公益財団法人中海水鳥国際交流基金財団定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人 中海水鳥国際交流基金財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県米子市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、野生鳥類とそれを取りまく自然環境に対する理解を深める機会を提供するとともに、「鳥」をテーマとした環日本海国際交流を推進することにより、もって人と自然の共生する地域づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）野生鳥類とそれを取りまく調査研究に関すること。
（２）鳥を取りまく自然環境等についての知識の普及啓発及び情報発信に関すること。
（３）米子水鳥公園の管理運営業務の受託に関すること。
（４）「鳥」をテーマとした環日本海国際交流の推進に関すること。
（５）その他前条の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項各号の事業は鳥取県内において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 基本財産のうち現金は、郵便貯金銀行への定期貯金又は市中銀行への定期預金、国債、県債又は-1-

公社債の購入その他の安全確実な方法で保管しなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を経て直近の評議員会で報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号及び第３号から第６号までに掲げる書類については定時評議員会に報告し、第３号から第５号までに掲げる書類については当該報告に代えて定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の弁償の額及び支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
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３ この法人の会計及び決算は、一般に公正妥当とみとめられる公益法人の会計及び決算の慣行に従うものとする。
４ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得等に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会が別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内-2-閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１０条 この法人の借入金（その事業年度の収入をもって償還する借入金を除く）については、理事会において、理事の現在数の３分の２以上の決議後、評議員会の承認を得なければならない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事 1 名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その３分の２をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

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（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
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第７項の補欠の評議員の選任に係わる決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が任期の満了又は辞任で退任することにより、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、当該評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２ 評議員には、職務の執行に要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償の額及び支給の基準に関する規則による。

第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（３）理事及び監事並びに評議員の費用弁償の額及び支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分-4-

（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する費用弁償の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するが署名人は出席評議員の２名とし議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以下（２）監事 ２名以内

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２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）
上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事と業務執行理事は事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び財団職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する、定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する、定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会におい-6-

て別に定める総額の範囲以内で、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、職務の執行に要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償の額及び支給の基準に関する規則による。

第７章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）相談役の選任及び解任（種類及び開催）
第３０条 理事会は、次の２種とし、それぞれに定める時に開催する。
（１）通常理事会 毎年３月及び５月（２）臨時理事会 代表理事が必要と認めたとき（招集）第３１条 理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について可決すべき旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するが署名人は議長-7-と出席監事とし議事録に記名押印する。
（相談役）
第３５条 この法人に、任意の機関として、１名以上３名以下の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見をのべること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、無償とする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第３９条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法
（公告）

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第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局（設置等）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
４ その他事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１９年法律第６９号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った月が４月１日である
場合を除き、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。
３ この法人の最初の代表理事は角博明、業務執行理事は山根一朗、とする。

附則
この定款は、平成２５年４月１日より施行する。

附則
この定款は、平成２６年３月２８日より施行する。

附則
この定款は、平成２７年３月２７日より施行する。

附則-9-

この定款は、令和３年１月１日より施行する。
(令和２年１２月１日適用

第１４条第３項、第２７条第３項、第３４条及び第３５条第１項

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