第 118 期 定 時 株 主 総 会
招 集ご通 知 添 付 書 類

第

118 期

報告書

平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで

証券コード 6472

当社の企業理念

新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology Network : 新しい技術で世界を結ぶ）
１．独創的技術の創造
２．客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供
３．着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献
４．グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成

目

次

ごあいさつ ……………………………………………… 01（第118期定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告 ………………………………………………… 02
連結貸借対照表 ………………………………………… 32
連結損益計算書 ………………………………………… 33
連結株主資本等変動計算書 …………………………… 34
連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（ご参考）……… 35
連結注記表 ……………………………………………… 36
貸借対照表 ……………………………………………… 44
損益計算書 ……………………………………………… 45
株主資本等変動計算書 ………………………………… 46

個別注記表 ……………………………………………… 47
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 … 54
会計監査人の監査報告書 謄本 ………………………… 55
監査役会の監査報告書 謄本 …………………………… 56（ご参考）トピックス ……………………………………………… 58
株主メモ※事業報告中のグラフをはじめ（ご参考）として記載している内容は、株主の皆様に当社グループをより理解していただくために、法律に定めのあるものに加えて記載しているものであります。

ごあいさつ株主の皆様へ
株主の皆様には益々ご清栄のことと拝察申しあげます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社の第118期（平成28年度）報告書をお届けいたします。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。

代表取締役社長 大 久 保 博 司

01 ●第118期定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果 当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済は堅調に推移しました。欧州経済は、英国のEU離脱問題による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。また、中国やその他新興国の景気は持ち直しの動きが続きました。
 このような環境のもと、当社グループは平成27年４月にスタートした３年間の中期経営計画「NTN100」において、来年３月に迎える創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりを目指し、経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、諸施策を推進しております。
 当期の売上高は、683,328百万円（前期比4.7％減）となりました。損益につきましては、営業利益は35,622百万円（前期比25.4％減）、経常利益は29,604百万円（前期比22.5％減）となりました。なお、特別利益として仲裁裁定に伴う損失戻入額2,147百万円、特別損失として独占禁止法関連損失12,128百万円、減損損失4,562百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,830百万円（前期比81.2％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

［ セグメント別の営業損益 ］
売
セ
日
米
欧
ア

グ

ン

ト
本
州
州
他

ア
計
セグメント間取引消去
連
結
合
計

● 02

ジ

メ

外部顧客への売上高（百万円）

200,955
187,787
165,262
129,323
683,328―
683,328

上セグメント間の内部売上高（百万円）

119,879
3,605
3,754
12,979140,218△140,218
―

高

営

計
（百万円）

前期比
（%）

320,834
191,393
169,016
142,302823,547△140,218
683,328

△ 5.0
△ 8.2
△ 7.9
△ 4.0
―
―
△ 4.7

業

利 益

金額
（百万円）
4,461
8,286
3,310
14,52230,581
5,041
35,622

前期比（%）△ 81.5
43.5
6.8
15.1
―
―
△ 25.4

販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向け等で増加し、自動車市場向けは客先需要の拡大等により増加しました。全体としては、売上高は320,834

事業報告

① 日本

百万円（前期比5.0％減）となり、セグメント利益は為替の影響等により4,461百万円（前期比81.5％減）とご参考［売上高推移］
（億円）
4,000

3,433

3,376

連結計算書類なりました。

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
300

275
241

3,208

3,000

200

2,000
100

1,000

② 米州

平成27年 平成28年 平成29年
3月期
3月期
3月期

0

計算書類

0

44

平成27年 平成28年 平成29年
3月期
3月期
3月期

販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向けで増加し、産業機械市場向けは建設機械向け等で増加しました。自動車市場向けは客先需要の拡大等により増加しました。全体としては、為替の影響があり売百万円（前期比43.5％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
2,500

2,083

100
1,913

1,500

60

1,000

40

500

20

0

平成27年
3月期

平成28年 平成29年
3月期
3月期

82

80

0

トピックス

2,000

1,989

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）

監査報告書

上高は191,393百万円（前期比8.2％減）となりましたが、セグメント利益は比例費の削減等により8,286

57

14

平成27年
3月期

平成28年 平成29年
3月期
3月期

03 ●

③ 欧州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向け等の減少はありましたが、航空機向け等の増加により前期並みとなりました。自動車市場向けは客先需要の拡大
等により増加しました。全体としては、為替の影響があり売上高は169,016百万円（前期比7.9％減）となりま
したが、セグメント利益は販売増加の効果等により3,310百万円（前期比6.8％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
2,000

1,872

1,835

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
1,690

1,500

60
40

37

1,000

④ アジア他

33

平成28年
3月期

平成29年
3月期

20

500
0

31

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

0

平成27年
3月期

販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向け等で増加し、自動車市場向けは客先需要の拡大等により増加しました。全体としては、為替の影響があり売上高は142,302百万円（前期比4.0％減）となりましたが、セグメント利益は販売増加の効果等により14,522百万円（前期比15.1％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,500

1,481
1,329

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
1,423

100

900

100

75

600

50

300

● 04

126

125

1,200

0

145

150

25
平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

0

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

事業報告

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

［ 事業形態別の営業損益 ］

補

修

産

業

自

動

連

機
車

市

場

械

市
市

結

向
場
場

営

業 利 益
（百万円）

け

104,500

13,994

向け

98,611

1,622

向

け

480,216

20,005

計683,328

35,622合連結計算書類

外部顧客への売上高（百万円）

産業機械補修向けの減少や為替の影響等により売上高は104,500百万円（前期比8.0％減）となりました。
営業利益は為替の影響等により13,994百万円（前期比20.9％減）となりました。

［補修市場における販売拡大の取組み］

ご参考テクニカルサービスカーによるキャラバン活動

監査報告書［補修市場向け 売上構成比］

売上高104,500百万円

ベアリング（軸受）の取り扱いを技術指導
アフターマーケットアカデミー（講習会）

トピックス（15.3％）

計算書類① 補修市場向け

05 ●② 産業機械市場向け
建設機械向け等の客先需要の拡大はありましたが、為替の影響等により売上高は98,611百万円（前期比5.3％減）となりました。営業利益は為替の影響等により1,622百万円（前期比71.1％減）となりました。

［風力発電機用軸受］

ご参考［産業機械市場向け 売上構成比］

発電機用
絶縁軸受

売上高

98,611百万円（14.4％）

主軸用超大形軸受

減速機用軸受増速機用大形軸受③ 自動車市場向け
客先需要の拡大等により海外で増加しましたが、為替の影響等により売上高は480,216百万円（前期比3.8％減）となりました。営業利益は販売増加や比例費削減の効果等はありましたが、為替の影響等により20,005百万円（前期比18.2％減）となりました。

［自動車向け主な商品］

ご参考［自動車市場向け 売上構成比］

次世代ステアリング用
メカニカルクラッチユニット

広域・高分解能小型センサ
内蔵ハブベアリング

売上高480,216百万円（70.3％）● 06

電動油圧ブレーキ用
ボールねじ駆動モジュール

アドバンスド ドライブシャフト モジュール

当期につきましては、日本では株式会社ＮＴＮ能登製作所の軸受製造設備増設及び建屋増築、株式会社
ＮＴＮ赤磐製作所の軸受製造設備増設等を行いました。
米州ではNTN DRIVESHAFT ANDERSON, INC.の工場新設による建屋新築及び等速ジョイント製造設
備設置、NTN-BOWER CORP.の等速ジョイント製造設備増設等を行いました。
設等を行いました。
アジア他地域ではNTPT CO., LTD.及び襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司の等速ジョイント製造設備増設等を行いました。
この結果、設備投資の総額は35,398百万円となりました。

（3）資金調達の状況

連結計算書類

欧州ではNTN-SNR ROULEMENTS及びNTN Mettmann（Deutschland）G.m.b.H.の軸受製造設備増事業報告（2）設備投資の状況

本年３月に20,000百万円の国内無担保普通社債を発行いたしました。

① 中期経営計画「NTN100」の進捗

レルリンク型高速角度制御装置」等の市場展開を加速しております。サービス・ソリューション事業では、「風®
力発電装置用状態監視システムWind Doctor 」で培われた軸受の状態監視や診断、センシング技術を、鉄道等の他分野にも積極的に展開しております。
07 ●

トピックス

＜攻める経営＞
軸受とドライブシャフトに次ぐ「新たな領域における事業展開」として、自然エネルギー、EV、ロボット関連、サービス・ソリューションの４つの領域で事業化を進めております。自然エネルギー事業では、風力と太陽光の２つの自然エネルギーで発電し、夜間にLED照明を点灯する「ハイブリッド街路灯」を昨年７月に販売を開始しました。また、10kWの「小形風車」や農業用水路等に置くだけで発電する「マイクロ水車」の実証実験を進め、今後、順次、販売開始してまいります。EV事業では、「新インホイールモータシステム」
を開発し、環境問題が深刻な海外にも提案を進めております。また、昨年５月より「電動モータ・アクチュエータ」を商品ラインナップに加え、自動車の電動化や省燃費化に貢献する商品として提案を進めております。ロボット関連事業では、「人との協働、共生」をテーマに、自動生産設備の生産性向上に貢献する「パラ監査報告書

当 社 グ ル ー プ は、 平 成 2 7 年 ４ 月 か ら 創 業 1 0 0 周 年 を 迎 え る 来 年 ３ 月 ま で の ３ 年 間 の 中 期 経 営 計 画「NTN100」に取組んでおります。創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた
変革と礎づくりの３年間と位置づけて、「攻める経営」、「稼ぐ経営」、「築く経営」の３つの基本方針のもと、重点施策を進めております。

計算書類（4）対処すべき課題

「アフターマーケット事業の拡大」では、「品揃えとエンジニアリング・サービスで顧客満足度世界No.１」を目指しております。日本のお客様にはアフターマーケットアカデミー（技術講習会、軸受診断等）の開催
等を通じて技術サービスの強化を図っております。海外においても、欧米をはじめ中国等で自動車補修ビジネスを拡大しており、産業機械補修ビジネスでは代理店とその先のお客様へテクニカルサービスカーで訪問するキャラバン活動を強化することで、信頼関係の構築と販売拡大を進めております。生産面では、株式会
社NTN能登製作所（石川県志賀町）に熱処理工場を増設し、能登地区における軸受の一貫生産体制を確立させることで、生産リードタイム短縮と安定した供給体制を実現してまいります。
＜稼ぐ経営＞「ドライブシャフト事業の構造改革」では、収益拡大を最重要課題と位置づけ、品質・コスト・納期・技術面も含めて、顧客満足度世界No.１の「NTNのドライブシャフト」と呼ばれるように体質を改革しております。
販売・技術面では、新たなコンセプトと高度な製造技術により、当社が世界トップシェアを誇るハブベアリ
ングも含めてモジュール化した「アドバンスド ドライブシャフト モジュール」等を開発し、高付加価値商品の構成を高めております。生産面では、自動車生産台数の増加、自動車メーカの拠点新設を背景に、中国や米国等で新工場を設立し、グローバルで現地生産比率を高めるとともに、比例費削減等による収益改善を進めています。
「次世代技術による『もの造り』」では、「次の100年に向けた『もの造り』方式の革新」をテーマに、「電子ビー
ム溶接」等の革新的な製造技術を導入することで、コスト競争力の強化やリードタイムの短縮、省エネルギーの実現等を図っております。また、「品質保証本部」
を中心に、「メイドバイNTN」
による世界同一基準でのグロー
バル品質保証体制の強化を推進してまいります。
＜築く経営＞「経営基盤の強化」では、世界共通の行動規範としての「企業理念」について、当社グループ全従業員への浸透を図るほか、グローバル企業として、コンプライアンスの徹底やガバナンス、ダイバーシティへの対応強化を進めております。国や地域を越えて活躍できるグローバル人材の育成等を強化し、現場力を高める継続的「ひと造り」を推進しています。日本では昨年４月に施行された女性活躍推進法に基づき、育児短時間勤務制度の拡充や企業内託児所の整備等、更に働きやすい職場と環境づくりに取組んでおります。当社が事業展開する地域社会におけるCSR（社会的責任）活動にも注力し、地元から愛される企業としての社会貢献や、
環境保全活動等の取組みをますます拡大してまいります。
「財務基盤の強化」では、「収益管理の強化と資産効率の向上」に向けた諸施策を進めております。有利子
負債の削減と棚卸資産回転率の向上、退職給付債務の圧縮、売上高利益率向上の諸施策を通じて、財務体質の健全化を目指し、長期的に安定した株主の皆様への利益還元を継続的に実施してまいります。
● 08

当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして捉えており、法令・規則遵守のための体制強化に取組んでおります。

事業報告② 法令・規則遵守のための体制強化＜各当局の調査等の経過＞置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、現在も審判手続が係属中です。また、刑事裁判においては、平成27年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、昨

09 ●

トピックス

推進部」を中心に活動を推進しています。
また、平成26年に設置しました「CSR（社会的責任）推進本部」は、公正取引推進部を含む企業の社会的監査報告書＜体制強化＞
独禁法及び下請代金支払遅延等防止法遵守の徹底のため、「公正取引監察委員会」の指示の下、
「公正取引

計算書類

年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるた
め最高裁判所へ上告しております。
海外におきましては、韓国等の連結子会社において、当局の調査等を受けております。
当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価
格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。昨年11月、訴訟の長期化による費用増加や経営に与える影響等を勘案し、和解により早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、米国の原告の一部である間接購入者との間で、和解金1,005万米ドル（約11億円）を支払う内容で和解に合意しました。
当社を含む軸受メーカ４社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社 計19社（以下「原告等」）より損害賠償額４億3,770万ユーロ（暫定額）を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けています。本訴訟は、平成26年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、原告等が損害を被ったとして提起されたものです。
なお、各国当局による競争法違反に関する調査等に関連して、顧客と損害賠償等の協議を行ってまいりま
したが、一部の顧客との間で和解に合意しました。
当社又は当社の関係会社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があります。
株主の皆様には、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
当社グループは、今後とも法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底するための体制を強化し、更に、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。

連結計算書類

当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法（以下、
「独禁法」
）違反の
容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措

責任に関連する部門を統括し、法規範の遵守と社会的責任を当社グループ全体で推進しています。また同時に、各海外地区総支配人室に設置しました「内部統制課」との連携を強化し、海外におけるコンプライアン
ス体制を構築・強化しています。
公正取引推進部は、社内研修等啓発活動に加え、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社との接触を予防・監視するための事前申請等を義務付け、競合他社との接触状況の全体像を確認できる体制にしています。
昨年はコンプライアンスの重要性を再確認する機会として７月26日を「コンプライアンスを考える日」に制定しました。また独禁法遵守に係る小冊子を国内従業員へ配布し独禁法遵守意識の強化に努めています。
海外におきましても、各海外地域における内部統制課との連携により、地域主体の研修や事前申請等の審査及び自己監査を行う体制を構築し、各地域の競争法に対応した遵法体制を整備しています。
この体制で、継続的な教育・啓発等の活動と、総括的な統制の強化を実施しております。
当社グループは、新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献するため、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、以上の諸施策を実施することにより経営基盤の一層の強化と業務の効率化に努め、収益向上に邁進してまいります。株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいた
します。

● 10

区

期

分

売

上

第118期
第115期
第116期
第117期
（当 期）
（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）
638,970

701,900

716,996

683,328

益 （百万円）

28,67038,86838,211

29,604

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る（百万円）
当 期 純 利 益（ △ は 純 損 失 ）△14,648

23,352

15,0372,830

１株当たり当期純利益（△は純損失） （円）△27.54

43.91

28.28

5.33

純

資

産 （百万円）

213,368

262,559

248,504

245,050

総資産 （百万円）

848,037

856,277

794,650

798,891経常利

連結計算書類高 （百万円）

事業報告（5）財産及び損益の状況の推移（注）1.

決算ハイライト

8,000

7,019

7,169

6,833

6,000

400

438
330

477
356

200

2,000

100
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
3月期
3月期
3月期
3月期

0

388

400

300

4,000

0

500

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
3月期
3月期
3月期
3月期

300

286

382

300
296

150

150

200

0

100

-150

0

-300
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
3月期
3月期
3月期
3月期

233

28

△146
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
3月期
3月期
3月期
3月期

11 ●

トピックス

6,389

［親会社株主に帰属する（
当期純利益（△は純損失）］億円）［経常利益］（億円）［営業利益］
（億円）

［売上高］
（億円）

監査報告書

ご参考

計算書類

第115期は補修市場、自動車市場向け販売増、中期経営計画「復活2014」の諸施策の推進及び為替の効果等により経常利益は増加しました。なお特別利益に退職給付信託設定益、特別損失に独占禁止法関連損失、減損損失等を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
2. 第116期は補修市場、自動車市場向け販売増及び為替の効果等により経常利益は増加しました。なお特別利益に固定
資産売却益、特別損失に過年度関税等支払額、独占禁止法関連損失、関係会社整理損を計上し、親会社株主に帰属す
る当期純利益は増加しました。
3. 第117期は自動車市場向け販売増の効果はありましたが、為替差損の増加等により経常利益は減少しました。なお特別利益に固定資産売却益、持分変動利益、特別損失に仲裁裁定に伴う損失、減損損失を計上し、親会社株主に帰属す
る当期純利益は減少しました。
4. 第118期（当期）の状況につきましては、前記「事業の経過及び成果」のとおりであります。

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 三 重 製 作 所
3,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 金 剛 製 作 所
1,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 宝 達 志 水 製 作 所
1,250百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 能 登 製 作 所
1,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 袋 井 製 作 所
1,500百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 赤 磐 製 作 所
1,250百万円
Ｎ Ｔ Ｎ 精 密 樹 脂 株 式 会 社
100百万円NTN USA CORP.
197,120千米ドル（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF AMERICA
24,700千米ドル（アメリカ）NTN DRIVESHAFT, INC.
54,580千米ドル（アメリカ）AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.
24,330千米ドル（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.
117,000千米ドル（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
20,100千カナダドル（カナダ）
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.
79,479千ブラジルレアル（ブラジル）NTN-SNR ROULEMENTS
123,599千ユーロ（フランス）NTN TRANSMISSIONS EUROPE
82,843千ユーロ（フランス）NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H.
14,500千ユーロ（ドイツ）
NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.
18,500千ユーロ（ドイツ）
NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.
36,000千シンガポールドル（シンガポール）
NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.
1,311,000千バーツ（タイ）
恩梯恩（中国）投資有限公司
南京恩梯恩精密機電有限公司
上海恩梯恩精密機電有限公司
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司

（中国）
（中国）
（中国）
（中国）
（中国）

当社の出資比率
（％）
100
100
100
100
100
100
100
100

主要な事業内容
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造
等速ジョイントの製造
軸受の製造
軸受・精密機器商品等の製造
米国子会社の統括管理※100

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売※100

等速ジョイントの製造

※100

軸受の製造

※100

軸受の製造

100

軸受の製造及び軸受・等速ジョ
イント・精密機器商品等の販売※100

等速ジョイントの製造及び販売

100
100
100
100
※100
※100

256,545千米ドル

100

180,000千米ドル※100

166,500千米ドル※ 95

12,500千米ドル※ 60

73,800千米ドル※ 50

軸受の製造及び販売
等速ジョイントの製造及び販
売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・精密機器商品等の製造
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造及び販売
中国子会社の統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機
器商品等の販売
軸受の製造及び販売
軸受・等速ジョイント部品の製造及び販売等速ジョイントの製造及び販
売
軸受の製造及び販売（注）1. ※印は子会社による出資を含む比率であります。
2. 恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司は、実質支配力基準による子会社であります。

● 12

当社グループは、補修、産業機械及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造・販売を主たる事業内容としております。
事
修

市

場

向

主
け

要

製

品

ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、
精密ベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、滑り軸受、機械器具等
ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、

産 業 機 械 市 場 向 け

精密ベアリング、等速ジョイント、流体動圧軸受、滑り軸受、パーツフィーダ、
機械器具等
ボールベアリング、ローラベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、

自 動 車 市 場 向 け

連結計算書類

補業

事業報告（7）主要な事業内容

オートテンショナ、メカニカルクラッチユニット、ボールねじ駆動モジュール、計算書類

精密樹脂部品等

監査報告書
トピックス
13 ●

（8）主要な事業所及び工場
① 当社
本

国

社

内

生

産

拠

点

大阪市西区
桑名製作所（三重県桑名市）、長野製作所（長野県箕輪町）、磐田製作所（静岡県磐田市）、岡山製作所（岡山県備前市）
東日本支社（東京都港区）、中日本支社（名古屋市中区）、西日本支社（大阪市西区）、
東京支社（東京都港区）、西関東支社（相模原市中央区）、名古屋支社（名古屋市中

国

内

販

売

拠

点

区）
、大阪支社（大阪市西区）、広島支社（広島市南区）、九州支社（北九州市小倉北区）、関東自動車支社（東京都港区）、宇都宮自動車支社（栃木県宇都宮市）、北
関東自動車支社（群馬県太田市）、東海自動車支社（愛知県安城市）、浜松自動車支社（浜松市中区）、大阪自動車支社（大阪市西区）、広島自動車支社（広島市南区）● 14

株式会社ＮＴＮ三重製作所（三重県桑名市）、株式会社ＮＴＮ金剛製作所（大阪府
国

内

生

産

拠

点

河内長野市）、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所（石川県宝達志水町）、株式会社ＮＴ

事業報告

② 子会社

Ｎ能登製作所（石川県志賀町）、株式会社ＮＴＮ袋井製作所（静岡県袋井市）、株式
会社ＮＴＮ赤磐製作所（岡山県赤磐市）、ＮＴＮ精密樹脂株式会社（三重県東員町）

括

拠

点

連結計算書類統

NTN USA CORP．（アメリカ）
NTN BEARING CORP. OF AMERICA（アメリカ）
NTN DRIVESHAFT, INC.（アメリカ）
AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.（アメリカ）
NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.（カナダ）

計算書類

NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.（ブラジル）
NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）
NTN TRANSMISSIONS EUROPE（フランス）
海 外 生 産 販 売 拠 点

NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H.（ドイツ）NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.（ドイツ）NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.（シンガポール）
NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.（タイ）

監査報告書

恩梯恩（中国）投資有限公司（中国）
南京恩梯恩精密機電有限公司（中国）上海恩梯恩精密機電有限公司（中国）
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司（中国）恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司（中国）

トピックス
15 ●

（9）従業員の状況
従

業

員

数

前

24,665名

期

末

比

増

減

556名増

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

（10）主要な借入先
借

● 16

入

先

借入金残高（百万円）

株 式 会 社 三 菱 東 京UFJ銀 行

91,206

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

34,726

農

庫

34,681

日本生命保険相互会社

22,800三 菱UFJ信 託 銀 行 株 式 会 社

18,618株 式 会 社 静 岡 銀 行

14,584

明治安田生命保険相互会社

11,800株 式 会 社 百 五 銀 行

9,687

林

中

央

金

事業報告

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

1,800,000,000株（2）発行済株式の総数

532,463,527株（自己株式（3）株主数

820,394株を含む）

連結計算書類25,138名（4）大株主株

主当社への出資状況

名

持株数（千株）

出資比率（％）

38,8007.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

25,484

4.79

第

一

明

治

安

田

株

式

会

社

生

命

険

命

保

株

会

社

23,278

4.37

会社

22,467

4.22

Ｆ

Ｊ

銀

行

21,6744.07

会

12,625

2.37

会

社

11,870

2.23

会

社

9,206

1.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

8,502

1.59

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

6,992

1.31

Ｔ

三

菱

日

本

Ｕ

菱

東

京

Ｎ

Ｕ

共

Ｆ

Ｊ

信

生

命

保

託

栄

銀

行

株

険

相

互

式

監査報告書

互

三

険

式
相

Ｎ

生

保

計算書類

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）トピックス（注）1. 持株数は千株未満を切捨てて表示しております。
2. 出
 資比率は自己株式数を控除して計算しております。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式568,000株は含まれておりません。

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

17 ●4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役
地位氏

取 締 役 社 長
（代表取締役）
取締役副社長（代表取締役）名

担当及び重要な兼職の状況

大久保

博

司

井

上

博

徳

自然エネルギー商品事業部担当
人事部門管掌専 務 取 締 役

米

谷

福

松

アフターマーケット事業本部・NTN KOREA CO., LTD. 担当

常 務 取 締 役

寺

阪

至

徳

常 務 取 締 役

大

橋

啓

二

常 務 取 締 役

宮

澤

秀

彰

常 務 取 締 役

後

藤

逸

司

取

締

役

仲

野

浩

史

取

締

役

辻

秀

文

取

締

役

梅

本

武

彦

取

締

役

白

鳥

俊

則

取

締

役

川

島

一

貴

取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

和
津
川
井

田
田
原
山

廣
雄

彰
登
治
介

監

査

役

加護野

忠

男

監

査

役

川

上

良

研究･技術部門・米州地区担当
品質管理部管掌
NTN USA CORP. 取締役会長
財務本部長
総務･環境管理部担当
CSR（社会的責任）推進本部管掌
自動車事業本部本部長
欧州･アフリカ州地区・電動モジュール商品事業部担当
EVモジュール事業部管掌
人事部門・原価企画部・中国地区担当
CSR（社会的責任）推進本部長
内部監査･考査部担当
生産部門・調達･物流部・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区担当
EVモジュール事業部長（兼）自動車事業本部副本部長
品質管理部担当
経営戦略本部長
産業機械事業本部本部長
複合材料商品事業部担当
東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役

甲南大学特別客員教授
住友ゴム工業株式会社 社外監査役
株式会社ファミリア 社外取締役
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）（注）1. 取締役和田彰、取締役津田登の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 常 勤監査役川原廣治、監査役加護野忠男、監査役川上良の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は、取締役和田彰、取締役津田登、常勤監査役川原廣治、監査役加護野忠男、監査役川上良の５氏を、株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

● 18

5.
6.

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

常 務 取 締 役

寺

阪

至

徳

取

梅

本

武

彦

締

役

研究･技術部門・米州地区担当
品質保証本部管掌
NTN USA CORP. 取締役会長
EVモジュール事業部長（兼）自動車事業本部副本部長
品質保証本部担当

連結計算書類7.

 勤監査役川原廣治氏は、長年銀行において金融業務を担当しており財務に関する相当程度の知見を有するものであ常ります。
平成28年６月24日開催の第117期定時株主総会において、新たに津田登氏が取締役に、井山雄介氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
平 成28年６月24日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって、川端壽二氏が取締役を、引田瑞穗氏が監査役を、それぞれ任期満了により退任いたしました。
平成29年４月１日付で、以下の取締役の「担当及び重要な兼職の状況｣ が変更となりました。

事業報告

4.

計算書類
監査報告書
トピックス
19 ●

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額① 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
役
（うち社外）
監
査役（うち社外）
合計

報酬等の総額474百万円（18百万円）
60百万円（38百万円）
534百万円

人

給
数
15名
（3名）
5名
（3名）
20名

与
金
額
384百万円（18百万円）
60百万円（38百万円）
444百万円

人

賞
数
12名
（―）
―
（―）
12名

与
金
額
90百万円
（―）
―
（―）
90百万円

（注）1.

 主総会決議による取締役の報酬額は年額600百万円以内であり（平成18年６月29日開催の第107期定時株主総会決株議）、監査役の報酬額は年額70百万円以内であります（平成28年６月24日開催の第117期定時株主総会決議）。
2. 取締役及び監査役の給与に関する人数には、平成28年６月24日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社外）、監査役１名（社内）を含んでおります。
3. 賞与の額は、当期における役員賞与引当金繰入額であります。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
１）取締役
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「年次インセンティブ（賞与）」及び「中長期型インセンティブ（株式報酬）」により構成され、株主総会で決議された限度額の範囲内において、経営環境や会社業績、また個々の職責及び実績等を勘案し、報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会の決議によって決定致します。尚、業
務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は「基本報酬」のみで構成されます。
２）監査役
当社の監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成され、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定致します。

● 20

事業報告

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況
地

位

氏

名

津

田

社 外 監 査 役

加護野

忠

登

東急不動産ホールディングス株式会社男

住友ゴム工業株式会社 社外監査役
株式会社ファミリア 社外取締役

社外取締役

連結計算書類

社 外 取 締 役

重要な兼職の状況（注） 上記の重要な兼職先と当社の間に特別な関係はありません。

② 当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

彰

当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、必要に応じ、他の会社での豊富な経営者経験及び幅広い見識に基づき独立した立場で発言を行ってお
ります。

津

田

登

取締役就任後に開催された当期の取締役会13回のうち13回に出席し、必要に応じ、他の会社での豊富な経営者経験及び幅広い見識に基づき独立した立場で発言を行っております。

川

原

廣

治

当期開催の取締役会17回のうち17回に出席、監査役会14回のうち14回に出席し、必要に応じ、金融機関の経験者としての専門的見地に基づき独立した立場で発言を行っております。

加護野

忠

男

当期開催の取締役会17回のうち17回に出席、監査役会14回のうち14回に出席し、必要に応じ、学識経験者としての専門的見地に基づき独立した立場で発言を行っております。

良

当期開催の取締役会17回のうち15回に出席、監査役会14回のうち12回に出席し、必要に応じ、弁護士としての専門的見地に基づき独立した立場で発言を行っております。

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

川上

③ 責任限定契約の内容の概要
役川上良の５氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としており
ます。

21 ●

トピックス

当社は、社外取締役和田彰、社外取締役津田登、社外監査役川原廣治、社外監査役加護野忠男、社外監査

監査報告書

田

計算書類

和

5．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

111百万円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

174百万円（注）1.

 社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対当する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 会計監査人監査の対象となる国内子会社につきましても新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
4. 重要な在外子会社につきましては当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「社債発行に係るコンフォートレター作成業務」、「生産性向上設備投資計画に関する確認業務」を委託しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

● 22

事業報告

（5）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容の概要①

処分の対象
新日本有限責任監査法人
処分の内容

連結計算書類②

３ヶ月間の業務の一部の停止命令（契約の新規の締結に関する業務の停止）（平成28年１月１日から同年３月31日まで）

6．業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年５月16日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整会において、以下のとおり決議いたしました。

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

計算書類

備状況」に関する内部統制基本方針について決議いたしましたが、その後平成27年３月25日開催の取締役

文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、稟議書及び重要な会議録・資料に（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、全社のリスクを統合管理するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言する。財務、コンプライアンス（企業倫理）、環境、

監査報告書

ついては、適切に保存・管理できる体制を整える。

災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては管理責任者を決定し、担当部門が及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

23 ●

トピックス

リスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置し、社内

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役毎に業務の「管掌」「担当」を決定し、責任の明確化を図る。
「担当」取締役は、担当業務として指定された業務を執行し、「管掌」取締役は、管掌業務として指定された業務について「担当」
取締役による業務の執行を監視する。執行役員は取締役から委任された業務を執行する。また、業務分掌
規程等に基づき各部門の責任と権限を明確化し、業務が遂行される仕組みを整える。取締役は執行役員会
での報告等により業務執行のモニタリングを行い、内部監査部門は業務運営の実態を調査し、その改善を指示する。

（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
CSR基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び社員は事業活動においてはこれを遵守して行動する。コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び社員への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。内部監査部門は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。また、相談窓口として社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

（5）
	当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。また、関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、取締役会議事録等で子会社の職務執行に関する事項を当社に報告させ、一定の事項については、当社に承認申請を行わせることにより、子会社における当社への報告に関する体制を整え
る。

● 24

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させる。また、全社のリスクを統合管理する当社のリスク管理委員会が、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言し、リスク管理に関する管理部署
程により対策本部を設置し、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

③

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎のグループ全体の重点目標及び予算配分を定める。また、当該重点目標及び予算配分に基づく具体的な職務の執行については、当社は、関係会社管理規程に基づき、当社のグループにおける指揮命令系

連結計算書類が当該リスクに関し子会社への指導を行う。不測の事態が発生した場合には、当社のリスク管理規

事業報告

②

統を定めるとともに、稟議規程により権限及び意思決定に関する基準を定め、当該基準に基づき当④

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、当社のCSR
基本方針及び業務行動規準を遵守させ、子会社の全ての役員及び社員に対し、これらを周知徹底さ

計算書類

社の決裁を得る体制を整える。

せる。また、コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程に基づき子会社の管理者を設置し、禁法遵守規程に基づき、子会社に競争法遵守に関する指導及び監査を行う。また、相談窓口としてヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

監査報告書

当該管理者に対し、子会社におけるコンプライアンス徹底に関する施策を実施させる。加えて、独

トピックス
25 ●

（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役設置会社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助すべき監査役補助者を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から監査役補助者として相応しい能力・経験等を有する者を専任の監査役補助者として任命する。
その場合、監査役補助者の当社の取締役からの独立性及び監査役による監査役補助者への指示の実効性を確保するため、監査役補助者の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定する。

②

監査役設置会社の監査役への報告に関する体制イ

監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするた
めの体制
取締役会、経営戦略会議及び執行役員会には、監査役が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプライ
ンの通報の状況については都度報告する。

ロ 監 査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
取締役会、経営戦略会議及び執行役員会への出席、稟議案件の確認、業務監査の実施並びに子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役や使用人又はこれらの報告を受けた者から監査役に対し報告がなされる体制を確保する。
③

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令や社内規程等に違反する行為について報告等を行ったことに対し不利な取扱いが行われた場合
は、ヘルプラインを通じて速やかに是正することにより、監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

● 26

監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、当社が全額を負担し、その処理については必要に応じて監査役と協議する。
その他監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、監査役会規則に基づき、代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課
題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。

＜内部統制システムの運用状況の概要＞

連結計算書類⑤

事業報告④

以上の基本方針に基づく、当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下の通りです。

株主総会、取締役会等の重要な会議録及び稟議書等の重要な文書類については、関係法令や社内規程に従い、適切に保存・管理しております。

半期毎にリスク管理委員会を開催しており、全社のリスクを統合管理しリスクの抽出・分析を行い、重点管理リスクに対して予防・危機対策を講じております。この結果を取締役会に報告したほか、グローバルでのリスクを管理するデータベースを構築し、新しいリスクへの対策に取り組んでおり、全社のリスクの統合管理を進めております。

取締役について「管掌」「担当」を、また執行役員について委任する業務をそれぞれ決定し、責任の明確化を図っております。当期は、取締役会17回、また、執行役員会を毎月１回開催し、執行部門の業務執行状況のモニタリングを行いました。

27 ●

トピックス

(3)	取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告書(2)	損失の危険の管理に関する規程その他の体制

計算書類(1)	取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(4)	取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部統制基本方針、リスク管理に関する基本方針、CSR基本方針及び業務行動規準に則り、役員及び従業員に対してコンプライアンス（企業倫理）を徹底させ、コンプライアンスリスクの低減を図るため、コン
プライアンス委員会を隔月にて開催し、毎回の骨子はその都度取締役会に報告しております。特に、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法（以下、「独禁法等」という）以外のグローバルなコンプライアンス
リスクに対し、部門横断的なテーマの企画と推進及びルールの整備や教育・啓発活動を行っております。
また、コンプライアンスに関する教育・啓発活動の成果を評価するための意識調査を実施しました。
独禁法等の遵守徹底については、半期毎に公正取引監察委員会を開催しており、教育・啓発を目的とした
法令遵守の意識強化、定期的な自己監査及び内部監査を中心としたモニタリングの強化等を行いました。
この結果を、取締役会に報告しております。

(5)	当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部統制基本方針に定められている法規範の遵守は、CSR（社会的責任）推進本部がグループ全体で推進しています。同時に、各海外地区総支配人室に設置している内部統制課が、海外での内部統制システムの運用と強化の役割を担っております。CSR（社会的責任）推進本部と各内部統制課の協業体制をより効果的で強固なものにするために、CSRグローバル会議を年１回開催しております。また、業務運営の実態を調査する本社の内部監査・考査部及び各内部統制課は、主要な子会社（16社）に対し内部監査を実施しました。

(6)	監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営戦略会議及び執行役員会のほか、内部統制システムを運用する委員会であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び公正取引監察委員会に出席し、情報共有を図っております。また、監査役と会計監査人及び内部監査･考査部とは、定期的に情報交換を行っており、内部監査･考査部は、内部監査の結果を都度報告しております。

● 28

事業報告

7．会社の支配に関する基本方針（1）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology
的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホ
ルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。

連結計算書類

Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、
また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、計算書類

本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判

当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるよう（2）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容① 当社は平成30年３月に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年も成長するため、会社の進むべき方向として、以下の「あるべき姿」を定めました。

監査報告書にすべきであると考えます。

（ⅰ）世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業（ⅲ）ＮＴＮに関わる全ての人が「ＮＴＮ」ブランドに誇りを持てる企業
平成27年４月からスタートした中期経営計画「ＮＴＮ１００」（平成27年４月～平成30年３月）では、「あるべき姿」の実現に向けた変革及び礎づくりの３年間と位置づけ、経営資源（ひと・もの・かね）を重
点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営
29 ●

トピックス

（ⅱ）独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業

基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、以下の施策を重点的に実施しております。
＜攻める経営＞（ⅰ）新たな領域での事業展開「ＮＴＮの技術やノウハウを融合した新たな領域での事業展開」（ⅱ）アフターマーケット事業の拡大「品揃えとエンジニアリング・サービスで顧客満足度世界Ｎｏ．１へ」＜稼ぐ経営＞（ⅲ）ドライブシャフト事業の構造改革「顧客満足度世界Ｎｏ．１の『ＮＴＮのドライブシャフト』へ」（ⅳ）次世代技術による「もの造り」「次の100年に向けた『もの造り』方式の革新」＜築く経営＞（ⅴ）経営基盤の強化「真のグローバル企業としての経営基盤の確立」（ⅵ）財務基盤の強化「収益管理の強化と資産効率の向上」②

当社は、平成20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成26年６月25日開催の当社第115期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。
）。本対応方針は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対し● 30

大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施しては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。

（3）前記（2）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

中期経営計画「ＮＴＮ１００」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。

連結計算書類

当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっ

事業報告て当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。

また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保
た、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損
害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則とし計算書類するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。まて従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予
同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記（2）の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
（ご参考）

監査報告書

約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共本対応方針は平成29年６月23日開催予定の当社定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）の終結
会における株主の皆様のご承認を条件として、本対応方針を継続することを決議いたしました。詳細につきましては、本株主総会招集ご通知にかかる株主総会参考書類第３号議案（20頁から36頁）、又は当社
ホームページ（http://www.ntn.co.jp/）に掲載の平成29年４月28日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
31 ●（注） 本事業報告中の記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

トピックスの時をもって有効期間が満了することから、平成29年４月28日開催の当社取締役会において、本株主総連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資
流

産
動

の
資

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）（平成29年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）

目

（負

部）
産

科

434,929422,293

現 金 及 び 預 金

80,001

63,233

受取手形及び売掛金

136,847

134,195

電 子 記 録 債 権

流

動

の

部）

負

債

315,027

288,771

支払手形及び買掛金

59,261

55,247

電 子 記 録 債 務

58,131

56,390

5,494

2,285

短

金

133,347

122,792

券

―

2,000

未 払 法 人 税 等

3,057

4,236

商 品 及 び 製 品

97,405

103,195

役 員 賞 与 引 当 金

150

154

仕

品

43,62945,808

関係会社支援損失引当金

2,173

1,495

原材料及び貯蔵品

30,446

29,216

そ58,90548,455繰 延 税 金 資 産

8,405

8,927

238,812257,374

有

価

証
掛

固

94

3,003

社

他

33,48031,325長金△ 876

産

有 形 固 定 資 産

期

そ

付

の

貸
固

貸

倒
定

引
資

当

建 物 及 び 構 築 物

期

借

入

の
定

金

短

他

負

債

借

入

債

20,000―

金

166,822202,381△ 898製 品 補 償 引 当 金

400

307

363,961

372,357

退職給付に係る負債

42,14847,137

284,611

296,401

そ

9,441

7,547

83,25985,156

負債

553,840

546,145

資

産

主

資

234,641

237,725

金

54,34654,346

期

の

他

合

計

の

部）

機械装置及び運搬具

144,301

154,894（純土地

33,141

33,488株

定16,72015,705

資

他

7,188

7,156

資

本

剰

余

金

66,94367,35015,786

10,397

利

益

剰

余

金

114,158

116,644

建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

―

138

そ

の

他

15,786

10,25863,56365,558

投 資 有 価 証 券

54,386繰 延 税 金 資 産
そ投資その他の資産

の

貸

倒

引

資

産

合

他
当

金
計

本

本

自

己

株

式

その他の包括利益累計額

△

807

△

616

△ 5,397△ 5,402

その他有価証券評価差額金

13,507

8,554

49,301

為替換算調整勘定△10,005△ 1,536

5,150

12,448

退職給付に係る調整累計額△ 8,899△12,421

4,264

3,995

15,806

16,182

非 支 配 株 主 持 分△ 237△ 186

純計

245,050

248,504

798,891

794,650

負債及び純資産合計

798,891

794,650（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 32

債

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）（平成29年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）

資

産

合

連結損益計算書
科
売
売

目
上

（

）

4,191
1,955
1,340
1,189
667
1,891

5,590
4,834

2,147

16,862
14,88910,425
4,464
1,634
2,830

1,429
800
―
―
760
655
2,355
4,730
1,218
6,824
208
32
2,545

―
2,880
1,552
―
2,687
―
13,013
10,489405

6,001

15,56038,211

4,432

15,70026,942
10,895
16,0471,010
15,037（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

33 ●

トピックス

12,1284,562
171―

11,236
29,604

）

監査報告書

2,147
―
―

5,218

（

計算書類

1,420
212
695
590
―
―
2,300

前連結会計年度（ご参考）平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで
716,996576,650
140,346
92,576
47,770連結計算書類

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
過 年 度 関 税 等 戻 入 益
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
事 業 再 編 費 用 戻 入 益
製 品 補 償 引 当 金 戻 入 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
訴
訟
関
連
費
用
為
替
差
損
製
品
補
償
費
関係会社支援損失引当金繰入額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
仲裁裁定に伴う損失戻入額
固 定 資 産 売 却 益
持
分
変
動
利
益
特
別
損
失
独 占 禁 止 法 関 連 損 失減損
損失固 定 資 産 売 却 損
仲 裁 裁 定 に 伴 う 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで
683,328555,722
127,606
91,98435,622

事業報告（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（単位：百万円）

株主資本資
平成28年４月１日期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

54,34667,350116,644

自 己 株 式

株主資本合計616

237,725△

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 5,316△ 5,316

2,830

2,830

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得190△

非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動

△

406

△

190

△

406

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

─

平成29年３月31日期末残高

54,346△406△ 2,486△

190△ 3,083

66,943

114,158△

807

234,641

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
平成28年４月１日期首残高

8,554

△

1,536

△ 12,421

△

5,402

16,182

248,504

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する当期純利益

5,316
2,830

自己株式の取得△190

非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動

△

406

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

4,952

△

8,469

3,521

5

△

375

△

370

連結会計年度中の変動額合計

4,952

△

8,469

3,521

5

△

375

△

3,454

平成29年３月31日期末残高

13,507△ 10,005（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 34

△

8,899

△

5,397

15,806

245,050

連結キャッシュ・フロー計算書 （要旨）（ご参考）科目（

当連結会計年度

平 成 2 8 年 4 月 １日から
平成29年3月31日まで）（

前連結 会 計 年度

平 成 2 7年 4 月 １日から
平成28年3月31日まで

62,387

46,247

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△ 41,218△ 33,770

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△ 8,218△ 27,958

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

△

977

△

172

11,973△ 15,653

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

67,31087,777び額―△ 4,813

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

79,28467,310

結 除 外 に金
同等

伴物

う 現 金 及
の
減
少

計算書類

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額(△ は 減 少)連
現連結計算書類営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

）

事業報告

（単位：百万円）（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

監査報告書
トピックス
35 ●

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数……………………………… 63社
主要な連結子会社の名称
株式会社NTN金剛製作所、NTN BEARING CORP. OF AMERICA、NTN-SNR ROULEMENTS② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計
額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数…………… ９社
主要な会社等の名称
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所（関連会社）NTN-CBC（AUSTRALIA）PTY LTD.、太倉置田鍛圧有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社………定額
法
在外連結子会社…………………主として定額法

● 36

計算書類
監査報告書
トピックス

37 ●

連結計算書類

ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．関係会社支援損失引当金………関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
ニ．製品補償引当金…………………当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処
理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、均等償却しております。
ハ．退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ニ．消費税等の会計処理……………税抜方式によっております。
ホ．連結納税制度の適用……………連結納税制度を適用しております。

事業報告

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）…定額
法
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

2．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）、「製品補償費」及び「関係会社支援損失引当前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」
金繰入額」は金額的重要性により、当連結会計年度より独立掲記しております。

3．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第 26号
用しております。

● 38

平成 28年３月 28日）を当連結会計年度から適（1）有形固定資産の減価償却累計額		

747,661百万円（2）国庫補助金等受入
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物401百万円、機械装置及び運搬具153百万円、土地798百万円、その他１百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

連結計算書類計算書類（3）偶発債務等（訴訟等）
① 当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続が開始されました。また、刑事裁判においては、平成27年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、平成28年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました。当社
及び当社元役員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。
海外におきましては、韓国等の連結子会社において、当局の調査等を受けております。
② 当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりますが、米国における訴訟につきましては、平成28年11月に原告の一部である間接購入者とは和解に合意しました。
③ 平成28年２月に当社を含む軸受メーカ８社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社計19社（以下、PSAグループ）より損害賠償額５億780万ユーロ（暫定額）を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けまし
たが、現時点では当社を含む軸受メーカ４社に対して損害賠償額４億3,770万ユーロ（暫定額）の支払を求める請求に変更されています。本訴訟は、平成26年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、
PSAグループが損害を被ったとして提起されたものです。
④ 当社グループは、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。また、上記訴訟等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

事業報告

4．連結貸借対照表に関する注記

監査報告書
トピックス
39 ●

5．連結損益計算書に関する注記（1）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給 料 及 び 手 当
33,145百万円
運搬費
14,436百万円
研 究 開 発 費
11,093百万円
賃
借料
3,218百万円
退 職 給 付 費 用2,168百万円（2）仲裁裁定に伴う損失戻入額
平 成27年11月、当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、欧州のVolvo Powertrain
ABとの間で進めておりましたベアリング（軸受）の不具合問題に関する仲裁手続に関して、スウェーデンのストックホルム
商業会議所仲裁裁判所より損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領したことに伴い、仲裁裁定に伴う損失を計上しました。裁定
内容を精査し当該仲裁手続に瑕疵があると判断しましたので、平成28年２月にストックホルム地方裁判所に不服申し立てを行いましたが、平成29年１月にNTN-SNRとVolvo Powertrain ABとの間で和解に合意しました。この和解に伴い、当連結会計年度において2,147百万円を仲裁裁定に伴う損失戻入額として特別利益に計上しております。
（3）独占禁止法関連損失当社並びに当社の米国の一部子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所において提起されておりました複数の民事訴訟（クラスアクション）に関し、平成28年11月に原告の一部である間接購入者との間で和解に合意しました。
また、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
これらの和解に伴い、当連結会計年度において12,128百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
（4）減損損失当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は現時点において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額4,562百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としており
ます。
場所

用途

日本

製造設備他

欧州

製造設備他

アジア他

製造設備

―

―

合計

● 40

種類
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
無形固定資産機械装置及び運搬具
有形固定資産（その他）
無形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
無形固定資産

減損損失
（百万円）
23
100
431
75
9
79
1,319
2,440
82
4,562

事業報告

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式……………………… 532,463,527株（2）配当に関する事項①配当金支払額

平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

普通株式

2,658

5.0

平成28年３月31日

平成28年６月27日

普通株式

2,658

5.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,658

利益剰余金

5.0

基

準

日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日

7．金融商品に関する注記

監査報告書（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入及び社債発行等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程等に従ってリスク低減を図っております。
当社グループにはデリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領があり、この要領に基づいてデリバティブ取引が行われております。デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と社債及び借入金に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリ
バティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、投機を目的としたデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。

計算書類（決議予定）

連結計算書類

（決議）

トピックス
41 ●

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（＊）
80,001
136,8475,494
36,10594（59,261）（58,131）（133,347）（3,057）（20,000）（166,822）
1,069⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶電子記録債権⑷有価証券及び投資有価証券⑸短期貸付金⑹支払手形及び買掛金⑺電子記録債務⑻短期借入金⑼未払法人税等⑽社債⑾長期借入金⑿デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（（単位：百万円）
差額
―
―
―
3
―
―
―
―
―
（8）
（770）
―

時価（＊）
80,001
136,8475,494
36,10994（59,261）（58,131）（133,347）（3,057）（20,008）（167,592）
1,069）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権、並びに⑸短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
⑹支払手形及び買掛金、⑺電子記録債務、⑻短期借入金、並びに⑼未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑽社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
⑾長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており（下記⑿参照）、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑿デリバティブ取引
当該時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理、及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑾参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分
非上場株式
関係会社株式
その他● 42

連結貸借対照表計上額
17,991289

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「⑷有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

事業報告8．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額……………………

431円66銭（2）１株当たり当期純利益…………………

5円33銭

該当事項はありません。

10．その他の注記

計算書類（1）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正す

る法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」
消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改
正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発
生いたします。これらの改正による連結計算書類に与える影響は軽微であります。

連結計算書類

9．重要な後発事象に関する注記

監査報告書
トピックス
43 ●

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

● 44

当事業年度 前事業年度（ご参考）（平成29年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）
221,692
35,935
6,968
5,343
74,052－
23,992
14,2193,064
45,965
2,266
9,233
650
－
347,207
69,32418,995
1,448
21,907395
2,024
23,362
1,190
10,682
52
272
2,932
7,370
54
267,200
36,393
195,968
17,262
20,946481
1,635△5,488568,900

205,735
27,4096,890
2,201
75,3832,000
25,722
14,757
2,768
34,9202,006
11,225462△ 14337,266
69,99818,625
1,448
22,759286
1,961
23,613
1,303
5,024
544
272
1,820
2,331
55
262,243
30,211
193,689
16,64821,6604,296
890△5,152
543,002

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

科

目

（負
債
の
部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
製 品 補 償 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
買換資産圧縮特別勘定積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当事業年度 前事業年度（ご参考）（平成29年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）
235,935
361
71,33029,29486,051
235
21,389563
25,58390
1,034
161,002
20,000116,000
2,120
20,520400
1,960
396,938

202,353362
68,83825,31770,077205
10,641
1,759
23,362
110
1,678
160,195－
139,000
1,066
19,270307
551
362,549

158,454
54,34667,36967,36937,5458,639
28,9052,777－
26,128△ 807
13,507
13,507
171,961
568,900

171,898
54,34667,36967,36950,798
8,639
42,1582,891
106
39,160△ 6168,554
8,554
180,452
543,002損益計算書
科

（

目

売

上

売

高

上

原
上

価

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（ △ ）
営

営

業

外

収

7,615

そ

他

3,307

息

1,571

他

4,192

の

業

外

費

払
の
別

利

283,60236,19451,942

43,876

42,832△7,681

9,110
9,196

10,923

4,960
1,602

5,763

2,071

△2,522680－－

独 占 禁 止 法 関 連 損 失

6,134

－

定

資

産

別

売

損

却

680

2,880

損

失

555

226

損

171

－

仲 裁 裁 定 に 伴 う 損 失

－

貸

－

定
倒

損

資
引

産
当

売
金

繰

却
入

額

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

等

2,880

失

調

整

額

1,438

△8,703△2,198
1,432

6,174
16,2982,140△ 766△7,936

1,293

3,434
12,864（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

45 ●

トピックス

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失（ △ ）

4,510
6,861

監査報告書

減
固

3,673
19,593益固
特14,157

益

仲裁裁定に伴う損失戻入額

法282,366

計算書類

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（ △ ）特）335,544

用
利

そ

（

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

支）318,561

前事業年度（ご参考）平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

連結計算書類売

当事業年度
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

事業報告（単位：百万円）

株主資本等変動計算書

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（単位：百万円）

株
資 本 剰 余 金資
平成28年４月１日期首残高

本

金 資
準

54,346

備

主

資
利

本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金益
備 金 買 換 資 産 買換資産圧縮 繰 越 利 益
圧 縮 積 立 金 特別勘定積立金 剰 余 金
8,639
2,891
106
39,160本 資
本 利
金 剰余金合計 準

67,36967,369

当事業年度中の変動額△ 5,316

剰余金の配当買換資産圧縮積立金の積立て

106

買換資産圧縮積立金の取崩し

△

△

220

買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩し

106
220

△

106

当期純損失

106
△ 7,936

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

平成29年３月31日期末残高

54,34667,36967,369

8,639

株
利益剰余金

主

本

50,798

△

資

△

113

△

106

△13,032－

26,1282,777
評価・換算差額等

その他
評価・換算 純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券利 益 剰 余 自 己 株 式 合
差額等合計
計
評価差額金
金
合
計
平成28年４月１日期首残高616

171,898

8,554

8,554

180,452

当事業年度中の変動額△ 5,316△ 5,316△ 5,316

買換資産圧縮積立金の積立て

－

－

－

買換資産圧縮積立金の取崩し

－

－

－

買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩し

－

－

－

△ 7,936△ 7,936△△

剰余金の配当当期純損失△ 7,936

自己株式の取得

△

190

190

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）

4,952

190

4,952

4,952

当事業年度中の変動額合計△ 13,252△

190△ 13,443

4,952

4,952

△ 8,490

平成29年３月31日期末残高

37,545△

807

158,454

13,507

13,507

171,961（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 46

個別注記表（2）デリバティブの評価基準及び評価方法… 時

価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

トピックス

47 ●

監査報告書

（5）引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
製品補償引当金…………………当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

計算書類（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定額
法
無形固定資産（リース資産を除く）…定額
法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

連結計算書類（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法

事業報告

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記

（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法……………… ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
消費税等の会計処理…………… 税抜方式によっております。
連結納税制度の適用…………… 連結納税制度を適用しております。

2．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、固定資産の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性により、当事業
年度より独立掲記しております。

3．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用して
おります。

● 48

計算書類
監査報告書
トピックス

49 ●

連結計算書類（1）有形固定資産の減価償却累計額… 327,032百万円（2）国庫補助金等受入
当事業年度において、国庫補助金等の受入により、機械及び装置17百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物255百万円、機械及び装置51百万円、土地771百万円、その他18百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（3）偶発債務等① 保証予約等関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証予約等を行っております。
NTN MANUFACTURING DE MEXICO, S.A.DE C.V.
2,241百万円
1,774百万円
恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司
430百万円その他
合 計4,445百万円② 訴訟等
イ．当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。
これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続が開始されました。また、刑事裁判においては、平成27年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、平成28年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました。当社及び当社元役
員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。
ロ．当社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりますが、米国における訴訟につきましては、平成28年11月に原告の一部である間接購入者とは和解に合意しました。
ハ．平成28年２月に当社を含む軸受メーカ８社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社計19社（以下、PSAグループ）より損害賠償額５億780万ユーロ（暫定額）を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けましたが、現時点では当社を含む軸受メーカ４社に対して損害賠償額４億3,770万ユーロ（暫定額）の支払を求める請求に変更されています。本訴訟は、平成26年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、PSAグループ
が損害を被ったとして提起されたものです。
ニ．当社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。また、上記訴訟等の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭
債
権………… 101,823百万円
金銭
債
務………… 52,826百万円

事業報告

4．貸借対照表に関する注記

5．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上
高………… 134,792百万円
仕入
高………… 136,318百万円
営業取引以外の取引高…………    9,632百万円（2）仲裁裁定に伴う損失戻入額
平成27年11月、当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、欧州のVolvo Powertrain
ABとの間で進めておりましたベアリング（軸受）の不具合問題に関する仲裁手続に関して、スウェーデンのストックホルム
商業会議所仲裁裁判所より損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領したことに伴い、仲裁裁定に伴う損失を計上しました。裁定
内容を精査し当該仲裁手続に瑕疵があると判断しましたので、平成28年２月にストックホルム地方裁判所に不服申し立てを行いましたが、平成29年１月にNTN-SNRとVolvo Powertrain ABとの間で和解に合意しました。この和解に伴い、当事業
年度において当社に帰属する680百万円を仲裁裁定に伴う損失戻入額として特別利益に計上しております。
（3）独占禁止法関連損失
当社並びに当社の米国の一部子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所において提起されておりました複数の民事訴訟（クラスアクション）に関し、平成28年11月に原告の一部である間接購入者との間で和解に合意しました。
また、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
これらの和解に伴い、当事業年度において当社に帰属する6,134百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
（4）減損損失
当社は、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピング
しております。
下表の資産は現時点において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度において、その減少額555百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回
収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
静岡県

製造設備

建設仮勘定

100

岡山県

製造設備

機械及び装置

17

三重県

製造設備

機械及び装置

6

大阪府

事業用資産

特許権

431

合計

● 50

555

事業報告

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の自己株式の数………………普通株式1,388,394株

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

44
27

8,824
5,237
2,460
1,631
897
741
582
120
702
21,197△13,781

71
2,266

7,416
6,935
481

トピックス

5,788
1,146

2,338

監査報告書

【固定の部】（繰延税金資産）退職給付引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
繰越欠損金
減損損失
製品補償引当金
その他
小計
評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
繰延税金資産の純額

2,796
105
2,902
△563

（百万円）

計算書類

【流動の部】（繰延税金資産）
未払費用等
その他
小計
評価性引当額（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金資産の純額

連結計算書類

7．税効果会計に関する注記

51 ●8．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称NTN BEARING
子会社 CORP. OF
AMERICA

議決権等の
所有割合
所有
間接100%

NTN do Brasil
所有
子会社 Produção de
直接86.63%
Semi-Eixos Ltda. 間接13.37%

子会社

NTN
所有
TRANSMISSIONS
直接100%EUROPE

子会社

株式会社
NTN金剛製作所

所有
直接100%

子会社

株式会社
NTN三雲製作所

所有
直接100%

関連当事者
取引の内容
との関係
NTN BEARING
CORP. OF
軸受等の
AMERICA販売
への製品の販売、 （注１）
役員の派遣
NTN do Brasil
Produção de
資金の貸付
Semi-Eixos Ltda.
（注２）への資金援助、
役員の派遣
NTN
TRANSMISSIONS
資金の貸付
EUROPE（注２）
への資金援助、
役員の派遣
株式会社
NTN金剛製作所
資金の預りの製品の仕入、
（注３）
役員の派遣
株式会社
NTN三雲製作所
資金の預りの製品の仕入、
（注３）
役員の派遣

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

21,443

売掛金

6,676   340

長期貸付金

9,550

     －

長期貸付金

6,714

   500

預り金

8,500   590

預り金

6,490

取引条件及び取引条件決定方針等（注） １．軸受等の販売は、独立した第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．資金の貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
３．資金の預りは、NTNグループ内の資金集中管理によるもので、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

● 52

事業報告

9．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額……………… 323円80銭（2）１株当たり当期純損失…………… △14円94銭

計算書類（1）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発
生いたします。これらの改正による計算書類に与える影響は軽微であります。

連結計算書類10．その他の注記

監査報告書
トピックス
53 ●

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社

平 成 29 年 ５ 月 10 日

取締役会 御中
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

操 司 ㊞

徳

野

大 二 ㊞

当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 4 4 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き、NTN株 式 会 社 の 平 成 2 8 年 ４ 月
１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NTN株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以● 54

上会計監査人の監査報告書

謄本Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社

平 成 29 年 ５ 月 10 日

事業報告

独立監査人の監査報告書
取締役会 御中

山

本

操 司 ㊞

徳

野

大 二 ㊞

当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 3 6 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き、NTN株 式 会 社 の平 成 2 8 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 9 年 ３ 月 3 1 日 ま で の 第 1 1 8 期 事 業 年 度 の 計 算 書 類、 す な わ ち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類
及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属
明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

トピックス

監査意見
当 監 査 法 人 は、 上 記 の 計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 が、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上55 ●監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第118期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき協議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針・監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
		① 取 締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
		② 事 業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
		③ 事 業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
		④ 会 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

● 56

事業報告
計算書類
監査報告書

平 成 29 年 ５ 月 12 日

連結計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
		① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
		② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
		③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
		④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
 なお、監査役会は、当社及びグループ各社が国内外の競争法を含む法令遵守の徹底に継続して取組んでいることを確認しており、今後ともコンプライアンスの徹底と内部統制システム
全般の運用強化が図れるよう、監視及び検証してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

Ｎ Ｔ Ｎ 株式会社 監査役会

原

廣

治

㊞

井

山

雄

介

㊞

忠

男

㊞

良

㊞

常勤監査役
監

査

役（社外監査役） 加護野監

査役（社外監査役） 川

上

以

上

57 ●

トピックス

常 勤 監 査 役（社外監査役） 川

ご参考

トピックス

1

創業 100 周年に向けた取り組みの進捗

長期ビジョン

中期経営計画「NTN100」NTN Transformation for Next 100
期間：2015 年度 ～ 2017 年度

あるべき姿に向けた
礎づくり「 NTN のあるべき姿 」

創業100 周年
2017年度1
2
3

世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業

独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業
NTNに関わる全ての人が「NTN」
ブランドに誇りを持てる企業

1. 2017 年度に迎える創業 100 周年

2. 次の 100 年も持続的に成長するための「あるべき姿」
それらに向けた変革、および礎づくりの 3 年間

「NTN100」の基本方針と重点施策

経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野へ集中❶ 新たな領域での事業展開❷ アフターマーケット事業の拡大

規模に依存せず価値を追求する企業への変革❸ ドライブシャフト事業の構造改革❹ 次世代技術による「もの造り」

経営基盤・財務基盤の強化❺ 真のグローバル企業としての経営基盤の確立❻ 収益管理の強化と資源効率の向上

● 58

事業報告

築く経営

攻める経営

現場力を高める
ひと造り❷ アフターマーケット事業の拡大❶ 新たな領域での事業展開

技術講習会・アフターマーケットアカデミーを開催

小 形 風 力 発 電 装 置や、
小水力発電装置の開発、生産、販売に取組む

お客様や代理店
向けに各種講習を実施

連結計算書類エネルギー事業の推進

世界QCサークル大会

稼ぐ経営「もの造り」❸ ドライブシャフト事業の構造改革 ❹ 次世代技術によるモジュール商品の開発

プレスコネクトスプライン
ハブジョイント
CVJとハブベアリングをプ
レスコネクト方式で接合

EBWドライブシャフト
電子ビーム溶接で高精度に接合

中空シャフト

固定式CVJ

計算書類「アドバンスドドライブシャフト
モジュール」（左）や、
世界最軽量の「リア用軽量ドライブシャフト」（右）など付加価値の高い商品をお客さまへ提案

スライド式CVJ

コンパクトブーツ
NTN技能オリンピック

従来品比 30％の軽量化を実現

これまでの中期経営計画と2016 年度の実績
2016 年度実績

（億円）
8,000

4.6%
1.8%

7,000
6,000
5,000

5,339

1.3%

0.3%
5,300

5,270

5.2%

3.8%

5,434

6.2%

6.7％

7,019

7,169

6,389

創業
100 周年

5.2%

5.1%

6,833

7,000

4,527

利益

（億円）
900

3,000

274

0

2007

245

94

13
‒89

2008

創成 21

143

207

59

2010

次への 2010

2011

233

72

‒20

2009

‒141

2012

躍進 2013

‒146

2013

2014

復活 2014

700

477

438

330

150

2015

500

360

356
28

2016

NTN100

6,833

億円

100

見通し
2017

300
100
（年度）

356

億円

営業利益率

5.2

%

親会社株主に帰属する
当期純利益

28

億円

59 ●

トピックス

1,000

496

売上高

営業利益

5,395

4,000

2,000

2017 年度

監査報告書

9.3%
売上高

ご参考

トピックス

2

「NTN 創業 100 周年」
について

これからの 100 年の社会のためにＮＴＮができること
当社は、1918 年、当時の日本の工業発展に欠かせない技術であった玉軸受の研究製作を皮切りに創業し、おかげさまで 2018 年３月１日に創業 100 周年を迎えることとなりました。

これまでの当社への多大なるご愛顧と数えきれないご支援に感謝するとともに、次の 100 年を見据えて、持続可能な社会の実現、

ステークホルダーの皆様へ貢献できる企業への変革をすすめてまいります。
100 周年ロゴ

NTN が続けていくこと

NTN がはじめること「なめらかさ」を実現するトライボロジー技術の追求「なめらかに回りつづける循環型社会」への貢献

ＮＴＮは、摩擦低減による省エネルギーと安全を実現する“トライ

ＮＴＮは、ベアリングで培ったトライボロジー技術をコアに、持続可※ トライボロジーとは、潤滑、摩擦、摩耗、焼付き、軸受設計を含めた「相対運
動しながら互いに影響を及ぼし合う二つの表面の間に起こる全ての現象を対象とする科学と技術」のことです。

新領域ボロジー”※をさらに追求し続けます。

JR 東海提供● 60

能な社会の実現へさらに貢献領域を拡大します。

●エネルギー事業 ： 自然エネルギーの活用●EV 事業 ： 自動車の電動化、安全革命●ロボット関連事業 ： 人との協働、共生●サービス・ソリューション事業 ： モノの提供からサービス・ソリューションの提供へ

事業報告

NTN が目指す社会「なめらかな社会」の実現
ＮＴＮは、以下の目標を掲げ、なめらかな社会の実現に貢献していきます。

2. 独創的な技術で、世界中の産業を支え、人々の暮らしの安全・安心、
省エネルギーに貢献
3. サステナブルな社会 ( 持続可能な社会 ) の構築に貢献

コミュニケーションワード

キャッチコピー※「世界をなめらかにする仕事。
」 「なんて なめらか」※NTNの頭文字と結びつけています。
「な
（N）
ん て
（T） な
（N）
めらか」

連結計算書類

1.“トライボロジー技術”
を核にして、地球環境保全分野と新エネルギー分野の将来技術を創造

社会貢献事業
地域社会への
自然エネルギー商品の提供

従業員による
地域社会貢献事業2017 年 5月、日本各地を転戦する自転車「地域社会との共生」
を目指し、地産地消「地域社会との共生」
として、
ＮＴＮの各事業貢献するとともに各地の子供たちを対象とため、震災復興地域や、ＮＴＮに縁の深い

め細やかな貢献活動を行います。

ロードレースに協賛し、開催各地の振興にして、ＮＴＮが持つ摩擦低減技術を楽しみな代を担う子供たちの育成に加え、ＮＴＮのプ地域などを中心に、ＮＴＮの自然エネルギー

場は、それぞれの立地する地域社会へのき

商品の地域社会への提供を行います。

監査報告書

がら学べる
「ＮＴＮ回る学校」
を開催し、次世

エネルギー普及、地域の防災への貢献のレゼンス向上に努めました。

海外グループ会社におけるチャリティマラソンへの参加

61 ●

トピックス

桑名市内の公園に設置した「ハイブリッド街路灯」

計算書類「第20回ツアー・オブ・ジャパン」における開催地域の振興／次世代育成

ご参考

トピックス

3

「なめらかさ」を実現するトライボロジー技術の追求
ア ル テ ー ジ※
究極の「なめらかさ」
を実現する「ＵＬＴＡＧＥ」
シリーズの拡充
産業機械の回転部位に使用される軸受には、「長寿命」「、高負荷容量」「、高速性」
及び「取扱い性」などの向上が求められています。
ＮＴＮは、これらの市場ニーズに対応するため、世界最高水準の新世代軸受「ＵＬＴＡＧＥ」
シリーズを商品化しており、同シリーズはさまざまな産業のあらゆる場面で活躍し、究極の「なめらかさ」に貢献しています。
※「ＵＬＴＡＧＥ(アルテージ )」は究極を意味する【ＵＬＴ
ＩＭＡＴＥ】と、あらゆる場面での活躍を意味する【ＳＴＡＧＥ】
を組み合わせた造語で、世界最高水準のＮＴＮ新世代
軸受のシリーズ総称です。

「ＵＬＴＡＧＥ鉱山コンベヤ用
薄型シール付自動調心ころ軸受」の開発
鉱山コンベヤに使用される軸受は、高負荷容量と異物侵入対策が求められており、軸受の外輪と内輪の間にシールを取り付けた軸受の需要が高まっています。

本開発品は、薄型特殊シールの採用等により、標準軸受と同一の寸法を維持しながら、シール付自動調心ころ軸受として世界最高水準の定格荷重や安定した密封性を実現しています。

「ＵＬＴＡＧＥ工作機械主軸用
小径高速アンギュラ玉軸受」
空冷間座付軸受」の開発の開発
工作機械は、
近年の工作機械は、基本性能である
省エネ・「高速、
省スペースと工程集約のため、高剛性、高精度」
に加え、
「相
小

型化」
反関係にある高速性と高剛性をより高いレベルで両立することがや「環境負荷低減」など、新たな機能等を持つ機種が次々と開発されており、小型スピンドル
求められています。
（主軸）のニーズが高まっています。

本開発品は、
本開発品は、
グリース保持性の改善等で長寿命を実現したほか、独自の空冷技術により、高速運転時の発熱を抑え、精度を高める加工法の採用により、従来品比約 50％の振動低減
高速性と高剛性の両立を可能にしています。

も実現しています。

ULTAGE 鉱山コンベヤ用
薄型シール付自動調心ころ軸受
主な特長①標準品との完全互換性：
Ｉ
ＳＯ寸法に準拠し、相手部材の寸法変更
なく置き換えが可能②薄型特殊シールの採用：
シール付自動調心ころ軸受として世界最高水準の定格荷重を確保。異物侵入の防止・安定した密封性を実現

ULTAGE 工作機械主軸用
小径高速アンギュラ玉軸受
空冷間座付軸受
主な特長
主な特長①高速性：従来品比 20％向上①長寿命：当社従来品よりも高いシール性● 高いグリース保持性 ( 当社従来品比４倍以上) （軸受②高剛性：主軸組込時軸受予圧
1,000N 超確保可能●
高速耐久性6,000時間以上(当社従来品比10倍以上)
内径φ70
の場合）
③高信頼性：運転時の最大接触面圧②低振動：当社従来品比50％低減 従来比 35％低減

● 62

44

「なめらかに回りつづける循環型社会」
への貢献
への貢献
トピックス
トピックス 「なめらかにまわりつづける循環型社会」【乗用車への適用例】

・電動ブレーキ・電動パーキングブレーキ
・電動オイルポンプ
・電動ウォータポンプ

・電子スロットル
・ＥＧＲバルブ

並行軸タイプ

同軸中空タイプ

主な特長①様々な車載装置に搭載可能
適用装置に合わせて複数のバリエーションを用意②小型化・軽量化
コンパクト設計、樹脂製ハウジングの採用等による軽量化を実現

監査報告書「ＮＴＮマイクロ水車」の販売開始「小形風車（10kW）」
の開発

トピックス

NTN は、再生可能エネルギーを利用した自然エネ
ルギー事業に取り組んでおり、2016 年の「ハイブリッド街路灯」の発売に続き、「ＮＴＮマイクロ水車」の販売を順次開始してまいります。
ＮＴＮマイクロ水車
また、本年３月から、１年を通じて風況が良好な静岡県磐田市にある「いわたエコパーク」において、 モデル：翼径 60㎝、90㎝、120㎝開発を進めている「小形風車（10kW）」の実証実験 出力 ：1kW/h（流速 2m/s、翼径 90㎝モデル）を開始いたしました。
ＮＴＮは、自然エネルギーを活用した商品の開発を通じて、省エネルギーに貢献し、“ なめらかな社会 ”
小形風車（10kW）の実現に貢献してまいります。
定格出力：10kW
定格風速：12m/s
耐風速：60m/s

計算書類

・シフトコントロール
・クラッチコントロール

連結計算書類

近年、自動車分野では、低燃費化、さらには自動運転化の要求を背景に、従来の油圧、空圧等を用いた機械的制御から電動化されたシステムによる電気的制御に進化しつつあります。これらの駆動・制御を行う電動ア
クチュエータとして、NTN のトライボロジー、精密加工、解析等の技術を活用して、ボールねじ、モータ、制御装置からなる「電動モータ・アクチュエータ」シリーズを開発いたしました。
運転席からボタンひとつで、「シフトチェンジ」「、パーキングブレーキ ON」。このような簡単な操作の陰で「電動モータ・アクチュエータ」は静かに確実に働きます。今後もさらに加速していく自動車の電動化に対して幅広くシリーズ化で対応します。

事業報告「電動モータ・アクチュエータ」シリーズを開発

全高：19.5m  ロータ直径：6m  翼長：7m

63 ●

ご参考

トピックス

5

NTN のグローバル展開

米国におけるドライブシャフト事業の強化

米国における
ドライブシャフトの生産拠点

NTN-BOWER CORP.

北米地域の自動車市場は堅調な需要が続き、ＮＴＮグループのドライブシャフトに対する需要も増加しています。
ＮＴＮグループは、現地生産、現地調達を進めることで、為替変動や事業環

NTK Precision Axle Corp.
（ＮＴＫ）
第１工場
NTK Precision Axle Corp.
（ＮＴＫ）第 2 工場
NTN DRIVESHAFT ANDERSON, INC.
（ＮＤＡ）

境への影響を抑え、「ドライブシャフト事業の構造改革」に注力しています。
現地調達の拡大

インディアナ州
アンダーソン市

NTN DRIVESHAFT, INC.
Seohan-NTN Driveshaft USA CORP.

現地生産の拡大NTK Precision Axle Corp.（NTK）の第２工場を新設
ＮＴＮ、高雄工業株式会社、高周波熱錬株式会社の３社は、ドライブシャフト用部品の生産能力の増強を目的として、合弁会社である
NTKの第2工場新設を決定しました。NDA

NTN DRIVESHAFT ANDERSON, INC.(ＮＤＡ)で量産を開始
2015 年 7 月に設立された NDA で、本年４月から、お客様へ量産出荷するドライブシャフトの生産が開始されました。
ＮＴＮに隣接する新工場でシャフトの旋削、熱処理

は、今後も、
ドライブシャフトの供給体制を強化し現地生産を加速することで、顧客加工を行うことで生産集約を図り、コスト競争

満 足 度 世 界 No.1 の「NTN のドライブ

力の強化、供給体制の安定化を実現します。

シャフト」と呼ばれるように体質を改革してまいります。

NTK第2工場（完成予想図）延床面積：約32千㎡
量産開始：2018年４月（予定)

NDA 工場
延床面積：約 38 千㎡

ドイツで工作機械用精密軸受を生産
ＮＴＮグループは本年から、NTN Mettmann（Deutschland）
G.m.b.H.(ドイツ メットマン
市 ) で、日本国外で初めて工作機械用精密軸受の生産を開始いたします。現地生産化によるサプライチェーンの短縮化により、顧客ニーズに迅速に対応することで、他社との差別化による市場拡大を進めてまいります。
工作機械用軸受

円筒ころ
軸受
アンギュラ
玉軸受

適用例：マシニングセンタⒸPEDRO STUDIO PHOTO● 64

工作機械主軸NTN Mettmann（Deutschland）G.m.b.H.

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

■株主メモ（ご参考）
●事

業

年

度

毎年4月1日～翌年3月31日●定 時 株 主 総 会

事業年度終了後3か月内●基

毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって､その事業年度に関す
る定時株主総会において権利を行使することができる株主とします。その他必要あるときは、
あらかじめ公告して､基準日を定めます｡

準日●剰 余 金 の 配 当受領株主確定日

3月31日●中 間 配 当受領株主確定日

9月30日

●公

電子公告
ただし､電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の場合のホームページアドレス《http://www.ntn.co.jp》

告

方

法

● 株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関●同●ご〒100-8212
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

連

絡

注

先

〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話料無料） 0120-094-777

意

1.株主様の住所変更、買取・買増請求その他各
種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主
名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国本支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社 〒550-0003 大阪市西区京町堀1丁目3番17号
地球環境に配慮した植物油インキを使用しています。