離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書（令和２年７月２日設定）（令和３年６月４日改正）
第１章
（目

総

則

的）

第１条

この業務方法書は、石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係るもの）交付要綱（以下、「交付要綱」という。）第２５条に基づき、株式会社日本能率協会総合研究所（以下、「当社」という。）が行う
離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業の業務の方法を定め、その業務の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（定

義）

第２条

この業務方法書において、次の各号に掲げる用語は、当該号に掲げる定義に従うものとする。
一 「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」とは、交付要綱
第３条第１号に定める離島（以下、「離島」という。）及び同条第２号に定める石油製品（以下、「石油製品」という。）について、離島における石油製品の流通合理化及び安定的な供給の確保を図ることを目的として当社が行う次の事業をいう。
イ

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業

ロ

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業事務処理事業

二 「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」とは、民間団体
等が、離島における石油製品の安定的かつ低廉な供給の確保に向けた対策の策定支援に要する経費に対して、当該経費を助成する事業をいう。
三 「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業事務処理事業」とは、当社が実施する、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係る事務処理を行う事業をいう。
四「会計年度」とは、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。

五 「補助金」とは、第一号イに定める事業に対して、当社が交付する助成金をいう。
六 「委員会」とは、当社内に設置され、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に関する民間団体等からの申請事業計画について、事業効果・運1

営体制等を考慮し審査・選考し、事業の経過内容等について意見交換・考察等を行う機関をいう。
第２章

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業（申請資格）
第３条

補助金交付の申請をすることができる者は、次の各号に掲げるいずれにも該当する者とする。
一

民間団体等による連携体（離島に所在する地方公共団体または行政区域の一部に離島を有する地方公共団体、企業、ＮＰＯ法人、組合団体、研究機関、個人等によって構成されるコンソーシアムであって、当該地方公共団体を含むものをいう。以下、「コンソーシアム」という。）の代表団体であること。

二

事業の遂行に必要な関連知識を有し、かつ、当該事業を的確に遂行するに足りる能力、組織、人員等を有していること。

三２

当該事業の遂行に必要な財政基盤を有していること。
コンソーシアムに関して必要な事項は、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業実施細則（以下、「細則」という。）に定めるものとする。
３

次の各号のいずれかに該当する者は、第１項の規定に関わらず、申請の資格を有しないものとする。
一

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者。

二禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者。

三

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）の規定に基づく排除措置命令を受けた日、若しくは裁判所が差し止めを行った日、又は罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者。

四

不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）の規定に基づく措置命令を受けた日、又は罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者。

五

別紙「暴力団排除に関する誓約事項」各号に記載されている事項に該当する者。

六

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法
律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者。
七

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に関し不正又は不誠
2

実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由のある者。
八コンソーシアムを構成する民間団体等が法人の場合にあっては、その業務を行う
役員のうち、前第一号から第七号のいずれかに該当する者があるもの。

（補助対象経費及び補助率）
第４条

補助対象経費及び補助率は、別表１で定めるとおりとし、また、１事業当たり

１，０００万円を上限とする。
（交付の申請）第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付申請書（様式第１号）を当社に提出しなければならない。
２

事業の申請期間は、細則に定めるものとする。

３

第１項の申請に必要な添付書類は、細則に定めるものとする。

４

申請者は、第１項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付の決定等）
第６条

当社は、前条第１項で定める補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等の精査、委員会による審査及び必要に応じて行うヒアリング等により、速やかに補助金交付の諾否を決定するものとする。
２

審査に関する必要な事項は、細則に定めるものとする。

３

当社は、補助金の交付を決定したときは、国の予算の範囲内において当該申請者に対し、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）を交付するものとする。

４

当社は、前項の決定に際して必要な条件を付することができるものとする。

５

当社は、前条第４項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

６

当社は、補助金の交付を不採択する旨を決定したときは、申請者に対し、その旨離3

島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付不採択通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（申請の取下げ）
第７条

申請者は、前条第３項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内に離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付
申請取下書（様式第４号）を当社に提出しなければならない。
（契約等）
第８条

第６条第３項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は、その補助金の交付を受けて行う事業（以下、「補助事業」という。
）を遂行するため、売買、請負その他の契約をするときは、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
２

随意契約に関する事項は、細則に定めるものとする。

３

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に委託し、又は履行補助者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、当社に届け出なければならない。
４

補助事業者は、第１項又は第３項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

５

補助事業者は、第１項又は第３項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、当社の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

６

当社は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は当社から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

７

第１項及び第３項から第６項までの規定は、補助事業の一部を履行補助者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

4

（計画変更等の承認等）
第９条

補助事業者は、補助事業について、次のいずれかに該当するときは、あらかじ

め離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金計画変更等承認
申請書（様式第５号）を当社に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
二

補助事業の全部若しくは一部を他に承継しようとするとき。

三

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的に変更をもたらすものではないものや事業計画の細部の変更であるものを除く。

四

補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。

２

当社は、前項の承認をしたときは、当該補助事業者に対して速やかに離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金計画変更等承認通知書（様式第６号）を交付するものとする。その際、当社は予算の範囲内で必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（遅延等の報告）第１０条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金遅延等報告書（様式第７号）を当社に提出し、その指示に従わなければならない。
（状況報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、当社の要求があった

場合は、速やかに離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金
状況報告書（様式第８号）を当社に提出しなければならない。
２

補助事業者は、住所又は名称及び代表者名に変更が生じたときは、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金変更届出書（様式第９号）を当社に届け出るものとする。

（実績報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から７日以内に離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金実績報告書（様式第１０号）を当社に提出しなければならない。
２

前項における報告書の提出に必要な添付書類は、細則に定めるものとする。

３

第１項における報告書の提出期限について、当社の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
5

４

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控
除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１３条

当社は、前条第１項の実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援
事業補助金の額の確定通知書（様式第１１号）により通知するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１４条

当社は、第７条の規定による補助金の交付の申請の取下げ若しくは第９条第１項の規定による計画変更等の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若し
くは一部を取消し、又は補助金の交付の決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一

補助事業者が、この業務方法書又はこの業務方法書に基づく当社の処分若しくは指示に違反した場合。

二

補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

三

補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。

四前各号に定めるほか、補助金を交付することが不適当であると認める事由がある場合。

五交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合。

六２

補助事業者が、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に違反した場合。
当社は、前項の規定による補助金の交付決定の取消しをしたときは、その旨を補助事業者に離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付決定
取消通知書（様式第１２号）により通知するものとする。
（補助金の返還）第１５条

当社は、前条第１項各号のいずれかに該当する場合であって、既に補助金を交付しているときは、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金返還命令書（様式第１３号）により当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
6

２

補助事業者は、前項の補助金の返還の命令を受けた場合は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。

３

補助事業者は、第１項の補助金の返還を命ぜられた場合は、前条第１項第５号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金を当社に納付しなければならない。

４

第２項により付された期限内に納付がない場合、補助事業者は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を当社に納付しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１６条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金に係る消費税額及び地方税額の確定に伴う報告書（様式第１４号）により速やかに当社に報告しなければならない。
２

当社は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

前条第４項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（補助金の支払）第１７条

当社は、第１３条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、補助事

業者に補助金を支払うものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金支払請求書（様式第１５号）を当社に提出しなければならない。

３

前項の請求書を業務方法書第１３条に規定する離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金の額の確定通知書を受領した日から５日以内に提出しない場合には、原則として、補助金の支払いを行わないものとする。

（補助金の概算払）
第１８条

補助事業者は、前条の規定にかかわらず補助金の概算払を受けようとするときは、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金概算払請求書（様式第１６号）を当社に提出することができる。
２

前項の請求書の提出に必要な添付書類は、細則に定めるものとする。

7

（取得財産等の管理等）
第１９条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下、「取得財産等」という。）については、当該補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第１７号）を備え、管理しなければならない。

３

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理明細表（様式第１８号）を作成し、これを第１２条第１項に定める実績報告書に添付しなければならない。

（取得財産等の処分の制限）
第２０条

補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が５０万円を超えるものについては、一定期間その処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄することをいう。）を行ってはならない。ただし、第３項による処分において承認を受けた場合は、この限りでない。
２

前項の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日
大蔵省第十五号）に定める耐用年数とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において処分を制限された取得
財産等を処分しようとするときは、あらかじめ離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金財産処分承認申請書（様式第１９号）を当社に提出し、その承認を受けなければならない。

４

当社は、前項の承認をしたときは、当該補助事業者に対して速やかに離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業財産処分承認通知書を交付するものとする。

５

補助事業者は、第２項の規定により定められた期間内において取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、速やかに当社に報告しなけ
ればならない。

６

当社は、前項の場合には、期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助事業者に対して命ずるものとする。ただし、納付を命ずることができる額の合計額は、補助金の確定額の合計額を限度とする。

７

第１５条第３項の規定は、前項の場合において準用する。

（債権譲渡の禁止）
第２１条 補助事業者は、第６条第３項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を当社の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

8

（情報管理及び秘密保持）第２２条

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を履行補助者に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

第３章

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業事務処理事業

第２３条

当社は、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業事務処

理事業を行うものとする。
２

前項に規定する離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業事務処
理事業のために必要な事務処理対象経費は、次に掲げるものとする。

一

人件費

二

委員会費（委員謝金、委員等旅費、会議費、資料作成費）

三

職員旅費

四

会議費

五

印刷費

六

通信運搬費

七

補助職員人件費

八

機器等賃借料九

ホームページ作成費

十

広報費

十一

消耗品費

十二

その他補助事業に必要と認められる経費
第４章

補

則

（補助金の経理）第２４条

補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区別し、
9

その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業完了の日の属する会計年度の終了後５年間、当社の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（当社による調査等）
第２５条

当社は、補助金の交付業務の適正な運営を図るために、必要な範囲内において、補助事業者に対して所要の調査等を行うことができる。
２

前項の調査等を行うに当たって、当社は業務委託をすることができる。

（雑

則）

第２６条

この業務方法書に定めるもののほか、業務の運営に関する書類の様式その他必要な事項は、当社が細則に定めるものとする。
（附１則）
この業務方法書は、経済産業大臣の承認を受けた日（令和２年７月２日）から施行

し、令和２年度予算に係る補助事業から適用する。
（附１則）
この業務方法書は、経済産業大臣の承認を受けた日（令和３年６月４日）から施行

し、令和３年度予算に係る補助事業から適用する。

10

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

11

別表１

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業

補助対象経費及び補助率
補助対象経費
離
島
へ
の
石
油
製
構 品
築 の
支 安
援 定
事 ・
業 効
率
的
な
供
給
体
制
の

補助率

１．人件費
２．事業費
・委員会費（委員謝金、委員等旅費、会議費、資料作成費）
・職員旅費
・印刷費
・通信運搬費定・補助職員人件費
・機器等賃借料
・広報費
・消耗品費
・その他事業に必要と認められる経費
３．業務委託費12額（様式第１号）
番
年

号
月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付申請書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
記
１．事業の名称
２．事業の目的及び内容
３．事業の開始及び完了予定日
４．事業に要する経費円

５．補助金交付申請額円

６．事業に要する経費及び補助金の配分額
７．同上の金額の算出基礎（注１）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
１．申請者の営む主な事業
２．申請者の資産及び負債に関する事項
３．事業の効果
４．事業に関して生ずる収入金に関する事項
５．申請者の役員等名簿（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額

13

別添

役員名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ

生年月日

性別

会社名

役職名

和暦

年

月

日

訓練 実施

S

30

03

04

M

株式会社訓練代表取締役社長

ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ

東北 一郎

S

40

01

01

M

株式会社訓練常務取締役

ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

関西 花子

S

45

12

24

F

株式会社訓練取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、
性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカ
ナ読みを記載すること。

14

（様式第２号）
年月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

宛て
株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付決定通知書

令和

年

月

日付け第 号をもって申請のありました令和

年度離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業については、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書（以下、「業務方法書」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、第３項の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和
ました令和

年

月

日付け第

号で申請のあり

年度離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助対象経費金円

補 助 金 の 額

金円

ただし、事業の内容が変更された場合における補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と補助金の額とのいずれか低い額とします。
４．（補助事業者名）は、業務方法書の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。また、売買、請負その他の契約をするときは、当該事業者の不正経理等の防止に万全を期していただけますようお願いします。
（１）業務方法書第１４条第１項の規定による交付決定の取消し、第１５条第１項の規定による補助金等の返還又は第３項の規定による加算金の納付。
（２）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（３）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
５．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、業務方法書の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控15除税額を減額することとなります。
６．（補助事業者名）は、事業に従事した時間等を明らかにするため、以下の帳簿等を日々作成しなければなりません。
（１）事業に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前の者ごとにおいて実際に事業に従事した時間を証明するに足る帳簿等

16（様式第３号）
年月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

宛て
株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付不採択通知
書

令和

年

月

日付け第 号をもって申請のありました令和

年度離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業については、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付を不採択することに決定しましたので、第６項の規定に基づき通知します。

17

（様式第４号）
番
年

号
月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和
令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付申請取下書
年月日付けをもって交付決定が通知されました令和

年度離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業については、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第７条の規定に基づき、補助金の交付取り下げを申請します。

18

（様式第５号）
番
年

号
月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金計画変更等承認
申請書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第９条第１項の規定に基づき、計画変更等について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更後の事業に要する経費（新旧対比）
４．同上の金額の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

19

（様式第６号）
年月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

宛て
株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金計画変更等承認
通知書

令和

年

月

日付け第 号をもって申請のありました令和

年度離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業の計画変更については、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第９条第２項の規定に基づき下記のとおり計画変更を承認しましたので通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和
ました令和

年

月

日付け第

号で申請のあり

年度離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金計画変更等承認申請書記載のとおりとします。
２．補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助対象経費金円

補 助 金 の 額

金円

ただし、事業の内容が変更された場合における補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。

20

（様式第７号）
番
年

号
月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金遅延等報告書

令和

年度離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業については、予定の期間内に事業を完了することができない見込みとなりましたので、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１０条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．遅延等の理由
２．遅延等に対して講ずる措置

21

（様式第８号）
番
年

号
月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金状況報告書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１１条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．事業の遂行状況
２．補助対象経費の収支概要

22

（様式第９号）
番
年

号
月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金変更届出書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１１条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．変更前の住所又は名称及び代表者名
２．変更後の住所又は名称及び代表者名23

（様式第１０号）
番
年

号
月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和印

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金実績報告書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１２条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果
２．補助事業の収支決算
（１）収
入
項

目

補 助

金

合

計

（単位：円）金額（２）支出（イ）総括表内合（単位：円）
補 助 対 象 経 費

補 助 金 充 当 額

計画額

交 付
決定額

訳
実績額

実績額

計

（ロ）経費の内訳（注１）当該年度に財産を取得しているときは、業務方法書第１９条第３項の規定に基づき、様式第１８号による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額
24

（様式第１１号）
年

月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

宛て
株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金の額の確定通知書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１３条の規定に基づき下記のとおり補助金の額を確定しましたので通知します。
記
１．補助金額（離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１３条
による額の確定額）
円

25

（様式第１２号）
年月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

宛て
株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金交付決定取消通知書

令和

年度離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業については、離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１４条第１項の規定に基づき補助金の交付決定を取消しましたので、第２項の規定に基づき通知します。

26

（様式第１３号）
年月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

宛て
株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金返還命令書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１４条第１項の規定に基づき補助金の交付決定を取消した事業について、第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり補助金の返還を命じます。
記
１．返

還

金

額

円

２．返還金額の算出内訳
３．納

付

期

限

27

（様式第１４号）
番
年

号
月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金に係る消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（業務方法書第１３条第１項による額の確定額）
円
２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４．補助金返還相当額（３．－２．）
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

28

（様式第１５号）
番
年

号
月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和印

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金支払請求書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１７条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．支払請求金額（算用数字を使用すること。）
円
２．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

29

（様式第１６号）
番

号

年

月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和印

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金概算払請求書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．概算払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２．概算払請求金額の算出内訳
３．概算払を必要とする理由
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

30

（様式第１７号）
取得財産等管理台帳
区分 財産名 規格 数量 単価 金額 取得年月日 処分制限期間
円

保管場所

補助率

備考

円

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本業務方法書第２０条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

31

（様式第１８号）
取得財産等管理明細表（令和年度）

区分 財産名 規格 数量 単価 金額 取得年月日 処分制限期間
円

保管場所

補助率

備考

円

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本業務方法書第２０条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）事務用備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

32

（様式第１９号）
番
年

号
月

日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役

殿
住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業補助金財産処分承認申請書

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業業務方法書第２０条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．処分の内容①処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等②処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）

２．処分理由33

（別紙）処分する財産名等
区分 財産名 規格 数量 単価 金額 取得年月日 処分制限期間
円

保管場所

補助率

備考

円

（注）１．処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載すること。
２．取得財産が共有の場合は、備考に共有相手及び共有比率を記載すること。

34