平 成 31 年 度
事業

計画書

社会福祉法人 亀望会
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はじめに
昨年は「地域包括ケアシステム」の更なる構築に向け、診療報酬・介護報酬が同時に改定されました。国民一人ひとりが状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供の方針が打ち出されました。中重度の在宅要介護者や特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応が求められ、医療・介護の役割分担と、より一層の多職種連携が求められるようになったなか、当法人では、社会医療法人きつこう会と更に連携を深めるとともに、人事交流も含めて協働でヘルスケアシステムの構築を進めています。
さらに深刻な介護人財不足のなか、提供するサービスの質を落とさないためにも I T 化、介護ロボット導入など積極的に取り組まなければならない必要性に迫られてきています。昨年度に引き続き外国人労働者を積極的に確保し、人権に配慮した、質の高い職員育成に力をいれるとともに、４月から施行される働き方改革関連法への対応のために体制を整え、更に職場環境の改善をすることで職員の定着を図るよう努めます。社会福祉法人として人権の尊重とコンプライアンスを意識し、安定した運営を図るとともに「地域住民の参画と協働により誰もが支え合う共生社会の実現」をめざし、地域ニーズにあった福祉本来の視点での地域貢献、事業展開をしていき、今まで以上に地域福祉の拠点となり「住みよいまちづくり」に貢献していきます。
平成３１年度は、『地域包括ケアシステムを担う法人・施設・職員として常に意識し、地域包括ケアの推進に積極的に寄与する。』をかかげ、そのビジョン達成に向け３年目を迎えます。
「３年後のビジョン」を達成するため、「地域貢献の視点」「顧客の視点」「財務の視点」「業務プロセスの視点」「人財育成の視点」で以下のとおり目標設定することとしました。
（１）地域貢献の視点
大阪市西部エリアの地域包括ケアの担い手としての役割を果たす。
（２）顧客の視点
科学的根拠に基づいたケア方針を確立し、実践に移す。
（３）財務の視点
人的資源と物的資源との有効な活用に努め､計画通り実行する。
（４）業務プロセスの視点 職員の負担軽減を図りながら効果的、効率的に業務遂行できる体制を構築し、働きやすい職場環境を確立する。
（５）人財育成の視点
組織人として、専門職として、自覚と責任のある人財を育成する。
平成３１年度は法人としてそれぞれの視点について以下のとおり取り組みます。
（１）地域貢献の視点
・地域の方が集う憩いの場所となることができるよう、各種カフェや料理教室、いきいき百歳体操等の取り組みを継続するとともに、今まで積み重ねてきた知識や技術を生かした福祉教育の啓発活動や福祉人材の育成、また気軽に相談できる窓口としての役割を担うことで、地域社会にさらに貢献できるように努めます。
・ボランティアの受け入れや介護予防ポイント事業、生活困窮者の就労支援、障がい者雇用の推進に積極的に取り組み、地域の雇用創出やいきがいづくりに取り組みます。
・西区地域包括支援センター総合相談窓口の相談業務を積極的に展開するとともに、運営推進会議の定期的な開催により、地域の方々が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援します。

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・西区における地域包括ケアの中心的な存在としての役割が果たせるよう、社会医療法
人きつこう会と協働し、地域ニーズに応じた事業展開への準備を進めます。
（２）顧客の視点
・食事・入浴・排泄・認知症ケアにおいて科学的根拠に基づいた個別的ケアを実践し、満足度の高いサービスの提供を目指します。
・看取りケアにおいては、医師・看護師・介護職員・相談員が連携して関わることで、最期までその人らしく過ごすことができるよう支援します。
・社会人として適切な対応ができるよう接遇の向上に取り組みます。
・働きやすい職場づくりのため労働環境の改善等に取り組むことで、職員の離職を防ぐとともに、優秀な人財の確保に努めます。
・亀望会ケアプロ制度をさらに充実させ、サービスの質の向上と職員のスキルアップ、モチベーションアップにつなげます。
（３）財務の視点
・各事業において業績改善計画の立案と実施・見直しを行うことで、事業収入を安定的に得ることができるよう取り組みます。
・収入に対する適正な人員の確保と業務の見直しにより、人件費の適正化を図ります。
・職員一人ひとりにコスト意識を定着させることにより経費の削減に努めます。
・地域社会へ貢献するための財源である社会福祉充実残額を確保できるよう、中長期経営改善計画の策定に取り組みます。
・施設開設からこれまでの施設設備の修繕・更新の実績を踏まえて、次の２０年に向けての長期修繕計画及び資金計画の策定に取り組みます。
（４）業務プロセスの視点
・介護機器の導入により、利用者・職員ともに負担のない介護を実践します。
・業務検討委員会において、業務の見直しと適正な人員配置、労働環境の改善について検討します。
・ＩＴ機器の有効な活用により、情報共有の推進と業務効率化を図ります。
（５）人財育成の視点
・人財育成計画及び職場研修計画に基づき、より質の高い人財を育てるとともに、個別研修計画により職員のスキルアップとモチベーションアップ、自己実現ができるよう支援します。
・外国人留学生を積極的に受け入ることで、職員不足の解消はもちろんのこと、優秀な介護人財を育てることで国際社会に貢献できるよう努めます。
・食事介助員に対して、正しい知識と技術を身につけていただくための講習会を開催し、事故防止につなげます。
また、各事業においてはこの「３年後のビジョン」を達成するため、平成３１年度の１年間で行うことを中心に事業計画に盛り込みました。

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１ 特別養護老人ホーム部門（ショートステイ事業・診療所事業含）
基本方針
住み慣れた地域で、なじみの人々とふれあい、自分らしく生活できる施設を目指して、「科学的根拠に基づいた介護の実践と個別ケアの充実」を目標として、個別のニーズに応じた関わりを深めることができるように取り組んでいきます。
＜特別養護老人ホーム事業（介護保険法上：介護老人福祉施設）＞（１）地域貢献の視点
・地域交流の場として開いている「こすもすカフェ」（第２火曜日）、「モーニング」（第１・第３木曜日）に加え、平成３１年１月から行っている「カラオケ喫茶」（月１回）を継続的に運営することで、更に多くの方々に憩いの場所としてご利用していただけるよう努めます。
・地域や学生のボランティア活動の拠点として多方面からボランティアを受け入れます。
・地域の幼稚園や保育所の園児を招き、世代間交流を図ります。また､職員が出張福祉講座を開き、福祉をより身近なものとして理解していただけるよう啓発活動を行います。
（２）顧客の視点
・「ケアのあり方検討委員会」で検討してきた認知症や入浴、排泄、食事に関して、実践に向けた各委員会を立ち上げ科学的根拠に基づいた個別的ケアに取り組んでいきます。
・挨拶や言葉遣い、態度などに関する指導を重ね、適切な対応ができるよう接遇面の向上に努めます。
・施設で最期までその人らしく、よりよく生きていただけるよう医師・看護師・相談員・介護職員の連携のもと、質の高いターミナルケア（看取り）を行います。
・咀嚼や嚥下などの口腔機能を維持し誤嚥性肺炎を予防するために、機能訓練指導員・看護師・介護職員の連携のもと、口腔ケアに取り組んでいきます。
（３）財務の視点
・退所による空きベッドが出た場合、速やかに対応できるよう入所待機者の確保・把握に努め、目標年間延利用者数３６，９３５名・目標稼働率９７．３％をめざします。
・介護職員の日々の観察にて、体調不良など入所者の早期発見に努め、速やかに看護師に連絡し、医師の指示による医療機関への受診など、密な連携をとることで安心して過ごしていただくと同時に、入院による空きベッドも減らしていきます。
・職員一人ひとりがコスト意識をもって業務遂行を行っていく取り組みとして、日常で使用している消耗品の使用状況の確認や排泄方法や物品の見直し等を定期的に行い、コスト削減に努めます。また建物や物品を丁寧に扱うことで修繕にかかる費用を減らします。
（４）業務プロセスの視点
・「腰痛予防委員会」で検討してきた移乗介助用リフトを導入し、介護職員の介護負担軽減を図ります。また、介護機器については使用方法等について勉強会を実施し、スムーズに導入・活用できるよう取り組みます。
・介護職員がおこなう業務のあり方を「業務検討委員会」で見直し、適正な人員配置の4検討や職場の作業環境の改善に向けた取り組みを進めます。
・ＩＴを活用した職員間での情報共有をおこない、既存業務の効率化を進めます。
（５）人財育成の視点
・職員一人ひとりにあった個別研修計画や新任職員を対象としたフォローアップ研修、リーダーの育成を目的としたリーダー研修など、職員研修を充実させて全体のスキルアップ及びモチベーションアップに繋げていきます。また、自己実現ができるような仕組みを構築していきます。
＜ショートステイ事業（介護保険法上：短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護）＞・西区を中心に多くの方々にご利用していただくことで、地域の皆様に喜んでいただくとともに、入院による空きベッドも利用し、目標年間延利用者数５，１８３名・１日平均１４．２名をめざします。
・独居生活者や認知症高齢者緊急ショートステイ事業の受け入れ要請等に柔軟かつ迅速に対応し、より多くの高齢者の在宅生活を支援していきます。
・ご利用者やそのご家族に安心してご利用していただけるようケアマネジャー・相談員・介護職員・看護師の連携のもと個別ニーズに応じたサービスの提供をめざします。
＜診療所（医療法）＞
・本年度も引き続き入所者の診療業務ならびに健康管理を行います。

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地域支援部

基本方針
高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の一端を担うため、地域支援部においては医療と介護の連携強化、地域との連携強化を図ります。また、地域住民と接する機会を積極的に確保することで地域に根ざした信頼される事業所を目指します。
各事業の業務改善や研修の拡充によりサービスの質の向上及びモチベーション向上に取り組み、地域に貢献できる質の高い事業所としての価値を高めます。
＜デイサービス事業(介護保険法上：通所介護)＞活動目標を『自立支援に向けた取り組みを積極的に行い、利用者の生活の質の向上が実現できる事業所をめざす』とし、地域ニーズ及び介護保険制度改定に対応した事業を展開し、利用者及び関係者にとって最適な環境を提供できるように努めます。また、家族を含め地域の関連機関との連携や自立支援に向けた取り組みを強化することにより、各々の利用者の生活の質を上げることができるようにサービスを提供していきます。
１ 活動目標達成に向け、具体的に以下の取り組みを行います｡（１）地域貢献の視点
・困難な事例については、地域の課題として他機関と一緒に取り組みます。
・介護予防ポイント制度など様々な形態でボランティアが活躍できる環境をつくり、地域住民の介護予防を支援します。
・生活困窮者支援の一環として、自立支援につながる就労の機会を提供します。
・法人の取り組む地域貢献活動に積極的に参加します。

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・積極的に実習生を受け入れ、福祉人材育成に寄与します。
（２）顧客の視点
・高齢者に関わる医療や認知症をはじめとした介護に関する知識及び技術の習得と実践を行い、専門性を高めることで、利用者及び家族の信頼や満足度も高めます。
・生活機能に重点化した計画書の作成と効果的なサービスの提供を実践することで、利用者及び家族の満足度を高めます。
・介護する家族の介護負担軽減に努めます。
・病状悪化やＡＤＬ低下の要因を観察し、自宅での生活の改善助言することで原因を把握し、入院を事前に防ぎます。
・体験利用を開始することで、利用者がサービスを選択しやすい環境を整えます。
（３）財務の視点
・目標年間延利用者数８，２４７名（開設日数３１１日）・１日平均２６．５名の利用をめざします。
・広報誌の作成やホームページの更新に加え、介護支援専門員や医療機関に対し定期的に広報活動を行うことで顔の見える関係を構築するとともに、事業所の質の向上を図ることで利用者を獲得します。
・ボランティアなどの社会資源を積極的に受け入れることで、人員配置の効率化に加え、地域への広報活動として取り組みます。
（４）業務プロセスの視点
・介護システムを有効活用することで、法人内での情報共有及び事務作業の効率化を図ります。
・業務マニュアルや手順書を定期的に更新し、業務改善に努めます。
・ヒヤリハット体験を積み重ね分析し、重大事故の発生を予防します。
（５）人財育成の視点
・個別研修計画に基づき計画的に施設内外の研修に参加し、伝達研修を行うことでチーム力を高めます。
２ 年間行事計画 ４月：お花見 ５月：菖蒲湯 ７月：七夕 ８月：夏祭り（盆踊り週間）
９月：敬老祝賀会 １２月：ゆず湯・年末ビンゴ大会・もちつき
１月：初詣
その他：毎月誕生会＜認知症デイサービス事業(介護保険法上：認知症対応型通所介護)＞活動目標を『地域に密着した認知症デイサービスをめざす』とし、西中学校区内及び周辺地域において、今後、急速に増加していく認知症の方と介護する家族、地域住民、関連機関の方々が気兼ねなく立ち寄り、相談やサービス利用ができる居場所をつくります。
１ 活動目標達成に向け、具体的に以下の取り組みを行います｡（１）地域貢献の視点
・九条南連合を中心とした地域の行事に積極的に参加し、顔の見える関係を作ります。
・認知症カフェ（オレンジカフェ）やシニア料理教室などを定期的に開催することで、認知症についての予防・学びの機会を提供するだけでなく、介護する家族の負担軽減や交流ができる機能を地域に展開します。
・運営推進会議を定期開催することで、地域ニーズの把握と関係強化を図ります。
・施設の設備を地域に開放することで、乳児や幼児と家族も気軽に立ち寄ることができる環境づくりに努めます。

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・法人の取り組む地域貢献活動に積極的に参加します。
（２）顧客の視点
・生活機能に重点化した計画書の作成と効果的なサービスの提供を実践することで、利用者及び家族の満足度を高めます。
・認知症の方への良質なケアの提供と、介護する家族についての支援を行うことで、関係者全員の生活の質の改善をめざします。
・体験利用を開始することで、利用者がサービスを選択しやすい環境を整えます。
（３）財務の視点
・目標年間延利用者数１，８３５名（開設日数２５８日）・１日平均７．１名の利用をめざします。
・広報誌の作成やホームページの更新に加え、介護支援専門員や医療機関に対し定期的に広報活動を行うことで顔の見える関係を構築すると共に、事業所の質の向上を図ることで利用者を獲得します。
・ボランティアなどの社会資源を積極的に受け入れることで、人員配置の効率化に加え地域への広報活動として取り組みます。
（４）業務プロセスの視点
・介護システムを有効活用することで、法人内での情報共有及び事務作業の効率化を図ります。
・業務マニュアルや手順書を定期的に更新し、業務改善に努めます。
・認知症ケアの実践で得た知識及び技術・経験を法人内へ還元します。
（５）人財育成の視点
・個別研修計画に基づき計画的に施設内外の研修に参加し、伝達研修を行うことでチーム力を高めます。
２ 年間行事計画
４月：お花見 ５月：菖蒲湯 ７月：七夕
８月：夏祭り（地域） ９月：敬老祝賀会 １１月：外出ランチ
１２月：ゆず湯・もちつき １月：初詣
その他：毎月誕生日会、保育所等との交流＜在宅介護支援センター(老人福祉法上：老人介護支援センター・介護保険法上：居宅介護支援)＞
活動目標を『地域包括ケアの担い手として地域に信頼される事業所をめざす』とし､地域における身近で信頼できる医療・福祉の相談窓口としての機能を果たします。
１ 活動目標達成に向け、具体的に以下の取り組みを行います｡
在宅介護支援センター事業（花乃井ブランチ）（１）地域貢献の視点
・西区地域包括支援センターの総合相談窓口として花乃井地域を中心に地域福祉の担い手となる事業所として実態把握業務、総合相談業務、介護予防関係業務、権利擁護業
務、地域におけるネットワーク構築補助業務、地域ケア会議への参画、見守り相談室との連携・協力などを行います。
・出張相談会や講習会を積極的に行います。
・いきいき百歳体操やこすもすカフェ、シニア料理教室を通じて、地域住民の介護予防や居場所づくりに取り組みます。

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・認知症サポーター講座を定期的に開催し認知症になっても安心して暮らせる街づくりに貢献します。
・総合生活相談員を配置し、大阪府社会福祉協議会の社会貢献支援員と連携しながら大阪しあわせネットワーク事業（社会貢献事業）を実施します。
・法人の取り組む地域貢献活動に積極的に参加します。
（２）顧客の視点
・公正・中立性を確保します。
・大阪市個人情報保護条例を遵守します。
・成年後見制度などの活用により利用者の権利を守ります。
・大阪市の指針である総合相談窓口事業実施基準を満たします（３）財務の視点
・委託費を最大限に活用し、センターの資質向上に努めます（４）業務プロセスの視点
・総合相談窓口システム活用により業務効率の向上を図ります。
（５）人財育成の視点・国の動向を踏まえ地域包括ケアシステムについて各種研修、相談援助技術向上を目的とした各種研修に積極的に参加します。
居宅介護支援事業（１）地域貢献の視点
・特定事業所加算Ⅱの体制を維持し、地域包括ケアの担い手としての役割を果たします
・法人の取り組む地域貢献活動に積極的に参加します。
（２）顧客の視点
・その人らしい生活の実現に向け、科学的根拠に基づいた質の高いケアプランの立案に加え、接遇マナーの向上により利用者満足度を高めていきます。
（３）財務の視点
・特定事業所加算Ⅱの体制を維持すると共に、年間給付管理数２，１００件、月平均１７５件をめざします。
・地域包括支援センター、行政機関、主治医、サービス提供事業者との連携を強化し、利用者確保に努めます。また、医療連携加算や退院退所加算を確実に算定します。
さらに、主治医や訪問看護などの医療系サービスを積極的にケアプランに反映させることで安定した在宅生活の実現をめざします。
・ホームページ、広報ツールの強化を図り、情報発信能力を高めます。
（４）業務プロセスの視点
・介護システムを有効活用することで、法人内での情報共有及び事務作業の効率化を図ります
・記録を標準化し、事業所内連携を強化します。
（５）人財育成の視点
・個別研修計画に基づき計画的に施設内外の研修に参加し、伝達研修を行います
・主任任介護支援専門員によるスーパービジョンを定期的に行います。
・きつこう会居宅介護支援事業所や他法人の居宅介護支援事業所と合同で事例検討会を行います。
・きつこう会居宅介護支援事業所と合同で研修会を行います。

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＜中央区北部地域包括支援センター(介護保険法上:地域包括支援センター介護予防支援)＞
活動目標を『地域の相談機関としての中核を担い、地域住民が安心かつ継続的に過ごせる地域づくりをめざす』とし、以下の３事業に取り組んでいきます。
１ 包括的支援事業センターの運営目標として、大阪市の示す「地域包括支援センター事業実施基準」におけるすべての評価項目を満たし、かつ「重点評価事業における応用評価基準」についても20点（満点）を獲得できるよう、以下の事業を実施していきます。
『総合相談･支援事業』『権利擁護事業』『包括的･継続的ケアマネジメント支援事業』
２ 介護予防・日常生活支援総合事業
中央区北部地域の指定介護予防支援事業所として要支援者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者のケアマネジメントを月平均60件行います。
３ 認知症初期集中支援推進事業
認知症初期集中支援チーム（中央区オレンジチーム）として「認知症支援のネットワークを構築することで、認知症の方でも安心かつ継続的に暮らせる地域づくりを目指す」を活動目標とし、年間対象者件数50件を達成できるよう、医師会を中心とした他機関との連携を図りながら区内の認知症の方の支援を行います。
４ センター運営をより効率的に実施していくために、以下の取り組みを行います。
（１）地域貢献の視点
・地域包括ケアの担い手として多職種連携を進め、そのネットワークを拡充することで地域に貢献します。
・サービス事業者や地域住民、また中央区に拠点をおく企業に対して、積極的に出前講座や相談会、研修会を行います。
・日頃の総合相談の分析、地区診断、地域ケア会議から見えてきた課題に添った取り組みを行うことで地域課題解決に努めます。
（２）顧客の視点
・地域における様々な資源をネットワーク化し有効活用するだけでなく、地域ニーズ把握とそれに合った社会資源開発に努めます。
・個人情報保護、公正中立を確保します。
・日常生活自立支援事業、成年後見制度などを活用し高齢者の権利を擁護します。
・地域ケア会議（自立支援型ケアマネジメント検討会議を含む）を活用することで、圏域内の介護支援専門員の後方支援、高齢者の自立支援をめざします。
（３）財務の視点
・ＯＡ機器の特性を活用し、コスト削減を図ります。
・委託費を計画的に活用し、地域に還元します。
（４）業務プロセスの視点
・地域包括支援センター運営システムを活用し、地域づくりにおいて効果的かつ根拠のあるアプローチを行います。
・随時、業務マニュアルの見直しを図り、より良い業務プロセスを構築します。
（５）人材育成の視点
・専門分野に応じた研修に参加することで、個々の専門性を高めます。
・伝達研修を行い、チームの能力向上、質の統一を図ります。

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３ ケアハウス事業（老人福祉法）
基本方針
入所者一人ひとりができる限り長く住み慣れた施設で暮らし、自分らしい生活が継続できるよう、個別のニーズに応じたサービスの提供に努めます。
また、介護保険に関係する事業所との連携に努め、安心して暮らせる支援に取り組みます。
（１）地域貢献の視点
・入所問い合わせのあった方に対して相談窓口としての機能を発揮できるように、市内ケアハウスの情報の整理を行い、細やかな情報提供を行えるように努めます。
（２）顧客の視点
・できるだけ長く施設生活を継続できるように、介護予防につながる取り組みを充実させます。
・歩行補助具の使用者が増加してきているため、福祉用具に対する知識を深めて、相談にのれるようにしていきます。
・認知症利用者の処遇に適切に対応できるよう、認知症や精神疾患の知識向上に取り組みます。
・入所者の重度化への対応の具体的な検討と実施を行います。
（３）財務の視点
・空室期間が少なくなるように、入所者・家族と情報交換の機会を増やして、退去時期の把握に努めます。又、待機者へ適宜連絡を取ることで状況の把握を行い、スムーズな入所につなげます。
・老朽化した設備を、計画に基づいて修繕していきます。
（４）業務プロセスの視点
・効果的、効率的業務遂行のため、業務を整理し、マニュアルの見直しを図ります。
・認知機能テストやアセスメントシートを活用しながら、状態の変化に適切なアプローチが出来るように取り組みます。
（５）人財育成の視点・個人の課題に合わせた計画的な外部研修の参加により、専門的なサービス提供ができるように取り組みます。

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