日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 6 号

2012 年（平成 24 年）12 月 27 日

《特別報告》FCTC COP5 報告
日本禁煙学会理事長

作田学

FCTC の COP5（第 5 回締約国会議）が 2012 年
11 月 11 日から 17 日まで、韓国のソウルで行われました。総勢約 800 人が世界中から集まり、タバと、口を極めて罵ること数度、満場の喝采を浴びコの規制について話し合いました。日本からは政“Protocol to eliminate illicit trade in Tobacco

府 代 表 団のほか、NGO（ 非 政 府 組 織 ）の FCAProducts” がドラフトのまま採択されました。これ（FCTC alliance）の代議員として作田学、岡本光は密輸を国際的な枠組みで規制するということで、樹、宮﨑恭一の 3 名が参加しました（図 1）。

日本禁煙学会がこれまで報知してきたように、タバておられました。
そ し て 彼 女 が Baby girl と 呼 ん で い ま し た、コ産業が直接密輸にかかわっているのですが、こ会議は WHO 事務局長のマーガレット・チャンさんの激しい言葉で始まりました（図 2）。

れが各国政府を直接縛る形で条文が成立しました。

“Tobacco industries act as if corrosive

WHO の Tobacco Free Initiative の Ayda
Yurekli 先生が各国の税と密輸について詳しくお話になりました（図 3）。

substance!”
タバコ産業はあたかも腐った物質のように振る舞っている。

これは各国の一箱あたりのタバコ税と密輸の率“Historical battle against ruthless industry!”を示します。ご覧になりますように、この両者の無慈悲な業界との歴史的な闘いになるだろう。

間には、まったく関連が無いということがわかります。
さらに、イギリスは少しずつタバコの価格を上げてきましたが、むしろ密輸は減っています（図 4）。
イタリアでも同様で、タバコの価格を少しずつ上げてきたにもかかわらず、むしろ密輸は減少しています（図 5）。図 3 を見ますと、パキスタン、ブルガリアなどはタバコの値段が安い割に密輸の率

図1

図2

図3FCTC COP5 報告147

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は高く、日本、デンマーク、ノルウェー、オースが 1,500 万ユーロを寄付したことをあげ、反対

トラリアなどは価格がどうあろうと、密輸が少な

2. オーストラリア（WPRO 代表）：PM の資金供与いのです。これは結局、各国の税関当局の努力で反対と、そのポリシーによることが明らかです。

3. パラオ：PM の資金供与で反対
4. ブラジル（AMRO 代表）：5 条 3 項に反しており、Committee A では、第 9、10 条ガイドラインの改定へ向けて少しずつ進みつつありました。Annex1
3.5.2.1 Public access to information disclosed togovernmental authorities について、中国が削除す反対

5. オマーン（EMRO 代表）：セクレタリアートが十分な情報を与えなかったのは問題で、反対。

るように要求し、日本もこれに賛成しました。これ

6. EU 代表：反対は開示情報を国民が知る権利があるというパラグラと各地区すべてが反対に回り、結局インターポー

フですが、議長が国内法に則って行うということをルはもっと情報を次の COP に出すこととして、認示し、日本、中国が異議をおろしました。

められませんでした。

この会 議における FCA のパワー は圧 倒 的で、

図 6 は向って左から岡本光樹、宮﨑恭一、FCTC

毎晩行われる作戦会議には多くの各国政府代表もの事務局長ハイク・ニコゴシアンさん、全体会議の参 加していました。 それが如 実に表れたのが、議長を務められたウルグアイのフェルナンデス大Interpol（ 国際刑事警察機構）を Inter Govern mental Organization と し て、FCA の よ う な
Observer Status を与えるかについて尋ねたとこ

使、作田 学です。

ろ、ンの深化、17、18 条（タバコに代わる代換作物）

1. ウガンダ（AFRO 代表）：PM（フィリップモリス）の決定、19 条（FCTC の法的責任）の施行の決定、結局会議は 6 条（喫煙者を減らすための価格と税制）のガイドラインの決定と 9、10 条のガイドライ

図4
図6

図5

図7
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無 煙タバコや電 子タバコなどの規制を決定して終わりました。日本
代表の外務省長谷川朋範氏によると、 ガイドラインの翻 訳を考えたいということでした。 これを切に願っております。
図 7 は最後まで残っていた FCAのメンバー とフェルナンデス議 長との記念写真です。このうちの何人かは来年の APACT に来ることが決まっております。
タバコ業 界を正 常なものとはみなさない、 その影 響を止めようということがマーガレット・ チャン
図8

WHO 事 務 局 長のお言 葉でした。
怒っていない時はこんなに柔和な方です（図 8）。
以 下、FCA が ま と め た、 シ ャ
ドーレポートをご覧に入れます。
図 9 は東アジア、東南アジア各国
における FCTC 第 5 条 3 項（タバコ産業による公衆衛生政策の妨害を許さない）の履行状況です。ご覧になりますように、中国、日本と、締約国ではないのですがインドネシアだけが何にも手を打 っ ておりません。
また図 10 は第 8 条の履行状況ですが、日本だけが教育機関、医療機関と言ったところでも受動喫煙がし放題に放っておかれていることを示しています。
図 11 に示しますように、11 条のタバコのパッケージでは半数の国がすでに写真入りの健康警告表示を行っていますが、日本は文言だけです。韓国のタバコを買ってきましたが、日本と同様でした。

13 条の CSR については、日本はやり放題です。日本で毎年ワールドカップが行われるということすら お か し い の で す が、 ワ ー ル ド
図9

カップでオリンピック出 場を決め
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図 10

図 11
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る試合にも図 12 のように JT のマークが踊っていることは、すでにワシントンタイムズで大きく取り上げられました。
これまで遅れていたアフリカの各国も、ロシアも、インドネシアすらも着実に進んでいることがわかりました。韓国も 12 月から受動喫煙防止法の施行が行われ、レストラン、バーなどを含めてほとんどが禁煙となることをお聞きし、なぜ日本だけがこうも遅れているのかと、暗澹たる気分で日本へ帰って参りました。ただ唯一の救いは、これまで一切報道されてこなかった FCTC の COPを日本の共同通信が報道してくれたことです。
国がやらないからこそ私たち NGO がやらなければならないのです。意識を高く持って、今後も図 12

さらに活動をすすめていきましょう。

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