イーレックス株式会社

第26期

定時株主総会2024年6⽉25⽇

気候変動の影響と対策
地球温暖化の影響とされる⾃然災害が深刻化

脱炭素に向けた世界的潮流

脱炭素に向けた施策
欧州では脱炭素と経済成⻑の両⽴を実現

カーボンプライシングの活⽤アジア地域の課題
アジア各国では地域特性に応じた脱炭素と経済成⻑を同時追求

未利⽤や新しいバイオマス資源の活⽤が有効カーボンクレジットを活⽤した脱炭素への取組み
カーボンクレジットとは事業者がCO₂を削減した分をクレジット（排出枠）の形で発⾏し別の事業者がそのクレジットを購⼊することで⾃⾝が削減したとみなすことが可能となる仕組み
削減者にとってはCO₂削減によって資⾦調達が可能となり、購⼊者にとっては間接的だが⾃ら削減したことになる

CO₂の削減に経済的価値を与えて排出枠として取引することで効果的に脱炭素を推進する仕組み
世界的に活⽤が進展、⽇本、東南アジアでも活⽤検討カーボンクレジット市場の現況
⽇本を含むアジア地域でもETS市場価格はEU/California-ETSと同程度の⽔準になると想定

IEA 2030予測︓90$/t
EU-ETS

California-ETS
30$/t

わが国の気候変動対応・脱炭素に向けた取組み

⽬標

2050年カーボンニュートラル

グリーントランスフォーメーション（GX）基本⽅針「成⻑志向型カーボンプライシング構想」

第7次エネルギー基本計画

再エネ拡⼤で社会的コストを膨らませない施策

気候変動対策と産業競争⼒強化・経済成⻑を同時に実現

2023年度の振り返り
事業環境
業績
対策

電⼒⼩売事業︓⾼圧
販売電⼒量

売上⾼

(万ＭWh)

(億円)

300

247
200

600

152

436
400

前年⽐

前年⽐

10038.4%0575

2022年度

2023年度

200

24.1%

0

2022年度

2023年度利益重視の販売⽅針により販売電⼒量、売上⾼は減少

電⼒⼩売事業︓低圧
販売電⼒量

売上⾼

(万ＭWh)
200

(億円)

137
100

138
前年⽐

0.2%
0

2022年度

2023年度

400

409

414
前年⽐

2001.3%0

2022年度

2023年度

販売電⼒量、売上⾼は横ばいだが、市場連動プランへの切替えにより収益は安定化

発電事業
Non-FIT⼤型バイオマス発電所（計画中）

⼤船渡発電所
⽷⿂川発電所
豊前バイオマス発電所
中城バイオマス発電所

坂出バイオマス発電所（建設中）
⼟佐発電所
佐伯発電所

既存バイオマス発電所は順調に稼働

発電事業
Non-FIT⼤型バイオマス発電所
完成予想図

営業運転開始に向け環境アセスメントが進捗

発電事業
⽔素発電実証プロジェクト

実証運転を終了し、⽔素製造コスト低減策を検討・検証

海外事業 – ベトナム
イエンバイ

トゥエンクアン
2023年12⽉26⽇に、ベトナム国⾸相、同国計画投資⼤⾂が出席する会議にて、当社のバイオマス発電／燃料事業へ期待している旨の発⾔

新設バイオマス発電
⽯炭⽕⼒コンバージョン
燃料事業

アンジャン
（2025年着⼯予定）

ハウジャン（2024年末稼働予定）

海外事業 – カンボジア
2023年12⽉18⽇に、岸⽥⾸相、カンボジア国⾸相⽴合いの下で、同国とバイオマス事業に関する覚書締結

迂回トンネル

⽔⼒発電プロジェクト
バイオマス発電事業化検討

上流⼊り⼝補強⼯事

約270km（3~4時間）プノンペン

連結貸借対照表
招集ご通知 33ページ

連結貸借対照表（2024年3⽉31⽇現在）
資産合計

1,451億80百万円
669億3百万円
固定資産 782億77百万円
流動資産

負債合計

899億47百万円
414億11百万円
固定負債 485億36百万円
流動負債

純資産合計

552億33百万円

前年度末⽐▲269億25百万円

前年度末⽐▲124億26百万円

前年度末⽐▲144億98百万円

前年度末⽐▲82億05百万円

前年度末⽐▲69億89百万円

前年度末⽐▲12億15百万円

前年度末⽐▲187億20百万円

連結損益計算書
招集ご通知 34ページ

連結損益計算書（2023年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇）

売上⾼2,449億77百万円

営業損益▲198億51百万円

経常損益▲183億88百万円

親会社株主に帰属する▲222億57百万円

当期純損益

前年⽐

17.3%
前年⽐346億円
前年⽐336億円
前年⽐313億円

2023年度の総括と対処すべき課題

2023年度の損失についての説明
2022年度第3四半期に競争⼒があると想定して確保した23年度向けの相対電⼒契約が結果として割⾼となり、余剰となった電⼒を卸電⼒取引所(JEPX)へ販売することを余儀なくされ、⼤幅な⾚字の要因となった
電⼒先物

23年度契約判断時期(22.10時点)

調達価格⽔準

⾚字での販売東京JEPX
(実績)
45678910

2022年度111212345678910

2023年度1112123

2023年度の反省を踏まえた改⾰︓新たな組織⾵⼟の構築
2023年度の反省点

調達と販売の社内部⾨間の財務体質のアンバランス

連携不⾜

毀損

バランス最適化

部⾨連携強化

財務体質改善⼩売の販売量に対して適正な量と価格で都度調達組織を横断した『SCR室』『需給戦略室』『海外事業統括部』
を設置

戦略的パートナーとの提携
第三者割当増資による海外事業成⻑資⾦の確保

2024年度 事業計画

2024年度 収益予想
2023年度実績（⽇本基準）

2024年度計画（IFRS）

[億円]

[億円]

売上⾼

2,449

売上⾼

1,554 *

営業利益

△193

営業利益

53

経常利益

△183

税引等調整前
当期純利益

43純利益

△222純利益18*売上⾼が⼤幅に減少している理由は、事前に取引量の予測が困難な需給調整のための取引による売上を、計画から除外したため

2024年度 新たな取り組み
電気代を安定させる完全固定プランや国内⼩売固定と変動のハイブリッドプラン等の独⾃プランの拡充

複数の再エネ電源と需要家を結びつけるアグリゲーター機能の強化

戦略的事業パートナーと協業し、電⼒需要が増加する東南アジアで海外の再エネ電源及びバイオマス燃料開発の推進（東南アジア）バイオマス発電所から創出されるカーボンクレジットの獲得

完全固定プラン／ハイブリッドプラン
完全固定プランハイブリッドプラン

 1年を通じて同⼀単価

 市場連動と完全固定の組み合わせ

 燃料価格変動等の影響が無く、電気代の予測が容易 安価な市場のメリットを享受しつつ、⼤きな変動リスクは回避

2020

変動リスク無し

1816161414121210108866

常に同⼀単価420056789101112

123

市場価格のイメージ

市場と固定の組み合わせ424

リスク⾼騰リスク回避

18456789101112

123⾼圧需要の獲得状況
新規獲得kW（前年度通期 ⽐較）

24年度第1四半期の新規獲得契約kWは前年1年間を上回る

×1.8
23年度 通期

24年度 1Q

需要家ニーズに対応するアグリゲーター機能強化
需要家の再エネニーズに対応するため、⻑年培った需給調整の機能を活かし、アグリゲーター機能の強化を図ります

供給⼒

発電

再エネ
アグリゲーション

発電側
アグリゲーター

需要側
アグリゲーター

調整⼒

需要DR
アグリゲーション中⻑期の成⻑戦略東南アジア各国のエネルギー⾃給率向上を軸とする地域発展への貢献

急増する東南アジアの電⼒需要東南アジアの電⼒需要実績と⾒通しベトナムやカンボジアなどの東南アジアは経済成⻑に伴い電⼒需要が急増
2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2040

2050

エネルギー⾃給率の低下
ベトナムの⽯炭輸⼊量の推移

⽯炭輸⼊量

電⼒需要が急増した結果、化⽯燃料や電⼒の輸⼊によりエネルギー⾃給率が低下
エネルギー⾃給率(2019)
ベトナム

カンボジア

66％

48%

国内⽯炭産出量
2000

2015

2020

バイオマスによる課題解決
東南アジアが抱える課題
需要増に伴う

①電⼒不⾜②エネルギー⾃給率低下に加えて③脱炭素への対応

課題解決
当社の経験・知⾒を活かし、バイオマス発電を展開することが最適なソリューション
イーレックスの⼒で両国を脱炭素のモデル国に

Why Biomass ? ①
安定電源

変動電源

発電利⽤率

発電利⽤率

80%以上

安定電源としての価値の差

太陽光︓15%
⾵⼒ ︓25%（単位︓￠/kWh）
炭素価格
+0.9

33~40

7~36
炭素価格
+2.7

28~32
アンモニア
⽔素

6~238

バイオマス

バイオマス発電原価
⽯炭⽕⼒LNG⽕⼒

5~6
太陽光7~8⾵⼒Why Biomass ? ②
バイオマス発電

その他⽕⼒発電

循環型エネルギーモデル

⾮循環型エネルギーモデル

雇⽤創出
開発促進

外貨流出

海外から燃料輸⼊

バイオマス燃料

LNG︓5.8億$/年※
⽯炭︓3.7億$/年※

開発費⽤

雇⽤創出
⾃給率向上

⾃給率低下
バイオマス発電

その他⽕⼒発電

発電収⼊

発電収⼊

CO2フリー電気
需要家※100万kW想定 LNG価格619＄/MT
⽯炭価格159＄/MT

需要家

Why Biomass ? ③
バイオマス事業の価値
Advantages of Biomass Businesses01

雇⽤創出・所得向上

04

エネルギー⾃給率向上

02

安定的な電気05

CO2フリー電気

03

競争⼒のある電気

06

環境維持・改善東南アジア ① – ベトナム プロジェクト進捗状況-1▮新設バイオマス発電プロジェクト（PDP8）
 ベトナム第8次国家電源開発計画（PDP8）の実施計画が承認（2024年4⽉1⽇）

プロジェクト地点
イエンバイ

トゥエンクアン

 18地点（最⼤1,100MW）の計画を保有

 イエンバイ、トゥエンクアン発電所について、年内着⼯予定
 着⼯後、約2年半後に運転開始予定
 3号案件として、アンジャン発電所を選定
 ⽯炭⽕⼒のフューエルコンバージョンにも取り組む計画
新設バイオマス発電▮ハウジャンバイオマス発電プロジェクト(PDP7) ⼯事は順調に進捗 2024年12⽉に運転開始

⼯事進捗状況

⽯炭⽕⼒コンバージョン

アンジャン（2025年度着⼯予定）

ハウジャン

東南アジア ①ー ベトナム プロジェクト進捗状況-2▮ペレット⼯場プロジェクト
 「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)官⺠投資フォーラム(2023年3⽉)」の場で、トゥエンクアン、イエンバイ省とMOUを締結し、プロジェクトを推進 トゥエンクアンは、2024年12⽉頃運転開始予定
 イエンバイは、2025年1⽉頃運転開始予定

トゥエンクアンペレット⼯場完成予想図▮その他
 発電所建設資⾦は、海外政府系⾦融機関によるプロジェクトファイナンスを予定
 脱炭素を実現するための既設⽯炭⽕⼒発電所へのバイオマス燃料⾼⽐率混焼に関わる実証研究に取組中（NEDO案件）

トゥエンクアンペレット⼯場起⼯式

東南アジア① ー ベトナム カーボンクレジットの取扱い
 脱炭素実現のためには、カーボンクレジットが有効であり、各国が取り組みに注⼒ 2024年5⽉、ベトナム国天然資源環境⼤⾂と当社プロジェクトから創出されるカーボンクレジットについて協議を実施
 当社プロジェクトから創出されるカーボンクレジットのうち、ベトナム国に帰属するカーボンクレジットをイーレックスが50％取得する⽅向で調整中▍新設バイオマス発電プロジェクト
最⼤
合計

18 地点
1,100 MW

カーボンクレジット創出※▍Fuel Conversionプロジェクト
最⼤
合計

6 地点
1,585 MW

※ベトナム帰属分

ベトナム50イーレックス50

東南アジア② ー カンボジア▮⽔⼒発電プロジェクト
 ポーサット州における80MWの⽔⼒発電所建設が進⾏中（2025年11⽉運転開始予定）
 上記発電所の下流部分にて、第2⽔⼒発電所（20~30MW）の開発を検討中▮バイオマス発電プロジェクト
 鉱業エネルギー省との間で、バイオマス燃料やバイオマス発電の開発に関する役割等を確認
するMOUを締結済（2023年12⽉）
 最短で今秋の着⼯を⽬指し、現地のバイオマス燃料調査、建設予定地選定、投資許可取得などの⼿続きが進⾏中＜⽔⼒発電所完成予想図＞

第三者割当増資
01.背景
 2023年度決算の⼤幅⾚字により毀損した財務体質の改善及び、ベトナム等の海外事業成⻑資⾦として第三者割当による新株発⾏を実施（総額118億円）
 当社グループが推進する事業と親和性が⾼く、成⻑事業の取り組みにおいて相互に補完し合える以下の4取引先を対象に実施
JFEエンジニアリング
九電⼯

⼾⽥建設
三井住友ファイナンス＆リース

02.展望
 割当先企業と更なる関係強化を図ることで、今後の取り組みの加速や補完機能による相乗効果が期待され、双⽅の企業価値向上に資すると思料中⻑期の成⻑イメージ
フューエルコンバージョン(⽯炭トランジション）

170~180億円

500+α億円

⽇本• 多様な電⼒プランの拡販• アグリゲートビジネスの展開• 燃料ビジネスの伸張

ベトナム/カンボジア

税⾦等調整前当期純利益43億円• バイオマス発電所運開• ペレット⼯場複数稼動• ⽔⼒発電所運開(カンボジア)• カーボンクレジット獲得

20242027+カーボンクレジット
2030~2035

ENERGYRESOURCEEXCHANGE