JANIS インターネットサービス利用規約（光接続サービス）
平成 31 年 4 月 1 日改定（利用規約の適用）
第 1 条 株式会社長野県協同電算（以下「当社」といいます）
は、JANIS（光接続）インターネットサービス（以下「当サービス」といいます）利用規約（以下「利用規約」といいます）を定め、この利用規約を遵守することを条件として、当サービス利用者（以下「利用者」といいます）に対して、JANIS インターネットサービスを提供します。
（利用規約の変更）
第 2 条 当社は、次のいずれかに該当する場合には、個別に利用者と合意することなくこの利用規約を変更することがあります。
（1）利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（2）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は、前項の規定による利用規約の変更をするときは、利用規約を変更する旨、変更後の利用規約の内容及びその効力発生時期について、当社ホームページ上での掲載または、その他の適切な方法によりあらかじめ周知します。
3 前項の周知が当社ホームページ上での掲載により行われる
場合の変更後の利用規約の効力発生時期は、当社がホームページへ掲示し、利用者がこのホームページにアクセスすることで閲覧可能となったときから 30 日以上を経過した日とします。
（協 議）
第 3 条 この利用規約に定めのない事項については、利用者と当社の協議によって定めます。
（特 約）
第 4 条 当社は、業務上必要なときは、利用者と特約を定めることがあります。
（サービスの種類）
第 5 条 当サービスは以下の種類のサービスを提供するものとし、品目は別に定める料金表のとおりとします。
(1)自営光サービス
JANIS の自営ネットワークを使用した光 IP 通信サービス(2)フレッツ光（光コラボレーション）対応サービス
東日本電信電話株式会社の提供する光 IP 通信網サービス「フレッツ光」、光コラボレーション事業者が提供する光 IP 通信網サービスに対応するインターネット接続サービス(3)JANIS 光
当社が東日本電信電話株式会社による光コラボレーションモデルを利用して提供する光回線および当社の電気通信設備を利用して提供する電気通信サービスを一体として提供するサービス（サービスの提供範囲）
第 6 条 当社がこの利用規約で提供するサービスの提供範
囲は、他事業者との接続点までとします。また、電子メール可
能な種類・品目においては、電子メールウイルスチェック機能を含みます。
（最低利用期間）
第 7 条 当サービスの最低利用期間は、請求開始年月を起算月として、以下のとおりとします。ただし、当社が実施するキャンペーン等において当サービスの最低利用期間を別途定めた場合にはそちらを優先し適用します。
(1)自営光サービス
12 ヶ月間(2)フレッツ光（光コラボレーション）対応サービス
1 ヶ月間(3)JANIS 光
1 ヶ月間（サービスの制限）

第 8 条 当社は当サービスにおいて使用するＩP アドレスを決めます。
2 利用者が当サービスにおいて使用するドメイン名は、当社がこれを指定します。
3 利用者は、第 1 項のＩP アドレス、前項のドメイン名以外を使用して当サービスを利用することはできません。
4 利用者は、自らの LAN 上に RAS サーバを立てて、離れた場所のパソコン等から公衆電話回線等を経由したアクセスをすることはできません。
（権利の譲渡制限）
第 9 条 利用者が当サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできません。
（利用申込の方法）
第 10 条 当サービスの利用の申込をするときは、サービスの内容について必要な事項を記載した以下の当社所定の方法で申請をしていただきます。
(1)自営光サービス 及び (2)フレッツ光（光コラボレーション）
対応サービス
・利用申込書の提出(3)JANIS 光・JANIS ホームページの受付フォームからの申込
2 当サービスの申込に際し、契約者本人（契約者が法人である場合も含む）である公的な証明となる書類（当社が許諾した場合は、書類の写しも可）の提出を求める場合があります。
（利用申込の承諾）
第 11 条 当社が利用の申込を承諾した場合は、文書により通知します。
2 利用申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
3 当社は、利用の申込を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その申込を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を通知します。
（利用内容の変更）
第 12 条 利用者が利用内容の変更を行う場合は、あらかじめ当社所定の様式をもって当社に請求することができるものとします。請求できる内容は次の各号のとおりとします。
(1)料金支払い者及び料金支払方法の変更(2)付加機能の変更(3)ご希望コースの変更
2 当社は、第 1 項の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を通知します。
（機器の貸与と返還）
第 13 条 当サービス利用者には、一契約につき回線終端装置一台および付属ケーブルを貸与します。
2 利用者は、加入期間中貸与された物品について、善良な管理義務を負い、第三者使用はできないものとします。
3 サービスを解除した場合は、貸与された物品は速やかに返還するものとします。解約後一定期間内に返却が確認できない場合、当該機器に係る機器損害金をお支払いいただきます。
（利用者の名称変更等）
第 14 条 利用者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出ていただきます。
2 前項の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった内容を証明する書類を提出していただくことがあります。
（利用者が行う当サービスの解除）
第 15 条 利用者は、当サービスを解除するときは、当社に対し、解除の 1 ヶ月前までにその旨を書面をもって通知するものとします。この場合において、解除の効力は、当該通知において解除の日とされた日の属する月末に生じるものとします。
（当社が行う当サービスの解除）
第 16 条 当社は、次に掲げる事由があるときは、当サービスを解除することがあります。
(1)第 21 条（利用停止）の規定により当サービスの利用が停止された場合において、利用者が当該停止の日から 1 ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
(2)第 21 条（利用停止）各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（付加機能の提供）
第 17 条 当社は、利用者から請求があったときは、別に定める料金表に記載された、当サービスの付加機能を提供します。
（利用の制限）第 18 条 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、当サービスの利用を制限することがあります。
2 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順またはアプリケーションを用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御することがあります。
3 当社は、契約者が継続的に発生させるトラヒックにより、当サービスに使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他、その使用若しくは運営に支障を与える場合には、当サービスの利用を制限することがあります。
4 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、会員等に事前に通知することなく会員等の接続先サイト等を把握した上で、これらの画像および映像を閲覧することができない状態に置くことがあります。
5 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、対象となる画像および映像の流通と直接関係のない情報についても、閲覧ができない状態に置く場合があります。
6 当社は、特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合には、その地域等との通信の全部又は一部の利用の制限又は中止する措置をとることがあります。
7 当社は、アクセスしただけでマルウェア（不正かつ有害な動作を行う、悪意を持ったソフトウェア）に感染させる可能性の高いウェブサイト（以下「マルウェア配布サイト」）に関して、当社設備で必要な範囲において通信（アクセス先 IP アドレス又はURL）を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストに基づき、当サービス契約者がアクセスしようとするウェブサイトが、マルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対して、その通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をすることがあります。
8 当社は、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータ（以下「C&C サーバ等」）へのアクセスに係る通信に関して、当社設備で必要な範囲において通信（宛先 FQDN）を検知し、当社が指定する C&C サーバ等リスト
作成管理団体から提供される C&C サーバ等リストに基づき、当サービス契約者が、インターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際に、C&C サーバ等とアクセスしようとする場合には、そのアクセスを遮断し、当該通信の制限をすることがあります。
9 第 7 項及び第 8 項の規定により、当サービス契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
10 当社は、当社の電気通信設備（これに付属する設備を含みます。）を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の利用を中止する措置を取ることがあります。
（利用制限の解除等）
第 19 条 当サービス契約者は書面等による請求により、前条（利用の制限）第 7 項及び第 8 項による、当該制限（検知及び一時停止等又は遮断）の措置を解除することができるものとします。
（利用中止）
第 20 条 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に当サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。
(1)当社の通信設備の保守又は工事を行う場合(2)当社が設置する通信設備の障害等やむを得ない場合(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、暴動、騒乱、労働争議、停電その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合(4)その他、運用上又は技術上の問題により、サービスの一時的な中断が必要と判断し、やむを得ない場合
2 当社は、前項の規定により当サービスの提供を中止する場
合には、あらかじめ当社が適当とする方法で事前に会員へ通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
3 当サービスの中止などにより、会員又は第三者が被ったいかなる損害に関し、その理由を問わず当社は一切の責任を負わないものとします。
（利用停止）
第 21 条 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当サービスの利用を停止することがあります。
(1)当サービス上の債務の支払いを怠ったとき。
(2)第 8 条（サービスの制限）の規定に違反したとき。
(3)第 22 条(禁止行為)の規定に違反したとき。
（禁止行為）
第 22 条 利用者は、当サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)当社または他の会員若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2)当社または他の会員若しくは第三者を誹謗中傷し、名誉及び信用を毀損する行為、またはプライバシー等を侵害する行為。
(3)詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(4)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(5)わいせつ、児童ポルノまたは若年層にとって不適当な画像、文書等を送信若しくは表示する行為、及びこれらを想起させる広告を表示または販売する行為。
(6)他の会員若しくは第三者が嫌悪感を抱くメール、スパムメール等を送信する行為。
(7)上記各号の他、法令に違反する行為または公序良俗に違反する行為。当サービスの運営を妨害する行為。または当社の財産を侵害する行為、及び不利益を与える行為。
（料 金 等）
第 23 条 当社が提供する当サービスに関する料金は、別に定める料金表の額とします。
（料金等の支払義務）
第 24 条 利用者は、当社が定める利用開始日、又は付加機能の提供を開始した日から起算して、当サービスを提供した最後の日までの期間、又は付加機能を提供した最後の日までの期間（以下「サービス利用期間」といいます）について「料金表」に定める料金を支払う義務を負います。
2 第 21 条（利用停止）の規定により、当サービスの提供が停止された場合における停止期間の料金の算出については、当サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
（料金等の調定）
第 25 条 最低利用期間が経過する日前に解除された場合における当サービスの料金の額は、加入料と所定の解約料および付加機能月額料金等の額とします。

（利用不能の場合における料金の調定）
第 26 条 当社の責に帰すべき事由により、当サービスがまったく利用し得ない状態が生じた場合において、当社は当状態が生じたことを知ったときから連続して 24 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます）当該状態が継続したときは、当社は利用者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てます）に基本料の 30 分の 1 を乗じて算出した額を、利用者が当社に支払うべきこととなる当サービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、利用者は、その権利を失うものとします。
（料金の支払い）
第 27 条 当社は、利用者に対し、当サービスの料金について、次項を除き、毎月、暦月に従って計算した額の当サービスの料金を請求します。
2 当社は、利用開始日が暦月の初日以外の日であった場合における当該月の当サービスの月額接続料・付加機能月額料金はこれを請求しません。
3 利用解除日が暦月の末日以外の日であった場合における当該月の当サービスの月額接続料・付加機能月額料金は、当該月の末日までサービスを提供したものとみなしこれを請求します。
（料金等の支払方法）
第 28 条 利用者は、当サービスの料金等を当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
(サービスの変更、追加または廃止)
第 29 条 当社は一定の予告期間をもって、所定の方法で利用者に通知することにより、当サービスの全部若しくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。
この場合、第 15 条に基づく会員契約の解除通知が当社に対してなされないときは、かかる変更につき利用者による承諾があったものとみなします。
2 当社は前項による当サービスの全部若しくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
サービスの変更、追加または廃止に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
（初期契約解除制度の案内）
第 30 条 本契約により締結した電気通信サービスは、初期契約解除制度の対象となります。
(1)「ご契約の内容」をお客さまが受領された日から起算して 8日を経過するまでの期間、解除届（記載例参照）により本契約の解除を行うことができます。解除の効力は解除届を発した時に生じます。
(2)初期契約解除制度を利用した場合、お客さまは①損害賠償もしくは違約金その他金銭等を請求されることはありません。
②ただし、本契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信サービスの料金、事務手数料及び既に工事が実施された場合の工事費は請求いたします。③また、契約に関連して当社が金銭等を受領している際には当該金銭等（上記②で請求する料金等を除く）をお客さまへ返還いたします。
(3)当社が初期契約解除制度の説明に不備があったことにより、お客さまが 8 日間を経過するまでに契約を解除できなかった場合、当社が新たに発行する正しい書面を受領した日から起算して 8 日間は契約を解除することができます。
(4)初期契約解除制度についてのお問い合わせ先・書面を送付する場合の宛先〒380-0935 長野県長野市中御所 1-25-1
株式会社長野県協同電算 JANIS（フリーダイヤル 0120-20-4824 TEL 026-225-8175）〈解除届による解除の記載例〉(5)工事が実施された場合に係る費用
自営光、JANIS 光の場合のみ発生し、工事費用の請求上限額は 25,000 円（税抜）とします。
（免 責）
第 31 条 天災事変その他不可抗力により、当サービスを提供できなかったとき、当社は一切の賠償の責任を負わないものとします。
2 当サービスの利用に関して、当社の故意または重大な過失により、当サービスがまったく利用し得ない状態が生じた場合においては、第 26 条に基づき利用者からの損害賠償請求に応じるものとします。
3 当社は、利用者が当サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性等を保証しないものとします。
4 第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により利用者が被った損害においては、一切の賠償の責任を負わないものとします。
5 当社は、当社設備に保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても、一切の賠償の責任を負わないものとします。
（合意管轄裁判所）
第 32 条 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、長野地方裁判所を管轄裁判所とします。

付 則
この利用規約は、平成 31 年 4 月から実施します。