自然災害科学 J. JSNDS 42 特別号 75-82（2023 ）

長野県の山岳ガイドを対象とした活火山に関する意識調査
井上拓哉1・丸山洸2・三ツ井聡美3・吉本充宏3, 4・本多亮3, 4・秦康範4

Awareness Survey on Volcanos for Nagano
Prefecture Mountain Guides
Takuya Inoue1, Kirara Maruyama2, Satomi Mitsui3,Mitsuhiro Yoshimoto3, 4, Ryo Honda3, 4 and Yasunori Hada4
Abstract
In this study, we conducted a questionnaire survey on volcanoes among Nagano Prefecture’s
certified mountain guides to understand the current situation and identify issues related to hazard
maps, eruption warning levels, responses to eruption phenomena, and obtaining volcano
information.
As a result, about half of the guides who guide mountaineers to one or more of the four
volcanoes (Mt. Asama, Mt. Yakedake, Mt. Norikura, and Mt. Ontake) do not know the current
eruption warning level, and about 30 to 50% of them cannot imagine how to respond to eruptive
phenomena. It is indicated that the guides do not have sufficient knowledge of volcanic
information and eruption phenomena as guides of active volcanoes, which require appropriate
evacuation guidance in an emergency.
キーワード：火山，山岳ガイド，噴火現象，噴火警戒レベル，アンケート調査
Key words: volcano, mountaineering guide, eruption phenomenon, volcanic alert level, questionnaire survey

1 ．はじめに

年大正噴火以降，近年大規模な火山噴火は発生し日本は世界の約 1 割となる111もの活火山を有ておらず，住民はもちろんのこと登山者への活火する世界有数の火山国である。しかし桜島の1914

山に登るリスクの周知は十分には進んでいないの

1

2

山梨大学大学院医工農学総合教育部修士課程工学専攻土木環境工学コース
Faculty of Engineering, Integrated Graduate School ofMedicine, Engineering, and Agricultural Sciences,
University of Yamanashi
株式会社建設技術研究所
CTI Engineering Co., Ltd.

3475

山梨県富士山科学研究所
Mount Fuji Research Institute, Yamanashi PrefecturalGovernment
山梨大学地域防災・マネジメント研究センター
Disaster and Environmentally Sustainable Administration
Research Center, University of Yamanashi

76

井上・丸山・三ツ井・吉本・本多・秦：長野県の山岳ガイドを対象とした活火山に関する意識調査が現状である。2014年 9 月27日に発生した長野県

北アルプス，中央・南アルプス，八ヶ岳，御嶽山，と岐阜県の県境に位置する御嶽山の噴火において，浅間・奥秩父，北信五岳・志賀高原・関田山脈の火口付近に居合わせた登山者ら58人が死亡，行方長野県内 6 山域である。2023年 1 月 4 日において，不明 5 人，負傷者69人1）に上る日本における戦後458人の信州登山案内人（長野県観光部山岳高原最悪の火山災害となった。火山防災対策ワーキン

観光課へのヒアリングより）がその知識や技術をググループ2）では，「山岳ガイドは常日頃から山活かして県内各地の山々で登山者を案内している。に接しており，緊急時の登山者の避難誘導の際に長野県には浅間山，横岳，焼岳，アカンダナ山，は非常に力強い存在となる。」と明記し，ガイド乗鞍岳，御嶽山の 6 つの活火山がある。このうちは噴火時の登山者の安全確保において重要な存在

浅間山，焼岳，乗鞍岳，御嶽山は，長野県火山防であることを示唆している。小林・ジョーンズ3）

災のあり方検討会報告書4）において「長野県側かによる北アルプス登山者を対象とした調査では，ら入山する登山者が多く，山麓には多くの観光客

登山者の77.2％が山岳ガイド・山小屋の火山噴火も訪れているため，具体的対策を検討することがの対処の責任・役割について周知・助言等の支援重要」4）とされており，また噴火口が長野県内に的な役割があると回答している。このように，山あり気象庁が24時間体制で火山活動を監視し，噴岳ガイドは火山噴火時において登山者の避難誘導

火警戒レベルが運用されている活火山であるため，を適切に行う事が社会的に期待されている。

本研究の調査対象の山に設定した。

火山噴火時に適切な避難誘導をするためには，

本研究では，信州登山案内人を対象に活火山に火山に関する適切な知識を有する必要がある。し関する事，具体的にはハザードマップの認知，噴かしながら，山岳ガイドを対象とした活火山に関火警戒レベル，噴火現象への対応，火山情報の入する意識調査は，筆者らが調べた限りなかった。

手等について現状を把握し課題を抽出することをそこで，本研究では山岳ガイドを対象に活火山目的にアンケート調査を実施した。

に関する意識調査を実施し，現状把握と課題抽出を行うことを目的とする。多数の登山者が犠牲と2. 2なった御嶽山を含め，長野県内には登山者に人気

信州登山案内人は毎年条例に基づき，山岳ガイ調査方法の活火山が複数存在することから，本研究では信ドとしての知識・スキルの向上を目的とした研修

州登山案内人を対象とする。御嶽山噴火災害から会が行われる。令和 4 年度に実施された信州登山

8 年が経過し，登山者が多数の犠牲になった教訓

案内人座学研修会（第 1 回：2022年11月19日（土）がどの程度活かされているのかを把握する意味で定員100人（於：安曇野市），第 2 回：2022年12月

も，信州登山案内人を対象に活火山に関する意識

9 日（金）定員100人（於：大町市））の会場にて参調査を実施する事は，活火山登山者の安全確保を加者にアンケート（A3 両面印刷 1 枚）を配付し，検討する上で貴重な基礎資料になると考える。

会場で回収した。研修会参加者全176人のうち，167人から回答を得た（回収率95％）。新型コロナ

2 ．調査概要
2. 1

調査対象と目的

今回の調査の対象者は，信州登山案内人である。

感染症対策から，研修会は同じ内容のものが 2 回開催された。そのため，同一人物が研修会に 2 回参加することはなく，また研修会参加者に直接ア

信州登山案内人は2012年から導入された，長野県ンケート用紙を配布しており，同一人物からの複独自の公的な山岳ガイドの資格である。登録にあ数回答はない。

たっては，山岳ガイドに必要とされる一般的な知アンケートの設問については，富士山の登山ガ識や技術の他，長野県の山々の自然や歴史，文化イドを対象に実施したアンケート調査項目 5）をなどの知識について出題される「信州登山案内人ベースに，信州登山案内人向けに修正してもちい試験」に合格することが必要である。活動山域は，ることとした。アンケートでは個人の属性は性別，

77

自然災害科学 J. JSNDS 42 特別号（2023 ）

年齢，居住地都道府県について尋ねた。火山関連の設問では火山に関する知識を明らかにするために，ハザードマップと噴火警戒レベルの認知について尋ねた設問を設定した。また，ハザードマッ
プや噴火警戒レベルを認知しているガイドに，そ案
内する
割合の内容理解度についての自己評価の設問を設定した。火山を案内することを想定し，噴火現象に遭遇した際の対応イメージの自己評価，気象庁が発表する下山のきっかけにする情報，案内業務前に

ｎ＝
浅間山

焼岳

乗鞍岳

御嶽山

図 １ 「案内することのある活火山」の集計結果（複数回答）

事前に知っておきたい火山情報についての質問を設けた。また，案内業務に必要な知識やスキルの32 ％（54人 ）， 乗 鞍 岳 は34 ％（57人 ）， 御 嶽 山 は習得先についての設問を設けた。

19％（32人）であった。なお，複数の活火山を案内する人も存在するため， 4 つの活火山を少なく

3 ．調査結果とも 1 つ以上案内する人は，77人（46％）であっ（1）個人属性

た。約半数のガイドが，活火山を案内しているこ

回 答 者 の 年 代 に つ い て は，50代 が 最 も 多 く
28.1％を占め，40代が24.6％，60代が23.4％，70代が13.8％，20～30代が6.0％であった。性別ではとが判明した。なお，77人の内訳は， 1 火山27人，
2 火山20人， 3 火山16人， 4 火山14人である。
（3）ハザードマップの認知度

男性が80.8％を占めた。居住都道府県については

4 火山のうち少なくとも 1 つ以上を案内するガ上位から長野県が85.0％，東京都が2.4％，静岡県

イド77人に，ハザードマップを見たことがあるのが1.2％，奈良県が1.2％となっている。

かについて尋ねた。図 2 に示すように，各活火山（2）案内することのある活火山を案内することがある人の中でハザードマップをアンケート回答者の中から活火山を案内する山「見たことがある」と回答した人は，浅間山82％

岳ガイドを抽出した。今回対象とする活火山は，（28人中23人），焼岳81％（53人中43人），乗鞍岳

浅間山・焼岳・乗鞍岳・御嶽山の 4 火山である。

58％（55人中32人），御嶽山81％（32人中26人）と

図 1 に示すように，浅間山17％（28人），焼岳はなった。浅間山，焼岳，御嶽山を案内する登山ガ

浅間山

n＝28

焼岳

n＝53

乗鞍岳

n＝55

御嶽山

n＝32

Fisher’s
exact testP≦0.05

見たことがある

存在は知ってるが見たことはない

存在を知らないハザードマップは作成されていない
図 ２ 「ハザードマップ認知度」の集計結果

78

井上・丸山・三ツ井・吉本・本多・秦：長野県の山岳ガイドを対象とした活火山に関する意識調査

イドは 8 割以上が認知しているのに対し，乗鞍岳る」と回答したのは，浅間山96％（27人中26人），を案内する登山ガイドは58％と顕著に低い値と焼岳94％（52人中49人），乗鞍岳67％（49人中33なった。フィッシャーの正確確率検定の結果，p人），御嶽山94％（32人中30人）であった。浅間山，

値が 5 ％以下となり，火山ごとのハザードマップ

焼岳，御嶽山を案内する登山ガイドは 9 割以上がの認知に統計的な有意差があることを確認した。

発表を知っているのに対し，乗鞍岳を案内する登（4）ハザードマップの内容理解度

山ガイドは67％と顕著に低い値となった。フィッハザードマップを見たことがあると回答したガシャーの正確確率検定の結果，p 値が 1 ％以下とイドを対象に，ハザードマップの理解度についてなり，活火山ごとの噴火警戒レベルの認知に統計尋ねた（表 1 ）。

的な有意差があることを確認した。
（6）現在の噴火警戒レベル

各活火山のハザードマップを「理解している」，「ある程度理解している」と回答したのは，浅間噴火警戒レベルの公表を知っていると回答した

山87％（23人中20人），焼岳93％（53人中50人），ガイドに，それぞれの山の現在の噴火警戒レベル

乗鞍岳90％（31人中28人），御嶽山92％（24人中22を尋ねた（表 3 ）。アンケート実施時期（2022年11人）であった。全ての山で，おおよそ 9 割が理解

月19日，12月 9 日）の噴火警戒レベルは，全てのしているまたはある程度理解していると回答した。

山で 1 である。各活火山の現在の噴火警戒レベル

ただし，この理解度は自己評価であることに留意を「噴火警戒レベル 1 」と正しく回答したのは，する必要がある。

浅間山50％（26人中13人），焼岳59％（51人中30（5）噴火警戒レベル認知度人），乗鞍岳50％（48人中24人），御嶽山58％（31活火山を案内するガイドに，案内する活火山に人中18人）であった。噴火警戒レベルの公表をおいて噴火警戒レベルが発表されているかを尋ね知っていると回答したガイドのうち，適切に現在た（表 2 ）。の噴火警戒レベルを把握している割合は約半数に留まる結果となった。

各活火山の噴火警戒レベルの発表を「知ってい表 1 「ハザードマップ理解度」の集計結果
ハザードマップ
理解度

理解している

ある程度理
解している

あまり理解していない

理解していない

わからない

浅間山

39％

48％

13％

0％

0％

焼岳※235％

58％

7％

0％

0％

乗鞍岳※335％

55％

10％

0％

0％

御嶽山※446％

46％

8％

0％

0％

※1

浅間山のハザードマップを見たことがあると回答した23人のみ回答※2
焼岳のハザードマップを見たことがあると回答した43人のみ回答※3
乗鞍岳のハザードマップを見たことがあると回答した31人のみ回答※4
御嶽山のハザードマップを見たことがあると回答した24人のみ回答※1

表 ２ 「噴火警戒レベル認知度」の集計結果
噴火警戒レベルの認知度

知っている

知らない

わからない

導入されていない

浅間山※196％

4％0％0％

焼岳※294％

4％

2％

0％

乗鞍岳※367％

20％

10％

2％

御嶽山※494％

6％

0％

0％

浅間山を案内すると回答した27人のみ回答※2
焼岳を案内すると回答した52人のみ回答※3
乗鞍岳を案内すると回答した49人のみ回答※4
御嶽山を案内すると回答した32人のみ回答※1

79

自然災害科学 J. JSNDS 42 特別号（2023 ）

表 ３ 「現在の噴火警戒レベル」の集計結果
現在の噴火警戒レベル

噴火警戒レベル 1

噴火警戒レベル 2

噴火警戒レベル 3

噴火警戒レベル 4

噴火警戒レベル 5

わからない

導入されていない

浅間山※152％

20％

8％

4％

0％

16％

0％

焼岳※263％

17％

2％

2％

0％

17％

0％

乗鞍岳※375％

0％

0％

0％

3％

22％

0％

御嶽山※462％

21％

3％

0％

0％

14％

0％

浅間山の噴火警戒レベルを知っていると回答した25人のみ回答※2
焼岳の噴火警戒レベルを知っていると回答した48人のみ回答※3
乗鞍岳の噴火警戒レベルを知っていると回答した32人のみ回答※4
御嶽山の噴火警戒レベルを知っていると回答した29人のみ回答
※10%

20%

40%

60%

80%

100%

28%

7%

突然噴火

21%

溶岩流

17%

31%

38%

15%

火砕流

17%

31%

39%

14%

降灰

21%

大きな噴石

21%

イメージできる

44%

51%

21%

44%

ある程度イメージできる22%

あまりイメージできない

7%
13%

イメージできない図 3 「噴火現象への対応イメージ」の集計結果（7）噴火現象への対応イメージ

表 4 「下山開始情報」の集計結果

登山中に各噴火現象に遭遇した場合のガイドと項目しての対応をどの程度イメージすることができるかを 4 段階で自己評価を尋ねた（図 3 ）。活火山を案内する77人中，72人から回答が得られた。各
噴火現象への対応イメージについて「イメージできる」，「ある程度イメージできる」と回答したのは，突然噴火した場合65％（72人中47人），溶岩流が流れてきた場合48％（72人中34人），火砕流

n＝72

人数

割合
（n＝167）

噴火警戒レベル 1

32％

噴火警戒レベル 2

4628％
26％

噴火警戒レベル 343

噴火警戒レベル 4159％

噴火警戒レベル 521％

火山の状況に関する解説情報

53％

火山の状況に関する解説情報（臨時）

117％

わからない

95％

が発生した場合48％（72人中34人），火山灰が降ってきた場合72％（72人中52人），大きな噴石が飛ち，下山のきっかけにするものを尋ねた（表 4 ）。

んできた場合65％（72人中47人）となった。おお下山のきっかけにする情報として最も多かったのよそ 5 割から 7 割程度のガイドが噴火現象への対が「噴火警戒レベル 2 」28％（46回答），次いで応イメージを持っていることが明らかになった。

「噴火警戒レベル 3 」26％（43回答）という結果に（8）下山開始情報
本設問以降では，調査対象全員に回答してもらった。気象庁が発表する火山に関する情報のうなった。
（9）事前に知っておきたい火山情報
山岳ガイドとして案内業務前に知っておきたい80

井上・丸山・三ツ井・吉本・本多・秦：長野県の山岳ガイドを対象とした活火山に関する意識調査

表 5 「事前に知っておきたい火山情報」の集計結果（複数回答）
項目

人数割合（n＝167）

噴火時に想定される火山現象

94

56％

火山現象への対処法

92

55％

避難ルートの選択方法

118

71％

避難場所

117

70％

行政による噴火対応の流れ

34

20％

登山者の誘導方法

8752％（1）ハザードマップの認知ハザードマップの認知度については，浅間山・焼岳・御嶽山で 8 割程度が見たことがあると回答した（図 2 ）。活火山を案内するガイドとしては，全員がハザードマップを認知することが望ましいと考える。御嶽山を案内するガイドの約 2 割はハザードマップを見たことがないと回答している点も大きな課題であろう。ハザードマップは住民で火山情報の入手先

67

40％

ないと基本的に配付対象となっていないことは一ハザードマップや避難ルートマップの見方

5634％

その他

00％

因と考えられる。乗鞍岳は 6 割弱と他の活火山に

表 6 「案内業務の習得方法」の集計結果（複数回答）
項目

人数割合（n＝167）

独学（書籍やインターネット等）

9255％

案内人仲間

8651％

信州登山案内人研修

12172％

外部のガイド資格・講座

6036％

その他

1811％

対して低いことについては，近年火山活動があまり活発でなく活火山と認識されていないことが原因であると推察（長野県松本地域振興局へのヒアリングより）され，改善が望まれる。
（2）噴火警戒レベル
噴火警戒レベルについては，浅間山・焼岳・御嶽山で 9 割以上が公表を認知している（表 2 ）一方で，現在の噴火警戒レベルを適切に認知しているのは約半数に留まった（表 3 ）。活火山を案内するガイドの約半数が，噴火警戒レベルを適切に火山情報について尋ねた（表 5 ）。「避難ルートの理解されていない結果であり，大きな課題である。

選択方法」が最も多く71％（118回答），次いで「避ハザードマップの認知と同様に，乗鞍岳の噴火警難場所」70％（117回答），「噴火時に想定される火戒レベルの認知は 7 割弱となっており，他の活火山現象」56％（94回答），「火山現象への対処法」

山に対して低く，この点はハザードマップと同様55％（92回答），「登山者の誘導方法」52％（87回に課題である。

答）と続いた。噴火からの避難に関する内容と火（3）噴火現象への対応

山現象に関する内容が上位を占め，高いニーズが噴火現象への対応について，現象ごとに差があある結果となった。

るもののおおよそ 3 ～ 5 割のガイドが，噴火現象（10）案内業務の習得方法への対応イメージを持ち合わせていないことが示

案内業務に必要な知識やスキルの習得方法につされた（図 3 ）。活火山を案内するガイドとしていて尋ねた（表 6 ）。「信州登山案内人研修」が最は十分でないと考えられ，噴火現象への理解を深も多く72％（121回答），次いで「独学」55％（92回め，適切な対処法について学ぶことができる環境答），「案内人仲間」51％（86回答）と続く結果と整備が必要である。

なった。信州登山案内人研修が，ガイドの知識や（4）火山情報スキル習得において重要な位置づけとなっていることが示される結果となった。

下山のきっかけにする情報としては，火口周辺規制である「警戒レベル 2 」もしくは「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を判断材料にするこ

4 ．考察とが妥当だと考えられるが，両者を併せて35％

3 の調査結果を踏まえて，ハザードマップ，噴（57人）に留まる結果となった（表 4 ）。噴火警戒

火警戒レベル，噴火現象への対応，火山情報の入レベルや火山の状況に関する解説情報等，気象庁

手，火山に関する研修の充実について考察を行う。

から発表される火山情報について理解度を高める

81

自然災害科学 J. JSNDS 42 特別号（2023 ）必要がある。

山岳ガイドを対象とした活火山に関する研修の機（5）火山に関する研修の充実

会を設けることや，信州登山案内人試験の中に火本調査の結果，おおよそ 3 ～ 5 割のガイドが噴山に関する設問を拡充すること等が必要であろう。

火現象への対応イメージを持ち合わせていないこ

研修の内容としては，ハザードマップと噴火警戒と（図 3 ），適切な下山開始情報を理解しているレベルの内容把握，主な噴火様式や噴火現象（噴ガイドが 4 割弱であること（表 4 ）から，緊急時石，降灰，火砕流，溶岩流等）の学習，最新の火に適切な避難誘導が求められる活火山を案内する

山活動状況について知ることができる気象庁

ガイドとして，活火山に関する知識は十分に備Web サイト等の紹介をすることが有効であろう。

わっていないことが示された。噴火の頻度は一部継続的に火山に関する研修が実施されることによ火山を除いて一般的に低く，経験的に学習するこり，活火山を案内する山岳ガイドの活火山に対すとは困難である。そのため，火山に関する研修をる知識が高まることが期待できる。

充実させることが重要であろう。
ガイド業務の知識，スキルの習得先に関する設問の回答結果から，信州登山案内人研修会が最も謝辞

信州登山案内人へのアンケートを実施するにあ割合が高く，多くのガイドが同研修会を案内業務たり，長野県観光部山岳高原観光課山岳高原観光の勉強の場として位置づけていることが示された。

係の関係者の皆様に多大なご協力をいただきまし信州登山案内人の資格試験や同研修会で火山に関た。ここに記して厚くお礼申し上げます。

する内容を取りあげることが，ガイドの活火山に関する知識の充実を図ることが有効であると考える。

5 ．結論

本研究では，長野県の山岳ガイドを対象に，活火山に関する意識調査を実施した。その結果， 4火山（浅間山・焼岳・乗鞍岳・御嶽山）のうち 1つ以上案内するガイドのおよそ半数が，現在の噴火警戒レベルを適切に把握していないこと，およそ 3 ～ 5 割が噴火現象への対応をイメージできな
いこと等，緊急時に適切な避難誘導が求められる活火山を案内するガイドとして，火山情報や噴火現象についての知識が十分に備わっていない現状が明らかになった。
2014年御嶽山噴火では多数の登山者が犠牲となった。にもかかわらず長野県の山岳ガイドの活火山に関わる知識が現状十分ではないことを踏まえると，ガイド自身が独自に火山について学習することを期待することは困難であろう。今後は，

引用文献1 ）内閣府：御嶽山の噴火状況等について，https://www.bousai.go.jp/updates/h26ontakesan/index.
html，2023年 3 月30日．
2 ）中央防災会議 防災対策実行会議 火山防災対策推進ワーキンググループ：御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告），2015．
3 ）小林昭裕・Thomas JONES：北アルプス登山者
からみた登山者，管理者，ガイド・山小屋の山
岳遭難に対する責任・役割，環境情報科学学術
研究論文集，33，pp.187-192，2019．
4 ）長野県：長野県火山防災のあり方検討会報告書，
2017．
5 ）丸山洸：富士山噴火時の安全確保に関する登山者・ガイドの意識調査，山梨大学大学院医工農学総合教育部修士課程工学専攻土木環境工学コース修士論文，2022．
（投 稿 受 理：2023年 4 月 7 日
訂正稿受理：2023年 6 月30日）

82

井上・丸山・三ツ井・吉本・本多・秦：長野県の山岳ガイドを対象とした活火山に関する意識調査

要旨

本研究では，長野県の公認山岳ガイドである信州登山案内人を対象に，ハザードマップの認知，噴火警戒レベル，噴火現象への対応，火山情報の入手等について現状を把握し課題を抽出することを目的に，活火山に関するアンケート調査を実施した。
その結果， 4 火山（浅間山・焼岳・乗鞍岳・御嶽山）のうち 1 つ以上案内するガイドのおよそ半数が，現在の噴火警戒レベルを適切に把握していないこと，およそ 3 ～ 5 割が噴火現象への対応をイメージできないこと等，緊急時に適切な避難誘導が求められる活火山をガイドする立場として，火山情報や噴火現象についての知識が十分に備わっていないことが明らかになった。