三春町
男女共同参画計画

令和５年３月三春町

目

次

第 1 章 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画の性格と位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２章 計画の内容
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 計画の体系と具体的内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第３章 施策内容
基本目標１ 男女共同参画社会の実現（１）（２）

男女共同参画の理解促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
男女共同参画を推進する教育・学習の充実・・・・・・・・・・・・・ ７

基本目標２ あらゆる分野における男女の活躍促進（１）（２）

男女の活動機会への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
政策・方針決定の場への男女の参画均等化・・・・・・・・・・・・ ９

基本目標３ 男女が共に支え合う環境づくりと支援（１）

仕事と生活の調和に向けた環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・

11

（２）

子育ての希望がかなう環境の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

第４章 計画の推進
１ 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

【参考】

男女共同参画政策に関する国内外の動き

１章
１

計画の基本的な考え方

計画策定の趣旨

国では、平成１１年に「男女共同参画社会基本法」を制定し、男女共同参画社会形成に向けた取組を進めてきました。平成２７年８月には、女性の採用・登用・能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立しました。

また、令和２年１２月に策定された国の「第５次男女共同参画基本計画」（以下「第５次基本計画」という。）においては、「男性中心型労働慣行等の変革と女性の躍進」を女性の活躍推進とともに、男女ともに暮らしやすい社会を実現するために特に必要な要素として計画全体にわたる横断的視点として冒頭に位置づけ、職場、地域、家庭などあらゆる場面における施策の充実を図ることとしています。

しかしながら、依然として「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要業務・女性は補助的業
務」※といった固定的な性別役割分担意識が根強くあり、地域での活動や公職への積極的な登用など男女が共に社会参画するための条件整備など多くの課題が残っています。

そこで、本町における男女共同参画の理念の普及及び男女共同参画社会の形成を推進するため、「三春町男女共同参画計画」を策定します。

-1-

２

計画の性格と位置付け○ 本計画は、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第３項の規定に基づき策定するものです。
○ 本計画は、「三春町長期計画」をはじめ、その他関連する各種計画との整合性を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けた施策・事業を展開するための計画です。
○ 本計画基本目標 1 の（１）の④は、「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」（平成１３年法律第３１号）第２条の３第３項に基づく「市町村基本計画」に位置付けます。

３

計画の期間

この計画の期間は５年間としますが、第１期計画については第７次三春町長期計画最終年度と合わせるため令和５年度から令和６年度までの２年間とします。 なお、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

※福島県「男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査報告書（令和 2 年 3 月）」より

-2-

第２章
１

計画の内容

基本理念

三春町男女共同参画計画は、「男女共同参画社会基本法」の５つの基本理念に基づいて進めます。
①

男女の人権の尊重
男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

②

社会における制度又は慣行についての配慮

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
③

政策等の立案及び決定への共同参画

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
④

家庭生活における活動と他の活動の両立
男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

-3-

⑤

国際的協調
男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

２計画の体系と具体的内容

本計画は地域に住む誰もが幸せに暮らすことが目標であることから、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の視点を取り入れ、本町の男女共同参画施策を展開しま
す。

基本目標

具体的な施策

施策の内容① 男女共同参画を推進するための意識づくり② 各関係機関等との連携による啓発活動

１ 男女共同参画（１）男女共同参画の理解促進に向けた意識③ 防災・災害復興における男女共同参画の推進④ ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメ
ントに関する情報提供の醸成① 学校教育における男女共同参画に関する教育・学（２）男女共同参画を推進する教育・学
習の充実

習の推進② 地域・生涯学習における男女共同参画に関する教
育・学習の推進

２ あらゆる分野に （１）男女の活動機会の支援
お ける 男 女の 活
躍促進（２）政策・方針決定の場への男女の参画均等化① 起業を目指す人材の支援② 各種講座の開催① 女性のみならず男性も活躍するための意識づくり② 女性の登用促進-4-

３ 男女が共に支え合う環境づく（１）仕事と生活の調和に向けた環境の整備① 仕事と生活の調和の考え方の普及啓発② 働き方改革の推進① 子育て支援サービスの充実

りと支援（２）子育ての希望が叶
う環境の整備② 子育ての経済的負担の軽減③ 子育てと仕事の両立支援

-5-

第３章
基本目標１

施策内容

男女共同参画に向けた意識の醸成（１） 男女共同参画の理解促進
男女共同参画社会の実現のためには、町民や事業者が男女共同参画について
正しい知識を持ち、その必要性を理解することが大切です。
しかし、「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的役割分担意識が今なお根強く残っており、男女がともに社会参画するための環境の整備についても十分とは言えない状況にあります。
このような意識にとらわれず、すべての町民が性別等にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できるよう様々な機会をとおして男女共同参画意識を高める啓発・広報
活動をより一層推進していきます。
また、東日本大震災をはじめ近年の豪雨災害などの対応においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないことがあるなど、男女共同参画の視点からの災害対応について理解促進を図る必要があります。
①

男女共同参画を推進するための意識づくり

固定的な性別役割分担意識や慣習にとらわれることなく、すべての町民が個性と能力を十分に発揮できるよう広報・啓発活動をはじめ、様々な場や機会を通じ、町民の男女共同参画の意識の定着に努めます。
②

各関係機関との連携による啓発活動

関係機関や各種団体等と連携・協働し、効果的に男女共同参画意識の啓発を図ります。
③

防災・災害復興における男女共同参画の推進
地区防災計画や災害対応マニュアル等において男女共同参画の視点が配慮されるよう理解促進を図ります。平常時から男女共同参画の視点からあらゆる施策を推進することで、女性の視点の重要性について理解促進を図り、災害発生時に-6-

避難所の運営等に女性が参画し、女性と男性のニーズ等の違いに配慮した取組
や安全・安心の確保が図られるようにし、地域防災力の向上に努めます。
④ ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント等に関する情報提供
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）等のあらゆる暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、根絶すべき課題です。さらに、情報通信技術の進化やＳＮＳなどの新たなコミュニケーションツールの広がりに伴い、暴力の被害は一層多様化しています。
これらの暴力は、固定的な性別役割分担に起因する男女の上下関係や性別に関わりなく社会的地位、経済的格差等に根ざした構造的問題であり、その根絶に向けて、暴力の当事者にならないための教育をはじめとした社会環境の整備、暴力の根絶のための基盤づくりの強化を図る必要があります。
あらゆる暴力を根絶するため、ホームページや広報誌等によりＤＶ防止について周知広報するなど、様々な機会をとらえいかなる暴力も許さない意識を醸成します。
また、被害にあった人が負担なく支援を受けられるよう、関係機関との連携体制を整備するとともに、被害を訴えにくく潜在化してしまうことのないよう、相談窓口の周知を図ります。

（２）男女共同参画を推進する教育・学習の充実
男女共同参画を進めていくためには、あらゆる機会を通じて基本理念の考えやそれに基づく学習の機会を充実させ、生涯にわたり主体的で多様な生き方を選択できる能力を育成する必要があります。
また、教育の充実が人格形成に大きな影響を与え、特に幼児期や児童期における男女共同参画の視点に立った教育は、人権を尊重する心を育むうえで重要です。
そこで、学校・地域・家庭等のあらゆる場において、男女共同参画意識の浸透を図るため、学習機会の充実を図るよう努めます。
①

学校教育における男女共同参画に関する教育・学習の推進-7-

幼児・児童・生徒に対し、男女共同参画意識を醸成するため、社会の変化に対応し適切な教育内容の充実と指導の充実を図ります。
②

地域・家庭等における男女共同参画に関する教育・学習の推進
子どもから高齢者まで生涯にわたって、そのライフスタイルに応じた自主的な学習活動ができるよう情報の提供と学習機会の充実に努めます。

◎男女共同参画に関する講座等を開催し意識の啓発を行います。

指 標

男女共同参画に関する講座等の開催

現状値

目標値

（令和３年）（令和６年）

０

３

単位

回

-8-

基本目標２

あらゆる分野における男女の活躍促進（１）男女の活動機会への支援
少子高齢化が進み、人口減少に直面する中で、あらゆる人材が社会や経済活動を活性化させるために、その能力を活かし参画を拡大することは大変重要となります。
しかし、政策・方針決定の場への参画や指導的立場を担う役割について男女格差がみられ、意欲と能力のある人材が十分に活躍できていない状況にあります。そこ
で、性別にかかわらずその意欲と能力に応じ活躍できるよう、長年にわたる制度・慣行等によって積み重ねられてきた男女格差を解消するとともに意欲や能力の向上を図るなど人材育成に取り組む必要があります。
①

起業を目指す人材の支援

起業を目指す人材の活躍を推進するため、商工会や金融機関等と連携し地域密着型のビジネスや独立支援に関する起業セミナーなどの学習機会を提供するとともに、情報提供、相談対応を行います。
②

各種講座の開催

国・県や町が主催する各種講座への参加を促すとともに、性別にかかわりなく活躍できる人材の育成やその意欲や能力を活かすことができる環境づくりを推進します。

（２）政策・方針決定の場への男女参画均等化
男女共同参画社会の実現には、性別にかかわりなく男女が共に政策・方針決定の場に参画することが重要です。
本町においてこれまで審議会等の委員への男女の登用均等化を進めてきました
が十分とは言えません。引き続き登用の均等化を進めるとともに、参画しやすい環境整備を図る必要があります。
①

女性のみならず男性も活躍するための意識づくり-9-女性の活躍推進を効果的に進めるため、広報やパンフレット等による啓発活動を実施するなど、あらゆる機会を通した啓発活動を行い、女性だけではなく男性を含めた社会全体の意識改革を図るよう努めます。
②

女性の登用促進

町政への積極的な参画を促すため、町政に関する情報を的確に発信するとともに、率先して審議会等委員への女性の登用に取り組みます。
また、あらゆる分野に男女が共に参画し多様な視点の意思が反映されるよう、政策・方針決定の場においてポジティブ・アクション（積極的改善措置）※を実施し、女性の登用を積極的に推進します。

指 標

審議会委員等の女性比率

現状値

目標値

（令和３年）（令和６年）

１３．８

いずれの性も30％を下回らない単位％※男女共同参画基本法第８条に基づき実施される施策で、活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供すること。

- 10 -

基本目標３

男女が共に支え合う環境づくりと支援（１）仕事と生活の調和に向けた環境の整備
仕事は、暮らしを支えるために必要なものであり、個人にとって生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事、育児、介護、地域でのつながりなどの生活も暮らしに欠かすことのできないものです。仕事と生活それぞれの充実があってこそ、暮らしが豊かになります。
また、自分らしく生き生きと安心して暮らすには、ライフステージに応じて自らの望む
多様な生き方が選択・実現できる社会を形成することが必要であることから、男女が共に仕事と家事、育児、介護等の家庭生活及び地域生活の均衡を図り、生涯を通じて充実した生活が送ることができる意識の醸成を図るとともに、仕事と生活の両立の希望が実現できる環境を整備する必要があります。
①

仕事と生活の調和の考え方の醸成
一人ひとりが、豊かで充実した生活を実感できるよう、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の醸成に努め、自らの希望するバランスで職業生活や家庭・
地域生活に参画できる環境づくりを推進します。

②

働き方改革の推進
誰もが安心して働ける魅力的な労働環境となるよう、事業者の働き方に対する意
識改革を進めるとともに、働く個人がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるよう、各種制度等や雇用に関する情報提供により働きやすい環境の整備を推進
します。

（２）子育ての希望が叶う環境の整備
核家族化の進展や地域とのつながりの希薄化などにより、子育て家庭における育児に対する負担や不安、孤立感を抱えやすい状況になっています。
そこで、子ども・子育てを取り巻く多様な課題の解決に向けて、妊娠・出産・子育ての各段階で切れ目のない支援策の充実を図る必要があります。

- 11 -

①

子育て支援サービスの充実

核家族化の進展や労働環境の変化などにより、親は育児に対する負担や不安、孤立感を抱えやすい状況にあります。そこで子育てに関する多様な悩み等を相談できる場を提供したり、一時預かりを実施するなど、様々な状況に対応できるよう
地域や関係者が一丸となったきめ細やかな子育て支援サービスの充実を図ります。
②

子育ての経済的負担の軽減
子どもを養育している家庭における保育料や教育費などの経済的負担は大きく、このような状況を踏まえ子育て家庭の経済的負担を軽減するため各種支援を推進します。

③

子育てと仕事の両立支援
多様化する保育ニーズに対応するため実情に合った各種保育サービスの充実を図るとともに性別にかかわらず産休、育休が取得しやすい社会の実現など、子育てと仕事の両立が負担なく可能となる環境づくりに努めます。

指 標

正社員における女性割合

現状値

目標値

（令和３年）（令和６年）

１４．１

２７．０

単位

％

- 12 -

第４章
１

計画の推進

計画の推進
男女共同参画社会を実現するため、行政が中心となり関連施策を展開することはもとより、すべての町民、家庭、地域、職場等がそれぞれの立場で自主的に男女共同参画に取り組むことが大切であり、相互に理解を深めながら、基本目標を計画的に推進していく必要があります。

２

推進体制

（１）庁内の推進体制の明確化
男女共同参画計画を総合的かつ効果的に推進するため、計画推進の中心となる担当部局と関連部局が連携し、全庁的に施策の推進を図ります。
（２）町民・事業者・関係機関・各種団体等との連携
男女共同参画の推進を図るため、町民・事業者・関係機関・各種団体等と連携・協力し、効果的に本計画を推進します。
（３）計画の進行管理
計画に位置づけた施策・事業の進捗状況を的確に把握するために、毎年度、進捗状況を調査し、ＰＤＣＡサイクルに基づき計画の点検・評価を行い、町のホームペー
ジ等を通じて公表します。
• 見直し• 計画策定Ａｃｔｉｏｎ

Ｐｌａｎ

Ｃｈｅｃｋ

Ｄｏ

• 点検・評価• 事業実施- 13 -

【参考】男女共同参画政策に関する国内外の動き
年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）

国際婦人年
1975 年

国際婦人年世界会議

婦人問題企画推進本部設置（昭和 50 年）（於 メキシコシティ－）

婦人問題企画推進会議開催「世界行動計画」採択
民法の一部改正
1976 年（婚氏続称制度新設）（昭和 51 年）

一部の公務員等に対する育児休業
法施行1977 年「国内行動計画」策定（昭和 52 年）
1978 年（昭和 53 年）
1979 年（昭和 54 年）

青少年婦人課と改組
国連
婦人

婦人関係行政連絡会議設置
国連総会

婦人問題懇話会設置「女子差別撤廃条約」採択「婦人の意識調査」実施の十 「国連婦人の十年」中間年世
1980 年（昭和 55 年）

年 界会議「女子差別撤廃条約」への署名

一 （於 コペンハーゲン）

民法の一部改正九 「国連婦人の十年後半期行動 （配偶者相続分の引き上げ）七 プログラム」採択
六1981 年（昭和 56 年）
1982 年（昭和 57 年）

年
か 「女子差別撤廃条約」発効「国内行動計画後期重点目標」

婦人問題についての意見具申

策定

婦人問題協議会の設置ら一九1983 年八（昭和 58 年）

五「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」策定
婦人問題推進会議設置年
1984 年

国籍法の改正（父母両系主義）（昭和 59 年）「国連婦人の十年」最終年世 「女子差別撤廃条約」批准1985 年

界会議（於 ナイロビ）（昭和 60 年）「婦人の地位向上のためのナ 国民年金法改正
イロビ将来戦略」採択

男女雇用機会均等法成立（婦人の年金権を保障）- 14 -

福島県婦人団体連絡協議会結成（24 団体加入）

婦人問題企画推進有識者会議開催

1986 年（婦人問題企画推進会議の後身）（昭和 61 年）「婦人の意識調査」実施

男女雇用機会均等法施行「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定1987 年

教育課程審議会答申（昭和 62 年）（高等学校家庭科男女必修（平成 6「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」見直し年））
1988 年「婦人の地位と福祉の向上のための福（昭和 63 年）

島県計画」改訂

1989 年（平成元年）

1990 年（平成２年）

国連経済社会理事会で「ナイロビ将
来戦略の実施に関する見直しと評価に伴う勧告」採択「西暦 2000 年に向けての新国内行

1991 年動計画」（第一次改定）（平成３年）

目標年度：平成 12 年度
育児休業法成立1992 年

育児休業法施行初の婦人問題担当（平成４年）

大臣任命

青少年婦人課に「婦人行政係」設置
婦人問題推進会議を「婦人問題企画推進会議」と名称変更「女性に関する意識調査」実施
女性総合センター（仮称）整備検討

パートタイム労働法成立

福島県女性史の編纂着手

1993 年

国連総会「女性に対する暴力の撤 「男女共同参画型社会づくりに関す 福島県婦人団体連絡協議会 32 団体（平成５年）

廃に関する宣言」採択

る推進体制の整備について」となる

婦人問題企画推進本部決定「ふくしま新世紀プラン」策定
目標年度：平成 12 年度「ふくしま新世紀プラン」の施行

1994 年

国際人口・開発会議

男女共同参画審議会設置

青少年女性課女性政策室の設置（平成６年）（於 カイロ）

男女共同参画推進本部設置

婦人問題企画推進会議を「女性問題企画推進会議」と名称変更

育児休業等に関する法律の改正
1995 年

第 4 回世界女性会議開催（介護休業）

女性総合センター（仮称）基本構想策（平成７年）「北京宣言及び行動綱領」採択

ＩＬＯ156 号条約批准（家族責任を有 定する労働者の機会等の均等）

1996 年（平成８年）「男女共同参画ビジョン」答申（男女共同参画審議会）「男女共同参画 2000 年プラン」策- 15 -

女性総合センター（仮称）基本 計画
策定

定「男女共同参画審議会設置法」
施行
男女雇用機会均等法の改正

1997 年

労働基準法の改正（平成９年）「福島県女性史」刊行

育児・介護休業法の改正
労働省設置法の改正
介護保険法成立1998 年「男女共同参画社会基本法案」を国（平成 10 年）

会に提出
改正男女雇用機会均等法施行

1999 年「男女共同参画社会基本法」公布・（平成 11 年）

施行

女性総合センター（仮称）着工「男女共同参画に関する意識調査」実施

男女共同参画審議会から「女性に対する暴力に関する基本的方策につい 群 馬 ・ 新 潟 ・ 福 島 三 県 女 性 サ ミ ッ ト2000 年（平成 12 年）

国連特別総会て」答申

2000 開催「女性 2000 年会議」開催「第１次男女共同参画基本計画」策 （於 会津大学）（於 ニューヨーク）

定「男女共生センター」竣工・開館「ストーカー行為の規制に関する法 「ふくしま男女共同参画プラン」策定
律」公布・施行

県民生活課人権・男女共同参画グループの設置
女性問題企画推進会議を「男女共同内閣府に「男女共同参画会議」、「男 参画推進会議」と名称変更
2001 年（平成 13 年）

女共同参画局」設置「ふくしま男女共同参画プラン」施行「配偶者からの暴力の防止及び被害 男女共同参画推進連係会議設置者の保護に関する法律」公布・一部 「福島県男女平等を実現し男女が個
施行

人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条
例」制定「男女共同参画推進会議」廃止- 16 -

県民環境室人権・男女共同参画グル
ープに改編「福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成するた2002 年「配偶者からの暴力の防止及び被害 めの男女共同参画の推進に関する条（平成 14 年）

者の保護に関する法律」完全施行

例」施行「男女共同参画審議会」設置「男女共同参画推進員」設置
男女共同参画を考える市町村トップセ
ミナー開催（於 男女共生センター）「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定2003 年「男女共同参画社会の将来像」検討（平成 15 年）

会開催第 4・5 回「女子差別撤廃条

県民環境総務領域人権男女共生グループに改編約」実施状況報告審議「福島県グローバル政策対話」開催
2004 年「配偶者からの暴力の防止及び被害 （於 男女共生センター）（平成 16 年）者の保護に関する法律」一部改正「男女共同参画・配偶者等からの暴力に関する意識調査」実施

男女共同参画審議会から「男女共2005 年（平成 17 年）

第 49 回 国 連 婦 人 の 地位 委 員 会 同参画社会の形成の促進に関する（北京＋１０）開催

施策の基本的な方向について」答申（於 ニューヨーク）「第２次男女共同参画基本計画」策定

男女共同参画推進本部設置
男女共生ふくしまサミット開催（於 ビッグパレット）「ふくしま男女共同参画プラン」改訂「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」男女共同参画
2006 年（平成 18 年）

推進本部決定「男女雇用機会均等法」改正
東アジア男女共同参画担当大臣会
合開催「女性の再チャレンジ支援プラン」改定- 17 -

多様なチャレンジキャンペーン事業「めざせ、理工系ガール」開催（於 会津大学）

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」一部改正
2007 年「パートタイム労働法」一部改正「未来館国際シンポジウム」開催（平成 19 年）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・ （於 男女共生センター）バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

内閣府に「仕事と生活の調和推進室」設置
2008 年

女子差別撤廃条約実施状況第 6 回（平成 20 年）

報告提出
改正「配偶者からの暴力の防止及び人権男女共生課に改編「男女共同参画・配偶者等からの暴力等に関する意識調査」実施

被害者の保護に関する法律」施行

ＤＶ相談ナビ開始

2009 年

平成 21 年度 男女共同参画社会づ（平成 21 年）

2010 年（平成 22 年）

くりに向けての全国会議開催

第 54 回 国 連 婦 人 の 地位 委 員 会（北京＋１５）開催（於 ニューヨーク）「ふくしま男女共同参画プラン」（H22～H26）策定

我が国初のＡＰＥＣ女性リーダーズネ
ットワーク（ＷＬＮ）会合開催「第３次男女共同参画基本計画」策

男女共生センター開館１０周年

定

女子差別撤廃委員会最終見解に対す る フ ォ ロー ア ッ プ報 告 の 提出 （８2011 年月）（平成 23 年）

女子差別撤廃委員会最終見解に対するフォローアップ報告（８月）についての同委員会評価採択（１１月）2012 年ＡＰＥＣ 女性と経済フォーラム開催（平成 24 年）（於 サンクトペテルブルク）「女性の活躍による経済活性化」行
動計画～働く「なでしこ」大作戦～策定

人権男女 共生 課と青少年育成室が「青少年・男女共生課」に改編「ふくしま男女共同参画プラン」（H25～H32）策定- 18 -

「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」策定
2013 年

若者・女性活躍推進フォーラムの開（平成 25 年）

催・提言「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）においてアジア太平洋地
2014 年（平成 26 年）

域の男女共同参画の推進状況のﾚ
ﾋﾞｭｰ実施世界経済ﾌｫｰﾗﾑ年次会議
冒頭演説で、安倍総理が、「2020年まで指導的地位にいる 3 割を女性にする」旨宣言

第 186 回国会施政方針演説（内閣総理大臣）で、①全ての女性が活躍できる社会を創る②女性を積極的に登用し、国家公務員の採用を 28 年
度から全体で 3 割にすると発言女性の活躍促進に向けた公共用達及び「女性活躍促進セミナー」実施「男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査」実施

補助金の活用に関する取組指針決定

男女共生課に改編
第 59 回 国 連 婦 人 の 地位 委 員 会
2015 年(平成 27 年）「北京＋20」記念会合開催（於 ニューヨーク）
第３回国連防災会議開催（於 仙台）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」成立「第４次男女共同参画基本計画」策定

男女共生センター開館１５周年「ふくしま女性活躍促進知事フォーラ
ム」実施「福島県女性活躍促進ネットワーク会
議」実施「女性活躍応援ポータルサイト」開設「ふくしま女性活躍応援会議」
2016 年

設立(平成 28 年）「ふくしま女性活躍応援宣言」「ふくしま男女共同参画プラン」改定「ふくしま女性活躍応援会議幹事会」

国際女性会議 WAW！開催
2017 年(平成 29 年）

設立（於 東京都）「ふくしま女性活躍応援会議 リーダー

G7 男女共同参画担当大臣会合

パワーアップセミナー」開催

開催「ふくしま女性活躍応援会議および幹（於 イタリア）

事会」実施「ふくしま女性活躍応援会議 女性も男性も輝く未来づくりシンポジウム」開2018 年「政治分野における男女共同参画の 催（平成 30 年）

推進に関する法律」成立「ふくしま女性活躍応援会議および幹事会」実施「女性活躍応援会議キラっ人さんと創る元気なふくしまトークイベント・交流2019 年（平成 31 年、
令和元年）

会」開催
「女性の職業生活における活躍の推 講演会「経営戦略としてのワーク・ライ
進に関する法律」一部改正

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する意識調査」実施

男女共生センター開館 20 周年
20２０年（令和２年）「女性活躍応援会議 講演会・トークセ「第 5 次男女共同参画基本計画」策 ッション」開催
定「女性活躍応援会議及び幹事会」実施「女性活躍応援会議 講演会・トークセ
２０２１年「政治分野における男女共同参画の（令和３年）

推進に関する法律」改正

ッション」開催「女性活躍応援会議及び幹事会」実施「ふくしま男女共同参加プラン」改定- 20 -