資料２－１

下水バイオガス原料による水素創エネ技術
導入ガイドライン（案）

三菱化工機㈱・福岡市・国立大学法人九州大学・豊田通商㈱
共同研究体

1

第１章 総則
・目的、ガイドラインの適用範囲、ガイドラインの構成、用語の定義
第２章 技術の概要と評価・目的、概要、特徴、適用条件、導入シナリオ例 ・技術の評価項目、評価結果
第３章 導入検討
・導入検討手順、基礎調査、導入効果の検討、導入判断
第４章 計画・設計
・導入計画 ・施設設計
第５章 維持管理・運転管理 ・保守点検

・実証試験

・緊急時の対応

資料編
・簡易算定式 ・参考資料・問い合わせ先
2

第１節 §5～10

技術の概要§11：夜間運転時の概要と特徴
アイドル運転と待機運転の特徴 （説明省略）

第２節 §12

技術の適用条件§13：導入シナリオ例
CO2液化回収設備の導入の有無 （説明省略）

第３節 §14～15 実証研究に基づく評価の概要

3

背景・消化ガスは、消化槽加温のボイラ燃料やガス発電の燃料に使われているが、約30％が未利用・従来の水素ステーションは、化石燃料を使用して水素を製造目的

都市型バイオマス資源である消化ガスを原料として水素を製造し燃料電池自動車（FCV）に充填
石油、LPG

都市ガス、ナフサ

消化ガスの有効利用
新たなエネルギーの創出
温室効果ガス排出量の削減

水素製造

焼却灰
FCV

有効利用、廃棄焼却
下水汚泥

消化ガス

嫌気処理

水素製造
CO2

有効利用

ボイラ

温水、蒸気発

電気

加温用
脱水

電

*赤線部は本システ
ムの範囲を示す

有効利用、廃棄ガス精製

本システムの位置づけ

都市ガス

4

・本システムは、前処理設備、水素製造設備、水素供給設備、CO2液化回収設備から構成
前処理設備： シロキサン除去、消化ガス中のメタン濃縮
水素製造設備： 水蒸気改質反応により、メタンを水素に改質
水素供給設備： 製造した水素を82MPaGに昇圧し、70MPaG対応のFCVに充填
ＣＯ2液化回収設備 ： 前処理設備から排出されるCO2を液化回収

汚泥

ガスホルダ

消化槽
脱硫装置

前処理設備

水素製造設備

CO2 液化回収設備

水素供給設備

消化ガス

FCV

水素輸送車

図 2‐3 本システムの全体構成図
5

前処理設備は、シロキサン除去装置とガス分離膜装置から構成
・シロキサン除去装置 ： シロキサンを活性炭で吸着除去
・ガス分離膜装置： ガスの種類による膜に対する透過速度の違いを利用して、メタンを92vol%以上に濃縮
特徴： ・ガス精製の過程で水分も透過ガス（オフガス）側に移行するため、精製ガスの除湿が不要
・オフガスに高濃度のCO2が含まれる
・消化ガス中の組成変動に対する精製ガス中のメタン濃度、回収率の変動が少なく、運転操作が容易

シロキサン除去装置

ガス分離膜装置

6

水素製造設備では、水蒸気改質反応により、前処理設備で得られた精製ガス中のメタンから高純度の水素を生成
水素製造は、改質工程、変成工程、ガス精製工程から成る
特徴： 従来の水素製造設備に比べ・新規熱回収システムによるバーナー燃料使用量削減
水素製造効率の向上
・主な機器をスキッドマウント化
コンパクト化、現地工事の簡略化
PSAオフガスの有効利用

水蒸気改質反応CH4＋2H2O → 4H2＋CO21）改質反応（改質工程での反応）
CH4＋H2O → 3H2＋CO2）変成反応（変成工程での反応）
CO＋H2O → H2＋CO2

水素製造設備フロー図

水素純度：99.97%以上

水素製造設備7水素供給設備は、水素圧縮機、蓄ガス器、ディスペンサー、プレクール装置
及び水素出荷設備から構成。製造した水素を82MPaGまで昇圧し、蓄ガス器に溜め、ディペンサーから70MPaG対応のFCVに供給
特徴：
・水素圧縮機・蓄ガス器
・ディスペンサー
・水素出荷設備： 特殊レシプロ構造を採用、8,000時間以上の連続運転が可能： 鋼製容器で取扱いが容易
低圧、中圧、高圧用をユニット化した３バンク方式で効率的な充填が可能： 赤外線通信機能で適切な水素充填が可能
充填速度５kg/３分で充填可能： 蓄ガス器からの減圧充填、水素圧縮機からの直接充填も可能
82 MPaG

70 MPaG

20 MPaG

水素圧縮機

水素供給設備フロー図

ディスペンサー 8CO2液化回収設備は、除湿機、CO2圧縮機、凝縮器、分離機及び液化CO2タンクから構成。ガス分離膜装置から排出される高濃度CO2を液化して回収
特徴：
・極低温容器（LGCタンク）に回収、160kg/本のCO2の充填が可能
・JIS２種相当である濃度99.5vol%以上のCO2の回収が可能

残留メタン（30vol％程度）
ガス分離膜装置にて回収
消化ガス前処理
設備にて分離CO2圧縮機
0.02MPaG⇒3MPaG

CO2 ：約90vol％凝縮器
分離機

CO2液化回収設備

除湿機（TSAシステム）

液化CO2タンクに回収
CO2濃度：99.5vol％以上

CO2液化回収設備フロー図

液化CO2タンク9

（1）適用条件
1）消化ガス
使用量

消化ガス使用量とメタン濃度に制約なし
ただし、最低 10Nm3/h（メタン濃度60vol%換算）以上が必要

2）敷地条件

最小規模の施設設置に必要な概略用地面積は、
CO2液化回収設備を導入する場合 ： 840m2
CO2液化回収設備を導入しない場合 ： 800m2

3）高圧ガス
有資格者

一般高圧ガス保安規則第64条、第65条及び第66条に基づき保安統括者、保安技術管理者及び保安係員の選任が必要。

（2）推奨条件
1）消化ガス
使用量

規模が大きいほどコスト面、エネルギー面で有利
目安として消化ガス使用量140Nm3/h（メタン濃度60vol%換算）以上の設備規模とし、水素を12時間運転にて製造し、前処理設備から排出されるCO2を回収・販売すると、経費回収年が15年以下となり、エネルギーの創出が可能

2）消化ガス中のメタン濃度

メタン濃度が高いと同じ水素量を製造する場合、前処理設備で処理する消化ガス量が少なくなるため、前処理設備を小さくできる

3）敷地条件水素ステーションの運営上、集客が容易な幹線道路に面した用地が望ましい。
消化槽に近い場所に全設備を配置できることが、各設備を結ぶ配管等が短くなり、建設費が安価となり、施設管理も容易となる

10

評価規模
評価規模

消化ガス量

該当する水素製造設備能力

60 Nm3/h

100 Nm3/h

120 Nm3/h

200 Nm3/h

180 Nm3/h

300 Nm3/h

評価の前提条件
消化ガス組成CH4濃度

57.4 vol%CO2濃度42.6 vol%シロキサン濃度72 mg/Nm3

施設稼働率

95 %（345 日/年）

1日の運転時間

昼間 12 時間夜間運転方式

待機運転（消化ガス使用）

水素販売単価100 円/Nm3

CO2販売単価

120 円/kg

11技術の評価項目

算 出 式（1）経費回収年

建設費（単位：百万円）＝ 水素販売収入＋（CO 販売収入）－維持管理費（単位：百万円/年）
2（2）エネルギー創出量＝（a）－（b）－（c）×9.484（a）：製造された水素の持つ熱量（水素の低位発熱量：10.8MJ/Nm3）（b）：水素製造に使用する化石燃料の熱量（c）：水素製造に使用する電力量（受電端投入熱量：9.484MJ/kWh）（3）温室効果ガス
排出削減量＝（a）－（b）
製造した水素でFCVが走行した距離と同じ距離をガソリン車が走行するとして、（a）：ガソリン車が消費するガソリン由来のCO2排出量（b）：水素を製造・供給するまでに使用するユーティリティ由来のCO2排出量12評 価 結 果
評価項目

経費回収年
エネルギー創出量
温室効果ガス排出削減量

消化ガス量

60 Nm3/h

120 Nm3/h

180 Nm3/h

CO2液化
回収設備

ありなし

あり

なし

あり

なし

年

－－

18.7

198

10.2

27.7

GJ/年

-533

-581

1,090

977

2,712

2,536

t-CO2/年

-26

25

188

252

401

479

13

第１節 §16～19 導入検討手法§17：基礎調査
基礎調査の内容と活用法 （説明省略）

14

第３章 第１節§16 導入検討手順§17 基礎調査（１） 改築更新計画等の関連計画（２） 既存設備の運転状況（３） 建設予定地の周辺状況

導入シナリオ見直し・ 消化ガス使用量の見直し
・ 運転時間の見直し
・ 夜間運転時等の運転形態の見直し
・ CO2液化回収設備の導入等

導入効果不十分

導入効果の検討に必要な基礎情報を収集§18 導入効果の検討（１）経費回収年の試算（２）エネルギー創出量の試算（３）温室効果ガス排出削減量の試算

検討規模を設定し簡易算定式を用いて評価項目の試算を行う§19 導入判断

効果不十分な場合はシナリオ見直し

導入効果あり

第４章 計画・設計

15

第３章 第１節§18 導入効果の検討
簡 易 算 定 式単位
建設費

ＣＯ2液化回収設備あり

ＣＯ2 液化回収設備なし

機械・電気設備費

百万円

ｙ 1＝1.558ｘ ＋ 540.7

ｙ 1 ＝1.308ｘ ＋ 458.3

土木建築費

百万円

ｙ 2＝0.1917ｘ ＋ 91.3

ｙ 2 ＝0.1667ｘ ＋ 77.0

電力費

千円/年

ｙ 3＝109.42ｘ ＋ 5,367.7

ｙ 3 ＝90.008ｘ ＋ 4,455.3

上水費千円/年

ｙ 4＝9.400ｘ ＋ 187.0

ｙ 4 ＝8.575ｘ ＋ 187.3

ポリシャー、薬品千円/年ｙ 5＝9.0250ｘ ＋ 0.7

ｙ 5 ＝8.4167ｘ

交換膜千円/年

ｙ 6＝1.583ｘ ＋ 648.3

ｙ 6 ＝1.583ｘ ＋ 648.3

フィルター千円/年

ｙ 7＝8.358ｘ － 0.3

ｙ 7 ＝7.367ｘ

シロキサン活性炭

千円/年

ｙ 8＝5.142ｘ ＋ 789.7

ｙ 8 ＝5.142ｘ ＋ 789.7

人件費千円/年

ｙ 9＝7,000×2

ｙ 9 ＝7,000×2

修繕費

千円/年

ｙ10 ＝19.058ｘ ＋ 26,874

ｙ10＝15.450ｘ ＋ 24,660

水素

Nm3/日

ｙ11 ＝17.342ｘ － 68.3

ｙ11＝16.167ｘ － 64.0

ＣＯ2kg/日

ｙ12 ＝8.633ｘエネルギー創出量

GJ/年

ｙ13 ＝27.04ｘ － 2,155

ｙ13＝25.97ｘ － 2,139

温室効果ガス排出削減量t-ＣＯ2/年 ｙ14 ＝3.558ｘ － 239.3

ｙ14＝3.783ｘ － 202.0

維
持管理
費

製
造量

－X ： 検討規模 [Nm3/h-消化ガス] （適用範囲：60≦ｘ≦180）

算出方法は資料編に記載
16

第３章 第１節§19 導入判断
期待した導入効果が得られなかった場合のシナリオの見直し
本技術は、規模が大きいほどスケールメリットにより、コスト面、エネルギー面で有利

・消化ガス使用量の見直し
・運転時間の見直し
・夜間運転時等の運転形態の見直し
・ＣＯ2液化回収設備の導入

17

第１節 20～25 導入計画
§22 基本計算§24 導入効果の検証§25 導入計画の策定（説明省略）

第２節 §26～31 施設設計
§28 水素供給設備の設計§29 CO2液化回収設備の設計§30 ユーティリティ設備の設計（説明省略）

18

第４章 第１節§20 計画の手順
導入計画開始§21 基本条件の設定（１）消化ガス組成の設定（２）消化ガス使用量の設定（３）製品水素製造量の設定（４）その他の条件設定§22 基本計算（１）基本フローの検討（２）物質収支基本計算§23 施設計画の検討（１）構成設備の諸元設定（２）適用法規（３）配置計画§ 24 導入効果の検証
施設計画のより詳細な情報に基づいて、導入効果の再検討を行い、目的とする導入効果を検証する。

§25 導入計画の策定
施設計画と導入効果の検証に基づき導入計画書を取り纏める。

導入計画完了19

第４章 第１節 導入計画
§21 基本条件の設定
・消化ガス組成の設定
・消化ガス使用量、水素製造量の設定→ 年間変動を考慮し、使用可能量を算出
さらに、グランドフレアの種火で使用する消化ガス量を物質収支計算から決定し、このガス量を水素の原料とする消化ガス量から差し引く
また、CO2液化回収設備がある場合は、前処理設備への戻りガスがあるため、物質収支計算を踏まえて決定→ 水素製造に使用可能な消化ガス量から設定する方法と、製品水素の需要量から設定する方法とがある§23 施設計画の検討
・適用法規
本設備は、高圧ガスとなる水素を取り扱う設備であるため、高圧ガス保安法が適用
水素供給設備は、一般高圧ガス保安規則第７条の３が適用
一般高圧ガス保安規則関連業務に係わる期間の目安（第一種製造設備の例）
申請手続き：事前協議：約２ヶ月、申請～許可：約１～２ヶ月
許可を得てから、着工
20

第４章 第２節 施設設計
§26 前処理設備の設計
・シロキサン除去塔は２塔直列式を推奨
・消化ガス中の硫化水素濃度の受入基準は10ppm以下§27 水素製造設備の設計
・現有する水素製造設備のラインナップは、50、100、200、300 Nm3/hであるため留意・消化ガス中のメタン量が、CO2液化回収設備がある場合で112Nm3/h以上、ない場合で120Nm3/h以上の場合は現有するラインナップで対応できない可能性あり
・消化ガス中の窒素が２vol%を超える場合、酸素が１vol%を超える場合は、水素製造設備の設計に留意
21

第１節 §32 運転管理
消化ガス分析項目
各設備の主な運転管理項目
設備停止時の処置など

第２節 §33 保守点検
各設備の日常点検項目
製品水素分析項目
液化回収ＣＯ2分析項目（説明省略）

第３節 §34 緊急時の対応
22

Ⅰ. 実証試験
Ⅱ. 簡易算定式
簡易算定式の導出
簡易算定式の留意点
推奨条件の算出について

Ⅲ. 参考資料（説明省略）

トラブル時の対応例
保安検査及び定期自主検査における検査項目（概要）Ⅳ. 問い合わせ先23

資料編 Ⅰ実証試験

実証フィールドの概要

下水道事業者

福岡県福岡市所在地

福岡県福岡市中央区荒津２丁目２-１

処理場名

福岡市中部水処理センター

処理方式

嫌気好気活性汚泥法

処理人口

平成25年度：357,901人（計画：277,000人）

晴天時１日最大処理水量(現有施設能力)平成25年度：300,000m3/日（計画：300,000m3/日）

下水汚泥処理方式

機械濃縮－消化－脱水

消化設備運転実績（平成25年度平均）

消化槽投入濃縮汚泥量：648m3/日
投入汚泥濃度：3.29%
投入汚泥有機分：82%
消化率：58%
消化ガス発生量：3,506,283Nm3/年（9,606Nm3/日）
消化ガスCH4濃度：56vol%
消化ガスCO2濃度：43vol%24

資料編 Ⅰ実証試験

施設配置図

25

資料編 Ⅰ実証試験

実証結果

ガス分離膜装置での消化ガスおよび精製ガスメタン濃度、CO2濃度、メタン回収率を示す

26

資料編 Ⅰ実証試験

実証結果

水素製造装置における性能評価指標を示す

赤線： （変成ガス流量）÷（精製メタンガス流量）
青線： （製品水素流量）÷（精製メタンガス流量）27

資料編 Ⅰ実証試験

実証試験結果実証項目、目標値及び平成２６年度と２７年度の実証試験結果を次の表に示す。
年間を通じて安定した運転と水素品質の確認を行った。
実証項目

目標値

実証試験結果１．前処理設備
33１）消化ガス処理量

2,400 Nm /日２）シロキサン除去

0.265 mg/Nm 以下

0.06～0.24 mg/Nm３）精製ガスメタン濃度

92 vol%以上

93.7～98.7 vol%４）メタン回収率

90 %以上90.5～93.9 %１）水素製造量3,302 Nm 3 /日以上

3,311～3,333 Nm 3 /日

２）水素製造品質

ISO規格に準拠（微粒子を除く）

ISO規格に準拠（水素純度>99.997 vol%）１）圧縮圧力82 MPaG

82 MPaG２）充填速度

水素５kgを３分以内

水素5.34 kgを３分で充填

１）CO2 回収量

700 kg/日以上

765.6～767.0 kg/日

２）回収CO2 品質

JIS２種に相当

JIS２種に相当

５．電力原単位

1.089 kWh/Nm 3 -H2 以下

1.080～1.081 kWh/Nm 3 -H2

32,400 Nm /日
3２．水素製造設備

３．水素供給設備

４．CO2 液化回収設備

28

資料編 Ⅳ 問い合わせ先＜実証研究者 連絡先＞
福岡市

道路下水道局
計画部 下水道計画課〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８－１
TEL 092-711-4515 FAX 092-733-5533
URL http://www.city.fukuoka.lg.jp/

三菱化工機株式会社

環境技術部
ソリューション技術グループ〒210-0012 川崎市川崎区宮前町１番２号
TEL 044-246-7209 FAX 044-246-7225
URL http://www.kakoki.co.jp/

国立大学法人九州大学

水素エネルギー国際研究センター〒819-0395 福岡市西区元岡744 （HY30）
TEL 092-802-3303 FAX 092-802-3223
URL http://www.mech.kyushu-u.ac.jp/h2/

豊田通商株式会社

新規事業開発部〒450-8575 名古屋市中村区名駅４－９－８
TEL 052-584-8047 FAX 052-584-5088
URL http://www.toyota-tsusho.com/

センチュリー豊田ビル29

ご清聴ありがとうございました。

30