株式会社 山口銀行

外貨普通預金規定
外貨普通預金規定
１．取扱店の範囲

所定の書式により行います。
１２．解約等

この預金は、この預金口座の開設店（以下「当店」といいます）のほか当行が定める国内本支店で預入れまたは払戻しができます。

（１）この預金口座を解約する場合には､この預金の通帳を持参のうえ、当店または当行が定める国内本支店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１７条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ 第１７条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前二項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳と届出の印章を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

２．取扱日
この預金は、外国為替市場が何らかの理由により休場となった場合、預入れ、払戻し、解約ができない場合があります。
３．証券類の受入れ
小切手その他の証券類は、代金取立として取扱い、決済を確認した後にこの預金に受入れます。
代金取立については、別に定める当行所定の取立規定により取扱います。
４．預金の払戻し（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
（２）同日に数件の支払いをする場合に、その総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５．利息
この預金の利息は、毎日の最終残高 1 通貨単位以上について当該外貨１通貨単位を付利単位として、毎年２月と８月の当行所定の日に、当行所定の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化に応じて変更します。
６．外国通貨現金による払戻し
この預金の外貨現金による払戻請求があった場合でも、当行の都合により、当行所定の為替相場により換算した当該外貨現金相当の本邦通貨により支払うことがあります。
７．外国為替相場

１３．準拠法、裁判管轄権

この預金への預入れ、またはこの預金の払戻しの際に適用される外国為替相場は、当行計算実行時の相場とします。

（１）この預金取引については、日本における外国為替法規が適用されます。
（２）この預金に関し紛争が生じた場合には､当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

８．手数料
この預金の預入れ、または払戻しについては当行所定の取扱手数料をいただきます。

１４．保険事故発生時における預金者からの相殺
９．届出事項の変更等（１）当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場
合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）を記名押印（または署名）してこの通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１４条２項１号による指定により､債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１４条１項により相殺する場合の利息等については、次のとおり（１）印章を失ったとき、または、印章､名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し､相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと見込まれる特段の事情がない、と当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１１．譲渡、質入れの禁止（１）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行

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１７．取引の制限等とします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとして、利率は当行の定めによるものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１４条１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１４条１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。

１５．成年後見人等の届け出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも同様に当行に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けくだ
さい。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けくだ
さい。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前四項のお届け前に、、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

１８．規定の変更（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更するものとします。
（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）

１６．反社会的勢力との取引拒絶（１）この預金口座は、２項１号、２号ＡからＦおよび３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、２項１号、２号ＡからＦまたは３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｄ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

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