2022 年度（令和 4 年度）公益社団法人日本小児科医会事業計画書
Ⅰ．2022 年度（令和 4 年度）事業の運営方針
医療を中心に子どもたちの健やかな成育と保護者の幸福な子育てを願い、次世代につなげていくことを本会の目的とする。
新型コロナ禍で医会活動は大きな影響を受けているが、講演会、委員会等の WEB、ハイブリッド開催な
ど、従来の活動形態をより効率的なものへと見直していく機会となった。
今後も会員の交流と利便性をともに重視した医会活動を展開していく。
急速に加速化している超少子化は、今後の小児医療の健全な存続についてわれわれに強い危機感を覚えさせる。 日本小児科医会には日本の子どもたち、小児医療保健に携わる方たちのために国の政治に働きかける責務も負う。今後も各委員会は日本の現状の政策に対する提言、要望を行うことを常に意識して活動を行っていく。
各委員会では副担当理事を中心にこの点に留意していく。
わが国の少子化の進行は 2020 年からの新型コロナ禍の影響で急加速し、小児医療はこれまでの急性期医療中心の診療から、Biopsychosocial に総合的な医療保健活動を展開すべく大きな転換を求められている。
地域総合小児医療認定医はまさにこのような小児科医の活動を具現化したものである。
そして小児科医がそのような活動を展開していくために、今後は診療報酬データ以外の地域総合小児医
療認定医の活動と成果をどのように社会に認知させ評価を得ていくかが大きな課題となる。
地域総合小児医療の社会的認知を高めるためには、より多くの小児科医が地域総合小児医療認定医となることが必要であり、日本小児科医会のすべての委員会が目標に向かって力を合わせていく。
また、各委員会は引き続き日本小児科医会会員のあるべき姿と identity を引き続き社会に示すための活動を続けていく。
・乳幼児学校保健委員会、乳幼児健診検討 WG は、日本小児科医会の最大の目標である、「切れ目なく、き
め細やかな、乳児期から思春期を通じた個別健診によって子どもの成育を見守る体制の確保、充実」についてその必要性を、成育基本法を通じて、国、社会に示すために活動を継続していく。
・地域総合小児医療検討委員会は、これからの地域総合小児医療認定医の活動目標を示すとともに、若い
小児科医を主な対象とした地域総合小児医療の研修会を開催する。この研修会の企画にはすべての委員会が参画する。
・本会の運営するもう一つの認定医制度である子どもの心相談医の機能も、成育期を通じたかかりつけ医によるヘルススーパービジョンに不可欠なスキルであり、子どもの心対策委員会は研修会の WEB 開催も活用してより多くの会員の相談医登録を目指していく。
・社会保険委員会では診療報酬制度での小児科評価の維持向上のため引き続き活動し、次の世代の小児科医のために、少子化社会での持続可能な小児科診療の将来像を検討していく。
また、新型コロナ禍で甚大な影響を受けた小児科経営支援へ結びつけるべく、小児科診療所の経営状況調査を継続し、国や社会に向けた情報提供を通じて診療報酬改定をはじめとした対外活動を続ける。
・公衆衛生委員会は新型コロナワクチンの普及によって高まった国民のワクチンへの理解を好機とし、さらなる小児予防医療の普及啓発を進める。
・学術教育委員会は総会フォーラム、生涯研修セミナーの開催形式の弾力的な運営によって、会員交流を深めつつ広く研修機会を提供することを検討していく。
・広報委員会による魅力的な会報編集、ホームぺージ委員会による迅速・正確なホームぺージ運営により、会員に有益な情報提供を行う。
・子どもとメディア委員会は「子どもとメディア全国セミナー」などを通じて正しいメディアリテラシーの啓発事業を継続する。

・小児救急医療委員会の家庭看護力醸成活動、＃8000 情報収集分析事業 WG の＃8000 小児救急電話相談情報収集分析事業の継続と充実を図る。
・国際委員会は国際的視野での会員への情報提供、研修を行い、海外在留邦人小児への健康相談を継続する。
・2017 年度から開催している日本小児科医会記者懇談会はマスコミへのメッセージ発信により、子どもの健やかな成育と小児科医の identity を社会に普及啓発させていく。
以上の方針に基づいて事業計画を作成した。

Ⅱ.公益目的事業において実施する事業内容
１.乳幼児学校保健委員会（１）調査研究事業
１）2021 年度までに作成した「問診から進める個別健診ガイドブック」活用促進のための調査研究
目的：「問診から進める個別健診ガイドブック」質問票を活用した就学以降の小児の個別健診の実施を会員に促すための資料を作成する
内容：「問診から進める個別健診ガイドブック」を活用した健診・保健指導を委員会委員が実施し、実施によって得られる成果、実施に際しての留意事項等を取りまとめる。
方法：委員会委員での実施例の質問票を無記名化して集計する。実施に際しての留意事項については、各委員に対してアンケートを行う
実施時期：2022 年 4 月～2023 年 3 月
実施場所：主に web 会議
財源：予算申請あり（会議費、冊子作成、研究協力者への謝金）
委託先： なし
２）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して乳幼児
学校保健委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、乳幼児学校保健委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２）学術集会及び研修会事業
１）第 12 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会
目的：乳幼児保健・学校保健に関する診療技術向上の意義、重要性を啓発する
内容：①調査研究事業で作成した資料をもとに「問診から進める個別健診ガイドブック」質問票を活用した就学以降の小児の個別健診の実施を会員に促す②乳幼児期早期からの子育て支援へのかかりつけ小児科の関わりについて、母子手帳の活用促進(①と②のいずれか、あるいは両方)
方法：研修会（現地開催）および動画での on demand 配信
テーマ：かかりつけ医で行う、児童生徒の心の健康、生活環境についての健診・保健指導の普及
対象者：会員並びに非会員医師
参加見込数：250 名

実施時期：2022 年 9 月 18 日（日）場所：フクラシア 品川
財源：参加費（ネット参加、現地参加とも会員 1 万円、非会員 1 万 5 千円、研修医・医学生は無料）
委託先：JSFIT 株式会社
２）事業名称：乳幼児学校保健委員会企画セミナー
目的：乳幼児期の視機能の発達過程およびその妨げとなる要因を理解し、合わせて早期発見が必要
な眼科疾患を学ぶ
内容：講演並びに総合討論
テーマ「子どもの視機能の発達と早期発見が必要な眼科疾患（仮題）」①小児期の視機能の発達 国立成育医療研究センター眼科 仁科幸子先生②健診・診察で早期発見が必要な眼疾患 国立成育医療研究センター眼科 林思音先生③視機能の発達を妨げる要因 浜松医科大学眼科 佐藤美保先生
一人 35 分ずつ講演＋15 分の総合討論を予定
方法：セミナー
対象者：総会フォーラム参加者
実施時期：令和 4 年 6 月 12 日（日）実施場所：レクザムホール（香川県県民ホール）
財源：予算申請あり
委託先：なし（３）普及啓発及び支援事業
成育期を通じた健康診査システムのあるべき姿を提案するワーキンググループ活動(乳幼児学校保健委員会・地域総合小児医療検討委員会合同)目的：かかりつけ医による、成育期を通じた個別的・継続的なバイオサイコソーシャル的な観点に基づいた健康診査システムの構築
かかりつけ医による子育ての見守りを地域の保健サービスに位置付けることができるよう、行政との情報共有を深める。行政と連携した地域の子育ての見守りの１つのツールとなることで、乳幼児健診回数の増加を制度として実現する。
内容：前年度までに当ワーキンググループで作成した、初めての小児科受診（多くは生後 2 か月の予防接種時）に育児の状況を尋ね以後の支援の参考にできるよう質問票を活用することで、かかりつけ医療機関の、生後早期から予防接種などの事由で受診した児に対する育児支援マインドを高めることを目標とする。質問票活用の効果を評価する方法を検討する。
方法：作成した質問票を解説文書とともに会員専用ホームページに掲載し会員に利用を促す。厚労科研永光班との共同で特定自治体での実地研究の中で、質問票および取り組みの効果を評価する
WG メンバー：稲光毅、藤田位、秋山千枝子、松下享、伊藤晴通、伊藤隆一、林泉彦、三平元、
外部アドバイザー：阪下和美（成育医療研究センター）、永光信一郎（久留米大学）
予定：前川貴伸（成育医療研究センター）、小倉加恵子（鳥取県）、山縣然太郎（山梨大学）
対象者： 会員
実施時期：2022 年 4 月～2023 年 3 月
実施場所：会議、フィールドワーク
財源：予算申請あり（成育期個別健診推進準備資金の活用）
委託先：なし２.学術教育委員会（１）調査研究事業
１）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して学
術教育委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、学術教育委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２）学術集会及び研修会事業
１）第 33 回日本小児科医会総会フォーラム
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「今、君が子どもたちに出来ること：四国うどん県からの発信」
方法：特別講演、教育講演、シンポジウム、セミナー（会場開催、オンデマンド配信）
実施時期：2021 年 6 月 11 日、12 日
実施場所：香川県県民ホール（レクザムホール、香川県高松市）
参加予定人数：1,000 名
委託先：香川県小児科医会
２）第 18 回日本小児科医会生涯研修セミナー
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：テーマ「日本のひなた宮崎からの発信 ～コロナ禍の学び～」
方法：小児医療等に関する講演と質疑応答（現地開催予定）
実施時期：2022 年 10 月 9 日
実施場所：宮崎観光ホテル（宮崎県宮崎市）
参加予定人数：500 名
委託先：宮崎県小児科医会（３）普及啓発及び支援事業
１）日本小児科医会市民公開講座
方法：講演（会場）
演題：「未定」内容：2022 年 4 月開設予定のおもちゃ博物館を含む香川県での様々な活動の紹介
演者：中橋恵美子氏（NPO 法人わははネット理事長）
対象者：市民ならびに関係者
実施時期：2022 年 6 月 12 日
実施場所：香川県県民ホール（レクザムホール、香川県高松市）
委託先：香川県小児科医会

３.子どもとメディア委員会（１） 調査研究事業
１）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して子どもとメディア委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、子どもとメディア委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２） 学術集会及び研修会事業なし（３） 普及啓発及び支援事業(1)「子どもとメディア」問題に関する啓発活動
1)子どもとメディア委員会の開催・開催回数；4 回・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、全委員の計 10 名。
・その他；食事有。社会情勢によっては ZOOM ミーティングを利用しオンラインで開催。
2)会員向け啓発用資料（スライド素材集）のリニューアル
昨年度に引き続き、2014 年度に作成した CD「子どもとメディア」講演資料集の内容をリニューアルし、会員専用ページから配信出来るよう準備をすすめる。また、配信時には刊行誌
上で広報予定。
3)既存リーフレット「スマホに子守りをさせないで」増刷
・印刷数；60,000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。希望者には本体を500 円/100 部、送料実費を請求し頒布する（発送件数見込み 150 件）。
4)既存ポスター「スマホに子守りをさせないで」、「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時間わたしは何を失うか」増刷
・印刷数；3000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。注文者には無料で提供する（発送件数見込み 50 件）。
5)子どもとメディア問題に関する懇話会の開催
・開催回数；3 回・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、有識者委員の計 3 名が医会から出席。他団体含め各回 18 名程を予定。
・その他；飲み物のみ

４.子どもの心対策委員会（１） 調査研究事業
１）地域総合小児医療検討委員会への参画

目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して
子どもの心対策委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、子どもの心対策委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２） 学術集会及び研修会事業(1)「子どもの心」研修会の開催
1)子どもの心対策委員会の開催・開催回数；1 回
・会場；レクザムホール（香川県県民ホール）
・参加予定者；副会長、業務執行理事、理事、全委員の計 13 名。
・その他；食事有。社会情勢によっては日程を変更しての実施、又は ZOOM ミーティングを利用したオンライン開催で開催。
2)相談医認定審査会の開催
・開催回数；1 回
・日程；8 月下旬から 9 月初旬
・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、理事、子どもの心対策委員長、全認定審査委員の計 9
名・その他；食事有。社会情勢によっては ZOOM ミーティングを利用しオンラインで開催。
4)第 24 回「子どもの心」研修会の開催
・日程；前期＝5 月 7（土）、8 日（日）、後期＝7 月 17 日（日）、18 日（祝月）・会場；砂防会館別館利根（〒102-0093 東京都千代田区平河町）
・開会挨拶（前期・後期其々）；会長
・参加役員（前期・後期其々）；副会長（宿泊）、業務執行理事、理事（1 名宿泊）、運営委員 3 名（全員宿泊）。
・内容；講師 14 名（全て 60 分以内、宿泊 4 名）。現地・WEB のハイブリット式開催。
・受講見込み；前期・後期とも 600 名（現地 200 名・WEB400 名）
・その他；医会ﾆｭｰｽ 1 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部業務の委託有（講演集作成、受講受付）。
5)相談医登録ｱ)新規/更新申請
・申請期間；4 月 1 日～8 月 5 日
・書類回収/問合せ先；事務局
・申請者見込み；新規 100 名、更新 190 名（更新対象者 294 名の約 65％）ｲ)各種発送、配布物
4 月～審査会前※見込み

更新対象者（登録期間 2022 年 9 月末までの相談医及び登録期間 2021 年 9 294 名
月末で昨年までに必須研修会を受講している相談医）へ申請書類発送
新規申請案内者（申請に必要な受講記録を持つ非相談医）へ申請書類発送

97 名

前期会場で新規申請書類を配布

100 部

前期会場で相談医制度案内を配布

50 部

前期途中入場/退場者への確認依頼発送

10 名

後期会場で新規申請書類を配布

100 部

後期会場で相談医制度案内を配布

50 部

後期途中入場/退場者への確認依頼発送

10 名

審査会後
審査結果通知書を発送（申請が通らなかった方や書類再提出の方など）

30 名※

新規登録者へ書類発送

100 名※

更新登録者へ書類発送

190 名※

全国小児科医会へ相談医名簿を発送

47 部

全国教育庁へ相談医名簿を発送

47 部

厚生労働省へ相談医名簿を発送

2部

文部科学省へ相談医名簿を発送

1部

自見はなこ参議院銀へ相談医名簿を発送

1部有資格者へ相談医登録案内を発送

50 名※

未更新者の内必須研修会を受講している相談医へ申請案内を発送

20 名※

翌年 1 月2024 年更新者へ案内発送

229 名※

24 回受講者（申請資格無）へ受講案内発送

45 名※ｳ)相談医研修単位承認申請への対応
講演会主催者より相談医研修単位承認の申請があった場合は ML 等を利用し子どもの心対策委員会にて相談医規定に基づき承認可否及び点数を検討。申請者へは文書にて回答する。申請数は年間 60 件程を見込む。
(2)思春期の臨床講習会の開催
1)第 21 回思春期の臨床講習会の開催
・日程；2022 年 10 月～11 月
・会場；未定・開会挨拶；会長
・参加役員；副会長（前泊）、業務執行理事、理事（前泊 1 名）、運営委員 3 名（必要な委員は
前泊）。
・内容；講師 4 名（1 演題 90 分以内）。現地・WEB のハイブリット式開催。
・受講見込み；現地 80 名、WEB150 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 8 月号及び HP に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一
部業務の委託有（講演集作成、受講受付）。
(3)「子どもの心」相談医のカウンセリング実習
開催都市 世話人
参加役員
① 札幌
須藤 章
内海裕美(前泊)、須藤章

②
③

東北地区
東京①

今公弥
内海裕美

内海裕美(前泊)、今公弥
内海裕美、秋山千枝子

④

東京②

内海裕美

内海裕美、秋山千枝子

その他
受講対象は道内相談医とし
定員 14 名の募集、講師は 3名を予定。ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰは未定。
講師 1 名。ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰなし。
会場はｴｲｼﾞｰｴｽ西新宿ﾋﾞﾙ
204 を予定。
講師 1 名。ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰなし。

⑤
⑥

金沢
中部地区

藤澤裕子
葛西武司

会場はｴｲｼﾞｰｴｽ西新宿ﾋﾞﾙ
204 を予定。
5 月～8 月で開催予定。

内海裕美(前泊)、藤澤裕子
内海裕美（前泊）、葛西武司、
蜂谷明子（対策委員）
⑦ 名古屋
蜂谷明子
内海裕美（前泊）、蜂谷明
子⑧ 近畿地区 野間大路
内海裕美(前泊)、野間大路
⑨ 岡山
岡田あゆみ
内海裕美(前泊)、岡田あゆ
み
⑩ 広島
河野政樹
内海裕美(前泊)、河野政樹⑪ 下関
大 賀 由 紀 / 金 原 洋 内海裕美(前泊)、治
大賀由紀/金原洋治⑫ 九州地区 未定
内海裕美（前泊）、世話人
・内容；上記表に特別の記載がないものについては、各開催地講師 1 名、ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ（実習補佐）
5 名前後を予定。
・受講見込み；各開催地 20 名
・その他；東京開催は全国募集の可能性あり。それ以外は、近郊相談医へ募集書類を個別に郵送（1 開催当たり 180 件前後）
。相談医対象の実習ではあるが相談医の先行受付期間を設け、期間終了後、空席がある場合は非相談医、近郊医師（非会員含む）を同額受講料（1 万円）にて受付する。
（３） 普及啓発及び支援事業(1)子どもの心の問題・対応・解決のための活動
1)PTSD 冊子の啓発、配布
主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布。申込者には無料提供を行う。

５.国際委員会 2022 年度事業計画案（１）調査研究事業
１）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して国際委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、国際委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２）学術集会及び研修会事業
１）日台合同拡大国際委員会
目的：日本と台湾の小児医療情報を交換しあい、その内容を日本小児科医会会員へ提供する。
内容：これまで交互に訪問しあって日台小児医療シンポジウムを開催していたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大のため訪問しあうことは難なので、日本小児科医会国際委員会と台湾小児科医会との合同拡大委員会 WEB 会議を行い、小児医療情報を交換し合う。
方法：日台合同委員会会議を WEB 上で行う。
実施時期：未定

実施場所：WEB 上
参加予定人数：30 名２）外国人医療に関するシンポジウム
目的：コロナ禍における外国人診療についての情報を提供する
内容：ウイズコロナ時代におけるグローバルヘルスを考える①外国人診療の過去、現在、未来：コロナパンデミックの影響 （20 分）
演者：北海道大学病院国際医療部 Peter Y. Shane②「before, with, and after covid-19 の外国人医療」
演者：くぼたこどもクリニック院長 久保田 恵巳（20 分）③在留外国人コミュニティへの医療支援 平時と緊急時の課題 （20 分）
演者：東京都看護協会 危機管理室 アドバイザー

堀 成美④海外との交流における感染対策 （20 分）
演者：グローバルへスルケアクリニック院長／日本小児科医会国際委員会委員長 水野 泰孝
実施時期：日時: 2022 年 6 月 12 日（日）実施場所: 日本小児科医会フォーラム in 高松 会場（３）普及啓発及び支援事業
１）ホームページを利用しての情報提供①海外滞在者・渡航予定者（小児）のための WEB 医療相談
目的：海外滞在者・渡航予定者（小児）の疾病予防・健康増進
内容：日本小児科医会ホームページ上に［WEB 医療相談ページ］を作っており、それを利用し海外滞在および渡航予定の小児のための医療相談を行う。
②海外医療情報提供
目的：日本小児科医会会員へ海外医療情報を提供し、外国人診療に活用していただく。
内容：日本小児科医会ホームページ会員専用ページに海外の予防接種・感染症等の最新情報を収集して会員へ提供する。
２）ミャンマー小児医療支援
目的：在ミャンマー日本人小児およびミャンマー小児の疾病予防・健康増進
内容：ヤンゴン日本人学校・アウン僧院附属小中学校での医療相談
方法：これまでは現地に赴いて実施してきたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により現地での活動は無理なので、今年度は WEB 上での医療健康相談の形で行う。
実施時期：未定
実施場所：WEB 上３）ベトナム医療支援
目的：ベトナム小児診療のための医療技術支援
内容：国際委員会では、ベトナムベンチェ省、グェンディンチュー病院に対して長年に亘り医療技術協力を行ってきた。2022 年度も同病院の小児科病棟、NICU の拡充に伴い、医療技術協力を行う予定であったが、新型コロナウイルスの世界的流行により、従来行ってきた形でのベトナム支援事業は困難と思われる。本事業は実地のトレーニングが主な活動となるため、WEB でのカンファレンスや講義は行ってこなかったが、今回は WEB 症例カンファレンスにて医療支援を行う。
方法：WEB を利用しての症例カンファレンス
実施時期：未定

実施場所：WEB 上

６．小児救急医療委員会
・#8000WG、家庭看護力醸成 WG を継続する。
・地域小児救急全国協議会委員リスト（都道府県小児科医会小児救急委員、参加を希望する都道府県
小児科医会役員）を再調査して更新する。
（１）調査研究事業
１）小児救急医療委員会
内容：小児救急医療事業の計画、準備、遂行、進捗状況チェック
時期：年6回（4月、6月、8月、10月、12月、2月）
形式：Zoom
財源：日本小児科医会事業費
２）小児救急アンケート調査
目的：都道府県の小児救急医療の現状分析と課題の検討
内容：47都道府県小児科医会に対して年1回行う。
方法：アンケート調査、Google formを使用。
対象：47都道府県小児科医会
時期：9月
報告：地域小児救急全国協議会、会報に報告。
財源：日本小児科医会事業費
３）第12回地域小児救急全国協議会
目的：地域小児救急全国協議会委員による連絡協議会を年1回行う。
形式：Zoom
内容：事業報告、アンケート結果、他の課題を協議する(家庭看護力醸成セミナー、#8000、小児か
かりつけ診療料、小児救急医療体制、等)
対象者：日本小児科医会地域小児救急全国協議会委員(都道府県小児科医会小児救急委員、参加を希望する都道府県小児科医会役員)
委員の再確認とjpaqqMLの更新を行う。
参加見込み数：100名
時期：10月財源：小児救急医療委員会事業費
４）#8000情報収集分析事業
目的：全国の#8000データの分析、電話相談の質の向上、#8000情報センター
内容：#8000のデータを収集し分析。なるべく多くの都道府県の参加を促し、結果をフィードバッ
クして全国均てん化をめざす。
方法：厚生労働省医政局の#8000情報収集分析事業に応募する。2017年度から継続中。
#8000報告書都道府県版について、地域小児救急全国協議会委員と各自の県の分析に参加していただき、都道府県#8000協議会参加の準備とする。
実施時期：2022年9月〜2023年2月（委託決定(7月頃)後に準備開始）
財源：厚生労働省委託事業#8000 情報収集分析事業費、小児救急医療委員会事業費
５） #8000 情報センター
目的：全国の#8000事業の情報収集と広報、意見の収集とQ&Aの作成、事例検討、関連団体と連携

内容： ①#8000意見箱、Q&A：都道府県、電話相談員、民間事業者を対象に、「小児救急電話相談
で困ったこと」を収集し、Q&Aを作成して掲載する。
②関連 6 団体（日本医師会、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児救急医学会、日本看護協会）との連携、会議。
③事例検討（#8000事例検証準備委員会）：事例検証会のあり方を検討する。
６）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して小児救急医療委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、小児救急医療委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２）学術集会及び研修会事業
１）第6回小児救急研修会
目的：会員の小児救急医療レベルの向上。
内容：プライマリケア、小児救急の話題、家庭看護力醸成、等
形式：ZoomのWebinar、Web登録、mail連絡
時期：10-11月頃
実施時期時間： 30分間4〜6演題。ライブ&オンデマンド1か月間
地域総合小児医療認定医研修単位
資料は原則pdfで申込者へ配付
対象者：日本小児科医会会員、非会員を含む小児科医
参加費：会員5000円、非会員10000円
参加見込み数：200名
財源：小児救急医療委員会研修会事業費＋参加費（３）普及啓発及び支援事業
１）#8000・家庭看護力醸成サイト①#8000 事業の実施状況
内容：毎年、#8000 全国調査として、都道府県#8000 担当者への調査を継続している。それらをまとめて、掲載し、一層の都道府県との連携と#8000 事業の整備を進めていく。(1)-5)#80000
情報センターと連携。
②#8000 情報収集分析事業報告
内容：#8000 情報収集分析事業報告を掲載し、解説を加える。
③家庭看護力醸成マニュアル
内容：家庭看護力醸成マニュアルを掲載し、解説して、普及啓発する。
④小児救急医療情報ツール#8000 を窓口にした、小児救急医療情報ツールの啓発・利用活用の推進
ONLINE こ ど も の 救 急 Link （ http://kodomo-qq.jp ）、 子 ど も の 事 故 と 対 策 Link
（http://kodomo-qq.jp/jiko/index.php）、都道府県救急医療情報システム Link、
都道府県こども救急ガイドブック Link、
２） #8000 啓発事業

目的：保護者向け、#8000 の啓発
形式：Zoom
予算：(1)-4) #8000 情報収集分析事業委託費を用いて、同事業の一環として行う。
３）家庭看護力醸成マニュアルの普及
目的：会員向け、家庭看護力醸成マニュアルの使用法の説明
形式：動画を作成して、医会HPから配信

７.公衆衛生委員会（１）調査研究事業
１）予防接種広域化調査
内容：全国都道府県内での広域化の調査を継続すると共に、居住地外接種の償還払いなどによる公費負担の調査もあわせて継続する
方法：全国都道府県小児科医会へのアンケート調査（郵送）実施時期：総会フォーラム開催に合わせて調査を開始する
実施場所：調査結果を総会フォーラムのポスターセッションにて発表
２）公衆衛生委員会開催①公衆衛生委員会開催 4 回
日本小児科医会総会フォーラム開催時（高松） １回（2022 年 6 月）
エイジーエス西新宿ビル（東京）Zoom による Web 会議

1 回（2022 年 9 月）
2 回（2022 年 4 月、23 年 1 月）

３）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して公衆衛生委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、公衆衛生委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２）学術集会及び研修会事業
１）公衆衛生委員会主催研修セミナー
内容：2021 年 11 月に「新型コロナと子どもたち」と題して研修セミナーを開催した。
2022 年度はこれを引き継いで、COVID-19 第 6 波の終息後の「子どもと COVID-19 の関わり」
をテーマとした研修セミナーの開催を計画している。
方法：テーマに沿った演題を３〜４題の講演会の開催。
実施時期：2022 年 10 月〜11 月
実施場所：貸し会議室（フクラシア品川）での対面と WEB 配信のハイブリッドを予定。
参加予定人数：250 人（３）普及啓発及び支援事業
１）他学会等への協力①予防接種推進専門協議会に委員を派遣②与党ワクチン勉強会に講師を派遣

③厚生労働科学研究「HTLV-1」母子感染予防に関する研究に協力④風しんゼロプロジェクトに参加⑤予防接種法改正に向けての厚生労働省への要望・提案事項の検討⑥予防接種推専門協議会「HPV ワクチンのコミュニケーションツール作成ワークグループ」に協力⑦コミナティ・筋注小児用アドバイザリーボードへの委員派遣
８．社会保険委員会（１）調査研究事業
１）小児科診療報酬体系の問題点と今後のあり方の研究
次回診療報酬改定に対する要望書の作成、小児給付率の引き上げの検討、小児科医師の技術評価の検討、これからの小児科診療に適切な診療報酬制度の検討、病診連携を含めた地域連携、救急医療への参画およびその検討、小児在宅医療の検討、病院小児科の診療報
酬体系のあり方の検討、その他小児科外来診療科、小児かかりつけ診療科の見直しや増点、イン
フルエンザ等迅速検査の包括から除外の要望、将来の小児医療・保健を考慮した診療報酬のあり方についての検討
２）今後の小児医療及び社会保険診療等のあり方及び普及①関連委員会への参加、委員会及び研修会の開催
日本小児科学会社会保険委員会との意見交換日本小児科学会社会保険委員との合同社会保険小委員会の開催、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連合(内保連)への参加と意見交換
日本小児科学会内委員会小児に関する施設要件検討 WG 委員会への参加②全国社会保険委員会開催③今後の診療報酬に関する特別講演を企画
３）各種調査①令和 4 年度診療所小児科の医業経営実態調査（A 会員対象）②医療費助成の地域格差の是正に向けての調査、支援③新型コロナ禍の時代、医業経営悪化を被っている医療機関への経済的支援の要望の検討④臨時の医業経営実態調査
４）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して社会保険委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、社会保険委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２）学術集会及び研修会事業 なし（３）普及啓発及び支援事業なし

９．少子化対策子育て支援委員会（１）調査研究事業
１）成育基本法を含む少子化対策子育て支援に関する調査研究

①成育基本法などに基づく少子化対策及び子育て支援に関する調査研究事業を、日本小児科学会、
日本小児保健協会、日本小児期外科系関連学会協議会及び医師会等と連携して推進する。
②成育基本法のもと、少子化対策子育て支援策を推進するため、日本医師会推薦の国会議員との勉強会を定期的に開催する。
・「小児医療を考える会（理事会版）」を各理事会開催時に開催。年間３回程度。
・「小児医療を考える会（協議会版）」を小児医療保健協議会開催時に開催。年間３回程度。
③日本小児科医会記者懇談会の開催
日本の子どもたちの健やかな成育を支援するための社会への啓発、および日本小児科医会活動の広報のため、マスコミ向けに問題提起と提言を行う懇談会を開催する。
日本プレスセンタービル内の会議場あるいは WEB（Zoom）で年間 2～3 回。
２）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して少子化対策子育て委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、少子化対策子育て委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２）学術集会及び研修会事業 なし（３）普及啓発及び支援事業
１）関係諸団体との連携①厚生労働省、文部科学省、環境省などの省庁との諸事業を行う。
・健やか親子２１事業の支援：「健やか親子２１」の関係会議（グループ 2）に出席し、小児
保健医療水準を維持・向上させるための環境整備や有効な育児支援策を検討する。
・成育医療等協議会に委員として参加し、協力する。
②日本医師会など関係諸団体と少子化対策子育て支援の諸事業について打ち合わせを行う。
・日本臨床分科医会代表者会議に参画。
・日本小児医療保健協議会（四者協）に年 6 回と各合同委員会に参画する。
・日本産婦人科医会、日本眼科医会などの関係諸団体との連携や情報交換を行う。
２）災害時対策事業
大災害が発生した時に被災地の子どもとその家族や関係者に対する支援活動を行う。
３）公開フォーラムの開催
市民向けの啓発セミナーを適宜開催する。他団体との共催も検討する。
４）厚生労働科学研究①「身体的・精神的・社会的（biopsychosocial)に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・ 発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための研究」の研究協力者として協力する。
５）成育基本法普及推進事業
2018 年 12 月に成立した「成育基本法」と「成育医療等基本方針」が広く国民に認知されるよう、医会関連メディア等を活用して普及活動を行う。
また今後の都道府県での成育医療等に関する施策実施状況を注視し、政府による 6 年ごとの成育医療等基本方針の見直し検討に向けて、日本小児科医会としての関与をより一層充実させていく。

１０．広報委員会（１）調査研究事業
１）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して広報委
員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、広報委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２）学術集会及び研修会事業なし（３）普及啓発及び支援事業
１）機関誌発行等事業（発行部数 5,600 部）① 医会会報の発行（年２回４月・１０月）② 医会ニュースの発行（年２回 １月・８月）③ 投稿論文の査読④ 査読者の確認と見直し（未報告の各県小児科医会へ再度連絡）⑤ 座談会（対面開催あるいは WEB 開催）
コロナ禍での小児医療（仮）今後の課題と対策

２）学術集会・研修会等で発表された演題から推薦論文の選定
３）広報活動（日本小児科学会・日本小児保健学会・日本外来小児科学会・日本保育保健学会等）
４）今後の広報活動のあり方の検討① 広報委員会（年３回）
・広報小委員会（年１回）対面開催・WEB 開催② 企業へ広告協賛の勧誘③ 会報、ニュースの紙媒体から J-STAGE への正式移行時期の検討

１１．ホームページ委員会（１） 調査研究事業
１）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関してホーム
ページ委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、ホームページ委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２） 学術集会及び研修会事業 なし（３） 普及啓発及び支援事業〇インターネットによる情報提供
HP 制作会社であるクラウド・サーカス社（旧 Mtame 社）との保守管理契約を更新し継続的な機能の維持・充実を図る。
1)ホームページ委員会の開催・開催回数；2 回

・会場；①レクザムホール・香川県県民ホール、②エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長 2 名、業務執行理事、全委員（必要な場合は前泊）、事務担当（専任作業者
又は医会事務員）1～2 名の計 11～12 名。
・その他；食事有。社会情勢によっては ZOOM ミーティングを利用しオンラインで委員会開催を行う。
2)新規情報の発信
・原則毎週火曜日にＨＰ（一般・会員）を更新し、日本小児科医会の開催事業、セミナー・研修会や小児科関連情報、各委員会活動などを、ＨＰを通じて広報する。
・記者懇談会などの日本小児科医会主催イベントについて副会長、業務執行理事、委員が取材のため分担して出席。活動報告としてＨＰに掲載する（必要な場合は前泊又は後泊）。
・掲載する情報の精査についてはＭＬを活用し委員会の合議で決定後、総務担当副会長・総務理事の承認を得て決定する。
・定期的に HP に関するオンラインアンケートを実施し会員の先生方の希望を把握し、ニーズに合った情報を提供するよう心掛ける（アンケート配信はメッセージ一斉送信を利用、アンケート対
象は全会員とする）。
・専任作業者を 1 名雇用。
3)一般サイトの既存情報整理
利用しやすいＨＰを目指し、情報整理を順次行う。
4)ＨＰ事業の広報（一般サイト・会員専用サイト）
ｱ)定期刊行物にＨＰコンテンツの紹介記事を掲載し、会員の利用を促す。
ｲ)ＨＰ機能広報のため印刷物を制作。
ｳ)医会主催のイベント会場におけるＨＰ事業の広報活動
イベント主催の委員会の了承が得られた場合、会場内において広報資料の設置及び副会長、業務執行理事、委員の内、1～2 名で広報活動を行う（必要な場合は前泊）。

１２．地域総合小児医療検討委員会（１）調査研究事業
１）地域総合小児医療認定医制度の運用
目的：すべての子どもの健康と幸福のために、地域の小児医療・保健・福祉・教育を網羅的、総合的視点から総括した地域総合小児医療（Community Pediatrics）の確立とその実践者である地域総合小児医療認定医を育成する。
内容：地域総合小児医療認定医の到達目標となる Community Pediatrics の確立のために必要な研修制度、指導医のあり方について研究する。日本小児科医会内の全ての委員会と連携して地域総合小児医療研修会を企画して次世代の地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成に力を入れていく。
方法：地域総合小児医療検討委員会を年 5 回程度開催し、調査研究を行う。地域総合小児医療認定審査会を年 1 回開催し、認定医（新規・更新）及び指導者の認定業務を行い、理事会に報告し、承認を得たのち認定する。
実施時期：地域総合小児医療認定医（新規・更新）及びその指導者の申請期間を 2022 年（令和 4年）11 月 1 日から 2023 年（令和 5 年）1 月 31 日とし、2022 年度内に審査し、理事会の決をもって認定する。
２）乳幼児健診 WG への参画

（２）学術集会及び研修会事業
１）地域総合小児医療認定医研修会の開催
目的：地域総合小児医療に携わることを志望する小児科医を対象に地域総合小児医療研修会を開催する。
内容と方法：小児科専門医、小児外科専門医ばかりでなく研修医、専攻医、医学部学生をも対象として、地域総合小児医療（Community Pediatrics）の実践のために必要な内容について、日本
小児科医会内各委員会（乳幼児学校保健委員会、子どもとメディア委員会、子どもの心対策委員
会、国際委員会、小児救急医療委員会、公衆衛生委員会、地域総合小児医療検討委員会）から教育的講演を提供する。年に 1 回ないし 2 回、ハイブリッド配信または WEB 配信により研修会を開催する。
２）地域総合小児医療認定医指導者研修会の開催
目的：地域総合小児医療認定医制度を維持していくために指導者となるための指導者研修会を開催する。
内容と方法：地域総合小児医療認定医を対象として、地域総合小児医療についてより研鑽を高め、成人教育理論に基づいた育成、指導に当たれるよう研修する場とするための研修会を年に 1～2回開催する。対象は地域総合小児医療認定医取得者とし、受講後に申請者に対して、地域総合小児医療認定医指導者の資格としての修了書を交付する。
（３）普及啓発及び支援事業
１）日本小児医療保健協議会

地域総合小児医療連絡協議会の開催

目的：小児医療に関わる医師に地域総合小児医療について理解と、研鑽の必要性を啓発する。地域
総合小児医療認定医制度の目的と目標を説明し理解と支援を求める。
内容：日本小児医療保健協議会での地域総合小児医療連絡協議会を通じて、広く小児医療に関わる団体と協働して、地域総合小児医療の普及と啓発を諮る。地域総合小児医療研修会の開催について広報し、広く医会会員以外の参加を促す。
２）第 33 回日本小児科医会総会フォーラム（高松）において、地域総合小児医療検討委員会企画
で小児災害医療をテーマにしたシンポジウムを開催する。
目的：地域総合小児医療の観点から、災害時（新興感染症パンデミックも含む）の地域の小児科医の役割や社会貢献について研究を行う。
方法：令和 4 年 6 月 12 日（日）高松での第 33 回日本小児科医会総会フォーラムでのシンポジウムとしてプログラムに参加する。
Ⅲ．法人事業
１．内藤壽七郎記念事業の実施
内藤壽七郎記念賞の選考委員会を 2 月に開催し、選考規定に従って選考する。６月の総会開催時に表彰を行う。
２．総会の開催
6 月 11 日に定時社員総会をレクザムホール（香川県県民ホール、高松市）において開催し、2021（令和 3）年度決算、役員改選ほかの議題について審議する。
３．理事会の開催
通常理事会を 5 月、6 月、9 月、12 月、3 月に開催する。
４．会長・副会長・総務・経理の協議会（総務会）

理事会を補完、各ブロックの情報交換を行う。7 月、11 月、2 月（年 3 回）
５．業務・会計

定期監査を実施（4 月）

６．情報開発整備の実施
情報開発整備事業準備資金からの支出により、理事会のペーパーレス化のためにインフラ等を整備する。
(1)入会促進及び会員サービスの充実化
1)ホームページの利用
ｱ)一般サイトによる発信
・入会促進のためＨＰ委員会と協力し一般サイト上で事業の発信を行う。
ｲ)会員専用ページの運営
・継続的な機能の維持・充実を図る。
・登録情報変更、メッセージ送受信等の機能を備えるマイページの活用、提供サービスの効果向上を図る。
・既存コンテンツの充実、新たなコンテンツの検討、不要コンテンツの見直しを行い使い勝手の改善を図る（研修会情報、マイページ履歴コース一覧など）
・e-ラーニングサービス提供方法・内容の検討
2)各種イベント会場における入会促進資料の設置・配布・会員増強を目的に当会イベント会場等において事業内容やホームページの周知を図る。年間 1000
部程印刷予定。