第四期特定健康診査等実施計画
Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 04 月 18 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】

被保険者の平均年齢が健保連平均よりも低いこともあり、一人当り医療費は健保連平均より53,369円低い。

 健診への参加勧奨（＋インセンティブ）（継続実施）
若い世代や女性への健康相談＆保健指導実施

No.2

国の目標である80％と比較すると後発医薬品の使用率が80.4％と高い。

 加入者への後発医薬品の情報提供（継続実施）

No.3

厚労省目標90％と比較すると被保険者40歳以上の特定健診受診率が92.6％と高い。

 特定保健指導の徹底（被扶養者＋前期高齢者含む）
健保＆健康情報提供を広報戦略として展開

健保＆健康情報提供を広報戦略として展開→ヘルスリテラシー向上→ヘルスリテラシー向上
No.4

予防可能な疾病のうちメンタルの疾患率が他健保と比較すると高い。

 若い世代や女性への健康相談＆保健指導実施

No.5

生活習慣では食習慣が乱れている加入者が存在

No.6

改善行動を実施する割合が17.0％とまだまだ低い 食事セミナーの実施と参加率向上（＋インセンティブ） 健保＆健康情報提供を広報戦略として展開→ヘルスリテラシー向上

No.7

40歳以上の被扶養者の健診受診率は上昇傾向であるが、47.6％とまだ低い状態にある。

 健診受診の利便性向上

No.8

100万円以上の高額医療者が31人（1.3％）いる。
その1.3％が医療費全体の27.1％を使っている。

 要治療判定者への受診勧奨
重症化予防の積極的推進

No.9

健診後、受診が必要となった場合の放置率が72.8％と他健保平均よりも高い。

 要治療判定者への受診勧奨

基本的な考え方（任意）我が国は国民皆保険のもと世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。しかし、急速な少子高齢化や国民の意識変化などにより大きな環境変化に直面しており、医療制度を持続可能なものにするために、その構造改革が急務となっている。
このような状況に対応するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、保険者は被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（特定健康診査）及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）を実施することとされた。
本計画は、当健康保険組合の特定健康診査及び特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定めるものである。
なお、高齢者の医療の確保に関する法律第19条により、6年を一期として特定健康診査等実施計画を定めることとする。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健康診査事業

No.3

事業の概要事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：加入者全員

特定健康診査等実施計画（第3期）に基づき、40歳以上の特定健診受診対象となる被保険者及び被扶養者について健康診査を実施。

40歳以上の特定健診受診対象となる被保険者及び被扶養者について健康方法診査を実施。

評 アウトカム指標
価 受診率向上策の実施
指 アウトプット指標
標

体制 外部委託

R6年度

R7年度

3件
R6年度

40歳以上対象者の受診率

90 ％

3件
R7年度

90 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

40歳以上の特定健診受診対象となる被保険者及び被扶養者について健康診査を実施。 ※特定健康診査等実施計画（第4期）に基づき予算化

前年度と同じ前年度と同じ

R9年度

R10年度

R11年度

前年度と同じ前年度と同じ前年度と同じ

1

R8年度

3件
R8年度

90 ％

R9年度

3件
R9年度

93 ％

R10年度

3件
R10年度

93 ％

R11年度

3件
R11年度

95 ％

2

対応する
健康課題番号

特定保健指導事業

事業名No.6
事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者

特定健康診査等実施計画（第4期）に基づき、40歳以上の特定保健指導対象となる被保険者及び被扶養者について保健指導等を実施。

40歳以上の特定保健指導対象となる被保険者及び被扶養者について実施方法。

評 アウトカム指標
価 特定保健指導対象者割合
指 アウトプット指標
標

体制 外部委託

保健指導実施率

R6年度

R7年度

15 ％
R6年度

15 ％
R7年度

50 ％

50 ％

R8年度

15 ％
R8年度

50 ％

R9年度

15 ％
R9年度

55 ％

R10年度

15 ％
R10年度

55 ％

R11年度

15 ％
R11年度

55 ％

実施計画

3

R6年度

R7年度

R8年度

40歳以上の特定保健指導対象となる被保険者及び被扶養者について実施。

前年度と同じ

前年度と同じ

R9年度

R10年度

R11年度

前年度と同じ

前年度と同じ

前年度と同じ対応する
健康課題番号

定期健診、生活習慣病健診、人間ドック等の実施

事業名

No.3


事業の概要対象事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：18〜（上限なし）, 対象者分類：加入者全員20歳以上の被保険者・被扶養者、及び任意継続被保険者・被扶養者を対方法 象として、疾病の早期発見・早期治療を図るため実施。定期健診：30歳
未満 生活習慣病予防健診：30〜34歳 人間ドック：35歳以上
外部委託 費用補助・被保険者：全額
体制・被扶養者：定期健診：8,000円、生活習慣病健診：27,000円、人間ドック：42,000円

受診率の向上本人100％

評 アウトカム指標

価 健診受診率
指 アウトプット指標
標受診率向上策の実施

家族50％

R6年度

90 ％
R6年度

R7年度

90 ％
R7年度

5件

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

被保険者は、事業主と連携の上、受診向上策を推進す 前年度と同じる。被扶養者へは、受診勧奨通知や被扶養者本人がホームページより直接健診予約できる仕組み（ID付与）を構築する。

前年度と同じ

R9年度R10年度

R11年度

前年度と同じ前年度と同じ前年度と同じ

2

5件

R8年度

90 ％
R8年度

5件

R9年度

90 ％
R9年度

5件

R10年度

90 ％
R10年度

5件

R11年度

90 ％
R11年度

5件

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

特定
健康
診
査
実
施
率

計
画値
※1

全体

540 ∕ 600 ＝ 90.0 ％540 ∕ 600 ＝ 90.0 ％540 ∕ 600 ＝ 90.0 ％558 ∕ 600 ＝ 93.0 ％558 ∕ 600 ＝ 93.0 ％被保険者

500 ∕ 500 ＝ 100.0 ％ 500 ∕ 500 ＝ 100.0 ％ 500 ∕ 500 ＝ 100.0 ％ 500 ∕ 500 ＝ 100.0 ％ 500 ∕ 500 ＝ 100.0 ％ 500 ∕ 500 ＝ 100.0 ％40 ∕ 100 ＝ 40.0 ％40 ∕ 100 ＝ 40.0 ％40 ∕ 100 ＝ 40.0 ％58 ∕ 100 ＝ 58.0 ％58 ∕ 100 ＝ 58.0 ％70 ∕ 100 ＝ 70.0 ％

実
績値
※1全体

-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

特定保健
指導実
施率

計
画値
※2

全体

40 ∕ 80 ＝ 50.0 ％40 ∕ 80 ＝ 50.0 ％40 ∕ 80 ＝ 50.0 ％44 ∕ 80 ＝ 55.0 ％44 ∕ 80 ＝ 55.0 ％44 ∕ 80 ＝ 55.0 ％動機付け支援15 ∕ 30 ＝ 50.0 ％15 ∕ 30 ＝ 50.0 ％15 ∕ 30 ＝ 50.0 ％17 ∕ 30 ＝ 56.7 ％17 ∕ 30 ＝ 56.7 ％17 ∕ 30 ＝ 56.7 ％積極的支援

25 ∕ 50 ＝ 50.0 ％25 ∕ 50 ＝ 50.0 ％25 ∕ 50 ＝ 50.0 ％27 ∕ 50 ＝ 54.0 ％27 ∕ 50 ＝ 54.0 ％27 ∕ 50 ＝ 54.0 ％

実績
値
※2

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

3

令和11年度570 ∕ 600 ＝ 95.0 ％目標に対する考え方（任意）令和11年度における特定健康診査、及び、特定保健指導の実施率は、それぞれ、９５％、５５％を目標とする。
特定健康診査等の実施方法（任意）（1）実施場所
特定健康診査は、契約医療機関で人間ドックや生活習慣病健診に包含して実施する。
複数のアウトソーシング先を利用。実績を考慮し、随時増加及び見直しを図っていく。遠隔地の者の特定保健指導については、特定保健指導は、ICTによる面談が実施可能な保健指導機関に委託する。
（2）実施項目
実施項目は、「標準的な健診・保健指導プログラム第２編第２章」に記載されている健診項目とする。
（3）実施時期
実施時期は、通年とする。
（4）委託の有無
ア．特定健康診査
基本的に契約医療機関を利用する。一部地方自治体の実施する特定健康診査を利用した被扶養者については、そのデータを入手し使用する。
イ．特定保健指導
基本的に標準的な健診・保健指導プログラム第1編1−5の考え方に基づきアウトソーシングする。委託機関を通じて全国での利用が可能となるよう措置する。
（5）受診方法
原則、対象者が自分で受診申込を行い受診する。申込は当健康保険組合のホームページを通じて行う。健診の窓口負担は無料とする。ただし、規定の実施項目以外を受診した場合はその費用は当健康保険組合の基準に基づき、一部自己負担が発生する場合がある。
（6）周知・案内
周知は、当健康保険組合ホームページに掲載して行うとともに、事業主経由（イントラネットに掲載、メール等）でも周知を図る。
（7）健診データの受領方法
健診のデータは、契約健診機関から代行機関を通じ電子データを随時（又は月単位）受領して、当健康保険組合で保管する。また、特定保健指導について外部委託先機関実施分についても同様に電子データで受領するものとする。なお、保管年数は当健康保険組合が実施した分も含め、5年とする。
（8）特定保健指導対象者の選出の方法
特定保健指導の対象者については、対象者が過大にわたる事が想定できないため、指導が必要とされる者には、全員に特定保健指導の案内をする予定である。特定保健指導の実施に当たっては、指導効果の面からも４０歳代の者に重点をおき実施していく計画である。
個人情報の保護
当健康保険組合は、Works Human Intelligence健康保険組合の個人情報保護管理規程を遵守する。
当健康保険組合及び委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
当健康保険組合のデータ保護管理者は、常務理事とする。またデータの利用者は当健康険組合の職員に限る。
外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知はホームページに掲載する。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
当計画については、毎年理事会において見直しを検討する。目標と大きくかけ離れた場合、又、その他必要がある場合には、見直すこととする。
当健康保険組合に所属する職員に特定健康診査・特定保健指導等に関して、その目的、重要性を認識させるための研修に随時参加させる。

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