ジェノコンシェルジュ京都株式会社
RADDAR-J for Society株式会社

CONFIDENTIAL

1 © 2020 RADDAR-J for Society- do not copy or distribute1ジェノコンシェルジュ京都株式会社(設立 2018年11月)

京都府京都市左京区吉田下阿達町46-29
京都大学 医薬系総合研究棟「GCK」は、京都大学のゲノム医学センターの研究成果の事業化を行い研究成果の社会還元を行う スタートアップベンチャー

RADDAR-J for Society株式会社(設立 2019年11月)(GCKの子会社)「RJ4S」は、難病研究者の研究成果の事業化を行い診断・治療の質を向上し、研究資金として還元する
スタートアップベンチャー

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2GCK 経営陣と顧問
ジェノコンシェルジュ京都株式会社
2018年11月 設立 （GCK)松田 文彦 （Founder 取締役 最高顧問）

ゲノ分子 ム医学
生物学

成宮 周 (Scientific Advisor)

1990年 京都大学医学研究科博士課程修了（本庶佑教授）
1998年 フランス国立ジェノタイピングセンター研究部長
2003年 京都大学医学研究科教授
2008年 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター長
2016年 パスツール研究所・京大国際共同研究ユニット コーディネータ
2017年 厚労省/AMED 難病レジストリ事業研究代表者

1973年 京都大学医学部卒業。
1979年 京都大学大学院医学研究科修了。
1992年 京都大学教授
2004年以降 京都大学医学部長、医学研究科長などを歴任し、現在、京都大学名誉教授 京都大学医学研究科メディカルイノベーションセンター長

山崎 寿郎 (Founder 代表取締役)

事業開技術移 発転

堀場 厚 ( Corporate Development Advisor)

1986年 同志社大学法学部卒
2008年 株式会社日立製作所 知財ビジネス本部長
2010年 RPX Corp副社長兼RPXアジア株式会社代表取締役
2011年 大阪工業大学知的財産学部教授
2013年 知財支援機構株式会社代表取締役
2016年 京都大学産官学連携本部戦略企画室長

川口 修治 （取締役 CTO）

生体情報解析学
統計学

1982年 株式会社堀場製作所取締役海外本部長。その後、取締役営業本部長、取締役生産本部長を歴任。1992年 代表取締役社長。買収戦略などで世界27カ国38社にグローバル展開。現在、株式会社堀場製作所 代表取締役会長兼グループCEO。
日本電気計測器工業会副会長、日本分析機器工業会副会長、京都経済同友会特別幹事、京都商工会議所副会頭、カリフォルニア大学アーバイン校ボードオブアドバイザ委員などを歴任。 仏国家功労章オフィシエ。仏レジオン・ドヌール勲章 シュヴァリエ受章。

湊 長博 (Scientific Advisor)

2007年 九州大学大学院数理学府博士課程修了 博士（数理学）
2008年 九州大学大学院数理学研究院COE研究員、理研研究員
2014年 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター 特定助教
2018年 京都大学医学研究科医学研究科附属ゲノム医学センター助教
2020年 京都大学医学研究科 京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻 附属ゲノム医学センター 准教授

1975年 京都大学医学部卒
1993年 京都大学医学部教授
1995年 京都大学大学院医学研究科教授
2010年 京都大学大学院医学研究科長・医学部長
2014年 京都大学理事・副学長
2017年 京都大学プロボスト

山田 亮 （統計遺伝学顧問 予定）鈴木 蘭美 (Scientific Advisor)

統計遺伝学

1992年 東京大学医学部医学科卒1992年 一般内科・リウマチ膠原病内科医師
2000年 理化学研究所遺伝子多型研究センター 上級研究員
2005年 京都大学大学院医学研究科附属ゲノム医学センター 准教授
2007年 東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター 准教授
2009年 京都大学大学院医学研究科 統計遺伝学分野 教授

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創薬医学

ロンドン大学で医学博士号取得。エーザイ株式会社コーポレートビジネスデベロップメント担当執行役、ジョンソンエンドジョンソンの製薬部門であるヤンセンジャパンのビジネスデベロップメント本部長、メディカルアフェアーズ部門本部長。文部科学省ライフサイエンス委員会、AMED革新的先端研究開発支援事業、JSTのACT-X自己評価委員会委員、理化学研究所戦略会議委員。2018年日本国際賞の医学薬学分野選考委員。

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GCKの主な事業
ゲノム・オミックス情報や臨床情報に関する高度のデータ解析技術で難病の原因解明、治療法開発、創薬 の実現に貢献します

ヒト検体をもちいた全ゲノム配列のインフォマティクス解析•

難病の原因遺伝子探索など自社開発のプロトコルを利用したHLA遺伝子のタイピング•臓器移植、癌ワクチン開発、薬の副作用解析など

疾患関連バイオマーカー探索•

GC-MS、LC-MSによる代謝物や脂質の網羅的測定など

ゲノムコホート研究支援••

大規模ゲノムコホート研究のデザインと構築の支援
ゲノムコホート研究参加者の無料全ゲノム解析 （50万人/2025年までに）技術供与、コンサルティング•

HLAの遺伝子解析技術、HAM（HTLV-1関連脊髄症）発症リスク判定方法、抗甲状腺薬誘発性 無顆粒球症リスク判定方法 など

人材育成
•
•

ゲノム・臨床情報を統合したビッグデータの解析に必要な、臨床医学・ゲノム医学・情報学・計算機科学・数学・統計学などのトップレベルの専門家育成
高度なバイオインフォマティクス、アノテーションの専門家プラットフォームを社会に提供
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4

GCK 産・学との連携研究・論文・発表

京都大学

共同研究

研究成果の事業化ライセンス

次世代シーケンサー
貸与

BGIグループ
MGI Tech社

試薬購入

ジェノコンシェルジュ京都
患者

検体
検体・同意

ラボ施設
提供

• DNA抽出• DNA/ライブラリ調製

解析データ
提供

研究・論文・発表

聖マリアンナ医科大学• 次世代シーケンサーによる全ゲノム解析
診断
投薬 治療

• バイオインフォマティクス・アノテーション

医師• HLA遺伝子タイピング
レポート

検査
スタッフ派遣ＬＳＩメディエンス

• 代謝物や脂質の網羅的測定

測定・分析
創薬データ提供
治療薬

島津テクノリサーチ
製薬企業

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RJ4S 経営陣と顧問
RADDAR-J for Society株式会社
2019年11月 設立 (GCKの子会社)

高野 敦司 (co-CEO 予定 ）長﨑 正朗 (取締役 CTO)

2000年 東京大学農学部応用生命化学科卒
2002年 東京大学大学院農学生命科学 遺伝分子生物学 (修士)2002年からIBMで製薬業界・医療業界など一貫してヘルスケアライフサイエン
ス業界に従事。システムエンジニア、コンサルタントを経て、2015年から産官学横断のヘルスケアエコシステムビジネス創出を推進。
2015年 日本IBM ヘルスケア・ライフサイエンス事業部 アソシエイトパートナー

1998年
2000年
2004年
2011年
2012年
2019年

山崎 寿郎 (co-CEO)

山野 嘉久 (Scientific Advisor)

事業開
技術移 発
転

ゲノム情報科学

東京大学理学部情報科学科卒
東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻修士課程修了
東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻博士課程修了 博士(理学)東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター 准教授
東北大学東北メディカル・メガバンク ゲノム解析部門 教授
京都大学 バイオメディカル情報解析分野 特定教授

1986年 同志社大学法学部卒
2008年 株式会社日立製作所 知財ビジネス本部長
2010年 RPX Corp副社長兼RPXアジア株式会社代表取締役
2011年 大阪工業大学知的財産学部教授
2013年 知財支援機構株式会社代表取締役
2016年 京都大学産官学連携本部戦略企画室長

聖マリアンナ医科大学 内科学 脳神経内科 教授
難病治療研究センター 病因・病態解析部門部門長
聖マリアンナ医科大学病院 ゲノム医療推進センター センター長
脳卒中センターセンター長
神経内科専門医、リウマチ内科専門医、総合内科専門医
ヒトT細胞白血病ウイルス（HTLV-1）による神経難病（HAM）の専門家

ゲノム
分子生 医学
物学
1990年 京都大学医学研究科博士課程修了（本庶佑教授）

鈴木 蘭美 (Scientific Advisor)

松田 文彦 （取締役 最高顧問 予定 ）1998年 フランス国立ジェノタイピングセンター研究部長
2003年 京都大学医学研究科教授
2008年 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター長
2014年 京都大学理事補（国際担当）
2016年 パスツール研究所・京大国際共同研究ユニット コーディネータ
2017年 厚労省/AMED 難病レジストリ事業研究代表者

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臨床医学

創薬医学

ロンドン大学で医学博士号取得。エーザイ株式会社コーポレートビジネスデベロップメント担当
執行役、ジョンソンエンドジョンソンの製薬部門であるヤンセンジャパンのビジネスデベロップメント本部長、メディカルアフェアーズ部門本部長。文部科学省ライフサイエンス委員会、AMED
革新的先端研究開発支援事業、JSTのACT-X自己評価委員会委員、理化学研究所戦略会議委員。2018年日本国際賞の医学薬学分野選考委員。

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RJ4Sの主な事業
何の病気かわからない 治療方法が見つからない
難病に苦しむ人が救われる世界の実現にむけて難病研究支援難病患者レジストリ

臨床情報
ゲノム情報

診断支援
網膜⾊素変性の画像判別

1. 難病患者情報のレジストリ構築・運用の支援
2. 難病研究者と企業のマッチング

1. 臨床症状の入力による難病診断支援• AI診断(診断推論)ツールの提供（類縁症状検索、疾患検索＆確信度計算、文献検索）• 専門医問合せ、患者紹介、医師と共同で深層学習性能向上

2. 画像を用いた深層学習による難病診断支援

創薬支援• AI診断(診断推論)ツールの（筋疾患その他の診断支援）• 医師と協働して深層学習性能向上

1. 隠れた企業ニーズからの探索ターゲット選定
2. 企業の既存薬剤・化合物のリポジショニング(既存薬再開発)
3. 安価な開発候補品発見・医師主導治験への提供

CONFIDENTIAL- do not copy or distribute © 2020 RADDAR-J for Society7我が国の難病関連研究
難治性疾患実用化研究事業（AMED）

難治性疾患政策研究事業（厚労省）
約110の研究班を支援

約190の研究班を支援

年間予算 約15億円

年間予算 約90億円

指定難病の医療費助成のために、詳細な臨床情報（臨床調査個人票）を収集し約100万人のデータを毎年登録○病態解明、オミックス解析○未診断疾患イニシアチブ（IRUD）○新規治療薬・医療機器等の開発○医師主導治験 等

難病情報の統合(2018年4月〜)

難病プラットフォーム••

難病情報の統合を図り、画期的な診断・治療法の開発の推進、難病に関する医療水準の向上を図る
難病指定疾患*333の内146疾患、347,125患者と連携予定（2020年3月現在）*: 難病の患者に対する医療等に関する法律にて指定・研究成果の還元
・最新情報の提供
臨床調査個人票に基づくデータ登録

治験等への参加等

難病患者

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8産・官・学との連携事業化を通して研究事業の成果を社会に還元
難病プラットフォーム

難病研究班
研究代表者

患者難病プラットフォーム

事務局

ゲノム診断
治験案内
新薬剤・治療データ提供

臨床情報
ゲノム情報

フィードバッ
ク

研究資金

分担研究者

情報・試料・同意

難病患者レジストリ録
タ登ーデ活用
利タデー
契約

契約

RJ4S

研究グループ・ARO
研究資金

対価

研究者
レジストリ
構築・維持・管理

患者レジストリ

対価

臨床情報
ゲノム情報

試料

解析
結果

解
析
結果

業務委託

ゲノム・オミックス解析企業
クラウド解析
基盤提供

研
究事
務
局
業
務

AI開発企業CRO
医薬品開発業務
受託機関

産学連携共同研究
治療法開発・創薬
データ提供
フィードバック

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製薬企業等

ご意見・ご質問

ジェノコンシェルジュ京都株式会社〒606-8501 京都府京都市左京区吉田下阿達町46-29
京都大学 医薬系総合研究棟
hisao@gckyoto.com | www.gckyoto.com

RADDAR-J for Society株式会社〒606-8397 京都市左京区聖護院川原町53 南部総合研究1号館５階
京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター502号室
京都大学GCK共同研究ラボ
info@raddarj.com | www.raddarj.com

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10知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言(COVID-19と戦う知財宣言)

CONFIDENTIAL

11 © 2020 RADDAR-J for Society- do not copy or distribute

11

発起人
••
•
•
•
•
•
•
•
•

京都大学ゲノム医学センター
キヤノン株式会社
ジェノコンシェルジュ京都株式会社
トヨタ自動車株式会社
帝人株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
株式会社 ＬＳＩメディエンス
味の素株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社

協賛・後援•••
•
•

(20社)

••
•
••
•
•
•
•
•

椿本チエイン株式会社
株式会社エスアールエル
シャネル合同会社株式会社
コニカミノルタ株式会社
株式会社島津製作所
株式会社ニコン株式会社堀場製作所
三井情報株式会社
ヤフー株式会社
ローム株式会社

こちらから本⽇のプレゼン資料をダウンロードできます(10組織)

紀尾井町戦略研究所株式会社•
独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT） •一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会•
一般社団法人 新経済連盟•特許庁•

内閣府 知的財産戦略推進事務局
一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
日本弁理士会LOT Network Inc.
WIPO日本事務所
12

宣言の主旨知財のオーナーが、COVID-19のまん延終結を目的とした行為に対しては保有する知財を無償開放することを宣言
開放された知財については、侵害調査やライセンス交渉に手間やコストをかけずに、すぐ利用できる必要とされている、治療薬・医療機器・感染防止商品等の事業を迅速に開始できる知財でCOVID-19の早期終結に貢献
無償開放の内容原則• 知財： 全ての特許権、実用新案権、意匠権、ソフトウエア著作権• 行為： 新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為• 期間： 宣言日 〜 WHOがCOVID-19の終結宣言を行う日

例外• 一部の宣言者は、開放する知財の範囲や期間などを制限

利用前に個別の宣言書を必ず確認
www.gckyoto.com/covid19
13

Please sign both Japanese and English Declarations

Please sign both Japanese and English Declarations

COVID 対策支援宣言書
2020 年 6 月 12 日版
知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言
COVID 対策支援宣言書 (OCD) v1.3

別紙
☑ 宣言者は宣言の対象範囲に追加の制限を設けない。
□ 宣言者は対象範囲に追加の制限を設ける。

我々は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の実現に向けた、医療の提供、感染管理、感染防止その他の感染症対策を一刻も早く進める上で、障害となる知的財産権の行使を行わない環境を整えることを目的に、一切の対価や補償を求めることなく、ここに宣言する。

1.

我々は、すべての個人および団体に対し、この宣言の日から世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の）の権目的とした行為について、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（以下「知的財産権*i」
利行使を行わない*ii。

2.

本宣言は、明示または黙示を問わず、特許性、有効性及び商品性並びに知的財産権の実施等の行為が第三者の権利を侵害しないことその他一切の保証をするものではない。

3.

本宣言をなした宣言者*iii に対し、知的財産の侵害警告または侵害訴訟その他の法的手続きを開始した個人および団体に対して、本宣言は適用されない。

4.

本宣言の期間終了後に、宣言者の「知的財産権」について実施許諾を希望する場合、宣言者は、実施許諾の可否および許諾条件につき別途協議に応じるものとする。

5． 宣言者が宣言の対象範囲に追加の制限を設けることを希望する場合は、本宣言書に添付する「別紙」に追加の制限を明記することができる。
6. COVID 対策支援宣言書の文章の著作権は放棄され、パブリック・ドメインに提供する。

☑ 宣言者は宣言の期間について変更しない。
□ 宣言者は宣言の期間に以下の変更を加える。

□ 宣言者は対象範囲の拡大、その他につき下記の通り追記する。
対象範囲の拡大：宣言者は、本宣言を証するため本宣言書に調印し、COVID 対策支援宣言事務局に提出する。

2020 年 月 日
宣言者

(社名)

：

(役職)

：

(氏名)

：

(署名または押印)：*i
商標権および営業秘密は含まない。また、本宣言につき、第三者との契約上の制限があるもの、並びに第三者に対価を支払う事が必要なものについては除く。子会社その他関連会社の知的財産権は含まない。著作権に、デジタルコンテンツ並びに絵画、音楽、小説、映画など伝統的著作物に関する著作権は含まない。
*ii
本宣言にかかわらず、宣言者との間に既に取り決めが存在する場合には、かかる取り決めが優先して適用されるものとする。
*iii
第３項に関してのみ、宣言者が 50％超の議決権を有する会社その他宣言者が実質的に財務および事業の方針の決定を支配する子会社を含む。

その他の追記：14

宣言者・開放知財(2020年8月25日現在）

96社

宣言者

開放特許

92万件

1

キヤノン株式会社 (2020.04.24)﻿

26

ＮＯＫ株式会社 (2020.05.15)

51

NECソリューションイノベータ株式会社 (2020.04.24)

76

住友化学株式会社 (2020.05.28)

2

キヤノンメディカルシステムズ株式会社 (2020.04.23)

27

日本精工株式会社 (2020.05.15)

52

シャネル合同会社 (2020.04.27)

77

日清紡ホールディングス株式会社 (2020.05.29)

3

ジェノコンシェルジュ京都株式会社 (2020.04.17)

28

アイシン精機株式会社 (2020.05.18)

53

帝人株式会社 (2020.04.28)

78

古河電気工業株式会社 (2020.06.02)

4

株式会社ニコン (2020.04.24)

29

粧美堂株式会社 (2020.05.18)

54

株式会社ＬＳＩメディエンス (2020.04.28)

79

JX金属株式会社 (2020.06.02)

5三井情報株式会社 (2020.04.24)

30

株式会社 Gemseki (2020.05.20)

55

ヤフー株式会社 (2020.04.28)

80

矢崎総業株式会社 (2020.06.04)

6本田技研工業株式会社 (2020.04.26)

31

三菱自動車工業株式会社 (2020.05.20)

56

株式会社島津製作所 (2020.04.29)

81

株式会社情報システムエンジニアリング (2020.06.08)

7日産自動車株式会社 (2020.04.27)

32

株式会社神戸製鋼所 (2020.05.21)

57

株式会社椿本チエイン (2020.05.07)

82

株式会社荏原製作所 (2020.06.08)

8

株式会社エスアールエル (2020.04.27)

33

株式会社ジェイテクト (2020.05.21)

58

富士通株式会社 (2020.05.12)83

カシオ計算機株式会社 (2020.06.09)

9

株式会社ハイシンク創研 (2020.04.27)

34

株式会社デンソーテン (2020.05.21)

59

サントリーホールディングス株式会社 (2020.05.12)

84

ユニアデックス株式会社 (2020.06.11)

10

コニカミノルタ株式会社 (2020.04.28)

35

株式会社ＳＵＢＡＲＵ (2020.05.21)

60

株式会社堀場製作所 (2020.05.12)

85

株式会社フジクラ (2020.06.11)

11

味の素株式会社 (2020.04.28)

36株式会社タチエス (2020.05.21)

61

ダイダン株式会社 (2020.05.14)

86

ダイキン工業株式会社 (2020.06.11)

12

ソフトバンク株式会社 (2020.04.28)

37

石原産業株式会社 (2020.05.22)62KDDI株式会社 (2020.05.18)

87

JSR株式会社 (2020.06.15)

13トヨタ自動車株式会社 (2020.04.28)

38

住友金属鉱山株式会社 (2020.05.25)

63

日本特殊陶業株式会社 (2020.05.19)

88

浜松ホトニクス株式会社 (2020.06.15)

14

いすゞ自動車株式会社 (2020.05.02)

39

日本軽金属ホールディングス株式会社 (2020.05.25)

64

三機工業株式会社 (2020.05.19)

89

矢崎エナジーシステム株式会社 (2020.06.16)

15

ローム株式会社 (2020.05.07)

40

宇部興産株式会社 (2020.05.25)

65

日本発条株式会社 (2020.05.20)

90

NTN株式会社 (2020.06.23)

16

三菱電機株式会社 (2020.05.08)

41

マツダ株式会社 (2020.05.26)

66

日本ユニシス株式会社 (2020.05.20)

91

東洋炭素株式会社 (2020.07.02)

17

朝日航洋株式会社 (2020.05.08)

42

株式会社日立物流 (2020.05.28)

67

三菱ケミカル株式会社 (2020.05.20)

92

楽天株式会社 (2020.07.09)

18

ソニー株式会社 (2020.05.11)

43

株式会社UACJ (2020.05.28)

68

パナソニック株式会社 (2020.05.22)

93

楽天モバイル株式会社 (2020.07.09)

19

ナブテスコ株式会社 (2020.05.11)

44

鹿島建設株式会社 (2020.05.28)

69

株式会社クラレ (2020.05.25)

94

東洋アルミエコープロダクツ株式会社 (2020.07.15)

20中国電力株式会社 (2020.05.12)45日本電信電話株式会社 (2020.05.29)

70LINE株式会社 (2020.05.25)

95

株式会社日立ハイテク (2020.07.28)

21

TANAKAホールディングス株式会社 (2020.05.12)46

スズキ株式会社 (2020.06.05)

71

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス (2020.05.26)

96

株式会社 ミックウェア (2020.08.13)

22

オムロン株式会社 (2020.05.12)47

三洋化成工業株式会社 (2020.06.09)

72

三菱プレシジョン株式会社 (2020.05.27)

9723

三菱重工業株式会社 (2020.05.13)

48

清水建設株式会社 (2020.06.09)

73

日立金属株式会社 (2020.05.27)

98

24

マクセルホールディングス株式会社 (2020.05.13)

49

リンナイ株式会社 (2020.06.24)

74

株式会社ダイセル (2020.05.28)

99

25

株式会社デンソー (2020.05.14)

50

ミネベアミツミ株式会社 (2020.06.29)

75

フクダ電子株式会社 (2020.05.28)

100

www.gckyoto.com/covid19

宣⾔者!!
中募集
15

開放された知財の利用

宣言知財を利用 した事業化お願いします

無償開放された知財を利用し、新型コロナウイルス感染症の終結に向けて必要とされている製品やサービスの開発・製造・販売を進めてください
開放された知財の調べ方の一例
独立行政法人工業所有権・情報研修館（INPIT）の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） などを利用服
護防 索例
ス
ル の検
ウィ 特許
関連

① 宣言者の権利に絞り込み② IPC(国際特許分類) で絞り込み
IPC分類A41D3 「職業用等の保護衣類」で絞り込み(スポーツ衣料、防弾服、耐熱服なども含まれる)③ さらにキーワードで絞り込み「ウィルス防護服」で絞り込み
16

技術テーマごとの開放特許のマッピング例
開放する知財の範囲、期間などに特別な制限を設けていない宣言者
技術テーマ

宣言者

出典： 公益財団法人京都高度技術研究所 「新型コロナウィルス 感染症への対策⽀援特許セミナー」資料

17

技術テーマごとの開放特許のマッピング例
開放する知財の範囲、期間などに特別の制限を設けている宣言者
技術テーマ

宣言者

出典： 公益財団法人京都高度技術研究所 「新型コロナウィルス 感染症への対策⽀援特許セミナー」資料

18

宣言知財の利用支援
した
宣言知財を利用ます
事業化お願いしでも無償開放期間終了後も継続して実施できる確約がないと事業化に向けた投資の決断ができない

宣言知財と新規ビジネスのマッチングサポート

ほかにも特許公報の内容だけでは商品の開発が容易でない宣言者から技術指導やノウハウを供与してほしい

経済産業省
近畿経済産業局

公益財団法人 京都高度技術研究所
開放特許を特定の技術に絞り込む方法などのセミナー

商工会議所など
アフターコロナを見据え、開放知財を活用した、地域発展の基盤となる事業創生支援
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知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言事務局
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