国 官 技 第 171 号
国 営 管 第 254 号
国 営 計 第84 号

令 和 ５ 年 ８ 月 24 日
大臣官房官庁営繕部

各長殿

各 地 方 整 備 局

企 画 部 長殿

営 繕 部 長殿事業振興部長殿

営 繕 部 長殿

北 海 道 開 発 局課

大臣官房技術調査課長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長（公印省略）

直轄工事におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組について
国土交通省においては、平成 28 年３月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部で決定された「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（以下「取組指針」という。）に基づき、建設業界全体でワーク・ライフ・バランス等が推進されるための取組として、一般土木工事Ａ等級及び建築工事Ａ等級の工事を対象に、段階的選抜方式を適用する総合評価落札方式において、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業（以下「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」という。）を加点評価する取組（以下、「本取組」という）を実施してきたところである。
今般、更なる取り組み拡大のため、本取組の対象を総合評価落札方式の一般土木工事Ａ等級・Ｂ等級、及び建築工事Ａ等級・Ｂ等級の工事、並びに技術提案・交渉方式における優先交渉権者との業務契約の発注に拡大することとし、令和６年１月１日以降に入札契約手続きを開始する案件から、遺漏無きよう措置されたい。
また、今後、本取組を全ての公共工事等（建設コンサルタント業務等を含む）における総合評価落札方式、企画競争方式（プロポーザル方式を含む）に速やかに拡大することとし、その開始時期は追って通知する。
なお、本取扱いについては、今後の政府全体の取組状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合があるので申し添える。また、「直轄工事におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組について」（令和４年６月９日付け国官技第 58 号－２、国営管第 87 号－２、国営繕計第 49 号－２）については廃止する。

別紙（１） 対象工事等
一般土木工事Ａ等級・Ｂ等級
建築工事Ａ等級・Ｂ等級
技術提案・交渉方式における優先交渉権者との業務契約（２） 配点例

評価基準

企業のその他能力等※１

配点

次に掲げるいずれかの認定を受けている・女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等）※１
・次世代法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん（令和４年４月１日以降の基準）・くるみん（平成 29 年４１点月１日～令和４年３月 31 日までの基準）・トライくるみん・くるみん（平成 29 年３月 31 日までの基準）認定企業）※２
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※３

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第９条若しくは第 12条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。）又は同法第８条の規定に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企業（常時雇用する労働者の数が 100 人以下のものに限る。）をいう。
※２

次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第 13 条又は第 15 条の２の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※３

青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）第 15 条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※４

段階選抜方式を採用する発注にあたっては、第一段階選抜において評価することも可能。

（３） 認定等の確認方法
・ 提案書を求める際、様式例又は様式例－２により、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況を提出させる。
・ 認定通知書の写し又は行動計画届出書（都道府県労働局の受領印付）の写しを添付させ、これにより確認する。
（外国法人については、内閣府による認定等相当確認通知書の写しにより確認する。）

（様式例）

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※ それぞれ、該当することを証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。
※ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式例－２を使用する。
１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼし認定を取得している。
【 該当 ・該当しない】

該当しない】○ えるぼし３段階目の認定を取得している。
【該当・○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が 100 人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。
【該当・該当しない】○ 「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない】○ 「くるみん認定」（平成 29 年４月１日～令和４年３月 31 日までの基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。
【該当・該当しない】○ 「くるみん認定」（平成 29 年３月 31 日までの基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない】

３．青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ ユースエール認定を取得している。
【該当・該当しない】

（様式例－２）
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況（「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合）※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※ それぞれ、該当することを証明する書類（内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し）を添付すること。
１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼし認定に相当している。
【 該当 ・該当しない】

該当しない】○ えるぼし３段階目の認定に相当している。
【該当・○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が 100 人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。
【該当・該当しない】○ 「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない】○ 「くるみん認定」（平成 29 年４月１日～令和４年３月 31 日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。
【該当・該当しない】○ 「くるみん認定」（平成 29 年３月 31 日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない】

３．青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ ユースエール認定に相当している。
【該当・該当しない】