令和７年度

国の施策及び予算に関する提言

令和６年７月

神奈川県市長会

神奈川県市長会役員名簿
令和６年６月１２日現在
役 職 名
会

長

副会長

顧

問

相談役

常任理事

理

監

事

事

常務理事

定 数
１

３

－

－

若干名

氏

名

備

考

鎌 倉 市 長松尾崇

総 務 部 会 長
全国市長会都道府県市長会会長（財政）平 塚 市 長落 合

克 宏

全国市長会評議員（社文）

綾 瀬 市 長古 塩

政 由

全国市長会評議員（経済）

茅ヶ崎市長

佐

川 崎 市 長

福 田

海老名市長

内

藤

光 全国市長会評議員（行政）紀 彦

全国市長会相談役（行政）野優

全国市長会相談役（行政）全国市長会関東支部顧問

横 浜 市 長

山 中

竹 春

相模原市長

本 村

賢 太 郎

全国市長会相談役（社文）全国市長会関東支部顧問

海老名市長

内

野

優

全国市長会相談役（行政）全国市長会関東支部顧問

三 浦 市 長吉 田

英 男

全国市長会理事（経済）

南足柄市長

加 藤

修 平

全国市長会評議員（経済）藤 沢 市 長鈴 木

恒 夫

全国市長会理事（経済）

伊勢原市長

髙 山

松 太 郎

全国市長会関東支部理事

逗 子 市 長桐 ケ 谷

座 間 市 長

佐 藤

弥 斗

経

済

部

会

長

厚 木 市 長

山 口

貴 裕

行

政

部

会

長

大 和 市 長

古 谷 田

横須賀市長

上 地

克 明

秦 野 市 長

高 橋

昌 和

小田原市長

加

憲

事 務 局 長竹 村覚

厚 生 労 働 部 会 長

若干名

力

２

１

藤

一

洋 治 郎

任期は、令和６年４月１日から令和８年３月 31 日まで（ ）内は、全国市長会所属委員会

社 会 文 教 部 会 長

要 望 に あ た っ て

神奈川県内 19 市の行財政運営につきまして、日頃から特段のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、我が国を取り巻く環境は、物価高による消費の低迷や元日に発生した能登半島地震の影響から、景気の回復は足踏みしており、政府による経済対策を講じているところですが、先行きは依然不透明な状況にあります。
こうした状況にあっても、住民に最も身近な我々都市自治体は、福祉、医療など日常の暮らしに直結する喫緊で多様な課題に迅速に取り組み、着実にその対策を推進していかなければなりません。
この要望書は、多くの課題を解決するために国における令和７年度の制度
設計や予算編成等に反映させることを目的として、神奈川県市長会の要望事
項をとりまとめたものです。
都市自治体としても創意工夫により特色あるまちづくりを進めるとともに、
行政サービスを将来にわたり安定的に提供するため真摯に取り組んでおります。
しかしながら、我々都市自治体の力だけでは対応できない課題が少なくな
いことも事実です。神奈川県内 19 市の置かれた実情にご理解を賜り、各要望
事項の実現に向けてより一層のご支援をお願い申し上げます。

令和６年７月

神奈川県市長会
会 長

松 尾

崇

目

次

頁
１

真の分権型社会の実現のための改革の推進と都市行財政の充実強化について ···· １２

福祉行政と地域保健医療対策の充実強化について ········································ ６

３

教育文化行政の充実強化について ····························································· 11

４

基地対策の充実強化について ···································································· 14

５都市環境行政の充実強化について ····························································· 16

６都市基盤の整備促進について ···································································· 17

７社会経済の動向に対応した支援について ···················································· 22

要

望

事

項

１

真の分権型社会の実現のための改革の推進と都市行財政の充実強化について真の分権型社会を実現するためには、地方への権限移譲の推進や、地域の実情に即した
自主的、自立的な行財政運営ができるよう、国と地方の役割分担に応じた都市税財源の充実強化が必要不可欠である。
しかしながら、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰により、地方自治体の財政運営は厳しい状況が続いており、福祉、医療などの社会保障関係費の増大や、日常生活に欠くことのできない教育、安全などの経費等についての見直しも余儀なくされるなど、住民サービスへの影響が懸念される。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 地方交付税の確保等について
ア

全ての地方自治体が、子ども・子育て支援の充実をはじめとした社会保障関係費に加え、地域社会のデジタル化、脱炭素社会の実現、防災・減災対策など様々な行政サ
ービスを適切に担えるよう、地方単独事業も含めた地方の財政需要を的確に地方財政計画に反映し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確実に確保すること。

イ

地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減や、地方が保有する基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。

ウ

地方の歳出削減努力によってもなお生じる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引き上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。

エ

地方交付税の算定に当たっては、市町村における毎年度の予算編成に支障が生じな
いよう、地方交付税額の予見可能性を確保すること。

オ

公立病院の施設整備に係る地方交付税措置の単価について、令和４年度に引き続き
令和５年度においても一定の見直しがされたものの、依然として公的病院等の建築単価の実勢との差があることに加え、昨今の労務単価上昇や資材価格の高騰を背景に乖離が拡大する見込みであることから、今後も定期的な見直しを継続すること。

(2) 普通交付税不交付団体の較差解消等について
国庫補助金等について、財政力に基づく割り落としや嵩上げ制限を廃止し、普通交付税交付団体と不交付団体の較差を解消すること。
(3) 個人住民税特別徴収のｅＬＴＡＸによる納付について
個人住民税特別徴収の納付については、キャッシュレス納付の普及拡大並びに地方公共団体及び金融機関等が行う公金収納事務の負担軽減のため、国や都道府県が主体となって推進を図ること。
(4) 公金収納事務に係る手数料負担の考え方について公金収納事務に係る手数料の費用負担については、そのほとんどを公費により負担し1ている。手数料の費用負担の在り方について、国から考え方を示すこと。
(5) 償却資産に対する固定資産税の堅持について償却資産に対する固定資産税は、産業振興、地方活性化に取り組む市町村の自主財源を確保するためにも必要なものであることから、国の経済対策などの観点からの見直しは行うべきではなく、現行制度を堅持すること。
(6) ふるさと納税制度の見直しについてア

ふるさと納税制度については、令和元年度税制改正において一定の見直しがされた
ものの、特例控除額が所得割額の２割という定率の上限のみでは、寄附金税額控除の上限額が所得に比例して高くなり、返礼品との組み合わせにより、結果として、高所得者ほど大きな節税効果が生じるなどの課題は依然として残されていることから、本来の趣旨に沿った制度となるよう見直しを行うこと。

イ

返礼品を目的とした寄附により、都市部における地方自治体の財政に与える影響が大きくなっていることなどを踏まえ、特例控除額に定額の上限を設けるなどの見直しを早急に行うこと。
ウ

ふるさと納税制度におけるワンストップ特例制度及び寄附控除による市税の減収分には地方交付税によらない財政措置を講じること。
エ

返礼品の地場産品基準について、国からの通知に不明瞭な点が多く、基準の適否の判断ができないことから現場にて混乱が生じている。
返礼品の基準如何によって市内企業への影響も大きいことから、見直しにあたっては地域経済の影響に配慮しつつ、誰もが公平に適否の判断ができるよう基準を明確にするとともに、特に工業製品については製造加工だけでなく、全体の工程から最も重要な部分の占める割合を 50％とするなど、実態に合わせた基準となるよう見直しを行うこと。
オ

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、税額控除の特例は令和６年度までの時限措置であるが、令和７年度から制度を恒久化するとともに、交付・不交付団体によらず、全ての地方公共団体への寄附に適用するよう見直すこと。
(7) 権限移譲の推進と都市税財源の充実強化についてア

地方自治体が自主的かつ自立的な行財政運営を確立し、地域のニーズに的確に対応できるよう、真の分権型社会の実現のための改革を着実に推進し、これまでの地方分権改革に係る一括法等の内容にとどまらず、国から地方、都道府県から基礎自治体への大幅な権限移譲を早期に進めること。

イ

国による関与、義務付け・枠付けについては、地方の意見を十分踏まえ、早期の廃止を基本とした更なる見直しを徹底して行うこと。また、国は一括法等により、法律による「枠付け」の見直しを行ったとしながら、条例委任にあたって省令で「従うべき基準」を設定することで、実質的に「枠付け」を存続させている。地方の自由度を高めるために、今後「従うべき基準」の設定は行わないこと。また、既に設定された基準についても撤廃すること。
2

ウ

国から地方への権限移譲による新たな事務権限に応じた国と地方の税源配分の是正の積極的かつ計画的な推進と、更なる税源の拡充を図ること。なお、国から地方、都道府県から基礎自治体への権限移譲に当たっては、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、確実な財源措置を講じるとともに、マニュアルの整備や助言、研修や職員の派遣など必要な支援を行うこと。

エ「提案募集方式」については、地方分権改革を着実に進める取組として、地方からの提案を最大限実現する方向で積極的に取り組むこと。
その際、地方が示す具体的な支障事例等だけでなく、住民に身近な行政はできる限
り地方自治体に委ね、国と地方の役割分担のあるべき姿を実現するという観点も重視すること。
また、検討の結果、提案内容を実現できなかった場合は、提案主体の納得が得られるよう説明責任を果たすとともに、将来予想される支障を防止するための提案に当たり一律に具体的な支障事例を求めないこと。
さらに、検討対象外等とされた提案を含め、これまで実現できなかった提案について、地方から再提案があった場合には、改めてその実現に向けて積極的に検討すること。

オ

指定都市に関しては、地方が行うべき事務の全てを一元的に担い、その役割分担に見合う税財源を持つ新たな大都市制度「特別市」の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

カ

国庫補助負担金については、国と地方との役割分担を見直したうえで、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金等を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。

キ

地方自治法をはじめとする現行の地方自治制度は、地方自治体の組織・運営の細目に至るまで規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっていることから、
地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。

ク

国と地方の協議の場については、法に基づく分科会も含め、国と地方が対等な立場
で、政策の企画・立案の段階から実効性のある協議を十分に行い、特に、地方自治に影響を及ぼす国の政策に地方の意見を反映させること。また、地方側の代表者の数を増やすとともに、指定都市の代表者も加えるように法改正を行うこと。

(8) 国庫補助負担金等の充実について国が推進する「デジタル田園都市国家構想」に関する取組は、地方自治体にとっても地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて積極的に取り組むべき施策であるものの、市
民生活の質の向上に資する行政サービスのデジタル化や行政基盤のＤＸ化の内容、規模、事業費等は、国庫補助等を活用してもなお地方自治体の負担は膨大な額となることから、国の施策に呼応して積極的に取り組む地方自治体に対しては、ランニングコスト
3

も含めた補助率のかさ上げや、地方負担分に充当可能な補助金等の恒久化など、更なる財源を積極的に配分すること。
また、特にデジタル化に関しては、いわゆるベンダーロックインによりイニシャル及びランニングコストが高止まりする傾向にある。トライアル発注制度や既存の制度で解決できる部分もあるが、単位自治体では市場をコントロールするまでに至ることは難し
いため、国で総合的なコストの低減策について主導すること。
(9) 防災・減災対策のための支援制度についてア

いかなる災害等が発生しようとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強さ」と、電気・ガス・水道、公共交通をはじめとした様々なライフラインや行政サービスを回復し、災害から速やかに復興を遂げる「しなやかさ」を持った「地域の強靱化」の視点でのまちづくりが必要とされていることから、その推進にあたっては、交付金・補助金を拡充する等、自治体の取組を財政的に支援すること。
イ 「地域の強靱化」において、自ら避難することが困難な要配慮者の避難支援体制の整備が、安全・安心な社会の実現に向けた喫緊の課題であることから、避難行動要支
援者に係る個別避難計画の作成について、自治体ごとの進捗に格差が生じることを防ぐため、普通交付税の不交付団体も含め作成に係る所要経費の支援を行うこと。
ウ

緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債については、起債充当率が100％、元利償還金の 70％が基準財政需要額に算入されるものであり、その期限は令和７年度までとされているが、昨今における防災・減災対策や自然災害防止対策の必要性に鑑み、同事業債の期限を延長すること。
(10) マイナンバーカードの普及に伴う財政的支援について
マイナンバーカードの普及が一定程度進んだが、令和６年度以降も既に交付したカードの有効期限や電子証明書の有効期限を迎えることに伴う更新、健康保険証や運転免許証との一体化などによるカードの取得など、今後も手続きの件数の高止まりが見込まれる。自治体においては手続きを円滑に行うため、適切な業務体制を今後も維持する必要があることから、国が所要経費の財源をすべて確保すること。
(11) 地方公共団体情報システムの標準化についてア

地方自治体の情報システムの標準化については、令和７年度末までに、標準準拠

システムへの計画的かつ円滑な移行を図るため、地方公共団体情報システム機構に基金が造成されたが、今後も基金の使途の拡充や、情報システム関連の市場価格等の実情を勘案した増額を図るなど、普通交付税措置とすることなく、地方自治体の負担とならないよう継続的かつ十分な財政支援を行うこと。また、移行困難団体として令和８年度以降に標準準拠システムへの移行を行う場合であっても、財政支援の対象外とせず、令和７年度末までに移行を完了した場合と同様の財政支援を行うこと。
イ 情報システムの標準化・共通化に係る標準仕様書における業務フロー等について、
ＡＩやＲＰＡ等の最新技術をどの業務プロセス上で利用可能か、あるいは実施済みの自治体があるか等を把握・活用できる環境を提供すること。
4

ウ

各自治体の個別システムについて、業務フロー等を登録・閲覧できる環境を整備することにより、全国で類似業務を実施している場合に標準化・共通化が図れるような仕組みを設けること。
(12) 行政のデジタル化への支援についてア

自治体のデジタル化を進めるに当たって必要となるシステム導入費やシステムの運用・保守等に要する経費への継続的な財政支援を行うこと。また、ＣＩＯ補佐官等の役割を果たす人材の活用や、それに値する業務委託に対する特別交付税を継続するとともに、デジタル化の推進に関わる業務委託に対して継続的な補助金制度の創設を行うこと。
イ

地方公共団体における契約手続の電子化を迅速かつ円滑に実現できるよう、これを

デジタルガバメント実行計画の「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続き」と位置付けたうえで、地方公共団体に向けた電子契約システムの標準的な仕様を示すとともに、必要な財政措置を講じること。
ウオンライン手続やテレワーク、オンライン会議などの導入を推進し、「新しい生活様式」に即した行政運営により、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立するため、ＩＣＴ機器の整備及び円滑な運用環境の構築・維持に対する補助制度の創設を行うな
ど、必要な施策を積極的に講じること。
(13) 地方創生に関する取組について
デジタルやオンラインの活用が進み、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が普及し、地方への移住が注目されている中、真に実効性のある地方創生が必要となるため、社会経済の大都市集中から、人と産業、経済の地方への分散が進むよう、財政措置を含め重点的に取り組むこと。また、地方への移住及び企業の進出が進むよう、土地利用等の規制緩和策を講じること。
(14) 犯罪被害者等支援事業に係る財政支援について
犯罪被害者等基本法に基づき、各自治体において条例を制定し、犯罪被害者等に対して相談や給付金支給等の事業を実施しているが、自治体の財政状況等により支援の内容に差が生じないよう、十分な財政的支援を講じること。

5

２

福祉行政と地域保健医療対策の充実強化について

我が国は世界的に例を見ないスピードで少子高齢化が進行しており、このことが経済や社会保障、地域福祉に重大な影響を与えているとともに、地域住民の福祉施策に対するニーズを多様化させている。
こうした中、高齢者施策としての介護保険制度や子育て施策の充実強化、さらには地域における保健医療体制の維持や福祉施策の充実強化が強く求められている。
一方、地方自治体においては、地域住民の誰もが安心・安全に、また豊かに生活を送っていけるよう、温もりのある福祉社会の構築と健康を支える保健医療の充実に向けて、不断の努力をしているものの、少子高齢化の影響等により、依然として厳しい財政運営を強いられている。
このため、今後の更なる福祉施策等の充実強化に向けて、安定的な財源確保を含む社会福祉に係る各制度の抜本的な見直しが急務である。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) こどもの医療費に係る全国一律の助成制度の創設について
こどもの医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設及び全国一律の新たな制度や仕組みを構築すること。
(2) 子ども・子育て支援新制度の各事業に係る財政負担の充実についてア

子ども・子育て支援交付金の放課後児童健全育成事業に関する補助メニューの中の賃借料補助について、補助対象を平成 27 年度以降に新たに実施した場合と実施要綱に規定されているが、平成 26 年度以前から事業を行っている場合においても補助対象とすること。

イ

子ども・子育て支援新制度における経過措置を廃止し、教育標準時間認定（1 号認定）の子どもに係る施設型給付の地方単独費用部分については、国が本来負担すべき部分を地方に転嫁することがないよう制度本来の国２・都道府県１・市町村１の負担割合とすること。

(3) 幼児教育・保育の無償化に伴う対応についてア

幼児教育・保育の無償化に伴い、国が補助対象を拡大した部分に係る財源について
は、地方交付税に委ね一般財源化することなく、国が責任を持って全ての財源を確保
すること。

イ

幼児教育・保育の無償化に伴い新たに発生した事務手続きについては、市町村が施設・事業ごとに償還払いと法定代理受領を選択している形式を全国一律の運用となる
よう国主導で統一を図るとともに、事業者の事務経費に対する国の補助制度を創設すること。

ウ

２号認定の副食費については、保護者に負担を求めるのではなく、公定価格に含め、国、県、市町村の負担とすること。

6

(4) 保育料多子軽減の拡充について
満３歳未満保育認定子どもの保育料多子軽減について、多子世帯の経済的負担を軽減
し、安心して第２子、第３子を産み育てられる環境を整えるため、兄姉の年齢や利用施設に関わらず、すべての多子世帯に適用すること。また、第２子以降利用料を無償にするなど更なる軽減を検討すること。
(5) 幼児教育・保育における待機児童対策について
ア

増え続ける保育需要に対応するため、保育所整備への補助金等の充実を図り、待機児童を生じさせない対策を速やかに実施すること。

イ

保育士不足の解消を図るとともに、自治体間の財政力による格差を生じさせないよう全国一律の処遇改善等の支援策を充実すること。

ウ

保育士の確保について、財政力に基づく都市間競争とならないように、経験年数７
年以上の保育士等の報酬に月額４万円を加算する制度（処遇改善等加算Ⅱ）の給付金
額は実人数に基づいて算出するよう、制度変更を行うこと。

エ

待機児童の解消を図るため、定員区分が上がると子ども１人当たりの単価が下がる
公定価格の仕組みを見直して、既存保育所等の定員増が促進される制度とすること。

(6) 出産費用の実質無償化に向けた丁寧な制度設計について
大都市圏の出産費用が高額であることを踏まえ、保険適用の実現までの間の対応として、出産育児一時金とかい離がある神奈川県を含む大都市圏等に対する、出産育児一時
金の地域加算制度を構築すること。出産費用における保険適用の検討にあたり、自己負担額は全額公費で賄うとともに、公費負担については、国による財政負担を前提に進めること。また、地域間の費用格差を踏まえ、大都市圏の医療機関等の経営に配慮した制度設計とするとともに、各施設が工夫を凝らして実施している独自サービスに対する妊婦の選択の幅が狭まることのないよう、保険適用の範囲の整理にあたっては、様々な課
題を踏まえ、丁寧に検討すること。
(7) 重度障害者医療費に係る全国一律の助成制度の創設について
重度障害者の生活の安定と福祉の増進を図り、国策として全国一律の身体・知的・精神障害者の重度障害者医療費助成制度を創設すること。
(8) 市町村地域生活支援事業に係る財源確保について
障害者総合支援法による市町村地域生活支援事業について、市町村の超過負担が生じないよう、補助割合を「国 50/100・都道府県 25/100」と明確に定め、圧縮等することなく上限どおりの額を交付すること。
(9) 生活保護制度の充実について
生活保護費負担金は、全額国庫負担とするとともに、全国的に生活保護受給世帯数が高い水準にある状況を踏まえ、雇用労働政策や年金制度など社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の再構築に向けて、時代に即した抜本的な改革に取り組むこと。
7

(10)介護保険制度の充実について
ア

介護保険給付費負担金については、国庫負担 25％のうち５％を調整交付金として交付しているが、これを別枠として確保し、国庫負担 25％を全保険者に交付すること。

イ

介護人材確保に向けて、処遇改善加算の対象を拡充するなど介護職員全体の賃金水
準のより一層の底上げを行うとともに、各自治体の財政力等による格差解消のために全国一律の処遇改善等の支援策や介護人材確保に資する取り組みに対する自治体への財政的支援策を充実すること。

ウ

介護支援専門員の数は、認定者数の増加に伴う利用件数の伸びに対して十分に増えておらず、慢性的に不足している。介護支援専門員に対しても処遇改善加算の対象とするなど、ベースアップにつながる取組みを推進すること。

エ

要介護状態となっても安心して介護サービスを利用できる環境を確保していくた
め、特別養護老人ホームなどの老朽化する介護施設の大規模修繕等に対して、介護施設の新設等を条件としない財政措置等の必要な支援策を講じること。

(11)難聴高齢者に対する全国一律の把握基準や支援基準の創設について
認知症発症の危険因子の一つである難聴について、難聴と認知症発症の関連性を明らかにするとともに、難聴高齢者の把握方法や補聴器の使用条件など、全国一律の把握基
準や支援基準を創設すること。
(12)国民健康保険制度における安定運営に向けた財政支援についてア

国民健康保険の財政基盤強化のため、平成 30 年度制度改革以降の公費 3,400 億円の財政支援について、継続して実施するとともに、更なる充実を図ること。

イ

令和２年の法改正により、令和４年に被用者保険の適用対象が短時間労働者に拡大されるとともに、事業所の規模要件が引き下げられ、令和６年には更なる被用者保険の適用拡大が実施される。これにより、国民健康保険における無所得・低所得者層の加入割合が増加し、保険税の応能割（所得割）分が減収となることで財政のひっ迫は避けられないことから、国において無所得・低所得者数に応じた新たな財政措置を講
じること。

ウ

子どもに係る国民健康保険料の均等割保険料を軽減する支援制度については、令和４年度から、未就学児を対象に均等割分の 1/2 軽減が開始されたが、子育て世帯の更なる負担軽減を図るため、必要な財源を確保するとともに、対象年齢や軽減率を拡大するなど制度を拡充すること。

(13)医師及び看護師の確保対策について
医師の高齢化や少子化による需要減少、厳しい労働環境などにより、小児科の医師不足は全国的な問題となっている中、令和６年４月から施行された「医師の働き方改革」
による影響を踏まえ、小児科医が不足している地域の危機的状況に対し、質の高い効率的かつ効果的な保健医療体制を整備するための施策を打ち出すなど、早急な小児医療の確保に向けた対策を講じること。

8

(14)定期予防接種の充実についてア

全ての定期予防接種に係る経費は地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とするな
ど、市町村間において費用負担の格差が生じることがないよう、適正な措置を講じること。

イ

骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した方が予防接種の再接種を受ける場合、全額を自己負担しなければならないことから、再接種を予防接種法上の定期予防接種に位置付けるとともに、予防接種による健康被害救済制度の更なる充実と、審査審議の迅速化を図ること。

ウ

国において定期接種化の議論が進められている帯状疱疹ワクチン（生ワクチン・不活化ワクチンとも）、おたふくかぜワクチンおよび男性へのＨＰＶワクチン接種については、国民の関心が高まっているため、国における議論を加速させ、速やかに結論を導くこと。

(15)避難行動要支援者の個別避難計画作成に係る財政支援について
避難行動要支援者の個別避難計画作成時に係る福祉専門職の報酬等の事務経費について、財源を地方交付税に委ね一般財源化することなく、直接充当できる補助制度を新たに創設するなど、国が責任を持って個別避難計画作成に必要な財源を確保すること。
(16)こども誰でも通園制度について
令和５年１２月に国の「こども未来戦略」で掲げられた「こども誰でも通園制度」について、地方自治体ごとの状況が様々であることを十分に踏まえて慎重に実施時期や制度内容の検討を行うこと。また、実施に伴う財政負担については、国の責任において全額国の負担とすること。
(17)福祉施策等に係る地域手当級地区分の見直しについて
介護、障害、保育等の福祉施策に係る事業者の人材確保等を図るため、介護等報酬や子ども・子育て支援新制度の公定価格の算定基準となっている地域区分については、地域の実態に応じ、適切な区分を適用すること。
(18)国内民間慰霊碑移設等事業費補助金について
国内民間慰霊碑移設等事業費補助金について、戦後 78 年が経過し、慰霊碑の状態悪化や地域管理負担の増大などにより移設等の必要性が増しているため、補助対象要件の緩和及び補助額の拡充を行うこと。
(19)自治体システムの標準化に向けた障害者総合支援法関連事業の整理と法改正について自治体システム標準化を円滑に進めるため、障害者総合支援法に基づく障害福祉事業を整理し、必要な法改正を行うこと。関連してデジタル庁においては、障害福祉制度運用と標準システム（障害福祉）運用の不一致がないようシステム標準化の趣旨を踏まえて助言等を行うこと。
9

(20)児童虐待防止等総合支援事業費補助金について
児童虐待等防止策等総合支援事業費の国庫補助についてこども家庭庁の補助金の交付
要綱では国庫負担率 1/2 とされているが、１市町村当たりの上限額が明記されているた
め、決算額ベースでは 1/4 程度の補助率となっており、今後も同事業を継続していくには市の財政負担が重い。事業に見合った補助額となるよう、上限額を見直すこと。

10

３

教育文化行政の充実強化について

暮らしや価値観が多様化・複雑化した時代に対応するため、学校教育には、地域に根ざした特色ある教育や、従来地域や家庭が担ってきた役割も含めた幅広い対応が求められている。子どもたちが持つ可能性を導き出し、豊かな人間性や創造性を育むために、初等・中等教育が担う役割は非常に重要である。
現在、学校現場では、新学習指導要領の趣旨を踏まえ「生きる力」を育む環境づくりの推進を図り、学力の向上、心の教育、開かれた学校づくり、学校給食の充実等、多くの教育課題の解決に向け努力している。一方、教員採用試験の受験者数が減少傾向になるなど、
教職員配置等の充実は全国的な課題となっており、課題解決のためには、教職員定数の拡充や教職員の働き方改革等が不可欠である。
また、令和２年度からの学習指導要領の完全実施に伴う外国語教育の充実、ＧＩＧＡス
クール構想の推進に伴う端末・校内ネットワークの更新・維持・管理に係る財政負担や、ＩＣＴ教育に係る人材不足等が課題となっている。
さらに、子どもたちが安全で、安心して快適な学校生活を送ることができるよう、老朽化した学校施設の整備等も急務となっている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 教職員配置等の充実について
ア

学習指導要領の確実な実施及び教員が子ども一人ひとりに向き合う時間の確保や働き方改革の観点から、スクールサポートスタッフの全校配置を継続及び拡充するとともに、少人数指導、専科指導、ＴＴ指導及び読書指導等を推進するため、他の定数からの振替によらず、更なる加配定数の充実を考慮した公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に実現すること。特に、小学校における教科担任制の推進については、必要な定数改善を着実に実施するとともに、学校の実情に合わせて効果的に活用できる配当要件とすること。また、中学校を含めて、30人を学級編制の標準規模とす
るよう、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正を図るとともに、所要の財源措置及び教職員確保に向けた対策を講じること。

イ

教員定数に対する新規採用者の配当、産前・産後休業や育児休業取得者等に対する代替補充に欠員が生じるなど、教員のなり手不足が深刻化している。近い将来、公教育の維持自体が困難となることも懸念されることから、安定的に学校運営を行うことができるよう、教員のなり手不足の解消、人材確保のため、教職調整額及び各種手当の拡充をはじめ、あらゆる具体的な措置を講じること。

ウ

学校栄養職員の配置においては、学校給食のより一層の充実と食育の推進を図るた
め、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律における現行の配置基準を緩和し、多くの学校に学校栄養職員を配置すること。

エスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用による教育相談機能の充実のため、スクールカウンセラー等の活用に対する十分な財政措置を講じること。

オ

特別支援学級等に在籍する専門的な教育支援を必要とする児童生徒に対応するため、学級編制の見直しや教職員の定数改善を講じること。
11

(2) 外国語教育の効果的な推進について
外国語教育の更なる充実のため、小学校及び中学校における外国語指導助手（ＡＬＴ）配置に係る財政上の支援を制度化すること。
(3) ＧＩＧＡスクール構想の推進について
ア

ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて、１人１台端末やネットワーク環境の整備に係る経費及び整備後の更新等に係る経費について、必要な財政措置を講じること。

イ

整備した１人１台端末を効果的に活用するため、デジタル教科書や各種学習アプリ
導入、クラウドサービス活用に伴うアカウント管理、教員研修、ＩＣＴ支援員及び授業目的公衆送信補償金等、ＧＩＧＡスクール構想を推進する上で必要となる全ての経費について、財政措置を講じるなど、支援体制の充実を図ること。

(4) 部活動の地域移行について
部活動の質的な向上と部活動指導体制の充実を図るとともに、教職員の働き方改革に寄与する部活動の地域移行を進めるため、部活動指導員や外部指導者等、地域の実情に応じた人的配置の拡充に向けた、十分な財政的措置を講じること。
(5) 学習環境の充実について
入院中の児童生徒が病院内で学習する場合、病院が所在する区域内の母体校（病虚弱学級設置校）に在籍しなければならず、入退院を繰り返す児童生徒やその保護者にとって事務的、精神的負担につながっていることから、学籍異動を伴わずに院内学級に入級できるシステムを構築すること。
(6) 就学援助の充実について
貧困の連鎖を防止するとともに、義務教育への機会均等及び経済的安定を図るため、準要保護児童生徒に対する就学援助の十分な財政措置を講じること。
(7) 学校給食費の公費負担（無償化）について
子育て世代の負担軽減策の一環として、学校給食費の無償化が広く提唱される中、市町村間で費用負担の格差が生じることがないよう、地方交付税措置等によらない補助制
度を早期に創設すること。
(8) 学校施設等の整備についてア

公立学校施設における老朽化対策、給食施設及び空調設備の整備を推進するため、学校施設環境改善交付金については、財源を十分に確保するとともに、配分基礎額の算定要件や補助要件の見直し、対象事業の拡充を図ること。

イ

災害時における避難所、地域コミュニティ形成に向けた機能等、まちづくりにおいて重要な役割を担う学校施設について、他の公共施設との複合化を図り、計画的・効率的な施設整備を進める必要があることから、地方公共団体が策定した個別施設計画に基づき実施する学校施設の建て替えに対する補助制度の創設及び長寿命化改良事業
12に対する補助制度を実態に沿うよう見直すこと。
(9) 文化財の保護についてア

国民共有の文化財が効率的かつ効果的な管理下で保全できるようにするため、管理団体の指定に係る地権者同意等の要件緩和や、維持管理行為に係る財政措置等、必要な措置を講じること。

イ

住環境の向上を図るためにも、地方自治体が計画的に道路整備等を進める必要があることから、公共事業を起因とする埋蔵文化財発掘調査に対する国庫補助制度を創設
すること。

13

４

基地対策の充実強化について

神奈川県内には12箇所約17㎢に及ぶ米軍基地があり、その多くが人口密集地に位置している。基地が存在することで、周辺住民は長年にわたり、航空機騒音や度重なる部品落下、墜落事故などの不安に悩まされているとともに、生活環境の保全や都市基盤整備においても著しい障害となり、日常生活やまちづくりに大きな影響を受けている。
国において、従来から、基地周辺対策がなされているが、基地周辺住民への十分な対策とはなっておらず、住民は安全と福祉、良好な生活環境を確保するために、基地の早期返還を切に願っている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 基地負担の解消、基地の返還等について
ア

基地が所在することに起因する航空機騒音・振動や事件・事故に対する不安、まちづくりへの支障など、基地周辺住民の負担解消に向けた取組をより一層進めること。

イ

米軍基地は、市民生活やまちづくりの大きな障害となっていることから、基地機能を整理、縮小し、返還を図ること。特に、市民生活の利便性向上や計画的なまちづくりを進めるうえで緊急に必要な箇所については、早期に返還を実現すること。

ウ

厚木基地について、空母艦載機移駐による厚木基地の運用の変化を踏まえ、基地機能の整理及び縮小を推進し、早期返還に向けて必要な措置を行うこと。

エ

航空機騒音の実態を正確かつ迅速に把握するため実施している騒音測定に係る費用について、特別交付税（基地等対策に係る財政需要）による措置ではなく、単独の補助金等として交付すること。

オ

航空機による騒音被害への唯一の対策である住宅防音工事について、市内全域を対象とするとともに、建築年次にかかわらず、全ての住宅を対象とすること。また、事務手続については、市民に負担をかけることなく進めること。

カ

空母艦載機の着陸訓練について、日米両政府間において、できる限り着陸訓練を硫黄島で実施することが了解事項とされていることからも、硫黄島での着陸訓練全面実施をすること。

キ

池子住宅地区及び海軍補助施設の共同使用地（約40ヘクタール）等について、早期返還を実現するとともに、共同使用開始に伴い、米軍に代わり市が負担する経費を勘案し、十分な財政措置を講じること。

(2) 基地交付金に係る予算の増額についてア

基地交付金における国有財産台帳価格と固定資産税台帳価格との較差を是正し、調整交付金と併せて交付額の引き上げを図るため、必要な措置を行うとともに、大規模な提供資産の追加がある場合は、別枠で予算を確保し、交付額に減少が生じないよう措置を講じること。

イ

基地が所在することによる、まちづくりをはじめとする周辺地域への影響を考慮
し、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による周辺対策事業予算を増額し、申請事業の完全採択を図ること。さらに、同法律第５条により指定される第二種
14

区域内における固定資産評価額の下落並びに移転補償により国が取得した国有財産の所在に伴う固定資産税及び市民の市外転出による市税の減収に対する補填措置を講じること。
(3) 基地周辺住民及び市への支援について基地の負担を強いられている住民及び市に対しての支援や補助、周辺対策等を多大な負担の実情に見合うものとなるよう、新たな制度の創設を含め、より一層の強化を図る
こと。

15

５

都市環境行政の充実強化について

地域社会における快適な都市環境及び生活環境の形成を推進するためには、地域の実態に即したごみ処理対策や、廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理を一元的にとらえた
総合的な廃棄物処理政策を推進することが重要である。
特に、廃棄物処理施設は他の公共施設と比べ、より一層環境に留意して取り扱う必要のある施設であり、廃止した廃棄物処理施設は早期に解体する必要がある。
さらに、自然災害が猛威を振るっている昨今、災害が発生した際の災害廃棄物処理は被災地域の速やかな復旧、復興には欠かせないものである。
また、地球温暖化対策に世界を挙げて取り組むことが待ったなしとなる中で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度までに温室効果ガスを46％（2013年度比）
削減することを目指し、公共建築物等におけるＺＥＢ化の推進等が求められている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 廃棄物処理施設の解体について
廃棄物処理施設の解体について、跡地利用をせずに更地にする場合、又は、ごみ処理施設以外の施設を整備する場合、若しくは、解体する施設との関連性・連続性がない場
合も含めた新たな処理施設を整備済である場合であっても、解体費を循環型社会形成推進交付金の交付対象に位置付けるか、新たな交付金制度を創設すること。
(2) プラスチック資源循環に係る費用負担の見直しについて
プラスチック資源循環法に基づくプラスチック製品の分別・リサイクルに当たっては、
容器包装リサイクル法の基本理念を踏まえ、自治体の費用負担を早期に見直すこと。
また、拡大生産者責任の考え方に基づき、分別収集・中間処理も含めたすべての費用を事業者が負担する制度に見直すこと。特にプラスチック製品の再商品化費用分については優先して見直すこと。
(3) 地域の脱炭素化に向けた取組の推進
ア 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組として、国が「地域脱炭素ロードマップ」における「自治体の建築物や土地への太陽光発電設備の導入」の促進に向けて令和５年度に創設した、脱炭素化推進事業債及び公営企業債（脱炭素化推進事業）の事業期間（令和７年度まで）を延長するとともに、元利償還金に対する交付税措置を普通交付税交付団体に限らず、全ての団体に措置すること。
イ 電気自動車（ＥＶ）及び燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及に不可欠である充電施設や水素ステーションの設置を行う事業者に対して、更なる財政面での支援を実施するこ
と。

16

６

都市基盤の整備促進について

少子高齢化への対応や経済の活性化、国民の安心・安全を図り、個性と活力にあふれた豊かさを実感できる地域社会を実現するためには、都市基盤の整備等を一層進めていく必要がある。
しかしながら、地方自治体が取り組むインフラや地域振興施設の整備、公共施設や公有財産の維持管理、地域経済の活性化や沿線住民の住環境向上のための道路の整備、充実した鉄道ネットワークを構築するための運輸・交通施策、国際競争力の強化や国民の安心・安全のための港湾・海岸の整備、集中豪雨や地震等の災害発生時における河川の増水や津波の遡上から流域住民の生命や財産を守るための河川等治水事業等には多くの課題があり、いずれも早期に対策を講じることが求められている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 道路の整備促進についてア

首都圏中央連絡自動車道の一部である高速横浜環状南線及び横浜湘南道路について
は、慢性的な交通渋滞の解消や災害時における道路網の確保、沿線住民の住環境の向上、中央自動車道及び関越自動車道へのアクセス向上等の整備効果を早期発現すべく、事業を推進すること。また、自然環境、工事の安全や沿線環境等に十分な配慮を行う
ことや、本線と一体的に整備する必要があるＩＣアクセス道路の事業費を確保すること。【横浜、横須賀、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎】

イ

新東名高速道路の海老名南ＪＣＴ以東の計画については、慢性的な渋滞状況が発生している東名高速道路との交通機能の分担による高速性の確保や広域物流の営業エリ
アの拡大、観光地へのアクセス性の向上が図られることによる地域発展及び交流の拡大化、ダブルネットワークによる、災害への対応力及び減災力の強化、一般道を利用する大型車両の減少による交通需要の変化といった効果を実現するため、計画を具体化し、本線延伸をすること。【海老名、藤沢、伊勢原】

ウ

国道 357 号について、事業化区間を着実に整備するとともに、整備に当たっては、安定した財源を確保し、環境等にも配慮すること。【横浜、川崎、横須賀】エ厚木秦野道路について、有料道路事業など様々な整備手法の検討を行うとともに、全線事業化と早期整備を図ること。【秦野、厚木、伊勢原】

オ

県が事業主体である都市計画道路西海岸線や三浦縦貫道路Ⅱ期区間の未整備区間、
三浦半島中央道路をはじめとする三浦半島の幹線道路の早期整備に向けた着実な事業費を確保すること。【三浦、横須賀、逗子】

カ

社会資本整備総合交付金については、緊急輸送路等の整備、子どもの移動経路等の生活空間における交通安全対策の推進のため、着実に事業費を確保すること。個別補助については、無電柱化事業の推進や道路施設の適切な維持管理と老朽化対策、地方
踏切道改良計画に位置付けられた踏切道の改良について、継続的に事業費を確保すること。【横浜、川崎、相模原、平塚、藤沢、小田原】キ

狭あい道路の解消による安全で良好な住環境の整備や建築活動の円滑化を図るため、
地方自治体が実施する狭あい道路整備等促進事業の拡幅整備に要する費用について、
17

事業を継続し、支援を行うこと。【伊勢原、相模原、平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、逗子、厚木】
ク

重要な補助国道（都道府県や指定都市が管理する国道）である一般国道１号保土ケ谷橋工区及び不動坂工区の整備に対して、計画的かつ重点的な支援を行うこと。
【横浜】ケ

相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の推進に必要な事業費を確保すること。【横浜】

コ

地域経済の活性化や三浦半島全体の交通の円滑化を図るため、三浦縦貫道路をはじめとする三浦半島地区の有料道路の通行料金が引き下げられるよう、県道路公社に対し、国の立場から技術的指導等の支援を強化すること。【三浦、横須賀、逗子】

サ

互いに隣り合う神奈川県西部と静岡県東部には、多くの国際的観光資源が集積しているが、県境の地域は急峻な地勢柄、主要な幹線道路が走る海岸線や箱根周辺はいずれも脆弱な道路環境にある。そのような中、令和３年７月の豪雨では、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流により交通が寸断され、当該地域の脆弱な道路環境が改めて露呈した。激甚化する災害に備えるとともに、当該地域の回遊性を向上させるため、
神奈川と静岡を結ぶ道路ネットワークの強化に資する伊豆湘南道路の計画を推進すること。【小田原】(2) 水道施設の整備についてライフラインである水道施設の保全のため、老朽化した水道施設の更新や耐震化をより促進するため、防災・安全交付金について、補助採択基準に係る資本単価要件の撤廃、又は大幅な引き下げなどの財政支援を拡充すること。【小田原、三浦】(3) 水道事業体の県営水道への統合支援について
県下の水道事業体で県営水道事業への統合を希望する事業体がある場合には、積極的に統合することを求めるように県に対して働きかけるとともに、当該事業体はもとより密接に関連のある周辺の事業体に対して、制度的・財源的支援の体制を整えること。
【三浦】(4) 下水道施設の整備についてア

下水道施設は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などに寄与する極めて公共性の高い社会資本である。このため、水質汚濁防止法では、国の責務として、地方公共団体が実施する生活排水対策に対し、財政上の援助に努めなくてはならないと明確に示されている。全国的に人口減少が進む中、施設の新設よりも既存施設・設備の管理、更新を適切に行い、延命化を図ることの重要性がますます高まるとともに、高度経済成長期以降、急速に整備された下水道施設のストックの老朽化が今後増加していくことは必至であることから、老朽化対策に係る事業費について、必要な財源を確保すること。

【三浦、大和、横浜、川崎、相模原、横須賀、平塚、藤沢、小田原、秦野、逗子、綾瀬】イ

いかなる災害等が発生しようとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強さ」
18

と「しなやかさ」を持った安全・安心な社会を平時から作り上げていくという「地域の強靱化」が必要とされていることから、その推進に当たっては、国が所管する施設（道路等）の雨水処理機能の見直しを図るとともに、交付金・補助金を拡充することも含
め、幅広い見地から自治体が取り組んでいる浸水被害軽減対策に対し支援を行うこと。
【厚木、横浜、横須賀、平塚、秦野】(5) 河川等治水事業の推進についてア

平成 28 年５月に国土交通省が発表した相模川の洪水浸水想定区域図によれば、浸水区域が従前の想定と比較し、約 2.4 倍に拡大した。また、令和元年東日本台風では、国・県が管理する河川の 140 もの箇所で堤防が決壊し、各地に甚大な被害を及ぼした。
堤防未整備箇所が多い相模川において、このような被害を未然に防ぐためにも、相模川左岸国道１号上流（平塚市馬入）の堤防整備の早期完成、国道１号下流（平塚市馬入・茅ヶ崎市中島地区）について、住民生活に配慮しつつ段階的整備を実施するとともに完成堤防の整備方針・整備時期を明確にすること。【茅ヶ崎、平塚】

イ

昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方自治体が緊急かつ集中的に浚渫事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう、令和２年度に緊急浚渫推進事業債が創設されたが、事業期間が五箇年の令和６年度までとなっている。今後の気候変動に伴う豪雨の頻発化・激甚化を見据えると、河道内の堆積土砂（樹木繁茂）対策の計画的な実施により、流下断面を継続的に確保し河川を安全で良好な状態に保つことは、重要な事前
防災の一つであることから、令和７年度以降も緊急浚渫推進事業債を継続すること。
【相模原、横浜、川崎、平塚、逗子、綾瀬】(6) 急傾斜地崩壊対策の推進について
急傾斜地崩壊対策事業の推進のため、国庫補助採択要件の緩和と、それに伴う財源の確保を行うこと。【座間、相模原、鎌倉、逗子】(7) 社会資本整備総合交付金について
インフラ整備等に係る社会資本整備総合交付金について、要望額と配分額に乖離があり、財源に基づく事業計画の執行に支障をきたしていることから、地方が必要とする総額を確保するとともに、地方自治体ごとに要望額に対する配分額の割合に極端な格差をつけることなく、地域の実情を勘案した適切な配分とすること。
【秦野、座間、南足柄、川崎、横須賀、平塚、藤沢、逗子、三浦、綾瀬】(8) 公園、緑地の整備についてア

適切な国県市の役割分担及び財政措置の元に歴史的風土や近郊緑地等の地域制緑地が保全されるよう、柔軟な補助制度の構築を行うこと。また、地域ごとの公園整備の取り組み状況や整備する公園緑地の目的に応じて、都市公園等整備水準や費用便益比等の要件を緩和すること。【鎌倉】イ

公園施設長寿命化対策支援事業の採択基準となる最低限度額（事業計画期間における事業の合計国費が 15 百万円×計画年数以上）の廃止若しくは減額をすること。【逗子】
19

(9) 鉄道施設の整備促進について
ア

充実した鉄道ネットワークを構築するために、高速鉄道３号線の延伸等、計画路線の事業化に向けた取組や整備制度の改善に向け、積極的に支援すること。【横浜】イ「いずみ野線延伸」については、平成 28 年の交通政策審議会答申において、「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」に位置付けられ、神奈川県を中心に関係者で検討を進めている。その計画路線の事業化に向けては、国による適用可能な財政面での支援制度の創設など、積極的な支援を行うこと。【藤沢】ウ

鎌倉の貴重な歴史的遺産を未来後世へ守り伝えていくために、国指定史跡若宮大路
及び円覚寺境内の歴史的景観の復元を目指すとともに、また、踏切による交通渋滞の解消に向け、ＪＲ横須賀線の鉄道敷地の将来的な地下化について、国、神奈川県、鉄道事業者及び関係機関等と協議・検討を行う体制の構築をすること。【鎌倉】(10) 港湾の整備促進について
ア

クルーズ船利用者を含めた観光客の満足度向上を図り、地域経済活性化につなげていくため、臨海部の賑わい創出に積極的な支援を行うこと。【横浜】イコンテナ貨物や自動車貨物等の取扱機能の強化を図るため、先進的な港湾施設の整備に対する支援を行うとともに、国際コンテナ戦略港湾として国際競争力強化を図る
ために必要な港湾コスト低減やロジスティクス拠点形成等の取組に支援を行うこと。

【横浜、川崎】
ウ

頻発する大型台風等による高波や高潮、大規模地震による津波からの被害を防ぐた
め、海岸保全施設等の整備への支援を行うこと。【横浜、川崎】

エ

港湾物流機能の強化に資する臨海部と背後圏を連絡する臨港交通施設の整備等を促進すること。【川崎】

オ

港湾施設の老朽化に対応した維持管理に必要な財政措置及び施設の延命化に係る事業の拡充を図ること。【川崎、横浜】

カ

新たな港の賑わい創出や地域の活性化を図るため、川崎港において観光船等の受入れに必要な検討や支援を行うこと。【川崎】

キ2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じたカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を推進するための取組に積極的な支援を行うこと。【横浜、川崎】(11) 水産基盤の整備促進についてア

国民への安全・安心な水産物の提供のため、利用範囲が全国的な特定第三種漁港である三崎漁港における高度衛生管理に対応した賃貸式加工団地の整備に対する財政支援策の拡充等、水揚から加工･流通まで一貫した高度衛生管理に関する取組を推進するとともに、地域の活性化を図る取組である海業を推進するため、漁港の柔軟な活用を促進するための制度改正及び放置漁具等の撤去、海業の計画づくりやモデル的な取組等に必要な財政支援策を拡充すること。【三浦、逗子】

イ

漁業活動を行っている漁業者の就労環境の改善及び漁業活動の拠点となる漁港の整備等を推進するため、水産基盤整備事業のメニューの充実と十分な予算確保に取り組20

むこと。【鎌倉、小田原、逗子】(12)都市整備の推進について
最先端ヘルスケア産業、研究機能の集積地としての新たな拠点整備を目指す藤沢市村岡地区、鎌倉市深沢地区のＪＲ東海道本線新駅設置を伴う一体的なまちづくりは、我が国の国際競争力の強化にも資するものであることから、国の重点配分方針にも合致する
土地区画整理事業及び新駅設置等を含む交通結節点整備への財政的支援を行うこと。
【鎌倉、藤沢】(13)ロードプライシング（エリアプライシング）の推進について
多くの歴史的遺産が在る鎌倉地域の交通渋滞の抜本的な解消を目指し、（仮称）鎌倉
ロードプライシングの導入に向け、より一層の制度面、技術面及び財政面の支援を行うとともに、導入に向けた社会実験や実施に当たっての補助制度の充実、課金効率を高めるための車両へのＥＴＣ装着義務化に向けた施策を実施すること。【鎌倉】(14)水上オートバイの適切な利用について
水上オートバイの飲酒操縦及び危険な操縦の取締りの徹底及び水上オートバイによる大きな排気音や海上での大音量の音楽等を流すことについて規制すること。【逗子、平塚】(15)森林病害虫防除対策（ナラ枯れ被害）の推進について
ナラ枯れ被害の防除対策を推進するため、森林病害虫等防除事業費補助金について、予算を十分に確保し、地方自治体に対する財政支援をより一層拡充すること。また、公園・緑地におけるナラ枯れ被害対策に資するよう既存の補助制度を拡充するとともに、必要に応じて補助制度を創設すること。【相模原、厚木】(16)地域公共交通等の維持確保について
ア

地域公共交通の維持確保のため、自治体が行う公共交通維持確保策や交通事業者に対する補助要件の緩和、新たな補助事業の設置、交通事業者の人員不足解消に向けた支援など、地域公共交通における支援策の拡充を図ること。【小田原、南足柄、秦野、
綾瀬】

イ

多様な移動ニーズに対応するため、ライドシェアの導入やタクシーの規制緩和について、既存の交通事業者と調整を図りながら制度設計を進めるとともに、ＡＩや自動運転による移動サービスの実現に向けた、導入準備から環境整備に至るまで網羅的な財政支援を行うこと。【小田原】21

７

社会経済の動向に対応した支援について

ウクライナ情勢に伴うエネルギーや原材料価格、生活物資の価格高騰、さらに円安の進行は、家計や企業等の社会生活の様々な分野に極めて甚大な影響をもたらしている。
住民と最も近い都市自治体においては、感染症対策や地域経済の回復に向けた支援に全力を尽くしているところであるが、住民の暮らしを守り、地域経済の一層の活性化を図るには、自治体や事業者に対する社会経済の変化に即応した国からの支援が必要不可欠である。
よって、国においては次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
(1) 財政支援について
ＧＩＧＡスクールの推進やシステムの標準化など、国が推し進める政策にかかるラン
ニング経費や光熱費などの物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加、さらには資材価格の高騰による公共事業費の増加に対し、地方の財政運営に支障が生じないよう適切な地方財政措置や交付金制度による十分な支援を行うこと。
(2) 農業及び畜産業経営に対する財政支援について
ア 海上輸送費の上昇や世界的な穀物需要の増加、円安の進行等により、農業用の肥料、飼料、資機材、燃料などの価格が高止まりし、農畜産業者の経営は非常に厳しい状況であることから、経営安定に向けた対策を継続的に実施するとともに、新たな支援制度を構築する際には活用しやすい仕組みとすること。
イ 意欲のある農業者を重点的に支援するための認定農業者制度だが、都市農業地域の農業者は、経営規模等の影響によって対象となるポイント制の補助金を受けづらいな
ど、支援の実態としてのメリットは希薄であり、一向に認定者数を増加させることができず、全国的にも減少傾向にある。こうしたことから、認定農業者を確保・増加させていくため、国の直接補助により、全ての認定農業者を対象とした財政的な支援を講じること。
(3) 電気料金高騰に対する財政支援について
昨今のエネルギー価格の上昇に際し、電気やガスと並ぶインフラである上下水道事業に対する直接的な支援策が必要となっている。
上下水道事業は、重要なインフラであり欠くことのできない存在であることから、目下の厳しい経営環境にあって、これらの安定経営に係る支援を行うこと。
(4) 地域経済対策について
物価高騰が続く中で、地域商工業の経済活動や市民生活への負担は大きく増大している。事業者にとっては業績の回復と経営の安定化が見込めず、令和５年度の全国企業倒産集計によると倒産件数は前年から 33.3％増加している。今後も物価高騰の継続、コロナ融資等の返済に加え、賃上げ機運の上昇による人件費増加等も含め、事業者の経営状
態は更なる悪化が想定される。
そのため、現在国が実施している資金繰り支援制度の継続や内容の充実を図ると共に、
22

中小企業の事業と雇用を継続させるための取組みを強化し、更なる物価高騰対策や賃上げ対策、事業転換や新分野進出、生産性向上等に対して、より充実した事業者支援を行うこと。また、市民生活の負担軽減につながる支援策や消費喚起につながる需要刺激策についても、継続的に行うこと。

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