会津美里町
森林資源活用ビジョン
森と里が繋がる、美しいまち、会津美里町。

目

次

第１章 森林資源活用ビジョン策定にあたって...................................... １
１．策定の背景・目的、趣旨 ................................................... １
２．総合計画等との関係性 ..................................................... ２
３．計画期間と対象森林 ....................................................... ４（１）計画期間............................................................. ４（２）対象森林............................................................. ４４．策定の経過（検討会の設置） ............................................... ５
第２章 森林・林業の現状........................................................ ７
１．森林・林業を取り巻く情勢 ................................................. ７（１）国の施策の動向 ....................................................... ７（２）木材の需給・価格動向 ................................................. 16（３）林業用苗木の生産・需給動向 ........................................... 19（４）県内における森林環境税（国・県）の活用 .............................. 20（５）県内における建築物木材利用促進協定 ................................... 22
２．会津美里町の森林・林業の現状 ............................................. 24（１）森林の概要 ........................................................... 24（２）森林の区分 ........................................................... 27（３）森林整備の状況 ....................................................... 29（４）木材の市況 ........................................................... 30（５）林業経営の状況 ....................................................... 31（６）特用林産の状況 ...................................................... 33（７）木材資源の活用状況 .................................................. 34（８）林業用苗木の生産・需給状況 .......................................... 36（９）J－クレジット制度に関する状況 ....................................... 39（10）森林資源を活用した活動、観光、交流事業の現状 ........................ 39
３．現状の総括及び課題 ....................................................... 42
第３章 森林資源活用ビジョン.................................................... 44
１．将来像 ................................................................... 44
２．基本方針 ................................................................. 45
３．推進方策 ................................................................. 46（１）３つの推進方策 ....................................................... 46（２）推進事業と優先順位 ................................................... 47（３）事業推進体制 ......................................................... 49i

４．推進事業の概要 ........................................................... 51（１）地域資源×林業×農業 ................................................. 51（２）ロボット×防災×福祉 ................................................. 61（３）投資×森林×環境 ..................................................... 71（４）会津美里町森林資源活用ビジョンの広報・ＰＲ ........................... 81
資料編 用語集.................................................................. 82ii

第１章 森林資源活用ビジョン策定にあたって
１．策定の背景、目的及び趣旨あああああああああああああああああああああ
会津美里町（以下「町」という。）の約 73％を占める森林は、水源の涵養や土壌の保全など、町民の生活に欠くことのできない多面的機能を有しており、これらの多面的機能の維持・向上が求められるとともに、再生可能エネルギーなど森林資源の有効活用に対する期待が高まってきています。
しかし、山間地域の過疎化や高齢化等の進行が林産物の供給などを通じて森林を支えてきた林業及び木材関連産業の低迷に繋がり、森林が放置されて荒廃が進むことで森林の価値が低下するとともに、災害発生リスクも高まっています。
また、町全体の生産年齢人口も減少傾向が続いており、町の経済活動や町そのものの衰退が懸念されます。
このような状況の中、近年は森林環境譲与税、森林経営管理制度の創設等により、地域の森林に対する地方自治体が担う役割は、より重要となってきています。
一方で森林は、町民が将来にわたって安心と活力を持って暮らすまちづくりの基盤となるものであり、森林資源活用を改めて町の重要施策として位置づけるとともに、町民全てが貴重な森林に自主的・継続的に携わっていくことが大切です。
そのため、積極的に森林資源の活用を推進し、循環型の森林整備と地域資源を活かした産業振興を実現することにより、森林の荒廃と生産年齢人口の減少という２つの社会課題の解決を目指すことをビジョン策定の目的とし、森林資源活用の将来像を示す「会津美里町森林資源活用ビジョン」(以下「ビジョン」という。)を定めました。

1２．総合計画等との関係性あ

ああああああああああああああああああああ

町のまちづくりの指針となる会津美里町第３次総合計画(以下「総合計画」という。)は平成 28 年に策定され、「まるごといいね！会津美里～人咲き 花咲き 文化輝く 希望あふれる未来へ～」というまちの将来像が示されています。その実現に向けて活かすべき６つの政策の柱を位置づけ、それぞれの政策の目的を定めるとともに、政策を実現するための手段としての施策が位置付けられています。
森林・林業に関連する分野としては、「政策４ 元気と賑わいのある産業づくり」の中で、「林業の振興」として位置付けられています。
①林道開設や維持管理により森林へのアクセスを容易にすることによる森林整備の促進
等、②特用林産物の生産環境整備や生産技術についての支援、③森林所有者等による施業の集約化や森林情報の収集等についての支援などの取組を通じて、将来像の実現を目指しています。
ビジョンの策定に当たっては、総合計画との整合を図りつつ、町森林資源の現状や利用状
況を調査することにより町内における課題を明らかにし、森林資源活用の将来像を描き、林業の振興を目的とした官民連携による持続可能かつ経済性を確保した民間事業者主体による森林資源活用の取組を具現化するものとします。
なお、総合計画以外の計画として、森林法(昭和 26 年法律第 249 号)に基づく計画である
会津美里町森林整備計画並びに町が実施する森林・林業関係の事業とも調和を図るものとします。

図１ 会津美里町第３次総合計画等と森林資源活用ビジョンの関係性

2

〇「会津美里町第２期まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」
基本目標のうち、「儲かる地域をつくるとともに、安定した雇用を創出する」において、「林業の育成に向けた基盤づくりを行うことで、町の稼ぐ力及び地域経済循環の強化を目指し、雇用創出へと繋げていく」と記載されています。
〇「会津美里町森林整備計画」
地域森林計画の対象となる民有林が所在する市町村においては、森林法に基づき市町
村森林整備計画を策定することとなっています。５年ごとに作成する 10 年を一期とする計画であり、森林整備の基本的な考え方やこれを踏まえたゾーニング、地域の実情に即した森林整備を推進するための森林施業の標準的な方法及び森林の保護等の規範、路網1整備等の考え方等を定める長期的な視点に立った森林づくりの構想が記載されています。
〇「会津美里町木材利用促進基本方針」「町は、公共建築物の整備にあたり地域材の利用に努めるものとする。また、法(脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成 22 年法律第 36 号))第６条第１項に基づき、建築物を整備する事業者に対し、本方針の周知を図るとともに、国、県及び町の施策や木材供給者等の情報提供に努め、地域材の利用を促進するものとする。
」と記載されています。

図２ 会津美里町総合計画における林業の振興について
出典：会津美里町第３次総合計画概要版より(httｐs://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1006/3/10/7/994.html)

1 一般車両の走行を想定した幹線となる「林道」、大型の林業用車両の走行を想定した「林業専用道」及びフォワーダ等の林業機械の走行を想定した「森林作業道」を指す。木材を安定的に供給し、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うための林業の重要な生産基盤。

3

３．計画期間と対象森林 あ

あああああああああああああああああああ（１）計画期間
計画期間は令和６（2024）年度から令和 15（2033）年度までの 10 年間とします。

（２）対象森林町における民有林 18,962ha（令和 4 年福島県森林・林業統計書）を対象とします。

(蓋沼森林公園から臨む雲海に包まれた会津盆地)4４．策定の経過（検討会の設置）あああああああああああああああああああ
ビジョンの検討においては、ビジョンの実現に向け、国や福島県（以下「県」という。）、
会津美里町（以下「町」という。）など行政機関及び公的資金のみに依存するのではなく、民間事業体が主体となり、いち早く経済性を確保できる事業内容とすることが重要と考え、
民間事業体が主体となり、ノウハウの活用・創意工夫により、内容を検討・決定することとしました。
まず、国、県及び町の統計情報や計画、所有するデータ等を使用して森林・林業の現状を把握し、さらに森林所有者、林業事業体、関係事業者等の関係者を対象に意見聴取しました。
加えて、民間事業者主体での具体的な事業内容や事業展開を検討するため、町内関係団体や町に関連する林業事業者等から構成される会津美里町森林資源活用ビジョン検討会を設置
し議論を行いました。

表 １ 検討会委員名簿
所属・役職

氏名

会津大学名誉教授・特任教授、株式会社ふたば CDO

程 子学

会津若松地方森林組合 代表理事組合長

島田 正義

福島県素材生産協同組合 アドバイザー

金川 晃

福島県木材協同組合連合会

前田 洋

専務理事

物林株式会社 新事業推進部長

大貫 肇

福島県農林種苗農業協同組合 理事 会津支部副支部長

星 比呂志

株式会社エフバイオス 燃料事業部 東日本統括部長

小菅 喜生

株式会社 WB エナジー 代表取締役

梶山 恵司

株式会社米夢の郷 代表取締役

猪俣 道夫

JA 会津よつば 美里営農経済センター 統括センター長
会津美里町商工会 事務局長

大堀 浩志/大橋 健治
鈴木 國人

5

図３ 検討会実施状況(FDS 本郷)

図４ 先進地視察状況(山形県白鷹町役場)

これら検討結果を踏まえ、上位計画である総合計画など各種計画との整合を図りつつ、森
林資源活用の達成目標、推進方針、推進事業及び推進体制の提案などを含むビジョンを策定しました。

表 ２ 検討会開催状況
開催日時

実施内容

令和５年９月 21 日

第１回検討会（座長選出、ビジョン策定について）

令和５年 10 月 19 日

第２回検討会（森林データの解析、視察先について）

令和５年 11 月 28 日

第３回検討会（ビジョン原案について）

令和５年 12 月６日～７日

山形県白鷹町視察

令和５年 12 月 11 日

第４回検討会（視察報告、具現化案について）

令和６年３月 11 日

第５回検討会（ビジョンについて）6

第２章 森林・林業の現状
１．森林・林業を取り巻く情勢あああああああああああああああああああああ（１）国の施策の動向
森林には、地球温暖化防止や山地災害の防止、水源の涵養、憩いの場の提供などの様々な機能があることが知られています。
わが国の森林の姿が出来上がるまでには、林業を主とした人間活動が深くかかわっており、これらの多面的機能を発揮して人々の暮らしを守り、木材などの林産物を供給する森林の恩恵を受けるためには、森林の適正な整備･保全が重要です。
国では、省エネルギー設備の導入や森林整備等の取組による二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証する制度（J-クレジット制度、詳細は P

参照）を設けており、森林整備の取組によって創出されたクレジットを脱炭素に取り組む企業等に購入してもらうことで、「地球温暖化対策計画2」における令和 12(2030)年度の温室効果
ガス排出削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラルへの貢献が期待されています。

① 森林経営管理制度
平成 31 年度に、民間の取組だけでは私有林の集約化が進まない状況から、森林経営管理法(平成 30 年法律第 35 号)が施行され、市町村が主体となって森林の経営管理を行う森林経営管理制度が導入されました。
市町村が、森林所有者に対して、経営管理の現況や今後の見通しを確認する調査を実施した上で、経営管理の委託希望の回答があった場合には、市町村が森林の経営管理を受託することが可能となりました。
この市町村が受託した森林のうち、林業経営に適した森林は一定の要件を満たす民間事業者に再委託します。

2 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2021 年 4 月に表明した「2030 年度において、温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）
を目指し、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続ける」という目標を踏まえて策定したものであり、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな 2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋が描かれている。

7

図５ 森林経営管理制度の概要
出典：林野庁 HP

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/attach/pdf/sinrinkeieikanriseido-130.pdf

400市町村20,000ha
337
15658

15,000ha

262

10,000ha

9053

300市町村
200市町村149
5,000ha

100市町村

3458

23
562

0ha

R元年度末

0市町村
R02年度末

R03年度末面積

R04年度末

市町村数

図６ 経営管理集積計画の策定状況
出典：林野庁 HP

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/attach/pdf/sinrinkeieikanriseido-130.pdf

2,500ha

80市町村

70

2,000ha48

1,500ha2150 60市町村

1105

1,000ha
21
500ha
0ha

2

20市町村

322
55

R元年度末

40市町村

0市町村
R02年度末面積

R03年度末 R04年度末
市町村数

図７ 経営管理配分計画の策定状況
出典：林野庁 HP

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/attach/pdf/sinrinkeieikanriseido-130.pdf

8

② 森林環境譲与税
平成 31（2019）年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」(平成 31 年法律第３号)が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

図８ 森林環境譲与税の仕組み
出典：林野庁 HP より一部抜粋,https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

図９ 市町村における森林環境譲与税の活用状況
出典：令和４年森林・林業白書

9

③ 林地台帳
森林組合や林業事業体等が森林整備を進める上において、国内における森林の所有形態
は小規模零細であるため、森林整備予定箇所の所有者数が多くなり、所有者等を特定する作業に多大な時間とコストがかかっている状況にあります。
平成 28 年 5 月の森林法改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所
有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。

図 10 林地台帳について
出典：林野庁 HPhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/rinchidaityou/pdf/material0524_1.pdf④ J-クレジット制度
１）森林由来クレジット
森林管理により吸収された CO2 等の量（t-CO2 単位）を認証し、認証分のクレジットを発行する国の制度です。
森林分野における J-クレジット制度は、３つの方法論が認定されており、主に適用可能

10

な方法論は、森林経営計画に基づく森林経営活動（FO-001）または再造林活動（FO-003）となっています。
表３ 森林由来 J-クレジットの種類
方法論の名称
森林経営活動

番号
FO-001

概要
森林の施業又は保護を通じて森林経営活動を実施することにより、吸収量を確保する活動を対象とするもの

植林活動

FO-002

植林及び植林後の適切な管理を通じて森林を造成し維持することにより吸収量を確保する活動を対象とするもの

再造林活動

FO-003

再造林活動を実施することにより吸収量を確保する活動を対象とするもの創出されたクレジットを脱炭素に取り組む企業等に購入してもらうことで、「地球温暖化対策計画」における令和 12(2030)年度の温室効果ガス排出削減目標の達成や、2050 年カー
ボンニュートラルへの貢献が期待されています。
また、クレジット創出を更に推進するため令和４(2022)年８月に森林管理プロジェクトに係る制度の見直し森林管理プロジェクトに係る制度の見直し(主伐・再造林に係る排出量・吸収量の算定方法の見直しなど)が行われています。3
J-クレジットの創出者（森林所有者等）においては、クレジット売却益を森林整備費用に充当することができ、また販売を通じた購入者である企業等との新たなネットワーク構
築につながるなどのメリットがあります。
ほか J-クレジットの購入者（企業等）においては、クレジット購入を通して、森林保全活動を後押しする環境貢献を行う企業としての PR 効果や、ビジネス機会獲得などの効果を得ることができます。
そのため、J-クレジット制度に対する関心が全国で高まってきており、認証量が 2023 年に急増しています。

3 令和４年度森林・林業白書 トピックス 「４．J-クレジット制度の活用等を通じて森林整備と企業等の脱炭素の取組の好循環を創出」

11

■森林由来J-クレジット認証量の推移（年間）180,000
164,277

160,000

認証量（t-CO2）

140,000
120,000
100,000
80,00060,00050,09635,09334,38840,00021,757

18,33820,000
177

5,204

3,455

4,304

4,943

2019

2020

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2021

2022

2023

図 11 森林由来 J-クレジット年間認証量の推移
出典:林野庁 HP 公表資料から作成

２）農業由来クレジット
J-クレジット制度における農業分野の方法論は現在６つの方法論が認定されており、特に林地残材等の活用が期待される「バイオ炭4の農地施用（AG-004）」の方法論は表４のとおりです。
バイオ炭の農地施用の認証発行状況は、令和６年３月時点で、全国で２件に留まっているものの、注目されている分野であり今後ますます取扱量は増えていくものと思われます。
表４ バイオ炭の農地施用概要
方法論の名称
バイオ炭の農地施用

番号AG-004

概要
バイオ炭を農地土壌へ施用し、難分解性の炭素を土壌に貯留する活動を対象とするもの（炭素を土壌に貯留することにより、本来ならば排出されるはずだった CO2 の排出量を削減する）

4 燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物

12⑤ 各種補助金等
森林・林業、木材産業に関する国からの補助事業等は、林野庁を中心に整備され、予算措置がなされています。川上である再造林や下刈り、間伐等の森林整備への補助金に加え、川中、川下に向けた事業があります。

１）林業・木材産業循環成長対策
路網の整備・高性能林業機械の導入・再造林の低コスト化・エリートツリー等の苗木安定供給とともに、木材加工流通施設の整備等の、川上から川下までの取組を支援する仕組
みがあります。

図 12 林業・木材産業循環成長対策の概要
出典：林野庁 HP より引用

13２）林業デジタル・イノベーション総合対策
林業機械の自動化・遠隔操作化、森林資源情報のデジタル化、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する戦略拠点の構築等を支援する仕組みがあります。

図 13 林業デジタル・イノベーション総合対策の事業概要
出典：林野庁 HP より引用

⑥ 投資の拡大
他国と比べ日本の森林は、急峻な地形が多いこと、路網整備も不十分で搬出コストが嵩みやすいこと、境界や所有者等の資源管理情報の整備が遅れていること、所有構造が小規模零細であること、などに起因し、経営効率が悪いことが課題です。
一方で、近年、ESG 投資における気候変動対応や生物多様性保全等のための森林保全への取組について、森林に対する注目度が高まっており、サービス業等分野外の事業者も交えたビジネスモデル確立や投資拡大に関する動きが高まっています。
このような潮流を踏まえ、農業漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法による投資対象が林業分野にも拡大、また、森林保全等を投資対象に含む株式会社脱炭素化支援機構が設立されるなど、森林等に対する投資環境が整備されつつあります。

14

図 14

農業漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法の改正（出典：農林水産省 HP より引用 https://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/toushiikusei/attach/pdf/gaiyouhourei-28.pdf）

林野庁では、これらの投資の可能性が広がりつつある中、森林・林業・木材産業分野への投資に対する適切な政策推進手法を模索するため、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」において、議論が行われました。本検討会において、令和４年６月に「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン中間とりまとめ」が公表されており、投資プロジェクトのカーボンニュートラルへの貢献度を評価する考え方
等が整理されています。今後、投資事例の形成に向けたガイドラインの整備等が進むこととなると考えられます。
林業分野での投資に関する事例として、例えば、山形県白鷹町においては、白鷹町役場、
木材総合商社、会計事務所が連携協定を締結し、３者のそれぞれの強みを活かし持続可能でかつ効率化・黒字化する林業モデルの確立を目指す動きが出てきています。

図 15 白鷹町、物林、デロイトトーマツの３者の連携協定締結の状況（出典：林野庁 森林シューセキ！事例報告会より
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/attach/pdf/sinrinkeieikanriseido-131.pdf）

15

（２）木材の需給・価格動向
国内の森林・林業は、戦後の木材の需給・価格動向により大きな影響を受けており、会津
美里町の森づくりの現状にも密接にかかわっています。

① 木材需要の動向
国内の木材需要は、
戦後の復興期と高度成長期の経済発展により増大を続け、
昭和 48（1973）
年には過去最高の 1 億 2,102 万立方メートルを記録しました。その後、オイルショックやバ
ブル景気崩壊後の景気後退等により減少傾向となり、平成 21（2009）年にはリーマンショックの影響により、6,480 万立方メートルとなりました。
近年は燃料材の利用増加等により回復傾向にあり、令和 3（2021）年の木材需要量は 8,213
万立方メートルとなりました。
国民一人当たりの木材需要量は 0.65 立方メートルであり、国全体として木材利用はピークである昭和 48（1973）年から減少・増加を繰り返しながら減少傾向となっています。

図 16 木材需要の推移
出典：令和４年森林・林業白書,https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo/attach/pdf/zenbun-26.pdf

16

② 木材供給の動向
木材の供給は、昭和３９（1964）年の輸入全面自由化に伴い外材の供給量が増加し、国産材の供給量は平成 14（2002）年には 1,692 万立方メートルまで減少しました。
その後、森林資源の充実や合板原料としての国産材利用の促進、木質バイオマス発電施設での燃料材利用等により増加傾向にあります。
木材自給率は、平成 14（2002）年の 18.8%を底とし、近年は人工林資源の充実や技術革新等による国産材利用の増加等を背景に１０年連続で上昇していましたが、令和３（2021）年
は、製材用材等の国内生産量が増加した一方で、パルプ・チップ用材及び燃料材の輸入量が大きく増加した結果、木材自給率は前年より 0.7 ポイント低下して 41.1％となりました。

図 17 木材供給量と木材自給率の推移
出典：令和４年森林・林業白書, https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo/attach/pdf/zenbun-26.pdf③ 木材価格の動向
国産材の素材（丸太）価格は、昭和 55（1980）年をピークに下落し、近年はほぼ横ばいで推移していましたが、令和３（2021）年に国産材の需要の高まり等を受けて上昇しました。
令和４（202２）年も高い水準で推移し、スギ及びカラマツは前年よりも上昇、ヒノキは、
ほぼ横ばい（微減）となりました。

17

図 18 国産材価格の推移
出典：令和４年森林・林業白書, https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo/attach/pdf/zenbun-26.pdf④ 山元立木価格の動向
林地で立木のまま販売する価格である山元立木価格は、昭和 55（1980）年をピークとして、素材価格の低下に伴い下落し、近年は、ほぼ横ばいで推移していました。
前述のとおり国産材の需要高まりにより、令和３（2021）年３月以降の木材価格（製品・素材）が上昇したため、令和 4（2022）年の山元立木価格は、針葉樹の主要樹種全てで前年同月比増となりました。

図 19 全国平均山元立木価格の推移
出典：令和４年度森林・林業白書, https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo/attach/pdf/zenbun-21.pdf

18

（３）林業用苗木の生産・需給動向
令和３（2021）年度の山行苗木（その年の造林に用いる苗木）の生産量は、約 6,500 万本となり、このうち約４割をコンテナ苗が占めるようになりました。

図 20 山行苗木生産量の推移
出典：令和４年森林・林業白書, https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo/attach/pdf/zenbun-18.pdf

また、花粉の少ないスギ苗木の生産量は 1,512 万本（令和３(2021)年度）まで増加し、10 年前と比べ約 10 倍、スギ苗木の年間生産量の約５割に達しています。
一方、花粉の少ないスギ苗木によるスギ人工林の面積はスギ人工林全体の面積に比べてまだ僅かであること5から、今後は、花粉の少ない苗木の生産量の更なる拡大、スギ人工林
等の伐採・植替え等を進めることが必要となっています。

5 スギ人工林全体の面積は約 441 万 ha（出典：森林資源の現況（令和４年３月 31 日））。これに対し、花粉の少ないスギ苗木によるスギ
人工林面積を、植栽密度を ha あたり 3000 本と仮定して、花粉の少ないスギ苗木生産量（H11～R3 までの生産量累計約 8283 万本）を基に推計すると、約２万７千 ha(スギ人工林全体面積の約 0.6%)に過ぎない。

19

図 21 花粉のすくないスギ苗木の生産量等の推移
出典：令和４年森林・林業白書, https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r4hakusyo/attach/pdf/zenbun-18.pdf（４）県内における森林環境税（国・県）の活用
１）国の森林環境税
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっており、これらの背景から、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
森林環境税は、令和 6(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として 1 人年額 1,000 円を市町村が賦課徴収するものです。
また、森林環境譲与税は、市町村による森林整備等の財源として、令和元(2019)年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

20

図 22 森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み
出典：林野庁 HP（https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html）

２）県の森林環境税
県においても、県土の約 70％を占める豊かな森林を県民共有の財産として守り育て、健全な状態で子ども達に引き継ぐために、平成 18 年４月から福島県森林環境税（県税：１人年
額 1,000 円）が導入され、森林所有者や林業の枠組みを超え、「県民一人一人が参画する新たな森林（もり）づくり」に取り組んでいます。
次の６つの施策分野により、基本理念である「豊かな森林文化のくに・ふくしまの創造」の実現を目指しています。
① 森林環境の適正な保全② 森林資源の活用による持続可能な社会づくり③ 市町村が行う森林(もり)づくり等の推進④ 県民参画の推進⑤ ふくしまの森林文化の継承⑥ 森林環境基金の運営
県内の森林のために「福島県森林環境税」と「国の森林環境税」をそれぞれの使途で県と市町村が有効に活用しています。

21

図 23 福島県における森林環境基金の活用状況、出典：福島県 HP（https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/shinrinkankyouzei/fukukushimasinrinkankyouzeitojyouyozei.html）（５）県内における建築物木材利用促進協定
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、令和３年に「建築物木材利用促進協定」制度が創設されました。本制度は、建築物における木材利用を促進するために、建築主である事業者等と国又は地方公共団体が協定を結び、木材利用に取り組むものであり、川上と川中の事業者が協定に参画することで、地域材の利用促進にもつながります。
県においても、建築物における福島県産材の利用を促進し、森林資源の循環利用、2050 年

22カーボンニュートラルの実現、SDGｓの達成に貢献するため、令和４年 12 月 26 日に県と福島県木材協同組合連合会が建築物木材利用促進協定を締結しており、今後更なる県産材利用の増大が期待されます。

図 24 福島県と福島県木材協同組合連合会との協定の取組内容のイメージ
出典：福島県 HP、https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055c/mokuzairiyou.html

23

２．会津美里町の森林・林業の現状あああああああああああああああああああ（１）森林の概要
会津美里町は、町面積の約 73％を占める 20,130ha6 の森林面積を有する緑豊かな町です（図 25）。森林面積の９割以上が私有林と公有林を合わせた民有林で構成（図 25）されており、民有林のうち、スギ、ヒノキ、マツ等の針葉樹が約３割、広葉樹が約７割（図 26）となっています。
1,168ha6%

その他
7,503ha27.2%

18,962ha

森林面積2０,１３０ha
72.8%

94%

民有林

国有林

図 25 森林率及び所有形態別森林面積

７０．７％

25.4%

会津美里町

0.7％
3.2%

福島県

2.2%

24.0%

57.7%

13.2%
0.6%

0%
スギ

20%

ヒノキ・サワラ・ヒバ

40%
アカマツ・クロマツ

60%
カラマツ

その他針葉樹図 26 民有林における樹種別面積

6 会津美里町内の国有林 1,168ha を含む。令和４年度福島県森林・林業統計書より。

24

80%
クヌギ

100%

ナラその他広葉樹

民有林のうち、人工林は約 5,200ha（民有林の約 27％）で、このうち、主に伐採時期を迎えた7 50 年
生以上の森林が約 66%を占めており、高齢級（10 齢級以上）の林分が増えている状況にあります（図
27）
。
800
697

民有林人工林面積（ha）

700

648 660600

50年生以上の森林
約66％
約3,500ha

571
494

500

453

400

371

300

244

200

219

158 158

100
0

0

7

1

2

3

133

118
76

38

61

77

0
4

5

6

7

8

9

10

11

12 13 14 15 16 17 18 19 20~

齢級
図 27 民有林における齢級別森林面積（出典：航空レーザ資源解析データ（2018）より作成）

地域別に見ると、高田地域が本町の 7 割強の森林面積を占めています。また樹種については、いずれの地域も広葉樹が針葉樹を大きく上回る樹種構成となっており、特に本郷地域では、他の地域と比べてアカマツ・クロマツが高い割合で分布しています。
(ha)
18,00016,00014,000

63

183

100%

353
15,36680%

12,00010,000

60%

8,000
6,000

40%

10,997

883
1,497

2,382

4,000
2,000
0

20%

1,384

3,907

510

392

0%
高田
スギ
アカマツ・クロマツ
その他針葉樹

本郷
広葉樹
その他
その他

高田
スギ
アカマツ・クロマツ
その他針葉樹

新鶴

本郷
広葉樹
その他
その他

新鶴

図 28 地域別樹種面積及び地域別樹種構成割合
出典：航空レーザ資源解析データ（2018）より作成

7 会津美里町森林整備計画において、地域における標準的な伐採の時期に関する指標である標準伐期齢が定められている。同計画においては、スギ 45 年、ヒノキ 50 年と定められており、本ビジョンにおいては、50 年生以上を伐採時期を迎えた森林として整理している。

25

図 29 樹種別森林分布図
出典：航空レーザ資源解析データ（2018）より作成(巻末に拡大版を再掲)

26

（２）森林の区分
森林の有する多面的機能として、国では下記に示す様々な機能と、それぞれの望ましい森
林の姿を定義しています。
町においても、会津美里町森林整備計画により、各地域の森林の区分、望ましい森林の姿、施業の推進方策等が定められています。

図 30 森林の機能と望ましい姿
出典：平成 23 年 森林・林業基本計画の概要（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/attach/pdf/koremadenokihonkeikaku-17.pdf）

表５ 会津美里町における公益的機能別施業森林等の区域（重複含む）
出典:令和４年度会津美里町森林整備計画

森林の区分

めざすべき姿面積(ha)

そ こ う げき団粒構造がよく発達し、かつ、粗孔隙に富む土壌を有し、水源涵養機能根系の発達が良好であり、複層林など樹冠のうっ閉度が高く成長の旺盛な森林であって、必要に応じて浸透を促進す

8,473

る施設などの治山施設が整備されている森林をめざす。
適正な森林整備により、下層植生が生育するための空間を確保することにより、適度な光が射し込み、下層植生とと山地災害防止/もに樹木の根が深く広く発達した土壌を保持する能力に優

土壌保全機能れた森林を目標とし、山地災害を防ぐ施設整備とあわせ、5,727

適正な保育・間伐等により森林の能力を高め、諸被害に対する抵抗性が高い森林をめざす。
保健・レクリエ

人々の憩いと学びの場となる森林をめざす。

ーション機能文化機能
木材等生産機能自然環境の保全等に配慮しつつ、多様な樹種からなる明る1,462

く色調に変化を有する森林をめざす。
林道等の生産基盤が整備された森林をめざす。

27

6,581

林種・樹種別に見ると、木材生産を主とするスギ林、特用林産物生産が盛んな天然マツ林、保健・レクリエーション機能等が期待される天然広葉樹林が表６の様に機能が定められています。
表６ 会津美里町の民有林における主要な林種・樹種の区分

林種

樹種

人工林

スギ林

面積

民有林に占

（ha）

める割合

4,805

25.3%

期待される主な機能
木材等生産機能（木材）・水源涵養機能
木材等生産機能

マツ林

597

3.2%
（特用林産物）
・山地災害防止天然林

・保健・レクリエーション/土壌保全機能広葉樹林

13,392

70.7%

機能
・文化機能

全国的にスギ、ヒノキ等の人工林では、シカ等の有害鳥獣による食害・剥皮(はくひ)被害が発生しており、人里に下りた有害鳥獣による農作物への被害も深刻です。
特にシカの分布8 は南会津地域から拡大しつつあり、会津地域北部等にまで及んでおり、今後も生息域の拡大が懸念されます。
また､マツ林では松くい虫による被害量が、県内では約 30,000ｍ３で推移しており、全国有数の松くい虫被害県となっています。本町においても、白鳳山公園内において松くい虫の被害が毎年 20 ㎥程度確認されています。

図 31 スギ人工林におけるシカの剥皮被害（滋賀県多賀町）
資料：林野庁 HP（提供：滋賀県）（https://www.rinya.maff.go.jp/j/hogo/higai/tyouju.html）

8 シカの分布：福島県二ホンジカ管理計画（第２期）、令和３年３月策定 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/679784_1914273_misc.pdf

28

（３）森林整備の状況
町においては、計画的な森林整備の取り組みが実施されておりますが、現状の木材価格では伐採後の植林・保育が困難なことから、間伐・保育が施業の中心となっています。

表７ 会津美里町における年度別間伐面積（ha）
出典：令和４年福島県森林・林業統計、https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055a/toukeisyo.html

年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

間伐面積

186ha

181ha

130ha

113ha

184ha

これまでも間伐に伴う作業道の開設等が行われていますが、森林整備計画における効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムの考え方（表９）で整理
すると、地域全体としての路網密度は未だ低位にとどまっており、今後も路網の開設を推進し、作業効率を向上していく必要があります。

表８ 会津美里町内の作業路網延長(出典：令和４年度会津美里町森林整備計画)

区分

路網数

延長（km）

基幹路網

30

108.4

細部路網
（森林作業道）2634.7

路網密度（m/ha）
5.4（森林面積あたり）
7.2（人工スギ・ヒノキ林あたり）

表９ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムの考え方（出典：令和４年度会津美里町森林整備計画）

路網密度（m/ha）
区分

作業システム
基幹路網

細部路網

合計

車両系

30 以上

80 以上

110 以上

中傾斜

車両系

23 以上

62 以上

85 以上

(15°～30°)

架線系

23 以上

２以上

25 以上

急傾斜

車両系

16 以上

44〈34〉以上

60〈50〉以上(30°～35°)

架線系

16 以上

４〈０〉以上20〈15〉以上

架線系

５以上

―

５以上

緩傾斜
(0°～15°)

急峻地(35°～)※ 括弧書き<>は、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度を示す。

29

また、市町村による森林整備の財源として、令和元(2019)年度から、国から森林環境譲与税が譲与されており、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。
町における使途については、当初は準備段階でしたが、令和３年度以降は集積計画作成準備など、本格的な活用が開始されてきており、今後、間伐等の森林整備が町から再委託を受けた意欲と能力のある林業経営体により進展することが期待されます。

21000

18000
1096
8894
15000

金額（千円）

2860
12000

10366

9000

3894

7634
6000

2420

2199
6007
3000
424

3850

4389

4378

R2

R3

R4

594

0
R1

意向調査関連集積計画作成人材育成

森林・林業・木材普及活動

備品購入

基金積立

図 32 会津美里町における森林環境譲与税の使途
出典：会津美里町公表データより作成、https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1004/2/4/917.html（４）木材の市況
県内の木材市況（令和 6 年 1 月）は、素材価格・製材価格ともに推移の傾向は樹種によらず概ね一致しています（図 33,34）。
令和３年３月ごろからウッドショックの影響により、素材価格・製材価格が高騰しまし30

たが、令和４年１０月頃から国内市場下落基調で推移し、以降は木材の需要と供給のバラ
ンスや木材製品の在庫状況が安定したこともあり、横ばい傾向となっています。

素材
スギ
アカマツ
米栂
米松
エゾマツ
ヒノキ

径長
14~18 ㎝
18~28cm
30cm 上30 ㎝上28cm 下14~18 ㎝

長さ
3m
4m
10m
10ｍ
3.8ｍ
3m

図 33 県内素材価格の推移（工場着価格）
出典：福島県 HP より、https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055c/mokuzaishikyou.html

製材品

幅

厚さ

長さ 品番

ヒノキ

10.5cm 10.5㎝ 3ｍ

特スギ

10.5cm 10.5㎝ 3ｍ

特アカマツ 24.0cm 12.0㎝ 4ｍ

1米栂

10.5cm 10.5㎝ 3ｍ

米松

24.0cm 12.0㎝ 4ｍ

1

4.5cm

1

エゾマツ

4.0㎝

4ｍ

特

図 34 県内製材価格の推移（小売価格）
出典：福島県 HP より、https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055c/mokuzaishikyou.html（５）林業経営の状況
町におけるかつての林業は、製紙用パルプ、椎茸原木などへの出荷が盛んに行われ、その跡地にスギ等を植林する造林事業を中心に行われてきました。
近年の木材価格の低迷により、地元製材所等は苦境に晒されている一方で、山側では高31

性能林業機械の導入とともに、会津地域外や県外の遠方の地域に合板や集成材の原料として出荷する事業が中心となっています。
また、利用期を迎えた公社造林9 は、利用間伐を中心に施業を実施していますが、森林面積が大きい広葉樹でかつ条件の良いエリアについては、既に伐採済みであり、次の伐期まで時間を要することとなります。
森林所有者の立場からみると、現在は請負による林業経営が中心となっていますが、従事者は６０歳以上が多数を占めており、将来の担い手の確保が課題となります。
就業人口（人）1,400

2,3次産業

1,240
1,200

1,086

1,000

827
800

898

880
802

687

497
389

400
200

1,054

665

600

1次産業

285
168

75

53

0

21

4

図 35 会津美里町における産業別就業人口の分布
出典：農林業センサス 2020 https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2020/index.html

林業経営の現状として、保育や素材生産に要した経費が、素材を販売した価格を上回り、赤字となることが多く、補助金10の活用により採算性を確保している状況にあります。
また、所有形態が小規模零細な所有形態がほとんどを占めていることに加え、就業者の減
少および高齢化が進むなど、森林所有者だけで山を整備することが難しくなっています。
森林所有者に対してのアプローチとしては、小規模・分散的施業から面的な大規模施業に転換するため、森林経営計画を樹立し、集約化を図った効率的な提案型集約化施業11によ

9 (公社)ふくしま緑の森づくり公社と分収造林契約により造林が行われた森林
10 森林環境保全整備事業補助金(造林補助)、森林環境基金森林整備事業(福島県森林環境税)など
11 隣接する複数の所有者の森林を取りまとめて、路網整備や間伐等の作業を一体的に実施すること。作業コストの縮減や木材の供給量の拡大が期待される。

32

る経営の効率化が期待されます。
これまでの森林組合等を中心として、集約型施業の取り組みが進められてきましたが、近年他の地域では、植栽を中心とした育林施業を専門に行う新たな林業事業体が参画するなど、新たな担い手確保の動きが現れています。
今後、町においても、山元への一層の利益還元に向けて、新たな担い手の確保の方策を検討するなど更なる経営基盤の強化が必要です。

（６）特用林産の状況
これまで、県内では緑豊かな森林資源と、大消費地に隣接した恵まれた立地条件を背景に安定してきのこ類を生産してきましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受け生産量は減少し、菌床栽培を中心に回復傾向にあるものの、生しいたけの生産量は全国第７位、なめこの生産量は全国４位12となっています。

図 36 左:生しいたけ

右:生なめこ出典:JA 全農福島 HP(https://www.zennoh.or.jp/fs/)

しいたけ生産量

なめこ生産量

500t
400t

100%

416.4t200t

80%76.39%

291.2t

300t

150t

25%

154.0t

20.0%20%

60%

15%
100t

200t

40%

100t

20%

50t

18.50%

318.1t

0t

10%

37.4t

H22 H23 H28 H29 H30 R01 R02 R03

5%

0.65%

0%

0t

※ 青字が町生産量

図 37 生しいたけ・なめこ生産量推移
資料：令和 4 年福島県森林・林業統計書

12 令和４年度福島県森林・林業統計書 P12 に記載

33

5.0t

1.0t
1.0t
H22 H23 H28 H29 H30 R01 R02 R030%町内においてもかつて会津地域生産量の９割近くのシェア率を誇り、生しいたけの生産が盛んでありましたが、放射性物質のモニタリング検査の負担などから、近年では年間40t ほどの生産量で横ばいの推移となっており、シェア率も 20%前後と低迷しています。
また、木炭については、県内では県中・県南地域で 90％を超えるシェア率となっており、会津地域における木炭生産量のシェア率は 10％未満となっています。
10%

8,000
7,020

ｋｇ
7,000

9%

9%

8%

6,000
5,000

7%
4,475

6%
5%

4,000

4%

3,000

3%

2,000

2,000

3%

2,000

2%

1%

1%

1,000

570

1%

1%

0%

0
H29

H30

R1

会津地域

R2

R3

生産率シェア率（/県）

図 38 会津地域の木炭生産量と県生産量に対するシェア率
資料：令和 4 年福島県森林・林業統計（７）木材資源の活用状況
会津地域の木材需給状況として、供給量が需要量を大きく上回っており、地域産木材の大半が余剰分として域外に出荷されています。
単位：千㎥

供給

160

146

138

140
120
100

103 98

需要

115

108
91
79

80

66

62

60
40
20
0
H30

R1

R2

図 39 会津地域の木材需要状況
出典：令和４年福島県森林・林業統計

34

R3

R4

町内での木材利用としては、「本郷温泉湯陶里」に木質チップボイラーが導入されており、老朽化した重油ボイラーを最新の熱供給システムに切り替えたことで、燃料代と燃料消費量（熱量換算）の大幅な削減を実現しています（表 10、図 41）。

図 40 本郷温泉湯陶里外観
表 10 機器導入前後の燃料代の比較
出典：本郷温泉湯陶里聞き取り内容を基に作成

導入前

導入後

燃料種別

重油（L）

チップ(㎥)

灯油（L）

消費量

78,000558400

仮定単価13

103

4,000

117

燃料代

8,034,000

2,232,000

46,640計

8,034,000

2,278,640

13 仮定単価は、重油:A 重油納入価格調査(令和６年１月分) 灯油:石油製品価格調査(令和６年３月 21 日 14 時公表)の結果により算出した。

35

図 41 本郷温泉湯陶里における機器導入前後の熱量換算燃料消費量

これまで木質バイオマス利用設備（薪ボイラー、薪ストーブ等）や会津美里町役場庁舎
および複合文化施設（愛称：じげんプラザ）などへの有効利用が図られていますが、更に潜在的な建築物、施設や燃料需要などへの木材利用促進を図り、森林資源を活用した域資
源循環システム構築や地産地消を推進していく必要があります。

図 42 町内における森林資源活用の例（８）林業用苗木の生産・需給状況
林業用苗木の生産方法は、主に従来の露地で栽培する普通苗（裸苗）とマルチキャビティ
コンテナ（容器）で栽培されるコンテナ苗の二つがあり、近年は、季節に左右されにくく幅
広い時期に植栽できることや、栽培時に労働負担が低減できること等のメリットが多いことから、全国的にコンテナ苗の生産事業者数は増加傾向になっています。

36

また、栽培されるコンテナ容器の根鉢部分の容量に応じて、通常、150cc あるいは 300ｃ
ｃの容器が使用されます。

図 43 コンテナ苗（左）と裸苗（右）出典：林野庁 HP, https://www.rinya.maff.go.jp/j/kanbatu/houkokusho/attach/pdf/syubyou-8.pdf

町内で生産される苗木は近年、全てコンテナ苗となっており、また、コンテナの容量は 300ｃｃで生産されています。
生産量は年間あたり 10 万本前後となっており、樹種はスギが生産されています。
150

山行苗（千本）

100
100
50
0

118

105

R4

R5

30
R3
少花粉スギ（実生）

スギ（実生）

図 44 会津美里町における山行苗木生産量
出典：福島県会津農林事務所提供データから作成

また、県内の状況をみると、林業用苗木生産量は約 200 万本前後で推移しており、令和３年度実績では、約 210 万本となっています。樹種別生産量では、スギが最も多く約８割を占め、次いでカラマツ、
ヒノキと続いています。

37

3,000千本
158

2,500千本
2,000千本
1,500千本

1205
883

47

854

849
32

500千本

170
882

7

118
115
20

100

189
1,000千本

50

136

136

60

1828

1120

1217

1342

H30

R1

R2

0千本
H29
スギ

ヒノキ

アカマツ

クロマツ

R3

カラマツ

図 45 福島県における山行苗木生産量
出典：令和 4 年福島県森林・林業統計

図 46 福島県における林業用苗木（山行苗木）樹種別生産割合（令和３年度）
出典：令和４年福島県森林・林業統計

加えて「主要樹種別及び地区別の需給見通し（令和５年 3 月 24 日現在）」
（林野庁資料）によると、東北地方及び関東地方においては、スギ、カラマツとも生産量が需要量を上回る見通しが続いていますが、一方で東北地方ではスギ（花粉症対策苗木）が、関東地方ではスギ（特定母樹14）が不足となることが見込まれています。

14 特定母樹:森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき指定される。特に優良な種苗を生産するための種穂の採取に適する樹木であって、成長に係る特性の特に優れたものを農林水産大臣が「特定母樹」として指定し、その増殖の実施の促進を図ることとされている。

38

表 11 主要樹種別及び地区別の需給見通し
出典：林野庁 HP より一部抜粋し作成。

（９）J-クレジット制度に関する状況① 森林由来クレジット
令和６年３月時点では町における森林由来 J-クレジットの認証発行の実績はありません
が、町内においては継続的に間伐等に森林整備を実施していることからも、森林由来 J-ク
レジットの創出ポテンシャルを有しているといえます。
② 農業由来クレジット
令和６年３月時点では町における農地由来 J-クレジットの認証発行の実績はありません
が、林業と同様に農業が盛んな地域である本町においては、森林分野での J-クレジット創出に加え、農業分野での J-クレジット創出も検討が可能です。

（10）森林資源を活用した活動、観光、交流事業の現状
観光庁策定の「観光入込客統計に関する共通基準」に基づいた、福島県観光客入込状況（令和４年分）によると、令和４年の観光種目別の入込客数は、令和３年と比べて新型コ

39

ロナウイルス感染症の影響による落ち込みが回復し(図 47)、全ての種目で増加に転じており、観光需要が回復傾向にあります（図 48）。また、観光種目別にみると、「自然」も全体の１割を占め、比較的関心が高いことがわかります（図 49）。

図 47 観光種目別入込数
出典：福島県観光客入込状況(https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/592795.pdf)

図 48 観光客入込数の状況
出典：福島県観光客入込状況(https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/592795.pdf)

図 49 観光種目別観光客入込数の構成比
出典：福島県観光客入込状況(https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/592795.pdf)

40

町においても、蓋沼森林公園、ふれあいの森公園、せせらぎ公園オートキャンプ場などの「自然・屋外体験」の入込客数が比較的好調15となっており、これは新型コロナ感染のリスクを回避できる旅行タイプへと観光客の意識が変化した結果であると考えられます。
特に蓋沼森林公園は、ありのままの自然を「見て、学び、泊まれる」公園として県内外問わず毎年多くの利用者が訪れており、水を仲立ちとして森林と人との理想的な関係がつくられている「水源の森百選」として選定されています。
また、貴重な湿原植物の宝庫でもあり、蓋沼自然観察教育林という名称で、レクリエーシ
ョンの森としても指定されています。
令和５年５月に新型コロナが「５類感染症」へと引き下げられましたが、こうした自然
観光志向のトレンドを保持すべく、まさに今が森林資源等の地域資源を活用した観光・交流事業へ注力するフェーズであるといえます。

15 会津美里町観光振興計画(令和３年３月)において、入れ込み客数が増加傾向にある施設として上の３施設が挙げられている。(当該計画 P2 参照)

41

３．現状の総括及び課題

ああああああああああああああああああああ

調査結果等から、町における森林・林業の現状と課題を、内部環境としての強み・弱み、外部環境としての機会・危機の視点で分類し、下記のとおり整理しました。
表 12 現状と課題の整理

強み（内部環境）

弱み（内部環境）●豊富な森林資源（森林率約７割）●人工林率が低い（約２割）●民有林率が高い（約９割）●森林整備の中心は間伐で、主伐・再造林は進ん●高精度な森林情報を取得済（航空レーザ計測） でいない。
●町内に苗木生産者が複数存在●森林・林業に携わる人材が不足しており、現在●農業が盛んであり、農林業一体となった取組が活動している人材も高齢化している期待できる●Ａ材（製材用）への原木供給の割合が低い●町外への原木出荷が大部分を占めている

機会（外部環境）危機（外部環境）●非住宅分野における木材需要が高まっている●素材価格、製材価格ともに、ウッドショック等の価●ＣＯ２吸収源等、森林の多面的機能発揮への期待が格高騰を経て、下落基調で推移し、以降は横ばい傾向

高まっているとなっている●森林サービス産業等、森林の多目的利用への期待が●台風や大雨などに起因する土砂災害が発生している

高まっている●県内に林業アカデミーが新設され、人材育成の機会が確保されている

上記の結果から、主としては、以下の課題が挙げられました。

（１）主伐・再造林が進んでいない（林齢の平準化がされていない）。
森林資源を安定的・計画的に収穫するためには、林齢構成が平準化していて、常に収穫可能な森林が存在することが重要です。
このため、主伐・再造林が進まないと、将来の世代で収穫できる森林資源が作られないことになります。

（２）林業従事者など関係する労働力の確保が必要である。
林業従事者などの労働力は高齢化、過疎化の影響により、減少しています。森林資源を適切に確保し、収穫し、活用するためには労働力の確保が不可欠となります。

42

（３）原木のまま町外に流通しており、経済効果が町内に十分行き渡っていない。
現状、町内の森林から生産された原木の多くは、原木のまま流通し、町外で製材や合板に加工されています。
本来、町内で加工されることで雇用を生み出すなど経済波及効果が期待できるため、町内での加工を検討する必要があります。

これらの現状と課題の分析を基に、ビジョンの骨格である将来像、基本方針、推進施策を定めました。

図 50 蓋沼森林公園（蓋沼の浮島）(https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1004/5/2/1/918.html)

43

第３章 森林資源活用ビジョン
１．将来像

あああああああああああああああああああああ（１）ビジョンの構成
ビジョンの策定にあたり、目指すべき将来像と、その実現のための大きな方針である基本方針を定めました。
さらに、基本方針を具現化するための事業の方向性である推進方策、具体的なアクション
プランである推進事業を取りまとめました。
対象期間については、令和６（2024）年度から令和 15（2033）年度までの 10 年間とし、対象森林は町内における民有林とします。

図 51 ビジョンの構成（２）将来像

森と里が繋がる、美しいまち、会津美里町。
森林を持続可能な形で活用し、なりわいを育み、森の恵みを享受することで、将来に渡り、にぎわいに溢れ、美しい自然や風景を保つ、森林と人々との間で有機的なつながりを持つ町の姿を目指します。

44

２．基本方針

あああああああああああああああああああああ

将来像を実現するために、３つの基本方針を定めました。

（１）循環型の森林経営
森林資源を永続的に活用し続けるためには、持続可能な森林経営サイクルの確立が不可欠です。
森林資源活用の源流である川上において、主伐・再造林などによる循環型の森林経営サイ
クルの確立を目指します。

（２）地域資源を活かした産業の創造
森林、木材等の地域資源を活用した産業を創造することにより、新たな収入源と雇用を創出しつつ、併せて外部からの人的・物的資源の流入も図り、持続的な発展を目指します。

（３）森の恵みが感じられる町
森林や森林から生み出される木材、林産物(チップ等)などに対して、町民が自ずと恩恵を感じられる環境づくりに取組むことで、継続的かつ発展的なまちづくりを目指します。

45

３．推進方策

あああああああああああああああああああああ（１）３つの推進方策
３つの基本方針を具現化するための事業の方向性として、推進方策を策定しました。

① 地域資源×林業×農業
森林資源をはじめとする地域資源を活かし、基幹産業である農業等との連携を図るため、再造林推進や木造化・木質化の促進、木質バイオマスの利用促進等を図ります。

② ロボット×防災×福祉
森林・林業分野において、近年開発が目覚ましい ICT 等の新技術を活用し、効率的な森林経営を目指しつつ、多様な担い手の確保、防災面での対策等を図ります。

③ 投資×森林×環境
地域内経済の発展や好循環の確立に加え、地域外からの経済的、人的資本の流入の促進が必要です。森林管理の集約化や J-クレジットなどの活用により、外部資金等を呼び込むための森林・林業の確立を図ります。

図 52 推進方策の構成

46

（２）推進事業と優先順位
前項で説明した推進方策から導かれる具体的なアクションプランを推進事業として定めます。
将来像の実現に向けて、緊急性や予算、マンパワーを勘案しつつ、推進事業の優先順位を設定し、実施していくこととします。
推進事業は、短期、中長期に分類することとし、短期は概ね５年、中長期は概ね６～10 年を想定していますが、事業内容、事業目的に応じて事業を実施していくこととします。
推進事業の実行体制、実施主体などについては、効率的かつ効果的な実施となるよう、実行段階において検討します。
推進事業については全て民間事業体主体での実施が求められますが、一部町が法令等に基づき実施しなければならない事業(例: (3) 投資×森林×環境 ①森林所有者の意向確認)や、町が実施したほうがより効率的に事業が展開されることが見込まれる事業((2) ロボット×
防災×福祉 ①森林データセンターの構築・運営)については、町で実施もしくは実施することを検討します。
推進事業は全ての事業化・完遂を期するものではなく、実行段階での社会情勢等を勘案し、将来像の実現のために必要な事業を取捨選択し実施します。

47

表 11 会津美里町森林資源活用ビジョンにおける推進方策・推進事業
実施時期

推進方策

推進事業

地域資源×林業×農業（林業を中心とした農業等の地域基幹産業との連携）

ロボット×防災×福祉（ICT等新技術を活用した森林・林業の新たな展開）

投資×森林×環境（外部資金を呼び込む森林・林業の確立）

短期

中長期

①

育苗施設の整備・運営②

主伐・再造林ガイドラインの策定・運営〇③

再造林基金の設立・運営〇④

再造林実施地から得られた木材の認証⑤

荒廃農地における早生樹等の育成⑥

木質チップ製造施設整備〇⑦

バイオ炭の製造と農地への施用〇⑧

木質バイオマスの活用促進〇⑨

公共施設等の木造化・木質化の促進〇⑩

木造居住施設の整備・利活用〇①

森林データセンターの構築・運営〇②

新たな作業システムの試験林設置〇③

日本の森林に適合した小型機械の開発〇④

スマート技術を活用した集約化・計画策定〇⑤

壊れにくい道づくりの推進〇⑥

木材サプライチェーンマネジメントシステムシステムの導入・運用〇⑦

多様な担い手が活躍できる働きの場の提供〇⑧

労働安全確保のための林内通信環境の整備〇⑨

担い手育成のための林業教育⑩

担い手育成のための資格取得促進①

森林所有者の意向確認〇②

森林管理受託の受け皿組織の設立・運営〇③

森林由来J‒クレジットの創出検討〇④

農業由来J‒クレジットの創出検討〇⑤

J‒クレジットの販売を通じた企業との連携⑥

新たな観光資源としての植林イベントの開催⑦

森林サービス産業の創出⑧

再造林に対する外部投資の導入検討⑨

町産材の有利販売体制の構築〇⑩

森林への親しみを高める木育の推進〇

会津美里町森林資源活用ビジョンの広報

48

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇

〇

（３）事業推進体制① 総括団体の必要性
広大な森林面積において個々に事業展開が行われた場合、非効率かつ循環型の森林経営が成り立たないおそれがあります。
広域的に森林を管理し、需給の調整などを行う幅広いビジョン推進方策が円滑に進むよう、
民間事業体で構成され、需給・資源の調整等事業を総括する組織の存在が必要不可欠です。
町は、その総括する組織と対等な立場で連携を行い、補助金の交付や施策面での協力など、
民間事業体の活動を支援します。
このほか、単独で事業を行う事業体に対しても、等しく連携・活動支援を行います。

図 53 総括団体と各主体との関係性（２）継続性確保の方策
民間主体での事業を持続可能に実施するためには、先に掲げた推進事業を推進していくことで、町内での木材を始めとする森林資源の活用促進を行い木材等の価格の底上げを図るとともに、J-クレジットや民間投資等の新たな外部資金を導入していくことで収益性を確保し、
49

地域経済の好循環を確立していきます。
推進事業を実施する中では、ＰＤＣＡサイクルの考えに基づき、随時改善を図っていきます。

図 54 推進事業の実施による効果のイメージ

50

４．推進事業概要

あああああああああああああああああああああ（１）地域資源×林業×農業① 育苗施設の整備・運営
１）現状と課題
森林の持続可能な利用のためには、森林の齢級を平準化し、常に利用可能な段階の森林が存在することが重要です。
齢級平準化のためには、伐採・再造林のサイクルが不可欠であり、今後の主伐の増加に備え、苗木生産量を増大させる必要があります。

２）事業の内容〇 町内の遊休施設・土地を活用した、苗木の生産施設を整備・運営
・苗木生産量の増大を図るため、苗木の生産施設を整備・運営します。
・施設用地としては、町内の遊休施設や遊休用地を有効活用します。
〇 町内の農業ハウス等へ幼苗供給を実施
・育苗施設は、苗木生産工程のうち、技術を要し労力がかかる発芽・幼苗育成工程に注力します。
・育苗施設より町内の苗畑やハウス等へ幼苗を供給することにより、町内での苗木生産事
業へのハードルが下がり、新規参入が促進され、事業継続性が確保されます。

３）事業のイメージ

図 55 発芽・幼苗育成工程のイメージ
出典：住友林業株式会社

51

② 主伐・再造林ガイドラインの策定・運営
１）現状と課題
主伐・再造林を推進するにあたっては、同時に防災・水源涵養・生物多様性保全への配慮が求められます。
林業事業体が環境に配慮した作業を理解し、実践するためには、町の森林の地形等に適応した分かりやすい作業ガイドラインが必要です。

２）事業の内容〇 主伐・再造林ガイドラインの策定
・災害リスクの低減に加え、景観面への配慮など周辺環境との調和を図りながら、段階的・計画的に主伐・再造林を進めるため、「主伐・再造林ガイドライン」を民間事業体の順守事項として策定します。
・ガイドラインの内容については、町の現状に即した内容とします。
〇 協議会形式にて「主伐・再造林ガイドライン」を運用
・主伐・再造林を取り巻く技術や知見の変遷や新たな課題に対応するために、主伐・再造林について取り扱う協議会形式にてガイドラインを随時見直します。
・協議会が中心となり、現地検討会等、ガイドラインの普及活動を行います。

３）事業のイメージ

出典：長野県 HP

出典：岐阜県 HP

図 56 他県等におけるガイドラインの例

52

③ 再造林基金の設立・運営
１）現状と課題
森林所有者にとって再造林を行う上で障壁となっているのは、補助金のみでは賄えない自己負担部分の存在です。
町産材を使用する木材需要者等から広く資金を調達することが必要です。

２）事業の内容〇 「会津美里再造林基金（仮称）」の設立
・森林所有者等が行う再造林の負担軽減を図るため、木材の供給者・流通業者・需要者等を構成員とした、「会津美里再造林基金（仮称）」を設立します。
〇 協議会形式での基金運営の実施
・構成員からの協力金あるいは基金の趣旨に賛同する企業等からの寄付金等、広く資金を調達し、それを再造林への費用支援に充てることで、伐採後の確実な再造林体制を構築します。
・基金は協議会形式にて、運営を行います。

３）事業のイメージ

図 57 再造林基金の例(ふるさと越後再造林基金)
出典：新潟県森林組合連合会 HP53

④ 再造林実施地から得られた木材の認証
１）現状と課題
主伐・再造林を推進するためには、主伐から得られる木材収入を高め、森林所有者への還元額を増やさなければなりません。
そのためには、主伐された木材が、再造林が担保された持続可能な森林経営により生み出された木材として差別化を図り、木材需要者へ訴求する制度が必要です。

２）事業の内容〇 再造林が担保された木材であることを認証する制度の設立
・町産材の出荷地が、確実に再造林が行われている箇所であることによる差別化を行います。
・認証制度の運営については、民間事業体で構成される協議会形式を想定し、ブランド化を目指した普及活動を併せて実施します。
〇 木材のトレーサビリティ16を確保するシステムの導入・認証対象材のトレーサビリティについて、日時や場所などの出荷地情報のデータを QR
コード等で紐づけし、電子管理できるシステムを導入します。

３）事業のイメージ

図 58 再造林とトレーサビリティイメージ
出典：住友林業株式会社

16 物品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態のこと

54

⑤ 荒廃農地等における早生樹等の育成
１）現状と課題
森林所有者の収益性を高めるためには、植えてから伐採するまでのサイクルを短くすることが求められますが、伐期の短い早生樹は集約的な作業を必要とするため、一般的に林地と比べ、アクセス性の良い荒廃農地等への植栽が必要です。

２）推進事業の内容〇 早生樹の植栽に適した箇所の抽出・荒廃農地等の有効活用と新たな森林資源を確保するため、荒廃農地等のうち、地形や鳥獣被害の有無等のデータを検討の上、早生樹の植栽に適した箇所をリストアップします。
〇 町の気候に適した早生樹種の選定・植栽
・積雪・寒冷な気候の東北地方では、早生樹の植栽事例が少ないため、植栽方法・保育方
法や成長量等を検証の上、町に適した早生樹種を選定し、植栽します。
・植栽を行うにあたっては、農地法等関係法令を遵守し行います。

３）事業のイメージ

図 59 早生樹種の例(左:ユリノキ 右:ヤナギ)
出典:森林総研 HP

図 60 事業フローイメージ55

⑥ 木質チップ製造施設整備
１）現状と課題
町における脱炭素を実現するためには、木質バイオマスの利活用を推進することが不可欠です。
一方、町内の木質バイオマス施設を増加させるためには、木質チップ等の安定供給が必要です。

２）事業の内容〇 山土場や中間土場における木質チップ製造設備の導入
・土場から運送先が遠距離となる場合、運搬効率化のために、土場等において木質チップ製造設備を整備することが有効です。
・土場にチッパー等の木質チップ製造設備を持ち込めるかについては、土場までの到達するための路網条件（道幅や曲線半径）の確認が必要となります。
〇 熱需要者への配送体制の確立
・地域熱供給用のボイラー、温泉施設のボイラー、あるいは家庭用暖房機など、様々な熱需要者へのニーズに対応した配送体制の確立が必要となります。

３）事業のイメージ

図 60 木質チップ製造設備のイメージ
出典：住友林業株式会社

56

⑦ バイオ炭の製造・農地への施用
１）現状と課題
近年、バイオ炭を農地に施用することによる土壌の透水性、保水性、通気性の改善など土壌改良効果が注目されています。
バイオ炭を普及するためには、製造や農地施用コストの低減や原料の安定供給体制の確立が必要です。

２）事業の内容〇 バイオ炭製造設備の導入・運用
・バイオ炭の製造コスト低減のため、端材や末木枝条などの林地残材や農業残渣等を原料としたバイオ炭製造設備を導入・運用します。
・また、バイオ炭原料を安定供給するために、原料生産者等と協定を結ぶことも有効です。
〇 バイオ炭の利用による耕作放棄地の再生
・担い手不足により発生した耕作放棄地について、バイオ炭の土壌改良効果を活かし、農地として再生することを目指します。
・再生された農地は、農地バンク制度等を通じて、新たな担い手となる町内の農業法人等に貸し出すことを検討します。

３）事業のイメージ

図 61 農地バンクイメージ

図 62 インベントリ報告書の算定対象とされたバイオ炭

出典:農林水産省 HP

出典:農林水産省 HP57

⑧ 木質バイオマスの利用促進
１）現状と課題
脱炭素の実現に向けて、木質バイオマスの利活用を推進するためには、町内の施設や事業所、一般家庭において、木質チップやペレット、薪等を利用する設備の導入を促進することが必要です。

２）事業の内容〇 木質チップ等燃焼設備の導入促進
・町内における木質バイオマスの需要を促進するために、公共施設や民間の事業所等への木質チップやペレットを利用する設備の導入を促進します。
〇 一般家庭への木質燃焼機器（薪ストーブ等）の導入促進
・一般家庭への薪ストーブ等の導入を促進します。意欲的な脱炭素に取り組む自治体に対して、国が地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を交付しており、このような補助金を活用した薪ストーブやペレットストーブの導入促進も有効です。
・脱炭素先行地域に選定された地域内において要件を満たす場合は個人も対象となります。

３）事業のイメージ

図 63 木質ペレット
ストーブ

図 64 交付金スキーム
出典:環境省 HP(000171406.pdf)

出典:ペレットプラス HP

58

⑨ 公共施設等の木造化・木質化の促進
１）現状と課題
木材を長く使用することによる CO2 の貯蔵効果発揮への期待が高まっています。
建築用途の木材使用量を増やすためには、一般住宅だけでなく、公共施設等の木造化・木質化を進めることが必要です。

２）事業の内容〇 公共施設・民間企業事務所・営業店舗等の木造化・木質化の推進
・これまで公共建築物による木材利用が注目されてきたところですが、令和 3 年 10 月 1
日に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和 3 年法律第 77 号)が施行されたことにより、法の対象が公共建築物から一般建築物に拡大しています。
・庁舎等の公共施設だけではなく、民間の事務所や店舗の木造化・木質化を推進します。
〇 施主や建築士に意匠性を訴求できる内装材や家具等の開発
・意匠性を向上させ、ブランド価値を創出できるような内装材や家具等を開発することで、町産材の需要増加を目指します。

３）事業のイメージ

図 65 公共施設の木造化事例(山形県白鷹町役場)

図 66 コンビニエンスストアの木造化(山形県白鷹町)

59

⑩ 公共施設等の木造化・木質化の促進
１）現状と課題
地震や台風の増加により、災害時の仮設住宅の需要が高まっており、即応性の高い木造コ
ンテナハウスの導入が始まっています。
平常時には、空き地におけるカフェ等の仮店舗への活用も可能である汎用的な施設の整備が必要です。

２）事業の内容〇 木造コンテナハウスの製造促進・安定供給体制の確立
・森林資源を活かした構造・設計で、生活空間やワークスペースなど、自由な使い方のできる規格型の木造コンテナハウスを製造し提供します。
・平常時には、店舗、事務所、宿泊施設として活用が可能で、災害時には応急仮設住宅としての活用が可能です。
〇 木造コンテナハウスの利用促進と広報活動の実施
・トレーラーの荷台に積載し運搬可能であるため、空き地におけるカフェ経営や多数の集客が見込めるイベントでの展示館など、自由度の高い利用ができます。
・また、優良な使用事例の紹介等、効果的な広報活動により、認知度の向上を図ります。

３）事業のイメージ

図 67 森箱® -木造ムービングハウス出典：福島県 SCM 推進フォーラム(https://fukushima.design/products/72/)

60

（２）ロボット×防災×福祉① 森林データセンターの構築・運営
１）現状と課題
本ビジョンにおける各種事業を推進する上において、森林や農地の情報を有効活用することが必要です。
そのためには、森林簿や林地台帳等を保有している行政が、各種情報を一元管理し民間へ提供することができるような体制を構築することが必要です。

２）事業の内容〇 「森林データセンター（仮称）」の設立・運営
・林業分野と農業分野の連携を図りつつ、ビジョンにおける各種施策を推進するためには、「森林資源情報」や「森林所有者情報（林地台帳）」などの森林情報に加えて、農地情報も必要となります。
・県、市町村及び民間事業体が個別に保有している各種データを集約し一元的に管理する「森林データセンター（仮称）」を設置・運営します。
〇 森林所有者や林業事業体へのデータ共有体制の構築
・森林の地形情報や資源情報、路網配置などのデータを共有することで、行政・民間が一体となった森林整備や素材生産等を円滑に進めることができます。

３）事業のイメージ

図 68 森林データデジタル化
出典:和歌山県 HP

61

② 新たな作業システムの試験林設置
１）現状と課題
主伐・再造林の本格化に備え、生産性と環境保全を両立した新しい素材生産システムの確立が求められています。
新たな作業システムを試みるためには、一定面積を有するテストフィールドが必要です。

２）事業の内容〇 新しい作業システムを試行する試験林（テストフィールド）の設置
・林業において作業生産性と環境保全の両立を図るためには、機械や路網を小型化した新しい作業システム17の導入が有効です。
・新たな作業システムを検討するために、町内に一定面積を有するテストフィールド（試験林）を設置します。
〇 産学共同での新しい作業システムの実証・作業システムの実証にあたっては、大学等教育機関と産学協同で行います。試験研究機
関との連携によって、試験や調査に携わる学生も、地域資源を身近に捉える機会となるなどの効果も期待できます。

３）事業のイメージ

図 69 産官学の共同事業体による現地検討イメージ
出典: 信州大学森林計測・計画学研究室 HP

図 70 伐採と造林の一貫作業システム現地検討会
出典:林野庁 HP

17 木材生産現場における、作業と機械と人の有機的な組み合わせ62

③ 日本の森林に適合した小型機械の開発
１）現状と課題
森林の公益的機能を維持しつつ、主伐再造林を進めるためには、従来よりも小規模の作業道で稼働可能な林業機械が求められます。
林業機械の小型化・高機能化については、専門の研究機関との連携が必要です。

２）事業の内容〇 小規模な作業道での稼働が可能な小型林業機械の開発
・日本の森林は地形が急峻であることから、幅員の大きな作業道の作設が困難です。
・幅員が比較的小さい作業道でも稼働可能な「日本の森林に適合した」林業機械の開発に取り組みます。
〇 林業機械や作業システムを専門とする試験研究機関との連携
・林業機械の開発・検討には高度な専門的知識を要し、また地域ごとで最適な作業システ
ムが異なるため、試験研究機関や機械開発メーカー等と一体となり開発や試験を行います。

３）事業のイメージ

図 71 林業の自動化・遠隔操作化に向けて
出典：林野庁 HP

63

④ スマート技術を活用した集約化・計画策定
１）現状と課題
ビジョンの推進にあたっては、会津美里町内において推進事業の実行箇所を確保する必要があります。
より効率的な森林の集約化や各種計画の策定においては、ICT を活用したスマート技術の導入が必要です。

２）事業の内容〇 試験林におけるドローン等のスマート技術を用いた森林情報の取得
・広大な森林を調査するには、従来の手法では大きなコストがかかるため、ドローン等の無人航空機を用いたレーザ計測により、精度の高い森林資源情報や地形情報の収集を行います。
・森林の位置情報のほかにも、立木の胸高直径や樹高、曲がりなどを計測できるため、林内の立木の状況を詳細に数値化し、単木レベルでの森林把握が可能となります。
〇 森林の集約化や立木の評価等を行うシステムの導入
・ドローン計測データや既存の航空レーザ計測データを用いて、森林の集約化や立木の評価等を行うシステムを導入します。計画地や事業実施地を面的・視覚的に把握でき、森林所有者に対する精度の高い収支見積や直感的に理解できる効果的な施業提案に繋がるため、森林の集約化推進に貢献します。

３）事業のイメージ

図 72 スマート技術活用のイメージ
出典：林野庁 HP

64

⑤ 壊れにくい道づくりの推進
１）現状と課題
森林整備や素材生産、多目的利用を推進するためには、路網の整備が必要となります。
一方、路網に起因した災害の発生も増加しており、今後安定して森林整備を行っていくには、壊れにくく環境に配慮した路網の設計・開設が必要です。

２）事業の内容〇 災害に強い路網の設計推進
・路網設計支援ソフトを使用することにより、航空レーザ計測で得られた精緻な傾斜・地形データ等を活かして、林道や森林作業道などの林業用路網の線形案を対話的に設計することが可能となります。
・ソフト上で、ユーザーが設計時に幅員やコストなど様々なパラメータを調整することで崩れにくく低コストな線形案を、効率的に設計することが可能になります。
〇 既存路網の維持管理推進
・点検・診断の結果に基づき、既存路網の機能維持・強化に必要な対策を適切な時期に実施します。

３）事業のイメージ

図 73 FRD（Forest Road Designer）
出典：住友林業株式会社

65

⑥ 木材サプライチェーンマネジメントシステムの導入・運用
１）現状と課題
町産材の需要を拡大するためには、木材の安定供給と物流の効率化が求められています。
ICT を活用した木材サプライチェーンマネジメントシステム18（SCM）の導入・運用は、需要者への供給力強化と物流最適化のために必要です。

２）事業の内容〇 サプライチェーン最適化のための町産材 SCM システム導入
・川上・川中・川下が連携して木材価値の向上を図り、情報共有を行う、町産材 SCM シス
テムを導入します。
・生産段階の森林資源や材積データを高度化・見える化し、流通・加工段階へと情報共有を行うことで、木材生産と流通におけるトータルコストを削減し、サプライチェーンの最適化を図ります。
〇 木材検知・在庫管理・配送計画作成を効率化するサブシステムの導入・運用
・SCM システムデータを構成する、原木の生産情報・山土場の在庫情報、出荷・納品情報等を活用し、木材検知・在庫管理・配送計画の作成を効率化するサブシステムを導入・運用します。

３）事業のイメージ

図 74 木材需要や納品情報デジタル化のイメージ
出典：静岡県 HP

18 商品の原材料調達から生産加工や在庫管理、流通や販売、各プロセスに携わる物流など、商品の開発から消費者の手に渡るまでの一連
の流れ。

66

⑦ 多様な担い手が活躍できる働きの場の提供
１）現状と課題
再造林を推進するためには、造林・育林に携わる担い手の確保の取組が不可欠です。
従来型の作業者だけでなく、I ターン者・障がい者・高齢者・学生等の幅広い担い手に参加してもらうことで、労働力の拡充と新しい働きの場の提供を行うことが必要です。

２）事業の内容〇 造林・育林の担い手を確保・雇用する組織の設立・運営
・移住支援制度等を活用した I ターン者の確保を始め、障がい者や高齢者・学生といった幅広い担い手の受け皿となる組織を設立・運営し、就業希望者の裾野を拡大します。
〇 新たな担い手を募集するための、ワークショップ等の開催
・情報誌の発行や体験会の実施を行うほか、林業事業体と福祉施設とのマッチング及び林業現場での試験雇用を行う林福連携等に取り組みます。

３）事業のイメージ

図 75 薪や炭生産事業に携わる
社会福祉法人の活動

図 76 林業への新規就業者数の推移
出典:林野庁 HP

出典:炭房ゆるくら HP

67

⑧ 労働安全確保のための林内通信環境の整備
１）現状と課題
通常の携帯電波が届かない山間部等で利用可能な、Starlink19等の衛星通信技術が開発され、先進地20では導入が始まっています。
林業は労働災害発生率が高く、災害発生の防止とともに、災害発生時の緊急連絡体制の確保が必要です。

２）事業の内容〇 試験林における新しい衛星通信技術の実証
・林業の現場である林内は電波の不感地帯が多いため、Starlink 等の衛星通信技術を用いて林内での通信状況の確保（樹木や起伏等による立体障害が信号強度にどの程度影響を及ぼすか）について実証を行います。
〇 作業者間の遠距離通信を可能とする新型無線機の導入推進
・近年開発が始まっている、林内作業を両手で行いながら意思疎通ができ、かつ安価で既存のヘルメットなどに簡単に装着できる通信機器を検証・導入します。

３）事業のイメージ

図 77 左：林内での通信環境構築状況(Starlink） 右：ヘルメット取付型無線通信機
出典：住友林業株式会社

19 資料編参照
20 デジタル林業戦略拠点、北海道（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/attach/pdf/houkokusyo_230315-52.pdf）

68⑨ 担い手育成のための林業教育
１）現状と課題
林業の担い手を確保するためには、担い手候補に対して林業教育の機会を確保することが重要です。
今後、若い担い手を確保するためには、全国で展開されている複数の林業大学校等の教育機関と連携することで、林業の就業希望者に対して、教育の場を提供することが必要です。

２）事業の内容〇 担い手候補に対する就業体験の場の提供
・林業への就業を希望する方を対象に、町内の林業現場にて就業体験の場を提供し、林業の基礎知識の習得、実地研修、職場見学、職業相談、生活相談を内容とした林業就業支
援講習を実施します。
〇 林業アカデミーふくしま等と連携した教育機会の提供
・林業事業体等からの雇用情報の提供、就業前・就業者を対象とした知識及び技術習得のための研修など、林業労働者の育成・確保に向けた取組を推進します。

３）事業のイメージ

図 78 林業アカデミーふくしまでの研修状況
出典：林業アカデミーふくしま HP

69

⑩ 担い手育成のための資格取得促進
１）現状と課題
林業における労働安全性を確保するためには、林業に従事する作業者や管理者が必要な各種資格を取得することは不可欠です。
また、林業機械の稼働率・生産性の向上や、生産された木材の有利販売を図るためには、林業技士等の資格取得が必要です。

２）事業の内容〇 林業事業体就業者に対する各種資格取得の支援
・チェーンソーによる伐木等特別教育や、林業架線作業主任者の資格など、労働安全衛生等に関する資格取得の支援を行います。
〇 林業技士やフォレスター等の資格取得支援
・森林の保全と収益力の向上の両立を前提とした合理的な林業経営や、森林施業の内容や事業収支を示した施業提案書の作成手法等、担い手のキャリアアップに必要な資格取得の支援を行います。

３）事業のイメージ

図 79 左:高性能林業機械の操作研修

右:施業プランナー技術維持研修

出典：岐阜県立森林文化アカデミーHP

70

（３）投資×森林×環境① 森林所有者の意向確認
１）現状と課題
ビジョンの遂行にあたっては、森林集約化の基礎となる森林所有者の意向確認を行うことが求められます。
安定して森林整備実施箇所を確保するため、森林経営管理制度における意向調査を活用し、所有する森林を他者に委託したい森林所有者を抽出することが必要です。

２）事業の内容〇 森林経営管理制度に基づく森林所有者に対する意向調査の実施
・集落座談会や訪問調査により、森林管理や森林整備の重要性、森林所有者の責務等を説明した上で、森林所有者に対して、今後の森林管理についての意向調査を行います。
〇 意向調査結果の見える化の実施
・意向調査結果を地理情報システム（GIS）で取りまとめることにより、視認性が向上し、所有森林の外部委託や売却を希望する森林所有者等を、瞬時に漏れなく検索・抽出できるようになります。

３）事業のイメージ

図 80 森林経営管理制度の概要

図 81 地理情報管理システム

出典：林野庁 HP

出典：森林情報管理システム (aoigis.co.jp)71

② 森林管理受託の受け皿組織の設立・運営
１）現状と課題
所有する森林の管理を他者に委託したい、または森林を売却したい森林所有者への対応として、先進地では森林管理受託や森林の購入・保有を行う受け皿組織の検討・設立が開始されており、町内でもそのような受け皿組織が必要です。

２）事業の内容〇 森林の管理受託や購入・保有を行う受け皿組織の設立
・町内の森林の管理受託や購入・保有を行う受け皿組織を設立します。
・岡山県西粟倉村に拠点を置く「㈱百森」は、行政と連携しながら、所有者の管理が行き届かない村内の小規模森林を受託管理してきました。放置森林を地域資源として再生す
るこの取り組みは、「西粟倉モデル」として注目されており、全国で先進事例が生まれ
つつあります。
〇 設立した受け皿組織における事業の実施
・素材生産や町産材 SCM システムの運営、特用林産等、受け皿組織の経営強化につながる
自主事業を検討・実施します。

３）事業のイメージ
・具体的にはまず森林所有者と地方自治体とが森林の長期施業管理委託契約を結ぶ。

・その上で、百森は自治体から提供された森林情報をもとに
森林経営計画やさらに細かな施業プランを立案。

・実作業を請け負うのは地元の森林組合や林業事業体。

・所有者への施業の説明や連絡は、百森を通じて行われる。

図 82 西粟倉村モデル
出典:百森 HP72

③ 森林由来 J－クレジットの創出検討
１）現状と課題
森林所有者の収益源の多様化、森林の環境価値の経済化を行うためには、森林由来の Jクレジットを創出・販売することが有効です。
ただし、クレジットの発行はコストがかかるため、創出コストの低減や購入者の確保が必要です。

２）事業の内容〇 森林由来 J-クレジットの創出可能性の確認と課題の抽出
・町における森林の樹種構成や施業履歴（計画）の面積から、クレジット創出量を試算す
る外、施業履歴等の各種確証データの整理体制が構築されているかなどについて確認します。
〇 町有林や集約化された私有林における J-クレジットの発行
・確認の結果、J－クレジットを創出することが可能な場合は、町有林や集約化した私有林などの「一定の面的まとまりのある森林」をまず優先し、効率的な J－クレジットの発行に向けて取り組んでいきます。

３）事業のイメージ

図 83 カーボンオフセットロゴ
出典：J－クレジット制度 HP

図 84 森林経営計画における「面的まとまりをもつ森林」
出典：林野庁 HP

73

④ 農業由来 J－クレジットの創出検討
１）現状と課題
バイオ炭を農地に施用することで、農業由来 J-クレジットの発行が可能です。
農業残渣や林地残材など使用されていなかった森林資源を持続的に活用するには、それらを原料としたバイオ炭を製造し、農地に施用、クレジットを創出・販売することが必要です。

２）事業の内容〇 農業由来 J-クレジットの創出可能性と課題の確認
・町において、バイオ炭施用条件である農地法第 2 条に定める「農地」又は「採草放牧地」における鉱質の土壌の分布範囲等を抽出し、クレジットの創出可能性と課題について検討します。
〇 バイオ炭の製造コスト削減や農地への効率的な施用方法の検討町有林や集約化された私有林における J-クレジットの発行
・バイオ炭の製造コストを削減し、品質を確保する手法を検討します。
・バイオ炭の原料である林地残材や農業残渣について、地域内で安定供給できる体制を検討します。

３）事業のイメージ

図 85 バイオ炭の農地施用の方法論
出典：農林水産省 HPhttps://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/biochar/attach/pdf/biochar-2.pdf

74

⑤ J－クレジットの販売を通じた企業との連携
１）現状と課題
カーボンニュートラルの実現や SDGs に関する取組の強化を希望する民間企業が増加しています。
取組を発展促進させるためには、J-クレジットの販売を通じて、このような民間企業との関係を構築し、町における森林整備、特に間伐や再造林への関与を促すことが必要です。

２）事業の内容〇 民間企業に対するクレジット販売強化
・町（地域）の魅力を伝えることで、町内で創出した J-クレジットの販売促進を図ります。
・森林由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援するプラットフォームも新たに出てきており、このようなサービスの活用を通じた販売 PR も有効と考えられます。
〇 J-クレジットを購入した民間企業との連携
・クレジットの購入だけでなく、対象地域の森林整備や農業振興に関わることを希望する民間企業が増加しています。
・クレジットの販売を通じて、再造林への資金提供やワーケーションの実施など、購入企業との連携を目指します。
３）事業のイメージ

図 86 森林価値創造プラットフォームイメージ
出典：住友林業 HP

75

⑥ 新たな観光資源としての植林イベントの開催
１）現状と課題
近年、参加型・体験型の観光に対するニーズが高まっています。
林業体験や農業体験をテーマとするツアーやワーケーションも増えており、森林の多目的利用の一環としての認識を更に深めるため、新たな観光資源としてのイベント開催が必要です。

２）事業の内容〇 再造林地における植林イベントの開催
・町内の実際に木々を伐採した後の現場において、現場で職人が使っている資材・道具等を使いながら植林を体験できるイベントを開催します。

・地域の方々と共に、実際に森林を伐採したあとの植林作業の体験を通して、森づくりへの興味・関心を育むことが期待されます。
〇 林業体験や農業体験をテーマとしたワーケーションの企画・実践
・豊かな町の自然の中で、リモートワークで本業の仕事に取組むことができ、同時に林業や農業を体験できるようなワーケーションを企画・実践します。

３）事業のイメージ

図 87 植林イベント開催状況

76

⑦ 森林サービス産業の創出
１）現状と課題
木材生産以外の、森林の多目的利用に対するニーズが高まっています。
今後町内で持続して森林資源を活用してもらうためには、森林を活用した新たなビジネスとしての森林サービス産業を発展させ、新たな雇用や町民が森林と触れ合う機会を創出することが必要です。

２）事業の内容〇 再造林地における植林イベントの開催
・全国では、魅力的な森林資源を活かして、健康・観光・教育等の体験プログラムや場の提供を行うさまざまな地域が誕生しています。
・町における諸条件を勘案した上で、実現可能性の高い森林サービス産業についての実現可能性調査を行います。
〇 町内の事業適地の抽出及び森林所有者等と事業者とのマッチングの実施
・町内において、実現可能性が高いと思われる事業適地の抽出を行います。
・事業者と森林所有者のマッチングについては、林野庁が立ち上げている「Forest Style
ネットワーク21」の活用も有効です。

３）事業のイメージ

図 88 森林サービス産業

左：長野県伊那市地域

右：長野県信濃町地域

出典：林野庁 HP(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/kassei/sangyou.html)

21 森林サービス産業の創出・推進・活用に関心をもつ企業・団体等のプラットフォームのこと。「森林サービス産業」の創出・推進・活用に係る様々な情報共有を行っている。

77

⑧ 再造林に対する外部投資の導入検討
１）現状と課題
再造林を推進するためには、補助金を除いた、森林所有者の自己負担分を軽減しなければなりません。
外部資金導入方策としてクラウドファンディングの導入や企業版ふるさと納税制度の促進が必要です。

２）事業の内容〇 再造林における外部資金導入につながる制度の検討・導入・金融機関や補助事業などを介さない、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税等の外部資金調達方法を活用します。
・スマートフォンのアプリなどによる、手軽な投資手法の導入も検討します。
〇 外部資金提供者に対する、木材や農産物、J-クレジット等を活用した返礼品の検討

３）事業のイメージ

インターネット上で公開した資金募集案件に対して、投資者や寄付金を募る仕組みであり、支援金で開発した商品・サービスの事前購入や、寄付先から進捗報告等の受領が可能となるもの（出典：平成 29 年版消費者白書より）
図 89 クラウドファンディングとは
出典：キャンプファイア HP, https://camp-fire.jp/academy/articles/article-1

図 90 企業版ふるさと納税の仕組み
出典：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R051117gaiyou.pdf

78

⑨ 町産材の有利販売体制の構築
１）現状と課題
主伐や間伐によって得られた木材を有利に販売することは、森林所有者の利益拡大を通じて、再造林を始めとする森林整備の推進につながります。
そのためには、町内の消費だけでなく、町外の有力な木材需要者に対して、安定供給を図ることが必要です。

２）事業の内容〇 町産材 SCM システムの運用を通じた町産材の安定供給体制の構築
・町産材 SCM システムを用いて、生産段階の森林資源や材積データを高度化・見える化し、流通段階へと情報共有を行うことで、町産材の安定供給体制を構築します。
〇 町産材の安定供給を基とした有利販売の実施
・大手商社等と連携することで、販売対象・ロットを大幅に拡大することが可能となります。
・出荷量（材供給量）の調整を行いながら、森林所有者への収益還元拡大につながる有利
販売を目指します。

３）事業のイメージ

図 91 共販事業（良質材の委託販売）
出典：茨城県森林組合連合会 HP(http://www.iba-mori.or.jp/works/index.html)

79

⑩ 森林への親しみを高める木育の推進
１）現状と課題
木製品や木造施設を見たり、触れたりすることで、森林や木材に対する親しみが深まります。
町民の森林整備に対する理解や素材としての木材の選好性を高めるために、幼時から児童・学生に至るまでの木育活動が必要です。

２）事業の内容〇 新生児に対する木製玩具等の贈呈（ウッドスタート）
・新生児に対し、木製玩具等を贈呈するウッドスタート（誕生祝い品）事業を拡充し、木と関わる・触れ合う取組みである「木育」を更に推進します。
〇 幼保施設や小中学校の木造化・木質化の推進
・木材を利用することで、木材の持つ柔らかで温かみのある感触や室内の湿度変化を緩和
させて快適性が高まるといった効果が期待でき、また森林や木材に対する親しみが深まります。

３）事業のイメージ

図 92 「木育」取組の事例

左：埼玉県の事例
出典：林野庁 HP

80

右：富山県の事例）

（４）会津美里町森林資源活用ビジョンの広報・PR① 現状と課題
森林資源活用ビジョンの推進を図るには、ビジョンを含めた森林及び適切な森林管理、木材利用の重要性について町民の理解を深めることは不可欠です。
このため、森林資源活用ビジョンの推進に向けた促進事業として、町民等に対して、森林・林業の現状・課題や適切な森林管理、森林資源の活用に関する取組等に関する広報活動を行う必要があります。

② 事業の内容〇 林業や木材産業に係る PR 動画・広報用チラシの作成
・媒体は動画、ラジオ、新聞、チラシ、テレビ等様々なツールが想定される。

③ 事業のイメージ

図 93 広報啓発活動のイメージ

81

資料編 用語集
行
あ

用語

説明
森林を構成する樹木の全部又は大部分を一度に伐採し、その後いくせいたんそうりん

育成単層林

一斉に植林を行うこと等により、年齢や高さのほぼ等しい樹木
から構成される森林（単層林）を造成する森林づくりの方法。
森林を構成する樹木を部分的に伐採し、その後植林を行うこと

いくせいふくそうりん

育成複層林

等により、年齢や高さの異なる樹木から構成される森林（複層林）を造成する森林づくりの方法。

い こ う ちょうさ意向 調 査ウッドショックウッドスタート

ウッドチッパー

森林経営管理制度に基づき実施する、森林所有者に所有森林の経営管理についての意向を確認するための調査
2021 年前半にアメリカ合衆国で発生した、木材価格の急騰とそれに付随した様々な問題。
子育てに地元の木材を積極的に活用しようとする「木育」推進の取組のこと。
主に木材をより細かい木材チップに粉砕加工するための機械。
内部に装着されている金属の刃や塊で粉砕物を加工する。
地域の人工造林地において、最も成長が優れた木として選抜さエリートツリー

れた「精英樹」のうち、優良な もの同士を人工交配によりかけ
合わせ、その 中からさらに優れた個体を選んだもの

おんしつ こ う か

温 室 効果ガス
かカーボンクレジット

二酸化炭素やメタンなど、大気中の熱を吸収する性質のあるガ
スのこと。
温室効果ガスの排出削減量を排出権としてクレジット化する仕組み。
産業活動などで排出される温室効果ガスの「排出量」と、森林

カーボンニュートラル

管理などによる「吸収量」の量を等しくすることで、実質的な総量をゼロにするという考え方。

かいばつ

皆伐
か ふ ん たいさく な え ぎ

花粉 対 策 苗木
かんしょうたい

緩衝帯
かいばつ

皆伐

主伐のひとつで、一定範囲の樹木を全部又は大部分を伐採すること。
花粉を出す量の少ない苗木
人里と山林の間にある、鳥獣が身を潜める可能性のある場所を、きれいに整備したエリア
主伐のひとつで、一定範囲の樹木を全部又は大部分を伐採すること。
育成段階にある森林において樹木の混み具合に応じて樹木の一

かんばつ

間伐

部を伐採（間引き）し、残存木の成長を促進する作業をいう。
その内、伐った木を搬出して活用する間伐を搬出間伐という。

82

がいざい

海外から輸入された木材

外材
きけんちけい地すべりや土砂崩壊を引き起こす可能性のある危険な地形

危険地形
か

きょうどかんばつせぎょう

強度間伐施業

伐採する本数や材積割合の高い間伐のこと。通常の 3 割以上伐採する間伐を指すことが多い。
県内の森林から伐採され、県内で加工がおこなわれた木材のこ

けんさんざい県産材と。
正式には広域基幹林道といい、林の多目的機能の発揮が期待さ

こういきりんどう

広域林道

れる広域的な森林地域を開発管理する骨格的な林道をいう。
以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付け（栽培）こうさく ほ う き ち

耕 作 放棄地
こんこうりん

せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地
高木層が二種類以上の樹種で構成された森林。

混交林

正式には原木市売市場。木材の生産者から集荷した原木を樹種

げんぼく い ち ば

原 木 市場や長さ、径級、品質等で仕分け、競りや入札により販売する。
森林の持つ様々な機能のうち、水源涵養、山地災害防止/土壌保

こうえきてき き の う

公 益 的 機能全、快適環境形成、保健・レクリエーション・文化・生物多様性保全など木材等生産機能を除く諸機能のこと。
航空機に搭載したレーザスキャナから地上にレーザ光を照射し、地上から反射するレーザ光との時間差より得られる地上ま

こうくう

そくりょう

航 空 レーザ 測 量での距離と、GNSS 測量機、IMU(慣性計測装置)から得られる航空機の位置情報より、地上の標高や地形の形状を調べる測量方
法

こうはいちくりん

荒廃竹林

手入れのされていない竹林
丸太を根の桂むきのように薄く剥いたもの（単板=ベニヤ）を重ごうはん

ね合わせたもの。家具や建物の壁・床・屋根など様々なところ合板で使われる。
国が所有する森林をいう。大半は林野庁の管轄だが、文部科学

こくゆうりん

国有林

省、財務省などが管轄する森林も存在する。
なえ

コンテナ苗
こんぽうざい梱包材
さ

さいしゅえん

採種園
ざいせき

材積

コンテナ容器を使って育てられた苗木で、根に培土が着いた状
態で使用する。
貨物の積載、梱包、下敷き、保護または固定に使用されるパレット、木箱、木枠などの非加工木材
造林用の種子を採るため、形質のすぐれた採種木を育成する樹
木園
木材の体積。立法メートル(㎥)で表す。

83

森林を伐採した後に再度苗木を植栽して育てる作業。木材価格の低迷や造林費用の負担が大きいことにより、我が国の主伐後

さいぞうりんさ

再造林の再造林率は約 3～4 割程度と低位にとどまっており、齢級の平準化の大きな支障となることが予想される。

さい ほ えん

さし木用の穂を採取するための木をまとめて植栽した樹木園

採穂園

木材生産現場における、「作業」と「機械」と「人」の有機的なさ組み合わせであり、立木の伐倒（伐木）、枝払い・玉切り（造材）、さぎょう

作 業 システム

林道端や土場への搬出（木寄せ・集材）まで（場合によってはトラック積み込みも含む）の一連の作業プロセスのこと。

さぎょうどう林業機械の走行を想定した森林施業用の道。

作業道
サプライチェーンマネジメント（SCM）

商品の原材料調達から生産加工や在庫管理、流通や販売、各プロセスに携わる物流など、商品の開発から消費者の手に渡るまでの一連の流れ。
省エネルギー設備の導入や森林経営などの取組みによる、CO2

J-クレジット

等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
植栽や天然更新の準備のため、雑草や灌木の刈払いや伐採した

じごしら

地 拵え

樹木の枝等を整理する作業。
斜面を形成する地塊が、地下の地層中に形成されるすべり面を

じ

地すべり
したが

境にして移動する現象。
植栽した苗木の生育を妨げる雑草木を刈り払う作業のこと。

下刈り

森林資源の利用や管理において、森林所有者が自身で所有してじばつかたりんぎょう

自伐型 林 業いる森林や地域の森林を自分たちで経営し、伐採や森林整備等を行う林業の形態を指す。

しゅうせき

しゅうやくか

集 積 ・集 約 化
しゅうけい

修 景
しゅばつ

主伐
しょくせい

植 生
しんこうこんこうりん

針広混交林
じんこうりん人工林

複数の森林所有者の隣接する森林をとりまとめ、一体的に経営・管理を行うこと
自然環境を破壊しないように整備すること
次の世代の森林の造成を伴う森林の一部又は全部を伐採すること。皆伐や択伐が含まれる。
ある場所に生育している植物の集団。

針葉樹の中に適度の広葉樹が混ざった森林

苗木を植えることにより造成された森林のこと。

84しんにゅうちくりん

侵 入 竹林しんにゅう ぼ う し さく

侵 入 防止 柵
しんりん

森 林 アクティビティ
しんりんかんきょうぜい

森林 環 境 税
さスギ林等に入り込んでいる竹林
保護エリアに鳥獣が侵入しないように設置した柵。ワイヤーメ
ッシュ柵や金網柵がある。
森林空間を活用した体験、レクリエーション等。
令和 6 年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、1 人年
額 1,000 円を市町村が賦課徴収する国税
市町村による森林整備の財源として、令和元(2019)年度から、

しんりんかんきょうじょうよぜい

森林 環 境 譲与税

市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数
及び人口による客観的な基準で按分して譲与されるもの

しんりんきょうかい

森林 境 界森林の所有境界
手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者
から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に

しんりんけいえい か ん り せ い ど

森 林 経 営 管理制度

適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする制度

森林経営計画

森林経営計画とは、森林所有者や森林の経営の委託を受けた者
が自ら森林の施業と保護を効率的に行う計画。
森林所有者が出資して設立した協同組合。森林所有者の森林経

しんりんくみあい

森林組合

営のために、経営指導、施業の受託、共同購入、林産物の加工・販売など、組合員が共同で利用する様々な事業を行う。
健康・観光・教育等の様々な分野で森林空間を活用した体験サ

しんりん

森 林 サービス

ービス等を提供すること。

森林山村多面的機能発揮対策交

地域活動団体が自らの山林を自ら管理する活動に対し交付金を付金事業交付する。活動期間は３年間。

しんりんじょうほう

森林に関わる様々な情報。森林資源情報、森林所有者情報、路森林 情 報しんりんせぎょう

森林施業
しんりんちくせき

森林蓄積
しんりんほう森林法

網情報、位置情報等がある。
目標とする森林を育成するために行う、造林・保育・伐採等の一連の人為的行為のこと。
森林を構成する樹木の幹の体積のことで、森林資源量の目安となる。
森林の保続培養と森林生産力の増進を目的とする法律。1951 年（昭和 26）に制定された。
森林・林業基本法に基づき、我が国の森林・林業施策の基本的

しんりん

りんぎょう き ほ ん けいかく森 林 ・ 林 業 基本 計 画

な方針等を定めるものであり、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね 5 年ごとに変更する

85

Starlink

高度約 550km の低軌道を飛ぶ人工衛星を使った衛星通信サービ
ス。回線の敷設が不要であり、アンテナを設置するだけで低遅（スターリンク）

延かつ高速度でインターネット通信の利用が可能。
森林に降った雨や雪が一部地中にしみこみ、また一部はゆっく

すいげんかんよう き の う

水 源 涵 養 機能

りと地表を流れることにより得られる、洪水の緩和や河川流量の安定、水質の浄化など、人間生活に役立つ働きのこと。

スマート林業せいざいこうじょう

製材 工 場ICT 等の先端技術を現場レベルで活用して、林業の効率化や省力化等を図ること。
伐採した木を角材や板材に加工する工場。製品は建築、家具、土木等に使用される。
生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのこと

せいぶつたようせい

生 物 多様性で、森林や里地里山などの「生態系」と動植物から微生物などのさまざまな「種」、「遺伝子」の 3 つの多様性がある。
早く成長する樹木のことで、伐期が短く保育作業のコストを短

そうせいじゅ早生樹

縮できる。従来の植栽樹種（針葉樹：スギ、ヒノキなど）の代替として、関心が高まってきている。

ぞうりんせぎょう

造林施業
そ ざ い せいさんりょう

素材 生 産 量ただ い き ぼ かんしょうたい

大規模 緩 衝 帯

苗木を植える作業および植えるために必要な付随作業。

伐採して搬出された木材・丸太の材積のこと
山際の樹木等を一定間隔で伐採することにより獣類の動きを牽制し、鳥獣被害の防止を図る施策。
主伐のひとつで、成熟した木を抜き伐りすること。計画的に繰り返し伐採（抜き伐り）するため、伐採により林分の状態が大

たくばつ

択伐

きく変化せず、持続的に次の世代の樹木を発生させることができるのが特徴。
竹を原料として炭化したもので、長方形に割ったものや竹筒状

ちくたん

竹炭

のものがある。

ちいきさんざい

地域産材

県産材のように、建設等に使用される地域で伐採・製材された
木材のこと
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画。2021 年 4 月

地球温暖化対策計画に、2030 年度において温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明した。

ち せ き ちょうさ

地籍 調 査

土地一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位
置と面積を測量する地籍調査
丸太などの木質系原料を削もしくは破砕し木片にしたもの。細

ざい

チップ材

かくすることで植物繊維を抽出しやすくなるため製紙原料や、燃焼効率が上がるため木質バイオマス発電などに使われる。

86

中山間直接支払交付金事業
ちゅうかんどば

中間土場ていこうせい抵 抗 性 マツデジタル市場てんねんりん天然林
とくようりんさんせいさん き の う

特 用 林 産 生 産 機能
とくようりんさん

特用林産
ど ぼ く ようざい

土木 用 材たなトレーサビリティ
なかぼし き か ん

中 干 期間一定の傾斜のある農地の維持管理を推進するために農業者に支払われる交付金
伐採した森林から最終の販売先までの間で、伐採した木材を一時的に保管するための場所。
松くい虫被害の原因となるザイセンチュウに対する抵抗性があると認められたマツ
インターネットやクラウドシステム等を活用して、木材の入札やセリを web 上で行う仕組み
主として、天然の力によって造成された森林のこと。
森林の持つ公益的機能の１つで、特用林産を生み出す機能のこと。
林野から産出される木材以外の産物。きのこ、タケノコ、山菜等。
土木工事など使う木材で、例えば土砂を留めたりするために利用する板や杭の木材 (木矢板)をいう。
物品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態。
田んぼの水を抜いて土の表面がひび割れるくらいまで干すこと。
体長 5mm 程度の甲虫である「カシノナガキクイムシ」がナラや

が

ナラ枯れ

カシ類等の幹に侵入し、「ナラ菌」が樹体内に持ち込まれることにより、ナラやカシ類の樹木が集団的に枯死する現象
森林法第 2 条において「木竹が集団的に生育している土地及びじょうしんりん2 条 森林その土地の上にある立木竹」並びに「木竹の集団的な生育に供される土地」に該当する森林のうち、都道府県が定める地域森
林計画の対象になっていない森林を指す。

じょう の う ち

2 条 農地ネイチャーポジティブ
ねんりょうよう ま る た

燃 料 用 丸太
のうふくれんけい

農福連携

農地法第２条において、耕作の目的に供される土地のこと。
自然生態系の損失を食い止め、回復させていくことを意味する言葉。
薪炭など燃料として使用される丸太障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組み。
燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバ

は
たん

バイオ炭

イオマスを加熱して作られる固形物のこと。土壌への炭素貯留効果も認められており、農地に施用することで炭素貯留量をクレジットとして認証可能。

87

野生動物を捕獲するための箱状の檻のことで、餌を使って箱の

はこわな

箱罠

中に獲物を引き寄せて、獲物が中に入ると扉が落ちて捕獲する。

はだかなえ

裸 苗
ばっさいせぎょう

伐採施業

根が土に覆われておらず、むき出しになっている従来の方法で育てられた苗木。露地苗。
木材生産を目的とした皆伐や間伐作業のこと
2015 年 12 月にフランス・パリで開催された COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）成立した。「京都議定書」の後

きょうてい

パリ 協 定を継ぎ、国際社会全体で温暖化対策を進めていくための礎となる条約で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としている。

はんしゅつかんばつ

搬 出 間伐伐った木を搬出して活用する間伐

フォワーダ

伐採した木を運搬するための林業機械

プロセッサ

伐採した木を一定の長さに切る造材作業に使用する林業機械

ほいくせぎょう

樹木の生育に適した条件を整えるため手を加える作業のこと。

保育施業

下刈り、除伐、枝打ち、間伐などが主なもの。
体長約 1mm の外来種である「マツノザイセンチュウ」が、在来

ま

が

マツ枯れ

種のマツノマダラカミキリ等に運ばれてマツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる現象

松くい虫

体長約 1mm の外来種である「マツノザイセンチュウ」のこと。
マツ類の樹体内に侵入することにより、マツ類を枯死させる。
未経験者の方でも林業に就き、必要な技術を学んでもらうため、

みどり

こよう

緑 の雇用

林業経営体に採用された人に対し、講習や研修を行うことでキャリアアップを支援するという制度
森林の伐採の際に発生する「製材等に利用できない細い樹木」

みりようざい未利用材

や枝、木の根など、これまでは未利用のまま林地内に残されてきた木材のこと。
個人・企業・社寺などが所有する「私有林」と都道府県・市町

みんゆうりん

民有林

村・財産区などが所有する「公有林」を合わせた森林の名称。
国が所有している「国有林」以外の森林をいう。

むりゅうぼくち

無立木地
もくいく

木育

樹木が生立していない森林のこと。

木や森、人との関わりを経て豊かな心を育てる教育概念

88

もくざいじゅようしゃ

木材需要者
もくしつか

木質化

木材を使用する事業者のこと。製材工場や製紙工場、バイオマ
ス発電所等が含まれる。
天井、床、壁等の内装や外壁等に木材を用いること
木材からなる再生可能な生物由来の有機性資源のことで、樹木

もくしつ

木 質 バイオマスの伐採や造材、製材工場などで発生する。この木質バイオマスを燃やしてタービンを回して発電する仕組みが木質バイオマス
発電。

もくぞうか

木造化

建築物の構造耐力上の要となる壁・柱・梁・桁・小屋組みなどのすべて、または一部に木材を利用すること
木造軸組は、柱や梁で四角い骨組みを作り、対角線上に筋交い

もくぞうじくぐみじゅうたく

木造軸組 住 宅と呼ばれる斜めの木材を組み込んで補強しながら建築する一般的な工法です。

や

やくざい さ ん ぷ

薬 剤 散布
やまどば

山土場
やまもり

山守
ら

りょうゆうかい

猟 友会
りんか

林家
りんぎょう き か い

林 業 機械

マツ枯れの予防として、地上から動力噴霧器などを利用して薬剤を散布する方法。
伐採する森林内において、伐採した木材を一時的に保管しておく場所
地域の森林を森林所有者の代わりに管理、保護する人。
すべての都道府県に設置されている狩猟者を会員とする団体。
有害鳥獣捕獲の担い手になる。
保有森林面積が１ha 以上の世帯
森林施業を行う際に使用する機械。フォワーダやプロセッサ等がある。
次のいずれかに該当する者

ら①保有山林面積積が 3ha 以上で、かつ、調査期日前５年間に林業経営（育林・伐採）を行った者

りんぎょうけいえいたい

林 業 経営体②調査実施年をその計画期間に含む「森林経営計画」を作成している者③委託を受けて素材生産又は立木を購入して素材生産を行っている者（調査期日前 1 年間に 200 ㎥以上の素材生産した者に限る）④素材生産以外の林業サービス（育林作業）を行っている全ての者

りんぎょうじぎょうたい

林 業 事業体

森林経営、管理を行う事業者

89

りんぎょうせんようどう

林 業 専用道

主に森林施業に利用し、10t 積みトラック等の走行を考慮した
道
森林から伐り出した木の搬出や間伐などの適切な森林整備を行

りんどう

林道

う人や資材の運搬など、林業活動のための道。一部は一般車にも利用される。

林道現況台帳林道密度（路網密度）
りんないさぎょうしゃ

林内作業車
りんぷくれんけい

林福連携
りんぶん

林分
りんれい

林齢
れいきゅう

齢 級
ろもう

路網
わ

ワーケーション

市が管理する林道の現況を記載した台帳。
森林面積に占める路面延長のこと。路網の代わりに林道、作業道等、道の種類別に使うこともある。
伐採した木材を荷台に積載して運搬する機械。特に小型なものを指す。
林業と福祉が連携して、障碍者が林業分野に参画する取組。
樹木の種類・樹齢・生育状態がほぼ一様で、隣接する森林と明らかに区別がつく、ひとまとまりの森林。
森林の年齢。人工林では苗木を植えた年を「1 年」として、以下「2 年」「3 年」と数える。
林齢を 5 年の幅でくくった単位。苗木を植栽した年を 1 年生として、1～5 年生を「1 齢級」と数える。
公道、農道、林道、森林作業道等で構成された道のこと。
リモートワークなどを活用し、普段の職場や自宅とは異なる場
所で仕事をしつつ、自分の時間も充実させること。

90

図 29 樹種別森林分布図
出典：航空レーザ資源解析データ（2018）より作成(拡大版再掲)

会津美里町

産業振興課〒969-6292
福島県大沼郡会津美里町字新布才地１番地
TEL：0242-55-1191