愛知みずほ大学学則第１章

目 的 及 び 使 命（目的及び使命）
第１条 本学は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）と学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づき、高度の教養の上に深い専門的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献しうる有為な人材の育成につとめることを目的とし、併せて地域の発展に寄与することを使命とする。
（自己点検評価）
第１条の２ 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 前項の点検及び評価に必要な事項は、別に定める。
第２章

学部及び大学院（学部、学科、収容定員等）
第２条 本学に人間科学部を置く。
２ 前項の人間科学部に置く学科並びにその入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学 科 名

入学定員及び編入学定員

収容定員

心身健康科学科

入学
定
員 １３０人
第３年次編入学定員
１０人

５４０人

（人間科学部心身健康科学科の教育研究上の目的）
第２条の２ 本学の人間科学部心身健康科学科は、新しい時代に向け、世界保健機関憲章の前文に定める「健康に関する原則」に照らし、社会に生きる人間について身体の健康、精神の健康、社会の健康の三つの分野から関係諸科
学を人間科学として学際的、総合的に考究し、豊かな人間性の涵養を重視し国際的視野をもちつつ地域の生活を踏まえた心身健康科学を中核とする人間科学に関する教育研究の推進により、これからの時代が必要とする豊かで活力ある健康社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする。
（大学院）
第２条の３ 本学に大学院を置く。
２ 前項の大学院の学則は、別に定める。
第３章

修業年限、学年、学期及び休業日

（修業年限、在学年限及び長期の履修）第３条 本学の修業年限は、４年とする。ただし、８年を超えて在学することはできない。
２ 前項に定める修業年限にかかわらず、学生が入学時又は学長が定める時期において、職業を有している等の特別な事情により、前項の修業年限を超えて一定の期間にわたり長期の履修を申し出た場合は、これを認めることがある。
３ 長期の履修に関し、必要な事項は別に定める。
（学年）
第４条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第５条 学年を次の２期に分ける。
前期
４月１日から９月１５日まで
後期
９月１６日から翌年３月３１日まで
２ 前項に定める学期のそれぞれの期間内に次の区分を設けることができるものとする。
前１期 ４月１日から６月上旬まで
前２期 ６月中旬から９月１５日まで
後１期 ９月１６日から１１月中旬まで
後２期 １１月下旬から翌年３月３１日まで（休業日）
第６条 休業日（授業を行わない日をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 土曜日及び日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日
三 学園創立記念日 １２月６日
四 春季・夏季・冬季休業日については、年度毎に学年暦で定める。
２ 学長は、教育上必要があるときは、前項の規定にかかわらず同項の休業日に授業を行い、若しくは前項の休業日を臨時に変更し、又は前項に定める休業日のほか、臨時の休業日を設けることができる。
第４章

入学、再入学、転入学及び編入学（入学の時期）第７条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、必要がある場合には、後期の始めとすることができる。
（入学資格）
第８条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程

によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）
三 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
八 学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、当該者をその後に本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
九 その他本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの。
（入学の志願）第９条 本学への入学を志願する者は、入学願書その他本学の定める書類に入学検定料を添えて、所定の期日までに提出しなければならない。
（入学者の選考）
第１０条 学長は、前条の入学志願者に対して別に定めるところにより選考を行い、合格者を決定する。
（入学手続き及び入学許可）
第１１条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学料等学生納付金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に、入学を許可する。
（保証人）
第１２条 誓約書には、保証人が連署しなければならない。
第１３条 保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。
２ 保証人は、学生の身上に関して一切の責任を負うものとする。
（第３年次編入学）
第１３条の２ 学長は、次の各号の一に該当する者で、本学の第３年次への編入学を志願する者に対しては、別に定めるところにより選考を行い、合格者を決定する。
一 大学を卒業した者又は大学に２年以上在学し、６２単位以上を修得した者
二 短期大学又は高等専門学校を卒業した者

三 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（第８条に規定する大学入学資格を有する者に限る。）
２ 前項の規定により第３年次に編入学した者（本項及び次項において「第３年次編入学者」という。）については、その者が当該編入学後に本学において在学すべき期間は２年とし、第３条ただし書の規定は、同条ただし書中「８年」とあるのは「４年」に読み替えて適用する。
３ 第３年次編入学者が、当該編入学後に本学において授業科目の履修により修得すべき単位数については、次条第２項本文の規定に準じた取扱いにより、学長が定める。
（再入学、転入学、その他の編入学）
第１４条 学長は、次の各号の一に該当する者で、本学への再入学、転入学又は編入学（前条の規定による第３年次編入学の場合を除く。以下本条において同じ。）を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、別に定めるところにより選考のうえ、相当年次に入学を許可することがある。
一 本学を中途退学した者又は除籍された者で、再入学を志望する者
二 他の大学の学生で、当該学長の承認を得て、転入学を志望する者
三 前条第１項第１号、第２号及び第３号の一に該当する者で、編入学を志望する者
四 第４３条に規定する科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。）として本学において履修した授業科目について修得した単位（第８条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）が３０単位を超える者で、編入学を志望する者
２ 前項の再入学、転入学又は編入学の場合において、その者が当該入学後に本学において在学すべき期間及び授業科目の履修により修得すべき単位数については、その者の当該入学資格に係る大学、短期大学又は高等専門学校若し
くは専修学校の専門課程（以下「当該入学資格に係る大学等」という。）における修業年限、その者が本学に入学する前に修得した単位（前項第４号の規定に該当する修得単位を含む。）又はその行った学修のうち、第２６条第１項又は第２項の規定により本学に入学した後に修得した単位とみなし、又は本学における授業科目の履修とみなして単位を与えることの認定ができる当該単位
数その他本学が必要と認めた事項を勘案して、前項の許可に際し、学長が定めるものとする。ただし、第３条に規定する修業年限に通算し、又は当該修業年限から控除できる期間は、その者の当該入学資格に係る大学等における修業年限等に相当する年数以下の期間（高等専門学校を卒業した者及び前項第４号の規定に該当する者の場合にあっては２年以下の期間）とし、かつ、本学において在学すべき期間は１年を下ってはならないものとする。
３ 前項の規定による在学すべき期間の定めのある者については、第３条ただし書の規定は、同条ただし書中「８年」とあるのは「第１４条第２項の規定により定められた在学すべき期間の２倍に相当する期間」に読み替えて適用するものとする。
（再入学、転入学、編入学の手続き等）

第１５条 再入学、転入学又は編入学（第１３条の２に規定する第３年次編入学を含む。以下同じ。）を志願する者は、所定の再入学願書、転入学願書又は編入学願書に、学歴書及び成績証明書並びに所定の検定料を添えて手続きをしなければならない。
２ 前項の場合において、転入学志願者は、現に在学する学長の承諾書を添えなければならない。
第１６条 第７条及び前３条に規定するもののほか、再入学、転入学又は編入学については、第１１条、第１２条及び第１３条の規定を準用する。
第５章

教育課程、履修方法等（教育課程）
第１７条 本学の授業科目は、基礎科目（科学的思考の基礎科目、健康を知る
基礎科目及び健康を創る実践力形成科目）、専門科目（社会領域、身体領域、心理領域）並びに研究に関する科目の研究領域及び教職に関する科目とする。
２ 各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当する。
３ 本学の授業科目及び単位数は、別表に掲げるとおりとする。
４ その他履修等に関して必要な事項は、別に定める。
（１年間の授業期間等）
第１８条 １年間の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目の授業は、８週、１０週又は１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげる
ことができると認められる場合は、この限りでない。
（授業の方法）第１９条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、平成１３年文部科学省告知第５１号の定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。（以下「遠隔授業」という。）（履修登録）
第１９条の２ 学生は、履修しようとする科目について、履修登録期間内に所定の方法による履修登録を行わなければならない。
（進級・留年）第１９条の３ 学生は、２年以上在学し、卒業要件単位中、４４単位以上を修得しなければ、原級にとどめる。
２ 学生は、３年以上在学し、卒業要件単位中、８４単位以上を修得しなけれ

ば、原級にとどめる。ただし、３年次編入学生にあっては、この限りでない。
３ 学長は、前２項の定めにより、原級にとどめられた者が、進級の要件（４４単位又は８４単位）を満たした場合、年次の途中であっても進級を認めるものとする。
（卒業の要件等）
第２０条 本学において卒業の資格を得ようとする者は、本学に４年以上在学し、第１７条に定める教育課程により、次の各号に定める単位を含め、１２４単位以上を修得しなければならない。
一 基礎科目について４６単位以上
二 専門科目について６６単位以上
三 研究に関する科目について６単位以上
四 共通選択科目（全ての科目区分の選択科目）について６単位以上
２ 本学において、次の表の右欄に掲げる教員の免許状の取得に係る所要資格を得ようとする者は、同表の左欄に掲げる学科等において、前項の規定によるほか、教育職員免許法及び同法施行規則並びに別に定めるところに従い所
要の授業科目の単位を修得しなければならない。
学科等教員の免許状の種類
免 許 状 の 種 類
中学校教諭一種免許状

保健体育履修区分
高等学校教諭一種免許状

心身健康科学
養護・保健履修
区分

免許教科
保健体育
保

健

保健体育
保

健

中学校教諭一種免許状

保健高等学校教諭一種免許状

保健

養護教諭一種免許状
３

本学において、認定心理士その他の資格又はその受験資格等を得ようとす
る者は、第１項の規定によるほか、別に定めるところにより、所要の授業科
目の単位を修得しなければならない。

（単位の計算方法）
第２１条 各授業科目の単位は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技の授業については、３０時間から４５時間までの範囲
で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第２２条 科目を履修し、試験その他の本学が定める適切な方法により学修の成果を評価し、所定の単位を与える。
２ 科目の履修には、原則として、その総授業時間数の３分の２以上出席しなければならない。
３ 第３８条に定める学生納付金を納めていない者には、単位を授与することができない。
（成績の評価）第２３条 学生が履修した授業科目の成績の評価は、当該授業科目の担当教員
が、別に定める基準により、その学修状態を審査して行う。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第２４条 教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
３ 本学は、学生が他大学等において履修した連携開設科目について修得した単位を本学における授業科目の履修により修得したものとみなす。なお、これにより本学において修得したものとみなす単位数の上限は３０単位とし、前第 1 項に定める６０単位の算定には含めない。
（大学以外の教育施設等における学修）第２５条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により本
学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第２６条 教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第４３条の規定により修得した単位を含む。）を、本学に入学した
後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、

編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第２４条第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（遠隔授業による修得単位）第２６条の２ 第１９条第２項の授業方法により修得した単位は、６０単位を超えない範囲で卒業に必要な単位の中に算入することができる。
第６章

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍・復籍（休学）
第２７条 学生が病気その他やむを得ない理由により、３か月以上修学することができないときは、所定の書類を提出し、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることがある。
３ 休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情のある場合は、学長の許可を得て、休学の期間を延長することができる。
４ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
５ 休学期間は、第３条第１項に定める在学年限に算入しない。
（復学）
第２８条 休学期間中にその事由が消滅したときは、所定の書類を提出し、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）
第２９条 他の大学へ転学を希望する者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第３０条 外国の大学で学修を希望する者は、学長の許可を得て留学すること
ができる。
（退学）
第３１条 学生が退学しようとするときは、その理由を記した書類を提出し、学長の許可を得なければならない。
（除籍・復籍）第３２条 学生が次の各号の一に該当するときは、学長が除籍する。
一 所定の休学期間を超えてなお修学できない者
二 所定の最長在学年限を超えた者
三 授業料その他学納金の納付の義務を怠り、督促を受けて、なお納付しない者
四 成業の見込みがないと認められた者

五 死亡した者及び行方不明の者
２ 前項第３号により除籍された者は、所定の期間内に授業料その他の学納金を完納することにより、復籍できる。
３ 復籍に関し、必要な事項は別に定める。
第３３条 削除
第７章

卒業及び学位の授与（卒業）
第３４条 本学に所定の年限以上在学し、かつ、所定の単位を修得した者については、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、前項により卒業を認定した者に対し、卒業証書を授与する。
（学位の授与）第３５条 本学を卒業した者に対し、学士（人間科学）の学位を授与する。
第８章

賞

罰

（表彰）
第３６条 学長は、成績が優秀で品行方正の学生その他表彰に値する行為があった学生については、これを表彰することがある。
（懲戒）第３７条 学長は、学生が学則その他本学の定める諸規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をしたときには、これを懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学力劣等で成業の見込みがないと認められた者
三 正当な理由がなくて出席が常でない者
四 本学の秩序を乱し、その他学生として本分に反した者
４ 学長は、学生に対する第２項の退学、停学及び訓告の処分の手続は、別に定める。ただし、懲戒処分に準じて厳重注意として処分することがある。
第９章

学 生 納 付 金（入学検定料、入学料、授業料等）
第３８条 入学検定料、入学料及び授業料等の額は、次のとおりとする。
一 入学検定料
３５，０００円
二 入
学料
３００，０００円
三 授
業
料（年額）
６９０，０００円
四 教 育 充 実 費 初年次（年額）
３１５，０００円

五 厚

生

第２年次以降（年額）２３５，０００円
費（年額）
２０，０００円（授業料の納期）第３９条 授業料、教育充実費及び厚生費は、前期及び後期に等分して所定の期日までに納付しなければならない。
（学生納付金の不還付）
第４０条 既納の学生納付金は、返還しない。
（授業料等の徴収免除等）
第４１条 在学中に非常変災その他特別の事由により授業料及び教育充実費（以下「授業料等」という。）の納付が極めて困難になった学生に対しては、授業料等の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することがある。
（休学・停学期間中の授業料の取扱い）
第４２条 各学期のすべての日を休学する場合は、授業料の４分の１の額を在籍料として徴収する。ただし、学期の中途に復学した場合は、その学期に係る授業料等は全額を徴収する。
２ 停学期間中の授業料等は、徴収する。
（長期の履修生の授業料等の取扱い）
第４２条の２ 第３条第２項に定めるところにより、修業年限を超えて長期の履修をする場合の授業料等は、長期の履修が認められた後の第３８条に定める修業年限相当額を所定の期日に分割して納入するものとする。ただし、既納の授業料等は、修業年限相当額に含めない。
第１０章

科目等履修生等及び公開講座（科目等履修生）
第４３条 本学の特定の授業科目のうち１又は複数の授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）があるときは、学長は、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生の取扱いに関し、必要な事項は別に定める。
（聴講生）
第４３条の２ 本学において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、学長は、聴講生として入学を許可することがある。
２ 聴講生の取扱いに関し、必要な事項は別に定める。
（特別聴講学生）
第４３条の３ 他の大学又は短期大学（国内及び外国の相当の学校を含む。以下この項において「大学等」という。）の学生で、本学において、特定の授業

科目についての聴講を志願する者は、当該大学等との協議に基づき、所定の手続きを経て特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生の取扱いに関し、必要な事項は別に定める。
（研究生）
第４４条 本学において、特定の専門事項についての研究を志願する者がある
ときは、学長は、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生の取扱いに関し、必要な事項は別に定める。
（科目等履修生・聴講生・特別聴講学生・研究生の入学料等）
第４５条 科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び研究生の入学検定料、入学料、授業料及び研究料の額は、次のとおりとする。
区

分

入学検定料

入

科目等履修生10,000 円

10,000 円

聴―――5,000 円

講生

特別聴講学生
研

究

生

学

料

当該大学等と協定するところによる。
10,000 円

20,000 円

授業料
1 単位につき10,000 円
1 科目につき10,000 円
1 単位につき10,000 円
―――

研

究

料

―――
―――

―――
年 額
100,000 円

２ 前項の入学検定料、入学料、授業料及び研究料の納入方法については、別に定める。
（公開講座）
第４５条の２ 教育者の再教育、成人教育及び一般人の文化向上のために、公開講座を設けることがある。
第１１章

組織、教職員、教授会等（事務局等）
第４６条 本学に、愛知みずほ短期大学と一体的に事務を行う事務局を置く。
２ 事務局に関する事項は、別に定める。
（附属図書館）第４７条 本学に附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関する事項は、別に定める。
（センター）

第４８条 本学に、次の各号に掲げるセンターを置く。
一 インスティテューショナル・リサーチ（Institutional Research 以下「ＩＲ」という。）センター
二 情報基盤センター
三 キャリアセンター
四 教職センター
五 学修支援センター
六 保健管理センター
２ 各センターに関する事項は、別に定める。
（教職員）
第４９条 本学に、学長、教授、准教授、講師及び助教並びに事務職員その他必要な職員を置く。
２ 前項のほか、副学長を置くことができる。
３ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
４ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
５ 教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
６ 准教授は、専門分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
７ 講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
８ 助教は、専門分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
９ 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
１０ 事務職員は、大学の事務を遂行する。
１１ 教授、准教授、講師、助教及び助手となることのできる者は、その職に応じ、前各項に掲げる知識、能力等を有し、大学設置基準（昭和３１年文部省
令第２８号）第１４条から第１７条までに定める資格基準に該当する者で、かつ、本学の建学の趣旨及び目的に深い理解を有する者とする。
（組織の長）
第５０条 学部に学部長、附属図書館に館長、並びに各センターにセンター長
をそれぞれ置く。
２ 事務局に事務局長を置く。
３ 学部長及び附属図書館長は、教授をもって充て、第４８条第１項第１号から第４号のセンター長は、理事長が指名する者をもって充て、第４８条第１項第５号のセンター長は、学長が指名する者をもって充てる。
（名誉教授）
第５１条 本学において学長又は教授等として多年勤務した者であって、教育

研究上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与する。
２ 名誉教授に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第５２条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長、副学長及び教授で構成する。ただし、学長が必要と認めたときには、准教授その他の職員を加えることができる。
３ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
５ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会）
第５３条 学長が必要と認めた場合は、学長の下に常設及び臨時の委員会を置くことができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第１２章

厚 生 指 導 施 設（厚生指導施設）第５４条 前第４８条第１項第６号に定める保健管理センターは、職員及び学生の保健衛生のことにあたる。

附 則
この学則は、平成４年１２月２１日から施行する。ただし、第４８条及び第５０条中生涯学習センターに係る部分の規定は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成６年度授業料等改正関係）
この学則は、平成６年４月１日から施行する。ただし、平成５年度の入学者については、この学則による改正後の第３８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（専攻課程の廃止・別表の（３）等改正関係）
１ この学則は、平成９年４月１日から施行する。

２ この学則の施行の際、現にこの学則による改正前の学則（以下「改正前の学則」という。）第２条第２項の規定に基づく健康科学専攻、行動科学専攻又は人間福祉専攻に在学している者については、この学則による改正後の学則第２条第２項及び第３項の規定にかかわらず、なお改正前の学則による当該専攻に所属しているものとして取り扱うものとする。
附 則（教育課程・履修基準等改正関係）
この学則は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、平成９年度以前の入学者に係る授業科目の履修方法に関する移行措置については、この学則による改正後の第１７条第３項別表及び第２０条第１項各号の規定にかかわらず、別に定める。
附 則（編入学関係規定の整備・別表の授業科目追加等関係）
この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（単位互換・単位認定等改正関係）
この学則は、平成１１年７月１日から施行する。
附 則（第３年次編入学関係規定の整備）
この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（人間環境学科の設置及びこれらに伴なう別表の整備）
この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（第３８条、３９条及び第４１条改正関係）
１ この学則は、平成１２年６月１５日から施行する。
２ 平成１２年３月３１日に在学する者及び平成１２年度入学者に係る授業料等の額は、改正後の第３８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（資格取得及び別表改正関係等）
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（大学院設置・別表・学生納付金改正等関係）
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、この学則による改正後の第３８条及び第３９条の規定は、平成１６年度の入学者から適用する。
附 則（別表改正関係）
この学則は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、別表中「情報科教育法Ⅰ」及び「情報科教育法Ⅱ」の開設に係る規定は、当該教科に係る教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学学部等の課程についての文部科学大臣の認定の適用日から施行する。
附則この学則は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項を改正する規定は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（教員の免許状資格取得関係）
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（第４８条・第５０条・別表改正関係）
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（第３８条第１号改正関係）
この学則は、平成１８年６月１日から施行する。
附 則（教員組織に関する改正関係）
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ この学則の施行の日の前日において、現にこの学則による改正前の学則第４９条に規定する助教授として在職する者は、別に発令されない限り、この学則による改正後の学則第４９条の規定に基づく准教授となるものとする。
３ この学則の規定による改正後の学則の規定の適用については、この学則の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附 則（第２条第２項の表改正関係）
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項の表に掲げる収容定員については、平成２２年度までの間は、それぞれ次表に掲げる数に読み替えて適用するものとする。
学 科 名
平成２０年度人 間 科 学 科
６６５人
人間環境情報学科
１５５人
附則（第１条の２・第２条・第２条の２・第１７条・第２０条・別表等改正関係）
１ この学則中、第１条の２を加える規定及び第２条の２を第２条の３に繰り下げて第２条の２を加える規定並びに附則第４項の規定は平成２０年４月１日から施行し、第２条第２項の表を改める規定並びに第１７条第１項、第２０条及び別表を改める規定並びに附則第３項の規定は平成２１年４月１日から施行する。ただし、平成２１年度における収容定員については、この学則による改正前の学則第２条第２項の表の学科名に応じた収容定員の数を次表に掲げる数に読み替えて適用するものとする。
学 科 名
平成２１年度人 間 科 学 科
６３５人
人間環境情報学科
１０５人
２ この学則第２条第２項の表を改める規定の施行（平成２１年４月１日）の際、現に人間環境情報学科に在学する学生については、当該学科に在学しなくなるまでの間、なお従前の例による。

３

愛知みずほ大学学則の一部を改正する学則（平成２０年４月１日施行）の
一部を次のように改正する。
附則の表中、平成２１年度及び平成２２年度の欄を削る。
４ 愛知みずほ大学大学院学則の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「教育研究活動等の状況について」を「教育研究活動等の状況について愛知みずほ大学学則第２条の２により定めるところにより」に改め、同条第２項及び第３項を削る。
附 則（第６条第２項・第８条・別表等改正関係）
この学則は平成２２年２月２２日から施行する。
附 則（第２条第２項等の改正関係）
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ この学則による改正後の学則第２条第２項の表の収容定員に係る規定の適用においては、この学則施行の際、現に愛知みずほ大学学則の一部を改正する学則（平成２０年４月１日及び平成２１年４月１日の施行）附則第２項の規定により引き続き従前の人間環境情報学科の学生として在学する者については、この学則による改正後の学則第２条第２項の表の規定にかかわらず、同表に掲げる収容定員に属する学生とみなして取り扱うものとする。
附 則（学科名称等の変更に関する改正関係）
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この学則の施行の際、現に人間科学部人間科学科に在学する学生について
は、当該学科に在学しなくなるまでの間、なお従前の例による。
附則（第６条、第１７条、第１９条の２、第１９条の３、第２０条、第２２条、第３２条、第４３条、第４９条、第５３条、別表等
改正関係）
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（第１７条、第１９条の２、第２０条、第２３条、第４５条の２、第４６条、第４８条、第４９条、第５０条、第５２条、別表等改
正関係）
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（第２条、第１８条、第２１条改正関係）
この学則中、第１８条第２項を改める規定及び第２１条第２号の次に１号を加える規定は、平成２５年４月１日から施行し、第２条第２項の表を改める規定は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、第２条第２項の表に掲げる
収容定員については、平成２８年度までの間は、それぞれ次表に掲げる数に読み替えて適用するものとする。
学科名
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
心身健康科学科
４５０人
４８０人
５１０人

附 則（第１８条、第２１条改正関係）
この学則は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則（第４８条の２、第５０条改正関係）
この学則は、平成２５年９月３０日から施行する。
附則（第３条、第５条、第１９条の２、第４２条、第４２条の２、第４６条、第５０条、別表等改正関係）
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 愛知みずほ大学学則の一部を改正する学則（平成２５年４月１日施行）の
一部を次のように改正する。
附則第２項を削り、「愛知みずほ大学新旧カリキュラム科目読み替え表」を定める。
附則（第１０条、第１３条の２、第１４条、第３２条、第３３条、第３４条、第３６条、第３７条、第３８条、第４３条、第４３条の２、第４４条、第４９条、第５１条、第５２条、第５３条、
別表等改正関係）
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、この学則による改正後の第３８条の授業料の額は、平成２７年度に第１年次に入学した者から適用する。
附 則（第１９条の３、第２７条、別表改正関係）
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２８年３月３１日に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成２
８年４月１日以降に在学者の属する年次に入学又は復籍する者に係る授業科
目、単位数、履修基準は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（別表関係）
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２９年３月３１日に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成２９年４月 1 日以降に在学者の属する年次に入学又は復籍する者に係る授業科
目、単位数、履修基準は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（別表関係）
この学則は、平成２９年９月１６日から施行する。
附１

則（第２条の２、第２０条、第４６条、第４８条の３、第４９条、
第５０条、別表改正関係）
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、第２０条の卒業

要件単位に係る規定は、平成２９年９月１６日から適用する。
２ 前項にかかわらず、平成３０年３月３１日に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成３０年４月 1 日以降に在学者の属する年次に入学又は復籍する者に係る履修コースの取り扱いは、なお従前の例による。
附 則（第１７条、第２０条、第２３条、別表改正関係）
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（第４８条の４、別表改正関係）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（第１９条、第２６条の２、別表改正関係）
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（第２０条、第２４条、第４２第４８条、第５０条、別表改正関係）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第２０条第１項を改正する規定は、令和３年度入学生より適用する。
附 則（第２０条、別表改正関係）
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年３月３１日に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和５年
４月 1 日以降に在学者の属する年次に入学又は復籍する者に係る授業科目、単位数、履修基準は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（第１７条、第１８条、第２０条、第２２条、第４８条、第５４条、別表改正関係）
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年３月３１日に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和６年
４月 1 日以降に在学者の属する年次に入学又は復籍する者に係る授業科目、単位数、履修基準は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。