最低賃金の減額の特例許可申請について～「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者」（最低賃金法第 7 条第３号）～「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者」（以下「認定職業訓練を受ける者」といいます。
）の最低賃金の減額の特例許可申請に当たっては、次のことに御注意ください。

１ 減額の特例許可の対象となる「認定職業訓練を受ける者」について最低賃金の減額の特例許可の対象となる「認定職業訓練を受ける者」とは、職業能力開発促進法施行規則（昭和 44 年労働省令第 24 号）第 9 条に定める① 普通課程の普通職業訓練② 短期課程（職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る）の普通職業訓練③ 専門課程の高度職業訓練を受ける者で、職業を転換するために職業訓練を受けるもの以外の者のことです。

２ 訓練期間を通じて１日の生産活動に従事する時間は３分の２程度未満ですか？

職業訓練であっても、訓練期間を通じて１日の生産活動に従事する時間（所定労働時間から認定を受けて行われる職業訓練の時間（使用者が一定の利益を受けることとなる業務の遂行の過程内において行う職業訓練の時間を除く。
）を除いた時間）が、所定労働時間の３分の２程度以上である訓練年度、また、訓練期間が 2 年又は 3 年であるものの最終年度については許可の対象とはなりません。

３ 減額率は、法令に基づく上限の範囲内で、職務内容などを勘案したものとなっていますか？
減額率は、法令に基づく上限（裏面２参照）の範囲内で、職務の内容、職務の成果、労働能力、経験等を勘案して定めることになります。

厚生

労働省

都道府県労働局・労働基準監督署

減額率・支払おうとする賃金の額の設定の仕方
減額率や、支払おうとする賃金の額は、次の手順によって設定してください。
１ 1 日平均の所定労働時間数、１日平均の職業訓練時間数の算出① 1 日平均の所定労働時間数（A）の算出
職業訓練期間中の所定労働日ごとの所定労働時間数が同一である場合には、１日の所定労働時間数とする。
職業訓練期間中の所定労働日ごとの所定労働時間数が異なる場合には、訓練期間中の総所定労働時間数を算出し、それを職業訓練期間中の所定労働日数で除して算出する。
② １日平均の職業訓練時間数（B）の算出
職業訓練期間中の総職業訓練時間数を算出した後、使用者が一定の利益を受けることとなる業務の遂行の過程内において行う職業訓練の時間数を減じたものを、職業訓練期間中の所定労働日数で除して算出する。
※ 所定労働時間数には、休憩時間数は含みません。
2 減額できる率の上限となる数値の算出
上記１の B を A で除して得た率を、減額できる率の上限とします。
（減額できる率の上限となる数値の算出例）
１日平均の所定労働時間数が７時間、１日平均の職業訓練時間数が 3 時間とした場合、３時間÷７時間×100＝42．85％≒42．8％
したがって、減額できる率の上限は、42．8％となります。
※ 小数点以下が生じた場合は、小数点第２位以下は切り捨ててください。
３ 減額率の設定
上記２の数値を上限として、減額対象労働者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験などを総合的に勘案して、減額率を定めて、「支払おうとする賃金」の「減額率」の欄に記入してください。
※ 総合的に勘案した結果であっても、上記２の数値を上回った減額率を定めることはできません。
上記２の例で、42．8％を上回る数値、例えば 45％とすることはできません。
４ 支払おうとする賃金の額の設定
上記３の減額率に対応した額で、支払おうとする賃金の額を定めて、「支払おうとする賃金」の「金額」の欄に記入してください。
※ 減額の特例許可を受けようとする最低賃金が複数ある場合は、最も高い最低賃金に対して、支払おうとする賃金の額を定めてください。
（東京都の地域別最低賃金（739 円）の場合の例）
減額できる率の上限（上記２）は 42．8％でしたが、職務の成果などを勘案して、減額率を３5．0％と定めることとしました（上記３）。
この場合、・減額する額は、258 円となり、・支払おうとする賃金の額は、739 円－258 円＝481 円となりますので、この額を「支払おうとする賃金」の「金額」の欄に記入してください。
※ 739 円×0．３5＝258．65 円ですが、１円未満の端数の四捨五入や切上げによって 259 円として減額をしてしまうと、減額率は 35％を超えてしまいますので、１円未満の端数を切捨てにする必要があります。

様式第３号（第４条関係）
基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金の減額の特例許可申請書（
事業の種類

事業場の名称

事業場の所在地減額の特例許可を受けようとする労働者減額の特例許可を受けようとする訓練期
間減額の特例許可を必要とする理由
等
平成年

月日 ～ 平成年

月日
件

訓練科受けさせようとする職業訓練）

訓練期間

訓練生の概数

認定年月日
人

減額の特例許可を受けようとする
最低賃金

訓練団体の名称及び主たる事務所の所在地

職業訓練時間数と所 １日当たりの職業訓練時間数
定労働時間数１日当たりの所定労働時間数

時間分

時間分

最低賃金額

金

従事させようとする業
務の種類支払おうとする賃金

平成年月日

円

額円以上減額率％

理

労働の態様

名

由

職
使用者

労働局長

殿氏

名

印

注意
１ 表題の（）内には、個人別に許可を受けようとする場合は「個人」と、包括的に許可を受けようとする場合は「包括」と記入すること。
２ 「減額の特例許可を受けようとする労働者」欄には、個人別に許可を受けようとする場合は当該労働者の氏名、性別及び生年月日を、包括的に許可を受けようとする場合は当該労働者の数を記入するとともに、当該労働者すべての氏名、性別及び生年月日を記載した名簿を添付すること。
３ 「訓練団体の名称及び主たる事務所の所在地」欄は、職業能力開発促進法第２４条第１項の認定を受けて、その構成員である事業主に雇用される者に対して職業訓練を行う団体の場合のみ記入すること。
４ 「職業訓練時間数と所定労働時間数」欄の「１日当たりの職業訓練時間数」欄には、職業訓練時間のうち、使用者が一定の利益を受けることとなる業務の遂行の過程内において行う職業訓練の時間を除いた１日当たりの平均時間数を記入すること。
５ 「従事させようとする業務の種類」欄には、減額の特例許可があつた場合に、当該労働者に従事させようとする業務の種類を具体的に記入すること。
６ 「労働の態様」欄には、始業終業の時刻、作業の内容、作業量等を詳細に記入すること。
７ 「減額の特例許可を必要とする理由等」欄には、減額の特例許可を必要とする理由その他参考となる事項を記入すること。
８ 「減額の特例許可を受けようとする最低賃金」欄には、許可を受けようとするすべての最低賃金の件名及び金額を記入すること（地域別最低賃金及び特定最低賃金の双方であれば、それぞれの件名及び金額を連記すること。）。
９ 「支払おうとする賃金」欄の「金額」欄には、法第４条第３項各号に規定する賃金を除外した最低賃金の対象となる賃金を記入すること。また、「理由」欄には、使用者において当該減額率を定めた理由の概要を記入すること。
10 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金の減額の特例許可申請書」の記入要領⑤「減額の特例許可を受けようとする労働者」
許可を受けようとする労働者の氏名、性別及び生年月日を記入してください。
包括申請の場合には、許可を受けようとする労働者の人①（）内には、個別に許可を受けようとする場合は「個人」と、包括的に複数の労働者について申請する場合は「包括」と記入してください。

⑪「減額の特例許可を必要とする理由等」②「事業の種類」
日本標準産業分類小分類により記入してください。

減額の特例許可を必要とす③「事業場の名称」

る理由その他参考となる事項

法人名又は個人企業名（屋号）に加え、「本社」「○○工場」等の事業場を特定できる名称を記入してください。

を記入してください。

④「事業場の所在地」⑫「減額の特例許可を受けよう

都道府県名から記入してください。とする最低賃金」

数を記載し、その氏名、性別許可を受けようとするすべ及び生年月日を記載した名簿ての最低賃金の件名及び金額を記入してください。したがを添付してください。
なお、労働者になる前（採様式第３号（第４条関係）
基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金の減額の特例許可申請書（用前）に申請することはでき① 個人って、地域別最低賃金及び特）定最低賃金の双方であれば、② 事業の種類③ 事業場の名称④ 事業場の所在地

美容業

株式会社港美容室

東京都港区○○町１－１－１

ませんので御注意ください。

それぞれの件名及び金額を記⑥「減額の特例許可を受けようとする訓練期間」
許可の対象となる認定訓練の期間を記入してください。
なお、訓練期間が 2 年又は3 年であるものの最終年度は許可の対象とならないので除外してください。
⑦「訓練生の概数」
訓練団体が認定訓練を実施⑤減額の特例許可を受けようとする労働者

労働 花子⑥減額の特例許可を受けようとする訓練期間受けさせようとする職業訓練

女

平成 ２1 年 ４ 月 １ 日 ～ 平成 ２２ 年 ３ 月 ３１ 日
訓練科

訓練期間

美容科

２年

⑫
減額の特例許可
２３ 人 平成20年3月31日 を受けようとする
最低賃金⑦訓練生の概数

訓練団体の名称及び主たる事務所の所在地

美容師の補助業務⑩労働の態様

始業時刻午前９時、終業時刻午後５時
休憩１２時から１時間
作業の詳細は別紙１のとおり。

数を記入してください。

２1年

０ 分
０ 分

3月

20

⑯ 東京 労働局長

７３９

４８１額

理由

職業訓練時間数の割合や職務の成果等を勘案して別紙２のとおり減額率及び金額を定めた。

千代田太郎

前ページの１を参考に記入⑨「従事させようとする業務の種類」
減額対象労働者に従事させようとする業務の種類を具体的に記入してください。

第 3 項に規定する賃金を算入しないでください。
⑭「減額率」

定めた減額率を記入してくだ代表取締役社長

印

さい。
小数点以下が生じた場合に時間数」してください精皆勤手当、家族手当、通前ページの３を参考にして使用者
名

円以上35 %

減 額 率

⑮

氏円

勤手当など最低賃金法第 4 条

日殿額」

前ページの４を参考にして記入してください。

金職⑬「金定めた支払おうとする賃金を

東京都最低賃金⑬⑰⑧「職業訓練時間数と所定労働名最低賃金額支払おうとする賃金 ⑭⑨従事させようとする業務の種類

平成

3 時間
７ 時間件

認定年月日

職業訓練法人○○職業訓練協会
東京都千代田区霞が関○-○-○⑧職業訓練時間数と １日当たりの職業訓練時間数
所定労働時間数
１日当たりの所定労働時間数

する場合は、その訓練生の概入してください。

⑪
職業能力開発法に基づく普通職業訓練（普通課程）を受けてお減額の特例許可
り、１日７時間の所定労働時間に対して職業訓練時間が１日２時を必要とする理由 間（２年間で１，０００時間以上）あるため。
等

昭和５８年１０月１日生まれ⑩「労働の態様」
始業・終業の時刻、作業の内容、作業量等を詳細に記入してください（欄が足りない場合は、別紙に記入してください。）。
⑯「都道府県労働局長」
事業場を管轄する都道府県労働局長名を記入し、所轄の労働基準監督署に2 部提出してください。
※

は、小数点第 2 位以下を切捨てにしてください。
⑮「理由」

法令、許可基準に基づき当減額対象労働者が派遣労働者の場合は、派遣先事業場を管轄する都道府県労働局長名を記入し、派遣元事業場を管轄する該減額率を定めた理由を記入労働基準監督署に2 部提出してください。

してください（欄が足りない⑰「使用者」
法人又は個人企業を代表して申請する権限を有する方が申請してください。記名押印または署名してください。

場合には、別紙に記入してください。
）。