(第98期第３四半期)

株式会社カネカ
E 0 0 8 7 9

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社カネカ

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第98期第３四半期(自 2021年10月１日

至 2021年12月31日)【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】(06)6226‐5169【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号【電話番号】(03)5574‐8004【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

経理部長

経理部長

田

鈴

中

鈴

木

木

稔

啓

啓

司

司

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第97期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第98期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第97期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

421,484

508,716

577,426

経常利益

(百万円)

12,632

31,28822,066

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

9,659

22,021

15,831

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

16,50527,34533,784

純資産額

(百万円)

363,709401,691

381,040

総資産額

(百万円)

662,769

712,554

667,429

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

148.08337.55242.68

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

147.75336.63242.13

自己資本比率

(％)

51.4

52.9

53.5

第97期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第98期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

110.11111.20回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の世界経済は、コロナワクチンの接種が進み、各国の感染対策の緩和や経済・金融政策の効果もあって回復基調となりました。しかしながら、半導体などの部品や資材不足、ロジスティクスの混乱や資源・エネルギー価格の高騰は継続し、コロナ感染の再拡大による生産活動への影響や物価の上昇など、不透明な事業環境が続いています。

当社グループの業績
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は508,716百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比20.7％増）、営業利益は33,317百万円(前年同期比92.7％増)、経常利益
は31,288百万円(前年同期比147.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,021百万円(前年同期比128.0％増)と大幅な増収増益となりました。
2022年３月期

第３四半期

連結業績

（単位：百万円）

2021年３月期
第３四半期
連結累計期間2022年３月期
第３四半期
連結累計期間

前年同期比(同増減率)

売上高

421,484

508,716

営業利益

17,28833,317

経常利益

12,632

31,288

親会社株主に帰属する
四半期純利益9,659

22,021

87,232(20.7%)
16,029(92.7%)
18,656(147.7%)
12,361(128.0%)セグメント別売上高・営業利益（単位：百万円）
売上高

2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計
連結会計
連結会計
期間
期間
期間

2022年３月期
第３四半期
連結累計期間

第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計
連結会計
連結会計
期間
期間
期間

増減
第３四半期
連結累計期間Material SU

48,89455,58760,240164,72269,96770,922

76,347217,237

Quality of Life SU

29,73833,924

39,159102,823

40,856

41,87843,403

126,138

Health Care SU

11,69812,756

14,06838,522

13,22013,397

15,40242,020

Nutrition SU

35,93837,56041,062

114,561

39,75339,72543,054

122,533

373

241

238

853

308

236

240

785

126,644

140,069

154,769

421,484

164,106

166,160

178,449

508,716

その他
計

― 4 ―

第３四半期
連結会計期間

第３四半期
連結累計期間

16,107(26.7%)
4,243(10.8%)
1,334(9.5%)
1,991(4.9%)
2(1.0%)
23,679(15.3%)

52,515(31.9%)
23,315(22.7%)
3,497(9.1%)
7,972(7.0%)△68(△8.0%)
87,232(20.7%)

営業利益
2021年３月期

2022年３月期

第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計
連結会計
連結会計
期間
期間
期間

第３四半期
連結累計期間

第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結会計
連結会計
連結会計
期間
期間
期間

増減
第３四半期
連結累計期間Material SU

2,855

4,518

6,465

13,839

9,311

8,652

8,303

26,267

Quality of Life SU

1,236

2,692

4,439

8,369

4,586

4,737

4,460

13,784

Health Care SU

2,298

2,672

3,213

8,183

2,310

2,941

3,168

8,420

Nutrition SU

827

605

1,882

3,314

1,429

656

1,562

3,648

その他

248

92

98

439

177

73

98

349

調整額

△5,436△5,576△5,844△16,857△5,967△5,894△7,291△19,152

2,029

5,005

10,253

17,288

11,848

11,167

10,30133,317

計

第３四半期
連結会計期間

第３四半期
連結累計期間1,838(28.4%)
20(0.5%)△44(△1.4%)△319(△17.0%)0(0.6%)△1,446(-)
48(0.5%)

12,428(89.8%)
5,415(64.7%)
236(2.9%)
333(10.1%)△89(△20.4%)△2,295(-)
16,029(92.7%)

第３四半期連結累計期間では、すべての事業セグメントで増収増益となりました。また、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の売上高は過去最高を更新し、営業利益は５四半期連続で100億円を超える水準となりました。
先端事業群では、Health Care SUのバイオロジクス設備能力増強によるコロナワクチン受託製造や変異株ＰＣＲ
検査キット・検査試薬の販売拡大など新型コロナウイルス対策が業績に寄与しました。Medicalの血液浄化事業も新製品の市場評価が高く、着実に販売が拡大しています。
また、デジタルコミュニケーションの活用が世界で一気に拡大する中、E & I TechnologyのスマートフォンやＰ
Ｃ向けポリイミド製品、大型ＴＶ向けアクリルフィルム用樹脂の販売が大きく伸びています。
PV & Energy managementではＺＥＨ・ＺＥＢの普及をはじめカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネル
ギー利用拡大への取り組みが加速し販売が増加しています。
一方、コア事業であるMaterial SUのVinyls and Chlor-Alkali・Performance Polymersのモディファイヤー・変
成シリコーンポリマーやPerformance Fibersは、グローバルネットワークを活かし、海外での旺盛な需要に着実に応えて好調な販売を継続し、大幅な増収増益となり収益基盤を強化しました。事業ポートフォリオの変革が着実に進んでいます。
今般、事業ポートフォリオの変革をさらに加速する先端事業、新規事業の大型設備投資を決定しました。
① 生分解性ポリマー（Green Planet）の大型能力増強（投資金額約150億円、15,000トン／年

2024年１月稼働）

Green Planetは、植物油を原料に微生物によって生産されるバイオポリマーで、土壌中だけでなく海水中でも容易に分解する生分解性を有しています。一方で、プラスチックと同様の機能をもち、使い捨てプラスチック
による環境破壊に対し画期的なソリューションを提供できる素材です。発酵・培養からポリマー生産に関わる幅広いコア技術を有する当社だからこそ社会実装を実現できました。
Green Planetで置き換え可能な使い捨て汎用プラスチック製品は、世界で年間約2,500万トンと推定され、Green Planetの普及が社会の仕組みそのものを変える可能性を秘めています。
今回の能力増強をスタートとして、地産地消の方針のもと、需要が大きく広がる世界各地での増設を順次進めます。
Green Planetの用途は多岐に亘り、今後も益々拡大していきます。本設備は、新しい用途の新製品開発や革新的な技術開発による生産性の向上、コストダウンを進める実験・実証的生産が行える設備としてデザインしま
した。次期増設に活かしてまいります。

― 5 ―② 北海道における医療機器工場新設（投資金額約100億円、2024年５月稼働）
北海道・苫小牧東地区に事業用地を取得し、ITやAI技術の結集により自動化・高度化した最新鋭の医療機器工場の新設を決定しました。
血中の悪玉コレステロールを選択的に除去する製品や、重症化した閉塞性動脈硬化症の新たな治療法として市場から高い評価を受けている製品を生産します。これらは、患者数の多い米国や中国で今後需要の急拡大が見込まれます。新工場建設による供給基盤の確保により、飛躍的な事業拡大を図ります。
この事業用地には、当社太陽電池を設置し「ゼロエネルギーファクトリー」を目指します。また、Medical領域
以外の事業拠点としても積極的に活用してまいります。
当 社 が 「New Frontier」 と 位 置 付 け る 北 海 道 で、 昨 年 の 別 海 町 で の 有 機 酪 農 の 取 り 組 み 開 始 に 続 く、
「Hokkaido Initiative」の始動です。
「北海道から世界を健康にする」当社の新たな挑戦がスタートしました。
※

コア事業（Core） … Vinyls and Chlor-Alkali, Performance Polymers, Foam & Residential Techs, Performance Fibers, Foods
先端事業（Leading Edge）… E & I Technology, Pharma, Medical, Supplemental Nutrition, Agris, PV & Energy management

各セグメントの状況は次のとおりであります。
①

Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は217,237百万円と前年同期と比べ52,515百万円（31.9％増）の増収となり、営業利益は26,267百万円と前年同期と比べ12,428百万円（89.8％増）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩化ビニル樹脂を主体にインドなどアジア市場の旺盛な需要が続いており、苛性ソーダも海外市況が上昇しました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米の需要が好調に推移しています。特に、非塩ビ用途（自動車、ＰＣ・家電向け）の販売がグローバルに拡大しています。グローバル４拠点を持つ供給体制の強みが力を発揮
し、ビジネスモデルとして差別化力が効果を生んでいます。
変成シリコーンポリマーは、欧米に加えニューフロンティア・アジアの建築用途などの需要が順調に拡大。旺盛な需要増が予見されることから次期能力増強の検討を進めています。
生分解性ポリマー「Green Planet」は、世界中から引き合いが集まり、新規採用が広がっています。環境負荷低減に関心の高い世界中のブランドホルダーとの大型共同開発が進展しています。

②

Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は126,138百万円と前年同期と比べ23,315百万円（22.7％増）の増収となり、営業利益は
13,784百万円と前年同期と比べ5,415百万円（64.7％増）の増益となりました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂、押出し発泡ボードは、販売は堅調に推移しました。原材料高
騰の影響を強く受けました。発泡ポリオレフィンは、世界的な自動車減産が続くなか需要回復が遅れています。
PV & Energy managementは、国策としての再生可能エネルギーのニーズが呼び水となり販売が拡大しました。Ｚ
ＥＢを志向したビル建物（壁・窓・屋根）への需要も加速しています。
E & I Technologyは、スマートフォンや有機ＥＬディスプレイ用のポリイミド製品、大型ＴＶ向けのアクリルフ
ィルム用樹脂の販売が好調に推移しました。
Performance Fibersは、アフリカ向け頭髪製品の旺盛な需要が継続し、難燃資材向けの需要も回復しつつあります。リサイクル性を有するエコファー向け新製品が注目を集めるなど、拡大需要に対応するため、さらなる能力増
強を検討してまいります。

― 6 ―

③

Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は42,020百万円と前年同期と比べ3,497百万円（9.1％増）の増収となり、営業利益は8,420百万円と前年同期と比べ236百万円（2.9％増）の増益となりました。
Medicalは、コロナ禍の影響で減速していた一般治療の症例数が回復しています。血液浄化器ではＡＳＯ治療用の新製品の販売が大幅に増加し、カテーテルでは脳動脈瘤塞栓コイルなど海外向けを中心に販売が拡大しました。
１月にはオミクロン型とデルタ型を同時に識別するＰＣＲ検査キットを販売し、感染拡大の防止に貢献しています。北海道新工場の早期の戦力化により医療器事業のグローバル展開を加速いたします。
Pharmaは、バイオ医薬品では、カネカユーロジェンテック増設ラインでのコロナワクチンの受託製造がスタート
し業績に貢献しています。研究試薬・検査診断サービスも順調に推移し、低分子医薬品も新規案件を獲得するな
ど、さらなる業績拡大を目指します。

④

Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は122,533百万円と前年同期と比べ7,972百万円（7.0％増）の増収となり、営業利益は
3,648百万円と前年同期と比べ333百万円（10.1％増）の増益となりました。
Supplemental Nutritionは、「免疫力アップ」意識の高まりを背景に、還元型コエンザイムＱ１０の販売が好調に推移しました。国内では「わたしのチカラ」還元型コエンザイムＱ１０配合シリーズが新たな機能性表示を取得
し、商品のラインナップを強化しています。乳酸菌事業では、市場認知が進み米国でリピートオーダーが増加しており、生産体制の強化を進めます。
Foods & Agrisは、需要は緩やかに回復していますが、油脂等原料価格の大幅上昇の影響を強く受けています。
新たにスタートしたモール型ＥＣサイト「ぱん結び」はメディア戦略が奏功し、会員数が増加しています。ＥＣサ
イトやＳＮＳも活用しＢｔｏＣビジネスを強化してまいります。また有機酪農を通じてサステナブル社会に貢献
し、パン業界や乳業の活性化に取り組んでまいります。

⑤

その他
当セグメントの売上高は785百万円と前年同期と比べ68百万円（8.0％減）の減収となり、営業利益は349百万円と前年同期と比べ89百万円（20.4％減）の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ45,124百万円増の712,554百万円となりました。負債は、買掛金の増加等により24,473百万円増の310,862百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により20,651百万円増の401,691百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.9％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23,482百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2022年２月10日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり68,000,000
68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所

計

68,000,000

68,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

68,000―33,046―34,821(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

651,002―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,761,100（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
65,100,200
普通株式
132,700―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

68,000,000――

総株主の議決権―

651,002―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社カネカ(相互保有株式）株式会社オーノ計

所有者の住所
大阪市北区中之島
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
五丁15番１号―

2021年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,761,100―

2,761,100

4.06

6,000

―

6,000

0.01

2,767,100―

2,767,100

4.07

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47,716135,618－
205
54,161
9,198
46,325
17,221△1,423309,024― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※３

42,793－
158,562209
69,036
10,70256,22820,146△1,379356,298

91,295112,593
65,274
269,164

91,515
110,899
65,268267,684

2,948
10,881
13,8292,569
11,541
14,111

57,917
17,723△229
75,411
358,405
667,429

58,77615,927△242
74,460356,256
712,554(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

75,757
84,1814,376
111
47,875
212,303― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※３※３

101,788
80,9232,204
647,650232,573

10,00025,161314
32,073
6,536
74,085286,389

10,00028,759285
31,805
7,438
78,288310,862

33,046
31,103
289,544△11,535
342,159

33,046
31,546305,041△11,528
358,106

20,863△9△3,753△2,16014,939516
23,424
381,040
667,429

21,358△20△728△1,542
19,067615
23,901
401,691
712,554

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失訴訟関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
421,484
301,492
119,991
102,703
17,288(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
508,716
362,443
146,273
112,955
33,317

1,287
－
81
588
1,957

1,401
195
105
675
2,378

985
1,557
601
3,467
6,612
12,632

792
951
－
2,662
4,406
31,288

1,624
1,624

－
－

233
233
14,023
3,495
△80
3,414
10,609
949
9,659

－
－
31,288
6,163
1,991
8,154
23,134
1,112
22,021― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
10,609(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
23,134

4,058
50
679
1,099
9
5,896
16,505

469
△11
3,137
620
△4
4,211
27,345

15,343
1,162

26,1491,196― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第３四半期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度(2021年３月31日)㈱カナエ

162百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
151百万円連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度(2021年３月31日)
TGA ペーストリーカンパニー
Pty.Ltd.

151百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)－百万円

２．受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2021年３月31日)
受取手形裏書譲渡高7百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
22百万円※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

受取手形

－百万円

2,459百万円

支払手形

－百万円

360百万円

設備関係支払手形

－百万円

4百万円

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

26,946百万円

28,393百万円

406百万円

434百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年５月14日
取締役会
2020年11月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

3,261

普通株式

利益剰余金

3,261

基準日

効力発生日

50

2020年３月31日

2020年６月11日

50

2020年９月30日

2020年12月７日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2021年５月13日
取締役会
2021年11月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

3,261

普通株式

利益剰余金

3,261

基準日

効力発生日

50

2021年３月31日

2021年６月４日

50

2021年９月30日

2021年12月６日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

421,484－

421,484

805

1,431

△1,431－

421,256

1,659

422,915△1,431

421,484

33,706439

34,146 △16,857

17,288

その他（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計

164,722

102,823

38,522

114,561

420,630

853

576

21

－

27

625

計

165,298

102,845

38,522

114,589

セグメント利益

13,839

8,369

8,183

3,314

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １
２

「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

33,706「その他」の区分の利益

439

セグメント間取引消去

4

全社費用(注)△16,885

その他の調整額

22

四半期連結損益計算書の営業利益(注)17,288

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

― 18 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

508,716－

508,716

813

1,499

△1,499－508,617

1,598

510,215△1,499508,716

52,120349

52,470 △19,152

33,317

その他（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計

217,237

126,138

42,020122,533

507,931

785

617

30

0

38

686

計

217,854

126,169

42,020122,572

セグメント利益

26,267

13,784

8,420

3,648

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １
２

「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

52,120「その他」の区分の利益349

セグメント間取引消去△8

全社費用(注)△19,176

その他の調整額

31

四半期連結損益計算書の営業利益(注)33,317

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

148円08銭337円55銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,659

22,021

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

9,659

22,021

普通株式の期中平均株式数(千株)65,232

65,239147円75銭336円63銭

△2

△5

(△2)

(△5)

126

161

(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
2021年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額

3,261百万円（ロ）１株当たりの金額

50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年12月６日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社カネカ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

小

野

友

之

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

成

本

弘

治

指定有限責任社員
業 務執行 社員

公認会計士

立

石

政

人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

田

中
石

稔
原

忍

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中稔及び当社取締役専務執行役員石原忍は、当社の第98期第３四半期（自至2021年10月１日

2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。