資 料 目 次（設置の趣旨等を記載した書類）

資料１

生物地球科学研究科

設置・改組模式図

資料２

生物地球科学専攻

資料３

履修モデル

資料４－１

岡山理科大学研究指導に関する申合せ

資料４－２

生物地球科学研究科指導計画書に関する申合せ

資料４－３

カリキュラム構成…………………………………

２……………………………………

２……………………………………………………………………
……………………………………

５,８
７…………………………

７

研究指導計画書………………………………………………………………

８

資料５

研究活動実績調査

……………………………………………………………

８

資料６

修士論文審査・最終試験結果報告書

資料７

生物地球科学研究科

資料８修了までのスケジュール

資料９

生物地球科学研究科

資料 10

生物地球科学専攻

カリキュラムチェックリスト

資料 11

生物地球科学専攻

学位授与の方針（ディプロマポリシー）

資料 12

岡山理科大学における研究者の行動規範

資料 13－１

岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程

９

資料 13－２

岡山理科大学研究活動の不正行為告発時の対応に関する体制図

９

資料 13－３

岡山理科大学研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する
責任体制図………………………………………

学位論文審査基準

８…………………………………

８……………………………………………………

８

教育点検システム…………………………………
………………………

８
８

…………

８

…………………………………

９………

…………………………………………………………………… ９

資料 14

岡山理科大学における動物実験に関する取扱規程

資料 15

岡山理科大学水質汚濁防止策及び汚染発生時の措置に関する要領

資料 16

岡山理科大学放射線障害予防規程資料 17

生物地球科学研究科・大学院セミナー室見取り図………………………

12

資料 18

生物地球学部と生物地球科学研究科との関連図…………………………

13

資料 19

岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程

資料 20

岡山理科大学資料 21

岡山理科大学自己点検・評価規程

各種委員会の相関図………………………

９

……

９

…………………………………………

９

…………

15

………………………………………

16…………………………………………

16

【資料１】
平成24～27年度
生物地球学部

博士課程（後期）

修士課程
総合情報研究科

生物地球学科

情報科学専攻生物地球システム専攻

情報科学科
社会情報学科

数理・環境システム専攻

社会情報専攻総合情報学部
平成28年度～

修士課程

生物地球学部

生物地球科学研究科

生物地球学科

生物地球科学専攻
博士課程（後期）

情報科学科

情報科学専攻社会情報学科

社会情報専攻総合情報学部

総合情報研究科

生物地球科学研究科設置・改組模式図
1

数理・環境システム専攻

【資料２】
基幹科目

複合学際科目演習（実習を含む）

応用科目

生物学系列

植物分類学特論
植物系統分類学特論

系統進化学特論
資源植物学特論
動物系統分類学特論

複合学際科目

動物解剖学特論
動物生理学特論
動物行動学特論Ⅰ
動物行動学特論Ⅱ

生物学系列

野外調査特別演習Ⅰ

生態学特論
脊椎動物学特論

野外調査特別
演習Ⅱ
特別講義科目

天文･地球科学系列
天文･地球科学系列

地球進化学特論

地球惑星ｼｽﾃﾑ科学特論

地形地質学特論
自然災害学特論
堆積学特論

古生物学特論

データ解析特論

天体物理学特論Ⅰ
天体物理学特論Ⅱ
大気圏科学特論

野外調査特別演習Ⅲ
野外調査特別演習Ⅳ
地理･考古学系列

野外調査特別
演習Ⅴ
野外調査特別演習Ⅵ

地理･考古学系列
東ｱｼﾞｱ技術考古学特論

古生態人類学特論
環境考古学特論
地理学特論
考古地理学特論

考古科学特論

生物地球科学専攻のカリキュラム構成

１

生物地球科学
特別講義Ⅰ
特別講義Ⅱ
特別講義Ⅲ
特別講義Ⅳ

特
別
研
究

【資料３】

生物地球科学研究科履修モデル
1. 生物学系列
１年次（平成28年度）
春学期

火
動物行動学特論
○
Ⅰ

月

1・2限
3・4限

水
資源植物学特○論

木金

植物分類学特○論

データ解析特論 ●集中
野外調査特別
○
演習I
特別研究

◎

5・6限
7・8限
9・10限
秋学期

月

火

水

木

金

集中
野外調査特別○演習Ⅱ
生物地球科学○特別講義Ⅰ
生物地球科学○特別講義Ⅱ特別研究 ◎

木

金

集中
特別研究

1・2限
動物系統分類○学特論

3・4限

系統進化学特
○
論

5・6限
地理学特論

7・8限
9・10限

○

２年次（平成29年度）
春学期

火

月

水

1・2限
3・4限

環境考古学特○論

5・6限

動物行動学特論○II
脊椎動物学特●論◎

古生物学特論 ●

7・8限
9・10限
秋学期

月

火

水

木

金

1・2限
地形地質学特○論

3・4限
古生態人類学特
○
論

5・6限

集中
生物地球科学○特別講義Ⅲ
生物地球科学
○
特別講義Ⅳ
特別研究

◎

7・8限
9・10限
※ ◎（必修科目）●（選択必修科目）○（選択科目）

2. 天文・地球科学系列
１年次（平成28年度）
春学期

火

月

水

木

集中
野外調査特別○演習Ⅲ
特別研究 ◎

金

集中
野外調査特別○演習Ⅳ
生物地球科学○特別講義Ⅰ
生物地球科学○特別講義Ⅱ特別研究 ◎

金

集中
特別研究

堆積学特論 ○

1・2限
3・4限

金

データ解析特論 ●大気圏科学特論 ○動物生理学特○論

5・6限

天体物理学特
○
論Ⅰ

7・8限
9・10限
秋学期

月

火
地球惑星システ
○
ム科学特論

1・2限

水

木

地形地質学特○論

3・4限

天体物理学特
○
論Ⅱ

5・6限
7・8限
9・10限

２年次（平成29年度）
春学期

火

月

水

木

1・2限
3・4限

環境考古学特○論

5・6限

地球科学進化学○特論

古生物学特論 ●脊椎動物学特論 ●自然災害学特
○
論

◎

7・8限
9・10限
秋学期

月

火

水

木

1・2限
3・4限
5・6限
7・8限
9・10限
※ ◎（必修科目）

地理学特論●（選択必修科目）○○（選択科目）1

金

集中
生物地球科学○特別講義Ⅲ
生物地球科学○特別講義Ⅳ特別研究 ◎

【資料３】

生物地球科学研究科履修モデル
3. 地理・考古学系列
１年次（平成28年度）
春学期

火

月

水

木

金

1・2限
3・4限

環境考古学特○論
脊椎動物学特論 ●

5・6限
7・8限
9・10限
秋学期

月

火

動物生理学特○論

水植物分類学特
○
論

特別研究

金

集中
野外調査特別○演習Ⅵ
生物地球科学○特別講義Ⅰ
生物地球科学○特別講義Ⅱ特別研究 ◎

木

金

集中
特別研究

地形地質学特○論
古生態人類学特
○
論

5・6限

◎

木

1・2限
3・4限

集中
野外調査特別
○
演習Ⅴ

7・8限
9・10限

２年次（平成29年度）
春学期

火

月

水

1・2限
3・4限

データ解析特論 ●地球科学進化学
○
特論

生態学特論

◎

●

5・6限
7・8限
9・10限
秋学期

月

火

水

木

1・2限
3・4限
東アジア技術考
○
古学特論

5・6限
7・8限
9・10限
※ ◎（必修科目）

地理学特論●（選択必修科目）○○（選択科目）2

金

集中
生物地球科学○特別講義Ⅲ
生物地球科学
○
特別講義Ⅳ
特別研究

◎

【資料４－１】
岡山理科大学研 究 指 導 に 関 す る 申 合 せ
１．岡山理科大学大学院学則第１１条に定める研究指導は、岡山理科大学研究指導に 関 す る 申 合 せ (以 下「 本 申 合 せ 」と い う 。)に よ っ て 行 う も の と す る 。

２．研究指導は、大学院設置基準第９条の規定により置かれる教員が行うものとする。
３． 研 究 指 導 の 計 画 を 明 示 す る た め 、 研 究 指 導 計 画 書 を 作 成 す る 。
４． 研 究 指 導 計 画 書 の 作 成 に 関 し て は 、 研 究 科 ご と に 別 に 定 め る 。
５． 研 究 科 委 員 会 で 、 教 育 研 究 上 有 益 と 認 め る と き は 、 学 生 が 他 の 大 学 院 ま た は 研
究所等において必要な研究指導を受けることを、当該大学院または研究所等との協議に基づき認めることができる。
ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間
は、１年を越えないものとする。
６． 前 項 に よ り 他 の 研 究 機 関 に 派 遣 し た 学 生 が 、 当 該 研 究 機 関 で 研 究 指 導 を 受 け る
にあたって、費用が生じた場合には、学生の所属する専攻において必要と認めた限りにおいて指導教員の配分予算より支給することができる。

７．第５項 に よ り 修 士 課 程 お よ び 博 士 課 程 の 学 生 が 受 け た 研 究 指 導 は 、 課 程 修 了 の要件 と な る に 必 要 な 研 究 指 導 と み な す こ と が で き る 。
８．本申合せの改廃は研究科委員会の審議を経て、学長が決定する。

附

則

この申合せは、平成２年４月１日より施行する。
この改正申合せは、平成１７年４月２８日より施行する。ただし、４項については
平成１７年４月１日に遡って適用する。
この改正申合せは、平成２６年４月１日より施行する。
この改正申合せは、平成２７年４月１日より施行する。

1

【資料４－２】
生物地球科学研 究 科 研 究 指 導 計 画 書 に 関 す る 申 合 せ（目的）
第１条 生物地球科学研究科研究指導計画書に関する申し合わせは、岡山理科大学

研究指導に関する申合せ第４項に基づき、生物地球科学研究科の学生に対する研究指導計画書（以下「計画書」という。）の取扱いについて定める。
（様式）
第２条 計画書の様式は、別紙のとおりとする。
（時期）
第３条 計画書は、春入学者については春学期、秋入学者については秋学期の授業開始後２週間以内に、指導する学生ごとに作成する。
（作成）
第４条 指導教員は、次の手順で計画書を作成する。
（１）指導教員は、学生と十分に打ち合わせ等を行なった後、学生に研究計画を作成させ、記入・押印の後提出させる。
（２）指導教員は、提出された研究計画書の内容を勘案して研究指導計画を作成し、計画書に記入する。
（３）指導教員は、作成した計画書を学生に明示し、学生の同意を得る。
（提出）
第５条 指導教員は、計画書の教員氏名欄に署名・押印し、学生に写しを渡した
後、専攻長に提出する。
２ 専攻長は、計画書をとりまとめ、研究科長に提出する。
（保存）第６条 研究科長は、計画書を研究科長室に５年間保存する。
（改廃）第７条 本申合せの改廃は、生物地球科学研究科委員会の審議を経て、学長が決
定する。

附
１

則
この申合せは、平成２８年４月１日より施行する。

2

【資料４－３】

生物地球科学研究科

研究指導計画書

修士課程

生物地球科学専攻

【

年

月

日作成】

フリガナ

学生番号

印

学生氏名

専攻名

系列

課程・年次

修士課程

出身大学

年次

入学年度

平成

年度

（

月）

学部

学科（

年

月

卒業）

大学

研究題目

指導教員１

印

指導教員２

研究計画（学会発表、論文作成等を含む）：学生が記入
１年次

研

２年次

究
指
導

研究指導計画：指導教員１が記入
１年次

計
画

２年次

3

印

大学院生研究活動（実績調査）【資料５】

専 攻 名 称研 究 分 野 名

（科研費の分野・分類に準拠する。）

学 生 氏 名学 生 番 号

指導教員 １

指導教員 ２

論文/学会発表 分類

作成日：

査読
（有・無） 著者名（その他全著者）／発表者

論 文 題 目書 名／発 表 雑 誌 名

学 会 名 称

年
巻、頁

月

日

発表(年/月/日)

学術著書(博士学位論文含む)

研究論文（国内）
研究論文（国外）
学会発表（国内）
学会発表（国外）
学会等ポスター発表
研究会発表
Proceedings
紀要

年報

その他の業績

受 賞 名

受 賞 者（連 名 者）

業 績 名 称授 与 団 体 名

受 賞（年/月/日）

受賞

著 書 名

著 者 名、そ の 他 全 著 者

発 行（年/月/日）

名 称

内容

作 成（年/月/日）

著書、その他著作物

データベース作成

名 称

有 益 性 に つ い て 説 明

発明・特許・実用新案

活 動／貢 献 内 容

活 動 場 所

学外活動・社会貢献

TA／RA 時間数時 間

1

取 得（年/月/日）

期 間（年/月/日～年/月/日）

【様式６】［第 12 条様式］

（生物地球科学研究科）

平成

年

月

日

修士論文審査・最終試験結果報告書（生物地球科学専攻）
主 査

印

副 査

学生番号

印

氏 名

論文題目

１）修士論文審査
評価

学位論文審査基準
A ・

B ・

C ・

D・

E

A ・

B ・

C ・

D・

E

A ・

B ・

C ・

D・

E

A ・

B ・

C ・

D・

E

A ・

B ・

C ・

D・

E

A ・

B ・

C ・

D・

E

（所見）

修士論文審査結果
２）最終試験結果

合格

・

不合格

合格

・

不合格

３）学位授与の方針に基づく最終評価
学位授与の方針（DP）

評価
A ・

B ・

C ・

D・

E

A ・

B ・

C ・

D・

E

A ・

B ・

C ・

D・

E

A ・

B ・

C ・

D・

E

A ・

B ・

C ・

D・

E

A ・

B ・

C ・

D・

E

（所見）

最終評価結果
評価内容 A：基準より、かなり優れている
D：基準を満たしていない

合格
B：基準より、やや優れている
E：評価の対象とならない

1

・

不合格

C：基準を満たしている【資料７】

生物地球科学研究科学位論文審査基準
生物地球科学研究科における学位論文の審査基準は以下のとおりとする。
研究科
生
物
地
球
科
学
研
究
科

専攻

審査基準

・研究課題の目的と背景が明確に示されている。
・研究方法が具体的に示されている。
・研究結果が明確に示され、その解析または分析と考察が適切に行われている。
生物地球科学専攻
・先行研究を把握し、関連する論文が適切に引用されている。
・研究方法や研究成果に新規性が含まれている。
・研究結果が明確に示され，その解析と考察が適切に行われている。
平成28年4月1日施行

1

【資料８】
修了までのスケジュール

１．オリエンテーション ４月、９月
カリキュラムチェックリスト【資料１０】をもとに学位授与の方針（ディプロマポリシー）【資料１１】を説明する。生物地球科学専攻の学位論文審査基準【資料７】の各項目を理解させる。また、シラバスを確認させ時間割作成の参考とさせる。
２．研究倫理研修会 ４月
岡山理科大学大学院生全員を対象とした研究倫理研修会を開催し、研究科長が研究倫理に関する規程の内容を説明し、規程の周知と不正行為の防止を徹底する。
３．生物地球研究科研究指導計画 ４月
生物地球研究科研究指導計画書に関する申合せ【資料４－２】に基づき、指導する学生ごとに研究指導計画書【資料４－３】を作成し研究科長に提出する。研究指導計画書は、修士課程 1 年次と 2 年次の年度初めにそれぞれ作成する。
４．特別研究中間発表会
１１月～２月
特別研究の進捗状況を把握するため、1 年次生および 2 年次生を対象として秋学期に中間発表会を開催する。中間発表会には生物地球科学専攻の構成員全員が参加し、研究指導計画書を参考に研究内容に対して助言する。
５．修士論文作成説明会 １２月
修士課程２年次生を対象に修士論文作成説明会を開催する。説明会では教務課より、修士論文提出までの日程や論文作成要領が説明される。
６．大学院生研究活動報告書
３月
修士課程１年次生および２年次生は３月末日までに大学院生活動報告書【資料５】を作成し、修士課程で１年間に行なった学会発表や論文発表等をまとめて専攻長に提出する。
７．修士論文発表会と審査会 ２月～３月
審査に先立って公開の修士論文発表会を実施する。その後、修士論文審査・最終試験結果報告書【資料６】を作成し、生物地球科学専攻の全教員を構成員とする評価委員会を開き最終評価を行う。審査結果は研究科委員会の議を経て最終決定される。また学位論文は、原則として学会等で当該学生自身による発表を促すとともに、学術雑誌への投稿を勧める。以上の審査方法は、あらかじめ学生に対して明示する。

1

【資料９】

教員組織
生物地球科学研究科委員会

生物地球科学専攻会議
助言 ・
承認

報告

監督 ・
発議

分析 ・
提言

専攻内FD委員会

第1・2 指導教員
報告
提案
相談

カリキュラム検討WG

指導

結 果 公表授業 アンケート

研究指導計画書
研究活動実績調査書

生物地球科学研究科大学院生

生物地球科学研究科 教育点検システム１

【資料１０】
生物地球科学専攻 カリキュラム・チェックリスト
１６生
ディプロマポリシーに対する関与の程度

系 列

生
物
学
系
列

天
文
・
地
球
科
学
系
列
地
理
・
考
古
学
系
列
複
合
学
際
科
目
応
用
科
目

授 業 科 目 名

単
位
数

必
修
選
択
別

◎もっとも強く関与 ○強く関与 △ある程度関与
学年
・学期

植物分類学特論

2

選択

１・春学期

植物系統分類学特論

2

選択

１・秋学期

系統進化学特論

2

選択

１・秋学期

資源植物学特論

2

選択

１・春学期

動物系統分類学特論

2

選択

１・秋学期

動物解剖学特論

2

選択

１・春学期

動物生理学特論

2

選択

１・春学期

動物行動学特論Ⅰ

2

選択

１・春学期

動物行動学特論Ⅱ

2

選択

１・秋学期

野外調査特別演習Ⅰ

2

選択必修

１

野外調査特別演習Ⅱ

2

選択必修

１

天体物理学特論Ⅰ

2

選択

１・春学期

天体物理学特論Ⅱ

2

選択

１・秋学期

大気圏科学特論

2

選択

１・春学期

地球惑星システム科学特論

2

選択

１・秋学期

地形地質学特論

2

選択

１・秋学期

自然災害学特論

2

選択

１・秋学期

堆積学特論

2

選択

１・春学期

野外調査特別演習Ⅲ

2

選択必修

１

野外調査特別演習Ⅳ

2

選択必修

１

東アジア技術考古学特論

2

選択

１・秋学期

古生態人類学特論

2

選択

１・春学期

環境考古学特論

2

選択

１・秋学期

地理学特論

2

選択

１・春学期

考古地理学特論

2

選択

１・春学期

野外調査特別演習Ⅴ

2

選択必修

１

野外調査特別演習Ⅵ

2

選択必修

１

生態学特論

2

選択必修

１・春学期

脊椎動物学特論

2

選択必修

１・春学期

地球進化学特論

2

選択必修

１・春学期

古生物学特論

2

選択必修

１・秋学期

考古科学特論

2

選択必修

１・秋学期

データ解析特論

2

選択必修

１・秋学期

生物地球システム特別講義Ⅰ

1

選択

１・春学期

生物地球システム特別講義Ⅱ

1

選択

１・秋学期

生物地球システム特別講義Ⅲ

1

選択

１・春学期

1

選択

１・秋学期

12

必修

1～2

生物地球システム特別講義Ⅳ

特別研究

Ａ－２： Ａ－３：
Ａ－１：
天文・地 地理・考生物学
球科学 古学系
系列の系列の 列の内
内容
内容
容

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

○
○
○
○
○

○
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△
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◎
◎
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◎
◎
○
○
○
○
◎
○
○
○
○
◎
◎

B

C

○
○
○
○
○
○
○
○
○
◎
◎

△
△
○
○
△
△
△
○
○
◎
◎
△
△
○
△
○
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◎
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◎
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○
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△
△
△
△
△

○
○
○
○
○
◎
◎
○
○
○
△
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
○
○
○

Ａ． 生物学、天文・地球科学、地理・考古学における専門的な知識とフィールドワークで実地に活かすことのできる技術を身につける。
A-1： 生物学系列を主とするもの
A-2： 天文・地球科学系列を主とするもの
A-3： 地理・考古学系列を主とするもの
Ｂ． 学際領域への広い視野を有するとともに、フィールドワークに基づく複合的調査研究に対応できる高い応用能力を身につける。
Ｃ． フィールドワークを通じて、今日的課題の解明に中心的な役割を果たせる能力を身につける。

1

【資料１１】

生物地球科学専攻

学位授与の方針（ディプロマポリシー）

Ａ．生物学、天文・地球科学、地理・考古学における専門的な知識とフィールドワークで実地に活かすことのできる技術を身につける。
Ｂ．学際領域への広い視野を有するとともに、フィールドワークに基づく複合的調査研究に対応できる高い応用能力を身につける。
Ｃ．フィールドワークを通じて、今日的課題の解明に中心的な役割を果たせる能力を身につける。

1

【資料１２】

平成 27 年 3 月 26 日制定

岡山理科大学における研究者の行動規範
趣 旨
岡山理科大学（以下、「本大学」という。）は建学の理念「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」に基づき、理工学を中心とした専門分野を修得し、なおかつ社会人としての素養を身につけた人材の養成を目標としている。そして、本大学の教職員、学生など本
大学で研究に携わる全ての者（以下、「研究者」という。）は、その目標に向かい、人文・社会科学から自然科学までを包含する全ての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは知識を的確に継承し、利活用する活動に取り組んでいる。その活動と研究成果は社会と共に、社会のためにあり、社会からの信頼と負託を前提として、社会的認知を得ている。
これらを踏まえ、本大学は研究者等が研究活動における公共性と倫理性を重視し、また教育や研究が地域社会や世界に与える影響と責任を自覚して、自ら厳正に律するため、「科学者の行動規範」（平成２５年１月２５日 日本学術会議）に準拠して、本行動規範を制定する。
Ⅰ． 研究者の責務（研究者の基本的責任）
１．研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者の姿勢）
２．研究者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
（社会の中の研究者）
３．研究者は科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
（社会的期待に応える研究）４．研究者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
1

（説明と公開）
５．研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立
性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究の利用の両義性）
６．研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
Ⅱ．公正な研究（研究活動）
７．研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究者は研究成果を論文などで公表すること
で、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）
８．研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上、ならびに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（研究対象などへの配慮）
９．研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）10．研究者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。また、研究者コミュニティ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
Ⅲ．社会の中の科学（社会との対話）11．研究者は、社会と研究者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案・決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。
その際、研究者の合意基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。
（科学的助言）12．研究者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学
2

的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、研究者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
（政策立案・決定者に対する科学的助言）
13．研究者は、政策立案・決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根
拠ではないことを認識する。研究者のコミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合、必要に応じて政策立案・決定者に社会への説明を要請する。
Ⅳ．法令の遵守など（法令の遵守）14．研究者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（差別の排除）15．研究者は、研究・教育・学会活動において、人種、ジェンダー、地位、思想・信条、宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
16．研究者は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組
織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。

3

【資料１３－１】
岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程
（目的）
第１条

岡山理科大学研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程(以下、「本規程」、という。)は、岡山理科大学（以下、「本大学」という。）において行われる研究者等の研究活動について不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、又はその恐れがある場合の措置等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

本規程において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

（１)「コンプライアンス」とは、法令、本大学の規則、教育研究固有の倫理、その他の規範を遵守することをいう。
（２）「研究者等」とは、教職員、学部学生、大学院生、研究生、研究員、その他本大学に在学又は在籍して修学している者、若しくは研究に従事する全ての者をいう。
（３）「公的研究費」とは、各省庁又は各省庁が所轄する独立行政法人等が本大学に配布する研究資金をいう。
（不正行為）
第３条

本規程において「研究活動の不正行為（以下、「不正行為」という。）」とは、本大学研究者等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより行われたものに限る。
（１）ねつ造：存在しないデータ、研究結果等を作成する行為（２）改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為（３）盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為（４）研究費の不正使用・不正受給（以下、「不正使用」という。）：学内規程及び関係法令に逸脱して、研究費等を不正に使用及び受給する行為（５）その他：岡山理科大学における人を対象とする研究倫理規程に違反する研究を行う行為
及び本条各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為
２

前項第１号、第２号、第３号を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則して「特定不正行為」と称する。

（遵守事項）
第４条

研究者等は、研究活動について別に定める岡山理科大学研究者の行動規範を遵守しなけ

ればならない。
２

研究を行う研究者等は、本大学が定期的に実施する研究倫理教育を受けなければならない。

３

公的研究費を原資とする研究を行う研究者等は、研究データを配分機関等から指定される期間保存し、必要とされる場合には開示しなければならない。
1

４

公的研究費に係る研究者等は、本大学が実施する「コンプライアンス教育に関する研修会」を受講し、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、提出しなければならない。
（１）本大学規則等を遵守すること（２）不正を行わないこと（３）規則等に違反して不正を行った場合は、本大学や配分機関の処分及び法的な責任を負う
こと

５

公的研究費により物品の購入を行う担当部署は、原則として購入業者から不正行為を行わないことなどを誓約する本大学指定の「誓約書」の提出を求めなければならない。

（運営・管理及び防止体制）
第５条

本大学は、研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。
（１）最高管理責任者は、学長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理を統括する。
（２）統括管理責任者は副学長、副統括管理責任者は事務局長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理について、具体的な対策を策定･実施し、その実施状況を確認、最高管理責
任者に報告する。
２

前項に定める責任者のもと、公的研究費の管理・監査の体制整備を目的に、次に掲げる責任者を定める。
（１）コンプライアンス推進責任者は、学部、研究科、付属施設（研究部門）の長とし、コンプライアンス教育の実施、研究費の執行・管理等の監督を行う。そのうえで必要に応じ、実施状況を統括管理責任者及び副統括管理責任者に報告する。
（２）コンプライアンス推進副責任者は、学科長、専攻長、事務室長とし、コンプライアンス
推進責任者を補佐し、実効的な管理監督を行い得る体制を構築する。

３

第１項に定める責任者のもと、研究倫理の向上を目的に、次に掲げる責任者を定める。
（１）研究倫理教育責任者は、学部、研究科、付属施設（研究部門）の長とし、研究者等を対象に定期的な研究倫理教育を実施する。そのうえで必要に応じ、実施状況を統括管理責任者及び副統括管理責任者に報告する。
（２）副研究倫理教育責任者は、学科長、専攻長とし、研究倫理教育責任者を補佐し、研究倫
理教育を実施する。

（不正防止計画推進部署の設置と役割）
第６条本大学の不正防止計画推進部署（以下、「推進部署」という。）は、「庶務部」及「学外連携推進室」とする。
２

推進部署は、不正行為の防止及び研究者等の適正な執行のため、最高管理責任者の指揮のもと、次のことを行う。
（１）不正防止計画案の策定と見直し（２）不正防止計画の実施状況の確認（３）モニタリングによる執行状況の検証（４）公的研究費の管理に関する各部門、監査室との連携（不正行為の告発・相談窓口）
2第７条

不正行為に関わる告発、情報提供等のための窓口を置き、学部、研究科、附属施設(研究部門)及び推進部署の長をこれに充てる。
２

窓口は、不正行為に関わる告発の受付、相談、情報の整理及び最高管理責任者等への報告を行うものとする。

（告発）
第８条

不正行為の疑いがあると思われる者は、原則として、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて告発することができる。
（１） 研究活動上の不正行為を行ったとする研究者等又はグループ等の氏名又は名称（２） 研究活動上の不正行為の具体的内容（３） 研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由２

上記の告発の受付は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などの選択を可能とするが、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。

３

前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

（予備調査）
第９条

最高管理責任者は、前条の告発等により不正行為の存在の可能性が認められた場合は、速やかに、告発等の合理性、調査可能性について予備調査を行うものとする。
２

予備調査は最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者、当該告発に該当する部門のコンプライアンス推進責任者又は研究倫理教育責任者により行うものとする。

３

予備調査は、告発者及び調査対象者からの事情聴取並びに通報に関わる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度について行うものとし、最高管理責任者は予備調査の結果に基づき、告発等の内容の合理性を確認し本調査を行うか否かを告発等の受付から３０日以内に決定するも
のとする。

４

本調査を行わないと判断した場合は、最高管理責任者は、その理由を付し、告発者に通知する。

（調査委員会）
第10条

最高管理責任者は、本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、本調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
２

設置する調査委員会は、最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者、該当部門のコンプライアンス推進責任者又は研究倫理教育責任者、専任教員の中から最高管理責任者が指名する者、若干名をもって構成する。

３

調査対象が、公的研究費に係る研究である場合、前項の規定にかかわらず、調査体制については、公正かつ透明性の確保から、本大学に属さない弁護士、公認会計士等の第三者（以下、「外部有識者」という。）を含む調査委員会を設置する。外部有識者は、本大学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

前項において、調査内容が第３条第１項に定める「特定不正行為」である場合、外部有識者
は調査委員の半数以上であることとする。

（本調査）
3

第11条

本調査実施の決定後、調査委員会において本調査が開始されるまでの期間は３０日以内とする。
２

本調査の開始にあたって、調査委員会は告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。

３

調査委員会は、本調査の開始後概ね１５０日以内に調査結果のとりまとめを行うものとする。

４

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、判定を行うに当たっては被告発者に対し書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

５

公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為の調査に際しては、以下の点を遵守する。
<配分機関への報告様式は別紙参照>（１）告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受けた場合は、第９条に基づき本調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
（２）本調査に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
（３）被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
（４）本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（５）配分機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の進捗状況報告及び本調査の中間報告を当該配分機関に報告する。
（６）本調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関からの資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（７）告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。

（認定及び不服申し立て）
第12条

最高管理責任者は、調査委員会における調査結果に基づき認定を行い、文書により告発者及び被告発者に通知する。
２

告発者及び被告発者は、前項の認定の結果に不服がある場合は、窓口を通じ、最高管理責任者に対してその旨を申し立てることができる。

３

不服の申立ては、原則として文書により行わなければならない。

４

最高管理責任者は、前項の不服申し立てを受理したときは、直ちに調査委員会に対し不服申し立てに係る審査を付託するものとする。

５

調査委員会は、第４項の不服申し立てを基に速やかに５０日以内に再調査を行う。

６

最高管理責任者は、前項の調査結果により、その認定を行い、文書により告発者及び被告発者に通知するものとする。

（不正行為に対する措置）
第13条

最高管理責任者は、前条第１項又は第６項の判定が行われ、不正行為の存在が確認された場合は、次の各号に掲げる必要な措置を取らなければならない。
（１） 調査対象者の教育研究活動の停止勧告
4

（２） 配分機関、関連機関等への通知（３） その他不正行為の排除のために必要な措置（４） 特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告（５） 調査結果の公表
２

予備調査及び本調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや告発者が本大学に不利益を与えることを目的とする意思。）に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は告発者に対し、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等、適切な処置を行う。

（告発者等及び被告発者の保護）
第14条

研究者等は、不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したことなどを理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮
しなければならない。

３

最高管理責任者は、調査の結果申し立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉棄損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。

４

不正行為に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

（懲戒処分）
第15条

最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為と認定された場合は、当該不正行為を行った者に対して、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じ、学校法人加計学園就業規則及び学校法人加計学園職員の懲戒処分に関する規程、岡山理科大学学生の懲戒に関する規程に従って、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。
（内部監査部門）
第16条

本大学における公的研究費の管理・運営並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査（以下、「内部監査」という。）については、監査室を最高管理責任者の指揮する内部監査部門として位置付け、監査室職員が実施する。
２

内部監査部門は、監事、監査人、その他の外部の専門家と連携し、定期的な会計書類のチェ
ック及び不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査を実施する他、公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。

（事務）
第17条

研究活動に係る不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は、第６条第1項で定める「庶務部」及び「学外連携推進室」が行うものとする。
（雑則）
第18条

本規程に定めるもののほか、研究に係る不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者、副統括管理責任者及び関係者により協議する。
２

公的研究費に係る不正使用及び特定不正行為の告発、調査及び認定の手続き等について本規程に記載のない事項については「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガ5

イドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、平成２６年２月１８日改正）」に則して対応するものとする。
（改廃）
第19条

本規程の改廃は、第２学部運営委員会、大学協議会の審議を経て、学長が決定する。

附 則
本規程は、平成２７年４月１日から施行する。
「岡山理科大学研究者の不正行為への対応及び処理に関する規程」は、平成２７年３月３１日
をもって廃止する。

6

【資料１３－２】し岡山理科大学研究活動の不正行為告発時の対応に関する体制図
告発者

相談窓口

（第８条第２項に基づく）（第７条に基づく）

最高管理責任者（統括管理責任者）（副統括管理責任者）

報告（第７条第２項に基づく）

予備調査

告発者へ通知日以内 の本調査を行うか否か決定（第９条に基づく）
受付後３０日以内に本調査を行うか否か決定（第９条第４項に基づく）

30

本調査を行う

本調査を行わない
報告

調査委員会の設置

悪意に基づく告発と認定（第11条第５項（1）に基づく）（第10条に基づく）
・公的研究費に係る研究の場合は外部有識者を含む（第13条第２項に基づく処理）

・特定不正行為の場合は外部有識者を半数以上含む

調査期間２１０日以内

報告

氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等
適切な処理

配分機関

（第11条第５項（2）に基づく）

本調査

氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等適切な処理（第11条に基づく）
・本調査実施決定後、３０日以内に調査開始
・本調査開始後、１５０日以内に調査結果のとりまとめ

悪意に基づく告発と認定（第13条第２項に基づく処理）

日以内 の本調査開始 ・
１５０日以内に調査結 果とりまとめ30

不正行為が行われていた

認定
告発者及び被告発者への通知

不正行為が行われていない

報告（第11条第５項（7）に基づく）

配分機関
・告発等の受付後、２１０日以内に最終報告書を提出

不服申立て（第12条第２項から第６項に基づく）
不服申立て受理後、５０日以内に再調査開始

認定 通知

措置
（第13条第１項に基づく）（1）調査対象者の教育研究活動の停止勧告（2）配分機関、関連機関への通知（3）その他不正行為の排除のために必要な措置（4）特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告（5）調査結果の公表

再調査

懲戒処分
（第15条に基づく）「学校法人加計学園就業規則」「学校法人加計学園職員の懲戒処分取扱規程（仮）」「岡山理科大学学生の懲戒に関する規程」による措置

７

【資料１３－３】

岡山理科大学 研究活動の不正行為・研究費の不正使用の防止に関する責任体制図
最高管理責任者 （学長）・基本方針の策定
・必要な措置・状況報告

統括管理責任者 （副学長）

・状況報告

・具体策の策定

副統括管理責任者 （事務局長）

・状況報告

・具体策の策定

学部・研究科・附属施設（研究部門）
研究倫理教育責任者 ・ コンプライアンス
推進責任者（学部長・研究科長・所長）

・状況報告

研究倫理教育副責任者（学科長･専攻長）
コンプライアンス推進副責任者（学科長・専攻長・事務室長）

・具体策の実施、受講管理・指導
モニタリング・改善指導

研究者等

８

・相談・外部からの告発窓口

不正防止計画推進部署（庶務部長）（学外連携推進室長）

【資料１４】岡山理科大学における動物実験に関する取扱規程
前文
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展、並びに生命のしくみを解明・理解する分野においても必要な手段である。本規程は「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）」（以下「動物愛護法」）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号）」（以下「飼養保管基準」）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年６月）」（以下「基本指針」）を踏ま
え、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年６月）」（以下「ガイドライン」）及び動物の殺処分方法に関する指針（総理府告示第40号、以下「総理府指針」）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う
教職員・学生等の安全確保の観点から、岡山理科大学における動物実験等の実施方法を定めるも
のである。

第１章

総則

（目的）
岡山理科大学における動物実験に関する取扱規程（以下「本規程」という。）は岡山理科大第１条

学（以下「本大学」という。）において動物実験を適正で、かつ安全に実施するため、岡山理科大学全学動物実験管理委員会の設置、動物実験計画の承認手続き、飼養保管施設の設置、実験室の設置、教育訓練の実施、その他動物実験に係る必要な事項を定めることを目的とする。
（基本原則）
第２条

動物実験を行う者は動物実験の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、可能な限り動物を供する方法に代わりうるものを利用することをいう）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、可能な限り使用する動物数を少なくすることをいう）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、可能な限り動物に苦痛を与えないことをいう）の３R（Replacement,Reduction,Refinement）に基づき適正に実施しなければならない。
２

本学において動物実験を実施する場合は、動物愛護法、飼養保管基準、基本指針、ガイドラ
イン、総理府指針、その他法令等の規定によるほか、この規程の定めるところによる。

（定義）
第３条
(1)

本規程において掲げる用語の定義は以下に定めるところによる。
動物実験

教育、研究、試験又は生物学的製剤の製造の用、その他の科学上の利用に動物
1を供することをいう。
(2)

実験動物

動物実験のため施設で飼養又は保管している哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
(3)

動物実験計画

動物実験の実施に関する計画をいう。

(4)

動物実験実施者

動物実験を実施する者をいう。

(5)

動物実験責任者

動物実験実施者のうちで動物実験の実施業務を統括する者をいう。

(6)

飼養保管施設実験動物を継続的に飼養・保管もしくは動物実験を行う施設又は設備をい

う。
(7)

実験室

動物実験（実験動物の一時的保管を含む）を行う施設をいう。

(8)

施設等

飼養保管施設及び実験室をいう。

(9)

指針等

動物実験に関して行政機関が定める指針及びガイドラインをいう。

(10)

管理者

学長、学部長及び動物飼養保管施設の管理を行なうものをいう。

第２章

適用範囲

（適用範囲）
第４条

本規程は本大学において実施される哺乳類、鳥類及び爬虫類の生体を用いる全ての動物実験に適用する。
２

動物実験を外部機関に委託等する場合は、委託先においても動物実験が適正に実施されることを確認しなければならない。

第３章

組織

（学長の責務）
第５条

学長は、本大学における動物実験の実施に関する最終的な責任を有し、岡山理科大学全学

動物実験管理委員会（以下「全学委員会」という。）の設置、動物実験施設等の整備及び管理の方法並びに動物実験の具体的な実施方法等を定めた規程の策定、動物実験計画の承認、動物実験結果の把握、その他動物実験の適正な実施のために必要な措置を講じなければならない。
２

学長は、動物実験の開始前に動物実験責任者に動物実験計画を申請させ、全学委員会の審査を経てその申請を承認、条件付き承認、又は却下するものとする。

３

学長は、動物実験の終了の後、動物実験計画の実施の結果について報告を受け、必要に応じて適正な動物実験のための改善措置を講じなければならない。

第４章

全学委員会及び岡山理科大学学部動物実験管理委員会（以下「学部委員会」という。）（全学委員会）第６条

学長は、本規程の適切な運用を図り、動物実験計画の承認、実施状況の把握、飼養保管
2

施設及び実験室の設置の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開その他動物実験の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、全学委員会を設置しなければならない。
（全学委員会の任務）
第７条

全学委員会は学長の諮問に応じて、次に掲げる事項に関し、審議又は調査し、これらに関して学長に報告又は助言する。
(1)

申請された動物実験計画が本規程や法令及び指針等に適合しているかどうかの審査(2)

動物実験計画の実施結果についての総括と方針の立案(3)

施設の整備と管理状況、実験動物の管理状況、動物実験の実施状況等の点検(4)

動物実験、実験動物の取り扱いに関する関係法令、指針等の情報収集(5)

動物実験を適切に行うための講習会や教育訓練の内容や体制整備、及び計画と実施(6)

動物実験等に係る自己点検・評価(7)

その他、動物実験の適正な実施のために必要な事項(8)

本規程の改廃（全学委員会の構成）
第８条

全学委員会は、理学部・理学研究科２名、工学部・工学研究科２名、総合情報学部・総合情報研究科１名、生物地球学部１名に加え、次に掲げる委員５名以内によって構成する。

２(1)

動物実験に関して優れた識見を有する者(2)

実験動物に関して優れた識見を有する者(3)

その他学識経験を有する者

上記の委員は学長が任命する。

（委員の任期）第９条
２

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

委員に欠員が生じたときは、その都度補充し、この場合の委員の任期は前任者の残任期間と
する。

（委員長）
第10条
２

全学委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

委員長は全学委員会を招集し、議長となる。

（副委員長及びその他の役職）
第11条

全学委員会に副委員長を置き、委員長が指名する。

２

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。

３

全学委員会にその他の役職を置くことができ、役職は委員長が指名する。

（定足数）
第12条
２

全学委員会は委員の過半数の出席により成立する。

議事は出席者の過半数を持って委員会の意見とし、可否同数のときは委員長の意見によるも3

のとする。
３

議事が当該の委員に係る場合は、その審査及び判定には加わらないこととし、定足数から除外する。

（意見の聴取）第13条

全学委員会が認めたときは委員以外の者を出席させ、意見聴取することができる。ただし、その者を審議に加えることはできない。
（事務処理）
第14条

全学委員会の事務は理学部事務室において処理する。

２

担当事務部は全学委員会開催に関する議事録の作成及び保存を行なわなければならない。

３

担当事務部は動物実験計画書はじめ、動物実験に係る書類の保管に努めなければならない。

（学部における動物実験管理）
第15条

全学委員会の承認の下に学部委員会を設置し、第７条(1)、(2)の事項を全学委員会に代わって行うことができる。
２

学部委員会の組織及び運営に関する事項は本規程の準用または学部内規による。

３

１項にかかわらず、学部委員会を設置しない学部は全学委員会がその責務を負う。

４

学部委員会は動物実験計画と審査結果を全学委員会委員長に報告しなければならない。

第５章

動物実験の実施（動物実験計画書）
第16条

動物実験責任者は次に掲げる項目を考慮して動物実験を立案し、その上で動物実験計画書（別記様式第１号）を作成し、学長に提出しなければならない。
(1)

動物実験に係る目的、意義、必要性に関すること(2)

代替法を考慮した実験動物の適切な利用に関すること(3)

目的に合致した動物種の選定、実験成績の精度、適切な実験動物の数量、遺伝学的及び微

生物学的品質及び飼養条件を考慮した使用数の削減に関すること(4)

実験動物の苦痛の軽減に関すること(5)

苦痛度の高い実験（致死的な毒性試験、感染実験、放射腺照射実験、大きな外科手術を伴う実験、等）を行なう場合においては、計画段階においての人道的エンドポイント（激しい苦痛から解放するために、実験を打ち切るタイミング、以下同じ）に関すること
２

学長は動物実験計画書の提出があった時は全学委員会の審査を経て、承認、条件付き承認、非承認かの決定を行い、当該動物実験責任者に通知しなければならない。

３

動物実験責任者は学長の承認を得て、動物実験を行なわなければならない。

４

動物実験責任者は、実施した動物実験に関して動物実験結果報告書（別記様式第２号）を提出し、使用動物種、使用数、計画変更の有無、成果等について報告しなければならない。
4

５

動物実験責任者は動物実験開始後に内容の大幅な変更・追加が生じた場合は動物実験計画（変更・追加）承認申請書（別記様式第３号）を提出し、学長の承認を得なければならない。

６

動物実験責任者は動物実験を終了又は中止する場合は、動物実験（終了・中止）報告書（別記様式第７号）を学長に提出しなければならない。

（遵守事項）
第17条

動物実験実施者は関係法令等及び本規程の他、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

適切に管理されている施設等で実施すること(2)

動物実験計画書に記載された事項及び下記事項を遵守すること

1)

苦痛を伴う実験には適切な麻酔薬、鎮痛薬の使用

2)

実験の終了時期の配慮（人道的エンドポイント等）

3)

手術あるいは実験後の適切な管理

4)

適切な安楽死の選択
安全管理に配慮する実験（物理的科学的に危険な材料や化合物、病原体、遺伝子組み換え(3)操作等）を行なう場合は、関係法令を遵守するとともに安全確保のための適切な施設及び設備を確保すること
動物実験に起因する感染症等の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な(4)

注意を払うよう努めること
実験を実施する前に手技の習得に努めること

(5)

第６章

施設等

（飼養保管施設の設置）
第18条

飼養保管施設を設置する場合は設置承認申請書（別記様式第４号）を提出し、学長の承認を得なければならない。
２

学長は申請のあった施設について、全学委員会に調査をさせ、全学委員会の調査結果及び助言のもとに承認、条件付き承認、非承認かを決定する。

３

学長の承認を得た施設でなければ実験動物の飼養保管又は動物実験のために利用することはできない。

（飼養保管施設の基準）
第19条

飼養保管施設は次に掲げる基準を満たさなければならない。

(1)

適切な温度、湿度、換気、明るさ等を満たす構造体であること(2)

動物種、飼養保管数に応じた設備をもつこと(3)

床や壁面の清掃、消毒等が容易な構造で洗浄、衛生設備が設置されていること(4)

実験動物が逸走しない構造及び強度があること
5(5)臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境の悪影響が防止できるようになっていること(6)

施設の管理責任者が置かれていること（実験室の設置）第20条

動物実験を実施する実験室を設置する場合は学長に実験室設置承認申請書を（別記様式第５号）を学長に提出し、承認を得なければならない。
２

学長は申請のあった実験室を全学委員会に調査させ、全学委員会の調査結果と助言により、承認、条件付き承認、非承認かを決定する。

３

学長の承認を得た実験室でなければ動物実験（48時間以内の一時的保管を含む）は実施できない。

（実験室の基準）第21条

実験室は次に掲げる基準を満たさなくてはならない。
実験動物が逸走しない構造と強度を有し、かつ逸走した場合には捕獲しやすい室内環境で

(1)

あること
(2)

排泄物や血液等の汚染に対しては清掃、消毒等が容易な構造であること(3)

常に清潔に維持され、臭気、騒音、廃棄物によって周辺環境に悪影響を及ぼさない処置がとられていること（施設等の維持管理）
第22条

施設管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
（施設等の廃止）
第23条

施設等を廃止する場合は、施設管理者は所定の施設等廃止届（別記様式第６号）を学長に提出しなければならない。
２

施設管理者は、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければなら
ない。

第７章

実験動物の飼養及び保管（飼養保管マニュアルの作成及び周知）
第24条

動物実験責任者は飼養保管のためのマニュアルを定め、関係者へ周知に努めなければならない。
（実験動物の健康と安全の保持）
第25条

動物実験責任者及び実施者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第26条

動物実験責任者は、実験動物の導入に当たり関連法令や指針等に基づき適正に管理され
6

ている機関より導入することに努めなければならない。
２

動物実験責任者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫や隔離飼育等を行うことに努めなければならない。

３

動物実験責任者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るため、必要な措置を講じることに努めなければならない。

（給餌及び給水）第27条

動物実験責任者及び実施者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて給餌・給水はじめ、適切な環境の下で飼養管理を行なわなければならない。
（健康管理）
第28条

動物実験責任者及び実施者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行なわなければならない。
２

動物実験責任者及び実施者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合は治療等を行うこと、あるいは人道的エンドポイントの観点からの処置を行なわなければならない。

（異種又は複数動物の飼育）
第29条

動物実験責任者及び実施者は、複数の実験動物を同一施設内で飼養保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行なわなければならない。
（記録の保存及び報告）
第30条

動物実験責任者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備するとともにその記録を５年間保存しなければならない。
２

動物実験責任者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告する。

（譲渡時の情報提供）
第31条

動物実験責任者は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を譲渡先に提供しなければならない。
（輸送）
第32条

動物実験責任者は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害の防止に努めなければならない。

第８章

安全管理

（危害防止）
第33条
２

逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。

動物実験責任者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

動物実験責任者は、関係者が実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予7

防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。
４

動物実験責任者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。

５

動物実験責任者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。

（緊急時の対応）
第34条

管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２

動物実験責任者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。

（岡山理科大学安全対策マニュアルの遵守）
第35条

安全管理に関する第33条及び第34条にかかわらず、岡山理科大学安全対策マニュアルを遵守しなければならない。

第９章

教育訓練

（教育訓練）
第36条

動物実験責任者、動物実験実施者及び動物実験関係者（動物実験に関与する事務職員、技術職員等）は、以下の事項に関する教育訓練を受けなければならない。教育訓練は全学委員
会が学長の委託を受けて行う。

２(1)

関連法令や指針等及び本大学の定める規程等に関する事項(2)

動物実験の方法および実験動物の取扱いに関する事項(3)

実験動物の飼養保管に関する事項(4)

安全確保及び安全管理に関する事項(5)

その他適切な動物実験に関する事項

教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名を記録し、５年間保存しなければならない。

第10章

自己点検・評価・検証（自己点検・評価及び検証）
第37条

学長は全学委員会に基本指針への適合性に関し、機関内規程・関連規則、動物実験の実

施状況、実験動物の飼養保管の状況、施設等の維持管理の状況、動物実験に関する安全管理の状況、教育訓練の実施状況、その他の関係事項に関し自己点検・評価及び検証を行わせなければならない。
２

全学委員会は動物実験の実施状況等に関する自己点検・評価を行った場合には、その結果を学長に報告しなければならない。
8

３

全学委員会は、動物実験責任者、動物実験実施者及び動物実験関係者自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、第３者による検証を受けるよう努めなければならない。

（情報公開）
第38条

本大学における動物実験に関する情報（動物実験に関係する規程、実験動物の飼養保管状況、動物実験実施状況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等）を毎年１回程度公表する。
（守秘義務）
第39条

管理者、全学委員会（学部委員会を含む）委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはなら

ない。
（準用）
第40条

法律等及び本規程で定める実験動物以外の動物を使用する動物実験においても、飼養保管基準の趣旨に沿って実施するよう努めなければならない。
（適用除外）
第41条

下記の項目は本規程を適用しない。ただし採血や外科処置、安楽死等の実験的処置が含まれる場合は本規程が適用される。
畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした(1)

実験動物（一般には産業用家畜と見なされる動物種）の飼養又は保管、及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管。
野生動物の捕獲調査や野生下での生態観察、ただし野生動物であっても飼育・繁殖や実験(2)操作が加わる場合は適用除外にならない。
（改廃）
第42条

附

本規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、学長が決定する。

則

この規程は平成24年４月１日から施行する。
附則

岡山理科大学動物実験指針及び岡山理科大学動物実験管理委員会規程、岡山理科大学工学部動物実験委員会規程は平成24年3月31日をもって廃止する。

附則

この規程は平成27年４月１日から施行する。

9

【資料１５】岡山理科大学水質汚濁防止策及び汚染発生時の措置に関する要領

（目的）
第１条

岡山理科大学水質汚濁防止策及び汚染発生時の措置に関する要領（以下「本要領」という。）は、学校法人加計学園（以下「学園」という。）敷地内の総合排水口において、岡山理科大学（以下「本大学」という。）の排出水が水質汚濁防止法（昭和45年法
律第138号。以下「法」という。）の排水基準に違反しないよう、水質汚濁防止策及び汚染発生時の拡散防止に必要な措置（以下「汚染発生時の措置」という。）について定めることにより、本大学における排出水の汚濁防止を図ることを目的とする。
（用語）
第２条

本要領で使用する用語は、法及び水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号。

以下「令」という。）で使用する用語の例による。
２

汚染とは、本大学の排出水が総合排水口で、別紙１の加計学園汚染判定基準（以下「基準」という。）以上の濃度を検出した状態をいう。

３

本要領で対象とする汚染監視項目とは、法、令、水質汚濁防止法施行規則（昭和46年
総理令・通商産業省令第２号）、関係条例で規制されている項目で、別紙１から３の判定基準を設けた項目をいう。
（水質汚濁防止策）

第３条(1)

次の各号により水質汚濁防止策を行う。
加計学園水質管理室（以下「室」という。）は、本大学における排出水の水質汚濁防止のため、基準に基づく水質汚濁防止の措置をとるとともに、本大学の排出水を常時監視する。
(2)

排出水の排出者は、基準を遵守し、岡山理科大学安全対策マニュアルを参考にし、汚染を防止する。
(3)

汚染が生じるおそれがあるときは、直ちに応急措置を講じ、流しの使用を止め、室に連絡する。
(4)

室が独自に総合排水口で汚染を懸念する場合はこの限りではない。

（汚染発生時の措置）
第４条

室は、汚染発生時に次の各号の措置を実施する。

1

(1)

汚染源及び汚染拡散状況調査のための関係施設の立入り調査を行う。

(2)

流しの使用の禁止及び開始を判断する。

(3)

汚染拡散状況に適確に対応できる清掃指導を行う。

(4)

汚染問題が終了した時点で、実験・実習責任者及び学科長又は附属施設長の顚末書を添付した汚染問題処理に関する最終報告書を作成し、学長を経由して、理事長へ提出する。
（責任者の任務）第５条(1)

本大学における水質汚濁防止の責任者の任務は、次の各号のとおりとする。
学長、学部長、学科長及びその他の附属施設長は、それぞれが管轄する排出水の汚濁防止の責任を負う。
(2)

実験・実習責任者は、担当する実験の排出水の汚濁防止の責任を負う。

(3)室の長は、学園全体の水質汚濁防止策の策定及び汚染発生時の措置等について、学園法人本部と本大学との総合調整を行う。
(4)

大学事務局長は、水質汚濁防止及び汚染発生時の措置に対する、本大学内の調整を

行う。
(5)

学部事務室長は、水質汚濁防止及び汚染発生時の措置に対する学部内の事務を総括する。
（費用負担）
第６条

水質の汚染発生時における汚染物質の清掃の費用は、汚染発生源となった実験・実習責任者等が負担する。
（改廃）
第７条

本要領の改廃は、岡山理科大学水質管理委員会の審議を経て、学長が決定する。

附則

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

2

別紙１
加計学園汚染判定基準（生活環境に係る項目）
項目

水素イオン濃度(pH)

排水基準

判定基準

5.8―8.6

5.8―8.6

生物化学的酸素要求量(BOD)（mg／L）

160(120)30

化学的酸素要求量(COD)（mg／L）

160(120)30

浮遊物質量(SS)（mg／L）

200(150)70n―ヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）（mg／L）

55n―ヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）（mg／L）

30

30

フェノール類含有量（mg／L）

55

銅含有量（mg／L）

3

3

亜鉛含有量

（mg／L）

22

溶解性鉄含有量（mg／L）

1010

溶解性マンガン含有量（mg／L）

1010

クロム含有量（mg／L）

2

2

大腸菌群数

（個/cm3）(3000)(3000)

窒素含有量（mg／L）

120(60)

(25)*

燐含有量

（mg／L）

16(8)

(3)*

（

）内は日間平均

3

*指導基準

別紙２
加計学園汚染判定基準（人の健康の保護に関する項目）
有害物質の種類

排水基準

判定基準

カドミウム及びその化合物（mg／L）

0.03

0.03

シアン化合物（mg／L）

11

有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び（mg／L）
EPNに限る）11

鉛及びその化合物（mg／L）

0.1

0.1

六価クロム化合物（mg／L）

0.5

0.5

ひ素及びその化合物（mg／L）

0.1

0.1

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物（mg／L）

0.005

0.005

アルキル水銀化合物（mg／L）

検出されないこと検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル（mg／L）

0.003

0.003

トリクロロエチレン（mg／L）

0.3

0.3

テトラクロロエチレン（mg／L）0.1

0.1

ジクロロメタン（mg／L）

0.2

0.2

四塩化炭素

（mg／L）

0.02

0.02

1，2―ジクロロエタン（mg／L）

0.04

0.04

1，1―ジクロロエチレン（mg／L）

0.2

0.2

シス―1，2―ジクロロエチレン（mg／L）

0.4

0.4

1，1，1―トリクロロエタン（mg／L）

3.0

3.0

1，1，2―トリクロロエタン（mg／L）

0.06

0.06

1，3―ジクロロプロペン（mg／L）

0.02

0.02

チウラム

（mg／L）

0.06

0.06

シマジン

（mg／L）

0.03

0.03

チオベンカルブ（mg／L）

0.2

0.2

ベンゼン

（mg／L）

0.1

0.1

セレン及びその化合物（mg／L）

0.1

0.1

1，4―ジオキサン（mg／L）

0.5

0.5

ほう素及びその化合物（mg／L）

1010

ふっ素及びその化合物（mg／L）

88

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物（mg／L）

100（＊）

100（＊）（＊）アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量
4

別紙３
加計学園汚染判定基準（要監視項目）
有害物質の種類

指針値

判定基準

クロロホルム（mg／L）

0.06

0.06

トランス―1，2―ジクロロエチレン（mg／L）

0.04―

1，2―ジクロロプロパン（mg／L）

0.06―

p―ジクロロベンゼン（mg／L）

0.2―

イソキサチオン（mg／L）

0.008―

ダイアジノン（mg／L）

0.005―

フェニトロチオン(MEP)（mg／L）

0.003―

イソプロチオラン（mg／L）

0.04―

オキシン銅（有機銅）（mg／L）

0.04―

クロロタロニル(TPN)（mg／L）

0.05―

プロピザミド（mg／L）

0.008

―

EPN

（mg／L）

0.006―

ジクロルボス(DDVP)（mg／L）

0.008―

フェノブカルブ(BPMC)（mg／L）

0.03―

イプロベンホス(IBP)（mg／L）

0.008―

クロルニトロフェン(CNP)（mg／L）――

トルエン（mg／L）

0.6

0.6

キシレン

（mg／L）

0.4

0.4

フタル酸ジエチルヘキシル（mg／L）

0.06

―

ニッケル

（mg／L）

―

―

モリブデン

（mg／L）

0.07

―

アンチモン

（mg／L）

0.02―

塩化ビニルモノマー（mg／L）

0.002―

エピクロロヒドリン（mg／L）

0.0004―

全マンガン（mg／L）

0.2

―

ウラン

（mg／L）

0.002

―

5

【資料１６】岡山理科大学放射線障害予防規程
（目的）
第１条

岡山理科大学放射線障害予防規程（以下「本規程」という。）は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律並びに電離放射線障害防止規則（以下「法」という）に基づき、岡山理科大学（以下「本大学」という）における放射性同位元素、及びX
線発生装置の取扱及び管理に関する事項を定め、使用を規制し、これによる放射線障害の発生を防止し、安全を確保することを目的とする。
（使用施設、使用室）
第２条

非密封放射性同位元素、密封放射性同位元素、又はX線発生装置を使用するときは、専用の施設又は室を設け、その室内で使用しなければならない。ただし、その外側における外部放射線による１センチメートル線量当量が20マイクロシーベルト毎時を超えないように遮へいされた構造の密封放射性同位元素装備機器、又はX線装置を設置する場合はこの限りではない。
２

本大学は、密封放射性同位元素装備機器、X線発生装置の表面の見やすい場所に、その旨を明記した標識を掲げなければならない。放射性同位元素のある部屋及びその使用施設、
密封放射性同位元素装備機器のある室、X線発生装置のある室の外側表面の見やすい場所に、その旨を明記した標識を掲げなければならない。
（取扱者の義務）第３条

管理区域内での取扱業務に従事する者（以下「放射線業務従事者」という）は、この規程の定めるところに従い、放射線障害の発生の防止に努めなければならない。
（組織）
第４条

放射線、X線取扱業務に従事する者に関する組織は別図１のとおりとする。

（放射線取扱主任者及びX線作業主任者）
第５条

放射線取扱主任者は法令に定められた有資格者の中から選任し、本大学に１名以上置くものとする。放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理責任者、X線作業主任者（以下「主任者」という）にあっては有資格者の中から管理区域毎に１名以上選任するものとする。
２

放射線取扱主任者が旅行、疾病、その他の事故により放射線取扱主任者の職務を行うことができない場合は、法令に定める有資格者の中から代理者を選任するものとする。

1

３

放射線取扱主任者及び放射線取扱主任者の代理者は、学長が命ずる。
（放射線業務従事者）

第６条

放射線業務従事者は以下の条件を満たした本大学教職員、学生とする。

２

本大学の主催する放射線業務従事者講習会の終了したもの。

３

健康診断を受診しているもの。

４

個人被ばく線量測定器を着用しているもの。
（主任者の職務）第７条

放射線取扱主任者、放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理責任者、X線作業主任者は、放射線障害の発生の防止に万全を期するため、次の職務を行わなければならない。
(1)

予防規程の制定及び改廃(2)

放射線障害の防止上重要な企画(3)

法令に基づく申請、届出、報告(4)

機器の管理状況の確認(5)

立ち入り制限区域への立入指示(6)

障害防止に必要な測定及び記録(7)

障害防止についての教育訓練(8)

緊急時又は危険がある場合の措置の指導(9)

学長への意見の具申(10)その他放射線障害防止に関する必要な事項（放射線・X線安全委員会）
第８条

放射線障害の防止について必要な事項を企画審議するために、放射線・X線安全委員会（以下「委員会」という）を置く。
２

委員長は学長が任命する。

３

委員は放射線取扱主任者、放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理責任者、X線作業主任者、機器管理責任者、実験責任者、工学部事務室長、その他から学長が任命する。

４

委員長は必要に応じて委員会を召集し、会議を主宰する。

５

委員長は必要があると認めたときは、関係者の出席を求めることができる。
（総括者）

第９条

工学部事務室長は放射線管理事務を総括する。

（管理区域）

2

第10条

放射線障害のおそれのある区域を管理区域に指定する。

２

管理区域には、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない。

３

見学等で管理区域に一時的に立ち入る者は、放射線取扱主任者、放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理責任者、X線作業主任者、機器管理責任者、実験責任者、及び業務従事者の指示に従うとともに、施設内に掲示されている注意事項を遵守する。
（管理区域の責任者）

第11条
２

各管理区域の責任者は主任者とする。

放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理責任者、X線作業主任者、機器管理責任者、実験責任者は管理区域内において放射線障害防止のための必要な措置を行うとともに、放射線業務従事者等に放射線障害防止のための指示等を守るよう徹底させなければならない。
（施設の維持・管理・点検）

第12条
２

主任者は定期的に機器の点検を行わなければならない。

主任者は前項の点検の結果異常を認めたときは、その旨を直ちに学長に報告するとともに、修理等必要な措置を講じなければならない。
（自主点検）

第13条
２

主任者は年１回以上定期的に自主点検を行わなければならない。

主任者は、前項の自主点検の結果異常を認めたときは、その旨を直ちに総括者に報告するとともに修理等、必要な措置を講じなければならない。

３

主任者は自主点検を終えたとき、その結果を総括者に報告しなければならない。
（放射性同位元素の使用、X線発生装置の使用）

第14条

放射性同位元素、X線発生装置を使用する場合には、放射線業務従事者は、主任者の指示に従い、次の各号に掲げる事項を厳守して人体の受ける放射線・X線の量をできる
限り少なくするとともに環境への放射性同位元素の放出の防止に努めなければならない。
(1)

放射性同位元素の入手にあたっては、あらかじめ放射性同位元素使用施設管理者、

密封線源管理責任者と協議すること。X線発生装置の導入はあらかじめ委員会に届出ること。移動の場合も同様とする。
(2)

放射線業務従事者は使用前にあらかじめ備え付けられた立入記録簿、機器使用記録

簿に所要の事項を記入しなければならない。
(3)

放射線業務従事者以外の者を管理区域に立ち入らせるときは、それぞれの管理区域の放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理責任者、X線作業主任者、機器管理責3

任者、実験責任者の許可を受けること。
(4)

使用施設は、常に整理し、不必要な機器等を持ち込まないこと。

(5)

使用記録、保管記録、廃棄記録等の記録を確実に行うこと。

(6)

放射線業務従事者は必要に応じて放射線測定器を携行し、被ばく量を測定し、各自所定の用紙に記録すること。
(7)

地震、火災等により事故の発生した場合は第27条に定めるところにより、緊急の措置を講ずること。
（密封されていない放射性同位元素の使用）
第15条

密封されていない放射性同位元素を使用する場合には、前条に定めるものの他、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1)

必要な実験手技に習熟し、使用しようとする放射性同位元素について十分な知識をもつとともに、使用目的に応じて、放射線障害が発生するおそれが最も少ない使用方法を採用すること。
(2)

使用施設への出入り及び使用施設内での作業はその作業規則を守り、作業中は適切な遮蔽を行うとともに、汚染が生じないよう心がけること。
(3)

作業室においては、飲食、喫煙及び化粧等を行わないこと。

(4)

作業室においては、作業衣等を着用するものとし、これらを着用したまま施設等の外へ出ないこと。
(5)

作業室から退出するときは、身体及び衣服等の汚染の状況を検査し、汚染の除去等の措置をとること。
(6)

線量率の測定及び汚染の検査を行うこと。

(7)

放射性同位元素により人体もしくは、施設等に汚染が生じ、又は生じたおそれがあるときは、直ちに放射性同位元素使用施設管理者に報告をし、その指示を受けること。
（密封されている放射性同位元素の使用）
第16条

密封されている放射性同位元素を使用する場合には、第14条に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1)

密封線源は、開封、破壊のおそれのない条件で使用するとともに、表面汚染の有無を定期的に検査すること。
(2)

密封線源を広範囲に移動させて使用するときは、使用後直ちに漏えい等異常の有無を点検すること。
（表示付き認証機器の使用）

4

第17条

表示付き認証機器を使用する場合には、第14条に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1)

機構確認の有効期間を超えた機器は、使用しないこと。

(2)

機器の使用条件を正常に保ち、放射性同位元素の漏えいが起こらないよう注意する

こと。
(3)

線源の露出を伴うような機器の分解を行わないこと。

（X線発生装置の使用）
第18条

X線発生装置を使用する場合には、第14条に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1)

X線発生装置を設置する室の出入り口に、X線発生装置室であることを明示する標識を掲げること。
(2)

X線発生装置を運転するときは、必要な防護措置をとり、みだりに人を近づかせない

ようにすること。
(3)

X線発生装置を運転中は、出入り口に運転中であることを明示する標識をかかげること。
(4)

X線発生装置の使用条件を変更したときは、そのつど、線量率分布を測定し、これを目につきやすい所に掲げること。
（貯蔵、保管）第19条

放射性同位元素の貯蔵又は保管につき放射線業務従事者は、放射性同位元素使用

施設管理者、密封線源管理責任者の指示に従い、次に掲げる事項を厳守しなければならない。ただし、放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理責任者が法令の許容する範囲内で不必要と認めた事項については、この限りでない。
(1)

放射性同位元素は所定の貯蔵箱内に貯蔵すること。

(2)

放射性同位元素はその日の使用が終了したとき、所定の貯蔵をすること。放射性同位元素を貯蔵施設に持ち込み又は貯蔵施設から持ち出すときは、そのつど、別に定める様式により放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理責任者に提出すること。
（運搬）
第20条

放射性同位元素を運搬するときは、放射線業務従事者は放射性同位元素使用施設

管理者、密封線源管理責任者の指示に従い、次の事項を厳守しなければならない。
(1)所定の運搬用具を用いること。

(2)

容器には放射性同位元素の種類及び数量を明示し、標識を付けること。

5

(3)

漏えい線量は、総理府令で定められた運搬基準に適合すること。

(4)

放射性同位元素及び線源装備機器を使用場所外へ運搬する場合は、総理府令又は運輸省令で定める技術上の基準に従い行うものとする。
（廃棄）
第21条

放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物を廃棄する場合には、放射線業務従事者は、放射性同位元素使用施設管理者の指示に従い、次の各号に掲げる事
項を厳守しなければならない。
(1)

廃棄は法令に定める廃棄基準に従い、その物理的、化学性状による区別により廃棄前の処置をして、保管廃棄、排水設備による廃棄、排気設備による廃棄をすること。
(2)

保管廃棄は、放射性同位元素が非密封、密封であるを問わず、所定の容器に封入して、容器にその内容を明示し、かつ、汚染の広がりを防止する措置をして、保管廃棄設
備に保管するとともに、速やかに廃棄業者に引き渡すこと。
(3)

排水設備による廃棄は、排水設備の排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を監視し、その濃度を法令に定める濃度限度以下のできるだけ低いものとするように必要な処置をすること。
(4)

排気設備による排気は、排気設備の排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を監視し、その濃度を法令に定める濃度限度以下のできるだけ低いものとするように必要な処置をすること。
２

放射性同位元素使用施設管理者は、担当する管理区域で保管又は管理する放射性廃棄物にたいして廃棄の記録を行うものとする。
（線量率測定）第22条

主任者は、法令に定められた放射線障害が発生するおそれのある場所について次の基準に従い、放射線測定器を用いて放射線量率を測定し、記録しなければならない。ただし、測定器を用いて測定することが著しく困難なときは、計算により算出することができる。
２

測定時期は放射性同位元素にあっては使用開始前に１回、使用開始後にあっては１か月を超えない期間ごとに１回以上とする。密封線源およびX線発生装置は使用開始前１回以上、使用開始後にあっては使用の方法及びしゃへい物の位置が一定しているときは、６か月を超えない期間ごとに１回以上とする。

３

前項の規定にかかわらず、放射性同位元素の交換、管球の交換、実験の方式を変更した
場合はその都度測定する。

6

４

測定結果を記録し、主任者を経由して総括者に報告する。

５

測定結果の記録は総括者が５年間保存する。
（個人被ばく線量の測定）

第23条

主任者は管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を着用させ次の各号

に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定が著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出することとする。
(1)

放射線の量の測定は外部被ばくによる線量について行うこと。

(2)

測定は胸部（女子にあっては腹部）について１センチメートル線量当量及び70マイ

クロメートル線量当量について行うこと。
(3)

前号のほか頭部及び頸部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及

び大腿部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が、胸部及び上腕部から成る部分（女子にあっては腹部及び大腿部から成る部分）以外の部分である
場合は当該部分について行うこと。
(4)

人体部位のうち外部被ばくが最大と成るおそれのある部位が頭部、頸部、胸部、上腕部、及び腹部及び大腿部以外である場合は、第２号、第３号のほか当該部位についても行うこと。
(5)

測定は管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行う

こと。
(6)

次の項目について測定の結果を記録すること。

ア

測定対象者の氏名

イ

測定をした者の氏名

ウ

放射線測定器の種類及び形式

エ

測定方法

オ

測定部位及び測定結果(7)

前号の測定結果については、４月１日、７月１日、10月１日、及び１月１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間並びに女子にあっては毎月１日を始期とする１月間について、当該期間毎に集計し記録すること。
(8)

第６号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し次の項目について記録するこ

と。
ア

集計年月日

イ

対象者の氏名7

ウ

集計した者の氏名

エ

集計対象期間

オ

実効線量

(9)

前号の集計の記録は第７号に準じて行う。

(10)

第６号から第９号の測定記録は主任者を経由して総括者が管理し、永久保存するとともに、記録のつど対象者に対してその写しを交付すること。
（教育・訓練）第24条(1)

放射線業務従事者等の教育・訓練は、次の各号により行う。
未経験及び経験の少ない放射線業務従事者には、講習会及び、経験者とともに作業を行わせることによって使用方法を習得させる。
(2)

主任者は放射線業務従事者等にこの規程を熟知させ、かつ、放射線障害の発生を防止するため必要な教育訓練を行う。
２

前項による教育・訓練は、次の各号に定めるところによる。
(1)
イ

新しく研究を始める教職員、院生、及び学生

ロ

初めて使用する前及び使用開始後にあっては、１年を超えない期間ごとに行う。

(2)

３

実施時期は次のとおりとする。

実施項目は次のとおりとする。

イ

放射線の人体に与える影響（30分間）

ロ

放射性同位元素・X線発生装置の安全取扱（４時間）

ハ

放射線障害防止法・労働安全衛生法に関する法令（１時間）

ニ

放射線障害予防規程（30分間）

ホ

その他放射線障害防止に関して必要な事項（30分間）

前項の規定にかかわらず、前項第２号に掲げる実施項目に関し充分な知識及び技能を有していると認められるものに対しては、教育・訓練の一部を省略することができる。
（健康診断）

第25条

健康診断は次の各項に定めるところによる。

１

管理区域に立ち入る放射線業務従事者に対して健康診断を行う。

２

前項に定める者について、管理区域に立ち入る前に１回、及び立ち入り後、４月１日を始期とする６月以内を超えない期間毎に行うこと。

３

前項の規定にかかわらず、放射線業務従事者が次のイに該当するときは、遅滞なく、その者につき健康診断を行い、必要な指導を行う。

8

イ

実効線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるとき。

ロ

健康診断の結果、主任者は被ばくの程度に応じて管理区域の立ち入り制限等保健上必要な措置を講じなければならない。

４

健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。

５

問診は次の事項について行うこと。
イ６

放射線（１MeV未満のエネルギーを有する電子線及びX線を含む）の被ばくの有無

検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこと。

７（イ）

白血球数及び白血球百分率の検査（ロ）

赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査（ハ）白内障に関する眼の検査

（ニ）

皮膚の検査

前項（イ）から（ニ）までに掲げる項目の全部又は一部については、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

８

前項の規定によるほか、第６項の健康診断のうち定期に行わなければならないものは、
当該健康診断を行おうとする前年度の４月１日を始期とする１年間に受けた実効線量が５ミリシーベルトを超えず、かつ、当該年度の４月１日を始期とする１年間の実効線量が５ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項（イ）から（ニ）までに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行なうことを要しない。

９

健康診断を受けた者に対し、健康診断の都度、その結果の写しを交付するものとする。

10

健康診断の結果は記録し、工学部事務室で管理し永久保存するものとする。

（記録及び保存）第26条

放射線の量の測定結果及び放射性同位元素等の使用、X線発生装置の使用、保管、運搬、廃棄の記録、受入れ又は払出しの記録、並びに取扱者等に対する教育・訓練に関する記録を施行規則第24条に基づき以下に定める項目について備えた帳簿に記帳しなければならない。
(1)

受入れ・払出し(イ) 放射性同位元素の種類、数量及び化学形(ロ) 放射性同位元素の受入れ・払出し年月日、従事者名、目的、方法及び場所(2)

放射性同位元素等、放射性同位元素装備機器及びX線発生装置の使用の年月日、従事者名、目的、方法、種類、数量等(3)

放射性同位元素等の保管開始年月日、従事者名、種類、数量、目的、化学形、保管9

方法、場所
放射性同位元素等の事業所内での運搬の年月日、方法、従事者及び事業所外での運(4)

搬の年月日、方法、荷受人、荷送人並びに運搬を委託された者の氏名又は名称、運搬に従事する者の氏名
放射性同位元素等及び放射性同位元素装備機器の廃棄の年月日、従事者、種類、数(5)

量、場所（業者名）(6)

放射線施設等の点検の年月日、点検者、点検項目、結果、措置の内容(7)

放射性同位元素等、放射性同位元素装備機器及びX線発生装置の使用に関わる教育・訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名
２

記録簿は主任者が保管し、年度末毎に閉鎖する。

３

記録簿の保存は閉鎖後５年とする。

４

帳簿の様式は別に定める。
（主任者の定期講習）

第27条

学長は選任された放射線取扱主任者に対し原子力規制委員会登録定期講習機関において前回の定期講習から３年を超えない期間ごとに定期講習を受講させなければならない。
（危険時の措置）第28条

地震、火災その他の災害により放射線施設に危険が発生し、又は発生するおそれがある場合には、次の各号に従って臨機の措置をしなければならない。
(1)

緊急の事態を発見した者は、直ちにその旨を主任者に連絡する。主任者は消防署及び警察署へ連絡するとともに遅滞なく原子力規制委員会（原子力規制庁放射線対策・保障措置課放射線規制室）及び労働基準監督署長に届け出、災害の拡大防止に努める。
(2)

主任者は直ちに放射線取扱主任者に報告するとともに状況を判断して、次に定める応急の措置をとる。
イ

放射線障害を受けた者、又は受けたおそれのある者がある場合は、速やかに救出し、また付近にいる者に避難するよう警告すること。

ロ

放射性同位元素を他の場所に移す余裕のあるときは、必要に応じこれを安全な場所に移し、その周囲に縄を張り、又は標識等を設け見張人を付ける等の措置を講じ、関係者以外の立ち入りを禁止する。

（地震等の災害時における措置）
２

地震、火災が起こった場合、別図２に定める災害時の連絡通報体制に従い、主任者は別10

記１に定める項目について点検を行い、その結果を、委員会を経由して学長、工学部事務室に報告しなければならない。
（報告）
第29条

学長は次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会、労働基準監督署長に報告しなければな
らない。
(1)

放射性同位元素の窃取又は所在不明が生じたとき。

(2)

放射性同位元素が異常に漏洩したとき。

(3)

取扱者等が最大許容被ばく線量又は最大許容集積線量を超えるおそれの被ばくがあ

ったとき。
(4)

前３号のほか、放射線障害が発生し、又は発生するおそれのあるとき。

（定期報告）
２

放射線取扱主任者は毎年４月１日からその翌年の３月31日までの期間について放射線管理状況報告書を作成し、学長に報告しなければならない。学長は本報告書をその翌年度の６月30日までに原子力規制委員会に提出しなければならない。
（災害等による施設の使用停止、再開）

第30条
１

施設の損壊を伴うような重大な災害等が発生した場合、直ちに施設の使用を停止する。

２

１によって停止された施設は、委員会が安全を確認した後、学長が再開を許可する。
（学長命令による施設の使用停止・再開）

第31条
１

学長は、重大な事故又は法・予防規定等に反する行為等があった場合、施設の使用停止
又は廃止を命ずることができる。

２

学長命令によって停止された施設は、改善計画を提出しなければならない。委員会は、改善計画を審議し、学長に廃止・再開の提言を行う。
（測定器の備え付け）

第32条

本大学は、この規定する義務を遂行するために必要な放射線に関する測定器を備えなければならない。ただし、必要のつど容易に測定器を利用できるように措置を講じた
ときは、この限りではない。
（規程の改廃）第33条

本規程の改廃は、委員会の発議により、大学協議会の審議を経て、学長が決定す

11

る。
付

則

この規定は昭和51年10月21日より施行する。
この改正規定は昭和63年９月22日より施行する。
この改正規定は平成元年４月１日より施行する。
この改正規定は平成８年６月１日より施行する。
この改正規定は平成９年５月15日より施行する。
この改正規定は平成13年４月１日より施行する。
この改正規定は平成14年４月１日より施行する。
この改正規定は平成16年４月１日より施行する。
この改正規定は平成19年１月10日より施行する。
この改正規程は平成26年４月１日より施行する。
この改正規程は平成27年４月１日より施行する。

別記１
点検（第13条、第22条、第28条関係）の項目は次のとおりとする。
点検項目
1）

点検細目等

点検の頻度

位置等
地崩れ、浸水のおそ管理区域内外の地形、崖のよう壁、河川の堤防等 1回／年
れの状況、最近の地崩れ・浸水の発生状況

周囲の状況

管理区域の境界等の状況

同上

2）

遮へい等

ディテクタの破損、欠落等の状況

同上

3）

機器設置施設管理区域内の壁面、床面のひび割れ・破損等の状 同上
況
管理区域内の給排水管及び装置からの漏水の状 同上
況
管理区域内の電力配線の破損の状況

耐火容器

同上

容器の耐火性、設置している室の施錠等、容器の 同上固定の措置等を含む放射性同位元素の貯蔵・保管状況の安全性の確認

標識

貯蔵容器及び機器設置施設の標識の設置、破損、同上

12

褪色の状況
4）

機器

機器の漏洩放射線量、インターロックの動作等を 2回／年含む通常の安全動作点検

5）

その他
注意事項

機器設置施設の目につきやすい場所への注意事 1回／年
項の掲示の状況（内容、位置等）
ガスクロマトグラフの表面の見やすい箇所への 同上
注意事項の掲示の状況（内容、位置等）

表示

表示の有効期間の確認

１

点検表は別に定める。

２

点検の結果は、次の項目について記録すること。
イ

点検の実施年月日

ロ

点検結果及び講じた措置

ハ

点検を行った者の氏名

３
別図１

臨時点検は学長が必要と認めたときに行うものとする。
放射線・X線業務に関する組織

13

同上

別図２

災害・事故時の連絡通報体制14

【資料１７】
生物地球科学研究科・大学院セミナー室（21 号館 5 階）計画図

【資料１８】
生物地球学部と生物地球学研究科との関連図
生物地球学部

生物地球学研究科

フィールドサイエンスを中心に各コースの科目を柔軟に学習し、幅広い知識を習得させ、複雑な社会ニーズに応えうる人材を養成。

フィールドサイエンスを基礎とし、学際領域の教育・研究に取り組
み、主体的に社会で活躍できる
実行力のある人材を養成。

植物・園芸学コース

生物学系列

細胞遺伝学、系統進化学、生態学、植生学、園芸学など幅
広い植物学

動物学・植物学・自然環境についての学識を活かし、生物多様性の諸問題に関わる生物の保護・保全・繁殖の分野で活躍する専門知識を備えた人材を養成。

動物・昆虫学コース
水生動物や昆虫についての生態学、行動学、生理学、環境動物学

天文・地球科学系列

恐竜・古生物学コース
野外の化石発掘調査を基本とする、実物標本を用いた古生物学、堆積学

天文学・地球科学の学識を生かし、気象現象や各種災害等の諸問題に対応できる人
材、また、地質事象を的確に把握し、野外調査、観測、試
料分析、データ解析、実験、理論等の異なる研究手法を機能的に連携させ、それらの結果を的確に分析できる高度な専門技術を有する人材を育成。

地球・気象学コース
気象学、地質学、鉱物学の地
球科学、自然災害やヒートア
イランド現象
天文学コース
天体物理学、観測法、観測実
習、天文学

地理・考古学系列
地理・考古学に関わる学識を活かし、文化財の保護や遺跡発掘や遺物の調査ができ、研究機関に従事する高度な専門技術を有する人材を養成。

地理・考古学コース
遺跡調査・測量・地図を活用した地理学と遺跡を分析する
考古学

は強く関連する分野は関連する分野１

【資料１９】岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程

（趣旨）
第１条

岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程（以下「本規程」という。）は、

岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務について定める。
（学長）
第２条

学長は、本大学を代表し、教育研究並びに管理運営に関わる全ての校務をつかさどり、所属

教職員を統督する。

（副学長）
第３条

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。学長不在のときは学長の職務を代行する。
２

学長は、次の職務について担当する副学長を置くことができる。

(1) 教育及び研究に関すること(2) 管理運営に関すること(3) 学生支援に関すること(4） 地域連携及び社会貢献に関すること(5) 大学改革に関すること(6) その他全学的重要事項に関すること

（学部長）
第４条

学部長は、学部の責任者として次の職務を行う。

(1) 学部教授会の議長として、学則第61条第3項に定める事項について審議し、学長に意見を述べること。
(2) 学部教授会の議長として、学則第61条第4項に定める教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べること。

(3)

学科間の連絡調整に関すること。

(4)

その他学部の運営に関すること。

（研究科長）
第５条

研究科長は、研究科の責任者として次の職務を行う。

(1) 研究科委員会の議長として、大学院学則第23条第3項に定める事項について審議し、学長に意見を述べること。
(2) 研究科委員会の議長として、大学院学則第23条第4項に定める教育研究に関する事項について
審議し、学長等の求めに応じ意見を述べること。

(3)専攻間の連絡調整に関すること。

(4)

その他研究科の運営に関すること。
1

（その他）
第６条

その他、学長は大学運営上の必要に応じて職位を置くことができる。

（改廃）第７条 本規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、理事会が決定する。

附則

この規程は、平成７年２月23日から施行する。
附則

この改正規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。

2

【資料２０】

委員会の相関図学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関

理事会
岡山理科大学の校務に関する意志決定

学長
意見

諮問

諮問

教学における全学的な事項の諮問機関

評価に関する委員会

大学協議会

大学評価委員会
諮問
諮問

教授会・研究科委員会
理学部教授会

理学研究科委員会

工学部教授会工学研究科委員会

総合情報学部教授会

意見

各組織別評価委員会

総合情報研究科委員会

生物地球学部教授会

運営に関する委員会

専門的委員会第１学部運営委員会

水質管理委員会

第２学部運営委員会

組換えDNA実験安全委員会

意見

全学動物実験管理委員会

大学院委員会

放射線・Ｘ線安全委員会

実務的委員会

ネットワーク委員会

広報委員会

人権教育委員会

キャリア形成委員会

学外連携推進委員会

紀要委員会

情報セキュリティ委員会

教職・学芸員委員会

ＦＤ委員会

防災委員会

e－Learning委員会、など

入学委員会
入試委員会
教育研究ｽﾍﾟｰｽ検討委員会

議案の整理
学部長等会議

議案についての事前協議、緊急事項
学長会議《主な委員会の目的等》
・大学協議会：本学の教学に関する全学的事項を審議し、最終的な意見として学長に意見を述べる。
・第１学部運営委員会：本学の教育及び研究に関する運営上必要な全学的事項、学長の諮問事項を審議する。
・第２学部運営委員会：本学の将来計画、予算及び人事に関する運営上必要な全学的事項、学長の諮問事項を審議する。
・大学院委員会：大学院の運営など、研究科間の連絡調整等を行う。
・教授会：学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育課程の編成、教育研究業績の審査の他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めることについて審議する。
・研究科委員会：学生の入学及び卒業、学位の授与、教育課程の編成、教育研究業績の審査の他、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めることについて審議する。
・大学評価委員会：自己点検・評価の実施及び改善計画策定並びに運営上必要な事項を審議する。
・学部長等会議：教学に関する議案を整理し、学内の連絡調整にあたる。学長の諮問事項を審議する。
・学長会議：大学の運営に関し、事前協議が必要な事項及び緊急事項について審議する。

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【資料２１】
岡山理科大学自己点検・評価規程

（趣旨）
第１条

岡山理科大学自己点検・評価規程(以下｢本規程｣という。)は、教育研究水準の向上を図る

ため、岡山理科大学学則第１条の２に基づき、岡山理科大学（以下「本大学」という。）の教
育・研究活動及び大学管理運営について自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行
い改善していくため必要となる事項を定めるものとする。
（自己評価項目）第２条

本大学における自己評価は、全学及び各学部・研究科等（以下「各組織」という。）で次の項目について実施するものとする。

２(1)

理念・目的に関すること(2)

教育研究組織に関すること(3)

教員及び教員組織に関すること(4)

教育内容、方法及び成果に関すること(5)

学生の受け入れに関すること(6)

学生支援に関すること(7)

教育研究等の環境に関すること(8)

社会連携及び社会貢献に関すること(9)

管理運営及び財務に関すること(10)

内部質保証に関すること

前項に関わらず、各組織においては独自の自己評価項目を設定することができる。

（自己評価体制）第３条

本大学の自己評価は、学長を統括責任者とし、次の体制により行うものとする。

(1)

全学の自己評価の実施及び改善計画を策定するため大学評価委員会を置く。

(2)

各組織の自己評価の実施及び改善計画を策定するため大学評価委員会の下に各組織別の評価委員会を置く。
(3)

大学評価委員会に関する事項は別に定める。

（自己評価方法）
第４条
２

大学評価委員会は、自己評価方針を策定し、各組織に周知する。

各組織は、自己評価方針に基づき、第２条に規定する自己評価項目をそれぞれ自己評価し、必要に応じて改善計画を策定した後、報告書を大学評価委員会に提出する。

３

大学評価委員会は、各組織が実施した自己評価を検証し、その結果を総括した岡山理科大学
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自己点検・評価報告書を作成する。
（自己評価結果の公表）
第５条

本大学で行う自己評価の結果は、岡山理科大学自己点検・評価報告書として学内外に公表するものとする。
２

前項の公表に係る方法は、本大学ホームページ、刊行物及び電子媒体等により行うものとする。

（自己評価結果の活用）
第６条

学長は、自己評価を実施した結果、改善が必要であると判断した事項に関して、速やかに適切な措置を講ずるものとする。
（事務）
第７条

自己評価全般に係る事務は秘書企画課において行う。

（改廃）
第８条

本規程の改廃は、大学評価委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が決定する。

附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。

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