株式会社 山口銀行

総合口座取引規定
総合口座取引規定
１．総合口座取引（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金自由金利型定期預金(M型)、自由金利型定期預金
およびスーパー変動金利定期預金(以下これらを「定期預金」といいます。)③ 第2号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第1項第1号および第2号の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．取扱店の範囲（１）普通預金は、当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金(M型)およびスーパー変動金
利定期預金の預入れは一口1万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。
）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。
３．証券類の受入れ（１）普通預金、および定期預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．振込金の受入れ（１）普通預金には、為替による振込金を受入れます。ただし、預金口座の状態などで、振込金を受入れしない場合があります。
（２）普通預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には振込金の入金記帳を取消します。
５．受入証券類の決済、不渡り（１）普通預金に証券類を受入れたときは、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の所定の欄に記載します。
（２）定期預金に証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（３）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、普通預金については、その金額を普通預金元帳から引落し、また、定期預金については、通帳の当該受入の記載を取消したうえ、その証券類は受入店で返却します。
（４）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．定期預金の自動継続等（１）自動継続定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
継続後の期日指定定期預金元金額が当行所定の金額以上となる場合は、自由金利型3年定期預金（M型）の複利型として継続します。また、継続後の自由金利型定期預金（M型、単利型）の元金額が当行所定の金額以上となる場合は、所定の自由金利型定期預金に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を当行国内本支店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を当行国内本支店に申出てください。
（４）継続を停止した期日指定定期預金のうち、最長預入期限を満期日としたものは、満期日に自動的に解約し、元利金はこの取引の普通預金へ入金します。
（５）継続を停止した自由金利型定期預金(M型)およびスーパー変動金利定期預金は満期日に自動的に解約し、元利金はこの取引の普通預金へ入金します。なお、継続を停止した自由金利型定期預金は自動解約しません。
７．預金の払戻し等（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻し等の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（５）総合口座取引の定期預金については、当該総合口座取引の普通預金について発行したカードにより当行所定の現金自動預入払出兼用機を使用して、キャッシュカード規定に定める方法により満期日に元利金を当該総合口座取引の普通預金口座に振替える予約（以下「定期預金の解約予約」といいます。）および満期時の取扱方法の変更をすることができます。
ただし、この取扱いの対象となる定期預金の種類は当行が定めるものとし、定期預金の解約予約の取引可能金額は当行所定の金額の範囲内とします。
なお、この取扱いについては、対象の定期預金の満期日前の所定の日までに限り行うことができます。
（６）当行所定の時限以降に普通預金口座に受入れした資金は、入金日における各種料金等の自動支払には充当しません。
８．預金利息の支払い（１）普通預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。)1,000円以上について付利単位を1円として、毎年2月と8月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の普通預金利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。
現金で受取ることはできません。
９．当座貸越（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金の株式会社 山口銀行

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うえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、次の金額とします。
この取引の定期預金の合計額の90%（円未満は切捨てます。）または200万円のうちいずれか少ない金額。
（３）第1項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第11条第1項第1号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
１０．貸越金の担保（１）この取引に定期預金があるときは、第2項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。この取引の定期預金には、その合計額について223万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第11条第1項第1号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日(継続をしたときはその継続日)の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または(仮)差押があった場合には、前条第2項により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
１１．貸越金利息等（１）①

貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年2月と8月の当行所定の日に、1年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2年以上」の利率に年0.5%を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金(M型)を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金(M型)ごとにその約定利率に年0.5%を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年O.5%を加えた利率
Ｄ スーパー変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
そのスーパー変動金利定期預金ごとにその約定利率に年O.5%を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第1号にかかわらず貸越金の利息があれば同時に支払ってください。この取引の普通預金に残高のある場合は、普通預金から引落すこともできるものとします。
（２）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14%(年365日の日割計算)とします。
１２．非課税貯蓄限度額超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、第8条第2項に規定する利息の元金への組入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するときには新たに口座（以下「別口座」といいます。
）を作成のうえ(すでに別口座がある場合には当該口座に)その振替金額または利息額を入金することがあります。
１３.届出事項の変更、通帳の再発行等（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
（４）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１４．印鑑照合
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと見込まれる特段の事情がない、と当行が過失なく判断し行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１５．盗難通帳による払戻し等（１）盗取された通帳を用いて行われた預金の不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者から十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)
前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失(重大な過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前二項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この取引の通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日の後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。

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また、預金者が、当該払戻しを受けた者およびその他の第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（６）当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者およびその他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１６．即時支払（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第11条第1項第2号により極度額をこえたまま6か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１７．取引の制限等（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
１８．解約等（１）普通預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳(カードを発行している場合はカードとも)とともに、当行国内本支店に提出してください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の通帳を発行します。
（２）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の各種確認や資料の提示を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当行が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が次第20条第1項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および前第17条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ 前第17条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当行はいつでもこの取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｄ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（６）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（７）前三項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳と届出の印章を持参のうえ当行国内本支店に申出てください。この場合、当行は相当期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（８）前第16条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
１９．差引計算等（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知お株式会社 山口銀行

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よび所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号によって、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算についてはその期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
２０．譲渡、質入れの禁止（１）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入その他第三者に利用させることができません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

（５）第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２３.未利用口座管理手数料（１）当行が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本手数料以外の払戻しがない場合は、当行が定める未利用口座管理手数料を徴収します。
（２）未利用口座管理手数料は、この預金口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引き落とします。
（３）預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、口座を解約します。解約にあたっては、個別の通知を行わないことがあります。

２１．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときにも、同様に当行に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
２２．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第10条第1項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息割引料遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

２４．規定の変更（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上（2023年4月1日現在）