第72回基本方針策定タスク 議事録

1. 日

時：2021 年 12 月 16 日（木）14:00～18:20

2. 場

所：一般社団法人 日本電気協会 4 階 A，B 会議室（Web 会議併用）

3. 出席者：（順不同，敬称略）*:Web 参加
出 席 委 員：阿部主査(NUSC 幹事/東京大学)*，越塚(NUSC 委員長/東京大学)＊，
高橋(NUSC 副委員長/電力中央研究所)，波木井(NUSC 委員/東京電力 HD)*，
牛島(安全設計分科会幹事/関西電力)*，山田(構造分科会幹事/中部電力)*，
山内(原子燃料分科会幹事/東京電力 HD)，白井(耐震設計分科会幹事/原子力ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会)，
大浦(放射線管理分科会幹事/日本原子力発電)，
大平(運転・保守分科会幹事/日本原子力発電)＊※1
都筑(日本電気協会)(計11 名)欠 席 委 員：田中(品質保証分科会幹事/関西電力)(計 1 名)事 務 局：高柳，中山，須澤，佐藤，平野，寺澤，米津，景浦，原，末光，葛西，田邊(日本電気協会)(計11 名)※1：15 時 7 分から出席。
4. 配付資料
資料No.72-1
資料No.72-2
資料No.72-3-1
資料No.72-3-1-添付1
資料No.72-3-1-添付2
資料No.72-3-1-参考
資料No.72-3-2-1-1-1
資料No.72-3-2-1-1-2
資料No.72-3-2-1-1-3
資料No.72-3-2-1-参考
資料No.72-3-2-1-2-1
資料No.72-3-2-1-2-2
資料No.72-3-2-1-2-参考
資料No.72-3-2-2-1
資料No.72-3-2-2-2
資料No.72-3-2-2-参考
資料No.72-4-1-0
資料No.72-4-1-1-添付-1
資料No.72-4-1-1-別紙-1
資料No.72-4-1-1-別紙-2
資料No.72-4-1-1-別紙-3
資料No.72-4-1-1-別紙-4
資料No.72-4-1-1-別紙-5
資料No.72-4-1-1-別紙-6
資料No.72-4-1-1-別紙-7
資料No.72-4-1-2-添付2

原子力規格委員 基本方針策定タスク 委員名簿 2021 年 12 月 16 日現在
第 71 回基本方針策定タスク 議事録（案）
原子力規格委員会 活動の基本方針の改定について 2021 年 12 月 16 日
原子力規格委員会 事務局
原子力規格委員会 活動の基本方針 新旧比較表
原子力規格委員会 活動の基本方針 改定の論点と対応案
原子力規格委員会 活動の基本方針の改定要否確認について
第 78 回原子力規格委員会 資料 No.78-4-2③-1 に関するご意見/対応リスト【新旧比較】論理テキスト本体
委員倫理の遵守活動の心得について 2021 年 12 月 16 日 日本電気協会
原子力規格委員会
第 78 回原子力規格委員会 資料 No.78-4-2③-1 に関するご意見/対応リスト
日本電気協会 原子力規格委員会 委員倫理の充実 計画書（rev1.1）
第 71 回基本方針策定タスク 資料 71-4-1-1-1 に関するご意見/対応リスト
日本電気協会 原子力規格委員会 委員倫理の充実 計画書（rev1）
日本電気協会 原子力規格委員会『活動の基本方針（倫理事項）』の全委員での見直し検討 計画書
第 71 回基本方針策定タスク 資料 71-4-1-2 に関するご意見/対応リスト【短期計画／中期計画／長期計画】合体版
学協会規格ピアレビュー報告書案のレビューについて（お願い）学協会規格ピアレビュー報告書（案）ピアレビューチームの構成と適格性チェックリスト学協会ピアレビュー セルフチェックシート
ピアレビューチームからの事前質問とホスト組織の回答
学協会規格ピアレビュー 現地レビュー実施概要
テーマ・目標毎のレビュー結果
学協会ピアレビュー チェックシート（確認結果を含む）
学協会ピアレビューの方法、進め方に関する意見
学協会規格ピアレビュー報告書コメント処理表
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資料No.72-4-1-2-0
資料No.72-4-2-1
資料No.72-4-2-2
資料No.72-4-3
資料No.72-4-4
資料No.72-4-4-添付1
資料No.72-4-4-添付2
資料No.72-4-4-添付3
資料No.72-4-4-添付4
資料No.72-4-4-添付5

資料No.72-4-4-添付6
資料No.72-4-4-添付7
資料No.72-4-4-添付8
資料No.72-4-4-別紙
資料No.72-4-4-参考
資料No.72-4-5
資料No.72-4-6
資料No.72-4-6-参考
資料No.72-4-7

学協会規格ピアレビュー報告書（案）へのコメントの提出
2022 年度技術評価を希望する学協会規格について 2021 年 12 月 8 日
事業者から技術評価要望のあった日本電気協会規格等に関する改定状況について（ドラフト版）
令和３年度 原子力規格委員会功労賞 申請・選考スケジュール（案）
第７回 日本電気協会 原子力規格委員会 シンポジウム結果について
第７回 日本電気協会 原子力規格委員会シンポジウム プログラム
学協会規格への期待 令和 3 年 10 月 6 日 佐々木晴子 原子力規制庁
規格基準に対する事業者の期待と今後の取組み 電気事業連合会 山中康慎
標準委員会の規格策定に向けた取り組みと今後の戦略 名古屋大学
山本章夫
日本機械学会 発電用設備規格委員会における規格策定活動について ― 福島第一事故 10 年を踏まえて― 2021 年 10 月 6 日 （一社）日本機械学会
発電用設備規格委員会 委員長 加口 仁
日本電気協会 原子力規格委員会のこれまでの取り組みと今後の規格整備について 2021 年 10 月 6 日 原子力規格委員会 幹事 阿部弘亨（東京大学）
第７回 原子力規格委員会シンポジウム 参加者について
第７回シンポジウム アンケート集約結果（案）アンケートを踏まえた今後の対応について（案）「日本電気協会主催 第７回原子力規格委員会シンポジウム」（2021 年 10
月 8 日 電気新聞）
検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の状況について（報告）「電気技術規程・指針【原子力編】全冊の電子書籍サービス開始」パン
フレット「【印刷サービス追加のご連絡】電気技術規程(JEAC)・指針(JEAG)【原子力編】全冊の電子書籍サービスについて」電子メール
2021 年度 各分科会活動報告（第 3 四半期）

5. 議 事
事務局より，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触するおそれのある活動を行わないことを確認した。又，今回のタスク会議は，Web 会議併用で進めることを説明し，議事が進められた。
次回基本方針策定タスクを 3 月 10 日(木)13 時 30 分から 17 時 00 分に，事前説明を 2 月 28 日（月）13 時 30 分から 17 時 00 分に開催を予定しており，各委員のスケジュール確保をお願いするとの話が事務局よりあった。
(1) 配付資料確認，定足数確認事務局より，資料について事前送付していることを説明した。出席委員は，現時点で Web 参加が７名，会場参加が 3 名の計 10 名で，タスクグループ規約第 9 条（決議）第 1 項より，決議に必要な条件(委員総数の 3 分の 2(8 名)以上の出席)を満たしていることを確認した。
(2) 前回議事録確認事務局より，資料 No.72-2 の前回議事録については，事前に配布し確認して頂いている旨説明があり，正式議事録とすることについて特にコメントは無く承認された。
(3) 審議事項
1) 原子力規格委員会活動の基本方針の改定について（審議）事務局より，資料 No.72-3-1 シリーズに基づき，原子力規格委員会活動の基本方針の改定について説明があった。

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（主な説明）
・ 活動の基本方針については，2020 年 3 月 3 日の第 65 回基本方針策定タスクにおいて，原子力規格委員会を取り巻く情勢を毎年確認し，必要に応じて改定することになった。その後 2021 年 9月 16 日の第 71 回基本方針策定タスクにおいて今年度より，活動の基本方針を 12 月に改定することになり今回の改定となっている。
・ 今回の主な改定としては，①「3.活動の心得」において，委員，常時参加者の記載を 1 つにまとめた。②「3.活動の心得」において公平，公正に則った活動を記載。③「3.活動の心得」において，ⅠからⅢ及び 1)から 6)をまとめて記載を修正。④「学協会規格高度化 WG」の記載を削除。⑤「5.2 委員会における重点的な規格整備活動」及び「6.1 原子力関連学協会規格類協議会との協調」において，記載内容をアップデート。⑥その他として記載の適正化がある。
・ 今回の活動の基本方針改定の手続きとしては，今回の基本方針策定タスクで改定内容について議
論頂き，その後 12 月の原子力規格委員会で審議し，承認の予定となっている。
（主な意見・コメント）
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.1 の黄色いマーカが付いていない後の「専門的知見の向上に努め」と書いてあるが，そういうことは，技術とかマネージメント力なので，そういったものは，専門的知見の中に含まれるのでいらないと思う。しかし，向上に努めと書いてあるので，専門的知見は持っているが，更に高めていくということだが，必要ないといえば必要ないかと思う。
→ シンプルな方が読んでわかりやすいと考える。一時的ではあるが，黄色いマーカ部分は削除することにする。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.4 の委員と常時参加者の行動規範が分かれて書かれていたのを，まとめた形にするということでスッキリするが，常時参加者がどういうものか分からなくなった。
確かに投票権や議決権がないとすると，公平，公正が入っているのは微妙であると思ったが，それについては如何か。
→ 常時参加者も会議の際に意見を発言することは出来るので，そのようなことを通じて，間接的に話を持っていくことも可能であり，勿論決議には直接的影響はないが，間接的な影響はあり，そういう意味では常時参加者にも公平，公正を意識するというのは，確からしい要求であると思う。常時参加者という形で原子力規制庁が入ってきているので，国がやろうとしていることを，一時的に半ば強制する形で日本電気協会の意見をまとめることも出来てしまうので，このような行動規範が必要である。公平，公正は常時参加者についてもあった方が良いと考える。
 活動の基本方針 3.活動の心得については，委員と常時参加者をまとめた形に改定することにしたいと考える。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.6 の「動機を与える」というのは意味があると思っており，エンドースをされているということは，いわゆる電共研の成果を規格としてかつ原子力規制庁とか規制といったものに使えるようになるということで，さらにこの規格に取り入れられるような研究をしようというモチベーションが上がることであると理解している。
 民間側で培った技術を規格として取り入れられるようにすることにより，さらに次の改善という発展という方向に向かっていくという意味か。
→ そのとおりで日の目を見るということになる。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.6 の青字の方は，規格そのものが民間の技術力向上につながるもの
であることといっており，どちらが先なのか後なのかについては逆になっている。
 先程の動機を与えるについては意味があるという意見に賛成で，国プロとか法人の評価を民間規格に展開とかが良く入っていたりするので，そういう意味で研究開発の動機を与えているのとかがあるのと，原子力学会はインセンティブと書いてあり，技術力向上そのものではなく，インセ
ンティブを与えると書いてあり，動機と似ているのかと思うので，動機があっても良いのかと思った。
 No.6 については，現時点ではそのままにするということにしたいと考える。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.7 の非関税障壁という言葉についてはそのまま残すことにする。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.8 で委員会での審議という言葉が出てくるが，これが原子力規格委
員会の審議に限定されるかということで良いのかというコメントについて，目的のところに，日本電気協会 原子力規格委員会，以下委員会という表現があり，こちらについては，委員会とい3 / 14うのは，最上位の原子力規格委員会をいうのではなく，分科会，検討会も含んだ全てを委員会という言葉でいっているということで，ここでの委員会の審議というのは，分科会，検討会の全ての審議も含めて，広く意味しているので，原子力規格委員会に限定されるものではない。委員会というキーワードで活動の基本方針を検索すると，狭い意味での委員会として使用されている部分がないかを確認した。それを No.8 の対応案に示している。確認すると速やかに委員会の代わりに，原子力規格委員会に変更する必要がある部分がある。No.8 では委員会というのは，原子力規格委員会傘下の全体を意味しており，先ほど示した狭い意味での委員会を示す 9 箇所については，狭い意味での原子力規格委員会が分かるようにする必要がある。
 活動の基本方針なので，原子力規格委員会の内部で見るということもあるが，外部に示している
基本方針でもあり，冒頭にある規格委員会という組織体は全体を現していると解釈することができるということが先ほど説明があり，組織体の中での最上位委員会に相当する原子力規格委員会があるので，名称の重複があるので，そこの整理が必要となってくるということで，少しややっこしい名称を付けなけなければいけないということで，このような表現となっている。
 事務局としては，今回改定させてもらいたいと考えている。
 本件については概ね賛成であるが，具体的にどのように表現するかについては議論が必要かと考えている。それで質問であるが，5 番のところに分科会上位の会議体と書いてあるが，これはどういう意味か。
→ 分科会上位の会議体ということで，こちらも 7 番と同じで最上位の会議体である原子力規格委員会という意味である。こちらは耐震設計分科会や品質保証分科会の分野に関連する場合に，委員会審議の場などを活用する場合に，分科会目線で書いてあるので他の個所とは違い，分科会上位の会議体ということで，分科会委員が見る時にそのような表現となっているので，7 番から 9 番とは違う表現として考えた。
 分科会上位の会議体とは，これは分科会よりも上の会議体という意味でだが，7 番の委員会最上位の会議体というのは，委員会の中にある最上位の会議体なので，隠れている日本語があり，その使い方がその 2 つで変わってしまっているので，5 番の表現は少し変えた方が良い。
→ 5 番の表現もその後と同じ表現で良いか。
 それに使うのであれば 7 番に書いてある表現とした方が良いかと考える。結局狭い意味での原子力規格委員会，最上位の委員会をどのように表現するのかということで，5 番は修正した方が良いかと考えるが，8 番に 1.に記載の原子力規格委員会というのがある。
→ そちらも同様に修正しようと考える.
 これだけ同じ名称があるので，何処かで定義した方が良いのではないか。
→ 最初に出てくるのは 5 番なので，ここでこの表現を定義した上で，以降狭義の委員会というとしてはどうか。5 番のところで委員会最上位の会議体である原子力規格委員会というふうに変更した上で以降，狭義の委員会というような表現にする。
 分科会上位のという表現を，委員会最上位の会議体である原子力規格委員会（以降，狭義の委員会という。）とするということで良いか。
 最初の 1.目的のところで最初に登場する原子力規格委員会（以下，委員会という。）の部分を，規格委員会の NUSC の事を指しているのか，広義の意味での規格委員会，分科会，検討会を指しているのかということが行ったり来たりした議論なのかと思っており，あくまでも原子力規格委員会とは NUSC 自体を指しており，委員会というものは，NUSC，分科会，検討会を全て総称したものをいうことにしているとした場合に何か問題が起きるか確認したい。
→ 今の意見の言い方にすると，会議体としての原子力規格委員会を委員会として定義したが，法律的に言うと，その後原子力規格委員会という言葉を使えなくなる。全て委員会に置き換えなくてはならなくなるので変になってしまう。本当であれば，委員会と定義した後に，そこに例外を書いておいた方が良いような気がする。
 目的の後ろに定義を書いてしまうということで宜しいか。
 「以降，委員会とは原子力規格委員会，分科会，検討会をいう。」を入れるといいのかなと思った次第である。かえって混乱するようであれば，最初の議論に戻してほしいと考える。
 目的のところで「日本原子力規格委員会及びその傘下の委員会である分科会，検討会を含め，委員会という。」というふうに定義すれば良いということか。
→ そのように定義してしまえば，以後委員会は広義を示しているということになる。
4 / 14



その意見にしたいと考える。そうすると原子力規格委員会という言葉はそのまま使用できて，組織体としての名称は委員会ということで委員会という言葉で総称しているということができる。
これについては如何か。
 目的のところの記載が良く分からなかったので確認したい。「日本電気協会原子力規格委員会（以下，委員会という。）の規約に従い」となっているのでこれについては原子力規格委員会のみの規約ということか。変えるのはその後に委員会の定義をするということで良いか。
→ 原子力規格委員会の規約しかないというのは解釈の違いであり，原子力規格委員会規約というのはあるが，これは，最上位の NUSC だけをいっているのではなく，原子力規格委員会傘下の分科会，検討会も含めた活動を記載した規約となっている。ここでいっているのはあくまでも広い意味での委員会ということである。
 そのあたりの定義が目的のところでも分かりづらくなっていると考える。
→ この場では全部を見渡さないと結論を出せないような気がするので，先ほどまとめた形で案として捉えてもらい，表現に問題がないかをもう一度確認してもらうことにしたいと考える。
 これについては，一旦事務局で引き取り，齟齬が出ないように検討するということでどうか。その結果を待って，この件については比較的審議しやすいと考えるので，メールで審議することにしたいと考える。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.9 については，このままの文書で如何かというのが事務局としての判断である。
 5.1 節というのは，安全向上に向けた活動の強化ということであり，(1)が多くの専門分野があり，多くの専門家がこの委員会で活動していることの強みを生かして，原子力安全の向上を目指す。その次の(2)に関しては，委員は社会からの信頼と付託に応じる責務があることを自覚して行動する。(3)が委員会として何を行うか，広く意見を伺い，活動するとなっているが，そうすると(1)，(2)が非常に良くまとめられていてわかりやすいし，行動規範としてもちゃんと制限されているが，(3)がいきなり曖昧になっている。我々は原子力安全の向上という共通の目標があり、できている組織体なのに，何をしたら分からないので，広く意見を伺い我々は行動すると言っているように聞こえて，何でこんな弱弱しいことをここに書くのかという気持ちがありコメントをした。このままの方が良いか。ここは何を言いたいのか良く分からない。誰に広く意見を伺うのか。この文書には主体性が全然見えないので，カッコよく見えない。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.10 はこれまでの 3 学協会のステートメントにどのようなものがあるかを並べているが，これをわざわざここに書く意味があるのか。要するに原子力規格委員会で他の学協会と協力をしてステートメントを発信している。それだけで良いのではないかと考える。わざわざ基本方針にそのようなことを書きこむ意味が分からない。次の No.11 もすぐ下の行にあるが，ステートメントが並んだ直ぐ後に，委員会は学協会規格類協議会ステートメントに沿った規格策定活動の強化に取り組んでいる。その一つとして、規制当局及び事業者のニーズの把握を今後更に進めていくとあるが，ここの文書が 5.1 節でどのように意味があるのかが分からない。論理性がはっきりしていないということを言っている。ステートメントの名前のところの2 つの「・」を外してしまうと，以下のステートメントを発している委員会は，学協会規格類協議会ステートメントに沿った規格策定活動を進めているであれば良いが，その後進めており，ニーズ把握を今後更に積極的に進めていくと書いてあるので，この記載はここに無くても良いと考える。この後半部分については何処か他の部分に持っていけば良い話であり，意味合いの薄い表現であると思う。論理性がはっきりしない表現だと思う。意見としては，資料 No.72-3-1-添付 1の 4 頁の最初の部分は，協議会，機械学会，原子力学会，電気協会の連名でステートメントを発している，委員会はこのステートメントに沿って規格策定活動を進めているだけで良いかと考える。
 事務局では，No.72-3-1-添付 2 でステートメントに沿った規格策定活動ではなく，規格策定活動の評価に取り組んでいるという表現としている。その 1 つとして，このようにしていく，更に言葉の繋がりが悪いので，又，というのを補い後ろにつなげている案を記載している。
 その 1 つとして以降の話というのは，活動の基本方針の中で，既にどこかに書かれていることであり，2 重に書いていることにならないか。最初の 1 文目の委員会は学協会規格類協議会ステー
トメントに沿った規格類策定活動の強化に取り組んでいるというのは賛成であるが，その後は不要であると考える。
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→ 規格策定活動ではなく，評価という言葉で良いかということか。
 それで良いかと考える。ステートメントにはそのようなことが書かれていると思うので，活動強化をどうするか，評価というのは色々なベクトルがあり，それが書かれており，それについては賛成する。
 資料 No.72-3-1-添付 1 の 4 頁の最初の部分はカットし，記載を置き換えるということで宜しいか。
→ NUSC の公平性，公正性，公開性のところは，ピアレビューの事なのでこれは無くて良いと考える。ニーズ把握のところは，重複した表現になっているので削除で良いかと考える。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No12 の指摘に対しては，変更案も示されているので，それに従うことにする。
 又以降は，規格の品質向上の部分なので，残すことにする。この資料の矢印の下の 4 行があるが，この下に又以降を記載することにする。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No13 については，必要性が高い規格から順次制定し，と書いてあるところに関しては，優先的に優先度が高いものから作っていくというスクリーニングのプロセスが上位の委員会としては無いと思うので，優先度が高いというのは外した方が良いかと考える。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No14 は学協会規格高度化 WG を削除するということであるが，規格策定は risk-informed，performance-based の考え方に従い，WG で提案されたからではなく，各分科会もしくは原子力規格委員会で判断し，取り組んでいることであるので，WG を書く必要はなく，当該活動の一環として，耐震及び保守管理の分野でという接続詞で繋げれば良いかと考えている。
 当該活動とは何を示しているのか。
→ 規格の整備活動である。
 そうすると，耐震及び保守管理分野が特出しされることになるが，それは正しいのか。
 それぞれ，耐震設計分科会，運転・保守分科会の委員がいると思うので発言をお願いする。
 全体の話をしている部分であるので，ここでなぜ耐震と保守管理分野におけるリスク情報強化を宣言しなくてはいけないのかというのが良く分からない。むしろこの一文を削除しても良いのではないかと考える。
 耐震設計分科会だが，この部分は年度計画というか中長期計画の中で，耐震設計に関しては，津波とかも含んで，原子力学会とかで安全の原則とかが積極的に 2011 年度以降作られてきているので，そういうものを規格類協議会でどのように取り込んでいこうとかいう議論をしてきたので，我々が書き込んだが，耐震だけではなく，安全設計の原理原則でも必要であり，特に耐震とか保守管理とかを限定する必要は無いと考える。
 この一文を削除することに同意頂けるか。
→ 同意する。
 リスク情報活用の強化という語が抜け落ちるが宜しいか。それとも risk-informed，
performance-based の考え方を取り入れ，そこに新しく突っ込み，リスク情報の活用を強化し，効果的かつ効率的な自主的安全性に向けた規格を整備すると記載して残す方向とする。
→ risk-informed は残しておいた方が良いような気がする。私が言いたいのは耐震とか保守管理に限定するのは良くないということだ。
・ 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.15 の対応案の「会合にて」は削除する。
・ 5.2 節の冒頭の文書の 2018 年の文書は書いておいても良いのかと考える。というのはこれはまだ生きているし，基本的にこれで実施しているのかと思うので「これを受けて，」までは残した方が良いと考える。
・ 対応案で「毎年 1 月に，」と書かれているが，1 月に決まっているものではなく 2 月に実施されたこともある。毎年 1 月と断定的に書くのは宜しくないと考える。
→ 1 月を削除し毎年とする。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.16 は対応案のとおりとする。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.17 の対応案で，「規格策定活動に重複が生じないように調整するとともに，」については違和感がある。
→ 確かにそのとおりでその部分は記載を削除することにする。
 資料 No.72-3-1-添付 2 の No.18 は，ほとんど無いが，過去に JIS の原案作成に関して協力依頼
6 / 14

があったので現状は残すことにしている。
本件は残しておくことにする。
資料 No.72-3-1-添付 2 の No.19 は，修正案があるので，そのとおり修正することにする。
資料 No.72-3-1-添付 2 の No.9 については，まだ代替案が出ていないがどうするのか。
5.1 節の部分と，最初の議論の委員会という定義をどうするかという部分については宿題とし，主査と事務局で代替案を作成し，メールで審議の形で各委員の意見を聴取することとした。

2) 委員倫理の遵守と活動の心得について（審議）a. 委員倫理の充実 計画書,倫理テキスト
事務局より，資料 No.72-3-2-1 シリーズに基づき，委員倫理の充実 計画書,倫理テキストについて説明があった。
（主な説明）
・ 委員倫理の充実 計画書については，原子力規格委員会の委員に対して倫理テキストを中心に意見伺いを実施した。
・ 今回のタスクでは倫理テキストの変更内容について確認をして頂きたい。
・ 倫理テキストに関わらない意見も出ており，その部分についても対応方針を記載実施している。
また，対応方針の中には倫理テキストには反映しない対応方針もあることから，今回のタスクで倫理テキストに反映すべきでという意見があればお願いしたい。
・ 原子力規格委員会には，資料 No.72-3-2-1-2-1 委員倫理の充実 計画書，資料 No.72-3-2-1-1-1 の原子力規格委員会意見対応リスト及び資料 No.72-3-2-1-1-3 で今回の審議で一部修正もあるが，反映した倫理テキスト本体の 3 点セットを 12 月の原子力規格委員会に報告し，全委員に対して送付について実施して良いかというのを確認したい。
（主な意見・コメント）
・ 品質保証分科会事務局だが，補足で資料 No.72-3-2-1-1-3 の 26 頁のアカウンタビリティーに関して，修正が可能であれば，一般用語のアカウンタビリティーというのは，説明する責任という意味だと思うが，資料では，意味することが多いと書いてあるが，これを意味されることもある
がぐらいの表現として頂きたい。背景としては福島第一原子力発電所事故調査委員会の元委員長からも，アカウンタビリティーについて色々言われているという意見もあり，もう少し厳しめの表現として頂きたいと考える。一例で国会の記者クラブでの公開された話だが，アカウンタビリ
ティーは，一般的には説明責任だが，これは完全な誤訳であり，自分に与えられた責任を果たすというのが正しく，これは JEAC4111 でもこのような使い方をしている。国内においてもそのような背景があるし，海外でもそのような意味合いで使用されているので説明をする時には，「多い」と説明するより，記載するのであれば「これを意味されることがある。」と記載した方が良いかと考える。
・ アカウンタビリティーの説明のところ，資料 No.73-3-2-1-1-2 の比較表の 7 頁の冒頭で，JEAC4111 で記載されている内容をもう少し前面に出し，アカウンタビリティーとはいったい何なのかということを書いておいた方が良いと考える。最後の段落のところを最初に記載して，一般用語としては「説明責任と訳されることが多い」と記載した方が良いと考える。
→ 拝承。そのようにテキストを修正する。
 その方が良いかと考える。英語の意味でも「責任を果たすこと」，「それについて説明をすること」，「それについて批判を受けることを受け入れること」の 3 つなので，その 3 つの内の 1 つしか示していないので正しくない。先ずは「責任を果たすこと」で JEAC4111 の記述が適切なので，結論に相当するものを一番頭に持ってこないと，すごくぼやけるので好ましくないと考える。
 インティグリティーの話があったが，これは団結ということを表す言葉ではないか。それは何と関連して書いてあるのか，少し違う観点で書いているような気がする。
→ INPO の教材を意見者から頂いており，その教材ではインティグリティーとエシックスはセット
で，INPO ではリーダーシップの教育の中でインティグリティーとエシックスをセットで教えているということ。
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インティグリティーには 2 つ意味があり，1 つは「正直であること」。自分が正しいと思っていることについて正直でいられること。もう 1 つは「団結していること」。そのため，意見者からの意見根拠では，本当にここに書いてある「誠実原則」としてのインティグリティーなのか，「団結」としての意味なのか良く分からない。
→ 意見根拠では，どちらかというと「完全性」という意味合いで使用されていた。
 ちなみに，材料の分野では材料の機械的強さだけではなく，色々な外的事象に対して材料が強さを持っているかということを表現する時にもインティグリティーという言葉を使用する。
 タスクで PDCA を回すのは良いが，原子力規格委員会では報告程度で良いと考える。つまり，倫理教育を行うことが重要であり，倫理テキストを規格のようにきっちり作ることが重要ではな
く，時間は教育そのものに使用した方が原子力規格委員会では良いと思う。そのため，皆さんの意見をタスクできちっと反映していることが伝われば良いと思う。テキストを何回も見ると，見たということで教育の方が疎かになるように思う。きちんと対応表も作成し，タスクで PDCA
を回して進めている事が伝われば十分であると考える。
→ 原子力規格委員会では報告として，タスクでは決議は実施した方が良いかと考える。このように進めていくというコンセンサスを取るという形をとった方が良いのではないか。
 何を決議するのか。
→ 原子力規格委員会に対して，きちんとタスクで審議し，決議されオーソライズしたもので進めるということかと考えている。
 原子力規格委員会では，委員倫理を充実するということは決議したため，特に今回のタスクで決議しなくても，原子力規格委員会への報告でこのように実施しているということを伝えれば良いかと考える。
→ 原子力規格委員会では，タスクが委員倫理の充実を所掌するということも決まっているので，今の意見に賛成で，原子力規格委員会に対して，今回のタスクのように長々説明しても効果はな
く，要旨 1 枚ぐらいで説明するだけでも良いと考える。
 タスクできちんと検討していることを説明してもらえばそれで良いかと考える。
→原子力規格委員会の委員に頂いたコメントに対して，一つ一つ対応内容を説明するのではなく，
なにか骨子を作成し，それを述べる形にしたい。
 資料は配布して良いが，一つ一つ説明しなくても，コメントに対応してテキストを変えたとかのざっくりした説明で良いかと考える。意見自体は原子力規格委員会の委員の意見対応なので，意見対応表は出した方が良い。
→ 原子力規格委員会には，資料 No.72-3-1-1-1 と骨子の 1 枚を提示することにする。
 資料 No.72-3-1-1-1 と資料 No.72-3-1-2-1 を原子力規格委員会に提示ということで良いかと考え
る。
→ 拝承。
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b. 『活動の基本方針（倫理事項）』の全委員での見直し計画書
事務局より，資料 No.72-3-2-2 シリーズに基づき，『活動の基本方針（倫理事項）』の全委員での見直し計画書について説明があった。
（主な説明）
・ 前回のタスクで中期的な活動として，当該の計画書を頭出し，意見募集を行った。その結果として計画書の内容への意見はなかったため内容の変更はない。なお，倫理事項の読み替えを入れて分かりやすくする微修正をしている。
・ 進め方の意見は頂いており「各人に考えてもらいたいため，積極的に意見の発信をお願いしたいところ」を踏まえ，倫理に関する事項について極一部の者に偏らないように，各人が考えてもらう事で PDCA がうまく回るようなアイデアもタスクにて検討していきたい。
（主な意見・コメント）
 前回の頭出しから大きな変更点がないので，あまり議論する事がない気がする。特に短期との計
画とのマージンを考えておいて，PDCA のサイクルとして年度計画を考えていくのが出来ると，その方が良いかと思う。
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審議１にて議論していた，活動の基本方針で本件に対して原子力規格委員会で審議となるのか。
原子力規格委員会で可決して活動の基本方針が変わってしまうと倫理テキストも変える必要が出てくるのではないか。
→ そこは気にしていた部分であるが，先ほどの審議では決議されていなかったか。
 今の段階では倫理テキストは変えられないので，活動の基本方針が変わった後に書き換えていけば良いと考える。
 宿題事項があるため 12 月に活動の基本方針を原子力規格委員会で審議できるか確実ではないが，活動の基本方針が改定されれば，この倫理テキストも当然書き換えが必要になる。それは比較的に早期にやらなければならない事項。よって，委員倫理の充実 計画書については今の時点
では活動の基本方針の行く末が分からないため，それをプロアクティブに取り込めないことから
現状の計画ままで良いと思う。
 委員倫理の充実 計画書は原子力規格委員会に報告されるため，原子力規格委員会の審議の状況によって臨機応変に追加でコメントを口答補足できるように準備して頂きたい。
→ １つ確認させて頂きたい。活動の基本方針の倫理事項に関しても見直しは計画されているとしても，それは内容ではなく表現や見た目のようなエディトリアルな変更と捉えているが，内容や中身も変えた認識か。
 それは無い。
 倫理テキストの方はエディトリアルで，目標として掲げてあるⅠ・Ⅱ・Ⅲが新しい物と差替えられる事と，これに伴って特段の矛盾が生じない事を確認しておけば良いだけだと思う。基本的には矛盾は生じないはず。
→ 議題１は決議がなされてないのではなく，宿題事項の整理が必要で，その他の項目については賛同を得たと思っていて倫理事項についても，その賛同を得た範囲に入っていると思っている。そのため修正することは可能であるが，まだ活動の基本方針の改定が決まっていない。
→ 議題１での倫理事項の見直しがエディトリアルとのことで，この中期の計画書はそこから更に踏み込んで，「抜けがないか？」とか，「本当にこの記載で良いのか？」とかを考える事なので，
これは実施していく事で良いか。
・ 以前，第 68 回タスクにて他学会の倫理規程と比較検討することで，倫理の記載について自らの強みや弱みが見えてくると考えられると議論させて頂いており，先ずは比較表を作成してみて2022 年度の見直しになる。
→ 「他学会との比較」は倫理テキストの話ではなかったか。倫理事項の話か。
→ 倫理教科書を比較できるような箇所が無いことと，以前の審議では「他学会の倫理規程等を参考にして，電気協会 原子力規格委員会の倫理に関する記述が網羅されているかという観点で検討するなどの活動も考えられる。」とされた。
→ そうすると，活動の基本方針の倫理事項と比較するということか。
→ 他の学協会の倫理規程との比較が良いのか，別の学会の倫理との比較が良いのか，事務局にて検討して作業を進める。
 倫理教育の第 1 回目が実施されると思うが，それを第 1 優先に進める必要がある。余裕があれば他の事に取り組んでも良いと考える。
→ 拝承。
(4) 報告事項
1) 学協会規格ピアレビュー報告書への対応について
事務局より，資料 No.72-4-1 シリーズに基づき，学協会規格ピアレビュー報告書への対応について報告があった。

（主な報告）
・ 現地ピアレビューを 10 月 27 日，28 日の 2 日間で実施し，現在はピアレビューチームが報告書案を作成し，原子力規格委員会委員長にレビュー依頼を受けて報告書案のレビューを実施しているところである。
・ 12 月中に報告書レビューを完了することになっており，現地ピアレビューに対応した関係者で
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実施している。
・ その後，ピアレビューは来年 6 月で完了の計画となっている。
・ 現地ピアレビューの結果は，セルフチェックの結果としては，良好事例 1 件，その他は問題なしということに対して，現地ピアレビューの報告書案の段階では，良好事例 5 件，その他は問題無
しということになっている。そのため，タスクにおいても原子力規格委員会においても論点となるポイントが無いため，報告のみさせて頂く事で考えている。
（主な意見・コメント）
・ ピアレビューに御対応頂いた皆様に感謝申し上げる。タスク及び原子力規格委員会において規約や活動がうまく回っていることが結果に表れたと考える。重ねて感謝申し上げる。
・ 1 週間程度の期間で報告書のレビューを行い追加で意見があれば提出する。細かいところは事務局にお願いする。
2) 2022 年度技術評価要望への対応について
事務局より，資料 No.72-4-2 シリーズに基づき，2022 年度技術評要望への対応について報告があった。
（主な報告）
・ 2022 年度の技術評価に対する対応状況について 2 点説明する。
・ 1 点目は，11 月 17 日に原子力関連学協会規格類協議会の幹事会において示されたもので，2022
年度において技術評価を実施する規格について，発刊済み又は発行予定の 3 学協会の全ての規格の中から，技術評価により効率的な審査・検査に資する規格の中から 6 規格を抽出している。その中で日本電気協会の規格で優先度が高い規格として，原子力発電所耐震設計技術規程（JEAC4601-20XX），原子炉構造材の監視試験方法（JEAC 4201-20XX）を選定している。
・ スケジュールとしては，原子炉構造材の監視試験方法（JEAC 4201-20XX）については，2022
年度上期に発刊ということで仮置きになっている。これについてはハルデン炉における試験デー
タの変更に伴い，影響評価の結果によっては規格案の変更となる可能性がある。したがって，変更データの詳細が入手できないと発刊が出来ない状態にある。又原子力発電所耐震設計技術規程
JEAC4601-20XX については今年度中の発刊を予定している。
・ 昨年，電気事業連合会から原子力発電所の火災防護規程(JEAC-4626)及び原子力発電所の火災防護指針（JEAG-4607）については，技術評価要望対象とされていたが，これについては技術評
価要望を取り下げている。
・ 12 月 8 日に第 50 回原子力規制委員会があり，デジタル安全保護系に関する日本電気協会に対する技術評価の実施についてということで，原子力規制庁の方から説明があり，原子力規制委員会の方で了承されている。
（主な意見・コメント）
・ 特になし。
3) 令和 3 年度 原子力規格委員会功労賞申請・スケジュールについて
事務局より，資料 No.72-4-3 に基づき，令和 3 年度 原子力規格委員会功労賞申請・スケジュールについて報告があった。
（主な報告）
・ 11 月 30 日に事務局の方から原子力規格委員会及び各分科会に依頼メールを送信した。
・ 11 月 30 日から 12 月 24 日にかけて推薦募集を実施する。
・ 12 月の原子力規格委員会で功労賞申請及びスケジュールについて説明する予定である。
・ 1 月上旬から中旬にかけて事務局で推薦申請を取りまとめ，記載内容の確認を実施する。
・ 1 月下旬から 2 月中旬にかけて功労賞表彰審議会を開催し表彰候補者を選考し，2 月の第 73 回
基本方針策定タスクで選考結果を報告後に，3 月の第 81 回原子力規格委員会で審議し，功労賞受賞者を決定する。
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・ 6 月下旬以降の第 82 回原子力規格委員会又は，第 7 回原子力規格委員会シンポジュウムの場で表彰式を実施する予定である。
（主な意見・コメント）
・ 特になし。
4) 第 7 回シンポジウム実施報告，並びに第 8 回シンポジウム実施計画について
事務局より，資料 No.72-4-4 シリーズに基づき，第 7 回シンポジウム実施報告，並びに第 8 回シンポジウム実施計画について報告があった。
（主な報告）
・ 福島第一事故 10 年の節目につき，個別テーマでなく規格策定全体をテーマとして，第 7 回原子力規格委員会シンポジウムを 10 月 6 日に完全オンライン形式で日本原子力学会，日本機械学会協賛ということで実施した。
・ 開催挨拶で原子力規格委員会委員長に挨拶を頂き，その後 5 名の講演者による講演及び 5 人のパ
ネリストによる総合討論が実施された。
・ 参加者数は完全オンラインということもあり，前回よりも 120 名多い 270 名となっている。
・ 初めての完全オンライン開催であったが，特にトラブルなく開催できた。
・ 次回のシンポジウムについてはアンケートの結果も踏まえ，開催時期としては準備期間も考慮す
ると 2022 年 10 月から 11 月の期間，開催形式としては完全オンライン形式とし，テーマとしては新検査制度の実施状況を踏まえた規格のあるべき姿等とする予定である。
（主な意見・コメント）
・ アンケートを見て一番良かったのは，高評価を頂いているということと，参加者が非常に多かったことがある。電力業界からの参加者が非常に多く，おそらく発電所から参加した人も多かったのではないかと思われる。完全オンライン形式でシンポジウムを実施すると東京にいかなくても，シンポジウムに参加でき，有意義な会合となったと考える。肝心なのは次回のシンポジウム
であるが，開催時期として 2022 年 10 月から 11 月を目指して準備を進めるという事務局からの提案であるが，これについて意見はないか。
・ 特に意見が無いようなので，この時期に実施することにしたいと考える。
・ テーマであるが，新検査制度の実施状況を踏まえた規格のあるべき姿ということで，要望の多い，海外規格との比較ということで，アメリカの ROP と日本の新検査制度で，何処が同じで何処が違うかを整理したようなシンポジウムとなると有難いと考えている。これについても今後継続して検討になることになるものと考える。
・ 前回のシンポジウムの時にチャットでも質問がきていたので LOG を一度調べ直しておいた方が良いと考える。
・ LOG の確認はするが，委託して ZOOM を実施していたので契約が切れているので，もしかすると LOG が残っていない可能性もある。
5) 検査制度見直し等に伴う規格の制・改定状況について
事務局より，資料 No.72-4-5 に基づき，検査制度見直し等に伴う規格の制・改定状況について報告があった。
（主な報告）
・ 前回の基本方針策定タスクから規格の制・改定状況で変更となっているのは，原子力発電所の火災防護規程/指針（JEAC4626/JEAG4607）が 9 月 15 日に公衆審査を終了し，現在発刊準備中，
原子力発電所の火災防護管理指針（JEAG4103）が 11 月 8 日に公衆審査を終了し，現在発刊準備中がある。
・ 今回 4 規格が発刊準備中となっている。
・ 検査制度見直しに関する国の動向については，前回の基本方針策定タスクから意見会合が実施されていない。
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・ 規格改定についてはほぼ完了で，後 4 規格が発刊準備中ということで，シンポジウムが最後ぐらいの報告のタイミングということになるか。
→ そのとおりであると考える。
6) 電気技術規格（JEAC）・指針（JEAG）【原子力編】全冊の電子書籍サービスについて
事務局より，資料 No.72-4-6 シリーズに基づき，電気技術規格（JEAC）・指針（JEAG）【原子力編】全冊の電子書籍サービスについて報告があった。
（主な報告）
・ 本件については既に 11 月 18 日に原子力規格委員会各委員及び常時参加者の原子力規制庁の方にはメールにて報告を実施している。
・ 今般日本電気協会では原子力関連規の JEAC/JEAG に限り，日本電気協会のホームページから販売している規格については，全て閲覧可能な電子書籍サービスを実施している。その中で 12 月 1日からさらに印刷が可能となっている。
（主な意見・コメント）
・ 特になし。
7) 2021 年度第 3 四半期分科会活動報告
各分科会幹事及び事務局より，資料 No.72-4-7 に基づき，2021 年度第 3 四半期分科会活動について報告があった。
（主な意見・コメント）
・ JEAC4601 の誤記のグレード判断であるが，検討会，分科会での検討を感謝する。
→ 耐震設計分科会で判断し，可能な限り正誤表は出した方が良いと考えている。
・ JEAG4204 だが，検討の結果今回の改定は不要と判断したということであるが，端的には技術的な進展が無いので改定をする必要はないと判断したということなのか。
→ そのとおりであると考える。
・ そのような簡単な理由をこの報告書に記載しなくても良いのか。
→ 資料を改定するようにする。
・ 書かれていないことについて 2 つほど反対意見が出た場合の対応について意見を頂いたが，この意見はただ聞き流せるような意見ではなく，どのような扱いにするか原子力規格委員会三役も含めて相談しないといけないのではないかと思ったが，委員長，副委員長でどのように考えるか意見を頂きたい。
・ 具体的にはどの部分か。
→ 書かれていない部分で，反対意見が出た時に，反対者に立証責任を求めるべきではないかということと，後もう一つあったと思う。
→ ピアレビューで出てきた話で，今回反対者はなかったが，反対者が出てきた場合に，証明できない話を反対意見にすることについては，悪影響があるはずなので，海外の規格では証明するという話については，先ずは，異議申し立ての立証をしてから反対意見の文書を入れているが，そういう文書が日本電気協会の中でないということで検討したら良いという話があったということだ。
・ その意見を言ったのは，ピアレビューで日本機械学会と日本原子力学会の委員が言ったのか。
→ そのとおりである。
・ それについては了解したが，今までのピアレビューの報告の中では見過ごしていたのかもしれな
いが，記録として残っているのか。
→ 基本的には残っており，ピアレビュー報告書のコメント対応の中で一言書いてあるだけである
が，ピアレビューの問題点ではないが，そのような議論を実施したという記録は残っている。
・ ちょっと見過ごせないかと思っており，それをそのまま取り入れようとは思わないが，倫理規定
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もあり，その倫理の行動規範に基づき意見を出していくというのが原則となっているので，規定をしなくても立証責任というものは，反対する方には異議申し立てをする方にはあると思うが，その扱いについては拾って検討しなくてはいけないと思う。
→ ピアレビューが終了した後，原子力規格委員会副委員長とも話し合い，今日の場で話をしておくと良いということで，今回話した状況である。
・ もう少し補足すると，これまで公衆審査の位置付けについて，公衆審査の質問に対して
ANSI/ANS の普通の監査的な質問として，公衆審査期間中に質問に対して完結するために努力がはらわれているかというピアレビューの場での質問があり，それに対して基本的には公衆審査の意見というのは解決するということではなく，意見を募集しており，意見は原子力規格委員会で審議すべき内容であれば，原子力規格委員会として規格に反映するのかもしれないが，どのように処理するかというプロセスはあるが，日本電気協会では解決ということではなく，反対という概念がないということだが，日本原子力学会及び日本機械学会では，そういうことではなく，公衆審査の意見について反対意見として捉えるプロセスはなく，そこに違いがあるというのは分かるが，日本電気協会が公衆の意見というものを無視しているということではなく，意識として反対という意見はないということになる。
・ 先程の説明を公衆審査に限定しないで聞いていたが，それは公衆審査についての話か。公衆審査で反対があったからといって，反対意見を言った人に対して立証責任があるかということをこの時点では思わない。
→ そのようなことが現地ピアレビューの場で話題になったということだ。
・ 日本電気協会のピアレビュープロセスに対して出てきた話ではないのか。
→ 今話があったように，公衆審査の中でということにはなっている。したがって大きなコメントとしては残らなかったが，そうはいっても解決する事案があるのではないかということで，記載している。公衆審査で意見募集を実施し，単純に反対という意見があり，回答の仕方の中で回答を有するものがあった場合に立証が出来ないものがあった場合には，異議申し立てをした反対意見
者に責任があるということを一言取り決めとして書いても良いのではないかということで，基本的にはそこまで対応する必要はないといっているので，それを明記する必要も無いという話だ。
・ 原子力規格委員長だが，外部から異議申し立てがあった時には，委員とは扱いを変えており，意見を言っても我々の方でその意見に対して誠実に議論するが，反対票みたいな扱いはしていな
い。規格にも書いてなくて，典型的な例が，JEAC4201 で相当外部から意見を頂いているが，あまりそのことを規格には記載していなかった。
・ そのようなことを現地ピアレビューで述べて差があることだけは認識した。
・ 日本原子力学会標準委員会の公衆審査は日本機械学会と同じような感じではないのか。
→ 公衆審査で出る意見は，委員の意見とは別の扱いで異なるかと考えるが。日本原子力学会でも。
反対票とかの扱いをするのか。
・ そうではないと思っていたので，日本電気協会も同じかと思っているが。だが先程の話だと日本原子力学会及び日本機械学会とは扱いが違うということか。
→ 主だって日本機械学会がそのように言っていたかも知れないが，ピアレビューチームと違いがあるという議論は実施した。
・ そうであれば，それは公衆審査で出てくる意見の取扱いについて，3 学協会の違いを明確に整理した方が良いのではないか。我々としてもフィードバックしやすくなると思う。
→ 拝承したが，現地ピアレビューを 2 日間にかけて実施しており，基本的には指摘事項はなかった
が，違いがあるという部分が幾つかあったような気がしたので，取りまとめて機会を見て報告したいと考える。
・ 日本機械学会で 10 年以上前に公衆審査で反対意見がでた。その中で発電用設備規格委員会が回答案を作成し，意見者に回答したが、納得頂けず，異議申し立てがあった。理事会まで異議申し立てについて報告したが，そこで対応は終りとなり，異議申し立てに対する回答書を作成し，意見者に送った。委員に対する意見とは異なり，各学協会で出来る範囲で対応するしかないと考える。
・ 今の経験も踏まえ違いについて整理してもらいたいと考える。
・ JEAC4601 の誤記について伺いたいが，正誤表を発行する時に，原子力規制庁への連絡というのは必要ないか。エンドースされていない年版なので必要ないという考え方なのか。
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→JEAC4601-2015 はエンドースされていないので，原子力規制庁への報告は必要ないものと思っている。エンドースされたものに対しては，やはり，きちんと規制委員会の方へ報告をして，内容を説明する必要があると思っている。
・ 事務局であるが，今の話のとおり他の学協会も同じ状況にあり，あくまでもエンドースされた規格のみが対象になるので，今回については対象外であると考えている。
・ 定期的に原子力規制庁の定例会の方で現在エンドースしている規格ということで資料の中に記載されるが，現在の最新の資料の中には JEAC4601 は全ての年版に対してエンドースしているという位置付けにはなっていない。
・ 耐震設計規程の 2021 年版は原子力規格委員会を終了し公衆審査で成案になっているので，原子力規制庁の話では発刊されていなくても技術評価は行うと言っており，発刊は 2021 年度いっぱ
いかかるような話であったと思うが，技術評価を受けられる条件はそろっていると思うが，技術評価を受けるつもりで準備していると捉えたが，それで宜しいか。
→ まずは校正作業を今年度中に終わりたいと思っており，そうすると 1 月予定の電気事業連合会のヒアリングがあり，それに対して日本電気協会の耐震設計分科会として，原子力規制庁に対して技術評価を受けるという話があり，このような手続きで今年度内いっぱいはかかると思う。もし
技術評価を受けるとすれば，先程話したとおり，千頁に及ぶ規格なので，規制庁の技術評価をどのように進めるかによって説明資料作りも相当の負担がかかる。原子力規制庁に対しては，そのような準備期間も考えて期間を取ってほしいというお願いはしてあるので，規制庁として合理的な対応をしていただければ次年度以降対応可能である。
・ 安全設計分科会だが，一点補足があり，今デジタル計算機の安全保護系の技術評価作業を開始しているが，公開会合としては年明けの 1 月下旬にも第１回目を実施，数回会合を行おうということであるが，原子力規制庁 技術基盤課も今年度中に終わるかということに対しても疑問を持ちながら，次年度上期にまたがるということを思いながら作業を進めている状況である。
(5) その他
・ 特になし。
以

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