意見募集期間：平成23年12月20日(火)〜平成24年1月20日(金)
意見提出件数：25件（9人）

パブリットコメントに対する回答「市民の定義」について(第４条)【パブリックコメント募集時 条文】
（定義）
第４条

この条例において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１）市民

市内に居住し、通学し、又は通勤する個人及び市内において活動を行う法人その他の団体をいう。
（２）事業者（３）市

市内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。

市の執行機関及び市議会で構成する地方公共団体をいう。

（４）市議会立法を主たる目的とする審議・議決機能を持った市の意思決定機関をいう。

（５）まちづくり

心豊かで快適に暮らせる自然環境、生活環境及び文化環境を実現し、安心・安全な地域社会をつくり、及びまちを活気ある明るく住みやすくするための事業や活動の総称をいう。
（６）住民自治

共同体意識の形成が可能な一定の地域において、市民自らが様々な課題に取り組み、意思決定に参加し、自ら考え行動する、市民が主役となったまちづくりを行う活動をいう。
（７）協働

市民、事業者及び市が、まちづくりのために情報を共有し、それぞれの役割を担いながら対等の立場で協力し、共に考え、行動することをいう。

番意号

見

１

第４条に示すところの市民では選挙権の有無がないが。

２

市民とは市内に在住(居住)する個人又は団体をいう(※１例です。)。
通勤、通学する個人及び団体を含めるのは如何なものか。

３

加賀市民の定義付けがおかしいと思う。
加賀市に対して市民税を納めている者を市民と言うのではないか？納めていなくても市民というのでは市民主役条例といえない。市民とは何ぞや！

４

私は市民の定義としては「市内に居住する個人に限る」と思います。

５

市民の定義に「納税している」という言葉を入れていただきたい。

６

外国人や市民団体の政治介入を許すこの条例に反対です。
言葉を変えてまちづくりとか協働とか言っても全て違憲だからです。外国人が市民として委員会や住民投票に参加することは、主権が国民にあるという憲法の大前提を反故にするものなので絶対的な憲法違反です。こんな重大な国家主権問題を自治体が勝手に決めていい訳がなく、主権者である日本国民に対する重大なる裏切り、犯罪行為です７

この条例は非常に不公平で危険です。
・ 危険点
市民の定義を曖昧にすると加賀市にプロ市民やカルト教団を呼び込む恐れがあり、住民にいらぬトラブルを振り掛けることになりかねない。
・ 不公平点
税金を払わない人(還付で実質ゼロになる人も含む)にも発言権を与えることにより、住民の納税意欲を失わせる。
よって本条例には反対です。
８

こちらの条例は実質的な外国人参政権であり、私は絶対反対です。
そもそも納税者でない者が、納税者と同じ権利を有するなど愚の骨頂です。
一体誰のための条例なのか分かりません。
ここは日本ですので、日本人のための条例をお願いします。

９

市民の定義は、現在選挙権がある人に限る。

（回答）「市民」の定義については、検討委員会でも大いに議論され、この条例の基本となる市民は、市内に住「市民」の定義については、検討委員会でも大いに議論され、この条例の基本となる市民は、市内に住所を有する個人とするが、まちづくりを行っていく中では、市外の人や市内で活動を行う法人や団体も対象所を有する個人とするが、まちづくりを行っていく中では、市外の人や市内で活動を行う法人や団体も対にすべきとの意見でまとまりました。
象にすべきとの意見でまとまりました。
その結果、市内に住所を有する個人を「市民」と定義することとし、新たに、市民及び市内に通勤、通学等
その結果、市内に住所を有する個人を「市民」と定義することとし、新たに、市民及び市内に通勤、通学をする個人並びに市内において活動を行う法人その他の団体を、「市民等」と定義し、「市民」は、市政に関等をする個人並びに市内において活動を行う法人その他の団体を、「市民等」と定義し、「市民」は、市政する項目を、「市民等」は、自治活動に関する項目を対象にすることを基本に、使い分けすることにしましに関する項目を、「市民等」は、自治活動に関する項目を対象にすることを基本に、使い分けすることにした。
ました。
なお、この条例の中では、市内に住所を有する個人を「市民」としたことから、市内に住所を有する外国
なお、この条例の中では、市内に住所を有する個人を「市民」としたことから、市内に住所を有する外国人も市民に含まれることになります。外国人であっても、市内に居住し、市に税金を納めている人が市政や人も市民に含まれることになります。外国人であっても、市内に居住し、市に税金を納めている人が市政まちづくりに参加することを制限することはおかしいとの意見が多くあったからです。
やまちづくりに参加することを制限することはおかしいとの意見が多くあったからです。
また、「市民」の定義を、市税を納めている人にという意見については、税金は、所得や資産、または家族また、「市民」の定義を、市税を納めている人にという意見については、税金は、所得や資産、または家構成や年齢によって、税金を納める納めないが変わりますので、「市民」の定義に付記することはふさわしく
族構成や年齢によって、税金を納める納めないが変わりますので、「市民」の定義に付記することはふさないと考えます。
わしくないと考えます。

【最終条文】(定義)
第4条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

市民

市内に住所を有する個人をいう。

(2)

市民等

市民及び市内に通勤、通学等をする個人並びに市内において活動を行う法人その他の団体をいう。
(3)

事業者

市内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。

(4)

市

(5)

市議会

(6)

まちづくり

市の執行機関及び市議会で構成する地方公共団体をいう。
立法を主たる目的とする審議・議決機能を持った市の意思決定機関をいう。
心豊かで快適に暮らせる自然環境、生活環境及び文化環境を実現し、安心・安全な地域社会をつくり、及びまちを活気に溢れ明るく住みやすくすることをいう。
(7)

市民等による自治活動共同体意識の形成が可能な一定の地域(市全域の場合を含む。)において、市民等が様々な課題に取り組み、意思決定に参加し、自ら考え行動することをいう。
(8)

協働

まちづくりのために情報を共有し、それぞれが役割を担いながら相互理解と信頼関係のもと、対等の立場で協力し、共に考えることをいう。

「最高規範性」について(第５条)【パブリックコメント募集時条文】（条例の位置付け）
第５条

この条例は、市政及び住民自治に関する基本的な原則を定めた最高規範であり、市民、事業者

及び市は、この条例を誠実に遵守しなければならない。
２

市は、条例、規則等を制定、改廃する場合又は解釈する場合は、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合性を図らなければならない。

３

市は、基本構想、総合計画等の計画の策定、政策の立案及び実施に当っては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合性を図らなければならない。

番号

意見

１０

第５条の最高規範とはなぜ最高なのですか。

１１

一部の人しか知らない変なことを大部分の人が知らない間に決めてはいけない。最高法
規とうたうのはおかしい。条例はあくまでも法の下にあるもので、法律をこえてしまうのは違憲です。

１２

国政に関しての問題は扱わない(最高規範性の削除)。

（回答）
（回答）
もちろん条例は、憲法の下、法律等の範囲の中で定めるものであり、この条例が憲法や法律と上位を争もちろん条例は、憲法の下、法律等の範囲の中で定めるものであり、この条例が憲法や法律と上位をうものではありません。
争うものではありません。
第５条の条文も、市政及び住民自治に関する基本的な原則を定めた最高規範となっており、あくま第５条の条文も、市政及び住民自治に関する基本的な原則を定めた最高規範となっており、あくま
でも加賀市の中における条例、規則等の上位の位置付けということです。
でも加賀市の中における条例、規則等の上位の位置付けということです。
加賀市の中の条例、規則等の上位の位置付けということが、誰にでも分かるように最高規範とし加賀市の中の条例、規則等の上位の位置付けということが、誰にでも分かるように最高規範として条文に入れていましたが、誤解を招きやすいということも考慮して、この最高規範という言葉を、て条文に入れていましたが、誤解を招きやすいということも考慮して、この最高規範という言葉を、第５条中から削除し、法的拘束力がないとされる前文において、加賀市における最高規範性を掲げる第５条中から削除し、法的拘束力がないとされる前文において、加賀市における最高規範性を掲げことにしました。
ることにしました。

【最終条文】(条例の位置付け)
第 5 条

この条例は、市政及び市民等による自治活動に関する基本的な原則を定めたものであり、市民等、事業者及び市は、この条例を誠実に遵守しなければならない。
２

市は、条例、規則等を制定、改廃する場合又は解釈する場合は、この条例に定める事項との整合性を図らなければならない。

３

市は、総合計画及び基本構想等の計画の策定並びに政策の立案及び実施に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合性を図らなければならない。

「住民自治」について(第 13 条)【パブリックコメント募集時条文】（住民自治）
第 13 条住民自治の活動主体は、まちづくり活動に参加する個人、まちづくり推進協議会・区長会・ボランティア団体・市民活動団体等及び地域の良好な環境づくりに貢献する事業者とする。
２

市民は、住民自治の重要性を認識し、自ら住民自治活動に参加するよう努めなければならない。

３

市民は、住民自治活動の参加にあたり、自らの発言と行動に責任を持たなければならない。

４

事業者は、住民自治活動に理解を深め、その活動の発展と促進に協力するよう努めなければならな

い。
５

市は、住民自治活動を尊重し、非営利、非宗教、非政治的な活動に対し、情報の提供、相談、技術的助言、財政的支援その他必要な支援を行うものとする。

番号１３

意見

第 13 条の「非営利、非宗教、非政治的な活動」とありますが、ここをきちんと細かく定義しないと、いわゆる広義の解釈ということで骨抜きになる恐れがあります。判断する主体も問題でしょう。

（回答）
（回答）
非営利、非宗教、非政治的な活動とそうでないものの具体的な線引きは、ある意味難しい部分もありま
非営利、非宗教、非政治的な活動とそうでないものの具体的な線引きは、ある意味難しい部分もあります。
す。
第第 1313 条第条第 55 項に定める、非営利、非宗教、非政治的な活動に対し自治活動への支援の実施について項に定める、非営利、非宗教、非政治的な活動に対し自治活動への支援の実施についは、その都度、市においての判断になります。ては、その都度、市においての判断になります。

【最終条文】(市民等による自治活動)
第 12 条

市民等による自治活動の主体は、まちづくりに参加する個人、まちづくりを行う団体等

及び地域の良好な環境づくりに貢献する事業者とする。
２

市民等は、市民等による自治活動の重要性を認識し、積極的に参加するよう努めるとともに、参加に当たっては、自らの発言と行動に責任を持たなければならない。

３

事業者は、市民等による自治活動に理解を深め、その活動の発展と促進に協力するよう努めなければならない。

４

市は、市民等による自治活動及び事業者の自発的な活動を尊重し、非営利、非宗教、非政治的な活動に対し、情報の提供、相談、技術的助言等の支援を行い、市長が必要と認めるときは財政的支援を行うことができる。この場合において、市の支援は、市民等及び事業者の自主性を損なうものであってはならない。

「市民提案」について(第 17 条)【パブリックコメント募集時条文】（市民提案）
第 17 条市民及び事業者は、市に対して市政に関する政策的な提案をすることができる。

２

市民及び事業者からの政策的な提案は、これを公開し、審議会において審議する。

３

実施すべきとされた政策的な提案については、必要がある場合は、予算上の措置を講じなければならない。

４

市に政策的な提案を聞く部署を置くものとする。

５

市は、広報紙、ホームページ、団体等の会議の場、市政報告会その他あらゆる機会を通じて市民提案制度の周知を行うとともに、積極的な活用を図らなければならない。

６

市民提案制度に関しては、別に規則で定める。

番号１４

意見

審議会は設けない(提案のみでいい)。

（回答）
（回答）
市民や事業者などから政策的な提案があったときには、その提案がきちんと審議されることが大切です。
市民や事業者などから政策的な提案があったときには、その提案がきちんと審議されることが大切でそのため、提案内容の目的や効果等を検証し、市として、実施するかどうかを専門に審議する機関としす。て、市民等提案審議会を設置し、しっかりと審議がされるように条文に明記しました。
そのため、提案内容の目的や効果等を検証し、市として、実施するかどうかを専門に審議する機関としまた、この条例の中では、審議会の設置、委員の人数、任期について定めることにしました。て、市民等提案審議会を設置し、しっかりと審議がされるように条文に明記しました。
また、この条例の中では、審議会の設置、委員の人数、任期について定めることにしました。

【最終条文】(市民等提案)第 15 条２

市民等及び事業者は、市に対して市政に関する政策的な提案をすることができる。

市民等及び事業者からの政策的な提案について、市民等提案審議会(以下この条において「審議会」という。)を置き、審議する。

３

審議会は、委員 7 人をもって組織する。

４

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

５

審議会において実施すべきとされた政策的な提案については、市長が必要と認めるときは、予算上の措置を講じることができる。

６

市に政策的な提案を受け付ける部署を置くものとする。

７

市は、広報紙、ホームページ、団体等の会議の場、市政報告会その他あらゆる機会を通じて市民等提案制度の周知を行うとともに、市民等の積極的な活用を促すよう努めるものとする。

８

前各項に定めるもののほか、市民等提案に関しては、別に規則で定める。

「住民投票」について(第 18 条)【パブリックコメント募集時条文】（住民投票）
第 18 条市は、市政に関わる重要事項について、直接市民の意思を確認するため、議会の議決を経て住民投票を実施することができる。
２

市長は、有権者の５０分の１以上の者の連署をもって、その代表者から住民投票に関する条例の制定の請求があり、当該条例が議決されたときは、これを実施しなければならない。

３

市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

４

住民投票の実施に関し、投票に付すべき事項、投票資格者、投票の期日、投票の方法、投票結果の公表その他必要な手続きについては、その都度、条例で定める。

番号

１５

意見

住民投票の部分に国籍を明記した方が良いのではと思う。

（回答）
（回答）
第４条の市民の定義を変更したことから、住民投票についても市民投票に変更しました。
第４条の市民の定義を変更したことから、住民投票についても市民投票に変更しました。
市民投票の投票資格者などは、第市民投票の投票資格者などは、第 1818 条第４項に定めるとおり、具体的に市民投票を実施すべき重要事条第４項に定めるとおり、具体的に市民投票を実施すべき重要項が発生したときに、慎重に議論をすべきと考えます。
事項が発生したときに、慎重に議論をすべきと考えます。
そのため、市民投票については、全て一律の規定とせずに、その都度、事案ごとの市民投票に関する条
そのため、市民投票については、全て一律の規定とせずに、その都度、事案ごとの市民投票に関する例を定めるものとしています。
条例を定めるものとしています。

【最終条文】(市民投票)
第 16 条市は、市政に関わる重要事項について、直接市民の意思を確認するため、議会の議決を経て市民投票を実施することができる。
２

市長は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 74 条に規定する選挙権を有する者の 50 分の 1以上の連署をもって、その代表者から市民投票に関する条例の制定の請求があり、当該条例が可決されたときは、これを実施しなければならない。

３

市は、市民投票の結果を尊重しなければならない。

４

市民投票の実施に関し、投票に付すべき事項、投票資格者、投票の期日、投票の方法、選択肢、投票結果の公表その他必要な手続きについては、その都度、条例で定める。

「審議会等の運営」について(第 31 条)【パブリックコメント募集時条文】（審議会等の運営）
第 31 条市は、審議会等（審査、諮問又は調査を行うための機関その他これらに類するものをいう。）を設置する場合は、その設置の趣旨及び審議内容に応じて、可能な限り市民からの公募による委員を含めるよう努めなければならない。
２

審議会等の会議は、個人情報の保護、公正な審議、その他会議の円滑な運営に支障があるとして、当該審議会等があらかじめ定めた場合を除き、公開して行うものとする。

３

市は、審議会等の会議を開催する場合、その日時、場所、議題等を事前に公表しなければならない。
ただし、緊急に開催する必要がある場合は、この限りでない。

４

市は、審議会等の会議記録を作成し、これを閲覧に供しなければならない。ただし、個人情報の保護その他これに類する事項については、この限りでない。

番号
１６

意見

審議委員の公募の部分に国籍を明記した方が良いのではと思う。

（回答）
（回答）
この条例の中では、審議会等委員の公募対象者については、国籍要件までは付記いたしません。
この条例の中では、審議会等委員の公募対象者については、国籍要件までは付記いたしません。
それぞれの審議会等委員の公募において、必要により判断することになります。
それぞれの審議会等委員の公募において、必要により判断することになります。

【最終条文】(審議会等の運営)
第 29 条市は、審議会等を設置する場合は、その設置の趣旨及び審議内容に応じて、可能な限り市民からの公募による委員を含めるよう努めなければならない。
２

審議会等の会議は、原則公開するものとする。ただし、個人情報の保護、公正な審議、その他会議の円滑な運営に支障があるとして、当該審議会等があらかじめ定めた場合は、この限りでない。

３

市は、審議会等の会議を開催する場合、原則、その日時、場所、議題等を事前に公表するものとする。ただし、緊急に開催する必要がある場合は、この限りでない。

４

市は、審議会等の会議記録を作成し、原則、これを閲覧に供するものとする。ただし、個人情報の保護その他これに類する事項については、この限りでない。

「パブリックコメント・ワークショップ」について(第 32、33 条)【パブリックコメント募集時条文】（パブリックコメント）
第 32 条市は、市政における意思決定過程への市民の参加の場を確保するため、パブリックコメントを実施することができる。
２

パブリックコメントとは、政策の立案にあたり、事前にその趣旨、内容その他必要な事項を公表し、市民に意見を求め、政策の意思決定を行うことをいう。

３

市は、パブリックコメントの実施に際して、市民から寄せられた意見に誠実に対応し、及びそれに対する考え方を公表しなければならない。

４

パブリックコメントの対象、実施方法その他必要な事項については、別に規則で定める。
（ワークショップ）第 33 条市は、市政の運営にあたって、市民と市又は市民相互が議論や体験を通じて、お互いの理解を深め、及び学習と創造の方法として、ワークショップを開催することができる。

番

意号

１７

見

第 32 条の「パブリックコメント」及び「ワークショップ」は不適当である。
まず、日本の条例なのになぜか英語を使用していること。その英語もカタカナで表記しているが、意味が分かりにくいことである。ワークショップは作業場の意味がある。
第 13 条の「ボランティア」のように一般に馴染んでいる言葉ではない。むしろ「公聴会、研修会、討論会、説明会」などの言葉が妥当ではないか。

（回答）
（回答）
カタカナ表記については、検討委員会でも、やはり分かりにくいのではないかという意見が多くあり、パブ
カタカナ表記については、検討委員会でも、やはり分かりにくいのではないかという意見が多くあり、パリックコメントについては、見出しのみ意見公募（パブリックコメント）の併記とし、条文中は、意見公募としま
ブリックコメントについては、見出しのみ意見公募（パブリックコメント）の併記とし、条文中は、意見公募とした。
しました。
また、ワークショップにつきましては、現段階では、市民になじみが薄いことから、あえて条文に明記をする
また、ワークショップにつきましては、現段階では、市民になじみが薄いことから、あえて条文に明記をす必要がないのではないかという意見もあり、関係条文を削除することにしました。
る必要がないのではないかという意見もあり、関係条文を削除することにしました。

【最終条文】(意見公募(パブリックコメント))
第 30 条市は、市政における意思決定過程への市民の参加の場を確保するため、意見公募を実施することができる。
２

意見公募とは、政策の意思決定にあたり、事前にその趣旨、内容その他必要な事項を公表し、市民等及び事業者に意見を求めることをいう。

３

市は、意見公募の実施に際して、市民等及び事業者から寄せられた意見に誠実に対応し、及びそれに対する考え方を公表しなければならない。

４

意見公募の対象、実施方法その他必要な事項については、別に定める。

その他条例の必要性等について
番号

１８

意

見

この条例は本当に必要なのか。
第１章の総則(目的、自治の基本原則、市民主体の原則など)の規定(第１条ないし第３条)は、地方自治法、地方公務員法などの関係法令から見ても、言わば当然のことを規定したに過ぎないものと言える。
第３章の市民の権利・責務等(第６条ないし第 11 条)についても、同様のことが言える。
その他、この条例の規定は、いわゆる訓示規定が多く、本当に必要なものか検討すべきである。いたずらに条文や規定が多くては、一般の市民が理解しがたいのではないか。

１９

今なぜ、この時に主役などと間違いやすい文言を入れた条例が必要なのですか。

２０

ごく当たり前のこと。言ってみれば、現代日本の市町村のどこでも日常的に行われているであろう、またそうであることが当然のことばかり挙げられている事に驚きました。
ここに記載されていることが行われていないか、実施困難であるということでしょうか。
もしそうならば、なぜそうなったのか。できないのかを徹底的に考え、解消することが第一でしょう。この条例案に盛り込まれている条項は今現在行われているべきことであり、わざわざ条例として定めるまでもないことではないでしょうか。穿った見方をすれば、この条例により行政・立法(議会)の方々は今後市政に関する事柄について、ある程度の責任を“市民”の側に負わせることができます。相対的に行政・立法の責任は軽減されるでしょう。そう策した方もいらっしゃるのではないでしょうか。

２１

この条例は不完全なものである。
この条例は、条文が多くて理解しがたいのに、まだ不足なのか別に条例や規則を定めるとしている。例えば、この条例の第 11 条、第 12 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第22 条、第 26 条、第 32 条及び第 23 条(行政改革大綱)である。これらが完備されなければ完全な条例とは言えず、機能しないのではないか。しかし、そんなに複雑な条例がなければ、市民主役の市政、住民自治の推進ができないのか。私はこのような条例がなくても、市長や職員の考えや取り組み次第で十分に所期の目的は達成できるものと思う。

２２

直接民主制が目的なのですか。

２３

市民の代表たる議員では不十分なのですか。だったら全員辞職すべきではないか。

２４

こんな事に大切な時間を使って行動を起こす事に何の意味があるのですか。

２５

制定するには、まだまだたくさんの議論が必要だと思います。委員の中には、この条例の本質を理解されていない方が多数いらっしゃいます。そんな方々に加賀市の憲法ともいわれる条例を決めてほしくはありません。

（回答）
（回答）
自治に関する基本的な制度などは、地方自治法をはじめとする国の法令等に定められていますが、自治に関する基本的な制度などは、地方自治法をはじめとする国の法令等に定められていますが、地域分権が進んでいく中で、これまで以上に、自分たちの地域のことは、自分たちで考え行動しな地域分権が進んでいく中で、これまで以上に、自分たちの地域のことは、自分たちで考え行動しなければならなくなってきています。
ければならなくなってきています。
加賀市を良くしていくためには、まちづくりの担い手である市民、事業者及び市がそれぞれの役加賀市を良くしていくためには、まちづくりの担い手である市民、事業者及び市がそれぞれの役割を理解し合い、共に考え行動することが大切です。
割を理解し合い、共に考え行動することが大切です。
そのためには、法令等で定められている当然のルールに加えて、加賀市のまちづくりの基本的なそのためには、法令等で定められている当然のルールに加えて、加賀市のまちづくりの基本的な原則や市政運営の基本的なルールを決めておいたほうがお互い理解しやすく、これを条例で定めよ原則や市政運営の基本的なルールを決めておいたほうがお互い理解しやすく、これを条例で定めようとするものです。
うとするものです。
市民が市政の主役であることは、当然のことではありますが、市民の視点からこの条例を考えて市民が市政の主役であることは、当然のことではありますが、市民の視点からこの条例を考えていく中で、しっかりと明記したものです。
いく中で、しっかりと明記したものです。
この条例は、市民に責任を負わせるといった趣旨のものではなく、市民が市政に参加する仕組み
この条例は、市民に責任を負わせるといった趣旨のものではなく、市民が市政に参加する仕組みが整うことで、市政に対する市民の関心が高まり、魅力あふれるまちづくりにつながっていくものが整うことで、市政に対する市民の関心が高まり、魅力あふれるまちづくりにつながっていくものと考えています。と考えています。