児童発達支援管理責任者における実務要件
業務の範囲

業務内容

＜施設等において相談支援の業務に従事する者＞
一 一般相談支援事業，特定相談支援事業，障害児相談支援事業，地域生活支援事業，身体（知的）障害者相談支援事業，居宅介護支援事業，介護予防支援事業，市町村からの委託や補助金により運営されている小規模作業所等（市町村任意の障害児学童保育等）
二 児童相談所，児童家庭支援センター，里親支援センター，身体（知的）障害者更生相談所，精神障害者社会復帰施設，福祉に関する事務所，保健所，市町村役場（相談支援の業務に係るものに限る），発達障害者支援センター，こども総合療育センター，難病相談支援センター，ひきこもり地域支援センター① 相談支援 三 障害児入所施設，乳児院，児童養護施設，児童心理治療施設，児童自立支援施設，障害者支援施設，老人福祉施設，の業務
精神保健福祉センター，救護施設，更生施設，介護老人保健施設，介護医療院，地域包括支援センター，基幹相談支援センター，地域活動支援センター，運営適正化委員会，※日常生活の旧法施設等（障害者更生施設，障害者療護施設，福祉ホーム，障害者授産施設，障害者社会復帰施設，障害者デイサービスセンター，自立に関する相知的障害児施設，知的障害児通園施設，盲ろうあ児施設，肢体不自由児施設，重症心身障害児施設）談に応じ，助言・指導等の支援を 四 障害者職業センター，障害者就業・生活支援センター，障害者雇用支援センターにおける就労支援に関する相談支援の業務に行う業務従事する者，障害者専門の支援部署が設置されている職業安定所の就労支援・定着支援等の担当者
五 幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む），小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，高等専門学校，特別支援学校における進路相談・教育相談の業務に従事する者＜病院，診療所において相談支援の業務に従事する者＞
六 病院，診療所において相談支援の業務に従事する者で次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者 （２）介護職員初任者研修（これまでの訪問介護員２級）以上に相当する研修を修了した者（３）国家資格等を有する者（４）一から五に掲げる従事者及び従業者としての期間が1年以上である者② 直接支援 次のいずれかに該当する者で，下記③の直接支援業務に従事する者の業務（１）社会福祉主事任用資格を有する者 （２）介護職員初任者研修（これまでの訪問介護員２級）以上に相当する研修を修了した者（資格あり）（３）保育士 （４）児童指導員任用資格者 （５）精神障害者社会復帰指導員任用資格者＜施設及び医療機関等において直接支援の業務に従事する者＞
一 障害児入所施設，助産施設，乳児院，母子生活支援施設，保育所（保育所型認定こども園を含む），幼保連携型認定こども園，児童厚生施設，児童家庭支援センター，児童養護施設，児童心理治療施設，児童自立支援施設，里親支援センター，障害者支援施設，老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，療養病床関係病室，旧法施設等（障害者更生施設，障害者療護施設，福祉ホーム，③ 直接支援障害者授産施設，障害者社会復帰施設，障害者デイサービスセンター，知的障害児施設，知的障害児通園施設，盲ろうあ児施設，の業務
肢体不自由児施設，重症心身障害児施設）
二 障害児通所支援事業，児童自立生活援助事業，放課後児童健全育成事業，子育て短期支援事業，乳児家庭全戸訪問事業，※１※入浴・排せ養育支援訪問事業，地域子育て支援事業，一時預かり事業，小規模住居型児童養育事業，家庭的保育事業，つ・食事等の介小規模保育事業，居宅訪問型保育事業，事業所内保育事業，病児保育事業，子育て援助活動支援事業，護，介護に関す
障害福祉サービス事業，老人居宅介護等事業，旧法施設等（ケアホーム，児童デイサービス）る指導の業務及
三病院，診療所，薬局，訪問看護事業所
び日常生活に係る訓練等並び ＜就労に関する直接支援の業務に従事する者＞に訓練等に関す 四 特例子会社，重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けた事業所
る指導の業務障害者の雇用の促進等に関する法律49条第1項第2号に規定する助成金の支給を受けた事業所であり，かつ，（資格なし）
同施行規則第22条第1項第1号に規定する事業所＜教育業務における直接支援の業務に従事する者＞
五 幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む），小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，高等専門学校，特別支援学校
における教育業務に従事する者※１ 「直接支援業務」の定義は，「日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い，並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務」が含まれる。

（R6.04.01）
実務経験年数通算して５年以上で，かつ当該期間から別記１の期間を除いた期間が３年以上の者

通算して８年以上で，かつ当該期間から別記２の期間を除いた期間が３年以上の者

※以下の国家資格等に基づく業務に通算して５年以上従事する者【国家資格】④ 国家資格
医師，歯科医師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，准看護師，理学療法士，作業療法士，社会福祉士，介護福祉士，視能訓練士
者等
義肢装具士，歯科衛生士，言語聴覚士，あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師，柔道整復師，栄養士（管理栄養士を含む）
精神保健福祉士，公認心理師①～③に従事した期間から別記１及び別記２の期間を除いた期間が３年以上の者※社会福祉主事任用資格者等の場合，社会福祉主事任用資格等の資格取得以前も含めて５年の経験があればよく，改めて５年間の実務経験が必要ということではない。（Ｈ18.8.24 主管課長会議資料）※１年以上の実務経験とは，業務に従事した期間が１年以上であり，かつ，実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上あることを言うものとする。
○３年以上（５４０日以上） ○５年以上（９００日以上） ○１０年以上（１８００日以上） （H18.6.23 厚生労働省事務連絡）※公的な補助金または委託により運営されている小規模作業所であって，業務内容や勤務状況の記録が適正に整備されており，所属長による実務経験の証明が可能であれば，実務経験に含まれるものと考える。（Ｈ18.8.24 主管課長会議資料）※保育所等における子どもに対する支援経験については，被支援者が障害児に該当するか否かを問わず，子どもを支援した年数を算入して差し支えないものとし，また，これまでの児童発達支援管理責任者としての経験年数についても算入して差し支えないものとする。（H29.4.3障障発0403第1号）※放課後児童健全育成事業等については，１日の事業実施期間の全部を従事している場合に１日と考えるものとする。
別記１：次の期間を合算した期間① 次の施設の従事者が，相談支援の業務に従事した期間
老人福祉施設，救護施設，更生施設，介護老人保健施設，介護医療院，地域包括支援センター，居宅介護支援事業，介護予防支援事業，運営適正化委員会② 次の施設又は事業の従事者であって，社会福祉主事任用資格者等が直接支援の業務に従事した期間
・老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，療養病床関係病室，老人居宅介護等事業，特例子会社，助成金受給事業所，,障害者の雇用の促進等に関する法律49条第1項第2号に規定する助成金の支給を受けた事業所であり，かつ，同施行規則第22条第1項第1号に規定する事業所
別記２：次の施設又は事業の従事者であって，社会福祉主事任用資格者等でない者が直接支援の業務に従事した期間
・老人福祉施設，介護老人保健施設，介護医療院，療養病床関係病室，老人居宅介護等事業，特例子会社，助成金受給事業所，障害者の雇用の促進等に関する法律49条第1項第2号に規定する助成金の支給を受けた事業所であり，かつ，同施行規則第22条第1項第1号に規定する事業所,