一般社団法人 都市ガス振興センター 定款

沿革

第１章

（名称）
第１条

総

平成２１年
平成２５年４月
４月

１日
１日

制定
変更

則

当法人は、一般社団法人 都市ガス振興センターと称する。

（事務所）
第２条
当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、天然ガス及び高効率機器の普及と、都市ガスの保安向上を促進することにより、わが国のエネルギー政策及び安全政策の推進に寄与するとともに都市ガス事業の振興を図ることを目的とする。

（事業）
第４条
当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 普及促進事業（２） 調査研究事業（３） 広報事業（４） その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の会員となった者をもって構成する。
２
前項の会員を、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法という。）」における社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条
当法人の会員になろうとする者は、総会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条
会員は、当法人の目的を達成するため、別に定める会費を負担する。加えて、その他必要な経費を運営費として負担する義務を負う。
（任意退会）
第８条
会員は、退会しようとする１か月以上前に当法人に対してその予告をした上、退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によりその会員を除名することができる。
（１） 定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） すべての会員の同意があったとき。
（２） 当該会員が死亡又は解散したとき。

第４章

（構成）
第１１条
２

総会

総会は、すべての会員をもって構成する。
前項の総会を、「一般社団・財団法人法」における社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる。
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要に応じて臨時総会を開催する。

（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれを招集する。

（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、全会員の過半数が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって決する。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、全会員の議決権の３分の２以上をもって決する。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（書面表決等）第１８条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、書面表決者又は表決委任者は、総会に出席したものとみなす。
２
会員又は理事が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条 理事がすべての会員に対して、総会に報告すべき事項について通知した場
合において、その事項の総会への報告を要しないことにつき、すべての会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
議事録作成者である議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 当法人に、「一般社団・財団法人法」に規定する役員を置く。
（１） 理事：１０名以上１７名以内（２） 監事：１名以上２名以内
２
理事のうち、１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。
３
前項の会長を「一般社団・財団法人法」上の代表理事とする。
４
前々項の常務理事を「一般社団・財団法人法」上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事は、総会において、会員たる法人の役員及び当法人の職員の中から選任する。
２
監事は、総会において、会員たる法人の役員の中から選任する。
３
会長、副会長、常務理事は、理事会において、理事の中から選定する。
（役員の資格）第２３条 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
２
当法人の理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
３
各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 会長は、当法人を代表し、業務を統括する。
２
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは職務を代行する。
３
常務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。
４
理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
５
会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び当法人の職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結のときまでとする。ただし、再任は妨げない。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結のときまでとする。ただし、再任は妨げない。
３
任期満了前に退任した役員の補充又は増員として、選任された役員の任期は、前任者又は他の在任役員の残存期間と同一とする。
４
役員は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、その権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（報酬）
第２８条

理事及び監事の報酬は、それぞれ総会の決議をもって定める。

第６章

（構成）
第２９条
２

理事会

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の決議した事項の執行に関する事項（３）総会の決議を要しない業務の執行に関する事項（４）その他会長が必要と認める事項
（招集）
第３１条
２

理事会は、会長が招集する。
理事会は、理事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。

（議長）
第３２条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）第３３条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。
２
前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、「一般社団・財団法人法」第９１条第２項の規定による報告はこれの限りではない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した会長（会長が欠席した場合は、出席したすべての理事）及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

基金（基金）
第３７条
２３
４

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
拠出された基金は、当法人が解散する時まで返還しない。
当法人が解散した場合には、基金を拠出者へ返還するものとする。
基金の返還の手続きについては、総会の決議を経るものとし、返還を行う
方法その他の必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
（事業計画及び予算）第３９条 当法人の事業計画書及び予算書は、会長が作成し、その事業年度開始前に理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告書及び決算書は、会長が作成し、その事業年度終了後に監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出しなければならない。
（剰余金の処分制限）
第４１条 当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４２条 当法人が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人、国または地方公共団体に帰属させるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第４４条

当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 当法人の公告は、電子公告による。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

（施行）
第４６条

附則

この定款は、定款登記の日から施行する。

（その他）
第４７条 この定款に定めのない事項は、すべて「一般社団・財団法人法」、その他の法令に従う。