令和 3 年 9 月 28 日
事務担当者様「基準給与変更届」について
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金【第 1 年金】（事業所番号 10XXXX または 30XXXX）
第 1 年金における「第 1 基準給与（基準給与 1）」は、毎年 4 月 1 日時点の厚生年金の標準報酬月額を当年 9 月まで、10 月 1 日時点の厚生年金の標準報酬月額を翌年 3 月まで適用することとなっています。
9 月分までの第 1 年金の「基準給与 1」と 10 月 1 日時点の厚生年金の標準報酬月額が相違している場合、標準報酬月額に合わせて 10 月分からの「基準給与 1」を変更する必要があります。これが「基準給与変更届」です。
●10 月 1 日付の「基準給与変更届」のご提出が必要な加入者○7 月に「算定基礎届」を日本年金機構（年金事務所）に提出したことにより厚生年金の標準報酬月額が 4 月現在の等級から 1 等級以上変わった方○5 月～10 月を改定月とする「月額変更届」を日本年金機構（年金事務所）に提出したことにより厚生年金の標準報酬月額が 4 月現在の等級から変わった方「10 月 1 日現在の厚生年金の標準報酬月額」とは「10 月分（11 月末日納付）の厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額」のことで、従前の第 1 年金の基準給与と 10 月分時点の厚生年金の標準報酬月額を突き合わせ、一致しなかった方が届出の対象です。
●対象者がいない場合「基準給与変更不該当届」をご提出ください。様式は当基金ホームページのインフォメーションでダウンロードすることができます。

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（例）算定基礎届による定時決定で厚生年金の標準報酬月額が 220 千円から 240 千円になった場合のイメージ
報酬月額厚生年金の標準報酬月額

企業年金の基準給与 1

3月

215,333 円

220 千円

220 千円

4月

234,687 円

220 千円

220 千円5月

246,799 円

220 千円

220 千円

6月

225,874 円

220 千円

220 千円

7月

223,387 円

220 千円

220 千円

8月235,743 円

220 千円

220 千円

9月

245,875 円

240 千円

220 千円

定時決定

10 月

226,754 円

240 千円

240 千円

基準給与変更届

11 月

234,812 円

240 千円⇒

算定基礎届提出240 千円【第 2 年金】（事業所番号 20XXXX または 30XXXX）
第 2 年金の変額コースを採用している事業所における「第 2 基準給与（基準給与 2）」についても、第 1 年金と同様、毎年 4 月 1 日時点の状況に基づく口数を当年 9 月まで、10月 1 日時点の状況に基づく口数を翌年 3 月まで適用することになっています。
4 月 2 日から 10 月 1 日までの間に口数の基礎となる状況（厚生年金の標準報酬月額、役職、基本給、勤続年数など）に異動があり、口数を変更するべき方がいる場合は、「基準給与変更届」のご提出が必要です。
定額コースを採用している事業所は、届出の必要はありません。
（例）標準報酬月額に連動するモデル〇第 1 年金と同様、「算定基礎届」や「月額変更届」を提出したことにより「10 月 1 日時点の厚生年金の標準報酬月額」に基づく口数が従前の口数から変更になる場合は、届出の必要があります。

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【届出方法】●用紙「基準給与変更届」の用紙は、当基金ホームページ上の「用紙請求フォーム」からご請求いただくことができます。別紙の記入上の留意点をご参照ください。
●データ
所定のレイアウトのとおりにご入力いただいたエクセルファイルによりご提出いただくこともできます。詳細は当基金ホームページ掲載の「適用関係届書のデータによる提出方法について」をご参照ください。
※基準給与に変更がある方のみ届書をご作成ください。健康保険・厚生年金の算定基礎届と異なり、全員分をご提出いただく必要はありません。
※「基準給与 1～3」は、変更がある箇所のみ変更後の基準給与をご記入・ご入力ください。
※対象者がいない場合は、第 1 年金実施事業所（事業所番号 10XXXX または 30XXXXの事業所）の 10 月 1 日変更の「基準給与変更届」に限り、「基準給与変更不該当届」をご提出ください。用紙は当基金ホームページからダウンロードしていただけます。
※従前の基準給与がご不明な場合は、「基準給与変更届」のデータレイアウトにあらかじめ加入者の情報を入力したエクセルファイルをご提供できます。提供をご希望の場合は、当基金ホームページ掲載の「加入者関係資料の作成依頼について（基準給与変更届）」をご提出ください。
ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。
〈お問い合わせ〉
業務グループ 電話：03-5114-5517（代表）3（ご参考）【共通】
Ｑ１ 「算定基礎届」のように健康保険組合や日本年金機構から加入者の情報が印字された「基準給与変更届」の用紙が送付されますか？
Ａ１ 「基準給与変更届」は「基準給与」に変更がある方のみ届出の対象であることから、当基金では届出用紙の送付はしておりません。お手数をおかけしますが、当基金ホームページの用紙請求フォームからご請求ください。
加入者の情報が必要な場合は、当基金ホームページのインフォメーション掲載の「加入者関係資料の作成依頼について（基準給与変更届）」をご提出ください。
データ形式でご提出いただけるレイアウトのエクセルファイルに加入者の情報をあらかじめ入力したものをご提供します。

Ｑ２ 「基準給与変更届」はいつまでに提出すればいいですか？
Ａ２ 本年 10 月 1 日変更の「基準給与変更届」は、掛金計算締切日（11 月 4 日）までにご提出いただければ、10 月分掛金の計算に算入されます。ご提出が締切日に間に合わなかった場合は、提出された月の掛金で遡及分が調整されます。

Ｑ３ 届出の準備のため、従前の「基準給与」の額を確認したところ、昨年 10 月に提出した内容に誤りがありました。どのように訂正すればいいですか？
Ａ３ 「資格取得届」や「基準給与変更届」に記載した額に誤りがあった場合⇒「基準給与額の訂正通知書」という届書を作成します。
基準給与を変更するべき事実が発生しておらず、「基準給与変更届」を提出する必要がなかったことがわかった場合⇒「異動通知書取消通知書」という届書を作成します。
「基準給与変更届」の用紙ではご訂正いただけません。必要な用紙は、当基金ホームページの「用紙請求フォーム」でご請求いただくことができます。

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【第 1 年金】
Ｑ４ 健康保険の標準報酬月額の等級が「月額変更届」の提出により 650 千円から710 千円に変更になりました。
「基準給与変更届」を提出する必要はありますか？
Ａ４ 第 1 年金の「第 1 基準給与（基準給与 1）」は“厚生年金の標準報酬月額”に連動して変更になります。この例の場合、厚生年金の標準報酬月額は上限の 650千円のまま変更がありませんので、「基準給与変更届」の提出は不要です。

Ｑ５ 4 月に昇給があります。4 月 1 日変更の「基準給与変更届」を提出する必要はありますか？
Ａ５ 「月額変更届」による随時改定は、起算月から連続する 3 か月間の報酬月額の平均を算出し、平均に基づく標準報酬月額の等級が従前と比べて 2 等級以上変動していた場合に、4 か月目を改定月として届出します。
この例の場合、4 月～6 月の報酬月額の平均を算出し、平均に基づく標準報酬月額の等級が従前と比べて 2 等級以上上がっていた場合に、7 月を改定月とする月額変更届を提出することとなります。
したがって、4 月 1 日変更の「基準給与変更届」を提出する必要はありません。
「月額変更届」や「算定基礎届」の提出により標準報酬月額の等級が 1 等級でも変わった場合は 10 月 1 日変更の「基準給与変更届」を提出する対象となります。

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Ｑ６ 5 月に基本給の昇給があり、8 月を改定月とする「月額変更届」を管轄の年金事務所に提出しました。
「基準給与変更届」に記入する「変更年月日」は「030801」となりますか？
Ａ６ 当基金規約の規定により、「基準給与」の変更時期は 4 月 1 日と 10 月 1 日の年 2 回に限定されています。
この例の場合、「月額変更届」の改定月は 8 月でも、「基準給与」の「変更年月日」は「031001」となります。
4 月・10 月以外の時期に厚生年金の標準報酬月額に変動があった場合、第 1年金の「基準給与」とは一致しない期間があります。標準報酬月額変動後、最初に到来する 4 月または 10 月にそれぞれを突き合わせ、一致させる届書が「基準給与変更届」です。

【第 2 年金】
Ｑ７ 当社は第 2 年金を実施しており、口数が 1 口の定額コースを採用しています。
口数を 3 口に増やしたいのですが、「基準給与変更届」を提出すれば可能ですか？
Ａ７

定額コースの口数の変更、または定額⇔変額のコースの変更を行うためには、当基金の規約を変更する必要があり、変更された規約の適用年月日以降、最初に到来する 4 月または 10 月に「基準給与変更届」をご提出いただきます。
事例によっては、変更の当否について関東信越厚生局への相談が必要なこともありますので、このような場合はお早めにお問い合わせください。

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