平成 27 年

4月1日
第 111 号《発行》

一般社団法人全国植物検疫協会

全植検協通報東京都千代田区内神田３－４－３
Tel ０３（５２９４）１５２０

近年追加された輸入禁止措置について
１ 従来の輸入禁止措置

ることは実際の問題として困難であることから、日本の植物検疫制度では「従来からの植物の輸原則として輸入禁止とされた(植物防疫法施行規入禁止措置」は、輸入禁止対象病害虫を予め決め、則で、「栽培されたもの」は輸入禁止措置から除外それらの寄主植物を原則として輸入禁止としていされている。)。

る。そして、完全殺虫･殺菌技術を開発した国につ例

テンサイシストセンチュウの寄主植物であいて、一国ごと、寄主植物の種類ごと（時には品るメキシコ産アブラナ属植物の野生のものの地下種ごと）に輸入を解禁し、開発された殺虫・殺菌部は原則として輸入禁止。

処理を相手国で行った場合にのみ輸入できる。

なお、野生のものでも試験研究等を目的に輸入

例：チチュウカイミバエの発生地域からのその寄する場合は、従来からの輸入禁止措置と同様に農主植物である多くの果物、果菜類は原則輸入禁止。

林水大臣の許可を受ければ輸入することができる。

（２）輸出国で熱処理、精密検査等が行わ

また、輸入解禁の対象は主に害虫でくん蒸や温ていない植物の輸入禁止措置

度処理が主な解禁技術である。
このように従来からの輸入禁止措置は、制度と平成 23 年の植物防疫法施行規則の改正により、しては比較的単純であった。

特定の検疫病害虫の寄主植物について輸出国での２ 新たな輸入禁止措置の追加

熱処理や精密検査を実施し、輸出国の検疫証明書

近年においては以下のように新たな輸入禁止措にこれらが実施された旨記載することとされ、こ置が追加され、輸入禁止措置の多様化及び複雑化のような記載がない場合は原則として輸入禁止とが進んでいる。

なった（どの輸出国であっても日本の要求する検（１）輸出国での栽培地検査が必要な植物の疫措置（熱処理等）を実施し、その旨を植物検疫で野生のものの輸入禁止措置

証明書に記載すれば輸入が認められる。
）。

平成 8 年の植物防疫法の改正により特定の検疫この禁止措置の対象検疫病害虫、主な対象植物病害虫の侵入を防ぐため、新たに輸出国での栽培及び検疫措置を整理すれば表 1 の通りである。

地検査が必要な植物が定められ、輸出国の植物防例 Phytophythora kernoviae の寄主植物である

疫機関による栽培地検査が行われ、対象の検疫病

英国産のコナラ属植物の葉は、71℃以上で 75 分間害虫が植物に付着していない旨を記載した検疫証以上の熱処理が行われたことが検疫証明書に記載明書の添付が輸入の条件とされた。その対象としされていない場合は原則として輸入禁止。て現在 23 種の病害虫（種子伝染性病害や根部寄生従来からの輸入禁止措置対象果実の中には、例センチュウ）の寄主植物が定められている。これ

えばマンゴーの生果実(ミバエ類の寄主植物)のよ

らの植物で野生のものについては、栽培地検査す

うに国ごとに開発された互いによく似た温度基準-1-

の蒸熱処理を行うことを条件に各国ごとに合計 10

主植物のようにすべての国に対して一定の蒸熱処カ国からの輸入解禁がおこなわれている。このよ理を実施したことを検疫証明書に記載することにうに殺虫処理に関するデータが蓄積されてきていより輸入をみとめるよう関係国から要請されるこる品目については、Phytophythora kernoviae の寄とも考えられる。

対象検疫病害虫

対象植物(例示)

菌類

検疫措置
熱処理

Phytophythora kernoviae

コナラ属の葉、枝等（土壌被覆用）

Phytophythora ramorum

モクレン属の葉、枝等（土壌被覆用）

ウィルス

血清学的診断又はPepino mosaic virus

ギシギシ属の生植物(栽培用)

ウィロイド

遺伝学的診断遺伝学的診断ジャガイモヤセイモウィロイド

ダリア属の生植物(栽培用)Colummea latent viroid

数種のグロキシニア属の生植物(栽培用)

Mexican papita viroid

ソラヌムカルディオフィルムの生植物（栽培用）

Tomato apical stunt viroid

ケストルム属の生植物(栽培用)

Tomato chlorotic dwarf viroid

バーベナ属の生植物(栽培用)表

１ 熱処理･精密検査の対象となる病害虫･植物及び検疫措置～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ウメ輪紋ウィルスの防除状況
ウメ輪紋ウィルス（Plum pox virus＝ＰＰＶ）

れた。

は、平成 21 年にウメの名所である東京都の青梅市

また、急遽ＰＰＶの危険度評価が行われた。そのに日本で初めて確認された。このウィルスに罹る

結果ＰＰＶは、日本に定着･蔓延の危険性があり、とモモやスモモでは果実表面への輪紋の出現や落モモ、スモモ等の果実の経済的損失は大であると果により減収することが知られている。ウメではされた。こうして発生確認翌年の平成 22 年から都葉がまだらになったり、輪紋ができたり、花弁が道府県の協力を得て国が自ら実施する緊急防除が斑入りになる。寄主植物は、サクラの類を除くサ実施されることになった。

クラ属でモモ、スモモ、ネクタリン、アンズなど

なお、本ウィルス発生国の寄主植物（苗木･穂木である。

だけでなく観賞用切枝を含む栽培の用に供し得る

ＰＰＶに罹るとウィルスを媒介するアブラムシのもの）を輸入する際には、平成 23 年 3 月の植物防防除による蔓延防止及び感染樹の伐採以外には防疫法施行規則の改正により輸出国での栽培地検査除の方法がない。

が必要となった。

１ 緊急防除の開始

緊急防除は、寄主植物の移動規制、発生調査、青梅市での発生確認後行われた平成 21 年の全国感染植物の処分及び媒介昆虫の防除が主な内容で緊急調査により 3 都県 7 市町村での発生が確認さある。

2

２ 寄主植物の移動規制

ＰＰＶの日本における発生状況を知るため緊急

平成 22 年 1 月に制定された「プラムポックスウ

防除地域として定められた地域内とその周辺の果ィルスの緊急防除に関する省令」によれば「緊急樹園、公園、民家の寄主植物が毎年調査されてい防除地域内にある寄主植物は国の植物防疫官が行る。また、緊急防除地域以外の全国の果樹母樹生

う検査の結果ＰＰＶに感染していないと認める旨産園地、苗生産地域、果樹生産地域、公園などにを示す表示を付したものでなければ緊急防除区域ついても都道府県の協力の下に毎年発生調査が行以外へ移動してはならない。
」とされている。

われており、その概要は表 2 の通りである。平成

なお、ＰＰＶの危険度評価報告書によれば果実21 年から 26 年の 6 年間に約 188 万本の寄主植物は、通常食用に供され、残渣は家庭ゴミとして処が調査され、11 都府県 43 市町村で 22,467 本（緊分されるので、感染の可能性は無視できるとされ、急防除地域 19,619 本、緊急防除区域外 2,848 本）移動規制から除外されており、防除地域以外へのの感染樹が確認されている。なお、感染樹は多く移動（販売）が可能である。

がウメであろうと推定されるが、樹種が公表され３ 発生調査ていないため詳細は不明である。
調査樹数

防除地域

防除地域外

感染樹数

備考

本

本

緊急防除実施年：東京都(21~26)、埼玉県(22~26)、大阪府(26)、357,094

19,619兵庫県(25,26)

1,522,352

2,848

感染樹確認年：東京都(21~26)、茨城県(21～25)、埼玉県(24)、神奈川県(21)、滋賀県(22～24)、三重県(25～26)、和歌山県(25～26)、愛知県(26)、大阪府(22～26)、兵庫県（24、26）、奈良
県（22～26）

計

1,879,446

22,467

表２4

ＰＰＶ発生調査結果

防除

原則として、緊急防除区域内において、苗、これまでの発生調査により感染樹が確認された植木、鉢植え等の販売、譲渡、貸与等を前提に11 都府県のうち、国の緊急防除地区に指定されて所有される全ての寄主植物いるのは東京都、埼玉県、愛知県、大阪府及び兵（２）

庫県の 5 県内の発生区域で、防除地域の指定、寄①主植物の移動規制、感染樹の伐採等が実施されて（1）以外の移動制限植物

感染樹が園地内に存在する寄主植物の 10％以上の場合きている。その他の県においては感染樹数が少な園地内の寄主植物の全て。

いためか国による防除地域の指定は行われていな②

いが、感染樹伐採は県の協力により行われてきて感染樹が園地内に存在する寄主植物の 10％未満の場合いる。平成 25 年度の伐採の対象は、以下の通りで園地内の寄主植物のうち、感染樹とその隣接する少なくとも 2 列の樹。

ある。これらの伐採については国の費用により損害が補償されている。

こうして伐採された感染樹は、
平成 21 年から 25（１） 販売等用植物

年の 5 年間に 378,578 本に達している。このうち

3

239,289 本（63％）は、平成 24 年の兵庫県伊丹市によれば、感染樹数は少ないことから、伊丹市のでの伐採である。これはそれまでの感染樹の確認感染樹の伐採はほぼ終了したものと思われる。

は多くが果実の生産園や公園、庭木であったが、なお、これまでにＰＰＶが根絶されたと判断さ伊丹市では同年に寄主植物苗木（樹種についてはれたのは、平成 21 年に感染樹が確認され、速やか報告されていないがウメであろうと推定される。
）

な伐採が行われ、その後 3 年間の発生調査においの多くの生産園地で感染樹が確認された。このたて感染樹が全く確認されなかった神奈川小田原市

め、苗木の販売によるＰＰＶの伝搬を防ぐため、のみである。

感染樹が確認された苗生産園地においては、感染樹、非感染樹を問わず全ての寄主植物の伐採が行

ＰＰＶは、日本ではウメが感染していることがわれたことによる。その影響は、平成 25 年にも続多く、感染樹は果実の生産園地だけでなく、公園き、同年に伐採された 82,993 本のうち 54,806 本や民家の庭などにもあり、発生調査や感染樹の伐（66％）は、兵庫県伊丹市で伐採されたものであ採は多くの困難を伴いつつ行われているものと推る。平成 26 年のＰＰＶの防除状況はまだ公表され定される。このような事情もあり、根絶には今後ていないが、公表されている同年の発生調査結果かなりの時間と経費を要するものと考えられる。

平成 21 年

都府県名
東

京

都

1,119

茨

城

県

1,053

大阪

府

兵庫

県

その他

計本

222315,440

24
5,806本本

259,901

計

6,647

本

38,913 本

本

53

27708

57

1,898

46

37

45

3,496

3,624

261,038

72,284

333,322169

982025509

821

2,341

15,637

5,890

271,71782,993

378,578

表３

ＰＰＶ感染樹の伐採状況～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
報告事項：平成 27 年度事業計画及び収支【事務局だより】
今後の予定

予算

平成 27 年 5 月 20 日： 第 10 回理事会（決議の省（総会後に副会長等の互選のため、臨時理略による書面理事会）

事会を開催予定）

議案・平成 26 年度事業報告及び決算報告

6 月下旬：

・公益目的支出計画実施報告書の承認

公益目的支出計画実施報告書の提出

・総会の招集【農林水産省通達等】

・功労及び永年勤続表彰者の選定
6 月 17 日：

第 11 回理事会及び第 4 回総会○

議案・平成 26 年度事業報告及び決算報告

米国向け日本産ウンシュウミカンの輸出条件の緩和について(26 年 11 月 5 日プレスリリース)

・任期満了に伴う役員の選任○

・役員の報酬

豪州向け日本産ブドウの輸出解禁について(26 年 12 月 16 日プレスリリース)

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