平成17年12月期

中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

4919

平 成17年 7月19日

ミ ル ボ ン

上 場 取 引 所

本社所在都道府県 大 阪 府（ＵＲＬ http://www.milbon.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

東）役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理・広報担当
氏
名 木村
健一

氏

名 鴻池

Ｔ Ｅ Ｌ(

中間決算取締役会開催日 平 成 1 7 年 7 月 1 9 日
親 会 社 名−( コード番号 : −米国会計基準採用の有無
無

)

一郎

06

) 6 9 2 8 −2 3 3 1

親会社における当社の株式保有比率：−％

1.17年 6月中間期の連結業績 ( 平 成 16 年 12 月 21 日 〜 平 成 17 年 6 月 20 日 )( 1 ) 連結経営成績
売

上

高

百万円
17 年 6 月 中 間 期
16 年 6 月 中 間 期

8,067
−

16 年 12 月 期

15,322営 業 利 益
％

1,827
−

−

3,326

中間(当期)純利益
百万円
17 年 6 月 中 間 期
16 年 6 月 中 間 期

1,013
−

16 年 12 月 期

1,833

百万円

−
−

％

経 常 利 益
％

百万円

−
−

−
−

3,163

−

−

−

％

1,697

1株当たり中間潜在株式調整後1株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭

−
−

96.94

−
−

171.34−−−( 注 ) 1 .持分法投資損益

17年 6月 中 間 期
百万円
16年 6月 中 間 期−
16年12月 期
百万円−
2 .期中平均株式数(連結) 17年 6月 中 間 期
1 0 , 4 5 0 , 0 8 0株
16年 6月 中 間 期
16年12月 期
1 0 , 4 4 9 , 6 1 7株
3 .会計処理方法の変更
有
4 .売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率( 2 ) 連結財政状態
総17 年 6 月 中 間 期
16 年 6 月 中 間 期

資

産

株 主 資 本−株

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

11,37073.6

1,088.13−−

14,546( 注 ) 期末発行済株式数 ( 連結 )百万円

15,450−16 年 12 月 期

株主資本比率−−10,896

17年 6月 中 間 期
16年12月 期

74.9

1 0 , 4 4 9 , 9 0 9株
1 0 , 4 5 0 , 3 5 7株

16年 6月 中 間 期

1,038.60−

株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17 年 6 月 中 間 期
16 年 6 月 中 間 期

1,617

△ 933

−

16 年 12 月 期

△ 540

−
2,350

−

△ 1,139( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数1 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 ) − 社

1,407

−

−

△ 643

社

持分法 ( 新規 )1,269

持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2.17年12月期の連結業績予想 ( 平 成 16 年 12 月 21 日 〜 平 成 17 年 12 月 20 日 )
売
通

期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

16,737

3,523

2,080

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )1 9 4 円4 6 銭

上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
当 中 間 連 結 会 計 期 間 が 中 間 連 結 初 年 度 の た め 、 平 成 16 年 6 月 中 間 期 に つ き ま し て は 記 載 し て お り ま せん。
１

前頁の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

2

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、頭髪化粧品の製造販売を主な業務としております。子会社 MILBON USA, INC．は、平成 16 年 3 月 1 日に新規設立（当社 100%出資）
され、平成 16 年 7 月より米国にて当社の頭髪化粧品を販売しております。
事業系統図を示すと次のとおりであります。

株式会社ミルボン（製造販売会社）

販売会社
MILBON USA, INC.

国内得意先

海外得意先

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは『髪美しく、人うつくしい・・・』をスローガンとして、ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った事業を展開しております。当社グループは、お客様のニーズをいち早く捉え満足できるサービスを提供するために、以下の事項を経営の基本方針としております。
１）お客様は美容室であり、そこで働くヘアデザイナーのニーズを満足させる。
２）対象とするのは頭髪化粧品であり、黒髪で培った技術やノウハウによって世界へ進出する。
３）美容技術ソフト・サービスを提供できる美容ソフト会社となる。
（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的な活用及び株主持分単位当たりの成長性の観点から、以下の指標を目標としております。
１）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）

１５％以上

２）ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）

１５０円以上（４）中長期的な会社の経営戦略
国内市場においては、団塊ジュニアが３０代半ばとなり、美容室の中核顧客は「若者中心」から「大人中心」へと転換が進んでいます。この「大人の女性」のニーズに応える為に、美容技術の高価値化が鍵であると考えます。そこで、高価値化に応える新しい技術や製品を開発し、『新しい美容市場の創造』を推進します。もう一つのテーマが「国際化への基盤づくり」です。特に3昨年３月に設立した子会社（当社 100%出資）の MILBON USA, INC.が、米国市場に合わせた活動体制や製品開発システムを確立し、海外市場のけん引役となることがポイントになると考えます。
１）ヘアカラー戦略
ホームカラーとの併用顧客取り込みの戦略を推進するために「ホイルワークのマジック」という新しい技術によるナチュラルカラーデザインを提案し、サロンカラーの高価値化戦略を推進するとともに、製品のグレードを国際市場でも通用するレベルへ高める。
２）ヘアケア戦略
ヘアデザイナーの技術をサポートするための製品開発や、ホームケア製品をお客さまへ紹介するためのソフトやシステムを開発し、新しい美容市場を開発する。
３）国際市場戦略
日本の美容文化や美容技術ソフトを海外に伝えるために、下記の市場貢献に努めます。
①アジア市場においては、日本で開発された製品やマーケティングノウハウをそれぞれの国に合わせて美容市場に新風を吹き込むことで各国の美容業界の発展に貢献する。
②北米市場においては、「リシオ−リ・コンディショニングシステム」による、自然で手入
れのしやすい、第四の新しい美容技術ソフトを開発し、北米市場に普及させることで美容業界の発展に貢献する。
（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性、公正性を通し、また積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
情報開示については、平成 11 年 12 月期第３四半期より、四半期ベースの貸借対照表及び損益計算書を全面的に開示することで積極的に取り組むとともに、投資家へのＩＲ活動にも力をいれてまいりました。
取締役は 8 名で、取締役会は毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。
また、取締役と各部長を構成員とした経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や年度計画の進捗状況について報告、討議を行っております。
監査役会は４名（常勤１名、非常勤３名は弁護士、公認会計士の専門性の高い社外監査役）の監査役により構成され、取締役会及び経営会議など重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。
なお、監査役機能を一層高めるために、監査役、監査法人、内部監査室の３者合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図っております。
（６）今後の対処すべき課題
当社グループが収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる技術ソフトと製品を開発し提案できる、知的企業構造を確立することであると考えております。
具体的には次の課題が挙げられます。
１）ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かす TAC(Target Authority
Customer)開発システムをさらに充実する。
4２）フィールドパーソン（指導型営業部員）の質と量を高めるとともに、インストラクター（教育部員）の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。
３）営業活動は、成長性の高い美容室に特化し、効率を高める。
４）お客様の多様なニーズに対応するために、新工場を加えた３工場による効率的な多品種変量生産体制を構築する。
５）国際戦略を推進するために、国際要員の人材養成・確保と国際営業サポート業務を強化する。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資が緩やかに増加、
個人消費も雇用の調整一巡を反映して回復傾向を示すなど底堅く推移しましたが、一方でなお輸出の減速やハイテク部門を中心とした在庫調整が続いており、全体として踊り場基調が続いています。
当美容業界におきましては、暖冬や天候不順の影響などで第1四半期が低調に推移し、第2四半期に回復基調はありましたが、業界全体としてはマイナス成長であったと推測しております。
業界をリードしてきた団塊ジュニアが、ここ数年出産・子育てで美容室離れの状態が続いております。また、けん引役であったヘアカラー市場は、若者を中心に普及したファッションカラー
が一巡したことで、低迷が続いております。おしゃれな白髪染め市場の拡大に期待が寄せられていますが、普及に時間がかかり、まだ充分な成果につながっていません。しかし、ヘアカラーが定着したことによる影響で、毛髪のダメージに対応するヘアケア製品やスタイリング剤の開発や拡販が積極的に行われましたが、業界全体としては、依然厳しい環境が続いていると考えます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、『素材美を求める大人の女性を、サ
ロンカラーへ囲い込む為に、「高価値化戦略」を推進する製品や技術ソフトを開発し、提案する』
をテーマに活動してまいりました。サロンカラーならではの、素材感を表現するホイルワーク技
術を、講習活動によって美容室へ浸透を図ったことや、「プロマティスフレーブ」から、ホイルワーク技術対応の「フォルテシリーズ」を発売し、素材感の表現幅の拡大を図ったことで、ヘアカラー部門を伸長させることができました。また、昨年から好調のヘアケア部門では、ヘアカラーの高価値化を支える髪質別選択型のサロントリートメント「ディーセスリンケージＥＸ」を発売し、ヘアケア部門も伸長したことで、パーマネントウェーブ用剤部門の落ち込みを補って、売上目標を概ね達成することができました。
また、それぞれの段階利益におきましては、販売のプロダクトミックスにより売上総利益率が改善できたことと、販売費及び一般管理費が予算内で収まったため、営業利益・経常利益・当期純利益につきましては当初の目標を達成できました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は80億67百万円、営業利益は18億27百万円、経常利
益は16億97百万円、中間純利益は10億13百万円となりました。
なお、中間連結財務諸表は、当中間連結会計期間から作成しておりますので、前中間期との対比は行っておりません。
事業の種類別並びに所在地別セグメントの業績については、当社グループは同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないこと、並びに
5

全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が 90％超であるため、記載を省略しております。
部門別売上高は次の通りであります。ただし、前年は中間連結財務諸表を作成していないことから、比較は当中間連結売上高と前中間個別売上高との比較により行っております。
【連結部門別売上高】
部

門

売上高（百万円） 構成比(%)

前年中間【参考】前年中間(連結)比(%)(個別)比(%)

パーマネントウェーブ用剤

1,101

13.6

−

99.7

ヘアケア用剤

3,664

45.4

−

117.4

染毛剤

3,111

38.6

−

104.9

その他

190

2.4

−

91.2

8,067

100.0

−

109.0

合

計

（パーマネントウェーブ用剤部門）
市場全体としては減少傾向から微減傾向へと推移しております。当社グループにおきましても部門全体としては減少いたしましたが、5 月にストレートパーマ剤の「リシオ」から、強いクセから縮毛矯正を繰り返した毛先まで、ツヤのある柔らかい素材感を表現する「リシオラルーチェ」を発売したところ、サロンの評価も高く計画以上の販売をすることができました。その結果、減少傾向に歯止めがかかり回復基調へと推移することができました。
（ヘアケア用剤部門）
ヘアカラーの普及と、顧客の素材美への意識向上によって、毛髪のダメージ・髪質に対応した
高効果サロントリートメントが主流になりましたが、市場全体としては微増に推移したものと考えております。
当社グループといたしましても、今年 2 月に発売した、ヘアカラーの高価値化を支える、髪質
別選択型サロントリートメント「ディーセスリンケージＥＸ」が好調であり、計画を大きく上回ることができました。また昨年 5 月に発売した、髪の化粧液「エストクアル」が、順調にリピートを続けた結果、ヘアケア用剤部門を大きく伸長することができました。
（染毛剤部門）昨年に続き、若者のファッションカラーが一巡したことで、ヘアカラー市場全体としては減少しております。当社グループにおきましてもファッションカラーは減少いたしましたが、ファッ
ションカラー経験のある、白髪が生え始めた「大人の女性」をターゲットにした「プロマティス
レフィナ」を中心に、講習活動による市場拡大を図りました。また、サロンカラーの高価値化を推進するために、上品でつややかなカラースタイルを作るための「ホイルワーク技術」の講習活動を推進したことで、「大人の女性」のサロンカラーへの転換が少しずつ進みつつあります。その結果、ファッションカラーの落ち込みを補って、染毛剤部門を伸長させることができました。
6

（その他）
特筆すべきことはありません。

（２）財政状態【中間連結キャッシュ・フローの状況】（百万円）
当中間連結会計期間
現金・現金同等物期首残高

1,269

営業キャッシュフロー

1,617

投資キャッシュフロー△933（有形固定資産投資）（△806）

財務キャッシュフロー△540

為替換算差額△5

現金・現金同等物純増

138

現金・現金同等物中間期末残高

1,407

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という）は、営業活動で獲得したキャッシュを、固定資産の取得等の投資活動及び借入金の返済や配当金の支払等の財務活動で使用した結果、前連結会計年度末に比べて１億 38 百万円増加し、当中間連結会計期間
末残高は 14 億７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 16 億 17 百万円となりました。主な源泉は税金等調整前
中間純利益 17 億 62 百万円と非資金取引の減価償却費２億 53 百万円等であり、主な使途は法人税等の支払額６億 95 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△９億 33 百万円となりました。主な使途はゆめが丘新工場建築に係る支払等の有形固定資産の取得による支出８億６百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△５億 40 百万円となりました。主な使途は長期借入金の返済 68 百万円及び株主への配当金支払額４億 68 百万円であります。

当中間連結会計期間
自己資本比率73.6％

時価べースの自己資本比率

229.3％

債務償還年数0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

660.4

自己資本比率：自己資本／総資産7時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式控除後）／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。利払
いは連結キャッシュ・フロー計算書における「利息の支払額」を利用している。
（３）次期の見通し
当業界におきましては、若者のファッションカラーは減少傾向ですが、大人のおしゃれな白髪
染めの伸長と、ヘアカラーの美しさを支える高効果サロントリートメントが伸長し、ファッションカラーの減少を補い、美容業界全体の売上は横這いから微増であると予測しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、『素材美を求める大人の女性を、サロンカラーへ囲い込む為に、「高価値化戦略」を推進する製品や技術ソフトを開発し、提案する』
をテーマに、ホームカラーではできないホイルワーク技術を、講習活動などで美容室への浸透を図ってまいります。また、ヘアカラーやヘアケアに新製品を発売し、サロンカラーの高価値化を推進してまいります。
一方、海外子会社の MILBON USA, INC.は、4 月にアイロンストレートの米国バージョンの新製品「リシオＵＳＡ」、7 月にサロントリートメント「ニゼルＤＳ（国内製品名：リンケージＥＸ）」を発売することや、国内で成功している販売戦略（フィールドパーソン戦略）をニューヨークの都市部にてテスト的に展開を始めました。
以上により、今期の連結売上高、連結経常利益、連結当期純利益の予想額は達成できると考えて
おります。

8

４．中間連結財務諸表等（1）中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(平成17年６月20日）
区

分

注記
番号

金額 （千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月20日）
構成比（％）

金額 （千円）（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流
動
資
産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受取手形及び売掛金
3. 有
価
証
券
4. た な 卸 資 産
5. その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計

1,430,468
2,490,091
11,291
1,256,191
267,187△ 16,854
5,438,374

Ⅱ 固
定
資
産
1. 有 形 固 定 資 産 ※1
(1) 建 物 及 び 構 築 物 ※2(2) 機械装置及び運搬具
(3) 土
地 ※2
(4) 建 設 仮 勘 定
(5) そ
の
他
有形固定資産合計

2,245,393
579,016
3,220,230
1,331,194
240,7717,616,605

2,230,099
619,941
3,220,230
707,032
194,709
6,972,012

198,956

202,736

2. 無 形 固 定 資 産
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 前 払 年 金 費 用
(3) そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

35.2

1,474,500
109,214624,973△ 11,806
2,196,881
10,012,443 64.8
15,450,818 100.091,304,988
2,498,078
11,015
1,451,532
243,690△ 17,305
5,491,998

37.8

1,286,432‑

605,092△ 11,807
1,879,717
9,054,466 62.2
14,546,464 100.0当中間連結会計期間末(平成17年６月20日）
区

分

注記
番号

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 支払手形及び買掛金
2. １年以内返済予定の長期借入金 ※1
3. 未
払金4. 未 払 法 人 税 等
5. 返 品 調 整 引 当 金
6. 賞 与 引 当 金
7. その他
流 動 負 債 合 計

構成比
（％）

金額（千円）

1,476,608
35,952
1,249,615
699,147
18,343
51,940161,999
3,693,606

金額（千円）

構成比
（％）

23.9

1,372,230
86,452807,519
688,040
13,50542,540302,9313,313,220

22.8

2.5
26.4

131,237
100,654
104,902336,794
3,650,014

2.3
25.1

Ⅱ 固
定
負
債
1. 長 期 借 入 金 ※1
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. その他
固 定 負 債 合 計
負債合計

273,084
386,345
4,079,952（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自
己
株
式
資
本
合
計
負債及び資本合計

2,000,000 12.9
199,501
1.3
8,848,580 57.3
339,391
2.2△ 6,171 △0.0
△ 10,434 △ 0.1
11,370,866 73.6
15,450,818 100.0

113,261‑10前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月20日）

2,000,000 13.7
199,473
1.4
8,348,471 57.4
356,401
2.5
1,165
0.0
△ 9,061 △ 0.1
10,896,450 74.9
14,546,464 100.0

（2）中間連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書

当中間連結会計期間
（自
至
区
Ⅰ売

注記
番号

分
上

Ⅱ売

上
売

上

原
総

利

平成16月12月21日
平成17年６月20日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

平成15年12月21日
平成16年12月20日）
百分比（％）

金額（千円）

高

8,067,624 100.0

15,322,410 100.0

価2,812,945
5,254,679

34.9
65.1

5,505,851
9,816,558

35.9
64.1

3,427,321
1,827,358

42.5
22.6

6,489,831
3,326,726

42.4
21.7

134,1940.8

297,549
3,163,372

1.9
20.6

22,0610.1

49,6403,135,792

0.3
20.4

1,302,640
1,833,152

8.5
11.9

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1
営業
利益
Ⅳ営 業 外 収 益
1. 受
取
利
息
2. 受 取 配 当 金
3. 投資有価証券売却益
4. 仕
入
割
引
5. 社 宅 負 担 金
6. 受 取 オ プ シ ョ ン 料
7. その他
Ⅴ営 業 外 費 用
1. 支
払
利
息
2. 投資有価証券売却損
3. 売
上
割
引
4. そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
Ⅵ特
1. 固 定 資 産 売 却 益 ※2
2. 投資有価証券売却益
3. 貸 倒 引 当 金 戻 入 額
別損
失Ⅶ特1. 固 定 資 産 除 却 損 ※3
2. 役 員 退 職 慰 労 金
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. 投資有価証券評価損
5. 確定拠出年金移行損
6. そ
の
他

758
1,285
750
6,614
8,116
3,313
4,383

2,482
3,264
147,1222,272

法人税等調整額
中間(当期)純利益‑

25,222

155,142
1,697,438

0.3

1.9
21.0

‑

131,874452

132,326

1.6

3,659
‑

9,358
54,560‑686,260
62,852

31,575

3,016
16,805
272,007
5,721

1,258
9,888
10,91419,92924,5224,560‑

税金等調整前中間(当期)純利益

法人税、住民税及び事業税

495
7,615
63,894
13,95016,664‑‑67,577
1,762,187
749,1121,013,075
11

0.8
21.8
9.2
12.6

628
1,321,192△ 18,552

（3）中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間
（自
至
区

分

注記
番号

前連結会計年度

平成16年12月21日
平成17年６月20日）
金額（千円）（自至

平成15年12月21日
平成16年12月20日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

199,473

1,049,120

Ⅱ 資本剰余金増加高
1. 自己株式処分差益

27

27

353

353

Ⅲ 資本剰余金減少高
1. 資本金への組入による減少高‑‑

850,000

850,000

Ⅳ 資本剰余金中間期末（期末）残高

199,501

199,473

8,348,471

6,975,327（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1. 中間（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1. 配当金2. 役員賞与

1,013,075

470,266
42,700

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

1,013,075

1,833,152

1,833,152

512,966

417,908
42,100460,008

8,848,580

12

8,348,471

④中間連結キャッシュ・フロー計算書

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成16年12月21日 （自 平成15年12月21日
至 平成17年 6月20日） 至 平成16年12月20日）
注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

1,762,187
253,279
△ 452
9,400
4,838
△ 100,654△ 109,214△ 2,0442,482
1,798△ 132,624
3,264
9,358
‑
3,659
△ 42,700
7,219
191,245
44,472408,966
2,314,482
802△ 2,449△ 695,299
1,617,536

3,135,792
554,018△ 6,3542,240△ 8,485△ 1,744‑△ 8,110
3,016△ 1,953△ 73,782
16,805‑△ 1,258
19,929△ 42,100△ 4,219△ 86,413△ 3,279
216,437
3,710,537
8,110△ 3,055△ 1,365,314
2,350,277‑
12,262△ 410,808
373,150△ 806,388‑△ 39,132△ 56,079
7,404△ 1,531
1,426△ 14,220‑‑△ 933,916△ 35,482
30,000△ 557,802
630,139△ 1,013,608
3,000△ 137,341△ 50,555
12,078△ 18,838
1,315△ 25,663
25,164△ 1,716△ 1,139,309

財務活動によるキャッシュ･フロー‑△ 68,476△ 1,345△ 1,834△ 468,905△ 540,560

180,000△ 412,411
7,056
△ 834
△ 417,375△ 643,565

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△ 5,026
138,032
1,269,435
1,407,468△ 513
566,888702,547
1,269,435

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
１ ．税金等調整前中間（当期）純利益
２ ．減価償却費
３ ．貸倒引当金の減少額
４ ．賞与引当金の増加額
５ ．返品調整引当金の増加額（△減少額）
６ ．退職給付引当金の減少額
７ ．前払年金費用の増加額
８ ．受取利息及び受取配当金
９ ．支払利息
10 ．為替差損（△為替差益）
11 ．投資有価証券売却益
12 ．投資有価証券売却損
13 ．投資有価証券評価損
14 ．固定資産売却益
15 ．固定資産除却損
16 ．役員賞与の支払額
17 ．売上債権の減少額（△増加額）
18 ．たな卸資産の減少額（△増加額）
19 ．仕入債務の増加額（△減少額）
20 ．その他

小計

21 ．利息及び配当金の受取額
22 ．利息の支払額
23 ．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ ．定期預金預入による支出
２ ．定期預金解約による収入
３ ．投資有価証券の取得による支出
４ ．投資有価証券の売却による収入
５ ．有形固定資産の取得による支出
６ ．有形固定資産の売却による収入
７ ．無形固定資産の取得による支出
８ ．貸付けによる支出
９ ．貸付金の回収による収入
10 ．差入保証金の差入れによる支出
11 ．差入保証金の解約による収入
12 ．保険積立金の払込による支出
13 ．保険積立金の解約による収入
14 ．その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１ ．長期借入金の借入れによる収入
２ ．長期借入金の返済による支出
３ ．自己株式の収入と支出の純額
４ ．ファイナンス・リース債務の返済による支出
５ ．配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

※
13

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 １社
連結子会社名MILBON USA，INC.

前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）（1）連結子会社の数 １社
連結子会社名MILBON USA，INC.
MILBON USA，INC．は、平成16年3月に新たに設立し、連結子会社となりました。

（2）主要な非連結子会社の名称等（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
同左
同左
2. 持分法の適用に関する事項 該当する事項はありません。
3. 連 結 子 会 社 の 中 間 決 算 日 MILBON USA，INC．の中間決算日は、 MILBON USA，INC．の決算日は、９月（決算日）等に関する事項 ３月31日であります。
30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって 連結財務諸表の作成に当たっては、同は、同中間決算日現在の財務諸表を使用 決算日現在の財務諸表を使用しておりま
しております。ただし、４月１日から中 す。ただし、10月１日から連結決算日12間連結決算日６月20日までの期間に発生 月20日までの期間に発生した重要な取引
した重要な取引については、連結上必要 については、連結上必要な調整を行っております。
な調整を行っております。

4． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び ①有価証券
評価方法

①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく
決算日の市場価格等に基づく時価時価法（評価差額は全部資本直入法
法（評価差額は全部資本直入法によにより処理し、売却原価は移動平均り処理し、売却原価は移動平均法に法により算定）より算定）

時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
同左②たな卸資産②たな卸資産商品
商
品
主として先入先出法に基づく原価法
同左
製品・仕掛品・原材料
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法に基づく原価法
同左①有形固定資産(2) 重要な減価償却資産の減価 ①有形固定資産
償却の方法
当社は定率法、在外連結子会社は定額同左法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物31〜50年
機械装置及び運搬具６〜９年②無形固定資産②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法14同左

当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
当社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しており
ます。

同左

同左

③返品調整引当金③返品調整引当金同左
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
④退職給付引当金④退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備 当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退 えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ 職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生 き計上しております。
していると認められる額を計上しており 数理計算上の差異は、各連結会計年度ます。
の発生時における従業員の平均残存勤務
過去勤務債務は、その発生時の従業員 期間以内の一定の年数（５年）による定の平均残存勤務期間以内の一定の年数 額法により按分した額をそれぞれ発生の（５年）による定額法により費用処理し 翌連結会計年度から費用処理することとております。
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当中間連結会計期間末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているた
め、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月１日に適格退職年金制
度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として54,560千円計上されております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、中間連結決算 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の債の本邦通貨への換算の基 日の直物為替相場により円貨に換算し、 直物為替相場により円貨に換算し、換算
準換算差額は損益として処理しておりま 差額は損益として処理しております。な
す。なお、在外連結子会社の資産及び負 お、在外連結子会社の資産及び負債は、
債は、在外連結子会社の中間決算日の直 在外連結子会社の決算日の直物為替相場
物為替相場により円貨に換算し、収益及 により円貨に換算し、収益及び費用は期
び費用は期中平均相場により円貨に換算 中平均相場により円貨に換算し、換算差
し、換算差額は資本の部における為替換 額は資本の部における為替換算調整勘定
算調整勘定に含めて計上しております。 に含めて計上しております。

15

(5) 重要なリース取引の処理方
法

当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）

前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理（連結財務諸表）作成のた
消 費 税 等 の会計処理は、税抜方式に 消費税等の会計処理は、税抜方式にめの重要な事項
よっております。
よっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(6) その他中間連結財務諸表②中間連結会計期間に係る納付税額及び ②
法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

―

中間連結キャッシュ・フロー計算書に 連結キャッシュ・フロー計算書におけ
ロー計算書（連結キャッ おける資金（現金及び現金同等物）は手 る資金（現金及び現金同等物）は手許現
シュ・フロー計算書）にお 許現金、随時引き出し可能な預金及び容 金、随時引き出し可能な預金及び容易に易に換金可能であり、かつ、価値の変動 換金可能であり、かつ、価値の変動につける資金の範囲
について僅少なリスクしか負わない取得 いて僅少なリスクしか負わない取得日か日から３ヶ月以内に償還期限の到来する ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期短期投資からなっております。
投資からなっております。

5. 中間連結キャッシュ・フ

会計処理の変更
当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（自
至

16

前連結会計年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日）―

注記事項(中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末
前連結会計年度（平成17年６月20日）（平成16年12月20日）※1. 有形固定資産の※1. 有形固定資産の3,792,337 千円
3,614,325 千円
減価償却累計額
減価償却累計額※2. 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
土地合計※2. 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産

1,420,407 千円
1,207,694 千円
2,628,101 千円(2) 担保付債務
1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金合計

建 物 及 び 構 築 物
土地
合計1,476,481 千円
1,207,694 千円
2,684,175 千円(2) 担保付債務
31,992 千円
101,181 千円
133,173 千円

3. 偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金149,466千円（6件）に対し、債務保証を行っております。

1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金合計82,492 千円
117,177 千円
199,669 千円

3. 偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金167,172千円（6件）に対し、債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成16年12月21日
至
平成17年６月20日）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販 売 促 進 費
報酬・給与・手当
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用※2.

508,975 千円
897,647 千円
34,439 千円
54,693 千円―

前連結会計年度（自平成15年12月21日
至
平成16年12月20日）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販 売 促 進 費
報酬・給与・手当
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用※2. 固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具※3. 固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
そ
の
他
合
計

1,119,477 千円
1,674,795 千円
28,114 千円
147,587 千円

1,258 千円

※3. 固定資産除却損の内訳
774 千円
2,700 千円
184 千円
3,659 千円

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
そ
の
他
合
計

14,349 千円
5,154 千円
425 千円
19,929 千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成16年12月21日
至
平成17年６月20日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度（自平成15年12月21日
至
平成16年12月20日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月20日現在）
現金及び預金勘定
1,430,468 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△ 23,000 千円
現金及び現金同等物
1,407,468 千円

17（平成16年12月20日現在）
現金及び預金勘定
1,304,988 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△ 35,552 千円
現金及び現金同等物
1,269,435 千円

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自平成16年12月21日
至
平成17年６月20日）（自至前連結会計年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

機械装置
及び運搬具
その他
（工具器具
及び備品）
合

計
（注）

減価償却累計 中間期末残高
額相当額
相当額
（千円）

（千円）

31,011

12,58918,422

136,564

57,61078,953

167,575

70,19997,376

取得価額相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2. 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内40,848
１年超
56,527
合計
97,376（注）

3. 支払リース料及び減価償却費相当額（1）支払リース料
20,832
20,832

機械装置
及び運搬具
その他
（工具器具
及び備品）
合

計
（注）

取得価額
相当額

減価償却累計
額相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

27,15913,70013,459176,590

80,13896,451

203,749

93,838109,911

取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年内44,202
１年超
65,708
合計
109,911千円
千円
千円

未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）減価償却費
相当額

相当額及び期末残高相当額（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

3. 支払リース料及び減価償却費相当額（1）支払リース料
43,689千円（2）減価償却費
相当額

千円

4. 減価償却費相当額の算定方法

43,6894. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

18

千円
千円
千円

同左

千円
千円

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成17年６月20日）
1.その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

取得原価（1）株 式（2）債 券（3）その他

差額

835,716

1,404,653

568,936―――

60,953

61,466512

計896,670
1,466,119
569,448（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度
下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当中間連結会計期間におけるその他有価証券で時価のあるものについての減損処
理額はありません。
2.時価のない有価証券の内容(単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

19,671（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について9,358千円
減損処理を行っております。

19

前連結会計年度末（平成16年12月20日）
1.その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

取得原価（1）株 式（2）債 券（3）その他

差額

610,328

1,210,542

600,213―――60,101

57,875△ 2,225

計670,429
1,268,417
597,988（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度
下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
2.時価のない有価証券の内容(単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
その他有価証券
非上場株式

29,03020

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日）
中間期末残高がないため、該当する事項はありません。
前連結会計年度（自 平成15年12月21日 至 平成16年12月20日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当する事項はありません。

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日）及び前連結会計年度（自 平成15年12月21日 至 平成16年12月20日）
当社グループは、同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当する事項はありません。

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日）及び前連結会計年度（自 平成15年12月21日 至 平成16年12月20日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日）及び前連結会計年度（自 平成15年12月21日 至 平成16年12月20日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しております。

21

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）
１株当たり
純資産額

前連結会計年度（自平成15年12月21日
至
平成16年12月20日）

１株当たり
1,088.13円 純資産額

1,038.60円

１株当たり
１株当たり
中間純利益金額
96.94円 当期純利益金額
171.34円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載 額については、潜在株式がないため、記載
しておりません。
しておりません。

（注）1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（単位：千円）前連結会計年度（自平成15年12月21日
至
平成16年12月20日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）
中間純利益

1,013,075 当期純利益

普通株主に帰属しない金額

普通株主に帰属‑ しない金額（うち利益処分による役員賞与金）（うち利益処分によ‑ る役員賞与金）

1,833,152
42,700(42,700)

普通株式に係る中間純利益

普通株式に係る
1,013,075 当期純利益

1,790,452

普通株式の期中平均
株式数（株）

普通株式の期中平均
10,450,080 株式数（株）

10,449,617（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）―

前連結会計年度（自平成15年12月21日
至
平成16年12月20日）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年1月1日に適格退職年金制
度の一部を確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用する予定であります。
本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額は、58,930千円（特別損失）の見込みであります。

22

５．生産、受注及び販売の状況
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結
会計期間との対比の記載はしておりません。
（1）生産実績品目

当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）
金額（千円）
構成比（％）

前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
金額（千円）
構成比（％）

パーマネントウエーブ用剤

1,198,156

13.4

2,481,322

14.1

ヘアケア用剤4,286,307

47.8

7,904,599

45.0

染毛剤

3,358,240

37.4

6,815,957

38.8

その他

124,4221.4

358,815

2.1

8,967,127

100.0

17,560,695

100.0

合計

（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績品目

当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）
金額（千円）
構成比（％）

前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
金額（千円）
構成比（％）

パーマネントウエーブ用剤

1,300

1.6

1,294

0.7

ヘアケア用剤

17,325

20.7

37,212

21.4

染毛剤

3,647

4.3

14,2798.2

その他

61,44973.4

121,500

69.7

83,722100.0

174,286

100.0

合計（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（3）受注実績
当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日 至 平成17年６月20日）及び前連結会計年度（自 平成15年12月21日 至 平成16年12月20日）
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
（4）販売実績品目

当中間連結会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）
金額（千円）
構成比（％）

前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
金額（千円）
構成比（％）

パーマネントウエーブ用剤

1,101,230

13.6

2,123,767

13.9

ヘアケア用剤

3,664,835

45.4

6,719,743

43.9

染毛剤

3,111,410

38.6

6,073,929

39.6

その他

190,149

2.4

404,970

2.6

8,067,624

100.0

15,322,410

100.0

合計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
23平成17年12月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

4919

平 成17年 7月19日

ミ ル ボ ン

上 場 取 引 所

本社所在都道府県 大 阪 府（ＵＲＬ http://www.milbon.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

東）役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理・広報担当
氏
名 木村
健一

中間決算取締役会開催日
中 間 配 当 支 払 開 始 日

平 成 17 年
平 成 17 年

氏

名 鴻池

Ｔ Ｅ Ｌ(

7 月 19 日
8 月 11 日一郎

06) 6 9 2 8 −2 3 3 1

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有有 （１単元1. 17年 6月中間期の業績 （ 平 成 1 6 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 7 年 6 月 2 0 日 ）( 1 ) 経営成績
売上高営 業 利 益
経 常 利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17 年 6 月 中 間 期
16 年 6 月 中 間 期

7,899
7,400

6.7
9.1

1,809
1,486

21.7
7.0

1,683
1,452

15.9
△ 0.9

16 年 12 月 期

15,346

3,211

−

−

3,375

−

百万円

％

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
円 銭

17 年 6 月 中 間 期
16 年 6 月 中 間 期

1,012
805

25.7
9.4

96.85
77.06

16 年 12 月 期

1,869

中間(当期)純利益

−

100株）

174.79( 注 ) 1 .期中平均株式数

17年 6月中間期
10,450,080株
16年 6月中間期
10,448,809株
16年12月期
10,449,617株
2 .会計処理方法の変更
有
3 .売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率( 2 ) 配当状況
1株当たり中間配当金円銭
17 年 6 月 中 間 期
16 年 6 月 中 間 期−

16 年 12 月 期−

1株当たり年間配当金( 注 ) 17年 6月中間期

円銭

25.00

−
−

中間配当金の内訳

記念配当

−

円− 銭

特別配当

−

円− 銭

45.00

( 3 ) 財政状態
総資産

17 年 6 月 中 間 期
16 年 6 月 中 間 期
16 年 12 月 期

株

主

資

2 .期末自己株式数株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

％

円 銭

15,435
13,594

11,412
9,886

73.9
72.7

1,092.08
946.0375.6

1,041.94

14,467( 注 ) 1 .期末発行済株式数

本

百万円

17年 6月中間期
16年12月期
17年 6月中間期
16年12月期

10,931
10,449,909株
10,450,357株
3,765株
3,317株

16年 6月中間期

10,450,616株

16年 6月中間期

3,058株2. 17年12月期の業績予想 （ 平 成 1 6 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 7 年 1 2 月 2 0 日 ）
売
通

期

上

高

経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

16,260

3,418

2,019

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )188 円 70 銭

上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
24

1 株当たり年間配当金
期 末
円銭
25.00

円銭
50.00

前頁の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

25

6．中間財務諸表（1）中間貸借対照表
前事業年度の要約貸借対照表(平成16年６月20日) (平成17年６月20日)(平成16年12月20日)
注記
構成比
構成比
増減率
構成比
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
番号
（％）
（％）
（％）
（％）
前中間会計期間末区分( 資 産 の 部
Ⅰ 流動資1. 現 金 及 び 預
2. 受
取
手
3. 売
掛
4. た な 卸 資
5. その
貸 倒 引 当流 動 資 産 合

当中間会計期間末

増

減

）
産
金
形 ※4
金
産
他
金
計

880,889
945,188
1,542,600
1,299,159
217,807‑4,885,644

Ⅱ 固
定
資
産
1. 有 形 固 定 資 産 ※1
(1) 建
物 ※2
(2) 機 械 及 び 装 置
(3) 土
地 ※2
(4) 建 設 仮 勘 定
(5) そ
の
他
有形固定資産合計

2,274,652
615,882
3,220,230‑
373,937
6,484,702

2,078,071
570,826
3,220,230
1,331,194
276,7637,477,086△ 196,581△ 45,055‑
1,331,194△ 97,174
992,383

2,169,106
609,9623,220,230
646,065
252,195
6,897,559

138,800

133,289△ 5,511

128,821

2. 無 形 固 定 資 産
3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 前 払 年 金 費 用
(3) そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

35.9

1,562,302‑
534,116△ 11,530
2,084,889
8,708,392 64.1
13,594,037 100.0

1,388,557
880,656
1,610,392
1,200,692
240,419△ 16,993
5,303,725

34.4

1,695,500
109,214729,885△ 13,030
2,521,569
10,131,944 65.6
15,435,670 100.026

507,668△ 64,531
67,792△ 98,466
22,611△ 16,993
418,080

133,197
109,214
195,768△ 1,499
436,680
1,423,552
1,841,632

8.6

16.3
13.5

1,129,411
923,291
1,557,066
1,381,051
225,761△ 17,335
5,199,247

35.9

1,507,432‑
747,062△ 13,031
2,241,463
9,267,844 64.1
14,467,092 100.0

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年６月20日) (平成17年６月20日)(平成16年12月20日)
注記
構成比
構成比
増減率
構成比
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
番号
（％）
（％）
（％）
（％）
前中間会計期間末

区分( 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 支
払
手
形 ※4
2. 買
掛
金
3. １年以内返済予定の長期借入金 ※2
4. 未
払金5. 未 払 法 人 税 等
6. 未 払 消 費 税 等
7. 返 品 調 整 引 当 金
8. 賞 与 引 当 金
9. その他
流 動 負 債 合 計

939,789493,673
199,900
1,072,043
627,688
69,81917,27349,05041,1153,510,352

Ⅱ 固
定
負
債
1. 長 期 借 入 金 ※2
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. その他
固 定 負 債 合 計
負債合計( 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金
2. そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金
3. 中間（当期）未処分利益
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自
己
株
式
資
本
合
計
負債及び資本合計

当中間会計期間末

25.8

1,069,835
406,772
35,952
1,239,833
699,147
68,87918,343
51,94064,2573,654,961‑
101,289
95,789197,078
3,707,431

2,000,000
199,120264
199,384

増

減

23.7

130,045△ 86,900△ 163,948
167,789
71,459
△ 939
1,070
2,890
23,142
144,608

1.5
27.3

113,261‑
255,328
368,589
4,023,551

2.4
26.1

113,261△ 101,289
159,539
171,511
316,11987.0
8.5

131,237
100,654
93,223
325,1143,535,725

14.7

2,000,000

13.0

‑

‑

2,000,000

13.8

1.4

199,120381
199,501

1.2

‑
116
116

0.1

199,120353
199,4731.4

150,000
3,534,068
3,636,438
7,320,506 53.9
374,902
2.8△ 8,187 △ 0.1
9,886,606 72.7
13,594,037 100.0

300,880
3,524,669
5,058,111
8,883,661 57.6
339,391
2.2△ 10,434 △ 0.1
11,412,119 73.9
15,435,670 100.0

27

4.1

1,015,017
357,21386,452
799,618
685,819
101,430
13,50542,540109,0123,210,610

22.2

2.2
24.4

150,880△ 9,398
1,421,673
1,563,154 21.4
△ 35,511 △ 9.5△ 2,246 27.4
1,525,513 15.4
1,841,632 13.5

150,000
3,534,068
4,700,485
8,384,553 58.0
356,401
2.5△ 9,061 △ 0.1
10,931,366 75.6
14,467,092 100.0

（2）中間損益計算書
前事業年度の要約損益計算書
増 減(自平成15年12月21日 (自平成16年12月21日(自平成15年12月21日
至平成16年６月20日) 至平成17年６月20日)
至平成16年12月20日)
注記
百分比
百分比
増減率
百分比
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
番号
（％）
（％）
（％）
（％）
前中間会計期間

当中間会計期間

高7,400,429 100.0

7,899,289 100.0

498,859

6.7

15,346,491 100.0

価2,690,578

36.4

2,798,943

35.4

108,364

4.0

5,568,760

36.3

益4,709,850

63.6

5,100,345

64.6

390,4948.3

9,777,730

63.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

3,223,563

43.6

3,291,336

41.7

67,773

2.1

6,402,190

41.7

1,486,286

20.0

1,809,008

22.9

322,72121.7

3,375,540

22.0△ 74,400 △ 73.9

133,530

0.8

区

Ⅰ売
Ⅱ売
売

営

分

上
上
上

原
総

業

利

利

益

Ⅳ営

業

外

収

益 ※1

100,634

1.4

26,234

0.3

Ⅴ営

業

外

費

用 ※2

133,9411.8

151,715

1.9

17,77313.3

297,7451.9

1,452,979

19.6

1,683,527

21.3

230,54715.9

3,211,325

20.9

経

常

利

益

Ⅵ特

別

利

益 ※3

29,5060.4

132,217

1.7

102,711 348.1

20,807

0.1

Ⅶ特

別

損

失 ※4

47,907

0.6

67,2060.9

19,29940.3

49,6400.3

税引前中間（当期）純利益

1,434,578

19.4

1,748,538

22.1

313,95921.9

3,182,492

20.7

法人税、住民税及び事業税

618,000

8.4

673,000

8.5

55,0008.9

1,319,000

8.6

法 人 税 等 調 整 額

11,391

0.1

63,4650.8

52,073 457.1△ 5,743 △0.0

中間（当期）純利益

805,187

10.9

1,012,073

12.8

206,885

1,869,235

前 期 繰 越 利 益

2,831,250

4,046,038

1,214,788

2,831,250

中間（当期）未処分利益

3,636,438

5,058,111

1,421,673

4,700,485

28

25.7

12.2

(3)中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度については中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）を作成しておりません。

前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)
注記
番号

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
１ ．税引前中間純利益
２ ．減価償却費
３ ．貸倒引当金の減少額
４ ．賞与引当金の増加額
５ ．返品調整引当金の減少額
６ ．退職給付引当金の減少額
７ ．受取利息及び受取配当金
８ ．支払利息
９ ．為替差損益
10 ．投資有価証券売却益
11 ．投資有価証券売却損
12 ．固定資産売却益
13 ．固定資産除却損
14 ．役員賞与支払額
15 ．売上債権の減少額
16 ．たな卸資産の減少額
17 ．仕入債務の増加額
18 ．未払消費税等の減少額
19 ．その他

小1,434,578
266,104△ 23,937
8,750△ 4,717△ 1,110
△ 808
1,708
△ 86
△ 63,894
1,002△ 1,258
18,446△ 42,100
5,789
64,57937,247△ 28,903
302,616
1,974,007
804△ 1,602△ 722,445
1,250,763

計20 ．利息及び配当金の受取額
21 ．利息の支払額
22 ．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ ．定期預金預入による支出
２ ．定期預金解約による収入
３ ．投資有価証券の取得による支出
４ ．投資有価証券の売却による収入
５ ．子会社株式の取得による支出
６ ．有形固定資産の取得による支出
７ ．有形固定資産の売却による収入
８ ．無形固定資産の取得による支出
９ ．貸付けによる支出
10 ．貸付金の回収による収入
11 ．差入保証金の差入れによる支出
12 ．保険積立金の解約による収入
13 ．その他投資等の増加額△ 7,000
7,000△ 472,049
564,569△ 221,000△ 275,700
3,000△ 44,391△ 1,280
2,591△ 9,860
25,164△ 14,972△ 443,929

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１ ．長期借入金の返済による支出
２ ．自己株式の収入と支出の純額
３ ．配当金の支払額△ 250,200
7,841△ 416,216△ 658,575

財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高29

金額（千円）※

83
148,341
702,547
850,889

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日）
1. 資産の評価基準及 (1) 有価証券
び評価方法

子会社株式
移動平均法に基づく原価法

当中間会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）(1) 有価証券
子会社株式(1) 有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

時価のないもの
同左(2) たな卸資産(2) たな卸資産
商
品
商
品
先入先出法に基づく原価法
同左
製品･仕掛品
製品･仕掛品総平均法に基づく原価法
同左
原
材
料
原
材
料
総平均法に基づく原価法
同左
貯
蔵
品
貯
蔵
品
最終仕入原価法に基づく
同左
原価法

2. 固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却の方法

前事業年度
（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）

同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商
品
同左
製品･仕掛品
同左
原
材
料
同左
貯
蔵
品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法(2) 無形固定資産
同左

定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31〜50年、機械及び装置９年

30

前中間会計期間（自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日）
3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金

当中間会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）

前事業年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損同左失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(3) 返品調整引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた 従業員の退職給付に備えるた 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職 め、当事業年度末における退職 め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額 給付債務及び年金資産の見込額 給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に に基づき、当中間会計期間末に に基づき計上しております。
おいて発生していると認められ おいて発生していると認められ 数理計算上の差異は、各事業る額を計上しております。
る額を計上しております。
年度の発生時における従業員の数理計算上の差異は、発生年 過去勤務債務は、その発生時 平均残存勤務期間以内の一定の度の翌期から、従業員の平均残 の従業員の平均残存勤務期間以 年数（５年）による定額法によ
存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数 内の一定の年数（５年）による り按分した額をそれぞれ発生の（５年）にわたる定額法により 定額法により費用処理しており 翌事業年度から費用処理するこ費用処理することとしておりま ます。
ととしております。
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当中間会計期間末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務
債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているた
め、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月１日に適格退職年金制度の一部を確定
拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として54,560千円計上されております。

31

前中間会計期間（自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日）

当中間会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）

（自
至

前事業年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日）

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

中間キャッシュ・フロー計算
フロー計算書にお 書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引ける資金の範囲
き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

――

外貨建金銭債権債務は、中間負債の本邦通貨へ 期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益との換算基準して処理しております。

4. 外貨建の資産及び5. リース取引の処理
方法

6. 中間キャッシュ・

7. その他中間財務諸 (1) 消費税等の会計処理
表（財務諸表）作
消費税等の会計処理は、税抜成のための基本と 方式によっております。
なる重要な事項
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払
消費税等として表示しております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 中間会計期間に係る納付税 (2)額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

32

同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)―

会計処理の変更
前中間会計期間（自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日）―

当中間会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日）―

当中間会計期間（自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日）（中間貸借対照表）
前中間期まで、「建設仮勘定」は有形固定資産の「その他」に含めて表示
しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「建設仮勘 定 」 の 金 額 は 69,825 千 円 で あ り ま
す。

33

（自
至

前事業年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日）―

注記事項(中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成16年６月20日現在）（平成17年６月20日現在）（平成16年12月20日現在）※1. 有形固定資産の※1. 有形固定資産の※1. 有形固定資産の3,375,540 千円
3,785,332 千円
3,612,963 千円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額※2. 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産※2. 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産※2. 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産

建物

1,540,020 千円

建物

1,420,407 千円

建物

1,476,481 千円

土地

1,207,694 千円

土地

1,207,694 千円

土地

1,207,694 千円

合計2,747,714 千円

合計2,628,101 千円

合計2,684,175 千円(2) 担保付債務
1年以内返済予
199,900 千円
定の長期借入金― 千円
長 期 借 入 金(2) 担保付債務
1年以内返済予
31,992 千円
定の長期借入金
101,181 千円
長 期 借 入 金

82,492 千円
117,177 千円

199,900 千円

133,173 千円

199,669 千円(2) 担保付債務
1年以内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金合計

3. 偶発債務合計

3. 偶発債務
債務保証
子会社MILBON USA,INC.のリース
債務6,675千円（61千US＄）及び取引先等の銀行借入金149,466千円（６件）に対し、債務保証を行っております。

※4. 中間期末日満期手形の処理について ※4.
当中間期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当中間期末日満期手形は次のとお
りです。

―

取

手

形

107,715 千円

支

払

手

形

149,659 千円

計

3. 偶発債務

債務保証
取引先等の銀行借入金124,836千円（５件）に対し、債務保証を行っております。

受

合

34

債務保証
子会社MILBON USA,INC.のリース
債務9,222千円（88千US＄）及び取引先等の銀行借入金167,172千円（６件）に対し、債務保証を行っております。

※4.

―

(中間損益計算書関係）
当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)※1. 営業外収益のうち主要なもの
受取利※1. 営業外収益のうち主要なもの
取利

息※1. 営業外収益のうち主要なもの

息164 千円息1,037 千円

投資有価証券売却益

63,894 千円

受 取 配 当 金

7,615 千円

事業税還付金12,575 千円

投資有価証券売却益

63,894 千円※2. 営業外費用のうち主要なもの

受

前事業年度
(自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日)

173 千円※2. 営業外費用のうち主要なもの

支

払

利

息

1,708 千円

支

払

利

息

1,274 千円

売

上

割

引

129,366 千円

売

上

割

引

147,122 千円※3. 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入額

28,247 千円※4. 特別損失のうち主要なもの
役員退職慰労金※3. 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

5. 減価償却実施額

確定拠出年金移行損

取利※2. 営業外費用のうち主要なもの
支

払

利

息

3,212 千円

売

上

割

引

272,007 千円

投資有価証券売却損

16,805 千円―※3.

131,874 千円※4. 特別損失のうち主要なもの

24,522 千円

受※4. 特別損失のうち主要なもの
役員退職慰労金

54,560 千円

5. 減価償却実施額

24,522 千円

5. 減価償却実施額

有形固定資産238,195 千円

有形固定資産212,280 千円

有形固定資産492,543 千円

無形固定資産26,390 千円

無形固定資産28,340 千円

無形固定資産54,227 千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度については中間連結財務諸表及び連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間（自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年６月20日現在）
現金及び預金勘定
880,889千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△30,000千円
現金及び現金同等物
850,889千円

35

(リース取引関係）
前中間会計期間(自平成15年12月21日
至
平成16年６月20日)

当中間会計期間(自平成16年12月21日
至
平成17年６月20日)

リース物件の所有 1. リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当権が借主に移転す 額、減価償却累計額相当額及ると認められるも び中間期末残高相当額
減価償却
中間期の以外のファイナ
取得価額
末残高
ンス・リース取引相当額 累計額

1. リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当

1. リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当

額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期別
項目

千円

相当額

相当額

千円

千円

減価償却
取得価額
相当額 累計額

相当額

中間期
末残高
相当額

千円

千円

千円

(自
至

前事業年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日)

減価償却
取得価額
期末残高
相当額 累計額 相当額

相当額

千円

千円

千円

車両及び
36,549 19,121 17,428
運搬具

車両及び
31,011 12,589 18,422
運搬具

車両及び
27,159 13,700 13,459
運搬具

工具器具
197,782 94,059 103,723
及び備品

工具器具
136,564 57,610 78,953
及び備品

工具器具
176,590 80,138 96,451
及び備品

合計

234,332 113,181 121,151

合計

167,575 70,199 97,376（注） 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算出しております。

2. 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 50,197 千円
１年超 70,953 千円
合 計 121,151 千円

203,749 93,838 109,911（注） 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算出してお
ります。

同左

2. 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 40,848 千円
１年超 56,527 千円
合 計 97,376 千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。

合計

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年内 44,202 千円
１年超 65,708 千円
合 計 109,911 千円（注） 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

3. 支払リース料及び減価償却費相当額 3. 支払リース料及び減価償却費相当額 3. 支払リース料及び減価償却費相当額（1）支払リース料

24,999千円（1）支払リース料

20,832

千円（1）支払リース料

43,689千円（2）減価償却費相当額

24,999千円（2）減価償却費相当額

20,832千円（2）減価償却費相当額

43,689千円

4. 減価償却費相当額の算出方法

4. 減価償却費相当額の算出方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

同左

36

4. 減価償却費相当額の算出方法
同左

（有価証券関係）
当中間会計期間末及び前事業年度末に係る「有価証券関係（子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものは除く）」に関する注記については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間末（平成16年６月20日）
1.その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(単位：千円）
差額

623,140

1,253,251

630,111―――

60,10159,021△ 1,079

取得原価（1）株 式（2）債 券（3）その他

計683,241
1,312,272
629,031（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度
下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当中間会計期間における減損処理額はありません。
2.時価のない有価証券の内容（1）子会社株式(単位：千円）
中間貸借対照表計上額
221,000（2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

29,030

当中間会計期間末（平成17年６月20日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成16年12月20日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間（自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当する事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度より連結財務諸表を作成しておりますので、当中間会計期間及び前事業年度については記載しておりません。
前中間会計期間（自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日）
関連会社がないため該当する事項はありません。

37

（１株当たり情報）
前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

１株当たり
純資産額

１株当たり
946.03円 純資産額

１株当たり中間純利益金額

１株当たり77.06円 中間純利益金額

１株当たり1,092.08円 純資産額

1,041.94円

１株当たり96.85円 当期純利益金額
同左

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式がないた
め、記載しておりません。

(自
至

前事業年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日)

174.79円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式がないた
め、記載しておりません。

（注）1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)
中間純利益

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)

805,187 中間純利益(自至（単位：千円）前事業年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日)

1,012,073 当期純利益

1,869,235

普通株主に帰属しない金額

普通株主に帰属‑ しない金額

普通株主に帰属‑ しない金額

42,700（うち利益処分による役員賞与金）（うち利益処分に‑ よる役員賞与金）（うち利益処分に‑ よる役員賞与金）(42,700)

普通株式に係る中間純利益

普通株式に係る805,187 中間純利益

普通株式に係る
1,012,073 当期純利益

1,826,535

普通株式の期中平均株式数（株）

普通株式の期中平10,448,809 均株式数（株）

普通株式の期中平10,450,080 均株式数（株）

10,449,617（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)―

当中間会計期間(自 平成16年12月21日
至 平成17年６月20日)
―

38

前事業年度
(自
平成15年12月21日
至
平成16年12月20日)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月１日に適格
退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度
間 の 移 行 等に 関す る会 計処 理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用する予定であります。
本移行に伴う翌事業年度の損益に 与 え る 影 響 額 は 、 58,930 千 円（ 特 別 損 失） の見 込み であ ります。