第 15 期
事業報告、計算書類及び連結計算書類等自至

令和２年４月１日
令和３年３月31日

株式会社東京臨海ホールディングス

事

業

第

報

15

告

期

自 令和 ２ 年４月１日
至 令和 ３ 年３月31日

株式会社東京臨海ホールディングス

― 1 ―

１

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体制を一層充実させることを目的に、臨海地域を活動基盤とする持株会社として平成 19 年 1 月に設立され、その後、順次経営統合を進め、平成 21 年 1 月にグループ 5 社体制となりました。
臨海地域については、首都圏４千万人の生活と産業活動を支えるメインポートとしての役割を果たすとともに、東京の活力と魅力を高める拠点として年間約５千６百万人が訪れる都市へと着実に成長してきました。当社グループの事業は、昨年から続く新型コロナウ
イルス感染症の影響を大きく受ける状況が続いていますが、引き続き各事業を通じて臨海地域を支える公共性の高いサービスを提供するとともに、地域のエリアマネジメントを推進することで、魅力ある都市環境の創出に貢献しています。
このような状況のもと、当事業年度につきましては、連結売上高は 55,768 百万円（前期比 21.7％減）となり、これから、売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いた営業
利益は、3,743 百万円（前期比 74.1％減）となりました。
これに、受取利息等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を差し引いた経常利
益は、3,674 百万円（前期比 69.7％減）となりました。
当事業年度は、固定資産除却損等として 332 百万円（前期比 31.0％減）の特別損失を計上しましたが、税金等調整前当期純利益は 3,380 百万円（前期比 71.0％減）となり、税金等調整前当期純利益から法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,016 百万円（前期比 83.6％減）となりました。
主要な事業部門の経過及びその成果は以下のとおりです。
［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
東京臨海熱供給株式会社では、当期の販売熱量は、平均気温はおおむね平年並みであったものの新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント中止や外出自粛要請などにより地域への来訪者が大きく減少し、展示場施設や商業施設、ホテルなどを中心に販売量が大幅に減少したことにより、前期比 16.3％減の 99 万 1 千ギガジュールとなりました。
当期は、前期末と比べ供給施設数の増減はなく、年度末現在 50 施設に対し熱を供給しました。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
株式会社ゆりかもめでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、4 月には、緊急事態宣言発令により大幅な輸送人員の減少となり、その後一定の回復をしたものの、増減を繰り返しながら推移しました。最終的な年間輸送人員は、定期外旅客が前期比 34%、
定期旅客は前期比 75％となり、輸送人員合計では、前期比 24,411 千人減少の 23,144 千
人となりました。

― 2 ―［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイトでは、ビルの効率的な管理運営を行うとともに、所有ビルへのオフィステナント及び商業テナントの誘致に努めました。
当期末の所有ビル全体の入居率は、株式会社東京テレポートセンターで 89.7％（前期は 86.4％）、株式会社東京ビッグサイトでは 88.4％（前期は 93.3％）となりました。
［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京ビッグサイトでは、新型コロナウイルス感染症の影響による展示会等の中止、延期、規模縮小等により、展示ホールの稼働率は 22.7％（前期は 69.5％）、また、来場者は約 195 万人（前期は約 1,315 万人）となり、前期に比べ、共に減少となりました。
［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
東京港埠頭株式会社では、主要事業である外貿埠頭事業において、コンテナクレーンの更新、施設の計画的な維持修繕など東京港の国際貿易拠点港としての機能強化を図りました。
また、前期に引き続き、外貿埠頭稼働率は 100％を維持しています。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
株式会社東京テレポートセンターでは、東京都から受託している共同溝等の管理について、適切な運営に努めました。
東京港埠頭株式会社では、指定管理者として海上公園等の管理について、老朽化した設備の修繕や樹木剪定等、施設の快適性や安全性をさらに向上させる取組を積極的に実施いたしました。
また、両社は、これまでに引き続き客船ターミナル及び海上公園等の公の施設の指定管理者として選定されております。

― 3 ―＜連結業績の概況等＞（単位：百万円）
区

分

売上高

売上原価

売上総利益

熱供給事業

6,219

3,536

2,682

交通事業

4,477

7,422

△2,944

ビル事業

21,655

16,186

5,468

展示会事業

7,731

8,675

△944

埠頭事業

14,966

11,711

3,255

施設管理事業

3,383

3,156

226

その他

503

219

284

計

58,93750,908

8,029

内部取引等

△3,169△2,771△397

連結損益計算書計上額

55,76848,1377,631※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
(2) 主要な事業の概要
社

名

主 要 な 事 業

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

埠頭事業及び施設管理事業― 4 ―(3) 当期末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所
社

名

所 在 地

当 社

株式会社東京臨海ホールディングス

東京都江東区青海二丁目５番 10 号

子会社

東京臨海熱供給株式会社

東京都江東区有明三丁目６番 11 号

子会社

株式会社ゆりかもめ

東京都江東区有明三丁目 13 番１号

子会社

株式会社東京テレポートセンター

東京都江東区青海二丁目５番 10 号

子会社

株式会社東京ビッグサイト

東京都江東区有明三丁目 11 番１号

子会社

東京港埠頭株式会社

東京都江東区青海二丁目４番 24 号

② 企業集団の使用人の状況
ア 使用人数

598 名

イ 平均年齢44.2 歳(注) 使用人数は、契約社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。
(4) 主要な借入先及び借入額
借
東

入

先

京

借

入

残

高

都

34,505 百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

23,300 百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

10,952 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

10,227 百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

7,080 百万円

なお、各子会社別の主要な借入先及び借入額は以下のとおりです。
（株式会社東京臨海ホールディングス）
借
東

入
京

先

借
都

（東京臨海熱供給株式会社）
借入金はありません。

― 5 ―

入

残

高

5,000 百万円

（株式会社ゆりかもめ）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

3,505 百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

2,280 百万円

株式会社東京臨海ホールディングス

1,850 百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,819 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,463 百万円

（株式会社東京テレポートセンター）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

19,200 百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

8,832 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

8,448 百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

4,800 百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

3,456 百万円

（株式会社東京ビッグサイト）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

595 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

316 百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

301 百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

66 百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

50 百万円（東京港埠頭株式会社）
借
東
国

入

先

京
土

交

通

借

入

残

高

都

29,505 百万円

省3,490 百万円

― 6 ―(5) 資金調達等についての状況① 資金調達東京港埠頭株式会社において大井埠頭防舷材等設備投資に係る資金として、東京都から 288 百万円の借入を行いました。
株式会社ゆりかもめにおいて車両更新等の設備投資に充当するための設備資金 2,000
百万円について借入を行いました。
② 資本調達
当期間中に実施した資本調達はありませんでした。
③ 設備投資［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
当期間中の設備投資額は 226 百万円となりました。このうち主なものは、各プラントの空調衛生設備の更新工事 68 百万円となっております。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
当期間中の設備投資額は 2,511 百万円となりました。このうち、主なものは車両 3 編
成 1,676 百万円となっています。
［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンターにおける当期間中の設備投資額は 647 百万円となりました。このうち主なものは、ニューピア竹芝サウスタワー・ホテル棟における客室ファンコイルユニット更新工事が 167 百万円となっております。
株式会社東京ビッグサイトにおける当期間中の設備投資額は 267 百万円となりました。
このうち主なものは、有明パークビル中央監視設備更新工事 114 百万円となっております。
［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
当期間中の設備投資額は 96 百万円となりました。このうち主なものは、会議棟他空調設備更新工事の 24 百万円となっております。
［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
当期間中の設備投資額は 5,133 百万円となりました。このうち主なものは、大井埠頭
第４バースコンテナクレーン更新工事で 3,277 百万円となっております。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
当期間中に実施した設備投資はありませんでした。

― 7 ―なお、各子会社別の設備投資額は以下のとおりです。
社

名設 備 投 資 額

東京臨海熱供給株式会社

226 百万円

株式会社ゆりかもめ

2,511 百万円

株式会社東京テレポートセンター

647 百万円

株式会社東京ビッグサイト

363 百万円

東京港埠頭株式会社

5,133 百万円

(6) 財産及び損益の状況
第 12 期
項
営

目

業

収

第 13 期

第 14 期

第 15 期

平成 29 年４月１日から 平成 30 年４月１日から 平成 31 年４月１日から 令和２年４月１日から
平成 30 年３月 31 日まで 平成 31 年３月 31 日まで 令和２年３月 31 日まで 令和３年３月 31 日まで

益

72,095 百万円

74,219 百万円

71,197 百万円

55,768 百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

8,455 百万円

4,698 百万円

6,200 百万円

1,016 百万円

１株当たり当期純利益

7,496 円 16 銭

4,165 円 94 銭

5,497 円 60 銭

900 円 96 銭

総

資

産

382,309 百万円

389,677 百万円

394,318 百万円

386,671 百万円

純

資

産

228,041 百万円

234,814 百万円

242,446 百万円

244,418 百万円

１株当たり純資産額

202,177 円 08 銭

208,181 円 96 銭

214,948 円 59 銭

216,696 円 93 銭

(7) 重要な子会社の状況（令和３年３月 31 日現在）
① 重要な子会社の状況
名

所在地

資本金
（百万円）

主要な事業

議決権比率
（％）

（連結子会社）
東京臨海熱供給株式会社

東京都
江東区

10,400

熱供給事業

100.0

（連結子会社）
株式会社ゆりかもめ

東京都
江東区

13,756

交通事業

99.9（連結子会社）
株式会社東京テレポートセンター

東京都
江東区

16,066

ビル事業
施設管理事業

100.0（連結子会社）
株式会社東京ビッグサイト

東京都
江東区

5,571

展示会事業
ビル事業

75.8

（連結子会社）
東京港埠頭株式会社

東京都
江東区

16,855

埠頭事業
施設管理事業

50.0

社② 特定完全子会社に関する事項
ア 特定完全子会社の名称及び住所
株式会社東京テレポートセンター
東京都江東区青海二丁目５番 10 号

― 8 ―

イ

当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
29,386 百万円

ウ 当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
98,512 百万円― 9 ―(8) 対処すべき課題［グループ経営］
当社は、東京都の政策連携団体として、先進的な都市環境の創出、安全・安心なまちづ
くり、地域の特色を活かした観光振興や賑わいの創出に関して、今後ともこの地域における中核的な役割を果たしていく必要があります。
そのため、各子会社の事業にとどまらず、臨海地域全体を視野に入れたグループ経営を行うとともに、エリアマネジメントによる地域の活性化、魅力の向上に努めてまいります。
また、グループファイナンスを中心とした資金戦略や戦略的な広報を推進していくとともに、グループとして適正かつ効率的な業務運営を確保するための体制を充実させることにより、財政基盤等の強化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、当社グループの事業実績はもとより、東京 2020 大会が延期されるなど少なからぬ影響が臨海地域にも及んでいますが、こうした状況下にあっても当社グループの役割を果たすべく、「ポストコロナ」の時代も見据えた地域価値向上の取組を着実に進めていくため、グループ内連携の更なる強化に努めてまいります。
［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
熱供給事業部門では、事業を取り巻く環境は、既存需要家における熱需要の減少、気温変動による経営の不安定さ、自然災害や世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症
等への非常時対応など、大きく変化し続けています。また、本年は延期された東京 2020大会の開催に向けた適切な対応も必要となっています。
一方、営業開始以来稼働してきた設備も老朽化による効率の低下や維持管理コストの増加などが見られることから、今後とも、設備更新に合わせて高効率機器の導入を着実に実施するとともに、環境への配慮とコスト管理のもとで効率的な事業運営に取組み、熱の安定供給に努めてまいります。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
交通事業部門では、新型コロナウイルス感染症が、大幅な輸送人員の減少の要因となり、その結果、損失額を計上する等、経営状況に大きな影響を与えております。
今期においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれる一方、東京2020大会や新規施設の開業等の様々な周辺状況変化が、輸送人員の動向等に影響を与えるものと思われます。
引き続き感染症対策に注力することはもちろん、経費圧縮等にも取組みつつ、様々な環境変化に的確に対応し、安全・安定運行の確保と臨海副都心の基幹交通としての役割を果たすべく、事業を推進してまいります。

― 10 ―

［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
ビル事業部門では、新型コロナウイルス感染症による更なる下振れリスク等の影響を踏まえ、厳しい競争下にあるものの、各ビルの強みを生かした営業活動を行い、収益の確保に取り組んでいく必要があります。
また、的確なコスト管理のもとに計画的な設備投資を行うことで、ビルの商品価値の維持向上を図ってまいります。
［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
展示会事業部門では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中にあっても、主催者に安心してご利用いただける環境等を整えてまいります。東京 2020 大会の延期の影響を受ける主催者に対しても、行政や関係機関等と連携しながら展示会の開催等に関する調整を行い、展示会業界への影響が最小限になるよう尽力してまいります。また、関係機関との緊密な調整等を通じて、東京 2020 大会の成功に寄与してまいります。
［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
埠頭事業部門では、東京港が国内・世界の港湾運営をリードする港としてさらに発展していくために、船社・港運事業者をはじめとするお客様に選ばれ続ける港となるよう取り組んでいく必要があります。
引き続き、コンテナターミナルの機能強化や周辺道路の交通混雑の緩和に資する対策を実施することにより、東京港の利用促進に繋がる様々なサービスを提供してまいります。また、安全かつ環境にやさしい施設の提供に努めてまいります。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
施設管理事業部門では、海上公園など指定管理事業において、国内外からの来訪者が水と緑に親しみながら快適に憩うことができる環境を整備していく必要があります。
引き続き、都民、地域企業等と連携・協働し臨海地域の賑わいを創出するとともに、安全かつ快適なレクリエーション空間を提供してまいります。

― 11 ―

２

当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（令和３年３月 31 日現在）
役 職 名

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

猪 熊 純 子

常 務 取 締 役

冨 塚

取締役（非常勤）

古 谷 ひろみ東京都港湾局長

取締役（非常勤）

村 松 明 典東京都産業労働局長

取締役（非常勤）

三 浦

隆

株式会社東京テレポートセンター代表取締役社長

取締役（非常勤）

服 部

浩

東京港埠頭株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤）石 原 清 次株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長

取締役（非常勤）

櫻 井

株式会社ゆりかもめ代表取締役社長

取締役（非常勤）小 野 恭 一

東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤）石 田 大 介株式会社みずほ銀行公務部長

常 勤 監 査 役

上 村 章 文監査役（非常勤）

秋 谷

監査役（非常勤）相 田 佳 子聡

務

学

株式会社三井住友銀行公務法人営業第一部長
東京都港湾局総務部長(注) １ 当期中の取締役及び監査役の異動は次の通りであります。
(1) 新任取締役及び新任監査役
令和２年６月30日 相田 佳子
令和２年９月１日 三浦隆
令和２年９月１日 上村 章文(2) 退任取締役及び退任監査役
令和２年６月30日 梅村 拓洋
令和２年８月31日 細井優
令和２年８月31日 丸山 浩司

２取締役古谷ひろみ氏、村松明典氏及び石田大介氏は、会社法第２条第 15号に定める社外取締役であります。

３ 監査役上村章文氏、秋谷学氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。

― 12 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等について
区

支給人員

支 給 額

取 締 役

2名

30,920 千円

株主総会承認限度額 60,000 千円

監 査 役

2名

12,837 千円

株主総会承認限度額 18,000 千円

合4名

43,757 千円

(注)

分

計

摘

要

期末現在の人員は、取締役 10 名、監査役３名です。支給人員と相違しているのは、無報酬の非常勤取締役８名及び無報酬の非常勤監査役２名が在任していること
及び令和２年８月 31 日付で辞任した常勤監査役１名を含んでいることによるものです。
(3) 社外役員の重要な兼職の状況等
区

分

氏

名

兼 職 先

兼 職 の 内 容

社外取締役

古 谷 ひろみ

東京都

港湾局長

社外取締役

村 松 明 典東京都

産業労働局長社外取締役

石 田 大 介株式会社みずほ銀行

公務部長

社外監査役

秋 谷

株式会社三井住友銀行

公務法人営業第一部長

学(4) 社外役員の主な活動状況
役 職 名

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役

古 谷 ひろみ取 締 役

村 松 明 典取 締 役

石 田 大 介

監 査 役

上

村

監 査 役

秋

谷

章

文

学

当事業年度に開催した８回の取締役会に全て出席し、主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した８回の取締役会のうち７回に出席し、主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した８回の取締役会に全て出席し、主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
社外監査役就任後に開催した４回の取締役会
及び２回の監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した８回の取締役会及び５回の監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

― 13 ―

３

当社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

1,200,000 株(2) 発行済株式の総数

1,127,930 株(3) 当期末の株主数

26 名(4) 大株主
株
東

京

名

持

株

数（株）

持株比率（％）

都

960,13685.12

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

36,362

3.22

株式会社日本政策投資銀行
東京電力エナジーパートナー
株
式会
社
東 京 瓦 斯 株 式 会 社

20,8001.84

20,6401.83

20,6401.83

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

17,303

1.53

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

8,151

0.72

みずほ信託銀行株式会社

7,147

0.63

株 式 会 社 り そ な 銀 行

5,577

0.49

港

区

3,744

0.33

区

3,744

0.33

江

４

主

東

当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

５

当社の会計監査人に関する事項(1) 名称EY 新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額

12,200 千円(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 14 ―

６

業務の適正を確保するための体制等
平成 19 年１月 31 日に開催した第１回取締役会において決議した内部統制システム基本

方針を令和３年３月 25 日に開催した第 125 回取締役会において一部改正し、業務の適正を確保するための体制等を以下のとおり整備しております。
第１ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、関係法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切に保存し管理するとともに社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
（運用状況の概況）① 「文書管理規程」等に基づき、当社内の稟議書類を適切に保存し管理しています。
②

社外への情報漏えい防止のため、データのアクセス管理を徹底しているほか、標的型

攻撃メールを用いた自主訓練や全社員を対象とした情報管理に関する自己点検チェックを実施し、社内の情報の保存及び管理に関する意識の徹底を図りました。

第２ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１

当社は、「リスク管理規程」を整備し、当社の業務運営に係るリスクの把握とその管理を行っております。

２

不測の災害等当社の企業価値を大幅に低下させるおそれのある重大な事象が発生した
場合、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えております。

（運用状況の概況）① 「リスク管理規程」に基づき、第 15 期リスク管理活動として「グループの資金・資産管理」に係るリスク項目を選定し、効果的な検証を行いました。
②

災害発生時対応マニュアル（地震編）に基づき防災訓練を実施し、社員一人ひとりの危機管理意識の向上に取り組みました。

第３ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役が職務を執行するに当たって必要な指揮系統・決裁等の体制については、「組織規程」及び「事案決定規程」において定めております。
（運用状況の概況）「組織規程」及び「事案決定規程」に基づき適切に対応しています。

第４

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１

当社の取締役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令及び定款を厳格に遵守するとともに、社会人としての自覚を持ち、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することとし、代表取締役は、そのための行動指針及び遵守事項を別― 15 ―

途定めております。
２

前号の行動規範の徹底を図るため、法令遵守に関する担当取締役を定め、次の取組みを行っております。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社におけるコンプ
ライアンスに係る取組を推進しております。

（１）内部監査による検証、評価及び助言（２）グループ共同研修（３）その他法令遵守上重要な事項
３

当社の取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見した場合、直ちに適切な処置をとるとともに当社の取締役会及び監査役に報告いたします。

４

当社は、法令遵守上、疑義ある行為の早期発見、是正を図るため、「内部通報に関する規程」を整備し、運用しております。

（運用状況の概況）①

当社の役員及び社員が遵守すべき事項や行動規範を定めた「法令遵守の手引き」を
社内ネットワークへ掲載し、社員一人ひとりに対して法令遵守の意識の徹底を図っています。

②「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査を適切に実施しました。
③

社員のコンプライアンス意識の向上を図るため、コンプライアンス研修を開催し、社員の参加を促しました。

④

当社のコンプライアンスに係る取組を推進するため、「コンプライアンス委員会設置規程」を整備しました。

第５ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１ 子会社の取締役の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
子会社の取締役の職務の執行については、「子会社管理規程」及びこれに基づき締結する子会社の業務運営に関する協定により、当社への協議又は報告を行っております。
２ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、子会社に対して、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、子会社のリスク管理体制の検証、評価及び助言を行っております。
（２）子会社の企業価値を大幅に低下させるおそれのある重大な事象が発生した場合、子会社は、自らの危機管理体制に基づき適切に対処するとともに、直ちに当社に報告し、連携して対応いたします。
３ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社の取締役の中から、各子会社を担当する者を決定し、当該子会社の事業の統括管理を行っております。
（２）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、「組織規程」及び「事案決定規程」を定めております。
― 16 ―

４

子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）子会社は、企業集団として法令遵守の理念を共有し、社内規定を整備し、運用しております。
（２）子会社の取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見した
場合、直ちに当社の取締役会及び監査役に報告するとともに適切な処置をとります。
（３）子会社は、法令遵守上、疑義ある行為の早期発見、是正を図るため、「内部通報に関する規程」を整備し、運用しております。
（４）当社は、「臨海ホールディングスグループコンプライアンス推進会議」を設置し、グループにおけるコンプライアンスに係る取組を推進しております。
（運用状況の概況）①

子会社は、「子会社管理規程」に基づく協議又は報告を、遅滞なく適切に行っています。

②

当社は、「内部監査規程」に基づき各子会社に対して、「内部統制システムに係る基本的事項の整備状況」を確認する内部監査を実施し、業務執行体制が適切であること、また経営効率の増進に努めていることを検証しました。

③

当社は、臨海ホールディングスグループ社員のコンプライアンス意識の向上を図るた
め、臨海ホールディングスグループコンプライアンス研修を実施し、各子会社へ積極的な参加を促しました。

④

当社は、臨海ホールディングスグループのコンプライアンスに係る取組を推進するため、「臨海ホールディングスグループコンプライアンス推進会議設置要綱」を整備し
ました。

第６

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を任命します。

２

監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとしております。また、監査役は、監査補助者に対する取締役からの指揮命令が自らの職務を執行する妨げになると認めた場合、取締役に対して、その指揮命令を変更又は撤回するよう、求めることができるものとしております。

３

監査役補助者に対して評価を行う場合は、監査役と協議を行わなければならないもの
としております。また、監査役補助者に対して異動又は懲戒処分を行う場合は、事前に監査役の承認を得なければならないものとしております。

（運用状況の概況）
監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の― 17 ―

指揮命令を受けておらず、取締役からの独立を確保しています。

第７ 当社及びその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１

当社の取締役及び使用人は、当社及びその子会社の業務の適正を確保するために必要な重要事項について監査役に対して速やかに報告しております。

２

子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から当該子会社の業務の適正を確保するために必要な重要事項について報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行っております。

３

監査役は、前二号の報告の適正を確保するため、当社の取締役、会計監査人又は子会社の取締役、会計監査人及び監査役と必要に応じて意見交換を行っております。

（運用状況の概況）① 各子会社の取締役のうち一人以上の者は、当社の取締役を務めています。
②

当社の取締役は、監査役の出席する取締役会等重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っています。
③

当社の取締役及び使用人は、その他の重要な事項について、随時監査役に報告を行っています。
④ 会計監査人は、必要に応じて、監査役との意見交換を行っています。
第８

前項１又は２の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
前項１又は２の報告をした者に対して、当該報告したことを理由として、異動、評価及び懲戒処分等の不利な取り扱いをしないものとしております。
（運用状況の概況）
当該報告をしたことを理由として、異動、評価及び懲戒処分等の不利な取扱いをすることがないよう当社及び子会社に対して指導を行っています。
第９監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が当社に対して、当該職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続を請求した場合、取締役は当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを認めた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。
（運用状況の概況）
監査役の請求に応じて、会社法の定めに基づき適切に対応しています。

― 18 ―

７

その他
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 19 ―

別添

参考 子会社における業績等の状況
東京臨海熱供給株式会社（熱供給事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

5,871

6,001

6,554

6,219

営

業

利

益 百万円

1,184

1,073

1,752

2,069

経

常

利

益 百万円

1,190

1,077

1,768

2,072

当 期 純 利 益 百万円

820

744

1,224

1,435

3,943

3,580

5,884

6,903

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

円

総

資

産 百万円

22,16022,31023,871

25,287

純

資

産 百万円

20,733

21,47822,702

24,138※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 令和２年度（当事業年度）における概況
販売熱量は、平均気温はおおむね平年並みであったものの新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより前期比16.3％減の99万1千ギガジュールとなりました。
当期は、前期末と比べ供給施設数の増減はなく、年度末現在50施設に熱を供給し、営業収益は冷熱売上高が4,408百万円、温熱売上高が1,811百万円で、前期比5.1％減の6,219百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大などに伴う熱需要の減少により電気やガスの使用量が減
少し、営業費用は前期比13.6％減となり、営業利益は前期比18.1％増の2,069百万円となりました。
受取利息を含む営業外収益を加えた経常利益は、前期比17.2％増の2,072百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前期比17.3％増の1,435百万円となりました。

― 20 ―

株式会社ゆりかもめ（交通事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度
(当事業年度)

業

収

益 百万円

10,212

11,233

10,7164,477

営 業 利 益 又 は百万円
営業損失（△）

2,358

3,232

2,865

△3,355

経 常 利 益 又 は百万円
経常損失（△）

1,872

3,224

2,863

△3,385

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）

1,124

2,013

1,699

△2,592

一株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

4,089

7,321

6,180

△9,425

営

円

総

資

産 百万円

44,387

46,59049,20544,413

純

資

産 百万円

23,12725,14026,84024,248※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 令和２年度（当事業年度）における概況
年間輸送人員は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、4 月には、緊急事態宣言発令
により大幅な減少となり、その後一定の回復をしたものの、増減を繰り返しながら推移しました。最終的な年間輸送人員は、定期外旅客が前期比 34%、定期旅客は前期比 75％とな
り、輸送人員合計では、前期比 24,411 千人減少の 23,144 千人となりました。これは、前期比 48％の水準であり、開業以来経験したことのない最大の減少幅となりました。
これにより、運輸収入は、前期比 6,175 百万円減収の 4,244 百万円、運輸雑収について
は、前期比 63 百万円減収の 233 百万円となりました。これを合計した営業収益は、前期比6,238 百万円減収の 4,477 百万円となり、前期比 41％の収益と大幅な減収となりました。
営業費は、輸送人員の大幅な落ち込みを受け、期の途中に修繕計画の一部先送り等の支出削減策を実施し、運送費・一般管理費については、前期比 230 百万円減少の 4,519 百万円となりましたが、新型車両の入れ替え等による減価償却費の負担が、前期比 228 百万円
増加の 2,937 百万円となり、営業費全体では、前期比 18 百万円減少の 7,832 百万円となりました。
これらの結果、営業損失は、前期比 6,220 百万円減益の 3,355 百万円となりました。
営業外収益は、前期比 26 百万円減収の 105 百万円となり、営業外費用は、前期比 1 百万円増加の 135 百万円となりました。
この結果、経常損失は、前期比 6,249 百万円減益の 3,385 百万円となりました。
特別利益は、固定資産受贈益の計上で 0.8 百万円となり、特別損失は、固定資産除却損などにより、301 百万円となりました。

― 21 ―

これを加味した税引前当期純損失は、前期比 6,137 百万円減益の 3,685 百万円と大幅な減益となり、法人税等調整額等を加味した最終的な当期純損失は、前期比 4,291 百万円減
益の 2,592 百万円となりました。その結果、純資産は、前期比 2,592 百万円減少の 24,248
百万円となりました。

― 22 ―

株式会社東京テレポートセンター（ビル事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

17,683

17,724

16,65915,070

営

業

利

益 百万円

5,271

5,149

4,087

2,897

経

常

利

益 百万円

4,081

4,075

1,745

2,504

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）

2,760△1,986892

1,409

一株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

5,834△4,198

1,885

2,978

円

総

資

産 百万円

142,474

136,767

132,795

133,934

純

資

産 百万円

68,53766,55067,442

68,851※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 令和２年度（当事業年度）における概況
主幹事業であるビル事業については、懸命な営業努力等を続けているものの、依然厳しい状況が続いており、前期に発生した大口のテナント退去や新型コロナウイルス感染拡大の影響、臨時駐車場の利用制限等の要因により、営業収益は、15,070 百万円と前期に比べ1,589 百万円（9.5％）の減となりました。
営業費用は 398 百万円（3.2％）減の 12,172 百万円となり、営業利益は、1,190 百万円（29.1％）減の 2,897 百万円となりました。
また、支払利息や資金調達関連費用の減少を受け、営業外費用は、1,948 百万円（82.9％）減の 402 百万円となりました。
この結果、経常利益については、759 百万円（43.5％）増の 2,504 百万円となりました。
当期純利益は 1,409 百万円（前期比 517 百万円増）となります。

― 23 ―

株式会社東京ビッグサイト（連結）（展示会事業及びビル事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度
(当事業年度)

業

収

益 百万円

22,276

24,412

21,731

14,907営 業 利 益 又 は百万円
営業損失（△）

4,565

5,321

2,742

△595

経 常 利 益 又 は百万円
経常損失（△）

4,508

5,280

2,704

△599

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）

3,073

3,603

1,852

△385

一株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

1,173

1,392

728

△152

営

円

総

資

産 百万円

83,32885,694

84,911

79,904

純

資

産 百万円

61,01164,35766,061

65,575※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 令和２年度（当事業年度）における概況
会場運営事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの展示会等が中止になりましたが、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等を踏まえ、「展示会等における新型コロナウイルス感染防止のための対応指針」を策定し、感染防止
対策を徹底するなど、安心安全な会場運営に尽力してまいりました。
また、主催事業では、感染症対策・避難所運営等をテーマに据えた危機管理産業展や日本国際工作機械見本市のオンラインによる開催等に取り組んでまいりました。
さらに、ビル賃貸事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中にあって、共用部分等における感染防止対策を徹底するとともに、入居率の維持向上を目指し、既存テナントへのサービス強化や新たなテナントの確保に努めてまいりました。
このように新型コロナウイルス感染症の影響が広範に及ぶ中にあって、営業収益は前期
比 6,824 百万円減収の 14,907 百万円（前期比 31.4％減）となりました。これから、営業原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業損失は、前期比 3,337 百万円減益の 595
百万円となりました。
これに、受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常損失は、前期比 3,303 百万円減益の 599 百万円となりました｡
以上の結果、当期純損失は前期比 2,237 百万円減益の 385 百万円となりました。

― 24 ―

東京港埠頭株式会社（埠頭事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

18,637

17,436

18,37817,759

営

業

利

益 百万円

4,250

3,754

3,026

2,750

経

常

利

益 百万円

4,281

3,787

3,068

3,104

当 期 純 利 益 百万円

2,987

2,593

2,083

2,152

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

5,565

4,832

3,882

4,010

円

総

資

産 百万円

87,44095,609100,592

99,988

純

資

産 百万円

54,452

57,046

59,13061,282※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 令和２年度（当事業年度）における概況
主要事業である外貿埠頭事業において、東京港の国際貿易拠点港としての機能強化に向けた取組を着実に推進しました。
営業収益は前期比 3.3％減の 17,759 百万円となりました。これから営業原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は前期比 9.1％減の 2,750 百万円となりました。
受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は
前期比 1.1％増の 3,104 百万円となりました。
また、特別利益として 7 百万円を計上しております。
以上の結果、当期純利益は前期比 3.3％増の 2,152 百万円となりました。

― 25 ―