ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度 参加企業説明会（11/6）等における質疑応答
No.

質問

1106_1 参加企業の負担は月毎なのか、年毎なのか。

回答

備考

年毎の負担を想定しています。

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学生等が登録者であることの確認はどのように 登録した学生等に、登録を証する書類等を発行行えばよいのか。
する予定です。

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学生に対し、参加企業であることをＰＲしてよい 可能です。なお、県のウェブサイトでも参加企業か。
を紹介します。

登録者が借りている奨学金の額が、各企業が登録者が借りている奨学金の額はバラバラだと 設定する上限金額を下回る場合は、その金額
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思うが、上限額との関係はどのようになるのか。 が支援額となります。（実際の借受額を超えて支援することはありません）

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登録者が借り受けた奨学金の額はどのように確認するのか。

奨学金貸与者から発行される証明書等による確認を想定しています。

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学生の採用内定後に事後的に登録してもらい、 採用内定後の方について、事後的な登録や制制度を適用することは可能か。
度の適用はできません。

1106_7 支給決定のタイミングはいつになるのか。

助成金の支給決定は、採用後になります。

1106_8 制度適用人数枠はいつ分かるのか

2019年1月7日までの期間に応募された企業については、制度適用人数枠の数を含む登録内容について、2019年2月末までに通知する予定です。

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No.

質問

1106_9 学生等の登録で選考を行うのか。

回答
登録の段階では選考は行いませんが、採用後、支給対象者の認定の際には、企業の中核を担う人材として採用された方であるか等の審査を行います。

参加企業が設定する上限額について、複数の金額設定を行うことは可能か。

上限額を複数設定し、登録者ごとに使い分けることはできません。

あらかじめ設定した制度適用人数枠未満の採1106_11 用となった場合、何らかのペナルティがあるのか。

採用活動の結果、登録者の採用が制度適用人数枠未満になることはあり得ることであり、それに対してペナルティ等はありません。
ただし、募集要項２（５）にあるように、制度適用人数枠に余裕がある場合に登録者を採用する場合は、必ず制度を適用して採用してください。

助成内容が同じ国等の補助金と重複して申請することは可能か。

助成内容が同じ補助金と重複して申請することはできません。

1106_101106_121106_13 登録対象者の年齢制限はあるのか。

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制度適用人数枠の希望が多かった場合はどうするのか。

備考

2020年度就職者対象の場合、新卒予定者等のほか、2019年4月1日時点で35歳以下の方が対象となります。

できるだけ多くの企業に制度を活用いただけるよう、数の調整を行います。

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No.

質問

1106_15 学生等の登録開始はいつになるのか

回答

備考

１２月開始を予定しています。登録期間は、就職先の内定前までとなりますので、参加企業から求職者に登録について周知いただくことも可能です。

募集要項２（５）にお示ししているように、制度適用人数枠を超えて登録者を採用する場合は、制度適用外となることについて必ず登録者の同制度適用人数枠より多く登録者を採用した場合
1106_16
意を得てください。
はどうなるのか。
なお県でも、制度適用人数枠はあらかじめ公表するなど、参加企業毎の適用人数に限りがあることのアナウンスを行う予定です。

参加企業として登録された場合、支援メニュー 企業プロフィールに加え、支援メニューやそれぞ
1106_17 やそれぞれの人数枠もウェブサイトの掲載する れの人数枠もウェブサイトに掲載する予定でのか。
す。

1106_18

参加企業に就職し、初任地が県外であった場合 中長期的に主たる勤務地が熊本県内になる方も支援対象になるのか。
であれば対象になります。

途中で退職した場合は、支援停止となります
支援対象者が支援期間内に退職した場合はど が、遡って助成金の返還を求めることはありま
1106_19
うなるのか。
せん。参加企業も、助成金の返還を求めることはできません。

奨学金支援枠Ⅰ及びⅡでは、支援対象者には通常通り奨学金を返還いただき、その実績等を確認後、参加企業から２分の１を県の基金に出奨学金返還支援枠Ⅰ及びⅡでは、企業が本人 捐いただいたうえで、県から支援対象者に助成1106_20 に代わって２分の１を日本学生支援機構等に送 金を支給します。
金することになるのか。
なお、熊ターン応援枠では、参加企業から一旦支援対象者に手当等を支給していただいた後、県がその２分の１の額を参加企業に補助します。

支援対象となるのは、５年目に実施する研修等就職５年目に研修等費用を支給するとあるが、 費用です。内容としては、業務に関連する講義
1106_21 就職１年目から５年目までにかかった研修費用 等の受講や先進地視察等に係る費用であっが支援対象になるということか。て、基本的に支援対象者の企画立案によるものを想定しています。

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質問

回答

備考

赴任費用や研修等費用の助成を受けるときに補助金を申請するタイミングで必要な添付書類
1106_22 必要な添付書類は何か。領収書等が必要なのについては、後日お知らせします。
か。

既に入社しており、年数の浅い者（例えば概ね 新たな人材確保に向けた制度であることから、1106_23 入社３年以内の者）を支援対象にすることは可 既に就職されている方は対象外となっていま能か。
す。

1106_24 専門学校の卒業生は対象になるのか。

奨学金支援枠Ⅰは大学院又は６年制大学卒
業、奨学金支援枠Ⅱは大学院、６年制大学又は４年制大学（以下「大学等」といいます。）卒業の方が対象であるため、専門学校卒業の方は対象になりません。
しかし、熊ターン応援枠については、大学等の卒業者でなくても、県外在住の社会人経験者であれば対象になり得ます。

1106_25 対象者の出身地に制限はあるのか。

出身地の制限はありません。

募集要項の別記１で、2016年度以降に大学等 職歴による限定はありませんが、登録申請時点
1106_26 を卒業した者も対象となっているが、職歴無しの で県内企業等に勤務されている方は登録できま者に限定されるのか。
せん。

たとえば制度適用人数枠が１人であったが、登1106_27 録者が２人採用できた場合「上限額÷２」の金 そのような形での制度適用はできません。
額で２人に制度を適用できるか。

例えば５人採用したいと思っていて、制度適用人数枠が３人しか配分されなかった場合、あと２1106_28 人に対し差別感がある。この場合、県の補助等 もちろん可能です。
を受けずに会社負担で独自に支援することは可能か。

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質問

回答

備考

日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査」には、大学昼間部の学生の48.9％が奨学金を受給しているというデータがあります。
「平成28年度学生生活調査」(日本学生支援機構)
https://www.jasso.go.jp/about/statistics/gakus
ei_chosa/2016.html
1106_29 どのぐらいの学生が奨学金を借りているのか。 また、日本学生支援機構の奨学金の利用者数や平均貸与額については、たとえば以下の資料が参考となりますのでご紹介します。
「奨学金事業への理解を深めていただくために〔報道等を見て関心を持たれた皆様に向けたデータ･ファクト集〕(日本学生支援機構)
https://www.jasso.go.jp/about/information/jigy
ou_rikai.html

1106_30

持ち株会社方式のグループ企業であるが、申請はどの法人で行えばよいのか。

1106_31 年の途中で辞めた場合はどうなるのか。

傘下企業それぞれで採用を行われていれば、傘下企業単位で申請可能ですが、グループ企業単位で申請することも可能です。

支援対象者が参加企業を退職した場合は、その時点で支援終了となります。
奨学金支援枠Ⅰ及び奨学金支援枠Ⅱでは、１年間の途中で退職した場合、その年の助成金は支給されません。
基準となる期間（「１年間」の区間）等については、別途お知らせします。

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