要 配 慮 者 の 多 様 な 特 性 に 配 慮 し 、
確実に伝達されるよう体制の整備を行う。
又、防災知識の普及、防災訓練の実施、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等防災の様々な場面において、要配慮者の態様に応じたきめ細かな施策を他の福祉施策等との連携の下に行われるよう体制整備に努める。
（２）町は、鳥取県公衆衛生活動チーム、鳥取県災害時福祉支援チーム及びこころ の ケ ア チ ー ム 等 の 受 入 体 制 を 整 備 す る 等 、福 祉 ･ 医 療 等 の 関 係 者 と 連 携 、協力して、要配慮者の多様な特性に配慮し、避難所等の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。
（３）町は、町民、事業者が平時からコミュニケーションを図り、災害に備えて避難方法の検討や訓練を行うとともに、災害発生時に速やかに避難行動をとり、避難後の避難所運営の手助けを行うこと等、自助・共助に基づく自発的な地区内の防災活動を推進していくよう、支え愛マップづくりの推進等を通じた町民の防災意識の向上のための取組に努めるものとする。

４

福祉避難所等の確保
町は、一般の避難所では生活が困難な要配慮者のため、社会福祉施設等を福祉避難所として指定するとともに、平時から福祉避難所の対象となる要配慮者の現況把握に努めるものとする。
又、福祉避難所への避難を要さない要配慮者が一般の避難所で生活しやすくなるように一般の避難所において要配慮者向けのスペースを設ける等、保健師や福祉専門職等の協力を得て、要配慮者の態様に応じた支援体制の整備等に努める。
併せて、福祉避難所等における要配慮者への必要な緊急的ケア、福祉サービスの手続きや調整等の支援体制について、平時から保健師や福祉専門職員等と連携しながら整備するものとする。
31

５

要配慮者利用施設における体制整備（１）町は、平時から社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者が利用する施設（ 以 下「 要 配 慮 者 利 用 施 設 」と い う 。）で の 災 害 時 の 受 入 ・ 支 援 体 制 を 整 備するものとする。又、水防法及び土砂災害防止法の規定に基づき、要配慮者
利用施設に係る警戒避難体制の整備を行うものとする。
ア

災害時の応援協定の締結

イ

福祉避難所としての指定するための検討

ウ

災害時の連絡経路及び支援体制の確立

エ

施設利用方法等を確認

オ

あらかじめ施設利用対象者を把握（把握後は避難方法を定める）（２）町は、要配慮者利用施設の防災設備・資機材の整備、施設職員の防災組織や緊急連絡体制の整備、防災教育・防災訓練の充実を図るものとする。
（３）要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、水防法及び土砂災害防止法に基づき、避難確保計画を策定し、避難訓練を実施するものとする。

第３節
１

避難行動要支援者の避難支援体制の整備

避難行動要支援者の定義
避 難 行 動 要 支 援 者 と は 、要 配 慮 者 の う ち 、必 要 な 情 報 を 迅 速 か つ 的 確 に 把 握 し 、
災害から自らを守るために安全な場所に避難する等の災害時の一連の行動を取るのに支援を要する人々をいう。

２

避難行動要支援者名簿の作成等（１）町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。又、避難行動要支援者について、区長をはじめとする地域の役員及び民生児童委員等と連携し、自主防災組織や集落等の範囲ごとに把握するよう努める。
（ ２ ） 町 は 、 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 49 条 の 10） や 個 別 避 難
計 画（ 災 害 対 策 基 本 法 第 4 9 条 の 1 4 ）（ 以 下 、本 節 に お い て「 名 簿 等 」と い う 。）
を作成するとともに、変更等が生じた場合は随時更新する。作成に当たっては、危機管理担当課、福祉担当課等との連携の下、災害リスクの高い場所に居住する者の情報等、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿等の活用に支障が生じないよう、名簿等情報の適切な管理に努める。
（３）町は、避難支援等に携わる関係者として本計画に定める関係機関（避難支援関係者等）に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ名簿等を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿等情報の漏えいの防止等、必要な措置を講じるものとする。
又、地域住民が主体となって取り組む支え愛マップづくり等を通じて、避難行動要支援者の避難支援を行う体制の整備に努める。
（４）町は、三朝町個人情報保護条例に基づき、三朝町情報公開・個人情報保護審 査 会 の 同 意 を 得 る 等 、 町 の 条 例 に 災 害 対 策 基 本 法 第 4 9 条 の 11 第 ２ 項 た だ
し書に規定する特別の定めを設けることにより、名簿を活用した避難体制の整備促進に努めるものとする。
32

３

名簿等の作成方針等
町は、本計画において、次の事項についてあらかじめ定めておくものとする。
（１）避難支援等関係者となる者
地域の実情に応じた避難支援等関係者となる者（消防機関、警察機関、区長、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等）（２）名簿等に掲載する者の範囲
地域の実情に応じた、名簿等に掲載する対象者の基準（３）名簿等作成に必要な個人情報及びその入手方法
個人情報の入手方法をあらかじめ定めるものとし、個人情報の種類は、災害 対 策 基 本 法 第 49 条 の 10 第 ２ 項 各 号 に 定 め る と お り と す る 。
（４）名簿等の更新に関する事項
地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなる名簿等更新の方法や頻度（５）名簿等情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために求める措置及び講ずる措置「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（以下本節において「 取 組 指 針 」 と い う 。）」（ 平 成 2 5 年 ８ 月 内 閣 府 策 定 ） に 掲 げ ら れ て い る 例 を参考とした、名簿等情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために求める措置及び講ずる措置（６）要配慮者が、円滑に避難のために立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
次の事項を参考とした避難指示等を発出した場合に着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進するための情報の発出及び伝達に当たり配慮する事項
ア

高 齢 者 や 障 が い 者 等 に も 分 か り や す い 言 葉 や 表 現 、説 明 等 に よ り 、 一 人
一人に的確に伝わるようにすること。

イ

同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意すること。

ウ

高齢者や障がい者等の態様に応じ、必要な情報を選んで流すこと。

（７）避難支援等関係者の安全確保
災害時の避難支援等にあっては、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を確保することが大前提であることから、避難支援等関係者等の安全確保に配慮すべき事項をあらかじめ定め、その旨を避難支援等
関係者及び、名簿等掲載者へ周知するよう努める。
（８）計画が作成されていない場合の対応
個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援者等に携わる関係者への情報提供を行うなど、必要な配慮を行う。
４

支援に当たっての留意事項
支援に当たっては、平等・公平性だけを重視するのではなく、介助者の有無や障がいの種類・程度等に応じて優先順位をつけて対応するものとする。

33

第３章
第１節

目

指定緊急避難場所・指定避難所の整備

的

この計画は、災害時に避難所を適切に開設、運営するための体制を整備することを目的とする。

第２節
１

指定緊急避難場所等の整備

指定緊急避難場所等の整備（ １ ） 町 は 、 地 域 の 実 態 に 即 し た 避 難 所 ･避 難 路 等 の 整 備 を 推 進 す る も の と す る 。
（２）図記号等による分かりやすい案内板等の設置を行い、日頃から指定緊急避難場所等の場所を分かりやすく掲示するよう努めるものとする。

２

指定緊急避難場所等の指定
町 は 、公 園 、公 民 館 、学 校 等 の 公 共 施 設 等 か ら 、そ の 管 理 者 の 同 意 を 得 た 上 で 、地域の人口、地形、災害に対する安全性等に応じ、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、町民への周知徹底を図るものとする。
なお、町は指定緊急避難場所等を指定した場合、県へ通知するものとする。
又、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができる。
※

町が指定する避難所は資料編第４表－１及び２のとおり。

（１）指定緊急避難場所
ア

町は、災害ごとに、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのあるものがない場所であって、災害発生時に迅速に開設が可能な管理体制を有するものを指定する。

イ

指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。

ウ

浸水被害に備えた指定緊急避難場所については、逃げ遅れが生じた場合
等 に 備 え 、浸 水 想 定 区 域 内 で 高 層 階 を 有 す る 建 物（ 浸 水 想 定 深 に よ り 判 断 ）を指定して差し支えないものとされているが、その場合、早期に浸水想定
区域外へ避難することが理想的な避難行動であること等、災害の状況に応じた避難の方法について平時から周知するよう努める。

（２）指定避難所
ア

町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。

イ

主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配
慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、各種相談等の支援を受けることができる体制が整備されている施設等を指定するものとする。

（３）福祉避難所
34

一般の避難所では、生活することが困難な要介護高齢者、障がい者等の要配慮者のため、介護保健施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
（４）指定緊急避難場所等の指定基準
区分

災害種別

指定基準
①

地震以外の
異常現象

指定緊急
避難場所

管理条件
災害が切迫している状況において、速やかに居住者等に当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること。
② 立地条件
異常な現象による災害発生のおそれがない区
域（安全区域）内に指定緊急避難場所が立地していること。
③ 構造条件
指定緊急避難場所が、上記安全区域外に立地する場合には、当該異常現象に対して安全な構造であることのほか、洪水等については、その水位よりも上に避難上有効なスペース等があること。
①

地震

管理条件
災害が切迫している状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること。
② 構造条件
当該施設が 、地震に対して安全な構造であること。
③ 立地条件場所・その周辺に地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等の物がないこと。
①

指定
避難所

規模条件
被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること。
② 構造条件速やかに、被災者等を受入れ、又は生活関連物
資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
③ 立地条件想定される災害による影響が比較的少ない場
所に立地していること。
④ 交通条件
車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるものであること。
⑤ 福祉避難所関係
専ら要介護高齢者、障がい者等の要配慮者のための指定避難所については、バリアフリー化され、相談や介助等の支援体制等を有すること。

35

※

指定に当たっては、アスベストは地震等の影響により飛散する可能性があるため、アスベストが使用されていない施設であること（既に指定された指定緊急避難場所等についても、アスベストの使用の有無を確認するとともに、使用が確認された場合の処置工法が「除去」によらない施設については、随時 、 指 定 の 見 直 し を 検 討 す る 。） に つ い て 留 意 す る も の と す る 。

（５）指定緊急避難場所等以外の施設の活用
指定緊急避難場所等として指定されていない公共施設や、協力が得られる
民間施設等も積極的に活用し、災害の態様に応じて十分な避難先が確保できるよう整備するものとする。
（６）応援機関の受援施設との調整
ア

県 が 策 定 す る「 自 衛 隊 受 援 計 画 」「 鳥 取 県 緊 急 消 防 援 助 隊 受 援 計 画 」等 で 、応援機関の活動拠点として指定が想定されている施設については、原則として、指定緊急避難場所等として指定しない。

イ

既に指定された指定緊急避難場所等が応援機関の活動拠点として指定が必要となった場合には、県と調整の上、指定の見直しを検討する。

ウ

ただし、当該地域の事情により他に適当な施設がない場合は、避難者の生活と応援機関の活動拠点としての利用が相互に支障がないよう、利用方法等を調整しておくものとする。

（７）施設管理者との事前協議
町は、指定緊急避難場所等として指定する予定施設の管理者と使用方法、避難所運営に関する役割分担、連絡体制について事前に協議し、災害対策が円滑に行われるようにしておくものとする。
（８）学校の指定
町は、学校を指定緊急避難場所等として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。又、指定緊急避難場所等としての機能は、応急的なものであることを認識の上、施設の利用方法等について、
事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
（９）指定管理者との調整
ア

指定緊急避難場所等の指定に当たって、指定管理者により管理されている 施 設 に つ い て は 、あ ら か じ め 指 定 管 理 者 と 必 要 な 調 整 を 行 う も の と す る 。

イ す で に 指 定 緊 急 避 難 場 所 等 に 指 定 さ れ た 施 設 が 、指 定 管 理 者 に よ る 管 理 施設となったときも、同様に必要な調整を行うものとする。
３

指定避難所の設備及び物資等の配備又は準備（１）町は、指定避難所における避難の実施に必要な施設・設備の整備（連携備
蓄 を 含 む 。）に 努 め る と と も に 、空 調 、洋 式 ト イ レ 等 高 齢 者 、障 が い 者 、乳 幼児、妊産婦等の要配慮者や女性の視点にも配慮した施設・設備の整備に努める。
なお、町及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
（２）避難生活に必要な物資等は、なるべく指定避難所や、その近傍に地域完結型 の 備 蓄 施 設 を 確 保 の 上 、備 蓄 す る こ と に 努 め る 。
（ 食 料 、水 、常 備 薬 、毛 布 、携 帯 ト イ レ 、 炊 き 出 し 用 具 、 簡 易 寝 台 、 紙 お む つ 、 生 理 用 品 等 。）
（３）浸水の可能性がある場所に堅牢な避難所を設置している場合は、なるべく36

施設の上階に保管する。
（ ４ ） 町 は 、「 特 設 公 衆 電 話 の 設 置 ・ 利 用 及 び 通 信 の 確 保 等 の 協 力 に 関 す る 協 定 」に基づき、災害時の被災者等の通信の確保を目的とした特設公衆電話の事前設置を検討する。
（５）町は、指定避難所となることが想定される学校等について、指定避難所となることを想定した施設のバリアフリー化、備蓄のためのスペースや通信設備の整備等を進めるものとする。
４

避難路の確保・指定
町は、避難活動に当たって困難な事態も予想されるため、あらかじめ指定緊急避難場所等への避難路を指定し、必要な施設等の整備に努めるものとする。
（１）避難路は、水路沿いやがけ地付近等を極力避けて選定するものとする。
（２）避難路については、複数の道路を選定する等、周辺地域の状況を勘案して行う。
（ ３ ）災 害 時 に お け る 混 乱 を 防 止 し 、避 難 を 容 易 に す る た め 、関 係 道 路 に つ い て 、
必要に応じて駐車禁止等の交通規制を行うよう警察本部に要請する。

５

一時的な施設の借上げ等の準備
町は、多数の住民避難により指定避難所が不足する場合及び避難が長期化した際の要配慮者等の避難先として活用する場合を考慮し、民間賃貸住宅の借上げや旅館、ホテル等の事業者とあらかじめ協定を締結することによる一時的な施設の借上げ等、多様な指定避難所の確保に努める。

６

指定緊急避難場所等に関する広報
町は、的確な避難行動をとることができるようにするため、次の事項につき、平素から防災マップ・ハザードマップ等の活用や訓練により、町民に対する周知徹底に努めるものとする。
なお、防災マップの作成にあたっては町民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する町民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。
（１）指定緊急避難場所等の名称及び所在位置（２）指定緊急避難場所等への経路（避難路）（３）避難収容受入れ後の心得（収容受入れされた施設の運営管理のために必要な知識等）（４）指定緊急避難場所等を町民自ら開錠が必要な場合の方法（５）指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違い（６）指定緊急避難場所が、災害の種類ごとに指定されていること。
（７）指定避難所は、災害の種類や被災状況によって使用に適さない場合がある
こと。

第３節

避難所運営体制の整備

避難所を開設した場合は、町と集落及び地域における町民等が協力しながら、別に定める避難所運営マニュアルにより運営する。
１

避難所開設・運営マニュアル等の策定
町は、避難所運営を円滑に実施するため、次の事項に留意した避難所開設・運営マニュアル等をあらかじめ策定するものとする。
37

（１）指定避難所の規模に応じた受入規模（２）夜間・休日等における開設手順（３）配置職員規模（４）避難者等の協力を含めた運営体制（５）プライバシーの確保（６）要配慮者への配慮（７）各種アレルギーを持つ避難者等への配慮（８）エコノミークラス症候群対策（９）老若男女のニーズの違いを踏まえた配慮（ 10） 女 性 や 乳 幼 児 を 同 伴 し て い る 子 育 て 家 庭 の ニ ー ズ を 踏 ま え た 対 応（ 11） 女 性 の 悩 み 、 暴 力 被 害 者 支 援 等 の 窓 口 の 周 知 等（ 12） 指 定 避 難 所 で の 備 蓄 整 備 （ 水 、 食 料 、 毛 布 、 携 帯 ト イ レ 等 ）（ 13） 備 蓄 物 資 及 び 支 援 物 資 の 避 難 所 ご と の 配 分 計 画（ 14） 短 期 避 難 対 応 か ら 長 期 避 難 対 応 へ の 切 り 替 え の 手 順（ 1 5 ） 各 種 団 体 （ N PO や N G O 等 ） や 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 等 と 連 携 で き る 体 制 の 構 築（ 16） ペ ッ ト と 同 行 し て 避 難 で き る 環 境 の 検 討（ 17） 避 難 所 に お け る 感 染 症 対 策 の 徹 底 （ 一 般 避 難 者 と 体 調 不 良 者 の ゾ ー ニ ン グ 、マスク着用や手指消毒、定期的な換気、避難者同士の適切な距離の確保等）
２

避難所の運営組織の調整及び決定（１）避難所開設時に避難者等の協力を得て運営する際の運営組織としては、集落、地域及び自主防災組織等が想定される。なお、運営組織役員への女性の参画に努めるものとする。
（２）町は、あらかじめ、避難所開設時の運営組織との役割分担を調整し、定めておくものとする。
（３）避難所運営組織の確立
ア

町、施設管理者、各区長（又は各地域協議会長）の三者で、避難運営組
織を作る。

イ

避難が長期になった場合は、避難所の運営は、各区長（又は各地域協議会長）に移行する。

３

避難所運営訓練の実施
町は、地域住民や避難所運営協力組織等と連携した避難所運営訓練等を実施す
るものとする。

38

第４章
第１節

目

孤立予想集落対策の強化

的

この計画は、水害や地震による土砂崩落や積雪等により孤立が予想される集落について、その対策を図ることを目的とする。

第２節
１

孤立防止対策

孤立集落の特定（１）道路構造物の損傷、土砂堆積等で想定される孤立地区
集落名

所在地

世帯数

近接集落との距離

中

津

中

津

１

神

倉

5. 0 k m

鉛

山

鉛

山

３

実

光

2. 6 k m

柿

谷

柿

谷

２

太郎田

1. 1 k m

福

吉

福

吉

７

小河内

3. 0 k m

田

代

田

代

４

下西谷

3. 8 k m

大

谷

大

谷

８

三軒屋

2. 0 k m

三軒屋

大

谷

11

下

畑

3. 7 k m

福

本

福

本

５

上西谷

2. 9 k m

福

山

福

山

４

福

4. 5 k m

本備考※ 世 帯 数 は 令 和 ４ 年 ４ 月 30 日 現 在 （ 区 長 か ら の 報 告 及 び 文 書 配 布 数 ）（２）冬季に想定される孤立地区
迂回路となる林道等の除雪は行わないため、雪害以外の要因が重なることになれば、集落単独ではなく、複数の集落で孤立が予想される。冬季には町民がいなくなる地区もあるので、町民の情報を把握しておく必要がある。
（３）ヘリコプター離着陸場一覧及び緊急用ヘリコプター離着陸候補地は資料編
第６表のとおり。
なお、ヘリコプター離着陸場が確保できない場合等も想定し、平時からヘ
リコプター離着陸場候補地の把握に努めるものとする。
２

災害に強い情報通信整備
町は、孤立が予想される集落内において、非常時に外部との通信が確保できる
よう、災害に強い情報通信設備（衛星携帯電話、移動系防災行政無線等）を配備しておくよう努めるものとする。

３

孤立災害発生時の応急対策
町は、県中部総合事務所県土整備局と連携して、物理的な孤立をもたらす土砂崩落等が発生した場合における復旧が完了するまでの間の救援方法等の応急対策について、あらかじめ定めておくものとする。

39

第５章
第１節

目

帰宅困難者対策の強化

的

この計画は、地震等により交通機能が停止した際に、通勤者、通学者及び三朝温泉の観光客等、自宅に帰ることができない人達、いわゆる帰宅困難者の発生による混乱の防止を図ることを目的とする。

第２節

帰宅困難者対策の推進

町は、帰宅困難者に対して、必要な対策を推進するものとする。
１

帰宅困難者に対する基本的な対策（１）帰宅困難者を発生させないための対策
町は、町民及び通勤者等が帰宅困難者とならないよう、及び帰宅困難者となったときに混乱しないよう、次の対策を講ずるものとする。
ア

災害発生時には「むやみに行動を開始しない」という基本原則を、帰宅困難者に対して周知徹底する。

イ

町民に対して、日頃から次のような取組みを行うよう啓発する。
（ア）正確な情報収集をするための機材（スマートフォン、ラジオ等の携帯）の配備（イ）地図、懐中電灯の準備（ ウ ） 簡 易 食 料 （ ビ ス ケ ッ ト 、キ ャ ラ メ ル 等 ）、 簡 易 寝 台 、水 、 ス ニ ー カ ー
等の準備（エ）家族との連絡手段・集合場所についての話し合い（オ）安否確認方法（災害用伝言ダイヤル等）の確認（カ）徒歩で帰宅する訓練の実施（キ）季節に応じた冷暖用具（雨具、防寒服、手袋等）の準備（２）事業所、学校等における対策の推進
従業員や児童・生徒の一時保護施設の整備や非常用食料の備蓄等の対策を推進するとともに、帰宅困難者が発生した場合の安否確認体制や公共交通機
関等の情報連絡体制を整備するものとする。
２

妊産婦、乳幼児、障がい者等の収容受入れ体制の整備
町は、妊産婦、乳幼児、障がい者等の距離を問わず帰宅が困難な者の健康面等を考慮し、病院等の一時的受入可能施設、支援内容等の情報の優先的な提供体制の整備を推進するものとする。

第３節
１

観光客等対策の推進

基本的な対策（１）大規模災害発生時に予想される事態
ア

外国人を含む大勢の帰宅困難者の発生

イ

J R 倉 吉 駅 、三 朝 温 泉 ほ っ と プ ラ 座 等 に 観 光 客 が 集 中 す る こ と に よ る 混 乱

ウ

携帯電話等の通信網の混乱

エライフラインの寸断

オ

物資の不足

40

（２）観光客等の対応の基本的な考え方
ア

地域中心での初期対応
発災直後、町は全体の応急活動（救出・救護等）を優先するため、全体の体制が整うまでは、観光協会、旅館協同組合、商工会等と連携を図り、観光客の安全を確保する。

イ

一斉帰宅の抑制と二次災害の防止
発災直後、帰宅を急ぐあまり一斉に行動すると、救出・救護活動に支障をきたすおそれがある。又、余震等の二次災害が危惧されるため、むやみ
な移動は避け、安全な場所に留まるよう呼びかける。

ウ

発災から３日間の行動目標と役割分担の設定（ ３ ）、（ ４ ） の と お り（３）発災から３日間の行動目標
ア

発災直後（一斉帰宅の抑制）
発災直後は、人々が一斉に帰宅行動を開始することによる混乱や二次災害を避けるため、被害状況や公共交通の運行状況が明らかになるまで、安全な場所に留まるよう呼び掛けを行う。
ただし、無理に抑制するとかえって混乱を招くおそれもあるため、自家用車での来訪者等については、帰宅を抑制できない部分を見込んでおく。

イ

３～６時間後（各施設での待機・避難場所への誘導）
公共交通の運休、道路が寸断されている可能性があるため、観光・宿泊施設の被害が軽微である場合は、施設内に留まり、町からの指示を優先する。

ウ

６ ～ 12 時 間 後 （ 帰 宅 困 難 観 光 客 の 避 難 所 へ の 誘 導 ）情報がある程度整理され、状況が落ち着いた段階で、車での来訪者等、自力で帰宅が可能な観光客と自力で帰宅が困難な観光客を分類し、帰宅困
難観光客については避難所へ誘導する。

エ

ウ～３日後（避難所での支援）
避難所では、区長等と連携して町との連絡調整窓口を設け、帰宅困難者名簿を作成する。又、帰宅に必要な情報提供を行う。

（４）役割分担の基本的な考え方
発 災 か ら ３ 日 間 に お け る 町 、観 光 協 会・旅 館 協 同 組 合 、観 光 事 業 者（ 旅 館 、観光施設等の事業者）の役割分担の考え方は次のとおり。
ア

町
・対応の指示・物資の提供・情報発信

イ

観光協会・旅館協同組合
・状況把握と町への報告
・観光事業者等への対応、方針の伝達指示
・避難所等の運営補助

ウ

観光事業者
・観光客の安全確保
・観光協会等への状況報告
・観光客の輸送支援41【参考：帰宅困難観光客数の推計】算定基準として、以下の観光客が帰宅困難になると仮定
・ 日 本 人 観 光 客 の う ち 50％
・外国人観光客すべて
・ ハ イ シ ー ズ ン （ 11 月 ） を 基 本 と す る（ 日 本 人 観 光 客 3 3 , 5 0 6 人 ＋ 外 国 人 観 光 客 1 , 3 8 3 人 ＝ 34 , 8 89 人 ）・ 休 日 （ 土 日 ） を 平 日 の 1.5 倍 の 宿 泊 と 仮 定＞日本人観光客

3 3 , 5 0 6 人 /月 ÷ 3 0 日 × 1 . 5× 0 . 5 ≒ 8 3 0 人 … ①＞外国人観光客1,383 人 /月 ÷30 日 ×1.5＝ 70 人 … ②⇒ ① ＋ ② ＝ 900 人 を 想 定
２

宿泊施設等の活用
帰宅困難観光客の対応については、町が指定する避難所等（災害予防編第５部第３章）を最大限活用することとなるが、上記で推計した帰宅困難観光客が発生した場合、その全てを避難所で受入れることは不可能であるため、宿泊施設等の活 用 を 想 定 す る 。（ 特 に 日 中 に 発 生 し た 場 合 ）又、夜間の場合は、観光客は宿泊施設に滞在しているため、宿泊施設をそのま
ま帰宅困難観光客の避難場所として機能させる。
（１）宿泊施設での対応の考え方
ア

宿泊客が継続宿泊できる機能の確保（ア）停電に備えた代替電源の確保（イ）断水に備えた応急給水体制の確保（ウ）燃料の確保
イ

宿泊客への対応
宿泊客との契約期間を越えて受入を行う義務はないが、自助・共助の観点から、自主的に受入れる取組みが望まれる。この場合の「宿泊客」とは次の３種類に分類する。

（ア）発災時に宿泊施設に滞在している「現宿泊客」（イ）当日の宿泊を予約していた「宿泊予約客」（ウ）チェックアウト後に帰宅困難となり、元の宿泊施設での受入れを希望する「元宿泊客」
ウ

宿泊客以外の対応
宿泊施設を利用しない一般の観光客についても、緊急措置としてロビー等を開放して、一時的な受入れを行うことが望ましい。

３

外国人観光客対応の考え方
発災時は、日本人観光客と同様に避難場所へ誘導する。迅速な対応が求められる中で、言語の関係から誘導に混乱が生じるおそれがあるため、次の点をあらかじめ検討しておく必要がある。
（１）案内・誘導の方法（２）支援内容を説明できる準備（３）外国語対応可能な人材のリストアップと担当者の配置（４）翻訳アプリの活用（５）避難場所での外国人観光客向けのスペース確保（６）帰宅困難者名簿作成のための情報記入様式の準備
42

第４節
１

情報収集と情報伝達

情報収集（１）帰宅困難者（通勤者、通学者等）の情報収集
通勤者、通学者等については、関係機関（県、学校、町内事業所等）と連携し、避難状況及び周辺状況を把握する。
（２）帰宅困難者（観光客等）の情報収集
帰宅困難者（観光客等）については、商工会、観光協会、旅館協同組合と連携し、避難状況及び周辺状況を把握する。
特に観光客の一時帰宅の抑制と冷静な行動を促すために、次の情報を優先して収集し、情報共有に努める。
ア

被 害 状 況・公 共 交 通 の 運 行 状 況（ む や み に 帰 宅 を 開 始 し な い た め の 情 報 ）イ

一時滞留場所や安全な避難経路（安全確保・危険回避の情報）

ウ

備蓄等のある避難場所や公共交通の復旧見込み（避難場所・帰宅支援の
情報）

２

情報伝達
情 報 伝 達 に は 「 町 民 に 対 し て の 伝 達 方 法 」、「 帰 宅 困 難 観 光 客 及 び 観 光 協 会 、 観
光事業者等に対しての伝達方法」を次の点を踏まえて整理し、事前に伝達方法を定めておく。
（１）日常的に使用できる情報伝達方法（２）複数の情報伝達方法（３）情報伝達の周知方法
情報伝達方法

Ａ：災 害 発 生
情報
Ｂ：施 設 の 被
情
報
伝
達
の
内
容

災状況

防災行政無線

町･観光協会

町･観光協会

観光事業者

エリアメールホームページSNS

メーリングリスト

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

町民

観光事業者

観光事業者

観光事業者

町民

(観光事業者含)

観光客

観光客

観光客

(観光事業者含)

適 宜 ホ ー
ム ペ ー ジの更新

事 前 に 各種 SNS のア カ ウ ント取得

メ ー リ ング リ ス ト
の整理

情報
被災復旧
Ｅ：避 難 所 情報
Ｆ：観 光 客 へ の

○

支援情報

（エリアメ
ールのみ）

情報伝達対象備考○○

Ｃ：観 光 施 設
Ｄ：交 通 機 関 のﾌｧｸｼﾐﾘ43○○○

【情報伝達内容の概要】
Ａ：災害発生予想、余震予兆等の事前情報、被害予測、避難情報等
Ｂ：町内の被災状況、施設の被災状況等
Ｃ：観光施設の被災復旧状況及び営業情報
Ｄ：鉄道・道路等の被災復旧状況
Ｅ：避難所の開設、受入れ可能人数の情報等
Ｆ：備蓄情報、負傷者等の対応状況、帰宅支援情報等

第５節
１

平常時の備え町（１）本計画の検証（２）食糧や物資の備蓄（３）避難場所の指定（４）情報伝達インフラの確保（５）災害時対応を想定した体制構築

２

観光協会・旅館協同組合（１）災害時対応を想定した体制構築（２）災害時対応の観光協会員、旅館組合員への周知（３）災害時対応における役割分担、担当者の設定（４）帰宅困難観光客の受入れ可能な施設のリスト化

３

観光事業者
（１）食糧や物資の備蓄（２）施設の防災・減災対策の実施（３）避難場所の確認、把握

４

観光防災訓練の実施（１）情報伝達訓練（２）避難・誘導訓練

44

第６章
第１節

目

ペット同行避難対策の強化

的

この計画は、災害という非常時にあっても飼い主が自らの責任の下でペットを適切に飼養し続けられる環境が維持できるよう平時から体制整備や普及啓発を行い、災害時のペットの安全を確保するとともに、避難所等におけるペットをめぐるトラブルを最小化させることを目的とする。

第２節

飼い主への普及啓発等

町は、平時から飼い主自身が災害時に必要となる備えをし、ペットを適切に飼養管理する必要があることについて、飼い主に対して広報や情報提供を通じて、以下の項目について周知や普及啓発に努める。
１

飼い主が平時から災害への備えを行うことにより、自らの安全を確保すること
が、災害時にもペットを適切に飼養することにつながること。

２

健康面やしつけを含めたペットの平常時からの適切な飼養が、災害時のペットの安全確保にもつながること。

３

災害時にはペットを落ち着かせるとともに、逸走やケガなどに注意してペットともに避難すること。

４

ペットと同行避難する必要が生じることを想定して、平時から、災害に備えた
ペット用備蓄品の確保や避難ルートの確認等を行っておくこと。

５

大勢の人が共同生活を送る避難所等において、ペットを原因としたトラブルが生じないよう、ペットと避難した際は、飼養していない避難者に配慮すること。

第３節

同行避難の受入体制の整備

町は、災害時にも被災者等がペットを適切に飼養管理できるように支援する体制整備に努める。

第４節

訓練等による検証及び体制強化

町は、関係機関とも連携し、災害時のペットの救護や支援が適切に行われるよう、定期的に住民参加型の訓練や研修等を通じて受入体制等の検証や体制強化等を行うよ
う努める。

45

第７章 避難所等における感染症対策の強化
第１節 目的
この計画は、災害時の適切な避難を促すため、指定避難所等での感染症対策を強化することを目的とする。

第２節 避難所での対策
１

避難所での感染症対策
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に分類される感染症のうち、法的措置が必要な感染症の流行時には、感染をおそれ避難を躊躇することがないよう、以下の点について留意して避難所での感染症対策を徹底するものとする。

（１）体調不良者のための別室の活用（２）避難者の健康状態の適宜確認（受付時、避難生活時）（３）避難所内の十分な換気の実施（４）避難者同士が十分な距離をとる
２

感染症対策用品の整備
町は、以下の感染症対策用品の整備に努めるものとする。

（１）非接触型体温計、消毒液、サージカルマスクなどの体調不良者対応用品（２）段ボールベッド、プライベートテントなどの飛沫感染防止用品（３）体温計、足踏み式ごみ箱などの衛生環境対策用品
３

避難所の確保感染症法に分類される感染症のうち、法的措置が必要な感染症の流行時には、避難者の受入が不足するおそれがあるため、可能な限り多くの避難所を確保するものとする。

第３節 住民への普及啓発等
町は、住民に対して、避難時に係る感染症対策のための知識等の普及啓発等に努めるものとする。
１

避難する前
・住民一人ひとりが、自身の健康状態を確認するとともに、既に体調不良の場
合は事前相談すること。
・安全が確保されている近隣の親戚・知人宅への分散避難も検討すること。
・ 可 能 な 限 り 、 必 要 な 備 蓄 品 は 持 参 す る こ と （ 食 料 ・ 水 、 マ ス ク な ど ）。

２

避難の受付時・住民一人ひとりが、自身の健康状態を申告すること。

３

避難所での生活期間中
・ 基 本 的 な 衛 生 対 策 を 徹 底 す る こ と 。（ マ ス ク 着 用 、 手 洗 い 、 咳 エ チ ケ ッ ト な
ど）・ 避 難 者 同 士 が 十 分 な 距 離 を と る こ と 。（ 概 ね ２ ｍ ）・体調不良の場合は、避難所運営責任者等に報告すること

46

第６部
第１章
第１節

目

医療救助計画

医療（助産）救護体制の整備

的

この計画は、災害により医療機関が混乱し、被災地の町民が医療（助産）の途を失うことが十分予想される場合、県及び関係医療機関等と連携して医療（助産）救護活
動を迅速に実施して人命の安全を確保し、被害の軽減を図るようあらかじめ医療（助産）救護体制を整備することを目的とする。

第２節

医療（助産）救護体制の確立

町は、災害に備え、次のとおり医療救護活動体制を確立するものとする。
なお、医療救護活動に準じて助産の救護を行う。
１

負傷者の搬送体制の整備

２

救護所の指定及び整備を図るとともに、町民への周知を行う。

３

医療機関の被害、患者の収容状況等に関する情報収集体制の整備

４

町内開業医、医師会等との協議による災害時の医療（助産）体制の整備

第３節

医薬品等の整備体制

町は、災害のため医薬品等が不足することが予想されることから、救護所に必要な医療救護機材の備蓄に努める。医薬品については、県医療救護対策中部支部に支援を
要請する。

47

第２章
第１節

目

捜索、遺体対策及び埋葬体制の整備

的

この計画は、災害により死亡又は行方不明となった者の捜索、遺体の対策及び埋葬を行うための体制を整備することを目的とする。

第２節
１

行方不明者の捜索

災害のケースごとに捜索体制が大きく異なるが、町は、災害時に速やかな捜索が 実 施 で き る よ う 、事 象 に 合 わ せ た 捜 索 体 制 の 構 築 に つ い て 検 討 す る も の と す る 。

２町は、あらかじめ消防団、自主防災組織等との捜索協力体制の構築に努めるも
のとする。

第３節
１

遺体の対策

町は、県と連携し、あらかじめ納棺用の棺、遺体収容の毛布、納棺時の供花、線香、ドライアイス等について調達体制の整備に努める。

２

町は、検案医師及び看護師について県外から支援要請を行うことを想定し、あらかじめ支援要請体制の整備に努める。

３

町は、死者が多数に及ぶことを想定して検視・遺体収容場所を指定し、検視活動の施設整備に努める。

第４節 応急的な埋葬
町は、棺その他埋葬に必要な物品について、あらかじめ調達体制の整備に努める。

48

第１節

目

第７部

交通・輸送計画

第１章

緊急輸送体制の整備

的

この計画は、災害応急対策に必要な物資、資機材、要員等の緊急輸送体制をあらかじめ整備し、広域的な輸送を迅速かつ的確に実施することを目的とする。

第２節
１

緊急輸送体制の整備

緊急輸送道路等の指定
町は、地域内における緊急輸送を確保するため、緊急輸送道路（役場、地域防災拠点、指定避難所、受援用拠点等と隣接市町の主要路線を結ぶ道路）及びヘリコプター離着陸場を指定する。この際、県の指定する緊急輸送道路との補完性、代替性等に配慮する。

２

緊急輸送道路等の整備
町は、「鳥取県地震防災調査研究報告書」（ 平 成 1 7 年 ３ 月 ）に お け る 幹 線 道 路 の
寸 断 の 可 能 性 の 指 摘 等 を 踏 ま え 、主 要 幹 線 道 路 寸 断 時 の 代 替 経 路 の 確 保 に 努 め る 。

３輸送体制の推進
町は、緊急輸送体制をより強化するため、上記以外に次の点に留意するものとする。
（１）輸送に係る情報収集、連絡調整体制の整備
ア

町は、災害時、速やかに管理する施設の被災の有無及び程度、使用の可否、応急復旧の可否等の情報収集、提供及び応急復旧を実施することができるよう、平素から体制を整備するものとする。

イ

町 は 、災 害 時 、速 や か に 緊 急 輸 送 道 路 等 に 係 る 情 報 を 共 有 し 、そ の 使 用 、
交通規制、応急復旧等について連絡調整を行うことができるよう、平時から情報収集及び共有の体制を整備するものとする。

（２）輸送手段の確保
ア

町は、関係機関の輸送能力について、あらかじめ把握しておくよう努めるものとする。

イ

町は、各輸送機関・団体（バス、トラック事業者等）と災害時に迅速に連携協力が実施できるよう、平時から連絡調整を行うものとする。

ウ

関係機関相互においては、応援要請や緊急時の通信連絡体制等について、応援協定の締結や運用計画の作成等により確認し、平時から連携を図るものとする。

（３）輸送の支援体制
ア

物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用する体制整備に努めるとともに、輸送拠点となる物資の集積場において物資在庫管理等を効率的に行うため、物流関係の業種団体等に対して物流専門家の派遣を要請できる体制の確保に努めるものとする。

イ

各種の輸送に当たっては、荷下ろし・荷さばき等の人員を確保するよう
49

配慮するものとする。
ウ

輸送拠点となる物資集積所の物資在庫管理は、町が行い、仕分け作業等
は、集落、ボランティア等の協力を得て実施する。

第３節

輸送手段の確保

町は、所有する車両の数が限られているので、有事の際は、リース等による車両の確保や県災害対策本部中部支部を通じた応援の要請を行うこととする。

50

第２章
第１節

目

交通施設の災害予防的

この計画は、道路構造物の老朽化等による崩壊を防止するとともに、道路への土砂崩落や積雪等による影響を最小限とすることによって、交通手段及び移送手段を確保することを目的とする。

第２節

交通施設の災害予防

道 路 ･ 橋 り ょ う の 整 備 は 、水 害 を は じ め 各 種 災 害 に お け る 避 難 、救 護 等 に 対 す る 輸 送路の確保のため必要なものであり、これらの整備を図ることにより、災害対策の円滑な遂行に資するものである。
１

緊急輸送道路及び避難路等の道路上の橋りょうについて、耐震補強等の交通確保対策を優先的に講じていくとともに、定期的に点検を行い、補修等による長寿命化を図る。特に、橋りょうのうち、老朽橋については、災害に際して破損しやすく、輸送計画の妨げとなり、又、流木の阻害から災害の激化を招くおそれがあるため、その解消を目標に事業を行っていく。

２

道路上における路側、法面等の崩壊を未然に防止し、交通の確保を図るため、次のような道路災害防除事業を行うものとする。
（１）路側法面崩壊防止（擁壁工、法面工等）（２）地すべり対策（山腹段状切付工、くい打ち工、地下水排水工等）

３

道路施設等が地震や風水害等により被災し、迅速な災害応急対策実施のための妨げとなったり、道路の途絶に伴い孤立集落が発生することがないよう、必要な整備に努めるものとする。

第３節
１

除雪対策

冬季期間における町内の道路の交通を確保するため、幹線道路及び生活道路の除雪を目途として除雪機械の強化、整備に努める。

２

町内の国道及び主要な県道については、国・県・市町村・その他関係機関からなる鳥取県除雪対策協議会の計画により除雪が行なわれるが、その他の路線についても優先順位を定め、除雪に努めるものとする。
なお、その区間等については、資料編第２表のとおりである。

51

第３章 交通規制体制等の整備
第１節 目的
この計画は、交通の混乱の防止、応急活動に必要な緊急通行の確保、危険箇所の通行による二次災害の防止を目的として、公衆用道路の通行の禁止、制限等について定めることを目的とする。

第２節 交通規制体制等の整備
１

広域的な交通規制に係る連携
町は、国、県及び警察本部に大規模な災害が発生した場合の広域的な道路における規制状況について、連携体制の確立に努める。

２

交通誘導に係る協力体制の確立
町は、県、県警察本部及び鳥取県警備業協会に、大規模な災害が発生した場合の交通誘導体制について協力体制を確立するものとする。

３

道路状況に係る情報提供手段の周知
町は、交通規制等情報の提供方法（ホームページ等）について、あらかじめ町
民への周知に努めるものとする。

52

第４章
第１節

目

ヘリコプター活用体制の整備

的

被災状況に関する情報収集、救助活動、負傷者の救急搬送等について各機関のヘリ
コプターを有効に活用するための体制を整備することを目的とする。

第２節

ヘリコプターの場外離着陸場の整備

町内で基準に合致するヘリコプター発着適地の主なものは、資料編第６表のとおり。
運用に当たっては、県災害対策本部の航空運用部門と調整して実施する。

第３節

県内・外のヘリコプター

資 料 編 第 11 表 の と お り

53

第８部
第１章
第１節

目

食糧・物資調達供給計画
物資の備蓄及び調達体制の整備

的

この計画は、災害に際して必要な物資・資機材の現況把握や緊急使用方法等について定めておくことにより、円滑な応急対策の実施に資することを目的とする。
な お 、町 は 、県 及 び 防 災 関 係 機 関 と 連 携 し て 、防 災 資 機 材 等 の 整 備 に 努 め 、地 域 別 、種類別に所有者、数量、能力等を把握しておき、災害時にいつでも有効に活用できるよう準備しておくものとする。

第２節

備蓄の種類及び実施者

応急対策に必要な物資は、次の種類ごとに県と連携して備蓄を行う。
１

連携備蓄
県と町で連携して実施（第３節を参照）

２

流通備蓄
多量の確保が必要な物資等、広域的に調達することが適当な物資については、県が業者との協定等を締結することにより確保を図るが、町においても個別に業者と協定を締結する等、早急な物資の確保を図ることに努める。

３

その他の備蓄町は、連携備蓄以外に、町民が災害時に必要とする物資等についても備蓄を行
う。

第３節
１

食糧・生活物資の確保

町は、地域住民の応急食糧及び生活物資の備蓄を行うとともに、販売業者及び他県他市町村と食料・生活物資調達に関する協定を締結するよう努め、地域住民に対しては食料・物資の備蓄を奨励するものとする。
又、町は県と県内各市町村の分散備蓄により経費及びリスクを分散し、災害時に適切な物資提供を実施するため「県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要
領 （ 平 成 13 年 ７ 月 ６ 日 施 行 ） に 基 づ き 、 生 活 必 需 物 資 を 連 携 備 蓄 す る も の と する。

【参考：市町村の連携備蓄品目】
保 存 食（ 乾 パ ン 等 ）、要 配 慮 者 用 保 存 食（ ア ル フ ァ 米 が ゆ 等 ）、粉 乳 ・ ミ ル ク 、保 存
水 （ ペ ッ ト ボ ト ル ）、 飲 料 水 用 ポ リ タ ン ク ・ 給 水 パ ッ ク （ 袋 ） 容 器 、 簡 易 寝 台 、 ほ乳 瓶 、 ト イ レ ッ ト ペ ー パ ー 、 生 理 用 品 、 折 畳 式 簡 易 ト イ レ （ パ ッ ク 式 セ ッ ト ）、 毛
布 、 紙 お む つ （ 大 人 用 、 子 ど も 用 ）、 救 急 医 療 セ ッ ト 、 懐 中 電 灯 、 ラ ジ オ 、 乾 電 池（ 単 １ 、 単 ３ ）、 防 水 シ ー ト （ グ ラ ン ド シ ー ト ）、 ロ ー プ （ シ ー ト 張 り 、 救 助 用 ）、
タオル、ウェットティッシュ、衛生対策汎用セット（口腔ケア用品、消毒薬 など）

54

２

災害時の応援・災害時には、関係団体等と相互に連携して物資を補完する。
・被災市町村に対する応援は、県及び被災地外の市町村と連携して行う。

３

連携備蓄の状態保持
・定期的に点検を行い、良好な状態の保持に努める。
・消費期限、耐久期限のある品目は、期限を考慮して計画的備蓄を図るとともに期限到来前の有効活用及び更新を行う。
・各種の災害対応等により備蓄物資を消費した場合には、速やかに補填する。

第４節 災害対策活動要員に係る食料備蓄の整備
町は、災害発生時の応急対策活動に従事する職員のローテーション等を考慮して、活動の維持に必要な食糧及び飲料水等を備蓄するものとする。

第５節 備蓄の推進に係る普及啓発
町は、家庭及び事業所における備蓄の必要性及び推進について、町民に対し、インターネット、広報誌等の媒体を利用して、広く普及啓発に努めるものとする。

55

第１節

目

第９部

保健衛生対策計画

第１章

トイレ確保体制の整備

的

この計画は、災害発生時における被災者のトイレを確保するための体制整備について定めることを目的とする。

第２節
１

調達体制の整備

町は、平素から、簡易トイレの災害時における応急調達ルートの確保、マンホールトイレなどの災害用トイレの整備について検討を行うものとする。

２

町は、県との連携備蓄において、簡易トイレを整備する。

第３節 トイレ対策の留意点
トイレ対策の実施責任者は、次の点に留意して対策を講ずるものとする。
１

公共施設等の整備
学校、福祉施設、公園等の施設整備時は、災害時のトイレ応急対策について、危機管理担当課とあらかじめ協議すること。

２

くみ取り体制の整備
災害時には、し尿のくみ取り処理が相当量発生することが予想されるため、町災害対策本部の関連部局内で協力し、仮設トイレの設置、素掘り、応急埋立処理等の実施を検討する。

３

トイレ利用者への配慮
災害用トイレ製品に際しては、運搬が容易、手入れが不要又は簡易、高齢者、障がい者等でも利用し易いこと等に十分配慮して整備すること。

４

町民への普及啓発
災害用トイレの使用方法等に関して、平時より訓練や広報等を通じて町民に広く 普 及 啓 発 を 図 る こ と に よ り 、災 害 時 に 円 滑 に 使 用 出 来 る よ う 備 え る も の と す る 。
又 、発 災 直 後 に お い て は 、町 民 個 々 に よ る ト イ レ 対 応 が 必 要 と さ れ る こ と か ら 、あらかじめ災害用トイレ等の備蓄に努めるよう町民に対し、普及啓発する必要が
ある。

56

第２章
第１節

目

障害物の除却体制の整備

的

この計画は、山崩れ、河川護岸の崩壊等によって、道路、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物を除却することを目的とする。なお、障害物の除却は、道路、河川等にあっては、その本来の機能を発揮するため、家屋にあっては被災者の生活再建に資することを目的として行うものである。

第２節
１

障害物除却体制の整備

町は、区域内の清掃能力の把握に努めるとともに、災害時の清掃体制について
あらかじめ定めておくものとする。

２

町は、生活ごみの処理方法については、避難所ごと又は町内の数か所に仮置き
場スペースを設ける。防疫用薬品については、県災害対策本部中部支部に要請を求めることとする。

３

町は、災害廃棄物の分別方法をあらかじめ定めておくものとし、収集時においても原則分別を行うこととする。
収集時に分別を行わない場合については、最終処分に至るまでの行程及び実施責任者について、自らの処理能力（人的及び施設）を踏まえた上で検討し、具体的に定めておくものとする。

４

がれき等の災害廃棄物の一時集積場所候補
施設の候補地については、受援施設、物資集積施設等の候補地も兼ねているので、災害状況により調整すること。
なお、災害の規模や確保可能な面積等に応じて、その他施設の使用を検討する等、臨機応変に対応するものとする。
施

※

設

名

所

在

地

多目的スポーツ広場

三 朝 町 本 泉 736 番 地

桜づつみ中の島公園

三 朝 町 牧 482 番 地

三朝陸上競技場

三 朝 町 本 泉 769 番 地 1

ふるさと健康むら駐車場

三 朝 町 横 手 15 番 地 1

備

考

その他、災害廃棄物の分別作業場所として資源ごみ回収ステーション等を活用する。

第３節 災害廃棄物処理計画の整備
町 は 、非 常 災 害 に よ り 生 じ た 廃 棄 物 の 円 滑 か つ 迅 速 な 処 理 の 観 点 か ら 、平 成 2 8 年 環
境省告示第７号に基づき、本計画その他の防災関連指針・計画等との整合を図りながら、災害廃棄物処理計画を策定し、適宜見直しを行うものとする。

57

第 10 部
第１章
第１節

目

共助協働推進計画

民間との防災協力体制の整備

的

この計画は、民間企業等における防災力の充実及び共助の推進を目的とする。

第２節

民間企業との防災協力体制整備に向けての取組み

災害時において被害軽減や早期復旧には共助が欠かせないことから、民間企業等の防 災 力 の 充 実 を 図 る と と も に 、民 間 企 業 等 と 地 域 住 民 や 自 主 防 災 組 織 、ボ ラ ン テ ィ ア 、
NPO 及 び 町 が 連 携 し 、 効 率 的 、 効 果 的 な 被 害 の 軽 減 を 図 る 。
１

防災協力内容の明確化
町は、地域の特性や想定される災害の規模・被害を考慮し、民間企業等の防災協力の具体的な内容を検討・提示することにより、民間企業等の防災活動への参加を推進するものとする。

２

防災協力事業所登録制度の推進
町は、災害時の人的支援・防災資機材・一時避難所等の確保のために、防災協力事業所登録制度を推進する。

３

消防団協力事業所表示（及び認定）制度の推進
町は、県、消防局と連携し、消防団協力事業所表示制度及び消防団協力事業所
認定制度を推進する。

４

防災協力協定の締結の推進
町は、町内の様々な業種の民間企業等との応援協定の締結を推進し、多様な応急対策を確保するとともに、地域の防災問題意識を共有する関係の構築を推進す
るものとする。

５

民間企業と町の連携強化
町は、民間企業等との連携を強化するため、情報共有のための連絡会等の設置や交流の推進、災害時の積極的な情報共有等の取組を推進するものとする。

６

効率・効果的な防災協力の推進
町は、防災訓練等への民間企業等の参加を推進し、平時から防災協力のための体制整備を推進するものとする。

７

民間企業等の防災力の向上（１）民間企業等は、災害時における事業継続の取組を進めるほか、建物の耐震化や住宅の耐震化の啓発、備蓄資機材の充実や防災訓練の実施、講習会等の防災教育を推進し、自らの防災力の向上に努めるものとする。
（２）町は、民間企業等の防災力の向上を積極的に支援するものとする。

58

第３節

町内関係団体等との防災協力体制整備に向けての取組み

災害時において、町だけでは対応に限界があるため、町内関係団体等と連携、協力を図りながら効率的、効果的な被害の軽減を図る。
町内関係団体と協力、連携を推進すべき内容は、次の表のとおりとする。
なお、町は日頃から各関係団体との連携を強化するため、情報共有のための連絡会等の設置や交流の推進、災害時の積極的な情報共有等の取組を推進する。
関係団体名

区分

連携、協力すべき事項
１

集 落（ 地 域 ）内 の 防 災 意 識 及 び 知 識 の 向 上 に 関
すること。

平常時

２

危 険 箇 所（ 危 険 家 屋 含 む ） の 事 前 把 握 に 関 す ること。

３集 落（ 地 域 ）内 の 自 主 防 災 体 制 構 築 に 関 す る こと 。（ 詳 細 は 第 ３ 章 の と お り 。）

集落・地域
（地域協議会等）

災害時

１

集落（地域）内の被害状況報告に関すること。

２

集落（地域）内住民の安否確認に関すること。

３

共助による災害応急対応に関すること。

４

避難行動要支援者等の安否確認及び避難誘導
支 援 に 関 す る こ と （ 民 生 児 童 委 員 と 連 携 ）。

５

自 主 避 難 所（ 集 落 公 民 館 等 に 開 設 し た 場 合 ） の運営に関すること。

１

避難行動要配慮者の把握と避難行動支援者確保（集落と連携）に関すること。

平常時

２

集 落（ 地 域 ）に お け る 防 災 訓 練 、避 難 訓 練 等 への積極的な参加等

三朝町民生児童

３

災害に備えた組織内での体制整備

１

避難行動要配慮者の安否確認及び避難行動要支援者の安否確認並びに避難誘導支援に関する委員協議会

こ と （ 集 落 と 連 携 ）。
災害時

２

安否確認情報の集約

３

避難所開設への協力

４

在 宅 で 生 活 を 続 け る 要 配 慮 者 へ の 支 援 。（ 集 落と連携）※原則、避難所での対応とする。

１
三朝町赤十字

平常時

奉仕団
災害時
平常時
三朝町社会福祉協議会

災害時

集 落（ 地 域 ）に お け る 防 災 訓 練 、避 難 訓 練 等 への積極的な参加等

２

災害に備えた組織内での体制整備

１

災害救護の奉仕に関すること。

２

避難所運営への協力（炊き出し等）

１

支援者のネットワークづくり

２

ボランティアセンター機能の充実

１

災害ボランティアセンターの立ち上げ、募集、受付及び活動調整に関すること。

２

災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー の 設 置 、運 営 （ 町 と
連携）

59

第２章
第１節

目

ボランティア受入体制の整備

的

この計画は、災害時のボランティアの受入体制の整備を図ることを目的とする。

第２節
１

ボランティア受入体制の整備

三朝町立福祉センター内に災害ボランティアの受入本部を設置する。社会福祉協議会が設置、運営し、町対策本部の関係部局と連絡調整を図る。

２

町は、社会福祉協議会と連携して災害ボランティアの受入体制や、災害時にボランティアが互いに連携した活動を実施出来る体制の整備に努めるものとする。

３

災害時のボランティア活動は、個々のボランティアの自主活動と主体的な参加を基本とするものであるが、活動内容が多岐にわたり膨大であること、及びニーズが場所的・時間的推移等により変化することから、情報の収集体制の整備、活動を効率的に進める上でのコーディネーターの組織化に努める。

４

ニーズの把握に当たっては、老若男女の視点による意見が反映されるよう、情報の収集体制の整備に配慮する。

60

第３章
第１節

目

自主防災組織の整備

的

この計画は、自主防災組織及び集落、地域等の防災活動を行う組織の整備充実や地域住民の防災意識の高揚を図るとともに、災害により発生することが予想される要救助者の救出及び初期消火等、効果的な防災活動が実施できる体制を整備することを目
的とする。

第２節
１

自主防災組織等に対する支援

町は、集落や地域における自主防災組織等の育成強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るとともに、その指導を行うものとする。

２

町は、集落や地域の自主性を尊重しつつ、防災に関する知識や情報を積極的に提供し、地域の実情に即した組織の整備・強化に努めるとともに、指導的立場を担う者の育成・確保及び各種資機材の整備・充実を図るものとする。

３

消防団との連携
該当地区の消防団（地区団又は班）と連携を図るものとする。

第３節
１

自主防災組織の活動内容

平常時の活動（１）防災に関する知識・技術の習得及び向上、町民への防災意識の啓発（２）地域における危険箇所の把握及び広報（浸水予想区域、崖崩れ、土石流、地すべり等の危険箇所、空き家、危険物施設、延焼拡大危険地域等）（３）地域における避難経路・避難体制や消防防災施設の把握及び広報（４）避難行動要支援者の把握と支援（５）地域における情報収集・伝達体制、要救助者の救出体制の確認（６）避難所・医療救護施設の確認（７）簡易型災害図上訓練や防災訓練（情報の伝達、要救助者の救出、避難行動
要 支 援 者 の 避 難 誘 導 、 初 期 消 火 訓 練 を 含 む 。） の 実 施（８）防災関係機関、地域団体、隣接の自主防災組織等との連携体制の確立（９）防災資機材の整備・点検及び使用方法の確認（ 10） 地 区 防 災 計 画 の 作 成

２

災害発生時の活動（１）情報の収集・伝達（２）地域住民の安否確認と避難誘導（特に避難行動要支援者に配慮）（３）要救助者の救出（４）出火防止と初期消火（５）給食・給水61

第 11 部

住宅対策計画第１章 地震被災建築物応急危険度判定実施体制の整備
第１節 目的
この計画は、地震時において被災した建築物の防災・復旧対策を的確に実施するための「地震被災建築物応急危険度判定」の実施体制を整備することを目的とする。

第２節 地震被災建築物の応急危険度判定の実施体制の強化
町は、地震により被災した建築物が引続き安全に居住できるかどうか、又、余震
等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を行う応急危険度判定の実施体制を強化するものとする。
１

町の体制整備町長が、応急危険度判定実施を宣言した場合、災害対策本部内に実施本部を設置して、建設水道担当課長を実施本部長とする。同時に、県災害対策本部中部支部に応急危険度判定士の派遣を要請し、町民からの判定要請にこたえるため、実施本部に窓口を設置する。
又、倒壊等の被害が大きいと予想される地域をあらかじめ応急危険度判定の要
判定地区として想定する等、円滑な判定実施のために必要な事項（判定区域、判定対象とすべき建築物、必要な判定士数等）や実施体制をあらかじめ定めておくよう努めるものとする。

２

町民への周知町は、発災時に不安や混乱を招くことのないよう、応急危険度判定制度について日頃から町民に周知するものとする。

62

第２章 被災宅地危険度判定実施体制の整備
第１節 目的
この計画は、災害時において宅地に係る危険性を早期に判定する「被災宅地危険度判定」の実施体制を整備することを目的とする。

第２節

被災宅地の危険度判定の実施体制の強化

町は、地震や風水害等により被災した宅地が引続き安全に居住できるかどうか、又、余震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を行う危険度判定の実
施体制を強化するものとする。
なお、体制等については、地震被災建築物応急危険度判定実施体制に準じて実施す
るものとする。
※

留意事項
東北地方太平洋沖地震の被災地では、被災宅地危険度判定の結果をり災証明の被害認定に用いている。

63

第３章 被害認定及びり災証明書の発行体制の整備
第１節 目的
この計画は、災害時に被災した住家の被害程度（全壊、半壊等）を判定する「被害 認 定 （ り 災 証 明 ）」 を 実 施 し 、 り 災 証 明 書 が 遅 滞 な く 発 行 で き る よ う 、 り 災 証 明 書の発行体制を整備することを目的とする。

第２節 り災証明書の発行体制の整備
１

町が発行するり災証明書全般の業務（申請受付、り災調査、発行等）に関することは、町災害対策本部の民生対策部が中心となって行う。
ただし、多数の申請等があった場合には、他部局より応援を要請して円滑に業務を実施するように努めることとする。

２

町は、災害時にり災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、業務マニュアルの整備、住家被害調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進める等、り災証明書の交付に必要な業務について実施体制の整備に努める。

64

第１節

目

第 12 部

文教対策計画第 1章

文化財災害対策

的

この計画は、文化財や歴史的に価値がある公文書等を各種災害から保護することを目的とする。

第２節

文化財の保護管理

国の指定又は選定に係るものについては文化庁長官が、県の指定又は選定に係るもの に つ い て は 県 教 育 委 員 会 か ら 保 護 管 理 に 必 要 な 命 令・勧 告・指 示・助 言 が 行 わ れ る 。
町においても絶えず文化財の保護措置について留意し、所有者・管理責任者と協議し、消防訓練の実施等により災害予防体制を整える。
又、文化財の破損・腐朽等により早急な修理を要する場合には、手続・方法等について適切な指導を行う。

第３節 災害予防対策
１

対象物
防災上留意している文化財の種別は、有形文化財（建造物、美術工芸品に属す
る 彫 刻 ・ 絵 画 ・ 古 文 書 ・ 考 古 資 料 等 ）、 有 形 民 俗 文 化 財 、 記 念 物 （ 史 跡 ・ 名 勝 ・
天 然 記 念 物 ）、 伝 統 的 建 造 物 群 及 び 登 録 有 形 文 化 財 （ 建 造 物 ） で あ り 、 こ れ ら の文化財は、おおむね水利の不便な場所にあるものも多い。

２

施設整備対策
建造物関係については、破損、腐朽箇所の修理を行い、自動火災警報設備・
避雷針・貯水槽等の消防用設備の整備及び消防ポンプ自動車の進入路等の整備に努める。
又、必要に応じて、水損の少ない消火設備の整備を図ると共に、耐震化の措置を図る。

３

その他の留意点
災害等によって埋没・水没した有形文化財等については、その歴史的な価値等に応じて可能な限り修復等を行い保存する必要があるので、安易に破棄することがないよう平時から周知を図るものとする。
又、これらの有形文化財等の浸水等による損失を防止するために、平時における適切な保管方法や、緊急的な移動の方法等について対策を講じておくよう、併せて周知を図るものとする。

65

第１節

目

第 13 部

農業被害対策計画

第１章

農業災害予防対策

的

この計画は、災害時に農作物に関する被害が発生し、又は発生するおそれがある場
合の対策を定め、農業被害を最小限にとどめ、農作物の安定生産に寄与することを目
的とする。

第２節

農業防災体制「気象長期予報」又は「異常天候早期警戒情報」等に基づき、農作物に著しい被害を及ぼすおそれがあるときは、県関係機関及び各農業関係機関・団体と協議又は協力を得て、農作物等の防災に関する耕種畜産技術対策の樹立と普及徹底に努める。
又、必要に応じて関係機関を構成員とする農業対策協議会を設置する。
【異常天候早期警戒情報とは】
情 報 発 表 日 の ５ 日 後 か ら 14 日 後 ま で を 対 象 と し て 、 ７ 日 間 平 均 気 温 が 「 か な り
高 い 」 も し く は 「 か な り 低 い 」 と な る 確 率 が 30％ 以 上 、 又 は ７ 日 間 降 雪 量 が 「 かな り 多 い 」 と な る 確 率 が 30％ 以 上 と 見 込 ま れ る 場 合 に 発 表 さ れ る 情 報 （ 降 雪 量 に
つ い て は 1 1 月 ～ ３ 月 の み ）。（ 発 表 日 は 原 則 と し て 毎 週 月 曜 日 と 木 曜 日 ） 低 温 （ 高温 ）に 関 す る 異 常 天 候 早 期 警 戒 情 報 は 、稲 作 に お い て は 、深 水 管 理（ 低 温 や 高 温 時に 水 田 の 水 の 量 を 増 や す こ と で 影 響 を 緩 和 す る 。） や 田 植 え 時 期 の 調 整 に よ る 活 着
不 良 対 策 、果 樹 の 凍 霜 害 対 策 と い っ た 利 用 が 見 込 ま れ る 。そ の 他 、家 畜 の 暑 さ 対 策等にも有用と期待される。
大雪に関する異常天候早期警戒情報は、農業施設の補強や果樹の枝折れ防止等の事前対策等へ利用が見込まれる。

第３節
１

農作物の災害予防対策

災害防止技術対策
町は、農作物の災害予防対策については、その都度、県の指示又は独自の判断により、その対策を策定する。災害多発地帯については、平素からパンフレットの配布等により予防対策の徹底に努めるものとする。

２

再作付対策
町は、被害によって再作付を必要とする場合には、次により応急対策を講じる
ものとする。
（１）県に対し「災害応急種子もみの買入れ及び売却要領」及び「災害対策用雑穀種子配付要綱」に基づき、種子もみ及び雑穀種子の申請を行う。
（２）県に対し「園芸種子需給安定措置要綱」に基づく種子検査計画により確保されている野菜種子の申請を行う。

３

町は、台風その他の災害が予想される場合、各農作物について、事前措置の徹底を図り、被害を最小限にとどめる。

66

４

災害予防応急対策
町は、農作物等に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、応急措置が必要と認められる場合は、関係機関と協議の上、応急対策資機材の確保、あっせん等を実施し、被害防止に努める。

第４節

病害虫防除対策

町は、災害により病害虫の発生が予想される場合には、次に掲げる対策を実施する
ものとする。
１

実態の早期把握
町及び農業団体等の防除関係者は、区域内の農作物の被害及び病害虫の発生状
況等を早期に把握するとともに、県に緊急報告するものとする。

２

防除の指示及び実施
町は、県の指示により緊急防除班を編成し、短期（３日間程度）防除を実施す
るものとする。

３

防除機具等の確保
町及び農業団体等は、区域内の防除機具を整備、把握し、必要に応じて緊急防除の実施に当たり、集中的に防除機具の使用ができる体制の整備に努めるものとする。
又、災害により緊急に農薬確保の必要が生じた場合、県又は全国農業協同組合
連 合 会 鳥 取 県 本 部 若 し く は 農 薬 取 扱 業 者 に 対 し 、手 持 農 薬 の 緊 急 提 供 を 依 頼 す る 。

67

第 14 部

被災者支援計画

第１章 被災者支援体制の整備
第１節

目的

この計画は、災害により被災した町民の支援体制の整備について定めることを目的
とする。

第２節
１

被災者支援体制の整備

私人間の紛争の防止及び調整体制の整備（１）土地建物専門家等の要請・斡旋体制の整備
大規模災害発生後、災害復興時においては、共同住宅の再建、土地境界の移動等、土地・建物に係る私人間又は自治体と私人間の紛争が多く発生することが想定される。
町は、これらの紛争について、原則介入しないものとするが、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、不動産鑑定士、建築士等の法律及び土地建物の専門家による調停及び支援が円滑に行われるよう、あらかじめ、これらの専門家等の団体への調整の要請及び斡旋等を行うことができる体制の整備に努めるものとする。
（２）地籍調査の推進
町は、災害発生時において境界の元の位置の確認による迅速な復旧及び紛争の軽減のため、地籍調査を計画的に推進するものとする。
ア

地震、土砂崩れ、水害等で土地の形状が変化した場合における元の土地の境界に関する正確な記録がないことによる復旧の遅れ等を防止する。

イ

地籍調査で、個々の土地境界の位置を地球上の座標値と結びつけ、成果を数値的に管理することにより、万一の災害の場合にも境界を正確に復元することを可能とする。

２

被災児童等の援護体制の整備
町は、メンタルケアや保育所等の入所枠の拡大等、大規模災害により保護者を失った孤児の保護及び父子家庭・母子家庭になった児童世帯等の支援体制の整備
に努める。

３

被災者等への的確な情報伝達活動
町は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。

４

被災者の生活復興支援体制の構築
町は、相互に連携し、必要に応じ、個々の被災者の住宅、就労、健康、財産管理その他生活に係る課題に総合的に対応する体制を構築し、被災者の生活の復興支援を行うものとする。
68