第１編
第１章

総論

町の責務、計画の位置づけ、構成等

町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計
画を作成する。
(3) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

２町国民保護計画の構成

町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
1

第３編
第４編
第５編
資料編

３

武力攻撃事態等への対処
復旧等
緊急対処事態への対処

町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条
第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供2

町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

3

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把
握しておく。

国民の保護に関する措置の仕組み
避 難国 国（対策本部）（対策本部）

県（対策本部）
都道府県（対策本部）

町（対策本部）
市町村（対策本部）

・
警報の発令

・
警報の市町村への通知

・
警報の伝達 (サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・
避難措置の指示

・
避難の指示

指示

（
要避難地域、避難先地域等）

武力攻撃災害への対処（
消防庁長官による消防に関する指示）

指示・
大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・
武力攻撃災害の防御

指示・
応急措置の実施警戒区域の設定・
退避の指示

・
救援に協力

・
消防
・
応急措置の実施警戒区域の設定・
退避の指示

・
緊急通報の発令・
生活関連等施設の安全確保
・
国民生活の安定・対策本部における
総合調整

措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・
対策本部における・対策本部における
総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・
放送事業者による警報等の放送

・
日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・
運送事業者による住民・
物資の運送

・
電気・
ガス等の安定的な供給

国 、地 方 公 共 団 体 、指 定 公 共 機 関 等 が 相互 に連 携

4

民 ︵協 力︶・食品、生活必需品等の給与・
救援 ・収容施設の供与
是正
・医療の提供 等

指示・
武力攻撃災害への対処の指示（
避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

住

救 援

・
救援の指示

是正

・
避難の指示の伝達
・
避難住民の誘導（
避難経路、交通手段等）

○町の事務機関の名称

事務又は業務の大綱
１

町国民保護計画の作成

２

町国民保護協議会の設置、運営

３

町国民保護対策本部及び町緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に本部町関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

第４章

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。

（１）地形
本部町は、沖縄本島北部の本部半島の先端部に位置しており、東側を名護市、北側を今帰仁村と隣接し、西の洋上には伊江島、北方に伊是名、伊平屋の島々を望む。
地形は全般的に山地形状をなし、半島の中央部に八重岳、本部富士等の丘陵が連なり、その西側から南側にかけての裾野に平坦地があり、農地および市街地を形成している。平坦地の中央に満名川が流れ、全体的には東西南北約８㎞の三角形に近い町域となっている。

5

（２）気候町の気候は亜熱帯海洋性気候に属し、年平均気温は23.3℃、年平均降雨量は1,997㎜となっている。夏期には南風が八重岳などの山地にさえぎられるため、雨量が少なく６月中旬まで蒸し暑く最高気温は６月下旬から９月中旬まで30℃以上となっている。
平均気温と降雨量（１９９６年〜２００５年）
降雨量（㎜）300

気温 （℃）

㎜

35.0
30.0

250

25.0

200

20.0

150

15.0

100

10.0

50

5.0
0.0

0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月（３）人口分布
人口は、14,358人（平成18年4月1日現在）であるが、そのうち約六割が海岸線
6

に沿って居住し、特に渡久地港周辺に人口が集中している。
また、平成７年以降の人口推移を見ると穏やかな減少傾向を示している反 面、
65歳以上の高齢人口が増加し、同時に14歳以下の幼少人口が減少しており、少子高齢化の傾向が顕著に現れている。
さらに、年間300万人の観光客が訪れる国営沖縄記念公園があり、高齢者と併せ観光客の避難等が課題である。
年齢別人口（平成18年4月1日現在）
人口 （
人）
300
250
200
150
100
50
0
0歳

5歳

10歳

1 5歳

20歳

25歳

3 0歳

35歳

4 0歳

4 5歳

50歳

5 5歳

6 0歳

65歳

7 0歳

字別人口（平成18年4月1日現在）
瀬底
辺名地
渡久地
伊豆味
山里
浦崎
謝花
具志堅
石川

911
378
1,267
847
219
335
347
512
190

7 5歳

80歳

85歳

9 0歳

95歳 100 歳以上

単位：人

崎本部
大浜
東
並里
野原
古島
北里
新里
山川
計

821
1,345
1,368
303
305
88
311
386
457

健堅
谷茶
大嘉陽
伊野波
浜元
大堂
嘉津宇
備瀬
豊原

833
907
166
647
427
67
113
574
234
14,358（４）道路の位置
道路は、町民の快適な生活や産業活動を支える重要な社会資本である。町には、国道449号、国道505号が本部半島を周回する基幹道路であり、県道名護本部線が名護市、県道115号線が今帰仁村とを結ぶ主要道路となっている。
また、県道114号線は国営沖縄記念公園へ、県道瀬底健堅線は瀬底島を橋で結ぶ
一本の道路であるため、武力攻撃で道路等が破壊された場合は、孤立する恐れがある。

7

114 号線

505 号線

115 号線

名護本部線

瀬底健堅線

449 号線

瀬底健堅線

（５）港湾
町は５港３地区の港湾を有しており、とりわけ本部港、渡久地港、水納港は地域
経済や町民の生活を支える重要な役割を担っている。
町で唯一離島である水納島における避難方法が船舶であることから、夏場の観光シーズンに万一非難させる場合は、住民と観光客をみんな丸一隻で輸送することができるか課題である。

8

（６）米軍施設等
米軍通信所が八重岳にあるが、軍人等の駐留はない

9

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている
武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃２

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。なお、町が想定する事態例は以下のとおりである。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来

10

第２編
第１章

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等

第１町における組織・体制の整備

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

町の各課における平素の業務

町の各課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
【町における平素の業務】
課名等
総務課

平素の業務
・町国民保護協議会の運営に関すること
・町国民保護対策本部に関すること・避難実施要領の策定に関すること・物資及び資材の備蓄等に関すること・国民保護措置についての訓練に関すること
・安否情報の収集体制の整備に関すること
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
・廃棄物処理に関すること・復旧に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること

企画政策課

・被害状況等の調査、情報収集体制の整備に関すること・被害情報及び応急対策状況等の広報体制の整備に関すること

福祉課

・ボランティアの把握等に関すること・要援護者支援の把握等に関すること

11

保険予防課・医療品の整備に関すること・医薬品の整備に関すること

建設課

・地滑り、崖崩れ等の危険箇所の把握に関すること
・道路、港湾施設等の警戒に関するここ

公営企業課

・水道施設の警戒に関すること

産業振興課

・農地、農業用用水等の警戒に関するここ・観光施設との連絡調整に関すること

２

教育委員会事務・児童生徒の避難ルートの把握等に関すること

局

・学校施設、社会教育施設等の警戒に関すること

町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、本部町今帰仁村消防組合（以下「消防組合」という。）の常備
消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】体
制①担当課体制②緊急事態連絡室体制③町国民保護対策本部体
制

参

集

基

準

総務課職員が参集原則として、町国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断
全ての町職員が本庁又は出先機関等に参集12

【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
体制の判断基準
事態認定前 町の全部課局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必
要な場合
町の全部課局での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場
合）事態認定後 町国民保護対策本部設町の全部課局での対応は不要だが、情置の通知がない場合
報収集等の対応が必要な場合
町の全部課局での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合

体制
①

②

①
②

③

(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び総務課職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び総務課職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長及び町対策副本部長の代替職員については、以下のとおりとする。
【町対策本部長及び町対策副本部長の代替職員】
名称

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

町長（本部長）助役

総務課長

企画政策課長助役（副本部長）

総務課長

企画政策課長

建設課長(6) 職員の服務基準
町は、(3)①〜③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目につい13

て定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保
等

３

消防機関との連携等(1) 消防本部及び消防署との連携
町は、消防組合消防本部（以下、「消防本部」という。）及び消防組合消防署（以下「消防署」という。）における24時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）（法第159条第1項） 特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）
損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

14

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

総務課
総務課

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行う
ため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、
町国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２

県との連携
15

(1) 県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３

近接市町村との連携

町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、
防災に関し市町村間の相互応援協定等を締結すること等により、武力攻撃災害の防
御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。

４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
16

また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のための協定の締結を行うなど、防災に準じた必要な連
携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。また、
国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
17

町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
①非常通信設備等の情報通信手段について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る②夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
③武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた 場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
④通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
⑤電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
⑥担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
18

⑦住民に情報を提供するに当たっては、屋外放送、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。
(3) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。（その際、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）(2) 防災行政無線等の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線等の整備を図るよう務め、J‑ALERT導入の検討を行う。
(3) 県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて名護海上保
安署との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
19

(6) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び様式第２号により情報を収集し、第２条に規定する様式第３号により、県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）

①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日

④

男女の別

⑤

住所

⑥

国籍

⑦

①〜⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の居所

⑪

連絡先その他必要情報⑫

親族・同居者への回答の希望⑬

知人への回答の希望⑭

親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

２

死亡した住民（上記①〜⑦に加えて）⑧

死亡の日時、場所及び状況⑨

遺体が安置されている場所⑩

連絡先その他必要情報⑪①〜⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答することへの同意

20

(2) 安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年１月日に発生した○○○による被害（第

報）

平成

年

月

本

部

町

日

時

分

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成

年

月

日

(2) 発生場所

本部町字○○△△番地（北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

(人)

※

的

行方

被

度、東経

害

度）

住 家 被 害

負 傷 者

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。

21

市町村名

年月日

性別

年齢

概

況

(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５研修及び訓練町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

研修(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、ｅ−ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、
海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練(1) 町における訓練の実施
22

町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、名護海上保安署、自衛隊等との連携を図る。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 町は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、県と連携し、学校、病院、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意す
る。

23

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
(2) 隣接する市町村との連携の確保
町は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難
な者の避難について、避難支援プラン等を整備し、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、福祉課及び保健予防課を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２

避難実施要領のパターンの作成

町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、名護24海上保安署、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュア
ルを参考に、季節の別、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
町は、県から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○

輸送力に関する情報①

保有車輌等(定期・路線バス、船舶等)の数、定員②

本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○輸送施設に関する情報①

道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）②

港湾 （港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該市町村の区域に係る運送経路の情報を共有する。
（3）町は、水納島の住民の避難について、国〔内閣官房、国土交通省〕から示された
25

「離島の住民の避難に係る運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」（平成１７年１２月１９日閣副安危第４９８号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知、国政調第１６９号国土交通省政策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知）を踏まえ、可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備するものとする。この場合において、町は、
県及び指定地方公共機関との連携協力に努めるとともに、以下に掲げる情報を把握するものとする。
【全住民の避難を想定した場合に把握しておくべき情報】

５①

水納島の全住民を避難させた場合に必要となる輸送手段②

想定される避難先までの輸送経路③

水納島内にある港湾までの輸送体制など

避難施設の指定への協力

町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
６ 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護法

各号

施

設

の

種

類

所管省庁名

１号

発電所、変電所

経済産業省

２号

ガス工作物

経済産業省

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、

厚生労働省

施行令
第２７条

配水池
４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

26

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、

国土交通省

航空保安施設
９号

ダム

国土交通省
農林水産省

第２８条

１号

危険物

総務省消防庁２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。）

文部科学省
経済産業省

６号

核原料物質

文部科学省
経済産業省

７号

放射性同位元素（汚染物質を含

文部科学省

む。）
８号

毒劇薬（薬事法）

厚生労働省
農林水産省

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11号

毒性物質

経済産業省

(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び名護海上保安署との連携を図る。

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のた27

めに備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。

(3) 県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

28

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネ
ット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施するよう努める。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当につ29

いて普及に努める。（なお、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」において応急措置等について記載しており、これらの資料を参照できる。）

30