2024年度

事業計画
自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日

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Ⅰ．2024年度事業方針と重点項目
１．環境認識経済環境▼コロナ後経済正常化の継続、官民連携の賃上げ取り組み、物価上昇圧力の緩和、政府の経済対策、デジタル化・省力化投資の進展などのプラス要因はある一方、米中など海外経済の減速、中東・ウクライナ紛争長期化などによる下振れリスクが残る
国内市場 （四輪新車）▼2023年度は452.8万台(前年比+3.3%)と2年連続の前年比プラス。半導体不足等による新車供給制約は緩和しつつあるが、物価高や一部メーカーの生産停止の重しも新たなモビリティ社会の実現に向けて▼政府の2050年カーボンニュートラル宣言・グリーン成長戦略も受けて、CASEを中心としたクルマとクルマ社会の変革が継続し、自動車だけではない「モビリティ」全体の実現に向け新たなフェーズに入り始めている▼SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて、自動車業界でも取り組みが拡大しており、当会議所も「総合団体」の役割にふさわしい貢献が必要
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２．事業方針（１）自動車業界の結束強化▼新型コロナウィルス感染収束後の産業・社会の正常化、新たなモビリティ社会の実現に向けた動向を見据えつつ、550万人がいる自動車業界をカバーする「総合団体」として業界の結束強化を図る。
▼会議所各事業においてSDGsとの関連を明確化しつつ、CSP大賞も活用しながら、業界のSDGsへの取り組み強化に向けた機運・意識の向上を図る（２）重点項目への取り組み▼重点項目（分野）｢業界結束強化｣｢税制｣｢交通安全｣｢保険｣｢クルマ･バイク好き拡大｣の５つを継続し、関係業界の支持・支援の下、諸活動を展開する▼特に「税制」は、自動車関係諸税見直しに向けた論議の具体化が見込まれることから、会員団体や自動車議連等との連携を取りながら、重点的に動向をフォローする（３）日本自動車会館運営事業の再構築▼コロナ後の経済活動正常化を背景に、日本自動車会館運営事業の再構築を継続する

3３．重点項目
１）業界結束強化（ビジョン・ミッションの推進）➢ 新たなモビリティ社会実現を支える自動車業界550万人の結束強化と総合団体としての認知向上➢ 「クルマ・社会・パートナーシップ大賞(CSP大賞)」継続実施（第４回開催）
２）税制➢ 自動車関係諸税見直しに向けて関係方面の議論促進と会員・議連との連携強化
３）交通安全➢ 「交通安全。アクション」を中心に業界の取り組みＰＲを継続・強化
４）保険➢ 自賠責積立金 約5,900億円の早期全額返済に向けた理解活動の継続
５）クルマ好き拡大➢ ホームページ・ＳＮＳを活用し、クルマ・バイクやイベント情報提供の充実を継続
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Ⅱ．事業計画のポイント

１．事業活動5１）業界結束強化（ビジョン・ミッションの推進）➢ 新たなモビリティ社会実現を支える自動車業界550万人の結束強化と総合団体としての認知向上◼ 政府・経済界も動き始めた「モビリティ」発展への機運を高め、「今こそ業界550万人の力を結集する時」をテーマに、業界結束強化と会議所の役割の認知向上を図る①業界団体・企業のPR・広報活動との連携➁業界紙・誌とのタイアップ③ホームページ・ＳＮＳの活用 等➢ 「クルマ・社会・パートナーシップ大賞（CSP大賞）」の継続実施（第４回開催）◼ 業界550万人・ユーザーの地道な活動への感謝を主目的として、さらなる業界団体等の協力を得ながら、応募増加・周知拡大の方策に取り組みつつ、定着化を図る。
想定スケジュール

９月

公募開始

年内選考(委員会）

２月頃 表彰式
6２）税制➢ 自動車関係諸税見直しに向けて関係方面の議論促進と会員・議連との連携強化◼ 中長期的な視点に立った自動車関係諸税見直しの検討を進めるとともに、「カーボンニュートラル目標実現」「受益と負担」などを含めたさまざまな論点を踏まえた具体的な改革案をもとに、業界内外の関係方面と議論の促進を図る◼ 上記の動向を踏まえて会員団体や自民党自動車議員連盟などとの連携を強化する◼ 税制改革フォーラム等において、自動車ユーザーの負担感・不公平感にフォーカスし、ＳＮＳも活用しながら、マスコミ・世論を味方につける世論喚起を図る＜令和6年度与党税制改正大綱 関係部分＞
自動車関係諸税の見直しについては、…「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものでなければならない。その上で、自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行、地域公共交通へのニーズの高まり…等を踏まえつつ…受益と負担の関係も含め、…中長期的な視点に立って検討を行う。その際、電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、…利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める。

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３）交通安全➢ 啓発イベント「交通安全。アクション」を中心に業界の取り組みＰＲを継続・強化◼ 啓発イベント「交通安全。アクション」を軸とした、自動車業界全体として交通安全問題に取り組む姿勢のＰＲを継続・強化する
・本年4月6-7日 「交通安全。アクション2024新宿」開催◼ 会議所活動の機会をとらえ、引き続き高齢者事故・健康起因事故に関する知見深化を図る◼ 上記の活動も含めて、交通事故対策に貢献しうる新たな施策を検討する（日本自動車会館も活用）
交通安全。アクション2024新宿のポスター・チラシデザイン

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【ご参考】 交通安全 アクション2024 (4/6-7) 開催結果概要

５２の団体・企業などが参画。２日間で４,０００人が来場
ステージプログラム・１２の体験型ブースを用意【開催日】2024年4月6日(土)・7日(日)【開催場所】
新宿駅西口広場イベントコーナー【主催】
日本自動車会議所・警視庁新宿警察署【後援】
内閣府、警察庁、国土交通省、東京都、警視庁

ピーポ くんファミリー、てんけんくん 、ナスバちゃんなども登場したオープニングセレモニー【協力】会議所会員など52団体・企業【開催目的・テーマ】
高 齢 者 ・幼 児 ／ 児 童 を 重 点 対 象 とし体験を通じて交通社会のルール
や 安 全 行 動 の 大 切 さを 啓 発 す る
警視庁：白バイ展示と記念撮影

日整連：てんけんくんぬりえ体験コーナー

94）保険➢ 自賠責積立金 約5,900億円の早期全額返済に向けた理解活動の継続■「考える会」として積立金のさらなる増額での繰り戻しと早期全額返済に向けた道筋（ロードマップ）を示すよう、財務省・国交省に引き続き訴える
・国交省の｢被害者保護増進等事業に関する検討会」､金融庁の｢自動車損害賠償責任保険審議会(自賠審)」に本年も参画。その場の活用や、個別の要望活動を継続することで、繰り戻し額の増額と完済期限を示すよう訴え続ける
・自賠責保険料の一部である「賦課金」の増額により､「被害者保護増進等事業」として事故被害者の支援･事故防止対策を充実することになったが、事業そのものの妥当性や効果について、自動車ユーザーの立場で厳しくチェック■これまでの報道関係者との人脈を活用し、効果的な世論喚起活動を実施する
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5）クルマ・バイク好き拡大➢ ホームページ・ＳＮＳを活用し、クルマ・バイクやイベント情報提供の充実を継続◼ ホームページを活用し、「クルマ・バイクのファン拡大」「自動車業界への好感度向上」を目指し、ニュースや情報を引き続き掲載する◼ ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「フェイスブック」および「X（旧ツイッター）」から独自ニュースを展開。動画など、発信効果を高める取り組みも継続する。Xは、フォロワー数2,000件超えを目指す。

https://twitter.com/abaorjp

https://www.aba-j.or.jp/

https://www.facebook.com/abaorjp
116）会員サービス・日本自動車会館関係
1. 会員研修会
・引き続き年10回程度の開催を基本に、会員から関心の高いCASE関連、交通安全、経済問題をはじめ、時宜を得たテーマを選定のうえ講演を実施する
・1994年4月第1回から第300回を迎える4月度の会員研修会は、当会議所内山田会長による講演開催
日時：4月23日（火）15:00-16:30 会場：芝パークビルB館地下１F 会議室
演題：イノベーションが未来を拓く

2. 国内施設視察会
・参加者から評価の高い試乗会・自動車関連施設を軸に実施案を検討し、秋頃をめどに開催する

3. 広報・会議所ニュースについて、ペーパーレス化や関係団体の会報の電子化進展などの観点も踏まえて、新年度より電子版で季刊発行とする。（第1号 7月中旬発行予定）
・必要に応じてニュースリリースを発行するとともに、引き続き産業記者会など大手紙・一般紙との接点拡充を継続する

126）会員サービス・日本自動車会館関係
4. 出版事業
・例年通り「自動車年鑑」（9月予定 日刊自動車新聞社共編）を発行する

5. 日本自動車会館運営
・コロナ後の経済活動正常化を背景に、定例の会館交流会をはじめ交流機会の増加を図ることを中心に、運営事業の再構築を継続する
・地元地域貢献策も含めて「情報受発信拠点」を目指す会館ＰＲにつながる新規施策を継続検討する

6. 全国自動車会議所連携・持ち回りの現地開催を復活した定期の全国専務理事会(年2回）、永年勤続者表彰式(3月)を実施する
・会費収入・収益事業の強化などの運営上の課題共有をはじめ双方向コミュニケーション強化を図る

・会議所未設置県について、地域の自動車業界の取りまとめ役などの状況を調査し、今後の連携のあり方について具体的な検討を進める

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Ⅱ．事業計画のポイント

２．委員会活動１）運営審議委員会➢ 当会議所総会・理事会上程議案について審議・承認を行う[開催予定：５月（総会前）、２月（理事会前）]
２）税制委員会➢ 当会議所税制改正要望書を取りまとめ、 必要な陳情を行う［開催・実施予定：９～１０月］➢ 自民党自動車議連・税制調査会等と連携し、必要な情報収集・意見交換を行う［実施予定：適宜］
３）道路・交通委員会
４）経済・産業委員会➢ カーボンニュートラルを含めた政策動向や関連分野の情報を共有し、政策提言の強化策も検討する[開催予定：各委員会 ２回程度]

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