2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

第99期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
新

株

予

約

権

等

の

状

況

業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.satoshoji.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（2022年3月31日現在）
第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

発行決議日

2012年12月14日

2013年12月20日

2014年7月31日

新株予約権の数

670個

580個

479個

普通株式67,000株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
48,600円（1株当たり486円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式58,000株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
60,200円（1株当たり602円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式47,900株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
57,400円（1株当たり574円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

権利行使期間2013年1月18日から2043年1月17日まで

2014年1月15日から2044年1月14日まで

2014年8月29日から2044年8月28日まで

行使の条件

（注）1

（注）1

（注）1

役員の
保有状況

新株予約権
の数
337個
目的となる
株式数
33,700株
保有者数
4人
新株予約権
の数
8個
目的となる
株式数
800株
保有者数
1人
新株予約権
の数
- 個
目的となる
株式数
- 株
保有者数
- 人

新株予約権
の数
299個
目的となる
株式数
29,900株
保有者数
4人
新株予約権
の数
7個
目的となる
株式数
700株
保有者数
1人
新株予約権
の数
- 個
目的となる
株式数
- 株
保有者数
- 人

新株予約権
の数
368個
目的となる
株式数
36,800株
保有者数
6人
新株予約権
の数
6個
目的となる
株式数
600株
保有者数
1人
新株予約権
の数
14個
目的となる
株式数
1,400株
保有者数
1人

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権の払込
金額

取締役(社外取締役
を除く)

社外取締役

監査役

（注）1．取締役、監査役、執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
2．第1回、第2回の新株予約権は、執行役員制度導入前のものであります。
3．第3回のうち、取締役2名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。

－ 1 －

新株予約権等の状況

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

発行決議日

2015年7月31日

2016年7月29日

2017年7月28日

新株予約権の数

441個

543個

391個

普通株式44,100株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
56,700円（1株当たり567円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式54,300株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
55,100円（1株当たり551円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式39,100株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
95,300円（1株当たり953円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

権利行使期間2015年8月28日から2045年8月27日まで

2016年8月27日から2046年8月26日まで

2017年8月26日から2047年8月25日まで

行使の条件

（注）1

（注）1

（注）1

役員の
保有状況

新株予約権
の数
349個
目的となる
株式数
34,900株
保有者数
6人
新株予約権
の数
11個
目的となる
株式数
1,100株
保有者数
1人
新株予約権
の数
16個
目的となる
株式数
1,600株
保有者数
2人

新株予約権
の数
435個
目的となる
株式数
43,500株
保有者数
6人
新株予約権
の数
14個
目的となる
株式数
1,400株
保有者数
1人
新株予約権
の数
19個
目的となる
株式数
1,900株
保有者数
2人

新株予約権
の数
273個
目的となる
株式数
27,300株
保有者数
6人
新株予約権
の数
16個
目的となる
株式数
1,600株
保有者数
2人
新株予約権
の数
11個
目的となる
株式数
1,100株
保有者数
2人

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権の払込
金額

取締役(社外取締役
を除く)

社外取締役

監査役

（注）1．取締役、監査役、執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
2．第5回新株予約権は、当社取締役、監査役への割当てはありません。
3．上記のうち、取締役2名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。

－ 2 －

新株予約権等の状況

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

発行決議日

2018年6月22日

2019年6月21日

2020年6月19日

新株予約権の数

372個

430個

440個

普通株式37,200株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
105,100円（1株当たり1,051円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式43,000株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
70,400円（1株当たり704円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式44,000株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
67,900円（1株当たり679円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

権利行使期間2018年7月18日から2048年7月17日まで

2019年7月16日から2049年7月15日まで

2020年7月16日から2050年7月15日まで

行使の条件

（注）1

（注）1

（注）1

役員の
保有状況

新株予約権
の数
276個
目的となる
株式数
27,600株
保有者数
6人
新株予約権
の数
14個
目的となる
株式数
1,400株
保有者数
2人
新株予約権
の数
12個
目的となる
株式数
1,200株
保有者数
3人

新株予約権
の数
391個
目的となる
株式数
39,100株
保有者数
6人
新株予約権
の数
20個
目的となる
株式数
2,000株
保有者数
2人
新株予約権
の数
19個
目的となる
株式数
1,900株
保有者数
3人

新株予約権
の数
401個
目的となる
株式数
40,100株
保有者数
6人
新株予約権
の数
20個
目的となる
株式数
2,000株
保有者数
2人
新株予約権
の数
19個
目的となる
株式数
1,900株
保有者数
3人

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権の払込
金額

取締役(社外取締役
を除く)

社外取締役

監査役

（注）1．取締役、監査役、執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
2．第8回のうち、取締役2名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。

－ 3 －

新株予約権等の状況

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

第11回新株予約権
発行決議日

2021年6月18日

新株予約権の数

366個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権の払込
金額

普通株式36,600株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
88,500円（1株当たり885円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

権利行使期間2021年7月16日から2051年7月15日まで

行使の条件

（注）1
取締役
(社外取締役
を除く)

役員の
保有状況

社外取締役

監査役

新株予約権
の数
328個
目的となる
株式数
32,800株
保有者数
6人
新株予約権
の数
24個
目的となる
株式数
2,400株
保有者数
3人
新株予約権
の数
14個
目的となる
株式数
1,400株
保有者数3人（注）取締役、監査役、執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使できるものとする。

－ 4 －

新株予約権等の状況

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示②当事業年度中に職務執行の対価として執行役員に対し交付した新株予約権の状況
第11回新株予約権
発行決議日

2021年6月18日

新株予約権の数

230個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式23,000株(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の払込
金額

新 株 予 約 権1 個 当 た り
88,500円(1株当たり885円)(なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の振込金額の振込債務とが相殺される)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円(1株当たり1円)

権利行使期間2021年7月16日から2051年7月15日まで

行使の条件

執行役員
への交付状況

(注)
新株予約権
の数
230個
目的となる
株式数
23,000株
交付者数12人（注）取締役、監査役、執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使できるものとする。

－ 5 －

新株予約権等の状況

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則として月１回開催し、法令、定款並びに「取締役会付議基準」に定める付議事項を決議するほか、取締役が行う職務執行状況の報告を監督して業務の適正及びコンプライアンス体制の実効性を確保しております。
ロ．監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の法令及び定款への適合性やコンプライア
ンス等を監視し、必要に応じて意見を述べております。
ハ．監査役は、「監査役監査規定」に基づき、定期的又は必要に応じて、取締役の職務の執行を監査しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会議事録、稟請決裁書等、取締役の職務執行に係る重要文書は、「書類保存規則」に基づき、保存・管理し、取締役の職務執行に係る内容が常に把握できる体制を整備しております。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．「リスク管理に関する基本規定」を定め、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の活動に関連するリスク認識を全社に周知して、リスクの予防、把握と報告、管理の体制を整備しております。万一リスクが発生した場合は、所管部署
においてリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める対策を講じるとともに、それらの経験から得られた再発防止策を全社で共有しております。
ロ．「与信投資委員会」を設置し、当社グループの一定金額を超える取引、投資案件等については、様々な角度からリスク評価を行い、適切に対応する体制を整備しております。なお「与信投資委員会」には、オブザーバーとして社外取締役・監査役及び内部監査部門も参加、監視しております。
ハ．「安全衛生委員会」を設置し、災害・事故防止に関する啓蒙活動を行って、災害・事故の予防を図っております。
ニ．内部監査部門は、定期的及び必要に応じて当社グループのリスク管理状況の監査を行っております。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役は、「取締役会規定」「組織および業務分掌・職務権限規定」を定め、その責任と権限を明確にするとともに取締役会の迅速な意思決定機能と機動的な業務執行及び監督機能の強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務執行の効率化を図っております。
ロ．取締役は、原則として取締役会を月１回開催し、取締役会付議事項の決議や職務執行状況の報告を行っております。取締役会決議事項については、「取締役会付議基準」を定めております。
ハ．取締役は、当社グループの経営課題やその他重要事項を、「執行役員会」「与信投資委員会」「統括部長会議」「コンプライアンス委員会」「監査報告会」の各種会議体において審議を行い、情報共有を行っております。
ニ．取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役の指名や報酬及び監査役の指名に関する公正性・透明性・客観性を確保しております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示ホ．取締役は、必要に応じて、弁護士・税理士等の意見を参考に職務の執行を行っております。
⑤当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．経営理念や行動方針、ルール・マナーを定めた冊子「社員行動基準」を使用人に配布する
ほか、コンプライアンス・マニュアルを策定し、当社グループの使用人のコンプライア
ンス意識の向上を図るとともに、定期的な階層別研修やe-Learning研修でコンプライア
ンスの重要性の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス委員会」を開催
して、法令違反の防止、早期発見・対応に努めております。
ロ．「組織および業務分掌・職務権限規定」に基づき、使用人の業務遂行上の基準を明確にしております。また、使用人は社内規定に基づき、業務の遂行にあたるものとし、重大な違反があった場合は、取締役会で審議し、必要に応じて適切に対処しております。
ハ．「内部監査規定」に基づき、内部監査部門は、定期的又は必要に応じて、法令並びに当社グループの社則及び示達の遵守状況、所管業務の運営及び管理状況の監査を行っております。また監査結果については、取締役及び監査役も出席する監査報告会において定期的に報告を行っております。
ニ．当社グループは、不祥事を未然に防止し企業の健全性を確保するため、「佐藤商事グルー
プ内部通報窓口」を設置し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定めた「佐藤商事グループ内部通報規定」を制定しております。またハラスメントについては、「ハラスメント相談窓口」を設置し対応しております。
⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社に関する「関係会社管理規定」を定め、子会社の所管部門の統括のもと、管理及び経営指導を行っております。また、子会社は、期初に経営目標・年度予算・月次計画を策定し、月次損益計画と実績の差異原因や計画進捗及び職務遂行状況について、毎月親会社へ報告しております。
ロ．子会社の取締役は、必要に応じて当社より選任し、当該子会社の職務執行を監督して、職務の適正を確保しております。
ハ．内部監査部門は、定期的又は必要に応じて「内部監査規定」に準じた子会社の監査を行い、監査部長は監査結果に基づき、必要に応じて、指導又は勧告を行っております。また「監査報告会」において、親会社の取締役及び監査役に監査結果等の報告を行っております。
ニ．定期的又は必要に応じて、監査役及び会計監査人による子会社への監査等の実施を行っております。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役会からの要請がある場合には、補助すべき使用人を置くこととしております。
ロ．補助すべき使用人を置いた場合は、その使用人の人事・評価等については、取締役と監査役との協議を要するものとしております。
⑧当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．「監査役への報告に関する規定」を定め、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を明確にするほか、「監査役閲覧文書一覧」を定めております。
ロ．監査役会は、必要に応じて、取締役、会計監査人若しくは使用人に業務の報告を求めることができます。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

ハ．内部監査部門は、当社グループにおける内部監査計画を立案し監査役へ報告しております。また、実施した内部監査結果については監査報告会にて報告するとともに監査報告書を監査役へ提出しております。
⑨監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社グループは、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行う
ことを禁止しております。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会、執行役員会、与信投資委員会、統括部長会議等重要な会議に出席し、業務の執行状況及び審議状況を直接把握できる体制としております。また、監査役
は、必要に応じて内部監査部門や弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーに業務の協力を求めることができます。
ロ．取締役と監査役は随時面談を実施し、会社が対処すべき課題、監査役監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
ハ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑪反社会的勢力排除に向けた体制
イ．当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切関係を絶ち、不当な請求等には毅然とした態度で対応しております。当社総務部門を反社会的勢力に向けた対応窓口とし、「不当要求対応マニュアル」を整備して社内に周知徹底しております。また、これらの問題が発生した時は関係行政機関や顧問弁護士に連絡をとり速やかに対処しております。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおり
であります。
①コンプライアンス体制
当社は、当社グループ各社の役員や使用人を対象とした研修教育、社内報を利用した情報発信などを通じて、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、通報・相談体制として「佐藤商事グループ内部通報窓口」並びに「ハラスメント相談窓口」を設け、当社グループ各社にも開放することでコンプ
ライアンスの実効性向上に努めております。
②損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社グループの主要な損失の危険について、取締役会及び与信投資委員会、コンプライアンス委員会等を通じて取締役や各部門長との定例会議を実施し、各責任担当部署から定期的に報告を受けて、リスク管理状況の確認及び見直しを行っております。なお、加工品取引及び特定取引については、引き続き受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図っております。また、コロナ禍において特に海外子会社の往査が難しく、関係各部はWeb会議システム等を利用し子会社のモニタリングの強化を行っております。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示③職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名で構成され、常勤監査役1名を含む社外監査役3名も出席しております。取締役会は当事業年度中に15回開催され、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化・効率化を図っております。また、取締役の指名や報酬及び監査役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
④監査役監査の実効性の確保に対する取組みの状況
監査役会は、常勤監査役1名を含む社外監査役3名で構成されております。監査役会は当事業年
度中に18回開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、代表取締役や内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合し、内部統制システムの整備状況等について意見交換を行っております。

－ 9 －業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書
第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
資本金
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当連結会計
年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当連結会計年度期
首残高
当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

1,321

867

39,234

自己株式 株主資本合計△262

41,159

△26
1,321

867

39,208△26△262

41,133△1,002△1,002

4,016

4,016
△499
21

△4

△499
17

△148

△148

－

－
1,321

△4
862

2,864
42,072

△477
△740

2,382
43,516

その他の包括利益累計額
非支配
そ の 他 繰 延
退職給付に そ の 他 の 新株 株 主 純資産
為替換算
予約権
合計
有 価 証 券 ヘッジ
係
る 包括利益持 分
調整勘定
評価差額金 損 益
調整累計額 累計額合計
5,782
7
335
4 6,129338
7 47,635
△26
5,782

7

335

4

6,129

338

7 47,608△1,002
4,016
△499
17

△148
－
542

1

364

△4

904

35

1

542
6,325

1
8

364
700

△4
－

904
7,034

35
374

1 3,324
8 50,933－ 10 －

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金 利益剰余金942

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
12社
・連結子会社の名称
エヌケーテック㈱日本洋食器㈱メタルアクト㈱佐藤ケミグラス㈱大東鋼業㈱冨士自動車興業㈱香港佐藤商事有限公司
SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.
上海佐商貿易有限公司
SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
広州佐商貿易有限公司
・連結範囲の変更
当連結会計年度から広州佐商貿易有限公司については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
関根鋼材㈱
湘南加工㈱
SATO SHOJI KOREA CO.,LTD
PT.SATO-SHOJI INDONESIA
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED
SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.

佐藤ゼネテック㈱阪神特殊鋼㈱UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.
佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
２社・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
山形クラッチ㈱YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
関根鋼材㈱佐藤ゼネテック㈱湘南加工㈱
阪神特殊鋼㈱中越精密工業㈱SATO SHOJI KOREA CO.,LTD
UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.
PT.SATO-SHOJI INDONESIA
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD. SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司
SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.
曽我部(蘇州)減速機製造有限公司
PS Device&Material INC.
POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED－ 11 －

連結注記表

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③すべての持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海佐商貿易有限公司、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、並びに広州佐商貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、
同日現在の計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産個別法及び移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社
内における利用可能期間（5年）に基づいております。
ハ.リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法・貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ.投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示④重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。
国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。
顧客への商品販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 売掛金、貸付金、買掛金、借入金
ハ.ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フロー
を確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計処理は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異については、当連結会計年度に一括費用処理しております。なお、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

２.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（有償支給に係る収益認識）
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
（本人及び代理人に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は124億8千2百万円減少、売上原価は124億8千2百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。
また、流動資産の「売掛金」が28億7千万円減少し、「その他」に含まれる未収入金が同額増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

３.連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
16,402百万円(2) 偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)15百万円(9百万インドルピー)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)
431百万円(117百万バーツ)
計
447百万円(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

４.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

式

当連結会計年度増加株式数

21,799千株

当連結会計年度減少株式数-

当連結会計年度末の株式数-

21,799千株(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

312千株

447千株

26千株

733千株

式

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加447千株は、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するために取得したものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、新株予約権の行使によるものであります。
(3)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ.2021年6月18日開催の第98期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

494百万円・1株当たり配当額

23円

・基準日

2021年3月31日・効力発生日2021年6月21日

ロ.2021年11月5日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
507百万円・1株当たり配当額
24円
・基準日
2021年9月30日・効力発生日2021年12月1日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

716百万円・1株当たり配当額

34円

・基準日

2022年3月31日・効力発生日2022年6月20日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(4)当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

535,800株－ 16 －

連結注記表

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

５.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金、並びに契約資産に係る顧客の信用リスクは、信用限度管理規定及び経理規定に沿ってリスク低減を図っております。なお、多額な取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会
にてリスクの把握と対策を検討しております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されております。なお、上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクについては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産、買掛金、電子記録債務、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※1）
差額計上額（※1）（１）投資有価証券
その他有価証券(※2）

13,165

13,165－（２）長期借入金(※3）(13,736)(13,637)△99（３）デリバティブ取引

3

3

－

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)非上場株式（連結貸借対照表計上額2,206百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりま
せん。
(※3)1年内返済予定の長期借入金3,736百万円は、長期借入金に含めております。
(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ－ 17 －

連結注記表

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価観察できない時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価(※1)

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

13,165－－

13,165デリバティブ取引

－

3

－

3

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、ヘッジ会計の原則的処理を適用している為替予約について記載しており、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額により、レベル２の時価に分類しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建債権債
務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記②(注)参照）②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分
長期借入金

時価(※1)
レベル１

レベル２

－

レベル３

(13,637)

合計－(13,637)(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ－ 18 －

連結注記表

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示れる利率で割り引いて算定する方法により、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期
借入金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

3,736

3,353

3,051

1,720

－ 19 －

連結注記表（単位：百万円）
4年超
5年超
5年以内
1,780

94

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

６.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸収入1億5千2百万円、賃貸費用6千5百万円、差額8千7百万円であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
892

6,957

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。それ以外の物件については路線価等に基づいて算定した金額であります。
７.収益認識に関する注記①顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

ライフ 機械・工具 営業開発
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業
営業事業
事業
事業

合計

日本

135,243

33,617

9,285

9,340

5,041

3,420

195,947

アジア

16,3272,243

19,878

1,352

414

-

40,215

151,570

35,85929,163

10,692

5,455

3,420

236,162

151,570

35,85929,163

10,692

5,455

3,420

236,162

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高② 収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。

８.1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額

2,399円63銭(2)1株当たり当期純利益

189円52銭

９.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０.その他の注記
特記事項はありません。

－ 20 －

連結注記表

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書
第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金

資本金

資本
準備金

資 本
剰余金
合 計

利益
準備金

1,321

789

789

329

その他利益剰余金
利 益
固定資産 特 別繰 越 剰余金
別 途
圧 縮 償 却利 益 合 計積立金
積 立 金 積立金
剰余金
1,391

1 17,500 14,155 33,377
△15

1,321

789

789

329

1,391

固定資産圧縮積立金の取崩△15

1 17,500 14,140 33,362△262 35,210△1

剰余金の配当
当期純利益

31

－

1

－

－

△1,001 △1,001△1,001

3,540

当期末残高

－

3,540

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△262 35,226

△15

△31

特別償却積立金の取崩

株主
資本
合計

自己
株式

3,540
△499

△499

△4

△4

21

17

2,551

2,518

△477

2,056

－
－

－

－

－

△31

△1

－

1,321

789

789

329

1,359

－ 17,500 16,707 35,896△740 37,267

評価・換算差額等
その他
有 価 証 券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

5,807

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
6

5,814

新株予約権

純資産合計

338

41,379
△15

5,807

6

5,814

338

固定資産圧縮積立金の取崩

41,363－

特別償却積立金の取崩－

剰余金の配当△1,001

当期純利益

3,540

自己株式の取得△499

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

17

当期末残高

564

△5

559

35

594

564

△5

559

35

2,651

6,371

1

6,373

374

44,015－ 21 －

株主資本等変動計算書

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示

個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処・市場価格のない株式等以外のもの

理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

建物及び構築物

10年～50年

機械装置

8年～17年

定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社
内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(5)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権

貸倒実績率法・貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債
務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、当事業年度に一括費用処理しております。
④投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

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個別注記表

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。
国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。
顧客への商品販売のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 売掛金、貸付金、買掛金、借入金③ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております)。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。

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個別注記表

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２.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（有償支給に係る収益認識）
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
（本人及び代理人に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は112億7千8百万円減少、売上原価は112億7千8百万円減
少しましたが、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。
また、流動資産の「売掛金」が18億3千3百万円減少し、「その他」に含まれる未収入金が同額増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

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個別注記表

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４.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

14,922百万円(2)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権

5,484百万円②長期金銭債権439百万円③短期金銭債務

1,771百万円(3)偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社
からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。
上海佐商貿易有限公司（為替債務）

288百万円(15百万元)SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
(借入、仕入債務）

252百万円(2百万米ドル)

広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)

268百万円(13百万元)SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED（借入）15百万円(9百万インドルピー)

YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)

431百万円(117百万バーツ)

計

1,257百万円(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
５.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売上高

15,460百万円②営業費用

4,951百万円③営業取引以外の取引高

300百万円

６.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

312千株

447千株

26千株

733千株

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加447千株は、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するために取得したものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、新株予約権の行使によるものであります。

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個別注記表

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７.税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 賞与引当金455百万円

貸倒引当金

77

未払事業税

69

賞与法定福利費

49

棚卸資産評価損

20

新株予約権

114

減損損失

87

減価償却費

419

投資有価証券評価損361

会員権評価損

11

その他

143
小計

1,810百万円

評価性引当額△761百万円

合計

1,049百万円

繰延税金負債 固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△2,686

前払年金費用△193

資産除去債務

△2

その他

△0
合計

△3,482百万円

繰延税金負債の純額△2,433百万円－ 26 －

個別注記表△599百万円

2022/05/19 20:33:58 / 21825469_佐藤商事株式会社_招集通知：Web開示(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％
交際費等永久に損金算入されない項目

0.5

受取配当金等永久に益金算入されない項目△1.6

住民税の均等割

0.7

評価性引当額による調整

0.9

税額控除

△0.4

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4％

８.リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
1年内
1年超
合計

10百万円
15
26百万円

９.関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１０.収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
１１.1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

2,071円62銭
167円09銭

１２.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１３.その他の注記
特記事項はありません。

－ 27 －

個別注記表