九州財務局のごあんないK y u s y u

L o c a l

F i n a n c e

B u r e a u

G u i d e

B o o k

財務省・金融庁と地域の架け橋－ 地 域 と 歩 む 財 務 局 －財務省 九州財務局

九州財務局マスコットキャラクターにゃんきゅう財務省・金融庁と地域の架け橋－地域と歩む財務局－
九州財務局は、財務省の総合出先機関として、また、金融庁からの委任を受け、南九州（熊本・大分・宮崎・鹿児島の４県）において、財政や国有財産、金融等に関する幅広い業務を行っています。
さらに、財務省や金融庁の施策を地域のみなさまにお伝えするとともに、地域の声や経済の実態を財務省や金融庁へ伝達し、効果的な施策の形成に寄与するな
ど、地域のみなさまの暮らしに密着した仕事を行っています。

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
組織図・全国の財務局

業務内容

所在地

熊本にゃんきゅう大分にゃんきゅう宮崎にゃんきゅう鹿児島にゃんきゅう

名瀬にゃんきゅう２

財政３企業内容等開示等

４

金融・証券

５

国有財産

７

経済調査

９

地域連携

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広報・相談

11
12

組織図
財務省
大臣官房
主計局
主税局
関税局
理財局
国際局

九州財務局
財務局監察官証券取引等監視官
統括証券検査官

総務部
総務課
会計課
経済調査課
財務広報相談室
合同庁舎管理官

財務総合政策研究所

大分財務事務所
宮崎財務事務所
鹿児島財務事務所
総務課
財務課
理財課
管財課

理財部
主計第一・二課
理財課
検査総括課
検査指導官
統括金融証券検査官
金融監督第一・二・三課
金融調整官
融資課

金融庁
総合政策局
企画市場局
監督局
証券取引等監視委員会

名瀬出張所
管財課
統括国有財産管理官

管財部
管財総括第一・二課
審理課
国有財産調整官
統括国有財産管理官
統括国有財産監査官
首席国有財産鑑定官

公認会計士・監査審査会

財務総合政策研究所南九州研修支所
研修課

全国の財務局
財務省の地方支分部局である財務（支）局は、全国10箇所に設置されており、財務（支）局の所掌事務を分掌させるための出先機関として、40の財務事務所と13の出張所が設置されています。
沖縄県においては、沖縄総合事務局財務部が財務（支）局と同様の業務を担っています。

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財政

豊かで暮らしやすい社会をつくるために国の予算に関する業務や、地方公共団体へ財政融資資金を貸し付ける業務を通して、国民生活の安定と、豊かで暮らしやすい街づくりに取り組んでいます。
財政

災害復旧事業の査定立会

担 当課

財務局 主計第一課

企業内容等開示など

台風・豪雨等により、河川・道路・学校等の公共施設や農地・農業用施設等が被害を受けたときは、早期に復旧し、住民生活の安定を図るため、現地に出向いて災害復旧費用を決定しています。

金融・証券
国有財産

復旧後

被災時

熊本県内の被災現場
経済調査

予算執行調査国の予算について、「予算が効果的・効率的に執行されているか」

担課

地域連携

Plan

Do
予算執行調査「他の事業との重複はないか」といった点を評価・検証し、改善すべき点を指摘する

広報・相談

ことにより、予算の見直しにつなげています。

財務局 主計第二課

予算執行

予算

「事業のコストが効果に見合っているか」

当Action

Check

予算査定

地方公共団体への財政融資資金の貸付

評価・検証

担

当課

財 務 局 融資課
財務事務所 財務課

地方公共団体が、学校、病院、上・下水道、廃棄物処理施設の整備などに資金を必要とする場合、財政融資資金（国が財投債を発行して調達した資金等）を貸し付けており、豊かで暮らしやすい社会環境づくりに協力しています。
また、貸付資金の償還確実性などを確認する観点から、地方公共団体の財務状況把握や実地監査を行っています。

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財政融資資金が活用された「北里柴三郎記念館シアターホール」（熊本県小国町）

企 業内容等開示等

国民経済の安定のために投資者保護のため企業内容等の開示審査を行っているほか、経済安全保障に関連する業
務、公認会計士試験の実施、たばこ・塩に関する業務など、様々な業務を行っています。

担

当課

財政

企業内容等の開示

財務局 理財課

金融商品市場の公平性、透明性を高め、投資者保護を一層徹底させる
企業内容等開示などため、株式の上場会社などから提出される企業の財務内容などが記載された「有価証券報告書」や、上場会社の発行済み株式総数等の５％を超えて株式等を保有する者から提出される「大量保有報告書」等を受理・審査しています。

金融・証券

ＥＤＩＮＥＴはこちらから

これらの情報は、ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）を通じてどなたでも閲覧することができます。
担

当課

財務局 理財課

国有財産

対内直接投資審査制度に関する業務

健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することを防ぐ、経済安全保障の取り組みの一つとして、外国投資家が一定の事業を営む日本の企業に対して投資等を行う場

経済調査合の事前届出・審査制度を設けています。
財務局では、この制度に関する周知活動や地域における投資の状況について調査を行っています。
担

当課

地域連携

公認会計士試験の実施

財務局 理財課

企業内容の適切な開示について社会的要請

広報・相談が一段と強まるなか、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類の監査に携わる公認会計士の公共的使命がますます大きくなっています。
財務局では、この公認会計士の資格を得るための国家試験を実施しています。

公認会計士制度説明会の様子

たばこ・塩に関する業務

担 当課

財 務 局 理財課
財務事務所 財務課

製造たばこの卸売販売業の登録や、小売販売業の許可等を行うことを通じて、たばこ販売業者の適正な配置を図り、財政収入の安定的な確保及び国民経済の健全な発展に努めています。
また、良質な塩の安定的な供給の確保と塩産業の健全な発展を図るため、塩の製造業や卸売業の登録等を行っています。
４

金 融・証券

円滑で健全な取引と利用者保護のために地域金融機関の健全性の確保や利用者の保護、中小企業等に対する金融の円滑化を目的とし、金融庁から権限の委任を受け、金融機関の監督・検査などを行っています。
財政金融機関の監督・検査担当 課

財 務 局 金融監督第一・二・三課、金融調整官、検査総括課、検査指導官、統括金融証券検査官、証券取引等監視官
財務事務所 理財課

企業内容等
開示など

預金・融資・決済等を担っている金融機関（銀行・信用金庫・信用組合など）は、みなさまの暮らしと密接に関わっています。財務局では、みなさまが安心して金融機関と取引ができるよう、金融・証券金融機関の経営や業務運営が適切に行われているかなどについて、監督・検査（モニタリング）しています。
また、金融仲介機能の向上へ向けて、中小企業等への資金供給が円滑に行われるよう、事業性評価（※）に基づく融資や事業支援活動について実態把握し、深度ある対話を行っているほか、国有財産災害発生時には適切な金融上の措置を要請しています。
そのほかにも、貸金業者、前払式支払手段（商品券、プリペイドカード、インターネット上の電子マネーなど）発行者、保険会社（生命保険募集人、損害保険代理店など）、金融商品取引業者（証券会社、投資助言・代理業者、ファンド業者など）に対して、業務の適正な運営等が行わ経済調査れるよう監督・検査を行っています。
ファンド等金融商品の取引を名目とした詐欺的な投資勧誘の被害防止に向けて、悪質業者に対し違法な行為を直ちにやめるよう警告書の発出・公表を行っています。

地域連携（※）金融機関が、現時点での財務データや担保・保証にとらわれず、企業訪問や経営相談等を通じて情報を取集し、事業の内容や成長可能性などを適切に評価すること。

広報・相談

金融サービス

財務局
財務事務所

監督・検査（モニタリング）
金融機関等

企業、住民
地方公共団体・預金取扱金融機関
・貸金業者
・前払式支払手段発行者
・保険会社
・金融商品取引業者
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預金・手数料等

多重債務相談担当課

財 務 局 財務広報相談室
財務事務所 理財課

専門の知識を有する職員による多重債務相談窓口を設置し、借金でお悩みの方の相談を受け付けています。相談窓口では、相談員がお話を伺い、解決に結びつくアドバイスや情報提供をするとともに、必要に応じて法律の専門家（弁護士・司法書士等）におつなぎします。
財政
企業内容等開示など

借金などで悩んでいませんか？
借金1人で悩まず、まずはご相談ください。
解決に向けて、一緒に考えていきましょう。

金融・証券

相談無料

☎ 専用ダイヤル（直通）匿名可

0９６‐３５１‐０１５０

宮崎

大分097-532-7188

鹿児島 099-227-5279

月曜日～金曜日（年末年始・祝日を除く）

0985-42-7524

秘密厳守

国有財産

熊本

9:00～12:00 / 13:00～１７:00
経済調査

詳細はこちら

ご相談の流れ電話または面談で相談内容をお聞きします。

地域連携

上記の相談窓口にお電話ください。

解決に向けてアドバイスや情報提供を行います。

広報・相談

必要に応じて、弁護士・司法書士等の専門家におつなぎします。
債務状況がわかるもの（契約書・請求書など）をご準備いただけると相談がスムーズに進みます。

その他にも、多重債務に陥らないための対策や、特殊詐欺等の金融トラブル防止について、学校や地域グループ、地方公共団体、企業など、様々な団体で出前講座を行っています。

寸劇を取り入れた
特殊詐欺被害防止講座

高齢者向けの金融トラブル対策講座

大学での多重債務解決方法にかかる授業

6国 有財産

国有財産の有効活用のためにみなさまの身近にある国有財産については、適正に維持管理するとともに、地域や社会のニーズを踏まえて、有効に活用しています。

財政担

当課

財 務 局 管財総括第一・二課、審理課、国有財産調整官、統括国有財産管理官、統括国有財産監査官、首席国有財産鑑定官
財務事務所 管財課
出 張 所 管財課、統括国有財産管理官

国有財産

管理
企業内容等開示など

国が行政上の目的に供している財産

各省庁

庁舎

総合調整

監査

宿舎

道路

国営公園

皇居

国有林野 など

行政財産

詳細は「行政財産の総合調整」へ

詳細は「行政財産の総合調整」へ

行政財産以外の財産

金融・証券

未利用国有地管理
詳細は「普通財産の管理・処分」へ

普通財産売却・貸付等

政府出資など財政貢献・最適利用

詳細は「普通財産の管理・処分」へ

財務省

国有財産

情報提供
詳細は「国有財産の情報提供」へ

地方公共団体・法人・個人 等

行政財産の総合調整

経済調査

国の機関が使用している庁舎や公務員宿舎等の行政財産の使用状況を把握するため監査を実施し、より効率的に使用されるよう各省庁と協議しなが地域連携ら、総合調整を行っています。
集約化のイメージ

国公有財産の最適利用の促進

広報・相談

国や地方公共団体においては、厳しい財政事情の中で、施設の耐震化や老朽化への対応や利便性の向上等を進める必要があります。そのため、国有財産の総括機関である財務局・財務事務所が地方公共団体と連携し、庁舎等の公的施設の効率的な再編・最適化を図っています。
廃止

集廃止
名瀬港湾合同庁舎

約一部移転
名瀬測候所

名瀬第二地方合同庁舎（完成イメージ図）

名瀬地方合同庁舎

7

最適利用事例（名瀬第二地方合同庁舎整備計画）

普通財産の管理・処分
国の庁舎・公務員宿舎の跡地や相続税物納財産など、国が直接利用しない国有財産は、学校、公園、公営住宅、社会福祉施設など、公用・公共用の目的のために、地方公共団体等に対して優先的に売却や貸付を行っています。
財政

大規模な財産については、地方公共団体と連携し、利用計画を策定して「まちづくり」に貢献する売却・貸付を行っています。

企業内容等開示など【各県の活用事例】

金融・証券

大分県：別府公園（無償貸付）

国有財産

熊本県：熊本市民病院（地震被災後の移転敷地として売却）

鹿児島県大島郡：喜界空港（無償貸付）経済調査
地域連携

鹿児島県：祇園之洲公園（無償貸付）
宮崎県：一ツ葉有料道路（無償貸付）

公用・公共用での利用要望がない財産については、一般競争入札により、個人や企業の皆様広報・相談に売却等を行い、国の財政に貢献しています。
このほか、機能を喪失した旧里道・水路（法定外公共物）・脱落地等の単独利用できない財産について、使用者や隣接土地所有者の方などに売却する業務も行っています。

国有財産の情報提供
国有財産の物件情報（売却・貸付）をはじめとした各種情報を、九州財務局のホームページ及び国有財産物件情報メールマガジンにて提供しています。ぜひご利用下さい。

ホームページはこちらからメルマガの登録はこちらから

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経 済調査地域の経済動向を中央に届けるために地域の経済動向について、データ収集や分析を行うとともに、多くの企業からお話をお伺いして、実態把握を行っています。調査結果は、報道発表やホームページ等を通じて公表するとともに、財務省に報告して財政政策等の企画・立案に役立てています。
財政

地域経済動向の調査・分析

担

当課

財 務 局 経済調査課財務事務所 財務課

企業内容等開示など

各種経済データを継続的に把握・分析するとともに、企業や経済団体へのヒアリングを行い、四半期に一度、地域の経済動向を「管内経済情勢報告」、「県内経済情勢報告」として取りまとめています。また、経済情勢を踏まえたタイムリーなテーマを設定して、地域の特徴的な動向や企業の取組事例を調査しています。

金融・証券

これらの調査結果は、全国財務局長会議を通じて財務大臣等に報告し、財政政策等の企画・立案に役立てています。

統計調査の実施

担当課

財 務 局 経済調査課
財務事務所 財務課

国有財産

企業の活動実態を把握するため、営利法人等の財務状況等を調査する「法人企業統計調査」（基幹統計）、経済の現状及び今後の見通しに関する企業経営者の判断等を調査する「法人企業景気予測調査」を、多くの企業の協力を得ながら実施しています。

経済調査

これらの調査結果は「月例経済報告」や「国民経済計算」の基礎データとして用いられるほか、国の経済・財政政策立案の基礎資料や企業の経営分析に活用されています。

地域連携

調査結果の公表

担当課

財 務 局 経済調査課
財務事務所 財務課

調査結果は、報道発表や九州財務局のホームページ等を通じて公表し、地域のみなさまに広くご利用いただいております。

広報・相談

地域の皆様へ経済情勢を講演

記者発表
SNSでの情報提供

ホームページはこちらから9管内、熊本県
統計調査

大分県

宮崎県

鹿児島県

地 域連携地域課題の解決のために財政・経済調査・国有財産・金融等の業務を通じて、地域の課題やニーズを把握し課題解決を支援することで、地域貢献に努めています。

担

当課

財 務 局 総務課
財務事務所 総務課

財政活性化フォーラム
地域の企業経営者や有識者とともに、地域経済企業内容等開示などの活性化に向けた議題について、専門家の講話等をもとに情報・意見交換を行う場として、「地域活性化フォーラム」を本局・各事務所で開催して金融・証券います。

地域の課題・ニーズに応じた取り組み

担

当課

国有財産

くまもと地域活性化フォーラム
財 務 局 総務課
財務事務所 総務課

経済調査

各種ヒアリングの機会をとらえ、地域の各主体の課題やニーズを把握し、関係機関と連携しつつ、地域の課題解決を支援しています。

地域連携
広報・相談

事業者支援等に関するシンポジウム

地域連携事例集の公表

担当課

財 務 局 総務課
財務事務所 総務課

九州財務局では、地域のニーズに応じ、様々な地域連携活動を行っています。九州財務局で取り組んだ活動は、年1回地域連携事例集として取りまとめ、当局ホームページに掲載しています。
また、全国の財務局における地域連携活動も掲載しておりますので、是非ご覧ください。

ホームページはこちらから

九州財務局分

全国分

10

広 報・相談

地域のみなさまに財政・金融を身近に感じていただくために広報相談の仕事

担当課

財 務 局 財務広報相談室
金融調整官
財務事務所 総務課

財政

財務省・金融庁の政策についての情報を、地域のみなさまに広くお伝えするとともに、これらに対するご意見・ご要望を財務省・金融庁に伝えることで、地域と中央を結ぶ役割を担っています。
また、ホームページやＳＮＳなどで財務局の業務に関する情報発信を行ってます。

企業内容等開示など

講師の派遣（出前講座）

担当課

財 務 局 財務広報相談室
金融調整官
財務事務所 総務課

金融・証券

財務省・金融庁の施策についてご理解いただくため、財政・金融・経済・国有財産などのテーマで、学校の授業や職場での研修・会議、地域グループでの勉強会などに、職員を講師として派遣しています。お気軽にご相談ください！

国有財産対 象経済調査

学校、 企業、 経済団体、 地域グループ など
学生、 子育て世代、 高齢者 など10名前後以上 から様々な団体の方々にご利用いただいています。

申込方法
詳細・申込はこちら

地域連携

九州財務局ホームページ からお申込みいただけます。

広報・相談

小中高校生向け 財政教育プログラム
グループワーク等を取り入れ、主体的かつ楽しく、日本の財政について学んでいただく授業を実施しています。
財政については、難しくて今まであまり興味が湧かな

詳細はこちらから（財務省HP)かったが、楽しく学習できた。
グループワークを通じて、どうしたら社会問題を解決できるのか真剣に考えることができた。

11

所在地
九州財務局
〒860-8585
熊本市西区春日2-10-1
熊本地方合同庁舎Ａ棟７・８階☎ ０９６‐３５３‐６３５１
JR熊本駅より徒歩7分
市電二本木口電停より徒歩2分

大分財務事務所〒870-0016
大分市新川町2-1-36
大分合同庁舎３階☎ ０９７‐５３２‐７１０７
JR大分駅より徒歩30分
一本松バス停より徒歩2分

宮崎財務事務所〒880-0805
宮崎市橘通東3-1-22
宮崎合同庁舎３階☎ ０９８５‐２２‐７１０１
JR宮崎駅より徒歩15分
橘通り3丁目バス停より徒歩３分

鹿児島財務事務所〒892-0816
鹿児島市山下町13-10
鹿児島第３地方合同庁舎４階☎ 099-226-6155
市電市役所前より徒歩5分
市役所前バス停より徒歩５分

名瀬出張所〒894-0036
奄美市名瀬長浜町1-1
名瀬地方合同庁舎３階☎ 0997-52-0728
名瀬港より徒歩3分
奄美空港より車で５０分

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九州財務局の取り組み等を発信しています！

九州財務局HPXFacebook@mof_kyusyu

九州財務局

発行：九州財務局財務広報相談室令和６年6月 改訂