日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号《資2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

料》

WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン
タバコの需要を減らすための価格・課税対策
第 6 回 FCTC 締約国会議
2014 年 10 月 13 ～ 18 日 モスクワ
【原文ダウンロード元】
http://apps.who.int/gb/fctc/PDF/cop6/FCTC_COP6_AR1-en.pdf
翻訳：松崎道幸
道北勤医協旭川北医院

A 委員会第 1報告（草案）が含まれたドキュメント FCTC/COP/6/7 に記載され2014 年 10 月 13 日の第 1 回全体会議において、締約国会議は A 委員会の役員として、Dr Nuntavarn
Vichit-Vadakan（タイ）を議長、Dr David Acurio（エクアドル）と Mr Behzad Valizadeh（イラン・イスラ

た検討グループの報告書を歓迎し、

ム共和国）を副議長に選出した。

た義務を締約国が履行する上での援助にあることをこれらのガイドラインの目的が、条約第 2 条と第 6
条 2 項に留意しつつ、WHO FCTC 第 6 条で定められ強調し、A 委員会は次の決定を採択するよう勧告している。
1. 本決定の付属書として提示された WHO FCTC 第6 条施行ガイドラインを採択する。

4.2 WHO FCTC 第 6 条（タバコの需要を減らすた
めの価格・課税対策）施行ガイドライン

2. 条約事務局に対して、WHO FCTC 第 6 条施行ガ
議題 4.2

イドラインにとって有用な調査・研究等の参考資

WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

料を、ウェブサイトに定期的に掲載し更新するこ（タバコの需要を減らすための価格・課税対策）とを要望する。

締約国会議は、WHO FCTC 第 6 条（タバコの需要付属書を減らすための価格・課税対策）を考慮し、WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン
タバコの需要を減らすための価格・課税対策

第 5 回締約国会議が WHO FCTC 第 6 条施行のための一連の指針と勧告を採択し、ガイドラインの作成作業を継続し、第 6 回締約国会議で検討されるた

1. はじめにめの草案を完成させるために、公開の会議間草案検本ガイドラインの目的

WHO タバコ規制国際条約（WHO FCTC）の他の討グループ設定を決定したことを想起し、その草案

条項ならびに締約国会議決議と同様に、このガイド
ラインは、WHO FCTC 第 6 条が示す目標の実現と連絡先〒 070-0842
旭川市大町 2 条 14 丁目
道北勤医協 旭川北医院

TEL: 0166-53-2111

締約国に課された義務の実行を援助するために作られた。このガイドラインは、タバコ消費を減らすた
めの効果的な価格および課税政策を実施した締約国

松崎道幸の最善のエビデンス、実践、経験に基づいて作成された。

受付日 2014 年 11 月 29 日 採用日 2014 年 12 月 4 日

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指 針

1.4 タバコ税は経済的に効率がよく、健康格差を是正する働きがある

タバコ使用は社会全体に大きな経済的損害をもたらしている。タバコ関連疾患の直接医療費およびタ

タバコ税は価格弾力性の低い商品への課税である

バコ関連疾患がもたらす早死と生産性喪失による間ため、経済的効率に優れている。低〜中所得階層で接的経済損害が大きいため、タバコ使用が社会にもは、増税により小売価格が上がると消費が減りやす

たらす経済的損害は大きい。

いため、高所得階層よりもタバコ使用率が下がり、タバコへの効果的な課税は、タバコの使用率と使健康格差とタバコ起因性貧困の減少につながる。

用量の減少をもたらすだけでなく、タバコ使用に伴うヘルスケアコストの政府負担を減らすことにより、

1.5 タバコ税徴収コストはできるだけ小さくし、課
税効果が上がるように管理運営すること

社会的損害の低減をもたらす。
タバコに対する課税と価格政策は、タバコ製品の徴収漏れが最少となるようタバコ課税システムを需要と消費を減らすうえで、最も効果的な方策の一作る必要がある。さらに、健康増進効果が十分もたつであると広く認識されている。したがって、WHOらされるように税率を上げる必要がある。

FCTC 第 6 条の施行は、タバコ規制政策の本質的要

このようなシステムを作ることにより、脱税や密素であり、公衆の健康改善に資する。タバコ課税は、輸リスクを減らすことができる。

WHO FCTC の他条項とともに、包括的タバコ規制
1.6 タバコ課税政策をタバコ産業およびその利害関戦略の一翼をなすものとして、確実に実行される必係者の干渉から守ること要がある。
次に示す指針は WHO FCTC 第 6 条の実施の基盤

公衆の健康増進政策の一環としてのタバコ税価格となるものである。

対策の立案、決定、実施に当たっては、タバコ産業とその利害関係者からの干渉を防ぐ必要がある。こ1.1 タバコ課税政策の決定は締約国の主権的権利での件については、タバコ課税・価格政策を妨害する

ある

ために、
（タバコを増税すると密輸が増えるというレ

WHO FCTC 第 6 条 2 項に明示されているように、トリックで：訳注）密輸の問題を持ち出すというタ

ガイドライン全体を通じて、タバコ税制の決定と実バコ産業の戦術が典型的である。この問題は WHO

行は、各々の締約国の主権的権利として尊重される。

FCTC 第 5 条 3 項で取り上げられている。また第 5 条
3 項施行ガイドラインでは、現実に生じている、ある

1.2 効果的なタバコ課税はタバコ消費量と使用率を

いは将来生じる可能性のある利害相反行為からも守有意に（大幅に）減少させる

られる必要があると述べられている。

タバコ製品の（物価調整済み）実質小売価格値上げ
ガイドラインの視野をもたらす効果的なタバコ課税は、タバコ消費とタ
バコ使用率の両方を減らし、タバコ関連疾患による本ガイドラインは、タバコ消費税に的を絞ってい死亡と疾病を減らし、社会全体の健康改善をもたらる。この課税方法によってタバコ製品の価格レベル

すため、望ましい対策である。タバコ税増税は、とを他の商品やサービスの価格レベルよりも高くするこ

りわけ若者のタバコ使用開始を防ぐために極めて重とができるからである。所得税や使用料金などの税要な対策である。

金や課金ならびに投資奨励法令は本ガイドラインの取り扱う範囲を超えている。付加価値税（VAT）と関

1.3 効果的なタバコ課税政策は重要な財源となる税については、セクション 3.1.5 で簡単に触れる。

効果的なタバコ課税政策は、その国の財政に大きより大きな視 点から見ると、タバコ課 税 政 策にく貢献する。通常、タバコ税を上げると、タバコ消は、タバコ製品の小売価格を左右して、消費量、使費量の低下を上回る税収増がもたらされるため、政用率、購入可能性をコントロールする力がある。し

府の税収が増える。

かし、タバコ税政策は単独では効果がなく、WHO

FCTC に示された他の包括的タバコ規制戦略の中に位 置づけられてこそ効 果をもたらすことができる。
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したがって、幅広い経済戦略的考慮、すなわち、タ

別の課税方法（訳注：例えば従量税）でも徴税されバコ税増税による小売価格の値上げ率が所得の増加

る税金・ Negative externality（負担の外部化）：非喫煙者に率を追い越すことにより、国民全体の健康増進をも

喫煙関連疾患のコストを負担させること。

たらすことができることを目指す必要がある。しか：ある集団のタバコ製品使用
・ Prevalence（使用率）

し、このような分析は本ガイドラインの範疇を越え率。

ているので、これ以上触れない。
タバコ製品の違法取引については、WHO FCTC：・ Price elasticity of demand（需要の価格弾力性）

第 15 条と「タバコ製品の違法取引を排除するプロト

実質価格が 1% 上昇した場合の消費量の変化率。

コル」で扱われている。違法取引（密輸など）の増加：別の種類のタ・ Product substitution（生産物代替）なしにタバコ税を効果的に引き上げて税収を増やしバコ製品の使用に乗り換えること。紙巻タバコのている締約国は多い。タバコ製品の違法取引はタバ

値上げのため、より安い「手巻タバコ」に乗り換え

コ規制を強化するための価格課税政策を妨害し、タるなど。

バコを安い価格で入手できるようにする。違法取引

・ Real：物価調整済み。

を減らすことによって、タバコ使用を減らし公衆の・ Share of excise tax in retail price（実質価格に占め

健康と税収増を実現するためのタバコ税・価格政策

る消費税の割合）：すべての課税額を含むタバコ製の有効性が高まる。

品の実質価格に占める消費税の割合。
・ Share of taxes in retail price（実質価格に占める税

用語の定義

額の割合）
：すべての課税額を含むタバコ製品の実：小売価格あるい・ Ad valorem excise tax（従価税）

質価格に占めるすべての税金の割合。
：製品の量に応・ Specific excise tax（従量的消費税）

は卸売価格、または運賃保険料込み価格から一定

じて課税される消費税。例えば、紙巻タバコの本の割合の税金を徴収する税制。
：一人当たり所得と価・ Affordability（入手容易性）

数やタバコ葉の重量によって課税するなど。
：製品の特性、例えば、・ Tiered tax（段階的課税）格の比。
：タバコ税の安い地
・ Bootlegging（密売・密輸入）

価格、製品の特徴、製造方法の特徴によって税額

域・国のタバコを、タバコ税の高い地域・国に持を決めるなど。
：同一製品ならば同じ税
・ Uniform tax（一律課税）

ち込んで売りさばくこと。
：ある集団におけるタバコ製・ Consumption（消費）率で課税すること。例えば、紙巻タバコであれば、品の消費量。

銘柄にかかわりなく同じ税率とする。

：タバコ税の高・ Cross-border shopping（越境購入）（付加価値税）：国産品であ・ Value added tax（VAT）

い国の住民がタバコ税の安い国でタバコ製品を購

ろうと輸入品であろうと、各々の製造・流通段階

入すること。

で上乗せされた価格に応じた税額を課税すること。

：タバ・ Excise tax・Excise duty（消費税・物品税）（加重平均価格）：
・ Weighted average price（WAP）

コ製品の販売高あるいは出荷高に課される税金。

同種の製品の平均価格。紙巻タバコの各ブランド：増税に先駆けて製品
・ Forestalling（駆け込み生産）の売上高に応じて平均価格を算出するなど。

を生産・ストックしておくこと。

2. タバコ税および小売価格と公衆の健康の関係：様々な商品にか・ General sales tax（一般売上税）

政策担当者にとって、課税はタバコ製品の価格をかる税金。通常小売価格に課税される。
：輸入品にかかる・ Import tax・Import duty（関税）上げるために極めて効果的な手段である。多くの場

税金。

合、タバコ製品の税金を上げると、小売価格が上昇：
・ Income elasticity of demand（需要の所得弾力性）

し、消費量と使用率が減り、タバコ関連疾患による実質収入が 1% 増えた場合の消費支出額の増加率。

死亡と障害が減り、公衆の健康が改善する。タバコ

・ Intensity：平均的タバコ使用者のタバコ製品使用

製品価格とタバコ使用率の負の相関関係は、無数の量。

研究で確認されており、異論は出されていない。

：従価税のほかに・ Mixed tax・Hybrid tax（混合税）
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2.1 タバコ価格とタバコ消費・使用率との関係（価格である。タバコ製品購入における収入弾力性は、0

弾力性）〜 1 となることが多い。消費の収入弾力性が 0.5 とは、収入が 10% 増えると、タバコ（購入）消費が 5%

タバコ製品の税金も小売価格も、タバコ製品消費増えることを意味する。

量とタバコ製品使用率に影響を与える。タバコ価格を上げると、値上げ率のおよそ半分の率で、タバコ収入が伸びているのにタバコ価格が値上げされな消費量の低下とタバコ使用率の低下がもたらされる

い場合、タバコ製品の入手容易性が増すことになる。

ことが世界各国の調査で明らかになっている。

入手容易性が増すと、タバコ消費は増加する。低〜

タバコの実質価格を十分に上げるタバコ税増税政

中所得国では、タバコ製品の入手容易性は増してお策は、タバコ使用率を減らす結果につながる。WHOり、近年この傾向が著しくなっていることが多くのtechnical manual on tobacco tax administration and
IARC Handbooks of Cancer Prevention: Tobacco
Control. Volume 14 で引用されている研究結果によ調査で明らかにされている。一方、多くの高所得国びの方が大きいため、最近はタバコの入手容易性がれば、タバコ製品の実質価格とタバコ消費の価格弾減ってきている。

では、所得の伸びよりもタバコ製品の税や価格の伸力性は概して低いことが明らかになっている。つま課税政策によっては、若者や低所得層がタバコ製り、実質価格が上がっても、タバコ消費はあまり減品を買いやすくなる効果をもたらすことがある。これらないということである。この関係は消費の価格弾

らの人々のタバコ使用が増えると、健康格差や貧困力性であらわされる。例えば、消費の価格弾力性が増加などの悪影響がもたらされる。入手容易性を減− 0.5 の場合、価格が 10% 上がると、消費は 5% 下

らすタバコ課税政策を実施すると、価格増によってがる。タバコの場合、消費の価格弾力性は− 0.2 〜

消費が減る率が大きくなり、これらの人々のタバコ− 0.8 の間に収まることが多い。

入手容易性がより減少する。

タバコ消費の価格弾力性は長期的には（絶対値とし勧 告て）より上昇する。つまり、長期的にみてもタバコ消費が減少するということを意味している。経済的下

タバコ税の増税が問題になった場合、締約国は、層の人々では、税金と小売価格の上昇によって可処

自国における価格弾力性と収入弾力性を考慮する必分所得の減り方がより大きくなるため、より影響を要がある。すなわち物価上昇率と家計収入の増加率

受けやすい。

に基づいて、タバコ製品の入手容易性を減らし、タ

タバコの税金や価格が上がった場合、若い世代のバコ製品の消費量と使用率が減るように政策を立案

タバコ使用率は、大人よりも 2 〜 3 倍多く低下する。

する必要がある。したがって、締約国は、定期的にしたがって、タバコ税増税は、若い世代のタバコ消

タバコ税レベルを見直し改定する仕組みを導入すべ費量と使用率の低下およびタバコ使用開始率の低下きである。

をもたらす。さらに、試し喫煙から常習喫煙への移3. タバコ課税システム

行率を減らす。

3.1 タバコ税制の構造（従価税、従量税、前二者の併タバコ税と小売価格の値上げによって、値上げの用、最低課税など）影響を受けやすい低所得階層あるいは低所得国のタ

各国政府には、それぞれの国の事情に応じて、国バコ消費量が減るため、健康格差を減らす闘いを支民の健康と財政を守るなどの目的を遂行するために、援することができるという点も重要である。

タバコ税の構造とシステムを決定する主権がある。

タバコ税を上げると、税収が増える。タバコ製品
は、価格が上がっても消費が減りにくいため、タバタバコには、従量税、従価税あるいはその併用（混

コ税はより増収となる。つまり、タバコ税値上げに合またはハイブリッドシステム）で課税することが可

より政府の収入は増える。

能である。小売価格に応じて税率を定める、あるいは、銘柄の特徴によって税率を変える（段階的）課税

2.2 課税と入手容易性（収入弾力性）

システムを採用しているところもある。概して、段収入が増えると、とりわけ低〜中所得国において階的課税ならびに例外措置を認める複雑な課税シス

は、タバコ消費やタバコ使用率が増加するのが普通

テムは、運営が難しい。特に例外措置を認めると国WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

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民の健康を守るための課税政策の有効性が損なわれ格や運賃保険料込み価格に基づいて税額を決めるシることが多い。

ステムで著しくなる。製品の低価格化は、最低従量税を導入することで防ぐことができる。最低従量税

3.1.1 税のタイプ

制度では、小売価格にかかわらず、すべての銘柄か

タバコ製品への課税は、消費税方式が一般的であら、最低消費税を徴収することが可能となる。

る。もちろん、それ以外の税金（一般売上税、付加付加価値税は、製品の量と価格の両方で算定され価値税、関税など）もタバコ製品に課されることがあるため、税収の予測がより難しく、タバコ産業の価る。本ガイドラインでは、タバコ消費税を中心的に格設定に左右されやすい。付加価値税の利点は、イ論議する。それは、この課税方式こそが、他の商品

ンフレによって物価が上昇しても、課税効果が減殺

やサービスよりもタバコ製品の価格レベルを引き上げされないことである。

る上で効果的だからである。

3.1.4 従量税と付加価値税の併用
3.1.2 従量的消費税

併用（ハイブリッド）消費税とは、従量税と付加従量税は、一律にも階層的にも設定できる。一律

価値税の両方で課税することである。併用税制では、従量税では、最低価格が設定される。また、一律従一律従量税（低価格銘柄の税額を高める傾向が強い）

量税方式では、低価格銘柄でも、比較的高い価格設と付加価値税（高価格銘柄の税額を高める）によって定となることが多い。

課税する。併用システムでどちらの要素を強く適用

付加価値税と比べて、一律従量税では、定価格銘するかは、各々の国の状況と、タバコ規制政策の目

柄と高価格銘柄の価格差が少なくなるため、消費者標に応じて検討する必要がある。付加価値税は、高が低価格銘柄に乗り換えるメリットが少なくなる。

価格銘柄の値段をより一層上げるから、低価格銘柄

一律従量税は、課税や徴収の手間があまりかからへの切り替えが増え、公衆の健康を守る目標を十分ない。なぜならば、タバコ製品の「質」でなく「量」だに達成できない。従量税は、高価格銘柄と低価格銘けで税額を決めることができるからである。製品の柄の相対的価格差を減らす方向に作用する。

値段よりも量に基づいて税収が決められるため、一併用税制は、両方の課税法の長所を取り入れるた

律従量税は、税収の見込みを付けやすく、タバコ産めに実施される。販売量と各々の銘柄の価格に基づ業の価格戦略にあまり左右されずに安定的に徴税でいて課税するために、一律従量税よりも課税徴税にきる。しかし、すくなくとも物価上昇率に見合う定複雑な手間がかかる。

期的な税率の値上げが伴わなければ、従量税の効果

併用税制は、付加価値税単独の場合よりも、タバは削がれてしまう。

コ産業の低価格政策の影響を受けにくい。さらに低価格作戦に対抗するためには、最低従量税を設定す

3.1.3 付加価値税

る方法がある。この手法は、銘柄や小売価格にかか付加価値税は、ある特定の価格、例えば、（すべわらず、一定額の最低消費税を徴収するものである。

ての税金を含んだ）小売価格、卸売価格あるいは運併用税制の場合、税額は販売量と販売価格によっ

賃保険料込み価格に対する税率として定められる。

て算定されるため、一律従量税の場合よりも、タバ

一律従量税と比べて、付加価値税では、高価格銘柄

コ産業の価格設定戦略によって影響を受けやすく、と低価格銘柄との価格差が大きくなる傾向があるた

税収の予測が難しく、額も一定しない。しかし、一め、消費者は低価格銘柄に切り替えるようになる。

律従量税だけの場合よりも、実質税額が減るおそれ

付加価値税のみで課税すると、価格引き下げ競争がは少ない。

起こり、タバコ製品の平均価格は下がる。

3.1.5 他のタバコ課税

付加価値税は、課税・徴税に手間がかかる。なぜなら、製品の量と価格の両方を確認する必要がある

前述したもの以外のタバコ製品にかけられる税目ためである。付加価値税だけで課税すると、タバコ（例えば一般売上税や付加価値税）については、本ガ

会社は、タバコ製品の税額を減らすために、製品価

イドラインでは触れない。これらの税目には、タバ

格を低く設定するようになる。この傾向は、卸売価

コ製品の価格を上げる効果があるのは事実だが、他

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2014 年（平成 26 年）12 月 26 日の商品やサービスよりも価格レベルを上げるようには率は大きく異なる。隣接する国のタバコ税・小売価作用しないため、公衆の健康を守る機能が十分とは格と大きな差があると、生産物代替、国境を越えた言えない。

購入、密輸が生ずるため、タバコ価格の安い国では、関税以外に、国内で特別のタバコ課税をしない国

これを防止するために、タバコ税を上げることを検もある。このような国でも、価格・課税政策を通じ討する必要があるだろう。

てタバコ消費を減らすためにタバコ消費税を実施す
勧 告る必要がある。

締約国は、一定期間内の公衆の健康増進と財政確
勧 告

保目標達成のために、タバコ課税構造に関する一貫締約国は、それぞれの国の事情に応じて、公衆の性のある長期的政策を確立し、タバコ税率目標も含健康増進と財源確保のために、簡便かつ効果的な課

めた定期的な見直しを行う必要がある。

税システムを構築すべきである。付加価値税単独よ

タバコ製品の入手可能性を減らすためには、物価

りもずっと効果の大きい、最低従量税を含む、従量上昇率と所得増加率をモニターし、可能ならば、毎税あるいは併用税制によるタバコ課税を考慮し実行

年、タバコ税率を見直し修正する必要がある。

すべきである。

3.3 包括性 / タバコ製品の種類にかかわらず
3.2 税率のレベル

同じレベルの課税を行う

指 針 1.1 で確 認したように、各 々の締 約国には、世界中で使用されているタバコ製品の種類は非常

税率のレベルを含めて、税制を定め実行する主権がに多い。これまでに集積されたタバコ課税の先例はある。税制、地理的条件、経済条件、国としての保主に製造紙巻タバコに関するものであるが、締約国

健政策、財政政策が同一でないため、すべての国にはあらゆる形のタバコ製品に関して課税政策が必要

共通に適用できる最適のタバコ課税政策というもの

であることを認識すべきである。さらに、製品の種は存在しない。タバコ税レベルを決定する場合、個類の如何にかかわらず、タバコ消費の抑制という同別の税目の税率よりも最終的小売価格がどうなるか

じ目標が実現されるように、課税政策を簡明で統一を最も考慮する必要がある。この観点から、WHOのとれたものにする必要がある。

はタバコ製品の小売価格に占める消費税の比率に関タバコの税金が上がると、より安い製品や銘柄にして勧告を行っている 。

乗り換えるというタバコ消費者の対応によって、増1）

小売価格に占めるタバコ税の比率が最も効果的に税によってもたらされるはずのタバコ製品全体の消なるように算定するためには、「加重平均価格」の概費減が（ゼロとはならないまでも）十分に達成されな念に沿って考えることが望ましい。

いという現象が生ずる。

各国は、国民の健康、財政などの目標を達成する

さらに、タバコ製品の種類（例：製造紙巻タバコとために、タバコ税構造に関する長期的政策方針を確

手巻タバコ）、あるいは銘柄のグレード（例：高価格立する必要がある。タバコ製品の入手容易性（2.2 章

銘柄と低価格銘柄）ごとに税率が違うと、タバコ消費参照）を減らすことが重要なポイントであり、それを者は安い価格の製品に乗り換えるようになる。

目標にして、定期的に税率をモニターし、必要な調
勧 告節、値上げを行う必要がある。
また、国によって小売価格に占めるタバコ税の比

タバコ課税は、製品の乗り換えが起こらないように留意し、適切に行う必要がある。
締約国は、タバコ税あるいは小売価格の値上げな註 釈

どの市場介入対策が、より低額な銘柄あるいは製品

1） WHO technical manual on tobacco tax administration. Geneva, World Health Organization, 2010.

への乗り換えをもたらすことのないように課税システ
ムを構築することが必要である。

（このマニュアルでは、タバコ消費税がタバコ小売
価格の少なくとも 70 ％以上を占めるように設定することを勧告している）

とりわけ、すべてのタバコ製品への課税は定期的に見直して、必要な場合（訳注：インフレあるいは可WHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

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処分所得増加時）は増額あるいは、適切な場合（訳日に行うことを法律で義務付ける必要がある。理想

注：デフレ時）は据え置きとするべきである。

的には、生産量・販売量・銘柄別価格、納税義務高と納税高、そして加工前葉タバコ在庫量も合わせて

4. 税務管理

報告させるべきである。

4.1 許可制 / 免許制

課税当局は、国内法の情報守秘義務と矛盾しない

タバコ製品サプライチェーンの管理は、効率的か範囲において、インターネットなどのメディアを通じつ効果的な徴税管理にとって重要である。

て、前記の申告事項を公開するべきである。

タバコ製品の違法取引を排除するためのプロトコ

4.3 駆け込み防止策

ルを定めた FCTC 第 6 条に適合するように、免許制
あるいはそれに準ずる承認ないしはコントロールする

タバコ産業や輸入業者が、増税を見越して先回りシステムをタバコ製品のサプライチェーンの管理の対策を行うことがある。これはタバコの税率が物価上ための適切な分野に設定する必要がある。

昇率などの一般にわかりやすい指標と連動して変更されることが多いからである。増税が予測されると、

勧 告

タバコ産業や輸入業者は、増税前の商品の生産と在締約国は、透明性の保証された許認可システムま庫を駆け込みで増やすようになる（駆け込み生産）。

たは管理システムを導入すべきである。

タバコ産業や輸入業者による低税率製品の駆け込
み生産行為を封じて増税による税収増加を確保する

4.2 保税倉庫システム / 課税対象商品の流通と納税ためには、締約国は次のような駆け込み生産防止策

もれなく徴税するためには、タバコ製品の生産とを講ずる必要がある。

貯蔵施設に対する管理が必要である。保税倉庫シス

・ 増税前の過剰なタバコ製品出荷を制限する

テムを作り、これらの管理を円滑に行うために権限・ 増税前に生産され、消費者に販売されていない製品に新税率を適用する（いわゆる在庫税）を付与された部局が運営を行う必要がある。
（保税倉庫管理者として認定された）個人あるいは法人に対し勧 告て、納税義務の猶予下で、取引の過程で納税義務の生ずる製品の生産、加工、保有、受領、発送の義務

締約国は、タバコ税増税に際して、超過納税忌避付け、あるいは権限付与を行っている国が多い。保のための駆け込み生産を防止する効果的な対策を実税倉庫管理者は、税金の支払いを確実にするために、行すべきである。

保証書を要求することもある。このシステムでは、

4.4 納税証明マーク

厳格な許認可条件、事前承認保税倉庫訪問、十分な在庫管理措置、課税商品の製造元および製造プロセ

納税証明マークは、製品の生産高と輸入高を監視

スの全経過のチェック、製品コード付与とマーキン

して税法への遵守度を高める上で適切な方策と考えグ等が業務となる。コンピュータシステムを用いたられている。それにとどまらず、納税証明マークは、

保税中課税商品の移動のモニタリングも管理手段と不法なタバコ製品と合法的タバコ製品を見分ける助して用いられる。

けになる。マークには、納税印紙、収入印紙あるいはデジタル納税印紙などがある。

勧 告

納税証明マークは 1 箱ごとに一定の部位に貼付さ締約国は、貯蔵および製造倉庫のシステムを作り、れる。タバコ 1 箱の大きさを決まったサイズに定める

タバコ製品からの徴税を容易にすることが求められと、納税証明マークの添付が簡単となり、徴税コスる。

トが少なくて済む。FCTC 第 15 条（訳注：タバコ製

徴税システムの複雑さを軽減するために、タバコ品の不法取引防止に関する条項）でうたわれているよ

消費税は、製造場所、貯蔵あるいは製造倉庫への輸

うに、特別のマークをタバコ製品に添付することに入あるいは小売のため倉庫からの出荷の時点で徴収

よって追跡可能なシステムを作り上げると、流通のすることが必要である。

合法性が担保され、不法取引の捜査が容易となる。

税の支払いは、定期的な間隔あるいは毎月の同じ
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勧 告策プログラムに支出している国もあれば、そのような締約国は、タバコ税法遵守の徹底を目的として、政策を実行していない国もある。

納税証明マーク表示を義務化すべきである。
勧 告

4.5 施行

締 約 国は、FCTC 第 26 条 2 項に留 意し、 国 内 法

効果的なタバコ税徴収のためには、担当執行機関との整合性をはかり、税収をタバコ規制プログラム

を明文的に指定することが必要である。徴税当局にに提供し、タバコ対策の必要性の周知活動、健康増は、他の法令執行機関と同様に、査察、調査、差し進、禁煙による疾患の一次予防、禁煙サービス、経押え、競売を行う権限と能力が与えられるべきであ

済的妥当性のあるタバコ栽培からの転作奨励を推進る。職務上必要とされる適切な技術による執行手段

し、適切なタバコ規制計画に資金援助を行うことをが与えられるべきである。さらに国内法の許す範囲考慮すべきである。

での執行機関間の情報の共有もまた効果的な課税執6. 免税販売行を進める上で重要である。
課税法に違反した場合、タバコ製品取り扱い免許

空港の免税店、国際交通機関内、免税店舗においの停止・取り消しあるいは、許可条件の厳格化、罰て、タバコ製品は何ら課税されずに販売されている。

金、収監、製品の没収、タバコ製造機器の没収、中一般的に言って、空港あるいは特定施設における免止命令など必要な行政措置が執行される。

税販売は、その国の外にタバコ製品を持ち出す旅行
客向けのものであり、国税や地方税を免れている。

勧 告

しかし、出国時にだけでなく、入国時にも無税のタバコ製品を空港の免税店で購入できる国が見られる。

締約国は、徴税当局に、適切な権能を明確に付与

免税販売は、タバコ消費を減らすことを目的としすべきである。

た課税価格政策の効果を減殺する。免税タバコ製品

締約国は、国内法の許す範囲において、法令執行

は安く、課税品よりも購入しやすいためである。こ

機関との情報共有を推進すべきである。

れは、健康増進のための課税政策を損なうものであ

タバコ課税法違反の取り締まりにあたって、締約

り、タバコ消費を増やして公衆の健康を害する結果

国は、適切な罰則を設定すべきである。

をもたらす。それだけにとどまらず、免税販売が不5. タバコ税収の使途―タバコ規制対策にあてる

法取引の抜け穴となることによって、政府の税収減

FCTC 第 6 条 2 項（各締約国は、課税政策を決定しをもたらすことにつながる。免税販売の禁止や制限

及び確立する締約国の主権的権利を害されることなに踏み切る政府は増えつつある。
免税販売の禁止は国際的に 3 つの手法で行われてく、タバコの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、並びに、適当な場合には、措置をいる：

採択し又は維持すべきである。……）が規定するよう・ タバコ製品の免税販売禁止 ;に、締約国は自国の課税政策を決定する主権を保持

・ 免税店で購入したタバコ製品への課税 ;している。タバコ税収の使途を決める権利を持つこ・ 免税タバコの個人輸入を制限するために旅行者のタバコ購入を制限する。例えば数量限度の設定 ;とが各締約国の主権の本質的重要部分である。
すでに、FCTC 第 8、9、10、12、14 条 施 行ガイ

勧 告

ドラインが触れているように、タバコ消費税は、タ締約国は、免税タバコ製品の国際的旅行者向けのバコ規制対策の重要な財源である。
締約国は、FCTC 第 26 条 2 項（締約国は、自国の販売、個人輸入禁止あるいは制限を検討すべきであ

計画、優先度及びプログラムに従い、この条約の目る。

的を達成するための国内の活動に関して資金上の支7. 国際協力

援を提供する。
）に留意し、国内法との整合性をはか
りつつ、タバコ規制プログラムにタバコ税収を当て

科学分野と法律分野の国際協力、関連する専門ることを考慮すべきである。タバコ税収をタバコ対技術の提供、情報と知識の交換は、締約国が FCTCWHO FCTC 第 6 条施行ガイドライン

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第 6 条（タバコの需要を減少させるための価格及びすることが望まれる。

課税に関する措置）で課された義務を履行する能力

締約国会議で決定されたメカニズムとタイムライを高めるための重要な方策である。これらの対策は、ンに基づいて、締約国がタバコ製品に関する税金とFCTC 第 4 条 3 項、5 条 4 項、5 条 5 項、20 条、22 条

価格政策を確立するうえで、本ガイドラインが効果の規定に基づいて締約国が実行を約束した対策に合的なガイダンスと援助となるように、見直し、改訂

致する必要がある。

するために協力する必要がある。

FCTC 第 21 条に基づく締約国への定期的報告書
は、条約のもとで行われる国際的交流共同活動の8. 参考資料

重要なツールの一つとなっている。FCTC 第 6 条は、・ Price and tax policies（in relation to Article 6 of

締約国に対して、第 21 条の規定に合致するように、

the Convention）：technical report by WHOʼ s Tobacco Free Initiative. Report to the fourth sessionof the COP, Punta del Este, Uruguay, 2010（document FCTC/COP/4/11）. Available from：http：//
www.who.int/fctc/publications/en/.
・ Effectiveness of tax and price policies for tobacco
control（IARC Handbooks of Cancer Prevention：
Tobacco Control. Volume 14）. Lyon, International Agency for Research on Cancer, 2011.
・ WHO technical manual on tobacco tax administration. Geneva, World Health Organization,
2010.
・ Curbing the epidemic： Governments and theeconomics of tobacco control, Washington, DC,
World Bank, 1999.
（ 和 訳あり⇒ http：//www.health-net.or.jp/tobacco/sekaiginkou/Title.html#Contents）

タバコ製品の税率およびタバコ消費トレンドを定期的に報告することを義務付けている。理想的には、
タバコ税の絶対額および小売価格に占めるタバコ税の比率も報告事項に入れることが望ましい。
国際的協力によって、税と小売価格政策に関する
全世界的、地域別、国別のトレンドと経験に関する一貫性のある正確な情報を、とりわけ条約事務局が管理している全地球的条約実施データベースを通じて周知することができるようになる。締約国は、他の締約国の報告書および定期的な締約国会議で公表されるグローバル・プログレス・レポートに示されたデータとトレンドをもとに、タバコ税と小売価格に関する国際経験の知識を積み上げることが必要である。
締約国は、タバコ税とタバコ価格に関する多面的な方針を活用し、適切な対策を実施するための二国間あるいは多国間の協力メカニズムを確立して協働

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