鉾田市空家等対策計画（概要）
１ 計画策定の背景と目的○平成 26 年 11 ⽉ 27 ⽇に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく、市町村計画で、本計画は平成 30 年３⽉に策定した「鉾⽥市空家等対策計画（平成 30 年度〜令和４年度）」の改定版となる計画です。
２ 本市の空家等の状況○空家総数が 2,847 件で、⼤洋地区が 2,312 件と多くなっています。また、管理状況をみると、各地区で「不全」の空家等が半数を超えており、その多くが⼤洋地区の空家等となっています。な
お、この傾向は前回調査と⼤きな変化はなく、本市の空家等は⼤洋地区に多く分布している傾向があります。
表−空家等の状況（令和４年度調査）
現地調査件数今回（令和4年度）

総数5,173

管理状況

空家総数

適正不全

危険2,847100%

1,25644.1%

1,56154.8%

301.1%

鉾⽥地区

395

100%

162

41.0%

227

57.5%

61.5%

旭地区

140

100%

60

42.9%

77

55.0%

32.1%

⼤洋地区

2,312

100%

1,034

44.7%

1,257

54.4%

210.9%

表−空家等の状況（平成 29 年度調査）
現地調査件数

今回（平成29年度）

適正

不全

危険

2,801

100％

1,296

46.3％

1,473

52.6％

32

1.1％

鉾⽥地区

486

100％

266

54.7％

213

43.8％

71.4％

旭地区

82

100％

32

39.0％

4656.1％

44.9％

⼤洋地区

2,233

100％

998

44.7％

1,214

54.4％

210.9％

総数
3,502

管理状況

空家総数

図−空家等の状況【令和４年度調査】【平成 29 年度調査】

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３ 基本理念（１）空家等は個⼈の財産であり、所有者等による適正管理を⽬指します
空家等は、個⼈の財産であり、空家等の対策は、所有者等が適正に管理すべきであることが原則です。その上で、管理が不適切な空家等の発⽣抑制、空家等の利活⽤や除却を促進するため、空家等の所有者等及び地域コミュニティ、事業者等との連携した取組を⾏います。
（２）本市の特性や緊急性などを考慮し、メリハリのある対策を講じます
本市においては、⼤洋地区の別荘地において多くの空家等の発⽣がみられています。空家対策に充当できる予算や⼈員には限りがあることから、空家等の特性や緊急性を考慮した対策を講じることとします。
（３）空家等の利活⽤を推進します
空家等の利活⽤については、既に本市でも取り組んでいる空家バンクの他、移住・定住の資源としての活⽤などが多くの⾃治体で取り組まれており、空家等の利活⽤に向けた取組を充実・強化します。
４ 空家対策計画の概要（１）対象地区・計画期間：市内全域とし、計画期間は令和５年度から令和９年度までとします。
（２）対象とする空家等の種類
区 分
空家等(法第２条第１項)

概要・居住その他の使⽤がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（３）空家等の調査に関する事項
⾏政による確認だけでなく、市⺠や事業者からの情報の活⽤を図るとともに、適宜情報の更新を⾏い令和 4 年度策定したデータを活⽤し、空家等データベースの構築を⾏います。
GIS（地理情報システム）による空家データ管理のイメージ

管理

●不全

▲

危険■

（４）所有者等による空家等の適切な管理の促進
空家等の適切な管理は、第⼀義的には空家等の所有者が⾃らの責任において的確に対応することを原則とし、令和６年４⽉１⽇からの相続登記が義務化などについての啓発を強化します。
⼀⽅で、周囲に被害が⽣じるような緊急を要する場合等においてやむを得ない場合、市が所有者に代わり必要な措置を講じることとします。
（５）空家等及び除却した空家等に係る跡地の活⽤の促進
空家等及び除却した空家等に係る跡地は、所有者等の財産であることはもちろん、地域においても活性化につながる有効な資産でもあることから、所有者等に対し有効活⽤を促すとともに、不動産としての流動性を創出する必要があります。

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４ 空家対策計画の概要（６）特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項
空家等の所有者等に対し、除却、修繕、⽴⽊⽵の伐採その他周辺の⽣活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法に基づく助⾔・指導を⾏います。
（７）市⺠等からの空家等に関する相談への対応に関する事項①空家相談に対する対応の充実・強化■庁内連携による空家相談対応の充実・強化■⺠間事業者等との連携による体制強化■空家等の除却に関する⽀援制度の整備②空家等に関する相談会の実施（８）空家等に関する対策の実施体制に関する事項①実施体制：建設部都市計画課を主管部署とし、市⺠の転出⼊や転居、⾼齢者の状況等に関する情報を持つ部局との連携を強化します。
②有識者の知⾒の活⽤：鉾⽥市空家等対策協議会、鉾⽥市空家等判定委員会を活⽤します。
③空家等の対策を推進するための各主体との連携強化■不動産関係団体との連携■警察及び消防との連携■市⺠・事業者、⾏政区との連携■その他関係団体との連携（９）空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
地区ごとに異なる特性やコンパクトなまちづくりを⽬指し、次のように対策の基本的な考え⽅を定め対応することとします。
表−空家等への対策の基本的な考え⽅■発⽣抑制：空家の管理や流通、利活⽤等に関する施策により発⽣抑制に取り組みます。
■把握：空家に関する情報収集を⾏うとともに、データベースの管理を⾏います。
■除却：不良住宅等について、国や市の⽀援制度を活⽤した除却を推進します。
■利 活 ⽤：空家等について、流通促進、移住定住向けの物件としての活⽤を推進します。

区域

⽤途地域

誘導区域※

空家等所有者に対する対策の重点

基本的な考え⽅

把 握

除 却

利活⽤

◎◎◎◎◎◎○△◎◎◎○◎◎○○◎◎◎△○空家等の発⽣抑制、除却、利活⽤を推進します。また、移住・定住施策と連携し、空き店舗、空き地の活⽤なども含めた施策を推進します。
○空家等の発⽣抑制に取り組むことを基本としつつ、上記以外災害ハザードエリアや周辺環境を考慮しながら、除⾏政区域却、利活⽤に関する施策を検討します。

集落部○空家等の発⽣抑制、除却、利活⽤を推進するとともに、移住・定住施策との連携も検討します。
○市街地や集落等と離れていることから、空家等の発別荘地適法に建築されたもの⽣抑制、除却を中⼼に取り組むこととします。
○別荘地として⼀定のニーズがあることから、このような物件については利活⽤に取り組みます。

上記以外○発⽣抑制、把握とともに所有者による除却を促進し◎：積極的に施策を実施するます。

○：計画に基づき施策を実施する△：⾏政施策は実施しない※誘導区域：⽴地適正化計画で設定する区域で、商業、業務、福祉施設等を誘導する都市機能誘導区域。居住を誘導する「居住誘導区域」があります。いずれも、ハザードエリアは除外することが基本となっています。

35 計画の評価と検証（１）評価のための指標
本計画に基づく施策の推進について、定量的な評価を⾏うため、評価指標を設定します。
評価指標

基本⽅針

定義

空家等の発⽣予防と抑制

市内の空家等の所有者への通知、お知らせ

現状値

⽬標値

120 件／年

140 件／年

280 件／年

300 件／年

2 件／年

5 件／年

−

3 件／年

市⺠や関係部署から寄せられた空家等の情報を基にした現地確認
空家等の利活⽤促進

空家バンクの成約件数
空家等の解体費補助⾦制度を活⽤した解体件数（２）指標及び推進状況の検証
指標については、年度末に指標の達成状況について検証を⾏うとともに、担当課及び関連部署との検証、鉾⽥市空家等対策協議会における検証を⾏い、ＰＤＣＡサイクルにより取組の⾒直しを⾏います。
（３）庁内体制の考え⽅
空家等への対応については、新たに空家化が⾒込まれる場合の対応、周囲の環境を阻害する空家等への対応、空家等の利活⽤に対する対応等、様々なケースが想定されることから、情報共有や施策の連携を⽬的として、庁内の関係部署における横断的体制を構築します。
図−庁内における横断的体制のイメージ

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