２－１

町会・自治会への主な支援

東京都及び(公財)東京都つながり創生財団による支援■ 東京都生活文化スポーツ局 都民生活部 地域活動推進課〒163-8001 新宿区西新宿 2-8-1（地域活動支援担当）（電話相談窓口）03-5388-3166 （ＦＡＸ）03-5388-1331
１．地域の底力発展事業助成
地域活動の担い手である町会・自治会の皆さんが行う地域の課題を解決するための取り組みを推進し、「地域力」の向上を図ることを目的とした、東京都の助成事業です。
≪助成対象≫① 区市町村内の単一町会・単一自治会 （単一）
② 区市町村の一部地域を単位とする町会・自治会の連合組織（地区連）③ 区市町村を単位とする町会・自治会の連合組織（町自連）≪補助限度額等≫
地区連は１００万円、単一の町会・自治会は２０万円です。また、複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組については別途限度額があるなど、申請する事業区分と団体の種類により助成金額（助成限度額や助成率）が異なります。
☞ 一つの団体が同じ年度内に助成金の交付を受けられるのは 1 回限りです。
■ 公益財団法人東京都つながり創生財団〒 163-0808

新宿区西新宿 2-4-1

新宿ＮＳビル 8 階

電話 総務担当（代表）03-6258-1223
１．地域の課題解決プロボノプロジェクト
町会・自治会が抱えている課題やニーズに応じて編成されたプロボノチームによる支援を受けながら、ホームページの制作やニーズ調査等、具体的な成果物を作成することにより、地域の課題解決に向けた取り組みです。
２．町会・自治会応援キャラバン
行政と専門家で構成されたチームが、町会・自治会のやりたいことや困りごとなどを個別に聞き取り、事業の企画提案から実施までをトータルに伴走支援します。
☞ 令和６年度支援対象分野・・防災、デジタル活用、見守り・多文化共生、アンケート調査支援44八王子市による支援■ 協働推進課 ≪市役所

本庁舎７階≫
電話：042-620-7401

１． 町会等事務交付金
市からのお知らせなどの回覧、各種募金・調査事務や市との連携に関する事務などに対して、その費用の一部として、補助金を交付しています。
≪補助金額（年額）≫① 均等割（10,000 円）+世帯割（250 円×加入世帯数）☞「加入世帯数」とは、会費を収めている世帯など、『会員として認めている世帯の総数』で、毎年 5 月 1 日の加入世帯数を基準としています。
② 活動報告書の提出☞

交付金が交付された団体は、事業年度終了後に活動報告書を提出していただきます。「活動報告書」の書類は、年度末に送付いたします。

２．集会施設整備補助金
町会・自治会の集会施設の改修に、補助金を交付しています。補助対象は、新築（買い取り）・増改築・改修・用地購入となります。
前年度に計画書を提出していただき、提出の翌年度が実施時期となります。
≪補助金額等≫① 新築（買取り）
事業費の１／２☞
世帯数に応じた補助限度額があります。 381 万 6 千円～1,188 万円② 増改築
事業費の１／２（ 補助限度額 ２８８万円 ）③ 改修事業費の１／２（ 補助限度額 ２００万円 ）④ 用地購入事業費の１／２（ 補助限度額 1,000 万円 ）☞ 新築（買取り）の場合は過去１０年以内、増改築・改修の場合は、過去３年以内に交付を受けた補助金額を補助限度額から控除した額が限度額となります。
３．掲示板設置等補助金
地域住民のコミュニティ活動の活性化に寄与することを目的として、町会・自治会で設置・管理している掲示板の工事費用の一部を市の予算の範囲内で補助します。
≪補助対象≫① 新たに掲示板を設置するもの（新設）②
既設の掲示板をほかの場所に移動して設置するもの（移設）③
既存の掲示板を現状へ回復するもの（修繕）45≪補助金額≫① １団体につき 23 万円を上限に交付します。
② 補助金額及び補助率については以下の表のとおりです。
③ １基あたりの費用が補助基本額に満たない場合は、その額に補助率を乗じた額を補助金額とします（千円未満切り捨て）。
工事内容

補助基本額

補助率

補助限度額

200,000 円

9/10180,000 円

56,000 円

9/10

50,000 円

90,000 円

10/10

90,000 円

50,000 円

10/10

50,000 円

新設または事業者に依頼するとき

移設
修

繕

新設または町会・自治会等が自ら材料を調達し、製作するとき

移設
修

繕

４．加入促進活動事業補助金
町会・自治会が加入促進をするために実施する事業に必要となる経費を補助する地域コミュニティの活性化を図るための補助金です。
≪補助対象≫① 加入促進イベント事業② 加入促進用物品購入事業③ ホームページ作成事業≪補助金額≫
１団体につき５万円を上限に交付します。（補助率 9/10）☞ 補助申請は年 1 回で、申請にあたり事前相談が必要です。
５．町会・自治会設備整備支援事業
会議机や椅子などの町会・自治会活動に必要となる備品の整備を支援します。
前年度に要望書を提出していただき、選考を行い、翌年度に決定した団体に通知します。
なお、本補助金は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、実施しています。
≪補助金額等≫
１団体 20 万円を上限に、備品を現物支給します。

46

６．町会等地区連合会交流事業補助金
地区連合会の活性化と活動の地域差を解消することを目的とした補助金です。
受付は町会自治会連合会になります。
≪補助対象≫
地区連合会で行うスポーツ交流、防災訓練、お祭りや先進地への視察など。
≪補助金額≫
１地区連合会につき１０万円を限度に交付しています。
■防犯課 ≪市役所

本庁舎１階≫
電話：042-620-7395

１．防犯活動支援
町会・自治会などが行う地域の防犯活動の支援を行っています。活動を始める際には、防犯課までご相談ください。
①②③④⑤

パトロール用品の貸与（反射帯ベスト・帽子・腕章・自転車用プレート・青色合図灯など）
ボランティア保険への加入
地域防犯リーダー養成講習会の開催
自主防犯パトロール活動写真展の開催
自主防犯活動優良団体の認定

２．防犯カメラ ☞ 令和 5 年 8 月 協働推進課から防犯課へ担当所管が変更しました。
地域の防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会、商店街等を支援するため、防犯カメラの設置工事費や維持管理費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
（1）八王子市地域における見守り活動事業補助金≪補助金額等≫
1 団体あたり 1 台まで、補助限度額 40 万 3 千円
〈防犯カメラ専用のポールを設置する場合〉 補助限度額 55 万円（2）八王子市防犯設備維持管理経費補助金≪補助対象≫
防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の維持管理費☞ 令和 5 年度から「八王子市地域における見守り活動事業」により補助金の交付を受けて設置した防犯カメラ以外のカメラも補助対象になる場合があります。条件等はお問い合わせください。

47≪補助対象経費限度額≫①
電気料金②使用料金（共架料等）
③
保守点検費
④ 修繕費
⑤ 移設費

1 台あたり4 千円
1 台あたり3 千円
1 台あたり1 万円
1 台あたり 20 万円
1 台あたり ２０万円

３．公衆街路灯 ☞ 令和 5 年 8 月 協働推進課から防犯課へ担当所管が変更しました。
以下の条件等を満たす公衆街路灯（防犯灯）については、令和 6 年 1 月の防犯灯事業による移管により、八王子市の所有・管理となりました。今後、新設工事やこれらの電気料金の支払・修繕対応等については八王子市が行います。
なお、一部の公衆街路灯（移管対象外の団体が管理するもの又は移管対象団体が引き続き管理するもの）については、維持管理費(電気料金等)や設置工事費に対して、予算の範囲内で補助金等を交付しています。
① 公衆街路灯Ａ契約（東京電力の契約区分）であること② 汎用品の LED 灯に更新可能であること③ 町会等が以下の内容に同意すること（設置場所の近隣住民の同意を含む。）
ア 市への移管（無償譲渡）及び移管後に市がＬＥＤ化を実施すること
イ 移管後に市が設置基準を満たす変更（灯具の高さ変更等）を実施すること
ウ 移管後に町会等が以下の役割を担うこと(ア) 防犯灯の不点連絡や独立柱灯等の周辺の草刈り等、防犯灯の日常の見守り活動の実施（イ）区域内の防犯灯の新規設置要望の集約、地元調整及び市への要望書の提出④ 私有地に設置されている独立柱で、土地所有者の承諾が得られること☞

補助金等の対象となる公衆街路灯を有している団体には、別途ご案内します。
令和 6 年 4 月

令和 5 年 3 月時点の状況

公衆街路灯維持管理事業補助金

街路灯の管理状況

八王子市
（移管済）

電気料金

管理費

公衆街路灯設置事業補助金
既設（取替・修繕等）

申請可

――

（注 2）

移管を希望した団体
町会等 （注 1）

申請可

申請可

申請可

移管希望しなかった団体
又は移管対象外の団体 町会等 （注 1）

申請可

申請可

申請可

※注１：移管に伴う防犯灯の基準の見直しにより、一部補助対象から外れる場合があります。
※注２：見守り交付金として交付※注３：設置要望を受付

48

新設

―
（注 3）

申請可

■ 防災課 ≪市役所

本庁舎2 階≫
電話０４２-６20-6207

１．自主防災組織
災害発生時はもちろんのこと、日頃から地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組むための組織です。
自主防災組織の活動は地域に密着したものなので、町会・自治会・管理組合などが行うコミュニティ活動の一環として誰でも参加できるような体制にしましょう。
地域の各種団体やグループと協力して結成すると効果的です。
自主防災組織を結成する際には防災課までご相談ください。
≪活動の支援≫自主防災組織が防災訓練や講習会などを行う際に、経験豊富な八王子市消防団機能別分団員が訓練等の指導、実施に関して組織の助言を行う支援制度があります。また、市では起震車「グラットくん」を市内の町会・自治会などの防災訓練に派遣しており、給食訓練時に活用できるアルファ化米、乾パン、ミネラルウォーターも提供しています。
≪防災資器材の助成≫① 新規結成時の助成☞ 団体旗１旗、腕章１６枚のほか、組織内世帯規模により、23 万円～48 万円相当の防災資機材を希望により助成します。
②

隔年度の助成☞ 組織内の世帯数と毎年の訓練実績により、隔年で８万円、１０万円、１２万円、１４万円、１６万円相当の防災資器材を希望により助成します。

■ ごみ減量対策課

≪市役所

本庁舎

2 階≫
電話

042-620-7256

１．資源集団回収
資源集団回収とは、地域住民が資源物を自分たちで回収する活動です。
町会・自治会、集合住宅の管理組合、子供会など約 350 団体が行っています。
≪補助金交付条件≫① 資源集団回収実施団体として登録していること。
② 年度中（4 月～翌年 3 月）、3 回以上の回収を実施していること。
③ 家庭から排出される資源物を自主的に回収していること。
④ 営利を目的としないこと。

49

≪対象品目≫① 紙類〔新聞紙、雑誌、ダンボール、牛乳パック〕、② 布類③ 金属類〔スチール缶、アルミ缶、金属くず〕※ 各品目、それぞれ 1 キログラムあたりの単価が設定されています。
２．町会・自治会ごみの処理（1）市の収集を希望する場合① 家庭と同様に可燃・不燃・資源物に分別して、排出してください。
② 可燃・不燃ごみは家庭用指定収集袋に入れてください。
③☞ ボランティア袋は使用不可出す場所について☞ 少量の場合・・自宅に持ち帰り、各品目の収集日に出してください。
☞大量の場合・・お住まいの地域の担当清掃事業所へ事前に連絡して、排出量・排出場所をお知らせください。
（2）清掃工場へ持ち込む場合
家庭と同様に可燃・不燃・資源物に分別して、事前に戸吹クリーンセンター（℡:692-5389）、または、館クリーンセンター（℡:673-5632）へ連絡してください。
① 持込手数料は 10 キロにつき 350 円②③④

持込は１回あたり軽トラック１台程度まで。
なお、お祭りや運動会など町会・自治会主催行事の際に、飲食等で発生したごみ・資源物は、持込手数料はかかりません。
☞ 持込時に減免申請書の提出が必要
粗大ごみは 10 キロにつき 350 円かかります。
☞ 行事の際に発生したごみも同様
南大沢清掃事業所担当区域内の町会・自治会は、多摩清掃工場にも持込可☞ 事前に南大沢清掃事業所（℡:674-0551）へご連絡を。

50

■ 路政課≪市役所本庁舎6 階≫
電話

０４２-６２０-７２７３

１．道路アドプト制度
活動内容は、市道の歩道等の維持管理を目的とした清掃や植え込みの手入れなどになります。対象は町会・自治会・市民グループ・学校・企業などで、５人以上の団体から参加が可能です。期間は最低１年以上とし、３年以上続ける場合は更新することになります。活動を始める際には、路政課までご相談ください。
≪活動の支援≫☞ 活動内容は、事前に協議して決めます。
①
清掃用具などの貸し出し②
塩化カルシウムの支給（除雪用）③④

ボランティア保険への加入
道路アドプト制度の看板（サイン）の設置■ 補修センター ≪八王子市中野上町 4-10-15≫
電話

０４２-６２５-３５２６

１．市道・道路照明灯
道路に穴が空いているなど、市道の維持・補修については、補修センターへご相談く
ださい。
道路照明灯の不点灯などの不具合がごさいましたら、プレート・シールに掲載されている管理番号（5 桁の数字）をコールセンター（0120-988-802）へご連絡ください。
２．除雪作業への補助金
積雪時に建設機械等による除雪作業を行った場合に補助を行っています。以下のすべてを満たすとき、1 回の降雪につき建設機械等 1 台あたり上限 1 万 5 千円を燃料代・事務作業代として支給します。
①
市道、道路管理者の承諾を得ている国道・都道の除雪②
町会、自治会が自ら、または事業者に要請して実施する公道走行が可能な重機、または手押し式の除雪機によるもの。
③
積雪量がおおむね 10 センチ以上の降雪に伴うもの。
■ 水環境整備課 ≪市役所

本庁舎 2 階≫アドプト制度・・電話 ０４２-６２０-７２９１
補助事業・・・・電話 ０４２-６２０-７３８８
１．水辺の水護り制度（水辺アドプト制度）
水辺に関する市民活動を支援する制度です。個人、団体（町会、自治会、市民グループ、学校、事業者など）問わず登録をすることができます。
51

期間の定めはありませんが、１年に１回、活動計画書と活動報告書を提出していただきます。
活動を始める際には、水環境整備課までお問い合わせください。
活動にあたっては、天候に十分注意し、河川等の増水の恐れがある時は活動を控えてください。
≪支援対象活動≫① 河川・水路の清掃、除草② 河川・水路の水質・生物等の調査、保護活動、環境学習③ 水辺・湧水等に関する情報発信活動≪活動の支援≫①②③

清掃用具等が不足している場合の支給・貸与
ボランティア保険への加入
各団体の活動内容の PR、情報発信または必要とする情報の提供

2．雨水貯留槽・浸透施設設置補助事業
雨水貯留槽（タンク）を設置する場合には、本体価格の２分の１の額（上限あり）を、雨水浸透施設を設置する場合には設置費用の最大９割（上限あり）を補助する制度です。
≪雨水を溜めて再利用！≫ ☞ 雨水貯留槽設置補助事業① 雨水を花や植木の水やりに活用できます。（節水）②

非常時の生活用水の備えとして雨水を貯留します。（防災）≪豪雨対策と地下水保全に！≫ ☞ 雨水浸透施設設置補助事業
屋根に降った雨を浸透させて庭などへの流れ出しを抑制、浸水被害や道路冠水を軽減します。地下水や湧水を保全します。

52

■ 公園課 ≪市役所

本庁舎５階≫
電話

０４２-６２０-７２７１

１．公園アドプト制度
市と市民の皆さんとの協働事業として、公園の維持活動をお手伝いいただく制度です。５名以上で構成された団体から参加可能です。期間は３年間を基準とし、更新が可能です。活動を始める際には、公園課までお問い合わせください。
≪活動の支援≫① 清掃用具等が不足している場合の支給② 活動中に身に付ける腕章などの貸与③ ボランティア保険への加入④ 活動を顕彰する看板（サイン）の設置⑤ ごみ等の処理
２．イベント等で公園・広場を利用する際のお願い◎

下記のとおり手続きをお願いします。

手続きが必要な場合【イベント・行事】

夏祭り・防災訓練等【日常的な行為】
グランドゴルフ、ラジオ体操等は不要

手続きが必要な場所○○公園□□児童遊園・△△まちの広場

電話でご連絡ください℡042-620-7271

申請先・方法等●申請先：担当の指定管理者もしくは公園課●方 法：次のうちいずれか（窓口への持参・FAX・電子メール・郵送）※利用日の 10 日前までに申請をお願いします。
●提出物：「公園内行為許可申請書」（53 ページ）「使用料減免申請書」（56 ページ）
申請書ダウンロード先（八王子市ホームページ⇒施設案内⇒公園⇒公園に関する計画・会議・データなど⇒公園内行為許可・占用許可に関すること）

53

公園内行為許可申請書
令和
八王子市長

殿
申請者

住 所
団体名
氏 名
電話番号

次のとおり公園内における行為の許可を申請します。

公 園 の 名 称
行 為 の 場 所

占用面積

又は公園施設（㎡）行 為 の 目 的

行 為 の 内 容

行 為 の 期 間

その他

人員

54年月日

公園内行為許可申請書

八王子市長

殿
申請者

住所

八王子市〇〇町〇〇〇

団体名
氏 名

〇〇〇 町会（自治会）〇〇〇町会(自治会)長〇〇 〇〇〇

電話番号〇〇〇―〇〇〇―〇〇〇〇

55

使 用 料 減 免 申 請 書

令和

八王子市長

殿

申請者

住 所

氏 名

使用にともない、下記のとおり減免の申請をいたします。

記

１．使用場所（公園名）

２．使用目的３．使用期間４．減免を受けようとする理由

56年月日

記入例
使 用 料 減 免 申 請 書

令和〇〇年〇〇月〇〇日

八王子市長

殿

住 所 八王子市〇〇町〇〇〇

申請者

氏 名 ○○町会（自治会）長 〇〇 〇〇使用にともない、下記のとおり減免の申請をいたします。

記

１．使用場所（公園名）〇〇公園

２．使用目的 例）地域交流・親睦を深める催事の実施

３．使用期間 令和〇〇年〇〇月○〇日～令和〇〇年〇〇月○〇日

４．減免を受けようとする理由(例）地元町会（自治会）が行う地域交流等を目的とした催事であるため

57

■ 高齢者いきいき課≪市役所

本庁舎１階≫
電話０４２-６２０-７２４３

１． 団体への支援
市では活動の支援のため、運営費や備品購入費などの助成をしています。

場所を特定しないで活動！

シニアクラブおおむね 6 0 歳以上の方が、町会・自治会単位ほどの生活圏の中で、自主的に組織した団体です。

特定の場所に集まって活動！

高齢者サロン

地域で自主的に運営されている高齢者が気軽に集まれる交流の場・会員数・活動内容などで登録基準があります。

仲間づくりの場です。

新設する場合はご相談ください！

■ 高齢者いきいき課≪市役所

本庁舎１階≫
電話

０４２-６２０-７４５２

２． 介護サービス事業所の運営推進会議等について○

運営推進会議、介護・医療連携推進会議とは介護サービス事業のうち、地域住民のみが利用できる「地域密着型サービス」においては、サービスの質の向上や運営の透明性確保のため、利用者やその家族、地域住民代表者、市職員又は高齢者あんしん相談センター職員により構成される運営推進会議（一部のサービスでは介護・医療連携推進会議と呼ばれる）を定期的に開催することが義務付けられています。
この会議では事業所がサービスの提供状況を報告し、それに対し出席者から意見や要望を述べることで地域に開かれた介護サービスの実現を図ります。

〇

構成員について運営推進会議等の構成員のうち、地域住民代表者については、町会・自治会の役員や、58

民生・児童委員、シニアクラブ等の関係者が想定されています。
町会・自治会役員の皆様については、介護サービス事業所から会議委員への就任依頼や出席依頼などが寄せられることがあると思われますので、その折は何卒ご協力をお願い致します。
〇

会議の開催状況
対象事業所は令和６年３月１日現在で市内に１５４事業所あり、これら全体で年間５１２回の会議が開催されます。

３．住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金
地域で暮らす高齢者（要支援認定を受けた方を含む）の日常生活における様々な困りごとに対し、軽度な生活援助を提供いただける住民主体の団体を募集しています。
① 対象となる生活援助の活動とは・・・
サービス名

内容

定期巡回・随時対応型訪問介護看護ヘルパーが 1 日に複数回の定期訪問と、必要に応じ随時訪問を行う

地域密着型通所介護事業所数

開催
頻度

年間回数

５2 回／年１０回

利用定員 18 人以下の小規模なデイサービス

８６2 回／年

１７２回

認知症対応型通所介護

認知症高齢者を対象とする
デイサービス

122 回／年

24 回

小規模多機能型居宅介護

1 つの事業所で、通い（デイサービス）、訪問、宿泊の 3 つのサービスを柔軟に提供する

186 回／年

108 回

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）認知症である高齢者が家庭的な雰囲気の中で共同生活し、日常生活上の世話を受ける

２８6 回／年

１６８回

地域密着型介護老人福祉施設

定員 29 名以下の特別養護老人ホーム

36 回／年

18 回

看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護に訪問看護の機能を追加したもの

26 回／年

12 回

掃除や洗濯、買い物、ゴミ出し、庭の掃除、電球交換、家具や電気機器の修理等、住民ボランティアの方がご自宅を訪問しておこなう軽度な支援です。
②

応募要件（1）生活援助を提供する住民が５名以上いる団体であること。
（2）住民の自主活動であること。（有償・無償ボランティア） ほか③ 補助額（1）月額上限 ３万円 ※別に加算もあります。
（2）活動に要する費用によって異なります。
（3）飲食代、工事等にはあてられません。
※ 詳しくは「生活支援コーディネーター」までお問い合わせください。
59

４．生活支援コーディネーターとは・・・
住民主体による介護予防や生活支援の充実を目的に、様々な関係者と連携しながら助け合いの地域づくりを推進する調整役です。市では、市内に２１か所ある高齢者あんしん相談センターに生活支援コーディネーターを配置し、助け合いの活動を応援しています。
【お問い合わせ】
各地域の高齢者あんしん相談センター（生活支援コーディネーター）
または、八王子市福祉部高齢者いきいき課 ℡：620-7243■ 福祉政策課≪市役所

本庁舎１階≫
電話

０４２－６２０－７４５４

１．避難行動要支援者の避難支援の新たな仕組みについて

災害時に自力避難ができない「避難行動要支援者」の安全を確保するために、令和３年５月に災害対策基本法が改正されました。主な改正点は次のとおりです。
ア 警戒レベル３で避難開始
危険な場所にいる高齢者や障害のある人は、警戒レベル３「高齢者等避難」で避難を開始する。

イ 個別避難計画作成の努力義務化
避難行動要支援者ごとの災害時の避難方法等をあらかじめ定める個別避難計画の作成が、任意から市町村の努力義務となる。

本市では避難行動要支援者の避難支援の基本的な考え方を次のとおり定めました。
Ａ

本当に避難支援が必要な方の抽出
避難行動要支援者の形式要件は重症度を加味します。また、75 歳以上の方のみで構成される世帯の方の実態調査を行い、避難支援が本当に必要な方を避難行動要支援者とします。

B「安否確認」ができる仕組みづくりを目指す
避難支援を「安否確認」と「避難誘導」に分けて考え、少なくとも災害時に避難行動要支援者の「安否確認」ができる仕組みの完成を目指します。

C

ハザードエリアに住む方への対応を優先
頻発する風水害に備え、ハザードエリア（浸水想定地域、土砂災害警戒区域等）に住む、避難行動要支援者の避難支援の仕組みづくりを優先します。

60

～

町会・自治会の皆様へのお願い～

本市では、令和４年度より避難支援の仕組みづくりを進めてまいります。町会・自治会の皆様には、次のことについてご協力をいただきたく、よろしくお願いいたします。
ア

仕組みづくりのご協力を！
仕組みづくりは、主に市と個別避難計画の作成者（ケアマネ、民生委員・児童委員等）が連携して進める予定です。
その際に、町会・自治会等に避難支援等のご協力をお願いする場合がありますので、その時はできる範囲でのご協力をお願いいたします。

イ

地域独自の共助の仕組みを！（任意）
市が仕組みづくりを行う対象は、「住む場所の危険度」「緊急性」等を考慮して市が指定する避難行動要支援者です。
それ以外に避難支援が必要な方が地域にいる場合は、その方の受け皿となる地域独自の共助の仕組みづくりについて、ご検討ください。

■ 高齢者福祉課

≪市役所

本庁舎

1 階≫
電話

０４２－６２０－７２４４

１．高齢者あんしん相談センター
高齢者の方が、いつまでも住みなれた地域で生活できるよう支援するための拠点です。介護に関する悩みや心配ごとのほか、健康や福祉、医療に関するさまざまな支援を行うため、専門職員がご相談をお受けしています。

名称

電話番号

担当町名

旭町

648-8331

追分686-1713

追分町、千人町、日吉町、元本郷町

大横634-8666

大横町、小門町、台町二丁目～四丁目、八幡町、平岡町、本郷町、八木町

大和田

649-3280

大和田町、富士見町、大谷町の一部

子安649-6020

台町一丁目、子安町、寺町、天神町、南新町、万町、上野町、緑町

中野

620-0860

中野町、暁町、中野山王(二丁目 8 番を除く）、中野上町、清川町

石川

631-0071

横山町、八日町、本町、元横山町、田町、新町、明神町、東町、旭町、三崎町、中町、南町

高倉町、石川町、宇津木町、平町、小宮町、久保山町、大谷町の一部
丸山町

61

尾崎町、左入町、滝山町、梅坪町、谷野町、みつい台、丹木町、加住町、

加住692-3211

高尾

668-2288

館

673-6425

館町、椚田町、寺田町、大船町

長房

629-2530

並木町、長房町（つつじヶ丘地区を除く）、城山手

めじろ

669-3070

散田町、山田町、めじろ台

恩方659-0314

下恩方町、上恩方町、西寺方町、小津町、美山町

川口

654-5475

川口町、上川町、犬目町、楢原町

元八王子623-1021

もとはち南673-6241

由井

632-6331

長沼648-4340

北野町、打越町（片倉台地区を除く）、長沼町、絹ヶ丘、北野台

由木(旧堀之内)679-1114

下柚木、上柚木、中山、越野、南陽台、堀之内

南大沢

678-1880

鑓水、南大沢、松木、別所

由木東

689-6070

東中野、大塚、鹿島、松が谷

宮下町、高月町、戸吹町、中野山王二丁目（8 番）
東浅川町、初沢町、高尾町、南浅川町、西浅川町、裏高尾町、廿里町、狭間町

上壱分方町、諏訪町、大楽寺町の一部、四谷町の一部、弐分方町（松子舞地区除く）、川町（松子舞地区除く）
叶谷町、泉町、横川町、元八王子町、大楽寺町の一部、四谷町の一部、長房町（つつじヶ丘地区）、川町(松子舞地区）、弐分方町(松子舞地区）
小比企町、片倉町、西片倉、宇津貫町、みなみ野、兵衛、七国、打越町（片倉台地区）（1）令和６年６月 1 日現在 市内 21 か所（2）高齢者あんしん相談センター堀之内
令和６年４月１日に市民部由木事務所内に移転し、名称が由木に変更となりました。
（3）お住まいの地域により、担当高齢者あんしん相談センターが異なります。

62

社会福祉協議会による町会・自治会への支援■ 市民力支援課・支えあい推進課≪八王子市横山町 11-2 金子ビル 4 階

ボランティアセンター≫
電話：042-648-5776
社会福祉協議会は社会福祉法に基づき、地域福祉の向上を市民の皆さまや各種団体と協働して推進している社会福祉法人です。
住民主体の理念に基づき、地域が抱えている様々な生活問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることにより、福祉コミュニティづくりと安心して生活できるまちづくりをめざしています。

１．社協で行っている事業の一部（1）車いすの貸し出し
八王子市内在住・在勤・在学中の方で、けがや病気などにより一時的に歩行困難な方・通院や旅行など外出のための利用したい方に、3 カ月間、車いすを無料で貸し出しています。
≪貸出場所≫① ボランティアセンター、ボランティアセンター南大沢分室② はちまるサポート（石川、川口、恩方、浅川、大和田、台町、由木、元八王子、館）③ 浅川地区社協、長房ふれあい館④ 各市民センター（浅川、大和田、由木中央、台町を除く）（2）福祉体験学習
障がいのある方や高齢者についての疑似体験をしたり、福祉への関心を高めることを目的としたプログラムを実施しています。
≪実施メニュー≫車いす体験講座、高齢者疑似体験学習、点字学習、盲導犬と生活されている方の講話、ボランティア講座など（３）地域ささえあい助成金
つながりあい、支えあうまちづくりを目指して、住民参加や交流を促す活動に助成金を出しています。
≪事業例≫
助けあいによる支援組織の立ち上げ、生きがい・仲間づくりのための活動、地域の見守り活動、たすけあい活動など
社会福祉協議会では、住民の皆さんの身近な相談窓口として地域ごとにはちまるサポートを設置しています。お困りごとがございましたら、ぜひお近くのはちまるサポー
トまでご相談ください。
63

圏域

町自連地区連合
東北部・加住石川（石川事務所２階）℡６４９－３３９０

加住加住（加住事務所内）℡６９６－３０８５

元八

元八王子（元八王子事務所内）℡６８６－２２８０

北部

西部

川口
恩方
横山南

西南部 浅川横山北中央

川口（川口事務所内）℡６５２－９１１６
恩方（恩方事務所内）℡６５９－１１０７
館（館事務所内）℡６７３－５５４０浅川（浅川市民センター１階）℡６２９－９４４４
長房（長房ふれあい館内）℡６２９－９５１１

中部・東部・元横・中央部・ 大和田（大和田市民センター1 階）
本町・中央℡６４９－３２２８
東南部・南部・西部第１
西部第２・西部第３東南部 北野・由井
由木東部

はちまるサポ―ト

台町（台町市民センター1 階）℡６４９－６９５５
由井（由井事務所内）℡６８３－２１１１
由木（由木事務所内）℡６７０－９８８５

由木（東中野、大塚、鹿島、 由木東（由木東事務所内）
松が谷）℡６８２－４８８５（1）社会福祉協議会が独自に実施する事業経費には、町会・自治会の皆さまにご協力いただき、寄せられた会員会費や寄付金を活用しています。
（2）町会・自治会を通じていただいた会員会費や赤い羽根共同募金に対して、協力に対する手数料の還元を行っています。

64