○奈良県広域消防組合役務契約事務取扱要綱
平成26年４月１日訓令甲第６号
改正

平成29年３月30日訓令甲第３号

（趣旨）
第１条

この要綱は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）、奈良県広域消防組合契約規則（平成26年規則第33号。以下「規則」という。）その他法令に定めがある場合を除くほか、物品の借入れ及び役務の提供を受ける契約（以下「役務契約」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

役務 別表に掲げる業務をいう。

(２)

主管課 契約しようとする業務を管轄する奈良県広域消防組合議会事務局設置条例（平成26年条例第４号）第１条に規定する議会の事務局、奈良県広域消防組合監査委員に関する条例（平成26年条例第５号）第10条に規定する監査委員事務局、奈良県広域消防組合消防本部及び消防署の設置に関する条例（平成26年条例第６号）第３条第２項に規定する消防署、奈良県広域消防組合消防本部の組織に関する規則（平成26年規則第２号）第２条に規定する方面隊総括、課及び奈良県広域消防組合消防署組織規程（平成26年消防長訓令甲第１号）第３条に規定する野迫川分署をいう。
（役務契約の留意点）
第３条

役務契約の締結に当たっては、経費の削減及びより良質なサービスを提供する者と契約する必要性に鑑み、契約の目的、性質及び社会経済情勢の変遷等を勘案し、契約の相手方及び契約期間を見直さなければならない。
（長期継続契約の留意点）
第４条

奈良県広域消防組合長期継続契約に関する条例施行規則（平成26年規則第35号）第２条第１項各号に規定する契約の締結に当たっては、契約期間終了後の無償譲渡による方法、安価な再リースによる方法その他組合にとって有利な方法について検討しなければならない。
２

施行規則（平成26年規則第35号）第２条第２項に規定する契約の対象は、次に掲げる理由により長期継続契約を締結することが奈良県広域消防組合（以下「組合」という。）にとって有利であり、かつ、長期継続契約を締結しなければ当該役務の提供を安定的に確保することが困難になると判断されるものとする。

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(１)

履行のための労働力を確保する必要があるもの(２)

履行に必要とされる技術の習得に一定の期間を要するもの(３)

履行に当たり特定の物品、設備等を準備する必要があるもの（随意契約の基準）
第５条 施行令第167条の２第１項第２号又は第６号の規定によることができるものは、次に掲げるものとする。
(１)

国、地方公共団体、その他公共団体又は公益法人並びにこれに準ずる団体と契約を締結するとき。
(２)

法令により価格の定められている役務契約を締結するとき。

(３)

点検の後でなければ見積りのできない修繕をするとき。

(４)

特に公益上必要と認められる者と契約を締結するとき。

(５)

追加契約を行う場合において、分離して契約を締結することが不利と認められる業務に関して契約を締結するとき。
(６)

特殊な技術を要するとき。

(７)

契約に当たり組合の情報を秘密にする必要があるとき。

(８)契約の相手方が特定の者に限られている業務に関して契約を締結するとき。

(９)

その他特に管理者が必要と認めるとき。

（見積書徴取の基準）
第６条

規則第16条第２項の規定による見積書徴取の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１)

予定価格が30万円未満の場合

２人以上の者(２)

予定価格が30万円以上の場合３人以上の者（見積書徴取の省略）
第７条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。
(１)

国、地方公共団体、その他公共団体又は公益法人並びにこれに準ずる団体と契約を締結するとき。
(２)

法令により価格の定められている役務契約を締結するとき。

(３)

国、地方公共団体、その他公共団体又は公益法人並びにこれに準ずる団体がその事業目的を達成するためにあっせん又は許可する者と契約を締結する場合であって、価格が統一又は固2/4

定され、競争の余地がなく、見積書を徴取する必要がないと認められるとき。
(４)

予定価格が５万円以下の役務契約を締結するとき。

(５)

単価契約を除く競争入札又は随意契約の契約締結後において、同年度中に当初予定していない同一業務の追加発注が必要になった場合であって、その方法が随意契約によるものであり、同価格又は同単価で契約できるとき。
(６)

前各号に掲げるもののほか、見積書を徴することが困難又は不適当と認められるとき。

（予定価格調書）
第８条

規則第５条第２項の規定による予定価格調書は、主管課の長が作成し、厳封して開札執行まで厳重に保管しなければならない。
（予定価格調書作成の省略）
第９条

前条の規定にかかわらず、第７条各号に掲げる見積書徴取の省略により役務契約をしようとする場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。ただし、予定価格が５万円を超える役務契約を行う場合において、予定価格調書を省略するときは、予定価格調書に準ずる積算資料を備えなければならない。
（契約書の様式）
第10条

規則第19条第１項の規定による契約書の様式は、別に定める。ただし、契約の内容により当該契約書により難いと認めるときは、この限りではない。
（契約書作成の省略）
第11条

規則第20条第２項の規定による契約書を省略する場合において、管理者が特に必要と認める請書の徴取の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、将来において紛争のおこる余地がないと認められる場合に限る。
(１)

契約金額が５万円以下の場合は口頭契約とすることができる。

(２)

契約金額が５万円を超え30万円未満の場合は、請書を徴する。請書の様式は、別に定める。

（業者選定）
第12条

指名競争入札又は随意契約の方法による契約を締結しようとする場合は、奈良県広域消防組合競争入札等参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出を受けた者で、契約の種類及び金額に応じ管理者が別に定める基準により選定し、入札又は見積書の徴取を執行するものとする。ただし、これによることができないとき、若しくは不利と認められるとき、又は管理者が適当でないと認めるときは、この限りでない。
２

前項ただし書の規定により、やむを得ず申請書の提出を受けた者以外を選定し、入札又は見積

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書の徴取を執行する場合は、当該指名理由を明確にしておくとともに、申請書の提出に関し指導しなければならない。
附 則
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月30日訓令甲第３号）
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）

建物清掃、貯水槽清掃、浄化槽清掃、害虫駆除、消防用設備点検、電気保守、冷暖房保守、消防機材保守、救急機材保守、自家発電設備保守、エレ建物管理等業務

ベーター保守、産業廃棄物、建物・建築設備点検保守、その他機器保守
等

電算業務

ソフトウェア、情報処理、データパンチ等

通信業

インターネット、プロバイダー等

賃貸業務

ＯＡ機器、自動車、各種機器、現場活動資機材等

広告イベント

会場設営等
自動車関係、ガス器具関係、電気設備機器関係、電話機器、水道・配管・修繕業務

その他

衛生関係、事務機器関係、現場活動資機材、建物設備等
電波伝搬調査、筆耕、各種委託業務、印刷製本、その他点検手数料等

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