第三次千曲市地域福祉計画
令和３年度～令和７年度

令和３年３月
千

曲

市

目

次

第１章
１

第三次地域福祉計画の策定にあたって
計画策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正（２）成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行（３）再犯の防止等の推進に関する法律の施行
２

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５計画の策定体制

６

計画の進行管理と評価

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地域福祉の現状と推進の方向性

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

千曲市の福祉課題

２

目指すべき地域福祉の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基本理念と施策体系

１

基本理念

２

基本目標と推進主体

３

施策の体系

第４章

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３章

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

施策の展開

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本目標１

一人ひとりの思いを受け止め、ともに支え合う人づくり

基本目標２
基本目標３

９
１１
１２

・・・・・

１２

社会からの孤立を防ぐための体制づくり

・・・・・・・・・・・・

１４

その人らしく安心して暮らせる地域づくり・・・・・・・・・・・

２０

資料編
■用語解説
■千曲市地域福祉計画策定委員会名簿■千曲市地域福祉計画策定委員会要綱■千曲市地域福祉推進幹事会要領■社会福祉法（抜粋）【平成 30 年 4 月施行】

第１章
１

第三次地域福祉計画の策定にあたって

計画策定の背景（１）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正
近年の地域社会においては、少子高齢化や人口減少が進み、核家族化や単身世帯の増加に
より、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、支え合いの機能が低下しており、人と人とのつながりを再構築し、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、支え合うことで、孤立せずに自分らしい生活をおくることができるような社会としていくことが求められています。
また、これまでは、高齢者や障がい者など、各分野別に公的支援を整備してきましたが、近年では、様々な分野の問題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数の問題を抱え、複合的な支援を必要としたりするケースが増加しています。
このような中、国では、地域共生社会を実現するため、地域包括ケアシステム＊の強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年 6 月公布）により、改正社会福祉法＊が平成 30 年 4 月から施行され、地域住民や関係機関が積極的に関わり合い、地域における支え合い体制の構築を目指すこととされました。
本市においても、このような現状を踏まえ、第三次地域福祉計画において、地域共生社会の実現に向け、本市が取り組む施策等を盛り込みます。

（２）成年後見制度＊の利用の促進に関する法律の施行
高齢化社会の進展に伴い、増加する認知症高齢者や高齢者以外でも知的障がい者やその他の精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことは、地域社会の喫緊の課題です。しかし、このような課題の解決策の１つである成年後見制度＊は十分に利用されていない現状にあります。
このような状況を踏まえ、平成 28 年に制定された成年後見制度の利用の促進に関する法
律（成年後見制度利用促進法）では、各市町村における成年後見制度＊の利用の促進に関する施策についての基本的事項を市町村計画に定めるよう努めることとされました。
本市においても第三次地域福祉計画に「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」を包含させ、権利擁護事業の総合的な推進を図ります。

（３）再犯の防止等の推進に関する法律の施行
国においては、約 3 割の再犯者によって約 6 割の犯罪が行われるなど「再犯者率（検挙人員に占める再犯者の割合）」が増加しており、安全で安心して暮らせる地域社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっています。
このような現状を踏まえ、国は、平成 28 年 12 月に再犯の防止等の推進に関する法律を施行し、国の責務の明確化や市町村の取り組みを推進するため、地方再犯防止推進計画の策定に努めることとされました。
本市においても「千曲市再犯防止推進計画」を策定し、第三次地域福祉計画に包含させ、本市が取り組む施策等を盛り込みます。

1

２

計画策定の趣旨
本市は、千曲市第一次地域福祉計画策定時から「支え合い、かかわり合い、尊重し合い、しあわせ・ゆたかさの実感できるまち」に向けた取り組みを進めてきました。
少子高齢化が急速に進展する今日、国が目指す「地域共生社会」を実現するためには、支える側と受ける側に分かれるのではなく、年齢や障がいの有無に関係なく、全ての人が、住み慣れた地域で、その人らしく、安心して自立した生活を送るために、自助、互助、共助、公助のそれぞれが機能する地域を構築していくことが重要です。
また、社会全体で支え合う取り組みを安定的に継続させていくためには、地域住民等が自らの地域に思いを持ちながら、主体的に活動することも必要となってきます。
地域福祉計画は、地域においてこれらの主体的な活動が円滑に行われるよう、また、本市における「地域共生社会」の実現に向けて策定するものです。
※本計画における「自助・互助・共助・公助」の定義は以下の通りです。
“「自助」とは、自分の責任で、自分自身が行うこと”“「互助」とは、行政や社協などの公的団体ではなく、近隣住民やボランティア等が主体的に行う相互扶助”“「共助」とは、社会保険のような制度化された相互扶助”“「公助」とは、個人や周囲、地域あるいは民間の力では解決できないことについて、公共（公的機関）が行うこと”

３

計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく市町村地域福祉計画であり、千曲市総合計画を上位計画とする保健福祉分野での行政計画です。
本市における福祉課題を踏まえ、市民と関係機関等との協働によって地域福祉を推進するため、地域福祉のあり方や取り組み、役割分担などを定めるものです。
＜保健・福祉分野の計画＞

千

千曲市地域福祉計画の範囲

曲

千曲市老人福祉計画・介護保険事業計画「しなのの里ゴールドプラン２１」

市

千曲市障害者計画
千曲市障害福祉計画

総千曲市子ども・子育て支援事業計画

合

千曲市健康づくり計画「ヘルスアップ千曲２１」

地域で抱える
生活課題について、対象者
や分野を超えて、自助、互いのち支える千曲市自殺対策推進計画

助、共助、公助の連携によ計って解決して人権とくらしに関する総合計画

いくための取画

り組みを掲載教育、交通、建築、防災等

各分野の計画＜保健・福祉分野以外の関連計画＞

2

＜地域福祉計画（千曲市）と地域福祉活動計画（千曲市社会福祉協議会）の関係＞

千曲市 地域福祉計画＜共通する視点＞

千曲市 地域福祉活動計画（千曲市社会福祉協議会）

地域福祉の考え方、推進の方向性、共通目標の設定
地域の実態・課題の明確化、共有化
関係団体のネットワークづくりの方策 社会福祉法*に基づき策定する行政計画
 地域福祉を推進するための基本的指針となる計画 地域福祉推進にあたっての基盤整備（人材、情報、制度、拠点等）を盛り込む 個別の福祉計画では対応できない横断的な取組みを推進する

４

連携 地区社会福祉協議会をはじめとする住民組織、地域住民の地域福祉活動推進のための自発的な行動計画
 地域福祉活動への住民参加の拡充を目指す計画
 地域の課題に応じた住民の創意による具体的な活動の展開を盛り込む
 実践の中から課題を積み上げ、行政等に提言する

計画の期間
本計画は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間を計画期間とします。
なお、計画期間中においても、市民の意識や社会情勢の変化、国の社会保障や社会福祉制度等の変更が行われた場合には、必要に応じて見直しを行います。
計画名＼計画期間
千曲市総合計画
千曲市地域福祉計画

令和 3 年度

令和 4 年度

第 2 次計画（～令和 3 年度）

令和 5 年度

第 3 次計画（令和 4 年度～）

第 3 次計画（令和 3～令和 7 年度）

千曲市老人福祉計画・介護保険事業計画「しなのの里ゴールドプラン２１」

第 8 期計画（令和 3～令和 5 年度）

千曲市障害者計画

第 2 期計画（平成 30～令和 5 年度）

関 連

千曲市障害福祉計画

計

千曲市子ども・子育て支援事業計画

画

千曲市健康づくり計画
ヘルス

第 6 期計画（令和 3～令和 5 年度）
第 2 期計画（令和 2～令和 6 年度）
第 2 次計画（平成 25～令和 4 年度）「健 康 アップ千曲２１」
いのち支える千曲市自殺対策推進計画
人権とくらしに関する総合計画

第 1 次計画（平成 31～令和 4 年度）

第 3 次計画（令和元～令和 5 年度）

3

令和 6 年度

令和 7 年度

５計画の策定体制
本計画は、地域の有識者や社会福祉事業者・団体の代表等によって構成される「地域福祉計画策定委員会」を設置し、千曲市社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に審議を行い、策定します。
また、これと平行して、庁内に計画策定幹事会を設置し、横断的な調整を行います。

６

計画の進行管理と評価
本計画の進行管理は、以下のＰＤＣＡサイクルに基づいて実施します。
地域の有識者や社会福祉事業者・団体の代表等によって構成される「地域福祉推進委員会」を設置し、庁内の関係部局（幹事会）が実施した自己評価等の報告を受け、取り組み状況に係る適正性を確保するとともに、基本施策の評価検証や見直しを行います。
＜ＰＤＣＡサイクル＞＜計画推進に向けた取り組み＞
実

施

市（幹事会）

容
地域福祉推進委員会

令和 3 年度

5月

令和 7 年度末に目指す状態の設定

令和 4 年度

5月

前年度の実施結果の作成

5月

前年度の実施結果の作成

6 月～
7月

必要に応じて計画の修正

令和 6 年度

5月

前年度の実施結果の作成

令和 7 年度

5月

前年度の実施結果の作成
現状・課題の整理

令和 5 年度

内推進委員会の開催
・前年度までの実施結果について
評価検証

4

第２章
１

地域福祉の現状と推進の方向性

千曲市の福祉課題

（１）本市の現状と課題
本市の人口の推移をみると、総人口は平成 12 年をピークに減少傾向が続いています。老
年人口＊（65 歳以上）は年々増加し、令和 2 年にはその割合（高齢化率＊）は総人口の 33.1％となっています。一方、生産年齢人口＊（15 歳～64 歳）と年少人口＊（14 歳以下）は減少
してきています。
世帯数は増加していますが、1 世帯あたりの人員は減少しており、核家族や単身世帯が増加しているとみられます。また、高齢の夫婦のみの世帯や高齢の単身世帯は年々増えており、孤独死や老老介護＊や認認介護＊といった深刻な問題も生まれています。
年齢３区分＊人口と高齢化率＊の推移（人）
70,00060,000

0〜14歳

15〜64歳

61,947人

63,539人

64,523人

9,844

11,80913,740

65歳以上

64,022人
15,28450,00040,00030,00027.4

40,92918.6
41,508

31.4

0

33.1

18,912

19,52740,95839,607

30.0
25.0
20.0
15.0

36,64833,93420,00010,00058,974人

23.9

21.3

（％）
35.0

60,274人

61,997人

17,00415.9

高齢化率

32,48110.0
5.0

11,174

10,222

9,825

9,131

8,345

7,428

6,966

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

0.0

出典：国勢調査、令和 2 年のみ毎月人口異動調査（令和 2 年 4 月 1 日現在値）

総世帯数と１世帯あたりの人員
一般世帯数

（世帯）

21,60021,2003.11

21,000

（人）

3.20
3.10

21,2203.00
2.90

20,5052.84

20,4002.73

20,20020,00021,5072.97

20,80020,600

１世帯当たり人員

21,407

21,400

高齢者世帯数の推移

平成12年

平成17年

平成22年

（世帯）

高齢単身世帯高齢者夫婦世帯

6,000
5,000
4,000
3,000

2.80

2,000

2.70

1,000

2.60

0

1,394

1,071

685

960

1,463
1,264

1,833
1,504

2,218

1,876

2,565

2,303

2.50

平成27年

出典：国勢調査※高齢者夫婦世帯＝夫、妻ともに 65 歳以上の世帯

出典：国勢調査5

20 歳未満の子どもがいるひとり親世帯は微減傾向にあり、令和元年度末時点での母子家庭
は 523 世帯、父のみの世帯は 66 世帯、あわせて約 589 世帯となっています。また、生活保護を受けている世帯は 162 世帯ですが、現下の社会情勢をみると今後は増加に転ずると推測されます。
こうした何らかの支援を必要とする人がいることを背景に、平成 27 年 4 月から生活困窮者自立支援法＊に基づいた生活困窮者の自立支援制度がはじまり、本市においても千曲市生活就労支援センター（まいさぽ千曲）を設置し、自立に向けた総合的な支援事業を行っています。

ひとり親世帯数の推移（母子家庭、父子家庭）
（世帯）

700

⺟⼦家庭

650
600
550

父⼦家庭

84

88

81

528

528

536

93

89

91

97

80

70

66

522

524

523

500
450
400

560

566

558

548

350
300

出典：こども未来課（事務報告書）※数値は各年度末。父子世帯数の調査は平成 22 年度より開始

生活保護受給世帯数と保護費

250
200
150

被保護世帯数（世帯）

418,504

445,517 435,638

365,539

195

199

198

195

保護費総額

（千円）

500,000

405,247

450,000

344,759

175

164

329,226

162

100

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000

50

100,000
50,000

0

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

0

出典：千曲市統計書 2019 年版

6

（２）本市の将来予測
団塊の世代が後期高齢期を迎える令和 7 年の総人口は、約 55,600 人にまで減少することが予測されています。65 歳以上人口は令和 7 年をピークに減少傾向に転じますが、75 歳以
上人口は引き続き増加し続ける見込みです。一方、生産年齢人口＊（15 歳～64 歳）と年少人
口＊（14 歳以下）は減少を続け、令和 12 年の高齢化率は 37.0%に達すると予測されています。
年齢３区分＊人口の将来予測
65歳以上
0～14歳

(人)
80,00070,00060,00015～64歳高齢化率

推計値

64,523人

64,022人

13,74015,28433.9
61,997人

60,274人

27.4

31.4

17,00450,00030,000

40.0

35.6
37.0

58,174人
55,641人

18,912

19,74323.9
40,000(％)

30.0

52,976人
25.0

19,834

19,58721.3
40,95839,607

35.0

20.0
15.0

36,64833,93431,89420,00029,98028,10110.0
5.0

10,000

9,825

9,131

8,345

7,428

6,537

5,827

5,288

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

0

0.0

出典：平成 27 年まで国勢調査。令和 2 年から国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』※P5「年齢 3 区分＊人口と高齢化率＊の推移」における、平成 27 年国勢調査から推計した、令和 2 年人口とは相違があります。

２

目指すべき地域福祉の方向性
本格的な少子高齢社会となり、高齢者をはじめ、支援を必要とする人がますます増えています。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすためには、様々な困難を抱えている市民の日常生
活を、市民をはじめとして、行政や関係機関などの多様な主体が支えていくことが重要です。
多様な主体が連携して支え合う地域をつくるには、まず、一人ひとりの地域福祉に対する意識を高めていく必要があります。また、他の人への気遣いや日常的会話が自然に行われるような環境を育み、近隣地域での支え合いの仕組みをつくることによって、緊急時や災害時の要支
援者への援助が円滑に進むなど、地域の福祉力を強化していく必要があります。
本市は、第一次地域福祉計画策定時から「支え合い、かかわり合い、尊重し合い、しあわせ・ゆたかさの実感できるまち」に向けた取り組みを進めてきました。国が目指す「地域共生社会」の実現に向けた方向性を既に盛り込んで施策を推進しており、支える側と受ける側に分かれるのではなく、年齢や障がいの有無に関係なく、全ての人が、住み慣れた地域で、その人らしく、安心して自立した生活を送るために、自助、互助、共助、公助のそれぞれが機能する地域を構築することを更に推進していくこととします。

7

地域共生社会イメージ図
住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり
社会福祉協議会

地域の商店
新聞配達など

福祉施設
事業所

医療機関

警察・消防など(かかりつけ医)

相談機関
専門機関

市（行政）

市・関係機関における包括的な相談支援体制づくり
高

齢

障

害

健康・医療

子ども・子育て

生活困窮

学校・教育

雇用・就労

警察・消防

社会福祉協議会
多分野の相談支援機関による情報共有・連携

なお、千曲市地域福祉の基本理念である「支え合い、かかわり合い、尊重し合い、しあわせ・ゆたかさの実感できるまち」は、2015 年 9 月に国連サミットで採択された SDGｓ（持続可能な開発目標）の基本理念である「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現とも合致しています。

8

第３章
１

基本理念と施策体系

基本理念
本市は、誰もが福祉の担い手であり、受け手でもあるという意識を基本として、市民が支え合う気持ちを持つことで、誰もが人として尊重され、持てる資質を生かしながら、人の助けとなり、また他の助けを受けて可能な限り「自立」し、自分の意志のもとに進んでいける「自律」
した社会を目指します。
この基本的な考え方に基づいて、本市の地域福祉の基本理念を「支え合い、かかわり合い、尊重し合い、しあわせ・ゆたかさの実感できるまち」とします。

２

基本目標と推進主体
本計画では、基本理念の趣旨に基づいて、本計画期間中に目指す「目標」を定めます。
「市民」、「事業者・団体」、「学校等」、「社協」、｢市｣を、基本理念に基づいた 3 つの基本目標を達成するために連携する推進主体と位置づけます。

計画で実現を目指す３つの目標
基本目標１：一人ひとりの思いを受け止め、ともに支え合う人づくり
基本目標２：社会からの孤立を防ぐための体制づくり
基本目標３：その人らしく安心して暮らせる地域づくり

基本理念

支え合い、かかわり合い、尊重し合い、しあわせ・ゆたかさの実感できるまち

３つの基本目標

推進主体
市民

基本目標１

一人ひとりの思いを受け止め、ともに支え合う人づくり
基本目標２

基本目標３

社会からの孤立を防ぐ

その人らしく安心して暮らせる地域づくり

ための体制づくり

事業者
団体等

市

社協

学校等

「市民」は、個人・家族・隣組・区（自治会）のことを、「事業者・団体等」は、社会福祉関連の法人を含むすべての業種の事業所とボランティア組織等の市民活動団体、社会福祉に携わる組織等のことを、「学校等」は、小中学校、幼稚園、保育園などの教育・保育施設のことを、「社協」は、千曲市社会福祉協議会のことを、「市」は、千曲市を指します。

9

基本目標１：一人ひとりの思いを受け止め、ともに支え合う人づくり
年齢や障がいの有無に関わらず、自分の住みたい場所で、できる限り自立（自律）した生活をおくることは、人としての尊厳を守り、一人ひとりが生きる意味を見出す上で重要なことです。複雑・多様化する福祉ニーズに応え、満足のいく福祉サービスを提供するには、地域におけるサービスの担い手となる、優れた知識・技術を持った人材が必要となります。
そのため、地域の身近な支援者である民生委員・児童委員の資質向上や福祉教育の推進など
により市民の地域福祉意識の更なる醸成を図るほか、ボランティア団体への支援を通じ、地域福祉を推進するリーダー等を養成するなど地域福祉を推進する人づくりを進めます。

基本目標２：社会からの孤立を防ぐための体制づくり
人口減少や少子高齢化、家族のあり方の変化などに伴い、複雑で多様な生活課題を抱える人が増えてきており、悩みや問題を抱えた個人や家庭が社会から孤立してしまうことが懸念されます。
自ら声を上げられない人や困りごとを抱えている人の悩みに気づき、支援につなげていくた
めの体制づくりや取り組みを充実させ、社会から孤立することがなく安心して暮らせる地域を目指すほか、誰もが地域での役割を持ち、健やかに暮らせるよう、施策を推進します。
また、再犯防止施策を推進し、社会全体で犯罪や非行の防止と立ち直りを支える意識を持ち、関係する団体と連携を図ります。

基本目標３：その人らしく安心して暮らせる地域づくり
誰もが家庭や地域の中で、年齢や障がいの有無に関わらず、その人らしく、安心して生活をおくるためには、支援を必要とする人が、必要な時に、効果的かつ温かみのある福祉サービスを利用できるよう、基盤を整えることが必要となります。
そのため、適時適切な情報提供やサービス体制の充実に努めるとともに、関係団体や事業者と連携・協働し、利用者が安心してサービスを利用できるよう、施策を展開していきます。
また、災害・緊急時に適切に対応できるよう、支援が必要な人の把握と地域での見守りを強化するとともに、地域医療体制を維持し、誰もが住み慣れた地域で安心・安全に生活できる施策を推進します。
さらに、成年後見制度＊の利用を促進し、日常生活に支障がある人たちを社会全体で支える仕組みを推進します。

10

３

施策の体系

基本目標

１

一人ひとりの思いを受け止め、ともに支え合う人づくり
推進施策

1-1

個性や多様性を認め合う意識
の向上

基本施策
1-1-1 人権意識の確立に向けた教育の推進
1-1-2 福祉教育の推進

推進施策
1-2

地域福祉の担い手づくり

基本施策
1-2-1 地域福祉活動の担い手の確保・育成
1-2-2 ボランティア団体等の育成・活動支援
1-2-3 民生委員・児童委員の活動推進

基本目標

２

社会からの孤立を防ぐための体制づくり
推進施策

2-1

相談・支援体制の強化

基本施策
2-1-1 きめ細かな相談体制の構築
2-1-2 情報提供体制の充実
2-1-3 生活困窮者支援の充実
2-1-4 子ども・子育て相談の充実

推進施策
2-2

地域における見守り活動の充実

基本施策
2-2-1 見守り活動の推進
2-2-2 地域包括ケアシステムの深化

推進施策
2-3

心身の健康づくり意識の醸成と主体的な取り組みの促進

基本施策
2-3-1 健康づくり活動の推進
2-3-2 自殺予防の取り組みの推進

推進施策

基本施策
2-4-1 地域における居場所づくりの推進

2-4

生きがい・居場所づくりの推進と社会参加の促進

2-5

再犯防止施策の推進

３

その人らしく安心して暮らせる地域づくり

2-4-2 高齢者の介護予防や生きがい・居場所づくりの推進
2-4-3 高齢者や障がいのある人等の就労支援

推進施策

基本目標

基本施策
2-5-1 再犯防止の推進（千曲市再犯防止推進計画）

推進施策

3-1

個人に寄り添った福祉サービ
スの提供

基本施策
3-1-1 個性を尊重した障がい者福祉サービスの提供
3-1-2 地域に根ざした高齢者福祉・介護サービスの提供
3-1-3 母子保健事業の充実
3-1-4 子育て世代への支援

推進施策
3-2

権利擁護の推進基本施策
3-2-1 虐待の発生予防と早期発見、早期対応
3-2-2 成年後見制度の利用促進

３－３
3-3

安心・安全で暮らせる環境の整備

基本施策
3-3-1 災害・緊急時に備えた地域づくり
3-3-2 安心して移動できる交通環境の整備
3-3-3 地域医療体制の維持

11

第4章

施策の展開

基本目標１：一人ひとりの思いを受け止め、ともに支え合う人づくり

１－１

個性や多様性を認め合う意識の向上▼現状と課題福祉は、特別な人に対する特別なサービスや活動ではありません。市民生活をおくる上で、誰もが抱える可能性のある課題です。
この課題を自分自身にも関係する課題として捉えられる意識、課題解決を市や専門機関や一部の市民のみにすべて任せないで、自分ができることに取り組もうという意識の有無が、地域の福祉力を大きく左右します。
市民一人ひとりが、福祉課題を自分のことと捉えられる「支え合い・助け合い意識」を持ち、この意識に基づいて、市民、事業者・団体、学校等、社協、市の連携と協働により、地域福祉活動の持続可能な体制をつくります。

主体ごとの主な役割
市民

・児童・生徒は、学校の授業や児童会・生徒会の活動を通じて、人権や福祉に関する理解を深め、学校生活や日常生活の中で実践に移します。
・地域や行政が開催する福祉イベントや講座などに積極的に参加します。

事業者・
団体等

・児童・生徒のボランティア活動や施設見学の受け入れに努めます。
・社会福祉法人や市民活動団体などは地域の教育資源として学習活動に協力し、公民館等における講座の増設や福祉学習プログラムの充実を図ります。

社協

・学校や地域での福祉教育を支援します。また、外部講師の紹介や講師の派遣を行います。
・高齢者や障がい者とふれあうイベントや長期休暇を活用したボランティア活動の企画・調整を行います。

市

・教育活動を通じて福祉への関心が高まるよう指導計画を学校へ提案します。
・イベント開催や広報により、市民に問題提起や啓発を行います。また、様々な福祉学習情報を提供します。

○基本施策
1-1-1：人権意識の確立に向けた教育の推進「人権とくらしに関する総合計画」に基づき、出身、障がいの有無、性別、年齢、国籍などに捉われず、市民一人ひとりの基本的人権が真に尊重され、お互いを地域の一員と認め合うことができるよう、相談体制の充実や差別を解消するための教育および啓発などに取り組みます。

1-1-2：福祉教育の推進
児童・生徒の福祉への理解と関心を高めるために、家庭・地域・学校における福祉教育、学習活動の推進を図ります。また、生涯学習の観点からも、福祉に関する情報提供に努め、あらゆる世代を対象とした市民の地域福祉意識の醸成に努めます。

12

１－２

地域福祉の担い手づくり▼現状と課題市民が安心できる福祉の基盤をつくるためには、福祉サービスを提供する専門的人材の安定的な確保に加えて、地域の福祉の担い手となる人材を育てることが重要となります。
市民一人ひとりが、福祉サービスの「受け手」だけでなく、「担い手」としての意識を持ち、自らが地域福祉の知識と実践力とを高めることができるよう、新たな人材を育てていくことが必要です。すでに活動を実践している人には、より知識や技術を高め、地域のリーダーとして活躍することが期待されます。特に、社会の一線を退いた様々な経験者の、福祉活動をはじめとする地域活動への参画が期待されています。

主体ごとの主な役割
市民
事業者・
団体等

・担い手へ負担が偏りすぎないように、できるだけ地域で必要な役割を分担します。
・ボランティア活動に個人として参加することで、地域の様々な問題解決に協力します。
・社員等のボランティア活動への参加を通じて、企業・団体としての社会貢献の実施に努めます。
・支部社協の中心となる人材の育成や資質向上を支援します。
・地域福祉の担い手（いきいきサロン＊リーダー、助っ人会員＊）の養成を行います。

社協

市

・ボランティア・市民活動交流センター＊の運営を通し、個人や団体の参加促進や活動サポー
トに努めます。
・社会情勢に対応した新しい分野や不足している分野でのボランティアの育成を支援します。
・変化する地域課題に対応した新しい福祉サービスの創設や活動サポートに努めます。
・複雑化する地域課題についての理解を共有するため、民生委員・児童委員等に対する研修、活動支援を行います。

○基本施策
1-2-1：地域福祉活動の担い手の確保・育成
地域福祉活動の担い手を確保・育成するために、区・自治会役員や民生委員・児童委員のほか、生きがいづくりや社会参加、自己実現を求める高齢者を担い手につなげるなど、地域福祉活動の中核となる人材を育成します。

1-2-2：ボランティア団体等の育成・活動支援
NPO＊法人やボランティア活動団体などの市民活動団体に対し、適切な支援を行います。
また、ボランティア・市民活動交流センター＊の効果的な活用を推進し、市民活動団体の活動を支援する中心組織として、ネットワークづくりなどの支援を行うことで、市民活動の活性化に取り組みます。

1-2-3：民生委員・児童委員の活動推進
地域住民の身近な相談相手であり、要援護者をはじめとする支援が必要な人と関係機関とのつなぎ役を担う民生委員・児童委員、主任児童委員への活動支援を行います。
より地域のニーズに合わせた主体的な活動が行えるよう支援するとともに、研修の充実を図り、資質の向上に努めます。
13

基本目標２：社会からの孤立を防ぐための体制づくり

２－１

相談支援体制の強化▼現状と課題近年の地域社会は、少子高齢化の進展のほか、住民相互のつながりの希薄化などから、家庭や地域における相互扶助や子育て機能が低下し、児童、高齢者への虐待や孤独死といった問題が生じ、行政機関や地域の各種団体などとの更なる連携強化が求められています。
しかし、子育てや介護などの悩みを抱えた家庭の中には、誰にも相談できず、また、各相談機関も相互の支援情報を持ちながらも十分に連携できずに、精神的、身体的、金銭的な複合化する課題を解決できない人がいるという状況も浮き彫りになっています。今後、高齢化が更に進み、それに比例して認知症高齢者が増加することが見込まれます。
加えて、生活困窮者やゴミ屋敷問題など、従来からの対象者ごとに割り振られた福祉制度では対応できない、いわゆる制度の狭間の問題も生じてきています。
このような状況のもと、地域で様々な福祉課題を抱える家庭に寄り添い、ともに課題を解決していくために、様々な媒体・場・機会を活用して、幅広く市民に届く情報提供体制や地域住民、関係団体、事業者、行政がそれぞれ課題を共有し、適切な窓口につなぎ、そして解決でき
る包括的な支援体制づくりが求められています。

主体ごとの主な役割
市民
事業者・
団体等

・相談窓口を積極的に活用するほか、問題を抱えている人に紹介します。
・福祉に関心を持ち、積極的に情報収集を行い、近隣での情報伝達、共有に努めます。
・問題を抱えている人やサービス利用に結びついていない人を行政や関係機関につなげます。
・専門の知識や技術を生かした相談、支援活動を行います。

社協・よりわかりやすい地域福祉の情報発信に努めます。
・心配ごと相談、法律相談などの個別相談事業の実施、充実に努めます。
・市民からのあらゆる相談を受け止め、関係機関や行政等と連携して対応します。

市・市民からのあらゆる相談を受け止め、各部署や関係機関と連携して対応します。
・様々な媒体を通じて、福祉サービスについての総合的でわかりやすい情報を提供し、市民のサービス選択を支援します。
・千曲市生活就労支援センター(まいさぽ千曲)の支援内容を周知し、利用を促進します。

○基本施策
2-1-1：きめ細かな相談体制の構築
自分や家族だけでは解決が困難な複合的な課題を抱える世帯（いわゆる８０５０問題＊やダブルケア＊問題、老々介護＊、中高年のひきこもり、様々な虐待問題等）や各種制度の狭間にいる人（生活困窮やゴミ屋敷問題等）の支援など、多分野で対応する必要がある場合には、各分野の専門職員により支援方針等を協議することとし、会議の開催等、各部署や関係機関と連携しながら、複雑・多様化する課題に適切に対応できるよう、現在の体制を更に強化します。

14

2-1-2：情報提供体制の充実
誰もが必要な時に必要とする情報を容易に入手できるよう、多様な方法による情報提供を行うとともに、高齢者や障がい者、子育て世帯、外国人にも配慮し、適切な情報提供に努めます。

2-1-3：生活困窮者等の相談・支援の充実
生活保護世帯や生活困窮者等の早期の自立を支援するため、就労支援員等の配置や自立支
援計画の実行など、相談体制の充実を図ります。また、生活困窮者自立支援法＊を通じて、個々の状況に応じた包括的かつ継続的な支援を行いながら、中間的就労＊や社会参加の場を広げるなど、地域おける自立・就労支援等を推進します。

2-1-4：子ども・子育て相談の充実
障がい、疾病、虐待、子どもの貧困＊など社会的な支援の必要性が高い子どもや家族を含め、すべての子どもや子育て家庭に目を配り、子育てに関する悩みを抱えた家庭が地域で孤立することがないよう、子育て世代包括支援センター＊と関係機関が連携して相談、支援に取り組
みます。

15

２－２

地域における見守り活動の充実▼現状と課題我が国には、集落の構成員が協力して地域の問題解決のために協力する伝統がありますが、経済成長に伴う人の移動の活発化や個人の価値観の多様化に伴って、近隣での協力関係が弱まる傾向が続いています。
本市は、区・自治会への加入率が高く、地域で支え合う体制は整っているといえますが、近年、若い世代だけではなく、長年暮らしている市民も地域活動への参加率が低くなっています。
支え合うことのできる人間関係や地域の相互扶助の関係は、長い年月をかけて培ってきた地域の財産です。この貴重な財産の価値を理解し、なくならないように協力の輪を広げていく必
要があります。
高齢者・障がい者・子どもに対しては、民生委員・児童委員や社協支部などが組織的に声かけや見守り活動を行っていますが、近隣の市民にも、高齢者世帯などへの声かけや見守りを行うことが期待されます。市や社協には、こうした地域の見守り活動が広がるよう、市民主体の取り組みを支援することが求められます。

主体ごとの主な役割
市民

・隣近所と関わり、地域や生活課題に関心を持ちます。
・地域で支援が必要な人がいる場合は、民生委員・児童委員や関係機関等へつなげます。
・児童・生徒の校外活動時の見守りに協力します。

事業者・
団体等

・見守りが必要な人、サービス利用者の存在を関係機関等につなげます。
・要介護・要支援状態の人や認知症のおそれがある人が、地域で自立した生活が送れるよ
う、行政・医療・介護・福祉関係者等が連携して支援を行います。

学校等

・小中学校、保育園、幼稚園等は教育・保育活動を通じて、見守りが必要な家庭や子どもの発見に努めます。

社協・社協支部活動などを通じて、地域での見守り体制の構築・実践を支援します。

市

・民生委員・児童委員への研修、配食サービス事業、災害時要支援者マップづくり等を通じて、地域での見守り体制の充実と実践を支援します。
・民生委員・児童委員による地域の見守り活動を支援します。
・地域に見守りが必要な家庭や子どもを発見した場合は、速やかに関係機関と連携を取り、対応します。
・医療と介護サービス等を一体的に提供できるよう、意見交換、多職種間のネットワーク構築など、情報の共有と連携強化を図ります。

○基本施策
2-2-1：見守り活動の推進
何か異変があった場合には、近隣の市民がいち早く気がついて、手助けをしたり、専門機関などに連絡を入れたりすることが、地域のセーフティーネット＊となります。市民同士で見守りができる体制づくりを一層強化していく必要があります。

2-2-2：地域包括ケアシステムの深化
これまでの高齢者を念頭においた地域包括ケアシステム＊を、これからの地域共生社会の実現に向けて、高齢者だけでなく、障がい者や子どもなどにもその考え方を拡大・深化させることを目指します。
16

２－３

心身の健康づくり意識の醸成と主体的な取り組みの促進▼現状と課題住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくためには、心身の健康が重要です。
本市では、「千曲市健康づくり計画

ヘルスアップ千曲２１（第二次）」により、ライフステージ別に市民が取り組むべき健康づくりの実践内容を整理し、健康づくりを推進しています。
健康づくりに関する情報には、様々な場面で触れることができますが、実際に身体に良いことを継続的して実践することは簡単ではありません。健康への意識を高め、生活習慣病予防や食生活の改善など、自主的に実践活動を継続できるような支援を行っていく必要があります。
また、近年、厳しい経済情勢や雇用環境を背景として、ストレスによる睡眠障害やうつ病、自殺の増加などが社会問題となっています。休養の必要性やうつ病などのこころの病気についての知識の啓発・普及等により、自分や周囲の人たちのこころの健康を気遣い、自分にあったストレス解消法を見つけたり、不健康状態になったときに相談や医療機関を受診したりするな
ど、適切な対応ができるような市民を増やしていく必要があります。

主体ごとの主な役割
市民

・健康に対する意識を高め、こころと身体の健康増進の実践に取り組むように努めます。
・こころの健康やストレスの解消方法について学び、自分自身を守り、周囲の人を気遣いま
す。

事業者・
団体等

・従業員等の健康診断やストレスチェック＊の実施に努めます。

社協

・健康づくりの視点を取り入れて、各種福祉事業を展開します。

市

・広報媒体を使い、こころや身体の健康づくり意識向上のための情報提供を行います。
・健康づくりなどに関する講座等を開催します。

○基本施策
2-3-1：健康づくり活動の推進
市民一人ひとりが「自らの健康は自らが守る」という意識を持って、こころと身体の健康を保つために健康づくり活動を日常的に実践することが重要です。市民が生涯を通じて、生活習慣病の予防と重症化予防などに主体的に取り組めるよう支援します。

2-3-2：自殺予防の取り組みの推進「いのち支える千曲市自殺対策推進計画」に基づき、こころの健康についての知識の普及・啓発を行い、誰もが自殺のサインに気づき、つなげ、見守る「ゲートキーパー」の役割を担うことができるよう、研修会や講座等を開催し、自殺対策を推進します。

17

２－４

生きがい・居場所づくりの推進と社会参加の促進▼現状と課題地域の中で、共生の居場所を広げていくためには、地域で様々な課題を抱えて生活している人のことを知り、支え合う取り組みが必要です。社会と関わりを持つことや社会活動に参加できることは生きがいにつながります。地域や社会とつながることにより、孤独や孤立を防ぎ、個人の尊厳を保つことになります。
また、身近な地域で生きがいや自己実現できる場を持つことは、一人ひとりが豊かな生活を実感できる機会となります。誰もが参加できる社会活動の場を通じて仲間をつくることは、地域のつながりを強くし、地域の支援力を高めることにつながります。

主体ごとの主な役割
市民
事業者・
団体等

・生きがいや仲間を持って生活していくように努めます。また、周囲に孤立している人がいれば気遣うように努めます。
・地域の一員として、積極的に地域活動に参加します。
・活動や事業を通じて、地域活動に積極的に参加します。

社協

・いきいきサロン＊・コミュニティカフェ＊などの運営を通じて、市民の仲間づくりやグループ活動を支援します。
・同じ境遇や問題意識を持つ市民のグループ活動の促進に努めます。

市

・子どもから高齢者まで幅広い年齢層や障がい者などが、生きがい活動や交流活動に気軽に参加できるような場づくりを推進します。
・福祉問題を抱えて孤立してしまいがちな市民が交流できる機会をつくります。
・働く意欲がある様々な人たちが、就労できるように関係機関と連携し支援します。

○基本施策
2-4-1：地域における居場所づくりの推進
子育て支援センターをはじめとする子どもの遊び場や保護者同士の子育てに関する情報交換の場の提供のほか、障がいのある人の創作的活動や生産活動の場等の確保など、個人が地域とのつながりを築くことができる機会を提供することにより、地域における居場所づくりを推進します。また、福祉問題を抱え孤立しがちな市民の交流機会を設けるとともに、当事者団体の活動を支援します。

2-4-2：高齢者の介護予防や生きがい・居場所づくりの推進
趣味講座をはじめ、作品展やスポーツ大会などを通じて、生きがい・健康づくりを支援す
るとともに、シルバー人材センターや老人クラブ、老人大学への支援を行い、高齢者の活動と活躍の場づくりを推進します。また、いきいきサロン＊などの開催を支援し、介護予防の取り組みと合わせ、高齢者の居場所の確保に取り組みます。

2-4-3：高齢者や障がいのある人等の就労支援
高齢者や就職を希望する障がいのある人などが、就労できるように福祉事務所や障害者就業センター、シルバー人材センター、ハローワーク等の関係機関と連携し、本人の意向や能力等に応じた就労や就労後の職場定着に向けた取り組みを進めます。
18

２－５

再犯防止施策の推進▼現状と課題平成 28 年 12 月の再犯の防止等の推進に関する法律の施行に伴い、本市でも地域全体で犯罪や非行の防止と立ち直りを支える社会を実現するため、再犯防止施策の推進に取り組みます。

主体ごとの主な役割

市民

・犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取り組みである「社会を明るくする運動」への理解を深め、積極的に参加します。
・保護司・保護司会・更生保護＊女性会等の更生保護ボランティア活動に理解を深め、その活動に参加、協力します

事業者・団体等
保 護 司
保護司会
更生保護女性会

・保護司会は各種研修会を開催し、保護司の資質向上に努めます。
・罪を犯した人たちの立ち直りを支援するため、就労相談などを行います。
・「社会を明るくする運動」などを通じて、再犯防止に関する地域での理解を促進します。

市

・再犯防止推進計画を策定し、地域全体で犯罪や非行の防止と立ち直りを支える社会の実現を目指します。

○基本施策
2-5-1：再犯防止施策の推進（千曲市再犯防止推進計画）
この項目を、再犯の防止等の推進に係る法律第 8 条に基づく、市町村再犯防止推進計画として位置づけ、以下の施策に取り組みます。
１

犯罪や非行の防止と立ち直りを支える取り組みである「社会を明るくする運動」などを通じて、再犯防止に関する地域での理解を促進します。
２

地域における更生保護の活動拠点である更埴地区更生保護サポートセンターの運営を通じ、保護司や保護司会、更生保護女性会などの更生保護関係の支援者・団体が行う活動等の支援・充実を図ります。
３

犯罪や非行をした者等について、保護観察所等の刑事司法関係機関および保護司や保護司会、更生保護女性会などの更生保護関係の支援者・団体並びに民生委員・児童委員等の福祉関係機関との連携により、必要な福祉支援へ結び付け、社会全体で立ち直りを支援することで、安定した生活を実現し、再犯の防止を推進します。
４

本市の広報媒体において、保護司等の更生保護ボランティアの活動を紹介するなど、市民の再犯防止に関する理解促進を図ります。

19

基本目標３：その人らしく安心して暮らせる地域づくり

３－１

個人に寄り添った福祉サービスの提供▼現状と課題高齢者や障がい者およびその家族が住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けていくためには、地域に医療や福祉のサービスを整備することが必要です。障がいや介護の状態など、個人の状況を的確に把握したうえで、一人ひとりに寄り添いながら、最適なサービス提供が求められています。
子育て世帯についても同様で、安心して子育てすることができるよう、各種事業を着実に実施して、一人ひとりに寄り添ったサービスを切れ目なく提供していく必要があります。

主体ごとの主な役割
事業者・団体等

・サービス利用者の声を定期的に聞く機会を設け、サービスの質の向上に努めます。
・健全な運営に努め、必要なサービスの確実な提供に努めます。

社協

・支部活動やイベント開催等を通じて、地域福祉の課題を把握し、事業に役立てます。
・健全な運営に努め、必要なサービスの確実な提供に努めます。

市

・保健福祉の個別計画の策定・見直しに合わせて市民のニーズを把握し、事業等へ反映させ
ます。

○基本施策
3-1-1：個性を尊重した障がい者福祉サービスの提供「千曲市障害者計画」「千曲市障害福祉計画」に基づき、障がいのある人一人ひとりの個性を尊重したサービスを提供します。

3-1-2：地域に根ざした高齢者福祉・介護サービスの提供「千曲市しなのの里ゴールドプラン２１」に基づき、医療・介護・福祉などの多様な職種の連携を軸とした包括的な支援サービスを提供します。

3-1-3：母子保健事業の充実
母子ともに健康で安心した生活をおくることができるよう、「千曲市健康づくり計画

ヘル

スアップ千曲２１（第二次）」に基づき、妊婦健診や乳幼児健診、予防接種などを通じて母子保健事業の充実に取り組みます。

3-1-4：子育て世代への支援
子育て世帯が仕事をしながら、安心して子育てすることができるよう、「千曲市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、多様化するニーズに対応した保育サービスを提供するほか、子育てに対する負担や不安を和らげることを通じて、保護者が子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるよう取り組みます。

20

３－２

権利擁護の推進▼現状と課題全国的に児童虐待相談対応件数が増加する中、本市においても児童虐待のみならず、障がい者虐待、高齢者虐待および配偶者暴力の相談対応件数は増加しています。軽微なものでも相談、通告するという地域における虐待への意識の高まりから、これまで埋もれていたケースが顕在化していると考えられます。こうした虐待を未然に防ぐために、関係機関の連携による支援や予防啓発活動を継続的に取り組む必要があります。
また、認知症や知的障がい、精神障がい等により、財産の管理や日常生活等での判断能力が十分ではない人たちを社会全体で支え合うため、日常生活自立支援事業＊や成年後見制度＊の普及および利用促進を進めていく必要があります。現在、この制度を推進するために、地域の関係機関と連携しながら、普及・啓発活動、相談支援を実施していますが、今後、認知症高齢者
やひとり暮らしの高齢者・障がい者等の増加が見込まれることから、ますます成年後見制度＊の必要性が高まっていくものと考えられます。このような状況から、成年後見制度＊の周知と理解促進を図るため、地域内の体制構築に向けて取り組みます。

主体ごとの主な役割
市民

・虐待等の予兆が感じられた場合は、軽微なものでも関係機関に相談・通告します。
・日常生活自立支援事業＊、成年後見制度＊について理解を深めます。

事業者・団体等
支援者
専門職

・支援者は、チーム等として関係者と連携し、本人の意思や状況を継続的に把握して、必要な支援をします。
・専門職は、チーム等として関係者と連携し、専門的助言・相談対応をします。

社協・日常生活自立支援事業＊、成年後見制度＊の普及啓発や相談支援を行い、利用を促進します。
・経済的に困窮する人などが制度を利用できるよう、法人後見を実施します。

市

・チーム等として関係者と連携し、本人の意思や状況を継続的に把握して、必要な支援をします。また、ネットワーク体制の構築に向けて取り組みます。
・本人や親族等が成年後見制度の申立てを行うことが困難な場合、市長申立てについて検討します。
・経済的に費用負担が困難な人などが制度を利用できるように支援します。
・担い手確保に向けて、関係機関と連携し検討します。

○基本施策
3-2-1：虐待の発生予防と早期発見、早期対応
相談支援を行う関係機関等と連携し、児童虐待、障がい者虐待、高齢者虐待、および配偶者暴力の発生予防と早期発見に努めるとともに、虐待等を覚知した場合は、早期に対応します。

21

3-2-2：成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）
この項目を成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条に基づく、市町村における「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」（成年後見制度利用促進基本計画）として位置づけます。

◇適切な支援につなげる地域連携ネットワークの構築
成年後見制度の利用が必要な人を発見し、必要な対応を図るとともに、適切な支援を継続して受けることができるよう地域連携（地域連携ネットワーク）の構築を目指します。
地域連携ネットワークは、
１．成年後見制度の利用が必要な人の発見・支援
２．早期からの相談・対応体制の整備
３．意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築という 3 つの役割を担います。
この役割を実現していくために、地域内の援助専門職・支援者（司法、医療、福祉など）等の多種職が連携して対応し、「チーム＊1」「協議会＊2」「中核機関＊3」を構成要素として取り組みます。

地域連携ネットワーク
中核機関
弁護士会・司法書士会
社会福祉士会等

協議会

介護支援専門員
相談支援専門員

チーム

家庭裁判所
民生委員
ボランティア

社会福祉協議会

民間団体・NPO 等
家族、親

医療機関

本人

医療・福祉関係団体

後見人等

介護サービス事業者
障害福祉サ－ビス事業者

地域包括支援センター

民生委員・自治会等
地域関係団体金融関係団体都道府県
厚生労働省作成資料

一部改編

用語解説
＊1「チーム」

利用者に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人等がチームとなって日常的に利用者を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し対応。介護保険や障害福祉のサービス担当者会
議等、既存の支援の枠組みを活用して編成。

＊2「協議会」

チームに対して、法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるように、自発的に専門職団体や関係機関が連携を強化し、協力する体制づくりを進める合議体。

＊3「中核機関」

地域において、地域連携ネットワークを整備し、協議会等を適切に運営していくために必要な中核となる機関。成年後見制度を広く知ってもらうための「広報・啓発機能」や権利擁護・成年後見制度に関する「相談窓口機能」、制度を利用する方への助言・検討を行う「利用促進機
能」のほか、制度利用中の後見人等への専門的助言を行う「後見人等支援機能」を担う。

22

◇成年後見制度＊の利用支援
成年後見制度の利用が必要な人のうち、身寄りのない人や経済的に費用負担が困難な人などが、適切に制度を活用できるように支援します。
◇成年後見制度＊の担い手の確保制度の利用が増加傾向にある現状を踏まえ、専門職のみならず、支援の担い手の確保に向けた検討をしていきます。

23

３－３

安心・安全に暮らせる環境の整備▼現状と課題近年、地震や台風など大規模な自然災害が多く発生し、あらためて地域での支え合いや日常的なつながりの重要性が再認識されています。災害発生時においては、「自分の命は自分で守る」という自助の意識が求められていますが、自ら避難することが困難な避難行動要支援者への支援も含めて、地域全体で支え合うという意識を持つことが重要です。
また、地域で誰もが快適に日常生活をおくるためには、不便を感じる人の声を生かした施設
や設備などの環境整備を図っていくことが求められます。日常の買い物や通院に不自由を感じる交通弱者の移動の支援などにも更なる取り組みが求められています。
地域医療については、広域連携体制の中で提供されています。限られた医療資源を前提に、保健医療サービスを適切に提供するためには、医療機関が機能を分担し、相互に連携する必要があります。地域医療体制を維持するため、県や医師会等と連携していきます。

主体ごとの主な役割

市民

・区長・自治会長を中心に、災害時の要支援者の把握と要支援者を支援する人の選定を行い、個別支援計画を作成して災害時に備えます。
・万一に備えた防災組織の設置と訓練等の活動を継続して行います。
・災害時ボランティアに登録し、万一に備えます。
・健康や環境への影響に配慮し、公共交通機関の利用に努めます。
・救急医療体制についての理解を深め、適切に利用します。

事業者・
団体

・地域住民の協力を得て、避難訓練を実施します。

学校等

・災害時の避難場所等の拠点として機能するよう備えます。
・避難訓練や児童・生徒への災害教育を実施します。

社協

・災害時のボランティアの事前登録の啓発と推進に努めるとともに、災害時には災害ボラン
ティア事務局として連絡調整を行います。
・身体的、年齢的に公共交通機関の利用が困難な市民を対象に福祉自動車を貸し出します。

市

・個人情報保護に留意しながら、災害時避難行動要支援者名簿の作成・更新を行います。
・消防団や自主防災組織の訓練活動等を促進します。
・市民の公共交通の利用を促進します。
・路線や時刻表の定期的な見直し等を行い、循環バス等の運行の充実を図ります。
・休日当番医、夜間初期救急医療機関、二次救急医療機関等の確保のための調整を図ります。
・休日や夜間救急の受診方法、救急電話相談の利用方法についての広報を行います。

○基本施策
3-3-1：災害・緊急時に備えた地域づくり
災害・緊急時に備え、地域と行政が連携して「避難行動要支援者名簿」を作成し、避難行
動要支援者の把握と情報の共有を図ります。地域では、この名簿を活用し、平常時から避難
行動要支援者に対する声かけや見守り活動を行い、避難行動要支援者参加型の防災訓練や避難訓練を実施することで、市民の防災意識啓発に努めます。市は、あらゆる機会を通じて市
民の防災意識の向上を図り、「千曲市地域防災計画」に基づき、災害・緊急時の体制づくりを
行います。

24

3-3-2：安心して移動できる交通環境の整備
公共交通の整備やその他の交通手段の確保を通じて、誰もが使いやすい交通環境の整備、移動しやすいまちづくりに努めます。

3-3-3：地域医療体制の維持
市民が安心して暮らせる地域づくりのため、県や医療機関、医師会等と連携し、地域全体の医療体制の維持に向けた取り組みを推進します。

25

資料編

■用語解説用語

いきいきサロン解説ページ

ひとり暮らしや家の中で過ごしがちな高齢者等が集い、ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げる場です。地域住民が自主的にボランティアで運営し、社会福祉協
議会が支援しています。

13 , 18

NPO とは、Non Profit Organization の頭文字です。日本語NPO

では民間非営利組織と訳します。ボランティアが「個人」を13指すのに対して、NPO は「組織」を指します。
犯罪や非行をした人たちに対し、社会の中で立ち直り向けた更生保護

指導や支援を行うことにより、再犯を防ぎ、社会復帰と自立

19を助ける活動です。
母子保健施策と子育て施策との一体的な提供を通じて、妊産
子育て世代包括支援センター

婦および乳幼児の健康の保持および増進に関する包括的な支援を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を15

行っています。
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす 18 歳未満の子どもの割合を「子どもの貧困率」といい、1985 年の 10.9％
子どもの貧困から 2012 年には 16.3％となり、過去最悪を記録しまし15た。2018 年には 13.5％に改善はされましたが、ひとり親世帯や非正規雇用の増加が背景にあるとみられています。
誰でもが集える地域の居場所として「たまり場」「縁側」
コミュニティカフェ

「サロン」など呼び方はさまざまです。飲食を楽しみながら、ほっとできるみんなの交流の場として近年注目されてい18ます。
ボランティア・市民活動の円滑化と地域福祉の推進を目指す
ボランティア・市民活動とともにボランティア・市民活動の主体性を尊重して、その交流センター

活動の推進を図るための拠点です。社会福祉協議会が運営し

13

ています。
社会福祉法

社会福祉の目的や理念や原則に関する、福祉サービスに共通する基本的事項等を定めている法律です。

1, ３

ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるかをストレスチェック

調べる簡単な検査です。労働安全法が改正され、労働者が50 人以上いる事業所では、2015 年 12 月から、毎年 1 回

17

この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。
仕事や収入、住まいがないなど、生活に困りごとや不安を抱えている生活困窮者を支援する「生活困窮者自立支援制度」
が平成 27 年 4 月から始まりました。相談窓口を設け、専門
生活困窮者自立支援法の支援員が他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。
本市では千曲市生活就労支援センター（まいさぽ千曲）を設置して支援しています。

6 , 15

用語
セーフティーネット

解説ページ「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度や対策を
網目のように張ることで安全や安心を提供する仕組みです。

16

一人暮らし高齢者などの暮らしのちょっとした困りごとを、ご近所付き合いの延長で解決していく社協の地域支え合い事
助っ人会員

業『つなぐ』に登録された手助けする側の会員をいいます。

13

買い物やゴミ捨てなどの手助けをすると、お礼として地域通貨が支払われます。
認知症の高齢者や知的障がい者など、判断能力が十分ではな
成年後見制度い成年者が不利益を被らないよう、権利の擁護、金銭・財産の管理保全など、後見人が支援を行う制度です。

1 , 1021 , 22

子育てと親や親族の介護が同時に発生する状態のことをいいダブルケアます。女性の晩婚化により出産年齢が高齢化し、兄弟姉妹や親戚ネットワークも希薄化してきている家族構造の変化の中14で、増加が予測されています。
介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮ら地域包括ケアシステム

し続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」のサービスを一体的に受けられる支援体制のことで

1 , 16す。
心身の不調や長期のブランクなどによる“働きづらさ”を抱
中間的就労

え、すぐに就労することが難しい人に、一定の配慮と支援を15することで、働くことを促進する取り組みのことです。
認知症や障がい等により、日常生活を営むのに支障がある方
日常生活自立支援事業

に対し、福祉サービスの利用に関する相談・助言や手続き、金銭の支払い等の援助を行うことです。サービスを利用する

21 , 22

ためには、社会福祉協議会との契約が必要になります。
認認介護

認知症の家族の介護をしている人もまた認知症を患っている状態をいいます。老老介護とともに増加しています。

年齢 3 区分人口

14 歳以下を年少人口、15 歳～64 歳を生産年齢人口、（年少人口・生産年齢人
口・老年人口）歳以上を老年人口といいます。年少人口と老年人口を合計し

5

65

5,7

たものを従属人口といいます。
様々な問題でひきこもり状態にある子を持つ家庭が高齢化し、50 代の中高年のひきこもりの子を 80 代の親が面倒見

８０５０問題るケースが増えているという社会問題のことです。2020 年

14

代には、事態がさらに深刻化した 9060 問題が本格化することが確実視されています。
高齢者の介護を高齢者が行っている状態です。核家族化と世老老介護帯の高齢化が進み、老老介護を行っている世帯が増加しています。

5 , 14

■千曲市地域福祉計画策定委員会名簿
区分要綱第３条（１）
識見を有する者

要綱第３条（２）
社会福祉団体の代表者

要綱第３条（３）
社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉を推進する事
業者
要綱第３条（４）
市長が必要と認める者
◎会長

○副会長

氏

名

所

属

森

一己

区長会連合会

立川

邦明

区長会連合会〇宮原英夫

千曲市社会福祉協議会

小山信三

千曲市社会福祉協議会

◎濵田

政常

千曲市民生児童委員協議会

湯本康幸

千曲市身体障害者福祉協会

滝沢正夫

千曲市老人クラブ連合会

多田

隆

中村

奈美

千曲市男女共同参画推進連絡協議会

清水直樹

ボランティア団体

松本

光子

ボランティア団体

吉沢和幸

千曲市介護保険事業者連絡協議会

母袋

明美

ちくま保育協会

千曲・坂城地域自立支援協議会

西村みつ子

千曲市地域福祉推進委員

桑原

千曲市地域福祉推進委員

悦子

（敬称略）

千曲市地域福祉計画策定委員会要綱
平成 21 年 2 月 27 日
告示第 7 号
（設置）第１条

地域住民が共に支え助け合う地域福祉の実現を目指し、社会福祉法（昭和 26 年法

律第 45 号）第 107 条の規定により、千曲市地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。) を策定するため、千曲市地域福祉計画策定委員会 (以下「委員会」という。) を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

（１）地域福祉計画の策定に関すること。
（２）前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
（組織）
第３条

委員会は、委員 15 人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（１）識見を有する者（２）社会福祉団体の代表者（３）社会福祉を目的とする事業を経営する者（４）前 3 号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
（任期）
第４条

委員の任期は、地域福祉計画の策定が終了するまでの間とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

委員会に会長、副会長それぞれ 1 名を置き、委員が互選する。

２

会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

２

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ

による。
（庶務）
第７条

委員会の庶務は、健康福祉部福祉課において処理する。

（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

千曲市地域福祉推進幹事会要領
（設置）
第１条

千曲市地域福祉推進のため、関係部･課、及び社会福祉団体相互の連携を図り、効果的な推進をするため、千曲市地域福祉推進幹事会（以下「幹事会」という。）を設置する。
（構成）
第２条

幹事会は、別表に掲げる関係部･課、及び連携する社会福祉団体で組織し、座長は、健康福祉部長をもって充てる。
（会議）
第３条
２

会議は、座長が招集する。
会議は、必要と認めるときは、関係職員等の参加を求めることができる。

（庶務）
第４条

会議の庶務は、健康福祉部福祉課において処理する。

（委任）
第５条

この要領に定めるもののほか、会議の運営に関し必要事項は、座長が定める。
附

則

この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
別表（第２条関係）
健康福祉部長、福祉課長、高齢福祉課長、健康推進課長、人権・男女共同参画課長、総務課長、危機管理防災課長、市民協働課長、生活安全課長、こども未来課長、建設課長、都市計画課長、教育総務課長、生涯学習課長、福祉課庶務係長、千曲市社会福祉協議会事務局長、地域福祉課長、地域福祉課係長

社会福祉法（抜粋）【平成 30 年 4 月施行】

（社会福祉の推進）
第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）

第６条
２

（略）

国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。
（包括的な支援体制の整備）

第１０６条の３

市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業

二

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業

三

生活困窮者自立支援事業第三条第二項に規定する生活困窮者自立支援相談事業を行う者
その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業（市町村地域福祉計画）

第１０７条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

千曲市地域福祉計画
令和 3 年 3 月発行
千曲市――――――編集・発行――――――
千曲市健康福祉部福祉課〒387-8511 長野県千曲市杭瀬下二丁目 1 番地
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