2019年度

消費生活相談員資格試験（11月２日）

問

題

用

紙（選択式及び正誤式）

１０：００～１２：３０【注意事項】
１．受験票は机上に置くこと。
２．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。
それ以外は、マークシートの読み取りができないため、採点対象外となる。
３．試験中は、六法、法令集、参考書の類の使用を禁じる。
４．問題用紙には、受験番号を所定の箇所に必ず記入すること。
５．解答用紙には、予め受験番号が記入・マークされている。氏名欄にはフリガナが記入されている。これらが受験者本人のものであることを確認すること。確認できたら、氏名欄のフリガナの下の枠に氏名を記載すること（署名）。署名されていない場合は、採点対象外となる。
６. 問題は、1.から23.まで23問あり、29ページに渡って印刷してある。
７. 問題は全180問、各問１点である。なお、4.の問題（５肢２択問題）は、①～⑤それぞれを２問と数え、解答した選択肢が２つとも正解の場合は２点、１つのみが正解の場合は１点とする。
８．解答は解答用紙の所定の解答欄にマークすること。
【例 ○×下線式問題の場合】
問 次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
下線部がすべて正しい場合
解 答 欄
問題
いずれか１つをマークしなさいアイ
ウ
1

誤っている箇所が㋑の場合
解 答 欄
問題
いずれか1つをマークしなさい○アウ
1９．解答にあたっての注意事項は、解答用紙にも記載されているのでよく読むこと。
10．解答用紙は鉛筆等でマークした部分を機械で直接読み取るため、所定の解答欄に正確にマークすること。また、訂正する場合には消しゴムで丁寧に消すこと。
11．試験終了時刻まで退室を禁じる。
ただし、試験を棄権する場合は、試験開始後60分以降に限り退場を認める。
12．試験終了後、問題用紙は持ち帰ることができるが、棄権した場合は、持ち帰ることはできない。
13．試験終了後、解答用紙のみ提出すること。
14．試験の内容についての質問には、一切応じない。
15．出題の根拠となる法令等は、2019年５月１日現在に施行されているものとする。
ただし、既に公布され、施行を控えた法律の内容について、その概要に関して問う問題が出題されることもある。

受験番号

1 9 —

—

独立行政法人国民生活センター

１. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者基本法は、事業者は、その供給する商品及び役務について、消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理することを定めている。しかし、国又は地方公共団体が実施する消費者政策に協力する責務までは求めていない。
② 消費者基本法は、消費者団体は、消費生活の安定及び向上を図るための活動に努めるものとしており、その活動には消費者に対する啓発及び教育も含まれる。
③ 消費者基本法は、国は、経済社会の発展に即応して、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者政策を推進する責務を有するとしている。
④ 「訪日観光客消費者ホットライン」は、日本を訪れた外国人観光客が日本滞在中に消費者トラブルにあった場合に相談できる電話相談窓口であり、国民生活センターが運営している。
⑤ 消費者委員会は、消費者庁内部に設置された審議会として、各種の消費者問題について自ら調査・審議を行うとともに、消費者行政全般に対する意見表
明や内閣総理大臣等の諮問に応じた調査・審議を実施している。
⑥ 医療機関ネットワーク事業は、消費者庁と国民生活センターの共同事業として実施され、消費生活において生命又は身体に被害を生ずる事故にあい、医療機関を利用した被害者の事故情報を、医療機関から収集するものである。
⑦ 消費者安全法は、消費生活センターの設置基準の一つとして、消費生活相談・あっせん業務に係る窓口を、週３日以上開設していることを定めている。
市町村の消費生活センターの設置基準は、都道府県のそれと基本的には同様である。
⑧ 都道府県及び市町村は、消費者安全法によって、消費生活相談員の適切な処
遇や研修の実施等の措置を講じ、消費生活相談員等の人材の確保及び資質の向上を図るよう努めることとされている。

1

２．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 経済社会のグローバル化や情報通信技術の進展に伴い、商品・役務が多様化するにつれて、消費者事故も複雑化し、多発した。1990（平成２）年には［ ア ］の発煙・発火事故が相次ぎ、1995（平成７）年には乳幼児が［ イ ］を喉に詰まらせて死亡した事故の情報が国民生活センターから公表された。
また 2000（平成 12）年以降、［ ウ ］やエレベーターによる死亡事故、
食品偽装事件や中国産［ エ ］による中毒事故等、暮らしの安全・安心を脅かす消費者事故が社会問題化した。こうした中で 2009（平成 21）年、消費者行政の司令塔としての機能を果たす消費者庁が創設されるとともに、消費者安全法が制定された。
同法に基づき、行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活セン
ターの長が得た「消費者事故等」の情報は消費者庁へ一元的に集約されることとなった。特に、死亡や［ オ ］日以上の治療期間を要するなどの「重大事故等」は、［ カ ］内閣総理大臣に通知しなければならないとされている。
② 消費者安全法の改正により、2012（平成 24）年に［ キ ］委員会が消費者庁に設置された。同委員会は、「生命身体事故等」の原因について、必要があると認めるときは自ら調査を行っており、2014（平成 26）年６月には、同委員会として初の調査結果となる［ ク ］の報告書が公表された。
そのほか、同委員会は、他の行政機関等による調査結果を消費者安全の視点
から［ ケ ］しており、2014（平成 26）年１月には［ ウ ］に関する［ ケ ］
結果が公表された。また、調査や［ ケ ］の結果に基づき、被害の発生・拡大防止等のための施策・措置を関係省庁に提言している。
こうした各種措置を通して、消費者庁は被害の発生又は拡大防止等の対策の企画立案・執行や、消費者への［ コ ］等を行っている。
【語群】
1. 速やかに
2. 60
3. 冷凍ギョウザ
4. 幼稚園で発生したプール事故
5. 電子レンジ
6. こんにゃく入りゼリー
7. シュレッダー
8. マグネットボール
9. カラーテレビ
10. 使用中止勧告
11. 3012. 審決13. 冷凍ほうれん草
14. 消費者安全調査
15. 評価16. ガス瞬間湯沸器
17. 住宅用太陽光発電システムから発生した火災等
事故
18. 直ちに19. 注意喚起
20. 消費者事故防止2

３．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 我が国において、消費者問題が社会問題として広く認識されたのは、1950 年
代から 1960 年代にかけて発生した食品や医薬品に関わる事件がきっかけであった。例えば、［ ア ］事件は、有毒物質の混入により１万人を超える乳幼児に被害が及んだ事案であり、［ イ ］事件は、催眠鎮静薬として販売された医薬品を妊娠中の女性が服用することにより、胎児に重度の先天異常を引き起こした事案である。こうした事件の発生により、国民の間で消費者問題への関心が高まり、1965（昭和 40）年には、消費者政策担当部局として［ ウ ］が設置された。1968（昭和 43）年には［ エ ］が制定され、消費者政策の基本的枠組みが定められた。
② 一方、海外に目を向けると、1962（昭和 37）年にアメリカの［ オ ］大統
領が消費者の権利として、［ カ ］への権利、情報を与えられる権利、選択をする権利、意見を聴かれる権利を提示した。その後、1975（昭和 50）年に、フォード大統領により［ キ ］権利が追加された。1982（昭和 57）年には、消費者団体の国際的組織である［ ク ］が８つの消費者の権利と５つの［ ケ ］を提唱し、さらに、1985（昭和 60）年には、第 39 回［ コ ］総会にて「消費者保護のためのガイドライン」が採択された。こうした公的な宣言等により、国際的にも消費者の権利とともに、消費者が主体的に行動することの重要性が早くから指摘されてきた。
【語群】
1. 安心
2. 消費者保護及び執行のための国際ネットワーク（ICPEN）
3. 通商産業省生活産業局
4. 消費者保護基本法
5. 油症
6. スモン
7. 消費者教育を受ける
8. 経済企画庁国民生活局
9. ニクソン
10. 消費者基本法
11. ケネディ
12. 国際連合
13. 国際消費者機構（CI）
14. 事業者の義務
15. ヒ素ミルク中毒
16. 救済を受ける
17. ヨーロッパ共同体
18. 安全
19. 消費者の責任
20. サリドマイド

3４．問題①から⑤のそれぞれについてア～オの文章の中から、誤っている文章を２つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 以下のア～オは、消費者安全法に関する問題である。
ア 消費者安全法は、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するための基本的な法律であることから、消費者安全の確保に関する施策の推進に関する基本理念や、国及び地方公共団体の責務、事業者等の努力について規定している。
イ 消費者は、安心して安全で豊かな消費生活を営む上で、自らが自主的かつ合理的に行動することが重要であることにかんがみ、消費生活に関わる事項に関して必要な知識の修得や必要な情報の収集に努めなければならな
いと規定されている。
ウ 個人事業主である個人が日常生活のために購入・使用した商品によってけがをした場合、それは「消費者事故等」には当たらない。
エ 全国の消費生活センター等においては、消費生活相談業務等にかかる情報を全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO‐NET）に入力・登録することによって、「消費者事故等」（重大事故等を除く）の通知義務を果たしたものとみなされる。
オ 「消費者事故等」には、財産被害に関するものは含まれない。
② 以下のア～オは、消費者安全法に関する問題である。
ア 「消費者安全確保地域協議会」には、病院、教育機関、消費生活協力団体、
消費生活協力員等を構成員として加えることができる。
イ 消費生活協力員又は消費生活協力員であった者は、その活動により知り得た秘密を漏らしてはならない。
ウ 「消費者安全確保地域協議会」は、2019（平成 31）年４月末日現在、すべての都道府県、人口５万人以上の全市町において組織されている。
エ 「消費者安全確保地域協議会」は、構成員間での情報共有において、見守り等の対象者の個人情報を提供することは許されない。
オ 消費生活協力団体、消費生活協力員は、地方公共団体の長が委嘱する。
③ 以下のア～オは、特定商取引法に関する問題である。
ア 突然自宅に来訪した事業者に勧誘され、その場でトイレと風呂場のリフォ
ーム工事の契約をした。商品名欄に「リフォーム工事一式、内訳は別紙による」と記載された契約書のみを渡され、10 日後に内訳が詳細に記載された別紙が郵送されてきた。この場合、契約締結時に交付されるべき書面

4

が不備なく交付されたことにはならない。
イ 会社の代表取締役が、金地金販売業者から会社にかかってきた電話で勧誘を受け、自分個人の財産を増やすことが目的で金地金を購入した。この場
合、契約名義を会社とした場合でも、特定商取引法の電話勧誘販売の規定が適用される余地がある。
ウ 訪問販売において、事業者が消費者を威迫し、困惑させたことにより契約を締結させた場合、消費者は特定商取引法に基づき契約の取消しをすることができる。
エ エステティックの特定継続的役務提供契約において、一緒に販売された化粧品について契約締結時に交付された書面に記載がなくても、契約時に、「施術を受けるには必ずその化粧品を使用しなければならない」と説明されていた場合には、当該化粧品は関連商品に当たる。
オ 訪問購入とは、物品の購入を業として営む者が営業所等以外の場所において申込みを受け、又は契約して行う物品の購入であり、規制の対象となる物品は、政令で個別に定められている。
④ 以下のア～オは、社会福祉分野の法律、制度に関する問題である。
ア 生活保護法の目的は、日本国憲法第 25 条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することである。
イ 生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立相談支援事業の実施主体となる行政機関は、その事務を社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO法人）に委託することができない。
ウ 社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業における福祉サービス
利用援助は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な者が対象となる。ただし、福祉サービス利用援助契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者に限られる。
エ 民生委員は、都道府県知事の推薦により、厚生労働大臣が委嘱し、民生委員法において守秘義務が課されている。
オ 都道府県社会福祉協議会と、各都道府県内の市町村社会福祉協議会は、本部と支部の関係にあり、一体的に社会福祉事業を実施している。
⑤ 以下のア～オは、全国消費生活情報ネットワークシステム（以下、「PIO‐NET」という。）に登録された 2017（平成 29）年度の消費生活相談情報に関する問題である（「消費生活年報 2018」による）。
ア 「原野商法」の二次被害に関する消費生活相談件数は、2016（平成 28）5年度に比べ増加した。
イ 販売購入形態別相談件数をみると、通信販売に関する相談件数は、2013（平成 25）年度以降、店舗販売に関する相談件数を上回っている。
ウ 契約当事者の年代別相談件数は、20 歳代の方が 60 歳代よりも多い。
エ PIO‐NET では、商品・役務・設備に関連して身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けた情報を収集している。危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報は収集していない。
オ 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談件数は、2016（平成 28）年度に比べ増加した。

５．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 消費者教育推進法は、大学等における消費者教育の推進のため、国及び地方公共団体は、大学等に対し、学生等の消費生活における被害を防止するための啓発その他の自主的な取組を行うよう㋐促すものとするとしている。また、国及び地方公共団体は、㋑関係団体の協力を得つつ、学生等に対する援助を行う教職員に対し、㋒研修の機会の確保、情報提供その他の必要な措置を講じなければならないとしている。
② 「消費者教育の推進に関する基本的な方針」においては、若年者の消費者教育について、「学習指導要領を踏まえ、㋐高等学校段階までに、㋑売買契約の基礎や契約の重要性やそれを守ることの意義、売買契約の仕組みについての理解、消費者被害の背景とその対応についての理解などの知識及び技能を身に付けるよう、消費者教育をより㋒理論的に実施することが必要」としている。
③ 2015（平成 27）年に㋐国際連合の「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」は、17 項目の持続可能な開発目標を達成することにより、㋑「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、途上国のみ
ならず先進国も実施に取り組むものになっている。㋒消費者基本計画に基づく施策の一つである「消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成」
は、目標 12「つくる責任 つかう責任」や目標 14「海の豊かさを守ろう」な6

ど、さまざまな目標に関連している。
④ 厚生労働省では、㋐公共職業安定所（ハローワーク）に登録している有効求人登録者数に対し、企業からの有効求人数の割合を示す指標を有効求人倍率
として、㋑毎月公表している。2018（平成 30）年度の平均有効求人倍率は 1.62倍となり、2017（平成 29）年度の平均を㋒上回った。
⑤ 我が国では物価指数として、商品の流通過程に応じて消費者物価指数、企業物価指数などが作成されている。消費者物価指数は、㋐小売段階における財やサービスの価格全般の動向を表している。物価は、経済活動が活発となり需給がひっ迫してくると㋑上昇率が高まり、経済活動が停滞し需給が緩むと㋒上昇率が低下する傾向がある。
⑥ 総務省が毎月実施している「家計調査」によると、2018（平成 30）年の２人以上世帯の消費支出は 2017（平成 29）年に比べ名目は増加しており、物価変動の影響を考慮した実質消費支出は、５年連続の㋐減少となっている。
「家計調査」における消費支出とは、１世帯当たりの平均値である。「実収入」（２
人以上の世帯のうち勤労者世帯）は、１世帯当たりのすべての世帯員の現金収入を合算した㋑平均収入であり、前年に比べ、㋒名目、実質とも増加した。
⑦ 「地球温暖化対策のための税」は、低炭素社会の実現に向け、㋐再生可能エ
ネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策など、㋑エネル
ギー利用に伴う CO２の排出抑制対策を強化するため、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、㋒環境負荷（CO２排出量）に応じて広く薄く公平に負担を求めるものである。
⑧ 2016（平成 28）年４月に始まった電力の小売全面自由化においては、㋐低圧
分野（家庭向け等）における電気の小売が全面的に自由化された。それに伴い、料金プランにもさまざまなタイプのものが新しく出ており、㋑完全従量
料金制もその一つである。また、㋒再生可能エネルギーの電源割合が高いメ
ニューを選択することも可能になった。

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６．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① ドライクリーニングは、水の代わりに石油系溶剤やテトラクロロエチレンな
どの㋐揮発性有機溶剤を用いて洗濯をする方法で、スーツやコートなど水洗いできない品物が対象になる。長所として、油性汚れの除去性能に優れており、品物の㋑型くずれや収縮が起きにくい、㋒風合いが変わりにくいということが挙げられる。
② 「クリーニング事故賠償基準」において、クリーニング業者は㋐利用者とクリーニング契約を結んだ当事者と定義される。宅配業者、㋑保管業者、クリーニング処理の下請業者等は、クリーニング契約を結んだクリーニング業者の支配圏にあるとされる。インターネットで申し込む宅配クリーニングにおいて、宅配業者による事故が発生した場合、同基準においては、㋒クリーニ
ング業者が利用者に対して賠償するという考え方が採用されている。
③ 商業クリーニングの洗たく方法であるランドリーは、ワイシャツなどの耐久性のある繊維製品を専用の洗剤や助剤（アルカリ剤）等を用いて㋐温水洗いする方法である。ランドリーを行ったワイシャツの乾燥と仕上げは、一般的に㋑濡れ掛けプレスと呼ぶ方法で同時に行っているが、この処理によって衿
や前立てに㋒収縮が生じることがある。
④ 加工食品等の特別の用途や成分の機能に関する食品表示制度には、特別用途
食品及び保健機能食品がある。特別用途食品には、病者用食品、㋐乳児用調
製乳、えん下困難者用食品などがある。また、保健機能食品には、特定保健用食品、㋑栄養機能食品、㋒機能性表示食品がある。
⑤ 特定保健用食品とは、食生活において特定の保健の目的で摂取する者に対し、その摂取により当該特定の保健の目的が㋐期待できる旨の表示を行うものである。表示については、㋑個別に国の許可を受けなければならない。特定保健用食品には、疾病リスク低減表示が認められるものがあり、その関与成分
として、㋒ビタミンＣ、葉酸がある。

8

⑥ HACCP とは、㋐食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、㋑最終製品検査に重点をおく衛生管理手法である。HACCP の手法は、食品の国際規格を定める㋒コーデックス委員会から示されており、食の安全性をより高めるシステムとして国際的に採用が推奨されている。
⑦ 食中毒患者又はその疑いのある者を診断した医師は、㋐食品衛生法に基づき、㋑直ちに最寄りの保健所長にその旨を届け出なければならない。食中
毒は家庭でも発生しており、その予防の３原則として、食中毒の原因菌を㋒「付けない」「増やさない」「やっつける」がある。
⑧ 加工食品の消費期限が 2019（令和元）年 10 月 12 日であるとき、㋐「消費期限 令和元年 10 月 12 日」、㋑「消費期限 01.10.12」、㋒「消費期限 011012」のように表示することが認められる。
⑨ 食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、食品表
示基準で表示が義務化されたものを㋐特定原材料という。対象品目は、㋑大
豆、えび、かに、そば、卵、乳、落花生である。アレルゲン表示方法の原則
は、個々の原材料の直後に括弧書きする「個別表示」である。表示面積に限りがあり個別表示が困難な場合等は、例外として、原材料名の最後にすべてまとめて㋒「（一部に○○、△△を含む）」と表示する「一括表示」も可能である。

７. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 宅地建物取引業法上、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約を締結する場合には、手付金を受領することが禁止されている。
② 宅地建物取引業法上、宅地建物取引業者は、宅地や建物の売買の相手方に対して、その売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、重要事項を記載した書面を交付して説明させる義務を負う。
③ 借地借家法における定期建物賃貸借契約を締結した場合、賃借人はいかなる場合も解約の申入れをすることができない。

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④ 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」によれば、建物の賃借人は、建物の賃借人として社会通念上要求される程度の注
意を払って建物を使用しなければならないとされている。
⑤ 建築基準法で完了検査が義務づけられているすべての建築工事では、建築工
事の途中工程における中間検査も義務づけられている。
⑥ 建築基準法は、構造上の最低基準を定めている。木造２階建て建物について、最低限必要な壁の量までは規定していない。
⑦ 建物を販売する事業者は、販売する新築住宅の性能に関する表示を、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき定められる「日本住宅性能表示基準」に適合させることが義務づけられている。
⑧ 老人福祉法の一部改正を含む「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、事業倒産等の場合に備えた有料老人ホームの入居者保護の充実を図るため、前払金を受領する場合の保全措置の義務対象が拡大された。
⑨ 現行民法（2017（平成 29）年改正前の民法）では、請負契約において目的物に瑕疵がある場合、原則として、注文者は、請負人に瑕疵の修補や損害賠償を請求することができる。この瑕疵の修補や損害賠償請求は、注文者が瑕疵を知った時から１年以内にしなければならない。
⑩ 「建物の区分所有等に関する法律」に基づき、マンションの区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議により管理者を選任することができる。管理者は、マンションの区分所有者を代理して、共用部分に生じた損
害賠償の請求をすることができる。

８. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 「2017 年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」（厚生労働省）
による家庭用品等に係る小児の誤飲事故の報告件数をみると、誤飲の原因と10推定された製品は、2015（平成 27）年度から 2017（平成 29）年度の間では、第１位が「たばこ」、第２位が「医薬品・医薬部外品」である。
② 視力補正用コンタクトレンズは「高度管理医療機器」として医薬品医療機器等法の規制対象であるが、度の入っていないおしゃれ用カラーコンタクトレ
ンズは同法の規制対象外である。
③ 医薬品医療機器等法によれば、一般用医薬品のうち第１類医薬品（特にリスクが高いもの）については、販売にあたって、適正に使用されると認められる場合を除き、薬剤師又は登録販売者が書面で情報提供しなければならない。
④ 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等の自主回収では、回収される製品によってもたらされる健康への危険性の程度により、３クラスに分類される。
そのうち危険性の程度の低いクラスⅢでは、回収率、健康被害の発生状況等について厚生労働大臣に定期的に報告する必要はない。
⑤ 個人輸入により入手した医薬品は、本人が個人的な使用に供することが前提のため、他人に売ったり譲渡したりすることはできないが、他人の分をまとめて輸入することは認められている。

９．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 製造物責任法は、製造物の欠陥により人の生命・身体等に被害が生じた場合の㋐製造業者等の損害賠償の責任を定め、㋑被害者の保護を図り、もって㋒国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
② 製造物責任法において、「製造物」とは㋐製造又は加工された動産をいう。
製造業者等から動産として引き渡された窓ガラスは、不動産に組み込まれた
後は㋑「製造物」に該当しない。コンピューター用のソフトウェアそのものは無体物であり、㋒「製造物」に該当しない。

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③ 製造物責任法の「欠陥」とは、製造物が㋐通常有すべき安全性を欠くことをいう。欠陥の有無は、㋑実際に損害が発生した時期を基準時として、㋒当該製造物の特性や通常予見される使用形態などの諸事情を考慮して判断される。
④ 国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構は、自動車とチャイルドシー
トの安全性に関わる様々なアセスメントを実施し、その結果に関し、㋐メーカ
ー名と個別商品名を含む情報を公表している。㋑自動車アセスメントは、現在市販されている自動車の安全性能について試験による評価を行い、㋒予防安全
性能アセスメントは、先進安全技術を搭載した自動車の安全性能について試験による評価を行う。
⑤ 電気用品安全法は、電気用品の安全性の確保につき㋐民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。同法に定める「電気用品」は、原則として、㋑PSE マークを付して販売しなければならない。ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）は、㋒同法の規制対象とはならない。
⑥ 消費生活用製品安全法では、消費生活用製品のうち、「特定製品」は、原則として、㋐PSC マークを付さなければ販売することはできない。製造又は輸入の事業を行う者のうちに、㋑一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる「特定製品」で、政令で定めるものを「特別特定製品」という。㋒乳幼児用ベッド
は「特別特定製品」に該当する。
⑦ 消費生活用製品安全法では、消費生活用製品の製造事業者は、製品事故による危害の発生及び拡大を防止するために必要な場合は、リコールを㋐自主的に実施するよう努めなければならないと規定されている。消費生活用製品の輸入事業者は、リコールを㋑自主的に実施するよう努めなければならないと規定されている。消費生活用製品の販売事業者は、㋒リコールに協力するよう努めなければならないと規定されている。
⑧ ガス事業法では、㋐構造等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって政令で定めるものを「特定ガス用品」としている。㋑半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器は「特定ガス用品」に該当し、「特定ガス用品」は、原則として、㋒PSLPG マークを付さなければ販売できない。

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⑨ 医薬品医療機器等法では、医薬部外品による副作用その他の事由によるものと疑われる疾病等が生じた場合、これを知った当該医薬部外品の製造販売業
者等は、厚生労働大臣に㋐報告をしなければならないとされている。医薬部
外品の製造販売業者等は、製品を回収するときには、回収に着手した旨及び回収の状況を厚生労働大臣に㋑報告するよう努めなければならないとされている。厚生労働大臣は、医薬部外品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止する必要があると認めるときは、㋒販売業者等に対して医薬部外品の販売等の一時停止等を命じることができるとされている。

10. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 「標準旅行業約款」によれば、旅行者は、旅行開始後に、当該旅行者の責めに帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったときは、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができる。
② 旅行業法によれば、「旅行業者」は、営業所ごとに、一人以上の旅行業務取扱管理者を選任して、旅行業務に関し、旅行者の利便を確保等するための管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結することができない。
③ 新聞社の依頼を受けて、もっぱら、その報道の用に供する目的で行われる調査には、「探偵業の業務の適正化に関する法律」の規制が及ぶ。
④ 医業類似行為のうち、あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅう及び柔道整復については、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の免許を有する者でなければこれを行ってはならず、無免許で業としてこれらの行為を行った場合には罰則の対象となる。

13

⑤ 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（チケット不正転売禁止法）は、国内で行われる映画、音楽、舞踊などの芸術・芸能やスポーツイベントなどのチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された座席指定等がされたチケットの不正転売等を禁止する法律である。
⑥ 古物営業法では、古物商は行商する際には必ず古物商許可証を携帯しなければならず、代理人、使用人その他の従業者に行商をさせるときは、行商従業者証を携帯させなければならない。取引の相手方から許可証又は行商従業者証の提示を求められたときは、これを提示しなければならないとされている。
⑦ 住宅宿泊事業法によれば、住宅宿泊事業を営むためには、観光庁長官に対し、住宅宿泊事業を営む旨の届出をすることが必要である。
⑧ 医療法及びその省令においては、医療に関する広告に、治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等を掲載してはならないとされている。

11．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、現行民法（2017（平成 29）年改正前の民法）に関する問題である。
① 未成年者であることを理由に契約を取り消すことができる場合、㋐法定代理人に限り取り消すことができる。契約が取り消された場合、未成年者は、㋑その契約によって現に利益を受けている限度で返還の義務を負う。未成年者が法定代理人の同意を得ずに贈与を受けた場合であって、その贈与契約が負担付きのものでないときは、㋒法定代理人はその贈与契約を取り消すことができない。
②「契約自由の原則」は近代民法の基本原則であり、㋐私的自治の原則の中心をなすものである。契約自由の原則を強調しすぎると弱者の権利が害されてしまう。民法は、契約自由の限界を画する規定として民法第 90 条を置き、公序良俗に反する法律行為を㋑無効とした。この例として、㋒暴利行為が挙
げられる。

14

③ 動産の譲渡人が無権利・無権限であっても、その者との有効な取引によって、㋐平穏かつ公然と動産の占有を開始した譲受人が善意無過失であるときは、その動産に対して行使する権利を取得する。これを㋑即時取得という。㋒不動産取引の場合も同様である。
④ 無権代理行為は、本人が追認しない限り、㋐本人に対して効力を生じない。
無権代理の相手方であるＡが本人Ｂに対し、㋑相当の期間を定めて、その期間内に追認するか否か確答するよう催告したが、文書到達後いつまでたっても確答がなかった。この場合、Ｂは無権代理行為の追認を㋒拒絶したものとみなされる。
⑤ 未成年者が㋐行為能力を欠く場合には、自身の行為によって他人に損害を与えても、当該行為について不法行為に基づく損害賠償責任を負わない。10 歳のＡが同級生を殴りけがを負わせ、Ａに賠償責任が認められない場合、Ａの親権者は、㋑自らの監督義務を怠らなかったとき、あるいは㋒仮に監督義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときを除き、Ａの行為について賠償責任を免れない。
⑥ 委任契約は、なんら特別の事由がなくても、㋐各当事者がいつでもその解除をすることができる。当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、㋑相手方の損害を賠償しなければならない。
やむを得ない事由があったときは、㋒相手方の損害を賠償せずに解除することができる。
⑦ 双務契約の当事者の一方は、相手方の債務が弁済期に達している場合、相手方がその債務の履行を提供するまでは、㋐自己の債務の履行を拒むことができる。動産取引において、㋑目的物引渡債務と代金債務は同時履行関係にある。不動産取引において、㋒売主の登記手続協力債務と買主の代金債務は同時履行関係にある。
⑧ 民法は、㋐詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる旨を定めている。この取消権は、㋑追認をすることができるときから５年間行使しな
いときは、時効によって消滅する。㋒行為の時から 20 年を経過したときも、時効によって消滅する。

15

⑨ 賃貸住宅の賃借人が契約書に明記された禁止事項を行っていた場合、賃貸人
は、㋐契約違反の事実のみを理由として賃貸借契約を解除することができる。
賃借人の行為があまりに悪質で、当事者間の信頼関係が修復不能なほどに破たんした場合、賃貸人は㋑無催告で契約を解除することができる。賃貸借契約の解除は、㋒将来に向かってのみ効力を生じる。
⑩ 代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、㋐自己のためにしたものとみなす。ただし、㋑相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、本人に対して、㋒直接にその効力を生ずる。

12．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
※以下は、現行民法（2017（平成 29）年改正前の民法）に関する問題である。
家庭裁判所は、精神上の障害により［ ア ］を欠く常況にある者について、申立権者の請求により、後見開始の審判をすることができる。本人以外の請求により後見開始の審判をする場合、本人の同意を［ イ ］。後見開始の審判を受けると、その旨が［ ウ ］される。
後見開始の審判を受けた者（成年被後見人）の法律行為は、成年後見人は取り消すことができる。ただし、［ エ ］については、この限りでない。成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うにあたっては、成年被後見人の［ オ］、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
【語群】
1. 同意のもとに
2. 行為能力
3. 必要としない
4. 身上監護に関する行為
5. 戸籍に記載
6. 意思を尊重し
7. 日常生活に関する行為
8. 後見登記等ファイルに登記
9. 相続の承認・放棄
10. 事理を弁識する能力
11. 必要とする

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13．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、消費者契約法に関する問題である。
① 消費者契約とは、㋐消費者と事業者との間で締結される契約をいう。㋑法人はすべて事業者であるが、個人は消費者でない場合もある。事業者間取引において、事業者の主債務を消費者が保証した場合、当該保証契約は㋒消費者契約には該当しない。
② 2018（平成 30）年の消費者契約法の改正により、事業者が消費者契約の締結を勧誘するに際し、㋐加齢等による判断力の低下の不当な利用により消費者が困惑した場合、㋑契約締結前に債務の内容を実施して消費者が困惑した場
合に消費者に意思表示の取消しが認められた。さらに不利益事実の不告知に
より消費者が誤認した場合について、事業者が㋒重過失によって不利益事実を告げなかった場合にまで、取消しを認める範囲が拡大された。
③ 消費者契約法第４条第４項では、過量な内容の消費者契約の取消しについて、１つの契約において過量となる場合、事業者に過量性の認識があることは㋐必要とされている。また、過量とは当該消費者にとって通常想定される範囲を著しく超える場合の分量、回数、期間であり、㋑契約の目的物が当該消費者にとって著しく過度な性能を備えたものである場合は取消しは認められない。取消権の行使期間は、追認をすることができる時から㋒６ヵ月間である。
④ 消費者契約法は、事業者が消費者契約の締結を勧誘するに際し、重要事項について不実告知があった場合の意思表示の取消しを認めている。「重要事項」には、当該消費者契約の目的となるものの㋐質、用途、その他の内容、対価
その他の取引条件のほか、当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての㋑損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情が含まれる。第三者の生命・身体であっても、例えば、㋒当該消費者の子どもの生命は、「重要事項」に当たりうる。

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⑤ 消費者契約法において、事業者が消費者契約の締結を勧誘するに際し、重要事項について事実と異なることを告げ、㋐消費者が誤認して契約した場合、消費者は契約を取り消すことができる。
「CS 放送の事業者からいつでもやめられるという説明を受け、これを信じて受信契約を申し込んだ。契約後に、３年以内は解約できないことが判明し、３年も解約できないとわかっていれば申し込まなかった」という場合、㋑「３年以内の解除権の有無」が「重要事項」に当たり、㋒「いつでもやめられる」との説明内容が「事実と異なること」に当たる。
⑥ 消費者契約の条項に関し、事業者の債務不履行に基づく損害賠償責任の全部を免除する条項は㋐無効であり、事業者の故意又は重過失による損害賠償責任の一部を免除する条項は㋑無効である。売買の瑕疵担保責任について、瑕
疵のない商品と交換する代わりに損害賠償はしない旨の条項は㋒無効である。
⑦ 適格消費者団体の差止請求権は、消費者被害の発生及び拡大を防止し消費者の利益を擁護するために認められるものであるから、差止請求権の行使要件として、事業者等が㋐不特定かつ多数の消費者に対して、不当な勧誘行為を㋑現に行い又は行うおそれがあることが必要である。不当な勧誘行為が特定又は少数の消費者に対してなされている場合には、㋒他の消費者に対して不当な勧誘行為がなされる可能性が認められるときであっても、差止請求権の行使は認められない。

14. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 路上で販売目的を告げないで呼び止め、喫茶店に消費者を同行させて商品の売買契約に至った場合、特定商取引法第２条第１項第２号に規定される、いわゆるキャッチセールスに該当する。
② 訪問販売において、通常必要とされる分量を著しく超える量の健康食品を１回の契約で購入した者が、過量販売を理由とする解除ができる場合でも、すでに消費済みの健康食品については解除をすることができない。

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③ 事業者より、「外国の土地利用権に投資する匿名組合に出資すれば、確実に配当が得られる」と電話で勧誘された場合、特定商取引法の電話勧誘販売の規定は適用されない。
④ 電話勧誘販売によって、消費者が日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等を締結した場合、契約締結時から１年以内であれば契約を解除することができる。
⑤ インターネット・オークションに個人の名前で出品をした場合、特定商取引
法上の通信販売の規制を受けることはない。
⑥ 通信販売で販売業者等が電子契約の申込みを受ける際に、申込みの内容を顧客が電子画面上で容易に確認し及び訂正できるようにしていない場合は、特定商取引法上、顧客の意に反して通信販売に係る売買契約等の申込みをさせようとする行為になり得る。
⑦ 特定継続的役務提供契約に該当する美容医療契約について、役務の提供開始
後に消費者が中途解約をする場合に、通常生ずる損害の額として事業者が消費者に請求することができる上限は、５万円又は契約残額の 20％に相当する額のいずれか低い額である。
⑧ 浪人生のみを対象とした大学受験予備校における授業の契約は、特定継続的役務提供契約に該当する。
⑨ 連鎖販売取引では、販売等を店舗等によらないで行う個人を相手方とするものについて、その取引から利益を生じることが確実であると誤解させるような断定的判断を提供して契約の締結について勧誘をすることは、主務大臣による指示対象行為とされている。
⑩ 消費者が、事業者から業務の提供やあっせんを受けていても、業務に必要な商品を一般市場で独自に調達する場合には、業務提供誘引販売取引には該当しない。
⑪ 訪問購入において、事業者が、着物の購入について相手方から勧誘の要請を受けて訪問した。この場合、あらかじめ勧誘の要請がなくても貴金属の購入の勧誘をすることは認められている。

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15．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 訪問販売で消費者が浄水器の購入契約をした場合において、クーリング・オ
フができる場合、クーリング・オフの申し出の㋐書面を発したときにその効力が生じると規定されている。消費者が当該浄水器を使用したとき、事業者
は、その使用により得られた利益等を消費者に㋑請求することはできない。
契約前に消費者があらかじめ承諾したとき、特約によってクーリング・オフを放棄することは㋒認められる。
② 事業者が、電話、郵便、㋐電磁的方法、㋑ビラもしくはパンフレットの配布
等により、「あなたは抽選に当選したから５割引で購入できます。すぐに電話してください。」などと他の者に比べて著しく有利な条件を告げ、消費者に電話をかけることを要請し、消費者が電話をかけて勧誘された結果契約した場
合は、電話勧誘販売に該当する。事業者からの電話勧誘を受けたが、いったん電話を切り、数日後に消費者から再度電話して契約をした場合で、事業者の電話勧誘に起因して契約を締結したといえる場合は、㋒電話勧誘販売に該当する。
③ 連鎖販売取引において、統括者とは、一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいい、勧誘者とは、㋐統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。一般連鎖販売業者とは、㋑統括者又は勧誘者以外の連鎖販売業を行う者をいい、特定商取引法に違反する行為があった場合には、主務大臣による㋒是正措置等の指示の対象となる。
④ 商品を再販売しないかと勧誘されて購入した者は、結果的にその商品をさらに転売することなく自己消費をしただけの場合、「連鎖販売業」の要件である㋐「再販売をする者」に当たらない。商品を所有する友人から販売代理権を付与され、代理人として別の友人との間で商品の販売契約をする場合、㋑「受託販売」に当たる。商品購入はもっぱら自己消費のために行うが、友人等他の購入者を販売業者に紹介する場合、㋒「販売のあっせん」に当たる。

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⑤ 業務提供誘引販売契約においては、不備のない契約書面の受領日を起算日として㋐20 日以内であればクーリング・オフをすることができる。クーリング・
オフ期間経過後、㋑中途解約権を行使できる。勧誘に際し、一定の事項について不実告知又は故意の事実の不告知が行われ、消費者がそれにより誤認して契約をしたときは、㋒取消権を行使できる。

16. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 電気通信事業者が行う電気通信役務の提供条件の概要説明は、利用者の知識及び経験並びに当該電気通信役務の提供に関する契約を締結する目的に照らして、当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度によることを要す
る。電気通信事業法上、このような説明がなされなかった場合には、解除権が生じると定められている。
② 電子消費者契約法上、「電子消費者契約」とは、消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約である。
③ 電気通信事業法上の初期契約解除が行われた場合、電気通信事業者は利用者に対して損害賠償・違約金等の請求ができない。ただし、契約の解除までの間に提供した電気通信役務の対価等は、電気通信事業法施行規則で定める額の範囲内において、支払いを求めることができる。
④ 包括信用購入あっせん業者は、顧客のクレジットカード利用による商品代金
立替払時には残高情報を指定信用情報機関に登録する義務は負わない。
⑤ 個別信用購入あっせんを利用して訪問販売で商品を購入した消費者が過量販売解除をする場合は、個別信用購入あっせん業者に個別信用購入あっせん
契約の過量販売解除の通知を出すことによって、販売会社との購入契約を解除することができる。
⑥ クレジットカード加盟店は、消費者が割賦販売法上の包括信用購入あっせん
を利用して商品を購入したときに、契約書面の交付に代えて電子データにより契約内容の情報を提供することも認められているが、消費者から契約書面の交付を求められたときは、書面交付義務を負う。

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⑦ クレジットカードを利用した売買契約において、加盟店の販売方法について
消費者契約法第４条に該当する苦情が発生した場合、翌月一括払い、２月を超える後払いのいずれの場合も、イシュアーはアクワイアラーに苦情を伝達する義務がある。
⑧ 個別信用購入あっせん業者や包括信用購入あっせん業者が、顧客から加盟店の販売方法等に関する苦情を受け付けたときは、その苦情の内容に応じて、加盟店情報交換制度を運営する認定割賦販売協会にその情報を報告する義務を負う。
⑨ 半年後のボーナス一括払いの包括信用購入あっせんを利用して商品を購入した消費者は、販売業者に対して債務不履行解除や契約取消し等の事由があるときは、包括信用購入あっせん業者に対しクレジット代金の支払いを拒絶することができる。ただし、支払総額が４万円未満の場合は拒絶できない。

17．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
2017（平成 29）年 12 月に改正特定商取引法、同法に基づく改正施行令及び改正施行規則が施行され、これにより通信販売に関する規制が拡充された。
通信販売に［ ア ］広告への規制が導入されたが、これは販売会社等が消費者からの［ イ ］場合に、原則として［ ア ］広告を送信してはならな
いとするもので、このような規制は［ ウ ］規制と呼ばれている。
また、いわゆる定期購入契約について、「定期購入が条件なので解約できない」などの相談が全国の消費生活センター等に多く寄せられたことを契機に、施行規則の改正により定期購入契約に関する表示義務が追加された。通信販売の広告に表示する事項として追加されたものは、「商品の売買契約を［ エ ］
以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び［ オ ］、契約期間その他の販売条件」である。
【語群】
1. ３回
2. 拒絶の意思表示があった
3. 販売責任者
4. オプトアウト
5. 理由
6. ２回
7. 電子メール
8. ３ヵ月9. オプトイン
10. ファクシミリ
11. 請求や承諾がない
12. 金額22

18．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 民事訴訟法上、簡易裁判所において、訴訟の目的の価額が㋐140 万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。少額訴訟では、㋑反訴を提起することはできない。
同一の簡易裁判所において、同一人が同一の年に㋒10 回を超えて少額訴訟による審理及び裁判を求めることはできない。
② 消費者裁判手続特例法によれば、㋐特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する、㋑契約上の債
務の履行の請求、不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠
償の請求、瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求、㋒不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の請求に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。
③ 簡易裁判所における民事訴訟の口頭弁論は、㋐書面で準備することを要しない。原告又は被告が口頭弁論の続行の期日に出頭しないときは、裁判所は、その者が提出した準備書面に記載した事項を㋑陳述したものとみなし、出頭した相手に弁論をさせることができる。代理人を依頼する場合には、㋒弁護
士又は司法書士に限られる。
④ 景品表示法に規定する「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物
品、金銭その他の経済上の利益を指し、その方法が㋐直接的であるか間接的であるかを問わず、㋑くじの方法によるかどうかを問わない。正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益は㋒「景品類」に含まれる。
⑤ 景品表示法では、事業者が不当表示であることを知りながら「課徴金対象行為」をしたときは、㋐内閣総理大臣は、当該事業者に対し、課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。当該事業者が「課徴金対象行為」に該当する事実を報告したとき、当該課徴金の額は㋑減額される。その報告が、調査があったことにより課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるとき、当該課徴金の額は㋒減額されない。

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⑥ 適格消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して優良誤認表示あるいは㋐有利誤認表示を現に行っているときは、当該事業者に対し、当該行為の㋑停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。
事業者が当該行為を行うおそれがあるものの、現に行われていない場合、当該行為の予防に必要な措置をとることを㋒請求することはできない。
⑦ 個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者等」のうち、㋐報道機関が報道の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合には、同法の「個人情報取扱事
業者の義務等」に関する規定は適用されない。㋑政治団体が政治活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合、㋒学術研究機関等が学術研究の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合も同様である。
⑧ 個人情報保護法では、「個人情報取扱事業者」が個人情報を取得する場合における利用目的の通知等について定めている。これらの規定は、㋐取得の状
況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は適用されない。また、利用目的を本人に通知又は公表することにより、㋑本人又は第三者の生命、身体等を害するおそれがある場合には適用されないが、㋒当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合には適用される。

19．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
多重債務者の債務を整理するには、さまざまな方法がある。
裁判所を通さず、債権者と債務者本人もしくは代理人の弁護士等との間で直接交渉し、返済方法等について合意して債務を整理する手続を［ ア ］という。
裁判所が債権者と債務者本人もしくは代理人の弁護士等との間に入り、債務の整理を調整・仲介する方法を、［ イ ］という。
自己破産手続は、裁判所から最終的には［ ウ ］を得ることで経済的再生を図ることを目的とし、申立人の財産は生活に必要な最低限の財産を残して、自宅や車もすべて処分されるのが原則である。一方、住宅ローン返済中の自宅等の維持を目指す場合には、住宅ローン以外の債務の返済総額を減額して、これを分割で返済する個人再生手続を検討することとなる。個人再生手続には、［ エ ］と［ オ ］がある。
［ オ ］においては、再生計画案に対する債

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権者の同意は不要である。
【語群】
1. 民事再生手続
2. 特定調停
3. 任意整理
4. 不動産の任意売却
5. 給与所得者等再生手続
6. 再生計画の認可決定
7. 免責許可決定
8. 債務不存在確認判決
9. 不動産競売手続の執行停止
10. 小規模個人再生手続
11. 消滅時効の援用

20．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① ㋐国債や社債などの有価証券、㋑証券が発行されていない有価証券表示権利、㋒CO2 排出権の店頭デリバティブ取引等は金融商品取引法の規制の対象となる。
② 金融商品取引法においては、金融商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、㋐訪問し又は電話をかけて勧誘をする行為（不招請勧誘）が禁止されている。㋑店頭 FX 取引、㋒日経平均先物取引は、不招請勧誘禁止
規制の対象である。
③ 金融商品の販売勧誘に際し、金融商品販売業者に㋐説明義務違反、㋑断定的判断の提供、㋒過量販売が認められる場合には、金融商品販売法に基づく損害賠償請求が可能である。
④ ICO とは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称である。一般に ICO では、㋐ホワイトペーパーと呼ばれる、調達した資金の使い道（実施するプロジェクトの内容等）などをまとめた文書が作成される。トークンを購入するにあたっては、プロジェクトが実施されなかったり、トークンの㋑価格下落の可能性があることなど高いリス
クがあり、㋒金融庁はこれらのリスクに関し、注意喚起を行っている。
⑤ 保険会社は、保険契約者又は被保険者が、保険会社が求めた告知事項について故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、保険契約を㋐解除することができる。保険会社が告知義務違反を知った

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時から㋑20 日間を経過したときは、告知義務違反としての契約解除はできない。保険募集人が、不実の告知を勧めたときは、保険会社は契約を㋒解除できない。
⑥ プリペイドカードなどの前払式支払手段については、資金決済法の規制を受ける場合があるが、㋐乗車券、㋑遊園地の入場券及び施設利用券、㋒発行の日から６月以内に限り使用できる前払式支払手段は、同法の前払式支払手段に関する規定の適用除外となる。
⑦ 会社法では、会社の形態として株式会社と持分会社の大きく２種類を定めており、持分会社には、㋐合名会社、㋑合資会社、合同会社の３つの形態がある。合同会社の社員権については、㋒その販売勧誘等は金融商品取引法の規制対象とならない。
⑧ 保険業法で定められているクーリング・オフ制度では、㋐クーリング・オフ
に関する書面を交付された日と申込みをした日のいずれか遅い日から起算して８日を経過したとき、㋑保険期間が１年以下の場合、㋒有診査保険において指定医の診査が終了した場合は、クーリング・オフができないと規定されている。
⑨ 保険金の支払い事由や免責事由は、㋐保険会社が契約類型ごとに保険約款で定めている。その他、保険法では、保険金請求について、損害保険契約では㋑２年間、生命保険契約では㋒３年間、権利を行使しないときには時効により消滅するとされている。
⑩ 金融商品には、信用リスク、価格変動リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクがある。㋐信用リスクとは、売りたい時に換金又は売却ができない可能性のことをいう。価格変動リスクとは、価格の変動によって収益が変動するリスクのことをいい、㋑為替変動、㋒金利変動などの要因が含まれる。
⑪ 外国為替証拠金取引（FX）は、一定の証拠金を担保に外貨の売買を行う取引のことであり、㋐デリバティブ取引の一種である。わが国では顧客保護の観点から、個人については、取引を証拠金の㋑50 倍までに制限するレバレッジ規制がとられている。外国為替証拠金取引（FX）では、㋒証拠金以上の損失を被る可能性がある。

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⑫ 毎月分配型の投資信託は、１ヵ月ごとに決算を行い、収益等の一部を分配金として毎月分配する運用方針の投資信託である。このタイプの投資信託では、毎月、一定額の分配金が支払われることが㋐保証されている。分配金は投資信託の㋑純資産の中から支払われる。分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は㋒下がる。
⑬ 地震保険は、地震だけでなく津波や噴火により㋐直接的・間接的に発生した火災・損壊・埋没・流出による建物や家財の損害についても補償する。地震
保険は、㋑火災保険など特定の損害保険契約に附帯して締結される必要がある。地震保険の保険料は、㋒建物の所在地（都道府県）や構造によって異なる。

21．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
商品やサービスを購入する際のキャッシュレス決済は、支払方法でみると、前払い、［ ア ］払い、後払いの３つに分けられる。また、決済手段でみると、主に、利用金額を事前にチャージするプリペイドカード、商品購入と同時に料金が預金口座から引き落とされる［ イ ］（与信機能のないもの、以下同様）、購入後、特定の日に預金口座から引き落とされるクレジットカード、その他、スマートフォンのアプリを利用し、事前にクレジットカード、電子マネー、預金口座情報などを登録しておき、お店などでお金を支払うときに使える手段などがある。
利用可能額は、プリペイドカードは事前に入金した金額の範囲内（オートチャージを除く）、［ イ ］は［ ウ ］の範囲内、クレジットカードは［ エ ］の範囲内である。また、それぞれに関係する法律が異なり、プリペイドカードなどの前払式支払手段には資金決済法、［ イ ］には［ オ ］、クレジッ
トカード（翌月一括払いを除く）には割賦販売法がそれぞれ適用される。
【語群】
1. 立替
2. 現金
3. キャッシュカード
4. 与信枠
5. 貸金業法
6. ポイント残高
7. デビットカード
8. 年収
9. 預金口座の残高
10. 即時
11. ポイントカード
12. 銀行法
13. 利息制限法

2722．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
日本国内の景気動向に関する代表的な報告書として、［ ア ］と全国企業短期経済観測調査がある。
［ ア ］は、景気に関する日本政府の公式見解を示す報告書であり、内閣
府が毎月取りまとめ、関係閣僚会議の了承を経て公表している。
短観と略称されることの多い全国企業短期経済観測調査は、［ イ ］が四半期毎に行う統計調査であり、全国の［ ウ ］を的確に把握し、［ エ ］の適切な運用に資することを目的としている。
このほか、生産、雇用など景気に敏感に反応する複数の経済指標を統合して毎月作成される指標として［ オ ］がある。
【語群】
1. 財政政策
2. 経済財政白書
3. 日本銀行
4. GDP
5. 月例経済報告
6. マネーサプライ
7. 景気動向指数
8. 経済産業省
9. 企業動向
10. 金融政策
11. 産業振興策
12. 総務省

23．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
世界では毎年、大量のゴミが海に投棄されており、海洋ごみは、生態系を含めた海洋環境の悪化等さまざまな問題を引き起こしている。このうち、レジ袋等の素材の一部は、紫外線・海流・波によって［ ア ］と呼ばれる微細な破片となる。この破片は PCB 等の有害化学物質を吸着しやすく、それをプランクトンが摂取し、さらにそのプランクトンを食べる魚へなど、食物連鎖に取り込まれることで生態系に及ぼす影響が懸念される。
また、［ ア ］のうち、もともと微細なサイズで製造された［ イ ］は、洗顔料や歯磨き粉等の［ ウ ］剤等に利用された後、一部が海洋に流出している。そこで日本においては、2016（平成 28）年、化粧品製造業界団体が［ エ ］
取組として会員企業に対して洗い流しの［ ウ ］製品における［ イ ］の使用中止を促す等の取組が行われた。

28

また、2018（平成 30）年に［ オ ］が改正され、事業者は、通常の用法に従った使用の後に河川等に排出される製品への［ ア ］の使用の抑制に努めること等が規定された。
【語群】
1. スクラブ2. 海洋汚染等防止法
3. 発泡
4. 海洋基本法
5. 自主的な 6. 生分解性プラスチック
7. DDT
8. マイクロビーズ
9. 海岸漂着物処理推進法
10. マルチピース
11. 法律に基づく
12. マイクロプラスチック

29

２０１９年度

消費生活相談員資格試験（11 月２日）
問

題

用

紙

（論

文）

１３：３０～１５：３０【注意事項】
１．受験票は机上に置くこと。
２．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。それ以外は、採点対象外となる。
３．試験中は、六法、法令集、参考書の類の使用を禁じる。
４．解答用紙の表紙には、受験番号・氏名を所定の箇所に必ず記入すること。※
５．解答用紙の表紙の裏（論文記述ページ）左上の所定の箇所に、論文テーマ番
号・受験番号を必ず記入すること。※※ ４、５の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。
６．解答にあたっての注意事項は、解答用紙にも記載されているのでよく読むこと。
７．試験終了時刻まで退室を禁じる。
ただし、試験を棄権する場合、試験開始後 60 分以降に限り退場を認める。
８．試験終了後、問題用紙は持ち帰ることができるが、棄権した場合は、持ち帰ることはできない。
９．試験終了後、解答用紙のみ提出すること。
10．試験の内容についての質問には、一切応じない。

独立行政法人国民生活センター

論 文 試 験
次の２つのテーマのうち 1 つを選び、1,000 字以上 1,200 字以内で論文にまとめ、解答用紙に記入しなさい。以下の場合は、採点の対象外となる。
① 「選択式及び正誤式筆記試験」の得点が基準を超えていない場合② 文字数制限が守られていない場合※文字数の数え方は、文字が記入されている行ごとに 20 字として数える。１行の途中まで
しか文字が書かれていなくても、20 字として数える。
※１行のうち１文字も記載がない行は、１行（20 字）として数えない。
※１列のうち１文字も記載がない列は、その文字数分を減らして文字数を数える。

③ 受験番号・氏名の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合④ 選択した論文テーマ番号の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合【テーマ１】
当事者による解決が困難な消費者トラブルにおいて、消費生活センターはどのような対応をとるべきか。相談者の救済・解決とトラブル再発防止を視野に入れて論じなさい。なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句をすべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、単に語句として用いるだけでなく、その意味するところが明確になるように、適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。

指定語句：あっせん、ADR、PIO-NET、行政処分、適格消費者団体【テーマ２】
民法の一部を改正する法律（2022 年４月１日施行）に基づく成年年齢引下げに伴い、若者（特に 18 歳や 19 歳）の消費者トラブルの拡大が危惧されている。若者をめぐる
消費者トラブルの特性と今後の対応策について論じなさい。
なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句をすべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、単に語句として用いるだけでなく、その意味するところが明確になるように、適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。

指定語句：マルチ取引、SNS、未成年者取消権、消費者教育、契約の意義※「SNS」：ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略

２０１９年度

消費生活相談員資格試験（11 月２日）
解

答

用

紙

（論

文）

１３：３０～１５：３０【注意事項】
１．この表紙には、受験番号・氏名を、所定の箇所に必ず記入すること。※

２．この表紙の裏（論文記述ページ）左上の所定の箇所に、論文テーマ番号・受験番号を必ず記入すること。※※ １、２の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。

３．マス目はすべて横書きで使用すること。

【記入必須】
受験番号
氏

１ ９ －

－

名

独立行政法人国民生活センター

【記入必須】
論文テーマ番号【記入必須】
受験番号

1

9

―

―

1/2

消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 6 0 0 字 横 書 ）

2/2

1000字

消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 6 0 0 字 横 書 ）2019年度消費生活相談員資格試験 第１次試験（選択式及び正誤式筆記試験）【11月２日】 正答

1①

×②

〇③

〇④

〇⑤

×⑥

○⑦

×⑧

○

2ア

9 イ

6ウ

16 エ

3オ

11 カ

18 キ

14 ク

4ケ

15 コ

19

3ア

15 イ

20 ウ

8エ

4オ

11 カ

18 キ

7 ク

13 ケ

19 コ

12

4 ①ウ、オ ② ウ、エ ③ウ、オ ④ イ、オ ⑤ ウ、エ
5①

○②

ウ③

○④

〇⑤

○⑥

ウ⑦

〇⑧

○

6①

○②

○③

〇④

○⑤

ウ⑥

イ⑦

〇⑧

〇⑨

イ

7①

×②

〇③

×④

○⑤

×⑥

×⑦

×⑧

○⑨

×⑩

8①

○②

×③

×④

×⑤

×

9①

〇②

イ③

イ④

○⑤

ウ⑥

〇⑦

○⑧

ウ⑨

イ

10 ①

○②

〇③

×④

○⑤

○⑥

〇⑦

×⑧

○

11 ①

ア②

○③

ウ④

○⑤

ア⑥

〇⑦

〇⑧

○⑨

ア⑩

〇

12 ア

10 イ

3ウ

8エ

7オ

6

13 ①

ウ②

〇③

ウ④

〇⑤

○⑥

ウ⑦

ウ

14 ①
⑪

×②
×

×③

×④

○⑤

×⑥

〇⑦

〇⑧

×⑨

〇⑩

○

15 ①

ウ②

イ③

〇④

ア⑤

イ

16 ①

×②

〇③

○④

×⑤

×⑥

〇⑦

×⑧

○⑨

〇

17 ア

10 イ

11 ウ

9エ

6オ

12

18 ①

ア②

〇③

ウ④

ウ⑤

○⑥

ウ⑦

○⑧

ウ

19 ア

3 イ

2ウ

7エ

10 オ

5

20 ①
⑪

ウ②
イ⑫

ウ③
ア⑬

ウ④
○

〇⑤

イ⑥

○⑦

ウ⑧

〇⑨

21 ア

10 イ

7ウ

9エ

4オ

12

22 ア

5 イ

3ウ

9エ

10 オ

7

23 ア

12 イ

8ウ

1エ

5オ

9

イ⑩

〇

ア