事務連
絡
令和 ４ 年４ 月 20 日

建設業団体 各位

国 土 交 通 省 不 動 産 ・建 設 経 済 局
建設市場整備課 建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ推進室

建設キャリアアップシステムの普及促進の取組に対する建設関係助成金の周知について（依頼）

平素より国土交通行政にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
厚生労働省において、令和４年度より従来からの補助制度が拡充され、建設キャリアアップシステムの普及・促進に向けて、建設事業主団体が行う、登録料・手数料の補助や申請手続きの支援、建設現場で就業履歴を蓄積するカードリーダー等の導入促進等に対し、助成金による支援を行うこととしております。
つきましては、貴団体傘下の建設事業主団体に対して周知をしていただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

記・【別添１】人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
・【別添２】建設キャリアアップシステム等普及促進コースの申請書等の手続き
・【別添３】建設キャリアップシステム関連の助成金一覧（別添１の助成金を含む）

以上

「建設事業主団体向け」

人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等普及促進コース

別添１

概要

趣旨

建設労働者の入職促進及び処遇改善を図るため、建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進する事業を人材確保等支援助成金に新たなコースとして創設。

助成対象者
建設事業主団体（次の要件を全て満たす団体：任意団体も可）① 構成員の数が10以上であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50人以上であること② 構成員のうちに占める建設事業主の割合が50%以上であること③ 構成員である建設事業主のうちに占める雇用保険に加入している建設事業主が50%以上のものであること④ 代表者が置かれている団体であって、団体に関する規約・規則等を有し、会計経理の独立性が担保されているなど、財務及び活動の状況等からみて、事業を的確に遂行できると認められる団体であること※ 助成金の活用に当たっては、事業推進委員会を設置し、同委員会において、最大１年間の事業年間計画を策定の上、実施した取組に対する効果検証を行うことが必要。

助成額
中小建設事業主団体:対象経費の2/3
上記以外の団体:対象経費の1/2※中小建設事業主団体
構成員のうち中小建設事業主（資本金3億円以下又は労働者数300人以下）の割合が2/3以上の団体

建設事業主団体（構成員10以上、常時雇用労働者50人以上）
建設事業主（建設労働者を「雇用」し「建設業」を営む者）
50%以上

建設事業主以外（1人親方等）
50%以下

雇用保険
雇用保険
加入の未加入の建設事業主 建設事業主
25%以上
25%以下

支給上限額
１団体につき１事業年度（4/1～3/31）の上限額
全国団体:3,000万円 都道府県団体:2,000万円

地域団体:1,000万円

対象事業及び対象経費
メニュー名
１ CCUS等登録
促進事業

事業内容

対象経費

建設事業主団体が、中小構成員等（注）に対し、事業者登録料、技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価手数料の全部又は一部を補助する事業

助成期間

・事業者登録料（※1）・技能者登録料、レベル判定手数料、見える化 補助の対象とする中小構成員
評価手数料（※2）について中小構成員等に対し補助した額等が異なれば複数年も可※1 事業者登録料については、原則として、技能者登録と一体で登録を行った場合に（１事業主において各登録限り対象料・手数料につき１回）※2見える化手数料は5万円が上限

２ CCUS等登録手続 建設事業主団体が、中小構成員等（注）を対支援事業
象に事業者登録、技能者登録、レベル判定、見える化評価の申請手続を支援する事業・申請手続等を専任するアルバイト等の人件費、印刷製本費、消耗※一部費用に上限額あり。
品費など・申請手続等を行政書士等の外部機関へ委託する場合の委託費

３ 就業履歴蓄積促
進事業

・カードリーダーなどの各種機器の購入費・リース料、アプリなど 貸出・補助の対象とする構成
ソフトウェア等の導入に係る契約費用（初期費用・月額利用料等）、員が異なれば複数年も可
機器設置費用、説明会開催費用など（１事業主につき１回）

建設事業主団体が、中小構成員等（注）におけるカードリーダーなどの各種機器やアプリなどのソフトウェア等の導入を促進する事業

各建設事業主団体につき１回限り（最長１年間）※ 各費用に上限額あり。ランニング費用は事業計画期間内（最大１年間）

・上記費用について中小構成員等に対し補助した額（注）中小構成員等：構成員である中小建設事業主及び一人親方のほか、当該構成員と元下関係にあるなど直接関係のある中小建設事業主及び一人親方をいう。

建設事業主等に対する助成金

厚生労働省

検索

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。申請書のダウンロードも可能です。

人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等普及促進コース

別添２

計画届作成・支給申請手続きについて
事業推進委員会の設置・計画届作成■助成金を活用するには、事業推進委員会を設置し、同委員会で「計画届」を作成することが必要となる。

計画届の提出（２週間前まで）■事業実施しようとする日の２週間前までに「計画届」を、管轄する労働局に提出する。
■計画届には、事業目標を記載した「事業目標・効果検証報告書」 を添付する。

事業の実施（最長１年間の実施）

事業の終了

支給申請書の提出（事業終了月に応じた期日まで）■下記事項を変更する場合、変更事項を実施する原則７日前までに「変更届」を、管轄する労働局に提出する。
・事業を新たに追加・所要費用の増額に伴い、届け出た所要費用見込額の総額を超える場合・事業推進員に変更がある場合■右の表に記載の、個別の事業が終了した日の属する月と、対応する提出期間にあわせて、「支給申請書」を、管轄する労働局に提出する。

検証結果の報告（原則、支給申請と同時）

計画変更届の提出（変更事業の実施の７日前まで）

事業終了月

提出期間

４月、５月、６月

７月１日から８月末日まで

７月、８月、９月10月１日から11月末日まで

10月、11月、12月

翌年の１月１日から２月末日まで

１月、２月、３月

３月１日から５月末日まで■事業終了後、事業推進委員会において、効果検証を行い、原則、支給申請書と同時に「事業目標・効果検証報告書」を、管轄する労働局に提出する。
■効果検証の結果が助成金の支給可否や助成額に影響を与えるものではない。

助成金の支給助成金の手続は、都道府県労働局に対し行っていただくこととなりますが、本コースの活用を検討する場合におきましては、具体的な手続方法などをサポートしますので、次の連絡先にご相談ください。
【連絡先】 厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室 建設労働係
TEL：03-5253-1111（内線5804）

【 参 考 】

令和４年度 建設事業主等に対する助成金（建設キャリアアップシステム（CCUS）関連の助成金一覧）

別添３

１ 建設事業主団体が構成員に対し下記のCCUSの普及促進に資する事業を実施した場合に係る経費を助成（別添１のとおり）① 事業者登録料、技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価手数料等の補助② 事業者登録、技能者登録又は見える化評価に関する申請手続きの支援（相談、情報提供等を含む）③ カードリーダー等の導入に関する支援
２ 建設事業主団体がCCUSに関する研修会・講習会の開催など評価・処遇制度の普及等に関する事業を実施した場合に係る経費を助成
３ 建設事業主がCCUS技能者登録者に技能実習を受講させた場合の賃金助成の単価を割増して助成（時限措置を令和４年度も延長）

１ 人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース）（別添１のとおり）
１ 助成対象者

建設事業主団体（※１）

２ 対象となる事業① CCUS等登録促進事業
建設事業主団体が、中小構成員等（※3)に対し、事業者登録料（※）や技能者登録料、レベル判定手数料、見える化手数料を補助する事業（※）原則、技能者登録と一体の場合に限る。
② CCUS等登録手続支援事業
建設事業主団体が、中小構成員等を対象に事業者登録や技能者登録、レベル判定、見える化評価の申請手続きに関する支援を実施する事業③ CCUS就業履歴蓄積促進事業
建設事業主団体が、中小構成員等を対象に建設現場で就業履歴を蓄積するカードリーダーなどの各種機器や専用アプリなどのソフトウェア等の導入について支援を行う事業
３ 助成額
建設事業主団体が負担した経費×助成率

１ 助成対象者 建設事業主団体（※１）

１ 助成対象者 中小建設事業主

２ 対象となる事業
CCUSの普及を目的とした研修会・講習会の開催など建設労働者の評価・処遇制度の普及等に関する事業２ 対象となる技能実習○安衛法による教習及び技能講習、特別教育○能開法による技能検定試験のための事前講習○建設業則による登録基幹技能者講習○教育訓練給付金の対象となる技術検定に関する講習など

３ 助成額
建設事業主団体が負担した経費×助成率
４ 助成率
中小建設事業主団体（※2） ２／３
上記以外の建設事業主団体 １／２
５ 上限額
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース内における他の事業も合計した１団体における事業年度（4/1～3/31）の上限額
全国団体：3,000万円
都道府県団体：2,000万円
地域団体：1,000万円

４ 助成率
中小建設事業主団体（※2） ２／３
上記以外の建設事業主団体 １／２

全国団体：3,000万円
都道府県団体：2,000万円
地域団体：1,000万円※１ 建設事業主団体※ 令和４年度創設

３ 賃金助成額単価① 労働者数２０人以下の中小建設事業主【通常】８,５５０円/人日【CCUS登録者】９,４０５円/人日（1.1倍）② 労働者数２１人以上の中小建設事業主【通常】7,６00円/人日【CCUS登録者】8,３６０円/人日（1.1倍）※ 令和元年度創設

５ 上限額
上記２の①～③を合計した１団体における事業年度（4/1～3/31）の上限額

３ 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）

２ 人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）

※
※
※
※

令和元年度創設
令和２年度単価改訂・時限措置延長
令和３年度時限措置延長
令和４年度時限措置延長：構成員のうち建設事業主の割合が50％以上かつ構成員である建設事業主のうち雇用保険の保険関係が成立している事業に関する建設事業主の割合が50％以上の団体※２ 中小建設事業主団体：建設事業主団体であって、その構成員である建設事業主のうちに占める中小建設事業主の割合が2/3以上の団体※３ 中小構成員等：建設事業主団体の構成員である中小建設事業主及び一人親方のほか、構成員と元下関係になるなど直接関係のある中小建設事業主及び一人親方