学校保健安全法施行規則の一部改正、学校における食物アレルギー対応の進め方等について説明があり、意見交換を行った。
３.第63回北海道学校保健研究大会石狩（恵庭）大会[11月30日(日)・恵庭市]について（後藤常任理事）「北の大地を生涯を通じて、心豊かにたくましく生きる子どもの育成を目指して」を主題に開催された。
学校保健功労者表彰計109名の表彰式と東京都立小児総合医療センター・赤澤部長より「学校における食物アレルギー疾患への対応」について、基調講演が行われた。その後、４つの部会別研究協議が行われ、参加者は約400名であった。次回は平成27年11月22日（日）に北見市で開催予定。
４．南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験（防災訓練）[12月10日(水)・TV会議]について（目黒常任理事）
南海トラフ巨大地震による広域大規模災害を想定し、多元的なインターネット通信手段の確保を図るとともに、インターネットを利用した災害医療活動の検討を行うことを目的に、日本医師会が通信訓練を実施した。なお、日本医師会が災害対策基本法上の「指定公共機関」として位置づけられてから初めての防災訓練であった（2014年８月１日付指定）。当日は、広島・徳島・高知の３県医師会に、超高速インターネット衛星「きずな」の送受信アンテナを、避難所として設定された徳島市内にNICT（情報通信研究機構）車載局を設置し、①超高速インターネッ
ト衛星「きずな」によるTV会議、②クラウド・コンピューティングによる情報共有、JMAT派遣のシミュレーションを行った。日本医師会テレビ会議システムによりほぼすべての道府県医師会が参加し、当会からは小職が参加した。
５．人口減少問題に係る知事との意見交換[12月22日(月)]について（笹本常任理事）
北海道において人ロ減少問題への総合的な取組指針作成にあたり、経済、農業、医療・福祉など関係団体と意識を共有し対応策について討論することを目的とした意見交換会が開催され、長瀬会長・小熊副会長および小職が出席した。高橋知事の挨拶の後、「本道における人口減少問題に対する取組指針【骨子】」について道庁総合政策部より解説があり、引き続き、当会の取り組みなどを説明し、意見交換を行った。
６．Ai学術シンポジウム[12月23日(火･祝)･日医]について（水谷常任理事）
日本医師会の主催により「地域におけるAiの普及を目指して」をテーマに開催された。第１部では、医療関係者４名を演者に「地域におけるAiの普及」に関する講演がなされ、第２部では、「地域におけるAiの活用の今後」について総合討論が行われた。今村常任理事による総括があり、閉会した。参加者は第2第2
1
回常任理事会回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成27年1月13日（火）18：30～19：29
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・伊藤・生駒・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、水元・中村・大口監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 北海道医師会代議員および予備代議員の定数に関する件（三戸常任理事）
当会代議員の定数は定款施行規則第44条「定数基準」と第45条「毎年12月末日現在の会員数」の規定に基づき定められているが、今回は、恵庭市医師会が１名増員、上川北部医師会ならびに札幌医科大学医師会がそれぞれ１名減員となるため、定数の総数は１名減の113名とすることと決定。
第２号 子供の自殺が起きたときの背景調査会委員の推薦に関する件（三戸常任理事）
三戸常任理事を推薦することと決定。
第３号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座46件、道医認定生涯教育講座41件、合計87件を承認。
報告事項
１．健康づくり実践セミナー [７月・12月]について（後藤常任理事）
北海道教育委員会の委託を受け、公立学校共済組合北海道支部組合員等を対象に平成20年度から実施している本セミナーを開催した。７月の札幌会場では「脳卒中の予防」「北海道の児童・生徒の健全な成長に向けてのスポーツ活動」、12月の北見会場では「生活習慣病の予防」に関するテーマの講演が行われ、延べ103名の参加があった。
２．第１回学校保健推進委員会[11月29日(土)]について（後藤常任理事）
今年度実施した北海道における日本脳炎ワクチンの定期接種化を求める署名活動のほか、学校保健事業等に関する報告を行った。北海道教育庁からは、
平成27年3月1日

北海道医報第1158号

52

約149名であった。
７．日医理事会報告（長瀬会長）
ダライ・ラマ法王来日記念講演会開催の件等について協議した。詳細については日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について、危険ドラッグ対策についての最近の動向および厚労省の取り組みについて意見交換を行った。
８．外部各委員会報告
敢 第３回北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画検討協議会[12月24日(水)]について（藤原副会長）
第６期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画（素案）の概要と事前に各委員から寄せられた質問・意見に対して説明があり協議を行った。フリーディスカッションでは、アクティブシニアの活用や北海道から市町村に明確な方向性を示す必要があるなどの意見があった。なお今後この素案に対するパブリックコメントを求め、次回の本協議会で改めて協議を行う予定である。
９．各部報告敢 診療所向け院内感染対策実践マニュアルおよび院内感染対策啓発ポスターについて(水谷常任理事）
医療機関における院内感染対策は、病院では積極的に取り組まれているが、診療所ではまだ不十分な状況にあるため、会員の取り組みを支援することを目的に、診療所向け院内感染対策に関する委員会を設置し、診療所向けの院内感染対策の手引き・ポスター等を作成した。委員には、医療安全・医事法制部担当役員等と、感染症専門医である北大病院感染制御部・石黒部
長 な ら び に 一 般 社 団 法 人SapporoMedi
calAcademy・岸田代表理事に参画していただき、掲載内容について検討を行った。今後、北海道医報に同封し、会員に配布する予定である。

第22回常任理事会
第2回常任理事会
日 時
場 所出席者

平成27年1月27日（火）18：00～20：30
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・林・笹本・櫻井各常任理事、水元・中村・大口監事（事務局：安達局長ほか10名）

協議事項
第１号 平成26年度会費減免の追加申請に関する件（三戸常任理事）
道医会費減免申請者として、一般免除者３名の免除額60,000円を承認し、次回理事会、代議員会に諮ることと決定。また、日医会費減免申請者として、一般免除者４名の免除額116,000円について日医へ申請することと決定。
第２号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
新規申請者２名を指定医師とすることと決定。
第３号 第143回北海道医師会臨時代議員会の開催に関する件（三戸常任理事）
３月15日（日）午前10時から北海道医師会館８階会議室において、第143回北海道医師会臨時代議員会を開催すること、またその提出議題を決定。
第４号 医事紛争処理委員会規程および医事紛争処理規程の一部改正に関する件（三戸常任理事）本規程は、昭和48年に制定され42年が経過し現在に至っている。そのため、現状にそぐわない表現や委員構成等について一部改正を行うこととし、次回理事会に諮り平成27年４月１日より施行することと決定。
第５号 北海道がんセンター建築設計者選定委員会にかかる選考委員の推薦に関する件（三戸常任理事）
長瀬会長を推薦することと決定。
第６号 北海道指定難病審査会委員の就任に関する件（三戸常任理事）
深澤副会長を推薦することと決定。
第７号 北海道小児慢性特定疾病審査会委員の任命に関する件（三戸常任理事）
三戸常任理事を推薦することと決定。
第８号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座48件、道医認定生涯教育講座33件、合計81件を承認。
第９号 その他
敢 ２月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．医療事故防止研修会[７月～１月]について（水谷常任理事）53

平成27年3月1日

北 海 道 医 報 第1158号

三者共催で、本研修会を開催した。学術講習と自賠責講習の２部構成で行い、学術講習では北海道大学大学院医学研究科医学専攻機能再生医学講座整形外科学分野・高畑講師より、「高齢者の交通外傷の特徴」について解説いただいた。また、自賠責講習では損害保険料率算出機構札幌自賠責損害調査事務所・秦医調課長より「自賠責保険の仕組みについて」と題し解説いただいた。参加者は96名（医師12名、請求事務担当者83名、看護師１名）であった。
５．都道府県医師会長協議会[１月20日(火)]について（深澤副会長）
各医師会より提出された８題と、日医より提出された２題について、協議がなされた。日医健康ス
ポーツ医制度の新規取得者が少なくなっていることや取得後のメリットについて、日医・釜萢常任理事
より、新規取得者を増やすために、日本体育協会や日本整形外科学会と協議の上、今後の方向性を探っていくと共に、健康スポーツ医の活躍の場を確保していきたいとの答弁がなされた。また、６ヵ月を超えての再審査の申し出が増えていることへの対応について、日医・松本常任理事より、保険者からの再審査請求の消滅時効は法律上10年と解されているが、昭和60年の厚生省保険局保険課長通知により６ヵ月以内との申し合わせがあることから、課長通知を遵守するよう支払基金本部を通じて保険者団体に要請をしたとの答弁がなされた。その他、集団的個別指導への対応、医療事故調査制度施行への取り組み等について協議がなされた。
６．道 内 急 病 セ ン タ ー (診 療 所)連 絡 会[１ 月24日（土)]について（目黒常任理事）
各急病センターから運営状況について報告があり、その後、センターが抱える医師確保を始めとした諸課題や、クレームに対する対応等について、意見交換を行った。
７．救急医療研修会[１月25日(日)]について（目黒常任理事）
大阪大学大学院医学系研究科救急医学・嶋津教授を講師にお迎えし、「化学災害・化学テロへの対応と準備：国内事例に学ぶ教訓」をテーマに講演いただ
いた。医師、薬剤師、救急隊など計113名の参加があった。
８．救急医療対策部会全体会議[１月25日(日)]について（目黒常任理事）
J
MAT研修会、北海道小児救急医療地域研修会、北海道救急医療フォーラム[３月５日(木)・帯広市]などの当会救急医療部が実施する事業について小職より報告した。このほか航空医療体制に関して、道央・道東・道北３圏域のドクターヘリの運航状況と、２月16日に就航予定である道南ドクターヘリの進捗状況について、それぞれ基地病院所属の部会員から報告があり、メディカルウイング（医療優先固定翼機）に関しては、北海道航空医療ネットワーク研究道内３ヵ所（新ひだか町、根室市、千歳市）で開催した。実際に発生し裁判となった針刺し事故、肺がん・急性膵炎の見落とし、急性心筋梗塞の診断ミス事例に基づき、弁護士の立場から裁判の経過と判決を解説してもらい、医師の立場から医学的見地による意見を述べてもらった。参加者総数は、255名であった。
２．日本警察医会解散式および平成26年度都道府県
医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」連絡協議会・学術大会[１月10日(土)]について（林常任理事）連絡協議会に先立ち、別室にて日本警察医会の解散式が行われた。日本警察医会はこのたび平成25年度をもって発展的解散を遂げることとなったが、今まで日本警察医会が担ってきた役割については、今後は「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」として日医が取りまとめ役となり機能することになる。
続いて、標記連絡協議会が行われ、今までの功績を讃え横倉会長から日本警察医会へ感謝状贈呈の後、日医における今後の取り組み方針について、および全国の「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」の設置状況等について説明の後に質疑応答を行った。
このたびの死因究明等推進計画により、日医において死体検案研修の充実や検案医師の人材確保や大規模災害時の派遣体制整備などのため全国的な組織化を行うことになったが、具体的な取り組みについては日医内に「警察活動への協力業務について検討する委員会」を設置し、警察協力医業務をめぐる諸問題の改善や警察との連絡調整等につき検討することとなった。午後からは、学術大会が行われ、特別講
演２題と一般演題４題の後、日医・今村副会長の総括にて終了した。
３．国民医療を守るための総決起大会[１月15日（木）・東京都]について（笹本常任理事）
国民医療推進協議会の主催、東京都医師会の協力により、約750人の参加のもと開催された。
「豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。そのため、消費税率10％引き上げ時に想定された増収分に代わるその他の充分な財源をもって、社会保障の充実を推進していく必要がある。よって、本大会参加者全員の総意として、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保、また国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を要望する。」との決議が採択された。
４．自賠責保険研修会[１月17日(土)]について（目黒常任理事）
日本損害保険協会の自賠責保険運用益拠出事業の一環として、当会と日本損害保険協会北海道支部、損害保険料率算出機構札幌自賠責損害調査事務所の
平成27
年3月1日

北海道医報

第1158号

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第３回審議会で意見のあった内容を整理した
第三期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」原案が示され、さらに平成26年12月から本年１月に実施したパブリックコメントの結果等について報告が行われた。その後、知事へ提出する少子化対策の推進に関する建議書（案）について説明があった。
11．中央情勢報告（笹本常任理事）「医療保険制度改革骨子について」安倍総理を本部長とする社会保障制度改革推進本部が１月13日に決定した「医療保険制度改革の骨子」について説明した。国民皆保険の堅持のため、2013年に成立した社会保障改革プログラム法に基づき、赤字が続く市町村国保を規模の大きい都道府県に移管して財政安定化を図ること、医療費適正化計画を発動し医療費を削減すること、さらに患者申出療養を法制化すること等が明記されている。
12．各部報告
敢 資金収支内訳及び予算対比表［平成26年12月26日現在］について（北野常任理事）
平成26年12月26日現在の資金収支内訳は、事業活動収入計773,347,919円、事業活動支出計668,391,535円 で 事 業 活 動 収 支 差 額 は104,956,384円である。また、投資活動収入計28,877,000円、投資活動支出1,458,000円で投資活動収支差額は27,419,000円となり当期収支差額は132,375,384円である。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．第４回地域医療専門委員会[１月20日(火)]について（小熊副会長）
医療介護総合確保促進法に基づく地域医療介護総合確保基金を活用して取り組む「北海道計画」について、平成26年度計画の報告と平成27年度計画の策定方針について協議した。北海道としては国へ提案する事業規模について、本年度上積みした額を要求していく考えが示された。また、医療と介護を別々の委員会で協議することについては、それぞれの協議を見ながら事業が重なる部分等を調整していく考えが示された。

会より、有効性と本格運航の必要性等について報告があった。協議では、部会員２名から地域の救急医療体制の現状と課題などに関する発言の後、意見交換を行い、最後に救急医療研修会講師の嶋津教授より大変有益なコメントをいただいた。
９．日医理事会報告（長瀬会長）
第134回日本医師会臨時代議員会開催の件などの協議や報告があった。詳細については日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での調整について、他県へJMAT（医療救護班）を派遣した場合の補償について、南海トラフ地震等に備えての医療・福祉避難所船構想について等の意見交換を行った。
10．外部各委員会報告
敢 北海道地方薬事審議会[１月16日(金)]について（深澤副会長）
今年度第１回目の開催であり、会長には小職、副会長には酪農学園大学獣医学部・北澤教授を選出された。その後、事務局より本年１月１日から施行されている薬事法の改正内容等について説明があった。
柑 北海道地方薬事審議会 第１部会[１月16日（金）]について（深澤副会長）
北海道地方薬事審議会に引き続き、開催した。
本部会も今年度第１回目の開催であり、部会長に小職、部会長職務代理者に道薬剤師会・東洋会長が選出された。その後、全国的に問題となっている危険ドラッグの近況や各都道府県の対応等について事務局から説明があり、危険ドラッグに関する条例の制定について意見交換を行った。
桓 第４回がん対策の基金設立委員会[１月22日（木)]について（藤原副会長）「北海道がん対策基金」設立趣意書（案）について説明があり、了承した。平成27年度末までに集める募金の目標額を１千万円とし、広く道民へ周知するために、２月９日（月）・10日（火）に道庁で設立イベントが開催される。基金の交付・運用については、次回の委員会までに意見を集約することとなった。
棺 北海道衛生検査所精度管理専門委員会[１月23日(金)]について（北野常任理事）
平成25年度衛生検査所立入検査実施結果に関する改善状況と、外部精度管理調査（ブラインド調査）結果等について報告があった。その後、
平成26年度衛生検査所立入検査実施計画（案）と外部精度管理調査（ブラインド調査）実施計画（案）、外部精度管理の指導対象検査所に係る立入調査等について協議した。
款 第４回北海道子どもの未来づくり審議会［１月26日(月)]について（藤井常任理事）
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平成27年3月1日

北 海 道 医 報 第1158号