2022 年９月９日
各

位
大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル
会社
名
日本駐車場開発株式会社
代表者の役職氏名
代表取締役社長 巽 一久
（コード番号：2353 東証プライム）
問 合 せ 先常務取締役管理本部長 渥美 謙介
電 話 番 号
03-3218-1904

当社子会社の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社（証券コード：6040 東証グロース）の 2022 年７月期
個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、本件に伴う当社連結業績予想への影響は軽微です。

2022 年７月期（2021 年８月１日～2022 年７月 31 日）及び2021 年７月期（2020 年８月１日～2021 年７月 31 日）の個別業績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022 年７月期

706

△18.0

311

△36.6

319

△36.7

△87

－

2021 年７月期

862

31.0

492

278.0

505

286.9

423

195.3

変動幅

△156 百万円△181 百万円△186 百万円△510 百万円

差異の発生理由に関しましては、下記添付の日本スキー場開発株式会社の開示資料をご覧ください。
以上2022年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年9月9日
東上場取引所

上場会社名 日本スキー場開発株式会社
コード番号 6040
URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年10月22日
有価証券報告書提出予定日
2022年10月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 鈴木 周平（氏名） 佐藤 祥太郎
配当支払開始予定日

TEL 0261-72-6040
2022年10月25日（百万円未満切捨て）

1. 2022年7月期の連結業績（2021年8月1日〜2022年7月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年7月期
2021年7月期

営業利益

百万円

％

百万円

5,569
4,546

22.5
△25.0

254
△428

（注）包括利益 2022年7月期

百万円

自己資本
当期純利益率円銭

2.11―△31.21―2022年7月期 ―百万円

％

345
△267

百万円

―
―

％

32
△480

―
―

△537百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年7月期
2021年7月期（参考） 持分法投資損益％――

68百万円 （―％） 2021年7月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

0.7
△9.1

4.9
△3.3

4.6
△9.4

2021年7月期 ―百万円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年7月期は１株当たり当期純損失のため、2022年7月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年7月期
2021年7月期（参考） 自己資本

7,195
6,912
2022年7月期 4,776百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,064
5,108
2021年7月期 4,850百万円

66.4
70.2

315.01319.89百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年7月期
2021年7月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,216
△209

△607
△1,100△199△1,370

2,366
1,957

2. 配当の状況
年間配当金

2021年7月期
2022年7月期
2023年7月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

106
106

△22.4
331.8
―

2.0
2.1

(注)2023年７月期の配当性向（連結）は35.3％を想定しております。

3. 2023年 7月期の連結業績予想（2022年 8月 1日〜2023年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

2,900
6,100

％

―
―

百万円

100
500

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―
―

百万円

100
500

％

―
―

百万円

50
300

％

―
―

1株当たり
当期純利益
円銭

3.29
19.78

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

16,000,400 株 2021年7月期
836,400 株 2021年7月期
15,164,000 株 2021年7月期

2022年7月期
2022年7月期
2022年7月期

16,000,400 株
836,400 株
15,388,525 株（参考）個別業績の概要
2022年7月期の個別業績（2021年8月1日〜2022年7月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年7月期
2021年7月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

706
862

△18.0
31.0

311
492

△36.6
278.0

319
505

△36.7
286.9

△87
423

―
195.3

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年7月期
2021年7月期

円銭

△5.79
27.51

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年7月期
2021年7月期（参考） 自己資本

2,700
3,165
2022年7月期 2,553百万円

自己資本比率
百万円

2,620
2,807
2021年7月期 2,746百万円

1株当たり純資産
％

円銭

94.5
86.8

168.36181.15※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料７ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

６（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

６（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

８

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

９（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停滞により厳しい状況が続きました。一時、ワクチン接種の進展により経済回復への期待感が高まりましたが、新型コロナウイルスの変異株の発生やウクライナ情
勢及びそれに関わる資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当ウィンターシーズン（2021年12月から2022年５月上旬）は、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根
スキー場が４シーズンぶりに11月からのオープンとなるなど、当社グループ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれました。また、新型コロナウイルスの影響は１月中旬よりオミクロン株が蔓延したことにより、同期間は学校
団体やバスツアー等の来場者数に減少が見受けられましたが、２月後半からは観光需要が徐々に回復し、３月の国
内来場者数はコロナ前の2019年３月を超える水準になるなど、回復傾向は鮮明となりました。
これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、家族でスキー場へ遊びに行きやす
い環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログ
ラム」の募集を行いました。当プログラムは約１万名の会員を獲得するとともに、今シーズンの当プログラムを開催したグループ６か所のスキー場の子供の来場者数は82千人(前年同期比165.0％)となり、また、同伴される親御様等の来場が全体の来場者数を押し上げました。また、人気ゲーム「ポケットモンスター」とコラボレーション
し、同キャラクターが描かれたオリジナル「ポケモン」シーズン券やICチケットの導入、また、「冬のテーマパーク化」を進める鹿島槍スキー場では巨大チュービング専用エリアや、ソリ遊びやふわふわ滑り台等が楽しめるプレ
イランドエリア等の「ポケモンスノーアドベンチャー」を展開し、重点課題としておりますノンスキーヤーに対する施策を行いました。これらの取り組みにより、グループ全体の利用者は前年と比べ大幅に増加し、1,303千人（前年同期比136.4％）となりました。
グリーンシーズン（2021年８月から同年11月上旬、2022年４月下旬から同年７月）は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数
は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前期を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。また、４月下旬にはグリーンシーズンの新施設としてHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートに白馬山麓や北アルプ
スを一望し五感で大自然を感じることのできる新展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」をグランドオープンし、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」をオープンするな
ど、当期もグリーンシーズンの新たな施設をオープンさせるとともに、イベント等各種取り組みを継続的に実施しました。グリーンシーズンが本格化する７月は戻り梅雨による雨天の影響を受けましたが、新型コロナウイルスが蔓延してから初めての行動制限のない夏を迎えることもでき、グリーンシーズンの来場者数は過去最高の451千人となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,569,459千円(前期比22.5％増）となり、営業利益は254,066
千円（前期は営業損失428,508千円）、経常利益は345,277千円（前期は経常損失267,139千円）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は32,046千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失480,249千円）となりました。

- 2 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 決算短信〈１〉ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
エリア名
白馬エリア

その他エリア運営スキー場

2021年７月期

2022年７月期

前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

12月15日

11月26日

19日早い

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

12月18日

12月17日

１日早い

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

12月11日

12月１日

10日早い

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

12月18日

12月18日-竜王スキーパーク

12月３日

12月４日

１日遅い

川場スキー場

12月11日

12月４日

７日早い

めいほうスキー場

12月18日

12月19日１日遅い

菅平高原スノーリゾート

12月11日

12月10日

１日早い

スキー場別来場者数（単位：千人）
2021年
７月末累計

2022年
７月末累計

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

184

249

135.0%HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド66

98

149.2%HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

141

203

143.2%HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

52

61

115.7%

竜王スキーパーク104

156

149.3%

川場スキー場

143

163

113.6%

めいほうスキー場

162

190

117.6%

菅平高原スノーリゾート

99

180

181.9%

955

1,303

136.4%

2021年
７月末累計

2022年
７月末累計

川場リゾート㈱2128130.8%

めいほう高原開発㈱3

3

128.1%

24

32

130.5%

運営スキー場計

前期比その他の施設における来場者数（単位：千人）

会社名

計

前期比

インバウンド来場者数（単位：千人）
2021年
７月末累計

2022年
７月末累計

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

10

11116.1%HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

2

1

52.0%

HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

58

167.0%HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

0

-

-

18

21

116.2%

15

340.7%

20

27

133.7%

会社名

白馬エリア計竜王スキーパーク他３スキー場
計

前期比(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

- 3 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 決算短信
（当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業の概況）
当ウィンターシーズンは、新型コロナウイルスが本格的に蔓延してから２シーズン目となり、昨シーズンに続きインバウンド顧客が入国できない状況のため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行いました。それに加え、当ウィンターシーズンより、みやぎ
蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンス・パートナーリゾートに加わり、集客に関連する「NSDキッズプログラム」や株主優待の共有といった営業支援等を一体となって行っております。
当ウィンターシーズンの全体的な動向は、今シーズンの12月後半にはグループ各スキー場ともに十分な積雪を確保できたことや、新型コロナウイルス感染者数が12月は低水準に推移したこと、また、国内来場者数増加に向けた取り組みを重点的に行ったこと等から、シーズン前半は前年を上回るお客様の来場がありました。１
月中旬から２月後半にかけて新型コロナウイルス「オミクロン株」が蔓延したことから、同期間は特に学校団
体のキャンセルや、バスツアーの来場者数に減少がありましたが、それ以降は観光需要が徐々に回復し、３月
において国内来場者数はコロナ前に戻るなど、回復傾向は鮮明となりました。
当社グループが主要な指標としております売上単価は、一般券と比較して単価が低めに設定されているバス
ツアーや団体顧客の来場が回復傾向にあり、その割合が前年に比べ増加したことから減少しましたが、新型コロナウイルスが本格的に蔓延する前の一昨年程度の水準となりました。
ノンスキーヤー向けの施策を強化しているHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場は、メインゲレンデに初心者コース
を造成し、全長 150m、最大６レーンのスノーチュービング専用エリアを新設するとともに、初心者でも安心安
全にコース上部まで移動ができるよう、総距離 190mのスノーエスカレーターを設置し、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を進め、今シーズンより新設した「ポケモンスノーアドベ
ンチャー」には５千人の来場がありました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいても、2021年11月にプレオープンした「白馬ヒトトキノモリ」に接続する５線サウスリフトを、今シーズンからスキーを履かな
くても乗車できるようにし、また、山頂のスノーアウトドアエリア「IWATAKE WHITE PARK」を拡充し、当ウィ
ンターシーズンのスキーをしない観光目的の来場者数は８千人(前年同期比120.4％)となりました。
宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は４年ぶりに11
月からオープンし、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場においても12月１日からのオープンとなるなど早期に十分な自然降雪に恵まれ、昨シーズン急減した宿泊を伴う顧客も今シーズンは回復傾向となりました。また、継続投資してきた人工降雪機の効果もあり、ゲレンデコンディションをゴールデンウイークまで維持し、春スキーの利用者数増加にも寄与しました。
竜王スキーパークは、「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムや専用のデビューエリアの新設等により、当プログラムはウィンターシーズンを通して４千人超の利用を獲得し、スノーボ
ードのエントリー層拡大に努めました。菅平高原スノーリゾートにおいては、前ウィンターシーズンはほぼ全てキャンセルとなった団体顧客も当ウィンターシーズンにおいては例年の35％まで回復しました。
日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場は、昨シーズンも新型コロナウイルスの来場者数に対する影響は比較的限られておりましたが、めいほうスキー場においては過去７年間で最高の来場者数となるとともに、川場スキー場においても例年を超える来場者数となりました。
なお、海外から訪日されるインバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利用等があり、来場者数は27千人(前年同期比133.7％)となりました。

- 4 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 決算短信〈２〉グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数（単位：千人）
2021年
７月末累計

2022年
７月末累計

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根

71

67

94.8%

HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート

134

160

118.9%HAKUBA VALLEY栂池高原

58

56

96.2%

施設名

竜王マウンテンパーク
計

前期比

63

57

90.4%

328

341

104.1%

その他の施設における来場者数（単位：千人）
2021年
７月末累計

会社名

2022年
７月末累計

前期比

㈱鹿島槍

5

3

54.8%

川場リゾート㈱4669149.8%

めいほう高原開発㈱3236113.6%

84109

129.8%

計(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）（当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高まるアウトド
ア需要にも対応しております。
当社グループの当連結会計年度（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用
等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。また、４月下旬以降のグリーンシーズン後半においても、新施設のオープンやイベント等各種取り組みを継続的に実施し、また、新型コロナウイルスが蔓延してから初めての行動制限のない夏を迎えることもできたことから、グリーンシーズンの来場者数は過去最高の451千人となりました。
各グループリゾートの取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット「HAKUBAMOUNTAIN HARBOR」の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や４月28日にグランドオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモ
リ」、同展望エリア内に表参道に店舗を構える人気のミルクティー専門店「CHAVATY」のFC店舗を招致するなど
お客様が快適な環境で滞在できるよう新たな取り組みを継続しました。
川場リゾート㈱は、同社がおにぎり店を展開している道の駅川場田園プラザ内に、大人も子どもも楽しむことができる空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を４月下旬からオープンし、当期の利用者数
は計画を超える６千人となるなど、通年の事業化に貢献しました。
㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ
等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開しました。竜王マウンテ
ンパークでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」を拡充の上リニューアルオープンし、滞在
中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイの利用者数が新型コロナ
ウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。

- 5 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて282,753千円増加し、7,195,357千円となりました。主な要因は、現金及び預金が409,455千円増加及び有形固定資産が41,460千円減少、繰延税金資産が66,955千
円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて327,554千円増加し、2,131,204千円となりました。主な要因は、一年内返済予定の長期借入金が915,000千円増加、未払法人税等が121,283千円増加、未払金が113,911千円増加、未払消費税等が80,062千円増加、長期借入金が930,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて44,801千円減少し、5,064,153千円となりました。主な要因は、配当金の支払による利益剰余金106,148千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金32,046千円増加、非支配株主持分が22,315千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ409,455千円
増加し、2,366,569千円（前期比20.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,216,659千円（前期は209,981千円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却費604,098千円、税金等調整前当期純利益263,040千円、未収消費税等の減少97,745千円、未払消費税等の増加80,062千円、未収入金の減少80,031千円、保険金収入60,492千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、607,251千円（前期は1,100,029千円の支出）となりました。主な減少要因は、
有形固定資産の取得による支出576,384千円、有形固定資産の除却による支出44,126千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、199,952千円（前期は1,370,124千円の支出）となりました。主な減少要因は、配当金の支払による支出106,148千円、リース債務返済による支出64,512千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年７月期

2019年７月期

2020年７月期

2021年７月期

自己資本比率（％）

82.5

82.5

62.2

70.2

66.4

時価ベースの自己資本比率（％）

242.7

200.1

124.3

137.7

140.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.1

2.1

△5.9

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

352.8

436.6

238.7

△25.1

148.3

2022年７月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。

- 6 -

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（４）今後の見通し（来シーズンに向けた取組み）
これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪
エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。
2021-2022ウィンターシーズンも、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、当期より国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネル
であるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、鹿島槍スキー場での「冬のテーマパーク化」によるノンスキーヤーの来場者数の増加など一定の成果が出始めており、
2022-2023シーズン以降もプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例を
グループ横展開し、今後減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。
インバウンドは国内在住のエクスパッドを中心とした、前シーズンと同程度の来場者数を見込みます。また、入国者数上限の引き上げ等外国人観光客の段階的再開の検討が行われていることから、インバウンド受入が本格的に再開された際には、スムーズな受入及びこれまで以上の来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援等、地域と連携し解決を図ってまいります。
なお、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社への支援要請が増加しており、当社のノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を当ウィンターシーズンより展開しております。当期より、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの効果が見られております。今後も同様の支援要請が見込まれることから、重点領域として社内に専属の組織を設けるとともに、スキー場設備のリースやメンテナンス、キッズプログラムやグリーンシーズン事業を始めとするスキー場横断的な営業施策等、当社の強みを活かしたコンサルティングや業務支援を他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
また、グリーンシーズン営業については、各グループリゾートともに一年を通じた営業体制を整えてまいります。ゴンドラ・ロープウェイといった大型索道を保有するリゾートでは新たなコンテンツの開発を継続し１リゾー
トあたり10万人超の来場者数を目指すとともに、大型索道がないリゾートはベースエリアでのキャンプやアウトド
アパークを展開し、各リゾートともに数万人規模の来場者数まで伸ばしてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備
や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生シス
テムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
最後に、本日付けで開示いたしました「子会社における設備投資に関するお知らせ」にありますとおり、株式会
社岩岳リゾートにおいて索道施設(ゴンドラリフト)のリニューアルを行うことを決定致しました。当社グループのスキーリゾートは気候変動やニーズ、マーケットの変化等様々な外部環境を踏まえ、今後も将来に向けて、索道施設を含めたスキーリゾートの最適なリニューアルプランを策定し、地域の協力とともに実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視
し適切に対応してまいります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度（2022年７月31日）

1,957,113
89,611
163,594434,168
2,644,487

2,366,569
143,762
218,260
303,9033,032,495

2,808,634△1,474,740
1,333,893
2,881,237△1,488,740
1,392,496
792,182△545,053
247,128
830,240△651,542
178,698
774,183
81,125
4,007,525

3,040,959△1,606,627
1,434,332
2,814,977△1,477,373
1,337,604
791,053△598,122
192,931865,619△704,376
161,242783,01256,941
3,966,065

45,42045,42046,135
46,135

9,459
150,791
60,086△5,168215,169
4,268,116
6,912,603

9,459
83,83657,364
150,661
4,162,861
7,195,357

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（単位：千円）前連結会計年度（2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度（2022年７月31日）

23,97320,000121,045
62,77130,157
7,030
131,862
396,841

39,820935,000
234,956
57,581
110,219
128,313
6,803
189,283
1,701,9781,230,000
171,808
5,000
1,406,808
1,803,649

300,000
124,225
5,000
429,225
2,131,204

1,000,000
1,397,689
3,053,969△600,779
4,850,879
60,150
197,925
5,108,954
6,912,603

1,000,000
1,397,689
2,979,868△600,779
4,776,778
67,134
220,240
5,064,153
7,195,357

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金
預り金戻入額
貸倒引当金戻入額
営業補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
支払手数料
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支
配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

4,546,945
3,371,279
1,175,665
1,604,174△428,508

5,569,459
3,666,002
1,903,456
1,649,390
254,066

154
4,015
7,823
870
161,449
3,726
178,039

101
2,497
9,225
4,290
26,13255,005
9,193
106,447

8,347
2,153
4,808
1,360
16,669△267,139

8,202
2,200
0
2,954
1,878
15,235345,277

1,309
700
2,009

18,16056,06874,22817,063
1,840
40,16459,06848,41859,19838,668
10,180156,466△324,198

263,040

40,189173,146
213,336△537,535

127,430
66,955
194,386
68,653△57,285

36,607△480,249

32,046

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)△537,535△537,535

68,65368,653△480,249△57,285

32,04636,607

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年８月１日

至2021年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,666,156

利益剰余金

731,5323,534,219

自己株式△216,658

株主資本合計5,715,250

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△480,249

自己株式の取得△480,249△384,121

剰余金の配当減資△384,121-△666,156

666,156-

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

当期変動額合計△666,156

666,156△480,249△384,121△864,370

当期末残高

1,000,000

1,397,689

3,053,969△600,779

4,850,879

新株予約権
当期首残高

58,705

非支配株主持分

純資産合計

268,078

6,042,033

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△480,249

自己株式の取得△384,121

剰余金の配当-減資-

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,445

△70,153△68,708

当期変動額合計

1,445△70,153△933,079

当期末残高60,150

197,925

5,108,954- 13 -

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当連結会計年度（自2021年８月１日

至2022年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

1,397,689

3,053,969

自己株式

株主資本合計△600,779

4,850,879

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

32,04632,046

自己株式の取得-

剰余金の配当△106,148△106,148

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△74,101-△74,1011,000,000

1,397,689

2,979,868△600,779

4,776,778

新株予約権
当期首残高

60,150

非支配株主持分

純資産合計

197,925

5,108,954

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

32,046

自己株式の取得-

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△106,148
6,984

22,31529,299

当期変動額合計

6,984

22,315△44,801

当期末残高

67,134

220,240

5,064,153- 14 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
災害損失
受取保険金
貸倒引当戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
助成金収入
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業補償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
災害損失の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)△324,198

263,040

579,533
40,1641,530△4,015△8,150△1,30917,063
1,840△161,449
2,145
△249
8,347
△21,315△12,594△99,747△86,656
5,291△575△36,202△97,966
20,086△178,429
249△8,347△193,366
8,463
161,449△209,981

604,098
38,66859,198△58,566△4,290△5,168△18,160
48,418△55,005
6,984
△163
8,202
△26,132△48,982△54,665
97,74580,031
15,84746,282
47,61780,062△7,815
1,117,246
163△8,202△6,14760,492△1,89855,005
1,216,659△1,080,532
1,309△17,063△9,023
5,281△1,100,029△576,384
26,666△44,126△16,2882,880△607,251

50,000△1,050,000
140,000△40,000△384,121△73,021△12,981△1,370,124△2,680,134
4,637,248
1,957,113

70,000△70,000△15,000△64,512△106,148△14,291△199,952
409,455
1,957,113
2,366,569

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増した為、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」△2,000千円は、金額的重要性が減少した為、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローの「その他」に表示していた21,510千円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△2,000千円は、「前受金の増減額（△は減少）」△575千円、「その他」
20,086千円として組替えております。

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日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年７月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年８月１日

至2022年７月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年８月１日

至2022年７月31日）

該当事項はありません。

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日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日
該当事項はありません。

至2022年７月31日）- 18 -

日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）

当連結会計年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）

１株当たり純資産額

319.89円

315.01円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額△31.21円

2.11円（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失のため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

当連結会計年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）△480,249千円

32,046千円

利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△480,249千円

32,046千円

普通株式の期中平均株式数

15,388,525株

15,164,000株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純2015年10月27日定時株主総会決議によるス
トックオプション（新株予約権）（新株予約権）

普通株式

80,000株

普通株式

80,000株

行使価格

1,304円

行使価格

1,304円2017年10月24日定時株主総会決議によるス
トックオプション

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後（新株予約権）（新株予約権）

普通株式

73,200株

普通株式

73,200株

行使価格

1,016円

行使価格

1,016円

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2019年10月19日定時株主総会決議によるス
トックオプション（新株予約権）
普通株式
39,000株（新株予約権）
普通株式
39,000株

行使価格

行使価格

679円

679円

2021年10月23日定時株主総会決議によるス
トックオプション（新株予約権）
普通株式
80,000株
行使価格
712円- 19 -

日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 決算短信
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年９月９日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、以下のとおり、当社
子会社株式会社岩岳リゾートの設備投資計画について決議しましたので、お知らせいたします。
(1)設備投資の目的
当社グループは、運営するスキーリゾートが地域社会に欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化していく役割を担う存在であると認識しております。スキーリゾートが地域に存続し続け、さらに持続的な成長を実現するために、これまでも様々な取り組みを進めてまいりました。
国内スキー人口が減少傾向にあるなかでインバウンドへ長期的に取り組んでおり、また、気候変動への根本的な対応として、グリーシーズン事業を強化することでの通年事業化の実現、そして暖冬小雪のシーズンでも冬期の営業期間を確保するため、降雪機投資をはじめとした小雪対策投資を徹底いたしました。その他にも、顧客の利便性を高めるための自動ゲートシステムを全グループスキーリゾートへ導入するなど、ソフト・ハー
ド両面で取り組んでまいりました。
さらに今後においては、当社グループのスキーリゾートの索道施設(ゴンドラリフト)が既に30年を超えてい
くなかで、リニューアルが必要となります。当社子会社である株式会社岩岳リゾートにおいては、当社グループで重点目標とするオールシーズン事業化を積極的に推進し、2021年グリーンシーズンにおいては過去最高の来場者数となりました。収益成長と通年事業化を実現したなかで、さらにリゾートとしての魅力を高め、顧客
利便性や価値の向上のため、輸送力・耐風性・静粛性に優れた新ゴンドラリフトの設備投資の実施を決定いた
しました。
(2)設備投資の内容
所在地
用途
投資予定額

：長野県白馬村：索道施設：2,100,000千円(3)設備の導入時期
着工予定：2022年９月
完工予定：2024年12月(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年７月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

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