【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和３年９月２日
独立行政法人国民生活センター

保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！
-申請サポートを受ける前に、損害保険会社に連絡を保険金の請求は、加入者ご自身で！！全国の消費生活センター等には、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」や「保険金が出るようサポートする」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービス1に関する相談が急増しています。
国民生活センターでは、過去複数回にわたって同様のトラブルに関する注意喚起2を行いましたが、その後も相談件数は増加傾向が続いております。2020年度の相談件数は2019年度の２倍以上となり、2021年度も前年同期を上回る相談が寄せられています（図）。災害で被害を受けた直後でなくとも、過去の災害で被害のあった地域に勧誘を行うケースもみられ、注意が必要です。
そこで、トラブル防止のため、消費者への注意喚起を行います。
図PIO-NET3にみる「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの年度別件数
（件数）

6,000

２倍

5,000
4,000

2,691

3,000
2,000

5,447

1,759

1,4651,000※1,08402018

2019

2020

2021

（年度）

（※2020年度同期件数（2020年７月31日までのPIO-NET登録分）は1,084件）

1

本資料では「集合住宅」「戸建住宅」「住宅構成材」「車庫」の修理に関する相談と保険金請求代行サービスのうち、特に相談の多い「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」による相談について「『保険金が使える』と勧誘する住宅修理サービス」とし、共済を利用した住宅修理に関する相談を含んでいる。
22020 年 10 月１日公表「『保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる』と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう！－勧誘・契約が増える秋台風シーズンは特に注意してください－」（http://www.kokusen.go.jp/news/data/n20201001_1.html）
3
PIO-NET（パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。相談件数は 2021 年７月31 日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれない。

1１．相談事例（カッコ内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】保険金の請求期限が迫っていると勧誘を受けた
昨日、「台風や地震で建物の被害がないか近所を調査している」と事業者が訪問してきた。その事業者から「３年前の大型台風で損害を受けている部分があるかもしれない。火災保険の請求期限が迫っている。調査費用は無料なので、調査だけでも受けてはどうか。調査して、火災保険が利用できることが分かれば申請手続を代行し、その保険金の一定割合を手数料でもらう。保険金が出なければ負担はない」と言われた。とりあえず調査だけでもと思い業務委託契約書に署名したが、以前保険会社に大型台風の件で問い合わせたところ、保険金の支払いは難しいと言われたことを思い出し、昨日の勧誘自体が不審に思われてきた。契約書裏面にクーリング・オフについての記載があったが、クーリング・オフできるか。
（2021 年５月受付 60 歳代、男性）【事例２】インターネット広告で見つけた事業者に勧誘を受けた「火災保険を使って屋根や外壁の工事の見積もりをする」とのインターネット広告を見つけ、事業者へ連絡を取ったところ、後日自宅に来訪することになった。訪問した事業者から「修理代を上回る保険金が受け取れる。手数料は 40％だが損はない」と言われ、損がないならと契約することにした。受け取った書面には、修理箇所と損傷の程度を判断して見積もりを作成するサービスで、保険金が下りたらその 40％を事業者に支払うと書いてある。よく考えると、保険会社の査定が見積もり通りとは限らないと思い、解約を申し出たが、解約できないと言われた。どうすればいいか。
（2021 年４月受付 60 歳代、男性）

２．消費者へのアドバイス（１）請求期限が迫っている等の勧誘やインターネット広告をうのみにせず、安易に契約しないようにしましょう
保険金を請求できる権利は、３年を経過すると時効によって消滅すると定められています4が、過去の自然災害を持ち出し、保険金の請求期限が迫っている等といって勧誘を行うケースも多くみられます。また、インターネット上の広告をきっかけに、安易に事業者に連絡を取って契約し、高額な申請サポート料等を請求されるケースもみられます。
「自己負担なく工事ができる」と勧誘されても、見積もり通りに保険金が下りるとは限りませんので、安易に契約しないようにしましょう。
（２）申請サポート会社に頼らずとも、保険金の請求は加入者自身で行えます
保険金の請求は加入者自身で行うことが基本です。保険金の申請サポートを行う申請サポー
ト会社に頼る前に、保険契約の内容や補償の範囲について、まずは書類をよく読んで確認し、不明な点があれば自身が加入している保険会社や保険代理店に直接相談するようにしましょう。

4

一般社団法人日本損害保険協会 『損害保険 Q&A(Web 版[そんぽ相談ガイド])』 保険金請求の時効とは？
https://soudanguide.sonpo.or.jp/basic/5_1_q3.html

2（３）うその理由で保険金を請求することは絶対にやめましょう
自然災害による住宅の損害については、多くの場合、加入している損害保険で補償されます
が、自然の消耗もしくは劣化または性質によるさび等、経年劣化によって生じた損害は支払いの対象とはなりません。経年劣化による損傷と知りながら、自然災害などによる損傷と申請するなど、うその理由で保険金を請求すると、保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除をされたり、刑事罰（詐欺罪）に問われるおそれもありますので、絶対にしないでください。
（４）不安に思った場合やトラブルになった場合は早めに消費生活センター等に相談しましょう
訪問販売や電話勧誘販売で契約をした場合は、クーリング・オフができる場合があります5。
不安に思った場合やトラブルになった場合には、早めに最寄りの消費生活センター等に相談ください※。
※

消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。

３．情報提供先
本報道発表資料を、以下に情報提供しました。
・消費者庁（5000012010024）
・内閣府消費者委員会事務局（2000012010019）
・警察庁（8000012130001）
・一般社団法人日本損害保険協会（2010005018514）（参考）啓発チラシ① 一般社団法人日本損害保険協会6② 消費者庁75

特定商取引法の訪問販売や電話勧誘販売に該当する場合には、クーリング・オフを行うことなどが可能。クーリング・オフ
は不備のない正しい記載がなされている契約申込み書面又は契約締結書面を受け取った日から８日以内であれば無条件で、販売業者等がクーリング・オフに関する事項につき事実と違うことを告げたり、威迫することによって消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合は８日を経過していても行使可能であり、既に契約代金の一部を支払ってしまっている場合であっても、その返還を請求することができる。詳細は特定商取引法ガイドを参照。（https://www.notrouble.caa.go.jp/）
6https://www.sonpo.or.jp/news/caution/ctuevu00000054tc-att/hokengatukaeru.pdf
7
https://www.caa.go.jp/disaster/assets/consumer_policy_cms102_20210310_01.pdf

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