EDINET提出書類 2007/08/30 提出
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(431442)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年８月30日【事業年度】

第19期(自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１【電話番号】

0561-63-3031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１【電話番号】

0561-63-3031【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年６月１日

菊

地

敬

中

中

至

平成19年５月31日)

一

根

根

雅

雅

行

行

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成15年５月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月

平成19年５月

売上高

(千円)

―

―

―

―

22,672,749

経常利益

(千円)

―

―

―

―

2,505,794

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

1,380,590

純資産額

(千円)

―

―

―

―

8,438,032

総資産額

(千円)

―

―

―

―

16,720,928

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

230,119.77

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

37,651.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

37,553.79

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

50.5

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

16.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

18.14

(千円)

―

―

―

―

291,525

(千円)

―

―

―

―

△883,165

(千円)

―

―

―

―

379,598

(千円)

―

―

―

―

2,134,385

(名)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

207
(1,364)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

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有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成15年５月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月

平成19年５月

売上高(千円)

8,726,720

11,276,748

14,016,724

18,231,108

22,672,749

経常利益

(千円)

714,790

1,005,111

1,582,334

1,972,856

2,505,794

当期純利益

(千円)

379,484

493,465

875,878

1,064,153

1,380,590

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

425,350997,210

1,774,840

1,774,840

1,774,840

発行済株式総数

(株)

7,116

16,724

18,334

18,33436,668

純資産額(千円)

1,974,439

3,613,484

6,044,623

7,108,777

8,438,032

総資産額

(千円)

8,038,851

9,330,744

11,655,844

13,554,034

16,362,173

１株当たり純資産額(円)

277,464.78

216,065.81

329,694.75

387,737.38

230,119.77(円)

69,366.19

108,032.90

164,847.37

193,868.69

230,119.77

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

2,800
(―)

1,400
(―)

(円)

59,893.42

34,603.92

51,863.98

58,042.62

37,651.08(円)

14,973.35

17,301.96

25,931.99

29,021.31

37,651.08(円)

57,774.05―

51,854.77

57,834.42

37,553.79(円)

14,443.51―

25,927.38

28,917.21

37,553.79

自己資本比率

(％)

24.6

38.7

51.9

52.4

51.6

自己資本利益率

(％)

23.4

17.7

14.5

16.2

17.8

株価収益率

(倍)

12.24

27.48

20.82

29.80

18.14

配当性向

(％)

―

―

―

4.8

3.7

(千円)

543,916

481,392

199,638

77,267―(千円)△236,477△288,413△422,229△737,702―(千円)△60,204

710,447

385,344

98,291―(千円)

1,843,308

2,746,734

2,909,012

2,344,896

―

(名)

72
(400)

88
(500)

108
(640)

137
(1,016)169(1,312)

遡及修正後の１株当たり
純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
遡及修正後の１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
遡及修正後の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

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有価証券報告書

(注) １
２
３
４

５

売上高には消費税等は含まれておりません。
第18期までにおける持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
平成16年５月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
当社は、平成15年10月20日付及び平成18年６月１日付にて、それぞれ１株を２株に株式分割を行っております。遡及修正後の１株当たり指標につきましては、当該株式分割を加味した調整(遡及修正)を行っております。
第19期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
現代表取締役である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平
成３年６月に当社初のFC店舗５号店(現在閉店)を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を平成
７年４月に開店いたしました。
また、出店地域としては、平成８年９月に関西へ初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開
店、平成９年６月に関東へ初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年８月に北海道へ初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年11月に九州へ初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗)を開店いたしました。
また、旗艦店としては、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開店いたしました。
年月事項

平成10年５月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。

平成11年３月

静岡県静岡市川合に直営及びFCを併せて50店舗目であるパレード静岡川合店(FC店舗、現在閉店)
を出店。

平成12年６月

愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗)を出店。

平成12年９月

青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗)を出店。

平成13年９月

北海道札幌市北区に直営及びFCを併せて100店舗目である札幌パセオ店(直営店舗)を出店。

平成14年11月

本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。

平成15年２月

初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗)を出店。

平成15年４月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
(日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)平成16年１月

本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更。

平成16年４月

北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店。

平成17年11月

茨城県水戸市に直営150店舗目であるイオン水戸店(直営店舗)を出店。

平成18年11月

東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗)を出店。

平成19年５月

有限会社チチカカ(連結子会社)の全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織
変更。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカの計２社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及び中南米民芸品、エスニック雑貨の販売事業及び飲食店業を行っております。

企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており、「ヴィレッジヴァンガード」、「QK」、「new style」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメ
ディアを複合的に陳列して販売しております。
「QK」は、キッズ＆ファミリーをターゲットとしたショップとなっております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、中南
米民芸品及びエスニック雑貨の販売を行っております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社チチカカ

東京都武蔵野市

3,000

中南米民芸品及び関連商品
の輸入販売

100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成19年５月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)書籍及びSPICE等の販売事業

203(1,307)

飲食店業

4(57)
合計

(注)

207(1,364)

従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。

(２) 提出会社の状況
平成19年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)169 (1,312)

30.9

3.5

4,626

(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
従業員が前事業年度に比べて32名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。

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第２ 【事業の状況】

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

１ 【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、外需を中心に一部弱い動きがあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善などから個人消費にも増加傾向が見られるなど、緩やかな回復基調をたどりました。
当社の属する小売業界においても、業績を伸ばしている会社もある一方で、競争は一段と厳しさを増しており、依然として厳しい環境が続いております。
このような経済環境のもと、当社では直営店舗40店・FC店舗３店を出店し、直営店舗４店・FC店舗３
店を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度末では直営店舗208店、FC店舗34店の合計242店舗となりました。
新規店は、引き続き既存店で安定した収益を確保している郊外型大規模ショッピングセンター内のインショップ店の出店を行っております。また、当連結会計年度においては都心型ショッピングセンターへの出店についても積極的に行いました。
店舗に対しては、組織を細分化し、マネージャーが積極的に店舗視察を行い、現場での直接的な指導・教育を実施しました。また、エリア間でのマネージャー及び従業員による会議の場を増やし、他店舗との仕入・販売技術や店舗運営の情報交換を行うことにより収益拡大を目指しました。
一方では、コールセンターを設けCS活動を推進するとともに、他店舗への研修制度を継続的に行い、より多くの経験と知識を身に付けることによる、従業員の再教育を行いました。その結果、当連結会計
年度における当社の既存店の売上高前年同期比は4.1％と前年を上回ることができました。
当連結会計年度の業績は売上高22,672,749千円、経常利益2,505,794千円、当期純利益は1,380,590千
円となりました。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が2,460,092千円となりましたが、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得に伴う支出の増加がありました。その結果、当連結会計年度末には2,134,385千円となり、前事業年度より210,511千円減少いたしま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は291,525千円となりました。
これは主に、売上高が拡大したことにより税金等調整前当期純利益が2,460,092千円となったものの、相次ぐ出店に伴うたな卸資産の増加1,718,856千円、法人税等の支払1,075,503千円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は883,165千円となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が469,226千円あった他、差入保証金への支出が165,514千円、有限会社チチカカ取得による支出が174,915千円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は379,598千円となりました。
これは主に、長期借入金の純増が69,596千円であったこと、短期借入による収入が177,000千円あったためであります。

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２ 【仕入及び販売の状況】（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(自
至

区分

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)
金額(千円)

SPICE

10,456,967

書籍

3,404,505

ニューメディア

1,647,588

その他

88,866
合計(注)

15,597,928

金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(自
至

区分

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)
金額(千円)

SPICE

16,051,831

書籍

4,143,013

ニューメディア

2,038,481

その他

439,421
合計

(注) １
２

22,672,749

金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別の販売実績については以下のとおりになります。

地
域
(注１)

(自
至
売上高(千円)(注３)

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)
構成比(％)

備 考(注２)

北海道17店1,532,540

6.8

青森県６店

514,307

2.3

岩手県５店

430,944

1.9

新店３店

宮城県４店

450,005

2.0

新店１店

秋田県３店

290,262

1.3

福島県１店

134,396

0.6

茨城県１店

144,182

0.6

新潟県５店

432,836

1.9

栃木県１店

129,850

0.6

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新店３店

新店１店

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地域(注１)

当連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
売上高(千円)構成比(％)
(注３)

備 考
(注２)

群馬県１店

96,601

0.4

埼玉県６店

769,023

3.4

千葉県11店966,860

4.3

新店１店

東京都13店2,653,948

11.7

新店２店

神奈川県７店

1,162,845

5.1

石川県２店

246,747

1.1

富山県２店

299,744

1.3

長野県１店

130,905

0.6

静岡県３店

402,624

1.8

愛知県22店2,810,724

12.4

三重県５店

545,158

2.4

滋賀県４店

408,923

1.8

京都府２店

328,235

1.4

奈良県４店

413,389

1.8

新店１店

大阪府16店1,829,553

8.1

新店５店

兵庫県８店

606,936

2.7

新店２店

鳥取県１店

93,9630.4

岡山県２店

190,828

0.8

広島県６店

497,632

2.2

新店２店

香川県３店

102,342

0.5

新店３店

徳島県２店

148,600

0.7

愛媛県３店

282,347

1.2

高知県３店

233,752

1.0

新店２店

福岡県14店

1,134,783

5.0

新店３店
退店１店

大分県２店

251,774

1.1

佐賀県４店

238,582

1.1

宮崎県２店

232,918

1.0

長崎県１店

117,169

0.5

熊本県７店

502,460

2.2

新店２店

沖縄県４店

393,418

1.7

新店２店

小計204店22,152,114

97.7

その他４店
(注４)

520,635

2.3

合計208店22,672,749

100.0

(注) １
２
３
４

新店１店

新店１店

新店１店
退店２店
新店１店
退店１店

新店２店

新店１店

地域の店舗数は当連結会計年度末の店舗数を示しております。
当連結会計年度の店舗の出退店状況を記載しております。
退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社グループの賃借店舗内における他社に転貸
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有価証券報告書している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及びモバイル売上があります。当連結会計年度
末現在でのFC店舗数は34店舗であります。

３ 【対処すべき課題】（１）人材育成システム
当社グループは、現場が顧客ニーズを最も正確に把握していると考えているため、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しております。このことにより、当社はチェーンストアでありながら店舗ごとに個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。その反面、店長には書籍やSPICEなどの多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要であり、その人材育成システムは常に重要な課題であります。

（２）飲食事業と他業態事業について
当社グループは、より幅広い顧客層の獲得を目指した商材、ショップコンセプトの開発を進める中で、商品構成及び陳列方法を再構築した「new style」は、当連結会計年度末現在13店舗を運営展開しております。
同時に、キッズ＆ファミリー向けの新業態「QK」という新規業態を開発し、当連結会計年度末現在
４店舗を運営展開しております。
あわせて当社は飲食事業として、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガードダイナー」を平
成15年２月に東京都杉並区に１号店を出店して以来、当連結会計年度末現在４店舗を運営展開しております。今後、飲食事業に係る人材の育成を強化し、飲食事業の売上拡大に努めてまいります。
なお、既存事業である「ヴィレッジヴァンガード」と他事業形態との同一施設内での複数店舗展開
は、当連結会計年度末現在12施設となりました。今後も同一施設内での複数出店により出店余地を拡大してまいります。
また平成15年11月より当社は、携帯電話端末を用いて当社の商品が購入できるサービス「ヴィレッジヴァンガード ONLINE」を展開しております。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年８月30日)現在において、当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社は直営店舗とFC店舗を全国の都市部に展開しており、主に書籍、SPICE(雑貨類)及びニューメ
ディア(CD・DVD類)の販売を行っております。当連結会計年度末現在の当社の店舗数は直営店舗208
店・FC店舗34店となっており、今後も全国の都市部に直営店舗を展開していく方針でありますが、現在はFC店舗の積極的な募集は行っておりません。
店舗形態としては、ファッションビルやショッピングセンター内に出店しているインショップ店と当社が単独で出店するロードサイド店がありますが、近年においてはインショップ店の出店が増加しております。
当連結会計年度末現在の当社の直営店舗208店の内、182店がインショップ店であり、同一のディベ
ロッパーに集中しないよう留意して出店しておりますが、今後、ディベロッパー各社の出店状況や出店先ディベロッパーの店舗の閉鎖や倒産等により業績に影響を受ける可能性があります。
なお、当連結会計年度末の当社の形態別店舗数は下表のとおりとなっております。
（単位：店）

直
営
店
舗
FC
店
舗

回次

当連結会計年度

決算年月

平成19年５月

インショップ店

182

ロードサイド店

26

合計

208

インショップ店

14

ロードサイド店

20

合計

34

合計

242

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有価証券報告書（２）ビジネスモデルについて①取扱商品及び販売方法について
当社は、「遊べる本屋」をキーワードに、主に書籍、SPICE(雑貨類)及びニューメディア(CD・DVD類)を複合的に陳列して販売する小売業であり、販売品目の特徴は以下のとおりであります。
書籍…

当社のメインターゲットであります20代を中心に、10代後半から30代の若者のライフスタイルに合ったジャンルやキーワードに関連のある書籍類を選択して品揃えを行っております。主なジャンルは、文芸、コミック、絵本、
グリーティングブック、クルマ、バイク、音楽、映画、アート、アウトド
ア、料理、ファッション等であり、これらの書籍、雑誌及び雑誌のバックナンバー等を中心に扱っております。

SPICE

…

当社独自の呼称であり輸入雑貨、玩具、服飾品、生活雑貨等の書籍及びニューメディア（CD・DVD類）以外の商品を指します。「SPICE」とは、
SELECT…えり抜きの・選ばれた
POP…ポピュラーな・華々しい
INTELLIGENCE…知性的なCULTURE…文化的なENTERTAINMENT…楽しみ・楽しませるという当社が販売する雑貨類を形容する５語の頭文字を組み合わせた造語であり、また当社の主要商品である書籍を引き立てるためのスパイスであるという意味も持たせております。

ニューメディア

…

CD・DVD等の音楽・映像ソフトを指します。主にジャズやポップス・ロック等を中心とした音楽ソフト、クルマやバイク、映画に関する映像ソフト等を扱っております。

当社では、他品目の商材を混在させ、内容的つながりを重視し、楽しさを感じさせる売場空間の創造に努めております。それぞれの具体的な販売方法は以下のとおりであります。
他品目の商材を混在させた陳列…
店内において「書籍コーナー」、「SPICEコーナー」、「ニューメディアコーナー」
等のようにその品目別に売場を構成するのではなく、「映画コーナー」、「クルマコーナー」、「インテリアコーナー」等、ジャンル別に売場を構成しそのジャンルにふ
さわしい各品目の商品を混在させて陳列、販売しております。
商品の内容的つながりを重視した陳列…
書籍は出版社やシリーズ、文庫や新書などの版形、SPICEはキーホルダーやT-シャツ等といった、その商品形態に縛られた陳列を行っておりません。「何に関する本なのか」あるいは「何をモチーフにしたキーホルダーなのか」等といった、その商品の内容を重視し、その内容にふさわしい商材を複合的に陳列して販売しております。
「楽しさ」を感じさせる売場空間の創造…
上記記載の陳列方法に加えて、顧客に対してより効果的に商品特性を伝えるためのPOP（各店員の個性・感性によって各人が工夫を凝らして手書きする商品説明書）を作成することで、その商品の魅力を伝えるだけではなく、顧客が店舗そのものに対しても楽しさを感じさせるような売場空間の創造に努めております。

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有価証券報告書②総資産に占めるたな卸資産の割合が高いことについて①で記載のように、当社では幅広く多種多様な商品を扱っており、また独自の営業戦略に基づく店
舗運営を行っているため、総資産に占めるたな卸資産の割合は下表のとおり高水準であります。な
お、たな卸資産には委託販売である書籍が含まれており、その大部分は返品が可能であります。
（単位：千円）
回次

当連結会計年度

決算年月

平成19年５月

総資産16,362,173

たな卸資産

9,330,433

SPICE

6,153,433

書籍

2,556,664

ニューメディア

617,946

その他

2,378

総資産に占めるたな卸資産の割合

57.0％③人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、なおかつその運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社ではこれらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ

当社では、当社の従業員になることを強く希望する顧客からアルバイト従業員を採用します。その後、アルバイト従業員に対する様々なOJTにより店舗運営に必要な知識を身に付けた者を正社員
候補のアルバイト従業員と認定しております。さらに、その中から優秀な人材をアルバイト店長として採用し、その中から充分な実績を残した者を正社員として採用しております。
ロ

当社では、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上に繋がっております。顧客と直に接している店長に仕入や商品構成を決定させることにより顧客の動向に敏感に対応でき、チェーンストアであっても画一的にならず店舗毎に個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。その反面、店長には書籍やSPICEなどの多種多様な商品知識や、店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
当社では上記のような人材採用及び育成方法によって、当連結会計年度末現在の直営店208店舗の内、正社員店長が141名、アルバイト店長が67名となっており、店舗数に対するアルバイト店長の比率
は32.2％となっております。
なお、当社及び当社グループの発展は優秀な人材を採用し育成することが前提にあり、その教育のため人材育成に長期間を要します。従って、この人材採用及び人材育成の状況によっては、出店戦略に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書④飲食事業と他業態事業について
当社は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売する「ヴィレッジヴァンガード」を展開しておりますが、他業態事業の開発は重要な経営課題であります。この他業態事業としては、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガードダイナー」（当連結会
計 年 度 末 現 在 ４ 店）、生 活 雑 貨 や イ ン テ リ ア 雑 貨 を 主 な 取 扱 商 品 と し た セ レ ク ト シ ョ ッ プ「newstyle」（同13店）、キッズ＆ファミリー向けのショップ「QK」（同４店）携帯電話サイトショップ「ヴィレッジヴァンガードONLINE」があります。

（３）業績の季節変動について
最近３事業年度の当社の上半期及び下半期の業績は下表のとおりであり、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、12月、１月のクリスマス商戦、年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
第17期（平成17年５月期）

第18期（平成18年５月期）

第19期（平成19年５月期）

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高
（構成比）

6,165,335(44.0％)

7,851,389(56.0％)

14,016,724(100.0％)8,082,701(44.3％)

10,148,407(55.7％)

18,231,108(100.0％)9,871,466(43.5％)

12,801,283(56.5％)

22,672,749(100.0％)

売上総利益
（構成比）

2,408,865(44.0％)

3,067,021(56.0％)

5,475,886(100.0％)3,085,843(43.8％)

3,962,672(56.2％)

7,048,515(100.0％)3,844,314(43.7％)

4,949,363(56.3％)

8,793,677(100.0％)

営業利益
（構成比）

619,346(37.8％)

1,017,324(62.2％)

1,636,670(100.0％)712,305(36.5％)

1,241,689(63.5％)

1,953,995(100.0％)875,885(35.9％)

1,562,164(64.1％)

2,438,049(100.0％)

経常利益
（構成比）

586,432(37.1％)

995,902(62.9％)

1,582,334(100.0％)711,640(36.1％)

1,261,216(63.9％)

1,972,856(100.0％)911,506(36.4％)

1,594,288(63.6％)

2,505,794(100.0％)（注）下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

（４）書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第６章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持契約であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販
商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの６品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としま
しては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場
合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。

（５）FC制度について
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FCは、契約時に当社に対して加盟金と保証金を支払います。契約の後、FCは当社直営店舗と同様に書籍、SPICE、ニューメディアの供給を受ける事が可能になり、その商品仕入高に応じて賦課される手数料を当社に支払います。
現在、当社では新規FCの募集は積極的に行っていないため、FCからの収益については今後大幅な増加を見込んでおりません。これは当社ではマニュアル化されたFCシステムを採用していない事に起因しております。
今後、FC提携先の業績悪化等による経営破綻が生じた場合、債権の回収不能等が発生し、当社及び当社グループの経営成績に影響する場合があります。

（６）個人情報の保護について
当社グループでは現在、「ヴィレッジヴァンガードONLINE」及びその他サービスを提供するに際して、利用者より利用者個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報管理について、当社グループはプライバシー及び個人情報の保護への注意を払うとともに、各サービスにおける情報セキュリティについても留意しております。
しかしながら、平成19年４月に、当社「ヴィレッジヴァンガードONLINE」において18名の個人情報が流出する事件が発生しました。
当社グループは、顧客等の個人情報流出防止及び事後対応にかかる対策の実施・強化等を今後も進めていく方針でありますが、情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性または当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グル
ープの事業及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

（７）子会社について
当社は、平成19年５月25日に中南米の衣料・雑貨を輸入・販売をしている有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社とするとともに、同社の組織変更を行い株式会社といたしました。株式会社チチカカは当社と同様に空間を演出して、商品を販売する営業戦略を取っており、子会社化により両社の個性を活かしながらグループ会社としての企業価値の創造を図ります。
しかしながら、株式会社チチカカの業績が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受けます。

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社大阪屋との取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社大阪屋と継続した取引を行うことを目的とし、平成12年
９月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
(１)出版物の定価販売を維持するため、株式会社大阪屋(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づ
き、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(丙)の間に本契約を締結する。
(２)丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。

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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、外需を中心に一部弱い動きがあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善などから個人消費にも増加傾向が見られるなど、緩やかな回復基調をたどりました。
当社の属する小売業界においても、業績を伸ばしている会社もある一方で、競争は一段と厳しさを増しており、依然として厳しい環境が続いております。
このような経済環境のもと、当社では直営店舗40店・FC店舗３店を出店し、直営店舗４店・FC店舗３
店を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度末では直営店舗208店、FC店舗34店の合計242店舗となりました。
新規店は、引き続き既存店で安定した収益を確保している郊外型大規模ショッピングセンター内のインショップ店の出店を行っております。また、当連結会計年度においては都心型ショッピングセンターへの出店についても積極的に行いました。
店舗に対しては、組織を細分化し、マネージャーが積極的に店舗視察を行い、現場での直接的な指導・教育を実施しました。また、エリア間でのマネージャー及び従業員による会議の場を増やし、他店舗との仕入・販売技術や店舗運営の情報交換を行うことにより収益拡大を目指しました。
一方では、コールセンターを設けCS活動を推進するとともに、他店舗への研修制度を継続的に行い、より多くの経験と知識を身に付けることによる、従業員の再教育を行いました。その結果、当連結会計
年度における当社の既存店の売上高前年同期比は4.1％と前年を上回ることができました。
このことにより、当連結会計年度の業績は売上高22,672,749千円となりました。一方、売上原価は13,879,071千円、売上総利益は8,793,677千円となりました。販売費及び一般管理費は6,355,628千円となり、営業利益は2,438,049千円となりました。
営業外収益においては133,303千円となる傍ら営業外費用が65,558千円となった結果、経常利益は
2,505,794千円となりました。
これらの結果、当期純利益は1,380,590千円となりました。

（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、相次ぐ出店に伴うたな卸資産の増加等により13,619,066千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、新規出店に伴う有形固定資産の取得および差入保証金の支出等により3,101,861千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は16,720,928千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、たな卸資産の取得に伴う買掛金の増加および短期借入金の増加等に
より6,228,538千円となりました。
当連結会計年度の固定負債は、長期借入金の増加等により2,054,357千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は8,282,896千円となりました。
当連結会計年度は、当期純利益1,380,590千円の計上により利益剰余金が増加したため、純資産の部
は、8,438,032千円となりました。

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有価証券報告書（３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、291,525千円の収入となりました。これは主に売上高が拡大したことにより税金等調整前当期純利益が2,460,092千円となったものの、相次ぐ出店に伴うたな卸資産の増加1,718,856千円、法人税等の支払1,075,503千円等があったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、883,165千円の支出となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が469,226千円、差入保証金への支出が165,514千円あったことと、有限会社チチカカ取得のための支出が174,915千円あったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、379,598千円の収入となりました。これは主に長期借入金の純増が69,596千円であったことと、短期借入による収入が177,000千円あったためであります。
当社グループの日々の運転資金調達の根幹となる売上は大部分が直営店舗のものであり、その回収方
法は主に直接当社の口座に入金するか、ディベロッパーの管理を通じて概ね月に２回に分かれて当社預金口座に振込まれます。FC売上に関しては契約締日による当社からの請求に基づいて振込まれる事により回収されております。
なお、当社の運転資金需要の内、主要なものは商品代金のほか販売費においては人件費、賃借料となっております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、直営店舗40店(純増36店)を出店したことにより、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は490,483千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成19年５月31日現在における各事業所の設備の状況、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおり
であります。
(１) 提出会社

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの名称

北海道17店
千葉県11店
東京都13店
愛知県22店
大阪府16店
福岡県14店
その他115店

設備の内容

書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業、飲食店業

本社及び事務所
書籍及びSPICE等の(愛知県愛知郡
販売事業
長久手町)
合計
(注) １
２
３
４

合計

従業員数
(名)

店舗設備

59,642－

43,479103,12210(91)

店舗設備

29,861－25,45555,317

4(62)

店舗設備

58,382－49,008107,391

17(105)

店舗設備

100,378－

44,125

144,504

20(161)

店舗設備

74,466－50,515

124,98212(99)

店舗設備

46,714－

32,63779,351

6(71)

店舗設備

400,886－

323,180

724,067

83(704)

事務所

37,433132

6,896

44,46317(19)

807,767132

575,299 1,383,199

169(1,312)

建物面積の内、(外書)は、賃借物件をあらわしております。
各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

名称
ハンディー
ターミナル
監視カメラ
システム
合計
５

建物
機械装置 工具器具
及び構築物 及び運搬具 及び備品

台数

リース
期間

年間リース料(千円)

リース契約
残高(千円)

15

５年

1,758

4,974 所有権移転外ファイナンス・リース

78

５年

6,133

2,527 所有権移転外ファイナンス・リース

―

―

7,891

7,501

店舗にかかる年間賃借料は、1,786,801千円であります。

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備考

―

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(２)

子会社

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置 工具器具
及び構築物 及び運搬具 及び備品

設備の内容

店舗設備
及び
事務所
帳簿価額の金額には消費税等を含んでおります。

株式会社
チチカカ
(注)

事業の種類別セグメントの名称

店舗及び本社

書籍及びSPICE等の販売事業

29,796

2,853

592

合計

従業員数
(名)

33,24238(52)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別設備の内セグメントの
容
名称

提出
会社

徳島県
１店舗
他29店舗

株式会
社チチ
カカ

千葉県
１店舗
他１店舗

(注) １
２

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

書籍及び
SPICE等の販 店舗設備
売事業

391,350―

書籍及びSPICE等の販 店舗設備
売事業

8,000

―

資金調達
方法

完了予定年月増床予定
面積(㎡)

増資資金、 平成19年６月～ 平成19年６月～
自己資金及 平成20年５月 平成20年５月
び借入金

8,372

平成19年６月～ 平成19年６月～
平成20年３月
平成20年３月

231

借入金

投資予定総額、既支払額には、差入保証金を含んでおりません。
上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

(２)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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着手年月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,328

計

99,328② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年５月31日) (平成19年８月30日)

内容

普通株式

36,66838,468

ジャスダック
証券取引所

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

計

36,66838,468――(注)

平成19年６月25日に有償一般募集(スプレッド方式)により、発行済株式総数が1,800株増加しております。

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有価証券報告書(２)【新株予約権等の状況】① 新株予約権
株主総会の特別決議日(平成16年８月30日)
事業年度末現在(平成19年５月31日)

提出日の前月末現在(平成19年７月31日)

131個

同左

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予
約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する
事項

―
普通株式

同左

262株

262株

１株当たり450,000円

１株当たり450,000円

平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで

同左

発行価格
資本組入額

450,000円
225,000円①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役
及 び 従 業 員 で あ る こ と を 要 す る。た だ
し、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の権利行使の条件は取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約による。
①新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
②前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約において規定する。

発行価格
資本組入額

450,000円
225,000円

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝ 調整前払込価額
×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算出により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、発行価格の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価格は適切に調整されるものとする。

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有価証券報告書(３)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成15年４月10日(注１)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式 資本金増減額
総数残高
(株)
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

900

7,108

122,400

423,850

199,080

398,877

８

7,116

1,500

425,350

1,530

400,407

36

7,152

3,750

429,100

3,825

404,232

平成15年10月20日(注３)7,120

14,272―

429,100―

404,232

平成15年10月20日～
平成16年３月５日(注４)952

15,22489,250518,350

91,035495,267

平成16年４月６日(注５)

1,500

16,724

478,860

997,210478,860

974,127平成17年４月23日(注６)

1,500

18,224

724,500

1,721,710

724,500

1,698,027

平成17年５月21日(注７)110

18,334

53,1301,774,840

53,1301,751,757

平成18年６月１日(注８)18,33436,668

─

1,774,840

─

1,751,757

平成15年４月10日～
平成15年５月31日(注２,４)
平成15年６月１日～
平成15年10月19日(注２)(注)１

有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
380,000円
引受価額357,200円
発行価額
272,000円
資本組入額
136,000円
２ 第２回新株引受権付社債の権利行使による増加
発行価格
375,000円
資本組入額
187,500円
３ 普通株式１株を２株に分割
４ 第２回新株引受権付社債の権利行使による増加
なお、(注３)の株式分割に伴い、新株引受権の行使価額を平成15年９月１日以降以下のように調整。
発行価格
187,500円
資本組入額
93,750円
５ 有償一般募集(スプレッド方式)
発行価格
673,180円
発行価額
638,480円
資本組入額
319,240円
６ 有償一般募集(スプレッド方式)
発行価格
1,018,500円
発行価額
966,000円
資本組入額
483,000円
７ 有償第三者割当
発行価額966,000円
資本組入額
483,000円
８９

普通株式１株を２株に分割
平成19年６月25日に有償一般募集(スプレッド方式)により、発行済株式総数が1,800株、資本金が467,649千円及び資本準備金が467,649千円増加しております。

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有価証券報告書(５)【所有者別状況】
平成19年５月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等
金融機関

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
(株)

―

12

8

21

41

―

712

794

―

―

10,99055

159

10,190―15,27436,668

―

―

29.97

0.15

0.43

27.79

―

41.65

100.00―

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６株含まれております。

(６)【大株主の状況】
氏名又は名称菊地敬一

平成19年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県愛知郡長久手町

9,068

24.73

日本トラステイ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,197

14.17

菊地

愛知県愛知郡長久手町

2,160

5.89

東京都品川区東品川２丁目３番14号

2,030

5.53

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,007

5.47

モルガンスタンレーアンドカンパニ
ーインターナショナルピーエルシー(常任代理人 モルガン・スタンレ
ー証券株式会社)

東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー

1,603

4.37

ステートストリートバンクアンドト
ラストカンパニー505019(常任代理
人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)

東京都中央区日本橋兜町６番７号

1,276

3.47

ビーエヌピーパリバセキュリティー
ズサービスロンドンジャスデックユーケーレジィデンツ(常任代理人
香港上海銀行東京支店)

東京都中央区日本橋３丁目11番１号

1,000

2.72

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町２丁目２番２

881

2.40

ステートストリートバンクアンドト
ラストカンパニー(常任代理人 株
式会社みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室)

東京都中央区日本橋兜町６番７号

716

1.95

計

―

25,93870.73

眞紀子

日興シテイ信託銀行株式会社(投信口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)(注) １

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日興シテイ信託銀行株式会社(投信口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）、野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書

２

次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 平成19年２月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

2,604

7.10

３

クレディ・スイス・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者２社から平成19年２月22日付で提出された大量保有報告書により、平成19年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
英 国 ロ ン ド ン EC ３ A ７ JJ、セ ン
クレディ・スイス・アセット・ト・ボトルフ・ストリート15、ビュ55
0.15
マネジメント・リミテッド
ーフォート・ハウス
クレディ・スイス・アセット・
マネジメント・エルエルシー
クレディ・スイス投信株式会社

アメリカ合衆国 ニューヨーク州
10017 ニューヨーク、レキシント
ン・アベニュー466
東京都港区六本木一丁目６番１号泉
ガーデンタワー

324

0.88

1,396

3.81

４

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から平成19年４月19日付で提出された大量保有報告書により、平成19年４月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３
1,887
5.15
ント株式会社号
ジ ェ ー・ピ ー・モ ル ガ ン・ア セ ッ
英 国 EC2Y 5AJ ロ ン ド ン、ロ ン ド
ト・マネジメント(ユーケー)リミテ
653
1.78
ン・ウォール 125
ッド(７)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式―

36,668

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

36,66836,662株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

―

―

―

―

―

36,662―「完全議決権数株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数６個が含まれておりません。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
平成19年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

他人名義
所有株式数
(株)

(８)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、監査役１名、従業員19名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、平成19年５月期につきましては、平成19年８月29日開催の株主総会において、１株当たり1,400円の配当を実施することを決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成19年８月29日
51,3351,400
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成15年５月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月

平成19年５月

最高(円)840,000

最低(円)

521,000(注)

990,000※1,380,000
660,000※465,000

2,490,000※895,000
1,090,000※845,000

1,190,000
610,000

900,000
535,000

１ 当社株式は、平成15年４月10日から日本証券業協会に登録されており、最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。それ以前については、該当事項はありません。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。
２ ※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年12月

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

最高(円)

677,000

695,000

742,000

691,000

764,000

733,000

最低(円)

582,000

535,000

602,000

615,000

639,000

648,000(注)

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。
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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

菊

経営企画
室長

管理本部長

営業部長

内部監査
室長

取締役

白

中

清

地

川

根

水

生 川

木 南

敬

篤

雅

生年月日

一 昭和23年３月12日生

典 昭和42年７月29日生

略歴
昭和48年８月
昭和53年11月

株式会社日本実業出版社入社
株式会社大和田書店入社

昭和61年11月
昭和63年10月

当社創業有限会社ヴィレッジバンガード(現当社)設立
代表取締役

平成10年５月

当社設立
代表取締役(現任)

平成２年４月国際証券株式会社(現三菱UFJ証券

平成９年５月株式会社)入社
日本アジア投資株式会社入社

平成15年３月
平成15年８月

当社入社
取締役経営企画室長

平成18年８月

常務取締役経営企画室長(現任)

平成２年４月日本電装株式会社(現デンソー)入社

平成８年７月行 昭和42年１月30日生 平成12年12月

憲 昭和44年９月30日生

所有株式数
(株)

(注)２

9,068

(注)２

2

(注)２

66

(注)２

58

(注)２

64

(注)２

80

(注)２

84

株式会社

当社入社
管理部長

平成13年８月
平成14年２月

取締役管理部長
取締役管理本部長兼管理部長

平成16年５月

取締役管理本部長 (現任)

平成６年４月
平成11年５月

当社入社
下北沢店店長平成13年８月
平成14年２月

取締役内部監査室長
取締役営業部長兼中部エリアマネ

平成16年５月

ージャー
取締役営業部長(現任)

平成２年４月

国立療養所東名古屋病院入社

平成５年４月
平成７年４月

国立療養所明星病院入社
当社入社

隆 行 昭和42年12月１日生 平成12年４月
平成13年８月

アメリカ村店店長
取締役関西エリアマネージャー

平成13年12月
平成14年８月

取締役関東エリアマネージャー
取締役内部監査室長(現任)

平成９年４月日本アジア投資株式会社入社

平成12年８月
平成15年８月

当社常勤監査役
当社常勤監査役退任

平成15年８月
平成17年８月
平成19年５月

当社物流管理(現営業推進部)部長
取締役営業推進部長
取締役(現任)仁 志 昭和48年11月２日生

任期

株式会社チチカカ代表取締役(現任)
昭和63年４月

取締役

営業担当

山

田

平成元年８月
平成10年４月
剛 昭和38年３月７日生 平成11年６月
平成12年６月
平成13年８月
平成17年８月
平成19年８月

29/83

財団法人名古屋キリスト教青年会(名古屋YMCA)入社
当社入社
下北沢店店長取締役
取締役営業本部長
常務取締役営業本部長
取締役営業本部長
取締役営業担当(現任)EDINET提出書類 2007/08/30 提出
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有価証券報告書
役名

職名

常勤監査役

監査役

氏名

石

前

監査役

中

垣

田

垣

彰

勝

堅

生年月日

略歴

優 昭和40年８月24日生

昭和63年７月

当社入社

平成８年７月
平成11年６月

イースト店店長
取締役

平成12年６月
平成12年12月

取締役経理部長
取締役管理本部長

平成13年８月
平成14年２月

常務取締役管理本部長
取締役総務部長

平成15年８月

常勤監査役(現任)昭和45年９月

等松・青木監査法人(現 監査法人
トーマツ)入所

昭 昭和20年７月26日生 昭和60年７月

前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設(当該所長現任)

吾 昭和46年10月11日生

平成13年８月

非常勤監査役(現任)

平成６年10月

朝日監査法人(現人)入所

平成10年４月
平成15年８月

公認会計士登録
中垣公認会計士事務所開設(当該平成15年８月

所長現任)
非常勤監査役(現任)

３
４

所有株式数
(株)

(注)３

70

(注)４

8

(注)３

―

あずさ監査法

9,500

計

(注) １
２

任期

監査役前田勝昭、同 中垣堅吾は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成18年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成19年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役前田勝昭の任期は、平成16年５月期に係る定時株主総会の時から平成20年５月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。

(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会の構成員３名のうち２名は社外監査役であります。当社の取締役会は平成19年５月31日現在、社内取締役７名によって組成されるとともに、平成19
年５月31日現在、社内監査役(常勤)１名及び社外監査役２名は、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

②内部統制及びリスク管理のための内部管理体制の整備状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行い、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。
また、当社は総資産におけるたな卸資産の占有率が高いことから、平成17年12月よりロス防止管理
会社に管理を委託し、たな卸資産の保全に努めてまいります。

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有価証券報告書③監査役監査、会計監査の状況
経営の監視監督を担う監査役会を最低３ヶ月に１回開催しております。また、内部監査は常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに不正等を防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としております。
会計監査の状況監査法人 ：あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定社員 業務執行社員 井上

東

指定社員 業務執行社員 佐久間清光

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名 その他７名④会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑤内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は１名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会
計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

(３)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況①内部統制基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制に関する基本方針を次のとおり定めます。
本方針に従って内部統制システムを構築、運営するとともに、常時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めるものとします。

②取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ

コンプライアンス担当役員を指名し、当該役員を責任者とするコンプライアンス委員会を設置します。

ロ

コンプライアンスに関する規程を制定し、周知徹底を図り、社内研修等の機会を通じてコンプ
ライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行います。

ハ

通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。

ニ

内部監査室が監査を行い、コンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を定期的に取締役会、代表取締役に報告します。

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有価証券報告書③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ

法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄を行います。

ロ

情報管理者は情報管理体制を整備し、法令または証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行います。

ハ

取締役の職務執行に係る情報の文章作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受けます。

④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ

リスク管理に関する規程を制定し、代表取締役を議長とするリスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの発生の有無を監視します。

ロ

商品、金銭に関するリスクに対応するため、外部のリスク管理会社と契約を締結してコンサル
ティングを受け、リスク管理体制の改善を図ります。

ハ

リスク対応に関するマニュアル等を作成し、リスクが現実化した際に適切な対応を行うための体制を整備します。

ニ

会社として把握しているリスクに関しては、法令並びに証券取引所の規則等に従い、適切な開示を行います。

ホ

リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役会に定期的に報告します。

⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催します。

ロ

職務分掌規程及び職務権限規程に基づく職務権限の分担により、迅速かつ効率的な意思決定を
行います。

ハ

取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策を業務担当取締役が定め、業務担当取締役は取締役会において業績を報告します。

⑥当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とし、当社取締役又は監査役は子会社の取締役・監査役の職務執行を監視・監督する。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討する。

⑧監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項
イ

監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を必要とします。

ロ

監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとします。

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有価証券報告書⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ

監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役、使用人に対し周知徹底を図ります。

ロ

監査役が取締役会及びその他の重要な会議に出席し、また、必要に応じて取締役、使用人に対し書類の提出を求め、業務執行について報告を受けます。

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有価証券報告書⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ

代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換を行う体制を確保します。

ロ

監査役会は、会計監査人と定期的に情報交換を行う体制を確保します。

ハ

監査役会が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保します。

模式図⑪役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は次のとおりであります。
(役員報酬)
取締役に対する報酬

７名

監査役に対する報酬

３名

143,243千円
9,468千円(内、社外監査役 1,920千円)(注) 上記報酬等の額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金に相当する額20,602千円を含んでおります。

(監査報酬)
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

16,000千円

その他の報酬

2,000千円

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有価証券報告書⑫取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑬取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年６月１日から平成18年５月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年６月１日から平成19年５月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成18年６月１日から平成19年５月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度である
ため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度(平成18年６月１日から平成19年５月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成17年６月１日から平成18年５月31日まで)及び当事業年度(平成18年６月１日から平成19年５月31日まで)の財務諸表について、あずさ監査法人による監査を受けております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

1,122,946

３

たな卸資産

9,814,875４

繰延税金資産205,930５

その他

337,821

貸倒引当金△25,040

流動資産合計13,619,066

Ⅱ※１

2,162,533

81.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,256,881

減価償却累計額

419,316(2) 機械装置及び運搬具

6,827

減価償却累計額

3,842(3) 工具器具及び備品

1,692,742

減価償却累計額

1,116,851

有形固定資産合計
２2,985

575,891
1,416,442

8.5

無形固定資産(1) のれん271,714(2) その他

29,701

無形固定資産合計
３837,564

301,416

1.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

9,581(2) 長期貸付金

139,992(3) 繰延税金資産

107,110(4) 差入保証金

925,588(5) その他

217,409△15,679

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,384,003

8.3

固定資産合計3,101,861

18.6

資産合計

16,720,928

100.0

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※１

3,016,546

２
３952,000

４

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
未払金

５

未払法人税等

718,766６

未払消費税等

71,041

７

賞与引当金

8,441

８

その他

646,752
468,654346,336

流動負債合計Ⅱ

6,228,538

37.2

固定負債
１

長期借入金

1,216,292

２

長期未払金

569,308３

退職給付引当金

22,970４

役員退職慰労引当金

156,137５

その他

89,650

固定負債合計

2,054,357

12.3

負債合計

8,282,896

49.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,774,840

10.6

２

資本剰余金

1,751,757

10.5

３

利益剰余金

4,911,434

29.4

株主資本合計8,438,032

50.5

純資産合計

8,438,032

50.5

負債・純資産合計

16,720,928

100.0

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

22,672,749

100.0

Ⅱ

売上原価

13,879,071

61.2

8,793,677

38.8

6,355,628

28.0

2,438,049

10.8

133,303

0.6

65,5580.3

2,505,794

11.1

1,124

0.0

46,8260.2

2,460,092

10.9

1,079,502

4.8

1,380,590

6.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

5,579

２

仕入割引

70,702

３

業務受託料30,143４

その他

26,878

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

50,998

２

支払手数料

7,300

３

その他

7,259

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

Ⅶ

1,124

貸倒引当金戻入益

特別損失
１

固定資産除却損※２

11,282

２

減損損失

※３

35,543

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

1,139,735△60,233

当期純利益

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年５月31日残高

資本剰余金

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計

1,774,840

1,751,757

3,582,179

7,108,777

7,108,777

剰余金の配当──△51,335△51,335△51,335

当期純利益

─

─

1,380,590

1,380,590

1,380,590

──

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,774,840

1,751,757

4,911,434

8,438,032

8,438,032

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成19年５月31日残高

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の減少額
貸倒引当金の減少額
受取利息
支払利息
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
その他
小計
13 利息及び配当金の受取額
14 利息の支払額
15 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 新規連結子会社の取得による支出
４ 長期貸付による支出
５ 貸付金の回収による収入
６ 有形固定資産の取得による支出
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 差入保証金への支出
９ 差入保証金の回収による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入の純増減額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 長期未払金の純増減額
５ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)
金額(千円)

Ⅰ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

2,460,092
265,178
35,543
20,602△8,780△1,124△5,57950,998△145,620△1,718,856
245,588
216,849
1,414,891
5,241△53,105△1,075,503
291,525※２△22,500
69,003△174,915△60,000
16,900△469,226△6,311△165,514
22,021△92,624△883,165
177,000
900,000△830,404
184,338△51,335
379,598
1,529△210,511
2,344,896

※１

41/83

2,134,385

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項(自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ
株式会社チチカカは平成19年５月25日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ
連結しております。

２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事
項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事
項

連結子会社である株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
工具器具及び備品
３～15年(ロ) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ) 長期前払費用
定額法

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有価証券報告書

項目(3) 重要な引当金の計上基準(自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18
年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(4) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なヘッジ会計の方法(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。

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有価証券報告書項目(6) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項

(自
至

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

消費税及び地方消費税の会計処理は、当社は税抜方式によっており、連結子会社は税込方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却する方法によって
おります。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成19年５月31日)※１

担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）
定期預金

20,000千円

合計

20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円(連結損益計算書関係)(自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬132,108千円
給与・手当2,120,961千円
賞与
189,060千円
退職給付費用
13,103千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,602千円
水道光熱費
249,154千円
消耗品費293,751千円
減価償却費
265,178千円
賃借料
1,809,054千円
239,071千円
支払手数料

※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
合計

11,282千円
11,282千円※３ 減損損失
当連結会計年度においては、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗設備
種類
建物等
場所
愛知県江南市
愛知県名古屋市
三重県四日市市
神奈川県厚木市 他
店舗数 ８（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗について、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
（減損損失の金額）
建物
工具器具及び備品
その他
合計

19,303千円
14,052千円
2,187千円
35,543千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

18,334減少

当連結会計年度末―

18,33436,668（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、平成18年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったためであります。

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年８月28日
定時株主総会

普通株式

51,335

2,800

基準日

効力発生日

平成18年５月31日

平成18年８月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年８月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

51,335

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成19年５月31日 平成19年８月30日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年５月31日現在)
現金及び預金勘定
2,162,533千円△28,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
2,134,385千円
現金及び現金同等物

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式会社チチカカの取得価額
株式会社チチカカの現金及び現金同等物
差引：株式会社チチカカ取得のための支出

827,414千円
162,056千円
271,714千円△382,478千円△537,276千円
341,431千円△166,515千円
174,915千円(リース取引関係)(自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具及び備品

減価償却累計額
相当額(千円)

38,87030,763

期末残高
相当額
(千円)
8,106

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,860千円
3,778千円
8,639千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

8,785千円
7,832千円
626千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
当連結会計年度(平成19年５月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
その他有価証券投資事業組合
合計

9,581

千円

9,581

千円

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

１

取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引のみであります。
(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
２ 取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
４ 取引に係るリスクの内容
取引先を信用の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リ
スクは殆どありません。
５ 取引に係るリスク管理体制
取引については、社内管理規程に基づき実施しております。

２

取引の時価等に関する事項
当連結会計年度(平成19年５月31日)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。

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有価証券報告書(退職給付関係)(自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、平成18年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項△22,970千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金△22,970千円

３

当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
15,938千円
退職給付引当金の減少
15,938千円
退職給付費用に関する事項
9,202千円
勤務費用
小計
9,202千円
3,901千円
確定拠出年金への掛金支払額
合計
13,103千円
当社グループは、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載してお
りません。

４

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員ストック・オプション数(注)

普通株式

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

６名
１名
19名

278株

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで(注)株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付をもって株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年８月30日
(株)
262
―
―
262
―
(株)
―
262
―
―
262

(注)上記表に記載された株式数は、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算しして記載しております。

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―(注）権利行使価格については、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）の調整後の1株当たり価格を記載しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成19年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
たな卸資産評価損
減損損失
その他
繰延税金資産総計

51,104千円
15,933千円
62,298千円
9,177千円
39,081千円
94,569千円
20,622千円
20,252千円
313,040千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
205,930千円
固定資産 ― 繰延税金資産
107,110千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％(調整)
住民税均等割等
3.5％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9％

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有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)

(自
至

(注)

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

１株当たり純資産額

230,119円77銭

１株当たり当期純利益

37,651円08銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

37,553円79銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

1,380,590千円

普通株式に係る当期純利益

1,380,590千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式の期中平均株式数

36,668株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

95株

普通株式増加数95株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書(重要な後発事象)(自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

平成19年６月８日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、2,242,489千円、発行済株式総数は、38,468株となっております。
１ 募集方法 有償一般募集（スプレッド方式）
２ 発行する株式の種類及び数
普通株式
1,800株
３ 発行価格
１株につき548,160円
一般募集はこの価格で行っております。
４ 払込金額
１株につき519,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
５ 資本組入額
１株につき259,805円
６ 発行価格の総額
986,688,000円
７ 払込金額の総額935,298,000円
８ 資本組入額の総額
467,649,000円
９ 払込期日平成19年６月25日
10 資金使途有限会社チチカカの株式取得のための借入金返済、出店資金及び運転資金に
充当

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期末残高
(千円)

区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

952,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

646,752

1.6―

1,216,292

1.4

１年以内に返済予定の長期未払金

242,362

5.2

長期未払金

561,805

5.2

3,619,212―

長期借入金(１年以内に返済予定のもの
を除く)

平成20年６月１日～平成24年４月30日

その他の有利子負債

計
(注) １
２
３

―
平成20年６月１日～平成24年５月31日―

第19期より連結財務諸表を作成しているため、前期末残高については記載しておりません。
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及び長期未払金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

382,420

393,000

293,396

147,476

長期未払金

224,106

186,788

117,233

33,676(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年５月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ FC未収入金
４ 有価証券
５ 商品
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ 短期貸付金
９ 関係会社短期貸付金
10 未収入金
11 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具及び備品
減価償却累計額(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 長期貸付金(5) 関係会社長期貸付金(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) 差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※１

1,830,165
856,593
202,889
581,235
7,611,576
44,557
152,387
14,076―23,224
6,276△12,839
11,310,144

986,517319,900
12,603
7,842
2,653
2,521
1,482,208
960,042

当事業年度(平成19年５月31日)

1,206,423
402,147
11,101
7,609
2,653
2,521
1,691,539
1,116,240

4,761
132
522,166729
1,194,407
31,225
1,391
32,6179,457―
20
105,365―
170,894
83,144
661,434△13,450
1,016,865
2,243,890
13,554,034

56/83

1,987,869
1,068,968
136,134―
9,330,433
34,496
192,467
23,517
170,000
24,8362,414△9,486
12,961,652

83.4

666,617構成比(％)

金額(千円)

79.2

804,275
3,492
132

8.8

575,299－
1,383,199

8.4

0.3

27,114
1,391
28,506

0.2

7.5
16.6
100.0

9,581
341,43120
139,992
391,000
214,433
103,297804,738△15,679
1,988,815
3,400,521
16,362,173

12.2
20.8
100.0

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有価証券報告書

前事業年度(平成18年５月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ １年内返済長期借入金
４ 未払金
５ 未払費用
６ 未払法人税等
７ 未払消費税等
８ 預り金
９ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 長期未払金
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労引当金
５ 預り保証金
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※1,2

当事業年度(平成19年５月31日)

2,768,703
114,000
738,340
289,939
248,961
613,993
43,66732,469―4,850,074

金額(千円)

構成比
(％)

35.8

3,014,292
952,000
526,402439,312298,832
680,806
71,041
32,2781,096
6,016,060

36.8

894,468
443,265
30,914
135,534
91,0001,595,182
6,445,257

11.8
47.6

1,076,002
569,308
22,134
156,137
84,5001,908,081
7,924,141

11.6
48.4

1,774,840

13.1

1,774,840

10.9

1,751,757

12.9

1,751,757

10.7

3,582,179
7,108,777
7,108,777
13,554,034

26.4
52.4
52.4
100.0

4,911,434
8,438,032
8,438,032
16,362,173

30.0
51.6
51.6
100.0

1,751,757

1,751,757

3,582,179

4,911,434

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有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
売上高
売上高
Ⅱ 売上原価１ 期首商品たな卸高
２ 当期商品仕入高
合計
３ 期末商品たな卸高
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 運賃
２ 広告宣伝費
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員報酬
５ 給料・手当
６ 賞与
７ 退職給付費用
８ 役員退職慰労引当金
繰入額
９ 法定福利費
10 福利厚生費
11 旅費・交通費
12 通信費13 水道光熱費
14 消耗品費
15 減価償却費
16 賃借料
17 支払手数料
18 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 有価証券利息
３ 仕入割引
４ 業務受託料
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 支払手数料
３ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 投資有価証券償還益
３ 移転補償金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 債権放棄損
３ 減損損失税引前当期純利益
法人税,住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ１

18,231,108
5,734,945
13,059,224
18,794,170
7,611,576

129,504
2,738―
132,108
2,120,961
189,060
13,103

21,451

20,602

188,967
15,11678,08240,865203,521
252,332
221,103
1,473,067
144,725
326,976

240,923
16,541
127,51155,605249,154
293,751
265,178
1,809,054
239,071
450,755

55,52323,086
5,530

―
1,500
7,025

※２

61.3
38.7

7,611,576
15,597,928
23,209,505
9,330,433

98,106641
26,290128,897
1,711,839
152,511
10,0242,811
1,104
62,96918,48917,626※１

11,182,593
7,048,515

100.0

13,34927,963
17,5755,094,519
1,953,995

103,000

84,1391,972,856

8,525

58,8881,922,493

28.0
10.7

0.6

0.5
10.8

0.0

0.3
10.5

957,514△99,174

5,405
173
70,70230,143
26,87850,998
7,300
7,259

1,124
―
―
11,282―35,543

22,672,749

100.0

13,879,071
8,793,677

61.2
38.8

6,355,628
2,438,049

28.0
10.8

133,303

0.6

65,5582,505,794

0.3
11.1

1,124

0.0

46,8262,460,092

0.2
10.9

1,079,502
1,380,590

4.8
6.1

1,139,735
858,339
1,064,153

58/83

4.7
5.8

△60,233

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(431442)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日)(金額：千円)
株主資本

資本剰余金

平成17年５月31日
残高
事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計
平成18年５月31日
残高

当事業年度(自

利益剰余金
株主
資本
合計

純資産
合計

2,518,026

6,044,623

6,044,623

1,064,153

1,064,153

1,064,153

1,064,153―

1,064,153

1,064,153

1,064,153

1,064,153

1,751,757

3,582,179

3,582,179

7,108,777

7,108,777

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757

2,518,026

―

―

―

―

―

1,774,840

1,751,757

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)(金額：千円)
株主資本

資本剰余金

平成18年５月31日
残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計
平成19年５月31日
残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

3,582,179

3,582,179

株主
資本
合計

純資産
合計

7,108,777

7,108,777―――△51,335△51,335△51,335△51,335―――

1,380,590

1,380,590

1,380,590

1,380,590―――

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,774,840

1,751,757

1,751,757

4,911,434

4,911,434

8,438,032

8,438,032

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(431442)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】※当事業年度における「キャッシュ・フロー計算書」については、連結財務諸表に記載しておりま
す。
(自
至

科目

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)
金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 貸倒引当金の増減(△)額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の増加額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 支払手数料
10 固定資産除却損
11 売上債権の増加額
12 たな卸資産の増加額
13 その他資産の減少額
14 仕入債務の増減(△)額
15 未払消費税等の増減(△)額
16 その他負債の増加額
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の償還による収入
７ 長期貸付による支出
８ 貸付金の回収による収入
９ 差入保証金への支出
10 差入保証金の回収による収入
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入の純増減額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 長期未払金の純増減額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,922,493
221,103
17,575△18,367
9,553
21,451△4,04455,52323,086
13,349△142,109△1,802,973
13,842
466,40954,560100,210
14,962966,625
4,044△57,438△835,964
77,267△60,307
25,203△410,770
1,265△33,000
31,500△100,000
9,801△141,561
21,390△81,225△737,702
68,000900,000△1,009,307
139,598
98,291△1,972△564,115
2,909,012
2,344,896

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(431442)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

２
３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法────────

商品
売価還元法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び備品
３～15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
定額法

61/83

(自
至

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)(1)その他有価証券
同左(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用して
おります。
商品
同左
(1) 有形固定資産
建物（建物付属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具器具及び備品 ３～15年(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(431442)
有価証券報告書

項目４

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
────────

５

リース取引の処理方法(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

62/83

当事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年11月に退職一時金の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

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有価証券報告書項目６

ヘッジ会計の方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フ
ローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

63/83

(自
至

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左────────

消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

会計処理の変更

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

────────(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益が17,575千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
────────
(貸借対 照 表 の 純資 産の 部 の 表示 に 関 する 会 計基 準 )
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,108,777千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
────────(固定資産の減価償却の方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正後の法
人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成18年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円(上記に対応する債務)
買掛金
合計

※２

20,000千円
20,000千円※１

当事業年度(平成19年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円(上記に対応する債務)
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円

FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示して ※２ FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示して
おります。
おります。
当社分買掛金残高
2,538,123千円
当社分買掛金残高
2,830,716千円
FC分買掛金残高
230,580千円
FC分買掛金残高
183,576千円
合計
2,768,703千円
合計
3,014,292千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)(自至

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
10,568千円
工具器具備品2,780千円
合計
13,349千円※１

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
11,282千円
合計
11,282千円※２ 減損損失※２ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループに
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
ついて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗設備
用途
店舗設備
種類
建物等
種類
建物等
場所
愛知県江南市場所
福岡県福岡市
愛知県名古屋市
東京都江東区
三重県四日市市
店舗数 ２
神奈川県厚木市 他
店舗数 ８(減損損失の認識に至った経緯)(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗について、資産グル
り、資産グループの固定資産簿価を回収できないとープの固定資産簿価を回収できないと判断した資産
判断した資産グループについて減損損失を認識してグループについて減損損失を認識しております。
おります。
(グルーピングの方法)(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルー出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
ピングしております。
(回収可能価額の算定方法)(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額しておりま
簿価額を回収可能価額(０円)まで減額しております。
す。
(減損損失の金額)
建物
工具器具及び備品
合計

12,421千円
5,153千円
17,575千円(減損損失の金額)
建物
工具器具及び備品
その他
合計

66/83

19,303千円
14,052千円
2,187千円
35,543千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

―

18,334―

18,334

２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の原資普通株式

51,335

利益剰余金

当事業年度(自平成18年６月１日

至

１株当たり配当額(円)
2,800

基準日
平成18年
５月31日

効力
発生日
平成18年
８月29日

平成19年５月31日)

１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)※当事業年度における「キャッシュ・フロー計算書」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

(自
至
１

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年５月31日現在)
現金及び預金勘定
1,830,165千円
有価証券勘定581,235千円△66,503千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
2,344,896千円
現金及び現金同等物

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有価証券報告書(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

(自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

42,356

26,416

15,939

工具器具及び備品(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

8,163千円
8,653千円
16,817千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

38,87030,763

8,106

工具器具
及び備品

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,860千円
3,778千円
8,639千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,934千円
減価償却費相当額
10,612千円
支払利息相当額
951千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,785千円
減価償却費相当額
7,832千円
支払利息相当額
626千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)※当事業年度に係る「有価証券関係」(子会社及び関連会社株式で時価のあるものは除く。)については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
１

時価評価されていない有価証券
前事業年度(平成18年５月31日)

区分

貸借対照表計上額
その他有価証券①

MMF②

投資事業組合581,235千円
9,457千円
合計

590,692千円

当事業年度(平成19年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(431442)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)※当事業年度における「デリバティブ取引関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
１

取引の状況に関する事項

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

１

取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引のみであります。
(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
２ 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
４ 取引に係るリスクの内容
取引先を信用の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リ
スクは殆どありません。
５ 取引に係るリスク管理体制
取引については、社内管理規程に基づき実施しております。

２

取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成18年５月31日)
当社が行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(431442)
有価証券報告書(退職給付関係)※当事業年度における「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載して
おります。

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項△30,914千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金△30,914千円
当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
勤務費用
10,024千円
当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
３(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年５月31日)(平成19年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
43,319千円
未払事業税
50,179千円
貸倒引当金繰入超過額
8,523千円
貸倒引当金
10,041千円
役員退職慰労引当金繰入超過額
54,078千円
役員退職慰労引当金
62,298千円
退職給付引当金繰入超過額
12,334千円
退職給付引当金
8,831千円
一括償却資産2,175千円
一括償却資産2,696千円
賞与引当金繰入超過額
28,943千円
賞与引当金
35,586千円
たな卸資産評価損71,031千円
たな卸資産評価損
94,569千円
減損損失
6,822千円
減損損失
17,155千円
8,302千円
14,405千円
その他
その他
繰延税金資産総計
繰延税金資産総計
235,532千円
295,765千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.8％
住民税均等割等
3.5％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.3％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
0.6％
0.5％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9％

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有価証券報告書(持分法損益等)※当事業年度における「持分法損益等」については、連結財務諸表を作成しているため、記載してお
りません。

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】※当事業年度における「関連当事者との取引」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度(自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)※当事業年度における「ストック・オプション等関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前事業年度
１

(自

平成17年６月１日

至

平成18年５月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内訳

決議年月日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員５名
１名
18名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役
及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成18年９月１日から平成23年８月31日まで

131株(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議日

平成16年８月30日

権利確定前

(株)

前事業年度末

139

付与

―

失効

8

権利確定

―

未確定残

131

権利確定後

(株)

前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

②

単価情報

決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

900,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価

(円)

―
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有価証券報告書(企業結合等関係)
当事業年度

(自

平成18年６月１日

至

平成19年５月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)(自至１株当たり純資産額

387,737円38銭

１株当たり純資産額

230,119円77銭

１株当たり当期純利益

58,042円62銭

１株当たり当期純利益

37,651円08銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
57,834円42銭

37,553円79銭
当社は、平成18年６月１日付けをもって、普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

193,868円69銭

１株当たり当期純利益

29,021円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
28,917円21銭(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

損益計算書上の当期純利益

1,064,153千円

1,380,590千円

普通株式に係る当期純利益

1,064,153千円

1,380,590千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

18,334株

36,668株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

66株

95株

普通株式増加数

66株

95株

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)(自至

平成18年４月21日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成18年６月１日付けをもって、普通株式１株につき２株に分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 18,334株(2)分割方法
平成18年５月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割します。
２ 配当起算日
平成18年６月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株
当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

164,847円37銭
１株当たり当期純利益
25,931円99銭

193,868円69銭
１株当たり当期純利益
29,021円31銭

潜在株式調整後

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

25,927円38銭

当事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日)

平成19年６月８日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、2,242,489千円、発行済株式総数は、38,468株となっております。
１ 募集方法 有償一般募集（スプレッド方式）
２ 発行する株式の種類及び数
普通株式
1,800株
３ 発行価格
１株につき548,160円
一般募集はこの価格で行っております。
４ 払込金額
１株につき519,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
５ 資本組入額
１株につき259,805円
６ 発行価格の総額
986,688,000円
７ 払込金額の総額935,298,000円
８ 資本組入額の総額
467,649,000円
９ 払込期日平成19年６月25日
10 資金使途有限会社チチカカの株式取得のための借入金返済、出店資金及び運転資金に充当

28,917円21銭

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄投資口数(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券(投資事業有限責任組合)
ジャイク・インキュベーション２号

1

9,581

計

1

9,581

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
末残高
増加額
減少額
末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度末
差引
減価償却
当事業年度
当事業年度末
累計額
償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

986,517

261,682

構築物

12,603

－

車両運搬具

2,653

－

1,482,208

41,777(19,303)
1,502
(328)

1,206,423

402,147

98,960804,275

11,101

7,609

940

3,492

－

2,653

2,521

－

132

223,383

14,052(14,052)

1,691,539

1,116,240

155,746575,299

729

－

729

－

－

－

－

2,484,713

485,065

58,060(33,683)

2,911,718

1,528,518

255,647

1,383,199

ソフトウェア

67,056

5,418－

72,47545,361

9,530

27,114

電話加入権

1,391

－

－

1,391

－

－

1,391

無形固定資産計

68,448

5,418－

73,86745,361

9,530

28,506－

214,433

工具器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産55,328
長期前払費用
170,894
98,867
214,433－(1,858)(注)１ 当事業年度増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
新規店舗開設等(49店舗)による内装設備等の増加
工具器具及び備品
新規店舗開設等(51店舗)によるディスプレイ用の棚等の増加
２ 当事業年度減少額のうち、(

261,682千円
223,383千円)内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
前事業年度末
残高(千円)

当事業年度
増加額(千円)

当事業年度減少額(目的使用)(千円)

当事業年度減少額
(その他)
(千円)

当事業年度末
残高(千円)

貸倒引当金

26,290

－

－

1,124

25,165

役員退職慰労引当金

135,534

20,602－－

156,137

区分(注)

貸倒引当金の「当事業年度減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(２)【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金60,361

預金の種類
当座預金

0

普通預金

1,907,216

定期預金

20,000

別段預金

291
計

1,927,508

合計

1,987,869

相手先金額(千円)②売掛金
相手先別内訳

イオン株式会社

250,610

イオンモール株式会社

149,423

株式会社ダイヤモンドシティ

88,744

株式会社パルコ

79,081

株式会社ロフト

60,651

その他

440,456
合計

1,068,968

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
(A)

当期発生高
(千円)
(B)

当期回収高
(千円)
(C)

次期繰越高
(千円)
(D)

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)

滞留期間(日)((A)＋(D))÷2(B)÷365

856,593

20,802,194

20,589,819

1,068,968

95.1

16.9

(注)

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③商品
区分

金額(千円)

SPICE

6,153,443

書籍

2,556,664

ニューメディア

617,946

その他

2,378
合計

9,330,433

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有価証券報告書④買掛金
区分

金額(千円)

株式会社大阪屋

1,091,663

株式会社ハインツコーポレーション

341,068

ダイキサウンド株式会社

102,888

有限会社アクティブ

87,741

株式会社ステップス

86,113

その他

1,304,819
合計

3,014,292

相手先金額(千円)⑤短期借入金株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

432,000

株式会社百五銀行

400,000

株式会社広島銀行

100,000

株式会社大垣共立銀行

20,000
合計

952,000

相手先

金額(千円)⑥長期借入金株式会社百五銀行

328,544

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

316,673

株式会社みずほ銀行

205,000

株式会社三井住友銀行

173,370

株式会社名古屋銀行

52,415
合計

1,076,002(３)【その他】

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

５月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://www.village-v.co.jp

株主に対する特典

該当事項なし78/83

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(431442)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第18期)

自至

平成17年６月１日
平成18年５月31日

平成18年８月29日
東海財務局長に提出

(２)

半期報告書

(第19期中)自至平成18年６月１日
平成18年11月30日

平成19年２月19日
東海財務局長に提出(３)

有価証券報告書の訂正報告書

上記(１) 有価証券報告書に係る訂正報告書であります

平成19年６月８日
東海財務局長に提出(４)

有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資及び株式売出し

平成19年６月８日
東海財務局長に提出(５)

有価証券届出書の訂正届出書

上記(４) 有価証券届出書に係る訂正届出書であります

平成19年６月18日
東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年８月29日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

公認会計士

佐 久 間

清

東

㊞

光

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成18年６月１日から平成19年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成19年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されいているとおり、会社は平成19年６月８日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2007/08/30 提出
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(431442)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年８月28日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

越

山

薫

㊞

公認会計士

井

上

東

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成17年６月１日から平成18年５月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成18年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2007/08/30 提出
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(431442)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年８月29日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

公認会計士

佐 久 間

清

東

㊞

光

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成18年６月１日から平成19年５月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成19年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年６月８日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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