2024 年度ジャパンパラ競技大会に係る広報・メディア対応業務代理店選定について（総合評価落札方式）

入 札 説 明 書2024 年３月２６日

公益財団法人日本パラスポーツ協会

目 次

Ⅰ．入札説明書..............................................................................................................................1Ⅱ．仕様書................................................................................................................................... ４
Ⅲ．その他関連資料 ...................................................................................................................... ６

Ⅰ．入札説明書
公益財団法人日本パラスポーツ協会（以下「JPSA」という。）の入札公告（2024 年 3 月２６日付公告）に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
1．競争入札に付する事項(1) 件名2024 年度ジャパンパラ競技大会に係る広報・メディア対応業務代理店選定について(2) 調達役務の内容等
仕様書記載のとおり。
(3) 入札方法
落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うため、① 入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は、2024 年４月１２日（金）までに所定の書式で見積書、提案書を提出すること。
②落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記入すること。
③入札者は、提出した書類の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
2．競争参加資格(1)【資料】予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第 70 条の規定に該当しない者であること。
(2)【資料】予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3)法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。
(4)各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（会長が特に認める場合を含む。）であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
(6)スポーツ大会の広報業務の実績があること。
（７）【別記】暴力団排除に関する誓約ができる者であること。
3．入札者の義務(1)入札者は、入札説明書を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2)入札者は、JPSA が交付する仕様書に基づいて、入札書類を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において JPSA から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
4．入札説明会日時及び場所
入札説明会は実施しない。
5．入札に関する質問の受付等(1) 質問の方法
電子メールにより提出すること。
1

(2) 受付期間
2024 年 3 月２６日（火）から 2024 年４月１０日（水） 1５時 00 分まで(3) 担当部署
公益財団法人日本パラスポーツ協会 企画広報部広報課
6．入札書類の提出(１) 見積書提出期限
2024 年４月１２日（金）1５時 00 分必着
メール(jpcjpsa-media@parasports.or.jp)にて受付ける。
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(２) 提出書類
次の書類をメールにて提出すること。
データは、すべて全て Word, Excel, PowerPoint での提出とすること。
No.

提出書類部数

①

見積書

1通

②

スポーツ大会における広報業務の実例集(任意書式)

1通③

業務体制図(任意書式)

1通④

業務提案書(任意書式)

1通(３) 提出先
公益財団法人日本パラスポーツ協会 企画広報部広報課
jpcjpsa-media@parasports.or.jp
7．入札結果通知の予定日及び方法(1) 入札結果通知予定日
2024 年４月１９日（金）(2) 通知の方法
入札者へメールにて落札の有無を通知する。
8．支払いの条件
業務完了後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。
9．入札の無効
競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
10．落札者の決定方法
提示価格、業務体制、その他提案を総合的に勘案し、有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

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11．契約書作成の要否
要12．契約条項
契約書（案）による。
13．その他
入札行為及び仕様書に関する照会先
公益財団法人日本パラスポーツ協会 企画広報部広報課 担当：黒田・成見
電話番号：03-5939-7021（代）Ｅメール：jpcjpsa-media@parasports.or.jp
以上

3Ⅱ．仕様書

1. 件名① 2024 ジャパンパラ水泳競技大会に係る広報・メディア対応業務
大会期日：2024 年 5 月 3 日(金祝)～5 日(日祝)場所：横浜国際プール（神奈川県横浜市）② ２０２4 ジャパンパラ陸上競技大会に係る広報・メディア対応業務
大会期日：2024 年 9 月 28 日（土）～29 日（日）場所：屋島レクザムフィールド(香川県高松市)③ 202４ジャパンパラゴールボール競技大会に係る広報・メディア対応業務
大会期日：2024 年 11 月 22 日(金)～24 日(日)場所：所沢市民体育館(埼玉県所沢市)【予定】④ 2025 ジャパンパラ車いすラグビー競技大会に係る広報・メディア対応業務
大会期日：2025 年 2 月 6 日（木）～9 日（日）場所：千葉ポートアリーナ(千葉県千葉市)【予定】

2. 目的
公益財団法人日本パラスポーツ協会（以下「JPSA」という。）では、アクションプラン実施項目「ジャパンパラ競技大会のＰＲ」を実施し、当協会のビジョンに基づき策定したアクションプランに掲げる「パラスポーツの国民理解の促進」を図ることを目的とする。
また、本事業を通して当協会への協賛を希望する企業を増加させ、アクションプラン実施項目のもうひとつの柱である「財政基盤の安定・強化」に寄与することを目的とする。
上記目的を達成するため、効果的なメディア対応を遂行するため、専門業者に業務委託をする。

3. 業務内容
3.1 広報計画の立案
・スケジュールの立案
・計画遂行に係る会議の実施、会場視察
・資料作成
3.2 プレスリリースの作成、配信・落札者が保有するメディアリストによるプレスリリースの配信
・積極的なメディア誘致活動
3.3 報道受付業務
・申込先を落札者とし、申込リストの作成、問合せ窓口の設置と対応

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3.4 記者会見の実施
・記者会見の計画を立案する
・当日の記者会見の進行をする
・当日の記者会見の報道対応をする※競技によっては、記者会見は行わない。
3.5 大会当日の報道対応
・大会当日の受付業務
・大会当日のメディアの取材エリア管理
・ミックスゾーンの管理及び進行
3.6 大会後の報道実績モニタリング
・大会終了後 2 週間の報道実績のモニタリング
・報告書作成4. 体制、要員・業務全般を管理する責任者を配置すること。
・本業務に係る各業務従事者に欠員が生じた場合、すみやかに充当すること。
5. その他
・見積書には、事業にかかる費用の総額が分かるように記載すること。
・見積りには旅費・交通費を含んだ金額を明記すること。
・「3.業務内容」に記載されていない提案も評価対象とする。
・請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない事項については、JPSA と速やかに協議し、その指示に従うこと。

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【別記】
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

6【資料】
予算決算及び会計令【抜粋】（一般競争に参加させることができない者）
第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。
）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者（一般競争に参加させないことができる者）
第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

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