入札公告
次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。
令和５年１１月１７日
大阪府道路公社理事長 吉備 敏裕

１ 発注の内容
公告番号

大阪府道路公社公告１２号

発注年度

令和５年度

委託名称

箕面有料道路 交通管理管制等業務

履行場所

箕面市下止々呂美地内 外

履行期間

令和６年４月１日～令和８年３月３１日

業務概要

本委託は、箕面有料道路の交通管理・管制等業務を実施するものである。
１．交通管理管制業務
一式
２．設備保守業務
一式
３．小規模補修業務
一式
４．湧水処理薬品管理業務 一式
５．土木緊急対応工事
一式

落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者で、事後審査により入札参加資格が有効であると確認された者を落札者とする。

予定価格

事後公表

最低制限価格制度

採用しない

支払い条件

月額の契約金額

契約不適合責任期間

設定なし
本委託の落札者は、特記仕様書別紙〈交通管理管制等業務（単価契約）〉に定める別途役務委託業務を本委託と同時に契約しなければならない。
特記事項
なお、別途締結する単価契約に係る契約単価の算出方法は、以下の式で算出するものとする。
契約単価＝設計単価×（本委託の落札額÷本委託の予定価格）※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、下記２（１）で交付する入札説明書等による。

２ 入札スケジュール等(1) 入 札 説 明 書 等の交付

期間公告日から令和５年１２月７日（木）午後４時まで

方法

次に示す、各書類名称のリンクからのダウンロード

交付書類
名称

①入札説明書②競争入札心得③一般競争入札参加申込書（様式１号）④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）⑤質問書
事後審査提出様式⑥配置責任者調書（様式３、４、５－１、５－２号）⑦業務実績調書（様式６号、様式６号関係）
⑧誓約書
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(2)入札参加申請（郵便提出）

郵便到達期限 令和５年１２月７日（木） 午後４時

(3)入札説明書等に対する質問

提出期間
提出方法

公告日から令和５年１１月２２日（水）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメー
ルで、件名を「（箕面交通管理管制）入札関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。

(4)入札説明書等に対する質問回答

最終回答
期限及び回答方法

令和５年１１月２８日（火）午後４時までに、大阪府道路公社ホームページ https://www.osaka-road.or.jp の「入札情報等」において掲載。

日

令和５年１２月１１日（月）発送（5）入札参加資格の審査結果の通知(6) 理 由 説 明 の 要
求(参加資格が「無」のとき)

付

方法

期

間方法

入札参加申込者へ書面により通知（入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送）※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の閲
覧パスワードについても併せて郵送する
令和５年１２月２２日（金）までの、土曜日、日曜日を除く、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。
書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）

提出場所

５ 担当部署・問合せ先説明回答請求を受けた日の翌日から７日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答

配布日

令和５年１２月１１日（月）発送方

法

入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵送により配布

配布書類①入札書、②契約書（案）、③設計図書等（金抜き設計書、特記仕様書、図面、各種マニュアル）、④入札金額内訳書

提出期間
提出方法

令和５年１２月２０日（水）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで、件名を「（箕面交通管理管制）設計図書等関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。

(9)設計図書等に対する質問回答

最終回答
期限及び回答方法

令和５年１２月２６日（火）午後４時までに、大阪府道路公社ホームページ https://www.osaka-road.or.jp の「入札情報等」において掲載。
なお、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「設計図書等の配布」と併せて通知（発送）します。

(10)入札書等提出日

郵便到達期限 令和６年１月１１日（木） 午後４時(11)開札日

令和６年 1 月１２日（金） 午前１０時００分(7)設計図書等の配布(8)設計図書等に対する質問時※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、上記２(1)で配布する入札説明書等による。

2 / 7３ 入札参加資格
入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。
(1)配置責任者
次に掲げる要件①～③をすべて満たす者であること。
① 管理技術者として、次の(ア)から(ウ)までに掲げる要件をすべて満たす
者を履行期間開始日から常勤かつ専任で配置できる者(ア)高速道路株式会社又は地方道路公社の有料道路（以下、「有料道路」という。）での交通管理業務又は交通管制業務について、次の(１)又は(２)のいずれかの要件を満たす者(１)管理技術者としての経験を１年以上有する者(２)責任者（管理技術者の補佐）としての経験を３年以上有する者(イ)トンネル等級A以上の非常用施設に係る設備保守業務又は設備運転制御業務の経験を３年以上有する者
なお、「トンネル等級A以上の非常用施設」とは＜別表―１＞に示す非常用施設をいう（以下同じ。）(ウ)入札参加申請時点において、直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が３か月以上である者② 交通管理・管制等業務責任者として、次の(ア)及び(イ)に掲げる要件をすべて満たす者を履行期間開始日から常勤かつ専任で配置できる者(ア)有料道路での交通管理業務について、次の(１)又は（２)のいずれかの要件を満たす者(１)責任者としての経験を１年以上有する者(２) 交通管理業務の経験を３年以上有する者(イ)入札参加申請時点において、直接的な雇用関係を有している者③ 設備保守業務責任者として、次の(ア)から(ウ)に掲げる要件をすべて満たす者を履行期間開始日から常勤かつ専任で配置できる者
但し、管理技術者が電気主任技術者（第１種、２種又は３種）又は消防設備士(甲種第１類)の資格を有する場合は、(ア）から（ウ）又は（イ）から（エ）の要件を満たす者とする。
(ア)電気主任技術者（第１種、２種又は３種）又は消防設備士(甲種第１類)の資格を有する者(イ)トンネル等級A以上の非常用施設に係る設備保守業務に従事した経験を３年以上有する者(ウ)入札参加申請時点において、直接的な雇用関係を有している者（エ）＜別表―２＞に示す資格のうち、いずれかの資格を有する者(2)業務実績
次の(ア)及び(イ)の業務実績を有する者であること。但し、同一の契約での実績は求めない。
(ア)有料道路において交通管理業務の元請履行完了実績を平成２５年度以降において２年以上有すること。
(イ)トンネル等級A以上の非常用施設を有する道路トンネルに設置された高圧受配電設備及び非常用設備に係る設備保守業務又は設備運転制御業
務の元請履行完了実績を平成２５年度以降において２年以上有すること。
(3)一般事項

入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
① 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
（ア）成年被後見人（イ）民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者（ウ）被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの（エ）民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判

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を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの（オ）営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの（カ）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（キ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者（ク）地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受け、かつ大阪府物品・役務委託関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受け、かつ大阪府物品・役務委託関係競争入札参加資格の再認定がなされた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③ 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
④ 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
⑤ 消費税及び地方消費税を完納していること。
⑥ 大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
⑦ この案件の公告日から入札の日までの期間において、次のアからエのいずれにも該当しない者であること。
（ア）大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者（イ）大阪府入札参加停止要綱別表各号に掲げる措置要件に該当する者（ウ）大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61条）第３条第１項に規定する入札参加除外者（ (3) ①キに掲げる者を除く。）、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（ (3) ①キに掲げる者を除く。）又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者（(3)①キに掲げる者を除く。）（エ）大阪府又は大阪府道路公社との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償の請求を受けている者（この公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）

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<別表－１> ３ 入札参加資格 トンネル等級 A 以上の非常用施設「道路トンネル非常用施設設置基準」によるトンネル等級別の非常用施設のうち以下に示すもの。
トンネル等級

AA

A

非常電話

○

○

押ボタン式通報装置

○

○

火災検知器

○

△

非常警報装置○○消 火設 備

消火器

○

○

消火栓

○

○

非難誘導設備

誘導表示板

○

○

排煙設備又は避難通路

○

△

給水栓

○

△

無線通信補助設備○△

ラジオ再放送設備又は拡声放送設備

○

△

水噴霧設備

○

△

監視装置

○

△

非常用施設

通 報
警 報設 備その他の設備

注）上表中「○印は原則として設置する」、「△印は必要に応じて設置する」ことを示す。

<別表－２> ３ 入札参加資格 (1)配置責任者の③設備保守業務責任者（エ）で求める資格
資格名称
一級・二級電気工事施工管理技士
第一種・第二種電気工事士
第一級・第二級陸上無線技術士（旧無線技術士）
第一級・第二級総合無線通信士（旧無線通信士）
第三級総合無線通信士（旧無線通信士）
第一級・第二級・第三級陸上特殊無線技士
伝送交換主任技術者（電気通信主任技術者）
線路主任技術者（電気通信主任技術者）
電気通信工事担任者
消防設備士（乙種）第一級・第二級管工事施工管理技士

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４ 入札の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書、並びに競争入札心得、入札公告及び入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

５ 担当部署・問合せ先〒540-0012 大阪市中央区谷町三丁目１番１８号 （ＮＳ２１ビル４階）
大阪府道路公社 総務チーム
電話番号 ０６－６９４１－２５１１
６ 提出書類一覧表
本入札公告のほか、入札手続等に関する詳細事項は、上記２(1)で交付する入札説明書等による。
１）入札参加申請者の提出書類等
書類等名称

提出方法

①一般競争入札参加申込書（様式１号）②一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）③発行の日から３カ月以内の商業登記簿謄本
④営業経歴書（会社概要、業務内容及び本店、支店及び営業所の所在地が記載されているもの。パンフレット等で可)⑤最近１事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書(個人の場合にあっては、収支計算に関する書類)
入札参加申請手続⑥大阪府税及び付帯徴収金に未納の徴収金の額「５ 担当部署・問合せ先」がないことを証明した大阪府の納税証明書まで郵送（大阪府内に事業所がある場合は納税証明書、大阪府に事業所を有しない方は本店所在地管轄の都道府県税事務所が発行する納税証明書）⑦直近１事業年度の消費税及び地方消費税の納税証明書⑧ＣＤ-Ｒ（未使用のもの）及び梱包材（保護材）※設計図書等の電子データを焼き付け、後日郵送します。
⑨返信用封筒（レターパックライト（日本郵便㈱封筒））※宛名欄には申請者の住所・氏名（担当部署及び担当者名）を記載してください。
提出部数：１部

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２）入札参加者の提出書類
書類等名称入札書の提出

提出方法「５ 担当部署・問合せ先」ま
で郵送

①入札書
②入札金額内訳書

３）落札候補者の提出書類（提出期日は別途、落札候補者に通知します。）
書類名称

備考

配置責任者調書(管理技術者)(交通管理・管制等業務責任者)(設備保守業務責任者)

様式３号
様式４号
様式５－１、５－２号

業務実績調書様式６号、様式６号関係

誓約書

交付書類の指定様式

7 / 7「５ 担当部署・問合せ先」まで持参