PRONEXUS
HISTORY

Vol.

2※Vol.１は第79期中間報告書に掲載しております。
当社ホームページよりご参照ください。

1 9 4 7 ‐ 1 9 7 0 年代
1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

株主の皆様へ
1947年、当社は亜細亜商会を株式会社に改組し、商号を「亜細亜証券印刷株式会社」に改めました。当時の日本はGHQの占領下に置かれ、経済民主化政策の一環として独占禁止法を制定し、各財閥が保有していた企業の株式が株券印刷の次々に公開される等、1950年にかけて当社には株式印刷の大量注文が相次リー ディングぎました。
当社がこの分野で差別化を図るために力を入れたのが、技術力の向上です。

カン パ ニ ー へ

中でも1957年に導入したザンメル印刷方式は、一つの版面から多色印刷ができ、通常の印刷方式では実現できない偽造防止技術でした。当時は偽造株

第79期

年次報告書
2022年4月 1 日から2023年3月31日まで券が多く出回っていて、各証券取引所は偽造防止策を講じた適格株券の様式を指定。1963年、当社は上場会社の適格株券が印刷できる数少ない会社として、各証券取引所から承認を得ることができました。
このように技術力を着実に高めた当社は、株券・証券印刷分野においてリーディングカンパニーの地位を確固たるものとしました。現在も当社が実施している品質やセキュリティに関する取ザンメル印刷方式による偽造防止技術を使用した当社株券

り組みには、この時期以来、受け継いできた社会的責任に対するザンメル印刷機意識や教訓が反映されています。
左記マークがあるページは〒105-0022
創業
設
立資本
金
主な事業内容従 業 員 数Webサイトもあわせて

東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング5階

1930年12月5日
1947年5月1日
30億5,865万500円
ディスクロージャー・IR実務に係る総合的支援サービス
1,651名（連結） 875名（単体） 2023年3月末現在

ご覧くださいF S 5 3 2 9 5 0 / I S O 9001
EMS 545673 / ISO 14001

この冊子の印刷には、グリーン電力を一部使用しています。

IS 512508 / ISO 27001

証券コード：7893（東証プライム）

株主の皆様へ大きな
環 境 変 化に対 応し持 続 的な成 長を目指します

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当連結会計年度のご報告を申し上げます。

連結売上収益の概況
当連結会計年度は、期初に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうち「プライ新中計目標（連結業績・経営指標）
今回公表した目標
22/3期 23/3期 23/3期 24/3期 25/3期
実績
計画
実績
計画
計画

１．
連結業績（単位：百万円）

ム市場」
では、より高水準のコーポレートガバナンス・

売上収益

26,142 27,000 26,804 30,000 30,000

営業利益

2,483

2,600

2,2122,4002,400

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,763

1,800

1,618

1,650

1,650

営業利益率

9.5

9.6

8.3

8.0

8.0

ROE

7.5

7.7

6.8

6.8

6.8

２．
経営指標（単位：%）

コードの原則が適用され、上場会社における株主・投資家との対話充実をはかる動きが一層強まりました。

代表取締役社長

上野剛史

当社は開示書類の英文翻訳や株主総会招集通知の情報拡充などお客様ニーズに対応するサービスを提※製品区分別の目標数値等詳細は2023年5月11日付の適時開示をご参照下さい。

供し、当連結会計年度の増収要因となりました。

仮説のもとに算出可能となりましたので、2023年5金融商品ディスクロージャー関連製品における減月11日に業績目標を公表いたしました。

収はあったものの、上場会社向け製品の増収がこれ経費削減に努めたことや新型コロナウイルス拡大にを上回り、当連結会計年度の連結売上収益は前年同伴うＤＸ投資等スポット費用の反動減により、前年同期比662百万円増（同2.5%増）の26,804百万円とな期比123百万円減（同1.6％減）の7,451百万円となり、過去最高を更新しました。

りました。これらの結果、営業利益は前年同期比271

当社は新中計２～３年目にあたる2024年３月期・2024年3月期から寄与すること、さらにシステムサー百万円減（同10.9％減）の2,212百万円となりました。

2025年３月期の業績目標については、株主総会招集

ビス・Webサービス・英文翻訳・非財務情報開示コ

また、金融収益90百万円、持分法による投資利益通知の電子提供制度の導入や四半期開示の一本化

ンサルティング等、新中計で掲げた重点戦略の推進・増収に対応して労務費や外注費が増加したほか、96百万円等を計上したものの、税引前利益は前年同等による業績影響の算出が困難であったことから計拡大により、マイナス影響を最小限に留め、2025年３

開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用

期比233百万円減（同8.9％減）の2,391百万円とな

画公表時点においては未定としておりました。

月期は2024年３月期の売上・利益水準の確保を目や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等によりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する株主総会招集通知の電子提供制度は本年３月に導り、売上原価が前年同期比1,057百万円増加いたしま

当期利益は前年同期比145百万円減（同8.2％減）の入され、四半期開示の一本化についても制度の概略した。一方、販売費及び一般管理費は、業務効率化・1,618百万円となりました。

が公表されたことにより、これらの業績影響が一定の利益の概況

Webサイト「業績・財務の概況」もあわせてご覧ください。
https://www.pronexus.co.jp/ir_info/financial/2

前述の制度変更等により、2025年3月期において「新中期経営計画2024」（新中計）の2・3年目の業績目標を公表

マイナス影響はあるものの、2023年3月に連結子会社化した株式会社シネ・ホールディングスの業績が指すこととしております。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜ります
よう、何卒よろしくお願い申し上げます。
3「新中期経営計画2024」の関連情報はP.6をご覧ください現在の当社の事業領域

製品区分別情報・今後の取り組み
上場会社向けビジネス

情報開示のインフラとして、お客様を専門サービスでサポートしています
株主総会招集通知や決算短信、有価証券報告書、投資信託運用報告書等、株主の皆様にとって身近な開示書類作成を裏方として支援しています。
創業期に株券印刷で培った品質・専門性へのこだわりは、製造プロセス・サービスがIT化されても変わりません。
当社の専門サービスによって正確かつ迅速な、より充実した開示が行われることを通じて、資本市場の健全な発展に寄与します。

投資

投資先について知りたい

前年同期比11,733百万円（4.1％⬆）

上場会社ディスクロージャー関連

株主総会書類作成支援／決算開示書類作成支援／IPO・ファイナンス書類作成支援
プラス要因

・株主総会招集通知の受注単価上昇
・開示書類作成アウトソーシングサービスの増収

資本市場
情報開示が義務2023年3月期
連結売上収益構成比

今後の課題・取り組み

・開示の電子化・Web化への対応▶︎招集通知電子化対応サービスの提供▶Webでの情報拡充・新たな周辺サービスの拡大
前年同期比

7,413百万円（7.2％⬆）

上場会社IR関連等

株主通信等和英IRツール／Ｗebサイト／株主総会等のイベント運営支援／セミナー事業
プラス要因

情報開示をプロネクサスが専門サービスでサポート

財務情報

当社がサポートする
お客様

非財務情報

ルールに沿って ▶ 迅速・効率的に ▶ さまざまなアウトプットで上場会社
投資信託

XBRL※

開示書類作成支援システム
システムで実務効率化

Web

コンサルティングサービス
専門家がアドバイス・原稿チェック

英文翻訳
スライド・映像制作

ＢＰＯサービス
お客様の開示実務をアウトソーシング

当社が提供する価値●実務効率化で働き方改革●創出した時間でより充実した開示ができる

・英文翻訳サービスの受注が順調に拡大
・非財務情報開示コンサルティングの受注増加

印刷物等安心できる体制で情報セキュリティ・コンプライアンス体制※電子開示システム「EDINET」
等で求められる開示専用データ

投資家の皆様
当社制作物の最終的な利用者
当社が提供する価値●より充実した、正確な開示情報が使いやすい媒体で得られる

前年同期比

金融商品ディスクロージャー関連
投資信託関連／J-REIT関連／外国投信・外国会社関連
・Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ・外国債券関連製品の受注減少

6,627百万円（3.8％⬇）

・投信分野のペーパーレス化への対応▶投資信託書類作成支援システムの機能拡張▶Webを中心とした開示の周辺サポート

前年同期比

データベース関連
企業情報データベース／経済統計データベース／ファイナンスデータベース

現在、ESGを中心とした非財務情報開示の充実が進められています。

株主総会招集通知をはじめとした開示書類の電子化が進展しています。印刷物の需要減が見込まれる一方、Webても大きな成長領域と考えています。

での情報拡充等、新たなサービスを提供してまいります。

マイナス要因・既存顧客の一部解約や単価ダウン

27.7%

今後の課題・取り組み

開示の電子化・Web化

お客様のコンサルティングニーズが急速に拡大しており、当社にとっ4

今後の課題・取り組み

・（株）シネ・ホールディングスとのシナジー拡大（詳細はP.6）▶株主総会ビジュアル化サービスの体制強化▶企業イベント等での連携・マーケット拡大

大学・研究機関向けビジネス

今後の環境変化にも対応し、持続的な成長を目指します
非財務情報開示拡充等

金融商品向けビジネス

マイナス要因43.8%

1,031百万円（3.7％⬇）

24.7%

今後の課題・取り組み

・新規顧客の獲得▶サービス提供領域の拡張

5

3.8%

Webサイト「経営戦略」をあわせてご覧ください。
https://www.pronexus.co.jp/ir_info/strategy/

「新中期経営計画2024」
トピック「 数 字で見る」プロネクサス

イ ベ ント 事 業 の 強 化

元ファンドマネージャー、スプリングキャピタル株式会社代表の井上哲男氏のVol.

6

第三者視点から、プロネクサスの経営指標を「数字で」分析していただきます。

2023年3月、イベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングスおよび株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化しました。同社は当社既存事業において、株主総会運営支援サービスの欠かせないパートナーであることに加え、株主総会以外でも企業系からエンターテインメント系まで幅広い分野のイベントに対応しています。
今後は、株主総会支援サービスをさらに強化するとともに、株主総会以外の企業イベントなど新たなビジネス領域の拡大を目指します。

イベント事業の方向性
コンテンツを活用したイベント事業拡大

シネ・ホールディングス
シネ・フォーカス

中核事業 ▶ 開示中心に展開

株主総会トータルサポートで中核事業を強化

イベント種別

既存領域

財務
情報
決算短信
有価証券報告書
非財務
情報

株主総会招集通知
統合報告書・
サステナビリティ
サイト等

人財採用ツール
広報ツール
販促ツール

株主総会
事業報告
スライド

バーチャル
株主総会
支援

コンテンツ活用新領域

事業領域拡大非財務
情報
拡大

コンテンツ活用

当社のコンテンツ

映像機器等設営・運営
支援

株主総会分野プランニング・実施計画立案

新たなシナジー領域

企業系イベント

新領域トータルサポートでマーケット拡大

学術学会

社内イベント

採用イベント

販促イベントエンターテインメント
その他

株主資本配当性向（DOE） 高水準を継続

井上 哲男氏P.3に記載のとおり、「 新中期経営計画2024」
2年目・3年目にあたる2024年3月期・2025年3月期の業績目標を2023年5月11日に公表しました。詳細につきましては、同日付の適時開示をご覧ください。

性向」
である「DOE」の推移を分析した。株主資本からどのくらいの利益を生み出したかという「ROE」と、生み出した利益における株主還元率である「配当性向」
をスプリングキャピタル株式会社
代表 チーフ・アナリスト【経歴】
上智大学卒業。国内保険会社の運用部門からUAMジャパン・インクのチーフ・ストラテジスト兼運用部長に転身。
その後、プラウド投資顧問、QUICK、
MCPグ ル ー プ 等 のストラテジスト、ファンドマネージャーを経て、現在は日本で唯一、企業の経営指標総合ランキングを算出するスプリングキャピタル社代表を務める。独自性の強い指数動向における需給分析、企業の経営指標分析で、機関投資家、ヘッジファンドに加えて個人投資家の人気も高い。

ROE ／配当性向 6期推移
9.5
9.0

8.7

9.1

8.0

41.8

掛け合わせて算出されるこの指標は“真の配当性向”とも呼ばれ、近年多くの企業の中期経営計画における重要な経営指標（KPI）に採用されるなど、さらに注目度が高まっている。
6年前に同社の「DOE」が非常に高い水準であることを紹介したが、それ以降も安定的にその水準を維持していることがグラフから分かる。また、多くの企業がコロナ禍で業績を低迷させ、そのことが「DOE」の水準を低下させた2020年度においても、同社は高い水準を維持したことが見て取れる。自社株買いが「ROE」の上昇につながり、加えて高い水準の「配当性向」を維持してきたことがその要因であり、同社の株主に対する高い還元姿勢を示す指標として評価されるべきであろう。
ROE（左：％）

52.3
44.4

8.5
7.5

「新中期経営計画2024」2・3年目の業績目標について

今から6年前の2017年3月期株主通信において、「 株主資本（自己資本）
配当

41.8

50.7

56.7

7.4

6.8

6.0

3.0

30

7.5

20

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

3.8

3.6

2.9

3.00

2.0

3.83.8

3.3

3.3

22/3期

23/3期

3.9

3.1
2.8

2.5

10

5.5

3.7

DOE
（金融4業種を除く全社ベース）

3.5

40

6.5

5.0

DOE（プロネクサス）

4.0

60
50

8.2

7.0

DOE 6期推移（プロネクサス 全社）

配当性向
（右：％）

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

出所：QUICK 「ROE」：「当期純利益」／「自己資本の2期末平均」「、配当性向」：「年間総配当金」／「当期純利益」、2022年度の全社DOEは2023年5月15日時点におけるスプリングキャピタル社推計値※算出方法の相違により、プロネクサス社公表数値と一部異なる。
Webサイト「ニュースリリース」もあわせてご覧ください。
https://www.pronexus.co.jp/news/

67株主通信が良くなったと思います。

前回を見ていない31.0%

アンケートの回答結果は、「良くなっている」
32.8%と一定のご評価をい良くなっている
32.8%した。誠にありがとうございます。新しい株主様も増えてきておりますので、 前回の方が良かった

0.9%

質疑応答やアンケートを通して様々なご意見・ご質問をいただき、株主の皆様と交流を図ることができました。
変わらない

35.3%

株主通信はWebだけでよいと思います。
コミュニケーションルーム

貴重なご意見、ありがとうございます。アン

COMMUNICATION
ROOM

ケート結果では「今後も紙で郵送してほしい」
が株主アンケートのご報告ることを予想しておりましたが、従来通り紙の郵アンケートにご協力いただき、ありがとうございます。

送のご希望も根強いことを認識いたしました。

株主様から寄せられたご意見を一部ご報告いたします。

紙とWeb、それぞれのメディア特性を生かし情40.7%、「Webサイトに掲載するだけでよい」が48.3%となりました。Web化のニーズが高くな報発信に繋げて企業活動の参考とさせていただきます。

まいりたいと思スマートフォンのアプリで見たい
8.9%

より多くの株主様に当社へのご理解を深めていただく機会として、今後も見学会を開催する予定です。またこの経験を活かして顧客向けサービスも構築し、ビジネス拡大に繋げてまいります。
開催概要
開催日時：2022年12月12日（月）
19：00～
開催方法：オンライン
参加者数：約150名
当社主力製品の１つである株主通信の印刷工程を通して、開示書類印刷にとって重要である「品質管理」「情報管理」に対する当社の取り組みをご紹介しました。
印刷工程については、限られた時間内で株主様にごその他 2.1%

理解いただくために、説明補足動画なども交え、事前います。に収録した動画をご覧いただきました。
Webサイトに掲載するだけでよい
48.3%

事業内容がわかりにくい。

その後、株主様からの質疑応答はライブで回答し、今後も紙で郵送してほしい
40.7%

相互のコミュニケーションを図りました。

貴重なご意見、ありがとうございます。当社はディスクロージャー・IRというニッチな分野を主な事業領域としているため、一般の方からはあまり馴染みのない製品・サービスもあるかと思います。また、法制度等への対応など、わかりやすくお伝えすることが難しいものもありますが、理解しやすいように工夫してまいりますので、これからも忌憚のないご意見をいただけたら幸いです。
詳しいアンケート結果はWebサイト「株主通信」をご覧ください。
https://www.pronexus.co.jp/ir_info/ir_materials/report.html

8

定時株主総会の会場でも再上映させていただきました。

当日は多数の株主様にご参加いただきありがとうございました。

る」「、色の使い方がきれい」など、多くの方からお褒めの言葉をいただきま

当社は一つひとつのご意見を真摯に受け止め、本イベントで上映した戸田工場の紹介映像は、第79回昨年12月に初めてオンラインでの戸田工場見学会を開催いたしました。

ただけたと考えております。
「分かりやすい」「、コンパクトにまとめられてい皆様のご意見をもとに、よりよい株主通信にしていきたいと思います。

株主様向けオンラインイベントの開催報告➡まるで工場内の会議室から放送しているように見えます
が、実は今回のために制作したオリジナルのバーチャル背景を使用していました。

9株主還元、株主優待

株主優待制度当社株式への投資魅力を高めることを目的に株主優待制度を導入
し、所有株式数と保有年数に応じてQUOカードを進呈しています。
【対象】毎年3月末日の株主様

基本方針

株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と考え、安定した配当を継続的に行うこと
保有年数とし、連結配当性向50％以上を基準としております。

所有株式数

2023年3⽉期の期末配当⾦について当期業績を勘案し、2023年3⽉期の配当金は、第2四半期末・期末でそれぞれ18円、年間36円となります。

1,872

1,846

1,348

1,282

（90万株）

523

自社株購入金額（43万株）

配当金

1,763

5年以上

10年以上

3,000円分

500円分

1,000円分

1,500円分

2,000円分

1,000株以上

1,000円分

3,000円分

5,000円分

7,000円分 10,000円分

1,284
476

（36万株）

A

1,618（117万株）1,174
289918（23万株）

15年前に株式を100株購入し、株主になりました。その後、数年かけて株式を追加購入し、基準日時点で1,000株以上を所有しています。この場合、株主優待はどれに該当しますか。
「10年以上1,000株以上」に該当します。保有年数は、同一の株主番号で継続して株主名簿に記載されている年数を指します。
その間、途中で所有株式数が変わったとしても問題ありません。
「貸株サービス」
を利用したことがある場合、株主番号が変わっていることがあり、その場合は保有年数が「1年未満」に戻ります。証券会社によって運用が異なりますので、詳しくは証券会社等にご確

1,215

未定

認ください。また、所有株式数は、支給対象となる基準日時点の所有株式数によって判定されます。過去の所有株式数は問いません。

株主メモ（単位 : 百万円）

824

783

18/3期

808

885

893

事業年度
4月1日から翌年3月31日まで

918

（ご注意）
1. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則として、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。お手続きの際は、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. ‌特別口座に記録された株主様の株式に関する各種お手続きに関しましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3. ‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

基準日
定時株主総会3月31日／期末配当金3月31日／中間配当金9月30日
19/3期

20/3期

21/3期

日本基準

22/3期

23/3期

24/3期予想

IFRS

配当性向

42.2%

42.1%

年間配当金（1株当たり）

28円

30円

110.4%

68.4%

総還元性向

3年以上

100株以上Q2,108

1,970

1,691
親会社の所有者に帰属する当期利益

1年以上※「保有年数」
は、同一の株主番号が株主名簿に継続して記載されている年数を指します。

配当と自社株買いの推移（連結ベース）

2,066

1年未満

43.8%

52.5%

51.3%

56.8%

55.7%

33円
30円 （内2円記念配当）

35円

36円

36円

119.6%

56.8%

69.6%

※自社株購入は、成長投資とのバランスも考慮し、引き続き株主還元のひとつとして重視してまいります。

69.4%

未定

総還元性向＝（配当金＋自社株購入金額）
÷親会社の所有者に帰属する当期利益×100

10

株主名簿管理人特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社
電話0120-232-711（フリーダイヤル）

証券代行部

（郵送先）
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
公告方法
電子公告により当社ホームページ（https://www.pronexus.co.jp/）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株式に関するマイナンバー制度のご案内について市区町村から通知されたマイナンバーは株主様から口座を開設されている証券会社等にお届出をお願いいたします。

11