平成30年５月10日(第904号)

自動車会議所ニュース

技術革新が地域公共交通革新の突破口を開くために名古屋大学大学院環境学研究科教授

加藤博和氏が講演第247回 会員研修会開催
本自動車会議所は4月11日、東京・港区の日本

日 自動車会館「くるまプラザ」会議室で第247回会

なってしまいました。観光にも影響が出る事態になっ員研修会を開催し、名古屋大学大学院環境学研究科教とや、住民によるボランティアも進まない。住民の皆授で、国土交通省交通政策審議会委員も務める加藤博さんが切実に困っているのに何もすることができない。

和氏が「技術革新が地域公共交通革新の突破口を開く

これが過疎地の公共交通の典型的な現状の１つです。ていますが、新たなタクシー事業者に入ってもらうこために」と題して講演した。参加者は約70名。

タクシー・バス事業者の現状はどうか。タクシー事【講演要旨】

業者では、多くが個人商店的経営になっていて、デー

１．はじめにタ経営になっていない、ホームページもない、スマー

名古屋大学には18歳の時からこれまで約30年在籍しトフォン予約も使えない、一度営業に出てしまえばどてきましたが、「大学にはずっといるけど、全然いない」

こにタクシーがいるかもわからない、など、今の時代と言われています。積極的に現場に出て、そこで問題にこんなやり方でいいのかと思わせる営業がまかり通解決をしている方が面白いと感じてきました。特に公っています。

共交通網の確保維持に取り組んでいますが、この分野

バス事業者についても、東京でさえ人手不足によるは、一頃言われていたような「底」は脱しつつあると減便・路線廃止を余儀なくされる地域が広がる一方で、感じています。さりとて上昇局面にあるのかと問われ乗客を待たせるのを当然と考えている、遅れたお詫び

れば、まだそこまでには至っていません。自動運転なもない、従業員の方が偉そうにしている、降りるまでど新たに出てきた技術革新も活用して、どう公共交通料金が分からない、意図的かと思われるほどＰＲが下を浮上させていくべきか。これをテーマとして、公共手、などなどサービスの問題点が長年全く改善されて交通の現状と、自分としてどうしていきたいかの一端いない。これは皆さん同意いただけるのではないでしを本日紹介します。

ょうか。

今日の話を一言で要約すれば、「ニーズを見ない導入３．地域公共交通活性化に向けた国の対応はシーズを殺す」ということです。

2014年に国土交通省が発表した「国土のグランドデ

地域の公共交通を立て直すためには、何を改善した

ザイン2050」では、キーワードが「コンパクト＋ネッいのか（ニーズ）が全ての出発点であるべきです。しトワーク」としてまとめられました。日本語にすれば「まかし、ニーズをあまり見ずに、例えば、ある会社が開とまり、つながる」。今後の人口減少などを踏まえれば、発した技術（シーズ）に飛びついて実施したところ、都市・地域は「ダイエット」し、コンパクトにしていあまり効果が出ず、結果としてシーズ自体は悪くないかなければならない。そして都市・地域をつなぐ「筋」のにも関わらず、シーズ全体に価値がないような評価にあたるところには、安く、たくさんの人やモノをいとなることが頻繁に起こっています。

っぺんに運ぶことのでき、環境負荷の少ない公共交通

２．タクシー・バス事業の現状を入れて対応する構造にしていかないといけない。国三重県南部に紀北町という、熊野古道が通り特急列

交省はこれらを進めるため、同じ2014年に「コンパク車も停まる町があります。しかし、この町で唯一のタト」の推進のため都市再生特措法を改正し、併せて「ネクシー事業者が廃業したため、町からタクシーがなくットワーク」への対応に向けて、地域公共交通活性化

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法の改正も行いました。

きないし、便利にしても乗ってくれるわけではない」

この改正地域公共交通活性化法に基づいて、地域公とバラバラに勝手なことを言ってきました。これをIT

共交通網形成計画を作成した自治体は、平成30年２月活用や地域コミュニティの中で解決していくことが必末現在で337にのぼります。しかし、冒頭紹介した紀北要です。

町もこの計画を作っていたにも関わらず、町はタクシ

５．なぜか取り上げられない好事例

ー事業者を守ることができませんでした。

京都府京丹後市では、世界的にメジャーなスマホ配

地域公共交通活性化法によれば、地域公共交通とは、車システムによる自家用有償運送を導入しました。し地域住民の日常の移動手段だけではなく、観光客や来かしその後、電話予約や現金払いも可となりました。

訪者の移動手段も含まれています。地域において「お先端技術であってもニーズと合わなかったケースです。

でかけ」しやすくすることは、地域をいきいきと健康

そもそも公共交通空白地における自家用有償運送は新にすることにつながります。「乗って楽しい」＝交通手しいものではなく、NPO法人の会員制マイクロバスに段自体に魅力がある、「降りても楽しい」＝必要なとこよる乗合運行や、住民ボランティアがタクシー的運送

ろや行きたいところに行ける、この姿を目指す必要がを行うなどの取り組みが全国で行われてきました。さあります。

らに2015年の法改正によって、NPO会員以外の乗車や、４．地域公共交通の利用向上に向けて法人格がない団体による運行も可能になり、実施でき「今は公共交通に乗らないけど、将来クルマが運転るスキームの幅が広がりました。

できなくなったら利用したい」という人がいます。し例えば長野県中川村の自家用有償運送による「生活かし、カーナビ・オートマ・パワステ・衝突軽減ブレ交通確保事業」は、共助＝「やるべきことのために、ーキなどでいわば半自動化し、便利だからクルマに乗やれる人が、やれることをやる」の好事例です。村内っている人が、急にある時からバス停まで歩いたり、の既存資源（鉄道、自治体バス、福祉輸送、ボランテ自分でダイヤを調べたりできるでしょうか。公共交通ィア輸送）を適材適所に組み合わせて再編しました。
「村に乗れる人は元気な人であり、クルマに乗れるうちに営有償（巡回バス）」は学生・一般の集中需要、「公共公共交通に乗ってもらうことが重要です。実際、公共交通空白地有償（NPO法人）」は高齢者など、「福祉有交通が新設されたところでそれを使うようになった人償（社会福祉協議会）」（当初一般タクシーもあったがたちがどんどん元気になっていく姿をみてきています。

撤退）は、障がい者・要介護者などに、それぞれ対応

地域公共交通維持は「健康保険」のしくみと同じとしています。

考えています。そもそも「公共交通が赤字」なのは世しかし、不思議なことに、こうした好事例は一般に界の常識。路線バスの赤字補填を税金で行う（乗らな取り上げられることは少ないのです。一方で、新しいい人も負担）ことは「保険料」に相当し、そのかわりシーズを利用したソリューションを開発し、それが「でバスを安い運賃で利用できるとすれば、これは「自己きそうな」（「使われそうな」ではない）ところを探し負担」に相当します。これだけの負担をしてまでバスて、「利用・効果があるかどうかわからないが、とりあを運行する意味があるのか問う声が出ないよう、「保険えずできる」ところから始める事例ばかりが華々しく料や自己負担を払ってもらえるサービス」をつくり、取り上げられます。そして、ほとんどは通用せずに失それをうまく「案内」「PR」し、意識共有を進めるこ敗に終わっているのです。とが重要です。

これには、マスコミ・識者の情報収集のアンテナが多くの公共交通は「不便」なのではなく「不安」な低い（あるいは、ニュースバリューを低いと感じる）のではないでしょうか。確かに本当に不便な場合も多ということ、公共交通のツボ（要点）をまともに勉強くあります。しかし、それほど不便でないのに、単にしないで議論していることもあります。公共交通は会知られていないだけ、ということもあります。たまに議室ではなく現場を走っており、そのためにも、「地域使いたいと思っても「使い方が分からない」という人の足」を論じるなら、「ホンモノの現場」を見て「最新もいます。こうした「知ったら乗る人」に徹底的に「分の制度・技術」を勉強していただきたいところです。

かるようにする」ように訴求していかなければなりません。

岐阜県多治見市の「お買い物あいのりタクシー」では、タクシー会社「コミュニティタクシー」の営業車（乗これまで利用者側は「不便だし、何を言っても変わ用許可）を利用した会員制の相乗り（乗合ではない）で、らない」、一方、事業者は「利用者が少なくては経営で週１回１往復のみだが安価でショッピングセンターに─ 8 ─平成30年５月10日(第904号)

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行くことができ、自治会費や市からの補填で低価格を担保するなど、まさに地域での「ライドシェア」（相乗り）の実現です。こういった試みは全国各地で行われ、地域の「おでかけの足」を確保しています。
６．自家用ライドシェアの問題点
こうした中、国土交通省が昨年公表し、この3月にも具体の施策がパブコメ募集された「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の中間とりまとめで気になっているのは、本来１丁目１番地であるべきバスとタクシーがあまり取り上げられていないこと。期待もされていないことなのかと、とりまとめに関わった委員の一人として強い危機感を感じています。業界には、自家用ライドシェアが触れられていないことなどを喜ん図１でいる向きもあるようですが、バス・タクシーの活性化について書かれていないのを深刻な問題と受け止めていただきたいところです。

統合型予約配車システム

重要なキーワードは、「マーケティング（特に重要）」「情報基盤整備」「基本コンテンツデザイン」「モーダ

自家用ライドシェアは、そもそもIT予約配車や相乗ルコネクト」「意識共有・合意形成」などになってきまりマッチングは、クルマが大量に走っている都会ではすが、いずれも「技術革新」「データ整備」そして「利成り立ちますが、そうではない地方部では成り立たな用者・現場起点」がないと合理的に進めることができい。安全運行への懸念や労働契約の有無の問題、変動ません。

運賃の公共性にも疑問が残ります。効率性の向上は、京都市バスは、各路線・系統を色別にわかりやすく逆に「人の酷使」につながる側面もありますし、そも整理し、案内図やバスの行先掲示にも活用するなどをそも「おでかけの足確保」という公共政策的観点が満始めとした分かりやすさ改善の取り組みと、それを大々たされる保証もありません。

的にPRすることを行っています。

一方で、ライドシェアについては、自動運転との不こうした改善の取り組みを、私は「見える化」「魅せ可分の関係が指摘できます。現在のライドシェアでは、る化」「見直す化」の３段階ととらえています。「見え商品が旅客輸送ならば、許認可と運転手が必要となりる化」＝路線網マップを作成するなど公共交通に気づ「売り手」が限定されます。しかし、自動運転になれいてもらうこと。「魅せる化」＝大々的・効果的にPRばこの限定が外れます。ただし、本格的な自動運転はし公共交通って便利そうだと思わせること。そして「見まだ20年ほど先になると見込まれますし、そのとき中・直す化」＝料金体系変更、乗り継ぎ改善など具体的な大量の輸送機関がなくなることはありません。

方策で公共交通をどんどんよくしていくことです。

７．IT活用と統合型予約配車システムの必要性

公共交通をよくしていくためには路線図、時刻表や課題は、シェアリングされたクルマを中・大量輸送バス停位置などの運行データの提供が必須です。乗り機関に結び付けることを含め、目的地までの最適な交換え検索サイトで検索にかからなければ、存在しない通手段の組み合わせるための情報提供、すなわちマルも同然の時代であり、交通事業者はお金を払ってでもチモーダルな情報提供をどのように図っていくのかにデータを提供すべきにもかかわらず、そのことが分かあります。っていない事業者も少なくありません。

現在考えているのは、一種のMaaS（Mobility as a

国土交通省もバスの経路選択に必要な情報提供のフService）となりますが、鉄道、タクシー、コミュニテォーマットを定めるなど対策も行っていますが、一挙ィーバス、デマンド、自家用有償、場合によってはシに問題解決ができるのは、バス事業者が行う国交省（運ェアサイクルなどなどを、１つのスマホの画面から組輸局）への事業計画などの申請を、全て電子化・オーみ合わせて予約・配車・決済できる統合型予約配車シプンデータ化してしまうことでしょう。これによりバステムを、地域限定でもいいので導入したいと考えてスマップなど案内ツールの作成が容易になり、また、おり、自治体や事業者と相談を進めているところです。

時刻表データの整備によって乗換検索サイト登録も省（図１参照）力化されます。

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自動車会議所ニュース「春の叙勲・褒章」
元日本損害保険協会会長の石原邦夫氏に旭日大綬章

当会議所関係者多数が受章
平成30年春の叙勲ならびに褒章で、日本自動車会議所の会員団体・企業関係の方々が多数、晴れの栄誉に輝かれた。
叙勲では、元東京海上日動火災保険社長で元
図２

日本損害保険協会会長の石原邦夫氏が旭日大綬

京丹後市ＥＶ乗合タクシー

章を、元日本精工社長の朝香聖一氏、元本田技研工業社長の福井威夫氏が旭日重光章を、愛知バスのIT化については、大手を中心にバスロケ、デ県自動車会議所副会長で元全日本トラック協会ジタコ、ドラレコ、（乗降などの）センサー類といった副会長の小幡鋹伸氏が旭日中綬章を、日本塗料

機器の搭載は進んでいますが、運行管理者が蓄積した工業会副会長の長崎和孝氏が旭日双光章を、愛データをビッグデータ解析し、効果的にPDCAを回し知県自動車会議所理事長で元新潟運輸局長の中ながら運行していくようにすれば、安全性・サービス

島恒夫氏が瑞宝小綬章を受章された。

向上に大きな効果を発揮するとともに、将来の自動運褒章では元トヨタ自動車副社長の布野幸利氏転・無人運転のベースになっていくはずです。

が藍綬褒章を受章された。

客貨混載については、もともと一般乗合については可能でしたが、特に昨年の９月１日からは、過疎地域・人口３万人以下の自治体において、貨物と貸切・乗用サービスを開発・提案・実行し、PDCAを回しながら、（タクシー）の相互乗り入れができるようになるといいかによりよいものを作っていけるか。それが顧客満う大きなビジネスチャンスが生まれました。それにも足度と運行効率の同時向上とともに、乗務員のやる気、かかわらず、今のところ事業者の動きが極めて悪いこ生きがいにもつながっていくはずです。とについて残念に思っています。

９．まとめ

８．閉鎖的発想と固定観念の解消に向けて

本日の講演は、公共交通の問題点の所在と、IT活用

京丹後市では、EV乗合タクシーが運行されており、などによるソリューションがこれほどあるのにもかか500円の均一料金、買い物代行、見守り代行、病院予約わらず、問題点とうまくマッチングしていない現状が代行などに加えて、小荷物輸送サービスも手がけていあること、しかしそれらを克服し、うまくマッチングます。「ひと」「もの」「こと」の混載であり、現行法でができれば、明るい公共交通の未来があることをご理もできる中で、ニーズ・目的から運行コンテンツを作解いただければと思います。っていった実例です。
（図２参照）

これからの公共交通は、「運送業」から、公共交通と一方、同市の担当者に「市が別に行っているスマホいうツールを使った「ライフスタイル提案」を果敢にでのタクシー予約システムで、これらのサービスが予行うコミュニティビジネスになっていくべきこと、そ約できるようにすればいいのでは」と尋ねたところ、「そしてそれはITや自動運転などの強力な技術革新のソリの通りですが、気がつきませんでした」と少々残念なューションの後ろ盾によって、効率的に地域住民に幸答えが返ってきました。こうした縦割り、閉鎖的なとせを提供できるビジネスになっていくはずであること。

ころをこれから解消・打破していかねばなりません。

それが「地域に根付いた」ということであり、それにあと20年もすれば自動運転、AIが本格化すると言わよって地域も残り、公共交通も残っていくと考えていれています。その前に、行政や地域に対して、協議会ます。こうしたことを考えながら、またこれから泥臭などを通じて、現行の法律や制度に基づく固定観念にい現場に戻っていきたいと思います。

とらわれることなく、IT・ビッグデータを活用し、新─ 10 ─