令和6年度 中央安全推進大会
４特別講演
2 0 2 4 年 4 月 か ら の 時 間 外 労 働 規 制 と 時 短 へ の 取 り 組 み2021年4月1日
について
令和６年６月28日、14:50～16:20

厚生労働省東京労働局委託事業
特定社会保険労務士

松浦

東京働き方改革推進支援センター

洋一郎

１

働き方改革の概要

２

建設業を取り巻く現状

３

時間外労働の上限規制

４

労働基準法第33条の届出等

５36協定の届出手続等

６

上限規制の具体的な適用

７

厚生労働省の取組

８

事例

（参考）

時短への取組について
国土交通省の取組

働き方改革の概要「働き方改革3つの柱」

34産業別月間総実労働時間（パートタイム労働者を除く）
建設業の労働時間は令和２年まで減少傾向で推移していたが、令和３年に微増している。
（時間）
190.0

189.0

187.5

187.8
185.8

185.1

186.0
183.5

185.0

181.9

180.0
175.6

175.9

177.1

176.0

175.9

176.6

175.3

175.0

170.0

174.7
172.7

170.0
169.7

170.5

171.1

170.8

171.0

170.8

調査産業計
169.7

169.9

建設業

167.4
169.2

168.6

168.5

168.6

165.0

製造業

運輸業、郵便業

167.5
164.8

160.0

176.2

161.8
160.6

158.6
154.7

155.0

154.5

154.5

154.7

卸売業、小売業

162.5

金融業、保険業

162.1

160.4

156.3

163.5

153.6

150.0

149.9

150.4

R1

R2

151.6

145.0
H24

H25

H26

（資料出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」（注）事業所規模5人以上

H27

H28

H29

H30

R3

（年）

5

6

7

8

9

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○

建設投資額はピーク時の平成４年度：約84兆円から平成22年度：約42兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、令和３年度は約63兆円となる見通し（ピーク時から約25％減）。

○

建設業者数（令和３年度末）は約48万業者で、ピーク時（平成11年度末）から約21％減。

○

建設業就業者数（令和３年平均）は485万人で、ピーク時（平成９年平均）から約29％減。

出典：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成30年度（2018年度）まで実績、令和元年度（2019年度）・令和２年度（2020年度）は見込み、令和３年度（2021年度）は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年（2011年）は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値
注４ 平成27年（2015年）産業連関表の公表に伴い、平成27年以降建築物リフォーム・リニューアルが追加されたとともに、平成23年以降の投資額を遡及改定している

10

建設業就業者の高齢化の進行○

建設業就業者は、直近では55歳以上が約36％、29歳以下が約12%であり、他産業と比べて高齢化が進んでいる。
就業者数は減少傾向にあるが、実数ベースで計算しても、平成29年から令和４年までの５年間で、55歳以上の人口は約1.8万人増加している。
（%）

建設業（５５歳以上）

37.0

35.9

35.0
33.0

建設業：約３割が５５歳以上

31.0
29.0

34.1

31.5

29.7

27.0

全産業（５５歳以上）

25.0
23.0

全産業（２９歳以下）

21.0
19.0

16.4

17.0

建設業：２９歳以下は約１割

15.0

16.1

13.0

11.7

11.0

建設業（２９歳以下）

11.0

9.0
H2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 R2 R3 R4（年）

出典：総務省「労働力調査」

11

１

働き方改革の概要

２

建設業を取り巻く現状

３

時間外労働の上限規制

４

労働基準法第33条の届出等

５36協定の届出手続等

６

上限規制の具体的な適用

７

厚生労働省の取組

８

事例

（参考）

時短への取組について
国土交通省の取組

労働基準法における労働時間の規定
労働時間の規定⚫ 労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間以内とされている（「法定労働時間」という。）
また、休日は原則として、毎週少なくとも１回与えることとされている（「法定休日」という。）。
⚫ 法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、➢ 労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結➢ 所轄労働基準監督署長への届出が必要となる。
⚫ 36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければならない。

13

労働時間の考え方
労働時間の考え方
・ 労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間のことをいう。使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。
・ 労働者を必ずしも現実に活動させていなくとも、使用者の指揮命令下にある時間であれば労働時間に当たる。
・ 労働時間か否かは個別判断であるが、労働時間の考え方そのものは、業種によって異なるものではない。

問題になりやすいケース○ いわゆる「手待時間」
使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）は、労働時間に当たる。
○ 移動時間直行直帰や、移動時間については、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に当たらない。

○ 着替え、作業準備等の時間
使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行う時間は、労働時間に当たる。
（労働時間となる例）①作業開始前の朝礼の時間、②作業開始前の準備体操の時間、③現場作業終了後の掃除時間○ 安全教育などの時間参加することが業務上義務付けられている研修や教育訓練を受講する時間は、労働時間に当たる。
（労働時間となる例）①新規入場者教育の時間、②ＫＹミーティングの時間

14働き方改革関連法により改正された労働基準法における時間外労働の上限規制の概要
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間（限度時間）とされ、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80
時間以内（休日労働含む）とされた。
※限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６か月が限度。
※平成31年４月１日施行／中小企業は令和２年４月１日施行／一部、令和６年３月31日まで適用猶予あり。
※働き方改革関連法前は、大臣告示により限度時間等を定めていたが、臨時的で特別な事情がある場合においては、
同告示には時間外労働の上限は定められていなかった。

法律による上限（例外）

時間外労働の上限規制のイメージ

・年720時間・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）

年間６か月まで

法律による上限
（原則）
特別条項

限度時間
１か月４５時間
１年３６０時間など上限なし

年間６か月まで

法律による上限（原則）
１か月４５時間
１年３６０時間

法定労働時間
１日８時間
１週４０時間

法定労働時間
１日８時間
１週４０時間

１年間＝１２か月

１年間＝１２か月15上限規制の適用が猶予となる事業・業務事業・業務猶予期間中の取扱い（2024年３月31日まで）

猶予期間終了後の取扱い（2024年４月１日以降）

建設事業（※）●災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
●災害の復旧・復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、✓月100時間未満✓２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。

自動車運転の業務（※）⚫特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が960時間となります。
⚫時間外労働と休日労働の合計について、✓月100時間未満✓２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。
⚫時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６か月までとする規制は適用されません。

医業に従事する医師上限規制は適用されません。

●特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大
1,860時間となります。
●時間外労働と休日労働の合計について、✓２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。
⚫時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６か月までとする規制は適用されません。
●医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがあります。
※２ 医業に従事する医師の一般的な上限時間（休日労働含む）は年960時間/月100時間未満（例外
的に月100時間未満の上限が適用されない場合がある）。
地域医療確保暫定特例水準（Ｂ・連携Ｂ水準）又は集中的技能向上水準（Ｃ水準）の対象の医師の上限時間（休日労働含む）は年1,860時間/月100時間未満（例外的に月100時間未満の上限が適用されない場合がある）。

鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

時間外労働と休日労働の合計について、✓月100時間未満✓２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。

●上限規制がすべて適用されます。

※ 建設事業及び自動車運転の業務については、働き方改革関連法施行後の労働時間の動向その他の事情を勘案しつつ、上限規制の特例の廃止について引き続き検討するものとされている（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 附則第12条第２項）。

16

時間外労働の上限規制の概要（一般の建設の事業）⚫ 時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となる。
⚫ 臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合（特別条項）でも、以下の規制がかかる。
➢ 時間外労働が年720時間以内➢ 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度➢ 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、２～６か月平均がいずれも１月あたり80時間以内

時間外労働の上限規制のイメージ
法律による上限（原則）
月45時間
年360時間法律による上限
年間６か月まで・年720時間以内
・複数月平均80時間以内 ※・月100時間未満 ※※ 休日労働含む

法定労働時間
１日８時間
１週４０時間
１年間＝12か月

17時間外労働の上限規制の概要（災害時における復旧及び復興の事業）●建設事業のうち、災害時における復旧及び復興の事業に限り、 令和６年4月1日以降も一部の規定は適用されない。
×適用されない規定➢ 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、２～６か月平均がいずれも１月あたり80時間以内○適用される規定➢ 時間外労働が年720時間以内➢ 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度

時間外労働の上限規制のイメージ
法律による上限（原則）
月45時間
年360時間法律による上限・年720時間以内
年間６か月まで

法定労働時間
１日８時間
１週４０時間
１年間＝12か月

18

１

働き方改革の概要

２

建設業を取り巻く現状

３

時間外労働の上限規制

４

労働基準法第33条の届出等

５36協定の届出手続等

６

上限規制の具体的な適用

７

厚生労働省の取組

８

事例

（参考）

時短への取組について
国土交通省の取組

労働基準法第33条第1項の適用
労基法第33条と労基法第36条は、それぞれ独立した労基法第32条の免罰規定であり、労基法第33条に基づ
き労働基準監督署に許可申請等を行った場合は、36協定で定める限度と別に時間外・休日労働を行わせることが可能となる。

労働基準法第32条① 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について８時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法第33条第１項
災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
20

労働基準法第139条と労働基準法第33条との違い
労基法第33条

災害時における復旧及び復興の事業
労基法第139条

目的

人命・公益の保護のため

社会的要請が強いため対象

災害その他避けることのできない事由
によって、臨時の必要がある場合（建設の事業に限らない）

災害時における復旧及び復興の事業（建設の事業に限る）

事前の許可又は事後の届出

36協定を届出

・事業場単位で申請／届出を行う
・許可申請書／届に、時間延長・休日労働を必要とする事
由、期間・延長時間、労働者数を記載する

・建設事業としての36協定の中で、特別条項として「災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合」について協定する

36協定で定める限度と別に
時間外・休日労働を行わせることができる

36協定で定める範囲内で時間外・休日労働を行わせることができる

上限規制

適用なし

災害時における復旧及び復興の事業については、【適用なし】
・時間外労働＋休日労働の合計
単月100時間未満
複数月平均80時間以内【適用あり】
・年720時間の上限
・月45時間超は６か月の限度

割増賃金

支払必要

支払必要

手続

効果

21

労働基準法第33条第1項の許可基準
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について(令和元年6月7日付け基発0607第1号)の概要
労基法第33条第１項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからその臨時の必要の限度において厳格に運用すべきものであって、その許可又は事後の承認は、概ね次の基準によって取り扱うこと。
（１）単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
（２）地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応（差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む。）、急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要は認めること。例えば、
災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。
（３）事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。
（４）上記（２）及び（３）の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命又は公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。
22

労働基準法第33条第1項の許可基準
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について(令和元年6月7日付け基監発0607第1号)の概要
１ 許可基準による許可の対象には、災害その他避けることのできない事由に直接対応する場合に加えて、当該事由に対応するに当たり、必要不可欠に付随する業務を行う場合が含まれる。
具体的には、例えば、事業場の総務部門において、当該事由に対応する労働者の利用に供するための食事や寝具の準備をする場合や、当該事由の対応のために必要な事業場の体制の構築に対応する場合等が含まれる。
２ 許可基準(２)の「雪害」については、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合が該当する。
具体的には、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約等に基づき除雪作業を行う場合や、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合のほか、降雪により交通等の社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合。
３ 許可基準(２)の「ライフライン」には、電話回線やインターネット回線等の通信手段が含まれる。
４ 許可基準に定めた事項はあくまでも例示であり、限定列挙ではなく、これら以外の事案についても「災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合」となることもあり得る。
例えば、許可基準(４)の「他の事業場からの協力要請に応じる場合」について、国や地方公共団体からの要請も含まれる。そのため、例えば、災害発生時において、国の依頼を受けて避難所避難者へ物資を緊急輸送する業務は対象となる。
23

労働基準法第33条第1項の許可基準

労働基準法第33条に関するQ＆A

Q

労働基準法第33条は、労働時間を延長し、または休日に労働させた場合、割増賃金の支払いは必要ですか。

A

労働基準法第33条により時間外・休日労働をさせた場合にも、割増賃金の支払いが必要です。

Q 労働基準法第33条第１項に基づき労働した時間は、１か月100時間未満、複数月80時間以内とする上限に含ま

れますか。
A

含まれません。
ただ、労働基準法第33条第１項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、 過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を 月45時間以内にしていただくことが重要です。また、やむを得ず月に80時間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより疲労の蓄積の認められる労働者に対しては、医師による面接指導などを実施し、適切な事後措置を講じる必要があります。

24

１

働き方改革の概要

２

建設業を取り巻く現状

３

時間外労働の上限規制

４

労働基準法第33条の届出等

５36協定の届出手続等

６

上限規制の具体的な適用

７

厚生労働省の取組

８

事例

（参考）

時短への取組について
国土交通省の取組

建設の事業における手続フローチャート

月45時間超の時間外・休日労働が見込まれるか？

現行の36協定届（様式９号の４）からの変更点

見込まれない原則として時間外労働を１か月45時間、１年360時間以内で協定することが必要• 災害時の復旧・復興の事業を除き、時間外・休日労働の合計が以下を満たすことを協定することが必要
月100H未満
２～６か月平均80H以内• １か月45時間を超えて時間外・休日労働をさせることがあるとして特別条項を設ける
場合、特別延長できる回数を年６回までで協定することが必要
•

見込まれる

災害時の
復旧･復興の対応が見込まれるか？

見込まれない見込まれる

36協定の締結･届出が必要
協定事項

様式９号の３の３

特別条項として・災害時の復旧・復興の事業に従事する
場合における１か月の時間外・休日労働時間数／１年の時間外労働時間数
・月45時間を超えることができる回数（６回まで）
等

様式９号の２

特別条項として・月45時間を超える場合における１か月の時間外・休日労働時間数／１年の時間外労働時間数
・月45時間を超えることができる回数（６回まで）
等

様式９号
様式９号の３の２※様式９号の３の２は災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合

一般条項として・時間外・休日労働をさせることができる
場合
・その場合の労働者の範囲や人数
・１日／１か月／１年の時間外労働時間数の限度等

公益・人命保護のために緊急を要する災害対応により、36協定に定める限度時間・回数を超える時間外・休日労働があった

労基法33条の許可／届出※

緊急時であっても、可能な限り時間外・休日労働は36協定の範囲内とすること。

26

災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合の36協定の締結①

36協定は、将来起こるかもしれない事由についてあらかじめ締結するものであり、災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合に関しても、労基法第139条の規定に基づき、36協定の特別条項として、１か月の上限
時間（100時間未満）を超えた延長時間をあらかじめ締結することが可能である。

②

ただし、事業として行っているか否かにかかわらず、規模も様々な災害における復旧及び復興の事業について、
無制限に労基法第139条の適用を認めることは制度趣旨に反し妥当ではないため、同条の「災害時における復旧及び復興の事業」とは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的として発注を受けた建設の事業をいい、工事の名称等にかかわらず、特定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧及び復興の事業が対象となる。

③ 例えば、以下のような事業が対象となる。
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）の適用を受ける災害復旧事業（※）公共土木施設災害復旧事業費負担法に基づき、災害により地方自治体が管理している道路や河川が崩壊した場合に、被災した公共土木施設を国庫補助を受けて速やかに復旧する事業。

・国や地方自治体と締結した災害協定（※事業者団体が締結当事者である等、建設事業者が災害協定の締結当事者になっていない場合も含む。）に基づく災害の復旧の事業（※）災害が発生した場合には、国・地方自治体と事業者・事業者団体との間で事前に締結した災害協定に基づいて、食糧、医療、運送、建設、各種ライフライン等に関する事業者が直ぐに復旧作業を行い、後から契約を締結するという取扱いをしている。

・維持管理契約内で発注者（民間発注者も含む。）の指示により対応する災害の復旧の事業
・複数年にわたって行う復興の事業等
27

36協定届の記載例（様式第９号）

月45時間超の時間外・休日労働が見込まれない場合

28

36協定届の記載例（様式第９号の２）

月45時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時における復旧及び復興の事業に従事することが見込まれない場合

29

36協定届の記載例（様式第9号の３の２）

月45時間超の時間外・休日労働が見込まれず、
災害時における復旧及び復興の事業に従事することが見込まれる場合
表面30

36協定届の記載例（様式第9号の３の３）

月45時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時における復旧及び復興の事業に従事することが見込まれる場合
２枚目
表面

31

１

働き方改革の概要

２

建設業を取り巻く現状

３

時間外労働の上限規制

４

労働基準法第33条の届出等

５36協定の届出手続等

６

上限規制の具体的な適用

７

厚生労働省の取組

８

事例

（参考）

時短への取組について
国土交通省の取組

具体的な上限規制の適用①災害時における復旧及び復興の事業のみに従事した場合➢ある月に、災害時における復旧及び復興の事業のみに従事した場合、●単月100時間未満とする規制（労基法第36条第６項第２号）は、当該月について適用を除外。
当該月については、複数月平均80時間以内とする規制（労基法第36条第６項第３号）の算定期間に含めない。
● 36協定の上限（労基法第36条第５項）は適用あり。
【例】９月に災害が発生し、９月に災害の復旧・復興事業で110時間の時間外労働を行った場合

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

40時間

80時間

50時間

40時間

90時間

110時間

90時間

60時間

50時間

40時間

40時間

50時間

２～６か月平均80時間以内の上限規制の算定期間

の災
み害
に復
従旧
事・
復
興
事
業

２～６か月平均80時間以内の上限規制の算定期間【違反状況】●上限規制の違反あり（10月と８月で平均80時間を超えている）●36協定の上限超えの違反あり（月45時間超８回、年740時間）

２～６か月平均80時間以内の上限規制算定期間から除外する。
例えば、12月を起点に複数月平均をとる場合は、12月、11月、10月、８月、７月の平均をとる。
（平均をとる６か月間から９月を除外。）

33

具体的な上限規制の適用②一般の建設の事業と災害時における復旧及び復興の事業の両方に従事した場合➢基本的な考え方①一般の建設の事業：●単月100時間未満、複数月平均80時間以内の上限規制（36条第６項第２号及び第３号）の適用あり●36協定の上限（36条第５項）の適用あり②災害時における復旧・復興の事業：●上限規制の適用除外●36協定の上限は適用あり➢

ある月に、一般の建設の事業と災害時における復旧及び復興の事業の両方に従事した場合、●36協定の上限についての考え方：①一般の建設の事業の時間と②災害時における復旧及び復興事業の時間を合わせて適用する
36協定の上限①80時間

１日～10日① 30時間

11日～15日② 20時間

16日～20日① 30時間36協定の上限②120時間

21日～30日② 40時間

以降、①の業務では時間外労働をできないが、36協定の上限②の時間数までは、②の業務では時間外労働が可能。

●上限規制（単月100時間未満）についての考え方：①一般の建設の事業の時間のみで適用する（②災害時における復旧及び復興の事業の時間は適用しない）
36協定の上限②120時間36協定の上限
①80時間

１日～５日
② 40時間絶対上限⇒①の時間外労働のみで100時間未満

６日～30日① 80時間※上限については、①の時間外労働のみで判断するため、上限を超過していないが、36協定の上限については、②の事業における時間外労働を通算するため、36協定の上限①を超え、法違反となる。

①の労働させた時間と②の労働させた時間を分けて足し上げて、上限規制を適用する。

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上限規制の適用について②一般の建設の事業と災害時における復旧及び復興の事業の両方に従事した場合●絶対上限規制（複数月平均80時間以下）についての考え方：①一般の建設の事業の時間のみで適用する（②災害時における復旧及び復興の事業の時間は適用しない）
複数月平均80時間以内の絶対上限規制の適用に当たっても、
１か月100時間未満の上限規制と同様に、①通常の建設の事業に従事した時間外労働時間のみで考える。
【例】９月に災害が発生し、９月に①一般の建設の事業で80時間、②災害時における復旧及び復興の事業で40時間の時間外労働を行った場合

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

40時間

80時間

50時間

40時間

90時間

①80時間
②40時間

90時間

60時間

50時間

40時間

40時間

50時間

事お一
業け般
のるの
両復工
方旧事
に・と
従復災
事興害
の時
に

①の時間を２～６か月平均の算定に含める

２～６か月平均80時間以内の上限規制の算定期間【違反状況】●上限規制の違反あり（８月～10月などで平均80時間を超えている）●36協定の上限超えの違反あり（月45時間超８回、年750時間）
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１

働き方改革の概要

２

建設業を取り巻く現状

３

時間外労働の上限規制

４

労働基準法第33条の届出等

５36協定の届出手続等

６

上限規制の具体的な適用

７

厚生労働省の取組

８

事例

（参考）

時短への取組について
国土交通省の取組

国民の方々向けの周知広報⚫上限規制の円滑な適用に向けては、国民の方々の理解や社会的な機運の醸成も不可欠。このため、厚生労働省では令和５年度以降、建設の事業、自動車運転の業務に関して、国民の方々向けの広報を順次実施。
【イメージキャラクター】小芝風花さん（俳優）

国民の方々向け広報内容（動画、ポスターの作成など）⚫ 建設の事業等で働く方について、発注者等の都合で長時間労働になるケースがあること。
⚫ 建設の事業等での働き方を変えていくために、発注者の方、そして国民の方々にもできることのご協力をいただきたいこと。

国民の方々に上限規制についてご理解いただくた
め、上記内容を「はたらきかたススメ」サイトにて広報を実施⚫ 上限規制について理解を深める動画も掲載。
⚫ 上限規制のわかりやすい解説や、Q&Aなど、建設業の皆様も参考になるコンテンツを掲載。

はたらきかたススメ！
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発注者の方々向けの周知広報
東京労働局においても、「建設業における時間外労働の上限規制の適用に向けた働き方改革推進総合対策」を策定し、建設会社への支援はもちろん、発注者の方々に理解していただくよう、周知等を実施。

38

働き方改革推進支援助成金（リーフレット）

１

働き方改革の概要

２

建設業を取り巻く現状

３

時間外労働の上限規制

４

労働基準法第33条の届出等

５36協定の届出手続等

６

上限規制の具体的な適用

７

厚生労働省の取組

８

事例

（参考）

時短への取組について
国土交通省の取組

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働き方改革推進支援センターのサポートによる取組事例（完全週休２日制の導入）

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47

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働き方改革推進支援センター
１ 事業の目的
中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、 47都道府県の都道府県センター等から成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施○ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信などの支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

実施主体：国から民間業者へ委託

・中小企業等の求めに応じ、訪問・オンラインコンサルティングを実施
・働き方改革全般に関するセミナーの実施
商工団体・業種別団体等

中小企業等

・来所、電話、メールによる働き方改革全般の相談

都道府県センター

・商工団体等と連携した、中小企業等に対する働き方改革全般
に関するセミナーの開催

東京働き方改革推進支援センターへはこちらからアクセスしてください！
労働時間の削減や人手の確保、助成金の利用などの相談・コンサルティングを無料で実施しています！

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１

働き方改革の概要

２

建設業を取り巻く現状

３

時間外労働の上限規制

４

労働基準法第33条の届出等

５36協定の届出手続等

６

上限規制の具体的な適用

７

厚生労働省の取組

８

事例

（参考）

時短への取組について
国土交通省の取組

中央建設業審議会資料抜粋（令和６年3月27日）

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適正な工期設定○ 令和元年の公共工事品確法・建設業法・入札契約適正化法一体改正を踏まえ、中央建設業審議会において、「工期に関する基準」を作成・勧告（令和２年７月）。
○ 直轄工事に加え、地方公共団体発注工事においても、「工期に関する基準」を踏まえ、週休２日の確保等を考慮するとともに、その場合に必要となる労務費等を請負代金に適切に反映すること等について要請等を実施。
○ 民間工事についても、「工期に関する基準」作成時に、適正な工期が設定されるよう、関係省庁等を通じて働きかけを実施。

工期に関する基準（令和２年７月 中央建設業審議会作成・勧告）〇 適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準。
第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項
・週休２日の確保（前略）建設業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくためには、他産業と同じように、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが重要である。

公共工事に関する取組

民間工事に関する取組○ 直轄工事では週休２日工事、週休２日交替制モデル工事を順次拡大。
国交省直轄工事では令和5年度には原則として全ての工事で発注者指定方
式により週休２日を確保することを目指して取組を順次拡大。

○ 厚生労働省主催の会議や経団連での講演、民間発注者に対するモニタリング調査等、様々な機会を通じて、適正な工期設定や週休２日の確保について働きかけを実施。

○ 地方公共団体に対し、週休２日の確保を考慮した適正な工期の設定に努めることや、必要となる労務費や現場管理費等を請負代金に適切に反映すること等について要請。
○ 週休２日工事を実施している地方公共団体数は着実に増加し、全ての都道府県・政令市（計67団体）で実施。

○ 民間工事における工期設定の状況や週休２日の確保の状況等について実態調査を実施。また、好事例集の公表等を通じて、周知・啓発を実施。

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