大 府センター
認 知症ケアセミナー
第14 回（平成27年度 研究 成 果報告）

開催
日時

平成２8 年 7 月１3 日（水）１３：００〜１６：２０（開場12:30〜）

会 場

後

援

ウインクあいち大ホール（ 2Ｆ ）愛知県、名古屋市、大府市、岐阜県、三重県、国立長寿医療研究センター、長寿科学振興財団、あいち介護予防支援センター、

日本認知症ケア学会、中日新聞社、毎日新聞社、朝日新聞社、読売新聞社、東海テレビ放送、テレビ愛知、CBCテレビ、メ〜テレ、中京テレビ放送㈱全国認知症介護指導者ネットワーク、認知症介護指導者大府ネットワーク、日本パーソン・センタード・ケア・ＤＣＭネットワーク （順不同）

社会福祉法人 仁至会

認知症介護研究・研修大府センター

第14 回大府センター認知症ケアセミナー
平成 27 年度 研究成果報告

プログラム
開催挨拶
祖父江

逸郎 （社会福祉法人 仁至会 理事長）

研究成果報告座長： 小長谷陽子 （大府センター 研究部長）

13：05～

・「いきいきリハビリ」をグループでやってみました水野純平 （大府センター研究部 研究員）

13：25～・認知症カフェを知りましょう～ 先進的取り組み例の紹介 ～齊藤千晶 （大府センター研究部 研究員）

13：50～

・高齢者の認知機能低下はどうやって見つけるの？
～ 時計を描いてもらってわかること ～山下

英美 （大府センター研究部 研究員）

14：10～

・若年性認知症支援コーディネーターについて
小長谷

陽子 （大府センター 研究部長）

休憩（２０分）
座長： 加知輝彦 （大府センター 副センター長）

14：50～

・介護サービス事業所のケアの質とは？
伊藤

美智予 （大府センター 研究主幹）

15：15～・認知症介護指導者の地域活動実態調査山口喜樹 （大府センター 研修指導主幹）

15：40～

・ケアの現場で研究をしよう！

～認知症介護指導者への「研究活動継続支援プログラム」「論文化支援プログラム」の開発～
中村 裕子 （大府センター 主任研修指導主幹）
西村 優子 （滋賀県認知症介護指導者、地域包括ケア事業研究会 人材・開発研究センター）

閉会挨拶
柳務 （大府センター センター長）

平成 27 年度 研究成果報告

第14回大府センター
認知症ケアセミナー
平成 27 年度

研究成果報告2

第 14 回大府センター認知症ケアセミナー「いきいきリハビリ」をグループでやってみました（認知症介護研究・研修大府センター 運営費研究）

主任研究者
小長谷陽子（認知症介護研究・研修大府センター研究部）
分担研究者
◯水野

純平（認知症介護研究・研修大府センター研究部、名古屋大学大学院）

齊藤千晶（認知症介護研究・研修大府センター研究部、名古屋市立大学大学院）

山下英美（認知症介護研究・研修大府センター研究部、愛知医療短期大学）

１．背景と目的認知症は退行的な脳機能低下に起因する疾患で、記憶、学習、遂行機能などが障害され、これらは日常生
活において、不安、徘徊、暴言、暴力などの行動心理症状（Behavioral Psychiatric Symptoms of
Dementia: BPSD）という形で様々な場面で現れる。そこで認知症高齢者のケアやリハビリテーションでは、原因となる症状を見極めて適切に対処することが求められるが、「できない」ことに注目するだけでなく、「できる」ことに焦点を当て、その人の価値を認め、個人の独自性を尊重することも重要であり、その人らしさを引き出すことで認知症高齢者の生活の質を向上させることに繋がる。
そこで認知症介護研究・研修大府センター（以下大府センター）では非薬物療法の様々な要素を取り入れ、認知症高齢者の保たれている能力や適した活動を探る手段として個別に関わる事のできるプログラム「いきいきリハビリ」を開発した。これはその人らしさを大切にするケア（パーソン・センタード・ケア）の理念に基づいて開発された Cognitive Stimulation Therapy（CST）を参考にしたもので、認知症高齢者と 1 対1 で行うプログラムで、認知機能やコミュニケーション能力を活性化することを目的として開発されたものである。
平成 21、22 年度の研究では「いきいきリハビリ」を認知症高齢者に対し実践し、認知機能や生活の質（以下 QOL）を維持・向上することが可能であることを明らかにしてきた。さらに平成 25 年度の研究では大府センター主催の「いきいきリハビリ」実践者向けの研修会を実施し、その後、多施設で「いきいきリハビリ」
を認知症高齢者に行ったところ、認知機能、QOL の維持・向上が認められた。同時に行った実践後のアンケー
トでは、「物品の数が多くいろいろな視点からアプローチしやすく今後も活用したい」「利用者の様々な反応をみることができ、これからのケアに活用していきたい」との肯定的意見があった一方で、「全プログラムを認知症の方一人ひとりに実践する時間的余裕がない」、「写真が小さく使用範囲が個別に限られるので集団に応用できるとよい」といった施設での人的・時間的制約を反映した意見もあった。
そこで平成 26・27 年度に「いきいきリハビリ」が集団プログラムとして応用可能であるか、また個別プ
ログラムと同様に認知機能・QOL の維持・向上に効果があるか、さらに集団で行うことによる新たな効果があるかを検証することを目的とし、多施設での実践を行った。

２．対象と方法
3 つの介護老人保健施設において選定基準を満たす 4 ～ 5 名の認知症高齢者を一集団とし、週 1 回 1 セッション（約 20 分）を 10 週間連続で実施した。個別リハビリとして開発された「いきいきリハビリ」を集団へ応用するため、使用する写真の拡大、人数分の物品追加といった改良を加え行った。実施前後 1 週間に実施者とは別の職員が認知機能（Mini-Mental State Examination: 以下 MMSE）、生活の質（Quality of3

平成 27 年度 研究成果報告

Life questionnaire for Dementia: 以 下 QOL-D）、 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力（Assessment ofCommunication and Interaction Skills: 以下 ACIS）の評価を行った。各対象者及びその家族に対し書面にて「集団いきいきリハビリ」の概要、進め方、個人情報の取り扱いなどの説明を行い、同意を得た。

３．結果
今回、合計 14 名に対し「集団いきいきリハビリ」を実践したが、1 名が介入中に転院したため、13 名の有効データを得た。また介入終了後にさらに 1 名が転院したため、ACIS の評価については実践前後のデー
タがある 12 名のデータで前後比較を行った。
1）属性
対象者 13 名の平均年齢は 86.2 歳であり、女性が 10 名、男性が 3 名であった。
2）認知機能（MMSE）
MMSE による認知機能の比較では、介入後に有意な改善は認められなかった（p=0.19）。しかし個人単位でみると 13 名中 9 名で得点が向上し、3 名で低下、1 名は変化なしという結果を示した。下位項目ごとの検定では、「時間見当識」において介入後に有意な改善を認めた（p<0.05）。
3）生活の質（QOL-D）
QOL-D による評価を行った結果では、6 つの領域すべてにおいて集団いきいきリハビリ実施後に平均点の向上を示した。特に「陰性感情」、「落ち着き」の 2 領域は介入後に有意な改善がみられた（p<0.05）。
4）コミュニケーション（ACIS）
コミュニケーション能力を評価する ACIS の結果では、実践後に有意な得点改善を認めた（p<0.05）。さらに下位項目ごとに解析を行った結果、「かみ合う」、「関係をとる」の 2 項目は特に有意な改善であった（p<0.05）。

4．考察
本研究により個別プログラムとして開発された「いきいきリハビリ」を集団へ応用することが可能であることが示唆された。実施手順については個別リハビリと同様の内容で実施し、写真の拡大、物品の追加といった改良を加えることで集団に対し「いきいきリハビリ」を導入することが可能であった。
また QOL・コミュニケーション能力について実施後に有意な改善を示した。これは「いきいきリハビリ」の特徴として、様々な写真や物品を介して言語的な表現を多く引き出すことが可能となり、その結果、コミュニ
ケーション能力を改善させ、さらには他の利用者やスタッフとの交流が生まれることにより、QOL にも影響を及ぼしたことが考えられる。

5．今後の課題・展望
現在までに 13 名に対し集団プログラムの実践を行ってきたが、今後さらに対象者を増やし、集団プログラ
ムとしての「いきいきリハビリ」の効果を詳しく検証していく必要がある。そこで、平成 28 年度は研修会を開催し、実施者を募り、「集団いきいきリハビリ」の更なる効果の検証とともに普及に努めていきたい。

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第 14 回大府センター認知症ケアセミナー

認知症カフェを知りましょう〜先進的取り組み例の紹介〜（平成 27 年度 AMED 認知症研究開発事業）
小長谷陽子（認知症介護研究・研修大府センター研究部）○齊藤

千晶（認知症介護研究・研修大府センター研究部）

加藤ふき子（認知症介護研究・研修大府センター若年性認知症コールセンター）

はじめに認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを目的に、平成 24 年にオレンジプランが策定された。その中で、認知症の人やその家族等に対する支援を推進するため「認知症カフェ」の普及が挙げられた。次いで、平成 27 年に策定された新オレンジプランでは、平成 30 年にはすべての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じて認知症の人やその家族が、地域の人や専門職と情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置を明言しており、今後、各地域で認知症カフェが増加することが予測される。認知症カフェとは「認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場」と明記されているが、その解釈や方法は千差万別である。そこで、地域に根付き、継続して運営し、先駆的に取り組んでいる京都
府宇治市「れもんカフェ」を視察し、知見を得たので報告する。

視察内容
平成 27 年 12 月に視察を行い、午前は京都府立洛南病院の森副院長が講師を務める専門職向けの「認知症を正しく理解するための連続講座」に参加した。認知症の当事者から発症当時の心境やれもんカフェでの仲間たちとの出会いにより、どのように生活が変化していったか等を聴講した。その後、担当者に当講座とれもんカフェの関係性等の話を伺った。
午後はれもんカフェの視察とヒアリング調査を行った。カフェ開始前にスタッフによるミーティングがあり、参加予定者、スタッフの配置などを確認した。場所は地域の喫茶店を借り、参加費 300 円を支払い、各自自由な席に座った。内容は①森医師によるミニ講座、②ミニコンサート、③ティータイムと交流会、個別相談の 3 部構成であった。特に①では認知症に関する知識だけでなく、当事者に自ら近況等を発言してもらう機会があり、さらにカフェを通じて親交を深めた仲間たちと日帰り旅行の写真がスライドに映され、当事者が主役になり語ることを大切にしていた。また、個別相談では事前の参加予約により、該当する地域の社会福祉士が相談に対応していた。

考察
れもんカフェの特徴について表 1 にまとめた。れもんカフェは市予算を確保し、行政と事業所等が連携をとり多職種で実施する仕組みが整備されていた。また、宇治市の「認知症を正しく理解するための連続講座」の対象者は、専門職だけでなく、一般の人向けにも行っており、人材育成にも力を入れ取り組んでいる。これにより認知症の疾病観を変える機会や、認知症の人を地域で支えるための幅広い人材確保にもつながると考えられた。
武地（2015）によると認知症カフェの内容には大きく分けて 3 つのパターンがあると言われ、れもんカフェ
はオランダ・イギリスのアルツハイマーカフェのパターンで、ミニレクチャー、コンサート等の催し、カフェタイムを骨格とするカフェとなっている。筆者は今回、初めて訪れたがメリハリのある内容で参加しやすいと感じた。
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平成 27 年度 研究成果報告

公益社団法人「認知症の人と家族の会」の調査（2013）によると、認知症カフェは認知症の人や介護家族が滞りなく暮らしていくために、第三者への相談により、暮らしの場で生じた悩みやトラブルを暮らしの場で解決していくという支援において重要であると言われている。れもんカフェでは専門職や参加者同士で緩やかなつながりを築いており、気軽に専門職等に相談できる場として認識されていた。また、認知症の人や介護家族が、ごく自然に一人の地域住民として認知症カフェに参加し、それぞれがカフェの時間を穏やかに楽しまれている姿が印象的であった。カフェを通じてできた参加者同士の関係は、一緒に日帰り旅行に行く等のカフェ以外の生活にも広がりを見せていた。認知症カフェは集う場や相談の場という枠を超え、認知症の人や介護家族が地域の中で豊かに生きる力を与える機会作りにもなり、スタッフはそのような視点を持ち、関わることも大切であると思われた。
ただし、認知症カフェは主催者が十分運営を意識しないと介護予防教室や高齢者サロンと見分けが難しくなると言われている。れもんカフェは目的が明確で、多職種で顔の見える関係を築き、様々な意見を出し合いながら実施しているため、その機能を十分発揮できていると考えられた。また、現在、地域で生活する認知症の人を支える仕組みの中で、認知症初期の段階で対応できるケアサービスはまだ十分とは言えない。認知症カフェは認知症の人や介護家族が安心して過ごせ、相談できる場だけでなく、れもんカフェと認知症初期集
中支援チームの連携のように、多方面から認知症の人の早期発見、早期支援の場の一つとして、重要な地域資源となる可能性がある。
今後の課題として、定期開催や開催回数を増やすことが挙げられた。これは、認知症カフェのニーズがあり、重要な場として認識されている背景があることが考えられた。また、若年性認知症の人の就労支援も含めた
カフェのように、その地域特性等を生かし、更に発展していく可能性がある。一方で、認知症カフェは多様性に富んでいる背景もあり、その有用性について客観的な効果は明らかにされていない。今後、住んでいる地域に関係なく適切な支援が受けられるためには、客観的にその効果を検証する作業が重要であり、カフェ内容の質の確保を評価する仕組みづくりも必要であると考えられた。
表１：れもんカフェの特徴

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第 14 回大府センター認知症ケアセミナー

高齢者の認知機能低下はどうやって見つけるの？
～時計を描いてもらってわかること～（認知症介護研究研修大府センター 運営費研究）
主任研究者
小長谷陽子（認知症介護研究・研修大府センター研究部）
分担研究者
◯山下

英美（認知症介護研究・研修大府センター研究部、愛知医療学院短期大学 作業療法学専攻）

研究協力者
加藤

真弓（愛知医療学院短期大学

理学療法学専攻）■ 研究内容【目的】
国の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」の中では、認知症の早期発見・早期介入が推進されており、効果的な認知機能のチェック法を用いて、軽度の認知機能低下者を把握することが求められている。
認知機能の低下は、まず遂行機能障害、すなわち目的のある一連の行動を有効に行うために必要な計画・実行・監視能力等を含む複雑な認知機能が障害された状態として現れると考えられている。そしてこの機能障
害は、買い物や料理、掃除や洗濯といった家事全般や、金銭管理や服薬管理、交通機関の利用などといった、日常生活を送る上で必要な行為のうち、基本的日常生活活動（以下 ADL）より複雑で高度な行為、すなわち、手段的 ADL（以下 IADL）の低下から明らかになる事が多い。
「時計描画テスト」は認知機能のスクリーニングとして有用であり、その評価項目として、理解、プランニ
ング、視覚記憶と図形イメージの再構成、視空間認知機能、運動プログラムと実行、数字の認識、抽象概念、集中力（注意力）などがあり、長期記憶と情報再生、視知覚と視覚運動能力、注意、同時処理、そして実行機能を評価することができる。また、運転免許証更新の際、75 歳以上に義務付けられている高齢者講習の予備検査にも含まれており、特別な物品の準備や特別な知識も必要無く、短時間で行える簡便な検査である。
今回、地域高齢者に対して「時計描画テスト」を実施し、IADL に関するアンケート結果との関連を検討するとともに、集団認知機能検査「ファイブ・コグ」を実施して軽度認知障害（以下 MCI：Mild Cognitive
Impairment）相当群を検出し、MCI の可能性の有無と IADL の関連を分析することによって、認知機能が低下し始めた際に困難となる IADL の項目を明らかにすることを目的として研究を行った。
ここでは、この研究の過程で明らかになった、『地域高齢者の時計描画テストの結果から、高齢者の認知機能低下を見つけ出すポイント』について報告する。

【方法】
1）対象：A 県 B 市において、C 短期大学と連携して実施されている、介護予防事業の中の一次予防事業「らく楽運動教室」（以下「教室」）（前期：平成 27 年 5 月 7 日～ 7 月 23 日、後期：9 月 24 日～
12 月 10 日・10 月 1 日～ 12 月 17 日）の参加者及び、一般高齢者を対象とした「脳とからだの体力測定会」（以下「測定会」）（平成 27 年 3 月 5 日・6 日、8 月 6 日）の参加者を対象とした。
「教室」参加者のうち、開始時のデータのある者は、前期 20 名（男性 5 名、女性 15 名、平均
年齢 71.7 歳）、後期 34 名（男性 6 名、女性 28 名、平均年齢 68.1 歳）であった。「測定会」
参加者は 125 名（男性 29 名、女性 96 名、平均年齢 73.5 歳）であった。
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平成 27 年度 研究成果報告

2）手順：「教室」参加者には、開始時と終了時に体力測定と併せて「時計描画テスト」を実施し、同時に「日常生活能力についてのアンケート」を記入してもらった。「教室」終了後、各人に「結果のお知らせ」
を郵送した。「測定会」参加者には「ファイブ・コグ」（「時計描画テスト」を含む）を実施し、同時に「日常生活能力についてのアンケート」を記入してもらった。後日「ファイブ・コグ」の 5 つの領域別の得点と、生活におけるアドバイスを個人宛に郵送した。なお、「時計描画テスト」は A4サイズの紙に、はじめに時計の枠を、次に文字盤の数字を、最後に 11 時 10 分を指すように針を書き込んでもらうテストである。
3）評価：①量的評価には Freedman 法を用いた。全体像、数字、針、中心の 4 つの視点の 15 項目について正しいものに 1 点を与えて 15 点満点で採点する方法である。
②質的評価には Rouleau らの方法を用いた。時計の誤りの特徴を“刺激結合反応”“概念障害”“空間・計画障害”“保続”の 4 つのタイプに分け評価する方法である。

【結果と考察】1）結果①量的評価結果：「教室」参加者は開始時に、15 点満点あるいは 14 点の者が 49 名（91％）であり、10 点以下の低得点者は 3 名（6％）であった。「測定会」参加者は 15 点満点あるいは 14 点の者
が 105 名（84％）であり、10 点以下の低得点者は 3 名（2％）であった。
②質的評価結果：「教室」
・「測定会」参加者の中にいくつかの特徴的な時計描画がみられた。例えば、分針が「2」を示さず、「10」の方向を指したものが 2 例あった。これらは“刺激結合反応”を示しており、本来「2」の方向を指すべき分針が、「10」という数字に引き寄せられる現象は前頭葉性牽引（frontalpull）と呼ばれ、遂行機能、脱抑制と関連する前頭葉の障害を表すとされる。また、針が 1 本しかなかったり、針が中心に向かっていたり、数字が省略されたり、数字が○で囲んであるものもあり、これらには“概念障害”が表れていた。さらに、数字のバランスが悪かったり、針が上に偏っているものも複数あり、“空間・計画障害”が表れていた。
2）考察
地域在住高齢者に対して、「時計描画テスト」を実施し、Freedman 法を用いて量的に評価した結果、8割以上の人には大きな問題がなかったが、低得点者もみられた。「時計描画テスト」はもともとスクリーニン
グ検査であり天井効果があるが、健康増進への意欲が比較的高いと思われる集団の中にも、認知機能低下が疑われる者が存在することが明らかになった。さらに、Rouleau らの方法を用いて質的評価も併せて行ったことにより、認知機能障害のタイプの詳細な把握が可能となり、地域在住高齢者の中に、前頭葉障害が疑われる者や、空間・計画障害が疑われる者が複数含まれていることが明らかになった。
このように、地域在住高齢者に対して時計描画テストを行うことは、実施する側にとって特別な準備や知識が必要無いという点に加えて、被験者の心理的な負担が少なく受け入れられやすい点でも実施しやすく、結果の判定に関しては、得点でスクリーニングが行えることに加えて、誤りのタイプを分類することによって、低下し始めている認知機能を具体的に把握することが可能であり、地域在住高齢者の認知機能低下を見つける方法として有用であると考えられた。

【まとめ】
B 市では、これらの結果を元に認知機能低下の可能性の高い者には保健師が訪問し、医療機関の受診・介護予防教室への参加に結びつけている。今後も引き続き、地域在住高齢者に対し、体力測定と併せて「時計描画テスト」を含む認知機能測定を実施し、これらの結果と IADL の関連を分析し、地域高齢者の中から認知機能低下者を見つけ出す方法を検討するとともに早期介入の一助としたい。

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第 14 回大府センター認知症ケアセミナー

若年性認知症支援
コーディネーターについて（平成 27 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）◯小長谷陽子（認知症介護研究・研修大府センター研究部）

はじめに
平成 21 年度から行われている「若年性認知症施策総合推進事業」では、全国唯一の若年性認知症相談窓口として、平成 21 年 10 月に認知症介護研究・研修大府センター（大府センター）に開設された「若年性認知症コールセンター」事業を始め、各都道府県における、若年性認知症自立支援ネットワークの構築、
若年性認知症自立支援ネットワークの研修、若年性認知症本人の支援等のニーズの把握、若年性認知症の実態把握調査、若年性認知症ケアモデルの各事業を推進している。しかし、現在までの各都道府県の取り組みにはばらつきがある。
平成 27 年 1 月、厚生労働省は関係 11 府省庁と共同で「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定した。総合戦略には 7 つの柱が掲げられており、上記のような背景から柱の一つとして「若年性認知症施策の強化」が位置づけられている。具体的には、①早期診断・早期対応につなげるための普及啓発、②
発症初期から適切な支援を受けられるよう若年性認知症ハンドブックを配布、③若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役（若年性認知症支援コーディネーター）を配置することとされており、就労支援、本人やその家族が交流できる居場所づくり等、若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援等を進めることとされている。
本事業では、各都道府県が若年性認知症施策として相談窓口を設置し、若年性認知症支援コーディネーター
を配置するための手引書を作成するとともに、コーディネーター養成のための研修プログラムを開発する。

背景と目的
若年性認知症はいわゆる現役世代に発症するため、高齢者の認知症に比べて、就労や生活費、子どもの養育費など経済的な問題が大きい。また、若年性認知症の人や家族を支援する制度やサービスは十分に整備されているとは言えず、地域の社会資源を把握し、支援に活用できる専門職は少ない。そのため、若年性認知症の人や家族はどこに相談すればいいか分からず、将来の不安等も重なり大きなストレスを抱えている。
若年性認知症の人や家族を支援するために、都道府県ごとに相談窓口を設置し、支援ネットワークの構築を行い、若年性認知症支援コーディネーターを配置する。
若年性認知症の人やその家族に対する支援コーディネートのあり方を検討するための委員会を立ち上げ、先進的取り組みをしている地域の実情を検証し、情報を収集する。それらを踏まえて、各自治体が若年性認知症支援コーディネーターを設置するうえで必要な事項を定め、指標となるような手引書を作成する。また、実際に相談対応している者や、社会保険労務士、認知症疾患医療センターのソーシャルワーカー等の専門職からなる作業部会を設置し、コーディネーター養成のための研修プログラムを開発する。
各都道府県において、若年性認知症支援コーディネーターが配置されれば、「若年性認知症施策総合推進
事業」が速やかに推進され、各地域における格差が是正されるとともに、若年性認知症の本人・家族の生活支援の上で有用なものとなる。

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平成 27 年度 研究成果報告

委員会開催
第 1 回「若年性認知症の人に対する支援コーディネート検討委員会」
日 時：平成 27 年 8 月 24 日（月） 14：00 ～ 16：00
第2回

若年性認知症の人に対する支援コーディネート検討委員会

日 時：平成 27 年 10 月 9 日（金） 14：00 ～ 16：00
第 3 回「若年性認知症の人に対する支援コーディネート検討委員会」
日 時：平成 27 年 11 月 30 日（月） 14：00 ～ 16：00
第 4 回「若年性認知症の人に対する支援コーディネート検討委員会」
日 時：平成 28 年 2 月 1 日（月） 13：15 ～ 15：15
場所はいずれも、ステーションコンファレンス東京

結果
第 1 ～第 4 回委員会における委員等の資料や意見を踏まえ、都道府県が若年性認知症支援窓口を設置して、コーディネーターを配置するための担当者向けの「若年性認知症支援コーディネーター配置のための手引書」を作成し、平成 28 年 3 月 3 日の「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」にて、各都道府県担当者に対して内容を説明した。
さらに若年性認知症の人や家族への支援実績を有する支援者や研究者，社会保険労務士からなる「若年性認知症支援コーディネーター養成研修に向けたカリキュラム作成作業部会」を計 3 回開催し、若年性認知症
支援コーディネーター研修用のプログラム、カリキュラムを作成した。

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第 14 回大府センター認知症ケアセミナー

介護サービス事業所のケアの質とは？
◯伊藤美智予（認知症介護研究・研修大府センター研究部）

はじめに
近年、ケアの質評価への関心が高まっている。その背景には、大きく次の 4 つの理由が考えられる。第一に、介護保険が導入され、サービス提供者の多元化が進められたことにより、ケアの質の格差が生じた。第二に、利用者がサービスを選択する制度になり、選択に資する情報の提供が必要になった。第三に、超高齢社会に突入し、高齢者のケアニーズが増大する一方で、社会資源は限られており、それらの有効な活用や費用対効果が求められるようになった。第四に、巨額の公費投入に対し、国レベルでの継続的な質のチェックと向上が不可欠である。
以上のような背景に基づけば、ケアの質を評価し質の改善につなげていく実践や研究の重要性は今後さらに増していくと思われる。では、ケアの質の評価研究にはどのようなものがあるのだろうか。本報告では、報告者がこれまで取り組んできたケアの質の評価研究の主な成果について報告する。

1．ケアの質とは？－ケアの質の評価枠組みと構成要素 1）
そもそもケアの質とはどのような要素で構成されているのであろうか。ケアの質を評価するためには、ケアの質の全体像を示す必要がある。そこで先行研究のレビューやグループインタビューを通して、ケアの質の評価枠組みと構成要素について仮説的に提示した（下図）。
ケアの質の評価枠組みは、横軸の A：ストラクチャー（構造）/ プロセス（過程）/ アウトカム（成果）、縦軸の B：ソフト / ハードに分けて考えられた。さらにソフトは、C：ケアレベルからマネジメントレベルまでの広がりがみられた。これらに D：継続的質改善の視点を組み合わせて、評価枠組みを作成した。構成要素には、「スタッフ」「組織マネジメント」「ケア技術」「ケアマネジメント」「包括的な成果」など 11 要素があった。ケア
の質はこれら多要素で構成されるため、多面的な評価が求められる。

11平成 27 年度 研究成果報告2．
「要介護度維持改善率」はケアの質を捉えているのか？ 2）
ケアの質の評価を困難にする理由のひとつに、評価のためのデータをどう収集するかという課題がある。
その解決策になり得るものとして既存データの活用がある。本研究では、既存の要介護認定データから作成可能な要介護度維持改善率等の 3 つの指標が、特別養護老人ホームのケアの質を捉えているか、その基準
関連妥当性をブラインドスタディによって検証することを目的とした。
A 県内 B 圏域にある特別養護老人ホーム 6 ヶ所を対象とした。評価指標による評価結果と、その評価結果を知らない調査員 3 名が訪問調査によりケアプロセスを評価した結果が、どの程度の相関を示すのか順位相
関分析を行った。
死亡・入院（推定）を含めたデータで分析した結果、要介護度維持改善率は「食事」「機能訓練」「相対評価」等の評価項目と強い正の相関（ρ＝ 0．78 ～ 0．99）がみられた。食事摂取機能維持改善率は 3 項目と有意な相関（ρ＝ 0．90 ～ 0．97）があったが、排泄機能維持改善率は有意な相関はみられなかった。
要介護度維持改善率は、包括的なケアの質を捉えている可能性が示唆された。知見の再現性の検証や他の評価指標との関連を分析することが今後の課題である。

3．認知症の人と家族へのケアマネジメントは事業所間でどのような差があるのか？
認知症ケアマネジメントでは、本人や家族への「今後の生活の見通しの説明」や「インフォーマルサポートの活用」等が重要であると思われる。しかしながら、これらがどの程度実施されているのか記述的な報告すら少ない。本研究では、評価指標開発の基礎的研究として、認知症ケアマネジメントの実施度に法人間でどの程度の差があるのか等について検証することを目的とした。
医療・介護サービス提供主体の全国組織である A 連合会と共同で大規模調査を実施した。39 都府県の102 法人から 4,657 名の個票を回収した（回収率 82.8％）。102 法人のうち、個票の回答数が 30 人
以上の法人（n=46）を分析対象とした。認知症ケアマネジメントのベンチマークに資する 5 領域 13 指標を試作し、法人単位で比較分析するとともに、指標間の関連について分析した。
「ケアマネから利用者へ認知症の進行に伴う今後の生活の見通しを説明している割合」は法人間で 57.4
ポイント、「インフォーマルな社会資源を活用している割合」では 42.1 ポイントの差がみられた。指標間の関連では、「主介護者の認知症の人への接し方が改善した割合」など家族に関する 2 つのアウトカム指標で、認知症ケアマネジメントのプロセス指標の多くと正の相関がみられた。
指標によって、法人間で差があることが明らかになったことから、認知症ケアマネジメントの評価指標開発の可能性が示唆された。今後の課題は、指標の信頼度を高めるために利用者の重症度の調整や客観的指標
群との関連を検証することである。

文献
1. 伊藤美智予，近藤克則（2012）「ケアの質評価の到達点と課題－特別養護老人ホームにおける評価を中心に」『季刊社会保障研究』48（2），120-132．
2. 伊藤美智予，近藤克則，中村裕子（2016）「要介護認定データから作成したケアの質評価指標の妥当性の検証－ブラインドスタディによる特別養護老人ホームへの訪問調査を通して」『社会福祉学』58-70．

12

第 14 回大府センター認知症ケアセミナー

認知症介護指導者の地域活動実態調査（認知症介護研究・研修大府センター 運営費研究）◯山口喜樹（認知症介護研究・研修大府センター）中村

裕子（認知症介護研究・研修大府センター）

加知

輝彦（認知症介護研究・研修大府センター）

中村考一（認知症介護研究・研修東京センター）

合川央志（認知症介護研究・研修仙台センター）

本間昭（認知症介護研究・研修東京センター）

加藤伸司（認知症介護研究・研修仙台センター）柳務（認知症介護研究・研修大府センター）

１．背景と目的
全国 3 か所（東京・仙台・大府）の認知症介護研究・研修センター（以下、センター）は、自治体が行う
認知症介護実践研修等（以下、実践研修）の企画・立案・講師役を養成する認知症介護指導者養成研修（痴呆介護指導者養成研修を含む。以下、指導者養成研修）を平成 13 年度から実施しており、平成 26 年度
末までに 1,942 人の認知症介護指導者（以下、指導者）を養成した。
指導者には、「認知症の人と共に暮らす社会づくり」のため、自治体が実施する実践研修にプランナーやトレー
ナーとして関与する以外にも、スーパーバイザーやインタープリターとして地域ケアを推進する役割が求められるようになってきた。平成 27 年 1 月に策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）においても指導者が認知症施策推進の一役を担うことが謳われている。
今回、実践研修以外にも地域で様々な活動を行っている指導者の実態を明らかにし、今後の活動に活かすことを目的として本調査を行った。

２．対象と方法
3 センターにおいて平成 26 年度までに指導者養成研修を修了した者で、所在が把握されている指導者
1,882 人を対象に、平成 26 年度中の地域活動についてのアンケート調査を Web で実施した。調査項目については、活動の範囲、活動の対象、活動の内容等とし、該当する項目を複数選択できるものとした。調査
期間は平成 27 年 8 月 27 日から 10 月 21 日とした。

３．倫理的配慮
当法人の倫理委員会にて承認を受けた。調査協力は任意とし、学会等での発表の際には個人を特定しないことを文書に記し、郵送した。なお、アンケートの回答を以って同意を得たものとした。

４．結果
アンケート依頼数

1,882 人アンケート回収数773 人

回収率（41.1％）（1）活動の有無
平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月の間、研修会の講師や相談・啓発活動の実施、地域の会議や委員会への参加、関連職種等との連携、学会等での講演や発表等の活動を行った指導者は 88.3%（683 人）、活動を行っていなかった指導者は 11.7%（90 人）であった（図 1）。
13

図1

活動の有無

平成 27 年度 研究成果報告（2）活動の範囲と対象「活動があった」と答えた 683 人の指導者の活動の範囲や対象は大別して、「研修会等の活動」、「行政の委員会や会議等への参加」、「関係職種・各種機関との連携」、「当事者や地域住民向けの相談・啓発活動等」、「学会・研究会での講演・発表等」の 5 つであり、それに係わる委員会・会議、あるいは当事者、
一般市民、専門職、有資格者との連携等の比率は図 2 のとおりであった。

図2

活動の範囲と対象（3）活動のなかった指導者の関与できなかった理由（複数選択）「活動がなかった」と回答した 90 人に関与できなかった理由を尋ねた。上位 3 つは、「本務多忙のため」、「活動の依頼がないため」、「養成研修修了直後のため」だった（図 3）。

図3

関与できなかった理由

5．考察
実践研修の企画・立案、講師役だけではなく、行政や関係職種との連携、当事者への支援や啓発活動など、地域での多彩な活動での活躍が示唆された。
指導者に求められている 4 つの役割（プランナー・トレーナー・スーパーバイザー・インタープリター）に加え、出会いの仲立ちをするコーディネーターの役割や、学会・研究会等を通じ、自分の実践を広く発信していくリサーチャーの役割を担っている指導者が存在していると考えられた。
今後も継続して調査を続け、活動の幅が広がっていく状況を明らかにするとともに、地域活動に参加しやす
い環境づくりについて検討する必要がある。認知症施策が今まで以上の速度で推進される中、専門的な知識や技術を持った指導者の地域活動を紹介する場面を増やし、地域のケアレベル向上に役立っていることを示していきたい。
14

第 14 回大府センター認知症ケアセミナー

ケア現場で研究をしよう！

～認知症介護指導者への「研究活動継続支援プログラム」「論文化支援プログラム」の開発～（認知症介護研究・研修大府センター 運営費研究）◯中村

裕子（認知症介護研究・研修大府センター研修部）

伊藤美智予（認知症介護研究・研修大府センター研究部）
汲田千賀子（認知症介護研究・研修大府センター研究部）
山口喜樹（認知症介護研究・研修大府センター研修部）

加知

輝彦（認知症介護研究・研修大府センター研修部）

柳務（認知症介護研究・研修大府センター）

はじめに実践者がケア現場で課題解決に取り組む際、そのプロセスを第三者にわかりやすく示す力を持つことは、ケ
アの質向上、人材育成、組織の変革等に有効だと考えられる。そこで当センターでは、研究的視点を用い課
題解決を図りたいと考えている認知症介護指導者（以下、指導者）に対し、以下の 2 つのプログラムを開発し実施してきた。
1）研修修了後も継続的に研究活動に取り組めるよう支援するための「研究活動継続支援プログラム」（以下、
研究支援プログラム：平成 25 年度より毎年実施）。本プログラムは、日本認知症ケア学会での発表をゴールとし、1 年間に渡るものである。
2）研究支援プログラムを通して学会発表を終えた参加者に対し、自らの取り組みを論文化し、ケア現場に周知することを支援するための「論文化支援プログラム」（平成 26 年度に開発）。本プログラムは、学会
誌等への論文投稿をゴールとしたものである。
本報告では、平成 27 年度に実施した両プログラムの概要について報告する。

１．研究活動継続支援プログラムの概要
1）プログラムの背景と目的
全国 3 か所の認知症介護研究・研修センターで実施する認知症介護指導者養成研修（以下、指導者研修）
では、研究的手法を用いて、自職場等の課題解決を図る実践研究活動（以下、個別課題）が、研修プログ
ラムの中に組み込まれている。 平成 24 年度調査では、この個別課題は個人や組織にポジティブな影響を与える一方で，業務との両立の困難さ等により研修後の継続が容易でないことも明らかになった※1）。そこで当センターでは、指導者研修修了後も研究活動を継続することを希望する指導者への支援強化のため「研究支援プログラム」を実施してきた。
本プログラムは、指導者と大府センター職員で構成される「全体会（研究会）の組織化」と「担当制による個別支援」の 2 本柱からなる支援体制を構築することで、指導者の実践現場での研究活動を支援することを目的とした。

2）対象
希望者 7 名を対象とした。 選定基準は、①指導者、②研究活動と本プログラムに取り組む意欲がある者、③平成 28 年度の日本認知症ケア学会に参加できる者、④ 6 回にわたる全体会（研究会）に参加できる者、
15平成 27 年度 研究成果報告のすべての条件を満たす者とした。

3）プログラムの流れ
詳細を以下の表に示す。
表１． 研究活動継続支援プログラムの流れ
全体／個別
全体会①

オリエンテーション 研究計画第 1 次案発表・討議

内

容

7

個別支援

研究計画の検討8

全体会②

研究計画第 2 次案の発表・討議→確定

9-10

個別支援

進捗状況を担当者に報告・相談

11

全体会③

調査及び単純集計、分析を終え、主な所見まとめの発表・討議

12

全体会④

研究成果の報告

H28.1-3

個別支援

ケア学会へのエントリー

学会発表の抄録作成

4

全体会⑤

学会発表の予行演習・討議

5

個別支援

発表準備

6

個別支援

平成 28 年度第 17 回日本認知症ケア学会大会発表

7

全体会

修了式

発表準備

計画に基づく取り組み

月
H27.6

報告書作成
研究成果物の共有

1 年間の振り返り

4）本プログラムの成果① 7 名全員が研究成果をまとめ、平成 28 年 6 月に神戸で開催された第 17 回日本認知症ケア学会で発表した。
②参加者からは達成感が得られたなどの声があった。その一方で、時間のやりくりが難しく全体会に参加できなかった参加者もいた。

5）プログラム参加者の研究テーマ一覧●複数法人への外部スーパービジョンの導入と課題●パーソン・センタード・ケアの導入のために何が必要か？
●ひもときシートをもちいた認知症ケア階層別研修の評価と今後の課題●入居者の気持ちを介護計画に活かすために必要なスキルを考察する●住民自助力による地域ネットワーク形成に関する研究●認知症ケアにおける略語の使用状況と認識レベルの調査●認知症の人にやさしい地域づくりのための第一歩の取り組み

２．論文化支援プログラムの概要
1）プログラムの背景と目的
平成 25 年度より実施している「研究支援プログラム」は、日本認知症ケア学会での発表をゴールと設定している。しかし、学会発表では 7 分という短時間でのプレゼンテーションを組み立てる必要があり、研究の全貌を伝えることは難しい。また、学会に参加していない医療・介護等の専門職に対しては、研究内容を周知し、それを活用してもらう機会はなかった。
介護の現場では、介護の質の向上や人材育成が重要な課題ではあるが、先輩や上司の介護を真似て覚えるやり方は、質の担保の継続性に欠けると同時に、人によって差や偏りが生じる恐れがある。介護にもエビデンスに基づく専門性が求められる現在、他の専門職と同様に、一定の枠組みで実践を分析・考察し、言語化
していくことが必要である。
16

第 14 回大府センター認知症ケアセミナー

そこで、本プログラムでは、指導者が実践現場で行った研究活動の結果を論文化し、自らが行ってきたこれまでの取り組みを、認知症介護実践現場の人々に周知することを目的とした。

2）対象
希望者 4 名を対象とした。選定基準は、①研究支援プログラム修了者（今回の対象者は平成 26 年度研究支援プログラムを修了した者）、②論文投稿と本プログラムに取り組む意欲がある者、③ 2 回の全体会（研究会）に参加できる者、の条件を満たす者とした。

3）プログラムの流れ
詳細を以下の表に示す。
表 2.

論文化支援プログラムの流れ月

全体会（研究会）

Ｈ 27.7

全体会①

8

個別支援

9
10

（参考）投稿雑誌名及び締切日
日本認知症ケア学会誌

20 日

日本認知症ケア学会事例ジャーナル30 日

日本認知症ケア学会誌

20 日

12

全体会②

日本認知症ケア学会事例ジャーナル

31 日

Ｈ 28.1

個別支援

日本認知症ケア学会誌

20 日4）本プログラムの成果
4 名中 2 名は『日本認知症ケア学会誌』に投稿し、数回の査読者とのやりとりを経て掲載が決定した。また、
1 名は『介護福祉学』に投稿し、同様に査読者とのやり取りを経て掲載が決定した。残りの 1 名は『日本認知症ケア学会誌』に投稿準備中である。

5）プログラム参加者の研究テーマ一覧●精神科病院における認知症ケアに携わる介護福祉士の役割に関する研究●施設内研修の講師を担う職員の思いと必要な支援に関する研究；認知症介護実践者へのインタビューを通じて●ユニットリーダーが職員から受ける相談とその応答に関する実態調査●赤ちゃん先生が認知症高齢者に与える影響の考察

おわりに（今後の課題）
両プログラム参加者の声に基づけば、「自分の気づきを他者に伝える大切さや難しさを感じたが、とても学
びになった」「新たな気づき、自分の成長につながった」等、おおむね良好な評価が得られた。その理由の一つには、プログラムの柱である「全体会」で他者の意見から学び、参加者間のグループダイナミクスが効
果的に働いたこと、また、「担当制の個別支援」を通して、その学びをより深めることができたことが考えられる※ 2）。
その一方で、「仕事との両立に戸惑うことがあった」「スケジュール通りに行えないことが多く出てきたときに、不安になった」等、ネガティブな感想もあった。仕事の調整がある程度可能な管理的な立場の参加者にとっても、実践現場で研究活動を継続することの困難さが示唆された。年間 4、5 回にわたって開催される全体会への参加が、研究の工程管理に有効に働いた面がある一方で、長期にわたる活動が負担であったとも考えられる。
今後は、集中して研究活動に取り組める期間の見直しや環境設定等、プログラムを受講しやすくする可能性を探っていくことが課題である。
17

平成 27 年度 研究成果報告

参考文献：
※ 1）
：伊藤美智予 , 汲田千賀子 , 中村裕子 , ほか；ケア実践者が研究的活動を行うことの意義と課題．日本認知症ケア学会誌．12（2）,479-489※ 2）：伊藤美智予 , 汲田千賀子 , 中村裕子 , ほか；認知症介護指導者を対象とした「研究活動継続支援プログラム」の開発と評価 ; 認知症ケア学会誌

第 14 巻第 2 号、2015.7，519-530

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第 14 回大府センター認知症ケアセミナー

複数法人への外部スーパービジョンの導入と課題◯西村優子（地域包括ケア事業研究会人材・開発研究センター・滋賀県認知症介護指導者）

１．背景と目的
ケア現場は慢性的な人材不足の中で、無資格・未経験の人材も積極的に採用せざるを得ない状況が続いている。その中で、より質の高いケアが提供できる人材を育成することが、ケア業界全体の急務の課題となっている。平成 24 年より、「リガーレ暮らしの架け橋」グループ（以下、「グループ」という）では、同じ課題を抱えている複数の法人をグループ化し、人材育成、組織マネジメントなどケアの質を上げていくためにグループがスーパーバイザーを確保し、定期的に施設を訪問しスーパーバイズを受けられる事業を展開している。
本研究では、人材育成、組織マネジメント等、ケアの質を上げて行くことを目的にスーパーバイザーが定期的に訪問した 3 年間を整理、分析し、介護現場におけるスーパーバイザーに求められる役割を明らかにすることを目的とした。

２．対象と方法
1）対象：当事業のグループ法人となっている 6 法人を対象とした。
2）方法：6 法人に対して実施した平成 24 年 4 月から平成 27 年 3 月までのスーパーバイズの記録を手掛かりに整理、分析した。

３．倫理的配慮リガーレグループ法人の代表には研究の目的や方法、個人情報の取り扱いについて文書と口頭で説明し、同
意を得た。

４．結果
1）スーパービジョンの日数
平成 24 年 4 月から開始した外部スーパーバイザーによる各法人への訪問日数は述べ 419 日／ 1095日であった。各法人への外部スーパービジョンについては A 法人へは 123 日、B 法人へは 24 日、C 法人
へは 57 日、D 法人へは 113 日、E 法人へは 66 日、F 法人へは 36 日であった。

2）スーパービジョンの訪問回数と内容
内容は大きく 5 項目に分類できた。
①

会議への介入 218 回：主な内容として、会議運営への助言、会議の目的、出席者の整理②

集合研修の企画への助言 35 回：現場で起こる問題の解決に向けて研修が効果的に生かされるような
助言他③ ケア職員への教育ライブスーパービジョン・OJT

32 回：会議の場でのファシリテーション、介護技術の指導（トランスファー、ポジショニング、食事介助など）他④ リーダー層からの相談アドバイス 398 回：職員教育の相談、他職種との連携、チームのまとめ方や自分自身の役割への戸惑い他⑤

新規事業解開設サポート 32 回：地密着型事業の新規開設や既存施設の増改築にあたり設備環境や事業開設時の職員研修等のサポート他

19

平成 27 年度 研究成果報告

５．考察
1） スーパーバイザーに求められる機能と役割
外部スーパービジョンで実際に行った内容は非常に多岐にわたっていた。5 つのカテゴリーからそれぞれ求められるスーパーバイザーの役割は、以下のとおりである。
（1）会議の介入 【①会議を機能させる、②会議運営への助言（司会、資料作成の方法など）③会議を
課題解決の場とする運営助言】（2）集合研修の企画への助言【①研修の実施、②研修後のフィードバック】（3）ケア職員の教育―ライブスーパービジョンー【①教育的スーパービジョンとロールモデル】（4）リーダー層（施設長・管理者・主任）の相談・アドバイス【①事例の相談、②組織内の人間関係への助言や捉え方】（5）新規事業開設サポート【①制度の理解と説明、②理念構築】

2）外部スーパービジョンを導入するための課題
外部スーパービジョンは「ケア」に特化するものではなく、組織全体を見渡していくものである。上記で述
べたように、会議運営の方法や新規事業への助言も行いながら、事業所の総合的な質の向上に向けてスーパー
バイズしていく必要がある。

3）外部スーパービジョンが機能されるために必要とされること
リガーレ暮らしの架け橋グループで行われている事業に、外部スーパービジョン事業があることは、グループ法人になる時に既に理解されているものの、実際に法人によってその受入れ回数や訪問依頼回数にばらつきがみられた。そのひとつに、スーパービジョン自体が何をすることであるのかの理解が周知されていないことが考えられた。その為スーパービジョン導入の必要性については、丁寧に説明していく必要があると考えられた。

【個別研究支援プログラムに参加しての感想】
26 年間務めた法人を退職し、スーパーバイザーとして採用されて丸 3 年が経過した頃、大府センターに研究支援プログラム（以下、「支援プロ」という）があることを知った。当時の私は、スーパービジョンの展
開が実践現場のケアの質にどのような影響を及ぼしたのかを言語化する必要を強く感じていた。参加にあたり、
大府センタースタッフからの後押しもいただいたが、正直なところ「助けてもらったら、何か見えてくるかもしれない」という不謹慎な思いを抱いていたのも事実である。支援を受けていた 1 年は、何を明らかにしたいのか？と自問自答しながら、苦しむこともあったが、実践を振り返り、整理することで、してきた事が明確になっていく大切な時間となった。自己の実践を振り返ることはしていても言語化することが難しい現実であるが、支援プロでは定期的に先生や仲間と会い、助言や問いをいただくことで少しずつ歩んでいくことが出来る貴重な体験であったと感じている。この場を借りてご指導いただいた大府センターの先生方、支援プロ参加の仲間に感謝の気持ちを伝えたい。

20

MEMO

認知症介護情報ネットワーク DCnet

活用術

DCnet は認知症介護研究・研修センターが運営するホームページです。
認知症介護に関する総合的な情報提供を目指しています。

22

認知症介護のことならDCnet
イベント情報では研修会やセミナーをご案内、新着情報では、研究成果などの情報発信をしています。認知症介護指導者や認知症介護研究・研修センターの紹介も掲載しています。

23

学習支援情報グループ勉強、個人勉強に各種学習教材と知ってなるほど塾
認知症介護に関する基礎的な知識の習得を支援することを目的に「ナレーション」と「アニメーション」によって内容をわかりやすく表現した教材が利用できます。

24

研究報告書３センターの最新の研究を知る
研究成果をまとめた報告書がセンターごとに掲載されています。PDF版で、ダウンロードすることもできます。平成26年度の３センター研究成果報告会の詳しい発表内容については、
ここからご覧ください。

25

ひもときねっと ホームページ
認知症介護研究・研修東京センター

平成 20 年度より厚生労働省の認知症対策等総合支援事業のひとつとして「認知症ケア高度化推進事業」で実施したひもときねっと。困難事例を参考に本人本位のケアなどの、ハウツーだけでなく、もっとも大切な「気づき」を学ぶ、ひもときシート等が掲載されています。

ひもときシート（援助者）が感A 課題の整理Ⅰあなた
じている課題①あなたは本人にどんな「姿」や「状態」になってほしいですか。

S②そのために、当面どのようなことに取り組んでいこうと考えていますか？あるいは、取り組んでいますか。

P
TE

1

（２）身体的痛み、便秘・不眠・空腹などの不調による影響を考えてみましょう。

（３）悲しみ・怒り・寂しさなどの精神的苦痛や性格等の心理的背景による影響を考えてみましょう。

（４）音・光・味・におい・寒暖等の五感への刺激や、苦痛を与えていそうな環境について、考えてみましょう。

C 課題に関連しそうな本人の言葉や行動を書き出してみましょう（５）
家族や援助者など、周囲の人の関わり方や態度による影響を考えてみましょう。

（６）住まい・器具・物品等の物的環境により生じる居心地の悪さや影響について考えてみましょう。

（７）要 望・障 害 程 度・能 力 の 発 揮と、アクティビティ（活動）とのズレについて考えてみましょう。

て、この課題の背景や原因を本人の立場から考えてみましょう。

に書いた課題をE 「Ａ課題の整理Ⅰ」
本人の立場から考えてみましょう「Ｄ課題の背景や原因の整理」を踏まえて、あなたが困っている場面で、本人自身の「困り事」「悩み」「求めていること」
は、
どのようなことだと思いますか。

あなたが困っている場面（Ａに記載した内容）で、本人が口にしていた言葉、表情やしぐ
さ、行動等をありのままに書いてください。

F 本人にとっての課題解決に向けてできそ
うなことをいくつでも書いてみましょう

評価的理解
援助者として感じている課題を、まずはあなたの視点で評価します。

P
TE

2

（８）生活歴・習慣・なじみのある暮らし方と、現状とのズレについて考えてみましょう。

分析的理解（思考展開エリア）
根本的な課題解決に向けて、多面的な事実の確認や情報を整理します。

S

課題の整理Ⅱあなた（援助者）が考B える対応方法

D 課題の背景や原因を整理してみましょう
思考展開エリアに記入した内容を使っ（１）病気の影響や、飲んでいる薬の副作用について考えてみましょう。

S

事例にあげた課題に対して、あなた自身が困っていること、負担に感じていることを具体的に書いてください。

P
TE

3

このワークシートを通じて気づいた本人の気持ちにそって㋐今できそうなことや㋑試
せそうなこと㋒再度の事実確認が必要なこと等をいくつでも書いてみましょう。

共感的理解
本人の視点から課題の解決を考えられるように、援助者の思考展開を行います。

©2010 認知症介護研究・研修東京センター

26

パーソン・センタード・ケアとDCM（認知症ケアマッピング）公式HP
認知症介護研究・研修大府センター

パーソン・センタード・ケアの理念を実践するために考案された DCM（認知症ケアマッピング）。
認知症を抱える人の視点に立とうとすること、またその人の可能性に着目することなどの考え方を学ぶ DCM 研修の情報が掲載されています。

ホームページアドレス：http://www.dcm-obu.jp/27

若年性認知症コールセンター公式HP
認知症介護研究・研修大府センター

平成２１年１０月１日に、誰もが気軽に相談できて、専門的な支援機関に適切に結びつけられるよう、若年性認知症に係る相談コールセンターが全国に１カ所、認知症介護研究・研修大府センターに設置されました。若年性認知症ならではの情報が掲載されています。

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MEMO

29

社会福祉法人 仁至会
認知症介護研究・研修大府センター〒474-0037 愛知県大府市半月町三丁目294番地
TEL 0562-44-5551 FAX 0562-44-5831
http://www.dcnet.gr.jp/