HIV/エイズ

新規予防・医療技術開発の現状と課題＝地球規模の取り組みのために＝

特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会
Africa Japan ForumContents

目次

目次
■＜本編＞
はじめに
セス・バークレー（国際エイズ・ワクチン推進構想 最高経営責任者）

2

序論 HIV/AIDS 新規予防・医療技術開発とは何か
稲場雅紀（（特活）アフリカ日本協議会国際保健分野プログラム・ディレクター）

4

国際シンポジウム「HIV/AIDS 新規予防・医療技術の現状と課題：地球規模の取り組みのために」紹介 7
プログラム紹介
パネリストの横顔
主催・共催団体の横顔
国際シンポジウム「HIV/AIDS 新規予防・医療技術の現状と課題：地球規模の取り組みのために」はじめに 樽井正義（（特活）エイズワクチン開発協会理事）10
ＨＩＶ/エイズ開発における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル
ホリー・ウォン（国際エイズ・ワクチン推進構想 公共政策部シニア・ディレクター）
マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望
マンジュ・チャタニ（アフリカン・マイクロビサイド・アドボカシー・グループ ネットワーク・コーディネイター）
エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性
山本直樹（国立感染症研究所エイズ研究センター）

22

おわりに

42

10
11

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樽井正義（（特活）エイズワクチン開発協会理事）■＜資料編＞※目次詳細は資料編冒頭ページ参照 43
HIV 予防への新たなアプローチ 研究活動の活性化とこれからの予防方法普及の課題

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国際エイズ・ワクチン推進構想 政策説明書 10
開発途上国におけるエイズ・ワクチンのインパクト48

国際エイズ・ワクチン推進構想 政策説明書９
先行マーケット・コミットメント(AMC): エイズ・ワクチンの開発促進のために

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Trials Watch：後期臨床開発におけるマイクロビサイド

56

スルホン酸セルロースの治験中止に関する市民社会共同声明

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治験結果への失望を乗り越えて市民社会はマイクロビサイドの研究を支援する

1

Forward

はじめに

はじめに
セス・F・バークレー Seth F. Berkley
国際エイズ・ワクチン推進構想(IAVI)
代表・最高経営責任者 CEO and President
ヒト免疫不全ウイルス（HIV)）がエイズの原因であると判明してから 25 年経ちます。その間にエイズは 2500 万人もの命を奪い、去年一年だけでも新たに 400 万人が HIV に感染しています。現
在、3900 万人の人々が HIV とともに生きています
が、そのほとんどが開発途上国に暮らす人々です。
これまで、国際社会はエイズの脅威に対して予防、治療とケアを提供する努力をたゆまなく続けてきましたが、残念ながらエイズの流行を食い止めるにはいたっていません。2005 年には、抗レトロ
ウイルス薬治療をはじめることができたひとりに対し、7 人の新規感染者が生まれています。HIV/
エイズに対する包括的な対策のひとつとして、より効果的な予防技術の開発が急務なのです。
現在普及している HIV 感染予防法、たとえば行動
変容に向けた取り組み、自発的検査とカウンセリ
ング（VCT）の拡充やその他の性感染症の検査と治療などをより強化していくとともに、ワクチン
やマイクロビサイド（HIV の体内進入を阻止する
殺ウイルス剤）を含む新規予防・医療技術（NewPreventive Technologies：NPTs) の開発にむけて、新たな国際的な気運が高まっています。特にワクチンは、その有効性が 50％でも HIV への感染率を激減できると予測され、また、女性や子どもを含む多くの人たちに比較的簡単に提供できることから、その開発が期待されています。

認しています。
ここに収められたプレゼンテーションから分かるように、ワクチンやマイクロビサイドの開発の最先端にいるのが、通称「PDPs」とよばれる「薬品開発のための官民パートナーシップ（ProductDevelopment Public-Private Partnerships）」です。IAVI は最初に設立された PDP です。PDPs は、
民間産業の持つ医薬品の研究開発のノウハウと公的な資金を結びつけ、途上国が必要としている
医薬品開発の促進を目的としています。去年のサンクトペテルブルグ・サミットでも、首脳国のリーダーたちは PDPs やその他の革新的なメカニズ
ムを通して、HIV やその他の疾病のための新規予
防・医療技術への投資を促すための戦略を求める
声明を発表しています。
「先行マーケット・コミットメント（AdvanceMarket Commitments：AMC）」は、新しい資金調達のメカニズムですが、民間企業による NPT 開発への参入をうながすインセンティブを提供し、途上国が新しいワクチンを購入できるよう保証するものです。最近、子どものための肺炎球菌ワクチ
ンの AMC がはじめて合意されたことは大きな前進といえるでしょう。
このような国際情勢の中、日本において国際シンポジウム「HIV/エイズの新規予防・医療技術の現状と開発 ～地球規模の取り組みのために～」を、
IAVI のパートナーである（特活）アフリカ日本協
議会と（特活）エイズ・ワクチン開発協会とともに共催できましたことを大変うれしく思っています。今回のシンポジウムは日本の政府関係者、産業界の方々や市民社会のメンバーの方たちに、
国際レベルで進んでいる NPT 開発の現状を報告し、日本の政府や産業界がどのように貢献できるのか、その可能性についても討議することを目的としました。また、今回のシンポジウムを後援くださいました「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンにも感謝申し上げます。

10 年前に国際エイズ・ワクチン推進構想(IAVI)が設立されたときには、有効性を試す臨床試験まで進んだワクチン候補はひとつもなく、開発途上のワクチンも数えるほどしかありませんでした。
今日には、数十ものワクチン候補が臨床試験の途中にあり、その多くは途上国で展開しています。
10 年前には、エイズ・ワクチンやマイクロビサイ
ドの必要性を訴える声はほとんど聞かれなかったのが、今では先進国と途上国の両方のリーダー
たちが、首脳国サミットや国連、その他のあらゆる国際的な場面で新しい予防技術の必要性を確

2

序論 HIV/AIDS 新規予防・医療技術とは何か
2000 年の九州・沖縄サミットの場で、地球規模の感染症対策を国際政治のアジェンダにのせて以来、日本はグローバルな HIV/エイズ対策においてリーダーシップをとってきました。2008 年には、
日本はふたたび首脳国サミットの議長国となります。その経済力やこれまでの開発援助における傑出した実績に加え、科学や産業の分野でも極めて優れた能力を誇る日本に、エイズ・ワクチンやその他の新規予防・医療技術の開発促進にむけてさらなる貢献が期待されています。今回の国際シンポジウムによって、地球規模の HIV/エイズとの闘いにおいて NPTs 開発がいかに不可欠であるか、
その重要性について理解を深めていただければ望外の喜びです。

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序論 HIV/AIDS 新規予防・医療技術とは何か

序論 HIV/AIDS 新規予防・医療技術の開発とは何か（特活）アフリカ日本協議会
稲場

１．日本で最初の「HIV/AIDS 新規予防技術開発」
シンポジウム雅紀

ついて述べました。
次に登壇したマンジュ・チャタニ氏（Ms. Manju
Chatani）は、アフリカでマイクロビサイドに関する理解の促進と、臨床試験への市民社会の協力を推進しているアフリカ・マイクロビサイド・アド
ボカシー・グループ（African Microbicides Advocacy
Group: AMAG）のメンバーです。。チャタニ氏は、
マイクロビサイドのコンセプトや開発の現状、そして、女性の運動を中心としたマイクロビサイド
開発に向けた市民社会のアドボカシーについて説明しました。
最後に登壇したのは、日本でエイズ・ワクチンの開発を促進している（特活）エイズ・ワクチン開発協会の副理事長・山本直樹氏です。山本氏は、
国立感染症研究所エイズ対策研究センター長も務めておられます。山本氏は、エイズ・ワクチン開発の現状と、現在、開発にあたってどのような課題があるか、また、日本の貢献のあり方について説明しました。
このシンポジウムには日本の政府関係者、NGO、研究者、国際機関、製薬・製剤企業など 60 名以上の人々が参加しました。パネリストのプレゼン
テーションを踏まえて行われた討議は、（特活）エイズ＆ソサエティ研究会議副代表の樽井正義氏が務め、多くの質問が出て、討議も白熱しました。新規予防・医療技術開発については、これまで日本では十分に注目が集まっていませんでしたが、このシンポジウムが発端となって、今後、
日本からこの分野への積極的な貢献が行われる
ことが期待されます。
本書は、このシンポジウムを記録し、HIV/エイズに関する新規予防・医療技術開発の現状と展望について、日本語で包括的に解説することを目的に編集されたものです。

（１）シンポジウムの趣旨
2006 年 11 月 17 日、東京の慶應義塾大学三田キ
ャンパスにおいて、国際シンポジウム「HIV/エイズ新規予防・医療技術開発の現状と課題：地球規模の取り組みのために」が開催されました。
このシンポジウムは、日本の NGO である「（特活）アフリカ日本協議会」が主催し、「（特活）エイズ・ワクチン開発協会」、および米国のエイズ・ワクチン開発に関する医薬品開発官民パート
ナーシップ（Products Development Public-Private
Partnership: PDP）である「国際エイズ・ワクチン推進構想」（International AIDS Vaccine Initiative:
IAVI）が共催して開催したものです。
このシンポジウムは、グローバルな HIV/エイズ対策におけるエイズ・ワクチンやマイクロビサイ
ド（膣・肛門用殺ウイルス剤）などの/エイズ新規予防・医療技術開発の重要性と、開発の現状や課題を話し合い、これらの技術の開発への日本のコミットメントを促進すことを目的に開催されました。このシンポジウムは、HIV/エイズ新規予
防・医療技術開発を主要テーマとする、日本で初めての国際シンポジウムとなりました。

（２）シンポジウムの進行
シンポジウムで最初に登壇した IAVI 公共政策部シニア・ディレクターのホリー・ウォン氏（Ms.
Holly Wong）は、まず、HIV/エイズ対策における新規予防・医療技術開発の位置づけや開発の現状などを包括的に説明しました。そして、開発推進を担う IAVI などの医薬品開発官民パートナーシップ（Products Development Partnership: PDP）の役
割や、民間企業によるワクチン開発への参入を促すことを目的とした｢先行マーケット・コミット
メント｣（Advanced Market Commitment: AMC）に

4

序論 HIV/AIDS 新規予防・医療技術とは何か
２．HIV/エイズ新規予防・医療技術開発とはを軽減していくためには、社会におけるエイズによる死亡を減少させ、HIV 陽性者が健康な生活を継続していくための治療の導入とともに、新規のHIV 感染を減少させていくことがきわめて重要です。新規感染を全体として減少させれば、長期的に世界全体で HIV を押さえ込んでいくことができるからです。
これまで、HIV 感染予防は、現実的な方法として、性感染を防ぐためのコンドーム使用の促進、薬物による感染を減少させるための注射針交換（needle change）に代表されるハーム・リダクション（被害軽減）、および母子感染予防がありました。また一方で、「禁欲」（Abstinence）と「貞操」（Be-faithful）など「倫理」主義的側面を強調
した予防戦略も存在しています。後者は、途上国の多くの現場では、「初交年齢を遅らせる」「セックスの相手の人数を減らす」という現実主義的なアプローチへと翻案されて実施されています。
しかし、これらの予防対策が積極的に行われているにもかかわらず、新規感染数は年々増大しています。感染拡大を防止していくためには、複数の予防方法を組み合わせて、より効率的に実施していくとともに、新規の予防技術の開発も進めていくことが必要です。
HIV の予防戦略の中には、コンドームの使用などの行動変容だけでなく、男性の亀頭包皮切除
Male Circumcision や、性感染症治療など、人々がHIV 感染可能性のある行動をとった場合に、その感染可能性を下げるという戦略も含まれます。たとえば、性感染症治療についてみると、性感染症にかかっている人は、かかっていない人に比べて、HIV 感染可能性のあるセックスをした場合に HIVに感染する可能性が飛躍的に高くなります。逆に、性感染症の治療が普及し、多くの人が性感染症を持っていない場合には、ミクロ的に見れば、同じ行動をしても、感染の可能性は下がります。また、
マクロ的に見ると、多くの人が性感染症の治療を適切にすることができていれば、HIV 感染可能性のあるセックスが同じ数行われても、実際に感染する人は減少します。
最近の HIV/エイズ予防の新しい戦略には、行動変容による HIV 予防を中心におきながらも、こうした、HIV 感染可能性を低くするための様々なプ
ログラムや、エイズ・ワクチンやマイクロビサイ
ドといった、未だ開発されていない、HIV 感染可能性を低くできるような新規技術の開発を積極（１）HIV/エイズのインパクト
HIV/エイズは世界に計り知れない影響を与えています。現在、HIV とともに生きる人々は約4000 万人。世界の成人人口の１％が HIV と共に生きていることになります。エイズによって命を落とす人は年間 200-300 万人、新規に HIV に感染する人は年間 500 万人。エイズによって親を失った遺児は数千万人にのぼります。
世界の HIV 陽性者の７割が集中しているのがサハラ以南アフリカで、とくに南アフリカ共和国
を中心とする南部アフリカでは、成人感染率が３割以上にのぼる国もあります。この病気は、子どもを産み育て、社会を形作る中心となる 20 代から 30 代の世代を中心に発生するものであり、社会への負のインパクトは膨大なものになります。
さらに、HIV/エイズは、現在の医療技術では完治させることができません。現在開発されている
抗レトロウイルス薬（ARV）治療は、HIV を減少させ、健康に生活できる期間を飛躍的に長くすることに成功しましたが、HIV の完治には未だこぎ着けられていません。
2000 年に南アフリカのダーバンで開催された
国際エイズ会議では、アフリカを中心とする途上国での HIV/エイズ問題が活発に議論され、これをきっかけに途上国と先進国の抗レトロウイルス
薬へのアクセスの格差の問題が焦点化されました。2003 年に世界保健機関（WHO）
・国連合同エイズ計画（UNAIDS）が打ち出した「３×５計画」（2005 年末までに、途上国で治療を必要とする人
口のうち 300 万人（全体の 50%）に治療を届けるという計画）と世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）、米国大統領エイズ救済緊急計画（President's Emergency Plan for AIDS Relief:
PEPFAR）を中心とする巨額の援助により、途上国でのエイズ治療へのアクセスは大きく好転しました。「治療へのアクセス」の拡大が実現する
中で、新たな課題として議論されているのが、＜HIV/エイズの克服に向けた新たな予防戦略の構築＞です。
（２）「予防」に向けた長期戦略のあり方
HIV/エイズの拡大を食い止め、そのインパクト5

序論 HIV/AIDS 新規予防・医療技術とは何か的に促進し導入することが重要視されています。
この発想の転換の背景には、相対的であっても複数の多様な方法を取り混ぜることで、マクロ・レ
ベルでのインパクトを減らしていこうという多元的な発想があります。

いる HIV 新規予防技術が以下の二つです。
○ マイクロビサイド（膣・肛門用殺ウイルス剤）：クリームもしくはジェル状の薬剤で、膣、もしくは肛門（肛門性交を行う場合）に塗布して、セックスの際に HIV を殺し、体内への侵入を阻止することを意図したもの。

（３）様々な HIV/AIDS 新規予防技術
こうした予防戦略の変化を踏まえて、ここ数年、多くの既成の技術が HIV/エイズ予防の観点から見直され、また、新規予防・医療技術の開発に光が当てられつつあります。
本書「資料編」に収録した論文「HIV 予防への新たなアプローチ」で詳細が述べられていますが、既成技術の中で、こうした観点から再評価されているのが、以下のものです。
○ 男性の亀頭包皮切除（Male Circumcision）：男性の亀頭包皮切除をすると HIV 感染可能性が大きく減少することから、HIV 予防の面で注目されている。
○ 女 性 の 膣 内 バ リ ア ー の 使 用 （ Cervical
Barriers）：ペッサリー等の使用の促進により
HIV やその他の性感染症を予防することを意図したもの。
○ ヘルペスの抑制（Herpes Suppression）：ヘルペスに感染していると HIV への感染可能性が３倍高くなることから、ヘルペスの治療を大規模に実施することで HIV 感染可能性を減少させることを意図したもの。

○ エイズ・ワクチン：長期的に見て、HIV の感染拡大を阻止するための最有力の希望とみなされている。しかし、有効なエイズ・ワクチ
ンが開発されるまでには、まだかなりの時間を要すると見られている。
これらの多様な予防技術を組み合わせて導入
していくことにより、HIV を中長期的に押さえ込
んでいくことが検討されています。しかし、こうした戦略においては、一方で、たとえばコンドー
ム使用など、HIV 予防に高い効果を持つ手法が、亀頭包皮切除など、より低い効果しか持たない手法によって代替されてしまうことによって、HIV
感染がかえって増大してしまったり、本来なしう
る成果を出せなくなるといった可能性も存在しています。こうした危険性をどう避け、相乗効果を図っていくことができるかが問われています。
３．期待される日本のコミットメント
このように、世界では HIV/エイズ新規予防・医療技術の開発や新たな戦略形成が行われつつありますが、この点について、日本では必ずしも十分な注目がなされているとは言えません。エイズ・ワクチンについては、日本でも研究が行われていますが、マイクロビサイドについては、知名
度もほとんどなく、研究もまったく行われていな
い状態です。
世界規模で展開されている、HIV/エイズの新規予防・医療技術開発への取り組みに日本がどのように貢献ができるのか、読者の皆様と一緒に考えていきたいと思います。本書がそのきっかけとな
れば幸いです。

そのほかにも、性感染症治療の検査と治療の普及もひとつの検討課題とされています。また、サハラ以南アフリカなどでは、HIV 感染拡大の背景に、マラリアと HIV の複合作用があるのではない
かということが検討されており、これが実証されれば、マラリアの治療、およびマラリアとの関連での HIV 予防キャンペーンなどが具体化してくる可能性もあります。また、一部の抗レトロウイ
ルス薬には、予防薬として服用すれば効果があると考えられているものがあり、この効果を実証するための臨床試験が行われています。
一方、いまだ開発されていないものの、開発されれば HIV 予防に大きく貢献すると考えられて

6

国際シンポジウム資料：プログラム

国際シンポジウム

HIV/エイズの新規予防・医療技術の現状と課題～地球規模の取り組みのために～●場所：慶応義塾大学三田キャンパス北館４Ｆ大会議室●日時：11 月 17 日午後 4 時～7 時★主催：（特活）アフリカ日本協議会★共催：国際エイズ・ワクチン推進構想（IAVI）、（特活）エイズ・ワクチン開発協会★後援：ほっとけない 世界のまずしさキャンペーン

プログラム■開会挨拶（10 分）
樽井正義（（特活）エイズ・ワクチン開発協会理事、慶應義塾大学文学部教授）■講演の部「HIV/エイズ対策における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル」（30 分）
ホリー･ウォン、M.P.P.
国際エイズ・ワクチン推進構想（IAVI）公共政策部シニア･ディレクター

「HIV/エイズとジェンダー：マイクロビサイドの役割」（30 分）
マンジュ・チャタニ（Ms. Manju Chatani）
アフリカ・マイクロビサイド・アドボカシー・グループ ネットワーク・コーディネイター
「エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性」（30 分）
山本直樹
エイズ・ワクチン開発協会副理事長、国立感染症研究所・エイズ研究センター長■休憩 ～講師と参加者みなさまの自由交流時間～（10 分）■討議：Q&A セッション（60 分）※ 参加者からの質問・討議■閉会挨拶
樽井正義（（特活）エイズ・ワクチン開発協会理事、慶應義塾大学文学部教授）

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国際シンポジウム資料：プログラム

パネリストの横顔
ホリー・ウォン 氏 Holly Wong, MPP
国際エイズ・ワクチン推進構想（IAVI）公共政策部シニア・ディレクター
Senior Director, Public Policy, International AIDS Vaccine Initiative
国際的な保健政策とマネージメントの分野で、政府と民間あわせて 20 年以上の経験を持つ。IAVI では、
公共政策部シニア・ディレクターとして、関連政策研究・分析を担当し、公共政策部全体の事業管理も行う。以前には、大手製薬会社や米国研究製薬工業協会（Pharmaceutical Research and Manufacturersof America：通称ファーマ PhaRMA）で、国際的な政策研究に従事。これまで、開発銀行、国際機関、
コンサルタント会社や大学などで、途上国における保健セクターの財政問題や制度改革などに焦点をあてた研究を行ってきた。専門は、HIV・エイズ政策と保健財政・保健経済。スタンフォード大学政治学科卒業後、ハーバード大学ケネディー・スクールより公共政策修士号取得。

マンジュ・チャタニ氏 Manju Chatani
アフリカ・マイクロビサイド・アドボカシー・グループ ネットワーク・コーディネイター
Network Coordinator, African Microbicides Advocacy GroupHIV や女性の健康に関わる活動家として、市民社会の政策形成、HIV/AIDS に関する政策決定に従事。ジュネーブ、アクラ（ガーナ）、プレトリア（南アフリカ）、チェンマイ（タイ）で HIV/AIDS に関する国
際的な情報流通ネットワークである「保健・開発ネットワーク」（Health and Development Networks:
HDN）で４年間プロジェクトマネージャーを務める。現在は、マイクロビサイドの開発促進に関する政策提言や働きかけを実施する傍ら、HDN における企画、マニュアル作成、出版などにおいても活躍している。一方、休止状態だった「アフリカ・女性とエイズ学会」（SWAA）ガーナ支部を復興し、アドボカ
シーを発展させ、資金調達を援助したことから、彼女のガーナでの仕事がはじまった。また、ガーナ HIV
ネットワーク（GHANET）の執行委員会の一員であり、ネットワーク構築、研究、アドボカシー、発行物に関わる助言なども実施。

山本直樹氏 Naoki Yamamoto, MD, PhD（特活）エイズ・ワクチン開発協会副理事長、国立感染症研究所・エイズ研究センター長
Vice Chair, AIDS Vaccine Development Association
専門はウイルス学。感染性 HIV の定量法の開発、日本で初めて HIV の分離に成功、エイズ治療薬 D4T の開発、など、エイズ研究の最先端を走る。専門誌に原著論文・総説として、英文約 550 編、邦文約 450
編の発表を行っている。また、青少年向けの啓蒙書として、岩波ジュニア新書から「エイズの基礎知識」なども出版しているほか、平成５年４月に財団法人エイズ予防財団内に設置された、日本エイズ スト
ップ基金の運営委員長を務めている。国際医学協力にも数多く関係し、これまでガーナ、タイ、ザンビ
アの JICA プロジェクトの国内委員や国内委員長を長く務めた。

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国際シンポジウム資料：プログラム

主催・共催団体の横顔
国際エイズ・ワクチン推進構想 ★共催団体
International AIDS Vaccine Initiative
国際エイズ・ワクチン推進構想（IAVI）は、安全で有効な HIV 予防ワクチンの開発促進とその普及を目指して活動している、国際的な非営利・非政府組織です。1996 年に設立されたIAVIは、現在 23 カ国で、国際的なパートナーのネットワークを通じてワクチン候補の研究開発を行っています。IAVIの主なドナーには、
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ、ニューヨーク・コミュニティー・トラスト、ロックフェラー、スターの各財団；バスク（現在スペインの自治州）、カナダ、デンマーク、ＥＵ、アイルランド、オランダ、
ノルウェー、スウェーデン、英国、米国の各国政府；世界銀行などの国際機関；BD (べクトン、デッキ
ンソン＆Co) 、コンチネンタル航空、DHL、ファイザーなどの民間企業；そして、Broadway Cares/Equity
Fights AIDS、Crusaid、 Deutsch AIDS Stiftung、Until There's A Cure Foundation などのエイズ・チャリティーとPhoebe W. Haas Charitable Trust B.などの民間ドナーが含まれます。
IAVIについての詳細はhttp://www.IAVI.org をご覧ください。

（特活）エイズ・ワクチン開発協会(AVDA) ★共催団体
AIDS Vaccine Development Association
エイズ・ワクチン開発協会（AVDA）は、2004 年に特定非営利活動法人として設立されました。本協会の活動目的は、世界的なHIV/エイズの感染防止に資する日本発のHIV/エイズ予防ワクチンの開発を促進することと、開発後の円滑な生産と普及に貢献することです。
AVDAについての詳細はhttp://avda.jp/をご覧ください。

（特活）アフリカ日本協議会（AJF） ★主催団体
Africa Japan Forum

AFRICA
JAPAN
FORUM

アフリカ日本協議会は 1994 年、アフリカと日本の市民社会の対等な関係づくりを目指して設立されました。アフリカの問題に取り組む日本のNGO の調整機関として、また、日本のアフリカ政策への提言・アドボカ
シーを行う NGO として活動しています。HIV/エイズについては、2001 年以降、エイズに取り組む日本と世界の市民社会の連携強化に取り組んできました。
アフリカ日本協議会についての詳細は、http://www.ajf.gr.jp/をご覧ください。

9シンポジウム再録：はじめに（樽井正義・エイズ＆ソサエティ研究会議副代表）

国際シンポジウム
HIV/エイズの新規予防・医療技術の現状と課題～地球規模の取り組みのために～
講演・討議再録
はじめに
樽井正義氏
エイズ＆ソサエティ研究会議副代表
Masayoshi Tarui
Vice-Chair, Japan AIDS and Society Association
みなさま、こんにちは。ようこそおいでくださいました。私は（特活）エイズ・ワクチン開発協会の理事を務めております樽井正義と申します。
私は、このシンポジウムの会場である慶応大学の教授も務めております。
今日のシンポジウムは、アフリカ日本協議会が主催し、そしてワクチン開発の推進を目指す不達の団体、米国にある「国際ワクチン推進構想」（IAVI）と日本の NGO であります（特活）エイズ・
ワクチン開発協会（AVDA）の協賛を得まして、開催することになりました。
最初に、今日お話し下さる３人の方をご紹介したいと思います。皆様から向かって、右側から、
マンジュ・チャタニさん（Manju Chatani）、ガー
ナからおいでくださいました。マイクロビサイドの開発に向けた働きかけをアフリカで行っている「アフリカン・マイクロビサイド・アドボカシ
ー・グループ」（African Microbicides Advocacy
Group）のネットワーク・コーディネーターをされております。そのお隣が、ホリー・ウォンさん、
NY にあります IAVI の本部からおいでくださいました。そして、もうひとり、私の右におられるのが山本直樹さん、山本先生は私と同じく（特活）エイズ・ワクチン開発協会の副理事長をなさっておられます。山本先生の本職は国立感染所のエイズ研究センター長として日本の基礎研究の元締めをなさっておられます。
12 月 1 日は国際エイズデーです。その 10 日ほど前の 11 月 21 日の日本時間午後 7 時半に、国連
合同エイズ計画（UNAIDS）から今年 12 月現在の世界の HIV エイズの動向はどうなっているのか、
その最新報告が出されることになっております。
おそらく、今年も、残念ながら世界中での多大な10

努力にも拘わらず感染者・患者が増え続けているという HIV エイズの現状が報告されることだろうと思います。
こうした状況の中で、私たちに課せられた大きな課題は、まず、治療を拡大していくこと、それと同時に予防を進めていくことです。この「予防」の中含まれる課題として、すでにある予防手段を駆使していくと同時に、それを補完する、あるいは代わる新しい予防技術を開発していかなければならないという、大きな課題があります。
今日のシンポジウムのテーマは、この最後の問題です。新しい予防技術を開発することについて、
現在注目されていますのが、1 つはワクチン、これは全ての感染症に関してまず求められるものです。そして、マイクロビサイド（Microbicides：
膣・肛門用冊ウイルス剤）、この言葉を、初めてお聞きになるという方もおられると思います。その詳細については、後ほどマンジュ・チャタニさんに詳しくお話しいただきます。この２つが、今世界中の注目を集めているところです。
現在、開発の点では、マイクロビサイドがリー
ドしています。遅れて始まったのですが、多くの努力が傾けられ、現在５つの候補薬が、効果を確認する試験に入っております。ワクチンのほうは残念ながら歩みがマイクロビサイドほど早くは無くて、効果を確認する試験に進んでいるのは世界に２つです。
しかし、このいずれに対しても、大きな期待が寄せられております。その詳細につきまして、今日は３人のエキスパートの方に、文字通り現在世界の最先端におられる方々です。この３人のスピーカーに現状と課題をお話しいただきたいと思います。

ＨＩＶ/エイズ開発における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル（ホリー・ウォン氏）

ＨＩＶ/エイズ開発における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル
ホリー・ウォン氏
国際エイズ・ワクチン推進構想
公共政策部シニアディレクター
Ms. Holly Wong, Senior Director, Public Policy
International AIDS Vaccine Initiative
１．はじめに
樽井先生、ご紹介ありがとうございました。
（特活）アフリカ日本協議会の方々、（特活）エイズ・
ワクチン開発協会の方々、シンポジウムの主催団
体の皆様、お招きいただきましてありがとうございました。本日は、この機会をいただきまして、大変嬉しく存じます。
私は、アジアで何年も働いておりますけれども、初めて日本に参りましたのでとても嬉しく思っています。私の名前はホリー・ウォン（Holly Wong）と申します。私はが代表している組織は、国際エイズ・ワクチン推進構想（International AIDS
Vaccine Initiative：IAVI）です。本部は米国のニューヨークにあります。
私の発表は、エイズ・ワクチンの話だけではありません。より一般的な、新規予防技術の導入の話 で す 。 新 規 予 防 医 療 技 術 （ New Preventive
Technologies: NPT）の概念についてお話しした
いと思います。IAVI が推進しているエイズ・ワク
チンはそれらの新規予防医療技術の 1 つです。ただ、IAVI は、それだけを推進しているのではなく、さまざまな技術を現実のものにしようとしているわけです。
今日、私の方からは、エイズ・ワクチンについては、あまり詳しい話はしません。科学的・技術的な内容については、マイクロビサイドにしてもエイズ・ワクチンにしても詳しくはお話しいたしません。別のパネリストであるチャタニさん、山本先生のほうからこの後お話があると思いますので。私は科学者ではありません。私は政策担当者であり、また経済学をバックグラウンドとしておりますので、私は政策的な環境について話しをしたいと思います。そして、どうすれば、ワクチ
ンやマイクロビサイドを現実のものとして人々の手に届けられるか、そういう話しをしたいと思
います。

11

２．何が必要か
まず、NPT 新規予防医療技術とは何かということをまずお話ししたいと思います。なぜ、そういった技術が必要なのか、どういった目的を叶えよ
うとしているのか、誰がこういった研究開発を推進しているのか、誰が現在、研究開発に参加しているのか、製品の開発を推進しているのかということをお話しします。また、こういった研究開発
をどのように加速するかについてもお話しした
いと思います。私たちが皆協力し合って何ができるのかということを話してみたいと思います。
まず、なぜ開発を加速する必要があるのかということなのですが、研究開発を何で早めるのかということですが、重要なのは、HIV/エイズが現在世界に与えているインパクトです。HIV とエイズの世界的な背景を説明します。4000 万人以上の、ＨＩＶ陽性者がいます。そして、エイズが始まってからこれまでに、累積で 2800 万人以上のエイズによる死亡者が記録されています。
現在、一日当たり 1 万 4000 人が新たに感染していると言われています。重要なポイントとしては、その感染者の 95％以上が途上国、つまりアフリカ、アジア、ラテンアメリカ諸国にいるということです。とくにこれらの国々というのは、こういった健康上の問題に対する対策が十分にはできていない国々です。
アジアに注目すると、800 万人以上が HIV に感染しています。2004 年には、この地域で 120 万人が新たに感染しています。2003 年にエイズ対策にかかったコストは、単年度で 73 億ドル、と推定されています。これだけのインパクトのある疾病には、包括的な対応が必要です。
過去を振り返ると、エイズ対策について様々な議論が展開されました。例えば、私たちは主に、
すでに感染している人たちの治療にフォーカス
すべきなのか、ある一方で、予防にフォーカスすＨＩＶ/エイズ開発における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル（ホリー・ウォン氏）
べきなのかという議論です。
かつて、新しい発症例を抑えるために、予防策が重要だという議論がありました。しかし、現在
では、どちらかを選ぶということではない、という結論になっています。重要なのは両方やるとい
うこと、両方とも追求するということです。新しい予防技術を開発し、製品を人々に届けなければなりません。また、感染をしている人たちに、治療もやらなければなりません。また、そこで止まってはいけません。それらの技術を、どうやって、将来のために改善できるかを考えなければなりません。明日のための改善というのは、投資をきちんと行って新しい技術、有効性の高い技術を求めていくということです。
とくに、新しい予防技術に注力している人たちにとって重要な課題として、どうやって研究開発への投資を増やし、新しい手段を将来に向けて開発していくかということです。
３．新規予防技術とは何か？
では、HIV/エイズの新規予防技術とはどういうものなのでしょうか。それは、エイズの拡大を食い止める最も有効な方法だと考えられています。
現在、HIV の治療薬はたくさん開発されています。しかし、これは途上国も含めて皆が使える形
ではまだ使えていません。また、治療とはいっても、一度開始したら、ずっと一生続けなければならないのです。すなわち、治療にかかるコストは
どんどんどんどん増大している訳です。その一方で、治療を受けられないような人たち、物理的あ
るいは経済的にアクセスできないような人たちも一方でたくさんいます。治療だけでは限界があるのです。
IAVI や、新規予防技術開発に取り組んでいる団
体がフォーカスしているのは、これらの予防技術をどのように開発していくかということです。本
日は主に中心的な話題となるのは、マイクロビサ
イドとエイズ・ワクチンです。重要なことは、まだ、これらは製品としては存在していません。まだ開発中で、臨床試験に付されている段階です。
ただ１つとして、まだ商品として承認されたものはありません。
またそれ以外の新規の予防技術の中には、すでに存在しているものがあります。例えば、亀頭包皮切除や膣内バリアがそれです。また、ある種の抗レトロウイルス薬を、予防薬として服用すると12いうような技術は、もうすでに存在しています。
これらの利用について、研究が進められています。
これら、すでにある技術の適用については、本日は、あまりお話しません。今日、主要なテーマにするのは、エイズ・ワクチンやマイクロビサイドなど、まだ存在していない技術にフォーカスをして、それらの開発を現実化するにはどうしたらいいのかということです。
少し、エイズ予防対策の全体を見てみましょう。
すでに行われているものの中には、自発的カウン
セ リ ン グ ・ 検 査 （ Voluntary Counseling andTesting:VCT）や行動変容コミュニケーション（Behavior Change Communication：BCC）ですとか、先ほど述べた、感染前の予防薬服用、男性の亀頭包皮切除などがあります。様々な種類の予防戦略があります。しかし、これらの予防技術は、
現在、万人に対して効果があるものではありません。また、誰もが入手できるわけでもありません。
選択肢を増やしていくことが大切なのです。
エイズ・ワクチンなどの新規予防技術は、HIV
エイズに包括的に対応していく上で不可欠な要素です。現在の治療法は、それを必要とする全ての人に行き渡ってはいません。現在の予防法についてもそうです。これらを行き渡らせるためには、低所得国でのコストのみ挙げても、向こう３年間で約 50 億ドルかかると考えられています。今後、さらに感染者が増えれば、資金ももっと必要になります。これらの新規予防技術を開発することは、対策への普遍的なアクセスを可能とするための不可欠な解決策であると考えられています。これ
らの新規技術は、低コストで、持続可能な形で人々に予防を提供していくために不可欠な技術なのです。
４．新規予防技術がもたらしうる効果
では、こういった技術が開発されたら、どのような影響が世界にもたらされるのでしょうか。まだ、これらの技術は登場していないので確実なことは分かりません。しかし、研究、調査などによって推定することはできます。
エイズ・ワクチンについては、いくつかの政策ベースでの調査、研究により、その効果がどの程度あるのかを見積もっています。それによると、
例えば、部分的にしか有効性を持たないワクチン、
例えばエイズの予防を 40％程度しか防げないワ
クチンであった場合においてすら、新規の感染者

ＨＩＶ/エイズ開発における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル（ホリー・ウォン氏）
数を大幅に減少できるとされています。この場合、大体、毎年、新規感染の３分の１を防ぐことができると考えられています。３分の１です。
一方、成人の４分の１を感染から守るだけでも、20 年間くらいの長期的な視点にたつと、感染率を半分以上減らせると推定されています。
この推定で強調しておきたいのは、想定している ワ ク チ ンの 有 効 性 は部 分 的 な もの で あ る 、
100％予防できるわけではないと想定していることです。その場合、ワクチンと他の予防法と組み合わせることが、とても重要になります。
もう１つ、マイクロビサイドについても、同じ
ような評価が出ています。例えば 60％の有効性のマイクロビサイドがあったとしたら、それによって中所得国あるいは低所得国において新規感染者数を 250 万人減らせると推定されます。この２
つの新規予防技術を組み合わせれば、非常に大きな影響を及ぼすことができるという訳です。

この点について、もうちょっと詳しくお話ししたいと思います。上のグラフは、エイズ・ワクチ
ンに関するいくつかのシナリオの結果を描いています。まず、最初に想定されるのが一番上の線です。これは、ワクチンが導入されない場合の数値です。350 万人から少し上昇し、若干減少し、また上昇するというのがベースラインです。これ以外の３つの線ですけれども、これは上から、有効性の低いワクチン、中程度のワクチン、高いワ
クチンの順に線で示しています。すなわち、ワクチンの有効性の程度、ワクチンで予防される人々の比率によってシナリオを分けています。一番下の線は、有効性の高いワクチンを使った場合のシナリオですけれども、毎年の新規感染者数をかな
り大幅に減らすことができるのです。新規感染が300 万人から毎年 50 万人まで減少するということ13です。上から２番目の、有効性の低いワクチンの導入がされたとしても、かなり減らせるというわけです。一番上の、ベースラインの線と中程度の有効性のワクチンによる線を比べて、どのくらい新規感染を減らせるかを検討すると、1700 万人が予防できることになります。中程度のワクチンを投入したとしても、700 万人が HIV/エイズにかからずに済むわけです。かなりの数が防げるということがわかります。
５．研究開発の担い手は誰か
では次に、誰が研究開発を推進しているのか、という話をしたいと思います。まず、公共部門、
つまり政府とか大学があります。そして、民間部
門があります。民間部門というのは、製薬会社やバイオテクノロジー業界の会社のことです。現在、公共部門がワクチンとマイクロビサイドの研究
開発資金の殆どを拠出しています。しかし、ここで考えなければならないのは、研究開発能力についてです。公立・国立の研究所や大学の研究所は、
基本的には、初期段階の基礎科学研究に注力しているわけです。実際に、製品を市場に出すような製品開発はしていません。これをやっているのが、
民間部門の企業なのです。一方、多くの国の公共部門は、主に自国の国内の公衆衛生の問題に対応したいと考えています。多くの国々では、HIV/エ
イズは、それほど巨大な問題ではないかもしれま
せん。ラテンアメリカ・カリブ海諸国の一部や、
サハラ以南アフリカ諸国のように、HIV/エイズが大きな問題となっている国ばかりではありません。そういった国々においては、ワクチンの開発
は優先課題にはなりません。
一方で世界保健機関（WHO）や世界銀行のような国際機関は、これらの公衆衛生の問題に注目していますが、製品の開発や市場への供給といったノウハウを持っているわけではありません。
製薬業界、民間部門にこそ、製品開発のノウハ
ウ市場に製品をもたらすためのノウハウを持っているのです。しかし、HIV/エイズについて言えば、これらの企業が積極的に関わるためのインセ
ンティブがありません。先ほど言ったように、感染の 95％の感染は、あまりお金のない途上国で起こっているのです。つまり、利益の高い市場はな
い、ということなのです。民間企業の立場からす
れば、製品開発をしたとしても、そんなに高い価格では売れないし利益にならないということで、ＨＩＶ/エイズ開発における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル（ホリー・ウォン氏）
インセンティブがかなり欠けてしまいます。
そこで必要とされるのが、ハイブリット型のアプローチです。すなわち、公共部門と民間部門を組み合わせなければなりません。これが、「製品開発のための官民パートナーシップ」（Products
Development Partnership: PDP）と呼ぶ組み合わせです。
６．製品開発のための官民パートナーシップ「製品開発のための官民パートナーシップ」（以下、「PDP」）は公的部門と民間部門の両方の良さを組み合わせたものです。そこに、革新的な組織が集まります。公的部門と民間部門から色々なセクターの人々が集合するわけです。そして、医療と予防のための製品開発に自分たちの経験を投入していくわけです。基礎開発から実際の市場への投入に向けて、また、人々がきちんと製品にアクセスできるようにするという、これら全部を対象にしたパートナーシップということです。
一方、PDP は、途上国にフォーカスして、途上国が自分たちの研究能力を高めるようにする活動もします。また、臨床試験に参加してもらえる
ように理解を促すことにもフォーカスします。
PDP は、あらゆる開発戦略を対象として検討し、できるだけ多くの戦略によって、技術の導入ができるように検討しています。製品を開発するだけが仕事ではなく、製品を必要とする人々にきちんと届けるというところまで担保するわけです。ア
クセスを確保為に必要な、財政的な支援や、知的財産権問題、技術的なアクセスなどを確保するわけです。これらの技術を、必要とする人たちに届けるということをきちんと担保するためのパートナーシップです。
現在、存在している PDP は合計 20 団体くらいあります。HIV エイズの分野にもたくさんありま
すが、マラリアや結核、その他の疾患を対象とした PDP もあります。PDP は、いわゆる「無視されてきた疾患」の領域、つまりエイズとかマラリア、結核などに焦点を当てているのです。その中には、
一般的に先進国で見られないような病気も含みます。「無視されてきた」ということの意味は、
つまり、民間部門がこれまでそれほど注目してこなかった領域ということです。PDP は途上国にフォーカスしているわけです。
「エイズ・ワクチン推進構想」（IAVI）は世界で初めての PDP で、10 年前に設立されました。現14

在、HIV/エイズ・ワクチンの開発プログラムとしては、世界で２番目に大きな組織で、40 以上の研究開発のパートナーシップを結んでいます。これらのパートナーシップは一般企業、大学の研究者、そしてそれ以外の研究機関とのパートナーシッ
プです。現在、人類向けに、６つのワクチン候補を試験しています。治験については 11 か国以上の国でやっています。
IAVI の使命を振り返ってみたいと思います。
IAVI のミッションは、「世界のために安全、有効かつ入手可能なエイズの予防ワクチンを実現する」ということです。エイズワクチンの実現、「確実に行う」ということがミッションです。
エイズ・ワクチンを開発すれば、ノーベル賞を受賞できると思われるかもしれません。しかし、
IAVI は、IAVI 自身が開発者となることの名誉を目指しているのではありません。開発を IAVI 自身がやらなくても、開発を確実にするために、研究者を支援するということも含めて、IAVI のミッションとしているわけです。
７．エイズ・ワクチン開発のための資金
では、エイズ・ワクチン開発にはどの程度の資金規模が必要なのでしょうか。また、どこから資金が出ているのかということをグラフで示した
いと思います。

このグラフは、HIV ワクチン 2005 年の研究開発
に関するものです。全体で７億 5900 万ドルの金額がこの年に投資されています。その９割、６億2700 万ドルが公的部門からきています。民間部門からの投資は全体の 10％、7500 万ドルです。そして残りは、ゲイツ財団などの財団から拠出されています。
右側に注目ください。こちらは公的部門のファＨＩＶ/エイズ開発における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル（ホリー・ウォン氏）
ンディングを分類してあります。ごらんのように
大半がアメリカの政府からの投資です。若干、少ない金額ではありますが、欧州やその他の各国政
府、国際機関が続いています。

今度は、マイクロビサイドに関する拠出のグラフです。全体額は、エイズ・ワクチンよりも少なくなっていまして、１億 6800 万ドルが全体の投資額です。さきほどと同じように投資の大半が公的部門からきています。民間部門からの拠出はほとんどないという状況です。アメリカ合州国が、その投資の大半を出しています。
８．研究開発の加速化のためにでは、研究開発を加速させるためには、どうすればよいのでしょうか。考えてみたいと思います。
ひとつ重要なことは、もちろん皆様も同感のことと思われますが、研究開発の加速化のためには、
民間企業の参加が不可欠です。そのために必要な戦略として、「プッシュ戦略」と「プル戦略」があります。この二つの戦略は、企業企業にもっと参加してもらうために、この２つの対策があります。「プッシュ戦略」というのは、研究開発のコ
スト負担を減らすためのもの、「プル戦略」は企業が製品開発に成功した場合に、収益を増加させるための対策です。つまりフロントエンドとバッ
クエンド両方で、民間企業を奨励しようと、もっと参加してもらおうという努力です。
具体的に「プッシュ戦略」を見てみますと、例
えば研究開発の助成金、補助、政府の研究活動の助成金を増やす、あるいは税制上の優遇措置を設けるといったことがあります。それから製造物責任に関わる法規制からの保護に関する戦略ということも挙げられます。臨床試験から何か問題が15起きた場合に企業に対して保護を設けると言うことです。これはコスト面に影響がある対策です。
一方、プル側の戦略は、企業に対して、開発の見返りを高める対策です。つまり、自分たちにとって、これは利益のある市場である、利益を得るための機会であると認識してもらうためのものです。例えば、知的財産権に関するインセンティ
ブは、企業にとって関心のある分野であると思います。また、税金に対する優遇措置もあります。
もう一つが、先行的マーケット・コミットメント（Advanced Market Commitment：AMC）ですけれ
ども、この考え方は G8 諸国によってサポートされ、研究開発を加速させるための１つのメカニズ
ムとして支持されています。これは、政府や財団等のスポンサーが、製品が開発され市場にでた場
合に、それを購入するという形で、資金拠出のコ
ミットメントをする、という仕組みです。例えば、あるワクチンやマイクロビサイドで、このくらいの効力のある製品が開発されれば、それを購入し、支払いをするというコミットメントを行うということです。
これがあると、会社あるいは企業としては、開発に成功した暁には、これらのスポンサーから、相当額の収入が得られる、という保障が得られますし、また、これだけの製品が売れるという保障が得られる訳です。

前ページに、それを説明するグラフがあります。
一番下のところを見ていただくと、企業に対して保障されている量が描かれています。一方、縦軸は保障される価格です。点線が示しているのは、途上国の政府が支払う金額です。これを見ますと、企業として、研究開発に関して対して合理的な額で報酬が得られるということになります。ただし、ここでの主要なポイントは会社がお金の支払いを受けられるのは製品開発が成功した場合のみ

ＨＩＶ/エイズ開発における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル（ホリー・ウォン氏）
だということです。すなわち、先行的マーケッ
ト・コミットメントは、本物の市場のような機能を果たすことになります。
９．製品開発のために何が必要か
そのほか、研究開発を加速させるために、どんな課題があるかみてみたいと思います。
科学的な問題や財政問題以外に、政策的な課題があります。途上国の場合、とくに、規制の問題が大きな課題となります。保健システムや規制シ
ステムが弱い国が多いからです。こういった国で臨床試験を行う、さらに製品の特許権を得るためには、政府が強力な規制のための仕組みを持つことが必要になります。こういった能力をそれぞれの国のレベルで強化していく必要があります。
また、いわゆる調和化（harmonization）が各国間で必要になってきます。個々の国が製品を認可するのではなく、何らかの方法で、協力をして時間を節約しながら認可をするという方法が追求されなければなりません。
先進国は、強力な機構を持っていますので、その発展途上国が必要としているサポートをできる立場にあると思います。
途上国における保健分野の能力向上は大きな課題です。自分たちのワクチンや新しい予防技術を開発する計画のための国家計画を策定する、臨床試験のインフラを整備し、人材を育成するといった能力を醸成していかなければなりません。また、地域的・社会的なコミュニティの開発、啓発も必要です。ワクチンなどの臨床試験を受け入れる準備をする、テクノロジーが完成した場合にはそれを受け入れる、その準備のための啓発活動をしていく必要があると思います。
さて、そのほかの、重要な領域としては政治的なコミットメントの維持です。予防医療技術を常に最先端の課題として位置づけておかなければなりません。
トロントで国際エイズ会議が今年の夏に開かれました。ビル・クリントン前大統領は、「エイズ・ワクチンの開発は世界で最も重要な活動である」と述べています。また、国連合同エイズ計画
UNAIDS のピーター・ピオット事務局長（Peter
Piot）は、「マイクロビサイド開発への拠出を高めることが最優先事項である」と言っています。

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また、ゲイツ財団は非常に大きな金額を拠出してくれています。ビル・ゲイツ氏は、「マイクロビ
サイドとエイズ・ワクチン両方の開発が必要である」と呼びかけています。前回の G8 サミット、
ロシアのサンクト＝ペテルスブルクで開かれたサミットでは、新しい予防法に対して更なる戦略や対策が必要だと促しています。
製品開発のために何が必要か：もちろん科学は重要です。しかし、それだけでは解決できません。
科学を前進させる、さらに製品を市場に出させるためには持続的な資金的支援と政治的支援が必要です。それに加えて、民間企業の参加を促進するための政策の整備が必要です。そして、それだ
けではなく全ての利害関係者の参画が必要です。
政治家、研究者、コミュニティがこのプロセスに参加してくれなければなりません。
10．日本に期待される役割
最後に、日本は何ができるのでしょうか。日本
は研究開発の加速プロセスをサポートすることができます。まず、資金のサポートがあります。
日本での研究だけでなく、国際的な研究活動への資金的支援が可能です。また、日本の製薬会社やワクチン産業の参画が可能です。日本の製薬企業
やワクチン産業が高いレベルを有していることは世界的に認識されています。厚生労働省が最近、新しいワクチン産業ビジョンを発表しています。
地球規模の HIV/エイズや顧みられていない疾患に貢献するべきというビジョンを策定していますので、日本企業の活躍が増えると期待しています。また、臨床試験を行っている国の能力向上に貢献することができますし、技術協力も可能でしょう。それから、新しい資金調達メカニズムが今、色々考案されていますけれども、そこへのサポートも可能だと思います。
政治的なコミットメントとしては、今日、この会場に多くの方が参加してくださっております
けれども、科学に関わるコミュニティやアドボカ
シーのコミュニティ、その他のコミュニティが力を合わせて、政治的コミットメントにつながるような活動をしてくだされば大変嬉しいと思います。
ありがとうございました。

ＨＩＶ/エイズ開発における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル（ホリー・ウォン氏）（参考）ホリー・ウォン氏のプレゼンテーション

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ＨＩＶ/エイズ開発における新規予防・医療技術の重要性とその開発モデル（ホリー・ウォン氏）

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マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望（マンジュ・チャタニ氏）

マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望
マンジュ・チャタニ氏
アフリカン・マイクロビサイド・アドボカシー・グループ
Manju Chatani
Network Coordinator, African Microbicides Advocacy Group
１．はじめにマンジュ・チャタニです。アフリカでマイクロビサイドに関する啓発やアドボカシーを行っている「アフリカン・マイクロビサイド・アドボカ
シー・グループ」でネットワーク・コーディネイ
ターを務め、アフリカの HIV/エイズの NGO とともに活動をしております。研究者・科学者・経済学者でなく、あくまでも HIV/エイズ活動家です。
私としては、活動家として、マイクロビサイドの研究と公共政策の現状とあり方について述べていきたいと思います。
私は、マイクロビサイドが HIV 予防に大きな転換をもたらす可能性、潜在力があると考えています。今回は、3 点について言及死体と思います。
まず、マイクロビサイドの概念と、予防技術としてのマイクロビサイドの機能についてです。
次に、マイクロビサイドの開発の現状と、現在、研究が進められている地域についてです。
最後に、マイクロビサイドに関する政策的取り組み（アドボカシー）についてです。
これらを述べるにあたって、前提として述べておきたいのは、まず、マイクロビサイドが、数多くの予防技術のひとつであるということ、非常に有望な製品ではあるが、HIV の万能薬であるわけではないということ、まだ開発途上にあり、市販されてはいないということです。
２．求められる新規技術
ホリーさんの講義にもありましたが、世界における HIV 陽性者は 4000 万人にのぼります。そのうち 2700 万人がアフリカに暮らしています。強調する必要があるのは、アフリカでは、男性よりも女性の方が、エイズの影響を受けているということです。アフリカでは、15～24 歳の年代の感染

22者のうち、75％が女性です。
エイズ対策のあり方については、ホリー・ウォン氏の講義で述べられた、既存の予防技術の強化、検査、HIV 感染者の治療に加え、より広い概念として、社会正義についても考えなければなりません。たとえばジェンダー間の平等、貧困の軽減、あるいは教育の提供など、社会的要素にも対応しなければなりません。また新規技術の研究も必要です。既存の予防のための手法で、若い女性に特に有効なものはありません。近年、「禁欲・貞操・
コ ン ド ー ム 」（ Abstinence, Be-faithful, Use a
Condom：ABC）モデル、という予防戦略モデルが提唱されていますが、これは多くの人にとって有効なものではありません。
HIV/エイズに関して、女性のほうがより弱い立場にあることには、いくつかの理由があります。
生物学的には、コンドームを使わない無防備なセックスで HIV に感染する可能性は、女性が男性の２～４倍とされています。また、女性は経済的にも依存度が高く、権利を主張しにくい立場にあります。社会的な側面としては、セクシュアリティ
に関するジェンダーの規範があります。女性が安
全な SEX をしたくても、男性にそのことを交渉できない社会、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）に関して女性が男性に意見を主張できないような国が、いまも数多くあります。
「禁欲・貞操・コンドーム」（ABC モデル）についていえば、これらは相手方、パートナーの同意が必要です。彼らの参加・協力が必要不可欠です。もちろん、相手の同意を得るのが理想ですが、多くの社会において、女性は男性からこうした同意をとることができません。結果として、男性がコンドームを使わずにセックスすることによって、女性が HIV に感染し、亡くなっているのです。
また、安定したパートナーとの間での HIV 感染
予防も困難です。いろいろな研究の結果によると、

マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望（マンジュ・チャタニ氏）
コンドームの使用は、複数のパートナーとの性行
為、行きずりの性行為、セックス・ワーカーとの性行為において多く見られますが、いったん、相手と信頼関係ができると、コンドームを使わなくなってしまうという傾向が見られます。
３．マイクロビサイドとはマイクロビサイドの使用により、HIV、あるいはそれ以外の性行為感染症の感染を防ぐことが可能になります。
第一世代のマイクロビサイドは、ジェル、あるいはクリーム状の製品で、早くて 5～7 年で市販されることになると考えられます。これは、既存の感染症の治療薬や出産調整薬のような、ジェル、
フォーム、クリーム、もしくは座薬のような形状のものになると考えられています。
一方、第二世代のマイクロビサイドでは、新しい形状での開発が行われています。たとえば、性行為の数時間前、もしくは数日前から使えるような、有効成分を徐々に放出できる膣リングなどが、開発されつつあります。また、ペッサリー、あるいは子宮頚管キャップのような、これまで使われてきた物理的バリアに有効成分を塗布して使うものも考えられています。HIV は、膣壁からよりも子宮頚部からのほうが感染しやすいため、このような組み合わせにより、高い防御作用が期待できます。
開発中のマイクロビサイドの中には、避妊作用を持つものがあります。多くの女性は感染の予防と同時に、妊娠も防ぎたいと考えています。一方、避妊作用のないマイクロビサイドも開発中です。
これは、妊娠を希望する男女には有益です。感染を防止しながら、妊娠を可能にするというのは、コンドームの使用では不可能なことだからです。
また、マイクロビサイドについては、他の性行為感染症に対しての有効性試験も行われています。現在開発中の一部のマイクロビサイドでは、少なくとも１つ、あるいは 2 つの性行為感染症のリスクを軽減できることがわかっています。いずれは、有効成分を組み合わせて１つの製品で複数の目的が果たせるようになるかもしれません。
広範な活性を持つ薬剤がマイクロビサイドとして開発されつつありますが、一日数回使っても、安全であり、薬剤による刺激作用、炎症、アレルギー、などがあってはなりません。それらにより、HIV、性感染症のリスクがむしろ高まってしまう

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からです。
また入手のしやすさも重要である。マイクロビ
サイドについて取り組んでいる活動家たちは、医薬品を扱う政府当局やヘルスケア提供者に対して、マイクロビサイドが人々にアクセスしやすいものにするように訴えています。
マイクロビサイドの優位性は、これを使うこと
により、HIV 予防に関するパートナーの協力を毎回求めなくてもすむようになる、ということです。
コンドームを使用する場合、毎回性交渉の度に話し合いをしなければなりません。女性は、マイクロビサイドの使用についてパートナーと一回は話し合いをする必要がありますが、自分の身を守るために、何度も相手と交渉せずにすむという点で非常に有益です。
マイクロビサイドに関する研究の目的は、HIV
陰性の女性が HIV に感染しないようにすることだけではありません。HIV 陽性者もこのような製品を使用することができます。たとえば HIV 陽性者が、性行為をする相手への感染を防止することができます。また、性行為の相手が HIV 陽性者だ
った場合、相手が自分の持っている HIV と違う種
類の HIV を持っている可能性がありますが、そういった場合にも、相手が持っている種類の HIV に感染する可能性を下げることができます。
また、マイクロビサイドを使うことにより、HIV
以外の性感染症の感染可能性も削減できるかもしれません。
一方、マイクロビサイドは、HIV 陽性者が使用した場合、相手への HIV の感染を防ぎながら、妊娠を可能にする可能性もあわせ持っています。このような種類のものは、確実に立証されてはいま
せんが、アドボカシーを通して、研究が行われる
ように主張していく必要があります。
４．マイクロビサイドとアナルセックス
現在開発されつつあるマイクロビサイドの主
流は、膣用のマイクロビサイド、すなわち女性が膣性交の際に、HIV に感染しないようにするためのものです。一方、世界中で、多くの男性・女性
がアナルセックスをしているという事実もあります。こうしたことを考えると、肛門・直腸において使用できるマイクロビサイドが開発される必要もあります。
直腸の環境は、膣と異なった複雑な条件が伴うため、直腸用マイクロビサイドの開発はとても難マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望（マンジュ・チャタニ氏）
しいようです。直腸用マイクロビサイドが開発されるまでは、マイクロビサイドが膣用であることが、確実に表示されなければなりません。また、
膣用マイクロビサイドを直腸に使用した場合、その安全性についての試験もしていく必要があります。
５．マイクロビサイドのはどのように作用するか
現在考えられているマイクロビサイドは、以下の４つのいずれかの作用により効果を持ちます。
第 1 は、膣の防御機能を強化するものです。このアプローチは、もともと体に備わっている防御機能自体を、改善・強化するという作用である。
健康な膣は、通常、酸性を帯びており、HIV その他の病原体の進入を防ぐ働きがある。しかし、精子は、この酸度を克服し、HIV が生存できるような環境を作ってしまいます。現在開発中のいくつかのマイクロビサイドは、精子の存在下でも、膣の酸度を保つことができるようにするというものです。
第２は、界面活性剤を使用するものです。この方法では、ウイルスの膜あるいは外皮を破壊する作用により、精子も障害をうけることとなります。
HIV などの病原体は破壊する一方、膣壁細胞は破壊しないという、2 つの作用を持つ製品が、現在、研究の最終段階に付されています。
第３は、侵入阻害剤と呼ばれるものです。これは、ウイルスが体内の白血球の中に侵入しないよ
うにするものです。白血球に接着することを阻害する接着阻害剤と、融合阻害剤とがあります。
第 4 は、HIV 陽性者の治療に使われている ARVをマイクロビサイドとして活用するというものです。ARV は、HIV が免疫細胞に侵入して自らを複製しないようにする機能を持ちます。HIV が膣
壁細胞に入った場合に、この作用により HIV の増殖を止めることが可能か、ということが研究されています。
最初の世代のマイクロビサイドは、一つの作用機序しか持っていませんが、今後については、複数のものを組み合わせた製品が出てくることが期待される。
６．開発・研究のパイプライン
薬剤開発は、非常に長く複雑なプロセスです。
新薬の候補を人間で試す前に、その薬が人体に害がなく、有用な効果があるということを示さなけ

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ればなりません。臨床の段階に入る前の治験として、２～６年の間、動物実験などが行われます。
現在、20 以上の候補薬が臨床前段階の治験下にあります。
製品の安全性が確立したならば、人間を対象に、第一相の安全性試験が行われます。少数の被験者、通常 20～50 人、感染のリスクの低い人たちを集め、問題の有無を注意深くモニタリングします。
これには大体 1～6 ヶ月かかります。
第二相治験は、様々な集団に試し、広範に安全性のデータを集めます。
通常 200～400 人に対し、2 年くらいの期間を要します。
ここで安全性が示されれば、有効性を把握するための第三相治験が行われます。ここについては
2～4 年を要し、3,000～10,000 人くらいの人が被験者となります。最終的な第三相試験までに、10年くらいの時間が必要となります。マイクロビサ
イドについては、現在、この段階に達しているのは５つの製品です。
試験はほとんどがアフリカで行われています。
その理由は、感染率が非常に高い地域であるということです。何千という女性が関わっている点に、注目して欲しいと思います。治験に参加するに当たり、彼女らはかなりの活動を強いられます。たとえば、ある試験では、治験を受ける人は、２年間にわたって、合計 29 回来院し、毎月 1 回の HIV
検査、妊娠検査を受けなければなりません。11 回の骨盤内診察も受けねばなりません。私は、被験者の人たちに心から敬意を表したいと思います。
彼女たちがいなければ、有効なマイクロビサイドを見つけることは出来ないのです。
マイクロビサイドの治験の中でも進んだ段階にある候補品「SAVVY」の治験は、ガーナにある「野口英世記念医学研究所」（野口研）で行われていました。試験開始後、この試験に参加した女
性たちの HIV 陽性率が、SAVVY を使った方も使わなかった方も、非常に低いということが確認され、実際に評価するためには、倍以上の被験者数が必要ということがあったので、治験は早期の段階で中止されました。しかし、ガーナでは、多くの情報をこの研究から得ることができました。
現在、第三相試験段階にある候補品の治験結果
は、2008 年、2009 年に出る予定となっています。
その時点で有効性が示されたなら、その後さらに
1 年かけて、承認申請などが行われます。よって、市販されるのは 2010 年、2011 年ということにな

マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望（マンジュ・チャタニ氏）
ります。ただし、現在第三相試験に付されているものが有効性を示さなかった場合、第二世代の薬を待つということになります。
有効性を示すためには、活動家の努力に加え、有力者によるコミットメントや、政府の医薬品当局などの協力も必要となってきます。2006 年にトロントで行われた国際エイズ会議でも、マイクロ
ビサイドは新しい予防技術として多くの人の関
心を集めました。新しい予防技術に対して、多くの人々の情熱をかきたてることも重要ですが、その一方で、非現実的でないような期待は静めなけ
ればならない、というバランスも必要だと言えます。
７．マイクロビサイドの有効性
第一世代のマイクロビサイドの予防効果は 40～60％、第二世代の有効性は 60～80％と推定されています。コンドームは正しく使用すれば有効性は 80～95％ですが、使わなければ有効性は 0 になってしまいます。一方、マイクロビサイドは、リ
スクを軽減するが、リスクを 100％なくせる、というものではありません。体内に侵入したウイルスを殺すより、体内に侵入させないことのほうが、より安全です。この点で、マイクロビサイドは、
コンドームを使わなかったり、使うことができな
い立場に置かれている人にとって、コンドームの代替案になりうるものです。
たとえ、部分的にしか効果がない製品であったとしても、公衆衛生に対する影響は大きいといえ
ま す 。 ロ ン ド ン 衛 生 熱 帯 医 学 大 学 院 （ London
School of Hygiene and Tropical Medicine）で次のよ
うなデータが出ています。たとえ 60％の有効性しかもたないマイクロビサイドの製品が、HIV の感染率が高い低所得国 73 カ国で使われると仮定して、これが既存のヘルスケアを受けている人の20％においてしか使われず、さらにコンドームを使わない SEX の 50％にしか使わなかったとしても、3 年間で 250 万人の新規感染を回避することができるということです。さらに、もしそれがもっと部分的な効果に留まったとしても、感染可能性のある性行為 100 万件において感染が回避できるというのです。
８．開発に向けた資源動員の課題
これだけ有効なマイクロビサイドですが、開発に向けての大きな課題は、資源動員です。大規模

25の製薬会社が、マイクロビサイドへの投資については後込みしています。その理由は、マイクロビ
サイドのような製品は、公衆衛生の製品であって利益性が低く、そして製造責任を伴うからです。
開発を促すためのアドボカシーとしては、政府、
世界保健機関（WHO）、既成の各種システムに関して働きかけていく必要があります。第二世代マイクロビサイドの開発が日程に上るころには、大手の製薬会社が参入してくれることを期待しています。
マイクロビサイドの開発には、非常に大規模な資金が必要とされています。マイクロビサイドの研究に関しては、HIV に関する他の予防方法の研究よりも、はるかに少ない金額しか投入されていません。2004 年の調査では、1 億 4000 万ドルがマイクロビサイドの研究に使われています。その多くは、主に基礎科学と臨床試験に使われています。有効なマイクロビサイドの開発には、2 億 8000
万ドルが必要だという推定が出されています。
現在、米国政府と英国政府の二カ国間が多くの資金を拠出しています。また、ヨーロッパ連合（EU）、米国国立衛生研究所（NIH）、各種大学からの資金支援があります。また、民間ではゲイツ
財団、ロックフェラー財団が、マイクロビサイドの研究に相当額を拠出しています。また、国連の機関としては UNAIDS、WHO、国際 NGO としては フ ァ ミ リー ・ ヘ ル ス・ イ ン タ ーナ シ ョ ナ ル
Family Health International、人口評議会 Population
Council が研究に協力しています。一方、小規模なバイオテクノロジー企業や、他の政府の関心も高
まりつつあります。
９．政策的働きかけを行う団体と活動
マイクロビサイドに関する政策的働きかけを行っている組織としては、米国に本部のある「国際マイクロビサイド開発パートナーシップ」（International Partnership for microbicides）があります。この団体は、科学研究者のコミュニティとともに、マイクロビサイド開発に向けた提携を行っています。また、「世界マイクロビサイド・キャンペーン」（Global Campaign for Microbicides）
は世界的な規模でアドボカシーを進めています。
私が関わっている「アフリカン・マイクロビサイ
ド・アドボカシー・グループ」（Africa Microbicides
Advocacy Group）は、設立後まだ 2 年しかたっていませんが、アフリカで活躍しています。またアマイクロビサイド：新たな研究、新たな希望（マンジュ・チャタニ氏）
ジアでのマイクロビサイドのイニシアチブも始まっています。そのほか地域的な小規模のものも成長しています。
私が強調しておきたいのは、この分野が、草の根のアドボカシーから始まったことを強調しておきたいということです。
1980 年代に、女性の保健に対する研究者であったウガンダの女性が、「コンドームもよいが、私たち女性が、自分の身を守るために、自分たちで使えるものはないか。」という提案をし、科学者や政府に働きかけました。これがマイクロビサイ
ド開発の発端です。それ以降、国際的なアドボカ
シーの中で、マイクロビサイド開発への投資を増やすためにさまざまな努力が行われてきています。投資拡大に向けた環境の改善、草の根からの声の紹介、といった努力をしています。また地域
的に、政策決定者との対話を始めるという努力もみられています。
日本から、どのような政策的働きかけが可能でしょうか。政策的働きかけは、通常は数人で始め、全国数か所に、散在するグループができ、それが動員されていく、という形がふつうです。ガーナの場合、小規模なグループが作られ、これらが集まって、国会議員、研究者へのロビー活動を行うという傾向が見られつつあります。ナイジェリア
では、すでに戦略的な計画が策定されています。
大規模な政策的働きかけの活動も始まり、国家の議題として影響を及ぼしています。政策決定者や研究者、活動家たちが集まり、連携して努力していくことが期待されています。

26

10.アフリカからの取り組み「アフリカ・マイクロビサイド・アドボカシー・
グループ」は、約 380 人のアフリカ在住の、もしくは世界の他地域のメンバーから構成されています。マイクロビサイドに関しては、ほとんどの治験がアフリカで行われており、私たちのグループが支援しています。治験の対象は、貧しいアフ
リカ人女性であり、何千人も治験に協力しています。また非常に多くのアフリカの研究者、活動家たちが関与している。これらの人々は、マイクロ
ビサイド開発に向けて、貴重な役割を果たしています。
マイクロビサイドの研究、アドボカシーの努力
は、もともとは先進国から始まったものです。私たちは、２つの目標の達成を目指しています。まず、アフリカの市民社会の声が調和・連携して、アフリカや世界におけるマイクロビサイドの課
題を前進させることを目指すということ、次に、
アフリカ諸国におけるマイクロビサイドに関する政策的働きかけが効果的になるように支援をする、ということです。市場へのアクセス、情報共有、南北の協力、コミュニティの準備、アクセスの問題、などが課題です。
私は、このネットワークを始めた当初、このネットワークに関心を持つのはコミュニティの活動家ぐらいだろうと思っていました。しかし、最初のミーティングでは、参加者の半分がアフリカの研究者であり、臨床検査の主任治験担当官も含まれていたという、予想外の展開がありました。
数日間、日本のアドボケイト、あるいは活動家とも話す機会がありましたが、みな、高い関心を払ってくれています。今後も、様々な情報を私たちと共有し、連携していくことを期待しています。

マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望（マンジュ・チャタニ氏）（参考）マンジュ・チャタニ氏のプレゼンテーション

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マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望（マンジュ・チャタニ氏）

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マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望（マンジュ・チャタニ氏）

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マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望（マンジュ・チャタニ氏）

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マイクロビサイド：新たな研究、新たな希望（マンジュ・チャタニ氏）

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エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性（山本直樹氏）
エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性
山本直樹氏（特活）エイズ・ワクチン開発協会副理事長
国立感染症研究所エイズ研究センター長
Naoki Yamamoto, M.D.
Vice-Chair, AIDS Vaccine Development Association (AVDA)

１．はじめにこれから「今なぜエイズ・ワクチンか」というタイトルでお話しさせていただきます。樽井先生から頂いたタイトルは、「エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性」だったわけですが、タイトルが少しちがっています。私自身、ウイル
ス学が専門ですので、基礎的な面からエイズ・ワ
クチンについてお話ししたいと思います。
私は（特活）エイズワクチン開発協会（AVDA）という団体の副理事長をしている関係で、その活動状態についてもお話しします。本来、AVDA の理事長の山崎修道先生がこのお話をされるのがふさわしかったわけですが、事情がありまして、
私がその役をさせていただくということになりました。
私は、先にお話しされたホリー・ウォンさんとマンジュ・チャタニさんのお話を聴いてかなり安心しました。ホリーさんもマンジュさんも文系ということで、私の最も苦手なところがご専門であります。私自身は医師でウイルス額の専門ですので、文系の部分での貢献は期待しないでください。

ました。それまでは、南アフリカ共和国が世界第１位の HIV 陽性者人口を抱えていたわけです。私はずっと JICA のアフリカ関係の保健プロジェク
トの国内委員長という業務に関わっていたのですが、サハラ以南アフリカの国々では、HIV 陽性率が 20％・30％というのが当たり前のようになっています。もちろん、そういう国々に比べると、
まだインドは低いです、しかし、アジアの非常に重要なところは、例えばインドと中国の人口を足し合わせたら、世界の 3 人に 1 人は中国人かイン
ド人、という、人口の多さですね。人口が多い場
合、現在の割合は低くても、HIV 陽性ケースが増加すると、いっぺんにサハラ以南アフリカの国々を乗り越えて世界最大の国になってしまうとい
うことが、簡単におきる可能性があるということです。中国がそういう状況になってくるかもしれない、と考えられます。
日本はどうだという話ですけど、日本も残念ながら同じ状況にあります。

２．エイズ対策の重要性：治療面
まず、何故エイズ・ワクチンが必要かということを説明したいと思います。ホリーさんとマンジュさんからすでにお話がされているので、全体はお話しませんけども、その中で少し話を詳しく展開した方がよいと思うのは、例えば、中国における HIV 陽性者が、例えば 2010 年に一千万人を超えると予測されています。現在でも既に 100 万人
くらいにはなっているのではないかということです。更に重要なのはインドです。今年、インドは世界最大の HIV 陽性者人口を有する国になり

このスライドは、日本における献血者の感染率です。こっちの縦軸が左が十万人あたりの数になります。割合としては、まだ非常に低いですが、右肩上がりで増えています。一番上の線は男性の32

エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性（山本直樹氏）
感染率です。女性のほうはまだ少ない。男性・女
性を合わせた線が真ん中の線です。ちょっとデー
タは 2003 年ということでやや古いんですけど、この傾向は今も続いております。日本でも、こういう状況である。すぐ隣の中国も増加傾向、もちろん、他のアジアの国々も考えると大変です。感染症には国境はありません。私自身は、これまで
はエイズはアフリカの病気ということになっていましたが、残念ながら 21 世紀はアジアのエイズの時代になるだろうと、考えております。
次に、本日のメイン・トピックはワクチンではありますが、ワクチンの話をするのに、治療薬の話を抜きには語れないだろうと思います。ご存知のように、エイズはかつて、「死の病」とされていました。エイズと診断されたり、HIV 陽性者と診断されたら、もう治療法がない、ということで、「死の病」ともいわれていたわけですが、1990 年
代 後 半 に 、「 高 活 性 公 レ ト ロ ウ イ ル ス 療 法 」（Highly Active Anti-Retroviral Therapy: HAART）です。それが成功したわけです。
このことは、第一に、評価すべき極めて大きなことなのです。非常にはっきりした大きな成功があったということには最大限の評価を与えていい。ただし、残念ながら、色んな問題点があります。たとえば、いったん治療をはじめたら、もう薬を止めることができないというようなことですね。そうすると、治療薬の慢性毒性（chronic
toxicity）という問題が出てきます。それから薬剤
耐性（Drug resistance）の話が出てくる。さらに、エイズ治療薬の値段は非常に高いですね。さらに、HIV 陽性者がこの薬をきちんと服薬していく、アドヒアランス（adherence）が非常に大変なんです。
それから他に重要なこととして、薬の値段が非常に高いということで、先進国の人々だけがその恩恵に浴するという状況でした。しかし、世界保健機関（WHO）や国連合同エイズ計画（UNAID）などの主導でアフリカ、アジア、南米など途上国
で広く薬をいきわたらせよう、ということで、
2005 年末までに、300 万人の人々に治療アクセスを保障しようという、「３×５イニシアティブ」
がありました。現実にはこのだいたい半分、150万人くらいのアクセスが 2005 年末までに達成されました。たしかに、目標は達成できなかったにせよ、治療アクセスはどんどん増えているし、すばらしいイニシアティブだといえますもちろん、問題はありますが、基本的なコンセプトとして、

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治療、予防、ケアへの普遍的アクセス（Universal
Access）は非常に重要な考え方だと、地球人類、共通の人間として、非常に重要なことかと思います。
実はこの Universal Access という考え方は、ワクチンやマイクロビサイドについても、当然出てきていました。
皆さん治療の話はよくご存知だと思うので、余計なことを言う必要はないと思いますが、HAARTという療法が以下にすごいものであったかということが、アメリカのこの統計を見ていただくと分かります。

下から急上昇し、急下降しているのが HIV/エイズのグラフです。エイズは、25 歳から 44 歳、いわゆる最も大事な働き盛り、経済的にも最も重要な人たちをアタックする病気なんです。働き盛りであるということは、性的にもアクティブということです。このグラフでいうと、ずっと一番上にあるのが交通事故、二番目が癌、三番目が心臓病、四番目が自殺となっています。HIV は、そういうものをあれよあれよという間に越えていったわ
けです。ところが 95～6 年をピークとして、今度はあれよあれよという間に転落していったんですね、これがまさに HAART のおかげということになるわけですね。
３．エイズ予防におけるワクチンの特徴治療の話はもうおそらくこれくらいにして、今度は感染予防についてお話したいと思います。私は、HIV の感染予防として理想的な方法は以下の要件を満たすものだと思います。
まず第一に、たった一回でいい、または少数回、数回の処置で OK、ということです。

エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性（山本直樹氏）
次に、二番目として、どんな行為をしても大丈夫、つまり、言い方は悪いですが、いろんなことを好き勝手にやって遊んいても、大丈夫、感染しないということ。三番目に、長期間、何年にもわたって有効である、できることなら一生に一回だ
けやればよいということ。四番目に、副作用が極めて少ないこと。五番目に、アクセスがきわめて容易で、どんな人口集団でも有効である。六番目に、極めて安定的であること。たとえば、熱砂の
サハラ砂漠でも有効性を失わない、ということ。
こういうことを考えると、ワクチンがやはりもっとも有効、ということになります。

は発症させない、または、感染はしていても、その人の寿命の 70 年くらいの間は、発症しないですむということになるかと思います。
エイズ・ワクチンの仕組みは、だいたい、以下のようなものです。まず、皮膚にワクチンを接種します。すると、炎症が起こります。それで、色んな免疫細胞が炎症の箇所に動員されてきます。
そこで重要な働きをするのが免疫細胞、マクロフ
ァージ、ヘルパーT 細胞、メモリーT 細胞、キラーT 細胞、それからプラズマ B 細胞、B 細胞、B
リンパ球、あと、樹状細胞が非常に重要です。いずれにせよ、進入してきた異物であるワクチンに対して、B 細胞が抗体を出すわけです。それがこのウイルスを捕まえます。ウイルスをやっつけるのは抗体なのです。さて、感染が生じると、感染した細胞が出てきます、そのときに活躍するのが今度はキラーT 細胞です。これが感染細胞を殺すということです。抗体とそれから細胞性免疫、この二つがあいまってですね、HIV にアタックする、新たに侵入してきたときにアタックしよう、させよう、というのがこのワクチンの方法なのです。
４．なぜエイズワクチンは難しいか

次のスライドは、AIDS 予防ワクチンに期待される効果を簡単にあらわしたものです。まず下のほうに描いているのが、ワクチンを打たなかった人。
この人にどういうことが起こるかというと、もし感染すると、だいたいこの病気の原因を考えると、だいたい十年以内、十年くらいですね、子どもはもっと短いですよ、発症してくる。で、何も治療しなかったら死亡します。上のほうに書いてあるのは、ワクチンの摂取者です。ワクチンを接種す
ると、ウイルスに対する抗体が予め体内にできます。そうすると、感染してもこのウイルスを完全に封じ込めて感染からプロテクトするわけです。
これが一番理想的な感染予防ワクチンですね。
もしくは、完全にはプロテクトできないけれど
も、このウイルスの量を非常に低く保っていける。
これが発症予防に繋がるワクチンだと思います。
といいますのは、HIV 感染症においては、ウイ
ルス量がきわめて重要です。。ウイルスが多いと、その発症までの期間が非常に短いということが知られています。ウイルスの量を減らすということが非常に重要であるということです。結果的に

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では、なぜエイズ・ワクチンは簡単にできないのでしょうか。それは、HIV が極めてユニークなウイルスだからです。HIV は遺伝的に極めて多様です。地域ごとに非常に多くのサブタイプが存在する。さらに、恐ろしいことに、A というウイルスと B というウイルスが簡単にくっついてしまう。
そしてまた新たな種類のウイルスになっていく。
非常に変容しやすいわけです。つまり、HIV はワクチン開発にとって、「動く標的」（moving target）
なわけです。
ということで、もしかしたら、アフリカの、例
えばザンビアでは、クレイド C というワクチンが必要になるかもしれません。一方、アメリカやヨーロッパではクレイド D という別のワクチンが必要になるかもしれません。さらに、クレイド Dが一種類でいいという保障もありません。
もう一つの難しい問題は、人体の中でウイルスに抵抗するのは、免疫細胞です。ところが、HIVはこの免疫細胞それ自体をターゲットにしてしまうのですね。
さらに、もっと怖いことは、HIV は私たちの遺伝子の DNA のなかに組み込まれて、その一部と

エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性（山本直樹氏）
なってしまうのです。つまり、感染したらもう取り除けないのです。
さらに、もう一つ問題なのは、このウイルスは性交渉、もしくは血液を介して感染する。人類はセックスをしないと種の存続はありえません。ところが、HIV は、人間として、やめることができない性行為を感染ルートとして使うという、非常に賢い感染のルートを獲得したウイルスであるということなのです。ですので、これまでの普通のワクチン開発、たとえはしかしかとかポリオ、天然痘などに対する戦略は、そのままではこのウイルスには使えないのです。もう少し賢い方法を考える必要があるだろう、ということなのです。
もうひとつあるのは、これまでワクチン開発に成功してきた感染症というのは、いずれも急性感染症だということです。天然痘もポリオもはしかもすべてそうです。私たちは、慢性のウイルス感染症に対してわれわれはワクチンを作った経験があるのだろうか、ということが疑問として出てきます。最近、やっと、パピロマウイルスというウイルスが原因となった子宮頸がんに対するワクチン開発が成功しつつあります。
ということで、HIV へのワクチンというのは、今まで殆ど経験のない、未知の体験ということになるわけです。
もうひとつ、急性の感染症というのは、急性に病気が出るわけです。ところが、HIV の場合、感染してもほとんど症状がありません。知らないうちに感染しているわけです。しかも、先ほど申しましたように、HIV は DNA に組み込まれてしまうので、もう排除できない。もうひとつ、たとえば、はしかにかかっても、ほとんどの人は治ります。そこで、治っていく過程でどういう免疫が必
要なのかがわかるわけです。ところが HIV 感染症
は治った人がいないのです。なので、そうした教訓が得られないのです。
先ほど、ホリーさんが示してくれたように、エイズ・ワクチンは、それ自体の効果が低くても、マクロ的には非常に大きな効果があるわけです。
ホリーさんは 2030 年までのシナリオを出してくれましたが、エイズ・ワクチンの開発は無駄にはなりませんよ、ということが重要なメッセージだと思います。エイズ・ワクチンがあれば、新規に感染するケースをかなり防ぐことができるわけです。その結果、HIV 陽性者の人口は大きく減っていきます。ワクチン開発が重要なわけです。

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５．エイズ・ワクチン研究の現状と展望

このスライドは、エイズ・ワクチンにはどういうものがあるかをイラストにしたものです。左上が不活化ワクチン、右上が弱毒生ワクチン。しかし、これらのワクチンは、本来、強力なのですが使えないのです。ということで、次に、真ん中から下の方に書いてある 5 つの方法、まず中左にあるのが、合成ペプシドワクチンです。それから組み換え型のウイルス・ベクター・ワクチン。これは、別のウイルスに AIDS ウイルスの一部を入れ替えるものです。下にあるのが、遺伝子の一部だけを使う DNA ワクチン。右側にあるのが、細菌を使うワクチンです。

もうひとつ大きな障害は、人類以外に、HIV が感染する動物がないということです。チンパンジ
ーは HIV に感染しますが、希少動物なので簡単に実験には使えません。ということで、私たちが研究の材料にしているのは、サルの AIDS ウイルス

エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性（山本直樹氏）
である SIV、SHIV です。これに人の HIV の遺伝
子の一部がちょっとだけ入ったものをサルの系で使う、という形でエイズ・ワクチンの研究が行われているわけです。
少なくともそういうもので有効性が示されているというのが、前頁のスライドに出した候補です。DNA を使うものが多くあります。また、天然
痘のウイルスを弱毒化した MVA というものが多用されています。６番目にある、DIs と書いてあるものは、日本の国立感染症研究所のエイズ研究センターでやっているものですが、これも同じよ
うに天然痘ウイルスの仲間を使っています。それと結核のワクチンである BCG を組み合わせたよ
うなものを、国立感染症研究所の実験室でやっています。
それから、上から５番目にあるワクチン、これが、東京大学の俣野哲朗先生のチームが、はしかのウイルスに非常に良く似た「センダイ・ウイル
ス」をベクター、つまり遺伝子の運び屋として使う形で開発しているものです。
こうしたワクチンが、世界各国で治験段階にあります。アジアではタイとインド、中国。大洋州
ではオーストラリア。アフリカでは、南アフリカ、ケニア。中南米では、ブラジル、ペルー。北米のアメリカ合州国やカナダ。これらの地域では、非
常に熱心にエイズ・ワクチンの治験が行われています。
次は、エイズ・ワクチンの開発はどこまで進んでいるのかということです。
エイズ・ワクチン開発のパイプラインは、細胞性免疫、中和後退、粘膜免疫、そのコンビネーシ
ョンと４つ存在しますが、現行の方法でこのパイプラインがつながっているのは、細胞性免疫だけなのです。どういうことかというと、先ほど、今開発途中のエイズ・ワクチンのお話をしましたが、それらはすべて、細胞性免疫誘導型のワクチンであるということです。つまり、中和抗体とか、粘膜免疫、この粘膜免疫というのは、HIV はセック
スにより粘膜面で感染していくウイルスなので、そういうところでワクチンの効果を発揮してほしいわけです。そういうことについての研究が非常に遅れており、有効に活用されていないのです。
それらを合わせたものが、そのコンビネーションということですけど、現在のところ、私たちは細胞性免疫だけしか使っていないということにな
るわけなのです。

36

細胞性免疫というは、ウイルスに感染したときに活躍するものです、つまり、この段階では、すでに感染は成立してしまうわけで、感染を防ぐことができない。非常に不十分であるというわけです。
「感染予防」というのが本来、理想的なわけ
で、ここまで考えるならこの中和抗体、粘膜免疫を考慮に入れたワクチンができて初めて、目標の理想的なエイズのワクチンになるわけです。この部分はいまだに不十分なのです。
日本は、どれくらいこういう基礎の面で貢献しているのでしょうか。国立感染症研究所では、BCG をベクターにする、それから「組み替えワク
シニア・ウイルス」（DIS）を組み合わせるという方法がかなり進んでいる。私たちは、タイで実際に、これについて臨床試験を行なおうと考えているのですが、残念ながら、資金がないということが大きな問題です。日本で開発が進められている、
もう一つのウイルスは、俣野先生のチームが東京大学で実施されているワクチンです。これについては、国際的なサポートが得られる可能性があると聞いています。こういうものが日本から出ています。
６．エイズ・ワクチンが開発されたらこれから先は、私があまり得意出ない話なのですが、エイズ・ワクチンは国際的な公共財であるといえます。どこかがひとりじめしたりすべきものではありません。誰が発明してもいい、エイ
ズ・ワクチンが開発されたら、全世界に広くあまねく提供されるべきものだと思います。
しかし、今までのところ、エイズ・ワクチンについては、各国の研究者が個別に研究を進めているわけで、このままでは、基礎研究を進めるのも非常に難しい。また、莫大な費用や時間もかかります。
「ヒトゲノム解読プロジェクト」は、地球レベルのプロジェクトとして非常に大きな成功を収めました。これは、月に人を送るというあのプロ
ジェクトに続いた大きなプロジェクトだと思いますが、それに次ぐものとして、エイズ・ワクチ
ンの開発をしていこう、ということになったんです。2003 年に米国で開催されたシーアイランド
G8 サミットで、「地球規模 HIV ワクチン事業」（Global HIV Vaccine Enterprise）という構想が立エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性（山本直樹氏）
ち上がりました。
エイズ・ワクチンというのは単独の企業とか単一の国家でできる事業ではない、ということになっています。エイズ・ワクチンの開発は単独では不可能、非効率だ、という認識があります。これに関しては効果的な連携が必要、連携が必要だということが提唱されたわけです。国家レベル・国
際レベルで、産・官・学の連携が必要になるわけです。この構想には、小泉前首相もサインしました。しかし、なかなか難しい。エイズ・ワクチンの開発について、日本の中で、温度差があるんじ
ゃないかなという気がしています。
それから、世界銀行がエイズ・ワクチン開発について問題分析をしています。ここで指摘されているのが、科学的な問題と、事業を進める上での問題の二つです。まず、科学的な問題ですが、感染メカニズムの解明が非常に不十分ではないか、ということ。事業の問題については、とくに第３相の臨床試験に莫大な費用とリスクがかかる、ということで、この二つの問題が悪循環している、ということが分析されています。
そこで何が必要かということですが、クリアすべき問題がたくさんあります。知的所有権、技術
移転のメカニズム、長期戦略、連携、公的機関との協力、危機管理ですね。また、資源の調達と、それを支える啓発活動が大事ということになります。
まず、大前提として、社会環境が重要です。一般の人たちが、エイズ・ワクチンの開発は人類のために必要だという理解をもってくれる。そのことによってはじめて、政治家などが動いて、次の段階に進むんだろうと思います。一方で、研究者の側は、それとは別に、優れた研究によって、よ37いワクチン候補を作らなければいけません。そういうものがあって初めて、理想的なワクチンに繋がるということです。
最後に、私が副理事長を務めている「（特活）エイズワクチン開発協会」が何をやっているかということを説明しておきたいと思います。私たちは、安価で安全かつ有効で安定したエイズ・ワク
チンの開発を促進し、途上国を始め世界に普及させることを目的として活動しています。できたら私たちが日本でこれを作りたいわけです。「メイド・イン・ジャパン」で、日本発のエイズ・ワク
チンを世界で先駆けて開発したい、という思いはあります。別に、これは国家主義的な意味というわけではまったくないんです。同じことをぜひ米国でもやってもらいたい。英国でも、インドでもどこでもいい。その中でいいものが出たら、もうそれから先は余計な偏見なしで、いいものをまっ
さきに全世界に供給したい。産・官・学の、すでにある知識、技能、技術の連携によるオープンな、
かつ水平的ネットワークを活用したコンソーシ
アムを確立することが必要じゃないかと考えています。その調整役を買って出るということで、「エイズワクチン開発協会」が創設されたわけです。
最後に感謝を。とくに社会学的な問題については上のですね、同協会の川初美穂さんなしには、私の講演はありませんでした。また、実際にエイズ・ワクチンの研究をされている、国立感染症研
究所・エイズ研究センターの本田三男先生が主要な研究者です。それから松尾和浩先生にも感謝して、お話を終わります。

エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性（山本直樹氏）（参考）山本直樹氏のプレゼンテーション

38エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性（山本直樹氏）

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エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性（山本直樹氏）

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エイズ・ワクチン開発の現状と日本の貢献の可能性（山本直樹氏）

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おわりに

おわりに
樽井 正義
（特活）エイズワクチン開発協会理事（特活）エイズ＆ソサエティ研究会議副代表
HIV 感染予防の新しい技術開発を包括的に紹介する、日本で初めての国際シンポジウムが開催されてから 2 ヶ月半後、一通のメールが届きました。マイクロビサイドでは 6 つの候補薬について、途上国を中心に約 3 万人の女性の協力を得て第Ⅲ相試験が進められていましたが、そのうちの 1 つが 2007 年 1
月末に中止されたという残念な知らせです。いくつかの試験サイトで、候補薬を使用した女性の感染リ
スクが、理由は不明だが高くなったからだということでした。3 年前の同じ頃には、最初に第Ⅲ相に進んだワクチンの候補薬が、当時すでに予想されていたことではありましたが、試験によって有効性を示せなかったというメールを受け取ったことが思い起こされました。
HIV 感染を予防する技術の開発は困難を極めています。なによりもウイルスのことが、まだよく分かっていないからです。しかし開発の失敗は、ウイルスについて、またそれに対抗する技術に関して、少なからぬことを教えてくれます。こうした錯誤の積み重ねのなかから、新たな技術が、決して十分ではないまでも一定の予防効果をもつ技術が、必ず開発されるはずです。HIV/AIDS を人類へのチャレンジと受け止め、それに応えようとする人びとはそう確信しています。
日本がホストとなった 2000 年九州・沖縄サミットを締めくくる G8 コミュニケでは、「新薬、ワクチ
ン及びその他の国際的な医療公共財について、基礎的な研究開発の分野における協力を強化する」することが G8 パートナーシップの課題とされました。翌 2001 年の国連エイズ特別総会において全会一致で採択されたコミットメント宣言では、「持続可能で安価に利用可能な予防技術、特にワクチンやマイク
ロビサイドなどの HIV/AIDS 関連研究」とそのための資金拠出が全世界の課題とされました。そして 2004
年シーアイランドにおける G8 サミットでは、「世界 HIV ワクチン事業を承認し設立する G8 の行動」が決定されました。
このように予防技術開発を国際的重要課題として設定することに、日本も明確に関与しています。しかし残念ながら実行は伴っていないことを認めざるを得ません。政府レベルでは、米国が全世界のワクチン開発費の 4 分の 3 を負担しているのに対し、日本はその 100 分の 1 以下にすぎません。こうしたなかで、2 つの候補薬が臨床試験を行うばかりの状態にまで進められたことは、日本の研究者の業績として高く評価されるべきです。さらに開発を前進させるには、HIV/AIDS を人類へのチャレンジと受け止め、それに応えようとする人がもっと増えなくてはなりません。この国際シンポジウムの記録が、そのような人への呼びかけとなることを、参加された方々とともに、こころから願います。

42

おわりに

HIV/エイズの新規予防・医療技術の現状と課題～地球規模の取り組みのために～

資料編
資料編目次
HIV 予防への新たなアプローチ 研究活動の活性化とこれからの予防方法普及の課題
地球規模 HIV 予防ワーキング・グループ

44

国際エイズ・ワクチン推進構想 政策説明書 10
開発途上国におけるエイズ・ワクチンのインパクト
国際エイズ・ワクチン推進構想

48

国際エイズ・ワクチン推進構想 政策説明書９
先行マーケット・コミットメント(AMC): エイズ・ワクチンの開発促進のために
国際エイズ・ワクチン推進構想

52

Trials Watch：後期臨床開発におけるマイクロビサイド
世界マイクロビサイド・キャンペーン

56

スルホン酸セルロースの治験中止に関する市民社会共同声明

59

治験結果への失望を乗り越えて 市民社会はマイクロビサイドの研究を支援する
世界マイクロビサイド・キャンペーン
アフリカン・マイクロビサイド・アドボカシー・グループ
エイズ・ワクチン・アドボカシー連合※資料編の翻訳の文責はすべて、（特活）アフリカ日本協議会にあります。

43

資料編

HIV 予防への新たなアプローチ
研究活動の活性化とこれからの予防方法普及の課題
全体総括（抄訳）
地球規模 HIV 予防ワーキング・グループ

2006 年８月

本論文は、Global HIV Prevention Working Group “New Approaches to HIV Prevention: Accelerating
Research and Ensuring Future Access”, August 2006 の Executive Summary の翻訳です。
同ワーキンググループについては、カイザー家族財団 Kaiser Family Foundation の以下のウェブサ
イトに詳細があります。http://www.kff.org/hivaids/hivghpwgpackage.cfm
また、この全文（英文）はゲイツ財団 http://www.gatesfoundation.org にて入手可能です。
本論文の翻訳の文責は（特活）アフリカ日本協議会にあります。

１．新規 HIV 予防の研究動向
現在、効果が期待されている多くの新しい HIV 予
防方法の治験が終盤に差しかかっている。
亀頭包皮切除(Male Circumcision)
亀頭包皮切除を受けている男性が多い国では HIV
感染率が低いことがこれまでの数々の調査で明らかになっており、2005 年、世界で初めて亀頭包皮切除の HIV 感染予防に対する有効性を調査する
無作為臨床治験が南アフリカで行われた。この調査によると、亀頭包皮切除を受けている男性は受けていない男性と比較した場合、女性からの HIV
感染が 60％も低いことが明らかになった。また、
この治験結果の他国での有効性を調査するために、新たに３つの治験がケニアとウガンダで現在進行中である。さらに、これら３つの治験は男性から女性への感染防止の有効性も調査されている。
膣内バリアー（Cervical Barriers）
ペッサリーなどの膣内バリアー式避妊具は、女性の HIV 感染予防に効果があるとされている。ペッサリーの HIV 感染予防に関する有効性を調査する
治験は、南アフリカとジンバブウェでまもなく終了する予定である。

抗レトロウイルス薬の事前投与による HIV 感染予防
（Pre-exposure Prophylaxis with Antiretrovirals）
抗エイズ薬を非 HIV 陽性者に事前に投与し、新たな HIV 感 染 を 防 止 す る と い う ア プ ロ ー チ（Pre-exposure Prophylaxis = PREP）も試されており、現在、ボツワナ、ペルー、タイで治験が行われており、治験結果は早くて 2007 年、もしくは 2008 年に発表予定である。
ヘルペス抑制(Herpes Suppression)
サハラ以南アフリカのいくつかの地域では、人口のおよそ 70 ％がヘルペスに感染している。ヘルペスに感染している場合、（同感染症の非感染者
よりも）HIV 感染のリスクが３倍高くなることが知られており、ヘルペス感染の蔓延は HIV 感染拡
大の温床となってしまう。したがって、安価なア
シクロビル薬 Acyclovir でヘルペス感染者たちを治療することにより HIV 感染率を抑えるアプローチの治験がアフリカ、南米、アメリカでそれぞれ２治験ずつ（計６治験）行われている。
マイクロビサイド(Microbicides)
マイクロビサイドは、局所的に作用するジェル状またはクリーム状の物質であり、膣などに挿入して使用する。この物質の HIV 感染予防効果を調査
する治験は現在５つ行われており、このうち３つの治験結果の１部は 2008 年に発表予定である。
また、HIV だけに作用するマイクロビサイドの治

44

資料編
験も開始され、今後 10 年以内に治験を終える予定である。

■女性と新たな HIV 予防方法
現在開発されている新たな HIV 感染予防方法のエイズ・ワクチン(HIV Vaccines)
エイズ・ワクチンの登場は、長期的な観点から、
新たな HIV 感染を防止する上での希望と見なされているが、ワクチン開発は技術的な困難に直面しているというのが現状である。多くの専門家たち
は、有効な試作エイズ・ワクチンを開発するまでに 10 年以上かかると指摘している。有効なエイ
ズ・ワクチンは、２種類の免疫メカニズムに作用しなくてはならないが、現在のところ１種類の免疫メカニズムだけに作用するワクチンを開発しているにすぎない。エイズ・ワクチンは現在 30
治験ほど行われており、このうちの２つの治験は効果的もしくは理論的根拠が明確なものである。

多くは、（現在の予防方法は多くの女性が能動的に使うことが困難なため）世界の HIV 感染者数の約半分を占める女性にとって非常に有益な予防方法である。例えば、コンドームの使用を男性に交渉するということは社会・経済的な地位が低い女性にとっては困難である。したがって、膣内バ
リアー、抗エイズ薬の事前投与による HIV 感染予
防、マイクロビサイドなどの新しい予防方法は、
女性が（場合によっては、パートナーの承諾なしに）自発的に使用できるために多大な HIV 感染防止効果が期待されている。

新規 HIV 予防の研究動向 一覧表
予防方法

治験状況・治験参加者

資金源

亀頭包皮切除

ケニア

イリノイ大学、米国国立衛生研究所（NIH）
ジョン・ホプキンス大学、NIH
コロンビア大学、ビル・ゲイツ財団

男性 2500 人

ウガンダ
ウガンダ

男性 5000 人
男性 1361 人、
女性 7000 人
膣内バリアー南アフリカ・ジンバブエ
女性 5045 人
抗 エ イズ 薬の 事 前投 タイ
麻薬常用者 1600 人
与 に よる ＨＩ Ｖ 感染 Tenofovir による治験
予防
ボツワナ
男・女性 1200 人（PREP）
Tenefovir と Emtricitabine による治験
ペルー
男性同性愛者 1400 人
Tenefovir と Emtricitabine による治験
ヘルペス抑制
ペルー、南アフリカ、ザンビア、ジンバ
ブエ、アメリカ
男・女性 3227 人
ボツワナ、ケニア、ルワンダ、南アフリカ、タンザ
ニア、ウガンダ、ザンビア
男・女性（どちらかはヘルペスの他に HIVにも感染）3000 人

45

カリフォルニア大学サンフランシスコ
校、ビル・ゲイツ財団
米国疾病管理センター（CDC）
CDC
NIH
ワシントン大学、NIH

ワシントン大学、ビル・ゲイツ財団

資料編

マイクロビサイドナイジェリア 2142 人
ファミリー・ヘルス・インターナショナ
C31G (Savvy) による治験
ル（FHI）、米国国際開発援助庁(USAID)
マラウィ、南アフリカ、タンザニア、ザ NIH
ンビア、ジンバブエ、アメリカ
女性 3220 人
Carbopol 974p (BufferGel) による治験
ナイジェリア 女性 2160 人
Cellulose sulfate による治験
ベニン、ブルキナ・ファソ、インド、南アフリカ、ウガンダ
女性 2574 人
Cellulose sulfate による治験
マラウィ、南アフリカ、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ、アメリカ
女性 3220 人
Naphthalene sulfonate (PRO2000) による治験
南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、ザ
ンビア、ジンバブエ
女性１万人
Naphthalene sulfonate (PRO2000) によ
る治験
南アフリカ
女性 6229 人

HIV ワクチン

FHI、USAIDCONRAD、ビル・ゲイツ財団、USAID

NIH

UK Medical Research Council, UK
Department
forInternational
Development (DfID)

Population Council、ビル・ゲイツ財団、
USAID
オーストラリア、ブラジル、カナダ、ド メルク、NIH
ミニカ共和国、ハイチ、ジャマイカ、ペルー、アメリカ 男・女性 3000 人
MrkAd5 による治験
タイ
男・女性１万 6000 人
タ イ 保 健 省 、 NIH 、 US Military HIV
ALVAC＋AIDSVAX による治験
Research Program

２．新規 HIV 予防研究の推進にむけて新規 HIV 予防方法の開発は終盤にさしかかっているものの、臨床治験をおこなう研究費用、物資調
達、倫理面において深刻な問題が山積みである。
また、将来における新規 HIV 予防方法の開発も同様の問題に直面すると考えられる。地球規模 HIV
予防ワーキング・グループによる主な課題と提言を以下にまとめた。
治験（実施・遂行のための）キャパシティー向上
現在の新規 HIV 予防方法の研究は、およそ８万人の治験参加者が必要とされているが、充分なデー

46

タを得るためにさらなる参加者が必要とされている。しかし、現在の治験キャパシティーは（参加者の確保、治験施設の整備、治験スタッフの育成などの必要性）非常に低いというのが現状である。

提言：治験の後援者、政府、治験資金提供者は治験キャパシティーを向上するための投資をおこなうべきである。関係する機関は、現在の治験キャパシティーの把握、各地域におけるニーズ調査、どの分野の治験キャパシティーを向上させるかなどの有効な対策が必要である。一方で、現在の限られた治験キャパシティーを踏資料編
まえ、治験後援者は、どの治験を優先的に行うのかに関する意思決定、治験施設の共有などのコーディネートが必要である。

３．新規 HIV 感染予防方法の普及にむけて

倫理問題
現在の新規 HIV 予防研究は既存の国際標準と国ごとの倫理ガイドラインに沿って行われているが、これらのガイドラインは近年顕在化してきている倫理面における諸問題に対応できていない。諸問題とは、すべての治験参加者たちに提供されるべき予防方法の基準設定の必要性、同意の上での治験参加者をリクルートするという規定の徹底化、治験中に HIV 感染をしてしまった治験参加者
たち・もしくリクルート時に感染が発覚した治験参加者たちの治療へのアクセスの向上などである。

提言：新規の HIV 予防研究の関係者（治験後援者、治験がおこなわれている地域住民、発展途
上国政府）は、UNAIDS・WHO と協力し、倫理ガ
イドラインを作成するために専門家を召集し、刷新されたガイドラインの作成に取り組むべきである。また、新しいガイドラインは将来の新規 HIV 予防研究の動向に合わせて改善されていくべきである。
地域住民の参加
地域住民の治験への参加は治験の成功には欠かせない。しかし、現在進行中のいくつかの治験は充分な地域住民の協力を得られていなく、（研究者と地域住民の情報交換・対話不足により）治験の中止に追い込まれるケースもでてきている。

治験を通して感染予防方法の有効性が確かめられた場合、それらの予防方法を必要としている
人々が利用できるようにすることが重要であるが、予防方法へのアクセスを改善するという問題はほとんど取り組まれていないというのが現状である。重要な課題と提言は以下のとおり。
資金
近年、世界規模の HIV 対策のための資金は飛躍的に増大しているが、効果的な HIV 対策をおこなう
ための資金の不足は深刻である。UNAIDS は 2008
年までに、現在の 2.5 倍の金額におよぶ、毎年 114
億ドル（１兆 1400 億円）が必要であると見積もっている。多くの国において、PREP、マイクロビ
サイド、ワクチンなどの新規の HIV 感染予防方法を導入するための資金が必要である。また、新規の HIV 感染予防方法の理解促進や普及教育をおこ
なうスタッフや普及教育プログラムへの資金投入も必要である。

提言：エイズ・マラリア・結核のための世界基
金や大統領エイズ緩和緊急計画（PEPFAR）などに代表される国際社会としては、有効性が確認された新規予防方法の普及のために充分な資金提供をすべきである。また、新規予防方法の普及・運用に必要とされる資金の見積もりを始めることが求められている。さらには、HIV 感
染予防、治療、ケアのための資金を長期的に確保することが肝要である。
公衆衛生の指針作成
治験の有効性が確かめられた場合、政策決定者たちは新しい予防方法を既存の保健プログラムにどのように取り入れていくのかという検討が必要である。マイクロビサイドやエイズ・ワクチンの場合、モニタリングや特許付与などが必要であるが、残念ながら、現時点では公衆衛生のための指針作成や新規予防方法をモニタリングするキャパシティーは国際的に存在していない。

提言：研究者と研究後援者は、治験が行われている地域の住民たちとのパートナーシップの構築の強化することが求められている。関係構
築には、地域の団体、地域・政府役人を通して
常に情報交換をすることが肝要である。地域住民に提供するべき情報としては、治験の規定はどのように作られたのか、治験参加者のリクル
ート方法、治験の管理・運営などの治験のプロセスが挙げられる。UNAIDS・WHO などの国際機
関は、治験に地域住民が積極的に参加し成功したケースを収集し、共有するべきである。

新規 HIV 感染予防方法の普及促進スタッフの育成
医療従事者や地域ヘルス・ワーカーを対象にした
安全かつ適切な新規予防方法の運用のための研修が必要である。多くの発展途上国において、ほとんどの医療従事者たちは男性の亀頭包皮の切

47

資料編
除をした経験はなく、切除が適切に行われない場
合、死に至るケースもある。これらの国々では、
深刻な医療従事者不足に悩まされおり、（医療従事者の育成を合わせて）普及促進スタッフの育成と合わせて取り組んでいかなくてはならない。

提言： UNAIDS・WHO などの国際機関は、安全かつ適切な新規予防方法の運用のための普及促
進スタッフを育成するために、地域・国レベルでの育成プログラムを作成することが求められる。可能な場合には、育成プログラムを既存の医療教育・トレーニングに統合したり、伝統医療従事者を取り込んだりすることが望まれる。

性行動を助長しない
新規 HIV 感染予防方法の導入が、安心感や誤解によって、人々の性行動を助長しないようにすることが重要である。性行動が助長されてしまった場
合、当然ながら HIV 感染が増加してしまい、新規
HIV 予防方法の効果が損なわれてしまう。

提言：新規 HIV 感染予防方法が科学的な有効性に裏付けられているという教育キャンペーン
を行い、性行動の助長を防止するような対策が必要である。また、既存の予防方法や予防計画と合わせて普及・運用していくことが求められる。また、性行動を定期的・持続的にモニタリングをし、新規予防方法が有効であることを確かめながら運用することが必要である。

国際エイズ・ワクチン推進構想 政策説明書 10
IAVI Policy Brief #10

開発途上国におけるエイズ・ワクチンのインパクト“Estimating the Impact of an AIDS Vaccine in Developing Countries”
エイズ・ワクチンによって新規感染者数が半減

道的、社会的、経済的負担について多くを物語っている。国際社会がすでに感染、発症している
人々に対する治療やケア・サービスの提供に取り組む一方、新規感染の勢いを食い止めるためのHIV 予防活動の強化が緊急に求められている。

エイズの世界的流行がはじまってから 25 年、これまで 2500 万人がエイズによって命を失い、世界で 3900 万人が HIV とともに暮らし、毎年新たに 4000 万人が感染している1。各国が HIV/エイズの予防と治療のプログラムを強化する中で、毎日
11,000 人生まれる新規感染者は、増加し続ける人

ワクチンは常に感染症対策の最良のツールである。したがってエイズ・ワクチンは、HIV 感染
拡大に歯止めをかける方策として最も希望の持てるもののひとつであろう。しかし、将来的なエ
イズ・ワクチンに関する疑問点はいくつかある。
たとえば、どれほど有効なワクチンができるのか。
もし、エイズ・ワクチンが開発されないうちに、
現行の予防プログラムや抗レトロウイルス薬治療が著しく強化されたとしても、はたしてエイズ・ワクチンは必要なのか。もし第一世代ワクチ
ンの HIV 感染予防に対する有効性がが部分的だった場合、どのようなインパクトがあるのか。

図１：低所得国・中所得国における新規 HIV 感染予測

これらの疑問点に答えるべく、IAVI は、将来的なエイズ流行の予測と、それにおけるワクチンの影
響をモデル・シミュレーションした。その結果、

1

UNAIDS Report on the global pandemic. 2006, UNAIDS:
Geneva48

資料編
ワクチンを包括的な対策に取り入れることは、今後数十年間でエイズの世界的流行を食い止める
のに大きな影響を与えることがわかった。さらに、ワクチンが 100％有効でなくとも、また感染に対して脆弱な集団の 100％をカバーしていなくとも、大きな効果が得られるということがわかった。有効性が 50％のワクチンを感染にバルナラブルな集団の 30％に投与するだけでも、途上国の HIV 新
規感染者数は 15 年間で半数以上減少できるのである。有効性がより高く、より多くの人々に投与できるワクチンであれば、さらに大きな効果が得られるであろう。
同様に、IAVI の分析によると、国際的に合意された目標達成にむけて、今後 10 年間で現行の予防と治療サービスが強化拡大されたとしても、ワクチンの導入は依然、エイズ流行を食い止めるために著しい効果をもたらすことがわかった。したがって、エイズの世界的流行に対する包括的対策には予防と治療のプログラムを拡大するとともに、エイズ・ワクチンの研究開発への投資を含むべきである。多数ある予防対策の実施に力を注ぐと同時に、HIV 予防手段のメニューに加えるべく、エイズ・ワクチンを開発しなければならない。
このポリシー・ブリーフは、IAVI が Futures Group（フューチャーズ・グループ）の支援を得て実施した調査結果をもとに、部分的に有効なエイズ・
ワクチンの導入が、HIV 予防や治療の拡大プログ
ラムと併用した場合どのように HIV 新規感染者数を激減させ、数千万人の命を救うことが出来るのかをまとめたものである2。

デルの目的は、各国政府がその国の人口統計デー
タ、疫学的データおよびワクチンの需要に関する
データをつかって、自国のエイズ状況に対するワクチンの効果を検証する簡便なツールを提供することにある。3,4
このモデルは、現在開発途上にあるワクチン候補の特徴をもったエイズ・ワクチンについて分析できるようになっている。それには、HIV に対する
有効性が部分的であるかもしれない第一世代のワクチンが含まれる。またこのモデルは、政策担
当者が、ワクチンを広範囲にわたる成人人口を対象に導入した場合から、薬物常用者(IDUs)やセッ
クス・ワーカー、MSM（男性と性行為をする男性）などの感染にバルナラブルな集団にターゲットを絞った場合まで、さまざまなワクチン導入のシ
ナリオを分析できるようになっている。
この IAVI のインパクト・モデルのプロジェクト
は、エイズ・ワクチンへの需要を把握し、エイズが流行している国におけるワクチン導入がどのように健康改善と経済的利益をもたらすかを推定するという、より大きな目的に寄与するものである。このプロジェクトの結果は、エイズ・ワク
チンの研究開発の促進を後押しし、今後数十年の間におきるであろう課題や問題について検討をはじめる一助となることが期待される。
今回報告されるモデル解析の結果は、UNAIDS がお
こなう世界的なエイズ感染推定のモデルや、これまでのワクチン効果の研究を以下の点で改善している5,6。
z 現時点で考えられるエイズ・ワクチンの有効性に留意。今回のモデルの前提は、第一世代
ワクチンは感染予防の点では部分的な有効性しかないが、感染者から他者への感染を抑止し、感染者のエイズ発病や死にいたる過程
を減速させることができるということ。

モデル解析によるエイズ・ワクチンの効果モデルとは実社会の現象を数学的に表現したものであり、いくつかのシナリオとその影響を検証するのに役立つ。IAVI は Futures Group（フューチャーズ・グループ）と共同で、他のエイズ予防
および治療の各種シナリオを検討するために活用される「スペクトラム・政策モデル・システム（Spectrum Policy Modeling System）」をつかってエイズ・ワクチンのモデルを開発した。このモ

3スペクトルはwww.futuresgroup.comで自由に入手できるStover J. Projecting the demographic consequences of adultHIV prevention trends: the Spectrum Projection Package.
Sexually Transmitted Infections. 2004;Vol.80, Supplement 1.
pps:i14-i28

45

http://www.unaids.org/en/HIV_data/Epidemiology/episoftware.
aspを参照6
IAVI Policy Brief #8 and Research Working Papers #4 and#52

報告書全文は、 Policy Research Working Paper #8, “TheImpact of an AIDS vaccine in Developing Countries: A New
Model and Preliminary Results” を参照

49

資料編
z

z

ンの疫学的効果を算出した：ナイジェリアと南ア
フリカ共和国（サハラ以南アフリカ）、ブラジルとメキシコ（中南米）、中国とインド（アジア）、
そしてロシア（東欧）。これらの国々は、各地域での流行を代表する国であるとともに、感染者の絶対数が最多な国であることから選択された。これらの国々を合わせると、途上国で HIV とともに生きる人々の 46％と、新規の成人 HIV 感染者の70％が含まれる。

ワクチンが導入される時点では、他の予防および治療プログラムの強化拡充が実施されているという前提もいれる。
これまでのモデルは主に一国内の特定の地域や限られた人口集団へのインパクトに限っていたが、今回のモデルは、国や地域、さらに世界とさまざまなレベルでワクチン効
果の評価が可能なツールを提供する。

「普遍的アクセス」目標の達成が前提
国連は各国に、HIV の予防、治療とケアの包括的なサービスへの普遍的アクセスの実現を呼びかけている。そのなかには、スティグマをなくすことも含んだ HIV 教育プログラム、コンドームの使用、性感染症の治療、抗レトロウイルス薬治療、その他の社会的プログラムが含まれる。国連は、各国のエイズの感染率の程度にあわせた達成目
標を掲げている7。このガイドラインに従い、各国は独自の目標を設定し 2010 年までに達成する努力を確約している。
今回のワクチン・モデルは、ベースとなるシナリ
オの一部として、国連が目標として掲げる予防と治療への普遍的アクセスが達成され、ワクチン導入が予測される 2015 年にもそれが持続しているとの楽観的な予測をしている。また、すでに他の研究によって明らかにされているが、国連が設定する野心的な目標によって新規感染者数が減少
し、エイズ発症や死亡件数が削減されても、これらの目標達成だけではエイズを克服することはできないことを、今回のモデルも示している8。
UNAIDS は、2015 年までに毎年 300 万人が新たに感染し続けると推定しており、エイズ・ワクチンが重要な役割を担うことを示唆している。

すでにあるデータをもとに、まずそれぞれの国のHIV 流行の特徴を反映した 2030 年までの HIV 流行予測が行われた9。次に、各国におけるワクチンの効果をあらわす各指標（感染率、新規感染数、死亡回避）の結果を、2005 年に各国が地域全体のHIV 流行に貢献している度合いと比例させて、全地域レベルの予測を算出した。そして、地域ごとの結果を集計し、開発途上国全体の合計値が算出された。
表１．ワクチンの特徴と対象範囲
シナリオ
12

対象人口範囲感受性の低下感染力の低下生存期間の延長

低

中

高

20％

30％

40％

30％

50％

70％

30％

50％

70％

100％

100％

100％

第一世代ワクチンの有効性は部分的
第一世代ワクチンによる感染予防の有効性は依然として不確定であるが、研究者の間ではその予防性は部分的であると考えられている10。現在臨
床試験が行われているエイズ・ワクチン候補をみると、以下の 3 つの作用の組み合わせが考えられる：
1. HIV 感染から保護する（感受性の低下）
2. 感染後、他人に移す可能性を低くする（感染力の低下）
3. 感染から死亡までの進行を遅くする（感染後の平均生存期間の延長）

国、地域、そして世界レベルのワクチン効果を予測
今回の分析は、以下の 4 地域にまたがる 7 カ国のデータをもとに、開発途上国全体としてのワクチ

9

参考資料の詳細は IAVI Research Working Paper #8 の付属
文書を参照

7

UNAIDS. Resource needs for an expanded response to AIDSin low-and middle-income countries. August 2005
8
Stover J., et al. The global impact of scaling up HIV/AIDS
prevention programs in low- and middle-income countries.
Science. 2006; 311:5766; 1474-1476

10
IAVI. AIDS Vaccine Blueprint 2006: Actions to Strengthen
Global Research and Development. New York: IAVI; 2006

50

資料編
今回の HIV ワクチン・モデルで設定された 3 つの主なシナリオ（低・中・高レベル）には、この 3つの作用すべてが含まれている。それぞれ、現時点の研究で判明しているエイズ・ワクチンのレベルに妥当と思われる範囲が設定された（表 1）。対象範囲の根拠は、部分的に有効なワクチンの一般
人口への普及率は決して高くないとする、これまでの研究結果である11。

z

部分的に有効なワクチンでもエイズに歯止め
新しいモデル解析の結果は、たとえワクチンの有効性や対象人口の範囲が比較的少なく、また他の治療と予防プログラムが拡充されたとしても、エイズ・ワクチンによって新規感染者数が減少し、エイズの世界的流行を食い止められることを示している(図 1)。また、エイズ・ワクチンがエイズによる死亡者数を著しく低下させることも示している（表２）。エイズによる死亡者数の減少
は、予想される新規感染者数の減少よりも少ない
が、それは抗レトロウイルス薬治療へのアクセスによって回避される死亡数があるからである。

z

表２.

途上国におけるエイズによる死亡数へのワクチ

ン効果
2030 年までの 2030 年のエイ 2015 年 か ら
年間の新規感染 ズによる死亡数 2030 年までの数（単位：件） （単位：百万） エイズによる死亡数の累計（単
位：百万）

ベース
低レベル
中レベル
高レベル

320 万
270 万
150 万
60 万

280 万
250 万
200 万
150 万

450 万
420 万
390 万
360 万

この分析結果は、エイズ・ワクチン開発が人道的な義務であることに加え、ワクチンのもたらす将
来的な経済的利益も示唆している。治療への普遍的アクセスという環境下では、ワクチンによって回避される感染者ひとりにつき、数千ドルの抗レトロウイルス薬のコストの節約を意味する 13。

予防と治療プログラムは拡大強化されるがワクチンはないという場合（ベース・シナリオ）、成人の新規 HIV 感染者数は現在の年間約 400 万人から、2015 年には年間 320 万人に減少し、その後は人口の増加によりわずかに上昇する。この文脈では、これから 10 年後に導入されるワクチンは大きな効果をもたらす：z

エイズ・ワクチンが人口の 30％に投与されるが、2015 年から 2030 年の間に 1700 万人の新規感染（予想される新規感染者総数の 35％）が回避され、2030 年には、年間の新規感染者
数は半分以上減少する。
高レベル効果のシナリオでは、有効性 70％のエイズ・ワクチンが人口の 40％に投与されるが、2015 年から 2030 年の間に 2800 万人の新規感染（予想される新規感染者総数の 56％）が回避され、2030 年には、年間の新規感染者
数は 81％減少する。

上記の３シナリオに加え、いくつかの他のシナリオも分析された：

低レベル効果のシナリオでは、有効性 30％のエイズ・ワクチンが人口の 20％に投与されるが、2015 年から 2030 年の間に 550 万人の新規感染（予想される新規感染総数の 11％）が回避され、2030 年には、年間の新規感染者数
は 17％減少する。
中レベル効果のシナリオでは、有効性 50％の

z

z
11

Esparza J et al. Estimation of needs and probable uptake for
HIV/AIDS preventive vaccines based on probable policies andlikely acceptance (A WHO/UNAIDS/IAVI study). Vaccine
2003;21:2032-2041. また、IAVI が最近行ったエイズ・ワク
チン導入に関する研究（未発行）が基になっている。
12
これらのシナリオは全て、ワクチンが 2015 年に開始され投与対象範囲のピークを 5 年後に迎えると仮定してい
る。

z
13

51

より楽観的なシナリオ：広い投与対象範囲は劇的な結果をもたらす。たとえば、有効性70％のワクチンが人口の 70－90％に投与された場合、年間の新規感染者数を 88－94％減
少させ、エイズの拡大をほぼ食い止めることが可能である。
投与対象を限定したシナリオ：エイズの流行が比較的小規模の国で、感染にバルナラブル
な人口を投与対象に限定した場合でも、一般成人人口に投与した場合の効果（感染数と死
亡数減少）の 85％が達成できる。
普遍的アクセスが未達成のシナリオ：国連目
Stover J, et al. 2006.

資料編
標が十分に達成されなかった場合は、エイズ
拡大の規模はベース・シナリオの予想をはるか上回り、それによってワクチンの絶対的効
果もより一層高くなる。
一層の努力が必要
今回のモデル解析によって、部分的に有効なワクチンを低い割合の人口に投与した場合でも新規
HIV 感染が著しく減少することが示された。また、予防や治療プログラムが拡大強化された 10 年後の世界にワクチンが初めて導入されたとしても、重大な影響を与えることができる。予防と治療の包括的対策の一環として、有効性の高いワクチン
を広い対象範囲に投与すれば、エイズの克服に近づくことができるのだ。つまり、エイズ・ワクチ
ンの研究開発を促進する投資と政策を持続させることは重要なのである。

今回の分析は既存のデータを利用して、多数のHIV 感染者を抱える特定の国におけるワクチン効
果を数字上調査したものであって、国ごとの詳細な分析を含んだものではない。次の段階として
IAVI は、いくつかの国で、疫学者、モデル専門家、公衆衛生の専門家や政策立案者などによるナショナル・チームを編成し、実際のアドボカシーや政策立案に活用できるようなさらに綿密な分析を行う予定である。
最後に、今回の分析ではエイズ・ワクチンとその供給に関するコストの算定や、費用対効果の計算
は試みていない。しかし、新規感染を 20％から80％減少させるワクチンは著しい健康の改善や経済的利益をもたらすことになり、ワクチンがたとえ高価であっても、費用対効果は相当高いと推測される。IAVI は、そのような費用対効果の分析
を次のこの分野の政策研究に含む予定である。

国際エイズ・ワクチン推進構想 政策説明書９
IAVI Policy Brief #9

先行マーケット・コミットメント(AMC): エイズ・ワクチンの開発促進のために“Advance Market Commitments: Helping to accelerate
AIDS vaccine development”
まっている12。民間企業の投資をさまたげているのは、科学的な不確実性もあるが、市場のリスク
もその要因である。ワクチンを最も必要としているのは支払い能力が最も低い国々でもあり、さらに、政治的圧力により、ワクチンを収益の出ない
低価格で提供させられることを企業は危惧しているのだ。

エイズの世界的流行は拡大を続け、2004 年には300 万人の命を奪い、500 万人の新たな HIV 感染
者を生み出した。このうち 95%以上が開発途上国で起きている。抗レトロウイルス薬は延命を可能にし、苦しみを緩和することはできるが、効果的な予防のみがこの流行の拡大を食い止めることができる。エイズの予防ワクチンは依然としてこの感染症に対して決定的な勝利をもたらす最も有力な手段なのである。
エイズ・ワクチンの開発には多大な困難がある。
それが成功するためには、基礎研究や前臨床実験、大規模な臨床試験と生産設備の整備のために膨大な額の持続的な投資が必要となる。ワクチンを市場に送り出すには、製薬業界のノウハウや資源が必要であるが、大手企業のほとんどはエイズ・ワクチンの研究開発に関与せず、産業界のエイ
ズ・ワクチンへの支出は現在、全体の 1 割にとど52

「先行マーケット・コミットメント (AdvanceMarket Commitments: AMC)」は、民間企業に研究開発への投資を促すインセンティブを提供す
るあたらしい制度である。AMC は、ワクチン製造企業が開発する新しいワクチンに対して、他の12HIV Vaccines and Microbicides Resource Tracking Working
Group (IAVI, AIDS Vaccine Advocacy Coalition, Alliance forMicrobicide Development, and UNAIDS). Tracking Funding
for Preventive HIV Vaccine Research: Estimates of Annual
Investments and Expenditures, 2000 to 2005.

資料編
医薬品と同等の収益を出せる価格を保証する仕組みである。ドナーは一定の供給量に対してこの価格を負担し、それ以降は、途上国でも購入できる価格で一定の基準を満たす国に販売することが製造企業に義務付けられるのである。他のインセンティブと組み合わせることによって、AMC
はエイズ・ワクチンの開発と普及を促進させ、何千万人の HIV 感染やエイズによる死を防ぐことができるであろう。

ズム」も補完することになる。
AMC が、エイズやその他の途上国特有の疾病のワクチン開発のために効果を発揮するには、それらの研究開発への投資を妨げているその他の障害、ボトルネックにも取り組まなければならない。
たとえば、ワクチン需要の不確実性、非効率的な調達、脆弱なワクチン供給システムどである。これらの問題は AMC が解決できるものではなく、AMC と平行して取り組むべきである。

包括的な政策のひとつ
AMC の仕組み
国際エイズ・ワクチン推進構想(International AIDS
Vaccine Initiative: IAVI)は、エイズ・ワクチンのための AMC の可能性を調査した13。その結果、AMC
はワクチン候補を研究、試験、生産という過程の中でより迅速に進めていくために必要な「プッシ
ュ」と「プル」の包括的な取り組みの重要な一環であるということが示唆された（図１）。

エイズ・ワクチンのための AMC は、まず、ドナー（政府や財団など）が条件を規定する「枠組み合意」を提案する。その条件には、ワクチンを規定する技術的な基準、保証価格、その価格が適用される数量、それを超えた後に企業が提供する価格、そして AMC 資金を活用してワクチンを購入することのできる対象国の定義などが含まれる。
参画する企業は、その「枠組み合意」に調印し、毎年自社のエイズ・ワクチン研究開発活動を報告することになる。基準を満たす可能性のあるエイ
ズ・ワクチンを開発した企業は、専門家で構成される「独立評価委員会(Independent Assessment
Committee: IAC)」に申請し、IAC が、その製品が資格基準を満たしているかどうかを判定し、もしもワクチンが基準に満たなかったとしても HIV 感
染を予防するという公衆衛生上の実質的な利益が見込まれる場合は特別措置を認めることもできる。

図１．ワクチン開発のためのインセンティブ
プッシュ・メカニズム● 研究補助金● 研究活動にかかる税制上の優遇措置● 製造物責任(PL)からの保護

プル・メカニズム● 市場保障のメカニ
ズム● 売り上げに対する税控除● 知的財産権にかかるインセンティブ
の付与

↓

↓

コスト削減

収入増

基礎
研究

製品
開発

臨床
試験

生産能
力整備

許認可

供給

ワクチンが IAC によって認証されると、企業はドナーと「保証契約」に調印する権利を得る。この「保証契約」は、途上国が購入するエイズ・ワク
チンに対して資金援助を行うことをドナーに義務付けるものである。途上国自身はワクチン１コースにつき、数ドルの僅かな「自己負担金」を払い、ドナーがそれを大幅に上回る金額を上乗せするのである。この支払い体系は、開発の順を問わずどのワクチンにも適用され、どのエイズ・ワク
チンを購入するかは途上国が選択できる。

AMC が、通称オーファンドラッグと呼ばれる希少疾病用医薬品などの開発のために活用される
特許延長などの既存の「プル・メカニズム」に新たに加わわるのは有意義なことである。また、成功に対する報酬を増やすことにより、AMC は研究所や企業が行っている基礎研究や製品開発に対する政府の研究補助などの「プッシュ・メカニ

ワクチンの購入が最高限度量を超え、AMC の購入保証が終了した後は、製造企業は合意された長期的な価格でワクチンを提供することが求めら

13
An Advance Market Commitment for AIDS Vaccines:
Accelerating the Response from Industry. Consultation draft,
October, 2005. International AIDS Vaccine Initiative, New
York.

53

資料編
れる。図２は、AMC 実施のプロセスをまとめている。
図２. AMC 実施のプロセス

三のワクチン候補や対象国に関する規定。また、異なる価格とワクチン量をもとに複数のシナリオが分析された。図３は、ベースとなるシナリオ
を示す。

枠組み合意
z
z

枠組み合意
の公表

z

IAC 設立製品の規格設定
保証条件決定
z
z
z

ワクチン第
１号認定

ワクチン第
２号認定

企業との合意提起報告
IAC への特別措置もしくは認定の申請

zワクチン第１号を保障価格で購入

zワクチン第２号を保障価格で購入

z

引き続きワクチンを長期的な低
価格で提供

保障契約

コミットメ
ント終了

AMC を策定する際の課題のひとつが、ワクチンの研究開発を促す市場規模を確定することである。エイズ・ワクチンのように、開発の初期段階にある製品は、リスクや生産コストなどの数字は算出不可能なため、IAVI は、既存の医薬品の総売
上高に基づく試算を行った。IAVI による試算では、
純現在価値（net present value: NPV）で約 40
億ドルのエイズ・ワクチンの世界市場があれば、産業誘致が可能となる。先進国市場での予想売り
上げを差し引くと、AMC 市場は 33 億ドルの純現在価値が必要だと推定される。IAVI が作成したシ
ナリオのひとつでは、これは 1 コース当たり 24
ドルの保証価格で 2 億人に供給することを意味する。このコミットメントは約 10 年間ほど継続され、その間には第二世代のエイズ・ワクチンの開発改良が進むであろう。
AMC の重要な特徴のひとつは二段階の価格設定である。最初の AMC の期間には、企業はドナーが補助する高いレベルの価格を受け取ることができる（上述のシナリオでは 24 ドル）。それには、途上国のささやかな負担金（いわゆる「自己負担金」）と、AMC のドナーによる多額の「上乗せ」
分の両方が含まれる。このシナリオでは、最初の2 億コース分が購入され AMC 資金が終了した後は、ワクチン製造企業は製造原価をカバーする低価格でエイズ・ワクチンを供給することが求められる。契約条件に従う限り、全ての知的所有権はエイズ・ワクチンのための AMC の概要
IAVI の分析に基づき、以下の要素を取り入れたエ
イズ・ワクチンのための AMC プログラムが作成された：（１）候補となるワクチンの規格、（２）AMC 市場の規模と価格、そして（３）第二、第
図３.

IAVI のエイズ・ワクチン AMC 案の概要ワクチン規格

ワクチン
の仕様

z
z
z
z
z
z

有効性：感染防止の有効性５０％または疾患の進行率が５０％低下
持続期間：５年
有効範囲: サブタイプ A または C に対して有効性が確立
投与数：３回またはそれ以下
安全性、副作用：規制当局による許認可
対象：成人用に認可

AMC 価
格と量

z
z
z
z
z

市場規模：第一回購入時の純現在価値が４０億ドル
AMC の規模：純現在価値で３３億ドル
初期価格と最高限度量：ワクチン１コースにつき 24 ドルで最高 2 億コース
最終価格：ワクチン 1 コースにつき 6 ドル、IAC による特別措置に準ずる
各国の自己負担金（基本価格）：6 ドル、企業による値下げの場合もあり、最終価格に固定

その他の
規定

z
z

第二次参加者：資格のある候補で、個別の研究開発によるものは全て購入の対象となる
対象国: 国民一人当たりの所得が 1000 ドル以下の国、あるいは成人の HIV 感染率が 5％以上
で国民一人当たりの所得が 5000 ドル以下の国

54

資料編
製造企業が保有し、既存の特許法が適用される。
IAVI の案は、途上国の負担金と長期的な価格の両方を 1 コース 6 ドルと提案しており、これは推定される製造原価をもとにしている。 AMC 価格
が 1 コース 24 ドルのシナリオでは、AMC のドナーがワクチン 1 コース当たりの差額 18 ドルを負担することになるのである。

のはワクチンが開発された場合であり、現在ある資金を「プッシュ・メカニズム」やワクチン開発の促進に使える。
実際、ドナーはエイズ・ワクチンの AMC への投資に対して相当な社会的還元を得ることになるであろう。IAVI の試算では、エイズ・ワクチンを
AMC の条件で購入した場合、障害調整生存年(disability-adjusted life year: DALY)当たり
21 ドルから 67 ドル必要になる。（DALYｓとは疾病や早世による健康的な生存年数の損失を表す）。
このレベルの費用対効果は、他の HIV/エイズ対策や医療分野への投資と比較すると大分優れている。

現時点で将来のエイズ・ワクチンの製造原価を確定するのは困難であることから、IAVI は価格は変更可能とすることを提案している。企業が IAC に対して、ワクチン 1 コース当たり 6 ドルでは製造不可能だということを証明できれば、長期価格の引き上げという特別措置を要請することができる。また、競合するワクチン企業は、自社のワクチンを開発途上国に購入してもらうために途上国の自己負担金と長期価格を引き下げることもできる。これらの対策は競争を促し、各国は長期価格を考慮した上で購入するワクチンを検討することができる。

まとめ

AMC の利点
エイズ・ワクチンの開発を促進し、安価で安定したワクチン供給を保証する AMC は、途上国政府、
ワクチン製造企業やドナー、そしてこれが最も重要であるが、アフリカ、アジアや中南米で HIV 感
染の危機にさらされている数十億の人々に恩恵をもたらす。
まず、AMC によって、開発途上国政府は自国の状況に見合ったエイズ・ワクチンを選択する権限をもち、安定した長期的な低価格が保証される。
一方、企業は、自社が開発するワクチンの市場を投資家に確約することができ、同時に大手製薬会
社は貧しい人々にもっと貢献するべきだという批判に対応できる。IAVI は大手の製薬企業や小規模のバイオ企業などと広く協議を行い、多くの企業が AMC はワクチンの研究開発に対する投資環境の改善に役立つと感じていることが判明した。
ドナーにとっての利益は、エイズの被害が最も顕
著な途上国へのエイズ・ワクチンの供給が確約されることである。重要なことは、ドナーが支払う

エイズの流行に終止符を打つには、エイズ・ワク
チンの開発が急務である。きちんと計画され、十分な資金をもつ AMC は、他の対策と組み合わせることでエイズ・ワクチンの開発と供給を促進させることができる。IAVI の分析は、エイズ・ワク
チンの AMC は、技術的にも実現可能であり、民間企業も信頼でき、ドナー、開発途上国そして企業のいずれにとっても魅力的であることを示している。
民間企業によるエイズ・ワクチン開発への参画を妨げる障害をとりのぞくことによって、AMC は
民間投資を増加させ、公的資金を補完しながら、可能性のある科学技術が研究室から産業へ効率的に移行することを促す。また、AMC はワクチ
ンを最も緊急に必要としている貧困国にとって、ワクチンを入手しやすくする。確実で長期的な供給を低価格で保証することによって、AMC はワ
クチンの普及を促進し、供給の持続性を確保するのである。エイズ・ワクチンの開発と供給のコストは高額であるが、何千万の救われる命14と数十億ドルの経済的利益としてもたらされる恩恵は、政府や産業界が負担するコストを遥かに上回るものであろう。

14

Estimating the Global Impact of an AIDS vaccine. IAVI
Policy Research Working Paper #4. October 2005. International
AIDS Vaccine Initiative, New York.

55

資料編

データ表 13 2006 年 10 月

Trials Watch：後期臨床開発におけるマイクロビサイド
この product watch は、マイクロビサイドに関する政策的取り組みを行っている活動家に、マイクロビサイドの第２相・第２B 相および第３相のいずれかの後期臨床開発が行われている製品についての、基本的な情報を与えるものである（注 1）。
これらの治験は、HIV 予防の効果、局所の安全性、入手のしやすさ、アドヒアランスを評価するためのものである。
一般的な臨床治験についての情報は、
http://www.global-campaign.org/clinical_tes
ting.htm.を、他のマイクロビサイド候補や治験
候補製品
開発者
治験研究者

治験構想

BufferGel（注 4） 第 ２ / ２ ｂ 相(carbomer 974P)
PRO2000 と併用

開始日
治験参加者数場所についての情報は、「マイクロビサイド開発のため の 連 合 」（ the Alliance for Microbicide
Development’s
Database）
http://www.microbicide.org を 参 照 い た だ き
たい。治験は継続して行われているため、このproduct watch はアップデートが可能であり、追加情報も入手可能である。最新版は、
www.global-campaign.org/download.htm.
をご参照いただきたい。皆様の登録、更新はinfo@global-campaign.org.まで。

作用機序2005 年 2 月より登録 膣 内 に お け る
開始。
防御作用/酸度
3220 人の参加が見込 の緩衝
まれている：
南アフリカ（ダーバ Buffer Gel はンとラビサ Hlabisa） 精 液 や 膣 分 泌
マラウイ（リロング 液 存 在 下 で あウ ェ と ブ ラ ン タ イ っても、膣の酸ア）性環境を保ち、タンザニア（モシ） 膣 や 頚 管 壁 へ
フィラデルフィア、 の 病 原 体 の 通
ザンビア（ルサカ） 過 を 止 め る ま
ジンバブウェ（ハラ た は 緩 徐 に す
レ、チトゥンウィザ） る 物 理 的 バ リ
アを形成する。

避妊（注 2）とSTI 予防（注 3）
の予備試験

形状
材料

避妊作用は期待できると思われる

透明なジェル状

Buffer Gel の非水
４つの研究：性 成 分 、
1 標準的な予防パ
HIV
Carbopol974, は
米 国 国 立 衛 生 研 ッケージ（注 5）
ヒト乳頭腫ウイ ジェルや錠剤の究所 HIV 予防治験 2 標準的な予防パルス
形状で接合阻害ネットワークッケージ+比較ジ
単純ほう疹ウイ 財として一般に
ェル
ルス
使われる。
HIV Prevention 3 標準的な予防パ
クラミジア
緩衝された酸性Trials Network, ッケージ
淋病
度は HIV の直接の
NIH
+PRO2000
不活化剤となる。
www.hptn.org(0.5％組成)
4 標準的な予防パ
ッケージ+Buffer Gel（注１）フェーズ2/2Bの治験はフェーズ3より少ない参加者で行われている。故に、フェーズ3の治験は、フェーズ2の治験より低いレベルでの有効性を認め、正確な効果を出している。さらに詳しい情報は
http://www.global-campaign.org/clientfiles/GCNews38(1).pdf
を参照のこと。
（注２）ここで述べられている結果は、あくまでも、期待されているものである。
（注３）実験室での試験は、これらのウイルスや細菌に対し活性を示してはいるが、必ずしも 2 次的評価項目に含まれる
わけではない。
（注４）下記の同時に試験されている 2 製品を含む 2 治験にご注目いただきたい。
（BufferGel/PRO2000；PRO2000 の 2 組成の治験も同様）（注５）標準的な予防パッケージは、最低、HIV 以外の性行為感染症の治療、継続的リスク回避カウンセリング、コンドームの無料配布を含む。
（注６）この治験は元来 dextrin – 2-suphate(Emmelle)を含むが、フェーズ 3 の治験の最終段階から除外されている。
ReProtect LLC

56

資料編

候補製品
開発者
治験研究者
Carraguard(PC-515)
人口評議会
Population Council
Population Council

www.popcouncil.org

治験構想
第３相
2 研究
1 標準的な予防パッケージ+比較
ジェル
2 標準的な予防
パ ッ ケ ー ジ
+Carraguard

開始日
治験参加者数場所
2004 年 3 月より登録開始
3 センターの 4 箇
所：南アフリカ共
和国プレトリア、
ケープタウン、ダ
ーバン

作用機序
接合抑制
Carraguard は膣
または直腸細胞壁内で、病原体と攻撃される細胞間の物理的バリアを形成する。

6639 名の女性が治験に参加し、2 年間、年 4 回の受診する予定。
Cellulose sulfate

スルホン酸セルロース
世界マイクロビサ
イドプロジェクト
GlobalMicrobicide
Project
ファミリー・ヘルス・インターナショナル
FamilyHealthInternational,

第３相

2 種の異なる 2
研究
1 標準的な予防パッケージ+比較ジェル
2 標準的な予防
パ ッ ケ ー ジ+cellulose
sulfateCONRAD は Benin、
インド、南アフリ
カ、ウガンダ、で2574 人参加の治験を行っている。
2005 年より登録開始。

www.fhi.org

CONRADwww.conrad.org

PRO2000－.5％組成(ナフタリン・スルホ
ン酸ポリマー)
Indevus
Pharmaceutical,Inc.
HIV
Prevention
Trials Network

www.hptn.org

FHI は ナイジ ェ
リアで 2160 人参加の治験を行っている。
2005 年 1 月に登録を開始し、2006
年 9 月に終了。
GC News 参照(www.globalcampaign.org/
gcarchives.htm)

第 2/2B 相-Buffer Gel と併用
4 研究
1 標準的な予防パッケージ
2 標準的な予防パッケージ+比較
ジェル
3 標準的な予防
パ ッ ケ ー ジ
+Buffer Gel
4 標準的な予防
パ ッ ケ ー ジ
+PRO2000(.5%組成)接合抑制
スルホン酸セル ロ ー ス
cellulose
sulfate は膣ま
たは直腸細胞壁内で、病原体と攻撃される細胞間の物理的バリアを形成する。

3220 人の参加が見 進入と融合に対する阻害
込まれている：南アフリカ（ダーPRO2000 は ウ イ
バ ン と ラ ビ サ ルスと細菌が健Hlabisa）
常細胞に結合まマラウイ（リロン たは感染しない
グウェとブランタ ようにする。
イア）
タンザニア（モシ）フィラデルフィア、
ザンビア（ルサカ）
ジンバブウェ（ハラレ、チトゥンウ
ィザ）57

避妊と STI 予
防に関する予備試験
避妊作用は期待できないと思われるHIV
ヒト乳頭腫ウイルス
単純ほう疹ウイルス
淋病

避妊作用は期待できると思
われる
HIV
クラミジア
淋病

避妊作用は期待できると思われるが、量に左右される。
HIV淋病
ヒト乳頭腫ウイルス

形状材料
透明なジェル
Carraguard 内の活性薬用成分は海草由来の物質、
カラジーナンである。
カラジーナンは
食物濃縮剤として、化粧品業界で局所のクリームやローションの乳化剤として使われている。

透明なジェル(6%cellulose
sulfate ジェル
は 3.5ml の規格となる)
cellulose
sulfate は陰性化された分子を伴う－硫酸化ポリマーである。

透明なジェル.5%組成
PRO2000 はナフタ
リン・スルホン酸の重複による長鎖状の合成分子である。膣へは、
水溶性ジェルとして使われる。

資料編
候補製品
開発者
治験研究者
PRO2000－
0.5％と 2％組成
(ナフタリン・スルホン酸ポリマー)
Indevus
Pharmaceutical,Inc.
Microbicide
Development
Programme,
UK Medical
CouncilReseachwww.mdp.mrc.ac.uk

Savvy(C-31G)
Tenofovir/PMPA Gel
NIH
Gilead Sciences
CAPRISA 004

治験構想
第３相
2 組成(.5％、2%)
に対し 3arm 研究
6

作用機序

開始日
治験参加者数場所
2006 年 3 月に登録開始

進入と融合に対する阻害

治験参加者 9763
人
南アフリカ、タ
ンザニア、ウガ
ンダ、ザンビア

PRO2000 は ウ イ
ルスと細菌が健常細胞に結合または感染しないようにする。

避妊と STI 予防に関する予備試験
避妊作用は期待できると思われるが、量に左右される。
HIV淋病
ヒト乳頭腫ウイルス

形状材料
透明なジェル.5%、2％組成
PRO2000 は ナ フ
タリン・スルホン酸の重複による長鎖状の合成分子である。膣
へは、水溶性ジェルとして使われる。

3 研究
1 標準的な予防パッケージ+比較ジェル
2 標準的な予防パ
ッ ケ ー ジ +PRO2000.5%
3 標準的な予防パ
ッ ケ ー ジ
+PRO2000 2％
ガーナとナイジェリアで予定されていた第３相の治験は、それぞれ 2005 年、2006 年に終了した。
詳しい情報は GC News #70 -www.globalcampaign.org/gcarchives.htm - for more information
を参照
避妊作用なし透明なジェル状
第 2/2B 相は 2006 登録は南アフリ 複製阻害剤
年末、または 2007 カで 2006 年末
PMPA として知ら
年 初 め に 行 わ れ か 2007 年初め Tenofovir は、細れる
1%
胞内に進入したる予定に開始。
tenofovir か ら
病原体を複製し
詳細は TBA成る。Tenofovir
ないように働くはＧilead’s 経
口抗レトロウイル ス 薬 Ｖ ireadの中の活性成分である。

The Global Campaign for Microbicide は、新規 HIV 予防の選択肢へのアクセスを可能にするために、広く活動している国際的組織である。
ウェブサイト： www.global-campaign.org
または：
c/o PATH, 1800 K Street NW, Suite 800, Washington, DC 20006 USA
Phone: +1 (202) 822-0033 Fax: +1 (202) 457-1466 Email: info@global-campaign.org

orRebekah Webb, 7th Floor, 98 rue du Trone, Brussels 1050, Belgium
Phone: +32 (0)2 507 1221 Fax: +32 (0)2 507 1222 Email: rwebb@global-campaign.org

58

資料編

スルホン酸セルロースの治験中止に関する市民社会共同声明

治験結果への失望を乗り越えて市民社会はマイクロビサイドの研究を支援する
世界マイクロビサイド・キャンペーン Global Campaign for Microbicides
アフリカン・マイクロビサイド・アドボカシー・グループ African Microbicides Advocacy Group
エイズ・ワクチン・アドボカシー連合 AIDS Vaccine Advocacy Coalition

マイクロビサイド候補、スルホン酸セルロース（CS）のフェーズ 3 有効試験が最近中断されたことについて、本日、HIV 予防に関する政策的働きかけを続けている３つの市民社会団体は、HIV 予防の方法を拡大するための研究を続けることの重要性を強調した。

氏は述べている。「これは、安全性のデータと監視委員会、それぞれが、治験での問題を早期に発見し、効率よく機能することを、確実にするものでもある。参加者の安全性を守るためのメカニズ
ムを強めるうえで、活動家たちは有益な働きを続けている。」

スルホン酸セルロースは、HIV及び他の性感染症に対する、第３相の段階にある予防効果判定治
験中の４つのマイクロビサイド候補の1つであった。リプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）に関わる研究に取り組む企業であるCONRAD
は アフリカのベナン、南ア、ウガンダ、インド
において、その有効性を評価するために、第３相の治験を行っていた。他のスルホン酸セルロースの第３相の治験は、ファミリー・ヘルス・インタ
ーナショナル（FHI）によりナイジェリアで行われていた。この二つの団体は、発展途上国での保健の推進に従事する非営利の研究組織である。

アフリカン・マイクロビサイド・アドボカシー・
グループ（AMAG）のコーディネーター、マンジュ・
チャタニ氏によると、アフリカの活動家たちは、自国において実施されていた治験をフォローしていると報告している。「アフリカ、インド、米国で行われた 11 の臨床試験の安全性の結果を含め、科学者たちは、スルホン酸セルロースの第３相治験開始前に、スルホン酸セルロースの安全性
データを丹念に調べている。全てのデータは、製品が安全であり、フェーズ 3 に進むべきであることを示していた。」と氏は述べている。

CONRADが、スルホン酸セルロースがHIV感染の可能性を高めるという事実を発見したことにより、それぞれの団体の安全性監視委員会の勧告に従って、両社はスルホン酸セルロースの治験を中止とした。ナイジェリアの治験からは、リスクを高めるという根拠は得られなかったが、FHIは研究を止めることが唯一の責任のある行動であると結論付けた。
「私たちは当然、このような結果とは異なる結果を期待していた。しかし、スルホン酸セルロース
有効ではないという結果は、同物質が有効であると い う こ とと 同 様 に 重要 で あ る とも 考 え ら れる。」と、世界マイクロビサイド・キャンペーン
（the Global Campaign for Microbicides：GCM）のディレクター、ロリー・ヘイズ（Lori Heise）

59「これは後退であるが、女性が自分自身を HIV から守るためのツールを持たないという事態に代わりはなく、状況がますます悪くなったというわけではない。
」と、チャタニ氏は加えた。「特にアフリカの女性は、さらなる予防の選択肢を必要としている。私たちは、なぜこのようなことが生じたのかについて具体的な回答を必要としている。
同時に私たちは、女性たちが、自分たちを守るために許しを得なければならないという状況を乗り越えるために、新しい選択肢を研究しつづけなければならない。」
GCM 、 AMAG 双方の理事を務めているアフリカの内科医キム・ディクソン（Dr. Kim Dickson）氏
は、治験参加者のケアと治療は、臨床治験における倫理と並んで、両団体にとっての最大関心事であると述べている。「市民社会の主張により、治資料編
験に責任をもつ医師は、治験に参加中に HIV 陽性となった全ての女性が、必要によって抗レトロウ
イルス薬治療を含めた、継続したケアや治療を受けられる、ということに、書面での同意をした。」
彼女は述べている。「目下の優先事項は、この治験と将来の研究に対する活動家とコミュニティの疑問ができるだけ早期に明らかにされることである。」
一方、エイズ・ワクチン・アドボカシー連合（theAIDS Vaccine Advocacy Coalition：AVAC）の責任者であるミッチェル・ウォーレン（Mitchell
Warren） 氏は、「1 つの製品に否定的な結果が出ることは、必ずしもマイクロビサイド分野や、広範な生物医学における HIV 予防研究の成果全ての失敗を示すものではない。研究の本質は、収拾さ60れた情報が累積していくことである。」彼は続ける。「各治験結果はパズルの一片のようなものであり、それらが複合的な 1 つのものとなり、私た
ちに新しい HIV 予防の手段を開発する方法を示すのである。」
ヘイズ氏は「この分野での真の英雄とは、臨床治験に参加している人々である。彼らは新規の予防技術がどんなに早急に求められているかを知っている。スルホン酸セルロースの治験が行われていた、ベナン、南ア、ウガンダ、アフリカの国々
で、生殖可能な全女性の３分の１から２分の１が、すでに HIV に感染している。ここで学んだことを明らかにし、できるだけ早期に研究を進めることが必要である。何百万もの女性が危機にさらされているのだ」と結論づけている。

HIV/エイズの新規予防・医療技術の現状と課題
地球規模の取り組みのために

本シンポジウムおよびガイドブックの作成は、特定非営利活動
法人「ほっとけない 世界のまずしさ」の「アドボカシー・スタート
アップ・イニシアティブ」の助成により行われた。
2007 年 3 月 31 日

初版発行

編者●（特活）アフリカ日本協議会
発行人●林達雄
編集人●稲場雅紀
電話●03-3834-6902
FAX●03-3834-6903
E-mail●info@ajf.gr.jp
WEB●http://www.ajf.gr.jp