特集

管路資器材団体の歩みと学び

下水道成熟期の管路資器材

歴史から何を学ぶか

ビックリート製品協会
20年の歩みとこれからビックリート製品協会

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はじめに

とうかいりん東海林

千春

化物を防菌剤として微量添加することによって、下水道環境におけるコンクリート表面の硫黄酸化細菌の活性を抑制し、腐食の直接の原因となる硫ビックリート製品協会は、下水道施設用コンク酸の生成を抑制する方法を岡山大学農学部杉尾剛

リートの腐食を防ぐ「ビックリート」の普及、技教授と㈱間組（現㈱安藤・間）技術研究所の研究術の向上、ならびにその健全なる発展を図ることグループが発明し、実用化させました。その後、を目的とし、1996 年４月に設立されました。

平成６年から日本下水道事業団との共同研究によビックリートとは、下水道管路内における硫黄り、全国の下水道施設でのコンクリートの曝露試

酸化細菌と鉄酸化細菌の活動を抑え下水道用コン験を実施し、硫黄酸化細菌がニッケルに弱いことクリート製品の耐用年数を伸ばす混和剤「ビックを突き止め、さらなる研究によってタングステン剤」を添加したコンクリートです。

がより防菌効果の高いことが証明されました。

2（1996）年４月に日本ヒュームが中核となり、８ビックリート製品技術の歩みそれらの発明技術を普及させるべく、平成８社でビックリート製品協会を設立いたしました。

コンクリートの微生物腐食は海外では古くからその後の沿革を表－１にまとめました。

注目されており、最初の報告は 1900 年のロサン

また、図－１にビックリート製品の出荷実績のゼルスの下水道腐食と言われております。
その後、推移を示しました。
図は累積で示しておりますが、オーストラリアの C.D.Parker によって下水道管協会を設立した平成８（1996）年から、（公社）日の腐食に微生物が関与していることが報告され、本下水道協会のⅡ類資器材登録がされる平成 16

その細菌はチオバチルス・コンクリートバイオス

年頃まで、順調に実績を伸ばしております。しかと命名されました。日本では昭和 57 年に排水路し、その後のヒューム管などの需要が低迷するなの腐食報告が有り、昭和 60 年の下水道管腐食にか、ビックリートの実績も大幅な伸びはありませよる道路陥没事故が最初であると言われておりまん。ただし、下水道関連資材の需要が激減するなす。その後、
平成５年５月の「細菌で下水管腐食」

かにおいても、ビックリート製品は堅調な実績をとの新聞の１面記事により、その腐食が深刻であ上げております。

ることが全国規模で知られました。
そのころ、コンクリートに金属あるいは金属酸

月刊下水道Vol. 40

No. 6

特に、平成 25（2013）年 11 月 20 日に、ニュージーランドのヒューム管等上下水道機器の販売施

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表―1

ビックリート製品技術の沿革

平成６年～
平成９年

日本下水道事業団との共同研究「硫黄酸化細菌によるコンクリート劣化の補修・防食工法に関する技術開発（防菌剤を用いた省力化施工に適した材料の開発）」

平成８年４月ビックリート製品協会設立

平成 11 年３月

㈶ 下水道新技術推進機構の下水道技術・技術審査証明取得「下水道施設の防食材料 ビックリート（防菌コンクリート）」

平成 13 年３月

日本下水道事業団の「下水道構造物に対するコンクリート腐食抑制技術及び防食技術の評価に関する報告書」に防菌剤の実験データが掲載される。

平成 14 年５月

㈳ 日本下水道協会の「下水道管路施設腐食対策の手引き（案）」に防菌剤がⅢ種環境対策として採用される。

平成 14 年 12 月

日本下水道事業団の「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル」に防菌剤がⅢ類環境対策として採用される。

平成 16 年３月

㈶ 下水道新技術推進機構建設技術審査証明（旧下水道技術・技術審査証明）更新「下水道施設の防食材料 ビックリート（防菌コンクリート）」

平成 16 年 10 月

㈳ 日本下水道協会Ⅱ類資器材登録
認定適用資器材（Ⅱ類）名「下水道用耐食性鉄筋コンクリート管」
認定資器材名「ビックリート管」

平成 21 年３月

㈶ 下水道新技術推進機構建設技術審査証明更新「下水道施設の防食材料 ビックリート（防菌コンクリート）」

平成 22 年９月

㈳ 日本下水道協会Ⅱ類認定適用資器材登録変更
認定適用資器材（Ⅱ類）名「下水道用耐食性コンクリート製品」
認定資器材名「下水道用ビックリート製品」
規格内容：鉄筋コンクリート管、コンクリート製マンホール、コンクリート系セグメント、組立マンホール側塊

平成 23 年９月

㈳ 日本下水道協会Ⅱ類認定範囲拡大
追加規格：外殻鋼管付きコンクリート管、曲線推進工法用鉄筋コンクリート管、可とう性鉄筋コンクリート管

平成 26 年３月

（公財）日本下水道新技術機構建設技術審査証明更新「下水道施設の防食材料 ビックリート（防菌コンクリート）」

平成 28 年 10 月
現在

会 員 会 社 数 23 社（特別会員、賛助会員含）
累計出荷件数 9,616 件
累計出荷屯数 197,395ｔ

工会社 HYNDS 社とビック剤に関する独占販売低下傾向が続くと予想されます。一方平成 27 年契約の締結を皮切りに、現在では海外からの引きの下水道法改正により、維持修繕基準が創設され、合いも多くなりました。

公共下水道および流域下水道の排水施設の点検がビックリート製品技術のこれから義務化されました。その点検にて腐食の進んでい平成 27 年度末の全国の下水道普及率は 77.8％向上に寄与することができればと考えています。

です。都市部における普及率は概ね 100％近くでまた、浸水対策事業で使用される雨水管には腐食あることを考えると、今後とも下水道管の需要はの恐れは少ないと思われますが、大深度に埋設さ348る箇所が判明し、再構築が必要となった場合は、ビックリート製品が用いられ、管路の耐用年数の月刊下水道

Vol. 40

No. 6

特集

図－１

下水道成熟期の管路資器材
─ 歴史から何を学ぶか ─

ビックリート製品出荷実績推移
196 197200
180

出荷数量累計（千ｔ）

160
140

119

160

164

174

178

10612093

100
80

128

146

137

154

169

185

77
6360
40
200〜12 13141516171819202122232425262728

年度（平成）るので半永久的に使用できる製品が必要となります。そういう箇所にもビックリート製品の利点があると考えております。

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おわりに特に、従来から定期的に実施してきたビックビックリート製品協会は、今年で設立 20 年がリート製品の供用管路の追跡調査に加えて、新た過ぎました。まだまだ限られた場所への使用です

な調査箇所を追加した健全度調査を全国的に実施が、下水道用コンクリート製品の耐久性を高め、すべく準備を進めております。その調査データを役立てられるように努力してまいります。また、集積することにより、さらに安全で安心なビック“下水道成熟期”と言われても、下水道管路の新リート製品を供給できるものと考えております。

規需要は、全体でみれば年間約 40 万ｔあります。

今後のビックリート製品協会としましては、広これらの製品に対し、防菌効果による耐久性の向報および技術指導などを通して、全国６支部の活上を付与することにより、お役に立てられるので動の支援強化を図り、さらなるビックリート製品はないかと期待しております。の普及に努めたいと考えております。

さらに、政府の掲げる質の高いインフラ輸出に対しても、防菌剤（ビック剤）の販売展開に一層注力し、ビックリートブランドの国際化にもチャレンジしていきたいと考えております。

月刊下水道

Vol. 40

No. 649