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小松ウオール工業㈱様 招集

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証券コード 7949
平成28年６月７日

株 主 各 位石 川 県 小 松 市 工 業 団 地 １丁 目 72番 地

小松ウオール工業株式会社
代表取締役社長

加納裕

第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、来る平成28年６月23日（木曜日）午後５時20分までに到着するようにご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報 告 事 項

時
所

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

平成28年６月24日（金曜日）午前10時（午前９時より受付開始）
石川県小松市工業団地１丁目72番地
当社本店 ２階会議室
第49期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告および計算書類の内容報告の件

第49期剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定の件
監査等委員である取締役の報酬額の決定の件
取締役に対する株式報酬制度の額および内容決定の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http：//www.komatsuwall.co.jp/）に掲載させていただ
きます。
◎株主総会終了後、株主の皆様との懇談の場を設けておりますので、お気軽にご出席いただきご意見などを賜りたいと存じます。
−1−

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＜添付書類＞

事

業報

告平成27年４月 １ 日から（ 平成28年３月31日まで ）Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．事業の経過および成果
当事業年度のわが国経済は、資源価格の下落や新興国の景気減速が続くなど、景気を下押しするリスクによる影響が懸念されるものの、政府による経済政策の効果等により企業収益が改善し、個人所得・雇用環境の改善や設備投資の動きが活発化するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲
げ、新工場の建設や全国支店営業所（札幌支店、他10拠点）の移転・新築等の設備投資を行いました。また、営業案件１件当たりの製品カバー率を高めることを推進し、受注高の伸張に注力してまいりました。これに加え、営業部門においては、将来の飛躍を期して人員数を２割増強させたことで見積獲得額および設計指定額が大きく増加しており、生産部
門では新工場の建設、機械・設備の新規導入・更新が完了し、生産能力が増強されました。
また、設計部門では福祉・厚生施設向けのドア、トイレブース製品の開発にも注力してま
いりました。
経営成績につきましては、官公庁向けは全体として低調に推移したものの、民間向けでは事務所・オフィス、工場・生産施設が堅調に推移しており、品目別では、可動間仕切、
移動間仕切などが堅調に推移しております。
当事業年度はこのように経過してまいりましたが、十分な成果を上げるまでには至っておらず、売上高は293億32百万円となり、前事業年度比3.1％の減少となりました。また、受注残高におきましては前事業年度と比較して5.5％減少しております。
利益面につきましては、営業部門において個別工事案件ごとの適正な利益率を確保する
こと、販売管理を徹底することに注力しており、生産部門においては生産性の向上を図る
取り組み、設計部門の多能工化教育による作図の標準化・自動処理化も利益率の向上に寄与しております。その結果、売上総利益率が38.0％（前事業年度比0.5ポイント上昇）とな
りましたが、業容拡大を目的とする積極的な人材確保の推進により人件費等の固定費が増加したため、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、営業利益は29億２百万円(前事
業年度比24.3％減)、経常利益は29億10百万円(前事業年度比25.0％減)、当期純利益が20億86百万円（前事業年度比16.4％減）となりました。

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品目別の売上高につきましては、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
年度別品

目

可 動 間 仕 切
固 定 間 仕 切
トイレブース
移 動 間 仕 切
ロ ー 間 仕 切
そ
の
他
計

前事業年度
売上高
構成比
8,968
29.6 ％
9,489
31.3
5,718
18.9
4,605
15.2
697
2.3
802
2.7
30,280
100.0

当事業年度
売上高
構成比
8,851
30.2 ％
8,083
27.6
5,522
18.8
4,962
16.9
639
2.2
1,273
4.3
29,332
100.0

前事業
年度比
98.7
85.2
96.6
107.8
91.6
158.7
96.9

％

２．設備投資および資金調達の状況
当事業年度における設備投資については、加賀工場の新設、第二工場および第三工場の既存機械装置の維持更新および営業拠点の移転、新築等を中心に総額37億76百万円となり、所要資金については自己資金を充当しております。
３．会社が対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、資源価格の下落や新興国の景気減速といった景気を下押しする懸念材料は残るものの、為替・株式市場の持ち直しや各種金融政策により経営環境は回復に向かうことが期待されます。
このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出すことで市場の活性化、需要の拡大が期待できることから、新工場の「加賀工場」を平成28年４月より稼働させ、増産体制を整えており、前事業年度に引き続き全国支店営業所の移転・新築（千葉営業所、他８拠点）を実施するとともに、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる業績の向上を図ってまいります。

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４．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
期
区

別

分

第46期

第47期

第48期

第49期
（当事業年度）

高28,15628,97530,28029,332

益

3,322

3,950

3,880

2,910

益

2,006

2,265

2,496

2,086

１株当たり当期純利益

198円69銭224円35銭247円22銭216円44銭

売
経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産

31,24232,90135,12034,509

純資

産25,10526,93528,911

28,492

１株当たり純資産

2,486円27銭

2,667円55銭

2,863円20銭

3,091円47銭（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき、１株当たり純資産は期末株
式数に基づき算出しております。
３．当事業年度の業績変動については、｢１．事業の経過および成果」を参照してください。
５．重要な子会社の状況
該当事項はございません。
６．主要な事業内容
当社は間仕切製品の専門メーカーとして、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売および施工を主とし、事業を展開しております。

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７．主要な事業所
名
称
本
第
一
工
第
二
工
第
三
工
加
賀
工
札
幌
支
仙
台
支
仙 台 第 一 支
新
潟
支
前
橋
支
さ い た ま 支
東京支
東 京 第 一 支
東 京 Ｏ Ｓ 支
横浜支
横 浜 第 一 支
長
野
支
名
古
屋
支
名 古 屋 第 一 支
京
都
支
大
阪
支
大 阪 第 一 支
広
島
支
福
岡
支
福 岡 第 一 支
青
森
営
業
盛
岡
営
業
福
島
営
業
宇 都 宮 営 業
水
戸
営
業

社
場
場
場
場
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
所
所
所
所
所

所 在 地
石川県小松市〃〃〃
石川県加賀市
札幌市西区
仙台市宮城野区〃
新潟市中央区
群馬県前橋市
さいたま市北区
東京都千代田区〃〃
横浜市中区〃
長野県松本市
名古屋市瑞穂区〃
京都市伏見区
大阪市西区〃
広島市佐伯区
福岡市東区〃
青森県青森市
岩手県盛岡市
福島県郡山市
栃木県宇都宮市
茨城県水戸市

名
称
千
葉
営
業
所
東 京 第 二 営 業 所
八 王 子 営 業 所
川
崎
営
業
所
浜
松
営
業
所
岐
阜
営
業
所
三
重
営
業
所
滋
賀
営
業
所
和 歌 山 営 業 所
奈
良
営
業
所
神
戸
営
業
所
岡
山
営
業
所
高
松
営
業
所
松
山
営
業
所
北 九 州 営 業 所
熊
本
営
業
所
宮
崎
営
業
所
鹿 児 島 営 業 所
東 日 本 統 括 課
西 日 本 統 括 課
仙台サービスセンター
さいたまサービスセンター
横浜サービスセンター
名古屋サービスセンター
京都サービスセンター
南大阪サービスセンター
神戸サービスセンター
広島サービスセンター
福岡サービスセンター

所 在 地
千葉市花見川区
東京都千代田区
東京都八王子市
川崎市幸区
浜松市東区
岐阜県岐阜市
三重県津市
滋賀県大津市
和歌山県和歌山市
奈良県奈良市
神戸市中央区
岡山市南区
香川県高松市
愛媛県松山市
北九州市小倉南区
熊本市北区
宮崎県宮崎市
鹿児島県鹿児島市
東京都江戸川区
大阪府吹田市
仙台市宮城野区
さいたま市北区
横浜市港北区
名古屋市瑞穂区
京都市伏見区
堺市美原区
神戸市西区
広島市佐伯区
福岡市東区（注）１．加賀工場は、平成28年４月より稼働しております。
２．仙台第一支店、横浜第一支店、名古屋第一支店、福岡第一支店および滋賀営業
所は、平成28年４月１日より営業を開始しております。
８．従業員の状況
従業

員1,194名数

前事業年度末比増減
95名増

平

均

年

36.6歳

齢

平均勤続年数
12.3年（注）従業員数には、嘱託およびパートタイマー（計28名）は含まれておりません。

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Ⅱ．会社の現況 （平成28年３月31日現在）
１．株式の状況25,000,000株
10,903,240株（自己株式1,686,881株含む｡）
7,108名（前事業年度比290名増）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③株
主
数
④大
株
主
株

主

当社への出資状況
持 株 数
持株比率

名

株

ス

1,731,849

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)628,000

6.81

株

行

442,280

4.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)218,100

2.37

小 松 ウ オ ー ル 工 業 従 業 員 持 株 会

206,540

2.24

有

ヨ

193,000

2.09

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

162,100

1.76

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

154,600

1.68

立

花

証

券

株

式

会

社

145,000

1.57

株

式

会

社

北

陸

銀

行

141,600

1.54

株

式

会

式

社

会

限

加

納

社

会

ア

北

社

ネ

國

マ

シ

銀

ル

18.79

％

（注）１．持株比率は自己株式（1,686,881株）を控除して計算しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託
銀行株式会社の持株数は、信託業務に係るものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

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３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役に関する事項
氏
名
会社における地位
加 納
裕
代表取締役社長
牛

島

鈴

木

本

彦

万

仲

山
松
宮

前

松

木

担当および重要な兼職の状況
社長執行役員覚取締役

専務執行役員営業本部長

裕

文

取

締

役

常務執行役員経理本部長

義

夫

取

締

役

執行役員総務本部長

秀

和

取

締

役

執行役員生産本部長兼生産管理部長

口

徹

取

締

役

株式会社共和工業所代表取締役会長

本茂

常 勤 監 査 役

悟

監

査

役

弁護士法人米澤・宮前法律事務所

一

監

査

役

松木浩一公認会計士・税理士事務所所長

浩

株式会社アイ・オー・データ機器社外監査役（注）１．取締役 山口徹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 宮前悟氏および監査役 松木浩一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役 山口徹氏および監査役 松木浩一氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．当事業年度中の異動は次のとおりであります。
（退任）
取締役 吉岡哲雄氏は、平成27年６月25日付にて任期満了となり退任いたしました。
５．監査役 松木浩一氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、山口徹氏、宮前悟氏および松木浩一氏との間で、会社法第427条第１項の規定および定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度とする契約を締結しております。

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（3）取締役および監査役の報酬等の額
区
分
人
数
７名
取 締 役
３名
監 査 役
10名
合
計

報

酬

等

の

額

197百万円（うち社外取締役１名１百万円）
20百万円（うち社外監査役２名２百万円）
217百万円（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の定時株主総会において年額
400百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人の給与は含まない｡）と決議
いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。
３．取締役に支払った報酬には、当事業年度中の退任取締役１名に対する報酬額を含めて表示しております。
（4）社外役員に関する事項
１．他の法人等との重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役 山口徹氏は、株式会社共和工業所代表取締役会長を兼務しております。な
お、当社と同社との間には特別の利害関係はありません。
監査役 宮前悟氏は、弁護士法人米澤・宮前法律事務所の業務執行者を兼務しております。なお、当社と同事務所の共同パートナーである米澤弁護士との間で、法律顧問契約を締結しております。
監査役 松木浩一氏は、松木浩一公認会計士・税理士事務所所長および株式会社アイ・オー・データ機器社外監査役を兼務しております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

取 締 役

山口

徹

監 査 役

宮前

悟

監 査 役

松木

浩一

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち10回に出席し、主に経営者としての豊富な経験からの発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会８回の全てに出席
し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち12回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会８回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。

−8−

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４．会計監査人の状況（1）名称

有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区分
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支 払 額
22百万円
22百万円

（注）１．会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査の日程や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監
査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる
場合、その他必要と判断される場合には、取締役会は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人を解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
５．会社の体制および方針
当社は、企業価値を高めるべく、取締役会で定める「内部統制システム構築に関する基本方針」等に基づき、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。
（1）業務の適正を確保するための体制（基本理念）
われわれは常に一流を志向し内に礼節、勤勉、誠実を心がけ積極果敢に行動します。
一．常に需要の動向を的確にとらえ、より良い製品、サービスを提供します。
一．顧客に奉仕し、明るい職場環境をつくり、従業員の生活向上を図ります。
一．限りない情熱と、たゆまぬ努力を重ね、企業の発展を期し社会のために尽くします。
（行動指針）
私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私たちは次のとおり行動します。

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１．私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。
２．私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。
３．私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。
４．私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。
５．私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。
６．私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。
７．私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
８．私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。
（内部統制システム構築に関する基本方針）
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹底を図るため社長を委員長とする「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置して、コンプライアンス体制の強化推進に努める。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
取締役および監査役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置
し、リスク管理体制の強化推進に努め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで
適切なリスク対応を決定する。また、｢コンプライアンス・リスク管理委員会｣
へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場
合の危機管理対応策を検討する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるための体制を強化する。
取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。
５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査に必要な知識・能力を備えた人員を配置する。当該使用人は監査役の指揮命令に−10−

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従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。
また、使用人の人事については監査役会の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。
６．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社の取締役および使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに監査役に報告するものとする。
なお、当該報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要と判断した費用または債務の処理を求めた時は、監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその処理を行う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。
また、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況）
当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、関係排除に取組んでおります。
１．不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関係部署と協議し対応しております。
２．石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるとともに、必要に応じて警察署、顧問弁護士等と連携して、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
３．反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用しております。

−11−

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16/05/13 16:53印刷 11/11（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、業務の適正を確保するための体制に基づき、下記のとおり運用しております。
１．コンプライアンスおよび損失の危険の管理に対する取組みについて
社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コン
プライアンスおよび損失の危険に関する情報の管理・集約、対策等の協議を行っております。なお、当事業年度においては、コンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催しております。
また、｢行動規範」を定め、コンプライアンスやリスク等に関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設置し、問題の早期発見と速やかな改善措置を講じております。
２．取締役の職務執行の効率性を確保する体制について
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成し、定例の取締役会を
毎月１回開催するほか、必要ある時は臨時の取締役会を開催しております。なお、
当事業年度においては、取締役会を14回開催し、取締役会規則で定める取締役会
付議事項のほか、業績の進捗、対策等について適宜議論を行っております。
また、取締役会を補完する機能として、取締役が参加する会議体を毎月開催しており、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定が行える体制をとっております。
３．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、常勤監査役は各種委員会および会議体に出席するほか、社外監査役、内部監査部門、会計監査人との情報交換に努め、連携を高めております。なお、当事業年度においては、監査役会を８回開催しております。
また、監査役は、主要な業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて、取締役や関係部門との意見交換が行える体制をとっております。
以

−12−

上

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16/05/17 10:10印刷 1/12

貸 借 対 照 表
（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
た な 卸 資 産
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

18,653
6,820
2,397
6,914
1,411
564
67
390
94
△7
15,856
13,069
8,271
858
5,439
114
824
4,663
865
△7,968
446
423
23
2,340
432
14
5
22
35
335
1,514
△19
34,509科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

金

額
4,565
1,497
1,481
151
329
43
21
1,005
34
1,452
1,266
153
31
6,017

負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

28,481
3,099
3,031
3,031
25,042
301
24,74125
256
14,986
9,473△2,6931010

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

28,49234,509（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−13−

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16/05/17 10:10印刷 2/12

損 益 計 算 書
（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売
売

目

金

額
29,332
18,193
11,139
8,236
2,902

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
受
取
家
賃
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
売
上
割
引
自 己 株 式 取 得 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
収
用
補
償
金
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

3
9
1
24
13
6
24
25
0

0
7
164
9
27
920
38

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−14−

57

50
2,910

171

36
3,045
958
2,086

02̲0203401102806.docx
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16/05/17 10:10印刷 3/12

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：百万円）
評価・
換算
差額等

株主資本

資本金

当 期 首 残 高

3,099

資本
剰余金
資本
準備金
3,031

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式
利益
別途 繰越利益
準備金 特別償却 固定資産
準備金 圧縮積立金 積立金 剰余金
301

33

251

14,986

7,963

△842

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金
28,82486

当 期 変 動 額

剰余金の
配当

△579

△579

当期
純利益

2,086

2,086

特別償却
準備金の
積立

0

△0

－

特別償却
準備金の
取崩

△8

8

－

固定資産
圧縮積立金
の積立

5

△5

－

固定資産
圧縮積立金
の取崩

△1

1

－

自己株式の
取得

△1,850 △1,850

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△75

当期変動額合計

－

－

－

△7

4

－

1,509 △1,850

△343

△75

当 期 末 残 高

3,099

3,031

301

25

256

14,9869,473 △2,693

28,481

10（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
−15−

02̲0203401102806.docx
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16/05/17 10:10印刷 4/12

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
貯
蔵
品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
８〜50年
建
物
７〜50年
構
築
物
10年
機械及び装置
４〜５年
車両運搬具
２〜８年
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産……… 利用可能期間（５年）に基づく定額法(ソフトウエア)
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありませ
ん。

−16−

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16/05/17 10:10印刷 5/12

５．収益及び費用の計上基準
工事契約の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
たな卸資産の内訳
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

88百万円
155百万円
320百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
発行済株式

当事業年度期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)−−10,903,240

増加株式数(株)減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)881,221−

1,686,881

10,903,240

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
自己株式

当事業年度期首株式数(株)805,660

普通株式（注）自己株式の増加数の内訳
単元未満株式の買取による増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加

221株
881,000株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年10月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

302

普通株式

276

基準日

効力発生日

30.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

30.00

平成27年９月30日

平成27年11月27日

579

計（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の
種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
276

配当の
原資
利益剰
余金

１株当たり
配当額(円)

−17−

30.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日

02̲0203401102806.docx
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16/05/17 10:10印刷 6/12

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）
未
払
事
業
賞
与
引
当
未 払 法 定 福 利
その繰延税金資産計

26
308
43
12
390

税
金
費
他

繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減
損
損
失
会
員
権
評
価
損
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債（固定）
特 別 償 却 準 備 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産の純額

386
46
110
9
19
572
△108
463
△11
△112
△4
△128
335

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
32.8％
法定実効税率（調整）
0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.7％
住民税均等割等△4.4％
試験研究費等の税額控除△1.1％
評価性引当額の増減
1.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.1％
その他
31.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

−18−

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16/05/17 10:10印刷 7/12

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体（主として取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性
リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２) をご参照ください)。
（単位：百万円）（1）現金及び預金貸借対照表計上額（※）
6,820

時価（※）

差額

6,820

−

（2）受取手形

2,397

2,397

−

（3）売掛金

6,914

6,914

−

（4）電子記録債権

1,411

1,411

−

（5）投資有価証券
312

312

−

（6）買掛金（1,497）（1,497）−（7）未払金（1,481）（1,481）

−

（329）

（329）

−

その他有価証券（8）未払法人税等（※）負債に計上されているものについては､（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金､（2）受取手形､（3）売掛金、及び（4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格
によっております。
（6）買掛金､（7）未払金、及び（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。

−19−

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16/05/17 10:10印刷 8/12

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区 分

貸借対照表計上額
120

非上場株式

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

現金及び預金

6,814

－

受取手形

2,397

－

売掛金

6,914

－

電子記録債権1,411－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
証券投資信託の受益証券
合 計

－

10

17,53710

退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（積立型制度であります｡）及び複数事業主制
度による厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金）を設けております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、石川県機械工業厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、平成27年１月１日付で厚生労働大臣より将来分返上の認可を受けております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
3,582
217
35
476
△173
4,139

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
2,294
17
△10
261
△173
2,389

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高−20−

02̲0203401102806.docx
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）
4,139
積立型制度の退職給付債務△2,389
年金資産
1,750
未積立退職給付債務△484
未認識数理計算上の差異
1,266
退職給付引当金（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
217
35
△17
41
277

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
85
一般勘定
4
国内株式
5
外国株式
4
国内債券
2
その他
100
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております｡）（単位：％）
0.0
割引率
0.75
長期期待運用収益率（追加情報）
期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において安全性の高い長期の債
券の利回りに基づき再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断し、計算で適用する割引率を0.0％に変更しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額は95百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
31,845
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と31,845
最低責任準備金の額との合計額
－
差引額

−21−

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16/05/17 10:10印刷 10/12（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自 平成27年４月１日（単位：％）
13.0

至 平成28年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,499百万円及び別途積立金3,499
百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の計算書
類上、特別掛金を46百万円費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

関連当事者との取引に関する注記
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
会社等の名称
又は氏名

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有 ㈱加納アネシス
している会社

（被所有）
直接
25.1

役員の兼任

自己株式
の取得

1,680

−

−

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有 ㈲マルヨ
している会社

（被所有）
直接
2.7

役員の兼任

自己株式
の取得

168

−

−

種類

（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ ㈱加納アネシス及び㈲マルヨのいずれにおいても、取引の内容である自己株式の取得については、平成27
年７月30日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,100円にて行なっております。
３ 議決権の被所有割合は、当該取引発生の直前の基準日（平成27年３月31日）における議決権の状況に基づ
くものであり、当事業年度末（平成28年３月31日）における議決権の被所有割合は㈱加納アネシス18.8％、㈲マルヨ2.1％であります。なお、㈱加納アネシスは当社の主要株主であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,091円47銭
216円44銭−22−02̲0203401102806.docx
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計算書類に係る会計監査人の監査報告

謄本

独立監査人の監査報告書
小松ウオール工業株式会社

取

締

役

会

平成28年５月12日

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

陸

田

雅

彦 ㊞

公認会計士

髙

村

藤

貴 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、小松ウオール工業株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上−23−

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監査役会の監査報告

16/05/17 10:10印刷 12/12

謄本監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計
画等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月16日

小松ウオール工業株式会社 監査役会
常勤監査役
松 本
茂 ㊞
社外監査役
宮 前
悟 ㊞
社外監査役
松 木 浩 一 ㊞
以
−24−

上

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16/05/16 14:16印刷 1/15

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第49期剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、株主還元の充実のため安定配当を継続すること、今後の事業発展のため経営体質をより一層強化することなどを考慮して、下記のとおりといた
したく存じます。
期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円
総額276,490,770円（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律 (平成26年法律第90号)」によって、新たに創設された監査等委員会設置会社への移行が可能となりました。
つきましては、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図る
とともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性
および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
（2）機動的な資本政策および柔軟かつ機動的な剰余金の配当等を行うため、取締役会が剰余金の配当等を決定することができることとするべく、会社法第459条第１項の規定に基づき、所要の変更を行うものであります。
（3）このほか、条文の追加、削除に伴う条数の変更および所要の文言等の修正を行うものであります。

−25−

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２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本定款変更は本定時株主総会終結の時をもって効力が発生するものといたし
ます。
現行定款
第１章

変更案

総則

第１条〜第３条 （条文省略）

第１章

総則

第１条〜第３条 （現行どおり）

（機 関）
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、取締 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査等委員会および会計監査人の機関を役会、監査役、監査役会および会計監査人の機
関を置く。
置く。
第５条〜第18条 （条文省略）

第５条〜第18条 （現行どおり）

第４章 取締役および取締役会（員 数）第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。
（新第４章

取締役および取締役会（員 数）第19条 当 会 社 の 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る 者 を 除く｡）は、10名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内
とする｡

設）

（選任方法）（選任方法）
第20条 当会社の取締役は、株主総会の決議によって選 第20条 当会社の取締役は、監査等委員である取締役と任する。
それ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
２ （条文省略）
２ （現行どおり）３ （条文省略）
３ （現行どおり）
４ 補欠の監査等委員である取締役の予選の効力（新 設）
は、決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時ま
でとする｡
（任 期）
（任 期）
第21条 当会社の取締役の任期は、選任後１年以内に終 第21条 当 会 社 の 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る 者 を 除了する事業年度のうち最終のものに関する定時く｡）の任期は、選任後１年以内に終了する事
株主総会の終結の時までとする。
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年（新 設）
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡（新

３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする｡

設）

−26−

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現行定款

変更案

（代表取締役および役付取締役）
第22条 （条文省略）（代表取締役および役付取締役）
第22条 （現行どおり）（取締役会の招集者および議長）
第23条 （条文省略）
２ （条文省略）（新 設）（取締役会の招集者および議長）
第23条 （現行どおり）
２ （現行どおり）
３ 前二項の定めにかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる｡（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第24条 当会社の取締役会の招集通知は、各取締役およ 第24条 当会社の取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前に発するものとする。ただし、び各監査役に対し会日の３日前に発するものと緊急のときはこの期間を短縮することができする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮する。
ることができる。
２ 当会社の取締役全員の同意があるときは、招集
２ 当会社の取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会をの手続きを経ないで取締役会を開催することが開催することができる。
できる。
（取締役会の決議方法）
第25条 （条文省略）（新 設）（取締役会の決議方法）
第25条 （現行どおり）
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない｡（新（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第26条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第５項各号に掲げる事項を除く｡) の決定の全部または一部を取締役に委任することができる｡

設）（取締役会規則）第27条 （現行どおり）（取締役会規則）第26条 （条文省略）

（報酬等）
（報酬等）
第27条 当会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行 第28条 当会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、｢報酬等」という) は、株主総会の決議
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締によって定める。
役とを区別して株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第28条 （条文省略）
第５章
（新

設）

（取締役の責任免除）
第29条 （現行どおり）

監査役および監査役会

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第30条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる｡−27−

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現行定款
（新

変更案

設）

（監査等委員会の招集通知）
第31条 当会社の監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる｡
２ 当会社の監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる｡（新設）（監査等委員会の決議方法）
第32条 当会社の監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを決する｡
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する監
査等委員は、議決に加わることができない｡（新設）（監査等委員会規則）
第33条 当会社の監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則に
よる｡

（員 数）
第29条 当社の監査役は、５名以内とする｡（削除）（選任方法）（削第30条 当会社の監査役は、株主総会の決議によって選
任する｡

除）

２ 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う｡（任 期）（削
第31条 当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡

除）

２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする｡（常勤の監査役）（削第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を
選定する｡

−28−

除）

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現行定款

変更案

（監査役会の招集通知）（削第33条 当会社の監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することが
できる｡

除）

２ 当会社の監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる｡（監査役会規則）（削第34条 当会社の監査役に関する事項は、法令または本
定款に別段の定めがある場合のほか、監査役会において定める監査役会規則による｡

除）

（削
（報酬等）
第35条 当会社の監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める｡

除）（監査役の責任免除）（削第36条 当 会 社 は 、 会 社 法 第 426 条 第 １ 項 の 規 定 に より、監査役（監査役であった者を含む｡）の会
社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲で、その責任を免除することができる｡

除）２ 当 会 社 は 、 会 社 法 第 427 条 第 １ 項 の 規 定 に より、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度額として責任を負担する契約を締結することができる｡
第６章（事業年度）
第37条 （条文省略）

計

算

第６章

計

算

（事業年度）
第34条 （現行どおり）（剰余金の配当）（剰余金の配当等）
第38条 当会社の剰余金の配当は、毎年３月31日の最終 第35条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１の株主名簿等に記載または記録された株主また項各号に定める事項については、法令に別段のは登録株式質権者に対し行う｡
定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる｡（新設）

２ 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日と
する｡

（新

設）

３ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日と
する｡

−29−

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現行定款

変更案

（中間配当）（削第39条 当会社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる｡

除）（剰余金の配当等の除斥期間）（剰余金の配当等の除斥期間）第40条 当会社の剰余金の配当および中間配当は、支払 第36条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日か開始の日から満３年を経過してもなお受領されら満３年を経過してもなお受領されないときないときは、当会社はその支払義務を免れる。
は、当会社はその支払義務を免れる。
（新

設）

附 則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当 会 社 は 、 会 社 法 第 426 条 第 １ 項 の 規 定 に より、監査役であった者の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場
合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲で、その責任を免除することができる｡（附則の削除）第２条 前条および本条は、2026年６月24日をもって削
除する｡

（注）

を表示した箇所が変更部分を示します。

−30−

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第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）５名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置
会社へ移行いたします。つきましては、取締役６名全員は、会社法第332条第７項第１号の定めに従い、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）５名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

か

１

のう

ゆたか

加 納
裕
（昭和28年11月26日生）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和55年１月
昭和59年３月
昭和61年３月
平成元年１月
平成４年６月
平成21年６月
昭和60年６月
平成元年３月
平成４年６月

すず

２

き

ひろ

ふみ

鈴 木 裕 文（昭和25年８月30日生）

平成21年６月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年４月
昭和54年３月
平成５年２月
平成８年６月
平成21年６月
平成24年６月

まん

３

ちゅう

ひで

かず

万 仲 秀 和（昭和28年２月19日生）

平成25年５月
平成25年６月
平成26年４月

当社入社
同 常務取締役
同 代表取締役専務
同 代表取締役副社長
同 代表取締役社長
現在に至る
同 社長執行役員
現在に至る
当社入社
同 経理部長同 取締役
現在に至る
同 執行役員経理部長兼情報システム部長
同 執行役員管理本部副本部長兼経理部長
同 執行役員経理本部長
同 常務執行役員経理本部長
現在に至る
当社入社
同 FS事業部長
同 取締役FS事業部長
同 執行役員技術部長
同 執行役員生産本部副本部長
兼生産管理部長兼第一製造部長
兼第二製造部長
同 執行役員生産本部長兼生産管理部長
兼第一製造部長
同 取締役
現在に至る
同 執行役員生産本部長兼生産管理部長
現在に至る

−31−

所有する当
社の株式数

69,712株

42,100株

9,400株03̲0203401102806.docx
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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

もと

４

５

ひこ

よし

お

本 彦 義 夫
（昭和27年３月19日生）※ やま だ しん いち
山 田 新 一（昭和40年10月18日生）

16/05/16 14:16印刷 8/15

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年12月
平成15年９月
平成17年６月
平成21年６月
平成25年４月
平成３年６ 月平成26年４月
平成28年４月

当社入社
同 総務部長兼人事部長
同 取締役
現在に至る
同 執行役員総務部長兼人事部長
同 執行役員総務本部長
現在に至る
当社入社
同 関西・中京ブロック長
同 執行役員営業本部副本部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

16,100株

3,200株（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置
会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いした
いと存じます。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和52年11月
平成20年８月
平成22年４月

１※ まつ もとしげる
松 本
茂（昭和29年１月19日生）

２※ やま ぐちとおる
山 口
徹（昭和20年２月５日生）

当社入社
同 業務部長兼積算部長
同 執行役員西日本ブロック長
兼大阪市場開発部長兼四国支店長
平成22年11月
同 執行役員営業本部販売推進担当部長
平成24年４月
同 執行役員西日本ブロック長
平成25年８月
同 執行役員営業本部販売推進担当部長
平成26年６月
同 常勤監査役
現在に至る
昭和46年７月
株式会社共和工業所入社
昭和54年７月
同 取締役
昭和60年７月
同 代表取締役副社長
昭和61年７月
同 代表取締役社長
平成26年５月
同 代表取締役会長
現在に至る
平成17年６月
当社監査役
平成25年６月
同 取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社共和工業所代表取締役会長

所有する当
社の株式数

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7,500株

280株

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

16/05/16 14:16印刷 9/15

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成６年４月３※ みや まえさとる
宮 前悟（昭和40年６月17日生）

４※ まつ き こう いち
松 木 浩 一（昭和22年２月２日生）

弁護士登録
菊池総合法律事務所 入所
平成９年４月米澤龍信法律事務所 入所
平成21年９月
弁護士法人米澤・宮前法律事務所 設立
現在に至る
平成23年12月
当社監査役（仮監査役）
平成24年６月
同 監査役
現在に至る
昭和51年４月
アーサーヤングアンドカンパニー（現E＆Y）入所
昭和56年３月
公認会計士登録
昭和59年９月
松木浩一公認会計士・税理士事務所所長
現在に至る
平成22年９月
株式会社アイ・オー・データ機器社外監査役
現在に至る
平成25年６月
当社監査役
現在に至る（重要な兼職の状況）
松木浩一公認会計士・税理士事務所所長
株式会社アイ・オー・データ機器社外監査役

所有する当
社の株式数

0株

0株

（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．山口徹氏、宮前悟氏および松木浩一氏は社外取締役候補者であります。
４．山口徹氏は、長年にわたり株式会社共和工業所の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．宮前悟氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
６．松木浩一氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
７．当社は、山口徹氏および松木浩一氏を、株式会社東京証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
８．山口徹氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任年数は本定時株主総会終結の時をもって、３年となります。また、宮前悟氏、松木浩一氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任年数は本
定時株主総会の終結の時をもって、宮前悟氏は４年、松木浩一氏は３年となります。
９．当社は、山口徹氏、宮前悟氏および松木浩一氏との間で、会社法第427条第１項の規定および定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度とする契約を締結しております。なお、各氏が選任された場合、当社は各氏と当該契約を改めて締結する予定であります。

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第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の報酬額の決定の件
当社の取締役の報酬額は、平成18年６月23日開催の第39期定時株主総会において年額400
百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない｡）とご決議いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社
は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額400百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の報酬額には、使用人兼務取締役の使
用人分の給与は含まないものとします。
現在の取締役は６名（うち社外取締役１名）ですが、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）は５名となります。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額の決定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置
会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額30百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
第２号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名となります。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。

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第７号議案 取締役に対する株式報酬制度の額および内容決定の件
１．提案の理由取締役 (監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます｡) および執行役員(以下、｢取締役等」といいます｡) の報酬について、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」(以下、｢本制度」といいます｡) を導入いたした
く、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役の報酬等の額についてご承認をお願いするものであります。
本制度の導入は、取締役等の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、監査等委員である取締役以外の取締役および執行役員については、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを、また、監査等委員である取締役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的としております。
具体的には、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の報酬額の決定の件」および第６号議案「監査等委員である取締役の報酬額の決定の件」のそれぞれ外枠で、新たな株式報酬を、当社の監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役に対して支給するため、報酬等の額についてのご承認をお願いするものであります。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、監査等委員である取締役以外の取締役および執行役員については当社取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれご一任いた
だきたいと存じます。
また、第２号議案「定款一部変更の件｣、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く｡）５名選任の件」および第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」を原案どおりご承認いただきますと、本制度の対象となる当社取締役の員数はそれぞれ、監査等委員である取締役以外の取締役は５名、監査等委員である取締役は４名となります。
２．本制度における報酬等の額および参考情報（1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます｡）を通じて取得され、当社取締役会が定める「役員株式給付規程｣（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定および改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします｡）に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（2）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）および執行役員−35−

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16/05/16 14:16印刷 12/15（3）取締役等に給付される当社株式数の算定方法とその上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントが付与されます。
取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、監査等委員である取締役以外の取締役について22,500ポイント、監査等委員である取締役について
2,500ポイント、執行役員について25,000ポイントをそれぞれ上限といたします。
これは、現在の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記 (6) の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます (ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います｡)。
給付する株式の数の算定に当たり基準となる取締役等のポイント数は、退任時までに当該取締役等に対し付与されたポイントを合計した数（以下、｢確定ポイント数」といいます｡）で確定します。
（4）当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、下記（5）により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
当初対象期間 (下記 (5) において定義します｡) につきましては、取締役等への給付を行うための株式として、本信託設定 (平成28年８月 (予定)) 後、遅滞なく、
250,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。
（5）信託金額（報酬等の額）
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、上記（3）および下記（6）に従って当社株式の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は上記（4）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、
当社株式を取得します。
具体的には、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了
する事業年度までの５事業年度（以下、｢当初対象期間」といいます｡）に対応する
株式取得資金として合計450,000,000円（監査等委員である取締役以外の取締役分
として202,500,000円、監査等委員である取締役分として22,500,000円、執行役員分として225,000,000円）を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。

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また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として５
事業年度ごとに、以後の５事業年度（以下、｢次期対象期間」といいます｡）に関し、合計450,000,000円（監査等委員である取締役以外の取締役分として202,500,000円、監査等委員である取締役分として22,500,000円、執行役員分として225,000,000円）
を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う
場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の給付が未了であるものを除きます｡）および金銭（以下、｢残存株式等」といいます｡）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、合計450,000,000円（監査等委員である取締役
以 外 の 取 締 役 分 と し て 202,500,000 円 、 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 分 と し て
22,500,000円、執行役員分として225,000,000円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します｡）
を控除した金額とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（6）株式給付時期
当社の取締役等は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（3）で付与を受けた確定ポ
イント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。
以

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上

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メモ

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16/05/13 16:58印刷 1/1

株主総会会場ご案内●場所●交通

石川県小松市工業団地１丁目72番地
当社本店 ２階会議室
TEL 0761(21)3131(代)
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