教育資金一括贈与普通預金規定特約
１．特約の適用範囲（１）この特約は、当行とこの特約を締結する個人（以下「預金者」という。）の教育に必要な教育資金を管理することを目的とする契約であり、租税特別措置法第 70 条の 2 の 2 の規定（この規定の関係法令を含み、以下「適用法令」という。）にもとづき直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（以下「教育資金非課税措置」という。）の適用を受けるために開設された普通預金で、預金者が教育資金非課税申告書を提出し、当行が当該申告書を受理したものに適用します。
（２）この特約は、次の各号のいずれにも該当する場合に適用し、次の各号の一にでも該当しない場合には適用しないものとします。
① 預金者の前年の合計所得金額が 1,000 万円を超えていないこと② 預金者が口座開設時点において 30 歳未満であること③ 預金者が直系尊属との間で預金者を受贈者とする贈与契約を締結し、口座開設時にその契約書の原本を当行に提示すること④ 預金者が 2013 年 7 月 8 日から 2026 年 3 月 31 日までに口座を開設し、前号の契約にもとづき 2013年 5 月 8 日から 2026 年 3 月 31 日までの間に直系尊属からの贈与により取得した金銭を、同期間内かつ取得した日から 2 か月以内に、預金として預入れること⑤ 教育資金非課税申告書において、教育資金非課税措置の適用を受ける金額として 1,500 万円を超える金額が記載されていないこと⑥ 預金者が教育資金非課税申告書を当行本支店または他の金融機関（以下「他の支店等」という。
）に提出していないこと（ただし、すでに提出した教育資金非課税申告書に係る同種同目的の口座についての契約が終了している場合を除く）⑦ この口座に預入れる金銭の使途は、専ら預金者の教育資金とすることが予定されていること⑧ 預金者が教育資金非課税措置の適用を受けるために必要とされる書類を提出すること（３）この特約の適用後に第２項各号のいずれかに該当しないことが明らかになった場合、この預金口座は、当行が教育資金非課税申告書を受理した日に遡って、特約を適用しないものとして取り扱います。
２．特約と普通預金等共通規定および普通預金規定との優劣
この特約で定められた事項と普通預金等共通規定および普通預金規定（以下「預金規定」といいます。）で定められた事項で内容が異なる場合には、この特約が優先するものとし、それ以外の場合については、この特約の目的を害しない限度で預金規定を適用するものとします。
３．追加の贈与があった場合の特約の適用（１）直系尊属から教育資金の追加の贈与があった場合には、預金者が追加教育資金非課税申告書を提出し、当行が当該申告書を受理した場合、この特約を適用します。
（２）教育資金非課税措置の適用を受ける金額として追加教育資金非課税申告書に記載された金額と、すでに教育資金非課税措置の適用を受けることとなっている教育資金非課税申告書および追加教育資金非課税申告書に記載された金額の合計金額が 1,500 万円を超える場合、当該追加教育資金非課税申告書について特約は適用しません。
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４．領収書等の提出（１）預金者は、教育資金の支払いに充てるために預金を払い戻した場合には、領収書その他の書類または記録でその支払いの事実を証するもの（以下「領収書等」という。）の原本またはそれに準じるもの（以下「原本等」という。）を、学校等への支払分と学校等以外への支払分とに区別して提出するものとします。
ただし、少額教育資金（領収書等に記載された金額が 1 万円以下、かつその年中における合計支払金額が 24 万円以下）の支払の場合、領収書等にかえて「少額教育資金支払明細書」を提出することができます。
（２）領収書等は、当該領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年 3 月 15 日までに提出するものとします。（教育資金専用口座からの支払手続は、領収書等に記載された支払年月日の属する年中に行うものとします。
）（３）領収書等の原本等の返却が必要な場合、当行は所定の方法により表示等を行ったうえで返却いたします。
（４）当行では、教育資金と無関係と判断される領収書等の提出があった場合、その領収書等は返却し、提出はなかったものとします。
５．書類の追加提示、提出等
当行は教育資金非課税措置に関する手続きに際し、預金規定の手続きに加え、この特約にもとづく各種手続きにおいて、教育資金非課税措置の適用対象であることなどを確認するために、各種書類の提示、提出等を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで、教育資金非課税措置に関する手続きをしないことができるものとします。
６．入出金の制限（１）当行は、次に該当する預入れを制限することができるものとします。
① 教育資金非課税申告書および追加教育資金非課税申告書の提出を伴わない預入れ② 教育資金非課税措置の適用を受けるものとして教育資金非課税申告書または追加教育資金非課
税申告書に記載された金額と異なる金額の預入れ③ 第１条第２項第３号に該当しない預入れ（２）当行は、次に該当する払戻しを制限することができるものとします。
① 領収書等の提出を伴わない払戻し（払戻し時に適正な資金使途および支払先であることが書類等で確認でき、後刻領収書等の提出をうける場合および預金利息の払戻しを除く）② 教育資金以外の払戻し
７．教育資金の支払いに充てたものとして記録する金額
教育資金の支払いに充てられたものとして当行が記録する金額（以下「教育資金支出額」という。）
は、1,500 万円（学校等以外に対して支払われたものについては 500 万円）を限度とする第４条第２項で定める日までに提出された領収書等の金額とします。
ただし、その年中に払い出された金額の合計額が、当行に提出された領収書等の金額の合計額を下回る場合には、払い出された金額の合計額とします。
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８．申告内容に異動があった場合の申告書の提出
預金者は、氏名、住所等の申告内容に異動がある場合、直ちに教育資金管理契約に関する異動申告書を提出するものとします。
９．贈与者死亡時の対応贈与者たる直系尊属の方が亡くなられた場合は、速やかに当行へ届け出るものとします。
１０．非課税拠出額の減少等があった場合の申告書の提出
預金者は、遺留分による減殺の請求等があったことにより、教育資金非課税措置の適用を受けるものとして教育資金非課税申告書または追加教育資金非課税申告書に記載された金額の合計金額（以下「非課税拠出額」という。）が減少する場合は教育資金非課税取消申告書を、非課税拠出額がないことになった場合は教育資金非課税廃止申告書を、直ちに提出するものとします。
１１．禁止行為
預金者は、次の各号の行為を行うことはできません。
① 口座名義を変更すること(婚姻等、預金者本人の氏名が法令にもとづき変更される場合を除く)② この預金口座から各種料金等の自動支払いをすること、およびこの預金口座を給与等の自動受取口座として指定すること③ 預金の譲渡に係る契約を締結すること④ 預金を担保に供すること⑤ 第 12 条第１項に定める場合を除き、この特約に係る預金口座を解約すること
１２．終了事由
この特約は、預金規定にもとづき、当行が預金口座を解約する場合のほか、次の事由の区分に応じ、それぞれに定める日のいずれか早い日に終了することとします。
① 預金者が 30 歳に達した日（※）② 預金者が死亡した日③ この特約に係る預金の額が零となった場合において預金者と当行との間でこの特約を終了させる合意があったこと この特約が当該合意にもとづき終了する日（※）2019 年 7 月 1 日以降に預金者が 30 歳に達した場合、以下のＡ、Ｂのいずれかに該当する場
合は本特約は終了せず、引続き利用できることとします。30 歳に達した翌日以降については、その年においてＡ、Ｂのいずれかに該当する期間がなかった場合にその年の 12 月 31 日、または預金者が 40 歳に達する日のいずれか早い日に本特約は終了するものとします。
Ａ．預金者が学校等に在学している場合
Ｂ．預金者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
１３．終了時の定め（１）この特約が終了する場合、特約に係る預金口座は解約するものとします。
（２）この特約が終了した場合、特約が終了する日の属する月の翌月末日までに、この特約に係る領収-3-

書等を提出してください。
（３）当行では、この特約が終了した場合でも、すでに提出を受けた領収書等やその他書類等の返却は行いません。
１４．免責条項（１）次の各号の事由により生じた預金者の損害について、当行は責任を負いません。
① この特約に規定する各種申告書について、税務署から重複提出や虚偽、誤りなどの通知があっ
たこと② この特約に規定する各種申告書の提出が遅延したこと③ 領収書等に虚偽や誤り、不適切な点等があること④ 領収書等の提出が遅延したこと⑤ その他預金者が提出すべき書類等に虚偽や誤り、不適切な点等があること、または当該書類等の提出が遅延したこと⑥ 預金の預入れが遅延したこと⑦ 教育資金非課税申告書および追加教育資金非課税申告書記載の金額と異なる金額を預け入れたこと⑧ 普通預金規定の解約事由その他預金者の帰責事由により、この特約に係る預金口座が解約されたこと⑨ 預金債権が相殺され、または差し押さえられたことにより、教育資金の支払いができなかったこと⑩ 不可抗力等により損害が発生したこと⑪ 当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由による損害が発生したこと⑫ 次条に規定する国税庁等による調査により、当行が記録した教育資金支出額等が修正となった
こと⑬ 預金者が適用法令もしくはこの特約に違反したことにより、または当行の判断により、当行が適用法令もしくはこの特約にもとづき、提出を受けた領収書等に関する記録を訂正すること⑭ 預金者がこの特約に違反したこと⑮ 適用法令その他の法令に変更があったこと（２）第 1 条第 2 項第 2 号に規定する贈与契約に関し、預金者以外に権利を主張する者が現れた場合には、預金者が責任をもって対処するものとします。
１５．調査協力
国税庁等による調査が行われた場合、当行は、預金者の承諾なく、質問や検査に回答したり、物件提出したりするなどの協力を行います。
１６．特約の変更（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
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（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
１７．教育資金非課税措置に係る事務
この特約に定めのない教育資金非課税措置に関する事項の細目については、適用法令およびこの特約に規定する範囲内で、当行が定めるものとします。
１８．準拠法、裁判管轄
この特約の契約準拠法は日本法とします。この特約に関する利用者と当行の訴訟については、山口地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以上（2023 年 7 月 3 日現在）
山

YQ00201(2023.7 改)-5-口銀行