広報きたもと及び北本市ホームページ広告掲載要領（趣旨）
第１条 この基準は、北本市の印刷物等に掲載する有料広告掲載取扱いに関する要綱（平成２４年１月１３日市長決裁）に基づき定めるものであり、広報きたもと及び北本市ホームページ（以下「広告媒体」という。）への広告掲載の可否は、この要領に基づき判断を行うものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条 広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告の内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（規制業種又は事業者）
第３条 次の各号に掲げる業種又は事業者の広告は、掲載しない。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項各号に規定する風俗営業及びこれに類する業種。ただし、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けて旅館業を営む者が当該許可を受けた施設と同一の施設において行うものを除く。
(２) 消費者金融に関する業種(３) たばこ製造に関する業種(４) ギャンブルに関する業種(５) 社会問題を起こしている業種や事業者(６) 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者(７) 占い、運勢判断等に関する業種(８) 興信所、探偵事務所等の業種(９) 債権取立て、示談引受け等をうたった業種(10) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行う事業者(11) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定を受けている事業者(12) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に定める暴力団、その他反社会的団体及び特殊結社等の構成員がその活動のために利用する事業者(13) 各種法令に違反している事業者(14) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者（掲載基準）
第４条 次の各号に定める表現又は内容の広告は、掲載しない。
(１) 次のいずれかに該当するものアイ

人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれのあるもの
法律で禁止されている商品、無認可商品、粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他を誹謗、中傷又は排斥するもの
エ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせ、又は不安を与えるおそれのあるもの
ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの
コ 氏名、肖像等を本人に無断で使用したもの
サ 明らかに模倣又は盗用とみなされる表現のもの(２) 消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。）
イ 射幸心を著しくあおる表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 人材募集広告については労働基準法等関連法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 広告主又は責任の所在が不明確なもの
ク 広告の内容が明確でないもの
ケ 先物取引、外国為替証拠金取引等の資金運用を行うもの
コ 国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又は商品やサービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(３) 青少年保護及び健全育成の観点から、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの（出品作品の一例又は広告内容に関連するもの等、表示する必然性があるものを除く。）
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するようなもの
ウ 残酷な描写等、善良な風俗に反するようなもの
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの

２ 広告の表示内容の基準は、業種ごとに別表に定めるところによる。
（掲載位置）
第５条 広告媒体に広告を掲載する位置は、次のとおりとする。
(１) 広報きたもとに掲載する広告の位置は、市が指定する箇所とする。
(２) 北本市ホームページに掲載する広告の位置は、北本市ホームページのトップページで市が指定する箇所とする。
(仕様及び掲載料)
第６条 広報きたもとに掲載する広告の枠数、規格及び掲載料は、次のとおりとする。
(１) 広告の枠数は、１０枠以内とする。（１枠換算の場合）
ただし、広報紙の編集上、可能な月については４枠まで追加できるものとする。
(２) 広告の印刷は、４色刷りとし、広告のサイズ及び掲載料は、次のとおりとする。
１月当たり（消費税及び地方消費サイズ税相当額を含む）
１枠
縦４．７０ｃｍ×横１７．３０ｃｍ
２６，０００円
半枠
縦４．７０ｃｍ×横 ８．５０ｃｍ
１３，０００円
２ 北本市ホームページに掲載する広告は、バナー広告とし、広告の枠数、規格及び掲載料は、次のとおりとする。
(１) 広告の枠数は、２０枠以内とする。
(２) 広告の規格及び掲載料は、次のとおりとし、端末側の画面サイズに対応したサイズで表示するものとする。
サイズ 縦１１２ピクセル×横２８０ピクセル
規格（１枠）
容量 １ＭＢ以内
形式 ＧＩＦイメージ
掲載料（１枠１月当た
１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含り）
む）（バナー広告の禁止表現）
第７条 次の表現を含んだ前条第２項に規定するバナー広告は、利用者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるため掲載しない。
(１) 「閉じる」、「いいえ」、「キャンセル」等のボタン(２) アラートマーク(３) ラジオボタン(４) テキストボックス（入力できるような誤解を与えるものに限る。）(５) プルダウンメニュー（下に選択肢があるような誤解を与えるものに限る。）

(６) ＧＩＦアニメーション(７) 前各号に掲げるもののほか、利用者の意に反した動きをする表現又は利用者に誤解を与え、若しくは与えるおそれのある表現（広告の掲載期間）
第８条 広報紙等に広告を掲載する期間は、１月を単位として、１２月を限度とする。ただし、年度を越えて定めることはできない。
２ バナー広告の掲載期間は、当該掲載を開始する月の最初の日の午前０時から当該掲載を終了する月の最後の日の午後１２時までとする。
３ 広報きたもとへの広告掲載期間中に、休刊した場合は、その休刊期間に応じて掲載期間を延長するものとする。ただし、これにより難いと市長が認めるときは、当該月数分につき広告の掲載料を月割り計算により減額することができる。
（委任）
第９条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要領は、平成２４年２月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年１０月３日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年３月２２日から施行する。
附 則
この要領は、平成２９年２月１３日から施行する。
附 則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年３月３１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年３月１９日から施行する。ただし、この要領の施行の日前に申し込みのあった広告に係る掲載料については、なお従前の例による。

別表（第４条第２項関係）
番号業種
１
人材募集

２

語学教室等

３

学習塾・予備校等（専門学校を含む。）

４

外国大学の日本校

５

資格講座

基準
⑴ 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっせんの疑いのあるものは掲載しない。
⑵ 人材募集に見せかけて、商品及び材料並びに機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
修得の容易さ及び授業料並びに受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
⑴ 合格率など実績を掲載する場合は、実績年も併せて表示する。
⑵ 通信教育、講習会、塾若しくは学校に類似の名称を用いたもの、その実態、内容又は施設が不明なものは掲載しない。
当該大学は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学でない主旨を明確に表示すること。
⑴ 民間団体による任意資格である「労務管理 士」を例とする資格講座では、国家資格であるような誤解を招く表現は使用しない。
⑵ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
⑶ 受講費用が全額公的給付でまかなえるかのように誤認される表現はしない。

６

病院、診療所又は助産所

７

施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）８

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具（健康器具及びコンタクトレンズ等）⑴

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の７の規定により広告が可能な事項以外は、一切掲載しない。
⑵ 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である主旨を広告してはならない。
⑶ 提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
⑷ 広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される等その効果を推測的に述べる内容のものは掲載しない。
⑸ 写真については、当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは掲載しない。
⑹ マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
⑴ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）
第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
⑵ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
⑶ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載しない。
広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方公共団体の薬務担当課で広告内容についての了解を得ること。

９

健康食品、保健機能食品又は特別用途食品

１０

介護保険法に規定するサービス又は高齢者福祉サービス等⑴

健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第３２条の２、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第６８条、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第２０条及び所管行政庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
⑵ 健康食品は、医薬品と誤認されるような効能・効果について表示がないこと。
⑶ 保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令により認められている範囲を超えていないこと。かつ、法令等により定められている事項が表示されていること。
⑴ サービス全般（老人保健施設を除く）
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ その他サービスを利用するにあたって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
（例）「北本市事業受託事業者」等⑵ 有料老人ホーム
ア ⑴に規定するもののほか、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項は全て表示する。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示」（平成１６年度公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。
⑶ 有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

１１

墓地等

１２

不動産事業

１３

１４

弁護士、税理士、公認会計士等
旅行業

１５

通信販売業

１６

雑誌・週刊誌等

市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記する。
⑴ 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
⑵ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
⑶ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
⑷ 契約を急がせる表示は掲載しない。
(例) 「早い者勝ち、残り戸数あとわずか」等
各業に関する法令及び監督団体等の定める広告規制に抵触する内容ではないこと。
⑴⑵

登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。
不当表示に注意する。
返品等に関する規定が明確に表示されていること。
⑴ 適正な品位を保った広告であること。
⑵ 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること及び不快感を与えないものであること。
⑶ 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言又は写真）がないものであること。
⑷ 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
⑸ タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現であること。
⑹ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
⑺ 未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
⑻ 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

１７

映画・興行等

１８

古物商、リサイ
クルショップ等

１９

結婚相談所・交際紹介業

２０

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組
織

２１

募金等

⑴

暴力、とばく、麻薬及び売春等の行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
⑵ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
⑶ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
⑷ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
⑸ ショッキングなデザインは使用しない。
⑹ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
⑺ 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
⑴ 営業形態に応じて、必要な法令等に基づいて許可等を受けていること。
⑵ 一般廃棄物処理業に係る地方公共団体の長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる主旨の表示はしない。
(例) 「回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄」
等⑴ 結婚相手紹介サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
⑵ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
⑴ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
⑵ 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
⑴ 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
⑵ 主旨を明確に表示すること。
(例)「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」⑶ ⑴及び⑵以外の募金活動については事例ごとに判断する。

２２

質屋・チケット等再販売業

２３

トランクルーム及び貸し収納業者

２４

ダイヤルサービス
ウイークリマンション等
規制業種の企業による規制業種に関する内容以外のものの広告２５２６⑴ 個々の相場、金額等の表示はしない。
(例)「○○○の腕時計５０，０００円」、「航空券 東京～福岡 １２，０００円」等⑵ 有利さを誤認させるような表示はしない。
⑴ 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。
⑵ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、主旨を明確に表示すること。
(例)「当社の○○○は、倉庫業法に基づく"トランクルーム"ではありません。」等“ダイヤルＱ２”のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
本基準第３条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連する内容以外のものの広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。

２７

その他

表示については、次の事項に注意を要すること⑴ 割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
(例)「メーカー希望小売価格の３０％引き」等⑵ 比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。
⑶ 無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合は、明示すること。
(例) 「昼食代は実費負担」、「入会金は別途必要」等⑷ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。
また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。
連絡先については固定電話とし、携帯電話及びＰＨＳのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
⑸ 肖像権・著作権無断使用がないか確認をする。
⑹ 宝石の販売虚偽の表現に注意。
(例) 「メーカー希望価格の５０％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない）等⑺ アルコール飲料
ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること｡(例) 「お酒は２０歳を過ぎてから」等
イ 飲酒を誘発するような表現の禁止
ウ 距離の表示目的地までの表示を時間表示ではなく、距離表示又は距離表示・時間表示併記すること。
(例) 「○○駅東へ△△ｍ、○○駅東へ□分（△△ｍ）」