高松市高松中央商店街
創業新規出店補助金の手引（第１版）令和６年４月１７日

高松市産業振興課

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本手引は、高松市高松中央商店街創業新規出店補助金の申請準備から交付までの各種手続や留意事項などについて、解説したものです。
本手引のほか、要綱、Ｑ＆Ａ及び市ホームページを熟読し、適正に補助事業を実施するようにしてください。
なお、補助金の経理処理は、通常の商取引や商慣習とは異なる場合がありますので、注意してください。
補助金の交付決定を受けた後においても、要綱、本手引及びＱ＆Ａ等のルールに従っていないことが判明した場合、交付決定を取り消す場合があります。
本補助申請に関してのお問合せは、下記までお願いします。

【問合せ先・書類受付先】〒760-8571

高松市番町一丁目８番１５号

高松市産業振興課：０８７－８３９－２４１１
本補助金ホームページはこちら

はじめに必ずお読みください
！重要！
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令和５年度までの高松中央商店街新規出店補助金から制度内容を変更しています。必ず、要綱、本手引及び Q&A 等を御一読ください。
補助金の交付を受けた後に、開業しなかった場合や、開業後１年以内に閉店した場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求める場合があります。事前に、事業計画や資金計画を練った上で、支援機関に経営相談をし、申請するようにしてください。
申請者を偽る名義貸しなどは、不正な行為に該当します。交付決定後に、補助対象外であることが判明した場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求める場合があります。必ず、要綱等のルールを御確認いただき、御不明な点はお問い合わせください。

申請前に行っていただくこと⚫
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本補助金の申請に当たり、事業の趣旨及び補助金交付に関する留意事項等の説明を行いますので、事前に産業振興課に御相談ください。
交付申請日までに、指定の支援機関で事業計画に関する経営相談を受けた上、経営相談報告書（様式第４号）を作成いただく必要があります。
本補助金は、商店街振興組合の加入要件があります。出店予定の場所が組合に加入できる区域かどうか、必ず事前に商店街振興組合に相談してください。

申請時の留意点
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本補助金は予算の範囲内において、申請の受付順により審査を実施します。
交付決定した金額の合計額が予算上限に達した場合、その時点で、受付を終了します。
本補助金は、交付決定前に、工事に着手（契約行為を含む。
）した場合、補助対象外となりますので、御注意ください。
申請受付後、書類審査のため、交付決定の可否について、１０営業日ほど期間を要しますので、スケジュールに余裕を持って申請してください。
１００万円を超える契約を締結する場合、原則、２者以上の事業者から見積徴取していただきます。
本補助金の申請は、当該年度において、１事業者につき、１回限りとします。

重複交付の禁止について⚫
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補助対象事業について、本市、国、県又は他の団体から他の補助金等の交付の決定又は交付を受けた場合は、補助対象外となります。
同一事業に対して、本補助金と別の補助金を同時期に申請することは、他の申請者の妨げとなるため、御遠慮ください。

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１ 補助対象事業
高松中央商店街に新規に出店を予定している空き店舗※の改装のための内装工事、外装工事及び設備設置工事を行う事業とします。
※空き店舗：高松中央商店街（高松兵庫町商店街振興組合、高松片原町西部商店街振興組合、高松片原町東部商店街振興組合、高松丸亀町商店街振興組合、高松ライオン通商店街振興組合、高松南新町商店街振興組合、高松常磐町商店街振興組合、高松田町商店街振興組合）の区域に所在し、かつて店舗の用に供され、交付申請日において、未利用の状態であることを市が確認したもの。

２ 補助対象者
個人事業主
交付申請日時点で、交付申請日時点で、事業を営んでいない事業を営んでいる実績報告日までに、開業要件届を 提出する予定であること

会社又はその他法人※１

開業届に記載した開 設立の日(※2)から業日から起算して５ 起 算 し て５年 を経年を経過していない 過していないこと
こと※1 会社の場合：中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業であること
その他法人の場合：次のア又はイのいずれかを満たすこと。
ア

資本金の額又は出資の総額が３億円未満であること。

イ

資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は常時使用する従業員の数が３００人以下であること。
ただし、その他法人が組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は上記ア若
しくはイのいずれかを満たすこと※2 商業登記法第１０条の規定に基づき交付された登記事項証明書に記載された設立の日

３ 申請要件（１）交付申請日において、高松中央商店街に出店していない者（２）実績報告日において、高松中央商店街で新規に出店を予定する店舗が所在する
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区域に係る商店街振興組合の組合員等で、市や商店街振興組合等が実施する商店街に関する活動その他の中心市街地活性化のための活動に積極的に参加する意思を有する者（３）当該店舗において、原則として週５日以上の営業を行う意思を有する者（４）当該店舗において、開業後１年以上継続して営業を行う意思を有する者（５）当該店舗において、自らが経営し、事業を行う者（６）次に掲げる機関のいずれかにおいて、事業計画に関する経営相談を受けた者
ア 香川県よろず支援拠点
イ 高松商工会議所
ウ ア及びイに掲げるもののほか、これらに準ずるものとして市長が認める機関

４ 対象外となる者（１）暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（２）交付申請日において、本市の市税を滞納している者又は市区町村税を滞納している者（３）高松中央商店街の区域において営業をしている店舗（その閉店後６か月を経過しないものを含む。
）から空き店舗へ移転する者（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」又は当該営業（店舗型性風俗特殊営業に限る。）に係る同条第１３項に規定する「接客業務受託営業」を行う者（５）中小小売商業振興法第４条第５項に規定する連鎖化事業を行う者（６）空き店舗所有者（法人の場合は法人の代表者又はその役員）と生計を同一にする者、本人若しくは２親等以内の者又は雇用関係にある者（７）政党その他の政治団体（８）宗教上の組織又は団体（９）法人格のない任意団体（10）高松市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置が講じられている者（11）前各号に掲げる者のほか、市長が補助することが適当でないと認めた者

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５ 補助率・補助額

補助率：１／４ 補助額：上限５０万円
・補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

６ 特例制度
交付申請日において、特定創業支援等事業による支援を受けた者は、補助率及び補助額を引き上げることができます。

補助率：１／２ 補助額：上限１００万円
・補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

（要件の確認方法）
特定創業支援等事業によ高松市以外の高松市る支援を受けた市区町村

その他市区町村特定創業支援等事業による支確認方法

内部確認※

援を受けたことを確認するこ（確認書類の提出不要）とのできる書類の提出(市区町村で発行する証明書等)※ 事業計画書（様式第２号）の特定創業支援等事業を受けたことについて、確認を行うことに関する、申請書の同意する項目に☑をいただいた方に限り、市の内部で確認を行います。
（３） 特定創業支援等事業による支援について創業支援等事業計画に基づく支援のうち、創業に必要となる経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識習得を目的として、4 回以上、1 か月以上の期間をかけて実施する取組を「特定創業支援等事業」としています。
※ 特定創業支援を受けた場合でも、別途、事業計画に関する経営相談を受けていただく必要があります。

詳しくは以下のホームページを御確認ください。
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/jigyosha/sangyou/sougyousienn/ninteitokutei.html

高松市 特定創業支等援等事業
4検索

７ 補助対象経費（１） 対象要件
補助対象となる経費は、次の①～④の条件を全て満たすもので、補助対象事業の実施に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）です。
①補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②事業着手日から事業完了日までの期間中に発生し、事業完了日までに支払が完了した経費③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費④補助対象者（申請者）が契約し、支払をしている経費（２）対象・対象外経費の具体例
費目

対象経費（例）

対象外経費（例）・壁・床・天井の貼替及び塗装等に係・食器類、雑誌、衛生用品及び試供品る経費などの消耗品費

・空き店舗と一体となっている

・容易に持ち運びが可能なテーブル、内装じゅう器の工作等に係る経費

椅子、ラック棚、間接照明及びカー工事費

・容易に持ち運びができない機械装
置・設備設置等

テンなど
・容易に持ち運びが可能な汎用品、扇風機、製氷機、冷蔵庫及び防犯カメラなど

・外壁及び店舗と一体となっている看
外装工事費

板等の貼替に係る経費

・建物と一体となっていない立て看板など

・外壁の塗装等に係る経費

・容易に持ち運びが可能な照明・装飾品など（ただし、店舗名が入り当該店舗のみに使用する暖簾は除く）

・電気配線に係る経費
設備設置
工事費

・通信インフラ整備に係る費用（Wi・空調設備に係る経費－Fi 設置・契約料など）

・給排水衛生設備に係る経費・リース契約費、レンタル契約費など

・ガス設備・配管の設置に係る経費の継続的に発生する経費
・許可・申請に係る経費

その他

・公租公課
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・家電量販店で調達したもの
・試供品・チラシなどの外注費
・市長が補助することが適当でないと認めるもの（３）留意事項⚫

補助対象経費の支払は、銀行振込が原則です。なお、振込手数料については、補助対象外です。補助事業者が負担してください。

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見積書、契約書、振込明細書（領収書）の宛名は、必ず、申請書又は交付決定通知書に記載のある補助事業者名（法人：法人名、個人：個人名（屋号））である必要があります。宛名が補助事業者名でないものについては、補助対象経費として認められませんので、御注意ください。

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暗号資産、割引券その他これに類するもの、金券、商品券又は小切手若しくは手形（いずれも他人が振り出したものに限る。）で支払を行った経費は、補助対象外となります。

８ 申請から補助交付までの流れ

事
前相談

交付
申請

交付
決定

工事
着手・完了

経費
支払実
績
報
告交付
指
令補助
金
交付

（１）申請期間⚫

令和６年５月７日（火）から令和７年１月３１日（金）まで※交付決定した金額の合計額が予算上限に達した場合、その時点で、受付を終了します。

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受付時間 平日午前９時から午後５時まで（２）申請方法⚫

窓口持参のみ（郵送申請は不可）
高松市役所７階 産業振興課に御提出ください。代理申請は認められません。
会社又はその他法人が申請する場合については、代表者又は従業員等による申6

請を認めます（代表者であることを証する書類（運転免許証等の本人確認書類）又は従業員であることを証する書類（運転免許証等の本人確認書類＋社員証等）を提示してください。
）。
（３）交付決定⚫

申請書類の審査は受付順により実施しますが、不備等があれば、順番が前後する可能性があります。

（４）変更申請等⚫

交付決定を受けた補助事業の内容から変更がある場合は、必ず事前に高松市産業振興課に相談してください。変更承認を受けずに、事業を変更した場合、補助金を交付できないことがあります。

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補助事業が予定の期間内に完了しないときや、その遂行が困難となったとき、理由その他必要な事項を必ず事前に報告してください。

（５）実績報告⚫

補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して２０日を経過する日又は当該交付決定を受けた市の会計年度の２月２８日のいずれか早い日までに必要書類を提出してください。

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完了日は、改装工事・店舗の引き渡し・支払いまでの全てが終了した時点の日をいいます（例えば、改装工事後、支払いで補助事業が終了する場合は、支払日（＝振込日）が完了日となります。）。

（６）補助金の請求⚫

実績報告書等を審査し、補助金の額を確定しましたら、交付指令書を送付しますので、同封する請求書（高松市会計規則施行規程様式第９号）を提出してください。

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補助金は申請者本人の名義の口座にのみ振込が可能です。

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請求書の提出から振込までは２週間程度かかります。

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振込の通知は致しませんので、通帳記帳等により御確認ください。

９ 必要書類（１） 交付申請① 高松市高松中央商店街創業新規出店補助金交付申請書（様式第１号）② 事業計画書（様式第２号）③ 支出予算書（様式第３号）

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④ 空き店舗の改装に係る見積書⑤ 空き店舗の改装に係る図面の写し⑥ 改装に係る工事の施工前の写真⑦ 特定創業支援等事業による支援を受けたことを確認することのできる書類（本市の特定創業支援等事業による支援を受けた場合を除く。）（特例制度により申請をする場合に限る。
）⑧ 履歴事項全部証明書（申請者が法人の場合に限る。）（発行後３か月以内のものに限る。
）⑨ 店舗の賃貸借契約書の写し（店舗を賃貸借した場合に限る。）⑩ 税務署の受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写し（申請者が個人の場合に限る。
）（交付申請日において、事業を営んでいない個人を除く。）⑪ 交付申請日において納期の到来した本市の市税又は市町村税に滞納のないことを証する書類（滞納無証明書等）⑫ 経営相談報告書（様式第４号）⑬ 誓約書（様式第５号）⑭ その他市長が必要と認める書類（２）事業着手・事業完了時① 高松市高松中央商店街創業新規出店補助事業着手届(様式第８号)② 高松市高松中央商店街創業新規出店補助事業完了届(様式第９号)（３）変更申請等① 高松市高松中央商店街創業新規出店補助金変更交付申請書（様式第１０号）② 変更後の事業計画書（様式第２号）③ 変更後の支出予算書（様式第３号）④ 変更の内容を確認することのできる書類⑤ 高松市高松中央商店街創業新規出店補助事業中止（廃止）申請書（様式第１２号）⑥ 高松市高松中央商店街創業新規出店補助金遅延等報告書（様式１３号）※ 変更、中止・廃止及び遅延の報告の際は、必要に応じて書類を提出してください。
（４）実績報告① 高松市高松中央商店街創業新規出店補助事業実績報告書（様式第１４号）② 事業実績書（様式第１５号）③ 支出決算書（様式第１６号）④ 工事請負契約書又は発注書及び発注請書等の写し

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⑤ 工事が完了したことを確認することのできる工事完了書、納品書等の書類の写し⑥ 補助事業の実施に要した経費を支払ったことを確認することのできる書類の写し⑦ 改装に係る工事の施工後の写真⑧ 当該店舗の所在する商店街振興組合加入証明書⑨ その他市長が必要と認める書類

１０ その他⚫

本手引きのほか、補助対象外経費、決定の取消し及び補助金の返還、書類等の整備、検査等の規定については、要綱を必ず御確認ください。

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補助事業の効果を把握するため、別途、事業効果に関する調査を実施する場合がありますので、御協力ください。

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