定款

一般財団法人杜の都産業保健会
仙台市宮城野区小鶴一丁目 21‐8
電 話022‐ 251‐ 8211

一般財団法人 杜の都産業保健会定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人杜の都産業保健会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
２ この法人は、前項に定めるもののほか、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。また、これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 ２ 章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、工場、事業所等における労働衛生及び環境改善に関する調査研究を行い、また学校保健に関する疾病予防についての各種の活動をなし、もって産業保健並びに学校保健の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）労働衛生医学に関する知識の普及啓発活動（２）疾病予防のための各種健康診断及び検診技術研修の実施（３）疾病予防のための作業管理及び環境測定に基づく改善措置（４）職業病の調査研究及び医療相談（５）心と体の健康づくり及びメンタルヘルスケアの推進（６）学校保健に関する検診事業（７）その他目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行う。

第 ３ 章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）別表に掲げる財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第 ４ 章 評議員
（評議員）
第９条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、この法人内部の職員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

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（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員選定委員会の決議により解任することができる。この場合、評議員選定委員会において議決する前に、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において 別に定める報酬等の規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 前項の報酬のほか、評議員には費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）理事会において評議員会に付議した事項（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、評議員会で互選する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその評議員会に出席した評議員のなかから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第６章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、２名以内を副理事長、２名以内を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 副理事長、専務理事及び常務理事は、この法人の業務執行権をもつ者ともたない者を置くことができる。

4５ 代表理事以外の理事のうち、３名以内を同法第 91 条第 1 項 2 号の業務執行理事とする。
６ 業務執行理事は、理事会の決議により副理事長、専務理事及び常務理事に就任することができる。
７ 理事及びその親族等（財務省令で定める特殊の関係のある者を含む）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を越えてはならない。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 業務執行理事は、理事会の決議により理事長以外の理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 業務執行権をもたない副理事長、専務理事及び常務理事は、代表理事を補佐する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

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（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、また評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。

（取引の制限）第 27 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第 28 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用す
る第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用す
る同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
（会長、副会長及び顧問、特別顧問）
第 29 条 この法人に、任意の機関として、会長、副会長及び顧問、特別顧問を置くことができる。
２ 会長、副会長及び顧問、特別顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 会長、副会長及び顧問、特別顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
４ 会長、副会長及び顧問の任期は２年、特別顧問の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 会長、副会長及び顧問は、無報酬とする。
６ 特別顧問に対しては、別に算定した額を理事長の承認を得て報酬とし支給することができる。

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第 ７ 章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 32 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、年に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をしたとき（４） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条第２項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は同条第３項の規定により監事が招集したとき（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条３項第３号及び第４号に規定する場合は、この限りではない。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれにあたる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第 ８ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（余剰金の分配）第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ９ 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない
場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

（事務局）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 前項の職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員の任免は、理事会の決議を得なければならない。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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付則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法
人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日に就任する代表理事、業務執行理事、理事、及び監事は次に掲げる者とする。
代表理事
山田章吾
業務執行理事斎藤靖彦
業務執行理事佐藤勝朗
業務執行理事
渋谷宏理事
渡辺敬理事
板橋隆三
理事
志村早苗
理事
服部彰理事
渡辺公一
監事
早坂俊典
監事
藤村元
４ この法人の設立の登記の日に就任する評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
岡林俊友
評議員
佐々木健一
評議員
佐々木茂範
評議員
長瀬里志
評議員
峯岸道夫
評議員
佐々木毅
評議員渡邊孝男
別表 基本財産（第５条関係）
定期預金 1 億円

9改定内容及び承認年月日

平成２５年３月１９日 評議員会 定款の一部変更承認
第 29 条（会長、副会長及び顧問）へ特別顧問を追加
平成２６年１１月２６日 評議員会

定款の一部変更承認

第６章 役員 常任理事を常務理事へ役職名変更

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