平成２１年１２月１５日
調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会 （第１回）

平成２１年度における課題と検討方針

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料２

調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会の検討方針①入札契約制度に関する課題

青字は検討方針

調査・設計における総合評価落札方式の更なる拡大を図るため、以下の課題について検討を行う。
１ 実施手順の見直しによる業務の効率化、簡素化については、平成21年度にいくつかの試行を実施手直る業務 効率化 簡素化
成 年度
く か 試行を行った上で検討する。【一部について中間報告】ア）技術提案書提出者指名数の限定化
イ）ヒアリングの省略ウ）手続日数の見直しによる短縮
エ）業務分類（４象限図）の見直しを行う。
を行う
２ 技術評価点に差をつけるための検討を行う。【今回検討課題】
オ）技術評価点に差をつけるための１位満点方式のシミュレ ションオ）技術評価点に差をつけるための１位満点方式のシミュレーション
３ 共同設計方式の活用拡大のため評価方法について検討を行う。
カ）同種及び異業種の共同設計方式を認める際の評価手法。

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調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会の検討方針②低入札対策【今回検討課題】

青字は検討方針

１ 低入札が与える影響の分析
かかった費用（コスト）と業務成績、利益の発生状況等を分析。
ア）昨年度の調査結果の分析。
２ 新しい品質確保対策の検討
技術提案した内容についての履行といった品質確保のために必要な対策の実施について検討を行う。
イ）更なる低入札追加対策の試行。

③新たな積算手法
１ 設計業務における新たな積算手法について一部の業務において試行を開始し、課題等について検証する。
ア）約5 件の新たな積算手法試行、課題分析を実施。
ア）約50件の新たな積算手法試行、課題分析を実施。

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平成２１年１２月１５日
調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会 （第１回）

総合評価落札方式の試行についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism実施手順の見直しによる業務の効率化・簡素化
ア）技術提案書提出者数の限定化
実施方針
平成21年度より総合評価落札方式の拡大をしていることから 従前に比べ発注手続にかしていることから、従前に比べ発注手続にかなりの時間と手間と費用がかかる。
よって１０者指名から５者指名への 「指名数の限定化」を試行し、時間、手間及び費用を縮減する。あわせて受注者の応札行動の変化について分析する。

総合評価方式 標準型
総合評価方式（標準型）の手続フロー
続手続き開始の公示

現行フロー

短縮フロー

標準的 累計標準的 累計な日数 日数な日数 日数
数

10日

10日

参加表明書の提出

10日

10日
10日以内

10日以内
指名通知送付（10者→5者）

20日

10者指名者指名

15～25日
技術提案書の提出（10者→5者）

検証
・５者指名の妥当性の検証
者指妥 性 検証

指名数を10者から 5者へ削減による減

20日
５者指名

5～7日
書類作成手間の軽減
書類作成期間の短縮
25 27日25～27日35～45日
事前書類審査の手間縮減

ヒアリングの実施（10者→5者）

ヒアリング所要日数短縮
55～20日20日

・応札者へのアンケート

5 7
5～7日
ヒアリング結果を加味した審査期間の短縮

入札及び開札40～65日
契約30～34日（発注者）提出された技術提案書に対するヒアリング・審査数の減少により、手続期間、手間を短縮。
（応札者）提出者が絞られることにより、非受注者となる者の技術提案書作成手間、時間、費用を削減。

4実施手順の見直しによる業務の効率化・簡素化
イ）ヒアリングの省略
総合評価におけるヒアリングは当面実施の方針だが、一部の業務を対象にヒアリング省略を試行。

ウ）手続日数の見直しによる短縮
運用ガイドラインに示した短縮フ
運用ガイドラインに示した短縮フローを積極的に実施。
を積極的に実施。

イ）ヒアリングの省略
・平成２１年度に発注するコンサル総合評価方式を対象にヒアリングの省略を試行し、応札者全員へのアンケートを実施。

ウ）手続日数の見直しによる短縮
・平成２１年度に発注するコンサル総合評価方式を対象に 手続日数の見直しによる短縮（右式を対象に、手続日数の見直しによる短縮（右図）を積極的に実施。
・応札者全員へのアンケートを実施。

総合評価（簡易型の場合）
簡易公募型

簡易公募型（短縮）標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数

手続き開始の公示※10 日

5～10 日

10 日

参加表明書の提出

5～10 日・メリット
参加表明書と並行して技術提案（実施方針）を作成してもらうことにより手続期間を短縮
・デメリット
指名されなかった
社は技術提案書が１枚だけ無駄になる。

30-40日15-30日

10 日以内15～30 日
20 日

指名通知送付

10～20 日30～40 日

技術提案書の提出期限

ヒアリングの実施

5 日以上

15～30 日※※※※

20 日以内20 日以内

概ね３０日
以内に入札

入札及び開札35～60 日契約

20～50 日※簡易公募型に準ずる方式の場合は、７日まで短縮可能。
※※累計日数の計算において「20 日以内」は、便宜上「5～20 日」として取り扱った。

5総合評価方式の試行に関するアンケート調査ア） 技術提案書提出者数の限定化○技術提案書提出者数の絞込み（通常１０者を５者）について試行を実施（約４０件）。※11月までの実績
・主な意見は以下の通り。 ※【】の数字は回答数

技術提案書提出数の限定化（指名段階での５者絞込み）【肯定意見】
・ヒアリング等手続期間の短縮に効果がある。【発注者３】
ヒアリング等手続期間の短縮に効果がある。【発注者３】・特に問題はない。６位以下の逆転は少ないと思われる。【応札者６】・技術提案の作成手間が省け、時間短縮となるのでよい。【応札者５】・技術点と価格点の配点比率に応じて指名者数を設定すべき。【応札者４】・受注者あるいは発注者の負担軽減につながる。【応札者３】
受注者あるいは発注者の負担軽減に ながる 【応札者３】・ヒアリングや評価の時間が増えることが期待されるため良い。【応札者２】【否定意見】
・実績重視になり、指名される会社が固定化する懸念。指名基準の見直しが必要。【応札者１１】・指名者数は多い方（１０者指名）がよい【応札者８】・受注機会の減少を懸念。【応札者３】・発注者がよい技術提案を得る機会が減少。【応札者２】・入札で逆転する可能性があり、５者指名は問題がある。【応札者２】

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総合評価方式の試行に関するアンケート調査イ） ヒアリングの省略
アリング 省略○ヒアリングの省略について試行を実施（約６００件）。 ※11月までの実績
・主な意見は以下の通り。 ※【】の数字は回答数【肯定意見】
・作業量を縮減でき、負担軽減や日数の短縮が図れた。【発注者９】・ヒアリングを省略しても提案内容の優劣は判断可能。【発注者１】・コストの削減効果、拘束時間（ほぼ１日）の短縮による他業務への時間配分等ができた。【応札者３１】・単純な測量業務など、技術提案書のみで評価が可能な業務に対しては問題ないが１：２、１：３の業務は必要。【応札者８】・提案内容を正確に理解してもらえるよう、補足説明資料等の技術提案書の記載内容を増やせるような措置を望む。
【応札者６】
・業務内容や技術提案書で求めている内容に応じて必要かどうかを検討すべき。【発注者４】
ヒ ・十分精査した上で提出した書面が重視されていると認識しているため、省略は問題ない。【応札者３】
ア ・日程調整が不要になるため、予定管理技術者を選ぶ自由度が広がり、良い。【応札者２】リン
グ 【否定意見】の ・技術レベルや業務に対する考え方、理解度を確認するために必要。【発注者４】
省 ・（特殊な業務の場合）書面のみでは評価がしづらい。【発注者２】
略 ・技術提案書に記載しきれない内容や取り組み意欲などを伝えることができない。資料閲覧で確認できなかった項目について、質疑により提案や説明ができる 提案内容が十分に理解されているかどうか不安である 【応札者２４】
質疑により提案や説明ができる。提案内容が十分に理解されているかどうか不安である。【応札者２４】・技術提案に対する発注者側の反応が得られないため、どのような着眼点が必要だったのかなどがわからない。誤解があった
場合はヒアリング時に追加的あるいは修正した意見を述べたい。【応札者６】・簡易型でヒアリングを行わない場合、技術点に差がつかず、価格競争の熾烈化、成果品の品質低下を招くことを懸念する。
【応札者４】
・ヒアリングが無いと、既往調査で発注者側とコミュニケーションをとっている企業、当該事務所の実績を有する企業が有利になり、新規参入企業は不利になる。【応札者２】
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総合評価方式の試行に関するアンケート調査ウ） 手続き日数の見直しによる短縮○手続き日数の見直しについて試行を実施（約７００件）。 ※11月までの実績
・主な意見は以下の通り。 ※【】の数字は回答数【肯定意見】
・簡易型の場合、時間的な問題はない。【発注者１】
・参加表明書の作成期間が実質５日間あれば、特に問題はない。業務書類の簡素化につながる。【応札者１０】

・実施方針のみであれば、短縮してもよい。【応札者２】実施方針のみであれば 短縮してもよい 【応札者２】・技術提案書の提出期限は現状維持または延長を望むが、参加表明書であれば日程を考慮するとやむを得ない。【応札者３】【否定意見】
・指名を受けてからの技術提案書作成・提出が原則であり、参加者としては期間が短い。【発注者１】
・現地調査、業務内容確認、参加の判断、予定技術者の選定等のため、標準的な日数（公示から参加手続き日数の表明書提出期間１０日）程度を希望する。【応札者９】
見直しによる短縮 ・繁忙期等、他の案件と期間が重なった場合に時間が不足する。【応札者５】・評価テーマがない場合でも技術提案書作成期間は１０日間程度は欲しい。（２～３日間では短すぎる）【応札者５】
・評価テーマが多い場合、情報収集が必要な場合など、日数が不足して十分な提案ができない可能性
評価テ マが多い場合、情報収集が必要な場合など、日数が不足して十分な提案ができない可能性がある。社内での査読、了承なども必要であり、１０日間欲しい。【応札者４】・技術提案書の作成期間が土日を挟み５日間では実質２～３日間しかないため、日数が短すぎる。時間やコストが無駄になるリスクがあったが、指名前に資料閲覧と現地調査を行わざるを得なかった。
【応札者３】
・参加者の負担が増える反面、指名されるかどうか不明な時点で技術提案書を作成しなくてはならず、
意欲、モラルの低下につながる場合があった。技術提案書提出までの日数以外の期間短縮を検討して欲しい。【応札者２】88