情報提供資料
2022年4月

ウクライナ情勢を踏まえた今後の見通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。当資料では、モビリティ・イノベーション・ファンド（以下、当ファンドといいます。）の実質的な運用を担当する、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーのポートフォリオ・マネジャー
からのコメントを基に、ウクライナ情勢を踏まえた今後の見通しについてご紹介させて頂きます。

当ファンドへの直接的な影響は限定的
紛争長期化によるサプライチェーンへの影響に警戒
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、当ファンドが保有する株式やその見通しに対する直接的な影響はほとんどないと考えますが、マクロ経済環境へ与える影響を注視する必要があります。ロシアとウクライナの対立激化は急激なインフレやサプライチェーン問題の更なる悪化をもたらし、世界経済の不確実性を高めています。ロシアの最大の輸出品である原油の価格は、一時1バレル当たり130米ドル（WTI原油先物）近くまで上昇し、関連セクターに大きな影響を与えています。和平交
渉において現実的な解決策が見出されることが期待されますが、足下では紛争が長期化する道筋も見えてきています。とはいえ、当戦略へのマクロ的な影響は、原油価格の不安定性を考えると、エネルギー転換の観点からはプラスと考えます。つまり、原油価格の大幅な高騰 当ファンドのリード・ポートフォリオ・マネジャー
ロバート・ツォイテン
は、モビリティテーマの重要な要素であるEVやライドシェアリング、その他のモビリティ関連イノベーションがますます魅力的な投資対象であることを浮き彫りにします。そのため、今回のロシアの侵攻によってモビリティテーマの重要性と認知度が一層高まると考えます。
ロシアのウクライナに対する侵攻が始まる前の世界の自動車生産は、サプライチェーンの問題から軟調になっており、現在でも依然として供給不足が顕著であることから、高インフレに直面しても、消費者の乗用車に対する需要が底堅い点を考慮すると、影響は軽微であると考えます。しかしながら、インフレが長期化すればするほど、消費者の購買力に与える影響は大きくなり、現在はサプライチェーンによる生産上の制約により非常に強力な価格決定力を持っているOEMメーカー（他社ブランドの製品を製造するメーカー）の業績の下押し圧力となる可能性もあるため、その点は注視する必要があります。

投資方針に大きな変更は無いものの、影響が懸念される企業への投資割合を削減
年初来、当ファンドの保有銘柄でロシアおよびウクライナの銘柄はありません。よって前述の通り、ロシアの侵攻によってポートフォリオで保有する株式やその見通しに対する直接的な影響はほとんどないと考えます。投資方針は、ロシア・ウクラ
イナ問題の勃発後も大きく変更していません。しかしながら、紛争長期化による不確実性の高まりを考慮すると、欧州での売上比率や事業割合が高い企業には影響が懸念されます。こうした観点から、当ファンドにおいては、ロシアとウクライナの緊張が高まり始めて以降、欧州との関連度の強いアルストム、ダイムラー・トラックを全売却した他、メルセデス・ベンツやマグナ・インターナショナルの投資比率を削減することで、リスク軽減に努めました。

※上記は作成時点のコメントであり、今後予告なしに変更される場合がります。
出所：ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーのコメントを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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2022年4月

ウクライナ情勢を踏まえた今後の見通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

車載用半導体の不足については引き続き動向を注視
半導体サプライチェーンの問題は、モビリティテーマの成長を抑制する要因となっています。最近の中国のロックダウンは、対象地域の広さを考慮すると、需要と供給の両方に影響を与えている可能性が高いと考えます。ロックダウンの影響を定量化することは困難ですが、今後数ヵ月、サプライチェーンの更なる不安定さの要因となる可能性もあります。ここ数ヵ月で、消費者向けのスマートフォンやPC関連向け半導体の需給バランスは改善されてきましたが、自動車向けや通信インフラ向け半導体の納期は依然として延びたままです。
供給が停滞する一方で、消費者の自動車への需要自体は引き続き底堅く、サプライチェーンが改善に向かえば、今まで先送りとなっていた分も含めた自動車の販売の大きな回復が見込まれており、足下では厳しい局面に直面している
ものの、今後大きな恩恵を受ける企業も多いと考えられます。また、最近では、自動車メーカーが半導体のサプライチェーンについて見直しを図り、供給不足に対応する動きも見られています。こうした環境下、当ファンドでは、引き続き動向を注視し、必要に応じて戦略的な投資行動を行います。

経済環境に左右されることなく収益成長を遂げると考えられるテーマや企業に投資
EPS予想成長率の推移（％）（2018年2月末〜2022年3月末）

インフレの高進や金利上昇、サプライチェーンの混乱、不安定な 50
当ファンド
世界株式
原油価格の状況下、ロシアによるウクライナ侵攻は世界経済と金40
融市場の状況を更に悪化させており、投資家は警戒感を強めて32.2%います。このような環境においては、投資家は過度に短期的な目 30線となり、市場のボラティリティが更に高まる可能性があります。また、金融引き締め、中国経済の減速、米国政府支出の削減など 20
17.0%
は、ウクライナ侵攻以前から世界経済に対する逆風となっており、
10
世界経済は2021年の力強い成長から2022年に減速する可能※向こう3-5年の年率換算値性が高くなっています。さらに、ロシアへの制裁による世界経済に 0 ※世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス
対する影響も不確実性を高める要因です。
18年2月
19年2月
20年2月
21年2月
22年2月
2022年の自動車生産回復は当初想定していたよりも時間を要しており、ロシアのウクライナ侵攻がいつまで継続するのか、また自動車部品や自動車向け原材料に関するサプライチェーンの混乱がいつまで続くのかという問題が残されています。しかしながら、自動車生産量にかかわらず、二酸化炭素排出規制への対応による自動車の電動化のトレンドは引き続き非常に強く、EVのテーマは中長期的に高い成長を続けると予想しています。こうした中、特に当ファンドでは、経済環境に左右されることなく収益成長を遂げることが可能な耐久性と革新的なビジネスモデルを兼ね備えた優れた企業に焦点を当てて銘柄選択を行って参ります。

※上記は作成時点のコメントであり、今後予告なしに変更される場合がります。
出所：ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーのコメント、データを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リ
スクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

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ウクライナ情勢を踏まえた今後の見通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

当ファンドのパフォーマンスについて
年初来では米金利上昇の影響やロシア・ウクライナ問題の影響を受けて調整する局面も見られていますが、EVや自動運転をはじめとするモビリティ・イノベーションの高い成長を背景に中長期では概ね堅調に推移しています。

設定来の当ファンドの基準価額の推移（2018年1月22日~2022年4月8日）（円）

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

22年4月8日時点

14,812円

18年1月

19年1月

20年1月

21年1月

22年1月

※基準価額は1万口あたり、信託報酬控除後、税引前のものです。

（ご参考）当ファンドにおける積立投資のシミュレーション
EVや自動運転など、人の移動の在り方を変革させるモビリティ・イノベーションは、中長期的に成長するテーマであると考えられます。こうした中、コツコツと定期的に投資を続ける「積立投資」も当ファンドへの効果的な投資手法として考えられます。

当ファンドを設定時から毎月1万円積立投資をした場合（万円）（積立期間：2018年1月末~2022年3月末の月次運用実績に基づくシミュレーション）

100

当ファンドの積立投資による時価評価額

8080万円

60
積立投資元本（累積）

51万円

40200
18年1月18年7月

19年1月

19年7月

20年1月

20年7月

21年1月

21年7月

22年1月

※当ファンド設定日以降の各月末において、各積立額を当ファンドに投資した場合のシミュレーションです。
※当ファンドのパフォーマンスは信託報酬控除後です。購入時手数料や税金は考慮していません。
※上記は過去の実績に基づくシミュレーションであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※積立投資が必ず利益が上がることを保証するものではありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環

境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

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ウクライナ情勢を踏まえた今後の見通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>（ご参考）モビリティ業界の動向
米運輸省が規制緩和
ハンドルやブレーキの無い自動運転車の公道走行を許可へ
米運輸省は3月10日、ハンドルやブレーキの無い自動運転車の公道走行を認める規制緩和を発表しました。特定の条件下で運転を完全自動化する「レベル4」以上の車両を対象に、自動車の設計や構造などの要件を定める基準を修正する予定です。従来の安全基準では米国の公道を走る車には原則としてハンドルやブレーキが必須とされていましたが、新たな規則では手動操作装置を持たない自動運転車を認める方針で、中国などとの自動運転技術の開発競争を念頭に、規制緩和によって米国内のモビリティ・イノベーションを後押しする意向を示しました。

自動運転技術（レベル別）
レベル

機能

運転主体・責任の所在

5

完全自動運転システム

4

特定条件下での完全自動運転システム

3

特定条件下での自動運転システム・運転手

2

高度な運転支援運転手

なお、今回の規制緩和の背景には、今年2月に米ゼネラル・モー
1
運転支援
運転手
ターズ（GM）系の自動運転技術開発会社GMクルーズがハンドルやブレーキのない自動運転車「オリジン」について生産と商用運転を始めるための認可を申請したことが挙げられます。

カナダ連邦政府および州政府が企業のEV生産に助成金
米ゼネラル・モーターズ（GM）は4月4日、20億カナダドル（約2,000億円）超を投じてカナダのオンタリオ州の2工場に増資する計画を公表しました。GMによると、当計画により2,600人以上の新規雇用が生まれる予定で、当投資を巡っては、カナダの連邦政府とオンタリオ州政府が合わせて最大5億1,800万カナダドルをGMに助成することを決定しました。
GMは2025年までに世界で30車種の新型EVを投入し、そのうち3分の2を北米で販売する計画で、同年までに北米で100万台のEV生産能力を持つことを目指しています。今回のカナダへの投資もその一環となりますが、このような国・政府からの助成はこうした取り組みを大きく下支えし、EVの普及を後押しするものと考えられます。

※画像はイメージです。

出所：各種情報を基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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＜ファンドの特徴＞
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資する。
・マザーファンドの実質的な運用は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー*に運用の指図に関する権限を委託する。
*ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー（以下、同社といいます。）は、同じＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社である「メロン・インベストメンツ・コーポ

レーション」から株式およびマルチアセット運用に関する事業を承継し、2021年9月1日からマザーファンドの運用を開始した運用会社です。当該変更により、マザーファンドの運用哲学、運用プロセスには変更はございません。同社は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループである「ニュートン・インベストメント・マネジメント」の北米拠点で、米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置きます。

＜投資リスク＞
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。
預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「株式の発行企業の信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「特定業種・テーマの集中投資に関する留意点」などがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜お申込みメモ＞＜ファンドの費用＞※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名
SMBC日興証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他
いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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