平成２９年党運動方針
日本の未来を切り拓く―衆議院選挙の勝利に向け党勢拡大を図ろう！―

１．未来を切り拓く具体的政策
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県民誰もが輝くことができる「一億総活躍社会」の実現

本年２月の県内有効求人倍率は１．２０倍となり、高校・大学卒業者の就職内定率も過去最高水準となるなど、本県の雇用情勢は引き続き改善を続けています。
地域的な雇用のバランスも注視しながら、若者がさらに県内に定着できるよう新たな仕事を生み出し、雇用のマッチングに取り組みます。
県民誰もが、家庭で、地域で、職場で輝くことができるよう、多様性に富んだ豊かな社会の実現を目指します。

○地域特性を生かした企業誘致や創業・起業支援を通じ雇用の拡大を図ります○若者の県内定着促進と、県外に進学・就職した方々のＵＩＪターンの促進に取り組みます○女性リーダーの育成や女性による創業・企業などへのチャレンジを支援します○女性の仕事、結婚、出産、子育ての両立を支援し、キャリア形成を推進する
ことで、社会全体で子育て世代を応援する気運の醸成に取り組みます○妊娠、出産、育児休業を理由とする「マタハラ」の防止に取り組みます○保育士等の確保・定着を通じ安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組みます○育児休業取得後の円滑な職場復帰を支援します○障害者の皆さんが職場に定着できるよう、きめ細かな支援を行います○非正規雇用労働者の、正社員との均等・均衡待遇の確保に取り組みます○人手不足が顕著な介護・建設・運輸業において、必要となる労働力の確保に努めます２

青森独自の地方創生による人口減少社会の克服

人口減少社会を迎えた今、豊かな暮らし・社会を維持していくためには、地域独自の創意工夫が不可欠であり、地域特性に応じた施策を展開していく「地方創生」の取り組みをより強力に展開し、新たな産業を生み出すことで県民の経済的基盤を確立していく必要があります。
本県の優位性が明らかな「農林水産業」「医療・健康・福祉」「環境・エネルギー」といった分野をさらに伸ばし、デフレの克服と本県経済を支えている中小企業・小規模事業者が、意欲をもって経営できる環境づくりに取り組みます。

○中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と生産性の向上に向けた取り組みを強化します○中小企業・小規模事業者による地場商品開発・販路拡大を促進するなど、地域を挙げた需要の掘り起こしや成長モデルの確立に取り組みます○地方交付税や国の地方創生に係る交付金の増額に努めます○青い森鉄道をはじめとする住民の足となる交通機関の経営安定に努めます○道南地域との連携強化、国際定期便やチャーター便、クルーズ船のさらなる誘致促進により、戦略的な観光客誘致に取り組みます○本県の強みを生かしたライフ関連分野の産業創出に取り組みます○物流拠点としてのポテンシャルに着目した新たな産業創出に取り組みます○本県の立地優位性を生かしたデータセンター・ＩＴ企業の誘致に向け通信環境の整備促進に取り組みます○クラウドファンディングや IoT（モノのインターネット）など新しい技術を活用した新産業の創出に取り組みます３

健康長寿県を目指すための地域医療の確保

本県の平均寿命は男女とも全国最下位であり、特に、働き盛り世代の死亡率が高いため、医療体制の充実や健康づくりに対する県民の意識向上は喫緊の課題です。
住み慣れた地域で、必要な時に質の高い医療が受けられるよう、医師の育成と定着に向けた取り組みを強化するとともに、産科、小児科などの特定診療科の医師・看護師をはじめとした医療スタッフの確保に取り組みます。
また、特に死亡率の高いがんについては、検診体制の強化と医療の高度化を図り、健康長寿県に生まれ変わるために取り組みます。

○「医師」及び「医師を志す若い人たち」を地域で育てる取り組みを推進するなど医師不足解消に積極的に取り組みます○医療保険制度における財政基盤の安定化、保険料負担の公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化などにより、真に必要な医療の提供に努めます○予防を重視した保健・医療・福祉体制の一層の充実を図ります○青森県がん対策推進条例に基づき、がんの早期発見・早期治療に向け、がん検診の受診率向上を図るとともに、検診体制の強化に努めます○食習慣の改善やスポーツを通じた健康づくりを推進します○高度医療機器をはじめとする医療資源の確保と適正配置に努めます○仕事と介護が両立できる「介護離職ゼロ」の社会を目指し、施設の整備や介護従事者の処遇改善を通じた人材の確保に取り組みます○女性特有の健康問題に関する相談・啓発体制の構築に努めます○認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に取り組みます４

日本の食を支える農林水産業の振興

本県は日本の食を支える食料供給県であり、農林・畜産・水産業は重要な基幹産業であることから、大切な産業を守り育てるため、農山漁村の地域経営を進め、地域の持続的・自立的発展を図ります。
そのため、売れる仕組みづくりによる販売力強化、安全・安心で優れた青森
県産品づくりと高品質・低コスト化に向けた生産・流通体制の強化、山・川・海をつなぐ水環境システムの整備、後継者の育成などを進め、持続可能な農林水産業の実現に向けた取り組みを進めます。

○食料安全保障の観点から、食料自給率及び食料自給力の維持向上に努めます○農地中間管理機構の強化により農地集積・集約を進め生産性向上に努めます○若い農業従事者を増やすため、家族経営、法人経営、集落営農など多様な担い手が共存できる体制づくりを進めます○農家負担の少ない生産基盤の整備を進め、水田農業の経営複合化を推進します○農林水産業と他産業とが連携した６次産業化を推進します○りんご・ほたてなど農林水産品のさらなる販売拡大のために、国内の販売網の拡大や輸出環境の整備に努めます○畜産・酪農業の経営安定のための取り組みを強化します○あおもり米「青天の霹靂」、おうとう「ジュノハート」のブランド化など、産地間競争に打ち勝てる県産品づくりを進めます○多様な消費者ニーズに対応した水産物の消費拡大、魚食普及への取り組みを強化します○資源管理・漁業者の経営安定に向けた取り組みを強化します○県産木材や木質バイオマスの利用促進を図り、木材価格安定対策の強化、間伐・路網整備の充実・強化に努めます○災害に強い森づくり、違法伐採対策の強力な取り組み、山村振興対策の抜本的な強化対策等を推進します○農道整備事業を継続します○野生鳥獣の農作物被害対策を強化します○新しい流通サービス「A！Premium（エー・プレミアム）」を活用した農林水産物の更なる販路拡大、輸出拡大に取り組みます５

青森県の未来を担う人づくりの推進

人口減少社会の中で、本県が引き続き発展を遂げていくためには、未来を担う「人財」を育て、結婚・出産・子育てを、地域を挙げて支援していく必要があります。
子供たちが国やふるさとに誇りを持ち、これからの社会で自立するための力や国際的視野を身に付けることができるよう教育の充実に努めます。
また、本県の自然豊かな環境を十分に生かし、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりを進め、スポーツに携わる人材の育成に積極的に取り組みます。
○幼児教育の段階的無償化を進めます○子供の貧困を解消するため、所得の低い世帯やひとり親家庭など困難な環境にある子供やその家庭に対する支援を拡充します○児童相談所全国共通ダイヤル 189 番の周知徹底や、関係機関との連携強化により児童虐待の防止と早期発見に努めます○高校生への給付型奨学金や、将来の収入に応じて返済できる大学奨学金制度などを通じ、学びたいという意欲を持つ全ての学生が安心して学べる環境整備に取り組みます○私立学校の経常費補助などを通じ特色ある教育の充実を図ります○少人数学級編成の推進に努めます○安心できる通学路整備と放課後環境の提供に努めます○小・中学生の郷土を愛する心を育てる学校教育を推進します○病児保育の推進など保育環境の充実と、子育てで孤立しがちな若い親に対する相談・支援体制を強化します○インターネットを使った犯罪から子供たちを守るための対策に取り組みます○「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録の実現に努めます○第８０回国民体育大会を見据え、若手指導者の育成とジュニア選手の発掘・育成に取り組みます○全ての児童生徒が明るく健やかに学校生活を送ることができるよう、学校・家庭・地域と一丸になって「いじめ根絶」に取り組みます６ 地方創生を支える広域交通ネットワークの整備

本県は、面積が広大で主要都市間の距離が長いことから、高規格幹線道路などの広域交通ネットワークの整備が重要となります。
そのため、救急搬送や避難といった「命の道」、企業誘致や物流に欠かせない「経済の道」、観光や人口減少克服に欠かせない「地方創生の道」、共に支え合い生きる「地方共生の道」、４つの役割を併せ持つ広域交通ネットワークの整備を促進します。
また、国内外との交流を拡大し、本県の活力を向上させるため、道路、鉄路、航路そして空路の充実とネットワーク化を促進します。

○青森空港、三沢空港の機能を充実・拡大します○北海道新幹線の青函共用走行区間の高速化に努めます○「上北自動車道」、「三陸沿岸道路」、「津軽自動車道」、「下北半島縦貫道路」の整備を促進します○八戸・十和田・奥入瀬ライン、国道３９４号・国道４５４号・白神ラインの整備を促進します○国道１０１号の整備を促進します○一般国道１０３号奥入瀬（青橅山）バイパスの整備を促進します○国道１０４号田子町夏坂～鹿角市大湯間のバイパスの整備を促進します○国道２７９号・３３８号の国直轄での整備・管理への取り組みを強化します○緊急避難道路となる高瀬川架橋の新設整備を促進します○津軽半島内の幹線道路の整備を促進します○（仮称）西十和田トンネルの整備促進に努めます７

東日本大震災からの創造的復興

東日本大震災の発生から６年が経過しましたが、今後も、震災を風化させることなく、日本全体で向き合うべき問題であるとの認識のもと、単なる復旧にとどまらない創造的復興に取り組みます。
そして、震災の教訓を踏まえ、自然災害から県民の命と財産を守るため、事前防災・減災対策に力を尽くし国土の強靭化に取り組みます。

○国の各種復興施策を活用した復興を推進します○自主防災組織の設立を促進するなど大規模災害に備えた防災体制の強化に取り組みます○防災・減災の視点に立ち公共事業を推進します○学校、公共施設、民間建築物などの耐震化を推進します○安全・安心な農林水産物の販売対策や県産品の販路拡大を推進します○震災で被害を受けた観光産業の復興に向け、観光客誘致のための施策に取り組みます８

地域を創るための広域インフラ・防災体制の整備

本県は全国でも有数の自然豊かな地域です。厳しい自然との共生を第一に考え、暮らしを支える社会基盤の整備に努めるとともに、ハード面ばかりでなく、暮らしのうるおい、にぎわいを創出するソフト面も積極的に推進し、真に魅力ある地域の実現に取り組みます。
さらに、大規模災害に備え、県民の生命・財産を守るため、堤防の強化対策、避難訓練の実施、的確な防災情報の提供など広域インフラの整備に取り組みます。

○災害に強い情報インフラの整備と災害時即応能力の向上を図ります○台風・豪雨に備え、河川・海岸の整備改修を促進します○県民の命を守ることを最優先に、災害時に機能不全に陥ることのない強靭な地域づくりを進めるため防災公共を推進します○公共下水道事業の整備促進や浸水対策、地震対策、老朽化の進んでいる施設の長寿命化対策に取り組みます○豪雪などに対する取り組みを強化します○青森港の広域防災拠点機能を確保するため、新中央ふ頭の機能強化を図ります○八戸港の整備促進と国際拠点港湾の指定を目指します○七里長浜港の利用促進に努めます○高病原性鳥インフルエンザ発生の教訓を活かし、危機管理体制のさらなる充実・強化を図ります９

安全・安心な「エネルギー先進県」としての取り組みを強化

本県は原子燃料サイクル施設をはじめ、原子力発電所、国際核融合エネルギー研究センターが立地するとともに、全国第一位の設備容量を誇る風力発電を有するなど、わが国のエネルギー政策に貢献しています。これらを活用した地域の活性化と産業振興が求められます。
原子力については、安全確保を第一義に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに推進します。
原子力発電の再稼働について、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力施設の再稼働を進めます。
その際、国や事業者に対して施設の安全確保対策の徹底を求めるとともに、防災対策を強化します。

○ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる「幅広いアプローチ」のプロジェクトを推進します○再生可能エネルギー導入促進プロジェクトを推進し低炭素社会の実現に取り組みます○エネルギー関連産業への県内事業者の参入を促進します○量子科学センターを活用した人材育成や研究開発活動を展開し、新たな産業の創出・雇用拡大に取り組みます２．全党員・党友が結束し、県民との信頼を結ぶ党活動（１）「常在戦場」の精神で、来る衆議院選挙に勝利
昨年７月の参議院選挙は、政治に責任を持つわが党が政策を進めるのか、再び暗く混迷した時代に戻るのか、わが国の未来をかけた決戦の場であると位置づけ、全党員・党友が結束して選挙戦に臨みましたが、残念ながら本県では議席を得ることができませんでした。
しかし、昨今の先行きの見えない世界情勢の中、国民・県民の平和と安全を守り、経済再生を成し遂げ、一億総活躍社会を実現するためには、さらに揺るぎない政治基盤をつくることが必要不可欠です。
次期衆議院議員選挙を見据え、「常在戦場」の心構えで、これまで積み上げてきた成果を発揮できるよう組織の点検・強化に努め、いかなる状況でも勝ち抜く態勢を構築することを目標に、候補者、市町村支部、職域支部間の連携強化を図りながら党活動を展開していきます。

（２）「強い自民党・愛される自民党」へ強靭な党組織を構築
わが党が目指す新しい国づくりのために、地域に根差し、国民・県民との政治の懸け橋となる「党組織」の重要性が一層高まっています。
政策のスピーディーな理解促進や選挙必勝体制の構築は、県民の信頼に裏付けられた党の「組織力」にかかっており、人と人、地域と地域をつなぐ強靭な党組織の構築を図るため以下の活動を展開していきます。

わが党の理念・政策に賛同し、共に奮闘する党員を増やすことは、組織活動の基本であり、引き続き国会議員を先頭に、県議会議員、市町村議会議員、支部と連携のもとで、目標である１万６，０００人の党員獲得に向け全力で取り組みます。
安定した政治基盤を築き上げ、党勢拡大に繋げていくためには、党員全体の政策立案能力といった資質の向上が必要不可欠です。
わが党の基本理念、政策に触れる機会を設けるため、市町村議会所属議員を対象とする研修活動を積極的に実施します。
地方政治学校事業「ＡＯＭＯＲＩ政治塾」は、今後も、人材の発掘・育成のため、党員以外の方々から広く塾生を公募し、企画を充実させ第二期目の実施を目指します。

昨年の参議院選挙から、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことから、若年層・無党派層への働きかけはますます重要さを増しており、党の未来を左右する課題となっています。新たな女性・青年党員の獲得に向けた取り組みを強力に展開し組織の活性化を図ります。
青年局は、若年層を対象とした交流事業、街頭広報活動を充実させ、党組織の強化・充実に繋げていきます。
女性局は、児童虐待防止を目指す「ハッピーオレンジ運動」を継続、また、女性が活躍できる社会づくりに向け、党政策の普及・宣伝に努めます。

地域住民や友好団体に自ら足を運び、わが党の理念や政策に理解を求める活動を展開するとともに、忌憚のない意見交換を通じて連携強化に努めます。
また、新たな友好団体との関係構築に取り組むとともに、職域支部党員の拡大を図り、党勢拡大に繋げていきます。

（３）県民に届く効果的な広報活動
来る衆議院選挙の勝利と、重要政策への県民理解の醸成のため、街頭活動を基本とした広報活動に全力を傾注します。
様々な情報が氾濫する現代社会において、県民が短時間で正しく理解できる効果的なコンテンツを作成・配信することが非常に重要となっています。
技術の進歩を十分に活動しながら、正しく伝わるコミュニケーション・スキルの向上を図り、従来型のＰＲ手法の改善を通じ内容や表現手法に工夫を凝らします。
また、若者との親和性の高いデジタルツールと従来のアナログツールを融合させたＳＮＳでの情報発信等を通じ、わが党の魅力を効果的に伝えることに努め、政治に関心が少ない若年層に最初の接点を創り出し、ファンを増やすための活動を展開します。
党の重要政策を着実に実現するためには、国民・県民の皆さまによる政策理解と後押しが不可欠であり、重要政策の理解促進のため、党ホームページ等を通じた適時適格な政策情報の発信強化に努めます。