平成３０年２月２０日 開会
平成３０年２月２０日 閉会

平成３０年２月（第１回）

宇部・山陽小野田消防組合議会定例会会議録

宇部・山陽小野田消防組合議会

目

次

議事日程………………………………………………………………………………………………… １
本日の会議に付した事件……………………………………………………………………………… ２
出席議員………………………………………………………………………………………………… ２
欠席議員………………………………………………………………………………………………… ２
説明のため出席した者の職氏名……………………………………………………………………… ２
事務局職員出席者……………………………………………………………………………………… ２
開会………………………………………………………………………………………………… ３

諸般の報告…………………………………………………………………………………………… ３
議席の指定…………………………………………………………………………………………… ６
副議長の選挙………………………………………………………………………………………… ６
会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………… ６
会期の決定…………………………………………………………………………………………… ７
一般質問……………………………………………………………………………………………… ７
議案第１号から第４号までについて………………………………………………………………１７
閉会…………………………………………………………………………………………………２６

署

名…………………………………………………………………………………………………２７

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成３０年２月（第１回）宇部・山陽小野田消防組合議会定例会会議録
平成３０年２月２０日（火曜日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程
第１ 議席の指定
第２ 副議長の選挙
第３ 会議録署名議員の指名
第４ 会期の決定
第５ 一般質問（順位第１番から第２番まで）
第１番 山田伸幸議員
第２番 志賀光法議員
第６ 議案第１号から第４号までについて（上程・提案理由の説明、質疑・討論・表決）
議案第１号 平成３０年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計予算
議案第２号 平成２９年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正予算（第３回）
議案第３号 宇部・山陽小野田消防組合手数料徴収条例中一部改正の件
議案第４号 宇部・山陽小野田消防組合中期実行計画の策定について- 1 -――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の議会に付した事件
議事日程に同じ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員（９名）
１番

伊

場

勇

君

２番

氏

原

秀

城

君

３番

大

井

淳一朗

君

４番

鴻

池

博

之

君

５番

志

賀

光

法

君

６番

早

野

敦

君

７番

真

鍋

恭

子

君

８番

山

田

幸

君

９番

射

場

博

義

君

伸

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員（なし）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
管

者

藤

田

剛

二

君

理

者

濵

野

雅

臣

君

局

次

長

濵

本

弘

美

君

局

次

長

西

原

敏

郎

君

君

消 防 局 警 防 課 長

末

永

和

義

君

昭

君

消防局情報指令課長

竹

内

伸

君

秀

君

山

小

迫

実

君

者

久保田

后

子

君

副

員

今

川

利

夫

君

会

計

管

消 防 局 消 防 長

山

本

晃

君

消

防

消

長

岡

本

里

君

消

防

消 防 局 総 務 課 長

内

田

貢

消 防 局 予 防 課 長

橋

本

俊

宇 部 西 消 防 署 長

原

田

明

監

理
査
防

委
局

次

真

管

陽

理

消

防

署

長

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事務局職員出席者
消防局総務課長補佐

弓

立

宏

二

君

消 防 局 総 務 課 主 任

今

田

将

嗣

君

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 2 -――――――――午前１０時００分開会――――――――○射場議長

おはようございます。これより、平成３０年２月（第１回）宇部・山陽小野田消防組合議会定例会を開会いたします。
○射場議長 直ちに本日の会議を開きます。
諸般の報告○射場議長 この際、事務局から諸般の報告をさせます。
○弓立書記長 報告いたします。本日の出席議員数は９名でございます。
次に、議員の辞職許可について申し上げます。１月２５日付をもちまして、杉本保喜議員から一身上の都合により、議員の辞職願が提出され、地方自治法第１２６条ただし書きの規定により、議長において、同日付をもちまして辞職が許可されました。
なお、２月１９日付をもちまして、組合規約第５条及び第６条の規定により、大井淳一朗議員の選出届が提出され、受理いたしましたことを報告いたします。
次に、本定例会の付議事件について申し上げます。本日付をもちまして、管理者から平成３０年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計予算の外３件の議案の提出がありました。次に、一般質問の通告は、山田伸幸議員、志賀光法議員から通告書の提出がありました。
次に、監査委員の議会に対する報告について申し上げます。
平成３０年１月３１日付をもちまして、お手元に配布のとおり定期監査の結果に関する報告及び例月出納検査の結果に関する報告がありました。
以上で、報告を終わります。
○射場議長

以上で、諸般の報告は終わりました。これより、日程に入るわけですが、この際、お諮りします。諸般の報告にもありましたとおり、大井淳一朗議員が、本組合議会議員に、新たに選出されましたので、自己紹介を行いたいと思います。これに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長 御異議なしと認めます。よって、議員の自己紹介のために暫時休憩いたします。
――――――――午前１０時０２分休憩――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時０３分再開――――――――○射場議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
管理者発言
○射場議長

日程に先立ち、久保田管理者から発言したい旨の申し出がありますので、登壇、発言を許します。久保田管理者。
○久保田管理者

おはようございます。本日ここに、平成３０年２月（第１回）宇部・山陽小野田消防組合議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御出席を- 3 -賜り誠にありがとうございます。
さて、平成２９年の本組合管内における災害発生状況ですが、火災については７０件発生し、平成２８年と比較しますと１５件の増加となりました。救急につきましては、９，９３９件でわずかずつではありますが、減少傾向が続いております。
このように管内では比較的平穏な年となりましたが、全国的に見ますと自然災害が猛威を振る
い、今なおその爪痕を残しているところです。特に、本組合からも緊急消防援助隊を派遣しました九州北部地方の豪雨災害では、多くの尊い命と財産が失われました。この他にも大規模な工場火災が発生するなど、消防を取り巻く環境は、複雑化・多様化の様相を色濃くしております。
このような中、本組合といたしましては、構成市と協力をいたしまして、引き続いて消防施設や装備の充実を図り、また、研修や訓練を充実させて人材育成の強化を図り、消防組織の機能を強化してまいります。また、両市消防団との連携を強化するとともに、地域で実施されている防災訓練等に積極的に参加し管内の総合的な防災体制の強化に努めてまいります。
次に、消防用設備の未設置などの違反防火対象物の是正指導を強化し、安全なまちづくりを、積極的に進めてまいります。また、危険物による事故等の発生及び被害を最小限に抑制するために、危険物施設への立入検査を迅速に、また、的確に行うなど、防火防災対策を推進してまいります。
さらに、救急車の適正利用の普及啓発に継続して取り組むとともに、救命率の向上を図るため
救急現場と医療機関の連携強化に力を入れてまいります。
このような考え方のもとで職員一丸となって、消防行政を推進してまいりますので、議員の皆様におかれましては、引き続いて御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、続きまして山本消防長に行政報告をさせますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○射場議長 山本消防長の登壇、発言を許します。
○山本消防長 平成２９年の当管内の災害発生状況について報告いたします。
火災は７０件で、構成市別では宇部市が５１件、山陽小野田市が１９件で、平成２８年と比べ宇部市で９件、山陽小野田市で６件と共に増加しております。火災種別では建物火災が４６件と最も多く、次いで、その他の火災が１７件、車両火災が６件、林野火災が１件となっています。
火災による死者は２人で、負傷者は１４人発生しております。死者の２人につきましては、宇部市で発生した建物火災と山陽小野田市で発生したその他火災によるもので、負傷者の１４人については、宇部市が１１人、山陽小野田市が３人で、いずれも建物火災によるものです。
主な出火原因は、たき火が１６件、次いで、たばこ、こんろがそれぞれ４件、ストーブ、放火、
排気管、電気機器がそれぞれ２件。配線器具、電気装置、こたつ、火遊び、取灰、炉、風呂かまど、溶接機・切断機、放火の疑いがそれぞれ１件となっております。
救急出場件数は９，９３９件で、宇部市が６，９５１件、山陽小野田市が２，９８８件で、平成２８年と比べ、宇部市が７０件減少し、山陽小野田市が１５件増加しています。医療機関等へ搬送した人数は７，７９９人で、そのうち、６５歳以上の高齢者は５,２７７人で、全体の約６７％を- 4 -占め、年々、確実に増加しています。ドクターカーの出動は１３３件で、そのうち、同乗した医師、看護師と連携し、救命活動を実施した事案は５４件となっています。また、ドクターヘリの出動は１７件で、宇部市が２件、山陽小野田市が１５件です。
次に、救助については１０１件発生し、宇部市が６５件、山陽小野田市が３６件で、平成２８年と比べ、宇部市が２１件減少、山陽小野田市が７件増加しています。種別ごとでは交通事故が５５件と最も多く、火災に伴うものが９件、水難事故が８件となっています。
幸いにも、当管内では大きな災害は発生していませんが、昨年の７月に発生した平成２９年７月
九州北部豪雨では緊急消防援助隊山口県隊として出動し、７月６日から２０日間、延べ１０８人が救急救助活動を行っております。
次に平成２９年の主な事務事業等について報告いたします。
超高齢社会における火災予防行政の推進を図るため、社会福祉施設等の立入検査を通じて、消防用設備等の設置及び維持管理の適正化について指導し、一定の成果が得られております。また、特別防災区域内の事業所及び市街地に所在する化学プラントの防火査察も３月で計画どおり全ての事
業所を終えます。平成２９年もコンビナート区域での異常現象等が続いたため、６月に山口県と連携して宇部・小野田地区コンビナート事業所保安担当者会議及び危険物施設保有事業所を対象とした保安担当者講習を実施し、事故事例や事故防止対策について講習を実施しました。今後も事故防止のため、事業所への立入検査や事故防止の啓発等を通じ、安心・安全な事業所づくりの推進に努めてまいります。
次に、救急救命体制の充実強化については、山口県救急業務高度化推進協議会から指導救命士として認定を受けている救急救命士を局指導救命士として指名、地域メディカルコントロールを担う
医師や医療機関等と連携を図るとともに、救急業務に携わる職員に対する専門的知識及び技術の向上に必要な教育を実施させることにより、救急業務の更なる質の向上に努めてまいります。今後、指導救命士による充実した救急教育が実施されることで、質の高い救急救命活動が展開され、さらなる救命率の向上や傷病者の後遺症の軽減が期待されます。また、年々、確実に増加している高齢者の救急搬送への対応について、構成市及び医療機関との連携を強化し、より迅速、確実な救急搬送体制の確立に努めてまいります。
次に、高機能消防指令センターについては平成２９年中に１６，３０８件の１１９番通報を処理しました。これは平成２８年と比べ、４５件増加しています。平成２８年４月から勤務体制を二部制から三部制に変更し、丸２年が経過しようとしており、諸課題の解決を実施し、強固なチームワークのもと、迅速かつ適切な判断により、円滑な指令業務の運用を図って参りました。また、通信
指令員の口頭指導及び市民の応急手当ての重要性が指摘される中、蘇生率、社会復帰率の向上を目指し、１１９番通報から救急隊員接触までの間の、口頭指導を適切に実施できる通信指令員の育成に取り組んでいます。その他、指令システムのバージョンアップや職員の情報セキュリティ研修等を行い、情報管理の徹底に努め、適切で親切な通報対応の推進を図り、安心で安全な住民サービスを提供してまいります。
今後も、第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画に掲げる「住民とともに歩む安心して暮らせ- 5 -る安全な都市（まち）をめざして」を基本方針として、平常時から地域の防災力を高めるため関係機関との連携強化を図り、住民とともに防災・減災対策がとれる文化的風土を育み、住民、地域、消防がお互いに補完し合う体制を構築します。以上で行政報告を終わります。
○射場議長 以上で、管理者の発言は終わりました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 議席の指定○射場議長

日程第１、議席の指定を行います。各議員の議席につきましては、会議規則第４条

第１項の規定により、議長において、ただいま御着席の議席を指定いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 副議長の選挙○射場議長 次に、日程第２、副議長の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
続いて、お諮りをいたします。指名の方法は、議長において、指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長

御異議なしと認めます。よって、議長において、指名することに決しました。副議長に大井淳一朗議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました、大井淳一朗議員を副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました大井淳一朗議員が副議長に当選をされました。御本人が議場におられますので、会議規則第３２条第２項の規定により、本席から告知をいたします。大井淳一朗議員、副議長就任の挨拶をお願いいたします。
〔大井淳一朗議員 登壇〕○大井議員

ただいま副議長の大役を仰せつかることになりました大井淳一朗と申します。先ほども申し上げましたとおり、消防組合議会は久しぶりということで新鮮な思いでおります。射場議長をお支えし、皆様と協力しながら消防力の強化、そして、救命率の向上に向けて消防組
合議会の役割をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。どうぞ、皆様、今後とも御指導、御助言のほどよろしくお願いいたします。
○射場議長 以上で、挨拶は終わりました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第３ 会議録署名議員の指名○射場議長

次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則- 6 -第７８条の規定により、議長において、早野敦議員、真鍋恭子議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４ 会期の決定○射場議長 次に、日程第４、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日２０日の１日のみといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長 御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日のみと決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第５ 一般質問○射場議長 次に、日程第５、一般質問を行います。
通告順により、質問を許します。まず、順位第１番、山田伸幸議員の質問席への移動、発言を許します。山田議員。
○山田議員 おはようございます。山田伸幸です。私は、２点の質問を行います。
まず、第１点目が同時多発広域災害の対応についてです。１９９５年の阪神淡路大震災を起点に大規模災害を伴う震災が相次ぎ、特に海洋型の震災と津波への備えが求められ、太平洋沿岸部
において対策が進められているところであります。政府も対策に乗り出し、東海、東南海、南海
トラフが連動するマグニチュード９クラスの巨大地震を想定しての被害シミュレーションも公開され、西日本において数十万人もの被害が想定されているところであります。本管内においても２メートルから３メートルの津波が到達するとされ、その前には、震度６以上の揺れが想定されております。その際には、本管内に同時多発の災害が避けられなくなると指摘されているところであります。宇部・山陽小野田消防局においては、こういった多発災害についてはどのような備えとなっているのでしょうか。
次に、同時多発災害に単に備えるだけでなく被害を想定した救助にどう向かっていくのか。訓練が必要でありますし、多数の市民がビルなどに閉じ込められることも想定しなくてはいけません。熊本地震においては、大きな橋脚が崩れ落ちるなど緊急的な対応が求められているところであります。通常あり得ないこのような特殊な状況下での救助について、訓練が行われているのか
そういった体制についてお聞きいたします。
次にこういった特殊な災害への対応として救助方法を想定し、必要な機具を備えたり、生体反応を確認するような装置も必要となってまいりますが、消防局においては、そのような備えと救助の方法が確立されているのかお聞きいたします。
２点目の質問は、菊川断層を震源とする直下型地震への対応計画についてお聞きいたします。
山口県を走る断層として特に当管内に近い菊川断層は、非常に大きな断層ということが最近になって明らかになってまいりました。菊川断層は、山口県西部といわれている山陽小野田市竜王山付近から北西方向に伸び、小野田港付近の海峡を挟んで、山陽小野田市津布田付近及び下関市菊川町神田岬南岸を経て沖合いの響灘沖に、おおむね北西から南東方向に伸びる長さ１１４キロメ- 7 -ートルもしくはそれ以上の断層帯とされております。最近、山口東京理科大学の審査の過程で山口東京理科大学の敷地内に断層があることも明らかにされました。埴生地区から小野田港周辺、
小野田発電所、赤崎地区から竜王山一帯が直下型地震の想定区域となってまいります。こういった状況について消防局の認識と計画の必要性についてどのように考えているのかお聞きいたします。
○射場議長 久保田管理者。
○久保田管理者

山田議員の御質問にお答えいたします。質問１、同時多発広域災害の対応について、第１点、管内での巨大地震への備えはどうなっているのかとのお尋ねですが、南海トラ
フによる地震が発生した場合は、平成２８年に国の示した、緊急消防援助隊アクションプラン
に基づいて活動することになっています。このプランは、東海地方、近畿地方、四国地方、九州地方の４つの被災地域別に出動が想定されており、この中で、山口県の緊急消防援助隊の進出拠点も決められており、出動をすることになっています。また、本消防組合管内で大規模災害が発生した場合は、全国からの緊急消防援助隊を受入れるため、本消防組合が作成している
緊急消防援助隊受援計画に基づき、広域的な連携を強化して、大規模な災害に備えています。
第２点、特殊な救助訓練についてのお尋ねですが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災以降
５年ごとに開催される全国緊急消防援助隊の合同訓練が実施され、本消防組合も参加しています。
直近では、平成２７年度に千葉県で実施され、参加をいたしました。さらに、中国・四国ブロックにおいても、毎年度、合同訓練が実施され、本消防組合も参加して、各県との連携強化を図り、大規模な災害において発生する同時多発災害に対応できるよう訓練を重ねているところです。また、本消防組合単独で、毎年、大規模災害時対応訓練を実施しており、警防本部を設置して、浸水が想定される消防署所の車両の移動、救出訓練など、実践に沿った内容としています。
第３点、救助方法についてのお尋ねです。同時多発災害が発生した場合、災害の種類、場所、状況に応じて、あらゆる災害に対応するために本消防組合の警防計画に基づき、各種保有資機材を活用し、救助をすることになっています。例えば、河川の氾濫による浸水によって、取り残された人を救助する場合は、主に救命ボートや水難用救助資機材を活用します。また、地震による家屋の倒壊によって閉じ込められた人を救助する場合は、油圧救助資機材を使用するなど、各消防署において、あらゆる想定で訓練を行っています。さらには、消防訓練研修センターには、家屋の倒壊を想定した瓦礫の下からの救助訓練をする施設を設置するなどして、実践的な救助訓練ができる環境を整えているところです。
御質問２、菊川断層を震源とする直下型地震への対応計画はあるのかとのお尋ねです。文部科
学省に置かれた地震調査研究推進本部地震調査委員会の平成２８年の地震動予測では、中国地方
で最も地震規模が大きいとされた菊川断層帯は、最新の調査結果で、約１１４キロメートルに延長され、南東部は山陽小野田市南部にまで達しているとのことです。また、地震の規模はマグニ
チュード７．８から８．２、もしくはそれ以上とされています。従いまして、本消防組合においては引き続き、菊川断層帯に関する情報に注視するとともに、情報の把握に努め、地震発生の際には、本消防組合の大規模災害時対応計画に基づいて、人的被害の軽減に最善を尽くします。以- 8 -上で私の壇上での答弁を終わります。
○山田議員 それでは、同時多発広域災害の対応について再質問を行わせていただきます。
２０１３年１２月に国土強靭化基本法というのが制定されまして、その法律の狙いが３点示されております。１つが国民の生命及び財産、さらには国民経済を守ること。２つ目は、事前防災及び減災に関する施策を進めること。そのために脆弱性の評価を行って優先順位を決め、事前に的確な施策を講じること。特に７２時間以内の対応に人員、資源、資金を集中的に投入することとされているわけであります。こういったときに先ほど説明された様々なアクションプランある
いは対応計画、そういったものが、特にこの７２時間以内の対応は、どうしても消防に頼らざるを得ないところが多いかと思います。ただ、同時多発的になったときに本当にこれが十分に機能するのかということが心配をされるわけですが、決して全てを万全に対応するためにたくさんの人員を雇用するということは言わないわけでありますが、それにしても、やはり、様々な事故を想定して対応していく必要があると思いますが、その点で、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本消防長本消防組合管内、宇部市、山陽小野田市が大規模災害で被災した場合におきましては、全国各地から緊急消防援助隊の応援を求めるわけでございます。この緊急消防援助隊につきましては、平成７年の阪神淡路大震災後に創設されまして、平成１６年４月１日に消防組
織法の改正で法制化されております。近年におきましては、御存知のとおり昨年の九州北部豪
雨災害、熊本地震、広島の土砂災害、それから平成２３年の東日本大震災などの災害に本組合は出動しております。その創設また法制化されてから各地での自然災害に伴い、近隣、県内からの出動等も各種ございます。当管内が被災した場合は、先ほど管理者の回答がありましたよ
うに受援計画に基づいて対応するわけでございます。また、本組合の緊急消防援助隊のアクションプランにつきましては、災害が発生した場合には、１時間以内に速やかに隊を組んで被災地へ出動することになっております。九州北部豪雨のときも、そのように山口県隊を組みまして迅速対応いたしております。できる限りの人員と時間を有効活用して被災地に対応するというのは、消防では全国共通認識ということでございます。よって、当組合管内で大規模災害は、今のところございませんが、あった場合には当然、管内の消防職員や構成市の消防団のマンパワーを活用するとともに隣接県、さらに全国からの緊急消防援助隊の応援を求めて人命第一で活動することになると思います。以上でございます。
○山田議員

もう１点お聞きをいたしますが、こういった災害が起きたときに被害が集中するのは、いわゆる社会的弱者といわれる方々であります。条件不利な場所での居住だとかあるいは住宅の強度なども足りない、さらには、社会的な様々な格差が反映をしてどうしてもそういった人々に被害が集中するというのがこの間の特徴であります。そういった方々を日ごろからき
ちんと把握をして、そういった方々が被災に遭われたときに、真っ先に救助に駆けつけて行くということが何より被害を最小限にとどめていくために必要なことでないかと私は考えております。
このことは、愛知大学の西堀教授がこの社会的弱者への対応ということを特に強調されておら- 9 -れまして、本消防管内において、そういった大規模災害が発生したときにそのような事案が発生しないように社会的弱者の把握とともにどういった地点が、被災が大きくなって被害が想定されるのかそういった訓練も必要ではないかと、訓練もしくは情報の共有が必要だと思いますがいかがでしょうか。
○末永警防課長

ただいまの御質問ですが、災害の弱者いわゆる要支援者の方々に対するケア等が必要ということでございます。構成市の地域防災計画に基づいて、そういった方への対応については、構成市と協働して対応していく考えでおります。どうしても災害の種類によって被災する場所も変わってきますので、構成市の作成しているハザードマップに基づいて共通認識をしているところでございます。以上でございます。
○山田議員

よく消防の皆さんが高齢者の状況のチェックをされている。私も地域の自治会長をしておりますので、協力して一緒にそういった救助の際に手が必要だということは、よく承知しておりますので、ぜひとも状況把握に努められて今後もしっかり対応していただきたいと思います。
２点目の菊川断層の件ですが、ここで私たちが一番心配しているのは、その南端に西部石油株式会社というコンビナートが存在しているわけですが、石油コンビナートの直下型地震とい
うのは、まだ経験がないと思うわけですが、そういったことが想定上必要とされるかどうなのか、その点の認識はいかがでしょうか。
○山本消防長ただいまの御質問でございますが、石油コンビナートの直下型地震についてどうかということでございます。全国的に過去の事例を見ますと、やはり、地震でのコンビナート
地区の被災というのもございます。近年、私が記憶するところによりますと、平成１５年の十勝、それから平成１６年の新潟中越等の地震もあります。当管内においての石油コンビナート
地域への対応ということでございますが、やはり、これらの過去の事例を検討して、それらに基づいての防御対応ということを考えていくところでございますが、やはり、これも構成市の地域防災計画との関わりもございますので、そちらの関わりを強固にしながら今後に備えるといったような状況でございます。以上でございます。
○山田議員

なにより居住しておられる市民の安心・安全を守っていくために今後ともこういった被害の想定も含めて、しっかりと対応していただきたいということを述べまして一般質問を終わりたいと思います。
○射場議長 以上で、山田伸幸議員の質問は終わりました。
次に、順位第２番、志賀光法議員の質問席への移動、発言を許します。志賀光法議員。
○志賀議員

失礼いたします。皆さん、おはようございます。宇部市議会の志賀光法でございます。通告により一般質問をさせていただきます。
近年、地震や火山噴火、豪雨災害など人的被害が出る大きな災害が多発しています。
先月の１月２３日には、群馬県の草津白根山で、地下ガスなどの動きによって起こる火山性微動の開始からわずか３分で噴火し、１２名の死傷者が出る火山噴火災害が発生しました。部下の身を守り尊い命を亡くされました自衛官の方に衷心より哀悼の意を表するとともに、けがあるい- 10 -

は被害を受けられた方のできるだけ早い日常の生活が戻ることを強く念じるものであります。
さて、我が国は自然災害が多く発生する地域であり、繰り返し発生する災害により被害を受けながらも、そのたび、努力によって乗り越えてきました。
自然の猛威をなくすことは不可能ですが、自然災害に対する最大限の備えをすることが重要で、災害に強いまちづくり、安心・安全なまちづくりが、今、強く求められています。
また、宇部・山陽小野田消防組合基本計画に掲げられた「住民とともに歩む安心して暮らせる
安全な都市（まち）をめざす」という観点では、突然の傷病の発生の際において、その対応として地域の救急医療能力の高さも強く求められているのではないでしょうか。
先月、１月３１日に小野田消防署で開催されました、毎年、恒例の宇部・山陽小野田消防局職
員意見発表会において、今年も７名の職員が日ごろの業務の中での課題等をテーマにした意見が発表されましたが、７名の発表者のうち、５名の消防職員が救急救命に関するテーマで、特にバイスタンダーの役割の重要性、また、それには救急救命講習会の受講者を増やすことが、重要であることなどを強く訴えられました。
その意見発表を聞いた私を含め、宇部・山陽小野田消防組合議員がこの２つの重要性について改めて強く認識した次第です。
また、平成２４年に宇部・山陽小野田消防組合議会が設置されましたが、これまでの定例会において、７名の議員が救急救命に関する一般質問をされています。一昨年の平成２８年２月には、真鍋議員によって、今回、私が通告した項目と同様の質問をされてはいますが、救急救命の重要さに鑑み、安心して暮らせるまちづくりの観点から、今回、私も質問させていただきます。
突然の傷病者、その人の命を救い社会復帰に導くためには、１つ目、心停止の予防、２つ目、心停止の早期認識と通報、３つ目、一次救命処置「心肺蘇生とＡＥＤ」、そして、４つ目、二次救命と心拍再開後の集中治療、この４つの行動が必要と言われています。この４つの行動のことを救命の連鎖というふうにも言われています。４つ目の二次救命と心拍再開後の集中治療は一般人ではなく、救急救命士や医師により行われるもので、高度な救命医療を意味しますが、救命の連鎖の４つの輪、全てが迅速に行われて初めて、傷病者の救命が成功する可能性が出てくるとも言われています。逆に言えば、救命の連鎖のどれか１つでも欠けてしまうと、救命の可能性はほ
とんどなくなるということになります。
欧米に比べ、日本の心肺停止者の救命率はかなり低いと言われており、その原因として一般の人々への救命の連鎖の浸透度合いの低さがあげられています。３つ目の輪である一次救命は、現場に、たまたま居合わせた市民、バイスタンダーによって行われることが期待されています。
心停止が起こったときは、時間との勝負です。救急隊が到着する前に、市民が心肺蘇生を行った
場合は、行わなかった場合に比べて生存率が高いことが分かっています。また、市民が除細動を行ったほうが、救急隊が除細動を行うよりも早く実施できるため、社会復帰率が高いことが分かっています。この背景には、除細動のタイムリミットが１０分ほどであるということがあります。
心停止状態に陥った場合、何も救命処置もされずに１０分経つと、その後の二次救命がいかに優れていても、ほとんど救命できないと言われているのです。

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心停止の救命は、倒れて１０分の間に現場に居合わせた人が何をするかで勝負が決まります。
一般の方が、救命の連鎖を支える重要な役割を担っているのです。今回、先月の宇部・山陽小野田消防局職員意見発表を受け、そして救命の連鎖の重要性の観点から、安心して暮らせるまち、
宇部、山陽小野田市を目指して、以下の質問をいたします。
安心して暮らせるまちづくりに向けた救急業務体制の充実強化、地域救急医療能力の向上の取り組みによる救命率の向上について、１救急業務の現状と課題と今後の取り組み。
（１）近年の救急車の出場件数と搬送人員の状況と推移。
（２）救急車の現場到着時間、重症以上の傷病者の受け入れ病院の照会回数、現場滞在時間の状況と推移。
（３）心肺停止状態の事例の件数とその救命率とバイスタンダーによる一次救命処置「心肺蘇生とＡＥＤ」の実施状況。
（４）市民の救急救命講習の受講者の状況と推移。
２地域救急医療能力の向上への取り組みとしての救急業務体制の充実強化、医療機関や市民との連携・協働の推進の状況と課題と今後の取組み。
以上で最初の質問を終わります。御答弁いただきますようお願いいたします。
○射場議長 久保田管理者。
○久保田管理者

志賀議員の御質問にお答えいたします。御質問１救急業務の現状と課題と今後の取り組み、第１点、近年の救急車の出場件数と搬送人員の状況と推移、救急車の出場件数と搬送人員ですが、出場件数については、平成２５年は、１０，２４９件で、１万件を上回っていましたが、平成２７年からは、１万件を下回り、平成２９年は、９，９３９件でした。次に、搬送人員ですが、平成２５年は、８，６４９人で、８，０００人を上回っていましたが、平成２８年からは、８，０００人を下回るようになり、平成２９年は７，７９９人でした。これは、平成２７年から医師会及び構成市などと連携して行った救急車の適正利用など、救急医療緊急アピールの効果が一因と推測をしています。
第２点、救急車の現場到着時間、重症以上の傷病者の受け入れ病院の照会回数、現場滞在時間の状況と推移についてです。５年前と比較をしてみますと、まず、救急車の現場到着時間は、平成２５年の８．７分、これに対しまして、平成２９年は９．３分と０．６分遅くなっています。
これは、通報内容を確認して、その内容にあった準備を整えて出動することが要因と考えます。
次に、重症以上の傷病者の病院照会４回以上の件数は、平成２５年の２６件に対しまして、平成２９年は２７件と１件増加をしています。また、重症以上の傷病者の現場滞在時間３０分以上の件数は、平成２５年の４１件に対して、平成２９年は４８件と７件増加をしています。
現場滞在時間については、全国的に長くなる傾向にあります。要因としては、救急救命士が高度な救命処置を現場で行うことによって、現場滞在時間が伸びているほか、病院選定に時間を要する等が挙げられます。引き続き、医療機関との連携を図り、重篤な傷病者に対する救急搬送体制の構築に努めます。なお、救急車の現場滞在時間が長くなる場合は、住民に理解をしていただ
くために、救急車の前面フロントガラスのところに「救急処置中」などの掲示をするようにいた- 12 -

しました。
第３点、心肺停止状態の事例の件数とその救命率とバイスタンダーによる一次救命処置「心肺蘇生とＡＥＤ」の実施状況についてです。平成２８年の本消防組合における、心肺停止状態は、２２３人でした。また、平成２８年の本消防組合管内の救命率については、２４．４％であり、
平成２８年の全国の救命率の１３．３％と比較をして、１１．１％上回っています。
次に、平成２８年の本消防組合管内のバイスタンダーによる一次救命処置の実施状況ですが、心肺蘇生実施率は、４３．５％で、全国の４８．９％と比較をいたしまして、５．４％下回っています。また、平成２８年のＡＥＤの使用件数は３件ありました。これらを参考に、引き続いて、救命率の向上を図るため、バイスタンダーによる応急手当が実施をされるように普及啓発に取り組みます。
第４点、市民の救急救命講習の受講者の状況と推移についてです。講習の種類は、上級救命講
習、普通救命講習、そして、小・中学生を対象とした、救命入門コースなどがあり、受講者数は、
平成２５年度は５，９６０人でしたが、平成２６年度は７，２２１人、平成２７年度は８，３９３人と８，０００人を超え、平成２８年度は８，４３７人でした。引き続いて、さらなる救命率の向上を図るため、これらの講習に、毎年８，５００人以上、受講していただくことを目標にして取り組みを強化していきます。
御質問２地域救急医療能力の向上への取り組みとしての救急業務体制の充実強化、医療機関や市民との連携・協働の推進の状況と課題と今後の取り組みについてのお尋ねです。
救急業務体制の充実強化として、指導救命士を養成するとともに、山口大学医学部附属病院で、毎年２４人以上の救急救命士に、高度な救急救命処置等の再教育実習を行わせることによって資質の維持、向上を図っています。
次に、医療機関や市民との連携・協働についてですが、課題であった医療機関の受け入れ体制については、平成２６年度に両構成市が中心となって、医療機関と連携をして、住民への救急啓発を実施し、これにより一定の成果はありましたが、課題もあることから、引き続いて、定期的に医療機関との協議を実施していく必要があると考えています。救命率の向上には、救急隊、医療機関及び住民による救命のリレーが迅速に行われることが不可欠でございますので、これらの活動を継続して実施をしていきます。
○志賀議員

御答弁どうもありがとうございました。長い御答弁をさせてすみません。それと冒頭に管理者である久保田市長から御挨拶、また消防長からは力強い報告がありまして、最初から、この質問の答えをいただいたようなもので非常に心強く思った次第でありますが、若干、数字等を聞かせていただきましたので再質問をさせていただきます。
まず、救急業務の現状と課題への取り組みですが、御答弁にありました救急車の出場件数の状
況は、本当にいろいろな努力、救急車の適正利用等の結果が出たのでしょう。１万人であったものが平成２９年は９，９３９件と山陽小野田市管内は少し増えたようですが、微減をしておりま
す。これまでの取り組みに敬意を評し高く評価いたしますが、救急車の適正利用については、やはり限られた救急資源を有効活用するという観点からさまざまなルートでの働きかけであるとか- 13 -

いくつもの対策を合わせて行う必要があると思います。
そこで１点お伺いします。現在、総務省消防庁が全国展開に取り組んでいる、救急安心センタ
ー事業、山口県に救急安心センターを早急に設置してほしいと思っておりますが、総務省のホームページを見てみますと山口県東部で設置に向けた検討が行われるというような情報がありました。宇部、山陽小野田を含む山口県西部地域の展開の可能性について、また、そもそもこの救急
安心センターとは、どのようなものかを御説明いただけますでしょうか。
○竹内情報指令課長

御質問にお答えします。救急安心センター事業とは、どのようなものかということですが、住民が急な病気やけがをされたときに救急車を呼んだほうが良いのか、または、今すぐに病院に行ったほうが良いのかを迷った際の相談窓口として、シャープ７１１９をダイヤルし、医師または看護士等の専門家から電話でアドバイスを受けることができる事業でございます。山口県西部地域の展開の可能性についてですが、先日２月７日に検討協議会の設
置及び第１回検討協議会の開催が予定されておりましたが、諸般の事情により延期となっております。少しずつ山口県でも動きがありますので、県の動向を注視して対応して行きたいと思っております。以上でございます。
○志賀議員

どうもありがとうございました。検討協議会が諸般の事情でということで、どういう事情かはお聞きしませんが、まだ、環境整備が整ってないということで、今後、さらに高齢化が進展あるいは核家族化、単身世帯の増加により救急車の出動の増加、救急医療を取り巻く環境は、ますます厳しくなってくることが予想されますので限りある救急資源の有効活用、救急車の適正利用につながる救急安心センターの早期設置への働きかけ、消防局としては難しい
かもしれませんが、行政と一体となって取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次に救命率の向上ですが、今回、一般質問のきっかけとなりました、先ほど申し上げました
宇部・山陽小野田消防局職員意見発表の中で、日本の救命率は平均１０％未満、御答弁では、
１３．３％と言われておりますが、アメリカのシアトルでは、その救命率は３０％から４０％に上るということ、そして、その要因はバイスタンダーと救急救命士の連携で、シアトルの人
口の半数が救急救命講習の受講者であることなどを御紹介されました。また、私が調べたとこ
ろによりますと、日本でもお隣の福岡県の福岡市では成人人口１５歳から６４歳までですが、約４０％が救急救命講習を受講されていて救命率が全国平均の約３倍、１カ月生存率が３０％を超えているそうです。宇部市の救命率は御答弁では、２４．４％でかなり高いことに驚きました。最初の報告の中でありましたが、ドクターカーが１３３件あるということなので、これについては、市民の方も非常に安心しておられるのではないかと思います。さらに、救命率を上げるには、バイスタンダーである市民の救急救命講習の受講者を増やすことが重要であろうと思います。実際の報告の中では、ＡＥＤの使用が３件、あるいは、口頭指導をされているでしょうけど、やはり、全国と比較して低いという報告がありましたので、数字的には受講者の数字は平成２５年が５，９６０人、平成２６年が７，２２１人、平成２７年が８，３９３人、
平成２８年が８，４３７人というふうにだんだん増えております。実は、心肺蘇生のガイドラ
インというのがありまして、これは５年ごとに改定をされます。現在のガイドライン２０１５- 14 -

は、アメリカのガイドラインに倣って日本のガイドラインも作成されますが、これが適用されて宇部市の救急救命講習をされたのは、いつでしょうか。それからの宇部市の救急救命講習受
講者数の累計人数について答えていただきたいと思います。
○末永警防課長

ただいま、志賀議員からお話がありましたように、ガイドラインについては、

２０１０、２０１５ということで５年ごとに見直しがされております。本消防局においては、
平成２８年７月からガイドライン２０１５のテキストを使用し、これに基づいて救急救命講習を実施しているところでございます。平成２８年７月からということで、年度途中からとなりますので正確な人数を現在、算出できておりません。データに基づいて検索することは可能と思いますので、また、検索をして勉強をさせていただきたいと思います。
○志賀議員

年度途中からですみません。ガイドライン２０１０とガイドライン２０１５で流れは大きく変わっていないことは把握しておりますが、心臓マッサージが重要ということで、その辺が変わった程度でございますので、私も救急救命受講者の数値がそんなに重要とは思っておりませんが、やはり、最新の情報ということで１回受ければ良いというものではありません。
繰り返して受けることで、その場に居合わせた場合に活動ができる可能性が高まると思います。
実は、私自身、心肺停止の状況に出くわしたことが２回ありまして、１回目はトラクターの転倒で下敷きになっておりました。２人で活動をして、私が人工呼吸、もう１人が心臓マッサー
ジを行いましたが残念ながら１日後に亡くなられました。２回目は、イベントのときに、すでに心配停止の状態で、そのときにＡＥＤを初めて使用しました。そのときはＡＥＤの反応が必
要ないということで、これは心肺停止から、かなり時間が経過していたからだと思いますが、非常に驚きました。私は、２年に１回は講習を受講しておりますが、本当に使用したときにどうなるかとか、いろいろと繰り返してやっておかないとできるものではないと思いますので、
今後、救命講習については、さらに推進していただきたいのですが、今回、議案の中で中期実行計画が加えられております。ただ、前期実行計画に救命講習の受講者の目標値が明確にされておりますが、先ほど御案内申し上げましたように成人人口の４割、５割を目指す必要があるのではないかと思うのですが、この目標数値が２万５，０００人でございます。この目標値はどのような算出根拠で決定されたのでしょうか。
○山本消防長この２万５，０００人の算出根拠でございますが、生産年齢人口の５０％の３年間で２万５，０００人という計算でございまして消防組合の基本計画９年間で設定しております。この９年間で生産年齢人口の５０％を目指すという設定でございます。
○志賀議員

宇部市は、平成３０年１月１日現在の人口１６万６，８６１人、山陽小野田市は、１２月末の数字ですが６万３，６２３人、合計２３万４８４人で、そのうちの成人人口１５歳
から６４歳は１２万７，５２６人です。例えば、これの４割とした数値で５万１，０１０人です。できたら目標を現在の２万５，０００人から５万人にしてほしいと思いますが、私も事情を知っております。救命講習の講師は勤務を終えた非番で実施されています。今、政府が掲げている働き方改革にひっかかってくるだろうと思います。今後、どのように受講者を増やすか、
この対策としては、救急救命士の資格を持った職員で退職された方や委託職員で対応しないと- 15 -

できないのではないかと思います。５万人を目指すことで、どこまでできるかわかりませんけ
ど、これで救命率がさらに向上し、ひいては、安心して暮らせるまちにつながると思いますので厳しい状況であると思いますけど、ぜひ高い目標の５万人を掲げていただきまして、それに対応できる体制もしっかり考えていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○山本消防長言われましたように救急講習の裾野を広げていくということで、現在、消防団員には指導者の養成をいたしております。また、あらゆるＯＢの活用だとか、いろいろな事業所、その辺を踏まえまして裾野を広げていこうと考えております。以上でございます。
○志賀議員

続けて伺いますけど、ＡＥＤの設置状況です。これは、宇部市や宇部・山陽小野田

消防局のホームページにリンクが貼ってありますが、今、宇部市及び山陽小野田市内のＡＥＤの設置状況についてお伺いします。
○末永警防課長

ＡＥＤの設置状況ですが、県のホームページによりますと平成２９年１０月時

点で宇部市でのＡＥＤの設置箇所が１７７カ所、山陽小野田市での設置箇所が１１２カ所になっております。以上でございます。
○志賀議員

私もその数値は確認をいたしましたが、中身を見てみますと明らかに設置されている所が載っておりません。どうしてか非常に不思議なのですが、市内の大きなホテルに設置されているのを確認しているのですが、そこが載っておりません。それは、正確な数字ではないとここで言うことではないかと思いますが、指摘だけしておきます。
同じく県のホームページに救急ステーションということが書いてありました。宇部市及び山陽小
野田市の認定数と救急ステーションの認定要件についても併せてお伺いします。
○末永警防課長

ただいまの救急ステーションでございますが、本消防局におきましては救急ス

テーション、イコールＡＥＤの設置救急ステーションということで掲げております。他の消防局等を見ますと救急ステーションとＡＥＤの設置救急ステーションを別項目で上げております
ので、件数的には多く上がっておりますが、ＡＥＤの設置救急ステーションだけを見ていきま
すと本消防局管内は５２カ所です。お隣の下関市消防局につきましては３９カ所、そして、山口市は２０カ所、長門市は２７カ所で、多いところを見ても本消防局が県内では突出していると考えております。
また、ＡＥＤの設置救急ステーションの認定要件は、救急ステーションの認定要件と重なるところがございますが、まず、初めに救急ステーションとしての認定要件につきましては、上級救命講習の修了者を１名確保していること、それから普通救命講習を受講されている方が、全従業員の７０％以上となっています。夜間営業の場合につきましては、勤務者の５０％以上ということで従業員の普通救命講習受講率は下がってきます。それから応急手当の資器材等を常備していること、最後に年１回の救急訓練を実施していただくということが救急ステーションの認定要件となります。ＡＥＤの設置救急ステーションの認定要件は、さらに、ＡＥＤの資器材が加わるということになります。先ほども申しましたが、本消防局としては、救急ステーションではなくてＡＥＤの設置救急ステーションということで認定をしているところでございます。以上です。
○志賀議員

はい、よく分かりました。ＡＥＤの設置救急ステーションということですね。実は- 16 -

県のほうで救急ステーション認定制度ということでＡＥＤがあるところ、ないところ、あるのですが、このリストを見て少し感じたことがあります。先ほど、ＡＥＤが設置してあるのは、宇部市及び山陽小野田市が突出しているということなのですが、全体的な設置数をみると長門市が８２件です。内訳を見ると給油所、ガソリンスタンド、これは、交通の要所となります。
こういう要件を満たす人がいるということは、交通事故など何かあったときに活動ができる。
そして、同じく長門市なのですが郵便局も１５件あります。郵便局は高齢者がよく行かれるということ。保育園、幼稚園が１３件あります。子供を預けるにあたり安心して預けられますよね。幸いにして宇部市は保育園などにはＡＥＤが設置してあります。もう１つ、山口市や萩市
はホテルが多いです。宇部市は、残念ながらホテルが１カ所です。インバウンドであるとか高齢人口を増やす。これもおもてなし、ホスピタリティの１つではないかと思います。ＡＥＤ設
置救急ステーションは突出しているかもしれませんが、戦略的に働きかけていくことで安心して暮らせるまちにつながるのではないかと思いますので、できたら働きかけをしていただきた
いと思います。御見解を伺ってもよろしいでしょうか。
○山本消防長

貴重な御意見をいただきまして、本消防組合の中期実行計画にもＡＥＤ設置救急

ステーションを増加させるように取り組んでいくように考えております。やはり、その人の動き、生活、その辺の動向も踏まえながら、一番、有効かつ効果が上がるということを踏まえな
がら今後の中期実行計画の取り組みに入れさせていただきたいと思います。以上でございます。
○志賀議員

今回、私は、住民とともに歩む安心して暮らせる安全なまちづくりを目指しての質問をさせていただきましたが、どのような対策をしてもすぐに結果があらわれるものではないと思います。少しずつの積み重ね、今回、中期実行計画についても議案が上程されています。
さまざまなことの戦略的な取り組み、冒頭に、久保田市長が救急車の適正利用普及促進に継続的に取り組むとともに、救命率の向上を図るため現場と医療機関の連携強化に力を入れていくという力強い発言がありました。消防長からは通信指令員の口頭指導、今回はそこまで質問をしませんでしたが、市民の応急手当の重要性が指摘される中、蘇生率、社会復帰率の向上を目
指し１１９番通報から救急隊員接触までの間の口頭指導を適切に実施できる通信指令員の育成に取り組んでまいりますということを強く申し上げられましたので、できたら医療機関との連携とか市民との協働を進めていただき宇部市、山陽小野田市が真の安心して暮らせるまちになるように引き続いて御努力をお願いして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○射場議長 以上で、志賀光法議員の質問は終わりました。
これにて、一般質問を終結いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第６ 議案第１号から第４号について○射場議長

次に、日程第６、議案第１号から第４号までを一括議題とします。本件に関し、管理者からの提案理由の説明を求めます。久保田管理者。
○久保田管理者 それでは、議案の提案理由について説明します。

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議案第１号「平成３０年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計予算案」です。歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３１億８，２８４万３，０００円と定めるもので、平成２９年度当初予算と比較いたしますと、２億２，９５８万９，０００円の増額となっています。
歳出については、議会費３６万９，０００円、総務費１，３２６万３，０００円、消防費２８億９，０３４万７，０００円、公債費２億７，４８６万４千円、予備費４００万円でございます。
歳入につきましては、分担金及び負担金２９億５，６９１万６，０００円、使用料及び手数料
２，１４６万５，０００円、県支出金５，９７８万４，０００円、繰越金１００万円、諸収入１
億２，５１７万８，０００円、組合債１，８５０万円となっています。
次に議案第２号「平成２９年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正予算第３回」です。歳
入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２，１１５万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９億２，５５２万４，０００円とするものです。歳出については、総務費、消防費、公債費を補正し、歳入については、分担金及び負担金、使用料及び手数料、県支
出金、繰越金、諸収入、組合債を補正するものです。
次に、議案第３号「宇部・山陽小野田消防組合手数料徴収条例中一部改正の件」についてですが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定される手数料の標準額については、地方分権計画に基づき、原則として、３年ごとに見直しが行われており、平成２９年度が、見直し年度に該当するもので、人件費単価及び物件費の変動を理由に一部改正されました。これに伴い、当該条例の危険物製造所等設置許可手数料、危険物製造所等完成検査前検査手数料及び危険物製造所等保安検査手数料の額について一部改正するものです。なお、施行日は、平成３０年４月１日です。
次に、議案第４号「宇部・山陽小野田消防組合中期実行計画の策定について」ですが、宇部・山陽小野田消防組合議会の議決すべき事件を定める条例の規定に基づき、議会の議決を得るものです。
本消防組合の基本計画は、基本構想と実行計画で構成され基本構想については、平成２７年度
から平成３５年度までの、９年間における消防組合の施策を体系的に定めております。実行計画
については、基本構想で定めた３つの大綱及び７つの主要項目に基づく施策を実施するために、
具体的な事務事業を明示したもので、前期、中期、後期の３年ごとの計画としております。この前期実行計画が平成２９年度で終了することから平成３０年度から平成３２年度までの中期実行計画を策定するものです。中期実行計画では、前期実行計画の進捗状況や、近年の消防を取り巻く環境及び社会情勢を十分に考慮し、１２の主要事務事業における目標を掲げております。
この目標を計画期間に達成させ、基本計画の基本方針である「住民とともに歩む安心して暮らせ
る安全な都市（まち）をめざして」の実現に向けて、着実に邁進していく所存です。私の壇上での説明は以上ですが、議案第１号及び議案第２号の詳細につきまして、山本消防長に説明させますので、御審議の程、どうぞよろしくお願いいたします。
○射場議長 山本消防長。
○山本消防長 議案第１号「平成３０年度 宇部・山陽小野田消防組合一般会計予算」ですが、歳- 18 -

出予算の多くを占めます給料、職員手当等の人件費などの経常的経費や、消防車両、消防用資機材等整備事業などの所要額を積算し、また、歳入予算の大部分を構成市からの分担金が占めることから、すべての経費について、必要な額を厳しく精査し編成したものです。
一般会計予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算は、第１条第１項のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３１億８，２８４万３，０００円と定めるものです。第１条第２項の歳入歳出予算の款・項の区分ごとの金額は、２ページの第１表歳入歳出予算のとおりです。第２条の地方債は、４ページの第２表のとおり、限度額を１，８５０万円と定めるものです。第３条の一時借入金は、最高額を１億５，０００万円と定めるものです。それでは、歳出から説明しま
すので１２ページ、１３ページをお開きください。
１款議会費は、３６万９，０００円を計上しており、主なものは、１３ページの議員報酬です。
次に２款総務費は、１項総務管理費と１４ページの２項監査委員費の合計、１，３２６万
３，０００円を計上しており、総務管理費の、主なものは、１３ページの１３節委託料２５０万
７，０００円で、検診委託料や産業医委託料などです。監査委員費の、主なものは、１５ページの１９節負担金補助及び交付金の監査事務負担金３４０万５，０００円です。
次に３款消防費は、常備消防費２７億４，０５１万７，０００円、消防施設費１億４，９８３万円の合計２８億９，０３４万７，０００円を計上しています。常備消防費の主なものは、１５
ページの２節給料１１億５，０８２万円、３節職員手当等９億９，３２２万６，０００円、４節
共済費４億５３３万５，０００円などのいわゆる人件費となっています。その他は、１７ページの１１節需用費７，４５４万１，０００円と１７ページ、１９ページの１３節委託料７，２７９
万１，０００円となっています。消防施設費の主なものは２１ページの１３節委託料４，７７９
万４，０００円で、これは宇部中央消防署に配備しています、はしご車の分解整備に係る機械等
保守点検委託料となっています。また、１８節備品購入費として消防用ホース、防火服など事業
用器具費を、７６１万１，０００円、水槽付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車など６台の特殊車両の更新で、９，３５０万円を計上しています。消防施設費の詳細につきましては、別にお配りしております一般会計予算参考資料を御参照ください。
次に２２ページの４款公債費は、組合債元金償還金２億７，３３２万円、長期債利子及び一時借入金利子１５４万４，０００円の合計２億７，４８６万４，０００円を計上しています。組合
債元金償還金については、平成２５年度に整備しました消防救急デジタル無線整備の契約の相手方が、談合による契約違反があったため、平成３０年度に損害賠償請求を行い、その違約金を繰上償還に充てることとしており、平成２９年度と比較して１億３，３２２万７，０００円の増となっています。
次に５款予備費は、平成２９年度と同額の４００万円を計上しています。
続いて、歳入について説明します。８ページ、９ページにお戻りください。１款分担金及び負担金は、２９億５，６９１万６，０００円を計上しており、そのうち１項分担金については、９ページのとおり、経常的経費の分担金として、宇部市分担金１７億９，６３７万４，０００円、
山陽小野田市分担金９億９００万９，０００円で、これは、平成２９年度における、基準財政需- 19 -

要額比率である６６．４％と３３．６％の負担割合となっています。投資的経費の分担金は宇部市特別分担金１億７，１５８万２，０００円、山陽小野田市特別分担金５，３９３万３，０００
円となっています。２項負担金は、１節職員派遣給与費負担金２，６０１万８，０００円を計上しています。
次に２款使用料及び手数料は、消防手数料２，１４６万５，０００円で主なものは、９ページの危険物関係手数料２，１２４万３，０００円となっています。
次に３款県支出金は、水槽付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車等の特殊車両購入の財源として石油貯蔵施設立地対策事業費補助金５，９７８万４，０００円を計上しています。
１０ページに移りまして、４款繰越金は、平成２９年度決算における歳計剰余繰越金として、
１００万円を計上しています。
次に５款諸収入は、１項組合預金利子と２項雑入の合計１億２，５１７万８，０００円を計上しています。主なものは、１１ページの契約不履行違約金収入１億２，０８８万５，０００円で、これは、歳出の公債費で説明しました消防救急デジタル無線整備の契約違反にかかる相手方からの違約金収入となっています。
次に６款組合債は、高規格救急自動車更新に伴う消防施設整備事業債として、１，８５０万円を計上しております。なお、２４ページから給与費明細書、３０ページに組合債に関する調書を添付しておりますので御参照ください。平成３０年度当初予算の概要については以上です。
続きまして、議案第２号「平成２９年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正予算第３回」
ですが、一般会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条第１項、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２，１１５万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出
それぞれ２９億２，５５２万４，０００円と定めるものです。第１条第２項、歳入歳出予算の補
正の款、項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ及び３ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりです。第２条、地方債の補正は、４ページの第２表
地方債補正のとおりです。
それでは、事項別明細書により歳出から説明いたしますので１２ページ、１３ページをお開きください。２款総務費は、一般管理費を７３万９，０００円、監査委員費を３万８，０００円、それぞれ減額するもので、一般管理費の主なものは、１３ページのとおりストレスチェック制度
委託料を４４万円減額するもので、これは、産業医との面接指導費として、予算計上しておりましたが、ストレスチェックの結果、面接指導を受ける職員がいなかったために、減額するものです。
監査委員費については、負担金の精算により減額するものです。
次に３款消防費は、１２ページの常備消防費を、１，７４０万２，０００円、１４ページの消防施設費を２８５万５，０００円、それぞれ減額し消防費全体として、１２ページの合計欄のとおり２，０２５万７，０００円を減額するものです。常備消防費は、１３ページ、１５ページのとおり、早期退職者に伴い、給料、職員手当等を減額し厚生年金にかかる標準報酬月額の見直し
により、共済費のうち県共済組合負担金を増額するものです。消防施設費は、１５ページのとお- 20 -

り、消防用ホース、防火服等の事業用器具費と、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車などの、特殊車両の入札結果に基づき減額するものです。
次に１４ページの４款公債費は、１２万５，０００円減額するもので、これは、平成２８年度
借入金の利子の確定により、長期債利子を減額するものです。
続いて、歳入について説明いたします。８ページ、９ページにお戻りください。１款分担金及び負担金は３，７０６万３，０００円減額するもので、分担金は、９ページのとおり、経常的経費の分担金である宇部市分担金を２，１０２万９，０００円、山陽小野田市分担金を１，４６２
万９，０００円、投資的経費の分担金である宇部市特別分担金を６０万１，０００円、山陽小野
田市特別分担金を８０万４，０００円それぞれ減額するもので、これは、歳入歳出の増減に伴い分担金を精算するものです。負担金は、職員派遣給与費負担金を６，０００円増額するもので、
これは、消防組合から山口県へ派遣しております職員の人件費を精算するものです。
次に２款使用料及び手数料は、５２万５，０００円を減額するもので、これは、危険物関係手数料を減額するものです。
次に３款県支出金は、２万５，０００円を増額するもので、これは、石油貯蔵施設立地対策事
業費補助金を増額するものです。
次に１０ページの４款繰越金は、１，８０３万３，０００円を増額するもので、これは、平成
２８年度決算に伴う歳計剰余繰越金です。次に、５款諸収入は、３万２，０００円を減額するもので、１１ページのとおり、各雑入を補正するものです。
次に６款組合債は、１６０万円を減額するもので、これは、消防ポンプ自動車の入札結果に基づき、消防施設整備事業債を減額するものです。なお、１６ページから、給与費明細書及び組合債に関する調書を添付していますので、御参照ください。以上で説明を終わります。
○射場議長

以上で、管理者の提案理由の説明は、終わりました。これより質疑に入ります。議案第１号から第４号までを一括議題とします。質疑はありませんか。
○真鍋議員 お世話になります。真鍋です。よろしくお願いします。
予算についてお伺いをいたします。予算書の１７ページをお開きください。常備消防費の需用費ですが上から２番目の書籍等購入費というところで１８万６，０００円の計上になっております。前に、これは、処置拡大２項目修了、救急救命士養成、各種資格の取得、そういうもののテ
キスト代ということで伺いましたが、平成２８年度の当初予算のときに３０万７，０００円、平成２９年度のときには２０万１，０００円、このたびの予算案で１８万６，０００円と小額ですが少しずつ減ってきています。この要因についてお伺いいたします。
○内田総務課長 ただいまの真鍋議員の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり書籍の購入費は、平成２８年度から少しずつ減額をしております。この主な要
因につきましては、平成２９年度においては救急救命士の追加講習のテキスト代ですが本消防局の救急救命士は平成２８年度で全て受講が済んだということから約６万円が不要となったものです。それから平成３０年度については患者等搬送乗務員基礎講習講師用テキストというのがございますが、これも４消防署全てに配備が済んだということ、それから宇部市で受講しております- 21 -

新任係長研修のテキスト代が不要になったというようなさまざまな要因で減額をしているわけでございます。ですから、各種の講習を縮小としたわけではございません。以上です。
○真鍋議員

はい、分かりました。縮小したわけではなくて今までやってきたさまざまなことについて必要がなくなったという部分も当然あるということですね。
次に１９ページの委託料について、２点お伺いいたします。
１点目は、１９ページの委託料の中に電算開発委託料の１００万円という予算は、平成２８年
度は１８０万８，０００円、平成２９年度の当初では７４万８，０００円、今回は１００万円ですね。この前、お伺いしたときにここの予算というのは、だいたい不定期に出てくるけれども、
毎年度、１００万円ぐらいは必要だと伺っていたわけです。この平成３０年度の１００万円です
けれども、どのようなシステム改修をお考えなのでしょうか。
○内田総務課長

ただいまの御質問でございます。これにつきましては、人事給与システムを運用しておりますけれども、これの開発委託料、毎年、給与の改定等ありますのでこれに併せて
１００万円の予算を計上しております。これまで、このほかに主なものにつきましては、例えば年金の一元化、マイナンバー制度等のカスタマイズをしてきております。ですから、今の予定としては給与改定に伴うものと考えていただきたいと思います。
○真鍋議員 平成３０年度の予算は給与改定に伴うものということで理解をいたしました。
もう１点は、その下に機器等改修委託料がございます。５３８万６，０００円で、これも同じように見てみますと、平成２８年度は４８万６，０００円、平成２９年度は予算計上がなかったものです。今回、この５３８万６，０００円で何の改修をどこに委託をされるのでしょう。
○内田総務課長

ただいまの御質問でございます。機器等改修委託料でございますけれども、こ

れにつきましては、改元対応と御理解いただきたいと思います。まず、財務会計システム、これによるものについて４９０万円、それから指令システムの改元の対応で、システムの改修ということで４８万６，０００円を考えております。相手先につきましては、入札、見積合わせ等ありますので未定でございます。以上です。
○真鍋議員

いずれ出てくる改元ですね。これを早めにしておかないといけないという問題があって予定をされているということですね。相手方はこれからのことでしょうから未定ということで理解をいたしました。
次に２１ページをお開きください。この２１ページに負担金補助及び交付金という形で自動車免許取得費助成金５０万円が計上されています。これは、今までの予算の中で計上されていないものだと思いましたので、この目的と何人分を想定されているか、また、ここに計上した目的もお願いします。
○末永警防課長

自動車免許取得助成金ということで計上させていただいている件でございますが、昨年度までは大型免許取得ということで２名の職員に大型自動車免許を取得させる者について負担金で支払いをしておりました。しかしながら、大量の退職者等が出ている昨今に２名だけの大型免許を取得させることについて、なかなか免許の取得の順番が回ってこないというところから、個人で自費によって免許取得する職員も出てきたということで見直しが必要では- 22 -

ないかということになりました。そこで、今まで大型免許を取得する者に関しては、自動車学
校での経費が２４万１，５８８円かかっておりまして、これを２人行かせることによって５０万円近くの費用がかかっておりました。これを見直すことによって複数の職員に自動車免許を取得させることが可能になるということが１点、それと自動車免許の種別が変わりまして大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許というすみ分けができました。本消防局においても大型自動車免許が必要な車両、中型自動車免許が必要な車両を抱えておりますので、現在の案ではございますが、大型については１０万円の助成金、中型については５万円の助成金を支払っていこうということで、より多くの職員に免許を取得させる機会を与えるということから予算を計上しているものでございます。以上でございます。
○真鍋議員

理屈はわかりましたが、なかなか順番が回ってこないということを言われましたが、これは大きな問題だと思いますし、そのために個人で自費により取得するということもいかがなものかと思います。ですから、今回は、この予算計上ですが、より多くの人に助成金が行くように、そしてしっかりと免許を取っていただいて専門の仕事がきちんとできるように今後、考えていかなければいけない問題ではないかと思いますので、ぜひ予算を立てるとなれば増額予算なり、補正なりと必要があれば取っていただいて、全ての皆さんが、しっかりと仕事ができるように対応していただければということをお願いしておきます。
次に、同じく救急救命士の教育訓練負担金ですが、この予算が２０７万１，０００円になっています。これも新しく救急救命士を養成するためのものだと今までにも伺ったのですが、これは１人分なのでしょうか。救急救命士の処置拡大、それから専門的な知識や高度な技術に対応する必要性があると今まで、ずっと伺ってまいりました。ですから、そのことは当然、認識をしていると思いますが、これは１人分なのでしょうか。平成３０年度は何人分を予定されているのかについてもお伺いできればと思います。
○末永警防課長

ただいまの２０７万１，０００円の経費につきましては、言われるとおり救急救命士１人を養成するものにかかる負担金となってきます。以上でございます。
○真鍋議員

はい、わかりました。平成３０年度で１人ということですよね。この予算から外れてはいけないと思いますが、中期実行計画の中に３年間の予定で平成３１年度２人、平成３２
年度２人という記載がされていました。ところが、平成３０年度については、何人という記載がなかったのでそれまでに５人という目標を持たれていましたので、平成３０年度１人分の予算なのかと思ったわけでございます。
次に１３ページの補助及び交付金の中に県市町総合事務負担金１万円が計上されていますが、この県市町総合事務負担金というのは、今までは平成２８年度も平成２９年度も常備消防費の中の補助及び交付金の中で予算化されていました。なぜ、今回、一般管理費の中で計上することとなったのか、その理由についてお聞きをいたします。
○内田総務課長

ただいまの御質問でございます。県市町総合事務組合の負担金についてでございます。これは平成２８年度から行政不服審査法に基づく審議会に係る事務を市町の総合事務
組合と共同処理をするということで、その負担金を常備消防費のほうに計上しておりましたけ- 23 -

ど、平成２８年度の決算統計報告の際に、山口県から当該負担金は総務費に計上することが適切であるという御指摘をいただきましたので、平成３０年度から移行したものでございます。
○真鍋議員

総務費の中から予算化をしたほうが適当だという指摘があったということですね。

ですから、今後は、この新しいところで計上されるということで理解しました。
次に２３ページに公債費がありますけど、この公債費ですが、先ほど消防長から御説明をいた
だいた部分もあると思いますけど組合債の元金償還金が２億７，３３２万円です。今まで、高機
能消防指令センター借入れの長期債の償還ということでお聞きしていたのが、平成２８年度予算のときには１億２，２９７万１，０００円、平成２９年度予算では１億４，０００万円でした。
それで、この償還はだいたい均等で支払うとお聞きしていたのですが、この償還はまだ続いているのか。あるいは終わったのか。そして、また、新たにこの残りの部分は何をどう予定されているのか。消防長の説明の中で平成２７年度に消防ポンプ自動車、高規格救急車の借入れの償還が平成２９年度から始まると伺っているのですが、この中身についてお伺いします。
○内田総務課長

ただいまの借入金の償還につきましては、まず、デジタル無線の事業について

一般補助事業債が１億２千万円、それから防災事業債が３億６，６９０万円の借入れをしております。おおむね、１年ごとの返済額でございますけれども元金が５，２００万円、そして、利子が約１００万円ということで、平成３４年度まで償還の期限がございます。平成２９年度の車両購入に係る償還でございますが、まだ、県から詳細な情報を得ておりませんので今のところ未定でございます。以上です。
○真鍋議員

それについて、分かりました。デジタルのほうは平成３４年度まで償還するということですね。
もう１点、歳入の中の先ほど消防長から御説明をいただきました、消防関係の歳入の雑入の中に契約不履行違反金収入というのが１億２千万円あります。説明をいただきましたが、どこでどのようになったのか、説明を聞いただけでは、理解が不十分なので、もう少し、詳しくお聞きできればと思います。
○内田総務課長

ただいまの契約不履行違約金収入の件で詳しくということですが、先ほど消防長が説明したとおりで重複するかもしれませんが、平成２４年度事業として発注をいたしました消防救急デジタル化整備事業を本消防組合で行いましたが、このとき、発注した沖電気工業
株式会社と、このほか４社に対しまして、公正取引委員会が排除処置命令、それから課徴金の納付命令を行ったということでございます。この命令から６カ月を経過した平成２９年の８月２日に行政事件の訴訟法に基づく取消訴訟を行いませんでしたので沖電気工業株式会社に損害賠償請求を行うというものでございます。内容につきましては、工事請負契約の中に契約金額の１０分の２と違約金額が決まっておりますので契約金額が６億４４２万２，０００円ですか
ら、これの１０分の２でございます１億２，０８８万４，４００円となるものでございます。
以上です。
○真鍋議員

少し理解ができました。職員さんと違いますので、全ては理解できませんがわかりました。ありがとうございます。

- 24 -

最後に同じく歳入の消防組合費の分担金ですが、これも当然、消防長から説明がありましたが、経常的経費の分担金とは基準財政需要額の割合で決められているということで、平成３０年度は
６６．６％対３３．４％という御説明がありました。これも中期実行計画の中で明らかにされていますが、お聞きしたいのは特別分担金についてです。特別分担金とは、そもそも施設整備費に充てるということで、山陽小野田市、宇部市、それぞれの市内にある消防署所で必要なものを購入するとそこで使用するものについてはそれぞれの構成市議会の問題もありますので、そちらで認められた部分について構成市が１００％を負担すると私は理解をしていました。今、新しい議員さんも増えてきたということもありますけど、必ずしも構成市が１００％負担する部分だけではなく、両市で使用できるような自動車などを購入する可能性があると思いますが、それについては、どのような対応をされているのか、疑問があったものですから、まずは、そもそもの施設整備費に係る特別分担金というものを御説明いただければと思います。
○内田総務課長

ただいまの特別分担金の内容でございます。基本的には、今、真鍋議員が話されたとおりでございます。ただ、組合の経費の支弁について両構成市と協定書を締結しておりまして、例えば、消防庁舎、それから消防訓練研修センターの修繕、増改築、この辺につきましては、共通経費で行うという取り決めがございます。それから消防署に配備いたしますポン
プ自動車、救急自動車、そういったものの修繕等については、１，０００万円未満のものは共通経費、１，０００万円以上のものは市の負担というふうな取り決めがございますので、その都度、事業の内容によって構成市と協議をして決定をしております。以上です。
○真鍋議員

分かりました。平成２４年度の消防組合発足時に協定書を交わして、中身について確認をした上で決定しているということで、これについて異議があるということではなく、共通認識を持っておきたいということで今回、お伺いをしたわけでございます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○射場議長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長 ないようであります。これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論、表決に入ります。まず、議案第１号平成３０年度宇部・山陽小野田消防組合
一般会計予算を議題とします。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長 ないようであります。これにて、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。議案第１号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○射場議長

起立全員であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。次に議案第２号平成２９年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正予算（第３回）を議題とします。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 25 -

○射場議長ないようであります。これにて討論を終結いたします。これより、採決いたします。

議案第２号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○射場議長

起立全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。次に議案第３号宇部・山陽小野田消防組合手数料徴収条例中一部改正の件を議題とします。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長

ないようであります。これにて討論を終結いたします。これより、採決いたします。

議案第３号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○射場議長

起立全員であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。次に議案第４号

宇部・山陽小野田消防組合中期実行計画の策定についてを議題とします。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長

ないようであります。これにて討論を終結いたします。これより、採決いたします。

議案第４号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○射場議長 起立全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○射場議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これにて、平成３０年２月（第１回）宇部・山陽小野田消防組合議会定例会を閉会いたします。
――――――――午前１１時５７分閉会――――――――- 26 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成３０年２月２０日

議

長

射

場

署 名 議 員早野

署 名 議 員真鍋- 27 -博義敦恭子