第 10 章 ロシアから見た米中関係

第 10 章 ロシアから見た米中関係－ウクライナ危機後の「反米親中」路線の行方－
兵頭

慎治

はじめに
ウクライナ危機以降、ロシアと米国の関係は冷戦終焉後最悪の状態に陥り、国際社会で孤立するロシアの中国接近はより一層深まった。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）
大統領が発する政治的言説においても、実際のロシアの対外行動においても、少なくとも
バラク・オバマ（Barack Obama）政権下においては「反米親中」路線が強まった。過去のロシア外交を振り返っても、対米関係が悪化した際に対中傾斜が進み、米露関係が改善した場合には中露緊密化が緩むという一般的な傾向が見受けられる。その意味において、ロ
シア外交における中露関係は、米露関係の従属変数であるともいえる。米中関係の変化がロシアの対米政策や対中政策に影響を与えるのであれば、米露関係と中露関係の行方を考える場合には米中関係の行方も考慮する必要がある。そのためには、米中露の三カ国の相互関係において、ロシアの立ち位置を正確に見積もることが重要となる。
しかしながら、ロシアが当事者となる米露関係や中露関係に関する研究や論考は、ロシ
ア国内においても欧米諸国においても散見されるが、ロシアが米中関係をどのように観察しているのかについてはほとんど資料が見当たらない。さらには、筆者はこれまで、ロシ
ア側の政府関係者や軍高官、メディア関係者や研究者等に対して、ロシアが米中関係をどのように認識しているのかについて意見を求めてきたが、プーチン政権が掲げる「反米親中」という政治レトリックを超える形で本音の認識に接したことがない。これは、ロシア自身が当事者とはならない第三国間同士の関係について大きな関心が払われていないことにもよるが、米中関係がロシアにとって政治的にセンシティブなテーマであることとも大きく関係しているようである。プーチン政権下の「反米親中」という表向きに掲げる政治的レトリックと本音の認識に齟齬があり、表向きの政治的レトリック程に実際には「反米親中」ではないと考えられる。
オバマ政権に対しては「反米」レトリックを、習近平政権に対しては「親中」レトリッ
クを強調してきたが、プーチン大統領は 2 つの政治的レトリックを巧みに使い分けており、実際にロシアがどの程度「反米」で、どの程度「親中」なのかについては、政治的言説のレベルにおいても必ずしも整合性は取れていない。そのため、米中という二項対立軸における実際のロシアのポジション、さらには将来的にロシアが望ましいと考えるポジション－135－

第 10 章 ロシアから見た米中関係について明らかにすることは、ロシアの本音の対米、対中認識を示すこととなり、政治的なタブーとして扱われている可能性がある。
そこで、本稿は、「ロシア連邦の国家安全保障戦略」をはじめとするロシアの公的文書に依拠して、ロシアの世界観や欧米観、対米、対中観といったロシアの戦略環境認識を読み解きながら、実際にロシアが米中関係をどのように捉えているのかについて推論しようと試みるものである1。なお、本稿において考察の対象としているのは、米中関係を含めたロシアの戦略環境を客観的に分析することではなく、ロシアの戦略環境認識、つまり主観的なパーセプションを探り当てることである。ロシアの場合、客観的な戦略環境分析と主観的な戦略環境認識の乖離が大きいが、後者に基づいて実際の対外政策の立案や決定が行われるのであれば、ロシアの主観的なパーセプションを分析することは不可欠である。

１．ロシアの世界観
米中露の三カ国関係を考えるに際して、その土台となるロシアの世界観について触れておく。その際に手かがりとなるのが 2015 年 12 月 31 日に改訂された「ロシア連邦の国家安全保障戦略」である。同文書は、ロシアの戦略環境認識や国益、戦略的優先事項といった広義の国家安全保障問題に関してロシアの公式見解をまとめたものであり、全ての政策領域を包含した最高位の国家戦略文書である。形式的には、ロシアの全ての個別政策は「国家安保戦略」に依拠することとなっており、軍事分野においては「軍事ドクトリン」、外交分野においては「対外政策概念」と呼ばれる政策文書が策定されている。
改訂された新文書では、「現在、ロシア連邦の経済的、政治的、軍事的及び精神的な潜在力のさらなる強化と形成されつつある多極世界におけるロシアの役割増大のための基盤が作られた」と記されており2、米国による一極世界が終焉し、ロシアが望む多極世界が形成されつつあるとともに、その多極世界においてロシアの潜在力が強化されているという認識が示されている。この「多極世界が形成されつつある」という認識は 2015 年末に提示されたものであるが、2016 年 11 月の米大統領選挙においてドナルド・トランプ（Donald Trump）
候補の勝利が確定した後は、「多極世界が到来した」という現在完了形で表現されることが多くなった。
また、11 月 30 日に改訂された「対外政策概念」においては、「力と発展の世界的潜在力の分散とアジア太平洋地域への癒合が進み、世界の経済と政治における歴史的な西側優位の可能性が低下している」と明記され3、国際社会において欧米諸国の勢力が低下し、多極世界の到来とともに国際政治の中心がアジア太平洋地域に移りつつあるとの認識が示された。ロシアが考える多極世界とは、一般的に米欧印中露の五極を指すことが多く、ロシア－136－

第 10 章 ロシアから見た米中関係が多極の一極を占めることは国家目標の 1 つでもある。米一極世界下では、ロシアは中国と連携しながら多極世界の構築を目指すという姿勢であったが、欧米の影響力が低下して中国が台頭するという多極世界において、さらには米国から中国への相対的なパワーシフ
トが進む中で、米中という二つの極の間でロシアがどのようなポジションを取るのかがロ
シアにとって戦略的な課題となりつつある。
ここで留意しておくべきなのは、米一極世界よりも多極世界の方が望ましいが、それでも到来した多極世界は不安定であるとロシアが認識していることである。
「国家安全保障戦略」においても、「新たな多極世界の形成プロセスは、グローバル、地域的な不安定性の増大を伴っている」と記されている4。冷戦時代の米ソ二極やその後の米一極に比べて、多極世界下の国際関係はより複雑化することに加えて、「世界の警察官」が不在になることから、
グローバルにもリージョナルにも世界の不安定性は高まるとの認識である。

２．ロシアの欧米観
次に、ロシアの欧米観について考えてみたい。ロシアが不信を募らせる北大西洋条約機構（NATO）に関して、どのように表現されているであろうか。本文では、「NATO の兵力増大、国際法規に反して実現されてきたグローバルな機能の付与、加盟国の軍事活動の活発化、さらなる同盟の拡大、その軍事インフラのロシア国境への接近が、国家安全保障上の脅威となっている」と述べられている5。また、「同盟の軍事活動の増大、その軍事イン
フラのロシア国境への接近、ミサイル防衛システムの構築、国際法規に反する形で実現されている同盟のグローバル化の試みが、ロシアにとって容認できないということが、NATOとの関係を規定する要素であり続ける6」とも記されている。米国率いる冷戦時代の軍事同盟が現存し、ロシアに向かって拡大することへのロシアの強い反発が読み取れる。
しかしながら、「ロシア連邦は、対等の原則に基づいて、欧州・大西洋地域の全面的な安全保障を強化するために、NATO との関係を発展させる用意がある」という表現にも注目する必要がある7。NATO の機能強化は受け入れられないが、関係を発展させる用意があるというフレーズも、改訂前の旧文書の表現と変化は無い。2014 年 12 月に改訂された「軍事ドクトリン」においては、「大規模紛争の蓋然性は低下している」と表現されているが8、この「大規模紛争」とは NATO との軍事衝突を指している。この表現も旧文書から変更はみられず、ロシアは NATO との軍事衝突は想定していないことが確認される。
以上から、ロシアの対 NATO 観を要約すると、NATO 拡大は受け入れられないものの、軍事衝突を視野に入れた形での軍事的対抗は意図しておらず、むしろ政治的には関係強化を図りたいというものである。つまり、NATO に対するロシアの批判は、その大半が政治－137－

第 10 章 ロシアから見た米中関係的なものであり、しかもその批判の対象はロシアに向けた拡大や機能強化である。それでも、2008 年のジョージア紛争における南オセチアとアブハジアの一方的な独立承認、2014
年のウクライナ危機におけるクリミア半島の編入により、旧ソ連諸国における NATO 拡大の動きは停止しているとロシアは認識していると思われる。
ロシアに向けた NATO 拡大の動きは停止しているものの、欧州（NATO または EU）自体が統一した対露強硬策を構築できないように、ロシアは欧州諸国に対してデカップリン
グ（分断）戦略を講じている。反露の国はより反露に、親露の国はより親露にすることで、ロシアに対する欧州諸国のポジションを限りなく引き離すことである。具体的には、冷戦時代からロシア（ソ連）の脅威に直面して NATO 入りを果たしたポーランドやバルト 3 国といった「新しい欧州」に対しては、ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛び地
カリーニングラードに短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を配備し、ウクライナ危機の際に核兵器が使用可能な状態にあったとプーチン大統領が核の恫喝発言を行うなどして、対露脅威論をさらに高める。他方、もともとロシアと一定の関係があるフランスやドイツなどの「古い欧州」に対しては、NATO 加盟国としては初めてフランスとの間でミストラ
ル級強襲揚陸艦のロシアへの移転を合意し9、ドイツとはバルト海海底の直通の天然ガス・
パイプラインを建設して資源輸出を直接行うなど、2 国間の軍事技術協力や資源協力を通じてロシアとの軍事的、経済的な関係を深めようとした。最近では、ウクライナ危機後、特に 2014 年 7 月のマレーシア航空機の墜落事件における被害者の多くがオランダ国籍であったことから、ロシアと一定の関係を築いていたオランダ、フランスやドイツなどでも反露感情が高まったため、ロシアのデカップリングの対象は、トルコやハンガリー、さらには英国、オランダ、フランス、ドイツなどにおいて反 EU 政策を掲げる極右勢力に拡大している。
「国家安全保障戦略」においては、「アフリカ・中東諸国から欧州への難民流入の増加に
より、NATO や EU を基盤とした欧州・大西洋地域の地域安全保障システムの破たんが明らかとなった」とも記されており10、英国の EU 離脱や極右政治勢力の台頭、中東からの難民流入や増加するテロ、NATO や EU に批判的な言動が目立つトランプ政権の発足ともあ
いまって、複合危機に直面する欧米諸国の一体性は低下しつつあると認識している模様である。トランプ政権誕生が判明して以降、プーチン大統領は NATO 拡大や米ミサイル防衛（MD）の欧州配備に対する批判を控えている。到来した多極世界において、欧米諸国の勢力は低下しつつあるが、必要以上の欧州分断は望ましくないとロシアは考えているようである。例えば、マリーヌ・ル・ペン（Marine Le Pen）党首が率いるフランスの極右政党「国民戦線」に対して、当初、ロシアは政治的に接近する姿勢は示したものの、最終的に－138－

第 10 章 ロシアから見た米中関係

はフランスに極右政権が誕生することは望んでいないとみられている。そもそも、極右と親露は政治的に相容れず、両者は反 EU や権威主義統治といった点で共鳴しているに過ぎない。ロシアからすれば欧州は最大の貿易相手地域であり、統一した対露強硬策がとれな
いレベルに分断されることは期待しても、EU 崩壊を含めて、必要以上に欧州が瓦解することは望んでいないと考えられる。

３．ロシアにとっての米露関係
次に、米露関係について考えてみたい。
「国家安全保障戦略」の本文を見る限り、ロシアの対米政策には、対立と協調という両義性が確認される。
「米国及びその同盟国は、政治、経済、軍事、情報面で圧力を加えるというロシア抑止政策を進めており、ロシアが自立的な内外政策を進めることで対立が生じている」という表現には11、NATO 拡大や MD 欧州
配備、カラー革命（旧ソ連諸国における親欧米政権の誕生）などを通じて、米国がロシアの利害を侵害してきたと読み取れる。
「ロシアが米国により封じ込められている」というレトリックは、近年、プーチン大統
領がロシア国民向けに強調してきたものである。特に、ウクライナ危機以降、欧米諸国を敵視することを通じて、ロシア国内で人為的にナショナリズムを高めてきた。意図的に対外強硬路線を展開することで、国内におけるプーチン政権の政治基盤を強化するという内政上の狙いがある。ウクライナ危機以前は、プーチン大統領の支持率は緩やかな低下傾向にあったが、2014 年 3 月のクリミア半島の併合により 8 割以上に上昇し、その後も高支持率を維持している。2018 年 3 月には大統領選挙が予定されており、プーチン大統領の再出馬が想定されているが、選挙対策上、引き続き、ある程度の「反米レトリック」は必要である。つまり、ロシアに融和姿勢を示すトランプ政権との間で、米露関係が短期間でドラスティックに改善することはプーチン大統領自身も望んでいないであろう。
他方、「米露関係に関しては、軍備管理軍縮、信頼醸成措置、大量破壊兵器の不拡散、テロとの戦い、地域紛争の正常化において、ロシアは米国との関係においてパートナーシッ
プ関係を構築することに関心を抱いている」という表現にみられるように12、ロシアが米国との間で協力を望む分野は多岐に及ぶ。その中でも、イスラム過激勢力によるテロに関しては、9.11 事件直後にプーチン大統領自らが中央アジアに米軍の駐留を認めて米露間で対テロ協調が成立した経緯もあり、シリアを中心とした「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」に関しては欧米諸国に対して対テロ大連合を呼びかけている。
プーチン大統領は 2015 年 9 月末からシリアへの軍事介入に踏み切り、ソ連軍によるアフガニスタン侵攻以来、36 年ぶりの本格的な国外軍事展開となった。ロシアが軍事力行使に－139－

第 10 章 ロシアから見た米中関係踏み切った最大の理由は、ウクライナ危機後に悪化したロシアを取り巻く戦略環境を改善することにあったと思われる。すなわち、シリア問題で影響力を拡大して、対 ISIL 大連合を提唱することにより、ウクライナ危機後悪化した欧米諸国との関係を改善して、最終的には米国が主導する対露制裁網を切り崩そうという狙いである。こうしたプーチン大統領の思惑にオバマ大統領は呼応しなかったが、イスラム過激勢力によるテロ問題に大きな関心を寄せるトランプ大統領はロシアの呼びかけに応じる可能性がある。
ロシアの影響圏に向かってくる覇権国の存在は否定するが、ロシアの利害を侵食しない
範囲においては、米国による「世界の警察官」の存在をロシアは必ずしも否定していない。
むしろ、グローバルな国際秩序の維持に、米国が無関心になってしまうことには不安を覚えているのではないか。例えば、ロシア軍高官によれば、当初、オバマ大統領はアフガニ
スタンに駐留する米軍の撤退を公言したが、その後の駐留延長という方針転換をロシアは歓迎しており、イスラム過激勢力への対処といった点においては米軍の有用性を認めている。NATO や日米同盟に関してもロシアは全否定しておらず、この点においては中国の対米観と比較して微妙な温度差が指摘される。
以上のように、ロシアにとっての米露関係とは、伝統的な安全保障分野におけるロシアの影響圏をめぐる利害対立という側面と、テロ問題を中心とした非伝統的安全保障分野における利害共有という二面性を備えている。ロシアによるシリアへの軍事介入は、ウクラ
イナ問題を中核とした米露関係の対立基調を、対テロ問題という協調基調に転換しようとする意味合いを持つ。米露関係におけるウクライナ問題の比重を低下させ、クリミア併合
を相対化させようとする動きである。この意味において、アフガニスタン侵攻以来、36 年ぶりの本格的な国外軍事展開は、中東地域への積極介入という攻勢戦略というよりも、ウ
クライナ危機後のロシアを取り巻く戦略環境を守ろうとする防御的発想といえるだろう。
トランプ氏は、大統領選挙キャンペーン中から、国家保安委員会（KGB）出身のプーチ
ン大統領を強力な指導者として賞賛し、エールを送り続けてきた。トランプ新大統領の側
近人事においても、ロシアとの連携を唱える人物が目立っている。例えば、国務長官に指名されたレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）氏は、石油会社エクソン・モービル社の会長兼最高経営責任者（CEO）であり、ウクライナ危機により導入された対露経済制裁の解除論者でもある。同氏はロシア国内でエネルギー事業に参画し、プーチン大統領と親交があり、2013 年にはロシア政府から友好勲章を授与されている。
トランプ政権発足後の 2016 年 1 月 28 日、米露両首脳が電話会談を行った。その中で、両首脳は国際テロとの戦いに共に取り組むことは最優先事項だと強調し、ISIL や他のテロ
リスト集団の打倒に向けた本質的な協調を確立することに賛意を示した13。プーチン大統－140－

第 10 章 ロシアから見た米中関係

領は、ロシアは二世紀以上にわたり米国を支持してきており、二度の大戦の同盟国でもあったと強調し、今では、米国を国際テロとの戦いのパートナーとみなしていると発言した14。
このように、トランプ政権の発足によりロシア側は米露関係の改善に大きな期待を寄せているが、それでも米露関係が短期的に大きく改善するという楽観論はロシア国内でもみられない。前述したように、ロシア国内においては一定の「反米」レトリックが必要である
ことに加えて、欧米諸国内において根強い対露脅威論が存在することをロシアも認識しているからである。

４．ロシアにとっての中露関係
最後に、ロシアにとっての中露関係について触れてみたい。中露関係は「離婚なき便宜的結婚」と称されるように、軍事的な同盟関係に発展することも、軍事的に対立することもあり得ない関係である。冷戦時代の中ソ対立にみられるような潜在的な相互不信を内包しながらも、武器や資源の移転といった実利的要素と対米牽制といった戦略的要素によって結ばれた「戦略的パートナーシップ」である。現在の中露関係は、公的には「歴史的な最高水準」と説明され、特にウクライナ危機後は、蜜月ぶりが政治的に喧伝されているが、その内実は複雑である。その背景には、中国の購買力平価換算の GDP（国内総生産）がロ
シアの 5 倍以上となり15、ソ連時代の「兄弟関係」という立場が逆転し、ロシアにとって中国との対等な関係を維持することがままならない状況がある。
中露両国は 1996 年に「戦略的パートナーシップ」を表明し、2001 年に「中露善隣友好協力条約」（有効期間 20 年）を締結した。その後、2004 年には 4,300 キロに及ぶ国境の完全画定に同意し、2005 年には大規模な合同軍事演習「平和の使命」を実施した。2005 年頃にかけて両国の戦略的協調は目覚ましく発展したが、これ以降、両国発展の余地は限られたものとなっている。
「中露共同声明」において核心的利益の相互支持は謳われているものの、ロシアによるクリミア併合、中国による東シナ海及び南シナ海における海洋進出に関して、両国とも相互支持は表明していない。ここに、両国の戦略協調の限界が存在する。
毎年実施されている中露合同海軍演習に関しても、政治的に軍事協調をアピールする狙いはみられるものの、両軍が軍事的に共同行動をとるレベルには軍事協力は進化していない。
また、ロシアの軍事政策には一定程度の対中要因が存在し、しかもそれが増大しつつある。軍事面における最大の対中不信は、中国の核戦力である。軍事的なロシア優位は崩れていないが、核戦力における中露格差は縮小する傾向にある。また、「核の先行使用（firstuse）」を含めた中国の核兵器の使用基準の不透明さなども、ロシアの不信感を増大させる要因となっている。また、ロシアは「中距離核戦力(INF)全廃条約」により、射程 500 キロ－141－

第 10 章 ロシアから見た米中関係

から 5,500 キロまでの中距離ミサイルを保有していないが16、中国の中距離ミサイル「東風21」（射程 2,500～3,000 キロメートル）と「東風 26（射程 3,500～4,000 キロメートル）」は、
新疆ウイグル自治区から発射すればロシアの飛び地カリーニングラードを除いてロシア全土を標的にすることが可能である。このため、ロシア国内では、INF 条約から離脱してロ
シアも中距離ミサイルを保有すべきであるという議論が繰り返されている。例えば、対中脅 威 論 者 と し て 知 ら れ る 軍 事 専 門 家 の ア レ ク サ ン ド ル ・ フ ラ ム チ ヒ ン （ Aleksandr
Khramchikhin）は、中国のミサイルの 9 割以上がロシアを標的にすることが可能であると主張している17。
中国に関するロシア国内の言説は、クレムリンによりある程度コントロールされており、ロシアの有識者達もそうした政治的な空気を読みながら自主規制する傾向にある。実は、ウクライナ危機によりロシアが政治的に対中傾斜を深めて以降、それまでプーチン大統領
を含めて政府関係者や有識者の間で広くみられていた対中警戒論が政治的タブーとなった。
しかしながら、2016 年末以降、ロシア国内において対中脅威論が解禁されたような印象を受ける。2017 年 1 月に中国のメディアが、ロシア国境に近い東北部の黒竜江省に新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風 41」(射程 12,000～14,000 キロメートル)を配備したと報じたが、この報道を受ける形で、ロシア国内のメディアや軍事専門家の間から中国の核問題に関する報道や議論が活発化した。この現象は、トランプ政権の誕生も関係しているかもしれないが、2018 年 3 月に予定されている大統領選挙との関連が大きいと思われる。
前回の 2012 年の大統領選挙の直前にも、当時のプーチン首相も含めて、対中警戒論が大きく展開された。これは選挙キャンペーンの一環として、ロシア国民の視線を国外に向けさせるために、意図的に国外脅威を喧伝するためである。その内容は、大別すれば、欧米（NATO）によるロシア封じ、イスラム過激勢力がもたらすテロ、潜在的な中国脅威の 3
点セットである。トランプ政権発足により米露関係が改善基調にあること、近年ロシア国
内において大規模なテロ事件が発生していないことを考えれば、このタイミングで中国脅威論が解禁されたことは理解される。また、ウクライナ危機後、必要以上に対中傾斜が進んだが、その軌道修正を図る政治的な動きの一環としても受け止めることが可能であろう。
ロシアから見た中露戦略的パートナーシップの本質を一言で表現すると、「安心供与（reassurance）」である。これは、強化された軍事力によって自国の安全保障を図るのではなく、相手に安全であることの確信を与える政治的方策を通じて、自らもまた安全を確信するという発想である。軍事的な不信があるからこそ、政治的な協調を強化するという、
一見すると矛盾に見える対中アプローチである。ロシアの国家安全保障政策には、対中不信に根差した「中国要因」が存在し、それが次第に増大しつつある。今後増大する軍事的－142－

第 10 章 ロシアから見た米中関係

不信を政治的協調の強化によってどこまでカバーできるかが、今後のロシアの対中政策の焦点となるであろう。

おわりに以上の考察から、米中欧印露から成る多極世界において米国から中国へのパワーシフトが進展しているというのが、ロシアが抱く戦略環境認識と結論付けられる。米一極世界が終わり、到来した多極世界において、中国が突出した影響力を持ち、ロシアが中国のジュ
ニア・パートナーになることは、ロシアとしては受け入れられないのではないか。他方、米国に関しては、ロシアの利害を侵食しない範囲において、換言すればロシアの影響圏を侵害しない範囲において、中国の突出した影響力を減じるためにも、多極世界における米国の相対的な優位性をロシアはある程度容認せざるを得ないのではないか。
ロシアに向かって拡大を続けてきた NATO とは異なり、ソ連崩壊以降、ロシアは東アジ
アの安定要因として日米同盟の効力を部分的に容認していることも忘れてはいけない18。
旧ソ連地域といったロシアの影響圏内に米国の軍事的影響力が及ぶことには強く反対するが、それ以外の地域、特にアジア太平洋地域における米国の軍事的役割をロシアは必ずしも否定していない。ロシアが本音の部分で理想とする米中関係とは、ロシアが排除される
形の米中協調（G2）でも、ロシアが巻き込まれる形の米中衝突でもなく、中国の影響力が突出しないよう、米国優位の形で米中が適度に対立する状態ではないか。この推論が正しいとすれば、程度の差はあれ、米中関係に対するロシアの認識は、日本のそれと近いものがある。
ウクライナ危機以降、対立する欧米諸国に対して、「欧米対中露」という二項対立的な図式に基づいて、ロシアは「反米親中」という政治レトリックを強調している。それでも、ロシアが今後重視するアジア太平洋地域において、ロシアが単純な「反米親中」路線を貫くことには限界があると思われる。ここに、日露間で安保対話を行う意義が存在する。2016
年 12 月のプーチン大統領の訪日、さらには 2017 年 1 月のトランプ政権の発足を受けて、外務・防衛閣僚級会合（2 プラス 2）の継続など、今後日露間の安保協議が促進されるであろうが、米中関係に対する日露双方の認識をどの程度近づけることができるかが焦点となるであろう。

（了）－143－

第 10 章 ロシアから見た米中関係

－注－
1

2

3

4

5
6
7
8

9

10

11
12
13

14
15
16

17
18

ロシアの戦略環境認識については、拙稿「プーチン政権の対外強硬姿勢はいつまで続くか」『海外事情』（拓殖大学海外事情研究所、2016 年 4 月）も参照されたい。
「ロシア連邦の国家安全保障戦略」ロシア連邦安全保障会議ウェブサイト
<http://www.scrf.gov.ru/news/1003.html>2017 年 2 月 3 日アクセス。
「ロシア連邦の対外政策概念」ロシア連邦外務省ウェブサイト
<http://www.mid.ru/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/2542248>2017 年 2 月 3日アクセス。
「ロシア連邦の国家安全保障戦略」ロシア連邦安全保障会議ウェブサイト
<http://www.scrf.gov.ru/news/1003.html>2017 年 2 月 3 日アクセス。
同上。
同上。
同上。
「ロシア連邦の軍事ドクトリン」ロシア連邦安全保障会議ウェブサイト
<http://www.scrf.gov.ru/security/military/document129/>2017 年 2 月 3 日アクセス。
ミストラル級強襲揚陸艦のフランスからロシアへの移転は、2011 年に露仏間で正式に合意されたが、2014 年のウクライナ危機の影響を受けて、2015 年にフランスはロシアへの移転を見送った。
「ロシア連邦の国家安全保障戦略」ロシア連邦安全保障会議ウェブサイト
<http://www.scrf.gov.ru/news/1003.html>2017 年 2 月 3 日アクセス。
同上。
同上。
White House, Readout of the President's Call with Russian President Vladimir
Putin<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/01/28/readout-presidents-call-russian-president-vladi
mir-putin>, accessed on 5 February.
ロシア大統領ウェブサイト<http://kremlin.ru/events/president/news/53787>2017 年 2 月 3 日アクセス。
Report for Selected Country Groups and Subjects (PPP valuation of country GDP)”. IMF.
ロシアが新たに地上発射型の巡航ミサイル「SSC8」を実戦配備したが、オバマ前米政権は同ミサイルの実験段階から中距離核戦力（INF）全廃条約に違反すると指摘している。
Nezavisimaya Gazeta, 25 January, 2017.
小川伸一「安保対話、日米同盟とアジア太平洋諸国」『防衛研究所紀要』第 1 巻第 1 号（防衛研究所、
1998 年 6 月）76 頁。

－144－