第 167 回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく(書面交付請求による交付書面に記載しない事項 )●事業報告「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」●連結計算書類「連結注記表」●計算書類「個別注記表」（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）

川西倉庫株式会社

上記事項につきましては、法令および当社定款第 13 条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
イ．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法
令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会事務局を中心に役職員研修等を行う。監査室は同委員会事務局と連携の上、コンプライアンスの状況について内部監査を実施する。これら活動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。
法令上疑義のある行為等について職員等が直接情報提供等を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、適切に保存・管理する。取締役は、「文書取扱規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。監査室が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施する。社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取締役会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
（１）当社の社内規程である「職制規程」「職務権限表」「稟議規程」に基づき効率化を図る。
（２）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく部支店毎の業績目標と予算の設定とＩＴを活用した月次、四半期業績管理を実施する。
（３）営業会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の「関係会社管理規程」によりグループ各社の各管轄部署を定めるとともに、以下の体制を整備する。
（１）当社の役職員の子会社への役員派遣等によりガバナンスを確立する。
（２）一定の経営上の重要事項に関する当社からの承認取得のための手続きを行う。
（３）定期的な業務執行状況・財務状況等の報告の聴衆を行う。
（４）必要がある場合は当社の監査室、コンプライアンス委員会事務局およびリスク管理委員会事務局によるグループ各社の監査を行う。
（５）危機発生時における当社への連絡・当社による指示を行う。

（６）不祥事等の防止のための役職員教育や研修等に係る体制を整備する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室または総務部は監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。
７．監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を適時に報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。
８．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査室と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
監査等委員会に対して、必要に応じて当社の顧問弁護士および顧問税理士に監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査法人との意見交換会
を定期的に開催するものとする。
社長が決済する稟議書は、常勤の監査等委員に供覧する。
11．財務報告の適正性を確保するための体制
当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。

ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記基本方針にあげた体制を整備しておりますほか、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
１．コンプライアンスに対する取組み
コンプライアンス意識の徹底を図るべくコンプライアンスの活動報告を定期的に行うとともに、１年に一度全社でコンプライアンスマニュアルの勉強会を行い、相談窓口の確認等教育を実施しております。
監査室ではコンプライアンスを監査の重点項目とし、法令・社内規程などの順守
状況の監査に加え、会社の社会的責任の観点から業務対応が適切になされているかについても確認しています。
２．リスク管理に対する取組み
リスク管理への取組みの状況としては、各部支店ごとに「重要なリスクとコン
トロール一覧表」を作成し各部支店のリスクの洗い出しを行い１年に一度その見直しをしました。
また、各課所毎に「リスク管理計画表」を作成し年度毎にその進捗の報告を受けました。
監査室は、監査の際、リスク管理計画の立案と実施状況をリスク管理計画書で確認しました。
３．財務報告の適正性を確保するための取組み「財務報告に係る内部統制管理規程」の定めに基づき、内部統制システムの整
備・運用評価を行い、内部統制が有効に機能していることを検証し、内部統制評価
報告書を提出しました。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

8社
川西ファインサービス(株)、川西港運(株)、(株)メイサク、（株）マルカ陸運、
KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI
WAREHOUSE INDONESIA、KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.

（２） 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（３） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。
在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

時価法

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（NVOCC）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫業務を行っております。
（貨物の保管・荷役業務）
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（港湾運送業務）
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（貨物運送取扱業務）
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（国際運送取扱事業）
主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送を取扱うことであり、海運貨物取扱いでは通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社又は連結子会社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額貨への換算の基準は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ヘッジ会計の処理

時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

２．会計上の見積りに関する注記（有形固定資産及び無形固定資産の減損）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
22,056,019 千円
有形固定資産2,567,269
無形固定資産40,735減損損失② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別、営業所別）を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、当社の複数の営業所について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可
能価額を見積もった結果、当社の営業所２ヶ所（大阪市港区および横浜市中区）につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記（１） 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計4,380,430 千円
5,362,070
9,742,501 千円

上記の物件は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,012,662千円の担保に供しております。
（２） 有形固定資産の減価償却累計額

24,032,066 千円（３） 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
受取手形
営業未収入金
契約資産114,100 千円
3,691,504
87,253（４） 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債30,930 千円

４．連結損益計算書に関する注記（１） 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
種類
用途
建物及び構築物
大阪市港区
営業所
横浜市中区

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

営業所

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別、営業所別）を単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の大阪市港区および横浜市中区にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
35,584 千円
機械装置及び運搬具
4,354
工具、器具及び備品
796
計40,735 千円（２） 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「８．収益認識に関する注記（１）収益の分解情報」に記載しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首
株式数（千株）8,258

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）－－

当連結会計年度末
株式数（千株）8,258

（２） 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年６月28日開催の第166回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
54,643 千円
・１株当たり配当額
7円
・基準日
2023年3月31日・効力発生日2023年6月29日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が含まれております。
2023年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
78,060 千円
・１株当たり配当額
10 円
・基準日
2023年9月30日・効力発生日2023年12月7日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,594千円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月25日開催予定の第167回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
101,478 千円
・１株当たり配当額
13 円
・基準日
2024年3月31日・効力発生日2024年6月26日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,072千円が含まれております。

６．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。
受取手形、営業未収入金及び契約資産、長期貸付金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の用途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金利は固定金利及び変動金利を適用しておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行っております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額311,953千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※）
計上額（※）①投資有価証券
1,313,486
1,313,486②差入保証金799,066
655,657③長期借入金(8,940,502)(9,472,244)④デリバティブ取引75,29275,292（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

差額(143,409)
531,742-（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価 ：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上金額とする金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,313,486--

1,313,486

デリバティブ取引
金利スワップ-

75,292-75,292②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
655,657
差入保証金
長期借入金

-

(9,472,244)

合計-

655,657-(9,472,244)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっておりますが、当該価格は、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。な
お、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

７．賃貸等不動産に関する注記（１） 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、兵庫県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）を有しております。
（２） 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価2,143,968

2,491,325（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いております。

８．収益認識に関する注記（１） 収益の分解情報（単位：千円）
国内物流
営業収益
倉庫保管料
倉庫荷役料
港運及び関連収入
運送収入
その他
顧客との契約から生じる営業収益
その他の収益外部顧客への営業収益

報告セグメント
国際物流

計

その他
（注）

合計

5,944,349
2,428,727
1,638,225
8,218,321
2,154,297

468,354
66,251
759,632
2,954,721-

6,412,703
2,494,979
2,397,858
11,173,042
2,154,297－－－－
147,183

6,412,703
2,494,979
2,397,858
11,173,042
2,301,481

20,383,920

4,248,960

24,632,880

147,183

24,780,064

2,380
20,386,301

4,248,960

2,380
24,635,261

211,089358,273

213,470
24,993,535（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （４）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３） 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
3,619,913
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
3,805,605
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
86,795
契約資産（期首残高）
87,253
契約資産（期末残高）
36,908
契約負債（期首残高）
30,930
契約負債（期末残高）
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債36,908千円は当連結会計年度の収益として計上されています。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９．1株当たり情報に関する注記（１） １株当たり純資産額
2,696円60銭（２） １株当たり当期純利益
104円20銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、当連結会計年度末において159千株であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会
計年度において159千株であります。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において156,482千円、159千株であります。

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金

役員株式給付引当金

定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（NVOCC）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務を行っております。

（貨物の保管・荷役業務）
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（港湾運送業務）
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（貨物運送取扱業務）
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（国際運送取扱事業）
主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送を取扱うことであり、海運貨物取扱いでは通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計
退職給付に係る会計処理
処理の方法と異なっております。
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産ヘッジ会計の処理
または負債として繰り延べる方法によっております。

２．会計上の見積りに関する注記（有形固定資産及び無形固定資産の減損）①当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産17,942,441 千円
無形固定資産2,552,067
減損損失
40,735②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（営業所別）を単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度においては、上記固定資産のうち、複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしましたが、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、大阪市港区の営業所および横浜市中区の営業所につき回収可能価額が帳簿価額を下回った
ため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。
（関係会社株式の評価）①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式3,325,778 千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額として用いた純資産価額が取得価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。
回復可能性の判定は事業計画等の見積りによって行いますが、当該見積りは将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
4,380,430 千円
土地
5,362,070
計
9,742,501 千円
上記の物件は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,012,662千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

22,676,303 千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務(4) 保証債務
下記会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
THAI KAWANISHI LIMITED
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用
営業収益
営業取引以外の取引高
受取配当金

5,417 千円
314,382 千円

8,320 千円

3,162,099 千円
67,790 千円
209,265 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

(千株)

(千株)

(千株)

0
普通株式
611
0
合計
611
（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式159千株を含めております。
２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
未払事業税等
資産除去債務
固定資産償却限度超過額(減損損失含む）
投資有価証券等評価損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

74,582 千円
941
216,073
37,55012,519139,008
116,537
40,096
2,522
39,247
679,079 千円△ 67,596
611,483 千円△ 418,131 千円△ 129,473△ 261,244△ 23,024△ 831,874 千円△ 220,391 千円

当事業年度末株式数

(千株)
-

611
611

７．関連当事者との取引に関する注記
重要性がないため、記載しておりません。
８．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
2,451円19銭(2) １株当たり当期純利益
88円97銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、当事業年度末において159千株であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において159千株であります。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において156,482千円、159千株であります。