明和町小学校区編制にかかる基本計画（案）
第３回住民説明会
明和町

小学校区編制計画の趣旨
・東日本大震災の発生
海岸部に近い施設等の津波対策の必要性

・明和町における少子化及び学校間の児童数に大きな開き
豊かな人間関係の形成ができるような教育環境整備の必要性

・各学校施設の老朽化問題
子どもたちにとって安心できる教育環境の必要性

子どもたちのために安全・安心でより良い教育環境の提供
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小学校区編制計画の経緯（１/５）
義務教育施設整備検討委員会（H２３～Ｈ２４）
・各地域の住民の方と三重県教育委員会事務局の担当者に入っていただき、小学校及び中学校の老朽化及び海岸付近の小学校について施設整備計画の方向性を検討【答申】
大淀小学校は老朽化のため、早急に建て替えること
また、津波対策のため、国道２３号線以南へ移転改築することが望ましい
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小学校区編制計画の経緯（２/５）
大淀小学校建て替えに関する意見交換会（H２６～Ｈ２７）
義務教育施設整備検討委員会【答申】
大淀小学校は老朽化のため、早急に建て替えること
また、津波対策のため、国道２３号線以南へ移転改築することが望ましい
・義務教育施設整備検討委員会での答申を基に、大淀地区の各地域、老人会、大淀小学校の保護者、なりひら保育所の保護者へ複数回に渡り意見交換会を実施
大淀小だけの問題ではなく、町全体の校区の見直しやまちづくりを含め検討すべきもっと具体的な案を町で作成後、話を持ってきてほしい・・・といった意見を頂いた

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小学校区編制計画の経緯（３/５）
小学校区編制に関する調査（H２８）・町全体の適正な小学校区について、人口減少対策、安全対策、クラスの規模などを勘案した上で、コンサルタント業者に委託し作成
明和町の規模では、町全体の小学校区として２校区もしくは３校区が優位性があるとの調査結果が出る

小学校区検討委員会（H２９～Ｈ３０）
・より専門的な見地で小学校区について検討するため、学校の建設や運営、地域コミュニティなどに関し学識者による小学校区検討委員会を立ち上げ、それぞれの専門分野から総合的に検討【答申】
段階的に２校区への再編

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小学校区編制計画の経緯（４/５）
【答申】
段階的に２校区への再編

小学校区検討委員会答申結果を基に、町と議会で更なる検討を行った結果・・・

令和元年１２月「明和町小学校区編制にかかる基本計画（案）」作成

複数回にわたり住民説明会や就学前保護者説明会を実施し、基本計画（案）に対し様々なご意見等を頂いた

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小学校区編制計画の経緯（５/５）
複数回の住民説明会・就学前保護者説明会

・頂いた様々なご意見等について検討し、取り入れ可能な意見等を基本計画（案）へ反映

令和３年３月「明和町小学校区編制にかかる基本計画（案）」修正
今回の説明会及びパブリックコメントを経て、基本計画を完成させ、校区再編に向けた具体的な議論を実施していく
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小学校区の再編に関する基本方針（１/１３）① 新たな校区による新小学校（以下、「第１期再編小学校」という）の建設、校区及び規模について時間的余裕や財政状況等を考慮し、明和町の所有地である「明和中学校第２グラウンド」が建設地として適当と考え、令和８年度の開校を目指して第１期再編小学校を建設
現在の大淀、上御糸、下御糸小学校区に加え、児童の通学距離や通学手段を考慮し、明和中学校第２グラウンドから近接地にあた
る現在の斎宮小学校区の北野、クィーンヒルズ、東野及び平尾地区を含む地域とし、児童数７００人程度の学校規模とする

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小学校区の再編に関する基本方針（２/１３）① 新たな校区による新小学校（以下、「第１期再編小学校」という）の建設、校区及び規模について斎宮小学校から編入される４地区（北野、クィーンヒルズ、東野及び平尾各地区）について、第１期再編小学校開校時に斎宮小学校に在学している児童は校区再編に伴う移行期間（５年間）として学校選択制を導入

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小学校区の再編に関する基本方針（３/１３）
明和町における学校選択制（北野、クィーンヒルズ、東野及び平尾地区）
・第１期再編小学校開校時（令和８年４月１日を想定）に斎宮小学校へ在籍している４地区の２年生から６年生の児童前年度（令和７年度）中に斎宮小学校もしくは第１期再編小学校のどちらか通学先を選択し、令和８年度からは選択した小学校へ卒業まで通学していただくことを原則とする
第１期再編小学校開校時（令和８年度）に１年生となる４地区に居住する児童及び未就学児童については、入学時より第１期再編小学校へ通学していただくことを原則とする

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学校通学先イメージ図（北野、クィーンヒルズ、東野及び平尾地区）
第１期再編小学校開校 ※ 想定
令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 令和１２年度 令和１３年度 令和１４年度 令和１５年度～

斎宮小学校へ通学
進級

４地
区の居
住
児
童

進級

進級

進級

進級

・・・進級

進級

４歳児

５歳児

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

５歳児

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

３年生

４年生

５年生

６年生

４年生

５年生

６年生

５年生

６年生

６年生

第１期再編小学校もしくは斎宮小学校へ通学（卒業まで選択した学校へ通学）移行期間（５年間）

６年生

原則、第１期再編
小学校へ通学・・・＜令和１３年度～＞
原則、全児童が第１期再編
小学校へ通学・令和７年度中に、令和８年度以降の通学先を選択（第１期再編小学校もしくは斎宮小学校）
10・原則、令和８年度～卒業するまで選択した小学校へ通学

小学校区の再編に関する基本方針（４/１３）＜特別な事情がある場合の区域外通学について＞
代表的な事情・居住地によっては校区外の小学校へ通学した方が通学距離や道路事情等から安全性が高い
・兄弟姉妹で異なる学校へ通学することが生じる
・・・など

これら含め特別な事情が認められる場合に限り、該当する児童は校区外の小学校へ通学できることとする
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小学校区の再編に関する基本方針（５/１３）② 複式学級を有する修正小学校の再編について
保護者等の不安を取り除き、公教育としての公平性を確立することが大切であるので、第１期再編小学校の開校時期に関わらず、早急に明星小及び斎宮小へ通学していただく方向で、別途、地域や保護者の皆様等との合意形成を進める③ 小中一貫教育やコミュニティスクールの導入について小学校区の再編により、より良い教育環境の整備や地域との関わりを重視することが必要であるため、再編後、中学校１校（明和中）と小学校３校（第１期再編小、斎宮小、明星小）の小中一貫教育をスタートさせ、第１期再編小学校については、コミュニティスクールを目指す
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小学校区の再編に関する基本方針（６/１３）④ 各小学校への通学方法について
第１期再編小学校
多くの児童の通学距離が遠くなることから、スクールバスの導入を実施

斎宮小学校及び明星小学校
後述の約２０年後を目途とする第２期再編小学校開校時までに、改めてスクールバスの利用を検討

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小学校区の再編に関する基本方針（７/１３）④ 各小学校への通学方法について
スクールバスの利用者範囲（案）・現在の大淀小学校区、下御糸小学校区の児童及び第１期再編小学校より概ね直線距離で３ｋｍ以上の児童
・上記以外に通学路の整備状況や車の交通状況など総合的に考慮

スクールバスの運行（案）・複数のルートを設け、ルート毎に２箇所以上は停留所を設置
・停留所は大淀小、下御糸小の跡地など公共の場所を想定

後述の「第１期再編小学校の運営方法等に関する準備委員会（仮称）」において、具体的なバスのルートや停留所の場所、利用者の範囲といった詳細を決定していく
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第１期再編小学校におけるスクールバス対象地域イメージ図
町北部

町南部

スクールバス対象地域案（着色部分）※その他、道路事情を考慮していく

大淀小校区

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小学校区の再編に関する基本方針（８/１３）⑤ 閉校小学校の跡地利用について
校区再編後の旧校舎、体育館、グラウンド
後述する「明和町学校施設等跡地利用検討委員会（仮称）」を設置し、地域コミュニティを維持する場やそれ以外の活用方法について、地域の皆様のご意見を伺い、また民間等のアイディアも活用しながら地域に適した跡地利用を検討
その中で・・・

津波浸水想定区域にある大淀小、下御糸小の校舎

緊急津波避難施設として最低限、有事の際に利用できるように台風等の風水害時の避難所として活用している体育館
引き続き、有事の際に避難所として利用できるように

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小学校区の再編に関する基本方針（９/１３）⑥ 斎宮小及び明星小の再編（第２期再編）について
斎宮小の竣工６０年を迎える令和２０年頃に、斎宮小学校区及び明星小学校区を再編し新しい小学校（以下、「第２期再編小学校」という）の建設を検討
建設場所は、人口動態や児童数、社会情勢、町の財政状況等を勘案し、先に建設する第１期再編小学校に隣接するように明和中学校第２グラウンド周辺の町有地へ建設することを念頭に入れ、将来的に町内を２校区とする計画
ただし、この先約２０年の間の社会情勢や財政状況等の変化、人口動態により・・・

・建設場所の再検討
・町内を第１期再編小のみの１校区化もしくは第１期再編小、斎宮小、明星小の３校区維持の検討

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小学校区の再編に関する基本方針（１０/１３）⑦ ささふえ保育所の移転整備についてささふえ保育所の現状
・例年多くの入所希望があり、他の保育所に入所していただいている
・津波浸水想定区域と櫛田川の洪水浸水想定区域に建っている・施設の老朽化が進んでいる校区の再編を機に、安全な保育を実施できる環境を提供するため、第１期再編小学校と併設または同敷地内に認定こども園として移転整備する方針で検討
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小学校区の再編に関する基本方針（１１/１３）⑧ 各委員会の設置について
第１期再編小学校の運営方法等に関する準備委員会（仮称）
校区の再編を円滑に進めるとともに、直近の課題である第１期再編小学校の建設や学校運営、学校選択制、通学路に関することなど、多岐に渡る事項を検討し決定していく

明和町学校施設等跡地利用検討委員会（仮称）
学校として使用しなくなる施設の跡地利用の運営や維持管理などを検討し決定していく
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小学校区の再編に関する基本方針（１２/１３）⑨ 第１期再編小学校の建設手法について
近年の厳しい町の財政状況は今後も当面続く見込みであり、これまで以上に経済性や効率性を求めた建設手法を考える必要がある

民間活力を活用したPPPやPFI等の方策を検討

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小学校区の再編に関する基本方針（１３/１３）
PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは？
公民が連携して公共サービスの提供を行う体系であり、PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。
PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは？
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、従来のように公共が直接施設を整備せずに、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。
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再編小学校配置イメージ図（明和中学校第２グラウンド周辺）
第１期再編小学校整備区域

第２期再編小学校整備区域

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小学校区の再編の推移イメージ図（１/２）
第１期再編小学校開校～第２期再編まで（令和８年度～令和２０年度頃を想定）

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小学校区の再編の推移イメージ図（２/２）
第２期再編小学校開校～（令和２０年度頃以降を想定）

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今後のスケジュールについて（１/２）
明和町小学校区編制にかかる基本計画
今回の説明会を経て必要に応じ微修正を行い、令和３年６月に完成予定

第１期再編小学校の建設に関する基本構想
建設検討委員会（仮称）を立ち上げて基本構想に関する検討を行い、令和３年９月に完成予定
第１期再編小学校の運営方法等に関する準備委員会（仮称）
令和３年秋頃に立ち上げ、第１期再編小学校（仮称）の令和８年４月の開校に向けて学校名や通学路（スクールバス）、学校行事など様々な事項について、検討・決定していく
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今後のスケジュールについて（２/２）
明和町学校施設等跡地利用検討委員会（仮称）
令和３年度中に立ち上げ、学校として使用しなくなる施設の利活用方法や維持管理等について、検討・決定していく

各種委員会の進捗に合わせ、必要に応じ校区編制の対象地域への住民説明会や意見交換会を実施していく

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パブリックコメントを募集しています！！
募集期間
令和３年４月３０日（金）～令和３年５月３１日（月）
提出方法「ご意見等記入用紙」へご記入の上、明和町役場教育委員会事務局 小学校区編制推進室まで①郵送、②メール、③ファックス、④直接持参

いずれかの方法によりご提出ください。
※頂いたご意見等に対する個別の回答は致しませんので、ご了承ください。

ご清聴ありがとうございました

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