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議会です！

きたもと議会だより
公共施設めぐりシリーズ⑥

桜国屋

桜国屋・さんた亭
地元で生産された新鮮で安全な農産物を地元で消費する「地産地消」を基軸に、生産者と消費者の交流の輪を広げ、地域農業の活性化をめざした施設です。また、隣接する両施設の相乗効果により北本ブランドの情報を発信する施設としても期待されています。

● 主 な 内 容
12 月 定 例 会････②
一般質問････③〜⑥

委 員 長 報 告････⑦
提出案件の結果等････⑧さんた亭

会 期 日 程12月１日(月)本会議（開会）
12月２日(火)議案調査日
12月３日(水)議案調査日
12月４日(木)本会議（委員会付託）
12月５日(金)委員会（保健福祉）委員会（建設経済）
12月８日(月)委員会（総務文教）12月10日(水)本会議（一般質問）
12月11日(木)本会議（一般質問）
12月12日(金)本会議（一般質問）
12月15日(月)本会議（一般質問）
委員会（保健福祉）
12月17日(水)本会議（閉会）６７No

平成21年(2009)２月１日発行
編集

議会だより編集委員会

発行

北本市議会
北本市本町1‑111
TEL

048‑591‑1111

FAX

048‑591‑6335

www.city.kitamoto.saitama.jp/

月 日までの日間の会期で開かれた定例会では︑市第四次北本市総合振興計画
基本構想の一部改定を可決
月１日から件︑議員提出議案２件︑請願１件を慎重に審議しました︒

17

ので︑市の意思として︑土地利用構想をあらかじめ示して

号 第四次北本市総おくことで︑企業誘致をスム

議案第合振興計画基本構想の一部改ーズに進めたいと考えます︒

存続していくために︑自主財

当面は︑自立した団体としてを目指すことになりますが︑Ａ︑将来的には北本市も合併てできるものと考えます︒との調和のとれた企業誘致がとにより︑適正な開発と自然ますので︑この改定を行うこを乱開発の防止地域としていから１・５キロメートル以内

ーチェンジやジャンクション

また︑県においてはインタ

そのためには︑積極的に企業

年

月には︑

を誘致し︑税収を確保する必要があります︒
また︑平成

提出議案のうち︑質疑がなさ円のうち︑使用料金で賄って処理費︑１２億６︐３０２万

周辺の１・５キロメートル以や桶川ジャンクション︵仮称︶の桶川インターチェンジ︵仮称︶

基本方針が策定され︑圏央道

埼玉県の田園都市産業ゾーン

れた議案について︑その主ないるのは３４・５％で︑繰入金ものを掲載します︒

内は産業集積を目指すことと号 北本市公共下水︵議席順︶﹁議提第 号﹂第四次北本市総合振興計画基本構想の名

一部改定正について﹁賛成者﹂

中 村 洋 子︑湯 澤 清 訓︑

昭 二︑

福 島 忠 夫︑黒 澤 健 一︑

串 田 英 夫︑岸

土地利用構想の見直しを行い︑島 野 和 夫︑阪井栄見子︑

これらを背景として︑今回︑が占める割合は６５・５％と議案第たいへん厳しい状況となっています︒

道使用料条例の一部改正について

大きく３点ほどの改定箇所をに使用料を改定するのかれるとともに︑改定率も今日りすれば︑経営の健全化が遅な対応が必要となります︒そ通は絶好の機会であり︑迅速

北本市にとって圏央道の開金子眞理子︑吉 住 武 雄︑

中 山 敬 弘︑工藤日出夫︑

加 藤 勝 明︑伊 藤 堅 治︑Ａ︑下水道事業は公営企業とより上がることが予想され︑して︑今後︑企業から北本市

三 宮 幸 雄︑高 橋 節 子︑示しました︒

されていて︑事業に伴う収入︑さらに市民の方の負担が増す

への移転希望があった場合︑﹁反対者﹂ 名祐司

利用者からの使用料によって︑ことも考えられるため︑今回

大澤芳秋

桂

その経費を賄うこととされて国や県との協議の中で︑総合ンとの整合性が求められますの提案となりました︒

います︒
しかし︑北本市では︑一般会計からの繰入金に依存して︹挙手多数・原案可決︺

振興計画や都市マスタープラ

現在の経済状況は認識していますが︑ここで改定を先送

記名投票の結果源を確保しなければなりません︒

Ｑ︑改定の目的と効果につい

定について

84

19

位置付けられています︒

年度決算の汚水

なお︑その他の議案の審議結果は︑８ページをご覧ください︒

たが︑記名投票の結果︑可決︵下記参照︶となりました︒

土地利用を進めていくために︑土地利用構想の一部を改定するものでし

県が策定した田園都市産業ゾーン基本方針との整合性を図り︑効果的に

特に第四次北本市総合振興計画基本構想の一部改定については︑埼玉

長提出議案

17

おり︑平成

10

12

なり︑健全な経営を行うには︑今定例会で審議された市長

18

21

12

Ｑ︑なぜ経済不況のこの時期

84

11１２月定例会82︵棄権者１名︶７(２)
きたもと議会だより

きたもと議会だより(３)

市政に対する一般質問

通告し、執行部の答弁を求めます。
今定例会では、19人の議員から74件131項目について質問がありました。
その中から主なものの答弁を掲載しました。
一般質問とは、議案と関係なく市の行政事務の状況や将来に対する方針などをただすもので、定例会に限って行われます。
質問を希望する議員は、あらかじめ質問事項をバ ス 交 通リットを整理していきたい

それぞれのメリット︑デメ

シミュレーションを行い︑合の様々な状況を想定したデマンドバスで運行した場

シミュレーションを実施しきるような状況を想定してツー・ドアで施設が利用でも乗り継ぎなしに︑ドア・通弱者が市内のどこからでましては︑高齢者などの交す︒てまいりたいと考えていまと考えています︒
これらの結果を地域公共交通会議に示し︑本市に適年度は︑本市の実状に適した輸送サービスのした運行形態について検討

平成実現に必要となる事項を協を進め︑平成証運行に向けていきたいと年度中の実議していただくため︑北本市公共交通会議を設置し︑考えています︒

高齢者について︑支援票をの他支援が必要と思われる者や高齢者のみの世帯︑そにより︑一人暮らしの高齢も︑毎年民生委員のご協力簿が作成できたら民生委員

今後調整が必要ですが︑名が実施されていますので︑害時一人も見逃さない運動﹂

民生委員の活動の中で﹁災名簿の活用に関しては︑たいと考えます︒

作成いただいているところす︒さらに高齢者について

オンデマンドバスにつき検討を行っています︒
コミュニティバスやオン

災害時要援護者へ の 対 応

災害時要援護者とは肢体に配布し︑参考にしていた
このように災害時に避難です︒
困難な重度の障害者や︑高が困難とされる方々の情報

その場合には個人情報の不自由などで自身では移動

齢者の方々が該当します︒

は把握していますので︑災問題に配慮し︑慎重かつ適だくことが選択肢の一つと市では災害時に避難が困

害時に速やかに対応が図れ

切な対応を図ります︒

して考えられます︒

難とされる障害者の方々のるよう︑名簿の作成を進め

月定例会
一 般 質 問

※質問通告順に掲載

現王園孝昭︵緑風政策︶
・平成 年度予算編成方針
・土地利用構想の変更
・ラスパイレス指数の増加︵対平成 年度決算比︶
他２件

吉住武雄︵緑風政策︶
・総額２兆円の定額給付金の対応
・エコポイント・防災無線の活用

12伊藤堅治︵平成会︶
・緑のトラスト８号地の管理・運営・不法投棄防止対策と課題
・市町村合併の推進
他２件

大澤芳秋︵緑風政策︶
・コミュニティバスの運行
・庁舎の行政情報等の共有シ
ステムはどのように構築されているのか・国民健康保険滞納世帯の﹁無保険の子ども﹂の救済措置
他１件

桂 祐司︵緑風政策︶
・今後の厳しい市財政や合併問題に対応した市庁舎のあり方
・今後の公立保育所の施設整
備・圏央道と新駅
他１件

18

21

情報を︑既に把握していま

2120

市内の小学校や緑化推進団
体への配布やイベントなどでの使用など︑有効利用をきます︒

月中旬頃までの市内小中学校では︑月からで堆肥置き場を設置し︑落広い公園を中心に︑９公園については︑広葉樹が多く

公園の落ち葉の利用方法

化をしております︒公園内

肥所においてすべて腐葉土

除き︑指定管理者がもつ堆ひどく利用できないものを集し︑通常ごみとの混在が園についても︑清掃時に収堆肥置き場の未設置の公は後に︑花壇整備で利用さります︒また︑この腐葉土めて処分している学校もあミと混在するものは袋に詰集積し︑余った分や他のゴにするために専用の場所に掃き集めた落ち葉は腐葉土

ち葉掃きを行っています︒

毎朝︑時には放課後にも落ち葉の腐葉土化を図っていにおいて発生する落ち葉はれ︑草木の栽培活動を推進

行っています︒

ます︒その腐葉土の活用と今後も有効利用を図ってい落 ち 葉 の利 用 方 法して︑公園内で活用する他︑参加をいただき︑それぞれた︒その結果︑事業者の皆アンケート調査を行いまし加協力を依頼すると共に︑

イバック持参運動﹂への参訪問し︑﹁レジ袋削減・マからは﹁レジ袋を配布して化すると戸惑う﹂︑事業者

し合っているが︑急に有料

イバックを持参しようと話ました︒市民団体では﹁マの立場でご意見をいただきています︒北本市では容器を締結し︑削減効果をあげ自治会連合会等４市民団体︑

スーパー

店舗中８店舗︑袋削減会議を開催し︑市内シップをもって働きかけて調整と行政の強いリーダー

く﹂︑﹁隣接市との緊密なくの市民団体に参加いただ
10する一助となっています︒

また︑文化センターなどでは堆肥化が行なわれています︒

ほしい﹂との要望がありました︒

現在︑レジ袋を辞退する

方は１割から３割程度です

が︑無料配布中止をした川口市の店舗では８割を超える調査結果が出ています︒

今後︑隣接市と連携を取りながら︑市民の皆様にはゴミの減量など環境を意識したライフスタイルの転換に努めていただけるよう推進してまいります︒

中村洋子︵共産党︶
・あすなろ学園の公設︑公営の今後の取組み・いつまでも住み続けるための必要な条件・施策の進捗状況他１件

串田英夫︵平成会︶
・江川上流の多目的利用と耐震対策
・久保地区の区画整理と新駅
問題
・県道 号線︵さいたま鴻巣
線︶整備

他２件

湯澤清訓︵共産党︶
・金融危機による景気悪化に︑
北本市はどう対処するのか
・地産地消の拠点としての福祉施設づくり・桜国屋や野外活動センターに向かうコミュニティバスの検討
他１件

加藤勝明︵平成会︶
・朝日３丁目地区土地区画整備事業の進捗状況と今後の進め方
・市内３地域の逆線引き地区の位置づけと今後の開発
・道路行政
他２件

高橋節子︵緑風政策︶
・地球温暖化対策
・地域医療の充実
・教育行政

57

10

店舗を

さんのレジ袋削減に積極的いるすべての事業者に参加

ため︑８月に市内

県内では川口市がスーパな姿勢がうかがえました︒の呼びかけが必要﹂︑﹁多レジ袋削減ーなどの協力を得てレジ袋

月に第１回北本市レジ

包装廃棄物の排出抑制につ

県環境部資源循環推進課の総合公園の落ち葉

12の無料配布を中止する協定

12

ながるレジ袋の削減を図る

11(４)
きたもと議会だより

きたもと議会だより(５)

流入人口を増やし︑人口減あるものとすることなどでまち並み景観を整備し魅力

雇用の拡大を図り︑また︑産業を誘致するなどしてび各学校の分析結果の公表ことのないよう︑テスト及化や過度の競争につながるいについて︑本市では序列

習状況調査の実施の取り扱

文部科学省の全国学力学ューマンスケールの生活を考えに沿った土地利用︑ヒ

ち＝コンパクトシティ﹂の﹁基本機能の集約されたま

後の方向性として︑本市は人口減少社会に対応する今

このような高齢化社会︑す︒

していくものと推定されま税を中心とする財源も減少

退職することにより︑市民を行い︑実効ある対策を打で分析するよう指導・助言

く︑自校のデータを全教員

データと比較するのではなのため︑本市では︑他校のていくことが重要です︒そで真の学力向上へとつなげ

生活圏となり︑コミュニテ

歩や自転車で行ける範囲が

パクトタウンを創設し︑徒せん︒まちなか形成のコンは十分に需要に対応できま活性化させるまちづくりでくためには︑市街地だけを住まう満足を感じていただ

民誰もが利便性︑愛着度︑潤いの要素などを備え︑市生活に必要な基本機能やその中で︑各学校が自校続した検証を行っています︒

比較や傾向の分析など︑継行われ︑現在︑昨年度とのも︑２回目の全国版調査が昨年度に引き続き今年度

学力向上の為に役立てます︒

表現力などを含めた幅広いいます︒

くりが必要であると考えて利用のなかで生かすまちづ

し︑土地建物などを︑土地の状況の変化を的確に把握によって生じる市内各地域

今後︑人口減少︑高齢化が必要です︒

クトに有効利用されることが形成され︑土地がコンパ

ィが生まれ︑高齢化社会に少を抑える努力を行っていは行っていません︒

ち出すよう指示しています︒のデータを積極的かつ適切

優先したまちづくりを目指

くことが必要ですが︑将来テスト本来の趣旨を重視

これからも各学力学習状に活用し︑実効性のある対的には人口の減少が予測さ

北本市独自の学習状況調査

し︑単に競争意識をあおる

況の調査の結果を適切に取応策を立て︑子どもたち一対応し︑職住近接型のまちを実施し︑一年生を除く全

ような数値への固執で一喜り扱い︑知識・技能を実生

人ひとりの学力向上に努めしています︒

学年の学習状況を把握して一憂するのではなく︑あく

活の様々な場面で活用するていくよう指導助言します︒

れ︑また団塊の世代が大量います︒また︑同じ学年のまでも日々の授業や家庭教為に必要な思考力︑判断力︑

コンパクト
シ テ ィ

児童・生徒の学力の推移を

育の改善を図っていくこと

本市では国と県︑さらに学力テスト

追跡しています︒

阪井栄見子︵公明党︶
・被災者支援システムの導入
・中丸東小通学路の改善
・﹁成年後見制度﹂の利用促進
他１件

島野和夫︵公明党︶
・災害時における避難所への浄化槽の整備推進
・﹁豊かな体験活動推進事業﹂の拡大
・特別支援教育の充実
他１件

金子眞理子︵緑風政策︶
・あすなろ学園の今後の運営
・職員の責務・水辺プラザ他１件

工藤日出夫︵緑風政策︶
・人口減少時代におけるコン
パクトシティの展望と課題
・教育の地方自治の課題と展望

福島忠夫︵平成会︶
・減少し続ける市内の産婦人科・小児科医院
・学区の自由化・ナンバープレートでコマー
シャル他１件

中山敬弘︵緑風政策︶
・﹁金のなる木﹂としての仮称
みなみ北本駅早期実現のためのシリーズ⑦
・﹁日本一の読書のまち北本﹂をめざすシリーズ⑥
・﹁美しく老いる﹂ため︑特に高齢者との協働のための﹁アイウエオ﹂
他２件

母子保健の充実

適切な時期に受け健康状態
大変厳しい状況ですが︑全出産を取り巻く医療環境は日︑夜８時から

月曜日から金曜日まで週５

母子ともに突発的に重大な

体と心に大きな変化が起き︑

ィカルセンター病院１か所

市でも現在北里研究所メデ

少は県内でも著しく︑北本

ラスパイレス指数は︑国めた新規採用職員との入れ国・県からの派遣職員を含時に診療の確認と必要な治療や指導を受けていただくことが必要です︒北本市では平成年度から公費負担回数を５回に拡充しています︒

健康問題が生じる危険性がのみです︒上尾から鴻巣で出産を取り扱う産科の減常にあるといわれています︒
は病院２か所︑診療所が４

妊娠︑出産期は女性の身妊娠中からの健康管理が重か所︑助産所が１か所です︒

家公務員の給与額を１００

替えや国家公務員の定期昇る中で開業産科医の招致は国的に産科医が不足してい週６日に拡充予定です︒

を行っています︒次年度は

里研究所メディカルセンタ

小児の二次救急体制は北産前産後ヘルパーは︑家ー病院と上尾中央総合病院

難しいと考えています︒

事等に家族等から十分な支の当番制により月より週援が受けられず日常生活に支障がある人を対象として︑た︒

５日体制に拡充してきまし今後も関係機関と十分な食事の支度や洗濯等のヘルプサービスを行うものです︒

連携を図り︑対応を検討してまいります︒

小児の初期救急は地区医師会の医療機関が当番制で地域手当の支給率の引き下は３９億８︐２６４万円と年度決算額で

４１億８︐５４４万円でし

での職員数の適正化を図り︑効率的な行政運営を行う上は人件費であることから︑政経費に占める最大の経費

今後につきましても︑行ことによるものです︒

げが段階的に行われている

いによるものです︒
職員人件費総額につきましては︑近年では減少して
年度決算額は２億２８０万円︑４・８％

人件費を抑制し︑市民サー

おり︑平成の減額となっています︒こ

ビスが低下しないよう財源

たが︑平成の減額の要因は︑職員数を岸 昭二︵公明党︶
・バス交通
・北本駅西口整備
・道路行政

三宮幸雄︵緑風政策︶
・久保特定土地区画整理事業と文化財保護行政・北本市の農政施策
・第四次北本市総合振興計画
基本構想の一部改定
他１件

◇

│

◆

│

)

黒澤健一︵平成会︶
・金融危機は実体経済に影響を与えるのか・集中改革プランの実施状況
・指定管理者制度の実施状況

│

日 月(

開会の予定です︒

月

次回の定例会は︑

身近な市政を知るためにも、議20要なため︑妊婦健康診査を

本市のラスパイレス指数
年４月１日現在とした場合の地方公共団体

給が抑制されていること︑の確保に努めてまいります︒

議会では、皆さんの生活に密着

1011

抑制していることや給与構
造改革により定期昇給が止まっている職員がいること︑会を傍聴してみませんか。

は︑平成で９８・３ポイント︑平成年４月１日で１０１・３の一般行政職の給与額を示

学歴別・経験年数別で積算

人 件 費 の増 大 要 因ポイントとなっています︒

す指数であり︑１００を超することから︑階層区分にその上昇要因は︑退職者とえる場合は︑給与水準が高

よる職員数のバランスの違した重要な問題を審議しています。

23

18

いとされるものです︒

傍 聴 のご 案 内

２

15

19

19

(６)
きたもと議会だより

(７)各常任委員会委員長報告 (抜粋)
保健福祉

総務文教

Ｑ．北本市心身障害者地域デイケア施設
設置及び管理条例の改正により２施設を一本化することについて

Ｑ．公共施設整備基金繰入金の補正減の原因となる、ふれあいの家整備事業の入札が中止となった要因について

Ａ．ふれあいの家とふれんどりぃの２つの施設を統合し30人定員としています。
これにつきましては効率的な運営ができるとの県からのアドバイスを踏まえ、市としても運営上統合して問題ないと考えたためです。なお、定員については、規則で定める日に、50人に増員する予定であり、建物の完成日にこだわらず、実態を踏まえて対応します。

Ａ．ふれあいの家の備品等の整備にあたり、公共施設整備基金の充当を予定していましたが、入札が中止となり、年度内に工事が完了できなくなったことにより、公共施設整備基金繰入金を500万円減額しました。入札が中止となった要因は、一般競争入札に際し、５社が書類等を受け取りにきましたが、入札日の当日までに４社が辞退の意向を示したため、１社のみとなったことによります。今回の入札は、１社の場
合には行わないことになっていましたので中止となりました。４社が辞退した理由は、資材価格等の値上がりが影
響し、こちらで設定した価格と業者が積算した価格に差があったためです。

建て替え予定の「ふれあいの家」

建設経済
Ｑ．中央通線の整備は期限内にできるのか
Ａ．この事業の認可期限は平成24年度までとなっており、平成20年度末における進捗状況は、事業費ベース
で72％、用地取得率は73％となる見込みです。代替地
希望者は現在５名です。移転先などの確保について不安のないよう交渉を進めてまいります。平成23年度にはすべての用地を取得し、平成24年度においては道路の整備も含め事業を完成させる予定です。

整備が進められている中央通線

特別委員会のお知らせ○庁舎建設特別委員会○医療費不正請求再発防止特別委員会
平成20年第３回北本市議会定例会において付託され、閉会中の継続審査となっていました両特別委
員会から中間報告がなされました。今後引き続き審査を行っていきます。

○議会改革特別委員会
住民の信頼と負託にこたえ、議会の活性化、議会組織、機能、議会運営等について調査・検討をするため、全議員で構成（委員長 工藤日出夫、副委員長 湯澤清訓）する議会改革特別委員会を設置し、１月16日（金）に第１回目が開催されました。次回は２月17日（火）の午前９時30分に開催します。

きたもと議会だより(８)

主な提出案件の結果一覧
議案

名

北本市職員の給与に関する条例の一部改正について

議決結果

緑風政策
フォーラム

平成会

公明党

共産党

決

△

○

○

○

北本市心身障害者地域デイケア施設設置及び管理条例の一部改正について 可

決

○

○

○

○

北本市国民健康保険税条例の一部改正について

可

決

○

○

○

○

北本市公共下水道使用料条例の一部改正について

可

決

○

○

○

×

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

可

決

○

○

○

○

第四次北本市総合振興計画基本構想の一部改定について

可

決

△

○

○

○

桶川北本水道企業団規約の変更について

可

決

○

○

○

○

公の施設の指定管理者の指定について（北本市総合福祉センター）

可

決

○

○

○

○

公の施設の指定管理者の指定について（北本市健康増進センター）

可

決

○

○

○

○

公の施設の指定管理者の指定について（中丸公園外 77 箇所の北本市都市公園） 可

決

○

○

○

○

公の施設の指定管理者の指定について（北本中央緑地）

可

決

○

○

○

○

公の施設の指定管理者の指定について（北本市野外活動センター）

可

決

○

○

○

○

公の施設の指定管理者の指定について（北本市体育センター）

可

決

△

○

○

○

市道の路線の認定について（市道２５３９号線）

可

決

○

○

○

○

市道の路線の認定について（市道５２３６号線）

可

決

○

○

○

○

平成 20 年度北本市一般会計補正予算（第５号）

可

決

○

○

○

○

平成 20 年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正
予算（第２号）

可

決

○

○

○

○

平成 20 年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）

可

決

○

○

○

○

平成 20 年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

可

決

○

○

○

○

平成 20 年度北本市介護保険特別会計補正予算（第２号）

可

決

○

○

○

○

北本市国民健康保険条例の一部改正について

可

決

○

○

○

○

圏央道建設にともなう水道管移設費用負担に関する意見書

可

決

○

○

○

○

「仕事と生活の調和」が実現した社会の構築に関する決議

可

決

○

○

○

○

安全・安心の中央通線整備の期限内完了を求める請願

採

択

○

○

○

○

市

可

長
提
出
議
案
議員提出議案 請願

各会派の
議員数

緑風政策【９人】、平成会【６人】、公明党【３人】、共産党【２人】

福
島

昭

洋

祐

忠

二

子

司

夫

眞理子

最近︑グルメ評価のミシュランが名高
いが︑住み比べは食べ比べと違ってそう
容易にできるものではない︒日本経済新聞社の行政サービス調査によれ
ば︑全国の市と東京区を合わせた７４３自治体のなかで︑北本市は全国総合で位︑埼
玉県内では８位という高い行政
サービスランキングを得たという︒
調査は︑高齢者福祉︑子育て
環境︑教育など︑ 項目を数値化してそれぞれ比較したもので︑
北本市の行政サービスが︑全国でどの辺りに位置しているのかを客観的に示す一つの指標だ︒
世界経済の急速な悪化や雇用情勢の悪化など︑なにかと暗い話題の多いなか︑市政に関する明るい話題である︒
来年度の市財政は︑これまでになく厳しいものと予想されるが︑市民満足度の向上は︑行政と議会の共通の目標だ︒両者が互いに協力しあい︑あるいは切磋琢磨しながら︑市民福祉の向上に全力を尽くしたい︒
︵祐︶

委員長

桂

村

子

議会だより編集委員

副委員長

岸

中

〃

金

員

委

〃

この印刷物は再生紙を使用しています。

○は議案に対して賛成の会派
×は議案に対して反対の会派△は議案に対して賛成と反対のあった会派

編集後記

38

40

23