特定非営利活動法人

地球生物会議・定款

第 1 章 総 則
（名 称）
第１条
この法人は、特定非営利活動法人地球生物会議という。（英語名は All Life In a Viable Environmentとし、略称はＡＬＩＶＥとする。
）以下「本会」とする。
（事務所）
第 2 条
本会は、事務所を東京都新宿区に置く。
（目 的）
第 3 条
本会は地球上に生息するすべての生物が地球の構成員として尊重される社会を構築することを理念として、動物、生命、環境に関する問題の調査をし、広く一般市民を対象として、課題の提起および解決方法の提案を行うことにより人と動物と環境が調和する社会の実現を図ることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条
本会は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 環境の保全を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）
第 5 条
本会は、第 3 条の目的を達成するために、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 定期刊行物誌等発行事業(2) 動物、生命、環境に関する問題の調査研究及び法制度向上のための事業(3) 動物の福祉推進向上及び普及啓発に関する事業(4) 動物、生命、環境に関する研究調査その他の活動を行う団体及び個人に対する助成(5) その他目的を達成するために必要な事業
第２章 会 員（種 別）
第 6 条
この法人の会員は、次の 6 種とし、正会員を持って特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
本会の目的に賛同し、会の運営に責任をもって参加する個人(2) 一般会員
本会の目的に賛同し、活動を支援する個人(3) 賛助会員
本会の趣旨に賛同し、財政的に支援する個人および団体(4) 終身会員
本会の目的に賛同し、生涯に渡り本会の活動を支援する個人(5) 学生･青少年会員
本会の目的に賛同し、活動を支援する学生及びその他の青少年(6) 法人団体会員
本会の目的に賛同し、活動を支援する法人及び団体

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（入 会）
第 7 条
会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 本会に会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書に所要の事項を記載して、代表理事に申し込むものとする。
３ 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めるものとする。
４ 代表理事は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会 員）
第９条
正会員は、総会に出席し、意見を述べ、議決に加わることができる。
２ 一般会員及び賛助会員、終身会員、学生・青少年会員及び法人団体会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
（会員の資格の喪失）
第１０条
会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 継続して半年以上会費を滞納し、催告に応じないとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 会員が死亡もしくは失踪宣告をうけ、又は会員である団体が消滅したとき。
（退 会）
第１１条
会員は、退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１２条
会員がこの会の目的又は定款の定めに反する言動をした場合、又は会の名誉を傷つけ、会の秩序を乱すなど会員としてふさわしくない行為をした場合は、総会の議決により除名することが出来る。
２ 前項の定めにより除名しようとする場合、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えるものとする。
（拠出金品の不返還）第１３条 すでに納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員 等
（種類及び定款）
第１４条
本会に次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１０人以下(2) 監事 1 人以上２人以下２ 理事のうち１人以上 3 人以下を代表理事とし、１人以上２人以下を副理事長とし、１人を常務理事とする。

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（選任等）
第１５条
理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副理事長、常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの会の職員を兼ねることはできない。
（職 務）
第１６条
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
２ 代表理事は、この会を代表し、その業務を総理する。
３ 副理事長は代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときは、代表理事が予め指名した順序によりその職務を代行する。
４ 常務理事は、この会の常務について代表理事または副理事長の職務を代行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況の監査(2) 本会の財産の状況の監査(3) 前 2 号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について理事に意見を述べること。
（任 期）
第１７条
役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の現存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１８条
理事または監事のうち、その定数の３分の 1 を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第１９条
役員が次の各号の一に該当するに到ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えるものとする。

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（顧 問）
第２０条
本会に役員の他に顧問を数名置くことができる。
(1) 顧問は、学識経験者または本会に功労のあった者の内から理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
(2) 顧問は、本会の運営及び活動に関して代表理事の諮問に答え、または理事に対して意見を述べることができる。
(3) 顧問の任期は２年とする。
(4) 本会の活動及び運営に著しい功労があった役員経験者である顧問のうちから、理事会の決議を経て、名誉代表を置くことができる。名誉代表の任期は、前号の規定に関わらず、選任にあたり理事会決議を経て総会で定める。
（報酬等）
第２１条
役員は、報酬を受けないものとする。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第 4 章 総 会
（種 別）
第２２条
本会の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２３条
総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２４条
総会は以下の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業報告及び収支決算(5) 役員の選任及び解任(6) 役員の職務(7) 入会金及び会費の額(8) 解散における残余財産の帰属(9) 事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２５条
通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１６条第 5 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。

4（総会の招集）
第２６条
総会は、前条 2 項第 3 号の場合を除いて代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前号第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集するものとする。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知するものとする。
（総会の議長）
第２７条
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２８条
総会は、正会員総数の２分の 1 以上の出席によって成立する。
（総会の議決）第２９条
総会における議決事項は、第２５条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第３０条
各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の決議について、特別の利害関係有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
（総会の議事録）
第３１条
総会の議事については、次の事項記載した議事録を作成するものとする。
(１) 日時及び場所(２) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(３) 審議事項(４) 議事の経過の概要及び決議の結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印または署名しなければならない。
第５章 理事会（理事会の構成）
第３２条
理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権限）
5第３３条
理事会は、この定款に別に定める事項の他、以下の事項を議決する。
(１) 総会に付議すべき事項(２) 総会の議決した事項の執行に関する事項(３) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３４条
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(１) 代表理事が必要と認めたとき。
(２) 理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３５条
理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条２号の場合にはその日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも５日前に通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条
理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の議決）第３７条
理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３８条
各理事の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
（理事会の議事録）
第３９条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 理事総数及び出席者数および出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者にあっては、その旨を付記すること。
）(３) 審議事項(４) 議事の経過の概要及び決議の結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印または署名しな
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ければならない。
第 6 章 資 産
（資産の構成）
第４０条
本会の資産は、次の各号に掲げるものを持って構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された資産(２) 会費(３) 寄付金品(４) 財産から生じる収入(５) 事業に伴う収入(６) その他の収入（資産の区分）
第４１条
本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第４２条
本会の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第７章 会 計（会計の原則）第４３条
本会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４４条
この法人の会計は、特定非営利活動にかかる事業会計の１種とする。
（事業年度）
第４５条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４６条
本会の事業計画及びこれに伴う事業収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経て、総会において報告をしなければならない。
（暫定予算）
第４７条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない場合は、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
7第４８条
予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の承認を受けるものとする。
（予算の追加及び更正）
第４９条
予算成立後にやむを得ない事由が生じた場合は、理事会の議決を経て、規定予算の追加または更正をすることが出来る、（事業報告及び決算）
第５０条
本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け総会の承認を受けるものとする。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第５１条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条
本会の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）
第５３条
本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所管庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散するときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所管庁の認定を得なければならない。
（清算人の選定）
第５４条
本会が解散したときは、代表理事が清算人となる。ただし合併の場合による解散を除く。
（残余財産の帰属）
第５５条
本会が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法１１条３項に定める法人、団体のうちから総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
8第５６条
本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５７条
本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載し行う。
第１０章 事 務 局（事務局の設置）第５８条
本会に、本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第５９条
事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
（組織及び運営）
第６０条
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
第１１章 雑 則（細 則）
第６１条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

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