＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 地域優良住宅「収納上手な家」

グループの名称：

近畿すまい守りネットワーク（グループ代表者）

代表者名：森 繁樹

代表者所属先：森大建地産

印

代表者構成員番号： Ⅵ- 1

代表者住所：

三重県伊賀市猿野1238

電話番号：0595-48-0331（グループ事務局）

事務局事業者名： 森大建地産
事務局構成員番号： Ⅵ- 1

事務局担当者名： 森 秀樹
事務局住所：

三重県伊賀市猿野1238

事務局電話番号： 0595-48-0331
事務局ＦＡＸ：0595-48-0333

事務局担当者E-mail： mori-dai@ict.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「収納上手な家」

近畿地方(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿すまい守りネットワーク
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成２３年９月（産地）（認証制度等）

あかね材（代表例） 三重県

あかね材認証制度

４．グループ代表者名（必須）森 繁樹
５．グループ代表者の所属先（必須） 森大建地産
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ- 1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ- 1
８．グループ事務局事業者名（必須） 森大建地産
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 三重県伊賀市猿野1238
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0595-48-0331
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0595-48-0333
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） mori-dai@ict.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 森 秀樹
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
松坂地区木材協同組合
三重県松阪市木の郷町18番地
13,000 ㎥
Ⅰ- 1
Ⅰ- 2㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
ｲﾝﾉｼｮｳﾌｫﾚｽﾄﾘｰ株式会社
岡山県津山市二宮22番地の1123,930 ㎥
2,965 ㎥
Ⅱ- 1
三重県松阪市大黒田町472番地
株式会社 オオコーチ
9,000 ㎥
400 ㎥
Ⅱ- 2
Ⅱ- 3㎥
㎥
Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 4岡山県津山市二宮22番地の1
40,041 ㎥
8,006 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業株式会社
名古屋市中区千代田2-1-13
Ⅲ- 2
株式会社 山西50,750 ㎥
41,490 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
埼玉県越谷市七左町 2-723367 戸
1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
名古屋市中区千代田2-1-13
Ⅳ- 2
株式会社 山西2347 戸
182 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8
東京都千代田区麹町5丁目4番地
1292 戸
1292 戸
Ⅴ- 1
株式会社 イエタス
株式会社 アラビックデザイン設計事務所
三重県伊賀市猿野1238
Ⅴ- 230 戸
13 戸
一級建築士事務所トリム設計
大阪府枚方市楠葉並木1-37-24
Ⅴ- 318 戸
12 戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：6Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

三重県伊賀市猿野1238
Ⅵ- 1
森大建地産
30 戸 25 戸 13 戸13 戸
三重県志摩市阿児町鵜方2462-3
株式会社 上村工務店
Ⅵ- 213 戸 12 戸
2 戸
2 戸
大阪府枚方市南楠葉 1-14-14
Ⅵ- 3
田原建設株式会社
12 戸
8 戸 12 戸
8 戸
三重県津市庄田町2078-1
Ⅵ- 4
中川建築
10 戸
6 戸
2 戸
3 戸
有限会社 青谷建築工房
滋賀県高島市ﾏｷﾉ町牧野480
Ⅵ- 56 戸6 戸
4 戸
1 戸
奈良県北葛城郡広陵町馬見北5-16-10
Ⅵ- 6
株式会社 前昌建設
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
Ⅵ- 7戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 8戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 9戸
戸戸
戸
Ⅵ- 10戸戸戸戸Ⅵ- 11戸戸戸戸Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1Ⅷ．カテゴリー８構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： 1
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾘﾋﾞﾝｸﾞ近畿株式会社
京都市南区上鳥羽北花名町34
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 1Ⅰ． 原木供給
松坂地区木材協同組合
Ⅰ515-0088
三重県松阪市木の郷町18番地
0598602222- 1
24
Ⅰ - 2構成員数： 3Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
708-0013 岡山県津山市二宮22番地の10868282111
33 Ⅱ - 1 ｲﾝﾉｼｮｳﾌｫﾚｽﾄﾘｰ株式会社
515-0063 三重県松阪市大黒田町472番地 0598261551
24 Ⅱ - 2 株式会社 オオコーチ
Ⅱ - 3
構成員数： 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
708-0013 岡山県津山市二宮22番地の10868282111
33 Ⅲ - 1 院庄林業株式会社
460-0012 名古屋市中区千代田2-1-130522615466
23 Ⅲ - 2 株式会社 山西601-8127 京都市南区上鳥羽北花名町340756813395
26 Ⅲ - 3 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾘﾋﾞﾝｸﾞ近畿株式会社
515-0063 三重県松阪市大黒田町472番地 0598261551
24 Ⅲ - 4 株式会社 オオコーチ
Ⅲ - 5
構成員数： 3Ⅳ． プレカット
343-0851 埼玉県越谷市七左町 2-70489877888
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
460-0012 名古屋市中区千代田2-1-130522615466
23 Ⅳ - 2 株式会社 山西
515-0088
三重県松坂市木の郷町140598201079
24 Ⅳ - 3 三重県木造住宅共同組合
株式会社
東日本ｳｯﾄﾞﾜｰｸｽ中部
Ⅳ
518-1301
三重県伊賀市西湯舟2981番地
0595432020
244
Ⅳ
株式会社
ノダ
東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
111-8533
0356876222- 513Ⅳ - 6
構成員数： 8Ⅴ． 設計
102-0083 東京都千代田区麹町5丁目4番地 0332301215
13 Ⅴ - 1 株式会社 イエタス
518-1414
三重県伊賀市猿野1238
0595480710
24 Ⅴ - 2 株式会社 アラビックデザイン設計事務所
573-1118 大阪府枚方市楠葉並木1-37-24 0728508659
27 Ⅴ - 3 一級建築士事務所トリム設計
517-0501 三重県志摩市阿児町鵜方2462-3 0599432402
24 Ⅴ - 4 株式会社 上村工務店
635-0831 奈良県北葛城郡広陵町馬見北5-16-10 0745557656
29 Ⅴ - 5 前頭一級建築士事務所
514-1255 三重県津市庄田町2078-10592544555
24 Ⅴ - 6 中川建築 設計工房
Ⅴ - 7
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
2424272425
29

1 森大建地産
2 株式会社 上村工務店
Ⅵ - 3 田原建設株式会社
Ⅵ - 4 中川建築
Ⅵ - 5 有限会社 青谷建築工房
Ⅵ - 6 株式会社 前昌建設
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
26 Ⅸ - 1 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾘﾋﾞﾝｸﾞ近畿株式会社
Ⅸ - 2
Ⅵ Ⅵ -

518-1414
517-0501
573-1105514-1255
520-1836635-0831

構成員数： 6三重県伊賀市猿野1238
0595480331
三重県志摩市阿児町鵜方2462-3 0599432402
大阪府枚方市南楠葉 1-14-14
0728517500
三重県津市庄田町2078-1
0592544555
滋賀県高島市ﾏｷﾉ町牧野480
0740271111
奈良県北葛城郡広陵町馬見北5-16-10 0745557656

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）13,000 ㎥㎥
生産量

うち該当地域材

123,930 ㎥
9000 ㎥㎥
木材供給量

2,965 ㎥
400 ㎥㎥
うち該当地域材

40,041 ㎥
50,750 ㎥0㎥
9,000 ㎥㎥
プレカット戸数8,006 ㎥
41,490 ㎥0㎥
400 ㎥㎥
うち長期優良住宅

23,367 戸
2,347 戸
800 戸
846 戸
592 戸
戸
木造住宅設計戸数

1,234 戸
182 戸
600 戸
90 戸
33 戸戸
うち長期優良住宅

1,292 戸
13 戸
12 戸
2戸
1戸
4戸
戸

1,292 戸
30 戸
18 戸
15 戸
3戸
10 戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

30 戸
13 戸
12 戸
10 戸
6戸
3 戸戸
戸

25 戸
12 戸
8戸
6 戸
6戸
3 戸戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

13 戸
2戸
12 戸
2戸
4戸
1戸戸
戸

13 戸
2戸
8戸
3戸
1戸
1戸戸
戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○

601-8127Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 1
京都市南区上鳥羽北花名町340756813395

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

あかね材認証制度 紀州材認証システム 奈良県産材認証制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○24 Ⅰ ー 1 松坂地区木材協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33 Ⅱ ｰ 1 ｲﾝﾉｼｮｳﾌｫﾚｽﾄﾘｰ株式会社○24 Ⅱ ｰ 2 株式会社 オオコーチ
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
33 Ⅲ ー 1 院庄林業株式会社
23 Ⅲ ー 2 株式会社 山西
26 Ⅲ ー 3 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾘﾋﾞﾝｸﾞ近畿株式会社○
24 Ⅲ ー 4 株式会社 オオコーチ
Ⅳ． プレカット
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社
23 Ⅳ ー 2 株式会社 山西
24 Ⅳ ー 3 三重県木造住宅共同組合
24 Ⅳ ー 4 株式会社 東日本ｳｯﾄﾞﾜｰｸｽ中部
13 Ⅳ ー 5 株式会社 ノダ
Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 株式会社 イエタス
24 Ⅴ ー 2 株式会社 アラビックデザイン設計事務所
27 Ⅴ ー 3 一級建築士事務所トリム設計
24 Ⅴ ー 4 株式会社 上村工務店
29 Ⅴ ー 5 前頭一級建築士事務所
24 Ⅴ ー 6 中川建築 設計工房

○

○

○

○
○
○
○

○

○

○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
2424272425
29

Ⅵ -123456

森大建地産
株式会社 上村工務店
Ⅵ 田原建設株式会社
Ⅵ 中川建築Ⅵ 有限会社 青谷建築工房
Ⅵ 株式会社 前昌建設
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
Ⅵ -Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
26 Ⅸ - 1 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾘﾋﾞﾝｸﾞ近畿株式会社
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「収納上手な家」（グループの名称）

近畿地方（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）近畿すまい守りネットワーク

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あかね材（代表例）

三重県

あかね材認証制度対象となる地域材の名称

あかね材（代表例）
紀州材
奈良県産材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
合法木材

平成２３年９月

地域材の産地

三重県
和歌山県
奈良県

認証制度等の名称

あかね材認証制度
紀州材認証システム奈良県産材証明制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材の選定にあたっては、本グループ内の会員が使用したことのある地域材を調査した。その中から、①工務店会員が原木供給者まで把握できたもの、②合法材認証に加えて、森林組合から分別して管理されているもの、③その他の考慮要素として、森林の維持・管理の観点から利用を促進すべきものを選び、下記の材を指定した。
■あかね材（三重県産材）
あかね材認証制度を活用。
当該地域材の抱える問題として、アカネトラカミキリムシによる虫害が拡大しており、虫害による被害を受けた原木から製造された地域材は「あかね材」と呼称されている。「あかね材」は、住宅建築用材としての利用が積極的には行われてこなかったが、「三重の木」認証材であり、かつ、ＪＡＳ法に基づく選別基準に適合する水準の「あかね材」を住宅建築用材に適材適所で利用していく。また「あかね材」の利用推進をきっかけに消費量を増していく事は、地域環境・地域経済の両面において、住まい手への地域材利用促進のＰＲに資する活動である。
■紀州材（和歌山県）
紀州材は①色合いが良く、つやがでる②目合いが良く、素直な木で狂いが尐ない③強度・耐久性に優れるという特性を有し、和歌山県が行なった試験研究では、ヒノキの曲げヤング係数の分布は全体の91.5％がＥ110以上、スギの曲げヤング係数の分布は全体の71.6％がＥ90以上となっており、ヤング係数に対する圧縮、引っ張り、曲げ、せん断といった強度値をみても、全国の基準値を上回る非常に建材に適した木材である。
■奈良県産材（奈良県）
１ 奈良県産材証明制度は、奈良県内において伐採・生産された原木が製材加工された製品であることを証明する制度であり、「合法性・持続 可能性の証明に係る事業者認定制度」により、「合法木材供給事業者認定団体」（奈良県木材協同組合 連合会、奈良県森林組合連合会）の認定を受けた事業者（県産材取扱事業者：県内約180社）が、産地証明を行う事が できる。生産供給体制が整っており、お客様の要望をきめ細かく受け入れる事が可能で、短納期でも県産材を納品する ことが可能である。
２ 奈良県産材のうち吉野杉・吉野桧は、吉野川（紀ノ川）の流域に生育している材のことを指し、急な斜面に密植して 間伐を繰り返しながら最後に残ったものが、80年生・100年生の材になる。人の手により育林・手入れされた吉野産材は 通直で年輪幅が均一かつ密であり、強度が大変強く構造材に適している。また、美しい木目と色艶、香りも特徴的である。 日本三大美林のひとつとしても、そのブランドは全国に認知されている。
３ 奈良県産材は手入れ材が多いため、化粧材としての利用にも適している。化粧構造材の他、和室造作材、木製内部枠、 フローリング、羽目板等、内装材としても多くの部分に使用できる。 手入れ材を必要とすることで、植林や枝打ちなどの山の手入れを計画的に行うことができ、山の良好な整備が出来るとともに 伝統的な吉野の林業技術の継承にもつながる。 また、内装材に積極的にこの材を使用することで、現場での大工職人の腕の見せどころが多くなり、技能の継承にも つながると考えられる。
（※手入れ材とは、枝打ちや下草刈りなど手入れされた材のことを示す。）■其々の県産材の良さを理解し、流通等考慮しながら、合理的に使用していくものとする。
■その他、合法木材についても使用することができるものとする。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域優良住宅「収納上手な家」（グループの名称）

近畿地方（結成年月）

近畿すまい守りネットワーク

平成２３年９月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あかね材（代表例）

三重県

あかね材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
近畿地方は、瀬戸内海気候に属し年間を通じて温暖であり、近年は、夏場におけるヒートアイランド現象が問題となっている。熱帯夜の多さは本州の中で一・二を争う。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 対象地域は、台風を通過することが多く、毎年、多くの台風被害が発生している地域といえる。
（必須）

古くから続く家が多く残っているため、新たに建てる建物においても、従前の家からの物品を収納するスペースの確保が必要となる。
紀州材であれば、他地域の材よりもヤング係数が高く、強度が強く、構造材として利用するのに適しており、さらに、京阪神地区という大消費地に隣接しているため、流通コストの低減を図ることができる。

(2) 地域材の特徴、地域材供 対象地域の各都道府県において、木材の認証制度が整っているため、安定した品質の材木を利用することができる。
給の現状（必須）「あかね材」は、構造耐力上の問題が無いのに、美観上の問題から流通価格が半額程度になってしまう材をブランド化した材であるが、このような材を積極的に利用していくことによって、日本の森林・林業の再生につながる。
特に暑さに対応することができるようにするために、高気密・高断熱の住宅にする必要がある。
具体的には品確法上の性能表示制度における温熱環境等級４以上を取得することのできる住宅とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 台風、地震といった自然現象に対処するために、構造の面での安定性を確保することが重要となる。
具体的には品確法上の性能表示制度における耐震等級２以上を取得することのできる住宅とする。

一般家庭における平均的収納率６～７％ではなく、より高い率である１０％以上の収納率を確保することのできる住宅

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

台風が多い地域であるので、許容応力度計算を行い、風圧力に 許容応力度計算を行った構造計算書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 対する構造の安全性を確認する。

に関する共通ルール（必須）

収納率１０％以上（建物床面積に対して）の住宅にする。

平面図(2) 地域型住宅に用いる地域材
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に、地域材や合法木材を使 ・地域材や合法木材の認証書、流通時のの供給・加工・利用に関する共用する。
納入伝票通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土・地域材や合法木材の認証書、流通時の台）における地域材使用の 主要構造材（柱・土台）に、地域材や合法木材を活用する。
納入伝票
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材（間柱・まぐさ・窓台）に関しては、地域材や合法木材を活 ・地域材や合法木材の認証書、流通時のける地域材使用のルール用する。
納入伝票
（必須）
住宅施工に関する施工部位（壁工事や基礎工事）を項目化、そ 標準設計図書及び標準見積書を添付すの作業に関する資材（金額）・手間（時間）などを数値化し1項目 る。
(3) 地域型住宅の積算に関す に掛かる手間る共通ルール（任意）と資材を設定。施工条件など追加金額に関するルールを設け、建物一棟の金額が積算できるようにする。
地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選近隣の市場調査（ニーズ、流通性、一定品質の供給可能性）を調べ共同で交渉、単価定を行い会員への情報提供を行う。（単注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る
・地質に応じた地盤調査を選定し実施。

同上(4) 地域型住宅で用いる資材 定、共同購入の体制を整備する。
（地域材を除く）の調達に関すコストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発る共通ルール（任意）

地盤調査証明書を添付する。

(5) 地域型住宅の施工に関す第三者機関（ベターリビング・ハウスプラ
場検査の受検前に、現場検査で使用する施工状況報告書の確る共通ルール（任意）ス）が発行する確認書を添付。（施工事業認項目について施工事業者が自主的な検査を実施する。

者が自主検査したことを記録した施工状況報告書を事務局が確認する。）

住宅履歴情報の一元管理システム「エポシステム」を構築し情報の散逸を防止する。情報はデジタル化して住まい手・参加工務 管理する住宅履歴情報の写しを添付。
店・サポートセンターの三者がアクセスできるようＷＥＢを活用す(6) 地域型住宅の維持管理に ・引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。 維持管理計画書を添付。
・また修繕積立保険・修繕積立に関する覚書の作成を行い顧客関する共通ルール(必須）
加入保険証券又は覚書の添付へのメンテナンス意識の向上を図る。
・構成員に所属する職人の登録を行い、工務店が倒産した場合 専門職(職人)リスト（施工邸等記入）の提の管理継続体制を行う。
出(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「収納上手な家」（グループの名称）

近畿地方（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）近畿すまい守りネットワーク

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あかね材（代表例）

三重県

あかね材認証制度

平成２３年９月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための勉強会や連絡会、更には顧問弁○○○○○◎
護士による講習等の随時開催と情報の共有化。
(1) 地域型住宅の信頼性を確施工状況・アフターメンテナンス履歴の記録化を住宅履歴管理「エポシス保するための具体的取組（必 テム」を通じて行い、施主に、適切な情報提供を行う。
○須）品確法上の性能表示制度に基づく性能評価書を取得し、住まいのスペッ○○○○○○
クを客観的に示す。
引渡後30年までの維持管理計画書の策定及びグループ間での共有○◎○○◎○◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持維持管理に関する研修会を定期的に開催し、適切な知識・技術の習得を管理のための具体的取組（必 はかる。
○○○○○◎須）

アフターメンテナンスのための構成員工務店間での連携を図ることので◎きる体制の構築。
施主が、商品と、地域型住宅の趣旨を理解できるように、住まいづくり相○○○○○◎
談所を開設し、自主的に地域型住宅の説明会を行う。
(3) 地域型住宅の普及を促進
各構成員のホームページ等を活用し、地域型住宅の施工事例を紹介し、するための具体的取組（必 実例の周知を図り、その魅力を伝える。
◎◎○須）グループ構成員による技術・経営の定期的な勉強会を定期的に開催し、(4) 地域の住宅生産技術の継情報共有を行う。
承に関する具体的取組(任意）

最新の工法ないし最新の建材等を使用した構成員がいた場合には、現(5) 新しい住宅生産技術の導場見学会を開くなどして、構成員間のノウハウの共有化を図る。
入に関する具体的取組（任意）

省エネ住宅から、更に進んで、ゼロ・エネ住宅の普及を目指し、構成員間(6) 資源の循環利用に関する での勉強会を行う。
具体的取組（任意）「あかね材」の利用を促進し、林業・森林の再生を図る。

◎○○○○○◎○◎○◎○◎○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 各構成員に所属ないし提携関係にある職人のリスト化を行い、災害時に供給に関する具体的取組（任 おいて、相互に連携をとって、大工手間の優先的供給ができる体制を整 ○ ○ ○ ○ ○ ◎える。
意）(8) 地域型住宅の生産に関す 大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参る人材育成その他の取組（任 の職人や大学教授による勉強会を開催し、各地域の建築文化の特色に ○ ○ ○ ○ ◎ ○関するノウハウの蓄積を図る。
意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
左欄：平成２３年度は、施工業者６社で７４棟の住宅を建設しており、平成２４年度が残り半分であることから３７棟と設定。
右欄：長期優良住宅の施工を積極的に推進していくため、平成２４年度
37戸
37戸
５．平成２４年度における地域型住の残りの期間にて施工予定の住居全戸において、長期優良住宅とす宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 １戸当たり、木材の使用量が約３０㎥とされている中、地域型住宅では主要構造部の過半に地域材を使用することとなっているので、３０㎥×555 ㎥
555 ㎥ ０．５×３７＝５５５㎥として算出した。
うち長期優良住宅

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 補助事業への参加を希望する工務店各社に最低１戸分の配分を行い、そのうえで余剰が出た場務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 合には、これまで長期優良住宅への取組実績が少ない工務店に優先的に配分するなどし、各構成員の長期優良住宅の施工実績向上を図り、長期優良住宅の理念に普及・促進をしていきたいと
ル（必須）
考えている
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。