とちぎ消費者リンク〒321-0968 栃木県宇都宮市中今泉２丁目７番１９号
電話／Fax 028-678-8000 E-mail:cont@tochigilink.org

会報2023 年 4 月２８日発行

VOL.27 春号

URL:https://www.tochigilink.org

発行者 適格消費者団体 特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク 理事長 山口 益弘

第 8 回通常総会 開催のご案内
第 8 回通常総会を下記の通り開催いたしますので、ご案内申し上げます。

cont日

時 ： ２０２3（令和５）年５月 28 日（日） 午後１時 00 分～午後１時 3０分

会

場 ： 栃木県弁護士会館４階ホール（宇都宮市明保野町１番６号 ）議案 ：第１号議案 ２０２２年度事業報告・決算報告及び監査報告第２号議案 調査実施者からの報告
第３号議案 ２０２３年度事業計画及び予算承認の件

記念講演：午後１時４０分～午後３時００分（総会後同会場で開催します）
演 題：生活支援の実情-コロナ禍で浮彫になった課題講 師：ＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会
代表理事 瀧脇 憲 氏

検討委員会の２０２２年度活動報告及び２０２３年度方針検討委員長 阿部健一

検討委員長 阿部健一
検討委員会は、弁護士や消費生活相談員等の専門家が、とちぎ消費者リンクにお寄せいただいた不当勧誘や、不当条項によって被った消費者被害の情報をもとに、事業者に対し是正を求める申入れを行うかどうか等を検討する委員会です。
２０２２年度の検討委員会は、ほぼ２か月に１回程度のペースで計７回開催されました。２０２１年度は、新型コロナウ
イルス感染拡大防止という観点から、オンライン会議のみでの開催となっておりましたが、２０２２年度の途中からは、オンライン会議と、対面での会議を併用する形で開催することができ、より実りある検討ができたのではないかと思っております。
検討委員会では、事業者に対し直ちに是正を求める申入れを行うことを検討することもありますが、その前に、まずは事実確認等を目的として、事業者に対し質問（お問い合わせ）を行うことがあります。２０２２年度は、不当勧誘と思われた事例につきこのお問い合わせをしたところ、事業者自らが是正をしてくれたケースが２件ありました。このようにお問い合わせのみで事業者自らの判断により是正をしてくれたということは、全国の適格消費者団体が執拗に実施してきた申入れ活動が着実に実を結び、適格消費者団体の活動が社会的に認知されている結果ではないかと思います。
一方で、何度申入れ活動を行っても、不当条項の是正に応じてくれない事業者や、そもそも申入れに対し回答すらしない事業者もあります。このような事業者に対して、２０２２年度は、はじめて差止請求訴訟を提起する旨の事前予告を書面で通知しました。そうしたところ、事業者が不当条項を是正してくれたケースが２件ありました。

２０２３年度も、前年度以上に事業者に対し申入れ活動を行い、申入れに応じてくれない事業者には積極的に、差止請求訴訟を提起したり、あるいは、独立行政法人国民生活センターのＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を利用したりして、不当条項、不当勧誘等を是正して参りたいと考えております。
近時の消費者被害事例では、依然、化粧品等の定期購入に関するものが多いように思います。定期購入のトラブルとは、初回はお試しで無料または低価格で購入したものの、２回目以降も商品が届き、高額な請求がされるといったケースです。
そもそも定期購入だとは思わなかったケースや、定期購入であることはわかっていたがいつでも容易に解約できると思ったのに解約できなかったケースなどありますが、いずれも、事業者が消費者を誤認させるような広告や表示を行っていることから生じるものです。消費者の皆様におかれましては、「お試し」「初回」等の表示があった場合は気を付けていただきたいと思いますが、もし被害等遭われた場合には、ぜひとちぎ消費者リンクに情報提供くださいますようお願いいたします。

＊とちぎ消費者リンク事務局 電話/FAX 028-678-8000

E-mail cont@tochigilink.org

国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）について学習会を開催しました
令和 5 年 3 月 23 日、栃木県弁護士会会議室において「仲裁」手続きが行われています。「和解の仲介」は、（ＷＥＢ配信と併用）、国民生活センター紛争解決委員会

仲介委員が当事者間の交渉を仲介し、和解を成立させる事

事務局枝窪歩夢（えだくぼあゆみ）さんによる『国民生活によって紛争解決を図るものです。「仲裁」は、仲裁委員

センターＡＤＲの特色について』をテーマにした学習会をが判断（仲裁判断）を行い、当事者がその仲裁判断に従う開催いたしました。昨年 9 月の適格消費者団体連絡協議会

事で紛争解決を図るものです。

において、国民生活センターＡＤＲの利用についての報告

消費者（適格消費者団体も含まれます）の申請により手続を受け、当会でも国民生活センターＡＤＲへの理解を深めきが始まり、国民生活センター紛争解決委員会は、当事者る必要があるとの要望が高まり、今回の学習会開催となりに出席を求め双方の話し合いを促したり、関係書類等の提ました。当日は、会場に 9 名、ＷＥＢ会議システム利用 5出を求める事が出来、法的効果として、時効の完成の猶予名の参加となりました。

や訴訟手続の中止が認められます。結果概要は公表され、ＡＤＲとは、裁判によることなく法的なトラブルを解決手続きの実施に合理的な理由なく協力しない場合には事業する方法や手段の総称であり、その特徴として者名を特定して公表される場合もあります。

① トラブルの種類や内容に応じて当事者の事情や意見等

最後に、講師から、国民生活センターＡＤＲ設置（2009 年）を考慮しながら柔軟な解決が出来る後の適格消費者団体による申請事案（計 7 件）の事例紹介② 裁判と比較して簡易・迅速・低コストであるがありました。（「乗馬教室の約款に関する紛争」「結婚③ 手続きの状況や内容が非公開である、の 3 つが挙げ相手紹介サービスの解約に関する紛争」等）。申請事案数れます。ＡＤＲの種類には、司法型・行政型・民間型があは少なく、和解に至らない事案もありましたが、進行管理り、国民生活センターＡＤＲは行政型ＡＤＲ機関に含まれが図られる、法的な議論が円滑に出来る等のＡＤＲ利用のます。国民生活センター法に基づき、国民生活センターが特色を知り、今後の当会の活動に有益となる講義内容でし行うＡＤＲが国民生活センター紛争解決委員会です。

た。講義後に行われた検討委員会においても、早速、国民国民生活センターＡＤＲの特色として、消費者問題に関生活センターＡＤＲの利用が可能ではないかという意見もする専門的知見を有した委員が手続きを担当し、消費者紛挙がり、活動の幅の広がりを感じました。国民生活センタ

争について幅広く対応しており、消費者と事業者の格差をーＡＤＲは、消費者の利益の擁護と消費者被害の予防・救補い、実質的に対等な立場で交渉が可能となるように消費済という当会と共通の目的を持つ団体であり、それぞれの者の後見的役割を果たしている事に大きな意義がありま役割を果たし、私たち委員会も充実した活動を行って参りす。重要消費者紛争（※）について、「和解の仲介」とます。

※重要消費者紛争…同種の被害が相当多数の者に及ぶおそれがある消費者紛争や国民の生命・身体・財産に重大な危害を及ぼすおそれがある事案検討委員 消費生活相談員 鈴木美恵子

（学習会を企画した事務局から）国民生活センターＡＤＲに関する学習会は、リンクの申し入れ活動をより活性化させることを目的として、主として検討委員向けに開催しました。事業者との直接のやり取りで終始するのではなく、国民生活センターのＡＤＲを利用し、仲裁に入る専門委員の意見を頂くことで、私たちの主張が、法的に偏ったものではなく、正しいものであると認めてもらえることもできます。学習会終了後には、検討委員長を務めている阿部健一弁護士から、申し入れに応じないとか、対応が遅い事業者への対応として、１つの選択肢にしていきたいとの感想を頂きました。

検討委員会活動報告
事業者

申入れ内容
2022.4.28 再申入れ 建物賃貸借契約書における賃借人

回 答
回答がない状態が継続。

が賃貸人に対して，支出した必要費（建物修繕に必要な株式会社三和住宅（不動産賃貸業）費用）の償還請求をしないとの条項の削除について，再申入れを行った。回答がないため，2022.9.5 に催告書を送付した。
2023.2.16

必要費の償還請求をしないとする条項の削

2023.2.28

必要費の償還請求をしないとの除を求める差止請求書（消費者契約法 41 条 1 項）を送文言を削除する旨の回答書受理。改定した付した。

契約書の送付を求めた。

2022.2.21

利用規約における，①定期コースの解約方法を LINE に限定している条項，2022.3.25②は削除する，①は削除できない旨の回答書受理。対応を検討。

それ以外の方法による解約に身分証明書の開示を必要とする条項，株式会社②専属的合意管轄条項の削除について，再申入れを行っ悠優コスメティクス

た。

（通信販売 化粧2022.10.20

品販売）①定期コースの解約方法について，やむを

2022.10.31①については既に「LINE での得ない場合を除き LINE での手続きが必要となる趣旨の解約できない方に関しましてはお電話・メ条項を削除する旨、ール・FAX での解約も受け付けておりま②LINE 以外での手続きによる場合には，身分証明書の開す。」と変更した，示が必須となる条項を削除する旨の差止請求書（消費者②の条項は 2022 年 6 月 27 日からは行って契約法 41 条 1 項）を送付した。

いない旨の回答書受理。

2022.12.13

2022.12.14

改訂後のチラシの送付を依頼。

規約のリンクを記載した回答書受理。
2023.1.26

解約方法については申入れのとおり改定されているものの，紛争が生じた場合に本店所在地を管轄

2023.1.30

規約のリンクを記載した回答書受理。対応を検討。

する地方裁判所を第一審とする条項が変更されておらず，削除するかどうか見解を求める。

株式会社
共立メンテナンス（学生会館）

2022.9.1 学生会館（ドーミー）の入館契約書の2022.12.6 盗難の場合に損害賠償請求は①期間途中の場合の管理費・冷暖房費等の返金義務をできない旨の記載を削除する（2021 年 10負わない旨の条項，月の申入れへの対応），①管理費・冷暖②契約の不遵守等の場合に何ら通知催告をせずに契約房費等の返金義務を負わない旨の条項を解除できるとする条項，

は，学生会館の性質上削除できない，③事業者が会館費用を一方的に改定できるとする条項②信頼関係を破壊するようなときには催の削除についての再申入れを行った。

告して解約すると改訂可能，③規定は維持するが，借地借家法 32 条 1項の規定に近い文言に変えることは検討
可能との回答書受理。対応を検討中。

2022.2.21

フィットネスクラブの利用規約について，回答がないため，対応を検討中。

①解約の方法を会員本人が直接店舗で専用端末機で手続きする方法に限定し，電話等による申出は受け付けないとする条項，②会費が未納の場合は解約・退会届の提出
株式会社までに完納しなければならないとする条項，③事業者がウェルネス

施設利用の全部又は一部を制限する場合に，会員の会費フロンティア等の支払い義務が縮減・停止されることはないとする条（フィットネスジ項，④事業者は会員の施設利用に際して発生した盗難・ム）

紛失ついて一切損害賠償の責任を負わないとする条項，⑤１８歳未満の会員が第三者に損害を与えた場合に保護者は連帯して責任を負うとする条項の削除について，申入れを行った。
2023.5.23 回答がないため，催告書を送付。
2022.12.23

株式会社ベリテ

ハガキでの案内文の，「ご当選おめでとう2023.1.26

来店しアンケートに応募した者ございます」「ルース税抜２，０００円（税込２，２０のうち当選者のみに送付され，不特定多数０円）でのご購入権利」と記載し，対象となる商品をの一般消費者に送付されるものではないこ

２，２００円で購入可能であるかのように示す表示を行と，枠加工が条件であることをアンケートうことの停止について，申入れを行った。

用紙の記載や口頭の説明で了承して応募し（宝飾品販売）ていること，枠加工が条件であることは案
内文にも明記されていること等から修正は検討していない旨の回答書受理。対応を検討中。

申入れを送付した事業者について、当法人からの申入書、事業者からの回答書をホームページに公開しています。

理事会・委員会などの日程
4/25（火）消費者ネットワーク幹事会 4/27（木）第 7 回理事会
5/18（木） 第 1 回検討委員会、栃木県消費者の集い
5/28（日）第 8 回通常総会

6/23（金）第１回理事会

２０２３年度の会費の納入をお願いいたします。
お振込みの方法・郵便払込取扱票
・ゆうちょ銀行 ０一九店 当座 ０２９２７８７
個人正会員 ３０００円 個人賛助会員 １０００円
団体正会員１００００円 団体賛助会員 ５０００円

商品事故・契約トラブルにあった時には、消費者ホットライン １８８（いやや！）にお電話を！！
ガイダンスが流れ、最寄りの消費生活相談窓口等をご案内します。