第45回原子力規格委員会 議事録

1. 日 時 平成24年12月26日（水）13:30〜17:30

2. 場 所 （社）日本電気協会

C，D会議室

4階

3. 出席者（敬称略，五十音順）
出席委員：関村委員長（東京大学），新田副委員長（日本原子力発電），越塚幹事(東京大学)，伊東（日立GEニュークリア･エナジー），鹿島（電力中央研究所），兼近（鹿島建設），楠橋（日本製鋼所），佐藤（三菱重工），千種（関西電力），鶴来（中部電力），中島（日本原子力研究開発機構），中村（東北大学名誉教授・放射線管理分科会長），西岡（日本原子力保険プール），波木井（東京電力），原（東京理科大学名誉教授・耐震設計分科会長），古田（東京大学・安全設計分科会長），堀野（原子力安全基盤機構），三木（富士電機），棟近（早稲田大学・品質保証分科会長），村部(日本原子力発電)，森(日本電気協会)，山口（大阪大学・運転･保守分科会長），吉田（発電設備技術検査協会）（23名）
代理出席：河井（日本原子力安全推進協会・伊藤代理），上村（原子力安全基盤機構・寺井原子燃料分科会長代理），中城(東芝・平山代理），山田（中部電力・吉村構造分科会長代理）（4名）
欠席委員：梶本（原子力安全基盤機構），西脇（東京工業大学），宮野（法政大学）（3名）
説 明 者：小森（関西電力・計測制御検討会委員），宇野（関西電力・計測制御検討会），米野（日本原電・原子力発電所緊急時対策所設計指針検討会主査），新郷（日本原電・原子力発電所緊急時対策所設計指針検討会），白井（関西電力・耐震設計分科会幹事），島本(中部電力・建物・構築物検討会委員)（6名）
事 務 局：牧野，鈴木，糸田川，国則，大滝，日名田，芝，黒瀬，田村，吉田，志田（日本電気協会）（11名）
4. 配付資料
資料 No.45-1
第 44 回 原子力規格委員会 議事録（案）資料 No.45-2-1
原子力規格委員会 委員名簿
資料 No.45-2-2
原子力規格委員会 分科会委員名簿（案）資料 No.45-3-1
中央制御室の計算機化されたヒューマンマシンインタフェースの開発及び設計に関する指針 JEAG4617-2005 改定状況及び概要
資料 No.45-3-2
JEAG4617-200X 中央制御室の計算機化されたヒューマンマシンインタフェースの開発及び設計に関する指針改定案 新旧比較表
資料 No.45-3-3
JEAG4617-201X 中央制御室の計算機化されたヒューマンマシンインタフェースの開発及び設計に関する指針 改定案
資料 No.45-4-1
原子力発電所免震構造設計技術指針 JEAG4614-201X（案）概要
資料 No.45-4-2
原子力発電所免震構造設計技術指針 JEAG4614-2000 改定案
資料 No.45-4-3
JEAG4614-201X 原子力発電所免震構造設計技術指針 改定案
資料 No.45-5-1
福島第一原子力発電所事故後の原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計画案の作成（中間報告）
資料 No.45-5-2
原子力安全の基本的な考え方について 第Ⅰ編 原子力安全の目的と基本原則へのコメント依頼
資料 No.45-6-1
放射線管理分科会委員名簿における所属業種区分に関する変更
資料 No.45-6-2
個人情報保護に関する運営規約細則の改定について（案）資料 No.45-6-3
意見提出者への対応について
1

資料 No.45-6-4
資料 No.45-7-1
資料 No.45-7-2

資料 No.45-9

規制庁の動向と学協会の対応
原子力発電所緊急時対策所設計指針の改定について
国内各種報告書等からの反映事項抽出結果取りまとめ表／海外規制，各種報告書等からの反映事項抽出結果取りまとめ表
JEAG4627 原子力発電所緊急時対策所設計指針 改定前後比較表案「JEAC4111-2009 原子力発電所における安全のための品質保証規程」平成 24 年度コースⅢ 講習会の開催について
JEAC4207-2008[2012 追補版]講習会の実施結果について（報告）参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3

日本電気協会 原子力規格委員会 規約
日本電気協会 原子力規格委員会 委員参加状況一覧
日本電気協会 原子力規格委員会 規程・指針策定状況

資料 No.45-7-3
資料 No.45-8

5．議事(1) 会議開催定足数の確認について
関村委員長による代理出席者4名の承認後，事務局より，委員総数30名に対して，代理出席を含め出席委員数は26名であり，委員総数の3分の2以上の出席という会議開催定足数の条件を満たしていることの報告があった。（最終的に出席者は27名）(2) 前回議事録の確認について事務局より，資料No.45-1に基づき，前回議事録案（事前に配付しコメントを反映済み）の説明があり，正式な議事録として承認された。
また，前回（第 44 回）原子力規格委員会以降の規格策定に関する動向について，以下のとおり報告があった。
1) 規格の発刊状況等【発刊】①JEAG4208「軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針」改定案
H24.10.31 発刊【公衆審査中】①JEAC4211 「取替炉心の安全性評価規程」制定案
第 44 回規格委員会書面投票の結果，可決（保留 2 票）
H24.12.7〜H25.2.6 の期間で公衆審査実施中②JEAC4212「原子力発電所における炉心・燃料に係る検査規程」制定案
第 44 回規格委員会書面投票の結果，否決（反対 1 票）（保留 3 票）
原子燃料分科会において反対意見対応の結果，反対意見取り下げ（11/26）
反対意見取り下げにより，賛成票が投票総数の 3 分の 2 以上となったため可決
H24.12.7〜H25.2.6 の期間で公衆審査実施中(3) 規格委員会幹事の指名について事務局より，規約第5条により「幹事は委員長が副委員長と協議して委員の中から指名する」としており，第41回原子力規格委員会において千種委員（関西電力）を幹事に指名しているが，第44回原子力規格委員会において前幹事の東京大学越塚氏が規格委員会委員として再度就任されたことから，幹事の変更の有無について確認したいことの説明があった。規約第5条第3項に従い，委員長が副委員長と協議の上，越塚委員を幹事として指名した。また，基本方針策定タスク主査についても，タスクグループ規約第4条(主査)第3項に従い，委員長が副委員長と協議の上，越塚委員を基本タスク方針策定タスク主査に任命した。
(4) 分科会委員の承認について
1) 分科会委員の承認2

事務局より，資料No.45-2-2に基づき，各分科会の下記の新委員候補並びに業種区分変更の報告があり，挙手による決議の結果承認された。
(原子燃料分科会)
1名①吉田健二(日本原燃)(品質保証分科会)
3名①御手洗常冶(三菱電機)②鶴木俊弘(中部電力)③西岡正道(四国電力)(耐震設計分科会)
3名①杉田吉秀(東京電力)②大鳥靖樹(電力中央研究所)③谷和夫(業種区分変更：学識経験者→学術研究機関)(運転・保守分科会)
6名①伊藤王則(北海道電力)②西岡正道(四国電力)③布谷雅之(北陸電力)④古田 泰(電気事業連合会)⑤木倉宏成（東京工業大学）⑥川原次雄(原子力発電訓練センタ)(5)規格案の審議
1) JEAG4617-2005「中央制御室の計算機化されたヒューマンマシンインタフェースの開発及び設計に関する指針」改定案
小森氏（計測制御検討会委員），宇野氏（計測制御検討会）より，資料 No.45-3-1〜3-3 に基づき「中央制御室の計算機化されたヒューマンマシンインタフェースの開発及び設計に関する指針」改定案について説明があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・中央制御室の制御盤に関する指針であるが，シミュレータを製作するときも本規格が準用されるのであれば，規格中に記載してはどうか。
→本指針は中央制御室の計算機の開発・設計に関することがスコープである。シミュレータは実機を模擬した装置であるので，実機の装置とシミュレータは関連したものになるが，実機が先に開発・設計されるので，現状の記載で十分であると考えている。
・中央制御室の計算機化されたヒューマンマシンインタフェースの開発及び設計に関してはさまざまな文献等があると思うが，参考文献のリストアップはしてあるのか。
→資料 No.45-3-3 の改定案の P21 の(解説-6)，P22 の(解説-9)にリストアップしている。
・運転経験の反映あるいはさまざまな研究の成果の文献等に基づいて記述すべき点があれば参考文献に入れるべきではないか。
→研究論文で特定のデータ等に基づいて規格を作るということはハードウエアには当てはまるが，インターフェースに関して特定のデータに基づくということは当てはめにくい。
・福島の事故を踏まえ反映すると時間が掛かるということで，今回の改定案を提示しているが，福島事故を踏まえた改定の予定についての具体的計画はあるのか。
→例えば，IAEA の Tec.Doc.にシビアアクシデント対策での改定の動きがあり，その中でヒューマンマシンインタフェースのことが触れられるかもしれない。タイミングを見て反映する事項があれば反映したい。
・資料 No.45-3-1 の中越沖地震からの反映事項では，当直員が転倒し FD(フラットディスプレイ)のタッチ操作に影響を与える可能性があるので転倒防止用の手すりを設置することは意味があるとの記載があるが，資料 No.45-3-3 の改定案の解説-24 では「手すりを設ける場合は通常運転時の監視及び操作性，通行性を考慮し，障害にならないように配慮する」との記載になっており，説明の主旨と違っているように思われる。また，ドアが開かなかったということも印象に残っており，中越沖地震からの反映事項として手すりの話だけを取り上げていることには違和感がある。
反映事項を体系的に示し，その中で手すりが重要であるということであれば理解できるが，なぜ手すりだけが出てきたのか。
→中越沖地震からは多くの教訓が得られたが，中央制御室の計算化されたシステムと人との係わりについては基本的に反映事項はなしと理解している。手すりのことを記載したのは万が一タッチパネルに触ってしまう可能性があり，広義で解釈すればヒューマンマシンインタフェースといえ3ると考え記載した。したがって，要求事項として記載することではなく注意喚起の記載にとどめた。
・規格の「5.2.7 作業空間」の中では解説-24 を呼び出していているだけであり，ここで手すりを付けた方がよいと言っているのか，付けない方がよいと言っているのかあいまいとなっている。
むしろ，規格だけでは手すりは付けない方がよいと思ってしまうので，主旨が分かるように表現を見直すこと。
→背景情報を追加させることで解説の記載を見直すことにする。
・中越沖地震，福島の事故の反映としては本規格(JEAC43617)以外にヒューマンマシンインタフェースに係る設計要件として JEAC4624 等が関係してくると考えられるが。
→資料 No.45-3-1 の P2「JEAG4617 の位置づけ」に記載されているように JEAC4624「原子力発電所の中央制御室における誤操作防止の設備設計に関する規程」は誤操作に特化した規格である。明確な切り分けが難しい面はあるが，事故の教訓として誤操作防止であれば JEAC4624 に反映し，設計に立ち返って反映が必要な場合は JEAG4617 に反映することとしたい。
審議の結果，書面投票に移行することについて過半数の賛成により可決された。
今後の進め方は下記の通り。
・書面投票期間は，12/27−1/23(4 週間)で実施
・書面投票の結果，可決された場合は公衆審査に移行（2 か月間）。なお，公衆審査開始までの編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任
・公衆審査の結果，意見提出が無い場合は成案とし，発刊準備に移行・編集上の指摘が意見としてあった場合は，委員長，副委員長，幹事の判断による編集上の修正を承認頂き，修正内容について委員に通知し，発刊準備に入る。
・編集上の修正を除く修正がある場合は別途審議（書面審議又は委員会審議）・公衆審査で意見が無く，以降発刊までの編集上の修正については，出版準備（校閲）の範疇として，分科会の責任で修正を行う。

2) JEAG4614-2000「原子力発電所免震構造設計技術指針」改定案
白井氏(耐震設計分科会幹事) ，島本氏(建物・構築物検討会委員)より，資料 No.45-4-1〜4-3に基づき，「原子力発電所免震構造設計技術指針」改定案について説明があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・S クラスの建物・構築物については地震動 Ss で求められる地震力で評価をするのかと思っていたが，資料 No.45-4-1 の P9 では国交省告示波の 1.5 倍の地震力で安全機能が保持されることになっている。また，B クラスの建物・構築物については国交省告示波の 1.25 倍の地震力で安全機能が保持されることになっているが，解説してほしい。
→基本的には地震動は JEAC4601 に従って決まるが，この地震動が一般免震建築の地震動である国交省告示波の 1,5 倍以上あるとは必ずしも限らない。これは定義していく地盤条件が異なることもあり，このことから告示波の 1.5 倍の地震動で安全機能が保持されることを確認し一般建築に対する余裕度としている。
・資料 No.45-4-1 の P(16/19)の 7.2.1 構造計画において，東北地方太平洋沖地震による被害調査に基づき規格を見直しているが，資料 No.45-4-3 の JEAG4614 技術指針にはどの様な根拠に基づいてという点で，文献等を含めて必ずしも明示されていない。
→資料 No.45-4-3 の P96 の参考文献(7.1.2-6)に東北地方太平洋沖地震に対する応答制御建築物調査という文献を記載している。
・資料 No.45-4-1 の P(17/19)の 7.2.2 健全性評価で，水平と鉛直の地震動を個別に入力した場合は最大応力の絶対値和を用いることになっているが，これは免震構造であるためか。
→免震構造の建屋では，長周期の振動に短周期の振動を重ねた場合に最大値が重なる確率が高くなるためである。免震以外建屋では最大値がずれて重ならない確率が高いので SRSS 法により発生応力を求めている。圧縮側については余裕があることと線形の足し算であり絶対値和でよいと考えている。しかし，合理化したい場合には時刻歴和法等で実施することも可能である。
・P(18/19)の 7.3 機器・配管系の設計 (4)耐震設計評価法 に，機器・配管は最大応力の絶対値和4を基本とすると書いてあるが。
→免震建屋床面の応答地震動で評価することになり長周期の揺れになるので，同様に個別の場合は最大応力の絶対値和を基本とすることになる。
審議の結果，書面投票に移行することについて過半数の賛成により可決された。
今後の進め方は下記の通り。
・書面投票期間は，12/27−1/23(4 週間)で実施
・書面投票の結果，可決された場合は公衆審査に移行（2 か月間）。なお，公衆審査開始までの編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任
・公衆審査の結果，意見提出が無い場合は成案とし，発刊準備に移行
・編集上の指摘が意見としてあった場合は，委員長，副委員長，幹事の判断による編集上の修正を承認頂き，修正内容について委員に通知し，発刊準備に入る。
・編集上の修正を除く修正がある場合は別途審議（書面審議又は委員会審議）・公衆審査で意見が無く，以降発刊までの編集上の修正については，出版準備（校閲）の範疇として，分科会の責任で修正を行う。
(6) 原子力関連学協会規格類協議会からの報告
事務局より，11 月 27 日に開催した第 31 回原子力関連学協会規格類協議会のうち，資料 No.45-5-1
により，原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計画案の作成(中間報告)，資料 No.45-5-2により原子力学会で策定している「原子力安全の基本的考え方について 第Ⅰ編 原子力安全と基本原則」について説明があった。また資料 No.45-5-2 について，コメント等があれば平成 25 年 1 月 15日までに事務局に提出してもらうことになった。
主な質疑，コメントは特になし。
(7) 基本方針策定タスクからの報告
1)放射線管理分科会委員名簿における所属業種区分に関する変更
事務局より資料 No.45-6-1 に基づいて，放射線管理分科会委員名簿における所属業種区分に関する変更についての説明があった。所属業種区分を変更することについて挙手による決議を行い，全員賛成により可決された。
①産業技術総合研究所に所属している 2 名が異なる業種に登録されている。
・柚木 彰 (独) 産業技術総合研究所 計測標準研究部門【業種区分】五.学術研究機関 から変更なし
・鈴木 功 (独) 産業技術総合研究所 計測標準研究部門【業種区分】八.学識経験者 から五．学術研究機関に変更②委員名簿の業種名が規約に記載されている業種名と異なっている。
・業種名を，四. 放射線計測機器製造業 から四． 鉄鋼・非鉄金属製造業 に変更
・根岸公一郎 (株)千代田テクノル【業種区分】四. 放射線計測機器製造業から 十.その他に変更
・松原昌平 日立アロカメディカル(株)【業種区分】四. 放射線計測機器製造業から 一.電気機械器具製造業者に変更
2) 個人情報保護に関する運営規約細則の改定について(案)事務局より資料 No.45-6-2 に基づいて，個人情報保護に関する運営規約細則の改定についての説明があった。下記コメントを反映することを前提に，運営規約細則を変更することについて挙手による決議を行い，全員賛成により可決された。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・P5の「原子力規格委員会 委員の就任について」のシートに記載されている「会社名」，「所属・役職」を適切な表現に変更すること。
→拝承。
5

3)

意見提出者への対応
事務局より資料No.45-6-3に基づいて，JEAC4201原子炉構造材の監視試験方法の内容とその改定に関して，2名の個人から事務局宛てに意見が提出され，この意見対応案についての説明があった。
対応案については，技術論は破壊靭性検討会，構造分科会で議論し，技術論以外は基本方針策定タスクで検討し，作成した回答案について次回以降の原子力規格委員会で確認することとなった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・この回答は，原子力安全･保安院の後継の原子力規制庁にするのか。
→この意見は日本電気協会に来ているので，原子力規格委員会から直接本人に回答することになる。
・今回の委員会でも耐震関係の資料は膨大な量であるが，どこまでが公開の資料となるのか。また，意見のなかには議事録に発言者の名前を明示することとのリクエストがあるが，この妥当性をどのように考えるか。
→議事録に発言者の名前を記載しない理由は，自由な忌憚のない意見を出してもらうことであり，名前を出すとそのような意見が出にくくなる。原子力規制委員会から下部の検討会にいたるま
で氏名を記載せよとの方針がでるのであれば考える必要があるが，今の段階では変更するという方針はとれない。ただし，技術的内容，根拠については分かるようにしておくことが必要である。また，保安院が学術的内容であるから学協会で検討するようにと判断しているが，学術的なベースの上に技術的規格化し，それが国の規制値として評価され取りいれられているので，規制部分と学術部分は別けて考える必要がある。
→保安院の報告書では，学術的なものは学協会となっている一方で規格は日本電気協会で検討されるべきであるということも理解されている。
→構造分科会では，意見聴取会の中でどのような議論がなされたかということを正しく認識し，規格の中の技術的な知見の根拠について，どのように検討し審議してきたかという観点で現在検討している。
・細則中のフロー図でも，学協会で策定した規格はパブリックコメントにより，そのような技術的内容についてはきちんと吸い上げる場ができている。また，このフロー図ではパブリックコメントの後でも意見があれば受付けて，それが「政策論」，「技術論」あるいは「その他」に振り分けられ対応するようになっている。今回のケースは「その他」に分類され質疑応答タスクのグループで審議されるという認識でよいか。
→質問が技術的でもあり，そうでない部分もあり，二者択一ではなく両方と考えられる。したがって，技術論と政策論の両面から検討を進めることになる。
・いろいろな会議での議論・プロセスの透明性について，意見ではかなり詳細な議事録を要求されているが，原子力学会での議論では，「学協会の会議においてはボランティアの人も多いため文字起こしは困難」というのが結論である。どのような議論がなされたかが分かれば良く，必要であればオブザーバとして参加して頂ければ良い。また，3学協会として統一感のあるやり方を決めた方が良い。
・そのほか，意見があれば，事務局まで連絡して頂きたい。

4)

規制庁の動向と学協会の対応について事務局より資料No.45-6-4に基づいて，11月27日に開催された第11回原子力規制庁での「今後の学協会（日本原子力学会，日本機械学会，日本電気協会）規格の活用と規格策定委員会への参画について」の審議状況の報告並びに学協会の対応案について説明があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・議事録を含めたトレーサビリティについてであるが，委員会で十分な意見交換を実施し，書面投票で更に意見を言い，書面投票対応があり，公衆審査を経て規格を策定している。共通認識を持つためにも，これらの一連のプロセスを分かり易く表現して，ホームページ等で公開してはどうか。「委員倫理の遵守」や「活動の心得」などの行動規範の内容も含めると良いかもしれない。また，業種区分についても意見を頂いているが，今までがこうであるから変えられないとは言えないため，継続して検討する必要がある。さらに，規制庁職員が「常時参加」された場合に，書面で意見を表明して頂くかどうかについても，基本方針策定タスクで議論してほ6

しい。
・どのように進めるか，タスクで検討することとするが，意見等あれば事務局まで連絡してほしい。
・規制庁職員の委員会参加の形態について，書面投票には加わらないとしているが，挙手も利害相反になるのではないか。
→タスクでも同様の意見があった。規制庁側との調整事項と考えている。
・規格策定プロセスのトレーサビリティについて，どのようなものかを定義した方が良い。規格を策定するときには技術的データ・知見に基づいた一貫した考え方で整合性のあるものを作ることになるが，どのようなプロセスあるいは考え方でその規格にしたのかが分かるようしておくことと，もう一つ，公衆審査で出てきた意見に対してどのような考え方でどのように対応して規格をどのように改定したというトレーサビリティがある。規格を作ることのトレーサビリ
ティと，書面投票等でどう改定されたかのトレーサビリティは少し性格が違うと思う。また，トレーサビリティがよく使われるのは解析であり，そこではコードや条件について明確にしておくことである。P3に記載されているトレーサビリティに対する今後の方向性の記載についてはタスクの中で議論してほしい。
・資料No.45-6-4のA3表「規制庁職員の原子力規格委員会への参画について（整理表）」中の規制庁職員に対する常時参加者としての参画について，P1に記載されている規制当局としてのニーズ，意見の表明をしてもらうのであれば，委員就任の条件としての「②委員又は常時参加者は･････関連する技術及び管理に関する職務の経験を有し，････推薦することができる。」という記載は規制庁側に対しては削除したほうが良い。また，定足数からも外すべきではないか。
→規制庁とのチャンネルを確保し交渉していくことが必要。これまでの意見はタスクでまとめていくこととし，規制庁との交渉は規格類協議会を通じて実施していくことが適切と考えている。
(8) 規格の策定状況(中間報告)
1) JEAG4627-2010「原子力発電所緊急時対策所の設計指針」改定案
米野氏（原子力発電所緊急時対策所設計指針検討会主査），新郷氏（原子力発電所緊急時対策所設計指針検討会)より，資料 No.45-7-1〜7-3 に基づき「原子力発電所緊急時対策所の設計指針」改定案についての説明があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・P13 で，緊急時における緊急時対策所の要求機能のなかで被ばく線量限度について，放射線審議会は 2003 年勧告では国際基準に合わせて 500mSv にすべきということで議論をしている。本指針では 100mSv としているが，自縄自縛とならないように，国際基準に合わせて500mSv にしないのか。
→指針案では，遮へいや空調の実設計の基準として 50mSv とした。想定外の事象に対して運用上の管理値の上限は，防災の観点から決まると認識している。ご質問の話も承知しているが，想定外の事象も含めて対策をする必要があるとの議論があり，500mSv との差は運用上の余裕を持ちたいと考えて決めた。
・P9 の外部事象への考慮（地震）について，「代替設備＋小修理」の耐震性の要求をどのように考えているか。
→大きな設備というものではなく，基準を決めてという考えはない。電源など必要な設備の耐震性をあげることと，設備が壊れた場合には，連続性は担保できなくても代替設備に置きかえて運用できれば良いと考えている。
・設計で想定する事象について，格納容器破損以降は「合理的に達成可能な範囲で要員滞在」としているが，経済性を含めて合理性が成り立たない場合，撤退もあり得るのか。
→発電所が想定外の状態に係らず緊急時対策所にどこまで求めるか。精神論ではなく，設計としてどこまでできるかという点で経済的な意味合いもある。できないものを要求するものではなく，外部支援も含め活動をどう継続していくか実体的な話を検討している。
(9) その他
1) 平成 24 年度 JEAC4111-2009 原子力発電所における安全のための品質保証規程 コースⅢ講習会の7

開催について事務局より資料 No.45-8 に基づき，平成 24 年度 JEAC4111-2009 原子力発電所における安全のための品質保証規程 コースⅢ講習会の開催についての報告があった。
2) JEAC4207-2008［2012 追補版］の講習会の実施結果について(報告)事務局より資料 No.45-9 に基づき，平成 24 年度 JEAC4207 供用期間中における超音波探傷試験規程の講習会の実施結果についての報告があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・本件の質疑は質疑応答として協会ホームページに掲載するとよい。
→拝承。
3) 次回開催日について
第 46 回原子力規格委員会の開催は，平成 25 年 3 月 19 日(火) 13:30〜とした。
以8上