定款

センコー株式会社

セ ン コ ー 株 式 会 社 定 款
第１章

総則

（商 号）
第 １ 条

当会社は、センコー株式会社 と称し、英文では、SENKO Co.,Ltd. と表示する。

（目 的）
第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（ 1）貨物自動車運送事業（ 2）貨物自動車利用運送および運送取次事業（ 3）鉄道利用運送および運送取次事業（ 4）倉庫業（ 5）海上運送事業（ 6）内航海運業（ 7）内航海運利用運送および運送取次事業（ 8）外航海運利用運送および運送取次事業（ 9）港湾運送事業（10）航空利用運送および運送取次事業（11）航空運送代理店業（12）航空機給油業（13）構内荷役作業（14）荷造包装事業ならびに機械器具、装置等の組立および解体（15）重量物の運搬、架設、設置およびこれに付随する事業（16）通関業（17）コンサルティング事業（18）不動産の売買、賃貸、仲介および管理業（19）土木工事業、建築工事業、大工工事業、とび・土工工事業、内装工事業、機械器具設置工事業（20）下記物品の輸出入および販売業（イ）石油およびその他燃料類、石油製品、化学品、合成樹脂、電子材料、合成繊維、繊維原料、塗料（ロ）建築資材、鉄鋼材、包装資材、運搬資材、合板、紙製品、製紙原料（ハ）食料品、酒類、飲料水、衣料品、日用雑貨、洋品雑貨、寝装品、事務用品、防火器具、貴金属、家具

（ニ）自動車、自動車部品、産業用運搬車両、荷役運搬機械、電子機器、通信機器、自動販売機、家庭用電気製品、空調機器（21）古物売買業（22）自動車分解整備事業（23）総合リース業（24）損害保険代理業（25）自動車損害賠償保障法にもとづく保険代理業（26）生命保険募集に関する業務（27）コンピューターによる情報処理ならびにソフトウェアの開発および販売、情報通信サービ
スの提供（28）労働者派遣事業（29）文化施設、スポーツ施設、レストラン、喫茶店および宿泊施設の経営ならびに賃貸業（30）産業廃棄物処理業（31）職業教育訓練施設の運営（32）発電および売電に関する事業（33）有価証券等の取得、保有および処分（34）投資運用業（35）特定目的会社、特別目的会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社）および不動産投資信託に対する出資ならびに出資持分の売買、仲介および管理（36）前各号に関連する一切の業務ならびにこれに必要な事業の投資（本店の所在地）
第 ３ 条（機当会社は、本店を大阪市に置く。

関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査役（３）会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、800 株とする。

（株式の譲渡制限）
第 ７ 条

当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

（株式等の割当ての決定）
第 ８ 条

当会社は、当会社の株式（自己株式の処分による株式を含む。
）および新株予約権を引受ける者の募集において、株主に株式または新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨およびその申込みの期日は取締役の過半数の決定によって定める。

（株式取扱規程）第９条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株 主 総 会

（招 集）
第１０条

当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１１条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者および議長）
第１２条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役の過半数をもってあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第１３条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１４条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会
（員 数）
第１５条

当会社の取締役は、１２名以内とする。

（選任方法）
第１６条

取締役は、株主総会において選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任 期）
第１７条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第１８条
２

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役社長１名を定めるものとし、また、取締役会長１名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第１９条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２０条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第２１条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）
第２２条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第２３条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第２４条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ５ 章
（員監査

役数）

第２５条

当会社の監査役は、４名以内とする。

（選任方法）
第２６条
２

監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第２７条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（補欠監査役の予選の効力）
第２８条

補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、４年後の定時株主総会開始の時までとする。

（報 酬 等）第２９条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第３０条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算（事業年度）
第３１条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第３２条
２

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
前項のほか、株主総会の決議により剰余金の配当をすることができる。

（中 間 配 当）第３３条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第３４条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

２

未払の前項の金銭には利息をつけない。
以上

平成 28 年 04 月 15 日

制定

平成 29 年 04 月 01 日

変更