2022年度
自動車・オートバイ委員会活動報告書

2023年6月
公益社団法人 日本防犯設備協会
自動車・オートバイ委員会

1

はじめに
公益社団法人 日本防犯設備協会「自動車・オートバイ委員会」は1988(S63)年度の「自動車盗難防止システム調査委員会」、1989(H元)年度の「新自動車盗難防止システム調査委員会」、1994(H6)年度の「自動車・オートバイ盗難防止技術に関する調査研究委員会」の各活動を前身とし、翌1995(H7)年11月に常設委員会となり、車両盗難防止のため長年にわたり盗難手口の調査、研究を通じて、対策案の検討と提案を実施してまいりました。
また、2001(H13)年に「自動車盗難等防止に関する官民合同プロジェクトチーム」（以下「官民合同PT」）が発足し、翌2002(H14)年「自動車盗難等防止行動計画」が策定されて以来、当委員会も官民合同PTに参画し、自動車盗難等防止行動計画の見直し及び新たなる提案を実施しております。

自動車盗は、2003(H15)年の64,223件をピークに減少に転じ、前年比で1,268件(5.3%)増加した2011(H23)年及び、210件(1.0%)微増した2013(H25)年を除き減少傾向にあり、コロナ禍前である2018(H30)年は8,628件で前年比1,585件(15.5%)減となり、確実に自動車盗難に対する施策効果が表れております。
また、オートバイ盗も2000(H12)年の253,433件をピークに減少に転じ、前年比で1,954件(2.4%)増加した2009(H21)年を除き減少傾向にあり、コロナ禍前である2018(H30)年は、15,292件で前年比4,892件(24.2%)と減少しました。2019~2021（R元~3）年にかけては自動車、オートバイ盗が減少傾向となっておりますが、コロナ禍の影響による外出抑制などの影響も含まれることが想定される為、2022年以降の状況を注意深く推移を見守っていく所存です。

本年度の活動の成果として、以下の重点項目を基にまとめました。
・最新の盗難手口調査及び研究
脇田ボデー工業株式会社様訪問による最新の盗難手口の実演
・自動車盗の現状と防止策の情報交換
愛知県警察本部様 及び 加藤電機株式会社様を訪問
尚、一般社団法人 日本損害保険協会様からは、盗難に関する各種データの提供、また、愛知県警察本部様からは、盗難の現状及び防止策に関する貴重な情報を頂きました。ここにお世話になりました関係各位に心から厚く御礼申し上げます。
また、精力的な調査・研究と本報告書のまとめに参画して頂いた委員並びに当協会事務局のご協力に対して深く感謝申し上げます。
2023(R5)年6月
公益社団法人 日本防犯設備協会
自動車・オートバイ委員会
委員長 大坪 建一
副委員長 佐野 博之

2

目

次

はじめに
目次
自動車・オートバイ委員会名簿

・・・２
・・・３
・・・４

1.自動車・オートバイの盗難状況推移
・・・５～７
2.近年の車両盗難の実情
・・・８
3.活動計画・・・９
4 . 脇 田 ボ デ ー 工 業 株 式 会 社 様 訪 問 に よ る 最 新 の 盗 難 手 口 の 実 演 ・・・１０、１１
5 . 愛 知 県 警 察 本 部 様 及 び 加 藤 電 機 株 式 会 社 様 訪 問 ヒ ヤ リ ン グ ・・・１２、１３
6.その他活動（官民合同会議）
・・・１４
おわりに・・・１５（参考資料）
日本損害保険協会「第24回 自動車盗難事故実態調査結果」

・・・１６

3

自動車・オートバイ委員会 委員名簿（敬称略）
構成

氏名

会社名

所属

委員長

大坪 建一

ミネベア アクセスソ
リューションズ㈱開発Ⅰ部 設計BL

副委員長

佐野 博之

朝日電装株式会社

技術部

委員

山本 哲慎

株式会社ユーシン

技術開発部門 東京車載開発センター 技術開発2課

委員

長嶋 治

加藤電機株式会社

技術部

委員

古新居 勝司株式会社アルファ

技術本部 品質保証部
品質保証課

委員

進藤 宜幸

株式会社東海理化

セキュリティ技術部 第2設計室
1グループ

委員

瀬之口 健二株式会社トランセンド

代表取締役

特別委員

田中 裕之

いすゞ自動車株式会
社

車両設計第3部 車体設計第2グループ

特別委員

斎藤 識樹

一般社団法人 日本
損害保険協会

損害サービス企画部 自動車グループ

特別委員

植田 真悟本田技研工業株式会社

二輪・パワープロダクツ事業本部 二輪・パワープロダクツ開発生産統括部
完成車開発部 完成車研究課

事務局

佐藤 哲郎

公益社団法人 日本
防犯設備協会自動車・オートバイ委員会事
務局

4

１ 自動車・オートバイの盗難状況推移（警察庁データによる）
過去10年間の自動車及びオートバイ盗難認知件数の推移は、次項の表１及び表２に記載されている通り右肩下がりで減少傾向が続いている。
自動車盗は、2003(H15)年の64,223件をピークに2010(H22)年の23,970件まで毎年減少した。2011(H23)年と2013(H25)年は僅かながら増加に転じたが、2014(H26)年から再び減少傾向に転じ、2021(R3)年は5,182件であった。
認知件数がピーク時の12分の1以下で推移している主な要因は、以下の継続的な対応により効果が上がっていると考えられる。
＜盗難防止対策＞① ほとんどの車種にイモビライザーが装着されていること。
（生産台数の装着比率：2004(H16)年22.9% ⇒ 2020(R2)年96.2%）
出典：（一社）日本自動車工業会より＜組織犯罪対策＞② 自動車の解体施設「ヤード」の規制条例が、千葉県(2015(H27)年) 茨城県(2017(H29)年) 愛知県(2019(R元)年) 埼玉県(2020(R2)年) 三重県(2021(R3)年)で施行され、届け出や取引の記録、書類の保存が義務化され、更には、警察職員の立入り権限強化などで、中古自動車・部品の不正輸出に対する施策が強化されたこと。
③ 2005(H17)年7月に、道路運送車両法および関税法基本通達が改正され、中古自動車の不正輸出対策が強化されたこと。
④ また、港の大型Ｘ線検査装置の配備も広がったこと。
（2000(H12)年以降、13港16箇所となり、検査時間は2時間から10分となった。
2005(H17)年には長尺貨物等の検査のため、車載式後方散乱線検査装置も導入。）
出典：財務省関税局より＜広報啓発活動＞⑤ 当協会も参画している「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」による自動 車 盗 の 実 態 調 査 や Y o u Tu b e で 盗 難 防 止 対 策 を 紹 介 す る 動 画 配 信 ( 今 回 は 、 浮 世 絵 風 イ
ラストで有名なイラストレーターの山田全自動氏を起用)、キャンペーンポスター掲出、啓発チラシの配布などを通じて自動車オーナーへの防犯意識向上活動を実施していること。
今後は、駐車監視機能を搭載したドライブレコーダーの市場拡大が、盗難認知件数の更なる減少につながると予想している。

また、オートバイ盗は、2000(H12)年の253,433件をピークに2005（Ｈ17）年まで毎年前年比20%前後の大幅な減少率で推移した。2006(H18)年から減少率は鈍化傾向となり、2009(H21)年は僅かながら増加に転じたが、その後再び減少傾向が続き、2021(R3)年は7,569件であった。
認知件数がピーク時の33分の1以下で推移している主な要因は、シャッターキーやフリーリング(空振り機構)、イモビライザー等の搭載など、ハード面での対策がさらに普及してきたこと、及び自動車と同様に水際でのチェック体制の強化などで効果が上がっていると考えられる。

5１ 自動車・オートバイの盗難状況推移（警察庁データによる）

表1.自動車盗難の過去10年間における認知件数の推移【自動車の盗難認知件数推移表】
被害率（％）＝認知件数/保有台数

自 動 車 盗

年

認知件数

キーあり
（件）

キーなし
(%)

（件）

(%)

被害率
(%)

保有台数

検挙率
(%)

平成24年('12）

21,319

5,537

26.0

15,78274.0

76,281,368

0.03

35.4

平成25年('13）

21,529

5,149

23.9

16,38076.1

76,776,278

0.03

36.5

平成26年('14）

16,104

4,279

26.6

11,82573.4

77,348,329

0.02

41.5

平成27年('15）

13,821

3,523

25.5

10,29874.5

77,566,681

0.02

48.9

平成28年('16）

11,655

3,125

26.8

8,530

73.2

77,916,2890.01

49.0

平成29年('17）

10,213

2,605

25.5

7,608

74.5

78,247,858

0.01

52.5

平成30年('18）

8,628

2,192

25.4

6,436

74.6

78,464,094

0.01

49.2

令和元年（'19）

7,143

1,801

25.2

5,342

74.8

78,597,253

0.02

53.8

令和 2 年('20)

5,210

1,307

25.1

3,903

74.9

78,647,041

0.01

57.7

令和 3 年('21）

5,182

1,196

23.1

3,986

76.9

78,642,622

0.01

49.3

（警察庁ホームページ 統計/（一社）日本自動車工業会より）【自動車の盗難認知件数推移グラフ】
（件数）

認知件数

キーあり

キーなし

R1年

R2年

R3年

25,00020,00015,00010,000

5,000

0
H24年

H25年H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

（警察庁ホームページ 統計より）

6

１ 自動車・オートバイの盗難状況推移（警察庁データによる）

表2.オートバイ盗難の過去10年間における認知件数の推移【オートバイの盗難認知件数推移表】
被害率（％）＝認知件数/保有台数

オ ー ト バ イ 盗年

認知件数

キーあり
（件）

キーなし
(%)

（件）

(%)

被害率
(%)

保有台数

検挙率
(%)

平成24年('12）

60,405

14,69424.3

45,711

75.7

11,985,085

0.5

11.0

平成25年('13）

51,442

13,23425.7

38,20874.3

11,823,429

0.4

10.9

平成26年('14）

43,72011,61326.6

32,10773.4

11,688,632

0.4

11.8

平成27年('15）

35,486

9,418

26.5

26,06873.5

11,482,344

0.3

11.3平成28年('16）

24,304

6,737

27.7

17,56772.3

11,215,300

0.2

15.2

平成29年('17）

20,184

5,604

27.8

14,58072.2

10,955,960

0.2

14.9

平成30年('18）

15,292

4,175

27.3

11,11772.7

10,730,337

0.1

17.3

令和元年（'19）

11,255

3,261

29.0

7,994

71.0

10,539,849

0.1

21.5

令和2年（'20）

9,018

2,455

27.2

6,563

72.8

10,348,397

0.1

16.5

令和3年（'21）

7,569

2,085

27.5

5,484

72.5

10,287,454

0.1

17.0

（警察庁ホームページ 統計より）【自動車の盗難認知件数推移グラフ】
認知件数

キーあり

キーなし

R1年

R2年

R3年

25,00020,00015,00010,0005,0000
H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

（警察庁ホームページ 統計より）

7

２ 近年の車両盗難の実情
近年の刑法犯認知件数減少傾向は変わらず、同様に自動車盗とオートバイ盗も認知件数は減少してきている。これらの減少要因は社会的風潮もあり様々であろうが、官民での防犯活動や個々の防犯意識、対策などが功をなしていると考えられる。

犯罪を未然に防ぐというのは大変重要であり、「照明」「防犯カメラ」「ゲート」などを設置したり「死角を減らす」などのハードウエア面と、「防犯啓発」「地域の防犯活動」「犯罪手口の公開」「関連条例の制定」などのソフトウエア面の両方を適宜利用することが必要である。
車両についてはイモビライザをはじめ高度な盗難防止対策などが施されているものがあり、ほとんどの車両にこれらが搭載されるようになってきている。そのために素人が簡単に盗むようなことはできないはずなのだが、これら機能をユーザが適正に使用しなければ容易に盗難されてしまう可能性もある。ユー
ザの簡単なミスは是非避けなければならない。（施錠、窓閉め、盗難防止有効化など）
その一方で自動車盗、オートバイ盗を専門的にしている者がいて、盗難防止対策を解除する方法を知っており特殊な機器などを利用して犯行をしている。その多くの場合においては単独犯ではなく組織犯によるものだと言われている。最近では盗む様子を録画した防犯カメラ映像がテレビなどの報道により目にする機会があるが、わずかな時間で車両を盗っていかれてしまうのがわかる。犯行の際に使用される特殊な機器については過去には「イモビカッター」「リレーアタック」など利用されていたが現在では「
CANインベーダー」が主流のようで、「CANインベーダー」はインターネットを通じて海外サイトから購入可能である。
先ほどの組織犯についてだが「下見」「窃盗」「解体」「密売」などの役目が分担化されているという。
多くは「車両本体」「部品」として海外に不法輸出されていると言われている。そのためだろうか犯行に遭う車種に特定の偏りが見られ、これら車種はおそらく高額で取引をされるからなのであろう。
この特定車種に該当するオーナーには特に注意をしてもらいたく、車両純正の防犯対策のみならず複数の対策を施すことが有効であると考え対応していただきたい。とは言え、盗難件数の多い車種以外においても盗難は発生しているので基本的な対策はいずれの車種においても必要であろう。車上荒らし、部品盗（最近はナンバープレートを別犯罪に利用）についても同様である。

8

３ 活動計画（１）盗難に関する現状調査
・各都道府県警を訪問し、情報の収集及び盗難手口の共有化を図る
ａ．地域性／特異性のある盗難手口の調査
ｂ．地域の条例及び制度(報奨金制度等)の調査（２）防盗に関する調査・官民合同PT及び自動車盗難等防止対策協議会への参画
・最新手口に関し、自工会との情報共有
・ドライブレコーダーの駐車監視システムの継続調査
・コネクテッドカーのセキュリティーサービスの継続調査（３）中古車及び部品における解体／販売／輸出に関する調査
・盗難車／部品の流通手口とその対策(抑止)調査
・違法ヤード／密売組織の実態調査とその対策(抑止)調査（４）自動車・オートバイ セキュリティガイド
・市場動向を把握し、必要に応じて改定に向けた準備を進める（５）活動報告書まとめ

9４ 脇田ボデー工業株式会社様訪問による盗難最新手口の実演
テレビのニュース、その他マスコミなどで、高額車両の盗難事件をよく耳にするようになりました。
それらの中でも特に、最近話題になっているものに「CANインベーダー」があります。CANインベーダーの手口は、比較的短時間に自動車を盗むことが可能なツールとして報道されています。

＜CANインベーダーとは＞
CANは「Controller Area Network」の略称で、自動車で一般的に使用している内部通信手段です。元々、車両の自己診断機能（OBD2）の標準化として利用され始め、現在はほとんどの自動車に採用されています。CANは、各機能ユニット間で通信信号を並列接続（バスライン）しているので、ユニットを制御するために同じ信号線に様々な通信データが行き来しています。
CANインベーダーは、そのCANに接続して、ドアロックユニットやエンジン制御ユニットを動かしてしまおうというものです。（インベーダーは侵入者、侵略者の意）
しかし本来、エンジンは容易に始動できないよう暗号化された信号で制御しています。ところが、CANインベーダーの中には特殊な信号データを出力することでエンジン始動を可能にしているものがあります。CANの通信線にアクセスするだけなので、ドアの開錠、エンジン始動がいかに容易にできてしまうかが、お分かりになることでしょう。

このように短時間で盗難が可能なCANインベーダーによる最新の盗難手口が増えつつある為、脇田ボデー様へお願いし、実演していただく機会をいただいた。

【訪問実演先】
脇田ボデー工業株式会社
愛知県名古屋市守山区新守山3003【訪問日時】
2022年8月31日（水） 14:00～【実演参加メンバー】
脇田ボデー工業㈱ 自動車盗難対策室 室長 有馬様
加藤電機㈱ 代表取締役社長 加藤様（公社）日本防犯設備協会 自動車・オートバイ委員会
植田、長嶋、古新居、佐藤（敬称略）

10

４ 脇田ボデー株式会社様訪問による盗難最新手口の実演■CANインベーダー実演
TVで放映されている盗難シーン同様に、左側のフェンダーとフェンダーライナーの隙間から、ヘッドライトユニット部にCANインベーダーを接続させた後、装置のSWを押すとドアロックが解除された。事前に一部の部品が外されていたこともあり、数分で解除に至った。尚、フェンダーライナーの材質が樹脂製なので、ヘッドライトユニット部へのアクセスが比較的容易であることから狙われやすいと感じた。

CANバス

ＣＡＮ
インベーダ
ヘッドライトユニット

また、左側のフェンダーが狙われるのは、ヘッドライトユニットが左側のフェンダー付近に配置されているためで、他のCANライン、例えばリアトランク開閉ユニットからでも割り込めるが、左フェンダーへのアクセスが一番容易であると推定できる。今回実演した装置は「ドアの解錠」機能だけなので、非常にコンパクトで片手で持てる程度の大きさだった。
次の実演はエンジン始動。イモビカッターやキープログラマーではなく、ASDと呼ばれる機器を使用。
先ず、コラムカバーを外して、「Ｔ型配線」のASD機器をユニットの間に割り込ませてSWを押すとエンジンが始動した。（機器を取り外すとエンジンは停止するとのこと）こちらも、コラムカバーが外されていたため、エンジン始動までに数分しかかからなかった。尚、最新のCANインベーダーは、ヘッドライトユニット部からのアクセスで、ドアロックの解錠からエンジン始動まで可能となり、接続維持も必要ないとのこと。

コラムカバーを外した状態■実演を通して
CANインベーダーは直接車両のコンピューター制御にアタックする手口であるため、ユーザーがCANインベーダーに対して直接の対策を行うのは困難である。そこで、複数のセキュリティ対策をすることで結果的にCANインベーダーから被害を受けるリスクを減らすことが現状の得策であると考える。また、自動車盗難に合わないためには、従来からの基本的な対策や注意を怠らないこともとても重要になってくる。
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５ 愛知県警本部様及び加藤電機株式会社様訪問ヒヤリング
新型コロナウィルス感染拡大防止のため3年間休止していた警察との情報交換を再開した。昨今のリレーアタックやCANインベーダといった新しい犯行手口による自動車盗難に関する情報提供に期待し、平成30年度に訪問実績のある愛知県警察のご協力を得て、また加藤電機様にヒアリングの会場を提供いただき実施した。
【訪問先】
会場：セキュリティラウンジ名古屋 (店休日にも関わらず会場提供のご協力をいただいた)
愛知県警察本部 生活安全部 生活安全総務課 警部
圓福康弘様
愛知県警察本部 生活安全部 生活安全総務課 警部補 磯崎晃様
加藤電機株式会社 代表取締役社長 加藤学様
【日時】

2022.10.5（水）13：00～15：00【訪問メンバー】 (公社)日本防犯設備協会 自動車・オートバイ委員会

大坪委員長以下8名■愛知県警様ヒヤリング
愛知県警様より、令和4年8月まとめの愛知県内自動車盗の発生状況、オートバイ盗の発生状況、車上ねらいの発生状況、部品ねらいの発生状況、自転車盗の発生状況について資料と共に説明をいただいた。
自動車盗は前年と比べ全般的に若干の増加傾向にあり、5月などは3倍近くに急増したこともあった。コロナの規制が緩和されゴールデンウィーク中に、自動車での外出先で犯罪に巻き込まれたものが多かったとの分析結果が紹介された。
犯罪場所については、一戸建てでの犯罪件数のみが減少しており、コロナ禍における在宅者の増加が１つの要因であろうとの見方が示された。車両所有者の家族構成や人数、行動パターンなどの情報が売買されていたり、ストリートビューで検索された情報が参考にされているとのこと。
車種では乗用自動車が51件増の452件、キーが無い状態での自動車盗が増えている。
盗難された自動車は販路が必要となるため、大半が組織ぐるみでの犯罪とみられ、その作業ごとに組織も細分化されていて全容を掴みずらくさせている。そして自動車盗による刑期は比較的短いので、刑期満了後、過去のコネクションを使った再犯率が高い。
最近はドライブレコーダーの盗難被害も増えており、自動車盗の犯人が証拠を残さないようにするために盗難車両の左右の車両のドライブレコーダーだけが盗難されていた事案もあった。
愛知県警では、他県で実施していない警察単独によるヤードの立ち入りを行ったり、地元の部品メーカーや完成車メーカーと定期的に盗難事案の情報交換をして防盗に対する活動を強化している。
自動車盗の犯人の年齢層は幅広いが、オートバイ盗は少年犯罪が多い。
部品狙いは県内にまんべんなく分布しており、被害品の筆頭はナンバープレート。ナンバープレート
盗が発生した数週間後には、自動車盗が発生するという分析結果もある。
犯罪抑止には、後付けの盗難防止装置が有効との情報も得られ、盗難防止装置の取り付け位置や方法がその販売店の整備士によって1台1台異なることが、犯罪をやりにくくする効果につながっているとのコメントがあった。

＜まとめ＞
国内で常にワーストに入っていることから、防犯に対する取り組みは行動力、対応力共に非常に高いと感じた。昨今の傾向からすると高級車がターゲットとされており、多く保有している愛知県は特別に注意が必要と認識されている様子であった。以前に比べて他県との情報交換が行われる様になったことや、県内のメーカーとのつながりも太くなり、今後大きく改善されることが期待できると思われる。
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５ 愛知県警本部様及び加藤電機株式会社様訪問ヒヤリング■加藤電機様訪問
加藤電機社長の加藤様より、盗難防止の技術を応用して開発された送迎用バスの置き去り防止に関する製品の紹介を含む講話があった。最近頻発している置き去りによる死亡事故により政府も動き出し、国土交通省から安全装置のガイドライン検討が始まったとのこと。ワーキンググループも設置され、加藤電機様は専門メーカーとして対応を行うこととなった。
NHKや他放送局でのTV放送や、SNSによる紹介も行われた。
愛知県警より盗難防止に好評価を得ている後付けの盗難防止装置の実物を見学し、実際の作動状況などを体験させていただいた。装置がどこに付いているか個々車両で異なっており、盗難しようとする犯人からすると躊躇してしまうと思われ、製品のブランド名を表示するだけでも抑止には十分効果があると考えられた。
・カーセキュリティーシステム (防犯カメラ、各種センサー、大音量サイレン、などのトータルシステム)・防犯カメラ (駐車場、自宅、オフィスなどに設置が可能で、スマートフォンで確認が可能)
・ドライブレコーダー (Full HDでしっかり録画)
・メカ装置 (ハンドルロック、タイヤロックで、装着されていると見た目だけでも防犯効果が高い)
HORNET シリーズ

カーセキュリティシステム

防犯カメラ

ハンドルロック

VIPER シリーズ

カーセキュリティシステム

スマートフォン連動カーセキュリティシステム 「iVIPER」（加藤電機ホームページ カーセキュリティより）＜まとめ＞
小さな命を守る使命感と、社会課題に迅速に対応する会社の姿勢を感じることができた。
また、常にお客様の希望に応え、1人1人丁寧に対応することで多くの信頼を得ていると思われる。
盗難の手口は常に変化して来ているが、技術の進化で対応を続けて行っていただきたいと思う。
13

６ その他の活動
今年度その他の活動について下記に示す。
（１）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」
官民合同PT事務担当者会議への出席[開催日]令和4年5月17日（火）[場所] 損保会館4階 404・405会議室[出席者] 佐藤 事務局
・令和4年度広報啓発活動について（２）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」
第22次広報啓発キャンペーンにかかわるコンペへの出席[開催日]令和4年6月27日（月）[場所] 損保会館5階 502・503会議室[出席者] 佐藤 事務局
・第22次広報啓発活動キャンペーンについて（３）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」
第32回自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム会議への出席[開催日]令和4年12月22日（木）[場所] 警察庁（中央合同庁舎第2号館）地下1階 供用会議室１[出席者] 佐藤 事務局① 自動車盗難等の情勢説明② 活動報告・自動車盗難等防止行動計画に基づく省庁・団体の主な取組について・ワーキンググループにおける取組状況について
・第22次自動車盗難防止キャンペーンの実施報告について③ 議案
・自動車盗難防止行動計画の改訂について④ 質疑・要望等（４）「第20回大阪府自動車盗難等防止対策協議会総会」[開催日]令和5年3月10日（金）[場所] ホテルプリムローズ大阪 3階「高砂」の間[出席者] 佐野副委員長① 議案審議・第一号議案 役員の変更
・第二号議案 会則の改正・第三号議案 令和4年度 事業結果
・第四号議案 令和5年度 事業計画
・広報啓発チラシ（ナンバープレート盗難防止ネジ取付推奨）② 自動車関連犯罪の現状等について
大阪府警察本部生活安全部府民安全対策課③ 講演
財務省 大阪税関

14おわりに本自動車・オートバイ委員会の運営あたり、協会各位、当委員会の委員および活動中にご協力を頂戴した皆様に深く感謝します。

精力的に自動車盗難対策に取り組んできた成果により自動車盗難認知件数は毎年減少しておりましたが、2022年は2021年と比較し10％ほど増加する結果となることが統計上わかっています。増加となった原因の一つとしてコロナ禍による行動制限が解除され外出する機会が増えたことにより、自動車盗が発生し易い条件も重なったものと考えます。
別の原因としては、犯行手口の高度化が影響していると考えます。自動車、オートバイのセキュリティ機能が向上する一方で、犯行手口が高度化、巧妙化しており、昨年はニュースや動画配信サービスで「リレーアタック」 や「CANインベーダー」の報道もありました。犯行手口は日々巧妙化しているので各委員から持ちよる情報や委員会で調査した情報などを共有し、少しでも防犯に役立てるようにしていくことが重要だと思います。
また、高度な技術を駆使した重要窃盗犯である自動車盗がある一方、単純に窓ガラスを割って車内に放置してあるわずかな金銭を奪う車上荒らしもあり、地域により、手口や狙われる車種が異なっているようです。
現状の様々な盗難手口に対しどのような防盗手段が有効か、また最新手口の調査や、組織犯罪であれば取り巻く環境や背景などの調査についても当委員会の研究テーマであると考えています。
今後も盗難を減らすために従来からの活動に加え、新たな視点や違う角度からの調査や研究もおこない、活動を続けてまいります。

2023(R5)年6月
公益社団法人 日本防犯設備協会
自動車・オートバイ委員会
副委員長 佐野 博之

15参考資料：日本損害保険協会「第24回 自動車盗難事故実態調査結果」
No.22-21

一般社団法人日本損害保険協会（会長：白川 儀一）では、今般、「第24回自動車盗難事故実態調査結果」を発表します。
本調査は、2000年から毎年、自動車盗難防止対策の一環として、自動車本体盗難事故や車上ねらい事故の実態調査を実施し、今回が24回目となります。
当協会では、今後も警察庁などと連携し、自動車盗難防止関連の取組みを推進していきます
車両本体盗難の車名別盗難状況
・車両本体盗難の車名別盗難状況は、ランドクルーザーが昨年から1.36倍の119件増加し、本調査開始以降2年連続ワースト1（一昨年ワースト2）となりました。
・2020年ワースト1だったプリウスは、2021年以降調査ではワースト2と依然として高く、車両本体盗難の被害が特定の車種に集中する傾向が続いています。

以上

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