株式会社 山口銀行

自動継続自由金利型定期預金(M 型)(スーパー定期)規定
自動継続自由金利型定期預金(M型)

金利型2年定期預金(M型)と満期日を同一にする自由金利型定期預(スーパー定期)規定金(M型)(以下「中間利息定期預金」といいます。)とし、中間利息

１．自動継続

定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用し（１）自動継続自由金利型定期預金(M型)(以下「この預金」といいます。)ます。

は、通帳記載または証書表面記載(以下「証書記載」といいます。)の満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利満期日に前回と同一の期間、種類の通帳式の自由金利型定期預金(M型)金とともに合計して自由金利型2年定期預金(M型)に継続します。に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。た

③ 預入日の2年後の応当日の翌日から預入日の5年後の応当日までだし、継続後の自由金利型定期預金(M型、単利型)の元金額が当行所定の日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口の金額以上となる場合は、所定の自由金利型定期預金に継続します。

座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
ただし、通帳式の場合、あらかじめ指定された預金口座がある場合には、この預金は満期日に自動的に解約し、利息とともにその預金口座に入金するものとします。

により、満期日に指定口座に入金します。
④ この預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
⑤ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除きます。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約

２．証券類の受入れ（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金を第4条第1項により満期日前に解約する場合、および「定期預金共通規定」第7条第2項、本規定第4条第2項の規定により解約す（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りる場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)かとなった証券類は、この預金の通帳の当該受入れの記載を取消したう

ら解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点え、受入店で返却します。

第4位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。

３．利息

この場合、個人の取引において、預入日の1年後の応当日の翌日以後（１）この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日)から満期の日を満期日としたこの預金については、預入日の1年後の応当日以後日の前日までの日数(以下「約定日数」といいます。)および通帳記載であれば次の範囲で元金の一部を1万円以上の金額で解約することがまたは証書記載の利率(継続後の預金については第1条第2項の利率。以できます。なお、単利型とは約定日数および約定利率によって単利計下これらを「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日に支払算する計算方法をいいます。

います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1
年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利単利型:①元金金額が300万円を超える場合
この預金の元金金額のうち300万円を超える金額部分②元金金額が300万円未満の場合
この預金の元金金額のうち任意に指定した金額部分
複利型:この預金の元金金額のうち任意に指定した金額部分

払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載または証ただし、中間利息が支払われている場合には、その支払額(中間払利書記載の中間利払利率(継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預息の支払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額)と次の利率によ金の利率に70%を乗じた利率。ただし、小数点第3位以下は切捨てまって計算した利息額との差額(この預金の一部につき解約する場合にす。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)は、一部解約元金金額に対応する各々の金額の差額)を清算します。

を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。

① 6か月未満

なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金(以下「自動継続自由金利型2年定期預金(M型)」といいます。)に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額(以下「満期払利息」といいます。)は、満期日に支払います。
③ この預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前各号にかかわらず、約定日数および約定利率によって6か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自由金利型2年定期預金(M型)の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由解約日における普通預金の利率② 6か月以上1年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「6か月」利率×70%③ 1年以上2年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「1年」利率×70%④ 2年以上3年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「2年」利率×70%⑤ 3年以上4年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「3年」利率×70%⑥ 4年以上5年未満
預入日における店頭表示のこの預金の「4年」利率×70%
ただし、②から⑥の算式により計算した利率は、解約日における普通預金利率を下限とします。
（５）① この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。
② 複利型においては、預入日の6か月後の応当日を利息計算基準日とし、預入日または前回利息計算基準日から次の利息計算基準日の前日までの利息を前号の方法により計算し、元金にこの利息を組入れたものを次の計算における元金として計算します。

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４．預金の解約、書替継続（１）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたとき、この預金は満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を第1条第3項の自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（３）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の各種確認や資料の提示を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）第2項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当行が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 法令で定める本人確認等における確認事項、および「定期預金共通規定」第8条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合③ 「定期預金共通規定」第8条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合
５．中間利息定期預金（１）中間利息定期預金の利息については、第3条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、証書式の場合は、預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途にお知らせします。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに第1条第3項の満期日自動解約以外の方法で解約または書替継続するとき、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
６．非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、次のいずれかに該当する場合には、新たに口座(以下「別口座」)といいます。)を作成のうえ(すでに別口座がある場合には当該口座に)その振替金額または利息額を入金することがあります。
（１）自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
（２）第3条第1項および第2項に規定する利息の元金への組入れまたは中間払利息を中間利息定期預金とすることによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
７．定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上（2021年5月6日現在）