信頼されるクルマ販売を促進する

公取協ニュース
No.64

編集・発行

29.5.29

一般社団法人 自動車公正取引協議会〒100‒0014

東京都千代田区永田町1－11－30

サウスヒル永田町4F

ＴＥＬ 03- 5511- 2111（代表） ＦＡＸ 03- 5511- 2112目
第114回理事会を開催… ……………………… 1～3
中古車の修復歴に関する不当表示を行った事業者に対し、厳重警告及び違約金………………………… 4
会員店を対象とした店頭表示状況調査を実施…… 5次
全国の新車・中古車の新聞、チラシ広告に関する調査を実施������������� 6
二輪車関係ニュース������������ 7
プレゼントの提供等に関する不当表示について 8
各種マニュアルをご活用ください！����� 8

第114回理事会を開催— 平成 29 年度事業計画書（案）及び予算書（案）等を承認 —3

月16日（木）に日本自動車会館内「くるまプラザ会議室」において、第114回理事会を開催しました。
第1号議案 = 平成28年度事業の進捗状況（業務執行報告）及び決算見込み報告の件、第2号議案 =「自動運転機能の表示に関する規約運用の考え方」の策定報告の件、第3号議案 = 平成29年度事業計画書（案）及び普通会員会費額（案）並びに予算書（案）審議の件、第4号議案 = 給与規程の一部変更（案）及び確定拠出年金規程（案）審議の件について、出席理事全員一致により承認されました。

平成 29 年度事業計画
四輪車関係の主な事業
１．規約に基づく適正表示の一層の促進
１）店頭表示の適正化の促進
２）広告表示の適正化の促進
・広告代理店を対象に「広告表示管理者研修」
を実施、受講者に「受講証」を発行

・表示管理体制に関する「セルフチェック」を導入、定期的チェックを呼び掛け
・表示管理体制整備の一環として「広告表示管理者」を受講した広告代理店を推奨

２）都道府県景表法担当部門との連携強化

３．不当表示の未然防止及び厳正な対象

３）関係団体との連携による規約普及活動の推進

１）走行距離及び修復歴の不当表示未然防止活動の２．会員事業者の表示管理体制整備・充実のための支援活動の実施

２）広告における不当表示やおとり広告等の未然防

１）会員事業者の表示管理体制整備・充実のための支援活動の実施

実施
止活動の実施・他事業者への波及を防止するため、広告量が多く
不当表示を繰り返す販売店への監視活動を強化

http://www.aftc.or.jp/1

No.64

公取協ニュース・問題が認められる販売事業者・コンサルティング
事業者（含非会員）への研修受講を促進

３）会員及び非会員の不当表示に対する厳正な対処

４．自動運転機能の表示に関する規約運用の考え方等の普及活動と実態把握の実施
１）自動運転機能の表示に関する規約運用の考え方
等の普及活動と実態把握の実施

平成29年5月29日

・カ タログ、広告等において、「適正表示の公取協会員」であることを訴求するための「会員店ＰＲロゴ」を作成、会員と一体となったＰＲ活動を実施

２）会員に対する情報提供の充実

９．大型車関係事業の推進
１）規約に基づく適正表示の推進
２）大型車における燃費等に関する情報提供のあり・普及活動及び表示状況の実態把握を実施、問題等が見られた場合には改善を指導方の検討
３）独禁法、下請法に関する普及活動の実施

・自動運転技術の進展、安全運転サポート車の普及等を踏まえ、適正な表示について検討

２）中古車の保証と整備の表示や運転支援機能等の表示に関する実態把握の実施
・運転支援、自動運転機能の普及を踏まえ、販売時の情報提供の今後のあり方を検討

５．新燃費測定モードの導入に伴う燃費表示のあり方の検討
１）新燃費測定モードの導入に伴う燃費表示のあり方の検討
・関係官庁、団体と連携を取りながら、広告における燃費表示のあり方について検討、考え方をとりまとめ、普及活動を実施

２）次世代自動車の普及等を踏まえた、燃費等に関する情報提供のあり方の検討

６．テレビＣＭ等の広告における映像表現等のあり方の検討１）日本広告審査機構等や消費者との意見交換の実施
２）関係機関や消費者の意見を踏まえた映像表現等のあり方の検討
・関係法令や社会的影響等も考慮の上、広告における映像表現等のあるべき姿を検討

７．消費者関連事業の推進
１）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための活動の実施

二輪車関係の主な事業
１．関係団体等との連携による規約の普及促進
１）関係団体との連携による普及活動の促進
２）各地区適正表示推進委員会等との連携による普及活動の促進２．店頭表示のチェック・アドバイス活動等を通じた適正表示の推進
１）チェック・アドバイス活動のあり方の検討
・セルフチェックの導入、今後のチェック・アドバ
イス活動のあり方について検討

２）チェック・アドバイス活動の実施

３．品質評価の普及促進
１）適正表示を実施している会員店の「品質評価実施店」への選定の拡充
・チェック・アドバイス活動の結果に基づき品質評価実施店を新たに選定

２）Ｅラーニングを用いた講習の今後のあり方に関する検討
３）品質評価者講習会の開催

４．中古二輪車の走行距離表示の適正化の促進
１）中古二輪車の走行距離表示の実態把握と適正化の徹底
・オークション、情報誌掲載、小売時における走行
距離の表示に関する実態調査を実施

・苦情相談件数が多い、悪質性が高い事業者（会員・非会員）に対し、文書による事実確認や問題が認められる場合の改善要請等を実施

２）消費者への周知活動の実施

２）国民生活センター及び消費生活センターとの連

５．会員店のＰＲ活動の実施

携強化

１）「品質評価実施店」の積極的なＰＲの実施

８．広報ＰＲ活動の実施
１）規約及び公取協会員店で購入するメリットのＰＲ
活動の実施
・会員店で購入するメリットをＰＲするため、Ｙｏｕ
Ｔｕｂｅ動画を用いたＰＲを実施

2・ＹｏｕＴｕｂｅの広告動画によるバイク興味層へのＰ
Ｒ及び品質評価実施店ＰＲページによるＰＲの継続実施

２）公取協会員店のＰＲの実施

http://www.aftc.or.jp/

公取協ニュース

No.64

平成29年5月29日

６．会員事業者の表示管理体制整備のための支
援活動の実施７．消費者トラブルへの対応及び未然防止活動

１）会員事業者の表示管理体制整備のための支援活

２）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止の

１）消費者からの苦情・相談の受付けと対応

動の実施ための対応の検討

２）都道府県景表法担当部門との懇談会の開催等、連携強化活動の実施

平成 29 年度予算
平成29年度の予算は、以下のとおり〈収入の部〉
（単位；円） 〈支出の部〉


勘定科目（単位；円）

予算額

前年度予算額

予算額

前年度予算額入252,273,000

253,033,000

1. 事

業

費

224,285000

226,271,000

2. 入 会 金 収 入

1,600,000

1,500,000

2. 管

理

費

30,264,000

30,427,000

3. 事

入

11,800,000

9,000,000

3. 引 当 預 金 支 出

11,734,000

9,895,000

入350,000

300,000

4. そ の 他 の 支 出

1,740,000

1,740,000

5. 違約金預金取崩収入

2,000,000

1,000,000

当 期 支 出 合 計

268,023,000

268,333,000

6. 総会開催費用引当預金取崩収入

03,500,000

当 期 収 入 合 計

268,023,000

268,333,000

1. 会

費

収

業

4. 雑

収
収

勘定科目

平成 29 年度会費額（年額）
団体会費、個別会費ともに前年同額〈普通会員会費（団体会費）〉
体

名

会

費

額

自

工

会

33,003,000

自

販

連

4,755,000

全

軽

自

協

2,193,000

輸

入

組

合

432,000（単位；円）

ランク

団（単位；円） 〈維持会員会費（個別会費）
〉

全従業員数

A

1,000 人以上

134,000

6,000

140,000

B

999 人～ 500 人

94,0006,000

100,000C

499 人～ 300 人

64,0006,000

70,000

会

費額

従業員割会費 均等割会費

合

計

日

整

連

837,000

中販

連

837,000D

299 人～ 100 人

34,0006,000

40,000日 本 二 輪 車 普 及 安全協会

432,000

E

99 人～ 30 人

14,0006,000

20,000

全国オートバイ協同組合連合会

432,000F

30 人未満

4,000

6,000

10,000直接会
員（ただし、30 人未満の場合）

4,000

6,000

10,000

6,000

6,000

合

計

42,921,000〈賛助会員会費〉
（単位；円）① 自動車関係団体

6 団体

1,200,000

中古車専業者及び整備兼業者
二 輪 小 売 業 者（ただし、30 人未満の場合）② 中古車情報誌及びＷｅｂサイト9社

432,000

メーカー（各社合計分）

33,946,000③ 広告関係事業者

3社

360,000

12,000,000④ 中古車車両状態
評価機関

二輪車メーカー（ 各 社 合 計 分 ）3社

360,000※中古車専業者及び整備業者、二輪小売業者で従業員数が 30 人以上の場合は、ランク別の会費額を適用する。

会費額（合計）http://www.aftc.or.jp/

3

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No.64

平成29年5月29日

中古車の修復歴に関する不当表示を行った事業者に対し、厳重警告及び違約金有限会社オートガレージリバティ（鹿児島県）及び株式会社オートライフ広島（広島県）が当協議会は、行った規約違反に対し、平成28年3月31日付で、厳重警告及び違約金の措置を採りました。
今回の措置は、不当表示が認められた台数が多いことなどから、違約金を課したものです。
会員各社におかれましては、このような表示が行われることのないようお願いいたします。

一般消費者に販売する目的で中古車情報誌等に掲載した中古自動車の表示が、自動車
公正競争規約第14条第6号の「修復歴があるにもかかわらず、その旨を表示しないこと
により、修復歴がないかのように誤認されるおそれのある表示」に該当するため、『厳重警告』の措置を採るとともに、『違約金』を課した。

措置の内容

規約違反の概要①
会社名

有限会社 オートガレージリバティ

住鹿児島県霧島市隼人町東郷1136－1

所

代表者
表1
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

濱崎

中古車情報誌「カーセンサー中・南九州版」及びＷｅｂサイト「カーセンサー.Ｎｅｔ」に広告掲載した表1記載の24台の中古自動車について、修復歴がある車両であるにもかかわらず「修復歴なし」と表示した。

政典

車

種

トヨタ ノアＸ
ニッサン キューブライダー
ニッサン キューブＳＸ
スズキ エブリィワゴン
ミツビシ ｅｋアクティブＶ
スズキ アルトラパン
ホンダ アクティ バン
スズキ Ｋｅｉ
ホンダ ライフ
ホンダ ライフダンク
ホンダ ライフ
ホンダ ザッツ
マツダ キャロル

型式・車台番号ＡＺＲ60Ｇ-0127882
ＢＺ11-053940
ＢＺ11-253505
ＤＡ52Ｗ-145439
Ｈ81Ｗ-0907323
ＨＥ21Ｓ-430687
ＨＨ3-2377556
ＨＮ12Ｓ-518836
ＪＢ1-1132653
ＪＢ3-1001947
ＪＢ5-4506471
ＪＤ1-1033063
ＡＣ6Ｐ-103110

№
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

車

種

ダイハツ ムーブカスタムＸ
ダイハツ ムーブＬ
スズキ ワゴンＲ
スズキ ワゴンＲ
スズキ ＭＲワゴン
スズキ ＭＲワゴン
ニッサン モコＱ
スズキ ワゴンＲ
ＦＸ－Ｓリミテッド
スズキ ワゴンＲ
ＦＸ－Ｓリミテッド
スバル プレオＬ
プラスパッケージⅡ
スバル Ｒ2 Ｒ

型式・車台番号

Ｌ150Ｓ-0017903
Ｌ150Ｓ-2023579
ＭＣ11Ｓ-601608
ＭＣ22Ｓ-320411
ＭＦ21Ｓ-426636
ＭＦ21Ｓ-504860
ＭＧ21Ｓ-416474
ＭＨ21Ｓ-373069

ＭＨ21Ｓ-402849
ＲＡ1-307479
ＲＣ1-026805

規約違反の概要②
会社名
住 所
代表者
表2
№
1
2
3
4
5
6
7
8

4

株式会社 オートライフ広島
広島県広島市安佐北区可部南3－6－4
森中 雅彦
車

種

トヨタ アルファードＶ
スバル Ｒ2 Ｆ
スズキ ソリオ
ニッサン ピノＳ
ニッサン キューブ
ホンダ フィットＷ
ホンダ フィットＧ
スズキ アルトバン

型式・車台番号

ＭＮＨ10Ｗ-0039449
ＲＣ1-110703
ＭＡ34Ｓ-213824
ＨＣ24Ｓ-609625
ＢＧＺ11-669272
ＧＤ3-2000096
ＧＥ6-1156461
ＨＡ24Ｖ-136285

中古車情報誌「Ｇｏｏ中国版」及びＷｅｂサイト「グーネット」に広告掲載した表2記載の14台の中古自動車について、修復歴がある車両であるにもかかわらず「修復歴なし」と表
示した。
№
9
10
11
12
13
14

車

種

スズキ アルトラパンショコラＸ
ホンダ ライフＦ
ハッピーエディション
ホンダ ゼストスポーツＧ
ダイハツ ミラジーノ
トヨタ Ｂｂ Ｚ
ホンダ インサイトＧ

http://www.aftc.or.jp/

型式・車台番号

ＨＥ22Ｓ-841402
ＪＢ5-4539664

ＪＥ1-1115412
Ｌ700Ｓ-0192188
ＮＣＰ31-0194496
ＺＥ2-1300995

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No.64

平成29年5月29日

会員店を対象とした店頭表示状況調査を実施
新車・中古車の店頭表示に関する規約遵守状況の実態把握を行うことを目
全国の会員販売店における、的として、関係団体（自販連支部、軽自動車協会、中販連支所、整備振興会）の協力を得て、規約遵守状
況調査を実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。
調査結果の問題点等については報告書としてとりまとめ、関係団体を通じて正しい表示方法について再度周知・指導を要請。今後も引き続き、周知活動を実施します。

＜調査結果のポイントはこちら＞ http://www.aftc.or.jp/contents/am/download/chosa/index.html

調査結果＜新車関係＞
調査対象社数
規約どおり
表 示 も れ

◆主な表示もれ

価格表
平成28年度
平成27年度
1,125社
1,159社
93.2%
92.9%
6.8%
7.1%

店頭展示車
平成28年度
平成27年度
1,094社
1,123社
81.0%
84.2%
19.0%
15.8%

注文書
平成28年度
平成27年度
1,134社
1,154社
96.3%
95.7%
3.7%
4.3%

・価格表、店頭展示車いずれの調査でも、合計金額を表示した場合の付属品「単品価格」、「合計価格」、「リ
サイクル料金の額」、及び「別途である旨」の表示もれ
・店頭展示車に「割賦販売価格」
、
「燃費値」
、
「試乗車」を表示した場合の「必要表示事項」の表示もれ
・注文書における「下取車明細欄の査定価格」の表示もれ＜中古車関係＞①店頭展示車の表示状況※すべて規約どおりの数値

調 査 項 目保証の有無
定期点検整備の実施状況（整備の有・無の表示）「有」とした場合の「済」、「納車時」の表示「納車時」とした場合の、価格に整備費用を含むか否かの表示価格に整備費用を含まない場合の整備費用の額の表示
定期点検整備「無」で要整備箇所がある場合、その旨の表示
リサイクル料金の表示

ディーラー関係

専業店関係

平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度
99.7％
99.7％
89.4％
90.9％
99.1％
98.8％
81.2％
78.9％
98.5％
98.7％
84.9％
85.5％
99.0％
98.9％
83.2％
86.9％
95.7％
94.7％
76.9％
80.1％
97.8％
92.3％
61.9％
79.2％
99.2％
98.2％
77.0％
71.4％

②注文書の表示状況
走行距離数の記入
保証の有無
定期点検整備実施の有無

98.6％
96.4％
93.6％

97.8％
96.2％
92.1％

③特定の車両状態の表示（該当車両がある事業者が対象）
走行距離計が取替られている場合の「走行距離計が取替られている旨及び取替前・後のキロ数」の表示疑義がある場合の「走行距離数に疑義がある旨及び推定できる根拠がある場合の走行距離数、根拠がない場合の不明」の表示改ざんが判明した場合の「走行距離計が改ざんされている旨」の表示
修復歴がある場合の「修復歴がある旨とその部位」の表示
要整備箇所がある場合の「要整備箇所がある旨とその箇所」の表示

（

90.9％

100.0％

00.0%
94.4％
100.0％

92.2％
60.0％

④走行距離計交換歴車シール等の貼付状況（該当車両がある事業者が対象）
走行距離計交換歴車シールの貼付
走行距離計改ざん歴車シールの貼付◆主な表示もれ

97.0％
87.5％
73.4％

87.5％

100.0％

95.9％
87.0％
73.7％
は対象車両なし）

72.1％

95.3％

76.2％

93.2％

53.6％
68.9％
64.3％

96.1％
80.2％
85.6％

（

61.7％
52.9％

は対象車両なし）

90.9％
91.7%

・店頭展示車における「定期点検整備の実施状況」に関する必要表示事項、「割賦販売価格を併記した
場合の必要表示事項（割賦支払総額、残価設定方式ローンの場合の最終回の条件等）」、「支払総額を表示した場合の必要表示事項（支払総額の名称、一定の条件下での価格である旨の表示等）」の表示
もれ・店頭展示車のコンディションノート等による「特定の車両状態の表示」の表示もれ
・注文書の「保証の有無」、「定期点検整備実施の有無の表示」及び、整備実施「有」と表示した場合の「済」、「納車時」の記入もれ

http://www.aftc.or.jp/

5

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No.64

平成29年5月29日

全国の新車・中古車の新聞、チラシ広告に関する調査を実施
平成28年８月26
新車・中古車の広告表示に関する規約遵守状況の実態把握を行うことを目的として、
日～９月30日に全国で収集した新車・中古車の新聞、チラシ広告を対象に調査を実施しました。広

告の表示については、店頭の表示に比べ、規約の遵守率が非常に低い状況となっています。会員各社におかれましては、自社の広告が規約どおりの表示となっているか、セルフチェックシートを用いるなどして、チェックを行って下さい。セルフチェックシートは下の URL からダウンロードできます。
調査結果の主な問題点等は以下のとおりです。今後報告書としてとりまとめ、関係団体を通じて正しい表示方法について再度周知・指導を要請。今後も引き続き、周知活動を実施します。

＜調査結果のポイントはこちら＞ http://www.aftc.or.jp/contents/am/download/chosa/index.html＜セルフチェックシート＞ 新 車 ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ａｆｔｃ.ｏｒｊ. ｐ/ｐｄｆ/ｓｈｉｎｓｙａ_ｃｌ.ｐｄｆ
中古車 ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ａｆｔｃ.ｏｒｊ. ｐ/ｐｄｆ/ｃｙｕｋｏ_ｃ
ｌ.ｐｄｆ

調査結果

＜新車関係＞
調 査 対 象規約どおり
問 題 有 り平成28年度
1,763
1,294
469

平成27年度

100.0%
73.4%
26.6%

2,065
1,376
689

100.0%
66.6%
33.4%＜主な問題点と表示のポイント＞①広告掲載車の販売価格を表示せず、低グレード車の価格のみを表示

ポイント

・広告に写真やイラスト等を掲載した車両の販売価格を明瞭に表示すること・その上で、別グレード車の販売価格を参考として表示することは可能②オプション付の写真を掲載しながら、オプション代金を含まない価格を表示

ポイント・広告掲載車にメーカーオプションが装着されている場合は、オプションを含んだ価格を販売価格として表示すること・やむを得ず、オプションを含まない価格を表示する場合は、装着されているオプションの内容と価格及びその価格が「販売価格に含まれていない」旨を明瞭に表示すること＜中古車関係＞
調 査 対 象規 約 ど お り
問 題 有 りディーラー関係
平成27年度
平成28年度
592
43.5%
49.2%
235
39.7%
36.9%
357
60.3%
63.1%

専業店関係
平成28年度
平成27年度
770
56.5%
50.8%
15
1.9%
1.1%
755
98.1%
98.9%

合 計
平成28年度
1,362
100.0%
250
18.4%
1,112
81.6%

平成27年度
100.0%
18.7%
81.3%＜主な問題点と表示のポイント＞①支払総額の必要表示事項が表示されていない（「支払総額」の名称がなく、「コミコミ価格」、「諸費用込価格」等と表示している）

ポイント

・「支払総額」の名称で使用すること・支払総額の内訳として現金価格（本体価格）を表示すること・支払総額の説明として「保険料、税金、登録等に伴う費用が含まれている」旨を表示すること・支払総額の説明として「登録の時期や地域等一定の条件の下での価格である」旨を表示する
こと②車検証の有効期限が表示されていない（「車検整備付」のみ表示し、検切れである旨等が表示されていない）

ポイント

6

・車検証の有効期限が切れている場合、「車検証の有効期限が切れている」旨（「検切れ」、「検無し」等）を表示すること・検切れ等の表示に代えて「車検整備付」と表示する場合は、その説明として、「車検証の有効期限が切れている」旨及び「24か月点検整備費用が含まれている」旨を付記すること

http://www.aftc.or.jp/

公取協ニュース

No.64

平成29年5月29日《二輪車関係ニュース》「品質評価実施店」のPRを平成29年４月からスタート!!
― YouTube 広告動画の視聴回数は 3.7 万回を突破、メディア向けのプレスリリース等でも PR ―｢プライスカード等に表示もれがない」、「品質評価者が在籍している」等の選定条件
平成29年４月よりを満たした全国で約2,300の会員販売店を、「品質評価実施店」として消費者に対し積極的に PR しています。
バイク興味層（過去にバイクに関する検索をした消費者）に対して、４月より YouTube 上で広告動画を配信、視聴回数は１か月を経過した時点で、37,000回を超えています。
消費者の認知度をより高めるため、「品質評価実施店」に選定された販売店は、店頭に「品質評価実施店」
ステッカーを貼付する等、積極的にＰＲして下さい。
また、メディア向けのプレスリリースも実施し、「品質評価実施店」でバイク選びをするメリットについての情報を、インターネットメディアに配信しました。
「朝日新聞 DIGITAL」、「楽天 Infoseek ニュース」、「excite ニュース」など 19の媒体に記事広告として公開されました。
なお、当協議会では、のぼり旗や、品質評価を実施している車両に貼付するシールなどの「品質評価実施
店」専用ツールを有償にてご用意しておりますのでご活用下さい。
（下記、バナー入手ページにて注文書をダウンロードし、FAX またはメールにてご注文ください）【記事広告掲載ＵＲＬ】
掲載日2017年4月7日◯楽天Infoseekニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000150630/◯朝日新聞DIGITAL
http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/Cdpress000150630.html

ホームページにバナーを設置、「品質評価実施店」
であることを積極的にＰＲしてください！！
ホームページに「品質評価実施店」PR ページを設置し、消費者に対して、品質評価付の中
当協議会は、
古バイクの優位性を PR するとともに、全国の同実施店が検索できるシステムをご案内しています。

「品質評価実施店」は、ホームページ上に下記のバナーを設置、同実施店 PR ページ（検索システム）へリンク設定いただき、同実施店であることを積極的にＰＲして下さい。
■「品質評価実施店」PRバナーの取得方法

公取協ホームページ二輪 TOP「品質評価実施店」ＰＲバナー

クリック※ダウンロードにはパスワードが必要になります。品質評価実
施店選定時に送付しました資料をご確認ください。

PRバナーに以下URLのリンク設定をお願いします＜「品質評価実施店」PRページＵＲＬ＞
http://www.aftc.or.jp/mc_search/
なお、「品質評価実施店検索システム」では、検索結果画面に販売店HPのリンクボタンを表示することができます。表示をご希望される販売店につきましては、下記URLより会員店専用ページにログインし、会員情報入力画面にてご入力をお願いします。
会員店専用ページＵＲＬ http://www.aftc.or.jp/member/【ＵＲＬ入力方法に関するお問い合わせ先】 自動車公取協 二輪車業務部 03-5511-2113

http://www.aftc.or.jp/

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公取協ニュース

No.64

平成29年5月29日

プレゼントの提供等に関する不当表示について― プレゼント提供の対象は明瞭に表示しましょう！ ―一部の中古車販売店のチラシ広告において、「成約者にはもれなくカーナビをプレゼントする」旨
最近、を強調して表示しながら、実際には「対象とならない車両がある」、「プレゼントの提供を受けるには費用負担が必要となる」にもかかわらず、その旨を表示していない、また明瞭に表示していないものが見受けられます。
このような表示は、中古車の取引条件について、「実際には広告掲載した全ての中古車がプレゼントの対象ではないにもかかわらず、あたかも対象であるかのように」、また、「実際にはプレゼントの提供を受けるには費用負担が必要であるにもかかわらず、あたかも必要ないかのように」、一般消費者に誤認される
不当表示に該当するおそれがあります。
会員各社におかれましては、このような広告表示を行うことのないよう、注意して下さい。
＜詳細はこちら＞ http://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/aftc_info/aftcinfo_201703.pdf問題となる表示例

ご成約の方に問題点

カーナビプレゼント

成約者にナビをプレゼントする旨を強調して表示しているが、①「 100万円以上の中古車が対象である」旨の表示が著しく小さい文字で表示されている②同 一誌面上に対象となる中古車（100万円以
上の中古車）が掲載されていないことから、
あたかも全ての掲載車が特典の提供対象であるかのように誤認されるおそれがある■■■■■■■■■■■■■※１００万円以上の中古車が対象

69.8万円 79.8万円 89.8万円

正しい表示例

100万円以上の中古車ご成約の方にカーナビプレゼント

ナビプレ
対 象 車

ナビプレ
対 象 車

ナビプレ
対 象 車

ナビプレ
対 象 車

このマークが目印！

ナビプレ
対 象 車

108.8万円 112.8万円 111.8万円 100.8万円 89.8万円
各種マニュアルをご活用ください！
― 会員事業者のニーズに合わせた研修への講師派遣にも対応します ―規則改正や規約運用の考え方策定等に伴い、新車と中古車の「規約マニュアル（平成29当協議会では、年版）」を新たに作成しました。また、新聞・チラシ広告調査で見られた規約違反事例や、問い合わせの多い事例を基に、表示上の問題点と正しい表示方法をまとめた、新車と中古車の「広告宣伝マニュアル（平成29年版）」を作成しました。
このマニュアルを基に、会員事業者からのニーズがあれば、それに合わせた研修を実施いたしますので、ご相談ください。なお、マニュアルの購入については、所属団体又は当協議会までお問い合わせください。

＜マニュアルの詳細はこちら＞ http://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/news/manual.pdf
新車規約マニュアル（平成29年改訂版）

1,000円

新車の広告宣伝マニュアル（平成29年版）

500円

中古車規約マニュアル（平成29年改訂版）

1,000円

中古車の広告宣伝マニュアル（平成29年版）

500円※それぞれ会員向けの価格となっております。

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http://www.aftc.or.jp/