平成 30 年 11 月 12 日

7 月 5 日の説明会に対する再質問書
栃木県教育委員会 事務局

学校安全課 課長 伊澤 様
那須雪崩生徒遺族･教師遺族弁護団
那須雪崩事故遺族・被害者の会「7 月 5 日の説明会に対する質問書への回答(62 項目)」の送付ありがとうございます。
その回答に対する意見と質問を取りまとめました。
12 月 14 日までにメールと郵送にてご回答いただくようお願いいたします。
また、開催予定の「第 2 回再発防止策に関する説明会」にてその回答内容を説明していただくようお願いいたします。

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質問事項
前回の質問もしくはその回答に対して再質問させていただいております。
関連する前回の質問の番号の後に枝番として番号を振っております。言葉が足りない点があるかもしれませんが、質問書の別紙を補足でお読みいただき、質問の意図をつかんでいただけると幸いです。

I.

再発防止策全般について➢ 失望の念を抱きます
頂いた質問書に対する回答によって、栃木県教育委員会は検証委員会の提言を形式的に実施するだけで、部活動の在り方や制度設計まで踏み込むつもりはないことが明確になりました。
検証委員会の提言を形式的に実施するだけに終始する栃木県教育委員会の姿
勢には失望の念を抱きます。

➢ 制度設計にまで踏み込むべき検証委員会では個人の責任を問う場ではないとの方針のためか、事故を起こした顧問教諭らが冬山登山の安全に関する通知を守らなかった点や引率に必要な要件などについての検証が行われていません。そのため、実効性ある再発防止策を策定するためには検証委員会の提言のみで終わらせることなく、独自に制度設計まで踏み込む必要があります。
しかし、再発防止策の中身を見渡すと制度設計や部活動の在り方に踏み込むこともなく、顧問らに安全講習を受講させ、マニュアルをたくさん作れば事故は防げると言っているように見受けられます。
講習やマニュアルの整備のみでは若い未経験の教員が顧問とされた場合の対応は難しく、生徒の生命に関わる事態になることは明白です。また、登山の引率は、顧問教諭にとって職務以上の安全管理責任が課されることになります。
回答からはそのような業務をこの先もこれまでと同じように遂行しようとして
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いるように読み取れます。
教員の働き方改革が叫ばれる世の中の方向性と真逆の方向性ですが、その点の整合性についてはどのようにお考えなのでしょうか。

➢ 部活動の在り方から議論をし、永続的な再発防止策を「部活動は教員が主導すべし」との考えが捨てきれないのであれば、本当に部活動として登山活動を実施すべきなのかといった点から議論が必要だと考えます。登山部、山岳部の廃止も視野に入れた議論はなされたのでしょうか。
ただでさえ忙しい現場の教員にさらなる負担を強い、それを那須雪崩事故の再発防止策とされるのは私たち遺族の本意ではありません。
「できないものはできない」と言うことができ、登山アドバイザーのような外部の力を借りて無理なく安全な範囲で部活動を実施することこそが、永続的に実施できる再発防止策となるのではないでしょうか。

➢ 専門家や保護者、生徒からの声を聞いてください
また、回答からは再発防止策を策定するにあたり、検証委員会以外の専門家
や保護者･生徒、遺族･被害者から積極的に意見を聴取された形跡はありませんでした。しっかりと意見を聞いていただき、今後部活動として登山を続ける意
義があるのか、再発防止はどのようにすべきかもう一度考え直すべきです。
身内だけで独善的に物事を決定するのではなく、部活動の在り方を考えている専門家や雪崩や山岳の専門家、生徒･保護者、遺族･被害者から広く意見や考え方を聴取し、再発防止策を考えていく意識を強く持っていくことが重要であると考えます。

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II. 再発防止策の説明会について➢

再発防止策の説明は県教委の役割ではないのか
質問に対する回答では、再発防止策の説明について県議会や予算特別委員会等の公の場での議論を経て決定していると述べられています。
しかしながら、遺族や被害者、生徒や保護者に対する説明は県教委の役割ではないと考えられていることも読み取れます。また、遺族や保護者からの意見を聞くつもりもなかったことも明確になったと思います。

➢ なぜ要望に応えていただけなかったのでしょうか
説明会については遺族・被害者からこれまでに 3 度開催を要望し、ようやく 7
月 5 日に県教委主催の説明会を実施していただきました。なぜこれまで要望を聞いていただけなかったのでしょうか。
その答えは今回頂いた回答からも読み取れませんでした。再発防止の説明を聞
くのは、遺族・被害者の当然の権利だと考えるのですが。

➢ 広く生徒、保護者、県民に向けて説明すべき検証委員会の提言には「亡くなられた 7 名の生徒と 1 名の教員の御遺族やけがをされた方々及びその御家族を始め多くの人々に向けて改善策の進展状況を公表し、」とあります。その精神に基づくならば、策定された再発防止策は遺族・被害者だけでなく、部活動の顧問の教諭ら、学校生活を営んでいる生徒とその保護者、さらには広く県民に向けて説明し、納得してもらうべきだと考えます。
これだけの重大事故を発生させた責任を感じておられるのであれば、遺族・被害者のみならず広く生徒・保護者・県民に向けて再発防止策の内容を説明し、意見を聞くべきです。ホームページでの周知だけでは不足です。

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➢ 質問
【質問 8-1】
今回の再発防止策は山岳部だけにとどまらず、学校安全全体に関するものであると
県教委は宣言されています。
山岳部だけでなく、そのほかの部活の顧問や生徒へは再発防止策をどのように説明されたのでしょうか。
【質問 9-1】
ホームページへの掲載は具体的にどの項目になりますか。WEB ページのアドレスをお知らせください。
【質問 9-2】
春山安全登山講習会に参加し、生還した被害生徒らに、今後も登山活動を継続することをどのように説明されましたか。
【質問 9-3】
同級生らが亡くなった大田原高校の生徒らには再発防止策をどのように説明されましたか。
【質問 10-1】
雪崩事故後にも登山活動を継続することを県教委の指示を受けた顧問が保護者らにどのように説明されましたか。説明資料を提示してください。
【質問 11-2】
生徒や保護者らが十分に納得されたことを確認して登山活動継続の判断をされたのでしょうか。保護者が納得されたと判断した根拠をお知らせください。
【質問 12-1】
昨年の 7 月、事故後たった 3 ヶ月で栃木県下の高校の登山活動は再開されました。
その時点では検証委員会の検証も終了しておらず、高体連や県教委の組織的な問題点も挙げられていました。再開にあたっての再発防止策の説明もありませんでした。

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そのような状況の中、なぜ、事故後の登山再開を急がれたのでしょうか。拙速に登山活動を再開された理由を教えてください。

III. 県教委の組織体制について➢ 責任が曖昧で、問題のあった体制
検証委員会の提言には「県教育委員会における学校安全及び危機管理に関する組織体制を強化し、（中略）県教育委員会が一丸となって児童生徒の命を守るための施策を展開する。」とあります。
その提言に基づき、再発防止策では学校安全課を新設し、安全･危機管理体制を一元化し、各学校の安全･危機管理の指導･助言･チェックを行うとされています。
さらに質問に対する回答からは以前の県教委の体制は、安全や危機管理について責任が曖昧で、問題のあった体制であったことが明確になったと感じられます。

➢ 責任者すら未だ不明確「一元化」という言葉通り、今後学校の安全対策に一層努力していただくことを期待したいですが、那須雪崩事故の対応については未だ対策チームのようなものも設置されず、「一元化」からは程遠い状態です。対応がバラバラであるように感じます。事故対応についての責任者すら未だ不明確なままです。
また、学校教育全般の安全･危機管理から、全ての大会や講習会等での事故防止についても所管するとなると、所管する範囲がかなり広くなってしまいます。学校安全課が、競技特性と密接に関係する部活動の安全性を所管し、指導･助言することは難しいのではないでしょうか。その点をどのようにお考えになっているのか回答からは伺い知ることはできませんでした。

➢ 質問【質問 14-1】
那須雪崩事故に対する対策チームを設置する用意はあるでしょうか。

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【質問 14-2】
那須雪崩事故対応に対する責任者はどなたでしょうか。
【質問 14-3】
部活動で発生する事故はその競技性と密接に関わって発生することが大半です。
それぞれの競技とのかかわりが小さいように見受けられる学校安全課が、大会や講習会の場において、今後どのように指導・助言していくつもりであるのか教えてくだ
さい。

IV. 高体連の組織体制について➢ 責任を負うことのない体制
今回の事故を引き起こした講習会の主催者である高体連は、現在まで役員らに対する懲戒処分等もなく、なんら事故の責任を負っていません。さらに、高体連
も登山専門部もなんら改革は実施されず、組織体制に変更はありません。今後高体連が主催する大会などで重大事故が発生しても今回の事故と同様、引き続き高体連は何ら責任を負うことのない体制であると思われます。

➢ 検証も提言もなされていない
検証委員会の報告書では「県教育委員会としては、本件雪崩事故の重大性に鑑み、二度とこのような事故を起こさないためにも本件講習会主催者である高体連に対し、再発防止に向けて適切な行政指導を行っていく必要があると考えられる」と指摘しています。
しかしながら検証委員会の報告書では、高体連、登山専門部の組織体制は検証
対象にはなっておらず、提言もなされていません。そのため、組織体制の問題は今もって顕在化しておらず、県教委からの指導･助言もなされていない状態です。

➢ 責任を明確にした体制にするため、必要な行政指導を
今後の重大事故発生を抑制するために、県教委の指導の下に栃木県高体連の体制を変革し、責任を明確にした体制にする必要があると考えます。危機感が全く足りていません。現状の高体連の役員はすべて解任し、その上で対応を協議すべ
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きです。
しかし、今回の回答からは経費の補助という形の金銭面のみで県教委は高体連に指導力、拘束力を発揮できることがわかりました。さらに、高体連が主催する大会の開催に今後も積極的に口を挟むつもりもなく、安全面も高体連にお任せの状態であることが明確になりました。
再発防止に向けた有効な行政指導が未だ何もなされていないことが明確になり、失望の念を禁じ得ません。

➢ 質問【質問 15-1】
高体連に新設された危機管理委員会の詳細を教えてください。
設立時期、目的、構成メンバー、活動内容等。
【質問 16-1】
経費補助の削減などの措置によって高体連に対して指導力を発揮された実績がありましたら教えてください。
【質問 18-1】
那須雪崩事故の責任は栃木県にあることを表明されています。教員の違法行為に基づく県の賠償責任ということでしょうか。
【質問 18-2】
任意団体である栃木県高校体育連盟の責任をどう考えているのか教えてください。
【質問 19-2】
責任をとれない組織である栃木県高校体育連盟という組織が、登山活動など危険性のある部活動の大会、講習会を今後も主管(主催)することの是非についてどのようにお考えであるのか教えてください。

8V. 連絡協議会について➢ チェックするための組織となっていない
教育委員会、登山専門部の再発防止策の策定や推進を外部の専門家や遺族の立場から監視･チェックし、提言を行う組織の必要性を強く感じます。しかし、この「連絡協議会」にはその役割はなく、お決まりの対策の実施状況を確認するだけの場になっていると感じます。
検証委員会の提言の中でも連絡協議会は「事故の教訓の風化を防ぐための取組」と位置付けられており、再発防止策をチェックするための組織とはなっていません。
那須雪崩事故発生に至った経緯から高体連や県教委の自浄作用のみに期待すべきではないことは明らかです。この事故那須雪崩事故を教訓として再発防止策を検討し、提言する第三者的組織を立ち上げるべきだと考えます。

➢ 意見できる組織であることを期待
そして、私たち遺族･被害者の会からの要望を受け、新組織の設置について検討中とのことです。詳細が明らかになり次第、疑問点を改めて質問させていただきます。
新しく作られる組織が、栃木県教育委員会にしっかりと意見できる組織であることを望みます。

➢ 質問【質問 22-1】
連絡協議会設置検討以前の話ですので、再度質問いたします。
1 月に「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」を発表され、4 月より具体的な施策として実施されています。連絡協議会の設置前であるその期間に、その施策は誰にチェックされ、誰がその施策にお墨付きを与えたのか教えてください。
【質問 23-1】
連絡協議会設置検討以前の話ですので、再度質問いたします。

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なぜ 4 月まで連絡協議会を設置し、施策自体のチェックをしなかったのでしょうか。理由を教えてください。

VI. 顧問の資質について➢ 事故前となんら変わらないのでは
検証委員会の提言では「積極的に専門家の参画を進める。」とありますが、顧問教諭らに生徒を引率させ、現場に責任を負わせる体制であるのは事故前となんら変わるところがないように見受けられます。

➢ 事故を起こした教員の力量
8 名もの死者を出した１班の講師であった顧問教諭は、登山第２種指導員（現在は失効）、公認山岳 B 級スポーツ指導員（現在は失効）の資格を取得し、国立登山研修所の研修も複数受講しています。登山歴は 33 年にも及び、冬山登山の経験も豊富で、報告書では述べられておりませんが海外の冬山での登山経験がある
ことも確認できております。
栃木県高体連登山専門部が実施した海外登山（1990 年中国ムスターグ峰
6,638m、1995 年ヒマラヤニチカンサ西稜）にも参加されていることが確認できています。また、失効はしていたものの指導資格を取得しており、登山研修所の研引率教員の要件と事故を起こした教員の比較

10修も受講しており、海外登山も含めて経験も豊富で、本業が教師である山岳部顧問としては比較的力量があると思われます。

➢ 問題の本質がすり替えられている
しかし、検証委員会の報告書では、資格が失効していたことのみがクローズアップされ、「高校登山部顧問の技術研修そのものの停滞」といった点のみが問題として挙げられ、顧問教諭らの力量や資質については触れられていません。
1 班講師であった顧問教諭の力量は充分であったのか否か、不足であったならなにが足りなかったのか、国立登山研修所などで受講した講習や研修の内容が適切であったのか否か、そういった点は全く議論されていません。問題の本質をすり替えられたような印象を受けます。

➢ 根拠のない要件
そういった議論がないまま「登山指導経験 5 年以上」「スポーツ協会認定指導資格を有するか県が指定した研修等に参加」といった要件が定められ、要件を満たせば教員のみでの引率が許容されています。これらの要件には何も根拠がありません。

➢ 顧問教諭だけでの引率はもうすべきではない
顧問教諭に必要な資質や講習が論ぜられていないこの状況であるならば、高校
山岳部の登山活動において経験や講習受講の有無にかかわらず顧問教諭だけでの引率はすべきではないと考えます。
また、若い未経験の教員に講習を強制し、登山の引率を強要するような施策が、本当の意味での再発防止策となり得るのでしょうか。ただでさえ忙しい現場の教員にさらなる負担を強い、それを那須雪崩事故の再発防止策とされるのは私たち遺族の本意ではありません。

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➢ 質問
【質問 24-1】
引率教員 2 名のうち 1 名は 5 年以上の登山経験と所定の研修を受講することが、教員のみでの引率の要件とされています。少なくとも一人要件を満たす教員が引率者に含まれれば、登山アドバイザーの帯同なしで引率できると判断されています。
その要件の設定根拠とその要件を満たせば教員のみで引率できると判断した根拠を教えてください。
【質問 26-1】
引率教員 2 名のうち 1 名は 5 年以上の登山経験と所定の研修を受講することが、教員のみでの引率の要件とされています。少なくとも一人要件を満たす教員が引率者に含まれれば、登山アドバイザーの帯同なしで引率できると判断されています。
その要件に必須とされる研修会や講習会はどれで、それらを選定した根拠を教えてください。
【質問 27-1】
質問 27 の回答では事故発生の要因として以下の 4 点を挙げられています。
「計画全体のマネジメントおよび危機管理意識の欠如」「雪崩のリスクに関する理解不足」「正常化の偏見(正常性バイアス)」「マンネリズム(形骸化)」
それぞれの事故発生の要因に対して受講が必要であると考えられた講習・研修をその名称と内容を具体的に列挙お願いいたします。
【質問 28-1】
現状の各校の顧問について、講習受講歴、登山経験年数、登山歴、顧問歴などを一覧にまとめてください。
その際、5 年以上経験と所定の講習を受講して引率教員の要件に該当するかどうかの判定も明記お願いいたします。

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VII. 登山アドバイザーの派遣について➢ 帯同は「推奨」ではなく「必須」とすべき回答で示された山域とルートごとに登山アドバイザー帯同推奨の有無を決定す
る方策については、例外をなくすための方法として一定の評価ができると思われます。
しかし、登山アドバイザー帯同は「推奨」であり、「必須」とはなっていません。また、「推奨」する山域やルートの決定は登山関係者が大勢を占める登山計
画審査会に判断を委ねられています。登山の観点だけでなく、学校部活動として安全面を考慮し、顧問教諭だけの引率が適切かどうか判断できるメンバーで判断すべきで、登山計画審査会での決定は適切ではないと考えます。

➢ 慣れた場所であっても帯同すべき
那須雪崩事故は、毎年そこで講習会を実施していた顧問教諭らにとっては慣れた場所だったはずです。事故現場は標高も低く、活動もスキー場周辺でした。今回作成されるガイドラインに基づいて、スキー場周辺での歩行訓練という名目で講習会を申請したならばどのような判断になるでしょうか。登山アドバイザーも帯同せず、次回以降の審査会は「省略可」となってしまうのではないでしょうか。これでは何のための対策なのかわからないと思います。
登山の該当の有無に関する一覧表より抜粋

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登山計画作成のためのガイドライン案より抜粋
4 アドバイザー
安全登山の実施に向けて、県内外を問わず、登山を実施する山域やコース、引率者の力量、参加生徒数に応じて、登山の経歴が豊富にあり、登山の対象とする山に精通した専門家をアドバイザーとして帯同するものとする。具体的には登山計画審査会において、帯同の要否を審査することとする。
なお、帯同を推奨するコースについて別途定める。

➢ 質問【質問 29-1】
登山アドバイザーの派遣は「推奨」となっています。「必須」ではないのでしょうか？
必須でないとするとそのように判断できる根拠を教えてください。
【質問 30-1】
引率教員 2 名のうち 1 名には 5 年以上の登山経験と所定の研修を受講することを要件とされています。
少なくとも一人要件を満たす教員が引率者に含まれれば、県内の山であれば登山アドバイザーの帯同なしで引率できると判断された根拠を教えてください。
【質問 31-1】
質問 31 および質問 32 の回答で以下のように回答されています。
「アドバイザーの派遣については、県内の山においても難易度（ グレーディング）、
顧問や部員の経験値、参加人数等を基準に派遣対象に加えるかどうか検討中です。」
いつ頃回答にあった検討内容が明確になるのか、計画と時期をお知らせください。
また、検討内容、検討結果を継続してお知らせください。
【質問 32-1】
県内の山への登山アドバイザー派遣の基準･考え方をお知らせください。

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VIII.

危機管理マニュアルについて➢ マニュアル作成の丸投げでは今回の回答から危機管理マニュアルについては高体連に作成を丸投げし、栃木
県教育委員会から有効な監修や指導が実施されていないことが明確になりました。

➢ 中止すべき基準を明確にすべき検証委員会の提言の中に「登山に限らず全ての部活動に関わる危機管理マニュ
アルを作成し、専門家の助言等も得ながら機能するものに改善する。」とあります。それを受け、栃木県高校体育連盟は今年 6 月に、全３５競技の事故防止策をまとめた危機管理マニュアルを作成しました。
今回の事故では、当日に 30cm 以上の降雪があったにも関わらず講習会実施を強行して事故に至りました。この点を反省したならば、大会や講習を中止するための基準を明確にすることこそ、この危機管理マニュアルの存在意義だと考えます。しかし、作成された危機管理マニュアルでは大会を中止･延期するための基準については気象警報発令のみが記載されており、その他はすべて現場任せとなっています。

➢ 専門家の助言をしっかりと聞いてください
また、雪崩についての記載も稚拙で、熱中症対策も不十分です。専門家の助言を受けたとはとても思えません。現時点ではただの大会運営マニュアルであり、早急の改訂が必要だと考えます。

➢ 定量的な判断基準を
また、記録的な暑さとなった今年の夏、有効な熱中症対策もなく、栃木県下の学校において部活動で熱中症による救急搬送者が多数発生したことも回答からわかりました。死者が出なかったのは運がよかったからであり、今後数年以内に死15

者が発生したとしてもそうなるのは必然です。那須雪崩事故の 7 年前に発生した雪崩事故に酷似した状況にあると考えられます。
熱中症予防のため、酷暑日における大会中止の指標を定量的に示し、危機管理マニュアルに明確に記述するよう栃木県教育委員会から監修・指導していただく
よう望みます。
また、熱中症だけに限らず、大会を中止するための指標を競技ごとに定量的に明確化し、本当に実効性のある危機管理に活かせるマニュアルとなるように監修･指導していただくようお願いいたします。

➢ 質問【質問 33-1】
各競技に於いて、危機管理マニュアルに最低限記載すべき項目はなんであるとお考えでしょうか。
【質問 36-1】
各競技団体とは専門部のことでしょうか。中央競技団体とは全国高体連のことでしょうか。
ただのアマチュアである専門部の教員を専門家と認識されているということでしょうか。
【質問 36-2】
危機管理マニュアル中には雪崩事故防止の記述があります。どのような雪崩の専門家から話を聞き、参考にされたのか教えてください。
【質問 37-1】
大会や運動部活動中止の基準の検討について、検討結果が出る予定時期と、それを危機管理マニュアルに反映する予定時期をお知らせください。
また、検討結果について継続的にお知らせください。

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【質問 38-1】
事故に至らなかったヒヤリハット事例を積極的に収集する旨宣言されていたと記憶しています。
熱中症に関して、救急搬送に至らなかった事例は把握するつもりはないのでしょうか。
【質問 39-1】
今年の夏での熱中症での生徒の搬送に至った事例において、顧問教諭の処分に至った事例をお知らせください。
【質問 39-2】
この夏の猛暑下での熱中症の搬送事例は、顧問や大会主催者の安全軽視による必然です。故意に生徒らの生命を危機に晒しているにも関わらず、何ら処分されないのであればその理由を教えてください。
【質問 39-3】
今後搬送者を出さないために、どのように生徒らの安全を確保するつもりなのか方
針を教えてください。

IX. 冬山登山の認識について➢ 「低山等の積雪期にない山」とは？？？
この説明会に先立って遺族よりした質問の回答の中で、冬季の登山活動の実施をすでに決定されているとの記述がありました。その記述は「積雪期にある山への登山である冬山登山」は認めないものの、「低山等の積雪期にない山への登山」は認めるというものでした。
さらに今回の回答から「冬季を中心に断続的な降雪等により雪が相当期間堆積する時期を積雪期と言います」という難解な「積雪期」の定義は、専門家の意見を聞いた上で定めたものでもなく、登山の素人である栃木県教育委員会が独自に17定義したものであることがわかりました。

➢ 何のために冬季に登山をするのでしょうか
検証委員会の報告書の中では冬山を「12 月から 2 月までの山」と定義するのが妥当とされています。また、「山岳地域においては 12 月から 2 月まで以外の時期であっても、降雪や気温などの気象条件次第で冬山と同様の状態になることも十分に予想される」とも言及されています。
冬季に登山を実施すれば低山であっても積雪や降雪のある可能性はあり、冬山と同様の危険性は消えません。その上で検証委員会の定義とも異なるこのような難解な定義を持ち出してでも冬季に登山活動を実施する意義がわかりません。

➢ 顧問教諭らにどのように守らせるつもりなのでしょうか
また、「低山」などといって例外規定をつけたとしてもそれを顧問教諭らが厳守する保証もありません。検証委員会の報告書の中にも『「冬山登山の原則禁止」としているにもかかわらず、あくまでも春山の講習会として実施することが、スポーツ庁通知に対する一つの逃げ道になっていた可能性も否定できない。』として、冬山登山の定義を自分勝手に解釈することを諫めている表現も見受けられます。

➢ 今回の事故の教訓を感じてください
顧問教諭らが、「講習会」だからという長年の例外規定の隙をついて危険な斜面に入り込んでしまった今回の事故の教訓を感じられているとはとても思えません。もし、事故の教訓を感じられているのであれば、このようないい加減であい
まいな定義で冬季の登山を実施するなどと言えるわけがありません。

➢ いい加減な表現で例外や抜け道を許容しないでいただきたい
今後、「積雪期にない」や「低山」といったあいまいで、例外や抜け道を許容
するいい加減な表現はやめていただきたいと思います。私たち遺族の感情を逆なでする表現です。
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仮に冬季に登山するのであればあいまいな表現を明確にし、低山の定義をキッ
チリと山域を限定して決めるべきだと考えます。
それができないのであれば冬季の登山は全面的に禁止すべきです。

➢ 質問【質問 40-1】
質問 40 に対する回答は冬季以外も含めた登山活動全般の意義を述べられていると判断できます。
冬季の活動でなければ達成できない意義はなんだとお考えなのか教えてください。
【質問 41-1】
質問 41 に対する回答では、「より分かりやすく」とありますが、内容が複雑で理解できません。
なぜ登山の素人である県教委が「積雪期」を定義できるのか教えてください。
【質問 41-2】
雪崩の専門家から「積雪期」の定義を聞いていただき、専門家が言われたその定義を教えてください。
【質問 42-1】
冬季の登山の是非について、どのようなメンバーでどのような議論を実施し、どなたが冬季の登山実施を決定したのか教えてください。
【質問 43-1】「低山」をどのように定義するのか教えてください。山域とルートを示すなど、具体的な定義が必要かと思います。
【質問 43-2】「積雪期の状態にない山」の定義を明確にし、示してください。

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【質問 44-1】
回答で「降雪および積雪のある場合の登山は中止とし、ガイドラインに明記する方向で進めている」とあります。ガイドラインにはどのような拘束力があるのでしょうか。ガイドラインを守らないことで罰則などあるのでしょうか。
顧問らがガイドラインを守るための制度設計の考え方をお知らせください。
【質問 44-2】「積雪期」「低山」などという難解であいまいな定義を持ち出してまで冬季の登山を実施する必要があるのでしょうか。
どこかの学校から希望などがあるのであれば、具体的にその内容を教えてください。
希望がないのであれば、実施する必要性を教えてください。

X.雪上での活動･訓練について➢ 妥当な判断栃木県教育委員会は、県立高の登山計画を事前にチェックする登山計画審査会の場で、県立高の山での雪上活動を全面的に禁止する方針を示されました。
決定までの経緯に疑問は残りますが、妥当な判断だと思います。

➢ 重要な項目の議論がないまま決定までの経緯についても質問いたしましたが、「今後の講習会の在り方」「講習会の制度設計」「講師の選定基準」「雪上訓練を行う場所の定義」といった雪上訓練を議論するために重要となる項目について全く議論もないまま雪上訓練の是非が議論されていたことが今回の回答から明確になりました。
検証委員会の報告書においては、「講習会等の実施に対する準備とチェック」の必要性について述べられており、それらの基準が設けられていない現状に於い20

て雪上活動について議論をすること自体時期尚早であったと考えます。

➢ 拙速な姿勢ではなにもできない
重要な議論を省略し、拙速に結論を出そうとする栃木県教育委員会の姿勢には疑問を感じます。そういった点から「雪上活動禁止」という結論は妥当であり、拙速に結論を出す栃木県教育委員会の姿勢を改めない限り栃木県下の学校で雪上活動をすべきではありません。

➢ 今後も学校管理下である部活動で実施すべきではない
また、1989 年五竜雪崩事故、2000 年大日岳雪庇崩落事故、そして 2017 年那須
雪崩事故など、学校もしくは文科省管理下の雪上講習でこそ重大事故は発生し、繰り返されています。それでもなお学校管理下である部活動で雪上での活動や訓練を実施する意義は今後もないのではないでしょうか。

➢ 質問【質問 45-1】
登山計画審査会の会長は雪上訓練を認めない方針を受けて以下のようにコメントされています。
「雪崩事故を受け、現場の教員は雪上訓練にナーバスになっており、現状で認めることはできない。」
雪上訓練を学校教育活動において認めないのは「教員がナーバスになっている」からでしょうか。栃木県教育委員会として、雪上訓練を認めないことに対してそれ以外に理由があるのであれば教えてください。
【質問 45-2】
年月が経過し、教員がナーバスではなくなるとすれば、雪上活動を再開する可能性はあるのでしょうか。
栃木県教育委員会としてのお考えを教えてください。

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【質問 46-1】
回答が不十分であるため、再度質問します。
なぜ登山計画を審査する場であるはずの登山計画審査会で雪上活動を認めるかどうかの議論ができるのでしょうか。
理由と根拠を教えてください。
【質問 50-1】
雪上に限らず、部活動に於いて今後登山に関する講習会を実施する際の講師の選定
基準を教えてください。
【質問 51-1】
生徒が民間の登山団体などに参加して個人的に行うことは認めたとありますが、部活動として民間の講習会には参加しないということでしょうか。
【質問 52-1】
高体連が主催し、顧問教諭が講師となった講習会でこのような凄惨な事故を引き起こしています。
それでも県教委から講師の選定基準を示すつもりはないのでしょうか。
【質問 52-2】
今後の高体連主催の講習会で顧問教諭が講師となることを許容するつもりでしょうか。許容できるとするならその根拠を教えてください。

XI. 登山計画審査会について➢ 登山計画審査会に判断を委ねすぎ
登山アドバイザーの派遣の有無とその基準、雪上訓練の是非など登山の専門家がいるからという理由で安易に登山計画審査会に判断を委ねすぎていると感じます。

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➢ 登山計画審査会で議論すること自体適切ではない
登山活動として適切かどうかの判断の以前に、高校生の部活動としてどうあるべきか議論すべきで、そういった場として登山計画審査会は適切ではないと思います。ある意味登山の愛好家の集まりである登山計画審査会の意見として登山の意義を肯定的に捉えるのは当然です。また、審査会の会長である石澤好文氏は元教員であり、登山専門部の専門委員長も歴任されています。そのような方が会長を務める登山計画審査会の判断で、部活動としての安全を担保することは困難であると考えられます。

➢ そもそも講習会はどうあるべきなのでしょうか
雪上訓練の是非を議論する以前に今後の講習会をどのように運営すべきか議論
し、決定する必要があると思います。必要な議論を置き去りにしたまま登山計画
審査会に判断を委ねた県教委の姿勢には憤りを感じます。
また、スポーツ庁より「運動部活動の在り方に関する総合的ガイドライン」が発表されています。これによると部活動の活動時間についてなど様々な提言がなされています。登山の専門家の意見が大勢を占める登山計画審査会の判断とこのガイドラインの内容が整合をとれるとは思えません。

➢ 質問【質問 57-1】
ガイドラインとは一体なんなのか、教えてください。
教員に対する拘束力はあるのでしょうか。あるとすればその法的根拠を教えてください。
【質問 57-2】
雪上活動の是非については、雪上活動のニーズがあるから議論が始まったものだと思います。
雪上活動の実施は生徒の希望するところなのでしょうか。また、保護者はどのように考えているのでしょうか。

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生徒や保護者の意見を聞いていないとするとどなたが推進しようとされていたのでしょうか。

XII. 処分規定の見直しについて➢ 処分の軽さ
責任の所在を追及する場ではないとの方針の基、検証委員会の検証は実施されました。そういった中にありながらも、「引率した教諭らは生徒らを雪崩や滑落の危険にさらすことについて認識し得たはずであり、予見可能性があったものと考えられる。」と結論づけられています。また、「高体連(講習会主催者)及び登山専門部(講習会主管者)のほか、県教育委員会、講習会に生徒を参加させた各高等学校には、組織管理上の観点から、生徒に対する安全配慮に係る十全の措置が求められていたものと考えられる。」とし、組織としての安全配慮義務の不履行について言及されています。
そういった指摘にも関わらず今回の事故に対する懲戒処分は、最大でも停職５ヶ月というものでした。また、県教委の担当課課長や校長に対する処分は文章訓告とされ、組織としての処分も軽微なものとなっています。
８名もの命が失われるような過失を犯しても、誰も責任を取ることもなく、現場の責任者も引率した顧問も停職が明ければ元の生活に戻ることができます。最高責任者である教育長も辞職することなく給与１０分の１を自主返納という軽い処分のみで職に留まっておられます。

➢ 今回の事故は重過失、重過失は「故意」と同視処分が免職ではなく、より軽い処分である停職で済んだ理由はこの事故の原因が「故意ではない」からということでした。しかし、今回の事故は検証委員会でも結論付けられたとおり「予見可能」であり、予見できた結果を漫然と見過ごした重過失に当たると考えられます。重過失は通常故意と同視されるものですか24

ら、この処分結果は不当に軽すぎます。

➢ 命が粗末に扱われている
この処分結果から、全国の教育現場の生徒の安全に対する意識や緊張が高まるどころか、逆に緩んでしまったことだろうと感じます。それは私たちの息子の命が粗末に扱われ、この世にいなかったことにされてしまうことと同義です。

➢ 処分の妥当性の欠如と身内に甘い体質
質問書ではこの処分の基準と妥当性についても質問いたしました。回答は、「同様の事故による処分事例がなく」「総合的な判断により処分を決定いたしました」とのことでした。
同様の事故がないからこそ、今後の学校管理下で事故があった際にどのような基準で処分を実施したのか明確にする必要があるはずです。基準が示されないま
ま「総合的な判断」との説明のみで済ませるのであれば、栃木県教育委員会は身内に対して甘い体質の組織であるとの非難は免れないでしょう。

➢ 処分規定の見直しが必須
この処分そのものの見直しも要望いたしますが、今後教育現場の生徒の安全に対する意識と緊張感を高めるためには処分規定の見直しが必須であると考えます。安全に関する通知を守らない、またはマニュアルにある安全確認を怠たり重大事故を発生させ生徒を死に至らしめた場合の処分を免職とし、処分規定に明確に記載すべきです。

➢ 定年退職者に対する処分への対策
また、事故直後に定年退職されたため、高体連会長、大田原高校校長に対する処分がなされなかった点について、今後同様の事態となった際に管理職にどのように責任を求めるのかといった点も質問いたしました。
その回答からは今後も定年間近の管理職の処分についてなんら対策は行わず、今後も責任を求めることをしない姿勢が明らかになりました。

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これでは、定年まで 1 年を切った学校長などの管理職は、生徒の安全に気を配ることもなく、無責任な判断を繰り返すことになるでしょう。重大な事故が発生した場合は、定年間近であってもきちんと責任がとれるよう、退職金支給の保留や遡っての処分の適用などの対応をとることが、今後の生徒の安全に責任をもってもらうためには重要なのではないでしょうか。

➢ 制度設計がないままの再発防止は納得できない
昭和 41 年の通知「冬山登山の事故防止」は風化し、守られることなく事故は発
生いたしました。その事故の再発防止として「通知」や「ガイドライン」、「マニュアル」を整備しますとだけ言われて納得できるわけがありません。
しっかりと現場教師や管理職にルールを守らせるための制度設計をつくっていただくことこそ、本当の再発防止になると信じています。

➢ 質問【質問 58-1】
処分規定の見直しについて、「現在検討を進めているところです。」と回答がありました。検討が完了する時期をお知らせください。
【質問 59-1】
処分規定の見直しについて、進捗を引き続きお知らせください。
【質問 60-1】
処分規定の見直し以外に通知や規則、ガイドラインを教員に守らせるための方策があれば提案お願いいたします。
【質問 61-1】
今後、今回の事故と同様に年度末に不祥事や事故が発生した場合、年度末で定年される校長など管理職に対してどのように対処されるか具体的に教えてください。
【質問 62-1】
回答が不十分なので、再度質問いたします。

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今回の 8 名死亡といった重大な結果も併せて処分量定の妥当性を説明してください。

【質問 62-2】
懲戒処分の量定の決定に当たっては以下のことを考慮するように基準では示されております。
今回発生した那須雪崩事故では①～⑤それぞれについて栃木県教育委員会はどのような認識であるのか教えてください。
① 非違行為の動機、態様及び結果の程度② 故意又は過失の程度③ 非違行為を行った教職員の職責の程度④ 児童生徒、保護者、他の教職員及び地域社会に与えた影響の程度⑤ 過去の非違行為歴27