紀美野町人材育成基本方針

平成19年３月
平成23年３月（第1回改定）
令和 2 年３月（第2回改定）

紀美野町

＜策定の趣旨＞
当町は、合併以降『旧美里町歳計外資金問題』『個人情報漏洩』『銃砲刀剣類所持等違反』そして令和2年2月の『官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害事件』など、職員による不祥事が続きました。
町としては、その都度職員の処分を行い信頼回復の為に再発防止のための研修などを行ってきましたが、それでも倫理意識や責任感の欠如により再発防止に至りませんでした。。
町職員として、住民からの信頼を回復する為には、2度とこのような不祥事があってはなりません。その為には職員1人ひとりの公務員倫理や法令を遵守する意識の醸成が必要であると考えています。
そして、住民の方々から紀美野町に住んでてよかったと思われるためには、職員全員が一丸となって、よりよい住民サービスを提供できるように取組んでこそ、住民の皆さんから認めて頂ける職員になると考えています。
次に地方公共団体には『地方分権』により市町村には、制度の制定から運用までの実行力と責任が求められ、『住民サービスの多様化・高度化』により、高齢化や過疎化が進むことで、これまで以上の極め細かなサービスが求められています。これからも、地方公共団体には、様々な事務と責任が移譲されることとなりますが、類似団体と比較しても職員数が超過していること、財政の健全化に取組んでいることから、職員を増員することも困難な状況です。
このような状況の中で、住民サービスを低下させないことは、非常に困難であることから、事務事業に優先順位を付け、事務事業の統廃合や縮減を含めて見直す必要があります。
その一方で、職員研修を組織的・体系的に実施し、実務能力、政策形成能力及び企画力など職員能力の向上を図ることも必要であり、その為には、前例踏襲型の仕事や上層部からの指示だけではなく、職員1人ひとりが、そのとき、そのときに必要なサービスを自ら企画立案する力が必要です。
当町では『住民と行政がともに力を合わせて地域づくりに取り組むまちづくり』を基本理念にかかげています。これは、住民と町の職員が手を携え共に町づくりに取組んでいくことであり、その先導役である職員には、責任感と誇りを持ち、地域の担い手として意欲と行動力ある職員の育成に努めてまいります。

紀美野町長 寺 本 光 嘉目次
１．行政を取巻く環境の変化・・・・・・・・・・・１

２．人材育成における心構え等・・・・・・・・・・２

３．目指す職員像・・・・・・・・・・・・・・・・３

４．職階層別に求められる役割と能力・・・・・・・４
５．人材育成の取組と推進体制等・・・・・・・・・５①自己認識の重要性・・・・・・・・・・・・・・５②職員研修と意識改革・・・・・・・・・・・・・５③職場の環境づくり・・・・・・・・・・・・・・６
６．人事管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・９①人事システムの確立・・・・・・・・・・・・・９②人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・９１．行政を取巻く環境の変化
急激な社会情勢の変化の中、地方公共団体を取巻く状況は、年々変化しています。

地方分権

地方分権により、市町村に権限が委譲されることで、制度制定から運用までの実行力と責任が求められます。また、権限事務の移譲により、事務が増加することと専門知識の習得が必要になります。

高齢化社会とニーズの多様化
当町は高齢化率が非常に高く、また、全地区の半数以上が限界集落となっています。また１人暮らし老人が増えていることや、公共交通機関が発達していないことからも、住民のニーズが多様化しています。今後益々少子高齢化が進み、高齢者率は近い将来50％に達すると推測されています（新町まちづくり計画）。

不 安 定 な 経 済 情 勢
現在の日本は、デフレスパイラルの只中にあると言われており、これを脱しない限り景気の回復はないとも言われています。この不景気の影響は、当町の財政にも、大きな影響を及ぼしています。

公務員制度改革国をはじめ全国の市町村では、職員の能力や業績を反映する人事給与制度を導入しています。しかし、人事評価制度は、国から示された方式に全て準拠するのではなく、当町の状況に則した制度とするため見直すことも必要です。また、それぞれの職務職階における役割を明確化しなければなりません。

-1-２．公務員としての心構え等
私達公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではありません。その為、住民サービスの提供にあたっては、等しく平等にサービスを提供しなければなりません。
また、私達公務員は倫理意識を常にもち、勤務時間の内外を問わず、責任ある行動を心がけなければなりません。その為、職員の非行行為が発覚した場合、本人だけの問題でなく、社会全体に対して大きな影響を与えることを忘れてはなりません。
【関係法令等】○日本国憲法第15条第2項 すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
○地方公務員法
第33条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
○紀美野町職員服務規程
第2条 職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。
○紀美野町職員倫理規程
第3条 職員は、公務員としての誇りと使命感をもって、次に掲げる事項をその職務に係る行動基準として、行動しなければならない。
⑴ 職員は、町民全体の奉仕者であり、町民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
⑸ 職員は、勤務時間の内外を問わず、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

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３．目指す職員像
町職員は住民や業者等との接客の機会が多いことから傾聴や折衝能力が必要となります。また、行政事務は多種に及ぶことから、配属場所によっては、様々な実務能力が要求されます。その為、職員自ら自己啓発に務める高い意識が必要となります。
当町における目指すべき職員像は、以下のとおりとします。

町民のニーズを的確に把握し対応する職員

地域活動に積極的に加わり貢献する職員責任感を持って真摯に諸問題に対応する職員

親切且つ丁寧な接遇をする職員

町の長期的な展望と現状を把握し行政運営に取組む職員

高い法令遵守の意識と倫理観をもった職員-3-４．職階層別に求められる役割と能力職階層別に求められる役割と能力を明確に示すことで、職員が自らの目標を把握すると共にその役割を果たし、求められる能力を習得に取組むことができます。
階層求められる役割○長期的な視点に立って政策形成に参画する。
○部署の目標を定め、目標に向って組織力を最大限発揮できるよう体制を整える。

参事 ○各部署の重要困難な問題の解決に向け関係者との調整及び折衝を行う。
・課 ○政策及び事務事業を評価し改善する。
長○各関係者や関係機関との調整や折衝を行う。
○危機管理体制の整備及び対応を行う。(リスク回避)○所属職員の能力を把握し、指導育成する。
○課長を補佐・代行する。
○管轄部門内の業務目標を定め計画的に遂行する。
管理 主 ○管轄部門内の業務を評価し改善の提言を行う。
職 幹 ○リスク回避の為の問題提起を行う。
・室 ○部下の能力を把握し指導育成を行う。
長 ○他部署と調整・折衝を行う。
○組織の目標をたて、目標に向って組織力を最大限発揮できるよう体制を整える。
課
長
補佐○課長を補佐・代行する。
○管轄部門内の業務目標を定め計画的に遂行する。
○管轄部門内の業務を評価し改善の提言を行う。
○リスク回避の為の問題提起を行う。
○部下の能力を把握し指導育成を行う。
○他部署と調整・折衝を行う。
○定型・補助業務に加え高度で専門的な業務を行う。

○常に情報を収集し、高度で専門的な知識を活かし、係 主 政策立案や課題解決を行う
長 任 ○部下に対して業務の遂行や問題解決の助言を行う。
○事業遂行における問題の提起を行う○所属部署の目標を理解し遂行する。
一○定型・補助業務に加え高度で専門的な業務を行う。
般職 主 ○担当業務の高度な知識と高い技術力を習得する。
査 ○部下に対して業務の遂行や問題解決の助言を行う。
○所属部署の目標を理解し遂行する。
○基本的な行政事務の知識を習得する。
主 主 ○基本業務を正確にかつ迅速に処理する。
事
補 事 ○担当業務の法知識や技術を習得する○所属部署の目標を理解し遂行する。

-４-

求められる能力等
経営能力
決断力
目標管理能力
人事考課能力

評価能力
変革力
統率力
対外調整能力
問題解決力

政策立案力
問題認識力
折衝能力
法制立案力

正確な事務処理能力
実践力
情報分析能力
情報伝達能力
理論的思考力

傾
聴
意識
・
積
極性・
協調性・
責
任
意識
・
自
己啓
発
意識

５．人材育成の取組と推進体制等①自己認識の重要性
日常、職員の業務の遂行の中で、消極的な姿勢や来客に対して不適切な対応が目につくことがあります。
人は、他人の不適切な行動は、客観的に見ることができるので、気が付くことがあっても、自分自身を客観的に見ることは難しく、自身の不適切な行動について、気づくことは少ないと言えます。
その為にも自己認識は非常に重要で、人事評価による育成や研修会を通じて気づかせることのできる体制を整えなければなりません。
②職員研修の種類
職員自身の意識改革には、総務省の人材育成基本方針策定の指針にも示されているように、自己啓発（ＳＤ）、職場研修（ＯＪＴ）及び職場外研修（OｆｆＪＴ）が有効であり、それらを連携させた総合的な人材育成および能力開発のための研修への取組を推進していきます。
○自己啓発（ＳＤ）
自己啓発・自己学習は、職員自身の能力開発にとって、特に効果的な方法です。よって、『紀美野町職員研修実施計画』に基づき、計画的に研修に参加できる環境を整えると共に、研修情報を提供することで、研修の機会を与えていきます。
○職場研修（ＯＪＴ）
その年の社会問題となっている事案を取入れ、研修を実施していきます。また、定期的に実施が必要となる研修（人権研修、個人情報保護やセキュリティ研修、初任者の為の基礎研修等）を計画的に実施していきます。
○職場外研修（ＯｆｆＪＴ）
研修協議会が開催する研修、その他の機関が開催する研修及び県等への派遣研修については、その「職場」又は「職種」若しくは「職階」に応じて専門知識や技能を修得する方法として、非常に有効であります。その為、OffJTを有効的に活用していきます。
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③職場の環境づくり「職場の環境づくり」には、職員の意識改革と職場の風土づくりが重要です。基本的に公務事務は、前例踏襲主義によることが多いと言われています。しかし、職員は担当となった業務や行政サービスについて、常に考えるという意識付けをしなければなりません。
そうした職場環境は、所属長のリーダシップと職員の積極性により作られていきます。所属長は、職場の「目標」や「方針」を明確化し、また「職場内の連帯感」を高め、職場が一致団結するように指導していかなければなりません。
○目標の明確化
各職場において「目標管理」が必要です。この目標管理については、所属長が町長の方針や国の制度の動向を把握し「目標」を定めなければなりません。また、それ以外にも職員ひとりひとりが「目標」を定めその達成のために取組んでいくことも必要です。そのための風土づくりは、非常に重要であり業務の達成にも影響してきます。

○情報の共有組織の中では、情報の共有が非常に重要ですし、組織人として所属部署内の業務について必要最低限の情報は知っておかなければなりません。日常よりこれらを意識付けていくことで、諸問題に対して危機意識を持つことに繋がります。
○オフサイトミーティングの推奨
同職場内でのミーティングのほかに職場間（各部署間）における職員同士で行なうオフサイトミーティングを実施する
事は、職員の自主性を引き出すとともに、問題意識や学習意欲を向上させることがになります。これは、所属の違う職員が集まって研修することで、組織全体の情報を収集することができると共に、事業を実施するときの連携の強化に繋がることになります。

-6-６．人事管理①人事システムの確立
人材育成の取組と推進体制等について、取組や方針を示してきましたが、人材育成を管理する仕組みとして「人事評価制度」を導入しました。今後、紀美野町に即した制度となるよう改正していくこととします。

②人材の確保
最近の自治事務は「複雑化・多様化する住民サービス」や「専門知識」が必要とされる時代が来ています。その為、当町としても人材を確保に取組むと共に、OffJT等の研修を活用し、職員のレベルアップと能力開発に取組む必要があります。

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