JCOMMマネジメント賞受賞！

みんなで一致団結！
官民連携で、利用者 2 倍へ
～共同経営推進室を中心とした官民連携の取組～

九州産交バス
今釜

共同経営推進室卓哉

1

共同経営推進室取組事業
熊本の公共交通ネットワークにおいてバス交通が担うべき役割（＝あるべきバス路線網）を将来にわたり維持し、かつその利便性・生産性を最大限向上させるた
め、会社間の垣根を越えて路線再編等の取組を実施するため、2020年4月より「共同経営準備室」を設置し、2021年3月より「共同経営推進室に移行」

体制

施策
・重複区間の最適化（2021年、2022年）
・共通定期の開始（2022年）
・中心部180円均一運賃（2023年）
・バス電車大人100円・子ども無料の日（2022年）
・バスデータ公表（2020～2023年）
・運行時分の適正化（2022年～）
・利用者2倍増に向けた取組（2022年～）

共同経営の限界

収支運転士• 共同経営計画や利用者２倍増に向けた取組みによって、一定程度の収支改善効果は得られている。

• しかし、５社あわせて約40億円の路線収支赤字であるなど、依然として厳しい状況が続いている。
• 共同経営計画による運行効率化によって、平日で10.6人の削減効果は得られている。
• しかし、運転士数はこの４年間で99人減少し、一部路線での減便などを余儀なくされるなど、深刻な人材不足が続いている。

• 共同経営計画による運行効率化によって、平日で8.7台の車両数削減効果は得られている。

車両• しかし、コロナ禍による厳しい財務状況の影響もあり、新車ではなく中古車での更新が進められた結果、５社平均車齢はこの４年間で1.8年高くなっており、今後の更新費用負担の増大が懸念される。

持続可能な公共交通を目指したが、負のスパイラルを継続してしまっている。

2

3

利用者2倍増の計画
官民連携により利用者数の2倍戦略を策定達成を目指す為
共同経営推進室で計画を描き、約2年実施活動[万人]

６年後に倍増

5,000
4,000

3,934
2,674

3,000

うち取組効果 うち取組効果
9３万人
50万人

2,6722,021
2,236
2,449
1,923

2,000
1,000

目標

実績

02019

2020

2021

2022

2023

2024

2030

4

利用者2倍増の計画
熊本都市圏パーソントリップのデータを使い因数分解を行った
うえで、目標値を設定。最終的には利用者増の取り組みで1,758万人利用者増の目標値にしている
利用増の達成スケジュール
移動目的

短期
2024

中期
2027

長期
2030

通勤

36万人/年

118 万人/年

153 万人/年

通学

４万人/年

８万人/年

８万人/年

高齢者

３万人/年

48 万人/年

153 万人/年

私用

335 万人/年

598 万人/年

706 万人/年共通

39 万人/年

350 万人/年

738 万人/年

合計417万人/年

1,122 万人/年

1,758 万人/年

チームビルディング

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目標値を達成する為、セグメント（通勤・通学・私用・高齢者）毎のマーケティ
ング戦略と施策立案を各セグメントの目標数を達成に向けて、日々活動している。
各セグメントは3名ほどの会社横断の小グループ（計20名）で複数年活動しており、目標数値を明確化することで、一人一人が自分たちの活動の目標値を意識し、スピーディーに実施まで進めている。

6（通勤） 2023年度の取組状況
通勤：主に公共交通を活用した渋滞緩和に向けて活動中
実施主体：大津町渋滞対策プロジェクトチーム（熊本県 県北広域本部、本田技研工業㈱、構造計画研究所㈱、共同経営推進室・熊本県・大津町）

大津町企業向け 通勤バス実証実験
第１弾 2023年12/18(月)～22(金)第２弾 2024年3/11(月)～15(金)大津駅南口～室工業団地～本田技研工業前～本田技研工業前南門

大津駅北口～室工業団地～本田技研工業前～本田技研工業前南門

朝：10便、夕：13便、所要時間：14分～16分★1日あたり平均318人の利用※朝夕遅延：平均5分以内、90％以上が豊肥線との乗継ぎ

朝：10便、夕：13便、所要時間：12分～16分★1日あたり平均176人の利用※発着を駅北口に変更、概ね定時運行で問題なく列車乗継

（通学） 2023年度の取組状況

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通学：バス通学の利用促進活動
協力

熊本県内 7高校目的

バス通学に関する情報を積極的に提供することで、毎日の通学においてバス通学を利用する方が増えるように、また、日常利用者以外でも、荒天時や傷病時にすぐバス通学ができる状況にしておく。

方法

熊本県内７つの高校の合格者説明会にてブースを設置し、バス通学に関する相談を承る

配布物

チラシ、定期券申込書（特別版）、路線図、など

備考

本イベント用の通学定期券申込書を配布。
→「入学/通学証明書」の発行/提出の簡略化
チラシ、定期券申込書、路線図などを学校からの配布資料と共に封入
各バス会社と連携した問い合わせ対応
学校名尚絅
九州学院

合格者説明会
ブース来場者数

定期券申込書による購入数

3/14(木)

約３５人

１６枚

約６人

１３枚

約１６０人

１０３枚

3/15(金)済々黌周知活動

訪問日ルーテル

3/16(土)

約８０人

４８枚

第一3/18(月)

約１２０人

７３枚

必由館

3/19(火)

約１５０人

５３枚

鹿本商工

3/22(金)

約２５人

１２枚

５７６人

３１８枚

計

・対象となる高校へのオープンスクール開催日でのチラシ配布（写真左）・合格者説明会会場での問い合わせ対応（写真右）※2024年5月集計 7校合計

今年度以降活動予定
本活動の学校数をさらに増やす
夏のオープンスクールにてチラシ配布等による周知活動8（私用）2023年度の取組状況■発地側目線の利用を促す情報提供の実施（戸別訪問）
・２日間で180件訪問(ポスティングのみ含む)・配布した結果、全数ではないが、新規利用、昨年より利用回数増えた方が２/3にあたる。

■ＭＹバス時刻表のサイトオープン

マイバス時刻表・オープンデータを活用して実現
・無料の日時に無料配布イベント実施
・3ヵ月で1万人以上のユーザー訪問、3500枚印刷実績■目的地（異業種連携）
・湯らっくす、ヴォルターズ、イオンと連携して利用促進を実施中

9（高齢者） 2023年度の取組状況■「無料の日」に合わせた利用促進■無料の日に合わせた利用促進■スマホを使ったバス乗り方講座■運転免許返納に対する意向アンケート■第1弾（山鹿方面）
・山鹿温泉バス停降車人数：297人（前年同日35人）
112人（総人数737人）
・山鹿線輸送人員：4,302人■スマホを使ったバス乗り方講座■第2弾（山鹿・菊池・美里方面）★山鹿方面■自動車の運転免許の返納に対する意向のアンケート実施
回答数
いずれ返納するかもしれないがまだ返納予定なし
返納しない
返納したいが理由があり迷っている
近く返納予定返納したくないが家族を返納を薦める
その他
無回答
合計

742

割合

60.1%

142 11.5%
48
3.9%
36
2.9%
16
1.3%
110.9%
239 19.4%
1234 100.0%

・山鹿温泉バス停降車人数：181人（前週土曜日29人）★菊池方面
・菊池温泉バス停降車人数：98人（前週土曜日39人）★美里方面
・佐俣の湯前バス停降車人数：39人（前週土曜日1人）

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路線バス利用者２倍増に向けた取組内容
累計
利用増◼活動概要（代表施策のみ）

通勤

通学

通勤バス実証実験（セミコン）
セミコンテクノパーク周辺の交通渋滞の緩和に向けて、熊本県や沿線市、セミコン企業と連携して通勤バス実証運行を実施

合格者説明会高校通学でバス利用してもらうために、新高校１年生向けに、路線やダイヤの検索方法を紹介

高齢者

スマホ教室

11万人
達成

2万人
達成

９万人

ソフトバンクが実施する高齢者向けのスマホ体験教室の開催と併せて、バスの乗車体験を開催

利用者増
約143万人
達成

達成
2022年

私用

MY時刻表
複数バス会社が停車するバス停の時刻表を１枚のMY時刻表に集約するサービスを実施

共通

共通定期券
IC定期券の区間内であれば全てのバスが利用可能

180円均一運賃
熊本市内中心部でのバス運賃を熊本市電と合わせて、公共交通利用全体の利便を増進

35万人

2023年

約50万人 約93万人

達成

1.8倍増
86万人
達成

11路線バス利用者２倍増達成するには（サービス増×価格×時間）×認知
項目

具体な内容

2倍達成するには実施してきた施策

長期施策

車移動が多いODを基に路線の造成、便数増

サービス増

路線や便数を増やし、 1.5倍の便数増を目使いやすく、待ち時指す必要間も減らす

セミコン周辺の実証、共通定期価格

価格を安くし、利用者の移動コストを減らす

約25億ほどの割引
原資が必要

無料の日等、西高パス、 分かりやすく、安いサブスクの実
オフピーク半額パス
施

時間

早く、より正確に輸送し利用者の移動時間を減らす

1分短縮あたり4%の利用増を見込む

時分適正化

バスレーン拡大、交差点部のジャンピングレーン等による速達化

認知上記サービスの認知を広げる事で、利用を促す

出来る限り多くの人に認知が必要

合格説明会、My時刻表作成、異業種連携、おでかけ促進会

共同経営推進室や利用者2倍増の認知

長期施策を目指したスケールアップが必要な段階！

12

利用者２倍増達成するには公的投資が鍵■行政等との連携により、セグメントの取組を拡大展開○バス会社によるソフト施策（周知・利用促進）を行政・学校・民間等と連携して拡大展開することで一定の利用増は達成。
⇒短期の目標として167万人/年の利用増までは達成可能と判断○一方、その延長線上の取組のみでは、利用者２倍の実現は不可能。

■利用者２倍には、「大幅な利用者負担軽減」と「サービス向上」の両輪によるマイカーからの転換が必須であり、それを支える公的投資増が必要○バス会社による割引のレベルではなく、インパクトある料金施策（ex.ドイツの月9ユーロ（約1300円）で公共交通乗放題など）が必要。
○サービス向上を支える投資（車両・ドライバー等）やインフラ整備も必要。

利用者２倍

第一ステップセグメント取組

行政等との連携

通勤

行政

通学

学校

私用

商業施設

高齢者

企業等

現状

利用者２倍への高いハードルを越えるために利用者負担軽減
サービス向上

社会的効果増・通学定期の購入補助
・オフピークサブスクの負担
・おでかけカード拡大の負担（町村）

社会的効果を得るための投資として捉えて・路線新設・増便・経路変更・車両・ドライバー等供給増
・インフラ整備

・渋滞解消
・定住、医療・福祉・教育、事故リスク減
・商業・経済 など（熊本県市の道路主要事業は560億）

公的投資増 約9億（補助金減額分）＋約20～30億13

乗務員不足は避けては通れない 在籍乗務員を県内平均給与まで引き上げるならば、575百万円。

 完全週休二日制を導入しようとした場合には93人の運転士が追加で必要となり、402百万円追加。計978百万円

 同様に、拘束時間８時間ルールを適用しようとした場合は、250人が運転士が追加で必要となり、682百万円追加、計1,660百万円

完全週休２日制及び拘束時間8時間ルールの適用における追加必要運転士数と給与の試算

県内平均
433.5万

拘束時間８時間ルールの適用

完全週休二日制の適用

運転士給与（総追加費用1,660百万円）（総追加費用978百万円）+575
百万+56百万+95
百万+346
百万+587百万

5社平均
373万完全週休二日制の適用
現状
人件費35億5社総運転士数951
出典：事業者資料を元に作成

+93

運転士数

1,044
+250

1,201

利用者2倍のハードル＆加藤先生へ質問

14

・利用者2倍を目指すにあたって、サービス増（路線、便数増）、価格（運賃割引）、時間価値（速達性、定時性）を上げる必要があると思っています。どの分野を優先度高く実行に移していけばいいでしょうか。
・乗務員確保をするには、給与水準引き上げ、休日増（完全週休2日等）が必要と考えていますが、公が支援している事例がありますでしょうか。

・政策的割引運賃の割引原資について、国交省の補助が認められず、運賃割引施策は自治体の持ち出しになります。実証実験だけでも割引原資を認めて欲しいと思っていますが、難しい理由をお聞かせください。

利用者2倍のハードル＆加藤先生へ質問

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・通学定期の割引について、現在は事業者割引分（熊本は5割）を公が負担するのも一案と考えていますが、お考えをお聞かせください
・高齢者の利用者を増やす取組で効果的な方法はありますでしょうか。
バスの乗り方教室やおでかけ体験会等を実施していますが、定着に壁があります。
・免許返納制度において、警察との連携が必須だと思いますがどうやって協力関係を作っていけばいいでしょうか。また、警察が免許返納促進について積極的に活動している事例があれば教えてください。
・渋滞解消に向けた企業側と対話しながら実証実験を2地区で行っています。その結果、企業側の温度感が非常に重要であるが、企業側が積極的に公共交通利用を促すためにはどういったポイントが挙げられますでしょうか。