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プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月14日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自2022年８月１日【会社名】

プレミアアンチエイジング株式会社【英訳名】

Premier Anti-Aging Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー【電話番号】

03-3502-2020（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー【電話番号】

03-3502-2020（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

上原

上原

松浦

至2022年10月31日）

清

祐香

祐香

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期
連結累計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自2021年８月１日
至2021年10月31日

自2022年８月１日
至2022年10月31日

自2021年８月１日
至2022年７月31日

売上高

（千円）

9,865,750

7,391,604

33,911,903

経常利益又は経常損失（△）（千円）

2,132,204△224,861

2,572,326

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

1,320,414△198,039

1,424,422

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,344,427△194,740

1,453,971

純資産額

（千円）

8,214,920

8,153,279

8,348,020

総資産額

（千円）

15,661,379

12,483,140

12,300,447

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

151.43△22.71163.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

151.19−163.11

自己資本比率

（％）

52.45

65.31

67.87

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して182,693千円増加し、12,483,140
千円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して48,454千円増加し、11,565,387千円となりました。これは主に、売掛金の減少343,523千円、現金及び預金の増加26,121千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加
297,130千円及び未収消費税等の増加67,919千円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して134,238千円増加し、917,752千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少14,708千円、ソフトウエアの投資等による無形固定資産の増加128,435千円、繰延税金資産等による投資その他の資産の増加20,511千円によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して377,433千円増加の4,329,861千円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して434,263千円増加の3,654,804千円となりました。これは主に、未払金の増加663,932千円、短期借入金の減少390,000千円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して56,830千円減少の675,056千円となりました。これは主に、長期借入金の減少57,004千円によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して194,740千円減少の8,153,279千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失198,039千円によるものです。
その結果、自己資本比率は65.3％となりました。
② 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間末における我が国経済は、ワクチン普及の効果により経済活動の正常化が徐々に進み、国内の個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、各種消費財の値上げが行われており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にあります。幅広い分野での値上げが、嗜好性の高い消費財の本格的な回復の足かせとなり、国内化粧品市場の本格的な回復には引き続き時間がかかることが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、設立以来「uniqueであること」にこだわりを持ち、当社の強みである「商品企画力」「マーケティング力」に「定期販売モデル」を組み合わせ、新カテゴリーにおいて複数ブランドをローンチする等、アンチエイジングに関わる事業の拡大を推進してまいりました。
「デュオ」ブランドは、記録的なヒットとなった「デュオ ザ クレンジングバーム ブラックリペア」のブームが一巡したことに加え、クレンジング市場及びバーム剤型の競争激化が継続していることから、売上高
は、通信販売・卸売販売ともに減少しました。クレンジング市場全体では売上は横ばい傾向にあるものの、競争の激化により、バーム剤型からオイルやジェル剤型への転出が見られます。また、バーム剤型の中でも競合による安価な類似商品の投入により、「デュオ」の苦戦が続いております。このような環境下において、9月から新たなテレビCMを展開し、新商品「デュオ ザ クレンジングバーム ホット」を投入するなど梃入れを図っております。
「カナデル」ブランドは、「カナデル プレミア ゼロ」や「カナデル プレミアバリアフィックス」などのユニークな新商品が着実に売上を伸ばしています。前第１四半期は広告規制の影響で新規獲得を抑制していましたが、今期は積極的に投資を行い、高水準の新規獲得を実現しています。9月にはレフィル品を投入、10月からは新CMを中心としたプロモーションを展開し、オールインワン化粧品市場のメイン・ターゲット層への拡大を図っております。
3月に発売した「クレイエンス」ブランドは、「デュオ」や「カナデル」を上回る高水準の新規獲得が継続しています。また10月からのテレビCMに合わせ小売店舗へ展開し、10月末までに小売店8,000店舗への配荷が完了しま

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四半期報告書した。前期までは通信販売のみの取り扱いとなっておりましたが、テレビCM等のマスマーケティングを活用したメディアミックス戦略により更に認知度を高めており、通信販売・卸売販売の両輪で売上を伸ばしております。
上記活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,391,604千円（前年同期比2,474,145千円減）、営業損失は244,294千円（前年同期は営業利益2,074,797千円）、経常損失は224,861千円（前年同期は経常利益2,132,204千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は198,039千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,320,414千円）となりました。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は127,804千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000
計

32,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年12月14日）（2022年10月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

8,720,534

8,720,534

東京証券取引所（グロース）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

8,720,534

8,720,534−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年８月１日〜
2022年10月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
8,720,534

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,351,544−

1,351,544（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
100

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,711,000

87,110

単元未満株式

普通株式

9,434

−

−

発行済株式総数

8,720,534−−

総株主の議決権−87,110−（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式には自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）プレミ
アアンチエイジング株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

(注) 当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間（2022年10月31日）

2,973,269
3,071,846
3,784,814
576,394
1,110,607
11,516,933

2,999,390
2,728,322
3,734,307
644,896
1,458,469
11,565,387

110,246
266,267
407,000
783,514
12,300,447

95,538394,702427,511917,752
12,483,140

435,845
390,000
322,114
1,568,285
165,723
18,607
319,964
3,220,541

765,489−※ 295,656
2,232,217
18,441
27,223
315,776
3,654,804

701,11430,772
731,886
3,952,427※ 644,110

1,351,544
1,351,544
5,622,227△1,3138,324,004

1,351,544
1,351,544
5,424,188△1,3138,125,964

24,01624,016
8,348,020
12,300,447

27,31427,314
8,153,279
12,483,140

30,946
675,056
4,329,861

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

9,865,750
1,941,531
7,924,218
5,849,421
2,074,797

7,391,604
1,644,503
5,747,100
5,991,395△244,294

432
35,693
26,317893
63,337440−
19,442
2,898
22,780

4,313
1,616
5,930
2,132,204

3,083
263
3,347
△224,861

2,132,204△224,861

811,790
1,320,414△26,821△198,039

1,320,414△198,039

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

1,320,414△198,039

24,01324,013
1,344,427

3,298
3,298
△194,740

1,344,427△194,740

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 財務制限条項
当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジ
ケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ
230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 − 現預金 − 所要運転資金
なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当第１四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は230,450千円であり、借入未実行残高はありません。
前連結会計年度（2022年７月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年10月31日）

シンジケートローンの借入限度額
借入実行残高550,000千円
550,000

550,000千円
550,000

差引額−−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

13,109千円

37,473千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年８月１日

至2021年10月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日

至2022年10月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を販売チャネ
ル別に分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

自社サイト経由の通信販売
卸売販売
その他

6,075,298千円
3,431,301
359,150

5,055,765千円
1,929,162
406,677

顧客との契約から生じる収益

9,865,750

7,391,604

外部顧客への売上高

9,865,750

7,391,604

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日
至 2021年10月31日）（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）

151円43銭△22円71銭

1,320,414△198,039−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

1,320,414△198,039

普通株式の期中平均株式数（株）

8,719,911

8,720,379

151円19銭−−−

13,278−−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日

プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田

礼子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲斐

靖裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアン
チエイジング株式会社の２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年８月１日から２０２２年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年８月１日から２０２
２年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２２年１０
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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