2022年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月14日
上場会社名 株式会社ｃｏｔｔａ
コード番号 3359
URL https://www.cotta.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東福

上場取引所
（氏名） 黒須 綾希子（氏名） 後藤 眞二郎

TEL 0972-85-0117（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期第1四半期の連結業績（2021年10月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2022年9月期第1四半期
2021年9月期第1四半期

2,717
2,589

（注）包括利益 2022年9月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

百万円％

38.5

223
210―
146.7

227
214―
143.9

154147―133.2―

154百万円 （―％） 2021年9月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
2022年9月期第1四半期
2021年9月期第1四半期

147百万円 （133.2％）

円銭

円銭

14.63
13.51

14.54
13.39

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

52.2
53.2

293.44288.39百万円

2022年9月期第1四半期
5,935
2021年9月期
5,834
2022年9月期第1四半期 3,098百万円（参考）自己資本

3,106
3,111
2021年9月期 3,103百万円（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年9月期2022年9月期
2022年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

4.00

4.00

0.00

―

4.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日〜2022年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期10,136％―経常利益百万円

650

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益％

―百万円

667％

―百万円

441％

―円銭

41.05

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予
想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年9月期1Q
2022年9月期1Q
2022年9月期1Q

11,117,313 株 2021年9月期
557,726 株 2021年9月期
10,584,841 株 2021年9月期1Q

11,117,313 株
356,326 株
10,927,721 株（注）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、この数字に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 第１四半期決算短信(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 第１四半期決算短信(連結)１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）（以下「当四半期」という。）におけるわが国
経済は、秋以降の新型コロナウイルス感染者数減少を受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され若干の明るさが見えたものの、景気回復の足取りは鈍く、また新たな変異株の出現などにより景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）におきましては、引き続きＥＣ市場を中核に、堅調に推移いたしました。
特に、ＢtoＢ市場においてはレストランや喫茶店等の新規のお客様はもとより、従来の主要顧客であった菓子店様、パン屋様からのご注文も増加に転じました。さらに2021年12月のクリスマス商戦において、売上高は単体で733,733千円（収益認識会計基準等の適用前）と好調に推移し、単月の売上高として過去最高を記録いたしました。また、連結においても単月で初めて10億円を超える売上高を達成することができました。
以上の結果、売上高2,717,255千円、営業利益223,129千円、経常利益227,262千円、親会社株主に帰属する四半期純利益154,852千円となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,935,237千円となり、前連結会計年度末に比べ100,753千円増加しました。これは、主に、クリスマス向け売上の増加に伴い売上債権が増加したこと、ならびにバレンタイン向けの棚卸資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,828,632千円となり、前連結会計年度末に比べ105,541千円増加しました。これは、主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと、ならびに短期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,106,604千円となり、前連結会計年度末に比べ4,788千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、市場買付により自己株式が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月12日に発表いたしました通期連結業績予想についての変更はありません。

- 2 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 第１四半期決算短信(連結)２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,618,986
349,360－
1,663,345
454,075△3,5404,082,227

1,582,592－
441,918
1,771,138
386,122△4,9004,176,871

931,474
392,744
187,973
1,512,192
73,907
166,155
1,752,255
5,834,483

921,904
392,744
218,366
1,533,015
71,429
153,919
1,758,365
5,935,237

637,501
440,000
254,772
98,677－33,497
14,851
488,687
1,967,987

703,007640,000
252,678
64,113
17,061
7,538－
424,488
2,108,887

698,156
14,7306,747
35,468755,1022,723,090

661,445
14,7306,811
36,757
719,7452,828,632

649,472
622,640
1,979,571△148,327
3,103,357
8,035
3,111,393
5,834,483

649,472
622,640
2,090,087△263,631
3,098,569
8,035
3,106,604
5,935,237

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 第１四半期決算短信(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

2,589,609
1,531,972
1,057,636
846,814
210,8212,717,255
1,889,759
827,495
604,366
223,129

2
3,351
2,131
1,188
6,674

8
4,137
2,359
1,089
7,595

2,142
819
210
3,172
214,323

2,286
726
448
3,461
227,262

1,623
1,623

－
－－
－
215,946
49,246
19,042
68,288
147,657－
147,657

1,414
1,414
225,847
57,48913,505
70,994
154,852－
154,852

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
棚卸資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 4 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 第１四半期決算短信(連結)（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

147,657
147,657

154,852
154,852

147,657－154,852－

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 第１四半期決算短信(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、以下のとおり変更しております。
(1）配送サービス
顧客への配送については、商品または製品を提供する履行義務に含まれることから、対応する支払運賃を従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
(2）自社ポイント
当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3）他社ポイント
他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は「販売費及び一般管理費」として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
(4）サービス品
販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,862千円減少し、売上原価は222,382千円増加し、販売費及び一般管理費は242,578千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ334千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は621千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」ならびに「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」、「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法- 6 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2022年９月期 第１四半期決算短信(連結)により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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