2020年3月31日現在＜1/8＞

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド(為替ヘッジあり）（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込
手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、
投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

2020年3月31日現在＜2/8＞

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド(為替ヘッジあり）（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【ファンドの特色】• 米国の金融商品取引所に上場している高配当株等に投資します。
• 原則として、外貨建資産の為替ヘッジを行います。
• 毎年2月20日および8月20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に分配方針に基づき収益分配を行います。
【基準価額の推移】【基準価額及び純資産総額】

（円）

基準価額

12,0008,366円

純資産総額

約0.3億円【基準価額の騰落率】
10,000

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

-18.56% -27.00% -23.24% -19.07% -14.88% -16.34%
市場に広く認知されているベンチマークで、当該ファンドのリスク特性を正確に反映できる指標が存在しないため、現状では、当該ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。

8,000【アメリカ：為替ヘッジコスト】
6,000
17/3/6

18/2/15

為替ヘッジコスト

20/3/31
20/1/17

19/1/29

当月

前月

2.7%

1.9%

※出所：ブルームバーグ※為替ヘッジコストは、日本円と米ドルの１か月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算した数値の月中平均。
※米ドル金利より日本円の金利が高い場合等では、為替ヘッジプレミアムが発生する場合があります。

上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。

【分配実績】

決算月

2017年8月

分配金

2018年2月0円

2018年8月

0円

2019年2月

0円

0円

2019年8月
0円

2020年2月

分配金累計額

0円

0円

一万口当たりの分配金額(税引前)です。分配金累計額は、設定来の累計額です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【基準価額の要因分析】
過去5ヵ月

当月
2020年3月末

2020年2月末

2020年1月末

設定来

2019年12月末

2019年11月末

2019年10月末

2017年3月6日～

基準価額変動額
株式要因-1,907 円-1,899 円-1,287 円-1,266 円

99 円
137 円

377 円
422 円

102 円
132 円

83 円
118 円

-1,634 円-356 円

為替要因等
信託報酬

8円
-15 円

-3 円
-17 円

-18 円
-20 円

-27 円
-19 円

-13 円
-17 円

-17 円
-18 円

-677 円-601 円

基準価額

8,366 円

10,273 円

11,560 円

11,461 円

11,084 円

10,982 円

出所：T-STARのデータを基にレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が作成
上図はT-STARのデータを基に算出した基準価額変動の主要項目別の概算値です。また、分配金の算出根拠とは異なる場合があります。
四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。
株式要因にはMLPに課される税金を含みます。
●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込
手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、
投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

2020年3月31日現在＜3/8＞

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド(為替ヘッジあり）（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合＜ＬＭ・アメリカ高配当株マザーファンドの運用状況＞【種別概況】【ポートフォリオの概況】

銘柄数

64

現物組入比率

94.8%

現金等比率

5.2%

予想平均配当利回り*

5.7%【株式等の業種別構成比率】

エネルギー 銘柄数 : 8
MLP
予想平均配当利回り* : 20.1%
9.3%

株式等**
78.8%

リート
11.8%
銘柄数 : 12

銘柄数 : 44

予想平均配当利回り* : 3.6%

予想平均配当利回り* : 4.3%

*予想平均配当利回りはクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが算出した税引前の数値です。
**株式等には優先株式及び、エネルギーMLP以外のパートナーシップやLLC等を含みます。リートは優先リートを含みます。
種別概況の構成比率は、投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0にならない場合があります。

情報技術

27.7%

金融

9.6%

ヘルスケア

9.4%

資本財・サービス

8.1%

生活必需品

7.0%

公益事業

5.6%

コミュニケーション・サービス

5.3%

エネルギー

4.3%

素材

1.8%

合計

78.8%

【組入上位10銘柄】
種別

業種

予想配当
利回り

組入比率

会社概要

1 マイクロソフト

株式等

情報技術

1.3%

6.7%

米国に本社を置く世界最大級のコンピュータ・ソフトウェア会社。ソフトウエア製品の開発から製造、ライセンス供与、販売、サポートまでを網羅している。

2 アップル

株式等

情報技術

1.2%

5.2%

世界をリードする通信機器メーカー。パーソナルコンピュータのMacintosh（Mac）、スマートフォンのiPhone、タブレット型情報端末のiPad等のインターネット・デジタル家電製品を提供。

3 ブラックストーン・グループ

株式等

金融

4.1%

4.8%

世界最大級の投資ファンド運用会社。プライベートエクイティ・ファンド
や不動産ファンドなどの運用をはじめ、M&Aアドバイザリー、私募債発行等のサービスも手掛けている。

株式等（優先株式）

情報技術

8.5%

4.7%

有線インフラ、無線コミュニケーション、ストレージに関する製品やサービスを提供。

5 ロッキード・マーチン

株式等

資本財・サービス

2.8%

4.5%

戦闘機、軍用輸送機、人工衛星、ミサイル等の航空宇宙産業ビジネスを手掛ける企業。

6 メルク

株式等

ヘルスケア

3.2%

4.0%

医薬品メーカー。幅広い医薬品の開発、製造、販売に従事している。
主要製品には、高脂血症治療薬、骨粗しょう症治療薬、高血圧治療薬などがある。

7 ＡＴ＆Ｔ

株式等

コミュニケーション・
サービス

6.9%

3.0%

通信会社。長距離電話サービス、無線・データ通信、インターネットア
クセス、衛星によるテレビ放送などを手掛ける。

エネルギー
MLP

エネルギー

13.1%

2.8%

米国のテキサス州ヒューストンを拠点に天然ガス・石油パイプラインを運営する。天然ガス及び石油製品の貯蔵、精製等のサービスも提供。

9 インテル

株式等

情報技術

2.4%

2.5%

マイクロ・プロセッサーなどのコンピューター部品や、スマートフォン
向けチップなどの設計、製造を行う。

10 クアルコム

株式等

情報技術

3.6%

2.4%

ワイヤレス通信機器メーカー。自社開発の無線通信システム「CDMA」などの技術ライセンス供与を行っているほか、多方面に渡る
ネットワーク技術やワイヤレス・ソフトウエアを提供。

銘柄名

4 ブロードコム

エンタープライズ・
8 プロダクツ・パートナーズ

構成比率は、投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
予想配当利回りはクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが算出しております（税引前）。したがって今後変動する場合があります。
上記は組入銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の推奨を目的としたものではありません。
●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込
手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、
投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

2020年3月31日現在＜4/8＞

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド(為替ヘッジあり）（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【市場概況】【株式市場】

過去3年間のS&P500株価指数の推移

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2017/32017/92018/3

2018/92019/3

2019/92020/3

S&P500株価指数：前月末比-11.65%。
上旬は、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、景気の下振れ懸念が強まったことなどから、株価は下落しました。中旬は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の停滞が長期化する可能性が意識されたことなどから、株価の下落が続きました。下旬は、トランプ政権と与野党が大型経済対策で合意し、米国景気が下支えされるとの期待が広がったことなどから、株価は上昇しました。

【MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）市場】

過去3年間のアレリアンMLP指数の推移
2,800
2,300
1,800
1,300
800
300
2017/32017/92018/3

2018/92019/3

2019/92020/3

アレリアンMLP指数：前月末比-51.07%。
上旬は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界経済の減速懸念が広がる中、株式市場全体や原油価格が下落したことから、MLP市場は下落しました。中旬に入ってからも、株式市場全体や原油価格が軟調となる中、MLP市場では売り圧力が強まる展開となりました。下旬は、原油価格の低迷が続く中、MLP市場は上値の重い展開となりました。

【REIT（リート）市場】

過去3年間のMSCI US REIT指数の推移

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
2017/32017/92018/3

2018/92019/3

2019/92020/3MSCI US REIT指数：前月末比-22.11%。
上旬から中旬にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感を背景に、株式市場全体が軟調となる中、リート市場は下落しました。下旬は、株式市場全体が持ち直したことから、リート市場は上昇しました。

上記指数はファクトセットが公表するトータルリターンインデックスです。騰落率の算出には本レポート作成基準日の前営業日の指数を使用しております。
●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込
手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、
投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

2020年3月31日現在＜5/8＞

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド(為替ヘッジあり）（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【運用概況コメント】【運用状況】
当ファンドは米国の株式、MLP、リートへの投資を目的としたファンドです。ポートフォリオにおいては、配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資しました。また、各銘柄の配当の継続性、配当の成長性、財務の健全性、株価の水準等に着目してポートフォリオを構築しました。
3月末の基準価額（分配金控除前）は、株式要因がマイナスとなったことから、前月末に比べ下落しました。
個別銘柄については、原油価格の急落を受けてエネルギ ー・セクターが軟調となる中、「エ ナジー・トランスファー」、「ONEOK」、「エンタープライズ・プロダクト・パートナーズ」、「ターガ・リソー
シズ」などが大きく下落し、マイナスに寄与しました。

【 今後の見通し及び運用方針】
米国株式市場については、当面は新型コロナウイルスの感染拡大のペースや経済への影響を睨みながら、神経質な展開を続ける可能性がありますが、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な金融緩和策やトランプ政権による大型景気対策などを受けて、今後は新型コロナウイ
ルスの感染が沈静化するにつれ、市場心理が回復することが期待されます。今後も、バランス
シートが健全で、潤沢なキャッシュフローを生み出し、配当利回りの水準が高く、長期間に亘り増配が期待できる優良銘柄への投資を継続する方針です。
MLP市場については、当面は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界経済の減速に対する警戒感を背景にエネルギ ー需要の低迷が懸念されることなどから、不安定な展開が継続する可能性に注意が必要です。しかし、主要国において協調的な金融・財政政策がとられつつあることから、今後は新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、金融市場の混乱が落ち着きを見せ始めるタイミングを慎重に見定めていく必要があると考えます。
リート市場についても、当面は不安定な展開が続く可能性に注意が必要です。今後については、
新型コロナウイルスが収束するにつれ、市場が落ち着きを取り戻すことが期待されます。

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込
手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、
投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

2020年3月31日現在＜6/8＞

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド(為替ヘッジあり）（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【当ファンドについてのご注意事項】 ※詳しくは最新の交付目論見書をご覧ください。

投資リスク
基準価額の変動要因■ 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
■ 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■ 当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
■ 基準価額を変動させる要因として、主に「株価変動リスク」、「ＭＬＰの価格変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」、「為替変動リスク」などがあります。リスクは上記に限定されるものではありません。
その他の留意点■ ＭＬＰの配当金の受取り時に、米国における連邦税として、原則、配当金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。その後、通常、年に1度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税（所得税および支店利益税）の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、配当金受取り時の源泉税額より小さくなった場合は源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合は追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
税務申告に伴う還付や納税に備えて、原則、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
上記の税金の支払い、還付および計理処理により、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
■ 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■ 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込
手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、
投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

2020年3月31日現在＜7/8＞

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド(為替ヘッジあり）（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【お申込みメモ】

フ
ァ
ン
ド
購
入
単
購
入
価
換
金
価
換
金
代
申 込 締 切 時
購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 不 可
信
託
期

名
位
額
額
金
間
の
日
間

LM・アメリカ高配当株ファンド(為替ヘッジあり）（年２回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2023年２月20日まで（2017年３月６日設定）※信託終了(繰上償還）に関する書面決議を2020年3月24に行い、書面決議の結果、議決権の3 分の２以上に当たる多数の賛成をもって可決されたため、2020年4月10日をもって信託終了(繰上償還)させて いた
だきます。

決
収
課

算
益
税

分
関

日
配
係

毎年２月20日および８月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

購 入 申 込 取 扱 場 所

配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料
申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対し年率1.914％（税抜1.74％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。な
お、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
そ の 他の 費用 ・手 数料
売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等
原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査、印刷、受益権の管理事務、税務事務等の諸費用。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事
前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。
●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込
手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、
投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社

2020年3月31日現在＜8/8＞

ＬＭ・アメリカ高配当株ファンド(為替ヘッジあり）（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【委託会社、その他関係法人の概況】

委

託

会

社

投 資 顧 問 会 社
託会社
受取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー（在米国）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 https://www.leggmason.co.jp (03)5219-5943【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

日本商品
先物取引
協会

○

○

○

○

○

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込
手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、
投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社