工学院大学建築系学科卒業論文梗概集
久田研究室 2019 年度

東京下町低地における建築による水害対策に関する研究
DA-16023 石井 晴香

きいエリアでは 5ｍ近い浸水深が予想される。浸水は最大で序論

1.

近年のわが国では、気候変動により集中豪雨の回数や一回2 週間以上に及ぶことが予測されている。 高潮による被害当たりの降水量が増加しており、予測できない大規模水害が発は想定最大規模の場合、臨海部の被害に加えて、同時に発生しかねない状況である。それに加え、都市部では市街化の進生した洪水による被害も考えられる。浸水継続時間も広い行が河川流域の保水能力、遊水能力の低下に拍車をかけており、 範囲で 1 週間以上続く予想が発表されている。
内水氾濫の危険性が年々増加している。

本研究において、東京都下町低地とは江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、足立区の 5 区によって構成される地域を指す。東京都下町低地は荒川をはじめとする複数の河川と東京湾に囲まれており、地域内の大部分がゼロメートル地帯となっている水害の危険性が高い地域である。地域内で発生する可能性がある水害としては、豪雨による内水氾濫、外水氾濫、高潮、大地震の揺れによって堤防が破堤することによって起きる地震洪水と多くの種類が挙げられる。
東京都下町低地では区内の避難所の収容能力が避難人口に対して大きく不足しているため、県外への広域避難を計画して

図 2-1 東京下町低地標高図

いるが、現状では課題が多く、広域避難が必要な住民のすべてが避難を完了するのは困難である。広域避難をスムーズに行う

2.2.

ためには、避難人口を減らす、時間差避難を行うなどの対策が(1)昭和 22 年カスリーン台風考えられる。各住宅で水害対策を行うことで、自宅に留まる選択肢が発生するほか、住宅自体の被害を軽減できると考えられる。本研究では、東京都下町低地に位置する戸建ての一般住宅を対象に、建築による水害対策を提案していく。

過去の被害

昭和 22 年 9 月 7 日ごろに発生したカスリーン台風は、最盛期に 960hPa、45m/s まで急速に発達した。東京都下町低地では、荒川、利根川の堤防決壊で溢れ出した濁流による浸水被害が発生した。氾濫した利根川東遷以前の流路に沿って流れ、元荒川の流れと合流して足立区、葛飾区、江戸川区は2.

東京下町低地2.1.

地域特性

東京都下町低地は、利根川水系、荒川水系の 10 河川に加え、江東内部河川と呼ばれる 11 河川が流れている。この地域では、戦時中から地下水の揚水規制がかかる昭和 50 年まで地下水が過剰に揚水されたため、最大 4.5m もの地盤沈下が起こり、地盤面が満潮水位より低いゼロメートル地帯が形成された(図 2-1)。河川堤防はあるが、住宅が多いため、土地を確保できずに厚みが不十分で、地震の影響で破堤する危険性がある。荒川の破堤による外水氾濫が発生した場合、計画規模でも臨海部、中川よりも東側を除き東京都下町低地のほぼ全域が被害を受ける可能性があり、被害の大20 日間近く浸水した。
(2) 平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震
平成 23 年東北地方太平洋沖地震は、3 月 11 日 14 時 46分ごろに発生した。マグニチュード 9.0 の大地震で東北地方を中心に揺れ、大津波による被害を出した。首都圏も震度 5強の揺れを観測し、大量の帰宅困難者が発生した。また、液状化現象が東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城などで発生した。
江戸川で旧中川の堤防が約 300m にわたって破損し、荒川下流の堤防では揺れによる破損と液状化による被害があった。

3.

広域避難計画

3.1.

計画の概要

可能性がある。これらの突発的な水害が発生した場合、広域避難を行うことは困難である。

江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、足立区の 5 区（以後
「江東 5 区」
）では平成 27 年 10 月に「江東 5 区大規模水建築による水害対策の事例

4.

事例の収集方法害対策協議会」を設置した。3 章では協議会が平成 30 年 8

4.1.

月に作成した「江東 5 区大規模水害広域避難計画」（以後「計事例は主に過去の論文から収集した。伝統的な水害対策の手画」）についてまとめる。

法については国土交通省の河川伝統技術データベースも参照

計画は、想定最大規模の大水害が江東 5 区で起きた場合、した。建築的な対策の提案を目的としているため、対象はハ東京都西部、神奈川県、埼玉県、千葉県に域外避難をするとード面では一戸建ての住宅に適用できるものとした。

いうものである。浸水想定区域は江東 5 区の全域に及び、床4.2.

事例の分類・整理

上浸水が予想されるのは住民 262 万人のうち、高潮で 211 万

事例をまとめたものの一部を表 4-1 に示す。伝統的な対策

人、洪水では 233 万人、両方が発生した場合は 249 万人に及と所在については青木秀史、畔柳昭雄ほかによる研究をベーぶ。 広域避難は対象者が多いため、氾濫発生の予想される時スに加筆を行った。建築物を構成するレベル、対策の名称、間の 72 時間前までに検討を開始し、24 時間前までには自主対策の内容と特徴、平面構成、断面構成について整理した。

的広域避難情報の呼びかけを開始、9 時間前までに広域避難勧建物の構成部分ごとに整理すると、外構のレベルでは名称告を発令、氾濫発生まで 9 時間を切った段階で広域避難からは異なるものの敷地を嵩上げする、石垣や盛り土、堀によっ垂直避難に切り替える。検討は江東 5 区の危機管理部局の課て家に水を入れないようにする対策が全国的に取られていた長級が共同で行う。洪水の規模を判断するための情報は気象ことがわかる。 それに対して屋内の水害対策は、伝統的な対庁と荒川下流河川事務所から提供される。

策は泥が屋内に溜まらないようにする、家財を浸水する前に3.2.

計画の課題(1)避難先の確保計画では、避難先について親戚や知人の住宅を推奨しており、江東 5 区外の避難先を自治体としては確保していな
い。避難先を決定するにあたっての情報収集も個人の裁量に任せているため、避難所以外への避難、避難民の集中、また、県外の避難施設に避難した場合、避難所側が避難民の人数を事前に把握できず、食料や物資の配給が避難民にいきわたらない可能性が考えられる。
(2)移動手段

上のスペースに避難させるなど、浸水を前提にしたものが多いのに対して、現代の対策は浸水を防ぐことを目的としたものがほとんどである。
東京下町低地における建築的な水害対策の提案

5.
5.1.

提案内容

建築的な水害対策を体系的にまとめチャートを作成した
後、そのチャートに沿って東京都下町低地に適した水害対策を提案していく。東京都下町低地のエリア内でも地域特性にさが見られるため、複数のエリアを選択してそれぞれに対して提案を行う。

計画では渋滞を防止するために徒歩、もしくは電車での移動が推奨されている。江東 5 区は広域避難のために河川を渡らなければならない地域が多く、避難民による混雑、混乱の発生が予想される。電車の移動に関しては、協議会と鉄道会社の間で協定が結ばれておらず、現状では広域避難への協力は確実とは言えない。
(3)突発的な災害への対応

5.2.

チャートの作成

チャートの分岐の条件として、予想される浸水深、手を加えられる範囲、敷地の広さ、階数の 4 つを設定した。作成したチャートを以下に示す（図 5-1）。チャートの結果は左から右に規模が小さい対策になっており、終着点と終着点よりも右側にあるものが、その建物に適用できる水害対策になるようにした。

広域避難は大人数の避難民が長距離の移動を行うため、事前の計画や情報発信が求められる。しかし、江東 5 区では事前に予知することが難しいゲリラ豪雨や地震洪水が発生する

5.3.

モデルの提案(1)対象となるエリアの選択方法

チャートの最初の浸水深にある分岐より、高潮の想定最大規模のハザードマップをもとに浸水が 5m 未満かつ、0.5m以上の浸水が想定されているエリア、浸水継続期間が 3 日未満であるエリアを重ね合わせ、一致する地点を対象とする。敷地の広さは宅地面積、棟数密度を利用して算出し、3m墨田区、江東区を「狭い」、残りの 3 区を「広い」とした。
(2)モデルの作成と提案
今回、提案の対象として江東区から 1 か所を選択した。対象のエリアは図 5-2 に示す。浸水深、浸水継続期間、チャートの分岐(図 5-3)、各分岐での選択、利用した対策と提案するモデル(図 5-4)を以下にまとめる。

図 5-4 モデル断面図
6.
6.1.

結論
結論

本研究では、東京都下町低地における建築的な水害対策について提案を行った。4 章で作成した表を基にチャートを作成し、実際に作成したチャートを用いて簡単なプランの提案を行った。今回の提案は地域特性のみを考慮したものであるため、そのまま実用することは難しいが、戸建ての住宅でも水害に対して複数の対策を取ることができ、条件によって柔軟に変更できると考えられる。また、戸建ての住宅である以上、対応できる災害の規模には限りがあることも分かった。住宅に留まれる地域を増やすことで一斉避難による渋滞の緩和や、予測できな

図 5-2 選択したエリア

い災害が発生したときの一時避難場所として利用するなど、広

浸水深：1m 以上 3m 未満



浸水継続期間：24 時間



利用した対策：ピロティ、重要諸室を 2 階に配置する、域避難をはじめとするソフト的な水害対策の課題を補えるようシャッターになることが望ましいと考える。 チャートの課題としては、震災、火災などの他の災害対策との両立を図ることに加え、東京下町低地の条例や高層建築との位置関係等を考慮し、対象地敷地面積を狭いと仮定しているため、敷地、基礎部分の嵩上げは行わず、1 階部分をピロティとし、主要な生活空間を 2域により特化させていくか、住宅以外の建物やほかの地域でも適用できるように汎用性を高めていく方向性が考えられる。

階に配置した。ライフラインは断たれてしまうので食料・水・簡易トイレなど、十分な備蓄を用意しておく必要がある。 参考文献
一方でメリットとしては、1 階部分の浸水を前提にすれば土嚢
1) 土屋信行：首都水没、文藝春秋、2014.8や止水板の設置といった能動的な作業が不要であることが挙2)

国土交通省国土地理院：デジタル標高地図江戸川・中川・綾瀬川流域-1【技術資料 D1-No.509】,2008.23)

国土交通省国土地理院、デジタル標高地図江戸川・中川・綾瀬川流域-2、【技術資料 D1-No.532】,2009.24)

国土交通省関東地方整備局：カスリーン台風特集(http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/index00000055.html)

5)6)

土屋信行：水害列島、文藝春秋、2019.7

7)

国土交通省：河川伝統技術データベース(http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/

げられる。
3m 以上

0.5m 未満浸水深0.5m 以上3m 未満
可能

5m 以上
浸水深

3m 以上5m 未満
不可能

広い

敷地の広さ

敷地の加工可能

不可能

構造の加工不可能

敷地の加工可能

狭い
階数

1階建て

1階建て

階数
2階建て
2階建て

避難手段の確保（ ボート 等）

敷地の嵩上げ
(2ｍ以上)

敷地の嵩上げ生垣、 石垣、 塀

高床・ ピ ロ テ ィ

重要諸室の密閉吹き 抜け、 滑車

柱組材

シャ ッ タ ー

土嚢、 水嚢止水板、 止水シ ート

敷地の嵩上げかつ高床・ ピ ロ テ ィ
重要諸室を 2階に配置する

基礎を 高く する

図 5-3 各分岐での選択

江東 5 区広域避難推進協会：江東 5 区大規模水害広域避難計画(https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/10884/
koto5_main.pdf)、2018.8

rekishibunka/kasengijutsu05.html) 、(参 照2020,1,17)
規模
敷地対策

全体

8)

水への対応

青木秀史，畔柳昭雄：水害常襲地帯における地域・建築と住民生活に関する研究、日本建築学会計画系論文集 第80 巻 第 717 号、2015.11

目的

概要

平面

断面

敷地全体を 持ち 上げる こ と で浸水を

水塚・ 水屋（ 敷地全体）防ぐ
水に浸から ないよ う にする

家屋の保護

敷地全体を 持ち 上げる こ と で浸水を一文上がり防ぐ 。 稼ぎ が 多く な る 毎に 嵩上げをし ていっ た。

部分

水塚
水屋

地域によ っ て 呼び名は異な る 。 蔵の水山

避難ス ペース の確保

土台部分に盛り 土を し 、 蔵を 食料の水倉

家財・ 食料の保護

保存や避難所と し て 利用し た 。 近隣の住民を 受け入れる こ と も あ る 。

倉屋
水防小屋

川原にあ る 家屋は解体し 、 高台にあ河原屋・ 上り 屋

水に浸から ないよ う にする

家屋の保護

る 避難用の家屋に 移動する 。 主に舟運によ っ て 生計を 立てていた家庭。

石蔵

家財・ 食料の保護

段蔵

家財・ 食料の保護

蔵の外壁を 石で作り 、 内側に土を 塗る こ と で浸水に強く し た蔵。
奥座敷側が高く な る よ う に 階段状の蔵を 設け る 。 蔵に 仕舞われて い る ものの重要度で 高さ を 変え る 。 避難場所と し ても 利用さ れる 。

舟型屋敷

先端部を 川の 方向に向け た 、 水流を水を 受け流す

三角屋敷

受け 流すよ う な 形で土手（ ボ タ ） を設置し 、 敷地の外周に 堀を つく る こ

ボタ

水を せき 止めると で洪水から 家を 守る 。
家屋の保護

乾張り 屋敷乾は西北を 指す。 西北に土手、 塀や水を せき 止める

屋敷林を 設置する 。

N
周囲

竹やア カ マ ツ な ど の林を 家の周囲に設け て 水の勢いを 殺し 、 漂流物によ防水林

る 被害を 軽減する 。 ボ タ の 上に 配置
さ れる こ と も あ る 。
水を せき 止める

石垣造り

敷地への浸水を 防ぐ

石垣を 溢水が 予想さ れる 方向に 設けて 家屋の 流出を 防ぐ 。 水害が発生して か ら は石垣を 足場に し て 竹竿を石積み自衛堤

使っ て 流木等を 除け る こ と も あ っ
石囲いのあ る 家た。

表 4-1 建築による水害対策(一部)3m 以上

0.5m 未満浸水深0.5m 以上3m 未満
可能

5m 以上
浸水深

3m 以上5m 未満
不可能

広い

敷地の広さ

敷地の加工可能

不可能

構造の加工不可能

敷地の加工可能

狭い
階数

1階建て

1階建て

階数
2階建て
2階建て

避難手段の確保

敷地の嵩上げ（ ボート 等）(2ｍ以上)

敷地の嵩上げ生垣、 石垣、 塀

高床・ ピ ロ テ ィ

重要諸室の密閉吹き 抜け、 滑車

柱組材

敷地の嵩上げかつ高床・ ピ ロ テ ィ
重要諸室を 2階に配置する

図 5-1 住宅向けに作成したチャート

基礎を 高く する

シャ ッ タ ー

土嚢、 水嚢止水板、 止水シ ート