（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：香川県
高松市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

田畑

4,880
3,414
108
5,948881
513
59
2,007

普通畑

樹園地

198

計

牧草畑

5,760
3,927
168
7,955315※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数8,682 農業就業者数
7,275
自給的農家数
3,812
女性
3,769
販売農家数
4,870
40代以下
596
主業農家数
404 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数712 て記入。
副業的農家数3,754※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
認定農業者
328
基本構想水準到達者
68
認定新規就農者
38
農業参入法人56
集落営農経営36
特定農業団体0
集落営農組織36※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5

年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
24－

実数
24
14

7

定数
農地利用最適化推進委員

－
0
女性－
3
40代以下
－
2
中立委員－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 19 日

実数
5555

地区数

7

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状

5,760（令和３年４月現在）

課

これまでの集積面積ha

1,482集積率

ha25.7％

農業従事者の減少や高齢化が進む中、担い手の育成が課題となっている。また基盤整備率が低く面積が小さい農地が多いことから、作業効率を高めるため、農業経営基盤強化促進法による利用権設定や農地中間管理事業の活用により、農地の利用集積・集約化を促進する必要がある。

題※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①1,585.0

集積実績 ②ha

1,592.3（うち、新規実績）
ha110.3

達成状況（②／①×１００）
ha100.5※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農業委員・推進委員の地元地区活動の中で、香川県農地機構と連携し、農地の利用集積に向けた掘り起こしや担い手へのあっせんに努める。また、年２回、農業委員会だよりで利用権設定や農地中間管理事業の制度を周知するとともに、８月と１月に農業相談会を開催し、農用地利用集積計画による利用権設定に努める。

農業委員・推進委員の地元地区活動の中で、香川県農地機構と連携し、農地の利用集積に向けた掘り起こしや担い手へのあっせんに努めた。また、年２回、農業委員会だよりで利用権設定や農地中間管理事業の制度を周知した。なお８月と１月に活動実績
開催する農業相談会は新型コロナ感染症の影響で多くの地区が中止になったが、相談会以外での利用権設定申出書の提出を呼びかけ、申出もれの無いように努めた。
※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価高松市農業経営基盤強化促進基本構想の目標を達成するために、年度ごとに目標数値を設定して来た。今回初めて単年度達成率が100％を僅かに上回ることができ、目標設定は適切であった。

活動に対する評価

本年度は新型コロナ感染症の影響で農業相談会の多くが中止となったが、利用権設定申出書を各地区の委員が個別に集めるなどして集積面積の減少を防いだ。
農業相談会開催に合わせて、集中的に利用集積を進める方法は今後も有効である。

％

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題新規参入の状況

H30年度新規参入者数

R元年度新規参入者数

R２年度新規参入者数

458

経営体

H30年度新規参入者が取得した農地面積
2.6課

ha

経営体

経営体

R元年度新規参入者が取得した農地面積

R２年度新規参入者が取得した農地面積

2.7

5.0ha

ha

新規参入を促進するため、高松市農林水産課や東讃農業改良普及センター、香川県農業会議、香川県農協など関係機関と連携するとともに、香川県農地機構とも連携・協力しながら、農地の確保等、農地に関するサポートを積極的に行っていく必要がある。

題※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②511

経営体

参入目標面積③2.5達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④ha

5.0

220.0％

達成状況（④／③×１００）
ha198.8％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

高松市農業振興計画ならびに農地等の利用の最適化の推進に関する指針における認定新規就農者数の目標である令和５年度60人に対し、令和２年度末実績が63人となり既に上回っているため、令和３年度の単年度目標は昨年度と同じとする。

活動実績

担い手の育成に取り組んでいる農林水産課と連携し、同課が設定している目標の達成に努めた結果、目標値を上回る新規参入があった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

担い手の育成に取り組んでいる農林水産課が設定している目標と合わせたものであり、連携して活動を行う上で目標として適切であった。

活動に対する評価

担い手の育成に取り組んでいる農林水産課と連携し、同課が設定している目標の達成に努めた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
5,928
ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
167.5ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.8％

農業従事者の高齢化や担い手不足により、耕作者の確保が難しく、遊休農地が増加傾向にある。農地利用状況調査により遊休農地を把握するとともに、耕作が難しくなってきた農業者や遊休農地の所有者に対し、農業経営基盤強化促進法による利用権設定や、農地中間管理事業の活用を促すなど、遊休農地の解消に向けて、積極的に関わっていく必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
13.6
ha
52.1
ha
382.8％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

農地の利用状況
活 調査
動計画

活動実績

調査員数（実数）
178 人

調査実施時期
７月～10月

調査結果取りまとめ時期
10月～11月
これまで作成した地図等により、各地区部会ごとに農地利用状況調査及び荒廃農地の発生・解消状況に関する調査を兼ねて農地パトロールの中で一体的に行う。調査の日時、各農業委員・推進委員の担当場所を決めて市と共同で実施する。また、農業上の利用増進が図られるよう耕作放棄地の所有者等に対し、香川県農地機構への貸付けを促す。
１ 荒廃農地の発生・解消状況に関する調査で再生利用が可能な荒廃農地
調査方法 の把握及び地域における目視によるその他の遊休農地の把握
２ 農地法の許可案件の履行状況の調査・確認
３ 農業経営基盤強化促進法による利用権設定等農地の履行状況の調査・確認
４ 農地の違反転用の早期発見
５ 相続税・贈与税納税猶予特例適用農地の営農状況の調査・確認
６ 仮登記農地の利用状況の確認

農地の利用意向
調査実施時期： 11月～12月
調査
農業委員・推進委員が随時、遊休農地及び遊休農地となるおそれのある農地にその他の活動ついて指導する。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況調査
10月～12月
149人
８月～９月
調査実施時期 ２月～３月 調査結果取りまとめ時期
３月
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
農地の利用意向調査
調査数：
1,275 筆 調査数：
筆 調査数：
筆
調査面積：94.9 ha 調査面積：ha 調査面積：ha
その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

今回は、これまで見落としていた再生農地や転用地を整理したため、解消実績が一時的に目標値を上回ったが、基本構想の目標値を実現するための単年度目標としては適切であった。

活動に対する評価

所有者等に対する利用意向調査と継続的な指導により、遊休農地の解消への理解は進みつつある。農地の有効利用が図れるよう香川県農地機構との連携を強化し、遊休農地についても機構が積極的に借り入れるできるよう働きかける。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年４月現在）課

5,760

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ0.0ｈａ

毎年１haを超える違反転用が発生しているが、これらは発生年度内に確実に解消しなければならない。

題※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①0.0

増減（Ｂ-①）
ha0.0ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価

活動計画○違反転用の是正指導
違反転用者に対し、毎月、違反の是正の意向、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施する。
○違反転用の発生防止に向けた取組
・農業委員会だより等で、市民に対し違反転用が犯罪であることの周知に努める。
・地域内の農地の状況把握に努め、違反転用の是正・未然防止を図る。

活動実績○違反転用の是正指導
違反転用者に対し、毎月、違反の是正の意向、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施○違反転用の発生防止に向けた取組
地域内の農地の状況の把握に努め、違反転用の是正・未然防止を図った。
○令和３年度は1.36haの違反転用を把握したが、是正指導等により全て年度内に解消した。

活動に対する評価

農地利用状況調査を兼ねて違反転用の農地パトロールを実施しており、引き続き是正指導していく。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：176 件、うち許可176件及び不許可点検項目0件）

具体的な内容申請書の内容の事実関係を客観的資料に基づいて確認するとともに、地区実施状況 の担当職員と農業委員及び推進委員で現地調査を実施している。さらに必要事実関係の確認に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

是正措置
実施状況

—
関係法令・審査基準・事務処理要領に基づき、１件ごとに審議している。

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況－
申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

176件

0件

是正措置

定例総会等で農業委員から指摘された留意事項を申請者に伝える。

実施状況

詳細な議事録を作製し、ホームページに掲載している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

—
標準処理期間

申請書受理から 28 日

是正措置

処理期間（平均）21 日—

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：555件）

点検項目

具体的な内容申請書の内容の事実関係を客観的資料に基づいて確認するとともに、地区実施状況 の担当職員と農業委員及び推進委員で現地調査を実施している。さらに必要事実関係の確認に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

是正措置—
関係法令・審査基準・事務処理要領に基づき、１件ごとに転用事業内容、周実施状況 辺農地の営農条件等について審議している。

総会等での審議

是正措置
実施状況

—
詳細な議事録を作製し、ホームページに掲載している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況処理期間

是正措置—
標準処理期間

申請書受理から42日－処理期間（平均）40日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数
うち報告書提出農地所有適格法人数

45

法人

45

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0

法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

582

件

実施状況

情報の提供方法： ホームページで公表、及び農業委員会だよりに掲載

是正措置―
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

公表時期
令和３年１２月

2,069

件

実施状況

取りまとめ時期
令和４年３月情報の提供方法： ホームページで公表

是正措置―
整備対象農地面積実施状況

5,760ha

データ更新： 随時

農地台帳の整備
公表： 農地情報公開システムで公表
農地情報公開システムのデータ更新が大幅に遅れており、早急なデータの最是正措置 新化が必要※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし。

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし。

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

2件

提出先：香川県、高松市
意見の概要：
提出先及び提出した １ 担い手への農地利用の集積・集約化に関する施策の改善について
意見の概要
２ 遊休農地の発生防止・解消に関する施策の改善について
３ 新規参入等担い手に関する施策の改善について
４ 農業・農村を取り巻くその他の施策の改善について

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している