一般社団法人中国経済連合会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は，一般社団法人中国経済連合会と称し，英文名を Chugoku EconomicFederation，略称を中国経連とする。
（事務所）
第２条

本会は，主たる事務所を広島市に設置する。

（目的）
第３条

本会は，産業経済等に関する諸問題を調査研究し，中国地方における経済界の意見をとりまとめて，その実現を図り，中国地方の地域経済の総合的な振興を通じて，わが国経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

（１）委員会等を設置して，産業経済問題等に関する意見をとりまとめ，これを表明し，その実現を図ること（２）産業経済問題等を調査研究し，その成果を普及すること（３）産業経済問題等に関する資料及び情報を収集，提供し，併せて機関誌の発行等を行うこと（４）会員相互の交流及び産業経済界等との連携を図ること（５）前各号に掲げるもののほか，本会の目的を達成するために必要な事業を行う
こと
２

前項に掲げる事業は，本邦及び海外において行うものとする。
第２章

会員（構成員）第５条 本会の会員は，本会の目的に賛同して入会した法人及び個人並びにこれらの者から成る団体とし，会員の種類は，法人会員，個人会員及び団体会員とする。
２

前項の会員をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

３

本会は，会員の氏名又は名称及び住所を記載又は記録した会員名簿を作成し，主たる事務所に備え置くものとする。

（入会）
第６条

本会の会員として入会を希望する者は，別に定める入会申込書を会長に提出して申し込むものとする。
２

入会については，会長が承認し，これを申込者に通知するものとする。
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３

法人会員及び団体会員は，その代表者として本会にその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め，会長に届け出なければならない。
４

会員代表者を変更したときは，速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（会費）
第７条

会員は，本会の事業活動により経常的に生ずる費用に充てるため，総会において定める基準に基づく会費を支払わなければならない。
２

本会は，理事会の決議によって，特定の活動の経費に充てるための特別会費を徴収することができる。
（退会）
第８条

会員は，別に定める退会届を会長に提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
２

会員が，次のいずれかに該当するときは，退会とする。

（１）法人又は団体が解散し又は破産したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し又は失踪宣告を受けたとき（４）会費を納入せず，督促後なお１年以上納入しないとき
（除名）
第９条

会員が，次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって，当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し又は本会の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名するときは，当該会員に対し，除名の決議を行う

総会の日の１週間前までにその旨を通知するとともに，総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

第１項により除名の決議がなされたときは，会長は当該会員に対しその旨を通知するものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

会員が，前２条の規定によりその資格を喪失したときは，本会に対する権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，免れることはできない。
２

本会は，会員がその資格を喪失しても，既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

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第３章

総会

（構成）
第１１条 総会は，すべての会員をもって構成し，総会の種類は，定時総会及び臨時総会とする。
２

前項の総会をもって，法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は，次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 定時総会は，毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２

臨時総会は，次のいずれかに該当するときに開催する。

（１）理事会の決議があったとき（２）総会員の議決権の５分の１以上を有する会員から，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって，招集の請求があったとき（招集）第１４条 総会は，法令に別段の定めがあるときを除き，理事会の決議に基づき，会長が招集する。
２

総会を招集するときは，日時及び場所並びに会議の目的たる事項その他法令で定める事項を記載した書面により，開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は，会長がこれにあたる。
２

会長に欠員又は事故があるときは，あらかじめ理事会において定めた他の代表理事がこれにあたる。

（議決権及び決議）
第１６条 総会における議決権は，１会員につき１個とする。
２

総会の決議は，総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し，出席した会員の議決権の過半数をもって行う。

３

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名
3

（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４

総会に出席しない会員は，あらかじめ通知された事項について，書面又は代理人により議決権を行使することができる。
５

前項の規定により会員が議決権を行使したときは，総会に出席した会員の議決権の数に算入する。
６

理事及び監事を選任する議案（以下「役員選任議案」という。）を決議するときは，候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事及び監事の候補者の数が，それぞれ第１８条第１項各号に定める定数を上回るときは，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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前項の規定にかかわらず，第４項に定める書面等による議決権行使の結果，総会開催前に役員選任議案のすべてについて，総会員の議決権の過半数の賛成が得られており，かつ総会において，出席している会員に対しこれを一括して決議することを諮り異議がないときは，役員選任議案を一括して決議することができる。
（議事録）
第１７条 総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には，議長及び出席した理事１名が記名押印する。
第４章

役員等

（役員）
第１８条 本会に，次の役員を置く。
（１）理事

３名以上３０名以内（２）監事

１名以上４名以内

２

理事のうち，１名を会長，２０名以内を副会長，１名を専務理事，若干名を常務理事とする。

３

会長，副会長のうちから２名以内，及び専務理事を，法人法上の代表理事とする。

４

会長，副会長及び専務理事以外の理事のうちから若干名を，法人法第９１条第１項第２号に定める業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。

（選任等）
第１９条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２

会長，副会長，専務理事及び常務理事並びに代表理事及び業務執行理事は，理事会の決議によって選定する。
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３

監事は，本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は，本会の業務を統括するとともに，本会を代表し業務を執行する。

３

副会長は，会長を補佐する。代表理事として選定された副会長は，本会を代表し業務を執行する。
４

専務理事は，会長及び副会長を補佐するとともに，本会を代表し業務を執行する。

５

常務理事は，専務理事を補佐する。

６

業務執行理事は，代表理事を補佐し，本会の業務を分担執行する。

７

代表理事及び業務執行理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対し事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）第２２条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

補欠又は増員として選任された理事の任期は，前項の規定にかかわらず，前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
３

補欠として選任された監事の任期は，第１項の規定にかかわらず，前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は，第１８条第１項各号に定める下限の定数に足りなくなるとき

は，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２３条 理事及び監事が，次のいずれかに該当するときは，総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき（報酬等）
第２４条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，総会において定める総額の範囲内で，理事会において定める基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
5（責任の免除）
第２５条 本会は，法人法第１１４条の規定により，理事及び監事の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について，法令に定める要件に該当するときには，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
（常任幹事，幹事）第２６条 本会に，常任幹事及び幹事を置く。
２

常任幹事及び幹事は，理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

常任幹事及び幹事は，本会の事業について，会長の諮問に応え又は会長に対して意見を述べることができる。
４

第２２条第１項及び第２項の規定は，常任幹事及び幹事に準用する。
第５章

理事会

（構成）
第２７条 本会に，理事会を設置する。
２

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は，次の職務を行う。
（１）法人法第９０条第４項に定める事項その他重要な業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長，副会長，専務理事及び常務理事並びに代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他法令及びこの定款に定める事項（招集）第２９条 理事会は，会長が招集し，議長となる。
２

会長に欠員又は事故があるときは，あらかじめ理事会において定めた他の代表理事がこれを招集し議長となる。
３

理事会を招集するときは，理事会の日の１週間前までに，書面又は電磁的方法により，各理事及び各監事に対し通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず，理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第３０条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第３１条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には，出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第６章

政策会議等（政策会議）
第３２条

本会に，事業に関する重要な事項を審議するため，政策会議を設置することができる。ただし，政策会議は，理事会に付与された権限を制約することはできない。
２

政策会議の運営に関し必要な事項は，理事会の審議を経て会長が別に定める。

（幹事会）
第３３条

本会に，事業に関する事項を意見具申するため，幹事会を設置することができる。
２

幹事会の運営に関し必要な事項は，理事会の審議を経て会長が別に定める。

（委員会）
第３４条 本会に，第４条第１項各号の事業を行うため，委員会を設置する。
２

委員会は，委員長，副委員長及び委員をもって構成する。

３

委員長及び副委員長は，会長が委嘱する。

４

委員会の運営に関し必要な事項は，理事会の審議を経て会長が別に定める。
第７章

名誉会長等

（名誉会長，特別顧問，顧問，相談役，参与）
第３５条

本会に，名誉会長，特別顧問，顧問，相談役及び参与を置くことができる。
２

名誉会長，特別顧問，顧問及び相談役は，理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

参与は，有識者の中から会長が委嘱する。

４

名誉会長，特別顧問，顧問，相談役及び参与は，本会の重要な事項について，会長の諮問に応え意見を述べることができる。

５

名誉会長，特別顧問，顧問，相談役及び参与の任期は，第２２条第１項及び第２項の規定を準用する。ただし，在任期間は，原則として通算３期（６年）までとする。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第３６条 本会の資産は，設立当初の財産目録に記載された財産，会員の会費及びその他の収入をもって構成する。
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（資産の管理）第３７条 本会の資産及び経費は，会長及び専務理事が管理し，その方法は理事会の決議による。
（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本会の事業計画書及び収支予算書は，毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類は，定時総会に提出し，その内容を報告するものとする。

３第１項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間，備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て定時総会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

（剰余金の分配の制限）
第４１条 本会は，剰余金の分配を行うことができない。
第９章

定款の変更，解散等（定款の変更）第４２条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（定款の備置）第４３条 この定款は，主たる事務所に備え置くものとする。
（解散）
第４４条 本会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算するときにおいて有する残余財産は，総会の決議によって，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（公告の方法）
第４６条 本会の公告は，電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により，前項の電子公告をすることができないときは，官報に掲載する方法により行う。
第１０章

補則

（事務局）
第４７条 本会に，その事務を処理するため，事務局を設置する。
２

事務局に，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は，理事会の同意を得て会長が任免し，職員は会長が任免する。

（委任）第４８条 この定款に定めるもののほか，本会の運営に関し必要な事項は，理事会の審議を経て会長が別に定める。
（定款に定めのない事項）
第４９条

この定款に定めのない事項は，すべて法人法その他の法令によるものとする。

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