＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績＜様式3－１＞

グループ名称

九州の地域共生ハウスをつくる会

H30採択グループ番号ーー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 １

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２内容③
工務店

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

発行予定
機関名

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画

グループ名称H30採択グループ番号＜様式3－2＞
九州の地域共生ハウスをつくる会ーー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

③
工務店

開催日

2019/05/22

名称

グループ説明会

有開催日

2019/07/01

名称

メディアミックス広報活動

・住宅購入者に対し、主にウェブページでの広報を通して告知を行うだけではなく、FacebookやInstagramなどのSNS公式アカウントからのウェブページへの誘導も行う。また、耐震性や省エネの重要性を、構成員が消費者に対して説明できるパンフレットを製作。加えて、いつまでも安心して暮らせる、長期優良住宅の優位性を分かりやすく映像で表現し、Youtube等で公開することによって消費者の理解を深める。

消費者説明会 ２内容

有・構成員に対し、本事業の意図・意義、取り組み内容などの資料を配布。詳細を説明し、質疑応答を行う。また、スカイプによるテレビ会議での伝達や、前年度の活用事例を利用した学びあいなどを通して、実施計画達成に向けた方策などを徹底。さらに、構成員専用サポートページの運用や、電話での質疑応答を常時行い、遅滞無く手続きが進むよう支援をする。

有開催日

2019/07/06

名称

現場見学会

・現場見学会や、セミナーを施工事業者個別に継続的に開催し、特徴を説明していくことで、長期優良住宅や耐震等級、省エネ性能の重要性に関して、消費者に認知を深めてもらう。

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/23

名称

設計工務会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日2020/02/13

名称

現場安全研修会

タイプ

実習

工務店研修会 ３

有開催日

2019/04/19

名称

ZEH研修会タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/09/19

名称

働き方改革研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2019/06/18

名称

九州地域型住宅検討会

タイプ

実習

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

・長期優良住宅や耐震等級、省エネ性能の重要性について、未経験施工店への研修会/個別説明を行い、これらの普及を促進する
意図・意義に関して、施工店全員に認識を共有させる。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容有

・未経験施工店に対する指導にあっては、事務局の施工技術指導者が、施工に関する勉強会を年に2回実施。構成員同士の交流を図り、レベルアップを狙う。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

・施工構成員が長期優良住宅や耐震等級、省エネ性能の重要性を分かりやすく消費者へ説明できるよう、住宅購入者向けパンフレットやウェブページを運用し、啓蒙活動に使用する。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

パナソニック住まいのアフターサポートサービス『リビングベル』

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有・完工引渡し前に施工構成員が倒産した場合、近隣の施工構成員に以後の施工を引き継ぎ、完成を保証するシステムを用意している。
・完工引渡し後に施工構成員が倒産した場合、近隣の構成員がアフターメンテナンスを引き継いで実施する。
・グループ内で、仕様や施工の標準化、維持保全計画、住宅履歴管理の共通化を行うことで、万が一の倒産の場合にも引継ぎを行いやすい体制を整えている。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有外皮計算を無償で行い、邸別に省エネ性能を把握。設計時に地域の通風・日照条件を考慮し、冷暖房に頼らず自然の心地良さを感じられる、快適・健康でエコな”地域環境と共生する住宅”を目指す。また、通風、日照、外構設計に関する共通ルール(パッシブ設計ポイントガイド）を設定。ルールに沿って設計し、チェックシートにて確認する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

九州の地域共生ハウスをつくる会

H30採択グループ番号ーー

A 提案する地域型住宅の特徴

・過去4年間の“地域共生ハウスをつくる会”で取り組んできた実績をもとに、より地域性を強化するため、全国体制から各地域に事務局を再配置。
・テクノストラクチャー工法の採用により、地震や台風、積雪といった、地域ごとに発生確率の異なる特有の設計条件に適応した住宅を提供すべく、許容応力度計算を全棟で実施する。
・地域地震係数による地震力の軽減補正を行わず、長期優良住宅の規定を上回る耐震等級３を実現する。
・繰り返す地震に対する耐力の向上を目的とし、平屋を除く全棟で制震ダンパーを採用する。
・外皮計算を無料無償で行い、住宅の省エネ化に対する消費者の費用負担を軽減する。
・ZEHプランニングガイドを作成し、ゼロエネを達成するプランニングのコツを定め、構成員がZEHに取りくみやすくする。
・構成員専用サポートページを運用し、本事業に関する情報を、２４時間３６５日、常に確認できる環境を整える。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

無主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無１．柱、土台に100％合法木材を使用する。
2．柱については下記とする事。
・構造用集成材（JAS）の規格である事。
・同一等級構成積層4枚以上とする。
・強度等級はE95-F315以上とする。
3．上記以外の構造材や二次部材に関しても積極的に使用する。（ただし１棟あたりの割合には含まないものとする）

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有・木部材標準仕様や標準加工内容を制定し、情報共有することで地域材調達の共同化を目指す。
・地域材を利用した、一部構造部材の供給を行い、地域材調達の共同化を促進する。
・地域材を活用した高性能外張り断熱パネルを供給し、地域材調達の共同化を促す。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

・建材メーカーの見積システム、発注システムを活用し、品質納期の統一化を目指す。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有・現場の要望や意見を集約する場、標準化して地域型住宅へ水平展開していく場として、設計工務会を定期的に開催し、地域での課題を抽出できる体制を構築する。
・生産の合理化等に向けた改善ルールを標準化し、生産・施工の合理化を推進する。
・地域性を踏まえた標準仕様書を元に施工要領書を作成し、施工基準を定める。
・新たな施工基準の情報伝達方法をルール化し、継続した技術力の向上と共有化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有・メンテナンススケジュールガイドと定期点検チェックリストを作成し、住宅の診断、点検方法を共通化する。
・引渡し後30年間の維持管理計画を策定し、定期点検を実施し必要があれば補修する。（5年、10年、15年、20年、25年、30年）
・第三者機関の住宅履歴情報サービスに点検・補修実施の登録し、都度内容が確認できるようにする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有・所定の研修を終了し、認定を受けた事務局の施工技術指導者が全棟の施工検査を実施。
・地域性を踏まえた標準仕様書をもとに施工基準を定める。
・継続的に技術力向上を図り、施工基準の改善があった場合に速やかに共有すべく情報伝達・共有化の方法を取り決める。
・全接合部において、標準仕様通りに施工されていることを確認して図面に表記するなど、確認記録の残る施工自主検査規定を定め、グループ内で徹底する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有・規格型住宅などは、建物の大きさから建物総額が積算できるツールを準備している。
・注文住宅においては、構造用部材の一覧表を活用し、積算・発注・見積もりを行う。
・オプション部材についても簡易に積算ができるツールを準備している。

⑧ その他の共通ルール
内容

有・事務局が主要部材の出荷情報・市場動向などを収集し、必要に応じて構成員に発信を行う。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

施工構成員の建築現場を活用して見学研修会を行い、学びあいの機会を設ける。これらを後継者の育成の一つの手段とし、アフターメンテナンスなどで長期的に消費者をサポートできるよう、事業の継続性を強化する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

・週休２日制を導入している事業者の事例紹介等による意識付けを行う。
・事例を設計工務会等で共有し、導入を促進させる。
・省施工断熱パネルの活用により工数を軽減し、休みを取りやすい環境を創出する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

・資格取得に対する報償や手当て等導入事例の紹介による導入意識付けを行う。
・建設キャリアアップ制度の紹介と登録推奨する。

③ 社会保険への加入

有内容

・グループの加入状況を見える化し、未加入店への意識付けを行う。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

・事務局による現場安全パトロールを実施し、個別に指導を行う。
・設計工務会で定期的にCSコンテストなどを行い、情報共有を推進する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号＜様式3－4＞
九州の地域共生ハウスをつくる会ーー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容・住宅シリーズごとに定める推奨プランにおいて、畳を使用するプランを設定し、畳のある暮し方を推進している。

② 和瓦の活用有

内容

・住宅シリーズごとに定める推奨仕様において、和瓦を採用する仕様を設定し、和瓦の使用を推進している。

③ 襖・障子の活用

有

内容・住宅シリーズごとのインテリアプランにおいて推奨する仕様を設定し、襖・障子のある暮し方を推進している。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容・和風の住宅を商品化し、地域の伝統的素材の活用を推進する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

・地域に根ざした設計事務所と提携し、地域ごとの伝統的なデザインに合った外観の提案に寄与する。
・外装材の色味や材質が街並みに馴染むものを選び、屋根の高さを揃えるなど、地域の街並みとの調和を配慮する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容・日射の多い地域では、庇や軒の奥行きを深くし、夏場の日射遮蔽効果を高める。
・植栽計画には地域の気候に合った植物等を使用する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容・外構のプランニングをサポートする仕組みを作り、設計事務所や構成員に大きな負担無く、地域の町並みと調和の取れた外構計画の提案ができるようにしている。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

熊本での被災状況を全棟確認し、構造に１棟も問題ないことを確認いたしました。今後も住宅購入者の『安心・安全』の為に全棟許容応力度計算と耐震等級３を確保した災害に強い住宅の普及にグループ全体で取り組んでまいります。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

施工構成員に被災状況の調査を義務付けると共に、事務局の施工技術指導者による現場調査を実施した上で、消費者に対して適切な修繕案を作成する。また、被害状況を共有化し、住宅商品の開発に繋げる。