フジトランスグループ
ＤＸへの取組

第2版 2024年4月
フジトランスコーポレーション

トップメッセージ
近年、物流に対するニーズは多様化の一途を辿っています。

一方で、ドライバー不足に伴う「物流の2024年問題」や船員・港湾労働者不足の問題、IT分野における人材不足やセキュリティリスクによる「2025年の崖」の問題、世界的なパンデミックに起因する働き方改革が相まって、事業形態の急速な変化を求められています。
そこで当社グループは、2023年に開始した中期経営計画「フジトランス2030」を達成する手段の一つとしてDXに取り組み、業務プロセスの刷新と新しい価値の創造に努めてまいります。取り組みの基盤として社員がデジタルやITのリテラシーを高め、課題を自ら解決できるようマインドを変革することにも注力し、お客様に喜ばれる価値の高いサービスを創出します。
中期経営計画では「既存事業の改善と拡充」と「新たなビジネスモデル創出と進展」の二つの挑戦を継続していくという思いを込めて、あるべき姿・スローガンとして「『和』の精神＆KEEP ON TRYING 」を掲げました。
DXの分野でも挑戦を続け、お客様のニーズにいち早くお応えし荷物と共に新たな価値と喜びをお届け致します。

フジトランス コーポレーション
代表取締役社長 系井 辰夫

2目次

1. DX方針
2. DX戦略－１、２
3. 推進体制
4. 環境の整備
5. 課題・施策・指標

6. セキュリティ対策

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1. DX方針
スローガン「KEEP ON TRYING」の下、グループ全体でDXを推進します
業務課題や業務の困りごとをデジタルで改善、解決する『改善DX（守りのDX）』からスタートし、新たなビジネスモデル創出＝『戦略DX（攻めのDX) 』を目指す
STEP４企業変革DX（新たなビジネスモデル創出）

戦略DX（攻めのDX)

STEP３業務変革DX(transform)
STEP２業務改革DX(reform)
STEP１業務改善DX(improve)

改善DX（守りのDX)

当社グループ独自のDXへの取り組みを「FDX ：FUJITRANS DX」と呼称します4

FDX ：FUJITRANS DX◇ どのようなFDXに取組むか
ビジョン：フジトランス2030 デジタル化－人々の喜びのため/幸せの量産●お客様に喜ばれるFDX：
安全・品質を補完・向上し、お客様のニーズに迅速にお応えできるDX●仕事を楽にするFDX：
職場環境・業務効率を向上し、より価値の高いサービスを提供できるDX①デジタル技術に強い事業基盤の整備（人財育成、サイバー攻撃への対策強化）② 情報共有の促進とムダ・ムラの排除による業務の効率化③ 物流のデジタル化への対応④ デジタル技術を活用した新たなサービスの創出

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DXマインド醸成
FUJITRANS スローガン

Keep on Trying（大変革期 ⇒ 業務変革、新たなビジネスモデル創出）⇒

全社的なDXマインド醸成（①デジタルマインド＋②変革マインド）が必要①デジタルマインド醸成→デジタル技術を知り、業務に活かす術

目指すDXマインド↓[ある程度学習で向上できる ＝勉強会／ eラーニング]

DXマインドで、新たなビジネスモデルを創出！

デジタル D②変革マインド醸成→ 問題発見思考→ 現状のやり方を変える思考の浸透[OJTで身に着く ＝ DX活動への取組み]

現在
X
変革

FDXへの取組み⇒DXマインドの醸成→人材育成とデジタル課題解決はDXの両輪
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2. DX戦略－１
当社グループのDXの取り組みは、基盤を土台に大きく二つのステップで進めます。

Step 1

改善DX（守りのDX）

・労働人口の減少、働き方改革の推進
情報共有、IT化、ムダ・ムラの排除⇒業務効率の改善

Step 2

戦略DX（攻めのDX）

・物流に対するニーズの多様化、カーボンニュートラルの対応
新たなニーズに適応先取りするサービスの創出

・港湾や物流のデジタル化との連携
デジタル化への対応、各種プラット
フォーム連携によるサービス向上、機会損失防止

基盤社

デジタル・ITリテラシーの向上、サイバーセキュリティの対策強化
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2. DX戦略－２
Step 1

具体的DX戦略改善DX（守りのDX）

１）バックオフィスDX：業務効率化、ペーパーレス
・スマホ対応保養所予約システム
・社員食堂のキャッシュレス決済
・チャットボットによるヘルプデスク機能自動化
・ワークフロー、印鑑押印デジタル化
・事故報告デジタル化
・社用車管理のデジタル化（AppSheetにて開発予定）

２）港湾／物流DX：業務効率化、PF（プラットフォーム）
連携、ペーパーレス
・トラック自動配車システムと倉庫内作業PF連携
・安全／品質向上の為の協力会社、荷主間情報共有化システム
・担当者によるRPA学習＆独自開発：通関自動処理化、請求書自動作成、船社デイリー報告自動化他
・FAXのペーパーレス化
・貨物写真撮影自動仕分け／自動情報共有化

基盤社

Step 2

戦略DX（攻めのDX）

１）PF一元化によるデータードリブン経営、サービス向上２）AI活用による先回り経営及び安全管理／未然予測、防止
３）デジタルフォワーダ―化推進
４）バックオフィスの更なる自動化／省人化５）倉庫、現場作業の自動化推進
６）作業環境のIT管理
７）海上モーダルシフトによる複合一貫輸送CO2排出量
自動計算、数値化による顧客への提案、カーボンニュートラル推進

デジタル・ITリテラシーの向上、サイバーセキュリティの対策強化
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3. 推進体制
・５事業本部と子会社3社でそれぞれ推進メンバーを選出し、8チームを組成する
・各チームには推進責任者（役員）とデジタルサポーター（情報システム部員）が参加する事業本部、経営層、情報システム部 三位一体体制

取締役会
情報システム部
担当役員

国際事業本部

港運
事業本部

海運
事業本部

現業管理本部

管理本部

FDXチーム（事業本部・子会社別）

フジトラン
スライナー

鹿児島船舶

日藤海運

＜マネジメント層への周知＞
DX取り組みに対する腹落ち、理解、協力、浸透のため「DXとは何か」「DXの必要性」「当社のDX」に関するDX勉強会を外部講師をお招きし、経営層・管理職を対象に複数回開催 （2022年度～ ）9FDXの進め方－１：DX勉強会⇒チーム組成⇒Kick off MTG[スケジュール]
2022/11/4 12/22①▼▼～3/24 4月

2023/1/18、2/21▼

DX勉強会（役員） （部門長）▼（次課長）▼②③④

DXメンバー選出 K/O MTG ⇒DXの勉強

7月

6月

5月

⑤⑥

課題、アイディア→ テーマ選定 → 分科会組成

活動開始① DX勉強会：役員（2022年11/4）、管理職ー部門長、次課長（2022年12/22、2023年1/18、2/21）② チーム組成：各事業本部ごとにFDXメンバーを選出し、デジタル改善(FDX)チーム組成 (～2023年3月24日)
各事業本部５～６名ほど（出来れば各部門より平均的に）メンバー選出、推進責任者ー役員１名→リーダー、サブリーダーの選出+デジタルサポーターとして情報システム部員２名参加

例：国際事業本部FDXチーム営業部
１名

第一営業部
１名

第二営業部
１名

第三営業部
１名

通関部
１名

情報システム部
２名（デジタルサポーター）

リーダー
サブリーダー

１名
１名[責任者：役員]【合計７名】③ Kick off MTG (2023年4月11日）：参加－FDXチームリーダー、推進責任者（役員）

推進方法の共有⇒国際事業本部先行取組DX推進方法紹介、e-learning/YOUTUBEご紹介他

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FDXの進め方－２：課題／アイディア抽出⇒FDXテーマ選定⇒分科会組成／デジタル解決
2022/11/4 12/22

①

▼

▼

DX勉強会（役員） （部門長）

継続繰
返し～3/24 4月

2023/1/18、2/21

▼

▼

（次課長）

▼②

5月

③

④

DXメンバー選出 K/O MTG ⇒DXの勉強

7月

6月

⑥⑤

課題、アイディア→ テーマ選定 → 分科会組成④ 課題／アイディア抽出：全員参加で、業務の課題、アイディアをランダムに複数挙げる→３８４件の課題抽出（実績）⑤ FDXテーマ選定：チームごとに課題の中で喫緊解決必要、取り組みやすい、成果が出やすい取組テーマを選定
スモールスタートがベター⇒成功体験を味わう（小さな成功の積み重ね－モチベーション維持)→３０テーマ選定（実績）⑥ 分科会組成／デジタル解決：取組テーマごと各部で分科会組成－テーマによってはチーム横断的分科会組成
FDXメンバー中心に分科会ごと、デジタルサポーターと共にデジタル技術で課題解決に臨む、主体は各部門

活動開始

継続繰
返し※各チーム取組進捗／成果を社内サイトにて公開、情報共有

DX
マイン
ド醸成

チーム構成例：国際事業本部FDXチーム ７名（メンバー5名、デジタルサポーター２名、推進責任者：役員1名）
営業部
FDXメンバー営業部 １名

情報共有

第一営業部

FDXメンバー

情報共有

第一営業部 １名

通関部
FDXメンバーリーダー１名
サブリーダー １名

通関部 1名情報システム部（デジタルサポーター ２名）
分科会A

分科会B

分科会C

部門横断的テーマ⇒部門横断分科会

分科会X
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4. 環境の整備
１．DXに関する理解度向上の取り組み

・外部講師による階層別DX勉強会の開催（2023年度）
・eラーニング環境の整備（2023年度）

２．グループ全体のデジタルリテラシー向上の取り組み

・IT資格取得者への褒賞金制度の整備（2023年度）
・情報システム部主催の社内ツール勉強会の開催（2023年度から実施中）
・標的型攻撃メールに対する訓練、eラーニングによる教育
・ITリテラシーアセスメント→レベルに合う適正な教育
・社内共通ノーコード、ローコードツール選定／教育

３．情報の共有・推進責任者より3ヵ月に一度、取締役会メンバーに対し各チームの進捗、成果の報告を行う
・社内イントラに各FDXチームの進捗状況を可視化できる専用サイトを設置（2023年度）

４．人事評価への反映

・FDXチーム参加者の活動実績を、人事評価へ反映する

５．レガシーシステム刷新

・最新システムへのスムーズな移管を目指し、レガシーシステム刷新
加速、推進

６．DX予算設定

・チーム、案件ごとにDX予算適用申請により、費用を別枠で設定したDX予算を使用することで、各部門へのコスト負荷をなくし、積極的なDXの取組を促進する

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5. 課題・施策・指標
課題
DX人財育成・DX文化醸成

改善DX（守りのDX）
2023～30年
戦略DX（攻めのDX）
2025～30年

施策

指標・リテラシーの向上

社員教育の実施
IT資格取得者 褒賞金制度

eラーニング受講者数100人／年
資格取得者数 10人／年

・労働人口の減少
・働き方改革の推進
・ダイバーシティの重視

業務効率・生産性の向上

案件数 5件／年／チーム
実績数 2件／年／チーム
工数・コスト削減
帳票印刷枚数減
人時生産性UP・物流ニーズの多様化
・カーボンニュートラルの推進

新しい価値の創出

案件数 2件／年／チーム
実績数 1件／年／チーム

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6. セキュリティ対策
サイバー犯罪が社会問題や企業間取引の障害として大きな問題となっている現況を鑑み、全社を挙げて対策を講じる。
１．情報セキュリティ管理規程 制定／施行（2023年度／本社）
２．情報セキュリティ委員会組成（2023年度／本社）
３．自工会サイバーセキュリティガイドラインに則った自己診断の実施（2022年度から実施中／本社）
４．標的型メールに対する訓練、eラーニングによる教育の実施 （2022年度から実施中）
５．各拠点のサーバ及びクライアントへのMDRサイバー攻撃監視サービス導入（2023年度から実施中）
６．プラットフォーム脆弱性診断（2023年度から実施中）
７．指定USBメモリの限定使用、使用状況の把握、監視管理（2023年度から実施中）

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