由仁町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）令和５年３月
由仁町

【目次】

第１章

実行計画改定の背景・趣旨································· １

１地球温暖化について··········································· １２地球温暖化対策の取組状況 ······································· １（１）地球温暖化対策を巡る国際的な動向··························· １（２）地球温暖化対策を巡る国内の動向····························· ２（３）当町の地球温暖化対策の取組
第２章································· ２計画の基本的事項

１計画の目的··················································· ３

２計画の期間··················································· ３

３計画の範囲··················································· ３（１）対象とする組織・施設······································· ３（２）対象とする温室効果ガス····································· ４第３章

温室効果ガス排出状況と削減目標

１温室効果ガスの排出量········································· ５

２

項目別の排出量の割合········································· ５

３

施設別の燃料種別排出量の特徴

４削減目標

第４章

································ ５···················································· ７

取組内容

１取組の基本方針·············································· ８２具体的な取組内容············································ ８（１）電気使用量の削減··········································· ８（２）燃料使用量の削減··········································· ８（３）水道使用量の削減··········································· ９（４）施設設備の改善等··········································· ９（５）物品の調達及び使用方法····································· ９（６）廃棄物の減量化及びリサイクルの推進（７）その他
第５章························· ９···················································· ９取組体制

１推進体制···················································· 10２点検及び評価················································ 10３調査結果の公表·············································· 10

第１章
１

実行計画改定の背景・趣旨

地球温暖化について

地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
令和３年（2021年）８月には、ＩＰＣＣ第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
２

地球温暖化対策の取組状況（１）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
平成27年（2015年）11月から12月にかけて、フランス・パリにおいて、ＣОＰ21が開催され、京都議定書以来18年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書Ｉ国（いわゆる先進国）と非附属書Ｉ国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、５年ごとに貢献（nationallydetermined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
平成30年（2018年）に公表された ＩＰＣＣ「１．５℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り１．５℃の水準に抑えるためには、ＣО2排出量を令和32年（2050年）頃に正味ゼロとすることが必要とされています。
この報告書を受け、世界各国で、「2050年カーボンニュートラル」を目標として掲げる動きが広がりました。

- 1 -（２）地球温暖化対策を巡る国内の動向
令和２年（2020年）10月、我が国は、令和32年（2050年）までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、「2050年カーボンニュートラル」、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。そして、令和３年（2021年）４月、地球温暖化対策推進本部において、令和12年度（2030年度）の温室効果ガスの削減目標を平成25年度（2013年度）比46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第54号）では、令和32年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和３年６月に開催された国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のＺＥＢ化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
令和３年10月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、令和12年度において、温室効果ガスを平成25年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、令和12年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
（３）当町の地球温暖化対策の取組
当町では、国や北海道の動向を踏まえ、令和５年（2023年）３月６日の町議会定例会において町長が、令和32年（2050年）までの二酸化炭素の排出を実質ゼロとすることを目指す「由仁町ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
実施にあたっては、策定済である「由仁町地球温暖化防止実行計画」の見直しを行い、緑豊かな田園風景、安心して生活できる環境を次代を担う由仁っ子に残すた
め、町民及び事業者の皆様と一体となって取り組んでいきます。

- 2 -

第２章
１

計画の基本的事項

計画の目的「由仁町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条第1項に基づき、由仁町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
２

計画の期間令和５年度（2023年度）から令和12年度（2030年度）までを計画期間とします。また、期間中に改定の必要が生じた際は、適宜見直しを行うこととします。
３計画の範囲（１）対象とする組織・施設等
本計画の対象範囲は、町が所管する施設（表１のとおり）及び公用車等の管理運営を含む、当町の事務事業全般とします。
なお、外部への委託、指定管理者制度等により、実施する事業等については国の地球温暖化対策計画に基づき、受託者等に対して可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組を講ずるよう要請します。
表１
No.

対象の施設
施設の種類

課局

対象となる施設

１

行政系

総務課

役場庁舎

２

町民文化系

教育課

文化交流館

３

町民文化系

教育課

農村勤労福祉センター

４

町民文化系

教育課

由仁町民センター

５

町民文化系

保健福祉課

三川会館

６

保健福祉系

保健福祉課

健康元気づくり館

７

保健福祉系

保健福祉課

介護老人福祉施設

８

保健福祉系

保健福祉課

自由通路

９

保健福祉系

保健福祉課

由仁町老人福祉センター

10

スポーツ系

教育課

由仁町体育館

- 3 -

No.

施設の種類

所管課

対象となる施設

11

スポーツ系

教育課

町民プール

12

スポーツ系

教育課

町民三川プール

13

社会教育系

教育課

ゆめっく館

14

子育て支援系

産業振興課にじいろこども園

15

子育て支援系

産業振興課

三川保育園

16

産業系

産業振興課

農産物加工センター

17

産業系

産業振興課

米穀乾燥調製貯蔵施設

18

産業系

産業振興課

ゆにガーデン

19

産業系

産業振興課

体験農園

20

産業系

産業振興課

ふれあい交流館

21

上下水道施設

建設水道課

古山配水池

22

上下水道施設

建設水道課

展望配水池

23

上下水道施設

建設水道課

ハーブ配水池24

上下水道施設

建設水道課

三川配水池

25

上下水道施設

建設水道課

川端配水池26

上下水道施設

建設水道課

由仁浄化センター27

上下水道施設

建設水道課

三川浄化センター28

上下水道施設

建設水道課

川端浄化センター

29

学校教育系

教育課

由仁小学校

30

学校教育系

教育課

由仁中学校

31

学校教育系

教育課

学校給食センター

32

学校教育系

教育課

スクールバス車庫

33

診療所

町立診療所

由仁町立診療所（２）対象とする温室効果ガス
本計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項における「７種類の温室効果ガス（※）」のうち、国内における排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣО2）のみとします。
※ ７種類の温室効果ガス
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素

- 4 -

第３章
１

温室効果ガス排出状況と削減の目標

温室効果ガスの排出量

町の事務事業における温室効果ガスの排出量は、2,900,627t-CO2です。
２

項目別の排出量の割合

最も排出割合の高いエネルギー起源の ＣО2排出量の内訳についてみると、電気が54.1％と最も多く、Ａ重油（32.1％）、灯油（9.0％）、軽油（3.6％）と続いています。（表２参照）
表２エネルギー種別の「温室効果ガス（ＣО2）排出量」の割合
項目

使用量/単位排出係数

ＣО2排出量割合(kg-CO2/単位)(kg-ＣО2/年)

(％)

電気

2,850,183

kWh

0.55

1,567,601

54.1

灯油

105,215

L

2.49

261,987

9.0

公共

A重油

343,992L

2.71

932,218

32.1

施設

軽油

11,233L

2.62

29,431

1.0

LPG

3,206

㎥

3.00

9,619

0.3

2,800,856

96.5

小計
公用車
燃料

ガソリン

10,871L

2.32

25,2210.9

軽油28,456L

2.62

74,555

2.6

99,7763.5

2,900,627

100.0

小計合計３

施設別の燃料種別排出量の特徴

エネルギー起源ＣО2排出量について施設別排出量を見ると、米穀乾燥調製貯蔵施設が全体の12.0%と最も多く、次いで町立診療所11.6％、由仁浄化センター9.8％、学校給食センター8.4％、ゆにガーデン7.4％と続いています。
施設の種類別では、産業系施設が全体の20.2％を占め、次いで学校教育系施設
17.4％、上下水道施設15.9％、保健福祉系施設12.5％、診療所11.6％となっています。

- 5 -

図１

施設別の「温室効果ガス（ＣО2）総排出量」の割合（2013年度）
米穀乾燥調製貯蔵施設
12.0%

町立診療所
11.6%

その他の施設37.8%

由仁浄化センター
9.8%

役場庁舎
5.8%

学校給食センター
8.4%

健康元気づくり館
7.2%

図２

ゆにガーデン
7.4%

施設種類別の「温室効果ガス（ＣО2）総排出量」の割合（2013年度）

その他の施設
23.4%

産業系施設
20.2%

診療所
11.6%

学校教育系17.4%

保健福祉系
12.5%

上下水道施設
15.9%

- 6 -

４

削減目標

令和12年（2030）年度における二酸化炭素排出量を、平成25年度（2013年度）の排出量と比較して50％削減することを目標とします。
【目標設定において参考としたもの】
政府実行計画…政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(内容は表３のとおり)
表３

政府実行計画の内容
項

目

内

容

策 定 日

令和３年（2022年）10月22日（閣議決定）

事業期間

令和３年10月22日～令和13年（2031年）３月31日

基準年度

平成25年度（2013年度）

削減目標

令和12年度（2030年度）までに50％削減

- 7 -

第４章
１

取組内容

取組の基本方針

温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
２

具体的な取組内容（１）電気使用量の削減
・

昼の休憩時間や時間外勤務時等においては、不必要箇所を消灯します。

・

天候に配慮しながら、窓際は消灯します。

・

利用者のない箇所や部屋においては、消灯します。

・

退庁時には身辺の電気器具の電源が切られていることを確認します。

・

ОＡ機器等の使用時は必要のない場合は、その電源を切ります。

・

待機電力の消費を最小限に抑えるため、必要に応じて電化製品のコンセントプラグを抜く、又はスイッチ付き電源タップのスイッチを切ります。
・

夏期間の役場庁舎及び各施設の冷房については、設定温度を28℃とし、適正な温度管理と利用状況に応じた管理を行います。
・

上記事項のほか、日常的に節電の励行に努めます。

（２）燃料使用量の削減
・

冬期間の役場庁舎及び各施設の暖房については、勤務時間内は室温を22℃に保つこととし、適正な温度管理と利用状況に応じた管理を行います。
・

クールビズ及びウォームビズを推進します。

・

公用車の運行時に、急発進及び急加速は行いません。

・

公用車から離れるときは、必ずエンジンを止め、必要以上のアイドリングは控えます。
・

公用車の更新においては、低燃費・低公害化を図り、電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の導入を積極的に推進します。
・

公用車のタイヤ空気圧を適正に保つとともに、車内に不要な荷物を積載しないよう心がけます。
・

公用車のオイル交換等の整備は、適正な時期に行い、常に燃費の向上について意識を高めます。

- 8 -（３）水道使用量の削減
・

節水型機器の導入について検討します。

・

日常的に節水の励行に努めます。

（４）施設設備の改善等
・施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努めます。
・公共施設照明のＬＥＤ化を推進します。

（５）物品の調達及び使用方法
・

省エネルギータイプで環境負荷の少ない物品の購入に努めます。

・

コピー用紙は、原則として古紙パルプ100％、白色度は概ね 70％前後の物品を調達することとし、両面印刷及び裏面コピーを徹底し、用紙使用の削減に努めます。
・

事務用品は、詰替えやリサイクルが可能な製品の調達に努め、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)適合品、エコマークやグリーンマークの対象製品の調達に努めます。
・

その他の物品の調達については、簡易包装された製品を選択するよう努めます。
（６）廃棄物の減量化及びリサイクルの推進
・普段の事務作業において、ミスコピーをなくす、会議資料をデジタル化して紙の使用を抑える、メモ用紙は片面使用済み用紙を使用するなどして、できる限り廃棄物の量を減らすよう努めます。
・

再利用できる消耗品等は、積極的に再利用します。

・

シュレッダーの使用は機密文書に限定し、必要最低限にします。

・

廃棄物の分別を徹底し、廃棄物の資源化に努めます。

・

ОＡ機器等の使用済みトナーカートリッジは、機種ごとの分別を徹底し、リサイクルするよう努めます。
（７）その他
・

庁舎内での連絡事項や地球温暖化防止に係る情報等については、庁内 LANを活用し物理的な資源の使用を抑えます。

- 9 -

第５章
１

取組体制

推進体制

本計画の全体的な取り組みを推進するため、「地球温暖化防止対策委員会」（以下、「委員会」という。
）を設置し、委員長を町長、副委員長を副町長及び教育長とし、委員は各課長をもって充てることとします。
委員会の庶務を処理するため、事務局を総務課庶務・財政担当に置きます。事務局は、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な推進体制の管理を行います。
２

点検及び評価事務局は、各課の担当者を通じ、定期的に電気使用量や燃料使用量等の調査を行い、委員会に報告し、委員会で点検及び評価を行います。
３

調査結果の公表

計画の進捗状況及び点検評価結果は、町ホームページにより公表します。

- 10 -

由仁町地球温暖化防止実行計画■ 発行日 令和５年３月■ 編

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