令和３年（ラ）１７２号

伊方原発運転差止仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件（原審・広島地方裁判所令和２年（ヨ）３５号）
抗告人 山口裕子

外６名

相手方 四国電力株式会社

抗告理由書補充書１－原決定の判断枠組論・立証責任論の不当について－

２０２２年１月２１日
広島高等裁判所第４部

御中
抗告人ら代理人弁護士

胡田

同弁護士

河合

敢
弘之ほか

【目次】
第１第２１
２３
第３

原決定の判断枠組論，立証責任論 ................................ 1
原決定の不当 .................................................. 3
はじめに ...................................................... 3
上記②に対する批判 ............................................ 3
上記①，③に対する批判 ........................................ 5
結語 ......................................................... 10【本文】
第１ 原決定の判断枠組論，立証責任論
原決定は，抗告人らによる「本件原発の稼働によって抗告人らの人格権が侵害される具体的危険がある。」旨の主張を「相手方が策定した基準地震動 Ssを少なくとも上回る地震動を本件発電所の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険がある。」との主張であると具体化した上，次のとお- 1 -り述べてその主張事実の立証責任を全面的に抗告人らに負わせた。
（原判決 65頁～69 頁）
１

本件原発の設置変更許可申請における相手方の具体的危険をめぐる評価が合理性を有することについて相手方に主張，疎明責任を負わせ，それが遂げられているかを裁判所が審査するということは，原子力規制委員会による多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断の過程を，そのような知見を持ち合わせていない裁判所が事後的にやり直すことと実質的には等しいが，そのような司法審査のありようは，発電用原子炉施設の安全性に関する基準の策定及び安全性の審査が，対象となる事項が多岐にわたり，科学的には十分解明されていない事項や将来予測に係る事項も多分に含まれているために，原子力工学や地震学等の多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が不断に必要とされることから，福島第一原発事故後に改正された炉規法が，発電用原子炉施設の安全性に関する基準の設定及び安全性の審査の権限を新たに設置された原子力規制委員会に与えたという趣旨に照らし，相当でない。
２

いわゆる伊方最高裁判決の転用枠組み（上記の具体的危険をめぐる裁判

所の審理，判断は，原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，新規制基準に不合理な点があり，又は本件原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過しがたい過誤，欠落があり，原子力規制委員会の判断がそれに依拠したと認められる場合は，原子力規制委員会の判断に不合理な点があると解すべきであり，その点の主張，疎明責任は，相手方において，不合理な点がないことを主張，疎明すべきであり，相手方がそれを尽くさない場合は原子力規制委員会の上記判断に不合理な点があることが事実上推認されるとの考え方）を採用するのは妥当でない。なぜなら，原子力規制委員会から行政処分を受けた相手方が処分行政庁の判断に不合理な点がないことの主張，疎明責任を負わせることになるからである。上記最高裁判決の判断枠組みは，行政訴訟でのみ採用されるべきである。

- 2 -３ よって，上記具体的危険については，抗告人らに主張，疎明責任がある。
証拠の偏在，相手方が本件原発の安全性について地元の理解を得るために働きかけを重ねたことに決定的な意義はなく，本件原発が事故を起こした場合の被害が甚大であるからといって基準地震動を上回る地震動を本件発電所の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険が高いという関係にはないから，主張，疎明責任を転換することは相当でない。
第２ 原決定の不当
１ はじめに立証責任論についての原決定が説示した内容の趣旨は明確ではないが，①立証命題を「本件原発の運転によって抗告人らの人格権が侵害される具体的危険がないこと」とし，この立証責任を相手方に負わせる考え方を，裁判所の能力を超えるとして否定し，②原発運転差止訴訟においてほとん
どの裁判所が採用してきた伊方最高裁判決が示した判断枠組みを転用するとの考え方，すなわち，審査過程の合理性を立証命題とし，この立証責任を相手方に負わせるという考え方を，行政訴訟においては採用されるべきだが，民事訴訟では採用されるべきではないとして否定し，③人格権侵害の具体的危険があることについて全面的に抗告人に証明責任を負わせる，というものと理解できる。
２ 上記②に対する批判(1) 原子炉設置許可取り消し訴訟が提起された当時，裁判所がどのような判断枠組みをとるべきかについては激しい議論があった。一方で，裁判所が処分行政庁と同様の地位に立って係争の行政処分を全面的に再審理し，裁判所の判断に基づいて実体判断を形成するという「実体的判断代置方式」を主張する学説があり，他方で，処分行政庁の裁量判断に踰越ないし濫用があったかを審査するという「裁量審査方式」を主張する学説があった。そのような議論状況の中，最高裁は，伊方最高裁判決において，処分行政庁の判断過程の合理性（審査基準の合理性と適合判断の合理性）を審査対象とし，その立証の負担1を処分行政庁に負わせるとい1

これが処分行政庁に「立証責任」を負わせたものか，「立証の必要」をのべたものかについては解釈上の争いがある。

- 3 -う考え方を打ち出したのである。
(2) その後，原発の運転差止めを求める民事訴訟においても，裁判所は，上記伊方最高裁判決の枠組みを転用してきた。なぜ最高裁が行政訴訟において示した判断枠組みを民事訴訟に転用できるのかについて明確に説示したのが，川内原発再稼働差止仮処分事件における抗告審決定（平成28 年 4 月 6 日福岡高裁宮崎支部決定・判例時報 2290 号 90 頁以下，以下「高裁宮崎支部決定」という。）である。その趣旨の骨子は次のとおりである（言葉は簡潔に言い換えている。）。
ア

人格権に基づく妨害予防請求としての原発運転等差し止め請求訴訟においては，人格権侵害の具体的危険があることについて原告が主張，立証責任を負う。

イ

事業者は当該原発の安全性に関する専門的技術的知見及び資料を十分に保持しているのが通常である。他方，放射性物質が周辺環境に放出される事故が発生すれば，当該原発の近くに居住する者は，重大な被害を受けるものと想定される。

ウ

以上の点を考慮すると，被告事業者の側において，原発周辺に居住する者が人格権に重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて主張，立証する必要があり，この主張，立証を尽くさない場合は，具体的危険があることが事実上推定される。

エ被告事業者は，上記具体的危険が存在しないことの主張，立証において，原子力規制委員会が定めた具体的な審査基準に適合するものであることを主張立証の対象とすることができる。

オ

すでに原子力規制委員会によって審査基準に適合する旨の判断が示されている場合は，被告事業者は，当該具体的審査基準に不合理な点のないこと及び同基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないこと，ないしその調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落がないことを主張立証すれば足りる。

カ

原告は，被告事業者の上記主張，立証を妨げる主張，立証をすることができるが，これは，反証である。

(3)

高裁宮崎支部決定が説示するように，事業者である相手方は，新規制基準への適合の有無と無関係に本件原発の運転によって抗告人らの人格権侵害の具体的危険がないことを主張立証することができる。しかし，- 4 -新規制基準が合理的であること，及び原子力規制委員会による適合判断に不合理な点がないことを主張立証することをもって，上記具体的危険がないことの主張立証に代えようとしているのは本件事件においても，相手方事業者なのである。これが許されないとする理由は原決定に全く示されていない。
３ 上記①，③に対する批判
原決定が示した１の①及び③の判断部分は，訴訟の場における平等，正義を求めて長年多くの法律家が格闘してきた努力と積み重ねてきた成果を全く無視するものであって，きわめて不当である。以下，詳説する。
(1)２０世紀に入り，科学技術の進展や経済活動の拡大に伴って生じる公害，環境破壊等が深刻な被害を招くようになり，１９６０年代以降，その被害者が救済を司法に求める事例が急増した。しかし，四大公害裁判に代表されるこれらの訴訟においては，①原告被害者は技術的知識が十分でなく，資力にも乏しいため，原告被害者が企業活動と被害との因果関係を科学的に調査することは困難を極めたこと，②莫大な資力と高度の科学的知識を備えている被告加害企業は，原因調査に消極的であり，行政機関による調査も不十分であったこと等から，原告被害者が従来の訴訟法理論によって原告に立証責任があるとされる事実を立証することは，極めて困難であった。そこで，多くの学者，代理人弁護士，裁判官の努力によって，原告被害者の立証責任を軽減する判断が，次のとおり，重ねられてきた。
(2)

因果関係論について
原告被害者が立証すべき事項のうち，とりわけ，立証が困難なのは，企業活動と原告が受けた被害との因果関係であった。因果関係の立証には「高度の蓋然性」が要求されていたのである（最二判昭和 50 年 10 月24 日・民集 29 巻 9 号 1417 頁参照）。この困難を回避するため，裁判所が採用したのは，次のような手法であった。
ア

疫学的因果関係論
疫学によって企業活動を被害との因果関係が立証されれば，法的因果関係の証明があったものと扱う考え方である。イタイイタイ病訴訟一審判決（富山地判昭和 46 年 6 月 30 日），同二審判決（名古屋高金沢- 5 -支判昭和 47.8.9），四日市訴訟一審判決（津地四日市支判昭和 47 年 7月 24 日）等で採用された。
イ

一応の立証論
原告被害者側が因果関係の存在について高度の蓋然性の立証には至らない一応の立証をした場合は，被告企業側において，因果関係がないことを立証すべきであり，それがない場合には因果関係を認める考え方である。例えば，次のような裁判例がある。
(ｱ)

平成１０年３月２６日福岡地裁田川支部決定【判例時報１６６２号１３１頁】（周辺住民が人格権に基づき産業廃棄物安定型最終処分場の建設，使用，操業禁止の仮処分を求めた事例）「本件のごとく一般の住民が，専門業者を相手として，その業者の営業に関して生じる健康被害及び生活妨害を理由に，本件処分場の建設及び使用操業の差止めを求めている事案においては，証明の公平な負担の見地から，住民が侵害発生の高度の蓋然性について，一応の立証をした以上業者がそれにもかかわらず侵害発生の高度の蓋然性のないことを立証すべきであり，それがない場合は，裁判所としては，侵害発生の高度の蓋然性の存在が認められるものとして扱うのが相当である。」(ｲ)

平成４年２月２８日仙台地裁決定【判例時報１４２９号１０９頁】（周辺住民が人格権に基づき産業廃棄物最終処分場の使用，操業差止の仮処分を求めた事例）「一般の住民が，専門業者を相手として，業者の営業に関して生じる健康被害・生活妨害を理由に，操業差止めを求めている事案においては，証明の公平な負担の見地から，住民が侵害発生の高度の蓋然性について一応の立証をした以上，業者がそれにもかかわらず侵害発生の高度の蓋然性のないことを立証すべきであり，それがない場合には，裁判所としては，侵害発生の高度の蓋然性の存在が認められるものとして扱うのが相当である。」(ｳ)

昭和５５年１０月１４日札幌地裁判決【判例時報９８８号３７頁】（周辺住民が人格権に基づき火力発電所の建設禁止を求めた事例）「建設の差止を求める原告らとしては，当該施設に関する外部的- 6 -事実（当該施設の性格，訴訟外で設置計画が公表されているとすれば，その公表された設置計画上の施設の規模・機能），当該施設周辺の自然的・社会的条件，当該施設から排出される物質の身体・財産に対する危険性等，すなわち，その存在から所与の知見・経験則に基づけば受忍限度を超える程度までの被害発生をもたらすおそれがあるであろうと推認しうる事実を立証するをもって足りると解すべきである。そして，このような立証がなされた場合には，事業主体の方で，それにもかかわらず，当該施設の具体的構造・機能，採用しようとしている公害防止対策ないし危険回避のための措置からして，被害発生のおそれがないか若しくはおそれがないことを推認しうる事実を立証しない限り，前記のごとき推認を覆すことはできないと解すべきである。」(ｴ)昭和５２年１０月７日徳島地裁判決【判例時報８６４号３８頁】（人格権に基づきゴミ焼却場の建設禁止の仮処分を求めた事例）「建設予定の施設による公害の程度を正確に予測し，その立証を尽くすことは，設置に反対する住民側には極めて困難であり，したがって，住民側としては，当該施設の規模・性質及び立地条件からして，自己らに受忍限度を超える公害被害の一般的抽象的蓋然性があることを立証すれば足り，右立証がなされた場合には，建設者の方で，右のような蓋然性にもかかわらず，当該施設からは受忍限度を越える公害は発生しないと断言できるだけの対策の用意がある旨の立証を尽くさない限り，その建設は許されないものと解するのが相当である。」
ウ

間接反証類似手法
原告被害者側が因果関係のうち一定の範囲を立証すれば，被告企業側において残る部分の不存在を立証しない限り，すべての法的因果関係の立証がされたものとみなす考え方。新潟水俣病第１次訴訟一審判決で採用された（新潟地判昭和 46 年 9 月 29 日・判例時報 642
号 96 頁）。

(3)

学説
因果関係にとどまらず，過失の認定についても，学説は，「一応の推定」- 7 -「表見証明」等，さまざまな手法で原告被害者の立証責任の軽減を図る理論を提唱してきた。2(4)

これらの裁判所の判断，これに影響を与えた代理人弁護士や学者の努力の基礎には次の考え方があった。
ア

証拠の偏在
公害物質の生成量，その毒性，施設外への排出量，汚染経路等のデータはすべて被告企業側が持っていて，原告被害者側は公開されたわ
ずかな情報にしかアクセスできない。

イ

力の不平等
因果関係の立証にかかわる科学的メカニズムの解明に必要な組織力，資力については被告企業が圧倒的に優位にある。

ウ

社会的責任
企業は何らかの有毒物質を社会に拡散している以上，自己の放出する有毒物質が地域住民に害を与えていないことを立証する社会的責任がある。

エ

手続的正義
立証責任を負う当事者の証明困難を軽減し，「当事者の実質的平等」を実現することが訴訟における「手続的正義」である。

(5)

原発訴訟は，上記(4)のア～エの特徴が最も現れる典型的な事件である。そして，初期の裁判例は，これらを考慮して，明確に被告事業者側に立証責任を課し，あるいは原告住民の立証の負担を軽減していた。
ア

昭和４３年８月１５日松山地裁判決（判例時報８９１号３８頁）
被告が当該原子炉の安全審査資料をすべて保有し，専門家を擁しているのに，原告はそのような立場にないことを根拠に，公平の見地から，「当該原子炉が安全であると判断したことに相当性があること」は被告の立証すべき事項である。

イ

昭和５９年１２月１４日高松高裁判決（判例時報１１３６号３頁）「原子炉設置の安全性に関する司法審査は・・・安全性を肯定する行政庁の判断に，現在の科学的見地からして当該原子炉の安全性に本質的にかかわるような不合理があるか否か，という限度で行うのが相当2

中野貞一朗「過失の『一応の推定』について」『過失の推認』（弘文堂１９７８年），春日偉知郎「表見証明」判タ６８６号４６頁等- 8 -であり，ただ，その点の主張立証については，公平の見地から，安全性を争う側において行政庁の判断に不合理があるとする点を指摘し，行政庁においてその指摘をも踏まえ自己の判断が不合理でないことを主張立証すべきものとするのが妥当であると考えられる。」
ウ

昭和５９年７月２３日福島地裁判決（判例時報１１２４号３４頁）「本件原子炉の安全審査資料はすべて被告の保持するところであり，原告らに比べてその専門的知識等においても優位に立つと考えられること及び本件許可処分に瑕疵が存することによって生ずる虞れのある原告らの生命，身体等への影響の甚大さすなわち，右処分に係る保護法益の重大性等を考慮すると，右の合理性の立証は被告が負担すべきであると解するのが公平であり，条理上も妥当である。」(6)

伊方最高裁判決は，「被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張，立証責任は，本来，原告が負うべきものと解せられるが，当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると，被告行政庁の側において，まず，その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。」と述べた。これには，上記のように，公害裁判等において，訴訟における手続的正義（実質的平等）の確保のために法律家によって重ねられてきた努力と工夫，原発訴訟の初期において示された上記(5)の判断内容が反映している。
(7)

その後の原発の運転差止を求める民事訴訟において，伊方原発最高裁判決の上記枠組みが転用されてきたことは，よく知られた事実である。
行政訴訟と民事訴訟の違いがあり，被告が処分行政庁か，原発事業者かの違いがあっても，この転用が続けられてきたことには，被告事業者側に立証の負担を課すことによって，当事者の実質的平等を図ることができ，手続正義に適うという考え方をほぼすべての裁判所が採用してきたことを意味する。
(8)

このように，１９６０年代以降の公害裁判や原発差止訴訟等の流れを- 9 -振り返れば，抗告人らに全面的に立証責任を負わせて平然としている原決定の考え方は，極めて特異であり，訴訟が正義を実現する場であるために，数十年にわたって全国の裁判官，弁護士，学者が積み重ねてきた努力を一夜にして台無しにするものである。
第３ 結語
以上の次第であるから，抗告審においては，原決定の判断にとらわれることなく，一から判断枠組論，立証責任論を構築されるよう求める。
以上- 10 -