地方創生と「クラウドファンディング」の新たな可能性
おおはし

大橋
一般財団法人日本経済研究所

ち か

知佳

地域未来研究センター

副主任研究員新たな可能性について考察していくこととする。

はじめに昨今の自治体間における「ふるさと納税」の返礼

１．クラウドファンディングとは品競争が激しさを増すなか、2017年に総務省より還CF に明確な定義は存在しないが、「日本人のた元率の上限を３割とするガイドラインの公表や寄付

めのクラウドファンディング入門１」では、「不特定金の使途目的を明確にしたうえでの制度利用の推奨

多数の人から、インターネットを通して少額ずつおなどが通達された。さらに、今年２月８日には地方金を集める仕組み」（図表１参照）とシンプルに解

税法改正法案の閣議決定に伴い、「ふるさと納税」

説しており、「クラウド（Crowd）」は「群衆」を、制度の抜本的な見直しが盛り込まれた。このような「ファンディング（Funding）」は「資金調達」を意味

状況で、本来の制度の主旨に沿って寄付金の使い道している。CF プロジェクト成功の鍵は、「経験」

がより具体的に可視化できる仕組みとして新たに注や「体験」を分かち合えるようなプロジェクトテー

目を集めているのが、クラウドファンディング（以マに対する支援者の「共感」に掛かっているといっ下、CF）を活用した「ふるさと納税型 CF（ガバメても過言ではない。

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4

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4

ント CF）」や「ふるさと投資」である。
本稿では、CF の現状や課題に言及し、先行的に⑴

クラウドファンディングの歴史

CF の手法を活用してプロジェクトを成功に導いてCF の歴史は1990年代後半から2000年代初めに、いる全国各地の具体的な事例を参考に、地方創生の米国や英国において、インターネットの普及ととも

図表１

クラウドファンディングの仕組み（イメージ図）

プロジェクト起案者（資金調達者）

支援者（資金提供者）
２.

１.アイディア掲載
ィア掲載
CF
運営会社
（インターネット
サイト）
４.資金

PR

共感
３.出資

仲介事業者

５.目標達成後、リターン
起案者のメリット

支援者のメリット●やりたいことをかなえるための資金調達●いままでにない商品やサービスに出会

が可能

える

●多くの人々に自身の活動を PR できる●一緒につくり上げていく過程を共有●ニーズを拾い上げ、商品開発に生かせる●リターンを受け取れる★その他（後述①～⑤）★その他（後述①）

出所：「DiscoverJapan」（2019年３月号）p120～ p123を元に筆者作成。
１

章末《主要参考文献》参考。

54 日経研月報2019.3

【大橋知佳氏のプロフィール】㈶日本経済研究所地域未来研究センター副主任研究員。
立命館大学法学部国際比較法専攻卒業。
システム会社、医療系出版社を経て、2008年㈶日本経済研究所入所。
調査第４部、調査第３部研究員、事務局事業部研究員等を経て2014年より現職。地方創生分野、ローカルインバウンド分野等の調査に力を入れている。
地域デザイン学会所属。
主な著書 「地域創生のプレミアム（付加価値）戦略」（第10章）『グローカル教育のプレミアム展開―多様性がもたらす意識変革』山﨑朗・鍋山徹（編著），中央経済社 2018

図表２

米国・
英国
など

クラウドファンディングの歴史

クリエイターや起業家などアーリーステージのベンチ
ャーの資金調達

ミュージシャン
やクリエイターを支援するサイトが開始

2008年
1990年代後半～2000年代初め（インターネットの浸透）

2000年
MS社が
音楽フ
ァンド
を開始

日本

2006年

（金融危機）

2014 年
世界で 162 億ドル
2015 年(344 億ドル)

2011年

2014年

(東日本
大震災）

MS社が
飲食店や
酒蔵メー
カー向け
のファン
ドを組成

被災地
支援プ
ロジェ
クトな
どが活
発化

世界全体と比較すると極めて小さく、成長余地が大きい

多くのプラッ
トフォームが登場

出所：「ふるさと投資」の手引き（2015年〈平成27年〉５月）を元に筆者作成。

にミュージシャンやクリエイターを支援するサイ付等の形で昔から存在していたが、現在は、イント、または、プラットフォームとしてサービスが開ターネット仲介サイトの登場により、効率的に資金始されたことに遡る。ちなみに、日本では、2000年

を集めやすくなった点が特徴といえよう。

の「ミュージックセキュリティーズ（MS）」の音楽ファンドが国内初の CF であると言われている。そ⑵

クラウドファンディングの種類の後は、2008年の金融危機により、クリエイターやCF のスキームタイプは３つに大別される（図表

起業家などのベンチャーが金融機関等から融資など

３参照）。一般的な CF を指す場合は、②「購入型」の資金調達を行うことが困難になったことを契機にをイメージすることが多い。

発展していった（図表２参照）。

① 「寄付型」…資金提供者に対して経済的な見返

2009年になると、米国では世界最大の CF サイト

りのない純粋な寄付であり、資金提供者の善意である「Kickstarter（キックスターター）」が立ちによるものが多い。海外では、「ドネーション型」

上がり、日本でも2011年頃から「CAMPFIRE（キャとも呼ばれる。

ンプファイヤー）」、「Readyfor（レディーフォー）」② 「購入型」…資金を出してくれた支援者に、何などの大手 CF サイトがサービスを提供しているらかの対価や見返り（リターン）として物品やが、この年は東日本大震災に見舞われており、復興サービスを渡す形態であり、「リワード型」とも支援を機に CF が普及していった感がある。最近で呼ばれる。

は、CF を利用したアニメ映画「この世界の片隅③ 「投資型（金融型）」…金融商品取引業の免許がに」が2016年に公開されて大きな反響を呼んだ。不必要であり、特定の事業に対して出資を行い、特定多数の支援者から資金を調達する仕組みは、寄成果に応じた配当を得る仕組みである。投資型
日経研月報 2019.3

55

図表３
タイプ
①

寄付型

②

購入型

クラウドファンディングの主な種類
資金提供者の
経済的便益

資金調達者

活用場面（例）

主に非営利団体など社会 経済的便益は無いが、資 ・被災地支援問題に取り組む団体
金の活用状況についての ・社会問題解決など
レポートなどを受ける
個 人 や NPO 法 人、 企 業など様々購入対象となる物品・サー ・マーケティング
ビス（自社製品や地元産 ・商品開発
品、現地への招待など）
・事業立ち上げなど

主 に 企 業 で 音 楽 制 作 者、 収益に応じた分配、その ・原材料購入等の運転資金
投資型（金融型）
被災地企業、食品加工業・ 他 自 社 製 品 や 地 元 産 品、 ・設備購入のための設備資⒜ 貸付型
酒造・衣料品製造業、旅 現地への招待などの特典
金など⒝ ファンド型館、途上国向けマイクロ⒞ 株式型
クレジットなど様々③

出所：「ふるさと投資」の手引き（2015年〈平成27年〉５月）を元に筆者作成。

はさらに⒜「貸付型」（ソーシャルレンディン

け取ることができない「All or Nothing（達成時報

グ、レンディング型）、⒝「ファンド型（事業投酬型）」と、目標設定金額に達しなくても、集まっ

資型）」（レベニュー、プロフィットシェア、ロた資金を全額受け取れる「All in（実施確約報酬型）

イ ヤ リ テ ィ ー 型）、 ⒞「株 式 型」（エ ク イテ ィ

＝ Keep it All」の２種類がある。

型）の３つに分類される。
⒜ 「貸付型」
（ソーシャルレンディング、レン⑶

ディング型）

クラウドファンディングの特徴・メリット
CF は金融機関等に頼らずに比較的リスクが少な

CF サイト運営会社がプロジェクト立案者にく気軽に資金調達が行えるほか、次の５つのメリッ

融資を行い、その返済元利益の一部を支援者トが挙げられる２。

に分配する仕組み。

①

予約販売サイトとして利用可能⒝ 「ファンド型（事業投資型）
」（レベニュー、 CF サイトを通じて、プロジェクト実行前に商プロフィットシェア、ロイヤリティー型）

品やサービスを「予約注文」することができる点

プロジェクトの成果をもとに、投資した割合

で、プロジェクト起案者・支援者の双方にとってに応じて金銭的な配当金を支援者に分配するメリットがある。先行的に CF サイトに慣れ親し仕組み。事業が失敗した場合、配当金は無し。

んでいる米国では、興味がある商品やサービスに⒞ 「株式型」
（エクイティ型）

対し、CF を通じて支援、購入を行っており、CF個
 人が未上場企業に対して CF サイトを介して出資し、対価として株式を受け取る仕組を予約販売サイトのように捉えている。
テストマーケティングの試み②

み。１社あたり上限１億円、１人あたり最大 CF を利用することで、プロジェクトを実施す

50万円まで未上場企業株式を購入できる。

る前に、予め顧客の要望・ニーズを把握しながまた、CF で資金を調達する方式として、プロら、リアルタイムに支援者から意見を募って試作

ジェクト応募期間中、目標設定金額に達しなかった品を改良することが可能となる。そのため、人気場合は、資金調達が不成立となり、一切、資金を受の無い商品や売れない商品を無駄に提供すること「日本人のためのクラウドファンディング入門」板越ジョージ（フォレスト出版）2015

２56 日経研月報2019.3

等を参考にした。

なく、効率的にサービスや商品を世の中に送り出

図表４ 2
 017年度の国内クラウドファンディングにおける類型別構成比
ファンド型 株式型 寄付型
3.0%
0.5% 0.4%

すことができる。

購入型
5.9%

将来の上客の確保やファンの囲い込み③

 プロジェクトを事前に CF サイト内で告知することで、将来の上客やファンを囲い込んで、いわ貸付型（ソーシャルレンディング）
90.2%

ば顧客の青田買いができる。プロジェクト開始前
からプロジェクトに資金提供の形で関わっている支援者は、プロジェクトを自分事として捉え、共出所：
「㈱矢野経済研究所」（2018年12月）
プレスリリースを元に筆者作成。

感をもって行動するため、プロジェクト終了後もリピーターになる可能性がある。
PR 活動の場の拡がり④

 マスコミは CF サイトの話題性のあるプロジェ

図表５
百万円

クトに注目しており、大手出版社やテレビ局から

250,000

取材の依頼を受けて、メディアに情報伝達しても200,000

らうことにより、大手百貨店や小売店等から声が150,000

掛かるなど、販売ルートの開拓につながることもある。さらに、不特定多数の人達にプロジェクト
活動を PR することによって、その中から様々な経験や知識を持った支援者が現れ、アドバイスを得られる機会もあり、資金調達以外の支援の輪が拡がっていく。

国 内クラウドファンディングの新規プロジェ
クト支援額（市場規模）推移
204,499
170,058

100,000
50,00074,75822,191

37,9170

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（見込）

出所：
「㈱矢野経済研究所」（2018年12月）プレスリリー
スを元に筆者作成。

社会的信用やブランドの構築⑤

 CF による資金調達の過程においては、プロ（ソーシャルレンディング）が９割と最も大きな構

ジェクト開始から終了までの履歴情報が CF サイ

成比を占めており、超低金利時代において、例え

ト上に残っており、資金の流れの透明性を保てる

ば、年間利回り６％以上といった高い期待リターン

ことから、社会的信用とブランドを構築できるとを謳い、成長が見込まれる国へ融資（投資）するプ

いった強みがある。

ロジェクトなどが支援者の関心を集めている。次い

２．クラウドファンディングの現状
本章では、CF 市場の現状や地方創生への展開について述べる。

で、②購入型、③⒝ファンド型と続いており、②購入型はサービス参入企業が最も多いものの、③投資型が主流であることがうかがえる。これは、公益性の高いプロジェクトが揃っている①寄付型や②購入型よりも、より好条件の金銭的リターンが得られる⑴

クラウドファンディング市場
図表４は、2017年度の国内 CF 市場における類型

別の割合を示したものであるが、先述の③⒜貸付型③投資型を合理的な経済活動として捉え、選択する人が多数存在するものと考えられる。
図表５は、国内 CF 市場規模の年度別の推移を示
日経研月報 2019.3

57

したものであるが、年々、支援額が増加している。

るさと納税の進化系であり、レッドホースコーポ

2017年度の支援額増加の背景について、「貸付型」

レーション㈱の川崎貴聖氏３は「地域の課題を世のの市場が拡大したほか、2015年の金融商品取引法改中に訴え、寄付者にその課題解決の仮説に共感して正に伴い、未上場株式の発行を通じた資金調達を行もらい、解決のための様々な資金確保に協力してもうための手法が合法化され、2017年４月から「株式らうプロセス」と独自に定義している（図表６参型」のサービス提供が開始されたことも一因として照）。寄付を集めるのは基本的に地方自治体であ考えられる。

り、寄付を行うのは資金提供者である。ふるさと納

また、2018年度はいずれの類型でも支援額が増加

税と同様に、資金提供者は所得税・住民税の控除をしており、およそ2,045億円の見込みとなっている。

受けられるメリットがあり、寄付プロジェクトごと

特に「ファンド型」において、従来からの事業性に、寄付の目的、募集目標金額、募集期間、使途計ファンドだけでなく、2017年の不動産特定共同事業

画が設定され、資金の使い道がふるさと納税に比べ法の改正により、不動産ファンドが扱えるようになて明確かつ具体的に示されている。寄付の返礼品ることから支援者の関心が高まり、CF 市場の活性（リワード）は寄付プロジェクトごとに地方自治体化が見込まれる。さらに、地方自治体での CF 活用が開発設計するケースもあれば、ふるさと納税の還に加えて、CF サイト運営事業者と金融機関との事

元品を流用するケースもある。

業連携が進むなど、今後も引き続き CF 市場は拡大していくものと予想される。

一方、「ふるさと投資（地域活性化小口投資）」
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は、「ふるさと」と名称がついているものの、あくまで投資型の CF であり、プロジェクト起案者が地⑵

クラウドファンディングと地方創生方自治体や地銀、自治体が認定した事業者オーナー

CF は老若男女を問わず、日本全国47都道府県、であるというだけで、ふるさと納税のスキームとは世界各国から支援者を集めることができるため、地関係が無い。投資型の CF である以上、投資家（資方自治体の課題をプロジェクトテーマに設定し、金提供者）の税控除はなく、利益（リターン）に対

CF と組み合わせることによって、地方創生のためして源泉所得税が掛かることもあり、元本割れのリの資金調達手段として有効である。具体的な活用事

スクもありうる点に留意すべきである。

例については、第４章で後述するが、CF は地方自「ふるさと投資連絡会議４」では、「ふるさと投資」

治体においても、各地域の課題に合わせて多様な形を「地域資源の活用やブランド化など、地方創生等で展開されており、ふるさと納税のスキームを活用の地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまなした「ふるさと納税型 CF（ガバメント CF）」や、事業に対するクラウドファンディング等の手法を用「ふるさと投資」と呼ばれる形態も登場している。

いた小口投資であって、地域の地方公共団体等の活両者の共通項は、クラウド型資金調達手法を取り入動と調和が図られるもの」と定義している（図表７

れている点である。

参照）。

「ふるさと納税型 CF（ガバメント CF）」は、ふ「ふるさと納税型クラウドファンディングが拓く善意立国論『日本創生』の未来」川崎貴聖（創藝社）2018「ふるさと投資」の手引き（2015年〈平成27年〉５月 「ふるさと投資」連絡会議）より。

３４58 日経研月報2019.3

図表６ 「ふるさと納税型 CF（ガバメント CF）」（イメージ図）

出所：
「ふるさとチョイス」HP より抜粋。https://www.furusato-tax.jp/gcf/about
図表７ 「ふるさと投資」の仕組み（イメージ図）

出所：「ふるさと投資」の手引き（2015年〈平成27年〉５月）より抜粋。

３．クラウドファンディングの課題
メリットが大きい CF であるが、次のようにいく
つかの課題も存在する。

⑴

詐欺や不正行為リスク
CF 先進国の米国では、プロジェクト起案者が資金調達を受けたまま資金提供者にリターンを返さない詐欺的行為が発生している。日本では CF を騙っ日経研月報 2019.3

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た詐欺的行為は発生していないが、今後、支援者側も自身のリスクについて認識しておく必要がある。

４．クラウドファンディングの活用事例
本章では、クラウドファンディングの具体的な活⑵

第三者による評価機関の検討用事例として、「ふるさと納税型 CF」を利用した株式や債券とは異なり、投資型 CF については情⑴「三代目鍋太郎製作大作戦（山形県山形市）」、

報開示に関する詳細な規制が及ばず、監査人などの「ふるさと投資」を利用した⑵「西粟倉村共有の森

第三者による評価機関も存在しないため、チェックファンド（岡山県西粟倉村）」、地域活性に特化した機能が充分とはいえず、投資家保護の観点から、モCF サイト⑶「FAAVO（ファーボ）」の３つを取りニタリング機関設置の是非を検討する余地がある。

上げることとする。

客観的で公正かつ中立の立場の評価機関が存在する
ことによって、CF における詐欺的行為や不正行為の抑止力にもつながる。

⑴

皆でおっきな鍋つぐっぺ！未来に繋ぐ「三代目鍋太郎」製作大作戦（山形県山形市）
山形県山形市では、毎年、秋に開催する「日本一⑶

アイディアの流出リスクの芋煮会フェスティバル」で使用している専用の大CF サイトで募集を行う際に、事前にプロジェク

鍋「二代目鍋太郎」（直径６ｍ、高さ1.65ｍ、重量

トの内容を掲載し、プロジェクト内容をオープンに

3.2t）の経年劣化に伴い、新たに「三代目鍋太郎」するため、プロジェクト起案者のアイディアの独自（直径6.5ｍ、高さ1.65ｍ、重量3.65t）の製作資金を性を保持できない可能性がある。オリジナルのアイ

募るべく、Readyfor㈱が運営する CF サイトを利用

ディアであったにもかかわらず、アイディアが盗用

して、平成29年10/30～12/26日のわずか58日間でされるなど、プロジェクトの新規性や面白みが損な「寄付型・All in」による手法を用いて目標金額2,700

われるリスクもある。

万円を上回る約3,035万円もの資金調達（達成率

出所：「Readyfor CF サイト」より抜粋。https://readyfor.jp/projects/yamagataimoni

60 日経研月報2019.3

112.4％）に成功している。「ふるさと納税型 CF（ガる。また、山形市がプロジェクトを主導することにバメント CF）」の好事例といえる。

よって安心感が生まれ、信頼性が高まり、専門家の寄付者数は963人（個人928、団体35）で、うち山アドバイスに基づいてプロジェクト内容・構成の練形県内在住者が８割、その他（29都道府県122区市

り直しを行ったことで多くの支援者の共感につな

町村）が２割であり、性別では男性763人、女性165

がったという。

人であった。男女比に偏りがあるのは、「日本一の芋煮会フェスティバル」は山形商工会議所青年部が⑵ 「西粟倉村共有の森ファンド」プロジェクト


中心となって開催しているイベントであり、地域の（岡山県西粟倉村）

ために頑張る姿と熱い想いが、男性の共感を多く集岡山県西粟倉村は、人口1,500人規模の山村であめたためということであった。寄付返礼（リター

るが、市町村合併を選択せずに小規模自治体としてン）は、「芋煮鍋奉行認定証」や「待たずに食べら生き残る独自路線を選択している。豊かな森林資源

れる大鍋芋煮優先権」など、三代目鍋太郎をお披露を生かして将来世代に価値のある森林を引き継ぐべ

目する平成30年度の芋煮会フェスティバルを楽しめ

く「百年の森林構想」を提唱し、その実現のためにるものを中心に選定された。

「百年の森林事業」に取り組んでいる。

も

も

り

り

山形市職員によると、プロジェクト成功の要因と「西粟倉村共有の森ファンド」プロジェクトは、

して、山形県内外の様々なイベント催事における積事業主体である㈱トビムシが林業経営の基盤整備と極的なプロモーション活動や、山形商工会議所青年

して高性能な林業機械を購入する費用を「ふるさと部の協力による街頭 PR 活動、広報媒体（チラシ・投資」で調達し、事業に参画する森林組合に林業機

ポスター・メディア等）PR、インターネットに馴械を貸し出し、そのレンタル収入や村からの販売支

染みの薄い高齢者向けに郵便局を通じて寄付金を支援報酬の一部を出資者に分配するものである。小口払いできるようにした点などが功を奏したそうであ

出資に限定することで10年間、村と付き合ってくれ

図表８
匿名組合契約名称
分類
営業者
仲介事業者
ファンド対象資金使途
出資金募集最大総額（口数）／
調達金額／１口あたり申込単位
投資期間
投資家へのリターン

資金調達の概要

西粟倉村共有の森ファンド
投資型（ファンド形態）㈱トビムシ
ミュージックセキュリティーズ㈱・森林管理に係る生産性の向上と施業費用を低減する高性能林業機械の購入費用
・持 続可能な森林経営の証明であり、木材の品質と付加価値を高める
FSC 認証取得費用など
4,940万円（988口）／4,940万円／５万円
2011年１月１日～2019年６月30日
林業機械レンタル収入／販売支援収入に一定比率を乗じた額（リクープ
前80％／50％、リクープ後80％／23％）
他に、投資家特典として出資者名を記載したプレートの設置、西粟倉村の木の家（モデルハウス）無料宿泊および温泉入浴券の付与、振興公社の施設利用割引、ネットショップの特別割引など

出所：
「ふるさと投資」の手引き 資料編「ふるさと投資」の事例集（2015年〈平成27年〉５月）を元に筆者作成。
日経研月報 2019.3

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図表９ 「西粟倉村共有の森ファンド」プロジェクトスキーム

出所：「ふるさと投資」の手引き 資料編「ふるさと投資」の事例集（2015年〈平成27年〉５月）より抜粋。

る「西粟倉ファン」を増やしていくことを目的としは全国各地の地域に根ざした団体と提携し、独自にている。
（図表８、９参照）。

「エリアオーナー制度」を設け、エリアオーナーが同プロジェクトの成功要因は、㈱トビムシが森林

現地で起案サポートや資金調達中の改善アドバイ

保全のために木を伐採する間伐のネガティブなイ

ス、CF の普及促進を行うことで、誰もが身近な人

メージの払しょくに努め、環境問題、地域産業の発に気軽に CF について問い合わせることができる体展、世代間の資産継承などあらゆる観点からプロ制を整えている。

ジ ェ ク ト の 意 義 に つ い て メ ッ セ ー ジ を 発 信 し、例えば、以下のような案件が CF 資金調達に成功

web、イベント、メディアを通じて多面的なプロしており、テーマを見ているだけでも興味深い目をモーションを行ったことなどが挙げられる。プロ

引くプロジェクトがサイト上に並んでいる。

ジェクトの効果として、西粟倉村のファンである地
域外の投資家との交流が促進されたことで、Ｉター

「【消滅からの脱却】移り住みたくなるほど、氷見

ン者による就労者増や起業も実現するなど、地域のの魅力を感じられる宿を作る！」（富山県氷見市）

活性化につながっている。

「もう我慢できない！

一揆を起こします！ 立ち上がれグンマーの民！」（群馬県）⑶

地域活性化に特化した CF ネットワークサイト「FAAVO（ファーボ）」 https://faavo.jp/

「油津駅を日本一のカープ駅に！

真っ赤な駅舎に全国のカープ愛を集結させよう！」（宮崎県日南市）

FAAVO（ファーボ）は、「地域の『らしさ』を誰「市民の手で！

めがねの聖地『鯖江』を、メガネもが楽しめる社会をつくる」をコンセプトに掲げ、

ストリートを盛り上げたい‼」（福井県鯖江市）

地域を盛り上げるプロジェクトに特化した CF ネッ
トワークサイトである。地域では CF の実際を知る

おわりに機会が少なく、その不安が地域に住む人々の CF 利

CF の成功は、ひとえに支援者の共感をどれだけ用へのハードルとなっている。そこで、FAAVO

得られるかに掛かっている。共感を得るためには、

62 日経研月報2019.3

図表10

ゴールデンサークル理論（イメージ図）「ゴールデンサークル理論」の実践が重要になる。
これは、マーケティングコンサルタントであるサイ
モン・シネック（SimonSinek）が、2009年に「TED
Talks」でプレゼンした「優れたリーダーはどうやっ① Why（なぜ）て行動を促すのか」のなかで提唱した理論である。

② How（どうやって）

一般的に、私たちは何かを伝える際に、「What：何③ What（何を）を」⇒「How：どうやって」⇒「Why：なぜ」と説明

出所：筆者作成。

しがちであるが、これでは共感を生む力が弱く、順番を逆にして、「Why：なぜ」⇒「How：どうやって」
4

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4⇒「What：何を」の順に想いを伝えると、共感を
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生むことができると提唱している（図表10参照）。

「モノ」からプロジェクト参画という「コト」重視へのシフトが起こるかもしれない。

この理論を CF に応用することで、プロジェクト

支援者（寄付者）は地方行政への関心と参加意識の達成率が高まるのではないだろうか。前述の川崎を持ち、プロジェクト起案者である地方自治体は支氏も「ふるさと納税型 CF」の３つの成功要因とし援者の「志」に応えられる施策の向上を目指し、両て、①「地域の課題抽出：地域の抱える課題を洗い者が互いの成長を高め合う新しい関係を築いていく

出し、世に訴えるべき課題を選定」（Why）、②「課ために有意義な１つの選択肢として、CF の利用促

題解決のオプションの提示：抽出した課題に対して、進を提案したい。

寄付者から共感されるレベルの解決の仮説を提示」（How）、③「課題解決への巻き込み：資金だけでな《主要参考文献》

く、応援者、技術、メディアなど、目的実現のため・
「DiscoverJapan」（2019年３月号）p120～ p123の様々な資源を獲得し、プロジェクトの推進に役立・
「㈱矢野経済研究所」プレスリリース（2018年12月）

てること」（What）と述べているが、まさに「ゴー・川崎ルデンサークル理論」を踏襲しているといえよう。
CF はプロジェクト起案者・支援者の双方の立場
から、プロジェクトに主体的に参画し、楽しみなが貴聖（2018年）「ふるさと納税型クラウド

ファンディングが拓く善意立国論『日本創生』の未来」創藝社・大崎

貞和「投資型クラウドファンディングの現ら関われる魅力がある。たとえ、プロジェクトが不状と課題」金融 IT フォーカス（2017年11月号）

成立に終わったとしても、行動を起こしてプロセス・佐々木 敦也（平成28年）「KINZAI バリュー叢書を辿るだけでも充実感が味わえ、経験として得られザ・クラウドファンディング」（一社）金融財政事るものが多いのではないだろうか。今後の「ふるさ情研究会と納税型 CF」や「ふるさと投資」のさらなる発展にも期待が高まり、地方創生の新たな可能性を推し進める持続可能な手段として、あるいは、地方自治体等のアイディアを体現する場として、事例を増やし、CF への認知や理解が全国に拡がっていけば、ふるさと納税で問題となっている返礼品目当ての・板越ジョージ著（2015年）「日本人のためのクラウドファンディング入門」フォレスト出版
・「ふるさと投資」連絡会議「『ふるさと投資』の手引き」（2015年〈平成27年〉５月）
・公益財団

都市計画協会「クラウドファンディン

グを活用したまちづくり入門」（平成27年11月）
日経研月報 2019.3

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