平成３１年２月２０日
明和町教育委員会
教育長

下村良次

様
明和町小学校区検討委員会
委員長

答申

深草正博

書

平成 23 年（2011 年）3 月 11 日に発災した東日本大震災による津波被害は甚大なものであり、将来起こる可能性が非常に高い南海トラフ地震に全町を挙げて対策を実施しており、町内の小学校においても対策は重要な事項である。
また、一部の小学校では児童数の減少に歯止めが利かない状態であり、これは集団生活のなかで多様な価値観を持つ仲間と交流し、豊かな人間関係を築きながら主体性や社会性を身に付けていくといった環境に格差が生じつつあるのが現状である。
こういった諸問題を抱えるなか、明和町全体からの視点で防災、減災及び創立時からの経過年数にかかわらず対等な関係の統合を検討するものである。
今回の検討は、ハード及びソフト両面での理想の学校づくりをめざし、さらに明和町の新しいまちづくりに寄与することが重要となる証左である。
明和町小学校区検討委員会は、上記に基づき平成３０年２月１６日に諮問された「小学校区の再編制計画について」検討を行ってきたが、このたび、検討結果がまとまったため次のとおり答申する。

１．大淀小学校は 2024 年に竣工から 60 年を迎え、老朽化や耐震性を含めた懸念材料があることから、近い将来には具体的な改築計画を検討していくことが望ましい時期と判断した。
また一方で、町内海岸沿いに立地し、近い将来に発生するとされている南海トラフ地震の津波の影響も考慮すると、下御糸小学校についても津波等の浸水による被害が懸念される。
子ども達の大切な命を守るため、大淀、下御糸両小学校が国道 23 号線以南に移築した場合、津波のみならず台風等の水害も考慮すると、近隣を流れる笹笛川の氾濫の影響を受けないことが望ましい。
そして、上御糸小学校においても台風などの水害時に、近隣の祓川の氾濫の可能性を考慮した場合、大淀、下御糸、上御糸の校区が浸水区域として重複対象であるため、3 校を統合の検討対象とすることが望ましいといえる。
なお、現在、大淀、下御糸の両小学校は 1 学年 1 学級の状態であり、友人関係や学級内での序列の固定化を招く懸念があるため、望ましい学級数としては最低でも１学年当たり 2 学級以上を確保し、統合したうえでの移築が望ましい。さらに、町北部の３校を統合し、津波・河川氾濫ハザード地域外に立地することが、危険回避のみならず、子ども達の自主性や社会性を育むといった教育環境にも望ましい状態になる。
また、東日本大震災以前から人口減少が見られる地域でもあり、震災以降は津波被害の想定により、大規模な商業施設や宅地造成の開発などが望めない状況である。さらに人口動態も考慮した場合、町北部の統合した小学校を先に建設することが望ましい。
これらの検討により、下記の結果となった。

①

大淀小学校の耐用年数を迎える前に、町北部に位置する上御糸小学校と下御糸小学校を含めて統合し、2024 年までに 1 校の新しい小学校を建設することが望ましい。その場合、町道明和中央線を軸とし、国道 23 号線より南の津波・洪水などの水害によるハザード区域外とする。

２．

町南部に位置する斎宮、明星、修正の各小学校の規模を比較した場合、

今年 2 月時点での児童数は、斎宮小学校 417 名 1 学年当たり 3 クラス、明星小学校 263 名 1 学年当たり 2 クラス、修正小学校 55 名 1 学年当たり 1クラス未満である。
文部科学省の学校教育法施行規則では小学校の学級数は、12 学級以上 18学級以下を標準としていることから、各小学校の規模の差が大きいと判断できる。
現在、修正小学校においては、すでに複式学級の状態であるが、小規模校であるがゆえに、児童一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かい指導が行いやすいなどといったメリットは見受けられる。
しかし一方では、学年毎の男女の比率は偏ったものとなっているほか、今後、児童が中学校に入学した場合、急に新たな人間関係や集団づくりを始めなければならない。現在、修正小学校では豊かな人間関係を築くための主体性や社会性を身に付けさせることを目的とし、町内他校との交流を図ってはいるが、頻繁には行うことはできないため、苦慮している状況である。
これらを考慮し、子ども達の将来を見据えた場合、修正小学校の統合を優先的に行うことが望ましいと思われる。
なお、町南部の校区全体としては、斎宮小学校の建設時期が最も古いが、60 年の耐用年数には幾分時間があること、バランスの取れた規模の学校の建設予定地の選定、町の財政状況などを勘案し、段階的に統合していくのが望ましい。
これらの検討により、下記の結果となった。

②

町南部に位置する斎宮小学校、明星小学校、修正小学校について
は、北部の新校舎開校時までに斎宮小学校及び明星小学校の 2 校に統合し、北部の新しい小学校、斎宮小学校、明星小学校の町内 3 校としていく。

3． 町の南部に位置する斎宮、明星、修正の各小学校はいずれも RC 造（鉄筋コンクリート造）であり、耐用年数を 60 年とした場合、最も耐用年数に早く至る学校は斎宮小学校で 2038 年である。
また、前項目において、前段階として町南部に位置する 3 校の小学校を 2校に統合した後、いずれの小学校も耐用年数まで 20 年未満となる。
この時点では、すでに校舎の老朽化が進んでいる状態であり、維持繕費用が大きな負担となってくることから、将来の人口動態の経緯を見定めたうえ
で、いずれは南部の 2 校を 1 校に段階的に統合していくのが望ましいと思われる。
なお、建設予定地の選定にあたり、町南部地域は、津波被害は想定されないものの、その他の土砂等の災害を被らない場所を検討する。
また、町内における地形の性質、並びに子ども達の成長や学習環境に適した学級編制を念頭に置くことが望ましい。
これらの検討により、下記の結果となった。

③

町南部の、改築時の移転の可否、また、最も早く耐用年数を迎える斎宮小学校を考慮し、南部の 2 校区を統合する場合には、小学校の建設地の選定については、町道明和中央線を軸としつつ、県道 428 号伊勢小俣松阪線(旧参宮街道）より南の水害・土砂災害等のハザード区域外とする。
このことから、将来的には町内の小学校を 2 校とし、学級編制等を含め、適正な規模とする。

４．将来、町内の小学校が 2 校までに統合する前提に立ったうえで、新しい学校はいずれも、あらゆる災害から子ども達や教職員、さらには避難者の安全や安心の確保と地域の防災拠点として学校の果たす役割を優先しなければならない。
したがって、南海トラフ地震が起こる可能性から考慮すると、これから建設する校舎は必ず大きな被害を受けることになる。そのため、被害を最小限に抑えることが重要である。建築の際の計画にはそういったレベルの高い耐震性能等を持たせなければならない。
ただし、防災や減災、被災時の観点のみでは冷たい印象となりかねない。
このことから、新しい学校は魅力を感じる具体的なイメージを表すことが必要だと思われる。
また、明和町らしさ及び明和町の教育目標を表現し、展開できるような学校にすることが重要である。
今後、新たな小学校用地の取得に関しては、校舎のみならず学童施設、あるいは、こども園の併設も視野に入れたものとする。保育所や幼稚園、こども園や中学校との連携が重要であり、幼児期から義務教育終了後まで、明和町として一貫した教育を継続していくことにより、明和町としての教育の成果が現れるのではないか。
これらの検討により、以下の結果となった。

④

新しい小学校の建設については、将来必ず発生するであろう、あらゆる災害等を考慮した設計を行うこと。
また、児童や生徒のみならず、教職員や地域の人など誰もが行きたくなるような、「未来を築く豊かな人間性と文化を創造するまちづくり」にふさわしい、明和町の特徴を生かした魅力のある計画（プランニング）とする。
また、各教育施設との連携を図り、明和町としての教育を継続していくことが望ましい。

５． 統合による学校区の変更は、あらゆる面で町に大きな影響を与えることになり、今後、約 30 年間の町の発展に繋がるものである。
まず、子ども達への影響として、学校から遠隔地に住む子ども達への通学距離が課題となるため、その対応が必要である。
また、共働きの保護者にとっては、放課後児童クラブの配置が心配になる。さらに学校における地域ボランティアは、どこまで活動範囲を求められるかが課題となる。
さらに視野を広げると、地域コミュニティを無視することはできない。
明和町の規模の町では、学校の建替や移転は非常に大きな事業であるとともに、大変なインパクトを及ぼすものである。これを十分に認識し、まちづくりの計画やマスタープランに取り組む必要がある。
今後、まちづくりに関しては、史跡斎宮跡の活用の方策が中心となるほか、自然景観に注目すると、津波被害のマイナス面だけで捉えられがちであるが、海岸沿いに残る自然環境・歴史性などを大いに生かしていくことにより、町全体でふるさとの輪を形成することが重要である。
なお、統合後の旧学校用地の跡地利用について、議論を重ねる必要がある。旧校舎や体育館の活用あるいは撤去など、地域の事情や財政面などの大きな問題を抱えるため、多方面からの視点が必要である。このことから、現在の各学校区のコミュニティに配慮する議論を続けていくことが住民の理解にも繫がる。
これらの検討により、以下の結果となった。

⑤

小学校の統合に伴い、スクールバスの運用のみならず、特に旧校舎の跡地利用などの基盤整備が必要となるため、それに合わせたまちづくりの地域計画や事業計画に取り組むこと。また、地域など多方面からの意見も聞くことにより、まちづくりへの貢献にも繋がる。

６． 現在、町内では小学校区毎に地域コミュニティが機能している状態である。この先、小学校の統廃合によりその秩序を崩すことになりかねないた
め、そのコミュニティを繋ぎとめるような運用が必要となる。
施設面においては、例えば校舎の一部に耐震改修を実施しコミュニティの場とすることや、一方では、校舎を取り壊し、グラウンドと体育館を残す措置も考えられる。体育館は避難所にも指定されていることから、管理運営については地域との協議が必要となる。
運営面においては、統合した各小学校区のそれぞれの地域の歴史や伝統などを子ども達に学習、啓発し地域住民との連携を図っていくことが重要である。
これらの検討により、以下の結果となった。

⑥

統合後の地域コミュニティは、旧施設の運用の仕方により、コミュニティの活性化に大いに影響があるため、町行政として地域との連携を図る必要がある。
また、学校の運営面では教育委員会が主導となり、旧学校区を網羅した地域に熟知した人物を配置したうえで、地域との連携を図る。

７． 将来、新しい小学校の建設が開始されると、建築やインフラ整備といったハード面だけではなく、校歌や校章の決定、教育目標の立案、どのような教育を展開していくのかといった、新たな学校の運営に関する準備委員会というようなものを立ち上げる必要がある。
あらかじめ事前に協議、検討すべきものであり、１～２年の期間は要すると思われる。
なお、統合された小学校の名称の決定については大きな問題となってくる。
明和町においては、6 校区から段階的に 2 校区まで統合する場合、これまでの地域を表す学校名をどのようにするのかが課題である。
例えば、校区名を冠した場合、町内北部地区の住民にとって南部に位置する地区のことは自分たちとは関わり合いがないという意識を持つような校名ではなく、オール明和という意識で、明和町が我々のふるさとであるという認識を持たせるようにした方がよい。
これらの検討により、以下の結果となった。

⑦

統合決定後、小学校の運営方法等に関する設置準備委員会の立ち上げを行うこと。
それに伴い、新しい小学校の名称は、現在の校区の地域性を含めずに、町全体を「ふるさと」としての意識を持たせる命名が望ましい。