資料 1 食品製造業
平成 22 年 11 月吉日「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
財団法人 食品産業センター「ポジティブリスト制度」に関するアンケート調査へのご協力のお願い「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」（以下「ポジティブリスト制度」という。）は平成 18 年 5 月 29 日から施行されましたが、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。
財団法人食品産業センターでは、ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてこれをどのように受け止め、対応してきたのかという点について実態調査を行うことにいたしました。本アンケートは、食品製造業の中より無作為に選んだ企業約 400 社を対象にお送りしております。
つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、是非ともご協力下さいます
ようお願い申しあげます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、貴社名や個人名が外部に出ることは一切ありません。
ご回答は、本調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて、１２月２０日（月）までにポストに投函して頂きますよう重ねてお願い申しあげます。
本調査に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
財団法人
技術環境部

食品産業センター
担当：丸山

純一、塩谷

茂

〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル
電話：０３－３２２４－２３７６

ＦＡＸ：０３－３２２４－２３９８
ふりがな
会社名
所在地
所属部署・役職
本調査票に関する問い合わせ先

ふりがな
氏名
電話番号
資 1-1

「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
以下のアンケートにご協力をお願いいたします。特に断り書きのない場合には、該当箇所へ○をつけるか、あるいは（）内に記述をしてください。なお、指定する枠内に書ききれない場合には、別紙に書いていただいても結構です。
I． 貴社の概要
貴社の概要についてお尋ねします。
①

②

③

④

貴社の現在の資本金を以下の中から選んで下さい。
1) 1,000 万円未満

2) 1,000 万円～3,000 万円未満

3) 3,000 万円～5,000 万円未満

4) 5,000 万円～１億円未満

5) １億円～３億円未満

6) ３億円～10 億円未満

7) 10 億円～100 億円未満

8) 100 億円以上

貴社の現在の総従業員数（除くパート、アルバイト）を以下の中から選んで下さい。
1) 30 人未満

2) 30 人～50 人未満

3) 50 人～100 人未満

4) 100 人～300 人未満

5) 300 人～500 人未満

6) 500 人～1,000 人未満

7) 1,000 人～3,000 人未満

8) 3,000 人以上

貴社の直近の会計年度の売上高（連結）を以下の中から選んで下さい。
1) １億円未満

2) １億円～10 億円未満

3)

4)

10 億円～50 億円未満

50 億円～100 億円未満

5) 100 億円～500 億円未満

6) 500 億円～1,000 億円未満

7) 1,000 億円～5,000 億円未満

8) 5,000 億円以上

貴社の業種（売上の大きいもの）を以下の中から選んでください。（複数回答可）
１）食肉・食肉製品

９）食酢

18）冷凍調理食品

２）乳製品

10）その他の調味料

19）そう菜３）水産食料品

11）精糖

20）缶詰・レトルト食品

４）野菜（含冷凍野菜）・

12）精殻・製粉

21）その他食料品

13）パン

22）コーヒー

５）野菜漬物

14）菓子

23）その他飲料

６）味噌15）動植物油脂

24) その他

７）醤油

16）めん類

８）ソース

17）豆腐

果実缶詰・保存食料品

資 1-2

II．ポジティブリスト制度施行への取り組み
ポジティブリスト制度の施行を受けて、貴社ではどのようなことに取り組んでこられましたか。
下記の項目にお答えください。
１．組織体制について① 自社内あるいはグループ内（連結対象、以下同じ）における組織体制の強化について、該当箇所に○（国内、海外も含めて）を付けてください。
A. 対応部署を新設した―――＞（国内、海外）
B. 既存部署を強化した―――＞（国内、海外）
C. 特段の対応はしていない② A 又は B と答えられた方へ：自社内あるいはグループ内で新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門（国内、海外）
b. 品質保証部門（国内、海外）
c. 研究・開発部門（国内、海外）
d. 広報 IR 部門（国内、海外）
e. 顧客対応部門（国内、海外）
f. 原料調達部門（国内、海外）
g. その他（）

２．自主管理基準について① 貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 自主管理基準を設定した対象をお知らせください。
a. 主要原材料
b. 副原材料
c. 製品
d. その他（）

3） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
資 1-3（次ページへ続く）

c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（③）①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（）

３． 自主検査について① 貴社では、残留農薬あるいは残留動物用医薬品について、自主検査を実施していますか。
A. 自社内あるいはグループ内で実施している
B. 外部検査機関に委託して実施している
C. 調達先に委託して実施している
D. 実施していない
E. その他（）② ①で A 、B または C と答えられた方へ：
1） 検査方法についてお尋ねいたします。
a. 自社で開発した方法
b. 公定法またはそれに準じた方法
c. その他（）

2） 以下の項目について、差し支えない範囲でお知らせください。
a. 検査項目数：残留農薬（
b. 検査頻度：（）項目、残留動物用医薬品（）項目）ロット当たり１検体

c. 検体数：年間（）検体

d. トータルの検査費用（設備・機器費、人件費を含む）：年間（）万円

3） 貴社製品の安全性確保のために、現在の検査内容で十分と考えますか。
a. 十分に安全性を保証できる
b. 十分に安全性を保証できるとは言えない
c. 判断できない（理由：）4） ポジティブリスト制度施行以降自主検査で不合格となった事例数または比率（事例数/
全分析数）をお知らせください。―――＞（）事例、または（／1000）

5） 自主検査で不合格となったときに、出荷停止または回収措置を講じたことがありますか。

③

a.

講じたことがある―――＞ポジティブリスト制度施行以降（

b.

講じたことはない（理由：c.

答えられない）事例）①で D と答えられた方へ：理由をお知らせください。

（）

４．関連情報の公開について① ポジティブリスト制度に関連して、貴社ではホームページ等においてどのような事項について公開していますか。（複数回答可）
資 1-4

A. 品質管理体制（品質管理への取り組み）
B. 残留農薬、残留動物用医薬品の検査結果
C. 原料原産地表示
D. 添加物
E. 違反、事故等による回収
F. その他（）② 公開された情報には 1 ヶ月あたりどのくらいのアクセスがありますか。
A. 10 件未満
B. 10～100 件
C. 100 件以上
D. ほとんどない③ 公開された情報についての問い合わせ内容について、差し支えない範囲でお知らせください。

（）

III．事業への影響
貴社の事業活動に及ぼした影響についてお尋ねします。該当する箇所にお答えください。
１．事業戦略への影響とそれに対する貴社の対応について① 貴社の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。
a. 原材料の調達に支障をきたしたため
b. 取引先から要求があったため
c. 現状の規格では製品を供給できなくなったため
d. 現状の製品の仕様ではコストが合わなくなったため
e. その他（）

２．輸入差し止め等の措置について①

ポジティブリスト制度施行以降、貴社が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／
モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはあります
か。
A. ある

B. ない

② ①で A と答えられた方へ：このことが貴社の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった（次ページへ続く）
資 1-5

c. 特に影響はなかった
d. その他（）

３．原材料および製品への影響について該当する箇所をお知らせください（括弧内も該当する箇所に○付けてください）。
① 原材料（半製品を含む）について
A. 原材料の調達先を変更した（海外→海外、海外→国内、国内→国内）
B. 調達先の監視指導を強化した（監視指導員を常駐、定期訪問、不定期訪問）
C. 検査の頻度を上げた
D. 特に対策を講じていない
E. その他（）② 製品について
A. 製品の仕様を変更あるいは新規に考案した
B. 製造方法を変更あるいは新規に考案した
C. 生産地を海外から国内に切り替えた
D. 製品の販売を中止した
E. 特に対策を講じていない
F. その他（）

４．我が国の食料資源調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴社の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている
B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a. 調達量の確保が難しくなった（難しくなる）
b. 指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）
c. 価格が高騰した（高騰する）
d. 中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）
e. その他（）

IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
資 1-6

１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：

）

（理由：

）

② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へB. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a. 手続をとり改定を申請した
b. 申請をしなかった ―――＞④へ
c. その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自社のみでは不可能と判断した
エ．その他（）

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。
一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。（複数回答可）
a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかど

資 1-7

うかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきであるc. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（）

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
① 現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績
資 1-8

に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16
年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない
B. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリン
グや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（）

資 1-9

自由意見欄以上です。
ご協力ありがとうございました。

資 1-10資料 2 食品団体
平成 22 年 11 月吉日「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
財団法人 食品産業センター「ポジティブリスト制度」に関するアンケート調査へのご協力のお願い「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」（以下「ポジティブリスト制度」という。）は平成 18 年 5 月 29 日から施行されましたが、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。
財団法人食品産業センターでは、ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてこれをどのように受け止め、対応してきたのかという点について実態調査を行うことにいたしました。本アンケートは、弊センター法人賛助会員の内、約 90 の業界団体を対象にお送りしております。
つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、貴団体の観点からご回答いただきたく、是非ともご協力下さいますようお願い申しあげます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、貴団体名や個人名が外部に出ることは一切ありません。
ご回答は、本調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて、１２月２０日（月）までにポストに投函して頂きますよう重ねてお願い申しあげます。
本調査に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
財団法人
技術環境部

食品産業センター
担当：丸山

純一、塩谷

茂

〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル
電話：０３－３２２４－２３７６

ＦＡＸ：０３－３２２４－２３９８
ふりがな
団体名
所在地
所属部署・役職
本調査票に関する問い合わせ先

ふりがな
氏名
電話番号
資 2-1

「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
以下のアンケートにご協力をお願いいたします。特に断り書きのない場合には、該当箇所へ○をつけるか、あるいは（）内に記述をしてください。なお、指定する枠内に書ききれない場合には、別紙に書いていただいても結構です。
I．ポジティブリスト制度施行への取り組み
ポジティブリスト制度の施行を受けて、貴団体ではどのようなことに取り組んでこられましたか。
下記の項目にお答えください。
１．団体としての活動について
貴団体で行ってきた活動について、お知らせください。（複数選択可）
A. 会員企業から関連情報の収集・分析
B. 対策委員会、勉強会等の設置
C. 所属する会員企業に対する教育・啓蒙活動などの実施
D.

顧客・消費者に対する団体としての広報・啓蒙活動などの実施

E. 専門員の設置
F. 特段の活動はしていない
G. その他（）

２．関連情報の公開について① ポジティブリスト制度に関連して、貴団体ではホームページ等においてどのような事項について公開していますか。（複数回答可）
A. 品質管理体制（品質管理への取り組み）
B. 残留農薬、残留動物用医薬品の検査結果
C. 原料原産地表示
D. 添加物
E. 違反、事故等による回収
F. その他（）② 公開された情報には 1 ヶ月あたりどのくらいのアクセスがありますか。
A. 10 件未満
B. 10～100 件
C. 100 件以上
D. ほとんどない③ 公開された情報についての問い合わせ内容について、差し支えない範囲でお知らせください。

（

）
資 2-2

III．事業への影響
ポジティブリスト制度施行が貴団体に所属する企業の事業活動に及ぼした影響についてお尋ねします。概ね該当すると判断される箇所に○を付けてお答えください。
１．事業戦略への影響について① 貴団体に所属する企業の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。
a. 原材料の調達に支障をきたしたため
b. 取引先から要求があったため
c. 現状の規格では製品を供給できなくなったため
d. 現状の製品の仕様ではコストが合わなくなったため
e. その他（）

２．輸入差し止め等の措置について①

ポジティブリスト制度施行以降、貴団体に所属する企業が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはありますか。
A. ある

B. ない

② ①で A と答えられた方へ：このことが貴団体に所属する企業の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった
c. 特に影響はなかった
d. その他（）③ ②で a または b と答えられた方へ：このことに対して、貴団体あるいは貴団体に所属する企業が取られた対策についてお知らせください。

（）

３．我が国の食料資源調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴業界の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている（次ページへ続く）
資 2-3

B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a. 調達量の確保が難しくなった（難しくなる）
b. 指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）
c. 価格が高騰した（高騰する）
d. 中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）
e. その他（）

IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：

）

（理由：

）

② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へB. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a. 手続をとり改定を申請した
b. 申請をしなかった ―――＞④へ
c. その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自団体のみでは不可能と判断した
資 2-4

エ．その他（）

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。
一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。（複数回答可）
a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかど
うかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきであるc. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（）

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
① 現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
資 2-5

a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16
年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない
B. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリン
グや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（）

資 2-6

自由意見欄以上です。
ご協力ありがとうございました。

資 2-7

資料 3 食品取扱い商社
平成 22 年 11 月吉日「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
財団法人 食品産業センター「ポジティブリスト制度」に関するアンケート調査へのご協力のお願い「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」（以下「ポジティブリスト制度」という。）は平成 18 年 5 月 29 日から施行されましたが、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。
財団法人食品産業センターでは、ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてこれをどのように受け止め、対応してきたのかという点について実態調査を行うことにいたしました。本アンケートは、食品を取り扱う商社の中より無作為に選んだ企業、約 150 社を対象にお送りしております。
つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、是非ともご協力下さい
ますようお願い申しあげます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、貴社名や個人名が外部に出ることは一切ありません。
ご回答は、本調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて、１２月２０日（月）までにポストに投函して頂きますよう重ねてお願い申しあげます。
本調査に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
財団法人

食品産業センター

技術環境部

担当：丸山

〒107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル

電話

純一、塩谷

：０３－３２２４－２３７６

ＦＡＸ：０３－３２２４－２３９８
ふりがな

会社名
所在地
所属部署・役職
本調査票に関する問い合わせ先

ふりがな

氏名
電話番号
資 3-1

茂

「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
以下のアンケートにご協力をお願いいたします。特に断り書きのない場合には、該当箇所へ○をつけるか、あるいは（）内に記述をしてください。なお、指定する枠内に書ききれない場合には、別紙に書いていただいても結構です。

I．貴社の概要
貴社の概要についてお尋ねします。
①

②

③

④

貴社の現在の資本金を以下の中から選んで下さい。
1) 1,000 万円未満

2) 1,000 万円～3,000 万円未満

3) 3,000 万円～5,000 万円未満

4) 5,000 万円～１億円未満

5) １億円～３億円未満

6) ３億円～10 億円未満

7) 10 億円～100 億円未満

8) 100 億円以上

貴社の現在の総従業員数（除くパート、アルバイト）を以下の中から選んで下さい。
1) 30 人未満

2) 30 人～50 人未満

3) 50 人～100 人未満

4) 100 人～300 人未満

5) 300 人～500 人未満

6) 500 人～1,000 人未満

7) 1,000 人～3,000 人未満

8) 3,000 人以上

貴社の直近の会計年度の売上高（連結）を以下の中から選んで下さい。
1) １億円未満

2) １億円～10 億円未満

3)

4)

10 億円～50 億円未満

50 億円～100 億円未満

5) 100 億円～500 億円未満

6) 500 億円～1,000 億円未満

7) 1,000 億円～5,000 億円未満

8) 5,000 億円以上

貴社の取り扱う商材（原材料を含む）について、以下の中から売上の大きいものから３つ選んでください。
１）食肉・食肉製品

９）食酢

18）冷凍調理食品

２）乳製品

10）その他の調味料

19）そう菜３）水産食料品

11）精糖

20）缶詰・レトルト食品

４）野菜（含冷凍野菜）
・12）精殻・製粉

21）その他食料品

13）パン

22）コーヒー

５）野菜漬物

14）菓子

23）その他飲料

６）味噌15）動植物油脂

24) その他

７）醤油

16）めん類

８）ソース

17）豆腐

果実缶詰・保存食料品

資 3-2

II．ポジティブリスト制度施行への取り組み
ポジティブリスト制度の施行を受けて、貴社ではどのようなことに取り組んでこられましたか。
下記の項目にお答えください。
１．組織体制について① 自社内あるいはグループ内（連結対象、以下同じ）における組織体制の強化について、該当箇所に○（国内、海外も含めて）を付けてください。
A. 対応部署を新設した―――＞（国内、海外）
B. 既存部署を強化した―――＞（国内、海外）
C. 特段の対応はしていない② A 又は B と答えられた方へ：自社内あるいはグループ内で新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門（国内、海外）
b. 品質保証部門（国内、海外）
c. 研究・開発部門（国内、海外）
d. 広報 IR 部門（国内、海外）
e. 顧客対応部門（国内、海外）
f. 原料調達部門（国内、海外）
g. その他（）

２．自主管理基準について①

貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（③）①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（

）

資 3-3

３．自主検査について① 貴社では、残留農薬あるいは残留動物用医薬品について、自主検査を実施していますか。
A. 自社内あるいはグループ内で実施している
B. 外部検査機関に委託して実施している
C. 調達先に委託して実施している
D. 実施していない
E. その他（）② ①で A 、B または C と答えられた方へ：
1） ポジティブリスト制度施行以降自主検査で不合格となった事例数または比率（事例数/
全分析数）をお知らせください。―――＞（）事例、または（／1000）

2） 自主検査で不合格となったときに、販売停止または回収措置を講じたことがありますか。
a.

講じたことがある―――＞ポジティブリスト制度施行以来（b.

講じたことはない（理由：c.

答えられない）事例）

III．事業への影響
貴社の事業戦略や事業活動が受けた影響についてお尋ねします。該当する箇所にお答えください。
１．事業戦略への影響とそれに対する貴社の対応について① 貴社の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。（複数回答可）
a. 取り扱い商材の調達に支障をきたしたため
b. 販売先から要求があったため
c. 現状の規格では商材を供給できなくなったため
d. 現状の仕様では商材のコストが合わなくなったため
e. その他（）

２．事業活動への影響とそれに対する貴社の対応について
貴社の事業活動が受けた影響について、該当する箇所（記号と括弧内）をお知らせください。
（複
数回答可）
①

商材の調達について
A. 調達先を変更した（海外→海外、海外→国内、国内→国内）
B. 調達先を新規に開拓した（直営、契約、市場調達）
資 3-4

C. 調達先の監視指導を強化した（監視指導員を常駐、定期訪問、不定期訪問）
D. 調達の規格にポジティブリスト制度の基準を導入した
E. 検査の水準を厳しくした（頻度を上げる、項目を増やす、範囲を広げる）
F. 特に対策を講じていない
G. その他（②）

商材の販売について
A. 商材の仕様を変更した
B. 新規の商材を開発した
C. 商材の販売を中止した
D. 特に対策を講じていない
E. その他（）

３．輸入差し止め等の措置について①

ポジティブリスト制度施行以降、貴社が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／
モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはあります
か。
A. ある

B. ない

② ①で A と答えられた方へ：このことが貴社の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった
c. 特に影響はなかった
d. その他（）③ ②で a または b と答えられた方へ：このことに対して、貴社が取られた対策についてお知らせください。

（）

４．我が国の食料調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴社の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている
B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a. 調達量の確保が難しくなった（難しくなる）
b. 指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）
資 3-5

c. 価格が高騰した（高騰する）
d. 中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）
e. その他（）

IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：

）

（理由：

）

② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へB. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a. 手続をとり改定を申請した
b. 申請をしなかった ―――＞④へ
c. その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自社のみでは不可能と判断した
エ．その他（）

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。
一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
資 3-6

① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。（複数回答可）
a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかど
うかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきであるc. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（）

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
① 現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反し
資 3-7

た食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16
年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない
B. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリン
グや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（資 3-8

自由意見欄以上です。
ご協力ありがとうございました。

資 3-9

資料 4 分析機関
平成 22 年 11 月吉日「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
財団法人 食品産業センター「ポジティブリスト制度」に関するアンケート調査へのご協力のお願い「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」（以下「ポジティブリスト制度」という。）は平成 18 年 5 月 29 日から施行されましたが、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。
財団法人食品産業センターでは、ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてこれをどのように受け止め、対応してきたのかという点について実態調査を行うことにいたしました。本アンケートは、国内の食品分析機関の中より無作為に選んだ約100 社を対象にお送りしております。
つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、是非ともご協力下さい
ますようお願い申しあげます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、貴社名や個人名が外部に出ることは一切ありません。
ご回答は、本調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて、１２月２０日（月）までにポストに投函して頂きますよう重ねてお願い申しあげます。
本調査に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
財団法人

食品産業センター

技術環境部

担当：丸山

〒107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル

電話

純一、塩谷

：０３－３２２４－２３７６

ＦＡＸ：０３－３２２４－２３９８
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所属部署・役職
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関する

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先
電話番号
資 4-1

茂

「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
以下のアンケートにご協力をお願いいたします。特に断り書きのない場合には、該当箇所へ○をつけるか、あるいは（）内に記述をしてください。

I．貴機関の概要
貴機関の概要についてお尋ねします。
①

現在の資本金を以下の中から選んで下さい。
1) 1,000 万円未満

2) 1,000 万円～3,000 万円未満

3) 3,000 万円～5,000 万円未満

4) 5,000 万円～１億円未満

5)
②

③

１億円以上

現在の総従業員数（除くパート、アルバイト）を以下の中から選んで下さい。
1) 30 人未満

2) 30 人～50 人未満

3) 50 人～100 人未満

4) 100 人～300 人未満

5) 300 人～500 人未満

6) 500 以上

直近の会計年度の売上高を以下の中から選んで下さい。
1) １億円未満

2) １億円～10 億円未満

3)

4)

10 億円～50 億円未満

50 億円～100 億円未満

5) 100 億円以上④⑤⑥

業種を以下の中から選んでください。（複数選択可）
1)

厚生労働省登録食品衛生検査機関

2)

財団法人・社団法人

3)

民間企業

4)

その他（

）

直近の会計年度の残留農薬分析の受託について、下記をお知らせください。
1)

個別分析の年間受託件数：（）件

2)

一斉分析の年間受託件数：（）件

3)

個別あるいは一斉分析を定期的に受託している事業者の件数：（）件

直近の会計年度の残留動物用医薬品分析の受託について、下記をお知らせください。
1)

個別分析の年間受託件数：（）件

2)

一斉分析の年間受託件数：（）件

3)

個別あるいは一斉分析を定期的に受託している事業者の件数：（

資 4-2

）件

II．ポジティブリスト制度施行後の貴機関の取り組みについて
ポジティブリスト制度の施行を受けて、貴機関では残留農薬および残留動物用医薬品の分析についてのどのように取り組んでこられましたか。下記の項目にお答えください。
１．検査項目について① 残留農薬分析についてお尋ねします。
1) 現在受託している個別分析は何種類ですか。→（）種類2) 個別分析の種類はポジティブリスト制度実施前に比べてどのくらい増加しましたか。
→約（）％増加した3） 国内で市販品として購入できない検査試薬（標準品）はどのようにして入手していますか。（複数回答可）
A. 公的機関から頒布を受けている
B. 製造会社から頒布を受けている、または購入している
C. 海外から輸入している
D. 専門業者に特注（合成を依頼するなど）している
E. 市販品のみ使用している
F. その他（）② 残留動物用医薬品分析についてお尋ねします。
1) 現在受託している個別分析は何種類ですか。→（）種類2) ポジティブリスト制度実施前に比べてどのくらい増加しましたか。→約（）％

3） 国内で市販品として購入できない検査試薬（標準品）はどのようにして入手していますか。（複数回答可）
A. 公的機関から頒布を受けている
B. 製造会社から頒布を受けている、または購入している
C. 海外から輸入している
D. 専門業者に特注（合成を依頼するなど）している
E. 市販品のみ使用している
F. その他（）

２．分析作業について① ポジティブリスト制度実施前に比べて、残留農薬、残留動物用医薬品に関わる分析作業量はどのくらい増加しましたか。直接作業人件費（パート、アルバイトを含む）に換算して比較してください。
→約（）％増加した② ポジティブリスト制度実施前に比べて、分析作業要員数（パート、アルバイトを含む）はどのくらい増加しましたか。
→約（）％増加した③ ポジティブリスト制度実施前に比べて、分析機器類（固定資産のみ）はどのくらい増加しま
したか。購入金額ベースで比較してください。
資 4-3

→約（

）％増加した④ ポジティブリスト制度実施前に比べて、分析作業の変化について何かご意見があればお願い
します。

（

）

３．分析業務への影響について
ポジティブリスト制度の施行後、貴機関では組織体制の強化について、どのような取り組みをされてきましたか。下記の質問にお答えください。
① 組織体制の強化について、該当箇所に○を付けてください。
A. 対応部署を新設した
B. 既存部署を強化した
C. 特段の対応はしていない
D. その他（）② ①で A 又は B と答えられた方へ：新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門
b. 品質保証部門
c. 研究・開発部門
d. 広報 IR 部門
e. 顧客対応部門
f. その他（）③ 施設・設備の強化について、該当箇所に○を付けてください。（複数選択可）
A. 海外に拠点／窓口を新設した
B. 国内に支社、支店など（分析施設を含む）を新設した
C. 拠点に分析施設を新設した
D. 既存の施設において、設備の能力（分析機器類など）を強化した
E. 定期的な機器類の更新（グレードアップを含む）のみ実施した
F. 特段の対応はしていない
G. その他（）④ 貴機関ではどのような品質管理システムを導入されていますか。ポジティブリスト制度施行
前後に分けて、下記より該当箇所に○を付けてください。
（複数選択可）A. ISO9001（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

B. ISO/IEC17025（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

C. ISO27001（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

D. GLP

（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

E.

JNLA 試験所認定（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

F.

外部制度管理への参加（施行前から参加、施行後に参加、未参加）

G.

その他（

）
資 4-4

４．残留農薬および残留動物用医薬品の分析精度について
残留農薬および残留動物用医薬品における分析の精度についてお尋ねします。
① 貴機関では分析値をどのようにして算定していますか。
A. 1 サンプルあたり 1 検体分析して出た値を分析値としている
B. 1 サンプルあたり複数検体分析して出た値を平均する等の処理をして分析値としている
C. その他（）

D. 答えられない② 一律基準である 0.01ppm のような低濃度の領域では、一般に調製誤差、測定誤差などからある程度の分析誤差が生じるとされています。これについて、貴機関では基本的にはどのようなスタンスで分析を実施されていますか。
A. 分析誤差を考慮した検査を実施している
B. 分析誤差はあるが、検査には重大な影響を及ぼさないと想定して検査を実施している
C. 分析誤差はほとんど無視できるレベルであり、特に検査に際して考慮していない
D. その他（）

E. 答えられない③ ②で A または B と答えられた方：どのような検査を実施しているか、差し支えない範囲でお知らせください。

（）④ 一律基準の農薬について、0.01ppm を僅かに超える分析値が出た場合にはどのように結果を報告していますか。
A. 再分析は行わず、得られた分析結果を報告している
B. 再分析は行わず、個々の分析データを含めて総ての分析結果を報告している
C. 同じサンプルを再分析して得られたデータをあわせて判断し、報告している
D. その他（）

E. 答えられない⑤ 貴機関において、0.01ppm での分析誤差はどの程度と考えていますか。残留農薬の GC/MS（または GC/MS/MS）分析を例に SD／平均値（％）でお知らせください。
A. ±5％以内
B. ±5～30％
C. ±30～60％
D. ±60％以上
E. 答えられない

資 4-5

自由意見欄以上です。
ご協力ありがとうございました。
資 4-6