○財務省告示第五十二号

中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第二十七

財務大臣

鈴木俊一

項に規定する調査を行うこととしたので、不当廉売関税に関する政令（平成六年政令第四百十六号）第八条第う 。） の 名 称 及 び 住 所
住所宮崎県日向市船場町一番地

称

東ソー日向株式会社

東京都港区芝三丁目八番二号

品名

電解二酸化マンガン法 第 八 条 第 二 十 七 項 の 調 査 （ 以 下 単 に 「 調 査 」 と い う 。） に 係 る 貨 物 の 品 名 、 銘 柄 、 型 式 及 び 特 徴

東ソー株式会社

名

関 税 定 率 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 八 条 第 二 十 六 項 の 規 定 に よ る 求 め を し た 者 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い

令和五年三月八日一項の規定に基づき、次のとおり告示する。

一二㈠

三㈡

㈠

銘柄、型式及び特徴

商品の名称及び分類についての統一システム（ＨＳ）の品目表第二八二○・一○号に分類される。主として、一次電池の正極材に使用される。
調査に係る貨物の供給者及び供給国

チトヘ

ホニ

ハロイ

（広西桂柳新材料股份有限公司）
Guangxi Guiliu New Material Co., LTD.

（貴州能鉱錳業集団有限公司）
Guizhou Manganese Mineral Group Co., Ltd.

（貴州紅星発展進出口有限責任公司）
Redstar Development Import and Export Co., Ltd.

（貴州紅星発展大龍錳業有限責任公司）
Guizhou Redstar Developing Dalong Manganese Industry Co., Ltd.

（湖南順隆新能源科技有限公司）
Hunan Shunlong New Energy Technology（湘西自治州鴻瑞科技有限公司）Xiangxi Hongrui Technology Co., LTD.

（湖南金龍錳業有限公司）
Hunan Jinlong Manganese Industry Co., Ltd.

（湖南青沖新材料股份有限公司）
Hunan QingChong New Materials Co., Ltd.

（湘潭電化科技股份有限公司）
Xiangtan Electrochemical Scientific LTD.

供給者（不当廉売関税の課税期間の延長を求める書面に記載されている者）

リ

ワヲル

ヌ

（普瑞斯鉱業（中国）有限公司）
Guangxi Prince Erachem（Guangxi Huiyuan Manganese（靖西湘潭電化科技有限公司）
Guangxi Jingxi Xiangtan Electrochemical（広西靖西市一洲錳業有限公司）
Guangxi Jingxi City Yizhou Manganese Industry Co., Ltd.

（Sumitomo Corporation（広州住友商事有限公司）
Ltd.

カ（広西福斯銀新材料有限公司）
Guangxi Fusi Silver）Guangzhou

ヨ（南方錳業投資有限公司）
South Manganese Investment Limited

令和五年三月八日

中 華 人 民 共 和 国 （ 香 港 地 域 及 び マ カ オ 地 域 を 除 く 。 以 下 「 中 国 」 と い う 。））（ 広 西 滙 元 錳 業 有 限 責 任 公 司 ）South Mn

タ
供給国
調査を開始する年月日㈡
四
調査の対象となる期間

不当廉売された指定貨物（電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成二十五㈠年 政 令 第 百 九 十 六 号 ） 第 一 条 第 一 項 第 一 号 に 掲 げ る 貨 物 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 輸 入 が 指 定 さ れ た 期 間（ 同 項 第 三 号 に 掲 げ る 期 間 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 満 了 後 に 継 続 し 、 又 は 再 発 す る お そ れ に 関 す る 事 項六㈡㈠

令和四年一月一日から同年十二月三十一日まで（ただし、不当廉売関税に関する政令（以下「令」とい う 。） 第 二 条 第 三 項 に 規 定 す る 特 定 貨 物 の 生 産 及 び 販 売 に つ い て 市 場 経 済 の 条 件 が 浸 透 し て い る 事 実に関する事項については、平成三十年一月一日から令和四年十二月三十一日まで）

平成二十九年四月一日から令和四年十二月三十一日ま不当廉売された指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれに関する事項
で調査の対象となる事項の概要

イ

指定貨物の本邦向け輸出価格

指 定 貨 物 の 正 常 価 格 （ 法 第 八 条 第 一 項 に 規 定 す る 正 常 価 格 を い う 。 以 下 同 じ 。）

不当廉売された指定貨物の輸入が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれに関する事

ロ

その他不当廉売された指定貨物の輸入が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれの項

ハ有無の認定に関し参考となるべき事項

七㈡

㈠

㈡

不当廉売された指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が指定された期間の満了

ハロイその他不当廉売された指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が指定された期

不当廉売された指定貨物の輸入が本邦の産業に及ぼす影響

不当廉売された指定貨物の輸入が本邦における同種の貨物の価格に及ぼす影響

不当廉売された指定貨物の輸入量後に継続し、又は再発するおそれに関する事項

ニ間の満了後に継続し、又は再発するおそれの有無の認定に関し参考となるべき事項

正常価格について、中国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国であるギリシャ、次いでスペ不当廉売された指定貨物の輸入が指定された期間の満了後に再発するおそれに関する事項

申請者は、本邦において指定貨物と同種の貨物を生産している唯一の生産者である。

申請者が本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事情

申請者の主張の概要

イ

インから第三国向けに輸出される指定貨物と同種の貨物の輸出価格から輸出諸掛り等を控除した工場

㈢

ロ

ハ

ニ

出荷段階の価格、又は中国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国である本邦における消費に向けられる指定貨物と同種の貨物の国内販売価格から運賃等を控除した工場出荷段階の価格を採用した。

本邦向け輸出価格については、令和三年七月一日から令和四年六月三十日までにおいて中国から本邦に対する輸出実績が僅かであったことから、不当廉売された指定貨物の輸入が指定された期間の満了後に再発するおそれの説明には適しない。そのため、同期間における、中国から第三国に対する指定貨物と同種の貨物の輸出価格から輸出諸掛り等を控除して工場出荷段階の輸出価格を算定した。

イ及びロによると、工場出荷段階における、中国から第三国に対する指定貨物と同種の貨物の輸出価格は正常価格を下回っている。

中国の供給者は余剰生産能力を有しており、当該供給国内及び国外においてその追加的な供給を吸収できる市場は存在しない。

以 上 の こ と か ら 、指 定 さ れ た 期 間 の 満 了 後 、不 当 廉 売 さ れ た 指 定 貨 物 の 輸 入 が 再 発 す る お そ れ が あ る 。

不当廉売された指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が指定された期間の満了

中国の供給者は余剰生産能力を有しており、当該供給国内及び国外において追加的な供給を吸収でることで厳しい状況に陥るおそれがある。

われた場合、業績も影響を受ける可能性があることに加え、不当廉売された指定貨物の輸入が再開すするレベルに回復した。しかし、国内需要の減退や製造原価の上昇等により安定的な事業環境が損な国内販売量及び売上高が回復するとともに、営業利益及び経常利益も中長期的な事業の継続を可能と本邦の産業については、不当廉売された指定貨物の輸入に対する不当廉売関税の課税後、生産量、がある。

価格を下回っており、将来的に本邦産同種の貨物の国内販売価格を再び下回る状況が復活する可能性

成二十九年度から令和四年度上半期までの期間、直近の期間を除いて、本邦産同種の貨物の国内販売

不当廉売された指定貨物が中国から第三国に対する輸出価格で本邦に輸入された場合の価格は、平後に再発するおそれに関する事項
イロ

ハきる市場は存在しないことから、指定された期間の満了後、不当廉売された指定貨物の輸入が再発するおそれがある。

八九

以上のことから、指定された期間の満了後、不当廉売された指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害の事実が再発するおそれがある。

令第十条第一項前段及び第十条の二第一項前段の規定による証拠の提出及び証言、令第十一条第一項の規定による証拠等の閲覧、令第十二条第一項の規定による対質の申出、令第十二条の二第一項の規定によ㈡㈠

対質の申出についての期限

証拠等の閲覧についての期限

令和五年七月十日

令和五年七月十日

証拠の提出及び証言についての期限

る意見の表明並びに令第十三条第一項の規定による情報の提供についてのそれぞれの期限㈢

意見の表明についての期限

令和五年七月十日

令和五年六月八日㈣

情報の提供についての期限本件について、令第二条第三項の規定において中国を原産地とする指定貨物の生産者が明確に示すこ

その他参考となるべき事項

な お 、 こ れ ら の 手 続 の ほ か 、 供 給 者 及 び 本 邦 企 業 の 実 態 調 査 （ 現 地 調 査 を 含 む 。） を 行 う 予 定 で あ る 。

令第十六条各項に規定する告示の日

㈤

㈠

㈡

㈢ととされている特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実には、以下の事実が含まれるものとする。

価格、費用、生産、販売及び投資に関する生産者の決定が市場原理に基づき行われており、これら

ロ

労使間の自由な交渉により労働者の賃金が決定されている事実

主要な投入財（原材料等）の費用が市場価格を反映している事実

イの決定に対する政府（当該指定貨物の原産国の中央政府、地方政府又は公的機関をいう。ニにおいてハ生産手段の政府による所有又は管理が行われていない事実同 じ 。） の 重 大 な 介 入 が な い 事 実

ニ

会計処理が、国際会計基準又はそれに準じた形で適切に行われており、財務状況が非市場経済的な東京都

ホ

要因により歪められていない事実

財務省関税局関税課特殊関税調査室

証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供の宛先
千代田区霞が関三丁目一番一号
その他

イロ

本調査は日本語で実施することから、証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供は日本語の書面により行うものとする。ただし、これらの原文が日本語以外の言語によるものである場合は、当該原文に加え日本語の翻訳文を添付するものとする。

本調査の開始に当たり、令第十条第二項前段及び第十条の二第二項前段の規定による証拠の提出を求めるため、前記三㈠の供給者及びその他の調査開始の日において把握している利害関係者に対し、質問状を送付し、期限を定めて回答を求めるほか、その他の利害関係者からも回答が得られるよう当該質問状を財務省及び経済産業省のホームページに掲載する。

当該質問状の送付を受けた利害関係者は所定の期限までに回答を行うものとし、利害関係者であるにもかかわらず、本告示の日から七日以内に当該質問状の送付を受けなかった者は、本告示の日から十四日以内に前記㈡の宛先に利害関係者に該当することを証する資料を添えて書面で申し出た上で、財務省若しくは経済産業省のホームページから当該質問状を入手し、又は当該質問状の送付を受け、所定の期限までに回答を行うものとする。