平成２７年８月

城

陽

市

はじめに
本市は、ＩＳＯ１４００１の認証を平成１５年３月に取得し、運用開始以来、適用範囲の全職員参加のもと、省エネルギー、省資源化に向けた環境施策の推進を始めとして、年度ごとに到達すべき目的・目標を掲げ、環境負荷低減を目指してきました。
平成２４年４月からは、９年間のＩＳＯ１４００１の取り組み実績を踏まえ、本市独自の環境マネジメントシステム（Ｊ－ＥＭＳ）の運用を開始しました。
Ｊ－ＥＭＳでは、エコオフィス活動や、環境保全活動、公共工事における環境配慮などの推進の他、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量削減を目指す
城陽市エコプランの進行管理も実施しています。
本報告書は、平成２６年度の環境マネジメントシステム運用状況及びその成果等について取りまとめたものです。

目次

第１章 Ｊ－ＥＭＳ概要について
１．システムの概要

・・・・・

２

２．対象範囲３．環境方針第２章 環境監査結果及び総括について
１．エコオフィス監査結果
２．環境監査結果
３．外部アドバイス結果
４．環境管理総括者総括、指示事項
第３章 実施結果について
１．研修実施結果
２．環境目的、目標に対する実施結果
３．公共工事に係る環境配慮実施結果

・・・・・
・・・・・

３
４

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

５
５
６
７

４．環境に関する法令順守結果
第４章 城陽市エコプランについて
１．平成２６年度温室効果ガス排出量・・・・・１５

1・・・・・ ９・・・・・１０・・・・・１４

・・・・・１６

第１章．Ｊ－ＥＭＳ概要について
１．システムの概要（１）Ｊ－ＥＭＳの概要
本システムは、城陽市の事務事業活動における環境への負荷の低減、及び環境の保全と改善に関する活動を継続的に実施し、維持することを目的としています。また、これまで市で取り組んできたＩＳＯ１４００１の取り組みを基本としたシステムとしています。
システムの構成は、ＰＤＣＡサイクル（図１）により、市長が定める環境方針に基づき計画、実施、点検、総括を行うもので、環境取組みの効率化・活性化を図るものです。
環境方針
計画

総括

Plan

・環境に関する取組み調査・法的要求事項及びその他の取り決め調査
・目的、目標及び実施計画

Action

継続的改善
点検

実施

Check

Do

・研修
・職員間の連絡体制、市民からの要望
・運用管理
・日常管理と緊急事態の対応

・点検
・順守評価
・不適合並びに是正処置及び予防処置
・環境監査

図１．システム構成図（２）推進組織体系
本システムの実施、維持にあたり、環境保全活動を継続的に推進するため推進組織を設置しています。市における最高責任者である市長を環境管理総括者とし、システムの運用上の総責任者として環境政策担当部長を置いています。

2

環境政策推進本部
環境管理総括者（市長）

本部長（市長）
本部長（市長）環境監査組織代表環境監査員
監査チーム

環境管理責任者（環境政策担当部長）
環境政策推進委員会

外部アドバイザー
環境政策推進事務局（環境政策担当課）

実

行

部

門

図２．環境政策推進組織図
２．対象範囲Ｊ－ＥＭＳでは、市が直接管理する全ての施設を適用施設としています。
適用範囲となる施設等については、下表のとおりです。
Ｊ－ＥＭＳ適用範囲①本庁舎②寺田分庁舎③上下水道施設（庁舎、浄水場、ポンプ場、取水井）④保健センター⑤学校給食センター（ごみ保管庫除く）⑥男女共同参画支援センター⑦衛生センター⑧消防施設（庁舎、青谷・久津川消防分署、訓練棟、消防器具庫）⑨街灯、河川ポンプ場、排水機場⑩保育園、学童保育所、ふたば園⑪コミュニティセンター（東部、南部、今池、青谷、寺田）⑫幼稚園、小学校、中学校⑬公民館（北、久津川、富野）、文化財収蔵資料室⑭歴史民俗資料館⑮図書館（平成２７年３月３１日現在）※正規職員がいない施設や、常駐する執務室がない施設はエコプランのみの実施とする。

3

３．環境方針
環境方針は、第３次城陽市総合計画の都市像である「緑と太陽、やすらぎのまち、城陽」を目指すため、「環境にやさしいまちづくり」を目標とし、環境保全取り組みに関する基本理念、基本方針を定めたものです。

１．基本理念城陽市は、先人からの歴史的、文化的遺産と豊かな自然を守り、これらを将来の次世代に引き継いでいくため、城陽市環境基本条例に基づき環境行政を総合的、計画的に推進します。
「環境にやさしいまちづくり」を目標とし、人と自然との共生や環境に対する負荷の抑制など、全ての人が協力・協働して環境にやさしい取り組みを推進し、市民が良
好な環境のなかで快適な生活を送ることができる社会を形成し、第３次城陽市総合計
画の都市像である「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」を目指します。
２．基本方針城陽市は、Ｊ－ＥＭＳ（城陽市環境マネジメントシステム）の運用により、環境に関わる業務の効率化を図り、継続的に環境の保全・改善に取り組んでいきます。
さらに、このシステムにより職員一人ひとりが環境に対する意識を高め、工夫を凝らし、行政サービスの向上に努めていきます。
（１）環境の保全・改善に関する取り組みを推進します。
①「地球環境の保全」
城陽市エコプランに取り組み、市の事務事業に伴う温室効果ガスの発生を抑制
し、削減します。
省エネルギー活動を推進します。
②「３Ｒ※の推進」
資源ごみの分別を徹底し、市の事務事業に伴うごみの発生を抑制するとともに、３Ｒを推進します。
③「生活、自然環境の保全」
自然との豊かな触れ合いを確保し、自然環境を守り育てます。
環境測定の実施により、実態を把握し、予防に取組みます。
ごみのないきれいなまちづくりを推進します。
④「協働による環境保全」
環境負荷低減に関する情報を市民に提供します。
協働による環境保全活動を推進します。
（２）環境目的及び目標を定め、定期的に見直します。
（３）環境に関する法的要求事項等を順守し、環境汚染の予防に積極的に取り組みます。
（４）環境の保全・改善に関する職員研修を実施します。
平成２５年（２０１３年）９月２５日
城陽市長

奥田 敏晴

※３Ｒ・・・リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（使用済製品の再利用）、リサイクル（原材料として再資源化）のこと。

4

第２章．環境監査結果及び総括について
各所属におけるエコオフィス活動の実施を確認するエコオフィス監査、各所
属の事務事業等における環境配慮事項等がシステムに適合しているかを判定す
る環境監査を実施し、全ての所属におけるシステムに適合した取り組みの実施を確認しました。
また、客観的な視点からシステム改善のための意見を頂く外部アドバイザー制度を導入し、システムの改善につながる提案を受けました。
監査結果や、外部アドバイザー意見等を踏まえ環境管理総括者総括を行い、システムの適切性や、充実事項を評価し、次年度以降の取り組みの改善に繋げていくこととしています。
１．エコオフィス監査結果
各所属におけるエコオフィス活動の実施を確認するため、各部から監査員を選出し、エコオフィス監査を実施しました。平成２６年度は、対象となる全４４所属（対象執務室４９室）において、適切なエコオフィス活動が実施されています。また、エコオフィス監査は、監査員が他の職場のエコオフィス活動をみる機会にもなり、エコオフィス活動の推進に繋がる点でも有益であると外部アドバイザーより評価を受けています。
実施項目数

実施

不実施

該当無

１０項目

４７７項目

６項目

７項目

第２回
１０項目
（平成２６年１２月）

４７４項目

６項目

１０項目

合計

９５１項目

１２項目

１７項目

第１回
（平成２６年８月）

２０項目※該当無項目・・・監査項目が当該執務室においては該当しない項目
２．環境監査結果
本市のシステムの運用にあたり、ＥＭＳが適切に実施され、維持されているかを判定するため、環境監査を実施しました。
監査組織は、代表環境監査員（市民経済環境部次長）の他、監査チームを総括する環境監査チーム長（３名）、監査チームの構成員として監査を実施する監査員（５名）の計９名で、環境監査員としての必要な知識をもつ者を環境管理
5

総括者（市長）が任命しました。平成２６年度における指摘事項は次のとおりです。
（指摘事項） 不適合 計３件
観察
計６件
充実
計２件
不適合や観察事項としては、未達成のおそれがある環境目標に対する意見や、記録の軽微な不備等であり、これらについては、是正もしくは予防処置を実施しました。充実事項としては、新たに実施した環境法令研修や所属長研修が評価されました。
３．外部アドバイス結果
職員による環境監査の他、Ｊ－ＥＭＳの客観的な評価、システムの改善のための提案などを得るため、環境監査に、外部アドバイザー制度を導入しています。環境監査のシステム監査に外部アドバイザーが参加することにより、客観的な立場からの評価を得ながら、システムの改善を図っています。
外部アドバイザーは環境マネジメントシステムに関する専門的な知識を有する方として以下の２名の方に就任頂いています。
氏

名

資

格

芦原 昇

ＣＥＡＲ環境マネジメントシステム審査員補（ISO14001 審査員）

服部 静枝
(京都精華大学准教授)

ＣＥＡＲ環境マネジメントシステム主任審査員（ISO14001 審査員）
（五十音順

敬称略）

平成２６年度外部アドバイス結果
環境監査指摘事項等について監査員のスキルが確実に上がっている。機械的に不適合扱いにするのは疑問といった踏み込んだ内容の監査がなされていた。今後も業務改善につながる有効性のある監査を目指されたい。
監査結論にあたっては、監査証拠の収集から監査所見を飛び越え、すぐに監査結論に至ることがないよう、監査終了後、監査チーム同士で水平展開を行う「監査チーム会議」の実施を推奨する。
職員研修の充実についてきめ細かい研修を実施され、また漫然と実施されるのではなく、法順守や環境監
査研修など内容を精査し方向付けを感じさせる研修は評価に値する。

6

システムの維持について
独自 EMS の維持においては、数年毎に実績を総括してそれをもとに環境目的やシステムの見直しを行い、中長期的なシステムの方向性を取り決めておくことが有効である。
次回のシステムの見直しの際には、ISO14001：2015 の改正点を一部反映させることを検討されてもよい。見直しの時期については、エコプランの見直しや ISO 規格
改定の時期等が考えられるが、一般的には 3 年～5 年が妥当だと思われる。

平成２６年度の主な外部アドバイス事項としては、環境監査チーム会議の新設、独自システムの維持にあたっての総括等、システムの改善に繋がる具体的な提案をいただきました。また、この他にも監査チェックリストや目標の設定
方法等に関する具体的な提案をいただきました。
これらの提案を参考に、今後のシステム改善に努めていきます。
４．環境管理総括者総括、指示事項
環境管理総括者（市長）は、Ｊ－ＥＭＳが適切で、有効であることを確実にするため、環境監査での指摘事項や、環境目標の達成状況等を踏まえ、毎年システムの総括を行います。
平成２６年度環境管理総括者総括、指示事項
システム全体について
平成２６年度はＪ－ＥＭＳ運用３年目として、Ｊ－ＥＭＳ移行後に開始したエ
コオフィス監査や、環境監査手法の改善などの様々な取り組みが浸透し、確実に環境保全活動が推進されたものと評価する。
また、新たな取り組みとして、所属長研修や、環境法令研修を実施し、職員の環境保全、及び環境法令順守の意識向上が図られるなど、適切な教育、訓練が行われているものと評価する。
（具体的指示事項について）
・平成２５年度にスタートした第３期エコプランに基づく環境取り組みが推進されるよう、Ｊ－ＥＭＳにおいて適切に進捗管理すること。
・職員一人ひとりがＪ－ＥＭＳ取り組みの意義を十分理解し、高い意識を持ってＪ－ＥＭＳ取り組みの推進を図ること。
環境監査について
環境監査については、昨年度に引き続き、監査員のスキルアップのための環境監査研修や環境監査総括会議の開催、外部アドバイザー制度により、さらに監査の充実が図られたものと考える。
7

（具体的指示事項について）
・さらに有効な指摘や提案ができる環境監査となるよう、引き続き監査員のス
キルアップを図ること。
・エコオフィス活動を含む環境保全活動について、再度、現状を点検し、実効性のある取り組みについて積極的に検討し、実行すること。

環境管理総括者総括指示事項に基づき、マニュアル改訂などシステム改善を行い、システム運用による取り組み成果の向上を図っていきます。

8

第３章．実施結果について
平成２６年度においては、職員へのシステム研修、各所属の事務事業やエコ
オフィス活動に対する環境目標の設定及び取り組み、各建築土木工事における環境配慮活動の推進を実施しました。
特に環境目標については、一部取り組みにおいて目標を達成することができなかったものの、全体としては、環境保全に関する事業の実施、各所属におけるエコオフィス活動の推進等の成果が上がっています。
また、目標を達成できなかった項目については、次年度以降繰り返しがない
よう、目標の見直しや、対応策の検討など是正処置を講じています。
１．研修実施結果
各所属の環境政策推進担当者のシステムに対する理解を深めるため、Ｊ－Ｅ
ＭＳ説明会や研修会等を年４回開催しました。また、担当者以外の職員の環境配慮意識を高めるため、全職員を対象とした自覚研修を実施しました。さらに、
Ｊ－ＥＭＳの実質上の運用者である所属長がよりＪ－ＥＭＳに関する知識が習得できるよう自覚研修の実施の際に、試行的に所属長研修を実施しました。
その他、環境監査の実施にあたり、事前会議、総括会議を開催しました。
（１）担当者対象研修、会議
No

内容、実施日１ Ｊ－ＥＭＳ研修会（平成２６年４月１８日（金））２ Ｊ－ＥＭＳ環境監査研修会（平成２６年９月２９日（月）
）

内容

対象

Ｊ－ＥＭＳの概要、仕組み、年間作 ４５名
業説明（環境課職員が説明）①講義「独自環境マネジメントシス ３７名
テムにおける環境監査」（講師：株式会社知識経営研究所

笹井

幹夫氏）

②Ｊ－ＥＭＳ環境監査説明（環境課職員が説明）

３ Ｊ－ＥＭＳ環境法令研修会（平成２６年９月２９日（月））講義「地方自治体における環境法令 ３２名の順守について」（講師：株式会社知識経営研究所

笹井

幹夫氏）

４ ＥＭＳ連絡会議（平成２７年３月６日（金））平成２６年度取り組み総括等（意見交換、総括）

9４３名

（２）自覚研修等
全７５１名 （所属長研修

全４６名）（３）環境監査会議
No
１

内容、実施日環境監査事前会議

内容
環境監査要領等の説明

対象
８名（平成２６年９月１０日（水））２環境監査総括会議（平成２６年１２月２日（火））環境監査実施結果報告、環境監 １０名
査の充実に向けた意見交換

２．環境目的、目標に対する実施結果
Ｊ－ＥＭＳでは、市長の定める環境方針を達成させるため、環境方針の中長期的な目標として環境目的を設定し、各所属において、環境目的達成のための環境目標を設定し、取り組みを実施しています。
平成２６年度は、全６２項目の環境目標を掲げ、取り組みを実施し、ほとん
どの項目において環境目標を達成することができました。
◎環境目標実施結果

一覧表

環境
方針

環境基本計
画

環境目標

結果

平成 26 年度取組概要

所属名

（
１
）
地
球
環
境
の
保
全

13 ．省エネル
ギーの推進と自然エネルギーの活用

２階執務室の既存直付型照明器具をＬＥＤの照明器具に取り替える。

○

２階執務室（人事課・防災課）の既存直付型照明器具をＬＥＤの照明器具に更新した。

総務電
算情報
課

13 ．省エネル
ギーの推進と自然エネルギーの活用

電算室の窓ガラスへの遮熱効
果のある塗料の吹き付けを実施する。

○

電算室の窓ガラスへの遮熱効果のある塗料の吹き付けを実施した。

総務電
算情報
課

13 ．省エネル
ギーの推進と自然エネルギーの活用

庁舎に既設のガス吸収式空調機および電気熱源式空調機の一部を新型空調機に更新する。

○

空調機の一部を新型空調機に更新した。（４階議員控室、第２，３，５
会議室等）

総務電
算情報
課

13 ．省エネル
ギーの推進と自然エネルギーの活用

働く女性の家（南部コミュニティ
センター、コミュニティ防災センター）に太陽光発電システム（10kW）及び蓄電池（10kWh）を設置する。（京都府避難施設
等緊急時電力確保促進事業補
助金活用）

×

平成 27 年度内に設置予定。

商工観
光課

10

環境
方針

（
１
）
地
球
環
境
の
保
全

（
２
）
３
Ｒ
の
推
進

環（
境３
）
の生
保活
全、
自
然

環境基本計
画

環境目標

結果

平成 26 年度取組概要

所属名

13 ．省エネル
ギーの推進と自然エネルギーの活用

北部老人福祉センター「陽和苑」に太陽光発電システム（10kW）及び蓄電池（10kWh）を設置する。（京都府避難施設
等緊急時電力確保促進事業補
助金活用）

×

平成 27 年度内に設置予定。

高齢介
護課

13 ．省エネル
ギーの推進と自然エネルギーの活用

東部コミュニティセンターに太陽光発電システム（10kW）及び蓄電池（10kWh）を設置する。
（京都府避難施設等緊急時電力確保促進事業補助金活用）×

平成 27 年度内に設置予定。

生涯学
習推進
課

13 ．省エネル
ギーの推進と自然エネルギーの活用

炊飯室、コンテナプールの窓ガラスへの遮熱効果のある断熱フ
ィルム施工を実施する。

○

取り組み内容のとおり実施した。

学校給
食セン
ター

13 ．省エネル
ギーの推進と自然エネルギーの活用

住宅用太陽光発電システム設
置補助金交付事業について、交付件数６９件以上を目指す。

○

交付件数：７７件

環境課

13 ．省エネル
ギーの推進と自然エネルギーの活用

２０Ｗの街灯をＬＥＤ街灯に更新する。

○

全ての２０Ｗ街灯をＬＥＤ街灯に更
新した。

管理課

○

４月にプラマーク製品分別収集、蛍光管拠点回収周知啓発チラシ、９月に小型家電拠点回収周知啓発
チラシ各戸配布。７月から９月に市
民説明会１１回、出前講座２回。１０月から小型家電の常設拠点回収を
１６ケ所で実施。
１月からプラマーク製品分別収集を開始。１月から蛍光管の拠点回収を毎月第２水曜日に実施。

衛生セ
ンター

×

市ホームページにて募集協力を呼びかけたが、回収箇所の増加はできなかった。今後も引き続き回収箇所の増加を目指し、市内の主要店
舗等に依頼を行っていく。

衛生セ
ンター

○

２５年度のごみ袋の使用量⇒９０リッ
トル
２６年度のごみ袋の使用量⇒９０リッ
トル

子育て
支援課

○

事前に配布を希望される市民を市広報誌にて募集し、５３６人の応募があった中、抽選にて配布の対象となった４２０人の内、取りに来られた４０９人の市民にゴーヤ苗を３苗ずつ配布した。

都市計画課

12．３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）のシステムづくり

平成２７年１月よりプラマーク製品分別収集、蛍光管の拠点回収及び平成２６年１０月より小型家電の拠点回収を実施する。

12．３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）のシステムづくり

地域の廃食用油のリサイクル活動を支援するため、広報等により、回収に協力できる自治会やスーパーを募集し、回収箇所の増加を目指す。

12．３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）のシステムづくり

地域子育て支援センター劇場
公演事業の際には、可能な限りごみの発生量を減らすよう仕様書に記載し、昨年度の実績
である９０ℓを下回るようにする。

9．自然を感じる憩いのまちの創造

３５０世帯の市民にゴーヤ苗を
配布する。

11

環境
方針

環境基本計
画

環境目標

結果

（
４
）
協
働
に
よ
る
環
境
保
全

13 ．省エネル
ギーの推進と自然エネルギーの活用

環境家計簿実施者数６５名以上を目指す。（前年度実績６３名）○

実施者数：６５件

環境課

17. 環 境 学
習・環境教育の推進

環境出前講座について、市内の保育園６園以上での開催を
目指す。

○

８園
（青谷保育園、鴻の巣保育園、久世保育園、清心保育園、今池保育
園、清仁保育園、久津川保育園、
里の西保育園）環境課

平成 26 年度取組概要

所属名○：達成（適合） ×：未達成（不適合）◎環境目標実施状況（所属別エコオフィス活動）
所属名

環境目標

平成
26 年度
実績

秘書広報課

昼休み及び時間外の部分消灯１００％を目指す。

○

行政改革推進課

昼休み中の消灯率１００％を目指す。

○

人事課

執務室内において昼休みの消灯や時間外の部分消灯の達成率１００％
を目指す。

○

市民活動支援課（市民活動支援係）

昼休憩時の執務室内消灯を１００％実施する。（市民対応窓口を除く）○

昼休みは、来客時及び業務上必要な時を除いて事務所の部分消灯を実施し、実施率１００％となるよう取組む。

○

ゴミの分別１００％を目指す。

○

総務電算情報課（電算情報係）係内で使用する紙の使用量を 16,900 枚以下とする。

○

選挙管理委員会事務局

昼休みに事務局内の照明の１００％消灯を目指す。

○

防災課

来客等の場合を除き、昼休憩中に消灯及び不要なＯＡ機器の電源ＯＦ
Ｆの実施率を１００％とする。

○

財政課

昼休憩時の執務室内の消灯・不要箇所の消灯１００％を目指す。

○

市民活動支援課（男女共同参画係）
総務電算情報課（庶務管財係・文書管理係）

税務課
商工観光課

執務室内においての昼休みの消灯（昼窓担当者及び市民対応窓口等
を除く）や冷暖房の適切な使用を行う。（実施率９０％）「昼休みの時間の消灯１００％」実施する。（市民等窓口対応の場合を除
く）

○
○

農政課

「昼休み時間の消灯１００％」の実施。（市民窓口対応等の場合を除く）○

農業委員会事務局「昼休み時間の消灯１００％」の実施。（市民窓口対応等の場合を除く）○

環境課

昼休憩時の執務室消灯、プリンタ、パソコン電源ＯＦＦの実施率を１００％とし、空調稼働期間中における昼休憩時には、個別空調機（１台）の停止実施率を１００％とする。（来客時、昼窓及び緊急を要する業務を除
く）

○

12

環境目標

平成
26 年度
実績

市民課

昼休憩時及び業務時間外の消灯、OA 機器の電源 OFF の実施率１００％を目指す。（窓口業務に支障が出ない範囲で行う）

×

衛生センター

電気の使用量を前年度比５％削減。

○

福祉課

昼休みや時間外勤務時、長時間の離席時にはパソコンやプリンターの
電源 OFF 実施率１００％を目指す。

×

高齢介護課

昼休憩時及び執務時間外の不要な照明の消灯１００％を目指す。

○

健康推進課

電気使用量を平成２５年度比で２．０％減とする。

○

子育て支援課

ごみの一層の分別と、量の削減に努める。（平成２５年度比で２％減）

×

国保医療課

市民等から返却されるなどして不要になった保険証のケースや受給証のケースなどの不燃ごみについて、分別する。（分別率１００％）○

臨時給付金対応室

省エネ・省資源活動取組みの周知を図る。

○

都市計画課

昼休憩時の消灯及びパソコン電源の停止を１００％行う。
退勤時のプリンター電源の停止を１００％行う。

○

まちづくり推進課

昼休み時の消灯率１００％を目指す。

○

新市街地整備課

昼休みの消灯率１００％とパソコン電源ＯＦＦ率１００％、執務室空調機
以外の冷暖房器具使用率０％。

○

東部丘陵整備課

昼休憩時の消灯及びパソコン電源オフ（省エネモード）の達成率９５％以上を目指す。

○

管理課

１ｋｇ／月の紙をリサイクルする。

○

土木課

昼休憩時の執務室内消灯１００％を目指す。（市民窓口を除く）○

営繕課

昼休憩時（12 時 10 分～12 時 50 分）において、ＰＣディスプレイ、プリン
ターの電源ＯＦＦ徹底率１００％。

○

所属名

営業課
工務課

昼休憩時に執務室内の窓口応対以外の不要な電灯の消灯率１００％、
時間外での業務に不要な電灯の消灯率１００％を目指す。
ファイル等の再利用を積極的に行い、消耗品の購入額を前年度比２％
減とする。

○
○

下水道課

印刷時の裏紙利用、ファイルの再利用実施率９０％以上を目指す。

○

教育総務課

昼休みの消灯率１００％を目指す。（窓口対応等除く）

○

学校教育課

昼休憩時間の執務室内消灯率１００％を目指す。

○

学校給食センター

昼休憩時の執務室内消灯１００％を目指す。

○

生涯学習推進課

ペットボトルのふたを年間で 5500 個以上回収する。

○

文化体育振興課

昼休み、外出時にはＯＡ機器の電源ＯＦＦを９０％以上徹底する。

○

会計課

昼休憩時、執務室内消灯１００％の徹底。（窓口除く）

○

13

所属名

平成
26 年度
実績

環境目標

議会事務局

紙の使用量を平成２５年度比２．０％減とする。

○

監査委員事務局
公平委員会事務局

昼休み消灯率１００％を目指す。（業務に必要な場合を除く）○

総務課

課内の節電意識の向上を図るため、執務時間外における消灯及びパソ
コン電源ＯＦＦ達成率１００％を目指す。

○

予防課

ごみの分別率１００％を目指す。

○

救急課
警防課

節電に対する全職員への意識の向上を図るため、夜間及び業務終了
時に不要箇所のＰＣ及び電気機器の電源切断１００％を目標とする。
使用していない電気機器（パソコン、プリンタ）の電源ＯＦＦを１００％実
施する。

○
○

久津川消防分署

夜間・業務終了時のＰＣ、プリンター及び電動ポットの電源ＯＦＦ１００％
を目指す。

○

青谷消防分署

ごみの分別率１００％を目指す。

○○：達成（適合） ×：未達成（不適合）

３．公共工事に係る環境配慮実施結果
公共工事を実施する際には、低騒音型建築機械の選択や、リサイクル製品の採用等、環境に配慮した公共工事を目指し、環境配慮事項の検討や、実施に努めています。
平成２６年度に実施した主な公共工事に係る環境配慮事項として、深谷小学校、北城陽中学校、西城陽中学校の屋上防水改修工事において、断熱性能の高いシート防水を屋上に採用しました。
また、上下水道部中央監視操作室等建屋建築工事、市民体育館会議室空調機器更新工事にて省エネ機器を採用しました。
平成２６年度は、対象５１工事において、２６１項目の環境配慮事項を採用、実施しました。

環境目的

省エネルギー・
省資源の推進環境目標（環境配慮事項）

項目数

特記事項

建物の断熱性向上

4

屋上防水改修工事にて断熱性の高いシート防水を採用

省エネルギー機器の使用

2

自然採光の活用1

太陽光/熱の活用

114

省エネ型空調機への更新

夜間工事施工中に使用するカラーコーンにソーラータイプを採用

環境目的
地球環境に配慮した事業の推進
環境に配慮した工事の施工
計画策定時の廃棄物の削減

建設副産物のリサイ
クルの推進

建設・土木副産物の再利用

建設・土木廃棄物の適正処理

環境目標（環境配慮事項）

項目数

浸透性舗装採用

6

周辺環境に配慮した工法の選択

5低騒音・低振動型、排出ガス対応型の建設機械の選択

40

リサイクル対策の推進、建築廃棄物の少ない施工方法の採用

4

アスファルト塊及びコンクリート塊のリサイクル推進

28

建設発生土の削減及び現場内利用、他工事（各所属）への相互利用

10

建設混合廃棄物の分別徹底、再資源化施設への指定処分

10

路盤材等に再生クラッシャランの使用37

舗装工事に再生アスファルト混合物
使用

26

建築・土木工事におけるリサイクル
製品の採用

2

建設・土木廃材の適正管理

37

マニフェスト等の管理の徹底

41

計画地の汚染土壌の確認

7

合計

特記事項

鉄材廃棄時に再利用できる部分
はリサイクルを行った
再生資源化施設への引き渡し

埋戻し材料に再生クラッシャラ
ンを使用
再生密粒アスファルトの使用

261

４．環境に関する法令順守結果
環境に関連する法規制等について、各事業における環境に関連する法規制の有無や規制内容等を毎年点検し、該当する法令が存在した場合には、その法令の順守を年２回確認することとしています。
平成２６年度の環境に関する法規制等については全６３項目で、すべて順守することができました。

15

第４章．城陽市エコプランについて
地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３に基づく地球温暖化防止対策に係る実行計画である第３期城陽市エコプランについて、平成２６年度における温室効果ガス排出量について報告します。
当該計画は、平成１３年度を基準年度とし、平成２５年度から平成２９年度の５年間を計画期間として、温室効果ガス排出量を１２％削減することを目標
としています。これを達成するため、環境マネジメントシステムを活用し、各施設における省エネルギーを推進しています。
平成２６年度の温室効果ガス排出量も、前年度に引き続き東日本大震災を契機として原子力発電所が再稼働できない状況下で、電気（関西電力）の二酸化
炭素排出係数が増加した影響を大きく受けています。
当該計画では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数（毎年度変動する）を使用し温室効果ガス排出量を算定することとしています ※１が、市の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを適切に比較、評価できるよう、
第２期エコプラン以前に使用していた排出係数（固定係数※２）による温室効果
ガス排出量（参考排出量）についても把握し、評価していくこととしています。
電気排出係数（関西電力）
0.6

0.514

0.4

0.522

0.450

0.5

0.357

0.355
0.294 0.311

0.3

0.2
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

固定係数（第2期エコプラン
以前に使用）

図１ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気（関西電力）の排出係数の推移※１ 温室効果ガス排出量の算定について（地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・改定の手引き：（H26.3 環境省））
温室効果ガス排出量は算定項目ごとの「活動量」（電気や燃料（都市ガス等）の使用量等）に「排出係数」（活動
量単位あたりの温室効果ガス排出量）を乗じて算定します。二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量については、
さらに「地球温暖化係数」を乗じて二酸化炭素に換算します。また、排出係数は、最新の数値を用いることとします。
※２ 固定係数とは、平成 13 年度基準値の算定時に使用した排出係数（平成 11 年度係数）です。

16

１．平成２６年度温室効果ガス排出量（１）温室効果ガス総排出量
平成２６年度における温室効果ガス総排出量は７，０５７ｔ-CO2 で、基準値（平成１３年度）と比較して１４．６％（９０１ｔ-CO2）増加しています。
これは、電気（関西電力）の二酸化炭素排出係数が増加した影響を大きく受けているためです。
なお、市の事務事業に伴うエネルギー使用量自体は一部燃料を除き削減できているため、固定係数を使用した平成２６年度の参考排出量は５，１４２t-CO2
で、基準値（平成１３年度）と比較して１６．５％（１，０１４ｔ-CO2）減少
しています。
t-CO2
10,000
9,000
8,000
7,000

目標△739t-CO2（△12%）

6,000
5,000
4,000
3,000

7,057

6,156

5,142

2,000

基準値より、901tCO2、14.6%増加

1,000

基準値より、1,014tCO2、16.5%削減

0
基準値（平成13年度）

平成26年度（固定係数使用）※基準値は、平成13年度実績値に、施設新設、改築等を考慮した数値

図２

平成26年度参考排出量

温室効果ガス排出量17（２）活動項目別の温室効果ガス排出状況
活動項目別に見ると、城陽市における温室効果ガスの排出量はその８５．９％が電気の使用に伴うものです。

平成２６年度
液化石油ガス
（ＬＰＧ）
0.6%

灯油
2.4%

公用車燃料
及び走行距
離
2.3%

都市ガス
3.7%
Ａ重油
5.0%

電気
85.9%

図３

活動項目別温室効果ガス排出量① 電気使用に伴う温室効果ガス排出量
温室効果ガス総排出量の原因の８５．９％を占める電気の使用については、
対基準年度比で約１８．３％の使用量を削減することができたものの、電気使用に伴う温室効果ガス排出量は基準年度比で１９．４％の増加という結果となりました。
なお、事務所系施設の電気使用量自体は、空調機の更新や、照明機器の省エネ化、間引き消灯等の実施により２０．６％、事業系施設の電気使用量は、
上水道の配水量が減少したことに伴い、ポンプ場や浄水場の電気使用量が減
少したことなどから１７．０％削減できています。
②燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は、５．４％削減となりました。
特に都市ガスは、市庁舎や各コミセンなどにおける空調の省エネ管理が徹底されていることが主な要因です。

18

③公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は、１８．９％削減となりました。これは基準年度と比べて、燃費性能がよい公用車への更新により、車両燃料使用量が減少したことなどが要因です。
表１

活動項目別温室効果ガス排出量(単位：kg-CO2)
平成２６年度参考排出量（固定係数使用）

平成２６年度
調査項目

平成１３年度（基準値）

平成26年度

対基準値
増減量

対基準値比

平成26年度

対基準値
増減量

対基準値比

kg-CO2

1,886,941 2,189,470

302,529116.0% 1,497,398-389,543

79.4%

事業系施設で使用した電気量（ポンプ場、上下水道部、街kg-CO2灯など）

3,191,896 3,874,688

682,792

121.4% 2,649,929-541,967

83.0%

5,078,837 6,064,158

985,321119.4% 4,147,327-931,510

81.7%

事務所で使用した電気

電
気

単位

合 計

kg-CO2

灯油kg-CO2

143,916

169,637

25,721117.9%

170,998

27,082118.8%

Ａ重油

kg-CO2

386,396355,078-31,31891.9%

362,939-23,45793.9%

液化石油ガス（ＬＰＧ）

kg-CO2

67,22445,738-21,486

68.0%

46,043-21,181

68.5%

都市ガス

kg-CO2

283,760

263,508-20,25292.9%

254,055-29,70589.5%

kg-CO2881,296

833,961-47,335

94.6%

834,035-47,261

94.6%

ガソリン

kg-CO2

139,546

109,477-30,069

78.5%

109,005-30,54178.1%

軽油kg-CO2

52,276

46,156-6,12088.3%

47,231-5,04590.3%

kg-CO2

191,822

155,633-36,18981.1%

156,236-35,58681.4%

公用車の走行距離（燃焼副生成物）

kg-CO2

4,273

3,603

-670

84.3%

3,927

-346

91.9%

ＣＯ2排出量 合計

kg-CO2

6,156,228 7,057,355

901,127114.6% 5,141,525-1,014,703

83.5%

燃
料

合 計

公
用
車
等
燃
料

合 計

※四捨五入の関係により、合計が合わない場合があります。
※基準値は、平成 13 年度温室効果ガス排出量（実績値）です。（施設新設、廃止等を考慮）

19

（３）施設別温室効果ガス排出量
施設別の排出量についても、本庁舎をはじめ、ほとんどの施設設備で温室効
果ガス排出量が増加しました。
ただし、市の温室効果ガスの８５．９％を占める電気使用量自体は、各施設での省エネ取組みや、設備更新時における省エネ機器の導入などにより、ほとんどの施設、設備で削減できています。
平成２６年度については、街灯について全ての２０W 防犯灯のＬＥＤ化を実施したことにより、これまで微増し続けていた街灯の電気使用量を基準年度水準にまで削減することができました。

その他（河川ポンプ場、排水機場、保健センターと休日急病診
療所、幼稚園、公民館（北、久津川、富野）男女共同参画支援センター、寺田分庁舎）
2.4%

平成２６年度図書館
2.0%

歴史民俗資料館
1.3%

学校給食センター
8.5%

衛生センター
0.9%

市庁舎
9.1%
街灯
9.1%

コミュニティセンター（東部、南部、今池、青谷、寺田）
4.0%

中学校 ５校6.4%

小学校 10校
9.0%

施設分類別構成

年間総排出量：7,057 ｔ－ＣＯ２

上下水道施設（庁舎、浄水場、ポンプ場、取水井）
43.1%

図４

施設別温室効果ガス排出量20

子育て支援課関連施設（保育園2、学童保育所１０、ふたば園）
1.6%

消防施設（庁舎、青谷･久津川
分署、訓練塔）2.6%

表２

施設別温室効果ガス排出量

対象施設

平成13年度（基準値）(単位：kg-CO2)
平成２６年度参考排出量（固定係数使用）

平成２６年度
平成26年度

対基準値
増減量

対基準値比

平成26年度

市庁舎

580,079

645,407

65,328111.3%

498,467

街灯

440,661

643,265

202,604

146.0%

河川ポンプ場、排水機場

41,35036,045-5,30587.2%

衛生センター86,32862,141-24,187

保健センターと休日急病診療所

36,50040,2073,707

子育て支援課関連施設（保育園2、学童保育所10、ふたば園）

74,547112,164

37,617150.5%

消防施設（庁舎、青谷･久津川分署、訓練塔）

対基準値
増減量

対基準値比

-81,61285.9%

439,934

-727

99.8%

27,184-14,166

65.7%

72.0%

57,141-29,18766.2%

110.2%

28,340-8,16077.6%

84,056

9,509

112.8%

207,671

187,004-20,667

90.0%

145,942-61,72970.3%

2,707,565

3,039,068

331,503112.2%

2,082,897-624,668

76.9%

幼稚園 1園

7,014

7,847

833

111.9%

5,766-1,24882.2%

小学校 10校

490,741

631,825

141,084

128.7%

466,742-23,99995.1%

中学校 5校345,512452,900

107,388131.1%

332,487-13,025

96.2%

コミュニティセンター（東部、南部、今池、青谷、寺田）

260,914285,418

24,504109.4%

208,772-52,14280.0%

公民館（北、久津川、富野）

29,437

27,860-1,577

94.6%

20,283-9,15468.9%

歴史民俗資料館

93,68690,927-2,75997.1%

68,488-25,19873.1%

学校給食センター

564,687

600,193

35,506106.3%

529,344-35,343

93.7%

図書館

143,726

138,946-4,78096.7%

104,656-39,070

72.8%

男女共同参画支援センター

20,72923,9793,250

115.7%

18,925-1,80491.3%

上下水道施設（庁舎、浄水場、ポンプ場、取水井）

寺田分庁舎
総

合

計

25,081

32,1597,078

128.2%

22,101-2,98088.1%

6,156,228

7,057,355

901,127114.6%

5,141,525-1,014,703

83.5%※四捨五入の関係により、合計が合わない場合があります。
※基準値は、平成 13 年度温室効果ガス排出量（実績値）です。（施設新設、廃止等を考慮）※平成 13 年度にない施設は、施設完成後、初めて通年稼働した年の実績を基準値としています。

（４）総括
東日本大震災を契機として原子力発電所が稼働できない状況下で、関西電力の二酸化炭素排出係数が大幅に増加したことから、市の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み努力が見えにくい状況にあります。
二酸化炭素排出係数が増加した影響を大きく受け、温室効果ガス排出量は基準年度比で１４．６％増加していますが、省エネ型空調機や照明器具への更新、照明の間引き等の取組みの結果、電気使用量自体は削減できており、参考排出量（第２期エコプラン以前に使用していた排出係数（固定係数）による温室効
果ガス排出量）では基準年度比で１６．５％削減できています。
平成２６年度以降においても電気（関西電力）の二酸化炭素排出係数の増加が見込まれており、第３期エコプランの削減目標の達成は困難な状況ですが、今後についても省エネルギーの徹底を図り、全庁をあげて取り組みを推進して
いきます。

21

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