JICAの中小企業海外展開支援事業
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）
横浜国際センター 総務課
池上 宇啓（いけのうえ たかひろ）

目次

１．ＪＩＣＡとは
２．中小企業海外展開支援事業について
３．事業実施事例
４．海外展開のステップと支援メニュー
５．参考1

１．ＪＩＣＡとは

2

１．JICAについて
 JICAは、我が国の優れた人材・技術、資金を活用し、途上国の貧困削減等の開発課題の解決に取り組む政府開発援助（ODA）の実施機関。

 途上国向け技術協力、円借款、海外投融資、無償資金協力業務と共に、青年海外協力隊、シニア海外ボランティア、国際緊急援助隊の派遣も担う。
 ODAを通じたインフラ整備、政策制度整備を通じ、開発途上国の産業育成や貿易投資環境の改善にも貢献。

3

日本政府の施策
文書名

関連する記載・目標 今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する
 重点的支援（2013年6月14日閣議決定）
・中堅・中小企業等向け海外展開支援体制の強化（2014年6月24日改定）
・現地の「海外ワンストップ相談窓口」の創設
・我が国企業の人材の育成とグローバル化の推進 等
 新たに ODA を活用し、新興国等途上国政府の事業を対象に、我が国中小企業等の優れた製品を使った技術協力を本格始動する（2013年6月14日閣議決定）
 地域活性化/中堅・中小企業・小規模事業者の革新
日本再興戦略-JAPAN is BACK-（2014年6月24日改定）

インフラシステム
輸出戦略(2013年5月17日閣議決定）(2015年6月2日改訂）

 我が国中小企業の製品・技術のODA事業による活用に向けた調査やその現地適合性を高め普及を図ることを目的とした実証事業の推進 (2013年5月17日閣議決定）

民間部門の資源を取り込む（2015年2月10日閣議決定） 我が国中小企業を含む企業との連携を強化し、開発途上国の経済発展を効果的に推進し、日本経済の成長にもつながるよう官民連携による開発協力を推進
4
開発協力大綱２．中小企業海外展開支援事業について

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事業紹介（ビデオ）6

JICAの中小企業海外展開支援事業とは途上国の開発ニーズと中小企業の製品・技術のマッチングを支援します。
中小企業

開発課題の解決に向け、WIN－WINの事業を展開

途上国政府機関

支援
海外に事業を広げたい

JICA

中小企業の海外事業展開の促進
地域経済の活性化の促進

自国が抱える開発課題※を解決したい※開発課題
途上国が抱える社会・経済上の問題※自社の製品や技術を用いて解決できる途上国の問題が、日本の援助方針に沿ったものか確認いただくのにご活用ください。
各国の政治・経済・社会情勢や、開発に関する計画・課題を総合的に勘案して作成する日本の援助方針です。
国別援助方針（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html）
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ＯＤＡ事業に有益と考えられる製品・技術分野の例
事例

分野

具体例

環境・エネルギー

再生可能エネルギー発電、バイオトイレ、雨量監視システム、ダム 等

廃棄物処理

有機ゴミ処理技術、都市ごみ埋立地再生技術、医療廃棄物処理、廃プラスチック燃化技術 等

水の浄化・水処理

水質測定機材、浄水器、ろ過装置、浄化槽等職業訓練・産業育成

金型産業、産品輸送改善、研削盤、工作用機
器、検査・測定機器 等

福祉

車いす、リハビリ用品、介護機材、点字携帯端末機、点字プリンター 等

CO2排出量モニタリングシステム

プラスティック油化装置

遠隔操作可能な掘削機

作業工具

入手中
点字プリンター8

ＯＤＡ事業に有益と考えられる製品・技術分野の例
事例

分野

具体例

農業（食品・食料含む）

精米機、グリーンハウス、灌漑ポンプ、収穫・加工用機械 等

医療保健

電子カルテ、医療ネットワークシステム、Ｘ線診断装置、分娩監視装置、歯科機器 等

教育

音声ペン、eラーニングシステム、理科教材、理科実験器具 等

防災・災害対策等

警報機、仮設用照明器具、災害救助用機材
等

長粒種用の精米機

血中総ビリルビン値測定機器

入手中
理数科教材

多機能フィルターシート

9民間企業の製品・技術の活用が期待される
開発途上国の課題
民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の開発課題、想定される製品・用途情報、関連する公的機関、関連するODA案件等をホームページにて発信しています。
http://www.jica.go.jp/sme_support/reference/subjects.html
例）メキシコ
一般製品名：① 砂ろ過装置（簡易浄化装置）、ろ過砂、ろ過装置、小型MF膜ろ過装置、高速ろ過システム、② 合併浄化槽（沈殿分離槽）、雑排水再生装置、浄化装置、合併処理
浄化槽
想定地域名：チアパス州
想定地域の開発課題：最貧困州の一つであるチアパス州には、山間部を中心に人口2,500人以下の貧困集落が約2万ヵ所あるが、上下水道設備が整備されておらず、泉や雨水等を浄化せずに生活用水として利用し、排水を未処理のまま河川に放流しており、衛生面での問題がある。本製品は、これら貧困集落における浄水設備、下水処理設備として使用することを想定する。
関連する公的機関名：国立農政林業研究所（INIFAP）、チアパス州政府、スイザ水域圏開発グループ（NGO）
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ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援

概要

実施日程

基礎調査

案件化調査

普及・実証事業

中小企業等からの提案に基づき，開発途上国の課題解決に貢献する
中小企業等の海外事業に必要な基礎情報収集・事業計画策定のための調査

中小企業等からの提案に基づき，製品・技術等を途上国の開発へ活用する可能性を検討するための調査

中小企業等からの提案に基づき，製品・技術等に関する途上国の開発への現地適合性を高めるための実証活動を通じ，その普及方法を検討する事業【２０１７年度第１回】
２０１７年３月８日 公示（JICAのHP）
３月１０日 募集要項説明会
３月３１日 応募締切
６月中旬 採択通知予定（契約締結後調査開始）（普及・実証事業のみ先方 政府機関の了承取付、契約締結後事業開始）【２０１７年度第２回】（予定）
２０１７年 ９月４日 公示（JICAのHP）
９月１１日 募集要項説明会
10月４日 応募締切
１２月中旬 採択通知
（契約締結後調査開始）（普及・実証事業のみ先方政府機関の了承取付、契約締結後事業開始）

公募対象

中小企業等

採択予定件数 ※2

２６件程度

７０件程度

850万円

3,000万円（但し、遠隔地域（東／東南／南アジア以外）
は航空運賃関連経費上限300万円までを別見積、その他経費は上限680万円として提案）（機材（同時携行できる小型の機材を除く）の輸送が必要な場合は，5,000万円）

JICA
負担経費

①人件費（外部人材活用費のみ）、旅費、現地活動費、管理費①プラス機材輸送費、本邦受入活動費①プラス機材製造・購入・輸送費、本邦受入活動費

協力期間

数か月～1年程度

数か月～1年程度

1～3年程度事業のモデル

B to B/C

上限金額
（税込）

（ 適切と思われる販売想定先※4(Business to Business/Ｃonsumer：対象国の企業／一般消費者が対象）

中小企業等（新たに中堅企業枠設定予定）※1
２９件程度

１億円 （※3)

途上国のＧと協働 → B to G
B to B/C（Business to Government：対象国の政府／自治体／公的機関等が対象）※1 日本の法律に基づき設立された法人であり、資本金の額または出資金の総額が10億円以下の会社。みなし大企業は除く。 ※2 2017年度の合計数。
※3 2016年9月公示分より、上限金額1.5億円分を2件程度採択。 ※4 JICAが適切と想定する内容（製品／技術により異なることもあります）。

11

JICA中小企業海外展開支援事業の位置づけ
開発課題解決に資する分野での中小企業の技術・製品の活用

ODA事業
普及・実証事業

技術協力、資金協力など

案件化調査

事前情報収集連携（情報共有、シナジー効果の発現など）

基礎調査

12

海外
展
開による
途
上
国の開
発課
題
解決

JICA中小企業海外展開支援における委託事業について
JICA
開発途上国の開発に貢献できる技術や製品はないか？

 企画の提案

 業務の委託

中小企業
当社の製品は開発途上国で活用できるか？

 成果品の提出(業務完了報告書)

 成果品への支払（反対給付）

Q１．JICAの委託事業とは？
○委託事業とは、機関が、自ら業務を実施するよりも、優れた特性を持つ第三者に委託して実施することが効率的であると認められる業務について、その業務の実施を委託する事業と言われています。本事業においては、この考え方のもと、機関（JICA）と受託者（中小企業）の間で、業務委託契約を締結し、当該業務の給付の完了を目的としています。なお、本事業における給付の完了とは、「業務完了報告書」の提出に該当します。

Q２．委託費と補助金との違いは？
○委託費とは、機関（JICA）の特定の業務等を受託者（中小企業）に対し、委託し実施して頂く場合に、双方の合意に基づき、反対給付として支出する経費 を いいます。また委託費は、中小企業連携促進基礎調査、案件化調査、普及・実証事業それぞれの委託契約に基づく対価的性格を有する経費であって、補助金のような助成的性格のものとは異なります。

Q３．報告書・機材の所有権・著作権は？
○受託者（中小企業）が提出し、検査を完了した報告書、また受託者が調達し、検収が完了した機材の所有権は、委託元の機関 （JICA）となります。
また、 JICAによる成果品（報告書）の検収後、成果品の著作権は受託者からJICAに譲渡されます。

13

基礎調査
現地進出に向けた情報収集や事業計画作成を行いたい。

現地への事業展開による開発課題解決の可能性、ＯＤＡ事業との連携可能性、事業ニーズや投資環境等の基礎情報収集や、これらを活用した事業計画の立案等を支援します。
途上国

中小企業
途上国へビジネス展開し、現地の社会経済開発に貢献する海外事業を行いたい。（貿易取引や委託生産・販売のみの形態は対象外）

事業計画（途上国の社会経済開発に資する)

ＪＩＣＡ

現地事業展開に必要な基礎情報の収集と事業計画立案を支援

基礎調査
基礎調査
対象者

中小企業、中小企業団体の一部組合

経費

1件850万円を上限

期間

数ヶ月～1年程度負担経費

・人件費（外部人材活用費のみ） ・旅費

公示

2017年9月4日、2018年3月（予定）14

・現地活動費 ・管理費

案件化調査自社製品・技術のニーズを検証したい。

途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングを行い、製品・技術をODA事業に活用するための海外での事業に関する情報収集・事業計画立案等を支援します。また、調査の中で相手国との関係構築を行います。
中小企業
技術や製品が、途上国の社会経済問題の解決に有効に活用できるか確認したい。
製品

社会経済の課題解決に向けて日本の中小企業が保有する製品・技術の活用可能性を調査

途上国政府関係機関
自国が抱える社会経済の課題を解決したい。

技術力事業
アイデア

ＪＩＣＡ
調査を支援

社会経済上の課題

案件化調査
案件化調査
対象者

中小企業、中小企業団体の一部組合

経費

1件3,000万円を上限 （機材の輸送が必要な場合は、5,000万円）

期間

数ヶ月～1年程度負担経費

・人件費（外部人材活用費のみ） ・旅費
・本邦受入活動費 ・管理費公示

2017年9月4日、2018年3月（予定）15・機材輸送費 ・現地活動費

普及・実証事業
自社製品・技術の有効性を実証し、普及したい。

途上国の社会経済の課題解決に有効に活用し得る中小企業の製品・技術を、当該国での現地適合性を高めるための実証活動を通じ、その普及方法を検討する事業を支援します。
中小企業
技術や製品が、途上国の社会経済問題の解決に有効に活用できると確認されている。

開発課題の解決に向けて共同で日本の中小企業が保有する技術・製品の普及・実証活動を実施

途上国政府関係機関

製品
技術力

ＪＩＣＡ

事業アイディア

普及・実証活動を支援

社会経済上の課題

普及・実証事業対象者

中小企業、中小企業団体の一部組合

経費

1件1億円を上限

期間

1～3年程度負担経費

・人件費（外部人材活用費のみ） ・旅費 ・機材製造・購入・輸送費
・現地活動費 ・本邦受入活動費 ・管理費公示

2017年9月4日、2018年3月（予定）16

3. 事業実施事例17神奈川県・山梨県の採択企業一覧～基礎調査～
企業名
2013 ジョブ（横浜市）

川崎花卉園芸（川崎市）

対象国

分野

ブラジル 保健・医療

エチオピ
農業
ア

2014 ストリートデザイン（横浜市） ベトナム 環境・エネルギー採択事業案件名ポータブルＸ線装置現地生産化事業 基礎調査
プリザーブドフラワー製造販売事業調査（中小企業連携促進）
工業団地でのサーマルリサイクル事業 基礎調査
無電化地域最低所得者層向けピコソー
ラー等販売・普及事業基礎調査

京浜蓄電池工業（横浜市）

バングラ
環境・エネルギー
デシュ

横浜ウォーター（横浜市）

タイ

サラダボウル（山梨県）

ベトナム 農業

タイ地方水道公社と連携した配水管維持管理事業 基礎調査
ダラット高原における先進的施設園芸事業

2015 SHCデザイン（横浜市）

フィリピン

保健・医療

3Dプリント義足製作ソリューション事
業調査(中小企業連携促進)2016 内藤ハウス（山梨県）

コートジ
ボワール 保健・医療

コートジボワール共和国におけるプレハブ・
システム建築を活用した医療施設整備に向けた基礎調査

2017 マックス建材（横浜市）

ボリビア

水の浄化・水処理

金属屋根を利用した居住環境向上及び住職業訓練・産業育成 宅産業育成に関する基礎調査

18

神奈川県・山梨県の採択企業一覧～案件化調査(1)～19神奈川県・山梨県の採択企業一覧～案件化調査(2)～20神奈川県・山梨県の採択企業一覧～案件化調査(3)～21神奈川県・山梨県の採択企業一覧～普及・実証事業～

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2015

案件化調査
案件化
ベトナム国ダラット高原におけるICT活用・次世代養液土耕栽培システム案件化調査 調査
企業・サイト概要 提 案 企 業：株式会社ルートレック・ネットワークス
 代表企業所在地：神奈川県川崎市多摩区三田2-3227 明治大学地域産学連携研究センター３０３
 サイト ：ベトナム国ラムドン省ダラット地区

ベトナム国の開発課題

中小企業の製品・技術

農業分野における開発課題の現状は以下の通り①農業生産では、農薬や化学肥料の使用量増加に伴う生産物の安全性確保と生産コスト増加②生産物の品質や流通過程での品質劣化及び価格低下等に由来する農産物の低価格化のため、農産物の生産が農家の生計向上に結び付いていない。

ZeRo.agriは、これまで見えなかった地下部の状態が、作物の生長にとって重要な影響を与えることに着目し、2013年に当社ルートレック・ネットワークス社と明治大学の共同開発したシステムである。ZeRo.agriは、ハウス内に設置する通信部、制御部、液肥混入機から成る「ZeRo.agri本体」と、各種センサー情報と栽培アルゴリズムを内蔵する「ZeRo.agriクラウド」から構成される調査を通じて提案されているODA事業及び期待される効果
開発効果１：農家の生計向上
ベトナム版ZeRo-agriシステム導入により、収量の増加、品質の均質性が高まり、農家の生計向上に資することが想定される
開発効果２：政府関係機関への技術導入効果
ICT活用による、次世代養液土耕システムを導入することでラムドン省が目指すハイテク農業への第一歩へとつながる効果がある。
農家の生計向上と野菜と花卉の高付加価値化に関心を持っている。

日本の中小企業ビジネス展開
ベトナムを始めASEAN諸国での農業従事者の平均年齢は20歳代と非常に若く、農業はこれからの成長産業になる可能性を充分秘めている。当社顧客のハウス農家の実績より、新規就農者ほどICT農業（ZeRo.agri）の貢献を受けている。ASEAN諸国の意欲ある若い世代の農業従事者に対して、ICTにより農業所得を増やし、ICTにより農作業時間を短縮して、「農業に休日」 をもたらす豊かな社会を築く事を目指す事、 これが当社の海外進出の目的である。

フィリピン

地域防災能力向上のための統合型地理情報システムの普及・実証事業
2014
2014
株式会社インフォマティクス（神奈川県）
普及・実証
フィリピンの開発ニーズ

提案企業の技術・製品 地方自治体レベルでの防災能力の向上。
 発災時の情報共有、緊急避難・救助指示などのソフト面での対応能力の向上。
 既存の防災情報の有効活用。

普及・実証事業の内容
 パンガシナン州政府及び州内１市2町に統合型GISによる防災情報データベースが構築され、継続的に情報更新と維持管理ができるようトレーニングを実施。
 台風、洪水等の緊急性の高い災害を念頭として、中央政府機関と共有すべき情報と伝達方法を検討。
 地方自治体の防災担当者を対象とする災害図上訓練を実施。

製品・技術名－GeoCloud統合型GIS（地理情報システム）・ 各部門が共有する地図データを集約、連携を可能にする仕組み。
・クラウド技術を活用することにより、情報共有と維持管理を容易かつ低コストに実現。

相手国実施機関：
パンガシナン州政府
事業期間：2016年2月～ 2017年8月
事業サイト：
パンガシナン州政府及び州内１市2町

普及・実証事業
事業

フィリピン側に見込まれる成果 中央政府機関の気象・防災施策を踏まえた、防災情報が迅速に相互共有される仕組みの構築。
 中央政府機関及び地方政府の防災施策関係者に対する、統合型GISの防災能力向上への有用性の理解促進。

日本企業側の成果
現状 日本国内の多くの官公庁、地方自治体で統合型GISの導入・活用中（約140団体、約13,000ライセンス）。
今後

 都市計画策定や固定資産評価など防災以外の分野での活用を提案。
 フィリピン中央政府機関及び他州への普及活動の実施。

2015
案件化調査
案件化
バングラデシュ国自転車搭載型浄水装置を活用したコミュニティ防災体制構築事業調査

企業・サイト概要

提 案 企 業 ：日本ベーシック株式会社
提案企業所在地：神奈川県川崎市
サイト ・ C/P機関 ：バングラデシュ国ダッカ管区マニクゴンジ県シバラヤ郡、

自転車搭載型
浄水装置
シクロクリーン

災害管理救援省・初等・大衆教育省
バングラデシュ国の開発課題

中小企業の技術・製品
 自転車搭載型浄水装置シクロクリーン 災害時のコミュニティレベルでの給水体制が未整備である。

••

ガソリンも電気も不要で日本国内においても災害対策（飲料水確保）の有効な手段として地方自治体等に導入
平時においても未電化地区では安心安全な飲料水確保の手段、学校等においては環境・防災・衛生教育等の教材として活用

調査を通じて提案されているODA事業及び期待される効果
1．ODA事業：コミュニティ防災体制構築に資する自転車搭載型浄水装置の普及・実証事業
2．期待される効果：
 電気・ガソリンのない環境下においても、長時間かつ大量の浄水が可能であるため、コミュニティレベルでの飲料水に対する備えを改善できる。
 自走機能により容易に移動させることで、コミュニティ周辺の水源を活用して災害時の飲料水へのアクセスを確保できる。

日本の中小企業のビジネス展開
１．日本政府のバ国へのODAとしての学校への配備
２．バ国の未電化地域での簡易浄水装置としての販売

日本からの輸出から現地組立の本格化へ（現地合弁会社設立によるビジネス展開）

4. 海外事業のステップと支援メニュー

26

海外事業のステップとJICAの支援メニュー
計画策定(国内F/S）段階

F/S
活動

現地調査（現地F/S）段階

・目的の明確化・基本情報の収集・事業化可能性調査・事業展開計画の立案

・現地での情報収集
・妥当性検証事後調査（事後F/S）

海外戦略や事業計画の修正A社の海外展開F/S
案件化調査
ＪＩ ＣＡの支援
メニュ ー(モ デルプラン）

普及・実証事業

CM*1
応
募
現地調査
プ ロ グラム

応募

基礎調査

民間技術普及促進事業

民間連携ボランティア
SDGsﾋﾞｼﾞﾈｽ調査

PARTNER （国際キャリアサイト）

JETRO

JICA以外の支援機関／組織（例）

自治体、地域の産業振興機関、商工会議所／商工会等
中小企業庁／中小機構／大使館
金融機関(メインバンク等）*1 コンサルタント・マッチング

27

経営判断
（ビ ジネス展開？）

5. 参考28

「中小企業海外展開支援事業」のホームページ◆中小企業海外展開支援への取り組み(http://www.jica.go.jp/sme_support/index.html)

中小企業海外展開支援の情報が入手できます。
・事業概要
・説明会情報・公示情報
等◆JICAトップページ(http://www.jica.go.jp/)
こちらからリンクしています。

クリック

29

応募上の留意事項等（JICA中小企業海外展開支援事業）＜参加資格要件＞【３事業共通】
競争参加資格として、以下の要件を全て満たす者（１）日本登記法人の中小企業または、 中小企業団体の一部（事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、及び商工組合）（２）会社または団体設立後、企画書提出締切日までに1年以上経過している者（３）当機構の競争参加資格を有する者（４）当機構の定める一般契約事務取扱細則第4条の規定に該当しない者であり、契約競争参加資格停止措置を受けている期間中でない者※上記の参加資格要件を満たさなくなることが事業実施前に見込まれている企業の応募は認めません。

（注１） 中小企業の定義は中小企業基本法第二条 、及び株式会社日本政策金融公庫法施行令第三条第2項 に基づく（注２）以下のいわゆる、「みなし大企業」等については対象外となります。
（a）発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者（b）発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者（c）大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（d）会社法上の外国会社、発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上を外国会社が所有している企業、又は外国会社の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
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中小企業とコンサルタント等のマッチング窓口
詳細・ご相談・お申込み（JICAの業務委託先）：国際開発ジャーナル社
https://www.idj.co.jp/?page_id=5981※例・開発コンサルタント
・経営コンサルタント

・建設コンサルタント
・大学

・NGO
・地方銀行等金融機関
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お問い合わせ先
海外展開支援のご質問は、JICA横浜国際センターまでお問い合わせください。

JICA横浜国際センター 総務課
住所：〒231-0001 横浜市中区新港２－３－１
電話番号：０４５－６６３－３２５２
ホームページアドレス：http://www.jica.go.jp/yokohama/
メールアドレス：yictad@jica.go.jp

中小企業海外展開支援事業担当：池上・平野・増田・山田

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