福祉サービスにおけるリスクマネジメントモデル（危機管理マニュアル）

平成２９年３月
社会福祉法人 鹿児島県社会福祉協議会
鹿児島県福祉サービス運営適正化委員会

目次

活用のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
福祉サービスにおけるリスクマネジメントとは・・・・・ １
リスクマネジメントの基本プロセス・・・・・・・・・・ ２
リスクの把握「どのようなリスクがあるかを知る。」・・・・ ２
リスクの分析「データから原因やパターンを分析する。」・・ ２
リスク対応「予防対策と発生時の対応を実践する。」・・・・ ３
リスクの再評価・検証「活動を検証し実践へ繰り返す。」・・ ５備えておくべきリスクと発生時の対応例・・・・・・・・ ６
利用者の生命，身体，財産に被害が生じる事故・・・・・・・ ６
利用者の行方不明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
感染症又は食中毒による利用者や職員等の健康被害・・・・・ ８
自然災害の発生（風水害）・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
自然災害の発生（地震・予測困難な災害）・・・・・・・・・１０
情報漏えい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
不審者侵入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

活用のポイント福祉サービス事業者はその提供するサービスにおいて，事故等を未然に防止できるよう努める
とともに，万が一事故等が発生した際には，利用者の安心や安全に留意し，迅速かつ的確な対応をとることが求められています。
また，事業者において，防げるはずの事故等を予防することは，サービスの質の向上につながるとともに，職員が安心して働き続けられる環境づくりにもつながります。
本モデルは，福祉サービスにおけるリスクマネジメントの基本的な視点から，各事業者が取り組むべきリスクマネジメント体制や事故発生時の対応の一例を示したものです。このモデルを参考に，各事業者におけるリスクマネジメントの取組みの進展につながれば幸いです。

福祉サービスにおけるリスクマネジメントとは
リスクマネジメントとは，一般的に将来起こりうるリスクを想定し，リスクが起こった場合の損害を最小限に食い止めるための対応を指します。これには，事前にリスクを回避するための措置（予防的措置）と，起こった場合の補償等による対応（事後的措置）という２つの側面があります。
福祉サービスにおいても予防的措置と事後的措置の双方からリスクをマネジメントする必要があります。
福祉施設や事業所の運営基準においても，事故防止のための指針の整備や職員に対する研修を行うことなどが組織の損失定められており，事故を未然に防ぐ技術や事故発生時のを最小に抑対応などを身につける必要があります。
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福祉におけるリスクマネジメントの目的は，事故防止活動などを通して，組織の損失を最小に抑えること，利用者・家族および職員の安全を確保すること，サービスの質を保証することがあげられます。
また，福祉サービスは，心身に障害のある方や保育の必要な子どもなどを対象に，一人一人の尊厳を守りなが利用者や職サービスのら，心身の健やかな育成や能力に応じた自立した生活を員の安全を質を保証支援するものであり，高い公共性が課せられています。
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そのため，福祉サービス事業所においては，利用者や家族をはじめとする社会的な信頼を失ってしまうことが大きなリスクになります。虐待事件が発生したり介護・リスクマネジメントの目的支援中の事故が多発したりしてしまうことは，利用者や家族に対する信頼を裏切ることになります。
虐待事件や重大事故を起こさないことはもちろんですが，日頃から質の高い支援を意識し，介護事故等に対するリスクマネジメントに取り組んでいくことが信頼を得ていくために重要な意味を持っています。
社会福祉法では，以下のように福祉サービスの基本的理念が規定されています。
（福祉サービスの基本的理念）
第３条 福祉サービスは，個人の尊厳の保持を旨とし，その内容は，福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され，又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして，良質かつ適切なものでなければならない。
※質の高いサービスを提供することが多くの事故を未然に回避することにもつながります。

- 1 -リスクマネジメントの基本プロセス
福祉サービス事業所において事故をはじめとするリスクを完全になくすことはできませんが，リスクマネジメントの取り組み方次第では，リスクの発生や事故の件数を減らすことができます。
リスクマネジメントに取り組む上での基本的なプロセスは以下のとおりです。

リスクの把握「どのようなリスクがあるかを知る。
」
まずは，それぞれの事業所においてどのようなリスクがあるかを把握しなければなりません。一
般的にはヒヤリハット，インシデント報告，事故報告書などの職員からの報告物や苦情解決窓口に寄せられた苦情情報などのリスクデータの収集やチェックリストによる確認，現場巡回などから事故につながる事例を見つけ出す方法があります。
また，リスクデータの収集は内部の職員だけで取り組むのではなく，外部評価や第三者委員などの第三者の目から見た情報も重要です。
リスクデータを適切に収集することが，リスクマネジメントに取り組むための起点になります。

リスクの分析「データから原因やパターンを分析する。
」
次に収集したデータを様々な角度から分析してみることが必要になります。データを収集するだけでは意味がありません。収集したデータを一元的に管理し，事故等の原因やパターンを分析することで事業所の構造的な問題や取り組むべき課題が見えてきます。ここで注意しなければならない
ことは，実際に発生した事故や苦情だけを取り上げるのではなく，ヒヤリハットや事故につながる恐れがある事例などの仮に発生した場合，重大な被害を及ぼすことが懸念されるものも含めて分析する必要があります。
このような活動は事業所内に事故予防や安全管理委員会を設けるなどの方法が考えられます。

リスク分析の手法（例）＜SHEL(L)分析＞
1.ソフトウエア(S)：Software（介助手法や業務手順などの要因）
2.ハードウエア(H)：Hardware（設備や機器などの要因）
3.環境(E)：Environment
当事者（人が置かれた環境や設備などの要因）
4.当事者以外の人々(L)：Live ware
（当事者以外の関係者の要因）の 4 つの要因と，中心の当事者(L)：Live ware との相互関係に注目するモデルです。
４つの要因の頭文字をとって SHEL（L）モデルと呼んでいます。

ＨＳ

ＬＥ
環 境

Ｌ

＜なぜなぜ分析＞
事故等のリスクデータについて，『なぜ』その問題が起きたのかの要因を提示し，さらにその要因を引き起こした『なぜ』を提示することを繰り返すことにより，その問題への対策の効果を検証する手段です。

- 2 -

事 象
事象を起こした原因は？
『なぜ』『なぜ』『なぜ』

真の原因
この他にも分析方法には様々な種類があります。リスク分析は，その事故がなぜ起こったのかを多角的に分析し要因を抽出し，それに基づいて対策を導き出し，事故防止対策を実施するために行います。

リスク対応「予防対策と発生時の対応を実践する。
」
リスク予防対策
事業所におけるリスクの把握ができたら，そのリスクを前提に予防対策を立てることになります。
事故等に対するリスク予防対策としては，これまでの事故の原因やパターン分析に基づいて，「どのようにしたら事故を防げるか」という計画を策定し，その計画を職員に周知徹底していくことになります。
この際，事故防止対策が職員の自助努力だけに頼るものにならないことに留意しなければなりません。人は誰でもミスをすることがあるということを前提に「ミスにつながる原因を除去する対策」や「ミスをした時にミスを発見する仕組み」をマニュアル化していきます。
また，いくら完璧な予防対策を講じても事故をゼロにすることはできません。福祉サービスは，人が生活することを支援する取組みですが，人が生活することに伴う全てのリスクは避けられません。事業所として防ぐべき事故と防げない事故を区分して，防ぐべき事故については，防止対策を講じる必要があります。

発生時の対応事故等が生じてしまった場合のリスク管理対策としては，初期対応・連絡，当事者・家族への説明や対応，補償・賠償，再発防止対策などが考えられます。また，対応については，事故の内容や事態の程度により異なってくることが考えられる。
初期対応と連絡＜緊急対処＞
転倒，誤嚥，誤薬，溺水など事故の内容によって対処方法は異なりますが，まずは，利用者の容態確認や緊急対処を行います。その際，職員は一人で対処しようとせず他の職員に協力を要請します。
また，事故発生時の状況を目撃した職員や他利用者がいれば状況を説明（確認）します。
＜受診判断＞
意識，呼吸，脈がない場合は心肺蘇生を施行し，救急車を要請します。
頭部や顔面を打撲した場合や本人の痛みの訴えが強い場合，家族が受診を希望された場合などは，即受診します。また，誤嚥・誤薬・溺水などの場合は，応急対処により容態が改善しても受診します。

- 3 -＜家族連絡＞
事故が疑われる場合には必ず家族連絡を行い，容態の説明を行った上で，家族等の受診の意向を確認します。容態が安定しており，家族が経過観察を了解した場合は経過観察とします。
＜経過観察・記録＞
経過観察となった場合は，定期的に確認し記録を残します。確認する内容は，意識，呼吸，血圧，脈拍，体温等があります。経過観察中に容態が悪化した場合は，家族に連絡して受診します。
当事者・家族への説明（話し合い）事業所からの正式な事故の説明は発生後１週間以内を目途に行うようにします。管理者等の責任ある立場の職員がご自宅などを訪問することが望まれます。適切なお詫びと説明が必要です。
＜生活復帰等の見込みと事業所の対応姿勢の説明＞事故により生じたケガ等についての治癒の見込みや生活復帰等の見込みやこれらに対して事業所としてできることを説明します。当事者や家族が抱えている見通しについての不安を軽減するために何をしたらよいか熟慮して提案する必要があります。
＜事故状況の説明＞
事業所で調査し，分析した事故状況の詳細を報告します。事故前の本人の様子や事故発生時の状況，発生後の対応などを説明します。また，事業所できちんと調査が行われたか，日頃の本人の状況をちゃんと把握できているか等も家族の評価のポイントになります。
＜事故原因の究明と再発防止策＞
原因が必ず究明できるとは限りませんが，複数の職員や利用者等からの証言や日頃の本人の状態などから考えられる原因を説明します。
また，再発防止策についても抽象的な表現ではなく，具体的にどのように対応を変えるか等を説明しなければ納得は得られません。
＜法的な責任について＞
事故状況や原因から専門家も交えて事業所の法的責任（損害賠償）について話し合い書類を作成します。説明は書類をもとに分かりやすく行い，理解を求めます。
補償・賠償
事業者側に法的責任があるケースでは，損害賠償責任を負うことになります。そのため，事故等に対するリスクマネジメントとしては，事前に適切な損害保険に加入していることが重要です。
法的責任の有無や賠償の必要性，金額の算定については，法的な専門知識が必要になりますので，安易に結論を出さず弁護士などの専門家に相談してみることも考えられます。当事者側の要求と事業者側の判断に大きな隔たりがある場合などは専門家に交渉を委ねた方がいいこともあります。
再発防止対策１度起きたことは２度起きることがあります。１度目の経験を生かし２度目の発生を防ぐた
めには，適切な再発防止対策を取らなければなりません。同様の事故が繰り返し発生するということは必要な対策が実践されていないと考えるべきです。
再発防止の出発点は「状況の把握」です。事故等の再発防止には，真の原因に対する根本的な対策が講じられることが不可欠ですが，その前提は，発生した事故の詳細な状況把握です。
ところが事故報告書等を読み返しても発生時の状況がつかめないものが多くあります。
事故の報告内容は，個々の事故に対する当面の適切な対処と再発防止を図るための重要な情報です。また，情報を集積して傾向分析から対策を考えるためにも活用しなければなりません。

- 4 -事故報告書の作成
事故報告書は，作成目的である「再発防止のための情報」という点で考え，次のポイントをおさえてください。
◎記載方法，記載項目を明確にする
項目設定を適切にしておかないと，情報が不足し，誤った判断や当を得た対策が打たれないということになり，ひいては再発につながることになります。
適切な記載項目を設定し，必要な情報を残すようにしましょう。
場所
発見者
当事者(職員・利用者)（項目の例） 発生日時
当事者属性(職種，性別，年齢，介護度，経験年数 等)
事故態様(転倒，誤嚥 等)
損傷状況(部位・程度)
受付もしくは対応者，申立者◎事実のみを記載する
あいまいな表現や記入者の憶測，感想が入ると誤った判断を招くこともあります。設定
された項目の事実が不明な場合は「不明」とし，特に「経緯」や「状況」については憶測で記入しないことが大切です。
◎事故状況をビジュアル化する
状況把握は読む人によって違ってきます。間違ったとらえ方が事故原因の特定を誤らせることがあります。できるだけ写真を添えるか事故現場の図示をしましょう。

リスクの再評価・検証「活動を検証し実践へ繰り返す。
」
ＰＤＣＡサイクルの活用
リスクの発生を予防し，よりよいサービスを継続的に提供するために事業者は日々の業務をふりかえり，継続的に改善していく仕組みが必要です。
そのためには，計画（Plan），実行（Do），点検（Check），見直し（Action）という PDCAの考え方に則ったサイクルが有効です。
予測可能な事故を防止することは事業者の責任です。事故の原因が事業者や職員側にある場合は，同様の事故が再発する可能性があるため，組織として設備や環境の見直しや支援手順の見直しなどの対策を講じる必要があります。

研修の実施
業務手順書や再発防止策を整備することは重要ですが，それらを職員に浸透させ効果的に運用しなければ意味はありません。
また，事故防止に限らず職員一人一人の技術や意識の向上は，支援の質の向上に不可欠です。
研修は１回開催すればいいというものではありません。繰り返し伝えることが必要です。
また，外部研修にも参加し，他事業所の取組みなどに触れることが自らの事業所の取組みの大きなヒントになります。

リスク予防のための委員会
事業所で収集されたリスク情報を分析し，それらの対策の検討や効果を検証することを目的とした委員会を設置し，リスクの適切な評価やリスク回避または軽減のための対策を組織として決定する取組みも必要です。委員会には，管理者，現場の各部門の代表や異なる職種，外部委員等が参加することが重要です。
決定された対策は，事業所全体に周知し，有効に機能しているかどうか定期的な評価を行う必要があります。対策が徹底されていない場合や効果が見られない場合は，より適切で実効性のある対策を再度検討する必要があります。

- 5 -備えておくべきリスクと発生時の対応例
利用者の生命，身体，財産に被害が生じる事故
事故発生

初期対応
利用者の保護や必要な処置，医療機関への連絡・搬送

家族や関係機関へ連絡

事故発生報告事業者，利用者，事故の概要等について市町村等へ報告（電話等で速やかに）事故に関する記録作成と原因の特定関係職員が発生状況や対応経過の記録を作成

記録に基づき事業所内で検証を行い事故原因を特定

利用者・家族への説明
事故に関する経過や原因等を事実に基づき説明

事故発生報告（第一報）
市町村等に対し，様式に従い詳細な事故報告の提出（持参・郵送）

事故再発防止策等の検討
事故に関する記録や原因に基づき，必要な事故再発防止対策の検討や防止に向けた職員研修を実施

損害賠償や再発防止対策等の説明
利用者，家族等へ詳細な事故報告と損害賠償や今後の対応について説明（利用者，家族が納得しない場合や対応に時間を要する場合）継続協議・説明
対応の再検討，専門家への相談

本人・家族への再説明

市町村等への経過報告

終結（事故最終報告）
対応経過や終結結果について記録作成

市町村等へ終結について報告（持参・郵送）※注意：本図は，主に事故報告について例示したもので，事業所の事故対応まで定めたものではありません。

- 6 -利用者の行方不明
所在不明者の発覚

責任者への報告
すみやかに事業所の責任者・管理者に報告

責任者が対応の指示を行う

職員への周知，状況確認
全ての職員に状況を周知する

他利用者の人数確認を行う

服装など所在不明前の状況確認

事業所内・周辺地域の捜索
各職員の役割分担を指示（捜索場所や事務所待機）

手分けして事業所内や周辺地域を捜索

各自携帯電話など通信機器を所持しておく

家族・関係者への連絡
家族に状況説明

心当たりの場所への所在確認（職員による捜索で発見できない場合）
市町村等に連絡，協力依頼

警察，消防署に通報し捜索を依頼発
発見者は速やかに事業所に連絡し，利用者を保護する

地域住民，ボランティアへの協力要請

見

家族へ連絡

捜索依頼先へ連絡

事後処理・再発防止
市町村等へ事故報告書の提出

所在不明時の状況や再発防止対策の検討

家族への説明と謝罪※注意：利用対象者や地域等によって対応手順や捜索依頼先は見直してください。

- 7 -感染症又は食中毒による利用者や職員等の健康被害

感染症・食中毒が疑われる状況の発生

発生状況の把握発熱，嘔吐，下痢，咳，皮膚の異常などを確認

看護職員，責任者，家族へ連絡

事業所全体の状況を把握

医療機関による診察・診断
医療機関の受診診断結果の確認

報告・連絡等
厚生労働省の判断基準※に合致する場
合は，必ず保健所・市町村等に報告

保健所の調査への協力

家族等への連絡感染拡大の防止嘔吐物・排泄物の適切な処理

職員・他利用者の体調確認・衛生管理の徹底

事業所内の消毒，感染者の隔離，来訪者の制限等

事態の収束
保健所と協議し報告書を提出

隔離や面会制限の解除，家族等への連絡※市町村等や保健所に報告が必要な基準
１ 同一の感染症もしくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間以内に２名以上発生した場合
２ 同一の感染症もしくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が１０名以上又は全利用者の半数以上発生
した場合
３ １及び２に該当しない場合であっても，通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ，特に施設長が報告を必要と認めた場合（平成１７年２月２２日付 社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について（厚生労働省関係局長通知））- 8 -自然災害（風水害・地震）の発生
風水害（風水害など）警報発表

情報収集
テレビ・ラジオ・インターネット等の情報

気象台，市町村等の防災関係機関の情報

事業所周辺の点検

職員の参集や担当業務の確認
災害警戒時には担当別の業務内容確認，避難等の対応準備

事前に定めた参集基準等に基づき職員を招集

職員間の情報共有や利用者への周知
職員間で十分な意思疎通や情報共有が図られるよう
ホワイトボードや掲示板を活用

災害の正確な情報を伝え利用者の不安を解消

事業所の休業判断と利用者への連絡（通所施設等）
収集した気象情報や被災の状況に基づき，適切に臨時休業を判断し利用者・家族に連絡

避避難勧告や事業所周辺の異常が見られる場合は早めに避難を決定

サービス開始後に休業決定した場合，利用者の帰宅方法や家族の引き受け要請は気象状況等を考慮

難市町村等の情報を得て安全な避難場所や避難経路を選択

家族への報告，他施設への受け入れ要請
事前に定めた連絡方法により家族に利用者と事業所の状況を報告

事業所の被災等により休業せざる得ない場合は協力施設や市町村等と対応協議- 9 -

地震（予測困難な災害）
災害発生

消火活動
火元付近にいる職員は，火の始末をするとともに，ガスの元栓を閉め，火災を防止

出火を発見したら，直ちに消火活動を開始
消火できない場合は消防へ通報し屋外へ避難

職員の参集や初動活動の確認
職員は自身と家族の安全が確保された後，事前に定めた参集基準等に基づき自主的に参集夜間の発災直後は，当直職員での対応となるが，責任者等の指示の下，的確な初動活動に努める安否確認と救護活動
負傷者の応急処置を実施
状態によっては消防へ連絡

直ちに利用者，職員の安否を確認

情報収集と連絡テレビ，ラジオ，インターネット等で震源地，津波情報，交通状況など必要情報を収集

事業所の破損状況や周辺の状況について確認

職員間の情報共有や利用者への周知
職員間で十分な意思疎通や情報共有が図られるよう
ホワイトボードや掲示板を活用

避
避難先や避難経路の安全を確認
関係機関からの情報や周辺状況を総合的に判断

災害の正確な情報を伝え利用者の不安を解消
事業所被災時には消防・市町村に応援要請

難
職員が不足している場合，地域の協力も得て避難余震などに注意し，二次災害を防止

家族への報告，他施設への受け入れ要請
事前に定めた連絡方法により家族に利用者と事業所の状況を報告

事業所の被災等により休業せざる得ない場合は協力
施設や市町村等と対応協議※非常災害対策計画策定の留意点
・災害対策は事業所の規模，立地条件，利用者の状況，災害の種類により対応が異なるため，実情に合わせた独自の計画を策定すること。
・緊急時に用いる事からシンプルかつ具体的なものにすること。
・役割分担表や緊急連絡網，職員参集基準，利用者一覧表など関連する資料も作成すること。

- 10 -

情報漏えい情報漏えい発生

発見・報告
情報漏えいの発覚・疑わしい兆候がある場合は，責任者に報告

不正アクセスや不正プログラムの可能性がある場合は，不用意な操作を避け，証拠保全に努める

初動対応
事業所に対策本部を設置し，当面の対応方針を決定
専門家等への協力依頼

調

被害拡大や二次被害防止のための応急措置（情報の隔離，ネットワークの遮断等）

査

漏えい情報の内容を調査（誰の，何の，いつの，情報の量は，保存形式は 等）漏えいした経緯を調査（誰が，何を，いつ，どこで，なぜ，どのように）連絡・届出・公表
漏えいした情報の当事者，関係機関，市町村などへ連絡・届出

犯罪性がある場合は警察へ届出
必要に応じてホームページや記者発表による公表

被害拡大防止と相談対応
被害拡大防止のため漏えい情報の回収や削除措置
ID・パスワード等の変更や停止

相談窓口を設置し，被害者の不安軽減や被害情報の把握

再発防止と事後対応
抜本的な再発防止策の策定と実施
被害者等への説明と謝罪

事業所側に違反や管理上のミスがあった場合は，必要に応じて被害の補償等救済措置を実施※情報漏えい対策の留意点
・本来は事業所として十分な情報セキュリティ対策を行うことにより情報漏えいを未然に防ぐことが重要です。
・情報漏えいのタイプとしては，①書類やデータの紛失・盗難，②誤送信・誤公開，③内部犯行，④不正ソフ
ト・プログラム，⑤風評・SNS 等による拡散などがあります。

- 11 -

不審者侵入関係者以外が事業所に侵入

発見・確認
間合いを取り声かけを行う（相手の言動に注意して用件を確認）

正当な用件があるか，不自然な行動や暴力的な態度は見られないか確認

退居を求める（正当な理由がない者，不信行為がある者）
丁重に敷地内からの退居を求める（素直に応じた場合も再度進入しないか注意）

他職員に連絡し，協力を求める

危害の恐れのチェック
退居に応じない場合，所持品や言動を確認し，危害を加える恐れがないか速やかに判断

無理に立ち入ろうとしたり，暴力的な言動をする場合は不審者として警察へ通報隔離・通報
別室等に誘導し隔離
暴力行為の抑止と退居を説得

警察・警備会社等へ通報
職員全体へ周知

利用者・職員の安全を守る
通報を最優先し，不審者が利用者に近づけないよう時間稼ぎ

避難が必要な場合は利用者を安全に誘導

不審者の確保・逃走・関係者への連絡
警察到着前に不審者が逃走した際は，再度通報し，不審者の特徴や逃走手段などを説明

近隣の施設・学校等へ注意喚起
施錠等による再侵入の防止

負傷者の確認
負傷者がいる場合は速やかに119番通報

救急車到着まで応急手当を行う

事後対応
情報整理・提供，家族等への説明
利用者等の心のケア

再発防止策の検討と実施，施設の再開準備※不審者侵入未然防止の留意点
・日頃から事業所内への不審者の侵入を防ぐためには，以下のような取組が必要です。
○独自のマニュアルを策定し，訓練や点検を継続的に実施する。
○施設内及び周辺の見回り，出入口の限定による来訪者チェックなどを徹底する。
○防犯カメラや刺股など事業所の実情に合わせた設備・危機，防犯グッズを整備する。

- 12 -

参考文献
平田厚 著『社会福祉法人・福祉施設のための実践・リスクマネジメント』全国社会福祉協議会
福祉サービスにおける危機管理に関する検討会『福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針』
大阪府健康福祉部『社会福祉施設等における感染症及び食中毒対策マニュアル』
東京都福祉保健局『社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドライン』
鳥取県福祉保健部『社会福祉施設における不審者侵入に対する危機管理対応について』
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター
『情報漏えい発生時の対応ポイント集 情報が漏えいしてしまった時何をすべきか！！ 』
株式会社三菱総合研究所『特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン』
埼玉県福祉部高齢福祉課『老人福祉施設危機管理マニュアル』- 13 -福祉サービスにおけるリスクマネジメントモデル（危機管理マニュアル）

平成 2９年３月
社会福祉法人 鹿児島県社会福祉協議会
鹿児島県福祉サービス運営適正化委員会〒890-8517 鹿児島市鴨池新町１番７号
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FAX 099-257-5707
e-mail tekisei@kaken-shakyo.jp- 14 -