資料 3-1
令和２年度企業主導型保育助成事業助成審査基準（案）１．総則
企業主導型保育事業については、これまで発生した不正事案等の再発の防止を図るとともに、保育の質及び事業の継続性・安定性の確保のための改善策を講じることとしており、今般改正された「企業主導型保育事業等の実施について」（平成 29 年４月 27 日
府子本第 370 号、雇児発 0427 第２号 内閣府子ども・子育て本部統括官、厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長連名通知）の別添「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の第５の３（２）③に基づき、実施機関が実施する企業主導型保育事業の実施者（以下「事業実施者」という。）への助成事務のうち、新規に助成を受けようとする企業主導型保育事業を行う施設（以下「企業主導型保育施設」という。）の申請者に対し、不正受給の防止や、保育の質及び事業の継続性・安定性を確保する観点から、助成決定に係る審査を適正に実施するため、本審査基準を定める。
２．審査対象者
本審査基準に基づき助成決定に係る審査を実施する対象者は、令和２年度において、令和元年度までに企業主導型保育事業の助成を受けていない企業主導型保育施設に係る助成の申請を行う者（以下「新規申請者」という。）とする。
なお、新規申請者は、平成 31 年４月１日までに設立された法人又は事業を開始した個人事業主に限るものする。ただし、平成 31 年４月 1 日以降に分社化、合併した法人である場合その他これに準ずるものとして実施機関が認める場合には、分社化、合併等する前の法人等の設立等された年月日により判断することができるものとする。
３．審査手順
助成決定に係る審査は、次の手順により行うこととする。
（１）提出書類の形式的確認① 提出書類の有無の確認
実施機関において、別紙「提出書類」に記載された全ての必要な書類が提出されているか確認する。なお、書類の一部が提出されていない場合には、提出期限を設定した上で、当該書類の提出を求めることとする。また、実施機関において、必要に応じて、新規申請者に対し別紙「提出書類」に記載された書類以外の書類の追加提出を求めることができるものとする。
これらの書類が期限までに提出されない場合は、（２）以降に定める審査を行うことなく、助成決定を行わないものとする。

② 提出書類の申請内容の形式的確認実施機関において、新規申請者から提出された書類の申請内容が、実施要綱において求める企業主導型保育事業の要件等を満たすものとなっているか形式的に確認する。
申請内容が当該要件等を満たすものとなっていない場合は、（２）以降に定める審査を行うことなく、助成決定を行わないものとする。
（２）一次審査実施機関において、新規申請者の財務適格性、社会保険料及び税金の納付実績並びに事業実績について以下のとおり審査を行う。
本審査の結果、新規申請者の財務適格性等について確認ができなかった場合は、（３）に定める審査を行うことなく、助成決定を行わないものとする。
① 財務適格性の審査
ア 債務超過がないこと提出された直近の会計年度の決算報告書において、債務超過となっていないことを確認する。
イ 直近３年以上連続して損失を計上していないこと提出された直近３年の会計年度の決算報告書において、３年連続して税引前利益の額に損失を計上していないことを確認する。なお、直近３年の会計年度の決算報告書を提出することができない新規設立法人等については、提出された決算報告書において、連続して税引前利益の額に損失を計上していないことを確認する。
ウ 運営に必要な資金を１月以上保有していること提出された預貯金の残高証明書において、企業主導型保育施設の運営に必要な１月分以上の資金を現金で保有しているか確認する。
なお、企業主導型保育施設の運営に必要な１月分の資金とは、施設の年齢区分ごとの利用定員数に対する利用児童数が完全に充足されている場合において、実施機関が別に定める企業主導型保育事業助成要領（以下「助成要領」という。）における運営費の基本分単価の１か月あたりの基準額の算式により算出された金額をいうものとする。
② 社会保険料及び税金の納付実績の審査

提出された社会保険料の納入証明書及び税金の納税証明書等において、社会保険料及び税金の納付実績（納付が不要な法人等については、その理由）により、社会保険料等を滞納していないか確認する。
③ 事業実績の審査
ア 保育事業者型事業を実施する新規申請者の場合
a) 施設等の５年以上の運営実績
実施要綱において保育事業者型事業の事業実施者に対し求める施設等の５年以上の運営実績を有しているか確認する。
なお、新規申請者が直近５年間において分社化、合併した法人である場合その他これに準ずるものとして実施機関が認める場合には、分社化、合併等する前の法人等の運営実績を新規申請者の運営実績に含めることができるものとする。
また、実施要綱に定める「保育事業者型事業を実施しようとする時点における直近５年間」とは、別に定める新規申請者の募集期間の最終日時点における直近５年間をいうものとする。
b) 四分の三以上の保育士割合（利用定員 20 人以上の施設に限る。）
企業主導型保育施設の運営に必要な保育従事者数のうち、四分の三以上を保育士とする申請内容となっているか確認する。
イ 保育施設の運営を委託する新規申請者の場合実施要綱において一般事業主が保育施設の運営を委託することができる保育事業者に対し求める施設等の５年以上の運営実績を有しているか確認する。
なお、保育施設の運営を委託する保育事業者が直近５年間において分社化、合併した法人である場合その他これに準ずるものとして実施機関が認める場合には、分社化、合併等する前の法人等の運営実績を当該保育事業者の運営実績に含めることができるものとする。
（３）二次審査実施機関において、（２）による審査の結果、財務適格性等について確認できた新規申請者に係る事業内容等の申請内容について以下のとおり審査を行う。その後、実施機関が設置する外部の有識者で構成する審査委員会において、実施機関における審査の結果等を踏まえ審査を実施し、助成決定に係る内示を行う事業者（以下「内示事業者」という。）候補の選定を行う。

① 実施機関による審査実施機関において、以下の評価を実施する。
ア 提出書類等に基づく評価
提出された書類等により、別添「審査事項」に基づき、審査事項ごとに評価を行った上で、「審査事項評価調書（定量的評価事項）」及び「審査事項評価調書（定性的評価事項）」を作成する。
イ ヒアリングによる評価
新規申請者・関係者（運営委託先及び共同利用の契約を締結した契約企業（予定を含む。
）を含む。
）に対し、別添「審査事項」に基づき、事業内容等の申請内容その他実施機関において必要と認める内容に関するヒアリングを行った上で、「ヒアリング調書」を作成する。
ウ 現地調査による評価
新規申請者に対し、必要に応じて、事業内容等の申請内容その他実施機関において必要と認める内容の確認のための現地調査を行った上で、「現地調査調書」を作成する。
② 審査委員会による審査及び内示事業者候補の選定
審査委員会において、以下の手順により審査及び内示事業者候補の選定を実施する。
ア

内示事業者候補（案）の選出
審査委員会は、別に定める新規申請に係る募集枠の数を考慮しつつ、新規申請者のうち、「審査事項評価調書（定量的評価事項）」による評価点が一定の水準を満たしていると認められる場合には、内示事業者候補（案）として選出する。
イ 各種調書の審査委員会への報告
実施機関は、内示事業者候補（案）として選出された新規申請者に関する「審査事項評価調書（定量的評価事項）」、「審査事項評価調書（定性的評価事項）」、「ヒアリング調書」及び「現地調査調書」（以下「各種調書」という。）を取りまとめた上で、審査委員会へ報告する。この際、実施機関は、必要に応じて、審査委員会に対し内示事業者候補の選定に関する意見を述べることができるものとする。

ウ 内示事業者候補の選定
審査委員会は、内示事業者候補（案）として選出された新規申請者から提出された書類及び各種調書の内容並びに実施機関からの意見等を踏まえ、委員会において審査を実施する。審査は、当該新規申請者ごとに「審査事項評価調書（定性的評価事項）」、「ヒアリング調書」及び「現地調査調書」並びに実施機関からの意見等に基づき評価付けを行った後、「審査事項評価調書（定量的評価事項）」による評価点と併せて総合的な評価付けを行うこととする。総合的な評価において、一定の水準を満たしていると認められる当該新規申請者を、内示事業者候補として選定する。なお、内示事業者候補の選定に当たり、審査委員会は、必要に応じて、自ら又は実施機関を通じて、内示事業者候補（案）として選出された新規申請者に対する更なるヒアリング等を行うことができるものとする。
４．実施機関による内示事業者の決定
実施機関は、３（３）②ウによる審査委員会の内示事業者候補の選定結果を踏まえ、内示事業者を決定する。
５．内示（不採択）事業者の決定の通知
実施機関は、４により内示事業者を決定したときは、助成決定に先立ち、「内示通知書」により、速やかに内示事業者に通知するものとする。この際、実施機関は、内示事業者に対し、助成決定を行うための要件を付することができるものとする。
また、実施機関は、次の各号により助成決定を行わない事業者（以下「不採択事業者」という。
）を決定したときは、当該各号に該当することを確認した都度、「不採択通知書」により、助成決定を行わない理由を付した上で、不採択事業者に通知するものとする。
ア ３（１）①により書類の提出が確認できなかった場合若しくは同②により企業主導型保育事業の要件等を満たすことが確認できなかった場合又は３（２）により新規申請者の財務適格性等について確認できなかった場合
イ ４により内示事業者として決定されなかった場合
６．その他（１）内示事業者に対する助成決定
実施機関は、内示事業者に対し、助成要領に基づく審査等を実施の上、最終的な助成の可否を決定するものとする。
（２）定量的評価事項の評価内容及び点数配分並びに評価方法の決定

別添「審査事項」のうち、定量的評価事項に関する具体的な評価内容及び点数配分並
びに評価方法については、審査委員会において決定するものとする。
（３）審査委員会委員と新規申請者との利害関係の有無の取扱い
実施機関は、審査委員会委員と新規申請者との特別な利害関係の有無について確認し、特別な利害関係を有すると認められる委員は、特別な利害関係を有する新規申請者の内示事業者候補の選定に係る審査委員会に参加させないものとする。
※特別な利害関係について
新規申請者との特別な利害関係とは、委員本人が新規申請者の役員又は職員（これらの就任予定者を含む。
）、設立者、評議員であることその他新規申請者との個人的な利害に直接関係すること等、新規申請者に対する公正な審査の実施の妨げとなるおそれがあることを指す。
（４）秘密保持
審査委員会委員は、内示事業者候補の選定に係る協議の過程で知り得た個人情報や協議内容に関する情報等を漏らしてはならない。
また、新規申請者は、実施機関によるヒアリングや現地調査の内容に関する情報等を漏らしてはならない。
（５）その他
この審査基準に定めるもののほか、実施機関の審査等の実施において必要と認められる事項については、内閣府及び厚生労働省と協議の上、実施機関が定めるところによるものとする。