定款

2021.2

公益社団法人 東京広告協会 定款
平成24年１月４日
平成25年２月22日
平成26年２月21日
平成28年２月23日
令和２年２月20日
令和３年２月24日

第１章 総施
行
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

則

（名称）

第１条

この法人は、公益社団法人東京広告協会（英文名Tokyo Advertising Association。

略称「TAA」）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

この法人は、広告を依頼する者、広告を企画・制作する者、広告を掲載・放送する者等が協同して、公益社団法人全日本広告連盟（以下「全日本広告連盟」という。）
をはじめとする関係諸機関・団体との連携のもと、広告活動のあり方に関する一般市
民との対話、広告関係者や大学生を対象とする人材育成セミナー、講演会などの啓発活動、表彰活動等を通して、企業と消費者の社会的責任の促進、広告の信頼性の向上、生活者に不可欠な生活情報の提供、地域経済の活性化等を内容とする広告の社会的使命を推進し、もって一般市民の文化的な生活の向上、公正かつ自由な経済活動の促進及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

⑴

消費者に対する生活情報コミュニケーション機能向上のための情報提供⑵

広告表現、伝達技術に関する研究会及び講座等の開催⑶

広告活動に関する調査研究及び資料収集⑷

広告倫理、順法精神及び公共奉仕等社会環境に寄与する普及啓発⑸

全日本広告連盟及び同連盟加盟各地協会への協力⑹

関係官公庁、関係団体との協力、連絡及び交流⑺

上記諸事業に関する情報発信⑻

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

- 1 -

２

前項第５号の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 会員

（法人の会員）第５条

２

この法人に次の会員を置く。

⑴

通常会員

この法人の事業に賛同して入会した個人

⑵

特別会員

この法人の事業に賛同して特に運営に寄与する個人

⑶

賛助会員

この法人の事業に賛同して財政的援助を行う個人、法人及び団体

前項の会員のうち、通常会員及び特別会員をもって正会員とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）

第６条

この法人に会員として入会しようとする者は、理事又は会員の２人の推薦を得て、理事長が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２

入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第７条

この法人の会員は、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条

退会しようとする者は、退会の３箇月前までに理事長が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。ただし、会費の納入義務に関しては、退会日を基準とするものとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事会が特に認める場合には、退会日を退会届提出日から３箇月以内の日とすることができるものとする。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当する場合は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。その場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、その旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

２⑴

この法人の定款その他の規則に違反したとき。

⑵

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）

- 2 -

第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

２⑴

第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

⑵

総正会員が同意したとき。

⑶

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員がその義務を喪失しても、既に納入された入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（種別）

第11条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（構成）

第12条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。

（権第13条限）
総会は、次の事項について決議する。

⑴

会員の除名

⑵

理事及び監事の選任又は解任⑶

理事及び監事の報酬等の額⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

⑸

定款の変更

⑹

解散及び残余財産の処分⑺

理事会で総会に付議することを決議した事項（前６号を除く。）⑻

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催)

第14条

この法人の総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）

第15条

総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

議決権総数の５分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

- 3 -

３

第１項の理事会においては、次の事項を決定する。
⑴

総会の日時及び場所⑵

総会の目的である事項があるときは、当該事項⑶

総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとす
るときは、その旨⑷

総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨⑸
４その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則に定められた事項

総会を招集するときは、第３項各号に掲げる事項を記載した書面又は電磁的方法により総会の１週間前（第３項第３号又は第４号に掲げる事項を定めたときは、参考書類等とともに２週間前）までに、正会員に対して通知を発しなければならない。

（議長）

第16条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

２

理事長に事故あるとき又は欠けたときは、当該総会において正会員である理事の中から議長を選出する。

（決議）

第17条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

議長は、自己を除く表決の状況を見て、自己に委任された議決権の分を含め、原則として、票数（議案については議決権行使書面による分を含む。
）の多いほうへ表決するものとし、可否同数の場合は現状を維持するほうへ表決するものとする。ただし、現状の変更が強く必要と判断した場合は、この原則の限りではない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

４

⑴

会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

役員の責任の一部免除

⑷

定款の変更

⑸

解散

⑹

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。ただし、一括採決に異議がないときは、一括採決を行うことができるものとする。

（議事録）
第18条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

- 4 -

２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印（電子署名を含む。以下同じ。
）をしなければならない。

第５章 役員等（役員の設置）第19条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

15人以上30人以内⑵

監事

２人以上３人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長、１人を専務理事とする。

３

前項のほか、１人を常務理事とすることができるものとする。

４

理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

専務理事は、全日本広告連盟の業務執行理事に限り、兼務することができるものとする。

（選任等）
第20条

理事及び監事は、総会において正会員の中から決議によって選任する。ただし、理事にあっては12人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。ただし、理事長は、正会員の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

次に掲げる者は、この法人の役員となることができない。
⑴

一般社団・財団法人法第65条第１項各号に掲げられた者⑵

一般社団・財団法人法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者⑶

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）第６条第１号に該当する者⑷

公益法人認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務・権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに総会の決議に基づき、この法人の職務を執行する。

- 5 -

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を統轄し、執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務（代表権を除く。）を代行する。

５

常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
また、理事長及び専務理事に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長及び専務理事の業務執行に係る職務（代表権を除く。）を代行する。

６

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。また、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）

第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前２項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。

４

他の理事の在任期間中に新たに選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、他の理事の任期の満了する時までとする。

（解任）

第24条

役員は、総会の決議によって、解任することができる。

（役員の地位の喪失）
第25条

この法人の役員は、第20条第５項各号に該当するに至ったとき、自動的にこの法人の役員としての地位を喪失する。
（報酬等）
第26条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び常勤の監事に対しては、それぞれ総会で定めた総額の範囲内において報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により、これを定める。ただし、常勤監事に対する報酬等の額については、監事の協議による。

- 6 -（責任の免除又は限定）
第27条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（顧問）

第28条

この法人に任意の機関として顧問を置くことができる。

２

顧問は、この法人に特に功労のあった者又は学識経験のある者の中から理事長が委嘱する。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対し、意見を述べることができる。

５

顧問は、無報酬とする。

第６章 理事会（構成）

第29条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第30条

理事会は、次の職務を行う。

２⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職⑷

その他法令及びこの定款で定める事項

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

第27条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

（招集）

第31条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長に事故あるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

- 7 -

（議長）

第32条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）

第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

議長は、自己を除く表決の状況を見て、原則として、票数の多いほうへ表決するものとし、可否同数の場合は現状を維持するほうへ表決するものとする。ただし、理事の善良なる管理者の注意義務に照らし現状の変更が必要と判断した場合は、この原則の限りでない。

３

議長は、議案の採決結果の宣言をもって、自らの表決権行使の表明に代えることができる。

（決議の省略）第34条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第35条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章 委員会（委員会）
第36条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。
⑴

総務委員会

⑵

業務委員会

⑶

広報委員会

⑷法務政策委員会⑸

その他理事会が必要と認めた委員会（委員会の構成）第37条

各委員会の委員は、理事会の決議により、正会員から選任する。

２

各委員会の委員は、それぞれ25人以内とする。

３

委員の任期は、２年とし再任を妨げない。

４

各委員会に、委員長１人、副委員長２人以内を置き、委員の互選により選任する。

５

専門知識の必要性に鑑み、特に必要がある場合には、会員外から委員を委嘱するこ- 8 -とができる。
（総務委員会）
第38条

総務委員会は、業務執行理事の次に掲げる事項の業務執行について審議助言し、協力する。
⑴

事業計画案及び収支予算案の策定⑵

事業及び決算の検証⑶

入退会及び会員変更の審査⑷

会員増強の施策⑸

全日本広告連盟の組織運営への協力⑹

その他協会運営に関する庶務事項⑺

他の委員会に属さない諸事項（業務委員会）
第39条

業務委員会は、業務執行理事の次に掲げる事項の業務執行について審議助言し、協力する。
⑴

各種セミナー及び講演会等の企画及び実施⑵

全日本広告連盟の前号に類する事業への協力（広報委員会）
第40条

広報委員会は、業務執行理事の次に掲げる事項の業務執行について審議助言し、協力する。

２⑴

広告に関する実習講座の企画及び実施⑵

各種団体への広告に関する啓発活動の企画及び実施⑶

WEBサイトの運営管理及び協会報その他の広告に関する出版物の発行⑷

広告に関する調査研究

前条の規定にかかわらず、各種団体への啓発のための事業については広報委員会が担当する。

（法務政策委員会）
第41条

法務政策委員会は、業務執行理事の次に掲げる事項の業務執行について審議助言し、協力する。

２⑴

広告関連法規に関する調査研究及び普及啓発⑵

広告に関する行政施策についての調査研究及び普及啓発⑶

自主規制に関する調査研究及び普及啓発⑷

広告倫理に関する調査研究及び普及啓発⑸

全日本広告連盟の前記各号に類する事項に関する事業への協力

前条の規定にかかわらず、前項各号に掲げる事項については法務政策委員会が担当する。

- 9 -第８章 資産及び会計（事業年度）
第42条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり12月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第43条

この法人の事業計画書、収支予算書及び、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎年事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第44条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事の名簿⑶

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第45条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（株式等に係る議決権）
第46条

この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

- 10 -

（会計原則等）
第47条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとする。
２

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議によるものとする。

第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第48条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第49条

この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第50条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第51条

この法人が、清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10章 補則（備付け帳簿及び書類）
第52条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

⑴

定款

⑵

会員名簿

⑶

理事、監事の名簿⑷

認定、許可、認可等及び登記に関する書類

⑸

財産目録

⑹

役員等の報酬規程

⑺

事業計画書及び収支予算書⑻

事業報告書及び計算書類等

⑼

監査報告書

⑽

理事会及び総会の議事に関する書類- 11 -

⑾２

その他法令で定める帳簿及び書類

前項第１号から第９号までに掲げる書類については、法令の定めに従い、これを一般の閲覧に供しなければならない。

（公告の方法）第53条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（事務局）
第54条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な使用人は、理事会の決議を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

（委任）

第55条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める｡

附則（平成23年２月23日総会決議）

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

附則（平成25年２月22日総会決議）

１

この定款の改正は、決議の日より施行する。

附則（平成26年２月21日総会決議）

１

この定款の改正は、決議の日より施行する。

附則（平成28年２月23日総会決議）

１

この定款の改正は、決議の日より施行する。

附則（令和２年２月20日総会決議）

１

この定款の改正は、決議の日より施行する。

附則（令和３年２月24日総会決議）

１

この定款の改正は、決議の日より施行する。

- 12 -