第 7 期介護保険事業計画【開催日時】平成 29 年 10 月 11 日（水）第 8 回策定委員会

議事録

13 時 30 分～15 時 30 分

【開催場所】福岡県自治会館 1 階 101 会議室【出席者】（敬称略、50 音順）
策定委員：因副会長、太田委員、小山委員、小賀会長、黒岩委員、坂本委員、田代委員、
長野委員、藤村委員、滿安委員、山口委員、吉田委員
事務局【議案】
・１ 第 7 期事業計画における施策について【会議資料】
・ 資料 1：第 7 期事業計画における施策について（第 6 期事業計画実施施策改定分）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【議・・・・・・事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内
容】

事務局
定刻前ではございますが、皆様おそろいになられましたので、ただいまより始めさせていただきたいと思います。
本日、桑野委員、狭間委員は公務により欠席する旨、ご連絡をいただいております。
それでは、ただいまより第 7 期福岡県介護保険広域連合第 8 回介護保険事業計画策定委員会を開催いたします。
進行を小賀会長、よろしくお願いいたします。
１ 第 7 期事業計画における施策について
小賀会長
皆さん、こんにちは。本日もお忙しいところをご参加いただき、ありがとうございます。
前もって事務局から資料が送られていたと思いますけれども、本日も第 7 期の施策の内容についてご審議をいただきます。
それでは早速ですけれども、前もっていただいていた資料について、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
事務局
それでは、資料の説明をさせていただきます。失礼ですが、座ってご説明をさせていただきます。
まず事前配付をさせていただきました表紙右上、四角囲みの中に第 8 回策定委員会資料 1 と記載
しております。題名が「第 7 期事業計画における施策について（第 6 期事業計画実施施策改定分）」というものになります。
それでは、資料の説明に入らせていただきます。
1 ページをお開きください。今回の施策一覧を記載しております。
第 7 期の名称としまして、1、住み慣れた地域で暮らし続けるためのサービス提供基盤の整備から、
1

8 番、介護保険事業計画の進捗状況等の点検・評価というところまで、こちらにつきましては、後ほど各担当係のほうから内容についてのご説明をさせていただきたいと思っております。
資料の内容ですけれども、3 ページをごらんいただきたいと思います。3 ページにつきましては、
今回、第 7 期における施策の内容を書かせていただいておりまして、次のページ、4 ページ、5 ページにおいては、第 6 期の施策等を策定委員会第 1 回の中で皆様にご議論いただき、その評価等をいただきました。その評価等をもとに、1 ページの第 7 期の施策等を作成しております。今後の説明の中で、あわせてまたご検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
資料の一番最後のページ、53 ページをごらんいただけますでしょうか。こちらには、第 6 期と第7 期において、施策の名称でどういった変化があるかというような一覧表を掲載しております。
それでは各項目に従い、各担当係より説明させていただきます。
事務局
育成指導係のサカイです。
3 ページをごらんください。
住み慣れた地域で暮らし続けるためのサービス提供基盤の整備ということで、第 6 期につきまして、5 ページの最後の評価の個別意見をいただきましたように、達成率が低いサービス等がありますので、現状を十分に検証して、次の第 7 期については、3 ページの説明のところにありますように、地域間格差の解消に努めて、市町村と連携して的確な基盤整備を行っていきたいと思っております。
特に、4 ページをごらんください。広域連合の中でも、指標 4、指標 5 で、定期巡回、看護小規模
多機能の二つのサービスについて整備が進んでいない状況で、全国的に見ても整備が進んでいない
状況になっておりまして、できるだけ整備するように努めていきたいと思っております。以上です。
事務局
続きまして、7 ページでございます。事業課給付係です。
2、高齢者情報整備事業といたしまして、施策名、高齢者情報整備事業です。内容は、7 ページの点線の中にあるとおりでございます。高齢者生活アンケートによる高齢者情報を収集・分析することで、重度化防止に資する施策検討に活用するとともに、市町村介護予防事業等の基礎データとして提供するということで、継続してまたアンケートを行っていって、重度化防止の施策を検討する
材料にしようといったものになります。
施策推進のための事業名は、そちらにございますとおりに、高齢者生活アンケート実施事業ということでございます。内容は、3 年間で要介護認定を有しない方につきまして、生活アンケートを行って、高齢者台帳の整備を行うというところで、ハイリスクの高齢者の把握にも努めていくといった事業になります。以上でございます。
事務局
続きまして企画電算係オオクボと申します。
11 ページをごらんいただけますでしょうか。利用者本位の情報提供・相談体制の充実というところ
で、施策項目の一つ、情報提供の拡充というふうにうたわせていただいております。内容としましては、介護保険制度全般に係る周知を図ります。また、住民が必要とする情報の把握に努めること
で利用者本位の広報を図るとさせていただいております。
第 6 期の評価におきましては、ホームページの相互リンク等がされているのかというご意見等を2

頂戴しておりますし、策定委員会の中ではわかりやすい内容で周知をしていただきたいというご意
見もいただいておりましたので、施策推進のための事業としましては、第 1 点目に広報の充実ということで、パンプレット及びホームページを制度改正に対応したものとし、住民が必要とする情報を見やすく理解しやすいように考慮したもので作成すると。パンフレットは全戸配布するとともに、関係部署の窓口等に設置することで広く住民の目にとまるようにすると考えております。
2 点目としましては、ホームページ閲覧機会の向上ということで、ご指摘いただきました市町村、関係団体との相互リンクを行うことで、住民の方のホームページ閲覧機会の向上を図りたいと考えております。以上です。
事務局
それでは続きまして、資料 15 ページでございます。利用者本位の情報提供・相談体制の充実といったところで、2 の地域包括支援センター運営に対する支援という項目でございます。
こちらは、前の第 6 期の施策の中の地域包括支援センターの機能強化の部分と、あと、地域包括支援センター研修の支援体制の整備を一つにあわせまして、地域包括支援センター運営に対する支援というところで、包括を、どの項目ということではなくて、全般的に支援していこうという施策にしております。
内容でございますけれども、第 1 といたしましては情報提供・意見交換の場というところで、管理者会議の開催であったり、包括支援センターのヒアリングを行うと。あとは地図システム等ございますので、そちらの情報提供環境の整備ということを考えております。
2 番目は権利擁護業務実施支援事業ということで、従来、虐待対応チームに特化しておったんです
けれども、成年後見制度利用の促進も促していくといった事業にしようというところで、権利擁護
業務実施支援事業と銘打っております。
それから 3 点目ですけれども、地域包括支援センター業務実施体制整備支援事業というところで、包括支援センターの業務実施体制を検証させていただくと。国のほうが指標を出すということでしたので、30 年以降になるんですけれども、そちらの指標に基づいて、包括支援センターの業務を評価していきたいといった事業でございます。説明は以上でございます。
続きまして、資料で申しますと 21 ページでございます。市町村介護予防事業促進支援ということで、内容といたしましては、市町村が実施します介護予防事業等の実施が促進できるようにというところで考えております。市町村への情報提供、実施状況等を把握・検証することにより、介護予防事業推進を支援するという施策になります。
事業名といたしましては介護予防事業等推進事業というところで、内容といたしましては、やはり情報提供が主になるんですけれども、情報提供を行って事業推進の支援を行うと。あと、実施状況の把握・検証といったところが入ってまいります。それを行うことにより、効果的な事業運営が可能となるように支援するといったところ、それと、目標として、事業実施状況の把握につきましてはサンプル数を増加していきたいと考えております。以上でございます。
続きまして、25 ページになります。給付の適正化といったところで、ケアマネジメントに対する支援強化の部分になります。
第 7 期の施策名といたしましては、ケアマネジメントに対する支援強化と施策名はそのままの名前ですけれども、従来行っておりました訪問型ケアプラン点検事業、利用者実態調査型ケアプラン
点検事業というのがあったんですけれども、こちらの市町村でもできるような体制を整備していき
たいといった事業でございます。
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事業名は訪問型ケアプラン点検事業実施支援で、こちらの内容といたしましては、ケアマネジメ
ント支援ということで、地域ケア会議のほうでも個別の支援を行うようになっておりますので、それと事業を絡めたらどうかといったところで整備をしていきたいと考えております。事業の説明は以上でございます。
事務局
29 ページをごらんください。5 番、同じ給付適正化の中でも（2）事業者指導や介護報酬請求の適正化を中心に給付の適正化を図っていこうというところです。
29 ページの施策推進のための事業名につきましては、1 番から 4 番まではこれまでと同様です。5番のケアプラン点検を追加しております。国の進める介護給付適正化の主要 5 事業の一つにケアプ
ラン点検がありますので、これまでしていなかったわけではありませんけれども、また力を入れていきたいということで 5 番に入れております。
一つ、これまでから抜けていますけれども、30 ページをごらんください。指標の 3、実態把握というものは今回入れておりません。といいますのは、31 ページをごらんください。（6）の今後の方向の右側にあります枠の中に、事業所の指定有効期間が 6 年あるんですが、その 6 年に 1 回は実地指導をすることが望ましいという方針、見解を国が出しておりまして、広域連合としましては、この指定有効期間の 6 年間のうち、3 年目の事業所を中心に実地指導を開始しており、これに力を入れますので、実態把握については廃止というところで、30 ページの指標 3 の実態把握は除外しております。以上です。
事務局
認定係のハラと申します。33 ページをお願いいたします。6、認定の正確性・公平性の保持。点線
四角の中になりますけれども、認定調査の質の確保や正確性を保つために継続的に研修を受講し、調査内容の判断基準の共有及び知識の向上を図ります。
施策推進のための事業名としまして、認定調査の正確性及び公平性の保持。その内容につきまして、認定調査員研修に参加することにより、さらなる知識の向上を図ってまいります。次に、保健師会議において認定調査の定義や基準にうまく当てはまらないケースにつきまして、広域連合の見解の統一を図ってまいります。
続きまして 37 ページをお願いいたします。介護認定審査会の正確性・公平性の保持になります。
こちら点線四角の中になりますが、適正な認定審査を行うために審査手順や審査判定の周知徹底を図り、継続した公平・公正な審査判定を図ります。
施策推進のための事業名ですが、同じく認定審査の公平・公正化。内容としまして、適正化事業を活用することにより、適正な要介護認定審査判定の周知徹底を図ってまいります。
続きまして、41 ページになります。申請受付窓口の充実。内容としまして、申請受付窓口では適正な指導やアドバイスを行うことが重要であるため、窓口職員の質の向上を図ってまいります。
施策推進のための事業名、申請受付窓口研修の実施。内容としましては、介護保険部署に初めて配属となった職員を対象に、介護保険の基礎的な知識のほか、具体的な例を挙げながら実践に沿った研修を行い、窓口職員の質の向上を図ってまいります。次に、窓口職員向けのマニュアルの見直しを行いまして、それを各窓口で活用していただき、適切な窓口対応を図ってまいりたいと思っております。以上です。

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事務局
資格管理係のサトウです。45 ページをお願いします。7 番で、施策名として介護保険料納付機会の拡大と公平性の担保ということで挙げさせていただいております。
内容としては点線にありますように、介護保険制度の健全な運営を行っていくために、介護保険の内容や保険料納付の意義の被保険者への啓発、あるいは納付機会の拡大を行うことで介護保険料を確保して、被保険者の負担の公平性を担保することが必要であるという問題意識のもとに仕事をしております。
具体的な施策としては、下に 3 項目挙げております。事業名としては、介護保険料の収納向上事業ということで、三つ挙げさせていただいております。まず、被保険者の納付機会を拡大して利便性を向上するために、コンビニ収納を開始するというのが 1 番目です。二つ目として、被保険者の負担の公平性を担保するため、滞納者に対して介護保険料収納向上月間を実施して、十分な折衝を行うと。にもかかわらず十分な財産があり、それでも納付に対して誠意のない、理解の得られない滞納者に対して滞納処分、差し押さえを実施していこうと考えております。3 番目として、65 歳到
達者に対する被保険者証交付会を全市町村で開催し、介護保険の制度説明と保険料納付の啓発活動、
口座振替の推進等を行うという事業をしていこうと思っております。この 3 番目については、今までもやってきた事業で、1 番目と 2 番目が新規になります。以上です。
事務局
企画電算係のオオクボと申します。施策の最後になりますが、八つ目、介護保険事業計画の進捗状況等の点検・評価ということで、49 ページになります。施策名称としましても、同じ介護保険事
業計画進捗状況等の点検・評価とさせていただいております。
内容としましては、有識者等により構成された介護保険の事業実施効果検証委員会におきまして、
第 7 期の事業計画全般の検証を行い、施策行動計画を立案するための基礎資料とするための検証をさせていただくことにしております。また、効果的な事例の紹介、市町村へ情報提供を行うことで、介護予防事業の実施等を支援するとさせていただいております。以上です。
資料の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
小賀会長
ありがとうございます。ただいま駆け足で資料を各担当係から説明をいただきましたが、もう少し詳しく説明をしてほしいであるとか、あるいはここがよくわからなかったであるとか、どこからでも構いませんので、ご意見、ご質問をよろしくお願いいたします。
田代委員
田代でございます。53 分の 7 ページの高齢者情報整備事業です。これはとても大切なことだし、本当に賛成なんですが、ちょっと言葉のところで理解しがたいところがあったので。3 年間で介護認
定を有しない高齢者に対して、どのような生活をしていて、どうあったら介護保険対象者を減らせるかということかなと思ったんですが、「ハイリスク高齢者」という言葉の定義が、何のハイリス
クなのかというのが私にはちょっと理解できなかったので、具体的にご説明をいただけませんでし
ょうか。
小賀会長
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事務局、お願いいたします。
事務局
ハイリスク高齢者ですけれども、従来で言いますと、チェックリストで特定高齢者、二次予防に該当しそうな方というところを念頭に記載しております。言葉としては「ハイリスク」というところで整理をしております。
田代委員
わかりました。チェックリストのハイリスク者ですか。
事務局
チェックリストで言うハイリスク者ということです。
田代委員
わかりました。健康寿命を伸ばそうとか、いろいろなところで疾病を持つハイリスクと私は捉えていたので、それも介護保険に該当するような人たちとすると、ちょっと目的が違うかなと思ったものですから。今ご説明いただいて、よくわかりました。
小賀会長
そのほかいかがでしょうか。
藤村委員
給付の適正化の部分で、25 ページの訪問型ケアプラン点検事業については、いわゆるケアマネジ
メントをやっていく中で、ケアプラン作成に対する指導というか、作成のところでの支援みたいな部分で、それともう一つ、今度は育成指導係のほうの 29 ページにある、5 番目の事業としてのケア
プラン点検というのは、でき上がったケアプランが適切かどうかという評価という形の理解でよろしいんですかね。最初のケアマネジメント事業というのは、ケアプランをつくる過程における支援であって、こちらの指導係のほうは、でき上がったケアプランが適切かどうか、その方にとっていいかどうかというような、いわゆる適正化ということの理解でよろしいんですかね。
小賀会長
いかがでしょうか。
事務局
25 ページのケアマネジメントに対する支援強化、こちらはケアマネさんの資質向上というところ
で、委員さんがおっしゃるとおりに、基本的にはでき上がるまでの作成支援と。指導といたしましては、既にできているものがどうだったかという検証から入って行うんですけれども、適正化、請求について間違いがどうかという検証であるよりは、ケアマネジメントの立て方についての研修、指導という位置づけになろうかと思います。
小賀会長
6そのほかいかがでしょうか。
山口委員
山口です。今のご質問と関連しまして、26 ページのみまもり調査員事業ですけれども、現状値として 3 支部しか配置されていない状況のようです。全部配置されていない理由をお聞かせいただけますでしょうか。
小賀会長
いかがでしょうか。
事務局
配置は 3 支部ですけれども、実際にいらっしゃるのが 3 支部というところで、感覚としては、全ての支部、エリアにはしているところではあります。ただ、ケアプランの数であったりとか、そういったところで、重点的にされているところとそうでないところがあるというところがありますので、置いているのが 3 支部というだけで、対象エリアは全支部にはなっております。ただ実質的に、よく見ているのがどうしても置いてある 3 支部の周りだけになってしまいますので、それを広げたいという趣旨でございます。
山口委員
今、理由を聞いたんです。3 支部しか置いていない理由は。
事務局
3 支部しか置いていないというのは、配置の関係というか、どこに人員を置くかという話ですね。
ケアマネさんを置いているのが 3 支部というところです。
山口委員ですから、理由を。
事務局ですから、一つの支部に置いたケアマネさんが、複数支部を見て回るというのが現在の状況です。
山口委員
複数、対応しておられると。
事務局
はい、そうです。
山口委員
ああ、なるほどですね。わかりました。近隣のエリアもですね。
事務局
7

近隣のエリアもです。
山口委員
複数というのはともかく、制度としてはちょっとまたどうなんですかね。考え方が多少違ってくるのでは。対応はしてるんでしょう。
事務局
対応はしているんですけれども、できれば各支部にというのはあるのはあるんですけれども。
小賀会長
もっときめ細やかに対応していただくために、全ての支部に置いたほうがいいということですよね。
田代委員
今、理由はとおっしゃったのは、経費的、財源的な原因なのか、それとも人が 3 人でいいような
実質的な意味なのかという、私その質問かなと思ったんですけれども。
山口委員
そうです。だから理由が聞きたいんですけれども。
事務局
実質的には経費的なところというのが主で、あと人員の確保というのも一つの理由にはなろうかと思います。
山口委員
ありがとうございます。
ちょっと意味がわからないのがもう一つあるんですけれども、指標 3 の 65 歳以上の人口 1 人当たりの訪問介護給付費、ここの基準値が 1,296 で現状値 1,262 ということです。これの意味がよくわ
からなくてですね。訪問介護給付費月額のこの基準、1,296 円を満たせば達成していると評価できるということですか。ちょっと意味がよくわからない。26 ページです。何をもってよしとしているのか、意味がよくわからないので説明していただけますか。
事務局
こちらは単なる前年度の比較というところではあるんですけれども、指標として出すのは、おっしゃるとおりいかがなものかとは思っております。何か取り組みをして影響があったであろう数字をさらうとこういうところかなということで出している次第です。
田代委員
結局これは目的・概要で、介護給付・予防給付を抑制するとなっているので、3％下がっているので結局よくなったと捉えるんですかね。わずかな数ですけれども。

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事務局
これをどう見るかというのは……。
山口委員
自立支援の観点から、利用者お一人お一人、またここは違ってくると思うんですよね、考え方としては。だから、基準を 1,296 と持ってきて、これをもって達成したと評価するということ自体がどうかと私は思うんですけれども。
小賀会長
わからないところなんでしょうね。これをもって達成したというふうに、おそらく事務局も担当のカジマさんも考えているわけではないけれども、ひとまず何か指標を持ってこないといけないと。
そこから分析を積み重ねていくといったようなことであれば、例えば、前年比とその次の年の比較をしながらというやり方もあってもいいのかなと思うんですが、しかし、そこはやはり目的意識的にそうであるんだと。
山口委員
これが目的化してしまうことが問題なので。
小賀会長
ええ。と、私は思ったんですけれども、いかがですか、カジマさん。
事務局
そうですね。何がしか数字であらわせるものはないかというのを考えたときに、給付費の適正化ということであれば、その分の活動で減っているのが示せたらいいなというところで。これが直接的にこちらの活動によって下がっているのか、それともほかの要因なのかはわからないんですけれ
ども、比較するとこうなったというところで、そこから今後の活動につなげていけたらいいかなというところでございます。
小賀会長
そのほかいかがでしょうか。
黒岩委員
黒岩です。3 ページ、介護保険事業計画の住み慣れた地域で暮らし続けるためのサービス提供基盤の整備のところで、4 ページの指標 5 の看多機の部分ですけれども、私、小規模多機能については中学校区ぐらいに 1 カ所というのが目安かなと思っているんですが、この基準値が 1 事業所ということです。まあ、現状値がゼロだから 1 事業所になっているのかなとは思いますけれども、本当にこの基準値でいいのかなと。この基準値を出された理由等がわかれば教えていただきたいと思います。
小賀会長
いかがでしょうか。

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事務局
一応この基準値は 4 ページの指標 5 の、真ん中の指標の説明の米印にありますように、27 年 3 月
31 日現在で 1 事業所でしたので、基準値を 1 事業所としております。ただ、基準値はやはり、捉え
ようによってはそういうふうに。33 構成市町村がありますので、例えば基準値を 33 にするとか、そういうふうに考えたいと思っております。
小賀会長
再度検討していただくということでよろしいですか。
事務局
これはもう 1 事業所と 27 年 3 月 31 日現在の基準値で書いてありますので、また次の機会のときにはそういうふうに、33 市町村の基準値を検討したいと思っております。
小賀会長
なかなか小規模多機能は採算の問題を考えるということなんだと思うんですが、事業展開が行われにくい現状があって、グループホームの場合だと民間事業者が結構積極的に事業展開していっているようなんですけれども、おそらく採算ベースで考えると厳しい事業なんでしょうね。
黒岩委員
黒岩です。例えば第 7 期の分については、医療と介護の連携というところで、病院から退院してくる人たちが、ずっと在宅で過ごせるようにというのが一つの目標にあるかと思いますけれども、小規模多機能型居宅介護から看多機のほうに移行させるとか、何か事業計画、指標がもう少し出てもいいのかなと、ちょっと個人的に言うとですね。そういうのは指標の中には入らないのかなというのをちょっと思ったものですから質問させていただきました。
小賀会長
今のご意見、何か事務局のほうからはございますか。
事務局
小規模多機能と言いますと、最初、市町村で小規模多機能型居宅介護ということで公募をしていますので、なかなか転換というのも難しいところではあるんですが。
小賀会長
そのほかいかがでしょうか。
藤村委員
認定の正確性・公平性の保持、33 ページからずっと認定調査、並びに認定審査会の正確性という部分なんですが、これは当然、保険制度の根本をなすところですから、ずっとこの項目が必要だとは思います。ただ、公平にやられているか、正確性が担保されているかという指標として、介護保険審査会への苦情の訴えみたいなものもあろうかと思いますし、その動向を教えていただきたいのが 1 点と、なかなか介護保険審査会は、訴えようと思っても面倒くさいし、いわゆる役場の窓口レ10

ベルでおさまってしまう、支部レベルでおさまってしまうと。でも、その後の苦情が多いなとかいう、そこら辺の動向というのはどうやって把握されているのか、ちょっと教えていただければなと。
小賀会長
いかがでしょうか。
事務局
クレームというか、不服申し立てという考え方でよろしいでしょうか。
藤村委員
はい。
事務局
不服申し立てとして実際に審査請求が上がってきていますのが、年に二、三件程度です。平成 12年の制度当初から毎年その程度の件数が上がってきておりまして、最終的に認容という形になったのは 12 年、13 年の制度当初のころに 1 度だけで、あとは全て却下となっております。
藤村委員
介護保険審査会というのは、どこの市町村も大体、年に一、二件しかないと聞いているんですが、実際、いわゆる支部とか市町村では、何でこんな結果なんだという。この一、二件ということは、認定の正確性・公平性は十分今担保されているという理解のもとで計画をつくられているという形でよろしいんですかね。
小賀会長
いかがでしょうか。
事務局
はい、そう考えております。
小賀会長
藤村さん、いかがですか。
藤村委員
いや、そのわりには結構いろいろ事業をされるんだなと思って。もうこれで 20 年ぐらい、私も認定審査会委員でずっと長いことやっていますけれども、ずっとこうやっていまして。だから、ここの項目は必要なんですけれども、逆に、こんなに項目要るのかなと。もう制度が変わらなければ、とりあえずこんなんでいいのかななんて思ってみたりするんですけれども。
山口委員
山口です。認定審査会の正確性を担保するという意味では、先ほどおっしゃった介護保険審査会への不服申し立ても一つの指標になろうかと思いますけれども、もう一つは重度変更、軽度変更の11

割合のばらつきがどうなのかというところ、こちらのほうが一つ大きな指標になるのではないかと思っているんですよね。重度変更、軽度変更が、合議体によって大きなばらつきがあるとか、あるいは保険者によって大きなばらつきがあるということであれば、公平性・正確性が担保できていな
いというふうに判断できるんだろうと思いますけれども、どうでしょうか。
小賀会長
区分変更ですか。
山口委員
重度変更、軽度変更。いわゆる一次判定、コンピューターで結果が出て、それをもって専門職の合議体で二次判定、確定していくわけですけれども、その場で一次判定を重度変更するのか、軽度変更するのかという、その考え方の解釈ですね。かなり保険者によって、あるいは合議体によってばらつきがあるとするならば、ちょっとここは訂正していかないと、修正を加えていかないといけない部分だろうと思います。
小賀会長
二次判定において、一次判定を修正していくという作業がどれくらい行われているのか、いないのかということで、そこに例えば市町村であるとか支部単位でのばらつきがあるのか、ないのかということを見ていくということも、重要な作業ではないかというご指摘だと思うんですが、現状としてはいかがでしょうか。
事務局
支部というか地域によって、やはり軽度、重度変更が多い地域もあります。それが一概に悪いのかどうかというところも、また検証していかなければわからないところではあるかと思います。十分に議論されているからこそ修正がかかるということもありますので、修正の理由というところを検証していけば、適正な審査が行われているという理由というか、そういうことに結びついていくのではないかとは考えます。
小賀会長
変更していくときの、それこそ指標が何になっているのかということだと思うんですけれども、例えば医師の意見書に重きを置いていたりであるとか、実際に調査をした調査員の記述欄に重きを置いて変更しているのか。双方であるのかというようなことになるんだろうと思うんですけれども、
もしそこで、コンピューターから出てくる一次判定を人間の目で見る、あるいは検討した二次判定、審査のところで変更が加えられることが多いということになれば、ひょっとすると調査項目のあり方の問題ということも当然あり得るわけですよね。ただ、そこは我々の審議の外にあるんですけれ
ども、より正確な介護認定を行っていくために、例えば医師の意見書であるとか、調査員の記述のところをしっかり見ていこうというような姿勢を連合として持っているかどうかというところは重要かなと思います。
山口さん、いかがでしょうか。
山口委員12例えば、ある一つの合議体だけ、かなり重度変更の確率、割合が高いということであれば、やはりそれは問題なんですよね。だから、そうとは限りませんけれども、重度変更、軽度変更の検証をやはりちょっと 1 度やっていただきたいなというのはあります。
因副会長
何かどこかで、その資料を見たような気がするんだけど。
田代委員
田代です。今、委員長がおっしゃったように、一次認定の調査項目は全国一律ですから、そうどこでも変わらないと思うんですが、やはり合議体の審査で変わるのは医師の意見書が多いんですね。
重度変更の場合には、特に医師の意見書で書かれていると合議体では言えないという現状は確かにあると思うので。ただ、軽度になると、認定調査員が書いたことにもよるかもしれないし、山口委員がおっしゃるように 1 回やはり、特別多いところと、ちょっとマッピングを私も見てみたいなという気はしますね。余り変わらないところは、それほど合議体がきちんと論議されていると思うし。
ただ、私たちが審査員のメンバーを出すときでも、10 年間そのまま同じ人でいいですよと言われる場合もあるし、いや変えてくださいとおっしゃるところもあるし、いろいろなことがあるので、1回、地域ごとにどれくらい重度、軽度の認定の変更があっているのかというのは、私もちょっと見てみたいなと。
一般的に聞くと、やはり重たく言えば、介護認定重く見てもらえるよという声はよく聞くんですね。本当にそれがいいかどうかはちょっと別として、家族の方は介護保険で多く使われて、例えば特養とかでも入れたほうがいいだろうしということになると、どうしてもそうなるでしょうから、
やはりここに書いてあるように、公平性、正確性という観点からは、1 回そのデータを見てみたいなという気は私もいたします。
小賀会長
どうしましょうね。例えばこの委員会でそれを一度見る必要があるか……。
田代委員
検証委員会ですよね。
小賀会長
検証委員会でよろしいですかね。ちょっとご参加の皆さん方、わからない方もいらっしゃると思
うんですけれども、事業計画を今この委員会で決めていますよね。事業計画の案が決まると、連合長に答申をして、こういう案にしましたと。最終的はそれが議会で決定される運びになるわけです
けれども、第 7 期に入ると、その事業計画に従って、広域連合の介護保険の取り組みは進んでいく
んですが、その進み方や取り組み方が適切か、あるいはここで審議をした数字が実際、実施してみたんだけれども、うまくいっているのか、いっていないのかということを検証する委員会というのを広域連合は持っているんです。
ほかの自治体、単独でやっているところは、ほとんどそういう検証をするための委員会というのはないんですね。これは全国的にも非常に珍しい委員会なんですけれども、その検証委員会で今、山口さんからご指摘いただいた、第一次判定から第二次判定が行われる、そのプロセスを一度きち
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んと点検していきながら、より有効な介護認定が行われるための検討をやってはどうかというご意見です。
これは確かに非常に重要なことで、今までそこがうまくやれているのかどうかといったような議論はあったけれども、委員会として、例えば事例をもとにしながら、有効な取り組みがなされているのかどうかというのは、そこまで審議をしたことがないので、来年度からまた開かれるであろう
検証委員会で、そこは課題としてお願いをするという形で、この第 7 期の計画も考えていくというふうにさせていただきましょうか。認定係で、またそこについては改めて来年度の検証委員会で取り組みが行われるように計画を考えていただければありがたいと思います。
ただ、ケアマネとの関係もあるんですよね、認定がうまくいくかどうかというのは。ある方が認知症で要介護の 2 だったんです。ところが、あるとき 1 になっていました。身体も、乳がんを全摘しているので左手がなかなか稼働しないといったようなこともあって、それも含めて 2 だったんですけれども、1 に落ちていて、最初はいろいろなサービスが使えなくなるというので、おかしいと思って、調査の内容を開示してもらったんです。
認知症の治療は総合病院でやっていて、通常の風邪を引いただとかといったようなちょっとした治療は、町内にある内科医院だったんですね。で、そのケアマネがいついつ調査があるからといったような話は全くせに、町内の内科医院のほうに医師の意見書を書いてもらっていたんです。開示
してもらって初めてわかったんですけれども。そうしたら、内科医院は母親に認知症の検査とか全くすることもなく、認知症はないとチェックをしているんですよ。で、総合病院の認知症の治療をしていただいている医師に、もう一度、再調査、再認定という形で。何とかまた 2 に戻ったと。
そこを、例えば制度のこととか余り知らないと、ああ、軽くなったのかなとか、なぜなのかなと疑問を持つだけで、そこまでしない方もやはりいらっしゃると思うんですね。だから、ケアマネジ
メントのところから審査会にかかっていく一連の流れというのは、非常にやはり重要だなというのは、ものすごく実感したことだったんですけれども、まだ市町村におりる前で、支部単位で認定とかをやっていたときのことですけれども。支部に行くと、窓口の若い女性が「開示を請求するときに、この書類をつくって持ってきてください」と。つくって持っていったら、「次はこの書類です」というわけですよ。
因副会長
一遍に言えばいいのにね。
小賀会長でしょう。だから、一連の窓口の手続であるとか、ケアマネジメントであるとか、それから審査会における審査の一次判定から二次判定へのプロセスであるとか、全体像を見ないと、なかなかわ
からない事例もあると思うんですが、ひとまず審査会における審査のあり方を一度きちんと吟味をしてみるというのは非常に重要なことですね。
それから、ケアマネジャーに対するマネジメントのあり方についても、先ほどきちんと指導であるとか助言であるとかいったような取り組みも行われるということですが、ケアマネジャーの成り立ちを考えたら、いろいろな資格を持っている方がケアマネジャーになれるので、人間の生活というものがきちんと理解できているような育ちなり教育を受けた方なのか、そうではないのかというところでも、実は非常にやはり大きなマネジメントの意味を持っていると思うんですね。
第 7 期中に、この 3 年間かけて、ケアマネジメントのあり方というところまで、我々のこの委員
14

会ではなく、検証委員会で議論を積み重ねていくというようなこともできるといいなとは思うとこ
ろです。
どうぞ。
坂本委員
坂本です。僕は余りよくわからないので教えていただきたいんですが、僕も認定申請をするときに、調査員の報告と主治医の意見が全く違うということがあるんですね。高齢者の場合は多病を併発していますので、いろいろな先生にかかっていると思うんですが、どの先生、主治医の意見をもらうかというのは、ケアマネの方が決めるということですか。
山口委員
ただ、要介護状態になった原因が何かというところが重要なんですよ。そこを見てもらえる先生。
会長がおっしゃった会長のお母様の場合であれば、要介護状態になった原因が、例えば認知症であるならば、意見書は認知症の診断をちゃんと見てくださっている先生に書いていただくべきです。
骨折が原因であれば、整形の先生に。
吉田委員
吉田です。今、会長が言われた話ですね。各論のほうで今、実情を話されたけれども、そういう方はたくさんいらっしゃるんですよ。例えば要介護 2 の方が 1 になられたと。でも、紙 1 枚しか家には行かないんですね。先生のお母さんのところは、先生とかいらっしゃるけれども、ひとり暮らしの方が、女性の方が特に多いので、そういう紙が 1 枚来るんですね。そうしたら、ちょっと知った人は私たちのところに来るけれども、私たちも行ってそれを見て、フォローできないんですよ。
だから、フォローについては、健康課とか、あるいは包括支援センターに行ってくれるかと頼ん
でもなかなか行ってくれないし、それから他人が、例えば山口さんなら山口さんのところのやつを開示請求しても出してくれないんですよね。それは家族ではないからですね。そこら辺の問題まで含めてされるのであれば、ぜひそこら辺もひとつよろしくお願いしたいというお願いです。フォロ
ーをちょっとしてもらう制度をどこかで入れてもらいたいんです。
小賀会長
それは来年から開かれるであろう検証委員会に対して、そういう取り組みを検証委員会できちんとやってくださいという答申にしていけばいいかなと思います。
因副会長
ケアマネのことが出ているので、そちらのほうのご意見が。
長野委員
そうですね。認定のことについては、そもそもその結果に対して、それが本当に適正なものなのかというところの判断がまず第一になるかと思います。一般論的によくあるのが、単に 3 から 2 になったという、本来なら改善してよくなったというところがあるにもかかわらず、サービス利用ができなくなったというところで感情的になって、おかしいという方々も中にはいらっしゃいます。
ケアマネもその一人でもあるときもあるわけなんですけれども。何でそんなに下がったのかとかい
15

うことであって、今、小賀会長が言ったように、ケアマネがどうか、ケアマネのせいでということもあるかもしれないし、ケアマネのせいだけではないときもあるので、何もかもケアマネというところではないと、ひとつご確認いただきたいなというところではあります。
主治医のことについても、基本はおっしゃってあったように、その方の主な病気のことをきちんとわかっていただいている先生が一番いいだろうというところでもって、ケアマネが勝手に判断す
ることはほぼないんですけれども、ご本人さんとかご家族とかと一緒に話をしながら、意見を書いていただくというところが一般的というか、主ですよね。
その中に、もちろんケアマネジメントというところの質は高めていかないといけない、職能団体
としてはそれはずっと思ってはいるんですけれども、その中で、認定係の方が職員の質の向上ということで幾つか挙げてあったところでふと思ったんですが、25 ページであったり、29 ページですね。
訪問型ケアプラン点検事業であったりとかケアプラン点検で、ケアマネジャーの質を高めていくというところはわかるんですけれども、じゃあ、誰が質を高めるのかとなったときに、ケアマネジャ
ーだったり、その担当の方が行うような形になるかと思うんですけれども、指導する側の質を高めていくというところのものがないと、幾らそういったものを実施したとしても、なかなかうまくできないのかなと、今ちょっと思ったところです。
実を言うと、ご存じと思うんですけれども、県でケアプランチェックアドバイザー派遣事業というのを行ってあるんですよね。これは居宅介護支援事業所とか、市とかに指定権限が委譲していくという流れの中で、いろいろな実施指導とかというところを市町村担当職員の人たちが担わないといけないという中で、その方たちの質を高めていかないといけないと。高めていくためには、行政の立場の人たちはなかなか指導することができないので、専門職である介護支援専門員の人に来てもらって、その人たちのもとについてもらって、市町村担当者のレベルアップをしていただきたいということで、広域連合さんの幾つかの支部にはお伺いしたことはあるんですけれども、そういった実際の状況もあるんですよね。
ですので、今回の計画の中には、そういった担当する方、養成する側の質を高めていく、質を担保していくという項目がちょっとなかったので、実際にこの説明の中に含まれてあるものなのか、
中身的に、表には出ていないけれども実際に入っていますよということであるのか。もしそういったことは念頭になかったということであったら、少し計画の中で表に出してもいいのかなとは思ったところでした。以上です。
小賀会長
何かありましたら。
因副会長
関連で私もいいですか。因でございます。先ほど認定の正確性・公平性のところが出ていました。
33 ページですけれども、今の長野委員からも出ていたケアマネジャーの指導者の問題と、ちょっとリンクするところがあるので、33 ページ、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
施策推進のための事業名のナンバー1 の説明のところに「認定調査員研修に参加することにより、更なる知識の向上を図る」で、そこに「保健師会議において」と保健師さんが出てくるんですよね。
それから 34 ページですが、（2）のところの 3 行目に「判断に迷う事例について」は「各支部の保健師で」と出てくるんですよね。この「保健師で」というところが、先ほど長野委員がおっしゃっていたケアマネジャーを誰が指導するかというところに、何かちょっとリンクしそうですね。ここが16

なぜ保健師さんなのかというのが一つ聞きたいところです。
小賀会長
事務局、いかがでしょうか。
事務局
ここにある保健師といいますのが、各支部に配置されています保健師でして、その保健師は認定調査員を指導する立場ということで考えております。ここにある保健師、保健師会議というのは、各支部の保健師さんが集まって、例えば認定調査でうまく定義に当てはまらないようなケースとか、そういうレアなケースについて、皆さんで話し合いをして、統一した見解を持ちましょうとか、あとほかにも情報共有を持ちましょうというところで書いています。特に、ここの保健師はケアマネさんへの指導ということは考えておりませんでした。
因副会長
じゃあ、認定の正確性・公平性のところで、保健師さんはなぜなんですか。ちょっとケアマネ切
り離しますね。切り離して、この認定の正確性・公平性のところで、なぜ保健師さんですかというのを教えてください。
小賀会長
いかがでしょうか。
事務局
広域連合は直営ですので、各支部のほうに調査員さんがいらっしゃいます。その調査員を指導する立場にあるのが保健師さんというところでして、ここに保健師というふうに出てきております。
因副会長
わかりました。直営なので、保健師さん以外にはいないということですね。例えば、地域包括だ
ったら主任ケアマネとかがいるんですけれども、行政の中にはいないということですね。
事務局
はい、そうです。
因副会長
地域包括も直営じゃなかったんですかね。
小賀会長
直営でないところもありますから。
因副会長
おっしゃっていることはわかりました。

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小山委員
小山です。知人が支援 1 ですが、やはりここで問題になるのは、ひどい人は多分、医師の意見書というのはかなりきいてくるので、さほどそれに対して不服を申し上げるところまでいかないと思うんですけれども、やはり認定が軽い人、あるいは軽くなった人が、先ほどもちょっと出ましたけ
れども、やはりなぜなんだということで問題になってくると思うんですね。
それで思いますけれども、どうしたいのかと。認定を与えたいのか、与えたくないのかと思うときがあるわけです。つまり、知人は、夫が亡くなってから、ややほっとしたのか、ちょっと全体的に元気になったんですけれども、要支援 1 はもらえたと。なぜなんですかと聞きますと、それはやはり意見書があって、知人の場合、10 年前に直腸がんをして人工肛門なので、やはり心配であると。
いつ訪問看護を必要とするかわからないのでということでした。ケアマネジャーさんに聞いたら、そういう理由だったんです。
それは非常に助かったんですけれども、やはり同じように、高齢というか、やはり 87 の方が落ちているんですね。要支援 1 だったのに落ちたと。どうして落ちたのかと、やはりその方がちょっとすごく悲嘆にくれてあったんですね。週 1 回行っていたのに、行けなくなったと。で、どうして落ちたんだろうということで聞いたら、やはりよくあることですけれども、「何でもできる」と言ってしまったと。それを聞いたときに、できると言ったら多分だめなんだよと私も言ってしまったんですけれども、やはりそれを知っている人と知っていない人がいて、軽い人ほど、やはり落ちる可能性が非常にある。
それは、やはり同じように介護保険の保険料を払ってきていて、調査員が来られたときのこちらの対応のせいで。つまり、医師の意見書としてはさほど病名がつかない高齢者、やはり高齢になっていくので非常に不安が高いと、何か受けてあったわけです。で、それが落ちたということで非常にショックを受けてあって、もう言葉がかけられなかったんです。その方は、やはりそれ以降、申請をしていないような感じで、もう 2 年目ぐらいだと思いますけれども、時々お見かけするので聞いたら、やはりもう受けられないので、認定されなかったことで体操とかに行っていると言わました。もう 88 になられると思うんですけれども、やはりそういうのを聞いたときに、何のために介護保険ってあるんだろうかと。
そういう方たちは知らないわけですね。一般の方はやはり、よくあることだと言われますけれど
も、できないことをできると言ってしまったりすると。そして、医師の意見書はさほど病名がつかないと。そういう例があって、やはり認定がひどくなった人はいいんですけれども、認定が軽く出る人というのは非常にショックが大きくて、それ以降もうしたくないというような感じ、ニュアン
スで、私もちょっと何か言葉がかけられなくなったんですけれども。そういうことがあるので、やはり今言われたような調査、認定のあり方というのを非常に、高齢者になればなるほどショックが大きいと思うんですね。
受けていたものが受けられなくなるということは、あり得るんだろうかと思うわけです。一般的に、その方がたとえ元気に見えたとしても、1 年ずつ年をとっていくことによって不安が高くなった
り、あるいはできなくなったりしていっているのが普通じゃないかなと思うんですね。要支援 1 が受けられなくなるということのショックのほうが大きくなってしまうので、これは非常にやはり気をつけていただきたいと思うんです。
先ほどちょっと会長も言われましたけれども、非常に家族としてはやはり、家族じゃないにしても近所の方でよく知っている方だと、本当に何と言えばいいのかわからないという。もう 1 回受けてみたらと言いたいけれども、やはりちょっとかわいそうで言えないなという現実があるので、一18

度認定を受けた方に関して、やはりそれを軽くというか、取り消す、あるいは、おたくは要支援 1はもう受けられませんという、先ほど言われました紙 1 枚ですけれども、それに対するショックはないのかと。
あるいは、言われたように、やはりフォローはないのかということがですね。誰もフォローする人がいない。包括支援センターの方でも説明してもらえばいいと、先ほど言われていましたけれども、やはりそういうこともなく、ただの紙切れ 1 枚で、やはりマイナスの影響のほうが大きいんじ
ゃないかなと。もう昨年ぐらいの話になりますけれども、私はちょっとかわいそうで言えなくなってしまった人がいるんですね。
だから、紙切れ 1 枚でする、特に支援を受けられなくなった人たちへのフォローというのを、行政は考えていかないと、それこそ本当に敷居が高くなってしまう。もう嫌って言って、役場に行きたくないというようなことでは、何のためにやっているのかわからないと思うんですね。認定を出すだけでは、やはりどうかなと。その方も納得するような別の方法を提示するとか、何かしていか
ないと、ちょっと制度そのものが認定というか、自分たちが福祉課に行こうという気持ちがなくな
るんじゃないかなと。それから私たち周りが見ていても、行ったほうがいいよとちょっと言いにくい。これは非常にハードル高いですよみたいになるからですね。
そういうフォローというのは非常に大事じゃないかなと。事例的にやはりあるんじゃないかなと思うので、それを掘り起こして、どれぐらいの方たちがどういう目に遭っているのかというのは、行政の側も、判定をする以上は出していかないといけないんじゃないかなと、フォローしていく必要があるんじゃないかなと思います。
黒岩委員
ちょっとよろしいでしょうか。黒岩です。今のお話を聞いていて、更新の場合はケアマネジャーがついているので、例えばケアプランの介護度が変わってくる場合には、ケアマネジャーが説明をしていますよね。いますよねという言い方はおかしいですけれども、基本的には説明をしているのかなと、私自身は思っているところですが、要支援の場合には、特に地域包括支援センターの職員がいて担当しますので、地域包括支援センターの職員から説明をしているのではないでしょうか。
ちょっと事務局のほうでわかれば。原則、そうなっていますよね。
小賀会長
いや、そういう法律はないので、つまり職責としてそういうふうにしていきましょうよという取り組みなんですよ。だから、そういう認識に欠けているケアマネジャーは、うちの場合もそうだけ
れども、落ちたという連絡も私にはしてくれなかったんです。
黒岩委員ないということですね。
小賀会長
はい。だから、一、二カ月知らずにというような状況だったんですね。小山さんにもお願いした
いのは、だから私たち委員会としてどういう答申をつくろうという議論をしないといけないわけです。ここは団体交渉の場ではないので、行政に文句を言って、こう変えろ、ああ変えろとか言うのではなくて、答申書の中に、やはりこういう介護保険を具体的なサービスに変えて、当事者に届け
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ていくという一連の流れで、やはり滞りがあると。だから、その滞りを解消していくために、少な
くとも連合としては第 7 期はこういう事業の内容をもって事業計画をつくっていきましょうという
提案をしていただけるとありがたいなと思うんです。
田代委員
田代です。先ほどの話を聞いていて、やはり介護認定を受けたいという気持ちの方は多分、介護度が軽くなってそう思われるでしょうけれども、介護保険は社会で介護をしようということで、やはり財源というのは必要なので、財源が最初 4 兆ぐらいなのが 20 兆と、どんどんふえていく中で、多分この広域連合でも、このぐらいの高齢者の方がいて、どれぐらい介護施設だとかサービスが必要かということで、ずっと計画を立ててきているわけですね。ここは検証委員会もつくってあってきちんと、検証委員会の結果から見ても、今までの施策の反省とかを見てあるし、とてもいい方法
で行けているなと思いながら参加していたところです。
ただ、一般では今みたいな、小山さんが言われるようなことも現にあるということを考えると、やはりきちんとケアマネの、法的にはないけれども、そういう公平性、正確性のための研修制度だ
とか指導だとかを、もう 1 回、検証委員会のほうできちんと入れていくと。計画は計画できちんと、やはり国が基準を示している分について、ここはそれだけではなくて、もっとこの広域連合独自のものを入れてあるので、私はいい方向で進んでいるんじゃないかなと思いながら言っています。
だから、どこまでどう言える人がいるか。やはりおひとり暮らしの方は、民生委員さんなり、ケ
アマネさんなり、お嫁さんでも言っていってあげるということがいいと思うんです。やはりそれが自助、互助の方向性かなと思っているのが私の意見です。ちょっと行政側の視点になり過ぎるかもしれませんが、ごめんなさい。
山口委員
もう一つ補足していいですか。小山委員のおっしゃった今の事例が具体的にどういう状況なのかというのはわかりませんけれども、ふだんできないのにできるとおっしゃったせいで介護度が軽く出てしまったというお話でした。ふだんの日ごろの状況がどうかということで、もちろんご本人に調査員は、訪問したときに聞きとりをするわけですけれども、そのときにできてしまったと。ただ、日ごろできないのに、たまたまそのときできたのか、それとも日ごろからできるのかということは、
適切な情報を審査会に反映させるために、ご本人への聞きとりだけではなくて、もちろんご家族にも聞きとりをするし、あるいは関係機関にも日ごろどうですかというような聞きとりは必ずやっているはずですけれども、どうでしょうか。
事務局
可能な限り、調査の立ち会いはしていただいていますし、立ち会いができない場合は後日、電話で確認などをさせていただいているところです。
小山委員
非常に疑問に思っていたのは、今言われた調査員を毎年違う人がすると。同じ人に対して違う人に調査員が変わるわけですね。それもちょっと疑問があって……。
しようがないかもしれないけれども、違う人が見るということの……。やはり重い人は、どんな方が見てもいいと思うんですね。ただ、軽い人に対して、やはり非常に厳しく見られる方とかいら
20

っしゃるんじゃないかなと。
それと、よく聞くのがやはり先生とか主治医でもとにかく、できると言ったらいけないと言われる。表立って言う先生とかもいらっしゃる、もちろん言わない先生もいらっしゃる。そういう人た
ちが、医師の意見書にやはり反映していくわけですよね。それも反映していくし、本人の、調査を受けるほうの意識にも関係している。だから、そういうことを言われなかったかと聞いたら、落ちた方は全く、整形の先生だったし、何も先生からのアドバイスもなかったと言われていたので、それの運、不運というのはやはりどうしてもあると思うんです。
だから、仕方ないよと言われれば、それは仕方ないんでしょうけれども、やはりフォローというのは、ケアマネジャーさんがしているはずだと言われましたけれども、私はやはりそれは非常に疑問があります。ケアマネジャーさんがもちろんしてあったら、本人はそんなに沈むはずがないし、
ああ、こんな方法もあるんだと、本人が言うと思うんですね。それがないということは、やはりフォローがない。
それでやはり敷居が高いと私が言って申しわけないんですけれども、やはりそういうことの積み
重ね、そういったことを人と話したりするのを聞いたりして、それを是正したとしても、やはり何も知らない人たちは、役場にはふだん行かないよねと。最近、敬老会でもその話が出たということでしたけれども、役場はやはり敷居が高いから行かないと。用事がないと行かないと。だから、もともとそういう意識があるにもかかわらず、非常にそういった細かいフォロー、落ちたりとか軽くなったときのフォローがなかったら、やっぱりねというふうになっていくと思うんです。だから、嫌事を言って悪いんですけれども、やはり現実はそうなんですよね。やはり敷居が高いんです。
だから、それは非常に、紙 1 枚だけれども、重々注意していただきたいと。ケアマネジャーさんの意識もきちんと高めていただきたいと。今の状況では、ちゃんとフォローされているような感じは受けないというのが、本当の現実です。
因副会長
先ほど会長も言いましたが、これを計画の中にどう反映させるかといったときに、今おっしゃっているのは、気楽に気軽に認定に対する意見、決定されたものに対する意見を言う窓口をつくってはどうかとか、そういうことですか。
小山委員
今、話題になっていたケアマネジャーさんの認識というか、精度を上げていくというところです。
それはできないかもしれないんですけれども、それは行政の中に入っているから、ついついそうい
うふうに言っているんですが、ケアマネジャーさんは認定がどうなったかという結果とかを御存じだと思うんですよね。やはりそれをフォローしていただくように、ケアマネジャーさんも質を高めていくということを言いたかったんです。
小賀会長
認定とケアマネは直接関係なかったでしょう。
黒岩委員
黒岩です。今のと関連するかわからないんですけれども、15 ページの包括支援センターの業務実
施体制整備支援事業のところで、ちょっと確認です。
21

包括支援センターの職員さん方は、要支援の介護予防計画の部分は今現在、3 職種の方々は作成してあるんですかね。それか、大体国のほうは 1 人当たり何件とかいう形の制限があるかとは思いま
すけれども、現状はどうなっているんでしょうか。
小賀会長
いかがでしょうか。
事務局
包括支援センターの 3 職種ですけれども、全員でつくっているところもあれば、主にケアマネさんがつくって、そのチェックをしているという体制をとっているところもあります。市町村によって異なってはいます。ただ、必ずケアプランのチェックはしていますので、プランナーさんのつくったプランがそのままというより、中で一遍チェックをした上でやっているということで、目は通っている状況です。
黒岩委員
黒岩です。なぜ今、質問させていただいたかといったら、今の介護認定の部分ですが、どちらかというと介護度が低い方が介護認定で、要支援 1 の方が非該当になったとか、要支援 2 の方が 1 になったとか、そういうところですごく住民の方々というのは不安に思ってある方々も多いのかなと思うんですね。
そういった中で、ケアプランのチェックというのは委託にも出せるし、実際に包括支援センターがつくることもできる。ただ、そこで自分でつくったりすると、優先順位がどこが高くなるかといったら、介護予防計画をつくるところでかなり重点的に業務をすることになるということで、本当に住民サイドに立った、今おっしゃっている不安な気持ちだとか相談業務だとか、そういうところに本当に従事できているのかなとちょっと思いました。そこを中心に業務ができるようになると、もっと住民の方々の不安も減っていくし、そういう認定なんかのところで、きちんとした説明をしていくようになると、うまく周知ができるのかなと思いましたので、質問させていただきました。
小賀会長
いかがでしょうか。
事務局
ご意見としていただきたいと思っています。また包括支援センターの職員とお話しする機会はあるかと思いますので、そういうお話もお伝えしたいとは思っています。
山口委員
地域包括支援センターのヒアリングの項目に入っていたのかどうかわからないんですけれども、今のに関連して、要支援 1 の方は包括がケアプランをつくりますよね。更新のときに非該当になったとき、適切な機関にちゃんとつないでいるのかどうかというのは、どうなんですかね。
小賀会長
おわかりになりますか、事務局。
22

事務局
認定で要支援とかをお持ちの方が非該当になった場合、非該当の方でも使えるサービスというのは市町村でもありますので、そちらのほうに誘導したりとかは聞いております。そういう流れには通常なろうかと思います。
小賀会長
前回も言いましたけれども、各支部事務局長もどうぞ、ご存じであれば。ストレスたまるでしょうから、ご遠慮なく。
うきは・大刀洗支部事務長
うきは・大刀洗支部の事務長でございます。介護度が変わった場合、軽い方ですけれども、要支
援 1 の方が非該当とかになった場合にはきちんと、包括ではなくて、うちの場合は高齢者支援係で、相談事業とか、従来からしております任意事業といったものを使いながら、こういった教室をしていますよとか。また、市単独でしている訪問事業とか幾つかございますから、そういったものを利用してはどうですかとか、そういったフォローをしながらやってきております。ですから、非該当になってもある程度はですね。非該当になったというのは改善したという方向ですから、さらにそれが改善できるように、特に要支援 1、2 の方については、そういったフォローをやってきておると
ころです。
田代委員
私も今、先ほどの話を聞きながら、前回お持ちくださいと書いてあった骨子の修正案を見ていた
んですけれども、この中で、やはり地域総合事業、ここら辺との連携が出てくるかなと思うんですね。やはり介護保険の中でここはつくっていくし、要支援になった場合とか、よくなった場合には、
さっき今、事務長さんもおっしゃったように、行政の高齢者支援課のほうの業務になっていったり、
健康、地域保健の業務になっていくので。そこが地域包括ケアシステムという大きなくくりを丸ごと我が事みたいな形につくりかけてはいるんですけれども、これをどう具体化していくかというところ、このつなぎの部分をやはりつなげていかないと、これはもっともっと今後、離れていくと思うんですね。介護保険は介護保険、地域支援事業は地域支援事業となっていくと思うので、第 5 章の第 1 節のところはやはり施策的に、もうちょっとこれを見て、何か具体的に大事だなと思って見ていたところでした。どうですか。
山口委員
ご意見ありがとうございます。要支援から非該当になる場合もあるし、当然、非該当に落ちて、非該当から要支援になる場合もあります。そこで、つなぎ目をどうしていくのか。高齢者の生活だ
ったり健康だったり安全だったりをしっかり守っていくために、継続性を担保していくためにはどうしていったらいいのか。そこはやはり要支援になったときと非該当になったとき、お互いに関係機関が情報を共有しておかないといけない。その仕組みをどうやってつくっていくのかというところが重要だと思っているんですよね。そのための指標として何を入れたらいいのかと。あるいは、
地域包括支援センターは毎回ヒアリング調査をやっていますから、その中に一つ項目として入れるとかという方法もまたありなのかなとは思いますけれども。
23

小賀会長
どうでしょう。
吉田委員
吉田です。今の問題で、例えば要介護の人が要支援になったりとかすると、当然、広域から地方の包括支援センターに行くわけですけれども、ただ、本人に通知が、例えば私なら私に、そういうふうになりましたというのは、こんな用紙、Ａ4 の 1 枚の紙なんですよ。これをじゃあ、ケアマネジ
ャーさんに言ったらいいとか言われたけれども、じゃあ、ケアマネさんにも同じことが、私が介護保険を受けていれば、今までのケアマネジャーさんにこの通知が行くんですか。どうなんですか、事務局。行かないでしょう。本人にしか来ないんですよ。だから、本人が結局、ケアマネジャーさんに相談をしなければいけないわけですよ。今の制度はそうだと思うんですよ。だから、ケアマネ
ジャーさんのサービスが悪いとかいろいろ言いますけれども、そうじゃなくて、私が受けて、じゃ
あ私がどこに行っていいかというようなことです。
私は元民生委員でしたから、相談に見えるんですね。私、要介護 1 だったけれども、今度、要支援 2 になったんだと。だから、やはりそこのフォローをこの今回の事業計画の中で少し。ぴしっと入れる必要はないけれども。総論的に、例えば地域の包括支援センターは要請があればフォローしてくださいとか。今、地域包括支援センターに言っても、絶対来ません。健康課に言っても来ません。だから、本人が結局、高齢者支援センターとかに電話をかけて。ほかの人が言っても絶対来ないんですよ。だから、もうそれは現状でしようがないかなと私も思って、一緒に行って説明を聞いたり、もう 1 回やりましょうということで、私は何人もやりました。それはもう会長が言われるよ
うにですね。そうしたら、2 回目やったら、またもとに戻ったとか。だから、再審査をするというのは、ちゃんと権利があるから、私はしていいと思うんですけれども、ただやはりひとり暮らしの人が手紙 1 枚、1 年に 1 回されたときに、あなたは今度は要介護が要支援 2 になりましたと言われたときに、じゃあ、どこに相談するかと。今、小山さんも言われるのは、そういうことだろうと思うんですよね。
だから、そこら辺は、要するにネットワークをつくったり、民生児童委員さんが毎月相談に行って、そこで話を聞いたことをつないでやるところがないから。つなぐのをここで決めるわけにはいかないでしょうけれども、そこは地域のネットワークか何かしないといけないけれども、ただ声がかかったときに、地域の包括支援センターは、地域のことではあるけれども、ちょっとフォローにね。やはり私たち素人が行くよりも、社会福祉士さんとか、看護師さんとか保健師さんがフォローに行ったほうが、相当に本人は違うと思うんですね。
私たちも介護保険を受けるときにも、こうこうしてよくなったら介護保険は軽くなったり重くなったりしますよという説明を。まずその説明も第一ないんですよ。だから、ただ申請して認定が来るだけだから、そこら辺はやはり地域で私はしていかないといけないかなと思います。
小賀会長
現実的なところでは、そうではないんですよ。例えば、一番最初にまず介護サービスを使いたいと思って、要介護認定を受けるための申請を各市町村の窓口にしたと。そうしたら調査員が来て、審査会で審査があって、何らかの形で該当者としてサービスを受ける状況があると認定されれば、手帳がつくられますよね。それに伴って自治体のほうから、どういうサービスを受けますかとか、
24あるいはケアマネジャーについて連携した動きをとるだとか、アクションがありますよね。その上で本人が、いやいや、必要ないと言えば、もうそこからは、認定を受けていてもサービスは当然ないですけれども、必ずサービスにつながる連絡なりというのがあるわけですよね。
例えば、私の母親の例ですけれども、確かに介護の 2 から 1 になったというときに、その連絡は母親本人宛てに来るんですけれども、手帳を見ながらケアマネジャーが翌月の介護計画をつくりま
すから、認定が例えば 2 から 1 になったというのは、ケアマネジャーに直接連絡が行かなくても、手帳を見ることによってわかるわけですよ。で、それに従って、どんなサービスを提供していけばいいのかといったようなやりとりが起こってくるので、その谷間に落ちるということは、ほぼあり得ないのが現実だと思います。
ただ、いろいろな公的な介護保険だけではなく、その地域での助け合いみたいなものも含めて、この人にはいろいろな支えが必要であると。例えば、通常だったら家族も同席してというふうになるけれども、例えば私が暮らす筑豊一帯というのは独居の高齢者の多いところで、家族も遠くにいて、日常生活を知っているわけではないから、来ることもできないし詳しい状況も知らないというようなときには、あなたのご近所さんで、あなたのことをよく知っている人いませんかというところまで尋ねてくれますよね。知っている人がいれば、そういう人も一緒にお話を聞かせてください
といったような調整はケアマネジャーが、通常だったら大体のことはやっているという状況だと思います。ちょっと私の母に最初についたケアマネジャーがひど過ぎで、変えた後はすごく能力の高
い、しっかりした方だったんですよ。そうすると、もうほとんど私が言うことをわかってくれていて、何も言わなくてもきちんとサービスに乗るという状況もありましたし、前もって、今度また更新がありますよという連絡もしてくださるような状況だったので、恐らく一般的には、そういうケ
アマネジャーさんがほとんどだと思います。
ただ、ほとんどというところでは、やはり全ての対象となる方にとっては不安が残るので、きちんとそこは平準化をして、ケアマネジャーがやるべきこと、考えるべきことが、どのケアマネジャ
ーでも展開されるというふうにするために、例えば 7 期では、ケアマネに対するどんな教育が必要なのかと。基本は県ですけれども、自治体も市町村でもちゃんと心がけましょうねといったことを、具体的にどうすればいいのかという議論が求められているんだと思うんですね。
今までのところは、ケアマネジャーの取り組みについても、ちゃんと平準化できるということについては計画の中でも考えられているし、例えば調査員の力量、例えば年々歳々違う人が来たとしても、誰が来てもきちんとした調査結果が出るように調査員の力量を平準化していくと。そのための仕組みをどうすればいいのかということだと思うんですよね。
そこで、例えば事務局の提案に足りないものがあれば、きちんとご意見いただきたいと思います
し、提案の仕方でもう少し変更すべきものがあれば、しっかりと変更点についてご意見いただくということだろうと思うんですが、いかがでしょうか。こんな言い方をすると意見を出しにくくなりますかね。もう何を言っても構いませんのでどうぞ。いかがでしょう。また、ご意見をいただいていないそのほかの項目のところでも、改めていただければと思うんですが。
あと一応、会議の終了予定まで 25 分です。ついついいろいろなご意見をいただいて私、今日こそはちゃんと途中で休憩をとらなければいけないと思っていたんですけれども、このまま進めてよろ
しいですかね。申しわけありません。次回はちゃんと休憩をとるようにいたしますので。
いかがでしょうか。
小山委員25

やはり非該当になった場合に、先ほど吉田委員が言われたように、こちらから言わないとわからないシステムであると、やはり非該当の人が自分で行くだろうとかと思ったときに、行ってほしい
けれども、どうかなと。そこで地域でほかの、介護保険ではない、フォローするセーフティーネッ
トワークみたいなものが。非該当の人が自分から……。もちろんそう努力してあると思うんです、
本人も体操とか行っているのよと言ってあったけれども、ちょっと寂しく笑われて。やはり何か、
先ほど言われたけれども、専門的な方からアドバイスを受けることができたら、どんなに近所の私たちが言うよりも、どれだけ本人は心強いだろうかと思ったときに、どうしても本人にしか非該当とか認定がわからないと、やはり落ちていくんじゃないかなと思うんですね。その人たちのことば
かり考えたらいけないというのはわかるんですけれども、どうかなと。それはちょっと問題として残るんではないかなと思うんですね。全ての人に、民生委員の人が声をかけてくださるということも、やはり不可能だと思うし、そこら辺を書き込んでいただきたいと思うんですけれども、仕組み的に本人しかわからないようになっていたら、誰が声をかけたらいいのかなというのは、やはり疑問として残ります。
長野委員
これまで話にもありましたけれども、認定をした時点で、専門職は誰かしら何かにかかわると思うので、そこでもって非該当になりましたよということで、ぷつんと切れてしまうということは、
通常では考えにくいところなんですよね。もしそういう事態になるんだとすれば、誰ともかかわりもなく、私、認定を受けてみようかしらということで認定を受けて、支援 1 になったわとかいうことでもって、何もサービス利用をしなくて、時期が来たから私一人でやって、また更新しましたということで非該当になりましたとかという状況だったら、今のお話というのはわかるんですけれども、通常は多分、誰かしらかかわりを持ってあるので、何かしらの、フォローという意味合いはわ
かりませんけれども、次にどうすればいいのかというところを一緒になって考える人はいるのかなという気はするのが一つと。
あともう一つは、もし仮に、そういうのはあり得ないんですけれども、あったときにというところで考えたときに、やはりそれを利用される方々というのは、それをやっていることが今、小山さんとかがおっしゃっているように、いいこと、本当のこと、正しいことなのか、そうじゃないことなのかとかいうところがやはりきちんと判断できないからこそ、迷われたりとか、不安に思われた
りするというところは、きっとあるんだろうなということを考えたときに、ちょっとこれは広域連合というところではなくて、もし各市町村で既にやっていることもあるのかもしれませんが、ちょっと関連することとして思ったのは、やはり地域住民の方々に、いかに正しく介護保険の制度のあり方を、それぞれの機関とか機能とか役割とかということも含めて、正しくきちんと伝えていくことができて、伝えるだけではなく、そのことをきちんと理解をしてもらう、わかってもらえるというものを何かつくり上げないと、なかなか難しいのかなという気がするんですよね。
何年か前も、何か違うところでよく聞かれるようなところで、介護保険ができた当初は、市町村の方はそれこそ公民館のいろいろな説明会とか回りに回ってあったけれども、最近は何もそういうのをしてくれんけん、わかんないとか。確かに今はどうかわからないですけれども、昔を思い出して話をしているんですが、ここ最近、インターネットとかいろいろなものの普及やパンフレットとか、本当に充実していると思います。ここのは、私、いろいろな講師とか授業で使わせてもらって
いて、わかりやすくできていていいなと思っているんですけれども、でもそれは、そこまで行かな
いと見られないですよね、パンフレットにしてもインターネットのホームページにしても。見よう
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と思った人についてはわかるけれども、そこにとどまっている、その方法、手だてすらわからないという方については、その情報を得る機会がないということを考えたときに、隅々の地域住民一人一人にまで、今のものをきちんと理解、わかっていただいて、きちんと正しく活用していただくというところをやっていくにはどうすればいいのかということも考える必要があるのかなと。
この介護保険の事業計画とどこまでリンクされているのかわからないですけれども、どういったことでもご意見をということだったので、ちょっと思ったところということで意見させていただき
ました。
小賀会長
先ほど、うきは・大刀洗支部の事務長さんが、非該当になった場合には、その支部では行政から、
例えば総合事業などにつながるような連絡なりをしていただいているということですけれども、ほかの支部でもこれはそうであるということが言えるんですかね。もしそうでなければ、そこはきちんとやっていくとかということは、改めてお願いをしていかないといけないという状況になろうかと思うんですが、支部の状況としてはいかがでしょうか。
遠賀支部事務長
遠賀支部のサタケです。先ほど事務長がおっしゃったとおりなんですけれども、市町村で総合事業という形の中で、非該当者に関しましても、事業対象者という名のもとに、介護の認定がなくても事業対象ということで総合事業の中でやるということで下支えするようになっておりますので、
例えば要支援 1 の方が非該当になりましても、即、切るということはありません。基本的には、その事業対象者として継続していくように地域包括支援センターと連携をとっております。そうなれば、これは市町村の事業になってきますけれども、そうするとほぼ支援 1 と同じ程度のサービスを受けることは事実上可能でございます。介護保険のほんのちょっとの誤差で、野に放って放置する
ようなことはいたしておりません。
それと、先ほどありましたけれども、その微妙な差のところで苦情が多いというのは間違いない
事実でございますので、我々といたしましても、調査員さんたちの資質向上、それから認定審査会の平準化に支部においても努めております。その誤差は、話が前後して申しわけありませんが、重度判定、軽度判定、いろいろなことを二次判定の中でくみ取るように、できるだけはしているつもりでございます。
そういったことで、最終的にそういうこぼれが出た場合、市町村のほうと確実にリンクをして、介護保険の範囲内では全部終わるわけではありません。当然、市町村とのかかわり合い、それから市町村での状況、保健福祉計画とか、その他の計画は全て機能的、有機的にリンクしていかないと成り立たないと理解しておりますので、市町村と連携をとりながら、なおかつ我々としても包括支援センターの資質向上に協力していきながら。それこそ、ここに来る前も私、某市町村の包括の管理者と話をしてきましたけれども、講習をやったりとかいうことも展開しております。そういったところで、できるだけそういう、会長先生が言われたとおり、そのすき間に落ちていくということがないように詰めていくようなことは、支部においてもしているつもりでございます。
主張ばかりして申しわけございません。以上でございます。
小賀会長
ありがとうございました。ほかの支部の事務長さんもよろしいですか。
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朝倉支部事務長
朝倉支部の事務長のクゲと申します。私、3 月まで町の福祉課におりましたので、今いろいろ意見が出ておりますけれども、必ず包括の職員と高齢者の職員は連携をとらせています。例えば、事務所が離れ離れになっていたのを隣に持ってきて、内容を言わなくても、高齢者のお名前が出たらお互いぴんときて、ああ、あのおばあちゃんのことかと感じとって、わざわざ会議とかを開かなくても、ああ、あのおばあちゃん、こうだったよねという情報を共有して、例えば介護保険のほうの事業で対処できなければ、町の高齢者福祉の施策の見守り事業とか配食サービスとか、いろいろなものにつなげて、とにかく孤独死をさせないとか、あるいはひとりぼっちにさせないとか、そういう対応をしております。これはほとんどの市町村が、包括支援センターと高齢者福祉は背中合わせの状態になっているのではないかなと私は思っております。以上です。
小賀会長
ありがとうございます。ほかの方よろしいですか。
柳川・大木・広川支部事務長
柳川・大木・広川支部です。私も去年まで福祉課長をしておりました。広域連合の強みは包括が、一部を除けば直営であるということだと思います。もちろん支部も直営、町村も直営ですけれども。
包括が直営ということは、ほとんどの市町村は高齢者福祉と包括が同じフロア、もしくは同じ敷地に入っているということです。柳川市の場合は、実は庁舎が違うんですけれども、それでも支援の方が非該当になれば必ず、いわゆるマネジャーさんは、一月に一遍はモニタリングとかそういうので行かれますので、非該当になったのが漏れるということもありませんし、市の職員さん、または市の委託職員さんでございますので、その市が任意事業で何をしているかとか、ここの地域でいわゆる地域デイがあっているとかいうのは、ほとんど把握されていて、高齢者福祉につなぐまでもな
く、そういう紹介もできるというのが強みだと思います。
ですから、非該当になった時点でぷつんと切れるというのは、先ほどの皆さんの話と一緒で、基本的にあり得ないというふうに、私、去年福祉課長をしていましたが、思っております。以上です。
小賀会長
ありがとうございます。よろしいですかね。
現状としては、連合体はそのような状況で、介護保険プラス、その自治体の取り組みも含めて進んでいるということです。だから、やはり助けてくれということを、住民なり家族が言えば、何らかの形で手助けなり、公的なサービスに乗っていくという現実はあるということですけれども、さらにそれを補強していくために、どうすればいいのかということでもあろうかと思っています。
そのほか、いかがでしょうか。
吉田委員
すみません、時間が来ていましたけれども、45 ページと、それから 47 ページに保険料のことがいろいろ書いてあります。保険料の徴収率が 85％程度で云々ということでしていますけれども、ちょっと事務局に参考までにお尋ねしたいんですが、広域連合の中で、65 歳以上の介護保険の該当者で大体何人ぐらいの保険料未納の方がいらっしゃるかわかれば、ちょっと教えてもらいたいなと思い28

ます。以上です。
小賀会長
いかがでしょうか。
事務局
広域連合全体で、滞納者数としては 5,000 人弱ぐらいいらっしゃるという形になります。もうちょっと詳しく説明すると、保険料というのは、90％ぐらいが特別徴収で天引きされるので、そこはもう 100％保証されていると。残りの大体 1 割ぐらいが、町税と同じように納付書で払う、あるいは口座引き落としするみたいにするんですけれども、これの収納率がここに書いてあるように八十五、六％ということになって、人数的には 5,000 人弱ということになっております。
吉田委員
ありがとうございました。
小賀会長
小さくない人数ですよね。それが、なかなか介護事業を適正に進めていくことができにくい一つの要因でもあると考えれば、きちんと保険料を滞納せずに納めていただく。そのための一つの手段として、これまで行わなかったけれども、コンビニなんかでも納めることができるようなシステムを導入すると。僕もちょっと個人的にお尋ねしたんですが、コンビニなどはコンビニに支払う手数料が発生しますよね。その手数料は各当該自治体、市町村でそのための費用、予算をつくっていくということですけれども、それをやってでも、やはり徴収率を上げるということが非常に重要かなと思います。
田代委員
コンビニで手数料が要るんですか。
小賀会長
本人は払いませんよ。本人が手数料を払うのではなく、その手数料を市町村が払う。
田代委員
ああ、なるほど。
小賀会長
コンビニもただではやってくれない。
田代委員
それはそうですね。全国のそういうコンビニと契約するときに、大本と契約するわけですから、
それはわかるんですけれども、本人は払わないんですね。
小賀会長29

そうです。
田代委員
それは仕方ないかなと思いますね。
因副会長
これは郵便局支払いも今、やっておられるんですか。
事務局
郵便局はもともとあります。銀行と郵便局ではできていたんですけれども、もう市町村の税金なんかもコンビニ収納が随分普及してまいりましたので、広域連合がちょっと置いていかれ気味になりかねないので導入すべきところかなと思っています。
田代委員
自分たちでやらなくて、ほかので例えば半年分払うとかありますよね、協会けんぽとか。ああいうふうな、1 年間分払うとか、それは可能なんですか。
事務局
いや、一応 1 枚ずつの納付書でということになると思います。
山口委員
滞納の通知が来ても、何かよくわからなくてという方がおられないですか。
事務局
広域連合に直接かかってくることが多いんですけれども、高齢者自身がかけてきた場合は、よくわからないけれども、これは何というところから入ってくることが多いですね。
山口委員
そこはどうやってフォローするんですか。
事務局
それはもう一つ一つ丁寧に説明していくしかないかなと。同じことを多分、市町村の窓口でもやっていただいていると思っております。ただ、中には、そうでもない、確信犯的な方もいらっしゃ
います。
小賀会長
もうそろそろ時間が来ておりますが、これだけは言って帰りたいというご意見はございますでしょうか。
（「なし」の声）30

小賀会長
では、今日の審議はこれで閉じさせていただきますけれども、皆様方からいただいたご意見含めて、事務局から提案いただいた資料について、お認めをいただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声）
小賀会長
ありがとうございます。
それではまた次回、改めて審議を進めてまいりたいと思いますが、次回の会議日程が 10 月 24 日、火曜日の午前中でございます。10 時からです。
それから一つお願いがありまして、11 月 27 日の月曜日に予定をしておりました策定委員会ですけ
れども、私の大学の都合で公務が入ってしまいまして、日程を変更お願いしたいんです。この振りかえの日程が 1 週間ほど早めさせていただいて、11 月 21 日火曜日ですけれども、午前でも午後でも構わないのですが、一人でも多い委員のご参加を図りたいので、本当に申しわけないんですけれど
も、11 月 21 日火曜日、午前、午後、ご都合は。
じゃあ、午後で開催させていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声）
小賀会長
恐れ入ります。11 月 21 日の火曜日、午後 1 時 30 分からということで、その日だけ申しわけありませんが、振りかえをさせてください。
それでは本日の議題は一通り終了いたしましたので、進行を事務局にお返しいたします。
事務局
次回の資料ですけれども、十分頑張ってつくろうと思っているんですが、事前配付に間に合わない場合もありますので、次回の資料は当日配付になり得ますことをお断りさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたり、ありがとうございました。これをもちまして、第 7 期福岡県介護保険広域連合第 8 回介護保険事業計画策定委員会を閉会させていただきます。ありがとうございました。
以上

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