鉾田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の手引き

鉾田市 環境経済部 生活環境課
令和 ２年 ４月

【 目１

鉾田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例について

２

土砂等とは

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

(2)

改良土とは

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(3)

土地の埋立て等は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(4)

埋立て等区域とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(5)

土地の埋立て等を行う者等の責務(6)

他の法令等の適用の確認

・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1)

許可が必要な土地の埋立て等とは・・・・・・・・・・・・・・・・(2)

許可の適用除外となる土地の埋立て等・・・・・・・・・・・・・・

3
3

許可の基準(要件)について

４(1)

埋立て等に用いる土砂等の性質，有害物質による汚染の状態等

・・・

4

(2)

技術上の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(3)

周辺地域の生活環境の保全等の措置基準

(4)

その他

・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

許可に係る事前協議等の手続きについて

明

６

(1)

許可が必要となる土地の埋立て等について

３

５

次 】

(1)

事前協議書の提出(2)

地元関係者への説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)

地元関係者の同意の取得(4)

調整状況調書の提出(5)

事前協議の終了

5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

許可申請の手続きについて

6(1)

許可申請書の提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(2)

許可(不許可)の決定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

許可取得後に必要な手続き等について

6(1)

変更の許可の申請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(2)

軽微な変更の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(3)

着手，完了等の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7(4)

土壌の調査及び報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

(5)

標識の掲示

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

(6)

帳簿の記載

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(7)

書類の備え付け及び閲覧

(8)

地位の承継

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

７

８

土地の埋立て等に関する事前協議書の作成について

9(1)

土地の埋立て等に関する事前協議書(要綱様式第 1 号)の記入方法 ・・

9(2)

事前協議書に添付する関係書類(協議書裏面に記載)の作成方法

・・・

土地の埋立て等許可申請書の作成について

11

(1)

土地の埋立て等許可申請書(規則様式第 2 号)の記入方法

・・・・・・ 12(2)

許可申請書に添付する関係書類(申請書裏面に記載)の作成方法

・・・
15

９

別表 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・
17

10

別表 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18

11

別表 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19

12

事前協議・許可申請の各様式について・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

鉾田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例について
鉾田市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成 25 年条例第 1 号)は市及び土地の埋立て等を行う者等の責務を明らかにするとともに，汚染された土壌や廃棄物混
じりの土砂等による埋立て等を防止するために必要な規制を行うことで ，市民の安全と良好な生活環境の保全及び災害の防止を図ることを目的に ，鉾田市土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積の規制に関する条例(平成 17 年条例第 116 号)を全部改正したもので
す。
(1)

土砂等とは
土砂及び土砂に混入し，又は付着した物をいい，廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第 2 条第 1 項に規定する廃棄物に属さないものをいいます。
具体的には，砂，礫，砂質土，礫質土，シルト(微砂)，粘土などをいい，有価物であるか無価物であるかは問いません。
(2)

改良土とは
土砂等(汚泥を含む。)又は建設汚泥にセメントや石灰等を混合し化学的安定処理 をしたものをいいます。安定処理などをした土砂等(改良土)は，元の性質等が判別できなくなるため土地の埋立て等に使用することを禁止しております。
(3)

土地の埋立て等とは
土砂等による土地の埋立て，盛土，たい積をいいます。

①

埋立て
周辺地盤面より低い窪地を埋め立てること 。

②

盛

土

周辺地盤面より高くなるように土砂を盛り ，かつ将来にわたってその形状が変更し
ないもの。
③

たい積
周辺地盤面より高くなるように一時的に土砂をたい積するものであり ，将来その形状の変更が予定されているもの。

(4)

埋立て等区域とは埋立て等を計画している区域の土地の土地登記簿上に記載されている面積ではなく，実際に土地の埋立て等を行う区域の面積をいいます。
(5)

土地の埋立て等を行う者等の責務
土地の所有者等，土地の埋立て等を行う者，土砂等を発生させる者，土砂等を運搬する者それぞれの責務について，次のとおり定めています。
①

土地所有者等の責務
土地の所有者，占有者又は管理者は，その所有し，占有し，管理する土地において，不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう努めなければなりません。

②

土地の埋立て等を行う者の責務
土地の埋立て等を行うにあたり，埋立て等区域の周辺の地域の住民の理解を得ると
1

ともに生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければなりません。
③

土砂等を発生させる者の責務
土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに ，発生させる土砂等により埋立て等が行われる場合においては，土地の埋立て等を行う者により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければなりません。

④

土砂等を運搬する者の責務
運搬する土砂等により不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう必要な配慮をしなければなりません。

(6)

他の法令等の適用の確認
この条例以外の法令等で規制があるものについては ，それぞれの法令等の適用を受けることになり，許認可等の必要となるものについては，許認可等の申請又は届出等が必要となりますので，各関係行政機関に確認し所要の手続きを行ってください。
①

土地の埋立て等区域内の埋蔵文化財の有無について，市教育委員会に確認してください。

②

土地の埋立て等区域内に，道路及び水路等がある場合(公図で確認すること。)は，それが機能しているかどうか，土地の埋立て等を行うために必要な措置はどうするのかなどを道路建設課又は茨城県鉾田工事事務所に確認してください。

③

土地の埋立て等を実施する土地が農地の場合は，農地転用等の手続きが必要になる
ので，市農業委員会に確認してください。

④

土地の埋立て等を実施する土地が山林等の場合は ，地域，面積等により必要な許可や届出が異なるため，農業振興課又は茨城県鹿行農林事務所に必要な手続きを確認してください。

⑤

現場事務所建設については，建築確認を所掌する都市計画課又は茨城県鹿行県民セ
ンター建築指導課に，規模，条件等を確認してください。

⑥

1,000 平方メートル以上の一時たい積事業は，粉じん発生施設に該当し，大気汚染防止法の届出が必要となるため，茨城県鹿行県民センター環境保安課又は市生活環境課に確認してください。

⑦

上記のほか，次の法令等で規制のあるものについては，それぞれの法令の適用を受けることになるので，各関係行政機関に所要の手続きを行ってください。
自然公園法，自然環境保全法，首都圏近郊緑地保全法，都市計画法，都市緑地保全
法，鳥獣の保護及び狩猟に適正化に関する法律，農業振興地域の整備に関する法律，
砂防法，河川法，海岸法，地すべり等防止法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律，国土利用計画法，騒音規制法 など。

2

２

許可が必要となる土地の埋立て等について
土地の埋立て等を実施する場合は，事前に許可を受けなければなりません。無許可で土地の埋立て等を実施した場合は，撤去などの措置命令や処罰の対象にもなりますので，必ず所定の手続き等を行って許可を受けてから実施してください。
(1)

許可が必要な土地の埋立て等とは埋立て等区域の面積が 5,000 平方メートル未満の土地の埋立て等で，埋立て等区域以外から採取した土砂等を使用して実施する土地の埋立て等が許可の対象となります。
〈注意〉○土地の埋立て等の面積には，過去 1 年以内に隣接地で実施されている又は実施されていた一体とみなされる土地の埋立て等の面積も含まれます。
○埋立て等区域の面積が 5,000 平方メートル以上となる場合は，茨城県条例の許可が必要になります。

(2)

許可の適用除外となる土地の埋立て等
上記(1)の要件を満たす場合であっても ，次の土地の埋立て等については，許可の取得は必要ありません。
①

土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において行う土地の埋立て等であって，当該区域内において発生した土砂等のみを用いて 実施する土地の埋立て等。

②

国，都道府県，市町村，東日本高速道路株式会社，日本下水道事業団，土地改良区，
土地改良区連合，土地区画整理組合，地方住宅供給公社，地方道路公社，土地開発公社，独立行政法人などが実施する土地の埋立て等。

③

採石法，砂利採取法の認可を受けて行う土地の埋立て等。

④

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 の許可を受けた一般廃棄物処理施設 及び産業廃棄物処理施設において行う土地の埋立て等。

⑤

土壌汚染対策法により指定された土地の区域内で行う特定事業 及び 汚染土壌処理施設において行う土砂等の土地の埋立て等。

⑥

自らの居住又は使用の用に供する建築物の建築を行おうとする者が，改良土を除いた土砂等により，建築許可及び建築確認を受けて行う 1,000 平方メートル未満の土地の埋立て等。ただし過去 1 年以内に隣接地で実施されている又は実施されていた一体とみなされる土地の埋立て等については，その面積も含まれます。

⑦

非常災害のために必要な応急措置として行う土地の埋立て等 。

⑧

運動場，駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う土地の埋立て等。

⑨農地の保全又は利用の促進といった農地の改良を目的として農地の所有者又は使用者が自ら行う土砂等による土地の埋立て等であって，茨城県又は鉾田市農業委員会からの許可又は同意を得ているもの。

3

３

許可の基準(要件)について許可を受けるための基準(要件)は次のとおりです。許可を申請するにあたり，これらの基準(要件)に適合したものでなければなりません。
(1)

埋立て等に用いる土砂等の性質，有害物質による汚染の状態等
次の基準は，土地の埋立て等に使用する土砂等について ，土壌の汚染を防止するために定められた基準です。この基準に適合しない土地の埋立て等は禁止されています。
①

改良土を除く「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令に掲げる別表第 1｣の第 1 種建設発生土，第 2 種建設発
生土又は第 3 種建設発生土に該当すること。

②

埋立て等に用いる土砂等が茨城県内から発生したものであり，その発生の場所から直接搬入されるもの。

③

埋立て等に用いる土砂等に含まれる有害物質については，別表 1 に記載のある項目ごとの基準値をすべて満たすものであること。

(2)

技術上の基準土地の埋立て等の施工に関する計画が，別表 2 の基準に適合していなければなりません。
(3)

周辺地域の生活環境の保全等の措置基準
埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画が ，別表 3の基準に適合していなければなりません。
(4)

その他
土地の埋立て等の申請をする者(申請する者が他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合にあっては，その施工をする者も含む。)が次に該当しない者でなければなりません。
①

土地の埋立て等の許可を取り消され，その取消しの日から 5 年を経過しない者。

②

土地の埋立て等の 停止命令に係る行為の停止期間を経過しない者又は中止命令及び改善命令に違反している者。

③

土地の埋立て等に関し，不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者。

④

鉾田市暴力団排除条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団員等に該当する者。

⑤

法人でその役員のうち上記④に該当する者がいる者 。

⑥

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 。

⑦

条例に基づく処分に違反して刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。

⑧

条例に基づく処分に違反したことにより有罪とする判決の宣告を受け ，その判決が確定した日から 5 年を経過しない者。

4

４

許可に係る事前協議等の手続きについて許可の申請(変更許可申請を含む。)を行う前に，事前協議の手続きが必要になります。

事前協議書を提出するとともに，地元関係者への事前説明(求めに応じて事前説明会開催)及び同意の取得を行ってください。
(1)

事前協議書の提出｢７ 土地の埋立て等に関する事前協議書の作成について｣を参考にして，事前協議書を作成のうえ，提出してください。
(2)

地元関係者への説明
次の地元関係者に対し，土地の埋立て等の事前協議書の内容や生活環境の保全及び災害の防止に関する計画について，事前説明又は地元関係者の求めに応じて事前説明会を開催してください。
①

埋立て等区域の土地に隣接する土地所有者等 (埋立て等区域の土地と隣接する土地の所有者等が，当該埋立て等区域の土地の所有者等と同一の場合においては，当該埋立て等区域の土地と隣接する土地に隣接する土地の所有者等を含む。 )②

埋立て等区域の土地の境界から 300 メートル以内に居住する者(事業所を含む。)③

埋立て等区域の行政区長又は自治会の代表者④

埋立て等区域の排水等を放流する水路等の管理者〈注意〉○事前説明会開催の場合， 日時，場所について行政区 長又は自治会長と協議して から決めてください 。
○地元集会場等において休日に開催するなど，住民が集まりやすい場所と時間に開催してください。
○常時，地元関係者からの質問や要望等について対応できるようにしてください。
○ 事 前 説 明 会 に 出 席 で き な か っ た 方 に つ い て も 理 解 を 得 ら れ る よ う 事 前 説 明 会 の 結 果 及 び 内 容 を 文書で報告してください。

(3)

地元関係者の同意の取得
事前説明又は事前説明会終了後，次の事項が記載された同意書に 地元関係者の住所，

氏名，同意の条件が自署され，その者の押印がされたものを取得してください。
①

事業計画者の住所及び氏名(事業計画者が法人の場合にあっては，主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)②(4)

埋立て等区域の所在地及び面積
調整状況調書の提出
地元関係者への事前説明又は事前説明会開催及び同意の取得が完了した場合は，土地の埋立て等に関する地元関係者の調整状況調書(要綱様式第 3 号)に，事前説明時の配布
資料(事前説明会開催の場合は配布資料及び議事録)，地元関係者の同意書の写し(同意書を取得できない場合は理由書)を添付して提出してください。
(5)

事前協議の終了
事前協議の終了については，その旨を市から通知します。書類の提出を受けてから 1

ヶ月程度を要しますので，計画期間については，十分に時間を取ってください。
また事前協議終了の通知があった日から 90 日以内に許可申請を行わない場合は，事前協議書は失効することとなります。
5

５

許可申請の手続きについて
事前協議が終了後，許可の決定を受けるには，許可の申請(変更許可申請を含む。)の手続きが必要になります。ただし，事前協議が終了してから 90 日以内に許可の申請を行わなければ事前協議は失効し，新たに事前協議書の提出から始まります。
(1)

許可申請書の提出｢８ 土地の埋立て等許可申請書の作成について｣を参考にして，許可申請書を作成のうえ，提出してください。
(2)

許可(不許可)の決定
決定通知が発行されるまで，1 ヶ月程度は要しますので，計画期間については十分に時間を取ってください。

６

許可取得後に必要な手続き等について許可を取得した後は，着手，完了など各種届出書の提出，土壌調査，標識の設置，帳簿の記載などが必要になります。
(1)

変更の許可の申請
次の事項を変更しようとするときは ，事前に土地の埋立て等変更許可申請書(規則様式第 10 号)に変更事項に関係する書類や図面を添付して提出し ，許可を受けなければなりません。
①

土地の埋立て等の目的②

埋立て等区域の面積③

土地の埋立て等を行う期間④

土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者⑤

土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所⑥

土地の埋立て等に用いる土砂等の数量⑦

土地の埋立て等の施工に関する計画⑧

埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画(2)

軽微な変更の届出
次の事項を変更したときは，その変更があった日から 30 日以内に土地の埋立て等変

更届(規則様式第 12 号)を正副 2 部提出してください。なお，申請者及び施工管理者の氏名又は住所の変更があった場合は，住民票の写し(法人名称，代表者の氏名又は事務所の所在地の変更の場合は登記事項証明書)を添付してください。
①

土地の埋立て等を行う期間の変更(短縮させるものに限る。)②

土地の埋立て等に用いる土砂等の数量の変更 (減少させるものに限る。)③

土地の埋立て等の施工に関する計画の変更(期間短縮又は数量減少に係るものに限る。)④

申請者の氏名又は住所の変更(法人にあっては，その名称，代表者の氏名又は事務6

所の所在地)⑤(3)

施工管理者の氏名，住所又は電話番号の変更
着手，完了等の届出
土地の埋立て等の施工を着手，完了，廃止，休止，再開したときは，次の届出書を正副 2 部提出してください。
①

着手の場合着手する日の 10 日前までに土地の埋立て等着手届(規則様式第 13 号)

②

完了の場合
完了した日から 10 日以内に土地の埋立て等完了届(規則様式第 16 号)及び完了した埋立て等区域の構造に関する図面③

廃止又は休止の場合
廃止又は休止した日から 10 日以内に土地の埋立て等廃止(休止)届(規則様式第 17号)及び次の図面
ア

廃止

廃止後の埋立て等区域の構造に関する図面

イ

休止

埋立て等区域以外の地域への土砂等の崩落 ，飛散又は流出による災害の発生を防止するための必要な措置に関する図面

④

再開の場合
再開する日の 10 日前までに土地の埋立て等再開届(規則様式第 18 号)(4)

土壌の調査及び報告
土地の埋立て等を実施している間，定期的に土地の埋立て等を実施した区域の土壌の汚染状況について調査し，その結果を報告しなければなりません。
①

土壌の調査
土地の埋立て等に着手してから完了するまでの間，3 ヵ月ごとに市職員の立会いのもと，土壌の調査を行わなければなりません。また 3 ヵ月を有しない期間で完了した
場合は，完了時に土壌の調査を行うこととなります。

②

分析結果の報告
その調査結果について，土壌調査後 1 ヶ月以内までに，土壌の調査の試料ごとの土壌調査試料採取報告書(規則様式第 5 号)に次の書類を添付して提出してください。
ア

土壌の調査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真

イ

採取した試料ごとの地質分析結果証明書(規則様式第 6 号。計量法の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。 )

(5)

標識の掲示
土地の埋立て等を実施する区域内の見やすい場所に ，土地の埋立て等に関する標識(規則様式第 14 号)を設置してください。
(6)

帳簿の記載
土地の埋立て等を実施している間 ，毎日，土地の埋立て等施工管理台帳(規則様式第15 号)に記載して，帳簿を作成してください。

7

(7)

書類の備え付け及び閲覧許可を受けた日から，土地の埋立て等を終了した日から 5 年を経過する日まで，次の書類を事務所などに備え付けて，周辺の地域住民などの閲覧の要求に対応しなければな
りません。
①

帳簿

②

許可申請書，変更許可申請書の写し③

変更届の写し④

着手，完了，廃止，休止，再開届の写し⑤

土壌調査に係る報告書の写し

(8)

地位の承継
許可を受けた日から相続，法人の合併，分割により土地の埋立て等を実施する権限を承継した場合，その承継した日から 30 日以内に，土地の埋立て等地位承継届(規則様式
第 19 号)に次の書類を添付して正副 2 部を提出してください。
①

承継の事実を証する書類②

鉾田市暴力団排除条例に関する誓約書(規則様式第 8 号)

8

７

土地の埋立て等に関する事前協議書の作成について
提出部数は正副 2 部とします。
協議書類(A4)は，フラットファイル等で製本し，添付書類にインデックス等で見出しを付けてください。
1 つの図面に 2 つ以上の内容を記載する場合には，図面タイトル等にその旨を明記してください。
(1)①

土地の埋立て等に関する事前協議書(要綱様式第 1 号)の記入方法
事業計画者
土地の埋立て等を行う者(許可申請を行う者)の住所，氏名，電話番号を記載し，実印を押印してください。事業計画者が法人の場合は，主たる事務所の所在地，名称，代表者の氏名を記載してください。

②

土地の埋立て等の目的
埋立て，盛土，たい積の別を記載するとともに，どのような目的で土地の埋立て等を行うのか簡潔に記載してください。

③

埋立て等区域の位置及び面積
位置については，土地の埋立て等を実施する区域の所在地番をすべて記載 してください。ただし，欄内に記載しきれない場合には，｢○○(代表地番)ほか○○筆｣と記載し，別紙で一覧表を作成してください。
面積については，土地の埋立て等を実施する区域の実測による面積を記載 してください。

④

土地の埋立て等を行う期間
土地の埋立て等に使用する土砂等の搬入計画などから土地の埋立て等を実施する期間を記載してください。

⑤

土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者及び発生 の場所
土地の埋立て等に使用する土砂等の発生元事業者及び土砂等の発生場所の所在地
番すべてを記載してください。なお，土砂等の発生元が複数あり欄内に記載しきれない場合は，別紙で一覧表を作成してください。

⑥

土地の埋立て等に用いる土砂等の数量
予定容量計算書による量を記載してください。なお，各土砂等の発生場所からの予定量の合計に概ね一致することとします。

(2)①

事前協議書に添付する関係書類(協議書裏面に記載)の作成方法
埋立て等区域の位置を示す図面
縮尺は 1/25,000～1/10,000 程度で，道路，地勢等周辺状況が判別できるもので作成してください。

9

②

埋立て等区域の付近の見取図
縮尺は 1/2,000 程度で，土地の埋立て等を実施する区域の周辺 500 メートルの範囲を含むものとし，住居の立地状況等の周辺状況が判別できるもの で作成してください。

③

埋立て等区域の公図の写し
土地の埋立て等を実施する区域及び隣接地を含むものとし，各筆の地番，地目，
面積を明示してください。また，土地の埋立て等を実施する区域を朱書きし，謄写
した法務局名，作成年月日，作成者名を記載してください。

④

土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画(規則様式第 3 号)及び経路図
ア

搬入計画

規則様式第 3 号により作成してください。

イ

経路図

土砂等の発生場所ごとの現場から土地の埋立て等を実施する区域までの土砂等の運搬経路を明記してください。

⑤

土砂等の発生から処分までのフローシート
土地の埋立て等に使用する土砂等について ，その発生元から土地の埋立て等を実施する区域に至る流れがわかるよう，土砂等を発生させる建設工事等の名称，場所，その工事の発注者，元請業者，発生土砂等の運搬業者，施工業者等を明記した
流れ図を作成してください。

⑥

土地の埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書
土地の埋立て等の計画に基づいて予定容量を計算した書類 を作成してください。

⑦

埋立て等区域の現況平面図，現況断面図及び面積計算書
縮尺は土地の埋立て等を実施する区域の現況の形状が判別できるものと します。
面積計算書は，実測に基づく求積図を作成してください。

⑧

埋立て等区域の計画平面図，計画断面図及び雨水排水計画図
縮尺は土地の埋立て等の完了後の形状が判別できるものと します。

⑨

埋立て等区域内の土地の所有者一覧
土地一筆ごとに地番，面積，所有者住所，所有者名を明示してください。

⑩

事業計画者が埋立て等区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては ，土地を使用する権原を証する書面の写し
賃貸借契約書等の写しを添付してください。

⑪

関係法令手続報告書(要綱様式第 2 号)
土地の埋立て等を実施する区域が他の関係法令の規制区域等に含まれる否か ，各関係法令を所掌する行政機関に十分確認のうえ作成 してください。

前記に掲げるもののほか，市長が特に必要と認める書類
10

８

土地の埋立て等許可申請書の作成について
提出部数は正副 2 部とします。
協議書類(A4)は，フラットファイル等で製本し，添付書類にインデックス等で見出しを付けてください。
1 つの図面に 2 つ以上の内容を記載する場合には，図面タイトル等にその旨を明記してください。
(1)①

土地の埋立て等許可申請書(規則様式第 2 号)の記入方法
申請者
土地の埋立て等を行う者の住所，氏名，電話番号を記載し，実印を押印してください。申請者が法人の場合は，主たる事務所の所在地，名称，代表者氏名を記載してください。

②

土地の埋立て等の目的
埋立て，盛土，たい積の別を記載するとともに，どのような目的で土地の埋立て等を行うのか簡潔に記載してください。

③

埋立て等区域の位置及び面積
位置については，土地の埋立て等を実施する区域の所在地番をすべて記載 してください。ただし，欄内に記載しきれない場合には，｢○○(代表地番)ほか○○筆｣と記載し，別紙で一覧表を作成してください。
面積については，土地の埋立て等を実施する区域の実測による面積を記載 してください。

④

土地の埋立て等を行う期間
土地の埋立て等に使用する土砂等の搬入計画などから土地の埋立て等を実施する期間を記載してください。

⑤

土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者及び発生の場所
土地の埋立て等に使用する土砂等の発生元事業者及び土砂 等の発生場所の所在地
番すべてを記載してください。なお，土砂等の発生元が複数あり欄内に記載しきれない場合は，別紙で一覧表を作成してください。

⑥

土地の埋立て等に用いる土砂等の数量
予定容量計算書による量を記載してください。なお，各土砂等の発生場所からの予定量の合計に概ね一致することとします。

⑦

土地の埋立て等の施工に関する計画欄内に記載しきれない場合は｢別紙のとおり｣と記載し，別紙で計画書を作成してください。
計画書には，土地の埋立て等の施工の開始から完了までの間の各工事種別 ，その工程ごとに添付書類の計画平面図等の内容に対応した文言を記載 してください。
11なお，計画内容は，別表 2 による基準に適合したものとします。
⑧

埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画欄内に記載しきれない場合は｢別紙のとおり｣と記載し，別紙で計画書を作成してください。なお，計画内容は，別表 3 の基準による具体的な対策等を記載してくだ
さい。

⑨

施工管理者の住所，氏名及び電話番号
土地の埋立て等を施工するために必要な能力を持った者で ，土地の埋立て等の施工中に現場へ常駐できる者とします。

(2)

許可申請書に添付する関係書類(申請書裏面に記載)の作成方法①

埋立て等区域の位置図及びその付近の見取図
ア

位置図

縮尺は 1/25,000～1/10,000 程度で，道路，地勢等周辺状況が判別できるもので作成してください。

イ

見取図

縮尺は 1/2,000 程度で，土地の埋立て等を実施する区域の周辺 500メートルの範囲を含むものとし，住居の立地状況等の周辺状況が判別できるもので作成してください。また同意書を取得している住居等の位置も見取図に記載してください。

②

申請者の住民票の写し(申請者が法人の場合にあっては，法人の登記事項証明書)
及び印鑑登録証明書
申請する日前 3 ヵ月以内に発行されたものを添付してください。

③

埋立て等区域の土地の登記事項証明書及び不動産登記法第 14 条第 1 項に規定する地図又は同条第 4 項に規定する図面の写し④

申請者が埋立て等区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては ，土地を使用する権原を証する書面の写し
賃貸借契約書等の写しを添付してください。

⑤

申請者が他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合にあっては ，請負契約書の写し申請者から元請業者，下請業者，孫請業者までの流れのすべての請負契約書等の写しを添付してください。

⑥

施工管理者の住民票の写し申請する日前 3 ヵ月以内に発行されたものを添付してください。

⑦

土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画(規則様式第 3 号)及び搬入経路図
ア

搬入計画

規則様式第 3 号により作成してください。

イ

搬入経路図

土砂等の発生場所ごとの現場から土地の埋立て等を実施する区域までの土砂等の運搬経路を明記してください。
12

⑧

土砂等の発生者が発行する土砂等発生元証明書 (規則様式第 4 号)
規則様式第 4 号により作成してください。

⑨

土砂等の発生から処分までのフローシート
土地の埋立て等に使用する土砂等について ，その発生元から土地の埋立て等を実施する区域に至る流れがわかるよう，土砂等を発生させる建設工事等の名称，場所，その工事の発注者，元請業者，発生土砂等の運搬業者，施工業者等を明記した
流れ図を作成してください。

⑩

埋立て等区域の現況平面図，現況断面図及び面積計算書
ア

平面図，断面図

縮尺は，土地の埋立て等を実施する区域の現況の形状が判別できるものとします。

イ
⑪

面積計算書

実測に基づく求積図を作成してください。

埋立て等区域の計画平面図，計画断面図及び雨水排水計画図
ア

平面図，断面図

縮尺は，土地の埋立て等の施工完了後の土地の形状が判別できるものとします。

イ

雨水排水計画図

縮尺は，排水処理工程が判別できるものとし，排水計画の根拠となった流量計画書も併せて添付してください。

⑫

土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所に係る位置を示す図面 ，現況平面図
及び面積計算書，土量計算書，土質柱状図
ア

位置図

縮尺は 1/25,000～1/10,000 程度で，道路，地勢等周辺状況が判別できるもので作成してください。

イ

平面図

縮尺は，土地の埋立て等を実施する区域の現況の形状が判別できる
ものとします。

ウ

面積計算書

実測に基づく求積図を作成してください。

エ

土量計算書

土砂等の発生予定量を計算した書類を作成してください。

オ

土質柱状図

発生場所でボーリング調査を実施している場合 に限り，その柱状図を添付してください。

⑬

土地の埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書
土地の埋立て等に基づいて，予定容量を計算した書類を作成してください。

⑭

土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料
採取報告書(規則様式第 5 号)及び地質分析結果証明書(規則様式第 6 号)

ア

位置図，現場写真

採取場所が確認できる平面図とし，現場写真の撮影方向を併せて明記してください。

イ

土壌調査試料採取報告書

規則様式第 5 号により作成してください。

ウ

地質分析結果証明書

規則様式第 6 号により作成してください。(計量法に基づき登録された濃度に係る計量士が発行したものに限ります。)
13

オ

土壌調査試料採取の方法(ｱ)

土砂等の発生場所を 3,000 平方メートル以内の区域に等分して行います。

(ｲ)

試料とする土砂等の採取は，上記(ｱ)により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる 2 直線上の当該中央の地点から 5 メートルから 10 メートルまでの 4 地点(当該地点がない場合には，当該中央の地点を交点に直角に交わる 2 直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の 4 地点)の土壌について行い，それぞれの採取地点において等量を採取
します。

(ｳ)

上記(ｲ)により採取した土砂等は，上記(ｱ)により等分した区域ごとに混合
し，それぞれの区域ごとに 1 試料とします。ただし，市長が特に承認した場合にあっては，上記(ｱ)により等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し，１試料とすることができます。

(ｴ)上記(ｳ)により作成した試料の計量は，それぞれ別表 1 の物質の欄に掲げる
項目ごとに同表の測定方法の欄に掲げる方法により行ってください。

⑮

擁壁を設置する場合にあっては，当該擁壁の構造計画，応力算定及び断面算定を記載した構造計算書⑯

法令等に基づく許認可等を要するものであっては ，土地の埋立て等が当該法令等に基づく許認可等を受けたことを証する書類の写し⑰

埋立て等区域の土地の所有者一覧
土地一筆ごとに所在地番，面積，所有者住所，所有者名を明示してください。

⑱

同意書の写し地元関係者から取得した同意書の写しを添付 してください。また同意書を取得できない場合は，理由書を添付してください。

⑲

誓約書(規則様式第 7 号)
申請者の住所，氏名，電話番号を記載し，実印を押印してください。また，申請者が法人の場合は，主たる事務所の所在地，名称，代表者氏名を記載してください。

⑳

鉾田市暴力団排除条例に関する誓約書(規則様式第 8 号)
申請者(申請者が，他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合にあっては，その土地の埋立て等を行う者も記載すること。)の住所，氏名，電話番号を記載
し，実印を押印してください。また，申請者が法人の場合は，主たる事務所の所在
地，名称，代表氏名を記載してください。
法人の場合，その役員の氏名，役職名，生年月日，性別を記載してください。

前記に掲げるもののほか，市長が特に必要と認める書類

14

９

別表 1
物質

基準値

測定方法

カドミウム

検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0102(以下｢規格｣という。)55
0.01 ミリグラム以下に定める方法全シアン

検 液 中 に 検 出 さ れ な い こ 規格 38 に定める方法(規格 38.1.1 に定めると。
方法を除く。)

有機燐

環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和 49 年環境庁告示第 64 号。以下｢昭和 49
年環境庁告示第 64 号｣という。)付表 1 に掲げ
検液中に検出されないこる方法又は規格 31.1 に定める方法のうちガと。
ス ク ロ マ ト グ ラ フ 法 以 外 の も の (メ チ ル ジ メトンにあっては，昭和 49 年環境庁告示第 64号付表 2 に掲げる方法)

鉛検液 1 リットルにつき
規格 54 に定める方法
0.01 ミリグラム以下

六価クロム

検液 1 リットルにつき
規格 65.2 に定める方法
0.05 ミリグラム以下

砒素

検液 1 リットルにつき
検液中濃度に係るものにあっては，規格 61 に0.01 ミリグラム以下，か定める方法，農用地に係るものにあっては，
つ，埋立て等区域の土地
農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒
利用目的が農用地(田に素の量の検定の方法を定める省令(昭和 50 年限る。)である場合にあっ総理府令第 31 号)第 1 条第 3 項及び第 2 条にては，試料 1 キログラム定める方法につき 15 ミリグラム未満

総水銀

水質汚濁に係る環境基準(昭和 46 年環境庁告検液 1 リットルにつき
示第 59 号。以下｢昭和 46 年環境庁告示第 59
0.0005 ミリグラム以下号｣という。)付表 1 に掲げる方法

アルキル水銀検 液 中 に 検 出 さ れ な い こ 昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表 2 及び昭和と。
49 年環境庁告示第 64 号付表 3 に掲げる方法

PCB

検 液 中 に 検 出 さ れ な い こ 昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表 3 に掲げる
と。
方法

銅

埋立て等区域の土地利用
農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅目的が農用地(田に限の量の検定の方法を定める省令(昭和 47 年総る。)である場合にあって理府令第 66 号)第 1 条第 3 項及び第 2 条に定は，試料 1 キログラムにめる方法
つき 125 ミリグラム未満

ジクロロメタン

検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2 又は 5.3.2 に0.02 ミリグラム以下
定める方法

四塩化炭素

検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2，5.3.1，5.4.1
0.002 ミリグラム以下
又は 5.5 に定める方法

1,2―ジクロロエ 検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2，5.3.1 又はタン
0.004 ミリグラム以下
5.3.2 に定める方法
1,1―ジクロロエ 検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2 又は 5.3.2 にチレン
0.02 ミリグラム以下定める方法
シス―1,2―ジク 検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2 又は 5.3.2 に15

ロロエチレン

0.04 ミリグラム以下定める方法

1,1,1―トリクロ 検液 1 リットルにつき 1 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2，5.3.1，5.4.1
ロエタン
ミリグラム以下
又は 5.5 に定める方法
1,1,2―トリクロ 検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2，5.3.1，5.4.1
ロエタン
0.006 ミリグラム以下
又は 5.5 に定める方法
ト リ ク ロ ロ エ チ 検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2，5.3.1，5.4.1
レン
0.03 ミリグラム以下
又は 5.5 に定める方法
テ ト ラ ク ロ ロ エ 検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2，5.3.1，5.4.1
チレン
0.01 ミリグラム以下
又は 5.5 に定める方法
1,3―ジクロロプ 検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2 又は 5.3.1 にロペン
0.002 ミリグラム以下
定める方法
チウラム

検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表 4 に掲げる
0.006 ミリグラム以下
方法

シマジン

検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表 5 の第 1 又
0.003 ミリグラム以下
は第 2 に掲げる方法

チオベンカルブ

検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表 5 の第 1 又
0.02 ミリグラム以下
は第 2 に掲げる方法

ベンゼン

検 液 1 リ ッ ト ル に つ き 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2 又は 5.3.2 に0.01 ミリグラム以下
定める方法

セレン

検液 1 リットルにつき
規格 67.2，67.3 又は 67.4 に定める方法
0.01 ミリグラム以下

ふっ素

規格 34.1 に定める方法又は規格 34.1c(注(6)
第 3 文を除く。)に定める方法(懸濁物質及び検液 1 リットルにつき 0.8 イオンクロマトグラフ法で妨害となる物質がミリグラム以下
共存しない場合にあっては，これを省略することができる。)及び昭和 46 年環境庁告示第59 号付表 6 に掲げる方法

ほう素

検液 1 リットルにつき 1
規格 47.1，47.3 又は 47.4 に定める方法
ミリグラム以下

水素イオン濃度

4.0 以上 9.0 以下である
規格 12.1 に定める方法こと。

備考
1 基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては，平成 3 年環境庁告示第 46 号付表に定める方法により検液を作成し，これを用いて測定を行うものとする。この場合において，同表中｢土壌｣とあるのは｢土砂等｣と読み替えるものとする。
2 基 準 値 の 欄中 ｢検 液 中に検 出 さ れ な い こと ｣と は ，測 定 方 法 の 欄 に掲 げ る 方 法に よ り 測 定 し た場 合 に お いて，その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3 有機燐とは，パラチオン，メチルパラチオン，メチルジメトン及び EPN をい う。
4 水素イオン濃度の測定は，次の操作によるものとする。
(1)乾土 20 グラム相当量の 生土又は風乾細土を 100 ミ リリットルビーカー又はポリ容器にとる。
(2)純水又は塩化カリウム液(1N 塩化カリウム液に約 N／10 水酸化カリウム液を加えて pH7.0 に調整したもの)を 50 ミリリットル加 える。 (土：純水又は塩化カリウム液＝1：2.5 とする。)(3)(2)を攪拌振とうした後 1 時間以上静置し，この上澄み液を測定に用いる。
(4)結果には pH(H 2 O)又は pH(KCL)と付記し，測定条件を明確にする。

16

10

別表 2
1

埋立て等区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは，当該地盤に滑りが生じない
よう，くい打ち，土の置換えその他の措置が講じられていること。

2

著しく傾斜をしている土地において，土地の埋立て等を施工する場合にあっては，土地の埋立て等を施工する前の地盤と土地の埋立て等に用いる土砂等との接する面がす
べり面とならないよう，当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

3

土地の埋立て等の高さ(土地の埋立て等により生じたのり面の最下部(擁壁を設置する
場合にあっては，当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)は，10 メート
ル以下とすること。ただし，たい積の高さにあっては 2.5 メートル以下とする。

4

たい積は，その周囲に 2 メートル以上の幅の保安地帯を設けること。またそのたい積の期間は 3 月以内とする。ただし，たい積の期間がそれ以上になる場合は，事前に協議
すること。

5

土地の埋立て等ののり面(擁壁を設置する場合にあっては，当該擁壁部分を除く。 )の
こう配は，垂直 1 メートルに対する水平距離が 2 メートル(土地の埋立て等の高さが 5メートル以下の高さにあっては，垂直 1 メートルに対する水平距離が 1.8 メートル)以
上とすること。

6

擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は，宅地造成等規制法施行令 (昭和 37 年政令第16 号)第 6 条から第 10 条までの規定に適合すること。

7

土地の埋立て等の高さが 5 メートル以上である場合にあっては，土地の埋立て等の高さが 5 メートルごとに幅 1 メートル以上の段を設け，当該段及びのり面には，雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。

8

土地の埋立て等の完了後の地盤の緩み，沈下又は崩壊が生じないように，原則として
直高 30 センチメートルごとに十分な敷きならし締固めその他の措置が講じられていること。ただし，この基準と同等基準により土えん堤を設置する場合は，この限りでない。

9

のり面は，石張り，芝張り，モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

10

埋立て等区域は，利用目的が明確である部分を除き，芝張り，植林その他土砂等の飛散流出防止のための措置が講じられていること。

17

11

別表 3
1

土地の埋立て等を施工するために必要な能力を持った施工管理者が常駐していること。
2 土地の埋立て等の施工中の事故に係る関係者及び関係行政機関との連絡体制を整備するとともに，その内容を作業従事者等に十分周知徹
底すること。
土 地 の 埋 立 て 等 3 埋立て等区域に，人がみだりに立ち入ることを防止するためのさくの施工管理体制を設けること。この場合において，埋立て等区域内を容易に目視できる構造とすること。
4 埋立て等区域への出入口は，原則として 1 箇所とし，作業終了後は施錠すること。
5 土砂等の埋立て等区域への搬入は，原則として，日曜日・祝日及び年末年始を除く日の午前 8 時 30 分から午後 5 時までとすること。
1

粉じんについては，大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)の一般
粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。
粉 じ ん の 飛 散 及 2 埋立て等区域内の雨水等が適切に排水される設備を設けること。
び 雨 水 等 の 流 出 3 埋立て等区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開きの防止対策
ょその他の設備が設けられていること。この場合において，埋立て等区域内から外部へ雨水等が流出し，隣接地に雨水等が滞水するおそれがあるときには，これを常時排水できる設備を設けること。
1

騒音に係る規制基準については，騒音規制法 (昭和 43 年法律第 98 号)
及び茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成 17 年茨城県条例第 9
騒音及び振動の号)に規定する特定建設作業に準ずること。
防止対策
2 振動に係る規制基準については，振動規制法 (昭和 51 年法律第 64 号)に規定する特定建設作業に準ずること。
1

交通安全対策道路に進入路を取り付ける場合には，道路管理者と協議のうえ，道路管理者の指示に従うこと。
2 土砂等の運搬経路に使用した道路の舗装及び構造物等に破損が生じた場合は，速やかにその道路を所管する道路管理者と協議し補修すること。
3 土砂等の搬出入に伴う埋立て等区域からの土砂等のまき出し等を防止し，他の交通の妨げとならないようにすること。
4 搬入経路が通学路に当たるときは，鉾田市教育委員会と協議のうえ，
登下校時間帯の搬入車両の通行禁止等の必要な措置を講ずること。
5 他の交通に支障があると予想される場合は，交通誘導員の配置や安全施設の設置等の措置を講ずること。
6 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する 特別措置法に規定する以外の大型自動車は使用しないこと。また過積載を行わないこと。
1

埋立て等区域の周辺の地域の住民の健康及び財産に係る被害を生ずることがないよう，必要な措置を講ずること。また 放射能の除染によその他生活環境って発生した土砂等を使用した埋め立て等は行わないこと。
の保全及び災害
2 埋立て等区域の周辺の地域の公共物，工作物，樹木及び地下水に影響の防止対策を及ぼし，又は機能を阻害させないこと。また，必要に応じ事前調査等を行うこと。

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12

事前協議・許可申請の各様式について
事前協議
要綱様式第 1 号

土地の埋立て等に関する事前協議書

規則様式第 3 号

土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画

要綱様式第 2 号

関係法令手続報告書

要綱様式第 3 号

土地の埋立て等に関する地元関係者の調整状況調書

許可申請
規則様式第 2 号

土地の埋立て等許可申請書

規則様式第 3 号

土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画

規則様式第 4 号

土砂等発生元証明書

規則様式第 5 号

土壌調査試料採取報告書

規則様式第 6 号

地質分析結果報告書

規則様式第 7 号

誓約書

規則様式第 8 号

鉾田市暴力団排除条例に関する誓約書〈注意〉
許可書発行までには，概ね 2 ヶ月程度を要しますの で，計画期間については十分に時間を取ってください。

手続き窓口・問合せ先
鉾田市役所 環境経済部 生活環境課〒311-1592 鉾田市鉾田 1444 番地 1
TEL:0291-33-2111㈹ FAX:0291-32-2128

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