社会福祉法人

中川村社会福祉協議会

令和6年度事業計画
Ⅰ

活動の基調
ともに生きる福祉の村づくり

Ⅱ

活動方針
1

住民の福祉活動参加に向けた広報・啓発活動を行い、支え合いの地域づくりを目指した地域福祉活動を推進する。

2

要介護者及び介護者が安心して暮らせるための在宅介護支援事業、いつまでもその人らしく暮らせるための介護予防事業、地域に暮らす誰もが安心して生活できるための総合相談事業を展開する。

3

要介護者及び介護者が安心して暮らせるための介護保険法各種事業を運営する。

4

障がい児・者及び家族が安心して暮らせるための障害福祉総合支援法各種事業を運営する。

5「ともに生きる福祉の村づくり」を目指した実効性のある事業を推進するため、社協組織の充実強化を図る。

Ⅲ

具体的事業

１

住民参加による支え合いの地域福祉活動の推進（１）住民参加の地域福祉活動の推進ア

いきいきサロン活動の支援、サロン交流会の開催、新規サロンの開拓

イ

支え合いの地域づくり懇談会の開催（各地区の福祉課題の把握と支援方法の検討）

ウ

有償型助け合いサービス「ささえチャオ」の運営（２）ボランティア活動の推進
アボランティア活動の推進（ア）ボランティア活動の啓発と情報提供、各種ボランティアの募集（イ）ボランティア始めチャオ講座の開催（ウ）ボランティア保険への加入（エ）収集ボランティア活動の推進（ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙｷｬｯﾌﾟ、牛乳ﾊﾟｯｸ等収集）（オ）ボランティアグループの活動支援・活動助成金の交付（カ）縁が輪喫茶の運営
イ

ボランティア連絡協議会活動への協力（ア）ボランティア連絡協議会代表者会の開催（イ）ボランティア交流旅行の実施（ウ）ボランティア交流会の開催
ウ

上伊那ブロックボランティア交流研究集会への参加

（３）福祉活動に対する広報と啓発活動
アイ
ウエオ

社協報「にこりん」の発行 年６回
ホームページの運営
報道機関（新聞、有線告知放送、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ等）と連携した広報活動
第２９回中川ふれあい福祉広場の開催
10月20日(日)第４９回三者共催講演会の開催（公民館、ＰＴＡ共催）（４）福祉教育の推進
アイ
ウエ

福祉教育普及校指定事業（活動助成金交付）
福祉教育懇談会の開催
小中学校福祉教育への情報提供・福祉体験教材の貸し出しと指導
こども福祉教室の開催（５）福祉ニーズの把握と関係機関との連携支え合いの地域づくり懇談会やサロン等の場で福祉ニーズを把握し、地域住民、関係機関と連携して課題解決を目指す。
（６）当事者・団体活動への支援
ア 独居、日中独居、高齢者世帯に対して（ア）独居、日中独居、高齢者世帯交流会（あじさい食堂）の開催
イ 心身障がい児・者に対して（ア）希望の旅事業の実施（イ）障がい者スポーツ交流会の開催
ウ 高齢者に対して（ア）敬老訪問の実施
エ 介護者に対して（ア）介護者交流会の開催
オ 施設入居者に対して（村内福祉施設、近隣福祉・障がい者施設、作業所）（ア）社協報「にこりん」並びに広報「なかがわ」等の送付（イ）ふれあい福祉広場への招待
カ 生活困窮者・要援護者に対して（ア）厚生資金貸付事業（イ）生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）（ウ）緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支援体制強化事業（県社協補助事業）（エ）金銭管理サービス（通帳払戻の代行、医療費、利用料等支払代行）（オ）生活困窮者プチバイト（見舞金の支給）（カ）生活困窮者への食糧支援（フードバンク）（キ）生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活支援事業（すこやかサポート（ク）日常生活自立支援事業（県社協受託事業）
キ 妊娠中・産後の家庭に対して（ア）産前産後育児ヘルパーの派遣（村受託事業）（イ）産前産後配食サービス（村受託事業）
ク 福祉団体への活動支援（ア）助成金の交付
ケ

中川村戦没者追悼式への協力

県受託事業）

２

在宅介護支援・介護予防・総合相談事業の実施（１）在宅介護支援事業
ア 在宅要介護高齢者、障がい者に対して（ア）福祉車輌、福祉用具の貸出（イ）いわゆり荘宿泊サービス（ウ）いわゆり荘時間外サービス（エ）生活支援サービス事業（オ）福祉輸送サービス（村受託事業）（２）介護予防事業
ア 出前介護予防教室（いきいき教室）の開催（いきいきサロン、地区行事等へ講師派遣）
イ 介護予防体操教室（お達者クラブ）の開催（社協を会場に週1回介護予防体操教室を開催）
ウ 食の支援・見守り事業（ア）お楽しみ弁当 毎月第３木曜日（イ）いわゆり弁当 月曜日～金曜日
エ 高齢者生活管理指導員等派遣事業（村受託事業）（ア）生活管理指導員派遣事業（イ）軽度生活支援事業
オ 生きがいデイサービス事業（村受託事業）（ア）生きがいデイ：
半日コース 毎週木曜日 高齢者憩いの家一日コース 毎週月曜日 高齢者憩いの家（イ）高齢者憩いの家くつろぎデイ：毎週火・水・金曜日
カ

生活支援体制整備事業（村受託事業）（３）各種相談事業
ア 心配ごと相談所の開設（村受託事業）（ア）相談日：毎月第１水曜日（9:00～11:00）
場所：在宅介護支援センター
村の行政相談員と共同で実施（イ）相談員は、民生委員１６名が交代であたる。
イ

生活困窮者総合相談（上伊那生活・就労支援センターと連携）

３

介護保険法各種事業の運営（１）居宅介護支援事業（運営方針）
・ 利用者が自宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を送ることができるよう利用者及び家族と連携しながら支援する。
アイウ
エケアプランの作成
介護サービス事業者との連携
サービス担当者会議の開催
介護予防居宅介護支援事業の受託（２）訪問介護事業（運営方針）
・ 利用者の心身の状況、置かれている環境等を的確に把握し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を送ることができるよう、入浴、排泄、食事の介助、その他生活全般にわたる援助を行う。
ア 在宅要介護者に対する訪問介護サービスの提供（ア）サービス提供時間
毎日
通常時間： 8:00～18:00
早朝時間： 6:00～ 8:00
夜間時間： 18:00～22:00（イ）提供するサービス
身体介護 生活援助 洗濯サービス
イ 村介護予防・日常生活支援総合事業 訪問型サービスＡの受託（３）通所介護事業（運営方針）
・ 利用者が自宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を送ることができるよう、施設において必要な介護や機能訓練を行い、心身機能の維持並びに利用者家族の身体的・精神的負担の軽減を図る。
ア 在宅要介護者に対する通所介護サービスの提供（ア）サービス提供期間
月～日曜日及び祝日（イ）提供するサービス
送迎、健康チェック、入浴、食事、生活相談、機能訓練
洗濯サービス
イ 村介護予防・日常生活支援総合事業 通所型サービスＡの受託
あおば 毎週火曜日、金曜日 高齢者憩いの家（４）関係機関との連携と課題解決
地域ケア会議における行政、包括支援センター、医療機関等、関係機関との連携による課題の解決

４

障害者総合支援法事業各種事業の運営（１）障がい児・者特定相談支援事業（運営方針）
・ 利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状
況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な障害福祉サービ
ス等が、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
・ 子育てを支えながら、障がい児の育ちを保証し持てる能力や可能性を伸ばしていけるよう、当該障がい児や保護者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、障がい児又は障がい児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。
アイ
ウ

支援計画の作成
障害福祉サービス事業者との連携支援会議の開催（２）障害者居宅介護等事業（運営方針）
・ 利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄、食事等の介護、調理、洗濯、食事等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護、その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
（ア）サービス提供時間（イ）提供するサービス

毎日

通常時間： 8:00～18:00
早朝時間： 6:00～ 8:00
夜間時間： 18:00～22:00
身体介護 家事援助 重度訪問介護 重度障害者等包括支援
生活等に関する相談、助言、生活、身上、介護に関する相談助言、外出時における移動の介護等外出時の付き添いに関すること。

（３）共生型生活介護事業（運営方針）
・ 利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、創作活動又は生産活動の機会の提供、その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
（ア）サービス提供期間（イ）提供するサービス

月～日曜日及び祝日
生活介護計画の作成、食事の提供、入浴又は清拭、身体等の介護、生活相談、健康管理、送迎サービス

５

社協組織の充実強化（１）理事会・評議員会・監査会の開催、福祉推進員の設置
ア

理事会・評議員会の開催

イ

監査会の開催ウ

福祉推進員の設置（２）危機管理体制の整備、検討
ア 行政の災害対策本部との連携
イウエ

災害発生時の職員緊急招集と支援体制の確立
福祉避難所の運営研修の実施
災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施

オ

災害時対応マニュアル、業務継続計画に基づく研修と訓練の実施（３）社協事業に対する意見、要望の受付
ア 利用者、住民の方からの意見、要望に対応する窓口の設置
イ 第三者委員会の開催（４）職員間の連携による総合的、効果的福祉活動の展開
ア 主任会議の開催
イ 職場内職員会議の開催
ウ 職員全体意見交換会の開催
エ 経営戦略会議の開催
オ

全体朝礼の開催（５）地域ニーズに沿った質の高い福祉活動を展開できる人材育成
ア 役職員研修（内部研修、外部研修への参加）
イ 職場内研修、外部研修による職員の資質向上と資格取得の促進（６）働きやすい職場環境づくり
ア 職員健康診断の実施
イ 職員互助会による福利厚生事業
ウ 働きやすい職場環境づくりに向けた職場環境の見直しと改善（７）感染症対策、職業倫理対策の強化
ア 感染症予防及びまん延防止対策の実施
イ ハラスメント防止対策の実施
ウ 虐待防止に向けた取り組み