平成22年9月期 決算短信
平成22年11月15日
上場取引所
福

上場会社名 株式会社 タイセイ
コード番号 3359
URL http://www.taisei-wellnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年12月18日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月20日（氏名） 佐藤 成一（氏名） 江藤 衆児
配当支払開始予定日

TEL 0972-85-0117
平成22年12月20日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

22年9月期21年9月期

％

2,229

％

29

当期純利益

百万円

―
―

―

％

49

百万円

―
―

―

％

20

―
―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益
22年9月期21年9月期―（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

―

（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

％

％

％

1,388.62

1,362.90

2.9

2.8

1.3

―
22年9月期 ―百万円―
21年9月期 ―百万円――

（注１）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期の数値及びこれに係る対前年増減率については、記載しておりません。
（注２）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率の算出は、期末自己資本及び期末総資産の数値を使用しております。

(2) 連結財政状態
総資産
22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

1,757

702

40.0

48,196.26―
22年9月期 702百万円―
21年9月期 ―百万円――

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期の数値については、記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

百万円

百万円

百万円

39

△70

60

―

―

現金及び現金同等物期末残高
百万円

250

―

―

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期の数値については、記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
500.000.00
500.00―0.00―

500.00500.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
7

％

―
36.0

1.0

―

（注１）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期の配当性向及び純資産配当率については、記載しておりません。
（注２）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、純資産配当率（連結）の算出は、期末１株当たり連結純資産の数値を使用しております。

3. 23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

1,216
2,350

経常利益

％

百万円

7

―

5.4

1

△94.2

―

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

18

―

0

―

△40.57

8

△83.6

△18

―

△1,269.53

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社プティパ）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 14,763株
22年9月期
191株

21年9月期 14,763株
21年9月期
191株（参考）個別業績の概要
1. 22年9月期の個別業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,229
2,172

2.6
12.3

48
42

14.0
△44.4

68
53

29.1
△37.9

39
30

28.5
△37.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年9月期21年9月期円銭

円銭

2,694.11
2,084.02

2,644.21
2,037.87(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

1,770
1,593
22年9月期 ―百万円

百万円

721
682
21年9月期 682百万円

1株当たり純資産
％

円銭

40.7
42.8

49,501.75
46,807.64

2. 23年9月期の個別業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,179

1.1

41

△20.1

51

△21.0

23

△13.8

1,621.55

2,271

1.9

53

10.5

60

△11.2

33

△13.6

2,296.89※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化により、上記予想数値と異なる場合がありますので、この数値に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、回復の兆しが見えていたものの、このところ足踏み状態になっています。企業の設備投資は増加してきており、企業収益も改善し持ち直してきています。個人消費も、経済対策の効果もあり持ち直してきました。しかしながら、物価の動向は緩やかなデフレ状況が続いており、先行きについては慎重な見方が広がっています。さらに、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動により景気の下振れリスクが増大する可能性が依然と存在しており今後も引き続き注意が必要な状況にあります。
このような状況の中、当社の中心である和洋菓子店のお客様につきましては、猛暑の影響により売上が低迷しており、さらにコンビニ店のコンビニスイーツが低価格で市場を確保してきており当社のお客様への影響も大きくなってきていると考えられます。当社におきましては、月間チラシの発行、FAX一斉同報、コールセンターからの御用聞きコール等販促のあらゆる手段を利用し、事業者の既存客へのフォローを行うことで売上を確保するとともに、VIP客を増やすための個別対応による販促等を行ってまいりました。また、インターネットショップ「Cotta」
では、個人客を意識した施策に加え、事業者の利用も増加させるように積極的に案内を行ってきました。これは通常の電話FAX対応よりも、インターネットの利用は、タイムリーな新商品の紹介、各種キャンペーンの案内、お得なアウトレット商品の紹介等が充実しており、お客様の利便性がさらに向上する事を認知していただくことが目的です。これよって、お客様の満足度の向上とともに、当社の受注コストの削減や、カタログの発行による印刷コス
トや送付コストの削減効果が見込まれます。さらにウェブサイトの利用を便利にするためにコッタのリニューアルにも取り組んでまいりました。このような結果、当社の当期の新規顧客獲得数は14,652件（前期12,160件）、受注件数は186,178件（前期163,574件）と伸ばしております。新規顧客については、インターネットショップ「Cotta」を通じて個人客が大幅に増えてきた結果であります。和洋菓子店等の事業者については、新規顧客は獲得し続けてはいるものの、これまでのような売上の増加につながっておりません。また受注件数も伸びております
が、客単価は低下傾向にあり、小口化されており、状況は厳しいものとなりました。
また、平成22年６月に新規設立した100％子会社「株式会社プティパ」は食材の取扱いを目的とし、当社の小ロ
ットにちなんだ小分けをすることで、当社の手薄だった商品構成の食材を今後充実させて、低価格で提供できることとなります。また、「株式会社プティパ」はお客様の希望に合わせた容量の食材を提供できるため、お客様のプ
ライベートブランド商品の製造工場として、独自の売上の増加も期待できます。しかしながら、すべて新規の設立であり、さらに製造工場も仮の工場で稼働したばかりの為、来期の新工場完成による本格稼働を待ちわびる状況であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,229,127千円、営業利益は29,590千円、経常利益は49,531千円、当期純利益は20,234千円となりました。
（注）当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度の記載は行っておりません。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、925,663千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金427,417千円、受取手形及び売掛金73,850千円およびたな卸資産254,290千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、832,302千円であり、その主な内訳は、土地247,776千円、建物及び構
築物425,921千円、リース資産39,443千円、のれん26,500千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、261,679千円であり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金104,387千円、１年以内返済予定の長期借入金26,772千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、793,970千円であり、その主な内訳は、社債500,000千円、長期借入金
239,403千円であります。
（株主資本）
当連結会計年度末における純資産残高は、702,315千円であり、その主な内訳は、資本金281,875千円、資本剰余金
241,234千円、利益剰余金186,062千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、250,417千円となりました。
- 1-

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39,896千円となりました。これは主に売上高の増加にともなう売上債権の増加
14,135千円、たな卸資産の増加39,124千円および法人税等の支払額25,543千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の49,416千円に加え、減価償却費50,968千円の計上などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70,049千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出80,100千円、有形固定資産の取得による支出49,431千円および有価証券の取得による支出50,000千円などによる資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入131,200千円などによる資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたた資金は60,453千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出26,772千円などによる資金の減少に対し、社債の発行による収入98,100千円による資金の増加によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけておりますが、当社は社歴も浅く経営基盤及び財務安全性の確保を優先課題ととらえ、内部留保の充実を優先しておりました。しかしながら、平成22年9月期より、１株につき500円の普通配当を行うことになりました。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成
績、財政状態および事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に利益還元として配当を実施していく方針
であります。
(4）事業等のリスク①子会社の設立について
これまでの和洋菓子店を中心とした業務用包装資材、鮮度保持剤を中心とした展開を行ってきましたが、今期より子会社プティパを設立し、菓子パン向けの食材の取扱いを行っております。食材の取扱いにより、お菓子にまつわる
包装資材に関した資材の展開から、お菓子に関するすべての資材を取り扱うことになりました。本格的に菓子食材を取り扱うことにより、今後の事業の拡大を目指す環境が整いましたが、初めての子会社の設立であり、新規事業であるために、今後の業績動向や、業務管理状況によって、当初の目論見から大きく異なる事態が生じることも予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食材の取扱いについて食材を取扱う子会社の設立によりその量は今後とも増加していきます。近年、食の安全性について社会的関心が高くなっており、食材の取扱いについては、品質管理体制の確立を急ぎ、さらに強化する必要があります。新規に行う事業であり、ノウハウの蓄積がなく、当社が製造した食材の品質が起因する問題が起こるリスクは相対的に高く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③在庫リスクについて当社の行う小規模菓子・パン製造販売事業者向けの通信販売事業につきましては、取扱アイテムに対する在庫リス
クは当社が負担しております。当社では、販売動向やコールセンターからの顧客情報、売れ筋情報などを徹底的に分析し、常に適正在庫を実現できるような購買活動を実施しております。また、取扱商品の拡大や、大量購入によるコ
ストダウンにより、保有すべき在庫量が、徐々に増加しており、この増加する在庫量や、離れた倉庫の保管取扱に対する周到な管理体制を整えることも重要な課題となりました。当社の需要予測や分析の結果が実際の需要と大きく異なる事態が生じた場合や、在庫管理体制の不備により、過剰在庫又は在庫不足を発生させるリスクが大きくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入原価の上昇について当社の取扱商品の仕入原価は、原油価格の動向や為替の変動により大きく左右されるものも多く、原油価格の高騰にともなう製造メーカーや、輸入商社のコスト増による仕入原価の上昇による影響を連続的に受けてきております。
当社は、徹底した合理化などの経営努力により仕入原価の上昇を販売価格に転嫁しないよう努めておりますが、更なる仕入原価の上昇があり、価格転嫁ができない場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報管理について
当社が現在保有する顧客情報は、約８万５千件に達し、今後も新規開拓や、インターネットでの受注、個人客向のサイトの開設に伴い、その数はさらに増加することが予想されます。当社では、顧客情報の充実及び管理は経営管理- 2-

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信の重要な業務と位置づけており、徹底した顧客情報管理を実施するとともに、平成20年９月にプライバシーマークを取得いたしております。これまでのところ顧客情報の悪用や社外流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの事情により顧客情報が悪用され又は流出した場合、当社の対外的信用及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥基幹システムのリスクについて
当社の基幹システムは、当社専用に開発されたものであり、当社の業容に合わせて随時改良を重ねてまいりました。当社のシステムは、顧客管理情報に基づいた受注から仕入在庫管理に基づいた出庫はもちろんのこと、インターネットからの受注に関するものまですべてをこの基幹システムで管理しております。当社の業務内容の変化に伴い、システムもその都度適切な対応を行うための改良を重ね、新たな業務に関する必要な機能も随時付加して、当社の業務処理に最適なシステムとして機能強化しております。しかしながら、その保守管理のすべてを外注しており、円滑な保守管理ができなくなった場合や、当社業務に適時的確な対応ができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）次期の見通し
次期におけるわが国経済は、デフレ状況からの脱却が望まれますが、景気の足踏み状態が続き、雇用動向や消費動向については楽観視はできない状況が続くと思われます。世界的な景気の下振れ懸念や金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクは引き続き存在し、注意が必要と思われます。当社グループは、お菓子にまつわるすべての資材をお客様に提供できる体制になりました。包装資材を中心として築いた実績に、新たにお菓子作りには欠かせない資材である食材が加わり、お客様の利便性当社のビジネスモデルである小ロット、短納期、低価格と合わせて、お客様に最大の利便性を与えるものと自負しており、次期もさらなる事業拡大に向けて取り組んでまいります。
以上のことから、平成23年９月期の連結業績予想つきましては、売上高2,350,184千円（前年比5.4％増）、営
業利益1,725千円（前年比94.2％減）、経常利益8,117千円（前年比83.6％減）、当期純損失18,742千円（前年同期は20,234千円の当期純利益）を予定しております。

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株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

２．企業集団の状況
当社は、菓子・パン類の食材加工販売を主な事業として、平成22年６月に当社100％出資にて株式会社プティパを設立いたしました。この結果、当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社から構成されることとなりました。
これは、弊社の包装資材の販売が、和洋菓子店向けに始まり、お菓子作りを趣味とする個人のお客様にも広がってきた中、さらに地域の卸売業者や食材を取扱う業者及び専門学校等向けの需要にも対応できるように、お菓子作りに必要な食材を小ロット対応で行うために子会社を設立したものであります。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社を発展させることで全社員の物心両面での幸せを追求し、地元に貢献できる企業になる」
ことを基本理念として、お客様の求めているものを必要な時、低価格で、必要な量だけ、提供できるようグループ一丸となり取り組んでまいりました。従業員重視の姿勢が、おのずとお客様重視の姿勢につながり、お客様の満足度の向上が会社の発展に結びつき、従業員の物心両面での幸せの一助につながるものとして掲げております。常にお客様からの意見を聞き、その蓄積された顧客情報や商品情報を分析し、サプライヤーに情報提供するとともに商品開発を進め、お客様の求める商品の充実を図っております。さらに、まとまった仕入による商品の低価格化を実現し、ケースを割った最小ロットでの販売により、お客様の在庫負担を軽減し、適切な運送会社の選択による短納期を実現しております。今後も株主様、投資家様、お客様、取引先の皆様の期待に応えていけるように取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、これまで売上高の進捗率を前年比10％増を基本としておりましたが、新設した子会社「プティパ」は１からの出発であり、早期にグループの収益を安定させることが第一の目標となります。
子会社「プティパ」は、その工場を建設中であり、工場の完成を待って本格的に操業できる状況になります。そのため、グループ化による売上の拡大や収益の向上は、新工業の減価償却費の増加、安全性を確保するための保守面でのコスト負担等、管理部門での経費の増加が大きな負担になりますので、当社グループの売上高の進捗率を早期に10％の水準まで上げていくことを目標とし、黒字化を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
これまで和洋菓子店に向けて、鮮度保持剤に始まり、包装資材へと取扱品目が広がり、さらにバックヤードやディ
スプレイ用品等とその取り扱いを増やし、お客様の購買代理店としての機能を拡大するとともに、小ロット化による利便性の提供と低コスト化を実現することによりシェアを拡大してまいりました。子会社「プティパ」の設立は、食材を小ロットで提供することにより、個人客の当社グループでの需要の拡大を狙うことが可能となります。また、事業者向けにおいても、中間容量として必要かつ手頃な量を提供することで、新たな需要を喚起し、専門学校や料理教室における需要にも対応できる体制が整いました。グループ化により、お菓子にまつわるすべての商材を取り扱うことになり、従来からの包装資材に加え、お菓子の中心資材である食材の取扱いにより、業容の拡大を飛躍的に伸ばすことが可能になりました。今後は、早期にグループの収益を確保し、さらなる業容の拡大を目指すとともに、次のステージを目指すように努めます。
(4）会社の対処すべき課題
これまでの和洋菓子店を中心とした業務用包装資材、鮮度保持剤を中心とした展開を行ってきましたが、今期より子会社プティパを設立し、菓子パン向けの食材の取扱いを行っております。食材の取扱いにより、お菓子にまつわる
包装資材に関した資材の展開から、お菓子に関するすべての資材を取り扱うことになりました。本格的に菓子食材を取り扱うことにより、事業者向けに中間容量食材の訴求にはじまり、個人客への訴求効果が高まり、Cottaサイトでは、お菓子づくりの為の食材、調理器具、お菓子のラッピングまでワンストップで揃えることができるようになりました。しかし、食材の取扱いについては、賞味期限の管理が必要となり、食材の展開に合わせた温度管理も含めた保管管理方法や梱包形態の検討が必要になってきます。
取扱商品の増加は売上の増加を誘引するとともに、在庫管理も重要になります。増加するアイテム数に対応した在庫管理の再検討とともに、分離した第３倉庫に関する最適な管理の方法や、効率の良いピッキング作業を行うための商品保管場所の検討、増加する出荷量に対応した作業場の確保等の検討が必要になっております。
インターネットを重視した今後の展開において、セキュリティに対する管理を強化していく必要があります。これは、インターネットショップを利用するお客様の安全確保はもちろんのこと、当社のWEBサイトの安全性、システムの安全性を高めて、安定的に運用することができるように保守管理をする必要があります。また、非常事態に対してもバックアップやリカバリーに即応できる体制が必要になっております。
- 4-株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

単体での内部管理体制を構築してまいりましたが、今後はグループ化に対応した管理体制が必要となります。連結
財務諸表の適正性確保のためのグループ管理体制作りをさらに確保できるようあらたな規程およびマニュアル等を整備すると共にグループ化によるリスクの把握に努め、その対応を早急に検討して行く必要があります。

- 5-

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

427,41773,85050,000254,290
15,062
102,344
4,067△1,370925,663流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）425,9213,303
247,776
39,443
4,412
720,857

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

26,50063,605
90,105無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他

2,000
314
19,024
21,339

投資その他の資産合計

832,302

固定資産合計

1,757,965

資産合計

- 6-

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（単位：千円）
当連結会計年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

104,387
26,772
6,446
20,021
10,795
15,625
77,630261,679

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他

500,000
239,403
35,667
18,900793,970

固定負債合計

1,055,649

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

281,875
241,234
186,062△6,857702,315

株主資本合計純資産合計

702,315

負債純資産合計

1,757,965- 7-

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
2,229,127
1,470,441
758,685

売上総利益
販売費及び一般管理費

729,095
29,590

営業利益
営業外収益
受取利息
カタログ協賛金
その他

953
28,857
5,548
35,358

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他

12,3691,809
1,238
15,417

営業外費用合計

49,531

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額275
275

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

390
390

特別損失合計税金等調整前当期純利益

49,416

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計31,796△2,61429,181

当期純利益

20,234- 8-

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

281,875
281,875

当期末残高
資本剰余金
前期末残高

241,234
241,234

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益

165,827
20,234
20,234

当期変動額合計

186,062

当期末残高
自己株式
前期末残高

△6,857△6,857

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益

682,080
20,234
20,234

当期変動額合計

702,315

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益

682,080
20,234
20,234

当期変動額合計

702,315

当期末残高

- 9-

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
49,41650,968
3,500
755
△440
2,440
△953
12,3691,809
390△14,135△39,124△12,250
13,0379,360△388
76,755小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

936△12,251△25,543
39,896

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△80,100
131,200△50,000△49,431△14,119△4,813△2,000△786△70,049

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,772△4,544
98,100△30△6,30060,453

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,299

現金及び現金同等物の期首残高

220,118
250,417

現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱プティパ㈱プティパについては、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

非連結子会社及び関連会社はありませ２．持分法の適用に関する事ん。
項
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ 有価証券
及び評価方法（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品・原材料・商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の イ 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
８～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 11 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

項目

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基 イ 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与
支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。
(4）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の定額償却に関する事項
法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 12 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成22年９月30日）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
252,959千円
原材料

1,331千円※２

有形固定資産減価償却累計額※３

担保に供している資産

120,606千円

建物及び構築物

277,755千円

土地135,061千円

計412,816千円

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金

26,772千円

長期借入金

239,403千円

４

当社は、取引銀行１行と極度額１億円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計
年度末の借入実行残高はありません。

（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

給与手当

169,206千円

運賃119,797

広告宣伝費及び見本費

92,034

賞与引当金繰入額

10,629ポイント引当金繰入額

8,969

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

390千円※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
4,737千円- 13 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

普通株式

191

－

－

191

合計

191

－

－

191

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

平成17年新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

60

－

－

60

当連結会計
年度末残高
(千円)
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成22年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

7,286

利益剰余金

500

- 14 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

427,417△177,000
250,417２

重要な非資金取引の内容(1)事業の譲受け
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産
固定負債
(2)ファイナンス・リース取引（千円）
30,00031,500

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
29,714千円、31,334千円であります。

- 15 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成22年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,669千円

賞与引当金

4,361千円

ポイント引当金

6,312千円

税務上の繰越欠損金

6,545千円

たな卸資産評価損

1,914千円

その他

2,217千円

繰延税金資産小計

23,020千円

評価性引当額△7,644千円

繰延税金資産（負債）の純額

15,376千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

15,062千円

固定資産－繰延税金資産314千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.4(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

住民税均等割等

1.3

評価性引当額

15.5

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率59.1- 16 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
パーチェス法の適用
当社は、平成22年２月28日をもって本田産業株式会社より事業の一部を譲り受けました。
１．事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業譲受を行った主な理由、事業譲受日、企業結合の法的形式(1) 事業譲受相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
本田産業株式会社
事業の内容
仕入、在庫管理及び発送に関する事業(2) 事業譲受を行った主な理由
共同事業のために収益が希薄化し、分散された業務効率を上げることも難しい状況であり、事業を統合することで収益性や業務効率を上げることができると判断したためであります。
(3) 事業譲受日
平成22年２月28日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成22年３月１日から平成22年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳(1) 取得した事業の取得原価
30百万円(2) 取得原価の内訳
取得の対価（現金） 30百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
30百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。
(3) 償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却
５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり試算しておりません。
なお、影響の概算額の注記については監査証明を受けておりません。

- 17 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当連結グループは、同一セグメントに属する菓子・弁当関連の包装資材・食材等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者情報）
当連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

している会
社

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
販売手数料
の受取

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

事業の内容
又は職業

株式会社
鳥繁産業

大分県
津久見市

40,000

脱酸素剤、
保冷剤等の

取引金額
（千円）

製造販売

商品の販売
及び購入

当社商品の
販売

期末残高
（千円）

売掛金

1,346

買掛金

15,237

11,603

（注）２
なし

科目

4,870

（注）２
商品の仕入
（注）２

179,414（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 18 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

48,196.26 円

１株当たり当期純利益金額

1,388.62 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

1,362.90 円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

20,234

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

20,234

期中平均株式数（株）

14,572

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

275（うち新株予約権）(275)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権１種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか （新株予約権の数合計250個）
った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 19 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
有価証券
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年９月30日)

448,218
89,198
209,775
5,390
－
2,101
12,28873,841153△1,810839,158

399,337
73,850252,020－
50,0002,109
15,062
102,344677△1,370894,031

499,127△62,457

499,487△83,316

建物（純額）

436,669

416,171

構築物
減価償却累計額

24,199△12,104
12,09524,199△14,449
9,750

316
△211
105

316
△316
0

20,097△12,802
7,295

20,491△16,528
3,962

206,444
15,500△1,107
14,392

206,444
45,214△5,77039,443677,003675,773－
61,718800
244
62,762

26,50063,361－
244
90,105

－
－
2,462
473
5,186
6,100
14,2232,000
90,0002,124
314
10,0006,104
110,543

753,990

876,421

1,593,148

1,770,453

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成22年９月30日)

116,638
26,7722,151
44,642
2,627
14,18796
1,062
10,04013,184317
231,719

103,284
26,772
6,446
59,333
2,958
19,930
9,539
1,086
9,880
15,625287
255,143

400,000
266,175
13,172－500,000
239,403
35,667
18,900679,347

793,970911,067

1,049,113

281,875

281,875

241,234
241,234

241,234
241,234

165,827
165,827

205,086
205,086△6,857682,080△6,857
721,339

純資産合計

682,080

721,339

負債純資産合計

1,593,148

1,770,453- 21 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
商品売上高
受取手数料
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費
運賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
通信費
賃借料
諸手数料
減価償却費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息カタログ協賛金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計- 22 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

2,159,937
12,1942,172,131

2,217,577
11,6032,229,180

162,844
1,469,926
1,632,771

209,775
1,515,863
1,725,638

6,156
209,775
1,416,839

6,305
252,020
1,467,313

755,292

761,867

111,796
121,827543
37,897
158,303
20,665
10,04022,2448,770
19,50834,02046,933
10,177
109,984
712,71290,871
119,653－
38,042
165,401
20,6769,880
27,369
9,151
19,16936,55850,743
8,969
116,843
713,330

42,57948,536714－
21,420
1,958
24,092473
477
28,857
5,536
35,344

5,893
6,224
－
1,505
13,623

6,038
6,331
1,809
1,238
15,41753,04868,463

－
－

275
275

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

特別損失合計

－
－

390
390

税引前当期純利益

53,04868,349

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計26,227△3,73022,49631,704△2,61429,090

当期純利益

30,551

39,258- 23 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 24 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

281,875
281,875

281,875
281,875

241,234
241,234

241,234
241,234

241,234
241,234

241,234
241,234

150,039

165,827△14,763
30,551
15,788－39,25839,258

165,827

205,086

150,039

165,827△14,763
30,551
15,788－39,25839,258

165,827

205,086－△6,857△6,857△6,857－－△6,857△6,857673,149

682,080△14,763
30,551△6,857
8,931－
39,258－39,258682,080

721,339

673,149

682,080△14,763
30,551△6,857
8,931－
39,258－39,258682,080

721,339

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
53,04846,933
△120
△540
7,957
△714
5,893
6,224
－
－
△12,600－
2,336△52,321
9,175△13,216△7,051△1,375
3,016
46,644小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

699△12,152△24,889
10,302

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他△228,200
98,313△81,042△18,917△4,813△7△234,667

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,772△1,049－△10,000△7,010△14,445△59,277

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△283,642

現金及び現金同等物の期首残高

503,760
220,118

現金及び現金同等物の期末残高- 25 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目（自至１．有価証券の評価基準
及び評価方法

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
──────

──────

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しており
ます。

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基 (1) 商品
準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産（リース資産を除く）の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用して(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左──────おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～50年
構築物

10～15年

車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 26 -(2）無形固定資産（リース資産を除く）①のれん
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却しております。

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信- 27 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3）リース資産
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．繰延資産の処理方法──────

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備える
ため、翌期以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しておりま
す。

同左

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

６．キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容計算書における資金 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につの範囲いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理のための基本となる
税抜方式によっております。
重要な事項- 28 -(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）ポイント引当金
同左──────

消費税等の会計処理同左

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

会計処理方法の変更（自前事業年度
平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（自（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 29 -

当事業年度
平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
──────

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

表示方法の変更（自前事業年度
平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（自（損益計算書）前事業年度まで営業外収益に区分掲記しておりました「受取配当金」（当事業年度0千円）は、0千円の金額が数年来継続しており、重要性に乏しいため、当事業年度より「受取利息」に含めて表示することとし、勘定科目を「受取利息及び配当金」として表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「定期積金の預入による支出」及び「定期積金の払戻にかかる収入」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」に含めております。
なお、当事業年度の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」に含まれている「定期積金の預入による支出」及び「定期積金の払戻による収入」はそれぞれ△1,200千円及び1,200千円であります。

- 30 -

当事業年度
平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
──────

──────

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物282,423千円※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

270,397千円

構築物

8,976千円

構築物

7,357千円

土地

135,061千円

土地135,061千円

計426,460千円

計412,816千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定の
長期借入金

長期借入金

26,772千円
266,175千円

長期借入金

26,772千円
239,403千円

２．当社は、取引銀行１行と極度額１億円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高はありません。
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
6,156千円──────

──────

（自至当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
6,085千円
その他

219千円

計

6,305千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
4,165千円※３．固定資産除却損は、建物390千円であります。

- 31 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

－

191

－

191

－

191

－

191

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加191株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の末残高目的となる株式
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
(千円)
の種類

平成17年新株予約権

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

14,7631,000

計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成20年12月20日
定時株主総会
(2)

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

(注)

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

191

－

－

191

191

－

－

191

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、「発行済株式に関する事項」「新株予約権等に関する事項」「配当に関する事項」は（連結株主資本等変動計算書関係）に記載しております。

- 32 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物

448,218△228,100
220,118(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度に係る「キャッシュ・フロー計算書関係」については記載しておりません。

- 33 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 34 -

株式会社タイセイ（3359）平成22年9月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

菓子・パン資材等（食材）（千円）

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
10,578

合計（千円）

10,578（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであり、事業の種類別セグメントを記載しておりませんので、取扱商品別により記載しております。
３．当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較は行っておりま
せん。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

鮮度保持剤（千円）

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
322,002

菓子・パン包装資材等（千円）

1,680,941

弁当容器資材等（千円）

214,580

受取手数料（千円）

11,603

合計（千円）

2,229,127（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであり、事業の種類別セグメントを記載しておりませんので、商品別により記載しております。
３．当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(3）その他
該当事項はありません。

- 35 -