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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第93期(自【会社名】

鉱研工業株式会社【英訳名】

KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号【電話番号】

03(6907)7888(大代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号【電話番号】

03(6907)7888(大代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

木

山

至

隆

三

三

2020年３月31日)

二

輪

輪

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/115

郎

美

之

美

之

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

7,931,446

6,795,724

7,448,572

7,137,297

7,600,676

経常利益

(千円)

739,909

197,536

69,831

267,368

416,090

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

840,365

298,074△30,008

179,655

338,445

包括利益

(千円)

825,333

294,448△17,685

165,403

364,100

純資産額

(千円)

3,347,162

3,569,824

3,462,448

3,583,002

3,893,303

総資産額

(千円)

7,381,405

7,475,631

7,784,646

8,011,453

7,938,162

１株当たり純資産額(円)

372.76397.55384.91397.53432.00

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

93.72

33.24

△3.35

20.04

37.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.3

47.7

44.3

44.5

48.8

自己資本利益率

(％)

28.4

8.6

△0.9

5.1

9.1

株価収益率

(倍)

6.93

18.26

－

23.11

9.96

(千円)

483,285

51,094535,441

152,186

250,493(千円)△132,449△48,914△32,926△69,780△80,908(千円)△428,057△212,921

54,023△147,665△232,220(千円)

880,460

669,595

1,226,288

1,161,033

1,098,386

(名)

227

235

238

237

230

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第89期、第90期、第92期及び93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

6,989,756

6,187,987

6,364,365

6,165,012

7,039,261

経常利益

(千円)

679,371

236,352

11,385

125,640

397,053

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

821,364

331,889△44,105

87,435

322,467

資本金(千円)

1,165,415

1,165,415

1,165,415

1,165,415

1,165,415

発行済株式総数

(千株)

8,970

8,970

8,970

8,970

8,970

純資産額

(千円)

3,239,993

3,500,097

3,366,302

3,408,886

3,677,554

総資産額

(千円)

7,097,297

7,214,592

7,410,848

7,512,640

7,561,635

１株当たり純資産額(円)

361.34390.35375.43380.18410.14

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

8.00
(―)

10.00
(－)

5.00
(－)

6.00
(－)

8.00
(－)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

91.60

37.01

△4.92

9.75

35.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.7

48.5

45.4

45.4

48.6

自己資本利益率

(％)

28.8

9.8

△1.3

2.6

9.1

株価収益率

(倍)

7.09

16.40

－

47.48

10.46

配当性向

(％)

8.73

27.02

－

61.53

22.24

従業員数

(名)

205

215

221

218

216

株主総利回り(％)(比較指標：配当込み TOPIX)(％)

51.7(80.1)

49.2(101.7)47.6(118.2)38.7(100.7)32.5(87.3)

最高株価

(円)

1,300

755

774

670

543

最低株価

(円)

488

451

543

326

283

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第89期、第90期、第92期及び93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．2017年３月期の１株当たり配当額10円には、記念配当２円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

1947年10月

ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業
株式会社(資本金195,000円)を設立。

1948年６月

東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。

1948年６月

神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグ
ラウトボーリングポンプの製造開始。

1948年８月

東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。

1949年９月

国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。

1951年９月

東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。

1952年６月

東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。

1967年７月

海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。

1968年８月

神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。

1969年８月

東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。

1969年10月

青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。

1973年12月

シンガポール事務所を設置。

1974年８月

建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。

1975年３月

国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。

1977年８月

建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。

1978年２月

建設大臣登録業者(地質調査業)となる。

1979年11月

建設大臣許可業者(土木工事業)となる。

1982年３月

東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。

1984年５月

ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。

1987年10月

鉱研工業株式会社に商号変更。

1992年１月

長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。

1993年９月

地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサ
ンプラー」を開発。

1994年３月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1995年４月

建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現1995年８月

家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。

1996年５月

口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第連結子会社)の株式100％を取得。

二発電所の立坑掘さくに使用。
1996年６月

スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。

1997年10月

地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。

1997年12月

法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。

1998年９月

流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。

2001年１月

マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。

2001年９月

簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル
02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。

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有価証券報告書年月概要

2001年11月

土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。

2002年４月

揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。

2003年４月

固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル

ED-15」を開発、販売。
2003年10月

都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。

2003年12月

国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。

2004年３月

マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。

2004年４月

国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年２月

日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。

2006年３月

連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。

2006年９月

東京都豊島区高田二丁目17番22号

2006年９月

連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。

2008年10月

口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。

2010年３月

水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に

目白中野ビル１Ｆに本社を移転。

株式を上場。
2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。

2011年８月

非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。

2012年７月

資本金を1,165百万円に減資。

2012年９月

新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。

2012年12月

連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。

2013年３月

連結子会社明昭株式会社を吸収合併。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年９月

救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。

2013年12月

厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。

2015年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年１月

コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。

2016年９月

ヤンゴン支店を開設。

2016年11月

スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。

2017年３月

小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。

2017年６月

ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。

2018年２月

大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。

2018年３月

可変容量式２連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。

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有価証券報告書年月概要

2018年７月

TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。

2018年７月

４次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。

2018年12月

ヤンゴン支店を閉鎖。

2019年３月

電柱試験装置を開発、販売。

2019年４月

株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。

2020年２月

全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C（通称「スーパーアロー」）」を開発、販売。

2020年３月

伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリン
グ機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機
器のレンタル業務を行っております。
(工事施工関連)
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

構造工事㈱

住所

東京都新宿区

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

100,000 工事施工関連

議決権の所有割合(％)

92.65

関係内容

当社より製品、商品の供給を受け、又工事を受注しております。
役員の兼任は１名であります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．構造工事㈱は2019年12月９日付で資本金を330,000千円から100,000千円へ減資いたしました。
４. 日立建機㈱は、当社のその他の関係会社ではなくなりました。詳細につきましては、2019年４月24日付の「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧下さい。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ボーリング機器関連

142

工事施工関連65

全社(共通)

23
合計

230(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員26名を含み、臨時社員18名及びパートタイマー20名は含んでおりません。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

216

43.4

12.5

5,519

セグメントの名称

従業員数(名)ボーリング機器関連

142

工事施工関連52

全社(共通)

22
合計

216(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員26名を含み、臨時社員18名及びパートタイマー20名は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1965年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合
ＪＡＭ神奈川に加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数は108名であり、ユニオンショップ制であります。連結会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、昨年６月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」へ変更しました。これは、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとして国
内・海外の市場に展開してまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地域温暖化による気候の変化及び新型コロナウイルスの感染拡大のような異常事態等が国内・海外に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響範囲は拡大するものと思われます、
国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また、建設関連以外で、ニッチな市場ながら再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。
このような環境下、当社は“顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と収益力の向上」を達成すべく努力をしてまいります。
このような状況のもと、当社グループとしては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及びマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、得意先のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を向上させることが重要だと認識しております。
① 2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別仕様の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング（注）を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。
（注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。

② 業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など各種工事に対応できる
多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。
③ 生産性を10％向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10％削減するとともに、経費節減運動を展開して人件費等の固定費を低減します。

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有価証券報告書④ 売上の拡大ⅰ 当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し買替需要を創出します。
ⅱ 中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続するアジア市場の需要を取り込みます。
ⅲ リニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロールボーリング関連機材販売、コントロールボーリング工事の受注をさらに伸ばします。
ⅳ 再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。
⑤ ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立
トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボーリ
ング施工技術を確立します。
⑥ 生産性の10％向上
ⅰ 会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営業・施工資料の検索
ⅱ ＶＥによる原価低減、即納率向上と在庫縮減
ⅲ 社員活性化、女性社員の活用⑦ 伊勢原（新）工場の立ち上げ
当社は、長年主力工場を神奈川県厚木市に置いておりましたが、神奈川県伊勢原市に工場用地を選定し、購入する予定であります。用地取得後は、新工場を建設して新たな生産設備を整え生産性向上に資する予定です。
⑧ 新型コロナウイルス対策
政府による新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を受けて当社勤務体制を在宅勤務や交代出社にシフトをした上で、営業・製造・施工活動を継続してまいりました。これまで大きな影響は発生しておりません。
なお、今回実施した「テレワーク」につきましては引き続き定着化を志向し、今後とも「働き方改革の多様性」
を推進してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画（2018年度～2020年度）」を編成しました（なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了）。計画の最終年度である2021年３月期においては、連結売上高
8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としておりましたが、現時点では新型コロナウイルスの業績への影響を慎重に見極めております。
（4）当社グループを取り巻く経営環境
国内の建設市場においては、建設投資はこれまでと同水準で進捗する見込みです。また、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。
ⅰ リニア中央新幹線建設工事（長尺コントロールボーリング）
ⅱ 整備新幹線、高速道路延伸工事（先進調査ボーリング、地盤改良）
ⅲ ビル基礎工事（アンカー工事）
ⅳ クリーンエネルギーの利用（地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電）
また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続されると予想されます。

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有価証券報告書（5）業務上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「収益力の向上」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスクマネジメントを強化します。
また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整
備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しは立てにくく、当社の経営環境も不透明な状況が続くものと予測されます。まず、当社グループとしましては、売上拡大、収益の確保に加え、資金面の安定化、従業員の安全確保を最優先に取組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種リスクの顕在化の可能性の程度、時期、経営成績への影響等を把握するために、得意先等から様々な情報を入手する努力を行い経営へのダメージを軽減するためにいち早く経営戦略に繋げてまいります。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
① 取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、公共建設投資が減少した場合や民間建設投資が縮小した場合、取引先の経営環境が変化する可能性があります。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工及び製商品の遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③ 公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④ 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コスト競争の喪失）に繋がる可能性があります。
⑤ 自然災害、事故等のリスク
当社グループは、製造、販売拠点は日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自然
災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社・各支店営業所・工場等に物理的な障害が生じる可能性があります。さらに当社グループの販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合、人的被害等が生じた場合
は、通常の事業活動が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 法的規制のリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、下請法、品質確
保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等により、業績・事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っておりますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑦

繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得に予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行なっております。しかし、経営環境悪化等に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制に変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響について
2019年12月、新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いております。また、世界保健機構（ＷＨＯ）の緊急委員会は、2020年１月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、３月11日に新型コロナウイルスはパンデミック（世界的な大流行）になったとの見解を表明しました。当社グループにおいては、感染症の発症及び拡大、長期化等に伴い本社・各支店営業所・工場の休業や公共工事の需要減退、仕入先の生産活動や物流の停止等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、設備投資はおおむね横ばいとなり、
全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、年度の後半には新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響が懸念されるようになり、先行きは厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭
対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本設備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の２年目である当期も同
中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。
また、昨年６月には新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」へ変更しました。これは、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。
当連結会計年度の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を大きく上回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連の海外売上は低調となりましたが、国内売上がそれをカバーし、また、工事施工関連でも海外工事は減少しましたが、国内でのトンネル先進調査ボーリング工事を中心に完工高が増えたため、売上全体では前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比11.8％増の8,257百万円、連結売上高は、同6.5％増の7,600百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減が奏功し、営業利益は415百万円（前期は272百万円の営業利益）経常利益は416百万円（同267百万円の経常利益）と各段階利益は前期を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、伊勢原工場用地購入決定による厚木工場リニューアル計画中止に伴う固定資産除却
損及び機械装置の減損処理で特別損失73百万円の計上、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる積み増44百万円により、338百万円（前期は179百万円の当期純利益）の利益を計上いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。
当年度の連結の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2019年４月１日

自 2018年４月１日

増減額

増減率

至 2020年３月31日

至 2019年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

8,257

7,383

873

11.8%

売上高

7,600

7,137

463

6.5%

営業利益

415

272

142

52.3%

経常利益

416

267

148

55.6%

親会社株主に帰属する
当期純利益

338

179

158

88.4%

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

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有価証券報告書

a.財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円0.9％減少し、7,938百万円となりました。
流動資産は、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など）が166百万円、たな卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など）が87百万円、現金及び預金が61百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ185百万円3.1％減少し5,829百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、工具器具備品などで合計373百万円の設備投資を行いましたが、112百万円の減価償却の実施により1,699百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が33百万円増加
し、323百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ112百万円5.6％増加し、2,108百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円8.7％減少し、4,044百万円となりました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金など）が251百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が88百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して236百万
円7.0％減少し、3,146百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が55百万円、長期借入金（リース債務含む）が49百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して146百万円14.0％減少し、898百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円の計上と剰余金の配当53百万円などにより、前連結会計年度と比べ310百万円8.7％増加し3,893百万円となり、自己資本比率は48.8％となりました。
なお、負債資本倍率（ネットＤ/Ｅレシオ）は、△0.04倍であります。

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有価証券報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)ボーリング機器関連
国内受注は、得意先である施工会社が繁忙となってきたことによりボーリングマシン本体や関連部品の受注が増加し、また海外受注においても、中国向けの特機（人命救済機ＦＳ-120ＣＺ４号機）の大型ボーリングマシンの追加受注を獲得したことにより、当セグメント全体の受注は、前期を大きく上回りました。
売上につきましては、海外では中国向けのＲＰＤ機等の輸出と少額のＯＤＡ案件はありましたが、前期を大きく下回る一方、国内での当社の主力ボーリングマシンであるＲＰＤ機の出荷台数が伸びたことと、これに関わる部商品の出荷売上が増加したため、売上も前期を上回りました。
利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりましたが、原価率はほぼ前期並みとなり、販管費の固定費をカバーするまでに至りませんでした。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比19.4％増の4,500百万円、連結売上高は同2.0％増の3,994百万円となりましたが、当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、87百万円のセグメント損失（営業損失）（前期は25百万円のセグメント損失）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2019年４月１日

自 2018年４月１日

増減額

増減率

至 2020年３月31日

至 2019年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

4,500

3,770

730

19.4%

売上高

3,994

3,917

77

2.0%

セグメント損失(△)

△87

△25

△62

－

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

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有価証券報告書(b)工事施工関連
当社得意工種である大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）と長尺コントロールボーリング工事の大型受注に加えて都市土木でのアンカー工事の受注が増加したことにより、受注高は前期より増加いたしました。
売上高につきましては、引き続き多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事、温泉工事の完工に加えて、ＢＭ工事と長尺コントロールボーリング工事も順調に売上計上できたことにより前期を上回りました。
利益面につきましては、アンカー工事と海外工事の完工高減少に伴う利益減はありましたが、トンネル先進調査
ボーリング工事が多忙ながらも工期管理・原価管理が行われたことと、温泉工事の原価率が大幅に改善されたことなどにより、当セグメント全体の原価率は前期比4.7ポイント改善いたしました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比4.0％増の3,756百万円、連結売上高は同12.0％増の3,606百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同68.7％増の503百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2019年４月１日

自 2018年４月１日

増減額

増減率

至 2020年３月31日

至 2019年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

3,756

3,613

143

4.0%

売上高

3,606

3,220

386

12.0%

セグメント利益

503

298

204

68.7%

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、1,098百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の収入（前連結会計年度は152百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益358百万円、減価償却費の計上112百万円で、支出の主な内訳は、仕入債務の減少238百万円、売上債権の減少190百万円、未成工事受入金の減少69百万円、役員退職慰労引当金の減少55百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出（前連結会計年度は69百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入168百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出244百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の支出（前連結会計年度は147百万円の支出）となりました。長
期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により140百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は200百万円の調達に対し、280百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は54百万円、ファイナンス・リース債務の返済は７百万円であります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

3,198,814

17.8

工事施工関連3,668,156

11.3

6,866,971

14.2

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

4,500,861

19.4

1,054,902

92.4

工事施工関連3,756,835

4.0

3,091,704

5.1

8,257,696

11.8

4,146,606

18.8

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

3,994,285

2.0

工事施工関連3,606,390

12.0

7,600,676

6.5

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来の計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況

１連結財務諸表等

（1）

注記事項

追加情報」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損損失）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
（製品保証引当金）
当社グループは、製品の引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付に係る負債）
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりましたが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、引き続き『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上目標・利益目標の設定管理を推進いたします。
ボーリング機器関連での営業体制としては、営業技術部において異常な原価の把握と対処を実施するとともに、営業・技術・工事一体による営業を展開し、主力ボーリングマシンについては、次世代の新型ＲＰＤ機の開発を引き続き行い、国内・海外ともに市場に投下する計画です。また、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに応えるボーリング機械のロボット化・新製品の早期投入も進めており、更なる技術の深化を目指してまいります。
工事施工関連におきましては、現在、主に施工が多い北海道新幹線関連のトンネル先進調査ボーリング工事を中心に、一部遅れているリニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、インバウンド効果により活況なスパドリルを使用した温泉開発需要、大都市再開発に伴うアンカー工事に注力し、売上の増加を図ってまいります。
また、海外市場においては、中国、韓国向けに新型機を投入し、受注・売上の確保を図ってまいります。特に中国政府が進めている「一帯一路」政策による中国西部でのトンネル関係において、当社の主力製品であるロータリー
パーカッションドリルのニーズを捕捉いたします。
この度、2020年３月に老朽化しておりました厚木工場の土地・建物を売却し、同県内の伊勢原工業団地に新工場用地を購入することといたしました。新工場は２年後の完成を目指し、その後移転する計画であります。移転までの２年間は厚木工場を賃借する予定であり、これまでの生産能力を落とさずに生産できる体制であります。移転後は新設備の稼働により生産効率のアップを図っていく予定であります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で合理的な業
績予想が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

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４ 【経営上の重要な契約等】（株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、当社と株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、エンバ
イオ・ホールディングス社といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。
1．本資本業務提携の目的及び理由
当社は創業以来ボーリングマシンのトップメーカーとして、製品開発に力を注ぎ、ボーリング機器の製造販売事
業及びそれらを活用した特殊ボーリング工事事業を国内・海外で展開しております。また、エンバイオ・ホール
ディングス社は傘下の事業会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける原位置調査・原位置浄化※を特徴とした土壌汚染対策事業を主力事業とし、そのほかブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を柱に事業展開を行い、成長してまいりました。
地盤環境を対象とした当社の特殊ボーリング工事事業と地盤の環境問題を対象としてその解決策を設計して提供するエンバイオ・ホールディングス社の土壌汚染対策事業の領域は近接しており、相互に提携することにより、競争の激しい国内市場において競争力を向上させシェア拡大を図るとともに、新たな成長機会として海外で事業基盤を確保することを目的としつつ、両社が強固な業務提携関係を持つことが、両社の企業価値及び株主利益のさらなる向上に資すると考えられることから、このたび本資本業務提携契約を締結することになりました。
※原位置調査・原位置浄化とは、汚染された土壌や地下水を、汚染の存在する位置（原位置）の地表またはボーリ
ング孔などを利用して地盤の性質を直接調べ、土壌を掘り出して場外に搬出せずに地中の汚染物質を分解・浄化する方法です。
2．本資本業務提携の内容(1) 業務提携の内容
当社とエンバイオ・ホールディングス社は、以下の業務分野において業務提携を行います。
① 国内事業において、エンバイオ・ホールディングス社の事業に対して当社の支店・営業所での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。
② 海外事業において、当社の事業に対してエンバイオ・ホールディングス社での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。
(2) 資本提携の内容
エンバイオ・ホールディングス社は、2019年４月24日に当社のその他の関係会社であった日立建機株式会社から市場内立会外取引を通じ、当社の普通株式767,000株（発行済株式数比8.55%、議決権所有割合8.55%）を取得いたしました。

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有価証券報告書（伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、土地・建物の取得及び譲渡することを決議し、同日に取得先及び譲渡先とそれぞれ契約を締結いたしました。
1．取得及び譲渡等の理由
当社厚木工場（神奈川県厚木市）は、築52年が経過し老朽化もあり、ここ数年間リニューアルを検討しておりました。
この度、厚木工場移設用地として同じ神奈川県内の伊勢原工業団地の土地・建物（神奈川県伊勢原市）を入札により取得し、2020年３月27日当該土地・建物の取得契約を締結いたしました。同時に厚木工場につきましても、工場移転までの原則２年間、当社が厚木工場を引き続き賃借使用することを条件に、2020年３月27日譲渡先との間で土地・建物に係わる譲渡契約を締結いたしました。
2．取得資産の内容(1)資産の名称

土地、建物(2)所在地神奈川県伊勢原市(3)現況

休止製造工場(4)土地面積
建物面積

約21,531㎡
約23,457㎡(5)取得価額※

約1,326百万円(6)取得資金

自己資金及び金融機関からの借入※取得価額につきましては、取得に伴う諸費用を含めた概算金額です。
3．取得先の概要
取得の相手先は国内の一般事業法人ですが、取得先からの要請により名称等の公表は控えさせていただきます。
なお、取得先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
4．取得の日程(1)取締役会決議日

2020年３月27日(2)契約締結日2020年３月27日(3)物件引渡日

2020年６月30日（予定）

5．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地
厚木工場土地 10,032.97㎡
建物 4,836.46㎡（神奈川県厚木市）

譲渡価額

帳簿価額

現況

1,517百万円

555百万円ボーリング機器の製造
工場

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6．譲渡損益当該土地については土地再評価を実施しておりますので、翌年度（2021年３月期）の会計処理は次のとおりとなる見込みです。
売却損益（特別利益）

962百万円

法人税等調整額

136百万円計①

1,098百万円

土地再評価取り崩し額 ②309百万円

剰余金(①+②)

1,407百万円※上記の譲渡損益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。また、固定資産の譲渡に伴う特定資産の買換えに係る圧縮記帳の適用（特別損失の計上）については、現時点では考慮いたしておりません。
7．譲渡先の概要（1）名称

株式会社土地再生投資（2）所在地東京都千代田区（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 油井 泰作（4）事業内容

ブラウンフィールド活用事業（5）当社と当該会社の関係

同社の親会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスは当社の株式の8.55％を保有しており、また当社との間で資本業務提携契約を締結しております。

8．譲渡の日程(1)取締役会決議日

2020年３月27日(2)契約締結日2020年３月27日(3)物件引渡日

2020年６月30日（予定）※厚木工場については工場移転まで原則２年間、当社は賃借するものであります。

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５ 【研究開発活動】
当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究
及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
1. インターポンプの開発
ＭＫ９－６０
小型で大吐出量・高圧を目標に原動機等の設計を行い、小型スペックで安定した性能を発揮できることを確認しております。
実際に商品化する場合は、国内ポンプと比較し小型、デザイン良好、メンテナンス性の高さ、を売りにしたポンプとして更に研究する予定です。
2. 油圧二液注入グラウトポンプ（薬液注入工法用グラウトポンプ）の開発
ＫＳＰ－ＲＷ
二液注入グラウトポンプは地盤改良工事に使用され、高品質の改良工事に必要。試作機を完成し、納入予定の客先と性能試験を行い、客先が求めている性能や制御を実現できております。
3. 高圧グラウトポンプの開発
ＰＧ－１５０Ｖ
ＰＧ－１５０Ｖは地盤改良工事に使用され、高圧噴射撹拌工事に必要。現行機種ＰＧ－１５０ＮＥＷ機の客先の評価が非常に高く、他社同等機に十分対抗できる機械であることが判明しております。
他社同等機と同等程度の販売価格であれば市場性があり、高圧注入業界での拡販が期待できます。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は373百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、厚木工場・諏訪工場高圧電気機器工事他、厚木工場天井クレーン工事及び伊勢原工場用地手付金などで総額267百万円の投資を実施いたしました。
ボーリング機器関連において、次の主要な設備を除却しております。その内容は以下のとおりであります。

事業所名

所在地

設備の内容

除却時期

前期末帳簿価額(千円)

厚木工場

神奈川県厚木市

厚木工場棟リニュー
アル工事費用

2020年３月

34,750

なお、上記以外の重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事施工関連
当連結会計年度の主な設備投資は、コントロールボーリング用機械、高圧ポンプなどの製作又は購入で総額101百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総務人事部門におけるＷＥＢサイト等導入額で総額４百万円の投資を実施いたしました。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
リース
資産

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

6,648

11,285481,999(10,032)

18,269624,635

88

133,834

176,337―

530,541(39,026)

46,918887,632

7

3,225

―

―

4,574

7,799

85

セグメント
の名称

設備の内容

厚木工場
ボーリング
(神奈川県
機器関連
厚木市)

ボーリン
グ・グラウ
ト用機器生
産設備

106,433

諏訪及び長
野営業所並
びに施工部
(長野県諏
訪郡原村)

ボーリング
機器関連及
び工事施工
関連

ボーリン
グ・グラウ
ト用機器生
産販売設備
及び工事施
工機械

本社
(東京都
豊島区)

ボーリング
全社統括業
機器関連及
務及び営業
び工事施工
用設備
関連

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具―(―)(注) １．金額には消費税等は含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
３．厚木工場は、過年度において減損を適用しております。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名

構造工事㈱

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都
新宿区)

工事施工
関連

全社統括
業務及び
営業用設
備

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

―
(―)

1,633

1,533

7,376

合計

10,543(注) １．金額には消費税等は含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

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従業
員数
(名)

14

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

提出
会社

伊勢原工場
（神奈川県
伊勢原市）

ボーリング
機器関連

伊勢原新工場
土地取得

提出
会社

厚木工場
（神奈川県
厚木市）

ボーリング
機器関連

新生産システムTPiCS関連費
用

資金調達
完了予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,326,000

128,800

自己資金
及び厚木
売却資金

標準機械生
2020年３ 2020年６
産能力30％
月
月
増21,000

－

自己資金
及び借入
金

2020年４ 2021年３ 事務効率及
月
月
びコスト減

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

期末帳簿価額(千円)

厚木工場売却
481,999
土地
厚木工場売却
73,456
建物他(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

提出
会社

厚 木 工 場
（神奈川県
厚木市）

ボーリン
グ機器関
連

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売却の予定
年月

売却による減少能力

神奈川県伊勢原市に新工場を取得し、２年後に移転する予
2020年６月
定のため、能力は減少いたしません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

種類

普通株式

8,970,111

計

8,970,111

提出日現在
発行数(株)(2020年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
内容
業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ8,970,111
ＪＡＳＤＡＱります。
(スタンダード)
8,970,111――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2012年７月26日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

8,970,111△680,882

1,165,415△648,400―(注) 当社は、2012年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月26日付けで資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。
この結果、資本金が680百万円減少(減資割合36.88％)し、資本準備金が648百万円減少しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

8

22

56

12

株主数(人)

外国法人等

個人
その他

個人
4

4,974

計

単元未満
株式の状況
(株)

5,076

所有株式数
－
1,787
1,466
26,6403,215
556,53389,646
(単元)
所有株式数
－
1.99
1.64
29.72
3.59
0
63.06
100.00の割合(％)(注) 自己株式3,551株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

―
5,511
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日立建機株式会社

東京都台東区東上野２丁目16－1

1,533

17.09

株式会社エンバイオ・ホール
ディングス

東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２

767

8.55

鉱研工業取引先持株会

東京都豊島区高田２丁目17－22
目白中野ビル１Ｆ

330

3.68

江口

東京都世田谷区305

3.40

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
4AU, U.K.
(東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒル
ズ森タワー）

241

2.69

旭ダイヤモンド工業株式会社

東京都千代田区紀尾井町４番１号

143

1.60

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目5－5

115

1.28

山内

千葉県浦安市109

1.21

鉱研従業員持株会

東京都豊島区高田２丁目17－22
目白中野ビル１Ｆ

105

1.17

内田

神奈川県厚木市

74

0.82

3,724

41.53

工

正義

善久
計

―

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2020年３月31日現在の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

―

―

―

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式

(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――

完全議決権株式(その他)

単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式
3,500
普通株式
8,961,100
普通株式
5,511

発行済株式総数

8,970,111

総株主の議決権―

89,611――
１単元(100株)未満の株式――
89,611―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都豊島区高田２丁目
17－22
目白中野ビル１Ｆ

3,500

―

3,500

0.0

―

3,500

―

3,500

0.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
鉱研工業株式会社

所有者の住所

計(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、従業員の財産形成と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的として、従業員持株制度を導入しております。
② 役員株式所有制度の概要
当社は、役員に自社株式の取得を容易ならしめる事を目的として、役員持株制度を導入しております。
③ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式所有制度については当社の役員に、従業員株式所有制度については当社及び子会社の従業員に限定しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自
己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自
己株式

―

―

―

―

その他（－）

―

―

―

―

3,551

―

3,551

―

保有自己株式数

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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対し収益に対応して、利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社
は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。
当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2020年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

71,7328

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
イ

企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
ａ

取締役会は、有価証券報告書提出日現在 業務執行取締役２名（木山 隆二郎、外山 洋）及び監査等委員である取締役３名（深澤 徹弥、木村 博一、佐藤 三郎）の合計５名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二郎
を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。

ｂ

当社では、毎月１回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分
析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告をすることとしております。

ｃ

監査等委員会は、社外取締役２名（木村 博一、佐藤 三郎）を含む監査等委員である取締役３名（深澤 徹
弥、木村 博一、佐藤 三郎）で構成されております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、毎月１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。

ｄ

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役としております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計
画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。

ｅ

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現する為、執行役員制度を導入しております。また、執行役員で構成される執行役員会を設置し、毎月１回開催し、情報の共有化及び経営の効率化を図ります。

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有価証券報告書ｆ

当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、同法第427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ｇ社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催
し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、経営委員会の分科会として企業倫理部会並びにヘルプライン部会(ホットライン)を設けて、内部通報を受け付け、コンプライアンスの強化に努めております。

ｈ

社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、ＩＲ活動(情報開示)を積極的に行うため、経営管理本部と財務本部内に担当社員を配置しております。

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有価証券報告書〔会社の機関・内部統制関係図〕
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。

ロ

当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループでは、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る監査を実施しております。
具体的には、2006年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」
を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「企業倫理規程」、「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のための体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システ
ムの体制構築と方針を定めております。

ロ

リスク管理体制の整備状況
当社及び当社グループのリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長とする総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署並びに子会社の責任者を委員として、同委員会を開催し、リスクを把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査等委員会は上述のリスク管理体制を監視いたします。
ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の監査等委員及び内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
ニ

反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理規程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを内容とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決を図ることを定めております。
ホ

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ

取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
なお、取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ト

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

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有価証券報告書

チ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

5名

役職名

女性

―名
氏名

(役員のうち女性の比率―％)
生年月日

略歴
1983年４月

代表取締役社長
兼製造本部長専務取締役
経営管理本部長

取締役（監査等委員）

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

木山

外山

深澤

木村

佐藤

隆二郎

洋

徹弥

博一

三郎

1959年12月29日

1959年８月10日

1953年８月17日

1947年10月26日

所有株式数
(千株)

(注)２

10

(注)２

3

(注)３

2

(注)３

2

(注)３

―

当社入社

1996年８月

当社海外本部シンガポール支店長

1997年11月

当社海外本部海外工事部長

2000年６月

当社執行役員施工管理本部長

2005年６月

当社執行役員施工本部長

2012年５月

当社執行役員エンジニアリング本部長

2012年６月

当社取締役エンジニアリング本部長

2019年６月
2019年６月

当社代表取締役社長兼製造本部長就任（現任）構造工事株式会社取締役会長就任（現任）

1983年４月

当社入社

1999年４月
2004年10月

当社国内販売統括本部東京営業本部営業第四部長
当社国内営業本部東京支店長

2011年７月

当社営業本部首都圏事業部長

2012年６月

当社取締役営業本部長

2019年６月

当社専務取締役経営管理本部長就任（現任）1982年３月

当社入社

1999年４月

当社技術設計本部設計第四部長

2001年10月

当社設計本部副本部長

2012年６月

当社製造本部副本部長兼設計センタ長

2015年９月
2017年６月

当社執行役員製造本部副本部長兼設計セン
タ長
当社取締役製造本部長兼明昭本部長

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1970年４月

株式会社富士銀行入行

1993年１月

同行北浜支店長

1996年５月

同行池袋支店長

1999年７月

同行人事部本店審議役

2000年４月

株式会社十字屋取締役経営企画本部長

2003年６月

みずほローン保証株式会社常務取締役

2004年１月

みずほ信用保証株式会社取締役副社長

2008年６月

帝国通信工業株式会社常勤監査役

2015年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1995年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1995年４月
2003年４月

田邊・市野澤法律事務所（現:田邊・矢野・
八木法律事務所）に所属
佐藤三郎法律事務所設立

2020年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1967年８月26日

任期

計

18

(注) １. 木村 博一及び佐藤 三郎は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

４. 取締役（監査等委員）田島建二氏は、2020年４月30日をもって辞任により退任いたしました。これにより、法令で定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになるため、2020年５月１日付で補欠取締役（監査等委員）である佐藤三郎氏が取締役（監査等委員）に就任しております。取締役（監査等委員）佐藤三郎氏は弁護士資格を有しております。
５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村 博一
委員 深澤 徹弥
委員 佐藤 三郎
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、財務本部長 三輪 美之、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏
児、営業本部副本部長 平田 義彦、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋の５名で構成されております。

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有価証券報告書② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の２名であります。
社外取締役木村博一氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役佐藤三郎氏は、当社の顧問弁護士である田邊・矢野・八木法律事務所の出身者であり、豊富な弁護士経験で培われた幅広い知識と知見を有し、外部の視点を持って社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は田邊・矢野・八木法律事務所を退職してから10年以上が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である両名(木村博一氏・佐藤三郎氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される
定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である非常勤取締役３名（うち社外取締役２名）と監査等委員会事務局２名（１名専任）から構成されております。
監査等委員会は、事業年度毎に監査計画を策定の上、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を実施します
が、その監査機能を有効、適切に機能させるため、取締役会・その他の重要会議に出席し情報収集と意見具申を行っております。
監査等委員会は原則月１回開催し、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性の検討等につき意見交換を行っております。
会計監査人との間では、年５回の定例会議を計画しており、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並びに内部統制の評価及び監査状況について説明を受けるとともに必要に応じ随時、意見交換を行っております。
更に、内部監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室が作成する資料の提出を求め、適宣意見の表明を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります
氏

名

開催回数

出席回数

深

澤

徹

弥

13回

８回

田

島

建

二

13回

13回

木

村

博

一

13回

13回

② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務遂行の妥当性及びコンプライアンス等の運用状況についてモニタリング及び監査するため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として２名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社グループの年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程等の遵守状態、職務の執行の手続き及び内容の妥当性を定期的にモニタリング及び監査し、その結果を取締役社長、監査等委員会に必要に応じて報告するとともに、問題点の是正又は改善を被監査部門に対し、勧告及び指導しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士

尾﨑

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

宇田川

隆之
聡

（継続監査年数５年）（継続監査年数３年）

d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他11名となります。

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有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

25

―

30

1

連結子会社

―

―

―

―

計

25

―

30

1

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言業務等があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬を同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の決議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

業績連動
報酬

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

56

56

―

―

5

7

7

―

―

2

14

14

―

―

2

(注) 当社は、役員退職慰労金制度を2013年６月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えており、また、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

※２

※２

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

※３

※３

※３

1,219,986
394,148405,292
123,9832,130
87,217－
6,015,083

5,829,784

698,067
347,8972,000,012※３

231,478
1,720,486
128,782
1,079,566
112,152△112,152

48/1152,047,331△1,785,262※３△1,591,704※３,※４

1,125,088
1,135,109
918,527
375,802
1,156,960
386,926
416,268
95,334135,078
85,038△350△1,768,533

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産固定化営業債権
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,186,534
1,549,824※３

受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
未成工事支出金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計当連結会計年度(2020年３月31日)

262,069
1,923,053△1,711,718※３,※４

211,334
1,079,566
12,537△1,2520

11,285150,597
190,335△176,415

49,529207,775△185,673

13,9201,604,344

22,102
1,635,886－
24,694
24,694

41,326
21,844
63,1704,246－
289,976
78,555△5,446377
1,020
323,450
86,570△2,098367,331
1,996,370
8,011,453

409,320
2,108,378
7,938,162

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未成工事受入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金※２965,778
675,391※３

148,438770,000
132,300※２

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

49/115※３

662,115733,004
143,158
690,000
121,514

5,845
112,758
92,465
17,030149,922
313,469

8,292
43,187
61,993
20,551
149,580
513,132

3,383,401

3,146,528※３

200,110※４－
69,476597,659
3,744
11,975
152,537※４

当連結会計年度(2020年３月31日)※３

120,266※４

30,094
14,104
557,751
1,904
12,123
152,537

9,547

9,547

1,045,050
4,428,451

898,329
4,044,858

1,165,415
52,277,030△1,597

1,165,415
52,561,677△1,5973,440,854

3,725,500

187,108※４

187,108△63,444△39,045

123,664
18,484
3,583,002
8,011,453

148,062
19,7403,893,303
7,938,162

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
7,137,297※１,※２,※３
5,393,483(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
7,600,676※１,※３
5,580,964

1,743,814

2,019,711

617,41480,58460,0762,430
20,492690,094

606,430
79,63053,6782,958
30,377
831,290

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取保険金
公園管理料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
災害による損失
その他※３

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損※３

1,471,092
272,722

1,604,365415,346

528
1,203
3,934
1,966
－
1,215
568
4,712

64
1,203
2,513
1,966
7,041
500
734
3,831

14,12917,855

15,832
1,154
－
2,496
0

13,951
1,420
90
1,420
228

19,483

17,111

267,368

416,090

※４

599

※４

599

※５

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

50/115－60

15,77915,779※６※５38,62835,18760
267,90773,816
358,053

90,366△9,46162,593△44,242

80,904
187,002
7,347
179,655

18,350339,702
1,256
338,445

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
187,002※１

51/115△21,598△21,598(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
339,702※１

24,39824,398

165,403

364,100

158,056
7,347

362,844
1,256

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,165,415

52,142,208

自己株式

株主資本合計

△1,5803,306,048

当期変動額
剰余金の配当△44,832△44,832

親会社株主に帰属す
る当期純利益179,655

179,655

自己株式の取得△17△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

134,822△17

134,805

1,165,415

52,277,030△1,5973,440,854

その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
当期首残高

187,108

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△41,845

145,263

非支配株主
持分11,136

純資産合計
3,462,448

当期変動額
剰余金の配当△44,832

親会社株主に帰属す
る当期純利益179,655

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△17
－

△21,598△21,598

7,347△14,251－△21,598△21,598

7,347

120,553

187,108△63,444

123,664

18,484

3,583,002

52/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,165,415

52,277,030

自己株式

株主資本合計

△1,5973,440,854

当期変動額
剰余金の配当△53,799△53,799

親会社株主に帰属す
る当期純利益338,445

338,445

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

284,646－

284,646

1,165,415

52,561,677△1,597

3,725,500

その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
当期首残高

187,108

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△63,444

123,664

非支配株主
持分18,484

純資産合計
3,583,002

当期変動額
剰余金の配当△53,799

親会社株主に帰属す
る当期純利益338,445

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

24,39824,398

1,256

25,655－24,39824,3981,256

310,301

187,108△39,045

148,062

19,7403,893,303

53/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

267,907
83,788－△6,229△807
15,832△3△292,208
65,095△29,801
300,965
1,230
11,863△18,570
31,362△2,400358,053
112,843
38,628△2,997△385
13,951
11
190,581△69,571△22,905△238,363△342
3,520△55,371△4,741－

環境対策引当金の増減額（△は減少）
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

－
△599
60
2,585
4,140
△159,598△40,082△1,840△15,779
35,187△3,496△4,148△21,539
45,847

234,529

357,144811△15,634△67,519－385△13,954△93,741660

152,186

250,493

有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△89,434600△1,20020,254△244,158
168,500△1,200△4,049△69,780△80,908

54/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１55/115(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

300,000△237,600
50,000△201,157△17△45,158△13,732

200,000△280,000
50,000△140,630－△54,115△7,475△147,665
3△65,255
1,226,288
1,161,033△232,220△11△62,646
1,161,033
1,098,386※１

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

構造工事株式会社(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

デリバティブ
時価法

②

たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

２～40年

機械装置及び運搬具

２～15年

但し、工事用機械については、定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

56/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。

④

製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤

受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打
切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

⑦

環境対策引当金ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

57/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金③

ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

58/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

59/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期末より適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期末より適用予定であります。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(追加情報)(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で外出禁止令等が発令され、また国内においても2020年４月
７日に政府より新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、４月16日にはその対象地域が全国に拡大されました。
これらの事象は、当社グループにおいて2021年３月期以降における売上高等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該影響につき、会計上の見積りにおける一定の仮定を設け、次の様に検討を行いました。
具体的には、ボーリング機器関連においては、ボーリングマシンの主要部品であるエンジンが海外輸入であるため、当該影響により約３ヶ月程度調達、製造等が遅れ、2021年３月期第４四半期の機械本体等の売上・出荷が2022年３月期へずれ込むことも考えられます。
工事施工関連においては、ゼネコン各社等による約１ヶ月程度の工事現場ストップの影響により、完成工事高の一部が2022年３月期へずれ込むことも考えられます。
その結果、これらは2021年３月期の売上高の減少要因になる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、当該影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも少なくとも2020年６月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、2021年３月末までには概ね収束すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高前連結会計年度(2019年３月31日)
48,810千円

受取手形割引高※２

当連結会計年度(2020年３月31日)
60,000千円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
54,920千円

受取手形
電子記録債権※３

当連結会計年度(2020年３月31日)－千円

6,436〃－〃

支払手形

108,939〃－〃

電子記録債務

113,291〃－〃

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

定期預金

前連結会計年度(2019年３月31日)
19,500千円(－千円)

建物及び構築物

212,562 〃

機械装置及び運搬具
土地
計3,279 〃

当連結会計年度(2020年３月31日)
19,500千円(－千円)(

209,229 〃 )243,624 〃(

240,268 〃 )(3,279 〃 )6,751 〃(

6,751 〃 )1,064,513 〃(1,012,540 〃 ) 1,064,513 〃(1,012,540 〃 )1,299,856千円(1,225,049千円) 1,334,389千円(1,259,559千円)(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち(

前連結会計年度(2019年３月31日)
39,984千円(
39,984千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)
39,984千円(
39,984千円)

34,923 〃(34,923 〃 )34,925 〃(34,925 〃 )74,907千円(

74,907千円)

74,909千円(

74,909千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

62/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書※４

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める相続税路線価
格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度(2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△90,106千円

63/115

当連結会計年度(2020年３月31日)△52,121千円

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至104,441千円

99,068千円

売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至2,400千円※３－千円

一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至20,801千円※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
機械装置及び運搬具
請負用工事機械
計※５37,558千円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

499千円

2,569千円

99 〃13,209 〃599千円

15,779千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

建物及び構築物

0千円

407千円

機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

工具器具及び備品

0 〃

30 〃

ソフトウェア

60 〃

－ 〃

－ 〃

34,750 〃60千円

35,187千円

建設仮勘定
計64/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

厚木工場（神奈川県厚木市）

遊休資産

機械及び装置33,125厚木工場（神奈川県厚木市）

遊休資産

建設仮勘定

5,503

当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（38,628千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械及び装置33,125千円、建設仮勘定5,503千円であります。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

退職給付に係る調整額
当期発生額△43,834千円

23,401千円

組替調整額

12,703千円

11,764千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△31,131千円

35,166千円

9,532千円△10,767千円△21,598千円

24,398千円△21,598千円

24,398千円

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,970,111－－

8,970,111

合計

8,970,111－－

8,970,111

普通株式

3,516

35

－

3,551

合計

3,516

35

－

3,551

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

44,832

5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
53,799１株当たり配当額(円)

利益剰余金

6

67/115基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,970,111－－

8,970,111

合計

8,970,111－－

8,970,111

普通株式

3,551

－

－

3,551

合計

3,551

－

－

3,551

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

53,799

6

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
71,732

１株当たり配当額(円)

利益剰余金8

68/115基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

現金及び預金勘定

1,186,534千円

1,125,088千円

担保に供している定期預金等△25,501 〃△26,702 〃

現金及び現金同等物

1,161,033千円

1,098,386千円

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額－千円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至41,326千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リースの取引①

リース資産の内容
有形固定資産工事施工関連における請負用工事機械(機械及び装置)であります。
無形固定資産
ボーリング機器関連におけるソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、
外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,186,534

1,186,534－(2) 受取手形及び売掛金

1,549,824

1,549,824－(3) 完成工事未収入金

698,067

698,067－(4) 電子記録債権

347,897

347,897

－

－

－

－

3,782,324

3,782,324－(1) 支払手形及び買掛金

965,778965,778－(2) 電子記録債務

675,391

675,391－(3) 工事未払金

148,438

148,438－(4) 短期借入金

770,000

770,000－(5) １年内返済予定の長期借入金

132,300

132,300

－

5,845

5,845

－

200,110200,476366(8) デリバティブ取引

－

－

－

負債計

2,897,865

2,898,231366(5) 固定化営業債権(※１)
資産計(6) 短期リース債務(7) 長期借入金(※１)

これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,125,088

1,125,088－(2) 受取手形及び売掛金（※１）

1,134,950

1,134,950－(3) 完成工事未収入金（※１）

918,399

918,399－(4) 電子記録債権（※１）

375,750

375,750－(5) 固定化営業債権(※１)

－

－

－

(6) 破産更生債権等（※１）

－

－

－

3,554,189

3,554,189－(1) 支払手形及び買掛金

662,115

662,115－(2) 電子記録債務

733,004

733,004－(3) 工事未払金

143,158

143,158－(4) 短期借入金

690,000

690,000－(5) １年内返済予定の長期借入金

121,514

121,514

－

8,292

8,292

－

(7) 長期借入金

120,266

120,33266(8) 長期リース債務

30,09430,094－(9) デリバティブ取引

－

－

－

負債計

2,508,445

2,508,511

66

資産計(6) 短期リース債務(※１)

これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、並びに（4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 固定化営業債権及び(6)破産更生債権等
これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) １年内返済予定の長期
借入金、並びに(6) 短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

72/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(注２)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

1,181,778－－－

受取手形及び売掛金

1,549,824－－－

完成工事未収入金

698,067－－－

電子記録債権347,897－－－

3,777,568

－

－

－

合計
当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

1,122,497－－－

受取手形及び売掛金

1,134,950－－－

完成工事未収入金

918,399－－－

電子記録債権375,750－－－

3,551,598

－

－

－

合計

(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

770,000

－

－

－

－

－

長期借入金

132,300

111,518

65,80021,106

1,686

－

リース債務

5,845

－

－

－

－

－

908,145

111,518

65,80021,106

1,686

－

合計

５年超

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

690,000

－

－

－

－

－

長期借入金

121,51475,796

31,102

11,682

1,686

－

リース債務

8,292

8,292

8,292

8,292

5,216

－

819,806

84,08839,394

19,974

6,902

－

合計

73/115５年超EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

支払固定・

長期借入金

29,986

9,982（注）29,986

9,982

（注）

受取変動
合計

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

支払固定・

長期借入金

9,982

－

（注）

9,982

－

（注）

受取変動
合計

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

74/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、調整年金である企業年金基金制度も採用しており、これについては日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度46百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(2018年３月31日現在)
10,534(百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
11,13821,965

21,406△11,431△10,268(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.46％(2018年３月31日現在)

当連結会計年度 2.49％(2019年３月31日現在)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,851百万円、当連結会計年度10,889百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

603,023

686,992

勤務費用

49,542

48,404

利息費用

1,871

1,406

△27,437△64,234

44,021△23,563

退職給付の支払額
数理計算上の差異の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

15,9702,064

686,992

651,069

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益67,857

89,332678733

数理計算上の差異の発生額

－

△161

事業主からの拠出額

6,750

6,870

退職給付の支払額△2,110△5,521

その他

16,1572,064

89,332

93,318

年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2019年３月31日)
657,250(千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
625,637△89,332△93,318

567,917532,318

29,741

25,432597,659

557,751

597,659

557,751

597,659

557,751

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

49,542

48,404

利息費用

1,871

1,406

期待運用収益△678△733

数理計算上の差異の費用処理額

12,703

11,764

確定給付制度に係る退職給付費用

63,43960,841

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有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

数理計算上の差異△31,131

35,166

合計△31,131

35,166(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2019年３月31日)△91,444△91,444(千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)△56,277△56,277(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度(2019年３月31日)
81％

当連結会計年度(2020年３月31日)
81％

19％

19％

合計

100％

100％

②

その他

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度(2019年３月31日)
0.214％

当連結会計年度(2020年３月31日)
0.400％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

予想昇給率

2.6％

2.6％

割引率

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金

1,667千円

749千円

たな卸資産

168,271 〃

166,799 〃

賞与引当金45,906 〃45,801 〃

退職給付に係る負債

183,003 〃170,783 〃役員退職慰労引当金

21,273 〃4,318 〃

減損損失累計額

80,807 〃89,322 〃税務上の繰越欠損金(注２)239,292 〃

193,010 〃その他

35,403 〃31,690 〃繰延税金資産小計

775,625千円

702,475千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△234,478 〃△115,080 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△250,715 〃△263,671 〃

評価性引当額小計(注１)△485,193千円△378,752千円

290,432千円

323,723千円

資産除去債務に対する除去費用

456 千円273 千円

繰延税金負債合計

456千円

273千円

289,976千円

323,450千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

差引：繰延税金資産(負債)純額(注)１．評価性引当額が106,441千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額119,397千円（法定実効税率を乗じた額）が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)－63,628 114,430－－

61,234

239,292千円

評価性引当額－58,813 114,430－－

61,234234,478千円

繰延税金資産

－

4,814

－

－

－

－ (b)

4,814千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金239,292千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,814千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

17,345 114,430

合計

－

－

－

61,234

193,010千円

61,234

115,080千円

評価性引当額－53,845－－－

繰延税金資産17,34560,584

－

－

－

－ (b)

77,929千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金193,010千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77,929千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.62％

0.95％
5.64％

0.70％
4.32％

評価性引当額の増減△8.22％△29.73％

試験研究費等税額控除額
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.38％－
1.59％△0.59％
0.50％△0.70％

30.20％

5.12％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社グループでは当社のみが、賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、長野県塩尻市の研修施設であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高17,035

16,367

期中増減額

△668

△626

期末残高

16,367

15,74022,787

21,774

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の減少額は、減価償却費であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,917,164

3,220,133

7,137,297－

7,137,297

10,050－10,050△10,050－

計3,927,214

3,220,133

7,147,347△10,050

7,137,297

セグメント利益又は損失(△)△25,013298,131

273,118△395

272,722セグメント資産

4,541,677

2,123,148

6,664,825

1,346,627

8,011,453

31,44652,342

83,788－83,788セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び146,962
92,276239,239
4,895
244,134
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△395千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,346,627千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,895千円は、経理財務部門及び総務人事部門における会計ソフト等導入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

3,994,285

3,606,390

7,600,676－

7,600,676

6,856

－

6,856

△6,856－

計

4,001,142

3,606,390

7,607,532△6,8567,600,676

セグメント利益又は損失(△)△87,825

503,034

415,209137

415,346

セグメント資産4,345,895

2,222,472

6,568,367

1,369,794

7,938,162

54,54858,294

112,843－

112,843

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び139,177
101,143
240,3214,012
244,333
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額137千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,369,794千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,012千円は、総務人事部門におけるＷＥＢサイト
等導入額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
6,622,979(注)合計
514,318

7,137,297

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
7,471,054(注)合計
129,6217,600,676

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日(単位：千円)
ボーリング
機器関連
減損損失

38,628工事施工関連

調整額

―

合計
―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

種類

会社等の
名称

その他
の関係
会社の
子会社

日立 建 機 日
本 ㈱（ 日 立 埼 玉 県
建機 ㈱ の 子 草加市
会社）

所在地

資本金

議決権等
の所有 関連当事者 取引の内
事業の内容
取引金額
容
(被所有) との関係
割合(％)

建設機械、
運搬機械等
これらに関
5,000,000
連するリー
ス、販売、
修理等

なし

科目

期末残高

当社製品の 製品の販155,574 売掛金
販売
売155,313

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の借入につきましては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は２ヶ月後の返済としております。
なお、担保として売掛債権を差し入れております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

397.53円

432.00円

１株当たり当期純利益

20.04円37.75円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

179,655

338,445－－

179,655

338,445

8,966

8,966

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

3,583,002

3,893,303

18,484

19,740（うち非支配株主持分（千円））（18,484）（19,740）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,564,518

3,873,562

8,966

8,966

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

770,000

690,000

1.389―

１年以内に返済予定の長期借入金

132,300

121,5141.173―

１年以内に返済予定のリース債務

5,845

8,292

1.984

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

200,110120,266

1.088

2021年４月20日～
2024年５月27日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)－

30,0941.984

2021年４月25日～
2024年12月27日

1,108,255

970,167－

合計―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

75,796

31,102

11,682

1,686

リース債務

8,292

8,292

8,292

5,216

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

88/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主 (千円)に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利益又は(円)
１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当連結会計年度

1,543,442

3,223,219

5,082,539

7,600,676

9,010

60,897

233,490358,053△27,095

48,274

183,851

338,445

△3.02

5.38

20.50

37.75

第１四半期

(円)

第２四半期

第２四半期

△3.02

8.41

89/115

第３四半期

15.12

第４四半期

17.24

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
未成工事支出金
前渡金
その他
貸倒引当金

※２
※４
※１

930,592
535,345
1,014,005
459,981309,512※１，※４

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

当事業年度(2020年３月31日)※１※１

880,891
359,979

1,156,960
382,306
416,268
30,284135,078※１
122,151－△350

5,574,739

5,507,581

206,504
23,300※２
119,665※２
1,079,566

239,568
20,967※２
204,938※２
1,079,566

0
150,597
13,417

11,28549,52920,8201,593,051

1,626,675－
24,60924,60941,326
21,81963,145

4,246－
255,618
65,822△5,446377
1,020
301,713
63,219△2,098320,240
1,937,901
7,512,640

364,232
2,054,054
7,561,635※２

90/115

902,443
389,196732,370

1,219,986
389,528405,292
80,5692,130※１
227,795※２

構築物
機械及び装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産固定化営業債権
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※２

※２

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
製品保証引当金
賞与引当金
営業外支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金

当事業年度(2020年３月31日)※４561,139※４

261,961
675,391※２

104,646
720,000
132,300

※１，※４

5,845
176,976
68,24347,5103,801
17,030140,022
143,612※２

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

91/115※２

399,030
199,526
733,004
128,189
690,000
121,514※１

8,292
172,860※１

61,993
136,661
150,305
20,551
139,980
64,790105,879

31,925

3,164,361

3,058,625

200,110※２

120,266－
500,537
60,9403,744
11,975
152,537
9,547

30,094496,3712,610
1,904
12,123
152,537
9,547

939,392
4,103,753

825,455
3,884,081

1,165,415

1,165,415

5

5

5

5

25,20030,6002,032,755

2,296,023

2,057,955△1,5973,221,778

2,326,623△1,5973,490,446

187,108

187,108

187,108
3,408,886
7,512,640

187,108
3,677,554
7,561,635

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高

2,926,729
1,000,485

※４

商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
公園管理料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
災害による損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

※１

※４
※２

※３

※１

2,237,797

3,038,119

6,165,012

7,039,261

2,279,031
666,105※４※２2,253,117
740,978

1,721,285

2,132,142

4,666,422
1,498,589
1,367,058

5,126,238
1,913,023
1,509,424※３

131,531403,598

1,394
1,203
3,934
1,215
1,966
3,037

62
1,203
2,513
500
1,966
3,404

12,751

9,650

15,767
377
－
2,496
0

13,951
508
90
1,420
224

18,641
125,640

16,195397,053※４※５

特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,859,588
1,141,554

※４

599

※５

599

※６

92/115－60

15,77915,779※６

38,62835,15760
126,179

73,786
339,047

48,776△10,032

62,675△46,095

38,74487,435

16,580322,467

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

238,22813.5

293,715

14.1

Ⅱ

外注費

883,090

50.1

1,162,617

55.8

Ⅲ

労務費

339,03119.2

309,255

14.9

Ⅳ

経費

301,71117.2

316,269

15.2

1,762,061

100.0

2,081,858

100.0

※２

当期総工事費用
未成工事支出金期首たな卸
高42,19280,569

計1,804,254

2,162,427

工事損失引当金戻入額△2,400未成工事支出金期末たな卸
高80,56930,284

1,721,285

2,132,142

当期完成工事原価

―

(脚注)
(自
至
１

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

原価計算の方法(自至１

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。
※２

退職給付費用15,671千円が含まれております。

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

同左※２

退職給付費用14,849千円が含まれております。

93/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

5

5

1,165,415

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

20,7001,994,653

2,015,353△1,5803,179,193△44,832△44,832△44,832△4,500－－87,43587,43587,435

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

4,500

当期純利益
自己株式の取得△17△17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

4,500

38,10242,602△17

42,584

1,165,415

5

525,2002,032,755

2,057,955△1,5973,221,778

評価・換算差額等
土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
額金
額等合計
当期首残高

187,108

187,108

3,366,302

当期変動額
剰余金の配当△44,832

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立－

当期純利益

87,435

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△17
－

－

－

－

－

42,584

187,108

187,108

3,408,886

94/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

5

5

1,165,415

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

25,2002,032,755

2,057,955△1,5973,221,778△53,799△53,799△53,799△5,400－－322,467

322,467

322,467

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

5,400

当期純利益
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

5,400

263,267

268,667－

268,667

1,165,415

5530,6002,296,023

2,326,623△1,5973,490,446

評価・換算差額等
土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
額金
額等合計
当期首残高

187,108

187,108

3,408,886

当期変動額
剰余金の配当△53,799

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立－

当期純利益

322,467

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

－

－

268,667

187,108

187,108

3,677,554

95/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①

製品、商品
主として、先入先出法②

原材料
主として、移動平均法③

仕掛品、未成工事支出金
個別法

④

貯蔵品
個別法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

２～40年

機械及び装置

２～15年

但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。

96/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(3) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
(4) 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
(5) 受注損失引当金受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対する要支給額を計上しております。
(8) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

97/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金
銭債権債務及び借入金

③

ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

98/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(追加情報)(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で外出禁止令等が発令され、また国内においても2020年４月
７日に政府より新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、４月16日にはその対象地域が全国に拡大されました。
これらの事象は、当社グループにおいて2021年３月期以降における売上高等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該影響につき、会計上の見積りにおける一定の仮定を設け、次の様に検討を行いました。
具体的には、ボーリング機器関連においては、ボーリングマシンの主要部品であるエンジンが海外輸入であるため、当該影響により約３ヶ月程度調達、製造等が遅れ、2021年３月期第４四半期の機械本体等の売上・出荷が2022年３月期へずれ込むことを想定しております。
工事施工関連においては、ゼネコン各社等による約１ヶ月程度の工事現場ストップの影響により、完成工事高の一部が2022年３月期へずれ込むことを想定しております。
その結果、2021年３月期の売上高について、当社が当初見込んでいた金額と比較し、約10％程度の減少を想定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、当該影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも少なくとも2020年６月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、2021年３月末までには概ね収束すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

99/115EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
162,586千円

当事業年度(2020年３月31日)
63,959千円

短期金銭債務142,677 〃

63,664 〃担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

定期預金

前事業年度
(2019年３月31日)
19,500千円
(
－千円)

建物

189,363 〃

構築物
機械及び装置土地計

当事業年度(2020年３月31日)
19,500千円(－千円)(

186,029 〃 )222,736 〃(219,380 〃 )23,199 〃(23,199 〃 )3,279 〃(

3,279 〃 )20,887 〃(20,887 〃 )6,751 〃(

6,751 〃 )1,064,513 〃(1,012,540 〃 ) 1,064,513 〃(1,012,540 〃 )1,299,856千円(1,225,049千円) 1,334,389千円(1,259,559千円)(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

前事業年度(2019年３月31日)
39,984千円(
39,984千円)

長期借入金

34,923 〃(34,923 〃 )34,925 〃(34,925 〃 )74,907千円(

74,907千円)

74,909千円(

74,909千円)

計
上記のうち(
３)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

受取手形割引高

受取手形割引高※４

当事業年度(2020年３月31日)
39,984千円(
39,984千円)

前事業年度(2019年３月31日)
48,810千円

当事業年度(2020年３月31日)
60,000千円

期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が、前事業年度末日
残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2019年３月31日)
54,920千円

当事業年度(2020年３月31日)－千円

電子記録債権6,436〃－〃

支払手形

92,397〃－〃

電子記録債務

113,291〃－〃

営業外支払手形16,541〃－〃

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

9,560千円※２7,470千円

商品売上原価に含むレンタル原価は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

3,794千円※３

1,479千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

従業員給料手当590,667千円

582,553千円

賞与引当金繰入額

73,662 〃73,260 〃退職給付費用

56,472 〃53,169 〃

減価償却費

20,254 〃30,134 〃

研究開発費

19,769 〃35,292 〃

販売費

64.0％

65.5％

一般管理費

36.0〃

34.5〃

おおよその割合※４

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業取引(収入分)

42,262千円

6,856千円

営業取引(支出分)

5,990 〃

2,000 〃

867 〃

－ 〃

営業取引以外の取引(収入分)
※５

(自
至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

機械及び装置499千円

2,568千円

請負用工事機械99 〃13,209 〃

車両運搬具

－ 〃

0 〃

599千円

15,779千円

計

101/115

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書※６

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

建物及び構築物

0千円

ソフトウェア

60 〃

－ 〃

建設仮勘定

－ 〃

34,750 〃60千円

35,157千円

計

102/115407千円

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金

42,874千円

42,861千円

貸倒引当金

1,667 〃

749 〃

たな卸資産

168,060 〃

166,587 〃

退職給付引当金

153,264 〃

151,988 〃役員退職慰労引当金

18,659 〃799 〃

減損損失累計額

80,807 〃

77,469 〃子会社株式

104,455 〃104,455 〃

税務上の繰越欠損金

239,292 〃

193,010 〃その他

33,815 〃43,111 〃繰延税金資産小計

842,898千円

781,033千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△234,478 〃△115,080 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△352,345 〃△363,967 〃評価性引当額小計△586,824千円△479,047千円

繰延税金資産合計

256,074千円

301,986千円

資産除去債務に対する除去費用

456千円

273千円

繰延税金負債合計

456千円

273千円

255,618千円

301,713千円(繰延税金負債)

差引：繰延税金資産(負債)純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
還付法人税等
外国税額控除試験研究費等税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2019年３月31日)
30.62％

当事業年度(2020年３月31日)
30.62％

1.23％
11.74％△13.11％－－△0.81％
1.04％

0.74％
4.48％
△31.79％△0.18％
0.53％△0.62％
1.11％

30.71％

4.89％

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分
有形
固定資産

資産の種類

期首
帳簿価額

建物

206,504

52,459構築物

23,300

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

407

18,987

239,568

1,555,319

1,794,887

－

－

2,332

20,967229,381250,349

119,665

183,744

34,056(33,125)

64,415204,938

1,684,319

1,889,258

車両運搬具

0

－

0

－

0

8,749

8,750

工具、器具
及び備品

13,417

23,4070

16,004

20,820184,803205,624

1,079,566(339,646)－－－

1,079,566(339,646)－

1,079,566(339,646)

012,537

0

1,252

11,285

1,252

12,537－49,529－49,5291,626,675
3,663,826(339,646)

5,290,501(339,646)

機械及び装置

土地
リース資産
建設仮勘定

150,597(5,503)
185,060(38,628)

150,597

49,5291,593,051(339,646)

321,677

電話加入権

6,032

－

－

－

6,032

－

6,032

ソフトウェア

16,777

1,519

－

5,593

12,702

38,19450,897

ソフトウェア仮
勘定

1,800

1,284

－

－

3,084

－

3,084

－

41,326－－

41,326－

41,326

24,60944,129－5,593

63,14538,194

101,340

計
無形
固定資産

当期
増加額

リース資産
計

102,992(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）建物
機械及び装置

厚木工場（高圧電気機器工事他）

38,650

諏訪工場（高圧電気機器工事他）

11,500

厚木工場（天井クレーン工事）

6,285

工事施工（コントロールボーリング機他）

94,012工事施工（計測装置）

20,386工事施工（高圧ポンプ２台）

60,980

工具、器具及び備品

金型・木型他

20,797

リース資産

測定機他

12,537

建設仮勘定

請負用工事機械（高圧ポンプ）

44,999

ソフトウェア

厚木工場（原価システム開発他）

1,519

ソフトウェア仮勘定

本社（ホームページ制作費）

1,284

リース資産

本社（販売管理システム）

41,326105/115

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社（借上げ社宅除却）
機械及び装置

厚木工場（営業資産除却）

407
33,125

本社（営業用資産売却）
建設仮勘定

751

建物（工場リニューアル除却）
機械及び装置（自動制御ボーリングマシン及びインターポン
プ）
請負用工事機械（コントロールボーリング機他）

34,750請負用工事機械（高圧ポンプ）

29,426

請負用工事機械（ボーリングマシン）

20,87925,35240,188３．土地の期首帳簿価額、期末帳簿価額及び期末取得原価の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
４．機械及び装置、建設仮勘定の「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,446

1,370

4,368

2,448

賞与引当金

140,022

139,980140,022

139,980

製品保証引当金

17,03021,50017,97920,551

環境対策引当金

3,744

－

1,840

1,904

役員退職慰労引当金

60,940－58,3302,610（注）貸倒引当金の当期減少額には、回収可能性による戻入処理額948千円が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.koken-boring.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第92期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

2019年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

2019年８月８日関東財務局長に提出。

第93期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)

2019年11月８日関東財務局長に提出。

第93期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

2020年２月12日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日

鉱研工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

尾﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇田川

隆之

聡

印

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉱研工業株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鉱研工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月29日

鉱研工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

尾﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇田川

隆之

聡

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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