開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、令和２年３月に町が行ったゼロカーボンシティ表明に基づき、脱炭素社会に向けて令和 32 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現することを目的として、電気自動車等を導入する者に対し、予算の範囲内で開成町ゼロカーボン
シティ創成補助制度電気自動車等導入補助金（以下「補助金」という。）を交付す
ることについて、開成町補助金等交付規則（昭和 62 年開成町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、道路運送車両法(昭和26 年法律第 185 号。以下「法」という。)に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

電気自動車等（２）

新車

別表第１に掲げる車両及び設備をいう。

初めて新規登録等（法第７条第１項に規定する新規登録又は法第60 条第１項後段の規定による車両番号の指定をいう。）を受ける車両（国外で運行の用に供された自動車であって、国内に輸入されたことによって新規登録等を受けるものを除く。）をいう。
（３）

ＣＥＶ補助金経済産業省の行う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」をいう。
（４）

同時導入

ＥＶとＶ２Ｈ又はＶ２Ｌの導入の申請を同時に行うことをいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、電気自動車等の新車又は未使用機

器を自家用に導入する者であって、次に掲げる要件を備えた者とする。
（１）

本町に住民登録を有し、申請時点で１年以上の居住実態を有していること。
（２）

補助の区分ごとに別表第２に規定する要件を満たしていること。

（３）

ＥＶ及び超小型ＥＶを導入する場合は、補助対象車両の自動車検査証の使用者及び所有者に記載されている個人であること。ただし、サブスクリプションの場合は、使用者に記載されている個人であって、かつサブスクリプションの契約期間が６年以上（軽自動車の場合は４年以上）の者であること。
（４）

Ｖ２Ｈを導入する場合は、その設置場所が車両所有者の自宅であり、Ｖ２

Ｈを用いて電気を取り出すＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること。
（５）

Ｖ２Ｌを導入する場合は、その保管場所が、Ｖ２Ｌを用いて電気を取り出すＥＶの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること。
（６）

申請日から起算して過去２年の間に同一内容の電気自動車等に係る町補助金を交付されていない者であること。
（７）

本町が徴収する税又は料の滞納がないこと。

（８）

本町が徴収する税又は料を滞納している同居者がいないこと。

（９）

開成町暴力団排除条例（平成 23 年開成町条例第１号）第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
（補助金の額）第４条
２

この補助金の額は、別表第３に定める額とする。

電気自動車を重点対策加速化補助金で導入する場合、かつ前年度に申請者が開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度スマートハウス化補助金（重点対策加速化補助金）又は同制度ソーラーカーポート導入補助金（重点対策加速化補助金）を用いて太陽光発電設備を導入している場合には、加速化加算として前項に規定する額に加え、150,000 円を交付する。
（交付申請期間）

第５条

補助金の交付申請期間は、別表第４に定める期間とする。

（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、開成町ゼ

ロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金交付申請書（第１号様式）に別表第５に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第７条

町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金交付（不交付）決定通知書（第５号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
（車両登録又は設備の納品）
第８条

電気自動車等の車両登録又は設備の納品日については、ＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
又は重点対策加速化補助金を活用する場合を除き、前条に規定する交付決定をした日（以下「交付決定日」という。）以後でなければならない。
（補助対象事業の変更等）
第９条

申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、開成町ゼロカーボンシテ

ィ創成助成制度電気自動車等導入補助金変更承認申請書（第６号様式）により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

（１）補助対象事業の内容又はこれに係る経費等に変更が生じたとき。

（２）

補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

町長は、前項の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し変更承認の可否及び変更交付決定額等について、開成町ゼロカーボンシティ創成助成制
度電気自動車等導入補助金変更承認（不承認）決定通知書（第７号様式）により、申請者に対して通知するものとする。

（補助金の交付請求）
第 10 条

申請者は、前条の規定による補助金の交付決定を受けたときは、開成町ゼ

ロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金交付請求書（第８号様式）に別表第６に掲げる書類を添えて別表４に掲げる請求期限までに町長に提出しなけ
ればならない。
２

町長は、前項の規定による請求書を受領したときから 30 日以内に補助金を交付するものとする。
（重点対策加速化補助金）

第 11 条重点対策加速化補助金は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に基づき交付することとする。
（エネルギー使用量等の報告）
第 12 条重点対策加速化補助金を活用し電気自動車等を導入する者は、ゼロカーボ

ンシティ創成のため、電気自動車等の所有から１年ごとに６年間（軽自動車の場合は４年間）、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金所有状況等報告書（第９号様式）を提出するものとする。
２

前項の報告書の提出期限は、各年の所有月日から１カ月以内とする。

３

第 1 項の報告書が期限までに提出できないときは、申請者は町に補助金の全額を返納しなければならない。
（協力）

第 13 条

災害等によって町内の避難所において電力を必要とする場合は、補助金を受けた者とその家族の安全・安心を確保した上で生じた余剰電力の提供に努めることとする。
２

重点対策加速化補助金以外の補助金の交付を受けた者は、町長からゼロカーボン
シティ創成のため、電気自動車等の使用状況の報告等を求められたときは、積極的に協力するものとする。
（交付決定の取消）

第 14 条

町長は、補助金の交付決定後に申請者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

（１）

この要綱の規定に違反したとき。

（２）

提出書類に虚偽の事実を記載し、又は補助金の申請に関し、不正な行為があったとき。
（３）

車両登録、納車、設備の納品を中止するとき。

（４）

交付後６年以内に転出したとき。

（財産の処分の制限）
第 15 条補助金の交付を受けた者は、補助事業等により取得した当該電気自動車等

を開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金財産処分承認申請書（第 10 号様式）による町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けに供してはならない。ただし、補助金の交付を受けた者が開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金財産処分に係る返納申出書（第 11 号様式）を町長に提出し、補助金の全部に相当する
金額を町に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該電気自動車等の耐用年数を勘案して町長が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
第 16 条町長は、前条の規定による財産処分承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金財産処分審査結果通知書（第 12 号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
２

町長は、前条ただし書きの補助金返納の申出があったときは、財産処分に係る開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金財産処分に係る返納期限等通知書（第 13 号様式）により、申出者に対して通知するものとする。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年９月 21 日から施行する。

（要綱の廃止）２

令和４年度開成町ゼロカーボンシティ創成助成制度電気自動車等導入補助金交付要綱（令和４年開成町告示第 67 号）は廃止する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年５月 30 日から施行する。
（要綱の廃止）２

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金交付要綱（令和４年開成町告示第 85 号）は廃止する。
（激変緩和措置）

３

令和４年度に開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度スマートハウス化補助金又は同制度ソーラーカーポート導入補助金を活用した者に限り、第４条第２項及び別表第５の１第 10 号中「開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度スマートハウス化
補助金（重点対策加速化補助金）又は同制度ソーラーカーポート導入補助金（重点対策加速化補助金）」の規定は、「開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度スマート
ハウス化補助金又は同制度ソーラーカーポート導入補助金」と読み替えることとする。
（令和５年度申請期間）

４

別表第４の１に規定する申請期間の始期は、令和５年度に限り施行の日とする。
附則（施行期日）
１

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の開成町ゼロカーボンシティ創成補助
制度電気自動車等導入補助金交付要綱の規定は、令和６年４月１日から適用する。
（令和６年度申請期間）
２

別表第２の１に規定する申請期間の始期は、令和６年度に限り施行の日とする。

別表第１（第２条関係）№ 車両及び設備の種類

定義

１ 電気自動車（以下「Ｅ

電池に備えた電力を動力源とし，外部電源からの電Ｖ」という。）

気を当該自動車に搭載されている電池に充電することができる内燃機関を有さない四輪以上の自動車であって，当該自動車に係る自動車検査証に当該自動車の燃料が電気であることが記載されている自動車をいう。
ただし，定格出力が 10ｋW 未満のものを除く。

２ 超小型電気自動車

内燃機関を有さない、搭載された電池によって駆動（以下「超小型ＥＶ」 された定格出力が0.6ｋWを超え、8.0ｋW以下の電動機という。）

を原動機とする四輪以上の車両で、乗車定員が２人以下又は運転者席及び年少者用補助乗車装置２個以下の車両をいう。

３ 充放電設備（以下「Ｖ２Ｈ」という。）

ＥＶや超小型ＥＶ、プラグインハイブリッド自動車、
燃料電池車から電力を取り出す土地に固定された装置
で、経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているものをいう。

４ 可搬型外部給電器

ＥＶや超小型ＥＶ、プラグインハイブリッド自動車、（以下「Ｖ２Ｌ」とい 燃料電池車から電力を取り出す可搬型の装置で、経済う。）

産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているものをいう。

別表第２（第３条関係）
№
１

区分

補助要件

ＥＶ（購入）

次の (１)及び(２)の要件を満たしてい（重点対策加速化補助金）

ること。
(１)

補助対象車両の自動車検査証の使用者及び所有者に記載されている個人であること。
(２)

自宅において、車両の走行による想定年間消費電力量を賄うことが申
請者

できる太陽光発電設備等の再エネ発電設備を有していること。ただし、同設
備で十分電力を賄うことができない場
合又は集合住宅等で同設備を設置できない場合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書、再エネ電力由来Ｊクレジット）の購入又は再エネ電力メニューから調達を行うこととする。
次の(１)～(３)の全ての要件を満たしていること。
(１)

対
象
車
両

国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用していないこと。
(２)

通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて外部給電が可能なＥ
Ｖであること。
(３)

ＣＥＶ補助金の補助対象車両一覧に掲げられる銘柄であること。
次の (１)及び(２)の要件を満たしてい

(
同
時
に
導Ｖ
入２
すＨ
る
場
合

ること。
(１) 設備を設置する住宅の所有者であ申ること。
請者 (２) 本補助金を用いてＥＶを同時購入する者（所有者）であり、同車両に対し)過去にＶ２Ｈの導入補助の実績がないこと。

次の(１)及び(２)の要件を満たしてい

(
同
時
に
導Ｖ
入２
すＨ
る
場
合

ること。
(１) 国及び国が委託した団体の行う補対助事業を活用していないこと。
象設
備 (２) クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導)入促進補助金の交付対象となる銘柄であること。
次の(１)及び(２)の要件を満たしてい
ること。

Ｖ
２
Ｌ

(１) 国及び国が委託した団体の行う補申助事業を活用していないこと。
請者 (２) 本補助金を用いてＥＶを同時購入する者（所有者）であり、同車両に対

(
同
時
に
導
入
す
る
場
合

し過去にＶ２Ｌの導入補助の実績がな
いこと。
次の(１)及び(２)の要件を満たしていること。

)(１) 国及び国が委託した団体の行う補対助事業を活用していないこと。
象設
備 (２) クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付対象となる銘柄で
あること。

２

ＥＶ(購入)（重点対策加速化補助金対象外）

申
請者

補助対象車両の自動車検査証の使用者
及び所有者に記載されている個人であること。
次の(１)及び(２)の要件を満たしてい
ること。

対
象
車
両

(１)

通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて外部給電が可能なＥ
Ｖであること。
(２)

ＣＥＶ補助金の補助対象車両一覧に掲げられる銘柄であること。

３

補助対象車両の自動車検査証が交付さ超小型ＥＶれる場合は、使用者及び所有者に記載され申請者ている個人であること。第一種原動機付自転車として登録されるもの等の自動車車
検証が交付されない車両の場合は、標識交付証明書の納税義務者に記載されている個人であること。
国土交通省の区分する「超小型モビリテ

対
象
車
両

ィ」の第一種原動機付自転車（ミニカー）、
超小型モビリティ（型式指定車）及び超小型モビリティ（認定車）のいずれかに該当するものであること。

４

Ｖ２Ｈ

次の(１)及び(２)の要件を満たしているこ（ 重点対策加速化補助金 と。
対象外）

(１)

申請者は、設備を設置する住宅の所有者であり、同車両に対し過去にＶ２Ｈの導入補助の実績がないこと。
(２)

対象設備は、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付対象となる銘柄である
こと。
５

Ｖ２Ｌ

次の(１)及び(２)の要件を満たしているこ（ 重点対策加速化補助金 と。
対象外）

(１)

申請者は、町内の住宅を保管場所として所有するＥＶの所有者であり、同車両に対し過去にＶ２Ｌの導入補助の実績がないこと。
(２)

対象設備は、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付対象となる銘柄であること。

別表第３（第４条関係）
№

補助区分

補助額

１

ＥＶ（購入）（重点対策加速 車両本体価

蓄電容量×20,000 円(ただし CEV 補

化補助金）

格
200 万円以助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限とする)+200,000 円

上
車両本体価
格
200 万円未

蓄電容量×20,000 円(ただし CEV 補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限とする)+100,000 円

満
Ｖ ２ Ｈ (同 時 に 導 入 す る 場
合)※1,000 円未満の端数切捨て

Ｖ２Ｌ(同時に導入する場合)２＋設備費用の１/２＋(設備費用の１/３)+50,000 円※1,000 円未満の端数切捨て

ＥＶ(購入)（重 ＣＥＶ補 車 両 本 体 価200,000 円

点 対策加速化補 助金を活 格
助金対象外）

用する場 200 万円以上
合

車両本体価

100,000 円

格200 万円未満
上記以外 車 両 本 体 価の場合

100,000 円

格200 万円以上
車両本体価50,000 円

格200 万円未満
３

ＥＶ

車両本体価

(サブスクリプション)

格80,000 円

200 万円以上
車両本体価40,000 円

格200 万円未満
４

超小型ＥＶ（購入）

150,000 円

５

超小型ＥＶ（サブスクリプション）

120,000 円

６

Ｖ ２Ｈ（重点対 ク リ ー ン Ｅ Ｖ と 同 時

100,000 円

策 加速化補助金 エ ネ ル ギ 導入
対象外）

ー自動車

上記以外の

50,000 円

の普及促

場合

進に向け
た充電・充
てんイン
フラ等導
入促進補
助金を活
用する場
合

上記以外の場合
７

Ｖ ２Ｌ（重点対 ク リ ー ン Ｅ Ｖ と 同 時

30,000 円
150,000 円

策 加速化補助金 エ ネ ル ギ 導入
対象外）

ー自動車

上記以外の

の普及促

場合

70,000 円

進に向け
た充電・充
てんイン
フラ等導
入促進補
助金を活
用する場
合

上記以外の場合

50,000 円

別表第４（第５条、第 10 条関係）
№

補助区分

対象期間

申請期間

請求期限

１

別表第３のうち重点

右記申請期間当該年度の２月 15

当該年度の２月

対策加速化補助金にの始期から請日までとし、始期末日

該当するもの求期限までは別に定める。

２

別表第３のうち上記

当該年度の４月１

当該年度の３月

以外の補助

日から３月 15 日

31 日

まで
※ 申請期間の始期若しくは終期の日又は期限の日が休庁日にあたる場合は、始期の日についてはその後開庁日とし、終期の日及び期限の日についてはその前開庁日とする。

別表第５（第６条関係）
№

補助対象

添付書類

１ ＥＶ(購入) （重点対策加速

(１)

化補助金）

開成町ゼロカーボンシティ創成補

助制度電気自動車等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(２)

開成町ゼロカーボンシティ創成補

助制度電気自動車等導入補助金に係る誓約書（第３号様式）(３)

開成町ゼロカーボンシティ創成補

助制度電気自動車等導入補助金電力調達方法報告書（第４号様式）(４)

ＣＥＶ補助金の「補助対象車両一

覧」に掲載されている銘柄であることがわかる資料(５)

領収書の写し。ただし、車両の名

称、車両本体価格、下取車の価格等がＥ
Ｖ記載されていない場合にあっては、内訳書を添付すること。また、ローン、
クレジット、保証、割賦等の支払い方
法により後払いとなる場合は、申請者が契約者となっているローン、クレジ
ット、保証、割賦等の契約書を添付す
ること。
(６)

自動車検査証の写し(７)

保管場所の案内図、位置図及び現

況写真
(８)

自宅の再エネ設備で車両の電力を賄う場合は、ＨＥＭＳのデータなどの当該設備の発電量と自宅の電力消費量がわかる資料(９)(８)に該当しない場合は、再エネの調達に係る契約書

(10)前年度に開成町ゼロカーボンシテ

ィ創成補助制度スマートハウス化補助金（重点対策加速化補助金）又は同制
度ソーラーカーポート導入補助金（重点対策加速化補助金）を活用して太陽光発電設備を導入している場合には、当該補助金の交付決定通知の写し。
(11)

その他町長が必要と認めるもの(１)

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の「補助対象充電設備
型式一覧表」に掲載されている銘柄であることがわかる資料
Ｖ
２
Ｈ

(
同
時
に
導
入
す
る
場
合

(２)

領収書の写し。ただし、設備の名

称、設備本体価格が記載されていない
場合にあっては、内訳書を添付すること。なお、値引きがある場合には、設備分の値引きがいくらであるのか明記されている必要がある。また、ローン、
クレジット、保証、割賦等の支払い方
法により後払いとなる場合は、申請者)が契約者となっているローン、クレジ
ット、保証、割賦等の契約書を添付す
ること。
(３)

設置場所の位置図及び現況写真(４)

保証書の写し(５)

その他町長が必要と認めるもの

(１)クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金「補助対象充電設備型式一覧表」に掲載されている銘柄であＶ
２
Ｌ

ることがわかる資料(２)

領収書の写し。ただし、設備の名

(
同
時
に
導
入
す
る
場
合

称、設備本体価格が記載されていない
場合にあっては、内訳書を添付すること。また、ローン、クレジット、保証、割賦等の支払い方法により後払いとなる場合は、申請者が契約者となってい)るローン、クレジット、保証、割賦等の契約書を添付すること。

２

ＥＶ

(３)

保管場所の位置図及び現況写真(４)

保証書の写し(５)

その他町長が必要と認めるもの

ＣＥＶ補助金を (１)

開成町ゼロカーボンシティ創成補(購入) （重点 活用する場合

助制度電気自動車等導入補助金に係る対策加速化補同居人リスト（第２号様式）

助金対象外）(２)

一般社団法人次世代自動車振興センターから交付された補助金交付決定
通知書の写し(３)

ＣＥＶ補助金の「補助対象車両一

覧」に掲載されている銘柄であることがわかる資料(４)

領収書の写し。ただし、車両の名

称、車両本体価格、下取車の価格等が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付すること。また、ローン、
クレジット、保証、割賦等の支払い方
法により後払いとなる場合は、申請者が契約者となっているローン、クレジ
ット、保証、割賦等の契約書を添付す
ること。
(５)

自動車検査証の写し(６)

保管場所の案内図、位置図及び現況写真

上記以外の場合(７)

その他町長が必要と認めるもの(１)

開成町ゼロカーボンシティ創成補

助制度電気自動車等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(２)

ＣＥＶ補助金の「補助対象車両一

覧」に掲載されている銘柄であることがわかる資料(３)

見積書の写し。ただし、車両の名

称、車両本体価格、下取車の価格等が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付すること。
(４)
３

ＥＶ

ＣＥＶ補助金を (１)その他町長が必要と認めるもの
開成町ゼロカーボンシティ創成補( サ ブ ス ク リ 活用する場合

助制度電気自動車等導入補助金に係る

プ シ ョ ン )同居人リスト（第２号様式）（重点対策加(２)

一般社団法人次世代自動車振興セ速化補助金対ンターから交付された補助金交付決定

象外）

通知書の写し(３)

ＣＥＶ補助金の「補助対象車両一

覧」に掲載されている銘柄であることがわかる資料(４)

契約書の写し。ただし、車両の名

称、車両本体価格等が記載されていな
い場合にあっては、内訳書を添付すること。
(５)

自動車検査証の写し(６)

保管場所の案内図、位置図及び現況写真
上記以外の場合(７)

その他町長が必要と認めるもの(１)

開成町ゼロカーボンシティ創成補

助制度電気自動車等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(２)

ＣＥＶ補助金の「補助対象車両一

覧」に掲載されている銘柄であること

がわかる資料(３)

見積書の写し。ただし、車両の名

称、車両本体価格の価格等が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付すること。
４

超小型ＥＶ（購入）(４)

その他町長が必要と認めるもの(１)

開成町ゼロカーボンシティ創成補

助制度電気自動車等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(２)

見積書の写し。ただし、車両の名

称、車両本体価格、下取車の価格等が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付すること。
５

超小型ＥＶ(サブスクリプション)(３)

その他町長が必要と認めるもの(１)

開成町ゼロカーボンシティ創成補

助制度電気自動車等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(２)

契約期間が明記された見積書の写し。ただし、車両の名称、車両本体価格等が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付すること。
(３)６Ｖ ２ Ｈ （ 重 点 ＣＥＶ補助金を (１)その他町長が必要と認めるもの
開成町ゼロカーボンシティ創成補

対 策 加 速 化 補 活用する場合

助制度電気自動車等導入補助金に係助金対象外）

る同居人リスト（第２号様式）(２)

一般社団法人次世代自動車振興センターから交付された補助金交付決
定通知書の写し(３)

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の「補助対象充電設備
型式一覧表」に掲載されている銘柄であることがわかる資料(４)

領収書の写し。ただし、設備の名

称、設備本体価格が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付すること。また、ローン、クレジット、保証、割賦等の支払い方法により後払いとなる場合は、申請者が契約者となっているローン、クレジット、保証、割賦等の契約書を添付すること。
(５)

Ｖ２Ｈを用いて電気を取り出す対象となるＥＶの自動車検査証の写し

上記以外の場合(６)

設置場所の位置図及び現況写真(７)

保証書の写し(８)

その他町長が必要と認めるもの(１)

開成町ゼロカーボンシティ創成補

助制度電気自動車等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(２)

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の「補助対象充電設備型式一覧表」に掲載されている銘柄であることがわかる資料(３)

見積書の写し。ただし、設備の名

称、設備本体価格が記載されていない
場合にあっては、内訳書を添付すること。
(４)

Ｖ２Ｈを用いて電気を取り出す対象となるＥＶの自動車検査証の写し

７(５)

設置場所の位置図及び現況写真(６)

その他町長が必要と認めるもの

Ｖ ２ Ｌ （ 重 点 ＣＥＶ補助金を (１)

開成町ゼロカーボンシティ創成補

対 策 加 速 化 補 活用する場合

助制度電気自動車等導入補助金に係助金対象外）

る同居人リスト（第２号様式）(２)

一般社団法人次世代自動車振興センターから交付された補助金交付決
定通知書の写し(３)

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等

導入促進補助金の「補助対象充電設備
型式一覧表」に掲載されている銘柄であることがわかる資料(４)

領収書の写し。ただし、設備の名

称、設備本体価格が記載されていない
場合にあっては、内訳書を添付すること。また、ローン、クレジット、保証、割賦等の支払い方法により後払いとなる場合は、申請者が契約者となっているローン、クレジット、保証、割賦等の契約書を添付すること。
(５)

Ｖ２Ｌを用いて電気を取り出す対象となるＥＶの自動車検査証の写し

上記以外の場合(６)

保管場所の位置図及び現況写真(７)

保証書の写し(８)

その他町長が必要と認めるもの(１)

開成町ゼロカーボンシティ創成補

助制度電気自動車等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(２)

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の「補助対象充電設備型式一覧表」に掲載されている銘柄であることがわかる資料(３)

見積書の写し。ただし、設備の名

称、設備本体価格が記載されていない
場合にあっては、内訳書を添付すること。
(４)

Ｖ２Ｌを用いて電気を取り出す対象となるＥＶの自動車検査証の写し(５)

設置場所の位置図及び現況写真(６)

その他町長が必要と認めるもの

別表第６（第 10 条関係）
№

補助対象

添付書類

１

ＥＶ(購入)（重点対策加速化補不要。ただし、町長が必要と認めた

助金）※

場合はこの限りではない。

ＥＶのみ、Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｌ
同時購入共通２

ＥＶ(購入)（重点 Ｃ Ｅ Ｖ 補 助 (１)

一般社団法人次世代自動車振興

対策加速化補助金 金 を 活 用 す

センターから交付された補助金額確対象外）

定通知書の写しる場合(２)
上 記 以 外 の (１)場合

その他町長が必要と認めるもの
領収書の写し。ただし、車両の名

称、車両本体価格、下取車の価格等が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付すること。また、ローン、
クレジット、保証、割賦等の支払い方
法により後払いとなる場合は、申請者が契約者となっているローン、クレジ
ット、保証、割賦等の契約書を添付す
ること。
(２)

自動車検査証の写し(３)

保管場所の案内図、位置図及び現

況写真
(４)
３

Ｅ Ｖ ( サ ブ ス ク リ Ｃ Ｅ Ｖ 補 助 (１)

その他町長が必要と認めるもの
一般社団法人次世代自動車振興プション)（重点対 金 を 活 用 す

センターから交付された補助金額確策加速化補助金対 る場合

定通知書の写し象外）(２)
上 記 以 外 の (１)場合

その他町長が必要と認めるもの
領収書の写し。ただし、車両の名

称、車両本体価格等が記載されていな
い場合にあっては、内訳書を添付すること。また、ローン、クレジット、保証、割賦等の支払い方法により後払いとなる場合は、申請者が契約者となっているローン、クレジット、保証、割賦等の契約書を添付すること。

(２)自動車検査証の写し(３)

保管場所の案内図、位置図及び現況写真
４

超小型ＥＶ（購入）(４)

その他町長が必要と認めるもの(１)

領収書の写し。ただし、車両の名

称、車両本体価格、下取車の価格等が記載されていない場合にあっては、内訳書を添付すること。また、ローン、
クレジット、保証、割賦等の支払い方
法により後払いとなる場合は、申請者が契約者となっているローン、クレジ
ット、保証、割賦等の契約書を添付す
ること。
(２)

自動車検査証の写し。ただし、第一種原動機付自転車として登録されるもの等の自動車車検証が交付されない車両の場合は、標識交付証明書の写し。
(３)

保管場所の案内図、位置図及び現

況写真
５

超小型ＥＶ
(サブスクリプション)(４)

その他町長が必要と認めるもの(１)

契約書の写し。ただし、車両の名

称、車両本体価格等が記載されていな
い場合にあっては、内訳書を添付すること。
(２)

自動車検査証の写し。ただし、第一種原動機付自転車として登録されるもの等の自動車車検証が交付されない車両の場合は、標識交付証明書の写し。
(３)

保管場所の案内図、位置図及び現

況写真
６

Ｖ２Ｈ

クリーンエネＶ２Ｌ

ルギー自動車(４)その他町長が必要と認めるもの(１)

一般社団法人次世代自動車振興センターから交付された補助金額確

の普及促進に定通知書の写し向けた充電・充

(２)

設備の写真

てんインフラ(３)

その他町長が必要と認めるもの

等導入促進補助金を活用する場合

上 記 以 外 の (１)場合

領収書の写し。ただし、設備の名

称、設備本体価格等が記載されていな
い場合にあっては、内訳書を添付すること。また、ローン、クレジット、保証、割賦等の支払い方法により後払いとなる場合は、申請者が契約者となっているローン、クレジット、保証、割賦等の契約書を添付すること。
(２)

保証書の写し

(３)

設備の写真

(４)

その他町長が必要と認めるもの