整 理 番 号

2019Ｍ-046

補助事業名

2019年度 海外の製品関連省エネ・３R要求等環境規制対策事業補助事業

補助事業者名日本機械輸出組合

１ 補助事業の概要（１）事業の目的 http://www.jmcti.org/jigyou/pdf/2019jka_hojo_saving_energy.pdf
海外の省エネ規制や3R要求などに関係する様々な環境規制の最新動向を把握し、我が国業界で共有することにより、企業による環境特性に優れた商品の設計対応の促進を図るとともに、これらの製品・システムを国内外に提供することでグローバルな環境問題の解決の一助とする。また、海外の非効率な制度等の改善を求めていくことで、我が国企業の製品およびその取組が適正に評価される環境を整備する。加えて、製品の全ライフサイクルにおける廃棄物の削減と省エネ・資源効率の向上を目指すEUの循環経済政策への日本企業の対応に貢献する。
（２）実施内容①製品関連省エネ･3R要求等環境規制対策
我が国企業の製品関連省エネ･3R要求等環境規制対策を促進するべく、我が国のグローバル企業の専門家で構成される複数の委員会において主要国の環境規制情報に関する情報交換を行ったほか、我が国製造業にとって重要な市場である米国と中国については、環境規制動向のモニタリング調査を行った。また、新興国における環境法規の翻訳を多数行い我が国グローバル企業の海外環境対策に資するともに海外政府への積極的な意見提出により企業の海外環境対策の負担を軽減した。
ア 専門家との意見交換
世界： 2019年10月3日
EU：

企業の価値創造と保全に向けたSDGsの取り組み

2020年1月21日

有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約のBAN改正について

2019年5月28日

循環経済政策に照らしたEU化学物質規制の方向
2020年1月21日 欧州グリーンディール政策

イ セミナー、委員会開催「環境セミナー」
ⅰ「マイクロプラスチックを取り巻く状況と北米環境規制動向、及び中国市場における製品品質の監督検査の動向に関するセミナー欧州における製品環境規制の最新動向」(2020.1.3 機械振興会館会議室50名)
高村 比呂典氏(EY 新日本有限責任監査法人シニアマネージャー)
高木 正勝氏(日本テピア株式会社 テピア総合研究所 所長)

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ⅱ ｢環境セミナー2019」(2020.2.21 品川フロントビル会議室178名)（医療・計測・分析・制御機器関連工業会との共催）①「水俣条約発効と水銀汚染防止法の施行状況について」
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課②「中国の環境規制動向」
国峯 彰太氏（（一社）電子情報技術産業協会 北京事務所所長）③「UAE RoHSの最新動向」
テュフ ラインランドジャパン株式会社 製品部

亀井 啓輔氏④「欧州の製品環境規制最新動向」
在欧日系ビジネス協議会（JBCE）事務局（株）堀場製作所 欧州担当部長 ブラッセル駐在 小出 拓郎氏⑤「RoHS指令 適用除外タスクフォースの活動について」
医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会技術検討WG 中井 章仁氏「グローバル環境対策委員会」
ⅰ 第1回グローバル環境対策委員会（2019.5.28 機械振興会館5階

5S-2会議室）① 委員長・副委員長の選任②「EUにおける化学品規制の方向」
徳重 諭氏（(一社) 日本化学品輸出入協会 化学物質安全･環境部長）③「2019年度環境関連委員会実施要領」
ⅱ 第2回グローバル環境対策委員会（2019.7.4 組合会議室）「循環経済と素材（プラスチック等）利用のあり方の変化」
清水 孝太郎氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ 環境・エネルギー部 主任研究員）
ⅲ 第3回グローバル環境対策委員会（2019.10.3 組合会議室）「企業の価値創造と保全に向けたSDGsの取り組み」
松本 千賀子氏(EY 新日本有限責任監査法人 気候変動・サステナビリティ・サービス
アソシエートパートナー CFA協会認定証券アナリスト)
ⅳ 第4回グローバル環境対策委員会（2019.12.17 組合会議室）「ルール活用型ビジネスモデル －環境対応を強みに－」
市川 芳明氏（多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授 兼 東京都市大学 環境学部客員教授 兼 日立製作所 国際標準化戦略室 主管技師長）
ⅴ 第5回グローバル環境対策委員会 ※中止「環境政策動向専門委員会」
ⅰ 第1回環境政策動向専門委員会（2019.5.17 組合会議室）

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① 委員長選任② 「アジア諸国のリサイクル法制: e-wasteを中心に」
小島 道一氏（東アジアASEAN経済研究センター シニアエコノミスト）③ 最近の環境政策動向（米大統領選への出馬を表明した民主党員の温暖化政策、化学物質：様々な分野の代表者で構成されているProactive AllianceがSUB-GROUを設立、リサイクル：北欧の環境大臣と気候大臣は、プラスチック問題と対峙するために11のコミットメントに署名し、欧州委員会などに送付、中国輸入禁止措置後のプラスチックの行方、その他）
ⅱ 第2回環境政策動向専門委員会（2019.7.26 組合会議室）① 「欧州におけるサーキュラー・エコノミー（CE）政策と日本の政策への影響について」
奥田 拓人氏(有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 マネジャー)② 最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：
米中西部の政治家の気候変動に対する動向・ドイツが電力の輸入国に転じた場合のEU
全体の課題、化学物質：米国、州間化学物質クリアリングハウス(Interstate ChemicalsClearinghouse:IC2）の化学物質報告ツール、リサイクル：包装指令附属書IIの見直しの検討等、その他）
ⅲ 第3回環境政策動向専門委員会（2019.10.4 組合会議室）① 「海洋プラスチック問題の現状と今後のゆくえ」
内藤秀治氏(みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 環境エネルギー政策チーム コンサルタント)② 最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：
欧州会計監査院が公表した「風力・太陽光発電」に関する特別レポート、世界最大の洋上風力発電市場となっている英国の成果と課題について伝える有力誌の記事、化学物質：米国とカナダ政府の五大湖地域の優先事項に関するコンサルテーション、ケニ
ア環境森林省と国連の化学物質管理プロジェクト、リサイクル：北欧閣僚理事会が発行した報告書、米アマゾンが商品配送で用いているプラスチック製包装への批判等、その他）
ⅳ 第4回環境政策動向専門委員会（2019.11.29 組合会議室）① 「欧州化学品規制における今後の課題」
山根裕一氏（(一社)日本化学工業協会 化学品管理部 部長）② 最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：
ENVI委員会でCOP25に向けた決議案が採択された、国連が公表した化石燃料の生産に関する報告書について報じた有力誌の記事、気候変動によって風力発電の電力の生産が上がるとする最近のレポートに関する記事、化学物質：EU規則から逸脱する自由を英国に与える暫定的に合意された離脱協定案に係る修正文書に英国野党が反旗、米国上院超党派議員によるＨＦＣ段階的削減提案、リサイクル：エレン・マッカーサー財団

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と国連環境計画（UNEP）の海洋プラスチック対応イニシアチブに関する年次報告書、グローバル・レーティングのプラスチック・サイクルに関する市場動向をまとめたS&P
レポート、その他）
ⅴ 第5回環境政策動向専門委員会（2020.1.24 組合会議室）① 「世界のフタレート規制の最新動向－フタレートの市場動向、安全性を踏まえて－」柳瀬広美氏（可塑剤工業会 技術部長）② 最近の環境政策動向（欧州議会・EU理事会の環境エネルギー関連動向、エネルギー：
気候変動枠組み条約第25回締約国会議および関連会議（COP25）について報じた有力誌の記事、気候変動を鈍化させるための長短についてまとめたドイツの国際放送ドイチェ・ベレ（DW）のネット記事、リサイクル：ラテンアメリカの国連工業開発機関と地球環境ファシリティがサポートする国際プロジェクト、その他）
ⅵ 第6回環境政策動向専門委員会 ※中止「環境法規専門委員会」
ⅰ 第1回環境法規専門委員会（2019.4.12 組合会議室）① 委員長の選任および委員紹介② 海外（EU、米国、インドネシア、ロシア等）環境関連規制に関する情報交換ⅱ 第2回環境法規専門委員会（2019.5.10 組合会議室）
海外（EU、米国、シンガポール、中南米等）環境関連規制に関する情報交換ⅲ 第3回環境法規専門委員会（2019.6.14 組合会議室）
海外（EU、米国、韓国、中国、中南米等）環境関連規制に関する情報交換ⅳ 第4回環境法規専門委員会（2019.7.12 組合会議室）
海外（EU、米国、マレーシア、サウジ、中南米等）環境関連規制に関する情報交換ⅴ 第5回環境法規専門委員会（2019.9.13 組合会議室）
海外（EU、米国、韓国、中南米等）環境関連規制に関する情報交換
ⅵ 第6回環境法規専門委員会（2019.10.11 ダイキン工業株式会社内会議室）① ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンターの見学② 海外（EU、米国、インド、韓国、ケニア等）環境関連規制に関する情報交換ⅶ 第7回環境法規専門委員会（2019.11.8 組合会議室）
海外（EU、米国、UAE、オマーン、中国、中南米等）環境関連規制に関する情報交換ⅷ 第8回環境法規専門委員会（209.12.13 組合会議室）
海外（EU、米国、韓国、中南米等）環境関連規制に関する情報交換ⅸ 第9回環境法規専門委員会（2020.1.10 組合会議室）
海外（EU、米国、韓国、フィリピン、南アフリカ等）環境関連規制に関する情報交換
ⅹ 第10回環境法規専門委員会（2020.2.14 組合会議室）
海外（EU、米国、韓国、ベトナム、コロンビア等）環境関連規制に関する情報交換4

ⅺ 第11回環境法規専門委員会 ※中止「環境問題関西委員会」(委員長 安田剛郎氏 シャープ㈱）ⅰ 第1回環境問題関西委員会（2019.4.18 組合大阪支部会議室）① 2019年度委員会活動について② 海外の環境規制動向について（情報交換）
ⅱ 第2回環境問題関西委員会（2019.5.23 組合大阪支部会議室）① 委員相互の情報交換「EU-RoHSの動向、適用除外」② 海外の環境関連動向について（情報交換）ⅲ 第3回環境問題関西委員会（2019.6.24 組合大阪支部会議室）① 講演「エネルギーや地球温暖化をめぐる世界の動き」
芳川恒志氏（東京大学公共政策大学院未来ビジョン研究センター 特任教授）② 海外の環境関連動向について（情報交換）
ⅳ 第4回環境問題関西委員会（2019.7.30 組合大阪支部会議室）① 発表「フタル酸エステル規制対応の現状と課題」清水友敬委員（船井電機㈱）② 講演「最新の欧州環境政策動向」
長宗豊和氏(日本機械輸出組合ブラッセル事務所次長、JBCE事務局長)
小出拓郎氏（㈱堀場製作所欧州担当部長ブラッセル駐在、JBCE事務局）③ 海外の環境関連動向について（情報交換）ⅴ 第5回環境問題関西委員会（2019.9.27 組合大阪支部会議室）① 講演「海外規制対応と化学物質管理について」松浦徹也氏（(一社)東京環境経営研究所 理事長）
② 海外の環境関連動向について（情報交換）
ⅵ 第6回環境問題関西委員会（2019.10.30 組合大阪支部会議室）① 講演「EU Circular Economy に向かって」
徳重諭氏（(一社)日本化学品輸出入協会化学物質安全・環境部 技術顧問）② 海外の環境関連動向について（情報交換）ⅶ 第7回環境問題関西委員会（2019.11.21 中間貯蔵･環境安全事業㈱会議室）① 海外の環境関連動向について（情報交換）
ⅷ 第8回環境問題関西委員会（2019.12.20 組合大阪支部会議室）① 海外の環境関連動向について（情報交換）ⅸ 第9回環境問題関西委員会（2020.1.17 組合大阪支部会議室）① 講演「ESG/SDGsに関する近年の動向及び事例」
大森充氏（㈱日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門シニアマネージャー）② 海外の環境関連動向について（情報交換）

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＜関連施設見学会＞
ⅰ 関西リサイクルシステムズ㈱見学（1月10名参加）「合同環境専門委員会」（環境政策動向専門委員会、環境法規専門委員会合同）ⅰ 第1回合同環境専門委員会（2019.7.5 組合会議室）① 「中国RoHS2合格評定制度」
高木 正勝 氏（日本テピア株式会社 テピア総合研究所 所長）② 「北米製品環境規制の最新動向」
高村 比呂典 氏（EY 新日本有限責任監査法人 気候変動・サステナビリティ・サービ
ス シニアマネージャー）
ⅱ 第2回合同環境専門委員会（2019.8.30 組合会議室）① 「中国RoHS「合格評定制度」のFAQについて」高木 正勝 氏（日本テピア株式会社 テピア総合研究所 所長）② 「ユーラシアRoHSの最新動向」
牧田 碧夏氏（㈱UL Japan 環境部門 Project Engineer）
ⅲ 第3回合同環境専門委員会（2020.1.21 組合会議室）① 「European Green Deal」② 「Basel convention: shipments of hazardous waste」
Kris Pollet氏（Managing Director of Pollet Environmental Consulting）
ウ 外国政府への意見提出
ⅰ 韓国包装材関連規則改正に対してKOIA(韓国光学機器協会)を通じて韓国政府に提出した（2019.10.8 韓国環境省）。

委員会での専門家との情報交換委員会での専門家との情報交換

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委員会での専門家との情報交換

セミナーでの専門家の講演２ 予想される事業実施効果（１）世界主要国・地域の製品に関わる環境規制動向に関する情報は、個々の企業では把握することができないグローバルな環境問題を把握し、それらへの対応に大いに役立つ。特に新興国における環境関連法規の翻訳、特に英訳は法令の内容を把握するのに役立つだけでなく我が国企業が現地拠点（生産または販売子会社等）に指示する際、さらには米欧企業と連携して新興国に働きかける際の資料として有用である。欧州における環境規制は世界に先駆けて導入され、後々世界各国でひな形として使われることが多いことから、その動向把握は企業が将来を見越した戦略的な環境対策の検討に役立つ。
（２）海外主要国における環境モニタリング情報は、ルール形成力の先導者である欧米とその後を追う新興国のいずれの情報も網羅しており、特に我が国企業の市場として存在感を増してきている新興国における環境関連法制化の背景を理解し、将来の動向を把握する上で深みのある情報を提供していることから、我が国企業の新興国市場での製品競争力の強化に大いに貢献できる。
３ 補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
2019年度環境モニタリングレポート environment Update（１）～（６）
http://www.jmcti.org/kankyog/kankyo_joho/hojo/jmc_2019_kankyog.pdf

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４ 事業内容についての問い合わせ先
団 体 名： 日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）
住所： 〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館

代 表 者： 理事長 槍田松瑩（ウツダ ショウエイ）担当部署： 環境・安全（カンキョウ・アンゼン）グループ
担当者名： 環境・安全グループグループリーダー
電話番号： 03－3431－9230
FA

X：03－3436－6455

E - m a i l：kanemaru@jmcti.or.jp

Ｕ Ｒ Ｌ：

http://www.jmcti.org/

8河合洋一（カワイ ヨウイチ）