第４回 長野県特別支援教育連携協議会 議事録
平成 29 年 11 月 22 日 14:00～16:00
会場 県庁 特別会議室
１ 開 会
２ 協議事項（１）次期長野県特別支援教育推進計画（案）について○事務局説明基本方向について。委員の皆様に事前に送付したものと変更がある。１ページ、計画の位置づけについて、教育振興基本計画との関連が分かるようにした。教育振興基本計画の基本理念や重点施策の表現は、まだ確定ではない。２ページ、内容は変わっていないが、概念図との関係を伝えられるように変更した。下の図の中にある「基本方向」は、以前は、「障がいのある子もない子も」としていたが、「すべての子どもが」とした。連携協議会の中でも、障がいのある子とない子という表現が分けているという印象を受けるという御意見をいただいていた。
説明文の中では、あえて障がいのある子とない子と表記することで、我々の考え方を伝える。基本方向の表現としては「すべての子」とした。概念図と併せて十分に伝わるか、御意見をいただきたい。
全体を通して。３ページには、推進計画の概要を載せた。４ページ以降、大きな変更点としては、前回の原案に「目指す姿」を加えた。その「目指す姿」とのつながりで、「現状と課題」を整理し直した。具体的な「目指す姿」を明確にすることで、「現状と課題」、「具体的な取組の方向性と施策案」が明確になるのではないかと考えた。
現状と課題については、別冊資料のデータとリンクするようにした。表現については、関係課と確認し表現した。
ただ、今後変更があるかもしれないことと、特に、予算が関係してくる内容については、現在、来年度の予算獲得に向けて調整中であるため、確定した表現ができない。今後、予算が確定したところで、更に表現を変えていくことを御承知おき願いたい。
小・中学校について。小・中学校においては、「すべての児童生徒の学びと生活を支えるチーム支援体制の強化」
として３点を重点に考えた。大きな方向としては変わっていない。一つ目は、４ページ「多様性を包みこみ、すべての児童生徒が安心して学べる学級づくり」、二つ目は、６ページ「必要に応じて適切な支援が受けられる『連続性のある多様な学びの場』の整備」、三つ目は、８ページ「学校全体がチームで支援していくための体制づくり」である。４ページ、一つ目の「目指す姿」として、「すべての学校・学級において、多様な子どもたちが互いに認め合い、授業の中で持てる力を十分発揮し、集団の中で安心して学ぶことができる」「児童生徒の障がいの状態や必要な支援について、校内で十分に理解され、必要な合理的配慮が提供されて学習活動に参加できている」と考えた。その姿に係る「現状と課題」として、５ページ以降、（１）～（４）の４つの取組の方向性を考えた。どの項もそのように構成した。取組として追加したことは２点。６ページ（４）小・中学校の項にも交流及び共同学習の推進を加えた。また、８ページ（４）入院児童生徒等への教育保障体制の充実として院内学級の児童生徒への支援も加えた。
高等学校について。
「多様な教育的ニーズに応える学びの保障」ということで、大きくは３つの方向で、前回と変わっていない。一つ目は、「すべての教員が特別支援教育についての専門性を向上」である。そのために、外部専門家の力を借りて、実践的・体験的な研修や相談できる仕組みを考えたい。また、高校でも学校解決力が向上するような研修や人材育成を考えていく。二つ目は、「多様な教育的ニーズに応えるための仕組の整備」として、中学校から確実に支援情報を引き継ぐこと、高校入試の合理的配慮の提供について研究すること、通級による指導を着実に展開していくこと、特別支援学校高等部分教室と高校の互いの専門性を活かした教育活動の充実を図1

ることを重点として考えている。三つ目として、「卒業後を見据えた関係機関との連携も強化」。障がい者の就労支援の情報やノウハウをもつ特別支援学校や、福祉・労働との連携はもちろん、大学や専門学校に進学する生徒には進路先とも連携が必要になってくると考える。
特別支援学校について。
「インクルーシブな特別支援教育の拠点としての機能の再構築」として、大きく四つの方向は前回と変わっていない。一つ目は「中長期的ビジョンに基づく特別支援学校の整備」である。インクルーシブな教育を推進する上で各特別支援学校のあり方について検討する。その検討結果を踏まえ、県のファシリティマネジメント、公共施設等総合管理計画に基づき、特別支援学校整備基本方針を策定し、教育環境の整備を計画的に進める。二つ目は「多様な教育的ニーズに対応する専門性の強化」である。特別支援学校に在籍する児童生徒の多様性に対応していくためには、自立活動やそれぞれの分野での専門性が必要である。
学校内だけでなく、外部人材も活用しながら専門性の向上を図りたい。三つ目は「卒業後の自立につながるキャリア教育の充実」である。それぞれの生徒が希望する進路を実現できる支援の充実、地域と連携したキャリア教育の充実、分教室を含めた高等部の教育活動の充実、生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実と、四つの方向を示した。四つ目は「インクルーシブな教育を支えるセンター的機能」である。地域の学校解決力を高められるような後方支援、地域の学校へ通う児童生徒への専門性の提供をしていきたい。特に、視覚障がいと聴覚障がいを中心とした早期支援の充実をあげた。
地域連携・就学相談について。
「生涯にわたって子どもたちを支える切れ目ない支援体制」ということで、大きく三つの方向を示した。大きな方向は変わっていない。一つ目は「ライフステージに応じた支援の充実」である。
（１）市町村で実施していただいている早期アセスメントを保育園や学校へつなげること、（２）すべての支援者が、保護者の思いに寄り添いながら支援できるような相談窓口の周知、（３）関係する機関が支援体制を組み、協働して支援していくための横の仕組をつくる、（４）支援をライフステージごとに確実に接続していく縦の仕組をつくることを重点に考えた。前回の会議の中でも議論いただいたが、この連携に係る部分の施策について、ぜひ皆さんの御意見をお聞かせいただきたい。二つ目は「市町村教育支援委員会の機能強化支援」である。その子の教育的ニーズに最も適した就学先が決定され、就学後のフォローアップができるような仕組みを整えるための施策として考えた目指す姿に向かった施策は、これでよいか御意見をいただきたい。最後は、「共生社会の実現に向けた理解啓発」である。教員の意識改革、地域への理解啓発についての施策案である。
（１）○の４つめ、交流及び共同学習の推進、最後の○障がい者スポーツについて追加した。
全体を通して、皆様の御意見が反映されているか、よりわかりやすい表現はないか等、具体的な御意見をいただけるとありがたい。
○協議沓掛座長）
ただ今の説明について、質問があるか。これまでの意見は反映されているか、施策としていかがか、落ちている内容はないか等、意見をいただきたい。
～基本方向について～
樋口委員）
１ページの下にある年表。下の欄に国の動向があるが、新学習指導要領について入れておいた方が良い。２ページ、「多様な仲間と出会い関わる中で多様性を認め合い、多様な他者とつながる…」と２行の中で「多様な」が多く使われている。整理した方が分かりやすい。
座長）
長野県の考え方は、この基本方向でよろしいか。
2委員）
よい。
～小・中学校について～
清水委員）
資料Ⅰ－１、発達障がいの関係。PDD になっているが、実際の調査は高校を含めＡＳＤになっているので、統一すると効果的に資料が使える。
「交流」と「交流及び共同学習」をどのように使い分けているか。内容的には賛成だが、共同学習と交流がどう違うのか、どのように言葉を使っていくのかしっかり定義する必要がある。
「交流及び共同学習」は、一つの言葉として使った方がよいのではないか。
平林委員）
小・中学校における特別支援教育の充実の２ 必要に応じて適切な支援が受けられる「連続性のある多様な学びの場」整理、（２）特別支援学級の充実という項目がある。四つ○があり、それぞれそうだとは思う。実際の現場で起こっている在り様と併せて考えると、「研修をします」、「通級指導教室の教員と実践を共有・検討します」とあるが、敷居が高い感じがする。今日も保護者からの相談があった。音楽会があり、ASD のお子さんが練習で不安定になった。ドクターからリスパダールが処方され、ゆっくりやりましょうと指示が出された。特別支援学
級担任もその情報を共有したが、実際の場面で対応できない。例えば、他の音や声が気になり不安を抱え、二日前に場所の移動を母親が訴えたが、二日前だから無理と言われた。薬を飲んでまで気持ちを安定させ、そこにいたいと願っても、そんな対応になってしまうことが現実。小学校の６年間は行事に参加しなければいけないという思いが強い。そんなことを起きないように５か年を通してやっていくのだけれど、そこの踏み台をどうしたら小さくして、今できそうなことをやっていきたいと思う。
座長）
そういった現場の思いを、どう推進計画に書いていけばよいかご意見をいただきたい。
樋口委員）
学校に過重な負担がかからないにもかかわらず、変更や調整ができないのは、「合理的配慮」の提供が不十分。
義務を怠っていることになる。その辺りをもう少し強く押し出してもよいのではないか。特別支援学級の充実というよりも、学校全体、校長のリーダーシップのもと、「ただの一人も合理的配慮が受けられないということがないように、教育委員会が監督します」までは書けないにしても、もう少し合理的配慮という言葉がでてきてもよいのではないか。
座長）
合理的配慮は分かったが、合理的配慮について皆が理解するための仕組みが必要である。そのためにはどうしたらよいか。一言で言うと合理的配慮だが、それをどうとらえて指導に生かしていくのかについてはどうか。
平林委員）
実際の支援はこういうものだよと、具体的に示す。先生たちは実際にやっているが、それを合理的配慮と認識してやっていない。特別支援学校の教育相談の先生からアドバイスをもらって、やっていかなければいけないことは分かるが、日常的に切羽詰まっている中で、それってこういうことだと実践で示されるとできるのではないか。自立活動担当教員、通級指導担当教員が、言葉ではなく、実際に生きて使える具体的な指導助言を行えるとよい。
座長）
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担任と医者だけでなく、外部の専門家を入れた話し合いの仕組みができないかということでよいか。
平林委員）
それも必要である。
座長）
合理的配慮をやっているのに意識していないとか、簡単にできるのに、できませんと言われてしまうこともある。
城田委員）
今現在、現場では合理的配慮の意識が高まってきているし、校長や教頭も意識してきている。行事一つにしても、本校で言えば、すぐに共有化されている。細かい連携は高まっているが、すべて網羅していくことはこれからである。
「できない」ということは、ほとんどないと思っている。みんなで協力していけばよいのではないか。
外部の方の参加も多くなっている。中学校で専門性を高めることについてはまだまだ不安なこともあるが、外部からのアドバイスを受けることで、安心してできるようになっている。
関委員）
病院の外来では、親の意見を聴いて処方している。学校現場の意見を聞きたいが、時間が限られているので手紙などで情報を教えてもらうこともある。学校現場の様子が分かる連携がしたい。医療は、すぐに薬を投薬するのでなく、まず環境調整を行う。学校現場での環境調整ができる意見交換が、効率よくできる場があるとよい。
資料Ⅰ－１、発達障がいの診断等のある児童生徒数とある。
「診断等」とはどういうことか。
事務局）
児童相談所の相談員の判定結果等も含めている。学校独自ではなく、専門機関の判断結果も含めている。
関委員）
医療現場では、発達障がいのある子の受診が急増しており、病院によっては半年待ちというところもあり、症状が移り変わる中で、半年後落ち着いていたり、もっとひどくなっていたりする。医療現場もパンク状態である。
診断が出てから特別支援学級に移行となると、手遅れになってしまうので、早め早めに対応していくには、診断名が付かない段階でも支援が入れられる体制を作ってほしい。
座長）
早ければ早いほどよいということは感じている。医療の立場からすると、学校の様子が入ってこない方が多いのか。
関委員）
初診では資料を求めているが、それ以後情報が入ってこない場合が多い。学期に１回くらいは情報がほしい。
原委員）
外部や校内の支援で特別支援教育コーディネーターの役割が大きくなる。マネジメントリーダーは、地区に入れると書いてあるが、細かいニーズに合った支援をするために、各学校に配置できる体制にならないか。
平林委員）
特別支援教育コーディネーターについて。自分も２人体制でやっているが、多忙である。現状と課題にもあるが、職務に専念できる手立てが必要。個別の教育支援計画や個別の指導計画作成、スクールソーシャルワーカーとの連携等、すべてが特別支援教育コーディネーターに降ってくる。さらに教育相談もやっているので、昨日も帰宅時間は９時を過ぎている。特別支援教育コーディネーターの負担の中に、提出文書の多さがある。県からの調査報告も多いし、市町村からは指導計画の提出を求められる。通常学級の担任も個別の指導計画を作っているが、特別支援教育コーディネーターがかなりの手を入れている。教育支援委員会の判定資料作りもしている。文4書作成の負担の大きさには、現場の先生方も悲鳴をあげている。働き方改革の中、調査等も合体できるものは合体するとか、共有していくとかそういうことが必要なのではないか。誰が何をするのか分担していかないと、特別支援教育コーディネーターが「できません」となってしまう。特別支援教育コーディネーターが職務に専念できるようにするには、管理職の理解が大切になる。管理職が特別支援教育に重きを置いて考えてもらうようにするには、教育委員会の理解や協力が必要になる。現状と課題の四つ目の○、各地区での特別支援教育コーディネーター連絡会が専門性を高める場になるよう、研修は机上のものではなく、明日使える研修をやっていきたい。
樋口委員）
マネジメントリーダーは専任のコーディネーターを配置するということでよいのか。
事務局）
考え方を構築している段階であるが、専任に近い形で定数として入れていきたいという願いである。
樋口委員）
素晴らしいと思う。
清水委員）
マネジメントリーダー、発達障がいサポート・マネージャー等、こういう立ち位置の方がたくさんいるので、立ち位置を整理していく必要がある。
綿貫委員）
いろいろな所で、連携していくことの大切さを感じている。それぞれの専門分野を、どのように役割をもって担い合うかの仕組みがあると、一人一人がもう少し楽になるのではないか。自閉症スペクトラムの支援は、専門性が必要で難しい面がある。知的障がい福祉協会で行動障害や自閉症のセミナーをやっている。その情報が教育の部分に繋がっていない。これも研修として利用できるのではないか。医学モデルから社会モデルへということで、その子の障がいを治すのではなく環境を整えることで、その子らしい生きか方できるという方向で福祉は進めている。
どんな理念なのかを教員も理解していくと、合理的配慮はどういうことなのかが分かってくると思う。
もう一つ、家族支援についてである。小学校では特に、生活困窮に障がいが加わり、苦しい子が増えてきている。家族支援や虐待防止について、関連機関との連携になってくると思うが、どこに位置付けるとよいかと考えている。
庄司委員）
特別支援学校の機能や地域連携にも関連するかとも思う。考え方として、障がいのある子のための家族支援から、障がいのある子も含めた家族の自立支援と考えればよいのではないか。それぞれの家族が自分らしく生きるための支援だといいと思う。どう表現すればよいかは難しい。
めざす姿について。
「授業の中で」とあるが、授業だけでなく授業以外で苦戦している子が多い。大きい問題が発達障がいだと思うが、５ページ（３）で発達障がいを取り立てているが、他の障がいの方が見た時に誤解しないか。発達障がいが多いのでズームアップしたいのは分かるのだが、「障がい等により」ということでよいのではないか。
特別支援教育支援員の効果的な活用について、そこに書いてある３行で解釈しろと言えば解釈できるが、例えば、視覚障がいがあり地域にいる子の情報保障について、発達障がいでないから見てもらえないのかと感じてしまう心配がある。特別支援教育コーディネーターについて、専念できる環境づくりが大切だと思う。子どもの合理的配慮は、発達によりニーズが変化し、環境によっても違う。国語の時間と算数の時間のニーズは違う。
そういった視点で個別の指導計画を作れるよう、特別支援教育コーディネーターを専念させたい。
清水委員）
医療的ケアについて、通常級の中でも医療的ケアのお子さんもいるようになるかと思うので、８ページ（４）5に入れてもよいのではないか。
～高校～綿貫委員）
10 ページ、目指す姿の「児童生徒」は「生徒」ではないか。
清水委員）
高校に、特別支援教育支援員は配置しているのか。
事務局）
現在、県内６校に配置している。今後については、成果を検証して考えていく。
長田委員）
専門性の向上のためには、人事の交流が必要。特別支援学校を経験した職員がいることが大きい。特別支援教
育コーディネーターが毎年変わってしまうことを考えて、人事交流は大切。学校によって、特別支援教育への意識の差があるので、そういった面での人事の交流が必要。特別支援教育にぜひ関わりたい先生を育てていく仕組みも必要である。校長会の中でも、今後は生徒指導係と教育相談係を分けるのではなく、一緒に考えていく必要があるという話があった。高校も大きく変わっていかなければいけないと考えている。卒業後を見据えた進路先や外部機関との連携の強化についてであるが、卒業後、就職をしたい時に手帳取得が必要になってくる。その指導の困難さを実感している。保護者や本人の自己理解が深まっていないと、手帳取得を学校から言い出せない。
どことどのように連携していくと、そういったことが速やかにスムーズにいくか、時間をかけて連携していく必要がある。学校職員の専門性向上と共に、連携についての理解も必要になってくる。
福山委員）
高校と特別支援学校の連携について。実際に、特別支援学校では高校から相談を受けて教育相談を行っているが、頻繁には行えていない。今後さらに連携を深めていく必要がある。
関委員）
発達障がいの子は高校生になると、小児科から精神科へと移行していく。
医療の中でも精神科との連携が必要。
発達障がいに限らず、小児科から内科へ等、子どもから大人に変わっていくことで、外部機関の広がりのある支援体制が必要になる。
樋口委員）
12 ページ。中学から高校への支援の確実な引き継ぎが、控え目な表現になっている。個別の支援計画について
は、新学習指導要領で障がいのある子については努力義務になっており、特別支援学級については完全な義務付けになっている。個別の指導計画についてはもっと突っ込んだ言い方をしてほしい。入学後の合理的配慮が必要なので、「入学後も継続した合理的配慮をします」と書いてほしい。大学入試との関連についても、研究を行うというより、「推進します」ぐらい書いてよいのではないか。
庄司委員）
信州大学で障がい学生支援室の委員もしている。昨年度から合理的配慮を要望する学生が急激に増えている。
ほとんどが、発達障がいの関係である。特別支援教育が始まって 10 年で、小・中学校で何らかの配慮を受けている子どもたちが、ちょうど大学に入る年頃になった。既に配慮を受けてきた経験があるので、高校から個別の教育支援計画を持ってくることで、大学も合理的配慮が開始しやすい。卒業後の連携の中で、可能であれば、進学に際しての項目が入るとよい。
座長）
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入学してから、つまずいてしまうお子さんに対して、もっとこうつないでおいてくれればよいのにと思うことはないか。
長田委員）
３月の入試が終わった後、各地区で特別支援教育コーディネーターと今後担任を持つであろう職員が、教育事務所等で情報交換をしている。わずかな時間の中で、ある一部の高校は列をなして話をし、ある高校は一人二人しか先生が来ないという情報交換会になっている。たくさんの数の生徒の情報交換が必要な学校は、情報共有は十分ではないと思う。入学後、情報だけあっても、何かあった時に改めてそれを認識するということになっている。後手に回っているという現実もある。紙だけではなく、顔と顔を合わせる情報共有の場ができるといいが、年度末であったり異動があったりで難しい現実がある。
座長）
うまく連携できた例はあるか。
城田委員）
連絡会の後も、中学と高校で連絡を取り合い情報共有できているところは、うまくいっている。
～特別支援学校～庄司委員）
タイトルについて。
「特別支援学校における特別支援教育の充実」は違和感がある。中身的には、特別支援学校の充実かと思う。
吉本委員）
11 ページ、特別支援学校の耐震化工事は完了しているというのは、完全に大丈夫ということなのか。
事務局）
老朽化や改修が必要なところはあるが、特別支援学校の耐震化については、基準をクリアしている。
吉本委員）
今後も、改修をしてもらうと思うが、特別支援学校には居住地から離れているお子さんもあり、何かあった時すぐに迎えにいけないこともある。学校の建物が安全であれば安心である。その辺りは大丈夫か。
事務局）
例えは、地震によって水道管がずれて使えなくなるといった場合もある。建物は耐震化されているが、それ以外のところではそのかぎりでない。公共施設で今求められている耐震化については、いち早く取り組んでいることは事実である。施設自体の抜本的な改修については必要であるので、そのあたりの認識を記載させていただいた。
吉本委員）
合理的配慮は、その子が何に困っているのか、どうしたらもっとこういうことができるのかというところにあると思う。それは、目配り、気配りは当たり前で、先生方が心配りをしてもらえれば、おのずと気づくところがあると思う。以前、合理的配慮の事例集をいただいたが、十人十色、みんな違うと思う。意識改革として、その子に何ができるかに目を向ける講習会をしていくことで、特別支援教育コーディネーターが忙しい中、細かく指導しなくても、各先生方が意識できるのではないか。
清水委員）
23 ページ、現状と課題に「教員を含めた」という言葉をどうして入れたのかということが、吉本委員のご意見とも繋がってくると思う。
7事務局）
今までの話にもあった「教員の意識改革」という意味も込めて、23 ページ（１）一つ目の○に施策を入れた。
庄司委員）
２の専門性の向上の（１）一番下の○印。教員の大学への派遣について。以前、筑波大学で、受け入れ側をしていた。かつて毎年長野県から教員が来ていたが、いつごろからか全く来なくなった。今も研修をしているのか。
事務局）
長期研修に３名、短期研修に２名、派遣している。
庄司委員）
視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱の特別支援学校が少ない。少ない障がい種の学校は研修の場が限られてしまう。予算が絡むことだが、県外に出張し授業を見て学んでこられるような取組が必要でないか。大学としても協力はしているが、そういう機会が増えるとよい。
綿貫委員）
14 ページ 知的障がい特別支援学校について。発達障がいが多い中で特別支援学校も生徒が多様化している。
この計画の中には入らないかもしれないが、時代の変化の中で、軽度なお子さんや自閉症スペクトラムのお子さん等、生きづらさをなかなか分かってもらえない人たちの学校を研究するという必要もあるのではないか。栃木
県に青葉学園という学校があった。100 パーセント就職を目指す学校で設備も整っていた。その学校からアビリンピックの選手がでていた。時代の変化の中で、生きづらさを抱えている生徒、一般校に行けない人たちが位置づく学校を考えていく必要もあるかと思う。
原委員）
14 ページの現状と課題の一つ目の○。ほぼ横ばい、学校によっては減少傾向とあるが、実際には過密課題が喫緊の課題であると思うので、大変であるということについてもっと書いてもよいのではないか。地域の学校に保護者は通わせたいとか、教室不足解消や学習環境のさらなる整備とあり、解決策として県のファシリティマネジ
メント基本計画の策定になっていると思うが、県の建物を使っていくだけでなく、市立の特別支援学校ができないかということを突っ込んで検討できるような書き方ができてもよいと思う。
樋口委員）
16 ページ、一般の方に分かりやすいよう、自立活動担当教員のイメージを伝えることがよいのではないか。自立活動もわかりにくいので伝えた方がよい。
清水委員）
17 ページ 三つ目の○ 現場実習は「産業現場等における実習」、学校長は「校長」ではないか。
「障がいの程度の幅が広い」という部分は、取っていいのではないか。
原委員）
17 ページ、現状と課題について、「就労率が低い」と言いきっていいのか。中学校の特別支援学級から高校に進学する率は、全国平均の 1.9 倍とある。かなり高い率で高校に進学できている。長野県の特別支援学校にいる生徒は障がいが重いのではないか。そうなると、就職率は全国平均と比べて低くなるはずである。こういう書き方をしてしまってよいか検討してほしい。
樋口委員）
高等部卒業時点で就労率が低くても、その後徐々に社会参加してくのが今の流れかと思う。そうなっているのであれば問題はなく、むしろ好ましい傾向であるので、その後の傾向を書いてもらえると、より現状が分かりやすいのではないか。
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～地域連携・就学相談～
清水委員）
21 ページ（４）ライフステージ間、小⇒中⇒の後をどう考えるか。高⇒進路先とあるが、中学校卒業後家居のお子さんもいるし、高校を中退するお子さんもいる。いろいろな進路があるので、中学校後に「社会参加」といった表現もあるのではないか。
庄司委員）
信州幼児教育支援センター（仮）についての現時点での構想はどの程度か。
こども・家庭課）
教育委員会と県民文化部で連携して、幼児教育や保育、研修等を考えていく方向である。予定としては、平成31 年からセンターを作りたい方向で進めている。
庄司委員）
ぜひ実現してほしい。幼児とあるが、就学、就労まで一貫して支援をしていけるとよいと思う。
山賀委員）
20 ページ「発達障がい等の支援を効果的に行われるよう…関係する機関が専門性を生かして支援していく必要がある」と書いているが、子どもを見る専門職のスキルアップが必要だと感じている。医師の受診を待つ間に子どもの状態が変化していくので、受診を待つ間をつなぐ心理士等の底上げを県の計画のもと、連携していくシステムができないかと思う。
清水委員）
伴走者として、相談支援専門員がいる。ライフステージに応じて支援していくとすれば、学校との整合性を図っていくことも必要だろう。相談支援専門員と学校との関係づくりのためにも、学校を開いていく必要があるのではないか。
綿貫委員）
相談支援専門員は、福祉サービスを利用したい人に対して、福祉サービスをどのぐらいどこを利用するかを計画する人。福祉サービスを利用しない特別支援学級の子どもには、関わりにくい面もある。特別支援学校の子どもには関わるケースが多い。
綿貫委員）
23 ページ 理解啓発の促進がとても大切だと思う。児童生徒は、友だちが欲しい。ある年齢になって友達がそっぽを向き始めた。なかなかうまくかかわれない。その子の障がい特性が理解されない中で、友達関係が築けない、学校に行くのが嫌になる、担任の先生の心ない言葉が二次障がいを引き起こしたりする。児童生徒の皆さんにどれだけ福祉教育をしていくことができるか。とても重要なポイントだと思うので、もっと前面に出して書いてもいい。
座長）
熱い思いだと思う。ここにいる皆さんはみんな持っていると思う。
福山委員）
副次的な学籍について。全県で取り組んでいくことが共生社会の実現に繋がっていく。それには、小・中学校の管理職や担任が交流等を理解していることが大切であり、その上で進めたい。特別支援学校の子どもがお客さんになっていたり、名前だけになったりしないよう、小・中学校の先生方にもしっかり理解してもらい、実施する中で意識を高めていきたい。
9座長）
その思いの部分が、書き込めるかどうか、事務局で考えてもらいたい。
関委員）
20 ページ、ライフステージに応じた支援の充実は大切だと思う。病院の外来に来るお子さんの中で、担任が変わると支援方法が引き継がれていないとうことがある。幼児からとなると、膨大な情報になると思うが、どのように引き継いでいくのか。長野市で「はぐくまファイル」というものを始めて、医療情報等を引き継げるようにしている。どのようなイメージでいるか。
事務局）
形式を整えて使っていくという形ではないが、支援の情報がきちんと伝わるためには、紙面に残っていることが大事だと考えている。
「わたしの成長・発達手帳」等を作成し、個別の教育支援計画や個別の指導計画につながっていくことが必要だと思う。
座長）
市町村でも作っているものがあり、県でもつくっているものがあり、いろいろな物ができているので、どのように使っていくのか考えていってほしい。
時間になったので、他にも御意見があれば、意見記入用紙に書いていただきたい。
（２）今後の連携協議会の進め方について事務局）
この後、１月の教育委員会定例会に提案、その後パブリックコメントをし、最後、２月に連携協議会を開催させていただく。その後、３月教育委員か定例会にて決定予定。
座長）
本日の御意見、今後の教育委員会定例会やパブリックコメントの御意見を踏まえ、次回の協議会いおいて次期特別支援教育推進計画案を提案してください。

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