2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

かきゅうしｎ

第 53 号

福井から原発を止める
裁判の会 会報

0_弁護団待ち_071
8和彦編集.doc◆発行：福井から原発を止める裁判の会◆■代表：中嶌哲演

事務局長：嶋田千恵子■「裁判の会」事務局連絡先→問い合わせは・・・・南康人(090-1632-8217)又は・小野寺恭子(090-6275-4451) 〒910-3606 福井県福井市田尻栃谷町 14-1 まで■弁護団事務局連絡先：笠原一浩弁護士❤カンパ等のゆうちょ銀行振込先〒914-0041 福井県敦賀市布田町 84-1-18

口座名：福井から原発を止める裁判の会

みどり法律事務所 (0770-21-0252)

ゆうちょ払込票 00760-6-108539
普通預金

記号 13340

番号 06371031♠ホームページ：http://adieunpp.com (本通信 PDF 版/その他情報をアップロード！)

能登半島地震と向き合わない裁判官！
今年 3 月に若狭の原発に関わる 3 件の仮処分決定が、3 月 15 日と 3 月 29 日にそれぞれ出されました。15 日には関電の美浜原発 3 号機の運転差止めを求めて提訴した仮処分の申立てで、2022 年の大阪地裁決定では却下の決定が出されるも、住民側が大阪高裁に即時抗告していた事件、29 日には福井地裁で関電の美浜原発 3 号機の運転差止めを求めて提訴された仮処分と当会代表である中嶌哲演さんらが提起した関電の高浜原発 1～4 号機の運転差止めを求めた事件です。
簡単に言えば、大阪高裁決定は、仮処分であることを理由に原発事故の危険性の立証のハードルを高くした上で、申立人による疎明がなされているとは言えないとして「避難計画の不備につき検討」することを放棄して申立てを棄却しました。福井地裁決定は、避難計画の実施は事業者の責務の範疇にはない
ことを確認した上で、深層防護の思想を意図的に曲解し、大阪高裁決定と同様に原発事故の危険性の立証のハードルを高くした上で、「十分な疎明」がなされておらず、避難計画の不備については「判断するまでもない。」として、これまた申立てを棄却しました。いずれについても、令和 6 年能登半島地震について
普通に検討したならば、避難計画の実効性を肯定するのは困難であると裁判官が考えたことから、避難計画についての審理を放棄したものと推測されます。詳細については、以下の報告をお読みください。
また、昨年 12 月発行の本誌 51 号で、福井県職員金品受領報告書事件の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部から原告勝訴判決が出たことは報告しましたが、その後、福井県は 3 月 4 日までにこれまで不開示としていた部分を今号の主な内容

開示しました。これに▼大阪高裁判断 美浜 3 号 具体的危険性なし・・・2～6 頁

対して市民オンブズ▼美浜・高浜福井地裁決定 老朽原発差止請求棄却！・・・6～13 頁

マン福井が声明を出▼関電金品受領問題情報開示 市民オンブズマン福井が声明・・・13～14 頁

しました。こちらもご▼福井・石川県＆核燃サイクルの訴訟・・・14～17 頁 ＊18～19 頁は新聞記事

一読ください。

1

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS■大阪高裁判断■
美浜 3 号 具体的危険性なし

第 53 号ては、学説の状況等多面的に考慮しなければならない。抗告人らが多くの論文が震源極近傍地震動を「数運転から 40 年越えで稼働中の関西電力美浜 3 号ｋｍ」ととらえていることを立証したことを軽視し、熊機の差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、大阪本地震の評価だけを根拠に結論を出したのは偏頗と高裁は、住民側の訴えを退けた大阪地裁決定を支持

評せざるを得ない。また、野津意見書を、これと異なし、3 月 15 日、差し止めを認めない決定を出した。以る意見書があることだけから否定するのは不合理で下は、決定を受けて開催された報告集会（堂島ビルヂある。

ング１階会議室）で公表された弁護団声明全文、このウ 繰り返し地震につき、若狭地方で繰り返し地震が決定の問題点、住民側弁護団のコメントの要約である。

おこる現実的可能性を否定し、仮に起こっても、塑性
ひずみを許容していることを認めながら、「容易に破断しないだけの強度が要求されている」と相手方の主張をうのみにした。
能登半島地震で、地震に対する知識がまことに不十分であることが実証されたのに、その事実から全く教訓を学んでいない決定である。
（２） 避難計画の不備欠落について
本件決定は、本件は美浜原発３号機を運転するという本来行使できる権利を直接制約することが認め＊報告集会でコメントする井戸弁護団長

られるかどうかを判断する民事保全の手続であるか■弁護団声明ら、抗告人らの申立が認められるためには、原発自体

１ 本日、大阪高裁第１１民事部(長谷川浩二裁判長、原が安全性に欠け、放射性物質が本件発電所の外部に司裁判官、大河三奈子裁判官)は、住民らが、美浜原

放出される事態が発生する具体的危険性があること

発３号機の運転差し止めを求めていた仮処分事件のの疎明を要するが、このことについて疎明があるとは即時抗告審において、住民らの即時抗告申立を棄却

言い難いから、避難計画の不備について検討するました（以下「本件決定という。」）。

でもない旨を判示した。

２ 本件決定の概要は次のとおりである。

しかし、原発の運転は、それによって住民らの生命、（１）地震について

身体、生活に多大なる影響を与えることから、本来禁ア 本件決定は、震源極近傍地震動の問題につき、次止されているのであって、許可を受けて初めて運転のとおり判示した。
ａが許されるのである。住民らの生命、身体、生活が害

極近傍の距離について、新規制基準は原子力規される危険がある場合にまで許可を受けた行為（原制委員会の個別判断にゆだねた。
ｂ発の運転）が許されるものではない。そして何より、

熊本地震において震源極近傍でも現行のレシピ

福島原発事故の教訓を全く踏まえず、原発は本来的による地震動評価が可能であるとの研究結果が示さに危険なものであるということを忘却したものであれたことから、原子力規制委員会が本件発電所が震り、安全神話への逆戻りであると言わざるを得ない。

源極近傍に当たらないと判断したのは不合理でない。

そして、原発の安全性は、現行の法規制上、第１から

ｃ 野津意見書の内容は、これを否定する意見書が相第５の防護階層によって確保されるこ ととされてい手方からでているから、直ちに採用できない。

る。第１から第５の防護階層がそれぞれ独立して有効イ 仮にａの判断が許されるとしても、個別判断においに機能することが要求されており、また各防護階層の2

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号

一つでも不備欠落があれば、原発の安全性は確保さ

発生は十分にあり得ることであり、事前にあらゆる事れていないのである。これは、船舶が救命ボート等の態が想定され、 対策通りに手動での対応ができる保救命設備を装備していない場合に航行を許可されな証はなく、老朽化の問題が考慮されいてるとも言いいことと同じである。

難いものである。

したがって、第１から第４の防護階層に問題がなく

我々はこのような不当な決定に屈することなく、脱とも、第５の防護階層（避難計画）に不備欠落があれ

原発の闘いを続けていくことを表明する。

ば、原発の安全性は確保されておらず、住民らの人格■本決定の重大な問題点

権侵害の具体的危険は認められるのである。
本件決定は、令和６年能登半島地震によって改めこの声明で、弁護団からの本決定に対する考え方て明らかになった避難計画の不備欠落、すなわち屋は概ね言い尽くされていると思われるが、特に編集内退避もできず、避難もできないという重大な欠陥・子がこの決定において問題であると考えた点につい欠落を見過ごしたのである。この誤りは、到底許されて弁護団のコメント等を参考にして整理してみたい。

るものではない。

まず、結論から言えばこの裁判体は、もともと原発（３）本件原発の老朽化問題についてを止めて、住民側を勝たせるような決定を出したくは

過酷な環境下で長期間運転されているにもかかわなかったのだと思われる。昨年 12 月 13 日の第 5 回

らず、新規制基準が定める対策に不合理な点はなく、審尋をもって審理が終結した後に、今年 1 月 1 日に特別点検等においても運転に懸念を生じさせるよう

令和 6 年能登半島地震が起き、避難計画が機能しなな劣化等は認められないと確認されていると、相手いことが誰の目にも明らかになる。声明でも触れてい方の主張をなぞるような内容である。

るとおり、原発の安全性は、現行の法規制上、第１から

しかし、決定では、使用されている材料等設備の経第５の防護階層によって確保されることとされており、年劣化が懸念されることは否定できないとも述べて第１から第５の防護階層がそれぞれ独立して有効に機おり、膨大な機器や配管で構成される原発の老朽化能することが要求される。その 5 つの階層の一つでの懸念が払拭されたとは到底いえない。中性子の照も不備欠落があれば、原発の安全性は確保されてい射による原子炉の脆化や疲労、腐食等の劣化は検査ないということになる。避難計画の実効性を正面から等により検出できない場合もある。

審理の俎上に乗せたならば、能登半島地震に触れな

また、主給水ポンプの耐震性がＳクラスとはなっていわけにはいかず、能登半島地震について審理したおらず、原子炉を冷やす補助給水システムに切り替え

上でもなお避難計画には実行性があるとは到底言いるには手動を含む複数の工程を踏む必要があり、原難い。故に避難計画についての審理を回避する必要

子炉を冷やすという過程に問題があるとの指摘に対がある。そこで本決定の結論に至るくだり(決定文

しては、補助給水ポンプについては運転開始後６０年

22 頁)では以下のような表現となっている。

時点で基準地震動に対する耐震安全性が確認されて＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いること、従業員らが手動での作業を試みることにな

そこで判断すると、本件は、人格権に基づく妨害排る可能性については、短期対策がされているという除請求権を被保全権利として、相手方が原子炉設置

ことや様々な対策を講じており、その対策についての変更許可処分、運転期間延長許可処分等に基づいて規制委員会の判断に不合理な点がないとしている。

本件発電所を運転するという本来行使できる権利をまた、重大事故等の対策要員が確保され訓練等もさ直接制約することが認められるかどうかを判断するれているとして、抗告人らの主張を排斥した。

民事保全の手続であるから（編注：要するに本裁判でしかし、地震等の重大な災害時には、不測の事態のはなく仮処分であるから）、抗告人らの申立てが認め3

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号られるためには、前記 3(1)で説示したとおり、人格権が起こるかもしれない。ですからそんなことは言えなに対する直接的な侵害行為、すなわち本件発電所自いわけです。そんなことを言えば、かえって世論から体が安全性に欠け、その運転に起因する放射線被ばの反発を受けますから。だから裁判所は、仮処分といくにより、周辺住民の生命、身体に直接的かつ重大な

うのは直ちに止まるという強力なものだから、それを被害が生ずる具体的危険性があると一応認められる

認めるには高いハードルが必要となるとして、被保全ことを要するというべきである。ところが、原審及び権利の有無を審理する段階でそんな権利はないとし当審における抗告人らの主張を踏まえて検討しても、たのでしょう。ですが、権利があるかどうかについて

上記判断のとおり、本件において、放射性物質が本件は、仮処分も本訴も同じなんです。だから本訴であれ発電所の外部に放出される事態が発生する具体的危ば、事故の危険性は横に置いておいて、避難計画の実

険があることについて疎明があるとは言い難いから、効性を審理するけれども、仮処分では審理しなくても仮に重大事故が発生した場合における避難計画の不よいということはあり得ない。よってこの決定は、こ

備につき検討するまでもなく、抗告人らの主張は採用

れは理論的には全くの間違いです。本来ならば保全できない。設置許可基準規則が深層防護の考え方をの必要性がないと言うべきなのです。そのことは指摘踏まえて策定されたものであることは上記判断を左しておきたいと思います。」ということになる。

右するものではない。

このようにして、本決定は、令和 6 年能登半島地震＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

によって避難計画の実効性に強い疑念が持たれる状

この部分での論理展開が原発の安全性に関する深況であるからこそ、その審理を回避するために仮処分

層防護の考え方を無視していることは、声明で指摘しであるからという本来ならば理由にならない理由をているとおりであり、「設置許可基準規則が深層防護持ち出して、被保全権利の立証のハードルを高く設定の考え方を踏まえて策定されたものであることは上し、保全の必要性の検討に踏み込まなくてもよいよう

記判断を左右するものではない。」のくだりは、本決な結論を導いたものと思われる。

定の判断が深層防護の思想を無視したものであるこ■報告集会での弁護団のコメントとを認めていることに他ならない。
それと同等若しくはそれ以上に問題なのは、仮処分

以下は、報告集会での住民側の弁護士の皆さんかであるという理由から、住民側の主張立証のハードル

らのコメントである。

を高く設定していることである。以下、井戸弁護団長● 能登半島地震があり、自然の力の前には人間の知の説明を要約すると「仮処分の要件というのは、被保力の限界があること、そして原発の脆弱性を目の当た

全権利と保全の必要性なんです。被保全権利というりにした直後だったこともあり、そのことを踏まえたのは、この申立人の人たちに原発を止める権利があ決定が出るのではないかと期待していたのが、残念るかどうかということです。そして本訴の判決を待たな決定となった。

ないで止めないと申立人の権利が侵害されので、緊● 全般的な印象としては、こちらの主張のケチを付急に止めなければいけない、というのが保全の必要けられところを捉えて、ことごとくそれらを否定して性です。裁判官の本音としては、本訴を提起して結論いくという感じの決定であった。

が出るまで 5 年から 10 年かかるかもしれないが、そ● 一番重要な問題だと考えていた震源極近傍地震の 5 年から 10 年の間に事故が起こって申立人の権動の問題では、何キロを震源極近傍と評価するかと利が侵害されることはないだろうから、保全の必要性

いうのが一番大きな争点であったが、新規制基準ではないということを言いたいのではないか。だけど実は原発のサイト毎の個別に判断に委ねたんだという

際には地震はいつ起こるか分からない。明日、大地震

判断を裁判所はした。たしかに新規制基準には何キロ
42024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号とは書かれていないので、それはそれであり得る判断だと言っている点は問題。原発の運転というのは、そだと思うが、本件美浜原発で問題となっている断層

れ自体が住民の生命や健康に害を及ぼすものなのでを震源極近傍と判断しなかったことを裁判所は相当

本来は禁止されているので、許可を得て運転するとであるとした。その根拠は、熊本地震で短周期地震動

いう制度になっている。だから住民やの生命や健康が生じたとは評価されていないというその一点だけが害されるような危険があるような場合にまで、原発であり、多くの学者が論文で数キロは震源極近傍だの運転が許されるものではないと思う。

と言っているので、それらの論文は証拠として提出し● 原発の安全性については、第 1 から第 5 の防護階たにもかかわらず、それらは考慮されずに、たまたま層があって、それぞれが独立して有効に機能しないと熊本地震で特に問題がなかったということだけを根いけないのに、能登半島地震では第 5 層に当たる避拠にして、美浜でも震源極近傍だと規制委員会が考難計画が全く機能しないということが分かったと思う。

えなかったことは合理的だという理屈の決定であっこれについては当初の申立てのときから避難や屋内た。

退避はできないということは主張していたのだが、能● 特に残念なのは、能登半島地震によって、地震と登半島地震が起きたことを踏まえて、あらためて避難

原発の複合災害のときには、避難計画が全く機能しも屋内退避も不可能であることを主張も疎明もしてないということ、被災した住民は被ばくを余儀なくさいるにもかかわらず、そこを検討するまでもなく申立れるということが十分分かったはずなのに、原発事故てを棄却しているということで驚いている。

が起こるという具体的危険が証明されていないと、● 例えば船舶では救命ボート等の設備がない場合に避難計画に実効性があるかどうかということはそも

は運転が許可されないということと同じで、原発も住そも争点にすらならず、それを判断する必要もないと民の皆さんが被ばくするということが分かっている

して退けてしまった点。これは原発の安全性に関する場合にそれを運転してよいという判断にはならず、今基本的な考え方に反するが、起こり得るものは起こり

まさに人格権侵害の具体的危険が認められるという得るということを前提に原発の安全性というものは、

タイミングだったにもかかわらず、避難計画について考えていかなければならない。東北地方・太平洋沖地は検討を要しないとして切り捨てているという点で、震だってあのプレート境界地震が起こるのは 100 年

かなり大きな過ちを犯してしまっている決定である。

～200 年に 1 回なわけですよ。それを起こらないだ

これだけの地震が起きた際に、住民は避難も屋内退ろうと東京電力は高をくくっていたら起こってしまっ避もできずに、守ってもらえない状態に置かれることた。今度の能登半島地震は活断層が起こす地震なのになり、到底納得できる決定ではなく、原子力災害対で、 活 断 層 が 起 こす 地 震と い う の は 1000 年 ～策特別措置法にも反する内容になっている不当な決2000 年に 1 回。4ｍの地盤の隆起だって、前回隆起定である。

したのは何千年も前の話だが、そんものは起こらない● そもそも原発というものは寿命が 40 年で、それだろうと思っていても起こる。原発の安全性を考えるを過ぎたら危ないからやめるというのが原則です。そ場合にはちょっとでも起こるものは、起こるものとし

れでも大丈夫ということが証明された場合には、動かて考えなければいけないと我々は思うが、可能性がしてもよいという法律の建て付けになっているのに、小さいから無視してもいい、考慮しなくてもよいとい原発回帰の動きの中で、むしろ 40 年経過してもあとう考え方で貫かれているような決定にように思える。

20 年延命するのが原則だというようなことになって● 避難計画について検討するまでもないという形できているのがそもそもおかしい。それを無条件に認め書かれていて、その理由として本件決定では、原発をる行政追従型の決定だと思う。

運転するのは本来許可を受けて行使できる権利なの● 避難計画については、多重防護の思想というのは、
5

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号

1 層から 4 層まで問題がなくても、5 層で欠陥があれことがはっきりしていなければ、原発を動かしてはいば原発というものは止めなければならないという考

けないという当たり前の論理がこの社会で通じるよえ方。この多重防護の思想というのは、重大な損害をうにこれからも闘い続けたい。

及ぼす可能性のある設備については、安全のための● 私の印象は、原発はとんでもなく危ないものです

共通の原則である前段否定、後段否定が適用される。

から、原発の安全性はしっかり確保しなてくはならな

それを今回の決定は真正面から否定した。しかも否定いわけですが、老朽原発はさらに危ない。だから私たする理由については、過酷事故が起きるという危険

ちは原発の安全性を考えるときは保守的に考えるべ

性を住民側が証明しない限り、第 5 層の避難ができきだと主張しているが、今回の決定はいろんな屁理

るかどうかという問題に入る必要はないとしたので

屈を付けてすべてそれとは反対側の解釈をしている。

す。地震なんか起きないんだから、避難する必要はな

最初から運転差止めはしないということが前提とないだろう。だから第 5 層の問題は本件では判断しなっている決定。私の地元の名古屋では美浜 3 号機、高いのだとしたのです。特にそのように判断することの浜 1・2 号機の本裁判を 8 年前からやっている。見通理由として、「民事保全手続きである本件においてしとしては今年結審して、来年判決が出ると予想しては・・・」と言っている。ですから多重防護の思想を採いる。この 4 月・5 月には老朽化に焦点を合わせた証

用しないことの理由として、民事保全手続き・・・つま

人尋問が行われる。今回の決定から得られるものをり仮処分だから多重防護の思想は必要ないと言って我々の本裁判にも活かしていけたらと思っている。

いるが、これは全く論理的ではない。仮処分だから● 事故が起こる前提で避難計画は立てなければな「事件」が起きないというようなことは全くないわけ

らないのであって、事故が起こる起こらないの蓋然性で、むしろ仮処分だからこそいつ起きるか分からないの問題ではないはず。例えばどこの原発でもテロ対「事件」のために止めておきましょうというのが正しい

策は立てているわけですが、でも少なくとも今までに結論であるべきなのでは。第 5 層が危なかったらそテロは起きたことがない。でもテロ対策は必要とされれだけを理由に原発というのは止められるというのている。少なくとも福島の事故が起きているわけだ

が、東海第二原発の差止めを認めた水戸地裁の判決から、事故が起きるという前提で避難計画は立てら（2021 年 3 月 18 日）なわけだが、今回の仮処分決れなければならない。そういう意味で、避難計画は検定はそれを否定している。原発の持つ根本的な危険討するまでもないとしているこの決定は読んだだけ性から眼をそらした決定だといえる。

で気の抜ける決定だと思う。

● 裁判における争点として避難の問題は非常に分か＊18 頁の新聞記事参照。

りやすい問題。高度な科学技術論争をしなくても結論が出せる問題なので、これからもこの争点で闘ってい■美浜・高浜福井地裁決定■って、いつか第 5 層の問題だけで勝てるのが当たり

老朽原発差止請求棄却！

前だというふうにもって行きたいと思っている。声明

関西電力の美浜 3 号機の運転差止めを求めて、福にも書いたように絶対に沈まない船であっても、定員

井地裁に提訴されていた仮処分申立てと高浜 1～4分の救命ボートが確保されていない船は港を出ては号機の仮処分申立ては、3 月 29 日、いずれも重大ないけないという船舶法というのがある。それと同じ合事故が発生する具体的危険があるとは言えないとし理的な考え方が原発についてはなぜできないのか。

て、却下された。以下、主として美浜 3 号機に関わる

絶対に事故が起こらないとされている飛行機でも、仮処分決定について、福井市の県教育センターでの救命のための脱出シュートがなければ、飛行機は飛び

報告集会で公表された弁護団声明、この決定の問題

立ってはいけない。それと同じで避難ができるという点及び住民側弁護団のコメントを記す。
6

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号と断じた。学界で短周期地震動が生じないと結論がでたのではないのである。議論が分かれているのである。そうであれば、原子力事業者としては、安全側にたって「短周期地震動が生じる」前提で対策を立てないと、住民の生命、健康を守ることはできない。原
子力事業者の住民の安全に対する不誠実な姿勢をそのまま是認した不当な判断であるというべきである。
（３）地震について
本決定は、基準地震動の合理性の問題につき、債＊福井地裁決定を受けての報告集会

権者らの主張は地震動の数値を単純に比較するもの■弁護団声明であって、地域特性を踏まえていないとして、採用で（福井地裁による不当決定について）きないと判示した。

１ 本日、福井地裁民事部(加藤靖（やすし）裁判長、摸

しかし、本決定は、債権者らの主張を全く理解して

利純史（よしふみ）裁判官、瀧田慎太郎裁判官)は、住いない。

民らが、美浜原発３号機の運転差し止めを求めていた債権者らは、まず客観的に計測等された多数の地仮処分事件において、住民らの申立を却下した（以下

震観測記録という数値が存在する以上、その中にお「本決定という。」）。

いて基準地震動がどの程度の水準にあるのかを判断

２ 本決定は、次のとおり数々の問題を有している。

し、基準地震動が低水準であれば、そのような低水準（１）ばらつき問題の基準地震動が正当化されるかどうかについて地域

経験式のばらつき問題について、本決定は、大阪地特性等を考慮すべきだと主張しているのである。

裁がこの問題を理由に大飯原発の設置変更許可処分

本決定は、このような論理的な思考過程を踏むこを取り消した後に、原子力規制委員会がした弁解をそとなく、基準地震動が地震観測記録においてどのよのまま採用し、新規制基準の改訂を是認し、不確かさ

うな水準にあるのかを具体的に検討することなく判に対する考慮をしていれば、ばらつきの考慮をする必断をしている点で全く不当である。

要がないと断じた。関西電力がした不確かさの考慮（４）基準地震動以下の地震動による事故の危険性

が、経験式のばらつきの範囲をカバーしているのか

主給水ポンプは基準地震動に満たない地震動によの検討もなされておらず、原告ら住民の生命、健康にって損壊又は故障する可能性があり、その場合たった責任をもつ裁判所の判断としては、極めて不十分で一つの手順を失敗しただけでも緊急事態に陥る。

ある。

しかし、本決定は、炉心損傷対策がスムーズに実行さ（２）震源極近傍問題

れるという関西電力の主張を鵜呑みにし、債権者らの本決定は、震源極近傍地震動の特別考慮の要否の主張は抽象的な一般論を出ないと判示した。

メルクマールが、「浅部断層において短周期地震動が本決定は、直近の能登地震の事例を目の当たりに生じるかどうか」であると問題を設定し、この点につしながら、具体的な緊急事態を想定することなく危険

いては専門家の間で議論が分かれていると評価しなな老朽原発を許容してしまったのである。

がら、そのことを理由に、「本件特別考慮規定が債権（５）老朽化者らが主張するように、浅部断層から生成される短劣化管理の困難性に関しては、原発内の膨大な機

周期地震動が発生することを前提にしてその影響を器や配管の老朽化に伴う劣化状況を全て把握するこ

考慮するように求めているということはできない。」とはおよそ困難であるにもかかわらず、代表となる機7

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号

器を選別し、グループ化した上で評価をするという債

定していない現状の避難計画が、地震による原発事

務者側の手法について、安易に合理的であると判断

故時には機能しないことが改めて明らかになった。

している。また、高放射線量であるために目視による機能しない避難計画しかなくとも、原発を稼働する

点検ができない部位の超音波探傷試験等の方法につことを認める本決定は、救命ボート等の救命設備を備いては、専門家からは傷等の見落とし事例があり信えていない船舶の航行を認めるようなものであり、住頼性に問題があると指摘されているにもかかわらず、民らを見捨てるものと言わざるを得ない。

具体的な理由もなく、目視点検以外の方法で点検す３ることが可能であると述べるのみで、債権者らの主張に掲げた樋口判決決定とは真逆の決定である。

以上のとおり、本決定は、人格権の価値を高らかを退けている。本件が申し立てられた後にも、長期間しかし、本決定に屈することなく、我々は全原発を経過した老朽原発においては、蒸気発生器の伝熱管廃止するまで闘う所存である。特に老朽原発だけでに減肉やひびが発見されたり（高浜原発３号機、運転も直ちに停止するためにさらなる闘いを進めていく。

開始昭和６０年１月）、令和５年１月に「施工の不良」と■またもや避難計画の判断回避「経年劣化」（あるいは「設計の不良」＋「経年劣化」）という組み合わせの経年劣化事象が発生しているが先の大阪高裁決定では「避難計画の不備につき検（高浜原発４号機、運転開始昭和６０年６月）、このよう討するまでもなく、抗告人らの主張は採用できない。」

な複数の要因を組み合わせた経年劣化事象は、現在として、避難計画の実行性についての判断を回避した。

の審査等においては想定されていない。それにもか

福井地裁の美浜 3 号機の仮処分決定では「債務者らかわらず、本決定は、債務者の行っている点検や原子が避難を要するような事態が発生する具体的危険に力規制委員会の判断は合理的であるとの主張を覆す

ついて十分な疎明があるとはいえない。避難計画のことはない、と判断した。

不備についての債権者らの主張については判断する（６） 避難計画

までもない。」としており、高浜 1～4 号機の仮処分決

本決定は、避難計画の問題について、深層防護の定では「債権者らが避難を要するような事態が発生す考え方は、事前の計画としてあえて各防護階層の効る具体的危険について十分な疎明があるとは言えな果が十分でなかった場合に備えて対策を多層にするいから、当該債権者らの主張は理由がない。避難計画というものであり、人格権侵害による被害が生ずる具の不備についての債権者らの主張については判断す

体的危険が存在するか否かにおいて第１から第４まで

るまでもない。」としている。いずれも原発事故が起の各防護レベルを捨象して第５の防護レベルに不備きる具体的危険性についての疎明が不十分なので、があれば直ちに地域住民に放射線被害が及ぶ具体的

避難計画の実行性については検討するまでもないと危険があると認めることはできない旨を述べる。

している。大阪高裁決定に続いて、福井地裁の 2 件のしかし、深層防護の考え方は、事前の計画段階での仮処分決定でも、裁判官は他の争点については少なみ適用されるものではなく、まさに原発の安全性確

くとも形式上は「検討」したことになっているが、こと保のために現行の法規制上求められているものであ

避難計画については「検討」すら不要と判断した。以る。すなわち、原発事故が起きないものとして安全神

下は、美浜 3 号機の仮処分の「決定」の文章中の避難話に浸っていたために起きた福島第一原発事故の教計画に関わる部分を引用する。裁判官の意図が要旨

訓を踏まえて、原発事故が起きるものとして、避難計

よりは分かりやすいと考え、やや長文の引用になるが、画を含めた深層防護の徹底が求められているのであ

深層防護の考え方を確認する上でも参考になるので、る。

ぜひご一読いただきたい。特に注目していただきた

元日の能登半島地震によって、地震時を具体的に想い部分にはアンダーラインを引いてある。
8

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（乙 29［本文 64 頁］、乙 125 の 1,2）

8 避難計画等（争点 5）b 第 2 の防護レベルは、発電所で運転期間中に予期（1） 避難計画の不備による人格権侵害の具体的危険される事象（設置許可基準規則では「運転時の異常な性（争点 5-1）

過渡変化」）が事故状態に拡大することを防止するた

ア 認定事実めに、通常運転状態からの逸脱を検知し、管理するこ

以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲疎とを目的として、設計で特定の系統と仕組みを備える

明資料及び審尋の全趣旨により一応認められる。

こと、それらの有効性を安全解析により確認すること、（ア） 国際原子力機関における深層防護の考え方

さらに運転期間中に予期される事象を発生させる起国際原子力機関（IAEA）は、IAEA 憲章第Ⅲ条の規因事象を防止するか、さもなければその影響を最小定により、健康を守るため及び生命や財産に対するに留め、発電所を安全な状態に戻す運転手順の確立

危険を最小限に抑えるために安全基準を策定又は採を要求するものである。

択する権限並びに（IAEA 自らの活動に対して）基準

c 第 3 の防護レベルは、運転期間中に予期される事に適合する措置をとる権限が 与えられている （乙象又は想定起因事象が拡大して前段のレベルで制御

125 の 2［表紙裏］）。

できず、また、設計基準事故に進展した場合において、深層防護とは、一般に、安全に対する脅威から人を固有の安全性及び工学的な安全の仕組み又はその一守ることを目的として、ある目標を持った幾つかの障方並びに手順により、事故を超える状態に拡大するこ壁（防護レベル）を用意して、各々の障壁が独立して有とを防止するとともに発電所を安全な状態に戻すこ

効 に機 能 す る こと を求める と い う 考 え方 であり、とができることを要求するものである。

IAEA の最上位の安全基準である「基本安全原則」

d 第 4 の防護レベルは、第 3 の防護レベルでの対策（SF-1）においては、原子力発電所において事故を防が失敗した場合を想定し、事故の拡大を防止し、重大止し、かつ、発生時の事故の影響を緩和する主要な手事故の影響を緩和することを要求するものである。重段として位置づけられている。

大事故等に対する安全上の目的は、時間的にも適用

深層防護は、複数の連続かつ独立したレベルの防範囲においても限られた防護措置のみで対処可能と護の組合せによって主に実現されるとし、ひとつの防するとともに、敷地外の汚染を回避又は最小化するこ

護レベル又は障壁が万一機能しなくても、次の防護レとである。また、早期の放射性物質の放出又は大量のベル又は障壁が機能するとされている。そして、各防放射性物質の放出を引き起こす事故シーケンスの発護レベルが独立して有効に機能することが、深層防護

生の可能性を十分に低くすることによって実質的にの不可欠な要素であるとされている（基本安全原則

排除できることを要求するものである。

3.31）。

e 第 5 の防護レベルは、重大事故に起因して発生しIAEA の安全基準の一つである「原子力発電所の安うる放射性物質の放出による影響を緩和することを全：設計」（SSR-2/1（Rev.1））では、深層防護の考え目的として、十分な装備を備えた緊急時対応施設の方を設計に適用し、以下のとおり 5 つの防護レベルと整備と、所内と所外の緊急事態の対応に関する緊急して具体化されている。（乙 28、乙 157）時計画と緊急時手順の整備が必要であるというもの

a 第 1 の防護レベルは、通常運転状態からの逸脱とである。

安全上重要な機器等の故障を防止することを目的と（イ） IAEA の「原子力発電所の安全：設計」等におけして、品質管理及び適切で実証された工学的手法にる避難計画の位置づけ

従って、発電所が健全でかつ保守的に立地、設計、建避難計画の策定は、IAEA の安全基準の一つであ

設、保守及び運転されることを要求するものである。

る「原子力発電所の安全：設計」（SSR-2/1(Rev.1)）
92024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号

では、第 5 の防護レベルにおける「所内と所外の緊急法に基づく原災指針（原災法 6 条の 2 第 1 項）が定事態の対応に関する緊急時計画と緊急時手順の整備」

められる。

に含まれるが、上記 IAEA の基準は深層防護の概念

まず、原子力事業者は、原子力災害の発生の防止にを原子力発電所の設計に適用すべきとされているに関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害の拡とどまり、必ずしもその第 1 から第 5 の防護レベルに大の防止及び復旧に関し、誠意をもって必要な措置

係る全ての対応を設計許可基準規則等の原子力事業を講ずる責務を有するとされ（原災法 3 条）、原災指者に対する規制に規定することが求められているわ針に基づき、原子力事業所毎に、原子力災害予防対けではない。

策（原災法 2 条 6 号）、緊急事態応急対策（原災法 2

また、IAEA の安全基準「原子力又は放射線の緊急条 5 号）及び原子力災害事後対策（原災法 2 条 7 号）

事態に対する準備と対応」（GSR Part 7）においても、に関し、原子力事業者防災業務計画（原災法 7 条 1 項）

政府は、規定を設け、原子力又は放射線源による緊急を作成し、原子力防災組織の整備、原子力防災資機材

事態に対する準備と対応に関する役割と責任を明示の確保等を行うこととされている。

し、割り当てることを確実なものとしなければならな

また、国は、国民の生命、身体及び財産を原子力災いとされており、避難計画に関する事項を含む緊急害から保護するため、防災に関し万全の措置を講ず

事態に対する準備と対応について原子力事業者に対る責務を有するとされ、原子力災害対策本部の設置、する規制として規定することは求められていない。

地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対（乙 29（67 頁））

策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防（ウ） 原子力規制委員会の新規制基準における深層対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な防護の考え方措置を講ずることとされている（原災法 4 条 1 項、災原子力規制委員会は、深層防護の考え方を踏まえ

対法 3 条 1 項）。

て新規制基準を策定しており、設置許可基準規則第そして、地方公共団体は、住民の生命、身体及び財2 章「設計基準対象施設」の規定は第 1 から第 3 まで

産を原子力災害から保護するため、関係機関及び他の防護レベルに相当する事項を、同規則第 3 章「重大の地方公共団体の協力を得て、地域防災計画（原子力事故等対処施設」の規定は主に第 4 の防護レベルに災害対策編）を作成するなどの責務を有するとされ相当する事項をそれぞれ規定している。もっとも、新（原災法 5 条、災対法 4 条 1 項及び 5 条 1 項）、防災規制基準においては、所内及び所外の緊急事態の対基本計画（原子力災害対策編）及び原災指針に基づき応に関する緊急時計画等の整備（深層防護のうち第地域防災計画（原子力災害対策編）を作成し、応急対5 の防護レベル）等は要求事項とされていない。

策を実施するための体制構築、緊急時における情報

第 5 の防護レベルに関する事項については、我が連絡体制の整備等を行うこととされている。

国の法制度上、「災害」の一形態としての「原子力災害」

イ 以上をを前提に判断する。

に対し、国、地方公共団体、原子力事業者等がそれぞ（ア） 上記認定事実（ア）及び（イ）によれば、原子力発れの責務を果たすこととされており、災害対策基本法

電所の安全設計においては、ある目標を持った幾つ（以下「災対法」という。）及び原災法によって措置さかの障壁(防護レベル)を用意して、各々の障壁が独れている。（乙 29[66、68～69 頁]）

立して有効に機能することを求める深層防護の考え（エ） 原子力災害に係る避難計画に関する関連法令方に基づき、5 つの防護階層として具体的に設定さ国や地方公共団体の避難計画を含む原子力災害対れているところ、その最後の層である第 5 の防護レベ策について、災対法に基づく防災基本計画（原子力災

ルが、放射性物質が原子力施設外に放出されること

害対策編）（災対法 2 条 8 号、34 条 1 項）、及び原災を前提とした避難計画である。
10

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

2024 年 4 月 18 日発行

この点について、上記認定事項（ウ）のとおり、原子ことを前提とした避難計画である。

第 53 号

力規制委員会は、深層防護の考え方を踏まえて新規② 各防護レベルの安全対策を講ずるに際して、前の制基準を策定していることからしても、設置許可基準

防護レベルの対策を前提とせず、また、その後の防護規則が策定したある防護レベルの安全対策を講ずるレベルの対策にも期待しないことが求められるといに当たっては、その前に存在する防護レベルの対策をえる。

前提とせず、また、その後に存在する防護レベルの対③ しかしながら、深層防護の考え方は、各防護レベル策にも期待しないことが求められるものといえる。

の十分な対策を前提とし、あえてその効果が不十分

しかしながら、深層防護の考え方は、事前の計画とな場合に備えて対策を多層にするというものである。

しては、各防護レベルの十分な対策を前提にして、あ④ よって、人格権侵害による被害が生じる具体的危えてその効果が十分でなかった場合に備えて対策を険の存在の有無について、第 1 から第 4 の防護レベ多層にするというものであり（乙 158[本文 4P]参ルの存在を捨象して無条件に放射性物質の異常放出照）、人格権侵害による被害が生ずる具体的危険が存が生ずるとの前提を置くことは相当ではない。

在するか否かにおいて、第 1 から第 4 までの各防護⑤ 放射性物質の異常放出の可能性が立証されていレベルの存在を捨象して無条件に放射性物質の異常なければ、第 5 の防護レベル（避難計画）に不備があ

放出が生ずるとの前提を置くことは相当ではなく、放ったとしても直ちに地域住民に放射線被害が及び具

射性物質の異常放出が生ずるとの疎明を欠くにもか体的危険があるとは認められない。

かわらず、第 5 の防護レベル（避難計画）に不備があ⑥ これまで検討してきたところでは、放射性物質がれば直ちに地域住民に放射線被害が及ぶ具体的危険

外部に放出される事態が発生する具体的危険が立証があると認めることはできない。

されてはいない。

(イ)⑦ よって、債権者らの主張には理由がなく、避難計

したがって、避難計画の不備を理由に人格権侵害の具体的危険を疎明する場合においては、その前画については検討する必要もない。

提として、債権者らが避難を要するような事態（放射①及び②では深層防護の考え方を認めておきなが性物質が外部に放出される事態）が発生する具体的ら、④から⑤への論理の展開は、①及び②の考え方に危険を具体的に疎明する必要があるものと解される。

反するように思える極めて強引な論理の展開である。

そうすると、本件については、前記 4 から 7 までに避難計画の実効性に至るまでの争点（低水準な基準

おいて検討したとおり、債権者らが避難を要するよう

地震動、ばらつき条項、震源極近傍の地震動評価、劣な事態が発生する具体的危険について十分な疎明が化管理の困難性など）については、一応検討を行った

あるとはいえないから、当該債権者らの主張は理由ことにしてすべて電力会社側・国側の主張を採用してがない。

いるものの、避難計画の実効性については令和 6 年（2） 避難計画の不備の有無（争点 5-2）

能登半島地震の現状を前にしては、ひとたび検討に

前記（1）イ（イ）のとおりであるから、争点 5-2 につ入ったならば、避難計画に実効性があるとは言えな

いては判断するまでもない。

い・・・つまり債権者側を勝たせざるを得なくなること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

から、避難計画だけは何としても検討の埒外に置か

ここで裁判所が、避難計画の実行性を検討の埒外ざるを得なかった決定というふうにみえる。

に置いた理屈付けは、編集子なりに整理すれば、次のようになると思われる。

■報告集会での弁護団のコメント① 深層防護の思想では、最後の層である第 5 の防護以下は、報告集会での住民側の弁護士の皆さんからレベルが、放射性物質が原子力施設外に放出されるのコメントである。
11

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号● 感想として、仮処分で止めるというのは裁判官に力規制委員会の言い分をそのまま引き写したりで、私

とってハードルが高いのだなあということ。本訴で差たちの主張と真正面から向き合って、私たち住民側止めの判決をしても原発は直ちには止まらない。住民の主張立証が足りなかったと、そう言われたらしかた

側が一審で勝訴しても、電力会社側は当然のようにがないなと思わせるようなところはまず見当たらな控訴する。判決は確定しないので原発を止まらない。

い。強引な理屈を連ねて私たちの主張を退けたとい

ところが仮処分は決定を出したその瞬間に直ちに事う内容だと思う。

業者は原発を止めなければいけない。そういう意味● ひとことでいうと、聞く耳もたない決定！結論あで電力会社にとっては打撃が大きい、つまりそれだけりきの決定。

社会的影響が大きいことから、裁判官としてはより慎● 震源極近傍の短周期地震動について議論がある重になる。

ということで意見書を出しているわけですが、議論が● ただし、老朽原発だけは止めるのではないかと、あるから関電の言い分を採用するとしている。これは又老朽原発だけは一刻も早く止めなければいけない

もはや論理的な思考ではない。地裁レベルの裁判官と思っていた。今、名古屋で老朽原発の行政訴訟が続は自らの保身ということを考えてしまって、とてもじいているが、仮に一審の名古屋地裁で勝訴しても国ゃないが原発を止めるような決定は出せないという

側は控訴してくるから、確定までにはまだまだ時間がような風潮がはびこってしまっているように思われる。

かかる。それまで老朽原発の運転を野放しにすること

そこを何とかしなくちゃいけない。同性婚を容認するはできない。だから仮処分で止めようというふうに申とか生活保護の切り捨て訴訟などは国がおかしいと

立人の皆さんが思われて、我々もそれに呼応して弁いう判決が出るけれども、この原発については、沖縄護団を形成した。裁判官も老朽原発を止めるというこの基地の問題も含めてハードルが高い。論理的に詰とは、本訴よりも心理的ハードルは高いとはいえ、でめて行っても通用しない。最高裁からの圧力を何とかきるだろうと期待していた。

したい。憤っている。

● 美浜 3 号機、高浜 1・2 号機を止めたところで、電● 全体的な印象としては、このような判断をされて力供給には何の支障もないので、関西電力の利益がしまうと、また福島原発事故が起きてしまうのじゃな

減少するだけ。関西電力は昨年度、史上最高益である。

いかと思ってしまう。特に決定の避難計画の部分をみ年間の純利益が 5 千億近い。7 基の原発すべてを動てみると行政よりも考え方がひどいのではないかとかしているので、関西電力としては最高の状況にある。

感じる。私がこの裁判で担当したのは老朽化の部分

原発を止めれば利益は下がるだろうが、それだけので、特にこの裁判では劣化管理が難しいということにことであって、それ以上に社会的悪影響があるわけで焦点を当てた。原発というのは膨大な長さの配管、大はない。だから老朽原発を止めることによって、地元量の機器がある。老朽化は等しく進行する。前回の大やその周辺の人たちが今よりは安心して住めるよう

阪高裁では老朽化について認める部分はあったが、になる。そのことの利益の方が、関西電力の利益が増

今回の決定ではそういう言及すらなかった。昨年、こえることよりもはるかに大きい。だから止めることがの申立てをした後に、30 数年経過した高浜原発 3 号できるだろうと思っていたが、結果として裁判官の意

機でもたくさんのトラブルが発生している。この老朽識の中ではハードルが高かったのだなあという気が化の問題は分からないことが多い。そうすると電力会する。

社の主張通りに、事業者の判断は合理的なんだとな● 決定の中身については、申立てを却下しようと思ってしまう。

うならば、いくらでも言いようはあるものだなという● 元日に起きた能登半島地震を踏まえて避難計画

こと。関西電力の主張をそのまま取り入れたり、原子が機能しないという書面も出した。でもその点は全く
12

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号判断されなかった。仮に不備があったとしても、それなっているということを知った。能登には志賀原発もが直ちに差止めの理由にはならないとしている。これあり、福井にも多くの原発があるので、事故が起きたでは救命ボートがない船でも航行してもよいですよら、うちには小さな子もいるので、東京にいても、子と言っているようなもの。福井地裁の裁判官は地元どもを逃がさなきゃとかいうことまで考えた。福井はに住んでおられるので、そういったところは十分理解

すぐ近くなので、私が福井に住んでいたら、志賀原発できると思っていたが残念。

も福井の嶺南地域の原発もあるので本当にこわいと● 原発というのは、大事故があれば放射性物質を放感じると思う。地震でどうなるか分からない。津波が出して国の存立を危うくしかねない特質があるのに来るかもしれない。放射性物質はどれくらい放出されそれらはすべて捨象して、一般的な施設と同じと考えたのか。風向きはどうなのか、どっちへ逃げるべきなているとしか思えない。

のか等々。いろんなことを考えると思う。そういった● 簡単に言えば、この原発敷地には強い地震が来る

感覚がこの決定には全く欠けているという印象だ。

と原発は事故を起こしてしまうので、我々を助けてく● 能登の地震では地盤が数メートル隆起し、こんなださいと申立人は裁判所に頼んでいる。一方で関西ことは初めてのこと。関電は地盤などの地域特性を

電力は、この敷地には強い地震は来ないので安心し考慮していると言っているが、そもそもそのようなもてくださいと言っている。そんな強い地震ってどの程のは分かってない。もうひとつ思うことは、この決定度か。993 ガルとか 700 ガル・・・。いくらでも起こを書かれた裁判官が福島の実情を見たことがあるのっている地震である。本件の美浜原発の場合、関電はかなあということ。いまでの放射線量が高いところがマグニチュード 8 の地震が来ても、20～30 キロしかあって、そういう事故の実情とかをリアルに考えれば離れていないのに 279 ガルしか来ないと言っている。

こんな決定は書けない。この決定を出した後で、事故

K ネットで検索すれば、この約 20 年間で 300 ガルが起き、住民に大きな被害が生じたり、人生が大きくを超える地震は 250 回くらい起きている。1000 ヶ変わったりということがあり得るわけで、そうである

所以上の観測地点で 300 ガル以上の地震が観測さのにどうしてこんな緊張感のない決定が書けるのかれている。マグニチュード 8 というのは、この前の能と思う。

登半島地震のマグニチュード 7.6 の 4 倍の地震であ＊19 頁及び 20 頁の新聞記事参照。

る。それで 279 ガル以上の揺れは来ないと言っていル以上の地震が来ないというならば、それは事業者■関電金品受領問題情報開示■
市民オンブズマン福井が声明側で地盤特性等からそのことを立証しなければいけ本誌 51 号（2023 年 12 月 25 日）で、福井県職員

ないのは当たり前ではないか。そもそも敷地毎に何金品受領報告書事件の控訴審判決で、名古屋高裁金ガル以上の地震は来ませんと言えるほど地震学は進沢支部から原告勝訴判決が出たことは報告したが、そ歩しているのか。普通の人が普通に思う疑問についの後、福井県は今年に入って 3 月 4 日までにこれまて、この決定は何ら答えていない。裁判のあり方としの不開示部分を開示した。これに対する市民オンブズて、何か根本的に勘違いしているのではないかと思

マン福井の 3 月 4 日付声明を以下に紹介する。

う。普通の人が普通に考えて素直に結論を出せばい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いだけだと思うのだが、それができていない。

高浜町元助役関係調査委員会報告書の根拠および● 能登の地震が起きたとき、私は東京に住んでいて、基礎資料のうち、調査対象者の回答内容が公開され若干は揺れたが、そのときはそんなに酷い地震だとたことについてる。それは絶対おかしいとは言わないけれど、279 ガは気づかなかった。しばらくして能登が大変なことに市民オンブズマン福井
13

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号福井県は、2024（令和 6）年 2 月 29 日、「公文書年（行ウ）第 6 号）は、すでに令和 4 年 9 月 21 日、

一部公開決定通知書（人第 419‐4 号）により、「高浜「調査対象者の回答内容を公開しないとした部分を取町元助役関係調査委員会報告書（令和元年 11 月 21

り消す」と判示した。しかるに、県はこれを不服として日発表）の根拠および基礎資料（調査様式、調査票）のさらに争った。こうして、県民は、調査報告書を検証す

うち、調査対象者の回答内容」を公開した。

る機会を足かけ５年も失った。

公文書不開示処分取消等請求控訴事件（名古屋高県及び福井県公文書公開審査会には猛省を促した

等裁判所金沢支部令和 4 年（行コ）第 14 号同 5 年

い。

11 月 15 日判決）の確定に伴うものである。

福井県情報公開条例第 3 条は、「実施機関は、この県は、上記公開に先立ち、大学教授など計４名の有条例に基づく公文書の公開を請求する権利がじゅう

識者から判決の趣旨等について意見聴取を行った。

ぶん保障されるように、この条例を解釈し、および運有識者は、「判決の趣旨に従えば、調査票の回答内容

用しなければならない」と定める。

の公開にあたっては基本的に職務遂行情報であり、福井県には、従前の姿勢を改め、今後は、公文書は原則公開と考えるべきであり、職務遂行情報にあた公開が原則であるとの基本に立った運用を強く求めらないと明確に説明できる部分のみ非公開となる」

るものである。

「金品授受に関する情報は、職務遂行情報として基本公開となる。既に調査報告書で公表されているよう

福井・石川県＆核燃サイクルの訴訟な内容は非公開とすべきではない」などの意見を述(係争中の訴訟：2024 年 4 月 15 日現在）

べた。

＊状況により情報が変更される可能性があります。
■ 大飯原発 3、4 号機

この結果を基に、県は、「回答内容は原則すべて公開します」との考え方を示し（「高浜町元助役関係調査◇ 係属裁判所：大阪地裁➡大阪高裁

委員会報告書（R 元．11．21 発表）調査票の回答内容◇ 裁判の種類：行政訴訟に関する公開の考え方」）、訴訟の対象外だった氏名◇ 被告：国、2017 年 12 月より関西電力が加わる。

と現職名及び 22 人の調査票の一部非開示を除き、◇ 提訴日：2012 年 6 月 12 日、2020 年 12 月 4

全て公開した（資料 325 枚）。

日一審勝訴！現在控訴審が進行中。

今回の県の決定は、判決及び福井県情報公開条例◇ 主な争点：基準地震動に関連して審査ガイドの「ばの趣旨を正しく理解するものであり、当会としても是らつきの考慮」が焦点となっている。

としたい。

◇ 経過：国は 2020 年 12 月 17 日に控訴。翌

しかし、翻ってみるに、「高浜町元助役との関係にか

2021 年 6 月 8 日の控訴審第 1 回口頭弁論後の進かる調査報告書」は、県の顧問弁護士 3 名と県職員の行協議及びその後の 10 月 8 日の進行協議期日にお調査に拠るものであった。調査が適切になされたか

いて、裁判所が考えている争点は、①基準地震動策定

否かを検証し、県民の知る権利を実現するためにも、についての規制委の判断の合理性、②敷地内活断層

調査対象者の回答内容は公開される必要があった。

（破砕帯）、③放射性物質拡散の抑制、の 3 テーマであしたがって、そもそも当会が行った公文書公開請求ることが示唆された。2 月 22 日の控訴審第 5 回口（2019 年 11 月 25 日）は認められるべきであった。

頭弁論期日では、前回から裁判長を含む 2 人の裁判

しかし、県は、福井県公文書公開審査会の諮問を受け官の交代があり、これまでの主張の説明の場となった。

て、当会の審査請求を棄却した。そのため、提訴せざ

国と原告からそれぞれ 40 分のプレゼンが行われた。

るを得なかったのである。

「ばらつきの考慮」問題について、国は、断層面積など

そして、上記判決の原審・福井地方裁判所（令和 3

各種パラメータの「不確かさ」を考慮すれば、地震規142024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号

模の上乗せは不要であると主張し、さらに、ばらつき

避難の困難性についても陳述した。弁護団からは準を考慮すると震源モデルが破綻すると主張した。これ

備書面で、2024 年元日の能登半島地震について、に対して、原告側の武村弁護士は、「ばらつき」（かい

これまでの原告の主張が裏付けられたと主張。被告

離）とは何かを詳しく説明し、入倉・三宅式で求められの国からは、深層防護についての準備書面が提出さる地震モーメントは、基になったデータの平均値であれた。

り、基データで、同じ断層面積から入倉・三宅式で求閉廷後に進行協議があり、第 41 回口頭弁論は 6

められるものも多数あるため、そのようなケースも当

月 4 日の予定。

然想定されるべきと主張し、ばらつきの原因を「不確かさ」に求める国の主張は誤りであると批判。さらに、■ 大飯原発 3、4 号機、高浜原発 1～4 号機、美浜

震源モデルが破綻するとの国の主張に対して、入倉・原発 3 号機

三宅式の基データには同式が示す平均値よりも大き◇ 係属裁判所：大津地裁

な地震モーメントとなっているものがあることを示し、◇ 裁判の種類：民事訴訟

実際に生じたこれらの地震データに対しても震源モ◇ 被告：関西電力

デルが破綻するというのならば、震源モデルを設定す◇ 提訴日：2013 年 12 月 24 日

る手法自体の限界、運用の誤りだと一蹴した。

◇ 主な争点：福島第一原発事故の原因論、判断枠組

次回第 6 回期日は 5 月 31 日で、敷地内破砕帯評

み論、新規制基準の合理性、基準地震動の過小評価

価と重大事故対策について双方がプレゼン予定。

問題等々多岐にわたる。
◇ 経過：争点は地震、火山、そして避難計画の 3 つに

■ 大飯原発 3、4 号機

絞られ、審理は終盤を迎え、証人尋問が開始されてい◇ 係属裁判所：京都地裁

る。2024 年 3 月 21 日の第 40 回口頭弁論期日で◇ 裁判の種類：民事訴訟

は、前回に引き続き元京都大防災研究所助教授の赤◇ 被告：関西電力

松純平さんの証人尋問が行われた。赤松さんが前回、◇ 提訴日：2012 年 11 月 29 日

原発の地盤モデルについて設定されている基準地震◇ 主な争点：事故時の避難の困難性、活断層を含む

動（耐震設計の目安となる揺れ）は過小評価になって地盤特性の問題点、基準地震動、火山灰、津波、核燃いると証言した内容などに対して関電側からの反対

料溶融対策など。

尋問が行われた。この日の弁論で証拠調べは終了し、◇ 経過：2023 年 12 月 20 日の第 39 回口頭弁論

６月 20 日の第 41 回口頭弁論期日で主張のやりとり

では、美山診療所の元事務長、原龍治さんの陳述があを終えて、早ければ１２月にも結審する見通し。

り、原発事故が起こった際の避難の困難性を訴えた。
弁護団からは準備書面で、道路の通行止めなど交通■ 高浜原発 1、2 号機、美浜原発 3 号機の問題過去の災害事例を徹底的に調べて、避難の困◇ 係属裁判所：名古屋地裁

難性を主張した。被告の関電、国からの準備書面など◇ 裁判の種類：行政訴訟はなかった。閉廷後に進行協議があり、来年には証人◇ 被告：国調べに入ることが決まった。2024 年 3 月 8 日の第◇ 提訴日：2016 年 4 月 14 日

40 回口頭弁論では、京都民医連あすかい病院の院◇ 主な争点：新規制基準適合性審査の過誤・欠落に

長（内科医）、中川裕美子先生が、原発事故避難につ加え、40 年超運転延長認可に係る審査基準の不合

いて、コロナ感染状況との関係で医療現場に特有の理性、審査の是非、とりわけ原子炉圧力容器の中性子問題点などについて陳述。原発事故が起こった際の照射脆化などが争点。
15

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号◇ 経過：高浜 1、2 号機と美浜 3 号機について、別件■ 志賀原発 1 及び 2 号機

として審理が進められている。2024 年 3 月 5 日の◇ 係属裁判所：金沢地裁

口頭弁論期日（高浜 1.2 号第 30 回＋美浜 3 号第◇ 裁判の種類：民事訴訟

28 回）では、午前の高浜１,２号機の裁判では、原告か◇ 被告：北陸電力

らは中根祐介弁護士が、「能登半島地震を踏まえて」、◇ 提訴日： 2012 年 6 月 26 日

小島寛司弁護士が「中性子照射脆化について新たな◇ 主な争点：2016 年 4 月 27 日、原子力規制委員

知見」、谷次郎弁護士が「電気ケーブルの老朽化につ会は有識者会合が１号機原子炉建屋直下の断層について国への反論」、国からは「中性子照射脆化の審査

いて「活断層と解釈するのが合理的」とした報告を受基準について」というテーマでそれぞれ陳述があった。

理。この結果がくつがえらなければ１号機は再稼働で午後の美浜 3 号機の裁判では、原告からは中野宏典

きず、２号機も大幅な耐震工事が必要。ところが

弁護士が「火山の影響について 2 人の専門家の証言」、

2023 年 3 月 3 日、原子力規制委員会は、審査会合

北村栄弁護団長からは「新聞記事のまとめ」の陳述がにおいて「活断層ではない」とする北陸電力の主張をあった。

妥当だと判断した。

老朽原発の極めて重要な争点である中性子照射脆◇ 経過： 2023 年 12 月 18 日の第 41 回口頭弁化についての証人尋問の日程は以下のとおりである。

論は、前回の第 40 回から約半年ぶりに金沢地裁で◆2024 年 4 月 26 日（破壊靭性遷移曲線について）行われた。社民党石川県連副代表で内灘町議の清水

原告：井野博満証人 被告：鈴木雅秀証人

文雄さんが、意見陳述を行った。清水さんは毎年石川◆2024 年 5 月 10 日（ＰＴＳ状態遷移曲線とＰＴＳ評

県原子力防災訓練の監視活動を続けてきており、価について）

2023 年の訓練も「事故の影響を過小評価し、最悪の原告：高島武雄証人 被告：中村秀夫証人

事態・不都合な事態を避けるシナリオが繰り返された」と批判。「このような訓練では、住民の命と生活を守■ 美浜原発 3 号機

る事はできない。最高の防護対策は志賀原発運転を◇ 係属裁判所：福井地裁➡名古屋高裁金沢支部

中止して廃炉にすることだ」と指摘。被告代理人は、◇ 裁判の種類：仮処分

2023 年 3 月 3 日、原子力規制委員会の審査会合に◇ 被告：関西電力

おいて「志賀原発の敷地内断層はいずれも将来活動◇ 提訴日： 2023 年 1 月 13 日する可能性のある断層には該当しない」と判断された◇ 主な争点：基準地震動、サイト近傍の活断層、避難ことについて、その判断に至った審議過程を含めてこの困難性の 3 点。

れまでの主張を補充する総括的な準備書面（34）と◇ 経過： 運転開始から 40 年を超えて国内で唯一稼それに関わる証拠説明書を提出。報告集会で原告北働している美浜 3 号機について、争点を絞って立地

野団長は、北陸電力が規制委から、福浦断層と兜岩沖

地元から早期の差止めの決定を求める訴訟。2023

断層がいずれも志賀原発から 5km 以内にあって連年 12 月 12 日の第 5 回審尋で結審し、本誌で報告し動する可能性を検討するよう求められていることをたように 2024 年 3 月 29 日に福井地裁から却下

指摘し、敷地内断層は本当に大丈夫なのか、私たちの決定が出され、4 月 11 日に申立人は即時抗告してい素朴な疑問を大切にすべきだと訴えた。次回第 42 回る。なお、同日に同じく却下決定が出された高浜 1～

口頭弁論期日は 5 月 13 日の予定。

4 号機の仮処分申立てについても申立人は同日に即時抗告している。いずれも即時抗告審の第 1 回の審■ 志賀原発 1 及び 2 号機

尋は未定。

◇ 係属裁判所：富山地裁
162024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号◇ 裁判の種類：民事訴訟

5km 以上離れた断層は連動しないという地震学の常◇ 被告：北陸電力の代表取締役 5 名識＝「5km ルール」も今回は通用しなかった。鹿島弁◇ 提訴日：2019 年 6 月 18 日

護士は今回連動した断層の北東と南西の断層にに大◇ 主な争点：本件原発の再稼働・再稼働を前提としきなヒズミが溜まっており、今回の地震に続き、さらた行為を行うことは、善管注意義務及び忠実義務違に大きな「本震」が来る可能性があることも指摘。ま反であり、会社法第 360 条の株主差止請求権に基づた北島弁護士は今回の地震で志賀町だけでも 6 千軒

き、再稼働・再稼働を前提とした行為の差止を請求す

以上の住宅被害があったことや、多くの孤立集落のる。＊会社法 360 条 1 項➡6 箇月（これを下回る期発生があったことを踏まえ、今回の地震と同様なこと

間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前からを想定した訓練などやりようがないと述べて、原発を

引き続き株式を有する株主は、取締役が株式会社のやめるしかないことを訴えた。

目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反

今後の進行について原告弁護団は、地震についてする行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあるのより詳しい情報を踏まえ、地震の規模やメカニズム

場合において、当該行為によって当該株式会社に著について補充の主張を準備していることを伝えた。裁しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役

判所はそれらを 5 月 22 日を目処に提出するよう求に対し、当該行為をやめることを請求することができめ、原告側もこれを了承しました。次回の口頭弁論はる。

6 月 5 日、次々回は 9 月 30 日が予定されている。

◇ 経過：第 17 回口頭弁論は 3 月 4 日に行われた。
富山訴訟原告団長の和田廣治さんが意見陳述。和田■ 宗教者による核燃サイクル訴訟

さんは 1 月 1 日に発生した能登半島地震で 4ｍもの

◇ 係属裁判所：東京地裁

隆起を伴う大規模な地殻変動が起こり、家屋の倒壊、◇ 裁判の種類：民事訴訟

道路や崖の損壊が半島全域で発生し、多数の住民が◇ 被告：日本原燃株式会社

長期間にわたって孤立状態におかれたことを振り返◇ 提訴日： 2020 年 3 月 9 日り、もし志賀原発が運転中だったら大事故が発生し、◇ 主な争点： ① 原発は憲法違反である、② プルト

住民は避難することも自宅に留まることもできず、深ニウムを生み出し続ける核燃サイクルは軍事転用の恐刻な被曝が避けられなかっただろうと訴えた。しかもれがある、③ 使用済み燃料・放射性廃棄物を後世に北陸電力松田社長が 1 月 31 日、志賀原発再稼働方

残すことは宗教者、信仰者としての倫理性に反する、針の継続を表明したことに触れ、今回の地震の全体④ 核燃サイクルは非人間的な被ばく労働を強いる。

像も未確定、周辺断層への影響も未調査のまま、しか◇経過：2023 年 10 月 5 日の第 6 回口頭弁論以も住民避難が不可能な現実が明らかになったのに言

降、複数回の進行協議が行われているが口頭弁論が語道断だと述べ、裁判所にこんな経営陣の歪みを正行われる目途は立っていない。原因は住民側が投げすためにも、志賀原発の運転差止めにつながる判決

掛けた争点について、被告がその土俵に乗ることをを求めた。法廷では第 35 準備書面（能登半島地震と回避しようとして、ひたすら時間稼ぎをしていること

志賀原発の危険性）を鹿島弁護士が、第 36 準備書面にあるようである。次回進行協議は 6 月 3 日で、ここ（能登半島地震の被害状況と避難計画の不備）を北島

で期日についての話し合いが行われる予定。

弁護士がパワーポイントを使って要約陳述した。北陸電力は能登半島の断層の連動を 90km 余りしか想定しておらず、原子力規制委員会もそれを追認していたが、能登半島地震では 150km もの断層が連動。
17

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

2024 年 3 月 16 日付朝日新聞

18

第 53 号

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

2024 年 3 月 30 日付日刊県民福井2024 年 4 月 12 日付日刊
県民福井

19

第 53 号

2024 年 4 月 18 日発行

MESSAGE TO FUTURE GENERATIONS

第 53 号

2024 年 4 月 12 日付中日新聞【Editor’s note】▼訂正：前回の通信
52 号の記事に誤りがありました。12 頁
10 行目の「笹浪沖断層」を「笹波沖断層」と訂正させていただきます。(編集子)20