＜資料②＞2015年５月29日
東京電力株式会社
福 島 復 興 本 社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～至近のトピックス ・・・・・・・・・・・
原子力損害賠償の進捗状況 ・・・・・・・
除染推進活動状況 ・・・・・・・・・・・
復興推進活動状況 ・・・・・・・・・・・

Ｐ１・２
Ｐ３～５
Ｐ６～８
Ｐ９・10

楢葉町内における「見回り活動」の取り組み｢ふるさとの帰還に向けた準備のための宿泊｣（準備宿泊）が実施されている楢葉町において、町内を巡回し、様々なご要望をお伺いする｢見回り活動｣を実施いたします。
本取り組みは、当社から楢葉町へ「いち早いご帰還に向けて準備宿泊をされる皆さまのお役に立ちたい」とご提案し、ご了解をいただいたことから実施するものです。

実施時期

2015年６月１日(月)～７月５日(日)［予定］※ 上記全日程の９時から16時を目安に活動予定

実施場所 楢葉町内（全域）※ 活動拠点：楢葉町公民館会議室(住所：双葉郡楢葉町大字北田字鐘突堂５-５)

実施体制

各日１～２班が活動［予定］※ １班は社員２～３人で構成

実施内容「ふるさとの帰還に向けた準備のための宿泊」（準備宿泊）とは避難指示が解除された場合に、ふるさとでの生活を円滑に再開いただ
けるよう、自宅の本格的な修繕・清掃、農地の管理、店舗・事業所等の本格再開に向けた準備作業を進めやすくするため住民等の宿泊を特例的に可能とするもの。
（楢葉町ホームページより抜粋）

楢葉町内を車で巡回し、準備宿泊をされているお宅へお声かけさせていただきます。「重量物の移動」や「屋内の片付け」など、皆さまのご要望を承り、帰還に向けたお手伝いをさせていただきます。
◆ 別途、ご要望を承る専用ダイヤルも設置 (TEL：080-5980-6132)

車両による巡回イメージ

車両へ貼付するマグネットデザイン「見回り活動」を通じて、様々なご要請を承りたいと考えております。

屋内の片付け除草作業主な活動イメージ

泥あげの作業１

福島復興本社における地元事業者様からの資材調達が１,000億超に福島復興本社（福島本部、県内原子力発電所、火力発電所および電力所等）では、公平性・透明性を確保した上で地元事業者様からの資材調達を推進し、2011年度以降、累計で約1,190億円を調達いたしました。
また、2014年度は約450億円を調達し、前年度比で約1.8倍増加しております。
これは2014年７月、福島県内で資材調達を統括する分駐拠点を広野火力発電所内に設けて地元調達を推進し、また、廃炉関連で大型休憩所等の大型施設の建設において積極的に地元事業者様と取引させていただいたことによるものです。
地元事業者様からの調達状況（エリア別）［億円］

地元事業者様からの調達状況（調達元別）［億円］
250

1,190

その他（福利厚生等）

1,058

元請からの間接調達

200

当社からの直接調達

662
602
550

100500216154750491
97 9843332577275
58 59 52 601087638 3878 62 59 50

2012年度

2002013年度

相双地区

150602550
433 491

100375250

2014年度

01,058

累計50125

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2011年度

いわき地区

132 6251235001,190

その他福島県内

875740

150

250

1,125
1,000935
837

累計

1,2500875750
625

97 98

132123500

2013年度375250125

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2012年度

1,1251,000935
837740662

32577275
108 58 59 52 6021615476 78 6259 5038 38
2011年度

1,25002014年度

２原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞
2015年5月22日現在
法人・個人事業主など

個人 ※1

ご請求についてご請求書受付件数（延べ件数）

約2,068,000件

約329,000件

約1,973,000件

約285,000件

約2兆5,731億円

約2兆2,247億円

本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約4兆7,978億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,521億円 ②

お支払い総額

約4兆9,499億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞

2015/3/26
6兆1,252億円(億円)【新・総特】
2013/12/27
4兆9,088億円

＜折れ線＞
要賠償額
2013/5/31
3兆9,093億円【前回総特】
2012/3/29
2兆5,462億円
2011/12/27
1兆7,003億円
2011/10/28
1兆109億円(+6,894)(+8,459)

2012/12/27
3兆2,430億円(+6,662)

2014/7/23
5兆4,214億円(+7,037)(+5,125)

2015/ 4累計
4兆 9,079億円

法人・個人
事業主など

2兆2,133億円

個人

2兆5,428億円

仮払補償金

1,519億円(+9,995)(+6,968)

＜棒＞
支払額

３

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
要賠償額【新・総特】（4/15変更認定）

合意いただけた実績 ※1（2015年4月末現在）

20,492億円

16,480億円

検査費用等

3,258億円

2,097億円

精神的損害10,518億円

8,424億円

自主的避難等3,680億円

3,632億円

就労不能損害3,035億円

2,326億円

20,978億円

20,038億円

営業損害4,873億円

4,700億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

14,388億円

13,551億円

間接損害等その他

1,715億円

1,786億円

19,780億円

12,594億円

財物価値の喪失又は減少等

11,036億円

10,426億円

住居確保損害4,656億円

700億円

除染等 ※2

3,838億円

1,217億円

250億円

250億円

Ⅰ．個人の方に係る項目

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
合計
※1
※2

（Ａ）

61,252億円

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しない。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

（Ｂ）

49,112億円【Ｂ／Ａ８０％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞

2011年

2012年

個人
８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等

法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等

２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償

２月：自動車に対する賠償

１２月：償却資産および棚卸資産の賠償
2013年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

2014年

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

３月： 避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払

2015年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償

４

【ＡＤＲの対応状況】
2015年5月22日現在

16,320件

申立件数

13,325件
解決件数

全部和解件数

11,084件

取下げ件数

1,142件

打切り件数

1,098件
１件

却下

2,995件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛
争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは15,885件（5月22日現在）※当社に送達された件数は月平均で約460件（今年度）※現在進行中の件数のうち、196件は一部和解が成立、2件は仮払和解が成立している。
※和解金額は約1,893億円

５

除染推進活動の延べ活動人数が 10万人 に到達
2013年1月以降、国・自治体等の除染関連業務に人的・技術的な対応を継続し、2015年5月7日（木）活動人数は延べ10万人に到達。
帰還に向けた対応、安心に資する対応へのご要請も加わり、福島復興本社設立
当初に比べ、除染に関する活動範囲が拡大。
設立から857日目に延べ活動人数10万人に到達

これまでの除染推進活動（過去の代表定例会見での紹介事例）
2013年1-12月

2014年1-12月

2015年1-4月

常磐自動車道
除染工事監理業務に対応

学校施設再開に伴うモニタリング

運転再開に向けたモニタリング

本格除染後の帰還に向けた現地調査

全線開通前のモニタリング（富岡町～南相馬市間）
2013年10月会見公表（田村市都路町）
2014年5月会見公表（JR常磐線 広野駅－竜田駅）
2014年6月会見公表（川内村下川内）
2014年9月会見公表（常磐自動車道）2015年3月会見公表

延べ10万人到達時の活動実績■ 除染業務対応人員が延べ10万に到達した際の内訳は以下の通り(2015年5月7日時点で約100,020人。なお、4月末時点での累計は約99,770人。)(内訳)
除染特別地域（旧警戒区域＋計画的避難区域の11市町村）での取り組み
環境省から委嘱を受け、国が除染を行う業務に対し、放射線管理、モニタリング、除染等に関する技術面での対応。【5月7日時点の活動人数累計 約47,460人】（４月末時点での累計 約47,330人）
汚染状況重点調査地域（福島県内の該当市町村）での取り組み
環境省から委嘱を受け、市町村が中心となり行う業務に対し、モニタリング、除染等に関する技術面での対応。 【 5月7日時点の活動人数累計 約52,560人】（４月末時点での累計 約52,440人）
６

延べ活動人数10万人に関する活動実績(2015年5月7日時点)

住宅関連のモニタリング実績
モニタリングに対応した住宅等延べ軒数は約25,000軒

モニタリング業務
住宅等※1『測定面積約9.4ｋ㎡』
開成山公園の約30倍に相当

農地(※1）2008年政府統計データ
福島県の１住宅当たり敷地面積377.59㎡を基に算出

その他

森林
(生活圏)

モニタリングによる測定地点数
モニタリングによる測定地点数は『約350万点』「モニタリングカーの測定実績」は約200万点であるのに加え、歩行や定点測定等での測定地点数は『約150万点』
道路

モニタリングカーの測定実績
測定時の総走行距離は福島復興本社設立以降で『延べ約2万ｋｍ』地球半周分の距離に相当※主な測定実績は国が実施する「広域モニタリング」で、福島復興本社設立以降は第12巡目～21巡目に該当「広域モニタリング」に関する実績等

1巡あたりの測定距離は約1,600km。
測定は約1ヶ月で実施。

21巡分の測定データや全周カメラ画像を記録。

全周カメラ画像 モニタリングマップ（出典:経済産業省HP）

牛ふん堆肥等滞留解消の取り組み
福島県のマッチングスキームの下で、滞留堆肥の運搬・散布作業の手配等について対応し、『累計約6万ｔ』の流通を促進
10ｔダンプ6,000台分を縦列にすると約48ｋｍ
東北新幹線 福島駅－郡山駅間に相当

約48ｋｍ（出典：国土地理院地図）

約8ｍ

７除染推進活動範囲の広がり• 本格除染後のフォローアップ• フォローアップ除染前の現地調査や除染手法提案• 拠点除染等工事の現場調査や数量算出• 帰還後再開予定の学校施設内モニタリング（上記はいずれも除染特別地域）• 除染作業後の状態確認（除染特別地域）• 除染加速化に資する技術提案等• 国道６号等、主要な道路の事前調査やモニタリング• 常磐自動車道 開通区間の供用前調査
やモニタリング• ＪＲ常磐線の不通区間調査や運行再開前のモニタリング• 除染前後のモニタリング• 除染検討に資するモニタリング（汚染状況重点調査地域）• 国が実施する広域モニタリ
ングへの対応（モニタリングカー）• 除染工事車両に対するスクリーニング
除染工事関連自治体からの要請による直営除染（汚染状況重点調査地域のうち除染実施区域）

除染推進活動モニタリング

産業再生• 滞留堆肥流通促進の取組み（福島県によるマッチングスキームの下、滞留堆肥の運搬・散布作業の手配等）

事業再開に向けた対応※DR(ﾃﾞｯドﾚｺﾆﾝｸﾞ)装置
GPS信号の受信が困難な状況下でも自律的に位置情報を記録する装置• 汚染廃棄物処理の促進

廃棄物対策・リサイクル除染技術等の開発・展開

帰還・安心に向けた対応

技術検討･開発• 個人線量計の改良および活用の提案• 指向性モニタリング装置の開発• 除染効果シミュレーションの開発※• ＤＲ装置 を用いたモニタリング技術の開発

帰還・安心に向けた対応（年４回測定し、27年5月末時点で第21巡目が終了）

定例的なモニタリング

円滑な実施に向けた対応

除染加速化に向けた対応

帰還・安心に向けた対応• 除染発注業務等への対応• 現場管理（補助）業務

交通インフラ等復旧に向けた対応（住宅等・農地・森林（生活圏）・道路）• 事業再開に向けたモニタリング• 農地モニタリングおよび土壌測定• 放射線の見える化への取組み• 個人線量結果分析等

８復興推進活動実績
現在までの主な取り組み
４月は、屋内清掃や大型家財搬出を中心に実施。また、仮設住宅の方々と協働した取り組みとして「復興祭の運営補助」、営農再開に向けた取り組みとして「大規模侵入防止柵の設置」を実施。
４月の活動実績は延べ6,435人（前年同月比：1.2倍）。

[４月の活動実績]
活動内容

延べ人数

清掃・片付け（屋内清掃・大型家財搬出等）

3,353人除草（町道・住宅進入路・公共施設等）

597人

一時帰宅対応等1,462人

その他（イベント運営補助・介護研修会 他）

1,023人４月の活動実績合計
復興本社設立（2013年１月）からの累計

6,435人
152,457人

復興推進活動

「なみえ復興祭 2015春」の運営補助実施時期 2015年４月10日～12日（３日間）
実施場所

相馬市 大野台第八応急仮設住宅

実施人数
実施内容

社員 延べ24人
仮設住宅自治会長さまよりご要請いただき、４月11日（土）に開催された「なみえ復興祭2015春」の開催前日の会場設営、復興祭当日の受付および駐車場の交通誘導、開催後の後片付けを実施。

復興祭の様子[2015年４月11日撮影]

受付の様子[2015年４月11日撮影]

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復興推進活動

大規模侵入防止柵の設置実施時期 2015年３月23日～５月16日（うち18日間）
実施場所

南相馬市原町区片倉地区

実施人数
実施内容

社員 延べ140人
南相馬市農政課さまよりご要請いただき、イノシシ等の防除対策のため、大規模侵入防止柵（総延長約２km、柵の高さ1.5m）の設置を片倉行政区
長さまをはじめ地域の皆さまと協働で実施。

設置前の様子[2015年４月23日撮影]

設置後の様子[2015年４月24日撮影]

支柱打ち込みの様子[2015年４月24日撮影]

支柱取り付けの様子[2015年４月24日撮影]

フェンス連結の様子[2015年４月24日撮影]

フェンス固定の様子[2015年４月24日撮影]

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