タンザニア連合共和国
タンザニア連合共和国ジェトロファ
連合共和国ジェトロファ・ジェトロファ・バイオディーゼル F/S 調査報告
平成 18 年度環境省委託事業

平成１８年度ＣＤＭ／ＪＩ事業調査

タンザニア国ジャトロファ・バイオディーゼル
普及ＣＤＭ事業化調査

報

告書

概要版

（ 抜平成 19 年 3 月
株式会社 建設企画コンサルタント
社団法人 アフリカ開発協会
財団法人 日本気象協会
社団法人 道路緑化保全協会
東京大学

粋）

目次

（１）プロジェクトの実施に係わる基礎的要素■提案プロジェクトの概要と企画立案の背景.
■ホスト国の概要■ホスト国の CDM/JI に関する政策・状況（受入れのクライテリアや DNA 設置状況など）■提案プロジェクトがホスト国の持続可能な開発へ貢献できる点・技術移転できる点■調査の実施体制（２）プロジェクトの立案.
■プロジェクトの具体的な内容■プロジェクトバウンダリー・ベースラインの設定・追加性の証明■プロジェクト実施による GHG 削減量及びリーケージ■モニタリング計画■環境影響・その他の間接影■利害関係者のコメント（３）事業化にむけて■プロジェクトの実施体制.
■プロジェクト実施のための資金計画■費用対投資効果■事業化に向けての見込み・課題（４）バリデーション

付録
クリーン開発メカニズム プロジェクト設計書（和文）現地状況写真(第一回現地調査): 2006.9.23-2006.10.1

ダルエサラーム大学のバイオディーゼル
燃焼実験室

ジャトロファの実（収穫後のため取りこぼしがわずかしか残っていなかった）

ジャトロファの播種作業

実生のジャトロファ（播種から約半年後）

ジャトロファの畑（約一年前に挿し木により植えられたもので写真のように根付いた後は厳しい旱魃にも耐えることができる）

ジャトロファの実の搾油作業（地元住民は搾った油をランプ、調理器の燃料や石鹸の原料として利用している）

KAKUTE Limited のジャトロファ関連製品

Tanfoam Limited のジャトロファ栽培予定地

現地状況写真（第二回現地調査）

調査結果発表の様子(MOPEE)

調査結果発表の様子(TPDC)

調査結果発表の様子(MOE)

工場跡地(ラジャニインダストリー)

サイザル畑(Chalinze 近郊)

調査結果発表の様子(KAKUTE)

サイザル畑(Morogoro)

調査結果発表の様子(Marks Ltd)（１）プロジェクト
プロジェクトの実施に実施に係わる基礎的要素
わる基礎的要素■提案プロジェクト
提案プロジェクトのプロジェクトの概要と概要と企画立案の企画立案の背景
提案するプロジェクトはタンザニア国北部キリマンジャロ山系南部で商業試験栽培が開始されたジャトロファから搾油されるジャトロファオイル（ジャトロファ原油―CJO）を原料として、メタノールとのエステル交換による、ジャトロファ・メチル・エステル（JatrophaMethyl Ester – JME）を、ディーゼル燃料（軽油）を代替するジャトロファ・バイオディーゼル（Jatropha Bio-diesel Fuel – JME・BDF）として生産するものである。ジャトロファオイルから生産した BDF をディーゼル燃料の代替燃料として用いることは、BDF を軽油に混合した量に相当する軽油消費量が減少することであり、減少した軽油消費量に相当する二酸化炭素排出量を減少させることになる1。植物由来のディーゼル代替燃料である JME-BDF
は、カーボンニュートラルであるから、燃料として燃焼させても二酸化炭素を排出したとはみなさず、代替した化石燃料が排出すると考えられた排出量にほぼ相当する二酸化炭素を削減する効果を有する。計画する日量 100 トン規模の BDF 製造プラントの稼働により年間約 100,000 トンの二酸化炭素排出量を削減することが可能となる。提案プロジェクトはタンザニアにおける最初の商業規模バイオディーゼル生産事業のモデルプラントの実現であり、タンザニア北部地域で栽培されるジャトロファを組織的・商業レベルで搾油し一旦ジャトロファ原油とし、この原油を首都ダルエスサラーム近郊に建設する BDF 製造プラン
トにトラック又は鉄道で輸送の上、当該プラントで JME-BDF を生産する。製造されたジャトロファ・バイオディーゼルはダルエスサラームにおいて販売・流通する計画である。
■ホスト国
ホスト国の概要
タンザニアの正式国名はタンザニア連合共和国(United Republic of Tanzania)であり、アフリカ大陸側の本土とインド洋に浮かぶザンジバルが合邦し、この名称となった。人口は約37.4 百万（2006 年）であり、人口成長率は年間約 1.8%とされている。民族はバンツー系のスクマ族、マコンデ族、チャガ族、ハヤ族他 126 の部族が数えられるが、西アフリカ諸国で見られるような部族間の厳しい闘争や政治的格差は見られない。本土の住民の内キリスト教、モスレム、土俗宗教の割合はそれぞれ 30%、35%、35%となっており、ザンジバ
ルの住民の 99%はモスレムである。
政体は英国のコモンローをベースにした共和制であり、議会は一院制を取っている。元首は大統領であるジャカヤ・ムリショ・キクウェテ(Jakaya Mrisho Kikwetwe、2005 年 12 月
1

軽油 1 リットルの燃焼により排出される二酸化炭素排出量は 3,000 グラム。

21 日就任）である。首相はエドワード・ロワサ(Edward Lowassa)である。
タンザニアは世界最貧国の一国である。経済は国民総生産の約 43%を占める農業に圧倒的に依存している。しかし、地形及び気候条件等に恵まれず耕地面積は国土の 4%にしか過ぎず、灌漑面積は 1,840 平方キロメートルしか無い。主要農産品としてはクローブ、コプラ、メイズ、バナナ、キャッサバ、コメ、豆類で、換金作物としてコーヒー、綿花、たばこ等がある。工業は伝統的に農産品加工（サイザル麻、たばこ等）が中心である。GDP は約 116億米ドルであるから、一人当たりの GDP は約 320 米ドルとなっている。最近の経済成長率は 6.3%と好調ではあるが、物価上昇率が 4.0%、人口増加率が 1.8%である。
農業労働人口は就業者全体（約 20 百万人）の約 80%を占めており農業はタンザニア経済の根幹と言える。特に開発戦略において言及されている現在のタンザニア農業が抱えている問題点は数多い。中でも以下の 3 点が重要な問題点である。(1)低い生産性、(2)農業関係者間の調整能力の欠如と低い実施能力、(3)不十分な農業関連施設/インフラ、が挙げられる。
タンザニア政府は、エネルギー政策及び方針として国内エネルギー源の開発、経済的なエネルギーの価格設定、エネルギーの確実性及び安全性の改善とエネルギー効率の向上、森林伐採の回避、人的資源の開発、等を掲げている。
エネルギー・鉱物省(Ministry of Energy and Minerals)は 1992 年 4 月にエネルギー政策(Energy Policy of Tanzania)を策定し、2000 年に改定している。改定されたエネルギー政策の目標は、信頼でき入手の容易なエネルギーの供給と利用を持続可能な方法で行うこととしている。政策の中では、持続可能かつ環境的に健全な方法で経済成長を達成し、全国の生活水準を向上させる、全てのセクターに対して安全で、信頼できる効率の良い、コストに見合うエネルギーサービスを提供するための環境を整える、長期的な貧困削減の視点から社会経済開発に貢献する、の 3 つのビジョンと使命を掲げている。
タンザニアにおけるエネルギー担当行政機関は、エネルギー・鉱物省(Ministry of Energy andMinerals)であり、他の関連省庁として副大統領府環境局(Vice President Office, Division ofEnvironment)がタンザニアにおける CDM の指定機関(DNA)として指定されている。

■ホスト国
ホスト国の CDM/JI に関する政策する政策・政策・状況（状況（受入れの受入れのクライテリア
れのクライテリアやクライテリアや DNA 設置状況など設置状況など）など）
タンザニアでは、1996 年 4 月 17 日に国連気候変動枠組条約(UNFCC)を、2002 年 8 月 26日に京都議定書を批准している。CDM 受け入れ等準備状況は以下の通りである。
国連気候変動枠組条約批准

1996 年 4 月 17 日

京都議定書批准2002 年 8 月 26 日

国家指定機関(DNA)登録

2004 年 12 月 12 日

現在の CDM の国家指定機関は、タンザニア国副大統領府環境局(Division of Environment,Vice-President’s Office)である。

■提案プロジェクト
提案プロジェクトがプロジェクトがホスト国
ホスト国の持続可能な持続可能な開発へ開発へ貢献でき貢献できるできる点・技術移転できる技術移転できる点できる点
本案件によりタンザニア国の持続可能な発展への貢献として、以下の利益/メリットを享受することができる。
•温室効果ガス(二酸化炭素 SOx、NOx 等)の排出削減、ジャトロファ油等のバイオ燃料の軽油への混合による軽油消費量の削減及び軽油製品輸入削減•政府が推進中のバイオディーゼルエネルギー事業実現を具体化する種々の法案整備•ジャトロファ栽培のための農地開発、付随した道路などのインフラ整備などの地域開発•バイオディーゼルプラントの建設・操業、ジャトロファ栽培農場開発・運営を通じた地方農民の新規現地雇用の創出•プラント建設・操業、地域開発等により創出された新規雇用による地方農民の労働機会確保に伴う収入の増加•ジャトロファ栽培による地元大学の農学部、関係研究機関、コンサルタントの知識、技能の習得・普及•ジャトロファ栽培知識、技術などの普及を通じた地方農民の新たな技術の獲得及び現金収入機会の獲得•タンザニア都市部の大気汚染改善•CDM スキームに組み入れられることにより、排出権取引による新たな外貨収入の可能性
ジャトロファの栽培形態に関しては、大規模農園と小規模小作農による広範な地域の栽培が両立していることが望ましいが、栽培地の開発、栽培に必要な資本、所要資金、施肥に要する費用、労働費、既存のクレジットシステム等の現状を把握して、栽培システム及びそれに付随する開発システムを策定する必要がある。ジャトロファ原油の生産方式についても栽培地の営農情報、地形、道路網、生産方式、生産性、土地所有形態、農業共同組合等の現状を反映した最適な方法を策定する必要がある。
欧州では主にナタネ油、食用廃油等を原料としバイオディーゼルの商業生産体制が確立されている。またジャトロファ種子に関してはジャトロファを原料としてバイオディーゼルの試験製造を実施している企業が欧州に存在し、ジャトロファ種子の抽出及び精製設備の保守・管理・運転等に関する知識や技術移転を実施する必要が将来的に生じるが、技術移転の実施地域を欧州とし、研修員を欧州等に派遣し、技術トレーニング・研修を実施することも選択肢の一つであると考えることが出来る。
■調査の調査の実施体制
提案プロジェクトの事業化調査は株式会社建設企画コンサルタントが社団法人アフリカ開発協会、財団法人日本気象協会、社団法人道路緑化保全協会、東京大学の協力を得て調査を実施した。

（２）プロジェクトのプロジェクトの立案.
立案■プロジェクトのプロジェクトの具体的な具体的な内容提案するプロジェクトはタンザニア国において今後大量に栽培される予定であるジャトロファの種子から搾油して得られるジャトロファ原油(Crude Jatropha Oil – CJO)を原料とし、メタノールとのエステル化反応によりバイオディーゼルを生産するものである。提案
するプロジェクトにおけるバイオディーゼル製造プラント（以下 BDF プラントと称す）の建設予定地はタンザニアにおける最大のディーゼル消費地であるダルエスサラームとする。

■利害関係者
利害関係者の係者のコメント
公的機関:


副大統領府(Vice President’s Office)：大変興味深い案件であると思う。この調子で進めて頂きたい。本案件に関して TPDC に参加してもらうというのはいいアイデアであると思う。もちろん民間セクターからの参入も歓迎するという立場である。今後も本件につき連絡をお願い致したい。



企画･経済･権利拡大省(Ministry of Planning, Economy and Empowerment)：今後もこの調子で進めて頂きたいと思う。本案件実現のためにはこのような官民の国内外における協力関係を継続していくことが重要であると思う。



タンザニア石油開発公社(TPDC)：大変興味深い内容である。今後の協力形態については、組織内で相談する。この提案内容をもっと普及することも必要ではないか。(帰国後電子メールにて TPDC の本件への参加には前向きである旨確認済み。)

エネルギー･鉱物省(Ministry of Energy and Minerals)：この調子で進めて欲しい。政府
は、政策を立案して推進するのが役目であると認識している。バイオディーゼルの混合率は 10％ではなく 20％でも可能なのではないか。これからも連絡を取り合っていくこととしたい。

アルーシャ市庁舎(Arusha Municipal Council)：100%同意できる内容である。9 月の調査時からからずいぶん進捗が見られるようで、この調子で進めて頂きたいと思う。これからも連絡を取り合って行きたいと考えている。

民間部門:
Rajani Industries Ltd.：この案件に対しての投資については是非させて頂きたいという立場であるが、我々もジャトロファに関して研究や調査をする必要があると思う。弊社の関係に明るい人材を調査チームに加えることも可能である。必要なデータ等あれば是非連絡頂きたい。今後も本件につき連絡をお願い致したい。
Diligent Tanzania Ltd.：ジャトロファ栽培に関しては農民の組織化が重要であるのは同意できる。地域によっては、社会的状況等により競合が発生する恐れもあるので耕作地選定の際には注意が必要かもしれない。当方は、農民の組織化等について教訓を有している。一緒に協力する可能性はある。

Marks Ltd.：内容は良くわかった。当方はコンサルタントやパートナーとしてどのような形で協力することができるのか。今後も本件につき連絡をお願い致したい。

KAKUTE Ltd.：提案内容については十分こちらとしても理解できる内容である。今後はどのような研究が必要か考えることが必要な段階ではないか。地域によって収穫時期等にも違いがあるので、ジャトロファの性質等を地域によって類型化するなどするとしていくことも必要ではないか。

（３）事業化にむけて事業化にむけて■プロジェクトのプロジェクトの実施体制
提案プロジェクトの所要施設建設、原料購入、BDF 製造、製品販売、プラント運営管理は、新たにタンザニアにおいて設立登記する特別目的会社がこれを行う。この事業会社への出資者としては、本邦企業である三菱商事株式会社、タンザニア国営企業であるタンザニア石油開発公社(TPDC)及び Rajani Industries Ltd.が計画されている。具体的な出資比率、更に両者以外の共同事業パートナーの参加については CDM 事業として承認を得た後両者の協議をもって決定することとする。
下図の通り BDF 生産販売事業実施体制を図示する。

･Tanzania Petroleum Development
Corporation (TPDC)

三菱商事株式会社（本邦企業）

融資
銀行団

出資

･Rajani Industries Ltd.

出資

Tanzania Bio-diesel Development Corporation

プラント設計施工
EPCコントラクター

BDF製品流通販売
石油製品流通会社.
■プロジェクト実施
プロジェクト実施のための実施のための資金計画のための資金計画
提案プロジェクトの初期投資額は約 14 百万ドルである。この内の 25%を自己資金、75%を借入金として資金を調達する計画である。出資者間での業務役割分担、詳細事業実施計画を策定する段階において、本邦公的資金導入又は活用の方法についても具体的な検討を行うこととする。提案プロジェクトの財務的事業妥当性は一般の商業的な直接投資事業より劣り、排出権取引がない場合には財務的事業採算性は商業ベースにはならない。即ち財務的内部収益率は 8%を下回る。このことから出来うる限りにおいて長期低利な融資を獲得すべきである。このような観点から、１．国際協力銀行の投資金融、２．国際協力銀行の輸出金融、を検討候補してあげることとする。但し、国際協力銀行として、対タンザニアへの公的金融として、いかなる金融形態又は条件が可能かは国際協力銀行によるため同銀行との密接な取組が必要となろう。
■費用対投資効果
提案プロジェクトの費用対効果は以下の計算式により 2,120 円/ t-CO2e となる。
提案プロジェクトに必要な初期投資額

14 百万米ドル
16 億円（US ドル 1.00 = 115 円）

温室効果ガス排出削減量： 755,000 t-CO2e
排出削減量 1 トン当たりの費用
初期投資額 / 温室効果ガス削減量（t-CO2e）(10 年間)
16 億円 / 755,000 t-CO2e = 2,120 円 / t-CO2e■事業化に事業化に向けての見込
けての見込み見込み・課題ジャトロファを原料とするバイオディーゼル開発を国家レベルで計画するには具体的に以下の課題に対応する必要があると考えられる。（ ）に留意点を示す。
1. ジャトロファ栽培・収穫に関して
 ジャトロファ栽培の適地選定（全国レベル、地域レベル）
 種苗生産施設の戦略的配備（輸送コスト等を考慮して戦略的に配置）
 合理的収穫方法の検討（収穫は全て手作業による必要があり機械化は困難） ジャトロファ栽培のための栽培システム、開発システム等の栽培形態の検討(大規模農園、小規模小作農、それらの組み合わせ) 地方ジャトロファ栽培農民の組織化（一定の啓蒙活動が必要）
 ジャトロファ栽培地開発に対する公的資金支援体制整備（農業開発銀行との協議）
2. ジャトロファ原油生産に関して
 最適ジャトロファ原油生産方式(集荷方法)策定
 ジャトロファ原油生産地点の戦略的配備計画策定（栽培地、消費地との相関） ジャトロファ原油生産プラント設立ガイドラインの策定

（詳細計画は事業者による） ジャトロファ原油生産プラント運営ガイドラインの策定（詳細計画は事業者による） ジャトロファ原油検品制度の整備
 ジャトロファ原油検品所要機材整備
 ジャトロファ原油生産事業者への啓蒙活動
 ジャトロファ原油生産事業者の組織化 ジャトロファ原油生産事業に対する公的資金支援体制整備（地方産業振興計画の一環として整備）
3.ジャトロファ・バイオディーゼル生産に関して
 モデル BDF 製造事業計画の詳細技術・財務妥当性評価調査の実施
 BDF 製造事業計画の詳細技術・財務妥当性評価調査のガイドライン策定
 バイオディーゼル生産に必要な輸入メタノールの輸入と貯蔵方法の特定
 ジャトロファ栽培者―ジャトロファ原油搾油業者―BDF 製造業者―石油製品流通販売会社間それぞれにおける製品長期購入・販売契約の約款・約定様式策定
 ジャトロファ・バイオディーゼルの製品検査方法、検査体制の確立
 ジャトロファ・バイオディーゼルの国家品質確定法制定に向けての準備
4. 原料生産・流通に係わるインフラ整備に関して
 大規模栽培にはインフラ、特に農園・農家の幹線道路へのアクセス道路といった道路整備が必要となる場合もある。
 地域によっては地方電化等も必要であるかも知れない。
5. ジャトロファオイルの副産物利用等に関して
 ジャトロファ原油を小規模農家自身で手作業により搾油する場合にジャトロファの絞り滓が副産物として生産される。この絞り滓は簡易な器具を用いてバイオマス燃料として家庭用の料理・照明に利用できる。バイオマス燃料利用による森林伐採防止活動を促進するプログラムを策定する必要がある。
 同じくジャトロファ原油を用いて家内工業レベルで薬用石鹸を生産することも可能である。生活改善、所得向上による貧困削減活動の一つのツールとして確立する。
6. 事業化に向けての研究開発等に関して


ジャトロファは過去商業的を持つ植物ではなかったので公式で科学的なデータが現在極めて限られておりより精査な研究が必要となる。ただし、こういった詳

細な研究結果が全て出揃わないとジャトロファバイオディーゼル事業を始めてはならないという意味ではない。むしろ事業として実際にジャトロファを基盤としたバイオディーゼルが生産され消費され、原料が固定的・安定的に買い上げられることによる経済循環がシステム的に動くことによって初めてその研究の成果の実効が上がると考えるべきである。
7. 技術移転についてジャトロファの収穫管理と知識普及のためのキャンペーン活動(農業開発普及活動)



学術的な専門家を加えた技術協力体制の整備及び現場での訓練の必要

ジャトロファ種子の抽出及び精製設備の保守・管理・運転等に関する知識の技術移転の必要

8. 法整備、公共部門の役割に関して
 政策課題の整理（生産、品質、流通等に関わる政府方針の策定）が必要
 バイオディーゼルの適正価格決定が必要
9. 資金確保・投資家を誘引するための金融制度に関して
 ジャトロファ植林後、収穫までの最低 3 年間程度、小規模農家に対して資金を融資する制度が必要
 ジャトロファ油の精油、メタノール・ジャトロファ油の貯蔵設備、運搬手段の投資に対する融資及び投資家を誘引するための金融制度の整備が必要
 農園・農家から幹線道路へのインフラ (アクセス道路)を整備する必要があり、インフラ整備のための ODA 資金活用が必要

付録
クリーン開発メカニズム プロジェクト設計書（和文）