日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･････････････････････････････････････････２（１）経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････２（２）財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････11（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････11
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項･･･････････････････････････････････12（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動･････････････････････12（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用･････････････････････12（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示･･･････････････････13
３．四半期連結財務諸表･････････････････････････････････････････････････････14（１）四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････14（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･･････････････････16
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間･･･････････････････････････････････････････16
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間･･･････････････････････････････････････････17（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････18（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････20（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････20（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････20（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････20

1

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について景気の先行きに不安があるものの、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は順調でした。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、人材育成による組織体制の強化に取り組むとともに、当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」について、本年夏のサービス提供開始に向けた開発を進めるとともに、駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューションを企画することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライド
や、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が順調に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致等に積極的に取り組んだことで、収益性が改善しました。
・スキー場事業について
当ウィンターシーズンにおいては、歴史的な暖冬の影響を受けたため、降雪状況は、例を見ることができない程の小雪となりました。この小雪の影響により、運営スキー場において、ウィンターシーズンの営業開始日が、例年より遅延したほか、雪不足により、平日での休業を余儀なくされました。また、滑走できるゲレンデが、例年より制限される等、充分な滑走エリアを確保することができませんでした。このような状況の中、営業面においては、当社
グループのスキー場の各営業部門が連携して、全国で開催されているウィンタースポーツイ
ベントへ効率よく出店し、スポーツショップ等への販売促進活動を一層強化しました。また、
インバウンド強化のために、海外の旅行イベントへの出店を促進し、当社グループのスキー場の認知度向上に努めました。以上の集客に向けた取り組みを積極的に実施しましたが、歴史的な暖冬の影響が大きく、来場者数は前年同期と比較して減少しました。
これらの結果、主力の駐車場事業の安定的な成長により、当第２四半期連結累計期間の売上高は過去最高の 8,634 百万円（前年同期比 3.5％増）となりました。
駐車場事業において、国内・海外事業ともに収益が改善したものの、スキー場事業において、暖冬の影響を受け、来場者数が前年同期対比で減少したこと等により、営業利益は 888
百万円（前年同期比 33.1％減）となりました。
保有する投資有価証券を一部売却したことや、出資している不動産私募ファンドから不動産売却によるキャピタルゲインが発生したこと等により、経常利益は 1,141 百万円（前年同期比 31.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 654 百万円（前年同期比 63.
3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

2

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件として、
昨年 11 月に、名古屋駅前の新たな顔となる大型再開発案件の大名古屋ビルヂング（運営台
数：328 台）の運営管理を新たに開始しました。また、大阪エリアにおいては、千里中央のランドマークである千里ライフサイエンスセンター（運営台数：303 台）の時間貸し管理運
営を開始する等、全国的に大型新規案件の獲得が進みました。地方拠点展開においては、初出店のエリアとなる盛岡において、ラウンドワンスタジアム盛岡店（運営台数：378 台）の時間貸し駐車場の運営を開始しました。そのほか、南青山 FROM-1st ビル駐車場（運営台数：50 台）や、マンション駐車場の新規契約獲得が進み、全国的に直営物件が増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は 50 物
件、解約は 29 物件、前連結会計年度末からの純増は 21 物件となり、国内の運営物件数は 1,
171 物件、運営総台数は 41,685 台（前年同期比 7.2％増）となりました。
既存物件においては、恒例行事となったクリスマスイベントの開催や、年始の晴着によるオペレーション等、有人管理だからこそ可能なホスピタリティ溢れるサービスの提供に努めました。また、月極ユーザーへの販売促進や駐車場付マンスリーレンタカーを積極的に販売すること等で、駐車場の契約率の向上に取り組みました。
そのほか、立体駐車場メーカーと連携し、修繕時期を迎えた立体駐車場機械に関して、駐車場オーナーへリニューアル工事のコンサルティング支援を行い、工事期間中の代替え駐車場用地の確保をする等、新たな取り組みを実施しました。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は 5,401 百万円（前年同期比 5.5％増）となりました。新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、営業利益は 1,189 百万円（前年同期比 1.1％増）となりました。
（海外駐車場事業）
海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、近年の急激な自動車台数の増加に対して交通インフラが整備されず、交通渋滞が依然として社会問題となっております。このような状況の中、都市空間の有効活用に対する需要の高まりから、IHI ASIA PACIFIC (Thailand) Co., Ltd.が、タイ国において初案件として手掛けた高級コンドミニアムの駐車場に関して、機械式立体駐車場の導入に関する支援及び導入後の駐車場の運営管理を当社が受託しました。また、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及び Toyota Motor Thailand Co.,L
td.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムに関して、当社がパー
ク＆ライドプログラムの推進を担っておりますが、そのパーク＆ライドの対象となる駐車場
数の拡大を図った結果、新たに３件の駐車場運営を開始しました。
上海（中国）では、中国の景気減速が懸念されているものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、昨年９月に新規オープンした虹橋天地 D19（運営台数：724 台）の立ち上げに注力するほか、日系大手不動産デベロッパーから駐車場に関するコンサルティング案件の受注や、ホスピタリティ溢れる運営オペレーションを強みとしたホテル案件への営業強化等、新規契約獲得に向けた取り組みを行いました。既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当第２四半期連結累計期間において、営業黒字を達成しました。
ソウル（韓国）では、昨年９月に新規オープンしたドーミーインプレミアムソウルカロス
キル駐車場（総台数：43 台）の運営に注力するとともに、韓国大手銀行との取り組みを強化することで新規駐車場契約の獲得に注力しました。
以上の結果、海外においても順調に運営物件数が増加したことにより、海外駐車場事業の売上高は 395 百万円（前年同期比 32.0％増）、営業損失は 28 百万円（前年同期は 33 百万円の営業損失）となりました。

3

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信

国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の 5,797 百万円（前年同期比 7.
0％増）、営業利益は 1,160 百万円（前年同期比 1.5％増）となり、全社費用を含めた営業利
益は 877 百万円（前年同期比 2.2％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、昨年 11 月に当社グループに加わった長野県所在の菅平高原スノーリゾートを含む８箇所のグループスキー場と HAKUBA VALLEY エリアを中心にレンタルスキーショップ 14 店舗（内、直営 11 店舗）を運営する株式会社スパイシーの体制で、ウィンタ
ーシーズンを迎えました。
HAKUBA VALLEY エリアでは、白馬村、小谷村及び大町市の３市村に連なる HAKUBA VALLEYのスキー場を結ぶ「HAKUBA VALLEY シャトルバス」の運行経路に、JR 白馬駅を新規に加え、インバウンドの回遊性を高めることで、利便性を向上させ、リピーターの創生に努めました。
インバウンド向けオプショナルツアーは、従来天然温泉に入浴するニホンザルの見物や、周辺の城郭見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんでいただくための糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアー企画、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできるツアー商品を開発しました。また、当ウィンターシーズンより新たに有名料理店出身の調理師が八方・岩岳・栂池の総料理長として就任し、地元産の食材や高級食材の使用にこだわった、曜日・数量限定の特別料理を提供することで、ゲレンデでの従来の食事のイメージを払拭する取り組みを行いました。
HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場では、うさぎ平テラスのイエティにおいて、新たにピザ窯を導入し、高温で焼き上げた総料理長監修のピザの提供を開始しました。
HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールドでは、スノーラフティング、チュービング、ス
トライダー、ストラックアウト等、こどもと大人が一緒に楽しめる多彩なスノーアクティビ
ティエリア「TAKEKO パーク」を新設しました。また、インバウンドに日本文化に親しんでいただくため、和太鼓の生演奏等を交えた、「Iwatake Night」というイベントを開催しました。
HAKUBA VALLEY 栂池高原スキー場では、当ウィンターシーズンより、講習受講者のみが滑走できるパウダーゲレンデ「TSUGAPOW ダブルブラックダイアモンドエリア」を新設しました。
また、広大な緩斜面を活かした「Tsugaike Snow Fun Park」を開設し、スネークグリスやス
ノーチュービング等のソリ型のゲレンデアイテムにより、ノンスキーヤーでも楽しめるアク
ティビティを提供しました。当ウィンターシーズンより、ワイヤーでパラグライダーを牽引し、スキー板を履いたまま空中遊泳が楽しめる、日本初の「パラグライダートーイング」の開始や、県内初・スキー場内初となる「バーガーキング栂池雪の広場店」を開店することで、
顧客満足度の向上に努めました。
HAKUBA VALLEY 鹿島槍スキー場では、キッズ向けレッスンの強化、ゲレンデ託児所の新設、キャラクターイベントショーの開催等により、ファミリー向けのサービスを拡充しました。
石窯で焼き上げた本格ピザやクレープ等、４種類の魅力溢れるフード＆デザートコーナーを新設する等、顧客満足度の向上に向けた取り組みを行いました。
竜王スキーパークでは、早期オープンに向けた人工降雪機への投資を進めており、12 月上旬に周辺エリアのスキー場に先駆けてオープンしました。近隣の渋・湯田中温泉郷では、インバウンドの宿泊客が順調に増加し、雪遊びを求める顧客が多いことから竜王スキーパークへの無料送迎バスの運行本数を増便し、利便性を高めました。また、湯田中駅前にインフォメーション機能を備えたレンタルショップを新設し、スキーやスノーボードに気軽に楽しめる環境を整備しました。雪遊びを目的としたファミリー層や東南アジアからのインバンド顧
客向けには、従来のキッズパークを親子で一緒に楽しめる「アドベンチャーパーク」にリニューアルしました。また、昨夏オープンした「SORA terrace」について、ウィンターシーズ
ンも開業し、テラスからの絶景を眺める雪上車ツアーも開始することによりノンスキーヤー

4日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信向けのサービス向上に努めました。
川場スキー場では、顧客利便性の向上及びオペレーションの効率化の観点から、オートゲ
ートシステムを新たに導入しました。また、自動車で来場される顧客が多いため、顧客層の拡大に向けて、タイヤチェーン無料レンタルサービスを開始し、二輪駆動車及びノーマルタ
イヤの顧客に、無料レンタル及び脱着サービスを開始しました。
めいほうスキー場では、川場スキー場と同じく、顧客利便性の向上及びオペレーションの効率化の観点から、オートゲートシステムを導入しました。ファーストフード店「サブウェ
イ」やスキー・スノーボード関連用品の「ムラサキスポーツ」を新たに開店し、キッズ・ジ
ュニア向けには、スポンジボブスキーキャンプを新たに開始しました。
当ウィンターシーズンより当社グループスキー場に加わった菅平高原スノーリゾートでは、関東をはじめ中京、西日本から多くの学習旅行やスポーツクラブ等の団体顧客の来場が底堅
く推移しました。地元の上田市をはじめ、周辺地域へ営業活動を行い、日帰り顧客の拡大に注力しました。
スパイシーレンタルでは、顧客の大半がインバウンドであり、HAKUBA VALLEY エリアを中心として、利用者は堅調に推移しました。HAKUBA VALLEY 以外のエリアでは、インバウンド
需要が増加傾向を示すエリアで、プロモーション及び出店を強化しており、具体的には、妙高赤倉店でインバウンド向けローカル雑誌へ広告宣伝や、湯田中温泉では竜王方面や志賀高原方面へのインバウンドのニーズが高まったため、新たに出店しました。
以上の結果、各スキー場での改善施策を進めたものの、歴史的な暖冬の影響により、スキー場事業におけるウィンターシーズンの来場者数は 685 千人（前年同期比 2.1％減）と減少しました。売上高は 2,740 百万円（前年同期比 5.9％減）、営業利益は６百万円（前年同期比
98.7％減）となりました。
当社グループは、スキー・スノーボード文化の健全な発展を企図して、有力な選手とパー
ソナルスポンサー契約を締結しております。新たに、小野塚彩那選手（フリースタイル・ス
キーハーフパイプ）、岩渕麗楽選手（スノーボード・スロープスタイル）とスポンサー契約を締結し、現在の契約選手は５名となりました。当社グループは、選手支援を通じたスキー業
界の活性化への取り組みを今後も強化してまいります。

5日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫

単位：百万円直営
前第２ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
当第２ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
前年 マネジメント
同期比 その他
合計

東日本
197
92
33
322
244
117
14
376
123.8%
127.3%
44.1%
116.6%

関東
1,698
609
195
2,502
1,735
646
224
2,607
102.2%
106.1%
115.1%
104.2%

東海
323
112
21
457
346
143
13
503
107.2%
127.9%
63.7%
110.3%

近畿
1,048
290
42
1,382
1,042
305
50
1,398
99.4%
105.4%
116.7%
101.2%

西日本
331
101
21
454
391
99
25
516
118.0%
97.9%
117.7%
113.5%

国内計
3,599
1,206
314
5,119
3,760
1,313
328
5,401
104.5%
108.9%
104.5%
105.5%

タイ
215
12
227
250
31
281
116.4%
242.4%
123.5%

中国

韓国

直営
前第２ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
当第２ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
前年 マネジメント
同期比 その他
合計

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
1
1
-

海外計
232
53
12
299
289
70
35
395
124.3%
131.4%
274.5%
132.0%

総合計
3,832
1,259
327
5,419
4,049
1,383
363
5,797
105.7%
109.8%
111.2%
107.0%

17
53
0
71
33
70
3
106
188.5%
131.4%
9546.0%149.8%

65
5-

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫【月極専用直営物件】

物件数(件)
平成27年 借上台数(台)
１月末 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成28年 借上台数(台)
１月末 貸付台数(台)
契約率
物件数
前年
借上台数
同期比
貸付台数

物件数(件)
平成27年 借上台数(台)
１月末 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成28年 借上台数(台)
１月末 貸付台数(台)
契約率
物件数
前年
借上台数
同期比
貸付台数

東日本
57
918
820
89.3%
55
879
805
91.6%
96.5%
95.8%
98.2%

関東
483
7,480
6,988
93.4%
506
8,009
7,302
91.2%
104.8%
107.1%
104.5%

東海

タイ

中国

韓国

14
394
239
60.7%
-

71
946
925
97.8%
73
1,078
1,028
95.4%
102.8%
114.0%
111.1%

近畿
185
2,836
2,687
94.7%
186
2,892
2,700
93.4%
100.5%
102.0%
100.5%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
-

-

西日本
106
1,615
1,464
90.7%
108
1,740
1,591
91.4%
101.9%
107.7%
108.7%

国内計902
13,795
12,88493.4%
928
14,59813,42692.0%
102.9%
105.8%
104.2%

海外計
14
394
239
60.7%
-

総合計
902
13,795
12,88493.4%
942
14,992
13,66591.1%
104.4%
108.7%
106.1%【時間貸し併用直営物件】

平成27年 物件数(件)
１月末 借上台数(台)
平成28年 物件数(件)
１月末 借上台数(台)
前年 物件数同期比 借上台数

平成27年 物件数(件)
１月末 借上台数(台)
平成28年 物件数(件)
１月末 借上台数(台)
前年 物件数同期比 借上台数

東日本
14
1,095
19
1,786
135.7%
163.1%

関東

東海

近畿

39
2,302
38
2,326
97.4%
101.0%

18
2,602
18
2,610
100.0%
100.3%

48
2,081
46
2,099
95.8%
100.9%

西日本
17
728
18
743
105.9%
102.1%

国内計
136
8,808
139
9,564
102.2%
108.6%

タイ

中国

韓国

17
5,278
10
5,057
58.8%
95.8%

1
210
2
242
200.0%
115.2%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
-

海外計
18
5,488
13
5,342
72.2%
97.3%

総合計
154
14,296152
14,90698.7%
104.3%

7143-

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信【時間貸しマネジメント物件】

平成27年 物件数(件)
１月末 管理台数(台)
平成28年 物件数(件)
１月末 管理台数(台)
前年 物件数同期比 管理台数

平成27年 物件数(件)
１月末 管理台数(台)
平成28年 物件数(件)
１月末 管理台数(台)
前年 物件数同期比 管理台数

東日本
11
1,355
13
1,567
118.2%
115.6%

関東

東海

近畿

36
8,864
37
8,934
102.8%
100.8%

13
1,593
15
2,125
115.4%
133.4%

22
3,130
24
3,492
109.1%
111.6%

タイ

中国

韓国

西日本
15
1,358
15
1,405
100.0%
103.5%

国内計97
16,300104
17,523107.2%
107.5%

海外計
2
1,489
4
2,464
200.0%
165.5%

総合計99
17,789108
19,987109.1%
112.4%

1
251
-

2
1,489
3
2,213
150.0%
148.6%-

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
-

東日本
82
3,368
87
4,232
106.1%
125.7%

関東
558
18,646581
19,269104.1%
103.3%

東海
102
5,141
106
5,813
103.9%
113.1%

近畿
255
8,047
256
8,483
100.4%
105.4%

西日本
138
3,701
141
3,888
102.2%
105.1%

国内計
1,135
38,903
1,171
41,685103.2%
107.2%

タイ

中国

韓国

17
5,278
25
5,702
147.1%
108.0%

3
1,699
5
2,455
166.7%
144.5%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
1
43
-

海外計
20
6,977
31
8,200
155.0%
117.5%

総合計
1,155
45,8801,202
49,885104.1%
108.7%【合計】

平成27年 物件数(件)
１月末 総台数(台)
平成28年 物件数(件)
１月末 総台数(台)
前年 物件数
同期比 総台数

平成27年 物件数(件)
1月末 総台数(台)
平成28年 物件数(件)
1月末 総台数(台)
前年 物件数
同期比 総台数※『借上台数』･･･当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』･･･月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『契約率』･･･月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『管理台数』･･･時間貸しマネジメント物件の総収容台数『総台数』･･･『借上台数』＋『管理台数』

8

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫

設置台数(台)
契約口数（口）会員数（名）

平成27年1月末
213
2,601
5,580

平成28年1月末
248
2,463
5,626

前年同期比
116.4%
94.7%
100.8%『設置台数』･･･ カーシェアリング車両及び駐車場付マンスリーレンタカーの台数『契約口数』･･･ 月額基本料金が発生する契約数『会員数』 ･･･ カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数（単位：千人）

施設名
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビュー
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原
竜王マウンテンパーク
計■その他の施設における来場者数

平成27年 平成28年
1月末累計 1月末累計
75
78
15
21
60
64
5
16
155
181

前年
同期比
103.8%
142.5%
107.8%
333.9%
116.6%（単位：千人）
平成27年 平成28年
前年
会社名
同期比
1月末累計 1月末累計
㈱鹿島槍
3
10
276.9%
川場リゾート㈱ 等
2527110.1%
6
めいほう高原開発㈱計2844154.6%(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載
しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY 鹿島槍スポーツ
ヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバル
ゲーム場、ローラースケートパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社の Kawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

9日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信≪ウィンターシーズン≫■スキー場別来場者数

平成27年
1月末累計

運営スキー場

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
竜王スキーパーク
川場スキー場
めいほうスキー場
菅平高原スノーリゾート
計（単位：千人）
平成28年
前年同期比
1月末累計

189
52
115
68
105
64
103
700

■その他の施設における来場者数

会社名
川場リゾート㈱ 等
めいほう高原開発㈱
計

163
24
127
50
100
42
54
121
685

85.9%
47.7%
110.0%
73.7%
94.9%
66.3%
53.1%
97.9%

（単位：千人）

平成27年
1月末累計
3
3

平成28年
前年同期比
1月末累計
5
183.0%
1
6
225.3%（注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートは平成27年11月より当社グループに加入いたしました。来
場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。また、
川場リゾート㈱等はロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。

10

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 644 百万円
増加し、18,428 百万円となりました。
主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が 696 百万円増加し、またスキー場の設備の更新及び株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社としたこと等により有形固定資産が 607 百万円増加し、投資有価証券を一部売却したことにより投資有価証券が531 百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 1,203 百万円
増加し、10,264 百万円となりました。
主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が 923 百万円減少したものの、社債が 500 百万円、銀行借入により長期借入金が 500 百万円、短期借入金が 696 百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 558 百万円
減少し、8,164 百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 654 百万円計上したものの、1,109
百万円の配当を実施したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、
前連結会計年度末に比べ 362 百万円減少し、9,465 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 472 百万円（前年同四半期は 616 百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 970 百万円、減価償却費 271 百万円、減損損
失 172 百万円、匿名組合投資利益 161 百万円、売上債権の増加額 701 百万円、法人税等の支払額 1,276 百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 362 百万円（前年同四半期は 751 百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入 950 百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 730 百万円、投資有価証券の取得による支出 471 百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 552 百万円（前年同四半期は 378 百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額 1,109 百万円があったものの、短期借入金の増加額 705
百万円、長期借入れによる収入 500 百万円、社債の発行による収入 488 百万円があったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成 28 年１月 22 日の「業績予想の修正に関するお知らせ」の通りであります。

11日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会
社が、株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の 83.4%を取得したため、株式会
社ハーレスキーリゾートを連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理①固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
②法人税等の算定方法
法人税、住民税及び事業税の算定については、納付税額の算出にあたり加味する加減
算項目や税額控除項目を重要なものに限定する等一部簡便的な方法によっています。
③繰延税金資産の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度
において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっています。
２．特有の会計処理
該当事項はありません。

12

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期
連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-２項（４）、連結
会計基準第 44-５項（４）及び事業分離等会計基準第 57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

13

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

14

当第２四半期連結会計期間(平成28年１月31日)

9,901,723
418,130
87,484
826,363△4,161
11,229,540

9,520,245
1,114,874
185,014775,959△661
11,595,433

1,409,538
1,754,943
3,164,482

1,502,193
2,269,521
3,771,715

322,005
89,202
411,207287,648
111,659399,308

1,959,846
1,032,762△14,505
2,978,103
6,553,793
17,783,333

1,428,211
1,246,993△13,555
2,661,649
6,832,673
18,428,106

98,212－
66,691
1,301,940
1,515,580
2,982,424

179,404
696,240
11,671
378,358
1,901,778
3,167,452－
5,100,000
38,4879,490
930,460
6,078,437
9,060,861

500,000
5,600,000
35,568
10,625
950,406
7,096,599
10,264,052

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計15

当第２四半期連結会計期間(平成28年１月31日)

633,524
485,104
5,954,592△525,722
6,547,499

662,357
513,9365,499,530△525,722
6,150,102

216,153△2,460213,692
115,160
1,846,119
8,722,472
17,783,333

81,738△47,138
34,599152,600
1,826,751
8,164,053
18,428,106

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)

8,338,787
4,565,002
3,773,785
2,446,363
1,327,422

8,634,803
4,916,912
3,717,890
2,829,717
888,173

3,669
28,480280,577－
77,571
4,143
394,442

6,070
35,769253,713161,267－
10,229467,050

18,796
3,272
3,253
1,456
－
－
33,14959,9291,661,934

27,334
77,407－－
11,53986,717
10,227
213,226
1,141,996－
760,550
760,550

1,407
－
1,407

－
519
－
5,438
2,183
8,142
2,414,342
452,580
106,527
559,107
1,855,235

69
1,049
172,225－－
173,345970,058
355,593
17,055
372,648
597,40970,914△57,336

1,784,321

654,746

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

16日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)

1,855,235

597,409△41,242
4,794△36,448
1,818,787△133,308△50,333△183,641
413,768

1,747,147
71,639475,147△61,379

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

17日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)

2,414,342
210,284－
27,869
7,331
－
519
3,253
△277,304
1,456△760,550△32,150
18,796－△77,571△592,911
144,183△67,273
1,020,276
30,589△15,167－△419,022
616,676970,058
271,138
172,225
43,103△4,449△1,3371,049△112△176,305△161,267－△41,839
27,334
11,53986,692△701,958
83,165
184,933
763,971
41,509△26,867
25,491△1,276,946△472,841△805,590
1,586△23,853△793,008
1,042,724
5,680
－
△589
－
△31,372
3,210△21,803
6,736△730,972
2,657△30,859△471,862
950,8021,141
150,636△6,76019,095△42,993
1,080△18,510492△123,232△177,401△14,4402,088△751,864－△8,765△362,220

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

200,000
1,000,000△1,076,942－－－△26,114△904,328
1,186,017△450
378,182
14,339257,333
4,696,776
4,954,109

19

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成28年１月31日)
705,660
500,000△53,249
488,460
46,834△4,852△22,610△1,109,615
2,666
△450
552,842△80,357△362,577
9,828,290
9,465,713

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成 26 年８月１日 至 平成 27 年１月 31 日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
連結損益
その他

調整額

国内

海外

駐車場

駐車場

事業

事業

5,119,737

299,370

2,913,815

8,332,922

5,864

8,338,787－

8,338,787

－

－

－

－

－

－

－

－

5,119,737

299,370

2,913,815

8,332,922

5,864

8,338,787－

8,338,787

1,177,343△33,776

471,745

1,615,312△3,291

1,612,020△284,598

1,327,422

合計

スキー場

計算書

（注)１

計

（注）２
計上額

事業

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,598 千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「スキー場事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間にめいほう高原開発
株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は、291,132 千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成 27 年８月１日 至 平成 28 年 1 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
連結損益
その他

調整額

国内

海外

駐車場

駐車場

事業

事業

5,401,825

395,225

2,740,612

8,537,663

97,1398,634,803－

8,634,803

－

－

－

－

22,19522,195△22,195－

5,401,825

395,225

2,740,612

8,537,663

119,334

8,656,998△22,195

8,634,803

1,189,787△28,8126,148

1,167,123

4,235

1,171,358△283,185

888,173

合計

スキー場

（注)１

計

計算書
（注）２
計上額

事業

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事
業、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,185 千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第2四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「駐車場事業」及び「スキー場事業」の２区分から、「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」及び「スキー場事業」の３区分に変更しております。この変更は、「海外駐車場事業」の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。また、管理部門にかかる費用は前連
結会計年度まで報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含めておりまし
たが、第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績評価を精緻化するために費用の配分方法を細分化しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スキー場事業」セグメントにおいて、172,225 千円の固定資産の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）「スキー場事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に株式会社ハーレ
スキーリゾートの株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、8,747 千円であります。

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