（別記）2023 年度（令和５年度）由仁町農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１ 地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
由仁町は、古くより営農の主軸を水稲に据えてきた稲作地帯であり、転作の割合が半数を過ぎた今日でも、主食用米の生産は依然として重要な位置を占めている。
令和４年度、約 3,850ha の本町水田面積は、約 1,476ha を主食用水稲として、約 2,374haを転作田（転作率 61％）として利用している。
令和４年度における転作田の大まかな内訳は、小麦が 49％、大豆が 17％、飼料作物が14％であった。残る 20％をてん菜・小豆等のその他作物、野菜・花卉等の高収益作物で分けることになるが、本町転作田の大部分は国の戦略作物、特に麦大豆が作付されている現状がわかる。
その理由として大きいのは、水稲からの転換に際し、他の畑作物に比べて新たに必要になる設備が少ないこと、育苗等の準備作業が不要なことが挙げられる。これらの利点
は、自らの水稲を転換する場合はもちろんのこと、離農等に伴う近隣農地の取得に際しても発揮された。従って、農地の流動性確保に小麦と大豆は大きく貢献してきた事実があり、今後もまた予想される農家人口の減少に対応し、優良農地を次世代に繋ぐため、小麦と大豆の生産基盤の確保は継続して最大限に行われるべきと考えるが、その一方で本町転作田の作付割合は特に小麦に大きく偏っていることもあり、その連作による病害虫発生、収量低下が懸念されている。

２ 高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
由仁町は平坦な水田地帯が中心であり、基盤整備が進み土地利用型作物の作付に適しており、西・南部に渡る丘陵地帯については水はけが良く畑作物の輪作に適した圃場が広がっている。
当地域では課題解決を図るため、このような圃場条件の下、小麦の連作固定状態に全国的に需要のある大豆との交互作を増やしつつ、畑作物全般（てん菜、豆類、子実用とうもろこし、地力増進作物など）も含めて幅広い輪作体系を構築する。
特に子実用とうもろこしについては、販売力を強化しつつ連作回避・透排水性改善・土づくりのため作付規模を拡大する。
また、野菜をはじめとする高収益作物については、収益性向上の観点から積極的な作付面積の拡大を目標とし、さらに近年の気象変動に対応した栽培・防除暦等による品質保持の取組を後押しし、従来から重点的に振興してきた馬鈴しょ、玉ねぎ、南瓜、長ねぎ、イチゴ、トマト、メロン、花卉、ニンニク、ブロッコリー、キャベツ、アスパラ、ピーマン、とうもろこし、さつまいもは今後も同様に取扱い、ビニールハウスをはじめとする施設栽培は、製品率の向上や長期取りの作型導入による収益性向上に資するため、品目を問わず振興する。
畜産振興と関連する飼料作物の作付や耕畜連携の取り組みについては、和牛の飼養頭数増加を始めとして産地化の気質が高まっており、作業性の向上や耕種農家との連携を引き続き後押しする。
加工用米・飼料米・新市場開拓用米について、当町水田農業を新たな需要に対応できる農業へ高めるべく、直播栽培や密植栽培、多収性品種の導入など、低コスト生産技術を後押ししていく。
これらの取組により、土地利用型・集約型作物、重量・少量品目を問わず、様々な規模・種別の農業者が低コスト生産や有利販売を総合的に可能とする産地を目指す。

３ 畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
由仁町においても農家戸数が年々減少し、60 歳以上が半数近くを占めるなど高齢化が進展しており、小麦等の省力作物への偏りによる連作化や農地の受け手不足による不耕作地の増加が懸念されるが、主食用米について、地域の不断の努力で作付割合を拡大させてきたゆめぴりかなどの付加価値の高い米づくりを基本としつつ、農地流動において大きな役割を担う小麦や大豆を中心とした土地利用型作物によって、持続可能な水田の有効活用によりその収益基盤を確保し、地域の多くの優良農地を将来世代に繋いでいく。
また、輪作体系へ子実用とうもろこし等の作物を組み入れることや、ＲＴＫシステムを活用した自動操舵などの農業のスマート化の基盤を整備することで、労働生産性を高め省力化を後押しする。
水田の有効利用として水張りが可能な圃場については最大限実施する。しかしながら水田の利用状況としては水稲（水張り）を組み入れない作付体系が数年以上定着し、畑作物のみを生産し続けている水田も少なからずあるが、国営・道営基盤整備事業により大区画化整備を進め、水田への復元を目的に今後も事業振興を継続して図ることとする。
一方、基盤整備事業計画がなく今後も水稲作に活用される見込がなく、湛水の実施も見込めない水田については、地域の実情に応じ畑作物の本作化定着に向けて、関係機関・団体等の連携のもと、畑地化を取り進める。
麦・大豆の連作障害回避等のため、ブロックローテーション体系の構築を進めることができるよう、乾田直播や無代かき栽培の普及、集中管理孔の整備等を推進する。
なお、水稲と転換作物でのブロックローテーションの導入にあたっては、窒素分の過剰摂取による米のたんぱく質含有率の増加や、排水性・作業効率の低下による湿害といった収量品質低下の懸念が生じることもあるため、こうした現場課題を把握しつつ、関係機関・団体と連携し、必要な対応策を検討する。

４ 作物ごとの取組方針等（１）主食用米
ブランド米主産地としての役割を果たすべく、基準品率確保と需要に応じた作付品
種選定により生産者所得を確保しつつ、労働生産性の課題に対し直播・密植栽培などの省力化技術を推進し、当地域の水田農業の発展と北海道米のブランド確立を目指す。
（２）備蓄米
現時点で取組はないが、状況に応じて取組を検討する。
（３）非主食用米
加工用米や新規需要米など非主食用米の有効な活用により安心・安全で低コストな北海道米への多様なニーズに対応した安定生産・安定供給を図るとともに、水田機能の維持と生産力の確保を図る。
ア

飼料用米
水稲作付面積の確保のため、多収性品種の導入等を推進し、直播栽培等による低コスト化と省力化による栽培体系確立を図るとともに、収益性を確保しながら需要に応じた取組を目指す。

イ

米粉用米
需要拡大が見込めないことから作付の予定はない。今後販路確保、需要拡大の形が見込めれば、多収性専用品種への助成等を検討する。

ウ

新市場開拓用米
新たな販路の一つとして収益性を確保しながら、複数年契約等により安定的な生産と需要に応じた取組拡大を目指す。

エWCS 用稲収穫作業が主食用米等と競合せず、水稲の作付拡大に対応可能なことから需要を確保しながら取組を推進する。また、地域内の畜産振興の観点から耕畜連携による作付を基本とし、直播栽培による省力化と栽培体系確立を図り、複数年契約による安定的な生産と需要に応じた取組拡大を目指す。

オ加工用米
非主食用米の取組の中心的品目と位置付け、多収品種の導入等を推進し、直播栽培等による低コスト化と省力化による栽培体系確立を図るとともに、収益性を確保しながら複数年契約等により安定的な生産と需要に応じた取組拡大を目指す。

（４）麦、大豆、飼料作物
転作田の利用を図る上で、土地利用型作物を中心的な作物として位置付け、輪作体系の構築を促すなど、生産技術向上を推進する。
飼料作物については、団地化による作業効率化の取り組み、堆肥散布による耕畜連携を支援する。
（５）そば、なたね
そばについては、良質なそば生産を継続するために地力向上に繋がる取り組みを支援する。なたねは作付の予定なし。
（６）地力増進作物「北海道緑肥作物等栽培利用指針（改訂版）」（平成 16 年３月策定）等にもとづく地力増進作物（えん麦、とうもろこし、ソルゴー、イタリアンライグラス、ギニアグラス、スーダングラス、アカクローバー、アルサイククローバー、クリムソンクロー
バー、ベッチ類、ペルコ、カラシナ類、レバナ、はぜりそう、マリーゴールド、ひまわり、キガラシ、ステビア、ナタネ、ヘイオーツ、ライ麦）の作付により、良質な農産物の安定供給、生産コストの低減及び環境負荷の軽減に配慮した合理的な施肥管
理・土壌管理を進める。
（７）高収益作物
作付面積が減少傾向にあり、これを留めて現状の微増を目標とする。馬鈴しょ・てん菜については、主産地として安定的な供給が出来る体制作りを支援するとともに、作付面積維持と輪作体系確立を図る。
野菜・花きなどの高収益作物について、玉ねぎ・かぼちゃ・長ねぎ・ブロッコリー・キャベツなどの土地利用型野菜と、花き・イチゴ・トマト・メロン・ニンニク・アス
パラ・ピーマンなどの労働集約型作物を振興し、複合経営化を促す。

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

主食用米

当年度の令和５年度の作付予定面積等作付目標面積等
うち
うち
うち二毛作
二毛作
二毛作
1476.13 01459
01450
0備蓄米

000000

飼料用米

36.91

0380400

米粉用米

00

0000

新市場開拓用米

8.92

011.3

040

WCS用稲

16.89

081.1

0150

加工用米

10.68

0

10.8

0120

麦

1177.17 01217.401200

0大豆

417.65

0440

0440

0

飼料作物

343.250338.7

0400

008.7

040

前年度作付面積等

作物等・子実用とうもろこし 3.71
そば

00.76

0.1

00.1

0

なたね

000000

地力増進作物

12.89

0160160

高収益作物

174.740179

01800・野菜

165.360171.101700・花き・花木

7.51

07.4

090・果樹0.46

00.4

00.30・その他の高収益作物 1.41
その他
84.8

00.1

00.5

00123.1

0123.90・子実用とうもろこし(食用) 32.34

058.7

0380・てん菜

74.08

050.3

0500・小豆、菜豆
畑地化

5.53

0

5.7

0800

0262.20262.20６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理番号

対象作物

使途名

目標
作付面積
単収（秋小）
単収（春小）

1

小麦

小麦収量向上加算

2

大豆

大豆収量向上加算

作付面積
単収3

てん菜

てん菜収量向上助成

作付面積
単収

4

小豆、菜豆

小豆収量向上助成

作付面積
単収5子実用とうもろこし（食用）子実用とうもろこし（食用）助成１

作付面積

子実用とうもろこし（食用）助成２

作付面積

単収

前年度（実績）（4年度）1177ha（4年度）465kg/10a（4年度）321kg/10a

目標値（5年度）1200ha（5年度）545kg/10a（5年度）400kg/10a（4年度）418a（5年度）440ha（4年度）252kg/10a（5年度）310kg/10a（4年度）74ha（5年度）50ha（4年度）6.9t/10a（5年度）7.6t/10a（4年度）5.5ha（5年度）8.0ha（4年度）119kg/10a（5年度）252kg/10a（4年度）32ha（5年度）38ha（4年度）698kg/10a（5年度）400kg/10a（4年度）32ha（5年度）38ha（4年度）698kg/10a（5年度）400kg/10a6

子実用とうもろこし（食用）7

アスパラ・イチゴ・かぼちゃ・キャベツ・玉ねぎ・トマト・とうもろこし・サツマイモ・長ねぎ・ニンニク・馬鈴しょ・ピーマン・ブロッコリー・メロン・花卉

特定振興作物助成

作付面積（4年度）155ha（5年度）156ha

8

野菜（特定振興作物助成の品目を除く）、果樹、薬草

振興作物助成

作付面積（4年度）7.6ha（5年度）11.5ha

9

野菜、果樹、薬草施設園芸作物助成

作付面積（4年度）11.7ha（5年度）11.5ha

10

飼料作物、WCS用稲資源循環助成（耕畜連携）

作付面積（4年度）343ha（5年度）400ha

取組面積
作付面積（飼料作物）
作業集積率（4年度）144ha（5年度）190ha（4年度）343ha（5年度）400ha（4年度）32.5％（5年度）29.0％

地力増進作物助成

作付面積（4年度）12ha（5年度）16ha

11

飼料作物

飼料作物団地化助成

単収

地力増進作物（えん麦、えん麦野
12

生種、サイアー、ライ麦、とうもろこし、ソルゴー、クローバー、ヘアリーベッチ、キカラシ、シロカラ
シ、ヒマワリ、ナタネ等）

13

そば

そば作付助成

作付面積（4年度）0ha（5年度）0.1ha

14

新市場開拓用米

新市場開拓用米取組拡大
助成

作付面積

（4年度）8.9ha（5年度）4ha

15

新市場開拓用米

作付面積
複数年契約加算（新市場（4年度）8.9ha
複数年契約取組実施
開拓用米）（4年度）33.6%
率（5年度）4ha（5年度）40%

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名： 北海道
協議会名： 由仁町農業再生協議会

整理番号

使途

1

小麦収量向上加算

2

作期等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

18,600

小麦

葉色診断による追肥、重要病害防除、雑草対策、土壌分析

大豆収量向上加算

114,000

大豆

湿害対策、土壌分析、根粒菌接種、雑草対策

3

てん菜収量向上助成

143,000

てん菜

土壌分析、湿害対策、密植栽培、有機質資材の投入、風害対策

4

小豆収量向上助成

143,000

小豆、菜豆

5

子実用とうもろこし（食用）助成１

130,000

子実用とうもろこし(食用）

土壌分析、湿害対策、成分分析、輪作

6

子実用とうもろこし（食用）助成２

140,000

子実用とうもろこし(食用）

土壌分析、湿害対策、成分分析、輪作、畑作物
産地形成促進事業の交付を受けない事

7

特定振興作物助成150,000

8

振興作物助成143,000

9

施設園芸作物助成150,000

野菜、果樹、薬草10

資源循環助成（耕畜連携）

111,000

飼料作物、ＷＣＳ用稲

11

飼料作物団地化助成

111,000

飼料作物

12

地力増進作物助成

120,000

地力増進作物13

そば作付助成120,000

そば

作付面積に応じて支援

14

新市場開拓用米取組拡大助成

120,000

新市場開拓用米

作付面積に応じて支援

15

複数年契約加算（新市場開拓用米）

110,000新市場開拓用米

R5からの新規3年以上複数年契約※１※２

土壌分析、湿害対策、輪作

アスパラ・イチゴ・かぼちゃ・キャベツ・玉ねぎ・トマト・とうもろこし・サツマイモ・長ねぎ・ニ
作付面積に応じて支援
ンニク・馬鈴しょ・ピーマン・ブロッコリー・メロ
ン・花卉
野菜（特定振興作物助成の品目を除く）、果作付面積に応じて支援樹、薬草
作付面積に応じて支援
畜産農家等と3年以上契約、堆肥散布等
3ha以上の団地化
次年度高収益作物作付、慣行より化学肥料削減等※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。