第一特定土砂等の管理に関する法律案要綱
目的（第一条関係）

この法律は、特定土砂等の管理に関する制度を設けることにより、特定土砂等の管理の適正化を図り、（第二条関係）

この法律において「土砂等」とは、土、砂利（砂及び玉石を含む。）、砕石その他これらに類する物

定義

もって災害の防止及び生活環境の保全に資することを目的とすること。
第二一として政令で定めるものをいうこと。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物に該当するもの、土壌汚染対策法第十六条第一項に規定する汚染土壌に該当するもの及び放この法律において「大規模工事」とは、土砂等の発生を伴う工事であって、政令で定めるところによ射性物質によって汚染されたものを除くこと。
二り算定した当該工事から発生する土砂等の見込量が五百万立方メートルを限度として工事の態様等を勘この法律において「特定土砂等」とは、大規模工事から発生した土砂等をいうこと。

案して政令で定める体積を超えるものをいうこと。
三一第三

大規模工事の注文者による通知

二（第三条関係）

大規模工事の全部又は一部（特定土砂等の発生を伴うものに限る。）の注文者は、当該大規模工事の全部又は一部を当該注文者から請け負う者に対し、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める期限までに、請け負わせる工事が大規模工事の全部又は一部（特定土砂等の発生を伴うものに限る。）である旨、大規模工事の発注者（大規模工事の全部又は一部（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいう。第四の一において同じ。）の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を通知しなけれ（第四条関係）

大規模工事の発注者又は大規模工事の全部若しくは一部を請負契約によらないで自ら施工する者（以特定土砂等管理票及び特定土砂等最終管理票ばならないこと。
第四一下第四において「大規模工事の発注者等」という。）は、その大規模工事に係る特定土砂等の全部又は一部を他の者に引き渡す場合には、国土交通省令で定めるところにより、引き渡す特定土砂等の体積、大規模工事の発注者等の氏名又は名称、引渡しを受ける者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を記載した特定土砂等管理票（以下単に「管理票」という。）を作成して、その引渡しと同時に、次のいずれかに該当する者は、特定土砂等（②に掲げる者にあっては、②の管理票に係る特定土砂等

当該他の者に対し、これを交付しなければならないこと。
二に限る。）の全部又は一部を他の者に引き渡す場合には、国土交通省令で定めるところにより、管理票を作成して、その引渡しと同時に、当該他の者にこれを交付し、かつ、国土交通省令で定める期間内に、当該特定土砂等に係る大規模工事の全部又は一部を他の者から請け負った者

当該特定土砂等に係る大規模工事の発注者等に当該管理票の写しを送付しなければならないこと。
①

一又は二による管理票の交付を受けた者（当該特定土砂等に係る大規模工事の発注者等及び①に掲

一又は二による管理票の交付を受けた者は、当該管理票に係る特定土砂等の全部又は一部（当該交付げる者を除く。）②

三を受けた後に他の者に引き渡したものを除く。）が付合、加工その他の事由により土砂等でなくなった

場合には、国土交通省令で定めるところにより、土砂等でなくなった特定土砂等の体積その他国土交通省令で定める事項を記載した特定土砂等最終管理票（以下単に「最終管理票」という。）を作成して、国土交通省令で定める期間内に、当該特定土砂等に係る大規模工事の発注者等に対し、これを送付しな

三四

大規模工事の発注者等は、管理対象特定土砂等（一により交付した管理票に係る特定土砂等及び二①ければならないこと。
四に掲げる者から二による送付を受けた管理票の写しに係る特定土砂等をいう。以下四及び五において同じ。）の全部（国土交通省令で定める部分を除く。五において同じ。）について三による最終管理票の送付を受けるまでの間、国土交通省令で定める期間ごとに、管理対象特定土砂等の状況を把握し、その大規模工事の発注者等は、管理対象特定土砂等の全部について三による最終管理票の送付を受けたと結果を国土交通大臣に届け出なければならないこと。
五きは、国土交通省令で定める期間内に、その旨その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け一若しくは二により管理票を交付し、又は三により最終管理票を送付した者は、当該管理票の写し又出なければならないこと。
六

一又は二による管理票の交付を受けた者は、当該管理票を国土交通省令で定める期間保存しなければは当該最終管理票の写しを国土交通省令で定める期間保存しなければならないこと。
七ならないこと。

八

大規模工事の発注者等は、二による管理票の写しの送付を受け、又は三による最終管理票の送付を受けたときは、当該管理票の写し又は当該最終管理票を国土交通省令で定める期間保存しなければならな（第五条関係）

何人も、第四の一又は二の場合でないにもかかわらず、第四の一の事項について虚偽の記載をして管虚偽の管理票の交付等の禁止いこと。
第五一

何人も、第四の三の場合でないにもかかわらず、第四の三の事項について虚偽の記載をして最終管理理票又はその写しを交付し、又は送付してはならないこと。
二（第六条及び第七条関係）

次のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金罰則票を交付し、又は送付してはならないこと。
第六一①

第四の一又は二に違反して、管理票を交付せず、又は第四の一の事項を記載せず、若しくは虚偽の第三による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。に処すること。

②

五

二

六

第四の二に違反して、管理票の写しを送付せず、又は第四の一の事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付したとき。
③

第四の三に違反して、最終管理票を送付せず、又は第四の三の事項を記載せず、若しくは虚偽の記記載をして管理票の写しを送付したとき。
④⑤

第四の六から八までに違反して、管理票若しくはその写し又は最終管理票若しくはその写しを保存第四の四又は五による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

載をして最終管理票を送付したとき。

⑥⑦

第五の二に違反して、虚偽の記載をして最終管理票を交付し、又は送付したとき。

第五の一に違反して、虚偽の記載をして管理票又はその写しを交付し、又は送付したとき。

しなかったとき。

⑧

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、施行期日（附則第一項関係）

一の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても一の罰金刑を科すること。
第七この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

ただし、第二、第三、第六の一（①に係る部分に限る。）及び二（第六の一①に係る部分に限る。）並びに第八の一は、この法律の施行の日（第八の二において「施行日」という。）前の政令で定める日から施（附則第二項及び第三項関係）

第三（これに係る罰則を含む。）は、第三の施行の際現に行われている大規模工事（政令で定めると経過措置行すること。
第八一

ころにより算定した第三の施行の日以後に当該大規模工事から発生する土砂等の見込量が第二の二の政第四及び第五（これらに係る罰則を含む。）は、この法律の施行の際現に行われている第三が適用さ令で定める体積を超えるものに限る。）についても適用すること。
二れる土砂等の発生を伴う工事（一により第三が適用される大規模工事を含む。）であって、政令で定めるところにより算定した施行日以後に発生する土砂等の見込量が第二の二の政令で定める体積以下のもその他所要の規定の整備を行うこと。の及び当該工事から施行日以後に発生した土砂等についても適用すること。
第九七