第 52 回 品質保証分科会

議事録

1．日 時 ： 2020 年 2 月 19 日（水） 13 時 30 分～17 時 20 分
2．場 所 ： 航空会館

501，502 会議室

3．出席者(順不同，敬称略)
出 席 委 員 ：中條分科会長(中央大学)，渡邉邦副分科会長兼幹事(原子力安全推進協会)，浅田(三菱重工業)，小野(三菱原子燃料)，菅谷(日本ｴﾇ・ﾕｰ・ｴｽ)，須河内(電源開発)，
鈴木克(日本原燃)，須田(ﾃｸﾉﾌｧ)，高橋(富士電機)，田中(関西電力)，谷口(大成建設)，長浜(清水建設)，奈良(北海道電力)，橋本(九州電力)，蓮池(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｭｰｸﾘ
ｱ･ﾌｭｴﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)，畠中(IHI)，広木(原子燃料工業)，福原(三菱電機)，藤巻(原子力安全推進協会)，古濱(東京電力 HD)，増山(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，三浦(中部電力)，山内辰(日本原子力研究開発機構)，米岡(日本適合性認定協会)(計 24 名)代 理 委 員 ：荒石(中国電力，古川代理)，板井(東北電力，飯塚代理)，辰巳(北陸電力，西井代理)，千葉(日立 GE ﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ，芝原代理)，松浦(発電設備技術検査協会，清水代理)(計 5 名)欠 席 委 員 ：呉(日本製鋼所)，佐藤(元東京海洋大学)，杉田(鹿島建設)，中村(四国電力)，
山内弘(日本原子力発電)，吉田(熊本大学名誉教授)(計 6 名)
常時参加者：髙田(原子力規制庁)，渡邉雅(原子力規制庁)(計 2 名)説 明 者：品質保証検討会 鈴木哲主査(中部電力)，秋吉副主査(原子力安全推進協会)，
水嶋委員(東北電力)，首藤常時参加者(電源開発)(計 4 名)事 務 局：寺澤，大村（日本電気協会）(計 2 名)4．配付資料
資料 52-1
第 51 回品質保証分科会議事録（案）資料 52-2-1-1 「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」（JEAC4111-20XX）（規格提案）
資料 52-2-1-2 品管管理基準規則及び解釈（案）の変遷
資料 52-2-2-1 「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」（JEAC4111-20XX）本文(原本案)資料 52-2-2-2 附属書-1 根本原因分析に関する要求事項(原本案)資料 52-2-2-3 附属書-2 安全文化リーダシップに関する適用ガイド(原本案)資料 52-2-2-4 附属書-3 改善措置活動(CAP)に関する適用ガイド(原本案)資料 52-2-2-5 附属書-4（参考）品質マネジメントシステムに関する標準品質保証仕様書(原本案)資料 52-2-3-1 （1-3 章）品管規則案に対する JEAC4111-20XX 検討（案）
資料 52-2-3-2 解説案
資料 52-2-3-3 （4-6 章）品管規則案に対する JEAC4111-20XX 検討（案）
資料 52-2-3-4 （7 章）品管規則案に対する JEAC4111-20XX 検討（案）
資料 52-2-3-5 （8 章）品管規則案に対する JEAC4111-20XX 検討（案）
資料 52-2-3-6 附属書-1「根本原因分析に関する要求事項」 新旧比較表（案）資料 52-2-3-7 JEAC4111-20XX 附属書-4「標準品質保証仕様書」新旧比較表（案）資料 52-2-4 規格制改定時に対象とした国内外の最新知見とその反映状況
資料 52-2-5 GSR Part 2 と JEAC4111-20XX の比較表
資料 52-2-6 JIS Q 9001:2015 と JEAC4111-20XX の比較表
資料 52-2-7-1 JEAC4111-20XX に対する分科会コメント処理表（20191114 版）
資料 52-2-7-2 品質保証検討会 再審議時コメント
資料 52-2-7-3 JEAC4111-20XX(2020.2.4 第 57 回品質保証検討会 資料)に対する検討会コメント
資料 52-3-1 2020 年度各分野の規格策定活動（案）資料 52-3-2 原子力規格委員会 品質保証分科会 2020 年度活動計画（案）
資料 52-3-3 2020 年度 JEAC 4111 講習会等 計画（案）1

資料 52-参考資料-1 品質保証分科会名簿
資料 52-参考資料-2 品質保証検討会名簿
資料 52-参考資料-3 JEAC4111-20XX「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」上程案に関する書面投票の結果について
資料 52-参考資料-4 運営規約細則（2019.12.25 改定版）変更箇所抜粋
5．議事事務局より，本分科会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことの周知徹底が行われた後，議事が進められた。
(1) 代理委員の承認，会議定足数の確認
1）会議定足数の確認等
事務局より，代理出席委員 5 名の紹介があり，分科会長により承認された。代理を含め出席委員が 29 名で，定足数（24 名以上）を満たしていることが事務局より報告され，確認された。次に，事務局より，説明者 4 名の紹介があった。
2）配付資料の確認
事務局より，配付資料の確認があった。
(2) 前回議事録の確認事務局より，事前に確認を受けた資料 52-1 の前回議事録（案）の紹介があり，挙手により承認された。
(3) JEAC4111 改定案について
品質保証検討会 鈴木主査，秋吉副主査，水嶋委員，首藤常時参加者より，資料 52-2-1-1～2，2-2-1～2-2-5，2-3-1～2-3-7，2-4～2-6 に基づいて，JEAC4111 の改定について説明があった。
審議の結果，本日の分科会での議論を（書面投票で可決された場合）原子力規格委員会上程
資料に反映することを前提条件に，本日の資料で書面投票に入ることについて，挙手にて決議し，承認された。
1）書面投票結果（2019 年 11 月 15 日～12 月 5 日）
・資料 52-参考資料-3：3 週間の書面投票の結果，否決。可決条件である，「反対意見付反対がなく投票数の 3 分の 2 以上の賛成」を満足せず。
2）JEAC4111-20XX 改定概要説明資料（資料 52-2-1-1：パワーポイント）・分科会書面投票が順調にいけば，3 月 30 日の原子力委員会への上程を目指す。
・資料に沿って，修正箇所を説明。
＜主なご意見・コメント＞
・原子力規格委員会上程時には限定された時間で改定概要を説明しなければならず，また，委員は分科会委員ほど詳しくないので，分かり易い資料とする必要がある。分科会，検討会委員には，上程前に資料 52-2-1-1 改定資料を送付する。
・JEAG4121-2015 の中から厳選して，JEAC4111-20XX に入れたが，JEAG4121-2015 で残された部分はどうなるのか。
→残りの部分については，技術資料的なもので必要なところを残すことを考えている。
→技術資料的なもので，維持していけるようにしたい。
23）JEAC4111-20XX 改定箇所詳細
・基本的に，赤字が JEAC4111-2013 及び JEAG4121-2015 から変更。黄色い網掛けが，前回 11 月 14 日以降に修正したところ。
○1～3 章 はじめに他
資料 52-2-2-3-1，3-2○4～6 章 一般要求事項他 資料 52-2-3-3○7 章 業務の計画及び実施 資料 52-2-3-4○8 章 評価及び改善
資料 52-2-3-5○附属書 1 根本原因分析に関する要求事項
資料 52-2-3-6○附属書 2 安全文化リーダシップに対する適用ガイド 資料 52-2-2-3○附属書 3 改善措置活動（CAP）に関する適用ガイド 資料 52-2-2-4○附属書 4 標準品質保証仕様書
資料 52-2-3-7＜主なご意見・コメント＞
・事業者間で，すでに定着している事項があれば要求事項に格上げするというポリシーであるが，時期尚早の例もある。例えば，資料 52-2-3-4 7.2.2(1)追加要求事項では、組織や業
務，原子力施設に対する要求事項のレビューを，業務を行う前又は許認可手続きを行う前までに完了しなければならないとしている。そこまで限定して行う必要があるか。追加要求事項から適用ガイドに移してはどうか。
→もう少し明確に書きたいとの意図である。検討する。
・第三者的に見ると要求事項としては意味がある。ただし，かなりスペシフィックに規定していることになるので，安全性向上に意味があるなら追加した方が良いし，そうでなければ，無理に追加要求事項にすることもない。
→推奨事項も他に方法がなければそれを採用することになるので，要求事項とはどこまでを言うか，色々な解釈があると思う。誤解が生じるのであれば，適用ガイドに移す方向で検討する。

・資料 52-2-3-4 7.4.2(1)d)不適合の報告及び処理に関する要求事項で，報告が必要となる不適合の範囲を定めなければならないとしている。調達先に対して自分たちが不適合となるものを定めることを要求していたが，さらに追加として，不適合の報告処理が必要となっており，報告等が必要となる不適合の範囲を注文する側が定めなければならないとなっている。やりすぎではないかと思う。
→実務として，不適合の報告にはいろいろなものがあると思うが，例えば，許認可に影響す
るものは合意しておかないといけない。何でも言ってこいと言われても困ることになる。
そういうことをここで言っている。JEAG4121 にもあったと思う。両者で合意しとかないと困るということだと思う。そのため，基本要求事項で，不適合の報告及び処理に関する要求事項の合意について書いてあって，追加要求事項で，さらに不適合の報告及び処理に関して，どこまで報告が必要になるかということを要求事項で定めることを要求している。
・基本的に要求に対して，適合していないものを納めてもらうつもりは全くないため，不適合云々の話はないと思う。報告等が必要となるメーカ内での不適合の範囲を注文する側が定めのはやりすぎではないか。
→資料 52-2-3-7 附属書 4 標準品質保証仕様書 P22 8.7 に，「顧客が規定した要求事項に基づ
き，顧客への報告を必要とする不適合の範囲を定めなければならない」と記載している。
要求事項から削除するのであればこちらも削除する必要がある。標準仕様書に記載がある
のでメーカからどうすればよいかと問い合わせが来ることになる。あらかじめ要求しておくのが正しいと思う。
・追加要求事項として，定めることを要求することはやりすぎなので，可能であれば附属書を直した方が良い。ただし，事業者と調達先との取り決めに関するところなので，附属書3

に書いてあるから，要求にあげないといけないという話にはならないと思う。
→報告範囲を定めるということが，安全性を確保する上で大事であると考えるかどうかではないか。
→そこは，重要だと思う。事業者は一義的な責任を持っており，きちんとした形で上がってこないと責任が果たせない。そういう面から，附属書に書いてあるから良いとはならないと思う。
→補足すると，解説に IAEA の基準を引用しているが，要求事項・通達文書を定めなければならないとなっている。そういう国際的な標準からしても妥当だと考える。
→質問の補足となるが，不適合となる範囲を定めないといけないとなっていると，どんなことを不適合にするかをお願いすることになる。それが大事だといわれているが，そもそも顧客要求事項に書いてあることと違うことをしていて，それを納品されることは受け入れ側としてはあり得ない。当社が要求事項として不適合管理をお願いする場合，当社の仕様に反するものは受けられない。そういったものは，全て不適合にして処理してという話になると思う。そのため，何のためにここに書き込むのか分からないため質問した。
→受け止め方があると思うが，最終的に不適合製品の場合は，当然報告の対象になると思う
が，途中の段階においてもどの程度のものを報告するかは，メーカ社内である程度区分がなされているのが実態である。その部分を事業者がどこまで知っておくのかというのは，事業者が調達管理をどこまでするかという観点で重要なところだと思う。その範囲は，メーカによって異なるので，定めなければならないという主旨は必要と思う。その部分を仕様書のなかで明確に書くことに問題があるのであれば，不適合の範囲について定めなければならないという記載は必要と思う。
・メーカにいたが，不適合の報告範囲にはグレードがあり，燃料で言うと設置許可申請書記
載の数値，これは規制要件の違反なので超えてはならない。あとは，メーカと事業者の間で単独で決める仕様があり，それを超えたらメーカとしては電力に相談する。その仕様値以下で製造管理値を超えているものについては，メーカ側で不適合管理として自由に判断ができる。どこまでが事業者に対して報告するかということは，ある程度 agreement とい
うか arrangement というか必要なことは事実。基本要求事項で不適合の報告及び処理に関して定めなければならないと言われていることを，報告が必要となる範囲を定めなければならないというふうに，また限定をかけている。この限定の記載の仕方が問題なのかもしれない。そうであれば，追加要求はこのままにして，こういうものが，報告対象というのは，相場観はあると思うので，それを適用ガイドに書けば，良いと思う。
→取り決めなければならないというようにモディファイしてはどうか。
・標準仕様書は，メーカに対する要求事項なので，52-2-3-4 7.4.2(1)d)と主語が異なる。この主旨に基づいて，ここで要求事項が構成されているのだとすれば，どちらが規定するということよりも，お互いの協議で特定するのであり，場合によっては，メーカが特定したものを，受け入れる方が了承しても良いのではないか。主語が違うというのだから，どちらかに合わせる必要はなく，標準仕様書の変更は必要ない。
→標準仕様書の方は，メーカへの要求事項で，今議論しているのは，事業者への要求事項。
そういう意味では，主語が違うので，一致してなくても良いのではと思う。
・大きく困ることはないが，そこまで記載するのは何のためか。
→EPRI の 6620（調達先監査）という文書が公開されており，その中では監査に入った場
合，品質特性のうち critical characteristic，重要品質特性については，発注側が分からないケースがあるので，工場に行ってメーカに聞きなさいとある。それをどうやって守っていくのかが，監査のポイントで，パフォーマンスベースの監査というのは，そこに着目することであると言っている。調達の要求事項は，ある意味で大枠を定めているものであって，メーカ側からすると物を作っていくプロセスの中の達成品質の一つにすぎない。そういう意味で，あらかじめ報告が必要な不適合の重要性は認識しつつも，事業者が criticalcharacteristic を踏まえてその不適合の全貌が事前に分かるかというと，現実はそうでもな
く，追加要求事項にするには難しいという気はする。
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・「定めなければ～」を「取り決めなければ～」と修文してこのままとしてはどうか。
・メーカの立場では要求事項に合わないものは不適合として扱って，その都度報告するが，追加要求事項や仕様書で定めたとしても，状況によって報告するものが出てくる。
・ガイドで，取り決めを行わなくてはならないというような表現で記載すれば，解説にある通り，お互いで齟齬が出ることもなくなると考える。
→実態としては，各メーカに標準仕様書で，対象を提示している。
・そういう決め方をするのが良いとガイドに書いていただければ良い。
・追加要求事項は残して，ただし，表現を「取り決めなければ～」と少し緩める。そこの意
味合いを適用ガイドで書くこととする。検討会では修正案を用意する。

・資料 52-2-3-4 P28 7.4.3(1) 調達製品の検証，追加要求事項で，「どの要求事項に適合していないか追加～。また，～しなければならない。
」とある。例えば，8.3 に基づいて処置しなければならないと記載すると，ミスリードする。8.3 は自組織の不適合管理についてで，
一方，7.4.3(1)は調達である。
・前半は書かなくても当たり前で，後半は自社の不適合管理を規定する 8.3 で調達品の不適合を管理するとはどういうことか，これはテクニカルな話。
→過去の JEAC 改定の過程において，調達管理における事業者の関わり，調達管理の強化が議論された時があり，そういう中で JEAC に詳しいことが書かれている。
・必要に応じて書いたのは理解しているが，追加要求とするかどうかである。
→調達先の不適合と，自組織における不適合との区別だと思う。建設では調達先で起きた不適合も，報告を受けると，電力会社の不適合管理で処理しているのが普通である。総合品
質保証という考えがあり，事業者とコントラクターが一緒になってやっていく。その発想からこれはあっても良く，必要に応じてというのはマストではない。自組織に責任がなけ
れば一緒にしていくことではないので，“必要に応じて”を挟んである。
→必要に応じてという意図は解説に書かないと分かっていただけない。
・追加要求事項にするまでの必要がないのがほとんどである。今後，制約を受ける。
→この規格を作る時の構成は数年前から議論してきた。検討会が勝手にやっているわけではない。適宜分科会の意見も聞いて進めた。そういう意味から，制約になるというのは理解できない。
→この要求については，必要に応じと書いてあり，拘束にはならない。
・8.3 不適合管理であれば，自組織に限定すると頭から読んでいるが，何も知らない人が読んだ時に，8.3 に従って全部やる，それは要求されている，自組織とか調達先がするのではな
くて，管理のやり方だと読む人が出てきたら非常に困る。
→それについては，ガイドか解説で記述を足すようにする。
・適用ガイドで供給者が実施する工程中検査，出荷検査への立会い，又は記録確認があり，不適合があった場合，メーカの不適合管理プロセスで処理されるのが大半で，8.3 の不適合管理で管理することを追加要求として，JEAC4111 に示すのはそぐわない。追加要求事項は削除して適用ガイドに書くことが良いかと考える。
→“また，”以降（後半）をガイドに移してはどうか。
・前半は言わずもがなで，書かなくても基本要求事項で十分抑えられる。
→元々，過去の調達管理の不十分なところを反省として残しているが，今や定着して当たり前になっているとの理解であれば，あえて要求事項にしなくて良い。適用ガイドに移す。

・資料 52-2-3-4 P23 7.4.1(5) 追加要求事項で，技術情報を他の組織と共有する場合があることを，調達要求事項として含め，供給者の条件を確認しておかなければならないとある
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が，ここまでの記載が必要か。基本要求に記載されている。
→解説に記載しているが，技術情報は，顧客と事業者とに契約関係があり，守秘義務のある知的財産であり，その共有に条件が付くと思う。このため，その条件を確認しておくことを記載している。
・追加要求事項は解説的で，基本要求事項に要求があるので，運用ガイドで良い。
→必要な時があれば，その時に確認できるように時期は言及していない。調達要求事項として書かなくてはいけない。ただし，具体的にそういう行為が発生する時には，事前に出すものの確認が必要となることを想定して，記載した。
・適用ガイドの①②③で十分に記載されている。追加要求事項に記載する意味はない。
→知的財産があるとした取扱いである。基本要求事項に追加要求の主旨までは含まれていな
いことを考慮して，追加要求として書いて，解説に①②③を記載した。
・メーカでは技術情報が ABCD 等と区分され，第 3 者への開示禁止等いろいろなレベルがある。それはメーカが自分たちの利益を守る活動であって，最初に確認を要求できるのか。
・1 つ目は，安全性の向上という意味で追加要求事項に意味があるか。追加要求事項がないとクリティカルな問題が起こりそうなら追加する必要がある。2 つ目は，追加要求事項と基本要求事項を見たときに，追加の部分があるかどうかである。
→2 つ目については，基本要求事項に書いてある必要な処置が曖昧なのでそれを書いている。
→1 つ目については，ある社のイベントが他社に伝わっていなかったら，それは安全に関わる。取り決めに従って情報を流すが，事業者はあまりその辺は考えずに流すこともあり，メーカの機微な情報が流れることもあり得る。そういう意味で解説を書いている。
・重要なものはあえて明確化しないといけないと思っているが，原子力安全に影響するかといわれると言いきれないところがある。QMS で要求することではなく，会社対会社で要求することと言われれば，残すことをあえてする必要はないと思う。
・今までの意見を見ると，7 章に関して追加要求事項が結構あるが，それはなるべく書かな
いで，適用ガイドに入れた方が良いというのが基本的スタンスになっている。
→具体的なところは意見をいただいたので，検討はさせていただく。基本的なスタンスは先ほどのとおり，やっていることは書いて示すべきと考えている。
→7.4 については，二つの観点でまとめている。一つは，事業者における調達管理は過去にいろいろあって，JEAC に書いたということがあってそれを残すこと。もう一つは知的財産の方にあるように，事業者と調達先の関係性において，調達先において不利なことにならないように書いておく必要があること。
・現在 BWR プラントは止まっているが，動く時に実績を積んだ人が残っているかという課題がある。文面で捉えることはできるが，これまで培った技術，経験に基づいて行っていたところは失われつつあり，できる限り知財として残すことは必要と考える。基本要求と追加要求で重複しているとの意見があるが，問題が起きなければ，許容範囲と解釈する。
・技術情報のやり取りは，メーカとしては書いておいていただきたい。日本の会社は割と技術情報の扱いがゆるいというところもある。大きな問題で困った等はないが，明確に，要求事項として，資料を扱う時に注意喚起をする形で入るのであれば，あっても良い。
・情報を流してしまうのは避けなければならないのは分かる。ただし，安全に関しては，関係先限定で流すということは以前から決まっており，今のままで良い。
→微妙なところがあれば確認しておかなければならず，事業者に対する要求事項として定めておくのは意味がある。
・やり方に関して，他の組織の部分をもう少し解説に書いて，明確にすると良い。
→前半部分は重複するかもしれないが，他の組織と共有する場合があることを，調達要求として，情報を他の組織と共有する場があることを理解するために当然書く。後半部分は，条件を確認しておくことで，調達の仕様書というよりも，会社対会社の関係性において整6

理する話である。QMS の仕様書にふさわしくないということであれば削除する。
・条件確認のところ，仕様書ではなくてもよいが，解説の中で，例えば，安全に関するところは企業秘密であっても協議の上に提供する等を確認しあうべき等を記載する。
・今の議論は基本要求事項の中である。追加要求の記載は入手後の扱いの記載である。機密情報であっても情報提供を受ける部分は基本要求の範疇で，必要な情報を調達先に伝える必要がある。事業者の中でだけで管理していればよいが，各社間，事業者が共有することが求められる。メーカからもらった機微情報を出す可能性があるので，例えば，この部分はカットする，黒塗りする等，あらかじめ条件として確認しておかないとならない。
・条件を確認するという中身が具体的に見えるようにしていただければよいと思う。例を足していただければよい。追加要求事項はこのままにして，解説をしていただければよい。
・あと，いくつかある気がする。追加要求事項のところは，指摘いただいた主旨で，検討会で再度見て，移動すべきは移動する。

・資料 52-2-3-3 4～6 章 P11 「この規程が要求する文書された手順及び記録」とあり，適用ガイドには，文書化された手順は，2 次，3 次文書に相当する文書に分けられるとある。
その下に共通 6 文書を指すとある。文書化された手順とは 2 次，3 次の文章と共通 6 文書とどちらか。どちらとも読める表現となっている。
→最初の段落は階層構造で，2 次だけ，あるいは 2 次で決めて 3 次に展開の場合もある。
・従来の JEAC の要求では共通 6 文書という概念であった。新しい JEAC で変わったのか。
→この部分は今回の改定では変える意図はない。
・マネジメント文書（2 次文書に相当）と文書化された手順の包含関係はどうなるのか。
→それは文書化された手順が，マネジメント文書を含むという考え方であると思う。
・我々も迷っていて，規則は，手順書，指示書，図面等とあり，指示書，図面等はマネジメ
ント文書に入るかはよく分からない。手順書，指示書，図面等とマネジメント文書と，文書化された手順，この三つの包含関係がよく分からない。
→今ある，ガイドにあるものを持ってきたが，これは限定的に書きすぎているように思う。
→文書体系に関する記載については新たなものは記載していない。ただし，各社の運用状況
は，2 次文書まではイメージが合っているが，3 次文書は各社でばらついている。詳細に規定するのもいかがなものかということで，従来どおりの記載としている。
→4.2.1c)項が共通 6 文書と同じで，d)項が，それ以外の文書，組織が必要と判断した文書，
そこには図面等を含む。
・第 1 段落は別のところに書いた方がよい。本来は第 2 段落からである。
→誤解のないように修文する。

・資料 52-2-2-1 P119 用語の置き換えで，品管規則と JEAC4111 の対応があり，実効性と有効性であるが，同義ということでよいか。
→実効性と有効性が同義ではない。実効性を維持することと有効性の継続的改善が同義。
→実効性の維持と有効性の継続的改善を並べた方が分かりやすいので，修正する。

・（規制庁）規制要求は性能要求として求めるものに対して，JEAC4111 は仕様規定になろうかと思う。基本要求に対して，仕様規定的な部分が適用ガイドとなるという見方をした時に適用ガイドに何もないものがある。
・（規制庁）例えば，資料 52-2-3-5 P5 では，基本要求の(5)に対して，適用ガイドが空欄になっている。P3 8.2.2 内部監査(1)②③に書かれているかと思うが，②では，客観的な評価を行う部門その他の体制として，被監査部門から独立したいわゆる独立監査部門，それに対して③は同じく客観的な評価を行う部門として，実施部門による監査が追加されている。
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②と③では同じような言い方をしていないところもあるが，実施部門による監査も客観的な評価を行う部門としているのであれば，どうやって客観的な評価を行うのか。1 つの答えとして，P5 の適応ガイドの空欄の部分が相当すると思う。客観性を担保する方法はどうなっているのか。
→②は実施部門に対する監査を客観的な評価を行う部門としてこれがある，③は逆で客観的な評価を行う部門に対する監査を，実施部門が監査するケースもあることを説明している。②と③では監査対象が逆になっている。(5)は，自らの業務管理下にある業務に対して，監査させてはならないという基本要求であり，これ以上細かく記載することはない。
・（規制庁）②であるが，独立監査部門が 1)で，2)が外部の監査，内部の原子力部門の監査部門もあるが，それは，客観的な評価を行う部門にはならないという位置付けか。
→そのように位置づけている。それは内部監査とは言わないという指摘を受けていると聞いている。従来から監査は実施部門から完全に独立した部門の監査を監査と認識している。
・（規制庁）P5(5)は方法論として，トップマネジメントを除くと書かれているが，直結した形での独立監査室だけを求めているものではなく，実施部門が原子力部門の中で行う場合にも客観性を担保できるのではないかとして求めている。
・(5)は組織からトップマネジメントにいくまでに，上位が重なる事象に対して求められる。
・（規制庁）規制としてだめということは言っていない。客観的な方法が取れればよい。
→これまでの行政上の取扱いを受けて作っている。もし本当にそうであれば，解釈を変えてもらわないとならない。
→監査は，自分の業務を監査してはならないというのが大原則で(5)であるが，原子力部門を持っている 5 施設には客観的立場の監査が規制から言われて，今も継続している。
・（規制庁）1993 年版の JEAG4101 当時，通産省は，実際の事案に対して独立性が必要でそれを求めた。原子力部門の中で，他を監査するのは，客観的でないとは言っていない。
→実施部門の中で，品証部門の独立の監査を内部監査扱いにしているところがあったが，今までの保安検査官のコメントでは，それは内部監査ではないと釘をさされている。
・（規制庁）客観性を担保することを求めている。客観性を説明できればよい。
・客観性とはどのような条件か。
→（規制庁）(5)で示されたようなことでなければよい。
→(5)の読み方で，管理者及び監査員が入っていて，部門内で上にたどると部一人の CNO の下になる。それは独立性とは言えない。
→（規制庁）同じになるとだめであろうが，同じでなければよい。
→電力会社の体制の中で，CNO が複数の会社はなく，結果的に同じになる。
→（規制庁）それが合理的であれば，規制が申し上げることではない。原子力部門で行う場
合でも，客観性を保てば良いのが規制要求である。
・（規制庁）一般論として，監査はその業務を熟知した人が行う。実効的な監査ができて，独立性が担保されることを求めている。実施部門の中の専門家集団のような，独立した客観的な立場のものが内部監査を行うことは良いことである。
・原子力部門の中であったとしても客観性が担保されれば良いか。
→（規制庁）客観性が担保されるということが，明確になっていればよい。
・適用ガイド②は，独立性を確保するために以下の例があるとして，被監査部門から独立した部門として，例えば原子力部門から独立した監査部門，監査対象部門以外の部門で監査対象部門以外のもので構成されるチームとの記載で，何も抵触していない。
・部門とは，ISO ではファンクションの訳として使われている。ファンクションが独立すればよいと読める。原子力部門という大きな単位でなくても良く，その都度，ピックアップ
して構成する，それはメーカにはあり，それがファンクションである。
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・客観的評価を行う部門とは独立監査部門であると思っていたが，そうではなかったのか。
→（規制庁）独立監査組織であれば，一義的に成立する。規則では，それ以外の方法も客観性を担保する方法があれば認めるとしている。
→規則は 8 施設全部に発出されるので，客観的なその他の体制との記載と考える。赤字で足したところの解釈を明確化すれば前広になる。8 施設の中で分かれるが，それは行政上の扱いであり，規格は今のご意見で作れば良い。エンドースの時に必要なら条件が付く。
・8 施設に対して作られた規則を，電気事業者に当てはめているので若干無理がある。今のご意見で書く。発電炉は今の方法を変えるつもりはないが，独立と内部を組合せて有効になるのであれば，それは良い話である。
・適用ガイドは要求事項を満たす全ての実現方法ではなく，1 つの実現方法を示しているのが基本的なスタンスで，代表的な実現方法を記載していることを了解いただかないといけない。その上で(5)に参照する項目を入れればよい。
・全項目を見て，適用ガイドが空欄になっている項目があれば，参照する項目を必ず作ることとすれば，分かり易さが増す。
・事業者は，保安検査でそれぞれ指摘されてきているが，広く 8 施設を考えた時，独立監査組織はメジャーではないということであれば，そういう可能性も残して書いてもよい。
4）まとめ・本日の資料で書面投票に入ることについて，挙手にて決議し，承認された。ただし，本日の分科会での議論を（書面投票で可決された場合）原子力規格委員会上程資料に反映する。反映内容は，①7 章追加要求事項のいくつかは適用ガイドに移動し，いくつかはそのままとする。②規制からの要求事項に対応していないところ（例えば，資料 52-2-3-5 P5(5)の適用ガイド）には，「～参照」を追加する。③資料 52-2-3-3，資料 52-2-3-5P3 の記載は検討する。
・本日のコメント者に対しては、事前に修正案を提示して確認を受けるようにする。
・書面投票期間は，事務局より投票依頼を 20 日に発信予定のため，2 月 20 日(木)～3 月 4 日(水)17 時までとする。
・2 回目の投票ではあるが，1 号投票とし，反対意見のある場合は否決される（賛成票が規定数に達していると反対票があっても可決する 3 号投票とはしない。
）。
・書面投票の結果，可決された場合，原子力規格委員会に上程する。ただし，編集上の修正については，分科会長判断とする。
・原子力規格委員会上程版は，3 月 23 日（月）までに送付する。
(4) 2020 年度活動計画
副分科会長兼幹事より，資料 52-7-1～3 に基づき，2020 年度活動計画について，紹介があった。
・JEAC4111 は書面投票の結果を受けて，発刊する。
・規制庁の技術評価の対象となった場合は対応する。
・JEAC4111 の改定を受けた特別講習会を実施する。ワークショップは実施するかどうか検討する。実務コース，専門家コースは実施しない。
・JEAG4121-2015 は，JEAC4111 に移行した以外の内容の有用性を評価し，存否を含め位置付けを検討する。
特にご意見がなかったので，挙手にて決議し，2020 年度活動計画は承認された。
(5) その他
1）次回分科会・原子力規格委員会書面投票の結果が出てからとする。5 月中旬くらいを見込んでいる。
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2）その他
資料 52-2-1-1 P8 2 番目の「・」表現を変更した方が良い。
「すでに事業者間で定着している重要な活動は，基本要求事項～」→「安全性向上のために重要なもので，事業者で定着している活動は～」以10上