平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 旭松食品株式会社
コード番号 2911
URL http://www.asahimatsu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 木下 博隆（氏名） 足立 恵
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6306-4121
平成22年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

17,34618,034

△3.8
2.8

△45
△674

％

当期純利益

百万円

―
―

△74
△674

％

百万円

―
―

％

△178
△2,135――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△19.45―△232.90―22年3月期 ―百万円

％

％

％

△1.9
△19.7
21年3月期 ―百万円

△0.5
△3.9

△0.3
△3.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

15,13916,18022年3月期 9,359百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,392
9,634
21年3月期 9,601百万円

61.8
59.3

1,021.36
1,047.46(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

962
△173

△177
△866

△636
617

1,307
1,157

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

5.00
0.00

5.00
0.00

45

―

0.00

―

5.00

5.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

0.4
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

7,200

△13.3

△150

―

△150

―

△230

―

△25.1015,200

△12.4

100

―

100

―

0

―

0.00

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。](3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 9,382,943株
22年3月期 219,407株

21年3月期 9,382,943株
21年3月期 216,307株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

16,71817,323

△3.5
2.4

△131
△690

経常利益
％

百万円

―
―

△157
△680

％

―
―

百万円

△214
△2,140％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△23.35△233.41――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

14,717
15,831
22年3月期 9,299百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,299
9,585
21年3月期 9,585百万円

63.2
60.6

1,014.88
1,045.72

２．23年３月期の個別業績予想（平成22年４月1日～平成23年３月31日）
個別業績予想数値につきましては、決算情報としての重要性が大きくないと判断されるため記載を省略しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
２．上記の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の３ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」を参照してください。

－2－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策などにより一部持ち直しの傾向がみられましたが、企業業績の低迷は継続しており、雇用情勢や所得環境は改善されず、個人消費も伸び悩むな
ど引き続き厳しい状況で推移しました。
食品業界におきましては、消費者の生活防衛色はますます強まり、更なる低価格志向が進み販売単価の下落が続いております。
このような状況の中で、当社グループは食品メーカーとして原点に立ち返り、主力事業への注力と収益力の改善に向けた経営活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、納豆部門で市場の縮小や販売競争激化により減少し、順調に推移していた加工食品部門の伸びが止まったことなどにより、173億４千６百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
利益面では、不採算製品の改廃、固定費の削減、新規事業投資の凍結、設備投資の抑制などを推進
してまいりました。なお、本年１月には納豆を主としたチルド製品の販売エリアの縮小と、その主たる生産工場の閉鎖を決定するなど、積極的に不採算部門の見直しも進めてまいりました。また、主原料である大豆や原油価格の異常な高騰は落ち着きましたが、なお高値の水準が続く中、販売単価の下落は継続しており、前連結会計年度に比べ大幅な改善とはなりましたが、営業損失４千５百万円（前年同期は６億７千４百万円の損失）、経常損失７千４百万円（前年同期は６億７千４百万円の損失）と、利益計上には至りませんでした。なお、前述の販売エリアの縮小及び工場閉鎖に関連し特別損失として事業構造改善費用を見込んだこともあり、当期純損失は１億７千８百万円（前年同期は21億３千５百万円の損失）となりました。

部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐部門]凍豆腐につきましては、市場は微減傾向が続いておりましたが、農林水産省発行の「新型インフル
エンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド」にとりあげられたこともあり期初に売上高を伸ばし、45億８千７百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
[加工食品部門]
加工食品につきましては、袋入りタイプで既存品のリニューアルを行いましたが、期後半に徳用品の販売競争が激化し売上高が減少いたしました。カップタイプでは既存品のリニューアル及び新商品の投入を行い春雨スープなどを中心に売上の拡大に努めました。この結果、売上高は53億９千６百万円（前年同期比0.8％減）と微減いたしました。
[納豆部門]
納豆につきましては、市場は縮小傾向にあり、さらに供給過剰な状態が続いており同業他社との熾烈な競争に拍車がかかっております。その結果、売上高は52億４千７百万円（前年同期比8.9％減）と大きく減少いたしました。なお、昨年６月末に北海道エリアの販売を撤退し、本年１月には関東、東海エリアについて今後の業績回復が見込めないと判断し、本年５月をもって販売を終了する決断をいたしました。
[その他部門]その他部門につきましては、医療用食材が順調に売上を伸ばしたものの機能性素材ビタミンＫが減少したことにより、売上高は21億１千５百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

－3－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

〈次期の見通し〉
次期の業績につきましては、チルド製品の販売エリアを縮小したこともあり、売上高は152億円とし、営業利益、経常利益はともに１億円、当期純利益は資産除去債務に係る会計基準の適用により特別損失を６千万円程度見込んでおり計上には至らないと予想しております。

(2) 財政状態に関する分析〈キャッシュ・フローの状況〉（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、９億６千２百万円であります。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純損失１億１千７百万円があったものの、減価償却費
９億４千万円及びたな卸資産の減少額２億６千万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が11億３千６百万円増加しております。この主な要因
は、有形固定資産の減損損失の計上差額が12億１千７百万円減少となったものの、税金等調整前当期
純損失が前期比で16億１千５百万円減少したこと、また、たな卸資産の増減差額５億８千７百万円、売上債権の増減差額１億８千３百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億７千７百万円であります。
資金の減少の主な要因は、投資有価証券の売却による収入が１億３千８百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出２億５千８百万円及び無形固定資産の取得による支出６千７百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が６億８千９百万円減少しております。この主な要因
は、投資有価証券の売却による収入が１億７千２百万円減少したものの、設備投資の抑制により有形固定資産の取得による支出を９億５千万円減少させたことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、６億３千６百万円であります。
資金の減少の主な要因は、長期借入による収入７億円やセール・アンド・リースバックによる収入３億円があったものの、短期借入金の減少額９億４千３百万円及び長期借入金の約定弁済５億３百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が12億５千３百万円増加しております。この主な要因
は、前連結会計年度には11億６千万円調達した短期借入金を、当連結会計年度には９億４千３百万円返済し、長期借入金による収入７億円及びセール・アンド・リースバック取引による収入３億円に借り換えを行った増減差額によるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加し、13億７百万円となりました。

－4－旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率(%)

67.4

59.3

61.8

時価ベースの自己資本比率(%)

33.7

27.5

19.9

4.3

－

1.8

20.8

－

24.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)(注)

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。具体的には、１株当たり10円を安定配当として、経済情勢・業績等を考慮し決定しております。
当期の配当につきましては、平成20年３月期以降３期連続の営業損失を計上しており、平成22年２月25日公表の配当予想の修正に関するお知らせのとおり、誠に遺憾ではありますが期末配当を見送り、無配とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、業績の回復に一定の見込みが立ち、１株当たり５円の配当を予定しております。
なお、単元株主各位に、当社製品のご理解、ご支援をいただくため、年１回の株主優待制度を実施いたしております。

(4) 事業等のリスク①食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザなど様々な問題が噴出し続けており、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。
当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており「品質マネジメントシステムＩ
ＳＯ9001：2000年版認証」の取得等品質管理の強化を図っております。また、トレーサビリティ・シス
テムを構築し原材料の原産地、製品の製造・流通等の履歴管理により、万一食品事故が発生した場合の迅速な原因究明、回収等のリスクを最低限に止めるよう推進しております。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②主要原材料
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、カナダ、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障をきたし当社グループの－5－旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

存続に重大な影響を及ぼします。
なお、相場価格の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。よって、今後の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④財政状態及び経営成績の大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減
少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
なお、平成20年３月期以後、当社グループは３期連続の営業損失を計上いたしました。また前連結会
計年度には営業キャッシュ・フローでもマイナスとなりました。これらにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当連結会計年度においては事業再生の施策により営業キャッシュ・
フローは大きく改善し、営業損失も前連結会計年度と比較し大きく改善とはなっております。今後についても更なる経営改善活動を進めてまいります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業利益の計上を目指しておりましたが、４千５百万円の損失を計上することとなり、３期連続の営業損失となりました。前連結会計年度末時点において継続企
業の前提に関する重要事象の存在を確認し、長期安定的な経営活動へ繋げるため、当連結会計年度において原材料高騰への対応、コスト削減、不採算部門の撤退、経営体制の刷新、設備投資の抑制と、５つの大項目を掲げ事業再生に注力してまいりました。これらの対処により、一定の成果をあげており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりますが、今後の経営をより強固にすべく次の項目を進めてまいります。
①単品収益管理の徹底
当連結会計年度において単品損益管理の充実を掲げ不採算商品の改廃を進めてまいりましたが、市場の変化のスピードはますます速くなってきております。この変化のスピードに遅れることなく対応を行うため、当連結会計期間に情報化の推進を行ってまいりました。今後も、より一層の単品収益管理の徹底により営業利益の向上に努めてまいります。
②固定費削減
固定費の削減として当連結会計年度は製造工場での勤務形態変更により時間外労働を圧縮し労務費の抑制を図ってまいりました。また、役員報酬や執行役員・幹部社員の報酬・給与の減額は継続とし
人件費の圧縮を行ってまいりました。今後についても更なる固定費削減を継続して行ってまいります。その内容としましては、全社員を対象とした賃金カット、総額人件費削減の施策を検討実施してまいります。また、広告宣伝費・旅費交通費などの販売費及び一般管理費は一層の圧縮を図ってまい
ります。

－6－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

③不採算部門の撤退
当連結会計年度において、今後業績の向上が見込めないと判断しました納豆部門の販売エリアについて見直しを行いました。北海道エリアは昨年６月に撤退、関東、東海エリアは本年１月開催の取締役会にて撤退を決議いたしました。今後も短期的な利益の創出が困難なものにつきましては撤退、または一時投資を凍結し既存部門への集中投資を継続してまいります。
④キャッシュ・フローの向上
当連結会計年度の設備投資計画につきましては必要最小限にとどめ、大幅に抑制いたしました。今後につきましても、基本方針として新規設備投資は慎重に吟味し投資回収の確実なものに限定し行ってまいります。
また、翌連結会計年度は新たな資金調達は行わず既存借入等の約定弁済を進め財務体質の更なる強化を図ってまいります。

－7－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松

康大進出口有限公司、青島旭康農業発展有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品、納豆等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。旭松フレッシュシステム㈱は当社製品等の物流業務を、青島旭松康大食品有限公司並び青島旭康農業発展有限公司は当社の即席みそ汁用
具材料の製造等を行うことを、青島旭松康大進出口有限公司は中国での販売及び貿易業務を行うことを、
新鮮納豆㈱は韓国での納豆製造、販売を主目的としております。
なお、青島旭康農業発展有限公司は、青島旭松康大食品有限公司が主になめこの生産を行うため平成21
年８月18日付けで新たに設立し、連結子会社といたしました。

事業の系統図－8－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、次のとおりであります。
①安全・安心を基本とし、お客様から信頼される企業イメージの定着化②健康、おいしさ、便利さをテーマにお客様に喜んでいただける食品づくりの追求③当社にとっての、コア事業への特化(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置
いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠でありますが、利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけてまいります。また、単品の収益力向上に向け原価低減活動を推進してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りを目指し、お客様からの支持と信頼を確保するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。
①機能別本部制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・グループ戦略・管理の各本部の専門化と効率化を図り、かつメーカーの競争力の源泉である技術力を高めてグループ全体の競争力を強化してまいります。
②お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力を強化するためマーケティ
ング機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、短期的な利益創出が困難な新規部門につきましては一時投資を凍結し既存部門への集中投資を行ってまいります。
③徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、原油や穀物相場は不安定な状況が続き、当社グループの主原料であります大豆や包装材料・燃料費にも影響を及ぼす状況は続くものと思われます。また、少子高齢化、人口減少により市場の量的拡大が見込めない中で、消費者の購買行動はますます防衛色を強め低価格志向が続き、企業間競争は更に激化しております。加えて食に対する安全・安心への要求はますます高まる
ものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制をより充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の原材料を安定的に確保できる体制を構築してまいります。
また、当社は昨年４月１日に経営資源の集中とシンプルかつスピーディな意思決定を目的とし、生産、営業、グループ戦略、管理の４本部制とする経営体制に刷新いたしました。今後もコンプライアン
ス体制や内部統制システムの整備・運用を強化し、企業の社会的責任を果たし、徹底した効率化の追求によるコスト競争力のアップや不採算部門、製品の改廃を加速し、収益確保に努め営業利益の黒字化に努めてまいります。
なお、当社株式の大量取得を目的とした買付等が行われた場合、それに応じるか否かは株主の皆様の－9－旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、敵対的買収等に関しまして、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。

－10－旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

1,263,834
3,285,136※1 1,416,911
8,668
214,254△300
6,188,504

1,413,241
3,203,394※1 1,157,467
2,778
154,431△300
5,931,013

8,301,227△5,295,999
3,005,227
12,823,335△10,582,792

※4

※4

※4

2,240,543
3,312,449
232,797△89,426
143,371
7,091
504,047△415,188
88,8588,797,541
441,458
627,437
20,00097,295
744,732
9,983,732※2, ※3

8,683
8,683
16,180,921－11－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

8,252,936△5,464,292
2,788,643
12,080,432△10,427,704※4

1,652,727
3,312,449
546,699△192,536
354,163
17,705469,549△391,807
77,7428,203,431※4 363,183
511,661
16,956
108,735
637,352
9,203,967

※2

4,446
4,446
15,139,427

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※4

1,531,365
1,629,932
85,7081,190,489
26,504
4,473
60,03451,038
182,783
4,762,328
870,199
62,688208,698
632,568
9,750
1,783,904
6,546,233

※4

－12－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,351,382
918,448
132,483
1,003,614
60,306
3,313－
55,093366,905
3,891,547※4835,211
188,132
191,041
630,787
9,750
1,854,922
5,746,469※4

1,617,844
1,632,423
6,323,130△124,149
9,449,248

1,617,844
1,632,423
6,099,014△125,576
9,223,706

147,417
6,600△1,572
152,445
32,9939,634,687
16,180,921

124,633
4,888
6,068
135,589
33,661
9,392,957
15,139,427

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取技術料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
和解金
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
製品自主回収関連費用
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
18,034,597
14,424,846※1, ※2

3,609,750
4,284,057△674,306※1, ※2

3,989,019
4,034,915△45,895

2,122
15,579
2,707
1,755
5,258
－
17,091
44,514

1,163
10,450
2,526
4,304
2,378
1,309
12,95035,083

34,951
7,898
－
－
1,582
44,432△674,224

39,170－6,400
17,0001,407
63,977△74,789

1,661
245,372
247,033※3

2,018
40,1411,215※6 1,217,979
43,682－
1,305,037△1,732,228
24,515378,284
402,800528※4※5△2,135,557－13－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
17,346,309
13,357,289

※3

2,880
62,67865,559※4 72
53,4543,687－－※7 50,664
107,878△117,109
55,464
5,889
61,354△180※5△178,282

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,617,844

1,617,844－
1,617,844－
1,617,844

1,632,423

1,632,423－
1,632,423－
1,632,423

8,532,062

6,323,130△73,373△2,135,557△2,208,931
6,323,130△45,833△178,282△224,115
6,099,014△121,452△124,149△2,697△2,697△124,149△1,426△1,426△125,576

11,660,877

9,449,248△73,373△2,135,557△2,697△2,211,629
9,449,248△45,833△178,282△1,426△225,542
9,223,706

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

409,737

147,417△262,319△262,319
147,417△22,784△22,784
124,633△12,805

6,600

19,405
19,4056,600△1,711△1,711
4,888

52,715△1,572△54,287△54,287△1,572

7,640
7,640
6,068

449,646

152,445△297,201△297,201
152,445△16,855△16,855
135,589

38,49632,993△5,503△5,50332,993667
667
33,661

12,149,021

9,634,687△73,373△2,135,557△2,697△302,704△45,833△178,282△1,426△16,187△2,514,333
9,634,687△241,730
9,392,957

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
開業費償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,732,228
1,037,921
4,738
1,217,979△49,975
11,903△17,701
34,951357
40,141
1,215△245,372－△100,086△23,828△326,764
27,996△50,459
36,067△133,143
17,882△35,437△22,493△173,192△117,109
940,550
4,399－△60,034△1,780△11,614
39,170△2,80853,454
3,687△62,678
50,664
83,116△177,046
260,644△173,276
212,209△20,892
1,020,657
11,741△38,629△30,815
962,954△206,214306,200△1,209,421
8,254△88,801△3,753311,006－
15,2581,000△866,470△106,222
106,214△258,467
4,969△67,268△4,084
138,410△1,0009,794
230△177,425

1,160,000
20,000△389,325－△97,819△2,697△73,146
617,011△1,676△424,326
1,581,947△943,090
700,000△503,712
300,000△142,377△1,426△45,714△636,321
190
149,398
1,157,620

※1

－16－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,157,620※1

1,307,019

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至連結の範囲に関する事項
１
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
当社の連結子会社であった㈱Ａ．Ｆ．Ｂは、平成20年７月１日付で、当社の連結子会社である旭
松フレッシュシステム㈱に吸収合併されたため、
平成20年６月末日までの損益を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
青島旭康農業発展有限公司
連結子会社である青島旭松康大食品有限公司が平成21年８月18日付で青島旭康農業発展有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成21年９月30日としております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
同左(2) 持分法を適用しない関連会社の名称(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
新鮮納豆株式会社
新鮮納豆株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
同左
持分法非適用会社は、小規模会社であり、その連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司及び
旭松康大進出口有限公司及び青島旭康農業発展有限公
青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日で司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作あります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連おります。但し、連結決算日までの期間に発生した重結決算日までの期間に発生した重要な取引について要な取引については、連結上必要な調整を行っておりは、連結上必要な調整を行っております。
ます。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左

－17－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18
年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、埼玉工場及び小野工場第２棟の設備については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除 く) につい ては、定額法 によっ ており ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：５年～50年
機械装置及び運搬具：４年～15年
その他：２年～20年

商品・製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

―――

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、埼玉工場及び小野工場第２棟の設備については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：５年～50年
機械装置及び運搬具：４年～15年
その他：２年～20年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法の改正を契機
として資産の利用状況を見直した結果、当連結
会計年度より食料品製造設備に係る機械装置の耐用年数を８～９年から10年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
開業費は５年間の均等償却を行っております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――②

無形固定資産（リース資産を除く)
同左

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
同左

－18－

③

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため以下の方法によって
おります。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左
一般債権
同左
貸倒懸念債権等
同左
②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準委員会
平成20年７月31日 企業会計基準第19号)を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影響はありま
せん。

－19－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
の基準
の基準
同左
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針同左
デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フロー
を固定させる目的で為替予約を行っております。
④ 有効性の評価方法④ 有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジの有効性が同左高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
同左
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、部分時同左価評価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－20－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）
を適用し、連結決算上必要な調整を行っております。な
お、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

―――（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改
正 平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正 平成19年３月30
日 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。
この結果、リース資産が有形固定資産に143,371千円、
無形固定資産に2,844千円計上されております。なお、
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はあ
りません。

―――

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・
フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」として掲記されていたものは、当連結会年度より「短期借入金の増減額（△は減少）」として表示しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

―――

－21－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品342,354千円
仕掛品
299,502
原材料及び貯蔵品
775,054
合計※１

1,416,911※２

関連会社に対する株式
投資有価証券※３

投資 有 価 証券 には、貸株 に 供 して い る も の が
24,780千円含まれております。

※４

担保資産
担保差入資産建物及び構築物
土地
合計

1,172,267千円
1,648,801
2,821,069

債務の内容
短期借入金
長期借入金
合計

1,500,396千円
652,381
2,152,777

当連結会計年度(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品318,746千円
仕掛品
266,527
原材料及び貯蔵品
572,193
合計※２
57,844千円

1,157,467

関連会社に対する株式
投資有価証券

57,844千円

―――
※４

－22－

担保資産
担保差入資産建物及び構築物
土地
無形固定資産合計

1,594,022千円
2,494,007
14,5704,102,600

債務の内容
短期借入金
長期借入金
合計

791,306千円
700,985
1,492,291

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
広告宣伝費
269,248千円
運送費及び保管費
1,660,018千円
従業員給料及び賞与
631,320千円
賞与引当金繰入額
12,945千円
退職給付費用
72,968千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
広告宣伝費
151,037千円
運送費及び保管費
1,688,996千円
従業員給料及び賞与
599,722千円
賞与引当金繰入額－千円
退職給付費用75,371千円※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

※３

固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具※４

固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具※５

固定資産除却損の内容
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
その他
合計

※６

※２
134,081千円※３

固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具

2,880千円※４

固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具

72千円

※５

固定資産除却損の内容
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
無形固定資産その他
合計

26,285千円
7,245
11,0328,891
53,454

1,661千円
2,018千円
19,449千円
13,403
7,287
40,141

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

埼玉工場
土地及び建物等
納豆製造設備

75,937千円

―――

場所
埼玉県

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、予想を超える
原料価格の高騰及び供給過剰状態が続く中での熾烈な価格競争の結果により収益性が低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,217,979千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地676,813千円、建物及び構築
物274,262千円、機械装置及び運搬具259,016千円、その他7,887千円であります。
なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっております。

－23－旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※７

事業構造改善費用
当社は、平成22年１月28日開催の取締役会において納豆市場における事業環境に対応するため、チルド製品の販売エリア縮小及び一部工場の閉鎖を決議
いたしました。
こ れ に 伴 い、退 職 予 定 従 業 員 の 割 増 退 職 金 等
30,003千円、減損損失20,660千円を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

埼玉工場
機械装置及び納豆製造設備
運搬具等

埼玉県

高森工場
機械装置及び納豆製造設備運搬具等

長野県

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
本年１月にチルド製品の事業構造改善施策を決議したことに伴い、当社埼玉工場の製造設備、高森工場の製造設備の一部及び情報システムの一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に
20,660千円計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具13,358千円、建設仮勘定2,837千円、その他175千円、無形固定資産4,289千円であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却価額を零として評価して
おります。

－24－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――――――(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（追加情報)
チルド製品の販売エリア縮小及び埼玉工場閉鎖について
１．その旨及び理由
最近の納豆市場の縮小傾向や販売競争の激化、原材料の高止まりにより納豆業界は大変厳しい経営環境におかれております。また、関東、東海エリアなどでは当社のシェアの下落が大きくなっております。
このような状況の中、当社の経営資源をより効率的に投下し業績の向上を図るため、該当エリアからの販売撤退とその主たる生産拠点である埼玉工場を閉鎖することといたしました。
２．撤退する販売エリア
関東、東海、北陸
３．閉鎖する工場の概要
名称
所在地

埼玉工場
埼玉県比企郡吉見町大字長谷1957(吉見長谷工業団地内)
敷地面積 20,857平方メートル
従業員数 62名（臨時従業員41名含む）
製造品目 納豆生産能力 日産50万食
４.撤退及び閉鎖の時期
平成22年５月
５.撤退する販売エリアの売上規模
当連結会計年度の売上高実績 1,486,000千円
納豆部門における売上高構成比 28.3%－25－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

9,382,943

減少

当連結会計年度末――

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

211,226減少

当連結会計年度末

5,081―

216,307（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,081株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式73,373

8.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,833－26－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

9,382,943

減少―

当連結会計年度末―

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

216,307減少
3,100

当連結会計年度末―

219,407（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,100株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

45,833

5.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,263,834千円
現金及び預金勘定
1,413,241千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△106,214△106,222
定期預金
定期預金
1,157,620
1,307,019
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(開示の省略)
リース取引、金融商品、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－27－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社グループは、食料品の製造販売を主な事業としており、食料品事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループは、食料品の製造販売を主な事業としており、食料品事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－28－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
資本金又
は出資金
(千ウォ
ン)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連会社

新鮮納豆㈱

大韓民国 1,000,000

事業の内容
又は職業

製造業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

役員兼任
納豆製 造 に(所有) １名関 する 技術
直接50.0 技術援助契
供与
約の締結

5,258

科目

期末残高
(千円)

未収入金

970

(注)１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
技術援助契約については、提供技術に際して支出する当社の負担額を基礎として決定しております。

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
資本金又
は出資金
(千ウォ
ン)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連会社

新鮮納豆㈱

大韓民国 1,000,000

事業の内容
又は職業

製造業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

役員兼任
納豆製 造 に(所有) １名関 する 技術
直接50.0 技術援助契
供与
約の締結

2,378

科目

期末残高
(千円)

未収入金

(注)１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
技術援助契約については、提供技術に際して支出する当社の負担額を基礎として決定しております。

－29－

216

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳
①流動資産
①流動資産
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金24,286千円
賞与引当金―千円
未払事業税等3,073
未払事業税等6,595
値引等見積計上による未払金
29,464値引等見積計上による未払金
76,253
繰越欠損金
5,737
繰越欠損金
―
その他
4,690
その他
―
繰延税金資産小計
67,251
繰延税金資産小計
82,849
評価性引当額△58,583
評価性引当額△80,071繰延税金資産の合計
8,668
繰延税金資産の合計
2,778②固定資産の投資その他の資産(繰延税金資産)役員退職慰労金
退職給付引当金
減価償却限度超過額
繰越欠損金
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)①流動負債
為替予約
繰延税金負債の合計②固定負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計

42,440千円
255,557
11,204
454,585
32,456
539,025
253
1,335,523△1,335,523―

4,473千円②固定資産の投資その他の資産(繰延税金資産)役員退職慰労金
退職給付引当金
減価償却限度超過額
繰越欠損金
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
①流動負債
為替予約

4,473

111,174千円
97,523
208,698

繰延税金負債の合計②固定負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計

２

1,515千円
254,838
10,540540,51033,946516,690
20,4683,745
1,382,255△1,382,255―

3,313千円
3,313

111,174千円
79,866
191,041

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率40.4 （％） 法定実効税率40.4 （％）(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 △7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
0.2
項目
1.7
住民税均等割等△1.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目 △2.3
評価性引当額の増減
住民税均等割等
△62.4
△17.8
その他
評価性引当額の増減
0.3
△58.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△8.3
△23.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△52.4

－30－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式269,980

526,693

256,713

債券

－

－

－

その他

－

－

－

269,980

526,693

256,713

株式30,315

21,849△8,465

債券

－

－

－

12,702

9,396△3,306

小計

43,017

31,245△11,771

合計

312,997

557,939

244,941小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

その他

(注)

２

当連結会計年度において株式の減損処理を1,215千円実施しております。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損については、個別銘柄毎に当連結会計年度の時価水準と帳簿価額との乖離状況を把握し、かつ、時価の回復の見込み等の検討を行い判断しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

平成20年４月１日

売却益の
合計額

売却額

至

平成21年3月31日)

売却損の
合計額

株式

311,006

245,372

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

311,006

245,372－

合計

３

時価評価されていない有価証券(平成21年３月31日)

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

４

11,654

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日における償還予定額
該当事項はありません。

－31－旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度１

その他有価証券(平成22年３月31日)
区分

取得原価

連結決算日における連結貸借対照表計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式

193,744404,424

210,679

債券

－

－

－

その他

－

－

－

193,744404,424

210,679

株式

31,201

25,412△5,789

債券

－

－

－

12,702

12,312△390

小計43,90337,724△6,179

合計

237,648

442,148

204,500

小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

その他

(注)

１.当連結会計年度において株式の減損処理を3,687千円(その他有価証券で時価のあるもの株式3,677千円、時価のない株式10千円）実施しております。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損については、個別銘柄毎に当連結会計年度の時価水準と帳簿価額との乖離状況を把握し、かつ、時価の回復の見込み等の検討を行い判断しております。
２.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は以下の通りであります。
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

２

11,668

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

平成21年４月１日
売却益の
合計額

売却額

至

平成22年3月31日)

売却損の
合計額

株式

138,41062,678

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

138,41062,678

－

合計

－32－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として適格退職年金提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業
制度、厚生年金基金制度を設けております。その内適年金制度、厚生年金基金制度を設けております。ま格退職年金制度につきましては、平成21年３月１日付
た、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、で確定給付企業年金制度に変更しております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しており連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定ます。
拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金
年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用
基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。
として処理しております。
なお、加入人数割合により計算した平成21年３月31
なお、加入人数割合により計算した平成22年３月31日現在の年金資産は 2,816,118千円であります。
日現在の年金資産は3,189,980千円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業 ・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項
主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
31日現在)
年金資産の額7,693,334千円
年金資産の額8,387,448千円
年金財政計算上の年金財政計算上の11,471,508
11,403,716
給付債務の額
給付債務の額
差引額
差引額△3,778,173△3,016,268(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
34.09 ％
35.55％(3) 補足説明(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 1,020,967千円であります。本の過去勤務債務残高936,330千円であります。本制
制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利
利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務
務諸表上、特別掛金43,553千円を費用処理しており
諸表上、特別掛金43,833千円を費用処理しておりまます。
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日現在) ２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在)
イ 退職給付債務△1,670,585千円
イ 退職給付債務△1,539,693千円
ロ 年金資産886,033
ロ 年金資産798,113
ハ 未積立退職給付債務
ハ 未積立退職給付債務△784,552△741,580
(イ＋ロ)
(イ＋ロ)
ニ 未認識数理計算上の差異
235,839
ニ 未認識数理計算上の差異
188,578
ホ 未認識過去勤務債務△83,856
ホ 未認識過去勤務債務△77,785
ヘ 退職給付引当金
ヘ 退職給付引当金△632,568△630,787(ハ＋ニ＋ホ)(ハ＋ニ＋ホ)（注）提出会社において、確定給付企業年金の年金給付水準減額の制度変更が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

―――

－33－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

３

退職給付費用に関する事項(自至 平成21年３月31日)
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益ニ 数理計算上の差異の
費用処理額
ホ

過去勤務債務の費用処理額

ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

４

(自
至

平成20年４月１日 ３

退職給付費用に関する事項(自至 平成22年３月31日)
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益ニ 数理計算上の差異の費用処理額

251,459千円
33,961△22,333
11,440△580

平成21年４月１日
241,156千円
33,029△8,86021,754ホ

過去勤務債務の費用処理額△6,070ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

281,009

273,946

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
ロ 割引率2.0％
ハ 期待運用収益率2.24％
ニ 数理計算上の差異の 14年(各連結会計年度の処理年数発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ホ 過去勤務債務の額の 14年(各連結会計年度の処理年数発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を、費用処理することとしております。)
イ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法
ロ 割引率2.0％
ハ 期待運用収益率
1.00％
ニ 数理計算上の差異の 14年(各連結会計年度の処理年数発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ホ 過去勤務債務の額の 14年(各連結会計年度の処理年数発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を、費用処理することとしてお
ります。)
イ

－34－

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

1,047円46銭

1,021円36銭

１株当たり当期純損失金額(△)△232円90銭△19円45銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額― 円― 銭― 円― 銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は潜在株式が存在していないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎(自至
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

－35－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△2,135,557△178,282――△2,135,557△178,282

9,169

9,164

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権１種類(重要な後発事象)(自至―旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

5.生産、受注及び販売の状況(1)主要製品の生産実績
品目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

凍豆腐

4,827,720

4,715,240

加工食品(即席みそ汁等)

5,485,664

5,330,992

納豆

5,734,326

5,249,102

16,047,711

15,295,336

合計(注)金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

(3)販売実績品目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金額

金額

構成比

構成比

凍豆腐

4,555,058

25.3

4,587,323

26.4

加工食品
(即席みそ汁等)

5,441,133

30.2

5,396,235

31.1

納豆

5,759,102

32.0

5,247,591

30.3

その他

2,279,302

12.5

2,115,158

12.2

18,034,597

100.0

17,346,309

100.0

合計

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

三菱商事㈱

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

10,648,315

－36－

59.0

10,679,278

割合(％)
61.6

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

6.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

－37－

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,197,433
25,4793,147,705
340,712294,236
745,41225,065
234,094△300
6,009,840

1,307,204
19,9933,050,674
313,951
258,133
545,708
39,349129,201△300
5,663,916

6,792,562△4,289,812
2,502,750
1,166,200△946,388
219,811
12,423,324△10,335,223
2,088,100
112,907△102,546
10,360484,285△405,080
79,204
3,312,449
131,317△63,089
68,2287,091
8,287,997

6,759,280△4,436,612
2,322,667
1,145,110△952,294
192,816
11,689,221△10,172,983
1,516,237
107,584△101,215
6,368
447,172△376,769
70,402
3,312,449
434,617△137,577
297,040－
7,717,983

4,856
288,977
88,70023,370405,904

4,856
302,909
2,760
22,038332,564

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
未払費用
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

－38－

当事業年度
(平成22年３月31日)

569,593
107,844
8,062
318,084
20,000
4,371
15,0008,537
29,002
46,806
1,127,302

453,816
107,844
8,062
318,084
15,056
1,900－
27,37828,34842,6301,003,121

9,821,205
15,831,045

9,053,668
14,717,585

20,7881,314,186
1,200,000
359,916
56,3391,324,229
26,504－
4,473
145,759
12,06853,622
51,0382
4,568,928

41,823
1,120,669
200,000
593,916
108,624
1,146,606
28,986
147,081
3,313
176,420
10,151－55,093－3,632,686

813,501
11,8883,750
632,568
6,000
208,698
1,676,406
6,245,334

802,585
150,8023,750
630,7876,000
191,041
1,784,966
5,417,652

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－39－

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,617,844

1,617,844

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

155,900

155,900

164,0098,060,000△2,074,335
6,305,574△124,149
9,431,692

164,0095,860,000△134,190
6,045,719△125,576
9,170,410

147,4176,600
154,017
9,585,710

124,633
4,888
129,521
9,299,932

15,831,045

14,717,585

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運送費及び保管費
販売促進費
広告宣伝費
貸倒損失
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
通信費
賃借料
租税公課
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

－40－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

16,202,317
1,121,659

15,297,288
1,421,700

17,323,977

16,718,988

227,354
80,906
13,186,370
726,624
14,221,255
35,602249,537
91,174
13,844,940
3,479,036

249,537
91,174
11,843,259
1,062,760
13,246,732
24,592
209,331
104,619
12,908,188
3,810,800

147,600
1,691,349
137,044268,752
15
116,287
597,159
12,25071,94979,382
4,989
106,21421,80034,50760,51331,442
134,081180,089474,298
4,169,728△690,692

147,786
1,720,981
206,553
150,904－
86,684
571,883－
74,45077,341
8,654
94,98521,80231,30059,50422,03075,937
162,689
428,815
3,942,306△131,506

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取技術料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
支払手数料
和解金
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
製品自主回収関連費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

－41－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,577
15,574
22,147
1,668
5,258
14,717
62,943

1,864
10,444
26,106
4,304
2,378
12,31057,40930,21820,877
1,631
－
－
156
52,883△680,632

34,772
20,034208
6,400
17,0004,954
83,370△157,468

159
245,372
245,5312,289
62,67864,967755
40,0691,215
1,217,979－
43,682
1,303,703△1,738,803
18,131
383,267
401,399△2,140,203－
46,966
3,687－
50,664－
101,318△193,818
20,203－
20,203△214,021

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－42－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,617,844

1,617,844－
1,617,844－
1,617,844

1,632,423

1,632,423－
1,632,423－
1,632,423

1,632,423

1,632,423－
1,632,423－
1,632,423

155,900

155,900－
155,900－
155,900

164,009

164,009－
164,009－
164,0098,610,000

8,060,000△550,000△550,000
8,060,000△2,200,000△2,200,000
5,860,000△410,758△2,074,335△73,373
550,000△2,140,203△1,663,576△2,074,335△45,833
2,200,000△214,021
1,940,144△134,190

8,519,151

6,305,574△73,373－△2,140,203△2,213,576
6,305,574△45,833－△214,021△259,855
6,045,719

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－43－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△121,452△124,149△2,697△1,426△2,697△124,149△1,426△125,576

11,647,967

9,431,692△73,373△2,140,203△2,697△2,216,274
9,431,692△45,833△214,021△1,426△261,281
9,170,410

409,737

147,417△262,319△262,319
147,417△22,784△22,784
124,633△12,805

6,600

19,405
19,4056,600△1,711△1,711
4,888

396,931

154,017△242,913△242,913
154,017△24,496△24,496
129,521

12,044,898

9,585,710△73,373△2,140,203△2,697△242,913△45,833△214,021△1,426△24,496△2,459,188
9,585,710△285,777
9,299,932

旭松食品株式会社（2911） 平成22年３月期 決算短信

7.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動予定
該当事項はありません。
②その他の役員の異動予定
該当事項はありません。

－44－