「特定最低賃金」の適用業種一覧
福島県の「特定最低賃金」が適用される業種は、以下のとおりです。業種は「日本標準産業分類」（平成25年10月改定）によります。
※■は中分類、◆は小分類、◇は細分類を示しています。

非鉄金属製造業

最低賃金■E23:非鉄金属製造業◆E230：管理、補助的経済活動を行う事業所（E23非鉄金属製造業）◇2300：主として管理事務を行う本社等◇2309：その他の管理、補助的経済活動を行う事業所◆E231：非鉄金属第1次製錬・精製業◇E2311：銅第1次製錬・精製業◇E2312：亜鉛第1次製錬・精製業◇E2319：その他の非鉄金属第1次製錬・精製業◆E232：非鉄金属第2次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）◇E2321：鉛第2次製錬・精製業（鉛合金製造業を含む）◇E2322：アルミニウム第2次製錬・精製業（アルミニウム合金製造業を含む）◇E2329：その他の非鉄金属第2次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）◆E233：非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）◇E2331：伸銅品製造業◇E2332：アルミニウム・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）◇E2339：その他の非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）◆E234：電線・ケーブル製造業◇E2341：電線・ケーブル製造業（光ファイバーケーブルを除く）◇E2342：光ファイバーケーブル製造業（通信複合ケーブルを含む）◆E235：非鉄金属素形材製造業◇E2351：銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）◇E2352：非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）◇E2353：アルミニウム・同合金ダイカスト製造業◇E2354：非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く）◇E2355：非鉄金属鍛造品製造業◆E239：その他の非鉄金属製造業◇E2391：核燃料製造業◇E2399：他に分類されない非鉄金属製造業■Ｌ7282：純粋持株会社 「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の対象となる産業に分類されるものに限ります。」
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具、時計・同部品、眼鏡製造業 最低賃金
■E27:業務用機械器具製造業（※E271事務用機械器具製造業、E272サービス用・娯楽用機械器具製造業、E274医療用機械器具・医療用品製造業、E275光学器械器レンズ製造業、E276武器製造業を除く）◆E270：管理、補助的経済活動を行う事業所（以下の業種）◇2700：主として管理事務を行う本社等◇2709：その他の管理、補助的経済活動を行う事業所◆E273：計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業◇2731：体積計製造業◇2732：はかり製造業◇2733：圧力計・流量計・液面計等製造業◇2734：精密測定器製造業◇2735：分析機器製造業◇2736：試験機製造業

◇2737：測量機械器具製造業◇2738：理化学機械器具製造業◇2739：その他の計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業■E32:その他の製造業（※次の業種に限る）◆E320：管理、補助的経済活動を行う事業所（以下の業種）◇3200：主として管理事務を行う本社等◇3209：その他の管理、補助的経済活動を行う事業所◆E323：時計・同部分品製造業◇E3231：時計・同部分品製造業◆E329：他に分類されない製造業◇E3297：眼鏡製造業（枠を含む）■Ｌ7282：純粋持株会社 「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の対象となる産業に分類されるものに限ります。」
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業（医療用計測機器製造業（心電計製造業を除く）を除く） 最低賃金
■E28：電子部品・デバイス・電子回路製造業◆E280：管理、補助的経済活動を行う事業所（以下の業種）◇2800：主として管理事務を行う本社等◇2809：その他の管理、補助的経済活動を行う事業所◆E281：電子デバイス製造業◇2811：電子管製造業◇2812：光電変換素子製造業◇2813：半導体素子製造業（光電変換素子を除く）◇2814：集積回路製造業◇2815：液晶パネル・フラットパネル製造業◆E282：電子部品製造業◇2821：抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業◇2822：音響部品・磁気ヘッド・小型モータ製造業◇2823：コネクタ・スイッチ・リレー製造業◆E283：記録メディア製造業◇2831：半導体メモリメディア製造業◇2832：光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業◆E284：電子回路製造業◇2841：電子回路基板製造業◇2842：電子回路実装基板製造業◆E285：ユニット部品製造業◇2851：電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業◇2859：その他のユニット部品製造業◆E289：その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業◇2899：その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業■E29 電気機械器具製造業◆E290：管理、補助的経済活動を行う事業所（以下の業種）◇2900：主として管理事務を行う本社等◇2909：その他の管理、補助的経済活動を行う事業所◆E291：発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業◇2911：発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業◇2912：変圧器類製造業（電子機器用を除く）◇2913：電力開閉装置製造業◇2914：配電盤・電力制御装置製造業◇2915：配線器具・配線附属品製造業◆E292：産業用電気機械器具製造業◇2921：電気溶接機製造業◇2922：内燃機関電装品製造業

◇2929：その他の産業用電気機械器具製造業（車両用、船舶用を含む）◆E293：民生用電気機械器具製造業◇2931：ちゅう房機器製造業◇2932：空調・住宅関連機器製造業◇2933：衣料衛生関連機器製造業◇2939：その他の民生用電気機械器具製造業◆E294：電球・電気照明器具製造業◇2941：電球製造業◇2942：電気照明器具製造業◆E295：電池製造業◇2951：蓄電池製造業◇2952：一次電池（乾電池、湿電池）製造業◆E296：電子応用装置製造業◇2961：Ｘ線装置製造業◇2962：医療用電子応用装置製造業◇2969：その他の電子応用装置製造業◆E297：電気計測器製造業◇2971：電気計測器製造業（別掲を除く）◇2972：工業計器製造業◇2973：医療用計測器製造業（心電計製造業に限る）◆E299：その他の電気機械器具製造業◇2999：その他の電気機械器具製造業■E30：情報通信機械器具製造業◆E300：管理、補助的経済活動を行う事業所（E30情報通信機械器具製造業）◇3000：主として管理事務を行う本社等◇3009：その他の管理、補助的経済活動を行う事業所◆Ｅ301：通信機械器具・同関連機械器具製造業◇3011：有線通信機械器具製造業◇3012：携帯電話機・ＰＨＳ電話機製造業◇3013：無線通信機械器具製造業◇3014：ラジオ受信機・テレビジョン受信機製造業◇3015：交通信号保安装置製造業◇3019：その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業◆Ｅ302：映像・音響機械器具製造業◇3021：ビデオ機器製造業◇3022：デジタルカメラ製造業◇3023：電気音響機械器具製造業◆Ｅ303：電子計算機・同附属装置製造業◇3031：電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く）◇3032：パーソナルコンピュータ製造業◇3033：外部記憶装置製造業◇3034：印刷装置製造業◇3035：表示装置製造業◇3039：その他の附属装置製造業■Ｌ7282：純粋持株会社 「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の対象となる産業に分類されるものに限ります。」
輸送用機械器具製造業

最低賃金■Ｅ31：輸送用機械器具製造業◆E310：管理、補助的経済活動を行う事業所（Ｅ31輸送用機械器具製造業）◇3100：主として管理事務を行う本社等◇3109：その他の管理、補助的経済活動を行う事業所◆Ｅ311：自動車・同附属品製造業◇3111：自動車製造業（二輪自動車を含む）◇3112：自動車車体・附随車製造業

◇3113：自動車部分品・附属品製造業◆Ｅ312：鉄道車両・同部分品製造業◇3121：鉄道車両製造業◇3122：鉄道車両用部分品製造業◆Ｅ313：船舶製造・修理業、舶用機関製造業◇3131：船舶製造・修理業◇3132：船体ブロック製造業◇3133：舟艇製造・修理業◇3134：舶用機関製造業◆Ｅ314：航空機・同附属品製造業◇3141：航空機製造業◇3142：航空機用原動機製造業◇3149：その他の航空機部分品・補助装置製造業◆Ｅ315：産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業◇3151：フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業◇3159：その他の産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業◆Ｅ319：その他の輸送用機械器具製造業◇3191：自転車・同部分品製造業◇3199：他に分類されない輸送用機械器具製造業■Ｌ7282：純粋持株会社 「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の対象となる産業に分類されるものに限ります。」
自動車小売業

最低賃金■I59：機械器具小売業◆I590：管理、補助的経済活動を行う事業所（以下の業種）◇5900：主として管理事務を行う本社等◇5908：自家用倉庫◇5909：その他の管理、補助的経済活動を行う事業所◆I591：自動車小売業（※I5914二輪自動車小売業（原動機自転車を含む）を除く）◇I5911：自動車（新車）小売業◇I5912：中古自動車小売業◇I5913：自動車部分品・附属品小売業■Ｌ7282：純粋持株会社 「管理する全子会社を通じての主要な経済活動が、上記の対象となる産業に分類されるものに限ります。」