有価証券報告書
第 78 期
自至2022年１月１日
2022年12月31日

株式会社千趣会

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

1
1
1
3
4
5
6
7
7
8
12
16
16
17
17
17
17
18
18
18
18
18
19
20
21
22
22
23
24
44
45
45
80
81
81
93
93
94
95
95
95
96

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年３月31日【事業年度】

第78期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

梶原

至

2022年12月31日）

健司

経営管理部長

経営管理部長

水野

朋子

水野

朋子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高百万円

113,344

89,15083,286

73,14958,915

経常利益又は経常損失（△）

百万円△4,277

1,418△3,800520△7,889

親会社株主に帰属する当期純利益又は百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△6,027

8,182△3,946308△10,976

包括利益百万円△6,836

7,896△4,219736△11,020

純資産額

百万円

34,85342,49032,08833,20222,019

総資産額

百万円

75,94973,66463,93352,47638,923円

689.05880.56699.01708.09469.79円△136.75

201.11△95.236.64△234.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－

152.54－－－

自己資本比率

％

45.8

57.7

50.2

63.3

56.5

自己資本利益率

％

△15.8

21.2

△10.6

0.9

△39.8

株価収益率

倍

－

2.6

－

58.6

－

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,950

2,911

2,428

△317

△5,869

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,196

8,685

△1,557△603△706

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,414△6,027△3,995△3,066148

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

17,14722,713

19,592

15,665

9,287

1,792

1,424

1,454

908

905

(695)

(589)

(465)

(374)

(329)

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者数）人（注）１．第74期の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第74期及び第75期の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
２．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第76期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在しないため記載しておりません。
４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
５．第74期、第76期及び第78期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．第74期の従業員数には、事業構造改革の実施による希望退職者184名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
７．第77期の従業員数の大幅な減少は、株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

百万円

74,406

63,972

71,157

67,19055,123

経常利益又は経常損失（△）

百万円△4,706

247

2,827

1,304

△7,654

当期純利益又は当期純損失（△）

百万円△6,355

7,448

1,803

△2,939△10,913

資本金百万円

22,304

100

100

100

100

普通株式

千株

52,23052,05652,05652,05652,056

Ａ種優先株式

株

5

5

－

－

－

Ｂ種優先株式

株

9

9

－

－

－

発行済株式総数

純資産額

百万円

32,321

39,34834,69432,264

21,107

総資産額

百万円

59,32759,72756,25750,76337,429円

628.14802.36755.79688.09450.75

普通株式

円

－

2.00

－

7.00

－

Ａ種優先株式円

30,356,166.00

40,000,000.00

－

－

－

Ｂ種優先株式

円

－

－

－

－

－

（普通株式）

円

(－)

(－)

(－)

(3.00)(－)（Ａ種優先株式）円(15,178,083.00) (20,000,000.00)

(－)

(－)

(－)

（Ｂ種優先株式）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

円

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

円△144.18

182.8443.53△63.28△232.89

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

－

138.69－－－

自己資本比率

％

54.5

65.9

61.7

63.6

56.4

自己資本利益率

％

△17.7

20.8

4.9

△8.8

△40.9

株価収益率

倍

－

2.9

7.5

－

－

配当性向

％

－

1.1

－

－

－

660

443

473

513

438

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者数）

人

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

％

39.9

81.2

50.4

61.3

60.9

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）％(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

最高株価

円

653

604

548

445

412

最低株価
円
230
217
281
307
359
（注）１．2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行っております。また、2021年３月30日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の規定を削除しております。
２．第74期の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第74期及び第75期の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
３．第74期、第76期及び第78期の普通株式の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
４．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第74期、第77期及び第78期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第76期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
９．臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であったため、記載しておりません。

- 2 -10．第74期の従業員数には、事業構造改革の実施による希望退職者184名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
11．第78期の従業員数が75名減少しておりますが、これは主に、当社連結子会社への出向によるものです。
12．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

２【沿革】
提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣
興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。
従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
年月沿革

1953年10月

創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。

1955年11月

法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区
において営業を開始。

1956年７月

大阪市北区に本店を移転。

1975年７月
1977年10月
1984年５月
1985年10月

カタログ事業部発足。
千趣興産株式会社と合併。
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。

1988年７月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1990年９月
1992年10月
1993年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。
全額出資の千趣会香港有限公司設立。

1995年８月
1997年９月
1998年10月
2000年７月
2003年７月

岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。
栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。
全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。
全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。
株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。

2007年11月
2008年１月
2008年５月
2012年８月

株式会社ディアーズ・ブレインに出資。
東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。
株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。
全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。

2013年11月
2015年３月

全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。
株式会社プラネットワークに出資、子会社化。

2015年９月
2015年12月

ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。
岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。

2017年７月

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。

2017年９月
2018年12月
2021年３月

株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。
東京本社を東京都台東区に移転。
ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。
株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社コーポレイトディレクションとの合弁会社、株式会社Senshukai Make Co-を設立。
株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。
株式会社JFLAホールディングスとの合弁会社、株式会社ウェルサーブを設立。

2022年４月

2022年６月- 3 -３【事業の内容】
当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。
当連結会計期間において、株式会社Senshukai Make Co-（通信販売事業及び法人事業）及び株式会社ウェルサーブ
（通信販売事業）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。両社は当社の特定子会社に該当しております。また、当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズ（その他）の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
区分
通信販売事業

主な事業内容会社名

通信販売事業

当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他４社

コールセンター業

千趣会コールセンター㈱マーケティング業㈱Senshukai Make Co-

梱包出荷業㈱ベルメゾンロジスコ

法人事業

当社、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱、㈱Senshukai Make Co-

保険事業

当社

その他

当社、㈱千趣会チャイルドケア

事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

大阪市北区

100

大阪市北区

60

主要な
事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
千趣ロジスコ㈱（注）２
千趣会コールセンター㈱（注）２㈱Senshukai Make Co（注）２、３
その他５社（注）２、３

商品の荷造・梱包の委託を行っております。

東京都港区

10

法人事業
通信販売事業
法人事業
通信販売事業
法人事業

100.0

役員の兼任等・・・有
受注業務の委託及び事務所の賃貸を行っており

100.0

ます。
役員の兼任等・・・有マーケティングの委託及び事務所の賃貸を行っ

80.0ております。
役員の兼任等・・・有

－

－

－

－

岐阜県可児市

100

通信販売事業

33.4

－

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)㈱ベルメゾンロジスコ
その他２社

商品の荷造・梱包の委託を行っております。
役員の兼任等・・・有－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．千趣ロジスコ株式会社、千趣会コールセンター株式会社、株式会社Senshukai Make Co-及びその他連結子会社
５社は、特定子会社に該当しております。
３．当事業年度において、株式会社Senshukai Make Co-他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社における状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

通信販売事業

560

(117)

法人事業

89

(177)

保険事業

3

(0)

652

(294)

その他

136

(25)

全社（共通）

117

(10)

905

(329)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）438

40.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9.7

セグメントの名称

6,410

従業員数（人）

通信販売事業

306

法人事業

23

保険事業

3

報告セグメント計

332

その他

9

全社（共通）

97
合計

438（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であり、子会社等への出向社員（116人）は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．従業員数が75名減少しておりますが、これは主に、当社連結子会社への出向によるものです。
(3）労働組合の状況
提出会社には千趣会労働組合（1974年３月22日結成）が、千趣ロジスコ株式会社には全労連・全国一般千趣会パート労働組合（1999年３月11日結成）があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。
また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2021年7月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表いたしました。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築することで、2025年度に連結売上高 900億円、連結営業利益40億円、ROE８％以上を目指してまいります。
・中期経営計画の３つの目標①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、物を大切にするサステナブルな社会を目指します③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、
ぬくもりのある共創社会を目指します※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等）に、使用中・使用後のサービスも組み合わせた価値であります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、中期経営計画に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。
①

通信販売事業2023年度は中期経営計画(2021～2025年)の３年目となり、引き続き、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。中期経営計画の目標である愛着のある商品づくりと使用価値最大化に向けて、パートナー企業との共創による商品力の強化と新サービスの展開を計画しております。また、顧客基盤を強化するためにデジタルコミュニケーション施策やモバイルを中心としたEC販促施策を積極的に実施し、新規会員の獲得と既存会員の継続利用を促進いたします。また、ベルメゾンネットを活用した新たな広告メニューの展開を拡大してまいります。全面的にリプレイスを実行し柔軟性が高まった新たな基幹システムをベースとした業務改革
及びDXの実現に取り組んでまいります。

②

法人事業
顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。これまで以上に顧客接点を増やし、当社の通信販売事業で培ったノウハウを活かした提案型営業を強化いたします。また、2020年９月に資本業務提携いたしました東日本
旅客鉄道株式会社や事業パートナーとの共創により新規顧客の開拓も強化してまいります。

③

保険事業
新型コロナウイルスの感染に関連した行動制限が緩和される中で、マネーセミナー等の活動を拡大してまいります。ベルメゾン会員のライフステージの変化に合わせ、女性が毎日を安心して過ごせるように顧客ニーズに寄り添った商品提案を強化することで、収益性の向上を目指してまいります。

④

その他
保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔がつながり今日、明日が未来につながる「生きる力」を育めるように事業を展開しサービスを提供しております。引き続き各ご家庭と一緒に新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、安心・安全な保育施設、学童施設の運営を進めてまいります。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。

当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。
併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めること
で、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
今後とも、当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。

- 7 -２【事業等のリスク】［方針］
当社グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。
リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置
し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメン
ト部を設置しております。
統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき、及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。（リスク管理体制（リスク管理規程の別表）参照。）
統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。報告周期
は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。（全社リスク管理（月次）と評価（四半期）のプロセス参照。）- 8 -［個別のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク
当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国など
アジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩に関するリスク
当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため顧客情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。な
お、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。
しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策を行っております。また、災害対策委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。
しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業
務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、全国的に減少傾向が継続しているものの、季節性インフルエ
ンザとの同時流行に注意が必要との見方がされており、依然として先行きは不透明な状況であります。
当社グループは同感染症拡大を防止するため、引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を実施しつつ、事業活動を継続しておりますが、今後感染が再拡大した場合、従業員の感染による業務遅延やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -(5) システムに関するリスク
当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんど
すべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等に関するリスク
当社グループの 主たる事業である通信販売事業においては 、「不当景品類及 び不当表示防止法 （景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「薬機法」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。
しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 天候不順に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 在庫に関するリスク
当社グループでは、季節性の強い商品が一定比率を占めることや、商品企画から販売までに一定期間を要することから、販売時の気候や流行に左右され、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があります。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となり収益性の低下が見られた場合、評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 通信販売市場におけるリスク
当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信イ
ンフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込
額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループといたしましては、システムの安定稼働とお客様の信頼回復に努めると共に、引き続き改善施策の実行に注力し、早期に黒字転換を実現するため、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を進めております。
各施策の進捗状況①「通信販売事業のデジタルシフト」
現在、カタログ中心のプロモーションを見直し、SNS等によるデジタル・プロモーションへの経営資源のシフトを進めており、その一環として注力商品の商品詳細情報の充実等に取り組んでおります。また、2022年11月にはTVCMとSNSとの連動による大規模なクロスメディア販促を実施しました。今回の結果を踏まえ、施策のブラッシュ
アップを図った上で、継続的に実施してまいります。
②「収益構造の変革」
従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、かつオープンの場でも競争優位性が高い商品（オリジナル商品）を中心に展開してまいります。併せてこれまで以上にお客様の価値観やライフス
タイルを理解することで、お客様に愛着を持って長く使っていただける商品開発を強化してまいります。カタログ
をご利用になられないお客様へのカタログ配布を抑制し、より有効的なデジタル・プロモーションにシフトしていくことで、販売促進費の効率化を進めております。今後、潜在顧客層へのアプローチだけではなく、既存会員様の継続率、購入頻度増に重点投資することで、投資対効果の最大化を図ってまいります。カタログについては、カタログをご支持いただけるお客様への重要なプロモーション、コミュニケーションのツールとして、今後もさらに提案品質・クリエイティブに磨きをかけ、活用してまいります。通信販売事業のデジタルシフト化と合わせて、広告
ソリューション事業の拡大に取り組んでおり、女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した新たな広告メニューを展開してまいります。
③「パートナー企業との共創」
東日本旅客鉄道株式会社 （ＪＲ東日本 ）との協業の深化・拡大を進めており、JRE MALL活性化のためのJRE
POINT会員様へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、ＪＲ東日本グループからの受託業務の拡大
等、通信販売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みも具体化してきております。今後も両社のアセットを活用した取り組みを共創・推進してまいります。情報流通支援サービスの株式会社オークネットとの共創による商品買取サービス「kimawari」を始めとする商品の使用中・使用後に係るサービスや、お客様の暮らしに寄り添った
便利なサービスを拡充することで、ベルメゾンのブランド価値を高め、会員基盤の強化を目指しております。商品
買取サービス「kimawari」については、サービスをご利用いただいたお客様の継続率が飛躍的に改善するトライア
ル結果が出ており、2022年11月からのグランドオープンでもご好評をいただいております。今後のベルメゾンの重点施策の一つとして、買取対象商品の拡大など、取り組みを加速させてまいります。
(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、当連結会
計年度において営業損失8,139百万円、経常損失7,889百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10,976百万円と多額の損失を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「２ 事業等リスク(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当連結会計年度末において現金及び預金9,287百万円を保有しており、当面の運転資金が十分に確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
財務面については、当連結会計年度末において、当社グループの自己資本比率は56.5％であり、良好な財政状態を維持しております。また、資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金9,287百万円を保有していること、既存の2,500百万円の当座貸越契約枠に加え、2023年１月27日に新たに3,000百万円の枠を追加設定した結果、合計5,500百万円の当座貸越契約枠の設定があることから、資金繰りの懸念はございません。既存の当座貸越契約枠のうち500百万円については、2023年５月31日が契約期日ですが、特段の意思表示がない場合は期限が自動的に１年間延長されます。
なお、取引金融機関と総額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該財務制限条項の一つである純資産の維持に係る条項に抵触いたしましたが、2023年１月27日付で当該条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況は解消しております。本契約の期間満了日は2023年６月30日で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能です。当連結会計年度末における当該契約の借入実行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるよう対応してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、来期の黒字化を実現し、中長
期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額
及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の後半にかけ新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するト
ラブルにより、通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。システムが平常どおりに稼働したのち、販売促進策を再開し営業活動を拡大いたしましたが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前期を大きく下回って推移いたしました。また、前第１四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれておりました。これらを主要因とし、当連結会計年度の当社グループの売上高は589億15百万円（前期は731億49百万円）、営業損失は81億39百万円（前期は３億49百万円の営業利益）、経常損失は78億89百万円（前期は５億20百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は109億76百万円（前期は３億８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループの基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっていた一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進め、当初の予定どおり2022年１月に基幹システムのリプレイスを実行いたしました。現在、システムは安定稼働しており、柔軟性のある新たなシステムを起点にBPRを実行し、お客様の信頼回復に努めるとともに黒字転換を目指しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡した
ことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしてのブライダル事業の運営を取りやめました。そのため、当連結会計年度から
ブライダル事業の概況は記載しておりません。

〔通信販売事業〕
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は526億33百万円（前期は643億25百万円）、営業損失は84億５百万円（前期は８億94百万円の営業利益）となりました。2022年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムに関連するトラブルが発生し、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しておりました。システムが平常どおりに稼働したのち、業績回復に向け販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに、新たなリカバリー施策を実施いたしました。しかし、前期水準までの会員規模の回復には至らず、さらに物価上昇による節約志向の高まりや残暑が長引いたことによる季節商材の需要減少が重なり、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前期を大きく下回り減収減益となりました。
〔法人事業〕
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は42億92百万円（前期は47億32百万円）、営業利益は48百万円（前期は３億２百万円の営業利益）となりました。企業の株主優待等に関連したノベ
ルティの利用は好調に推移したものの、物流やコールセンター業務の代行サービスの利用が想定より伸びず減収減益となりました。
〔保険事業〕
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は５億12百万円（前期は４億20百万円）、営業利益は２億81百万円（前期は１億89百万円の営業利益）となりました。
〔その他〕
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は14億77百万円（前期は19億38百万円）、営業損失は64百万円（前期は７百万円の営業利益）となりました。なお、2022年４月１日付
で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、化粧品製造販
売事業を連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、2022年３月４日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。

- 12 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は92億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して63
億77百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、58億69百万円の支出（前期は３億17百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、減損損失30億54百万円、棚卸資産の減少額21億５百万円、減価償却費12億93百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失108億50百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、７億６百万円の支出（前期は６億３百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入６億26百万円であり、主なマイナス
要因は、無形固定資産の取得による支出11億92百万円、有形固定資産の取得による支出５億72百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、１億48百万円の収入（前期は30億66百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入10億円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出６億50百万円であります。
③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

通信販売事業

前期比（％）

25,767

－

法人事業

661

－

保険事業

－

－

26,429－73－

26,503－

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、仕入実績の増減率の記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

通信販売事業

52,633

－

法人事業

4,292

－

保険事業

512

－

57,437

－

1,477

－

58,915－

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。
３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。

- 13 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績の分析
ａ．売上高
売上高につきましては、589億15百万円（前期は731億49百万円）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は526億33百万円（前期は643億25百万円）、法人事業は42億92百万円（前期は47億32百万円）、保険事業は５億12百万円（前期は４億20百万円）、その他の事業は14億77百万円（前期は19億38
百万円）となりました。

ｂ．売上原価
売上原価は308億64百万円となり、前連結会計年度と比較して55億92百万円減少となりました。これは基幹システムのリプレイスに関するトラブルによる受注減少によるものであります。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は361億90百万円となり、前連結会計年度と比較して１億52百万円減少となりました。これは通信販売事業において在庫削減に向けたバーゲン販売の増加やシステムトラブル対応費用の増加があった一方で、売上高の減少に伴い変動費が減少したことによるものであります。
ｄ．営業損失以上により、営業損失は81億39百万円（前期は３億49百万円の営業利益）となりました。
ｅ．営業外損益及び経常損失
営業外収益は、債務勘定整理益１億69百万円（前期は１億15百万円）、雑収入１億29百万円（前期は３億22百万円）、貸倒引当金戻入額80百万円（前期は１百万円）、不動産賃貸料77百万円（前期は58百万円）、受取利息及び配当金39百万円（前期は41百万円）等を計上したことにより、５億12百万円（前期は６億17百万円）となりました。
営業外費用は、支払手数料１億13百万円（前期は２億48百万円）、不動産賃貸費用66百万円（前期は50百万円）、支払利息46百万円（前期は77百万円）等を計上したことにより、２億62百万円（前期は４億46百万円）となりました。
以上により、経常損失は78億89百万円（前期は５億20百万円の経常利益）となりました。
ｆ．特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益は、補助金収入１億88百万円（前期は１億62百万円）、関係会社株式売却益１億34百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、３億41百万円（前期は１億63百万円）となりました。
特別損失は、減損損失30億54百万円（前期－百万円）、固定資産圧縮損１億73百万円（前期は１億51百万円）等を計上したことにより、33億２百万円（前期は２億84百万円）となりました。
以上により、税金等調整前当期純損失は108億50百万円（前期は税金等調整前当期純利益３億99百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は109億76百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億８百万円）となりました。

- 14 -

②

当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135億53百万円減少し、389億23百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ98億75百万円減少し、245億87百万円となりました。これは、現金及び預金が63億77百万円、商品及び製品が22億52百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産
は、減損損失の計上等により無形固定資産が27億38百万円、有形固定資産が６億49百万円、投資その他の資産が２億90百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ36億78百万円減少し、143億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億65百万円減少し、131億１百万円となりました。これは、電子記録
債務が17億40百万円、未払金が７億74百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円増加し、38億２百万円となりました。これは、長期借入金が２億80百万円、その他が１億27百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ111億82百万円減少し、220億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は56.5％となりました。
③

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループ
は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39億59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は92億87百万円となっております。

④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記
事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

- 15 -

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の変更）
当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月
31日付の変更契約、2020年8月11日付の第二変更契約及び2021年6月25日付の第三変更契約を含む）について、2022年６月27日付で契約内容の一部を変更しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照く
ださい。
（コミットメントライン契約における財務制限条項の変更）
当連結会計年度末において、コミットメントライン契約にかかる財務制限条項のうち、純資産に関する条項に抵触しております。しかしながら、2023年１月27日付で財務制限条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況はすべて解消しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
変更後の財務制限条項(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（当座借越契約の締結）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会決議に基づき、物価の上昇や消費行動の変化、地政学リスクなどの先行き不透明な状況下での資金需要等に備えるため、取引金融機関と2023年１月27日に以下のとおり特殊当座借越契約を新たに締結しております。
借入先：株式会社三井住友銀行
借 入 金 額：3,000百万円
借 入 利 率：基準金利＋スプレッド（1.00％）
契 約 締 結 日：2023年１月27日
契 約 期 限：2024年１月26日
返済

方

法：期日一括返済

なお、当該特殊当座借越契約の締結に伴い、以下の資産を担保（第三順位）に供しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年12月31日）
建物及び構築物

3,415

土地

5,233

合計

8,648

５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結
会計年度の研究開発費の総額は48百万円であります。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は1,636百万円であります。
通信販売事業においては1,178百万円、法人事業においては20百万円の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産1,245百万円を含めております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社

2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）
本社
(大阪市北区)
可児DC(岐阜県可児市)
美濃加茂DC(岐阜県美濃加茂市)

セグメントの
名称

設備の内容

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

面積（㎡）

金額

合計

従業員数
（人）

全社（共通）

事務所

674

0

5

2,790.74

1,284

1,964

383

通信販売事業

物流設備

1,102

25

28

129,331.50

1,149

2,305

(1)

通信販売事業

物流設備

939

0

2

52,455.19

912

1,854

－

物流設備

607

6

37

52,286.72

641

1,292

－

事務所

117

－

2

16,500.04

1,248

1,368

－

鹿沼商品センター

通信販売事業(栃木県鹿沼市)

法人事業

千葉コールセンター

通信販売事業(千葉県印西市)

法人事業（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、（ ）は子会社への出向社員であります。
２．土地の金額につきましては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行っております。
(2）国内子会社
国内子会社については、主要な設備はありません。
(3）在外子会社
在外子会社については、主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2022年12月31日）（2023年３月31日）

普通株式

52,056,993

52,056,993

計

52,056,993

52,056,993（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 18 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場－内容
単元株式数100株－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

普通株式
52,230,393－

22,304△14,809－

3,500

25,804

3,500

3,500

△3,50022,304△3,500－－22,3047

7－

22,3047

15△22,204

100

－

15

－

100

－

15

普通株式
52,056,993
Ａ種優先株式5Ｂ種優先株式
9

－

100

9

25

普通株式
52,056,993

－

100

－

25

2018年３月29日（注）１

2018年３月30日（注）２、３

Ａ種優先株式

普通株式
52,230,393

5
Ｂ種優先株式

Ａ種優先株式59Ｂ種優先株式9
普通株式
52,230,393

2018年４月13日（注）４

Ａ種優先株式5－Ｂ種優先株式9普通株式
2018年９月28日（注）５52,230,393
Ａ種優先株式5－Ｂ種優先株式9普通株式
2019年３月29日（注）５

2019年５月８日（注）６52,230,393
Ａ種優先株式5Ｂ種優先株式9－

普通株式
52,230,393
Ａ種優先株式5－Ｂ種優先株式9

2019年６月21日

普通株式

（注）７

△173,400

2019年９月30日（注）５

2020年７月31日（注）８－

Ａ種優先株式△5Ｂ種優先株式普通株式
52,056,993
Ａ種優先株式5Ｂ種優先株式9△9- 19 -

（注）１．2018年３月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を14,809百
万円減少し、その他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を7,071
百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議したことにより、資本準備金が14,809百
万円減少しております。
２．有償第三者割当（Ａ種優先株式）
発行価額
資本組入額
割当先

500百万円
250百万円地域中核企業活性化投資事業有限責任組合

３．有償第三者割当（Ｂ種優先株式）
発行価額
500百万円
資本組入額 250百万円
割当先
地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
４．2018年３月29日開催の定時株主総会決議により、2018年４月13日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ3,500百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
５．資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによるものであります。
６．2019年３月28日開催の定時株主総会決議により、2019年５月８日付で、会社法第447条第１項の規定に基づ
き、資本金の額を22,204百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
７．自己株式の消却による減少であります。
８．2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行っております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

100株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

15

18

275

34

－

86,814

6,232

149,429

－

16.69

1.20

28.73

単元未満
株式の状況
（株）

個人その他

計

100

54,66955,111

－

2,105

287

275,267

520,134

43,593

0.40

0.06

52.92

100.00

－

個人以外

個人

（注）１．自己株式5,229,999株は、「個人その他」に52,299単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

- 20 -

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

東日本旅客鉄道株式会社

住所

所有株式数
（千株）

2022年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区代々木２丁目２番２号

5,714

12.20

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,761

8.03

株式会社ブレストシーブ

大阪府茨木市西駅前町５番10号

3,650

7.79

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

1,838

3.93

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,665

3.56

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

1,511

3.23

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

790

1.69

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

752

1.61

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

705

1.51

有限会社左右山

兵庫県宝塚市宝梅１丁目５番12号

592

1.27

20,98244.81

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

計－（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。
２．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株式等保有割合（％）

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

732

1.41

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,665

3.20

2,397

4.61

計

－

- 21 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,229,900－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,783,500

467,835

単元未満株式

普通株式

43,593－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,056,993－－

総株主の議決権－

467,835－

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区同心

株式会社千趣会

１丁目６番23号

計－

2022年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

5,229,900－

5,229,900

10.05

5,229,900－

5,229,900

10.05

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

62,6640

当期間における取得自己株式

6,526

0

（注）１．当事業年度における取得自己株式62,664株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得62,303株と単元未満株式の買取請求361株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式6,526株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得6,400株と単元未満株式の買取請求126株によるものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬
制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 22 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額
株式数（株）（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,229,999－

5,236,525－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式の増減は含めておりません。

３【配当政策】
当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本方針としています。株主の皆様への利益配分は連結配当性向30％を目安とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

- 23 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「コーポレート・ガバナンス」という概念を、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすために必要不可欠なものとして認識し、透明性の高い
経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。
そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示（ディスクロージャー）の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、「本部制」を導入しております。また、「取締役会」とは別に原則的に常勤役員で構成する「経営会議」を設け、迅速な意思決定を行える体制をとることとしております。取締役会は原則月１回開催すると共に、必要に応じて随時開催しており、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
また、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピ
ードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度の導入を決定いたしました。導入の検討については取締役会だけでなく、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会でも審議を行っております。
更に、経営内容の透明性を高めるために、投資家や株主の皆さまに対するIR活動を積極的に推し進め、迅速かつ正確なディスクロージャーの充実に努めております。
なお、当社におきましては、指名委員会等設置会社と比較しても、監査役会設置会社がコーポレート・ガバナン
スの実効性の観点から有効に機能しているものと判断し、社外取締役３名を含む取締役６名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会を設置しております。
また、コーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

[取締役会]
原則として月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な事項の審議・決定を行っております。
[経営会議]
原則として毎週開催し、常勤の取締役及び監査役並びに社長の指名を受けた本部長等が出席のもと、取締役会から委任を受けた重要な事項の迅速な審議・決定及び各部門の執行状況のチェックを行っております。
[監査役会]
監査役全員により構成し、取締役会その他の重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により、経営の意思決定や業務執行状況の適法性及び妥当性について監査しております。
[指名・報酬諮問委員会]
取締役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置しております。
なお、執行側からの独立性の確保された体制とするため、2023年３月まで指名・報酬諮問委員会の構成は、社
内取締役１名（代表取締役社長）、社外取締役３名、社外監査役２名の体制としておりました。2023年４月以降
はより迅速かつ充実した審議を確保すべく、2023年１月20日の指名・報酬諮問委員会において決定された諮問を踏まえ、社内取締役１名（代表取締役社長）、社外取締役２名、社外監査役１名の体制とすることを同年３月30
日の取締役会で決定しております。

- 24 -

[内部監査部門]
年間を通じた監査活動により、各部門の業務執行・手続の適法性、準拠性、効率性等を細部に亘りチェックしております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）
なお、執行役員６名は2023年３月10日開催の取締役会にて決定し、2023年４月１日付（予定）にて就任となりま
す。
役職名
氏名
取締役会
経営会議
監査役会
指名・報酬諮問委員会
代表取締役社長執行役員

梶原

健司

◎

◎

－

○

取締役専務執行役員

石田

晃一

○

○

－

－

取締役常務執行役員

佐野

太

○

○

－

－

社外取締役

寺川

尚人

○

－

－

◎

社外取締役

堀口

育代

○

－

－

－

社外取締役

高杉

信匡

○

－

－

○

監査役

稲田

佳央

○

○

◎

－

社外監査役

清水

万里夫

○

－

○

－

社外監査役

滝口

広子

○

－

○

○

常務執行役員

三村

克人

－

○

－

－

常務執行役員

髙橋

哲也

－

○

－

－

執行役員

荒井

徹

－

○

－

－

執行役員

岩本

公輔

－

○

－

－

執行役員

大嶋

恒徳

－

○

－

－

執行役員

鈴木

聡

－

○

－

－

執行役員

大久保

恵子

－

○

－

－

執行役員

市ノ川

真

－

○

－

－

③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンスについては、「千趣会グループコンプライアンス・ポリシー」を制定し、法令や社内規則などにおける違反等の潜在的リスクに対し早期に対処するために、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を開設する。
(2)役員(取締役・監査役）及び使用人にコンプライアンス上の問題が発生した場合には、規程に基づき、社内における窓口、あるいは社外窓口としての「企業倫理ヘルプライン」を通じて、役員に関しては「監査委員会」に、使用人に関しては「倫理コンプライアンス委員会」に付議し、審議する。
(3)役員及び使用人に対しては、e-ラーニング・イントラネット等でコンプライアンス教育を適宜実施する。
(4)会社における内部統制については、社長直轄の監査室が規程に基づき、業務運営の状況の把握と改善を図るた
め、内部監査を実施し、社長に報告する。
(5)知的財産権に関しては、事前にリスクマネジメント部がチェックするほか、製造物責任については品質管理委
員会で販売規制商品の検討・決定を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」、「データ管理規程」に基づき保存・管理を徹底する。
(2)会社の重要な機密事項に関しては、別途、「機密文書取扱規程」を設け厳重に管理を行う。
(3)重要な規程の改定は取締役会の承認を得て実施する。
(4)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役及び監査役がイントラネットにて常時閲覧可能な状態にする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)会社の経営の根幹に係わるリスクを分類し、各リスクごとに所管部又は委員会を設けることで管理体制を明確にし、問題発生時に迅速に対応する体制を整えた上で、各リスクの管理状況を毎月「リスク管理統括委員会事務局」に報告する。
また、事務局は月次報告を取りまとめた上で毎月、緊急時には、所管部又は委員会が速やかに経営会議のメンバーで構成する「リスク管理統括委員会」に報告する。
(2)危機管理における具体的な対応については、必要に応じ各リスクごとにマニュアルを整備し、迅速な対応が図れる体制をとる。
(3)取締役の不測の事態に対する体制として、業務代行が円滑に行える体制を整備する。

- 25 -

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「社規」、「決裁事項申請に関する規程」を制定し、取締役会、経営会議、監査役会等の役割、使用人の職
位、職務分担、職務権限、役割、決裁権限等を明確に規定し、業務の効率性を確保する体制をとる。
(2)取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役（非常勤）制度を導入する。
(3)「本部制」を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の権限・責任を明確化することにより、経営の効率化を図る。
(4)取締役会とは別に、原則として常勤の取締役・監査役で構成する「経営会議」を設け、取締役会から委任された重要な業務執行について決議し、迅速な意思決定を行える体制をとる。
ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、業務執行機能の効率性・迅速性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から執行役員制度を導入
し、執行役員は業務執行に専念し、取締役会は経営戦略の立案と業務執行の監督を担う体制の構築を図る。
(2)当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、「関係会社管理規程」を策定・実施し、50％超出資の子会社の重要な事項については、親会社でも決議を行う。
(3)各主管部が子会社を主管することで、親子会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る。
(4)事業子会社のうち取締役会非設置会社は、毎月開催する定例会議において各種報告を行う。事業子会社は、毎月開催する月次会議で売上・利益の報告を共有し、少なくとも年１回、当該事業子会社の社長から当社社長へ直接報告を行う。
(5)監査法人と親会社の取締役の間で定例的な会議を実施し、グループ全体の状況について意見交換を行う。
(6)グループ会社共通の「インサイダー取引規程」、「内部通報に関する規程」を策定し、グループ会社の役員及び使用人に対して共通のコンプライアンス教育を実施する。
(7)グループ中長期経営計画を策定し、効率的に運営する。
(8)子会社の役員人事は経営会議で、子会社の代表取締役は取締役会で選解任を行う。
(9)グループ会社は、それぞれリスクの度合いに応じて規程を整備し管理する。
(10)当社取締役、監査役及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業
務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役会からの求めに応じ、監査役スタッフ１名を置く。
(2)監査役スタッフの任命及び異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査役会の意見を最大限尊重する。
(3)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査役に帰属するものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)常勤監査役は必要に応じて主要な会議に出席し、経営状況その他重要な情報の報告を受ける。
(2)常勤監査役は「リスク管理統括委員会」に出席するとともに、リスク管理に関する各委員会又は所管部から、「企業倫理ヘルプライン」における重大な事項その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役会に報告する。
(3)監査役が閲覧を必要とする資料については、要請があり次第いつでも閲覧に応じることとする。
(4)監査部門が実施した内部監査の結果を報告する。
(5)監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。
(6)監査役監査を定期的に実施することにより、重要な使用人からヒアリングを実施する。
(7)必要に応じて、監査役会からの要請により、専門家の助言を得られるべく対応する。
(8)当社及びグループ会社から連絡を受けた「倫理コンプライアンス委員会」における委員長は、従業員の重大な不正行為等の事実又はその疑いがある場合は、監査役会に報告する。
ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。
(2)会社のために必要と認める場合には、予算外費用を会社は承認する。

- 26 -

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従い、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を実施する。
(2)財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続を定め、これに従う。
(3)財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、不備の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努める。
(4)社長に求められている有効な内部統制の整備及び運用、並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐するため、監査室は「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、内部監査を実施し監査結果を社長に報告する。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「コンプライアンスポリシー」及び「反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応で臨み、一切関係を持たないことを宣言
し、役職員に周知徹底する。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「D&O保険」という。）を保険会
社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役並びに当社子会社取締役及び監査役であり、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧

自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑨

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 27 -

（２）【役員の状況】
①
男性

役員一覧
7名

女性

役職名

代表取締役社長執行役員

取締役専務執行役員
東京本社代表事業開発推進本部長

取締役常務執行役員
事業開発推進本部
副本部長
事業企画部長

取締役

2名（役員のうち女性の比率22.2％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

梶原

1988年８月 当社 入社
2009年１月 当社 執行役員
当社 ファッション事業本部副本部長
2010年１月 当社 ベルメゾンネット推進室長
2011年１月 当社 EC事業本部副本部長、EC事業本部EC事業企
画部長
2011年８月 当社 EC事業本部EC販売企画部長
2013年１月 当社 販売企画本部副本部長
2014年１月 当社 ファッション事業本部長
1961年６月20日 2015年３月 当社 取締役執行役員
健司（注）５
2015年４月 当社 ファッション事業本部長 、SPAブランド事生
業本部長
2015年８月 当社 ファッション事業本部長
2016年１月 当社 東京本社代表、事業開発本部長
2016年７月 ㈱千趣会チャイルドケア代表取締役社長
2017年１月 当社 東京本社代表、事業開発担当
2018年11月 当社 代表取締役社長執行役員
当社 総務、経営企画担当
2019年１月 当社 代表取締役社長
2023年３月 当社 代表取締役社長執行役員（現任）74石田1988年３月 当社 入社
2015年１月 当社 執行役員
当社 経営企画本部副本部長、経営企画部長
2015年８月 当社 販売企画本部副本部長
2016年１月 当社 販売企画本部長
2017年１月 当社 販売企画担当
2017年３月 当社 取締役執行役員
1965年７月14日 2017年７月 千趣会サービス・販売㈱（現 千趣会コールセン
晃一（注）５
ター㈱）代表取締役
生
2018年11月 当社 東京本社代表、販売企画、事業開発担当
2019年１月 当社 東京本社代表、事業開発本部長、㈱千趣会リテイリングサービス代表取締役社長
2019年３月 当社 取締役
2022年12月 当社 東京本社代表、事業開発推進本部長 （現任）
2023年３月 当社 取締役専務執行役員（現任）

48

佐野

太

1995年４月 東日本旅客鉄道㈱ 入社
2013年６月 同社 事業創造本部（事業推進部門）ファミリー
オ・フォルクローロプロジェクト課長
2016年６月 同社 事業創造本部（地域活性化部門）事業開発課長
1971年12月18日 2019年12月 同社 事業創造本部（新事業・地域活性化部門）
（注）５
次長
生
2020年11月 当社 ベルメゾン事業本部副本部長OMO推進担当
2021年３月 当社 取締役
2022年12月 当社 事業開発推進本部副本部長、事業企画部長（現任）
2023年３月 当社 取締役常務執行役員（現任）2寺川

1982年４月 ソニー㈱ 入社
1989年４月 同社 デジタルネットワークソリューション バ
イスプレジデント、人事統括部長
2004年４月 同社 パーソナルソリューションビジネスグルー
プ バイスプレジデント、事業推進部門長
2006年６月 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス取締役
1958年４月10日
2010年４月 マキシム・ド・パリ㈱代表取締役社長
尚人
（注）５
生
2012年７月 ㈱ワールド執行役員、人事本部長
2014年11月 テラ・マネジメント・デザイン㈱代表取締役社長（現任）
2015年11月 ㈱Indigo Blue代表取締役社長（現任）2016年６月 パナホーム㈱（現 パナソニックホームズ㈱）社
外取締役
2017年３月 当社 取締役（現任）－- 28 -

役職名

取締役

取締役

監査役
（常勤）

監査役

監査役

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

堀口

1987年４月 ㈱リクルート 入社
1995年８月 ぴあ㈱ 入社
1997年６月 ㈱ベネッセコーポレーション 入社
2007年４月 同社 執行役員 MD＆M（通販）事業本部長
2008年９月 同社 執行役員 W&F（Women＆Family） 事業本部長
2013年３月 ヤフー㈱ 入社
1964年５月16日
2014年５月 クックパッド㈱ 執行役
育代
（注）５
生
2017年３月 ㈱オウチーノ 代表取締役社長
2018年10月 ㈱くふうカンパニー 代表取締役
2019年７月 ㈱くらしにくふう 代表取締役
2020年10月 ㈱エニマリ 代表取締役
2021年10月 ㈱くふうカンパニー 執行役（現任）㈱ロコガイド 代表取締役（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）－高杉2007年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2012年５月 ㈱企業再生支援機構（現 ㈱地域経済活性化支援
1979年７月９日
機構）出向
信匡
（注）５
生
2018年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー （現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）－稲田

1981年３月 当社 入社
2008年１月 当社 育児事業本部育児開発部長
2011年１月 当社 執行役員
当社 カタログ事業本部副本部長、カタログ事業
本部カタログ企画部長
2013年１月 当社 販売企画本部副本部長
1958年12月19日
2014年１月 当社 育児事業本部長、育児事業本部育児企画部 （注）６
佳央
生長
2016年１月 当社 商品開発本部長
2017年１月 当社 シニア事業担当
2018年11月 当社 シニア事業、ライフスタイル担当
2019年１月 当社 ベルメゾン事業本部副本部長
2019年３月 当社 監査役（現任）5清水

1980年10月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1984年９月 公認会計士登録
2002年８月 新日本監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
1956年９月17日
2013年７月 同監査法人 エグゼクティブディレクター
万里夫
（注）７
生
2016年４月 同監査法人 退所
公認会計士清水万里夫事務所設立 所長（現任）2016年６月 旭情報サービス㈱ 社外監査役（現任）2019年３月 当社補欠監査役
2020年７月 当社監査役（現任）－滝口1992年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
北浜法律事務所 （現 弁護士法人北浜法律事務所）入所
2003年１月 同事務所 パートナー（現任）1963年12月24日 2005年５月 ㈱メディカル一光社外取締役
広子（注）７
2018年４月 大阪大学高等司法研究科特任教授
生
2020年８月 京都工芸繊維大学監事（現任）
2021年４月 大阪弁護士会 副会長
2022年３月 当社 監査役（現任）
2022年６月 三ツ星ベルト㈱ 社外監査役（現任）

－

計

130

（注）１．取締役寺川尚人、堀口育代及び高杉信匡の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役清水万里夫及び滝口広子の両氏は、社外監査役であります。
３．堀口育代氏の戸籍上の氏名は山田育代です。
４．滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子です。
５．任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から１年であります。

- 29 -

６．任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。
７．任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

岡尾

生年月日

竜平

1979年７月11日生

所有株式数
（千株）

略歴
2001年10月
2005年７月
2019年６月
2019年７月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録EY新日本有限責任監査法人退所
岡尾公認会計士事務所開設 代表(現任)－㈱Go Public取締役
2022年３月 当社 補欠監査役（現任）（注）補欠監査役岡尾竜平は、社外監査役の要件を充足しております。
② 当社は、2023年２月３日開催の取締役会にて、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とし、執行役員制度の導入を決定いたしました。
執行役員11名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の８名（常務執行役員２名、執行役員６名）であります。
なお、執行役員６名は2023年３月10日開催の取締役会にて決定し、2023年４月１日付（予定）にて就任となりま
す。
氏名

役職名

担当

三村

克人

常務執行役員プラットフォームビジネス事業本部長

髙橋哲也

常務執行役員

コーポレート本部長

荒井

徹

執行役員

ヒューマンキャピタル本部長

岩本

公輔

執行役員

コーポレート本部CSO（最高戦略責任者）兼経営戦略部長

大嶋

恒徳

執行役員

カスタマーエンゲージメント本部長

鈴木

聡

執行役員

ベルメゾン第２事業本部長

大久保

恵子

執行役員

ベルメゾン第１事業本部長

市ノ川

真

執行役員

事業創造開発本部長③ 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役寺川尚人、堀口育代及び高杉信匡並びに社外監査役清水万里夫及び滝口広子の各氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役寺川尚人氏が過去に執行役員を務めた株式会社ワールド及び社外取締役を務めたパ
ナソニックホームズ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。また、同氏は、テラ・マネジメント・
デザイン株式会社及び株式会社Indigo Blueの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別の関係はありません。社外取締役堀口育代氏が代表取締役を務めた株式会社くらしにくふう及び株式会社エニマリの両社と当社との間には特別の関係はありません。また、同氏が代表取締役を務める株式会社ロコガイド及び執行役を務める株式会社くふうカンパニーと当社との間には特別の関係はありません。社外取締役高杉信匡氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナーでありますが、同弁護士法人と当社との間には特別の関係はありません。社外監査役滝口広子氏は、弁護士法人北浜法律事務所パートナーであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、１％未満であります。また、同氏は、京都工芸繊維大学監事及び三ツ星ベルト株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同大学法人及び同社との間には特別の関係はありません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知
見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

- 30 -

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役のうち寺川尚人氏は、ソニー株式会社入社以来グループ関連会社等の取締役などを歴任しており、一貫して人事・労務業務に従事し、新規事業の立ち上げや本社構造改革、グループ経営の制度設計の導入、運営をリードしてまいりました。ソニー株式会社退社後も数多くの会社の取締役等を歴任しております。同氏には、
特に企業経営や企業戦略、人的資本への投資、IT分野、リスクマネジメント領域における専門的な観点と、豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役といたしました。また、同氏には、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を主導する役割を担っていただきます。堀口育代氏は、株式会社リクルート入社後、広報を担当、株式会社ベネッセコーポレーションでは編集・メディア業務を中心に携わり、様々な事業の立ち上げや運営を経験、その後執行役員として通販事業本部を設立、その後生活領域を担当する本部長として事業・戦略
立案と運営、フルフィルも含めた運営を経験しております。現在は株式会社くふうカンパニーグループで主に生
活領域、メディア事業等の多くの会社の経営を担っております。同氏には、企業経営や企業戦略、お客様とのリレーション構築やライフスタイル提案、IT分野等における専門的な観点や豊富な知見・経験を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役といたしました。高杉信匡氏は、弁護士の資格を有しており、数多くの企業の再生案件、M&A案件、企業再編、事業承継等において企業のサポートを行っております。同氏は、弁護士として、会社法・コーポレート・ガバナンス等の企業法務やリスクマネジメント領域に関する専門的な観点や見識、数多くの企業再生に経営陣として参画した経験や、M&Aにおけるファイナンス・会計業務に関する幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、引き続き社外取締役といたしました。
社外監査役の清水万里夫氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の会計処理等について適宜、必要な発言を行っております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、会計士として会社経営に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。滝口広子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス等について適宜、必要な発言を行っております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
ｅ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独立役員に関する判断基準を定め、当該判断基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を独立役員に指定しております。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者について、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等に関する基準を適用するものとしております。
（独立性等に関する基準）
当社は、以下の(ⅰ)から(ⅳ)について、社外取締役・社外監査役（候補者である場合を含む）が該当しない場
合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、(ⅴ)によるものとします。
(ⅰ)取引先業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度の平均で１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％以上の場合(ⅱ)専門家
法律、会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、個人の場合は、過去３事業年度の平均で１事業年度当たり1,000万円以上となる場合。法人等の場合（個人が所属する場合を含む）は、過去３事
業年度の平均で当該法人等の売上高の２％以上となる場合(ⅲ)寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去３事業年度の平均で１事業年度当た
り1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のうち、いずれかの大きい額を超える場合(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者の近親者
２親等以内の親族が、上記(ⅰ)から(ⅲ)又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去５年間において在職していた場合(ⅴ)役員の兼任会社数
上場会社の役員（取締役、監査役又は執行役）の兼任は、当社のほかに４社以内とします。

- 31 -

④

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
また、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する協議を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて情報交換を行い、相互の連携に努めております。
（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

ａ．組織・人員
監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名を含む３名で構成されております。社外監査役については公認会
計士、弁護士としての専門的知見を有しております。
尚、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ（監査室兼任１名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社
外監査役は、会計監査人と四半期ごとに決算状況等について質疑応答・協議を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

稲田

佳央

14回

14回（100％）

社外監査役

森本

宏

４回

４回（100％）

社外監査役

清水

万里夫

14回

14回（100％）

社外監査役

滝口

広子

10回

10回（100％）（注）１．社外監査役の森本宏氏は、2022年３月30日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．社外監査役の滝口広子氏は、2022年３月30日開催の第77期定時株主総会にて新たに社外監査役に選任され、就
任いたしました。
監査役会の平均所要時間は60分程度であります。
・決議事項18件：監査役監査方針及び監査計画、職務分担、補欠監査役選任議案へ同意、監査法人のレビュー結果、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等
・報告事項43件：取締役会議案事前確認、経営会議審議内容、リスク管理統括委員会等各種委員会内容、常勤監査役職務執行状況等
c．監査役の主な活動
監査役は、監査役会が決めた監査方針に基づき取締役会等重要な会議への出席、各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び監査室と適宜情報交換を行うなど連携し、取締役の業務執行を監査しております。また、常勤監査役は主要な連結子会社の監査役も兼務しておりグループガバナンスの強化に努めております。
＜監査役会全員＞
・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。
・事業報告、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。
・代表取締役社長との定期懇談会（全監査役年２回、常勤監査役のみ年９回）を実施し、意見交換と信頼関係の維持・深化に努める。

- 32 -

＜常勤監査役＞
・取締役会以外の重要会議及び委員会（経営会議、リスク管理統括委員会等）へ出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述をする。
・取締役・各部門長及び子会社の代表取締役社長へのヒアリングを実施。
・子会社拠点往査を実施。（今期は物流拠点を中心に往査）・重要な決裁資料の閲覧、主要な事業場の業務及び財産の状況調査等を行う。
・連結子会社監査役との情報交換会を実施。（年３回）
・監査室長との意見交換会を実施。（年７回実施）
・会計監査人との意見交換会を実施。（年９回実施）
・これらの情報を監査役会で共有する。
＜社外監査役＞
・指名・報酬諮問委員会に出席し、審査・議論を行う。
・「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行う。
②

内部監査の状況
内部監査部門は６名で構成され、事業部門に対し、業務監査、会計監査、システム監査等を行い、代表取締役社長及び取締役会並びに常勤監査役にその状況を報告するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。
また、会計監査及び内部統制監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、迅速正確な監査を実施しうる環境を整備しております。監査役・内部監査部門・会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1984年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
井上 正彦
後藤 英之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の監査従事者31名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を参考とし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えていることを選定方針としております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し評価しております。
当該方針に照らし、評価を実施した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、専門性、監査品質、独立性ともに問題なく適正な監査が可能であると評価しております。

- 33 -

④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

65

2

95

2

連結子会社

－

－

－

－

65

2

95

2

計

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容はロイヤリティ報告書に係る調査業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容はロイヤリティ報告書に係る調査業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

6

－

6

－

6

－

6

－

計

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査
計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

- 34 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ｉ）当事業年度（2022年度）の役員報酬方針
2022年２月10日開催の取締役会にて決議いたしました2022年度以降の役員報酬方針は以下のとおりです。
千趣会

役員報酬方針１．当社の報酬哲学（フィロソフィー）
千趣会の役員報酬、従業員待遇は、企業理念（社是）の実践躬行に対し、持続的なインセンティブを与えることを目的とする。
（１）企業理念（社是）、企業戦略と役員報酬制度の合致①千趣会の企業理念（社是）
企業観念
企業の存在理由は社会貢献にある
この真理に忠実であることに依ってのみ会社は繁栄する
当社の理想
社会貢献の真意を体得し、之を実践躬行し依って来たる会社の繁栄を以て全従業員に物質的幸福と精神的安定を与えることを理想とする
当社の方針
従業員は常に良い商品、良いサービスを生むことに努力せねばならぬ利益はあくまで社会貢献の結果であると云う信念を堅持しいやしくも利益の獲得のみを目的とする行為は厳に慎まなければならぬ②「ウーマン スマイル カンパニー」の企業ビジョンとESGへの取組評価
千趣会は女性向け商品を中心に通信販売を基幹ビジネスとし、「一人でも多くの女性を笑顔にしたい」という「ウーマン スマイル カンパニー」を企業ビジョンとしていることは、企業理念（社是）と併せ、世界的に重視する潮流が大きく強まっているESG、SDGsの考え方とも合致している。
ESG、SDGsとも合致した企業理念を実現するために、経営陣は、当社の経営上・業務上も女性役員・従業員のインクルージョン（包摂）、ダイバーシティ等の施策を推進していき、指名・報酬諮問委員会は施策のあり方・取り組みを評価していく。
③経済・社会情勢に合致した通信販売会社としての企業戦略
さらに、コロナ禍以降、デジタル・トランスフォーメーションを推進する機運が高まる時代において、長年にわたって磨き上げた通信販売事業を革新させる企業戦略に基づく企業価値の成長を通じて、社会貢献を行っていくことの重要性も増している。
④企業理念（社是）、企業戦略と合致した役員報酬制度、従業員待遇
千趣会の報酬制度はこれら企業理念（社是）を役員及び従業員で共有し実現する目的を持ち、それらのために必要な企業戦略の革新・企業価値の成長を総合的に実現可能とするようなインセンティブを重視して設計する。
企業理念（社是）・企業戦略の実現が持続的に達成された場合、上記の設計により、従業員、役員に対し、達成に見合った水準の報酬支給を通じた物質的幸福がもたらされ、人事戦略・制度・企業文化等を通じて精神的安定も実現される。
（２）中長期の企業価値との連動
企業理念（社是）に従い、役員報酬のインセンティブは、単なる利益の獲得のみを目指すのでなく、社是・
企業理念の示す社会貢献の実践の結果としての企業価値の向上に連動するように設計・支給される。
そこで、千趣会の役員の報酬の一部を、千趣会の株式によって支給する。株式報酬制度を中長期の企業価値と連動するように設計し、かつ、自社株報酬ガイドラインにより役員に相当数の自社株保有を求めることにより、ESGの考え方も含む企業理念（社是）を実践躬行し、役員と株主の関心を合致させる。

- 35 -

（３）不正の抑制
万一、千趣会の経営において、法令違反や企業理念（社是）に反する事態が発生した場合は、独立性の確保された指名・報酬諮問委員会において、既支給報酬の返還や、将来支給予定の報酬の支給中止を審議、決定する。
（４）役員報酬制度の透明性
千趣会は上述のような役員報酬制度について、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダーへの充実した説明、開示を実践し、透明性を十分に確保する。
本報酬方針は、千趣会の経営戦略、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダーの状況、社会・経済状
況の変化を踏まえ、適時・適切に見直しを検討する。
２．役員報酬制度の構成及び算定方針
当社は、上記１の報酬哲学に基づく役員報酬制度として、取締役（社外取締役及び資本業務提携から派遣された取締役を除く）については、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成することとし、以下の方針により算定する。なお、社外取締役の報酬はコーポレート・ガバナンス上の観点から固定報酬のみとする。
（１）固定報酬
固定報酬については、各取締役の貢献度、世間水準との均衡などを勘案して策定した案について指名・報酬
諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえた額とする。
（２）業績連動報酬
業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申をふまえて、以下のとおりとする。
・業績連動報酬は、財務指標と連動する部分、非財務指標と連動する部分、責任領域達成目標と連動する部
分で構成され、各項目の割合は以下とする。
（代表取締役社長）財務指標70％、非財務指標30％（取締役）
財務指標35％、非財務指標15％、責任領域達成目標50％
・財務指標連動部分は2022年２月10日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが５％未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念（社是）、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステーク
ホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の企業理念（社是）・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハ
ウ・ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評
価を経て支給額を決定するものとする。
・責任領域達成目標連動部分は、期初に設定した責任領域の達成目標の達成度を期末に指名・報酬諮問委員
会の評価を経て支給額を決定するものとする。
（３）株式報酬
株式報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、譲渡制限付株式を、①取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む、②株主と取締役及び従業員の価値共有を図る、③当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図る、という目的の達成のため、譲渡制限解
除時期を付与後３年経過時又は退任時とする譲渡制限付株式を取締役及び従業員に付与する。
３．役員報酬の決定方法
当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記２の方針に基づき策定された金額、支給時期、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合などの報酬案について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を得た上で、取締役会で決定する。
４．指名・報酬諮問委員会の構成
指名・報酬諮問委員会は、以下のような独立性・専門性の双方を備えた構成により、コーポレート・ガバナンスの要請に合致した報酬決定プロセスを採用することが可能な構成とする。
・過半数を独立役員によって構成する。
・委員長を独立社外取締役から選定する。
・アドバイザーとして独立報酬コンサルタント、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士等の報酬ガバ
ナンスに関する専門家を起用する。
なお、取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。

- 36 -

また、金銭報酬とは別枠で、2021年３月30日開催の第76期定時株主総会において、株式報酬の額として年額１億円以
内、株式数の上限を年250,000株以内（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く）の員数は、４名です。
監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額７千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会で決定された報酬等の内容が、上記取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（ii）業績連動報酬に係る指標を選択した理由
上記役員報酬方針２（２）の業績連動報酬に係る指標のうち、連結営業利益目標値については当社の経営戦略上の目標である中期経営計画において目標値としているためです。
ROEについては資本コストに関わる同指標を設定することが、株主価値向上と合致し、コーポレートガバナンス・
コード原則５－２にも合致するためです。
非財務指標連動部分については、当社の企業理念（社是）、経営戦略の実現に必要な非財務面の取組の推進を経営陣に動機づけるため設定するものです。
以上の指標の選択は、過半数の独立社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。
（iii）2021年度から導入した譲渡制限付株式報酬について
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員
会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた上記の新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年３月30日開催の第76期定時株主総会に付議し、承認可決されました。
な お 、 本 制 度 に 基 づ き 、 当 社 取 締 役 ４ 名 に 対 し て2021年 ５ 月14日 に 譲 渡 制 限 付 株 式183,208株 （ 処 分 価 額
72,000,744円、１株当たり393円）の付与を行ったほか、同日、当社子会社取締役３名に対しても付与を行い、当社従業員及び子会社従業員に対しては同年６月25日に付与を行いました。
（本制度の導入目的）
本制度の導入及び従業員への支給を行う目的は、第一に、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む意欲を高める機能が発揮されることです。
第二に、譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共有がなされることです。
第三に、当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となることです。
本制度の導入は「現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とするコーポレートガバナンス・
コード補充原則４－２①にも合致します。
（本制度の概要）
指名・報酬諮問委員会への諮問を経て行われる取締役会決議に基づき、対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の別枠で年額１億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、分割比率又は併合比率に応じて発行又は処分される株式数を調整することができるものとします。）。
譲渡制限期間は、（１）譲渡制限付株式の交付日から３年間又は（２）譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な交付日、支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。下記②については、上記役員報酬方針１（３）「不正の抑制」の方針を受けた「クローバック条項」の機能も持つものとします。
①対象取締役は、上記（１）又は（２）の期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、その全部及び一部の一切の処分を禁止すること（譲渡制限期間中、処分禁止を確保するため専用口座を開設し、管理します）②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること- 37 -

（iv）翌事業年度（2023年度）の役員報酬方針
当社は、2022年２月10日の取締役会において決定しました取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2023
年２月24日開催の取締役会において改定する決議をしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決
議する内容については過半数を独立役員により構成する指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を受けております。
千趣会 役員報酬方針（2023年２月24日開催取締役会にて改訂決議。下線部が改訂箇所）
１．当社の報酬哲学（フィロソフィー）
千趣会の役員報酬、従業員待遇は、企業理念（社是）の実践躬行に対し、持続的なインセンティブを与えることを目的とする。
（１）企業理念（社是）、企業戦略と役員報酬制度の合致①千趣会の企業理念（社是）
企業観念
企業の存在理由は社会貢献にある
この真理に忠実であることに依ってのみ会社は繁栄する
当社の理想
社会貢献の真意を体得し、之を実践躬行し依って来たる会社の繁栄を以て全従業員に物質的幸福と精神的安定を与えることを理想とする
当社の方針
従業員は常に良い商品、良いサービスを生むことに努力せねばならぬ利益はあくまで社会貢献の結果であると云う信念を堅持しいやしくも利益の獲得のみを目的とする行為は厳に慎まなければならぬ②「ウーマン スマイル カンパニー」の企業ビジョンとESGへの取組評価
千趣会は女性向け商品を中心に通信販売を基幹ビジネスとし、「一人でも多くの女性を笑顔にしたい」という「ウーマン スマイル カンパニー」を企業ビジョンとしていることは、企業理念（社是）と併せ、世界的に重視する潮流が大きく強まっているESG、SDGsの考え方とも合致している。
ESG、SDGsとも合致した企業理念を実現するために、経営陣は、当社の経営上・業務上も女性役員・従業員のインクルージョン（包摂）、ダイバーシティ等の施策を推進していき、指名・報酬諮問委員会は施策のあり方・取り組みを評価していく。
③経済・社会情勢に合致した通信販売会社としての企業戦略
さらに、コロナ禍以降、デジタル・トランスフォーメーションを推進する機運が高まる時代において、長年にわたって磨き上げた通信販売事業を革新させる企業戦略に基づく企業価値の成長を通じて、社会貢献を行っていくことの重要性も増している。
④企業理念（社是）、企業戦略と合致した役員報酬制度、従業員待遇
千趣会の報酬制度はこれら企業理念（社是）を役員及び従業員で共有し実現する目的を持ち、それらのために必要な企業戦略の革新・企業価値の成長を総合的に実現可能とするようなインセンティブを重視して設計する。
企業理念（社是）・企業戦略の実現が持続的に達成された場合、上記の設計により、従業員、役員に対し、達成に見合った水準の報酬支給を通じた物質的幸福がもたらされ、人事戦略・制度・企業文化等を通じて精神的安定も実現される。
（２）中長期の企業価値との連動
企業理念（社是）に従い、役員報酬のインセンティブは、単なる利益の獲得のみを目指すのでなく、社是・
企業理念の示す社会貢献の実践の結果としての企業価値の向上に連動するように設計・支給される。
そこで、千趣会の役員の報酬の一部を、千趣会の株式によって支給する。株式報酬制度を中長期の企業価値と連動するように設計し、かつ、自社株報酬ガイドラインにより役員に相当数の自社株保有を求めることにより、ESGの考え方も含む企業理念（社是）を実践躬行し、役員と株主の関心を合致させる。

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（３）不正の抑制
万一、千趣会の経営において、法令違反や企業理念（社是）に反する事態が発生した場合は、独立性の確保された指名・報酬諮問委員会において、既支給報酬の返還や、将来支給予定の報酬の支給中止を審議、決定する。
（４）役員報酬制度の透明性
千趣会は上述のような役員報酬制度について、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダーへの充実した説明、開示を実践し、透明性を十分に確保する。
本報酬方針は、千趣会の経営戦略、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダーの状況、社会・経済状
況の変化を踏まえ、適時・適切に見直しを検討する。
２．役員報酬制度の構成及び算定方針
当社は、上記１の報酬哲学に基づく役員報酬制度として、取締役（社外取締役及び資本業務提携から派遣された取締役を除く）については、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成することとし、以下の方針により算定する。なお、社外取締役の報酬はコーポレート・ガバナンス上の観点から固定報酬のみとする。
（１）固定報酬
固定報酬については、各取締役の貢献度、世間水準との均衡などを勘案して策定した案について指名・報酬
諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえた額とする。
（２）業績連動報酬
業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申をふまえて、以下のとおりとする。
・業績連動報酬は、財務指標と連動する部分、非財務指標と連動する部分、責任領域達成目標と連動する部
分で構成され、各項目の割合は以下とする。
（代表取締役社長）財務指標70％、非財務指標30％（取締役）
財務指標35％、非財務指標15％、責任領域達成目標50％
・財務指標連動部分は2023年２月24日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが５％未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念（社是）、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステーク
ホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の企業理念（社是）・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハ
ウ・ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評
価を経て支給額を決定するものとする。
・責任領域達成目標連動部分は、期初に設定した責任領域の達成目標の達成度を期末に指名・報酬諮問委員
会の評価を経て支給額を決定するものとする。
（３）株式報酬
株式報酬についても、導入時に指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、譲渡制限付株式
を、①取締役及び従業員に譲渡制限付株式を付与することで、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む、②株主の皆様と取締役及び従業員の価値共有を図る、③当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図るという目的の達成のため、譲渡制限解除時期を付与後３年経過時又は退任時として付与することができるものとして、2021年3月30日開催の第76期定時株主総会において決議している。
３．役員報酬の決定方法
当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記２の方針に基づき策定された金額、支給時期、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合などの報酬案について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を得た上で、取締役会で決定する。
４．指名・報酬諮問委員会の構成
指名・報酬諮問委員会は、以下のような独立性・専門性の双方を備えた構成により、コーポレート・ガバナンスの要請に合致した報酬決定プロセスを採用することが可能な構成とする。
・過半数を独立役員によって構成する。
・委員長を独立社外取締役から選定する。
・アドバイザーとして独立報酬コンサルタント、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士等の報酬ガバ
ナンスに関する専門家を起用する。

- 39 -

（ｖ）業績連動報酬に係る目標及び実績（ａ）2022年度の業績連動報酬に関する目標について（ｉ）で上述しましたとおり、2022年度における「業績連動賞与」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することとしておりました。
財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初（2022年２月10日）に取締役会で決定した業績
予想における連結営業利益目標値の達成度と、ROE５％以上の達成により、支給率０％又は100％～最大200％までの支給を行う方針としておりました。当事業年度につきましては、連結営業損失が8,139百万円と目標値が未達成であり、また、ROEが△39.8％と５％未満のため支給はありません。
非財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初に当社の企業理念（社是）、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて設定した、当社の人材、ノウハウ、ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組
みなどの達成度を指名・報酬諮問委員会で審議し、その評価結果を反映して０％～200％までの支給を行う方針としていました。当事業年度においては当社の非財務面での下記の取組みについて、過半数を独立役員で構成する
指名・報酬諮問委員会が「各取組みの達成に向けて着実な実施状況にあると認められないが、企業価値向上のた
め、非財務面目標への取組みは一定の成果を上げることができている。」と評価し、上記のとおり業績連動報酬等の算定・支給を行いました。
①経営戦略：通販事業の強化、広告事業の拡大を進め、新領域拡大として株式会社ウェルサーブ（ワイン事業）を設立するとともに、デジタルシフトに向けた構造改革を推進するため関係会社株式会社Senshukai
Make Co-を設立し、中計の目標達成に向けて注力したこと②無形資産の向上：ベルメゾンブランドの価値についてNPS（顧客ロイヤルティ）の維持に努めるとともに、DX推進についてデジタルシフトの為の各部門のミッションの整理、及び課題と推進部門の明確化を行ったこと③人材に関する取組み：従業員エンゲージメントの向上のための働き方改革の取り組みを開始したこと④ESG・SDGsに関する取組み：サステナビリティ方針を策定し、ウエブサイトや千趣会レポ―ト（統合報告書）
等にて開示したこと。商品開発・採用基準にその観点も入れて運用を開始し、サステナブルに循環する心地
よい暮らしを提案する商品買取サービス「kimawari」の本格運営を開始したこと
また、上記の社内取締役への支給額には、責任領域達成目標連動部分として、社内取締役ごとに期初に設定した責任領域の財務上の定量目標及び非財務の定性目標の達成度について、今期の業績結果を厳格に反映し、過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会で評価し、支給した金額も含んでおります。
（社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与①」支給額算定式）「業績連動賞与①」支給額＝「賞与基準額①」×（１＋（「連結営業利益目標達成率」－１）／２）※2022年度連結営業利益目標：200百万円
・「賞与基準額①」
対象

賞与基準額（千円）

支給上限額（千円）

代表取締役社長

8,575

17,150

取締役（１名当たり）

2,013

4,025

なお、次の場合には、業績連動報酬は支給しないものといたします。
・連結営業利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値（営業利益：200百万円）に達しない場合
・連結ROEの実績値が、5.0％に達しない場合（社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与②」支給額算定式）「業績連動賞与②」支給額＝「賞与基準額②」×「非財務指標目標達成率」※非財務指標目標及び達成率の設定については、上記の当社役員報酬方針２（２）にあるように当社の企業理念（社是）・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハウ・ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGs
に関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て、取締役会で決議し、決定いたします。
・「賞与基準額②」
対象

賞与基準額（千円）

支給上限額（千円）

3,675

7,350

863

1,725

代表取締役社長
取締役（１名当たり）- 40 -

（社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与③」支給額算定式）「業績連動賞与③」支給額＝「賞与基準額③」×「責任領域達成目標達成率」
・「賞与基準額③」
対象

賞与基準額（千円）

支給上限額（千円）

－

－

2,875

5,750

代表取締役社長
取締役（１名当たり）（ｂ）2023年度の業績連動報酬に関する目標について（ⅱ）－２－（２）で上述しましたとおり、2023年度における「業績連動賞与」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績及び個人業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することといたします。
代表取締役については、財務指標と連動する部分（「業績連動賞与①」）を70％、非財務指標（「業績連動賞
与②」）と連動する部分を30％とし、代表取締役を除く社内取締役については、財務指標と連動する部分（「業績連動賞与①」を35％、非財務指標（「業績連動賞与②」）と連動する部分を15％、責任領域達成目標と連動する部分（「業績連動賞与③」）を50％といたします。
（社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与①」支給額算定式）「業績連動賞与①」支給額＝「賞与基準額①」×（１＋（「連結営業利益目標達成率」－１）／２）※2023年度連結営業利益目標：500百万円
・「賞与基準額①」
対象

賞与基準額（千円）

支給上限額（千円）

代表取締役社長

8,575

17,150

取締役（１名当たり）

2,013

4,025

なお、次の場合には、業績連動賞与①は支給しないものといたします。
・連結営業利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値（営業利益500百万円）に達しない場合
・連結ROEの実績値が、5.0％に達しない場合（社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与②」支給額算定式）「業績連動賞与②」支給額＝「賞与基準額②」×「非財務指標目標達成率」※非財務指標目標及び達成率の設定については、上記の当社役員報酬方針２（２）にあるように当社の企業理念（社是）・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハウ・ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て、取締役会で決議し、決定いたします。
・「賞与基準額②」
対象

賞与基準額（千円）

支給上限額（千円）

3,675

7,350

863

1,725

代表取締役社長
取締役（１名当たり）（社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与③」支給額算定式）「業績連動賞与③」支給額＝「賞与基準額③」×「責任領域達成目標達成率」
・「賞与基準額③」
対象

賞与基準額（千円）

支給上限額（千円）

－

－

2,875

5,750

代表取締役社長
取締役（１名当たり）（vi）方針の決定権者等及び委員会等の活動
当社の取締役の個別の報酬額又はその算定方法の決定する方針及び具体的な金額の決定については、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会への諮問及び答申を経て、取締役会で決定いたしております。決定の各過程において代表取締役社長への一任は行っておりません。

- 41 -

また、同委員会では、アドバイザーとして独立報酬コンサルタント（ペイ・ガバナンス日本株式会社）、コーポ
レート・ガバナンスを専門とする弁護士（弁護士法人琴平綜合法律事務所所属）を起用し、コーポレート・ガバナ
ンスに関する専門的知見及びアドバイスの提供を受けております。
以上のとおり、同委員会は独立性と専門性を兼ね備える体制といたしております。
当事業年度において同委員会を計17回開催（毎回の開催時間は約１時間～２時間半）し、役員報酬については主に以下のテーマについて審議いたしました。
・当社の社是・経営戦略に合致する役員報酬方針の改定
・適切な固定報酬額（経営陣の貢献度の検討、同規模・同業種会社との比較検討など）
・当社の社是・経営戦略に合致する業績連動指標の選択（財務指標、ESG・SDGsをふまえた非財務指標、責任領域
達成目標など）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付

左記のうち、

株式報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

117

87

5

24

24

5

監査役（社外監査役を除く）

16

16

－

－

－

1

社外役員
39
39
－
－
－
8
（注）１．上記には、2022年３月30日付で退任した社外取締役２名、社外監査役１名を含めております。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬24百万円であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である株式は所有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施しております。なお、当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

10

471

非上場株式以外の株式

7910（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

1－

保有していた非上場株式が新規上場したため

株式数の増加の理由（注）非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場した事による増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式

119（注）非上場株式の減少１銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

- 42 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
145,000

145,000

283

312（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）１

52,20052,200（保有目的）長期安定的な金融取引に関わ

276

205

42,00042,000111121

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱23,542

23,54210890㈱三菱UFJフィナン

100,000

100,000

シャル・グループ

88

62

20,916

20,91638

30（保有目的）長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため（定量的な保有効果）（注）１

4,730

－

保有意義の妥当性を検討した結果、売却が－妥当であると判断し、一部株式を売却しております。なお、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。

凸版印刷㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ
大日本印刷㈱㈱みずほフィナンシ
ャルグループ㈱CaSy
3

る関係維持のため（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため

有

有

有（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため（定量的な保有効果）（注）１

有

無

無

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性は、保有する全銘柄について保有目的などを考慮し、取締役会において検証しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。

- 43 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

- 44 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

15,665
2,235
－
－
9,123
154
5,654
1,756
△126
34,463

9,287
－
249
1,690
6,871
112
5,147
1,310
△82
24,587※２,※５ 20,745※２,※５ 19,939△16,669
4,076※５ 6,688△6,499188※５ 1,115△984
130※２,※４,※５ 5,524
15
△15
－
60
9,980

△16,134
3,804※５ 6,332△6,29339※５ 888△803
84※２,※４,※５ 5,402
29
△29
－
－
9,331

4,204
4,204

1,465
1,465

※１,※２ 2,493※１,※２ 2,417

497
16
912
△90
3,828
18,01352,476

473
10
673
△37
3,538
14,33538,923

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
役員賞与引当金販売促進引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

6,612
2,761
550
29
3,979
649
22
44
－
6
258
33
1,018
15,966

4,872
2,465
620
23
3,204
624
19
35
589
5
－
31
608
13,101

3,005
44
60
6
145
45
3,307
19,274

3,285
30
144
6
162
173
3,802
16,903100
30,084
7,061△2,95334,291

100
30,084△4,108△2,95323,122267
119※４ △1,516
38△1,089－33,20252,476286
51※４ △1,516
56△1,12320
22,01938,923

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
販売促進引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益
貸倒引当金戻入額
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 47 -

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
73,149※２ 36,457
36,692(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※１ 58,915※２ 30,864
28,050

4,821
8,836
258
76
214
4,588
756
6
104
3,858
915
11,904※３ 36,342
349

5,088
9,034
－
65
230
4,127
637
5
44
5,405
1,227
10,322※３ 36,190△8,139

41
77
115
1
58
322
617

39
15
169
80
77
129
512

77
50
248
70
446
520

46
66
113
36
262
△7,889

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社株式売却損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 48 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

－
－
－
162
0
163

※４ 0

※５ 10

※５ 17

151
－
11
110
－
284
399
45
45
90
308
－
308

18
134
188
－
341

173
※６ 3,054

－
－
57
3,302
△10,85033
103
136△10,987△11△10,976

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 49 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

308△10,987

73
184
△16
187
※ 428
736

18
△68
1
16
※ △33
△11,020736－△11,009△11

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

当期首残高

100

利益剰余金

30,264

自己株式

6,768

株主資本合計△3,52533,606

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△140

△140

308

308

自己株式の取得
自己株式の処分△179

持分法の適用範囲の変動

△0

△0

572

392

125

125

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

△179

293

572

685

当期末残高

100

30,084

7,061△2,95334,291

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

195

繰延
ヘッジ損益

土地再評価
差額金

△78

△1,516

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
△118

△1,518

純資産合計

32,088

当期変動額
剰余金の配当△140

親会社株主に帰属する
当期純利益

308

自己株式の取得△0

自己株式の処分392

持分法の適用範囲の変動

125

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

72

198

－

157

428

428

当期変動額合計

72

198

－

157

428

1,113

当期末残高

267

119

△1,51638△1,08933,202- 50 -

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

30,084

自己株式

7,061

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計

△2,95334,291△5会計方針の変更を反映した
当期首残高

100

30,084△5

7,055△2,95334,286

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△187

△187

△10,976△10,976

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－△11,164△0△11,164

当期末残高

100

30,084△4,108△2,95323,122

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

267

119

△1,51638△1,089

非支配株主
持分－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

33,202
△5

267

119

△1,51638△1,089－33,196

当期変動額
剰余金の配当△187

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△10,976

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
18

△68

－

17

△33

20

△12

当期変動額合計

18

△68

－

17

△33

20

△11,177

当期末残高

286

51

△1,51656△1,12320

22,019- 51 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
助成金収入
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 52 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

399△10,850

981
－
△15
41
71
△41
77
△77
－
11
10
151
△162
△165
110
233
△2,069
114
567
－
△194
△396
△352
171
△80
△222
165
△317

1,293
3,054
△96
－
18
△39
46
△15
△18
△134
17
173
△188
△1
－
194
2,105
1,091
△1,798△77△1,023260△5,98867△46
96
1△5,869△458△3,025162△295
103※２ 2,773
136
△603

△572
△1,192187△15
19※２ 626240△706△2,100
－
△774
－
△139
△51
△3,06660△3,927
19,592※１ 15,665

－
1,000
△650
31
△186
△45
148
48
△6,377
15,665※１ 9,287

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
7社
主要な連結子会社名
千趣ロジスコ㈱千趣会コールセンター㈱㈱Senshukai Make Co当連結会計年度において、株式会社Senshukai Make Co-及び株式会社ウェルサーブを新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式
会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数
1社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数
1社
持分法を適用した非連結子会社名
千趣会香港有限公司(2）持分法を適用した関連会社数
3社
持分法を適用した主要な関連会社名㈱ベルメゾンロジスコ(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ 棚卸資産
主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 53 -

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

販売促進引当金販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しておりま
す。
④

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
通信販売事業では、主としてカタログやインターネットを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。
保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当
該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）販売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係
費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③

ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。
ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却
しております。

- 54 -

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

9,123

6,871

上記の内、当社の商品及び製品

8,958

6,820

152

166

当社の棚卸資産評価損（△は戻入額）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法
主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超えて保有している商品及び製品に対して、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げております。
(2）主要な仮定
正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は商品販売計画に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。
また、期末時点の商品及び製品のうち一定の回転期間を超えて保有している滞留品については、評価
減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識
顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

- 55 -

(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客負担送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,722百万円増加し、売上原価は６百万円減少し、営業損失は51百万円
増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）

2021年６月17日

企業会計基

(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

- 56 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「無形資産仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「無形資産仮勘定」2,683百万円、「その他」1,521百万円は、「その他」4,204百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「営業外収益」の「受取利息及び配当金」
として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」10百万円、「受取配当金」31百万円は、「受取利息及び配当金」41百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」、「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」72百万円、「助成金収入」165百万円、「雑収入」144百万円は、「貸倒引当金戻入額」１百万円、「不動産賃貸料」
58百万円、「雑収入」322百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△51百万円は、「その他」△51百万円として組
み替えております。
（追加情報）（会計上の見積りの不確実性について）
当連結会計年度においては、年度の後半にかけ新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。また、2022
年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前期を大きく下回って推移いたしました。システムが平常通りに稼働したのち、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

- 57 -

（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（2022年12月31日）

641百万円

645百万円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2022年12月31日）

3,574百万円
5,233

投資有価証券計

3,415百万円
5,233

823

906

9,630

9,555

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。
また、上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保しております。なお、同契約による借入実行残高は3,005百万円であります。
３．保証債務次の会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年12月31日）㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）

当連結会計年度（2022年12月31日）

3,615百万円

3,222百万円※４．土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

2000年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※５．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

建物及び構築物

986百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

53
164

53
179

土地

98

98

1,301

1,475

計

- 58 -

1,144百万円

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
コミットメントラインの総額

当連結会計年度（2022年12月31日）

10,000百万円

借入実行残高差引額10,000百万円－－

10,00010,000７．財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当連結会計年度（2022年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
163百万円

166百万円※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
47百万円※４．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 59 -

48百万円

※５．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※６．減損損失前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）㈱千趣会
機械及び装置、通信販売事業3,031
大阪市北区他
無形固定資産他
上海千趣商貿有
工具、器具及び備品
限公司他
通信販売事業22
リース資産他
中国他
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具111百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産13百万円、無形固定資産2,860百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。
（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

97百万円

組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
44百万円

－

△18

97

26

△24

△8

73

18

当期発生額
資産の取得原価調整額
税効果調整前

464
△183

720
△825

281

△105

税効果額
繰延ヘッジ損益

△97

36

184

△68

△16

1

当期発生額
組替調整額

77
110

16
－

持分法適用会社に対する持分相当額

187

16

428

△33

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計- 60 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

52,056,993－－

52,056,993

52,056,993－－

52,056,993

普通株式（注）

6,151,627

14,010998,3025,167,335

合計

6,157,627

14,010998,3025,167,335

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14,010株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加13,600株、単元未満株式の買取りによる増加410株であります。また減少998,302株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年７月29日
取締役会

普通株式

140

１株当たり
配当額（円）
3

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

187

１株当たり
配当額（円）
4

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

52,056,993－－

52,056,993

52,056,993－－

52,056,993

普通株式（注）

5,167,335

62,664－

5,229,999

合計

5,167,335

62,664－

5,229,999

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62,664株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加62,303株、単元未満株式の買取りによる増加361株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

187

１株当たり
配当額（円）
4

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 61 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

現金及び預金勘定

15,665百万円

9,287百万円

現金及び現金同等物

15,6659,287※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式売却により、㈱ディアーズ・ブレイン、㈱プラネットワーク及び㈱ワンダーステージが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
3,102百万円
固定資産

9,374

のれん

1,158

流動負債
固定負債
株式の売却損△2,714△9,502△9

株式売却価額1,410

子会社に対する貸付金回収額2,850

連結子会社の現金及び現金同等物

1,486

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,773

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式売却により、㈱ユイット・ラボラトリーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産539百万円
固定資産
流動負債
固定負債
株式の売却益

294
△127
△0
134

株式売却価額連結子会社の現金及び現金同等物

840
213

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入626- 62 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

１年内

25

189

１年超

412

1,034

437

1,223

合計

- 63 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取
引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券（※２）
823
資産計(1）長期借入金（※３）
負債計

時価（百万円）823

差額（百万円）
－

823

823

－

3,555

3,554

△0

3,555

3,554

△0

183

183

－

(1) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※４)
183
183
－
※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分(2021年12月31日)
非連結子会社及び関連会社株式641
その他有価証券
非上場株式
529
投資事業組合出資金498※３．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
550百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（ ）で示しております。

- 64 -

当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券（※２、※３）
910
資産計(1）長期借入金（※４）
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

910

－

910

910

－

3,905

3,905

－

3,905

3,905

－

78

78

－

78

78

－

(1) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※５)※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分(2022年12月31日)
非連結子会社及び関連会社株式645
その他有価証券
非上場株式
471※３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は390百万円であります。
※４．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
620百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）

15,660
2,235
5,654

１年超
５年以内
（百万円）
－
－
－

５年超
10年以内
（百万円）
－
－
－

23,550

－

－

9,283
249
1,690

１年超
５年以内
（百万円）
－
－
－

５年超
10年以内
（百万円）
－
－
－

5,147

－

－

－

16,371

－

－

－

１年以内
（百万円）
預金
受取手形及び売掛金
未収入金
合計

10年超
（百万円）
－
－
－
－

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）
預金
受取手形
売掛金
未収入金
合計
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
短期借入金
－
－
長期借入金
合計

２年超
３年以内
（百万円）
－

３年超
４年以内
（百万円）
－

４年超
５年以内
（百万円）
－

10年超
（百万円）
－
－
－

５年超
（百万円）
－

550

420

420

420

420

1,325

550

420

420

420

420

1,325

- 65 -

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
短期借入金
－
－
長期借入金
合計

２年超
３年以内
（百万円）
－

３年超
４年以内
（百万円）
－

４年超
５年以内
（百万円）
－

５年超
（百万円）
－

620

620

620

620

520

905

620

620

620

620

520

905

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

910

－

－

910

－

78

－

78

910

78

－

988

デリバティブ取引
為替予約
資産計（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は390百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

3,905

－

3,905

－

3,905

－

3,905

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、先物為替相場によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、その時価はレベル２の時価に分類しております。

- 66 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

823

519

303

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

823

519

303

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

823

519

303

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額529百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額498百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

910

519

390

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

910

519

390

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

910

519

390

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額471百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額390百万円）につ
いては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 67 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日
種類至

2021年12月31日）
売却益の合計額

売却額（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債等
② 社債

103

－

－

－
－

－
－

－
－

③その他
（3）その他

－
－

－
－

－
－

103

－

－

合計
当連結会計年度（自種類

2022年１月１日

至2022年12月31日）
売却益の合計額

売却額（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

（1）株式

（百万円）

19

18

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

19

18

－

（2）債券
①
②

国債・地方債等
社債③その他（3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル
合計

原則的処理方法

主なヘッジ対象

買掛金

契約額等
（百万円）

4,386
4,386

契約額等のうち
１年超
（百万円）

－
－

時価
（百万円）

183
183

当連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

買掛金

合計- 68 -

契約額等（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

6,122

－

78

6,122

－

78

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。
また、連結子会社のうち１社は確定拠出型年金制度を採用し、１社は退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社のうち１社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至退職給付に係る負債の期首残高

2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度（自至2022年１月１日
2022年12月31日）

5百万円

6百万円

1

1

退職給付の支払額△0△0

未払金への振替額

－

△0

6

6

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（2021年12月31日）（2022年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

6百万円

6百万円

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

66

退職給付に係る負債

66

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

66（３）退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
1百万円

（自
至

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
1百万円

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度
307百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 69 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）5,141百万円

減損損失（土地）
減価償却超過額
有価証券評価損
その他

8,248百万円

146
495
168
669

繰延税金資産小計

2,112
1,423
184
414

6,621

12,382△5,141△1,096△8,245△3,904

評価性引当額小計△6,237△12,150

繰延税金資産合計

384

232

販売促進費認定損190

162

その他有価証券評価差額金
その他

133
103

142
61

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

繰延税金負債合計

428

366

繰延税金資産（負債）の純額

△44

△134

524
△524

524
△524

－

－

再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産の純額（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（百万円）

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

５年超

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

税務上の繰越欠損金（※）

8

－

209

20

737

4,164

5,141

評価性引当額

△8

－

△209

△20

△737

△4,164△5,141

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※）

－

209

20

737

2,602

4,677

8,248

評価性引当額

－

△209

△20

△737

△2,602△4,675△8,245

繰延税金資産

－

－

－

－

－

2

2

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 70 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

9.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割△3.8
4.7

のれん償却額持分法による投資利益

3.9
△6.7

持分変動損益評価性引当額

9.6
482.2

子会社株式売却損益の連結修正
関係会社株式評価損の連結修正△316.1△70.6

子会社株式の投資簿価修正
その他△121.8△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2022年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

22.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応
報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４～47年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

期首残高

857百万円

151百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3216時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1
－

0
△5

△740

△0

151

162

連結除外に伴う減少額
期末残高（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 71 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

通信販売
事業

法人事業

保険事業

その他
（注）

計

合計

インテリア・雑貨

16,978－－

16,978－

16,978ファッション

14,338－－14,338－14,338

ママ・ベビー・キッズ

7,025

－

－

7,025

－

7,025

キャラクター

5,789

－

－

5,789

－

5,789

－

2,563

－

2,563

－

2,563

業務受託
広告

－

722

－

722

－

722

その他

8,501

1,007

512

10,0201,477

11,498

顧客との契約から生じる収益

52,6334,292

512

57,437

1,477

58,915

－

－

－

－

－

－

その他の収益外部顧客への売上高
52,6334,292
512
57,437
1,477
58,915（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,235

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,940

契約負債（期首残高）666

契約負債（期末残高）589

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない
残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は666百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 72 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。
なお、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っておりましたが、前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の通信販売事業の売上高は1,729百万円増加、セグメン
ト損失は51百万円増加し、その他セグメントの売上高は６百万円減少、セグメント損失に影響はありません。

- 73 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
通信販売 ブライダル
法人事業 保険事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

連結
財務諸表
（注）２ 計上額
（注）３
調整額

売上高
外部顧客への売上高

64,325

1,733

4,732

420

71,211

1,938

73,149－73,149

281

5

36

－

323

0

324

△324

－

64,607

1,738

4,769

420

71,535

1,938

73,473△324

73,149894△1,045

302

189

341

7

349

0

349

50,254

－

1,362

42

51,6591,648

53,307△830

52,476

減価償却費

630

282

13

－

926

54

981

－

981

のれん償却額

－

44

－

－

44

－

44

－

44

持分法投資利益又は
損失（△）

143

△66

－

－

77

－

77

－

77

持分法適用会社への
投資額

641

－

－

－

641

－

641

－

641

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

2,869

7

16

－

2,894

264

3,158

－

3,158

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△830百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 74 -

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
通信販売
法人事業 保険事業
事業

その他
（注）１

計

調整額

合計

（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

52,6334,292

512

57,437

1,477

58,915－58,915

258

42

－

301

0

301

△301

－

52,8914,334

512

57,738

1,478

59,217△301

58,915セグメント利益又は損失（△）△8,40548

281 △8,074△64△8,139－△8,139セグメント資産20,6431,236

4321,923780

22,703

16,21938,923

1,248

11

－

1,260

33

1,293

－

1,293

15

－

－

15

－

15

－

15

645

－

－

645

－

645

－

645

1,178

20

－

1,199

221

1,421

215

1,636

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
（２）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）及び当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

- 75 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日（単位：百万円）
通信販売事業
減損損失

法人事業

3,054

保険事業
－

その他
－

全社・消去
－

合計

－

3,054

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：百万円）
通信販売事業

ブライダル
事業

法人事業

保険事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

44

－

－

－

－

44

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

（注）ブライダル事業において、当連結会計年度に連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラ
ネットワークの全株式を譲渡しております。当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 76 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
会社等の
種類

資本金又は

名称又は 所在地
氏名

役員

梶原健司

出資金
（百万円）

－

－

事業内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)

関連当事者

割合

当社代表

(被所有)

取締役
社長

直接
0.2％

との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末
科目

残高
(百万円)

金銭債権の
現物出資に
－

伴う自己株
式の処分

27

－

－

15

－

－

15

－

－

15

－

－

（注）

役員

石田晃一

－

－

当社
取締役

金銭債権の
現物出資に

（被所有)
直接
0.1％

－

伴う自己株
式の処分
（注）

役員

三村克人

－

－

当社
取締役

（被所有)
直接
0.1％

－

金銭債権の
現物出資に
伴う自己株
式の処分
（注）
金銭債権の

役員

髙橋哲也

－

－

当社
取締役

（被所有)
直接
0.1％

－

現物出資に
伴う自己株
式の処分
（注）

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであり、自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会
決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 77 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

708円09銭469円79銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

６円64銭△234円24銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

308△10,976

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

308△10,976

46,444

46,860

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）（コミットメントライン契約における財務制限条項の変更）
当連結会計年度末において、連結貸借対照表関係の注記に記載しているコミットメントライン契約にかかる財務制限条項のうち、純資産に関する条項に抵触しております。しかしながら、2023年１月27日付で財務制限条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況はすべて解消しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
変更後の財務制限条項(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（当座借越契約の締結）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会決議に基づき、物価の上昇や消費行動の変化、地政学リスクなどの先行き不透明な状況下での資金需要等に備えるため、取引金融機関と2023年１月27日に以下のとおり特殊当座借越契約を新たに締結しております。
借入先：株式会社三井住友銀行
借 入 金 額：3,000百万円
借 入 利 率：基準金利＋スプレッド（1.00％）
契 約 締 結 日：2023年１月27日
契 約 期 限：2024年１月26日
返 済 方 法：期日一括返済
なお、当該特殊当座借越契約の締結に伴い、以下の資産を担保（第三順位）に供しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年12月31日）
建物及び構築物

3,415

土地

5,233

合計

8,648

- 78 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

558

628

1.03

－

１年以内に返済予定のリース債務

42

37

7.10

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）

3,017

3,289

1.13

2024年～2030年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

89

61

7.81

2024年～2025年

その他有利子負債

－

－

－

－

3,706

4,015

－

－

△77

△56

－

－

3,629

3,959

－

－

区分

小計
内部取引の消去
合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

620

620

620

520

リース債務

14

15

－

－

区分

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 79 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第２四半期

第３四半期

12,00928,38941,84058,915△2,732△3,604△8,835△10,850△2,728△3,656△8,670△10,976△58.20△77.99△184.98△234.24

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△58.20△19.79△107.01△49.25

売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）

当連結
会計年度

第１四半期

１株当たり四半期純損失（△）（円）（コミットメントライン契約における契約内容の変更）
2023年1月27日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、契約内容の一部変更に関して2023年３月31日付で取引金融機関と合意しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
変更後の契約期間満了日
2024年3月29日
変更後の財務制限条項(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95％に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。
(3)2023年12月期の第３四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としないこと。
＜計算式＞｛（2023年12月期の第３四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第３四半期連結累計期間の営業損益）－（2023年12月期の第２四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第２四半期連結累計期間の営業損益）｝＋｛（2023年12月期の第３四半期報告書の注記事項の四半期連結キャッシュ・フロー計算書
関係に記載される当第３四半期連結累計期間の減価償却費）－（2023年12月期の第２四半期報告書の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載される当第２四半期連結累計期間の減価償却費）｝- 80 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年12月31日)

13,963201※２ 1,700
8,960
93
1,033
※２ 5,867※２ 756△116
32,4608,025
249※２ 1,405
6,822
112
866
※２ 5,365※２ 512△74
23,285※１,※４ 3,698※１,※４ 3,522

28※４ 1670※４ 109
※１,※４ 5,383
9,388

0
※４ 71
※１,※４ 5,383

9,034

1,472
2,687
4,160

1,433
12
1,445

※１ 1,851※１ 1,772

1,489※２ 504※２ 1,240△330
4,754
18,30350,763- 81 -

25
※４ 31

535
※２ 378※２ 1,018△40
3,663
14,14337,429(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
販売促進引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 82 -

当事業年度(2022年12月31日)

6,612

4,872

※２ 2,591※２ 2,372550
29※２ 3,845※２ 412
4
－
927
249
5
0
※２ 26
15,255620
13※２ 3,164※２ 431
6
560
470
－
5
0
※２ 107
12,6263,005
4482※２ 111
3,243
18,499

3,285
30
142
※２ 2383,696
16,322

100

100

25
30,05930,08425
30,05930,084

6,162
6,162△2,95333,392△4,944△4,944△2,95322,286267
119△1,516△1,12832,26450,763286
51△1,516△1,17921,10737,429②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
債務勘定整理益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至※１ 67,190※１ 55,123※１ 34,949※１ 29,949

32,240※１,※２ 31,235
1,005※１,※２ 33,463※１ 313※１ 255111
30※１ 131587

169
316※１ 169
910

56
128
50
※１ 52
288
1,304

45
113
66
※１ 48
274
△7,654－18－
18※１ 164164
9－※３ 3,647
623
4,280△2,811△31
159
127△2,939- 83 -

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

25,173△8,29017※４ 3,031
※３ 33

124
3,207
△10,843△1787
69△10,913③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100

25

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

30,23930,264

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△3,52536,080

9,242

9,242

△140

△140

△140

△2,939△2,939△2,939

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△179

△179

△0

△0

572

392

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

△179

△179

△3,079△3,079572△2,687

当期末残高

100

25

30,05930,084

6,162

6,162

△2,95333,392

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

194

繰延ヘッジ損益△64

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計△1,516△1,385

純資産合計

34,694

当期変動額
剰余金の配当△140

当期純損失（△）△2,939

自己株式の取得△0

自己株式の処分392

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

73

184

－

257

257

当期変動額合計

73

184

－

257

△2,430

当期末残高

267

119

△1,516△1,12832,264- 84 -

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100

25

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

30,05930,084

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

100

25

30,05930,084

自己株式

株主資本
合計

△2,95333,392

6,162

6,162

△5

△5

6,156

6,156

△187

△187

△187

△10,913△10,913△10,913

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金
合計

△5
△2,95333,387

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

△11,100△11,100△0△11,100

当期末残高

100

25

30,05930,084△4,944△4,944△2,95322,286

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

267

繰延ヘッジ損益
119

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計△1,516△1,128

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

32,264
△5

267

119

△1,516△1,12832,258

当期変動額
剰余金の配当△187

当期純損失（△）△10,913

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
18

△68

－

△50

△50

当期変動額合計

18

△68

－

△50

△11,151

当期末残高

286

51

△1,516△1,17921,107- 85 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) デリバティブ……時価法(3) 棚卸資産
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
38～50年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
当社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
通信販売事業では、主としてカタログやインターネットを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。
保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当
該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．販売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

- 86 -

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。
ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャ
ッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。
(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
商品及び製品
棚卸資産評価損（△は戻入額）

当事業年度

8,960

6,822

152

166

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）」に記載のとおりであります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識
顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

- 87 -

(3) 顧客負担送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,629百万円増加し、売上原価は６百万円減少し、営業損失は51百万円増加
し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度において「流動負債」の「その他」に表示していた、収益
認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「無形資産仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「無形資産仮勘定」2,683百万円、「その他」４百万円は、「その他」2,687百万円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた162百万円は、「貸倒引当金戻入額」30百万円、「雑収入」131百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」623百万
円は、「その他」623百万円として組み替えております。
（追加情報）（会計上の見積りの不確実性について）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

注記事項（追加情報）」をご参照ください。

- 88 -

（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
建物
土地
投資有価証券計

当事業年度（2022年12月31日）

3,574百万円
5,233
823

3,415百万円
5,233
906

9,630

9,555

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。
また、上記の建物及び土地については第二順位として長期借入金を担保しております。なお、同契約による借入実
行残高は3,005百万円であります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2021年12月31日）
短期金銭債権511百万円
長期金銭債権456

当事業年度（2022年12月31日）
469百万円
334

短期金銭債務307368

長期金銭債務18

17

３．債務保証
次の会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）

前事業年度（2021年12月31日）
3,615百万円

当事業年度（2022年12月31日）
3,222百万円※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
226百万円建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

当事業年度
（2022年12月31日）
226百万円

47
22
98

47
22
98

394

394

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高前事業年度（2021年12月31日）
10,000百万円－

差引額

10,000- 89 -

当事業年度（2022年12月31日）
10,000百万円－
10,000６．財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当事業年度（2022年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至
売上高

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
481百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

4,615
637

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
251百万円
6,216
225※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
運賃及び荷造費4,717百万円
4,891百万円
販売促進費
8,523
9,734
販売促進引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

249
69
5

－
65
5

賞与引当金繰入額
給料及び手当

0
2,443

0
2,534

支払手数料

4,457

8,780

減価償却費

601

1,178

※３．関係会社株式売却損
前事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
関係会社であった㈱ディアーズ・ブレイン及び㈱プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 90 -

※４．減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日

場所
大阪市北区他

至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）

用途

減損損失
（百万円）

種類
機械及び装置、
無形固定資産他

通信販売事業3,031

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込
まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物33百万円、機械及び装置109百万円、工具、器具及び備品30百万円、ソフトウェア2,849百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式
1,349
関連会社株式140

当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

394

関連会社株式140- 91 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減損損失（土地）

5,094百万円
143

8,163百万円
2,112

減価償却超過額関係会社株式評価損

472
503

1,399
526

投資有価証券評価損
その他

168
663

184
334

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

7,047△5,094

12,721△8,163

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△1,628△4,362

評価性引当額小計△6,723△12,526

繰延税金資産合計

323

194

190
133

162
142

繰延税金負債
販売促進費認定損その他有価証券評価差額金8132

繰延税金負債合計

その他

406

337

繰延税金資産（負債）の純額

△82

△142

再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産の純額

524

524

△524

△524

－

－

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 92 -

（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

3,698

134

34
(33)

276

3,522

14,552

構築物

28

－

0

3

25

1,469

機械及び装置

167

6

109
(109)

33

31

6,275

車両運搬具

0

－

0
(0)

0

0

0

109

23

31
(30)

30

71

713

5,383
〔△1,516〕

－

－

－

5,383
〔△1,516〕－

9,388〔△1,516〕

164

175
(173)

344

9,034
〔△1,516〕

23,011

ソフトウェア

1,472

3,656

2,862
(2,849)

833

1,433

－

その他

2,687

24

2,699
(8)

0

12

－

4,160

3,681

5,561
(2,857)

834

1,445

－

区分

資産の種類
建物

有形
固定資産

工具、器具及び備品
土地
計

無形
固定資産

計

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類
ソフトウェア

内容

金額

システム再構築

3,167百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

446

115

446

115

販売促進引当金

249

－

249

－

賞与引当金

0

0

0

0

役員賞与引当金

5

5

5

5

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
連結財務諸表「その他」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 93 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

普通株式

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

─買取・買増手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL(https://www.senshukai.co.jp/koukoku)（優待の内容）通常の株主優待として12月末日及び６月末日現在の当社株主名簿に記録された100株以上の株主様に年２回、所有株数に応じてお買い物券を進呈しております。
また、12月末日現在の当社株主名簿に記録された１年以上・100株以
上保有の株主様には年１回、長期保有株主様向け株主優待として通常の株主優待にプラスしてお買物券を進呈しております。
① お買い物券の進呈（年２回）

株主に対する特典②

所有株数

当社お買い物券

100～299株

1,000円

300～499株

2,000円

500～999株

4,000円

1,000株以上

5,000円

長期保有株主優待（年１回）
保有株数／保有年数

１年以上

２年以上

３年以上

100～299株

500円

1,000円

1,500円

300～499株

1,000円

1,500円

2,000円

500～999株

1,500円

2,000円

3,000円

1,000株以上

2,000円

3,000円

4,000円（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行
うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱うこととなっております。

- 94 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第78期第１四半期）（自 2022年１月１日（第78期第２四半期）（自 2022年４月１日（第78期第３四半期）（自 2022年７月１日

至至
至

2022年３月31日）2022年５月16日近畿財務局長に提出
2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
2022年４月１日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月17日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結
会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 95 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 96 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年３月30日

株式会社

千趣会

取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上

正 彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

英 之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社千趣会及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提

当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が適切であるかどうかを評価することが求められる。ま の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
た、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提 め、主として以下の監査手続を実施した。
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら（資金計画及びその基礎となった事業計画の評価）
・資金計画が取締役会によって承認された事業計画をベれるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記す ースとして策定されていることを確かめた。
ることが必要となる。
・会社が作成した資金計画及び事業計画に含まれる仮定
株式会社千趣会及び連結子会社は、2022年１月に実行し に十分な裏付けがあるかどうかを判断するため、通信販売
た基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響に 事業のベルメゾンに関連する売上高予測の前提となる会員
より、当連結会計年度において営業損失8,139百万円及び 数、デジタルシフトによる販売促進費削減について経営者
親会社株主に帰属する当期純損失10,976百万円を計上する への質問及び過去実績と比較し、会社の資金計画の実現可とともに、連結キャッシュ・フロー計算書において営業キ 能性を検討した。
ャッシュ・フロー△5,869百万円を計上している。
・資金計画と入手可能な翌連結会計年度の月次実績デー
その結果、当連結会計年度末において、継続企業の前提 タとの比較分析を実施し、重要な乖離がないかどうかを検に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して 討した。
いる。
・コミットメントライン契約について、財務制限条項の経営者は、このような事象又は状況を解消するため、中 見直しが行われていること及び新たに3,000百万円の当座期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフ 貸越契約枠を追加設定したことを契約書にて確かめた。
ト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施し、ビジネスモデルの転換を（資金計画に含まれる不確実性の影響についての検討）
進めることによって来期の黒字転換の実現を目指してい・上記手続のほか、2023年12月末までの期間の資金計画る。
について保守的な数値を用いた監査人独自の見積りを行
資金面については、当連結会計年度末において、現金及 い、期末日後１年間において事業の継続に十分な資金を確
び預金9,287百万円を保有していること、既存の2,500百万 保できているかについて検討した。
円の当座貸越契約枠に加え、連結財務諸表の【注記事項】（重要な後発事象）に記載のとおり、新たに3,000百万円の枠を追加設定した結果、合計5,500百万円の当座貸越契約枠の設定があること、また連結財務諸表の【注記事項】（重要な後発事象）に記載のとおり、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約にかかる財務制限条項に抵触したものの財務制限条項の内容の見直し等について
取引金融機関と合意し、当該状況は解消していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては経営者が作成した資金計画及び資金計
画の基礎となった事業計画に含まれる仮定の検討が必要となるが、これらの仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

通信販売事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結損益計算書関係）に記載されている
当監査法人は、通信販売事業の固定資産の減損についとおり、株式会社千趣会及び連結子会社は、当連結会計年 て、主として以下の監査手続を実施した。
度において、通信販売事業に供している有形固定資産及び・通信販売事業のベルメゾンにかかる割引前将来キャッ
無形固定資産について、収益性が低下したことにより減損 シュ・フローの総額の算定の基礎とした事業計画につい損失を3,054百万円計上している。
て、経営者への質問及び過去実績との比較を実施した。
・将来の会社の事業環境に関する経営者の予測について
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、減 は、その合理性を評価するため、利用可能な外部データと損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきである の比較、過去実績からの趨勢分析を行うとともに、経営者と判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減 への質問を実施した。
損損失を計上する必要がある。
・経営者の利用した外部の不動産鑑定の専門家の適性、減損損失認識の要否は、通信販売事業の割引前将来キャ 能力及び客観性の評価をした。
ッシュ・フローの総額と同事業の固定資産の帳簿価額との・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を比較により行われる。この割引前将来キャッシュ・フロー 関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び不動産鑑定士へのの総額は、経営者が策定した事業計画を基礎として算定さ 質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法、れる。事業計画の策定は、長期にわたる将来の会社の事業 評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、建物の再環境に関する経営者の予測等の影響を受けるため不確実性 調達原価及び土地の更地価格の主要な査定項目を検討しを伴う。
た。そのうえで、当該不動産鑑定評価額に基づき、減損損
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が通信販 失が適切に測定されているかどうかを確かめた。
売事業の固定資産の帳簿価額を下回ったことから、同事業の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額
は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額としている。
減損損失の計上額は連結財務諸表への影響が大きく、減損損失の認識の判定において利用される割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎とした事業計画には不確実性が伴うこと、減損損失の測定に使用された経営者が利用した不動産鑑定評価の適切性の判断には専門性を伴うことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

株式会社千趣会の商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品6,871百万円が計上されており、総資産の17.7％を占めている。このうち、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社千趣会（以下、「会社」という。）において、商品及び製品6,820百万円、棚卸資産
評価損166百万円が計上されている。
商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
また、営業循環過程から外れた滞留品については収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、一定の期間を超えて保有している商品について、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。
会社が主として営む通信販売事業においては、季節性の強い商品が多く、その時々の流行に左右されやすいためライフサイクルが短くなる傾向にある。しかし、商品企画から販売までには時間を要することが多いため、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が流行の変化を受け、低下する可能性がある。このような場合、正味売却
価額をもって連結貸借対照表価額としているが、正味売却価額の見積りは、商品の収益性についての経営者による予測が必要となることから、見積りの不確実性が高い。
また、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績に基づき販売可能期間及び評価減率を用いて帳簿価額を切り下げているが、これらの見積りは経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は会社の商品及び製品の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社千趣会（以下、「会社」という。）の商品及び製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売予定価格の妥当性を確かめるため、ECサイト及びカタログに掲載されるものについては会社が作成した低価法による評価減検討資料とECサイト及びカタログ掲載単価を突合し、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。ECサイト及びカタログに掲載されないものについては評価減検討資料と過去の平均販売実績単価を突合し、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。また、過去の平均販売実績単価の妥当性を確かめるために再計算を実施した。
・過去実績に基づき算出された直接経費率について、妥当性を検証するために、再計算を実施するとともに期間比較を実施した。
・営業循環から外れた滞留品を識別するための一定の回転期間について、合理性を検証するために、棚卸資産の回転期間と販売損・処分損の相関関係を検討した。
・評価減率について、妥当性を確かめるためにIT専門家を関与させ、計算・集計の正確性及び網羅性を検証するとともに会社が作成した過去の販売実績に基づく評価減率の再計算を実施し、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取・引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千趣会の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社千趣会が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年３月30日

株式会社

千趣会

取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上

正 彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

英 之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2022年１月１日から2022年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
千趣会の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

通信販売事業の固定資産の減損【注記事項】（損益計算書関係）に記載されているとおり、株式会社千趣会は、当事業年度において、通信販売事業に供している有形固定資産及び無形固定資産について、収益性が低下したことにより減損損失を3,031百万円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通信販売事業の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

株式会社千趣会の商品及び製品の評価
当事業年度末の株式会社千趣会の貸借対照表において、商品及び製品6,822百万円が計上されており、総資産の18.2％を占めている。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損166百万円が計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社千趣会の商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年３月31日【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶原健司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 梶原健司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセス評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社３社及び持分法適用関連会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度計画の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度計画の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年３月31日【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶原健司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 梶原健司は、当社の第78期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。