情報法制研究会第１回シンポジウム
総括：研究・プライバシー・個人情報保護論議の回顧と展望
主催：日本データ通信協会情報法制研究会
一橋大学一橋講堂 2015年3月28日（土）一橋大学名誉教授（特定個人情報保護委員会委員長）
堀部 政男

以前の連続シンポジウム•••••••••

第1回シンポジウム（2010年8月21日（土）、東京大学情報学環福武ホール）共通番
号制と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方＜課題と提言＞
第2回シンポジウム（2010年10月9日（土）、一橋記念講堂）
第3回シンポジウム（2010年12月19日（日）、学術総合センター会議室）
第4回シンポジウム（2011年3月26日（土）、関西大学東京センター（サピアタワー）会議室）社会保障･税番号（マイナンバー）制度におけるプライバシー・個人情報保護のあり方＜課題と提言＞
第5回シンポジウム（2011年7月30日（土）、関西大学東京センター（サピアタワー）会議室）マイナンバー法時代におけるプライバシー・個人情報保護＜課題と展望＞
第6回 シンポジウム（2012年3月11日（日）、一橋記念講堂）EUの新データ保護提案と日本の対応第７回シンポジウム（2012年11月11日（日）、日本消防会館 大会議室）プライバ
シー・個人情報保護の課題と展望；越境データ問題と日本の対応
第8回シンポジウム（2013年9月1日（日）、放送大学東京文京学習センター多目的講義室）プライバシー・個人情報保護の課題と展望「新たな法制に向けて－番号利用法の成立と保護すべきパーソナルデータの検討」
第9回シンポジウム（2013年12月22日（日）、一橋記念講堂）プライバシー・個人情報保護の課題と展望シンポジウムの意義・メリット• シンポジウムにはいくつかの意義・メリットがある。それらは、次のようにまとめることができる。
• 第１に、大勢の人が集まることができ、情報の伝達力が他の方法と比較して格段に大きい。
• 第２に、情報が伝わる状況がその場で理解できる。
• 第３に、情報の発信側と受信側が一方向ではなく双方向である。
• 第４に、情報の共有、認識の深化等の効果が大きい。（夕刻に会費制で開催している意見交換会も好評である。）• 第５に、直接に会う機会がなかった人々についてトータルに理解できる。
• その他、シンポジウムについては人それぞれに受け止め方があるであろうが、大きな意義・メリットがあることは確かである。

自由の大憲章「マグナカルタ」（1215）の800年（サー・エドワード・クックによる注釈）
The Second Part of the Institutes ofthe Laws of England(1642, 1797ed.)

Sir Edward Coke(1552-1634)

1215年マグナカルタ第39条試訳【試訳】いかなる自由人も、その同輩の合法的裁判によるか又は国上の法によるのでなければ逮捕若しくは拘禁され、又はその自由保有地若しくは自由若しくは自由な慣習を奪われ、 又は法外放置若しくは迫放若しくはなんらかのその他の方法によって侵害されることはなく、また、朕は、その:者のうえに赴かず、またその者をとがめないであろう。朕は、何人に対しても司法又は正義を売らず、何人に対してもそれを拒否し又は遅延せしめないであろう。

2015年はプライバシー権提唱から125年
Samuel D. Warren and Louis D. Brandeis,
The Right to Privacy, 4 HARV. L. REV. 193(1890).
当時、新聞・雑誌などのプレスが個人の私生活を取り上げるようになってきたことに対して、新たにプライバシーの権利を主張し、私的な事柄を法的に保護する必要性を論じた。そのような主張の中で、プライバシー権は「ひとりにしておかれる権利」（right to be let alone）と理解された。

2015年はプロッサー「プライバシー」（1960）から55年• 不法行為法の大家ウィリアム・Ｌ・プロッサー(William L. Prosser) 教授は、各州のプライバシー関係の判決を調べた結果、「それは、一つの不法行為ではなく、4つの不法行為の集合である」という結論に達した。
• 彼は、1960年の「カリフォルニア・ロー・レビュー」(California Law Review) という法律雑誌に書いた「プライバシー」(Privacy) と題する論文の中でこのことを論証した。

プライバシー侵害の４類型• その内容は、①侵入(intrusion) 、②私事の公開(public disclosure of private facts)、③公衆の誤認(false light in the public eye) 及び④盗用(appropriation) の4つに類型化することができるとした。これは、法分野でいえば、不法行為法レベルでとらえた優れた成果であって、不法行為上のプライバシー権を論じる際には必ず引き合いに出されるといえる。

伊藤正己先生（1919- 2010）の『プライバシーの権利』（1963）アラン・F・ウェステン（1929-2013）の『プライバシーと自由』（1967）• プライバシー権は、アラン・F・ウェステン（Alan F. Westin）の名著『プライバシーと自由』（Privacy and Freedom）（1967年）において「個人、グループ又は組織が、自己に関する情報をいつ、どのように、また、どの程度に他人に伝えるかを自ら決定できる権利」であると解釈されるようになり、プライバシー権の自己情報コントロール権的理解が広まっていった。
• この考え方は、 1970年代におけるプライバシーないし個人情報を立法的に保護する議論に影響を与えた。
• また、この考え方は、1980年代以降にネットワーク社会が急速に進展する中で議論されるようになったネットワーク・プラ
イバシー、オンライン・プライバシーとの関連で注目を集めた。

日本経済新聞2015年2月10日朝刊交遊抄
堀部政男「研究の先達」
半世紀以上にわたり研究者としてプライバシーの思想を究めてきたなかで、研究の先達と多くの出会いがあった。なかでもコロンビア大名誉教授の故アラン・Ｆ・ウェスティン博士との交流は３０年以上にわたった。アランは１９６７
年、プライバシー研究の金字塔である「プライバシーと自由」を著し、注目され、各国のプライバシー思想に大きな影響を与えた。
私が彼と出会ったのは８０年。京王プラザホテルでの国際会議でパネリストとしてともに出席した時だ。当時日本では電子化された個人データに関する議論が活発化し始めていた。以来私はアランを何度か日本に招き、政府関係者などとも意見交換の場を持った。
日本での個人情報保護法制定を喜んだアランは、自ら編集していたニューズレターで日本特集を組み、私もその編集に協力した。特集の扉絵は、米国と欧州連合（ＥＵ）のプラカードを持った２人の間の道を浴衣を着た日本人が歩くというもので、独自の道を選んだ日本を前向きに評価してくれた。
２０１３年２月に８３歳で帰らぬ人となった際、米各紙は紙面を大きく割き評伝を掲載した。彼の研究が現代社会に与えた影響の大きさを再認識すると同時に、先達からの学びを後輩に引き継ぐ大切さも痛感した。（ほりべ・ま1980年8月20日

特定個人情報保護委員会設置（2014年1月1日）の歴史的意義• 設置（第36条）
内閣府設置法第４９条第３項の規定に基づいて、特定個人情報保護委員会を設置する。（いわゆる三条委員会）（内閣府に置かれる委員会及び庁）
内閣府設置法第64条 別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる委
員会及び庁は、次の表の上欄に掲げるものとし、この法律に定めるもののほか、それぞれ同表の下欄の法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
公正取引委員会

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

国家公安委員会

警察法

特定個人情報保護委員会

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

金融庁

金融庁設置法

消費者庁

消費者庁及び消費者委員会設置法

特 定 個 人 情 報 保 護 委 員 会※番号法及び関係政令に基づき２０１４（平成２６）年１月１日設置

任務
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づき、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じること

組織○委員長１名・委員６名（合計７名）の合議制（平成２７年中は５名、平成２８年１月から７名）（個人情報保護の有識者・情報処理技術の有識者・社会保障又は税制の有識者・民間企業の実務に関する経験者・地方六団体の推薦者を含む）

・委員長（常勤）・委 員（常勤）堀部政男（元一橋大学法学部教授）
阿部孝夫（元川崎市長）
嶋田実名子（元(公財)花王芸術・科学財団常務理事）
・委 員（非常勤）手塚 悟（東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授）
加藤久和（明治大学政治経済学部教授）○委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる３条委員会）○任期５年・国会同意人事

主な所掌事務監視・監督○指導・助言○法令違反に対する勧告・命令○報告徴収・立入検査○ガイドラインの作成○情報提供ネットワークシステ
ムの構築等に関する措置要求

監視・監督

特定個人情報保護
評価に関すること○特定個人情報保護
評価に関する指針の作成・公表○評価書の承認

指針

広 報

国際協力

苦情処理

国会報告

特定個人情報の保護についての広報啓発

国際会議への参加その他の国際連携・協力

苦情の申出についてのあっせん

年次報告

評
価あっせん

広報・啓発書行政機関・地方公共団体・独立行政法人等

意見具申

民間事業者

苦情

内閣総理大臣に対する意見
具申

個人

展望の一例：The EDPS（European Data ProtectionSupervisor） Strategy 2015-2019（2015年3月2日公表）