留意事項

以下の項目に該当すると補助金は支出されません。

令和 6 年度

油圧ショベル、ホイールローダーの安全装置及び積載形トラッククレーン過負荷防止装置の購入、改修経費の補助金
令和6年（1）中小企業である者（具体的な基準は以下の通り）
業

住所

お問合せ先

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業、建設業、運輸業、その他の業種(②～④を除く)

３億円以下

300人以下

②卸売業

１億円以下

100人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下④小売業

5,000万円以下50人以下（2）申請時において建設業許可を有して期限内であること（3）その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者

補助対象機及び補助額概要

名種※「資本金の額又は出資の総額」か「常時使用する従業員の数」のいずれかが該当すれば可。

各書類送付先・お問合せ先宛

令和～
4月10日(水) 7 年 1月24日(金)まで※予算を上回る申請があった場合、上記期間中であっても公募を中止することがあります。その場合はホームページでお知らせします。

対象者①「Web登録後（７日以内）に交付申請書類が提出されない」②「建設業許可なしに登録を行った」（「解体工事業登録」〔建設業許可（解体工事業）は未取得〕でWeb登録を行った。）③「補助金請求書類が提出されない」（交付決定通知書を受理したことで、補助金を受給できると誤解していた。）④「交付決定前に売買契約を締結した」（契約締結日が交付決定通知書発出日前で、審査結果を待たずに契約を交わしていた。）（審査結果を待たずに建設機械の代金の全額もしくは一部を支払っていた。）⑤「交付決定内容と契約内容が異なっている」（申請時の見積金額（本体及び安全装置の仕様含む）が請求書の金額と異なっていた。）（「一括払い」での申請が、請求では割賦契約（分割払い等）に変更されていた。）⑥「契約書に所有権に関する記載がない」（売買契約書に完済後の安全装置の所有権移転に係る記載がない。）⑦「補正要請後１ヶ月以上たっても是正が行われない」（補助金申請書類、補助金請求書類提出後に事務局より不備を指摘された後、１ヶ月以上経過しても指摘事項が改善されない。）
ア）見積書に安全装置の名称と金額の記載がない。
イ）割賦払計画書が提出されない、または年度内に完済しない。
ウ）労働保険番号●●３の書類、納付記録（領収書など）、雇用人数が分かる書類(労働保険料算定基礎賃金等の報告の写し) が提出されない。
エ）売買契約書(写し)が提出されない、金額及び安全装置の名称など重要事項の記載がない。
オ）請求書、納品書と領収書に建機の型式、製造番号と安全装置の名称及び金額の記載がない。
カ）領収書の写しが提出されない。
⑧「その他」
ア）申請者が割賦契約を利用して購入する際に、補助金請求時に「領収書」「完済証明書」等の完済を証明する書類の提出がないもの。
イ）補助金事業以外の支払いとの混合払いがなされているもの。
ウ）一度に複数台申請された場合に、請求時１台のみ辞退される場合。（この場合には、同一申請の安全装置のすべてが補助対象外となります。）

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積載形
トラッククレーン（1）補助金支出基準
構造規格を上回る追加安全措置基準（過負荷となった場合に警報を発し、かつ停止する機能を有し、(一社)日本クレーン協会規格JCAS 2209-2018「積載形トラッククレーン過負荷制限装置の基準」に適合)（2）補助金交付額
1台あたりの上限：1,000,000円(補助対象経費「上限2,000,000円」の1/2)

油圧ショベルホイール
ローダー（1）補助金支出基準
厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの①動作の停止・減速を伴うもの（「近接センサー」）
または②複数カメラを有するもの（「監視モニター」）（2）補助金交付額〈1〉1台あたりの上限：(上記①近接センサーの場合)
1,000,000円(補助対象経費「上限2,000,000円」の1/2)〈2〉1台あたりの上限：(上記②監視モニターの場合)
500,000円(補助対象経費「上限1,000,000円」の1/2)※同一申請者あたりの年度内申請上限：5,000,000円

Web登録から補助金交付までの流れ
申請手続編（購入前に申請が必要）
申請書類について（提出書類）

1.申請可能種類の確認

対象機械一覧は、建災防本部ホームページをご覧下さい。

①令和６年度導入支援補助金交付申請書（様式１）※Web登録後に来るメールからダウンロードできます。

2.見積書の取得（＋割賦支払い計画書）

見積書には必ず「建設機械の型番」と「安全装置の名称と金額」を明記して下さい。

②建設業許可書（写）③補助対象機械の見積書（写）④割賦支払い計画書（写）※割賦契約を結ぶ場合のみ。割賦支払いは請求書類提出までに支払い

3.Web登録期間：令和６年４月10日～令和７年１月24日
建災防本部ホームページから登録を行って下さい。

終わるもののみです。詳しくは留意事項をご覧ください。

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見積書には下記の内容が記載されてA申請者名が記載されていますか？

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B見積書作成日が令和６年４月１日ɻɻɻɻɻɻʤভඇ੭‫؜‬΋ʥ͕ࢩ෹͏ড়݇ʁɻ‫ݸغް༙੷ݡ‬ʁ

以降ですか？

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C建機の型番が明記されていますか？

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5.申請書類の提出 Web登録から７日以内厳守。

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⑤誓約書（役員名簿を含む）（様式２）

右記書類を電子申請の場合はPDFでメール送付、または郵送で提出して下さい。送り方、送信先アドレスは登録メールに記載してあります。

審査（約１カ月）（毎月、月末で締切） ʤ‫ྭࡎى‬ʥ
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をご覧ください。申告書がない場合は注意事項をご覧ください。
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交付決定（原則、申請の翌月）

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補助金請求手続編（購入後に請求が必要）
6.交付決定通知の受け取り書類提出月の翌月に郵送で通知いたします。

7.申請機械の購入交付決定通知後に購入した機械のみが補助対象です。

補助金請求書類について（提出書類）⑨令和６年度導入支援補助金請求書（様式５）⑩売買契約書（写）及び割賦契約書（写）（割賦の契約を結ぶ場合のみ）⑪納品書（写）・請求書（写）・領収書（写）8.補助金請求書類の提出

令和７年２月20日（木）が期限
右記書類を電子申請の場合はPDFでメール送付、または郵送で提出して下さい。送り方、送信先アドレスは交付決定通知書に同封したチェックシートに記載されています。書類の詳細は建災防本部ホームページをご覧下さい。

書類検査（約１カ月）（毎月、月末で締切）
支給決定

書類の提出の約１カ月後に振込と通知をいたします。

※交付決定通知日以後の日付のもののみ有効⑫製造銘板の写真໪దৄ໎ॽ఑ड़઎‫س‬๮ͤΖ
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領収書は下記の内容が記載されているかご確認下さい。
A申請者名が記載されていますか？
B領収書作成日が交付決定以降ですか？

⑬車検証（写）（車検を有する場合のみ）

C建機の型番及び製造番号が明記されていますか？

⑭メーカーが発行する過負荷防止装置を備える積載形トラッククレーンの製造番号（シリアル番号）に対応する
JCAS2209-2018準拠ステッカー番号の証明書

D安全装置の名称と金額の記載がありますか？

※積載形トラッククレーンの過負荷防止装置を申請する場合のみ※販売店等を通して各メーカーから取得してください。

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҈સ‫ؽݒ‬൤ജ‫ࣞה‬ճऀ※所掌「３」のもの。ホームページの申請書類の提出チェックシート⑦⑥に該当する「令和５年度の労働保険料納付証明」、又は「労働保険料概算保険料・確定保険料領収書（写）」又は「労働保険料口座振替事実を表す書面（写）」?

E建機の金額は見積書の金額と同額ですか？

（同一でないものは不可）

Web登録から24時間以内に自動で送られます。

ɻɻຌର‫༹࢕;ٶ‬⑥令和５年度の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）4.登録メールの受け取り

9.補助金の受け取り

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いるかご確認下さい。

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