連結注記表
1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
16社
・主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社鹿島槍
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
株式会社岩岳リゾート
栂池ゴンドラリフト株式会社
信越索道メンテナンス株式会社
株式会社スパイシー
日本自動車サービス株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
邦駐（上海）停車場管理有限公司
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度より日本駐車場開発株式会社がＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を新たに設立したため、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、邦駐（上海）停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ⅰ有価証券
その他有価証券…… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱ棚卸資産
商品………………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品… …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
Ⅲデリバティブ……… …時価法を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ⅰ有形固定資産…… 定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～69年
機械装置
３～17年
車両運搬具
２～10年
工具器具備品
２～17年
Ⅱ無形固定資産…… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利（リース資産を除く） 用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
Ⅲリース資産……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(1) 一般債権貸倒実績率によっております。
(2) 貸倒懸念債権等特定の債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ その他の連結計算書類の作成のための重要な事項
Ⅰ外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
Ⅱ退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅲ消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅳヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法………

…繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………… …金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象………………… …借入金、借入金利息
ハ)ヘッジ方針……………… …借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ)ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている
金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
Ⅴのれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。但し、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
2.表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「寄附金」（当連結会計年度は、2,166千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
3.連結貸借対照表に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,259,823千円

4.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
（2) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
345,274,400株

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年10月25日
定時株主総会

普通株式

835,423

250

平成25年
７月31日

平成25年
10月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資(千円)
配当額(円)
平成26年10月30日
平成26年
平成26年
普通株式 利益剰余金
904,3282.70
定時株主総会
７月31日
10月31日(注) 当社は平成26年２月１日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 1,632,700株
5.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、匿名組合出資金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。匿名組合出資金は、主に不動産を対象としたファンドへの出資金であり、不動産価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する不動産ファンドへの出資であり、財務情報を把握し、定期的に取締役会に報告しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社管理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成26年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

（1） 現金及び預金（2） 売掛金
貸倒引当金（*1）（3） 投資有価証券（*2）（4） 長期貸付金（*3）
貸倒引当金（*1）（5） 敷金及び保証金
貸倒引当金（*1）
資産計（6） 買掛金（7） 未払金（8） 未払法人税等（9） 未払消費税等（10）預り金（11）長期借入金（*3）（12）長期預り保証金
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（千円）
4,764,539
332,381△3,734
328,646
1,569,670
43,132△2,28040,851395,945△7,400388,545
7,092,253
88,038647,098
429,819
180,349
225,168
3,114,813
577,317
5,262,605
－

時価
（千円）
4,764,539

差額
（千円）
－

328,646
1,569,670－－

47,596

6,744

374,819
7,085,272
88,038647,098
429,819180,349
225,168
3,130,351
575,123
5,275,949－△13,725△6,981－－－－－
15,538△2,194
13,343－（*1）売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（*3）一年以内回収長期貸付金、一年以内返済長期借入金は、それぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産（1） 現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
（4）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（6）買掛金、（7）未払金、（8）未払法人税等、（9）未払消費税等並びに（10）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（12）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、投資事業組合（投資有価証券、連結貸借対照表計上額469,420千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額61,040千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
6.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

12円02銭4円73銭(注)当社は平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
7.重要な後発事象に関する注記
当社の連結子会社日本スキー場開発株式会社が平成26年8月13日を払込期日として第三者割当増資を実施しました。
その概要は以下のとおりです。
１．増資の理由
スキー場事業拡大のための将来のM&Aに備え、財務基盤の強化を図るためであります。

２．増資する連結子会社の概要（1）商号
日本スキー場開発株式会社（2）本店所在地
東京都千代田区大手町二丁目6番2号 日本ビル

（3）代表者（4）主な事業内容（5）増資前の資本金（6）設立年月日（7）当社出資比率

代表取締役社長 鈴木 周平
スキー場の運営・スキー場に関する総合コンサルティング
968百万円
平成17年12月22日
93.8％

３．増資の内容（1）増資金額（2）増資後の資本金（3）払込期日（4）増資後の当社出資比率

1,171百万円
1,554百万円
平成26年8月13日
84.4％

４．損益に与える影響額
平成27年7月期において特別利益として持分変動利益750百万円を計上する見込みです。

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
Ⅰ子会社株式…………… 移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱその他有価証券……… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品…………………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ……………… 時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産…………… 定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は（リース資産を除く）除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～29年
構築物
２～10年
機械装置
３～10年
車両運搬具
３～７年
工具器具備品 ２～15年②無形固定資産…………… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)その他の計算書類の作成のための重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法……… 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………… 金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象………………… 借入金、借入金利息

ハ)ヘッジ方針………………… 借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ)ヘッジ有効性評価の方法… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
2.貸借対照表に関する注記(1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
284,631千円(3) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
日本スキー場開発㈱29,850ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬ
86,263ＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

内容
債務保証
債務保証

(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権4,208千円
長期金銭債権688,270千円
短期金銭債務
6,025千円
3.損益計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高① 売上高
31,370千円② 仕入高
35,679千円③ 販売費及び一般管理費
4,695千円④ 営業取引以外の取引高
19,544千円
4.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,337,941株
5.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払事業所税その他
計繰延税金資産（固定）
敷金及び保証金（資産除去債務）
投資有価証券評価損
その他
計繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
投資有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

25,504千円
15,257
15,05155,8139,519千円
5,583
8,765
23,86879,681千円△109,432千円△ 13,238△122,671千円△42,989千円

6.関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の種類会社等の名称
所有(被所有)割合

子会社

日本スキー場開発㈱ＮＰＤ
子会社 ＧＬＯＢＡＬ
ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧ
子会社 ＤＥＶＥＬＯＰＭ
ＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

子会社

日本自動車
サービス㈱

所有
直接
93.8％

関連当事者との関係

債務保証

所有
直接
49.0％

資金援助
役員の兼任
１名

所有
間接
99.9％

資金援助
債務保証
役員の兼任
１名

所有
直接
100％

資金援助
役員の兼任
２名

取引の内容

取引金額
(千円)

増資の引受
1,009,200
（注１）
貸付の返済
350,000
（注２）
利息の受取
1,007
（注２）
債務保証
29,850（注３）
貸付の返済
10,000
（注２）
利息の受取
1,712
（注２）
資金の貸付
384,747（注２）
179,727
貸付の返済
（注２）
利息の受取
2,645
（注２）
債務保証
86,263（注３）
資金の貸付
11,000（注２）106,000
貸付の返済
（注２）
利息の受取
1,312
（注２）
駐車場車室の賃貸
31,027（注４）
月極ユーザー
募集業務委託
35,679
（注４）

科目

期末残高
(千円)

――

―

―

―

―

―

―

関係会社
長期貸付金

206,148

未収収益

2,117

関係会社
長期貸付金

432,121

未収収益

509

―

―

関係会社
長期貸付金

50,000

―

―前受金

63

未払金

3,607

(注)１．スキー場事業拡大のための将来のM&Aに備え、財務基盤の強化を図るための増資であります。
２．資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
４．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
7.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

11円21銭
3円43銭(注)当社は平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
8.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。