大洗研究所 核燃料物質使用施設等保安規定
使用施設等における保安規定の審査基準と保安規定の記載整理表

令和 4 年 10 月 21 日 申請
日本原子力研究開発機構 大洗研究所

使用施設等における保安規定の審査基準と核燃料物質使用施設保安規定変更内容の整理表
第１編
第２編
第３編
第４編
使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

総則
放射線管理
核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理
施設管理

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

―

―

はじめに
核燃料物質の使用者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第５７条第１項の規定に基づき、核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号。以下「令」という。）第４１条に規定する核燃料物質を使用しようとする場合は、工場又は事業所ごとに保安規定を定め、核燃料物質の使用施設等の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする核燃料物質の使用者は、核燃
料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。）第２条の１２第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。申請書を受理した原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第５７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第５２条第１項若しくは第５５条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、使用規則第２条の１２第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止
上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されているこ

1

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

―

―

―

―

品質マネジメントシステム文書体系：掲載省略

別表第５ 品質マネジメントシステム文書体系
・ 燃料材料開発部における二次文書の見直し（文書名及び文書番号）に伴い、記載を変更する。

と及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
使用規則第２条の１２第１項第１号のための体制

関係法令及び保安規定の遵守

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積
極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コ
ンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
使用規則第２条の１２第１項第２号

品質マネジメントシステム

１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）について
は、原子炉等規制法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領 別表第５書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等

2

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明 関連条文（変更なし）
確にされていること。
第１編 第９条（品質マネジメント計画）
使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメン
ト計画を定める。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マ
ネジメント計画書」という。）(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文
書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項
及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第３号
職務及び組織使用施設等の管理を行う者の―１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これ

3―

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）を踏まえ、以下の事項が明記されていること。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合

4

備考

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

―

―

―

―

には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第４号

保安教育

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画
を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第５号

使用施設等の操作

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

変更対象条文等
別表第４０ 核燃料物質取扱制限量(1)

ＡＧＦ：掲載省略

別表第４０ 核燃料物質取扱制限量 (1) ＡＧＦ
・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２２０６１６９号）に基づき、ＡＧＦにおいて核燃料物質の使用が終了した No.１１セル、No.１２セル及び No.１
６グローブボックスについて、取扱区域及び制限量を削除する。
削除した取扱区域は次のとおり
取扱区域：No.１１セル、No.１２セル及び No.１６グロー
ブボックス

別表第４０

核燃料物質取扱制限量

(2)

ＦＭＦ

取扱区域

制限量（ｸﾞﾗﾑ）

分析室

220 - プルトニウム、ウラン-235 の合計量

別表第４０ 核燃料物質取扱制限量 (2) ＦＭＦ
・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２２０６１６９号）に基づき、ＦＭＦにおいて核燃料物質の使用場所（誘導結合プラズマ質量分析計による質量分
析を行う分析室）の追加に伴い、セル等（取扱区域）及び最大取扱核燃料物質重量を追加する。実験室の実験室
グローブボックスで使用する核燃料物質は、既に保安規他、掲載省略5

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考
定に定められた実験室の取扱制限量の範囲内で取り扱うため、実験室における核燃料物質の取扱制限量の変更はない。
追加したセル等（取扱区域）及び最大取扱核燃料物質重量は次のとおり表 2-3 最大取扱核燃料物質重量（1/3）
セル等
最
大
取
扱
核
燃
料
物
質
重
量
臨
界
管
理
参

分析室

(1)天然ウラン及びその化合物
注1(2)劣化ウラン及びその化合物
注2(3)濃縮ウラン及びその化合物

0.22 ㎏注 5
注3(4)プルトニウム及びその化合物(5)上記物質(3)及び(4)を含む物質(6)トリウム及びその化合物
管

理
系

方
区

法
分

質量管理
減速系

考
(4)項に対する燃料集合体及び燃料ピンの数

注 1 「もんじゅ」ブランケット燃料集合体及び同燃料ピンを想定している。
注 2 「常陽」MK-Ⅱ照射炉心燃料集合体及び同燃料ピンを想定している。
注 3 「常陽」MK-Ⅱ照射炉心燃料集合体及び同燃料ピン並びに「もんじゅ」外側炉心燃料集合体及び同燃料ピンを想定している。
注5
U-235 と Pu の合計値
他、掲載省略関連条文（変更なし）
第４編 第７２条（核燃料物質の管理）
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、使用施設等に核燃料物質を受け入れるときは、第７３条に定める臨界管理を行うとともに、次の各号に掲げる量を超えないようにする。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が、別表第３９に定める年間予定使用量のうち最大存在量を超えないこと。
(2) １年間に取り扱う核燃料物質量の和が、別表第３９に定める
年間予定使用量のうち延べ取扱量を超えないこと。
(3) ＡＧＦ及びＦＭＦにおいて福島第一原子力発電所内で採取した燃料デブリ（以下「１Ｆ燃料デブリ」という。）を受け入れる場合は、別表第３９.１に定める１Ｆ燃料デブリの年間予定
使用量を超えないこと。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、核
燃料物質の盗取又は所在不明が生じた場合は、速やかに施設管理統括者に報告する。
３ 前項の報告を受けた施設管理統括者は、速やかに所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
第４編 第７３条（臨界管理）
施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、核燃
料物質の使用、保管及び運搬を行うときは、いかなる場合においても臨界に達しないようにする。
２ 核燃料物質の使用及び保管に係る臨界管理は、管理する区域を設定し、質量管理によりこれを行う。ただし、ＦＭＦの除染セル、クリーンセル、第２除染セルにおける取扱い及び集合体キャスクによる移送においては、質量管理及び形状管理によりこれを行う。質量管理に係る取扱制限量は、それぞれ別表第４０のとおりとする。
３ ＡＧＦ、ＦＭＦ及びＩＲＡＦへ施設外より核燃料物質を受け入れるときは、次の各号により臨界管理を行う。
(1) ＩＲＡＦにおいて、計量管理を担当する者は、受入れ後の施設全体の在庫量が取扱制限量以下であることを電算機により事前に確認するとともに、移動状況について現場確認を行う。
(2) ＡＧＦ及びＦＭＦにおいて、計量管理を担当する者は、別表第４０に掲げる受け入れる取扱区域における受入れ後の在庫量が取扱制限量以下であることを電算機により事前に確認するとともに、移動状況について現場確認を行う。
４ ＡＧＦ及びＦＭＦ内において、別表第４０に掲げる取扱区域間で核燃料物質を移動するときは、次の各号により臨界管理を行う。

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備考

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考(1) 計量管理を担当する者は、受入れ先の取扱区域における移動
後の在庫量が取扱制限量以下であることを電算機により事前に確認する。
(2) 計量管理を担当する者は、移動状況及び形状管理状況について現場確認を行う。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事 変更対象条文等項について定められていること。
第４編 第７４条（核燃料物質の使用）
第４編 第７４条（核燃料物質の使用）
施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、セル・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２等及びフード以外の場所で核燃料物質を使用してはならない。ただ
２０６１６９号）に基づき、ＦＭＦにおいて気密を保持し、次の各号に掲げる核燃料物質を使用する場合、ＩＲＡＦにおいてした上で全放射能量が３７ＭＢｑ未満の核燃料物質を
ＦＰソース要素及び核燃料物質はくを使用する場合並びにＦＭＦ（集取り扱う分析装置として、誘導結合プラズマ質量分析計
束イオンビーム加工装置、透過型電子顕微鏡、二次イオン質量分析計を追加する。実験室グローブボックスでの核燃料物質の及び誘導結合プラズマ質量分析計）において気密を保持した上で全放取扱いについては、既に保安規定第７４条に定められた
射能量が３７ＭＢｑ未満の核燃料物質を使用する場合は、この限りで「セル等」における使用方法に従うため、記載の変更はない。
ない。
(1) 天然ウラン（化合物を含む。）又は劣化ウラン（化合物を含む。）(2) 濃縮ウラン（化合物を含む。）、プルトニウム（化合物を含む。）、ウラン－２３３（化合物を含む。）、濃縮ウラン（化合物を含む。）とプルトニウム（化合物を含む。）の混合物のいずれかであって密封（電着線源等を含む。）されたもの。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、使 第４編 第７４条（核燃料物質の使用）
用施設等の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示する。
・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２また、維持管理設備については、核燃料物質の使用禁止の表示を行
２０６１６９号）に基づき、ＡＧＦにおいて使用を終了
う。
した維持管理中の設備に係る記載を追加する。
・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２２０６１６９号）に基づき、ＦＭＦにおいて使用を終了
した維持管理中の設備に係る記載を追加する。
別表第３６
設備名等

負圧及び負圧警報設定値
負圧設定値

(1)

ＡＧＦ
負圧警報設定値

No.１３セル、No.１ ５０Ｐａ以上
５０Ｐａ
４セル、No.１５セ （５ｍｍＨ2０以上） （５ｍｍＨ 2０）
ル、No.１６セル、 （ セ ル － 第 ２ 操 作 室 （ セ ル － 第 ２ 操 作 室
No.１７セル、No.１ 間）間）
８セル、維持管理設
備（No.１１セル、8

別表第３６ 負圧及び負圧警報設定値 (1) ＡＧＦ
・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２２０６１６９号）に基づき、ＡＧＦにおいて使用を終了
した維持管理中の設備に係る記載を追加する。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

No.１２セル）
他、掲載省略
別表第３６

負圧及び負圧警報設定値

設備名等

負圧設定値

(2)

ＦＭＦ
負圧警報設定値

実 験 室 グ ロ ー ブ ボ ２００Ｐａ以上
５０Ｐａ
ックス（２０ｍｍＨ2０以上） （５ｍｍＨ 2０）（実験室グローブボ （実験室グローブボックス－実験室間） ックス－実験室間）
他、掲載省略別表第３６ 負圧及び負圧警報設定値 (2) ＦＭＦ
・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２２０６１６９号）に基づき、ＦＭＦにおいて使用設備（実験室グローブボックス）の追加に伴い、当該設備の負圧設定値及び負圧警報設定値を追加する。実験室グローブ
ボックスの負圧管理については、既に保安規定第６７条、第６８条、第７０条に定められた「セル等」における管理方法に従うため、記載の変更はない。
追加した負圧設定値及び負圧警報設定値は次のとおり
表 7-4 グローブボックスの概要
グローブ
ボックス
名称

設置
場所

概略仕様

数量
概略寸法

実験室
グローブ
ボックス

＊

幅 200 ㎝×奥行 120㎝×高さ 100 ㎝
材
質 ステンレス鋼（内面塩化ビニルライニング）、 実験
１式
一般構造用鋼及び塩化室
ビニル樹脂等気 密 度 0.1Vol%/h 以下
負 圧 ＊ 200Pa(20mmH2O) 以上

設置室を基準とし、「以上」は負圧の深い側を意味する

添付資料１
表 19－1 主要警報設備
警

給
排
気
設
備
警
報

9

報

種

類

排風機異
常

作

動
件

条

検出器設置
場所

排風機室、
排風機の異常第 2 排風機
停止時
室

表
場

示
所

コ ン ト
ロ ー ル
室
及 び 警
報 連 絡
盤

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考
計装用コ
ンプレッ
サー異常

計装用空気圧 給 気 機 械が設定値より 室、第 2 給低くなった時 気機械室

セル負圧

差圧異常(操作室又は第 2
操作室との差圧が 50Pa（5 ㎜
H2O）以下とな
った時)

試験セル、
除染セル、
クリーンセ
ル、金相セ
ル、第 2 試験
セル、第 2 除
染セル

コ ン ト
ロ ー ル
室
コ ン ト
ロ ー ル
室
及 び 操
作室

差圧異常(グ
グローブ
ボックス
負圧

他、掲載省略関連条文（変更なし）
第４編 第６６条（使用上の留意事項）
施設管理者及び高速炉技術課長は、核燃料物質等の取扱いにあたっては、次の各号に掲げる事項に留意する。
(1) 核燃料物質等の取扱いにあたっては、以下の事項を明確にし、作業の安全を確保すること。
イ 業務遂行上の作業範囲及びその内容
ロ 安全確保上の遵守事項
ハ 異常発生時の採るべき措置、対応
ニ その他保安の確保に必要な事項(2) 操作中は、機器装置等の状態、計器、表示装置等の監視を適切かつ確実に行い、通常と異なる変化が観察された場合は、監視を強化する。
第４編 第６７条（セル等の運転管理）
施設管理者は、セル、アイソレーションボックス、ホール及びグロー
ブボックス等（以下「セル等」という。）において、核燃料物質等を取扱うときは、以下の事項を遵守し、作業の安全を確保する。

10

ローブボックス設置場所とグローブの差圧が 50Pa
ボックス（5 ㎜ H2O）以
下となった
時)

グ ロ ー
ブ ボ ッ
ク ス 設
置場所

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）(1) セルの内部の線量当量率が１ｍＳｖ／ｈに達したとき、セルの遮へい扉のインターロックが作動するように設定する。ただし、除染、点検等特に必要なときは、放射線防護の措置を施し
たうえ、線量当量率が１０ｍＳｖ／ｈに達するまで作動しない
よう設定することができる。
(2) 別表第３６第２欄「負圧設定値」に従い、セル等の内部を負圧状態に維持する。ただし、セル等が次の一に該当し、汚染拡大の防止に必要な措置を講じ、放射線管理第１課長の承認が得られたときはこの限りでない。
イ 固体廃棄物の搬出又は核燃料物質若しくは物品の搬出入
ロ 内部の除染又は内装設備等の保守
ハ 計画的な停電作業及び第７８条の５に定める保全活動
ニ 第８０条に定める修理及び改造
２ 施設管理者は、セル等の負圧状態が正常であることを確認したのちに、放射線業務従事者にセル等の操作を開始させる。
３ 施設管理者は、空気雰囲気のセル等の内部において、原則的にナトリウム、特殊引火物及び水素ガスを使用してはならない。ただし、ＡＧＦの焼結炉の使用に際し、炉体内部を真空にしたのちに５％水素－９５％アルゴン混合ガスを使用する際はこの限りでない。その他の場合は、火災・爆発に係る安全性について事前評価を行い、窒素ガス置換あるいは持込量制限等の安全対策を講じたう
えで使用する。
４ セル等において火災が発生した場合は、放射線業務従事者は、別表第３７に定める消火設備等により消火を行うとともに、施設管理者は必要と判断するときは、セル等の給気の停止措置を講じる。
５ 施設管理者は、放射線業務従事者がセル等の操作が終了したときは、セル等の負圧状態が正常であることを確認する。
第４編 第６８条（換気設備の運転）
施設管理者は、使用施設等の管理区域の内部の負圧状態を維持する
ために、換気設備を運転する。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1) 第６７条第１項第２号によりセル等の換気設備の運転を停止する場合(2) ＩＲＡＦを除く使用施設等において、換気設備に関連する保守作業等のためセル等以外の換気設備の運転を停止する場合(3) ＩＲＡＦにおいて、プルトニウム又は非密封の核燃料物質を使用しないときに換気設備の運転を停止する場合

11

備考

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
第４編 第７０条（警報装置の作動条件）
施設管理者及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備の警報装置が以下の条件で作動するように設定する。
(1) セル内温度モニタ警報においては、セル内の温度モニタの指示が警報設定値を超えたとき。
(2) 放射線モニタ警報においては、別表第３８第１欄「放射線モニタ」に掲げるいずれかの機器の指示が、それぞれ同表第３欄「警報設定値」に掲げる値を超えたとき。
(3) 負圧警報においては、セル等の負圧が別表第３６第３欄「負圧警報設定値」に掲げる値を超えたとき。
(4) 廃液タンク水位警報においては、水位が廃液タンク容量の８０％に達したとき。
第４編 第７１条（核燃料物質の取扱計画及び報告）
施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、核燃
料物質を取り扱おうとするとき（運搬を除く。）は、取扱目的、期間、方法（通常の取扱条件と異なる取扱いを計画する場合は、その取扱条件等を含む。また、使用を終了した核燃料物質の保管に関する事項及び核燃料物質の処理が必要な場合は、その処理に関する事項（処理方
法及び期間）を含む。）、取扱場所並びに取り扱う核燃料物質に関し、
種類、物理的形状、燃焼度及び区分別（濃縮度別を含む。）の数量及び安全上の評価を明らかにした取扱計画を立てる。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、前項に定める取扱計画について、施設管理統括者の承認並びに核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、第１項の取扱計画に係る核燃料物質の取扱いを終えたときは、その旨を、施設管理統括者及び核燃料取扱主務者に報告する。
第４編 第７２条（核燃料物質の管理）
施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、使用施設等に核燃料物質を受け入れるときは、第７３条に定める臨界管理を行うとともに、次の各号に掲げる量を超えないようにする。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が、別表第３９に定める年間予定使用量のうち最大存在量を超えないこと。

12

備考

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

(2)

１年間に取り扱う核燃料物質量の和が、別表第３９に定める
年間予定使用量のうち延べ取扱量を超えないこと。
(3) ＡＧＦ及びＦＭＦにおいて福島第一原子力発電所内で採取した燃料デブリ（以下「１Ｆ燃料デブリ」という。）を受け入れる場合は、別表第３９.１に定める１Ｆ燃料デブリの年間予定
使用量を超えないこと。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、核
燃料物質の盗取又は所在不明が生じた場合は、速やかに施設管理統括者に報告する。
３ 前項の報告を受けた施設管理統括者は、速やかに所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第６号
設定等

管理区域及び周辺監視区域の１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

―
変更対象条文等別図第３ ＡＧＦ管理区域図：掲載省略

別図第６

ＦＭＦ管理区域図：掲載省略

関連条文（変更なし）
第１編 第２７条（職員等以外の者に対する保安措置）
核物質管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせる

13―

別図第３ ＡＧＦ管理区域図
・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２２０６１６９号）に基づき、ＡＧＦにおいて廃液処理装
置及び試料入キャスク置場の使用を終了したことに伴い、管理区域に関する別図第３の地階平面図の廃液処理室を地階資材室に名称変更し、試料入キャスク置場を削除する。
別図第６ ＦＭＦ管理区域図
・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２２０６１６９号）に基づき、ＦＭＦにおける使用場所（誘導結合プラズマ質量分析計の使用場所である分析室）の追加に伴い、管理区域に関する別図第６の１階平面図の暗室を分析室に名称変更する。なお、分析室は既に管理区域設定された室（旧暗室）を使用するため、管理区域の新たな設定はない。実験室グローブボックスは、既に管理区域設定された実験室に設置するものであるため、新たな設定はない。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
場合は、保安上の注意を与える。
第１編 第２８条（職員等以外の者に対する放射線管理）
所長は､職員等以外の者で管理区域に立ち入る者に対する、放射線管理上の遵守事項を､あらかじめ定めておく。
２ 職員等以外の者で管理区域に立ち入る者の出入管理及び被ばく管理については、第２編第１章第２節及び第３節並びに第２編第２章の規定を準用する。
３ 保安管理部長は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる
場合は、契約の締結等に当たっては、第１項の遵守事項及び前項の準用事項を遵守させる措置を講じる。
４ 管理区域管理者は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、前項の措置に基づく事項を遵守させる。
５ 第２項の放射線管理の措置のうち、個人線量の通知については、
環境監視線量計測課長がその者の所属する会社又は団体等に外部被ばくに係る線量又は内部被ばくに係る線量の評価結果を送付する。
第２編 第３１条（管理区域）
管理区域は、ＡＧＦについては別図第３、ＦＭＦについては別図第６、ＷＤＦについては別図第７、ＪＷＴＦについては別図第８、ＩＲ
ＡＦについては別図第９に掲げる区域とする。ただし、ＷＤＦの管理区域を別表第１２に従い区分する。
２ 所長は、管理区域のうち、外部放射線に係る線量のみが線量告示に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれがある区域を第二種管理区域として、それ以外の区域を第一種管理区域として区分する。また、これを変更するときも同様とする。
３ 施設管理統括者は、第１項の管理区域を解除する場合は、線量告示に定める管理区域に係る値を超えていないことを確認する。
第２編 第３２条（管理区域の一時解除）
施設管理統括者は、前条第１項に定める区域について核燃料物質等の取扱いを休止し、除染等を行い汚染のないことを確認する等の措置を講じることにより、管理区域に該当しないことが明らかな場所が生じた場合は、核燃料取扱主務者の意見を求めたうえでその区域を一時的に解除することができる。
２ 施設管理統括者は、管理区域を一時的に解除する場合は、放射線管理部長の同意を得る。

14

備考

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
第２編 第３３条（一時管理区域）
施設管理統括者は、第３１条第１項に示す区域以外の場所が、核燃
料物質等の使用等において、一時的に法令に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある場合は、その区域を一時管理区域として設定する。
２ 施設管理統括者は、一時管理区域の区画及び区別について、第３６条第１項に準じて行う。
３ 施設管理統括者は、一時管理区域を設定又は解除する場合は、放射線管理部長の同意を得る。
４ 施設管理統括者は、一時管理区域を設定又は解除した場合は、核燃料取扱主務者に報告する。
第２編 第３４条（立入制限区域）
施設管理統括者は、管理区域及び一時管理区域（以下「管理区域」という。）のうち、別表第１３に定める区域を立入制限区域として設定する。
２ 施設管理統括者は、前項に定める立入制限区域の設定又はその解除を行った場合は、核燃料取扱主務者に報告する。
２編 第３６条（管理区域等の表示）
管理区域管理者は、第３１条に定める管理区域を、壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別する。
２ 管理区域管理者は、第３４条に定める立入制限区域について、立入制限の措置として、標識を設けるほか、柵、施錠等により他の場所と区別する。
３ 核物質管理課長は、第３５条に定める周辺監視区域境界に柵を設け標識を掲げる。

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表
面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。

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備考

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

―

―

―

―

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事
項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第７号
備

排気監視設備及び排水監視設

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方
法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第８号

線量、線量当量、汚染の除去等

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射 線 防 護 の 基 本 的 考 え 方 を 示 す 概 念 （ as low as reasonably
achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この
16

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原 変更対象条文等
子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて 第３編 第５３条の３（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）
第３編 第５３条の３（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７
作業担当課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成してい・ 放射性廃棄物でない廃棄物の管理に関する事項を追加
日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１））） る金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」とする。
を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄 いう。）を、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物 しようとするものでない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて施設管理統
括者の承認を得る。
(1) 使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
(2) 汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
(3) 適切な測定方法により念のための放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。
２ 施設管理統括者は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめ放射線管理第１課長の同意を得る。
３ 作業担当課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講ずる。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められてい 関連条文（変更なし）
ること。
第２編 第４５条（床、壁等の除染）
管理区域管理者は、別表第１５（４）に掲げる値を超えるような予期しない汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置を講じるとともに、放射線管理第１課長に連絡する。
２ 放射線管理第１課長は、汚染状況の確認を行うとともに管理区域
管理者を指導し、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考の拡大防止措置等、放射線管理上の措置を講じさせる。
３ 管理区域管理者は、前項の措置結果について、放射線管理第１課
長の確認を受ける。
４ 放射線管理第１課長は、第２項及び第３項の確認の内容について、放射線管理部長に報告する。
５ 管理区域管理者は、第２項及び第３項の措置及び確認結果について、施設管理統括者に報告する。
６ 施設管理統括者は、第５項の報告を受けた場合は、所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
使用規則第２条の１２第１項第９号
線の測定の方法

放射線測定器の管理及び放射

―

―

―

―

―

―

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方
法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１０号
貯蔵等

核燃料物質の受払い、運搬、

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１１号

放射性廃棄物の廃棄

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標 変更対象条文等
値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄 別表第３２ 各施設の廃液タンクにおける発生元の分類：掲載省略
物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

備考
別表第３２ 各施設の廃液タンクにおける発生元の分類
・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２２０６１６９号）に基づき、ＡＧＦにおいて使用が終了
した No.１１セルに係る記載を削除する。

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標
値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出
物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１２号

非常の場合に講ずべき処置―

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力
防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作
19―

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

―

―

―

―

業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１３号
施設等の保全に関する措置

設計想定事象等に係る使用

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含め
ること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器
具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
使用規則第２条の１２第１項第１４号

記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定

20

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

―

―

められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関す
る経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１５号

使用施設等の施設管理

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前
事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

変更対象条文等
第４編 第７８条の３（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的 第４編 第７８条の３（施設管理の重要度が高い系統に対すな目標の策定）る定量的な目標の策定）
施設管理者及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目標を踏ま・ 所掌する設備・機器に「維持管理設備を含む。」を追え、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）のうち重要度が高
記し、維持管理設備を施設で所掌する他の設備・機器と
いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。
同様に管理する。
第４編 第７８条の４（施設管理実施計画等の策定)
第４編 第７８条の４（施設管理実施計画等の策定）
施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）及び放射線管理・ 所掌する設備・機器に「維持管理設備を含む。」を追第１課長は、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）について、記し、維持管理設備を施設で所掌する他の設備・機器と次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
同様に管理する。
２ 施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査
要否整理表を策定する。
第４編 第７８条の５（保全活動の実施）
第４編 第７８条の５（保全活動の実施）
施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）及び放射線管理・ 所掌する設備・機器に「維持管理設備を含む。」を追第１課長は、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）について、記し、維持管理設備を施設で所掌する他の設備・機器と施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定め同様に管理する。
るところにより、保全活動を実施する。
第４編 第７８条の６（保全活動の有効性評価及び改善）
第４編 第７８条の６（保全活動の有効性評価及び改善）
施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）及び放射線管理・ 所掌する設備・機器に「維持管理設備を含む。」を追第１課長は、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）について、記し、維持管理設備を施設で所掌する他の設備・機器と21

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める
場合には改善を行う。

備考
同様に管理する。

第４編 第７９条（定期事業者検査）
３ 原子力施設検査室長は、第１項の定期事業者検査計画書及び定期事業者検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

第４編 第７９条（定期事業者検査）
・ 「核燃料取扱主務者」と記載すべきところを「核燃料取扱主任者」と記載している箇所があるため記載の適正化を行う。

第４編 第８１条（使用前事業者検査）
３ 原子力施設検査室長は、第１項の使用前事業者検査計画書及び使用前事業者検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。

第４編 第８１条（使用前事業者検査）
・ 「核燃料取扱主務者」と記載すべきところを「核燃料取扱主任者」と記載している箇所があるため記載の適正
化を行う。

別表第４１

別表第４１ 巡視・ 使用変更許可（令和４年６月１６日付け原規規発第２２０６１６９号）に基づき、ＡＧＦにおいて使用を終了
した維持管理中の設備に係る記載を追加する。なお、Ｆ
ＭＦの維持管理設備（ラジオグラフィー装置等）は既存のセルに接続された装置等であり、既存セルの巡視は継続して行うことから、記載の変更はない。

巡視

設備区分

巡視項目

セル等＊１
フード＊１

イ 差圧（フードにあっては吸引状態）＊７
ロ セルのγ線の線量当量率
ハ セルしゃへい扉のインターロック表示確
認ニ セル内温度モニタ＊２＊７の指示温度

廃棄物処理設備＊３
廃液設備
廃液処理装置＊４

外観点検

電源設備

イ 電流
ロ 電圧

無停電電源設備＊５電圧

換気設備＊６フィルタ差圧＊１：ＡＧＦ、ＦＭＦ、ＷＤＦ及びＪＷＴＦ設備＊２：ＡＧＦ設備及びＷＤＦ設備＊３：ＪＷＴＦ設備＊４：ＡＧＦ設備及びＷＤＦ設備＊５：ＡＧＦ、ＦＭＦ、ＷＤＦ及びＩＲＡＦ設備＊６：管理区域内部の負圧維持のための排気設備に限る＊７：ＡＧＦの維持管理設備を含む
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則22

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

―

―

―

―

―

―

解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１６号

技術情報の共有

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号

不適合発生時の情報の公開

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１８号

その他必要な事項

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

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