○千葉県行政手続条例改正

平成七年十月十三日条例第四十八号
平成十二年七月十四日条例第四十四号
平成十七年十二月二十日条例第百二号
平成十九年三月十六日条例第十四号
平成十九年十月十九日条例第五十六号
平成二十七年三月二十日条例第二十号
平成二十八年三月二十五日条例第三十号

目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 申請に対する処分（第五条―第十一条）
第三章 不利益処分
第一節 通則（第十二条―第十四条）
第二節 聴聞（第十五条―第二十六条）
第三節 弁明の機会の付与（第二十七条―第二十九条）
第四章 行政指導（第三十条―第三十五条）
第四章の二 処分等の求め（第三十五条の二）第五章 届出（第三十六条）
第六章 意見公募手続等（第三十七条―第四十四条）
附則
第一章 総則（目的等）
第一条 この条例は、条例等に基づく処分及び届出並びに県の機関が行う行政指導に関する手続並びに規則等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運
営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が県民にとって明らかであることをいう。）の向上を図り、もって県民の権利利益の保護に資することを目的とする。
２ 条例等に基づく処分及び届出並びに県の機関が行う行政指導に関する手続並びに規則等を定める手続に関しこの条例に規定する事項について、他の条例に特別の定めがある
場合は、その定めるところによる。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 条例等 条例及び規則（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百三十八条の四第二項に規定する規程を含む。第八号並びに次条第三項第二号及び第三号において同じ。）をいう。
二 処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。ただし、次条（第三項第二号を除く。）、第四条（第二項第五号を除く。）及び第三十五条の二においては、条例等に基づく行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
三 申請 条例等（第三十一条第一項においては、法令又は条例等）に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
四 不利益処分 行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ 事実上の行為及び事実上の行為を行うに当たりその範囲、時期等を明らかにするために条例等の規定により必要とされている手続としての処分
ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名宛人として行われる処分
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ハニ

名宛人となるべき者の同意の下に行うこととされている処分
許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由として行われるもの
五 県の機関 地方自治法第二編第七章の規定により設置される県の執行機関、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第七条の規定により県に置かれる公営
企業の管理者、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十六条第一項の規定により県に置かれる県警察若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法令若しくは条例等の規定により独立に権限を行使することを認められたものをいう。
六 行政指導 県の機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
七 届出 行政庁に対し一定の事項の通知を行う行為（申請に該当するものを除く。）
であって、条例等の規定により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の条例等の規定による効果を発生させるためには当該通知を行うべきこととされているものを含む。）をいう。
八 規則等 県の機関が定める次に掲げるものをいう。
イ 規則
ロ 処分の要件を定める告示
ハ 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第八号ロに規定する審査基準
ニ 行政手続法第二条第八号ハに規定する処分基準
ホ 行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導を行おうとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）（適用除外）
第三条 次の各号に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章の二までの規定
は、適用しない。
一 刑事事件に関する法令に基づいて司法警察職員が行う行政指導
二 地方税の犯則事件に関する法令に基づいて徴税吏員が行う行政指導
三 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対して行われる処分及び行政指導
四 留置施設において、収容の目的を達成するために行われる行政指導
五 公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関して行われる処分及び行政指導
六 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果に基づいて行われる処分
七 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として行われる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）及び行政指導（法令又は条例等に基づくものに限る。）
八 公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益に係る事象が発生し、又は発生する可能性のある現場において警察職員又はこれらの公益を確保するために行使すべき権限を法律若しくは条例の規定により直接に与えられたその他の職員によって行われる処分及び行政指導
九 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的として行われる処分及び行政指導十 第三章に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において行われる処分及び行政指導２ 前項各号に掲げるもののほか、補助金等（県が国及び県以外の者に対して交付する補2

助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付に関する処分については、次章及び第三章の規定は、適用しない。
３ 次の各号に掲げる規則等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。
一 条例の施行期日について定める規則
二 規則を定める行為が処分に該当する場合における当該規則
三 法律又は条例の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する規則
四 公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める規則等
五 行政手続法第二条第八号ロに規定する審査基準、同号ハに規定する処分基準又は行政指導指針であって、法令若しくは条例等の規定により若しくは慣行として、又は規則等を定める機関（以下「規則等制定機関」という。）の判断により公にされるもの
以外のもの（国の機関等に対する処分等の適用除外）
第四条 国の機関又は他の地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は地方公共団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は地方公共団体が行う届出（これらの機関又は地方公共団体がその固有の資格において行うべきこととされているものに限る。）については、
この条例の規定は、適用しない。
２ 次の各号に掲げる規則等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。
一 県の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める規則等
二 公務員の礼式、服制、研修、教育訓練、表彰及び報償並びに公務員の間における競争試験について定める規則等
三 県の予算、決算及び会計について定める規則等（入札の参加者の資格、入札保証金
その他の県の契約の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定める規則等を除く。）並びに県の財産及び物品の管理について定める規則等（県が財産及び物品を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又はこれらに私権を設定することについて定める規則等であって、これらの行為の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定めるものを除く。）
四 地方自治法第二編第十一章に規定する普通地方公共団体相互間の関係その他の地方公共団体相互間の関係について定める規則等（前項の規定によりこの条例の規定を適用しないこととされる処分に係る規則等を含む。）
五 行政手続法第四条第二項第二号に規定する法人の役員及び職員、業務の範囲、財務及び会計その他の組織、運営及び管理について定める規則等（これらの法人に対する処分であって、これらの法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処
分又はこれらの法人の役員若しくはこれらの法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分に係る規則等を除く。）
第二章 申請に対する処分（審査基準）
第五条 行政庁は、申請により求められた許認可等を行うかどうかを許認可等の根拠となる条例等の規定に従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基準」という。）
を定めるものとする。
２ 行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
３ 行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、条例等の規定により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。
（標準処理期間）
第六条 行政庁は、申請が当該行政庁の事務所に到達してから当該申請に対する処分を行うまでに通常要すべき標準的な期間（条例等の規定により当該行政庁と異なる機関が当
該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関
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の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法によりこれを公にしておかなければならない。
（申請に対する審査及び応答）
第七条 行政庁は、申請が当該行政庁の事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請を行うことができる期間内に行われたものであること
その他の条例等に規定された申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請を行った者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
（理由の提示）第八条 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分を行う場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、条例等に規定された許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときに当該数量的指標その他の客観的指標を示せば足りる。
２ 前項本文に規定する処分を書面で行うときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。
（情報の提供）第九条 行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請者の申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
２ 行政庁は、申請を行おうとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。
（公聴会の開催等）
第十条 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきこと
が条例等の規定において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設ける
よう努めなければならない。
（複数の行政庁が関与する処分）第十一条 行政庁は、申請の処理を行うに当たり、他の行政庁において同一の申請者から行われた関連する申請が審査中であることをもって自ら行うべき許認可等を行うかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させてはならない。
２ 一の申請又は同一の申請者から行われた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。
第三章 不利益処分
第一節 通則（処分の基準）第十二条 行政庁は、不利益処分を行うかどうか又はどのような不利益処分を行うかについて、不利益処分の根拠となる条例等の規定に従って判断するために必要とされる基準（次項において「処分基準」という。）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
２ 行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り
具体的なものとしなければならない。
（不利益処分を行おうとする場合の手続）
第十三条 行政庁は、不利益処分を行おうとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号4に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一 次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分を行おうとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分を行おうとするとき。
ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二 前号イからハまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一 公益上、緊急に不利益処分を行う必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
二 条例等の規定により必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ず行うこととされている不利益処分であって、当該資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものを行おうとするとき。
三 施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が条例等の規定により技術的な基準をもって明確にされている
場合において、専ら当該基準に適合していないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であって当該基準に適合していない事実が計測、実験その他
客観的な認定方法によって確認されたものを行おうとするとき。
四 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分を行おうとするとき。
五 不利益処分の性質上、課される義務の内容が著しく軽微なものであるため、名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして規則で定める処分を行おうとするとき。
（不利益処分の理由の提示）
第十四条 行政庁は、不利益処分を行う場合には、当該不利益処分の名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分を行うべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２ 行政庁は、前項ただし書の場合においては、名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
３ 不利益処分を書面で行うときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。
第二節 聴聞（聴聞の通知の方式）
第十五条 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項
二 不利益処分の原因となる事実
三 聴聞の期日及び場所
四 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
２ 前項の書面においては、次の各号に掲げる事項を教示しなければならない。
一 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
二 聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
３ 行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、
第一項の規定による通知を、その者の氏名、同項第三号及び第四号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当5

該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合において、当該掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
（代理人）
第十六条 前条第一項の通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。
２ 代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為を行うことができる。
３ 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
４ 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。
（参加人）
第十七条 第十九条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって不利益処分の根拠となる条例等の規定に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第二項第六号において「関係人」という。）に対し、聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。
２ 前項の規定により聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。
３ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第二項及び第四項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。
（文書等の閲覧）第十八条 当事者及び当該当事者に係る不利益処分が行われた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条及び第二十四条第三項において「当事者等」という。）
は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該不利益処分について行った調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２ 前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。
３ 行政庁は、前二項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。
（聴聞の主宰）
第十九条 聴聞は、行政庁が指名する職員その他規則で定める者が主宰する。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
一 聴聞の当事者又は参加人
二 前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
三 第一号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人
四 前各号に規定する者であった者
五 第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
六 参加人以外の関係人（聴聞の期日における審理の方式）
第二十条 主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
２ 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。
３ 前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出6

頭することができる。
４ 主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。
５ 主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。
６ 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（陳述書等の提出）第二十一条 当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
２ 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。
（続行期日の指定）第二十二条 主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。
２ 前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。
３ 第十五条第三項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第三項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「当該掲示を始めた日から二週間を経過したとき」とあるのは「当該掲示を始めた日から二週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する二回目以降の通知にあっては、当該掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。
（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）
第二十三条 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第二十一条第一項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。
２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第二十一条第一項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することができる。
（聴聞調書及び報告書）
第二十四条 主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
２ 前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。
３ 主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第一項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。
４ 当事者又は参加人は、第一項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。
（聴聞の再開）
第二十五条 行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情により当該聴聞を再開する必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第三項の規定により提出された報告書を返戻して当該聴聞の再開を命ずることができる。第二十二条第二項本文及び第三項の規定は、こ7

の場合について準用する。
（聴聞を経て行われる不利益処分の決定）
第二十六条 行政庁は、不利益処分の決定を行うときは、第二十四条第一項の調書の内容及び同条第三項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に考慮してこれを行わなければならない。
第三節 弁明の機会の付与（弁明の機会の付与の方式）
第二十七条 弁明は、行政庁が口頭で行うことを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出して行うものとする。
２ 弁明を行うときは、証拠書類等を提出することができる。
（弁明の機会の付与の通知の方式）
第二十八条 行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、出頭すべき日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項
二 不利益処分の原因となる事実
三 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）（聴聞に関する手続の準用）第二十九条 第十五条第三項及び第十六条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。
この場合において、第十五条第三項中「第一項」とあるのは「第二十八条」と、「同項第三号及び第四号」とあるのは「同条第三号」と、「同項各号」とあるのは「同条各号」と、第十六条第一項中「前条第一項」とあるのは「第二十八条」と、「同条第三項後段」とあるのは「第二十九条において準用する第十五条第三項後段」と読み替えるものとする。
第四章 行政指導（行政指導の一般原則）
第三十条 行政指導にあっては、当該行政指導に携わる者は、県の機関の任務又は所掌事
務の範囲を逸脱してはならないこと及び当該行政指導の内容が相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、その相手方が当該行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
（申請に関連する行政指導）第三十一条 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、当該行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げてはならない。
２ 前項の規定は、申請者が行政指導に従わないことにより公益を著しく害するおそれがある場合に、当該行政指導を継続することを妨げない。
（許認可等の権限に関連する行政指導）第三十二条 許認可等を行う権限又は許認可等に基づく処分を行う権限を有する県の機関
が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合において行う
行政指導にあっては、当該行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせてはならない。
（行政指導の方式）
第三十三条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導を行う際に、県の機関が許認可等を行う権限又は許認可等に基づく処分を行う権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次の各号に掲げる事項を示さなければならない。
一 権限を行使し得る根拠となる法令又は条例等の条項
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二 前号の条項に規定する要件
三 権限の行使が前号の要件に適合する理由
３ 行政指導が口頭で行われた場合において、その相手方から前各項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
４ 前項の規定は、次の各号に掲げる行政指導については、適用しない。
一 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
二 既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの（複数の者を対象とする行政指導）第三十四条 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導を行おうとするときは、県の機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。
（行政指導の中止等の求め）第三十四条の二 法令又は条例等に違反する行為の是正を求める行政指導（法律又は条例に基づくものに限る。以下この条及び第三十五条の二において同じ。）の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行
政指導を行った県の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経て行われたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出して行わなければならない。
一 申出を行う者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 行政指導の内容
三 行政指導の根拠となる法律又は条例の条項
四 前号の条項に規定する要件
五 行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由
六 その他参考となる事項
３ 県の機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該申出に係る行政指導がその根拠となる法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
（この章の解釈）第三十五条 この章の規定は、県の機関が公益上必要な行政指導を行うことを妨げるものと解釈してはならない。
第四章の二 処分等の求め第三十五条の二 何人も、法令又は条例等に違反する事実がある場合において、その是正のために行われるべき処分又は行政指導が行われていないと思料するときは、当該処分を行う権限を有する行政庁又は当該行政指導を行う権限を有する県の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導を行うことを求めることができる。
２ 前項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出して行わなければならない。
一 申出を行う者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 法令又は条例等に違反する事実の内容
三 処分又は行政指導の内容
四 処分の根拠となる条例等又は行政指導の根拠となる法律若しくは条例の条項
五 処分又は行政指導が行われるべきであると思料する理由
六 その他参考となる事項
３ 行政庁又は県の機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、9その結果に基づき必要があると認めるときは、処分又は行政指導を行わなければならない。
第五章 届出（届出）第三十六条 届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の条例等に規定された届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が条例等の規定により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出を行うべき手続上の義務が履行されたものとする。
第六章 意見公募手続等（規則等を定める場合の一般原則）
第三十七条 規則等制定機関は、規則等を定めるに当たっては、当該規則等がこれを定める根拠となる法令又は条例等の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。
２ 規則等制定機関は、規則等を定めた後においても、当該規則等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該規則等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。
（意見公募手続）第三十八条 規則等制定機関は、規則等を定めようとする場合には、当該規則等の案（規則等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
２ 前項の規定により公示する規則等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該規則等の題名及び当該規則等を定める根拠となる法令又は条例等の条項が明示されたものでなければならない。
３ 第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。
４ 次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。
一 公益上、緊急に規則等を定める必要があるため、第一項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施することが困難であるとき。
二 納付すべき金銭について定める法律又は条例の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての規則等その他
当該法律又は条例の施行に関し必要な事項を定める規則等を定めようとするとき。
三 予算の定めるところにより金銭の給付（貸付けを含む。）の決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める規則等を定めようとするとき。
四 法律又は条例の規定により、地方自治法第百八十条の五第一項若しくは第二項又は第二百二条の三に規定する機関（以下「委員会等」という。）の議を経て定めることとされている規則等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律若しくは政令又は条例の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして規則で定める規則等を定めようとするとき。
五 当該規則等制定機関以外の県の機関が意見公募手続を実施して定めた規則等又は国の機関が行政手続法第三十九条第一項の規定による手続を実施して定めた同法第二条第八号に規定する命令等（同法第四十条第二項の規定により当該手続を実施しないで定められたものを含む。）と実質的に同一の規則等を定めようとするとき。
六 条例の規定に基づき条例の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める規則等を定めようとするとき。
七 規則等を定める根拠となる法令又は条例等の規定の削除に伴い当然必要とされる当該規則等の廃止をしようとするとき。
八 他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意
10見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として規則で定めるものを内容とする規則等を定めようとするとき。
（意見公募手続の特例）
第三十九条 規則等制定機関は、規則等を定めようとする場合において、三十日以上の意
見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該規則等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。
２ 規則等制定機関は、委員会等の議を経て規則等を定めようとする場合（前条第四項第四号に該当する場合を除く。）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。
（意見公募手続の周知等）
第四十条 規則等制定機関は、意見公募手続を実施して規則等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。
（提出意見の考慮）
第四十一条 規則等制定機関は、意見公募手続を実施して規則等を定める場合には、意見提出期間内に当該規則等制定機関に対し提出された当該規則等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。
（結果の公示等）第四十二条 規則等制定機関は、意見公募手続を実施して規則等を定めた場合には、当該規則等の公布（公布をしないものにあっては、公にする行為。第五項において同じ。）と同時期に、次の各号に掲げる事項を公示しなければならない。
一 規則等の題名
二 規則等の案の公示の日
三 提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）
四 提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した規則等の案と定めた規則等との差異を含む。）及びその理由
２ 規則等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第三号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理し又は要約したものを公示することができる。この場合においては、当該公示の後遅滞なく、当該提出意見を当該規則等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。
３ 規則等制定機関は、前各項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。
４ 規則等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず規則等を定めないこととした場合には、その旨（別の規則等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）並びに第一項第一号及び第二号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。
５ 規則等制定機関は、第三十八条第四項各号のいずれかに該当することにより意見公募
手続を実施しないで規則等を定めた場合には、当該規則等の公布と同時期に、次の各号に掲げる事項を公示しなければならない。ただし、第一号に掲げる事項のうち規則等の趣旨については、同項第一号から第四号までのいずれかに該当することにより意見公募
手続を実施しなかった場合において、当該規則等自体から明らかでないときに限る。
一 規則等の題名及び趣旨
二 意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由（準用）
第四十三条 第四十一条の規定は第三十九条第二項に該当することにより規則等制定機関
が自ら意見公募手続を実施しないで規則等を定める場合について、前条第一項から第三項までの規定は第三十九条第二項に該当することにより規則等制定機関が自ら意見公募
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手続を実施しないで規則等を定めた場合について、前条第四項の規定は第三十九条第二項に該当することにより規則等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで規則等を定めないこととした場合について準用する。この場合において、第四十一条中「当該規則等制定機関」とあるのは「委員会等」と、前条第一項第二号中「規則等の案の公示の日」とあるのは「委員会等が規則等の案について公示に準じた手続を実施した日」と、同項第四号中「意見公募手続を実施した」とあるのは「委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。
（公示の方法）第四十四条 第三十八条第一項並びに第四十二条第一項（前条において読み替えて準用する場合を含む。）、第四項（前条において準用する場合を含む。）及び第五項の規定による公示は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。
２ 前項の公示に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成八年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に第十五条第一項又は第二十八条の規定による通知に相当する行為が行われた場合においては、当該通知に相当する行為に係る不利益処分の手続に関しては、第三章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この条例の施行前に、届出が行われた後一定期間内に限り行うことができることとされている不利益処分に係る当該届出が行われた場合においては、当該不利益処分に係る手続に関しては、第三章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成十二年七月十四日条例第四十四号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成十七年十二月二十日条例第百二号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成十八年一月十六日から施行する。
附 則（平成十九年三月十六日条例第十四号）
この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
附 則（平成十九年十月十九日条例第五十六号）（施行期日）
１ この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定
は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の千葉県行政手続条例（以下「改正後の条例」という。）第二条第八号に規定する規則等（以下「規則等」という。）を定める機関（以下「規則等制定機関」という。）
は、規則等を定めようとするときは、この条例の施行前においても、改正後の条例第六章の規定の例によることができる。この場合において、同章の規定の例により実施した手続は、改正後の条例の適用については、当該規則等制定機関が同章の規定により実施したものとみなす。
３ 前項の規定の適用がある場合を除き、規則等制定機関がこの条例の施行の日から六十日以内に定める規則等については、改正後の条例第六章の規定は、適用しない。
附 則（平成二十七年三月二十日条例第二十号）（施行期日）
１ この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
（千葉県県税条例の一部改正）
２ 千葉県県税条例（平成十九年条例第一条）第十一条第二項の規定中「第三十三条第三
項」を「第三十三条第四項」に、「第三十三条第二項」を「第三十三条第三項」に改め12る。
附 則（平成二十八年三月二十五日条例第三十号）
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

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