長 崎 県 住 宅 供 給 公 社

経営状

況説

平成１９年

６月

所管課：住宅課

明書平成１８年度

決算に関

平成１８年
平成１９年

す

る

４月 １日から３月３１日まで

書

類

事業

概要

当公社は、国及び県の住宅政策に基づき、平成１８年度において、受託事業及び分譲宅地等の販売事業、賃貸住宅等の管理経営事業、並びに県営住宅等の管理受託事業、その他事業を下記のとおり実施した。

１． 受託事業建設事業
長崎市の県営住宅「滑石団地１−９棟」の工事監理業務ほか８件の事業を１，９２６万８，６５４円をもって実施した。なお、滑石団地２−２棟工事監理事業を継続中である。
〔建設事業等総額〕
以上、平成１８年度における建設事業の総額は、１，９２６万８，６５４円である。

２． 宅地（事業用地）の販売
諫早市の諫早西部団地ほか３団地において、１５，６０７．４７㎡の一般宅地及び２，５００㎡の公園用地、並びに１３０㎡の駐車場用地を譲渡価格１１億７０万８，５５２円をもって販売した。
３． 施設の販売
諫早市の山川町サブセンターを譲渡価格７，２４０万１１８円をもって販売した。
〔販売事業総額〕
以上、平成１８年度における販売事業の総額は、１１億７，３１０万８，６７０円である。

４． 公社賃貸住宅等管理経営事業
公社所有の賃貸住宅９０１戸、西諫早地区センターほか３店舗、チトセピアほか１０ヶ所の駐車場及び定期借地権土地４０宅地並びに公共団体提携住宅５戸等の管理経営を行い家賃等収入は６億９，７１２万２，９３３円であった。

５． 長崎県営住宅等受託管理事業
指定管理者として、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、時津町及び長与町に所在する住宅１２，４１６戸（特定公共賃貸住宅を含む）及び駐車場９，５１５区画の維持管理業務、並びに台風災害復旧工事を受託し、受託収入は８億６，１２０万２，８５８円であった。

６． 都市再生機構住宅等受託管理事業
諫早市の西諫早地区センター内に所在する住宅７７戸及び駐車場６５区画の管理業務を受託し、受託収入は５８０万８，４３６円であった。

７． 特定優良賃貸住宅等（民間住宅）受託管理事業
長崎市、佐世保市、諫早市、大村市に所在する特定優良賃貸及び高齢者向け優良賃貸住宅１２１戸（公社特別賃貸住宅含む）の管理業務を受託し、受託収入は３８２万２，９００円であった。

-1-

８． その他の受託事業状況
県営住宅「滑石団地１−９棟」の工事監理業務ほか１５件の受託収入は、１億２，５９２万７，５７３円であった。

９． その他事業状況
諫早西部代替用地等の保有地９００．８９㎡を１，８１０万円で処分した。

-2-

注記

事項

１ 重要な会計方針
項

目

1 有価証券の評価基準及び評価方法

注記(1) 時価のないもの
移動平均法による原価法

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

分譲資産及び分譲資産建設工事個別法による原価法

3 事業用土地資産の評価基準及び評価方法

4 固定資産の減価償却の方法

個別法による原価法(1) 賃貸事業資産
定額法
・ 耐用年数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 ５０年
鉄骨鉄筋コンクリート造の施設 ３４年
木造の住宅

２２年

(2) 有形固定資産
定額法
・耐用年数 ： 法人税法に規定する耐用年数(3) 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

5 引当金の計上基準(1) 計画修繕引当金
賃貸住宅資産に経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額（計画総額）を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を計上している。
(2) 貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証の履行により発生する求償債権の回収不能による損失に備えるため、一般債務保証については回収不能実績率により、また、債務保証の履行可能性が高い特定の債務保証については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。

−3−

項

目

注

記

(4) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。

(5) 負担金精算損失引当金
賃貸建設資金の公共団体負担金を現物弁済によって精算する際に発生する資産の時価と負担金額の差額を将来の損失見込額として計上している。

6 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(3) その他の収益及び費用
収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1) 分譲資産建設工事
分譲資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。ただし、正味実現可能価額を超えた場合は原価に算入していない。
〈当期算入額 〉 ・分譲資産建設工事への当期算入額 − 円(2) 事業用土地資産
事業用土地取得に関連する借入金の利息で、当該土地の開発計画策定期間、又は造成工事期間等のうち正常な開発期間内のものは、原価に算入している。
〈当期算入額〉 ・事業用土地資産−円

8 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理により、認められないファイナンス・リース取引については、賃貸借取引にかかる方法により会計処理している。

9 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、固定資産の取得に係る消費税及び地方消費税の控除不能額については、資産の取得に含めている。

−4−

２ 補足情報項

目

1 預金のペイオフについて

注記

預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
ペイオフ該当預金なし

2 保証債務額について（１） 保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融公庫借入金の保証債務（２） 保証債務の額

2,329,650,730円※上記の保証債務の額は、債務保証損失引当金として計上した額を控除している。
3 株式の譲渡について公社再建計画に基づき、長崎県住宅公社サービス㈱の株式（１９０株、５０，０００円／株）を譲渡し、売却益は、６，０００，０００円であった。

4 特別損益の主要なものについて(１) 固定資産売却益
保有地資産 （その他固定資産）

3,510,944円(２) 貸倒引当金戻入益
家賃等貸倒引当金戻入益

1,357,078円

割賦債権保全引当金戻入益

52,509,955円

その他貸倒引当金戻入益

5,223,301円

計59,090,334円(３) 減損損失「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、賃貸資産及び保有地 （その他固定資産）の減損損失額を計上している。

5 リース取引について

減損損失額（賃貸資産）

6,271,198円

減損損失額（その他固定資産）

59,307,267円

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・リース取引① 主なリース資産

車両・複写機

② 未経過リース料の期末残高
・一年以内

1,572,255円

・一年超

230,900円
合計−5−1,803,155円

貸借対照表 （一般会計）

平成１９年 ３月３１日現在
科

目（ 資 産 の 部 ）
動
資産
１． 流
現金
預金
未収金
分 譲 事 業 資 産分
譲資産
そ の 他 の 事 業 資 産
前払金そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒 引当 金流 動 資 産 合 計定
資産
２． 固賃 貸 事 業 資 産
賃 貸 住 宅 資 産
減 価 償 却 累 計 額
減 損 損 失 累 計 額
賃 貸 施 設 等 資 産
減 価 償 却 累 計 額
長 期 前 払 費 用
長期
未収金
事 業 用 土 地 資 産
そ の 他 事 業 資 産
長 期 事 業 未 収 金
有 形 固 定 資 産
建物等
資産
減 価 償 却 累 計 額
土地資産その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
長 期 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 等
そ の 他 の 資 産
貸倒 引
当 金
固 定 資 産 合 計
資産合内訳円

金額円
2,379,162,434
71,470,971
625,927,721

625,927,721
2,334,576
2,877,117
5,899,691△ 11,272,357
3,076,400,153
5,244,928,258
4,939,199,217△ 1,471,500,630△ 6,271,198
2,677,490,676△ 908,331,318
9,207,196
5,134,315
2,732,936,000
4,167,605,386
4,167,605,386
55,460,113
22,026,155△ 12,871,578
12,448,333
101,769,652△ 67,912,449
5,803,727
5,803,727
379,261,429
10,057,632
89,000,000
280,203,797△ 386,121,955
12,199,872,958

計

15,276,273,111

−6−

科

目

内（ 負 債 の 部 ）
３． 流

動
短流

期

負債

借入訳円

額円

金

224,340,000

次期返済長期借入金

965,650,756

未払金

191,408,008

前

受

金

79,126,475

預り

金

63,012,883

そ の 他 の 流 動 負 債

2,312,448

動

４． 固負定債

合負債

計1,525,850,570

長期

借入

金

9,082,204,398

預り

保証

金

275,080,017

繰 延 建 設 補 助 金569,553,625

引

973,926,217

当金

退 職 給 付 引 当 金

13,204,001

計 画 修 繕 引 当 金

397,383,000

債務保証損失引当金357,825,092

負担金精算損失引当金

205,514,124

そ の 他 の 固 定 負 債
固金

定負負債

債

合合

1,927,500,973

計

12,828,265,230

計

14,354,115,800（ 資 本 の 部 ）
５． 資

本金

６． 剰

余

金

資利

本

剰

余

10,000,000
金490,200,520

非 償 却 資 産 補 助 金

66,540,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

423,660,520

剰

余

金

421,956,791

金

合

計

912,157,311

計922,157,311

負 債 及 び 資 本 合 計

15,276,273,111

剰
資益
余
本合−7−

損

益

計

算

書 （一般会計）自 平成１８年 ４月 １日
至 平成１９年 ３月３１日

科目

内訳
円

１． 事業

収

益

譲事業

分

収

益
1,020,064,008

分 譲 用 地 事 業 収 益

80,644,544

分 譲 施 設 事 業 収 益

72,400,118

賃 貸 管 理 事 業 収 益
329,681,580

中 高 層 賃 貸 住宅 管理 事業 収益
特定優良賃貸住宅管理事業収益

9,921,600
79,362,524

公共団体提携住宅管理事業収益

3,132,608

賃貸施設等管理事業収益

275,024,621

管理受託住宅管理事業収益

870,834,194

そ の 他 の 事 業 収 益事業

収224,383,801
益

125,927,573

長 期 割 賦 事 業 収 益

98,456,228

事 業 収 益 合 計業
原
価

２． 事分

譲事業

原2,965,449,598
価814,286,563

分 譲 宅 地 事 業 原 価

673,691,987

分 譲 用 地 事 業 原 価

78,972,452

分 譲 施 設 事 業 原 価

61,622,124

賃 貸 管 理 事 業 原 価

1,299,798,514

一般賃貸住宅管理事業原価
中 高 層 賃 貸 住宅 管理 事業 原価

198,998,603
9,096,089

特定優良賃貸住宅管理事業原価

55,498,907

公共団体提携住宅管理事業原価

3,160,712

賃貸施設等管理事業原価

188,318,597

管理受託住宅管理事業原価

844,725,606

そ の 他 の 事 業 原 価
受

託

事業円

1,567,957,127

一般賃貸住宅管理事業収益

託額

1,173,108,670

分 譲 宅 地 事 業 収 益

受

金

原

87,828,590
価84,812,236

長 期 割 賦 事 業 原 価

3,016,354

事 業 原 価 合 計

2,201,913,667

−8−

科

目

内訳

円
３． 一般管理費及び販売費
事業
利有益

収
価

証券

売

却

５． そ の 他 経 常 費 用
支払
利

６． 特損

息

560,953

入38,454,406

益6,000,000
45,015,359

息69,871,651

失92,321,209

その他経常費用合計

162,192,860

経517,106,873

別常利

利

益

益

固定資

産

売却

益

3,510,944

前期損

益

修

正益

312,671

計 画 修 繕 引 当 金 戻 入 益

7,388,000

家賃等貸倒引当金戻入益

1,357,078

債務保証損失引当金戻入益

52,106,270

割賦債権保全引当金戻入益

52,509,955

そ の 他 引 当 金 戻 入 益

5,223,301

特 別 利 益 合 計
７． 特別損122,408,219

失固定資産

除却損

前期損

益

修正損

553,615
5,854

分

譲資産

評価損

5,521,658

失65,578,465

負担金精算損失引当金繰入205,514,124

災 害 そ の 他 臨 時 損 失201,960

減円
634,284,374

その他経常収益合計

雑額

129,251,557

４． そ の 他 経 常 収 益
受取
利
雑金損

損

特 別 損 失 合 計

277,375,676

当 期 利 益 （ 損 失 ）362,139,416−9−剰余金計算書 （一般会計）
自 平成１８年 ４月 １日
至 平成１９年 ３月３１日
長崎県住宅供給公社
項

目

当期決算額

資
本
剰
余
金

期

期

末

残高

490,200,520

利益
剰
余
金

期

首

残高

59,817,375

増加高又は減少高

362,139,416

当期純利益

362,139,416

期

末残高

421,956,791

合

期

首

残高

550,017,895

増加高又は減少高

362,139,416

期

912,157,311

計

首

残高

490,200,520

増加高又は減少高‑

非償却資産取得に係る補助金受入に係る増加高

末

残高

−10−

‑

キャッシュ・フロー計算書 （一般会計）
自 平成１８年 ４月 １日
至 平成１９年 ３月３１日
区分

長崎県住宅供給公社
金額

区

分

円
事業活動によるキャッシュ・フロー
分譲事業活動による収支
住宅宅地等分譲事業の収支

1,821,926,209
1,166,019,565

特別損益に係る収支

1,166,019,565 投資活動によるキャッシュ・フロー
1,023,352,295

事業資産形成活動による収支

分譲宅地事業による支出△ 4,433,848

分譲事業資産形成の収支

分譲用地の譲渡による収入

74,701,000

分譲施設の譲渡による収入

分譲建物建設による支出△ 85,468,458
61,333,514
23,448,641△ 15,813,704‑‑‑

受託事業建設工事の収支△ 2,334,576

72,400,118

受託料の前受による収入‑

分譲宅地事業による支出‑

賃貸管理事業活動による収支

325,698,066

公社賃貸住宅管理事業の収支額円

その他経常損益に係る収支

分譲宅地の譲渡による収入

分譲用地事業による支出金

受託工事による支出△ 2,334,576

事業用土地資産形成の収支△ 13,479,128

212,090,291

補助金による収入

公社住宅管理事業による収入

442,972,890

造成工事等による支出△ 13,479,128

公社住宅管理事業による支出△ 230,882,599

その他の投資活動による収支△ 3,155,000-

有形固定資産形成の収支△ 3,155,000

事業借入金の返済支出
借上賃貸住宅管理事業の収支‑60,000

建物（社屋）等建設による支出

借上住宅管理事業による収入

60,000その他有形固定資産形成による支出

公共提携賃貸住宅管理事業の収支

2,964,495

有価証券等の取得・償還等による収支

15,442,368

公共提携住宅管理事業による収入

3,132,608

有価証券等の償還等による収入

15,500,000

公共提携住宅管理事業による支出△ 168,113

有価証券等の取得等による支出△ 57,632

賃貸施設等管理事業の収支
賃貸施設等管理事業による収入

141,407,496

その他の収支280,321,376 財務活動によるキャッシュ・フロー

賃貸施設等管理事業による支出△ 138,913,880

管理受託住宅等管理事業の収支△ 30,824,216

管理受託住宅管理事業による収入

871,990,474

管理受託住宅管理事業による支出△ 902,814,690

事業資産取得に係る資金の調達及び返済による収支
分譲事業資産取得資金借入による収入
分譲事業資産取得資金借入金の返済による支出
賃貸管理事業資産取得資金借入による収入‑△ 3,155,000

26,974,977△ 919,447,315△ 337,087,315‑△ 280,000,000‑

その他事業活動による収支

487,808,828

賃貸管理事業資産取得資金借入金の返済による支出△ 57,087,315

受託事業による収支

69,597,526

その他の財務活動に係る資金の調達及び返済による収支△ 582,360,000

受託事業による収入

126,238,606

短期借入による収入‑

受託事業による支出△ 56,641,080

短期借入金の返済による支出‑

長期割賦事業による収支

418,211,302

長期資金借入による収入‑

長期割賦事業による収入

421,227,656

長期資金借入金の返済による支出

長期割賦事業による支出△ 3,016,354

当期中の資金収支合計△ 582,360,000
925,927,535

販売活動による収支△ 56,601,438

前期繰越金 （現金及び現金同等物）

1,453,234,899

一般管理活動による収支△ 76,863,868

次期繰越金 （現金及び現金同等物）

2,379,162,434−11−