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訴本

第 27 回口頭弁論期日

14 月 被爆者原告意見陳述を予定しています
新型コロナ感染拡大のため、記者会見・報告会はＺＯＯＭのみの開催となります。ご自宅等から奮ってご参加下さい。

2022 年 3 月 14 日当日スケジュール
13:35
広島地裁前集合13:40
広島地裁前にて記録撮影・移動
傍聴券抽選開始（10 席程度の見込み）
14:00（14:00） 進行協議開始 非公開
第 27 回口頭弁論開始 公開
14:30
被爆者原告意見陳述を予定しています

口頭弁論終了予定
口頭弁論終了後、解散となります。
報告会は ZOOM でのみ行います。

15:00 頃 記者会見・報告会開始

参加ご希望の方は下記メールアドレスにてお申し込みください。

hek@hiroshima-net.org
お申し込みの際、件名を「報告会参加」とし、お名前と所在地（県・市など）をご連絡ください。
後ほどＵＲＬやパスワードなどをお送りします。

申込締切日：2022 年 3 月 12 日（土）ZOOM

裁判は最終段階に入ってきました。
弁護団による進行報告や準備書面解説、原告意見陳述再現やチラシの解説など予定しております。

17:00 頃 終了予定

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14:50 頃

ぜひＺＯＯＭ参加をぜひＺＯＯＭ参加を

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02 本訴

次回本訴期日のお知らせ

6 第 28 回口頭弁論期日
8 水 場所：広島地方裁判所
14:30 口頭弁論開始を予定しております。

第９陣原告提訴 参加しませんか？
原告の意味

家や土地、自分の仕事や 守りたいからです
家族や生活を原告参加要件

原告となることは単なる 意思表示を超えて、それ自体が 行動 です。
諸事情で活動できなくても、原告になる 行動 が大きな力となります。

（1）お一人１万円の参加費の支払い

原告の資格（2）委任状のご提出

年齢性別、国籍を問いません。日本国内居住者であれば全ての人が原告になることができます。
※伊方原発運転差止に係る松山地裁・大分地裁・山口地裁の原告は、広島裁判の原告になることはできません。）

ご相談・お問い合わせください※広島原爆・長崎原爆の被爆者で「被爆者健康手帳」をお持ちの方は参加費無料となります。
※福島原発事故避難者の方で東京電力と訴訟中の方は参加費無料となります。

【主催】伊方原発広島裁判事務局〒733-0012 広島市西区中広町 2-21-22-203
E-mail : saiban̲ofﬁce@hiroshima-net.org
URL: https://saiban.hiroshima-net.org

090-7372-4608
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今こそ「司法の正義」の実現を
今回本訴第２７回⼝頭弁論期⽇の取り組みスローガンは、『今こそ「司法の正義」の実現を』、です。「司法の正義」なんて、そんなものは空疎なお題⽬で、どこにも存在しない、などと考える向きもあるでしょうが、ところがどっこい、「司法の正義」は現実に存在し、良⼼的な法曹関係者は、これまで「司法の正義」実現に向けて⼯夫を重ね、腐⼼してきた、といって過⾔ではありません。

「司法の正義」とはなにか？
そもそも「司法の正義」とはなんでしょうか？
私たちが、四国電⼒伊⽅原発３号機の運転差⽌めの闘いで本訴（本案訴訟）と共に「⾞の両輪」と位置付ける仮処分の闘いは、昨年１１⽉広島地裁が却下決定を下し（吉岡茂之裁判⻑）、私たちは直ちに広島⾼裁に即時抗告、これからいよいよ広島⾼裁抗告審を闘うことになります。すでに今年１⽉７⽇、広島⾼裁へ抗告理由書を提出し、それを追っかけるようにして１⽉２１⽇に理由書の補充書１を提出しました。
補充書１は、「⽴証責任論」を扱った短い書⾯ですが、その中に次のような⼀節があります。
(1) ２０世紀に⼊り、科学技術の進展や経済活動の拡⼤に伴って⽣じる公害、環境破壊等が深刻な被害を招くようになり、１９６０年
代以降、その被害者が救済を司法に求める事例が急増した。しかし、四⼤公害裁判に代表されるこれらの訴訟においては、①原告被害者は技術的知識が⼗分でなく、資⼒にも乏しいため、原告被害者が企業活動と被害との因果関係を科学的に調査することは困難を極めたこと、②莫⼤な資⼒と⾼度の科学的知識を備えている被告加害企業は、原因調査に消極的であり、⾏政機関による調査も不⼗分であったこと等から、原告被害者が従来の訴訟法理論によって原告に⽴証責任があるとされる事実を⽴証することは、極めて困難であった。
そこで、多くの学者、代理⼈弁護⼠、裁判官の努⼒によって、原告被害者の⽴証責任を軽減する判断が、次のとおり、重ねられてきた。

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四⼤公害裁判にしても、原発裁判にしても、⼒を持たない個⼈と莫⼤な資⼒と⾼度の科学的知識を備えている⼤企業との闘いです。「従来の法理論」（１００％原告に⽴証責任を負わせる法理）を採⽤されては、はじめから勝負になりません。そこで多くの学者、弁護⼠、裁判官の努⼒によって、原告被害者の⽴証責任を軽減する判断の枠組みが⼯夫されるようになったというのです。

⽴証責任転換論の採⽤

それはどんな⼯夫だったのかというと、ひと⾔で要約していえば、⽴証責任をできるだけ⼒のある⼤企業（裁判では被告）に負わせ、できるだけ⼒のない個⼈（裁判では原告）の⽴証責任を軽減しようという⼯夫と努⼒でした。
（たとえばイタイイタイ病訴訟⼀審判決＝富⼭地裁判決１９７１年６⽉３０⽇、同⼆審判決＝名古屋⾼裁⾦沢⽀部判決１９７２年８⽉９⽇、四⽇市ぜんそく訴訟⼀審判決＝津地裁四⽇市⽀部判決１９７３年７⽉２４⽇など）
従来の法理論では、１００％原告に⽴証責任のある訴訟において、⽴証責任を被告側に転換することによって、裁判の衡平・平等を図ろうとしたのです。この考え⽅は、「⽴証責任転換論」と呼ばれています。
「⽴証責任転換論」を採⽤した学者、弁護⼠、裁判官の考え⽅の⼟台には次のような背景がありました。
公害物質に関するデータはすべて被告企業側が持っていて、原告被害者側は公開されたわずかな情報にしかアクセスできない。
（証拠の偏在）因果関係の⽴証に関する科学的メカニズムの解明に必要な組織⼒や資⼒については被告企業が圧倒的に優位にある。
（⼒の不平等）
企業は何らかの有毒物質を社会に拡散している以上、⾃⼰の放出する有毒物質が地域
住⺠に害を与えていないことを⽴証する社会的責任がある。
（企業の社会的責任）⽴証責任を負う当事者の証明困難を軽減し、「当事者の実質的平等」を実現することが訴訟における「正義」である。
（訴訟における⼿続的正義）このような「⽴証責任転換論」はその⼟台となる考え⽅とともに、そっくりそのまま原発裁判にもあてはまります。

裁判の平等を実現する「司法の正義」
実際、原発裁判においても、平成４年（１９９２年）の伊⽅最⾼裁判決（伊⽅原発１号機に対する原⼦炉設置許可の取り消しを求めて伊⽅町及び周辺住⺠が訴えた⾏政訴訟に関する最⾼裁の判決。
住⺠敗訴）をはじめ多くの原発裁判でも採⽤されてきました。
住⺠側を負けさせるにしろ、勝たせるにしろ、多くの裁判で「⽴証責任転換論」が採⽤されてきたのは、この考え⽅が「司法の正義」に適う、と考える裁判官が多かったということの表れです。
「司法の正義」とは、裁判の中で、弱者と強者の闘いにおいて、できるだけ衡平を図り、実質的平等を実現しようということなのです。
「司法の正義」を実現しようという試みは、これまで代表的には四⼤公害裁判で⼤きな成果をあげましたが、⽕⼒発電所建設差⽌裁判や産業廃棄物最終処分場建設差⽌裁判でも「⽴証責任転換論」の採⽤や住⺠の⽴証責任を緩和することによって「司法の正義」を実現した事例が数多く⾒受けられます。

⽴証責任転換論を採⽤した
判例
最近の原発裁判でも「⽴証責任転換論」を採⽤する判例がめっきり多くなりました。最近の判例を⾒てみましょう。

「立証責任転換論」を採用した最近の判例
2016 年4 月 福岡高裁宮崎支部決定

九州電力川内原発運転差止仮処分

2017 年

3 月 広島地裁決定

伊方３号機運転差止広島仮処分

2017 年

住民敗訴
住民敗訴

7 月 松山地裁決定

伊方３号機運転差止松山仮処分

住民敗訴

2017 年 12 月 広島高裁抗告審決定
伊方３号機運転差止広島仮処分

2020 年

住民勝訴

1 月 広島高裁抗告審決定

伊方３号機運転差止山口仮処分

住民勝訴

2020 年 12 月 大阪地裁本訴判決
大飯３・４号機運転差止

2021 年

住民勝訴

3 月 水戸地裁本訴判決

東海第二運転差止

住民勝訴

原発事故の放射性物質放出の影響は世界規模になる。
【画像引⽤】BBC Newshttps://www.bbc.co.uk/news/uk-scotland-glasgow-west-12892383「住⺠を負けさせるにしろ、勝たせるにしろ」と書きましたが、「⽴証責任転換論」を採⽤することによって住⺠勝訴の事例が増えていくことは紛れもない事実です。少なくとも原発裁判で「⽴証責任転換論」が採⽤されれば、住⺠勝訴の可能性が⼤きく広がることは前述表が証明しているともいえます。
特に原発裁判では、当該原発の運転によって、住⺠に具体的危険が及ぶことが最重要争点となります。具体的危険を⽴証することは極めて困難です。住⺠側がこれを証拠に基づいて⽴証することは不可能に近いでしょう。しかし、現実にチェルノブイリ原発事故や福島原発事故のような重⼤事
故は起こります。いったん重⼤事故が起これば、その放射能の影響は、⼤げさでなく地球全体に及びます。
その⽴証の困難さと問題の⼤きさ（いったん事故が起こればその放射能の影響は地球規模）の間のバランスをとったのが、原発裁判における⽴証責任転換論だともいえましょう。
ごく乱暴ないい⽅をすれば、当該原発の具体的危険を住⺠側が⽴証するのではなく、当該原発の安全を原⼦⼒事業者が⽴証することが求められるようになってきたのです。これが原発裁判において「司法の正義」を追求しようとしてきた結果です。
そしてこの考え⽅（⽴証責任転換論を採⽤することにより「司法の正義」を実現しようとする考え⽅）は、原発裁判においてほぼ定着しかけているといって過⾔ではありません。

１００年前に戻ったような「吉岡決定」
それでは、今なぜ、「司法の正義」を声⾼に叫ばねばならぬのかという問題になります。
それは「⽴証責任転換論」を採⽤することによる「司法の正義」の実現を真っ向から否定する司法判断が現れたからです。それが、昨年１１⽉に出された広島地裁決定です。
この決定は、私たちの伊⽅３号機運転差⽌仮処分提訴に対して出された却下決定でした。（吉岡裁判⻑の名前をとって以下「吉岡決定」） 4 ⾴に続く
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また、実際に⽇本列島で発⽣する地震動に⽐較して、６５０ガルが低レベルでないことも⽴証しなければなりません。これも客観的数字が出ているのですから、かなり難しい⽴証活動といわねばなりません。

１００％住⺠に⽴証責任を負わせる【画像説明】2021 年 11 ⽉ 4 ⽇広島地裁前にて仮処分却下決定を受けて報告の旗出しをする原告団。後ろの横断幕には「『地震の予知予測はできない』が最新の科学的知⾒」と債権者の主張が書かれている。

３⾴より続き私たちの訴えを却下したから「司法の正義」を、と叫ぶのではありません。決定の中⾝⾃体が問題なのです。
私たちの訴えの要点は⼤きく２つありました。
①

現在の新規制基準は、原発の耐震基準（原⼦⼒業界の⽤語で「基準地震動」といいます。）を予測で決めている。すなわち伊⽅３号機を将来襲う地震動を、計算式を使って決定している。ところが、地震は予知予測できないことが最新の科学的知⾒で判明している。地震の予知予測とは、地震の発⽣時期、規模、場所の三つを同時に、あるいはその⼀つを精確に⾔い当てることだが、地震の規模も予測不可能なのに、ましてやその地震によって伊⽅原発敷地を襲う地震動（地震による揺れ）を科学的に精確に予測できる筈がない。よって原発の耐震基準を計算で決定している新規制基準は、⾮科学的であり不合理だ。

②

伊⽅原発の耐震基準は６５０ガル（ガルは地震による揺れを表す科学的指標で加速度の単位）だが、１９９５年の阪神・淡路⼤震災以降全国に整備された防災科学研究所や気象庁などの強震観測網では、１０００ガル、２０００ガルなどといった地震動はしょっちゅう観測記録されている。本来安全性がもっとも⾼くなければならない（いいかえればもっとも耐震性が⾼くなければならない）伊⽅原発の耐震性は、こうして観測された現実の地震動に⽐較するとあまりに低レベルではないか。この結果を容認した規制基準適合性審査には許しがたい⽋陥がある。

「⽴証責任転換論」を採⽤して「司法の正義」を実現しようとすれば、債務者（被告）四国電⼒は、伊⽅原発を将来襲う最⼤最強の地震動を予測できることを⽴証しなければなりません。
そのためには「地震は予知予測できない」とする最新の科学的知⾒を否定しなければなりません。⽇本政府の中央防災会議もいまや認めるこの最新の科学的知⾒を否定するのは、おそらく不可能でしょう。
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こうした状況に対して、「吉岡決定」はどう判断したのかというと、まず①や②の主張に対して、「住⺠側（債権者＝原告）は、伊⽅原発敷地を６５０ガル以上の地震動が襲う、と主張している。であるならば、そのことを⽴証すべきなのに、その⽴証に失敗している。よって住⺠側の訴えを却下する。」と判定したのでした。
住⺠側の①や②の主張から、「住⺠側が伊⽅原発敷地を６５０ガル以上の地震動が襲う、と主張している。
」という吉岡決定の判断⾃体がまるで不可解なのですが、今ここで問題なのは、⽴証責任を１００％住⺠側に負わせてしまった点です。これはこれまでの公害裁判や原発裁判、あるいは産業廃棄物最終処分場建設差⽌裁判などを通じて、⽴証責任転換論を採⽤しつつ「司法の正義」を実現しようとしてきた法曹関係者の営々たる努⼒を⼀瞬にして台無しにするものでした。ある⼈権派弁護⼠は、吉岡決定の⾮論理性と相まってこの⽴証責任転換論放棄の姿勢を表して、「まるで１００年前の司法判断に戻ったようだ。
」と評しましたが、けだしその通りでしょう。

「吉岡決定」の伏線

実は「吉岡決定」には伏線がありました。先にも紹介した⼭⼝の住⺠が伊⽅３号機の運転差⽌の仮処分に勝訴（２０２０年１⽉広島⾼裁抗告審）した後、四国電⼒は広島⾼裁に異議を申し⽴て（広島⾼裁異議審）、運転差⽌決定を取り消すことになるのですが、この決定（⼭⼝仮処分広島⾼裁異議審決定。横溝邦彦裁判⻑の名前をとって以下「横溝決定」）がまさに、１００％住⺠に⽴証責任を負わせるものだったのです。
横溝決定は吉岡決定に較べると住⺠側の主張をまともに取り上げているだけに、まだましだったのですが、⽴証責任転換論を放棄し、住⺠側に１００％の⽴証責任を負わせた､公害裁判以前の判断だったことは変わりません。
「吉岡決定」や「横溝決定」は、極めて特異な、司法判断の歴史の⻭⾞を、公害裁判以前や戦前の⾜尾銅⼭事件のレベルに巻き戻すような反憲法的な司法判断ですが、⽴て続けに２つも出るとなると、黙って⾒過ごすわけにはいきません。
「今こそ、司法の正義の実現を」と私たちが声を⼤にしてみなさんに訴えるゆえんです。