デジタル変⾰時代の電波政策について

令 和 ４ 年 ５ ⽉
総務
省
総合通信基盤局
電波部

本日の内容 電波政策を取り巻く状況

1・・・ Ｐ０２

 ニューノーマルの経済社会を支える次世代インフラ
・・・ Ｐ０９ 電波制度改革の推進

・・・ Ｐ３０電波政策を取り巻く状況

移動通信システムの進化 （第１世代～第５世代）(bps)

最⼤通信速度は10G

40年間で約100万倍

⾼精細動画
LTE-Advanced

1G

最大通信速度

LTE

ブラウザ
静⽌画
（カメラ）

10M
1M

メール

3.9世代
3.5世代

世界共通の
デジタル方式

第３世代

パケット通信100k

10年毎に進化デジタル方式⾳声
アナログ方式

第１世代

1980

第５世代

第４世代

動画

100M

10k

3

1990

第２世代

2000

2010

2020 (年)

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の特長＜5Gの主要性能＞

超高速（１００倍）
超低遅延（１０倍）
多数同時接続

最⾼伝送速度 10Gbps
千分の1秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数

超低遅延【新規】
遠隔から、ロボット、自動車、医療機器等をリア
ルタイム操作・制御

携帯電話の⾼速化

2G

3G

4G

1993年

2001年

2010年

5G

2020年

超高速（100倍）
２時間の映画を３秒でダウンロード（現状:5分）

多数同時接続【新規】

5Gは、社会経済インフラ

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器
をネットに同時接続

4

５Ｇ・ＩｏＴ時代の産業構造の変化

７年前の資料

5

かつて

収益性⾼
これから
これまでは、
この領域でビジネス展開今後はこの領域でパートナー作りを含めて「ビジネス戦略」をたてることが必要
移動通信
携帯電話
サービス

⾃動⾞
分野
収益性低
接続数⼩

4Gの主な
対象領域

ﾎｰﾑ
産業機器
ｾｷｭﾘﾃｨ
分野
分野

ｽﾏｰﾄ
ﾒｰﾀ分野

その他、
IoT分野

接続数⼤

５Ｇ・ＩｏＴで新たに加わる対象領域
出典：⽇経コミュニケーション 2015/4⽉号を参考に総務省作成

５Ｇを利用したサービス提供者の登場

７年前の資料 通信事業者がパートナー企業と連携し、B2B2Xモデルでサービスを提供。どのようなB2B2X（Business-to-Business-to-X）を構築するかがポイント
 業界を超えたエコシステムの構築が不可⽋サービス提供者等の役割が５Ｇサービスの開発に重要

6

Ｂ２Ｂ２Ｘのイメージ（スマート農業の例）
7

スマート農業サービス提供者が、キャリア、ベンダー等と協⼒して５Ｇ活⽤型サービスを開発・提供。
Wi-Fiなど従来型の通信システム活⽤と⽐較し、より⾼付加価値サービスを提供することが可能に。

トラクターの⾃動遠隔制御○５Ｇの特⻑である、⼤容量による⾼精細（４ｋ/８ｋ）画像の伝送、低遅延による遠隔操作により、遠隔場
所から⼀⼈で複数台（最⼤５台）の操作が可能（⇒⼈件費削減）○ 限られた作期の中で１⼈当たりの作業可能な⾯積が拡⼤し、⼤規模化が可能

ドローン・リモートセンシング

ドローンからの画像データの取込
みに５Ｇの回線を利⽤

病害⾍のＡＩ早期診断○ 病害⾍の発⽣状況を不慣れな⽣産者でも的確に把握が可能○ 早期診断・早期対応を可能とする
ことで、病害⾍による被害の最⼩化を実現○ サーバーへの送信回線に５Ｇを⽤いることにより、ＡＩの学習対象となる⾼精細（４ｋ/８ｋ）画像が多く収集でき、診断精度の向上が可能

引用元：「スマート農業の展開について」（2019年７月・農林水産省HP）

8

ワイヤレスで、
サイバーとフィジカルが融合する
本格的な Society5.0時代が到来

DXの進展

社会経済構造が変わる

5G、B5Gによってますます加速へニューノーマルの経済社会を⽀える次世代インフラ

2030年代に期待される社会像

10

サイバー空間と現実世界（フィジカル空間）が一体化する

サイバー・フィジカル・システム（CPS）

2030年代の社会像
強靭で活力のある社会

Inclusive
包摂性

時
空
間
同
期

あらゆる場所で、都市と地⽅、国境、年齢、障碍の有無といった様々な壁・差違を取り除き、誰もが活躍できる社会

Sustainable
持続可能性
社会的なロスがない、便利で持続的に成⻑する社会

Dependable
高信頼性
不測の事態が発⽣しても、安⼼・安全が確保され、信頼の絆が揺るがな
い⼈間中⼼の社会Beyond 5Gが実現する社会経済11

 2030年/2050年に向け、我が国では超⾼齢化が⼀層進み、労働⼒の確保、⾼齢者の介護など社会経済活動の維持における様々な問題が深刻化。⼈々が時間・空間・⾝体からの制約から解放され、豊かに暮らせる⼈間中⼼のSociety5.0の進展を⽬指すことが
必要不可⽋。
 Beyond 5Gは、⽣活・産業・医療・教育・防災などの様々な場⾯において⼤きな役割を果たすとともに、我が国の社会経済が国際的に⽣き残っていくために極めて重要な基盤。

2030年/2050年に⽬指すべき社会の⼀例②空間と時間の限界からの解放③⾝体の限界からの解放 ④脳の限界からの解放①情報通信基盤

出展︓ムーンショット国際シンポジウム
WG1 Initiative Reportより

サイバーフィジカル空間における時空間同期の実現

12 ⼀⼈の⼈間が世界中で同時に複数のリアルアバターを通じて他の⼈間や機械との協働を可能とするため、場所を超えて、サイバー空間とフィジカル空間をまたがって、時刻と位置を同期させる次世代時空プラットフォームの実現。
 ⽇本標準時をつかさどるNICTの光格⼦時計、チップスケール原⼦時計、トレーサビリティ技術、無線双⽅向技術の組み合わせによるセ
キュアな分散時空同期システムの構築。

時空間同期とはローカルにデバイスが時刻同期し、互いに位置を把握している状態

離れたデバイスが無線を通じて⼀つの時計を共有する（ユニバーサルクロック）時代の実現

次世代の時空間同期技術が作り出す未来社会

13時空間同期とは、あらゆる機器が時刻と空間（位置）を
超高精度に自分で把握できる次世代の社会基盤技術

あらゆる機器が超高精度な時刻
情報を自分で持つ

Beyond 5Gによる超低遅延な通信

Beyond ５G
基地局

スマホ等に入る
原子時計

超高精度
な位置が
自分で
わかる

安全な自動運転

Beyond 5G
安全なドローン運行

NICTオリジナル技術
スマホ等に入る原子時計
従来の原子時計の大きさ1/10000

⿊ゴマ

振動⼦

増幅器

無人建設・無人農業

宇宙・地上・海洋を広範囲にカバーする次世代情報通信基盤の実現

14

 宇宙・地上・海洋における超『⾼速＆低遅延＆多数接続＆強靭＆セキュア』な次世代ネットワークの実現。
 超⾼速光ファイバ、B5Gワイヤレス通信、量⼦通信、テラヘルツ通信などの組み合わせ、シームレスに統合された
多層的なネットワークの構築（Universal Communications Convergence: UCC）。

量子情報通信基盤の実現

15 多数の量⼦デバイスが量⼦的に繋がった⼤規模ネットワークを⽬指すとともに、B5Gネットワークとハイブリッドな超『⾼速＆低遅延＆
多数接続＆強靭＆セキュア』な情報通信基盤の実現。
 量⼦暗号機能を有する通信システムや耐量⼦計算機暗号の実⽤化等による量⼦セキュリティの推進。

量⼦情報通信情報通信

量⼦技術✔ 量⼦⼒学が許す最⼤限の情報処理・通信

量⼦センサー
量⼦計算機

周波数標準

量⼦暗号通信
耐量⼦計算機暗号

QuTech/TU Delft/Scixel
QuTech （デルフト⼯科⼤）のイメージ図ニューノーマルの経済社会を支える次世代ICTインフラ
⾮接触

遠隔

16

超臨場感

世界最先端ICTの研究開発
電波利活⽤

サイバー
セキュリティ

次世代ICTインフラの構築
AI同時通訳

Beyond 5G

量⼦ICT
Beyond 5Gに求められる７つの機能

超⾼速・⼤容量

超低遅延

超多数同時接続• 5Gの10倍（アクセス速度）• 現在の100倍（コア通信速度）• 5Gの1/10の遅延• 5Gの10倍の接続数

5Gの更なる⾼度化

超低消費電⼒5G• 現在の1/100の電⼒消費持続可能で新たな価値の創造

超安全・信頼性• セキュリティの常時確保• 災害や障害からの瞬時復旧

⾃律性

拡張性

• ゼロタッチで機器が⾃律的に連携•機器の相互連携によるあらゆる場所での通信17

Beyond 5Gではネットワーク全体の⼤容量化が不可⽋【2030年台のBeyond 5Gのネットワークに必要な通信容量】
現在の10万倍が必要になる予測

無線及び有線ネットワークの両⽅の⼤容量化が不可⽋①無線ネットワークの⼤容量化→全く新しい電波（周波数帯）の開拓→ テラヘルツ帯の利⽤の実現②有線ネットワークの⼤容量化→抜本的な新技術（マルチコア化）の導⼊→ マルチコア光ファイバーの導⼊Beyond 5Gの超高速・大容量ネットワークを支える先端技術
ユーザからの通信の基幹ネットワーク
へ集中→有線ネットワークの⼤容量化が必須

基幹ネットワーク

マルチコア光ファイバ
ネットワークシステム

ユーザへの通信の超⾼速化→無線ネットワークの⼤容量化が必須

0.312mm
無線及び有線ネットワークを安価に構築する必要→変調や変換のデバイスの低コスト化が必須

⾼度な光ファイバ無線

光変調デバイス70mm

18ｖ 光電変換デバイス

20mm

無線ネットワーク

テラヘルツ帯無線ｖ

テラヘルツ帯
シリコン半導体

テラヘルツ帯
⼩型⾼性能
アンテナ

テラヘルツ帯とは？
 最新の携帯電話規格5Gが使う「ミリ波」よりもさらに⾼い周波数
 周波数が⾼くなると伝送できる情報量は多いが、届く距離が短い、⾬に弱い、
⾼度な技術が必要等の特徴がある。
テラヘルツ

 「テラヘルツ」は世界でも携帯電話に全く使われていないフロンティア周波数
 NICTが研究開発と標準化で世界をリードしているが、他国に負けないよう、
Beyond 5Gで世界に先駆けるために、更に研究開発を加速する必要がある

19

テラヘルツ帯を利⽤できれば、５Gの10〜100倍（100Gbit/s〜１Tbit/s）を実現できる
移動無線のトレンド

B5G

20

Beyond 5Gが切り拓く新サービスの例

21

VR/ARでエンタメに⾰新
・映像は現実と同様の⾼精細
・現実や体の動きに低遅延で追従

Beyond 5G×VRゴーグルで誰もが最前列に︕
⼿術室に⾰新内視鏡映像のリアルタイム伝送
無線接続でケーブル配線を激減

超⾼精細×超臨場感×同時多数参加でオンラインサービスに⾰新
テラヘルツ帯無線の応⽤例

放送スタジオに⾰新
超⾼精細テレビに⾰新
・無線接続でケーブル配線を激減
・壁紙ほど薄い映像デバイス
・チューナ、録画機とは無線接続 ・新サービスに迅速に対応可能

データセンターに⾰新
・無線接続でケーブル配線を激減
・新サービスに迅速に対応可能

無線システムに⾰新
・設置場所を選ばない⼩型アン
テナでどこでも超⾼速通信Beyond 5G推進戦略

22

 Beyond 5G推進戦略は、①2030年代に期待されるInclusive、Sustainable、Dependableな社会を⽬指したSociety 5.0実現のための取組。
②Society 5.0からバックキャストして⾏うコロナに対する緊急対応策かつコロナ後の成⻑戦略を⾒据えた対応策。
 本戦略に基づく先⾏的取組については、⼤阪・関⻄万博が開催される2025年をマイルストーンとして世界に⽰す。

基本方針
グローバル・ファースト

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを⽣むｴｺｼｽﾃﾑの構築

リソースの集中的投⼊• 国内市場をグローバル市場の⼀部と捉えるとともに、我が国に世界から⼈材等が集まるようにするといった双⽅向性も⽬指す。

• 多様なプレイヤーによる⾃由でア
ジャイルな取組を積極的に促す制度設計が基本。

• 我が国のプレイヤーがグローバルな協働に効果的に参画できるようになるために必要性の⾼い施策へ
⼀定期間集中的にリソースを投⼊。

政府と⺠間が⼀丸となって、国際連携の下で戦略的に取り組む

研究開発戦略

知財・標準化戦略

先端技術への集中投資と、⼤胆な電波開放等による戦略的オープン化・デファクト化の促進と、海外の戦略的パートナーとの連携等による世界最⾼レベルの研究開発環境の実現

ゲームチェンジの実現

サプライチェーンリスクの低減と市場参⼊機会の創出

Beyond 5G必須
特許シェア10％以上

2025年頃から順次要素技術を確⽴

Beyond 5Gの早期かつ円滑な導⼊

展開戦略
5G・光ファイバ網の社会全体への展開と、5Gソリューションの実証を通じた産業・公的利⽤の促進等による

Beyond 5G readyな環境の実現2030年度に44兆円の付加価値創出

Beyond 5Gにおける国際競争⼒強化
インフラ市場シェア3割程度
デバイス・ソリューション市場でも持続的プレゼンス

産学官の連携により強⼒かつ積極的に推進

Beyond 5G推進コンソーシアム①各戦略に基づき実施される具体的な取組の共有、②国内外の企業・⼤学等による実証プロジェクトの⽴ち上げ⽀援、③国際会議の開催※総務省の部局横断的タスクフォースが戦略の進捗を管理。

Beyond 5G推進戦略ロードマップ

23

 危機を契機と捉え、強靱かつセキュアなICTインフラの整備を含む社会全体のデジタル化を⼀気呵成に推進。
 最初の５年が勝負との危機感を持ち、特に「先⾏的取組フェーズ」で我が国の強みを最⼤限活かした集中的取組を実施。
 ⼤阪・関⻄万博の機会（2025年）に取組の成果を「Beyond 5G readyショーケース」として世界に⽰し、グローバル展開を加速。
社会情勢

COVID-19
流⾏

⼤阪・関⻄万博
B5G Ready Showcase

ウィズコロナ／ポストコロナ

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

SDGs
⽬標年（年）

Beyond 5G Ready
2027

2028

2029

2030

第 6 期科学技術基本計画

移動通信システム
の進化

初期の5G

（Non Stand Alone)

Beyond 5G推進戦略
知財・標準化戦略
サプライチェーンリスクの低減と市場参⼊機会の創出

研究開発戦略
世界最⾼レベルの研究開発環境の実現(Stand Alone)

先⾏的取組フェーズ▲Beyond 5G推進コンソーシアム設置

体制構築・連携強化・国際標準化活動▲Beyond 5G知財・標準化戦略センター設置

順次反映
要素技術の集中的研究開発▲Beyond 5G研究開発プラットフォーム構築

機能強化された５Ｇの開発・製造基盤強化
連携
多様なユースケースの構築▲5Gソリューション提供センター構築

展開戦略
Beyond 5G readyな環境の実現

B5G(6G)

機能強化された5G
取組の加速化フェーズ
国際標準（技術仕様等）への反映に向けた活動の加速
順次反映
要素技術の開発成果の⺠間展開
Beyond 5Gの開発・製造基盤強化
連携• 超リアルタイム最適化• 超⾃律型セキュリティ• 超テレプレゼンス 等

Beyond 5G ready な環境実現

グローバル展開
社会全体のデジタル化推進
機能強化された５Ｇのセキュリティ確保
５Ｇ・光ファイバ網の社会全体への展開

あらゆる活動がデジタル前提に
Beyond 5Gのセキュリティ確保（量⼦暗号システムの社会実装等）

空､海､宇宙等あらゆる場所で､あらゆる⼈に届く通信実現へ

Beyond 5G推進コンソーシアム

24

 Beyond5G推進コンソーシアムを⽴ち上げ、Beyond5G推進を牽引。
Beyond 5G推進体制
Beyond 5G推進コンソーシアム

既存
連携

総会

第５世代モバイル
推進フォーラム（5GMF）※相互に特別会員として⼊会。

企画・戦略委員会

国際委員会

Beyond 5G推進に向けた総合的な戦略の検討
Beyond 5G⽩書の作成

OpenRAN推進分科会

連携Beyond 5G推進に向けた国際動向把握
我が国の取組状況の国際的な発信※知財取得や国際標準化を戦略的に推進。

オープンな基地局の推進

〇会費無料
⼀般会員
•
•

個⼈会員

⺠間企業（通信事業者・ベンダー・観光・経済・⾦融・物流 等）
研究機関 等・⼤学教授 等

連携・アライアンス締結を⽬指す

特別会員

連携

・関係省庁 ・5GMF
・公的機関（地⽅公共団体等） 等

Beyond 5G新経営戦略センター

Beyond 5G R&D推進プ
ラットフォーム※テストベッドの構築や研究開発⽀援を通じて官⺠の研究開発を推進。

⽀援

Beyond 5G推進タスクフォース
国内外の
類似活動

国内外の
学会・教育機関

総務省内関係部局で構成

 2021年６月、「Beyond5G推進コンソーシアム」とフィンランドの「6G Flagship」間で協力覚書を締結。
 ①情報、発表の交換、②人的交流、③共同研究開発プロジェクトに関して協力体制を構築。

Beyond 5G研究開発の促進

25 電波利⽤料を活⽤したBeyond 5G研究開発や関係機関が⾏う研究開発の⽀援を効率的に実施するなど、効果的な産学官連携の仕組みが必要。国際共同研究について、電波利⽤料を活⽤して拡充することが必要。
 Beyond5Gに必要な最先端技術の研究開発のため300億円の基⾦を創設。
 研究開発の場として、テストベッドを200億円で整備。
 さらに、令和３年度補正予算で200億円を措置。また、令和４年度予算で100億円（電波利⽤料）を措置。

企業、⼤学

補助⾦
300億円

Beyond 5Gの研究開発を促進する競争的資⾦（基⾦）

委託/助成BeyondB
d 5G
共⽤研究施設・設備

提供

200億円

（テストベッド）

令和２年度第３次補正予算︓４９９.７億円（競争的資⾦３００億円、共⽤研究施設・設備１９９.７億円）

プログラム名概要①Beyond 5G機能実現型プログラム

Beyond 5Gに求められる機能/技術分野ごとにプロジェクトを公募し、⺠間企業等による研究開発を推進するプログラム②Beyond 5G国際共同研究開発プログ
ラム

協調可能な相⼿国・技術分野を定め、戦略的パートナーとの国際共同研究開発を推進するプログラム③Beyond 5Gシーズ創出型プログラム

多様な研究者の尖ったアイディアに基づく研究や、技術⼒を有するスタート
アップ・ベンチャーによるイノベーション型の研究開発を⽀援するプログラム

基地局のオープン化の推進26

 装置間のインタフェースをオープンな規格とすることで、異なるベンダからなる機器を⾃由に組み合わせ、基地局ネット
ワークの柔軟な構築やコスト低減などが期待。
 ⽇⽶⾸脳共同声明（2021年4⽉）やQuad（⽇⽶豪印）⾸脳共同声明（2021年9⽉）において、５Gのオープン化の推進について記載。
 世界の主要キャリア・ベンダーが参加する「O-RAN Alliance」 において,５G等の基地局装置間の技術仕様（インターフェース）を策定。

垂直統合型の基地局（既存の基地局）

A社製装置
A社製装置

B社製装置

アンテナ装置

アンテナ装置

アンテナ装置（オープンなインターフェースを⽤いた基地局）

コアネットワーク

A社製装置

A社製装置

オープンな基地局

A社製装置

アンテナ装置信号・データ処理装置

A社製装置
アンテナ装置【デメリット】特定のベンダの独⾃技術に依拠した製品を採⽤した場合、将来的にも同⼀ベンダの製品を使い続けざるを得なくなる。

コアネットワーク

C社製装置
アンテナ装置

アンテナ装置

D社製装置

アンテナ装置

A社製装置

C社製装置
アンテナ装置信号・データ処理装置

オープンなインターフェース

D社製装置
アンテナ装置【メリット】オープンな規格に準拠した機器同⼠を⾃在に組み合
わせて、基地局ネットワークを柔軟に構築することが可能。様々なベンダに市場参⼊の機会が⽣じることで、市場競争が活発化。

O-RANアライアンス

27【O-RANの設⽴経緯】
 ５Gなどの無線網を、より拡張性⾼く、オープンに構築することを⽬的に、世界の主要な通信事業者が中⼼となり、
O-RANアライアンスが設⽴（2018年）。
 通信事業者、通信機器ベンダー、スタートアップ、⼤学等の約300社以上が参加（2021年10⽉）。⽇本からNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、NEC、富⼠通等が参加。
【O-RANの仕様・認定枠組み】
 基地局装置のオープンなインターフェース、無線ネットワーク装置の仮想化技術などの標準仕様を検討中。
→RUとCU/DU間（フロントホール）の仕様を策定
O-RAN Alliance（Open Radio Access Network Alliance）
NTTドコモ、AT&T、中国移動、ドイツテレコム、Orangeの５社を中⼼として設⽴。
【ORAN参加企業等】①通信事業者 30社③スタートアップ・⼤学等 161社

②通信機器ベンダー等 126社

28

O-RANアライアンスの仕様の全体像

審議中

策定済
（2019年）
また、O-RAN準拠の基地局装置の相互接続性を検証する枠組みとして、OTIC認定プロセスを確⽴（2019年）

29

相互接続環境の整備

 オープンな基地局を導⼊するにあたり、各ベンダーの基地局装置（RU,DU,CU）の相互接続性を検証する環境（テストベッド）を構築し、技術試験を実施。
 また、構築する評価環境の有効活⽤を図るとともに、我が国におけるO-RANエコシステムの促進を図る観点から、 O-RAN準拠機器の相互接続性検証を提供する拠点OTIC※の具体化を検討中。
※OTIC: Open Test & Integration Centre【オープンな基地局のテストベッドの構築】
相互接続性を評価

評価対象
(RU)

各ベンダ機材を持ち込んで検証

評価対象(DU/CU)●コアネットワーク
シミュレーター

制御／データ取得●ユーザ端末シミュレーター

●フロントホールキャプチャ●バックホールキャプチャ【⽇本OTICの具体化に向けた調査・検討】①O-RANアライアンスの検討状況

OTICに関する要件、認証試験等の最新動向等を把握し、申請に必要な項⽬を把握②海外OTICの検討状況

欧州、⽶国等の海外OTICの運営主体、ビジネスモデル等を調査③他領域の認証機関等のビジネスモデル

他領域の認証・試験機関（Wi-Fi alliance等）の運営⽅法、資⾦スキーム等を調査

⽇本OTICの具体化にむけた検討電波制度改⾰の推進

総務省における電波政策の概要

31

 電波は、警察や消防など、国⺠⽣活にとって不可⽋なサービスの提供などに幅広く利⽤されている有限・希少な資源であり、国⺠共有の財産のため、公平かつ能率的な利⽤が必要。
 また、電波は、同⼀の地域で、同⼀の周波数を利⽤すると混信が⽣じる性質があるため、適正な利⽤を確保するための仕組みが必要。
 総務省では、これらに対応すべく、電波の有効利⽤の促進及び適切な電波の監理・監督に向けた取組を実施。
〇 電波の有効利⽤の促進

電波の
国際調整

Check

ActionPlan

電波の利⽤状況調査周波数の移⾏・再編・共⽤の⽅向性を公表

周波数割当
計画の策定

(周波数再編アクションプラン)

周波数の移⾏・再編・共⽤(国際標準化)Do（新しい無線システムの導⼊）・ ダイナミック周波数共⽤・ ⾼周波数帯の利⽤
等• 国際標準化(国際調整)に活⽤• 新しい周波数の開拓や周波数共⽤に活⽤○ 電波資源拡⼤のための研究開発の推進 周波数を効率的に利⽤する技術
 周波数の共同利⽤を促進する技術 ⾼い周波数への移⾏を促進する技術

・適切な電波利⽤
環境の確保〇 電波の監理・監督○ 技術準策定に向けた試験等の実施○ 技術基準の策定○ 無線局の免許○ 技術基準適合証明等制度○ 電波監視○ 無線従事者制度
・ワイヤレス⼈材の育成○ 電波利⽤料制度 等

これまでの５Ｇの周波数割当て
2020

2019年度①
５G⽤周波数
割当て

2021②
1.7ＧＨｚ帯（東名阪以外）割当て

商⽤サービス開始(2020年3⽉)（2021年４⽉）（2019年４⽉）

32
2023

2022
③
2.3ＧＨｚ帯
新規割当て① ５G⽤周波数割当て（平成31年（2019）4⽉10⽇）【3.7GHz帯】【4.5GHz帯】
KDDI/

NTTドコモ100MHz ↑↓沖縄セルラー電話

楽天モバイル

ソフトバンクKDDI/
沖縄セルラー電話

100MHz ↑↓100MHz ↑↓100MHz ↑↓100MHz ↑↓3700MHz
3800MHz
3900MHz
4000MHz
4100MHz

3600MHz

NTTドコモ100MHz ↑↓4500MHz

4600MHz

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ/沖縄セルラー電話：200ＭHz
ソフトバンク、楽天モバイル：100MHz【28GHz帯】

各社：400ＭHz

楽天モバイル400MHz ↑↓NTTドコモKDDI/沖縄セルラー電話

ソフトバンク400MHz ↑↓400MHz ↑↓400MHz ↑↓27.4GHz

27.0GHz

27.8GHz

28.2GHz

② 1.7GHz帯（東名阪以外）割当て（令和３年（2021）４⽉14⽇）
ドコモ（東名阪）↑

ドコモ（東名阪）↓

楽天モバイル
20MHz ↑

楽天モバイル
20MHz ↓

1765MHz

1785MHz

1860MHz

1880MHz楽天モバイル：20MHz

29.1GHz

29.5GHz

５Ｇの基盤展開①33

 全国を10km四⽅のメッシュに区切り、都市部・地⽅部を問わず事業可能性のあるエリア※を広範にカバーする。
※対象メッシュ数︓約4,500

今般の開設指針案の考え方による整備エリア（赤囲み部分）→ 居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアに整備
従来の人口カバー率の考え方による整備エリア→ 居住地域主体、大都市から整備

海水面

山岳地帯

地方都市

大都市
郊外・ルーラル地域

海水面

山岳地帯
※ ５Ｇ⽤周波数の特性上、1局でカバーできるエリアが⼩さく、従前の「⼈⼝カバー率」を指標とした場合、従来の数⼗倍程度の基地局投資が必要となるため、⼈⼝の少ない地域への5Ｇ導⼊が後回しとなるおそれ。

５Ｇの基盤展開②34

 10km四⽅のメッシュに区切り、メッシュ毎に５Ｇ⾼度特定基地局（ニーズに応じた柔軟な追加展開の基盤となる特定基地局）を整備することで、５Ｇの全国展開に向けた基盤整備を推進。
 10km四⽅のメッシュをカバーするには、標準的なモデル※で、少なくとも約14局の基地局が必要になると想定。
※５Ｇ導⼊のための周波数のみで基地局エリアを整備。

＜各メッシュにおける５Ｇ展開イメージ＞
10km（参考）平均的な生活・産業圏は居住地から概ね10km以内


工事現場
特定基地局
（子局）

診療所

特定基地局
（子局）

利⽤者から⾒た各公共的施設等までの平均距離（全国平均）については、下図のとおり最も離れた公共的施設等でも10km程度となっている。
税務署（追加展開可能）

展開

光ファイバ

10km
郵便局

7.6km

保健所

スタジアム

特定基地局
（子局）

5.9km

1.1km

病院

1.1km

役場

4.1km

小学校
1.3km

光ファイバ

1.4km

大容量光ファイバ

５Ｇ高度特定基地局（親局）

複数の特定基地局（子局）を展開可能な
超高速回線を備えた基盤となる５Ｇ高度特定基地局を各メッシュ毎に整備

展開

特定基地局
（子局）

2km

公民館
警察署・交番2.3km

市町村役場・
出張所

消防署

携帯電話用周波数の割当方式の改革

35〇 携帯電話事業者への周波数割当ての流れ 携帯電話の基地局など、同⼀の者が相当数開設する必要がある無線局（特定基地局）については、開設計画（基地局の整備計画）の認定を受けた者のみが免許申請可能。

・希望が競合した
場合に実施

開設計画の認定︵周波数割当︶②⽐較審査・最低限の要件を満たしているか確認

電波監理審議会への諮問①絶対審査

開設計画の認定申請の受付

開設指針の告⽰

電波監理審議会への諮問

開設指針案公表
意⾒
募集
等

申請審査

特定基地局開設料制度の導入

36

周波数の経済的価値を踏まえた割当⼿続
•
•
•
•
•

５G等の電気通信業務⽤の周波数の割当て（開設計画の認定）に当たり、従来の⽐較審査項⽬（カバー率、MVNO促進等）に、周波数の経済的価値を踏まえて申請者が申し出る周波数の評価額を追加して、総合的に審査することができるよう規定を整備。
認定を受けた事業者は申し出た⾦額（特定基地局開設料）を国庫に納付することとし、特定基地局開設
料の収⼊はSociety 5.0の実現に資する施策に充てる。
特定基地局開設料制度の創設を盛り込んだ「電波法の⼀部を改正する法律案」を第198回通常国会に提出し、令和元年５⽉10⽇に成⽴。
令和３年４⽉の1.7GHz（東名阪以外）の周波数の割当てに当たり、初めて適⽤した。
令和３年度に実⽤化するダイナミック周波数共⽤システム、現在検討している周波数の再割当制度も含め、特定基地局開設料制度による周波数割当てを着実に実施。
⽐較審査項⽬
見直し後
エリア展開

○点

サービス

○点

周波数の経済的価値○点

指定済周波数等

○点

合計

○点

割当てを受けた者は、申し出た額（特定基地局開設料）を国庫に納付

申請者は周波数を利⽤して得られる将来の収益の割引現在価値等に基づき経済的価値を評価※従来と同様、合計点の⾼い者に割り当てる。

※特定基地局開設料は、認定の期間中、毎年度、⼀定額を納付。
本年４⽉の1.7GHz東名阪以外バンド認定により、今後７年間、年額67億円が納付される（初年度分は既に納付済）。

Society5.0の実現に資する施策に充当①電波を使⽤する⾼度情報通信ネットワークの整備促進②当該ネットワーク上に流通する情報の活⽤による⾼付加価値の創出促進③当該⾼付加価値の活⽤による社会的諸課題の解決促進※特定基地局開設料の使途は法定。

（参考） 1.7GHz帯（東名阪以外）の開設指針について
以下のとおり審査を⾏い、割当てを実施。
① 申請者が絶対審査基準（最低限の要件）に適合しているかを審査。
② 絶対審査基準を満たした全ての申請者の申請に対して⽐較審査（競願時審査）を実施。
⇒ 審査の結果、評価点数の合計の⾼い者に割当てを実施。
①

絶対審査（項⽬例）

１． エリア展開－５Ｇ基盤展開率が50%以上となる計画

３． サービス－アクション・プラン(※２)の内容を踏まえた取組計画がある

２． 特定基地局開設料－特定基地局開設料が、31億円／年以上（※１） ４． その他－既存事業者へ事業譲渡しない（標準的な金額を著しく下回る金額）②

等

⽐較審査（項⽬例）
３． サービス－アクション・プラン（※２）の内容を踏まえた取組計画がより充実している

１． エリア展開－５Ｇ基盤展開率がより⼤きい－特定基地局開設数がより多い
２． 特定基地局開設料－特定基地局開設料の⾦額がより⼤きい（例︓SIMロック解除の対応、eSIM導⼊への取組）

４． 指定済周波数－申請者の指定済周波数の帯域幅の総計がより少ない
等

周波数の割当て※１ 「1.7GHz帯（東名阪以外）の経済的価値を踏まえた標準的な金額の算定方針」参照※２ 「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」（令和２年10月27日総務省）

37

（参考） 1.7GHｚ帯（東名阪以外）の比較審査基準について○ ４者についていずれも絶対審査基準に適合。
○ 比較審査を実施したところ、結果は以下のとおり。
※ 審査結果は、電波監理審議会（令和３年４月14日）において審議（３月29日非公開ヒアリング実施済）。
審査事項

ＮＴＴドコモ① 12点

ＫＤＤＩ/沖セル④ ３点

ソフトバンク
② 11点

楽天モバイル③ ９点（５Ｇ基盤展開率：95.0％）（５Ｇ基盤展開率：60.6％）（５Ｇ基盤展開率：94.9％）（５Ｇ基盤展開率：80.4％）

認定から７年後における特定基地局（屋

③ ３点

④1.5点

② 4.5点① ６点外）の開設数がより多いこと
Ⅰ
認定から７年後における地下街等の公共空間を含む屋内等において通信を可能とCする特定基地局（屋内等）の開設数がより多いこと（14,850局）（6,790局）（16,000局）（29,798局）

Ａ
B

認定から７年後における全国（東名阪を除く。）の５Ｇ基盤展開率がより大きいこと

D ＭＶＮＯ促進の取組がより進んでいること
Ⅱ E
F

Ⅲ Ｇ

SIMロック解除に係る取組がより進んでいること
スマートフォン等へのeSIM導入に係る取組がより進んでいること
特定基地局開設料の金額がより大きいこ
と

① ６点

④1.5点

③ ３点

②4.5点

（1,320局）（283局）（300局）（618局）

③ ４点

④ ２点

② ６点

① ８点

（2023年度：180,146円/10Mbps） （2023年度：184,192円/10Mbps） （2023年度：161,000円/10Mbps） （2023年度：145,393円/10Mbps）

② ６点

③ ４点

④ ２点

① ８点

（2021年９月：68.6％）（2021年10月：69％）（2021年10月：97％）（2021年４月：０％）

③ ４点

② ６点

④ ２点

① ８点

（2021年８月：37.2％）（2021年４月：53.7％）（2021年８月：1％）（2021年４月：67％）

① 24点

③ 12点

③ 12点

②18点

100億円/年（7年間で総額700億円）

62億円/年（7年間で総額434億円）

62億円/年（7年間で総額434億円）

67億円/年（7年間で総額469億円）

③ 12点

④ ６点

② 18点

①24点

指定済周波数を有していないこと又は申請者の指定済周波数の帯域幅の総計（同一グループの企業の指定済周波数の帯域幅（申請者の指定済周波数の（申請者の指定済周波数の（申請者の指定済周波数の（申請者の指定済周波数の帯域幅の総計：840MHz）
帯域幅の総計：840MHz）
帯域幅の総計：750MHz）
帯域幅の総計：540MHz）の総計が同程度（±10％以内）の場合には、（指定済周波数当たりの契約数： （指定済周波数当たりの契約数： （指定済周波数当たりの契約数： （指定済周波数当たりの契約数：
9.6万契約/MHz(R2.９月末時点)） 7.1万契約/MHz(R2.9月末時点)） 6.3万契約/MHz(R2.9月末時点)） 0.2万契約/MHz(R2.9月末時点)）
当該帯域の総計に占める総契約者数の割

Ⅳ Ｈ も含む。）がより少ないこと及び当該帯域幅

合がより大きいこと

合計点

71点[２位]

36点［４位］

58.5点[３位]

85.5点［１位］

38

今後の周波数帯域確保の目標設定

39

 当⾯の電波利⽤ニーズの拡⼤や多様化などを踏まえ、2025年度末までに合計+約16GHz幅※１の新たな帯域確保を⽬指す。
 また、将来のBeyond 5Gなどの実現に向けて、2030年代までに合計+約102GHz幅※１の新たな帯域確保を⽬指す。
※１

5G
対象システム※２ 5G・Beyond
等携帯電話網
2020年度末

4.2GHz幅

衛星通信・
HAPS

IoT・無線LAN

次世代
モビリティ

9.8GHz幅

9.5GHz幅

13.9GHz幅

新たに確保する帯域幅

周波数帯※３

主に既存システムの再編やシステム間の共⽤の促進〜6GHz帯（低SHF帯以下）

2025年度末 ︓ +170MHz幅
ダイナミック周波数共⽤の適⽤、５G移⾏/ 2030年代 ︓ +約300〜380MHz
IoT・無線LAN帯
域の拡張

V2Xの実現

主に既存システムの再編やシステム間の共⽤の促進

6GHz〜３０GHz帯（⾼SHF帯）2025年度末 ︓ +９GHz幅 / 2030年代︓ +約10〜13GHz
ダイナミック周波数
無線LAN帯域の⾮静⽌衛星コンス
共⽤の適⽤、
拡張
テやESIMの実現
５Gの追加割当

30GHz帯〜（EHF帯）

2025年度末 ︓ +7GHz幅
５Gの追加割当、
Q/V帯の活⽤Beyond5Gの実現
HAPSの実現(テラヘルツ帯域等)

未利⽤周波数帯の活⽤

2021年度〜

2025年度末
2021年度〜

2030年代/ 2030年代︓ +約59〜89GHz
ギガビット級無線LAN

⾼性能レーダー

2020年度末比2020年度末の帯域幅の合計約37 GHz幅

新たな帯域確保の⽬標
2025年度末+約16 GHz幅※１

2030年代+約102 GHz幅※１※１ 2020年度末⽐+６GHz幅＋９GHz幅+１GHz幅+30MHz幅+38〜52GHz幅+18〜26GHz幅+７〜10GHz幅+６〜14GHz幅※２ ４システム間で共⽤する帯域は、システムごとの帯域幅に積算。
※３ 無線システムの実装に係る現状及び今後の導⼊可能性を踏まえ周波数帯を区分(SHF︓Super High Frequency,
EHF︓Extra High Frequency)。各帯域区分に事例を付記。

2.3GHz帯の割当て （ダイナミック周波数共用の実用化）

40

 2.3GHz帯は、放送業務及び公共業務が使⽤していない場所及び時間帯で動的に周波数を共⽤。
（ダイナミック周波数共⽤）
 2,330-2,370MHzについて、５G⽤として携帯電話事業者１社へ割当て（５年間）。
2.3GHz帯の新たな割当て

移動通信システムを導⼊予定
2400

2370

2330

2300

放送事業

[MHz]

公共業務（固定・移動）

ダイナミック周波数共⽤のイメージ【静的な共⽤】

携帯システム（新規利⽤者）

既存システム運⽤中【動的な共⽤（ダイナミック周波数共⽤）】
携帯システム（新規利⽤者）

既存システム
運⽤中

地理的条件を考慮の上、混信を避けつつ
従来より密に共⽤混信しないよう⼗分な離隔距離を確保

時間帯でエリアを切替携帯システム（新規利⽤者）
既存システムが運⽤停⽌中であっても運⽤時の離隔距離を遵守

既存システム
運⽤停⽌中

携帯システム（新規利⽤者）

既存システムが運⽤停⽌中はエリアを拡⼤既存システム
運⽤停⽌中ダイナミック周波数共用の運用スキーム及びユースケース

41

 2.3GHz帯におけるダイナミック周波数共⽤においては、・⼀次利⽤者である放送事業者からの番組中継⽤回線（FPU）運⽤計画（周波数・場所・⽇時等）の⼊⼒
・⼆次利⽤者である携帯電話事業者からの周波数利⽤申請に基づき、システムで⾃動的に共⽤判定を実施。
 FPUの運⽤時間帯に⼲渉範囲に携帯電話基地局がある場合は、当該基地局の停波指⽰を⾏い、地理的・時間的に周波数を共⽤する。
⼀次利⽤者※１（放送事業者）※１ 既存システムの利⽤者

ダイナミック周波数共⽤
管理システム

運⽤計画⼊⼒基地局の情報⼊⼒、周波数利⽤申請⼆次利⽤者※２（携帯電話事業者）※２ 新規システムの利⽤者（周波数・場所・⽇時等）
⼀次利⽤者の運⽤計画
及び基地局データベースに基づき⾃動的に共⽤判定、
ＦＰＵに影響を与えうる基地
局を特定、抽出

ダイナミック周波数共⽤による2.3GHz帯のユースケース

・ ベッドタウンにおける夜間利⽤・ ⼯場や地下街などでのスポット的な利⽤

共⽤判定結果に応じ、停波が必要な対象基地局及び停波期間を指⽰（停波結果通知）（停波結果通知）・ イベント会場などでの臨時的な利⽤

データベースの管理、
共⽤判定

地理的・
時間的な
ｽﾎﾟｯﾄ利用、
ﾄﾗﾌｨｯｸ対策などのユースケースが想定され、既存の携帯電話サービスを補完するために2.3GHz帯が活⽤されることが期待。

⼀次利⽤者に影響を与えうる基地局は
2.3GHz帯を停波

⼀次利⽤者

（参考） 2.3GHz帯の開設指針について

42

基本的な考え方
デジタル⽥園都市国家構想を実現するため、都市と地⽅での⼀体的な５G整備が期待される⇒ 条件不利地域や、現に５G基地局の整備が遅れている地域での整備を評価する指標が重要① 絶対審査（主な項⽬）
１

エリア展開－全ての都道府県に開設する計画

３

周波数の経済的価値－ 特定基地局開設料が24億円／年※以上

２

設備－ 設置場所確保、設備調達、設置⼯事体制確保に関する計画－ 設備の安全・信頼性を確保するための対策に関する計画※ 有識者による研究会において、諸外国の５Gオークションの結果を参照した、標準的な⾦額（48億円/年）を算出。当該標準的な⾦額を著しく下回る⾦額。

４

その他－ 既存事業者へ事業譲渡しない－ ダイナミック共⽤に伴う電波停波の際に携帯電話サービスを維持する計画
等② ⽐較審査（主な項⽬）
エリア展開－ 全国での開設数がより多い－ 条件不利地域※の開設数がより多い－ ５Ｇ基地局整備が遅れている地域の開設数がより多い

３

⾼度化－ ＳＡ（スタンドアロン）構成の５G特定基地局の割合が
より⼤きい

４

１

２

※ 過疎地、辺地、離島、半島、⼭村、特定農⼭村⼜は豪雪地帯の地域

周波数の経済的価値－ 特定基地局開設料の⾦額がより⼤きい

技術－ 停波せずに帯域幅を切り替えることができる技術の開発・導⼊、国際標準化提案の有無
等

周波数の割当て（参考） 2.3GHｚ帯の比較審査基準について
カテゴリ

各カテゴリ内の審査項目

カテゴリの配点

43
審査項目の配点

Ａ

認定から５年後における全国の５G特定基地局の開設数がより多いこと

１２点

B

認定から５年後における条件不利地域の５G特定基地局の開設数がより多
いこと

１２点

C-1

認定から５年後における、現に５Ｇ基地局の整備が全国平均以下の都道府
県の５G特定基地局の開設数がより多いこと

C-2

認定から５年後における、現に５G基地局の整備が全国平均以上の都道府
県（C-3を除く。）の５G特定基地局の開設数がより多いこと

６点

C-3

認定から５年後における、現に５G基地局の整備が全国平均を大幅に上回る都道府県の５G特定基地局の開設数がより多いこと

２点

Ⅱ
高度化

D

認定から５年後における５G特定基地局の開設数に占めるSA構成の５G
特定基地局の開設数の割合がより大きいこと

１６点

１６点

Ⅲ
周波数の
経済的価値

E

特定基地局開設料の金額がより大きいこと

１６点

１６点

F

認定から５年後までに、電波を停波することなく、帯域幅を切り替えることができる技術を開発し及び導入すること

Ⅰ
エリア
展開

Ⅳ
技術

G

認定から５年後までに上記に関する技術（電波を停波することなく、帯域幅を切り替えることができる技術）の国際標準化提案を行うこと

５０点

１８点

８点
１６点
８点

以下、基準 Ａ～G を審査した結果として、総合点が同じ申請者が存在する場合に実施

その他

H 認定から５年後における面積カバー率がより大きいこと

２点

２点※最高点を表記既存４Ｇ周波数帯の５Ｇ利用の可能化

44 既存の4G等で使⽤している周波数帯の5G化を可能とし、5Gの広域なカバーを実現することで、地域の産業などの５Gの利活⽤を加速することが期待されており、2020年3⽉には４G⽤周波数の５G化に関する技術的条件を策定。同年8⽉27⽇に制度化。
 KDDIとソフトバンクは2020年10⽉に、ドコモは2021年12⽉に、４Ｇ⽤周波数の５Ｇ化に係る計画変更を実施済み。

ミリ波
28GHz帯ミリ波
28GHz帯
3.7/4.5GHz帯
広域なエリアカバーに適した
低い周波数帯既存4G⽤周波数を5G化

ミリ波
28GHz帯

広い帯域を確保できる
⾼い周波数帯

3.7/4.5GHz帯

LTE（4G）※※5G未対応の端末でも4Gで使用可能

５Ｇの周波数帯

周波数700MHz800MHz

900MHz第2世代

1.5GHz2GHz

2.3GHz

2.5GHz

3.4GHz
3.5GHz

3.7GHz
4.5GHz
28GHz

第2世代

移⾏

移⾏

第3世代

世代

1.7GHz45

第3世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

追加

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

（第4世代と互換）

BWA

第4世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

追加

基盤展開率の向上から

人口カバー率の向上へ

第5世代

デジタル田園都市国家インフラ整備計画の全体像
計画策定の考え⽅
 デジタル⽥園都市国家構想の実現のため、

2. 「地域協議会」を開催し、⾃治体、通信事業者、
社会実装関係者等の間で地域におけるデジタ
ル実装とインフラ整備のマッチングを推進。

（１）光ファイバ整備整備⽅針① 2027年度末までに世帯カバー率99.9％を⽬指す※。
更なる前倒しを追求。
※2021年末に設定した当⾯の⽬標から約３年前倒し。

① ユニバーサルサービス交付⾦
により、不採算地域における維持管理を⽀援（電気通信事業法の改正）

＜万世帯＞
＜万世帯＞

00

56
56

世帯カバー率
99.9%

39
39
17
17

2019年
2019年 2020年
2020年 2021年
2021年
度末
度末 度末
度末 度末
度末

② 離島等条件不利地域における地⽅のニーズに即した様々な対応策を検討① 全ての居住地で４Ｇを利⽤可能な状態を実現（４Ｇエリア外⼈⼝ 2020年度末0.8万⼈→2023年度末０⼈）② ニーズのあるほぼ全てのエリアに、５G展開の基盤となる親局の全国展開を実現（ニーズに即応が可能）（５Ｇ基盤展開率 2020年度末16.5%→2023年度末98%）③ ５Ｇ⼈⼝カバー率【2023年度末】

全国95%※（2020年度末実績:30%台）
全市区町村に５G基地局を整備（合計28万局）※2021年末に設定した当⾯の⽬標から５％上積み。

【2025年度末】

全国97%
各都道府県90%程度以上（合計30万局）【2030年度末】

99

5
5

2024年
2024年
度末
度末

2027年
2027年
度末
度末

② 基地局開設の責務を創設する電波法の改正③ 補助⾦、税制措置による⽀援④ インフラシェアリング推進（補助⾦要件優遇、研究開発、基地局設置可能な施設のDB化）

46

海底ケーブル等整備

ア. データセンター（総務省・経産省）
10数カ所の地⽅拠点を５年程度で整備

イ. 海底ケーブル
① ⽇本周回ケーブル（デジタル⽥園都市
スーパーハイウェイ）を３年程度で完成② 陸揚局の地⽅分散

具体的施策○ 総務省、経産省の補助⾦で地⽅分散を促進（⼤規模データセンター最⼤５〜７カ所程度、⽇本周回ケーブル、陸揚局数カ所程度を
米国・
整備可能）
欧州
【整備イメージ】

上記補助による⺠間の呼び⽔効果も期待
注︓上記の他、インターネット接続点（IX）の地⽅分散を促進

デジタル⽥園都
市スーパーハイ
ウェイ
米
国

アジア・
太平洋

全国・各都道府県99%（合計60万局）① 新たな５Ｇ⽤周波数の割当て

40
40
20
20

整備⽅針

具体的施策

（未整備世帯数）

60
60

整備⽅針

注︓数値⽬標は４者重ね合わせにより達成する数値。
今後の周波数移⾏等により変更があり得る。

② 未整備世帯約５万世帯については、光ファイバを必要とする全地域の整備を⽬指す。

具体的施策（３）データセンター/

第２フェーズ 地方展開

3. 2030年代のインフラとなる「Beyond 5G」の研究開発を加速。研究成果は2020年代後半から順次、社会実装し、早期のBeyond 5Gの運⽤開始を実現。

（２）５Ｇ整備

第１フェーズ 基盤展開

1. 光ファイバ、５G、データセンター/海底ケーブル等のインフラ整備を地⽅ニーズに即してスピード
感をもって推進。

令和４年３⽉29⽇

新規のDC拠点
既存の海底ケーブル
新規の海底ケーブル（４）Beyond 5G（６Ｇ）
研究開発・社会実装① 「通信インフラの超⾼速化と省電⼒化」、「陸海空含め国⼟100%カバー」等を実現する技術（光ネットワーク技術、光電融合技術、テラ
ヘルツ波技術、衛星通信、HAPS）の研究開発を加速し、2025年以降順次、社会実装と国際標準化を強⼒に推進する。
② 必須特許の10％以上を確保し、世界市場の30％程度の確保を⽬指す。

デジタル田園都市国家インフラ整備計画 ロードマップ （別紙）
2022年度

総合的
な取組
（１）
光ファイ
バ整備

2023年度

2024年度

2025年度

2027年度

2030年度通信事業者、地⽅⾃治体、社会実装関係者等からなる「地域協議会」を開催し、地域のニーズを踏まえた光ファイバ・基地局整備を推進
電波法及び電気通信事業法の改正案（第208回国会に提出済）
世帯カバー率︓99.85%（2021年度末：99.7%）

99.90％（※）

補助⾦による整備⽀援、交付⾦制度による維持管理費の⽀援
光ファイバ・携帯電話のいずれも使えない集落の解消

５Ｇ基盤の維持ニーズのあるほぼ全エリアに５G親局整備完了(基盤展開率︓98％）

全国97％
各都道府県90％程度以上
30万局

⼈⼝カバー率︓全国95％
全市区町村に５Ｇ基地局整備
基地局数︓28万局

光ファイバ網の維持※ 更に、必要とする全地域の整備を⽬指す

全ての居住地で４Gが利⽤可能な状態を実現

（２）
５Ｇ整備

2026年度

全国・各都道府県99％（※）
60万局（※）

補助⾦（インフラシェアリングを推進）や税制による整備促進
携帯電話⽤周波数を現状の３倍に（3GHz幅 ⇒ 9GHz幅）※ 2.3GHz帯割当ては2022年度早期
5G中継⽤基地局等の制度整備検討

検討結果に基づく所要の措置

インフラシェアリングＧＬの改正
インフラシェアリングを可能とする技術開発
技術基準整備ローカル５G開発実証
ローカル５Gの柔軟運⽤を可能とする制度整備検討

検討結果に基づく所要の措置

⾮居住地域のエリア化及び鉄道・道路トンネルの電波遮へい対策について、補助⾦を活⽤しつつ整備促進（３）

デジタル⽥園都市スーパーハイウェイ（３年程度で完成）

DC/海底
ケーブル
等整備

海底ケーブル陸揚局の地⽅分散（数カ所程度）
データセンターの地⽅分散（⼤規模DC最⼤５〜７箇所程度（総務省・経産省））
公募開始

（４）
Beyond5G
（６Ｇ）

運⽤開始

研究開発
戦略策定

プロジェクト実施

基⾦清算※※ 総務省のみ

研究開発戦略を反映したBeyond 5G研究開発を強⼒に推進
ITU、3GPP等で技術性能要件の検討、各国から順次提案受付、国際標準策定
⼤阪・関⻄万博を起点として順次ネットワークへの実装

B5Gの
運⽤開始

47

電波法及び放送法の一部を改正する法律案 ①電波監理審議会の機能強化

48

 電波の有効利⽤の程度の評価（有効利⽤評価）について、これまで総務⼤⾂が電波の利⽤状況調査の結果に基づき⾏ってきたところ、技術の進展等に対応したより適切な評価を⾏うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が⾏うものとする。
 電波監理審議会が総務⼤⾂に対し有効利⽤評価に関し必要な勧告をすることを可能とするとともに、総務⼤⾂が勧告に基づき講じた施策について電波監理審議会への報告を義務付ける。
【周波数再編のPDCAサイクル】
電波の利⽤状況調査・評価(毎年)①携帯電話・全国BWA②各種無線システム（①を除く）

周波数再編
アクションプラン(毎年)ActionCheck

周波数割当計画（告⽰）

Plan

新たな電波利⽤システムの導⼊
Check機能の強化

Do【電波監理審議会の機能強化】○有効利⽤評価の⽅針の制定○有効利⽤評価のための免許⼈等に対する⾃律的なヒアリング○有効利⽤評価の実施・勧告（周波数再編・再割当て）→新たな部会の設置、特別委員の追加

電波の利⽤ニーズが⾼い帯域での
周波数再編、再割当てを加速電波法及び放送法の一部を改正する法律案 ②携帯電話等の周波数の再割当制度の創設等 49
 携帯電話等の電気通信業務⽤基地局が使⽤している周波数について、次の場合に再割当てができるようにする。
 電波監理審議会による有効利⽤評価の結果が⼀定の基準を満たさないとき
 競願の申出※を踏まえ、再割当審査の実施が必要と総務⼤⾂が決定したとき 等※ 競願の申出ができる制度を新設（参考）携帯電話等の周波数の割当状況※１ 排他的に免許申請できる期間を「５年」から「10年」に延長する。
※２ 周波数の円滑な移行を促進するため、新たに周波数の再割当てを受けた事業者が、既存免許人の移行費用を負担する終了促進措置の活用を可能とする。
※３ 事業者間の終了促進措置の協議が調わない場合、電気通信紛争処理委員会にあっせん・仲裁の申請を可能とする。

 携帯電話等に係るその他制度改正〇 特定基地局の開設に係る責務
電気通信業務を⾏うことを⽬的とする携帯電話等の特定基地局の認定開設者は、認定計画に記載した設置場所以外の場所にも、特定基地局の開設に努めなければならないこととする。

開設計画の認定に基づいて割り当てられた周波数（認定期間終了）

単位︓MHz開設計画の認定に基づいて割り当てられた周波数（認定期間中）〇 電波の公平な利⽤の確保に関する事項の開設指針の記載事
項への追加
携帯電話等の周波数の割当てに当たって、開設指針の記載事項として、事業者ごとの割当て済みの周波数の幅等を勘案して、事業者ごとに申請可能な周波数の幅の上限に関する事項など電波の公平な利⽤の確保に関する事項を追加する。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案 ③電波利用料制度の見直し

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 今後３年間(令和４年度〜令和６年度)の電波利⽤共益事務の総費⽤や無線局の開設状況の⾒込み等を勘案した電波利⽤料の料額の改定を⾏う。
 電波利⽤料の使途について、Beyond 5G(いわゆる6G)の実現等に向けた研究開発のための補助⾦の交付を可能とする。
電波利用料制度は、電波法の規定により、少なくとも３年ごと※に検討を加え、必要があると認めるときは当該検討の結果に基づいて所要の措置を講ずることとされている。
※現在の電波利用料額は、令和元年度に施行されている。令和４年度が前回の見直しから３年目に当たる。

＜使途の⾒直し＞
電波利⽤共益事務に関する事項(法第103条の２第４項第３号)に「研究開発のための補助⾦の交付」を追加。
注１ 使途については、現⾏の研究開発（総務⼤⾂が主体となって直接実施するもの）に新たな実施⼿段（補助⾦の交付）を追加。
注２ 電波利⽤共益事務の総費⽤（電波利⽤料の総額）について
は、現在の規模（750億円）を維持。

電波の適正な
利⽤の確保（電波利⽤共益事務）

主な使途
・電波監視の実施
・総合無線局監理ｼｽﾃﾑの構築・運⽤・電波資源拡⼤のための研究開発等
・電波の安全性調査
・携帯電話等エリア整備事業

主な免許⼈
・携帯電話等事業者
・放送事業者
・衛星通信事業者
・アマチュア無線などなど

Beyond 5G（６G）
2030年頃〜

電波利⽤料の⽀払（免許⼈による費⽤負担）＜料額の改定＞
令和４年度〜令和６年度に⾒込まれる電波利⽤共益事務の総費⽤や無線局の開設状況の⾒込み等を勘案し、料額(法別表)を改定。
注 算定⽅法に関しては、前回（令和元年改正時）の枠組みを維持。

新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会
 「電波の公平かつ能率的な利⽤を確保することによって公共の福祉を増進する」（電波法第１条）
観点から、我が国の携帯電話⽤周波数の割当⽅式の抜本的な⾒直しを⾏い、達成すべき条件（エリアカバー率等）を確保しつつ、経済的価値を⼀層反映した、
周波数割当⽅式の実現を⽬指す。
 そのため、新たに検討会を開催し、諸外国の周波数割当⽅式を幅広く調査・分析し、オークション⽅式等のメリットやデメリットへの対応策等を取りまとめる。（令和３年度末に１次取りまとめ） １次取りまとめを受け、諸外国の携帯電話⽤周波数割当⽅式のメリット等を踏まえた、我が国の新たな携帯電話⽤周波数の割当⽅式を検討する。
（令和４年７月頃に２次取りまとめを予定）

主な検討内容１ 我が国の携帯電話⽤周波数割当⽅式の検証
２ 諸外国の携帯電話⽤周波数割当⽅式の調査・分析(1) 諸外国の周波数割当⽅式の調査・分析(2) オークション⽅式等のメリットの整理(3) オークション⽅式等のデメリットへの対応策の整理

３ １及び２を受け、諸外国の携帯電話⽤周波数割当⽅式のメリット等を踏まえた、我が国の新たな携帯電話
⽤周波数の割当⽅式の検討
4 その他【参考】構成員
(座⻑)

柳川 範之

東京⼤学⼤学院 経済学研究科 教授

佐野 隆司

横浜国⽴⼤学⼤学院 国際社会科学研究院 准教授（座⻑代理）

⾼⽥ 潤⼀

東京⼯業⼤学 副学⻑

関⼝ 博正

神奈川⼤学 経営学部 教授

飯塚 留美（⼀財）マルチメディア振興センター
ICTリサーチ＆コンサルティング部
シニア・リサーチディレクター

寺⽥ ⿇佑

国際基督教⼤学 教養学部 上級准教授

⽯⽥ 幸枝（公社）全国消費⽣活相談員協会 理事

⻄村 暢史

中央⼤学 法学部 教授

⿊⽥ 敏史

東京経済⼤学 経済学部 准教授

三友 仁志

早稲⽥⼤学 国際学術院アジア太平洋研究科 教授51

ご清聴ありがとうございました