ISBN：978-4-909941-05-3

Reducing Emissions from Deforestation andforest Degradation and the Role of Conservation,
Sustainable Management of Forests and Enhancement

COOKBOOK
ANNEX
調査マニュアルVol. 7

プロジェクト組成・実施・拡大手順―排出削減努力が適切な評価を受けるために―
江原

誠・矢野

雅人・浅田

第4期

陽子・松本

光朗・岡部

貴美子・古川

中長期計画成果25（森林管理技術−17）
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD研究開発センター

拓哉

はじめに
REDD プラスは、途上国が行う森林減少・森林劣化を抑制する取組みによる CO2 の排出削減（REDD）、森林保全等（「プラス」活動）による CO2 の排出防止および炭素固定
何らかの経済的インセンティブ（資金やクレジット）による大気中の CO2 の削減に対して、を与えるというのが基本的な考え方です。このため、排出削減量の評価には科学的なアプローチによって森林炭素の変化量をモニタリングすることが求められます。
森林総合研究所 REDD 研究開発センターでは、REDD プラスに取組むための基礎知
識や技術について、特に森林炭素モニタリングに注目して、平易に説明した技術解説書「REDD-plus Cookbook」を 2012 年に発行しました。REDD-plus Cookbook は、REDD プラスの導入に取組む政策立案者、REDD プラス活動の計画に取組む実施者や技術者を読者と想定して、必要となる知識や技術に関する項目を、Recipe（レシピ）という解説の単位でとりまとめています。
一方で REDD-plus Cookbook は、基礎知識や技術について要点を絞って解説していることから、REDD プラス活動に携わる技術者が現場で活用するために必要な情報が十分に得られない可能性があると想定されます。そこで、REDD-plus Cookbook の各 Recipeで解説されている手法や概念について、より詳しく学習でき、現場で実際に活用できる調査マニュアル「REDD-plus Cookbook Annex」を作成しました。本マニュアルでは、ト
ピックスを絞って、REDD プラスプロジェクトによる排出削減努力が適切な評価を受けるためには、どのような点に注意してプロジェクト組成し、実施し、拡大していけばよいかを解説しており、能力向上のための教材としても利用できるように作成されています。
REDD-plus Cookbook と組み合わせて読んでいただくことで、トピックスに関する政策的かつ技術的な理解が深まるように構成されています。
本調査マニュアルを通じて、REDD 研究開発センターが、世界各地での REDD プラスの推進に貢献できればと願っております。
2020 年 1 月
国立研究開発法人

森林研究・整備機構

REDD 研究開発センター

森林総合研究所

目
1

2

次

概要

1

1.1

本書の目的

1

1.2

本書の構成と使い方

1

1.3

REDD-plus Cookbook との関係

2

プロジェクト組成前に知っておきたい背景

3

2.1

気候変動枠組条約における排出削減目標達成の考え方の変化

3

2.2

2.3

排出削減量の「適切な評価」とは

4

2.2.1

排出削減量の正確な評価（二重計上の回避）

4

2.2.2

排出削減量の正当な評価（貢献度の評価）

5

排出削減量の適切な評価の要件

5

3

民間事業体が REDD プラスに参画する際のシナリオとフローチャート

4

プロジェクト組成・実施・拡大のためのチェックリスト

12

5

セーフガードへの対応

27

5.1

REDD プラスにおけるセーフガードとは

27

5.2

本チェックリストのセーフガードへの関連付け

28

6

用語解説

7

39

REDD-plus COOKBOOK ANNEX１

概要■ 1.1 本書の目的
森林総合研究所が 2012 年に発行した「REDD-plus Cookbook」は、REDD プラスに取組むための基礎知識や技術について平易に説明した技術解説書である。本書は、REDDplus Cookbook では書き切れなかった REDD プラスプロジェクトを組成・実施・拡大する際の手順に関して、特にプロジェクトの排出削減努力が、REDD プラス実施国で適切な評価を受けるためにはどのような手順を踏めばよいかを解説したものである。プロジェ
クト実施者及び実施予定者を読者として想定しているが、熱帯地域の森林保全に関心のある学生や REDD プラスに関心のある NGO 等の組織にも参照していただければ幸いである。

■ 1.2 本書の構成と使い方
本書では、まず、REDD プラス実施国において REDD プラスプロジェクトによる排出削減努力が適切な評価を受けるための準備を進める上で、プロジェクト実施者及び実施予定者が把握しておくことが期待される REDD プラスの国際的な背景について説明する。
次に、これまで多くの REDD プラス実施国政府がドナー国、国際・援助機関といった
ステークホルダーとの協議を進める際に辿ってきた、
代表的な 3 つのシナリオを解説する。
REDD プラス実施国におけるステークホルダーとの協議事項や手順、タイミングは当該国政府の REDD プラスの本格実施に向けた準備状況、ドナー、国際機関、援助機関等の参入状況の違いによって大きく異なる。したがって、民間事業体の排出削減量が REDD
プラス実施国にて適切な評価を受けるためには、当該国の状況について複数のシナリオを想定し、シナリオ毎にプロジェクトの組成・実施・拡大方針を検討することが望ましい。
そこで読者には、関心のある REDD プラス実施国の現状が、この 3 つのシナリオのどれに属するか（またはどれに近いか）を選択して頂き、REDD プラスにおける当該国の位置づけを確認頂きたい。
最後に、民間事業体の排出削減量が REDD プラス実施国にて適切な評価を受けるために取るべき手順を示したフローチャートと、フローチャートのステップ毎に確認すべき項目を整理したチェックリストを用意した。読者はこれらを活用することにより、今後、セーフガードへの対応を含めて自身の排出削減量が適切な評価を受けるためにどのようなス
テークホルダーと、どのような手順・タイミングで、どのような事項を協議してプロジェクトを実施していけばよいかを把握できる構成となっている。

1

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順■ 1.3 REDD-plus Cookbook との関係
REDD-plus Cookbook では実際にステークホルダーとの協議を進めながら REDD プラ
スプロジェクト組成・実施・拡大する手順についての情報は限られており、本書はそれを補完するものである。REDD-plus Cookbook 内の関連する事項に関しては【】で示し、Cookbook でその大本の議論を参照できるようにしている。同様に Annex も【】で示す。

REDD-plus Cookbook は以下の URL でダウンロードできる。
http://redd.ffpri.affrc.go.jp/pub_db/publications/cookbook/index_ja.html

2

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

2

プロジェクト組成前に知っておきたい背景■ 2.1 気候変動枠組条約における排出削減目標達成の考え方の変化
気 候 変 動 枠 組 条 約（United Nations Framework Convention on Climate Change；
UNFCCC）における排出削減目標達成の国際的な考え方は大きく変化している。京都議定書（1998 年～）においては、先進国のみとはいえ、統一的なルールの下で各国の目標の比較可能性が担保されていた。一方で、パリ協定の下では、各国が自国の目標を宣言し、これに向けて取組を進めることになる。また、京都議定書の場合は目標未達の場合には罰則があるのに対し、パリ協定では各国が取組状況を踏まえて目標を適宜改善していく形式
である点も大きく異なる（表 1）。
こうした動きは、京都議定書において一律の基準年や排出削減目標が合意されたものの、各国の状況によって有利・不利の差が生じることが明らかとなった歴史的経緯が背景にある。パリ合意では、先進国、途上国を含めた全ての国の参加を重視していたため、各国努力に任せることでより多くの国の参加を確保することとなった。
パリ協定の下で各国が決定する貢献（NDC）は、原則として、各国が国レベルで算定する排出・吸収量の 2 時点間、もしくは将来予測に基づく BAU との比較により排出削減量を評価する。2 時点間の比較は、通常、各国が算定する温室効果ガス（GHG）インベン
トリに基づくこととなる。一方で、REDD プラスは、過去のトレンドに基づいた参照レ
ベルとある年の実態を比較して排出削減量を評価することとなる【Recipe-I02, 16 頁及び Recipe-P13「参照排出レベルと参照レベル」】。REDD プラスに係わる基本的な技術
手法はワルシャワ枠組み等において合意しているものの、詳細な手法までは示されておらず、各国の判断に多く委ねられている。
表1

京都議定書及びパリ協定の性質の違い

京都議定書
対象国
目標・計上ルール

付属書 I 国

パリ協定

全ての批准国・統一的な計上ルール（基準年・ ・各国が目標を宣言
対象分野）
・気候変動枠組条約交渉を経て目標を割り当て・目標未達成の場合は罰則あり
・各 国が算定結果を報告、適宜 ※全 世界的な目標への道筋は
Global Stock take で監視
目標・取組を改善

3

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順■ 2.2 排出削減量の「適切な評価」とは
ここでは、「適切な評価」を「正確性と正当性が担保された評価」と定義し、排出削減
量の「正確な評価」と「正当な評価」についてそれぞれ説明する。
2.2.1

排出削減量の正確な評価（二重計上の回避）

国・準国レベルの REDD プラス【Recipe-I02, 15 項「対象のスケール」】が結果に基づ
く成果支払いの対象となることを気候変動枠組条約が決定する以前から、多くの民間事業
体は REDD プラスプロジェクトの取組を進めてきた。しかし近年、主要な国際基金である
緑の気候基金（GCF）や FCPF 炭素基金（7 章「用語解説」参照）の支払いに向けたルールが検討され、各国からの申請が気候変動枠組条約の下で前提とされている国・準国レベ
ルに REDD プラスの実施規模が移行しつつある。
早くから民間事業体が主体となり進められてきたプロジェクトレベルの取組を「アーリーアクション」として評価する必要が指摘される一方で、パリ協定においては排出削減量の二重計上回避が明記されており（第 4 条 13 項、第 6 条 2 項）
、規模の異なる取組をどう評価するかが課題となっている。
二重計上とは、ある特定の期間及び地域において達成された排出削減を、民間事業体や国等の複数の主体が自身の努力として計上する、あるいは単一の主体が二重に計上することである。二重計上は排出削減努力の過大評価（不正確な評価）につながる。このため、パリ協定でも二重計上を回避すべきとしている。
締約国は、国際的に移転される緩和の成果を国が決定する貢献のために利用することを伴う協力的な取組に任意に従事する際には、持続可能な開発を促進し、並びに環境の保全及び透明性（管理におけるものを含む。）を確保するものとし、この協定の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が採択する指針に適合する確固とした計算方法（特に二重の計上の回避を確保するためのもの）を適用する。【6 条 2 項】
（注）日 本 語 訳 は、 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト よ り 引 用（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/
000151860.pdf：2019 年 11 月 21 日確認）
REDD プラスにおいて二重計上が問題となるのは、排出削減量を移転する仕組みを用いる場合である。二国間クレジット制度（JCM, 7 章「用語解説」参照）における REDD プ
ラス活動によって生じた排出削減クレジットは、我が国の削減目標の達成に利用される予定であるため、この排出削減量の移転が行われる仕組みとなる。このため、民間事業体のREDD プラス活動による排出削減量が、途上国の国全体の排出削減量の一部として正確に評価されるためには、この二重計上を回避することが肝要となる。

4

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

2.2.2

排出削減量の正当な評価（貢献度の評価）

上述の通り、早くから民間事業体が主体となり進められてきたプロジェクトレベルの取組（アーリーアクション）がある地域において、後から他のステークホルダーが同プロジェ
クトを包含する形で準国レベルでの REDD プラスプログラムを開始したことにより、結果的に対象地が重複してしまう案件が発生している。このような案件の場合、一つのまたは複数のプロジェクト（下位）と準国プログラム（上位）の両者間で排出削減量の評価の正当性が問題になる場合がある。例えば、排出削減量の算定アプローチの統一化の検討において、先行のプロジェクトの算定アプローチを後発の準国プログラムのそれに合わせる
ことにより、当初想定していたプロジェクトの排出削減量が目減りし、プロジェクトの持続可能性・収益性が悪化する場合（共通の算定アプローチの採用により算定された排出削減量の評価の正当性）が挙げられる。また、利益配分方法の検討において、先行する民間事業体のプロジェクト A の排出削減努力が、準国プログラム内のプロジェクト B の排出削減努力よりも遥かに大きいにも関わらず、同量の利益配分となる場合（プログラムの排出削減量へのプロジェクトの貢献度合いの評価の正当性）も考えられる。

■ 2.3 排出削減量の適切な評価の要件
森林総合研究所 REDD 研究開発センターは、これまで REDD プラス実施国政府やその関連機関、REDD プラスに参画してきた民間事業体等に対して、プロジェクトの排出削減量の適切な評価をする上で留意すべき点についてヒアリングを実施してきた。以下に、その要件を示す。
要件１：方法論等に関する整合性確保
これまでの国際的な REDD プラスの取り組みを俯瞰すると、比較的小規模なプロジェ
クトレベルの活動から先行的に実施され、後になって同活動を包含する国・準国レベルの参照レベルやセーフガードに関する情報のサマリー等が作成・公表されるケースが見られる。その際に、両者の方法論やアプローチがうまく整合していればよいが、互いに十分な調整がなされないままに方法論が作成され、結果的に不整合が生じてしまっている事例も散見される。
不整合が生じてしまった場合、一貫性を確保するために自社プロジェクトの方法論を国・準国レベルの方法論と合致するように変更しなければならないが、方法論変更に伴う追加費用が発生するほか、獲得可能な排出削減量が当初の想定よりも減少してしまい、
投資計画において大幅な修正を迫られる可能性がある点に留意しなければならない。
以上より、REDD プラスプロジェクトの実施にあたっては、相手国における今後の方
法論開発や改善の見通しについて事前に情報を収集することが重要となる。一方、既に国・準国レベルの参照レベルが提出されている場合は、それらとの整合性を図りつつ自社の

5

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

方法論を構築する必要がある。
要件２：REDD プラス実施国政府に対する効果のインプット
REDD プラス実施国の多くはキャパシティに乏しい途上国であり、少数の政府担当者
が多数の国内調整を一手に担っているケースが少なくない。こうしたケースでは、国際機関による国・準国レベルの REDD プラス活動等に担当者の時間と労力が割かれることとなり、比較的小規模な REDD プラスプロジェクトへの関心が薄れてしまうリスクがある。したがって、プロジェクトレベルの REDD プラス活動が正当に認識され、評価されるためにも、同活動の成果（排出削減、地域住民への技術移転、生計向上等）をモニタリングしつつ、REDD プラス実施国政府に随時インプットしていくことが重要となる【Cookbook Annex Vol.3 社会セーフガード解説及び Cookbook Annex Vol.6 環境
セーフガード解説】。
要件３：正当な利益配分方法の整備
国・準国レベルの REDD プラスは、モニタリングや現場レベルでの違法伐採パトロー
ル等、直接的に森林減少の抑制に関係する活動だけではなく、農業等の代替生計に関する活動も含まれる。そして、こうした代替生計活動に民間事業体の資金や技術・サービスが活用されるケースも十分に想定される【Cookbook Annex Vol.3 社会セーフガー
ド解説及び Cookbook Annex Vol.6 環境セーフガード解説】。
一方で、農業は必ずしも GHG の排出削減に直結する活動ではない。したがって、「森
林減少・劣化の抑制に対してどの程度貢献したか」という観点で評価することが求められる。すなわち、REDD プラスを構成する個別の取り組みについては、排出削減以外の要素も勘案しながら実施者の貢献を正当性に配慮して評価し、取り組みに一層のインセンティブを与えることが極めて重要であり、それを念頭に置いた利益配分方法を整備する必要がある。
要件４：人材の確保と連携
REDD プラスの実施にあたっては、高度な専門性や豊富な経験を備え、現地語でREDD プラス実施国政府や地域住民とコミュニケーションをとることができ、さらに、対象地の近くで活動できる人材を確保することが重要となる。例えば、これまでの日
本人が関わる REDD プラスプロジェクトでは、JICA の専門家が常駐している地域では、より多くの情報（REDD プラス実施国のニーズ、留意すべき法制度等）を入手でき、
JICA のコネクションを有効活用できている。適切な人材を確保する（あるいは育成する）
ことは REDD プラスを円滑に実施する上で不可欠な要素と考えられる。

6

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

3

民間事業体が REDD プラスに参画する際のシナリオとフローチャート

民間事業体が REDD プラスに参画する際、プロジェクトレベルを飛び越えて国レベル（あるいは準国レベル）の取組から始めるケースは稀である。民間事業体にとっては、着手しやすいプロジェクトレベルの REDD プラスから始め、その成果を見ながら徐々にスケールを拡大していくアプローチの方が現実的であり、実際、このアプローチが一般的なものとして採用されている。ただし、ステークホルダーとの協議事項や手順、タイミ
ングは、REDD プラス実施国における森林資源の状況や森林減少・劣化の要因、REDD
プラスの本格実施に向けた REDD プラス実施国の準備状況、他ドナーの参入状況等、様々な環境条件の違いによって大きく異なる。したがって、民間事業体の排出削減量がREDD プラス実施国にて適切に評価されるためには、REDD プラス実施国の状況について複数のシナリオを設定し、シナリオ毎にプロジェクトの組成・実施・拡大方針を検討することが望ましい。
そこで、この評価に最も影響を与える「他ドナーの参入状況」、具体的には GCF や
FCPF といった国際基金の支援を受けた国レベル（あるいは準国レベル）の REDD プラ
スの有無によってシナリオを 3 種類設定した。設定したシナリオの概要は以下の通りである。
（シナリオ A）
・民間事業体が REDD プラスに参画する時点で対象地に他のドナーが存在しておらず、将来的にも他のドナーの参入がないシナリオ。
・他のドナーの干渉を受けず、また、利益配分等について協議する必要もなく国レベル（あるいは準国レベル）への拡大ができる最もシンプルなシナリオである。
（シナリオ B）
・民間事業体が REDD プラスに参画する時点で既に対象地に他のドナーが国レベル（あるいは準国レベル）の REDD プラスを計画・実施しているシナリオ。
・このシナリオでは、民間事業体が独自に REDD プラスを実施すると二重計上が発生する可能性がある。そのため、二重計上を回避する観点から、既に計画・実施されている国レベル（あるいは準国レベル）の REDD プラスに参加し、その中で民間事業体の貢献度を評価してもらう必要がある。
（シナリオ C）
・民 間事業体が REDD プラスに参画する時点で対象地に他のドナーは存在しないが、後から他のドナーが参入して国レベル（あるいは準国レベル）の REDD プラスを計画・実施し、結果的に対象地が重複してしまうシナリオ。
・途上国側の体制やキャパシティが脆弱なためにドナー間の調整が十分に行われない場

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調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

合に発生し得る。このシナリオでは、他のドナーによる REDD プラスとの対象地重複が明らかになった時点でドナー間協議を行い、その上で国レベル（あるいは準国レベル）の REDD プラスの下で民間事業体の貢献度を評価する方法に切り替える必要がある。
A ～ C のシナリオ毎に民間事業体の REDD プラス活動が国レベル（あるいは準国レベル）の下で適切な評価を受けるために同民間事業体がプロジェクト組成・実施・拡大時に取るべき手順を示したフローチャートを作成した。
フローチャートは Step（青色のボックス）と矢印から構成される（各 Step の詳細説明
は次章を参照のこと）。民間事業体が REDD プラスに取り組む際は、基本的に Step 1 から着手し、その後 Step 2、Step 3、…と順に進んでいくことになる。ただし、フローチャー
トはあくまでも一般的なプロセスを示したものであり、あらゆるプロジェクトにそのまま適用できるわけではない。各プロジェクトの個別事情に応じて着手する Step の順序を入れ替える、あるいは複数の Step を同時並行で進める等、柔軟に対応することが求められる。
Step のボックスの右側には、取組を進める上で協力・連携すべき関係機関を明記した。
「プロジェクト計画の策定」（例えばシナリオ A の Step 3）については、活動計画の策定と実施体制の構築の 2 つの側面があるため、それぞれ Category 1、Category 2 とし、切り分けて整理した。

8

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

図1

9シナリオ A のフローチャート（他スキームなし）

調査マニュアル

Vol.7

図2

プロジェクト組成・実施・拡大手順

シナリオ B のフローチャート（先に他スキームあり）

10

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

図3

11

シナリオ C のフローチャート（後から他スキーム）

調査マニュアル

4

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

プロジェクト組成・実施・拡大のためのチェックリスト

ここでは、主にシナリオ A のフローチャートについて、その Step 毎に「Step の趣旨や目的は何か（なぜその Step が必要なのか）」を説明しチェックすべき項目を整理した、プロジェクト組成・実施・拡大のためのチェックリスト（以下、チェックリスト）を紹介する。チェックリストでは「誰が、何を、どのように実施すべきか」、「実施にあたって留意すべき事項は何か」についても統一的なフォーマットで記載している。
民間事業体を以下の 3 タイプに類型化し、それぞれがチェックすべき項目の左側の欄に表示した。
▶

活：「現場レベルの活動を計画・実施・支援する民間事業体」▶

資：「出資を行う民間事業体」▶

方：「方法論を作成する民間事業体」

チェック項目を満たしているかどうかを具体的に判断するための基準を定めた。チェックの基準は必須項目と任意項目の 2 種類あるとした上で、前者については「●」、後者は「○」で表記した。
シナリオ B、C にも共通する内容のステップでは、同チェックリストを援用できる。また、他のチェックリスト（セーフガードチェックリスト、可能であれば【Cookbook Annex
Vol.8 プロジェクト設計手順】の各ステップ）との関連付けのほか、REDD プラスの実施にあたって関係機関の助言や協力が有効となる場合は、どのような機関にどのようなタイ
ミングでアプローチをすればよいのかについても記載した。
シナリオ B は、民間事業体が REDD プラスに参画する時点で既に対象地に他のドナーが国レベル（あるいは準国レベル）の REDD プラスを計画・実施しているシナリオのため、シナリオ B の Step 1（以降、Step B-1 と表記する）では、主に以下の点について事前の情報収集を行う必要がある。
・REDD プラス（上位プログラム）がどのような体制で実施されているか（プロポーネ
ント、協力機関等）。
・上位プログラムに対してどの機関がどの程度の資金を投じているか。
・上位プログラムがどのようなスキームの下で運用されているか。
・上位プログラムの実施によってプログラム実施者が獲得できる成果は何か（結果に基づく支払い、クレジット等）。
・上位プログラムに民間事業体が参加することは可能か。
・上位プログラムに参加することによって民間事業体にどのような便益がもたらされるか（排出削減量、緩和以外の副次的効果、本業ビジネスによる収益等）。
・上記の便益がどのタイミングでもたらされるか。

12

REDD-plus COOKBOOK ANNEX・その他（REDD プラス実施国側のキャパシティ不足によるプロジェクトリスク、大規模森林火災発生の可能性等）。
Step B-2 において、上位プログラムは、同プログラムが参加するスキームの方法論に基づいて評価されることになる。必要に応じて民間事業体はスキームの方法論とは別に自社の貢献度を評価するための方法を、プログラムの実施者と協議しながら検討する必要がある。事業主体毎の貢献度を評価するためには森林面積や炭素量といったモニタリングデー
タのみで貢献度を評価することに加え、関係者間と協議しながら自社の貢献度を明らかにし、アピールしていく必要があると考えられる（必ずしも技術的な議論だけで解決できる
ものではない）。
Step B-5 において、Step B-2 での結果に基づき、上位プログラムの実施者と責任や役割の分担、利益配分等について契約を締結する。なお、シナリオ A の Step A-4 では「承認の獲得」としたが、この Step B-5 では「契約の締結」と記述した。その理由は、前者が対 REDD プラス実施国であるのに対して、後者は上位プログラムの実施者が相手となるためである。REDD プラス実施国の承認獲得はシナリオ B でも重要であるものの、それは上位プログラムの実施者が既に取り付けている前提であり、上位プログラムに参画する民間事業体は上位プログラムの実施者と役割分担や利益配分等について契約を締結することになる。

13

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

Step A-1：事前の情報収集・対象地の選定【趣旨・目的】
プロジェクトを長期にわたって安定的に実施でき、十分な排出削減量を、時宜を得た形で獲得できるよう、相手国の関連政策・戦略・法規制、森林減少・劣化に係る課題と有効な対処策、REDD
プラス実施に向けた準備状況、排出削減ポテンシャル、その他リソースの入手可能性等に関する情報を事前に収集する。さらに、収集した情報に基づいて具体的な対象地を選定する。
※【Cookbook Annex Vol.8 プロジェクト設計手順】も活用し、情報収集・選定する。
【チェックを行うべき事業者タイプ】
活 現場レベルでの REDD プラス活動を具体的に計画・実施・支援する事業者
資□
活資

REDD プラス活動に資金を拠出する事業者
A-1-1 REDD プラスの実施に必要な資金と期待されるリターン（獲得可能なクレジット量等）、
クレジットの需要動向等について分析を行いつつ、将来のプロジェクト対象地の拡大を念頭に、プロジェクト採算性について基礎的な検討を行っている。
●既存の REDD プラスプロジェクトに投じられた資金や獲得クレジット量に関する情報を収集している。
●炭素市場の動向について情報収集し、現在のクレジット価格や需要量、将来の見通しについて把握・分析している。
●上記情報に基づき、REDD プラスに参加することによって自社が期待する収益レベルをクリアできると判断している。

□
活A-1-2 REDD プラス実施国における REDD プラス関連の基本情報を文献調査レベルで把握している。
● REDD プラス実施国の公式文書を入手している（REDD プラス国家戦略、FCPF への提出
文書等）。
●上記文書に基づき、同国の REDD プラス主務官庁を特定している。
○上記文書に基づき、同の REDD プラス担当官の氏名、所属・役職、連絡先を特定している。
○ REDD プラス実施国において過去に実施された準備活動の報告書を入手している、または同活動の関係者を特定している。
○現地の JICA 事務所や JETRO 事務所の所在を特定している。

□
活A-1-3 REDD プラス実施国における REDD プラス関連の政策・戦略・法規制等を把握している。
● REDD プラス実施国の公式文書や関係者ヒアリング（同国の REDD プラス担当官、JICA
現地事務所等）に基づき、REDD プラスに関連する同国の政策・戦略・法規制等を網羅的に特定している。
●特定された政策・戦略・法規制等に関する文書を入手し、内容を把握している。
○ REDD プラス実施国政府担当者へのヒアリング等に基づき、外国資本参入に関する同国側の意向を把握している（日本企業の支援を仰ぎたい地域、セクター等）。

14

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

□
活

□
活

A-1-4 対象地域における森林減少・劣化の要因（ドライバー）と有効な対処策を特定している。
● REDD プラス実施国の公式文書や関係者ヒアリング（相手国の REDD プラス担当官、JICA 現地事務所等）に基づき、対象地域におけるドライバーと有効な対処策を特定している。
○対処策の実施にあたり、自社の技術やサービスを活用できることを確認している。
○対 処策を実施することによって自社の企業価値向上につながる、あるいは環境教育等のCSR 活動に活用できることを確認している。
A-1-5 REDD プラス実施国または同国内の特定地域において REDD プラスの実施体制が既に整備されている、あるいは体制整備に向けた活動が進められている。
● REDD プラス実施国の公式文書や関係者ヒアリング（同国の REDD プラス担当官、JICA
現地事務所等）に基づき、同国または同国内の特定の地域において REDD プラスの実施体
制が既に整備されている、あるいは体制整備に向けた活動が進められていることを確認している。
● REDD プラス実施国において過去に実施された準備活動の報告書や関係者ヒアリングに基づき、同国または同国内の特定の地域の REDD プラス実施体制に関する情報を入手している（地域の行政機関、住民組織等）。
●プロジェクトの実施にあたって事前調整が必要なステークホルダー（地域の行政機関、地域住民等）とその代表者を特定している。

□
活
資

□
活
資

□
活
資

15

A-1-6 対象地域において十分な排出削減ポテンシャルが認められる。
● REDD プラス実施国が参照レベルを設定し、気候変動枠組条約事務局に提出済みであることを確認している。
●排出削減量の算定に必要な衛星画像データや統計情報を安価に入手できることを確認している。
● REDD プラス実施国において過去に実施された準備活動の報告書や関係者ヒアリングに基づき、十分な排出削減ポテンシャルを確認している。
A-1-7 現地で常時活動できるカウンターパートを確保できる。
● REDD プラス実施国の事情に精通し、同国内で行政機関や地域住民等との各種調整やREDD プラス活動の進捗確認等を常時実施できるカウンターパートを特定している。
● REDD プラスプロジェクトの実施期間中、上記カウンターパートを継続的に確保できることを確認している。
A-1-8 REDD プラスの実施や将来の準国レベル以上への拡大に向けて障害となる要因が認められない。
●関 係者ヒアリング（JICA 現地事務所、相手国の REDD プラス担当官等）に基づき、対象
地域及び将来の拡大候補地に他のドナーが参入していないことを確認している。
●排出削減量を獲得するまでの各種プロセスに要する期間を十分に考慮した上で収益計画を立案している。

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順【チェックにあたっての留意点】
チェック項目留意点
・政策・戦略・法規制等は定期的に更新・変更されるため、収集した情報が最新であることも確認すること。

A-1-3

A-1-4

A-1-6

・プロジェクト活動に際してのプロジェクト実施者側の権利や権限について十分に確認すること（例えば実施体制に NGO を加える場合、外国 NGO の活動を制限している国もあるため注意が必要）。
・特定されたドライバーと対処策が単に特定個人の見解に依るものではなく、地域住民を含むステークホルダーとの協議プロセスを経て特定されたものである
ことを確認すること。
・MRV 方法論が具体的に決まらない限り、使用するデータの価格等について詳
細にチェックを行うことは困難であるが、衛星画像データや基本的な統計情報（エネルギー分野、農業分野等）の整備状況、情報開示状況くらいは事前に確認しておくこと。
・再排出等のリスク及び排出削減量への影響を十分に考慮した上で排出削減ポテ
ンシャルを特定すること（エルニーニョの影響による大規模火災等）
。

A-1-7

・専門的知見やネットワークの有無だけではなく、過去に日本企業と連携した実
績や経験を有しているかどうか等、信頼できるカウンターパートかどうかについて入念に確認すること。

A-1-8・特に、REDD プラス実施国側との協議、MRV 方法論の登録、排出削減量の検証等にどの程度の期間を要するかという点は、事前に REDD プラスプロジェク
トに精通した専門家から情報収集しておくこと。

MRV とは測定（Measuring）、報告（Reporting）、検証（Verification）の意。詳しくは
7 章「用語解説」、【Recipe-I03, P04 ～ 06】、【Cookbook Annex Vol.8 プロジェクト
設計手順】を参照のこと【参考】
・UNFCCC REDD+ Web Platform（https://redd.unfccc.int/）
・森から世界を変える REDD+ プラットフォーム HP（http://www.reddplus-platform.jp/）
・国 立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 REDD 研究開発センター HP（http://redd.ffpri.affrc.go.jp/pub_db/publications/country_report/index_ja.html）

16

REDD-plus COOKBOOK ANNEXStepA-2：現地ステークホルダーとの事前調整【趣旨・目的】
プロジェクト実施に向けた計画策定（Step A-3）や協議・承認獲得（Step A-4）を円滑に進めるため、事前にステークホルダーに対してプロジェクト計画案を説明するとともに、ステークホルダー側の意見も聴取し、プロジェクトに対する理解醸成や関係構築を図る。
※【Cookbook Annex Vol.8 プロジェクト設計手順】も活用し調整を進める。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
活

現場レベルでの REDD プラス活動を具体的に計画・実施・支援する民間事業体

資REDD プラス活動に資金を拠出する民間事業体□
活資A-2-1 現地ステークホルダーに対してプロジェクト計画案を説明し、さらに同案に対する意見を聴取している。
●現地ステークホルダー（地域の行政機関、地域住民等）に対してプロジェクト計画案を説明するため、プロジェクトの目的、活動内容、実施期間、実施体制、役割分担、相手国政
府や地域住民への波及効果（便益、悪影響）、将来の対象地拡大等の情報を記載した資料を作成している。
●上記資料に基づいて現地ステークホルダーに対してプロジェクト計画案を説明している。
●上記説明に対する現地ステークホルダーからの質問に対応するとともに、同案に対する意見を聴取している。
○プロジェクトの対象地、実施者、プロジェクトを実施するために満たすべき前提条件（F/S
調査への応募と採択等）等を記した基本合意書（Letter of Intent）を取り交わしている。

【チェックにあたっての留意点】
チェック項目

A-2-1

17

留意点
・現地ステークホルダーの協力を仰ぐため、説明資料にはプロジェクトが現地の社会経済や環境に及ぼす影響をきっちりと明記すること。
・説明を円滑に進めるためには、現地ステークホルダーと同じ目線のカウンターパート（ローカル NGO）と緊密に連携しながら対応することが望ましい。

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

Step A-3：プロジェクト計画の策定【趣旨・目的】
プロジェクトにおける活動内容の計画策定、実施体制の構築を行う。
※【Cookbook Annex Vol.8 プロジェクト設計手順】も活用し策定する。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
活

現場レベルでの REDD プラス活動を具体的に計画・実施・支援する民間事業体

資REDD プラス活動に資金を拠出する民間事業体

方

方法論や PDD を作成する民間事業体

□
活
資
方

A-3-1 相手国・地域の事情を踏まえつつ、持続的に実施可能なプロジェクト計画を具体化している。
●プロジェクトの具体的な活動内容や実施体制、役割分担等を策定している。
●プロジェクト計画が、相手国における REDD プラス関連の政策・戦略・法規制や森林減少・
劣化のドライバー対処策、参照レベル等と整合的であることを確認している。
●（Step 4 の終了後）プロジェクト計画が、Step 4 の合意内容とも齟齬がないことを確認している。
○プロジェクト計画が、外国資本参入に関する相手国側の意向と整合的であることを確認して
いる。

□
活
資
方

A-3-2 プロジェクト予算や将来の収益予測、リスク等に基づき、持続的に実施可能なプロジェ
クト実施体制が構築されている。
●プロジェクトにおける各ステークホルダーの役割が明確に定められており、全てのステークホルダーがその役割を十分に理解している。
●相手国・地域の事情に精通し、同国内で相手国政府や地域住民等との各種調整や REDD プ
ラス活動の進捗確認等を常時実施できるカウンターパートを確保している。
● MRV やセーフガード等、REDD プラスのルールに精通した外部コンサルタントを確保している。
○実施体制に地域住民を組み込むことにより、途上国側の技術向上や収入改善等に貢献している。

【チェックにあたっての留意点】
チェック項目留意点

A-3-1

・現場レベルでの活動実施を念頭に、具体的な計画を策定すること。
・活動内容には、森林保全活動や代替生計活動だけではなく、活動の記録と保管、モニタリング、排出削減量の報告・検証等も含めること。

18

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

Step A-4：プロジェクト実施に向けた REDD プラス実施国側との協議及び承認の獲得【趣旨・目的】
将来の準国レベル以上への拡大を念頭に、REDD プラス実施国側とプロジェクト実施に向けた協議を行う。さらに、合意内容を文書化した上で、REDD プラス実施国側の承認を得る。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
活

現場レベルでの REDD プラス活動を具体的に計画・実施・支援する民間事業体

資REDD プラス活動に資金を拠出する民間事業体□
活資A-4-1 REDD プラス実施国側と定期的に協議する場を設けている。
○プロジェクトのステークホルダーが一堂に会して協議する場（協議会）を設置し、定期的に開催している。
○全てのステークホルダーが全ての協議に参加している。

□
活資

A-4-2 プロジェクトの実施に係る重要事項について、全てのステークホルダーと合意し、REDD プラス実施国側の承認を得ているとともに、事業主体間で契約の取り交わしを行っている。
●協議においてプロジェクト計画案を改めて説明している。
●プロジェクトの利益配分方法案について説明している。
●上記説明に対する出席者からの質問に対応するとともに、同案に対する意見を聴取している。
●協 議結果を踏まえて、プロジェクトの目的、活動内容、実施期間、実施体制、役割分担、利益配分方法、将来の対象地拡大等について出席者の間で合意している。
●合意内容を文書化し、事業主体間で契約の取り交わしを行っている。

【チェックにあたっての留意点】

19

チェック項目留意点

A-4-1

・協議会の設置にあたっては、REDD プラス実施国側との協議を途切れなく継続的に進めるために会議規則を作成し、目的、出席者、開催頻度等のほか、議長を決定すること。
・主要なステークホルダーが欠席する場合は、代理人の出席を求めるか、あるいは再度日程を調整すること。

A-4-2

・プロジェクト計画案は、Step 2 において聴取した現地ステークホルダーの意見や Step 3 において策定したプロジェクト計画を反映したものであること。
・契約を毎年更新する形式にし、途中解約できる権利を確保する等、過大なリス
クを負わないように注意すること。

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

Step A-5：プロジェクトの実施・モニタリング【趣旨・目的】
プロジェクト活動を実施しつつ、進捗状況や効果等をモニタリングする。
※【Cookbook Annex Vol.8 プロジェクト設計手順】も活用し実施する。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
活
□
活

□
活

現場レベルでの REDD プラス活動を具体的に計画・実施・支援する民間事業体
A-5-1 プロジェクト活動を実施しつつ、進捗状況や効果等のモニタリングを行っている。
●プロジェクトの進捗状況や効果等をモニタリングしつつ、予定通りに森林減少・劣化が抑制され、排出削減が進んでいるかどうかを確認している。
●排出削減が思うように進んでいない場合は、ステークホルダーと協議しつつ、原因を究明し、プロジェクト計画や実施体制を改善している。
プロジェクト活動の記録文書を定期的に作成し、保管している。
●森林保全活動や代替生計活動等の実績、効果（排出削減、社会的・経済的・環境的効果）、活動の実施にあたって生じる課題や改善点等を定期的に文書化し、保管している。

【チェックにあたっての留意点】
チェック項目留意点・ここでのモニタリングには、排出削減量の算定に必要なデータに加えて、セー
フガード活動のモニタリングも含まれる。そのため、MRV 方法論の確定を待つことなく、プロジェクトの実施直後からモニタリングを始める必要がある。

A-5-1

・本来的に排出削減量の算定に必要なデータのモニタリングは、MRV 方法論が定
まらない限りこれを始めることはできない。しかしながら、森林面積、燃料消費量、家畜の飼養頭数等、基本的なデータ項目の特定は十分可能である。また、実際のプロジェクトでは、方法論の確定前まで遡って排出削減量を計上するケースも想定される。以上を勘案すれば、方法論の確定を待たずにモニタリングを始めることが望ましい。

20

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

Step A-6：MRV 方法論の作成【趣旨・目的】JCM を始めとする炭素クレジット制度では、取組を通じて達成される排出削減量を定量化するため、プロジェクト開始前に予め方法論を準備しておく必要がある。各炭素クレジット制度とも方法論に関するガイドラインが用意されているため、プロジェクト実施者は同ガイドラインに従って方法論の作成を行う。
※【Cookbook Annex Vol.8 プロジェクト設計手順】も活用し作成する。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
方□
方

方法論や PDD を作成する民間事業体
A-6-1 JCM の「方法論開発ガイドライン」等に基づいて、方法論とプロジェクト計画書（PDD）
を作成している。
● JCM のガイドライン類を入手し、プロジェクトのサイクルや作成・提出すべき文書、文書において記述すべき内容等を理解している。
● JCM のガイドライン類に基づいて方法論と PDD を作成している。
●作成した方法論と PDD が登録・承認されている。

【チェックにあたっての留意点】
チェック項目留意点
・JCM に関する詳細情報は、関連ウェブサイト等から入手すること。

A-6-1

・方法論や PDD の内容が参照レベルを始めとする途上国側の情報や Step 3 において策定したプロジェクト計画と整合的であることを確認すること。

【参考】・JCM ウェブサイトで掲載されている我が国とカンボジアの間で合意された JCM-REDD ＋
ガイドライン類（https://redd.unfccc.int/https://www.jcm.go.jp/kh-jp/rules_and_guidelines）

21

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

Step A-7：報告【趣旨・目的】
排出削減量や関連データ、プロジェクト活動の進捗状況や効果等を文書化した上で、報告する。
報告では、社会的・経済的・環境的な効果にも触れ、将来の対象地拡大に対する同意を得やすくするよう配慮する。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
方

方法論や PDD を作成する民間事業体

活

現場レベルでの REDD プラス活動を具体的に計画・実施・支援する民間事業体
□

方
□
活

A-7-1 方法論と PDD に基づいて排出削減量を算定し、報告している。
●方法論と PDD に基づいて排出削減量を算定するとともに、関連するデータ等を報告している。
A-7-2 協議会等においてプロジェクトの進捗状況や効果等を定期的に報告している。
○上記記録文書に基づき、協議会等においてプロジェクトの進捗状況や効果等を定期的に報告している。

【チェックにあたっての留意点】
チェック項目
A-7-1

A-7-2

留意点
・報告に際して、関連文書も保管しておくこと。
・報告内容には、プロジェクト活動の進捗のほか、国や地域によって得られた便益等もできる限り含めること。
・報告の日時、報告した対象（機関、役職、氏名）、質疑応答の内容等も整理し、保管しておくこと。

22

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

Step A-8：現地ステークホルダーとの再調整【趣旨・目的】
プロジェクトの対象地を拡大するにあたり、新たに対象に加わる地域のステークホルダーに対してプロジェクト計画案を再度説明するとともに、ステークホルダー側の意見も聴取し、プロジェク
トに対する理解醸成や関係構築を図る。
※【Cookbook Annex Vol.8 プロジェクト設計手順】も活用し再調整する。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
活

現場レベルでの REDD プラス活動を具体的に計画・実施・支援する民間事業体

資REDD プラス活動に資金を拠出する民間事業体□
活資A-8-1 新たに対象に加わる地域の現地ステークホルダーに対してプロジェクトの計画案について説明するとともに、同案に対する意見も聴取している。
●新たに対象に加わる地域の現地ステークホルダー（地域の行政機関、地域住民等）に対してプロジェクト計画案を再度説明するため、プロジェクトの目的、活動内容、実施期間、
実施体制、役割分担、利益配分方法、相手国政府や地域住民への波及効果（便益、悪影響）等の情報を記載した資料を作成している。
●上記資料に基づいて現地ステークホルダーに対してプロジェクト計画案を説明している。
●上記説明に対する現地ステークホルダーからの質問に対応するとともに、同案に対する意見を聴取している。

【チェックにあたっての留意点】

23

チェック項目留意点

A-8-1

・Step A-2 や Step A-4 で説明を行ったステークホルダーに対して当時と異なる情報を説明する場合は、相違点を明らかにした上で、その理由について説明すること。また、契約書の変更に及ぶ際は、協議会で説明した上で契約変更すること。

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

Step A-9：プロジェクト計画の再策定【趣旨・目的】
プロジェクトの対象地を拡大するにあたり、プロジェクト活動の内容や実施体制が変わるため、拡大後の活動内容の計画策定、実施体制の構築を再度行う。
※【Cookbook Annex Vol.8 プロジェクト設計手順】も活用し再策定する。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
活

現場レベルでの REDD プラス活動を具体的に計画・実施・支援する民間事業体

資REDD プラス活動に資金を拠出する民間事業体

方

方法論や PDD を作成する民間事業体

□
活
資
方

A-9-1 相手国・地域の事情を踏まえつつ、持続的に実施可能なプロジェクト計画を再度策定している。
●プロジェクトの具体的な活動内容や実施体制、役割分担等を再度策定している。
●プロジェクト計画は、相手国における REDD プラス関連の政策・戦略・法規制や森林減少・
劣化のドライバー対処策、参照レベルと整合的であり、Step 7 の合意内容とも齟齬がない
ことを確認している。
○プロジェクト計画は、外国資本参入に関する相手国側の意向と整合的であることを確認し
ている。

□
活
資
方

A-9-2 プロジェクト予算や将来の収益予測、リスク等に基づき、持続的に実施可能なプロジェ
クト実施体制が構築されている。
●プロジェクトにおける各ステークホルダーの役割が明確に定められており、全てのステー
クホルダーがその役割を十分に理解している。
●相手国・地域の事情に精通し、同国内で相手国政府や地域住民等との各種調整や REDD プ
ラス活動の進捗確認等を常時実施できるカウンターパートを確保している。
● MRV やセーフガード等、REDD プラスのルールに精通した外部コンサルタントを確保している。
○実施体制に地域住民を組み込むことにより、途上国側の技術向上や収入改善等に貢献している。
○上記記録文書に基づき、協議会等においてプロジェクトの進捗状況や効果等を定期的に報告している。

【チェックにあたっての留意点】
チェック項目留意点

1

・活動内容には、森林保全活動や代替生計活動だけではなく、活動の記録と保管、モニタリング、排出削減量の報告と検証等も含めること。

24

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

Step A-10：プロジェクトの実施・モニタリング【趣旨・目的】
プロジェクト活動を実施しつつ、進捗状況や効果等をモニタリングする。
※【Cookbook Annex Vol.8 プロジェクト設計手順】も活用し実施する。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
活

現場レベルでの REDD プラス活動を具体的に計画・実施・支援する民間事業体□

活A-10-1 プロジェクト活動を実施しつつ、進捗状況や効果等のモニタリングを行っている。
●プロジェクトの進捗状況や効果等をモニタリングしつつ、予定通りに森林減少・劣化が抑制され、排出削減が進んでいるかどうかを確認している。
●排出削減が思うように進んでいない場合は、ステークホルダーと協議しつつ、原因を究明し、プロジェクト計画や実施体制を改善している。

□
活

A-10-2 プロジェクト活動の記録文書を定期的に作成し、保管している。
●森林保全活動や代替生計活動等の実績、効果（排出削減、社会的・経済的・環境的効果）、活動の実施にあたって生じる課題や改善点等を定期的に文書化し、保管している。

Step A-11：MRV 方法論の再作成【趣旨・目的】
プロジェクトの対象地を拡大すると、対象面積や使用するデータ、参照レベル等も変わるため、
プロジェクトに係る MRV 方法論の作成を再度行う。
※【Cookbook Annex Vol.8 プロジェクト設計手順】も活用し再作成する。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
方

方法論や PDD を作成する民間事業体□

方A-11-1 JCM の「方法論開発ガイドライン」等に基づいて、方法論と PDD を作成している。
● JCM のガイドライン類を入手し、プロジェクトのサイクルや作成・提出すべき文書、文書において記述すべき内容等を理解している。
● JCM のガイドライン類に基づいて方法論と PDD を作成している。
●作成した方法論と PDD が登録・承認されている。

【チェックにあたっての留意点】

25

チェック項目留意点

A-11-1

・方法論や PDD の内容が参照レベルを始めとする途上国側の情報や Step 8 において策定したプロジェクト計画と整合的であることを確認すること。

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

Step A-12：報告【趣旨・目的】
排出削減量や関連データ、プロジェクト活動の進捗状況や効果等を文書化した上で、報告する。
【チェックを行うべき民間事業体タイプ】
方

方法論や PDD を作成する民間事業体

活

現場レベルでの REDD プラス活動を具体的に計画・実施・支援する民間事業体

□
方
□
活

A-12-1 方法論と PDD に基づいて排出削減量を算定し、報告している。
●方法論と PDD に基づいて排出削減量を算定するとともに、関連するデータ等を報告している。
A-12-2 協議会等においてプロジェクトの進捗状況や効果等を定期的に報告している。
○上記記録文書に基づき、協議会等においてプロジェクトの進捗状況や効果等を定期的に報告している。

【チェックにあたっての留意点】
チェック項目
A-12-1

A-12-2

留意点
・報告に際して、関連文書も保管しておくこと。
・報告内容には、プロジェクト活動の進捗のほか、国や地域によって得られた便益等もできる限り含めること。
・報告の日時、報告した対象（機関、役職、氏名）、質疑応答の内容等も整理し、保管しておくこと。

26

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

5

セーフガードへの対応■ 5.1 REDD プラスにおけるセーフガードとはREDD プラスにおけるセーフガードとは、REDD プラス活動による社会、環境への負の影響や、REDD プラス活動の気候変動緩和策としての効果を損なうリスクを未然に回避することを指す。2010 年の気候変動枠組条約第 16 回締約国会議（COP16）における合意（通称「カンクン合意」）の中で、REDD プラス活動に関する７つのセーフガード項目（表2）が示され、それらを促進し、支援することが、締約国間で合意された【Recipe-P03,
38 頁「UNFCCC におけるセーフガードの取り扱い】。
表2

1/CP.16 附録 I 第 2 条（森林総合研究所仮訳）

項目（a）国家森林プログラムや関連する国際条約を補完し、または一貫性を保った活動（b）実施国の法令および主権を踏まえた、透明かつ効果的な国家森
林ガバナンス構造（c）関連する国際的な義務、各国の事情や法制度を踏まえ、UNDRIP（先住民族の権利に関する国連宣言）を国連総会が採択したことに留意した、先住民族や地域社会の人々の知識や権利の尊重（d）本決定の第 70 条および 72 条に参照される活動 注 2 における、関連するステークホルダー、特に先住民族や地域社会の人々の全面的で効果的な参加

分類 注 1

森林ガバナンス社会（e）天然林の保全および生物多様性保全と一貫性を保ち、天然林を転換せず、天然林および生態系サービスの保護・保全に関するイン
環境・社会
センティブを付与し、さらに社会・環境的便益の増強となるような行動（f）反転リスクに対処する活動（g）排出の移転を抑制する活動

気候

注 1 表の分類は森林総合研究所による
注 2森林減少からの排出の削減、森林劣化からの排出の削減、森林の炭素蓄積の保全、森林の持続可能な管理、森林の炭素蓄積の増強の 5 つの活動を指す
気候変動枠組条約の下では、セーフガードは REDD プラス活動において必ず促進・支援され、その要約情報は定期的に報告されなければならないとされている。しかし具体的な内容や達成度を判断するための基準・指標は国際的に決められておらず、各国の国情に応じるものとされている。実施国は、セーフガード情報提供システム（Safeguard
Information System; SIS）を利用して報告を行う。

27

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順■ 5.2 プロジェクト組成・実施・拡大のためのチェックリストのセーフガードへの関連付け
REDD プラスの実施にあたり、セーフガードへの対応は現場レベルでの REDD プラス
活動の成否や排出削減クレジットの社会・環境面での信頼性を左右するきわめて重要なプロセスである。このため、透明性と一貫性のある情報提供が求められることを念頭に取り組む必要がある。プロジェクトのセーフガード情報がどのように SIS に統合され得るか
は実施国の国情に応じて異なるが、JCM-REDD+ では REDD プラス実施国と取り決める
セーフガード促進・支援ガイドラインに基づき、セーフガード活動実施計画書（safeguard
activity implementation plan; SGIP）とセーフガード活動進捗報告書（safeguard activity
progress report; SGPR）を通して計画とその進捗を報告することが想定される。
森林総合研究所 REDD 研究開発センターでは、プロジェクト活動におけるセーフガー
ドへの対処の支援を目的に作成された「REDD プラスのためのセーフガード・ガイドブッ
ク」においてセーフガードチェックリストを公開している。今回、それを JCM-REDD ＋セーフガード促進・支援ガイドライン（日本案、2017 年 4 月版）に対応させる形で改訂し、プロジェクト組成・実施・拡大のためのチェックリスト（シナリオ A）との関連づけを行った。
まず、両チェックリストの関連づけを行うための前提として、本チェックリスト（シナリオ A）の全 12 ステップを「事前情報収集」、「活動計画」、「体制構築」、「実施」、「報告」の 5 段階に再構成した（表 3）
。

1

28

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

表3 プ
 ロジェクト組成・実施・拡大のためのチェックリストの12 ステップを 5 段階へ再構成した結果
5 段階

事前情報収集

チェックリスト（シナリオ A）のステップ

関連づけに係る基本的な考え方

Step A-1：事前の情報収集・対象 ・現地ステークホルダーとの直接協議等を伴わずに収集可能な情報（ウェブ調査や日本国内地の選定
関係者へのヒアリング等によって収集可能な情報）に基づいてチェックする項目。
Step A-2：現地ステークホルダー ・主 に活動計画期間中に、現地ステークホルとの事前調整ダーと協議しつつ、適切に活動を計画しているかどうかについてチェックする項目。
Step A-3（Category 1）
：活動計画
の策定

活動計画

Step A-4：プロジェクト実施に向けた REDD プラス実施国側との協議及び承認の獲得・モノや実績等の有無・状態を中心に確認する項目であり、ヒトや組織に関するチェック項
目は本段階ではなく「体制構築」に整理した。

Step A-6：MRV 方法論の作成
Step A-8：現地ステークホルダーとの再調整
Step A-9（Category 1）
：活動計画
の策定
Step A-11：MRV 方法論の再作成
Step A-2：現地ステークホルダー ・主 に活動計画期間中に、現地ステークホル
ダーと協議しつつ、適切に体制を構築していとの事前調整るかどうかについてチェックする項目。
Step A-3（Category 2）
：実施体制
の構築

体制構築

Step A-4：プロジェクト実施に向けた REDD プラス実施国側との協議及び承認の獲得・ヒトや組織を中心に確認する項目であり、モノや実績等の有無・状態に関するチェック項
目は本段階ではなく「活動計画」に整理した。

Step A-6：MRV 方法論の作成
Step A-8：現地ステークホルダーとの再調整
Step A-9（Category 2）
：実施体制
の構築
Step A-11：MRV 方法論の再作成

実施

報告

29

Step A-5：プロジェクトの実施・ ・主 に REDD プラスの活動期間にチェックすモニタリングる項目。
Step A-10：プロジェクトの実施・モニタリング
Step A-7：報告
Step A-12：報告

・主 に REDD プラスの報告時にチェックする
項目。

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

次に、日本の民間事業体の適切なセーフガードへの対処を支援するため、本チェックリスト（シナリオ A、12 ステップ、5 段階）が、セーフガードチェックリストおよびカ
ンクン合意でのセーフガード項目にも適合するよう、三者の関連付けを行った（表 4）。
REDD プラス実施国が、SIS を用いてセーフガード実施状況を気候変動枠組条約に報告す
る際は、カンクン合意の REDD プラス活動に関する７つのセーフガード項目（表 2）の
項目立てに合わせることになっている。このため、民間事業体が表 4 に基づき各チェック項目に対応することは、実施国が SIS に基づき求める報告内容にも準じていることになる。
ただし、セーフガードへの対応は REDD プラス活動のある一時点のみで実施すればよ
いものではなく、繰り返し継続的にチェックを行い、段階的に取組内容を改善していくべ
き性質のものである。すなわち、両チェックリストを項目毎に関連づけることは本質的にきわめて困難であり、むしろ無理に関連づけるべきではないと考えられる。両チェックリ
ストの関連づけはあくまでも REDD プラス実施者の理解を助けるためのものであり、「このタイミングで、この活動を実施すればよい」という最低要件を示すものではない点に留意する必要がある。

30

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

 ロジェクト組成・実施・拡大のためのチェックリスト（シナリオ A）、セーフガードチェック
表 4. プ
リスト、カンクン合意セーフガード項目の対応表

セーフガードチェックリスト

カンクン合意セーフガード項目

プロジェクト組成・実施・拡大のためのチェックリスト（シナリオ A、12 ステップ）の 5 段階表示
事前
活動 体制
実施 報告
情報
計画 構築
収集

1 事前調査1 基盤情報の入手①

森林の定義、森林タイプによる分 （a）（e）
類、それぞれの面積や地図上の位置が確認できる。

●②

REDD プラスについて国レベルの 全般
理解と支援、計画のすべてもしくはいずれかがある。

●③

過去に REDD プラスおよび類似の 全般
活動が実施されており、かつセーフガード関連活動が実施され、その記録が確認できる。

●④

セーフガードに関する原則、基準、 全般
指標のいずれかまたはすべてが国・準国レベルまたはプロジェクトレ
ベルで準備されているか、または
既に使われている。

●

2 条約および法制度の把握①

セーフガードに関連する国際条約 （a）（c）（d）
を締結している。

●②

国家森林計画（プログラム）がある。（a）●③

先住民族や地域社会の人々の権利 （c）（d）においてに関する法制度が確立されている。 必須。（e）（f）（g） ●に関連。

④

生物多様性条約またはその他関連 （a）（b）（e）の国際的枠組み等に準拠した国家戦略（含む法規則）がある。

●

3 ガバナンスについての確認

31①

国・準国を含むプロジェクトに関連 （b）（f）（g）
するあらゆるレベルの政府および関連機関が十分に安定的といえる。

●②

REDD プラス関連の情報を公開す （b）（c）（d）
るシステムがある。

●

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順③

透明性が高く、一貫性、包括性が確 全般
保されており、効果的なセーフガー
ド情報提供システム（SIS）がある。

●④

NGO や メ デ ィ ア が REDD プ ラ ス （b）（d）
政策、計画、実施に意見を言う機会が与えられている。

●⑤

汚職に対する通報制度や罰則など （b）（f）の防止対策が明文化されている。

●⑥

プロジェクトに関する先住民族、（b）（c）（d）（e）
社会的弱者などが認識されている。

●⑦

REDD プラス事業の実施にあたり、（d）（f）（g）
想定される主要なステークホル
ダーが確認できる。

●⑧

土地や資源にかかる権利に関する （b）
（c）
（d）
（f）
（g）
情報やデータおよび関連する記録●や情報が、できれば紛争の有無も含めて確認できる。

⑨

REDD プラスに関連のある活動に （f）
適切な資金が導入、あるいは森林管理活動に適切な予算が配分されている。

●

4 環境への配慮の確認①

プロジェクトに関する重要な自然保 （e）
護区や保全地域などが確認できる。

●②

プロジェクトに関する生物多様性 （e）や生態系サービスの状態、利用状
況が統計情報、地図、その他の方法で確認できる。

●③

プロジェクトに関する環境リスク （e）やそのドライバーが検討されているか、検討できる状況である。

●

2 計画
1 条約および法制度の把握
1 国際条約
REDD プラス活動に関連する締結 全般① された国際条約を把握し、プロジェ
クト計画の作成に反映する。

●

REDD プラス活動に関連する締結 全般
済みの国際条約とプロジェクト計② 画とのギャップ分析を行っており、これに基づいたギャップへの対策
を立てる。

●

プロジェクト計画が国際条約に基 全般③ づく国または準国の取組み推進に寄与するよう配慮する。

●

32

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

2 国家森林プログラム
国家森林プログラムの方向性との （a）
整合性を確保する。

●

国家森林プログラムの目的とプロ （a）
ジェクト計画とのギャップ分析を②行い、これに基づいたギャップへの対策を立てる。

●①

3 土地利用計画
プロジェクトに関連する国・準国 （a）（b）の統一された土地利用計画およびその目的をプロジェクト計画作成①に反映する。または、国・準国のいずれかのそれらの計画とプロジェクトの計画が相反しない。

●

土地利用計画とプロジェクト計画 （a）（f）（g）② のギャップ分析を行い、これに基づいたギャップへの対策を立てる。

●

4 国内法および制度
REDD プラスに関係する法律や制 （b）
度、政策を遵守する。

●

先住民族や地域社会の人々の権利 （b）（c）
に関する法制度、慣習的な権利が② プロジェクト関係者に周知されていることを確認し、それらを反映
する。

●

①

③

苦情処理、紛争解決に関する法制 （b）（c）（d）
度があればそれ（ら）を反映する。

●

生物多様性条約またはその他関連 （b）（e）の国際的枠組み等に準拠した国家④ 戦略に基づく生物多様性保全に関する法制度を確認し、プロジェク
ト計画作成に反映する。

●

環境サービスに対する支払い（PES （b）（e）（f）⑤ など）に関する制度があれば、それ（ら）を反映する。

●

2 利害関係関連事項についての確認
1 関連機関・組織とのかかわり①

プロジェクトの事業実施主体が、（b）（d）
国、州、県、村等の行政単位やその他の組織において適切な許可を受けている。

プロジェクトに関連する行政等の （b）（d）（f）（g）
組織・人およびそれらの相互の関②
わり方や、プロジェクトとの関わり方を明確にする。

33

●

●

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

プロジェクトに関連する様々な産 全般
業部門との間で、プロジェクトの③
目的および計画の説明等を含め連携する。

●

プロジェクト地域外の影響が及ぶ （d）（g）④ 範囲のステークホルダーおよび行政担当者と十分に連携する。

●

2 事業主体の明確化①

プロジェクトの事業実施主体にお （b）（f）
ける役割分担を明確にする。

●②

事業実施主体のプロジェクトにお （b）（f）（g）
ける責任の範囲を明らかにする。

●

事業実施主体と関連する行政等の （b）（f）③ 組織・人との間で合意を取り、プロジェクトと連携する。

●

3 違法行為および信頼失墜行為の防止と対処
プロジェクト管理における汚職等 （b）① の違法行為や信頼を失墜させる行為の防止対策を組み込んでいる。

●

プロジェクトガバナンスにおける （b）
違法行為や信用を失墜させる行為②
があった場合の対応の仕組みが明確化されている。

●

4 苦情処理事業実施主体の責任に帰するトラ （b）（c）（d）① ブルが発生した場合の対応を明確にする。

●

苦情が紛争に発展した場合、調停、（b）（c）（d）② 仲裁、裁判の利用を可能にするための仕組みを作る。

●

5 先住民族や地域社会の人々の権利および伝統的知識の尊重
国内の法令で確認されたプロジェ （b）（c）（d）（e）① クト対象地の先住民族や地域社会の人々を確認する。

●

プロジェクトの実施によって影響 （c）（e）
を受ける人々の生計維持・向上の支援を行う際は、先住民族や地域②
社会の人々（女性や社会的弱者）の伝統文化的、地域的慣習に配慮する。

●

先住民族や地域社会の人々の土地 （c）③ に関する権利、居住権、自然資源の利用権を尊重する。

●

34

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

プロジェクトや環境保全活動によ （c）（e）④ る先住民族や地域社会の人々への影響について配慮する。

●

先住民族や地域社会の人々への事 （c）
前説明を行っており、計画変更を⑤求める協議や参加・不参加の意志
決定の自由がある。

●

先住民族や地域社会の人々にとっ （c）て特別な意味を持ち、先住民族が⑥ 法律上または慣習的な権利を持つ
場所、儀式や有形・無形のものを
尊重する。

●

先住民族や地域社会の人々の生計 （c）
手段の転換や移住がプロジェクト⑦ の計画に入る場合には、原則として FPIC に基づき、参加型手法を用いて問題を分析する。

●

プロジェクトによって伝統的、地 （c）（e）
域的知識に基づく森林利用や知的財産の利用を行う場合は、先住民⑧
族や地域社会の人々のこれらの知識や知的財産を尊重し、適切に配慮する。

●

先住民族や地域社会の人々への利 （c）
益配分にあたっては、原則として⑨ FPIC に基づき、透明性が高く公平で、一貫性がある方法となるよう
配慮する。

●

6 ステークホルダーの参加確認されたステークホルダーの適 （d）
切な参加を認識する。

●

ステークホルダーとプロジェクト （d）② 実施主体との間で情報共有を行う
仕組みを作る。

●③

ステークホルダーにプロジェクト （d）
について助言を求め、また協議に基づく計画変更ができる仕組みを
作る。

●

④

ステークホルダーがプロジェクト （d）
に関する適切な法制度に基づき、プロジェクト実施主体と協働する仕組みを作る。

●

①

（d）
（e）
（f）
（g）
先住民族や地域社会の人々を含む （c）
ステークホルダーによる全面的で⑤ 効 果 的 な 参 加 型 合 意 形 成、 実 施、モニタリングのプロセスをとる仕組みを作る。

35●

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

7 キャパシティビルディング①

プ ロ ジ ェ ク ト の 参 加 者 お よ び ス （c）（d）（e）（f）
テークホルダーに対する啓発活動、教育、その他のキャパシティビル
ディングを必要に応じて組み込む。

●②

キャパシティビルディングは公平 （c）（d）に提供し、女性および社会的弱者には特に配慮することを計画に明記する。

●

関係する有用な技能や知識を得る （c）（d）（f）③ ための訓練の機会を必要に応じて
提供する。

●

8 情報公開プロジェクト情報の公開にあたっ （d）① ては言語と手法の適切さに配慮する。

●

特に先住民族や女性や社会的弱者 （c）（d）
を含む地域社会の人々がプロジェ
クトの情報にアクセスするために言語と手法の適切さに配慮する。

●

プロジェクトに関する汚職、紛争、（b）（d）
苦情が発生した場合には、速やか③ にホスト国の法令または慣習法に従って対処し、適切に情報公開す
る。

●

②

3 環境への配慮の確認
1 生物多様性および生態系サービスの保全
プロジェクトによる生物多様性や （e）
生態系サービスの状態、利用状況①
への負の影響があれば特定し、これを避けうる計画にする。

●

プロジェクトや社会経済対策による （e）② 生物多様性および生態系サービスの保全への影響について配慮する。

●

プロジェクトに関する天然林の転 （e）
換がないよう配慮する。

●

生物多様性および生態系サービス （e）の保全上重要な地域は先住民族や④ 地域社会の人々との協力に基づき確認し、その保全と利用を計画にする。

●

保全上重要な種の個体群の効果的 （e）
な保全策を計画に組み込む。

●

③

⑤

36

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 に よ る プ ロ （e）
ジェクト対象地域外の生物多様性・⑥
生態系サービスへの影響に配慮する。

●

プロジェクト実施の有無による生 （e）
物多様性や生態系サービスの定量⑦
的で精度の高い変化予測を行い、結果を計画に反映する。

●

2 地域社会の人々の便益増強
先住民族や地域社会の人々への生 （e）① 態系サービスを含む社会 ･ 環境便
益が増強されるように配慮する。

●

先住民族や地域社会の人々にとっ （e）② て正の影響が期待される手法の積
極的な導入を行う。

●

3 非永続性と排出移転への対策
プロジェクトにおける排出削減の （f）（g）
反転や排出移転について、セーフ① ガードによって解決可能なリスクを特定し、その防止策および起きた場合の解決策を提示する。

●②

持続性の高い資金導入について考 （f）
慮する。

●

③

持続的なプロジェクトの土地利用 （f）を計画する。

●

プロジェクト実施によるプロジェ （g）④ クト地域外への排出移転を予測し、移転に対しては措置を講じる。

●⑤

プロジェクトに関与していないス （f）（g）
テークホルダーや地域社会の人々によって反転や排出移転が起きな
いように計画する。

⑥

プロジェクト管理体制においては、（f）
REDD プラスおよびセーフガード
に関する適切な知識や能力を有する人々を配置する。

●⑦

プロジェクト終了時までに、プロ （d）（f）
ジェクトの管理がプロジェクト実
施者からステークホルダーに適切に移行できるよう計画する。

●⑧ 順応的管理手法を導入する。

37（d）（f）●●

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

4 モニタリング
モニタリング方法 ･ 項目とその頻度、期間、場所を特定する。

●

セーフガードのモニタリングに炭② 素のモニタリングに関するデータや情報を有効活用する。

●③

プロジェクト実施によるセーフガードの状況と、セーフガードによる正負の効果を示す的確で、客観的なモニタリング指標を用いる。

●④

費用対効果が高いモニタリング指標を用いる。

●①

プロジェクトの計画段階から先住
民族・地域社会の人々の参加によ⑤ るモニタリングも含むことを計画
し、モニタリング参加者の訓練を
実施する。

●

必要に応じて、モニタリング計画および実施に専門家の参加を含める。

●

モニタリングの実施状況や結果を⑦ すべてのステークホルダーに対して公平で適切な方法で公開する。

●⑥

3 進捗確認と報告
1 進捗確認①

進捗が計画に基づいていることを
確認する。

●

②

進捗確認に的確で客観的な手法を
用いる。

●

③

計画時点で予想されなかった新たな負の影響や不利益を被る人々があれば確認する。

●④

プロジェクトの進捗を阻む要因を
分析する。

●

⑤

計画に変更があった場合は、改善案であることを確認する。

●

2 報告
①

計画に即した進捗を示する。

●②

計画変更があった場合は、その理由と結果を示す。

●③

次期の計画はこれまでの進捗に基づき、負の影響や前回の計画時に予期していなかった項目に対する今後の対策、または対処方法を含む。

●

38

REDD-plus COOKBOOK ANNEX

6

用語解説

森林炭素パートナーシップ基金（FCPF：Forest Carbon Partnership Facility）
途上国における国レベルあるいは準国レベルの REDD プラスの取組を支援するための基金。世界銀行が設立し、2008 年 6 月に活動を開始した。先進国政府や民間企業等からの拠出金を原資として、REDD プラスの本格実施に向けて準備を進める途上国を
資金面・技術面から支援を行う準備基金（Readiness Fund）と、結果に基づく支払いを行う炭素基金（Carbon Fund）の 2 種類から構成される。
セーフガード（Safeguards）
REDD プラスは GHG 排出量の削減はもちろん、生物多様性の保全や地域住民の生計向上等、様々な副次的効果が期待される取組であるが、一方で、従来の土地の利用・管理方法や住民の生活様式に大きな変化をもたらす可能性があるため、十分な配慮が行われなければ負の影響が及ぶおそれがある。そこで気候変動枠組条約では、法制度との整
合性、先住民や地域住民の知識と権利の尊重、ステークホルダーの参加等、セーフガー
ド活動の実施が REDD プラスにおいて重視され、2010 年の COP16 では REDD プラスを実施する際にセーフガードを促進・支援すべきとされた。さらに 2013 年の COP19
では、セーフガードに関する情報を事前に提供することが結果に基づく支払いを受け取るための条件とされた。
二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）
我が国の優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等を途上国に普及させ、対策を実施することを通じて実現した排出削減量を定量的に評価し、その一部を我が国の削減目標の達成に活用するための制度。各パートナー国との間で合意された方法論ガイドライン等の二国間制度文書に基づいてプロジェクトが実施される。
二重計上（Double counting）
ある特定の期間及び地域において達成された排出削減を、民間事業体や国等の複数の主体が自身の努力として計上する、あるいは単一の主体が二重に計上することである。
二重計上は排出削減努力の過大評価につながる。このため、パリ協定でもこれを回避すべきとしている。
緑の気候基金（GCF：Green Climate Fund）
気候変動枠組条約第 11 条に定められた資金メカニズムの運用機関。2010 年の COP16において設立が決定された。途上国における排出削減や気候変動影響への適応を支援
し、低炭素かつ気候に強靭な開発経路に向けたパラダイムシフトを促進することを目的としており、COP のガイダンスに基づいて行動することとされている。2017 年からはREDD プラスの結果に基づく支払いのパイロットプログラムが始まった（同プログラ

39

調査マニュアル

Vol.7

プロジェクト組成・実施・拡大手順

ムには最大 5 億米ドルの資金が準備されている）。
MRV 方法論（MRV methodologies）
取組を通じて達成された排出削減量を定量化する際に必要となる参照レベルの設定方
法、排出削減量の算定式、算定に必要なデータ項目のほか、同方法論の適用条件等を定めた文書（MRV とは測定（Measuring）、
報告（Reporting）、検証（Verification）の意）。
JCM の場合、プロジェクト実施者は方法論を事前に作成した上で承認を受け、さらに方法論に基づいてプロジェクト計画書（PDD）を作成し登録を受ける必要がある。

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国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD研究開発センター

発
発
執

行
筆

日
行
者

企画･構成･編集
本書の引用記載

令和 2 年 1 月 17 日
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD 研究開発センター
江原誠（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所）
矢野雅人・浅田陽子（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
松本光朗（近畿大学農学部）
岡部貴美子・古川拓哉（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所）
佐藤 保・髙橋 正義（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所）
江原誠・矢野雅人・浅田陽子・松本光朗・岡部貴美子・古川拓哉（2020）
REDD-plus Cookbook Annex. 調査マニュアルVol.7. プロジェクト組成・実施・拡大手順―排出削減努力が適切な評価を受けるために―.
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD 研究開発センター，40pp.