入 札 説 明 書「北九州工業高専 8 号館改修その他工事監理業務」に係る入札公告（設計・コンサルティン
グ業務）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る工事契約が成立することを条件とするものである。
１

公

告

日

２

契約担当等

３

業務概要等

令和６年８月９日
北九州工業高等専門学校

契約担当役

事務部長

（１） 業 務 名

北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務（２） 業務場所

福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号

小田正俊

北九州工業高等専門学

校構内（３） 業務概要

別冊工事監理業務委託仕様書のとおり。

（４） 履行期限

令和７年３月３１日（月）まで。

（５） 本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子
入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid03.mext.go.
jp/top/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い者は、別添「紙入札方式参加承諾願」
を令和６年８月２３日までに提出し、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
４

競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

（１） 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）

記１０の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、
令和５、６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４） 平成２１年度以降に、完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす建築物の実施設計業務又は工事監理業務のいずれかを元請として行った実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
なお、下記対象工事の建築物は、申請書及び資料の提出期限までに完成・引渡しが済んでいるものとする。
・学校施設の鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造地上２階建て以上かつ延べ面積６００㎡以上の建物の新営又は全面改修（５）

次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
管理技術者とは、「工事監理業務委託契約要項」第１０条に定義する管理技術者であり、本業務の全体を管理する。また、業務実施形態は非常駐とする。
① 建築士法（昭和２５年法律第２０２号。以下同じ。）に規定する一級建築士の資格を有する者であり、申請書提出時点において建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること（ただし、建築士法施行規則第１７条の３７第１項１

一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）。

② 上記（４）で求める実績を有すること。
③ 上記（５）①の資格取得後５年以上の、建築又は建築設備設計業務若しくは建築又は建築設備工事監理業務に係る実務経験を有すること。
④ 配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６）

次に掲げる基準を満たす担当技術者を当該業務に配置できること。担当技術者は、建築（意匠）担当、建築（構造）担当、電気設備担当、機械設備担当とする。なお、建築（意匠）担当と建築（構造）担当並びに電気設備担当と機械設備担当は、兼務してもよいものとする。
①当該担当の各部門に応じた公共建築工事標準仕様書（・建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部制定）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理又は設計を実施した経験を有すること、若しく
は、監督職員がそれと同等の能力があると認めた者であること。
②建築(意匠)及び建築(構造)の担当技術者は、高等学校卒業後 10 年以上又は大学卒業後 5 年以上の、建築設計業務又は建築工事監理業務に係る実務経験を有する

こと。
③電気設備及び機械設備の担当技術者は、高等学校卒業後 10 年以上又は大学卒業後5 年以上の、建築設備設計業務又は建築設備工事監理業務に係る実務経験を有すること。
（７） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。
）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８） 下記の工事の受注者（受注予定者を含む。
）又は同工事に係る設計業務の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。
）でないこと。また、同工事に係る受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
① 北九州工業高専８号館改修その他工事② 北九州工業高専８号館改修設計業務（再公示）（９）①

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（イ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のう
ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている
場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役

（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他の入札の適正さが阻害される場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（１０） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
① 「暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局について行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表するもので役員以外の者をいう。
② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
（イ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
（ロ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。
（ハ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。
（ニ） 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
（１１）
５

誓約書（別添１）の提出が可能であること。

工事請負者及び設計業務受託者との関係（１） 上記４（８）に掲げる工事の受注者（受注予定者を含む。
）又は「同工事に係る設計業
務の受注者」とは、次に掲げる者である。
①今後、北九州工業高等専門学校において発注予定の以下の工事
・北九州工業高専８号館改修その他工事の落札者②・株式会社柴田建築設計事務所
・株式会社志設備設計・株式会社エコーテック（２） 上記４（８）の「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。
①

資本関係

設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。
（イ）子会社等と親会社等の関係にある場合（ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、（イ）については、会社等の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合は除く。
（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合（ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
６

担当部局〒８０２－０９８５ 福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号
北九州工業高等専門学校総務課施設係
電話

０９３－９６４－７２２４７

競争参加資格の確認等（１） 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４（２）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４（１）及び（３）から（１１）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①

提出期間： 令和６年８月９日（金）から令和６年８月２３日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月２３日（金）は、１２時００分まで）。

②

提 出 先：

上記６に同じ。

③

提出方法：

申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着）により行うものとする。
提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。（頁の例：１／●●～●●／●●）
電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり、申請書及び資料の内容を確認したものではない。
（２） 資料を提出する際、申請書は、別記様式１により作成すること。
（紙で申請の場合、別記様式１に記載の上、別記様式２以降の必要な資料を添付し提出。電子入札で申請の場
合、PDF データ等により別記様式１及び別記様式２以降の必要な資料を添付し電子入札システムに提出。）
なお、①の会社等の実績及び②の管理技術者の資格及び実績については、申請書及び資料の提出期限の日までに、対象工事の建築物が完成・引渡し完了した業務に限り記載すること。
また、実績として記載した業務については記載内容を証明できる資料（契約書の写し、平面図、構造図等）を添付すること。ただし、当該業務が（一社）公共建築協会の「公共建築設計者情報システム（PUBDIS）」に登録されている場合は、PUBDIS の写しを提出
し、契約書の写しは提出する必要はない。なお、管理技術者及び主任技術者は、資格を有することを証明できる資料（資格者証の写し等）、また、管理技術者については業務を

請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。）及び当該技術者が従事したことが判断できる資料も添付すること。
①

会社等の実績（別記様式２）
上記４（４）に掲げる資格があることを判断できる業務の施工実績を記載すること。

②

管理技術者の資格及び実績（別記様式３）
上記４（５）に掲げる資格があることを判断できる管理技術者の資格に関する事項及び業務の実績を記載すること。

③

誓約書の提出について（別記様式４）
上記４（１１）について、契約の相手方となった場合、契約締結前に誓約書（別添１）の提出を求めるため、別記様式４にその可否について記載すること。原則、契約を締結する際には、誓約書の提出を求めるが、提出することができない場合は、その理由を具体的に明記すること。理由によっては競争参加資格を認める。なお、本誓約書の有効期限を令和５・６・７・８年度とすることから、令和５年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

（３） 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年８月２９日（木）までに電子入札システム（紙により申請した場合は書面）により通知する。
（４）

その他

①

申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。
１）配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft Word
・Microsoft Excel
・JustSystem 一太郎
・PDF ファイル
２）添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み PDF に変換したファイルで提出すること。
ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること、圧縮すること
により容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。
）して送付することを認める。

提出資料の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記（１）①の期間
内に、上記６まで持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限
内必着。）すること。
持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類（書式は自由）のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。
・持参又は郵送する旨の明示
・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数
・持参又は発送年月日
なお、申請書類の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。
⑥
８

申請書及び資料に関する問い合わせ先

上記６に同じ。

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１） 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
① 提出期限：令和６年９月５日（木）１７時００分② 提 出 先：

上記６に同じ。

③ 提出方法： 書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限
内必着。）することにより提出するものとする。
（２） 契約担当役は、説明を求められたときは、令和６年９月１２日（木）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
９

入札説明書に対する質問（１）①

この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
提出期間： 令和６年８月１６日（金）から令和６年８月２９日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月２９日（木）は、１２時００分まで。
）。

②

提 出 先： 上記６に同じ。

③

提出方法：

書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期

限内必着。
）することにより提出するものとする。
（２） （１）の質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。
①

期

間：

令和６年９月２日（月）から令和６年９月６日（金）まで（日曜日、土

曜日及び祝日を除く）の８時３０分から１７時００分まで。
②

閲覧場所：

上記６及び北九州工業高専ホームページ（https://www.kct.ac.jp/about/disclosure/bid）で閲覧に供する。

１０

入札及び開札の日時及び場所等（１） 入札日時 ： 令和６年８月３０日（金）から令和６年９月６日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月６日（金）は、１２時００分まで。）。
（２） 入札場所： 〒８０２－０９８５ 福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号
北九州工業高等専門学校

管理棟１階事務室（電子入札システム）（３） 開札日時： 令和６年９月９日（月）１０時００分（４） 開札場所： 入札場所に同じ。

（５） その他： 紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。

１１

入札方法等

（１）

入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記６に持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ、電子メール）による入札は認めない。

（２） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
１２

入札保証金及び契約保証金（１） 入札保証金免除。

（２） 契約保証金納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機

関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の１００分の１０とする。
１３

積算内訳書の提出（１） 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。入札書に積算内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。

（２） 積算内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また、積算内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに業務名を記載し、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft

Word・Microsoft

Excel

・JustSystem 一太郎
・PDF ファイル
なお、ファイルは、電子入札システムが指定する容量以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍方
式は認めない。）して送付することを認める。容量が大きく容量以内に収まらない場合
は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより提出するものとする。
（３） 入札参加者は記名を行った積算内訳書を提出しなければならず、提出した積算内訳書について契約担当役（補助者を含む。
）が説明を求めることがある。また、積算内訳書が、別表１各項に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該積算内訳書提出者の入札を無効とする。
入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合又は当該業務において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された積算
内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ積算内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。
（４） 契約担当役の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、積算内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封をして提出すること。
（５） 積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
１４

開札
開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
１５ 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした

者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
１６

落札者の決定方法
独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
１７

配置予定技術者の確認
落札者決定後、配置予定の技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場
合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術
者を変更する場合は、上記４（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
１８

手続における交渉の有無

１９

当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無
２０

無無

契約書作成の要否等

別冊工事監理業務委託契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
２１ 支払条件
業務委託料は、受注者からの適法な支払請求書に基づき１回以内に支払うものとする。
２２

再苦情申立て契約担当役からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８（２）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を除く。
）以内に書面により契約担当役に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、契約監視委員会が審議を行う。
書面は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）による。提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。

２３

関連情報を入手するための照会窓口
上記６に同じ。

２４

その他

（１）

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２） 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊工事監理業務委託契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
（３） 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（４） 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
（５） 第１回目の入札が予定価格の制限の範囲内に達しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。
（６） 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、文部科学省電子入札シ
ステム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。
（７）

落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。

（８）

入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

（９）障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。

①

システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク②

電話：０５７０－００１１８４

ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関
ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているときなど、緊急を要する場

合は、上記６に連絡すること。
（１０） 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。
なお、契約の締結をもって同意されたものとする。

①

公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先ア）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
イ）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②

公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締

結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
ア）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名イ）当機構との間の取引高ウ）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ）一者応札又は一者応募である場合はその旨③

当機構に提供する情報

ア）契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
イ）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④

公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）

別表１

積算内訳書の確認事項
１

未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）

２

記載すべき事項が欠けている場合３添付すべきでない書類が添付されていた場合

４

記載すべき事項に誤りがあ（１）

内訳書の全部又は一部が提出されていない場合（２）

内訳書とは無関係な書類である場合（３）

他の業務の内訳書である場合（４）

白紙である場合（５）

内訳書が特定できない場合（６）

他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合（１）

内訳書の記載が全くない場合（２）

入札説明書に指示された項目を満たしていない場合（１）

他の業務の内訳書が添付されていた場合（１）

発注者名に誤りがある場合（２）

発注案件名に誤りがある場合（３）

提出業者名に誤りがある場合（４）

内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

る場合

５

その他未提出又は不備がある場合

別記様式１（用紙Ａ４）
競争参加 資格確 認申請書
令和

年

月 日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

契約担当役

事務部長 小田 正俊 殿
住所

商号又は名称
代表者氏名
令和６年８月９日付けで公告のありました「北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務」に係る競争参加資格について競争参加資格を確認されたく、下記書類を添付し申請します。
なお、以下の１から７について誓約します。
１．独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者でないこと。
２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
３．入札説明書に記載する工事の受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。）でないこと。また、同工事に係る受注者（受注予定者を含む。
）又は同工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

４．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加していないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）。
５．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

６．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。
７．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。
記
１． 入札説明書

記７(２)①から③に定める内容を記載した書面（別記様式２～別記様式４）２．上記を証明する契約書、免許証又は図面等の写し

注）なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（434 円）の切手を貼った長３号封筒を申請書とあわせて提出してください。ただし、電子入札システムで申請を行った場
合は、不要です。

別記様式２（用紙Ａ４）

会社等の実績
（北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務）
同種業務の実績
業

務

名

等

業

務

内

容

等

規

内 容
・平成２１年度以降に完成・引渡しが完了
した、次に掲げる基準を満たす建築物の実施設計業務又は工事監理業務のいずれかを元請として行った実績を有すること。
学校施設の鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造地上２階建て以上かつ延べ面積６００㎡以上の建物の新営又は全面改修

模等

・建物用途：

・対象工事の建築物の完成日
平成・令和
年
月

日

・対象工事件名

発注者：

履行期間：平成･令和
平成･令和

受注形態等：

単体

年
年

月
月

・対象工事の発注者及び受注者
発注者：
日～ 受注者：
日／ 設計共同体（出資比率％）※該当するものに○をつけ、設計共同体の場合は出資比率を記載すること

業務種類：

・実施設計

・工事監理

立
担当分野（分担業務実施方式の設計共同体の場合のみ記載）：

場 具体的役割（分担業務実施方式の設計共同体の場合のみ記載）：

ＰＵＢＤＩＳ登録

※

・有

・無

（登録コード）実績については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに対象工事の建築物が完成・引渡し完了した業務に限り記載すること。
また、実績として記載した業務については契約書の写し、平面図、構造図等記載内容を証明できる資料を添付すること。ただし、当該業務が（一社）公共建築協会の「公共建築設計者情報システム（PUBDIS）」に登録されている場合は、PUBDIS の写しを提出し、契約書の写しは提出する必要はない。

別記様式３（用紙Ａ４）

管理技術者の資格及び実績（北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務）
１

資格等
氏

名

所属・役職

○○○○設計事務所

保有資格等

・○○○○○（登録番号：２○○○○）（取得年月日：

年月日）

同種業務の実績
業

務

名

等

業

務

内

容

等

規

内 容
・平成２１年度以降に完成・引渡しが完了
した、次に掲げる基準を満たす建築物の実施設計業務又は工事監理業務のいずれかを元請として行った実績を有すること。
学校施設の鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造地上２階建て以上かつ延べ面積６００㎡以上の建物の新営又は全面改修

模

等

・建物用途

・対象工事の建築物の完成日
平成･令和
年
月
日

・対象工事件名

発注者：

履行期間：平成･令和
平成･令和
受注形態等：

単体

年
年

月
月

・対象工事の発注者及び受注者
日～ 発注者：
日
受注者：／ 設計共同体（出資比率％）※該当するものに○をつけ、設計共同体の場合は出資比率を記載すること

立 業務種類：

・実施設計

・工事監理

担当分野：
具体的役割：
場
ＰＵＢＤＩＳ登録
※１

・有

・無

（登録コード）提出者の会社等に所属する者とする。直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し。ただし、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施すこと。
）を添付すること。
※２ 資格を有することを証明できる書類、一級建築士の資格を有する者で建築士法第 22 条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講したことを証明する書類（定期講習修了証の写し等。なお、建築士法施行規則第 17 条の 37 第 1
項 1 一級建築士定期講習の項イ（同条第 2 項及び第 3 項において準用する場合を含む。）に該当する場合は建築士試験の合格を証明する書類（合格証書の写し等））、及び当該技術者が従事したことが判断できる資料を添付すること。
※３ 実績については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに対象工事の建築物が完成・引渡し完了
した業務に限り記載すること。
また、実績として記載した業務については契約書の写し、平面図、構造図等記載内容を証明できる資料及び当該技術者が従事したことが判断できる資料を添付すること。ただし、当該業務が(一社)公共建築協会の「公共建築設計者情報シ
ステム（PUBDIS）」に登録されている場合は、PUBDIS の写しを提出し、契約書の写しは提出する必要はない。

別記様式４

誓約書の提出について

入札説明書記７（２）③に定める誓約書の提出については下記のとおりです。

誓約書の提出可・ 不可○不可の場合の理由

注１）原則、誓約書の提出が必要だが、提出不可の場合、その理由によっては競争参加資格を認める。
注２）令和５年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。

別添１【有効期間：令和５・６・７・８年度】

誓

約

書

当社（当法人）（以下「当社」という。）は、貴高専（本部）との取引にあたり、以下のとおり誓約します。
１.「独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則」､「独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則」､及び「独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」
を遵守するとともに、貴高専（本部）より交付（ホームページ経由を含む）された「国立高等専門学
校機構との取引にあたってのお願い」を理解し、不正（不適切な行為を含む）には関与しません。
２．当社に、不適切な行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
３．貴高専（本部）関係教職員等から不適切な行為の依頼等があった場合には、速やかに通報します。
４．貴高専（本部）における監査・調査等において、取引帳簿の閲覧や提出等の要請があった場合は、
速やかに協力します。
令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構

理事長 殿

（所在地）
（社名または法人名）（代表者職・ 氏名）※

複数学校（機構本部を含む）との取引を行う予定がある場合はチェックしてください□

注１）本様式については、契約の相手方となった場合、契約締結前にご提出願います。
注２）本様式を提出するにあたり、上記１．～４．の内容について不都合がある場合、発注者と協議の上、記述内容を修正(若干の修正)し提出することも可能です。また、本様式自体が提出できない場合、その理由を明確にした理由書をもって本様式に代えることも可能です。

「誓約書」作成上の注意点
国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が執行する経費は、社会規範、法令、機構規則その他の執行ルールを遵守し、公正かつ効率的に使用することとしております。
誓約書の提出においては、下記の注意事項を熟読いただき、同意の上、提出願います。
記
１.法令等の遵守
１）取引にあたり、贈賄・談合及び本機構教職員との癒着などが生じることがないようにして下さい。
２）取引にあたり、調達の仕様を十分ご理解の上、納品等を行って下さい。なお、納品等の際、本機構教職員の検査を必ず受け、検査が不合格であった場合には、速やかに交換等をして下さい。
３）次の行為は、不適切な行為としますのでご注意下さい。
預け金 (本機構教職員等からの預け金の依額の承諾)
取引事実と異なる書類の提出
４）発注は、原則として本機構契約担当部署の事務職員が行うこととなっています（教員発注等は認
めておりません）。
なお、1 件の調達として取引できるものを意図的に分割して発注することは認めていませんので、ご留意願います。
２. 取引先選定の公平性
本機構では、透明性及び公平性を確保し、調達の競争性を高めるため、特定の取引業者様が有利になるような仕様書の作成は行いませんので、ご承知おき下さい。
３. パートナーシップ
本機構教職員から調達に際して不適切な行為の要請があった場合には、 当該要請には絶対応じないようにして下さい。また、そのような場合には、機構の通報窓口にご連絡下さい。
４. 誓約書の提出時期及び有効期間
誓約書は、原則として、本機構と最初に行う取引まで（原則として契約締結前までとし、契約を締結しない取引の場合は受注の意向確認後速やかに）にご提出ください。
誓約書の有効期間は、令和５・６・７・８年度（令和５年４月１日～令和９年３月３１日）といたします。令和９年度以降、本機構と取引を行う場合は、あらためて誓約書（有効期間に当該取引年度を含むもの）をご提出いただきます。
５. 誓約書提出の除外
誓約書は、取引件数及び取引金額に関係なく、原則として本機構と取引を行う全ての業者様からご提出いただくこととしますが、以下の業種等につきましては提出不要とします。
・国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、その他公益性の高い法人
・外国企業等（外国で契約するとき）・電気・ガス・水道・郵便事業者等
・弁護士・特許・税理士等報酬・料金が源泉徴収の対象となる業種
・商取引の相手方ではない個人
６．その他
１）代表者名による作成が困難な場合は、支店責任者名等で作成いただいて差し支えありません。なお、本機構内で複数の学校と取引がある場合は、その旨を提出先の担当者にお伝え願います。
２）既に本社から本校（本部）に対して、ガイドライン改正趣旨を踏まえた、新たな「誓約書」を提出していることを理由として、当該誓約書提出の省略を希望する場合は、その旨を申し出て下さい。
３）日付けについては、「実際の作成日」「発送日」「社内決裁日」等、作成者側のご事情に応じた
日付けを記入頂いて差し支えありませんが、空欄とはしないで下さい。
４）誓約書記入時点において、本校（本部）との不適切な取引が疑われる事案がある（もしくは過去にあった）場合は、誓約書をご提出いただく前に、提出先までご連絡下さい。
５)記載内容に変更が生じた場合は、その都度再提出願います。

（参考）令和●年●月●日
独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

契約担当役

事務部長 小田 正俊 殿
住所

商号又は名称
代表者氏名

紙入札方式参加承諾願
業務名 北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務
上記業務は、電子入札案件でありますが、今回は当社においては下記理由により電子入札システムを利用しての参加が出来ないため、紙入札方式での参加を希望いたします。
○電子入札システムを利用しての参加ができない理由（記載例）現在、文部科学省に電子入札システムの登録申請を行っているところですが、競争参加
資格申請書を提出するまでに電子入札システムの登録が間に合わないことから、紙入札の参加をお願いいたします。

競

争

加

入

者

心

得

（趣旨）
第１

北九州工業高等専門学校で発注する契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則、その他の法令、規則及び独立行政法人
国立高等専門学校機構工事等事務取扱規則、独立行政法人国立高等専門学校機構工事等事務取扱規則に定める工事請負等契約規則のほか、この心得の定めるところによるものとする。
（競争加入者の資格）
第２一般競争又は指名競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であって、北九州工業高等専門学校契約担当役事務部長（以下「契約担当役」という。）
が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、一般競争又は指名競争に参加させることができるものとする。
（入札保証金）第３

競争加入者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積る入札金額（税込み）の
１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
（入札保証金に代わる担保）
第４第３に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりと

する。
区

分

種

類

ア

国

イ

政府の保証のある債券

価

債

値

債権金額
額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に該当する金額

ウ

銀行、株式会社商工組合中央金庫、 同上
農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

エ日本国有鉄道改革法（昭和６１年法 同上律第８７号）附則第２項の規定によ- 1 -る廃止前の日本国有鉄道法第１条の規定により設立された日本国有
鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５条）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの
オ

地方債

債券金額

カ

契約担当役が確実と認める社債

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額

キ

銀行又は契約担当役が確実と認

小切手金額

め る 金 融 機 関 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）
第３条に規定する金融機関をいう。
以下同じ。）が振り出し又は支払保証した小切手ク

銀行又は契約担当役が確実と認

手 形 金 額（ 当 該 手 形 の 満 期 の 日 が 当

める金融機関が引き受け又は保該手形を提供した日の１月後であ証若しくは、裏書をした手形

るときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）

ケ

銀行又は契約担当役が確実と認め債権証書記載の債権金額る金融機関に対する定期預金債権

コ

銀行又は契約担当役が確実と認め

保証金額る金融機関の保証
サ

郵便為替証書、郵便為替の支払証書 額面金額

（入札保証金等の納付）
第５競争加入者は、入札保証金を別紙第１号様式の入札保証金納付書（以下「入札保証金- 2 -納付書」という。）に添えて、北九州工業高等専門学校出納命令役事務部長（以下「出納命令役」という。）に提出しなければならない。
第６

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のアからカに規定する有価証券であるときは、あらかじめ入札保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を北九州工業
高等専門学校取引銀行に払い込み、有価証券払込済通知書の交付を受け、これを入札保証金納付書に添付して、出納命令役に提出しなければならない。
第７

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のケに規定する定期預金債権であるときは、当該債権に質権を設定し、かつ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書類を入札保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
第８

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のコに規定する金融機関の保証であるときは、当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
２

競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第４のサに規定する証書であるときは、当該証書を入札保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。

第９競争加入者は、入札保証金として提供する担保が第６、第７及び第８に規定するもの

以外のものであるときは、当該担保を入札保証金納付書に添付して、出納命令役に提出しなければならない。
第１０

競争加入者は、第５から第９までの規定により、入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは、担当職員の確認を受けたのち、これを封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に、入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を明記するものとする。
第１１

競争加入者は、保険会社との間に独立行政法人国立高等専門学校機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を契約担当役に提出しなければならない。
（入札保証金等の還付）
第１２

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し、契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後（契約書を作成しないときは、契約事項の履行を開始した後）にこれを還付するものとする。
（入札保証金の独立行政法人国立高等専門学校機構帰属）
第１３

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、契約の相手方となるべき者が当該契約- 3 -を結ばないときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものとする。
（入札）
第１４

競争加入者は、図面、仕様書、現場説明書等を熟覧し現場確認の上、この心得を熟読し入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書、現場説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
第１５

競争加入者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

競争加入者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３

競争加入者は、落札者の決定前に、他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。

（入札辞退）
第１６

競争加入者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。
一

入札執行前にあっては、別紙第２号様式の入札辞退届を契約担当役に直接持参又は郵送（入札執行日の前日までに到達するものに限る。）により提出するものとする。な お 、
電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 入 札 を 辞 退 し よ う と す る 者 は 、入 札 辞 退 届 を 電 子 入 札 シ ス テ
ムの入力画面上において作成のうえ提出することができる。

二

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、契約担当役に直接提出するものとする。

２

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受ける
ものではない。

（代理人）
第１７

競争加入者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。
第１８

競争加入者は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお、未 成 年 者 、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、一般競争
又は指名競争に参加させることができるものとする。
（入札場の自由入退場の禁止）
第１９

入札場には、競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第３３の立会い職員以外の者は入場することができない。
第２０

競争加入者又はその代理人は、入札開始時刻以後においては、入札場に入場することができない。

- 4 -

第２１

競争加入者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員に

北九州工業高等専門学校から通知された一般競争（指名競争）参加資格認定通知書（一般
競争入札の場合に限るものとし、写真機、複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。）及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
第２２

競争加入者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。
第２３

入札場において、公正な執行を妨げようとした者は、入札場から退去させるものと

する。
第２４

入札場において、公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札場から退去させるものとする。
（入札書の提出）
第２５

競争加入者は、別紙第３号様式による入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）及び入
札名称を表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、その入札執行場所に提出しなければならない。なお、電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は、入札書を電 子 入 札 シ ス テ ム の入力画面上において作成し、入札公告、公示又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。
２

提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。

第２６

入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当役においてやむを得ないと認めたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、契約担当役あての親展で提出しなければならない。
第２７

前項の入札書は、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。
第２８

代理人が入札する場合は、入札書に競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。
２

代理人が電子入札システムにより入札する場合は、代理人の有効な電子証明書を付さなければならない。

（入札書の入札金額の訂正）

- 5 -

第２９

競争加入者又はその代理人は、入札書の入札金額を訂正してはならない。

（入札書の引換え等の禁止）
第３０

競争加入者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。

（競争入札の取りやめ等）
第３１

契約担当役は、競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、当該競争加入者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。
（無効の入札）
第３２
一次の各号の一に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。
一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二

指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書

三

入札件名の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書

四

競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載のない又は判然としない入札書（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

五

代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）（電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書）

六

入札件名の表示に重大な誤りのある入札書

七

入札金額の記載又は記録が不明確な入札書

八

入札金額を訂正した入札書九納付した入札保証金の額が入札金額の１００分の５に達しない場合の当該入札書

十

入札公告、公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなか
った入札書

十一

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
十二その他入札に関する条件に違反した入札書

（開札）
第３３

開札は、競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（落札者の決定）
第３４

有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（独立- 6 -行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格
及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
第３５

予定価格が１千万円を超えるものについては、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、契約担当役の行う調査に協力しなければならない。
第３６

予定価格が１千万円を超えるものについて、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格（独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３７条第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が独立行政法人国立高等専門学校機構にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。
第３７

第３５及び第３６の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札者に入札結果を通知する。
（再度入札）
第３８

開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当役が指定する日時において再度の入札を行う。
（同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）第３９落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者
又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
（契約書の作成）
第４０

契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当役から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の日から７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、契約担当役が合理的と認める期間）に契約書の取りかわしを行うものとする。
第４１

落札者が第４０に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。

- 7 -（請書等の提出）
第４２

契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第４０に定める期間内に請書

その他これに準ずる書類を契約担当役に提出しなければならない。ただし、契約担当役がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。
（契約保証金の納付等）
第４３

契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金
又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
第４４契約の相手方は、契約保証金をあらかじめ北九州工業高等専門学校取引銀行に振り込み、振込を確認できる書類を別紙第４号様式の契約保証金納付書（以下「契約保証金納付書」という。）に添えて、出納命令役に納付しなければならない。
第４５

契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。
第４６

契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して、契約担当役に提出しなければならない。
第４７契約の相手方は、保険会社との間に独立行政法人国立高等専門学校機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を契約担当役に提出しなければならない。
第４８契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を契約担当役に提出しなければならない。
第４９

落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし、出納命令役が、これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。
（契約保証金の独立行政法人国立高等専門学校機構帰属）
第５０

落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものとする。
（契約保証金の還付）
第５１

契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約- 8 -保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。
（異議の申立）第５２

入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、現場説明書等についての不知

又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

- 9 -第１号様式

入札保証金納付書

入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付される担保が国債
その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕

北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務

上記の契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。
この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告（指名通知書）に示された手続
きをしなかったときは、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属するものであることを了承しました。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

競争加入者
〔住
〔氏

- 10 -所〕名〕

第２号様式

入札辞退届

件名

北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務

このたび、都合により入札を辞退いたします。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

競争加入者
〔住
〔氏

- 11 -所〕名〕

第３号様式

入札書

件名
入札金額

北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務
金円也

工事監理業務委託契約要項を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

競争加入者
〔住
〔氏

所〕
名〕

備考
（１）競争加入者が法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
（２）代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。

- 12 -

第４号様式

契約保証金納付書

契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕

北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務

上記の契約保証金として、上記金員を納付します。
この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、独立行政法人国立
高等専門学校機構に帰属するものであることを了承しました。

令和

年

月

日

独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校

御中

受注者
〔住
〔氏

- 13 -

所〕
名〕

（案）

工 事 監 理 業 務 委 託 契 約 書
業

務

名

業務委託料

北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務
金●●●円也（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額●●●円也）

建築士法第２２条の３の３に定める記載事項

別紙のとおり発注者独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校契約担当役事務部長小田正俊（以下「発注者」という。）と受注者【法人等名、代表者等氏名。】（以下「受注者」という。）との間において、上記の業務について、上記の業務委託料で、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。

第１条

受注者は、別冊の工事監理仕様書に基づいて、業務を完了する。

第２条

業務は、福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校において実施する。
第３条

業務の履行期間は、令和●年●月●日から令和７年３月３１日までとする。

第４条

契約保証金は、●●●円を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第５条

業務委託料（部分払金を含む。）は、受注者からの適法な請求に基づき１回以内に支払うものとする。
第６条

業務委託料の請求書は、独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校総務課に送付するものとする。
第７条

完了通知書は、独立行政法人国立高等専門学校機構北九州工業高等専門学校

総務課に送付するものとする。
第８条

業務委託料の支払いは、請求書を受理した日から３０日以内にするものとする。
第９条

別記の工事監理業務委託契約要項第４４条第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。
第１０条

この契約についての一般的約定事項は、別記の工事監理業務委託契約要項

によるものとする。
第１１条

この契約に関する訴えの管轄については、独立行政法人国立高等専門学校

機構北九州工業高等専門学校の主たる住所を管轄区域とする福岡地方裁判所とする。
第１２条

この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和

年

月

日

発

注

者

福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号
独立行政法人国立高等専門学校機構
北九州工業高等専門学校
契約担当役

受

注

者

【住

所】

事務部長

小田

正俊

印

【法人等名】【代表者氏名等】

印

（別紙）
建築士法第２２条の３の３に定める記載事項対象となる建築物の概要

特記仕様書のとおり

業務の種類、内容及び方法

特記仕様書のとおり工事と設計図書との照合の特記仕様書のとおり

方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法

工事監理に従事することとなる建築士・建築設備士【氏名】：【資格】：（）建築士【登録番号】）建築士【登録番号】【氏名】：【資格】：（（建築設備の設計（工事監理）に関し意見を聴く者）【氏名】：【資格】：（

）設備士

（

）建築士

【登録番号】※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。

建築士事務所の名称
建築士事務所の所在地
区分（一級、二級、木造）（）建築士事務所

開設者氏名（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）（注）契約後に本様式に変更が生じる場合には、契約変更の対象となるため、速やかに報告すること。

工事監理業務委託契約要項

を書面に記録しなければならない。

この要項は、工事監理業務に関する委託契約の一般的約定事項を定めるものである。

（関連業務との調整）
第３条

発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する工事監理業務が実施上密接に関連する場合において、必要
（総則）
第１条

があるときは、業務の実施に関して調整を行うことができる。
発注者及び受注者は、工事監理業務委託契約書（以下この場合において、受注者は、発注者の調整に従い第三者の「契約書」という。）及びこの要項に基づき、別冊の仕様書、行う工事監理業務の円滑な実施に協力しなければならない。

現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書（以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、こ（業務計画書の提出）の契約（契約書、この要項及び工事監理仕様書を内容とする

第４条

受注者は、この契約締結後１４日以内に工事監理仕様

業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければなら書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければない。

ならない。ただし、発注者が、当該業務計画書の提出を必要

２

受注者は、業務（契約書、この要項及び工事監理仕様書を内容とする工事監理業務をいう。以下同じ。）を契約書記載としない旨の通知を受注者にした場合には、この限りでない。
２の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その業務委託料を受注者に支払う。
３

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

発注者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関

３

発注者は、履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合する指示を受注者に行うことができる。この場合において、

において、必要があると認めるときは、受注者に対して業務受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

計画書の再提出を請求することができる。この場合において、

４

業務を完了するために必要な一切の手段については、契約

第１項中、「この契約締結後」とあるのは「当該請求があっ書、この要項若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場
合又は前項の指示若しくは発注者と受注者間との協議があるた日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４

業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

場合を除き、受注者がその責任において定めなければならない。
５（契約の保証）

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者

第５条に漏らしてはならない。
６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言ならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険

語は、日本語とする。
７

受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなれば契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ

契約書、この要項及び工事監理仕様書に定める金銭の支払ばならない。

に用いる通貨は、日本円とする。

一

契約保証金の納付。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計二契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供。

量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、

三８

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払

計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証とする。

事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和９

契約書、この要項及び工事監理仕様書における期間の定め

２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業については、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明会社をいう。以下同じ。）の保証。

治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

四１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４８条の規定に五基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。

２って合意による専属的管轄裁判所とする。
１２

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表

１０分の１以上としなければならない。
３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行っ保証を付す場合は、当該保証は第４３条第３項各号に規定たこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべてのする者による契約の解除の場合についても保証するもので構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該

４

代表者を通じて行わなければならない。

なければならない。
業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請（指示等及び協議の書面主義）
第２条

求することができる。

契約書、この要項及び工事監理仕様書に定める指示、

５

合は、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行わ（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければな

れたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したらない。
２

受注者が第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場

催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除場合は、契約保証金の納付を免除する。

発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず、緊急やむ

６第１項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受を得ない事情がある場合には、指示等を口頭で行うことがで

注者が契約事項を履行しなかった場合は、独立行政法人国立きる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った高等専門学校機構に帰属する。

指示等を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付しなければならない。
３（権利義務の譲渡等）

発注者及び受注者は、契約書、この要項及び工事監理仕様

第６条

書に定めるところにより協議を行う場合は、当該協議の内容- 1 -受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじ、
発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。
２

ならない。管理技術者を変更した場合も、同様とする。
２

業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、３貸与し、閲覧させ、複写させ、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理、得た場合には、この限りでない。

工事監理仕様書の訂正又は変更、履行期間の変更、業務委託
料の変更、第２７条第３項の業務報告書の引渡しの申出及び受注者が部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な引渡し、同条第４項の引渡し、業務委託料の請求及び受領、資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理賠償金等（賠償金、損害金及び違約金をいう。以下同じ。）

由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡についの請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き、こて、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４の契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受４

けた場合は、業務委託量債権の譲渡により得た資金をこの契がある場合には、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通書類を発注者に提出しなければならない。

知しなければならない。
（履行報告）（一括再委託等の禁止）
第７条

受注者は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様

第１１条

受注者は、業務の一部を第三者に委任しようとする場合は、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任（管理技術者等に対する措置請求）
第１２条

た第三者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、（委託等の通知）
発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することがで必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

ら１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３（監督職員）
発注者は、監督職員を置いた場合は、その氏名を受注同様とする。
監督職員は、この要項に基づく発注者の権限とされる事項

書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ら１０日以内に受注者に通知しなければならない。

工事監理仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有
一（貸与品等）

発注者の意図する業務を完了させるための受注者に対す

第１３条

る指示。
二

この要項及び工事監理仕様書等（工事監理仕様書、発注）の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対場所及び引渡時期は、工事監理仕様書に定めるところによる。
２

四業務の進捗の確認、工事監理仕様書等の記載内容と履行

ならない。
３

発注者は、監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一

４を置き前項の権限を分担させた場合は、それぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。

通知しな
５

監督職員を置いた場合は、この要項又は工事監理仕様書にければならない。

受注者は、業務の完了、工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を直ちに発注者に返還しなければなら第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

受注者は、貸与品等が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、直ちにその旨を発注者に部を委任した場合は当該権限の内容を、２名以上の監督職員ない。
６

受注者は、故意又は過失により貸与品等が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、発注定める指示等については、工事監理仕様書に定めるものを除者に対して発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくはき、監督職員を経由して行うものとする。この場合において、原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけれ

監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなばならない。

す。

（工事監理仕様書と業務内容が一致しない場合の履行責任）（管理技術者）
第１０条

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

内容との照合その他この契約の履行状況の調査。

５

受注者は、貸与品等の引渡しを受けた場合は、引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければする承諾又は回答。
この契約の履行に関する受注者との協議。

発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡者の指示及び発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。

三

発注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日かのうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、する。

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した者に通知しなければならない。監督職員を変更した場合も、
２

受注者は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日か

きる。

第９条

発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任されしようとする場合には、この限りでない。

第８条

受注者は、工事監理仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

書において指定した部分を第三者に委任してはならない。
２

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするもの

約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する

４

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、第１２条第１項の請求の受理、同条第２項の３

３

管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。

受注者は、この契約を履行する上で得られた設計図書等（

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を

第１４条

定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければ- 2 -受注者は、受注者の業務の内容が工事監理仕様書等に適合しない場合において、発注者がその履行を請求したと

きは、当該請求に従わなければならない。発注者は、この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発事監理仕様書等の変更を提案することができる。
２

注者の責めに帰すべき事由により、必要があると認められる
ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな

発注者は、前項に規定する提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を受注者に通知して設計仕様書等を変更することができる。

３い。

発注者は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間
又は業務委託料を変更しなければならない。

（条件変更等）第１５条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者（適正な履行期間の設定）
第１９条

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、に通知し、その確認を請求しなければならない。

この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に一確保されるよう考慮しなければならない。

工事監理仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二工事監理仕様書に誤謬又は脱漏があること。

（受注者の請求による履行期間の延長）

三工事監理仕様書の表示が明確でないこと。

第２０条

四

工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件
が実際と相違すること。

五

履行期間内に業務を完了することができない場合は、発注者

工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予に対して、工事監理仕様書に定めるところにより履行期間の期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

３

受注者は、第３条に規定する関連工事監理業務の調整への協力その他その責めに帰すことができない事由により延長を請求することができる。

発注者は、前項の規定による確認を請求された場合又は自２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、ら同項各号に掲げる事実を発見した場合は、受注者の立会い必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者ならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めにが立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行う

帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必ことができる。

要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたと発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対きは必要な費用を負担しなければならない。

してとるべき措置を指示する必要がある場合は、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結（発注者の請求による履行期間の短縮等）

果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内第２１条に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、
受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

発注者は、前項の調査の結果、第１項各号の事実が確認さ発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、受注者に対して、工事監理仕様書に定めるところにより履行期間の短縮を請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるれた場合において、必要があると認められるときは、工事監

ときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼした

理仕様書若しくは発注者の指示を訂正若しくは変更し、又はときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者と受注者とが協議を行わなければならない。
５

発注者は、前項の規定により工事監理仕様書若しくは発注者の指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協（履行期間の変更方法）
第２２条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議が行われた場合において、必要があると認められるときは、議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害をが整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知すること及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

ができる。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を（工事監理仕様書等の変更）

聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者

第１６条

発注者は、必要があると認めるときは、工事監理仕が履行期間の変更事由が生じた日（第２０条の場合にあって様書又は発注者の指示を変更することができる。この場合には、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合

おいて、発注者は、必要があると認められるときは履行期間にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とす

若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたる。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、ときは必要な費用を負担しなければならない。

協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務の中止）（業務委託料の変更方法等）

第１７条

第２３条

２

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止

業務委託料の変更については、発注者と受注者とが内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止さ協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協せることができる。

議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するこ

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業とができる。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備えるための聴いて定め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者

費用その他業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたときが業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始

若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しの日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者になければならない。

通知することができる。
３

この要項の規定により、受注者が増加費用を必要とした場（業務に係る受注者の提案）

合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額

第１８条については、発注者と受注者とが協議して定める。

受注者は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案した場合は、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき工（一般的損害）

- 3 -

第２４条

た場合は、発注者に対して、業務委託料の支払を請求するこ業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担しなければならない。ただし、そのとができる。
２

損害（契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担しなければなら発注者は、前項の規定による請求があった場合は、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければなら
ない。

３

ない。

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しない場合は、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約（第三者に及ぼした損害）定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場

第２５条

合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、

この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場

合は、受注者がその損害を負担しなければならない。
２

約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害（契約書に満了したものとみなす。

定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じた（部分払）ものについては、発注者が負担しなければならない。ただし、

第２９条

る業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項から責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しな

第７項までに定めるところにより部分払を請求することができかったときは、この限りでない。
３

受注者は、業務の完了前に、履行完了部分に相応す

受注者が、工事監理仕様書等が不適当であること等発注者のる。

発注者及び受注者は、前２項の場合その他業務を行うにつ２

き第三者との間に紛争を生じた場合は、協力してその処理解受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、
当該請求に係る履行完了部分の確認を発注者に請求しなけれ決に当たるものとする。

ばならない。
３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から（業務委託料の変更に代える工事監理仕様書の変更）

１０日以内に、受注者の立会いの上、工事監理仕様書に定め

第２６条

るところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該発注者は、第１４条から第１８条まで、第２０条、

第２１条、第２４条又は３０条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４

由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。この場

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分合において、工事監理仕様書の変更内容は、発注者と受注者払を請求することができる。この場合においては、発注者は、とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内

当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなけに協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。
２

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

ればならない。
６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合におい前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見をて第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議し聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発て定める。ただし、発注者が第３項の通知をし、請求を受け注者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事た日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合

め、受注者に通知する。

には、受注者は協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

部 分 払 金 の 額 ≦ 第 １ 項 の 業 務 委 託 料 相 当 額 ×（ ９ ／ １ ０ ）７

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「業務（検査及び引渡し）

委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分

第２７条

払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするも受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

３

のとする。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、工事監理仕（部分払金の不払いに対する受注者の業務中止）

様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検第３０条

遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわない。

らず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止す

発注者は、前項の検査により業務の完了を確認した後、受ることができる。この場合においては、受注者は、その理由

注者が引渡しを発注者に申し出た場合は、直ちに当該業務報を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなけ

告書の引渡しを受けなければならない。
４

５

受注者は、発注者が第２９条の規定に基づく支払を査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならればならない。

受注者が前項の申出を行わない場合、発注者は、業務委託

２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した料の支払の完了と同時に当該業務報告書を引渡すことを、受場合において、必要があると認められるときは履行期間若し注者に対し請求することが出来る。この場合においては、受くは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、注者は、当該請求に応じなければならない。

若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担し受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちなければならない。

に履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合は、履行の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用（国庫債務負担行為に係る契約の特則）

する。

第３１条

国庫債務負担行為に係る契約において、発注者

は、予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年（業務委託料の支払）度における業務委託料の支払の限度額（以下「支払限度第２８条額」という。）及び支払限度額に対応する各会計年度の受注者は、前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。以下第３項において同じ。）の検査に合格し- 4 -履行高予定額を変更することができる。

六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第３２条

国庫債務負担行為に係る契約において、前会計

年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履（発注者の催告によらない解除権）
第３６条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する

行高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会ときは、直ちにこの契約を解除することができる。

計年度の当初に当該超過額について部分払を請求するこ一とができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度にお第６条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

いては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に

二部分払の支払を請求することはできない。

第６第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

三（ 債務不履行に対する受注者の責任）
第３３条

この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

受注者がこの契約に違反した場合、その効果がこ

四の契約に定められているもののほか、発注者は、受注者に対受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する
意思を明確に表示したとき。

して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とと五受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者もに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したについては、当該債務の不履行がこの契約及び取引上の社会場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由にすることができないとき。

よるものであるときは、この限りではない。
２

六契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は前項において受注者が負うべき責任は、第２７条第２項又一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこは第２９条第３項の規定による検査に合格したことをもってとができない場合において、受注者が履行をしないでその免れるものではない。
３

時期を経過したとき。

第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第２７条

七前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行を

第３項又は第４項の規定により業務が完了した日から本件建せず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達す

築物の工事完成後２年以内に行わなければならない。ただし、るのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであ

その違反が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、業務完了の日から１０年とする。
４

るとき。
八

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法

発注者は、業務の完了の際に受注者のこの契約に関して違律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力

反があることを知った場合は、第１項の規定にかかわらず、団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該履行の請求又力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者が号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）

その違反があることを知っていたときは、この限りでない。

が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託

５第１項の規定は、受注者の契約違反が工事監理仕様書の記
載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたもの

料債権を譲渡したとき。
九であるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、
指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

第３８条又は第３９条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

（発注者の任意解除権）
第３４条

イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは３６条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解

常時工事監理業務の委託契約を締結する事務所の代表者除することができる。

をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員である

２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによと認められるとき。

って受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけ

ロ

ればならない。
ハ（発注者の催告による解除権）
第３５条

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する

ときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴し、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約

力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記
ヘ

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認めら履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当のれるとき。

期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
四五

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当すに着手しないとき。
三

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

載をしてこれを提出したとき。
二

められるとき。
ホト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下管理技術者を配置しなかったとき。

請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手

正当な理由なく、第３３条第１項の履行がなされな方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発いとき。

注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者が- 5 -

これに従わなかったとき。
（発注者の損害賠償請求等）（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３７条

第４３条

第３５各号又は前条各号に定める場合が発注者の責

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、これによって生じた損害の賠償を請求することがでめに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２きる。

条の規定による契約の解除をすることができない。

一履行期間内に業務を完成することができないとき。

二

債務不履行があるとき。

（受注者の催告による解除権）
第３８条

三

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行が四ないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取第３５条各号又は第３６条各号の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな

代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額をい。

違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（受注者の催告によらない解除権）
第３９条

一

受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこの契約を解除することができる。
一

二

第１６条の規定により工事監理仕様書を変更したため業業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務につ務委託料が３分の２以上減少したとき。
二第３５条又は第３６条の規定により、業務の完了前にこの契約解除されたとき。

いて履行不能となったとき。

第１７条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第の１０分の５（当該機関の１０分の５が６月を超える場合は、２号に該当する場合とみなす。

６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合

一には、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

された破産管財人
二（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４０条

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任
受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定によ第３８条又は前条各号に定める場合が受注者の責めり選任された管財人に帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条三の規定による契約の解除をすることができない。

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（解除の効果）第４１条

４第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は、この契約が解除された場合は、消滅する。
２

第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）
がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに前項の規定にかかわらず、出来形部分がある場合において帰することができない事由によるものであるときは、第１項、発注者は、出来形部分に係る確認後、出来形部分に相応する業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託

及び第２項の規定は適用しない。
５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場料相当額に対して支払った額を控除した額を受注者に支払わ合の請求額は、業務委託料から第２９条の規定による部分払

なければならない。なお、出来形部分に相応する業務委託料に係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年相当額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注

３パーセントの割合で計算した額とする。
６

者が定め、受注者に通知する。

第２項の場合（第３６条第８号又は第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供（解除に伴う措置）が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保第４２条をもって同項の違約金に充当することができる。

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場

合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者２に返還しなければならない。受注者は、この場合において、（受注者の損害賠償請求等）

当該貸与品等が受注者の故意又は過失により汚損し、毀損し、

第４４条

る場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することがでは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しきる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上なければならない。

の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない

前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等

事由によるものであるときは、この限りでない。

については、この契約の解除が第３５条、第３６条又は次条

一第３項による場合は、発注者が定め、第３４条、第３８条又二いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴

第３８条又は第３９条の規定によりこの契約が解除されたとき。

は第３９条の規定による場合は、受注者が発注者の意見を聴前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

いて定める。
３

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当す

又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若しく

第２８条第２項若しくは第２９条第５項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

- 6 -額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

直ちに発注者に提示しなければならない。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第４５条

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、

２

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合

次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発に、履行期間の延長又は業務委託料の増額がされたときは、注者の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委

保険期間又は保険金額を変更し、変更後の保険に係る証券又託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料。）の１はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならな０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一い。
３

受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引に、履行期間の繰上げ又は業務委託料の減額がされたときにの確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独おいて、保険期間又は保険金額を変更したときは、変更後の占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号

しなければならない。

の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に二対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の（賠償金等の徴収）

３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金

第４７条

受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止

その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から

法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）

業務委託料支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利。

息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注

２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」とい数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収

う。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令でする。

確定したものをいい、受注者等に対して行われていないと三

きは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合におけ（紛争の解決）る当該命令をいう。）において、この契約に関し、独占禁第４８条

理仕様書の定めにより発注者と受注者とが協議して定めるもとしての事業活動があったとされたとき。

のにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反す者との間に紛争を生じたときは、協議の上調停人１人を選任る行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図らなとなった取引分野が示された場合において、この契約が、ければならない。この場合において、紛争の処理に要する費

当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委

用については、発注者と受注者とが協議して定めたものを除員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したとき

き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該

その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担しなければならない。

違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に

２

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５

は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続該当するものであるとき。
四

発注者及び受注者は、契約書、この要項又は工事監止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当

３

発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、管理技術

したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人若しくは第７の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の

条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任された者

５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支の業務の実施に関する紛争及び調査識員の職務の執行に関す払わなければならない。

る紛争については、第１２条第２項の規定により受注者が決一

前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条の適用があるとき。

第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、第１二項のあっせん若しくは調停の手続又は前項に規定する訴えの前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又提起若しくは調停の申立てを請求することができない。

は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３

受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の

４

（補足）
第４９条

違約金を免れることができない。

この要項に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過（その他）分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

第５０条
第４６条

この要項の実施に必要な事項については、別記の工事監理業務委託現場説明書によるものとする。

（保険）
受注者は、契約書に定めるところにより保険を付している場合は、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを- 7 -工事監理業務委託現場説明書

１．業

務

名

２．履 行 期 限

北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務
令和 ７ 年 ３ 月 ３１ 日（月）まで

３．一 般 事 項
現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。
(2) 文中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については記入してある事項のみ
適用する。
(3)

印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。

４．業務計画書○・ 提出する。
・提出しない。
(1)

受注者は、工事監理業務委託契約要項（以下「要項」という。）第 4 条に規定する

業務計画書には、次の事項を記載しなければならない。

(2)

ア

業務計画

イ

発注者が必要に応じて指示するその他の事項

受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、その理由を明確にし、その都度変更業務計画書を発注者に提出しなければならない。
(3)

受注者は、発注者が指示した事項については、更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。
５．要項の運用(1)①

総則
要項第 1 条第 3 項に規定する発注者の指示は、工事監理仕様書を補足するものであって、発注者は、工事監理仕様書の内容に実質的変更を加えるような指示を受注者に行うことはできない。

②

業務を行うに当たって必要とされる具体的遵守事項、業務の詳細及び発注者が意図する成果物の具体的内容は、工事監理仕様書に定めるところによるものとする。

(2)

指示及び協議の記録
指示等は、指示簿、連絡簿その他の帳簿に必要な事項を記載し、発注者及び受注者が署名押印することにより書面の交付に代えることができる。
(3)①

関連工事監理業務との調整
発注者は、要項第 3 条に規定する調整として、契約書若しくは工事監理仕様書の- 1 -変更又は業務の中止を伴う調整を行うことはできない。
要項第 3 条に規定する「必要があるとき」とは、受注者若しくは発注者から工事②監理業務を受注している第三者のいずれかからの申出があり発注者が承諾した場合
又は発注者が工事監理業務全体の円滑な実施のために必要と判断した場合をいう。
受注者は、要項第 3 条に規定する発注者の調整に従ったことを理由として、業務③

委託料の変更又は必要な費用の負担を発注者に請求することはできない。
(4)

契約の保証について
受注者は、要項第 5 条第 1 項に規定する保証を付した場合は、次のアからクのい①

ずれかの書面を契約担当役に提出しなければならない。なお、振込手数料等が必要となる場合は受注者の負担とする。
ア

契約保証金として納付するものが、現金の場合は、振込を確認できる書類及び契約保証金納付書(ｱ)

振込を確認できる書類は、北九州工業高等専門学校取引銀行に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。

(ｲ)

振込を確認できる書類の宛名の欄には、北九州工業高等専門学校
役

(ｳ)

事務部長

出納命令

小田正俊と記載するように申し込むこと。

業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当役の指示に従うこと。

(ｴ)

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(ｵ)

受注者は、業務完了後、業務委託料の支払請求書の提出とともに契約保証金

払渡請求書を提出すること。
イ

契約保証金の納付に代わる担保が、国債、政府の保証のある債券、銀行、株式
会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券、日本国有鉄道改革法（昭和 61 年法律第 87 号）附則第 2 項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和 23 年法律第 256 号）第 1 条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第85 号）附則第 4 条第 1 項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの、地方債及び契約担当役が確実と認める社債の場合は、有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書(ｱ)

有価証券払込済通知書は、北九州工業高等専門学校取引銀行に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで、交付を受けること。

(ｲ)

有価証券払込済通知書の宛名の欄には、北九州工業高等専門学校
役

(ｳ)

事務部長

出納命令

小田正俊と記載するように申し込むこと。

業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
(ｴ)

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、保管有価証券
は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条第 2 項の規- 2 -定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
(ｵ)

受注者は、業務完了後、業務委託料の支払請求書の提出とともに有価証券払渡請求書を提出すること。

ウ

契約保証金の納付に代わる担保が，登録された国債又は地方債の場合は，当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書(ｱ)

当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。

(ｲ)

請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。
(ｳ)

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
(ｴ)

受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
エ

契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は契約担当役が確実と認める金融機
関が振り出し又は支払を保証した小切手、銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は、当該有価証券及び契約保証金納付書(ｱ)

業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

(ｲ)

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券
は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(ｳ)

受注者は、業務完了後、業務委託料の支払請求書の提出とともに有価証券払渡請求書を提出すること。

オ

契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は契約担当役が確実と認める金融機
関に対する定期預金債権の場合は当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書(ｱ)

当該債権に質権を設定し提出すること。

(ｲ)

業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

(ｳ)

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該債権は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37 条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(ｴ)

受注者は、業務完了後、契約担当役から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の承諾を証す- 3 -る確定日付のある書面の返還を受けるものとする。
カ

債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書(ｱ)

債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第 3 条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年
法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」と総称する。）とする。
(ｲ)

保証書の宛名の欄には、北九州工業高等専門学校

契約担当役

事務部長

小田正俊と記載するように申し込むこと。
(ｳ)

保証債務の内容は、契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであ

ること。
(ｴ)

保証書上の保証に係る業務の工事名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。
(ｵ)

保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。

(ｶ)

保証期間は、履行期限を含むものとすること。

(ｷ)

保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６カ月以上確保されるものとすること。
(ｸ)

業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
(ｹ)

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、金融機関等から支払われた保証金は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第37 条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
(ｺ)

受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、契約担当役から保証書（変更契約書を含む。）の返還を受け、銀行等に返還すること。
キ

債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ)

公共工事履行保証証券とは、保険会社、銀行、農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関（以下「保険会社等」という。）が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
(ｲ)

公共工事履行保証証券の宛名の欄には、北九州工業高等専門学校
役

(ｳ)

事務部長

契約担当

小田正俊 と記載するように申し込むこと。

証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。
(ｴ)

保証金額は、業務委託料の 10 分の１の金額以上とする。

(ｵ)

保証期間は、履行期限を含むものとすること。

(ｶ)

業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変- 4 -更する場合等の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
(ｷ)

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保証金は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37
条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
ク

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ)

履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。
(ｲ)

履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

(ｳ)

保険証券の宛名の欄には、北九州工業高等専門学校
小田正俊

(ｴ)

契約担当役

事務部長

と記載するように申し込むこと。

証券上の契約の内容としての工事名等の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。
(ｵ)

保険金額は、業務委託料の 10 分の１の金額以上とする。

(ｶ)

保険期間は、履行期限を含むものとすること。

(ｷ)

業務委託料の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。
(ｸ)

受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保険金は、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 37
条第 2 項の規定により独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
②①の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証
保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって金融機関等が定め契約担当役の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。
当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた
電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当役に提供し、契約担当役は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし、この場合において、契約情報及び認証情報について電子契約システム（又は電子メール）を介して提供すること。
※電子証書等電磁的記録（電磁的方法、電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）
により発行された保証書又は証券をいう。

※電子証書等閲覧サービス

電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報サービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。

- 5 -※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。

※認証情報

電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。

なお、保険会社の発行する電子証書等（以下「PDF 発行証券」という。）については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、以下のいずれかによるものとし、保険会社に確認し、指定された手順を踏むこと。
ア

保険会社から発注者へ提出
受注者は「（保険会社の）発信メールアドレス」と「契約情報及び認証情報」

を電子契約システム（又は電子メール）を介して提出し、保険会社は発注者側
受信メールアドレスに PDF 発行証券を送信する。
イ

受注者を通して発注者へ提出
受注者は「（受注者自身の）発信メールアドレス」を電子契約システム（又は電子メール）を介して提出し、発注者側受信メールアドレスに PDF 発行証券と「契約情報及び認証情報」を送信する。

(5)

再委託等
要項第 8 条に規定する「その他必要な事項」とは、業務の一部を委任し、又は請け負わせた第三者の住所、当該業務の内容、担当責任者の氏名、資格及び経歴とする。
(6)

特許権等の使用
発注者が特許権等の対象となっている実施方法等の使用を指定した場合において、工事監理仕様書、発注者の指示又は発注者と受注者との協議に特許権等の対象である
旨の明示がないときに、受注者がその存在を知ったときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
(7)

調査職員
発注者は、要項第 9 条第 2 項各号に規定する権限を調査職員に委任しない場合は、その内容を受注者に通知しなければならない。当該通知がない場合は、要項第 9 条第2 項各号に規定するすべての権限を調査職員は有するものとみなす。
(8)
①

管理技術者
要項第 10 条第 1 項に規定する「その他必要な事項」とは、管理技術者の資格及び経歴その他工事監理仕様書に定めるものとし、受注者は、通知書に当該資格の資格証又は免許証の写しを添付しなければならない。

②

要項第 10 条第 4 項に規定する通知がない場合は、受注者の一切の権限（要項第 10条第 3 項の規定により行使することができないとされた権限を除く。）を管理技術者は行使することができるものとみなす。

(9)
①

実施報告
受注者は、発注者の指示により、業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。

②

受注者は、発注者の請求に応じて実施済の業務の成果、業務の進捗状況、今後の残業務内訳及びその工程計画その他必要な事項を付して発注者に報告しなければな
らない。

- 6 -

(10)
①

管理技術者等に対する措置請求
要項第 12 条第 1 項及び第 3 項に規定する「必要な措置」とは、発注者又は受注者が判断する措置で、不適当な行為を繰り返さないための是正措置の指示、当該管理技術者等の交代の請求その他適当な措置をいう。

(11)

業務の中止
要項第 17 条第 2 項に規定する「増加費用」とは、中止期間中、業務の続行に備える

ため人員、機械器具等を保持するために必要とされる費用、中止に伴い不必要となった人員、機械器具等の配置転換に要する費用、業務を再開するための人員、機械器具等の配置転換に要する費用等をいう。
(12)①

履行期間の変更
発注者は、受注者から要項第 20 条第 1 項に規定する履行期間の延長の請求があった場合は、必要があると認められる範囲で、履行期間の延長を承諾するものとする。

②

要項第 22 条第 2 項に規定する「履行期間の変更事由が生じた日」とは、要項第 14条においては、発注者が履行の請求を行った日、要項第 15 条第 5 項においては、工事監理仕様書若しくは発注者の指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた日、要項第 16 条においては、工事監理仕様書等の変更が行われた
日、要項第 17 条第 2 項においては、要項第 17 条第 1 項の発注者が業務の一時中止を通知した日、要項第 18 条第 3 項においては、要項第 18 条第 2 項の工事監理仕様
書等の変更が行われた日、要項第 20 条第 2 項においては、発注者が履行期間の延長の請求を受けた日、要項第 21 条第 1 項においては、受注者が履行期間の短縮の請求を受けた日、要項第 30 条第 2 項においては、受注者が業務の一時中止を通知した日
をいう。

(13)

業務委託料の変更
要項第 23 条第 2 項に規定する「業務委託料の変更事由が生じた日」とは、要項第 14条においては、発注者が履行の請求を行った日、要項第 15 条第 5 項においては、工事監理仕様書若しくは発注者の指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた日、要項第 16 条においては、工事監理仕様書等の変更が行われた日、要項第 17 条第 2 項においては、要項第 17 条第 1 項の発注者が業務の一時中止を通知した日、要項第 18 条第 3 項においては、要項第 18 条第 2 項の工事監理仕様書等の変更が行われた日、要項第 20 条第 2 項においては、受注者が要項第 20 条第 1 項の請求を行った日、要項第 21 条第 2 項においては、要項第 21 条第 1 項の請求を行った日、要項第 30 条第 2 項においては、受注者が業務の一時中止を通知した日をいう。
(14)
①

検査
受注者は、業務を完了した場合は、工事監理業務完了通知書とともに業務報告書を発注者に提出し、要項第 27 条第 2 項の検査を受けるものとする。

②

発注者は、要項第 27 条第 2 項及び要項第 29 条第 3 項に規定する検査に当たっては、受注者に対して書面又は電磁的方法をもって検査日を通知する。

(15)

業務委託料の支払
業務委託料は、受注者からの適法な支払請求書に応じて北九州工業高等専門学校から、 １回以内に支払うものとする。

- 7 -

(16)

債務不履行
要項第 33 条第 1 項に規定する債務不履行に対する受注者の責任は、要項第 27 条第2 項及び要項第 29 条第 3 項に規定する検査を受けたことをもって免れるものではな
い。
(17)
①

履行遅滞の場合における損害金等
要項第 27 条第 2 項及び要項第 29 条第 3 項に規定する検査に要した日数は、要項
第 43 条第 5 項に規定する遅延日数に算入しない。

②

履行期間内に業務が完了し、要項第 27 条第 2 項及び要項第 29 条第 3 項に規定する検査に不合格の場合は、当該業務が完了した日から契約書記載の履行期限までの日数は、要項第 43 条第 5 項に規定する遅延日数に算入しない。

(18)

発注者の解除権
発注者は、要項第 35 条第 1 号から第 6 号の規定による契約解除をしようとする場合

は、明らかに履行不能と認められる場合を除いて、相当の期間を定めて受注者に催告
を行う。
(19)

解除の効果
契約が解除された場合は、契約は遡及的に無効となり、未だ履行されていない発注者及び受注者の義務は消滅する。
６．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1)

独立行政法人国立高等専門学校機構が発注する設計・コンサルティング業務（以下「発注業務」という。）において、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係業者（以下「暴力団員等」という。）による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）
を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(2)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。
(3)

発注業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
７．ワンデーレスポンスの実施について
本監理業務の監理対象工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。
ワンデーレスポンスとは、工事の受注者等からの質問、協議に対して、工事監理者（発注者又は受注者）は、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が必要なのかを工事の受注者等と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含むものとす
る。

- 8 -

建築工事監理業務委託特記仕様書
Ⅰ業務概要
１．業務名称 北九州工業高専８号館改修その他工事監理業務
２．対象施設の概要
本業務の対象となる施設（以下「対象施設」という。）の概要は、次のとおりとする。
(1) 対象施設名称

８号館、ＥＶ棟(2) 敷地の場所 福岡県北九州市小倉南区志井５丁目２０番１号(3) 施設用途 学校(4) 構造・階 ＲＳ３、Ｓ３(5) 延べ床面積 １,３３４.５６㎡、６０㎡(6) 工事名

北九州工業高専８号館改修その他工事

３．契約期間
契約日の翌日から令和７年３月３１日（月）まで
４．適用（1) 本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）に記載された特記事項の中で「□」の箇所が「☒」となっている項目を適用する。
「☒」のつかない場合は「※」印を適用する。また取り消し線の箇所は適用しない。
（2) 特記仕様書に記載されていない事項は、「建築工事監理業務委託共通仕様書」（令和６年改訂）（以下「共通仕様書」という。
）による。
（3）共通仕様書にて定める契約図書中、「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。
（4) 共通仕様書にて定める契約図書中、「会計法」とあるのは、「独立行政法人国立高等専門学校
機構会計規則」に読み替えるものとする。
（5) 共通仕様書において、第 3 章 3.6 第 2 項については適用しない。
（6)各特記事項文末に記載の（）内表示番号は、共通仕様書の当該項目を示す。

５．対象工事の概要
本業務の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、別添の設計図書のとおりとする。
Ⅱ業務仕様
１．工事監理業務の内容
一般業務は、共通仕様書「第２章工事監理業務の内容」に規定する項目の他、次に掲げるところによる。各項に定める確認及び検討の詳細な方法については、共通仕様書の定めによる他、監督職
員の指示によるものとする。また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議す
るものとする。

一

工事監理に関する業務（1) 工事監理方針の説明等（ⅰ）工事監理方針の説明
・業務計画書には、災害発生時等の緊急時における情報収集方法及び監督職員への報告の方法について記載すること。
（ⅱ）工事監理方法変更の場合の協議
・（2) 設計図書の内容の把握等（ⅰ）設計図書の内容の把握
・（ⅱ）質疑書の検討
・（3) 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告（ⅰ）施工図等の検討及び報告
・検討にあたっては、設計図書との整合性の確認、納まりの確認、建築工事と電気設備工事、機械設備工事との整合の確認等について、十分留意する。
※施工図の検討をより効率的に行うために、施工図作成の基礎となる総合図等を作成した場合についても検討を行うこととする。
・（ⅱ）工事材料、設備機器等の検討及び報告
・（4) 対象工事と設計図書との照合及び確認
・設計図書に定めのある方法による確認のほか、工事監理ガイドラインにおける確認項目及び確認方法の例示一覧を準用して行うこととする。
※工事監理ガイドライン
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000019.html
・（5) 対象工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等
・（6) 業務報告書等の提出
・毎月５日に前月末締の月間報告書を提出する。（完成月は完成通知日までの内容を契約期間内に速やかに提出する。
）
二

工事監理に関するその他の業務（1) 工程表の検討及び報告
・工事の定例会議の参加
週１回、発注者からの連絡（作業規制等）、工程の確認、その他協議事項の確認を行う場として、工事の定例会議を開催予定のため、参加することとする。

（2) 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告
・（3) 対象工事と工事請負契約との照合、確認、報告等（ⅰ）対象工事と工事請負契約との照合、確認、報告・不可視部分について、工事の受注者等による撮影が確実に行われることに特に留意する。
（ⅱ）工事請負契約に定められた指示、検査等
・受注者は、工事の受注者等から発注者に完成通知書が提出される前に工事の完了を確認する際と同様の確認を行う。完成と同等と認められる場合には、その旨を監督職員に報告する。完成に至らないと認められる場合には、工事の受注者等に対して修補を求める。その他必要な措置について取りまとめ、監督職員に報告する。
（ⅲ）対象工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査
・（4) 関係機関の検査の立会い等
・受注者は、対象工事に関し、以下の関係機関の検査に立ち会うこととする。
建築主事による検査
消防署長による検査
・関係機関から指摘を受け、工事の受注者等が必要な修補等を行った場合は、これの完了を確認し、その内容を監督職員に報告する。
２．業務の実施(1) 適用基準等 （３．２）
本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、技術基準のうち「番号等」に「○○版」とあるものは、国土交通省大臣官房官庁営
繕部が監修した出版物等を指す。
a. 共通

（

年 版 等 ）

・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成 25 年版）

・官庁施設の環境保全性能基準（統一基準）（令和 4 年版）

・文部科学省地盤調査標準仕様書（平成 23 年版）

・対象工事の設計図書（ｂおよびｃに示されたものを除く）
ｂ. 建築
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（令和 4 年版）

・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）（令和 4 年版）

・文部科学省建築工事標準仕様書（特記基準）（令和 4 年版）

・文部科学省建築改修工事標準仕様書（特記基準）（令和 4 年版）

・建築工事監理指針（令和 4 年版）

・建築改修工事監理指針（令和 4 年版）

・建築構造設計指針（平成 21 年版）

・建築工事標準詳細図（令和 4 年版）

c. 設備
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（令和 4 年版）

・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）（令和 4 年版）

・文部科学省電気設備工事標準仕様書（特記基準）（令和 4 年版）

・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（令和 4 年版）

・文部科学省電気設備工事標準図（特記基準）（令和 4 年版）

・電気設備工事監理指針（令和 4 年版）

・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（令和 4 年版）

・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）（令和 4 年版）

・文部科学省機械設備工事標準仕様書（特記基準）（令和 4 年版）

・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）（令和 4 年版）

・文部科学省機械設備工事標準図（特記基準）（令和 4 年版）

・機械設備工事監理指針（令和 4 年版）

・建築設備耐震設計・施工指針(独立行政法人建築研究所監修)（２０１４年版）(2) 管理技術者等の資格要件（３．８）
業務の実施にあたっては、次の資格要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。
なお「管理技術者等」とは、管理技術者、担当技術者を総称していう。
a.管理技術者
管理技術者は、次の要件を満たし、かつ、設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。なお、受注者が個人の場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
（ⅰ）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）による
☒

一級建築士

☐

建築設備士

（ⅱ）公共建築工事標準仕様書（・建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編）（国土交通
省大臣官房官庁営繕部制定）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した
経験を有すること。
（ⅲ）以下に示す資格及び資格取得後の実務経験を有すること☐（ⅰ）で選択した資格取得後 18 年以上の、建築又は建築設備設計業務若しくは建築又は建築設備工事監理業務に係る実務経験☐（ⅰ）で選択した資格取得後 13 年以上の、建築又は建築設備設計業務若しくは建築又は建築設備工事監理業務に係る実務経験☐（ⅰ）で選択した資格取得後 8 年以上の、建築又は建築設備設計業務若しくは建築又は建築設備工事監理業務に係る実務経験☒（ⅰ）で選択した資格取得後 5 年以上の、建築又は建築設備設計業務若しくは建築又は建築設備工事監理業務に係る実務経験

b.担当技術者
担当技術者については、次の要件を満たし、かつ、設計図書の設計内容を的確に判断する能力とともに、工事監理等についての技術能力及び経験を有する者とする。また、担当技術者の中から、建築（意匠）、建築（構造）、電気設備、機械設備の各部門毎の責任者として、担当主任技術者を１名ずつ選定し配置する。ただし、建築（意匠）担当主任技術者と建築（構造）担
当主任技術者並びに電気設備担当技術者と機械設備担当技術者は兼務してもよいものとする。
（ⅰ）当該担当の各部門に応じた公共建築工事標準仕様書（・建築工事編・電気設備工事編・
機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部制定）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理又は設計を実施した経験を有すること、若しくは、監督職員がそれと同等の能力があると認めた者であること。
（ⅱ）建築(意匠)及び建築(構造)の担当技術者は、次に示す実務経験を有すること。
☐

高等学校卒業後 18 年以上又は大学卒業後１3 年以上の、建築設計業務又は建築工事監理業務に係る実務経験☐

高等学校卒業後 13 年以上又は大学卒業後 8 年以上の、建築設計業務又は建築工事監理業務に係る実務経験☒

高等学校卒業後 10 年以上又は大学卒業後 5 年以上の、建築設計業務又は建築工事監理業務に係る実務経験（ⅲ）電気設備及び機械設備の担当技術者は、次に示す実務経験を有すること。
☐

高等学校卒業後 18 年以上又は大学卒業後１3 年以上の、建築設備設計業務又は建築設備工事監理業務に係る実務経験☐

高等学校卒業後 13 年以上又は大学卒業後 8 年以上の、建築設備設計業務又は建築設備工事監理業務に係る実務経験☒

高等学校卒業後 10 年以上又は大学卒業後 5 年以上の、建築設備設計業務又は建築設備工事監理業務に係る実務経験(3) 提出書類等（３．３）
a. 次に掲げる書類等の提出場所（ 北九州工業高専総務課施設係 ）
提出書類等

部数

a.提出書類A4 版縦簡易ファイル

※

業務計画書

１部

※

業務報告書

１部

b.その他
・打合せ及び記録
・
c.資料
・
・

製本形態
綴じ
A4 版縦簡易ファイル

１部

綴じ

備考

b. 業務実績情報の登録について☒要

受注者は、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。なお、登録に先立ち、登録の内容について監督職員の承諾を受ける。
また、業務完了検査時には登録の完了が確認できる資料として、「業務カルテ仮登録（監督職員の押印済み）」を検査職員に提出し、確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。

☐不要(4) 打合せ及び記録（３．１４）
ａ．監督職員と受注者との打合せについては、次の時期に行う。
1) 業務着手時
2) 業務計画書に定める時期
3) 監督職員又は管理技術者が必要と認めた時
4) その他（）

ｂ．受注者は工事監理業務が適切に行われるよう、工事の受注者等と定期的かつ適切な時期に連絡をとり、施工状況について把握しなければならない。
(5) 業務計画書 （３．４）
業務計画書に対する記載事項については、次のとおりとする。
ａ．業務一般事項
1) 業務の目的
2) 業務計画書の適用範囲
3) 業務計画書の適用基準類
4) 業務計画書に内容変更が生じた場合の処置方法
業務の目的、本計画書の適用範囲及び本計画書の内容変更の必要が生じた場合の処置方法を明確にした上で、その内容を記載する。
ｂ．業務工程計画「業務工程表」を提出する。対象工事の実施工程との整合を図るため、工事の受注者等から提出される対象工事の実施工程表の内容を十分に検討の上、作成する。検討に用いた実施工程表についても参考として添付する。
ｃ．業務体制
1) 受注者側の管理体制「受注者管理体制系統図」を提出する。
2) 業務運営計画
工事の定例会議の開催に係る事項（出席者、開催時期、議題、役割分担、その他必要事項）を記載する。
3) 管理技術者等の経歴
管理技術者、各主任技術者について、業務に必要な実務経験を証明する書類を提出する。
4) 業務方針
仕様書に定められた工事監理業務内容に対する業務の実施方針について記載する。受注者として特に重点を置いて実施する業務等についても記載する。

ｄ．業務方針仕様書に定められた工事監理業務内容に対する業務の実施方針について記載する。
受注者として特に重点を置いて実施する業務等についても記載する。
(6) 資料の貸与及び返却（３．１１）
貸与する資料・設計図仮製本 A3 版１部

貸与場所

返却時期、場所

管理棟１階事務室

工事完成時(7) 守秘義務(３．５)
・取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、発注者の許可なく共有・転送等をしてはならない。
・受注者は、当該業務の遂行において得られた発注者の情報について、外部への漏洩及び目的
外利用の事実又はそのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。
(8) 関係機関への手続き等（３．１３）
建築基準法等の法令に基づく関係機関等の検査（建築主事等関係官署の検査）に必要な書類の原案を作成し監督職員に提出し、検査に立会う。
(9) 検査（３．１９）
ａ．業務完了時には業務完了届を提出する。
ｂ．業務報告書は、次の構成とする。
・月間業務計画表・月間業務実施表
工事の受注者等が提出した実施工程表を踏まえ、月間の業務計画を立て、「月間業務計
画・報告書」を提出する。当該書式には「予定」欄と「実施」欄を設け、まず予定を記載
し、提出する。翌月に業務の進捗に伴い、実施状況について記載する。
・報告書
工事の受注者等から提出された協議書及び施工図等の資料に対し、検討事項を詳細に記載するとともに、「報告書・提案書」に工事の受注者等に対し修正を求めるべき事項及び提案事項を簡潔に記載し、検討資料を添付して取りまとめる。必要に応じ、監督職員からの指示内容が記載された「指示書」、受注者と監督職員との間の協議内容が記載された「協議書」についても添付することとする。
・打合せ議事録
監督職員及び工事の受注者等との打合せ結果について、「打合せ議事録」に必要事項を記載する。
・月報「工事監理業務月報」に、主要な月間業務実施内容について、業務内容毎に簡潔に記載する。
・日報「工事監理業務日報」に、日々の業務内容について、簡潔に記載する。