生活介護サービス（ダイアリー（ピア・リハステーション部門））ご利用料【2024 年 4 月～6 月分】① 基本サービス単位数表（さいたま市の１単位の単価は 10.92）
生活介護サービス費

障害支援区分単位数

利用料

利用者負担額

所要時間 5～6 時間未満

区分６805 単位/日8,790 円/日879 円/日

定員 21 人以上 30 人以下

区分５597 単位/日

6,519 円/日651 円/日

所要時間 6～7 時間未満

区分６

1,120 単位/日

12,230 円/日

1,223 円/日

定員 21 人以上 30 人以下

区分５833 単位/日

9,096 円/日909 円/日＜所要時間の考え方＞
ダイアリー（ピア・リハステーション部門）のサービス提供時間（所要時間）は基本的には 6～7 時間未満と致します。
医療的ケアスコアに該当する場合、重症心身障害者の場合、行動関連項目の合計点が 10 点以上である場合、盲ろう者等であって障害特性等に起因するやむを得ない理由により、利用時間が短時間（サービス提供時間が 6 時間未満）にならざるを得ないご利用者の方々については、日々のサービス利用前の受け入れの準備やサービス利用後における翌日の受け入れのための申し送り事項の整理、主治医への伝達事項の整理などに長時間を要すると見込まれることから、これらに実際に要した時間を、1 日 2 時間以内を限度として生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができることになっております。

② 加算単位数（さいたま市の１単位の単価は 10.92）（＊必要に応じて算定するもの）
単位数

利用料

利用者負担額263 単位/日

2,871 円/日

287 円/日

（Ⅱ）

（Ⅱ）

（Ⅱ）

10 単位/日

109 円/日

10 円/日人員配置体制加算（Ⅰ） 医療的ケアが必要な者など、重度の障害者に対（定員 21 人以上 60 以する手厚い体制を評価する。常勤換算方法によ下）り従業員の員数が利用者の数を１．5 で除して得た数以上である場合に算定

福祉専門職員配置等（Ⅱ）常勤の生活支援員のうち、社会福祉士等加算（Ⅱ）
・（Ⅲ）の割合が 25％以上である場合に算定（4～6 月は（Ⅱ）＋（Ⅲ）常勤換算による生活支援員のうち、常勤

（Ⅲ）

（Ⅲ）

（Ⅲ）

（Ⅲ）算定予定）者の割合が 75％以上である場合に算定

6 単位/日65 円/日6 円/日

常勤看護職員等配置

看護職員が常勤換算で１人以上配置されている
262 円/日×226 円/日×2

場合に算定(2 人の場合は×2 となる)

24 単位/日×2加算（定員 21 人以上＝48 単位/日＝524 円/日＝52 円/日30 単位/日327 円/日32 円/日

187 単位/日

2,042 円/回

204 円/回

28 単位/日

3,057 円/回305 円/回

30 人以下）初期加算＊

利用開始日から起算して 30 日以内の期間について算定

訪問支援特別加算＊

継続して利用する利用者（1）1 時間未満が連続して５日間利用しなかったときに、職員が（2）1 時間以上

居宅を訪問して相談援助を行った場合に算定（月２回まで）
欠席時対応加算＊

利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に算定（月４回

94 単位/回1,026 円/回102 円/回48 単位/日524 円/日52 円/日20 単位/日218 円/日21 円/日41 単位/日446 円/日44 円/日150 単位/日1,638 円/日163 円/日21 単位/回229 円/日10 単位/回109 円/日10 円/日80 単位/日873 円/日87 円/日まで）
リハビリテーション

理学療法士、作業療法士（1）四肢の麻痺等

加算

又は言語聴覚士等が中心の状態にある者となって、利用者ごとに（2）上記以外の者

リハビリテーション計画を作成し、個別のリハビ
リテーションを行う場合に算定
視覚・聴覚障害者支援体

視覚・聴覚言語障害に対する専門職を配置して制加算（Ⅱ）

いる場合に算定

利用者負担上限額管理

事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場

加算＊

合に算定

送迎加算（Ⅰ）＊

１回の送迎につき平均１０人以上が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合に算22 円/日定（一定の要件を満たす場合は＋28/回）
送迎加算（Ⅱ）＊

１回の送迎につき平均１０人以上が利用している、又は、週３回以上の送迎を実施している場
合に算定（一定の要件を満たす場合は＋28/回）

入浴支援加算医療的ケアが必要な者または重症心身障害者に対して入浴に係る支援を提供した場合に算定

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位（上記の単位の合計）の 4.4％を加算
2024 年 6 月から一本化され、福祉・介護職員等特定所定単位（上記の単位の合計）の 1.4％を加算
処遇改善加算（Ⅰ）
所定単位（上記の単位の合計）の 8.1％を加算
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（Ⅰ）③

「福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
」となり、所定単位（上記の単位の合計）の 1.1％を加算

実費分

サービス提供に要する下記の費用は、自立支援給付等の対象ではありませんので、実費をいただきます。
項目金額

備考

昼食代（1 食）実費

普通食 600 円、やわらか食 700 円、ムース食 700 円

飲み物代（必要に応じて）実費

1 回の利用につき 100 円

おやつ代（必要に応じて）実費

1 回の利用につき 100 円

日常生活支援、機能訓練、創作活動等で実費

自助具、補助具の作製、制作・創作材料費、屋外活動等にかかる費用

実費

1 回の代行手数料 500 円

必要な活動費、材料費
ネット注文代行＜利用者負担額の上限等について＞○ 自立支援給付等及び障害福祉サービスの利用者負担額は所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
区分世帯の収入状況

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯0円

低所得

市町村民税非課税世帯(注 1)

0円

一般１

市町村民税課税世帯（所得割 16 万円(注 2)未満）※入所施設利用者（20 歳以上）
、グループホーム利用者を除きます(注 3)。

一般２

上記以外

9,300 円

37,200 円（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね 300 万円以下の世帯が対象となります。
（注２）収入が概ね 600 万円以下の世帯が対象になります。
（注３）入所施設利用者（20 歳以上）
、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

○ ご家族等のご希望により、当事業所を利用者負担の上限管理者に選任される場合には、サービス利用開始の際にその旨をお申し出ください。

負担上限月額等に関する詳細については、お住まいの市町村（区）窓口までお問合せください。

生活介護サービス（ピア・リハステーション）ご利用料【2024 年 7 月以降】
2024 年 7 月 1 日から機能訓練との多機能型から分離することで、基本サービス単位数および各種加算の単位数が変更となります。

① 基本サービス単位数表（さいたま市の１単位の単価は 10.92）
生活介護サービス費

障害支援区分

単位数

利用料

利用者負担額

所要時間 5～6 時間未満

区分６904 単位/日9,871 円/日987 円/日

定員 11 人以上 20 人以下

区分５676 単位/日7,381 円/日738 円/日

所要時間 6～7 時間未満

区分６

1,258 単位/日13,737 円/日

1,373 円/日

定員 11 人以上 20 人以下

区分５941 単位/日10,275 円/日

1,027 円/日

＜所要時間の考え方＞
ダイアリー（ピア・リハステーション部門）のサービス提供時間（所要時間）は基本的には 6～7 時間未満と致します。
医療的ケアスコアに該当する場合、重症心身障害者の場合、行動関連項目の合計点が 10 点以上である場合、盲ろう者等であって障害特性等に起因するやむを得ない理由により、利用時間が短時間（サービス提供時間が 6 時間未満）にならざるを得ないご利用者の方々については、日々のサービス利用前の受け入れの準備やサービス利用後における翌日の受け入れのための申し送り事項の整理、主治医への伝達事項の整理などに長時間を要すると見込まれることから、これらに実際に要した時間を、1 日 2 時間以内を限度として生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えることができることになっております。

② 加算単位数（さいたま市の１単位の単価は 10.92）（＊必要に応じて算定するもの）
単位数

利用料

利用者負担額321 単位/日

2,871 円/日

287 円/日

（Ⅰ）

（Ⅰ）

（Ⅰ）

15 単位/日163 円/日

16 円/日

（Ⅱ）

（Ⅱ）

（Ⅱ）

10 単位/日

109 円/日

10 円/日（Ⅲ）常勤換算による生活支援員のうち、常勤（Ⅲ）

（Ⅲ）

（Ⅲ）

者の割合が 75％以上である場合に算定

6 単位/日65 円/日

6 円/日

28 単位/日×2

305 円/日×230 円/日×2＝56 単位/日＝610 円/日＝60 円/日

人員配置体制加算（Ⅰ）

医療的ケアが必要な者など、重度の障害者に対（定員 20 人以下）する手厚い体制を評価する。常勤換算方法により従業員の員数が利用者の数を１．5 で除して得た数以上である場合に算定

福祉専門職員配置等（Ⅰ）常勤の生活支援員のうち、社会福祉士等加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の割合が 35％以上である場合に算定（職員状況により変動）（Ⅱ）常勤の生活支援員のうち、社会福祉士等の割合が 25％以上である場合に算定

常勤看護職員等配置

看護職員が常勤換算で１人以上配置されている加算（定員 11 人以上 20場合に算定(2 人の場合は×2 となる)人以下）

初期加算＊

利用開始日から起算して 30 日以内の期間算定

訪問支援特別加算＊

継続して利用する利用（1）1 時間未満

30 単位/日327 円/日

32 円/日187 単位/日2,042 円/回204 円/回28 単位/日3,057 円/回305 円/回94 単位/回1,026 円/回102 円/回48 単位/日524 円/日52 円/日20 単位/日218 円/日21 円/日41 単位/日446 円/日44 円/日150 単位/日1,638 円/日163 円/日21 単位/回229 円/日10 単位/回109 円/日10 円/日80 単位/日873 円/日87 円/日

者が連続して５日間利用しなかったときに、（2）1 時間以上職員が居宅を訪問して相談援助を行った場合に算定（月２回まで）
欠席時対応加算＊

利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に算定（月４回まで）

リハビリテーション

理学療法士、作業療法（1）四肢の麻痺等の加算

士又は言語聴覚士等が状態にある者中心となって、利用者（2）上記以外の者ごとにリハビリテーシ
ョン計画を作成し、個別のリハビリテーションを行う場合に算定
視覚・聴覚障害者支援体制加算（Ⅱ）（前年度の実績視覚・聴覚言語障害に対する専門職を配置している場合に算定によって算定）

利用者負担上限額管理加事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場

算＊

合に算定

送迎加算（Ⅰ）＊

１回の送迎につき平均１０人以上が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合に算22 円/日定（一定の要件を満たす場合は＋28/回）
送迎加算（Ⅱ）＊

１回の送迎につき平均１０人以上が利用している、又は、週３回以上の送迎を実施している場
合に算定（一定の要件を満たす場合は＋28/回）

入浴支援加算医療的ケアが必要な者または重症心身障害者に対して入浴に係る支援を提供した場合に算定

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）③

所定単位（上記の単位の合計）の 8.1％を加算

実費分

サービス提供に要する下記の費用は、自立支援給付等の対象ではありませんので、実費をいただきます。
項目金額

備考

昼食代（1 食）実費

普通食 600 円、やわらか食 700 円、ムース食 700 円

飲み物代（必要に応じて）実費

1 回の利用につき 100 円

おやつ代（必要に応じて）実費

1 回の利用につき 100 円

日常生活支援、機能訓練、創作活動等で実費

自助具、補助具の作製、制作・創作材料費、屋外活動等にかかる費用

実費

1 回の代行手数料 500 円

必要な活動費、材料費
ネット注文代行＜利用者負担額の上限等について＞○ 自立支援給付等及び障害福祉サービスの利用者負担額は所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
区分

世帯の収入状況

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯0円

低所得

市町村民税非課税世帯(注 1)

0円

一般１

市町村民税課税世帯（所得割 16 万円(注 2)未満）※入所施設利用者（20 歳以上）
、グループホーム利用者を除きます(注 3)。

一般２

上記以外

9,300 円

37,200 円（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね 300 万円以下の世帯が対象となります。
（注２）収入が概ね 600 万円以下の世帯が対象になります。
（注３）入所施設利用者（20 歳以上）
、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

○ ご家族等のご希望により、当事業所を利用者負担の上限管理者に選任される場合には、サービス利用開始の際にその旨をお申し出ください。

負担上限月額等に関する詳細については、お住まいの市町村（区）窓口までお問合せください。