令 和 ４ 年 度事業計画書

社会福祉法人 亀望会
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はじめに
国は、人生１００年時代に備えた『全世代型社会保障改革』の方向性を示したところです。
さらに「２０４０年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す」ことを目標として、「現役世代の人口急減という新たな局面に対応した政策課題」に取り組む
ため、①多様な就労・社会参加②健康寿命の延伸③医療・福祉サービス改革などが提起され、更なる「地域包括ケアシステムの推進」の方向、具体的な達成目標も示されました。
また、昨年４月には介護報酬改正と第８期大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険福祉計画が開始、今後の方向が示されたところです。このような中、引き続き社会医療法人きつこう会と連携を深め、人事交流も含め、協働でヘルスケアシステムの構築に邁進していきます。
一方、新型コロナウイルス感染症など感染症の拡大、南海トラフ巨大地震の発生予測など事業継続に支障を生じる事象が現実味を帯びています。法人・施設の危機管理体制が問われ、事業継続計画（いわゆるＢＣＰ）の立案、訓練実施、職員へ浸透させるための研修実施、評価のＰＤＣＡを回すべく、法人を挙げて積極的に取り組んでいきます。
アフターコロナを踏まえ、引き続き様々な地域活動について実施方法などの工夫により再開、継続できるよう努めていきます。
また、深刻な介護人財不足のなか、提供するサービスの質を落とさないためにも、ＬＩＦＥを積極的に活用して科学的介護を実践していくとともに、積極的なＩＣＴの機器や介護リフトなどの介護機器の活用、外国人留学生の早期の『独り立ち』を目指した教育、などに取り組んでいきます。
さらに、人財確保は、これまで以上に福祉系教育機関等の関係者との顔の見える関係性の構築に努めるとともに、求職者との面談機会をより多く設けることで、積極的に取り組んでいきます。
一方、人財定着は、職員の自己実現に向けた個別研修計画立案、実施、評価によるモチベーションのアップへ取り組み、従来から取り組んでいる働き方改革の体制を整え、職場環境の改善を推進することで、積極的に取り組んでいきます。
今後とも社会福祉法人として人権の尊重とコンプライアンスを意識し、持続可能な安定した運営を図るとともに「地域住民の参画と協働により誰もが支え合う共生社会の実現」を目指し、地域貢献、事業展開を図り、今まで以上に地域福祉の拠点となり、「住みよいまちづくり」に貢献していきます。
令和４年度は、３年後のビジョン『地域住民、利用者、その家族から「愛」される法人・施設となるよう取り組み、地域包括ケアの推進に貢献する。』の最終仕上げの年度として、そのビジョン達成に向けて取り組みます。
この「３年後のビジョン」を達成するため、「地域貢献の視点」「顧客の視点」「財務の視点」「業務プロセスの視点」「人財育成の視点」で以下のとおり目標設定するとともに、それぞれの視点におけるビジョン達成のための進捗管理を目的として「地域貢献推進室」「顧客満足推進室」「財務経営対策室」「業務改善対策室」「人財マネジメント推進室」を設置し、ビジョン達成に向けて取り組むこととしました。
（１）地域貢献の視点

地域に開かれた法人・施設・事業所として、地域の方々が活躍できるよう支援します。
（２）顧客の視点
科学的根拠に基づいたケア方針を推進し、利用者が安心して過ごせるよう取り組みます。
（３）財務の視点
５年後、１０年後を見据えて、人的資源と物的資源を計画的に有効に活用します。
（４）業務プロセスの視点 職員の負担軽減を図りながら効果的、効率的に業務遂行できる体制を構築し、働きやすい職場環境を確立します。
（５）人財育成の視点
職員のなりたい自分に近づけるような個別研修計画を立案し、実行していきます。

2令和４年度は法人としてそれぞれの視点について以下のとおり取り組みます。
（１）地域貢献の視点（地域貢献推進室）
・感染対策を行いながら、受け入れ可能な部署から地域ボランティア・介護予防ポイン
ト事業・生活困窮者の就労支援に積極的に取り組むとともに、地域における集いの場の創設も含め、地域住民が主体的に活躍できる機会を提供できるよう取り組みます。
・法人内の社会資源（ヒトモノカネ）にとどまらず、地域住民の特技や能力を活かす試みや活躍の場の提供を行います。
・西区における地域包括ケアの中心的な存在としての役割が果たせるよう、社会医療法
人きつこう会と協働し、令和５年度にむけた事業展開を決定します。
・法人内の地域貢献活動への理解を高め、活動しやすい環境を整えます。
（２）顧客の視点（顧客満足推進室）
・アクションプランで取り組んだ援助を他フロアでも実践し評価した上で、マニュアルの調整を行い、施設全体で科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）への情報提供を行い、フィードバックを活用して根拠に基づいたマニュアルに沿ったサービス提供ができるように取り組みます。
・職員間の人間関係を円滑にするために、アサーティブコミュニケーションについて学び、実践することで働きやすい職場を作り、利用者と良いかかわりが持てるように取り組みます。
（３）財務の視点（財務経営対策室）
・新たな介護保険事業計画の趣旨を踏まえた中長期経営計画の策定に取り組みます。
・職員一人ひとりが、適性に応じてその能力を発揮することで、事業計画を着実に推進し、法人の価値を高め、安定的な経営につなげられるような仕組みづくりを行います。
・施設設備の修繕・更新を計画的に実施できるよう、専門的調査や社会医療法人きつこう会との情報共有により、長期修繕計画及び資金計画の策定に取り組みます。
・法人から発信する情報の内容や手段を、ターゲットや目的によって適正化することでより法人の価値を高められるよう取り組みます。
（４）業務プロセスの視点（業務改善対策室）
・働きやすい職場づくりを推進するための業務の見直しと、次世代育成支援対策に向けた取り組みを実践します。また、５Ｓ活動を継続的に実施し評価を行います。
・働き方改革の観点や求人対策に有利に働くことも踏まえ、現在１０８日ある公休日をきつこう会の１２０日と同じ水準に合わせるべく、プロジェクトを立ち上げ、検討していきます。
・多様な働き方に即した柔軟な対応をすべく短時間正職員制度導入に向けたプロジェク
トを立ち上げ、検討していきます。
・介護職員をサポートするアシスタントワーカー制度導入に向けた大阪市モデル事業に参加し、効果的なアシスタントワーカーが導入に向けたプロジェクトを立ち上げ、検討していきます。
（５）人財育成の視点（人財マネジメント推進室）
・職員のスキルアップとモチベーションアップ、自己実現ができるよう個別研修計画を実行し、計画に沿った研修に参加していきます。
・介護療養部による介護職員人財確保計画に基づき、確保に向けた活動を実施し、成果を上げていきます。

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・平成２１年度以降、処遇改善手当支給等により介護職員の賃金改善が行われ、給与表が職種毎に規定されていないこともあり、この間、他職種との格差が開きつつある現状にあります。この点を踏まえ、格差是正を含め、賃金制度見直しのプロジェクトを立ち上げ、検討していきます。

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１ 特別養護老人ホーム部門（ショートステイ事業・診療所事業含）
基本方針
住み慣れた地域で最期まで自分らしく生活できるように、「科学的根拠に基づいた介護の実践と個別ケアの充実」を目標として取り組むことで、利用者とその家族から愛される施設を目指します。
＜特別養護老人ホーム事業（介護保険法上：介護老人福祉施設）＞（１）地域貢献の視点
・地域交流の場として開いていた「こすもすカフェ」「モーニング」等を、コロナの感染状況に合わせながら開催し、継続的に運営することで、憩いの場所として利用していただけるよう努めます。
・地域の幼稚園や保育所・小学校との世代間交流をコロナ禍に合わせた形で実施し、福祉をより身近なものとして理解していただけるよう啓発活動を行います。
・職員の地域貢献活動への理解を高めるために、参加できる機会を増やします。
（２）顧客の視点
・アクションプランで取り組んだ援助を他フロアでも実践し、評価した上でマニュアルの整備を行い、科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）への情報提供を行い、フィードバックを活かして、根拠に基づいたサービスの提供をすすめます。
・職員の人間関係を円滑にすることで、利用者と良い関りが持てるように、アサーティブコミュニケーションについて学びます。
・面会方法の工夫や、ご家族への情報提供の充実により、利用者・家族の安心感が向上するように努めます。
・個別ニーズに合ったより良い食事の提供に努めます。
（３）財務の視点
・感染症予防対策を徹底し、安定した事業活動を行えるように取り組み、目標の年間延利用者数３７，１６２名・目標稼働率９７．９％の達成を目指します。
・退所による空きベッドが出た場合、速やかに対応できるように、老健てんぽーざん・多根第二病院と連携が取れる体制づくりを行います。
・介護職員と看護師の連携に努め、入所者の異変を早期に発見し、管理医師の指示による医療機関への受診など、医療機関との密な連携により、入院による空きベットを減らしていきます。
（４）業務プロセスの視点
・安全で適切な移乗介助用リフトの活用を継続できるように、職員全体の技術向上を行い、負担の少ない介護を実践していきます。
・効率的な業務遂行と、スムーズな情報共有を行えるように、ＩＴの活用をすすめます。
・見守りの機器に関して、ナースコールシステムの入れ替えと共に導入できるように検討を行います。
（５）人財育成の視点
・職員一人ひとりにあった個別研修計画を立て、スキルアップ及びモチベーションアップに繋げていきます。
・ベトナム人留学生が常勤職員となり、多くの業務内容を行えるように、研修の機会を作り個別の能力に合わせて指導を行います。

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＜ショートステイ事業（介護保険法上：短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護）＞・西区を中心に多くの方々に利用していただくことで、地域の皆様に喜んでいただきます。
・感染症対策のため、在宅からの出入りのある方はショートステイ専用フロア（６階）を利用し、その他のフロアでは施設入所待ちのため長くショートステイを利用する方の受け入れを行いながら目標年間延べ利用者数５，００１名・１日平均１３．７名を目指します。
・利用者及び家族に安心して利用していただけるようケアマネジャー・生活相談員・介護職員・看護師の連携のもと個別のニーズに応じたサービス提供を目指します。
＜診療所（医療法）＞
・本年度も引き続き入所者の診療業務ならびに健康管理を行います。

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地域支援部

基本方針
高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の一端を担うため、地域支援部においては認知症施策の推進、介護予防・健康づくりの推進、医療と介護の連携強化及び、地域住民との関係強化を図ります。また、感染症拡大予防対策を行う事に加え、業務継続計画を作成することで、感染症や自然災害が発生した場合であっても地域住民に対し必要なサービスが安定的・継続的に提供できる地域に根ざした愛される事業所を目指します。
＜デイサービス事業(介護保険法上：通所介護)＞（１）地域貢献の視点
・介護予防ポイント制度やボランティア活動を通じ、活躍できる場を提供する事で地域住民の介護予防を支援します。
・生活困窮者支援の一環として、自立支援につながる就労の機会を提供します。
・積極的に実習生を受け入れ、福祉人財育成に貢献します。
（２）顧客の視点
・介護福祉士の資格取得率の向上、認知症介護基礎研修の受講及び各種研修等により、職員の専門性を高め、サービスの向上を図ります。
・科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）を活用し、厚生労働省へのデータ提出とフィードバックによるＰＤＣＡサイクルに基づいた通所介護計画書、個別機能訓練計画書を作成し、実施します。
・自主点検、顧客満足度調査を年１回実施することで評価と見直しを行います。
（３）財務の視点
・新型コロナウイルスの感染拡大予防対策を徹底し、安定した事業活動を行うと共に、多様なソーシャルメディアの活用、地域住民や介護支援専門員、医療機関等との良好な関係の構築により、年間延利用者数７，７７５名（開設日数３１１日）、１日平均２５．０名を目指します。
（４）業務プロセスの視点
・計画書作成システムや情報通信サービス、電子カルテシステム等のＩＴを有効活用することで、職員の負担軽減を図りながら効果的、効率的に業務を行います。
・定期的に業務マニュアルを更新し、業務改善に努めます。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、上司との定期的な面談等により自己実現できる環境を整えます。
＜認知症デイサービス事業(介護保険法上：認知症対応型通所介護)＞（１）地域貢献の視点
・認知症カフェ（オレンジカフェ）やシニア料理教室などを定期的に開催することで、認知症についての予防・学びの機会、介護する家族の負担軽減や交流ができる機能を地域に展開します。
・地域ニーズに応じたサービスを実施するため、運営推進会議を定期的に開催します。
・新型コロナウイルスの感染拡大予防対策を徹底し、センターを地域に開放します。
・介護予防ポイント制度やボランティア活動を通じ、活躍できる場を提供する事で地域住民の介護予防を支援します。
・積極的に実習生を受け入れ、福祉人財育成に貢献します。

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（２）顧客の視点
・職員の認知症対応力、専門性を高め、認知症ケアの向上を図ります。
・科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）を活用し、厚生労働省へのデータ提出とフィードバックによるＰＤＣＡサイクルに基づいた通所介護計画書を作成し、実施します。
・自主点検、顧客満足度調査を年１回実施することで評価と見直しを行います。
（３）財務の視点
・新型コロナウイルスの感染拡大予防対策を徹底し、安定した事業活動を行うと共に、多様なソーシャルメディアの活用、地域住民や介護支援専門員、医療機関等との良好な関係の構築により、年間延利用者数１，８１３名（開設日数２５９日）、１日平均７．０名を目指します。
（４）業務プロセスの視点
・電子カルテシステムを有効活用することで、職員の負担軽減を図りながら効果的、効率的に業務を行います。
・定期的に業務マニュアルを更新し、業務改善に努めます。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、上司との定期的な面談等により自己実現できる環境を整えます。
＜在宅介護支援センター(老人福祉法上:老人介護支援センター・介護保険法上:居宅介護支援)＞
在宅介護支援センター事業（花乃井ブランチ）（１）地域貢献の視点
・花乃井地域における総合相談窓口として実態把握業務、総合相談業務、介護予防関係業務、権利擁護業務、地域におけるネットワーク構築補助業務、地域ケア会議への参画、見守り相談室との連携・協力などを行います。
・新型コロナウイルスの感染拡大予防対策を徹底し、オンラインも活用しながら、出前講座や相談会、認知症サポーター養成講座、介護予防や居場所づくりを目的とした「いきいき百歳体操」や「こすもすカフェ」「シニア料理教室」等に取り組みます。
・総合生活相談員を配置し、大阪府社会福祉協議会の社会貢献支援員と連携しながら大阪しあわせネットワーク事業（社会貢献事業）を実施します。
（２）顧客の視点
・大阪市の示す総合相談窓口事業実施規準を満たし、地域住民に信頼される事業所を目指します。
・日常生活自立支援事業、成年後見制度などを活用し高齢者の権利を擁護します。
（３）財務の視点
・効果的に委託費を活用し、センターの資質向上に努めます。
（４）業務プロセスの視点
・総合相談窓口システム活用により業務効率の向上を図ります。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、上司との定期的な面談等により、自己実現できる環境を整えます。
居宅介護支援事業（１）地域貢献の視点
・営業地域を西区に限定することで、フォーマル・インフォーマル問わず地域実情に応じた地域密着型のケアマネジメントを実施します。
（２）顧客の視点
・厚生労働省が作成した「適切なケアマネジメント手法の手引き」に基づき、根拠のあるケアマネジメントを実施します。

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・同一事業所の割合を８０％以下に定め、利用者への説明及び情報の公表制度等で公表することで、公正中立なケアマネジメントを実施します。
・自主点検、顧客満足度調査を年１回実施することで評価と見直しを行います。
（３）財務の視点
・特定事業所加算Ⅱの体制を維持するとともに、各種加算の確実な算定及び医療系サービスを積極的にケアプランに反映させることで安定した事業活動を行い、年間給付管理数を１，５４８件、月平均１３８件を目指します。
（４）業務プロセスの視点
・記録内容の標準化、記録物のデータ化を推進し、業務効率の向上を図ります。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、上司との定期的な面談等により、自己実現できる環境を整えます。
・主任任介護支援専門員による定期的なスーパービジョンやきつこう会居宅介護支援事業所や他法人の居宅介護支援事業所との合同事例検討会を行うことで、ケアマネジメントスキルの向上を図ります。
＜中央区北部地域包括支援センター(介護保険法上:地域包括支援センター･介護予防支援)＞
包括的支援事業（１）地域貢献の視点
・地域包括ケアの担い手として多職種連携、ネットワーク拡充を進め、住民が主体となって活動できるようなしくみをつくることで地域に貢献します。
・サービス事業者や地域住民、また中央区に拠点をおく企業に対して、積極的に出前講座や相談会、研修会を行います。
・日頃の総合相談の分析、地区診断、地域ケア会議から見えてきた課題に添った取り組みを行うことで地域課題解決に努めます。
（２）顧客の視点
・大阪市の示す「地域包括支援センター事業実施基準」「重点評価事業における応用評価基準」を満たし、地域住民に信頼される事業所を目指します。
・地域における様々な資源をネットワーク化し有効活用するだけでなく、地域ニーズ把握とそれに合った社会資源開発に努めます。
・日常生活自立支援事業、成年後見制度などを活用し高齢者の権利を擁護します。
・地域ケア会議（自立支援型ケアマネジメント検討会議を含む）を活用することで、圏域内の介護支援専門員の後方支援、高齢者の自立支援に取り組みます。
（３）財務の視点
・年間直接給付管理数を３００件、月平均２５件を確保します。
・効果的に委託費を活用し、センターの資質向上に努めます。
（４）業務プロセスの視点
・地域包括支援センター運営システムを活用し、地域づくりにおいて効果的かつ根拠のあるアプローチを行います。
・ＩＴツールを有効に活用することで職場環境の整備を行い、より良い業務プロセスを構築します。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、上司との定期的な面談等により、自己実現できる環境を整えます。

9認知症初期集中支援推進事業（１）地域貢献の視点
・認知症に関する施策推進の担い手として、多職種との連携やネットワークの構築を進め、認知症の人も含めた地域活動が広がるよう後方支援を通じ地域に貢献します。
・サービス事業所や地域住民、区内に拠点を置く企業に向けて、認知症サポーター養成講座などを通じて認知症に関する普及・啓発活動を行い、認知症になっても住みやすい街づくりに取り組みます。
・事例検討や統計データなどから見えてきた課題に沿った取り組みを行い、地域課題の解決に努めます。
（２）顧客の視点
・チーム員医師や関係機関などと連携を図り、区内の認知症の方とその家族の支援を行います。
・年間対象者件数３５件を目標とし、より多くの認知症の方とその家族を継続的な支援につなげていきます。
・大阪市の示す「認知症初期集中支援推進事業実施基準 評価シート」に基づき事業を推進することで、地域住民に信頼される事業所を目指します。
・予防的な観点に視点を置き、地域住民へ向けて出前講座などを通じ認知症予防の普及、啓発に取り組み、健康寿命の延伸を目指します。
（３）財務の視点
・効果的に委託費を活用し、チームの資質向上に努めます。
（４）業務プロセスの視点
・実際の支援で得られている実績、大阪市から提供される認知症に関するデータを照らし合わせながら分析し、その結果を区認知症施策推進会議にて報告し、認知症施策推進において効果的かつ根拠のあるアプローチを行います。
・ＩＴツールを有効に活用することで職場環境の整備を行い、業務を効率化し、広報活動や支援介入時の業務プロセスを構築します。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、上司との定期的な面談等により、自己実現できる環境を整えます。

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３ ケアハウス事業（老人福祉法）
基本方針
入所者一人ひとりが出来る限り長く住み慣れた施設で暮らし、自分らしい生活が継続できるよう、個別のニーズに応じたサービスの提供に努めます。また、地域住民の方々と交わることによりニーズを把握し、公益的な取り組みを積極的におこなうことで、地域の方々からも愛される施設を目指します。
（１）地域貢献の視点
・健康チェックの徹底、３密を避けるなどの感染症拡大予防対策をとりながら、地域住民の介護予防を目的とした取り組みを行います。また、地域との関りをより深めるため、地域で取り組む防災活動などに積極的に参加します。
・入所の問い合わせや介護に関する相談があった場合に、すぐに入所できない状況であっても情報提供を行い、支援します。
（２）顧客の視点
・できる限り長く施設生活を継続できるように、感染症予防対策をとりながら、介護予防を目的とした取り組みを支援します。また、福祉用具に対する知識を深め、相談支援に努めます。
・認知症に関する知識を習得し、亀望会認知症マニュアルに基づいたケアを推進することで、入所者が認知症になってもできるだけ長く住み続けられるよう支援します。
・顧客満足度調査、嗜好調査を年１回実施し、サービス向上に努めます。
・給食では「食の楽しみ」が増えるよう、入所者の意見を取り入れる機会を増やし、満足度の高い食事提供を目指します。
（３）財務の視点
・入所待機者の状況調査を年２回実施し、状況を把握することで安定した運営を目指します。
・長期修繕計画に基づいて、老朽化した建物や設備を修繕していきます。
（４）業務プロセスの視点
・業務マニュアルの作成・定期的な見直しを行うことで、業務の統一化、業務効率の向上を図ります。
（５）人財育成の視点
・職員一人ひとりに応じた個別研修計画を立案し、実行することで、職員の自己実現や自己成長が達成できるように、定期的に面談を行い援助します。
・施設内外の研修に計画的に参加することで、職員のスキルアップ及びモチベーションの維持・向上を図ります。

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