２０１５年度（第６２期） 決 算 公 告
大阪市中央区大手通三丁目 2 番 27 号
大 塚 食 品 株 式 会 社
代表取締役社長
戸 部 貞 信貸 借 対 照 表
（2015 年 12 月 31 日現在）
科 目（ 資 産 の 部 )Ⅰ. 流 動 資 産
現 金 及 び預 金
受
取
手形
売掛
金
商
品
製品
仕掛
品
原材
料
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
未収
入金
立
替
金
未収還付法人税等
未収還付消費税等
その他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ. 固 定 資 産(1)有形固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び装 置車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 及 び備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(2)無形固定資産
借地権
商
標権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア(3)投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
敷金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金額科 目（ 負 債 の 部 )Ⅰ. 流 動 負 債
支払手形
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払
金
未払費用
預り
金
賞 与 引 当 金
その他

11,093,373
15,256
13,3688,306,089
940,098
849,995
21,149482,601
148,431
31,621
88,24752,932
167,662
39,766 Ⅱ. 固 定 負 債
106,538
リ ー ス 債 務
19,984
長 期 預 り 金
△190,373
退職給付引当金
7,902,162
役員退職慰労引当金
5,882,883
資 産 除 去 債 務
1,481,136
繰 延 税 金 負 債
81,486
1,672,810
4,364
負 債 合 計112,098
2,495,061（ 純 資 産 の 部 )17,772 Ⅰ. 株主資本18,153（１）資 本 金
108,650（２）資 本 剰 余 金295
資 本 準 備 金
1,000（３）利 益 剰 余 金
11,762
1.利 益 準 備 金
95,593
2.その他利益剰余金
1,910,628
繰越利益剰余金
106,427 Ⅱ. 評価・換算差額等
1,654,184 その他有価証券評価差額金
1,200,000
11,648131,253
7,114△1,200,000
純 資 産 合 計
18,995,535
負債及び純資産合計-1-（単位：千円）

金

額

14,047,421
88,065
1,689,249
3,944,841
5,437,388
5,334
2,258,826
509,481
53,09460,837301

625,978
13,325309,229
208,258
74,345
11,252
9,566

14,673,399

4,302,010
1,000,000
1,100,701
1,100,701
2,201,309
250,000
1,951,309
1,951,309
20,125
20,125

4,322,136
18,995,535

損 益 計 算 書（自 2015 年 1 月 1 日
科

至 2015 年 12 月 31 日）

目

金売
上高売 上 原 価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益受取利息
受取配当金
賃貸収入
為替差益

5,159
1,546
84,01023,679

助成金収入

38,960（単位：千円）

額
44,331,922
26,826,972
17,504,950
15,658,493
1,846,456

その他
営 業 外 費 用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特 別 利 益固定資産売却益
清算配当金
特 別 損 失固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 利 益

25,285
16,481
22,455
7,510

19
8,321
299
26,71323,9488,040-2-178,641

46,447
1,978,649

8,341

59,002
1,927,988
32,218
1,895,770

個別注

記表

１. 重要な会計方針に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、製品、仕掛品・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品のうちワインについてはその商品特性を考慮し、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるために、支給見込額基準により計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定期間（5 年）にわたり、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却しております。
-3-

（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 貸借対照表に関する注記
１.有形固定資産の減価償却累計額

22,822,166 千円

２.偶発債務下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
上海大塚食品有限公司
464,037 千円（25,000 千人民元）
大塚チルド食品株式会社
225,000 千円
計689,037 千円
３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,587,867 千円
1,200,000 千円
5,670,792 千円

３. 税効果会計に関する注記
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式683,941 千円
減損損失
383,300 千円
未払費用
140,567 千円
貸倒引当金
449,501 千円
賞与引当金
20,088 千円
退職給付引当金
67,100 千円
役員退職慰労引当金
23,954 千円
繰越欠損金
3,072,628 千円
その他
91,498 千円
繰延税金資産小計
4,932,580 千円
評価性引当額△4,932,580 千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
9,566 千円
繰延税金負債合計
9,566 千円
繰延税金負債の純額
9,566 千円
２.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2015 年法律第 9 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015 年法律第 2 号）が 2015 年 3 月 31 日に公布され、2015 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。
-4-４．関連当事者との取引に関する注記
１.親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

親会社

大塚ホールディングス株式会社

議決権の所有(被所有)割合（単位：千円）関連当事者との関係

運転資金の借入(注1、注2)

被所有

大塚化学株式会社

取引金額(注3)

科目

期末残高

1,936,524 短期借入金

1,437,388

資金の借入
直接2.63%

親会社

取引の内容

7,060

借入金の支払利息(注2)

被所有

資金の借入

運転資金の借入(注2)4,000,000 短期借入金

直接91.74%

資金の返済

運転資金の返済(注2)3,800,000

4,000,000

8,492

借入金の支払利息(注2)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） グループ内で効率的な運用を行うため、グループ内資金融通を行っております。
取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。
（注２） 大塚ホールディングス株式会社及び大塚化学株式会社からの運転資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保は提供しておりません。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.子会社及び関連会社等
種類
子会社

会社等の名称
上海大塚食品有限公司（単位：千円）
議決権の所有(被所有)割合
所有

関連当事者との関係

取引の内容

子会社

関連会社

大塚チルド食品株式会社

大塚ウエルネスベンディング
株式会社

直接40%

期末残高

－

－

債務保証

464,037

資金の援助

資金の貸付(注1)

－

直接40%

所有

科目

債務保証

直接62%
所有

取引金額(注3)

貸付金の受取利息(注1)

関係会社
4,578 長期貸付金

225,000－

1,200,000
－

債務保証

債務保証

製品の販売

チルド製品の販売等(注2)725,946 売掛金

200,318

製品の販売及び債権回収代行業務

清涼飲料の販売等(注2)6,200,528 売掛金

1,306,754

回収代金の支払10,829,715 立替金

25,620

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 大塚チルド食品株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期限は 2016 年 12 月 31 日（貸借対照表の表示は同社の財務状況を勘案して関係会社長期貸付金に表示）であり、担保は受け入れておりません。
（注２） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注４） 子会社及び関連会社については、売掛金及び長期貸付金等の金銭債権に対して貸倒引当金 1,383,135 千円を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金
繰入額 15,225 千円を計上しております。

-5-

３.兄弟会社等
種類

会社等の名称

親会社の大塚製薬株式会社
子会社（単位：千円）
議決権の所有 関連当事者
取引の内容(注1)(被所有)割合との関係製品の販売
清涼飲料の販売等
被所有
直接5.63%
土地家屋の賃貸 賃貸収入
株式の売却
関連会社株式の売却

親会社の株式会社大塚製薬工場
子会社－製品の販売親会社の大塚倉庫株式会社
子会社－

製品等の保管及運賃及び倉敷料等び運送等の委託

栄養製品の販売

土地家屋の賃借 賃借料の支払

取引金額(注2)

科目

期末残高

15,742,378 売掛金
56,961 長期預り金
1,324,000－

3,182,206
200,000－

1,239,463 売掛金

305,647

2,678,417 未払金

195,571

23,814

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

28,964 円 85 銭
12,704 円 53 銭-6-