大村市暴力団排除条例

（目的）
第１条

この条例は、本市からの暴力団の排除に関する基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全と平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員

法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団の排除

暴力団員による不当な行為を防止し、及びその行為により市民生活又は事業活動に生ずる不当な影響を排除することをいう。
(4) 暴力団関係者

暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。
(5) 市民市内に住所を有する者、市内に通勤し、通学し、若しくは滞在する者又は市内に所在する土地若しくは建物の所有者若しくは管理者（法人を含む。）をいう。
(6) 事業者

事業（その準備行為を含む。以下同じ。）を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(7) 市民等

市民及び事業者をいう。

(8) 関係行政機関(9) 関係団体

国及び県その他の地方公共団体をいう。

法第３２条の３第１項の規定により都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止及び当該行為による被害の救済に寄与する活動等を行う団体をいう。
（基本理念）
第３条

暴力団の排除は、暴力団が市民生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを社会全体として認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民等、関係行政機関及び関係団体による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、市民等、関係行政機関及び関係団体と連携し、暴力団の排除に関する施策を策定し、及び推進するものとする。
２

市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、関係行政機関及び関係団体に対し、速やかに当該情報を提供するものとする。

（市民等の役割）
第５条

市民等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むとともに、市及び関係団体が実施する暴力団の排除に関する施策及び活動に協力するよう努めるものとする。
２

市民等は、暴力団員による不当な行為を受けた場合には、市、関係行政機関及び関係団体の協力を得て、その排除に努めるものとする。

３

市民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、市、関係行政機関及び関係団体に対し、その情報を提供するよう努めるものとする。

（暴力団との関係の遮断）
第６条

市民は、暴力団と社会的に非難されるべき関係を持つことがないよう努めなければならない。
２

事業者は、その事業活動を行うに当たって、暴力団との一切の関係を断ち、暴力団を利することがないよう努めなければならない。

（市民等に対する支援等）
第７条

市は、市民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むことができるよう、関係行政機関及び関係団体と連携し、市民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
２

市は、市民等が暴力団の排除の重要性についての関心及び理解を深めることができるよう、関係行政機関及び関係団体と連携し、暴力団の排除の気運を醸成するための広報及び啓発を行うものとする。

３

市は、市民等が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、関係行政機関と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとする。

（不当な行為に対する措置）
第８条

市は、公務の適正かつ円滑な執行及び職員の安全を確保するため、暴力団員による不当な行為に対する対応方針等の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。
（公共工事等における措置）
第９条

市は、公共工事その他の市の事務又は事業（以下「公共工事等」という。）により暴力団を利することとならないよう、暴力団関係者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。
（不当な行為についての報告等）
第１０条

事業者は、公共工事等に係る契約の履行又は給付金（補助金その他の相当の反対給付を受けないものをいう。以下同じ。）の交付に係る事業の実施に当たって、暴力団関係者から不当な行為を受けたときは、速やかに市長に報告するとともに、警察署長に通報しなければならない。
（公の施設の使用における措置）
第１１条

市長、教育委員会又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者（以下「市長等」という。）は、同法第２４４条
第１項の規定により設置した公の施設（以下「公の施設」という。）の使用が暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定にかかわらず、当該公の施設の使用の許可をしないことができる。
２

市長等は、公の施設の使用の許可をした後においても、当該公の施設の使用が暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定にかかわらず、当該使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。この場合において、当該使用の許可の取消し又は使用の中止に伴い生ずる損害については、市長等はその責めを負わない。

（少年に対する教育等）
策１２条

市は、その設置する学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校及び中学校をいう。）において、児童及び生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による不当な行為による被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
２

市は、市内に所在する学校（学校教育法第１条に規定する高等学校、特別支援学校（小学部、中学部及び高等部に限る。）及び大学並びに同法第１２４条に規定する専修学校（高等課程及び専門課程に限る。）をいう。）又は少年（２０歳未満の者をいう。）の育成に携わる者が前項に規定する目的を達成するための教育、指導、助言その他の適切な措置を講ずることができるよう、これらのものに対し、関係行政機関及び関係団体と連携し、暴力団に関する情報の提供その他の支援又は協力を行うものとする。

（暴力団の威力の利用の禁止）
第１３条

市民等は、債権の回収、紛争の解決等に関し、暴力団員を利用すること、自己が暴力団と関係があると認識させて相手方を威圧することその他の暴力団の威力を利用する行為をしてはならない。
（利益の供与の禁止）
第１４条

市民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（委任）
第１５条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この条例は、平成２４年１０月１日から施行する。

（調整規定）
２

この条例の施行の日が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第５３号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までにおける第２条第９号の規定の適用については、同号中「第３２条の３第１項」とあるのは「第３２条の２第１項」とする。