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交通災害共済事業細則-1-

教職員共済生活協同組合

（総 則）

括して共済契約の始期または終期を同一とする

第１条

教職員共済生活協同組合（以下「組合」と交通災害共済契約の募集（以下、「一括募集」という。
）は、交通災害共済事業規約（以下「規約」いう。）を行い、契約を締結する場合はつぎのとという。
）第 64 条（細則）にもとづき、この細則おりとする。

を定める。

(1) 共済期間の始期日は１月１日とし、終期日は 12 月 31 日とする。

（「電磁的方法」の定義）
第２条(2) 規約第４条（共済期間）第２項の規定にか

この細則において「電磁的方法」とは、電かわらず、申込みの日の翌日から前号に定め子情報処理組織を使用する方法その他情報通信る始期日の前日までまたは始期日直前の 12の技術を利用する方法であって、消費生活協同組

月 2 日から始期日の前日までのうちいずれ合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法か短い期間を共済期間に加えるものとする。

務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁２的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。

前項の規定にかかわらず、文部科学省共済組合員、公立学校共済組合員もしくは日本私立学校振興・共済事業団の私立学校教職員共済制度の加入（親族の範囲）者に対して、一括募集を行なう契約の取扱はつぎ

第３条 規約第２条（定義）第 17 号中「親族」とのとおりとする。

は、組合員の６親等以内の血族及び３親等以内の(1) 共済期間の始期日は３月１日とし、終期日姻族をいう。

は始期日の翌年２月末日とする。
(2) 規約第４条（共済期間）第２項の規定にか（校舎又は教育関係の公衆建物の廊下）かわらず、申込みの日の翌日から前号に定め

第４条

規約第２条（定義）第５号⑥に定める「教る始期日の前日までまたは始期日直前の２

育関係の公衆建物」とは、学校・図書館・博物館・

月２日から始期日の前日までのうちいずれ公民館その他の教育機関（教育に関する専門的、か短い期間を共済期間に加えるものとする。

技術的事項の研究または教育関係職員の研修、健(3) 次条（中途加入）第１項に規定する中途加保もしくは福利厚生に関する施設等。）のことを入は取り扱わないものとする。

いう。
２

規約第２条（定義）第５号⑥に定める「廊下」（中途加入）とは、つぎの各号に掲げるものとし、校庭は含ま第６条前条（共済期間の始期および終期）の規定ないものとする。にかかわらず、同条第１項第１号に定める始期日(1) 同一建造物内の室と室とを連絡する通路で、以降の日を発効日とし、共済契約の申込み（以下、片側廊下・中廊下・階段(2) 建造物と建造物とを連絡する渡り廊下(3) 前各号に規定する以外のもので、特に理事会が廊下に準ずるものとして指定した場所「中途加入」という。）ができるものとする。
２

前項による契約（以下、「中途加入契約」という。）の共済期間および補償責任の開始はつぎのとおりとする。
(1) 共済期間（共済期間の始期および終期）

規約第４条（共済期間）の定めにかかわらず、第５条

中途加入契約の初回掛金が払い込まれた日

組合員に対して、ある一定期間を定めて一交通災害共済事業細則2

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（掛金口座振替特則が適用される場合には、この組合が初回掛金をこの組合の口座に振出を求めることができる。
３

組合員が単身赴任で別居する場合、学校長の証り替えようとした日をいう。以下同様とす

明書および住民票があれば、規約第７条（被共済る。）の翌月１日から前条第１項第１号に定者の範囲）に定める「同居」とみなす。

める終期日までとし、共済契約の継続は規約第 15 条（共済契約の継続）の規定により行（共済金受取人の指定）うものとする。

第８条(2) 補償責任の開始
規約第 14 条（共済契約の成立および発効日）

規約第８条（共済金受取人）第２項第１号に定める死亡共済金受取人の指定は、共済契約者本人が被共済者となる範囲にかぎる。の定めにかかわらず、中途加入契約の初回掛３金が払い込まれた日の翌月１日から共済契（契約方法）約上の責任を負い、補償を開始する。

第９条

個人型及び家族型を重複して契約すること個人型の中途加入契約は、被共済者に組合員をはできないものとする。なお、同一世帯内に組合含む新規契約のみとし、既に締結している契約に員が複数いる場合においても同様とする。

組合員以外の被共済者を追加することはできないものとする。

（共済契約の継続を困難とする重大な事由）
第 10 条 規約第 15 条（共済契約の継続）第２項第（「生計を一にする」および「同居」の定義）

３号にいう「当該共済契約の継続を困難とする重第７条 規約第７条（被共済者の範囲）に定める「生大な事由」とは、つぎの各号のいずれかに該当す計を一にする」者とは、主として組合員（家族型る事由とする。

においては組合員の配偶者を含む。以下この項に(1) 被共済者が医学的な観点からみて必要性において同様とする。）の所得により生計を維持さ疑問がある治療を繰り返し受けているときれているつぎの各号のいずれかに該当する者と(2) 被共済者が治療が必要となる程度の傷害をする。

もたらす外力が加わったことが判然としな(1) 各種共済組合、または健康保険において組い事故を繰り返しているとき合員の被扶養者に認定されている者(2) 組合員の所得税法（昭和 40 年３月 31 日法

然としない治療を繰り返しているとき

律第 33 号）上の扶養親族に該当する者(4) 共済契約関係者または共済金受取人が、こ(3) 組合員が各種共済組合、または健康保険にの組合に対して共済金等（保険金その他のいおいて被扶養者に認定されている場合、そのかなる名称であるかを問わないものとする。）被保険者を支払わせることを目的として、共済事故を(4) 組合員が所得税法上の扶養親族に該当する場合、その納税義務者(5) その他、組合員との生計関係が(1)～(4)に準ずるとこの組合が認めた者
２(3) 被共済者が事故によるものであることが判発生させ、または発生させようとしたとき(5) その他、この組合が共済契約の継続を困難と認める(1)～(4)のいずれかに相当する程度の事由があるとき

前項の確認のために、この組合は、組合員に対し、健康保険証、課税証明および戸籍謄本等の提交通災害共済事業細則3

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（共済金請求のための書類）

４

第 11 条 規約第 20 条（共済金の請求）の規定による共済金請求の場合の提出書類は、つぎのものと第１項から第３項までの規定にかかわらず、この組合が認めたときは、共済金請求の場合の提出書類の一部を省略できるものとする。

する。
提出書類 (1) (2) (3) (4) (5) (6)

共済
金請求書

交通事
故証
明書

死亡診断書

医師の治療証明書

戸籍謄本

共済金受取人の印
鑑証明書

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結 に 支○（交通事故証明書）
第 12 条 前条（共済金請求のための書類）に定める交通事故証明書は、つぎの各号に定めるいずれかのものとする。
(1) 自動車安全運転センターの証明書(2) 列車、駅構内等における事故によって傷害をうけた場合は、鉄道公安官、専務車掌または駅長もしくは助役の証明書(3) 航空機、船舶の事故によって傷害をうけた
場合は、機長、船長、事務長または会社代表者の証明書(4) エレベーター、エスカレーターの事故、建造物の倒壊、物の落下による事故によって傷害をうけた場合は、その建物等の管理者の証明書

死亡共済金 ○○

障害共済金 ○○○○

(5) 交通事故によって傷害をうけた場合は、自療養共済金 ○

○

○

○

動車損害賠償責任共済（保険）支払通知書の

２

○

(7)

前項に定める医師の治療証明書とは、共済金の種類に応じてつぎの事項が記載されたものとする。
(1) 障害共済金
障害の程度が証明できるもの(2) 療養共済金
傷害の程度を詳記したもの(3) 療養共済金（規約第 42 条（療養共済金）第２項第３号および第３項第３号に定めるものに限る。
）
就労不能期間を明示したもの
３

前項第３号にかかわらず、規約第 42 条（療養共済金）第２項第３号および第３項第３号に定める療養共済金の請求の場合には、就労不能期間を明示した医師の治療証明書を所属長による休業

写し(6) 道路通行中等の事故によって傷害をうけた場合は、その道路等の管理者の証明書。但し、私道にあっては公共機関の証明書(7) 交通事故であって自動車安全運転センター各都道府県事務所の交通事故証明書を徴しえない場合は、救急自動車の出動証明書または労働者災害補償保険請求書ならびに支給決定・支払通知書の写し、公務上の交通事故の場合は、公務災害認定書の写し(8) 校舎又は教育関係の公衆建物の廊下の事故
は、所属する公的機関の長の証明書(9) その他この組合が、前各号に準ずるとして認めるもの証明書に代えることができる。

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（共済契約者による任意解約の手続き）

級が認定されている場合は、これを準用し、障害

第 13 条 共済契約者は、規約第 29 条（共済契約の共済金を支払う。

解約）の規定により共済契約の解約を行う場合には、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署（共済証書の裏書）名のうえ、この組合に提出しなければならない。

第 17 条 規約第 44 条（残存共済金額）第２項に規定する共済証書への記入は、給付決定書にて代用（電磁的方法による手続き）できるものとする。

第 14 条 共済契約者は、規約第 37 条（氏名および２住所の変更）に規定する事項のうち、住所および（細則の変更）

氏名については、書式に代えて電磁的方法により第 18 条 この組合は、共済期間中であっても、法この組合に通知することができる。

令等の改正または社会経済情勢の変化その他の前項に規定する電磁的方法による通知にかかる事情により、細則を変更する必要が生じた場合等

手続きは、つぎの各号のとおりとする。には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）(1) 共済契約者は、この組合がインターネット第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、を媒介として提示した契約情報画面等に前この細則にかかわる契約内容を変更することが項に規定する通知にかかる手続事項を入力できる。

し、この組合に送信する。

２

前項の場合には、この組合は、細則を変更する(2) この組合は、前号で入力された事項の受信旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期をもって、共済契約者から通知があったものについて、電磁的方法その他の適切な方法によりとみなす。この場合、この組合は入力された周知する。

事項の受信を確認したうえで、通知を受け付３けた旨を電磁的方法により共済契約者に通（改 廃）知する。

第 19 条 この細則の変更および廃止は、理事会の電磁的方法による手続きにおいて、規約および決議を経るものとする。

この細則において特に定めのない事項については、「マイページ利用規約」を適用する。

（共済証書再発行の手続）
第 15 条 共済契約者は、共済証書を紛失したときは、その旨をこの組合に申し出て共済証書の再発行を受けることができる。
２

前項の申し出は文書をもってしなければならない。

（障害共済金）第 16 条 規約第 41 条（障害共済金）第１項にいう障害が自動車損害賠償責任保険にて身体障害等
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付則

１

この細則は、1987 年１月１日より施行する。

２

この改正細則は、1988 年１月１日より施行する。
（改正第９条）３

この改正細則は、1996 年３月 26 日から施行する。
（改正第２条、第３条、第４条、第７条第２項・３項、第９条、第 10 条、第 13 条第１項、第 14条、第 17 条）
４

この改正細則は、1996 年４月１日から施行する。
（改正第１条）５

この改正細則は、2001 年１月１日から施行する。
６

この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約（更新契約を含む。
）から適用する。
７

この改正細則は、2017 年１月１日から施行する。
８

この細則の一部改正は、2017 年９月１日から施行し、2017 年９月１日から適用する。
９

この細則の一部改正は、2020 年４月１日から適用する。ただし、第 16 条（細則の変更）については、施行の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。
10 この細則の一部改正は、2024 年 3 月 1 日から施行する。

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