自 転 車 駐 車 場 設 置 義 務 について
中野区都市基盤部交通政策課自転車対策係◆自転車駐車場設置義務制度
中野区では「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（自転車法）」に基づき、昭和 63 年 3 月「中野区自転車等放置防止条例」を制定し、放置自転車問題の解決に取り組んでいます。
中でも、大量の自転車需要を発生させる施設の設置者に対しては、施設の利用者が自転車を放置しないよう、自転車駐車場の設置と管理を義務付けています。これを自転車駐車場設置義務制度といいます。

◆適用区域
中野区全域に適用。

◆該当する施設
下表の施設を新築、増築する場合には、自転車駐車場の設置義務に該当します。また、混合用途施設については、当該用途ごとに算出した自転車駐車場の規模の合計が 10 台以上の場合に設置義務に該当します。
なお、算定した自転車駐車場の規模が 200 台を超える施設は、200 台を超えた台数に 2 分の 1 を乗じて得た台数を 200 台に合算します。
施設の用途

施設の規模

自転車駐車場の規模

百貨店、スーパーマーケットその他の小売店・飲食店

店舗面積が 200 ㎡以上のもの

店舗面積 20 ㎡ごとに 1 台

銀行、信用金庫その他の金融機関

店舗面積が 250 ㎡以上のもの

店舗面積 25 ㎡ごとに 1 台

ぱちんこ屋、ゲームセンターその他の遊技場

店舗面積が 150 ㎡以上のもの

店舗面積 15 ㎡ごとに 1 台

スポーツ、体育、健康の増進を目的とする施設

運動場面積が 250 ㎡以上のもの

運動場面積 25 ㎡ごとに 1 台

学習、教養、趣味等の教授を目的とする施設

教室面積が 150 ㎡以上のもの

教室面積 15 ㎡ごとに 1 台

病院、診療所等の医療を提供する施設

診療室面積が 150 ㎡以上のもの

診療室等・待合室の面積 15 ㎡ごとに 1 台※自転車駐車場の規模で、1 台に満たない端数は切り捨てる。
※平成 21 年 1 月 1 日以降に建築確認を受ける建物から適用します。（別紙「中野区自転車等放置防止条例の一部を改正」をご参照ください。）◆「店舗面積等」に含まれる床面積の範囲小売店の店舗面積

売場、催事場、商品展示場、試着室及び仮縫室

飲食店の店舗面積

客室及び待合室

金融機関の店舗面積

接客室、待合室、応接室及び現金自動受払機設置室

遊技場の店舗面積

遊技室

運動場面積

競技場、運動場、練習場、マッサージ室、更衣室、浴室、シャワー室、休憩室及び観覧席

教室面積

教室、講堂、実習室、図書室及び資料室

診療室面積

診療室、施術室及び待合室-1-◆施設を新築する場合の算定例① 単一用途施設の場合（計算例 1）
店舗面積が 1,500 ㎡の小売店を新築する場合（1,500 ㎡＞200 ㎡ 設置義務あり）
1,500 ㎡÷20 ㎡／台＝75 台----- 75 台以上の設置が必要になります。

② 混合用途施設の場合（計算例 2）
店舗面積 300 ㎡のスーパーマーケットと 150 ㎡の遊技場を一体の施設として新築する場合
スーパーマーケット 300 ㎡÷20 ㎡／台＝15 台
遊技場
150 ㎡÷15 ㎡／台＝10 台 合計 25 台≧10 台
算定台数が 10 台以上は附置義務あり---- 25 台以上の設置が必要になります。

③ 大規模施設の場合（計算例 3 ・単一用途）
店舗面積が 5,500 ㎡の百貨店を新築する場合（5,500 ㎡＞200 ㎡ 附置義務あり）①5,500 ㎡÷20 ㎡／台＝275 台（200 台を超えた台数 75 台）②200 台＋75 台×1/2＝237 台---- 237 台以上の設置が必要になります。
（計算例 4 ・混合用途）
店舗面積が 3,000 ㎡の百貨店と 2,000 ㎡の銀行が一体の施設を新築する場合
百貨店 3,000 ㎡÷20 ㎡／台＝150 台
銀 行 2,000 ㎡÷25 ㎡／台＝80 台①150 台＋80 台＝230 台（200 台を超えた台数 30 台）②200 台＋30 台×1/2＝215 台---- 215 台以上の設置が必要になります。

◆施設を増築する場合の算定例
増築後の全施設規模が 10 台以上なら設置義務に該当します。設置義務の適用を受ける施設の用途及び設置すべき自転車駐車場の規模の算定基準は、基本的に新築の場合と同様です。
算定方法は、増築部分のみを対象とするのではなく、増築後の施設をすべて新築したとみなして当該施設に必要な規模を算出し、そこから現に設置されている自転車駐車場の規模を控除して、新たに設置すべき規模とします。
なお、条例が施行される以前に建築された部分は、算出の際に店舗面積などから除外して算出します。

④ 増築の場合（計算例 5 ・小売店の増築）
店舗面積が 100 ㎡の小売店を 300 ㎡に増築する場合①既存施設が条例施行後（平成 21 年 1 月 1 日以降）に建築された場合
既存店舗面積 100 ㎡＋増築店舗面積 200 ㎡＝計 300 ㎡
300 ㎡÷20 ㎡／台＝15 台---- 15 台以上の設置が必要になります。
②既存施設が条例施行前（平成 21 年 1 月 1 日以前）に建築された場合
増築床面積 200 ㎡のみ対象
200 ㎡÷20 ㎡／台＝10 台---- 10 台以上の設置が必要になります。

-2-◆施設を用途変更する場合用途変更後の全施設規模が 10 台以上なら設置の努力義務に該当します。設置義務の適用を受ける施設の用途及び設置すべき自転車駐車場の規模の算定基準は、基本的に新築の場合と同様です。算定方法は、用途変更部分のみを対象とするのではなく、用途変更後の施設をすべて新築したとみなして当該施設に必要な規模を算出し、そこから現に設置されている自転車駐車場の規模を控除して、新たに設置する規模とします。

◆自転車駐車場の設置の届出
建築確認申請とあわせて、自転車駐車場の位置・規模等について、自転車駐車場設置届出書を 建築確認申請前に提出してください。また、施設の完了検査が終わり次第 、自転車駐車場設置完了届出書を提出し、完了検査を受けてください。

●手続きの流れ
事前協議

提出書類（正・副 2 部）

設置届提出

(1)自転車駐車場設置届
届出内容の審査(2)施設及び自転車駐車場の案内図(1 週間～10 日)(3)施設及び自転車駐車場の配置図(4)施設の各階平面図

建築確認申請(5)店舗面積等求積図（面積の根拠となる資料）(6)構造図（駐輪機等特殊な装置を用いる場合）

工事着手
工事完了
建築完了検査提出書類（正・副 2 部）
(1)自転車駐車場設置完了届

完了届提出
立入検査

(2)自転車駐車場の完了写真★違反の場合○改善措置命令※改善がみられない場合

使用開始

罰則

●届出書は、区のホームページからダウンロードできます。
●書類は A4 判とし、図面は A4 判にたたんで、全体を左綴りにして提出してください。
●上記のほかに、必要に応じて参考となる資料を添付していただくことがあります。
●提出後に提出書類の内容（面積、駐車台数等）を変更する場合は、自転車駐車場変更届出書（添付図書含む）を提出してください。

-3-◆自転車駐車場の構造・設備設置義務により設置される自転車駐車場は、利用者が安全にできるように一定の水準以上でなければなりません。
●駐車台数 1 台につき 1 ㎡以上の面積を必要とします。ただし、土地の形状及び多層式ラック等で効率的な駐車が可能な装置を用いるとき等、この基準によりがたい場合は、この限りではありません。
●案内板、路面表示などにより、自転車駐車場である旨が利用者によくわかるよう表示してください。
●利用者の安全のために必要と思われるときは、照明設備や柵等を配置してください。

◆自転車駐車場の管理
自転車駐車場の所有者又は管理者は、自転車の整理整頓に努め、自転車駐車場をその目的（その施設で発生する駐車需要に応じるため）に適合するように管理しなければなりません。
●施設の利用者（お客さん）以外が利用しないよう管理してください。また、荷物置き場や売場など、自転車駐車場以外の目的で使用又はそれらと共有しないでください。
●自転車駐車場の規模の合計が 70 台以上である場合、区長が必要と認めるときは、当該自転車駐車場の自転車等の整理及び誘導を行うため、整理誘導員の設置が必要です。

◆その他
区では、自転車駐車場の附置義務制度の適正な運用を図るため、必要に応じて次の措置を行っています。
立入検査（条例第 20 条）

措置命令（条例第 21 条）

公表（条例第 22 条）

罰則（条例第 37 条～第 39 条）

条例の規定を施行するため必要な限度において、施設若しくは自転車駐車場の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査を行います。
自転車駐車場の附置義務の規定に違反した者に対し、相当の期限を定めて、違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずる場合があります。
立入検査を拒んだ者、又は措置命令に従わなかった者等に対しては、その者の氏名及び違反事実を公表する場合があります。
立入検査を拒んだ者、又は措置命令に従わなかった者等に対しては、罰則の規定があります。

◆設置義務に該当しない場合
自転車駐車場の設置義務は、一定の用途で大量の自転車駐車需要を発生させる施設の設置者に自転車駐車場の設置を義務付けたものです。
しかしながら、設置義務に該当しないからといっても自転車の駐車需要がないわけではありません。やはり、従業員用や顧客用の自転車駐車場は必要です。十分な自転車駐車場が設置されていないと、周辺道路に放置されることになります。
そこで、条例では施設設置者の責務として施設利用者のために、必要かつ十分な広さの自転車駐車場を設置するよう努めねばならない。また、自転車整理員の配置などの方法により、その施設における駐車自転車の整理及びその施設の周辺における自転車の放置防止に努めなければならないと規定しています。
条例の趣旨にのっとり、自転車駐車場の設置への協力をお願いいたします。

【問い合わせ】
中野区 都市基盤部 交通政策課 自転車対策係〒164－8501 中野区中野 4-8-1（中野区役所 8 階 16 番窓口）
電話 03－3228－5561-4-