株主通信
第86期期末報告書
2018年₄月₁日～2019年₃月31日

この報告書は、環境に配慮し、植物油インキを使用しております。

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに第86期（2018年度）の株主通信をお届けするにあたり、ご挨拶を申し上げます。
当事業年度におけるわが国経済は、底堅く推移したと言われておりますが、2019年３月公表の日銀短観によれば経常利益計画（全規模・全業種）は前年度比1.5％減と12月調査から0.7％下方修正されており、先行き見通しは悪化しています。
また当社を取り巻く事業環境としましては、国内市場では国内競合他社のみならず海外競合他社が加わり、シェア争いは更に厳しさを増しており、海外市場においても同様の激しい競争が続き、予断をゆるさないものとなっております。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、売上高は前年同期比23.9％増の約54億円となりました。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたため、売上総利益は前年同期比2.7％増の約13億円に止まりました。一方、販売費及び一般管理費については、経費節減に努めながら新製品開発を推し進めた結果、前年同期から２千９百万円増加に収まり、営業利益は前年同期比2.5％増の２億２千万円、経常利益は前年同期比10.7％増の２億５千万円となりました。また、特別損失として鋳造製造設備の減損損失及び台風21号により被災した工場等の修繕費用を計上し、台風被災に係る受取保険金を特別利益に計上した結果、当期純利益は前年同期とほぼ横ばいの１億６千万円（前年同期比0.4％増）となりました。
当社は2017年度を初年度とする４ヵ年の「2017中期経営計画」を推進しており、企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する。」に則り、「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指しております。
＜基本方針＞① 既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大② 新規商品開発への取り組み
 容を拡大し、“信頼できる機器メーカー” としての知名度③ 業と自覚の向上＜活動方針と施策＞（１）水素関連事業用圧縮機の地位確立
エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応する水素社会に向けて水素関連事業用圧縮機の開発・営業を強化します。前中期経営計画に続き、燃料電池車（FCV）充填用を始めとした超高圧水素圧縮機の性能向上とコスト低減に向けた改良を重ねます。また、サービス体制の充実を図ります。
（２）スピードある受注と収益を確保する体質への改革
顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確保します。
（３）新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ
新製品の開発及び既存製品の改良・改善開発を推進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡大の基盤を構築します。また、個々の技術力のレベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構築に向けた基礎固めを加速します。

1（４）アフターサービス拡販
サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献できるアフターサービス体制を強化し、収益の安定化を目指します。
（５）安定的な品質維持体制の深化
全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設計の標準化を推進することで、製品の安定的な品質維持を目指します。
（６）生産体制･要員の最適化･強化
工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を目指し、品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するため、経営資源の投入を強化します。当該計画期間である４年間で設備投資には生産設備の更新で20億円を、また研究開発投資には５億円を投入します。
（７）経営基盤の強化
事業活動を最大化させるための人材戦略を推進し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するとともにコンプライアンスの強化を更に推進します。
当社は株式会社三井E&Sホールディングスの連結子会社であり、グループ内の事業会社と連携することで、事業活動において一定の成果を実現しており、今後も更なるシナジーを追求してまいります。
翌事業年度である2019年度においては、従来どおり上記施策を実施してまいりますが、一方、当初想定していた新製品の販売計画の遅延に加え、想定外の新機能開発コストが大きく増えていること、及び原材料等の高騰等の外部環境の変化が起きていることから、今後の経営計画を見直す必要があるとの結論に至りました。よって、2019年度において、当社は2020年度を初年度とする３ヵ年の「2020中期経営計画」を新たに策定する予定であり、より着実な経営計画を立案・実行することで企業価値向上に努めてまいります。
政府は水素社会の実現に向けて、水素基本戦略及び第５次エネルギー基本計画で掲げた目標を確実にするため、2019年３月に新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定し、FCV用水素ステーションについては2025年までに320箇所、2030年までに900箇所の整備を目指しています。当社は、そのロードマップに対応すべく中長期的成長戦略と位置付けておりますFCV用水素ステーション向け圧縮機の機能向上を図るとともに、水素サプライチェーン及び水素利活用全般で水素関連事業用圧縮機の地位を確立することで、水素社会の実現に向けて貢献すべく取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年６月
代表取締役社長

鈴 木 博 士2

事業の概況
【事業の経過及び成果】【今後の見通し】当事業年度におけるわが国経済は、景気回復の兆しが続き底堅く推移しました。
日銀短観（2019年３月）によれば、2018年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年度比10.4％増と12月調査から高水準で横ばいとなっています。その一方、経常利益計画（全規模・全業種）は、前年度比1.5％減と12月調査から0.7％下方修正されており、世界経済が不透明な中、中国経済やIT需要の減速が当面継続することへの懸念に加え、人手不足の深刻化などを背景に先行き見通しは悪化しています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、売上高は前年同期比23.9％増の5,407百万円となりました。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたた
め、売上総利益は前年同期比2.7％増の1,330百万円に止まりました。経費節減に努めながら新製品開発を推し進めた結果、販売費及び一般管理費が前年同期から29百万円増加の1,105百万円に収まり、営業利益は前年同期比2.5％増の224百万円、経常利益は前年同期比10.7％増の250百万円となりました。コスト削減とあらゆる資源の有効活用の観点から自社での鋳造を取り止めたため、当該製造設備の減損損失を特別損失として17百万円計上しております。また、2018年９月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失に47百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金30百万円を特別利益に計上しており、結果として当期純利益は前年同期とほぼ横ばいの158百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

今後の見通しにつきましては、国内経済の回復基調を受けた好調な企業業績を背景に、設備投資意欲は依然継続しており、米中の貿易摩擦、中国景気の減速等、世界経済情勢には不透明感はあるものの、産業機械関連の国内設備投資は堅調に推移することが予想されます。
当社の2019年３月期における通期業績予想数値は当初、売上高6,200百万円、営業利益430百万円、経常利益480百万円、当期純利益330百万円を見込んでおりました
が、新型PET成形用圧縮機の受注時期が上期から下期以降へずれ込んでいることにより、販売時期が当期から来期以降になること、及びアフターサービスの受注・売上の伸び悩み等により未達となりました。
2020年３月期においては、2019年３月に公表された経産省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に基づき水素ステーションの建設実施件数が増える見込みであり、受注・販売の増加を見込んでおります。また、アフターサービスの拡販に向けた体制構築に取り組んでおり、受注・売上の増加を見込んでおります。
以上から、2020年３月期の業績予想につきましては、売上高6,500百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益380百万円（前年同期比69.3％増）、経常利益440百万円（前年同期比75.5％増）、当期純利益250百万円（前年同期比57.4％増）を見込んでおります。
一方、当社は2017年４月28日開示の「2017中期経営計画」に基づき事業を現在進めておりますが、当初想定していた新製品の販売計画の遅延に加え、想定外の新機能開発コストが大きく増えていること、及び原材料等の高騰等の外部環境の変化が起きていることから、今後の経営計画を見直す必要があるとの結論に至りました。
よって、2020年３月期において、当社は2021年３月期を初年度とする３ヵ年の「2020中期経営計画」を新たに策定し、より着実な成長戦略を打ち立てる方針です。具
体的な計画内容、目標数値等については、策定完了後、速やかに開示する予定です。

34トピックス【ペットボトル成形用圧縮機と水素ステーション用圧縮機の進化】＜ペットボトル成形用＞
ペットボトルは、炭酸飲料などの容器として広く用いられています。このペットボトルを製造する際に高圧の空気が用いられ、その圧縮空気として当社の圧縮機が使用されています。
1977年に日本でペットボトルの製造が始まった当初から、当社の高圧オイルフリー圧縮機の技術が評価され採用されています。その数は470ユニットを越え、総動力は100MW以上になりました。
初期には動力150kW程度の一括昇圧方式（１台の圧縮機で空気を大気圧から成形圧力まで昇圧する）の圧縮機が使用されていましたが、ペットボトルの生産量の増加に伴って圧縮機も大型化、1989年には400～500kW、1995年には600～700kWの一括昇圧圧縮機をニーズに応じ開発、市場投入してきました。
大型化の要求は更に高まり、他社製ターボ圧縮機を前段に配備・昇圧後の空気を当社の圧縮機で更に昇圧するターボ＆ブースタ方式を1997年に開発、2003年にはターボ圧縮機と合わせた総動力は2,000kWを越えるまでに大型化しました。
一方、2000年頃からペットボトル製造者がボトル専業メーカーから飲料メーカーへ移っていきました。飲料メーカーが自社工場で製造するようになり、圧縮機に求められる仕様も、それまでの大型機から150～500kW程度に小型化、飲料の生産量に合わせた容量制御が可能なものへと変化し、更に低コスト・コンパクト化の要求が高まりました。
マーケットの新しいニーズに対応するため、高効率で容量制御が可能、かつ安価な汎用スクリュー圧縮機を前段に採用したスクリュー＆ブースタ方式を開発。
当事業年度では前年度に引き続き、従来のスクリュー＆ブースタ方式を全面的に見直して進化させました。自社開発した性能プログラムや脈動解析システム及び３D-CADの活用により、従来機に比べて省エネ・省スペース・低ランニングコストを実現しました。主要機器であるスクリュー圧縮機、ドライヤには高性能機種を採用し、また各機器の性能を最大限に発揮させるシステムを各種解析と実機検証を経て完成させました。

5

また小容量から大容量までシリーズ化、必要に応じた最適な機種を選定できるようにしました。本シリーズは当事業年度末の時点で10セットご発注いただいており、今後も拡販する予定です。
2019年度には、更なるマーケットニーズに応えるべく、より省エネ性を高めた機種を開発、シリーズに加え市場投入する計画です。
＜水素ステーション用＞
現在、市場投入している水素ステーション用圧縮機は３気筒５段圧縮機ですが、次期モデルとして低価格、低ランニングコスト、コンパクトなモデルを開発中です。
当事業年度は耐久試験を継続実施しており、マーケットが求める種々の仕様に対応するべく、品質向上のための検証を実施していきます。市場投入についてはマーケットの動向との兼ね合いもあり、2020～2021年度になる見込みです。

ペットボトル成形用（実機写真）

水素ステーション用（3Dモデル）

ペットボトル成形用（概略フロー、大容量タイプ）

6

貸借対照表（2019年₃月31日現在）
資産

科目流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
棚卸
資産
預け金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
固定
資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
固 定 資 産 合 計
資産
合計負債
流
動負債
支払
手形
買掛
金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
その他の流動負債流 動 負 債 合 計
固定負債
退 職 給 付 引 当 金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計
負債
合計
純資産
株
主資本資本金資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式
株 主 資 本 合 計
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7

損益計算書2018年₄月₁日から2019年₃月31日まで
（単位：千円）の金部

555,874
688,670
1,789,260
1,439,685
2,500,000
118,376△20,100
7,071,768
748,21039,862414,095
1,202,168
8,273,937
部の780,766
295,120
50,00076,189137,085
130,000
311,283
1,780,445の564,164
27,130591,294
2,371,740
部
1,440,000
1,203,008
3,367,988△108,528
5,902,467△271
5,902,196
8,273,937

額（単位：千円）

科

目

売

上金

額

高

5,407,014

価

4,076,834

益1,330,179

販売費及び一般管理費

1,105,686

売
売
営

上上

原
総業

利
利

益

224,493

営

業

外

収

益

27,497

営

業

外費

用

1,219

経

常利

益

250,770

特別利益

30,894

特別損

失68,529税 引 前 当 期 純 利 益

213,135

法人税、住民税及び事業税

100,746

法 人 税 等 調 整 額△46,488

当158,877

期純利益（注）１株当たり当期純利益（期中平均発行株式数による）

95円98銭キャッシュ・フロー計算書（要旨）2018年₄月₁日から2019年₃月31日まで
（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

43,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

111,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

△108,921

現金及び現金同等物の期末残高

555,8748

業績ハイライト
売上高（単位：百万円）

純資産額／総資産額（単位：百万円）
6,500

6,000

純資産
総資産

10,000

8,000

5,424

5,072

5,407

8,000

8,260

6,000 5,638

4,364

7,928

7,889
5,842

5,785

8,273
5,902

4,000
4,000
2,000

0

2,000

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期
（予想）

経常利益（単位：百万円）

0

第83期

第86期

4,000.00
3,404.92
504

440

360
300

0

第85期

1株当たり純資産額（単位：円）

900

600

第84期

第83期

第84期

226

250

第85期

第86期

第87期
（予想）

当期純利益（単位：百万円）

3,494.11

3,529.33

3,565.56

第84期

第85期

第86期

3,000.00

0

第83期

1株当たり当期純利益（単位：円）

500

300.00

400
300

319

200.00251

200

192.78151.93

250
158

158

第85期

第86期

100.00

95.59

95.98

第85期

第86期

100
0

第83期

第84期

第87期
（予想）

0

第83期

第84期

※2017年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

910会社の概要

株主の状況

社

【大株主の状況】

名

創立会社設立
資 本 金
製造品目

所 在 地

株式会社加地テック
KAJl TECHNOLOGY CORPORATION
明治38年５月（1905年）
昭和９年２月（1934年）
14億4,000万円（東京証券取引所市場第二部上場）
空気及びガス圧縮機
水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用
電力・試験・一般産業用
ペットボトル成形用
天然ガス自動車燃料充填用
燃料電池自動車燃料充填用
各種ガス回収精製装置
本社･工場〒587-0064 大阪府堺市美原区菩提６番地
T EL：072-361-0881（代表）
FAX：072-362-4491（人事総務部）

東京支社･サービスセンター〒134-0086 東京都江戸川区臨海町３丁目６番４号
ヒューリック葛西臨海ビル４階
T EL：03-5679-6910（代表）
FAX：03-5679-6950

株主名

持 株 数

持株比率

株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
加 地 取 引 先 持 株 会
MSIP CLIENT SECURITIES
松
本憲
事
松原
佐 多 子

844,546 株
40,70025,40018,00017,65351.02 ％
2.46
1.53
1.091.07

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

16,4000.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
曽山
邦子
川勝
彦
一

14,40012,80010,600
9,900

0.87
0.77
0.64
0.60

（注1）当社は、自己株式62,667株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注2）持株比率は自己株式62,667株を控除して計算しております。
（注3）持株比率は、小数点以下第2位未満を四捨五入して表示しております。

【所有者別株式の分布状況】
証券会社
16,100株（0.94％）
金融機関
35,100株（2.06％）

外国法人等
49,300株（2.88％）
個人・その他
736,500株（43.10％）
合計
1,718,000株

その他の国内法人
871,900株（51.02％）（注）上記株式数には、単元未満株式9,100株は含まれておりません。

1112

役 員 （2019年₆月27日現在）
役

職

代表取締役社
長

鈴氏

名

木博

株主メモ
担

当事

業

年度

定時株主総会士

４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月中

上場金融商品取引所 東京証券取引所市場第二部
設計部、生産管理部、生産部担

常務取締役

石原

祥

行

常務取締役

上田

成

樹

経営企画室、人事総務部、

取締役

小山

幸

広

品質保証部担当、取締役

瀬

木

健

次

営業部、アフターサービ

取 締 役
（非常勤）

中

澤

取締役

前田

洋

取締役

生

田

常勤監査役

梅監

査役

監

査役

当、建設業経営業務管理責任者

株主名簿管理人兼 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
特別口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵便物送付及び電話お問合せ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
電話０１２０－２８８－３２４（フリーダイヤル）

特別口座管理機関取次所輔

みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

基博

春

定時株主総会期末配当金

単 元 株 式 数100株

井貞雄

公飯

塚

芳正多田敏夫

電子公告（当社ホームページに掲載）[アドレス] http://www.kajitech.com
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

財務経理部担当

品質保証部長ス部担当、東京支社長

敬準

告方

日法

（注）１．前 田洋輔氏、生田博春氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．飯 塚芳正氏、多田敏夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

1314

全国各支店

毎年３月31日
毎年３月31日