【指定自動車整備事業者用】（継続検査ＯＳＳ）
別添３

保適証サービス（電子保安基準適合証システム）
ご利用マニュアル

2024年4月

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会〔2.1版〕

資料の構成１．保適証サービス（電子保安基準適合証システム）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）保適証サービスとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）保適証サービスの対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）電子保安基準適合証登録項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（４）保安基準適合標章について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（５）保安基準適合証（標章）管理簿について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（６）保適証サービスのご利用パターン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（７）保適証サービス利用までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
２．利用申込みについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（１）利用申込み手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
３．利用開始について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（１）利用開始手順（事業場内ユーザーの登録） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
４．登録内容の変更・削除について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７（１）登録内容の変更手順（事業者及び拠点管理担当者、指定自動車整備事業場及び事業場管理責任者の情報）・・・・ ３８（２）登録内容の変更手順（利用料の口座振替・自動払込用口座） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９（３）登録内容の削除手順（事業者、指定自動車整備事業場の全ての情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
５．利用料金のお支払いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２（１）通常のお支払い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（２）口座振替または自動払込が何らかの理由により完了できない場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
６．問合せについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６（１）保適証サービスに関する問合せ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
７．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８（１）保適証1件作成画面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９（２）保適証照会詳細画面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

2

１．保適証サービス（電子保安基準適合証システム）について

3

（１）保適証サービスとは
平成２９年４月より「継続検査のワンストップサービス（ＯＳＳ）」がスタートしました。
継続検査ＯＳＳにおいては保安基準適合証の電子化が必須となりますが、保適証サービス（電子保安基準適合証システム）は、継続検査ＯＳＳに必要な指定自動車整備事業場からの電子保安基準適合証の情報を受付ける窓口であり、受付けた電子保安基準適合証の情報を一元的に管理し、国のシステムからの照会に回答するサービスを担うシステムで、 「継続検査のワンストップサービス（ＯＳＳ）」になくてはならないシステムです。
なお、「継続検査のワンストップサービス（ＯＳＳ）」の実施の有無にかかわらず、保安基準適合証を電子化することが可能です。
※自賠責情報の電子化も「継続検査のワンストップサービス（ＯＳＳ）」の条件のひとつです。

【保適証システムの概念図】
保適証システム稼働時間
日～土曜日（指定日を除く）
8:00～20:00

ユーザー
保険会社

（e-JIBAI等）

登録情報処理機関①車検依頼②自賠責情報の登録

指定整備工場（事前にユーザーの承諾が必要）（日整連・自検協）

自賠責情報の送信

自賠責管理機能突合③電子保適証の登録（事前にユーザーの承諾が必要）

保適証システム照会
報/告（平日のみ）

軽自動車の照会/報告（平日のみ）

OSS
軽検協

運輸支局
審査依頼

（LMVIS）

4

【参考１】保適証サービスＷＥＢページについて（ログイン方法）
日整連自動車情報サイト

日整連ホームページ
保適証登録等
事業場内
ユーザー登録等

日整連ＨＰ
よりリンク
保適証サービスＷＥＢページ
保適証サービス画面操作マニュアル等を『日整連自動車情報サイト』に掲載■保安基準適合証 利用者管理サービス(ＷＥＢ) 画面操作マニュアル※ユーザーの登録・変更等を行う利用者管理サービスのマニュアル
・指定整備工場事業者権限ユーザー向け【拠点管理担当者用】
・指定整備工場事業場管理権限ユーザー向け【事業場管理責任者用】※ID・パスワードにてログイン■保安基準適合証サービス(ＷＥＢ) 画面操作マニュアル【保適証入力者・検査員・登録（交付）者用】※保適証データの入力や登録を行うためのマニュアル等5【参考２】保適証サービスＷＥＢ画面（ログイン後画面：保適証手続き）

保適証の作成・編集・登録（ブラウザ型）
保適証の登録・修正・削除（スタンドアロン型整備業務システム：Ｐ１３，１５参照）

保安基準適合標章を出力します。

保安基準適合標章のPDFファイルの出力

交付簿の代わりになるもの※実際はログインするユーザー（権限）により利用できる項目が制限されます。
6

【参考３】保適証サービスＷＥＢ画面（ログイン後画面：利用者管理手続き）

事業場管理権限

一郎

事業場内ユーザーの新規登録

事業場内ユーザー情報の変更（婚姻などによる氏名変更）

事業場内ユーザーの削除

登録情報（事業場・ユーザー）の照会

事業場内ユーザーのパスワード初期化※事業場管理権限ユーザー（事業場管理責任者）のみ利用可能な機能です。

7

（２）保適証サービスの対象範囲
保適証サービス（電子保安基準適合証）の対象範囲は、保安基準適合証を扱う申請を対象とし、限定保安基準適合証は対象外とします。
（２０２３年３月現在）

申請手続

証明書

OSS申請

新規登録検査申請
継続検査申請新規登録検査申請

登録車

窓口申請 継続検査申請
予備検査申請OSS申請

新規登録検査申請
継続検査申請軽自動車

新規登録検査申請
窓口申請 継続検査申請
予備検査申請

保適証

限定保適証

新車

―

―

中古車

○

×

指定整備車

○

×

新車

―

―

中古車（二輪車を含む）○

×

指定整備車（二輪車を含む）

○

×

検査車

―

―

新車

―

―

中古車（二輪車を含む）

○

×

新車

―

―

中古車

○

×

指定整備車

○

×

新車

―

―

中古車

○

×

指定整備車

○

×

検査車

―

―

新車

―

―

中古車

○

×

【凡例】 ○：電子化対象 ×：電子化対象外 ―：対象外(証明書扱いなし)※ １検査における自動車検査員（検査年月日）が６名以上の場合は対象外となります。
※ 自賠責保険証明書情報が４つ以上に分かれる車両は対象外となります。
※ 中古予備検査以外の申請において当該サービスで保適証を登録する車両については自賠責保険への事前加入が必須となります。

8

（３）電子保安基準適合証登録項目
以下の情報を集約したものが電子保安基準適合証ファイルとなります。（車両により使用しない項目が存在します。）

項番
項目名
1 データレコード種別（登録・訂正・削除）
2 保適証番号
3 事業場ID
4 適合証区分5 自動車区分
6 申請種別7 検査種別8 保適交付者
9 車台番号
10 交付年月日
11 自動車検査員ID1
12 検査年月日1
13 自動車検査員ID2
14 検査年月日2
15 自動車検査員ID3
16 検査年月日317 自動車検査員ID4
18 検査年月日419 自動車検査員ID5
20 検査年月日5
21 自動車登録番号情報-標板文字
22 自動車登録番号情報-分類番号
23 自動車登録番号情報-仮名文字
24 自動車登録番号情報-番号
25 使用者氏名または名称
26 使用者住所
27 乗車定員1
28 乗車定員2項番
項目名
29 幼児定員130 幼児定員231 最大積載量132 最大積載量233 用途
34 車両総重量135 車両総重量2
36 最終検査申請日
37 保険期間（自）38 保険期間（至）39 自賠責保険証明書情報-紙電子種別140 自賠責保険証明書情報-証明書番号1
41 自賠責保険証明書情報-保険会社名1
42 自賠責保険証明書情報-紙電子種別243 自賠責保険証明書情報-証明書番号2
44 自賠責保険証明書情報-保険会社名245 自賠責保険証明書情報-紙電子種別346 自賠責保険証明書情報-証明書番号347 自賠責保険証明書情報-保険会社名348 走行距離計表示値
49 走行距離計表示値設定
50 引戻訂正削除理由
51 自重計技術基準適合証の確認の有無
52 備考
53乗車定員354最大積載量355車両総重量3※ １検査における自動車検査員（検査年月日）の登録は最大５名までです。（６名以上の場合は対象外となります。）※ 自賠責保険証明書情報の登録は最大３つまでです。（４つ以上に分かれる車両は対象外となります。）※ 中古予備検査以外の申請において当該サービスで保適証を登録する車両については自賠責保険への事前加入が必須となります。
9

（４）保安基準適合標章について※専用紙は各自動車整備振興会において頒布いたします。

保適証を電子化した際に保安基準適合標章を発行する場合は、保適証サービスを活用し保安基準適合標章専用紙に印刷を行う必要があります。
完成のイメージは以下のとおりであり、フォーマット上部が保安基準適合標章、下部が保安基準適合証（控）となります。
【注意】フォーマット下部の保安基準適合証（控）の保存は任意です。

専用紙（A4サイズ）

凡例

折り線

交付印の押印（省略可）

印刷イメージ

切り取り線

番号
29

有効期限を
印刷可能

10

10

17000001

平 成 29 年 10 月 10 日

交付

10

24

指 定 自 動車 整 備○△オートサービス株式会社

事 業 者 の氏 名

○ △オ ー ト サー ビ ス株 式 会 社

又は名称

一 宮市 保 適 町２ ３ ４５ － ３ ４３ － ３４ ２

南 営業 所○

事 業 場 の名 称
及 び 所 在地
次の 自 動 車が 道 路運 送 車 両の 保 安基 準 に 適合 し てい る こ とを 証 明す る 。

習 志野501に９９９ ９

検査 の 年 月日

平 成 29 年 10 月 10 日

自動 車 検 査員 の 氏名

検査

検査員
の押印
（省略可）

太郎

自 動車 登録 番号習志野501に９９９９
又 は 車 両 番 号

車

■印刷

台

使
用
者

住

乗

車

用
保

番 号 QBC10-010200

氏名又は名称保適

太郎

所 一宮市2-9-8

定 員

5

人 最 大 積 載 量―

kg

車 両 総 重 量

1205

kg

途 乗用
険

期 間 平成 27 年 10 月 22 日

から 平成 31 年 10 月 22 日まで

電子保安基準適 合証（控）番号17000001

平 成 29 年 10 月 10 日

指定 自 動 車整 備○△オートサービス株式会社

事業 者 の 氏名○ △ オー ト サ ービ ス 株 式会 社

又は 名 称

一 宮 市保 適 町 ２３ ４ ５ －３ ４ ３ －３ ４ ２

交付

指定番号

９９

－

９９９９９

南営 業 所○

事業 場 の 名称

最終の検査申請日

平成 29 年 10 月 22 日

証明書番号

保険会社

及び 所 在 地
次の 自 動 車が 道 路 運送 車 両 の保 安 基 準に 適 合 して い る こと を 証 明す る 。
検査 の 年 月日

平 成 29 年 10 月 10 日

自動 車 検 査員 の 氏 名検査太郎

123-54321

保適総合 保険会 社

123-98765

保適総合 保険会 社

自 動車 登録 番号
習志野 501に９９９９
又 は 車 両 番 号

車 台
使
用
者

番

号 QBC10-010200

氏名又は名称

乗 車

定

用
保 険

保適

太郎

走行距離計表示値

１２３４００km

所 一宮市2-9-8

住

期

員

5

人 最 大 積 載 量

―

kg

途 乗用

車 両 総 重 量

1205

kg

間 平成 27 年 10 月 22 日

から 平成 31 年 10 月 22 日

自重計技術基準適合証の確認の有無まで

注１．保安基準適合証の 有効期間は、検査の日 から15日間とする。

10

（５）保安基準適合証（標章）管理簿について
保適証サービスに登録（交付）した保安基準適合証については、システム上の管理簿で交付管理を行います。（紙の保安基準適合証の交付簿に代わるものとなります）
ＰＤＦファイルの出力イメージは以下のとおりであり、任意のタイミングにて出力・印刷することが可能です。
【注意】保適証システムへの保安基準適合証の登録情報については、登録から２年経過すると自動的に削除されますので、必要に応じて出力して保存してください。

11【注意】自動車使用者の同意（承諾）の必要性について
継続検査（車検）に必要な書類の作成や申請手続きを電磁的方法により行う場合は、法令の規定により、事前に自動車使用者の承諾を得ておくことが必要となっています。
各指定自動車整備事業場において承諾書を作成し、自動車使用者の承諾を得た上で本サービスをご利用いただきますようお願いいたします。
（法令の規定：道路運送車両法第94条の5第2項、同施行令第10条及び自動車損害賠償保障法第9条第2項、同施行令第1条をいう。）①〔継続検査（車検）申請に関する委任について〕
・継続検査の申請を電磁的方法により行う場合、申請代理人に対し、申請に必要な情報を提供すること及び申請を委任すること。
②〔継続検査（車検）に際し民間が発行する証明書の取扱に関する承諾〕
・保安基準適合証の交付に代えて、当該証明書に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供すること。
・自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書に記載すべき事項を、電磁的方法により登録情報処理機関に提供すること。
※当該承諾書一例をＰ５でご紹介している「日整連自動車情報サイト」に掲載していますので、必要に応じて参考としてください。

継続検査（車検）における確認事項及び承諾書の記載例
指定整備事業者名

・事業場の「事業場名」、「所在地」等をゴム印等利用して記入して下さい。
----------------- 以下、お客様ご記入欄 -----------------

継続検査（車検）における確認事項及び承諾書〔継続検査（車検）申請に関する委任について〕
・電子申請することに承諾いただく場合は欄にレ点を記入していただきます。
〔継続検査（車検）に際し民間が発行する証明書の取扱に関する承諾〕
・保安基準適合証を電磁的方法により提供することに承諾いただく場合は欄にレ点を記入していただきます。

継続検査（車検）の手続きに関してチェックを付けた事項について承諾します。
①〔継続検査（車検）申請に関する委任について〕
継続検査の申請を電磁的方法により行う場合、申請代理人に対し、申請に必要な情報を提供すること及び申請を委任すること。
②〔継続検査（車検）に際し民間が発行する証明書の取扱に関する承諾〕
保安基準適合証の交付に代えて、当該証明書に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供すること。

・自賠責保険（共済）情報を電磁的方法により提供することに承諾いただく場合は欄にレ点を記入していただきます。

自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書に記載すべき事
項を、電磁的方法により登録情報処理機関に提供すること。

・車検証に記載されている番号標の番号を記入して下さい。

※「電磁的方法」とは：紙による申請や関係書類の国への提出に代えて、電子データにより国へ送信するものです。なお、当該電子データは、継続検査（車検）等の手続き以外には使用されません。
登録番号又は車両番号（二輪の小型自動車又は検査対象軽自動車）

ご記入日

年

使用者（依頼者）の氏名（社名）月日.

・記入した「年月日」を記入していただきます。
〔個人ユーザーの場合〕
・使用者が署名してください。
・使用者と車検依頼者が異なる場合等は、使用者の当該申請手続き実施の意思が明確なことを条件に、依頼者の代筆などにより自動車検査証の使用者名を記名してください。
〔法人ユーザーの場合〕
・自動車検査証の使用者欄に記載している氏名又は名称を、依頼者（当該法人の担当者等）が記名してください。また、依頼者名も併記してください。

12

（６）保適証サービスのご利用パターン
保適証サービスを利用するパターンは、接続方法によって３パターンに分かれます。それぞれのパターンで、保安基準適合証及び保安基準適合標章の発行の仕方が異なります。（各利用パターンにおける保適証登録～適合標章交付までの流れは次ページ以降を参照）
なお、下記②及び③については整備業務システムを活用した利用パターンとなりますので、詳しいご利用方法等についてはご利用中の整備業務システム会社にご確認ください。
①ブラウザ型
インターネットを介して保適証サービスＷＥＢページにログインし、ＷＥＢページ上で直接保安基準適合証情報の入力・交付及び保安基準適合標章の交付等を行う方式です。
②スタンドアロン型
整備業務システム上で保安基準適合証情報の集約ファイルを作成した上で、インターネットを介して保適証サービスＷＥＢページにログインし、ＷＥＢページ上
で直接保安基準適合証情報の集約ファイルを一括アップロードすることで交付等を行う方式です。
なお、保安基準適合標章の交付については、整備業務システム上で行うことも許可しています。（整備業務システムの対応状況による）【注意】整備業務システム上で保安基準適合標章の交付を行った場合は、保適証サービスのシステム上の保安基準適合標章交付履歴に反映させるため、保適証サービスＷＥＢページ上でも交付処理を行う必要があります。（2023年3月現在）③クラウド型整備業務システム上で保安基準適合証情報の集約ファイルの作成及び保適証システムへのファイル送信等を行うことで交付等を行う方式です。
なお、保安基準適合標章の交付については、整備業務システム上で行うことも許可しています。（整備業務システムの対応状況による）①ブラウザ型
対象：Webブラウザ等から接続する場合
方法：保適証システムの画面から入力②スタンドアロン型
対象：整備業務システム(スタンドアロン型)から接続する場合方法：整備業務システム(スタンドアロン型)からのデータ作成→保適証システム画面からのアップロード③クラウド型
対象：整備業務システム(クラウド型)から接続する
場合
方法：整備業務システム(クラウド型)からのデータ送信(ファイル転送)

指定整備工場

インターネット網

保適証
システム

ブラウザ

保適証データ送信
指定整備工場
整備業務ｼｽﾃﾑ

保適証データ送信
指定整備工場
整備業務ｼｽﾃﾑ
整備業務システム
（センタ）

閉域網

13

①ブラウザ型における保適証登録～適合標章交付までの流れ
インターネットを介して保適証サービスＷＥＢページにログインし、ＷＥＢページ上で直接保安基準適合証情報の入力・交付及び保安基準適合標章の交付等を行う方式です。
保適証サービス
WEBページにログイン

WEBページ上で保適証情報を直接入力（登録・訂正・削除に対応）

WEBページ上で保適証登録（交付）WEBページ上から適合標章発行

保適証システム○メリット
・基本的に保適証サービス利用
料以外のコストが掛からない。
・保適証サービスWEBページ上
で全ての操作が可能。
△デメリット・保適証情報の入力作業に時間を要する。
・保適証交付等に時間の制限がある。
日～土曜日（指定日を除く）
8：00～20：00

WEBページ上でステータス（状況）確認※作成中、作成済、削除、
報告済、却下、申請完の確認

WEBページ上で保適証の管理14

②スタンドアロン型における保適証登録～適合標章交付までの流れ
整備業務システム上で保安基準適合証情報を作成した上で、インターネットを介して保適証サービスＷＥＢページにログインし、ＷＥＢページ上で
直接保安基準適合証情報の集約ファイルを一括アップロードすることで交付等を行う方式です。
なお、保安基準適合標章の交付については、整備業務システム上で行うことも許可しています。（整備業務システムの対応状況による）整備業務システム上で保適証情報を作成

WEBページ上で保適証集約ファイルをアップロード（登録・訂正・削除）

保適証登録（交付）WEBページ上でステータス（状況）確認※作成済、削除、報告済、却下、申請完の確認【注意】登録（交付）後のステータス（状況）確認は
WEBページ上でのみ可能。

整備業務システム上の顧客情報等を利用
・使用者情報・車両情報
・諸元情報
・自賠責情報 など※利用可能な情報は、整備業
務システムにより異なります。

保適証システム

WEBページ上で保適証の管理整備業務システムから適合標章発行
適合標章発行履歴のシステム反映（WEBページ上で手動処理）※管理簿への反映※整備業務システムにより、機能等が異なる場合があります。

○メリット
・顧客情報等の利用により保適証情報の入力作業の省力化が可能。
・保適証交付等に時間の制限が無い。（保適証システム停止時間でも整備業務システム
上で適合標章の発行が可能）△デメリット
・整備業務システム利用コストが掛かる。
・整備業務システムと保適証サービスWEBページの両方での操作が必要。
・適合標章を整備業務システムから発行した場合は、保適証サービスWEBページ上での発行履歴の反映が必要。

15

③クラウド型における保適証登録～適合標章交付までの流れ
整備業務システム上で保安基準適合証情報の作成及び保適証システムへの集約ファイルの送信を行うことで交付等を行う方式です。
なお、保安基準適合標章の交付については、整備業務システム上で行うことも許可しています。（整備業務システムの対応状況による）整備業務システム上で保適証情報を作成

保適証集約ファイル送信（登録・訂正・削除）
適合標章発行情報送信

保適証登録（交付）WEBページ上でステータス（状況）確認※作成済、削除、報告済、却下、申請完の確認【注意】登録（交付）後のステータス（状況）確認は
WEBページ上でのみ可能。

整備業務システム上の顧客情報等を利用
・使用者情報・車両情報
・諸元情報
・自賠責情報 など※利用可能な情報は、整備業
務システムにより異なります。

整備業務システム
クラウドサーバー

整備業務システムから適合標章発行

閉域網

保適証システム

WEBページ上で保適証の管理○メリット
・顧客情報等の利用により保適証情報の入力作業の省力化が可能。
・保適証交付等に時間の制限が無い。（保適証システム停止時間でも整備業務システム
上で適合標章の発行が可能）
・保適証の管理と状況（ステータス）確認以外は整備業務システムのみでの操作が可能。
△デメリット
・整備業務システム利用コストが掛かる。
※整備業務システムにより、機能等が異なる場合があります。

16

【注意】整備業務システム（スタンドアロン型・クラウド型）における保適証登録の注意点
整備業務システム（スタンドアロン型及びクラウド型）において適合標章の交付機能が存在する場合、整備業務システム側での適合標章の発行も許可しています。
これは指定自動車整備事業場における適合標章の交付が円滑に行えるよう許可したものとなりますが、整備業務システム側で適合標章を発行した時点では保適証サービスへの登録は完了しておらず、保適証システムへのデータ送信（登録）をもって保適証及び適合標章の交付に係る作業が全て完了したと認められるものとなるため、整備業務システム側で適合標章を発行した場合は、速やかに保適証システムへのデータ送信（登録）を行う必要がありますのでご注意ください。（整備業務システムにより送信（登録）方法が異なります）
なお、スタンドアロン型においては保適証サービスへの登録は保適証サービスＷＥＢページにログインし、ＷＥＢページ上で直接保安基準適合証情報の集約
ファイルを一括アップロードする必要があり、また、適合標章の発行を整備業務システム側で行った場合は、保適証サービスのシステム側の管理状況と乖離が発生しないよう保適証サービスＷＥＢページ上でも適合標章の発行処理（保適証システム上の情報を発行済とするための処理であるため実際に適合標章を印刷する必要はありません）を行う必要があるため特に注意が必要です。

■整備業務システム（スタンドアロン型）における保適証システムへの送信（登録）（例：保適証システム稼動時間外に保適証データを作成・確定し適合標章の交付まで行った場合）整備業務システム

保適証システム

保適証システム
稼動時間外

保適証データの入力
保適証集約ファイルの作成← この時点では保適証システムへの登録は行われていないため、保適証及び適合標章の交付に係る作業は完了していない

適合標章の交付
保適証システム
稼動時間内

保適証集約ファイル
アップロード

保適証データの登録処理結果の取り込み

適合標章の発行処理（印刷は不要）← 保適証システム稼働時間内に速やかに保適証システムへのデータ送信（登録）を行う← この時点で保適証及び適合標章の交付に係る作業が全て完了となる

17

（７）保適証サービス利用までの流れ
保適証サービスにおける保適証登録（交付）業務を開始するまでの流れは以下のとおりです。

指定自動車整備事業場

自動車整備振興会

設備関係準備（パソコン、プリンタ、インターネット環境）

保適証サービス利用申込み（利用料金口座振替申込み）

申込書の受付
保適証システムへの初期登録

保適証システムへの検査員等の登録

新規登録結果通知書の送付（ID・パスワードお知らせ）

保適証サービスにおける保適証登録業務開始※詳細については「２．利用申込みについて」及び「３．利用開始について」をご確認ください。

18

２．利用申込みについて19

（１）利用申込み手順
サービスを利用しようとする指定自動車整備事業場は自事業場管轄運輸支局管内の自動車整備振興会に利用の申込みを行う必要があります。
利用申込みに係る手続きは以下のとおりです。
なお、申込書は適用開始希望日（利用開始希望日）の２週間前までに提出する必要があります。
※システム稼動停止等により適用開始希望日のご希望に沿えない場合があります。
①サービスを利用しようとする指定自動車整備事業場のインターネット環境等を整える。
なお、整備業務システムを活用した保適証サービスの利用については、別途、整備業務システ
ムにおける対応が必要になります。（詳しくはご利用中の整備業務システム会社にご確認ください。）※必要なインターネット環境等については『保安基準適合証 利用者管理サービス(ＷＥＢ) 画
面操作マニュアル 指定整備工場事業場管理権限ユーザー向け』を参照してください。
②サービス利用料の口座振替（ゆうちょ銀行以外）・自動払込（ゆうちょ銀行）を行うための当該整備事業者名義または当該整備事業者の代表者名義の預金口座を準備する。（通常の預金口
座で可）③自事業場管轄運輸支局管内の自動車整備振興会窓口において電子保安基準適合証システ
ム（新規）申込書を入手し、必要事項を記入する。（記入にあたっては申込書に添付している記入例を参照）④申込書の添付書類として、当該指定自動車整備事業場の指定書の写しを準備する。

①インターネット環境等準備②利用料金支払口座準備
当該事業者または代表者名義③申込書入手・記入④添付書類（指定書の写し）を準備⑤申込書＆指定書の写しを提出（自動車整備振興会）⑤自事業場管轄運輸支局管内の自動車整備振興会に上記③及び④で準備した書類を提出する。

■利用申込みに必要な書類・保適証サービス（電子保安基準適合証システム）【新規】申込書
兼 利用料金 預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書【新規】
・当該指定自動車整備事業場の指定書の写し※利用申込み手数料は発生いたしません。

20

【複数拠点を有する企業の指定自動車整備事業場の申込みについて】
複数拠点を有する企業の指定自動車整備事業場の申込みについては、原則、各拠点の申込書を管轄運輸支局単位で取りまとめの上、事業場
管轄運輸支局管内の自動車整備振興会に提出する必要があります。
申込書の記載及び提出についての注意事項は以下のとおりです。
＜申込書提出の注意事項＞
・申込書の提出は管轄運輸支局単位での取りまとめが必須となりますので、原則、拠点単位での提出は行わないでください。
・各拠点の管轄が複数運輸支局にまたがる場合は、他の運輸支局管轄の拠点が混在しないようご注意ください。（手続きが適切に行われない可能性があります。）

整備事業者(企業)

指定整備事業場Ｂ

管轄運輸支局単位で取りまとめて提出※※整備振興会

指定整備事業場Ｃ

指定整備事業場Ｅ＃＃整備振興会

管轄運輸支局単位で取りまとめて提出

指定整備事業場Ｆ＃＃運輸支局管轄

指定整備事業場Ｄ

運輸支局管轄※※

指定整備事業場Ａ＜申込書記載の注意事項＞
・申込書下段の「預金口座振替依頼書／自動払込申込書」の記載については、管轄運輸支局単位で取りまとめた申込書の内、整備事業者において選定した１拠点分の申込書のみの記載で結構です。（その他拠点の利用料についても当該申込書に記載の口座より口座振替または自動払込となります。）
指定整備事業場Ａ

事業者・事業場情報記載 ＆ 口座情報記載

指定整備事業場Ｂ

事業者・事業場情報記載

指定整備事業場Ｃ

事業者・事業場情報記載

管轄運輸支局単位で取りまとめて
提出

整備振興会

21

○オプション機能■拠点管理機能
複数の指定整備事業場を有する事業者（企業）の本社等において、各拠点の事業場管理責任者や検査員の管理・変更等を一括して行うことが可能な機能です。
各拠点の指定自動車整備事業場からの新規利用申込み時に申込書上で当該機能の有を選択した場合に、事業者（企業）の本社等の拠点管理担当者にID・パスワードが割振られ、利用可能となる機能です。
【注意】新規利用申込みの際は各拠点の事業場管理責任者の登録は自動車整備振興会で行い、当該事業場管理責任者宛てに直接「新規登録結果通知書（ID・パスワード）」を送付いたします。
【注意】当該機能を利用し、途中で一部の拠点のみ解除する（一部の拠点のみ管理対象から外す）ことはできません。

■保適証サービス【新規】申込書（事業者情報欄）

拠点管理担当者としてID・パスワードが割振られる

指定整備事業場Ａ
指定整備事業場Ｂ

管理 太郎

指定整備事業場Ｃ

事業場管理責任者、検査員等の登録・変更・削除等が可能

同じ運輸支局管轄

拠点管理担当者「有」を選択した場合に利用可能となる※各拠点の管轄が複数運輸支局にまたがる場合は、申込み単位（管轄運輸支局単位）で拠点管理機能使用の有無を選択する必要があります。
※拠点管理担当者のID・パスワードについては、申込み単位（管轄運輸支局単位）で割振られます。
22

３．利用開始について【注意】
保適証サービスにおける事業者・事業場情報及び各ユーザー（事業場管理責任者や自動車検査員等）の登録については、あくまでも保適証サービスをご利用いただく上での処理となりますので、法令上定められた届出等に代わるものではありません。
自動車検査員の選任届など、法令上の届出等が必要な事項については従
来どおり国等への届出をお願いします。

23

（１）利用開始手順（事業場内ユーザーの登録）
利用申込みを行った指定自動車整備事業場の事業場管理責任者あてに自動車整備振興会より「新規登録結果通知書」が送付されます。
利用開始に係る手順は以下のとおりです。
新規登録結果通知書受取り①「新規登録結果通知書」に記載の適用開始日以降に「新規登録結果通知書」に記載されている事業場管理責任者ID・パスワードにより電子保安基準適合証システムにログインする。

申込先自動車整備振興会より郵送②「新規登録結果通知書」に記載されているパスワードは仮パスワードとなるため、任意のパス
ワードに変更する。

①ID・仮パスワードにてログイン④事業場管理責任者において各ユーザー（自動車検査員ユーザーや保適証登録権限ユーザー、
保適証入力権限ユーザー）の登録を行い、各々の「新規登録結果通知書」をダウンロードし該当者にID・パスワードを伝える。（当該登録を行った翌日以降に各ユーザーのご利用が可能となります。）⑤上記④で「新規登録結果通知書」を受取った各々のユーザーは、仮パスワードを任意のパス
ワードに変更する。
※事前準備作業の詳細については【保安基準適合証 利用者管理サービス(ＷＥＢ) 指定整備
工場事業場管理権限ユーザー向け 画面操作マニュアル参照】※ブラウザ型による保安基準適合証の交付等の利用方法については【保安基準適合証サービス(ＷＥＢ) 画面操作マニュアル参照】

各ユーザーにおける作業【注意】ID・パスワードの取扱いについて
保適証サービスにおいては、完成検査を実施した自動車検査員や保安基準適合証の交付（登録）者等をID・パスワードにより管理しており、大変重要なものとなっております。
以下の点にご注意のうえ、各ユーザーご自身で厳重な管理を行ってください。
・ログインIDやパスワードは決して第三者に教えないでください。
・パスワードは定期的に変更ください。
・パスワードは他人から推測されやすいもののご使用はお避けください。
・ログインIDやパスワードをメモに残したり、パソコン内に保存しないでください。
・他サービス等で利用しているパスワードは使用しないことをお勧めします。

事業場管理責任者における作業③登録が適切に行われているかを確認する。

②パスワード変更③登録内容の確認④事業場内 各ユーザーの登録④新規登録結果通知書のダウンロード＆各ユーザーへの通知⑤ID・仮パスワードにてログイン⑤パスワード変更

24

■ユーザー（利用者）の権限について
保適証サービスでは、権限により使用できる機能を制限しています。
権限付与が可能なユーザーに対し、下記表のうち、機能を使用するために必要な権限を付与します。
なお、権限は一人のユーザーに対し、複数付与することが可能です。
また、自動車整備振興会における事業場管理責任者の初期登録時点では事業場管理権限と保適証登録権限、保適証入力権限が付与されていますので、新規登録結果通知書を受取った後に事業場管理責任者において必要に応じて検査員権限を追加付与してください。（例：事業場管理責
任者と自動車検査員を兼任している場合等）
項番

権限

主な役割

できること

権限付与が可能な者

1

事業者権限 ※

自指定整備工場を管理する

自事業者の指定整備工場（各拠点）に所属する事
業場管理ユーザー（事業場管理権限）及び職員
拠点管理担当者
ユーザー（保適証登録権限・検査員権限・保適証
入力権限）の登録、変更、削除

2

事業場管理権限

自指定整備工場の職員を管理する

自指定整備工場に所属する職員ユーザーの登録、事業場管理責任者
変更、削除

保適証情報を登録する

保適証情報の登録、引戻、削除、アップロード、
ファイル転送34

保適証登録権限
検査員権限

検査員項目を入力する

検査員項目の入力

事業場管理責任者
代理決裁者
自動車検査員
事業場管理責任者
代理決裁者

5

保適証入力権限

保適証情報を起票・入力する

保適証情報の起票・入力
自動車検査員その他事業場職員※事業者権限とは保適証サービス申込書で拠点管理機能を「有」とした場合に、申込書に記載の拠点管理担当者に権限付与されるものです。

25【参考１】保適証サービス画面操作方法（事業場管理責任者における事業場内ユーザーの登録）（１／４）
事業場管理責任者において利用者登録処理（事業場内ユーザーの登録）を行う際は、以下の順番で操作を行います。
※詳しくは『保安基準適合証 利用者管理サービス(ＷＥＢ) 画面操作マニュアル 指定整備工場事業場管理権限ユーザー向け』を参照してください。
事業場管理権限一郎

保適証利用者管理メニュー画面

利用者登録画面

登録カテゴリ内の利用者ボタンをクリックします。

利用者登録内容確認画面

利用者登録完了画面

26【参考１】保適証サービス画面操作方法（事業場管理責任者における事業場内ユーザーの登録）（２／４）
新規に登録する利用者の情報を入力する画面です。入力にあたっては、登録する情報を正確に入力してください。

事業場管理権限一郎

保適証利用者管理メニュー画面

利用者登録画面

利用者登録内容確認画面

利用者登録完了画面①登録する利用者の情報を入力してください。
※権限については複数選択が可能です。
Ｐ２５「■ユーザー（利用者）の権限について」を参照※自動車検査員コードは検査員権限を選択した際のみ必須となります。
※適用開始日は翌日以降の日付が入力可能です。

②確認ボタンをクリックしてください。

27

【参考１】保適証サービス画面操作方法（事業場管理責任者における事業場内ユーザーの登録）（３／４）
利用者登録確認画面です。前画面で入力した内容（今回登録を行う利用者情報の内容）が表示されますので内容に誤りがないか確認してください。確認完了後に登録ボタンをクリックすることで、登録内容を保適証システム（AIRAS）に反映します。
事業場管理権限一郎

保適証利用者管理メニュー画面

利用者登録画面

利用者登録内容確認画面
検査員権限

利用者登録完了画面①登録内容を確認してください。
※前画面で入力を行った内容です。
②登録ボタンをクリックしてください。

28

【参考１】保適証サービス画面操作方法（事業場管理責任者における事業場内ユーザーの登録）（４／４）
利用者登録完了画面です。登録内容が保適証システム（AIRAS）に正常に反映された場合に表示されます。ダウンロードボタンをクリックし、新規登録結果通知書（ＰＤＦファイル）をパソコンに保存した後に印刷を行ってください。
事業場管理権限一郎

保適証利用者管理メニュー画面

利用者登録画面

利用者登録内容確認画面

利用者登録完了画面

検査員②処理を終了する場合はメニュー画面へボタンをクリックしてください。

①ダウンロードボタンをクリックし、新規登録結果通知書（ＰＤＦファイル）をパソコンに保存した後に印刷を行ってください。

29【参考２】保適証サービス画面操作方法（保適証登録までの流れ）（１／７） ※ブラウザ型
保適証の1件登録処理を行う際は、以下の順番で操作を行います。
※詳しくは『保安基準適合証サービス(ＷＥＢ) 画面操作マニュアル』を参照してください。
保適証メニュー画面

保適証１件作成カテゴリ内の作成ボタンをクリックします。

保適証１件作成画面
新規登録用の保適証情報入力

自賠責情報設定画面

保適証１件登録確認画面

保適証１件登録完了画面

30

【参考２】保適証サービス画面操作方法（保適証登録までの流れ）（２／７） ※ブラウザ型
保適証の１件作成を行う画面です。
保適証メニュー画面
保適証１件作成画面
新規登録用の保適証情報入力
登録時に払い出される保適証番号、ログイン時の事業
場IDを表示します。

自賠責情報設定画面

登録時の区分を選択します。
【注】※限定保適証の作成・登録は行えません。（２０２３年３月現在）

自動車登録番号情報を入力するエリアです。
※継続検査の場合は必須

保適証１件登録確認画面

保適証１件登録完了画面

使用者の情報を入力するエリアです。

車両の情報を入力するエリアです。

（次ページに続く）【注】自動車区分で軽自動車を選択した場
合は、電子保適証登録時点では、申請種別の選択は不要となります。（選択できない仕様となっています。）
31

【参考２】保適証サービス画面操作方法（保適証登録までの流れ）（３／７） ※ブラウザ型（前ページからの続き）
自賠責保険情報の選択または入力。
※「設定」ボタンで自賠責情報設定
ポップアップ画面が表示されます。

保険期間情報設定または入力。
※保険期間自動設定ボタンを押下す
ると、電子自賠責情報であった場合に限り保険期間を自動設定します。
最終検査申請日情報設定または入力。
※保険期間及び車検期間が入力された状態で自動算出ボタンを押下すると自動で計算された最終検査申請日がセットされます。

保適証メニュー画面
保適証１件作成画面
新規登録用の保適証情報入力

自賠責情報設定画面

保適証１件登録確認画面
保存されている検査員情報（検査年月日、自動車検査員氏名）を表示。
※検査員情報が保存されていない場
合は空欄となります。

検査員情報の追加・編集※検査員権限ユーザーのみ操作可能となります。
備考の入力。
※必要に応じて情報の入力が可能。
但し、現在の運用上では備考情報の入力は想定されていない。

保適証１件登録完了画面
自重計技術基準適合証の確認を設定。
（当該確認を必要とする自動車に限る※）※車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上の大型ダンプ車等(土砂等を運搬する大型自動車)【注意】対象外自動車の場合はプルダウン選択を行わずに空欄のままとしてください。

交付年月日を表示。
※既に交付年月日が設定されている
場合のみ表示。
保適証情報を一時保存します。
保適証登録前の内容確認画面に遷移します。

登録に必要となる入力チェックを行い、誤り等をエラーメッセージにて確認することができます。
【注意】チェック項目については次ページをご確認ください。

32

【参考２】保適証サービス画面操作方法（保適証登録までの流れ）（４／７） ※ブラウザ型■保適証システムにおける自動設定・算出が可能な項目①電子自賠責保険の場合は自賠責保険証明書情報においてリストを選択すると、車台番号に紐づく電子自賠責保険情報がある場合、リストボッ
クスに一覧が表示されますので、そこから選択して設定します。
②全ての自賠責保険が電子自賠責保険の場合は自賠責保険証明書情報を設定した後に保険期間情報の保険期間自動設定ボタンを押下すると、保険期間を自動設定します。
※電子自賠責保険の保険期間がそのまま反映されますので、保険期間の充足チェックは各整備事業場において確実に行ってください。
③保険期間及び車検期間が入力された状態で最終検査申請日の自動算出ボタンを押すと、自動計算された最終検査申請日がセットされます。
（対象の検査員により検査員情報の反映が完了している必要があります。）※最終検査申請日設定の対象となる場合のみ自動算出が可能となります。
※当該自動算出は土日祭日等の考慮は行わずに最終検査申請日が算出されますので、必要に応じて修正してください。
※保険期間及び車検期間の入力が間違っている場合は正確な最終検査申請日が算出されません。

■保適証システムにおける入力内容チェックについて①全ての自賠責保険が電子自賠責保険の場合は、自賠責保険証明書情報を設定した後に保険期間情報欄の車検期間（１年・２年）を選択し、保険期間自動設定ボタンを押下すると、保険期間を自動設定すると共に、保険期間が選択した車検期間を充足しているかの簡易チェックを行います。
但し、保険期間の充足チェックについてはあくまでも簡易チェックとなり、チェック実施日と保適証登録日（交付日）が異なる場合や最終検査申請
日を設定している場合等は完全なチェックができない場合もありますので、保険期間の充足チェックは各整備事業場において確実に行ってください。
※保険期間簡易チェック方法
新規作成の保適証 ： 保険期間自動設定ボタンを押した日から設定した車検期間（１年・２年）を充足しているかをチェック
修正中の保適証 ： 登録日（交付日）から設定した車検期間（１年・２年）を充足しているかをチェック②保適証作成画面において確認ボタンや入力チェックボタンを押すことで、登録に必要となる入力チェックを行い、誤り等をエラーメッセージにて確認することができます。
但し、ここでいう入力チェックとは、主に各入力欄ごとに決められている使用文字の相違や文字数制限等をチェックするものであり、入力数値等そのもののチェックを行うものではありませんのでご注意ください。
33

【参考２】保適証サービス画面操作方法（保適証登録までの流れ）（５／７） ※ブラウザ型
自賠責情報を設定するポップアップ画面です。
保適証メニュー画面
保適証１件作成画面
新規登録用の保適証情報入力
自賠責情報設定画面①手入力またはリストを選択します。
※電子自賠責保険の場合はリストを選択して自賠責情報を呼出します。
※手入力を選択した場合はOSS申請は選択不可となります。

保適証１件登録確認画面②リストを選択した場合は車台番号に紐づく情報がある場合、リストボッ
クスに一覧が表示されますので、該当する自賠責情報を選択します。
手入力を選択した場合は証明書番号と保険会社名を入力します。
※手入力の際に証明書番号にハイフンがある場合には、ハイフンを省
略して英数字のみを入力します。

保適証１件登録完了画面

34【参考２】保適証サービス画面操作方法（保適証登録までの流れ）（６／７） ※ブラウザ型
保適証の1件登録確認画面です。作成画面で入力した内容（今回登録を行う保適証の内容）が表示されますので、内容に誤りがないか確認してください。確認完了後に登録ボタンをクリックすることで、保適証システム（AIRAS）に情報が登録されます。
保適証メニュー画面
保適証１件作成画面
新規登録用の保適証情報入力

自賠責情報設定画面

保適証１件登録確認画面①入力内容の確認を行います。
※作成画面で入力を行った内容が表示されます。

②登録ボタンを押下すると保適証の登録が完了
し、登録完了画面に移ります。

保適証１件登録完了画面

35【参考２】保適証サービス画面操作方法（保適証登録までの流れ）（７／７） ※ブラウザ型
保適証の1件登録完了画面です。
保適証システム（AIRAS）に保適証が正常に登録された場合に表示されます。
保適証メニュー画面
保適証１件作成画面
新規登録用の保適証情報入力

自賠責情報設定画面

保適証１件登録確認画面
処理を終了する場合はメニュー画面へボタンをクリックしてください。

保適証１件登録完了画面

36

４．登録内容の変更・削除について【注意】
保適証サービスにおける登録内容の変更等については、あくまでも保適証サービスをご利用いただく上での処理となりますので、法令上定められた届出等に代わるものではありません。
法令上の届出等が必要な事項については従来どおり国等への届出をお願
いします。

37

（１）登録内容の変更手順（事業者及び拠点管理担当者、指定自動車整備事業場及び事業場管理責任者の情報）システムに登録されている内容（申込書に記載の事業者情報及び事業場情報）に変更が生じる場合、当該指定自動車整備事業場は、電子保安基準適合証システム（変更）申込書を変更の２週間前までに利用新規申込みをした振興会に提出する必要があります。
登録内容変更に係る手順は以下のとおりです。
なお、事業者情報（事業者名、所在地等及び拠点管理担当者）を変更する場合においても、各指定自動車整備事業場からの電子保安基準適合証システム（変更）申込書の提出が必要になります。（この場合の申込書の提出についても管轄運輸支局単位での取りまとめが必須となります。）
但し、拠点管理担当者の登録（申込み時に拠点管理機能有を選択）を行っている場合は管理対象の指定自動車整備事業場の事業場管理責任者については、拠点管理担当者において編集が可能なため、当該変更が生じた場合においても電子保安基準適合証システム（変更）申込書の提出は不要です。（事業者及び指定自動車整備事業場そのものの情報に変更が生じる場合は電子保安基準適合証システム（変更）申込書の提出が必要となります。）※拠点管理担当者において、登録済みの事業場管理責任者を別の人に変更する場合は、変更後の人を新規登録し、変更前の人を削除する運用としてください。
①利用新規申込みをした振興会窓口において電子保安基準適合証システム（変更）申込書を入手し、必要事項を記入する。
②利用新規申込みをした振興会に上記①で準備した書類を提出する。
③拠点管理担当者または事業場管理責任者情報の変更（氏名等の変更）の場合は、拠点管理担当者または事業場管理責任者あてに自動車整備振興会より「登録内容変更結果通知書」が送付される。
また、拠点管理担当者または事業場管理責任者が、別の人に変更となる場合は、システム上の処理として
は登録内容の変更ではなく、変更後の人を新規登録し、変更前の人を削除することとなるため、新たな拠点管理担当者または事業場管理責任者あてに自動車整備振興会より「新規登録結果通知書」が送付される。
（その他の変更については変更完了について自動車整備振興会より電話等で連絡される。）④上記③で送付を受けた「新規登録結果通知書」に記載されているパスワードは仮パスワードとなるため、「新規登録結果通知書」に記載の適用開始日以降に任意のパスワードに変更する。
なお、「登録内容変更結果通知書」の送付を受けた場合は、仮パスワードの払出しは行われないため、従来どおりのパスワードを使用する。

①申込書入手・記入②申込書の提出（自動車整備振興会へ）
登録内容変更作業
自動車整備振興会における作業

拠点管理担当者または事業場管理責任者情報の変更の場合事業者または事業場
名等変更の場合③通知書受取り

③お知らせ(TEL)⑤変更が適切に行われているかを確認する。

振興会より郵送振興会より連絡※システム稼動停止等により適用開始希望日のご希望に沿えない場合があります。
※事業場管理責任者が、別の人に変更となる場合は、システム上の処理としては、変更後の人を新規登録し、変更前の人を削除することとなるため、変更前の人が検査員権限も付与されている場合は、変更の適用開始
日の前日までに、その人が係わった全ての保適証処理が完了している必要がありますのでご注意ください。

④ログイン＆パスワードの変更⑤変更内容の確認■変更申込みに必要な書類・保適証サービス（電子保安基準適合証システム）【変更】申込書【注】申込書下段の利用料金 預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書部分の記載は不要。

⑤変更内容の確認※登録内容変更手数料は発生いたしません。

パスワードの変更は「新規登録結果通知書」の送付を受けた場合のみ。

38

（２）登録内容の変更手順（利用料の口座振替・自動払込用口座）
申込書に記載したサービス利用料の口座振替・自動払込を行うための預金口座に変更があった場合は、当該事業者は、電子保安基準適合証シ
ステム（変更）申込書を、利用新規申込みをした振興会に提出する必要があります。（本変更のみの申込みの場合は申込書の事業場情報欄の記
載は不要）
登録内容変更に係る手順は以下のとおりです。
なお、金融機関の合併及び支店統合などの金融機関の都合により名称等が変更になる場合は、利用申込みをした自動車整備振興会において必要な変更を行うため、電子保安基準適合証システム（変更）申込書の提出は不要となります。
①利用新規申込みをした振興会窓口において電子保安基準適合証システム（変更）申込書を入手し、必要事項を記入する。
②利用新規申込みをした振興会に上記①で記入した書類を提出する。
③次の利用料金の口座振替・自動払込時に変更が適切に行われているかを確認する。（変更後の預金口座から利用料金が支払われているかを確認）①申込書入手・記入
申込書の事業場情報欄の記載は不要②申込書の提出（自動車整備振興会へ）
登録内容変更作業※金融機関への情報伝達遅延等により適用開始希望日のご希望に沿えない場合があります。

自動車整備振興会における作業■変更申込みに必要な書類・保適証サービス（電子保安基準適合証システム）【変更】申込書
兼 利用料金 預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書【変更】【注】申込書上段の保適証サービス申込書の事業者情報部分も記載。

③変更結果の確認（次の利用料金支払時）※登録内容変更手数料は発生いたしません。

39

【複数拠点を有する企業の口座変更の申込みについて】
複数拠点を有する企業の指定自動車整備事業場のサービス利用料の口座振替・自動払込を行うための預金口座変更申込みについては、原則、各拠点の管轄運輸支局単位で管轄運輸支局管内の自動車整備振興会に申込みを行います。
申込書の記載及び提出についての注意事項は以下のとおりです。
＜申込書記載の注意事項＞
・原則、申込書の事業場情報欄の記載は不要です。（管轄運輸支局管内のサービス利用拠点全てについて口座情報の変更が行われます。）＜申込書提出の注意事項＞
・申込書の提出は、原則、管轄運輸支局単位となります。（管轄運輸支局ごとに１通提出）
・各拠点の管轄が複数運輸支局にまたがる場合は、それぞれの管轄運輸支局管内の自動車整備振興会に申込みを行う必要があります。

整備事業者(企業)

指定整備事業場Ｂ※※整備振興会

管轄運輸支局単位で１通提出

指定整備事業場Ｃ

指定整備事業場Ｅ
指定整備事業場Ｆ＃＃整備振興会

管轄運輸支局単位で１通提出＃＃運輸支局管轄

指定整備事業場Ｄ

運輸支局管轄※※

指定整備事業場Ａ40

（３）登録内容の削除手順（事業者、指定自動車整備事業場の全ての情報）システムに登録されている、事業者、指定自動車整備事業場が廃業等により電子保安基準適合証システムを利用しなくなった場合、当該指定自動車整備事業場より、電子保安基準適合証システム（変更）申込書を利用新規申込みをした振興会に提出する必要があります。
登録内容削除に係る手順は以下のとおりです。
①利用新規申込みをした振興会窓口において電子保安基準適合証システム（変更）申込書を入手し、必要事項を記入する。

①申込書入手・記入②保安基準適合証保存義務に対応するため、電子保安基準適合証システムより保適証交付履歴をダウンロード・保存する。

②保適証交付履歴をダウンロード・保存保安基準適合証保存義務に対応③利用新規申込みをした振興会に上記①で記入した書類を提出する。
④振興会による処理が完了した後に、事業場管理責任者宛てに「パスワード初期化通知書」が送付される。
⑤「パスワード初期化通知書」は、登録済（交付済）保適証の確認用ＩＤ・パスワードとして保管・管理する。
【注意】適用開始日から２年経過した後の４月１日に削除されます。
削除された後の登録済（交付済）保適証の確認はできません。
【注意】確認用ＩＤ・パスワードを使用して、その他ユーザーの追加登録等は行わないでください。
※システム稼動停止等により適用開始希望日のご希望に沿えない場合があります。

③申込書の提出（自動車整備振興会）
登録内容削除作業
自動車整備振興会における作業④パスワード初期化通知書受取り振興会より郵送⑤パスワード初期化通知書の保管■削除申込みに必要な書類・保適証サービス（電子保安基準適合証システム）【変更】申込書
兼 利用料金 預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書【変更】【注】申込書下段の利用料金 預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書部分の記載は不要。

※登録内容削除手数料は発生いたしません。
【注意】電子保適証の登録が１件も無い場合は、「パスワード初期化通知書」の発行はされず、適用開始希望日以降、即時、事業場情報等が削除されます。（登録済保適証の確認が不要なため）

41

５．利用料金のお支払いについて■保適証サービス利用料金（２０２４年４月現在）
保適証情報登録１件あたり３３円（消費税込み）※保適証登録１件ごとに保適証サービスの利用料金が発生いたします。
なお、一度登録した保適証について引戻し・修正・再登録を行った場合は再度料金は発生しません。

42

（１）通常のお支払い
保適証サービスの利用料金のお支払いは、利用申込み時に指定した預金口座より口座振替または自動払込にて行われます。
なお、口座振替または自動払込の基本的なタイミングはサービスご利用月の翌々月６日付（６日が金融機関休業日の場合は翌営業日）となります。
また、サービスご利用明細（ご利用件数・料金及び口座振替または自動払込予定日）については、口座振替または自動払込前に、日整連・継続検査OSS 管理システムよりご確認いただけます。（サービスを利用する各拠点の管轄が複数運輸支局にまたがる企業については、原則、管轄運輸支局の別にご確認いただけます。）※口座振替または自動払込の前日までに必要となる金額の入金をお願いいたします。

■通常の口座振替または自動払込のスケジュール
2023年4月

6月

7月

６日

・利用料金（4

月分）の口座振替・自動払込

・ご利用明細（利用料金引落し予定）を管理システムにて確認
OSS

ご利用月

5月

43

（２）口座振替または自動払込が何らかの理由により完了できない場合
利用料金等の口座振替または自動払込が何らかの理由により完了できない場合は、当該整備事業者の拠点管理担当者または整備事業場の事
業場管理責任者に確認の上、同月の２７日付（２７日が金融機関休業日の場合は翌営業日）でもう一度口座振替または自動払込を実施します。
整備事業者の都合により２回目の口座振替または自動払込も完了できなかった場合は、必要に応じて保適証サービスの利用を一時停止する措置を講じさせていただき、請求書によるご請求を実施させていただきます。（原則、振込手数料等は利用者負担となります。）
なお、システム利用の一時停止措置を講じた場合は、利用料金のお支払いが管轄の自動車整備振興会において確認できた時点でシステム利用の一時停止を解除させていただきます。（一時停止の解除に時間を要する可能性がありますのでご了承ください）
金融機関の都合により２回目の口座振替または自動払込も完了できなかった場合は、保適証サービスの利用一時停止措置は講じずに、請求書を郵送させていただきますので、指定口座へのご利用料金のお振込みをお願いいたします。（ご利用料金より振込手数料を差引いた金額をお振込みください。）※システム利用一時停止に伴い当該指定自動車整備事業場及び整備事業者等が被る如何なる不利益についての一切の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より自動車整備振興会に、利用料金の徴収を委託する場合があります。

■口座振替または自動払込が何らかの理由により完了できない（事業者都合）場合のスケジュール
8月
2023年4月
5月
7月
6月
・サービス利用一時停止
の解除

4

月分）

4

・利用料金（の振込・利用料金（ 月分）の請求書送達4・サービス利用一時停止
のお知らせ

２７日

・利用料金（ 月分）の再口座振替・自動払込

4

・ご利用明細の再確認

６日・利用料金（ 月分）の口座振替・自動払込

・ご利用明細の確認

ご利用月

【エラー】
【エラー】

44

■口座振替または自動払込情報
収納代行会社：三井住友カード株式会社（旧 ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社）
収納企業名：一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
振替日：①毎月 ６日（金融機関休業日の場合は翌営業日）【通常のお支払い】②毎月２７日（金融機関休業日の場合は翌営業日）【再振替】※②の振替は①の振替が完了できなかった場合のみ実施
通帳への表示例：ゆうちょ銀行以外 ⇒ ＳＭＢＣ（ホテキシヨウ）、ミツイスミトモC・フリカエ等
ゆうちょ銀行 ⇒ ホテキシヨウ■ご利用明細について
１か月分のサービスご利用明細（ご利用件数・料金及び口座振替または自動払込予定日）について、口座振替または自動払込前（ご利用月の翌月）に、日整連・継続検査OSS 管理システムよりご確認いただけます。（サービスを利用する各拠点の管轄が複数運輸支局にまたがる企業について
は、原則、管轄運輸支局の別にご確認いただけます。）〈明細内容〉
・サービスご利用期間
・事業場ごとのご利用件数・料金・事業者の合計ご利用件数・料金（複数拠点を有する事業者の場合は管轄運輸支局管内の各事業場の合計）
・振替日（口座振替または自動払込実施予定日）

45

６．問合せについて（自動車整備振興会一覧）

46

（１）保適証サービスに関する問合せ先管轄の運輸支局管内の自動車整備振興会（指定の休日を除く平日９時～１７時）■自動車整備振興会一覧（２０２３年３月現在）
運輸局等

北海道

東北

北陸信越

関東

事業場管轄
運輸支局等

自動車整備振興会
名称

郵便番号

所在地

電話番号

札幌

札幌地方自動車整備振興会

065-0024

札幌市東区北24条東1-1-12

011-751-1412

函館

函館地方自動車整備振興会

041-0824

函館市西桔梗町555-36

0138-49-1411

室蘭

室蘭地方自動車整備振興会

050-0081

室蘭市日の出町3-4-13

0143-44-5640

帯広

帯広地方自動車整備振興会

080-2459

帯広市西19条北1-8-3

釧路釧路地方自動車整備振興会

084-0906

北見

北見地方自動車整備振興会

旭川

運輸局等

事業場管轄
運輸支局等

自動車整備振興会
名称

郵便番号

所在地

電話番号

愛知

愛知県自動車整備振興会

466-8558

名古屋市昭和区滝子町30-16

052-882-3834

静岡静岡県自動車整備振興会

422-8001

静岡市駿河区中吉田10-36

054-263-0123

岐阜

岐阜県自動車整備振興会

501-6192

岐阜市日置江2648-4

058-279-3721

0155-33-3166

三重三重県自動車整備振興会

514-0003

津市桜橋3-53-15

059-226-5215

釧路市鳥取大通6-1-1

0154-51-5216

福井福井県自動車整備振興会

918-8023

福井市西谷1-1401

0776-34-3434

090-0835

北見市光西町167

0157-24-4544

大阪

大阪府自動車整備振興会

559-8511

大阪市住之江区南港東3-5-6

06-6613-1191

旭川地方自動車整備振興会

070-0902

旭川市春光町10

0166-51-2157

京都京都府自動車整備振興会

612-8418

京都市伏見区竹田向代町51-5

075-691-6462

宮城宮城県自動車整備振興会

983-0034

仙台市宮城野区扇町4-1-32

022-236-3322

兵庫兵庫県自動車整備振興会

658-0024

神戸市東灘区魚崎浜町33

078-441-1601

福島福島県自動車整備振興会

960-8165

福島市吉倉字吉田5024-546-3451

奈良奈良県自動車整備振興会

639-1037

大和郡山市額田部北町９７７－６

0743-59-5050

岩手岩手県自動車整備振興会

020-0891

紫波郡矢巾町流通ｾﾝﾀｰ南2-8-2

019-637-2882

滋賀滋賀県自動車整備振興会

524-0104

守山市木浜町2298-1

077-585-2221

青森青森県自動車整備振興会

030-0843

青森市大字浜田字豊田129-12

017-739-1801

和歌山

和歌山県自動車整備振興会

640-8404

和歌山市湊1106

073-422-2466

山形山形県自動車整備振興会

990-2161

山形市大字漆山字行段1961023-686-4832

広島広島県自動車整備振興会

733-0036

広島市西区観音新町4-13-13-3

082-231-9201

秋田秋田県自動車整備振興会

010-0962

秋田市八橋大畑2-12-63

018-823-6546

鳥取

鳥取県自動車整備振興会

680-0006

鳥取市丸山町233

0857-23-3271

新潟新潟県自動車整備振興会

950-0961

新潟市中央区東出来島１２－６025-285-2301

島根島根県自動車整備振興会

690-0024

松江市馬潟町43-4

0852-37-0042

長野

長野県自動車整備振興会

381-8510

長野市西和田１－３５－２

026-243-4839

岡山岡山県自動車整備振興会

701-1133

岡山市北区富吉5301-8

086-259-3500

石川石川県自動車整備振興会

920-8213

金沢市直江東1-2

076-239-4001

山口山口県自動車整備振興会

753-0821

山口市葵1-5-58

083-924-8123

富山

富山県自動車整備振興会

930-0992

富山市新庄町字馬場24-2

076-425-0882

香川香川県自動車整備振興会

761-8023

高松市鬼無町佐藤17-10

087-881-4321

東京

東京都自動車整備振興会

151-0071

東京都渋谷区本町4-16-4

03-5365-2312

徳島

徳島県自動車整備振興会

771-1156徳島市応神町応神産業団地1番地7

088-641-1500

神奈川神奈川県自動車整備振興会

224-0053

横浜市都筑区池辺町3660

045-934-2311

愛媛

愛媛県自動車整備振興会

791-1113

松山市森松町1075-2

089-956-2181

埼玉

埼玉県自動車整備振興会

331-8555

さいたま市西区中釘2082

048-624-1218

高知高知県自動車整備振興会

781-5103

高知市大津乙1793-1

088-866-7300

群馬

群馬県自動車整備振興会

371-0007

前橋市上泉町397-1

027-261-0221

福岡福岡県自動車整備振興会

812-0051

福岡市東区箱崎ふ頭6-7-16

092-641-3172

千葉千葉県自動車整備振興会

261-0002

千葉市美浜区新港156

043-241-7254

長崎長崎県自動車整備振興会

851-0103

長崎市中里町1576-2

095-839-1177

茨城茨城県自動車整備振興会

310-0844

水戸市住吉町292-5

029-248-7000

大分大分県自動車整備振興会

870-0907

大分市大津町3-4-13

097-551-3311

栃木

栃木県自動車整備振興会

321-0169

宇都宮市八千代1-9-10

028-658-1994

佐賀佐賀県自動車整備振興会

849-0928

佐賀市若楠2-10-10

0952-30-8181

山梨

山梨県自動車整備振興会

406-0034

笛吹市石和町唐柏790

055-262-4422

熊本

熊本県自動車整備振興会

862-0901

熊本市東区東町4-14-8

096-369-1441

宮崎宮崎県自動車整備振興会

880-0925

宮崎市大字本郷北方字鵜戸尾2735-7

0985-51-5008

鹿児島鹿児島県自動車整備振興会

891-0131

鹿児島市谷山港2-4-16

099-261-8515

沖縄県自動車整備振興会

901-2134

浦添市字港川512-3

098-877-7065

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

※一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より上記の自動車整備振興会に、保適証サービスの問合せ対応、利用申込み、利用者管理、
利用料金徴収（一部）関係の業務等を委託しております。
※整備業務システムの操作方法等については各整備業務システム会社にお問合せください。

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７．参考資料
保適証サービスの基本的な使い方について、次ページ以降で解説しています。
整備業務システムをご利用の場合、ご利用方法が異なりますので、システム会社のマニュアルをご確認されるか、システム会社の担当者にご確認ください。
ただし、スタンドアロン型による保適証サービスへのアップロード等については、「（3）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順」で一部解説しています。

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（１）保適証1件作成画面

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（１）保適証1件作成画面

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（１）保適証1件作成画面

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（２）保適証照会詳細画面

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（２）保適証照会詳細画面

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（２）保適証照会詳細画面

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（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順

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（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順

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（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順

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（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順

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（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順

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（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順

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（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順

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（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順

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（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順

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（３）スタンドアロン型のAIRASへの登録手順

64保適証サービス（電子保安基準適合証システム）ご利用マニュアル
平成29年1月 第1.0版発行
平成29年3月 第1.1版発行
平成29年4月 第1.2版発行
平成29年5月 第1.3版発行
平成30年6月 第1.4版発行
平成30年9月 第1.5版発行
平成31年1月 第1.51版発行
平成31年3月 第1.6版発行
令和 3年9月 第1.7版発行
令和 5年3月 第1.8版発行
令和 5年7月 第1.9版発行
令和 5年9月 第2.0版発行
令和 6年4月 第2.1版発行
編集兼
発行者

木場 宣行

発行所 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会〒106－6117 東京都港区六本木6－10－1☎（03）3404－6141

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