2022年3月期 中期経営計画達成に向けて

2019年11月1日

豊田通商株式会社

目次
1. 注力分野の進捗報告

P.

3(1) アフリカ戦略P.

5(2) ネクストモビリティ戦略

P. 10(3) 再生可能エネルギー戦略

P. 15

2. 注力分野の掛け合わせ

P. 19(1) アフリカ × ネクストモビリティ

P. 21(2) 再生可能エネルギー × アフリカ

P. 22(3) ネクストモビリティ × 再生可能エネルギー

P. 23

3. TICAD 7

P. 24

1. 注力分野の進捗報告(1) アフリカ戦略(2) ネクストモビリティ戦略(3) 再生可能エネルギー戦略

1. 注力分野の進捗報告
アフリカネクストモビリティ

再生可能エネルギー

アフリカでのプレゼンス

日本最大の電子デバイス商社グループ

国内風力発電業界のリーディングカンパニー

最後のフロンティア
高い成長ポテンシャルを持つ

100年に一度と言われる自動車産業の転換期

クリーンエネルギー需要の高まり

展開国 ：全54ヶ国
従業員数：約15,500人『当社の強み』 × 『伸びが予想される領域』 において更なる成長を目指す
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1. 注力分野の進捗報告
アフリカ

ネクストモビリティ

再生可能エネルギー

アフリカでのプレゼンス

日本最大の電子デバイス商社グループ

国内風力発電業界のリーディングカンパニー

最後のフロンティア
高い成長ポテンシャルを持つ

100年に一度と言われる
自動車産業の転換期

クリーンエネルギー需要の高まり

展開国 ：全54ヶ国
従業員数：約15,500人『当社の強み』 × 『伸びが予想される領域』 において更なる成長を目指す
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(1) アフリカ戦略 ～6つの柱によるトヨタビジネスの強化～①②
商品ラインアップ強化④

トータルフリートマネジメント
強化(B2B）③

KD(ノックダウン）
事業の推進

供給ネットワークの最適化⑥⑤

トヨタ オペレーションの強化

バリューチェーン拡大（B2C）

新車取り扱い台数目標イメージ
新車市場規模約125万台新車市場予想約150万台

当社取扱台数
20万台

2019/3期

2020/3期

2021/3期

2022/3期

アフリカのGDP成長率の2倍以上の成長を目指す
6つの柱を軸に、アフリカにおけるトヨタビジネスを強化
6(1) アフリカ戦略 ～② KD(ノックダウン)事業の推進～
エジプト（CKD生産）

ナイジェリア（CKD生産）ケニア（CKD生産）
コートジボワール（SKD生産）ガーナ（SKD生産）ルワンダ（SKD生産）: 現在当社グループが生産に関与している国: 今回新たに生産につき検討を開始した国: 今回新たに車種追加につき検討を開始した国

南アフリカ（生産支援）※1 CKD…Complete Knock Downの略。部品単位で分解されている自動車を現地で組み立てる。
※2 SKD…Semi Knock Downの略。CKDとは異なりボルトを締めるだけ等の簡単な加工にて組み立てる。

自動車の販売事業のみならず、市場ニーズに合わせて現地生産を推進
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(1) アフリカ戦略 ～⑥-1 バリューチェーン拡大～
アフリカの中古車市場のポテンシャル

非正規の中古車市場（整備不良等の粗悪商品市場）

新車市場は約125万台（2018年）

正規中古車市場
新車市場

新車市場へ繋がる正規中古車市場にも積極的に対応
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(1) アフリカ戦略 ～⑥-2 バリューチェーン拡大～
AUTOMARK

汎用部品取扱AutoFast（主にトヨタグループ製）

認定トヨタ中古車の販売

良品で廉価な部品供給網の整備

トタルとの自動車メンテナンス事業

7ヵ国にて展開

ケニアに5店舗

5ヵ国14店舗

30ヵ国(3年以内)

12ヵ国60店舗(3年以内)

11ヵ国122店舗(3年以内)

自動車バリューチェーン拡大に向けてサービスを拡充
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1. 注力分野の進捗報告
アフリカ

ネクストモビリティ

再生可能エネルギー

アフリカでのプレゼンス

日本最大の電子デバイス商社グループ

国内風力発電業界のリーディングカンパニー

最後のフロンティア
高い成長ポテンシャルを持つ

100年に一度と言われる
自動車産業の転換期

クリーンエネルギー需要の高まり

展開国 ：全54ヶ国
従業員数：約15,500人『当社の強み』 × 『伸びが予想される領域』 において更なる成長を目指す
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(2) ネクストモビリティ戦略 ～ネットワークの拡大～
2019年4月時点

日本
欧州･中東･アフリカ

東アジア

5名

25名

190名

北米
20名

豪亜
20名

合計
260名

ネクストモビリティのネットワークをグローバルに構築11

(2) ネクストモビリティ戦略 ～進捗報告～
重要プレーヤーやスタートアップ企業との連携推進

Connected

Autonomous【Airbiquity社出資】【トラック隊列走行】

モバイル通信を使った車載ソフトの更新

SharedElectric＆Service【Zipline社出資】

アフリカでのドローン物流事業【富田電機資本参画】【豊通リチウム】
水酸化リチウム製造事業

シナジー創造/量産技術の確立
ネクストモビリティ領域におけるマーケットリーダーへ
オープンな仲間づくりを通して、ネクストモビリティ領域におけるマーケットリーダーを目指す12

(2) ネクストモビリティ戦略 ～Connectedの取り組み～
電子デバイス
カメラ

半導体

※1

ADAS関連部品の取り扱い
車載ソフトのOTA更新

テキストデータ
画像データ

セキュリティ
※2

次世代データセンター

OTAソフトウエア配信

ビッグデータ保管・分析

データを活用した新しいビジネス展開
交通情報

最適配送計画

プレメンテナンス※1 ADAS…Advanced Driver-Assistance Systemsの略。先進運転支援システム※2 OTA…Over The Airの略。無線通信を経由して、ソフトウェアの更新を行うこと

将来のモビリティサービスの基盤となるインフラサービスの提供を目指す13

(2) ネクストモビリティ戦略 ～ネクストテクノロジーファンド第2号～
設立狙い 未来を牽引し得る新技術・新サービスを活用した事業創造の促進 市場が未形成の分野での投資に対し、意思決定のスピード感を持って投資判断

概要

 投資期間：2019年4月～2021年3月
 金額制限：2年間の総額60億円
 1号ファンド実績（2017-18年度） -承認案件8件、承認金額約20億円
 2号ファンド実績（2019-20年度） -承認案件4件、承認金額約 9億円/総枠60億円
◆出資先例
案件概要
 Grab(ライドシェアサービス)実績

 マゼラン(高精度位置測位技術)
 Nuvve(Vehicle to Grid）
 関西学院大学(SiC高品質化技術開発)
 Zipline(ドローン開発、配送運営)
 UVeye(車両検査省人化AI技術)
 Arithmer(AI人材確保とデジタル変革)
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1. 注力分野の進捗報告
アフリカ

ネクストモビリティ

再生可能エネルギー

アフリカでのプレゼンス

日本最大の電子デバイス商社グループ国内風力発電業界のリーディングカンパニー

最後のフロンティア
高い成長ポテンシャルを持つ

100年に一度と言われる自動車産業の転換期

クリーンエネルギー需要の高まり

展開国 ：全54ヶ国
従業員数：約15,500人『当社の強み』 × 『伸びが予想される領域』 において更なる成長を目指す
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(3)再生可能エネルギー戦略～グローバル展開の加速、新たな事業領域への挑戦～

（地域）

海外

国
内

新規
国

既進
出国

① グローバル展開の加速

A・再エネ途上国において取り組み加速

B・収益基盤として着実に案件積み増し

C・当社収益基盤としてFIT案件積み増し

陸上風力・太陽光

今後規模拡大を目指す

・新たな成長・収益源への布石
・ポストFIT見据え、ノウハウ構築
小水力・バイオマス
洋上風力・VPP事業②
新たな事業領域への挑戦（事業領域）
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(3)再生可能エネルギー戦略～グローバル展開の加速～
B ＜欧州＞
2019年10月建設開始
・オランダで3ヵ所の風力発電所建設(150MW)

風力
太陽光
建設および発電中開発推進中C＜国内＞

・道北案件の着実な推進(2024年3月期運転開始)

A<アフリカ>
2019年10月稼働開始
・エジプト国初の風力発電(262.5MW)
2019年10月末現在

既存国に加え、先進国やアフリカ諸国においても再生可能エネルギー事業を展開
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(3)再生可能エネルギー戦略～今後3年間におけるユーラスの陸上風力、太陽光の展開～
欧州

1,050

単位：MW

1,250

日本

1,000

1,050

米州

600

アフリカ

250

650

豪亜

200

450

0
： 2019年3月末における総発電量（実績）： 2022年3月末における総発電量（目標）

再生可能エネルギー事業を世界中でバランス良く展開
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2. 注力分野の掛け合わせ(1) アフリカ × ネクストモビリティ(2) 再生可能エネルギー ×アフリカ(3) ネクストモビリティ × 再生可能エネルギー19

2. 注力分野の掛け合わせ

アフリカ(1) アフリカ

ネクストモビリティ(2) 再生可能エネルギー

ネクスト
モビリティ

再生可能エネルギー(3) ネクストモビリティ

再生可能エネルギー

アフリカ

各分野の個別強化とともに、掛け合わせによる更なる強化を図る
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注力分野の掛け合わせ事例：(1) アフリカ × ネクストモビリティ
従来の自動車事業（6つの柱）
新しい自動車事業（MaaS）

現地組立

代理店/ディーラー
•新車販売
•サービス
•部品交換

リース
•ロクシア社  アフリカ全土へ•トヨタ（南アフリカ）との協業

公共交通機関シェアリング/ 配車サービス•南アフリカ•ケニア•ｺｰﾄｼﾞﾎﾞﾜｰﾙ
•ガーナ
他

中古車
自動車メンテナンス事業
カー用品販売商用車, バス
コネクティッドサービス

Mobility 54 S.A.Sの設立
アフリカにおけるMaaS/CASE事業の取り組みを加速21

注力分野の掛け合わせ事例：(2) 再生可能エネルギー × アフリカ

エジプト国初の風力事業開始

Powerhive社とケニア無電化地域にミニグリッド事業を展開

Windlabアフリカ社と風況分析、発電量予測による風力事業開発

東において構築した再エネ発電の知見を西へ展開
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注力分野の掛け合わせ事例：(3) ネクストモビリティ × 再生可能エネルギー
電動化

再生可能エネルギー※1

バッテリー3Rビジネス

VPP100％グリーンなエネルギーを束ね、販売

車載用中古バッテリーを蓄電池システムに仕立て再利用

RE100宣言企業/調整力市場
蓄電池(リユース)

マテリアルリサイクル

蓄電システム構築運用
リユース
リサイクル

V2G(Nuvve)

相互連結システム

VPPアグリゲーション
調整力技術
スタートアップのベンチマーク

リビルト
回収

リユース

リサイクル
再生可能エネルギー ※2 FEMS

リチウムバッテリーサイクル技術(ユーラス)

太陽光発電(卒FIT)※1…VPP…Virtual Power Plantの略。仮想発電所。
※2…FEMS…Factory Energy Management Systemの略。工場エネルギー管理システム。

新たな電力供給への取り組みを推進

23
23

3. TICAD 724

第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の狙いと結果
狙い
現地規制変更・事業環境整備・個別案件推進に向けた支援の獲得

パートナー企業(既存/潜在)との関係強化

当社プレゼンス向上

結果 13ヵ国の政府要人との面談実施
 多岐にわたる16件のMOUを締結（前回9件）
 当社主催シンポジウムに、90社以上の企業トップ/幹部が出席→ アフリカでのパートナーシップ強化・種まき 複数の民間企業と面談実施

 最大の展示ブースを構え当社事業を最大限訴求 11件のサイドイベントに当社が登壇
 TVCM/日経記事/雑誌広告等による宣伝

TICAD7の３つの狙いは全て達成し、当社プレゼンスを発揮
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TICAD7の成果～アフリカ10カ国と16件のMOUを締結～

セネガル（政府他）

トーゴ（政府）

ウガンダ（トゥゲンデ社）

農業・漁業近代化

ICT※1

次世代モビリティ

ケニア（政府他）

コートジボワール（政府）

包括・自動車産業育成
次世代モビリティ
再生可能エネルギー(2件)
国連専門機関への協力

自動車産業育成

ガーナ（政府）
自動車産業育成

アンゴラ（政府）

ルワンダ（政府）

人材育成

次世代モビリティ

その他
次世代モビリティ（JOIN※2）
農業・漁業近代化（JICA※3)

南アフリカ（カペラ社)

ザンビア（政府他）

南アの日系企業への協力

再生可能エネルギー※1 ICT： Information and Communication Technology（情報通信技術）※2 JOIN ：株式会社海外交通・都市開発事業支援機構※3 JICA ：独立行政法人国際協力機構
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アフリカの経済発展へのさらなる貢献を目指す26

お問い合わせ豊田通商株式会社
E-mail

財務部 IR室

ttc_ir@pp.toyota-tsusho.com（東京本社）

TEL

03-4306-8201

FAX03-4306-8818◆ 当プレゼンテーション資料は、豊田通商株式会社およびそのグループ会社の戦略・経営計画など、歴史的事実でない「将来に関する見通し」を含んでいます。係
る将来に関する見通しは、現時点において入手可能な期待・見積り・予想に基づいており、その性質上、これらの期待・見積り・予想はリスクや不確実性を内在しております。 従って、当社を取り巻く事業環境、将来の業績、経営結果、財務内容等は、係る将来に関する見通しにおいて明示的または黙示的に示される情報と大きく異なる結果となる可能性がありますことをご承知おきください。当社は、係る将来に関する見通しについて情報を更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
◆ 当プレゼンテーション資料は、有価証券の募集・売出、販売、勧誘を目的とするものではありません。投資・その他のご判断にあたり、当資料の内容に全面的に依拠することはお控えくださいますよう、お願い申し上げます。

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