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University of Marine Science and Technology(東京海洋大学)「鯨食」と「犬食」発展過程の共通点と相違点に対する考察と今後の展開
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言語: Japanese
出版者:
公開日: 2022-07-20
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修士学位論文「鯨食」と「犬食」
発展過程の共通点と相違点に対する考察と今後の展開

2021 年度（2022 年 3 月）

東京海洋大学大学院
海洋科学技術研究科
海洋管理政策学専攻

王歓

修士学位論文「鯨食」と「犬食」
発展過程の共通点と相違点に対する考察と今後の展開

2021 年度（2022 年 3 月）

東京海洋大学大学院
海洋科学技術研究科
海洋管理政策学専攻

王 歓

目次
1.

はじめに..........................................................................................................1

2.

鯨食と犬食の発展過程の共通点 .....................................................................3

I.

非難と衝突 .....................................................................................................3

II.

長い利用の歴史 ............................................................................................ 6

III.

地域的な文化としての「食文化」 .............................................................8

Ⅳ.

海外文化の影響を受けた現地文化..............................................................133．

鯨食と犬食の発展過程の相違点 ................................................................16

I.

食文化の対象物としての鯨と犬に対する国際認識の違いについて ......... 16

II.

「鯨食」と「犬食」をめぐる制度の成熟度の違い ..................................... 184．

食文化としての利用の現状と課題の分析 ................................................ 22I.

衰退する鯨食文化と課題分析 .....................................................................22

II.

苦境に立つ犬食文化と課題分析 ..................................................................25

5．

課題解決に向けて ........................................................................................29

I.

「鯨食文化」課題解決に向けて ................................................................29

II.

「犬食文化」課題解決に向けて...............................................................30

6．

今後の展開 .................................................................................................34

参考文献 ..................................................................................................................36
参考ウェブサイト ...................................................................................................37

１．はじめに
日本は国際捕鯨委員会（IWC）が「鯨の持続的利用」を実現しながら鯨を保護するという本来の目的に立ち返ることを望んでいると、現在水産庁参事官の諸貫秀樹
氏はブラジルで開催された 2018 年 IWC 会合で述べた。19 世紀から 20 世紀初頭にかけて行われた海洋捕鯨により、この巨大な哺乳類は絶滅寸前にまで追い込まれた。
1960 年代になると、捕鯨方法の改善と船の容量が増えたため、この大型海洋哺乳類はさらに絶滅の危機にさらされることになった。このような背景から、反捕鯨運動が高まり、捕鯨活動が禁止されることになった。
1982 年、国際捕鯨委員会は世界的に商業捕鯨を禁止する決議を採択した。1987
年以降、日本は世界で唯一、文化的伝統と科学的研究の両方の名目で捕鯨を続けており、日本政府は日本の鯨産業が南極に行くための補助金を出している。世界的な批判にもかかわらず、日本政府は「捕鯨は日本古来の食文化の一部であり、食べられるものと食べられないものは日本自身が決めることができる」と回答してきた。
2018 年の年末、日本は IWC に脱退届を提出した。翌年の 6 月 30 日に、IWC から脱退し、同年の 7 月に日本の排他的経済水域内で商業捕鯨を再開した。日本の捕鯨活動は、世界の多くの国々に不満を与えている。特に日本で商業捕鯨が再開されてからは、日本の捕鯨活動に対する批判的な声が高まっている。
日本政府が商業捕鯨を再開したことで非難を浴びている一方で、海の向こうの中国には同じように国際的に認知されていない食文化が存在している。中国広西省の「玉林犬肉祭」、又は「玉林ライチ犬肉祭」である。
日本が政府主導で捕鯨活動を行っているのとは対照的に、中国の犬食文化は民間の風習から形になったものである。
「玉林非物质文化遗产普查资料汇编（玉州卷）」には、玉林の夏至の犬とライチ酒の民俗は千年の歴史があり、毎年夏至になると玉林の家族が鍋を囲み、犬の肉を食べ、ライチ酒を飲むことが好きだと書かれている。
また、「夏至に犬を食べると西風が回る」という俗説もある。犬の肉はもともと温かいので、食べ過ぎると内臓熱を起こすことがある。しかし、夏至の日に、犬肉とライチ酒を一緒に食べると、暑さを蓄積しないばかりか、風や寒さに対抗する効果も期待できるのである。
しかし、今の社会、犬はペットとして、人々の日常生活には、より重要な位置を占めている。多くの人にとって、犬は単なるペットではなく、友人であり、家族でもある。2008 年から、インターネット上で「玉林夏至ライチ犬肉祭」が注目され、ボイコットが呼びかけられるようになった。そのため、地元の人はもちろん、外国人からも注目されるようになり、夏至の日に「夏至ライチ犬肉祭」を体験するために玉林に足を運ぶ外国人もいる。その結果、中国人が犬の肉を食べることへの批判が多くなってしまった。愛犬家が犬を救うために車の通行を妨害するなどの事件が相次ぎ、いったん公となった犬食の話題は発酵し、多くの論争を巻き起こした。
本稿の目的は、「鯨食文化」と「犬食文化」の歴史的過程と現状分析を通じて、
1

両文化の存続の合理性と今後の展開を考察することである。本稿の構成としては、第二章と第三章では、「鯨食」と「犬食」の共通点と相違点を分析する。また、特殊な食文化として、鯨食と犬食は同じようで異なる社会情勢に直面し、それぞれ独自の特徴を生み出している。第四章では、食文化としての「鯨食」と「犬食」の現状に基づいて、課題の分析を行う。第五章では、課題解決に向けて、解決策を議論する。第六章では、「鯨食や犬食は合理的で正当な行動であり、国際社会から非難される筋合いはない」の立場で、食文化としての「鯨食文化」と「犬食文化」の今後の展開に提言する。
研究の方法としては、「鯨食文化」と「犬食文化」の現状については、文献調査などを通じて入手可能なデータを統合・分析することで、鯨食文化と犬食文化の歴
史性と地域性を導き出した。また、鯨食文化と犬食文化の違いについて、それぞれの課題とその解決策を分析し、食文化を存続させるための理論的根拠を提供する。
また、考察においては、鯨食や犬食は合理的で正当な行動であるとの観点から特殊な食文化の将来を提言する。

2

２．
「鯨食」と「犬食」の発展過程の共通点
I. 非難と衝突
かつて鯨は「天然資源」とされ、脂身、油、骨、肉、そして香辛料までもが食料や材料として使われていた。鯨はあらゆる意味で「宝」であった。その結果、鯨は大量に捕獲されることになった。しかし、技術や漁法が進歩するにつれて、鯨の繁殖率が捕獲率に追いつかなくなり、鯨の個体数は激減した。1946 年、国際捕鯨取締条約（ICRW）が締結され、鯨の持続的な捕獲を確保するために各国に年間捕獲枠が割り当てられることになった。1948 年、ICRW の規定に基づき、各国の捕鯨活動を調整するために、国際捕鯨委員会（IWC）が設立された。
IWC はもともと「クジラ類資源を適切に保存し，捕鯨産業の秩序ある発展を目指す」ために設立されたが、鯨の個体数が減少し、絶滅の危機に瀕したため、IWCの機能は「漁獲割当量」から「鯨類の保護」へと変容してきた。
1982 年には商業捕鯨モラトリアムが採択された。しかし、商業捕鯨は止まらず、
アイスランド、ノルウェーなどの国々は引き続き商業捕鯨を継続している。また、
日本は、米国からの政治経済的圧力で「営利目的」の商業捕鯨を一時中止させられたものの、常に捕鯨禁止に最も強く反対してきた国である。
南極海鯨類捕獲調査（JARPA）
1987/88 年から 2004/05 年まで南半球における夏の時期に行われた。 この JARPA
調査は次の 4 つの主な目的がある：a）南半球産ミンククジラの資源管理を改善するための生物特性値の推定、b）南極海海洋生態系における鯨類の役割の解明、c）鯨類に及ぼす環境変動の影響の解明、及び d）南半球産ミンククジラ資源管理を改善するための系群構造の解明。
第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）
2005/06 年及び 2006/07 年の時期に予備調査として着手され、最初の本格調査は2007/08 年の時期に開始した。 この JARPAII 調査には次の主な目的がある: a)南極
海海洋生態系のモニタリング（鯨類資源量動向及び生物特性値、オキアミ資源量及び鯨類の摂餌生態、鯨類に及ぼす汚染物質の影響、鯨類生息環境）、ｂ)鯨類間の競合関係モデリング及び将来における資源管理新規目標（鯨類間の競合モデル構築、
鯨類資源生態系の回復を含む資源管理のための新規目標査定）、c)鯨類資源構造における時期的・空間的変動の解明、及びｄ）クロミンククジラ資源の資源管理方式の改善。
新南極海鯨類科学調査（NEWREP-A）
南半球の 2015/16 年夏季から、日本は 12 年間に及ぶ「NEWREP-A - ニューレップ・エイ」と呼ばれるプログラムを開始したが、この NEWREP-A 計画は次の 2 つの主目的で策定されている：a)RMP（改訂管理方式）を適用したクロミンククジラの捕獲枠算出のための生物学的及び生態学的情報の高精度化および b）生態系モデルの構築を通じた南極海生態系の構造及び動態の研究。
（参照：（一財）日本鯨類研究所：JARPA/ JARPAII）

また、
商業捕鯨モラトリアムは商業捕鯨にのみ適用され、ICRW の規定に基づき、
3

日本は研究目的で合法的に鯨を捕獲する権利を有している。
しかし、他の締約国による日本への非難はこれにとどまらなかった。
イギリスとオーストラリアの両政府は、日本の捕鯨計画に反対している。
アルゼンチン、ブラジル、チリなど中南米の国際捕鯨委員会加盟国 9 カ国は、日
本は IWC が設立した南極海の鯨類サンクチュアリで科学調査の名目で鯨を捕獲していることに一括して反対している。
2010 年 5 月、オーストラリア政府は、日本政府が科学的調査の名の下に鯨を捕獲したとして、国際司法裁判所（ICJ）に提訴した。
2014 年 3 月、ICJ は、日本が国際条約に違反していると判断し、調査捕鯨の中止を促した。日本は国際捕鯨委員会（IWC）の年次会合で商業捕鯨の再開を求め続けてきたが、IWC における妥協に向けての交渉はすべて失敗に終わり、結局 2018 年
末に、IWC からの脱退と 2019 年 7 月からの領海・排他的経済水域での商業捕鯨再開を正式に表明した。
日本の捕鯨活動は、様々な反捕鯨 NGO の勢力によって妨害されてきた。特に、シーシェパード（Sea Shepherd Conservation Society）が最も強く反対活動を行った。シーシェパードとは、海洋生物の保護のための直接行動を掲げる国際非営利組
織の海洋環境保護団体・環境テロ団体である。海洋生物とその生息地を保護し、あらゆる手段で捕鯨船を停止させることを使命とするシーシェパードは、公海上の捕鯨船の違法行為を摘発し、対応するために、従来の調査・記録手段だけでなく、「直接行動」も行っている。捕鯨船の撃沈、衝突、捕鯨船のプロペラやエンジンホイー
ルに損傷を与える目的で水中に金属の鎖を落とす、焼夷弾を投げて捕鯨船を追いかける、海上で捕鯨船に無理やり乗り込んで日本の捕鯨船団の活動を止めようとするなどの極端な行為である。
IWC からの脱退に伴い、日本は南極海海域での鯨の捕獲は行わないとしているが、南極海での鯨の捕獲を行わない科学的調査は継続するとしている。しかし、反捕鯨国・団体の見解では、鯨は回遊性の高い海洋生物であり、他の海域での日本の捕鯨は鯨種の存続に重大な脅威を与えることに変わりはないとのことである。反捕鯨国と捕鯨国の争いが続いていることと相まって、鯨をめぐる「戦争」は、海での激しい衝突から法廷での法的闘争へと続いている。
しかし、日本の主張は、現在、鯨の個体数は厳しく監視され、いまだに個体数が回復しない種もあるが、多くの種が絶滅の危機から脱しており、主に日本で捕獲されるミンククジラのように、個体数が豊富な種もある、というものである。
近年、中国「玉林犬肉祭」も多くの動物愛好家の間で話題になっている。毎年夏至の日に行われる「犬肉祭」が、ソーシャルメディアを中心に大きな議論を巻き起こしている。愛犬家と販売業者や犬肉を食べる人がぶつかり合い、言葉のやり取りが物理的な対立に発展するケースも少なくない。犬肉祭は知らず知らずのうちに世間の注目を浴びるようになった。
4

中国国内では、犬肉食を支持する人たちは、玉林犬肉祭は 1000 年前から続く広西チワン族自治区の食文化の一部であり、これからも受け継がれていくべき地域の風習であると考えている。人間が社会の主役である以上、鶏やアヒル、牛や羊が食べられるのなら、なぜ犬も家畜の一種として使えないのか。今のところ中国では、保護されていない非絶滅危惧動物を食べてはいけないと定めた関連法規はなく、犬を殺して食べることは違法ではないので、抵抗する理由はないだろう。
反対者たちは、犬は普通の動物ではなく、「コンパニオンアニマル」であり、人間の友達である、他の動物と違い、犬は人間の生活にとってかけがえのない存在である、などと主張している。
あくまで中国の既存の法制度に照らし合わせての話であるが、犬肉祭での犬の屠殺は違法ではない。犬の屠殺を禁止しているわけではなく違法ではないが、中国の動物保護に関する法制度がまだ完全ではなく、人道的見地から望ましくないとの観点がある。 世界のほとんどの国では、なんらかの動物保護法が制定されており、中国での犬の大量虐殺は、先進国では絶対にありえないことなのである。
2011 年 4 月 15 日、北京-ハルビン高速道路の張家湾料金所付近で、屠殺用の犬520 頭を積んだトラックが止められ、その後、愛犬家たちが続々と集まってきた。
しかし、警察と動物衛生監督局の調査の結果、このトラックは本物の有効な検疫輸送証明書を持っていることが判明した。張家湾警察署によると、この犬輸送車は完全に認可されており、押収する理由はないとのことだった。しかし、愛犬家たちはまだ多くの疑問を持ち、トラックを解放しようとしなかった。16 日未明、両者の交渉の結果、中国慈善基金と Lee Pet Holdings は、各 57,500（RMB）を支払って、犬を譲り受けることになった。その後、520 頭の犬は小動物愛護協会の拠点に送られ再保護され、病気の犬の一部は 10 以上のペット病院に分散して緊急治療が行われた。
2012 年 7 月 19 日、北京-沈陽高速道路のサービスエリアで小動物保護ボランテ
ィアが犬を救うために車を止め、2013 年 3 月 2 日、重慶小動物協会と愛犬家が重
慶市沙坪場の青木関高速道路区間で犬の輸送車を止めた。さらには 2015 年 7 月 7日、天津で愛犬家が犬輸送車を止めて交通事故を起こし、双方の 4 人が危険手段で公共の安全を脅かした疑いで刑事拘留される事件もあった。2016 年 11 月 19 日にも、河北省高速道路で愛犬家の運転する車両が犬を運搬する車両を止める事件が発生し、その際に両者の間で物理的な対立と車両の衝突が起こり、3 人が軽傷を負う
事故が発生した。
中国国内だけでなく、近年では反対運動がグローバルに展開されるようになった。
2015 年 5 月以降、英、米、豪を中心とした 25 万人近い Twitter ユーザーが組織的に「Stop Yulin 2015」（ユーリン犬肉祭をやめろ）というキャンペーンを展開している。最も声が大きいのは、米国の動物保護団体「Duo Duo」で、「玉林犬肉祭」の中止を求める請願書を change.org（ウェブサイト）で公開し、20 万人以上の賛
5

同者の署名を得ている。
それだけでなく、YouTube には関連動画が大量にアップされており、いずれも中国での犬肉消費を非難している。
II. 長い利用の歴史
日本も中国も、各方面からの圧力にもかかわらず、食文化を手放そうとしないのは、長い発展の歴史と不可分な関係がある。
鯨類利用の歴史
この頃,西欧では鯨油を目的とする捕鯨が盛んになり,また,捕鯨技術の革新もあり, 19 世紀になると,自国沿岸沖合域の鯨資源の減少により,米国が近代捕鯨船をはるばる日本沿岸沖合域(いわゆるジャパングラウンド)に派遣しマッコウクジラ,ザトウクジラ,そして,鲸組の主対象であったセミクジラを盛んに捕獲した。その結果,わが国沿岸域のセミクジラはほぼ絶滅のレペルまで激減し,各地の鲸組は深刻な不漁に直面し,明治時代に入り,わが国の捕鯨業は急激に衰退した。
明治時代後半になると,当時,日本海で操業していたロシアの近代捕鯨に刺激され,わが国もノルウェーから近代捕鲸を導入し,1899 年より本格的に操業を開始し,捕鯨復興を果たした。その頃,わが国の捕鯨は急速に拡大し,1934 年には南極海に進出することとなった。この頃,第二次世界大戦により南極海捕鯨が中断するまでの間,沿岸捕鯨,南極海捕鯨などによる鯨肉供給量年間約 5
万 t 程度であった(3 万から 6 万 t を推移)......
第二次世界大戦の勃発により、すべての捕鯨母船が海軍に徴用されたこともあり,一部の沿岸捕鯨を除き,ほとんどの捕鯨操業が一時中断することとなった。1945 年………9 月には沿岸捕鯨の再開を,翌 1946 年には小笠原における母船式捕鯨を,そして,南極海捕鯨の再開を許可した……
（※水産の 21 世紀―海から拓く食料自給より抜粋）

日本における鯨類利用の歴史には、戦後の経済復興期という特殊な時期がある。
「学校給食」という時代である。
この時期の特徴は、戦争と経済危機により、材料不足、食糧不足、動物タンパク
質の供給不足が深刻であったことである。これも、戦後日本で捕鯨業が急速に復興した理由の一つである。
日本では明治時代から、日本人の体格を変えるために、タンパク質の食事で体を強化するという考え方が広まっていた。日本政府は、若者の肉やたんぱく質の摂取を特に重視した。第二次世界大戦後、捕鯨産業は復興し、鯨の漁獲量は大幅に増加した。鯨肉は牛肉や豚肉に比べて安価であったが、栄養価が高く、非常に良質な動6

物たんぱく質であった。その結果、当時の小中学校では、鯨肉は栄養価の高い給食の主な動物たんぱく質としても使われるようになったのである。
日本経済が回復した後も、鯨肉は小中学生の昼食の主流であり続けた。学生たち
は鯨肉を食べただけでなく、鯨について多くのことを学び、捕鯨と鯨食が日本の伝統であることをより深く理解するようになった。
その後、日本は IWC に加盟して、商業捕鯨モラトリアム措置を受け入れて、調査捕鯨を除いて捕鯨はもう一度一時中止になった。この状況は、日本が 2019 年 6月 30 日に、
IWC から脱退し、
同年の 7 月に商業捕鯨を再開するまで続いていった。
犬利用の歴史「興る」新石器時代から西周の末期まで、古代中国では犬食が興起だった。この時代、犬食は主に北部の中央平原で行われ、犬食は貴族に限られたものであった。
「栄える」春秋時代から漢の時代にかけて、中国では貴族から庶民へと犬食の層が広がっていった。上流貴族も下層階級も、社会全体が犬肉を非常に好んでいた。
古代中国の犬食は次第に最盛期を迎え、盛んになった。秦・漢の時代には、犬肉も民衆の重要な食料とされていた。
「移転」魏晋の時代以前は、肉犬の主な生産地は北部にあった。北部では犬の屠殺と肉食が盛んだった。魏晋南北朝時代、北方から長江中流域や下流域に人が流入したことで、南方での犬の飼育が発達し、北方の犬食文化が南方で急速に広まった。
南方で犬食が盛んなのとは対照的に、魏晋南北朝時代には北部中原地域で犬食が衰退の兆しを見せ始め、北部中原では犬肉が主食のランクから脱落し始めた。
「衰退」隋唐の時代には、秦漢の時代ほどには犬食が普及していなかったことがわかる。隋唐の時代以降、犬肉の地位は急激に低下し、中原北部やその他多くの地
域で公式の場で食べられなくなった。
「薬膳」唐の時代以降、漢方医は犬肉の治療効果や薬効について深く理解するよ
うになった。犬肉を食べることで気を養い、湿を取り除くことができ、健康維持に役立つと考えられている。
「現代社会」中国は広大な国土に多くの民族が暮らしている。犬の肉を食べる習慣は一部の地域で行われており、近年何度か海外メディアの注目を集めたが、中でも広西チワン族自治区の玉林犬肉祭は最も注目された。中国は今や犬肉で有名で、広西の玉林犬肉祭だけでなく、貴州の花江犬肉も有名である。江蘇省の「沛県狗肉」
が「鼋（どろがめ）汁狗肉」の名で江蘇省無形文化遺産に選定された。
「沛県犬肉」
は江蘇省の画期的な農産物となっただけでなく、ユニークな「中国名菜」にもなっている。
また、中国の東北地方、特に朝鮮族集住区（延辺）などでは、犬肉も非常に人気な食材である。

7

図１

犬食文化の利用歴史（「略论中国古代的食狗之风及人们对食用狗肉的态度」参照に筆者作成）
長い歴史の中で、鯨食や犬食は、食習慣としてだけでなく、文化の象徴にもなっている。簡単には捨てられない、生への追求と未来への希望が込められているのである。
III. 地域的な文化としての「食文化」
鯨食文化と犬食文化は、その長い発展の過程で、程度の差こそあれ、その中心が変化してきた。鯨食も犬食も、普遍的な文化から次第に地域的な文化に進化していった。
日本の捕鲸中心地域
第二次世界大戦後の経済復興期には、食料不足を補うために捕鯨業が急速に復活し、日本での鯨肉消費量は 1962 年に 23 万トンに達した。1970 年代には欧米の反捕鯨運動、環境保護主義、国際的な圧力が高まりを見せ、1980 年代には商業捕鯨
モラトリアムが採択され、大型鯨種の商業捕鯨は一時停止し、一部の沿岸域での小型鯨類を対象とした小規模な捕鯨が残った。21 世紀初頭までに、日本で正式に許可された小型捕鯨場は、北海道の網走と函館、宮城県石巻市の鮎川、千葉県南房総市の和田、和歌山県太地町の 5 地域であった。
表１

クジラ肉を販売する店舗数統計（2022 年１月まで）

地域

関東

クジラ肉が食べられる

クジラ肉が買える

お店数

お店数

東京都

182(26)18神奈川県

51(10)

９

埼玉県

25(2)

１

千葉県

44(9)

３

茨城県

10(3)

０

8

合計

北海道
東北

北陸
甲信越

東海

中国
四国

近畿

栃木県

２(1)

０

小計

314(51)

31

北海道

18(3)

10

青森県

７

１

岩手県

１

０

宮城県

29(1)

３

秋田県

２(1)

０

山形県

２(1)

０

福島県

３

０

小計

62(６)

14

新潟県

９(1)

１

富山県

２

０

石川県

１(1)

０

山梨県

２

１

長野県

11(1)

０

小計

25(3)

2

愛知県

８(2)

２

岐阜県

３(2)

１

静岡県

11(2)

０

三重県

３

０

小計

25(6)

3

岡山県

１

２

広島県

６

６

山口県

12

13

徳島県

１

１

香川県

２

１

高知県

17

１

島根県

０

１

愛媛県

０

３

小計

39

28

大阪府

39(4)

14

兵庫県

９

11

京都府

２

３

奈良県

１(1)

１

和歌山県

12

11

滋賀県

０

１

小計

63(5)

41

福岡県

14

24
9

345

76

27

28

67

104

九州
沖縄

佐賀県

８

６

長崎県

19

15

熊本県

５

６

大分県

２

５

宮崎県

１

１

鹿児島県

０

１

小計

49

58

107

577

177

754

合計

注：赤い数字は 2022 年 1 月時点までの閉店数（クジラ総合情報サイト「クジラタウン」を参照に筆者作成）

図２

表からわかるように、鯨肉の需要は地域によって大きく異なる。店舗数は、人口が多い関東地方が最も多く、合計 314 店（うち 51 店舗は閉店）。次には北海道・東北、近畿地域と九州・沖縄である。
また、関東地方では、人口最も多い東京都は、店舗数も最も多くなっている。神奈川、千葉は東京に比べれば店舗数が少ないものの、他の地域に比べればはるかに多い。
北海道・東北では、クジラ肉を販売する店が北海道と宮城(日本で正式に許可された小型捕鯨場)に集中している。
近畿地域では、店舗は大阪、和歌山が中心となっている。
10

九州・沖縄では、店舗は福岡、長崎地区を中心に展開している。
日本は商業捕鯨を再開したが、捕鯨の年間捕獲枠には厳しい数量規定がある。そして、この鯨肉がより多く消費されている地域は、基本的に捕鯨基地の近くに位置している。
中国の食犬中心地域
中国の食犬中心地域は、東北地方の吉林延辺と朝鮮族集住地、広西省、貴州市、湖南省、広東省等である。
表２

中国犬肉販売店の統計

地域（主な地域）

犬肉販売店数

長春市

600

ジャムス市

300

小計

（佳木斯）
吉林市

277

松原市

277

ハルビン市

289

（哈尔滨）
東北地方

瀋陽市

232

撫順市

223

大慶市

145

綏化市

140

牡丹江市

125

チチハル市

120

（齐齐哈尔）
鞍山市

109

白城市

105

フルンボイル市

1033045（呼伦贝尔）
北京市

北京

５

徐州市

359

カ沢市

233

５

（菏泽）
華北地方

亳州市

232

済寧市

176

聊城市

123

臨沂市

117

商丘市

164

周口市

120
11

1677

広東省

広西省

貴州省

湖南省

連雲港市

153

茂名市

265

梅州市

136

恵州市

128

陽江市

107

柳州市

291

南寧市

266

玉林市

239

桂林市

195

北海市

117

貴港市

112

欽州市

102

安順市

360

黔西南

322

黔南

228

黔東南

184

貴陽市

108

1202

長沙市

119

119

宿遷市

54

塩城市

39

淮安市

33

揚州市

11

泰州市

10

南通市

8

南京市

31

江蘇省

鎮江市

24

と

常州市

8

浙江省

無錫市

7

蘇州市

8

上海市

0

嘉興市

8

湖州市

16

杭州市

18

紹興市

74

金華市

83

衢州市

11

寧波市

17

台州市

15

麗水市

5

温州市

4
12

636

1322

484

合計

8490

（2022 年１月の時点まで、百度マップを参照に筆者作成）

図３

全体として、中国で最も犬肉の消費量が多い地域は東北地方である。消費量全体の 36％を占める。百度マップ検索結果によると、黒龍江省に 2090、遼寧省に 1670、吉林省に 1670 の犬肉販売店があるという。東北地方の犬食文化は、少数民族（朝鮮族）の食文化にもつながっている。最も有名な地域は吉林省の延辺である。
華北地方は、中国で第二の犬肉を消費する地域で、消費量全体の 20％を占めている。江蘇省、山東省、安徽省、河南省のジャンクション地帯では、徐州市沛県で犬肉が最もよく知られている。
広西チワン族自治区は 16％、貴州省は 14％である。貴州花江と広西玉林が犬肉の産地として非常に有名である。
江蘇省、浙江省の主な犬肉産地は、浙江省西部の山岳地帯、淮北北部の平原、寧鎮の丘陵地帯などで、太湖平原、南部の淮東平原、浙江省南東部の海岸平原はいず
れも比較的希少な産地である。この 2 省は、消費全体の 6％を占めている。
以上のデータ分析から、クジラも犬肉も特定の地域で流通し、消費されていることがわかる。このように、どちらの文化も地域性を持っている。
Ⅳ. 海外文化の影響を受けた現地文化
鯨も犬も、長い歴史の中で食料の一種として使われてきたものである。しかし、社会が進化を続ける中で、なぜ伝統文化である食文化が廃棄しなければならないドロドロしたものになってしまったのか。この二つの食文化に対する反対運動は、欧米諸国から始まっている。
13

1982 年には、IWC の第 34 回総会において商業捕鯨モラトリアム提案が採択されたのである。日本も国際的な圧力により、1988 年に商業捕鯨を中止した。
1980 年以降、急激な経済成長に伴い、肉が入手しやすくなり、価格も手頃になったため、鯨肉の消費量は大幅に減少した。 同時に、捕鯨に対する欧米諸国を中心とした国際的な反対運動が高まり、「反捕鯨時代」が始まった。
商業捕鯨モラトリアム提案が採択された後、日本は科学的調査目的の捕鯨活動もすべて停止するよう要請された。そして、調査捕鯨活動をめぐって、シーシェパー
ド等の反捕鯨 NGO 勢力は数度にわたって日本の調査捕鯨船と衝突事故を起こした件がある。歴史的に見れば、クジラの個体数の減少は、無視できない現実である。
しかし、日本での商業捕鯨再開後、公式に捕獲されるのはミンククジラ、ニタリク
ジラとイワシクジラしかなく、農林水産省の調査資料によると、（表３の表示するように）この 3 種類のクジラの資源量は現在安定しており、絶滅危惧種にはなっていないとしている。

表3

捕獲可能量

（参照：水産庁「商業捕鯨の再開について

表４

令和元年 7 月 1 日」）

他国における主な捕獲枠(2018）（参照：水産庁「商業捕鯨の再開について
14

令和元年 7 月 1 日」）

また、クジラの個体数を脅かしているのは捕鯨だけではない。回遊性の高い海洋生物であるクジラの生活空間は、人間の大規模な海洋開発によって常に圧縮されている。海を頻繁に行き来する貨客船も、クジラの安全を脅かす深刻な問題であり、クジラが船に衝突して死亡するケースも知られている。また、IWC に加盟しているアメリカなどの反捕鯨国も、かつては捕鯨大国であったが、反捕鯨運動が盛り上がり、日本の商業捕鯨は苦境に立たされている。
中国でも、犬肉禁止を求める声が最も高い地域は、外国文化の影響が大きい大都
市圏に集中している。例えば、北京、上海、広州、深圳などである。
2018 年 9 月 12 日、米国下院の第 115 議会で「犬猫肉の消費を禁止する」法案が可決された。この法案では、"消費する目的で犬や猫を屠殺し、輸送し、取引し、または寄贈してはならない "とされている。この法案の導入により、米国は動物福祉法制の面で国際的に主導的な立場をとることになった。同法は、米国における犬猫肉の消費に起因するさまざまな社会的障害を効果的に解消しただけでなく、米国が国際社会から人気と尊敬を集め、多くの国々から注目されるようになった。
欧米のほとんどの国や地域では、犬や猫の肉を食べることは「タブー」とされている。これらの国や地域の多くは、地域の動物保護法、虐待防止法、動物福祉法が整備されており、研究体制も概ね整備されている。
猫肉の大消費国であるベトナムでは、2018 年 9 月に首都ハノイの当局者が猫肉を食べないよう呼びかける声明を発表し、2011 年には韓国が動物保護団体の共同抗議とボイコットにより、犬肉祭りを中止した。オーストリアとポーランドでは犬肉の消費と屠殺を禁止、ドイツでは犬肉の販売を禁止、カナダでは食肉用の犬の屠
殺は政府の承認が必要、スイスでは売買を目的とした犬の屠殺は禁止されている。
また、タイでは 2014 年に動物保護法が制定され、犬や猫の消費も禁止されている。これらの国や地域は、犬や猫の肉の消費を禁止し、国際的な評価を得ている。
そんな中、中国でも「犬猫肉の消費を禁止する」法律を制定するかどうかが議論されている。
日本の捕鯨文化と同様、国際社会の風潮に逆行する犬食文化は、かつてないほどの打撃を受けている。日本の捕鯨も中国の犬食も、何千年も受け継がれてきた食文化であるが、西洋の文化的価値観の影響を受けて、「野蛮」の象徴にならざるを得なくなったのである。

15

3.「鯨食」と「犬食」発展過程の相違点
I. 食文化の対象物としての鯨と犬に対する国際認識の違いについて
水産物資源の一種であるクジラは、通常の魚類資源とは異なる特殊な性質を持っている。捕鯨活動をめぐる論争も絶えることがない。
その特徴の一は、グローバル性である。クジラは、哺乳類の中で最も長い距離を移動する動物の一種である。
アメリカ西岸沖では、コククジラが栄養価の高い餌場と栄養価の低い繁殖地を往復しながら、年間 16,000 キロメートルの距離を移動している。従って、一般的な魚類と異なり、クジラは公海に生息するか、長い回遊性を持つものが多く、一国が自国内のクジラ資源を独占することはできない。
その特徴の二は、カリスマ性を持っているという点である。
クジラ、サメ、ゾウなど「カリスマ性がある」生物については、科学的な根拠を超え、特別に保護すべきであるという思想がその背景には存在す
る……….
カリスマ生物は一般的には誰もが知っている大型動物であり、必ずしも絶滅危慣種ではないが、環境保護のシンボルとされ、環境予算の確保、環境保護団体の寄付金獲得などに利用される。また、エコツーリズムの目玉としても扱わる。カリスマ生物の大部分は大型哺乳動物であるが……….
反捕鯨団体関係者(例えばシーシエパード)の例では、クジラを救うためには自らの命を犠牲にすることも厭わないと言った発言が聞かれ、あたかもクジラを人間の上位に位置付けているとさえ思われる。したがって、ごく単純に模式化すれば、動物福祉·愛護の考え方では動物は人間の下位にあり、動物権の考え方ではこれが同等となり、カリスマ動物については人間の上位にあるという整理も可能である……….
（※『IWC 脱退と国際交渉』（森下 2019）より抜粋）
反捕鯨国・地域の多くは、クジラをカリスマ生物とみなしている。クジラはもはや水産物資源として人間に利用されるのではなく、より精神的な意味合いを持たされている。より過激な人は、クジラを人間よりもはるかに重要だと考えている。
その特徴の三は、クジラ資源の乱獲の歴史。人間のクジラ利用は数千年の歴史があるが、捕鯨の本当のピークは 17 世紀から 19 世紀にかけてである。当時、捕鯨は
照明や潤滑油の原料として最適な脂身を得るために行われていた。18 世紀になると、鯨油は重要な戦略物資、工業原料になり、捕鯨は世界最初のグローバル産業となった。アメリカのナンタケット島は、捕鯨の町でありながら、新興国アメリカの経済の中心地となった。しかし、石油が発見・開発されると、捕鯨はリスクが高く
16効率も悪いため、一時的に中断された。1860 年代になると、ノルウェー式捕鯨砲の発明、各捕鯨国の母船と捕獲船の分業の革新、南極海での膨大なクジラ資源の発見など、技術革新によって捕鯨のリスクが、効率が当時未発達だった石油産業と比べても許容範囲内にまで下がり、再び活況を呈してきた。
二回の捕鯨ラッシュによって世界の鯨類資源は壊滅的な打撃を受け、動きの遅い
高脂肪種の鯨、特にセミクジラ（動きが遅く脂肪が多い）、コククジラ（動きが遅く脂肪が多い）、マッコウクジラ（鯨脳油を多く含み脂肪が多い）、シロナガスクジラ（動きは速いが大きく脂肪が多い）がほぼ絶滅してしまった。他方、「すべてのクジラが絶滅の危機に瀕している」という誤解があるが、ここ数年のノルウェー、
アイスランド、日本の捕獲量を見ると、ミンククジラとナガスクジラが主な対象であり、これらは比較的個体数の多い鯨類である。
クジラはグローバル性、カリスマ性とその個体数の脆弱性があるため、他の漁業資源とは独立した、国際社会における比較的特別な位置を占めている。
鯨は、他の一般的な水産資源と区別して、国際的に特別な地位を占めており、それは、そのユニークな生物学的特性と過去の乱獲による個体数の激減によって形成された地位である。一方、犬は個体数が多く、絶滅の危機に瀕しているわけではない。かつて豚、牛、羊、鶏と並ぶ一般的な家畜であった犬が、どのようにして家畜の仲間から抜け出し、コンパニオンアニマルとして台頭してきたのか？そして、なぜ犬肉を食べることが次第に文化的な残渣になったのか？主な理由は、人間による犬への感情的な認識である。
コンパニオンアニマルは、人とともに暮らし、親密で感情的なコミュニケー
ションをとりながら、人々の暮らしに喜びを与えてくれるペットたちのことである。その多くは、とても飼いやすく、生き生きとしていて、かわいらしく、小さい。家庭犬、猫、鳥、魚、ウサギ、ハト、オカメインコなど、大きく 8 種類に分けられる。
（参照：百度百科）時代が進み、物質文化が増えるにつれて、人々の暮らしはますます多様化し、豊かになっている。今やペットは、人々の暮らしの中でますます重要な役割を担っている。特に犬や猫などのペットの効用は、交友関係や導き、あるいは楽しみなど、さまざまな種類がある。家庭のお助けマンとして、その容姿、気質、そして「人情味あふれる」性格で愛されているのである。子供にとっては一緒に遊んで成長する「友達」、大人にとっては一緒に遊んで人生を豊かにする「仲間」、高齢者にとっての「家族」であり、孤独から解放され、気持ちを持ち続ける対象でもあるのだ。
例えば、犬肉禁止が浸透している欧米諸国では、犬はペットとして大切に扱われ、17精神的な伴侶として利用されており、犬を家族の一員として大切に扱う人も少なくない。また、犬肉を食べることは、感情的に受け入れがたいものである。
2020 年 4 月 8 日、中国農業農村部は「家畜・家禽遺伝資源全国目録（パブリックコメント募集案）」を公式サイトに掲載し、パブリックコメントに供した。目録には、"犬は伝統的な家畜からコンパニオンアニマルへと「特殊化」され、国際的にも家畜としては一般に使用されず、我が国の家畜管理に含めるには適さない "と書かれている。
鯨と犬に対する国際認識の違いは、この 2 つの食文化の存続の難しさをも左右する。
II.「鯨食」と「犬食」をめぐる制度の成熟度の違い
国内の法規制から見ると、日本の鯨食文化は、漁獲の種類、漁獲枠、漁獲範囲、漁獲方法、遵守状況の管理において、完全なシステムを構築している（商業捕鯨再開以来）。
我が国は、以下の基本認識の下、令和元年（2019 年）6 月 30 日をもって IWC を脱退し、同年 7 月 1 日から大型鯨類を対象とした捕鯨業を再開しました。
（１）鯨類資源は重要な食料資源であり、他の生物資源と同様、最良の科学事実に基づいて、持続的に利用されるべきである。
（２）食習慣・食文化はそれぞれの地域におかれた環境により歴史的に形成されてきたものであり、相互理解の精神が必要である。
（参照：水産庁「捕鯨を取り巻く状況」）
日本は上記のガイドラインに基づき、捕獲するクジラの種類と捕獲枠について詳
細な計画を策定している。科学的算出方法によって得られた捕獲可能量から、実施された調査による捕獲数、定置網による混獲数、国による留保分を控除して、表 5、6、7 に表示するように捕獲枠を設定した。

18

表5（参照：水産庁「令和２年の捕鯨業の捕獲枠について

令和元年 12 月 20 日」）

表6（参照：水産庁「令和３年の捕鯨業の捕獲枠について

19

令和２年 12 月 21 日」）

表7（参照：水産庁「令和４管理年度の捕鯨業の TAC（漁獲可能量）当初配分数量について

令和３年 12 月 27 日」）

また、日本には捕鯨海域の範囲について厳しい規定がある。商業捕鯨再開後、日本の捕鯨は日本の領海及び排他的経済水域に限定されている。
１．基本的考え方
1) 商業捕鯨に関する我が国の立場(ア) 我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本
姿勢の下、7 月 1 日から商業捕鯨を再開します。
(イ) 商業捕鯨の対象海域は、我が国の領海及び排他的経済水域に限定し、南
極海・南半球では調査を含め捕獲は行いません。
（参照：水産庁「商業捕鯨の再開について」）
また、日本は捕鯨活動の遵守状況を監視し、乱獲を避けるための監視システムを構築している。
3.遵守状況の管理
捕獲枠や操業水域につきましては、(ア) 全ての捕鯨業者による日別の捕獲頭数の報告(イ) 水産庁監督員の母船や鯨体処理場への派遣(ウ) 衛星を利用した船舶位置の確認などを通じて、厳格な管理を行います。
（参照：水産庁「商業捕鯨の再開について」）20

日本とは異なり、中国の犬食は今のところ管理体制が完全ではない。また、犬肉が禁止されているかどうかは、地域によって非常に大きな差がある。
現在、中国では 4 つの地域だけが犬肉の消費を禁止する法律を制定している。
立法年表によると、中国で最初に「犬や猫の消費」を違法化し始めたのは香港である。1935 年、中国香港政府は「動物虐待防止条例」を制定し、その内容は動物への虐待に対する罰則を定めたものである。1950 年、香港の法律により、食用のために犬や猫を屠殺することが違法とされた。1954 年までに香港では、「犬猫条例」という法律が導入され、「犬や猫の死体が発見され、その犬や猫が食用に使われていると思われる場合は、その者は、犯罪をおかし、5,000 香港ドル（約 7.3 万円）の罰金と 6 ヶ月の禁固刑を科する」と明記された。
2014 年 11 月 25 日、マカオ立法院は、動物の虐待を禁止する「動物保護法」を成立させた。「動物の虐待、動物の屠殺、動物の遺棄、動物を戦いに駆り立てること、生まれたばかりの動物を展示または販売することは禁止されている。しかし、食肉（犬・猫を除く）、科学的用途（犬・猫を除く）などの動物の殺処分は例外とする」と書かれている。この法案では、犬や猫を食用に屠殺してはならないことになっていると思われる。
台湾では 2001 年に早くも動物保護法が導入され、「食用するための、犬（およびその他のコンパニオンアニマル）の屠殺と販売の禁止」が明示された。2017 年 4月 11 日、台湾では、猫や犬の肉の消費を明確に禁止する法案が可決され、最高で約 5.7 人民元（約 103 万円）の罰金刑が科されることになった。さらに、台湾の新改正法では、「犬や猫の死体や内臓、その成分を含む食品を売買、消費、所持した場合、罰金に処し、違反者の氏名、写真、事実を公表する」"と規定されている。
2020 年 5 月 1 日、深圳は「野生動物の消費全面禁止に関する深圳経済特区条例」の実施を正式に開始した。科学実験、公開展示、ペット飼育などの非食用目的で飼育・繁殖されたすべての陸生野生動物およびその製品が禁止リストに含まれ、犬や猫などのペットも含まれる。また、中国大陸で初めて、犬や猫の食用を明確に禁止した都市でもある。
上記の香港、マカオ、台湾、深圳以外にも、中国には動物保護に関する法的規定があるが、そのほとんどは野生動物、家畜、実験動物に関するもので、体系的、完全的な動物保護法は存在しない。そして、中国には動物に対する特別な組織や行政が存在しない。犬肉流通の規制や犬などの動物保護が混乱している状態である。犬
食に関する法律や規制はまだほとんど手つかずの状態である。
日本の捕鯨体制に比べれば、中国の犬食市場の規制はまだまだこれからであると
言える。

21

4.「鯨食」と「犬食」の食文化としての利用現状と課題を分析する
この章では、「鯨食」と「犬食」の食文化としての利用現状を分析する。さらに、利用現状に基づいて、これからの課題について述べていく。
I. 衰退する鯨食文化と課題分析①

漁獲量の激減日本には古来より捕鯨と鯨食の伝統がある。鯨肉はタンパク質が豊富で、鯨油は燃料に、ヒゲは釣竿に、骨は工芸品に、その他鯨の体の一部は肥料になるなど、非常に貴重な資源である。日本政府は、商業捕鯨の再開が、地域の鯨食文化の保護と捕鯨の伝統がある地域の経済活性化につながることを期待している。
しかし、表 8 のデータによれば、商業捕鯨再開後、日本の捕鯨は南極海まで捕鯨に行くことができず、北太平洋の領海または排他的経済水域に操業が限定されている。日本で商業捕鯨が再開される前は、2005 年と 2008 年に調査捕鯨頭数がピークを迎え、捕獲されたクジラは 1,000 頭を超えた。商業捕鯨再開後、捕獲頭数は基本
的に 300 頭前後である。クジラの漁獲量は以前より激減している。
表８大型鯨類の捕獲頭数（出典：水産庁「捕鯨めぐる情勢」令和 4 年 1 月）
22

現在のクジラの個体数と捕鯨水域の限界から、鯨の許容捕獲量はすぐには上がらないのが定説である。このため、鯨の捕獲量だけで、地域の経済成長を促すことは望ましくない。
限られた漁獲量でいかに大きな経済的リターンを得るかが、今日の課題の一つである。
② 消費量の縮小
日本社会における鯨の消費状況も、この数十年で大きく変化している。
統計によると、現在、日本の食肉に占める鯨肉の割合は非常に少ない。表 9 のデータによると、日本の鯨肉の国内消費量は年間平均 2,000 トンに過ぎず、ピーク時の 1962 年の 233,000 トンの 100 分の 1 である。
商業捕鯨が再開された後、鯨肉の市場は独占状態を脱し、需要が市場価格を決めることになる。
しかし、第 2 章 3 節の鯨肉販売店の統計によれば、大手スーパーチェーンは鯨肉の販売に非常に慎重であり、一般に捕鯨基地がある都市のスーパーにのみ鯨肉専用
カウンターを設けているようである。
日本でのクジラの消費量が減っているのは、市場が縮小していることが原因である。30 年にわたる商業捕鯨のモラトリアムによって、鯨食文化の市場の空白が生まれた。クジラは消費者の主な肉食から脱落したのだ。
日本の鯨食文化は、商業捕鯨再開後、鯨肉生産量の不足とクジラの市場縮小から、
大きな試練に直面している。クジラの消費市場をいかに拡大するかということが、課題の一つである。

23

表９

鯨肉生産量等の推移（単位：1000 トン）（出典：水産庁「捕鯨めぐる情勢」令和 4 年 1 月）③

国際理解の不足

グローバル化の深化と国際社会秩序の進展に伴い、世界における各国の責任と役割に対する意識も高まっている。グローバル規模の社会的意義のある出来事は、国際社会にとってより大きな関心事となる。日本の捕鯨問題は、このような世界的に重要な出来事に該当するため、国際的に注目されているのである。
外国メディアによるある国での報道は、その国の視聴者のそのメディアで取り上げられた国に対する印象、認識、意識に大きく影響する。日本における商業捕鯨の再開は、捕鯨に対する日本の行動や姿勢を反映し、また海外メディアにおける日本のイメージにも影響を与える。
24しかし、現在、国際社会が批判しているのは、商業捕鯨を再開した日本に対してだけである。商業捕鯨再開後の日本の操業現状については、情報アクセスが少ないのが現状である。
したがって、商業捕鯨に対する国際的な理解を深めることも、課題の一つとなっている。
II. 苦境に立つ犬食文化と課題分析
現在、中国の犬食文化が抱える最大の問題は、無秩序な市場である。そして、これが近年の犬食論争の大きな要因の一つとなっている。市場の無秩序さは、主に 3つの分野に反映されている。無秩序な食肉用犬の養殖産業、犬肉供給市場の混乱、犬肉の検疫基準や制度も完全ではない。
①

無秩序な食肉用犬の養殖産業「中国全国企業信用情報公表システム」で食肉用犬の養殖を検索すると、次のよ
うな結果が得られる。
表 10 食肉用犬養殖企業登録数（2022 年 1 月まで）
地域

登録企業

正常操業

異常操業

清算した

免許を取消さ

総数

企業数

企業数

企業数

れる企業数

黒竜江省

50

18

16

16

０

吉林省

２

２

０

０

０

遼寧省

3

０

２

1

０

北京市

１

０

０

０

１

河北省

８

３

０

０

５

山西省

２

０

１

１

０

山東省

３

３

０

０

０

江蘇省

28

28

0

0

0

上海市

0

0

０

０

０

浙江省

０

０

０

０

０

福建省

０

０

０

０

０

広東省

３

２

０

１

０

広西省

０

０

０

０

０

雲南省

５

４

０

１

０

貴州省

12

７

４

１

０

湖南省

０

０

０

０

０

江西省

８

２

０

３

３

安徽省

５

３

０

１

１

河南省

０

０

０

０

０

内モングル

３

２

１

0

０

１

０

０

０

１

自治区
寧夏回族

25

自治区
陝西省

０

０

０

０

０

四川省

１

０

０

１

０

重慶市

１

１

０

０

０

甘粛省

１

０

０

０

１

青海省

０

０

０

０

０

新疆ウイグ

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

137

75

24

26

12

ル自治区
チベット
自治区
合計

（中国全国企業信用情報公表システムを参照に筆者作成）
表 10 のデータをもとに、図 4 のようなグラフを作成した。
図4

グラフによると正常操業企業数は 75、登録企業総数の約 55%。
異常操業企業数は 24、登録企業総数の約 17%。
清算した企業数は 26、登録企業総数の約 19%。
免許を取消される企業数は 12、登録企業総数の約 9%。
中国で企業信用システムに登録されている食肉用犬養殖企業のうち、正常に操業しているのは 75 社である（「正常操業」とは、犬肉の供給元が安定していて追跡可26

能であること、店の衛生状態が標準に達していること、営業許可が完全であること、収益が安定して上げていることである）。これは、登録されている企業数の半分に過ぎない。そして、正常操業中の食肉用犬養殖企業のうち、中小企業 15 社、農村合作社 6 社、個人経営 54 社があり、そのほとんどが個人の小・中規模企業で、中・大規模企業は少なくなっている。
このことから、中国の食肉用犬養殖産業はまだ大規模な事業を形成しておらず、成熟していないことが分析できる。
食肉用犬養殖産業の規制は、犬食産業全体を規制するための緊急課題である。
②

犬肉供給市場の混乱

また、食肉用犬養殖産業の無秩序さは、犬肉供給市場の混乱を招いている。
中国国務院食品安全局は、中国における犬肉供給市場の混乱の問題を明記した文書を発表したことがある。

………我国尚无明确的肉用犬品种，市场上销售的犬以个人散养为主，来源复杂，且存在不法分子毒盗犬类现象，食用狗肉存在较大潜在风险………
（※中国「国务院食品安全办关于犬类屠宰许可和监管问题的复函」より抜粋）
上記の意味は、「中国では食肉用の明確な犬種はなく、市場で販売されている犬は個人による放し飼いが中心で、出所も複雑である。また、犬の毒殺や悪徳業者による盗難などの現象もあり、犬肉の摂取にはより大きなリスクが潜んでいる。」
犬肉の供給源は、上記の登録した食肉用犬養殖企業のほか、中国の農村部である。
中国は農村部は人口が多く、放し飼いの犬が多いのが特徴である。しかも、地方では犬の飼育コストが低く、犬肉の価格も高くない。これが、大規模な食肉用犬養殖産業は無理で、小規模な産業しかできない理由の一つである。
2012 年末に Animals Asia Foundation（アニマルズ・アジア・ファンデーション）
が Horizon（中国の国際的なデータ情報サービスプロバイダー）と共同で実施した農村部の犬の生存調査によると、農村部の犬の 72.5％が放し飼いにされていることが表明した。
調査報告によると、中国各地の農村部では犬の盗難が深刻だそうである。犬は人間との接触や生活に慣れているため、人間に対する防御力が非常に低く、泥棒集団の前では自分の身を守る力が極端に弱くなる。犬は家の見守りや家族のお供に使われることが多く、放し飼いにされていることがほとんどなので、盗難のターゲットになりやすいのである。中国では犬を食べる文化があるため、犬肉の需要が高いことが盗難の動機となっている。
27

さらに、前述の通り、中国には動物管理の専門部署がなく、各機関や法執行部門
は責任の所在が不明確で、専門的な支援策もなく、標準化された処理と解決策がな
く、混乱した部門管理により犬の監督が不均一で、これが犬の違法な盗難や売買の現象をもたらしている。犬肉の出所を管理する法律や規制がほとんどないため、一部の悪徳業者が活動する機会にもなっている。
犬肉の供給元の管理強化も大きな課題の一つである。
③ 不完全な犬肉の検疫基準
犬食文化の地域性や特殊性により、豚肉や牛肉、鶏肉と異なり、犬肉には完全な検疫基準や制度が存在しない。中国における動物の屠殺に関する規制は、2010 年に農業部が発行した「動物検疫条例」（第 10 条、第 21～25 条）に記載されるが、一般的なものであり、犬肉の規制・検疫には適用されない。
中国国務院食品安全局も、中国における食肉用犬の検疫基準のギャップを明確に指摘している。
………关于犬类屠宰检验检疫规程问题
目前，我国尚不具备出台犬类屠宰检验检疫规程的条件，主要基于以下原因:
一是我国尚未出台全国统一的犬类管理法律法规，只有少数大中城市出台了犬类管理的地方性法规及规章，且以管理宠物犬为主;
二是目前世界动物卫生组织和绝大多数国家均没有犬类屠宰检验检疫的相关规
定或要求………
「上文の要約………犬の屠殺検査と検疫のプロトコルの問題について
現在、中国では、主に以下の理由により、犬の屠殺・検疫プロトコルを導入する状況にはありません。
一、中国では、犬の管理に関する全国一律の法律・法規はまだ導入されていません。犬の管理に関する地域ルールや条例を導入しているのは一部の大中都市に限られ、しかもそれは主に愛玩犬を対象としたものです。
二、現在、食肉用犬の検査と検疫に関する規制や要件は、世界動物衛生機関
やほとんどの国で存在しないです………」（※中国「国务院食品安全办关于犬类屠宰许可和监管问题的复函」より抜粋）
さらに、科学的な研究により、犬や猫は家畜や家禽が持っている菌とは異なる菌を持っており、人間が食べても感染しないように、より高い検疫基準が必要である
ことが分かってきた。しかし、中国には犬肉の検疫のための特別な設備や人員、機関がないため、犬肉は食肉処理のための指定屠殺場がないまま市場に出回り、検疫28

や取り扱い規制が難しく、食品の衛生・安全性に大きなリスクをもたらしているのである。
そのため、犬肉の検疫基準の標準化は、今日の課題の一つである。
5.

課題解決に向けて
I. 「鯨食文化」の課題解決に向けて①

観光産業の発展

日本で毎年捕獲される鯨の数は確定した事実である。地域経済活性化の推進は、鯨の捕獲数だけでは成り立たない。
大型の海洋哺乳類であるクジラは、その神秘性とカリスマ性を持ち、クジラはそれ自体、文化的なシンボルとして影響力がある。
捕鯨の地域の特性により、主要な捕鯨地域に捕鯨観光村を設置することができる。
鯨の捕獲から鯨肉の選別、鯨肉の調理、鯨の骨から工芸品の製造まで、一連の産業が形成され、地域の経済を活性化させる。例えば、千葉県南房総市の和田、和歌山
県太地町である。
日本の主要な捕鯨場であるこの 2 つの地域は、捕鯨文化が根強く、捕鯨の歴史も長い。そして、長い捕鯨活動の歴史により、これらの地域には捕鯨産業チェーンの一部が発達している。その上で、周辺住民が一体となり、既存の捕鯨文化をベースにした観光・観光産業を発展させ、地域の経済成長を促進させることを目指している。
同時に、クジラを身近に感じ、この大きな海の生き物について学ぶ機会を提供する。
② 消費者市場を拡大すること30 年にわたる商業捕鯨のモラトリアムの結果、鯨の消費市場には長い空白期間があった。若い世代は、捕鯨そのものは知らないわけではないが、鯨肉に触れる機会はほとんどない。クジラ販売の専門店を除けば、普通のスーパーは鶏肉、豚肉、牛肉で占められていて、鯨肉はほとんど見かけない。クジラ市場を拡大するためには、
まず鯨肉の認知度を高めることが必要である。
クジラの試食会を開催するのも効果的な方法である。
商業捕鯨が再開されて以来、日本ではクジラに関連するイベントもいくつか開催されていった。例えば、「くじらの日」や「巣鴨くじら祭り」など。
若者はイノベーションとクリエイティビティに溢れている。試食会や鯨肉の斬新なレシピの募集などを通じて、若者の参加を促すことができる。
大手スーパーマーケットチェーンとの連携を強化し、スーパーマーケットに鯨売り場を設置する。毎年 9 月 4 日に「くじらの日」があるように、スーパーマーケッ
トの鯨売り場でも鯨の販売日が設けられる。期間限定キャンペーンでお客様の消費欲を喚起する。
29

③

クジラに対する国際的な理解を深める

現在の日本の捕鯨に対する国際的な認識は、各国のメディアによる日本の捕鯨活動に関する報道から得たものが大きい。
しかし、現代社会は情報化社会であり、人々は SNS を通じてあらゆる知識や意
見にアクセスできるようになった。それは、日本にとってもまたとないチャンスである。YouTube、Twitter、Instagram、Facebook、Weibo などの SNS を利用して、日本の鯨食文化を広める。日本はアニメ文化の輸出大国であり、その利点を生かして、鯨食文化の短編アニメーションを制作し、日本の豊かで多様な捕鯨・鯨食文化をより多くの人に総合的に知ってもらうことができる。従来の映画に比べ、短編ア
ニメーションは映像が柔らかく、より多くの人に受けられる。日本の鯨食文化を、より軽く、よりソフトな文体とストーリー内容で伝えることができる。商業捕鯨に対する国際的なスティグマを軽減する。
II． 「犬食文化」の課題解決に向けて① 動物保護法律を早急に制定し、専門の規制機関を設置する。
希少動物以外の動物の福祉保護は、早急に立法課題として取り組むべきである。
希少な野生動物以外の家畜などの動物を人間が消費することに異論はないが、その福祉は保障されなければならず、生体解剖や残酷な手段による犬の屠殺の発生は排除されなければならない。
法律は、基本的な国情に基づき、特定の地域の慣習を尊重する必要がある。例えば、玉林の犬肉祭りや、中国朝鮮族の犬肉文化などである。犬肉を消費するのは誰の権利でもあり、国は独特の文化を停止させる強制的な措置をとるのではなく、合理的な消費を前提に、動物愛護を守るよう法律で指導すべきである。
犬の養殖にかかる費用は安いが、大規模な飼育企業は少ないのである。これは、犬の性質によるものである。牛や鶏、豚などのおとなしい家畜と違い、犬は攻撃的で、大量に飼うと内輪もめが起こりやすいので、管理がより困難になる。
これを踏まえて、小・中食肉用犬の養殖産業に対する規制の強化が必要である。
まず、食肉用犬の企業を管理するための特別な登録システムを設定する必要がある。
全国各地の食肉用犬の企業は、このシステムに登録し、飼育規模や飼育方法を示す必要がある。四半期ごとに、食肉用犬の屠殺頭数や販売方向が規制機関に報告される。農村部では、村単位で犬の管理組織を設立する。各家庭で飼える犬の数を数え、犬を売買するときは、記録を残すべきである。
食肉用犬については犬種を明記し、食用犬とペット犬の区別を明確にすること。
犬の養殖企業と売買の規制を通じて、食肉用犬の養殖産業市場の混乱に対処する。
②

罰則の強化とモラルの育成

犬肉は①で述べたように、システムに登録された食肉用犬養殖企業や村単位の管理組織から購入しなければならない。出所不明の犬肉の売買を禁止する。犬の窃盗30

集団の密売ルートを断つ。法律的には、犬は飼い主の私物であり、犬を盗むことは物を盗むのと同じレベルの違法行為である。しかし、家畜の一種である犬に対しては、人間の方が感情移入しやすい。したがって、犬窃盗団の行為は、犬の飼い主の財産を傷つけるだけでなく、犬の飼い主の感情を傷つけるものであり、物を盗むよ
りもさらに重大な違法行為である。犬の窃盗に対する罰則を強化すべきである。中国の動物保護は政府への依存度が高いため、罰則に関する法律は政府に一定の権限を与える可能性がある。 政府は、国民への適切な指導と社会の安定維持の両面から、その権限の範囲内で犬肉市場に対する監督を強化すべきである。
同時に、モラルの育成も強化する必要がある。市民が道徳的に進歩し、動物保護の重要性を認識して初めて、法律を守り、その尊厳を守るための実践的な行動をとることができるのである。
③

検疫制度を整備する吉林省は、中国で唯一、犬肉の検疫制度を整備し、10 年以上にわたって検疫基準を厳格に守っている地域である。これは、中国が犬肉市場を規制し、完全な検疫基準を導入するための良いモデルとなっている。この検疫基準は、中国全土に拡大されるべきである。
食用に屠殺される動物の衛生検査に関する実施基準 犬
1

範囲

2

関連する文献3

用語と定義

3.1 死体 carcass
血抜き後に頭、尻尾、ひづめ、腸を取り除いた皮付きの犬の死体。
3.2 同時検査 synchronization inspection
同一犬の死体、内臓、頭、ひづめの同時並行的、平等かつ管理された集中検疫を行う。
4 検疫内容この規格は、狂犬病、ブルセラ症、レプトスピラ症、犬ジステンパー、犬ミ
クロウイルス、犬伝染性肝炎、トリチノーシス、食肉品質衛生検査について規定している。
5 検疫申告5.1 入荷検査31

屠殺業者は、入荷する家畜・家禽の検査・登録システムを構築し、入荷する
食用犬の免許取得、臨床健康診断、登録を実施する。
5.2 申告受付
屠殺場側は、屠殺の 6 時間前にインターネット、ファックス、電話などで検疫を申告し、検疫申告書に記入する必要がある。検疫申告を受けた後、公認獣医師は、関連する状況に応じて受理するかどうかを決定するものとする。
受け入れた場合は、食肉前検査を適時に実施し、受け入れない場合は、その理由を説明すること。
6 屠殺前検査6.1

屠殺前２時間以内に、公認獣医師は、「犬の原産地検疫規則」の「臨床検査」の項の方法及び内容を実施すること。
6.2

臨床検査が合格であれば、屠殺は許可される。臨床検査が疑わしい場

合、その動物はさらなる観察のために隔離ペンに送られる；一般病および身体障害動物は緊急屠殺のために緊急屠殺室に送られる；死んだ屠殺は消費のための低温屠殺は許されず、直接無害化処理のために食肉処理室へと送られる。
6.3

この規格に定義された伝染病の疑いがある場合、適切な伝染病管理規範に従って実験室検査が実施される。
7 同時検査7.1 検査後の処理
動物検疫検査が合格した場合、公認獣医は「動物検疫適合証明書」を、と畜場は「食肉品質検査適合証明書」を発行することになっている。検疫検査済証印を押印し、分割包装の肉に検疫マークと食肉品質検査適合マークを貼付する。不適格な食肉は、関連する規定に従って処理されるものとする。疑いが臨床的に確認することはできない食肉が研究所に送られる。
7.2 死体検査
7.2.1 皮膚、皮下組織、脂肪、筋肉、リンパ節、骨及び胸腔・腹腔の出血、浸出液、病変、その他の異常等の目視検査。
7.2.2 リンパ節を検査し、うっ血、水腫、出血、化膿、過形成などの炎症の有無を確認する。
32

7.3 内臓検査
7.3.1 消化管粘膜のうっ血や出血がある場合
7.3.2 肝臓の変性、肥大、弛緩、黄変などの異常な変化について
7.3.3 肺の水腫、肺気腫、炎症などの異常な変化について
7.3.4 心臓に出血や心膜液などの異常な変化があるかどうか。
7.3.5 腎臓の肥大、うっ血、出血などの異常な変化について
7.3.6 出血や腫瘍など、膀胱や生殖器に異常な変化がある場合。
7.4 トリチノーシスの検査
8

伝染病の報告ここに明記された伝染病が食肉処理と検疫の各局面で発見された場合、「中華人民共和国動物伝染病予防法」、「国務院動物伝染病緊急対応規則」、「農業部動物伝染病第一類、第二類、第三類の疾病リスト」、及び「動物伝染病報
告管理弁法」の関連規定に従って報告、処理されるものとする。
9

人体保護に関する要求事項

9.1 作業のために屠殺場に入る前に、保護具を着用し、装備されるものとする。
9.2 保護服は日常着と混在してはならない。
9.3 洗浄と毎日の消毒は、各シフトで実施されている。
10

記録

10.1 公認獣医師は、食肉処理場（工場）を監督し、立入検査、食肉衛生検査
および無害化処理の記録を残すよう指導するものとする。
10.2 公認獣医師は、検疫等のすべての記録を確認するものとする。
10.3 記録は、少なくとも 24 ヶ月間保存するものとする。
（出典：吉林「食用犬屠宰动物卫生检验规范」）
犬肉の検疫基準を規制することは、中国における犬食文化の発展にとって最も重要なことである。

33

6. 今後の展開
まず確認すべきことは、鯨食と犬食は、どちらも古くから行われてきた食習慣である。どの国もどの勢力も、他国などの利益を害するべきではなく、その国に文化的伝統を放棄するよう求める立場にも権利もない。
犬食も鯨食も地域の文化である。これらの地域の住民にとって、古くから続く捕鯨産業と犬肉産業は利害関係の連鎖を形成している。この 2 つの食文化がなくなれ
ば、連鎖反応が起こる。関連店舗は閉まり、従業者は職を失い、地方の税収は減り、社会的な危機感さえ抱く。この 2 つの食文化が存続することは、文化の継承だけでなく、地域の安定、国の安定にも貢献することになる。
これを踏まえたうえで、この二つ食文化の未来を考えた場合、支持する観点に基づいて、以下を提言する。
「鯨食文化や犬食文化は文化の残渣ではない。鯨食や犬食は合理的で正当な行動であり、国際社会から非難される筋合いはない。
」「反捕鯨」に踏み切る前に、すべての鯨類を人工的に保護するのか、それとも特定の種だけに特別な保護措置を講じるのかを明確にすることが重要である。
日本が捕獲を行っているニタリクジラやミンククジラなどの鯨類は、入手可能なデータによれば、絶滅の危機に瀕していない。絶滅の危機に瀕している鯨類に高い関心を払い、特別な保護を与えることは当然であるが、すべての鯨類を人工的に保護することは、かえって貴重で限られた資源を浪費することになる。
厳密に言えば、鯨類と人間は競争関係にある。鯨類は生命を維持するために、他の魚を大量に捕食する必要がある。鯨類の中には大きな群れで移動するものもあり、鯨類による海洋生物資源の消費量は膨大なものとなっている。したがって、鯨類が多すぎると、海洋漁業の発展にも悪影響を及ぼす。
いかなる理由であれ、すべての商業捕鯨を抑止するのではなく、商業捕鯨を絶滅の危機に瀕していない少数の鯨類に厳しく制限し、鯨の捕獲数を通常の個体群を維持できる数に厳しく制限し、捕鯨活動を厳しく監視して違反者には厳しい罰則を科すべきである。
「犬食」に反対する前に、動物の消費と他の用途それ自体に矛盾がないことを立証することも重要である。人間が犬を食用にすることは、自然界の法則を実践しているのであり、犬肉を食べる行為そのものは、牛肉や豚肉を食べるのと同じように、倫理的に問題があるわけではないのだ。人間が犬を「ペット」や「コンパニオンア
ニマル」として利用するとき、犬は人間の心の支えになっているが、犬食文化を制限する理由として「コンパニオンアニマル」を用いることは正当化されない。いわ
ゆる「コンパニオンアニマル」は、結局は人間の感情の個人的な表現であり、一般的な認識を代表するものではない。もし人間が本当に犬を対等なパートナーとして34見ていたら、「仲間」として売買したり、去勢したり、監禁したりはしないはずだ。
人間と犬の関係は、単なる「仲間」ではなく、人間は犬の「主人」なのである。
しかも、犬は繁殖力が強く、絶滅の危機に瀕しているわけではない。また、犬食文化の検討は、犬と人、犬と他の動物との関係の考察から始まることである。犬食文化が「残酷で非人道的だ」という理由だけで反対するのは、他の食肉用の動物に対して不公平である。中国の犬食市場を標準化（食肉用犬養殖業の標準化、食肉用犬の販売・購入手続きの標準化、食肉用犬の検疫手続きの標準化）へ導くことは、
中国の犬食文化を前進させる道である。

最後になるが、自分が提言した食文化の将来像にとって、最も重要なのは国際理解である。この 2 つの食文化をめぐる国際的な論争は、「文明」という言葉をめぐって展開されている。既存の国際的な価値観にそぐわない行動は、非礼の表れである。しかし、個々の国や民族の習慣に従うことが、唯一の真の文明であるはずだ。
国際社会が異文化に対してより寛容になることを祈りつつ、本稿の結びとする。

35

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