RBSS

2018

日本防犯設備協会

RBSS 基準（優良防犯機器認定基準）

RBSS 0003-9
デジタルレコーダ(防犯用)認定基準
Certification Standard for Digital Recorder（Security Uses）
2008 年（平成 20 年）10 月 6 日 制定
2010 年（平成 22 年）10 月 5 日 改正
2012 年（平成 24 年）12 月 7 日 改正
2013 年（平成 25 年）12 月 26 日 改正
2018 年（平成 30 年） 9 月 18 日 改正
2019 年（令和元年） 12 月 9 日 改正
2020 年（令和 2 年） 4 月 17 日 改正
2023 年（令和 5 年） 9 月 1 日 改正
2024 年（令和 6 年） 4 月 1 日 改正

ＪＳＳＡ
公益社団法人

日本防犯設備協会

RBSS 0003-9:2018

デジタルレコーダ（防犯用）認定基準の要点
本認定基準においては、犯罪抑止・犯罪発生後の対処・追跡に関する犯罪検挙などの用途に効果的に機能するため、最低限必要とされる機能・性能などを活用する視点で吟味し、記録画質と画像サイ
ズ・記録レート・記録時間・記録された画像の検索と取り出しなどの基準値を定めた。
また、MTBF(平均故障間隔)値や基本操作手順書を提出させて、RBSS 認定機器は安心して選べることを目指した。
本認定基準は、NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）、IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）、
HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）、アナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）及びそれらの複数の機能を持つ機器に対応した認定基準としており、代表的な基準値の根拠などの要点は、次のとおりである。
また記録メディアはハードディスク（HDD）に加え、SSD や SD カードなども含めることにした。
(1) 記録画質と画像サイズについて
記録画質は、防犯カメラの映像を記録することを前提とし、不鮮明な画像とならない様に、最低限必要となる記録画質・画像サイズの下限を客観評価により定め、RBSS 画質（静止画）など RBSS
独自の画質評価基準を満足することを要件とした。
NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）は、画像サイズが水平 640 画素以上を有効活用できる
ように水平解像度 400 本（TV 本）を目標にして、画像サイズは水平 640 画素以上×垂直 240 画素
以上（Half-VGA 以上）を要件とした（共通機能）。また、フレーム記録機能としては水平 640 画
素以上×垂直 480 画素以上を要件とした（高度機能）。
IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）は、画像サイズが水平 640 画素以上×垂直 240 画素以上
（Half-VGA 以上）を要件とした（共通機能）。また高画素（メガピクセル）機能としては、画像サ
イズが水平 1280 画素×垂直 720 画素～水平 1920 画素以上×垂直 1080 画素以上で RBSS 高画素
画質（静止画）を満足することを要件とした（高度機能）。さらに 4K 解像度としては、画像サイ
ズが水平 3840 画素以上×垂直 2160 画素以上で RBSS 4K 解像度画質（静止画）を満足することを要件とした（高度機能）。
HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）は、HD-SDI 規格にもとづき高画素（メガピクセル）の画質を必須要件として、画像サイズが水平 1920 画素×垂直 1080 画素であり、RBSS 高画素画
質（静止画）を満足することを要件とした（共通機能＝高度機能）。
アナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）は、高画素（メガピクセル）の画質を必須要件として、画像サイズが水平 1280 画素×垂直 720 画素以上であり、RBSS 高画素画質（静止画）を満足することを要件とした（共通機能＝高度機能）。
(2) 記録レート
記録レートは、従来 1 秒 1 コマで運用されることが多かったが、防犯カメラの画角設定によっては、動きのあるシーンや防犯カメラを横切る歩行者を確実に記録することが困難であった。
本基準から IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）は、記録レートをチャンネル毎に設定できることを前提に、チャンネルごとに 1 秒 5 コマでの記録可能な能力を持つことを要件とした（IP-IF
対応は RBSS チャンネルでも可）（共通機能）。さらに高密度記録レートとしては、全チャンネル
で 1 秒 10 コマ以上の記録レートを要件とした（IP-IF 対応は RBSS チャンネルでも可）（高度機能）。
(3) 記録時間
記録時間は、記録画像活用までの最低限必要となる保存期間として、上記(1)の条件を満足した
上で、1 秒 5 コマで最低限 1 週間以上の記録が可能な記録容量（記録メディア容量）を装備していることを要件とした（共通機能）。長時間記録のため記録メディア増設機能や IP-IF 対応の記録装置増設機能を高度機能としている。
(4) 基本操作と記録画像の取り出しに対する配慮
本基準においては、各社機器の操作方法が異なっても、記録画像取り出し作業を容易にするため、記録画像取り出しの基本操作手順の記載方法を統一して提示することを要件とした（共通機能）。

RBSS 0003-9:2018(5) IP-IF 対応機器について
IP-IF 対応防犯カメラと IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）とを接続して相互に通信を実現するスイッチングハブを安心して選定できるようにした。本基準においては、必要な機能・性能を明確にして推奨機器型式の申告を要件とした（申告事項）。
(6) アナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）と防犯カメラ
アナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）に接続できる防犯カメラはメーカ指定の限定された機器であることを前提として、本基準においては推奨機器型式の申告を要件とした。
【認定基準体系について】
RBSS 基準（優良防犯機器認定基準）の中のデジタルレコーダ（防犯用）認定基準体系は、以下のように認定基準（本編）と別冊で構成されている。
(1)RBSS 0003-x（デジタルレコーダ（防犯用）認定基準）(2)RBSS 0003-x（デジタルレコーダ（防犯用）認定基準 別冊 NTSC 対応編、IP-IF 対応編、HD-SDI
対応編、アナログ HD 対応編）
本デジタルレコーダ（防犯用）認定基準は、主に要求事項と申告事項に大別される。要求事項については、RBSS 基準（優良防犯機器認定基準）に記述しているように、必須事項としての共通機
能と設置目的に応じて選択して活用する高度機能がある。

RBSS 0003-9:2018目次

デジタルレコーダ（防犯用）認定基準の要点
1

適用範囲 ..........................................................................................................................1

2

用語と定義......................................................................................................................1

3

標準構成 ..........................................................................................................................5

4

申請書類・技術報告書の提出について ....................................................................95

要求事項（防犯機能・防犯性能に係る内容について） ...................................... 11

5.1

共通機能（必須事項） ................................................................................................ 11

5.2

高度機能（選択事項） ................................................................................................18

6

申告事項 ........................................................................................................................23

6.1

環境試験に関する性能の申告事項 ................................................................................ 23

6.2

環境試験に関する申告項目 ........................................................................................... 23

6.3

環境試験に関する判定基準ガイドライン ..................................................................... 23

6.4

スイッチングハブに関する申告事項 ............................................................................ 25

7

構造・表示....................................................................................................................26

7.1

構造 ............................................................................................................................... 26

7.2

本体表示 ....................................................................................................................... 26

7.3

説明書などの表示事項 .................................................................................................. 26

関連規格 ..............................................................................................................................29

RBSS 0003-9:2018

RBSS

日本防犯設備協会 RBSS 基準（優良防犯機器認定基準）

0003-9デジタルレコーダ（防犯用）認定基準
Certification Standard for Digital Recorder（Security Uses）

2008 年 10 月 6 日制定
2010 年 10 月 5 日改正
2012 年 12 月 7 日改正
2013 年 12 月 26 日改正
2018 年 9 月 18 日改正
2019年 12月 9日改正
2020年 4月 17日改正
2023 年 9 月 1 日改正
2024 年 4 月 1 日改正

1 適用範囲この認定基準は、防犯用途のデジタルレコーダについて規定する。
注記 この認定基準では防犯カメラ（カラー方式）入力を対象とする。
防犯用途のデジタルレコーダは、NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）、IP-IF 対応デジタル
レコーダ（防犯用）、HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）、アナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）及びそれらの複数の機能を持つハイブリッドデジタルレコーダ（防犯用）がある。
デジタルレコーダ（防犯用）の記録メディアは、予め構成された記録メディアであるか、ユーザーが購入し得るメーカから供給される記録メディアであるものを対象とする。但し、記録メデ
ィアレスのデジタルレコーダ（防犯用）は 3.1.2 に記載の条件を満たすこと。

2 用語と定義
この認定基準で用いる主な用語と定義は、SES E 0001（防犯に関する用語）によるほか、次による。
2.1 NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）
NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）とは、NTSC 対応防犯カメラのカラー映像信号を連続的に記録メディアに記録、再生する装置をいう。第 3 章以下では、NTSC 対応デジタルレコーダとも表現する。
2.2 IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）
IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）とは、IP-IF 対応防犯カメラのパケット信号を連続的に記録メデ
ィアに記録、再生する装置をいう。
IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）は、IEEE802.3 にもとづく構内 LAN の範囲で使用される画像記録装置で、各装置が IP アドレスを持ち、接続する IP-IF 対応防犯カメラと TCP や UDP などで画像データ
や情報をやり取りする IF（インタフェース）を備える。第 3 章以下では、IP-IF 対応デジタルレコーダとも表現する。
小規模ネットワークで、IP アドレスを持たないが RBSS 認定基準を満足するものは対象とする。
2.3 HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）
HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）とは、HD-SDI 規格にもとづく HD-SDI 対応防犯カメラの出力信号を受信し、映像データを連続的に記録メディアなどに記録し再生する装置をいう。
RBSS で認定した HD-SDI 対応防犯カメラと接続ができることを要件としている。また接続は同軸ケー- 1 -RBSS 0003-9:2018

ブル等で行うことができる。第 3 章以下では、HD-SDI 対応デジタルレコーダとも表現する。
2.4 アナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）
アナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）とは、同軸ケーブルを使って HD 映像をアナログ伝送する防犯カメラの出力信号を受信し、映像データを連続的に記録メディアなどに記録し再生する装置をいう。
RBSS で認定された、接続可能なアナログ HD 対応防犯カメラと接続ができることを要件としている。
第 3 章以下では、アナログ HD 対応デジタルレコーダとも表現する。
2.5 ハイブリッドデジタルレコーダ（防犯用）
ハイブリッドデジタルレコーダ（防犯用）とは、NTSC 対応防犯カメラ、IP-IF 対応防犯カメラ、HD-SDI
対応防犯カメラ及びアナログ HD 対応防犯カメラの複数の入力を持ち、それぞれの入力に対応した NTSC
対応デジタルレコーダ（防犯用）、IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）、HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）、アナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）の認定基準を同時に満足する装置をいう。ただし、NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）とアナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）の組合せは、
ハイブリッドデジタルレコーダ（防犯用）から除外する。
2.6 記録メディア
記録メディアとは、ハードディスク（HDD）、SSD、SD カード、CF カード、USB メモリなどをいう。
2.7 チャンネル番号とチャンネル数
映像信号入力が複数の場合、入力を区別するためにチャンネル番号を付ける。第 1 チャンネルを「1 チ
ャンネル」、第 N チャンネルを「N チャンネル」とする。
NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）、HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）及びアナログ HD 対
応デジタルレコーダ（防犯用）の場合は、物理的なチャンネル数（例：コネクタ数など）をチャンネル数という。
IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）の場合は、機器が保有するチャンネル数（例：機器仕様に掲載された数など）と RBSS 申請時のチャンネル数がある。RBSS 申請時のチャンネルを RBSS チャンネルという。つまり、RBSS チャンネル数とは、RBSS 認定基準を満足する IP-IF 対応防犯カメラを接続可能なチャンネル数をいい、公の資料に表示されていることを原則とする。
同様に、高画素(メガピクセル)で使う RBSS 高画素チャンネル数とは、RBSS 認定基準を満足する IP-IF
対応高画素防犯カメラを接続可能なチャンネル数をいい、公の資料に表示されていることを原則とする。
2.8 高画素（メガピクセル）の画像サイズ
高画素（メガピクセル）の画像サイズとは、画素総数が 1 メガ(1,000,000)画素以上の画像サイズであるが、認定基準では、水平 1280 画素以上を前提として、水平 1280 画素以上×垂直 720 画素以上であることをいう。
2.9 RBSS 画質（静止画）
RBSS 画質（静止画）とは、認定基準におけるデジタルレコーダの記録画像を評価するため、「デジタ
ルレコーダ（防犯用）評価画像（DVD 版）」に 30 コマ/秒で記録した静止画をいう。
RBSS 画質（静止画）を記録再生し「RBSS 画質（静止画）評価シート」を使い評価を行い（デジタルレコーダ（防犯用）認定基準 別冊【付録資料 01】を参照のこと）評価基準を満足する画質レベルをいう。
- 2 -RBSS 0003-9:2018

これを RBSS 画質（静止画）レベルとし、通常 RBSS 画質という。
2.10 RBSS フレーム画質（静止画）
RBSS フレーム画質（静止画）とは、NTSC 対応防犯カメラのプログレッシブ方式撮像素子を持つ防犯カメラで「RBSS 画質 A3（静止画）評価チャート」を撮影し記録再生し、「RBSS フレーム画質（静止画）
評価シート」を使い評価を行い（デジタルレコーダ（防犯用）認定基準 別冊【付録資料 03】を参照のこと）評価基準を満足する画質レベルをいう。これを RBSS フレーム画質（静止画）レベルとする。
2.11 RBSS 高画素画質（静止画）
RBSS 高画素画質（静止画）とは、IP-IF 対応防犯カメラの高画素（メガピクセル）防犯カメラ、HD-SDI
対応防犯カメラ及びアナログ HD 対応防犯カメラで「RBSS 画質 A2（静止画）評価チャート」を撮影し記録再生し、「RBSS 高画素画質（静止画）評価シート」を使い評価を行い（デジタルレコーダ（防犯用）
認定基準 別冊【付録資料 04】を参照のこと）評価基準を満足する画質レベルをいう。これを RBSS 高
画素画質（静止画）レベルとする。
2.12 圧縮・伸張
圧縮とは、記録メディアに記録する為、映像信号等をデジタル信号に変換後に、非圧縮ではデータ量が膨大になるため、記録容量を減らすためにする信号圧縮技術。一方、伸張とは、記録メディアに記録された信号を再生するに、圧縮された信号を映像信号等に復元（伸張）する技術。
2.13 圧縮方式
圧縮方式とは、デジタル映像信号の記録や伝送などのデータ量を小さくするための方式をいう。画像圧
縮方式には、JPEG、JPEG2000、MPEG-4、H.264/MPEG-4AVC、H.265 等の各種方式がある。
2.14 圧縮率
圧縮率とは、圧縮部に入力されたデータ量と比較して、出力されるデータがどの程度のデータ量になっているかを表す数値をいう。
2.15 記録レート
記録レートとは、1 秒間あたりの映像信号の記録枚数を意味し、一般に ips(image per second)、fps(frame
per second)又はコマ/秒で表現する。RBSS 基準においては、ips(image per second)あるいはコマ/秒を使用して記載統一を行う。
2.16 変速再生
変速再生とは、記録した画像を再生する通常再生の機能（モード）に対して、一時静止再生、順方向コ
マ送り再生、早送り再生、早戻し再生等の機能をいう。
2.17 モードロックと制御用専用ソフト
モードロックとは、「機器設定」と「記録停止」操作等が出来ないように、ロック（制限）をかける機能をいう。制御用専用ソフトとは、被測定機器の構成品の PC などに組入れた専用ソフト（アプリケーションソフト）のことで、PC などからの操作でモードロックができる。

- 3 -RBSS 0003-9:2018

2.18 RBSS デジタルレコーダ共通書式（基本操作手順書）
RBSS デジタルレコーダ共通書式（基本操作手順書）とは、デジタルレコーダの性能確認や記録画像の取り出し確認などのために、各社の操作方法の違いがあっても同一書式（型式、言語・文字、手番の表記、
ボタン・端子の表記、簡潔な表現の統一）に記載し簡単に操作できるようにした書式をいう。
2.19 高密度記録レート
高密度記録レートとは、全チャンネルにおいて、連続記録、アラーム記録、プリアラームとポストアラームの記録レートの基準値が共通機能より高く、かつ記録時間の基準値も満足するものをいう。
2.20 フィールド間ノイズ
フィールド間ノイズとは、インターレース（飛び越し走査）方式の防犯カメラで動く被写体を撮影しフ
レーム記録した時に、再生画像で動く被写体にある縞模様に見えるノイズで、フィールド画像の記録時間差により起こる。このノイズはノイズ形状からコーミングノイズ（コーム＝櫛）とも言う。
2.21 高度セキュリティ機能
高度セキュリティ機能とは、単なるパスワード管理の利用者側の不注意をついた外部からの攻撃だけでなく、運用を阻害する目的で侵入する不正操作や記録画像の盗み出し、動作停止やボットネットへの取り込みなどの攻撃に対して、耐性を持っていることを示す機能である。
2.22 IP-IF 対応の記録装置増設
IP-IF 対応の記録装置増設とは、IP-IF（ネットワーク）を介して記録装置（記録メディア）を追加して、記録容量を増加することをいう。
2.23 RBSS 4K 解像度画質（静止画）
RBSS 4K 解像度画質（静止画）とは、4K 解像度 IP-IF 対応防犯カメラで、「RBSS 4K 解像度画質（静止画）評価チャート」を撮影し、「RBSS 4K 解像度画質（静止画）評価シート」で評価を行い（デジタルレコーダ（防犯用）認定基準 別冊【付録資料 05】を参照のこと）、評価基準を満足する画質レベルをいう。これを RBSS 4K 解像度画質（静止画）レベルとする。
2.24 IP-IF 用語
この認定基準で用いる IP-IF 用語（いわゆるネットワーク関連用語）については、デジタルレコーダ（防犯用）認定基準 別冊【付録資料】に用語辞典類を紹介する。

- 4 -RBSS 0003-9:2018

3 標準構成（申請対象のシステム構成例）
RBSS 機器認定申請において、申請機器構成と組合せ構成機器、推奨機器、動作概要の説明を下記要領で記載し提出すること。
3.1 申請機器の標準構成申請するデジタルレコーダ（防犯用）の標準構成におけるシステム構成と被測定機器の範囲は、代表例
を申請の対象範囲が明確に判るように、下記の記載例を参考に記述すること。
デジタルレコーダの標準構成に係る接続方式の種類は、NTSC 対応デジタルレコーダ、IP-IF 対応デジタ
ルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ、アナログ HD 対応デジタルレコーダ及びその複数の方式に対応するハイブリッドの 5 種類に区分される。ハイブリッドの場合は、複数の方式の代表例を記載すること。
下記タイプの機器は、申請対象外になるので注意すること。
① 市販の PC と市販のアプリケーションソフトを使い申請機器とするが、一体として製品保証されていない、PC タイプのデジタルレコーダ。
② 車載用などのドライブレコーダ。
3.1.1 標準構成
デジタルレコーダ（防犯用）の標準構成におけるシステム構成と被測定機器の範囲の代表例(1) NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）

推奨機器(1)

モニタ

被測定機器

NTSC 信号（NTSC 対応防犯カメラ）（被測定機器の表示用）（NTSC対応デジタルレコーダ）
組合せ
電源

商用電源

構成機器

(1)

注 ：推奨機器を必要とする場合

被測定機器の組合せ構成機器（増設記録装置）

被測定機器の範囲(2) IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）「代表例：タイプ 1（表示系本体直結）による」
IP-IF 信号推奨機器
（スイッチングハブ）

被測定機器

モニタ

（IP-IF 対応デジタルレコーダ）（被測定機器の表示用）
組合せ

IP-IF 信号
推奨機器
（IP-IF 対応防犯カメラ）

被測定機器の組合せ構成機器（増設記録装置）

被測定機器の範囲

- 5 -

電源
構成機器

商用電源

RBSS 0003-9:2018(3) HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）

HD-SDI 信号
HD-SDI 対応防犯カメラ

モニタ

被測定機器

（被測定機器の表示用）（HD-SDI 対応
デジタルレコーダ）

組合せ
電源

商用電源

構成機器
被測定機器の組合せ構成機器（増設記録装置）

被測定機器の範囲(4)

アナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）
アナログ HD 信号
推奨機器（アナログ HD 対応
防犯カメラ）

モニタ

被測定機器（被測定機器の表示用）（アナログ HD 対応
デジタルレコーダ）

組合せ
電源

商用電源

構成機器
被測定機器の組合せ構成機器（増設記録装置）

被測定機器の範囲

3.1.2 記録メディアレスのデジタルレコーダ（防犯用）の前提条件
下記項目を前提とする。
① ユーザーが本体を開けて装着するタイプは、電気用品安全法上認められないので不可とする。
② RBSS で認定された範囲（対象機器）を、ユーザーが容易に知り得ること。
提出する公式書類などについては下記項目を条件とする。
① ユーザーが安全に記録メディアを装着、交換できる構造を示す公式書類。
② 第 3 者が、記録メディアを容易に挿抜できないロック機能などを持つことを示す公式書類。
③ 申請対象（組合せ構成機器）の記録メディア品番（製品品番）が分かる公式書類。
④ ユーザーが、認定された記録メディア品番（製品品番）を公式書類で容易に分かること。

- 6 -RBSS 0003-9:2018

3.2 用語の意味
用語

概略説明

被測定機器の範囲

被測定機器の範囲とは、被測定機器が共通機能や高度機能を実現するために必要な機器構成の全てを対象とした範囲である。共通機能の具体例としては、
デジタルレコーダの本体部に対して、組合せ電源構成機器は被測定機器の範囲となる。また、瞬時停電性能等を補完するために UPS が必要となる場合は、
UPS を含めたものが被測定機器の範囲となる。
高度機能では、各機能の技術報告書系統図などに、審査時に必要な組合せ構
成機器、組合せ電源構成機器及び組合せ構成部品を明示すること。

組合せ構成機器組合せ構成機器とは、被測定機器が共通機能や高度機能を実現するために追加する機器をいう。具体的には、記録メディア、記録装置などが該当する。
組合せ構成機器はカタログ・取扱説明書等で明示する必要がある。
（RBSS のHP 目録掲載に組合せ構成機器を公開）

組合せ電源構成機器 組合せ電源構成機器とは、被測定機器が共通機能や高度機能を実現するために動作する電源が商用電源（AC100V 等）以外の場合に使う機器をいう。具体的には、AC/DC 電源、動作上必要な UPS などが該当する。組合せ電源構成機器で、電気用品安全法の対象機器は、証明書や取扱説明書等で明示する必要がある。組合せ電源構成機器はカタログ・取扱説明書等で明示する必要がある。
（RBSS の HP に組合せ電源構成機器を公開）。
組合せ構成部品組合せ構成部品とは、被測定機器が共通機能や高度機能を実現するために追加する部品をいう。具体例としては、 SD カード、CF カード、USB メモリ、専用ケーブル、組合せ用販売ソフトウェア及びライセンスなどが該当する。
組合せ構成部品はカタログ・取扱説明書等で明示する必要がある（RBSS の
HP 目録掲載に組合せ構成部品を公開）。

推奨機器

推奨機器とは、被測定機器が共通機能や高度機能を実現するために、組み合わせる必要がある場合の機器をいう。具体的には、IP-IF 対応デジタルレコー
ダでは接続可能な IP-IF 対応防犯カメラ、スイッチングハブなどが該当する。
スイッチングハブの接続モジュールや評価用モニタなどは推奨機器の対象外とする。また、アナログ HD 対応デジタルレコーダでは、接続可能な防犯カメラが該当する。
推奨機器との組み合わせ一覧を、カタログや HP に明示すること。

3.3 動作概要の説明
申請するデジタルレコーダ（防犯用）の【動作概要の説明】は、設置環境、機能性能の特長、高度機能や電源条件などを記載して、審査にあたっての判断を明確にするために「作成要領書」にもとづき記載する文章である。
①として、設置環境が屋内か屋外のいずれか、設置方法や形状の特長について『 』内に記載する。
②として、チャンネル数や記録容量と、共通機能の内で特に特長としている機能を『 』内に記載する。
③として、高度機能として申請する項目を『 』内に、条件などを含めて全ての項目について記載する。
④として、電源供給方式について『 』内に記載する。

- 7 -RBSS 0003-9:2018

3.4 組合せ構成機器と組合せ電源構成機器の種類
3.4.1 増設記録装置などの記録メディアについて① デジタルレコーダ（防犯用）の申請段階で、内蔵記録メディアが組み込まれているか、ユーザーが購入し得る組合せ構成機器の記録メディアが、カタログなどの公式書類に記載されているものを申請対象とする。
②

共通機能を満足するために増設記録装置または記録メディアなどが必要な場合は、本体と増設記録装置などを一体とした申請が必要である（RBSS の HP 目録掲載に機器構成として公開）。

③

高度機能「記録メディア増設」を選択する場合は、増設記録装置または記録メディアの記述が必要である（RBSS の HP 目録掲載に高度機能を公開）。

④

高度機能「記録メディア増設」を申請しない場合、ユーザーがオプションとして機器やユニット部品を購入し組合せ構築ができるものであっても、高度機能「記録メディア増設」の対象外である。
（RBSS 機器認定申請の技術報告書には、代表例を参考に該当内容を具体的に記載すること）。

3.4.2 「組合せ電源構成機器」の種類について「組合せ電源構成機器」として、AC 電源搭載型、AC 電源分離型及び UPS を必要とする場合の 3 種類がある（RBSS の HP 目録掲載に組合せ構成品を公開）。
（RBSS 機器認定申請の技術報告書には、代表例を参考に該当内容を具体的に記載すること）。
（1）AC 電源部搭載型

組合せ電源構成機器
被測定機器へ直結
商用電源(AC100V 等)

商用電源(AC100V 等)

外付け電源部（なし）（2）AC 電源部分離型
組合せ電源構成機器
被測定機器の構成品
商用電源(AC100V 等)
DC12V 等（電源部）

（3）UPS（無停電電源装置を UPS で記述する）を必要とする場合
組合せ電源構成機器
被測定機器の構成品
商用電源(AC100V 等)
AC100V（UPS 部）- 8 -RBSS 0003-9:2018

4 申請書類・技術報告書の提出について
優良防犯機器の各種申請において、申請書類一式を技術報告書として下記要領で提出することを原則とする。
申請タイプの NTSC 対応欄は NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）、IP-IF 対応欄は IP-IF 対応デジタ
ルレコーダ（防犯用）、HD-SDI 対応欄は HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）、アナログ HD 対応欄
はアナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）を申請する場合に提出が必要なものである。ハイブリッ
ドデジタルレコーダ（防犯用）を申請する場合は、対応する複数の提出が必要である（両方が同一内容の書類等の場合は、代表申請タイプで可とする）
。
申請タイプ

ファイル

項 目

1

申請書

NTSC

IP-IF

HD-SDI

アナログ

対応

対応

対応

HD 対応

正本

備 考

副本

申請書等

機器認定に関する申請書の代表例を示す。その他、事業者資格審査等は申請書類作成要領に基づくこと。

1.1

優良防犯機器

○

○

○

○

1

1

認定申請書
1.2

同一性証明書（申請）新規、OEM、シリーズ、変更、更新等

○

○

○

○

1

1

OEM 申請時に提出するこ
と。

2

技術報告書

○

○

○

○

1

1

○

○

○

○

1

1

（1）

と関連資料
2.1

取扱説明書等

製品カタログ、製品仕様書、
外観図、施工要領書等を含むこと。
ドラフト版で可とする。総合カタログがある場合は正本のみ添付すること。

2.2

技術報告書

○

○

○

○

1

1

認定基準の技術報告書様式に基づき提出すること。

2.3

技術解説とソ

○

○

○

○

1

1

フト等

認定基準の技術報告書で補足解説が必要な項目について A4 版書類または CD-R等で提出すること。

2.4

評価試験実施○○○○の画像データ1

1

提出用画像データを必要とする場合は、閲覧するソフ
トと共に CD-R 等に記録し、明細書添付で提出する- 9 -RBSS 0003-9:2018

こと。
3

推奨機器

3.1 推奨防犯カメ

組合せ推奨品がある場合は

ラ関連（NTSC 対応は高度提出する。
機能 5.2.5 項を選択する場合は必須）。

(a) 推奨品一覧表

○

○

－

○

1

1

性能評価試験行なった機器。

(b)

カタログ・製

○

○

－

○

1

1

品仕様書
(c)

評価画像デー

適合基準概要が判る資料、ドラフト版で可とする。

○

○

－

○

1

1

推奨機器の標準画像確認方法に基づき CD-R 等で提出

タ

すること。
3.2
(a)

推奨スイッチ

組合せ推奨品全てについて

ングハブ関連提出すること。

推奨品一覧表

－

○

－

－

1

1

相互接続評価試験行なった機器を指定様式に基づき提出すること。

(b)

カタログ・製

－

○

－

－

1

1

ドラフト版で可とする。

品仕様書
4

CD-R

○

○

○

○

1

－

画像評価データなど

5

実用動作説明

○

○

○

○

－

－

主要な型式の申請時、動作用サンプル

確認が出来る最小限の組合せシステムを準備すること。
（例：防犯カメラの場合は確認用モニタ等も含む）
審査会議又は判定会議終了後に返却予定提出内容：正本（1 冊）、副本（1 冊）ファイル形式：A4 縦（目次のインデックスを付与すること）
注（1） 2.1～2.4 項は、OEM、シリーズ、変更、更新等の申請において、特に、防犯機能・防犯性能に係る内容に変更がある場合に提出することを原則とする。

- 10 -

RBSS 0003-9:2018

5 要求事項（防犯機能・防犯性能に係る内容について）
前提条件として(1) 要求基準
技術報告書や添付資料により下記の内容であることを記述すること。
・申請するシステム構成がわかり易いように、技術報告書などに“3 標準構成”に基づくシステム構
成図、被測定機器及びそれに接続する機器構成を各項目に記述すること。
注記 記述内容が不明の場合には、詳細な報告書の再提出を依頼することもある。

5.1 共通機能（必須事項）
5.1.1 連続動作など(1) 要求基準
入力映像を連続記録する性能基準を満足すること。
(2) 要求基準を満足する内容
性能 1：周期的に被測定機器の電源を停止する必要がなく連続動作が可能なこと。ただし、定期点検や消耗部品の交換による電源停止を除く。
性能 2：連続記録中に電源を停止（停電）させた際に、記録メディアのデータの損失が容易に発生しない性能を持つこと。また、停電発生前の記録画質及び記録レートと再起動後の記録画
質及び記録レートが同等である性能を持つこと。ただし、この性能が単独で実現できない
場合は、被測定機器を補完する UPS（無停電電源装置）と組合せて性能を実現すること。
また、UPS を必須としないレコーダであっても、被測定機器が UPS との連動機能を具備している場合は、その内容を技術報告書に記載すること。
性能 3：被測定機器の保証する温度範囲内において、消耗部品を除く被測定機器の MTBF（平均故障間隔）が基準値（30,000 時間以上）を満足すること。ただし、消耗部品の交換時期の情報は、被測定機器使用者が容易に入手できること。
性能 4：被測定機器において連続動作中に、ネットワーク応答監視機器からのネットワーク疎通確認に対して応答が可能であること。
性能 5：入力信号のフォーマットと受信特性が基準を満足すること。
性能 6：アナログ HD 防犯カメラと被測定機器間を 3C2V、200m 以上のケーブルで接続し、連続動作性能として映像の乱れがないこと。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダは性能 1、性能 2 及び性能 3 を満足すること。
IP-IF 対応デジタルレコーダは性能 1、性能 2、性能 3 及び性能 4 を満足すること。
HD-SDI 対応デジタルレコーダは性能 1、性能 2、性能 3 及び性能 5 を満足すること。
アナログ HD 対応デジタルレコーダは性能 1、性能 2、性能 3 及び性能 6 を満足すること。また、同時に NTSC 対応デジタルレコーダを申請する場合は、NTSC 信号入力について性能 1 を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.1.2 記録画質と画像サイズ(1) 要求基準
RBSS 画質（静止画）あるいは RBSS 高画素画質（静止画）を満たす画質設定が可能なこと。
- 11 -

RBSS 0003-9:2018(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：被測定機器の圧縮方式が明確であること。
機能 2：記録対象となる IP-IF 対応防犯カメラの圧縮方式が明確であること。
機能 3：RBSS 画質（静止画）あるいは RBSS 高画素画質（静止画）を満たす画質を記録するための設定が明確であること。
性能 1：RBSS 画質（静止画）を満たす画質で、記録可能であること。
性能 2：動画像圧縮方式の場合、画崩れ等が生じないこと。
性能 3：画像サイズが水平 640 画素以上×垂直 240 画素以上であること。
性能 4：記録画質として高度機能 「5.2.6 高画素（メガピクセル）」を満足すること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダは、機能 1 により規定される圧縮方式が、①静止画圧縮方式であれば、性能 1 と性能 3 を満足すること。
②動画圧縮方式であれば、性能 1、性能 2 及び性能 3 を満足すること。
IP-IF 対応デジタルレコーダは、機能 3 の設定において、機能 2 により規定される圧縮方式が、①静止画圧縮方式であれば性能 1 と性能 3 を満足すること。
②動画圧縮方式であれば性能 1、性能 2 及び性能 3 を満足すること。
HD-SDI 対応デジタルレコーダは機能 3 の設定において、機能 1 により規定される圧縮方式が、①静止画圧縮方式であれば、性能 4 を満足すること。
②動画圧縮方式であれば、性能 2 と性能 4 を満足すること。
アナログ HD 対応デジタルレコーダは機能 3 の設定において、機能1 により規定される圧縮方式が、①静止画圧縮方式であれば、性能 4 を満足すること。
②動画圧縮方式であれば、性能 2 と性能 4 を満足すること。
また、同時に NTSC 対応デジタルレコーダを申請する場合は、NTSC 信号入力について機能 1 により規定される圧縮方式が、①静止画圧縮方式であれば、性能 1 と性能 3 を満足すること。
②動画圧縮方式であれば、性能 1、性能 2 及び性能 3 を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書と提出画像で判定する。
5.1.3 記録レート(1) 要求基準
連続記録、アラーム記録、プリアラーム／ポストアラームの記録レートの基準値を満足すること。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：連続記録レート
記録レートをチャンネル毎に設定できて、全てのチャンネルにおいての連続記録レートは 5
コマ／秒以上であること。ただし、IP-IF 対応デジタルレコーダのチャンネル数は RBSS チ
ャンネル数としても良い。
機能 2：アラーム記録レート
全てのチャンネル 1 コマ／秒以上で連続記録中、アラーム動作チャンネルの記録レートが 5
コマ／秒以上であること。アラーム動作以外のチャンネルは 1 コマ／秒以上で記録を継続すること。ただし、IP-IF 対応デジタルレコーダのチャンネル数は RBSS チャンネル数としても良い。
- 12 -

RBSS 0003-9:2018

機能 3：プリアラーム／ポストアラーム
全てのチャンネルをプリアラーム／ポストアラーム記録対象とした場合、アラーム動作チャンネルにおいて基準値（プリアラーム／ポストアラームとも記録レート 5 コマ／秒以上、
記録時間 5 秒間以上）を満足すること。ただし、IP-IF 対応デジタルレコーダのチャンネル
数は RBSS チャンネル数としても良い。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、IP-IF 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びア
ナログ HD 対応デジタルレコーダとも、すべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.1.4 記録時間
(1) 要求基準
1 週間分の画像が記録可能なこと。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：RBSS 画質（静止画）にて、5 コマ／秒以上で 1 週間分以上の映像を内蔵又は増設記録装置などへ記録できること。なお、IP-IF 対応デジタルレコーダのチャンネル数は RBSS チ
ャンネル数としても良い。
機能 2：RBSS 高画素画質（静止画）にて、5 コマ／秒以上で 1 週間分以上の映像を内蔵又は増設記録装置などへ記録できること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダと IP-IF 対応デジタルレコーダは、
機能 1 の要求基準を満足すること。
HD-SDI 対応デジタルレコーダとアナログ HD 対応デジタルレコーダは、機能 2 の要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書と記録時間の目安や計算方法を記載した取扱説明書等（計算ソフト添付可）で判定する。
5.1.5 記録画像の取り出し(1) 要求基準
記録画像を取り出して再生が可能なこと。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：被測定機器に内蔵されたドライブもしくはメモリスロットに入れた対応メディア（CD-R、
メモリカード、USB メモリなど）に記録画像を取り出して再生が可能なこと。
機能 2：被測定機器に接続した外付けドライブもしくは外付け機器のメモリスロットに入れた対応
メディアに記録画像を取り出して再生が可能なこと。
機能 3：被測定機器に接続した PC により、記録画像を対応メディアに取り出して再生が可能なこと。
機能 4：画像情報は、年月日、時刻と関連付けされた情報として取り出せること。画像に対応した時刻等がわかることを記載すること（なお、ファイル名への日時情報の付加でも可とする）。
性能 1：取り出した画像は、RBSS 画質（静止画）を満足すること。なお、複数の取り出し方法がある場合には、いずれかの方法が RBSS 画質（静止画）を満足することで可とする。
性能 2：取り出した画像は、RBSS 高画素画質（静止画）を満足すること。なお、複数の取り出し- 13 -

RBSS 0003-9:2018

方法がある場合には、いずれかの方法が RBSS 高画素画質（静止画）を満足することで可とする。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、IP-IF 対応デジタルレコーダとも、機能 1 から機能 3 のいずれかを満足し、かつ機能 4 と性能 1 を満足すること。
HD-SDI 対応デジタルレコーダは、機能 1 から機能 3 のいずれかを満足し、かつ機能 4 と性能 2 を満足すること。
アナログ HD 対応デジタルレコーダは、機能 1 から機能 3 のいずれかを満足し、かつ機能 4 と性
能 2 を満足すること。また、同時に NTSC 対応デジタルレコーダを申請する場合は、NTSC 信号入力に対しても機能 1 から機能 3 のいずれかを満足し、かつ機能 4 と性能 1 を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書と提出画像で判定する。
5.1.6 ライブ画像の表示(1) 要求基準
ライブ画像の表示が可能なこと。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：記録中に指定チャンネルの単画面ライブ画像が表示できること。
機能 2：記録中に複数チャンネルの多画面ライブ画像が表示できること。
機能 3：記録中に指定チャンネルの単画面ライブ画像が、被測定機器あるいは被測定機器にネットワークを介して接続した PC により表示できること。
機能 4：記録中に複数チャンネルの多画面ライブ画像が、被測定機器あるいは被測定機器にネットワークを介して接続した PC により表示できること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びアナログ HD 対応デジタルレコ
ーダは、機能 1 と機能 2 を満足すること。ただし、1 チャンネルの被測定機器に対しては、機能 2は対象外とする。
IP-IF 対応デジタルレコーダは機能 3 と機能 4 を満足すること。ただし、RBSS チャンネルが 1
チャンネルの被測定機器に対しては、機能 4 は対象外とする。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.1.7 画面上の表示(1) 要求基準
画面上に情報の表示が可能なこと。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：タイトル、日時、動作モード、機器異常が画面表示できること。
機能 2：背景に関わらず、ライブ画面表示と記録再生画面表示において、“表記文字”、“タイトル表記”、“日時”の文字の識別が可能なこと。
また、被測定機器に日本語対応（和文）など画面表示に関係する特徴を有している機能がある場合は、技術報告書に特徴を記載すること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、IP-IF 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びア- 14 -

RBSS 0003-9:2018

ナログ HD 対応デジタルレコーダとも、すべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.1.8 日時検索
(1) 要求基準
日時検索が可能なこと。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：日付、時刻を任意に指定し、その日時の記録画像を検索し、表示ができること。
性能 1：検索の精度は指定した要求基準（指定した日時の±1 分の範囲で画像が検索され、記録映像が表示できること）を満足すること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、IP-IF 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びア
ナログ HD 対応デジタルレコーダとも、すべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.1.9 変速再生
(1) 要求基準
通常再生、変速再生（一時静止再生、順方向コマ送り再生、早送り再生、早戻し再生）が可能なこと。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：通常再生中及び任意の変速再生中にも、再生中の画像を「一時静止再生」できること。その静止画像記録時刻の確認可能な表示機能と、記録時の時刻間と比べ許容値精度での表示が可能な性能（±2 秒以内）を有すること。また、「一時静止再生」を解除する事により通常再生が行えること。
機能 2：一時静止再生中に、1 操作あたり時間的に順方向に連続する次の記録画像を静止画再生する事が可能な「順方向コマ送り再生」が行えること。
機能 3：通常再生中に、記録時の時間間隔の所定倍速度以上（4 倍速以上）の、「早送り再生」と「早戻し再生」が行えること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、IP-IF 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びア
ナログ HD 対応デジタルレコーダとも、すべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.1.10 日時修正
(1) 要求基準
被測定機器の日時が基準精度を確保できること。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：被測定機器とタイムサーバとの連携、あるいは、被測定機器単体で日時修正を定期的に行う機能があること。
性能 1：被測定機器の日時と日本標準時との誤差が常に基準値（±30 秒以内）を満足するシステムが提供可能なこと。
- 15 -

RBSS 0003-9:2018(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、IP-IF 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びア
ナログ HD 対応デジタルレコーダとも、すべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.1.11 機器異常確認(1) 要求基準
機器異常確認機能があること。
（記録メディアエラー、ビデオロス）(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：記録の継続ができない場合、又は何らかの事情により記録メディアの電源が遮断された時に確認する機能があること。
機能 2：記録されるべき（通常・アラーム記録設定済みチャンネル）映像入力が遮断された場合に、確認する機能があること。
機能 3：被測定機器におけるネットワーク映像断と電源再起動について、ログ管理機能があること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びアナログ HD 対応デジタルレコ
ーダは機能 1 と機能 2 を満足すること。
IP-IF 対応デジタルレコーダは、すべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.1.12 セキュリティ機能(1) 要求基準
運用を阻害する外部からの侵入や、不正な操作を防ぐためのセキュリティ機能があること。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：認証機能があること。
被測定機器へのネットワークからのアクセス・操作に対して、ユーザーID、パスワードの認証が可能なこと。
機能 2：パスワード変更要求機能があること。
被測定機器が、工場出荷時にユーザーID、パスワードに初期値を有している場合は、最初の起動時に初期値の変更を促す注意文が、操作画面に表示される、もしくは取扱説明書に記載されていること。
機能 3：モードロック機能があること。
「機器設定」と「記録停止」操作を制限する”モードロック”が可能なこと。
また、モードロックが機能していることが識別可能なこと。
機能 4：操作制限機能があること。
制御用専用ソフトでの操作において「機器設定」と「記録停止」の操作を制限可能なこと。
また、操作制限されていることが識別可能なこと。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダは機能 3 を満足すること。
HD-SDI 対応デジタルレコーダとアナログ HD 対応デジタルレコーダは機能 1、機能 2、機能 3 を満足すること。
- 16 -

RBSS 0003-9:2018

IP-IF 対応デジタルレコーダは機能 1、機能 2、機能 3、または機能 1、機能 2、機能 4 を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.1.13 基本操作手順書(1) 要求基準
基本操作の手順を記載した書類を提出すること。
(2) 要求基準を満足する内容
基本操作が共通書式で記載されていること。
基本操作が記載された手順で実行できること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、IP-IF 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びア
ナログ HD 対応デジタルレコーダとも、すべての要求基準を満足すること。
評価内容が記載された技術報告書（基本操作手順書）で判定する。

- 17 -

RBSS 0003-9:2018

5.2 高度機能（選択事項）
5.2.1 高密度記録レート(1) 要求基準
連続記録、アラーム記録、プリアラームとポストアラームの記録レートが基準値で可能であり、記録時間が基準値で可能なこと。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：連続記録レート
記録レートをチャンネル毎に設定できて、全チャンネルが基準値「10 コマ／秒以上」の記
録レートで記録できること。ただし、IP-IF 対応デジタルレコーダのチャンネル数は RBSS
チャンネル数としても良い。
機能 2：アラーム記録レート
全チャンネルで連続記録中に任意チャンネルに個別にアラーム信号が入ったとき、他のチ
ャンネルの記録レートを落とすことなく基準値「10 コマ／秒以上」の記録レートで記録ができること。ただし、IP-IF 対応デジタルレコーダのチャンネル数は RBSS チャンネル数としても良い。
機能 3：プリアラーム／ポストアラーム記録レート
全チャンネルを連続記録動作又は連続動作停止中に任意チャンネルに個別にプリアラー
ム信号が入ったとき、他のチャンネルの記録レートを落とすことなく基準値の記録レートと記録時間「10 コマ／秒以上、5 秒以上」でプリアラームとポストアラーム記録ができること。ただし、IP-IF 対応デジタルレコーダのチャンネル数は RBSS チャンネル数としても良い。
性能 1：RBSS 画質（静止画）にて全チャンネル機能 1 基準値で記録し、基準値「1 週間分」の映像を内蔵又は増設記録装置などへ記録できること。ただし、IP-IF 対応デジタルレコーダのチャンネル数は RBSS チャンネル数としても良い。
性能 2：RBSS 高画素画質（静止画）にて全チャンネル機能 1 基準値で記録し、基準値「1 週間分」の映像を内蔵又は増設記録装置などへ記録できること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダと IP-IF 対応デジタルレコーダは、機能 1、機能 2、機能 3 及び性能 1の要求基準を満足すること。
HD-SDI 対応デジタルレコーダとアナログ HD 対応デジタルレコーダは、機能 1、機能 2、機能 3 及び性能 2 の要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書と記録時間の目安や計算方法を記載した取扱説明書等（計算ソフト添付可）で判定する。
5.2.2 記録メディア増設(1) 要求基準
ハードディスクまたは SSD などの記録メディアを増設できる機能があること。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：被測定機器内や増設記録装置内に記録メディアを追加する、または増設記録装置を被測定機器外に増設し、記録容量の増加ができる機能があること。これらは組合せ構成機器として申告すること。また、電気用品安全法に反する筐体を開ける方法でなく実施できること。
- 18 -

RBSS 0003-9:2018(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、IP-IF 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びア
ナログ HD 対応デジタルレコーダとも、すべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.2.3 音声記録
(1) 要求基準
音声の記録が可能なこと。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：音声の記録が可能なこと。
性能 1：画像と音声の時間的ずれが基準値（±2 秒）を満足すること。
性能 2：音声の諸性能が基準値（再生時周波数特性：300Hz～3kHz 又はサンプリング周波数：8kHz 以
上であること、再生時 S/N：45dB 以上）を満足すること。
性能 3：画像と音声の時間的ずれが基準値（±2 秒）を満足すること。また、音声の諸性能が明確であること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びアナログ HD 対応デジタルレコ
ーダは、機能 1、性能 1 及び性能 2 を満足すること。
IP-IF 対応デジタルレコーダは、機能 1 と性能 3 を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.2.4 記録メディア／記録装置の冗長化(1) 要求基準
記録メディア／記録装置の冗長化機能があること。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：デジタルレコーダ本体内部の記録メディアで冗長化ができる機能があること。
機能 2：デジタルレコーダ本体外部の記録装置増設により冗長化ができる機能があること。
実現できる冗長化方式において、記録レートは「5.1.3 記録レート」の録画性能を満足すること。また、同時再生において、あるいはそのほかの運用条件で制限がある場合は、それをカタログ、取り扱い説明書などに明記すること。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダ、IP-IF 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びア
ナログ HD 対応デジタルレコーダとも機能 1 または機能 2 のいずれかを満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書と記録時間の目安や計算方法を記載した取扱説明書等（計算ソフト添付可）で判定する。
5.2.5 フレーム記録 （NTSC 対応デジタルレコーダのみ対象の機能）(1) 要求基準
画像サイズが水平 640 画素以上×垂直 480 画素以上で、フレーム記録ができ記録再生時にフィール
ド間ノイズが発生していないこと。
- 19 -

RBSS 0003-9:2018(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：フレーム記録機能があること。
機能 2：フレーム記録において、連続記録、アラーム記録、プリアラーム／ポストアラーム記録レ
ートの基準値を満足すること。
機能 3：フレーム記録において、性能 1 の画質で、1 コマ／秒以上で 1 週間分以上の映像を内蔵又は増設記録装置へ記録できること。
性能 1：RBSS フレーム画質（静止画）を満たす画質が設定可能であること。
性能 2：フレーム記録において、プログレッシブ撮像素子を搭載した防犯カメラで撮影した動画像を被測定機器に記録し、フレーム再生画像でフィールド間ノイズが見えないこと。
(3) 判定内容
NTSC 対応デジタルレコーダは、すべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書と提出画像と記録時間の目安や計算方法を記載した取扱説明書等（計算ソフト添付可）で判定する。
5.2.6 高画素（メガピクセル） （IP-IF 対応デジタルレコーダ、HD-SDI 対応デジタルレコーダ及びアナ
ログ HD 対応デジタルレコーダのみ対象の機能）(1) 要求基準
高画素（メガピクセル）の IP-IF 対応防犯カメラ、HD-SDI 対応防犯カメラまたはアナログ HD 対応
防犯カメラに対応していること。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：高画素（メガピクセル）IP-IF 対応防犯カメラを接続し、RBSS 高画素チャネルで、連続記録、アラーム記録、プリアラーム／ポストアラーム記録レートの基準値を満足すること。
機能 2：高画素（メガピクセル）IP-IF 対応防犯カメラを接続し、RBSS 高画素チャネルで、性能 1の画質で 1 週間分以上の画像が記録可能なこと。
性能 1：RBSS 高画素画質（静止画）を満たす画質が設定可能であること。
性能 2：画像サイズが水平 1920 画素×垂直 1080 画素の設定が可能であり、RBSS 高画素画質（静止画）を満たす画質が設定可能であること。
(3) 判定内容
IP-IF 対応デジタルレコーダは、機能 1、機能 2 及び性能 1 を満足すること。
HD-SDI 対応デジタルレコーダは性能 2 を満足すること。
アナログ HD 対応デジルタレコーダは性能 1 を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書と提出画像と記録時間の目安や計算方法を記載した取扱説明書等（計算ソフト添付可）で判定する。
5.2.7 高度セキュリティ機能 （IP-IF 対応デジタルレコーダのみ対象の機能）(1) 要求基準
運用を阻害する外部からの侵入や、不正な操作、あるいは記録画像の流出を防ぐための高度なセキ
ュリティ機能があること。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：被測定機器は、外部からの操作に対してログの保存機能があること。
機能 2：ネットワークを経由して、被測定機器と管理用 PC 間で送受信されるユーザーID、パスワ- 20 -

RBSS 0003-9:2018

ードを暗号化する機能があること。
機能 3:内蔵された記録画像の暗号化或いは秘匿機能、取り出された映像等の暗号化或いは秘匿機能があること。
機能 4:外部攻撃（ハッキング）からの耐性があること。
(3) 判定内容
IP-IF 対応デジタルレコーダはすべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.2.8 IP-IF 対応の記録装置増設 （IP-IF 対応デジタルレコーダのみ対象の機能）(1) 要求基準
IP-IF(ネットワーク)を介した記録装置（記録メディア）の追加により記録容量の増加機能があること。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：被測定装置は、LAN 内の IP-IF（ネットワーク）を介した増設記録装置（記録メディア）の追加により記録容量の増加機能があること。ただし、増設された記録装置に保存された映像データは、レコーダ本体に保存された映像データと同じユーザーインタフェースで扱えること。
性能 1：増設される記録装置は NAS であり、RBSS チャネル数の録画性能を満足すること。
(3) 判定内容
IP-IF 対応デジタルレコーダはすべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書で判定する。
5.2.9 4K 解像度 （IP-IF 対応デジタルレコーダのみ対象の機能）(1) 要求基準
4K 解像度 IP-IF 対応防犯カメラに対応していること。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：4K 解像度 IP-IF 対応防犯カメラを接続し、RBSS 4K チャンネルで、連続記録、アラーム
記録、プリアラーム／ポストアラーム記録レートの基準値を満足すること。
機能 2：4K 解像度 IP-IF 対応防犯カメラを接続し、RBSS 4K チャンネルで、性能 1 の画質で 1 週間分以上の画像が記録可能なこと。
性能 1：RBSS 4K 解像度画質（静止画）を満たす画質が設定可能であること。
(3) 判定内容
IP-IF 対応デジタルレコーダは、すべての要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果等）が記載された技術報告書と提出画像と記録時間の目安や計算方法を記載した取扱説明書等（計算ソフト添付可）で判定する。
5.2.10 同軸多重制御 （アナログ HD 対応デジタルレコーダのみ対象の機能）(1) 要求基準
同軸多重通信機能を用いてアナログ HD 対応デジタルレコーダからアナログ HD 対応防犯カメラの制御を実施できること。
(2) 要求基準を満足する内容- 21 -

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機能 1：3C-2V、200m 以上ケーブルを延長した状態でも、同軸多重通信機能を用いてデジタルレコーダからカメラの制御を実施できること。
(3) 判定内容
アナログ HD 対応デジタルレコーダは機能 1 を満足すること。
評価内容（判定・測定結果・計算式等）が記載された技術報告書で判定する。
5.2.11 電源重畳 （アナログ HD 対応デジタルレコーダのみ対象の機能）(1) 要求基準
防犯カメラに同軸ケーブルまたはネットワークケーブル 1 本だけで電源供給が出来る機能があること。
(2) 要求基準を満足する内容
機能 1：防犯カメラに同軸ケーブルまたはネットワークケーブル 1 本だけで電源供給が出来る機能があること。
性能 1：取扱説明書に記載された最大配線距離の同軸ケーブル 1 本だけで防犯カメラを接続し正常なカラー映像が表示できること。
(3) 判定内容
電源重畳機能をもつアナログ HD 対応デジタルレコーダは機能 1 と性能 1 の要求基準を満足すること。
評価内容（判定・測定結果・計算式等）が記載された技術報告書で判定する。

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6 申告事項6.1 環境試験に関する性能の申告
本機器認定基準においては、申請機器についての環境試験に関する確認を必要とする。
申告の評価については、① 6.3 項の判定基準ガイドラインにもとづき評価を行うこと。
② あるいは自主試験で評価を行うこと（判定基準ガイドラインと同等以上の試験を実施していることを示す技術報告書を提出すること）。
自主試験の申告内容が不明の場合には、詳細な報告書の再提出を依頼することもある。
注記 上記の「同等以上」の定義として、試験条件、試験方法の差異は単純に比較できないこともあり、同等以上であることの比較ができない場合があるので、その条件などを申告することとする。例えば、「自主試験基準 XY-2010-3 を使い 10 年以上実施の実績あり」等により申告することができる。
6.2 環境試験に関する申告項目
環境試験の申告項目は、下記の 3 分類がある。
性能 1：法律等に適合する性能
電気用品安全法、電気通信事業法に基づく省令「端末設備等規則」で規定された内容を満たす試験を実施していること。
性能 2：SES E 0004-4（環境試験規格）の中から必要とする性能
耐熱性、耐寒性、供給電源電圧変動、絶縁抵抗、絶縁耐圧について、環境試験を実施していること。
性能 3：RBSS 機器としての追加性能
瞬時停電、静電気放電イミュニティ、サージイミュニティ、梱包落下について、環境試験を実施していること。
6.3 環境試験に関する判定基準ガイドライン
6.3.1 性能 1：法律等に適合する性能(1) 電気用品安全法で規定された内容を満たす試験
電気用品安全法の対象の場合は、電気用品安全法の”特定電気用品以外の電気用品”適合であること。また、機器動作にあたって電源プラグ、電源コード、電源装置など、電気用品安全法の特定電気用品を必要とする場合には、それらが同検査成績書に PSE マークが必要な重要部品として記載されていること。
注記1) NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）、HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）及びアナ
ログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）は、電気用品安全法の対象・非対象判定において「その他の音響機器」と「防犯警報機」で“対象”になっている。該当機種が同法の”特定電気用品以
外の電気用品”対象の場合、同検査基準に合格か不合格かの判定は自主宣言方式であり、合格判定は第三者審査機関検査だけでなく自社検査でも良い。
本体の PSE マーク掲載だけでなく、第三者審査機関の検査成績書又は自主検査成績書のいずれかを提出すること。
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2) IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）は、電気用品安全法の対象・非対象判定においては
PC ベースデジタルレコーダとして非対象と判定されている場合が多いが、キーボード無しやリナックス対応など上記(1)との差が不明な機器がある。PC ベースデジタルレコーダなどとして電気用品安全法の非対象と自主判断している場合には、判断内容がわかる文書を提出すること。ただし、非対象であっても安全性などの自主試験は実施すること。
3) 監視用ハードディスクレコーダ（いわゆる PC ベースデジタルレコーダ）は非対象と判定されているが、キーボード無しやリナックス対応など上記(1)との差が不明な機器がある。PC
ベースデジタルレコーダとして電気用品安全法の非対象と自主判断している場合には、事前に経済産業省や第三者機関などに対象・非対象の判定を受けて判定内容がわかる文書を提出すること。ただし、非対象であっても安全性などの自主試験は実施すること。
4) デジタルレコーダ用増設記録装置は、非対象と判定されているため成績書の提出は不要である。
(2) 電気通信事業法に基づく総務省令「端末設備等規則」で規定された内容を満たす試験
電気通信事業法に基づく総務省令「端末設備等規則」の対象となる場合は、技術基準適合であること。ただし、電気通信回線設備（インターネット等）に直接接続して使用しない機器の場合は、取扱説明書に電気通信事業者の電気通信回線設備に直接接続して使用できない旨を記載する等の措置を講じていること。
6.3.2 性能 2：SES E 0004-2（環境試験規格）の中から必要とする性能試験(1) 耐熱性SES E 0004-4（環境試験規格）「4.1.1 高温（耐熱性）」項の等級 1 の試験（40℃±2℃、2h 放置）
後、動作に異常がないこと。
(2) 耐寒性SES E 0004-4（環境試験規格）「4.1.2 低温（耐寒性）」項の試験で、（5℃、2h 放置）後、動作に異常がないこと。
(3) 供給電源電圧変動
SES E 0004-4（環境試験規格）4.2.1.1 項の等級 1 の試験（公称電圧±10%）において異常がな
いこと。
(4) 絶縁抵抗
SES E 0004-4（環境試験規格）5.2.2 項の試験（500V 絶縁抵抗計にて 1MΩ以上など）において異常がないこと。
ただし、制御信号、映像入出力は試験対象から除く。また、電源重畳型は電源部と一体で測定すること、直流電源「AC 電源分離型（3.4.2(2)）
」の場合、被測定機器の試験は省略することが可能である。
(5) 絶縁耐圧
SES E 0004-4（環境試験規格）5.2.1 項の試験（1000V1 分間など）後、動作に異常がないこと。
ただし、制御信号、映像入出力は試験対象から除く。また、電源重畳型は電源部と一体で測定すること、直流電源「AC 電源分離型（3.4.2(2)）
」の場合、被測定機器の試験は省略することが可能である。

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6.3.3 性能 3：RBSS 機器としての追加性能試験(1) 瞬時停電性能
SES E 0004-4（環境試験規格）「4.2.5 耐電圧変動性（耐瞬時停電性）」項の後、動作に異常がないこと。IEC-61000-4-11:2008 で行った場合は、試験条件（等級、電圧ディップ値及び継続時間）を記載のこと。
(2) 静電気放電イミュニティ
SES E 0004-4（環境試験規格）「4.2.4 静電気」項の等級 2 の試験（4KVA）後、動作に異常がな
いこと。
(3) サージイミュニティ（雷サージへの対応性能）
SES E 0004-4（環境試験規格）「4.2.2 電気スパイク」項の等級 2 の試験（ピーク開回路試験電圧
1.0KV）後、動作に異常がないこと。
(4) 梱包落下
SES E 0004-4（環境試験規格）6.2 項の落下高さをレベルⅡとし、形状により表 36 または表 37
による落下試験後、輸送中の HDD の保護性能に異常がないこと。
6.4 スイッチングハブに関する申告事項
IP-IF 対応デジタルレコーダを申請するためには、申請機器との相互接続性を確認したスイッチングハ
ブを申告する必要がある。
6.4.1 に推奨スイッチングハブの技術報告書を示す。推奨スイッチングハブは RBSS のホームページ（HP）目録に公開する。また、第 5 章で測定用に使用するスイッチングハブは推奨スイッチングハブから選出すること。
6.4.2 に推奨スイッチングハブとして申告するため、スイッチングハブ提供会社に提出を依頼する確認
用チェックシートを明示する。申請会社はこのチェックシートなどを使い、推奨スイッチングハブの機
能性能を整備することが望まれる。
6.4.1 推奨スイッチングハブの申告方法(1) 申請機器に接続する推奨スイッチングハブの一覧を提出する。
推奨スイッチングハブの一覧は、別紙-1「推奨スイッチングハブ一覧」に従い記述する（作成要領書参照）。
この技術報告内容は RBSS の HP 目録に公開する。
申請会社は、申請機器の HP やホームページに、推奨スイッチングハブの一覧を掲載する。また、掲載機器に変更があった場合、適時に掲載情報の変更を行い、変更申請を届け出る。
6.4.2 推奨スイッチングハブの機能・性能の自主確認方法(1) 申請機器に接続する推奨スイッチングハブについては、機能一覧、RFC2544 に基づく性能測定
結果を記載できる、別紙-2「推奨スイッチングハブ機能・性能確認用チェックシート」（付録資料
No.09 参照）などを使い、スイッチングハブ提供会社に提出を依頼し、記録を保管する。

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7 構造・表示
構造・表示については、技術報告書や添付資料により下記の内容であることを申告すること。
7.1 構造構造は、次の項目を満足することとする。
(1) 接続は、極力誤接続できない構造とすること（接続コネクタ形状を変える、配線の色分けがある、
端子名表示がある、など）。このような構造が取れない部分については、誤接続に対する破損防止策
や取扱説明書等に注意書きがあること。
(2) 保守点検がしやすいこと。消耗部品の交換時期をうながす注意書きがあること。
(3) 取り付けに方向性を有する機器は、明確に表示（例：据え置き、壁付け、天井搭載など）があること。
7.2 本体表示
本体には、次の項目を見やすいところに表示することとする。
(1) 製造業者名又は輸入業者名（電気用品安全法の届出事業者名）(1)(2) 品名・品番(3) 製造年月又は製造番号(4) 定格（定格電圧、定格電流又は定格消費電力、定格周波数）(1)(5) PSE マーク(1)
注(1) 電気用品安全法に規定する表示
7.3 説明書などの表示事項
取扱説明書・取付説明書、カタログ・パッケージなどの表示事項は、表 1 の「○」については必須として記載すること。
注記 申請時のカタログや取扱説明書については、免責事項や RBSS ロゴ・デザインを記載したカタ
ログやホームページデザインなどのドラフト案あるいはカタログやホームページデザインにシールなどを張り付けたものでも可（コピー可）とする（RBSS 認定の合格通知がなされた後には、正式版を提出すること）。
表１ 表示事項の該当一覧表
項 目

取扱説明書・取付説明 カタログ・ホームペー
書などの表示事項

ジなどの表示事項(1) 品名・品番○○(2) 各部名称○－(3) 機能、主な仕様

○

○

○

○

(b) 使用温度範囲○○(4) 操作方法・設定方法○－

RBSSチャンネル(5) 等について(a) 定格・性能など（定格電圧、定格電流又は定格消費電力、定格周波数）(1)(5) 組合せ方法（必須構成品）- 26 -

備 考

RBSS 0003-9:2018(a) UPS

記載が望ましい○UPSを必要とする
場合(b) 増設記録装置

記載が望ましい○(6) 組合せ推奨品

増設記録装置を必要とする場合必要とする場合(a) 推奨防犯カメラ

記載が望ましい○推奨品一覧表で可(b) 推奨スイッチングハブ

記載が望ましい○推奨品一覧表で可(7) 取付方法、配線方法○(8) 取扱注意事項○－(9) 保守・点検方法記載が望ましい－(10) 不具合などのトラブルに対す
る対策法
(11)

免責事項(2)○

記載が望ましい－トラブルシューティ
ングなど

－

○

(a) その他(3)○○(b) RBSS マークについて(4)－○(c) 性能維持に必要な補修パー記載が望ましい○

防犯事項について(12) その他

最低保有期間が、5 年まツの最低保有期間(6) が記載さたは 6 年の PC ベース

れた書類

デジタルレコーダ
最低保有期間が、7 年のデジタルレコーダ※

取扱説明書な○※○※ど、またはカタログ・ホームページなどのどちらかに記載(d) メンテナンス対応(6) が記載

記載が望ましい○された書類

最低保有期間が、
5 年ま
たは 6 年の PC ベース
デジタルレコーダ(e) 個人情報の取扱いに関する○注意事項 (7) が記載された書類- 27 -－

RBSS 0003-9:2018

注(1)

電気用品安全法に規定する表示

注(2)

免責事項の例：RBSS 機器認定の適合商品について（カタログや取扱説明書などに記載する例）【本製品は、犯罪抑止等を意図して製作された商品ですが、犯罪の防止・安全を完全に保証するものではございません。万一被害など発生致しましても、当社は責任を負いかねますのでご了承下さい。
】【RBSS 認定製品は、RBSS 基準の共通機能に全て適合しています。適合する高度機能は、（公社）日本防犯設備協会ホームページでご確認いただけます。
https://www.ssaj.or.jp/→目録参照】

注(3)その他の例：問合せ窓口（住所、部署名、電話、FAX、受付時間など）

注(4)RBSS マーク表示場所の例：RBSS マークは、製品カタログの認定型式が明確に判るように、認定型式の周辺に表示を必ず行うこと。
さらに“RBSS マークの説明”、注(2) で示した“RBSS 認定品に関する免責事項”を任意のページの一ヶ所に必ず表示することを原則とする（但し、HP については、当面“記載が望ましい”範囲として取扱う）。

注(5)

機器が保有するチャンネル数（例：機器仕様に記載されたチャンネル数など）と RBSS（申請）
チャンネル数（以下 RBSS チャンネル数）等が異なる場合には、カタログやホームページなどの公の資料に、RBSS チャンネル数や RBSS 高画素チャンネル数を明示することを原則とする。
RBSS チャンネル数などについては、2 用語と定義 2.4 を参照のこと。

注(6)

資格審査基準では、性能維持に必要な補修パーツの最低保有期間を 7 年以上としている。
“2012.8.31”の改正において、機器品目デジタルレコーダのうち PC ベースデジタルレコーダ（PC サーバタイプ含む）に限定し、下記の要件を満足する場合は最低保有期間を 5 年以上でも可とすることが追加された。
【要件】
・公の書類（製品仕様書あるいはカタログ等購入前に知り得る書類）に下記内容①と②が記載されているものを提出すること。なお“記載資料とその記載頁”を明示すること。
① 補修パーツの最低保有期間 5 年以上について② 補修パーツの対応方法とメンテナンス対応方法等について（メンテナンス契約等があればそれらも含めること）

注(7)

注意事項の記載項目：
・本人が判別できる映像情報は、「個人情報」に該当すること。
・「個人情報」である映像情報は法律に従って適正に取り扱う必要があること。
・機器を譲渡・廃棄される場合、記憶媒体に記録された情報が「個人情報」に該当する場合があるので、取扱いに十分注意する必要があること。

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RBSS 0003-9:2018

関連規格：SES E 0001
SES E 0004

防犯に関する用語
環境試験規格

電気用品安全法IEC-61000-4-2:2008

静電気放電イミュニティ

IEC-61000-4-5:2005

サージイミュニティ（雷サージへの対応性能）

IEC-61000-4-11:2004 瞬時停電性能
JIS Z 0200:1999

包装貨物 ― 評価試験方法通則 区分：梱包落下

JIS Z 0202:1994

包装貨物 ― 落下試験方法

区分：梱包落下関連技術の解説
HD-SDI 規格について
用語2.3 HD-SDI 対応デジタルレコーダ（防犯用）において、HD-SDI 規格にもとづくデジタルレコーダと記載しているので、その規格内容の概要を記述する。
HD-SDI とは、ハイビジョン映像を伝送するための、1.485GHz のシリアル・デジタル・インタフェースの伝送規格である。
世界各国の HDTV 規格（高精細度テレビジョン）の方式がある中で、HD-SDI 規格は各国のすべての映像
規格を包含して伝送できる規格である。
主に放送局のハイビジョン設備で使用されており、標準規格として日本国内では ARIB BTA S-004 が規格化されている。また、防犯や監視用途に対しては HDcctv アライアンスで規格化されている。
RBSS では、それらの規格に準じて、防犯用途に適した画像フォーマットなどを引用している。

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RBSS 0003-9:2018【改正等の履歴】改正・追加・訂正・削除などの履歴(9) 2024.4.1 改正 RBSS 0002-9 を作成
・7.3 説明書などの表示事項 表 1(12)(e)に「個人情報の取扱いに関する注意事項が記載された書類」、
及び注(7)を追加。
(8) 2023.9.1 改正 RBSS 0002-8 を作成
・7.3 説明書などの表示事項の表 1(12)(c)最低保有期間 7 年の場合の書類提出を追加した。
(7) 2020.4.17 改正 RBSS 0002-7 を作成
・総務省令「端末設備等規則」の改正に伴い、6.2 性能 1 の変更と 6.3.1(2)を追加した。
(6) 2019.12.9 改正 RBSS 0003-6 を作成
・ RBSS 0003-6 基準の改正は、機器品目“デジタルレコーダ（防犯用）”に対して、アナログ HD 対
応デジタルレコーダ（防犯用）という新たな形式の種類（接続方式）を追加したものである。
・高度機能 5.2.10 と 5.2.11 が、アナログ HD 対応デジタルレコーダ（防犯用）の追加に伴い追加された。
(5) 2018.9.18 改正 RBSS 0003-5 を作成
・RBSS 0003-5 の改正は、RBSS の共通機能と高度機能の一部を改正。
①共通機能：項目修正：連続動作、記録レート、記憶時間、機器異常確認
項目追加：セキュリティ機能（旧モードロック）
項目削除：モードロック②高度機能：項目修正：高密度記録レート、記録メディア増設（旧ハードデスク増設）、
記録メディア／記録装置の冗長化（旧ハードディスク冗長化）、フレーム記録
項目追加：高度セキュリティ機能、IP-IF 対応の記録装置増設、4K 解像度
・申請書類の削減、総合カタログがある場合の添付、CD-R 内容の詳細化。
。
・高度機能に係る注意喚起の追加。
（7.3 表１の注(2)に追記）(4) 2013.12.26 改正
・“RBSS 2013”基準の改正は、機器品目が同一である“デジタルレコーダ（防犯用）”に対して、
HD-SDI 対応デジタルレコーダという新たな形式の種類（接続方式）を追加したものである。
・「6 章 申告事項 6.1 環境試験に関する性能の申告」において、SES E 0004-2（環境試験規格）を
SES E 0004-4（環境試験規格）の改正版に対応させて、関連する項目の修正を行った。
(3) 2012.12.7 改正
・RBSS 2010“デジタルレコーダ（防犯用）”基準に対し、一部補足的な機能の追加を行なった。
主な変更点は、① 5.1 共通機能“5.1.1 連続動作など”② 資格審査基準の改正に基づき、機器品目デジタルレコーダに係る PC ベースデジタルレコーダ（PC サーバタイプを含む）の場合に追加を行なったことである。
(2) 2011.5.15 訂正
・“公益社団法人 日本防犯設備協会”への新法人移行による名称変更（基準の内容の変更ではないことから、改正として扱わないこととした。
）(1) 2010.10.5 改正“RBSS 2010”基準の改正は、機器品目が同一である“デジタルレコーダ（防犯用）”に対して機能追加を行なったものである。2008 年 10 月制定の NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）に、IP-IF- 30 -

RBSS 0003-9:2018

対応デジタルレコーダ（防犯用）の機能追加を組入れた。
・IP-IF 対応デジタルレコーダ（防犯用）の機能追加を行なうことで、NTSC 対応デジタルレコーダ（防犯用）において文章表現の判り難い箇所も修正し、その他両者の整合も図った。
・主要な変更点は、冒頭の『デジタルレコーダ（防犯用）認定基準の要点』を参照のこと。

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RBSS 0003-9:2018

RBSS 0003-9
デジタルレコーダ（防犯用）認定基準
発 行2024 年（令和 6 年）4 月

編 集

公益社団法人 日本防犯設備協会
RBSS 委員会（優良防犯機器委員会）

この基準は、著作権法で保護対象となっている著作物です。本書に記載の内容を転載される場合は、事前に日本防犯設備協会の承諾を得てください。
この基準についての意見又は質問は、日本防犯設備協会 RBSS 担当にご連絡ください。
発行所

公益社団法人 日本防犯設備協会〒105-0013 東京都港区浜松町 1-12-4（第 2 長谷川ビル）
TEL:03-3431-7301 FAX:03-3431-7304 E-mail：info@ssaj.or.jp- 32 -