自然災害科学 J.J
SNDS 321 343（2013）

特集 脆弱性の複眼的検証－平成 24
記事 年７月九州北部豪雨災害・熊本
県での経験から－

編集委員会
企画・総括

坂本

＊

麻衣子

本特集の趣旨マネジメントシステムを構築し，地域コミュニ
坂本

麻衣子＊

ティの視点に立って，「水害に対して安全・安心な地域社会」を実現する実践システムを熊本大学か近年，局所的に激甚な災害が発生する事例が多ら地域社会へ提供することが企図されていた。ま発している。気象庁により「熊本県と大分県を中た，平成２４年１２月１日には，熊本大学大学院 自心にこれまでに経験したことのないような大雨」

然科学研究科 附属減災型社会システム実践研究と発表され，平成２４年７月九州北部豪雨と命名さ教育センターが設置され，さらに，文部科学省大れた平成２４年７月１１日から１４日にかけての大雨に

学間連携共同教育推進事業「減災型地域社会の起因する災害もそのひとつである。被害を軽減す

リーダー養成プログラム」に採択されて代表校とるためには，自助・共助・公助，リスクコミュニ

なるなど，地域防災活動の実践に関して九州におケーションといったハード対策のみに頼らないソいて非常に存在感がある。

フト対策の充実が必要不可欠であると認識されて本特集記事は，地域防災に長らく取り組み，まから久しい。それではソフト対策の充実はいった

た，平成２４年７月九州北部豪雨の渦中に居合わせいどれほどの効果をもたらしているのだろうか。

た熊本大学の研究者に，特にソフト対策に関わる

自然災害に対して絶対安全という言い方はできな

内容を中心に原稿をご執筆頂き，構成したもので

い以上，ハード対策のみならずソフト対策においある。それぞれの執筆者が，それぞれの専門性にても，その効果を検証し，新たな備えに活かして依拠して問題を眺め，考察し，課題を指摘されていくべきである。

いる。内容には重複するところもあるが，逆にそ熊本大学では熊本市と連携した「地域水害リスの点が興味深い。繰り返し指摘されているという

クマネジメントシステムの構築と実践（研究代表

ことは，当然，それが重要な内容であるというこ

者：熊本大学大学院自然科学研究科教授 大本照とである。一方で，その語られ方が同じではな憲）」というテーマで，文部科学省平成２０年度「安く，指摘の内容がまったく一致しているわけでは

全・安心科学技術プロジェクト」に採択されていない。大きくは同じであるが，細かく見れば同じる（研究期間：平成２０～２２年度）。この取組では，ではない。すなわち，災害に対する社会の脆弱性

地域防災情報発信システムとリスクコミュニケー

が複眼的に検証されている。総じて言うならば，ション支援システムを統合化した地域水害リスク

まず，過去の災害の経験が十分に活かされていな
いということである。これに関しては，都市計画＊

や個人のリスク認知の観点からの指摘がある。次前 長崎大学大学院工学研究科（現 東京大学大学院新領域
創成科学研究科）に，災害発生時の意思決定の体制に改革が必要で３４脆弱性の複眼的検証あるということである。これに関しては，避難指共土木施設１７５億円，商工観光施設等４８億円に達示や交通規制に対する指摘がある。そして，究極した。

の災害ソフト対策は人と人をつなぐ“まちづくり”

このような短期集中型の豪雨による甚大な被害である，ということが語られているように思われを踏まえ，本調査研究では白川水系における流量る。以上の指摘は，防災が総合的な営みであるとハイドログラフおよび阿蘇地域における降雨継続いうことを端的に示している。本特集記事におい時間と水文統計量との関係，河川災害の実態およて，執筆者の方々が専門性と災害経験のリアリ

び土地利用形態について検討した。

ティを持って指摘されている社会の脆弱性は，防災の総合性の綻びとして表出するものであり，人１．
２ 白川の流域特性

智の限界からは，これらに対してしらみつぶしに

白川は熊本県の中央部に位置し，図１１に示す

対応していかざるを得ないだろう。これらの脆弱様にその源を熊本県阿蘇郡高森町の根子岳（標高性の観点が，今後のさらなる議論の端緒となるこ

１，４３３ｍ）に発し，阿蘇カルデラの南側の南郷谷をとが望まれる。一方で，しらみつぶしの活動を流下し，同じく阿蘇カルデラの北側の阿蘇谷を流行っていくその背後には，防災の総合性をも包みれる黒川と立野において合流した後，熊本平野を込む“まちづくり”の営みが必要であるというこ

貫流して有明海に注ぐ，幹川流路延長７４km，流とを忘れてはならないだろう。

域面積４８０km２の一級河川である。その流域地形
は，北側に熊本市，阿蘇市をはじめとする２市３

１．豪雨被害の概況

町２村からなり，流域の土地利用は，山地等が
大本

＊

照憲

６４．
５％，水田や畑地等の農地が２８．
０％，宅地等の市街地が７．
５％となっている。白川の流域内人口

１．
１ まえがきは約１３．
４万人であり，下流の氾濫域には九州第３気象庁が平成２
４年７月１２日６時４１分に熊本県との都市であり平成２４年４月に政令指定都市となっ大分県を中心に「これまでに経験したことのないた熊本市が存在する。

ような大雨。この地域の方は厳重に警戒を」と発流域地形は，北側に大観峰（標高９３６m），南側

表した梅雨末期に見られる典型的豪雨は，未曾有に高千穂野（標高１，１０１m）を主峰とする外輪山がの被害をもたらした。国土交通省九州地方整備局

分水嶺として阿蘇カルデラを囲い，中央火口丘にによれば坊中および平真城における１時間雨量おは最高峰の高岳（１，５９２．
３m）を始めとする中岳よび３時間雨量は観測史上第一位であった。この（１，５０６m），根 子 岳（１，４０８m），烏 帽 子 岳ため，白川水系では各地で越流氾濫が生起すると（１，
３３７m），杵島岳（１，２７０m）の阿蘇五岳そびえ

共に，阿蘇地域の山間部では土砂崩れや土石流が立つという特徴を有している。白川上流部及び支発生し，熊本県に未曾有の被害をもたらした。

川黒川は，ともに火口丘を取り巻くように流れ，

熊本県危機管理防災課のまとめ（平成２４年８月
１５日付６１報）によれば人的被害は，阿蘇地域において死者２３人，行方不明者２人であり，住家被害は全壊２０９棟（阿蘇市１０３棟，南阿蘇村９棟，熊本
市８５棟），半壊１２６２棟（阿蘇市１１２０棟，熊本市１３５棟），床上浸水５２３棟，床下浸水１５７９棟であった。
また，熊本県の被害総額は平成２４年８月１４日付け
で６２１億円，そのうち農林水産業関係３
７４億円，公＊熊本大学大学院自然科学研究科

図１１ 白川の流域地形

５

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SNDS 321（2013）

外輪山の唯一の切目である立野火口瀬において合亘って浸水していることが分かる。浸水面積およ

流して西流する。白川中流部は，かつて形成した

び浸水量については平成２年の浸水と同程度であ扇状地を段丘状の河谷となって蛇行しながら流下る。一方， 南郷谷を流下する白川の中松では，し，熊本市街地部を貫流する。白川下流部は，阿水位については１山に近い波形で，黒川に較べて

蘇火山噴出物の堆積により天井川の河道形態を取シャープな形状であり，比較的短時間の浸水でり，殆ど流域を持たない。

あった。
図１４は，阿蘇地域における黒川末端の黒川第１．
３ 雨量および流量時系列

一発電所，白川末端に近い妙見橋および白川と黒図１２は，７月１１日における阿蘇地域の１０分間降川の合流点下流の立野，陣内および基準点である

水量および累積降水量の時系列を示す。阿蘇谷を代継橋において得られた流量時系列である。阿蘇

流下する白川の支川である黒川側の降雨は，南郷s，
地域においては黒川での最大流量が１，
１２６m３/

谷の白川側に較べて累加雨量は約２倍の大きさでs，代 継 橋 地 点 で
白 川 の 妙 見 橋 地 点 で８４０m３/あること，阿蘇谷では１時～８時の間で弱いが２sであり河道の疎通能を大幅に超えた。
２，
３１１m３/

山に近い波形，一方の南郷谷では２時～９時の間
で明瞭な２山の波形であることが認められる。
図１３は，白川水系の水位時系列を示す。黒川１．
４ 雨量の統計特性
図１５は，阿蘇地域の AMeDAS地点である阿蘇のピーク水位は，７時１０分に対して白川側の中松
では７時２０分であり，水位に関してはピーク水位の発生時刻が近いことが分かる。白川の基準点である代継橋におけるピーク水位の発生時刻は１０時
３０分であることから，黒川から約３時間２０分の遅れであり，既往の遅れ時間に近いことが認められた。なお，大きな被害が発生した熊本市北区龍田
１丁目および龍田陳内４丁目に対する避難指示が発令された時刻は９時２０分であるのに対して，代継橋における氾濫危険水位６時３５分であることから避難指示は大幅に遅れた。
さらに，黒川の水位は危険水位４．
３５mを３時３０分～１
６時の間で超えており，極めて長時間に

図１３ 白川水系の水位ハイドログラフ

図１２ 阿蘇地域の雨量ハイエトグラフ

図１４ 白川水系の流量ハイドログラフ

６

脆弱性の複眼的検証

乙姫における年最大日雨量，年最大１時間雨量お高森では６～８時間において再現期間がピークをよび年最大６時間雨量の再現期間を示す。統計解示すことが分かる。また，黒川側の阿蘇谷に降雨

析では，財団法人国土技術研究センターで公開さが集中し，南郷谷の白川側では再現期間が最大でれている水文統計ユーティリティーを用いた。

２５年である。

統計に用いたデータは，気象庁ホームページで公開された１９７８年～２
０１１年の毎正時の時間雨量で１．
５ 白川水系の河川災害ある。比較的適合度の高い指数分布（Exp），ガン

白川水系における主要な豪雨災害を表１１に示

ベル分布（Gumbel），平方根指数型最大値分布

す。白川水系の基準点である代継橋における流域

（Sq
r
Et
），一般化極値分布（Eev），対数ピアソン

平均雨量は，昭和２８年６月２６日水害が最大値を示

I
I
I型分布（LogP３），３母数対数正規分布（岩井法：し，平成２４年７月１２日水害は３番目である。まIwai），３母 数 対 数 正 規 分 布（石 原・高 瀬 法：た，黒川末端に位置する九州電力黒川第一発電所

I
s
hi
Ta
ka
），３母数対数正規分布分布クォンタイにおける流域平均６時間雨量は４３３．
２mmを示し，ル法（Ln３Q）および３母数対数正規分布スレイド

流 域 面 積１８８．
６km２に 対 し て 平 均 降 雨 強 度

I
I法（Ln３PM）の９種類の確率分布および母数推

７２．
２mm/
hrであった。

定を行った。確率分布の適合度評価基準である標

黒川の破堤箇所は黒川下流端より１５．
８kmおよ

r
eCr
i
準最小二乗基準 SLSC（St
a
nda
r
dLe
a
s
t
Sua

び２０．
６km上流位置の左岸側２地点で発生し，そ

t
e
r
i
o
n）によれば，SLSC＜０．
０４（相関係数 CORの破堤延長はそれぞれ３０mおよび４０mであり，＞０．
９８）の条件を満足する各年最大時間雨量の確

川幅は約４０m程度であった。また，洪水痕跡か

率分布は，一般極値分布であった。

ら黒川の越流延長は，右岸で L＝１９．
２５km，左岸

図１５から阿蘇乙姫における平成２４年度７月１２

で L＝１５．
７kmに 達 し，越 流 延 長 は 両 岸 で L＝

日の降雨の再現期間は，最大日雨量で５０年，最大３４．
５kmに達し，堤防長さ５５．
８５kmの約６２％から

１時間雨量で７０年，最大６時間雨量１
３０年である

越流した。洪水痕跡から特に大きな越流深は，左ことが分かる。

岸 側 で は 下 流 端 か ら３．
６４．
０km地 点 で１．
４m，

図１６は，降雨継続時間と再現期間との関係を

５．
５６．
８km地点で１１．
２mであった。また，浸示す。再現期間は，一般極値分布を基に評価し水面積は２，
０５９．
８haにおよび平成２年７月２日水た。なお，図中には阿蘇谷（阿蘇乙姫）および南１）と同レベルの大きさであった。黒
害の２，
２２６ha

郷谷（高森）の累加雨量を示す。平成２４年７月１２

川は阿蘇地域に対して甚大な被害をもたらしたの降水量は阿蘇乙姫で降雨継続時間が約６時間，が，一方で黒川の氾濫によって白川と黒川の合流

図１５ 黒川（阿蘇乙姫）における雨量確率年

７

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SNDS 321（2013）点より下流ではピーク流量の低減，ピーク流量発ド・ニュータウン計画が持ち上がり，急激な都市

生時刻の遅延により熊本市は大きな人的被害を免化が勧められ現在に至っている。住居の大半は

れた。

０．
５m１．
０mの範囲で盛土されたが，濁流は特殊

熊本市で特に被害の大きい龍田１丁目および龍堤１．
７mの高さを約１．
５m乗り越え堤内地は川の田陳内４丁目地点における河道の疎通能が約一部と化した。更に，白川から運ばれた泥土が龍sに対して，約２，
３００m３/
sの濁流が通過１，
５００m３/

田陳内４丁目を埋め尽くすとともに，水衝部に位し，特に龍田陳内４丁目では逃げ遅れた住民は，置する２戸の住居が流木によって大破した。

県警，自衛隊，消防団によりヘリコプター３２名，ゴムボートにより５０名が救出された。

１．
６ 土地の利用形態と河川災害

図１７は，龍田陳内４丁目における浸水深を示

図１８は，昭和４８年１月３１日および平成１２年にす。この地域の土地利用は本来，水田や畑地でおける航空写真を示す。昭和４８年の航空写真は米あったが１９７１年５月に市街化調整区域から市街化

軍による昭和２３年２月１８日のそれと大きな違いは区域への変更があり，１
９７３年以降にリバーサイ

無く，水田または畑地であり，顕著な差は無かっ

図１６ 降雨継続時間における再現期間および最大雨量

図１７ 熊本市北区龍田神内４丁目の浸水状況

表１１ 白川水系の代表的河川災害
流域平均
死者・
２日間雨量
洪水発生年月日
行方不明者数（代継橋上流）（人）（mm）

家屋（戸数）

１９５３．
６．
２５２８
１９５７．
７．
２５２６
１９６３．
８．
１６１８
１９６５．
６．
３０７．
３
１９８０．
８．
２９３１
１９９０．
７．
１-３
１９９７．
７．
６-７

５５２．
９
２５７．
３
３５９．
９
３１６．
３
４１６．
４
３７９．
０
３１８．
７

全壊
半壊
４２２
２５８５
６５１７
８３
３４８
０
０
４
１
１８
１４（流木災害）
１４６
０
０
０

床上
１１４４０
８６２７
８６０
３４０
３５４０
１６１４
６８

２０１２．
７．
１２

３９３．
６

２５（土砂災害）

１７２６
６２７
２３５４．
１
［１１９７］ ［２８３］ ［２０５９．
８］

１７６

床下
１９７０５
７３０８
１８３７
６５１
３２４５
２２００
６６４

流域平均
６時間雨量
浸水面積
（黒川第一
（ha
）
発電所）
（mm）
４３５２
－
－
－
１２５
［２２２６］

［

－
－
－
－
－
２６１．
９
－
４３３．
２

］：黒川の浸水被害

８

脆弱性の複眼的検証

図１８ 熊本市北区龍田１丁目および龍田陳内４丁目の航空写真

た。一方，平成１２年の航空写真では土地利用が一変しており，龍田１丁目および龍田陳内４丁目ではその大半は住宅地になっていることが分かる。
図１９は航空写真から読み取られた住宅戸数の経年変化を示す。昭和２３年に龍田１丁目では１６戸，龍田陳内４丁目で１０戸であった家屋数は１９７０
年代を境に急上昇し，２０００年代には龍田１丁目では３４７戸，龍田陳内４丁目で１７０戸にまで達している。住 居 密 度 は，１
９７３年 に は 龍 田 １ 丁 目２．
９戸/ha，龍田陣内４丁目２．
３９戸 /haであったが２０１２
年 に は 龍 田 １ 丁 目１
８．
６戸 /
ha
，龍 田 陣 内 ４ 丁 目
２４．
４戸 /haに達し，この間に１０倍程度高くなって

図１９ 熊本市北区龍田１丁目および龍田陳内４丁目における住宅戸数の経年変化いる。また，水害危険度の高い龍田陣内４丁目の方が住居密度は高い。

（１）降水量の再現期間は，SLSC＜０．
０４で適合性

この地域においては，１
９７１年５月に市街化区域の高い一般極値分布を基に評価した。阿蘇乙姫に（第２種住居専用地域）への告示があり，この都市おける平成２４年度７月１２日の降雨の再現期間は，計画が住宅戸数の増大の主因であることが示唆さ

最大日雨量で７０年，最大１時間雨量で５０年，最大れる。なお，この間に１９８０．
８．
２９および１９９０．
７．
１

６時間雨量１３０年であった。降雨継続時間と再現に大きな水害を受けているが住宅戸数には影響し期間との関係から降水量は阿蘇乙姫で降雨継続時ていないことが認められる。

間が約６時間，高森では６～８時間において再現
期間がピークを示すことが認められた。また，黒

１．
７ まとめ

川側の阿蘇谷に降雨が集中し，南郷谷の白川側で気象庁が「これまでに経験したことのないよう

は再現期間が最大で２５年程度であった。

な大雨。この地域の方は厳重に警戒を」と発表した梅雨末期に見られる典型的豪雨は，短時間集中（２）黒川は阿蘇地域に対して甚大な被害をもたら型の豪雨で白川水系に未曾有の被害をもたらししたが，一方で黒川の氾濫によって白川と黒川のた。本調査研究で得られた成果は以下の通りであ合流点より下流ではピーク流量の低減，ピーク流る。

量発生時刻の遅延により熊本市は大きな人的被害

９

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）を免れた。洪水痕跡から黒川堤防長さ５５．
８５kmと平年値の５７９．
８mmの１．
４倍を記録している。まの約６２％から越流し，２カ所で越流破堤した。

た，阿 蘇 乙 姫 の 平 年 の ７ 月 中 の 降 水 量 は５７０．
１mmで あ る が，平 成２
４年 ７ 月 の 降 水 量 は（３）熊本市で特に被害の大きい龍田１丁目および

１２６２．
５mmと２．
２倍を記録し，平成２４年は非常に

龍田陳内４丁目における河道の疎通能が約

降水量の多い梅雨であったと言える。

sに対して，約２３００m３/sの濁流が通過し，
１
５００m３/

平成２４年７月１２日未明から降り出した雨（図２-

特に龍田陳内４丁目では逃げ遅れた住民は，県

２）は１２日０時過ぎから激しさを増し，熊本気象台

警，自衛隊，消防団によりヘリコプター３
２名，の観測４）では阿蘇乙姫で３時には１時間降水量

ゴムボートにより５０名が救出された。外水氾濫に

１０６mm，２時 ～ ５ 時 に か け て の ３ 時 間 降 水 量

よって川と化した堤内地に対するハザードマップ

２８８．
５mmの観測史上１位の値を更新した。このでは，浸水深に加えて氾濫流速の情報が必要であ

激しい雨は８時頃に小康状態になるまで降り続る。

け，阿蘇谷地域では熊本県の雨量観測所の坊中の（４）土地の利用形態と河川災害との関係から，河乙 姫（４６７mm），狩 尾（５１３mm），阿 蘇 土 木

川災害は都市開発を抑制する効果は無いことが認（４４０mm），一の宮（４３１mm），坂梨（４５２mm）とめられた。危険地帯においては何らかの土地規

平年の７月の降水量の ７５％～９０％に相当する降制，建築規制が必要である。

水量がわずか６時間で降っており，その激しさが

６時間雨量４７９mmをはじめ，阿蘇（４５８mm），県分かる。一方，南郷谷地域では，この時間帯では

２．繰返された土砂災害
北園

芳人＊

２．
１ まえがき阿蘇地方においては，平成２年７月にも阿蘇一の宮土石流災害があった。根子岳を源流とした古恵川で土石流が発生し，国道５７号線の松原橋が流木で閉塞され，流れ下ってきた土石流が氾濫し多くの犠牲者が出た。その後，災害復旧で古恵川を始め，土石流が発生した渓流については大規模な土石流対策が施された。これまで平成２年７月の降水量（図２１）は阿蘇地域の最大日降水量を記録

図２１ 平成２年７月２日の降水量（阿蘇乙姫）していた。しかし，平成２４年７月１２日の降水量はこれを上回る降水量を記録したため，平成２年の土砂災害を上回る災害になった。
２．
２ 気象概要平成２４年の熊本県（九州北部）の梅雨入りは５
月３０日頃で平年より１週間程度早く，平成２３年より１０日程度遅かった１１）。しかしながら，６月中の降水量は阿蘇乙姫（熊本地方気象台）で８２９．
０mm＊

熊本大学大学院自然科学研究科

図２２ 平成２４年７月１２日の降水量（阿蘇乙姫）

１０

脆弱性の複眼的検証

湯 の 谷（４１５mm）は 多 い が，そ の 他 の 地 域 は害をもたらし，平成２
５年１月３１日現在死者２
３名，３５０mm以下で少ない所は２００mm程度と阿蘇カル

行方不明２名の大災害となった１２）。また，住家被デラ内でも中央火口丘を境に降水量が大きく異

害は阿蘇市・南阿蘇村で全壊６９棟，半壊１１２５棟でなっている。

ある。

阿蘇地方では平成２年，平成１３年にも豪雨による土砂災害が発生している。平成２年は６月の降

２．
４ 阿蘇地域の主な土砂災害発生箇所（調査箇所）

水量が５００mm程度で平年値よりも少ない雨量で阿蘇地域の主な土砂災害は阿蘇谷のカルデラ壁あったが，災害の発生した７月２日までの連続雨

内側を中心に発生したが，中央火口丘北側の牧野

量は６００mm（図２３）を越えており，古恵川で大地帯でも無数の表層崩壊が発生した。崩壊土砂は規模な土石流が発生し，多数の人的被害が発生し多量の雨水と混ざって土石流となって流下した。

た。平成２４年は７月１２日以前の無降雨が４日間

阿蘇谷では平成２年にも豪雨による斜面崩壊とそあったが，それ以前の降水量（図２４）が１０００mmの崩壊土砂を巻き込んだ土石流で被災している。

を越えており，地盤内は飽和に近い状態にあった

わずか約２０年の間隔で同じような土砂災害が発生ことと，時間８０mmを越える猛烈な降雨が３～４した。さらに，人的被害は無かったが平成１３年に時間続くというこれまで経験したことの無い降雨も豪雨に牧野地帯では多数の表層崩壊が発生してによって阿蘇谷の至る所で土砂災害が発生した。

いる。それを考慮すると１０年間隔ということになる。そこで，航空写真が入手できた部分の平成２２．
３ 被害状況

年と平成２４年の崩壊地を重ね合わせたものが図２-

この記録的な豪雨により，阿蘇谷地域（黒川流５である。図２５には平成２年の土砂災害箇所を黒域）では山腹崩壊が至る所で発生し，豪雨と一緒

枠で，平成２４年の土砂災害箇所を赤枠で示していに崩壊土石が土石流となって多数の箇所で人的被る。さらに，平成２年の災害後に設置された砂防
堰堤や谷止工を加えて示している（但し，砂防堰
堤は場所を示しているのみで大きさは実際と異なる。数については最下流部の堰堤のみを示している）。東手野地区（中園川，土井川付近）と三野地区（阿蘇品川１，大門川，塩井川２）とその南側の北坂梨地区は平成２年の土砂災害は少なく，今回の場合は拡大あるいは新規の箇所が多い。一方，
坂梨地区（福岡，豆札川）～妻子ヶ鼻地区にかけては平成２年の土砂災害箇所が多いため，今回は

図２３ 平成２年の６７月の降水量（阿蘇乙姫）

新規の箇所は少なく，崩壊範囲の拡大した箇所が多くなっている。
防災対策（谷止工・砂防堰堤）については，豆札川・平保の木川や神上川等の坂梨地区について
は，十分に機能し下流側への流木や巨岩の流出は無かった。三野地区については塩井川２について
は崩壊土砂量が多かったため，谷止工や砂防堰堤
でも多量に受け止めては入るが，流木や巨岩が流出し，下流の家屋数軒に全壊の被害が発生した。
東手野地区の中園川では崩壊による流木や巨岩が図２４ 平成２４年の６７月の降水量（阿蘇乙姫）

流出したが，複数の谷止工と砂防堰堤で受け止め自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

図２５ 平成２年と平成２４年の土砂災害箇所図

１１

１
２

脆弱性の複眼的検証ていた。
２．
５ 土砂災害の形態とその特徴
平成２４年の豪雨災害の最大の特徴は圧倒的な降水量が短時間に集中したため，崩壊土砂が土石流化したことである。今回の阿蘇地域の豪雨災害では，それこそ至る所で，まるで爪痕のように表層崩壊が発生している。表層崩壊は草地（草本のみで被覆された阿蘇特有の斜面）のみならず，大規
模土石流の源頭部，土石流発生渓流流域の側面斜面でも数多く発生している。

写真２１ 比較的緩勾配エリアの表面浸食

現地調の結果，ある一つの共通点を見いだすことが出来る。それは，地形的に崩壊の源頭部が遷急線に沿っていることである。更に，集水地形をなしている場合が多いようである。これらは微地形観察によって判別できる。
地質的には，表土は概ね黒ぼくでその下に赤ぼ
くや火砕流堆積物の風化層が分布し，透水性とせん断強度に大きな差がある。
滑落崖の上部斜面を詳細に観察すると，次のような特徴的な２つのタイプの痕跡が見られた。
タイプ１：表面水が集まり，浅い表面浸食→浅い
ガリー浸食→遷急線で流速を増し深く下刻し崩壊
写真２２ 浅いガリー浸食に至っているものである。
この場合，・滑落崖上部緩斜面の微地形が集水域であることを示すエリアに，浅い流水痕が認められる（写真２１）。
・流水痕は，斜面勾配が変化しなければ，斜面下方に向かってその深さを微増する。
・僅かな斜面勾配の変化地点（遷急線）で流水痕がガリーに変化する（写真２２）。
・流量の増加と流速の増加によりガリーは深く下刻され，崩壊地に連なる（写真２３）。
タイプ２：遷急線で潜在的に黒ぼく層に引っ張り

写真２３ ガリー浸食による表層崩壊

亀裂（写真２４）を生じていたところに，上流の集水地形の緩斜面からの表面水が浸透し，下位の不透水層との境界で滑り落ちたものである（写真２-

れる。

５）。

・人工林の根曲りに統一性がなく，顕著な根曲り

この場合，・滑落崖の背面斜面には微細な集水地形が認めら

木の傍には数～数十 c
mの段差とクラックが認められ，表面水が浸透したような痕跡が認められ１３

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

図２６ 外輪カルデラ急崖の土砂災害地の模式断面図
写真２４ 根曲がりした樹木と微妙な段差

２．
６ まとめ
わずか２
０年の間隔で繰り返した梅雨末期の集中豪雨による阿蘇地域の土砂災害だったが，斜面崩壊の形態は平成２年と今回では大きな違いは見られなかった。平成２年の災害後に整備された谷止工や砂防堰堤は完璧とは言えないが，ほぼ流木や巨岩を捕捉し，被害の拡大を防いだ。そのため，
平成２年時の被災箇所での人的被害は無かった。
しかしながら，土砂災害の発生箇所は，降雨時間帯が集中ししかも降水量も多かったため，平成２
年時は崩壊しなかった斜面の崩壊とそれが土石流
写真２５ 黒ぼく層との境界で表層崩壊化した渓流が増えたため，被災箇所が増加した。
それらの箇所で多数の犠牲者が出た。

る。

これに対して，避難に経験は活かされたのか。

・滑落崖は不規則な平面形状を示し，残存部の立

平成２年の時は１週間前から，降雨が続き７月２

木の根曲りは小さく，山側に深く滑落した箇所で日朝からの豪雨で１１時に最大１時間雨量６７mmをは顕著な根曲りをしている。

記録し，この時間帯に土砂災害が発生している。

何れの場合も，滑落崖背面の集水面積は大きな

それに対して今回は前４日間降雨がなく７月１２日

ものでは無い。通常の降雨では大事に至らなかっ

なってから降り出した雨は，３時には８０mm～

たものの，浸食や変形は降雨の度に進行蓄積され１００mmを超える降水量となりそれが３～４時間ていたところに，今回の先行降雨＋記録的短時間連続した。この真夜中の「これまで経験したこと

豪雨が引き金となって大規模な崩壊に至ったもののないような大雨」ということで，避難が非常にと考える。

困難な状況にあったと考えられる。この時間帯とまた，表層崩壊と多量の雨水によって土石流化

降水量の違いが「避難」に経験を活かせなかった

し急崖を滑落するときに巨岩を巻き込み，更に崖要因だと考えられる。今後，避難対策を考えるに下の崖錐堆積物を浸食し，大規模な土石流となりは深夜の豪雨時を想定した対策が必要と考えられ集落まで達する土砂災害となった（図２６）。

る。

１４

３．市

脆弱性の複眼的検証

の防災

体制と災害

の

３．
１ 熊本市の避難指示等の検証結果
山田

文彦＊（１）はじめに前章までで述べたように，平成２４年７月１１日から１４日にかけて，猛烈な豪雨が九州北部地域を襲い，各地で甚大な被害が発生した。特に，１２日の深夜から未明にかけて，阿蘇地方では時間当たりの雨量が１００ミリを超えるような大雨が長時間続
くなど，「これまでに経験したことがないような大雨」に見舞われることとなった２-４）。

写真３１１ 白川越流時の状況 平成２４年７月１２日（熊本市立田陳内４丁目）（熊本大学撮影）処理されていたか，現場での避難誘導や救助活動

この豪雨の影響により，熊本市内では北部の合がどう行われていたかなどを中心に事実関係を整志川に加え，白川が短時間の間に急激に増水し，理し，問題点の有無に関する検証を行った。ここ

一部の地域で河川が氾濫する事態に至った。このでは被災から約１ケ月後となる平成２４年８月２３日

結果，河川近隣の住家を中心に全壊８６戸・半壊１３６に提出された検証部会報告書６）の内容と現在の対戸を含む甚大な浸水被害が生じるとともに，周辺

応状況を要約する。

の農地等にも大きな被害が出た５）。
今回の災害においては，熊本市内においては犠（２）災害当日の水防本部の体制

牲者が出ることは避けられたものの，阿蘇地方を

熊本市には危機管理事象に対応する部局とし中心に多くの尊い人命が失われ，今なお行方不明て，総務局内に「危機管理防災総室」が設置されの方もおられる状況が続いている。被災されたており，通常時は危機管理監１名，危機管理防災

方々に心からお見舞い申し上げるとともに，一日総室長１名の元に，１３名の職員が配置されていも早く元の生活を取り戻されることを祈るばかりる。これらの通常態勢に加え，災害時には，熊本である。

市地域防災計画において，それぞれの災害態様に

今回の災害において，熊本市内の白川流域すべ

応じた職員の参集体制が予め用意されている。大てに避難指示が発令されたのは平成２
４年７月１２

雨時には気象庁から発表される注意報や警報に基日の午前９時２０分である。一方，この時点には，づき，龍田方面を中心に市内の白川上流域の河川近接地
域では，甚大な浸水被害が既に発生しており，一

注意報発令態勢 （３名）

部地域ではヘリコプターによる救出が必要な事態

警報待機態勢（４５名）にまで至っていた（写真３１１）。幸いにしていず

警報発令態勢（９８名）

れの地区においても適切な避難誘導や救助活動等

待機配備態勢

（１８２名）

により，一人の犠牲者も出なかったものの，市の１号配備態勢

（２４１名）

避難発令の遅れが指摘されている。
熊本市では本件に関して，平成２４年７月２６日にという態勢強化の流れとなるが，今回は午前０

検証部会を設置し，災害当日，市の避難発令の判時３０分に③の警報発令態勢，午前４時２０分に④の断がどのような状況下でどういう情報に基づき行

待機配備態勢，７時１５分に最高ランクである⑤のわれていたか，関係機関や現場からの情報がどう

１号配備態勢が取られた。また，平成２４年４月の政令指定都市移行に伴い，新設された５つの区役＊

熊本大学大学院自然科学研究科

所については，この態勢の下で「区水防部」がそ１５

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

れぞれ設置されることとなっており，１号配備態
勢においては区ごとに責任者・副責任者３名のもと，１０名から１９名の職員が参集していた。
検証部会では，当日，市の避難発令の判断がど③情報伝達の問題点
検証の過程で，避難発令などの情報を如何にマ
スコミや市民に伝達するかについても議論が行われた。

のような状況下でどういう情報に基づき行われていたか，関係機関や現場からの情報がどう処理さ課題４れていたか，現場での避難誘導や救助活動がどうマスコミ，市民への情報提供をもっと円滑化すべき

行われていたかなどを中心に事実関係を整理し，問題点の有無に関する検証を行った。

④情報トリアージの問題点

個別のヒアリングや時系列の整理，突合などの災害時に収集される情報は正確なもの，そうで検証作業は，座長の指示の元で検証チームが各セないもの，重要なものなど様々である。災害の規クションに残された記録や関係者の証言などを元

模が大きくなればなるほど，情報量は相対的に増に一次的に行うこととし，その結果を踏まえて，えるが，情報を処理し，判断できる量は限界があ

危機管理防災総室や消防局の職員が出席した検証る。災害時の医療活動で使用される手法として，部会の中で検証・議論を行った。

トリアージがある。災害時の情報分析においても同様に，情報処理の優先度を選別する作業が必要（３）検証結果から得られた問題点と具体的課題

であるが，今回の災害時においては，以下の課題

検証結果から得られた６つの問題点と８つの具が指摘される。

体的課題は以下のとおりである。
課題５①市として必要な判断や対応を行うためには，で重要な情報が避難発令を判断する職員に認識されていない

きる限り正確な情報をどれだけ迅速に収集できるかが大きな鍵となる。また，災害は，同時多発的⑤意思決定の問題点に発生することや視界の効かない夜間に発生する

必要な情報が収集･共有され，その重要度に関ことも少なくない。今回の検証では，この情報収する選別が適切に行われたとしても，意思決定を集に関し，以下の２つの課題が浮かび上がった。

行うべき者のある種の「思い込み」によっては，重要な情報がそうでない情報として扱われ，誤っ

課題１
課題２

水位情報を入手できない区間がある

た判断に導くこともある。災害がいつどんな体制

水防本部が消防局や県との双方向の情報のもとに発生しても，適切な意思決定が可能とな収集ができていない

る仕組みづくりが必要である。今回の検証では，
この意思決定に関し，以下の２つの課題が浮かび②情報共有の問題点上がった。

災害時には市役所本庁にある水防本部や災害対策本部だけで災害対策を実施するわけではない。

課題６

災害による被害を最小化するために，災害対応を行う市役所のそれぞれの部署が必要な情報を共有

現場指揮・情報収集する場所と分析・判断する場所が同じ

課題７

現場で避難呼びかけ・誘導は行っているすることが非常に重要である。この情報共有につが，現場判断による避難発令には至っていて，以下の課題が浮かび上がった。

いない

課題３

消防局・消防団の現場情報が水防本部と共有されていない⑥防災担当職員のスキルの問題点
水防本部等は，常設する組織ではなく，災害発

１６

脆弱性の複眼的検証

生時に，危機管理防災総室を中心として，当番制①情報収集共有体制の強化

度により組織されるものであるため，従事する職・専用回線による情報伝達体制

員のスキルが一定レベル以上確保されない場合

・国・県・ライフラインなどの防災関係機関とや，地理・地形や危険箇所に関する知識が十分でのホットライン整備はない場合がある。
②適切な意志決定の実施環境の整備
課題８

当番体制や人事異動にかかわらず，同質・「災害対策指揮室」の設置

同等の防災体制を確保する必要がある

・情報トリアージ体制の整備・防災訓練の実施（４）市が講ずるべき対策に関する勧告
検証部会では，１）市が単独で対応可能なもの，
２）国や県などの関係機関との連携で対応すべき③自主防災のさらなる涵養・地域版ハザードマップ・マニュアルの作成
・地域版ハザードマップの作成支援

もの，３）市民・マスコミ等との連携で対応すべ
きものに分けて，勧告を行った。

熊本市の現在の対応の一例として，新年度から本格的に実施を行う地域版ハザードマップの作成

１）市単独での対応が可能なものa． 水防本部と消防局等の現場対応機関との情報共有体制の強化支援について私見を述べる。
図３１１は熊本市が平成２３年に作成し配布した改訂版「我が家の防災マニュアル」に掲載されたb． 情報のトリアージに必要な体制の整備

白川ハザードマップを拡大したものである。今回c． 冷静に情報を分析し，重要な決定を行うこの白川越流の浸水範囲と比較すると概ね一致してとができる環境の確保
d． 避難発令等の基準や手順の再検討及び明確化
e． 適切な情報処理や判断を行うための訓練の実施

いることが確認できる。聞き取り調査では，同図
中の熊本市内の龍田１丁目，龍田陳内４丁目では，早朝６時過ぎから部分的な浸水が確認されており，午前８時ごろから水が堤防を越えて浸水したとのことであった。ではなぜ，このハザードマップが今回の水害時に行政にとっては早めの避２）関係機関との連携で対応すべきもの

難発令に，また，住民にとっては早めの避難行動f． ホットラインの整備
g． 水位計の設置など河川観測体制の強化
h． 災害時における市民への情報提供体制の強化
３）市民・マスコミ等との連携で対応すべきもの
i． 「自らの身は自らで守る」自主防災意識の涵養（５）熊本市の対応状況
検証部会の報告を受け，熊本市は昨年８月末に１７項目の改善策を発表し，できるものから対応を始めている。具体的な例を挙げると，

図３１１ 白川ハザードマップの拡大図の一例 （熊本市，２０１１）１７

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）に有効に活用されなかったのであろうか？住民へ

関や住民等との連携強化が必要な取り組みまで，の聞き取り調査では，ハザードマップを知ってい多岐に及ぶものと考えられる。

た住民でも，どこから，いつ，どのくらいの時間

このような危機的事象に対し，住民にもっともでハザードマップのような浸水状況に至るのかが近い行政主体である市・町・村ができる限り高い判断できず，水害の発生を自分の身や自宅の周り対応能力を備えることは，適切に「公助」機能をの状況として捉えられなかったとの意見も多かっ発揮する観点から必要不可欠である。それと同時た。複合的な要因が関係する問題であるので，単に，「公助」に頼る以前に，住民が自らの身は自らにハザードマップのみに帰着させて解決できる問

守る，さらに共に助け合って守りあうという「自題ではない。しかし，現在のハザードマップの問助・共助」の意識を徹底していくことも重要であ

題点を整理し，空間・時間の解像度を向上し，よる。

り使いやすく，よりわかりやすく改善する地域版
ハザードマップの作成支援には期待が大きい。

これからの“しなやかでたくましい地域社会”の創造には“つなぐしくみ作り”と“コミュニケー
ション”とが重要な要素となる。特に，減災の基（６）おわりに本となる自助・共助・公助を有機的につなぐため

今回の熊本県を中心とする豪雨災害は，極端事には，産・学・公・市民等が主体的に関われる場

象，巨大規模の災害もふまえた，減災への備え・づくりが何より求められる。

災害時の社会や地域の対応力・災害後の対策の重要性を我々に再認識させた。
“災害への備え”とし

３．
２ 交通に対する豪雨の影響ては，地球規模の気候変動等も懸念されるため，

溝上

章志＊

降雨・洪水等の発生可能性の予測精度を向上するとともに，行政主導による防災施設などのハード（１）はじめに整備が今後も必要不可欠である。

「これまでに経験したことのないような大雨。

しかしながら，予算的・時間的な制約が存在す

この地域の方は厳重に警戒を」と気象庁が警告しることに加えて，計画規模を超える豪雨等は常にた７/
１２の豪雨は，道路交通や公共交通機関にも多起こりえるため，ハード整備のみで人命を守りき

大な影響を及ぼした。幸いにして，交通機関内でるにはおのずと限界がある。そこで，災害への備の人的被害は聞いていないが，熊本県の報告でえを確実なものとするためには，住民への情報伝は，県内の公共土木施設等の被害のうち，道路の達のあり方・災害時の社会や地域の対応力の育成

工種では４８３カ所，３５．
６４億円の被害（平成２４年１１が必要である。これは，地域住民や地域コミュニ

月２２日 現 在）と な っ て い る。こ れ は 総 被 害 額

ティが主体（自助・共助）となり，行政や専門家

１５４．
０５億円の２３．
１％にのぼる。
その他，民間の交通事業者の直接的被害に加えなどと連携した地域防災力向上の実質化（避難等のソフト対応）を図ることにほかならない。

て，長期の交通遮断による社会・経済的な損失ま災害に対する防災から減災へのこのような方向で考慮すると，莫大な損失額になっていることは

転換は，ハードとソフト対策を両輪として実施疑う余地がない。以下では，主に熊本市とその近し，実効的な自助・共助により被害最小化を目指

郊で，道路の崩壊や危険性の増大への対応としてす減災型地域社会の構築の必要性を我々に示して実施された１）道路の通行規制と２）公共交通機

いる。こうした基本的な認識において，今後，行関の運行規制の実態データを詳細に収集し，それ政機関が地域住民の安全で安心な暮らしを守るたを地図上に示すことによって，降雨や洪水の時系

めに実践すべき防災・減災上の課題は，短期間で列データとの対応を可能にする試案を提示する。

対応可能なものから長期間必要なもの，また，個別の行政機関内で完結するものから，他の行政機＊

熊本大学大学院自然科学研究科

１８

脆弱性の複眼的検証（２）道路と公共交通機関の規制と同一時刻であり，１０：１０にピークに達した子飼

道路と公共交通機関に発動された何らかの規制

橋でも，わずか１時間４０分前である。下流の世継について，規制路線名，規制区間，規制の種類，

橋でも６：０
０には氾濫危険水位を超えていたこと

規制開始の日時，規制解除の日時，規制の意志決を考えると，規制の発動はかなり遅かったと考え

定者，規制開始・解除の伝達方法，物的･人的被害ても良い。幸いにして被害は路面冠水かその恐れとその算定被害額，その他の特記事項を時系列的に留まり，物的，人的被害は共になかった。決壊に収集した。表３２１と図３２１には道路の，表３-があった道路区間や損壊のあった橋梁を除いて，

２２と図３２２には公共交通機関のデータ，および

７/
１２の昼過ぎには規制は解除されている。

箇所を示す。

公共交通機関については，熊本市交通局市電，

道路については，２０路線で規制が発動され，そJ
R九州，熊本電鉄，および熊本電鉄と九州産交のうち７区間が橋梁，白川に平行する県道３３７やのバス路線に，総計２０区間の規制があった。JR

２０７，国道３号の区間が４区間である。最も早く九州は白川に沿って運行している豊肥本線の光の規制が発動されたのは西原地下道で１：３０，甚大

森～肥後大津間で１：５６，より下流部の水前寺～

な洪水被害を受けた白川にかかる橋梁やその周辺

光の森間で５：５
５には早々に運転休止を発動しての区間は８：３０になってからであった。この時刻いる。両区間はそれぞれ当日の１
０：４６，１９：２１には水位がピークに達し，越流したために甚大な洪は運転を開始した。

水被害のあった陣内での水位のピーク時刻８：３０

熊本市交通局市電は９：００より全面運転を休止

表３２１ 道路の規制箇所とその内容
道
路
管
理
者

道路規制路線名

規制区間

１

市道新南部町第４３号線 西原地下道２

県道３３０号線熊本山鹿自転車道線 植木町伊知坊

３

県道５３号植木インター菊池線 伊知坊橋

４

国道５０１号

５

規制
開始日

時

規制の
種類

規制
解除日

１：３０

時

１６：００ 道路管理者（東）

４：３０

２０１２/
７/
１２１１：３０

５：４０

１１：１０

県道２３１号託麻北部線 吉原橋

４：００

２０１２/
８/
１７１５：００６

里道長嶺南８丁目

長嶺南８丁目

１：３０

１６：００

７

里道八反田３丁目

八反田８丁目５

６：００

並建町～無田口町

竜神橋
竜神橋
熊９ 本 小磧橋
小磧橋
市１０
竜神橋～小磧橋
県道３３７号線熊本菊陽線
２０１２/
７/
１２
１１
小磧橋～黒髪７丁目５８５

２０１２/
７/
１２

８

１２

県道２３２号線小池竜田線 三協橋

１３

県道２３５号線益城菊陽線 弓削橋

１４

県道２０７号線瀬田竜田線 弓削橋～菊陽町

１５

銀座橋左岸

１６

市道東阿高第２南団地線 城南町東阿高１７８３１２

１７

市道余内舟島線

全面
通行止め

８：３０

九品寺１丁目舟島橋

３：００

銀座橋～新世継橋

１１：０６ ※１

１９ 交

植木町正清

通

２０ 省 国道２０８号

植木町豊岡

６：００

路面冠水

１４：００ 道路管理者（東） 現場→

無線→
冠水の恐れ
土木セン
ター→
３：００
FAX→ 無 無 無 無 無
２０１２/
７/
１３
道路管理者（北） 水防本部
路面冠水
し し し し し
４：００
１２：２０

１１：５５

冠水の恐れ

２２：００ 道路管理者（東）

路面冠水

２０１２/
８/
２ １３：００ 道路管理者（北）

道路決壊

２０１２/
７/
１２

６：２５

道路管理者（北）

１２：５０

２０１２/
７/
１２

１８ 国

土 国道３号

意志決定者
※２

物
人
物
人
現
的
的
的
的
地
算
算
規制開始・
被
被
で その他
定
定
解除の
害
害
の 特記事項
被
被
伝達方法
状
状
活
害
害
況
況
動
額
額

－

２０：００ 道路管理者（東）路面冠水

１５：００ 道路管理者（西）がけ崩れの恐れ－

道路管理者（北）１６：３０

７/
１２ ７：２３ 道路管理者
片側相互 ２０１２/通行
９：３０※１：下り線２車線のうち１車線規制※２：（東）：東部土木センター （北）：北部土木センター （西）：西部土木センター

路面冠水
国土交通
省→
FAX→
水防本部

冠水の恐れ
法面崩壊

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

１９

し，１４：００には運転を再開した。

県道３３７号熊本菊陽線竜神橋～黒髪７丁目の道路

これに対して，バスは一律，８：３０に運行休止や交通規制の発動に伴うものである。しかし，この迂回運行の規制を始め，当日中には正常の運行に時点ですでに上記区間は路面冠水になっていたはもどっている。８：３０の運行休止や迂回運行は，ずであることから，一時は冠水した道路上を運行していたことになる。また，８：３０には最大の推移となった陣内地区より下流にあり，バス路線がある子飼橋や大甲橋などでは道路の通行規制がなかったこともあり，全てのバス系統に運行規制はなかった。運転士や車庫管理者への情報の伝達
は，鉄道については無線で，バスについては携帯電話による緊急連絡で行われている。幸いにして，公共交通機関でも人的被害はなかった。
（３）白川沿線の道路の交通実態
熊本県警のトラフィックカウンターによる常時観測交差点進入方向別の時間帯別観測交通量デー
タを収集し，７/
１２当日と１年前の２
０１１年６月１７日の正常時の道路の交通実態を比較析する。
図３２３は白川沿線の道路上の交差点における両日の０時～２４時の２４時間，７時～１９時の昼間１２
時間交通量を，引き出し線の上部に正常時の，下

図３２１ 道路の規制箇所

部に７/１２の値を並べて示す。図３２４は市内の全常時観測地点のうち，上記観測点以外の地点における両日の観測値である。これらの値は，基本的には各交差点への全ての流入路の交通量の合計値であるが，上記２時点のいずれかで観測値に欠損がある流入路があれば，その流入路の交通量は除外した合計値となっている。したがって，両時点での比較は可能である。
道路の通行規制が出た県道３３７や２０７の交差点では，２４時間，昼間１２時間とも，交差点への流入交通量の合計値は１割減から約半分になっている。
しかし，上流部の運動公園西（２０５１）や下流部の熊本駅白川口入り口（１００９）や田崎橋（１０１３）など，通常日よりも交通量が増加している地点も見られる。
（４）河川横断方向の交通
図３２５は代継橋や子飼橋などでの白川の水位とこれらの橋梁直近の交差点における方向別時間

図３２２ 公共交通機関の運行規制路線

交通量の推移を示す。残念ながら小磧橋では何ら

２０

脆弱性の複眼的検証

表３２２ 公共交通機関の運行規制路線と運行規制の内容

事
業
者

規制
路線名

規制区間

規制
開始日

運転取り
やめや徐
行運転な
どの種別

時

規制
解除日

時

１ 熊本市交通局 熊本市電 辛島町～交通局前

９：００ 運転休止

１４：００

２

２：４９

９：１０

鹿児島 上熊本駅～熊本駅
本線
熊本駅～川尻３４

水前寺～光の森

５

光の森～肥後大津

R九州
６ J

肥後大津～立野

７

豊肥
本線

８

立野～宮地

２：２９

徐行運転

熊本電鉄
全線
鉄道

１０

子１

北高前～子飼橋

１１

子１８

高杉～子飼橋

１２

子１

１３

子１８

１４

子２０

１５

子７

１６

九州産交
子８
バス

１７

子９

１８

西１８

１９

交通セ
ンター 交通センター発
発西部 西部車庫行
車庫行

２０

子９

全線

熊本電鉄
・バス

全区間

弓削変電所前～
青葉台団地入口※１：土石流入／橋桁変状※２：線路流出／トンネル※３：災害復旧費は全体で約４５億円

無
し

１０：４６
１９：２１

その他
特記事項

白川水位上昇（大甲橋付近）のため

２０１２/
７/
１２ ５：５０

４：５５

無
し

無線

２０１２/
７/
２４ ５：４７
１：５６

運転休止 ２０１２/
９/３

宮地～豊後大野

９

物
人
物
人
現
的
的
運転士や
的
的
地
算
算
車庫への
被
被
で
定
定
意志決定者 伝達情報
害
害
の
被
被
の内容・
状
状
活
害
害
伝達方法
況
況
動
額
額

－

６：２０ 徐行運転

※１ ※
３

５：２９

※
２

－

８：４８

駅等での
連絡

代行バス運行中
H２５年８月末頃
復旧見込み
鉄道線の状況の徒歩巡回を実施

県道３３７号熊本菊陽線（竜神橋～黒髪７丁目）道路交通規制に伴い，清水ヶ丘方面へ 迂回運行（交通センター行１６本，武蔵ヶ丘行１７本）
迂回運行
県道３３７号熊本菊陽線（竜神橋～黒髪７丁目）道路交通規制に伴い，
１９：３０
清水ヶ丘方面へ 迂回運行（交通センター行５本，武蔵ヶ丘行７本）
県道３３７号熊本菊陽線（竜神橋～黒髪７丁目）道路交通規制に
２１：３０
伴い，運行休止（交通センター
行２４本，武蔵ヶ丘行３６本）
無 無 無
県道３３７号熊本菊陽線（竜神橋
２０１２/
７/
１２
運行管理者
し し し ～黒髪７丁目）道路交通規制に
１８：３０
伴い，運行休止（交通センター
行３本，武蔵ヶ丘行３本）
県道３３７号熊本菊陽線（竜神橋～黒髪７丁目）道路交通規制に
２０１２/
７/１２２２：００
伴い，運行休止（交通センター
行１１本，武蔵ヶ丘行１５本）
無 無
しし
県道３３７号熊本菊陽線（竜神橋
携帯電話～黒髪７丁目）道路交通規制に
による
８：３０
２３：３０
伴い，運行休止（交通センター
緊急連絡行２５本，武蔵ヶ丘行２９本）
運転休止
県道３３７号熊本菊陽線（竜神橋～黒髪７丁目）道路交通規制に
０：００
伴い，運行休止（交通センター
行２３本，武蔵ヶ丘行２９本）
県道３３７号熊本菊陽線（竜神橋～黒髪７丁目）道路交通規制に
１５：３０
伴い，運行休止（交通センター
行７本，武蔵ヶ丘行４本）
県道３３７号熊本菊陽線（竜神橋～黒髪７丁目）道路
交通規制に伴い，運行休止（楠団地行１４本）
２１：３０
西部車庫に水害の恐れがあったため運行休止
（１５本）
２３：００

７/
１２運転
休止，
２０１２/
８/
２ １３：００
７/
１３～８/
２
迂回運行

県道３３７号熊本菊陽線（弓削橋～菊陽町）道路交通規制に伴い，
７/
１２運
行休止（交通センター行８本，菊陽行５本）。
７/１３～８/５まで迂回運行

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

図３２３ 白川沿線の道路上の交差点における平常日，および豪雨日の２４時間，昼間１２時間交通量

図３２４ 熊本県警の常時観測地点の平常日，および豪雨日の２４時間，昼間１２時間交通量

２１

２２

脆弱性の複眼的検証















図３２５ 白川水系の水位と沿線道路上の交差点における方向別時間帯別交通量の推移

かの理由で河川横断方向の時間交通量が全時間，流の陣内では８：３０に，子飼橋では１０：１０に水位観測されていなかった。県道３３７の上りの交通量

はピークを迎えている。また，代継橋では６：３５

は９：００以降，１００台 /時ほどの減少した。しかし，には氾濫危険水位５．
０mを超え，１０：２０ころには

その他の橋梁直近の交差点の河川横断方向では，水位が６ mを超えてピークとなっている。それ

甚大な洪水災害を受けた小磧橋から１ kmほど上にもかかわらず，これらの橋梁直近の交差点にお２３

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

いては，接続道路の上下方向とも，時間交通量の北区龍田陳内４丁目と龍田１丁目は，同じような大きな減少は見られない。さらに白川横断方向の地形条件にあるが避難状況に差があったと言われ交通量も通常の変動パターンと変わらず，大きなている。

減少はないことがわかる。

そこで本節では，龍田地区で被災した住民を対小磧橋から代継橋間では，水位がピークを迎え象に実施したアンケート調査をもとに，避難決定る時刻よりも前に氾濫危険水位を超過していたにの要因を分析し，さらに，その要因と地域コミュもかかわらず，白川を横断する全ての橋梁で，自ニティとの関連性について報告する。

動車交通量は通常とあまり変わらない。また，公共交通機関，特に，白川を横断する橋梁を通過す（２）対象地域とアンケート調査の概要

る路線バスの全系統で，運行規制がとられていな

熊本市北区龍田陳内４丁目と龍田１丁目は，両い。熊本市内では，道路交通，公共交通機関のい地区ともに白川が蛇行している箇所の右岸に位置ずれに対しても，人的，物的な被害は起きなかっしている。また，両地区とも河岸段丘下にあり，たが，橋梁などの河川横断物に流木が補足されて熊本市の洪水ハザードマップで予想浸水深２ m

流れが阻害されて水位が上昇した場合，越流や橋以上の区域が広く存在し，水害の危険性が高い地梁の流出などにより，甚大な被害が生じた可能性区であった。両地区は，１９９０年の豪雨時にも浸水もあった。

被害を受けており，その後，白川の特殊堤が嵩上げされている。

３．
３ 避難と社会環境：熊本市龍田地区を例に
柿本

竜治

＊

２０１２年７月１２日の両地区の状況は，６時過ぎから道路冠水が始まり，８：００頃には一部の世帯で床上浸水の被害を受けている。龍田地区より２～（１）はじめに３ km下流側の黒髪地区では，５：４５に避難準備

２０１２年７月１２日の熊本市北区の龍田地区の白川

情報，６：２０に避難勧告，そして７：４５に避難指示

氾濫による水害では，多数の住民が逃げ遅れ，浸が発令された。しかしながら，両地区への避難指

水家屋内での退避やヘリやボートにより救助され示発令は９：２０であり，また，それ以前の避難情ることとなった。龍田地区の住民は，早朝の水報も発令されていなかった。そのため，避難所の害，避難指示の遅れなどがある中で，避難の意思開設も浸水被害発生後となった。

７）

決定をしなければならない状況にあった 。この

このような状況の中，両地区は熊本市の洪水ハような状況の中，住民は，雨や河川状況，周辺住

ザードマップに示されている状況と同じ浸水被害

民の避難状況，避難の呼び掛け，浸水状況などのに遭い，多くの住民が避難出来ずに自宅に取り残

時々刻々と変化する情報を取得しながら避難の意

された。そのため，陸上消防隊のゴムボートなど

思決定を行っていたものと考えられる。

により多数の住民が救助された。特に龍田陳内４

災害時に住民が避難の意思決定を円滑に行うか

丁目では，濁流の中の家屋に取り残された住民３２

否かは，主に災害発生以前に持つ災害知識やそれ名が，県の防災ヘリと自衛隊ヘリにより救助されにより醸成される住民個々の災害意識のありよた。今回の水害により，両地区では，家屋の全半壊

う，さらには，性別や年齢，身体の条件などが大が２１１世帯，浸水が３０９世帯と甚大な被害を被った。

きな影響を及ぼすことが知られている８）。また，

浸水被害にあった両地区の「避難意識や避難行

災害に対する知識や意識は，地域コミュニティと動に関するアンケート調査」を熊本大学と熊本市の日常の関わりが重要な役割を果たしていること

総務局危機管理防災総室の共同で行った。調査対９）も知られている 。今回の水害で被災した熊本市

象世帯は，両地区の道路冠水した範囲の全世帯であり，２０１２年１２月８日，９日に，１７名の調査員が＊熊本大学大学院自然科学研究科

対象世帯を訪問し，聞き取り形式で行った。な２４

脆弱性の複眼的検証

お，調査時に地区外に避難し，居住していた世帯

９時までに避難することを決めた世帯は約６５％については，１
２月２４日までの間に同様に調査員がであるが，避難した世帯はその内７０％程度であ訪問し，聞き取りを行った。調査日両日とも不在り，実際避難した世帯は４０％程度であった。避難や転居先不明の世帯が多数あり，対象世帯６１０世

することを決めた世帯の内，３０％程度が避難が出

帯中３０１世帯から回答が得られた。調査の実施概

来ず浸水家屋に取り残され，家屋内での退避や要を表３３１に示す。

ボートやヘリにより救助された。

（３）避難状況

ケート調査を行っているにも関わらず，３０％程度

浸水被害が発生した地域の世帯を対象にアン
水害の危機意識と避難率の時間的推移を図３３-の世帯が避難しようとしていないことも明らかと１に示す。水害を疑い始めた世帯や確信した世帯，なった。それらの世帯の中には，１９９０年の水害の避難を決めた世帯が，６時から増加している。ま際に大きな浸水被害を受けておらず，また，特殊

た，同様に避難率も６時から増加している。早朝

堤の嵩上げが行われているので，今回もたいしたの水害であったため，朝起きたときにはすでに浸水害にはならないと思っていた世帯が複数存在し水していた世帯も多く，意識の推移は，起きた時た。また，２２世帯が通勤や外出等により，水害時

点で水害を確信し，避難を決めた世帯が多数存在に地区外にいた。

した。これは，図３３２に示す当日の自宅周辺の社会状況の把握状況からも分かる。両地区とも半（４）情報と避難数以上の世帯が，近所の世帯の通勤・通学状況や

ここでは，水害の際に避難した世帯と避難しな

自宅周辺の主要道路や商店の状況についての分からかった世帯の間で，水害や避難に関する各種情報ないと回答している。周囲の社会状況を確認する余の取得状況に差異があったかを検証し，避難促進

裕もなく，避難判断を強いられていたようである。

に有効な情報を明らかにする。避難した世帯，避表３３１ アンケート調査の概要

難しなかった世帯の各情報の手段別取得率を表３３２に示す。また，避難した世帯と避難しなかっ熊本市北区龍田陳内４丁目，
龍田１丁目

た世帯の各情報の取得率の差の検定結果を右欄に期間

２０１２年１２月８日，９日にいた世帯については，対象から除外している。

方法

訪問による聞き取り対象地区示す。なお，通勤や外出等で水害発生時に地区外
河川状況の情報については，全体として自分自身で確認した世帯が最も多かった。自分自身で河

対象世帯数

龍田陳内４丁目１７５世帯，
龍田１丁目４３５世帯

川状況を確認した割合は，避難した世帯と避難し回収数

龍田陳内４丁目９２世帯，
龍田１丁目２０９世帯に，避難した世帯の８２％が自分自身で河川状況を

個人属性

性別，年齢，自力避難の可否

世帯属性

世帯人数，居住年数，
住居形態，住居構造

なかった世帯の間で，有意な差があった。実際
確認しており，多くの世帯が河川の状況から避難を決定していることが分かる。一方，気象情報については，避難した世帯と避難しなかった世帯の質
水害発生前後の意識と行動の推移，
問
項 避難行動と意識 気象および水害関連情報の取得状況
目の 周辺社会状況の 近所の通勤・通学状況，近所の避難状況，
概把握
周辺の商店等の営業状況，周辺道路の状況
要
水害経験，白川氾濫の可能性，
防災意識
水害への備え間で，自分自身で確認した世帯の割合に差がな

地域コミュニ 近所付き合いの程度，町内会や行事へ
ティとの関係 の参加の程度，まちづくりへの参加等

見ていて外の状況に気づくのが遅れたり，地区以

かった。これは，水害の発生の前後の時間帯に，雨がほとんど降っていなかったことに起因する。
一方，テレビやラジオに関しては，避難しなかった世帯での割合が有意に高い。これは，テレビを外の情報に多く触れることで，自分の居住してい２５

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

る地区が危険な状況にあると認識されなかったりを受けた世帯の割合に有意な差が見られた。避難したためである。

については，率先避難者の必要性が認識されてい避難勧告・避難指示については，先述している
ように発令が遅れたため，避難した世帯と避難しるように，避難の呼び掛けが避難促進に結び付いているようである。

なかった世帯の間で，有意な差は見られなかった。

以上のことから，避難した世帯が避難しなかっ

何らかの手段で，避難の呼び掛けを受けた世帯た世帯より有意に高い割合で得ていた情報は，身は，全体の３６％程度と少なかった。しかしなが近な河川状況と避難の呼び掛けであった。そこら，避難した世帯と避難しなかった世帯の間で，で，これらの情報の有無による避難率の時間的推自治会や近所の人，消防団等から避難の呼び掛け

移を図３３３に示す。自分自身で河川状況を確認

図３３１ 水害の危機意識と避難率の時間的推移（N＝２８６）

図３３２ 自宅周辺の社会状況の把握状況（N＝２８８）２６脆弱性の複眼的検証している世帯としていない世帯では，最終的な避事前準備の項目については事前準備を行っている

難率に２倍の開きがある。また，避難の呼び掛け

項目は１，行っていない項目は０と設定していを受けたかどうかでも，大きく避難率に差がある。地域コミュニティとの関わりについては，各る。そして，それらの情報を得ていた世帯の方

項目とも関わり度合いが高いほど評点が高くなる

が，より早い時間帯に避難を開始している傾向にように設定している。避難した世帯と避難しなある。これらのことから，避難を促進させる情報

かった世帯の各項目の評点の平均値を表３３４にとして，身近な河川状況と避難の呼び掛けである示す。また，避難した世帯と避難しなかった世帯

ことが明らかとなった。

の各項目の平均値の差の検定結果を右欄に示す。

（５）避難と事前準備状況や社会との関わりいと評価しており，また，災害への事前準備に関避難した世帯ほど，白川が氾濫する可能性が高
ここでは，白川氾濫への意識，災害への事前準しては，避難場所や避難ルートを確認したり，防備状況，および普段の地域コミュニティとの関わ災グッズを用意したりしていた。地域コミュニりに関する項目のうち，どの項目が避難行動に影ティとの関わりについては，避難した世帯ほど，響しているかを把握する。各カテゴリーの各項目

近所付き合いや近所の面識の度合いが高い傾向にの評価点の付け方は表３３３に示すとおりである。

あり，また，スポーツやまちづくりといった地域

白川氾濫への意識については，白川氾濫の可能性

活動への参加割合が高い傾向にある。

を高く思っているほど値が高く，また，災害への前項で避難の促進に地域社会からの呼び掛けが

表３３２ 避難した世帯と避難しなかった世帯の情報取得状況

河川
状況

気象
情報

避難
勧告・
避難
指示
避難の
呼び
掛け

自分自身で
テレビ・ラジオ
インターネット
知人・親戚
自治会・近所
消防団等
携帯メール
自分自身で
テレビ・ラジオ
インターネット
知人・親戚
自治会・近所
消防団等
携帯メール
テレビ・ラジオ
インターネット
知人・親戚
自治会・近所
消防団等
携帯メール
知人・親戚
自治会・近所消防団等

全体（N＝２６４）

避難した世帯（N＝１２１）

７０％
１７％
２％
６％
１２％
３％
０％
３２％
２２％
３％
５％
７％
１％
０％
４％
２％
２％
６％
３％
１％
１１％
２５％
１０％

８２％
１９％
２％
６％
１３％
３％
１％
３２％
１７％
３％
７％
７％
２％
１％
２％
２％
２％
７％
４％
０％
１４％
３１％
１４％

避難しなかった世帯（N＝１４３）

t値

５９％
４．
１３＊＊
１５％
０．
７７
２％
０．
２１
６％
－０．
１７
１０％
０．
６８
３％
０．
２４
０％
１．
００
３１％
０．
１３
２６％
－１．
８７＊
３％
０．
２４
４％
０．
８６
６％
０．
３６
１％
０．
７０
０％
１．
００
５％
－１．
０５
１％
０．
１７
３％
－０．
６３
５％
０．
５９
２％
０．
９３
１％
－１．
４２
９％
１．
２４
１９％
２．
３４＊
６％
２．
０６＊
＊
信頼水準５％，＊＊信頼水準１％

２７

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

影響していることを明らかにしたが，次に地域コ差の検定結果を表３３５に示す。

ミュニティとどのような関わり方をしている世帯

地域コミュニティとの関わりの大部分の項目でが，呼び掛けを受けているかを確認する。呼び掛

避難の呼び掛けを受けた世帯の平均値が大きいこけを受けた世帯と受けなかった世帯の地域コミュとが分かる。呼び掛けを受けた世帯は，普段からニティとの関わりに関する各項目の平均値と呼び地区の住民をよく知っており，近所付き合いが活掛けを受けた世帯と受けなかった世帯の平均値の発で，心配事や愚痴を聞いてくれる人がいる傾向

図３３３ 河川状況の確認および避難の呼び掛けと避難率の時間的推移

２８

脆弱性の複眼的検証

表３３３ アンケート項目の評点のつけ方
白川の氾濫可能性

必ず氾濫する：４，氾濫の可能性は高い：３，氾濫の可能性はある程度ある：２，氾濫の可能性は低い：１，ありえない：０

水害ハザードマップで危険性を確認していた：１，していない：０
避難場所や避難ルートを確認していた：１，していない：０
水害への事前準備 防災グッズを用意していた：１，していない：０
地域の避難訓練に参加していた：１，していない：０
自主防災組織や消防団で活動していた：１，していない：０
近所愚痴
近所に心配事や愚痴を聞いてくれる人がいる：１，いない：０
近所世話
病気のとき近所に看病や世話をしてくれる人がいる：１，いない：０
互いに相談したり，生活面で協力しあったりしている人がいる：３，日常的に立ち話をす
地
域 近所付き合い る程度の付き合いをしている：２，挨拶程度の最小限の付き合いしかしていない：１，付き
コ
合いはまったくない：０
ミ
地域のほぼすべての人と面識・交流がある：３，地域の半分程度の人と面識・交流がある：２，
ュ
近所面識
地域のごく少数の人と面識・交流がある：１，地域の人ほとんどと面識・交流がない：０
ニテ
毎日～週数回程度：４，週 １ 回～月に数回程度：３，月に１回～年に 数回程度：２，年に挨拶頻度ィ
１回～数年に１回程度：１，まったくない：０と町内会等の活動 町内会，婦人会，青年会，子供会等に参加：１，それ以外：０の関 消防・防犯活動 消防団や防犯パトロール等に参加：１，それ以外：０
わ 地域学習活動 地域の歴史，文化・伝統を守るための活動に参加：１，それ以外：０
り 地域活性化 直売や加工所など地域活性化のための活動に参加：１，それ以外：０
スポーツ
スポーツ・趣味・娯楽活動に参加：１，それ以外：０
まちづくり まちづくり，高齢者・障害者や子育て支援に参加：１，それ以外：０

表３３４ 避難した世帯と避難しなかった世帯の日常活動の比較

白川の氾濫可能性
ハザードマップ確認
避難場所・避難ルート
水害への防災グッズの準備
事前準備
避難訓練への参加
自主防災組織・消防団
近所愚痴
近所世話
近所付き合い
近所面識
地域
挨拶頻度
コミュニ
町内会等の活動
ティとの消防・防犯活動関わり
地域学習活動
地域活性化
スポーツ
まちづくり

避難した世帯

避難しなかった世帯

t値

１．
４１（１２０）０．
１２（１２１）０．
２９（１２１）０．
２２（１２１）０．
１９（１２１）０．
０７（１２１）０．
８０（１１６）０．
５７ （９６）２．
２６（１２１）２．
０２（１２１）３．
６２（１２１）０．
７０（１２０）０．
１６（１２０）０．
１３（１２０）０．
０９（１２０）０．
３５（１２０）０．
２３（１２０）１．
０６（１４０）０．
０８（１４３）０．
２９（１４３）０．
１２（１４３）０．
１０（１４３）０．
０３（１４３）０．
７２（１３２）０．
５２（１１６）２．
０７（１４３）１．
８３（１４３）３．
６６（１４３）０．
７０（１４２）０．
１２（１４２）０．
１０（１４２）０．
０７（１４２）０．
２７（１４２）０．
１１（１４２）

２．
１８＊
０．
８５
－０．
０８
２．
２３＊
２．
１１＊
１．
３８
１．
５２
０．
８１
１．
８８＊
１．
６４＊
－０．
４９
０．
０５
０．
８９
０．
６７
０．
６２
１．
３１
２．
５７＊＊

（）内はサンプル数，＊信頼水準５％，＊＊信頼水準１％

２９

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

表３３５ 地域コミュニティとの関わりと避難の呼び掛けの関係

地域
コミュニ
ティとの
関わり

近所愚痴
近所世話
近所付き合い近所面識
挨拶頻度
町内会等の活動
消防・防犯活動
地域学習活動
地域活性化
スポーツ
まちづくり

呼び掛けを受けた

受けていないt値

０．
８６ （９４）０．
６０ （７５）２．
３１（１００）２．
２０（１００）３．
６４（１００）０．
７５（１００）０．
２０（１００）０．
１６（１００）０．
０７（１００）０．
３３（１００）０．
２４（１００）０．
６９（１５４）０．
５１（１３７）２．
０６（１６４）１．
７４（１６４）３．
６５（１６４）０．
６７（１６２）０．
１０（１６２）０．
０８（１６２）０．
０９（１６２）０．
３０（１６２）０．
１２（１６２）

３．
２３＊＊
１．
２５
２．
４６＊＊
４．
０６＊＊
－０．
０６
１．
４６
２．
１７＊
１．
８７＊
－０．
４８
０．
５７
２．
３２＊

（）内はサンプル数，＊信頼水準５％，＊＊信頼水準１％にある。また，地域の学習会やまちづくり活動にし，龍田１丁目には自治会への参加率の低い集合

参加している傾向にある。このように，地域コ

住宅の世帯が１０％以上含まれていることが影響しミュニティの中での普段の生活や活動を通じて，ているだろう。

顔の見える関係を築いている世帯が避難の呼び掛けを受けているようである。

挨拶の頻度，消防団活動や防犯パトロールやま
ちづくりに関しては，龍田１丁目の方が大きくなっている。災害に対する事前準備状況と合わせ（６）避難とまちづくりて考えると，龍田１丁目の世帯の方が，地域コ

避難の促進に避難の呼び掛けが有効であり，まミュニティとの関わりがより深いレベルでなされた，避難の呼び掛けは，地域コミュニティとの関ているようである。地域コミュニティの日常レベ

わりが深いことが明らかになった。今回の水害

ルでの活動の差が，水害という非日常の事態でので，龍田陳内４丁目と龍田１丁目は，同じような避難勧誘や誘導といった活動の差に繋がったのか

被害を受けたが，龍田陳内４丁目では，避難遅れもしれない。以上のことから，今回の水害は，日により３２名の方がヘリにより救出された。さて，常の地域におけるまちづくり活動の重要性が改め

このような危機的な避難遅れの背景に，地域コて認識される事例となった。

ミュニティと住民との関わりの強さが関係あるかを最後に検証する。龍田陳内４丁目および龍田１（７）おわりに

丁目の災害への事前準備状況と地域コミュニティ

２０１２年７月１２日の九州北部豪雨で水害に遭ったとの関わりに関する各項目の平均値，両地区の平龍田地区の世帯を対象としたアンケート調査か均値の差の検定結果を表３３６に示す。

ら，避難をした世帯は，避難をしなかった世帯に災害への事前準備の項目を見ると，避難訓練や比べて，自ら河川を見に行きその状況を確かめて

自主防災組織・消防団の活動に関する項目についいる世帯が多かった。また，避難した世帯は，避て龍田１丁目の方が大きくなっている。地域コ

難の呼び掛けを受けている傾向が高かった。

ミュニティとの関わりの項目については，心配事

一方で，テレビ等から河川情報等を得ていた世や愚痴を聞いてくれる人や自治会等への参加に関帯は避難していない世帯に多く見られた。テレビ

して龍田１丁目より龍田陳内４丁目の方が高い結等から受け取る情報は，広域で多様な情報である

果となっている。これは，龍田陳内４丁目ではほため，水害が身近に迫っていると感じていなかっとんどの世帯が１戸建てに居住しているのに対たようである。河川を直接見に行くことで水害が

３０

脆弱性の複眼的検証

表３３６ 地区毎の地域コミュニティとの関わり

水害への
事前準備

地域
コミュニ
ティとの
関わり

龍田陳内４丁目

龍田１丁目

t値

０．
１３（ ９２）０．
２３（ ９２）０．
１６（ ９２）０．
０４（ ９２）０．
０２（ ９２）０．
８３（ ８８）０．
５６（ ７７）２．
２２（ ９２）２．
０１（ ９２）３．
５０（ ９２）０．
８１（ ９１）０．
０８（ ９１）０．
１１（ ９１）０．
０７（ ９１）０．
３０（ ９１）０．
１２（ ９１）０．
０８（２０８）０．
３１（２０８）０．
１６（２０８）０．
１６（２０８）０．
０７（２０８）０．
７３（１９４）０．
５３（１６２）２．
１１（２０８）１．
８５（２０８）３．
７１（２０８）０．
６３（２０７）０．
１４（２０７）０．
１０（２０７）０．
０８（２０７）０．
３０（２０７）０．
１９（２０７）

１．
２１
－１．
４６
－０．
０１
－３．
５９＊＊
－１．
９７＊
１．
９９＊
０．
４０
１．
１１
１．
４６
－２．
１８＊
３．
４０＊＊
－１．
８２＊
０．
３４
０．
３５
－０．
１３
－１．
６４＊

ハザードマップ確認
避難場所・避難ルート
防災グッズの準備
避難訓練への参加
自主防災組織・消防団
近所愚痴
近所世話
近所付き合い近所面識
挨拶頻度
町内会等の活動
消防・防犯活動
地域学習活動
地域活性化
スポーツ
まちづくり

（）内はサンプル数，＊信頼水準５％，＊＊信頼水準１％

身近に迫っていることを感じたかも知れないが，つながる文化的景観保全の取り組みが成し得るこ

行為そのものは危険である。地区内の適切な箇所とについて解説する。

にカメラ等を設置し，それで確認できるようにす

平成２
４年７月１２日に阿蘇地域を襲った九州北部

ることが望まれよう。避難の呼び掛けを受けた世豪雨災害に対して，蒲島郁夫熊本県知事は，哀悼

帯は，地域コミュニティとの繋がりが強い傾向にの意を表するとともに，阿蘇の「創造的復興」をあった。このように，避難を促進させる要因に，方針として打ち出した。この創造的復興の骨子

地域コミュニティでの活動の高さに依存する部分

は，以下のようなものであった。

があった。龍田１丁目では，避難訓練や自主防災①痛みを，最小限に押さえる組織の活動といった共助で災害に備える活動はも②ピンチを，チャンスにする

ちろんのこと，防犯パトロールやまちづくりと③復旧ではなく，復興である

いった日常の地域コミュニティの活動の高さが，つまり，九州北部豪雨災害を深く受け止め，地

結果として危機的な避難遅れを避けさせていたよ

域の方々の生活の早期復旧に努めるとともに，阿うである。

蘇は阿蘇らしく，今より暮らしやすい地域となる
ように，という主旨であると理解している。

４．阿蘇の創造的復興と文化的景観保全
田中尚人＊

阿蘇地域は，日本有数の観光地であり，多くの観光客が訪れるとともに，農林牧畜業が盛んな土地で，巨大な阿蘇カルデラ内には，少なくとも千４．
１ はじめに年以上も前から暮らしを営み，現在でも約５万人

本稿では，世界文化遺産登録を念頭においた阿の人々が居住している。この阿蘇地域の７市町村

蘇地域における九州北部豪雨災害からの復興ヴィ（阿蘇市・南阿蘇村・高森町・産山村・小国町・南ジョンづくりに対して，持続可能な地域づくりに小国町・西原村）は，熊本県企画振興部地域・文化振興局文化企画課文化・世界遺産推進室ととも＊熊本大学政策創造研究教育センターに，世界文化遺産登録の要件となる，国選定の重３１

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

要文化的景観選定を目指している。

みなで腑に落ちるまで議論することが重要である。景観づくりは目的ではなく，風土に則して暮４．
２ 文化的景観保全と地域づくりらしてきた結果として，はじめてその土地らしい（１）文化的景観制度の概要

風景が成立する。

文化的景観制度は，平成１
７年４月１日施行の文③文化的景観に関連した公共事業においては，選化財保護法の改正により，日本で一番新しい第６定地域や隣接地域において，本質的価値を損なわ

番目の文化財類型として位置づけられた。文化的ないように，風景を「創造」し「継承」していく

景観は「地域における人々の生活又は生業及び当ことが重要である。これは，文化的景観選定地域

該地域の風土により形成された景観地で我が国民のみならず，人々の暮らしを支える社会基盤施設の生活又は生業の理解のため欠くことのできないや社会システム，その舞台となる公共空間を整備もの」と定義される。文化的景観は，地域固有のする，という公共事業本来の姿を示している。

歴史，自然環境，生活・生業の保存を要件として文化的景観保全は，地域に暮らす人々が，先達いるが，これらの要素は既存の文化財５類型ではから継承してきた歴史的環境に畏敬の念を持ちつ保護することが難しかった「移ろいゆくもの」でつ，持続可能な生活・生業の上に，様々な協働のある。これらの変化を許容しながらも，地域固有

カタチを生み出し改善していく，終わることのなの本質的価値（世界遺産では Out
s
t
a
ndi
ngUni
v
er
-

い地域づくり活動そのものである。

s
a
lVa
l
ue
）つまり，風景生成メカニズムを継承していくことが，文化的景観保全の真意である。こ４．
３ 阿蘇地域における景観まちづくりのうち，景観法に基づいた景観地区，保全計画，

筆者らは平成２３年４月から，熊本県が音頭をと条例など保護措置の条件を備えた文化的景観の中り，阿蘇市や南阿蘇村を含む７市町村が一体とから，特に重要なものを，地元自治体の申出に対なって取り組んでいる，重要文化的景観選定さらして国が「重要文化的景観」に選定することがでには世界文化遺産登録へと繋がる景観まちづくり

きる。

の活動に取り組んでいる。
南阿蘇村を主な対象とした土木史，景観分野の（２）持続可能な地域づくり調査として，平成２３年度は主要な交通基盤整備と現在，筆者らは，文化的景観制度を，景観法に観光地域づくり，６．
２６災害後の地域の復興プロセ

謳われた「歴史と文化を活かした景観づくり」に，スと災害意識，平成２
４年度は南阿蘇鉄道敷設と地地域住民と行政が協働し最も上手く取り組んでい域形成に関する調査研究を行った。

る制度の一つだと感じている。

また，筆者は世界文化遺産登録を目指す「阿蘇①文化的景観保存調査においては，各地域の風土

環境デザイン策定委員会」の景観形成検討部会にを形成してきた，歴史，自然環境，生活・生業かおいて，７市町村，８地域で各３回行われた地域

ら構成される文化的景観の本質的価値を，市町村別検討会などを開催しながら，文化企画課文化・の文化的景観担当者（行政）が，地理，歴史，生世界遺産推進室，阿蘇地域振興局の土木，都市計

態系，民俗，建築など様々な分野の専門家や地域

画，地域振興担当，７市町村の地域づくり担当者

住民との協働の下に，風景の中に「発見」していと議論を行ってきた。ここでは，次のような考えくことが重要となる。

を基本方針としてきた。

②文化的景観保存計画の策定においては，地域に①文化的景観（歴史，自然環境，生活・生業）の暮らす様々なステークホルダー間で本質的価値をアプローチにより，阿蘇のことをよく知る「共有」し，現在の人々の暮らしと折り合いを付け②無いものねだりをするのではなく，地域にあるながら，地域固有の風景生成メカニズムを継承しもの（地域の宝）を活かすていく方法（手法とルール，そして枠組み）を，③自地域の生活・生業に根ざした，持続可能な３２

ヴィジョンを，地域住民と行政が自らが描く
これらの取り組みは，農業や牧畜業に携わる地脆弱性の複眼的検証

H２４．
９．
１８ 第４回本部会議
・被害状況等の報告

域住民を中心にして盛り上がりを見せている，

・復旧・復興に向けた取組み状況「WHO世界農業遺産登録推進」など，市民活動な・阿蘇地域の復興と再生に向けた支援の取組み

どとも軌を一にしている。

H２４．
１０．
１０ 第３回 WG・各部からの状況報告

４．
４ 景観保全面での熊本県と熊本大学との恊働・阿蘇地域振興局からの状況報告（１）熊本県被災者支援及び被災地の復旧・復興

H２４．
１０．
１５ 第５回本部会議

九州北部災害から阿蘇の創造的復興に取り組む

・被害状況等の報告

プロジェクトチーム（熊本県被災者支援及び被災・復旧・復興に向けた取組み状況

地の復旧・復興本部，以下「復旧・復興本部」と・応急復旧工事と今後の改良事業等略）が設置された。これは，熊本県が阿蘇地域振（第１回状況報告）興局などと連携を取りながら，関連部局が集い，・県内経済への影響

災害からの復旧・復興に携わる土木建設課の各部

・阿蘇「みんなの家」の取組み

局（農地，河川，砂防，治山など），世界遺産登・熊本広域大水害の災害対応に係る検証録，文化財行政に携わる文化企画課文化・世界遺（中間報告）

産推進室，そして知事部局が，それぞれの専門を

H２４．
１０．
２６ 第４回 WG

活かし議論を行う場である。

・被害状況・復旧工事等の状況説明（県）・県公共工事への景観面での配慮について（２）熊本県復旧・復興本部等の開催状況（熊本大学）

以下，熊本県の被災者支援及び被災地の復旧・

H２４．
１０．
２６ 第１回本庁・振興局連絡会議

復興に関する取り組みを整理した。

・阿蘇地域振興局の取組み状況等

H２４．
７．
２ 第１回熊本県被災者支援及び被災地の

H２４．
１１．
７ 第２回本庁・振興局連絡会議

復旧・復興本部会議（以下「本部会議」と略）

・阿蘇の創造的復旧・復興に関する提案（熊本大・復旧・復興本部の設置，今後の進め方等

学）及び意見交換

H２４．
８．
６ 第２回本部会議

H２４．
１１．
１５ 第３回本庁・振興局連絡会議

・五百旗頭熊本県立大学理事長訓話

・復旧工事における景観への配慮等に係る意見交・被害状況等の報告

換・復旧・復興に向けた取組み状況

H２４．
１２．
３ 第６回本部会議

H２４．
８．
２０ 第３回本部会議

・被害状況等の報告

・被害状況等の報告

・復旧・復興に向けた取組み状況

・復旧・復興に向けた取組み状況

・熊本広域大水害の災害対応に係る検証

・「阿蘇へ元気です！熊本は元気です！」

・熊本広域大水害からの復旧・復興プラン

キャンペーン等の取組み状況

H２５．
２．
１３ 第７回本部会議

・熊本広域大水害災害対応に係る検証の進め方

・被害状況等の報告

H２４．
８．
２９ 第１回阿蘇地域の復興と再生に向け・復旧・復興に向けた取組み状況

たワーキング（以下，WGと略）

・熊本広域大水害からの復旧・復興プラン（案）・WGの設置，今後の進め方等

・阿蘇地域振興局管内の事業の進捗状況

H２４．
９．
５ 第２回 WG
・復旧･復興に向けた取組み状況（３）景観面からの創造的復興

・復旧･復興のイメージ

この一連の会議中，H２４．
１０．
２６（第４回 WG）

３３

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

及び H２４．
１１．
７（第２回本庁・振興局連絡会議）

が千年以上暮らしてきた，歴史，自然環境，生に筆者を含め，熊本大学大学院自然科学研究科社

活・生業に支えられた景観に価値があるとされて

会環境工学専攻の教員も数名，防災や景観の専門いる。

家として招聘された。
ここで筆者は景観保全の観点から，環境デザイン策定委員会での議論を紹介し，その本質的価値について説明した上で，短期・中期・長期に分け

景観検討重点地区（案）の概要①仙酔峡地区：土砂災害

阿蘇五岳側の典型的被災地域。草地が魚骨状にた熊本大学の技術協力について，以下のような内滑落している。

容を提示した。

②坂梨地区：土砂災害

短期：災害査定後，既発注の事業もあり，景観重

阿蘇五岳側

外輪山側

阿蘇から大分竹田方面に抜ける主要道が被災

要エリアの指定など，方針検討

し，復興後も重要な地点となる。

中期：流路工や砂防ダムなど，具体的な復旧・復③古城地区：土砂災害

興事業に対する景観設計アドバイス

外輪山側

人家の被害が深刻な地域。身近な外輪山との共

長期：復興まちづくりにおけるヴィジョン策定な生を考慮する必要がある。

ど，文化的景観保全との連携④内牧地区：浸水災害

図４１が阿蘇の世界文化遺産を念頭においた創

阿蘇のカルデラ内の典型的集落，周囲の田園風造的復旧・復興のための景観検討重点地区である。

景との共生が重要な地点である。

阿蘇の世界文化遺産，国選定重要文化的景観の議⑤立野地区：土砂災害論では，阿蘇の本質的価値は「火山との共生」にあると言われ，空間的には，阿蘇五岳からカルデ

外輪山外側

阿蘇外輪山の外側の典型として，阿蘇の熊本市側からの入り口として重要な地点である。

ラ内の平野部，そして外輪山へと至る放射線方向の断面ユニット（図４２：ピザやケーキのピースの（４）創造的復興に関する公共事業の作法ように例えられる）において，土地利用が低い方筆者と星野裕司准教授（熊本大学大学院自然科

から水田・畑，森林，草地と遷移していき，人々学研究科）は，景観検討重点地区以外でも，阿蘇図４１ 世界文化遺産を念頭においた創造的復旧・復興のための景観検討重点地区（案）３４

脆弱性の複眼的検証

活・生業）により，地域の将来像を描くことは，
復興まちづくりに資する地域力の醸成に繋がる」と説明してきた。
日頃から災害という非日常のことを想定するため に，過 去 の 災 害 の 経 験 や イ ン フ ラ ス ト ラ ク
チャーの復旧，地域の復興プロセスなどを記録しておく土木史的な調査や，地域住民や行政マン自図４２ 阿蘇の断面ユニット

らが景観を通して地域固有の歴史，自然環境，生活・環境との関わりを学ぶことは，事前復興や減における創造的復旧・復興に関する公共事業にお災にも繋がるし，復興まちづくりにおいても重要

いて，景観的配慮として，大切にすべき考え方をな役割を果たすであろう。

以下にしめした。
Ａ．短期・中期・長期と，景観の復旧・復興にお謝

いても時間軸に配慮する。例えば，仮設で済むの本稿を執筆するに当たり，記録の提供など熊本

辞か，恒久的に設置するのか，など。

県企画振興部地域・文化振興局文化企画課文化・Ｂ．災害で流出した資材は，なるべく現地で再利世界遺産推進室の府高隆氏，帆足俊文氏，那須怜用する。例えば，流出した巨礫（約３０c
m以上）

緒奈氏をはじめ，文化的景観保全や阿蘇世界文化

は河川堤防や砂防堰堤の下流側流路工，さらに個

遺産に関わる多くの方々に協力して頂いた。ここ

人宅地の嵩上げ時の盛土外壁や棚田の石積みなどに感謝の意を表す。

に使用する，など，
Ｃ．できるだけ構造物を簡易，小さなものとして，地形の改変量を抑える。

５．最近の豪雨災害から学ぶべき総合防災的政策と研究課題
岡田

Ｄ．構造物本体だけでなく，擁壁など他の構造

憲夫＊

物，周辺施設や地山とのとりあいなどについて十分配慮する。

５．
１ 身近に起こった豪雨水害

Ｅ．変化していく周辺環境との調査，エイジング

私は平成２４年４月から住所も勤務地も京都から（構造物の汚れ方）に配慮する。

熊本に移った。同年の７月に九州北部豪雨災害がまた，具体的な工法や連携方法，アドバイス体発生。私が住む熊本市も襲われ，私自身が被災者制などについて検討することにしており，平成２５になりかねない経験をした。幸い私が住む建物は

年１月８日には，現地での景観デザイン指導が実高層であり，周辺も浸水はなく，ことなきを得施された。

た。しかし少し離れた地区は浸水被害もあり，逃げ遅れてヘリコプターで救助されるという事態も４．
５ おわりに発生した。熊本大学も白川の河道に沿ってキャン

筆者らは，災害以前も以後も文化的景観保全をパスがあり，ピーク時は堤防の高さぎりぎり（天念頭においた，景観まちづくりの活動を行ってき端まで約１ mのところ）まで水位が達するというた。しかし，この災害で甚大な被害があった地区

際どい状況も目撃することとなった。

では，実際のところ，被災後はそれどころではな

それからほぼ１カ月後の７月１４日未明には，西かった場合もある。地域住民の方々や自治体の担

日本を襲った記録的豪雨により，京都府宇治市や当者らに対して「地域の創造的復興と文化的景観
保全は，相反するものではなく，地域自らが，文化的景観保全のアプローチ（歴史，自然環境，生＊

前 熊本大学大学院自然科学研究科（現 関西学院大学総合
政策学部）

３５

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

その周辺でも，中小河川が氾濫して市街地の住宅②分断横行

地域が被災をした。市内の山間集落地域でも土砂

現代社会は日常的には効率よく分業しているこ崩れが発生して大きな被害を引き起こした。いさとになっている。でも日常性が崩れると，それはさか個人的な事情に触れることになるが，私の自分断に変わることに普段私たちは気付いていな宅は今でも宇治市の住宅地にある。高台であるこい。大災害はその盲点を暴き出す。７月１２日朝，ともあって被害はなかった。こうして奇しくも一筆者の眼を特に引いたのは，バスがある時点まで年の間に私の身近なところで続けざまに起こった平常ダイヤ（を守ろうとして？）走っていたとい（記録的な）豪雨水害により，災害列島日本に住むうことである。多くの車が平然として街中を走っ

以上，何人もこのようなリスクからは多かれ少なていた。まるで，日常生活を営むことの慣性力でかれ逃れ得ないということを再認識させられるこ動いているように見えた。国道のすぐ傍を並行しとになった。つまり私たち日本人はこのような災て流れている本川で，流水が堤防を超えかねない

害リスクと共存しながら生き抜いていく知恵や知事態が発生していたことに気づき，近所同士で心識と技術が求められている。

配そうに集っている人達がいる一方で，そのすぐ

なお私はこれらの水害の後の現地調査に加わる

そばの国道でバスや車がいつものように走っていことはできなかった。カナダでの長期滞在が既にるのである。交通と河川のセクターは，日常的に決まっていたためである。従って，私の以下の見は分業して効率的に機能している。しかし，それ解や提案は十分に現地調査に裏づけられたものでは潜在的に分断しているのであり，このような大はない。むしろ身近で体験した豪雨水害の時中で災害になりかねない事態が発生しても，なかなか観察したり，感じたりしたことを少しばかり敷衍

それを別のモードに切り替えることができないこ

し，一般化したものであることをお断りしておのような「分断横行」が問題なのである。

く。

③判断困難
異常事態という別のモードに私たちの都市・地

５．
２ 総合防災のますますの必要性

域活動の仕方を切り替えるという判断は誰がどの

総合防災，特に災害リスクマネジメントというようにして行うのであろうか？筆者が実感した研究領域を拓いてきた研究者の一人としては，こ「判断困難性」は，ある種の症候群的な症状が潜在のような身近な体験もふまえて，いくつかの政策的に蔓延しているにもかかわらず，そのことに対課題と研究課題について検討してみたい。

する気づき（そしてそれに基づいて何らかの手立（１）災害リスクマネジメントに立ちはだかるてを日頃から講じておくこと）が現代社会には欠五断の障壁：「日常性の慣性力」のリスク・如しているのではないかということであった。こガバナンス力の欠如

れは住民はもとより，行政・専門家やメディアも①油断大敵

含めた全体の問題でもある。災害リスクを担うべ災害が発生したときに，常に思い起こすべき教

きあらゆる当事者間で，このような症候群に陥っ訓がある。それは「まさかそこまでのことはここていることのリスクに気づいていない（気づこうでは起こるまい」という気の緩みが地域社会（行としていない）ことが問題である。たとえば誰が政や専門家集団も例外ではない）にはあるというどのような情報と基準に基づいて公共交通である

ことである。このような人間社会の「間の抜けた

バスなどの運行を止めるのか，そのための判断はところ」を突いてくるのが大自然だということで誰がするのかといった問題がある。日頃から適切ある。まさに寺田寅彦（熊本の旧制五高で生んだなシミュレーションを行うとともに，判断や伝達

物理学者）が言ったとされる「天災は忘れたころのルールが決められていないといざとなったときにやってくる」のである。

には適切な対応ができないのである。
「バスが動いているから，このまちは正常モードにあるのだ」

３６

脆弱性の複眼的検証と判断している住民も少なからずいたのではなかろうか？（これはあくまで筆者の仮説である。その正否については検証が必要であろう。本報告でも紹介されている熊本大学工学部社会環境工学科の調査チームをはじめとする詳細な事後調査などから今後明らかになってくるかもしれない。
） 重
要なことは，バスが運行しているかどうかが，バス運行に携わっている人たちの想定を超えて，一般住民には，重要な情報となりうる。つまり，まちが今どのようなモードにあると「当局」は判断しているのか，というシグナルとして受け止められる可能性があるということである。そのように

写真５１ 熊本市の子飼橋南端（左岸）から白川を見る（２０１２年７月１２日午前９時ごろ）岡田撮
影
主要な橋から川と道と人の流れや動きを見てカバナンスする視点が不可欠である

受け止められることの是非は措いて，そのような可能性を知っておくことはリスクカバナンス上，大変意味のあることであろう。
④決断困難
上述したように判断が難しければ，難しいほど，そして情報や知識が不足している中で，やりつけていない決断は誰であろうと自らはなかなかできない。それは行政やその他の専門家だけではなく，住民などもそうであろう。私自身もその中に入りかねない。この場合，筆者は決断を難しくしているもう一つの心理的要因として，「決断しようとする結果に対する（やりつけていない）責任への逡巡」があるのではないかと推察している。

写真５２ 熊本市の白川子飼橋南詰付近の水路の様子（２０１２年７月１２日午前９時ごろ）岡田撮
影
まちはあたかも何事かが起こりつつある
事を知らぬかのように動いている

よく考えてみるとそれは非常に妙な話ではある。
「決断を誤る最悪の結果」は，人の命が失われるこたちの避難の成否に大きな影響があるに違いなとである。そのことに対する切迫感と現実感がな

い。あるいはそのような判断をするためのルール

ければ，人はともすると「決断しようとする結果をもっと明確にしておくということも効果があるに対する（やりつけていない）責任」の方を過大かもしれない。

に評価してしまう性向があるのかもしれない。そ⑤診断不全の場合の失敗（と多くの人は解釈してしまうこと）

以上総合すると，日常的に自分と自分の周りのは何か？ それは「日常性の慣性力」を損なうこと

地域の安全・安心を当事者を交えて参加型で診断に関与してしまうこと，なのかもしれない。といする営みがないことに気づく。これがかなり根幹

うことは，「日常性の慣性力」のリスクカバナンス的な問題で，日常性の慣性力のリスクカバナンス

を，私たち社会がもう少し賢く成就できるようなを阻んでいるようにも推察される。

仕組みやルール，協同的な行動実践が普段から求められているのではないか？
たとえば避難指示などが出たときに，背中を押（２）災害リスクマネジメントやリスクカバナン
スの盲点に気づき，これを克服するためのす人，見本となる行動をとる人， 率先してする多主体関与の意思決定問題とは何か？

人が地域コミュニティに居るかどうかはそこの人以上のことをまとめると，このような多主体関３７

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

与の意思決定問題として，「五断の障壁を克服する○調査結果利用上の注意という問題」の立て方があると考える。より具体〔１〕回答率は小数点以下第１位を四捨五入してい的には，るため，図表に示す回答率の合計は，必ずしも・当事者の参加・参画による総合

１００％にならない場合がある。

・政策・戦略・対策・手段の総合〔２〕２つ以上の回答を要する設問（複数回答）の・目的の（組み合わせによる）総合

場合，その回答比率の合計は１００％にならない

・事前・事中・事後という時間軸の総合場合がある。

・PDCA（CDPA）のサイクルを完結させ，繰り返
す総合（２）基本情報・気づきから計画，行動，そして実践をつなぐ総
合（So
c
i
a
lI
mpl
ement
a
t
i
o
n）

問

あなたの家族構成について教えて下さい。

◆性別の内訳（単位：人（％））
表１といった多様な総合防災課題の研究事項への取り組みが求められるであろう。
合計
男性
女性

５．
３ むすび

性別

龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
２５６
６１６
８７２
１２３（４８％） ３０２（４９％） ４２５（４９％）
１３３（５２％） ３１４（５１％） ４４７（５１％）

いわゆる「正常性のバイアス」といわれる仮説があり，これが筆者の指摘した「日常性の慣性力」のリスク・ガバナンスとも密接に関係してくるであろう。ただし，このようなリスクカバナンスの困難性は，多主体が関与した（集合的）意思決定問題とみなせる社会的症候群と見るべきではなか

図１

性別

ろうか？ そうであるとすれば，総合防災学を，特に計画科学的に進めて行く研究アプローチがますます必要になってくる。これはこれで新たなフ◆年齢の内訳（単位：人（％））
表２

ロンティア的テーマでもあるように思える。ともかく，それが単なる理論のための理論に終わらず，また逆に個別ケースのケース・バイ・ケースの羅列に終わらない研究実践が求められるのではなかろうか？
補遺

合計
幼児
小中高生
１８～６４才６５才以上

年齢

龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
２５６
６１６
８７２
１７（７％） １７（３％） ３４（４％）
２１（８％） ８７（１４％） １０８（１２％）
１３７（５４％） ４０９（６６％） ５４６（６３％）
８１（３２％） １０３（１７％） １８４（２１％）

被災地の市民へのアンケート
柿本

竜治＊・藤見

俊夫＊

（１）概要
○調査期間
平成２５年１２月８日～９日○アンケート回収結果
有効回収数…龍田１丁目 ６１６人（２０９世帯），
龍田陳内４丁目 ２５６人（９２世帯）＊

熊本大学大学院自然科学研究科

図２

年齢

３８

脆弱性の複眼的検証◆世帯人数の内訳（単位：世帯（％））
表３

世帯人数

龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
合計
９２
２０９
３０１
単身世帯 １２（１３％） ２４（１１％） ３６（１２％）
２人世帯 ３４（３７％） ７２（３４％） １０８（３５％）
３人世帯 ２１（２３％） ４７（２２％） ６８（２３％）
４人世帯 １６（１７％） ３７（１８％） ５３（１８％）
５人世帯
７（８％） １８（９％） ２５（８％）
６人世帯以上 ２（２％） １１（５％） １３（４％）

図５◆住居形態と居住階（単位：世帯（％））
表６

図３

世帯人数

住居形態

住居形態

龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
合計
９２
２０９
３０１
一戸・平屋
７（８％） ２４（１１％） ３１（１０％）
一戸・２階建て ８２（８９％） １５７（７５％） ２３９（７９％）
集合・２階建て１階 ２（２％） １２（６％） １４（５％）
集合・３階建て１階 ０（０％） ５（２％） ５（２％）
集合・２階建て２階 １（１％） ６（３％） ７（２％）
集合・３階建て２階 ０（０％） ２（１％） ２（１％）
集合・３階建て３階 ０（０％） ３（１％） ３（１％）◆自力避難の可・不可の内訳（単位：人（％））
表４

自力避難可否龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
合計
２５６
６１６
８７２
自力避難可 ２３２（９１％） ５９０（９６％） ８２２（９４％）
自力避難不可 ２４（９％） ２６（４％） ５０（６％）
図６住居形態と居住階◆居住構造の内訳（単位：世帯（％））
表７
図４

自力避難可否
合計
木造
非木造
無回答

（３）世帯属性問

居住構造

龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
８５
２０２
２８７
７６（８３％） １０３（４９％） １７９（５９％）
９（１０％） ９９（４７％） １０８（３６％）７（８％） ７（３％） １４（５％）

住居形態は次のどれにあたりますか（調査員が見て記入）。
◆住居形態（単位：世帯（％））
表５
合計
一戸建て
集合住宅

住居形態

龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
９２
２０９
３０１
８９（９７％） １８１（８７％） ２７０（９０％）３（３％） ２８（１３％） ３１（１０％）

図７

居住構造

※上表および図において，合計は無回答の世帯を
除く。

３９

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）（４）被災状況問◆浸水被害（単位：世帯（％））
表８
合計
床上浸水
その他

浸水被害

龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
９２
２０９
３０１
６８（７４％） ９３（４４％） １１３（３８％）
２４（２６％） １１６（５６％） １８５（６１％）

図１０ 近所の児童・学生の通学状況◆近所の人の通勤状況をどのように感じていまし
たか。

図８

浸水被害
図１１ 近所の通勤状況◆ハザードマップ予想浸水深（単位：世帯（％））
表９

ハザードマップ予想浸水深龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
合計
９２
２０９
３０１
浸水なし
４（４％） ０（０％） ４（１％）
０．
５m未満 ０（０％） ２（１％） ２（１％）
０．
５～１．
０m １４（１５％） ９５（４５％） １０９（３６％）
１．
０～２．
０m ２０（２２％） ８３（４０％） １０３（３４％）
２．
０～５．
０m ５４（５９％） ２９（１４％） ８３（２８％）
５．
０m以上 ０（０％） ０（０％） ０（０％）◆近所の人の避難状況をどのように感じていましたか。

図１２ 近所の避難状況◆周辺の商店（スーパー・コンビニなど）の営業
状況をどのように感じていましたか。
図９

ハザードマップ予想浸水深（５）周辺の社会状況の受け止め問

平成２
４年７月１２日に，起床してからあなたが

図１３ 周辺の商店の営業状況

避難するまでの間，周囲の状況をどう感じていましたか。

◆周辺の交通状況（県道３３６号線の交通状況）をど◆近所の児童・学生の通学状況をどのように感じのように感じていましたか。

ていましたか。

図１４ 周辺の交通状況

４０

脆弱性の複眼的検証（６）水害発生時の状況

問 「洪水が起きるかもしれない」と意識する要因

問となった情報はなんですか。

あなたは，平成２４年７月１２日の水害発生時に避難しましたか。（単位：世帯（％））
表１０ 避難実態龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
合計
９２
２０９
３０１
自力で避難した ４９（５３％） ７１（３４％） １２０（４０％）
避難支援を受けた ２（２％） ６（３％） ８（３％）
救助された １３（１４％） ３（１％） １６（５％）
自宅に留まった ２６（２８％） １０７（５１％） １３３（４４％）
その他
２（２％） ２２（１１％） ２４（８％）

図１５ 避難実態問

またその情報をどのような手段で取得しましたか。（複数回答可）

図１９ 洪水の可能性を意識する要因となった情報とその取得方法（全体）

図２０ 洪水の可能性を意識する要因となった情報とその取得方法（龍田陳内４丁目）

避難を決める要因となった情報は何ですか。
またその情報をどのような手段で取得しましたか。（複数回答可）

図２１ 洪水の可能性を意識する要因となった情報とその取得方法（龍田１丁目）

問 「洪水が起きるに違いない」と明確に意識する
図１６ 避難を決める要因となった情報とその取得方
法（全体）要因となった情報はなんですか。
またその情報をどのような手段で取得しましたか。

図１７ 避難を決める要因となった情報とその取得方法（龍田陳内４丁目）

図１８ 避難を決める要因となった情報とその取得方
法（龍田１丁目）

図２２ 洪水発生を確信する要因となった情報とその取得方法（全体）

図２３ 洪水発生を確信する要因となった情報とその取得方法（龍田陳内４丁目）

４１

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）

図２４ 洪水発生を確信する要因となった情報とその取得方法（龍田１丁目）

図２６ 過去の水害経験※上表および図において，合計は不明の世帯を除（７）水害発生日以前の状況
問く。

龍田地区での居住年数は何年くらいですか。

（単位：世帯（％））
表１１ 居住年数
龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
合計
９２
２０５
２９７
３年未満
４（４％） １２（６％） １６（５％）
３年以上１０年未満 ８（９％） ３６（１７％） ４４（１５％）
１０年以上２０年未満 １６（１７％） ６０（２９％） ７６（２５％）
２０年以上３０年未満 ３１（３４％） ６１（２９％） ９２（３１％）
３０年以上４０年未満 ３２（３５％） ２６（１２％） ５８（１９％）
４０年以上
１（１％） １０（５％） １１（４％）
不明
０（０％） ４（２％） ４（１％）

問

龍田地区で白川が氾濫する危険性（可能性）

はどの程度あると考えていましたか。（単位：世帯（％））
表１３ 氾濫可能性龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
合計
９１
２０５
２９６
ありえない ３３（３６％） ８６（４１％） １１９（４０％）
低い
２２（２４％） ５１（２４％） ７３（２４％）
ある程度ある １１（１２％） ３６（１７％） ４７（１６％）
高い
１８（２０％） ２２（１１％） ４０（１３％）
必ずある
７（８％） １０（５％） １７（６％）
無回答
１（１％） ４（２％） ５（２％）

図２５ 居住年数※上表および図において，合計は不明の世帯を除

図２７ 氾濫可能性く。
※上表および図において，合計は無回答の世帯を除く。
問

龍田地区にお住まいになられてから，水害を経験したことがありますか。（単位：世帯（％））
表１２ 過去の水害経験
龍田陳内４丁目 龍田１丁目
全体
合計
９０
２０８
２９８
水害経験あり ５５（６０％） ５８（２８％） １１３（３８％）
水害経験なし ３５（３８％） １５０（７２％） １８５（６１％）
不明
２（２％） １（０％） ３（１％）

問

どのような水害対策をおこなっていましたか。（複数回答可）（単位：％）

図２８ 防災準備状況

４２

脆弱性の複眼的検証

問

水害発生時に，「水害情報の取得」，「避難のタ◆近所の方とのお付き合いはどの程度でしたか。

イミングの判断」，「避難行動」を誰が主体的にすべきと考えていましたか。
注）自助＝自分自身が行う共助＝地域のみんなと一緒に行う
公助＝消防・警察・行政機関等が行う

図３２ 近所付き合い◆お付き合いしている近所の方はどれくらいいましたか。

図２９ 自助・共助・公助
図３３ 近所面識（８）ソーシャルキャピタル問

水害発生日以前の近所の方との人間関係や地域活動への参加状況についてお尋ねします。

◆近所の方との挨拶や会話をする頻度はどの程度◆近所の方で，あなたの心配事や愚痴を聞いてくでしたか。

れる人がいましたか。

図３４ 近所の方と挨拶や会話をする頻度
図３０ 近所の心配事や愚痴を聞いてくれる人

問◆近所の方で，あなたが病気で数日間寝込んだと次のような地域の活動や集まりに参加しましたか。

きに，看病や世話をしてくれそうな人がいましたか。

図３５ 地域活動参加率
図３１ 近所に看病や世話をしてくれる人

自然災害科学 J.J
SNDS 321（2013）参考文献
１）平野宗夫研究代表：１
９９０年７月九州中北部豪雨
による災害の調査研究，文部省科学研究費突発災害調査研究成果，１９９１．
２）気象研究所：「平成２４ 年７月九州北部豪雨」の発生要因について～強い南西風の持続と東シナ海上からの水蒸気供給～，３p.
，２０１２．
３）熊本地方気象台：災害時気象資料－平成２４ 年７月１１日 ～１３日 の 熊 本 県 の 大 雨 に つ い て －，２３p.
，２０１２．
４）福岡管区気象台：災害時気象速報「平成 ２４年
７月九州北部豪雨」，３９p.
，２０１２．
５）熊本県知事公室 危機管理防災課：熊本広域大水
害の災害対応に係る検証（中間報告），第５回被災者支援及び被災地の復旧・復興本部 会議資料
６，４７p.
，２０１２．
６）平成２４年７月九州北部豪雨災害における熊本市の避難指示等のあり方に関する検証部会：報告書，２４p.
，２０１２．
７）及川 康，片田敏孝：河川洪水時の避難行動における洪水経験の影響構造に関する研究，自然１０３１１６，１９９９．
災害科学，Vol.
１８１，pp.
８）藤見俊夫，柿本竜治，山田文彦，松尾和己，山本 幸：ソーシャル･キャピタルが防災意識に及ぼす影響の実証分析，自然災害科学，第２９巻，
pp.
４８７４９９，２０１１．
９）気象庁：平成２４年の梅雨入りと梅雨明け（速報値），気象庁ホームページ．
１０）熊本県危機管理防災課：H２４．
７．
１２熊本広域大水
害に係る被害状況等について（第２７報），２０１３．

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