お問合せの多いご質問（令和６年３月）
この追加問答集は、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】（令和５年６月版）」の公表後、ご質問の多かった事項について追加問として整理し、集約したものです。
なお、この追加問答集は、令和６年１月１日以後に適用されます。
また、文中の「電子帳簿保存法一問一答」は、令和６年１月１日以後の取扱いに関するものをいいます。
（本内容は、次回改訂時の「電子帳簿保存法一問一答」に反映されます。
）

Ⅰ【電子取引関係】
令和６年１月前後で、電子取引データの保存範囲は変わりますか。
追１
従業員を雇用する際、賃金や労働時間等の労働条件を記載した「労働条件通知
追１-２ 書」データを電子メールに添付して相手方に送信し、また、クラウドサービスを…１利用して「雇用契約書」の授受を行った場合、この「労働条件通知書」データや「雇用契約書」データは電子取引データとして保存する必要がありますか。【令…１

和６年３月追加】

追２

ＥＣサイトで物品を購入したとき、ＥＣサイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、領収書等データを必ずダウンロードして保存する必要がありますか。

…２

インターネットバンキングを利用した振込等も電子取引に該当し、振込等を実
追２-２ 施した取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータの保存が必要とのことですが、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存も可能でしょうか。
【令和６年２月追加】

追３…３

高速道路の利用が多頻度にわたるなどの事情により、全ての高速道路の利用に係る利用証明書の保存が困難なときは、消費税法上、クレジットカード会社から受領するクレジットカ―ド利用明細書と利用した高速道路会社などの任意の一取引に係る利用証明書をダウンロードし、併せて保存することで、仕入税額控除を行って差し支えない取扱いとなっていますが、電子帳簿保存法上はどのような取扱いとなりますか。

追４

わが社では、電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子データ）と書類（紙）が取引において混在しています。電子データ自体の保存は電子帳簿保存法上の保存要件に沿って適切に対応していますが、電子メール等一定の電子データについ…３

ては、経理事務の便宜のため、書面に印刷してその他の書類と一緒にファイルに綴り整理しています。このような保存方法を採用して問題ないですか。【令和６年 1 月追加】

Ⅱ【補足説明】
補１
一問一答【電子取引関係】問 40
補２
一問一答【電子取引関係】問 45
補３
一問一答【電子取引関係】問 61…４…４…４…５

Ⅰ【電子取引関係】【制度の概要等】
電取追１ 令和６年１月前後で、電子取引データの保存範囲は変わりますか。
【回答】
令和６年１月施行前後で、電子取引データの保存範囲は変わりません。
また、法人税法及び所得税法において、「取引に関して相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し」を保存することとされており、電子帳簿保存法における電子取引データの保存範囲もこれらの書類を紙で保存する場合の保存範囲と変わりありません。
例えば、「見積書」との名称の書類で相手に交付したものであっても、連絡ミスによる誤りや単純な書き損じ等があるもの、事業の検討段階で作成された、正式な見積書前の粗々なもの、取引を希望する会社から一方的に送られてくる見積書などは、保存の必要はないものと考えられます。
【保存対象】
電取追１－２ 従業員を雇用する際、賃金や労働時間等の労働条件を記載した「労働条件通知書」データを電子メールに添付して相手方に送信し、また、クラウドサービスを利用して「雇用契約書」の授受を行った場合、この「労働条件通知書」データや「雇用契約書」データは電子取引データとして保存する必要がありますか。
【令和６年３月追加】【回答】
従業員の雇用に際して相手方に交付する「労働条件通知書」や相手方との間で取り交わす「雇用契約書」には、通常、契約期間、賃金、支払方法等に関する事項等が記載されており、法第２条第５号に規定する取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）に該当します。
その取引情報の授受を電子メールなどの電磁的方式により行う場合には、電子取引に該当しますので、その電子取引データを保存する必要があります（保存方法については電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問 27 等を参照してください。）。

- 1 -【保存方法】
電取追２ ＥＣサイトで物品を購入したとき、ＥＣサイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、領収書等データを必ずダウンロードして保存する必要がありますか。
【回答】《ＥＣサイトを利用した場合の領収書等データのダウンロードについて》
インターネット上でその領収書等データを確認できることとなった時点が電子取引の授受があったタイミングと考えられます（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問 40 参考）。
このため、ＥＣサイト提供事業者が提供するＥＣサイトを利用し物品を購入した場合に、当該ＥＣサイト上で領収書等データの取引情報を確認することができるようになった時点で電子取引の受領があったものとして、電子取引に係る保存義務者（物品の購入者）は、その領収書等データを保存する必要がありますが、当該ＥＣサイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支えありません。
《この取扱いによる場合の要件について》この取扱いは、ＥＣサイト提供事業者が、電子取引に係る保存義務者（物品の購入者）において満たすべき真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合に受けることができます（真実性の確保及び検索機能の確保の要件については、同問 15 参照）ので、ご注意ください。
他方で、例えば、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録の提示等の求めに応じることができるようにしている場合には、判定期間に係る基準期間（通常は２年前です。）の売上高が 5,000 万円以下の事業者又は電磁的記録を出力した書面を取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものを提示・提出できるようにしている事業者については、全ての検索機能の確保の要件が不要とされることから、ＥＣサイト上の購入者の購入情報を管理するページ内において、検索機能の確保がなされている必要はありません。
《領収書等データの保存期間に関する注意事項》
領収書等データに限らず電子取引のデータ保存制度によって保存する電子データは各税法に定められた保存期間中、保存時に満たすべき要件に沿って適切に保存する必要があり、上記方法で保存している領収書等データは各税法に定められた保存期間が満了するまでＥＣサイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である必要があります。各税法に定められた保存期間が満了する前にＥＣサイト上でその領収書等データの確認ができなくなる場合は、その確認ができなくなる前にその領収書等データをダウンロードして保存- 2 -する必要があることにご注意ください。
【保存方法】
電取追２－２ インターネットバンキングを利用した振込等も電子取引に該当し、振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータの保存が必要とのことですが、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存も可能でしょうか。
【令和６年２月追加】【回答】
インターネットバンキングを利用した振込等に係る取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータについては、そのデータ（又は画面）をダウンロードする又は印刷機能等によってＰＤＦファイルを作成するなどの方法により保存することとしています（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問９参照）。
そのほか、ご質問のように金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等（以下「オンライン上の通帳等」といいます。
）による保存も可能です。この場合において、１件の振込等において振込先が複数あるときは、各振込先・振込金額を確認できる書類等の保存が必要です。
なお、オンライン上の通帳等による保存の場合、オンライン上の通帳等の確認が随時可能な状態であるときは、必ずしもオンライン上の通帳等をダウンロードして保存していなくても差し支えありません。この取扱いによる場合には、電取追２の《この取扱いによる場合の要件》や《保存期間に関する注意事項》を併せて参考にしてください。
【保存方法】
電取追３ 高速道路の利用が多頻度にわたるなどの事情により、全ての高速道路の利用に係る利用証明書の保存が困難なときは、消費税法上、クレジットカード会社から受領するクレジットカード利用明細書と利用した高速道路会社などの任意の一取引に係る利用証明書をダウンロードし、併せて保存することで、仕入税額控除を行って差し支えない取扱いとなっていますが、電子帳簿保存法上はどのような取扱いとなりますか。
【回答】
帳簿書類の保存義務の前提として、申告納税制度の下で適正な申告を実現するためには納税者による日々の取引に関する記録の保存が重要であり、取引に関して受領した領収書等の書類は、法人税及び所得税法上、保存する義務があります。
もっとも、ＥＴＣの利用証明書については、納税者が必要に応じて自ら必要な範囲を指定- 3 -してウェブ上で発行してもらうものであり、必ずしも利用証明書の全てを納税者が受領しているものではありません。
このため、法人税及び所得税法上、このように、納税者が受領していない利用証明書についてまで、あえて発行を受け、ダウンロードして保存する必要はありません。
ただし、消費税法における仕入税額控除を適用するために、任意の一取引に係る利用証明書の発行を受けた（ダウンロードした）場合（消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ【問 103】）には、その利用証明書自体は取引に関して受領した書類に該当することから、これを電帳法上の要件を満たす形で電子保存してもらう必要があることにご注意ください。
【電磁的記録の書面出力】
電取追４ わが社では、電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子データ）と書類（紙）が取引において混在しています。電子データ自体の保存は電子帳簿保存法上の保存要件に沿って適切に対応していますが、電子メール等一定の電子データについては、経理事務の便宜のため、書面に印刷してその他の書類と一緒にファイルに綴り整理しています。このような保存方法を採用して問題ないですか。
【令和６年 1 月追加】
【回答】
ご質問のように、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を削除せず、電子帳簿保存法の保存要件に沿って保存した上で、当該電磁的記録を書面に出力し、その他の書類と一緒に整理することは何ら問題ありません。
Ⅱ【補足説明】

補１ 一問一答【電子取引関係】問 40※ 電取追２及び電取追３と電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問 40 との関係を整理したもの。
【補足説明】
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問 40 では、領収書等データについては、その取引の日が属する年分中にダウンロードを行い、要件に従って保存を行う必要があるとされていますが、一定のＥＣサイト上でその領収書等データの確認が随時可能な状態である
場合には、必ずしもその領収書等データをダウンロードして保存していなくても差し支え- 4 -ありません（電取追２参照）。
また、電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問 40 では、領収書等データが提供されている以上、ダウンロードしなければ保存義務が生じないものではないとされていますが、例えば、ＥＴＣの利用証明書については、納税者が必要に応じて自ら必要な範囲を指定してウェブ上で発行してもらうものであり、必ずしも利用証明書の全てを納税者が受領するものではなく、法人税及び所得税法上、納税者が受領していない利用証明書についてまで、保存義務の対象となりません（電取追３参照）。

補２ 一問一答【電子取引関係】問 45※ 基準期間の売上高は消費税等を含まない金額であることを明確にしたもの。
【補足説明】
基準期間における売上高が5,000万円を超えるかどうかの判断基準については、消費税法第37条の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の課税期間に係る基準期間における課税売上高の判断基準の例によりますが、基準期間における売上高については、消費税及び地方消費税の額を除いた税抜金額で判断します。
なお、基準期間における売上高は、消費税法上の基準期間における課税売上高と異なり、同法における非課税売上額が含まれますので、消費税の免税事業者や簡易課税制度を適用している者であっても、非課税売上額を含めると 5,000 万円を超える場合は、規則第４条第１項柱書における「判定期間に係る基準期間の売上高が 5,000 万円以下の場合」には該当しませんのでご注意ください。
また、基準期間の売上高には、個人事業主においては、家事消費高及びその他の収入、法人においては、いわゆる営業外収益や特別利益を含まれませんので、例えば、一時的に保有する資産の売却額は含まれません。

補３ 一問一答【電子取引関係】問 61※ 「相当の理由」として認められる理由を例示し、猶予措置の適用があることを明確にしたもの。
【回答】
令和５年度の税制改正において創設された新たな猶予措置の要件である「相当の理由」には、例えば、その電磁的記録そのものの保存は可能であるものの、検索機能の確保の要件など、保存時に満たすべき要件に従って保存するためのシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等といった、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、こ- 5 -の猶予措置における「相当の理由」があると認められます（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問 61 参照）。
したがって、検索機能の確保の要件を満たすための準備が間に合わない場合についても、電磁的記録及びその電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限ります。）の提示・提出の要求に応じることができるようにしておくことで、猶予措置の適用によって、電子取引データの保存義務に対応することができます（同問 65 参照）。

- 6 -