株主通信第85期期末報告書
2017年₄月₁日～2018年₃月31日

この報告書は、環境に配慮し、植物油インキを使用しております。

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、本年の株主総会において当社取締役に選任され、続く取締役会において前社長中澤敬の後任として代表取締役社長に指名されました鈴木博士でございます。就任にあたり、株主の皆様に第85期（2017年度）の株主通信をお届けすると共に、ご挨拶を申し上げます。
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復していると言われておりますが、設備投資計画（全規模・全産業）は前年度比4.0％増と12月調査から0.4％下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。
また当社を取り巻く事業環境としましては、国内においては限られたシェアを獲得するための競合他社との競争は依然厳しく、また海外においても欧米・アジアの圧縮機メーカーとのシェア争いは激しく、予断を許さないものとなっております。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内における燃料電池車（FCV）用の水素ステーションの建設実施件数の減少や大口の石油精製・石油化学向け案件の販売時期が遅れた影響等により、売上高は前年同期比14％減の約44億円、売上総利益は売上高が減少したものの、原価削減への取り組みにより、前年同期比１％減の約13億円となりました。一方、販売費及び一般管理費については海外案件の販売促進強化による見積費用の増加や研究開発強化による費用増等により前年同期比で１億３千万円増加し、営業利益は前年同期比40％減の２億２千万円、当期純利益は前年同期比37％減の１億６千万円となりました。
当社は2017年４月に「2017中期経営計画」（2017年度～2020年度）を策定したことは昨年ご報告した通りですが、当社の企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指しております。
また、当社は2017年３月16日に三井造船株式会社（2018年４月１日より株式会社三井E＆Sホールディングスへ商号変更）の連結子会社となりましたが、同社との業務提携、人材交流を強化し、一定の成果を出しております。今後も更なるシナジーを実現することで、企業価値向上を追求してまいります。
＜基本方針＞① 既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大② 新規商品開発への取り組み③ 業
 容を拡大し、“信頼できる機器メーカー” としての知名度と自覚の向上＜活動方針と施策＞
１. 水素関連事業用圧縮機の地位確立
 エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応する水素社
会に向けて水素関連事業用圧縮機の開発・営業を強化します。前中期経営計画に続き、燃料電池車（FCV）充填用を始めとした超高圧水素圧縮機の性能向上とコスト低減に向けた改良を重ねます。また、サービス体制の充実を図ります。
２. スピードある受注と収益を確保する体質への改革
 顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確保します。

1３. 新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ
 新製品の開発、及び既存製品の改良・改善開発を推進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡大の基盤を構築します。また、個々の技術力のレベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構築に向けた基礎固めを加速します。
４. アフターサービス拡販
 サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献できるアフターサービス体制を強化し、収益の安定化を目指します。
５. 安定的な品質維持体制の深化
 全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設計の標準化を推進することで、製品の安定的な品質維持を目指します。
６. 生産体制・要員の最適化・強化
 工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を目指し、品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するため、経営資源の投入を強化します。
７. 経営基盤の強化
 事業活動を最大化させるための人材戦略を推進し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するとともにコンプライアンスの強化を更に推進します。
当事業年度は皆様のご期待に沿うことができず減収減益となりましたが、「2017中期経営計画」初年度における種々施策の実行により期末時点の受注残高は、前年対比11億円増の24億円となりました。具体的な取り組みと成果は以下の通りです。
① 前
 事業年度から継続しております海外案件への販売促進に向けた組織改編を含む体制強化② 高 効率・省エネ・省メンテナンスを追及したPETボトル成型用圧縮機の新製品の市場投入
さらに、今後の受注・販売増加に向けた「2017中期経営計画」に基づく具体策として以下を実行し、下記2018年度及び2020年度の計数目標の達成に向け努力してまいります。
① 当
 社が中長期的成長商品と位置付けておりますFCV用水
素ステーション向け圧縮機の機能向上② ア フターサービスも含めた販売促進、研究開発の強化、品質向上を加速させるための新たな経営体制ならびに営業部門と設計部門の更なる体制強化＜2017中期経営計画：計数目標＞
経営指標
売上高
経常利益
純利益
ＲＯＥ

2018年度
目標
63億円
5.5億円
3.5億円
5.5％

2020年度
目標
75億円
8億円
5億円
7.5％

株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018年６月
代表取締役社長

鈴 木 博 士2事業の概況【事業の経過及び成果】【今後の見通し】当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。
日銀短観（2018年３月調査）によれば、2017年度の経常利益計画（全規模・全産業）は、前年度比7.1％増と12月調査から2.6％上方修正されています。しかし、設備投資計画（全規模・全産業）は、前年度比4.0％増と12月調査から0.4％下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内における燃料電池車（FCV）用の水素ステーショ
ンの建設実施件数の減少、及び大口の石油精製・石油化学向け案件の販売時期が来期以降へ変更となった影響等により売上高が伸び悩み、前年同期比13.9％減の4,364百万円となりました。売上総利益は売上高が減少したものの、原価削減への取り組みにより、前年同期比1.0％減の1,295百万円にとどまりました。一方、販売費及び一般管理費において、海外案件の販売促進強化の目的から見積のための費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比131百万円増加し、営業利益は前年同期比39.8％減の218百万円、経常利益は前年同期比37.1％減の226百万円、当期純利益は前年同期比37.1％減の158百万円となりました。

3

今後の見通しにつきましては、国内経済における景気の下振れリスクはあるものの、企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための投資や研究開発投資が今後、増加することが予想されます。
当社の2018年３月期における通期業績予想数値は当初、売上高5,700百万円、営業利益440百万円、経常利益440百万円、当期純利益300百万円を見込んでおりました
が、FCV用の水素ステーションの建設実施件数の減少、大口の石油精製・石油化学向け案件販売時期の来期への変更、アフターサービス売上の伸び悩み、及び水素ステーション向け圧縮機の機能向上への取り組み等により未達となりました。一方で、海外案件への販売促進に向けた組織改編を含む体制強化などの受注増加に向けた取り組みにより、2018年３月末時点における受注残高は、前年対比1,116百万円増の2,403百万円となりました。
2019年３月期においては、水素ステーションの建設実施件数が増加見込みであり、製品の機能向上に向けた取り組みも完了していることから受注・販売の増加を見込んでおります。また、高効率・省エネ・省メンテナンスを追及したPET成型用圧縮機の新製品を2017年６月に発表し、高い評価を得ておりますので、今後も受注・販売が増加する見込みです。加えて、石油精製・石油化学向け案件についても増加が見込まれます。
以上から、2019年３月期の業績予想につきましては、売上高6,200百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益430百万円（前年同期比96.4％増）、経常利益480百万円（前年同期比111.9％増）、当期純利益330百万円（前年同期比108.5％増）を見込んでおります。
なお、上記業績予想は、2017年４月28日開示の「2017中期経営計画」
における2019年３月期の目標数値である、売上高6,300百万円、経常利益550百万円、当期純利益350百万円には、現状において若干の未達ではありますが、「2017中期経営計画」にて掲げた各施策を着実に遂行することで目標達成に取り組むと共に、中期経営計画の最終年度である2021年３月期の目標数値についても達成を目指してまいります。

4トピックス【次期水素ステーション用圧縮機の商品化】
当事業年度においては、既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）の次期モデルとして、更なるコストダウン・コンパクト・短納期の実現をコンセプトに新たな水素ステーション（ST）用圧縮機を開発しました。

次期水素ST用モデル基本仕様
・水冷オイルフリー無漏洩型
・吸込圧力：0.7MPa
・吐出圧力：82MPa
・吐出量：340 Nm3/h
・電動機出力：105kW

次期モデルは定置形水素STの標準仕様（吐出圧力：82 MPa、吐出量：340 Nm3/h）であり従来モデルの後継機となります。今まで培った従来モデルの優れた技術を全て引き継ぎ開発しました。万全のガス漏れ対策、高圧水素での長寿命化、優れたメンテナンス性、高品質を支える技術を継承しました。シリンダは３気筒から２気筒にし、さらにメンテナンスに配慮した設計としシリンダ等の部品の小型化／短納期化を実現し目標としたコストダウンに目処が立ちました。
次期モデルは2017年12月に試運転を実施し、予定の性能を満足していることを確認しました。2018年度は引続

次期水素ST用圧縮機3Dモデル（防音ケースを透視）

き耐久運転を実施し、品質向上に向け検証を行ない、2019年度商品化の予定です。
水素STの普及にはST事業の整備と自立化が必要で、圧縮機等の機器は現状仕様のまま安価で小型、長寿命で設置が容易であることが必須となっています。他社に先駆けて市場の期待に応える機器を開発し市場投入することで、水素ST普及の一翼を担って行くものと確信しています。

次期水素ST用圧縮機3Dモデル（防音ケースを透視56反対側から）貸借対照表（2018年₃月31日現在）
資産

科目流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
棚卸
資産
預け金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
固定
資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
固 定 資 産 合 計
資産
合計
負
債
流
動負
債
支払
手形
買掛
金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
その他の流動負債流 動 負 債 合 計
固定負債
退 職 給 付 引 当 金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計
負
債
合計
純
資産
株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式
株 主 資 本 合 計
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7

損益計算書2017年₄月₁日から2018年₃月31日まで
（単位：千円）の金部

509,790623,883
1,395,156
1,440,067
2,700,000
207,769△16,200
6,860,468
734,658
58,366
235,535
1,028,560
7,889,029
部の587,627
241,837
60,00042,101
134,693
74,400265,504
1,406,164の586,563
53,980640,543
2,046,707
部
1,440,000
1,203,008
3,308,432△108,445
5,842,995△673
5,842,321
7,889,029

額（単位：千円）

科目

金

額

高4,364,806

価

3,069,257

益1,295,548

販売費及び一般管理費

1,076,611

売
売
売

営

上上
上

原
総業

利利

益

218,936

営

業

外収

益

11,100

営

業

外費

用

3,566

益

226,470

税 引 前 当 期 純 利 益

226,470

法人税、住民税及び事業税

83,674

法 人 税 等 調 整 額△15,461

当158,258

経

常期利純利

益

（注）１株当たり当期純利益（期中平均発行株式数による）

95円59銭※2017年10月１日付で普通株式10株を1株の割合で併合したため、1株当たり当期純利益は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

キャッシュ・フロー計算書（要旨）2017年₄月₁日から2018年₃月31日まで
（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー541,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

△340,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

△170,124

現金及び現金同等物の期末残高

509,7908

業績ハイライト
売上高（単位：百万円）

純資産額／総資産額（単位：百万円）

純資産
総資産

10,000

8,000
6,200

6,000

5,424
4,468

5,072

8,000

7,509

6,000 5,356

4,364

4,000

8,260

7,928
5,785

5,638

7,889
5,842

4,000
2,000

0

2,000

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期
（予想）

経常利益（単位：百万円）

0

第82期

第83期

第84期

第85期

1株当たり純資産額（単位：円）

900

4,000.00

600

3,233.92

504

480
360

300

3,404.92

3,494.11

3,529.33

第84期

第85期

3,000.00

2261130

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期
（予想）

当期純利益（単位：百万円）

0

第82期

第83期

1株当たり当期純利益（単位：円）

500

300.00

400
330

319

300
200

158

151.93

19.97

33
第82期

95.59

100.001000

192.78200.00

251

第83期

第84期

第85期

第86期
（予想）

0

第82期

第83期

第84期

第85期

※2017年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

910

会社の概要

株主の状況

社【大株主の状況】

名

創立
会社設立
資 本 金製造品目

所 在 地

株式会社加地テック
KAJl TECHNOLOGY CORPORATION
明治38年５月（1905年）
昭和９年２月（1934年）
14億4,000万円（東京証券取引所市場第二部上場）空気及びガス圧縮機
水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用
電力・試験・一般産業用
ペットボトル成型用
天然ガス自動車燃料充填用
燃料電池自動車燃料充填用
各種ガス回収精製装置
本社･工場〒587-0064 大阪府堺市美原区菩提６番地
T EL：072-361-0881（代表）
FAX：072-362-4491（人事総務部）

東京支社〒169-0051 東京都新宿区西早稲田２丁目20番15号
高田馬場アクセス３F
T EL：03-3232-2651（代表）
FAX：03-3232-2650

サービスセンター〒275-0023 千葉県習志野市芝園２丁目２番６号
T EL：047-452-7660（代表）
FAX：047-452-7666

株

主名

持 株 数

持株比率

844,546 株
39,70017,653
15,50051.01 ％
2.39
1.060.93

みずほ信託銀行株式会社
曽山邦子

13,00012,80010,6000.780.770.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券
川勝彦
一

10,1009,900
9,9000.61
0.590.59

三 井 造 船 株 式 会 社
加 地 取 引 先 持 株 会松原佐 多 子
松
本憲
事MSIP CLIENT SECURITIES（注1）当社は、自己株式62,637株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注2）持株比率は自己株式62,637株を控除して計算しております。

【所有者別株式の分布状況】
証券会社
32,500株（1.90％）
金融機関
34,200株（2.00％）

外国法人等
25,800株（1.51％）
個人・その他
744,100株（43.55％）
合計
1,718,000株

その他の国内法人
872,100株（51,04％）（注）上記株式数には、単元未満株式9,300株は含まれておりません。

1112

役 員 （2018年₆月28日現在）
役

職

代表取締役社
長

鈴氏

名

木

博

株主メモ
管掌及び担当事

業年度

定時株主総会士

４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月中

上場金融商品取引所 東京証券取引所市場第二部

専務取締役

伊藤

芳

輝

研究開発、品質保証・品質管理、監査管掌

常務取締役

石原

祥

行

生産、アフターサービス

常務取締役

上田

成

樹

人事総務、財務経理、経営企画管掌、財務経理
部長

取締役

小山

幸

広

設計部長

取締役

瀬

木

健

次

東京支社長、営業部長

取 締 役
（非常勤）

中

澤

取締役

水

原

修

平

取締役

古市

恵

三

常勤監査役

梅井

貞

雄

監

査役

飯

塚

芳

正監

査役

多田

敏

夫

株主名簿管理人兼 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
特別口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵便物送付及び電話お問合せ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
電話０１２０－２８８－３２４（フリーダイヤル）

特別口座管理機関取次所敬

みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

基

定時株主総会期末配当金

単 元 株 式 数100株※2017年10月１日より1,000株から100株に変更となりました。

公電子公告（当社ホームページに掲載）[アドレス] http://www.kajitech.com
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

管掌

準

告方

日法

（注）１．水 原修平氏、古市恵三氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．飯 塚芳正氏、多田敏夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

1314

全国各支店

毎年３月31日
毎年３月31日