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第38期定時株主総会 その他の電子提供措置事項（交付書面非記載事項）
新株予約権等に関する事項
会 計 監 査 人 の 状 況

業務の適正を確保するための体制

会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表

第38期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）

株式会社ウェザーニューズ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）には記載しておりません。

表紙

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新株予約権等に関する事項
当社が職務執行の対価として交付した新株予約権の概要は以下のとおりであります。
①

当事業年度の末日において当社役員が保有する当社の新株予約権等の状況

第７回
新株予約権

②

目的となる株式の種類
及び数

52個

普通株式 5,200株

取締役（社外取締役を除く）
保有人数

個数

保有人数

個数

２名

52個

－

－

当社使用人

子会社の役員及び使用人

新株予約権の個数

目的となる株式の種類
及び数

交付人数

個数

交付人数

個数

87個

普通株式 8,700株

－

－

１名

87個

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－1－

新株予約権

監査役

当事業年度中に当社使用人等に交付した当社の新株予約権等の状況

第11回
新株予約権

③

新株予約権の個数

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会計監査人の状況①

名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、PwCあらた有限責任監査法人からPwC Japan有限責任監査法人へ名称変更しています。

②

報酬等の額
区分

金額

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合

計

－千円
61,440千円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額（注）61,440千円

61,440千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

監査役会は、適正かつ効率的な監査を実現するために、監査計画の内容、従前の職務執行状
況、及び必要な監査日数や人員数等について、当社の会計監査人と十分な協議を重ねたうえで、
監査報酬が決定されたものであることを確認し、会計監査人の監査報酬につき、会社法第399条
第1項の同意を行っております。
③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

－2－

会計監査人の状況

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子会社の監査内部統制の観点により、下記の連結子会社は、当該国の法規定の有無にかかわらず、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
法定監査

WEATHERNEWS U.K. LTD.
Weathernews France SAS
WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED
Weathernews Shanghai Co, Ltd.
WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.
WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.

任意監査等

WEATHERNEWS AMERICA INC.
Weathernews Benelux B.V.
Weathernews Korea Inc.
WEATHERNEWS TAIWAN LTD.

（注）法定監査は、会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限っております。

⑤

会計監査人の選解任等の方針
１）会計監査人の選任又は再任の方針
当社における会社経理と会計監査の関係は、財務報告において、事業実態を適切に表し、また客観性を担保するための共創と考えております。同時に、相互に業務の適正を維持するため、関与する法人又は業務執行社員を定期的に見直すこととしております。
監査役会は、会計監査人を選任する場合、その適格性、当社との共創に対する取り組み姿勢
等を確認のうえ、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。会
計監査人を再任する場合、上記のほか、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認のうえ、解任又は不再任の必要がない旨を決定します。
２）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提案します。

－3－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制①

コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、自らが市場に対して開かれた会社であると深く自覚し、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めております。また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現が私たちのミッションであると考
えております。
Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモ
デル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成
し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指しております。
当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても必要な情報は誰にでも与えられ、いかなることもオープンに議論でき、またそのプロ
セスを明確にする会社文化を持ち、これを「情報民主主義」文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理 念 と し て 「 AAC(Aggressively Adaptable
Company)」を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。
このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持

ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。
経営組織は各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、事業部毎にサービス企画・運営・
開発・営業を行い事業を推進しております。また、各事業部に共通する部門（共同利用インフラ
運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各事業部を専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
さらに、事業遂行にあたっては、
AAC(Aggressively Adaptable Company) 会 、
SSM(Speed & Scope Merit)会などの各種会議体を通じて、会社のビジョン・経営方針を、業務遂行に係る役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思決定、適切な履行及び経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであることを理解し、社内的に公知・公認された会社
文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネ
ットなどの手段を通じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・法令遵守の実現を図っております。また、スコアリング委員会を設け、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性
的 に 把 握 す る と と も に 、 投 資 委 員 会 (How
Wonderful Committee) にて、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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しており、内部統制の視点からも社内ルール・法
令遵守の状況を相互確認しております。
以上のシステムを担う、個々の役員・従業員の業績に対する評価は、一人ひとりが、「MMCL（My & My Colleague Leader＝私は
私と私の仲間のリーダー（自らが行動を見せることにより仲間をリードしていく起業家））」の精神に基づき、（大）事業方針にそって各人が（小）目標・課題・問題点などを定め、これらを「有言」し、テーマを共有化することをこの評価システムの基本としております。３ヶ月ごとに役
員 ・ 従 業 員 に よ り 開 催 さ れ る MMM(Matrix
Management Meeting)にて、客観的な市場の目による評価に基づき、全社の目による管理・確認を行っております。また、有言・実行に際しては未達成でも評価され、単なる「結果主義」に陥ることなく「プロセスも同様に評価する」と考える透明性、納得性の高い業績評価システムを運営しております。

２）取締役会と執行役員制
この監査役会設置会社制度のもとで、取締役が経営者としての職務の執行･監督を効果的・効率的に行うために執行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役（会）が執行役員の業務執行を監督します。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を１年としております。
また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実を図っております（取締役６名、監査役３名のうち、社外取締役３名、社外監査役２名）。
なお、経営陣の最適な人選、適正な報酬は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社
外取締役・社外監査役を含む取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会の答申を参考に決議しております。

１）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視しております。当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性と独立の立場から、取締役の職務執行を監査
し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透明性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役
会設置会社制度を採用しております。

②

内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、2024年７月８日の取締役会において、
会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方
針」を以下のとおり決議しました。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)
・当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。

－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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・取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業
務執行の監督を行う。
・業務執行の法令などへの適合を確保するため、取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、取締役、執行役員及び各リーダーより、グループ全体の業務執行に係る重要な情報の事前報告を行い、法令違反の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれがある行為・事実を認知した場合、法令違反の防止などの必要な措置を講じる。
・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
・当社グループは、役員や従業員が利用できるコ
ンプライアンス報告・相談ルートである社内通報制度「WNIヘルプライン」を複数個所設置・運用し、通報者の保護に必要な措置を講じる。

るリスクへの対応については、それぞれの所管部署において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施する。
・危機管理を所掌する組織として、リスクマネジ
メント委員会を定期的にかつ必要に応じ招集し、グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにするとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)
・取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業
務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、重要な業務の執行状況につき報告を受け、監督する。取締役が経営者としての職務の執行・監督をより効果的・効率的に行うために執行役員制を採用する。
・EM会でグループ全体の取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、「WNI決裁基準」に定められた重要な事項の確認を行う。
・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
・当社グループは、毎年５月及び11月に当社グループの事業戦略や計画の確認及び経営方針に対するベクトル合わせを行う全社会議週間を設け、グループ全体としての最適な事業計画を策定する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
・株主総会、取締役会の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理する。
・経営及び業務執行に関する重要な情報、決定事
項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
・「WNI決裁基準」により、当社の取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議での決裁事
項及びグループ会社での決裁事項を定める。
・取締役会、EM会、SSM会及びその他の重要な会議にて、執行役員及び各リーダーよりグループ
全体の業務執行に係る重要な情報の報告を定期的に行い、全ての取締役はその判断及び内容を監督する。
・情報保全、環境、防災、衛生、健康などに関す

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

・グループ全体の業務執行に関する方針・行動基
準や役員・従業員の社会的責任を明確にした行動規範を定め、社内イントラネットなどを通じて全役員・従業員の閲覧に供するとともに当社
ウェブサイトで公開する。積極的なSDGs貢献を2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施する。
・内部監査部門である内部監査室が、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施する。

ｈ．前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第２号及び第３号)
・監査役室所属の従業員に対する日常業務の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない。
・監査役室所属の従業員の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととする。

ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)
・当社グループは、当社の取締役及び執行役員
が、取締役会及びEM会を通じて、グループ全体の重要事項の決定及び子会社の業務執行の監督を行う。
・子会社の管理に関しては、各々の業務及び子会社を統括する取締役及び執行役員が、子会社の役員・従業員に業務運営方針などを周知・徹底することにより、グループ全体の業務執行の効率性及び業務の適正を確保する。管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求める。
・当社では、取締役会を原則として月１回、EM会を原則として週１回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況を「WNI決裁基準」に基づき、適切に付議・報告する。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項(会社法施行規則第100条第３項第１号)
・監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設置する。

ｉ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他監査役への報告に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第４号及び第５号)
・当社グループの役員及び従業員が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定める。
・監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。
・社内通報制度「WNIヘルプライン」の担当部署
は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
・社内通報制度「WNIヘルプライン」の利用を含む監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよ
う必要な措置を講じる。
ｊ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号)
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用などは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、「WNI決裁基準」に基づき速やかに処理する。

－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ます。スコアリング委員会は、８回開催され、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握しております。投資委員会は、２回開催され、新規事業・インフラ案件をビジネス戦略や経済合理性の視点から評価しており、内部統制システムの目的である「業務の有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」を確保する視点から、所定の確認手続きを行っております。
・内部監査室は、内部統制システムの整備・運用状況の期中での評価状況を適宜EM会及び取締役会に報告するとともに、事業年度末時点での内部統制活動の実施状況評価や年間の内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの有効性評
価結果をEM会及び取締役会に報告しております。
・なお、当社はこれらの評価結果並びに経営環
境、会社事業及び業務の変化に伴い生じる課題に対して、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制の実施
計画に反映しております。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第７号)
・監査役が、取締役及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人とそれぞれ定期的にかつ必要に応じ意見交換を実施できる体制とする。
・グループ監査体制を実効的に行うために、監査役が子会社取締役・監査役と定期的に意見交換を実施するとともに、当該国の法規定の有無にかかわらず、すべての子会社でグローバルなネットワークを有する会計監査人と契約する。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・当社グループは、反社会的な活動や勢力に対して一切の関係を遮断する。
・万一、反社会的勢力からの関係を強要された場
合には、法務部門を中心に顧問弁護士、警察などと連携を図り、毅然とした態度で対応する。

③

第38期事業年度における内部統制システムの運用状況の概要

ｂ．法令等に適合することを確保する体制の運用状
況

当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しており、第38期における当該システムの運用状況の概要は以下のとおりです。
ａ．内部統制システムの全般
・事業年度開始時及び中間期に当社グループの事
業戦略や計画の確認及び経営方針に対するベク
トル合わせを行う全社会議週間を設けております。
・期中では、AAC会は、６回開催され、事業計画の月次進捗状況及び各市場の市場環境の変化を確認するとともに、グループ全体の業務の適切な履行及び合理的・効率的遂行を確認しており－8－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

・当社は、コンプライアンスに対する意識を高め
その具体的行動につながるよう、社是・経営理念等を適宜見直すプロセスに加え、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ行動規範」を策定し、これを周知・徹底しております。また、毎週開催される全体会議の場であるSSM会では、業務・運営上の課題が共有され、法令、倫理面からも多角的に討議されております。第38期は、前期に引き続き財務報告の信頼性の更なる向上に向け、経理・財務部門の体制強化を進めました。また、事業部門と経理・財務部門の権限と責任の明確化による事業部門からの報告品質を担保する仕組みを整備し、運用しております。
・当社は、期中に取締役会を13回開催し、重要な

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業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項について活発な意見交換をベースに審議・決議を行いました。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役・執行役員の職務遂行を監督しました。また、役員が任意で参加し、意見交換を行う場を期中に１回開催しました。
・スコアリング委員会は、当社グループのコンプ
ライアンスに関する課題を把握し、その対応策を策定し実行しました。
・当社はコンプライアンス報告・相談ルートである社内通報制度「WNIヘルプライン」として管
理部門・監査役・社外監査役及び社外の機関を設置しております。WNIヘルプラインの行動指針には、個人情報の取扱い、通報者の保護に関する措置を明記し、当社グループの役員・スタッフに対して周知を継続しております。

役会やSSM会付議事項の事前審議を行っております。
・取締役会、EM会の議案と関連資料の事前配布に努め、会議体出席前の検討時間の確保に努めております。
・AAC会で事業計画の月次進捗状況に対する市場
環境の変化や数値面での実績・計画の変化を共有し、事業・販売計画の変化がある場合は、開発マネージメントを変更し製販のベクトル合わせを行っております。
ｅ．企業集団における内部統制システムに関する運用状況
・各地域における事業の販売・利益責任を明確にし、更なる利益向上を目指すため、当該地域における主たる事業を担当する各事業主責任者
が、海外の子会社を管理しております。各取締役・担当執行役員が各事業主責任者を監督し、取締役会及びEM会にその職務内容に応じて適宜付議・報告を行うことで、子会社の業務・運営
上の課題を共有し、その手順の明確化を行っております。
・海外の子会社のビデオ・カンファレンスによる
SSM 会 へ の 直 接 的 な 参 加 及 び 社 内 報 の 一 部（SSM会での社長メッセージ等）を英訳化・図解化するなどして、子会社の役員・従業員に業
務運営方針及びコンプライアンス上の課題を周知・徹底するとともに、各事業担当・運営担当
執行役員や各事業主責任者が、適宜子会社を訪問するなどして直接のコミュニケーションに努
めております。

ｃ．損失の危険の管理に関する運用状況
・取締役及び執行役員は、当社グループ全体の業
務執行の進捗状況を取締役会及びEM会で定期的に報告しております。
・業務執行に係るリスクが顕在化した場合には、コンティンジェンシー・プランニングのリスクのレベルに応じて、適切な体制の構築、対策の実施と情報開示を行っております。
・情報及び物品の現品管理方法に関して、倉庫の入退室管理システムの導入等、より厳格なセキ
ュリティ対策の実施と運用の改善を図っております。また、情報セキュリティ管理チームにより、情報セキュリティリスクの把握及び対応を通じたセキュリティレベル向上を図っております。
・リスクマネジメント委員会により、BCP整備・想定訓練を行っております。

ｆ．監査役監査の実効性確保に関する運用状況

ｄ．効率性確保に関する運用状況
・執行役員（取締役兼務を含む）が参加するEM会
は、週１回開催され、当社グループ全体の取締－9－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

・監査役は、取締役会への出席の他、常勤監査役
においてはEM会、SSM会、スコアリング委員会
等の重要な会議への出席に加え、月次決算における財務分析の会議に参加する等、内部統制シ
ステムの整備・運用状況の適正性確保に努めております。

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・監査役会は、期中に13回開催され、取締役会の議題、その他経営上の重要事項を監査役間で事前に共有しております。各監査役は、取締役及び執行役員の業務執行状況の調査、内部監査室
及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行の監査を行う他、監査役会としての意見を四半期毎に取りまとめ取締役会に報告しております。また社外取締役も参加する（拡大）監査役
会を適宜開催し、社外役員の間で経営上の重要事項を相互に理解し、共有することで取締役会の実効性を高めております。
・監査役室が設置されており、監査役の職務を補助するスタッフとして１名を配置しております。当該スタッフは、監査役の指示に基づき業
務遂行を行っており、その異動及び人事考課等については、監査役の承認を得ることになっております。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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会社の支配に関する基本方針①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していく
ことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが増加しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象
会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業
価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。当社としては、このような当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最も優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の－ 11 －

会社の支配に関する基本方針

基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2023年８月19日開催の第37期定時株主総会において、当社
株券等の大量取得行為に関する対応策の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の
取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合
及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）
取締役会により株主意思確認手続が実施された場
合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された
新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認総会における株主投票により株主の皆様のご意思を確認する手続を実施することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を実施することとしております。その上で、当社取締役会
は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記①記載の基本方針、上記②記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブ
サイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/④

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の－ 12 －

会社の支配に関する基本方針

本プランに対する取締役会の判断及びその理由

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、さらに、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。これらの取り組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社
株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、基本方針に資するものであると考えております。また、本プラン
は、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、関連する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排と、当社取締役の任期が１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動できないように設定されていること、独立委員会は外部専
門家等の意見を取得できる仕組みとなっているこ－ 13 －

会社の支配に関する基本方針

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1日( 自至 2023年６月
2024年５月31日 )
株

主

金

資本剰余金

利益剰余金

1,706,500

1,458,226

15,824,357

資
2 0 2 3 年 6 月 1 日 残 高（単位：千円）本

資本
自 己 株 式 株主資本合計△882,415

18,106,668

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△1,324,258

親会社株主に帰属する当期純利益

2,437,821

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の変動額合計－

112,3632024年5月31日残高

1,706,500

1,570,590

2 0 2 3 年 6 月 1 日 残 高△1,324,258
2,437,821

112,363

23,607

135,970

1,113,562

23,607

1,249,533

16,937,920△858,808

19,356,202

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利益
評 価 差 額 金 調整勘定 累 計 額 合 計
20,354
188,869
209,223

新
株
予 約 権

非 支 配
株主持分

純資産合計

84,332－

18,400,224

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△1,324,258

親会社株主に帰属する当期純利益

2,437,821

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の変動額合計

135,970
12,272

122,171

134,444△3,027

7,134

138,550

12,272

122,171

134,444△3,027

7,134

1,388,084

2024年5月31日残高

32,627

311,040

343,668

81,304

7,134

19,788,308－ 14 －

連結株主資本等変動計算書

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

連 結 注 記 表
１. 記載金額

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
また、単位未満金額がある場合はゼロ、ない場合は－を表示しております。

２. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数…………………………10社
主要な連結子会社名は、事業報告の「重要な子会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
なお、当連結会計年度より、新たに設立したWEATHERNEWS（THAILAND）Co.，
LTD.を連結の範囲に含めております。
また、Weathernews India Pvt. Ltd. は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
②

非連結子会社の名称等
非連結子会社名………………WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

上海桑晒信息技術有限公司
なお、WNI PHILIPPINES INCORPORATEDは清算のため、非連結子会社から除外しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数………０社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社名………………WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

①②

上海桑晒信息技術有限公司－ 15 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

関連会社名……………………WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたWNIPHILIPPINES INCORPORATEDについては清算のため、持分法を適用しない非連結子会社
から除外しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結計
算書類の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、当該会社の決算日の計算書類を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品………………………主として個別法による原価法
貯蔵品………………………主として移動平均法による原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………… 当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物－ 16 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知（建物附属設備を除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～43年
工具、器具及び備品
4 年～ 6 年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産…………………… 当社は定額法を採用しております。

ただし、当社における自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフ
トウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………… 当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
訴訟損失引当金………………… 訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
イ．トールゲート型サービス（イ）月額固定型
当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。
履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。
本計上基準を主として適用している事業：航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象（ロ）従量課金型
当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取
引数量に対して提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。
履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。
本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：
航海気象（船隻数や運航数、航海日数）、モバイル・インターネット気象（契約数）－ 18 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

ロ．SRS（Stage Requirement Settings）型サービス
将来のトールゲート型売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する
場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（インプット法）により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。
３. 会計上の見積りに関する注記（自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ソフトウエア396,389千円
ソフトウエア仮勘定
3,574千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供
目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基
づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

②

見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営及びITインフラ開発の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である販売計画並びにサービス運営及びITインフラ開発の生産性は、経営環
境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結計算書類において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

４. 連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

5,700,939千円

５. 連結損益計算書に関する注記
関係会社清算損
連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews
India Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

発行済株式

⑵

当連結会計年度末株式数
（株）

普通株式

11,844,000

合11,844,000

計

当連結会計年度の末日における自己株式の総数

自己株式

当連結会計年度末株式数
（株）

普通株式

799,051合

799,051

計－ 20 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知⑶

配当に関する事項① 配当金支払額
2023年８月19日の定時株主総会において、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額661,514千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
60円00銭基準日
2023年５月31日
効力発生日
2023年８月21日
2023年12月28日の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額662,743千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
60円00銭基準日
2023年11月30日
効力発生日
2024年１月25日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年８月17日の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額662,696千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
60円00銭基準日
2024年５月31日
効力発生日
2024年８月19日－ 21 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知⑷

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数

区分 新株予約権の内訳

新株予約権の目 的 と な る
株 式 の 種 類

当社 第７回新株予約権

普通株式

合計

当 連 結 会 計
年度
期 首 株 式 数（株）

当 連 結 会 計
年度
増 加 株 式 数（株）

当 連 結 会 計
年度
減 少 株 式 数（株）

当 連 結 会 計
年度
末 株 式 数（株）

29,000－1,200

27,80029,000－1,200

27,800７. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

①

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑵②

金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

－ 22 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
投資有価証券

3,477

時価

差額
3,378

△98

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分
非上場株式

⑶

2024年５月31日
196,483

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

－ 23 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

－

3,378

レベル３

合計

－

3,378

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 24 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

８.

⑴

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

一時点
SRS
で移転
トール
される
ゲート
財又は
サービ
計
ス
一定の
SRS
期間に
トール
わたり
ゲート
移転さ
れる財
計
又はサ
ービス
顧客と
SRS
トール
の契約
ゲート
から生
じる収
計
益
その他の収益外部顧客への売上高

－

航空
気象
5,067

環境
気象
16,864

－

－

－

－

－

－

5,067

24,615

16,8642,280－

45,716

169,859

109,740

40,0295,813,037

1,210,964

3,300,598

1,057,809

80,786

5,813,037

1,256,681

3,470,457

1,167,549

120,816－

50,784

194,474

126,604

42,3095,813,037

1,210,964

3,300,598

1,057,809

80,786

5,813,037

1,261,748

3,495,073

1,184,413

123,096－
5,813,037－
1,261,748－
3,495,073－
1,184,413－
123,096

航海気象－ 25 －

連結注記表（単位：千円）

BtoB事業陸上
気象
24,615その他
2,280

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

一時点
SRS
で移転
トール
される
ゲート
財又は
サービ
計
ス
一定の
SRS
期間に
トール
わたり
ゲート
移転さ
れる財
計
又はサ
ービス
顧客と
SRS
トール
の契約
ゲート
から生
じる収
計
益
その他の収益外部顧客への売上高

BtoS事業
モバイル・
放送
インターネ
気象
ット気象
88,66339,196

合計
176,686－－－

88,66339,196

176,686

35,451

258,206

659,004

8,082,046

1,861,980

21,407,224

8,117,498

2,120,187

22,066,228

124,114

297,402

835,690

8,082,046

1,861,980

21,407,224

8,206,161

2,159,383

22,242,915－
8,206,161－
2,159,383－
22,242,915⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(4)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 26 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,601,442

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,428,022

契約資産（期首残高）

407,197

契約資産（期末残高）

724,552

契約負債（期首残高）

106,460

契約負債（期末残高）

576,088

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が317,355千円増加した主な理由は、陸上気象における長期契約の履行義務の充足によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が469,627千円増加した主な理由は、陸上気象における前受金の受け取りによる増加が収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、
98,361千円であります。

－ 27 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が１年以内の取引は含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

929,517１年超２年以内

356,421

２年超３年以内

150,182

３年超72,880

合計

９.

⑴
⑵

1,509,002

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,783円60銭
220円85銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

連結注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

株主資本等変動計算書
1日( 自至 2023年６月
2024年５月31日 )株2023年6月1日残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年5月31日残高

主

資本剰余金
そ
の
他
資 本 金
資本剰余金
資
本
合
計
剰余金
1,706,500 1,460,801 1,460,801

112,363株 主 資 本2023年6月1日残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年5月31日残高△ 882,415

株主資本合計
17,475,999

本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

426,625 9,500,000

5,264,487

15,191,112

利益準備金△ 1,324,258 △ 1,324,258
2,374,419
2,374,419

23,607△1,324,258
2,374,419
135,970

23,607△ 858,808

1,186,131
18,662,130－－
426,625 9,500,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
20,354－ 29 －

株主資本等変動計算書

資112,363－
112,363
112,363
1,706,500 1,573,165 1,573,165

自己株式（単位：千円）

12,272
12,272
32,627

評価・換算差額等合計
20,354

12,272
12,272
32,6271,050,161
6,314,648

1,050,161
16,241,273

新株予約権

純 資 産
合
計

84,332

17,580,685△3,027△3,02781,304△1,324,258
2,374,419
135,970
9,244
1,195,376
18,776,062

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

個 別 注 記 表
１. 記載金額

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
また、表示単位未満金額がある場合はゼロ、ない場合は－で表示しております。

２. 重要な会計方針⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品……………………………主として個別法による原価法
貯蔵品……………………………主として移動平均法による原価法⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………定率法
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年６月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～43年
工具、器具及び備品
４年～ ６年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

－ 30 －

個別注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

無形固定資産……………………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについて
は、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
⑷

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金………………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金………… 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑹

収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．トールゲート型サービス（イ）月額固定型

当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、－ 31 －

個別注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

また重大な金融要素は含まれておりません。
本計上基準を主として適用している事業：航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象（ロ）従量課金型
当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。
本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：
航海気象（船隻数や運航数、航海日数）、モバイル・インターネット気象（契約数）
ロ．SRS（Stage Requirement Settings）型サービス
将来のトールゲート型売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する
場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（インプット法）により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。

３. 会計上の見積りに関する注記（自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
ソフトウエア396,389千円
ソフトウエア仮勘定
3,574千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 32 －

個別注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

４. 貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

保証債務

4,875,019千円（単位：千円）
相手先WEATHERNEWS AMERICA INC.

内容
リース債務保証計⑶

11,813
11,813

関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

110,282千円
143,968千円

５. 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
受取利息

1,062,221千円
1,567,553千円
666,415千円
8,544千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の数
普通株式

799,051株－ 33 －

個別注記表

金額

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式等評価損427,530千円
減価償却超過額
448,857千円
資産除去債務
169,815千円
その他
328,439千円
繰延税金資産小計
1,374,643千円
評価性引当額繰延税金資産合計△489,735千円
884,908千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

92,669千円
14,318千円
0千円
106,987千円

繰延税金資産の純額

８.

関連当事者との取引に関する注記

９.

収益認識に関する注記

777,920千円

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,692円60銭
215円11銭－ 34 －

個別注記表

2024/07/22 10:29:13 / 24094321̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

以－ 35 －

個別注記表

上