理事会が開催されました
３月８日に第５９回理事会が住友会館にて開催されました。コロナ禍でリアルとWebのハイブリッド開催が定着化してきましたが、今回もWebで２名、リアルでは監事３名も含めて１２名の出席でした。
国内外の文化財助成及び日本関連研究助成の助成先決定が決議されたほか、２０２３年度の収支予算・事業計画が審議されました。
２０２２年度は、住友グループ各社から１４６百万円の寄附を頂いた上、コロナ禍
で活動が制限された影響から経費が予算対比減少し、収入から支出を引いた収支尻は２６百万円のプラスとなりました。

2022年度決算 (百万円)
金額

より効果的な助成になるようプログラムの見直しも検討中で、その一つとして、修復された文化財の展示費用を助成することを検討中である旨事務局より報告がありました。

運用収入他

394

寄附金

146

理事会は活発な質疑応答が行われ、予定時間をオーバーするほどでした。

収入 合計

540

助成金

409

経費105

支出 合計

514

収支尻26

2023年度事業計画基礎科学研究助成

150百万円環境研究助成100百万円日本関連研究助成

50百万円
国内 70百万円、海外 35百万円

文化財維持修復事業助成

15百万円

その他助成

第59回理事会内容【議案】• 文化財助成先決定（国内47件 7千万円、海外13件 35百万円）• 日本関連研究助成先決定（68件 5千万円）• 2023年度収支予算及び事業計画 ほか【報告】• 修復文化財展示助成について• 財団プログラムの見直し検討

ほか

主な活動内容 （２０２３年２月～４月）
２月

２０２２年度 アジア諸国における日本関連研究助成 選考委員会

３月

第５９回理事会開催

４月

２０２３年度 基礎科学研究助成・環境研究助成 募集 （６月末まで）©2023 The Sumitomo Foundation

国内文化財維持・修復事業助成

２０２２年度の「文化財維持・修復事業助成」は、１１１件の応募があり、４７件が採択されました。
昨年の応募は１２５件、採択は５３件（うち５件は３０周年記念助成）でしたので、応募数で１４件、採択数で６件の減少となりました。ただし、昨年の数字から３０周年記念助成を除けば、採択数は昨年とほぼ同数であったといえます。
【採択内容の分析】

分野別採択割合

１．分野別の状況
仏画や障壁画などの絵画が、応募件数で１番でしたが、採択件数でも４１％を占め、１番多くなりました。２番目は仏像に代表される彫刻が２１％、３番目が１９％の歴史資料となり、この上位３分野で全体の約８０％を占める結果となっています。
この傾向は昨年もほぼ同じでした。

絵画
彫刻

6%
9%

41%

歴史資料
工芸品

4%

19%

書跡
２．文化財の所在地別状況採択された文化財の所在地を都道府県単位にみる
21%
古文書と、全体では２０都府県に及んでいます。昨年は２４都府県でしたので少し減少したことになります。都道府県別には、京都府の２０件がとび抜けて多く、２番目は３件で愛知県と奈良県、次は２件で静岡県、滋賀県、⾧崎県、鹿児島県です。
京都府は昨年が１８件でしたので、全体の採択件数が減った中で、２件増えたことになります。

【採択事例】○木造十一面観音立像像内納入品
乙訓寺(おとくにでら)（京都府⾧岡京市）所蔵
２０２０年から２０２１年にかけて行われた「木造十一面観音立像保存修理業」（住友財団助成）で像を解体したところ、像の内部から発見された納入品です。
納入品の一部の文書について内容の確認を行ったところ、いわゆる「一日造立仏（いちにちぞうりゅうぶつ）」として造像されたことが明らかになりました。
「一日造立仏」は、一日のうちに仏像制作を造立から供養まで行うもので、鎌倉時代の奈良で盛んに行われたことが文献史料からわかるものの、そのことが確実な現存遺品はわずかしかありません。その中で、本像が制作時期が裏付けられたものとしては最古例となることがわかったのです。
納入文書からはさらに、本像の造像が興福寺で企画された可能性が高いと判断できるなど、本像の制作年代、制作地がわかるだけでなく、南都の特色ある仏教信仰のありようを示しており、鎌倉時代彫刻史を知る上でも非常に価値ある発見となりました。
このため、本納入品は、仏像本体と合わせて、２０２３年に重要文化財に指定されることになりました。

解体時の納入状況

納入品の一部

住友財団の助成により行われた仏像の修復事業から納入品が発見され、その納入品から仏像に関する新たな発見があり、仏像の価値が再認識されて重要文化財の指定につながったという経緯を持つ納入品で、財団にとっても意義深い採択となりました。

海外文化財維持・修復事業助成【２０２２年度助成先決定】
２０２２年度の「海外の文化財維持・修復事業助成」は、２３ヵ国（文化財の所在国では２５ヵ国）からの４３件の申請に対して、１３件が採択されました。絵画７件、遺跡３件、書跡１件、工芸品１件、彫刻１件の構成で、うち日本の美術品が９件、日本以外が４件となりました。採択者の全リストは、財団ホームページに掲載しております。
以下、米国の美術館からの事例をご紹介します。
【事例紹介１】「紺紙金銀字交書一切経」（中尊寺経）三巻の修復（米国ロチェスター大学記念美術館所蔵）
紺紙金銀字交書一切経は、紺紙に銀泥で界線を引いて、金銀泥で一行ずつ交互に書写したもので、本件は、「十一面観自在菩薩経巻」と題された上・中・下の三巻が修復対象となります。
右写真は下巻の見返し部分ですが、遠山や宝樹を背景に釈迦如来を中心とする諸仏等が、金銀泥により非常に美しく描かれております。
美術様式上では、所謂「中尊寺経」に該当し、制作年代を平安末期（１２世紀）に遡りうる大変貴重な作品といえます。
【事例紹介２】
小圃千浦筆 「北風、ポイントロボス」の修復（米国モントレー美術 館所蔵）
小圃千浦氏（１８８５‐１９７５）は、日系移民として戦前から戦後にかけ米国で活躍した画家です。日本の伝統的な技法により米国の大自然をダイナミックに描いており、高い評価を受けております。
本作品は、カリフォルニア州モントレーにあるポイントロボスを描いたものです。現在は、風光明媚な自然保護区となっておりますが、戦前は日系移民による漁業が栄え、社交の場でもあった歴史があります。

下巻の見返し部分

アジア諸国における日本関連研究助成

本助成はアジア諸国と日本との相互理解を深めるためのプログラムです。主に東アジア、東南アジアの研究者を対象に、「日本に関連する研究」（日本研究、対象に日本を含む比較研究・国際関係研究・交流史研究等）を助成しています。
２０２２年度の助成は、２０２２年９月～１０月に公募し、１９の国・地域から６００件（前年度比１０６件増）の応募がありました。例年同様、中国・韓国・台湾からは興味深く質の高い提案が多く寄せられたほか、東南アジア各国からも採択水準を充分クリアする提案が増え、研究者の層が厚みを増していることが伺えました。２月の選考委員会では、改めて相互理解に資するか否かに力点を置き、各国の研究レベルと期待度を加味した助成配分とした上で、インド・ネパール・バングラデシュからの各１件を含む計６８件（助成金総額５千万円）が選考され、３月の理事会にて採択されました。
採択された研究の中から３件ご紹介します。
（１）研究テーマ:『ハワイの初期移民者を通じて見る差別の重層性とマイノリティの連携の可能性:朝鮮出身者と沖縄出身者を中心に』
採 択 者:金美佞(きむみよん) 韓国 慶熙大学校 フマニタスカレッジ 講師
内容:本研究は、朝鮮出身者と沖縄出身者が中心であるハワイ初期の移民を通じて見た差別の重層性とマイノリティの連帯の可能性を明らかにします。
ハワイは植民地の舞台であり、かつ移民の空間です。そこでのマイノリティの連帯に関する研究は冷戦時における国民国家の役割を新たな視点から分析するもので、脱植民地と脱冷戦を唱える現在において重要であり、ディアスポラ研究において新たな領域を開拓するものです。
（２）研究テーマ:『チエンマイの文化的景観の視覚的完全性を維持するための「借景」アプローチ』
採 択 者:チャンチラー・スックワイ タイ チエンマイ大 社会調査研究所 都市計画・環境学センター 研究員
内容:本研究は、日本の借景の概念を用いて、ドーイステープ山の東麓に立地する旧ラーンナー大国の都チエンマイの都市開発と景観の保全策を検討することを目的とします。
京都と奈良における地理的特徴、景観保存のための政策や都市計画方法を学ぶことで、そこから得られる知見をチエンマイにおける歴史的景観の保全策に活用し、世界文化遺産への登録を目指す古都チエンマイの歴史遺産としての価値を保全することを目指します。
（３）研究テーマ:『ネパールにおけるビジネスイノベーションの推進:適応可能なビジネススキームを求めて日本の「道の駅」を探る』
採 択 者:ラジ・クマール・バタライ ネパール トリブバン大学 一般管理学部 教授
内
容:ネパール政府は雇用創出に向け、起業家精神の育成を図っていますが、毎年多くの若者が職を求め国を離れています。農村経済の活性化に向けた、革新的なビジネスモデルは国内にはありませんが、日本の「道の駅」は、農村経済を活性化する模範的なモデルです。
本研究は、ネパールの中小零細企業を振興する観点から、日本の「道の駅」に着目し、「道の駅」を通じた日本の地方活性化の取り組みから学び、その成果を自国、特に農村開発などに還元するものです。
また、今年度ならびに昨年度に採択された研究テーマ分野を分類すると下表のようになりました。
（研究テーマが複数分野に及ぶ場合はそれぞれの分野でカウントした累積合計に対する比率）
2021年度

2022年度1.

総合人文社会

13.6%

1.

総合人文社会

13.9％

2.

史学

8.0%

2.

史学

11.9％

3.

社会学

6.8%

3.

文化人類学

10.2％

4.

経済学

6.3%

社会学

10.2％

教育学

6.3%

教育学

8.8％

5.

選考委員会の様子