Matsuda Yasuhiro

はじめに
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「コロナ」と略称）は触媒（catalyst）であると言われる（1）。それ以前に存在した事象、特に悪化していた事象が、コロナによって悪化が加速し、深刻化しているという。確かに、もともと悪化していたり、悪化の兆しがあったりした米国およびその他の国々との関係は悪化しており、コロナは中国の対外関係に大きな影響を与えたと考えられている。
本稿はコロナのパンデミックを通じて、中国の習近平政権の対外関係の何が変化し、そしてまたその変化がなぜ起こったのかを明らかにすることを目的としている。その際、従来からの積極外交という連続性に加え、習政権の正統性劣化と、それを挽回するためにより積極的な対外関与がなされていたという観点から分析を進める。なお、米国とその主要な同盟国
および中国の主要な近隣国を対象とする。
1 コロナ対策初動の失敗―正統性劣化プロセス（1） 感染爆発と地方・中央政府の失策

武漢市政府と中央政府は、コロナ対策の初動で大きなミスを犯した（2）。最初の感染者が発見されたのは2019年11月頃であり、12月末には、医療現場で原因不明の肺炎がすでに大問題となっており、患者は隔離されていた。ところが、武漢市は、2020 年 1 月 6 日から 10 日にかけて人民代表大会を開催し、18日には数万人の市民を集める「万家宴」を挙行した。すでに
コロナは感染爆発していたが、武漢市は政治日程を優先させ、平静を装ったのである。
習はおそらく米中貿易協議に精力を奪われており、1 月 15 日に第 1 段階の合意が成立した時点で、ようやく武漢市の異変について精力を傾けるようになったようである。2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行の際の責任者である鍾南山国家衛生健康委員会高級専家小組組長が武漢に急遽派遣され、1 月20 日にようやく対策が始まった。
李克強首相は国務院常務会議を開催し、コロナを法定伝染病と位置づけ、防疫体制の強化を指示した（3）。習と李克強の要求を受けて、1 月 20 日に「国務院新型コロナウイルス肺炎流行の予防と管理のための共同対策業務メカニズム」が立ち上がり、中央と地方でそれぞれ指揮部門と執行部門が立ち上がった。23日には武漢が封鎖された。25日に中央政治局常務委員
会は、臨時のタスクフォースとして中央新型肺炎領導小組を設置し、李克強が組長となった。
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新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程

ところが、この初期対応は遅すぎた。武漢封鎖以前に、春節休みのため約 500 万人が武漢を離れており、中国全土へのコロナ拡大の引き金を引いてしまったからである。しかも、この失策を糊塗する動きがあった。習がコロナ問題で「重要指示」を出したのは1月7日の政治局常務委員会の場であったという「事実」が公表されたのは 2 月 15 日になってからだった。
つまり、1月 20日までの 13 日間の不作為の説明がつかない（4）。
加えて武漢市の周先旺市長は、1 月 27 日に「地方政府としては、情報を得て、授権されて（5）から初めて披露できる」とテレビ番組で発言した。つまり、中央政府は、武漢市の異変を知らされていたにもかかわらず、迅速な対応をとらなかった。2月7日には、警鐘を鳴らしたことで逆に当局に口封じをされた李文亮医師がコロナに感染して死去した。当局に対する民衆や知識人の不満や批判は一気に高まった（6）。武漢封鎖から全国の都市封鎖へと広がり、感染と都市封鎖にまつわる恐怖の映像と批判的書き込みの大量流出がみられたのである。作家の方方氏による封鎖期間中のブログ「武漢日記（方方日記）」は、民衆の苦しみを描写し、1億人以上の読者を獲得した（7）。
習政権はこうした反発に対応せざるをえなくなった。習政権は、2 月上旬に湖北省と武漢市の党委員会書記を解任し、また李文亮を「英雄」として扱う宣伝を始めた。コロナと闘う
医療従事者等は英雄扱いされるようになり、宣伝では、被害よりもそれを克服する当局者の姿が強調されていった。
ところが 2 月末には、習が「戦略的な先見性と卓越した指導力」を発揮し、感染封じ込めに成果を上げたと賞賛する宣伝本である『大国戦 疫 』が 5 ヵ国語で発行予定だったが（8）、発売が急遽見合わせとなった。また習に近いとされる新任の王忠林武漢市党委員会書記が、（9）
武漢市で「恩に感謝する教育を展開」
すべきだと発言したところ、これも反発を受け撤回（10）した。3 月10 日に習が武漢市を訪問した際、逆に「党や人民は武漢の人民に感謝している」と発言せざるをえなかったのである。初動の失策により、習政権の正統性は、従来型の宣伝だけでは挽回できない傷を負ったということができる。
（2） 対外関係上の失策―物資買い占め・国際協力拒絶・渡航制限の遅延

中国は内部の感染拡大を有効に抑え込めなかっただけではなく、対外的な行動でもいくつかの失策を犯した。まず世界中で、中国人・華人・華僑がマスクなどの医療物資を買い占め、中国に輸出した。これには家族や友人のための行動もあれば、商業行為もあったと考えられるが、規模が大きすぎて中国政府当局の関与が疑われた。
中国の海関総署の 3 月 7 日の報告を引用した報道によると、1 月 24 日から 2 月 29 日までの間、疫病の予防・対策物資は24億 6000万件（82 億 1000 万元に相当）に上り、これにはマスク
20億2000万個、防護服2538万着が含まれる。オーストラリアでは、たった1人のビジネスパーソンがプライベート・ジェットで 80トンもの医療物資を中国に送っている（11）。こうした買い占め行動は人種や国籍にかかわらず普遍的にみられた。しかしその後に各国はマスク不足に悩まされることとなったため、中国がコロナ封じ込めは可能だと主張していた一方で発生した買い占め行動は、結果として中国のイメージを悪化させた。
武漢市における感染状況が深刻化した際、2003 年の SARS 蔓延時とは異なり、中国は米国
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新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程の疾病予防管理センター（CDC）の調査チームの武漢市訪問を受け入れなかった（12）。また、中国政府は、世界保健機関（WHO）の専門家チームによる武漢でのウイルス発生源に関する調査協力要請を繰り返し拒絶している（13）。
中国の医療・公共衛生の専門家はコロナの疫学的・臨床学的情報やゲノム情報など、WHO
その他のプラットフォームを通じて世界各国のカウンターパートに提供した。しかしながら、政府の対応は国際的な基準からみて必ずしも満足できるものではなかった。WHO関係者数十人に取材した報道によると、中国は重要な資料の発表を遅らせ、最小限の資料しか提供しなかったため、WHO はこれに不満であった。やむをえず、WHO は中国を賞賛することで中国のより多くの協力を得ようとしたという（14）。
加えて、中国は武漢封鎖の 4 日後、1 月 27 日になってから中国の団体旅行海外渡航禁止を実施した。つまり、春節休みのため最も出国者数が多い24―26日に数百万人がすでに中国を出国した後、ようやくその流れを部分的に止めたのである。
中国は 6 月にコロナ対策の白書を発表し、公式に「中国は法に基づき、公開、透明、責任のある態度で、最も早いタイミングで国際社会に疫病情報を通報し、いかなる出し惜しみも（15）
せず各方面と予防管理および救命治療の経験をシェアした」と記した。しかし中国のコロナ対策の初動は、現実には国内のみならず国外からも批判され不満をもたれる可能性をもつ失策であった。中国は、コロナ対応の失策をめぐり、国外からの対中批判を恐れ、それに対応しなければならなくなったのである。
2 正統性・国際的地位向上の戦略推進
習政権は正統性劣化を挽回し、国際的な批判をかわそうとする動きに出た。ある中国共産党関係者は、2 月に入ると習が政治局常務委員会を頻繁に開き、反転攻勢のための戦略を練っていたと証言する（16）。それは、時期を三段階に区切った、外交、経済、そして宣伝の戦略であった。三段階とは、①米国に対してウイルスの「発生源論争」を仕掛けて初期対応の遅れを煙に巻き、②各国に医療物資を配布する「マスク外交」を展開する、③ 4 月末までに感染を抑え込み、全国人民代表会議（全人代）を開いてコロナへの「勝利宣言」を出す、であり、その後遅れはあったものの、ほぼこの説明のとおりに状況は展開していった。
中国は、パンデミックに関して、2 月 27 日の「感染状況は最初に中国で出現したが、発生（17）という鍾南山発言から、ウイルスの発生源が中国ではないという源は中国とは限らない」

宣伝を開始した。趙立堅外交部報道官に至ってはツイッターで「米陸軍が伝染病を武漢に持ち込んだかもしれない。透明性を高めよ！ データを公開せよ！ 米国はわれわれに説明し（18）と発信して米国を挑発したのである。
なければならない！」

医療物資を外交のテコとするいわゆる「マスク外交」も同時に展開された。3月から5月の間、中国は200ヵ国・地域に対してマスク 706億枚、防護服3億4000万着、防護ゴーグル 1億1500万個、人工呼吸器9万6700台、PCR検査試薬2億2500万人分、赤外線式体温測定機4029
万台を輸出した（19）。中国は自国に向けられる批判に敏感だった。3月4日には、国営新華社通信が「堂々と言う、世界は中国に感謝すべき」と題した署名評論を転載した。それには「も国際問題 No. 695（2020 年 10 月）● 41

新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程

しも、この時にも中国が米国に報復を行なえば、米国旅行を禁止する宣言のほか、医療物資に対する戦略統制を宣言し、米国への輸出を禁止する。そうなると米国は新型コロナウイル（20）
スの大海に落ちるだろう」とまで書かれていた。中小国に対しては人道援助であるはずの医療支援の抑制や貿易上の制裁をちらつかせて中国批判をやめるよう圧力をかけ続けた（21）。
また、中国は自国への礼賛を欲した。中国は「マスク外交」と同時に「世界を救う習近平」
やマーシャルプランにあやかった「チャイナプラン（中国方案）」という救世主としてのイメージ作りに腐心した（22）。中国は自国の支援に対して習に電話で感謝表明するようポーランドのアンジェイ・ S ・ドゥダ大統領に要請しているし、中国の外交官は中国のコロナ対応をほめる決議を求めるメールを米ウィスコンシン州上院議員に送り、拒絶されている（23）。
他方で少なからぬマスクは品質の問題で中国に送り返された。また、米国では「がんばれ、中国」の張り紙がついたままの中国への無償支援物資を、後に中国から高額で買い戻すケースが起きている（24）。
「マスク外交」は必ずしも当初の目標を達成したわけではなかった。
3月末になると、欧米での感染爆発が起きる一方で中国国内の感染が落ち着き始め、「新型
コロナウイルス感染の全世界的な対応であるが、客観的にみて中国の世界経済における地位を強化することになり、中国の外交理念はこれからより多くの理解と支持を得られるだろう。
……現在中国が感染状況を克服したありようは、客観的に世界の中国に対する確信を深めることとなっており、中国のグローバル経済の安定と深い融合の『錨』としての地位は、さら（25）に牢固なものとなるだろう」というような「中国の制度優越論」や「パンデミック・チャ

ンス論」が堂々と語られた。
これらの異様な宣伝は、露骨な「マスク外交」とともに、世界各国に強い悪印象を与えた。
3 台湾・香港への原則的な行動の堅持（1） WHA から台湾を排除

コロナ危機のなか、中国は台湾と香港に対して原則的な行動を堅持し、国際社会との間で摩擦を起こした。
台湾のコロナ対策は成功を収め、内部の感染をほぼ完全に抑え込み、世界から賞賛されている（26）。台湾では、4月26日以降内部での感染確認ゼロが続いている。4―5月に行なわれた世論調査によると、台湾では、当局の厳格なコロナ対策への評価が 97.2% に達した。
台湾の成功が明らかになるにつれ、日米欧など主要国で台湾を WHO の活動にオブザーバ
ーなど何らかのかたちで参加させるべきであるとの声が広がった。台湾もまた対外的なマス
ク支援を行なったが、それは WHO の年次総会である世界保健総会（WHA）への参加を念頭においた外交活動であったと理解されている。この状況は、中国に「疫病の流行を利用して、台湾独立を謀る（以疫謀独）」行為であると解釈され、牽制された。中国は2020年5月18―19
日に予定されていた WHA における台湾の参加阻止のため WHO と諸外国に働きかけた。
それまでの経緯に鑑み、WHAについて中国には3つの目標があったと推測できる。第1に、台湾のオブザーバー参加を絶対に阻止する。第 2 に、コロナの流行をめぐる中国責任論を回避する。第 3 に、感染被害の出ている国々への医療支援などを行なった中国に対する感謝を国際問題 No. 695（2020 年 10 月）● 42

新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程

引き出す。
習はオンライン会議方式で行なわれたWHAで演説を行ない、2年以内に20億米ドルの拠出を表明し、国際連合との協力とアフリカ支援強化を約束し、コロナ感染予防ワクチンが完成した暁には発展途上国における利用の実現に貢献すると強調した。中国の目標は半ば達成され、半ば達成されなかった。台湾は WHA には参加できなかったが、参加問題は継続協議となった。米国を除き中国を強く批判した国はなかった一方で、コロナのウイルス発生源と感染拡大に関する独立調査委員会を「適切な早い時期」に設置することが中国の友好国を含めた国々によって提案され、満場一致で可決された。また、巨額の拠出金に対して、中国への賞賛が加盟国の間で沸き起こったわけでもなかった。
（2） 香港国家安全維持法の強行制定

2019 年の「逃亡犯引き渡し条例」に対する反対運動で火がついた香港での抗議活動は、2020 年 2 月以降コロナ危機により下火になっていた。また、香港政府は感染拡大防止のため
集会の禁止に踏み切り、恒例の天安門事件抗議集会も禁止された。5 月 22 日の全人代では突然、香港のための国家安全法を制定する決定がなされた。全人代常務委員会の審議を経て、6月30日に香港国家安全維持法（以下、「香港国安法」）が制定、施行され、香港返還記念日である7 月1 日以降、同法に基づく取り締まりが開始され、香港で大量の逮捕者が出た。
このプロセスは、中国の危機感を表わしている。中国の通常の立法規定によれば、常務委員会は通常2ヵ月に1回開かれ、立法には3回の審議を経る必要があり、条文を30日以上公開
してパブリックコメントを受けることになっている（27）。つまり通常の立法は半年程度かけ、公開された条文に対して人民が意見を寄せられる。
ところが、今回常務委員会の審議は 1 回目が非公開であり、条文は制定日にようやく公開（『官報』に相当）に掲載する英語翻訳が間に合わないまま同され、香港では『香港政府憲報』

法が施行された。特に香港で執行されるにもかかわらず、香港での意見聴取がなされなかったことは立法手続きとして深刻な瑕疵である。しかも中国は、香港と中国経済を米国による制裁のリスクにさらしてまで立法を強行した。
これほどまでに急いだ理由は明らかである。返還記念日に施行し、9 月に予定されていた立法会選挙で、絶対に民主派を勝たせないことが目的だったと考えられるからである（同選。そのために、中国は中国自身の立法手続きを無視した。同
挙は後日1年間延期が発表された）
法は中国法であり、司法の独立を支えるコモンローを凌駕することが明らかになっている。
また香港国安法案件の裁判官は、裁判所ではなく香港特別行政区行政長官が選任する。こうしたことからも、香港の法治は大きく損なわれたと言える。
香港国安法の問題は、「国家安全」に危害を与える行為の定義にある。条文では「国家からの離脱」「転覆行為」「テロリズム」「香港に介入する外国勢力との結託」が該当するとされる（28）。しかし、香港では「香港独立」のバナーを鞄に隠し持っていただけで、香港国安法違反容疑で逮捕された例があり、表現の自由と言論の自由が脅かされている。つまり犯罪の定義が曖昧なため、言論のみで武力を使っていない場合でも犯罪となりうる（29）。
中国は「一つの中国」という政治原則を主張してコロナ対策で世界最高水準の台湾をWHA国際問題 No. 695（2020 年 10 月）● 43

新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程から排除したし、国家安全保障の名目の下に、コロナ危機を利用して香港の自由と法治を消滅させようとしているようにみえる。台湾および香港に対する中国の原則的でかたくなな政
策は、国際社会において中国に対する強い悪印象を残した。
4 中国の対外関係悪化過程（1） 米国との対立激化―「戦狼外交」の最前線

習政権は、前述したように、政権への不満を国外にそらすために米国を挑発した形跡がある。米国のドナルド・ J ・トランプ政権は、この挑発に応じ、ウイルスが中国発であることを強調するために「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」という言い方を始め、パンデミックの責任が中国にあるとして中国非難を始めた。中国の「マスク外交」は、かえって米国で医療物資を中国など諸外国に依存することをリスクとして認識させることに寄与した（30）。
そもそも 2018 年以来、貿易戦争から第 5 世代移動通信システム（5G）や半導体をめぐるハ
イテク競争に至るまで米中対立は「新冷戦」の状況を呈していた。トランプは、再選の鍵を握る好景気や株高が、コロナにより一気に失われたことで、再選のために中国たたきを選択するようになったものと考えられる。
「触媒」としての作用は米国にも働いたのである。
米国はまた、中国寄りであるとして WHO 批判を強めた。5 月の WHA でトランプは米国のWHO脱退を宣言し、後に実際に脱退通知に至った。ロバート・C・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は、5 月 24 日、ソ連末期の原発事故とその隠蔽事案を引き合いに、中国によるコロナ対応を「彼らが行なったウイルスの隠蔽は、チェルノブイリのように歴史のな（31）と批判した。
かに刻まれるだろう」

米国での感染者数や死者数が増大し、コロナ危機の責任が中国にあるとトランプなど政権高官が繰り返したこと、香港国安法通過などは、米国における中国への印象悪化につながっているとみられる。ある世論調査によると、中国を好ましくないと考える者は2017年に47%にすぎなかったが、以降 60%、66% と上がり、2020 年 6 月 16 日から 7 月 14 日になされた調査
では73%と過去最高値に達した（32）。同調査によると、中国がコロナ対策をうまくできなかったと考える者が 64%、特に武漢市での対処の失敗が中国政府のせいであると考える者が78%に達している。
米中関係は、さらに悪化の一途をたどった。南シナ海問題で、マイク・ポンペオ国務長官
は、7 月 13 日に中国の南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張につい（33）と発言した。さらにポンペオはフィリピンやベトナムなど、中国からて「完全に違法だ」

妨害を受けている国の側に立つとまで言明した。米海軍は南シナ海における航行の自由作戦
や空母を動員した軍事演習を増加させており、米中の軍事衝突の可能性までが取り沙汰されるようになった。
中国に対して対決姿勢を強める演説が政権の高官から連続でなされた。マシュー・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官（5月4日）、オブライエン（6月24日）、クリスト
ファー・A・レイ連邦調査局長官（7月7日）、ウィリアム・バー司法長官（7月16日）、ポンペオ（7 月 23 日）が、中国を非難する演説を行なった。特にポンペオ演説は、「自由世界はこの国際問題 No. 695（2020 年 10 月）● 44

新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程（34）
新たな圧政に勝利しなくてはならない」など中国共産党とその指導者である習を名指しで徹底的に非難する演説であり、米中は着地点のない深刻なイデオロギー対立の局面に入った。
ポンペオ演説に先立って米国政府は、スパイ活動を理由にテキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖に踏み切った。中国は報復として四川省成都にある米国の総領事館を閉鎖した。また、香港国安法問題に関して、ポンペオは「われわれは香港の特殊な地位を終（35）わらせるというトランプ大統領の指示を実行し続けるだろう」
として、特殊関税地域を取り消す対応を示唆した。それのみならず実際に8月7日には、林鄭月娥香港特別行政区行政長官や夏宝龍香港マカオ事務弁公室主任（閣僚）など11名に対して香港の自治を損ねたとして、
米国入国禁止と在米資産の凍結を決定した（36）。これに対して、中国は米上院議員など11名に類似の制裁を加えることを発表して対抗した。
中国の強硬外交はコロナ危機の間に「戦狼外交」（中国の人気アクション映画『戦狼』シリー
ズ〔2014 年―〕にちなんでつけられた）と呼ばれるようになった。米中関係の悪化は、コロナ危機を経て、台湾、香港、人権、貿易、ハイテク、南シナ海など、あらゆる点で鋭く対立し、さらに南シナ海での軍事衝突さえ懸念されるほど悪化してしまい、まさに収拾がつかない状態になってしまった。
（2） ファイブアイズ諸国―「戦狼外交」の第二戦線

米国のみならず、他の先進国もまた中国との関係が悪化している。特に同盟関係にあるいわゆるファイブアイズ諸国（米英加豪、ニュージーランド）において対中認識がそろい始め、政策調整がなされてきた。台湾問題で、ファイブアイズ諸国は、5月のWHAに台湾の代表がオブザーバー参加することに支持を表明した。
オーストラリアとニュージーランドは早くからファーウェイの5Gを排除していたが、英国はすでにその導入を決めていた。ところが英国は、コロナ危機を経た5 月に 2027 年までに既存設備を含めファーウェイを排除する政策に転換した（37）。カナダは主要通信会社がファーウ
ェイの 5G 回避を始めている。
英国は、香港問題の当事者であり、中国が一方的に香港国安法を制定して一国二制度を事実上大きく変更したことに強く反発し、中英共同宣言に対する明白かつ深刻な違反であると批判したところ、中国は「香港で一国二制度を実施する法的根拠は……中国憲法と香港基本（38）としてこれを一蹴した。英国は 1997 年以前に発給した法であり、中英共同宣言ではない」

英国海外住民（BNO）パスポート保持者の英国滞在期間を延長し、将来移住を可能にした（39）。
これに対して中国外交部報道官は英国が「政治的にもてあそび、公然と約束を破り、国際法と国際関係の基本的原則に違反し、香港事務と中国の内政に干渉を加えており、中国はこれ（40）と激しく非難した。ファイブアイズ諸国は、香港との間のに対して断固として反対する」

逃亡犯引き渡し協定等（41）の効力停止に踏み切り、中国からの反発を受けている。
またオーストラリアはもともと中国の国内への浸透工作への警戒心が高まっており、中国との関係が悪化の途上にあった。そこにコロナ危機が拍車を掛けた。オーストラリアは、コロナの発生源に関する独立調査要求と WHO の改革を提起したことで、中国から激しい反発を受けた。中国の成競業駐オーストラリア大使は、中国からオーストラリアへの留学や観光、
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新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程

ワインや農産品などの輸入に影響が出るという露骨な脅しをかけた（42）。そして、オーストラ
リアは中国から実際に牛肉の一部輸入停止や大麦の高関税など事実上の経済制裁を受けた。
オーストラリアは、自国民の人身の安全を考慮し、中国への渡航自粛勧告まで出している。
（3） 欧州主要国―古傷の悪化

欧州連合（EU）は 2019 年に政策文書で中国を「体制上のライバル（systemic rival）」と表現したことがあり、EU・中国関係は下り坂にあった。コロナ危機を経て、中国が阻止しようとした台湾代表のWHA参加については、EUを代表してドイツが支持を表明し、国別では仏独蘭など9ヵ国が支持を表明した（43）。ただし、欧州諸国のうち特にEU加盟国は、中国の人権問題などに関する懸念を共有しつつも、米国の攻撃的な対中政策に関しては一線を画してきた。
しかし、コロナ危機と中国の「マスク外交」を経て、独仏首脳は中国への不信感を口にしたし、さらに医療物資を中国に依存していることのリスクを EU 諸国は理解するようになった。中国が行なった偽情報や宣伝工作についての警戒心も強まった（44）。特に、中国が伝統的に警戒されているロシアと一緒になってコロナに関する偽情報を大量に流布させていたことは、欧州の中国に対する警戒感を強める決定的な要因となった（45）。
ファーウェイの5Gをめぐる情況も変化しつつある。ファーウェイ排除に関して、欧州ではドイツを中心に慎重な対応が主流であったが、中国の「マスク外交」がマイナスに働いた可能性がある。たとえば、中国はマスク提供と引き替えにファーウェイの5G導入決定をフランスに迫ったと報じられ、その後フランスは、2028 年までに既存設備を含め 5G 導入を禁じる決定をしたと報道された（46）。
6 月 18 日には主要 7 ヵ国（G7）外相による、香港国安法に対する「著しい懸念」を表明する声明が出された（47）。中国外交部は「香港事務に対してとやかく言い、でたらめな指図をすることに断固として反対する。われわれは、香港事務が純粋に中国内政に属し、いかなる外（48）
国政府、組織、個人も干渉する権利などないと何度も強調してきた」と激しく反応した。

6月22日に行なわれたEU・中国首脳会談で、ウルスラ・G・フォン・デア・ライエン欧州委
員長は、中国による宣伝を批判し、香港国安法の導入に関して「重大な懸念」を表明した（49）。
ドイツは 7 月31 日に香港との間の逃亡犯引き渡し協定の効力停止に踏み切り、フランスは同様な協定を批准しない決定をした。
イタリアは、「一帯一路」構想に参加するなどEU加盟国のなかで中国との関係が強い国であった。今回イタリアはコロナの被害が最も深刻だった国であり、セルビアとならんで中国から重点的な支援を受けた。中国ではイタリアで中国に感謝する声があちこちで上がったことが報道されたが、後にそれらは編集された偽情報であったことなどが指摘されている（50）。
コロナ後、イタリアでは中国から支援を受けたが、中国の印象が悪化した者は 37%、改善した者は 21% である。対中印象悪化は、フランス（62%）、デンマーク（62%）、スエーデン
（52%）
「パン
、ドイツ（48%）、スペイン（46%）など普遍的である（51）。EU諸国全体にとって、（52）
デミックは EUと中国の古傷を悪化させる」役割を果たしていたと指摘されている。

（4） 近隣諸国―「領土にかかわる問題」で高まる緊張

中国はコロナ危機の最中に近隣諸国ともトラブルを経験した。
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新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程

4月2日に南シナ海で中国海警局の巡視船がベトナム漁船へ体当たりして沈没させた。中国は、南シナ海で 4 月 19 日に「行政区画」を一方的に新設した。さらに中国が南シナ海に防空識別圏を設置する噂までが出ている。6 月 26 日にオンラインで行なわれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議では、議長を務めたベトナムのグエン・スアン・フック首相は、開会式で「全世界が新型コロナウイルスと闘っている一方で、無責任な行動や国際法に反する行為が依然として行なわれており、この地域を含むいくつかの地域の安全と安定に影響を与え（53）と発言し、議長声明で「埋め立て、最近の動向、行動、および深刻な事件が信頼
ている」
（54）
と信用を損ねた」と発言し、間接的に中国を批判した。

インドと中国の軍隊は6月15日から16日にかけて、国境地帯のラダック地区ガルワン渓谷
において、投石と殴り合いで死者を出した（55）。火器を使用した武力衝突には至らず、双方の危機管理メカニズムが働いているとはいえ、中印国境紛争で死者が出たのは1975年以来45年ぶりである。どちらが挑発をしたかについての双方の説明は食い違っており、原因ははっきりしない。しかし、ガルワン渓谷事件は、インドの対外政策や中国とのかかわり方について、決定的な役割を果たしたという見方もある（56）。インドでは米国やオーストラリアに接近する政策が現実的になっているし、中国製品の不買運動が起き、中国製アプリが禁止された。他
方、中国メディアは中国軍兵士の犠牲者に触れようとせず、必ずしも国内で反インド宣伝を展開するには至っていない。
日本に対して中国は当初例外的にソフトな対応を続けているようにみえた。それは習主席の訪日が、4 月に予定されていたためである。日本政府は、習訪日に配慮し、大多数の国・地域とは異なり中国からの入国制限を訪日延期発表後の3月9日まで待った。中国はコロナ感
染拡大期に行なわれた日本の対中支援を高く評価した。中国にしてみれば習訪日という外交舞台が宙づり状態になった。3 月末以降、日本ではコロナ感染拡大期を迎えたことで、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックも 1 年延期を余儀なくされ、経済にも深刻な影響が出た。
他方、日本側の対中配慮とは一切関係なく、中国の政府公船は、5月8日から10日まで3日連続で尖閣諸島の領海内で日本籍の漁船を追尾し、「法執行」をしようとした形跡がある。また政府公船は 4 月 14 日から 111 日間連続で尖閣諸島の接続水域を航行した。こうした動きは能力と行動の強化が進んだ結果にすぎないと分析されているが（57）、コロナの混乱に乗じた行為であるという印象を残した。また中国当局が大量の漁船が同領海内に入っても日本に航行停止を「要求することはできない」と警告したとの報道がある（58）。他方、日本でも香港国安法制定を非難し、習訪日の中止を要請せざるをえないとする決議が自民党政調審議会・外交調査会でなされた（59）。日中関係もまた、改善の局面を終え、岐路に立ち返ったのである。
おわりに
本稿の結論は以下のとおりである。
第 1 に、習政権はコロナ危機で劣化した正統性と悪化した国家イメージを国内外で挽回す
るため、さまざまな宣伝を展開し、同時に「マスク外交」と呼ばれる対外支援活動を展開し国際問題 No. 695（2020 年 10 月）● 47

新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程

た。こうした外交や宣伝の国内での効果は不明であるが、国外での効果は限定的であり、先進国ではむしろ逆効果となった。
第 2 に、習政権の対外関係は、コロナとは直接関係のない領域や事象でも悪化した。それらは、台湾問題、香港問題、近隣諸国との「領土にかかわる問題」などである。これらに対する中国の政策は、コロナ以前と変わらず、単に過去の延長線上にあるにすぎない。しかし、中国の従来どおりの行動は、コロナ危機で世界が苦しんでいる隙をついて、あるいは苦しんでいるにもかかわらず、なされているという悪印象をもたらした。
第 3 に、習政権は、特にパンデミックの責任回避と香港国安法に関して対外的に強硬な原則外交を展開した。また、多くの国・地域との間で発生したトラブルに対して、「自国の正しさ」を強調し、「相手の過ち」を強烈に指弾し、報復を辞さない「戦狼外交」は異様な印象を残している。
コロナ危機は、中国の貧弱なガバナンスのつけを全世界が支払う時代が到来したことを象徴している。習は国内の反対者に対して抑圧的であり続けているため、上記の失敗を糾したり、強硬外交を止めたりする契機が中国国内にほとんど存在しない。しかも、対米強硬路線、「領土にかかわる問題」での非妥協性、独善的な宣伝などは過去からの連続性が強い（60）。このため、急速に多方面で悪化する対外関係に直面し、習政権は、さらなる宣伝強化と強硬策で対応するしかない情況に陥っている。特に米国およびその同盟国との間でこうした悪循環が深刻化しており、このことは2020年11月に予定される米大統領選挙に至るプロセスとその結果次第では、中国のさらなる孤立を招く可能性がある。

（ 1 ） Kenneth B. Pyle, “Profound Forces: The Pandemic as Catalyst,” The New Normal in Asia, The National
Bureau of Asian Research, May 21, 2020, p. 1, https://www.nbr.org/wp-content/uploads/pdfs/publications/new-nor
mal-pyle-052120.pdf.
（ 2 ） 中国のコロナ対策の初期対応の失敗については、「コロナの時代―パンデミックの序章（上）
（中）
（下）
」
『朝日新聞』2020年 7 月4、5、6日を参照のこと。
（ 3 ） 加茂具樹「〈SPF China Observer〉習近平指導部の新型肺炎感染症対策の政策過程―初動と新たな政策の決定」、SPF 笹川平和財団、2020 年 5 月 7 日、https://www.spf.org/spf-china-observer/documentdetail029.html?fbclid=IwAR04EH4Fhdaq5g1qt2DrFUJLs_u9igNWPCaLWReKaKsq39HFViD6ewkePOE。
（ 4 ） 同上。
（ 5 ） 何強「武漢市長周先旺：只要把疫情控制好，我們願革職以謝天下」『新京報網』2020 年 1 月 28 日、
http://www.bjnews.com.cn/feature/2020/01/28/680521.html。
（ 6 ） 小原凡司「〈SPF China Observer〉コロナウイルス感染拡大を巡る米中政治戦と国際秩序への影
響」、SPF笹川平和財団、2020年4月7日、https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail025.html?
fbclid=IwAR2srJH6_jhdmVQQ7gz1ADXFoYZs7Wnd-n8fQsOrh5u-QWcdAstzMWjpWuo。
『東（ 7 ）「『武漢日記』悲しみと憤りが執筆の原動力―コロナ封鎖下で作家・方方さんが見た 60 日」
京新聞』TOKYO Web、2020年 8月 5 日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/47142。
（ 8 ）「『大国戦 疫 』近期出版」、新華網、2020年2月26日、http://www.xinhuanet.com/politics/2020-02/26/
c_1125627516.htm。
（ 9 ）「王忠林：在全市開展感恩教育 形成強大正能量」『長江日報』2020年 3 月 7 日、http://www.cjdaily.
com.cn/jyfw/52258.html。
国際問題 No. 695（2020 年 10 月）● 48

新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程（10） 習近平「毫不放松抓緊抓実抓細各項防控工作堅決打贏湖北保衛戦武漢保衛戦」『人民日報』2020年
3 月11 日。
（11）「口罩的算計」、Radio Free Asia Chinese, April 27, 2020, https://www.facebook.com/watch/?v=2331266612
70027。
（12） Donald G. McNeil Jr. and Zolan Kanno-Youngs, “C.D.C. and W.H.O. Offers to Help China Have Been
Ignored for Weeks,” New York Times, February 7, 2020, https://www.nytimes.com/2020/02/07/health/cdc-corona
virus-china.html.
（13） Tom Cheshire, “Coronavirus: WHO ‘not invited’ to join China’s COVID-19 investigations,” sky news, May 1,
2020, https://news.sky.com/story/coronavirus-who-not-invited-to-join-chinas-covid-19-investigations-11981193.
（14） “China delayed releasing coronavirus info, frustrating WHO,” The Associated Press（AP）, June 3, 2020,
https://apnews.com/3c061794970661042b18d5aeaaed9fae.
（15）『抗撃新冠肺炎疫情的中国行動』、中華人民共和国国務院新聞

公室、2020年6月、http://www.gov.

cn/zhengce/2020-06/07/content_5517737.htm?fbclid=IwAR0N0orObGjUOxYxClnfr-fi-q2vH9k-rrp8Lp1OqM7LrC
8sbfLu5zXS0Ac。
『文藝春秋』第98巻第6号（2020年（16） 峯村健司「米中コロナ戦争― CIAと武漢病毒研究所の暗闘」
6 月）、194ページ。
（17）「鍾南山回応新冠肺炎疫情防控近期熱点問題」、新華網、2020年2月27日、http://www.xinhuanet.com/
politics/2020-02/27/c_1125635310.htm。
「中国駐多国大使展開危機公関 否認新冠病毒来自中国」、自由
亜洲電台（RFA）、2020年3月9日、https://www.rfa.org/cantonese/news/pr-03092020094018.html?fbclid=Iw
AR2z7oyRImOrOGQu1ctmmLcsWqlhonT9rZhqNHZgIX3Zl8f7euuPLFCfBbQ。
（18） 趙立堅、Twitter、2020年3月12日、https://twitter.com/zlj517/status/1238111898828066823。崔天凱駐米
大使は間をおかずこれを批判したが、趙報道官は 4月になってからこの発信を訂正した。
（19） 前掲『抗撃新冠肺炎疫情的中国行動』。
「書写共建人類命運共同体的戦『疫』篇章―記習近平主席推動新冠肺炎疫情防控国際合作」、新華網、2020年4 月5 日、http://www.xinhuanet.com/politics/202004/05/c_1125816473.htm。
（20）「理直気壮 世界応該感謝中国」、新華網、2020年3月4日、http://www.xinhuanet.com/2020-03/04/c_11
25660473.htm。
（21） 秋元千明「コロナが変えた世界― 中国を警戒し始めた欧州」、一般社団法人平和政策研究所（IPP）、2020年8 月 6日、https://ippjapan.org/archives/4603。
（22）「新冠肺炎 外媒指中国宣伝塑造習近平英雄形象拯救世界」、rfi、2020年3月13日、https://www.rfi.fr/
cn/中国/20200313-新冠肺炎-外媒指中国宣塑造

近平英雄形象拯救世界。
「団結合作！習近平為全球抗疫提出中国倡儀」、新華網、2020年3月27日、http://www.xinhuanet.com/politics/xxjxs/2020-03/27/c_11
25778312.htm。
（23） Steven Erlanger, “Global Backlash Builds Against China Over Coronavirus,” New York Times, May 3, 2020,
https://www.nytimes.com/2020/05/03/world/europe/backlash-china-coronavirus.html; Jamil Anderlini, “WhyChina Is Losing the Coronavirus Narrative,” Financial Times, April 19, 2020, https://www.ft.com/content/8d784
2fa-8082-11ea-82f6-150830b3b99a.
（24） 前掲「口罩的算計」。
（25）「李海東：疫情深刻改変国際関係格局」、環球網、2020年3月31日、https://opinion.huanqiu.com/article/
3xdewES5D3V。
（26） 以下、松田康博「台湾のコロナ対策成功で変わる台湾海峡の力学」、東京大学社会科学研究所現代、東京大学出版会、2020年、を参照のこと。
中国研究拠点編『コロナ以後の東アジア―変動の力学』（27）「中華人民共和国立法法」、中国人大網、http://www.npc.gov.cn/zgrdw/npc/dbdhhy/12_3/2015-03/18/
content_1930713.htm。
「中華人民共和国全国人民代表大会組織法」、中国人大網、http://www.npc.gov.
国際問題 No. 695（2020 年 10 月）● 49

新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程

cn/wxzl/wxzl/2000-12/06/content_4425.htm。
（28）「中華人民共和国香港特別行政区維護国家安全法」『2020 年全国性法律公布』2020 年第 136 号法律
公告、B2346 附表、https://www.gld.gov.hk/egazette/pdf/20202444e/cs220202444136.pdf。
（29） 田中実「『香港国家安全維持法』の何が問題なのか？」、WEDGE Infinity、2020年 8 月 6 日、https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20414。
（30） 森聡「〈SPF アメリカ現状モニター〉新型コロナウィルス禍と当面の米中関係」、SPF 笹川平和財団、2020年4月27日、https://www.spf.org/jpus-j/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_52.
html?fbclid=IwAR36bpxVsxxVejsGZGm9tiCUfdSEV7EuLrdMY3VKUBnHh2ylQdw3ijzlZEE。
（31） “Coronavirus ‘cover-up’ is China’s Chernobyl: White House adviser,” Reuters, May 25, 2020, https://www.
reuters.com/article/healt-coronavirus-usa-china/coronavirus-cover-up-is-chinas-chernobyl-white-house-adviseridUSKBN23106X.
（32） Laura Silver, et al., “Americans Fault China for Its Role in the Spread of COVID-19,” Pew Research Center,
July 30, 2020, https://www.pewresearch.org/global/2020/07/30/americans-fault-china-for-its-role-in-the-spreadof-covid-19/?fbclid=IwAR3tCEMrtYnDy5Blg2fk8yhB3ccMktppzh0jwDsZ8VpQIU148s4xyBO-vD4.
（33） Michael R. Pompeo, “U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea,” Press Statement, U.S. Department of State, July 13, 2020, https://www.state.gov/u-s-position-on-maritime-claims-in-the-south-china-sea/.
（34） Michael R. Pompeo, “Communist China and the Free World’s Future,” Speech, U.S. Department of State, July 23,
2020, https://www.state.gov/communist-china-and-the-free-worlds-future/.
（35） David Brunnstrom and Humeyra Pamuk, “Pompeo Calls Hong Kong Law an ‘Affront to All Nations’,”
Reuters, July 1, 2020, https://www.reuters.com/article/us-hongkong-protests-usa/pompeo-calls-hong-kong-lawan-affront-to-all-nations-idUSKBN2426CK.
（36） “Treasury Sanctions Individuals for Undermining Hong Kong’s Autonomy,” Press Releases, U.S. Department of
the Treasury, August 7, 2020, https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1088.
（37） Paul Sandle and Guy Faulconbridge, “UK to Purge Huawei from 5G by End of 2027, Siding with Trump over
China,” Reuters, July 14, 2020, https://www.reuters.com/article/us-britain-huawei/uk-to-purge-huawei-from-5gby-end-of-2027-siding-with-trump-over-china-idUSKCN24E30P.
（38）「2020 年 6 月 8 日外交部発言人華春瑩主持例行記者会」、中華人民共和国外交部、2020 年 6 月 8 日、https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/t1786943.shtml。
（39） “Home Secretary announces details of the Hong Kong BN（O）Visa,” GOV.UK, July 22, 2020, https://www.
gov.uk/government/news/home-secretary-announces-details-of-the-hong-kong-bno-visa.
（40）「2020年7月23日外交部発言人汪文斌主持例行記者会」、中華人民共和国外交部、2020年7月23日、https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/t1800184.shtml。
（41） 香港との犯罪者引き渡し協定のある 19ヵ国のリストは以下を参照のこと。“List of Surrender of
Fugitive Offenders Agreements（Legislative References）（As at 22.04.2020）,” Department of Justice, The Government of the Hong Kong Special Administrative Region, https://www.doj.gov.hk/eng/laws/table4ti.html.
（42） Thomas S. Wilkins, “Australia-China Clashes in the COVID-19 Era: Adjusting to a ‘New Normal’ in Bilateral
Relations?” Policy Brief, June 19, 2020, pp. 3–5, https://www.jiia-jic.jp/en/policybrief/pdf/PolicyBrief_Wilkins_
20200619.pdf.
（43）「外交部、WHO執行理事会で台湾支持を訴えた国々に感謝」、TAIWAN TODAY（中華民国〔台湾〕外交部）、2020年2 月10 日、https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=149&post=171013。
（44） Plamen Tonchev, et al., “What Does the Coronavirus Mean for EU-China Relations?: A ChinaFile Conversation,”
ChinaFile, April 6, 2020, https://www.chinafile.com/conversation/what-does-coronavirus-mean-eu-china-relations?fbclid=IwAR3gJYVDF4RTS5ToLcuX8FyOfN7DSSiHXmaU7Lw42cDjSYmfWWGys-eCkfo.
（45） “EEAS Special Report Update: Short Assessment of Narratives and Disinformation around the COVID-19
国際問題 No. 695（2020 年 10 月）● 50

新型コロナウイルス感染症と中国の対外関係悪化過程

Pandemic（Update 23 April-18 May）,” EU vs DiSiNFO, May 20, 2020, https://euvsdisinfo.eu/eeas-specialreport-update-short-assessment-of-narratives-and-disinformation-around-the-covid19-pandemic-updated-23april-18-may/.
（46） 前掲「口罩的算計」。Mathieu Rosemain and Gwénaëlle Barzic, “Exclusive: French limits on Huawei 5G
equipment amount to de facto ban by 2028,” Reuters, July 23, 2020, https://www.reuters.com/article/us-francehuawei-5g-security-exclusive/exclusive-french-limits-on-huawei-5g-equipment-amount-to-de-facto-ban-by2028-idUSKCN24N26R.
（47）「香港に関する G7 外相声明」、外務省、2020 年 6 月 18 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008497.html。
（48）「2020年6月18日外交部発言人趙立堅主持例行記者会」、中華人民共和国外交部、2020年6月18日、https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/t1789893.shtml。
（49） ジュリオ・プリエセ「新型コロナウイルス危機で米中摩擦の狭間に立つ EU ―中国の挑戦と米中情報戦を中心とした分析」『東亜』No. 638（2020年8 月）、18ページ。
（50） 同上、22―22 ページ。
（51） Susi Dennison and Pawel Zerka, “Together in Trauma: Europeans and the World after COVID-19,” European
Council on Foreign Relations, June 29, 2020, https://www.ecfr.eu/publications/summary/together̲in̲trauma̲
europeans̲and̲the̲world̲after̲covid̲19?fbclid=IwAR0FBKVk5G1Lu3D-DY9hZSzEavZHvMeZbDZfmiDuq9y
HfjBKzGWi1qdvN-4.
（52） Tonchev, et al., “What Does the Coronavirus Mean for EU-China Relations?”（53） “Prime Minister Nguyen Xuan Phuc’s Remarks at the Opening Ceremony of ASEAN-36,” ASEAN VIET
NAM 2020 Search, June 26, 2020, https://www.asean2020.vn/xem-chi-tiet1/-/asset_publisher/ynfWm23dDfpd/
content/prime-minister-nguyen-xuan-phuc-s-remarks-at-the-opening-ceremony-of-asean-36.
（54） “Chairman’s Statement of the 36th ASEAN Summit,” June 26, 2020, https://asean.org/storage/2020/06/ChairmanStatement-of-the-36th-ASEAN-Summit-FINAL.pdf.
（55） Yun Sun, “China’s Strategic Assessment of the Clash in Ladakh,” The Stimson Center, June 19, 2020, https://www.stimson.org/2020/chinas-strategic-assessment-of-the-clash-in-ladakh/?utm_source=Stimson+Center&utm_cam
paign=b8d21aa017-RA%2FAsia%2FIndia-China+feature&utm_medium=email&utm_term=0_15c3e20f70b8d21aa017-46293989&mc_cid=b8d21aa017&mc_eid=354b420a8e&fbclid=IwAR2fyY1yyE9IBnUDkrO
Joee4mR4l8ZiOBGjoxwjRDXUkjEcFcOz9wcyi_Bk.
（56） Srikanth Kondapalli, “Galwan has reshaped Indian resolve,” DECCAN HERALD, July 18, 2020, https://www.
deccanherald.com/opinion/galwan-has-reshaped-indian-resolve-862907.html?fbclid=IwAR3pum6ZUy_BBa
AIDTetUns70KUj21HQENawlDFRtc28HmppLFUo5mQCW5Q.
『東亜』No. 638（2020年 8（57） 佐藤考一「中国の海洋攻勢―中国公船・漁船の動向とコロナ危機」
月）、5―8 ページ。
（58）「〈独自〉中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告『日本に止める資格ない』」『産経新聞』2020年8月2日、https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020007-n1.html。
（59）「習氏訪日『中止要請せざるを得ない』」『朝日新聞』2020年7 月 8日。
（60） 江藤名保子「〈SPF China Observer〉新型コロナウイルスをめぐる中国の対外宣伝―人類運命共同体を促進する統一戦線工作」、SPF 笹川平和財団、2020 年 5 月 20 日、https://www.spf.org/spf-chinaobserver/document-detail031.html。

まつだ・やすひろ

東京大学教授http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~ymatsuda/en/index.html
国際問題 No. 695（2020 年 10 月）● 51