2018（平成 30）年度

自動車・オートバイ委員会活動報告書

2019 年 6 月

公益社団法人

日本防犯設備協会

自動車・オートバイ委員会

はじめに
公益社団法人 日本防犯設備協会「自動車・オートバイ委員会」は 1988(S63)年度の「自動車盗難防止システム調査委員会」、1989(H 元)年度の「新自動車盗難防止システム調査委員会」、1994(H6)
年度の「自動車・オートバイ盗難防止技術に関する調査研究委員会」の各活動を前身とし、翌1995(H7)年 11 月に常設委員会となり、車両盗難防止のため長年にわたり盗難手口の調査、研究を通じて、対策案の検討と提案を実施してまいりました。
また、2001(H13)年に「自動車盗難等防止に関する官民合同プロジェクトチーム」（以下「官民合同 PT」）が発足し、翌 2002(H14)年「自動車盗難等防止行動計画」が策定されて以来、当委員会も官民合同 PT に参画し、自動車盗難等防止行動計画の見直し及び新たなる提案を実施しております。
自動車盗は、2003(H15)年の 64,223 件をピークに減少に転じ、前年比で 1,268 件(5.3%)増加した
2011(H23)年及び、210 件(1.0%)微増した 2013(H25)年を除き減少傾向にあり、2017(H29)年は 10,213
件で前年比 1,442 件(12.4%)減となり、確実に自動車盗難に対する施策効果が表れております。
また、オートバイ盗も 2000(H12)年の 253,433 件をピークに減少に転じ、前年比で 1,954 件(2.4%)増加した 2009(H21)年を除き減少傾向にあり、2017(H29)年は、20,184 件で前年比 4,120 件(17.0%)
減と減少しました。今後も注意深く推移を見守っていく所存です。
本年度の活動の成果として、以下の重点項目を基にまとめました。
・中古車及び中古部品の海外への輸出動向調査
日本中古車輸出業協同組合様を訪問
・ドライブレコーダーによる車輌盗難の抑止力調査
駐車監視機能の現状と課題
・自動車盗の現状と防止策の情報交換
愛知県警察本部様 及び 加藤電機株式会社様を訪問
・最新の盗難手口調査及び研究
尚、一般社団法人 日本損害保険協会様からは、盗難に関する各種データの提供、また、愛知県警察本部様からは、盗難の現状及び防止策に関する貴重な情報を頂きました。ここにお世話になりました関係各位に心から厚く御礼申し上げます。
また、精力的な調査・研究と本報告書のまとめに参画して頂いた委員並びに当協会事務局のご協力に対して深く感謝申し上げます。
2019(R 元)年 6 月

公益社団法人 日本防犯設備協会
自動車・オートバイ委員会
委員長

1

進藤 宜幸

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
自動車・オートバイ委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．自動車・オートバイの盗難状況推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．取り巻く環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．日本中古車輸出業協同組合様 訪問ヒヤリング・・・・・・・・・・・・・・９
５．ドライブレコーダー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．愛知県警察本部様及び加藤電機株式会社様 訪問ヒヤリング ・・・・・・１４
７．その他活動（官民合同会議）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（参考資料）
日本損害保険協会「第２０回 自動車盗難事故実態調査結果」・・・・・・・・２０2自動車・オートバイ委員会 委員名簿（敬称略）

構成

氏 名

委員長

進藤 宜幸

会

社 名

所

株式会社東海理化

属

ｾｷｭﾘﾃｨ事業部 ｾｷｭﾘﾃｨ技術部
第 2 設計室 1 ｸﾞﾙｰﾌﾟ

副委員長

佐野 博之

朝日電装(株)技術部 製品技術課委員

古新居 勝司(株)アルファ

技術本部 設計部 実験課

委員

瀬之口 健二(株)トランセンド

代表取締役

委員

長嶋 治

加藤電機(株)

技術部

委員

宮田

(株)ホンダロック

Ｒ＆Ｄセンター 開発部

和宏

製品開発部 設計ＢＬ
委員

山本 哲慎

(株)ユーシン

開発本部 東京分室

特別委員

有馬 廣幸

いすゞ自動車(株)車両設計第三部

藤沢工場

車体設計第二グループ(株)本田技術研究所

二輪Ｒ＆Ｄセンター

特別委員

一力 嗣人

第１技術開発室 第３ブロック
特別委員

山口 兼由

(一社)日本損害保険協会

損害サービス企画部
自動車グループ

事務局

土生 俊悦

(公社)日本防犯設備協会

3

自動車・オートバイ委員会事務局

１．自動車・オートバイの盗難状況推移（警察庁データによる）
過去 10 年間の自動車及びオートバイ盗難認知件数の推移は、次項の表１及び表２に記載されている通り右肩下がりで減少傾向が続いている。
自動車盗は、2003(H15)年の 64,223 件をピークに 2010(H22)年の 23,970 件まで毎年減少した。
2011(H23)年と 2013(H25)年は僅かながら増加に転じたが、2014(H26)年から再び減少に転じ、2017(H29)年は 10,213 件で前年比 1,442 件(12.4%)の減少となった。
認知件数がピーク時の 6 分の 1 以下で推移している主な要因は、以下の継続的な対応により効果が上がっていると考えられる。
＜盗難防止対策＞① ほとんどの車種にイモビライザーが装着されていること。
（生産台数の装着比率：2004(H16)年 22.9% ⇒ 2017(H29)87.5%）
出典：（一社）日本自動車工業会より＜組織犯罪対策＞② 自動車の解体施設「ヤード」の規制条例が、千葉県(2015(H27)年)、茨城県(2017(H29)年)で施行され、届け出や取引の記録、書類の保存が義務化され、更には、警察職員の立入り権限強化などで、中古自動車・部品の不正輸出に対する施策が強化されたこと。
③ 2005(H17)年 7 月に、道路運送車両法および関税法基本通達が改正され、中古自動車の不正輸出対策が強化されたこと。
④

また、港の大型Ｘ線検査装置の配備も広がったこと。
（2000(H12)年以降、13 港 16 箇所となり、検査時間は 2 時間から 10 分となった。）
出典：財務省税関局より＜広報啓発活動＞⑤

当協会も参画している「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」による自動車盗の実態調査や YouTube で盗難防止対策を紹介する動画配信(今回は、タレントで女優の久松郁実さんを起用)、キャンペーンポスター掲出、啓発チラシの配布などを通じて
自動車オーナーへの防犯意識向上活動を実施していること。

今後は、駐車監視機能を搭載したドライブレコーダーの市場拡大が、盗難認知件数の更なる減少につながると予想している。
また、オートバイ盗は、2000(H12)年の 253,433 件をピークに 2005（Ｈ17）年まで毎年前年比 20%前後の大幅な減少率で推移した。2006(H18)年から減少率は鈍化傾向となり、2009(H21)年は僅かながら増加に転じたが、その後再び減少傾向が続き、2017(H29)年は、20,184 件で前年比 4,120 件(17.0%)と減少した。
認知件数がピーク時の 12 分の 1 以下で推移している主な要因は、
シャッターキーやフリーリング(空振り機構)、イモビライザー等の搭載など、ハード面での対策がさらに普及してきたこと、及び自動車と同様に水際でのチェック体制の強化などで効果が上がっていると考えられる。
4

表１．自動車盗難の過去１０年間における認知件数の推移【自動車の盗難認知件数推移表】
被害率（%）＝認知件数／保有台数

自
年

認知件数

キーあり
（件）

動 車 盗

キーなし

(%)

（件）

(%)

保有台数

被害率

検挙率

(%)

(%)

平成 20 年（'08）

27,668

7,663 27.7

20,005 72.3

75,686,266

0.04

45.4

平成 21 年（'09）

25,9607,066 27.2

18,894 72.8

75,476,867

0.03

36.8

平成 22 年（'10）

23,9706,396 26.7

17,574 73.3

75,516,710

0.03

35.2

平成 23 年（'11）

25,2386,362 25.2

18,876 74.8

75,666,987

0.03

33.2

平成 24 年（'12）

21,3195,537 26.0

15,782 74.0

76,281,368

0.03

35.4

平成 25 年（'13）

21,5295,149 23.9

16,380 76.1

76,776,278

0.03

36.5

平成 26 年（'14）

16,1044,279 26.6

11,825 73.4

77,348,329

0.02

41.5

平成 27 年（'15）

13,821

3,523 25.5

10,298 74.5

77,566,681

0.02

48.9

平成 28 年（'16）

11,6553,125 26.8

8,530 73,2

77,916,289

0.01

49.0

平成 29 年（'17）

10,2132,605 25.5

7,608 74.5

78,247,858

0.01

52.5

（警察庁ホームページ 統計／（一社）日本自動車工業会より）【自動車の盗難認知件数推移グラフ】（警察庁ホームページ 統計より）

5

表２．オートバイ盗難の過去１０年間における認知件数の推移【オートバイの盗難認知件数推移表】
被害率（%）＝認知件数／保有台数

オ
年

認知件数

キーあり

ー

ト バ

イ 盗

キーなし

（件）

(%)

（件）

(%)

保有台数

被害率

検挙率

(%)

(%)

平成 20 年（'08）

80,857

18,58723.0

62,27077.0

12,787,342

0.6%

11.0

平成 21 年（'09）

82,811

18,58522.4

64,22677.6

12,675,212

0.7%

11.4

平成 22 年（'10）

74,27817,492

23.5

56,78676.5

12,477,417

0.6%

10.5

平成 23 年（'11）

68,852

16,54124.0

52,311

76.0

12,205,926

0.6%

11.7

平成 24 年（'12）

60,405

14,69424.3

45,711

75.7

11,985,085

0.5%

11.0

平成 25 年（'13）

51,442

13,23425.7

38,20874.3

11,823,429

0.4%

10.9

平成 26 年（'14）

43,72011,61326.6

32,10773.4

11,688,632

0.4%

11.8

平成 27 年（'15）

35,486

9,418

26.5

26,06873.5

11,482,344

0.3%

11.3

平成 28 年（'16）

24,304

6,737

27.7

17,56772.3

11,215,300

0.2%

15.2

平成 29 年（'17）

20,184

5,604

27.8

14,58072.2

10,955,960

0.2%

14.9

（警察庁ホームページ 統計／（一社）日本自動車工業会より）【オートバイの盗難認知件数推移グラフ】（警察庁ホームページ 統計より）

6

２．取り巻く環境
近年の犯罪情勢は、
刑法犯認知件数が 1996(H8)年から 2002(H14)年まで 7 年連続して増加したが、2002(H14)年の約 285 万件をピークに減少に転じ、2016(H28)年には約 100 万件を下回り、2018(H30)
年には 81 万 7 千件となった。刑法犯認知件数の減少には、官民合同での様々な防犯対策に加えて、社会の防犯意識の高まりが起因していると考えられる。
警察庁からホームページを通じて地域別の犯罪件数などの犯罪情報が提供されるようになり、地方自治体や地域住民自らによる防犯に対する具体的な行動が定着しつつある。
このような治安の向上には、警察による｢検挙が最大の防犯｣であることに変わりないが、犯罪を未然に防ぐ環境づくりや住民の防犯意識の向上も必要不可欠である。例えば、犯罪の発生場所の一つとなっている駐車場を対象とした防犯対策の推進、すなわち、照明設備の設置及び増強、防犯カメラの設置、インフラ整備等は、刑法犯の認知件数を減少に向かわせている。
自動車盗難については、2001(H13)年に｢自動車盗難等の防止に関する官民合同 PT｣がスタートし、現在も継続して展開中であり、｢自動車盗難防止行動計画｣にて関係省庁・関係団体が連携して各ワーキンググループを設置し、対策に取り組んでいる。これらの多方面にわたる取組みが奏功し、自動車盗難の減少に繋がったと言える。
しかし、欧州での義務化の流れから日本でもイモビライザーの装着率が年々増加する中、それに対応する電子盗難ツールも見つかっており、2018(H30)年は「リレーアタック」についての新聞及びテレビ報道もあった。今後も最新の盗難手口及び状況の推移を監視し続けていく必要がある。この
世界的に最も低い車両盗難率の維持と更なる減少を図るべく、｢駐車場等における対策についての防犯指導及び広報啓発｣や、自動車ユーザーが自己防衛する必要があることの周知を狙うべく、官民合同 PT のホームページ上にてイモビライザー等盗難防止装置の普及促進、キー施錠の定着化推進、明るく監視された駐車場に駐車することの PR、｢都道府県別自動車盗難認知件数｣、｢車種別盗難率｣などを掲載して、ユーザーへの広報啓発活動を継続展開中である。官民合同 PT は、2019(R 元)年も続けて活動が実施される。
オートバイ盗難を含め、ユーザーに対する広報啓発活動の推進は引き続き重要であるが、盗難の発生状況や手口研究などを通じた実態の把握と、最近急速に需要が高まっているドライブレコーダ
ーの多機能化(駐車監視機能)による盗難対策への活用等、有効と考えられる新たな対策を官民一体となって推進していくことがますます重要となっている。

7

３．活動計画（１）盗難に関する現状調査
・各都道府県警を訪問し、情報の収集及び盗難手口の共有化を図る
ａ．地域性／特異性のある盗難手口の調査
ｂ．地域の条例及び制度(報奨金制度等)の調査（２）防盗に関する調査・官民合同 PT 及び自動車盗難等防止対策協議会への参画
・最新手口に関し、自工会との情報共有
・ドライブレコーダーの駐車監視システムの継続調査
・コネクテッドカーのセキュリティーサービスの継続調査（３）中古車及び部品における解体／販売／輸出に関する調査
・盗難車／部品の流通手口とその対策(抑止)調査
・違法ヤード／密売組織の実態調査とその対策(抑止)調査（４）自動車・オートバイ セキュリティガイド
・市場動向を把握し、必要に応じて改定に向けた準備を進める（６）活動報告書まとめ8

４．日本中古車輸出業協同組合様

訪問ヒヤリング

一昨年の会宝産業株式会社様とのヒヤリング結果から、日本の自動車メーカーが主力車種の現地生産化を進めると、“日本から盗難車や部品を輸出してその国で売る”というビジネス形態
は成り立ち難いことが判った。しかしながら、日本の自動車メーカーが進出していない新興国が未だ多くあるため、それらの国の需要が増加していることも判った。
品質の良い日本の自動車は世界各国から需要があるので、引き続き違法ヤード等の取締りを強化する必要があるとの結論に至った。
そこで、今回は、上記情報の確からしさを確認すると共に、世界市場の実態と組織犯罪の関係について考察すべく日本中古車輸出業協同組合様にヒヤリングをお願いした。
【訪問先】
日本中古車輸出業協同組合
東京都品川区西五反田 2-19-3 五反田第一生命ビル 8 階
専務理事 塩田 豊様【訪問日時】
平成 30 年 7 月 24 日（火）10:00～12:00【訪問メンバー】
委員長

進藤 宜幸

副委員長

佐野 博之

委員

古新居 勝司

事務局

土生 俊悦

（敬称略）

【確認項目】
１）中古車両の販売状況
販売動向と輸出国、各国の輸入規制
２）中古車の市場規模
３）中古車の輸送費用
海上ルートと中継国
４）その他
【結果】
１）中古車両の販売状況
市場は上昇基調にあり 2018 年は 130 万台を超えると予想している。（2017 年 129 万台）
その主な取引先国は、・ドバイ(UAE)、ニュージーランド、ロシア、ミャンマー、スリランカ、ケニア、チリ、
9南アフリカ一方で、右ハンドル車の輸入を規制している主な国が、・カンボジア、カザフスタン、ペルー、ミャンマー（2018 年 3 月から）、ボリビア
また、商業目的の中古車の輸入を規制している主な国が、・中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム、パキスタン、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
２）中古車の市場規模
推定市場規模：約 1 兆円、推定利益：約 2,000 億円

・中古車輸出台数：130 万台/年（2018 年予測）
・売却費用：65～75 万円/台（仮定）・利幅：約 10 万円/台
３）中古車の輸送費用
1976 年頃までは、取扱量が世界トップレベルだった日本が、国際物流のインフラ整備やソフト施策が後手となり、ハブ港としての国際競争力が低下した。その結果、取引国に直送する費用に比べ、取扱量世界第 5 位の韓国：釜山（プサン）でトランシップ（積み替え）する方が輸送費を 2～4 割抑えることができる。しかも、日本とは異なり釜山は24 時間対応しているため効率が良い。
また、ドバイも輸送料金が他国に比して安いため、中継点としての役割を担っている。
４）その他
日本のカーメーカーは、積極的に海外生産を行っているが、労働者の基礎学力（読み書き）が十分とはいえない国では、現地化が困難であることを改めて理解した。
【まとめ】
塩田専務理事様から組合設立の話や中古車の輸出に関わる様々なトラブルの実態についてお話を頂いた。それにより、我々が把握している情報に間違いがないことが分った。
結論は、未だ国際市場からの需要が多く、市場規模も大きいことから組織犯罪の財源になる可能性は否定できない。引き続き違法ヤード等の取締りやヤード拡大に対する対処が必要である。
改めまして、日本中古車輸出業協同組合 専務理事 塩田様のご協力に深謝申し上げ
ます。

以上

10

５．ドライブレコーダー
当委員会では「車両盗難」「車上荒らし」「いたずら」これらの対策としてドライブレコーダーの利用を考え、製品調査を行い３年が経過した。
＜ドライブレコーダの現状＞
近頃では駐車監視機能付きのドライブレコーダーが販売されるようになった。
通常のドライブレコーダーでは車両が［ＡＣＣ］または［ＯＮ］のときに撮影録画されるものを、［ＯＦＦ］の状態でも撮影録画をできるようにしたものである。
この機能により駐車監視用途についての諸課題はあるが「車両盗難」「車上荒らし」「いたずら」にまずは対応できるようになっている。
＜現状機器の課題＞
以下、現状の駐車監視用途の撮影録画機器としての課題をあげる。
・録画データの保管安全性
カメラはその特性上、見えるところに設置せざるを得ない。
このことにより、犯人はカメラを意図的に破壊する可能性が高いことが容易にわかる。
カメラとデータの保存場所が一体型である多くのドライブレコーダーでは、犯人は同様にデータの持ち去りや破壊を行うことであろう。
我々は当初より、この録画データ保存の危険性を考えて携帯電話網とインターネット網のネ
ットワークを利用して録画データ転送し安全なところへ移動してしまうことが有効であると考えていた。
しかし、このネットワークを利用したドライブレコーダーは市場にはあるものの、運行管理目的の業務利用がほとんどであり録画データの転送に重点を置いたものは無い。
現状では録画データの転送をしたとしても携帯電話網の通信費用が大きな障害になり、録画データを満足に通信するのは困難なようである。
また、山中などの環境においては携帯電話網が使用できないこともある。
・連続監視可能時間
目的から駐車中なるべく長時間動作し続け、必要なシーンを確実に撮影録画することができる機能を有することが望まれる。
現状ではドライブレコーダーの消費電力の関係から、専用電池（ドライブレコーダーに内蔵を含む）を使用するものであれば駐車開始から数時間の撮影録画がでる。 車両バッテリーから給電されるものについては専用電池のものより動作時間は長くなるが、数日におよぶ連続した撮影録画をすることは困難なようである。（バッテリーの切断や電圧低下では動作不能）
一般的に消費電力の問題を解決するため、必要なときだけ撮影録画をして待機時に省電力に11

するイベント録画機能を有している。（この場合、常時録画中イベント保存機能含まず）
イベント録画の撮影録画開始トリガには加速度センサ（振動検知）、レーダー波センサや赤外線センサ（近接検知）などを利用してしているものがある。
動体検知（イメージセンシング）を録画開始トリガとして使用しているものあるが、カメラ機能を使用するので他のセンサに比べると消費電力はかなり大きい。
・撮影録画タイミング（録り逃し）
イベント録画の場合、録画開始トリガ入力から撮影録画が始まるまでの時間が長いと必要な
重要シーンを録り逃す可能性が高い。
野生生物観察などに使用されるトレイルカメラはほぼ瞬時に撮影録画開始可能なものがあるのに、現状のドライブレコーダーでは残念な状況にあると言ってよいだろう。
さらに振動検知の撮影録画開始トリガの場合、即時に撮影録画が行われたとしてもそのとき既に必要な重要シーンが過ぎってしまっている可能性がある。（常時録画でのイベント保存ではそのようなことが無いように、一般的には録画開始トリガより以前の撮影を保存するような機能になっている）
そのためにも撮影録画開始トリガには近接検知センサも利用して早め撮影録画開始できた
方がよい。
・解像度
通常使用のドライブレコーダーと同程度の解像度があることがあり、他車ナンバープレート、
人物の顔などが判別できることが望ましい。
安価なドライブレコーダーには解像度が低いものが見られる。
解像度は、撮像素子、ソフトウエア、保存形式らそれぞれに影響していて、どれかだけ特化していても満足な性能は得られない。
・画角
通常使用でドライブレコーダーの標準的な撮影方向は車両前方である。
後方カメラで録画をできるものもあるが、それをもってしても車両前後の撮影であり側面方向に死角ができてしまい、具体的にはドアを開けるシーンなどが記録されない。
死角が無い全方位カメラのドライブレコーダーも存在するが、その高画角がために相対的な解像度が犠牲になってしまう欠点がある。
・暗所撮影
夜間屋外など駐車時に周囲が撮影に適した照度があるという場合ばかりではない。
そういう環境では超高感度撮影が可能か補助照明が必要になってくる。
超高感度撮影が可能なカメラはコスト、消費電力などの問題で現状では利用はできないと考える。
駐車監視機能を謳っていて補助照明を搭載していないものも多くある。
12

十分な光量を得るのには消費電力についても考慮しなければならない。
＜まとめ＞
駐車監視機能で欲しい機能仕様はドライブレコーダーというよりは監視カメラに近い。
しかし、車両で使用するという運用なのでドライブレコーダーと兼用するのが費用面で効果的であり、普及するためにはよいと考えている。
そういった意味では、カーナビゲーションにドライブレコーダー機能と駐車監視機能を搭載した機器も登場していて、製品全体としての費用対効果がよい。
いずれにせよ現状では未だ「車両盗難」「車上荒らし」「いたずら」に対応する機器として満足できるレベルには達していないのではないだろうか。
今後、登場してくる製品に期待したいと思う。

13

６．愛知県警察本部様及び加藤電機株式会社様

訪問ヒヤリング◎愛知県警察本部訪問
昨年行なった委員会活動の大阪府警察本部でのヒヤリングに引き続き、愛知県警察本部でのヒヤリングを行うこととした。愛知県としては、平成 26、27 年度で自動車盗難認知件数が全国ワースト 1位であったが、
平成 28、
29 年度ではワースト 4 位となり素晴らしい成果を上げられている。
そこで、どの様な取り組みをされてきたのか、又愛知県ならではの傾向があるのか、などの実態を確認させて頂き、今後の委員会の方向性も探る必要があると言うことで今回訪問することとした。
[訪問先]
今回、愛知県セルフガード協会様のご協力により、アイホン株式会社 名古屋支店様の会議室をお借りした。
愛知県警察本部 生活安全部生活安全総務課 警部補 佐藤 悦雄様
愛知県セルフガード 事務局長補佐 和田 茂男様[訪問日時]
平成 30 年 1 月 29 日（火）10:00～[訪問メンバー]（公社）日本防犯設備協会

自動車・オートバイ委員会 進藤委員長以下 7 名[結果]
事前に質問を連絡させて頂いていたが、項目一つ一つに細かな回答を用意して頂いており、口頭での説明も適切で丁寧なものであった。県民の皆様へ向けて、キャンペーン活動やポスター掲示、啓発チラシなどを配布され、ナンバープレート盗難防止ネジ、車載 GPS 装置、ハンドル固定装置（視的抑止効果）などのプラスワンの対策も紹介されている。一方、自動車産業日本一の県としてカーメーカーとの連携も密に行なわれている事で、情報の共有化やスピード化が図られている事が解り、犯罪減少に繋がっているのではないかと思われた。
[まとめ]
半日を掛けた意見交換の場となったが、犯罪防止に対する強い思いと行動力を感じさせて頂いた。
愛知県として安全安心なくらしを第一に考え、自動車犯罪の未然防止や二次犯罪への繋がりを切る
為に、細かい現状分析、傾向の把握、対策の有効性を常に考えられている事が解った。便利になったスマートキーの電波を悪用した盗難の実例も増えているとの情報があるが、進化して行く犯罪手
口に先手を打って行くと共に、盗難車の流通経路の遮断（売る事ができなければ盗まれる事もない）するなど、今後更なる効果が見込まれると期待されている。

14

◎加藤電機株式会社様 訪問
年々自動車やオートバイの盗難手口が移り変って行く中、最新の手口に対して実際どの様にして対策を行なっているのか、車両搭載して効果の高い機器は何なのかを確認させて頂く為、カーセキ
ュリティの専門メーカーセキュリティラウンジ名古屋様を訪問させて頂き、実機を操作する事で効果や性能を確認させて頂いた。
[訪問先]
加藤電機株式会社 セキュリティラウンジ名古屋

加藤 学代表取締役社長[訪問日時]
平成 30 年 1 月 29 日（火）13:30～[訪問メンバー]（公社）日本防犯設備協会 自動車・オートバイ委員会 進藤委員長以下 7 名
愛知県警察本部 生活安全部生活安全総務課 警部補 佐藤 悦雄様
愛知県セルフガード協会 事務局長補佐 和田 茂男様[確認項目]
1） カーセキュリティ（取付型、簡易型） － 体験（デモカーによる実演）
2） 通信捜索機器（ＳＡＮ）付きカーセキュリティ －最新製品の機能と基本技術の体験

3） ハンドルロック、タイヤロック － 抑止効果もあるメカロックタイプの紹介[結果]
1） 車両には沢山のセンサーが配置可能で、車への衝撃や傾斜の変化までしっかりと読み取り、
ワーニング音も状況に合わせ 2 種類を発する事が可能である。
2） 全国に配置されている専用アンテナで、常にどこに居るかを把握する事ができる IoT 技術を採用したセキュリティシステムである。位置の検出精度は非常に高く目標物の方向や距離までをしっかりと把握する事ができ、それをスマートフォンで地図表示する事ができるので正確な位置を特定する事ができる。元々は地域連携の見守りサービスの電波通信技術が、カーセキュリティにしっかりと応用されている信頼性の高いシステムである事が解った。
3） 進む電子化に対しメカロックも見直しされている状況になっている。大きな金属のハンドル
固定バーやホイールを固定するタイヤロックは、一目で頑丈な固定能力を持っている事が認識され、赤色の配色も含め大きな抑止効果があると思われた。
[まとめ]
業界で初めてとなる IoT 技術を利用したトータルセキュリティシステムである事が確認され、時代の進化に対応した安全性を供給されている事が解った。色々な方向から試験も繰り返され、それ15

ぞれのお客様への丁寧な対応と信頼を提供されているメーカーであると感じられた。
これからも、新しい技術を搭載した車が開発されて行く事と思われるが、プラスの安全を載せて安心を提供して頂きたいと考える。

カーセキュリティシステム

カーセキュリティシステム実装車

タイヤロックＳＡＮレーダー

ハンドルロック

その他セキュリティ製品

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８．その他の活動
今年度その他の活動について下記に示す。
（１）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」
官民合同 PT 事務担当者会議への出席[開催日]平成 30 年 5 月 16 日
[場所] 損保会館 4 階 404・405 会議室[出席者] 土生 事務局
・平成 30 年度広報啓発活動について（２）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」
第 18 次広報啓発キャンペーンにかかわるコンペへの出席[開催日]平成 30 年 6 月 15 日
[場所] 損保会館 4 階 404・405 会議室[出席者] 土生 事務局
・第 18 次広報啓発活動キャンペーンについて(３) 大阪府自動車盗難等防止対策協議会「盗難防止の日」キャンペーン
平成 30 年度 「盗難防止の日」キャンペーン
[開催日]平成 30 年 10 月 5 日[場所] 大阪市中央区北浜 3 丁目 淀屋橋交差点（４）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」
第 28 回自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム会議への出席[開催日]平成 31 年 1 月 31 日
[場所] 警察庁（中央合同庁舎第 2 号館）地下 1 階 供用会議室１[出席者] 土生 事務局①

自動車盗難等の情勢説明② 活動報告・自動車盗難等防止行動計画に基づく省庁・団体の主な取組について・ワーキンググループにおける取組状況について
・第18次自動車盗難防止キャンペーンの実施報告について③

議案

・第19次自動車盗難等防止キャンペーンについて④

自動車盗難等防止対策に関する発表

・愛知県の自動車盗発生状況と対策について
愛知県警察本部生活安全総務課

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（５）「第 16 回大阪府自動車盗難等防止対策協議会総会」[開催日]平成 31 年 2 月 25 日
[場所] プリムローズ大阪 「鳳凰西」の間[出席者] 進藤委員長①

議案審議
・第一号議案 役員の改選
・第二号議案 会則の改正・第三号議案 平成 30 年度

事業結果

・第四号議案 2019 年度 事業計画
② 自動車関連犯罪の現状と対策について
大阪府警察本部生活安全部府民安全対策課③ 講演
マックガード日本合同会社

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おわりに
本自動車・オートバイ委員会の運営あたり、協会各位、当委員会の委員および活動中にご協力を頂戴した皆様に深く感謝します。
近年、自動車盗難認知件数は毎年減少しており、2018 年は 59 年ぶりに１万件を下回りました。この結果は、長年に渡り警察庁をはじめとする関係省庁や団体等が自動車盗難対策に向け精力的に取り組んだ成果と考えます。
しかしながら、あいかわらず盗難被害に遭われる方々もいる中で少しでも改善していかなけ
ればならないのはこれからも変わりありません。
本委員会は各委員から持ちよる情報や委員会で調査した情報などを共有し、少しでも防犯に役立てるようにしていくことが重要だと思います。
自動車、オートバイのセキュリティ機能が向上する一方で、犯行手口が高度化、巧妙化しており、昨年はニュースや動画配信サービスで「リレーアタック」の報道もありました。このよ
うな、高度な技術を駆使した重要窃盗犯である自動車盗がある一方、単純に窓ガラスを割って車内に放置してあるわずかな金銭を奪う車上荒らしもあり、地域により、手口や狙われる車種が異なっているようです。
現状の様々な盗難手口に対しどのような防盗手段が有効か、また最新手口の調査や、組織犯罪であれば取り巻く環境や背景などの調査についても当委員会の研究テーマであると考えています。
今後も盗難を減らすために従来からの活動に加え、新たな視点や違う角度からの調査や研究もおこない、活動を続けてまいります。

2019（令和元）年 6 月
公益社団法人 日本防犯設備協会
自動車・オートバイ委員会
副委員長 佐野 博之

19参考資料：日本損害保険協会「第 20 回 自動車盗難事故実態調査結果」
No.18-047

2019 年 3 月 20 日

第 20 回自動車盗難事故実態調査結果発表～レクサスが初めて車両盗難ワースト 1、車両盗難の約 78％が屋外駐車場で発生～

一般社団法人日本損害保険協会（会長：西澤 敬二）では、今般、「第 20 回自動車盗難事故
実態調査結果」を発表します。
本調査は、2000 年から毎年、自動車盗難防止対策の一環として、自動車本体盗難事故や車上ねらい事故の実態調査を実施し、今回が 20 回目となります。
当協会では、
今後も警察庁などと連携し、自動車盗難防止関連の取組みを推進していきます。
車両本体盗難の車名別盗難状況－レクサスが初めてワースト 1－

・車両本体盗難の車名別盗難状況は、レクサスが昨年から 2.6 倍の 66 件に増加し、本調査開始以降初めてワースト 1（昨年ワースト 4）となりました。
・2017 年調査まで 4 年連続ワースト 1 だったプリウスは、2018 年調査ではワースト 2 と依然として高く、車両本体盗難の被害が特定の車種に集中する傾向が続いています。

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車上ねらいの被害品
・件数全体では対前年比 ６７％に減少。
・昨年、増加傾向にあったカーナビが減少。
・外装部品（バンパー・ドアミラー等）が昨年と比べ増加。
・スポーツ用品（ゴルフバック等）は外装部品に続き多い傾向にあります。

対策としては、窃盗犯に狙われにくい次のような駐車場選びが重要です。
1．明るく見通しが良い。
2．防犯カメラが設置され、場内に死角がない。
3．夜間でも明るい照明やセンサーライトが設置されている。
4．出入口にゲートが設置されており、関係車両以外は侵入できない。
以21上