別紙
Ⅰ．事業評価総括表（単位：円）
番号1

措置名
地域活性化措置交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交 交付金事業に要した付金事業者名
経費

幌延町保健センター運営事業 幌延町（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

11,480,975

交付金充当額10,000,000

備考Ⅱ．事業評価個表
番号措置名
交付金事業の名称
1
地域活性化措置
幌延町保健センター運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
幌延町
交付金事業実施場所
幌延町字幌延
幌延町保健センターの保健師１名及び栄養士１名の人件費（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
交付金事業の概要
町民の健康づくりを総合的に推進するため、地域に必要な相談・支援体制を確保・維持するため電源立地地域交付金を活用します。
交付金充当額10,000,000 円
総事業費
11,480,975 円 うち文部科学省分円
うち経済産業省分
10,000,000 円
幌延町では、第５次幌延町総合計画によって「保健事業の推進」を掲げ、母子保健事業・成人保健事業の推進に努めています。しかしながら、健康相談は個別対応を主としていることから、保健師１名は事務所に在席し、突然の来所にも対応できるような体制づくりが必要です。また、幌延町健康増進計画では、「おいしく、楽しく、バランスのよい食事にするための支援」を栄養活動重点事項としており、啓蒙活動等を行うための人員確保が求められて交付金事業の成果目標います。
そのため、本交付金を人件費に活用することで、地域に必要な相談・支援体制を確保し、地域住民の福祉の向上を図ります。
交付金事業の成果指標

成果目標を達成するため、交付金の活用し、幌延町保健センターの保健師１名及び栄養士１名を確保すること
で、平成27年度に引き続き平成28年度においても地域住民の健康づくり活動の普及・推進を図ります。

交付金事業の成果及び評価

本交付金の活用により、平成28年４月１日～平成29年３月31日の12ヶ月間において、幌延町保健センターの保健師１名及び栄養士１名を確保しました。
これにより、健康相談358件・健康支援349件に対応することができ、告知端末機をつかった食生活改善啓蒙活動を毎月行う（12回）等、地域住民の健康増進を図ることができました。
本事業は、町民の健康づくりを総合的に推進するため、平成29年度以降も引き続き本交付金により実施し、地域住民の福祉の向上を図っていく予定です。

交付金事業の契約の概要
契約の目的
人件費

契約の方法等
雇用

契約の相手方保健師１名及び栄養士１名

契約金額
11,480,975 円

計
11,480,975 円
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無 無交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 H33（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（単位：円）
番号1

措置名
地域活性化措置交付金事業の名称
幌延町立診療所運営事業

交付金事業者名又は間接交 交付金事業に要した付金事業者名
経費
幌延町（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

65,917,920

交付金充当額60,000,000

備考Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
交付金事業の名称
1
地域活性化措置幌延町立診療所運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
幌延町
交付金事業実施場所
幌延町１条北２丁目及び字問寒別
幌延町立診療所の栄養士１名、看護師10名及び事務職員２名の人件費（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
交付金事業の概要
地域において必要な医療の提供、診療体制の確保・維持を図ることにより、町民の健康を保持するため電源立地地域交付金を活用しています。
60,000,000 円
交付金充当額
総事業費65,917,920 円 うち文部科学省分
うち経済産業省分
60,000,000 円
幌延町では、第５次幌延町総合計画により「健やかに安心して暮らせるまちづくり（保険・医療・福祉の向上）」を目指しているところです。また、複雑化・多様化する医療ニーズに対応し、町民の健康を保持するための持続的交付金事業の成果目標な医療体制を構築することが求められています。そのため、本交付金を人件費に活用することにより、地域医療に必要な人材を確保し、地域住民の福祉の向上を図ります。
交付金事業の成果指標

成果目標を達成するため、交付金を活用し、幌延町立診療所の栄養士１名、看護師10名及び事務職員２名を確保することで、平成27年度に引き続き平成28年度においても地域医療の充実に努めます。

交付金事業の成果及び評価

本交付金の活用により、平成28年４月１日～平成29年３月31日の12ヶ月において、幌延町立診療所の栄養士１名、看護師10名及び事務職員２名を確保しました。
これにより、町内唯一の有床医療施設である町立診療所において、十分な医療体制を確保できたことから、平成28年度患者数25,638名（外来15,330名・入院10,308名）に対して、適切な医療サービスを提供することができました。
本事業は、町民の健康を保持するため、診療体制の確保・維持を図ることが必要であることから、平成29年度以降も引き続き本交付金により実施し、地域住民の福祉の向上を図っていく予定です。

交付金事業の契約の概要
契約の目的
人件費

契約の方法等
雇用契約の相手方
栄養士１名、看護師10名及び事務職員２名

契約金額
65,917,920 円

計65,917,920 円
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無 無交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 H33（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（単位：円）
番号1

措置名
地域活性化措置交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交 交付金事業に要した付金事業者名
経費

幌延町認定こども園・幌延町
幌延町
立へき地保育所運営事業（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

45,563,207

交付金充当額40,000,000

備考Ⅱ．事業評価個表
番号
措置名
交付金事業の名称
1
地域活性化措置
幌延町認定こども園・幌延町立へき地保育所運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
幌延町
交付金事業実施場所
幌延町栄町及び字問寒別
幌延町認定こども園・幌延町立へき地保育所の保育士11名の人件費（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
交付金事業の概要
保育を必要とする乳児、幼児又はその他児童の福祉増進を図り、地域に必要な保育体制を確保・維持するため
電源立地地域交付金を活用しています。
40,000,000 円
交付金充当額45,563,207 円 うち文部科学省分
総事業費
うち経済産業省分
40,000,000 円
幌延町は、第５次幌延町総合計画において「保育サービスの確保」を掲げ、待機児童ゼロを目標としております。また、子育て環境の変化により多様化する保育ニーズに対応するため、保育内容の向上及び質の高い教交付金事業の成果目標
育・保育の体制構築に努めております。そのため、本交付金を人件費に活用することにより、子育て環境の整備を行い、地域住民の福祉の向上を図ります。
交付金事業の成果指標

成果目標を達成するため、交付金を活用し、幌延町認定こども園・幌延町立へき地保育所の保育士11名を確保することで、平成27年度に引き続き平成28年度においても子育て支援・環境の整備を行います。

交付金事業の成果及び評価

本交付金の活用により、平成28年４月１日～平成29年３月31日の12ヶ月において、幌延町認定こども園・幌延町立へき地保育所の保育士11名を確保しました。
これにより、子供を安心して預けられる環境が確保されたことから、幌延町認定こども園こども園84名、幌延町立へき地保育所10名の児童を受け入れし、町内における待機児童ゼロを継続して達成することができました。
本事業は、地域に必要な保育体制を確保・維持するため、平成29年度以降も引き続き本交付金により実施し、地域住民の福祉の向上を図っていく予定です。

交付金事業の契約の概要
契約の目的
人件費契約の方法等
雇用契約の相手方
保育士11名

契約金額
45,563,207 円

計45,563,207 円
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無 無交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 H33（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載