平成３０年度公益社団法人日本小児科医会事業計画書
Ⅰ．平成３０年度事業の運営方針
医療を中心に子どもたちの健やかな成長・発達を願い次世代につなげていくことを本会の目的とする。その為に包括的な成育基本法の制定の啓発運動を行う。
人口減少が進むにもかかわらず国の礎となる子どもへの配分が少ない社会保障が膨らむ現状で、子どもの代弁者の公益法人として日本の将来を担う子どもや若者の幸せは何かを考え、人、予算、調整
機関を国・自治体に求め行動参加し、関連法案や公的事業が努力義務に留まらず実現されることを関係者に確認協力していく。
予防接種、周産期、乳幼児健診、在宅や救急、新興・再興疾病への対応、食物を含む増加するアレ
ルギー対応、健康教育を含む学校保健、生涯教育を考慮した平等な縦断的教育、体力低下、食育と低年齢からの生活習慣病、虐待をはじめとした親子関係の悪化、いじめ、貧困の悪循環、家族機能の崩壊、自殺をはじめすべての年代における心の問題、子どもへのメディア・ICT の影響、障がい者対応、
在留邦人子弟の健康、災害被災児への対応など医療・保健・福祉の多岐に渡る諸問題への対応を引き続き各委員会・ワーキンググループで行う。ＶＰＤワクチンの無料化をはじめとした地域格差のない、
フリーアクセスな小児医療の実施責任を国に求めていく。地域に適応した子育て世代包括支援センターの基盤に参加して地域共生社会時代をすすめる。

国民・マスコミへの啓発活動により予防接種の必要性や重要性についての社会的コンセンサス
は拡がり定着してきたが、園・学校等公共の場において「予防接種を受けない権利」が優先され免疫学的弱者である児の健康権が軽んじられている現状を看過するわけにはいかない。情報への容易なアクセスから医療における予期せぬすべての事象に対して厳しい目がある。今後も社会への小児医療の重要性と正しい知識の啓発を図るとともに予防接種を含むリスクマネジメントの指導を会員に行っていく。またワクチンの安定的な供給体制を国や関係者に求めていく。社会保険委員会では在宅診療そして健診のような予防的な範囲にも及ぶ将来の包括的な地域医療、振興地
域小児医療の保険診療のあり方を引き続き検討していただきインセンティブを社会に認めてもらう。厚生労働省・日本医師会の『かかりつけ医制度』推進の動きに本会会員も更に対応できるよ
うに学術教育委員会も含めて啓発・支援をすすめたい。その中で会員の日常小児医療が損なわれず、かつ子どもたちの不利益にならないよう適切な診療報酬を地区医師会、日本医師会、国など関係機関へ要望していく。
新専門医制度が開始されたが、未来の小児科専攻希望者の減少の危惧など地域小児医療崩壊へのシ
ステムとならないよう各方面に要望して行く。疾病構造が変化するなか本会会員は自らの診療地域を中心に、学校園医・乳幼児健診・予防接種・心の対応・初期救急などの地域医療を支えてきた。小児科専門医を取得後、地域医療における上述の小児医療の統合した諸技術を醸成継続するため地域総合
小児医療認定医制度を開始し、その期待度が地域医療の場や他科の中で高まっている。今後も日本小児科学会はじめ関連学会のご協力をいただきながらその指導医の認定と育成を引き続き行い、スキルアップをはかる。会員や地域総合小児医療認定医のあるべき姿と identity を引き続き国民に示すため、
学術教育委員会の総会フォーラム・生涯研修セミナーの開催、各地区小児科医会が開催する研修会への協力指導、子どもの心対策委員会の子どもの心・思春期に関連した各研修会、公衆衛生委員会の予防接種技術・知識の普及、乳幼児学校保健委員会の乳幼児学校保健研修会、小児救急医療委員会の 0
次救急の家庭看護力醸成、0.5 次救急となる＃8000 電話相談と全国相談センターの開設、1 次救急体制の強化・補完への方策、高次救急への協力、そして海外邦人小児への健康管理など部門を超えて有機的に結びつけた事業とする。
また日本小児医療保健協議会への参加団体と協力してその他の卒後研修の充実をはかり、「 発達障がい」「心身障がい」への対応、「事故防止」「喫煙防止・禁煙運動」「子どもの歯の健康」など小児保健領域や小児外科領域にも会員への啓発を引き続き行い会員への生涯教育をすすめていく。また単独では難しい災害時対応を平時より関係諸団体と連携をはかっていく。
会員の高齢化や入会者数の減少への対策は地区医師会と同様深刻なテーマである。魅力ある本会を維持するには会報・ホームページの充実が重要な鍵となる。ホームページのリニューアルを通じて本会活動の可視化、情報の共有化、迅速性を引き続き進め、会員を中心とした利用者の利便性を向上させ今後も引き続き適時改訂していく。昨年度初めて記者懇談会を日本記者クラブにおいて開催したが本会のメッセージ発信の有益な場として本年度も継続開催する。昨年度からの厚生労働省、小児救急
電話相談情報収集分析事業を継続して小児救急医療委員会が行い#8000 事業に協力していく。国際委員会もニーズの増加する海外勤務家族への ICT を利用した支援と相談に応じる会員への知識普及をはかる。前年度初めて開催した都道府県小児科医会全国会長会議は地域の抱える問題を共有し連携を強化できたが現時点では隔年開催計画と考えている。
終わりに平成 27 年 4 月から公益社団法人となり、内外からその公益性に期待され事業内容が少しずつ変容しかつ増加してきているのでその期待に応えていかなければならない。引き続き会員諸氏のご協力をお願いしたい。
以上記述したことを中心に以下のような事業計画を作成した。

Ⅱ．公益目的事業において実施する事業内容（１）調査研究事業
１．乳幼児学校保健委員会
事業名称：小児保健に関する諸調査
目的：乳幼児学校保健に関する諸調査を実施し、当委員会・小児科医会の今後の活動の方向性を考える資料とする
内容：乳幼児学校保健に関すること
方法：アンケート調査等
対象者：会員
実施時期：平成 30 年 9 月～平成 30 年 12 月
実施場所：
財源：予算申請あり
委託先：JSFIT 株式会社
２．国際委員会
1）在日外国人の子どもの健康に関する情報提供
事業内容：
日本で暮らす外国人の子どもの健康を守るための保健医療情報について、平成 25～26
年度に愛知県に在住するブラジル人家族へのアンケート調査を実施した。その結果、母国語で暮らしている親が子どもの健康に関して入手している情報は、母国の健康雑誌やイン
ターネット情報が多くを占め、一方、日本の情報で役立つもの・入手したい情報としては、地域の市町村から発信される情報であった。
現在、母子保健事業は市町村事業となっており、予防接種や乳幼児健診、健康相談の提供方法は自治体により大きく異なっている。その広報の手法も様々であり、予防接種スケ
ジュールの大きな変更など、日本人の親にとっても複雑になっている。したがって、自治体が提供する母子保健事業に関する情報提供の方策について検討する必要がある。
平成 30 年度は、（母国語のみで生活する）在日外国人に対する情報提供について、モデル的に特定の地域において、例えば予防接種情報などについて検討する。

平成 29 年度は予算案に対して支出額が少なかったのは、用途の科目の変更ができなかったためで、平成 30 年度は科目も検討を十分に行って事業計画を実行してゆく予定である。
２）モンゴル調査・研究事業
主

催：NPO 法人ハートセービングプロジェクト（HSP）

共目

催：国際委員会
的：モンゴルの地方都市の小児循環器検診の日本小児科医会としてどのような形で参加しサポートできるか。

内

容：・年２回検診チームを派遣し小児循環器医師、看護師、または検査技師が加わり３名のチームでモンゴルの子どもの循環器検診を行う。
・駐モンゴル日本大使館が把握しているモンゴル国在住の日本人のうち小児年齢に相当する 20 歳未満はおよそ 100 名である。日本では小学 1 年生、小学4 年生、中学 1 年生、高校 1 年生を対象学年として、全員心電図方式では学校心臓検診が行われている。モンゴル国には日本人学校がなく、学齢期の子どもはインターナショナルスクールか現地学校に通っている。ここでは学校
心臓検診は行われていない。日本で行われているのと同じ学年の日本人小児は 20 名前後と推定される。これらの小児をウランバートル市内の日本大使館が指定した場所に集めて、全員心電図、必要な場合は心エコー図方式での日本で行われているのと同じような心臓検診も 2018 年度から開始する。この件に関しては、2017 年 12 月 21 日に HSP 事務局が駐モンゴル日本大使館と交渉し、了解済みである。

方法：モンゴルの首都ウランバートルから１日をかけて、300Km 以上離れた地方都市へ移動して検診を行う。日本人の子どもの検診はウランバートルで行う。

対象者：心疾患疑いのモンゴルの子どもたち、および在モンゴル日本人学齢期の子どもたち。
実施機関：ゴールデンウィーク前後
実施場所：モンゴル・郊外の地方都市、およびウランバートル。
財
源：事業予算３．小児救急医療委員会
１）小児救急医療委員会開催
目的：小児救急医療事業の進捗状況チェックと事業計画作成
時期：年 3 回予定。
場所：事務局、あるいは研修会・セミナー会場。
財源：小児救急医療委員会調査研究事業費
２) 小児救急アンケート調査
目的：都道府県の小児救急医療の現状分析と課題の検討。
内容：47 都道府県小児科医会に対して、初期小児救急医療の現状と課題を調査し、解析する。
小児救急講習会、#8000、家庭看護力醸成、小児かかりつけ医制度、時間外選定療養費、等方法：アンケート調査
対象：都道府県小児科医会
時期：2018 年 4 月
財源：小児救急医療委員会調査研究事業費３）#8000 全国センター化事業（小児救急電話相談情報収集分析事業）
目的：小児救急電話相談情報収集分析事業を全国展開し、安定した事業とする。

内容：厚労省事業費と合わせて、全国センター化事業を進める。
方法：会議（全体会議とブロックごとの説明会）、アンケート調査、システムの開発・普及
対象者：都道府県#8000 担当者、都道府県小児科医会#8000 担当委員、#8000 電話相談員、
有識者、一般市民（保護者）、システム開発会社、#8000 民間会社
財源：小児救急医療委員会事業費
４．公衆衛生委員会
１）全国広域化予防接種実施の進捗状況と問題点
２）抗菌薬の適正使用の推進事業（会長諮問）アンケート結果を総会フォーラムで発表予定
３）予防接種推進専門協議会への委員の派遣
４）委員会
公衆衛生・リスクマネジメント WG 合同委員会
日本小児科医会総会フォーラム時（横浜）東京西新宿和光堂ビル

1回
年3回

計4回

５．社会保険委員会
小児科診療報酬の研究調査
事業内容
小児科診療報酬体系の問題点と今後のあり方の研究
１）診療報酬改定への取り組み
次回改定に対する要望書作成、小児給付率の引き上げの検討、小児科医師の技術評価の検討、将来の小児診療に最適な診療報酬制度の検討、地域連携を含めた救急医療への参画及びその評価の検討、小児在宅医療評価の検討、病院小児科の診療報酬の調査・考察・疑義
解釈事項の検討、医療費助成地域格差の検討、「小児かかりつけ診療料」見直し、診療情報提供料（１）の見直し。病児保育への診療報酬導入の検討。
２）関連委員会への参加と委員会及び研修会の開催
全国社会保険委員会の開催、日本小児科学会社会保険委員会との意見交換、日本小児科学
会社会保険委員会との合同社会保険小委員会の開催、日本医師会社会保険診療報酬検討委
員会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連合（内保連）への参加と意見交換
３）診療所医療経営状況の調査
診療所小児科医業経営実態調査アンケート結果の精査
６．少子化対策子育て支援委員会
１）成育基本法を含む少子化対策子育て支援に関する調査研究①成育基本法など少子化対策及び子育て支援に関する調査研究事業を、日本小児科学会、日本小児保健協会及び医師会等と連携して推進する。
②少子化対策子育て支援策として成育基本法が最有力手段であることを実証するため、「 成育
基本法成立に向けた議員連盟」事務局次長の自見はなこ議員等との勉強会を定期的に開催する。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（理事会版）」を各理事会開催時に開催。年間３回。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（協議会版）」を連絡協議会開催時に開催。年間３回。

③自見はなこ事務局と、成育基本法の成立のため、毎月定期的に事務局間で直接情報交換し、対応をご教示していただく。
④記者懇談会の開催
日本小児科医会の広報のため、マスコミ向けに話題になる内容で懇談会を開催する。日本
プレスセンタービル内の会見場で年間３～４回。
７．地域総合小児医療検討委員会
事業名称：地域総合小児医療認定医制度の本制度の策定
目的：将来の地域小児医療の向上のために、地域での小児の医療・保健・福祉のためのスペシャリストを育成するための認定医制度の策定とそのための指導者の養成を目的とする。
内容：地域総合小児医療検討委員会で、認定医の質と資格について検討し、認定医制度の本制定とその到達目標を明らかにし、必要な研修、実践について研究する。
方法：地域総合小児医療認定医の暫定制度の最後の 1 年の申請を受け付ける。平成 31 年度からの地域総合小児医療認定医制度の策定をめざし、医会内各委員会と連携して、認定医の到達目標を明示し、本制度の規定を作成する。その際、日本小児連絡協議会において各団体と協議し連携を図る。
対象者：小児科専門医及び小児外科専門医
実施時期：暫定的認定医制度については、平成 30 年度は、平成 30 年 9 月から 11 月を申請期間とし、年度内に審査し認定する。地域総合小児医療検討委員会及び日本小児連絡協議会（加日本外来小児科学会）地域総合小児医療連絡協議会を年 3～４回開催する。

（２）学術集会及び研修会事業
１．乳幼児学校保健委員会
事業名称：第 8 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会
目的：乳幼児保健・学校保健に関する診療技術向上の意義、重要性を啓発する
内容：講演並びに総合討論等、「乳幼児の食について考える」
方法：研修会
対象者：会員並びに非会員医師、研修医等
参加見込数：250 名
実施時期：平成 30 年 9 月 16 日（日）場所： 三井住友銀行東館ライジングスクエア SMBC ホール
財源：（参加費）会員 1 万円、非会員 1 万 5 千円、研修医・医学生は無料
委託先：JSFIT 株式会社
２．学術教育委員会
１．事業名称：第 29 回日本小児科医会総会フォーラム
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「子どもたちのすこやかな末来のために今できること」
方法：一般演題（口演形式）、シンポジウム、教育講演、特別講演、講演、小児診療初期対応
コース

対象者：医師、初期研修医、学生、コメディカル等
参加見込数：1,000 名
実施時期：2018 年（平成 30 年）6 月 23 日、24 日
場所：パシフィコ横浜 会議センター（横浜市）
財源：本部からの事業予算、参加費、企業展示および企業広告（参加費）15,000 円（当日）、12,000 円（事前登録）、医師以外は無料
委託先：神奈川小児科医会
２．事業名称：第 14 回日本小児科医会生涯研修セミナー
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：テーマ「連携で進める小児医療」
方法：小児医療等に関する講演と質疑応答
対象者：会員、地域で小児医療にかかわる非会員の医師
参加見込数：600 名
実施時期：2018 年（平成 30 年）10 月 8 日
場所：ホテルグランヴィア広島（広島市）
財源：本部からの事業予算、参加費（参加費）未定
委託先：広島県小児科医会
３．子どもの心対策委員会(1)「子どもの心」研修会の開催
1)子どもの心対策委員会の開催・開催回数；1 回・会場；パシフィコ横浜
・参加予定者；副会長、担当理事、全委員の計 12 名。
・その他；食事有2)子どもの心研修会準備 WG の開催
・開催回数；3 回・会場；大阪近郊
・参加予定者；WG メンバー
・その他；時間によっては食事有。飲み物有。
3)相談医認定審査 WG の開催
・開催回数；1 回
・日程；9 月 2 日
・会場；東京八重洲ホール
・参加予定者；副会長、担当理事、子どもの心対策委員長、全 WG メンバーの計 8 名
・その他；飲み物のみ。
4)第 20 回「子どもの心」研修会の開催
・日程；前期＝5 月 19（土）、20 日（日）、後期＝7 月 15 日（日）、16 日（祝月）・会場；ベルサール新宿セントラルパーク
・参加役員；会長、副会長（1 泊）、担当理事、委員数名。
・内容；講師 14 名（45 分以内 0 名、6 分以内 12 名、90 分以上 2 名）・受講見込み；前期・後期とも 480 名

・その他；医会ﾆｭｰｽ 1 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部業務の委
託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
5)相談医登録ｱ)新規/更新申請
・申請期間；4 月 1 日～8 月 5 日
・書類回収/問合せ先；事務局
・申請者見込み；新規 100 名、更新 102 名（更新対象者 145 名の約 70％）ｲ))各種発送、配布物
4月

※見込み

更新対象者（登録期間 2018 年 9 月末までの相談医及び登録期間 2017 年 9 月末で昨年までに必須研修会を受講している相談医）へ申請書類発送

145 名

新規対象者へ申請書類発送
5月

38 名

前期会場で新規申請書類を配布

100 部

前期会場で相談医制度案内を配布
7月

50 部

後期会場で新規申請書類を配布
後期会場で相談医制度案内を配布

100 部
50 部

10 月
新規登録者へ書類発送

100 名※

更新登録者へ書類発送
全国小児科医会へ相談医名簿を発送

102 名※
47 部

全国教育庁へ相談医名簿を発送
厚生労働省へ相談医名簿を発送
文部科学省へ相談医名簿を発送

47 部
2部
1部

有資格者へ相談医登録案内を発送
未更新者の内必須研修会を受講している相談医へ申請案内を発送
1月

30 名※
20 名※

2020 年更新者へ案内発送

276 名

20 回受講者（申請資格無）へ受講案内発送

40 名※ｳ)相談医研修単位承認申請への対応
講演会主催者より相談医研修単位承認の申請があった場合は ML 等を利用し子どもの心対策委員会にて相談医規定に基づき承認可否及び点数を検討。申請者へは文書にて回答する。申請数は年間 50 件程を見込む。

(2)思春期の臨床講習会の開催
1)第 18 回思春期の臨床講習会の開催
・日程；11 月 4 日（日）、9 時～
・会場；KFC ホール（東京都墨田区）
・参加役員；会長、副会長（前泊）、担当理事、委員数名。
・内容；講師 4 名、全 4 演題
・受講見込み；180 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 8 月号及び HP に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部
業務の委託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
(3)「子どもの心」相談医のカウンセリング実習

開催地

世話人

参加役員

札幌
仙台

渋谷好孝
今 公弥

内海裕美(前泊)、渋谷好孝
内海裕美(前泊)、世話人

東京

内海裕美

内海裕美、秋山千枝子

東京
静岡

内海裕美
蜂谷明子/三田智子

内海裕美、秋山千枝子
内海裕美(前泊)、世話人

石川

藤澤裕子

内海裕美(前泊)、世話人

大阪
岡山

竹中義人
岡田あゆみ

内海裕美(前泊)、世話人
内海裕美(前泊)、岡田あゆみ

広島

河野政樹

内海裕美(前泊)、河野政樹

下関

金原洋治

内海裕美(前泊)、金原洋治

鹿児島

松田幸久

内海裕美(前泊)、松田幸久

・内容；各開催地講師 1 名、実習補佐 5 名。
・受講見込み；各開催地 25 名
・その他；内海理事担当東京開催以外、近郊相談医へ募集書類を個別に郵送（1 開催当たり 150件前後）。空席がある場合は非相談医、近郊医師（非会員含む）を同額受講料（1 万円）にて受付。
(4)「子どもの心の診療医」研修会の共催
厚生労働省の招聘に応じ、共催団体として企画等に参画。広く一般小児科医、学校医、精神科医などを対象に厚生労働省の主催で「子どもの心の診療医」育成のための研修会を開催する。
(5)「子どもの心」研修会（導入編）の開催
1)第 6 回「子どもの心」研修会（導入編）の開催
・日程；10 月 14 日（日）、9 時～
・会場；KFC ホール（東京都墨田区）
・参加役員；会長、副会長（前泊）、担当理事、委員数名。
・内容；講師 4 名、全 4 演題
・受講見込み；180 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 8 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部業務の委
託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
４．国際委員会
事業名称：第４回予防接種・海外渡航合同研修会

主催・共催：公衆衛生委員会と国際委員会が合同で開催（平成 30 年度は国際委員会が主管）
講演内容は公衆衛生委員会より 3 演題、国際委員会より 2 演題合計 5 演題で開催する予定であるが、公衆衛生委員会からの演題に関しては平成 30 年 1 月 14 日の公衆衛生委員会にて決定される予定である。
目
的：日本小児科医会会員の予防接種および海外渡航者・家族への、渡航先での疾患・予防に対する知識の普及・向上を目的とする
対象

者：日本小児科医会会員を主な対象とする。

実施期間：平成 30 年 12 月 2 日（日）10：00～15：00

実施場所：青森県弘前市土手町 126

財

：受講料

源

５．小児救急医療委員会

および

弘前パークホテル

予防接種推進事業基金

１）小児救急電話相談情報収集分析事業と全国統一システム
日時：平成 30 年 6 月 24 日（第 29 回日本小児科医会総会フォーラム横浜 2 日目午前）
場所：パシフィコ横浜
対象：第 29 回日本小児科医会総会フォーラム参加会員
目的：小児救急電話相談情報収集分析事業、全国統一システムの説明
内容：小児救急電話相談情報収集分析事業の必要性・意義、全国統一システム化の概要を説明
して、全国展開を目指す。
《演者、題名》1. 祝原賢幸（厚労省）「小児救急電話相談情報収集分析事業」10 分間
2. 桑原正彦「#8000 事業 10 年間の軌跡」15 分間
3. 吉澤譲治「小児救急電話相談の全国統一システムと情報収集分析」15 分間
4. 電話相談員代表「小児救急電話相談情報収集分析事業に参加して」5 分間ずつ
5. デスカッション 20 分間
財源：総会フォーラム主催者
共催：第 29 回日本小児科医会総会フォーラム、小児救急医療委員会
２）第 8 回地域小児救急全国協議会
目的：都道府県小児科医会小児救急担当者全員が集まり、小児救急医療について話し合う。
内容：地域小児救急全国協議会は都道府県小児科医会小児救急担当者で組織されている。普段はメーリングリストで連絡をとり、年 1 回総会フォーラム時に全員が集まって意見交換を行う。
方法：報告と協議
対象者：都道府県小児科医会小児救急担当者
実施時期：平成 30 年 6 月 24 日
場所：パシフィコ横浜
財源：小児救急医療委員会事業費
３）第 4 回小児救急研修会
目的：小児救急医療レベルの向上
内容：講演 4 題、検討中
方法：講義形式
講師：検討中
対象者：日本小児科医会会員、地域総合小児医療認定医、その他の非会員小児科医
参加見込数：150 名
実施時期：平成 30 年 9 月 23 日（日）場所：全国町村会館（東京都千代田区）
財源：受講費（参加費）会員 10000 円、非会員 15000 円、小児救急医療委員会事業費
６．公衆衛生委員会
１）日本小児科医会総会フォーラム時のシンポジウム開催

平成 30 年 6 月 23 日

横浜２）日本小児科医会生涯教育セミナー（広島）でランチョンセミナー担当
３）第 4 回「予防接種・海外渡航合同研修会」

平成 30 年 12 月 2 日

弘前

予定

７．地域総合小児医療検討委員会
事業名称：地域総合小児医療認定医指導者研修会の開催
目的：地域総合小児医療認定医を維持していくために指導医となるための指導者研修会を開催する

内容：地域総合小児医療について、詳しく学び、成人教育理論についてワークショップ形式で学ぶ場とする。
方法：研修会を開催する
対象者：地域総合小児医療認定医取得者
参加見込数：1 回 100 名で、年に 2 回開催する
実施時期：平成 30 年 6 月及び 11 月に予定する。
財源：会場費、講師料などは、当医会会計より（参加費）参加費を徴収する予定（３）普及啓発及び支援事業
１．乳幼児学校保健委員会
事業名称；乳幼児学校保健委員会企画シンポジウム
目的：
内容：講演並びに総合討論「乳幼児保健の新しい展開– 子育て世代包括支援センターと地域小児科医の役割」
方法：シンポジウム
対象者：会員
実施時期：平成 30 年 6 月 24 日（日）実施場所：パシフィコ横浜
財源：総会フォーラムの経費
委託先：なし２．学術教育委員会
事業名称：日本小児科医会市民公開講座
共催：日本小児科医会、神奈川小児科医会
目的：健康な子どもから疾病あるいは障害をもつ子どもの子育てに必要な知識や社会支援活動について、子育て世代および子育てにかかわる職種に向けて情報を発信する。
内容：演題「子供の可能性を伸ばす 10 の黄金法則」
演者：杉山芙沙子（次世代 SMILE 協会）
演題「途上国小児医療の現場から～18 年のカンボジア・ラオスでの経験より～」
演者：赤尾和美（看護師、フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダーJAPAN 代表）
方法：市民公開講座の開催
対象者：開催地の市民ならびに関係者
実施時期：2018 年（平成 30 年）6 月 24 日
実施場所：パシフィコ横浜 会議センター（横浜市）
財源：本部からの事業予算
委託先：神奈川小児科医会
３．子どもとメディア委員会(1)「子どもとメディア」問題に関する啓発活動
1)子どもとメディア委員会の開催
ｱ)全体委員会

・開催回数；4 回
・会場；和光堂西新宿ビル
・参加予定者；副会長、担当理事、全委員の計 9 名
・その他；食事有ｲ)小委員会・開催回数；3 回・会場；和光堂西新宿ビル
・参加予定者；副会長、担当理事、有識者委員の計 3 名
・その他；飲み物のみ
2)会員向け啓発用資料（スライド素材集）のリニューアル
平成 26 年度に作成した CD「子どもとメディア」講演資料集の内容をリニューアルし、会員専用ページで配信（ダウンロード可能）とする。また、配信時には刊行物誌上で広報予定。
3)既存リーフレット「スマホに子守りをさせないで」増刷
・印刷数；30,000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。
4)既存ポスター「スマホに子守りをさせないで」、「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時間わ
たしは何を失うか」増刷
・印刷数；3000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。
5)子どもとメディア問題に関する懇話会の開催
・開催回数；3 回・会場；和光堂西新宿ビル
・参加予定者；副会長、担当理事、清川委員の計 3 名が医会から出席。他団体からは各回 10 名程を予定。
・その他；飲み物のみ
6)既存リーフレット、ポスターの配布ｱ)リーフレット「スマホに子守りをさせないで」の配布
注文者には本体を 500 円/100 部、送料実費を請求し頒布する。
ｲ)ポスター「スマホに子守りをさせないで」、「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時間わたし
は何を失うか」の配布
注文者には無料で提供する。
・発送見込み；200 件
４．子どもの心対策委員会(1)子どもの心の問題・対応・解決のための活動
1)PTSD 冊子の啓発、配布
主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布。申込者には無料提供を行う。
５．国際委員会
１）インターネットによる情報提供
主催・共催：国際委員会・ホームページ委員会
目的：国際委員会のホームページの運用
国際委員会のホームページは国際委員会事業の多くにおいて不可欠の手段となっているし、国際委員会を認知していただくための大切な窓口でもある。

会員に対する海外渡航に関する情報を適宜更新するとともに、海外で居住する、または渡航予定の日本の子どものための情報提供、相談窓口としても活用する。
容：①海外渡航者のための予防接種情報の提供

内

諸外国の予防接種に関する情報を更新する。
②海外在留の子どもの保健・健康問題に関する医療相談
国際委員会ホームページ上で行っている「海外オンライン医療相談」は、海外在住または渡航予定の日本人の子どもたちの健康問題に関して、小児科医として支援する事業である。先進国、発展途上国を問わずニーズがありこれを継続する。
新たな取り組みとして、相談の入り口が日本小児科医会国際委員会のホームページであるため、一般の方々にわかりにくいため、平成 28 年度に 1 万枚作成した案内カードを平成 30 年度も同様数作成して、渡航予定者などに配布するとともに、在外日本人学校長へメール等で相談窓口の認知度を高める。
③海外での感染症に関する情報提供
輸入感染症・熱帯感染症などについて資料等を国際委員会のホームページにて情報提供を行う。
方
対

法：国際委員会ホームページ上に掲載
者：日本小児科医会会員および海外渡航小児とその家族

象

実施期間

：平成 30 年 4 月 1 日より

実施場所：国際委員会ホームページ

財
委

源
託

：ホームページメンテナンス費用
先：ホームページメンテナンス

２）国際交流①台湾交流事業
平成 30 年度は台湾・高雄小児科医会の会員と共に台湾・高雄にて合同シンポジウムの開催予定。その折に台北にて台湾小児科学会理事と情報交換を行う予定で、カウンターパー
トである劉先生と交渉を行っていたが、平成 30 年度は高雄小児科医会の都合で翌年度へ順延することになった。
②日本・ミャンマー小児科医会と日本小児科医会との親睦交流・学術講演事業
平成 30 年度はミャンマー国・ヤンゴンを訪問し Yangon Children Hospital 院長でヤンゴ
ン小児科学会会長の Dr.Ye

Myint

Kyaw

と面談し今後の交流について検討する予定である。
主催：国際委員会
目的：・日本小児科医会とミャンマー小児科医会との親睦交流の促進を通してミャンマー
小児医療の改善発展に寄与する。
・ミャンマー日本国大使館付属ヤンゴン日本人学校の児童・生徒の健康増進に寄与する。
内容：・ミャンマー小児科医会との親睦交流と学術講演事業を通してミャンマー小児医療の改善発達発展に寄与する。
・前回訪問時に好評であった現地の日本人学校において医療相談を行う予定である。
方法：これまで３回ミャンマーを訪問して下準備を進めてきたが、４回目の訪問は、関場
委員がミャンマー小児科学会会長である Dr.Ye

MyintKyawとの懇談を行い学術講演会を開催する。
可能であれば日本小児科医会役員の先生にも同行していただき、日本人学校の医療

相談にも参加していただく。
対象者：日本小児科医会会員とミャンマー小児科会学会会員
実施期間：2018 年 10 月頃
実施場所：ミャンマー国・ヤンゴン
財源：事業予算③事業名称：インドでのポリオワクチン投与活動
主催：インド政府

共催者：WHO、CDC、国際ロータリー支援団体の一つに日本小児科医会の名前があります。
目

的：世界ポリオ撲滅活動の一環としてのインドでのポリオフリー状態の維持

内容：インドでは 2014 年にポリオが撲滅されたが、隣国のパキスタンとアフガニス
タンでは未だにポリオが発生している。インドでのポリオフリー状態を維持するために、世界からポリオが無くなるまでワクチン投与を続ける必要がある。
戸籍の無いスラム街や行政の目が行き届かない山間部では従来の投与方法

方（NID）を続ける必要がある。
法：年 2 回、インド全土で 5 歳以下の小児（約 1 億 7 千万人）に、スラム街の街頭や山間部でポリオ経口ワクチンを一斉投与する。
対象者：5 歳以下の約 1 億 7 千万人の小児
実施時期：2019 年 1 月
実施場所：インド国内
財

源：自費

６．小児救急医療委員会
１）第 4 回家庭看護力醸成セミナー
目的：一般市民、子どもの医療人等に対して、家庭看護力醸成を啓発する。
日時：平成 30 年 10 月 28 日（日）12:45～16:00
場所：山形市保健センター大会議室（霞城セントラル３階）
対象：医師、看護師、保育士、幼稚園教諭、保護者、一般市民
12:40～12:55
山形学院高等学校 ハンドベル部演奏
演奏後基調講演を聴講【開会のご挨拶】 栁 忠道（日本小児科医会 副会長）
13:00～14:15【基調講演】 座長 秋場伴晴（山形県小児科医会 会長）① 見抜こう、子どもの急変！～トリアージで家庭看護力アップを」（仮題）市川光太郎 （日本小児科医会 小児救急医療委員会 副委員長）② 小児救急医療情報ツールと家庭看護」（仮題）渡部誠一 （日本小児科医会 小児救急医療員会 担当理事）③ 健康な日常に、体を見る力をつけよう」（仮題）福井聖子（大阪府小児救急電話相談上本町事務所 所長）
休 憩（10 分）
14:25～15:45【シンポジウム】－語ろう！聞こう！子どもの急病その時！－座長 渡部誠一（日本小児科医会 小児救急医療委員会 担当理事）
中里 満（山形県小児科医会 救急担当理事）① 「演題検討中」
阿部 彰 （私たちとお医者さんを守る最上の会 代表者）
② 「演題検討中」
長谷部麻沙美 （長井市はなぞの保育園看護師）③ 「演題検討中」

演者検討中 （山形子ども救急電話相談員）④ 「演題検討中」
演者検討中 （山形市東消防署本署救急救命士）⑤ 「演題検討中」
清水行敏 （山形市立病院済生館小児科 清水行敏）
15:45～16:00【総合討論】【閉会のご挨拶】秋場伴晴 (山形県小児科医会 会長)
２）受診のめやす・判断チェックリスト、その他の小児救急医療情報ツールの普及・啓発
目的：保護者が小児救急医療情報を知り、活用する。
内容：受診のめやす・判断チェックリスト、こども救急ガイドブック、#8000、オンラインこどもの救急、その他の小児救急医療情報ツールの評価を行い、より良いツールの開発と普及啓発を行う。
方法：調査、解析、発表
対象：都道府県小児救急担当部署、上記の小児救急医療情報ツールにかかわる様々な領域
財源：小児救急医療委員会事業費

７．公衆衛生委員会
１）厚生労働科学研究「HTLV-1」母子感染予防に関する研究
２）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に出席
３）“風疹ゼロ”プロジェクトへ協力
４）記者懇談会へ参加
現在のワクチンの問題点を説明
８．少子化対策子育て支援委員会
１）関係諸団体との連携①厚生労働省、文部科学省、環境省などの省庁との諸事業を行う。
・健やか親子２１事業の支援：「健やか親子２１」の関係会議に出席し、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備や有効な育児支援策を検討する。
②日本医師会など関係諸団体と諸事業について打ち合わせを行う。
・日本臨床分科医会代表者会議に参画。
・日本小児医療保健協議会（四者協）に年 6 回と各合同委員会に参画する。
・日本産婦人科医会、日本眼科医会などの関係諸団体との連携や情報交換を行う。
２）災害時対策事業
大災害が発生した時に被災地の子どもとその家族や関係者に対する支援活動を行う。
３）公開フォーラムの開催①「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会において市民公開シンポジ
ウムを開催する。開催に関わる費用は幹事団体（日本小児保健協会）が負担する。
・日程；平成 30 年 7 月 7 日
・会場；日本医師会館
・参加予定役員；神川晃副会長。内海裕美理事。日本小児科医会メディア委員の計 9 名。
事業名；公開フォーラムの開催②胆振管内いじめ問題等対策連絡協議会とのフォーラム共催（メディア委員会）
・日程；平成 30 年秋
・会場；白老町コミュニティーセンター（予定）、だて歴史の杜カルチャーセンター（予定）・フォーラム対象者；保護者、学校関係、企業、団体、一般等。

・主催；胆振管内いじめ問題等対策連絡協議会
・共催；日本小児科医会、北海道教育庁胆振教育局（予定）、胆振管内教育委員会連絡協議会（予定）。
・後援；胆振総合振興局（予定）、胆振管内各市町教育委員会（予定）、北海道青少年教育施設協議会（予定）。
・参加予定役員；子どもとメディア委員会担当副会長、同担当理事。
・内容；いじめの問題の根絶や児童生徒の望ましい生活習慣づくりにむけ、子どもたちのネット利用の現状と課題、遊びや体験活動の重要性を理解し、保護者等が当事者として課題解決に当たる意識を高める事を目的に、アウトメディアフォーラムを開催。当会で担当する業務（負担する費用）は、「施設資料用及び付帯設備使用料」、「講師 4 名の謝金、交通費」。
４）厚生労働科学研究①「HTLV-1」母子感染予防に関する研究②妊産婦及び乳幼児栄養管理の支援のあり方に関する研究③地域における小児保健・医療提供体制に関する研究
９．広報委員会
１）機関誌発行等事業（発行部数 約 6500）①医会会報の発行（年 2 回 4,10 月）②医会ニュースの発行（年 2 回 1,8 月）③日本小児科学会学術集会での広報活動④投稿論文の査読2018 年度、会報第 55 号より査読制度を正式に立ち上げる予定⑤今度の広報活動のあり方の検討
これらの事業のため年 3 回の広報委員会、年 1 回の広報小委員会を開催する。
１０．ホームページ委員会
１）原則週に 1 回ＨＰを更新し、日本小児科医会の開催事業、セミナー・研修会や小児科関連情報などについて、ＨＰを通じて広報する。委員会活動なども報告する。
２）改訂した会員用ページを更に充実させ、アンケート実施や動画配信などを実施する。
将来的にはＷｅｂ会議や e ラーニングも実施できる様検討する
１１．地域総合小児医療検討委員会
事業名称：日本小児連絡協議会 地域総合小児医療連絡協議会の開催
目的：小児医療に関わる医師に地域総合小児医療について理解を深め、スキルアップのために研鑽の必要性を啓発する。
内容：日本小児連絡協議会での地域総合小児医療連絡協議会を通じて、広く小児医療に関わる団体と協働して、地域総合小児医療の普及と啓発を諮る。

Ⅲ．法人事業
１．内藤壽七郎記念事業の実施
内藤壽七郎記念賞の選考委員会を 2 月に開催し、選考規定に従って選考する。６月の総会開催時に表彰を行う。
２．総会の開催

６月 23 日に定時社員総会をパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）において開催し、平成 29
年度決算ほかの議題について審議する。
３．理事会の開催
通常理事会を 5 月、6 月、9 月、12 月、3 月に開催する。
４．会長・副会長・総務・経理の協議会（総務会）
理事会を補完、各ブロックの情報交換を行う。7 月、11 月、2 月（年 3 回）
５．業務・会計

定期監査を実施（4 月）

６．情報開発整備の実施
情報開発整備事業準備資金からの支出により、理事会のペーパーレス化のためにインフラ等を整備する。