11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月14日【四半期会計期間】

第142期第１四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成21年４月１日

髙山

平成21年６月30日）

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
当社は、Gyrus Group PLC、株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボの買収に関する検討の開始から取引実行に至る一切の取引に関して、当社に不正ないし不適切な行為、又は妥当性を欠く経営判断があったか否かについて、独立性を確保した調査委員会による厳正かつ徹底した調査を行い、投資家、株主、取引先その他のステークホルダーに対する説明責任を果たし、ガバナンス体制の改善強化に関する提言その他の当社の組織、運営等に関する改善すべき点の指摘と改善策に関する提言を求めて、平成23年11月１日、当社と利害関係のない委員から構成される第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）を設置しました。第三者委員会の調査開始後の11月８日、当社は1990年代から有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、不適切な会計処理を行ってきたことを発表しました。11月８日以降、第三者委員会は関係者へのヒアリングやその他の利用可能な方法により、当社の損失先送りと損失解消の実態解明（会計帳簿・記録を含む）に焦点をあて調査を実施し、12月６日、当社は第三者委
員会より損失先送りと損失解消の実態とその影響を記載した調査報告書を受領しました。
平成23年12月６日付の第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）による調査報告書の指摘及び社内調査の結果を受け、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づいて当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び個別財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成23年12月14日の取締役会の承認を経て決定しました。訂正した内容は以下の通りです。有価証
券報告書等の訂正報告書提出日現在で当社が知る限りにおいて、下記訂正内容以外に不適切な会計処理はありません。
11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査
当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書等提出日の翌日以後
新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。
２．含み損失の分離及び解消取引の概要
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りする
ため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる
複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しましたが、その際、当社は受け皿ファンドが含み損の生じていた資産を契約金額で購入できるように、当社の預金等を担保に銀行から受け皿ファンドに融資をさせたほか、当社において事業投資ファンドを設立し、当該事業投資ファンドから受け皿ファンドに資金を流していました（以下、受け皿ファンドに資金を流すために利用された預金等及び事業投資ファンドへの出資金を「特定資産」という。）。このようにして分離された損失について、当社は資金調達に利用させていた特定資産を通じて実質的に負担しています。なお、損失の分離に伴って必要になった上記の特定資産は、平成19年以降における複数の子会社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボ）の買収資金及びGyrus Group PLCの買収に際しファ
イナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金を支払先の了解のもとファンドに流し込むことにより返済されました。返済に際してこれらファンドが清算され、分離された損失も最終的に解消されました。
このような損失の分離及び解消取引の経緯につきましては、複数名の役員が把握していましたが、調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、
平成12年３月期以降、これらのスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。
３．会計処理上述の通り、当社は分離した損失を負担し、また、複数の受け皿ファンドにおいて当社役員がSole Directorを務
め、資金の貸借もあるため、当社はこれら受け皿ファンドを実質的に支配していたと判断しました。
したがって、これら受け皿ファンドを連結することにより、これまで連結範囲外に置かれていた借入金及び含み損
失を取り込み、これまで連結貸借対照表に計上されていた一部特定資産を連結消去し、結果として簿外処理されていた運用資産を計上しています。また、スキーム解消のために受け皿ファンドへの還流資金として使用された複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金は、これまで連結貸借対照表上、のれんに計上されていたため、当該のれんを取消すことにより訂正期間ののれんの償却費及びのれんの減損
損失も取り消しています。
連結貸借対照表では、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、有価証券が含まれていますが、上述の通り、関連資料- 2 -11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

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等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。
４．影響金額
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失117,298百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額117,914百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
これらの決算訂正により、当社が平成21年８月14日付で提出いたしました第142期第１四半期（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、第141期第１四半期（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）については有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け、第142期第１四半期（自平成21年４月１日 至平成21年
６月30日）については新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、四半期レビュー報告書を添付しています。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しています。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第141期
第142期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第141期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

254,331205,169

980,803

経常利益（百万円）

14,561

7,175

25,679

5,235

1,871

△49,221

純資産額（百万円）

242,103

127,438

110,907

総資産額（百万円）

1,255,270

1,036,486

1,038,253

１株当たり純資産額（円）862.99445.18385.03

１株当たり四半期純利益又は当期純損失金額(△)（円）

19.44

6.98

△188.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

19.44

6.98

―

自己資本比率（％）

18.4

11.6

9.9

22,92522,92436,450△16,698△14,668△15,550

13,081△2,031△3,751

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

141,344

139,838

132,720

従業員数（人）37,57537,96936,503

四半期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第141期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失のため記載していません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

37,969

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいます。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

3,394

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）

32,338△54.0

医療（百万円）

76,505△15.9

ライフサイエンス（百万円）

23,347

1.5

―

―

8,758

△28.1

140,948△28.2

情報通信（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１
２

金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）――

医療（百万円）――

ライフサイエンス（百万円）――

情報通信（百万円）

32,9141.0

その他（百万円）

8,154

△25.0

41,068△5.6

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）

41,214△42.9

医療（百万円）78,844△12.5

ライフサイエンス（百万円）

23,299△18.3

情報通信（百万円）

39,2202.8

その他（百万円）

22,592

11.0

205,169△19.3

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、世界的な在庫調整の進捗により輸出が下げ止まりつつあるなど一部に持ち直しの動きがみられるものの、景気は依然として低迷を続けました。世界経済も米国、欧州を中心に景気の後退が続き深刻な状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は、2,051億69百万円（前年同期比19.3％減）となりました。営業利益については、為替の影響および映像事業の減収を主要因として116億25百万円（前年同期比40.3％減）となりました。経常利益は、営業利益の悪化を主要因として71億75百万円（前年同期比
50.7％減）となりました。また、特別利益を１億40百万円、特別損失を７億58百万円計上したほか、法人税等が46億93百万円発生したこと等により、四半期純利益は18億71百万円（前年同期比64.3％減）となりました。
なお、「第５ 経理の状況（セグメント情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事業区分を変更していますので、下記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組替えた数値との比較となっています。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
映像事業
映像事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は412億14百万円（前年同期比42.9％減）、営業利益は３億68百万円（前年同期比96.2％減）となりました。
コンパクトデジタルカメラ「FE」シリーズや「μTOUGH（ミュータフ）」シリーズが売上に貢献したものの、円高の進行、景気低迷によるデジタルカメラ市場全体の販売台数の減少等により減収となりました。
営業利益については、為替の影響等による減収に伴い減益となりましたが、経費の削減を進めたことや在庫管理を徹底したこと等により、利益を確保しました。
医療事業
医療事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は788億44百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は160億72百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
中国市場において内視鏡システムの売上が伸長したほか、生検鉗子等のサンプリング系処置具やガイドワイヤ、ス
テント等の膵胆系処置具の販売が国内外で堅調に推移しました。統合したジャイラス社の売上も順調でしたが、為替の影響を主要因として医療事業全体としては減収となりました。
営業利益については、円高の進行等により減益となりました。
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は232億99百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益は９億31百万円（前年同期は２億65百万円の営業損失）となりました。
国内において輸血関連製品の販売が好調であったほか、中国向けを中心として海外で生化学自動分析機の売上が伸長しましたが、円高が進行したことや、景気悪化による世界的な市況の落ち込みにより工業用顕微鏡の売上が減少したこと等から、ライフサイエンス事業全体としては減収となりました。
営業利益については、経費削減を進めたこと等により、利益を確保しました。

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情報通信事業
情報通信事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は392億20百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は10億68百万円（前年同期は91百万円の営業利益）となりました。
携帯電話端末の販売チャネルを拡大したことにより増収となりました。
営業利益については、経費削減による採算の向上により増益となりました。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は225億92百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失は５億96百万円（前年同期は15億29百万円の営業損失）となりました。
非破壊検査機器分野の高機能フェイズドアレイ探傷検査機器が国内で売上が堅調であったほか、情報機器分野のイ
ンクジェット方式による高速プリンタや、生体材料分野の人工骨補填材「オスフェリオン」が売上を拡大したものの、世界的な景気低迷による企業の投資抑制の影響により、その他事業全体としては減収となりました。
営業損益については、前期に計上した連結子会社ののれん償却費が減少したこと等から損失幅が縮小しました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本
日本における売上高は、デジタルカメラの販売台数が減少したことや医療事業の内視鏡システムの売上が伸び悩んだこと等から、900億37百万円（前年同期比6.6％減）となりました。営業利益については、減収により、74億30百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
米州
米州地域の売上高は、景気の悪化に伴う需要低下によるデジタルカメラの販売台数減少を主な要因として、495億65百万円（前年同期比20.8％減）となりました。営業利益については、売上低迷や為替円高が進行したこと等から、19億43百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
欧州
欧州地域の売上高は、医療事業の内視鏡処置具の売上が好調であったものの、円高の影響やデジタルカメラの販売不振により、505億83百万円（前年同期比32.2％減）となりました。営業利益については、映像事業の売上低迷や為替円高が進行したことを主な要因として、47億98百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
アジア
アジア地域の売上高は、ライフサイエンス事業の生化学自動分析装置の販売が好調であったものの、映像事業や医療事業が減収となり、149億84百万円（前年同期比27.6％減）となりました。営業利益は、売上低迷や為替円高が進行したことを主な要因として、28百万円（前年同期比99.0％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して71億18百万円増加
し、1,398億38百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、前第１四半期連結会計期間との比較分析は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動により増加した資金は229億24百万円となり、前第１四半期連結会計期間に対して１百万円収入が減少しました。主な収入増加の要因はたな卸資産の減少64億75百万円、売上債権の減少
62億７百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、未払金の減少90億48百万円、未払費用の減少81億27
百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動により支出した資金は146億68百万円となり、前第１四半期連結会計期間に対して20億30百万円支出が減少しました。主な支出減少の要因は、ファンドへの資金移動の減少137億10百万円によるものです。

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2011/12/15 10:02:38（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動により支出した資金は20億31百万円となり、前第１四半期連結会計期間に対して151億12百万円支出が増加しました。主な支出減少の要因は、自己株式の取得による支出の減少100億25百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、短期借入金の純減少224億80百万円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①長年培われた技術資産や人的資産を維持し、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。
当社の株式の大量買付を行う者が、これら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
(2)基本方針の実現のための取組み①基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は価値創造力の一層の向上を図り、あわせて将来を見据えた新規事業について注力していくことで、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っています。
具体的な取組みとしては、映像事業では、コンパクトカメラにおいて「防水・防塵機能」といった高付加価値製品に注力するほか、デジタル専用設計の優位性を生かしたマイクロフォーサーズ規格による大幅な小型化、軽量化が実現できるレンズ交換式デジタル一眼カメラによりユーザーに新しい提案をすることで、継続的に収益を確保できる体質を構築します。医療事業では、「安全・安心・高効率」の医療手段を提供し、患者さんのQOL（生活の質）向上と医療費削減を通して社会に貢献するとともに外科分野の強化を図り利益を着実に伸ばします。また、グローバルな開発・製造体制を構築することで製造コスト構造の最適化や為替変化への対応を図っていきます。加えて、最適な事業
ポートフォリオの構築と、これに基づく適切な資源配分を実施していくほか、医療・健康領域、映像・情報領域での関連事業の育成を行っていきます。
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を１年とするなど経営構造改革を推進し、さらに、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、独立性のある社外取締役を３名選任するなどして、業務執行に対する監督を強化するべく努めてまいりました。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(i) 当社は、当社株式等の20％以上の買収を目指す大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会において、ご承認をいただきました。

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2011/12/15 10:02:38(ii) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社の株券等の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間や情報を確保することを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等を当社に対して提出していただきます。また、買付者等は、当社が交付する書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。その上で、特別委員会は、買付等について、下記（ア）の発動事由が存すると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、下記（ア）の発動事由のうち発動事由その2の該当可能性が問題となっている場合で、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
（ア） 新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。
記
発動事由その1本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その2
以下の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係または当社の企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値または株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合- 10 -

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2011/12/15 10:02:38（イ） その他
本プランに従い株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、普通株式１株を取得することができ、また、買付者を含む所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、仮に、株主の皆様が新株予約権行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、保有株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、非適格者以外の株主の皆様には保有株式の希釈化は原則として生じません。）。
(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、131億円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 11 -

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2011/12/15 10:02:38

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 12 -

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2011/12/15 10:02:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

普通株式

271,283,608

271,283,608

計271,283,608

271,283,608

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283,608―

48,332―73,027（５）【大株主の状況】①当第１四半期会計期間において、サウスイースタン アセット マネージメント インクから平成21年５月14日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成21年５月７日現在で25,156,497株を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

サウスイースタン アセット マネージメント インク
25,156,497株

株券等保有割合

9.27％②当第１四半期会計期間において、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者４名から平成21年６月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成21年６月15日現在で9,985,186株を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者４名
保有株式等の数
株券等保有割合

9,985,186株
3.68％- 13 -

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2011/12/15 10:02:38（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,089,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 265,729,000

単元未満株式普通株式

265,729―

1,465,608――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権―

265,729―（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含
まれています。
２ 単元株式数は、平成21年３月27日開催の取締役会決議に基づき、同年５月１日に100株に変更しています。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目43番２号

4,089,000―

4,089,000

1.51

4,089,000―

4,089,000

1.51

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）オリンパス㈱計―（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,312,000株です。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

2,020

1,990

2,415

最低（円）

1,542

1,511

1,820

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

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2011/12/15 10:02:38

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りです。
役職の異動
新役名

取締役
常務執行役員

新職名

旧役名

旧職名

研究開発センター

研究開発センター

長兼知的財産本部、MIS事業部、長兼ライフサイエ
ンスカンパニー長伊那工場、DS事業部、IMS事業部お取締役
常務執行役員

よびPS事業部担当

取締役
常務執行役員

業企画本部および新事業関連会社統取締役
常務執行役員部長兼薬事法務本
部担当

柳澤

一向

平成21年７月１日

森久志

平成21年７月１日

髙山

修一

平成21年８月１日

コーポレートセン
ター長兼経営企画
本部長兼CSR本部

取締役
常務執行役員長、新規中核事業
企画本部および新事業関連会社統括
本部担当

括本部担当
研究開発統括室長
兼医療技術開発本

異動年月日

PS事業部担当

コーポレートセン
ター長兼経営企画
本部、新規中核事

兼知的財産本部、IMS事業部および氏名

研究開発統括室長

取締役
常務執行役員兼医療技術開発本部長- 15 -

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2011/12/15 10:02:38

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については新日本有限責任監査法人による四半期
レビューを受けています。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。
第141期連結会計年度

あずさ監査法人

第142期第１四半期連結会計期間
及び第１四半期連結累計期間

新日本有限責任監査法人

金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。訂正後の
当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期
レビューを受けています。なお、訂正後の前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、公衆縦覧期間を経過しているため、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューは受けておりません。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

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2011/12/15 10:02:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金144,885

136,877

受取手形及び売掛金
有価証券

142,717－160,258
199

商品及び製品
仕掛品

57,061
23,021

58,683
21,230

原材料及び貯蔵品
その他

17,047
84,114

15,627
84,077

貸倒引当金△4,300△4,594

流動資産合計464,545472,357

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

78,43676,782

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

15,363
43,797

16,32642,594

土地
リース資産（純額）

19,993
4,201

19,839
3,512

2,271

建設仮勘定
有形固定資産合計

164,061※1

3,391
162,444※1

無形固定資産のれん
その他

168,540
80,378170,252
83,510

無形固定資産合計

248,918

253,762

75,12862,589

投資その他の資産投資有価証券ファンド運用資産
その他

※2
※3

貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

8,333
81,824△6,323

※2
※3
※3

8,458
84,924△6,281

158,962

149,690

571,941

565,896

1,036,486

1,038,253

11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

59,964
99,461

66,604
97,068

１年内償還予定の社債
未払法人税等

20,30014,50820,30015,600

製品保証引当金
その他の引当金

9,573
39

8,875
61

その他

128,539

140,593

流動負債合計332,384

349,101

社債
長期借入金

130,200
393,405130,200
395,271

退職給付引当金
その他の引当金

19,017122

18,744130

その他

33,92033,900

固定負債合計576,664

578,245909,048927,346

資本金
資本剰余金

48,33273,027

48,332
73,049

利益剰余金
自己株式50,458△4,127

52,124△12,874

株主資本合計167,690

160,631

3,810△2,311

為替換算調整勘定△78△51,238△1,330△53,503

評価・換算差額等合計△47,506△57,144

7,254

7,420

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

少数株主持分
純資産合計

127,438

110,907

負債純資産合計

1,036,486

1,038,253- 18 -

11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

売上原価

254,331129,046

205,169
109,359

売上総利益

125,285

95,810

売上高

販売費及び一般管理費

105,822※1

営業利益84,185※1

19,463

11,625

受取利息

945

214

受取配当金
その他

513
1,618

387
881

営業外収益合計

3,076

1,482

支払利息

3,185

3,044

為替差損

2,246
2,547

1,627
1,261

営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計

7,978

5,932

14,561

7,175

関係会社株式売却益－

63

投資有価証券売却益－

77

特別利益合計

－

140

－
988

54
579

経常利益
特別利益

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損ファンド関連損失※3

貸倒引当金繰入額※4

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

439
2,554

※3

125
－

3,981

758

10,580

6,557

5,579

※2

4,693

少数株主損失（△）

△234

△7

四半期純利益

5,235

1,871

- 19 -

11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

税金等調整前四半期純利益
減価償却費

10,580
10,547

6,557
11,418

のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）

3,579
1,563

2,659
356

受取利息及び受取配当金
支払利息△1,458
3,185

△601
3,044

投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

988
14,067579
20,274

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△6,445△13,127

30△7,180

未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）

4,018
1,437

△5,030△6,690

貸倒引当金増減額
ファンド関連損失

2,554
439

－
125

その他

5,062

4,181

小計

36,98829,721

利息及び配当金の受取額

1,460

604

利息の支払額ファンド資金の流出△2,843△2,554△1,846－

法人税等の支払額△10,126△5,55522,92522,924

定期預金の預入による支出△29,079△1,146

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

3,184△10,642683△9,905無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△1,261△1,347△1,434△1,009

288

373

△128

－

－

△16

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出△689△1,216

営業譲受による支出
ファンドへの資金移動－△13,710△904－

ファンド資産の資金化

37,554△868－△94△16,698△14,668

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

26,575

4,095

3,751
△2,18510△5,734

150
△34

－
－

△10,025△5,093

－
－

△58

△402

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

13,081△2,031

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,200

416

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,5086,641

現金及び現金同等物の期首残高

119,842

132,720

－
△6

477
－

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

141,344※

139,838

11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Olympus Istanbul Optical Products
Trading and Service AS 他１社は新規設立したため、フィード㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、当第１四半期連結会計期間において、アイ・ティー・テレコム㈱他４社は他の連結子会社と合併したため、デュアキシズ㈱他１社は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
192社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、フィード㈱は重要性が増したた
め、持分法適用非連結子会社から連結子会社へ移行しています。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社(2) 持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間において、ADLINKジャパン㈱他１社は株式を売却したため、㈱アプリックス・ソリューションズは清算したため、持分法適用の関連会社から除外しています。
②変更後の持分法適用関連会社の数
15社

３．投資育成有価証券売上高及び売上原価の計上区分の変更

当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、従来、投資育成目的の有価証券については、売却金額を売上高として計上し、また、売却する有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価として計上していましたが、投資方針変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より売却損益を原則として特別損益へ計上する方法に変更しています。
なお、この変更による売上総利益及び営業利益に与える影響は軽微です。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」（当第１四半期連結累計期間は12百万円）は、金額の重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計
期間より「その他」に含めて表示しています。

- 22 -

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2011/12/15 10:02:38【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 23 -

11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告
書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主
グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがありファンド運用資産ます。
四半期連結貸借対照表上、ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 24 -

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2011/12/15 10:02:38【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、243,366百万円です。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、233,125百万円です。

※２

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」と ※２

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運

して一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」は、訂正報告書の提出理由に記載されている

用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会ますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったこ

計情報の提供を受けて補完しています。

とからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。

※３

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに※３関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金

4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協

4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協

力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

を行う予定です。

４ 偶発債務
保証債務

４

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金

その他

銀行借入金等計
５

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金

偶発債務
保証債務

（金額）
614百万円

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
277百万円

877百万円

その他

銀行借入金等

1,460百万円

1,491百万円

計

受取手形割引額は486百万円です。

５（うち輸出為替手形割引高486百万円）
受取手形裏書譲渡高は109百万円です。

1,737百万円

受取手形割引額は1,012百万円です。
（うち輸出為替手形割引高1,012百万円）
受取手形裏書譲渡高は91百万円です。

- 25 -

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2011/12/15 10:02:38（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

14,067百万円

おりです。
広告・販売促進費

8,030百万円

給与手当
賞与

28,331百万円
6,669百万円

給与手当
賞与

27,328百万円
4,023百万円

退職給付費用のれん償却額1,659百万円
3,578百万円

退職給付費用のれん償却額2,319百万円
2,658百万円

試験研究費
減価償却費

10,452百万円
7,122百万円

試験研究費
減価償却費

8,096百万円
7,349百万円

法人税等調整額は法人税等に含めて表示していま

※２

同左

す。
※３

※４

特別損失に計上された「ファンド関連損失」104百 ※３
万円は、ファンド資産の運用に関する支払利息、支特別損失に計上された「ファンド関連損失」125百
万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等

払手数料等であります。

であります。

「貸倒引当金繰入額」2,554百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込
まれる金額であります。

- 26 -

──────

11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

171,336百万円△29,992百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

144,885百万円△5,047百万円

現金及び現金同等物

141,344百万円

現金及び現金同等物

139,838百万円

現金及び預金勘定（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
271,283,608株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,312,048株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 27 -

平成21年４月１日

至11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ライフ
消去
映像
医療
情報通信
その他
計
連結
サイエンス
又は全社
（百万円） （百万円）（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

72,11690,15428,53247,417

16,112

254,331―254,331

27

11

63

―

146

247

(247)

―

72,14390,16528,59547,417

16,258254,578(247)

254,331

9,766

17,992△265

99△1,537

26,055(6,592)

19,463

振替高計
営業利益（又は営業損失）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ライフ
消去
情報通信
その他
計
連結
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円） (百万円) （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

41,21478,84423,29939,22022,592

205,169―

205,169

15

4

37

―

17

73

(73)

―

41,22978,84823,33639,22022,609205,242(73)

205,169368

16,072

931

1,068

△596

17,842(6,217)

11,625

振替高計
営業利益（又は営業損失）（注）１

事業区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。
２ 各事業区分の主要製品（前第１四半期連結累計期間）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2）医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、モバイルコンテンツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークインフラシステ
ム販売、半導体関連装置・電子機器の販売(5）その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ、システム開発
他（当第１四半期連結累計期間）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2）医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売(5）その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、モバイルソリューション、モバイルコ
ンテンツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークイ
ンフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売、システム開発 他- 28 -

11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

３

2011/12/15 10:02:38

事業区分の変更
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、「経営構造改革」の推進を機に、事業区分の見直しを行ったことを受け、当第１四半期連結会計期間より、従来「情報通信」に含まれていた一部の事業を「その他」に区分することに変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間と同様の事業区分で表示すると次の通りになります。
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ライフ
消去
情報通信
その他
計
連結
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円） (百万円) （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）

72,11690,15428,532

38,14325,386254,331―254,331

27

11

63

―

146

247

(247)

―

72,14390,16528,59538,14325,532

254,578(247)

254,331

9,766

17,992△265

91△1,52926,055(6,592)

19,463【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

96,42762,611

74,611

20,682

254,331―254,331(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

74,893

1,931

4,494

25,774

107,092(107,092)―

計

171,320

64,542

79,10546,456

361,423(107,092)

254,331

13,689

2,985

5,160

2,896

24,730(5,267)

19,463

営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
（注）

１

90,03749,56550,583

14,984205,169―

205,169

44,478

2,105

3,612

13,09563,290(63,290)―

134,515

51,67054,19528,079268,459(63,290)

205,169

7,430

1,943

4,798

28

14,199(2,574)

11,625

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等- 29 -

11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

平成20年４月１日

至

北米

欧州

57,20875,349平成20年６月30日）
アジア
31,692

その他
6,072

計
170,321
254,331

22.5

29.6

平成21年４月１日

至

12.5

北米

欧州

46,19749,4902.4

67.0

平成21年６月30日）
アジア
24,196

その他
4,588

計
124,471
205,169

22.6

24.1

11.8

2.2

１

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他…中南米、アフリカ 等（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

- 30 -

60.7

11809117_訂正四半期報告書_20111215100158

2011/12/15 10:02:38（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社は、平成20年12月16日開催の取締役会において、
アイ・ティー・エックス株式会社を存続会社、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社であるアイ・テイ
ー・テレコム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成20年12月16日に合併契約を締結しました。その後、平成21年４月１日に本合併の効力が発生しました。
１

結合当事企業の名称等(1)結合当事企業の名称
結合企業

アイ・ティー・エックス株式会社（当社の連結子会社）

被結合企業

アイ・ティー・テレコム株式会社（当社の連結子会社）(2)被結合企業の事業の内容
携帯電話等の販売及びブロードバンド等通信サービス販売業務(3)企業結合の法的形式
アイ・ティー・エックス株式会社を存続会社とし、アイ・ティー・テレコム株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
アイ・ティー・エックス株式会社(5)取引の目的を含む取引の概要
アイ・ティー・エックスグループがこれまで様々な資産や資源、ノウハウを培ってきた情報通信サービス
機能を集約して経営資源の集中を図ることにより、情報通信サービス事業を同社の中核基盤事業としてより強化し、事業推進を加速化させていくことを目的に合併するものです。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成19年11月15日公表分）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しました。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

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2011/12/15 10:02:38（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
445円18銭

１株当たり純資産額

385円03銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
19円44銭19円44銭１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

6円98銭
6円98銭

純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

5,235

1,871

―

―

普通株主に帰属しない金額（百万円）

5,235

1,871

269,248,342

268,116,353

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△0△0

四半期純利益調整額（百万円）△0△0

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

普通株式増加数（株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式─────

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 32 -―
─────

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2011/12/15 10:02:38（重要な後発事象）
前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当社は平成20年７月４日開催の取締役会決議に基づき、 （分析機事業のベックマン・コールター社への譲渡）
事業資金に充当することを目的として、平成20年７月16日
当社は、平成21年２月27日開催の当社取締役会においに第20回無担保普通社債（適格機関投資家限定）及び第21 て、当社グループの分析機事業をベックマン・コールター
回無担保普通社債（適格機関投資家限定）を発行しました。
概要は次のとおりです。

社グループ（以下「ベックマン社」、本社：
Beckman Coulter, Inc.（米国カリフォルニア州））に譲渡することを決議し、平成21年８月３日に譲渡しました。

１ 第20回無担保普通社債
発行総額 20,000百万円
利率
償還期日
２

１

年1.58%
平成25年７月16日

事業譲渡の目的
分析機事業の事業環境については、世界市場において数兆円規模の巨大資本を有する競合会社に加え、近年ではＭ＆Ａや他業種からの新規参入が活発化し、競合環境が急激に変化しています。
このような環境下、当社は同事業を単独で継続す

第21回無担保普通社債

発行総額
利率

25,000百万円
年2.15%

るより、臨床検査システム大手のベックマン社に譲渡することで当社が長年培った技術資産やノウハウ

償還期日

平成30年７月13日

等の経営資源を有効に活用することができると判断し、当社グループの分析機事業をベックマン社へ譲渡することとしました。
２ 事業の譲渡について(1)譲渡の契約の内容①譲渡対象
当社及び当社グループの営む分析機事業②譲渡価額
グループ全体で760億円（予定）③譲渡損益
特別利益の発生が見込まれますが、現時点では確定していません。
(2)譲渡先の概要
Beckman Coulter, Inc.及び同社の関係会社への譲渡を行いました。
主要な譲渡先の概要- 33 -

商号
代表者

Beckman Coulter, Inc.
Chief Executive Officer

資本金スコット・ギャレット
6.9百万米ドル所在地
主な事業の内容

米国カリフォルニア州
臨床診断機器関連製品の製造販売

当社との関係

資本関係、人的関係、取引関係はありません。

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2011/12/15 10:02:38

前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）――――――（吸収分割による事業承継）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会
社は、平成21年５月29日開催の取締役会にて、ソニーマー
ケティング株式会社を吸収分割会社、アイ・ティー・エッ
クス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しました。その後、平成21年８月１日に本吸収分割の効力が発生しました。概要は以下のとおりです。
１

相手企業の名称及び取得した事業の内容等(1)相手企業の名称
ソニーマーケティング株式会社(2)取得する事業の内容
携帯電話機の販売及び携帯電話サービスに関する代
理店の事業(3)承継する資産及び負債の項目
本件事業に関する資産、その他の権利義務等

２

企業結合を行った主な理由
アイ・ティー・エックス株式会社は情報通信事業
において、全国で携帯電話販売のキャリアショップを展開しています。今回の吸収分割による事業承継により、各エリアでの販売チャネルを強化し、同社の携帯電話販売におけるシェアを拡大することが可能と判断したためです。
吸収分割の日程３

吸収分割決議取締役会

平成21年５月29日

吸収分割契約締結

平成21年５月29日

吸収分割の効力発生日

平成21年８月１日(注)本吸収分割は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易吸収分割として、アイ・ティー・エッ
クス株式会社の株主総会による承認の手続きを経ずに実施しました。
４

企業結合の法的形式並びに企業結合後企業の名称
アイ・ティー・エックス株式会社を取得企業とする吸収分割です。
結合後企業の名称

５

アイ・ティー・エックス株式会社
取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価として、金5,610百万円を交付しました。なお、取得の対価として株式の交付は行っていません。
発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び

６

償却期間取得する事業の超過収益力としてのれんの発生を予定していますが、取得する資産その他の権利義務等の時価の測定が未完であるため、のれんの金額は確定していません。また、償却の方法及び償却期間についても確定していません。
７

企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該事業年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。

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2011/12/15 10:02:38（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/12/15 10:02:38

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2011/12/15 10:02:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１２月１４日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月
１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビ
ューを行った。
２．追加情報に記載されているとおり、平成２３年１１月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。