◆新条例Ｑ＆Ａ◆【Ｑ１】
飯田市が「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を制定した背景と狙いは何ですか？
【Ａ１】
これまで、「結い」の精神を活かして積み重ねられてきた飯田の特色ある環境政策をさらに育て、地域の財貨循環にもつなげて、持続可能な地域づくりをしていく狙いがあります。
飯田市は、2004 年から市民出資型の太陽光発電事業を推進してきました。この事業は、発電事業者が、個人や企業の屋根を借りて太陽光パネルを設置して発電の上、これを売電し、市民の利用に供していくことで、環境にやさしい電気の普及を進めるものです。現在、この制度は全国的に定着し、「屋根借りビジネス」などと呼ばれています。この事業スキームの確立と安定的な運営が、太陽光パネルの普及拡大に大きな成果を挙げてきました。
この事業は、飯田市で活動する「おひさま進歩エネルギー株式会社」が主体となって進めてきました。その過程では、同社が強みを活かして市民ファンドを組成し、全国から「意志あるお金」を募って事業に充てるほか、飯田信用金庫や八十二銀行飯田支店が事業の特色を評価して融資し、さらに飯田市は、全体が円滑に回るよう必要な政策を講じて環境整備をするなど、様々な主体が得意分野を活かして役割を分担し、相互に連携してきた経緯があります。
そこで、こうした実績を基礎として、さらに平成 24 年７月に導入された「固定価格買取制度」も本格的に活用して、太陽光だけでなく、風力、水力、木質バイオマスなどの様々な再生可能エネルギー事業を対象とし、地域の多様な主体の力を活かして再生エネルギーの活用に積極的に取り組んでいくために、この条例を制定しました。
【Ｑ２】
この条例は、地域で行われる再生可能エネルギー事業を促進する目的で制定したのですか？
【Ａ２】
この条例の名称に表れているとおり、持続可能な地域発展を目指すことが主たる目的です。単に、飯田市が再生可能エネルギー事業を支援していくだけの条例ではありません。
現在、「固定価格買取制度」を利用して、大企業が参入して全国で大規模なメガソーラー発電所の開発が進められています。全国レベルでみれば再生可能エネルギーの普及に大いに役立つのですが、飯田市から見れば、発電所の売電利益はすべてその参入企業の収益となり、また多くの場合は発電した電気も大都市部や大需要地に送られることとなり、発電資源が存する飯田地域においては、地主に借地料が支払われる程度しか恩恵がないこととなります。
しかし本来は、飯田に降り注ぐ太陽光、流れる河川の水や空気などはどこか一か所の土地にとどまるものではなく、地域の住民が毎日の暮らしの中で皆で利用しています。その恩恵に浴する権利は、第一義的には地域の住民全体にあるべきです。持続可能な地域づくりを進めるに当たっては、その意義と重さを受け止めなければなりません。
さらにもう一歩進めれば、たとえ地域の住民であっても、その土地の所有者として、周囲の人々の暮らしや地域環境とあまりに調和しない方法で再生可能エネルギーを利用しようとすれば、たとえ再生可能エネルギーの普及に役立つとはいえ、周囲の人々に歓迎され、地域に役立つエネルギー利用の方法とはいえません。

そこで、この条例第３条では、「現在の自然環境及び地域住民の生活と調和する方法により再生可能エネルギーを自ら利用し、その下で生活していく地域住民の権利」を「地域環境権」として市民に保障し、住民によるこの権利の行使を市が支援することを規定しました。
【Ｑ３】
新条例は、飯田市外で活動する一般の企業が飯田市の区域において自由にビジネスを展開する権利を侵害しないのですか？
【Ａ３】
この条例は、飯田市外の企業が飯田市に進出して自由に再生可能エネルギー事業を展開することを排除するものではありません。
飯田市は、市民に「地域環境権」を保障するために、地元の再生可能エネルギー資源を優先的に利用して地域づくりを行う権利は市民にあることを条例で規定しました。そしてこの権利を保障するために、「地域環境権」を積極的に行使して自ら再生可能エネルギー事業に乗り出していこうとする市民主体の事業組織と協働し、積極的に支援をいたします。条例では、この協働事業を「地域公共再生可能エネルギー活用事業」と呼び、協働にふさわしい最低限の要件を条例で規定しましたが、市民の皆さまのご希望に沿って市が支援できるよう、具体的な事業メニューは定めていません。条例の理念をご理解いただき、市にご提案くださるようお願いいたします。
そして、何らかの事情で、市民団体自らが再生可能エネルギー事業を立ち上げることが困難な場合には、他者の力を借りて行うことも想定しています。この場合には、市民団体が自ら他者の力を借りて事業を行うことを決め、市民団体が主導して行うことが条件になります。この場合の「他者」には、公共的な活動をする非営利活動法人や、市民益に配慮して公共的な活動を行う一般企業が含まれます。一般企業の方々には、この条例の理念をご理解いただき、市民団体と協力し、飯田市の区域で市民益に適う公共的事業を行っていただければ、飯田市の支援の対象となります。
このように、この条例は、地域住民の合意形成や利害の調整、公益的なメリットの地域還元方法、あるいは他者との協力の方法を含めて、市民が主体となって地域再生可能エネルギー活用事業に取り組むことを期待し、これを促す趣旨のものです。
【Ｑ４】
市民の権利を明確にすることで、市民がその権利を活用して主体的に動ける環境を作り、実際に事業化することを期待する条例であることは分かりましたが、飯田市は、この条例で具体的にどういう支援を実際に事業化する市民に対して行うのですか？
【Ａ４】
平成 25 年４月に発足する「飯田市再生可能エネルギー導入支援審査会」が大きな役割を果たします。この審査会は、市長の諮問を受けて、「地域環境権」を行使して再生可能エネルギー事業を行おうとする市民の組織に対し、事業の公益性と経営安定性の確保等について指導・助言を行います。そして、この指導・助言を容れて固まった事業計画は、市との「公民協働事業化」され、支援の対象になるとともに、市が信用補完を行い、さらに、市の基金から無利子貸付をします。
こうした支援措置の適否を決定する権限が、この審査会には与えられています。
指導・助言は、審査会を構成する学識経験者と各領域の専門家が行います。具体的には、電気や工学等の技術上の専門的助言のみならず、例えば法務、資金調達上のファイナンス等のビジネス面での助言、さらには、飯田市が推進する環境政策との整合性からみた公益性の具備に関する助言も行われ、これらが市場における信用の補完に繋がります。

基金からの無利子貸付けですが、この条例に基づいて市は新たに基金を創設し、基金に属する現金を、支援対象となる事業に無利子で融資します。固定価格買取制度を利用する事業の場合は、ひとたび発電事業が始まれば売電収入が入ってきますが、発電事業が開始されるまでは、風力であれば風向調査、小水力であれば水量調査といった各種の可能性調査や地質をはじめとする様々な基礎調査が必要となります。これらには、少なくとも丸１年は最低でもかかります。それに加えて環境アセスメント等や、発電場所や状況によっては発電・送電設備の整備のために、巨額な費用がかかってしまいます。このために、経済力がない中小企業や住民組織は、固定価格買取制度による売電収入が入るまでの間は、資金調達に窮してしまいます。これを解決するのが、基金からの融資になります。固定価格買取制度による売電収入は、発電設備の建設工事以後の経費に対する返済費用に充てられますが、それ以前に生じた経費に対する支払代金として、基金からの無利子貸付金をご利用いただけます。
【Ｑ５】
条例では、市民の組織が「地域公共再生可能エネルギー活用事業」を市長に申し出る際の事務手続や、市長がその事業の公益性や経営安定性を審査・協議する際の基準が定められていません。
実際はどのようになるのですか。
【Ａ５】
市民の組織の申出の手続には指定を設けませんので、手続等を施行規則で定める予定はありません。事業には様々なのもが考えられ、かつ、様々な熟度の段階のものが考えられますので、様々な事案に対し、手続の形式にこだわらず、柔軟な市の対応を可能としていきます。また、ご意見の提案を頂く経過を見ながら、申出がしやすいよう、標準的な様式もご用意していきます。
また、事業が備えるべき公益性、経営安定性についての市長の判断基準は、別に要綱によって定めるよう準備を進めています。
【Ｑ６】
条例は、「地域公共再生可能エネルギー活用事業」は、「地域住民への公益的な利益還元その他再生可能エネルギー活用事業が備えるべき公共性」を有する必要があるといっていますが、ここでいう「公益的な利益還元」とは、具体的にはどのようなものをイメージすればいいのですか。
【Ａ６】「地域公共再生可能エネルギー活用事業」の多くは、発電事業と、この事業による売電等の収益の公益的な利用、という２つの事業要素から構成されることとなると思われます。前者の発電事業の部分では、発電した電気が地区住民全体に役立っているか否かが重要となり、後者の売電等の収益を公益的に利用する事業部分では、その収益をどうやって地区住民全体に役立てるかが重要となります。両方の事業がまんべんなく公益性を有している場合も、いずれか片方の事業だけが非常に大きな公益性を有している場合も、いずれにも公共性が認められます。
また、市民益に配慮して公共的な活動を行う一般企業が市民団体と協力して行う場合も、前者、後者のいずれの事業に協力する場合も、いずれにも公共性が認められます。
いずれにしましても、具体的な判断基準は要綱で定めることとなりますので、事業を計画されるに当たってご参考にして頂きたいと思います。
【Ｑ７】
実際に使える支援ツールとしての再生可能エネルギーの利用促進条例であり、全国にほとんど例がないとのことですが、この条例で新たなことに取り組む意義をどのように総括しますか？

【Ａ７】
小さな一歩ですが、地方が自ら行う地域振興のための挑戦として、一石を投じていきたいと思います。
これまでは、大企業を誘致したり、国・県による公共事業を誘致することが地域に所得と雇用を生み出してきました。しかし今日、相次ぐ大手企業の国内工場の閉鎖や海外移転、さらに、公共事業の継続的な縮小によって、こうした恩恵はどんどん縮小し、地方都市では、これらに依存した将来展望が描けなくなってきています。
これから必要となることは、そうした依存体質から少しでも脱却し、地域の住民が結束して、自ら一定のリスクを負いつつ、自分たちの生活に真に役立つ小さなビジネスを始めていく気概を持つことではないでしょうか。それを実際に可能にする条件として、平成 24 年７月から「固定価格買取制度」が始まりました。西欧諸国では、既に、この制度が普及し、大きな成果が上がっています。
この機会をとらえて、この条例は、想定リスクの最少化を図り、市の支援策も盛り込んで、住民による再エネビジネスの立上げ支援モデルを具体的に示したものです。
今後、この条例による市民の取組みがどのように育っていくかは未知数です。必ずしもすべてうまくいくとも限りません。しかし失敗を恐れていては、現在の状況は改善されません。飯田市
は、これまで当地で重ねられてきた「結い」の蓄積を活かし、条例により制度として地域社会に装備することで、地元住民による発電事業を優良案件に育み、持続可能な地域づくりにつなげる挑戦を続けていきます。