第58号
令和２年11月１日発行

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ひだか川議会だより分な調査と対策を行うよう事業者に申し入れたい。
町有地は、賃貸が可能である旨の書類を交わしたもので、正式な契約ではな い 。
知事の指摘については、有田川町とも連携を取りながら事業者の動向を注視する。事業者には住民説明会を実施させてい く 。

請願・陳情等の審査定を求める意見書の提日米地位協定の抜本改

日本政府・両院議長へ

総務文教常任委員会

土・領海等を守る立場

民の生命・財産や、領は我国防衛に関して国を考えると、米軍基地アジア周辺の緊張状況

最近の世界情勢と東る請願書

る意見書の提出を求め適用しないことを求め

位の変形労働時間制を公立学校教員に１年単のみとなっている。

る重度・高度難聴者手帳の交付対象となにより、身体障害者世代に発生し、社会みならず、あらゆる難聴は、高齢者の出を求める要請から極めて重要である

生活においては様々な困難をもたらしている。

加齢性難聴者の補聴器補装具制度の対象と産建厚生常任委員会とした。

引き続き、継続審査■陳情者

しかし、米軍基地をと考える。

代表理事 松田 健司

抱える自治体の問題や和歌山県平和委員会
代表理事 松田 長敬

思いも理解するところ購入に対する公的補助ならない難聴者の補こうしたことから、であるが、その内容に制度創設を求める請願■委員会の意見ついて更なる多くの国見書案を提出すると全国知事会におい全日本年金者組合いうことで、この請聴器購入について、また、全国知事会も日高支部

書に係る基地負担の状況提言をおこなっており、支部長民の熟知と理解が必要を、基地等の所在の有和歌山県議会も意見書他３名て、沖縄県をはじめと無にかかわらず広く理を提出しているが、本紹介議員 井藤 満人

公的支援を求める意

解し、都道府県の共通委員会としては採決の紹介議員 原■請願者

理解を深める事を目的

結果、現時点においてである。に、研究会において調は提出の状況にないとする国内在日米軍基地査を進めてきた。そし判断し、「不採択」と■委員会の意見

孝文

本会議においても、がなく、購入者にとっ器は高額で、保険適用難聴を補完する補聴おこなった。米軍基地

賛成少数で「不採択」

趣旨採択とした。

本会議においても旨採択」とした。

願は全会一致で「趣て政府に対して米軍基決定した。

三代 秀行

地負担に関する提言をは、防衛に関する重要いるが、現在、国の補ては重い負担となって体住民の生活に直結す聴器購入に対する助成とした。
る重要な問題であるとは、補装具費支給制度な事項であり、各自治理解している。

ひだか川議会だより

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令和２年11月１日発行

第58号

意見書を国会と政府の関係機関へ提出しました
難聴者の補聴器購入への公的支援を求める意見書
難聴はあらゆる世代に発生し、社会生活において様々な困難をもたらしている。
難聴児の出生割合は、1000人中１～２人といわれており、乳幼児期や学齢期の子供の難聴を放置しておくと、言葉やコミュニケーション能力の発達に遅れが生じるおそれがある。また、成育途中や成人してからでも、様々な疾病等により難聴となり、日常生活や社会生活等で支障が生じている人もいる。加齢に伴って発症する難聴は認知症やうつ病の発症につながり、要介護状態に至るリスクも高いといわれている。
コミュニケーションの重要な役割を担う聴覚機能の維持や、将来の医療費・介護費の増大リスクの軽減などの観点から、補聴器の普及など世代を超えた難聴対策を充実させていく必要があるが、補聴器は高額で、保険が適用されないため、購入者にとっては重い負担となっている。
国は、現在、補装具費支給制度により、補聴器の購入に要した費用を一部支給しているものの、制度の対象は、身体障害者手帳の交付対象となる重度・高度難聴の場合のみである。
よって、国におかれては、こうした課題に対応するため、補装具制度の対象とならない難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を構築するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和２年９月18日（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣

和歌山県日高郡日高川町議会

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１

地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。

２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
３

令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。

４

税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。

５

特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月18日

和歌山県日高郡日高川町議会（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣

ひだか川議会だより
令和２年11月１日発行

14第58号

防災・減災、国土強靱化と地域経済復興に向けた社会資本整備の更なる推進を求める意見書
日高川町においては、平成23年の台風12号による紀伊半島大水害において日高川が氾濫し、河川、道路、橋梁等に甚大な被害を受け、災害復旧に改良を加えていただき、復旧をしていただいたところですが、日高川町には、まだまだ脆弱な箇所が多く、近年、各地で頻発化・激甚化する台風や線状降水帯に伴う集中豪雨等で甚大な災害が発生している中、これまで以上に災害対策が求められています。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の取組が最終年度を迎える中、対策を必要とする箇所はまだ多く残る状況です。また、日高川町には、特に管理橋梁が414橋と多く、既存インフラ施設が次第に老朽化する中、現在の３か年緊急対策に続き、予防保全の転換に向けた老朽化対策を含む５か年間の計画の策定及び必要な予算を安定的に枠外で確保していただけるよう強く要望いたします。
また、新型コロナウイルス感染症により、日高川町においても観光業や飲食店、林業従事者など経済活動は広範囲にわたり多大な影響を受けています。感染症への対策に万全を期しながら、地域経済の復興に向け早急に対応する必要があり、建設中も完成後も地域経済に広範な効果を得ることができる公共事業の推進が経済対策として重要な役割を果たすと期待されています。
ついては、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の着実な整備と一日も早い地域経済復興のため、必要な公共事業予算を安定的に確保し、浸水・土砂災害対策、地震対策、さらには地域の特徴を活かしたまちづくりなどこれまで以上に推進する必要があります。
以上のことから、国においては、下記の事項に特段の措置を講じられるよう強く要望します。
記
１

防災・減災、国土強靱化を推進するため、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の後に続く新たな措置を講じ、必要な予算を安定的に別枠で確保すること。

２

今回の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に含まれていない社会資本の老朽化対策について、予防保全への転換に向け、計画的かつ着実な取組が推進できるよう特段の措置を講ずること。

３

地方の社会資本整備を着実に推進するため公共事業予算の安定的かつ維持的な総額を確保するとともに、地域経済の早期復興を図るため公共事業を含めた追加的な補正予算を編成すること。
その際、臨時交付金による地方負担軽減策を併せて講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和２年９月１８日

和歌山県日高郡日高川町議会（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）