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University of Marine Science and Technology(東京海洋大学)
シンポジウム「放射線防護基準と放射線生物学---その歴史と現状～放射能汚染地域で暮らすリスクと避難の権利を考える～」
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
公開日: 2020-01-14
キーワード (Ja):
キーワード (En):作成者: 柿原, 泰, 藤岡, 毅, 本行, 忠志, 高橋, 博子, 森松,明希子, 井戸, 謙一, 山内, 知也, 除本, 理史, 徳永, 恵美香
メールアドレス:所属:

URL

https://oacis.repo.nii.ac.jp/records/1825

公開シンポジウム
2019年2月3日 於：同志社大学烏丸キャンパス

放射線防護基準と放射線生物学———その歴史と現状〜放射能汚染地域で暮らすリスクと避難の権利を考える〜
主催：日本学術振興会科研費「放射線影響研究と防護基準策定に関する科学史的研究」班
共催：日本科学史学会生物学史分科会／放射線被ばくの科学史研究会

プログラム
司会
主催者挨拶趣旨説明

市川浩 （広島大学大学院 総合科学研究科教授）
柿原泰 （東京海洋大学准教授）
藤岡毅 （同志社大学 理工学部嘱託講師／大阪経済法科大学客員教授）

第1部 放射線健康影響の科学と歴史
講演1 本行忠志 （大阪大学大学院 医学系教授，放射線生物学教室）「低線量被ばくの健康影響について ～福島の甲状腺がんを中心に～ 」
講演2 高橋博子 （名古屋大学大学院 法学研究科研究員，米国史）「原子力開発と結びついた放射線防護基準の歴史と現在」
第2部 原発事故被災者だから見える視点と法の役割
講演3 森松明希子 （東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream 代表／原発賠償関西訴訟原告団代表）「事故から被った被害と避難の正当性 〜『被ばくからの自由（避難の権利）』の確立を求めて〜」
講演4 井戸謙一 （弁護士／子ども脱被ばく裁判弁護団長）「原発事故被災者の権利を守るための司法での闘い」
第3部 コメントと討論
コメント1 山内知也 （神戸大学大学院 海事科学研究科教授）
コメント2 徳永恵美香 （大阪大学大学院 国際公共政策研究科 招へい研究員）
コメント3 除本理史 （大阪市立大学大学院 経営学研究科教授）
全体討論
閉会挨拶

放射線防護基準と放射線生物学———その歴史と現状〜放射能汚染地域で暮らすリスクと避難の権利を考える〜

趣旨説明

コーディネーター
藤岡 毅
大阪経済法科大学・２１世紀社会総合センター
同志社大学・嘱託講師

３・１１後、政府は一般公衆の被曝基準を年1mSvから年20mSvに引き上げ、さらに「100mSv以下の被ばくの健康影響は証明できないほど小さい」と主張し、避難指示を解除し、住宅支援も打ち切った。

（市民エネルギー研究所のホームページより）

事
故後の福島
第一
原発

20mSv基準の導入に抗議し、内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘氏

20mSv基準を決めた文科省に抗議する
父母・市民たち（2011年4月30日NHK朝７時のニュースより）「この数値（年間20mSv）を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」（IWJ 2011.5.23 撮影：原祐介氏）

３・１１後、政府は一般公衆の被曝基準を年1mSvから年20mSvに引き上げ、さらに「100mSv以下の被ばくの健康影響は証明できないほど小さい」と主張し、避難指示を解除し、住宅支援も打ち切った。
浪江町から避難する人々

ワーキンググループの座長
長瀧重信長崎大学名誉教授

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキング・グループを立ち上げた細野大臣。グループは放射線安全論側の学者で固められた「浪江町震災記録誌〜あの日からの記憶〜」 より
http://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/1/18101.html（IWJ 2011.12.15 動画公開より）hhttps://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキング・グループ

避難指示解除の強行へに会田し村
たほ市
がと の解ん 避除ど難はの指強住 示
行民 解は不除安のを 説 2014年２月２４日 デジタル毎日（須賀口 明 川理撮影）よりオリンピック招致委員会で「アンダーコントロール」という虚偽のアピールを発した安倍首相（2013年9月）「100ミリシーベルト以下の低線量被曝では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい」 （ワーキンググループ
2011年12月報告）

政府は避難指示解除の口実に約2兆6000億円投じたまやかしの「除染」を行い、事故はもはや過去のものであるかのように宣伝し、深刻な放射能汚染地域に住民を無理やり戻そうとしている
汚染
地域
は
広範
囲で
不均
等に広がった「文部科学省航空機モニタリングの測定結果」（2011年９月８日現在）を元に作成
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4895/24/
1910_092714.pdf

除染後の線量（富岡町）「除染完了」後 3.17μＳv/h計測（通常時のおよそ５０倍）
早期帰還政策を強行するための「除染」は大手ゼネコンに莫大な利益をもたらした。この費用を被災者の移住や避難に使った方が人々の健康や生活を守れたのではないか（2015年4月飛田晋秀氏撮影）

政府は避難指示解除の口実に約2兆6000億円投じたまやかしの「除染」を行い、事故はもはや過去のものであるかのように宣伝し、深刻な放射能汚染地域に住民を無理やり戻そうとしている
広島原爆の放射能の放出

福島第一原発事故による放射能の放出

セシウム137比較
で広島原爆168倍の放射能汚染地域で暮らして健康被害はないとだれがいえるのか
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thum
b/b/b7/Atomic_cloud_over_Hiroshima.jpg/800pxAtomic_cloud_over_Hiroshima.jpg

セシウム137
セシウム134
ヨウ素131
ストロンチウム90

https://www.gowest-comewest.net

単位はBq

半減期

広島原爆

福島原発事故

福島／広島

30年
2年
8日
28.8年

89兆
6300兆
58兆

15000兆18000兆160000兆140兆168.5倍
25.4倍
2.4倍

原子力安全・保安院の発表データに基づき計算

放射線感受性の高い子どもたちを３０キロ圏内に集め、帰還政策の象徴にしようとした政府・復興庁
ふたば未来学園（2015年4月開校）・富岡町学校再開（2018年4月）
当時のテレビ報道ニュースより放射線安全論の大宣伝に協力する著名人達
開復帰し年た 4児月
童富生岡
徒町
は学％校
再損害賠償請求裁判だけでも全国約３０件、約12000人の原発被災者が国と東電相手に闘っている。原告・弁護士・支援者一体となった各地の闘いは相互に連携を深めている。
阪大
地阪
名裁 へにの提自
訴主
避現難在者
原が
告大

・1~5mSvを移住の権利ゾーン、5mSv以上を移住の義務ゾーンとしたチェルノブイリ法
・20mSv以下の避難指示解除（補償切捨て）は汚染地区住民に被曝を強要するもの
・「避難の権利」を認めないことで被災者同士の対立があおられているの違特南法定相
年馬だ避と難市
月 し勧住て奨民五地が百点提三の訴十解
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人はOurPlanet-TV （2015年4月22日より）2017.6.1 大阪地裁前 撮影：高橋武三氏

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も日本経済新聞2018年3月16日（共同）個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査 （毎日新聞2018.12.27記事より）
東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。
（記事のリード）
同記事によれば、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」
早野氏は取材に対し「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」と回答
その上で、「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。

早野龍五氏＝2016年2月8日、青野由利撮影（毎日新聞）

Journal of Radiological Protection誌に掲載された宮崎・早野2論文に対し、黒川眞一名誉教授（高エネルギー加速器研究機構）は一貫して批判を続けてきたが、ついに問題が表に浮上してきた宮崎・早野論文の何が問題か
論文は、実測された個人の被曝量は空間線量の0.15倍であった（第1論文）、除染が個人の被曝量を低減していない（第２論文）と、結論づけている・しかし７つの倫理指針違反が指摘されている① 59000人のデーターの内、27000人分は本人の同意を得ていない② 研究対象である伊達市民に研究内容を公知していない③ 福島県立医大の倫理委員会の承認前に結果を一般公表している④ 全データを研究終了時に廃棄した（詳しくは岩波『科学』２０１９年2月号参照）

・さらに、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造が疑われる」

早野氏は糸井重里氏とともに若い人に向けて、放射線安全論を説いてきた・放射線審議会はこの論文を拠り所に空間線量が高くとも個人の被ばくは少ないとして、避難困難地域の解除を視野に入れた基準値引き上げを検討してきた
早野氏の3分の1過小評価は単なる計算ミスか捏造か明らかにされなければならない！

本シンポジウムは各分野の専門家と原発事故被害者・避難者とのいわばコラボ企画、すなわち人々の生活に役立つ真の意味での学術協力を通して問題の根本的解決を探る試みとして企画された第1部 放射線健康影響の科学と歴史（１３：３０-１５：００）
講演1 本行忠志 （大阪大学大学院 医学系教授，放射線生物学教室）「低線量被ばくの健康影響について ～福島の甲状腺がんを中心に～ 」
講演2 高橋博子 （名古屋大学大学院 法学研究科研究員，米国史）「原子力開発と結びついた放射線防護基準の歴史と現在」
第2部 原発事故被災者だから見える視点と法の役割（１５：１０-１６：３０）
講演3 森松明希子 （東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream 代表／原発賠償関西訴訟原告団代表）「事故から被った被害と避難の正当性 〜『被ばくからの自由（避難の権利）』の確立を求めて〜」
講演4 井戸謙一 （弁護士／子ども脱被ばく裁判弁護団長）「原発事故被災者の権利を守るための司法での闘い」
第3部 コメントと討論（１６：４０-１７：４０）
コメント1 山内知也 （神戸大学大学院 海事科学研究科教授）
コメント2 徳永恵美香 （大阪大学大学院 国際公共政策研究科 招へい研究員）
コメント3 除本理史 （大阪市立大学大学院 経営学研究科教授）
全体討論
閉会挨拶