強くて、しなやかな下関市を目指して

概 要 版

下関市
国土強靱化地域計画
令和 3 年 3 月 下関市

「下関市国⼟強靱化地域計画」とは東⽇本⼤震災の教訓を踏まえ、「国⼟強靱化」の重要性が認識されています。
国⼟強靱化とは、災害の発⽣により甚⼤な被害を受けた後で⻑期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な⾏政機能や地域の社会経済、そして地域コミュニティを事前に作り上げていこうとするものです。
そこで本市では、地域特性や災害リスクを踏まえた施策を総合的、計画的に進めるため「下関市国⼟強靱化地域計画」を策定することといたしました。
災害への備えや地域の防災⼒を強化するとともに、本市の持続的な成⻑を促し、次世代が安⼼して暮らすことのできる地域社会の実現を⽬指します。

基本的な考え⽅
⽬指すべき将来の地域の姿
第 2 次下関市総合計画／まちづくりの基本理念「まちの誇りと⾃然の恵みを未来へつなぐ 輝き海峡都市・しものせき」
下関市地域防災計画／基本理念「ふれあいで築く安全で安⼼な海峡都市」

基本⽬標
いかなる災害等が発⽣しようとも、⼈命の保護が最⼤限図られる
こと

市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

市⺠の財産及び公共施設に係る被害の最⼩化

迅速な復旧復興

事前に備えるべき⽬標
基本⽬標の達成に向けて、
5 経済活動を機能不全に陥らせない

1 直接死を最⼤限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に⾏われるとライフライン、燃料供給関連施設、

2 ともに、被災者等の健康・避難⽣活環境を

6 交通ネットワーク等の被害を最⼩限に確実に確保する

留めるとともに、早期に復旧させる

3 必要不可⽋な⾏政機能は確保する

7

制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

4 必要不可⽋な情報通信機能・情報サービ

スは確保する1

強靱化の推進⽅針
1 脆弱性の分析・評価
国⼟強靱化の推進を図る上で必要な対策を明らかにするために、本市の強靱化の現状と課題を評価すること（脆弱性評価）は、重要です。
このため、次の⼿順で脆弱性評価を⾏いました。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの≪脆弱性評価の流れ≫

脆弱性評価
 想定するリスクの設定を⾏った上で、前⾴の「事前に強靱化に関する⽬標の設定備えるべき⽬標」ごとに「リスクシナリオ」を設定。

 基本⽬標 事前に備えるべき⽬標

 最悪の事態を回避するための現⾏施策を洗い出し、①リスクシナリオに対応する施策の有無、②施策の進前提となる事項の設定

捗状況、③施策の内容 の 3 つの視点から、現⾏施策

 想定するリスク
 リスクシナリオ
 施策分野の脆弱性を評価。
施策分野ごとの脆弱性評価
 施策分野として個別施策分野 8 分野、横断的施策分野5 分野を設定した上で、リスクシナリオを回避するための現⾏施策の洗い出し結果をもとに、施策分野ごと脆弱性の分析・評価
 リスクシナリオごとの脆弱性評価
 施策分野ごとの脆弱性評価に現⾏施策の脆弱性を評価。
想定するリスク ⼤⾬による浸⽔・⼟砂災害

 南海トラフ地震等による地震・津波災害

 台⾵による⾵⽔害及び⾼潮災害

 ウイルス等の感染症

施策分野
個別施策分野横断的分野① ⾏政機能／消防／防災教育等⑨ リスクコミュニケーション② 住宅・都市／環境⑩ ⼈材育成③ 保健医療・福祉⑪ 官⺠連携④ 産業・エネルギー⑫ ⽼朽化対策⑤ 情報・通信⑬ 調査・研究・技術開発⑥ 交通・物流⑦ 農林⽔産⑧ 国⼟保全・⼟地利⽤

2

2 強靱化の推進⽅針及び推進施策
既存施策の継続の必要性や脆弱性評価結果を踏まえ、地域の強靱化に向けた推進⽅針を施策分
野ごとに次のとおり定めました。

 救助救出活動の充実強化

⾏政機能／消防／防災教育等

 消防防災ヘリコプター運航協議会負担⾦
 消防・防災体制の強化
 常備消防⾞両更新事業
 ⾼規格救急⾃動⾞更新事業
 消防機庫等改築事業
 消防団⾞両等の更新事業
 消防・救助・救急資機材整備事業

⾏政機能 防災拠点となる公共施設等の強化
 臨時発電機の配備
 新総合体育館整備事業
 物資拠点の確保に関する業務

 備蓄の推進 関係機関の連携強化

 備蓄計画の策定
 備蓄物資の購⼊・備蓄

 防災図上訓練の実施

 消防職員・消防団員等の確保・育成

 業務継続計画（BCP）の実効性に向けた取組

 消防・救助・救急業務の⾼度化
 救急救命⼠、指導救命⼠育成事業
 ⽔難救助業務に従事する職員の養成事業
 消防団の充実強化
 消防団員養成事業
 消防団員 PR 事業 下関市業務継続計画に関する業務 下関市議会業務継続計画
 下⽔道 BCP の改訂

 災害対応に向けた⾏政施策の強化
 ⾏政改⾰推進業務

防災教育等
 防災教育等

 災害対応に向けた計画・マニュアルの作成

 避難所体験業務
 ＧＩＧＡスクール構想の実現
 学校安全計画、学校危機管理マニュアルの作成
 継続的な学校防災教育の推進

 下関市地域防災計画に関する業務
 受援計画策定に関する業務

 的確な情報の発信 広報業務 ⾵評被害に対する対応マニュアルの作成

住宅・都市／環境 応援協定の締結・拡充

住宅・都市

 防災協定の締結に関する業務（⾏政） 物資調達・調整等⽀援システムの活⽤ 災害緊急時の連絡先把握
 医療救護チーム等の派遣要請

 学校施設の耐震化
 学校施設耐震改修事業

 住宅・建築物等の耐震化

 避難体制の整備

 公営住宅等の整備
 地域住宅計画に基づく事業、住環境整備事業
 新下関市場卸売場棟耐震改修事業
 海響館改修事業
 ⽕の⼭地区観光施設再編整備事業
 観光施設改修事業
 下関市体育施設改修事業
 下関市体育施設耐震改修事業
 下関市耐震改修促進計画
 施設耐震改修事業
 ⼤規模盛⼟造成地滑動崩落防⽌事業
 宅地液状化防⽌事業

 就学前施設における避難体制整備
 市場施設における避難訓練
 避難所運営訓練の実施
 安岡地区複合施設整備事業
 避難所等での保健活動の体制整備
 避難所（下関市⺠センター）の改修

 財政⽀援の強化
 下関市中⼩企業制度融資
 就学援助消防 消防施設の耐震化

 都市の防災機能の向上
 密集市街地環境整備事業
 中⼼市街地北側斜⾯地調査業務
 都市公園等事業
 都市公園安全・安⼼対策事業
 ⼟地区画整理事業の推進

 耐震性貯⽔槽整備事業

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 感染症対策の推進

 住宅・建築物等の防災対策の推進

 感染症対策⽤物品の配備
 発熱外来業務
 感染症発⽣動向の把握
 予防接種実施促進
 公共施設における感染症対策の推進
 感染症対策資機材整備事業
 感染症対策を考慮した避難所運営に関する業務
 災害時におけるボランティア受⼊れ計画の策定
 感染症対策 共同感染症対策訓練
 浸⽔地域（家屋）、不衛⽣な場所の消毒 消毒活動実施マニュアル作成
 消毒活動実施体制の整備
 健康相談・保健指導等

 住宅防⽕対策推進事業
 空き家対策業務
 市場施設における防災設備の修繕・改修事業
 ⽕災予防業務における ICT の活⽤ 下関市⽴就学前施設集約促進事業

 ⽂化財防災対策の促進
 ⽂化財保護指導事業
 ⽂化財保護指導事業（豊⽥・豊北・菊川町）
 指定⽂化財補助⾦事業
 ⽂化財保存活⽤地域計画策定事業
 ⼟井ヶ浜整備事業
 ⼟井ヶ浜遺跡・⼈類学ミュージアム収蔵資料の被災防⽌ 内⽔対策の促進
産業・エネルギー 浸⽔対策事業の推進
 浸⽔対策事業（⾬⽔管理総合計画策定）
 浸⽔対策事業（内⽔ハザードマップ改訂）

 電⼒の安定供給体制の確保

 上下⽔道施設等の耐震化等の促進

情報・通信 基幹的設備改良事業（し尿処理施設）
 下⽔道処理との連携
 汚⽔処理に関する他⾃治体等との連携拡⼤
 仮設トイレの確保
 漁業集落排⽔施設等の整備
 農業集落排⽔施設等の整備
 下⽔道施設の改築・耐震化・耐⽔化事業
 ⽔道施設の耐震化事業
 ⽔道施設の⽼朽施設更新事業
 ⻑府浄⽔場更新事業

 多様な情報伝達⼿段の確保
 ダム放流情報の伝達等に関する業務
 携帯電話等エリア整備事業
 学校メール（きらめきシステム）
 防災メール発信業務
 防災メール登録促進業務
 ⼭⼝県総合防災情報システム運⽤事業
 防災⾏政無線等を活⽤した情報発信業務

 災害時の情報伝達の強化
 ⾼機能消防指令システム更新
 無線施設の機能維持及び更新

環境 災害廃棄物処理対策の充実
 基幹的設備改良事業（ごみ処理施設）
 災害廃棄物処理体制の構築
 災害廃棄物処理に関する他⾃治体等との連携拡⼤
 仮置場の確保
 通信⼿段の確保

交通・物流
 道路の防災対策の推進
 都市照明撤去事業
 道路・橋梁等⽼朽化対策の推進
 計画的な維持管理の推進

 交通安全施設の整備

 有害物質対策の推進

 交通安全施設整備事業

 毒物劇物販売業者等指導
 毒物劇物運搬⾞両指導
 毒物劇物危害防⽌総点検 ⼭⼝県毒物劇物危害防⽌対策協議会

 道路ネットワークの整備
 道路の整備 ⾼規格幹線道路等の整備促進

保健医療・福祉 港湾・漁港施設の整備等
 下関港本港地区予防保全事業
 下関市の産業の活性化に資する国際物流拠点の整備（防災・安全） ⽔産基盤機能保全事業
 肥中漁港⽔産基盤機能保全事業
 ⾓島漁港⽔産基盤機能保全事業
 ⽮⽟漁港⽔産基盤機能保全事業
 島⼾漁港⽔産基盤機能保全事業
 阿川漁港⽔産基盤機能保全事業
 川棚漁港機能強化事業
 魅⼒あふれるみなとづくり事業

 災害拠点病院・社会福祉施設の耐震化
 就学前施設耐震改修促進事業
 勤労福祉施設耐震改修促進事業

 災害医療体制の充実
 夜間急病診療所移転整備
 ⽇本⾚⼗字社に関する業務

 要配慮者対策の促進
 ⾼齢者施設等における避難確保計画の作成
 福祉避難所の確保

 市場施設の整備等

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農林⽔産

 ⼟砂災害対策の推進

 農地防災の推進

 急傾斜地崩壊対策事業の推進
 ⼟砂災害防⽌法関係ハザードマップ作成業務

 農業⽣産基盤整備事業
 団体営ため池等整備事業
 ため池等整備事業
 ⽔利施設整備事業

 迅速な復旧・復興に向けた取組
 仮設住宅建設候補地の選定に関する業務
 災害時の機能配置計画作成
 地籍調査事業
 災害応急復旧業務

 農業⽣産基盤の整備
 中⼭間地域総合整備事業
 農業競争⼒強化基盤整備事業
 多⾯的機能⽀援事業
 中⼭間地域等直接⽀払推進事業

リスクコミュニケーション
 地域防災⼒の充実強化

 農業⽣産体制の強化

 消防防災学習館整備事業
 防災に関する出前講座実施業務
 防災資機材交付事業
 ⾃主防災組織育成業務

 強い農業・担い⼿づくり総合⽀援交付⾦

 農林⽔産品の安定供給体制の強化
 市場活性化業務

⼈材育成

国⼟保全・⼟地利⽤

 ⼈材の育成 津波・⾼潮対策の推進 保健指導に係る研修

 安岡漁港海岸保全施設整備事業
 海岸保全施設⽼朽化対策事業
 海岸保全施設整備事業
 宇賀漁港海岸保全施設整備⼯事
 海岸保全施設整備事業
 ⼭陽地区⾼潮対策の推進（防災・安全） 下関港海岸直轄海岸保全施設整備事業
 護岸改良事業
 海岸樋⾨整備事業
 津波・⾼潮ハザードマップ作成及び市⺠への周知業務官⺠連携 ⺠間事業者との協定の締結・拡充
 防災協定の締結に関する業務（⺠間）

⽼朽化対策 公共施設等の適切な維持管理 斎場及び⽕葬炉等再整備事業
 豊⽥⽣涯学習センター耐震改修事業

 洪⽔対策の推進

調査・研究・技術開発

 洪⽔ハザードマップの広報業務
 河川環境の整備

 災害履歴の調査

 ⼭地災害対策の推進
 森林経営管理事業
 森林環境保全整備事業

計画の進⾏管理
本計画については、5 年に 1 度下関市防災会議において、計画全般に対する評価を⾏うなどし、計画の⾒直し、改善を図ります。
また、個別事業や年次計画（アクションプラン）については、毎年、下関市防災会議において、個別施策分野

Action
⾒直し・改善下関市防災会議

Doごとに設定した重要業績評価指標（KPI）の達成状況や施策の進捗状況等を把握した上で、必要に応じて施策内容や事業期間等の⾒直しを⾏います。

計画的に実施Check
結果の評価

計画管理においては、Plan、Do、Check、Action の PDCA
サイクルを⽤いて継続的な改善を図ります。

5Plan
計画策定・改訂