野村日本株成長余力インデックス

Global Markets Research

2022年6月6日

Equity: 金融工学研究センター(インデックス)

インデックス構成ルールブック

リサーチアナリスト
インデックス・プロダクツ
インデックス業務室 - NSC
idx_mgr@jp.nomura.com

野村日本株成長余力インデックスとは本インデックスは、現在の業績に成長の余地があり、将来資本効率を改善して成長を実現するための余力(成長余力)のある日本企業を投資対象とする。
企業の資本効率改善や持続的成長については、近年機関投資家も高い関心を示し、議決権行使やエンゲージメント等により積極的に企業に働きかけを行っている。こうした投資家からの働きかけに応えて成長を実現する力のある企業をシステマティックに選定し、これらに効率的に投資することで、将来期待される企業価値向上がもたらすリターンを享受することが、本インデックスの狙いである。
本インデックスでいう「成長余力」とは、成長に向けた取り組みを可能にする「資金余力」および現在の企業価値を更に高めうる「成長余地」の双方を兼ね備えたコンセプトである。これらのコンセプトを具現化するために銘柄スクリーニングでは、資金余力がある企業のうち、業績面での成長余地のあるものを選ぶ。すなわち、「資金余力」について、企業の①現金(現金総資産比率が高いものほど良い)、②負債(負債比率が低いほど良い)、③フリーキャッシュフロー(フリーキャッシュフロー総資産比率が高いほど良い)の総合指標(合成スコア)を用いてスクリーニングを行う。次に「成長余地」については、④ROE(高すぎると将来の上昇の余地が限定される)と⑤設備投資(設備投資売上高比率が高すぎると成長に向けた今後の設備投資に影響する)の観点でスクリーニン
グを行う。

指数の特徴
• 5つの財務指標を元にしたファクターで企業の成長余力をシステマティックに測定する• 構成銘柄は年一回見直しを行う• 超大型銘柄と金融業種は対象外とする• 投資可能性に配慮して、時価総額や平均日次売買代金に関するスクリーニングを行っている• 新規採用銘柄や一部の既採用銘柄のウエイトを通常より下げることで、定期入替
え時の売買インパクトを抑制している• 個別銘柄のウエイト上限(5%)を設定することで、構成銘柄内に極端なウエイトの偏りが生じることを防いでいる

主なルール変更・追加など[2022年6月6日] インデックス構成ルール改定（「2.1.銘柄選定母集団」、「2.2.1.銘柄選
定基準によるスクリーニング」 Ⅳ資金余力 (合成スコア) 参照）
Production Complete: 2022-06-06 07:01 UTC

Appendix A-1に記載されているアナリスト証明、重要なディスクロージャー及び米国以外のアナリストのステータスをお読み下さい。

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2022年6月6日

目次
1.定期入替3

1.1.定期入替日

3

1.2.定期入替基準日

3

1.3.定期入替の公表

3

2.銘柄選定4

2.1.銘柄選定母集団[1]42.2.銘柄選定方法

52.3.指数構成銘柄の保有方法

8

3.指数の臨時入替

10

3.1.株式交換、株式移転、合併などの取り扱い

10

3.2.銘柄の除外

10

4.指数の計算

11

4.1.指数の基準日と基準値、公表開始日

11

4.2.指数時価総額の計算

114.3.指数値の計算

114.4.基準時価総額の修正

13

4.5.組入比率の変更による調整

14

5.データ公開サービス

15

指数に関する方針書

16

Appendix A-1

172

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1.定期入替
1.1.定期入替日
定期入替日は年1回、9月第一営業日とする。定期入替日の前営業日の引け後に実施する。

1.2.定期入替基準日
定期入替基準日は7月末営業日とする。定期入替基準日時点におけるデータを用いて計算した結果をもとに、定期入替後の構成銘柄と指数組入株式数が決定される。

1.3.定期入替の公表
原則として野村證券ホームページ上で、定期入替日の10営業日前の16時頃(東京時間)に定期入替について公表する。ただし、突発的な事象や直前まで情報が確定できない場合にはこの限りではない。

3

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2.銘柄選定2.1.銘柄選定母集団 [1]
銘柄選定母集団(以下、母集団)は、定期入替基準日の前年3月末時点での国内金融商品取引所[2] の全市場上場銘柄のうち、前年10月15日時点(休日の場合は前営業日。) における浮動株調整時価総額上位98%に相当する銘柄群とする。ただし、定期入替基準日の前年4月以降に新規上場した銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位約85%に相当する銘柄や新設合併銘柄は母集団に含む。また、定期入替基準日時点の以下の銘柄を除外する。
• 普通株以外の株式
原則として普通株のみを対象とする。ただし、特に必要と認められた場合にはその限りではない。
• 整理銘柄
整理銘柄に指定されている銘柄は母集団に加えない。
• 監理銘柄 [3]監理銘柄(審査中)または監理銘柄(確認中)に指定されている銘柄のうち、定期入替直前の指数構成銘柄でないものは母集団に加えない。
• 公開買付対象会社 [4]公開買付対象会社となっている銘柄は、以下の全ての条件を満たす場合に母集団から除くことができる。
(1) 公開買付期間の終了日が定期入替基準日と定期入替日の間にある。
(2) 公開買付者が公開買付対象会社の発行済み株式数の全てを取得することを企図している。
(3) 当該株式の全部取得と引換えに、公開買付者の株式、もしくは、金銭交付をすることが付議される予定であり、公開買付対象会社の賛同が得られている。
• 上場投信・不動産投資信託• 外国株
日本市場で取引されているが、外国部に上場されている、あるいは、外国企業とみなされる銘柄は除く。
• その他
潜在株、ワラントやその権利は除く。日本銀行も除く。
1.

銘柄選定母集団の定義は、2022年4月実施の東京証券取引所の市場区分変更に伴い変更。2022年9月の定期入替から適用される。
2. 東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、TOKYO PRO Market)、名古屋取引所、札幌取引所、福岡取引所
3. 2019年9月の定期入替から適用される。
4. 2019年9月の定期入替から適用される。

4

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2.2.銘柄選定方法
2.2.1.銘柄選定基準によるスクリーニング
定期入替基準日時点におけるデータを用いて、「2.1. 銘柄選定母集団」に対して以下の銘柄選定基準ⅠからⅤのフローに従って適合する銘柄をスクリーニングする。
Ⅰ：時価総額母集団のうち、浮動株調整時価総額[5] を大きい順に並べて上位51位から1000位の銘柄を選定する。
Ⅱ：業種
銘柄選定基準Ⅰを満たす銘柄群から、東証33業種分類を用いて「銀行業」「証券、商品先物取引業」「保険業」「その他金融業」に属する銘柄を除外する[6] 。
Ⅲ：流動性
銘柄選定基準Ⅱを満たす銘柄群から、直近60営業日平均売買代金を大きい順に並べて上位500位までの銘柄を選定する。
Ⅳ：資金余力 (合成スコア)
銘柄選定基準Ⅲを満たす銘柄群から、①現金総資産比率(直近決算期)、②負債比率(直近決算期)、③フリーキャッシュフロー総資産比率(過去3年考慮)をそれぞれ基準化
して等ウエイトで合成したスコア(以下、合成スコア)を大きい順に並べて上位250位までの銘柄を選定する。
具体的には、①現金総資産比率(直近決算期)、②負債比率(直近決算期)、③フリー
キャッシュフロー総資産比率(過去3 年考慮)のそれぞれの基準化スコアを計算する。
次に、3 つの基準化スコアを等ウエイトで合算した後で基準化した値を合成スコアとして銘柄のスクリーニングに用いる。
このとき、①現金総資産比率(直近決算期)の基準化スコアは以下の定義式に従って計算する [7] [8] 。

個別銘柄の①現金総資産比率(直近決算期)の基準化スコア＝ (個別銘柄の① - 銘柄選定基準Ⅲを満たす銘柄群全体の①の平均) ÷ 銘柄選定基準Ⅲを満たす銘柄群全体の①の標準偏差基準化する対象のデータが無い銘柄は、基準化スコアをゼロとする。また、銘柄選定
基準Ⅲを満たす銘柄群全体の平均と標準偏差の算出では、対象となるデータが無い
銘柄は除外して計算している。②負債比率(直近決算期)、③フリーキャッシュフロー総資産比率(過去3年考慮)も同様に、基準化スコアを計算する。
5.

市場で流通する可能性が高く、投資家が実際に投資対象としている株式数を反映させるために、「野村コンポジット株価×(指数計算用発行済株式数－安定持株数)」によって推定した浮動株調整時価総額を用いる。なお、安定持株数は毎年10月15日(休日の場合は前営業日)時点において利用可能な大株主データ、有価証券報告書の保有有価証券明細
表、取引所や企業が公表した情報(所報や目論見書など)を参考にして推定している。指数
計算用発行済株式数は「基準時価総額の修正」にある資本異動のタイミングに従って、株数の変化を反映させた発行済株式数である。
6. ただし、金融庁が公表する銀行持株会社免許一覧、および保険持株会社認可一覧を参照して銘柄を除外することがある。
7. 基準化スコアの値が3以上の場合は3(上限値)、-3以下の場合は-3(下限値)とし、基準化
スコアの値が-3以上3以下の範囲になるよう調整している。
8. 2022年4月実施の東京証券取引所の市場区分変更に伴い定義式を変更。2022年9月の定期入替から適用される。

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基準化スコアを等ウエイトで合算するとき、②負債比率(直近決算期)の基準化スコア
は小さいほど上位として扱うため符号の向きを逆にして合計する。

合成スコア(基準化前)＝ ①現金総資産比率(直近決算期)の基準化スコア－ ②負債比率(直近決算期)の基準化スコア＋ ③フリーキャッシュフロー総資産比率(過去3年考慮)の基準化スコア

Ⅴ：成長余地
銘柄選定基準Ⅳを満たす銘柄群から、④ROE(過去3年考慮)の高い方から上位1/2以
内、または、⑤設備投資売上高比率(過去3年考慮)の高い方から上位1/3以内に含まれる銘柄を選定基準Ⅴを満たさないとして除外する。

銘柄選定基準Ⅳ、Ⅴで用いる①現金総資産比率(直近決算期)、②負債比率(直近決算期)、③フリーキャッシュフロー総資産比率(過去3 年考慮)、④ROE(過去3年考慮)、⑤設備投資売上高比率(過去3年考慮)は、定期入替基準日時点で利用可能な実績財
務データを利用する。
• 直近決算期：定期入替基準日時点で財務データが利用可能な直近の本決算• 二期前決算期：直近決算期から1年遡った期間に含まれる本決算• 三期前決算期：二期前決算期から1年遡った期間に含まれる本決算
ただし、直近決算期の財務データが利用できない場合は、過去3期分の該当データを全て計算に利用しない。また、二期前決算期の財務データが利用できない場合は、直近決算期の財務データのみを用いる。三期前決算期の財務データが利用できない場
合は、直近決算期と二期前決算期の財務データを利用する。
また、採用される財務データの会計基準の優先順位は、国際会計基準(IFRS)、米国会
計基準(SEC 基準)、日本会計基準連結、日本会計基準単独とする。
①現金総資産比率(直近決算期)、②負債比率(直近決算期)、③フリーキャッシュフ
ロー総資産比率(過去3年考慮)、④ROE(過去3年考慮)、⑤設備投資売上高比率(過去3年考慮)の定義は以下のとおりである。
①現金総資産比率 (直近決算期)
現金・預金を総資産で除した値を用いる。値が大きい銘柄ほど上位とする。
②負債比率 (直近決算期)
有利子負債残高を自己資本で除した値を用いる。値が小さい銘柄ほど上位とする。
③フリーキャッシュフロー総資産比率 (過去3年考慮)
営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローの合計[9] を総資産で除した値を用いる。値が大きい銘柄ほど上位とする。
過去3年考慮の計算方法は、直近決算期、二期前決算期、三期前決算期の値をそれ
ぞれ3：2：1の比率で加重平均する。
9.

2000年3月期より前は、税引利益＋減価償却費－設備投資費 とする。

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2022年6月6日④ROE (過去3 年考慮)
ROE (税引利益÷自己資本)を用いる。値が大きい銘柄ほど上位とする。過去3年考慮の計算方法は、直近決算期、二期前決算期、三期前決算期の値をそれぞれ3：2：1の比率で加重平均する。
⑤設備投資売上高比率(過去3年考慮)
設備投資[10] を売上高で除した値を用いる。値が大きい銘柄ほど上位とする。過去3年考慮の計算方法は、直近決算期、二期前決算期、三期前決算期の値をそれぞれ3：2：1の比率で加重平均する。
2.2.2.指数構成銘柄の組入・除外の判定
指数構成銘柄の組入・除外の判定では、今回のスクリーニング結果、前回のスクリーニング結果、今回の定期入替基準日時点において指数構成銘柄として既に採用されているかどうか(既採用銘柄と非採用銘柄のいずれか)、の3点が考慮される。図表1に場合分けとその判定結果を示す。
【新規採用銘柄】
定期入替基準日時点の指数構成銘柄に含まれない銘柄(非採用銘柄)で、かつ、今回のスクリーニング結果が銘柄選定基準Ⅴを満たす銘柄を新規採用銘柄として組み入れる。
【継続採用銘柄】
定期入替基準日時点の指数構成銘柄(既採用銘柄)のうち、以下のいずれかを満たす
銘柄を継続採用銘柄として組み入れる。
• 今回のスクリーニング結果が銘柄選定基準Ⅴを満たす銘柄• 今回のスクリーニング結果が銘柄選定基準Ⅳを満たす銘柄で、かつ前回のスクリーニング結果が銘柄選定基準Ⅴを満たす銘柄【除外銘柄】
定期入替基準日時点の指数構成銘柄(既採用銘柄)で、継続採用銘柄の条件にあてはまらない銘柄を指数構成銘柄から除外する。
図表 1: 指数構成銘柄の組入・除外の判定

前回のスクリーニング結果
Vを満たす銘柄
Vを満たす銘柄
今回のスクリーニング結果

IVを満たす銘柄(既採用)○(継続採用銘柄)

IVを満たす銘柄
IVを満たさない銘柄

IVを満たす銘柄(非採用)

IVを満たさない銘柄○(新規採用銘柄)×(非採用銘柄)注: 組入対象となる場合を「○」、組入対象とならない場合を「×」で表示。前回のスクリーニング結果がない銘柄は、前回のスクリーニング結果を“IV を満たさない銘柄”と同等に扱う。
出所: 野村證券10.

2011年9月期以前は、有形固定資産合計(当期)－有形固定資産合計(前期)＋減価償却費(当期)とする。

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2.3.指数構成銘柄の保有方法
2.3.1.基本ウエイトの決定
定期入替基準日時点において「2.2.銘柄選定方法」に従って選定された指数構成銘柄の浮動株調整時価総額を用いて算出される指数構成銘柄合計に占める割合を「基本ウエイト」とする。
2.3.2.組入ウエイトの決定
組入ウエイトは以下の(1)～(4)の手順に従って算出する。
(1) 指数構成銘柄はその基本ウエイトに対して図表2に示すルール(指数構成銘柄に対して50%、または100%)に従って重み付けされる。
【新規採用銘柄】
新規採用銘柄は、基本ウエイトに対して50%を乗じた値を用いる。
【継続採用銘柄】
継続採用銘柄のうち、前回のスクリーニングと今回の両方とも銘柄選定基準Ⅴを満たす銘柄は、基本ウエイトに対して100%を乗じた値を用いる。
継続採用銘柄のうち、前回のスクリーニングと今回のいずれかで銘柄選定基準Ⅴを満たす銘柄は、基本ウエイトに対して50%を乗じた値を用いる。
(2) 重み付け後の指数構成銘柄の合計が100%となるように各指数構成銘柄のウエイトを調整する。
(3) 各指数構成銘柄のウエイト上限を5%とし、ウエイト上限を超える銘柄がある場合には、上限超過分を上限超過していない銘柄に対してそのウエイトに比例して配分する。
(4) (3)の操作によって全ての指数構成銘柄のウエイトが、ウエイト上限(5%)以下となった際のウエイトを「組入ウエイト」とする。

図表 2: 基本ウエイトに対する重み付け

Vを満たす銘柄

今回のスクリーニング結果

Vを満たす銘柄

100%(継続採用銘柄)

IVを満たす銘柄

50%(継続採用銘柄)

IVを満たさない銘柄

前回のスクリーニング結果
IVを満たす銘柄
IVを満たす銘柄
IVを満たさない銘柄
(既採用)
(非採用)
50%
50%
(新規採用銘柄)(継続採用銘柄)×(非採用銘柄)注: 組入対象とならない場合を「×」で表示。前回のスクリーニング結果がない銘柄は、前回のスクリーニング結果を“IV を満たさない銘柄”と同等に扱う。
出所: 野村證券8

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2.3.3.指数構成銘柄の組入株式数と組入比率
前項で決定された組入ウエイトに等しくなるように、定期入替基準日時点のデータを用い、指数構成銘柄の組入株式数と組入比率を計算する。

ここで、添え字の i は i 番目の構成銘柄を表す。

野村コンポジット株価
直近60営業日の値付き率と出来高をもとに、銘柄ごとに適正に値付けされていると考えられる取引所を選定し、その取引所における株価を野村コンポジット株価とする。取引所の選定は原則として日次で行う。株価は次の優先順位で採用される。

採用取引所の約定価格(注) ＞ 採用取引所の基準値段 ＞ 前営業日の野村コンポジット株価(注) 採用取引所の特別気配値または連続約定気配値がある場合はそれを優先する。

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3.指数の臨時入替
3.1.株式交換、株式移転、合併などの取り扱い
下記のルールを原則として、一時的な指数からの銘柄除外を防ぎ、連続的に組入れるよう処理を行う。
3.1.1.株式交換、吸収合併の場合上場廃止になる完全子会社や被合併会社(以下、被合併銘柄)を上場廃止後も採用
し、変更上場日(休日の場合は翌営業日)に除外する。上場廃止後の被合併銘柄の評
価価格には、存続する完全親会社や合併銘柄の時価に割当比率(合併比率)を勘案した価格を用いる。また、存続する完全親会社や合併銘柄は、割当比率(合併比率)を考慮して変更上場日(休日の場合は翌営業日)に組入比率を変更する。
3.1.2.株式移転、新設合併の場合事業承継される完全親会社や合併会社(以下、合併銘柄)が非上場でかつ短期間のうちに上場される銘柄については、合併銘柄の新規上場日(休日の場合は翌営業日)に被合併銘柄を除外する。上場廃止後の被合併銘柄の評価価格には上場廃止日前
日の評価価格を用いる。また、合併銘柄は、新規上場日に採用する。ただし、合併銘柄が定期入替後の構成銘柄とならないことが明らかな場合、被合併銘柄は上場廃止
日に指数から除外されることがある。

3.2.銘柄の除外
3.2.1.整理銘柄の指定
整理銘柄に指定された日(休日の場合は翌営業日)の4営業日後に除外する。ただし、複数の市場に上場されている銘柄の場合、いずれかの市場で整理銘柄に指定されていない場合は除外しない。
3.2.2.上場廃止「3.1.株式交換、株式移転、合併などの取り扱い」に該当しない事由によって上場廃止になる場合には、上場廃止日に除外する。
3.2.3.母集団の定義に著しくそぐわなくなった場合
構成銘柄が「2.1.銘柄選定母集団」の定義に著しくそぐわなくなったと考えられる事由が発生した場合、当該会社、証券取引所、政府機関、または、規制当局の公式発表をもって除外することができることとする。ただし、銘柄を除外した後、定期入替基準日時
点でその事由が取り下げられている場合には、母集団不適格を解除する。

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4.指数の計算
4.1.指数の基準日と基準値、公表開始日
基準日は2001年8月31日とし、基準日の指数値(基準値)は10,000とする。公表開始
日は2019年1月21日。

4.2.指数時価総額の計算

ここで、添え字の i は i 番目の構成銘柄を表し、Σi は指数構成銘柄に関する和を表す。

4.3.指数値の計算
資本異動や構成銘柄の変更など、市況変動が要因ではない時価総額の変動により指数値が影響されることを防ぐため、基準時価総額を使って以下の通り計算される[11]。ここで、添え字 t は当日、t － 1 は前営業日を表す。
円ベース指数値の計算• 配当除く指数• 配当込み指数11.

「修正時価総額」は、指数構成銘柄の資本異動による時価総額の増減や構成銘柄の変更
による時価総額の増減として計算される。また、「修正配当総額」は、予想配当と実績配当差異が生じた場合の予想配当と実績配当の差分として計算される。

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配当の反映方法
配当込み指数では、配当を配当落ち日に指数値に反映させる。ただし、配当落ち日には配当額が確定していないため、会社発表の予想配当(なければ東洋経済新報社の予想配当)を用いる[12] 。後に予想配当と実績配当に差異が生じた場合には、決算発表の当月末営業日(決算発表が月末営業日の場合は翌月末営業日)に基準時価総額の修正を行う。その他、配当調整が必要な場合は、その事実が把握された日の当月末営業日(事実が把握された日が月末営業日の場合は翌月末営業日)に基準時価総額の修正を行う。
12.

このルールは2011年12月末決算期分から適用される。それ以前は権利落ち日に実績配当を用いた。

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2022年6月6日

4.4.基準時価総額の修正
資本異動や構成銘柄の変更が生じた場合、以下の通り基準時価総額の修正を行う(
図表3参照)。ただし、株式分割や株式併合は、払い込みを伴わない資本異動で時価総額は不変であるため基準時価総額の修正を行わない。
図表 3: 資本異動のタイミング

資本異動

修正日

採用株価

株式移転、株式交換、合併

変更上場日

前日株価

柄 会社分割(分割会社)、スピンオフ

権利落日

使用しない[13]

銘柄入替日

前日株価

株主割当

権利落日

発行価格

新株予約権無償割当

権利落日

行使価額

自己株式無償割当

権利落日

前日株価

銘
入

替 銘柄入替

公募増資
増資

払込期日の翌営業日(発行日決済取引の場合は新株式の上場年月日)

前日株価

第三者割当増資

変更上場日の5営業日後

前日株価

優先株の転換転換株数が把握された日の月末営業日

前日株価

新株予約権付社債の権利行使
権利行使された新株数が把握された日の月末営業日 前日株価
新株予約権の行使
会社分割(承継会社の新株式)

変更上場日

前日株価

自己株式消却

自己株式が消却された日の翌月末営業日

前日株価

減 割当失権
資
有償減資

割当失権が公表された日の月末営業日(月末5営業日
以降に 公表された場合は翌月末営業日)
効力発生日

前日株価
前日株価

そ

基準時価総額の修正が必要なその他調整が所報で公の その他調整

表された日の月末営業日(月末5営業日以降に公表さ 前日株価

他

れた場合は翌月末営業日)

出所: 野村證券13.

会社分割(分割会社)及びスピンオフの場合、減少資本により基準時価総額を修正する。
減少資本の定義は以下の通り。
① 分割会社が、分割する部門あるいはスピンオフ会社の株式の評価額を発表しない場
合：減少資本＝分割会社の資本の部から減少する予定の資本総額(減少資本金等)② 分割会社が、分割する部門あるいはスピンオフ会社の株式の評価額を発表する場合：
減少資本＝分割する部門の評価額 あるいは、スピンオフ会社の株式の評価額×総株式数

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2022年6月6日

4.5.組入比率の変更による調整
定期入替および臨時入替、その他必要に応じて銘柄入替を実施する。また、下記の資本異動によって指数計算用発行済株式数に変更がある場合は、組入株式数が不変となるよう、組入比率を変更する。
• 株式移転、株式交換、合併[14]• 株主割当• 新株予約権無償割当• 公募増資• 第三者割当増資• 優先株の転換• 新株予約権付社債の行使、新株予約権の行使• 会社分割(承継会社の新株式)• 自己株式消却• 割当失権• 有償減資• その他調整14.

完全子会社(被合併会社)が指数構成銘柄の場合、完全子会社(被合併銘柄)の組入株式数の合計となるよう割当比率(合併比率)を考慮の上、完全親会社(合併会社)の組入比率を変更する。

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2022年6月6日

5.データ公開サービス
野村日本株成長余力インデックスの指数提供メディア[15]指数値は以下の媒体で公開される。
Bloomberg

NMRIJOGP <Index> (円ベース配当除く指数)

QUICK

NRIJ@

REUTERS.NGRW01 (円ベース配当除く指数)

NMRIJIGP <Index> (円ベース配当込み指数).NGRW01TR (円ベース配当込み指数)

野村證券ホームページ http://qr.nomura.co.jp/jp/ngrw/index.html

指数に関するお問い合わせ
野村證券株式会社 金融工学研究センター
インデックス業務室
e-mail ：idx_mgr@jp.nomura.com
野村證券ホームページ http://qr.nomura.co.jp/jp/indexlicense.html

野村日本株成長余力インデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、指数の利用者およびその関連会社が当指数を用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
インデックスの利用および詳細情報の提供サービス等を受けるためには、野村證券とのライセンス契約が必要となります。
また、指数算出において、電子計算機の障害もしくは天災地変その他やむを得ない事
由が発生した場合は、指数算出を延期または中止することがあります。
本冊子の使用資料・公表資料の作成はできるかぎり信頼のおけるデータに基づいておりますが、時宜変更・訂正がありえますことをご了承下さい。

15.

公開情報は全て参考値とする。

15

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2022年6月6日

指数に関する方針書
指数に関する方針書及び関連する規制対応についての以下文書は、野村證券ホーム
ページに公開している。
詳細については以下参照。
http://qr.nomura.co.jp/jp/guides/index.html• ガバナンス体制に関する方針書• 利益相反に関する方針書• 指数算出に関する方針書• 用語集(株式)• 不服処理に関する方針書

16Nomura | 野村日本株成長余力インデックス

2022年6月6日

Appendix A-1
アナリスト証明
私 インデックス 業務室は、（1）レポートに記述されている全ての見方が私のここで議論した全ての証券や発行企業に対する私の見方を正確に反映していることを保証いたします。（2）さらに、私は私の報酬が、直接的あるいは間接的にこのレポートで議論した推奨や見方
によって、現在、過去、未来にわたって一切影響を受けないこと、ならびに、（3）米国のNSI、英国のNIPあるいはその他の野村のグルー
プ企業が行ったいかなる投資銀行案件とも関係ないことを保証いたします。

重要なディスクロージャー
当社に関係するディスクロージャー
野村證券の親会社である野村ホールディングスの子会社又は関連会社、野村證券の役員が役員を兼務している会社、野村グループが株式を合計1%以上保有している会社および野村證券が過去12ヶ月間に株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の募集又は売出しに関し主幹事を務めた会社につきましては、https://www.nomuraholdings.com/jp/report/ をご参照ください。本件につき情報が必要な方は、野村證券 リサーチ・プロダクション業務部までお問合せ下さい。

リサーチのオンライン提供と利益相反に関するディスクロージャー
野村グループのリサーチは、www.nomuranow.com/research、ブルームバーグ、キャピタルIQ、ファクトセット、ロイター、トムソン・ワンでご覧いただけます。重要なディスクロージャーにつきましては、http://go.nomuranow.com/research/globalresearchportal/pages/disclosures/disclosures.aspxにてご参照いただくか、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インクまでお申し出ください。ウェブサイトへのアクセスでお困りの場合にはgrpsupport@nomura.comにお問い合わせください。
本レポートを作成したアナリストは、その一部は投資銀行業務によって得ている会社の総収入など、様々な要素に基づく報酬を得ています。特に断りがな
い限り、本レポートの表紙に記載されている米国外のアナリストは、金融取引業規制機構（FINRA）/ニューヨーク証券取引所（NYSE）の規定に基づくリ
サーチ・アナリストとしての登録・資格を得ておらず、NSIの関係者ではない場合があり、また、調査対象企業とのコミュニケーション、公の場での発言、あるいはリサーチ・アナリスト個人が保有する証券の売買に関して、FINRAの規則2241やNYSEの規則472を適用されない場合があります。
ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツ・インク（「NGFP」）、ノムラ・デリバティブ・プロダクツ・インク（「NDPI」）およびノムラ・インターナショナルplc（「NIplc」）は、商品先物取引委員会および米国先物取引委員会にスワップ・ディーラーとして登録されています。NGFP、NDPIおよびNIplcは、通常業務として、先物およびデリバティブ商品のトレーディングに従事しており、いずれの商品も本レポートの対象となることがあります。

評価の分布（野村グループ）
野村グループの株式リサーチのグローバルでの評価の分布は以下のとおりとなっています。
56%が法令で定められたBuyレーティング、このBuyの企業の中で38%が野村の投資銀行業務の顧客です。また、このBuyの企業の中で0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。 41%が法令で定められたHoldレーティング(野村ではNeutral)、
このHoldの企業の中で60%が野村の投資銀行業務の顧客です。また、このHoldの企業の中で0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。3%が法令で定められたSellレーティング(野村ではReduce)、このSellの企業の中で12%が野村の投資銀
行業務の顧客です。また、このSellの企業の中で0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。(2022年03月31日 現在)
野村グループの説明は、ディスクレイマーの冒頭をご参照ください。
重要な証券サービスはEUの市場濫用規制で定義されています。

野村グループの株式リサーチの個別銘柄およびセクターのレーティングシステム定義
レーティングシステムは、マネジメントによる一定の裁量の下、ベンチマークに対する個別企業の予想パフォーマンスを表す相対システムです。アナリストの目標株価は、現時点での株式の内在妥当価値の評価です。目標株価の計算方法は、ディスカウント・キャッシュフロー、期待ROE、相対評価等を含
み、アナリストが定義します。アナリストは、(目標株価-株価)/株価として定義された、目標株価までの予想アップサイド/ダウンサイドに言及することもあります。
「個別企業」
1またはBuy = 当該銘柄の今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
2またはNeutral = 当該銘柄の今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
3またはReduce = 当該銘柄の今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合
レーティング保留(Suspended) ＝法令や社内規定などにより、一時的にレーティング、目標株価および業績予想を保留する場合。
Not ratedまたは未付与＝野村のレギュラーカバーの対象ではありません。
ベンチマークは、以下の通りです。米国･欧州・日本を除くアジア：個別企業の評価方法のベンチマークをご参照ください。
http://go.nomuranow.com/research/globalresearchportal にあるディスクロージャーでご覧いただけます。グローバル・エマージング市場（除くアジア）：
評価方法に別途記載がない限りMSCIエマージング市場(除くアジア)。日本：Russell/Nomura Large Cap「セクター」
強気(Bullish) = 当該セクターの今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
中立(Neutral) = 当該セクターの今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
弱気(Bearish) = 当該セクターの今後12ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合

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2022年6月6日

Not ratedまたはN/A ＝当該セクターにレーティングがない場合
ベンチマークは、以下の通りです。米国：S&P500、欧州：ダウ・ジョーンズSTOXX®600、グローバル・エマージング市場：MSCIエマージング市場(除くアジア)。日本を含むアジア：セクターレーティングがありません。

目標株価アナリストがレポートにおいて企業の目標株価に言及した場合、その目標株価はアナリストによる当該企業の業績予想に基づくもので、今後12ヶ月での達成が期待されています。実際の株価は、当該企業の業績動向や、当該企業に関る市場や経済環境などのリスク要因により、目標株価に達しない可能性があります。

ディスクレイマー
本資料は表紙に記載されている野村グループの関連会社により作成されたもので、表紙などに従業員やその協力者が記載されている１社あるいは複数の野村グループの関連会社によって単独あるいは共同で作成された資料が含まれます。ここで使用する「野村グループ」は、野村ホールディングス、およびその関連会社と子会社を指し、(a)日本の野村證券（「NSC」）、(b)ドイツのノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパGmbH（「NFPE」）、(c)英国のノムラ・インターナショナルplc (「NIplc」)、(d)米国のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク (「NSI」)、(e)香港の野村国際（香港） (「NIHK」)、(f)韓国のノムラ・フィナンシャル・インベストメント(韓国) (「NFIK」) (韓国金融投資協会(「KOFIA」)に登録しているアナリストの情報はKOFIAのイントラネット
http://dis.kofia.or.kr>>でご覧いただけます)、(g)シンガポールのノムラ・シンガポール・リミテッド (「NSL」) (登録番号 197201440E、 シンガポール金融監
督局の監督下にあります)、(h)オーストラリアのノムラ･オーストラリア・リミテッド (「NAL」) (ABN 48 003 032 513) (オーストラリアのライセンス番号246412、
オーストラリア証券投資委員会(「ASIC」)の監督下にあります）、(i)マレーシアのノムラ・セキュリティーズ・マレーシアSdn. Bhd. (「NSM」)、(j)台湾のNIHK台北支店 (「NITB」)、(k)インドのノムラ・フィナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ (インディア) プライベート・リミテッド (「NFASL」)、 (登録住所: Ceejay House, Level 11, Plot F, Shivsagar Estate, Dr. Annie Besant Road, Worli, Mumbai- 400 018, India；電話: 91 22 4037 4037、ファックス:91 22 4037 4111; CIN番号：U74140MH2007PTC169116、SEBI登録番号(株式ブローカレッジ)： INZ000255633、SEBI登録番号(マーチャントバンキン
グ)：INM000011419、SEBI登録番号(リサーチ)：INH000001014)が含まれます。リサーチ・レポートの表紙のアナリスト名の横に記載された「CNSタイランド」の記載は、タイのキャピタル・ノムラ・セキュリティーズ・パブリック・カンパニー・リミテッド (「CNS」)に雇用された当該アナリストが、CNS及びNSL間のア
グリーメントに基づき、NSLにリサーチ・アシスタントのサービスを行っていることを示しています。リサーチ・レポートの表紙の従業員氏名の横に記載された「NSFSPL」は、ノムラ・ストラクチャード・ファイナンス・サービシーズ・プライベート・リミテッドに雇用された当該従業員が、インタ－カンパニー・アグリーメ
ントに基づき、特定の野村の関連会社のサポ―トを行っていることを示しています。リサーチ・レポートの表紙の個人名の横に記載された「ベルダーナ」
は、「PT ベルダーナ セキュリタス インドネシア（「ベルダーナ」）に雇用された従業員が、リサーチパートナーシップアグリーメントに基づき、NIHKに対して
リサーチ・アシスタントのサービスを提供することを示しています。ベルダーナと当該個人はいずれもインドネシア国外でのライセンスを有していません。野
村東方国際証券有限公司（「NOI」) は、野村ホールディングス株式会社、東方国際（集団）有限公司並びに上海黄浦投資控股（集団）有限公司の出資する合弁会社ですが、野村グループの定義には含まれておりません。リサーチ・レポートの表紙においてNOIの横に明記されている個人は、NOIに雇用されており、NIHKに対して、両社が締結しているリサーチ・パートナーシップ・アグリーメントに基づいたリサーチ・アシスタント・サービスを提供していることを示しており、NOIと当該個人のいずれも中国本土以外でのライセンスを有していません。
本資料は、(i)お客様自身のための情報であり、投資勧誘を目的としたものではなく、(ii)証券の売却の申込みあるいは証券購入の勧誘が認められていな
い地域における当該行為を意図しておらず、かつ(iii)野村グループに関するディスクロージャー以外は、信頼できると判断されるが野村グループによる独自の確認は行っていない情報源に基づいております。
野村グループに関するディスクロージャー以外は、野村グループは、本資料の公正性、正確性、完全性、適格性、信頼性、適切性、または部分的な目的に適合する、あるいは商業的に実行可能であることを明示的あるいは暗黙の、保証または提示もしくは約束するものではありません。また、法令・諸規則により許容可能な最大限の範囲において、本資料および関連データの利用の結果として行われた行為（あるいは行わないという判断）に対する責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）を負いません。これにより、野村グループによる全ての保証とその他の確証は法令・諸規則により許容可能な最大限の範囲まで免除されます。野村グループは本資料もしくは本資料に含まれる情報、ないしはそれに関連して生じるものの利用、誤用あるいは配布から生じるいかなる損失に対して一切の責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）を負いません。
本資料中の意見または推定値は本資料に記載されている発行日におけるものであり、本資料中の意見および推定値を含め、情報は予告なく変わることがあります。野村グループは、いかなる義務も明示的に否定するものではなく、本資料を更新もしくは改定する義務を負うものではありません。本資料中の論評または見解は執筆者のものであり、野村グループ内の他の関係者の見解と一致しない場合があります。お客様は本資料中の助言または推奨が各自の個別の状況に適しているかどうかを検討する必要があります。また、必要に応じて、税務を含め、専門家の助言を仰ぐことをお勧めいたします。野村グループは税務に関する助言を提供しておりません。
野村グループ、その執行役、取締役、従業員および関連会社は、関連法令、規則で認められている範囲内で、本資料中で言及している発行体の証券、商品、金融商品、またはそれらから派生したオプションやその他のデリバティブ商品、および証券について、自己勘定、委託、その他の形態による取引、買持ち、売持ち、あるいは売買を行う場合があります。また、野村グループ会社は発行体の金融商品の（英国の適用される規則の意味する範囲での）マーケットメーカーあるいはリクイディティ・プロバイダーを務める場合があります。マーケットメーカー活動が米国あるいはその他の地域における諸法令および諸規則に明記された定義に従って行われる場合、発行体の開示資料においてその旨が別途開示されます。
本資料には、第三者から入手した情報が記載されている場合がありますが、スタンダード&プアーズ (S&P) などの格付け機関による格付けだけではありません。野村グループは、本資料もしくはそれに関連して生じる第三者から取得した情報に関して、同一性、公正性、正確性、完全性、適格性、商品適格
性、または部分的な目的への適合性に係るすべての表明、保証、または約束を明示的に一切負わないものとし、また、本資料に含まれている、またはそれに関連して生じる、直接的、間接的、偶発的、懲罰的、補償的、罰則的、特別あるいは派生的な損害、費用、経費、弁護料、損失コスト、損失 (逸失利益や機会費用を含む) に関する責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）を負うものではありません。当該第三者の書面による事前の許可がない限り、第三者が関わる内容の複製および配布は形態の如何に関わらず禁止されております。第三者である情報提供者は格付けを含め、いずれの情報の公正性、正確性、完全性、適格性、適時性あるいは利用可能性を、明示的あるいは暗黙の保証をしておらず、原因が何であれ、(不注意あるいは他の理由による)誤りあるいは削除、または当該内容の利用もしくは誤用に起因する結果に対する一切の責任を負いません。第三者である情報提供者は、商品適格性、または部分的な目的への適合性の保証を含め（ただしこれに限定されない）、明示的あるいは暗黙の保証を行っていません。第三者である情報提供者は格付けを含め、提供した情報の利用に関連する直接的、間接的、偶発的、懲罰的、補償的、罰則的、特別あるいは派生的な損
害、費用、経費、弁護料、損失コスト、費用（損失収入または利益、機会コストを含む）に対する責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）を負いません。信用格付けは意見の表明であり、事実または証券の購入、保有、売却の推奨を表明するものではありません。格付けは証券の適合性

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2022年6月6日

あるいは投資目的に対する証券の適合性を扱うものではなく、投資に関する助言として利用することはお控えください。
本資料中に含まれるMSCIから得た情報はMSCI Inc.(「MSCI」)の独占的財産です。MSCIによる事前の書面での許可がない限り、当該情報および他の
MSCIの知的財産の重複、複製、再配信、再配布あるいは使用は、金融商品と指数の作成においては、いかなる目的であっても、その全部または一部を含んでの利用は認められません。当該情報は現状の形で提供されています。利用者は当該情報の利用に関わるすべてのリスクを負います。これにより、
MSCI、その関連会社または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者は当該資料もしくは本資料に含まれる情報、ないしはそれに関連して生じるもののすべての部分について、独創性、公正性、正確性、完全性、適格性、商品適格性、特定の目的に対する適性に関する表明、保証ま
たは約束を明確に放棄いたします。前述の内容に限定することなく、MSCI、その関連会社、または当該情報の計算あるいは編集に関与あるいは関係する第三者はいかなる種類の損失に対する責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）をいかなる場合にも一切負いません。MSCIおよびMSCI指数はMSCIおよびその関連会社のサービス商標です。
Russell/Nomura 日本株インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびFrank Russell Company に帰属します。なお、
野村證券株式会社およびFrank Russell Company は、当インデックスの公正性、正確性、完全性、適格性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、インデックスの利用者およびその関連会社が当インデックスを用いて行う事業活動･サービスに関し一切責任を負いません。
本資料は投資家のお客様にとって投資判断を下す際の諸要素のうちの一つにすぎないとお考え下さい。また、本資料は、直接・間接を問わず、投資判断に伴う全てのリスクについて検証あるいは提示しているのではないことをご了解ください。野村グループは、ファンダメンタル分析、定量分析等、異なるタイ
プの数々のリサーチ商品を提供しております。また、時間軸の捉え方や分析方法の違い等の理由により、リサーチのタイプによって推奨が異なる場合があります。野村グループは野村グループのポータル・サイト上へのリサーチ商品の掲載および/あるいはお客様への直接的な配布を含め、様々な方法によってリサーチ商品を発表しております。リサーチ部門が個々のお客様の要望に応じて提供する商品およびサービスはお客様の属性によって異なる場合があります。
当レポートに記載されている数値は過去のパフォーマンスあるいは過去のパフォーマンスに基づくシミュレーションに言及したものである場合があり、将来のまたは見込まれるパフォーマンスを示唆するものとして信頼できるものではありません。情報に将来のパフォーマンスおよび事業の見通しに関する期待、予想、示唆が含まれている場合、係る予想は将来のまたは見込まれるパフォーマンスを示唆するものとして必ずしも信頼できるものではありません。
また、シミュレーションはモデルと想定の簡略化に基づいて行われており、想定が過度に簡略化され、将来のリターン分布を反映していない場合があります。本資料で説明のために作成・発行された数値、投資ストラテジー、インデックスは、EU金融ベンチマーク規制が定義する"ベンチマーク"としての"使用"を意図したものではありません。
特定の証券は、その価値または価格、あるいはそこから得られる収益に悪影響を及ぼし得る為替相場変動の影響を受ける場合があります。
金融市場関連のリサーチについて：アナリストによるトレード推奨については、以下の2通りに分類されます；戦術的（tactical）トレード推奨は、向こう3ヶ月程度の見通しに基づいています；戦略的（strategic）トレード推奨は、向こう6ヶ月から12ヶ月の見通しに基づいています。これら推奨トレードについては、
経済・市場環境の変化に応じて、適宜見直しの対象となります。また、ストップ・ロスが明記されたトレードについては、その水準を超えた時点で推奨の対象から自動的に外れます。トレード推奨に明記される金利水準や証券のプライスについては、リサーチ・レポートの発行に際してアナリストから提出された時点の、ブルームバーグ、ロイター、野村のいずれかによる気配値であり、その時点で、実際に取引が可能な水準であるとは限りません。
本資料に記載された証券は米国の1933年証券法に基づく登録が行われていない場合があります。係る場合、1933年証券法に基づく登録が行われる、あるいは当該登録義務が免除されていない限り、米国内で、または米国人を対象とする購入申込みあるいは売却はできません。準拠法が他の方法を認めていない限り、いかなる取引もお客様の地域にある野村の関連会社を通じて行う必要があります。
本資料は、NIplcにより英国において投資リサーチとして配布することを認められたものです。NIplcは、英国のプルーデンス規制機構によって認可され、英国の金融行為監督機構とプルーデンス規制機構の規制を受けています。NIplcはロンドン証券取引所会員です。本資料は、英国の適用される規則の意味する範囲での個人的な推奨を成すものではなく、あるいは個々の投資家の特定の投資目的、財務状況、ニーズを勘案したものではありません。本資料は、英国の適用される規則の目的のために「適格カウンターパーティ」あるいは「専門的顧客」である投資家のみを対象にしたもので、したがって、当該目的のために「個人顧客」である者への再配布は認められておりません。本資料は、ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパGmbH (「NFPE」)により欧州経済領域内において投資リサーチとして配布することを認められたものです。NFPEは、フランクフルト/マイン裁判所の商業登記簿に登録された商業登記番号HRB110223であるドイツ法下の有限責任会社として組織された会社であり、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)の監督下にあります。
本資料は、香港証券先物委員会の監督下にあるNIHKによって、香港での配布が認められたものです。本資料は、香港で適用される規制における「プロの投資家」 に該当する投資家のみを対象としており、そのような目的で 「プロの投資家」 でない人には再配布できません。本資料は、オーストラリアでASICの監督下にあるNALによってオーストラリアでの配布が認められたものです。また、本資料はNSMによってマレーシアでの配布が認められています。シンガポールにおいては、本資料は、証券先物法（第110条）及びその他で定義される免除フィナンシャルアドバイザーであるNSLにより配布されており、シンガポール通貨庁により規制されております。NSLは、金融アドバイザー規制の規則３２Cに基づく取り決めに従って海外の関係会社により発行された本資料を配布することができます。本資料の受領者が、証券先物法（第289条）で定義されている認定、専門的もしくは機関投資家でない場合、NSLは
そのような受領者に対しては本資料の内容について、法律によって要求される範囲においてのみ法的責任を負うものとします。シンガポールにて本資料の配布を受けたお客様は本資料から発生した、もしくは関連する事柄につきましてはNSLにお問い合わせください。本資料は、一般的な流通のために作成されたものであり、特定の投資目的、金融の状況又は特定の者の特定の必要性を考慮したものではありません。受領者は、別途の契約に基づいて、投資の適切性についてフィナンシャルアドバイザーからの助言を、妥当なものであるとして受けることを含め、証券購入の決定をする前に、自身の特定の投資目的、金融の状況又は特定の必要性を考慮する必要があります。
本資料は米国においては1933年証券法のレギュレーションSの条項で禁止されていない限り、米国登録ブローカー・ディーラーであるNSIにより配布されます。NSIは1934年証券取引所法規則15a-6に従い、その内容に対する責任を負っております。本資料を作成した会社は、野村グループ内の関連会社
が、顧客が入手可能な複製を作成することを許可しています。
野村サウジアラビア、NIplc、あるいは他の野村グループ関連会社はサウジアラビア王国（「サウジアラビア」）での（資本市場庁が定めるところの、）「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」以外の者への本資料の配布、アラブ首長国連邦（「UAE」）においては、（ドバイ金融サービス機構が定めるところの、）「マーケット・カウンターパーティー」または「専門的顧客」以外の者への配布、また、カタール国の（カタール金融センター規制機構が定めるところの、）「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」以外の者への配布を認めておりま

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せん。サウジアラビアおいては、「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」以外の者、UAEの「マーケット・カウンターパーティー」または「専門的顧客」以外の者、あるいはカタールの「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」以外の者を対象に本資料ならびにそのいかなる複製の作成、配信、配布を行うことは直接・間接を問わず、係る権限を持つ者以外が行うことはできません。
この規定に従わないと、サウジアラビア、UAE、あるいはカタールの法律に違反する行為となる場合があります。
インドネシア共和国の法律に基づいて公募増資を行う場合、本資料はインドネシア国内での配布、インドネシア共和国域内での流通やインドネシア国民（居住地または所在地にかかわらず）への流通、もしくはインドネシアの法人や居住者への提供はできません。本資料に言及されている証券のインドネシ
ア国内における募集もしくは販売、インドネシア国民（居住地または所在地にかかわらず）への募集もしくは販売、あるいはインドネシア共和国の法律に基づいて公募増資を行う場合におけるインドネシアの法人、居住者への販売もしくは売却は行われない場合があります。
台湾上場企業に関するレポートおよび台湾所属アナリスト作成のレポートについて：本資料は参考情報の提供だけを目的としています。お客様ご自身で投資リスクを独自に評価し、投資判断に単独で責任を負っていただく必要があります。本資料のいかなる部分についても、野村グループから事前に書面で承認を得ることなく、報道機関あるいはその他の誰であっても複製あるいは引用することを禁じます。「Operational Regulations Governing Securities
Firms Recommending Trades in Securities to Customer」及びまたはその他の台湾の法令・規則に基づき、お客様が本資料を関係者、関係会社およびその他の第三者を含む他者へ提供すること、あるいは本資料を用いて利益相反があるかもしれない活動に従事することを禁じます。NIHK台湾支店が執行できない証券または商品に関する情報は、情報の提供だけを目的としたものであり、投資の推奨または勧誘を意図したものではありません。
本資料は、野村グループ若しくはその子会社・関連会社（以下総称して「オフショア会社」）が作成したものであり、銘柄のリサーチ提供について中華人民共和国（「中国」（この資料では、香港、マカオ、台湾を除く））からライセンスを受けていません。本リサーチ・レポートは中国国内での配布を承認されていない、もしくは配布を意図されていません。中国A株に関連する分析（もしあれば）は、中国に居住もしくは所在する者を対象に作成されたものではありません。利用者は、投資判断を行うに当たり、本リサーチ・レポートに含まれる如何なる情報にも依拠してはいけません。また、オフショア会社はこれに関して責任を負いません。
本資料のいかなる部分についても、野村グループ会社から事前に書面で同意を得ることなく、(i)その形態あるいは方法の如何にかかわらず複製、撮影、再生成、または重複することあるいは(ii)再配信、再発行、再配布することを禁じます。本資料が、電子メール等によって電子的に配布された場合には、情報の傍受、変造、紛失、破壊、あるいは遅延もしくは不完全な状態での受信、またはウィルスへの感染の可能性があることから、安全あるいは誤りがない
旨の保証は致しかねます。従いまして、送信者は電子的に送信したために発生する可能性のある本資料の内容の誤りあるいは欠落に対する責任（過失による、そうでなければ、全体または一部において）を負いません。確認を必要とされる場合には、印刷された文書をご請求下さい。

日本で求められるディスクレイマー
レポート本文中の格付記号の前に※印のある格付けは、金融商品取引法に基づく信用格付業者以外の格付業者が付与した格付け（無登録格付け）です。無登録格付けについては「無登録格付に関する説明書」https://www.nomura.co.jp/retail/bond/noregistered/index.html をご参照ください。
当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場
合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETF・ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等
は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
信用取引には、売買手数料（約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み）））、管理費および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上（オンライン信用取引の場合、売買代金の33%以上）で、かつ30万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍まで（オンライン信用取引の場合、委託保証金の約3倍まで）のお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。
ＣＢの売買取引には、約定代金に対し最大1.10％（税込み）（4,400円に満たない場合は4,400円（税込み））の売買手数料をいただきます。ＣＢを相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。ＣＢは転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等によるＣＢ価格の下落により損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建てＣＢは、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。（変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685、固定5年、固定3年： 2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）

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Nomura | 野村日本株成長余力インデックス

2022年6月6日

物価連動国債を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。物価変動国債の価格
は、市場の金利水準の変化や全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。想定元金額は、全国消費者物
価指数の発行時からの変化率に応じて増減します。利金額は、各利払時の想定元金額に表面利率を乗じて算出します。償還額は、償還時点での想定元金額となりますが、2023年以降に償還するもの（第17回債以降）については、額面金額を下回りません。
投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
金利スワップ取引、及びドル円ベーシス・スワップ取引（以下、金利スワップ取引等）にあたっては、所定の支払日における所定の「支払金額」のみお受払
いいただきます。金利スワップ取引等には担保を差入れていただく場合があり、取引額は担保の額を超える場合があります。担保の額は、個別取引により異なりますので、担保の額及び取引の額の担保に対する比率を事前に示すことはできません。金利スワップ取引等は金利、通貨等の金融市場における相場その他の指標にかかる変動により、損失が生じるおそれがあります。また、上記の金融市場における相場変動により生じる損失が差入れていただ
いた担保の額を上回る場合があります。また追加で担保を差入れていただく必要が生じる場合があります。お客様と当社で締結する金利スワップ取引等と「支払金利」（又は「受取金利」）以外の条件を同一とする反対取引を行った場合、当該金利スワップ取引等の「支払金利」（又は「受取金利」）と、当該反対取引の「受取金利」（又は「支払金利」）とには差があります。商品毎にリスクは異なりますので、契約締結前交付書面やお客様向け資料をよくお読みください。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引を当社と相対でお取引いただく場合は手数料をいただきません。CDS取引を行なうにあたっては、弊社との間で合意した保証金等を担保として差し入れ又は預託していただく場合があり、取引額は保証金等の額を超える場合があります。保証金等の額は信用度に応じて相対で決定されるため、当該保証金等の額、及び、取引額の当該保証金等の額に対する比率をあらかじめ表示することはできません。CDS取引は参照組織の一部又は全部の信用状況の変化や、あるいは市場金利の変化によって市場価値が変動し、当該保証金等の額を超えて損失が生じるおそれがあります。信用事由が発生した場合にスワップの買い手が受取る金額は、信用事由が発生するまでに支払う金額の総額を下回る場合があります。また、スワップの売り手が信用事由が発生した際に支払う金額は、信用事由が発生するまでに受取った金額の総額を上回る可能性があります。他の条件が同じ場合に、スワップの売りの場合に受取る金額と買いの場合に支払う金額には差があります。 CDS取引は、原則として、金融商品取引業者や、あるいは適格機関投資家等の専門的な知識を有するお客様に限定してお取り扱いしています。
証券保管振替機構を通じて他の証券会社へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。

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