国際反核法律家協会

核兵器禁止条約のいくつかの要素
国際反核法律家協会（IALANA）は、本文書において、本年交渉される、核兵器の完全廃絶に向けた核兵器を禁止する条約に提案される諸要素のいくつかを論じる。IALANA は、とりわけ、モデル核兵器禁止条約の起草に際し、他の諸組織1の同僚たちとも共有している経験を生かす2。本文書を拡大版はこの会議および www.lcnp.orgにおいて利用可能である。

前文における現行国際法の確認に関する諸要素
１） 現行国際法における核兵器使用の違法性の確認
条文案：「核兵器の使用は、国際法、特に国際人道法、国際人権法および国際環境法に反していることを確認し」
註釈：核兵器の使用は、まさにその性質ゆえに、慣習国際法上違法である。核兵器は以下の基本原則に合致して使用することはできない。すなわち、戦闘の影響から文民と中立国を保護する諸原則、不必要な苦痛から戦闘員を保護する原則、深刻かつ回復不可能な損害からの環境の保護および将来世代の利益の保全である。核兵器の使用は、国際刑事裁判所ローマ規程における戦争犯罪であり、多くの場合に人道に対する罪にも該当する。
国際司法裁判所の 1996 年勧告的意見はこの評価を支持する。裁判所は、「〔核〕兵器の使用は」、「優先的な人道の考慮を中核におく武力紛争に適用される原則および規則」の「〔厳格な〕要件の尊重とは実際ほとんど両立しえないように思われる」3と述べた。多くの総会決議も同様である。2015 年と 2016 年にも採択された「核兵器のない世界のための倫理上の至上命題」と題する決議は、「核兵器の人道上の影響に鑑みれば、核兵器のいかなる使用も、その原因のいかんを問わず、国際人道法もしくは国際法の要件、または道徳法則もしくは公共の良心の命令と合致するとみなすことはできない」と宣言している4。国際赤十字・赤新月運動の 2011 年決議も、「核兵器のいかなる使用も、国際人道法の規則に合致するとみなすことは不可能であると判断する」としている5。2011
年に IALANA とサイモン財団が発表したバンクーバー宣言では「核兵器は、その効果が管理不能であるゆえに、国際人道法に合致して使用することはできないことを述べている6。
核兵器不使用の規範を強化するためには、前文に現行法上の核兵器使用の違法性の確認を含むことが必須である。また、主文に含まれる使用禁止が締約国にのみ適用されるという事実から生じる、非締約国はこの規則に服

核戦争防止国際医師会議（International Physicians for the Prevention of Nuclear War）および拡散に反対する技術者と科学者の国際ネットワーク（International Network of Engineers and Scientists AgainstProliferation）である。
2 http://inesap.org/sites/default/files/inesap_old/mNWC_2007_Unversion_English_N0821377.pdf. See also
A/AC.286/WP.11, 24 February 2016, Model nuclear weapons convention, submitted by Costa Rica andMalaysia to the OEWG. For commentary, see Securing Our Survival: The Case for a Nuclear Weapons
Convention (2007), at http://www.lcnp.org/pubs/2007-securing-our-survival.pdf.〔なお、訳書として、メラフ・ダータンほか著（浦田賢治編訳）『地球の生き残り 解説モデル核兵器条約』日本評論社、2008 年〕
3 Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory Opinion, I.C.J. Reports 1996, p. 226 (以下、核兵器勧告的意見と称する), para. 95.
4 A/RES/71/55, 5 December 2016.
5 “Resolution 1, Working Towards the Elimination of Nuclear Weapons,” November 26, 2011,6 http://www.lcnp.org/wcourt/Feb2011VancouverConference/vancouverdeclaration.pdf. 署名者については以下を参照。http://www.lcnp.org/wcourt/VanDecl_Signatories_Feb15_2013.docx.
11さないとの含意を回避することは、不可欠である。
２）国連憲章その他の国際法における核兵器の使用の威嚇の違法性の確認
条文案：「国際連合憲章は、国際連合のすべての加盟国に対して、その国際関係において武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを義務づけていることを想起し、核兵器の使用の威嚇は、国際連合憲章および国際人道法に反することを確認し、」
註釈：核兵器の使用の威嚇は、武力による威嚇であって、国際連合の目的と両立しない武力による威嚇という国連憲章による禁止に反するものとなろう。またおそらく、これは 2 条 4 項に違反する、あるいは 51 条に従った自衛の合法的行使のための諸条件である必要性と均衡性に違反する、侵略的な威嚇または均衡性を有しない威嚇となろう。かかる威嚇はまた、以下の ICJ の判示に照らして国際人道法にも違反する。すなわち「もし予期される兵器の使用が国際人道法の要件を満たさない場合は、かかる使用に関わる威嚇もまた、この法に反するものとなる」との判示である7。加えて、核兵器の威嚇は、国際人道法の特定規定に違反し得る。即ち、生存者を残さないことの威嚇の禁止8および「文民たる住民の間に恐怖を広めることを主たる目的とする暴力行為または暴力による威嚇」の禁止である9。
軍事態勢における「核抑止」の中心性および核兵器の現実の利用に繋がる特定的な威嚇のもつ役割からすれば、現行国際法上の核兵器使用の威嚇の違法性を前文に含めることは重要である。
３）核軍縮交渉義務の確認
条文案：「核兵器の不拡散に関する条約の第６条に規定される義務を想起し、また、厳重かつ効果的な国際管理の下におけるあらゆる点での核軍縮に至る交渉を誠実に遂行し、かつ完結させる義務が存在するとの国際司法裁判所の全員一致での結論を想起し、かつこの義務が普遍的かつ無条件であることを確認し、」
註釈：核軍縮義務に関する ICJ の結論並びに NPT６条に言及することは重要である。第 1 に、ICJ は 6 条についてのひとつの有権解釈を示しており、これはとりわけ、NPT 再検討会議が採択した「核兵器国によるその核軍備の全面廃絶の達成という明確な約束」に合致する。第 2 に、ICJ の結論の明確な趣旨は、この義務は慣習国際法の事項として普遍的に適用され、よって NPT 非当事国にも適用されるということである。NPT６条およびNPT 再検討会議でなされたコミットメントが前文に含まれる場合に、ICJ の結論に言及しても、これらをまったく損なうことはない。
４）事後の軍縮合意の必要性の承認
条文案：「この条約に追加される措置であって、不可逆で、検証可能なかつ透明性のある核兵器の廃棄のための、実際的なおよび法的拘束力を有するものが、核兵器のない世界を達成しおよび維持するために必要とされること

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核兵器勧告的意見７８項
ジュネーブ諸条約第１追加議定書４０条。
9 ジュネーブ諸条約第１追加議定書５１条２項。
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を認識し、かつこの条約を核軍縮に関する包括的な法的拘束力を有する合意に向けての措置とみなし、」
註釈：この条文案の前段は、禁止条約交渉開始を決定した総会決議の前文に基づく10。
５）マルテンス条項の再確認並びに公共の良心および人道の原則の役割の承認；被害者の権利の承認
条文案：「文民および戦闘員は、この条約その他の国際協定がその対象としていない場合においても、確立された慣習、人道の諸原則および公共の良心に由来する国際法の諸原則に基づく保護並びにこのような国際法の諸原則の支配のもとに置かれることを再確認し、核兵器の全面的禁止の要請に示された人道の諸原則の推進における公共の良心の役割を強調し、またこのためにヒバクシャその他の世界各地にいる核兵器爆発および核兵器実験の被害者が行っている努力を認識し、核爆発および核実験の被害者が被っている、世代を越える健康上の影響を含めた壊滅的な危害を認識し、また被害者の権利および被害者のニーズに適切に対処する必要を念頭におき」
註釈：第１段はマルテンス条項の現代的定式である。核武装国とその同盟諸国は当初からは禁止条約に参加しないだろうという事実の観点からすれば、この挿入は重要である。第２段は、対人地雷禁止条約前文に基づく。

原則および目的
国際人道法の尊重および尊重の確保の義務
条文案：「国際人道法を尊重し、かつ国際人道法の尊重を確保する国の義務を想起し」
註釈：この原則は、こんにちでは慣習的性質を有するとみなされるジュネーブ諸条約共通１条に由来する。
主文
１）基本的義務
条文案：「A．締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束する。
ａ．核兵器を使用すること。
ｂ．核兵器の使用の威嚇をすること。
ｃ．核兵器を使用するための軍事的なまたはその他の準備活動を行うこと。
ｄ．核兵器を使用することおよび核兵器の使用の威嚇をすることにつき、直接または間接に、奨励しま
たは許可すること。
ｅ．核兵器を設計し、開発し、実験し、生産その他の方法によって取得し、保有し、配備し、貯蔵し、維持し、保持しまたは移譲すること。
ｆ．[禁止された核物質]を開発し、実験し、生産その他の方法によって取得し、保有し、貯蔵し、保持し、移譲しまたは使用すること。
ｇ．核兵器運搬手段を設計し、開発し、実験し、生産その他の方法によって取得し、配備し、貯蔵し、維持し、保持しまたは移譲すること。
ｈ．核軍縮に関するおよび核兵器の被害者の援助に関する研究を除き、核兵器研究を行うこと。
ⅰ．空域および水域を含む領域内における、核兵器の配置または通過（核兵器を搭載した船舶または航10A/RES 71/258, 23 December 2016.

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空機による場合を含む。
）を許可すること。
ｊ．この条約によって禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、方法のいかんを問わず、直接もしくは間接に、援助し、奨励し、勧誘しまたは許可すること。
ｋ．この条約によって禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して資金を供与すること。」
註釈：これらの規定は大部分をモデル核兵器禁止条約から引用した。禁止条約の初期の当事国が核兵器の非保有国や核兵器に依存しない国となるだろうことからすれば、この禁止は不必要に詳細であるように思われるかもしれない。しかし、この禁止条約は将来の軍縮合意のテンプレートを定める助けとなり得るし、これ自体が、現在は核兵器を保有しあるいは核兵器に依存する国が後に条約に加入する場合にその国の非核化の基礎として役立ち得る。前文に関すると同じく、禁止条約の主文に威嚇を含めることは、軍事態勢での「核抑止」の中心性から、およびその正当性を根底から覆す必要があることから、また使用に至る特定的な威嚇を防止するためにも、重要である。核兵器運搬手段に関する禁止を含めることが望ましくない場合には、この問題を前文規定の対象として、おそらくは、核兵器の「運搬手段」の除去に言及する NPT 前文を援用することはできるだろう。
２）人に関する禁止
条文案：「締約国は、この条約によって締約国に対して禁止されている活動であって、自国の管轄若しくは管理の下にある者によるもの又は自国の管轄若しくは管理の下にある領域におけるものを防止し及び抑止するため、立法上、行政上その他のあらゆる適当な措置（罰則を設けることを含む。
）をとる。
」
註釈：これは締約国に要求される実施措置を要約して表明している。これは、対人地雷禁止条約９条およびクラスター弾条約の同じく９条に含まれる「国内の実施措置」に関する義務からとられた。この基本的義務には、締約国が、何人であれその者が自国領域内で行った行為または自国民および自国に常居所を有する者が世界のいずれの場所であれ行った行為を犯罪とする要請が含まれている。例えば、「人」には「法人」が含まれること、とりわけ企業体が含まれることが明確にされうる。刑事責任は、実際の実行行為者のみならず、犯罪を命じ若しくは教唆する者、幇助し、唆し若しくはその他の方法で援助する者（資金を供与する者を含む。
）にまで拡大しうる。
かかる行為を試みる者も含み得る。犯罪人引渡および司法共助の手段で訴追について相互に援助する当事国の義
務も、国際テロ関係諸条約におけると同様に、含み得る。普遍的管轄権、または少なくともすべての締約国間の越境的管轄権（関係国間の普遍的管轄権）の問題は、検討されるべきである。
３）条約目的の促進；核兵器よる威嚇又は核兵器の使用への非協力
条文案：「締約国は、すべての国によるこの条約への参加を得ることを目標として、この条約の締約国でない国に対し、この条約を批准し、受諾し、承認し、又はこれに加入するよう奨励する（encourage）。
締約国は、この条約が定める規範を促進する（promote）ものとし、この条約の締約国でない国が核兵器の保有、使用または使用の威嚇を抑制するよう最善の努力を払う。
締約国は、自国のためにこの条約の締約国でない国による核兵器の使用または使用の威嚇を要請しないこと、およびこれらを受諾しないこと、並びに核兵器の使用および使用の威嚇につき、直接若しくは間接に、奨励し若しくは許可し（encouraging or authorizing）ないことを約束する。
」
註釈：最初の２文はクラスター弾条約２１条１項および２項に基づく。第３文はトラテロルコ条約１条２項から部分的に引用した。即ち「締約国は、また、核兵器の実験、使用、製造、生産、所有若しくは管理に直接若しく
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は間接に関与し、これらを奨励し若しくは許可し、または方法のいかんを問わずこれらに参加することを慎むことを約束する」（下線付加）と。この規定は、締約国は、自身は核兵器による威嚇または核兵器の使用に参加しないが、非締約国によるかかる手段による防衛にも依存してはならないことをきわめて明白にしている。
４）核兵器保有国の条約参加に関する規定
条文案：「核兵器を保有する国は、法的に拘束力を有し、期限を設けた、検証可能でかつ不可逆に自国の核軍備を全廃する義務を約束する場合に、この条約に[参加]する資格を有する。
」
註釈：おそらくこの禁止条約は、前文案(3)で提案したように、核軍縮に関する包括的協定へのひとつの措置となろう。この包括的協定の交渉に、一部またはすべての核武装国が参加する。しかし、ひとつ以上の核武装国がこの禁止条約への参加を決定する可能性を明示的に規定すべきである。その義務、計画およびスケジュールは、何らかの形で、禁止条約の構成国または条約機関により是認される必要があろう。ある種の条約規定の適用は、この計画が実施される間は停止される必要があろう。このすべては条約での文言の調整を要する。
５）管理機構条文案：「[事務局]を設置する。その任務には以下のものが含まれる：条約及びその目的の促進、締約国会合の準備、義務履行に関する締約国に対する援助（国内措置を含む。
）、市民社会の関与の確保を伴う核軍縮に関する研究および議論の醸成、核兵器の保有若しくは核兵器への依存を終了した国による条約に対する加入の促進。
註釈：望ましいとされる場合には、より野心的なアプローチとして、例えば、データの報告および検証またはかかる任務の調整にまで広げることが可能だろう。管理機関の範囲がいかなるものであれ、「条約及びその目的の促進」――この目的の一つは核兵器のない世界の達成と維持である――は、やや革新的だが、先行行動的措置を含み得る。こうした場合、締約国の検討会合は、生じつつある事態の展開につき立場を採択しイニシャチブをとり、管理機関に対してその立場とイニシャチブを適切な国連機関、NPT 会合または特定国に対して示すよう指示することができるだろう。
６）現行国際法の義務
条文案：「この条約のいかなる規定も、国際法、特に核兵器の不拡散に関する条約、地域的非核兵器地帯条約、包括的核実験禁止条約その他の核兵器に関する法文書、ならびに国際人道法に基づく締約国の義務を、方法のいかんを問わず、限定しまたは軽減しない。
」
註釈：この規定は、禁止条約はＮＰＴを根底から損なうとの一般的な異論があることから、とりわけ必要とされる。
（JALANA 仮訳）

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