「この島の損保。」

平成27年10月1日以降保険始期用※詳細につきましては、別紙の「重要事項のご説明」をご一読いただき、内容をご確認ください。

店舗・事務所等の建物（店舗兼住宅などの「併用住宅」も含みます。
）および、これらに収容される商品、営業用什器・備品、家財等の動産です。ただし、屋外設備・装置、野積みの動産等を保険の対象とすることはできません。 また、次に掲げる物は、保険契約申込書に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。

○併用住宅建物、家財をご契約する場合に自動的にセットされます（セットしないことも可能です。）。ただし、地震保険を単独でご契約いただくことはできません。

（注 1）台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災または豪雪の場合における雪の重み、落下等による事故または雪崩等の雪災（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）をいいます。なお、吹込みまたは雨漏り等による【事故例】
損害については、建物の外側の部分 ※が破損し・泥棒によって窓ガラスをた場合にのみ補償します。
割られ、家財が盗まれて※外壁、屋根、開口部等をいいます。
しまった。
（注 2）水道管等の給排水設備自体に生じた損害は補償の対象外となります。
※１商品は対象外です。
（注 3）地震保険をご契約しない場合には、地震による※２家財もしくは設備・什器等を保険の対象
火災損害（地震による延焼・拡大損害を含みまとした場合、建物内における現金・預貯金す。）についても保険金をお支払いできません。
（『地震火災費用保険金』はお支払いの対象にな証書の盗難を補償します。詳細につきましる場合があります。）ては、P3をご確認ください。
詳細につきましては「重要事項のご説明」また※詳細につきましては、「ご契約のしおり」をご一読いただき、内容をご確認くださいますようお願いいたします。
は「地震保険ご契約のしおり」を参照ください。

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左記 1 〜 7 の事故により保険金が支払われる場合に、その事故により臨時に生ずる費用に対して損害保険金の 30％（１事故 500 万円限度）をお支払いします。
左記 1 〜 7 の事故により保険金が支払われる場合に、その損害を受けた保険の対象の取片付けに要した費用の実費（損害保険金の 10％限度）をお支払いします。
左記１，３の事故により他人の所有物を滅失・損傷・汚損した場合、被災世帯数×１世帯あたり支払額 20 万円（１事故につき保険金額（ご契約金額）の 20％を限度）をお支払いします。
左記１〜３による損害の防止または軽減のために支出した費用（消火活動のために使用した消火薬剤の再取得費用等）をお支払いします。
地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、保険の対象または保険の対象である動産を収容する建物が一定以上の損害を受けた場合に保険金額（ご契約金額）の５％（１事故１敷地内 300 万円限度）をお支払いします。
左記１〜３により損害が生じた結果、保険の対象の復旧にあたり、当社の承認を得て支出した費用について、１回の事故につき１敷地内ごとに保険金額（ご契約金額）の 30％または1,000 万円のいずれか低い額を限度にお支払いします（ただし、住居部分にかかる費用は除きます。）。

左記１〜８の事故により保険の対象である建物、家財が全損となった場合に、損害保険金の10％（１事故１敷地内 200 万円限度）を特別費用保険金としてお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合■保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ、はがれ、ねずみ食い、虫食い等によって生じた損害■すり傷、かき傷、塗料のはがれ、落書き等の外観上の損傷または汚損（保険の対象に支障をきたさない損害）等※詳細につきましては「重要事項のご説明」または「ご契約のしおり」をご一読いただき、内容をご確認くださいますようお願いいたします。

プラスできる主なオプション
臨時費用
保 険 金 30％ ￥20％
支払方法
10％
変更特約

「臨時費用保険金」の損害保険金に対する支払割合を 30％から 10％または 20％に変更する特約です。
この特約をセットすることで保険料が割引されますので、保険料節減策としてもご検討ください。
※１事故１敷地内 100 万円が限度となります。また、その他保険料節減策として臨時費用保険金を補償対象外とする「臨時費用保険金補償対象外特約（普通火災・一般物件用）もございます。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

借 家 人
賠償責任補償特約被保険者が借用する戸室からの火災等によって、借用戸室が損害を受けた場合に、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することで被った損害に対して保険金をお支払いします。

店舗賠償責任補償
特約

建物等の施設の所有・使用・管理に起因する事故や日常生活に起因する事故により法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。

その他にも様々なオプション特約をご用意しております。詳細につきましては、「ご契約のしおり」をご覧ください。
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保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金の額一覧表※下記はあくまで一般的なお引受けによる補償内容となります。特約により補償内容を変更された場合はその内容に従います。

※ただし保険契約申込書に明記されているものに限ります。

半焼以上

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再調達価額

再調達（基礎含む）●建物構造：鉄骨造（２級）●経過年数：27年●経年減価率：１年あたり1.4%

再調達価額
再調達

■ 再 調 達 価 額（ 新 価 ）による評 価 額から使 用による消 耗 分（ 減 価 額 ）を差し引いた額を基 準にした
評 価 額です。

2710,000千円
再調達価額
2710,000千円

271.03

10,300千円

10,300千円

1.4％×27年6,407千円■時価による評価額でご契約金額（保険金額）を設定した場 合 、保 険 金は時 価を基 準にお支 払いしますので、再築や修理をするために実際に必要な費用とお受け取りいただく保険金の間に差額（減価分）が発生してしまいます。

■再調達価額（新価）による評価額（価額協定保険特約をセットした場合です。
）。

2店舗総合保険の建物と家財には、価額協定保険特約をセットすることができます（ただし、建物は面積が1,500m 未満で所定の条件を満たす建物に限られます。）。
この特約では、再調達価額（新価）を保険金額（ご契約金額）として契約できますので、万が一の場合に保険金だけで建物・家財の再築・再調達が可能です。より大きな安心のために、価額協定保険特約をぜひご利用ください。
こっとう※この特約をセットした場合においても、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝玉および宝石、書画、骨董などをご契約の対象とする場合には、保険価額および損害の額は時価を基準に算出します。

次の式により算出します。

再調達価額（新価）（保険金額（ご契約金額）を限度とします。）

ご契約の際、建物は再調達価額、家財は再調達価額または時価額により評価額を決めさせていただきます。
（約定付保割合を100％に設定した場合です。）

建物または家財が全損になった場合に損害保険金の10％（1事故
1敷地内につき200万円限度）をお支払いします。

評価額に対して保険に加入する割合をいい、100％の3種類から選んでいただきます。
80％
60％

さらに！
！ 価額協定保険特約をセットすることで、保険料が10％割引となります。
この機会にぜひセットすることをご検討ください。
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保険金をお支払いしない主な場合●警備状況割引●消火設備割引保険の対象である建物に、警備業法に定める警備業者が常駐している等、一定の条件を満たしている建物、家財、什器備品、商品製品等が適用対象となります。

建物に設置されている屋内消火栓、自動火災報知機、スプリンクラー等の消火設備が設置されており、「消防要員が常駐している」等の一定の基準を満たす場合に適用されます。

※割引適用の際には、確認資料等をご提出いただくなどそれぞれ一定の適用条件がございます。詳細につきましては取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
※地震保険には建築年割引、耐震等級割引、免震建築割引、耐震診断割引制度がございます。詳細につきましては「地震保険ご契約のしおり」をご覧ください。

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保険契約申込書の記載事項について（告知義務）
保険契約申込書等に★または☆が付された事項はご契約に関する重要な事項です。
ご契約時に正確に記載してください。
これらの内容が事実と異なっていた場合には、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払い出来ないことがありますのでご注意ください（弊社の代理店には告知受領権があります。
）。
他人のためのご契約
他人の所有する建物やこれに収容する動産を保険の対象とする保険を契約する場合は、保険契約申込書にその旨必ずお申し出ください。保険金をお受け取りいただける方は所有者の方となりますのでご注意ください。

5.ご契約の重大事由による解除について

6.特約の重複補償について借家人賠償責任補償特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえで、ご契約ください。詳細につきましては「重要事項のご説明」をご覧ください。

 7. 満期返れい金について
8. 解約返れい金について
弊社

細につきましては

9. クーリングオフ制度について
細につきましてはのご説明

10. 税法上の取扱いについて
平成26年４月現在

細につきましては保険契約申込書等に☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には遅滞なく取扱代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
「建物の構造または用途を変更する場合」、「店舗の移転などにより、保険の対象を他の場所に移転する場合」
は、「通知義務」の対象となります。以下の場合は通知義務の対象ではありませんが、遅滞なくご連絡ください。

詳細につきましては「重要事項のご説明」

詳細につきましては「重要事項のご説明」

すぐに取扱代理店または弊社事故受付センター窓口（下記参照）にご連絡ください。事故の日から30日以内にご連絡のない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
損害賠償をしなければならないと思われる事故が発生した場合には、事故の処理につきご相談ください。
この保険には、保険会社がご契約者または被保険者に代わって直接被害者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありませんが、万が一、ご契約者（被保険者）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、損害賠償問題が円滑に解決するようご相談に応じさせていただきます。

保険会社との間で問題を解決できない場合は弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結していますので、弊社との間で問題を解決できない場合には一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター

ナビダイヤル

0570-022808 （通話料有料））
受付時間：午前９：15〜午後５：00（土日・祝日および12/30〜1/4を除きます。
（http://www.sonpo.or.jp/）※詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

「この島の損保。
」

商品土日・祝日、および12/31〜1/3を除きます。

（平日午前9午後5※夜間事故受付（平日夜間（午後5：00〜翌朝9：00）および土日・祝日、12/31〜1/3）は、下記専用ダイヤルにご連絡ください。

P火災04-1510 Ｌ15-123 H27.7 7,000（文進）