不適切な企業等との連携
特許法上の新規性を喪失
発明者の認定の誤り

特許事務所の選定の誤り

知的財産権の出願に関する有用性評価の誤り

知的財産権の出願時期判断の誤り

知的財産権の適切な取得の失敗

知的財産権の管理の失敗

12#
13#
14#

15#

16#

17#

18#

19#

36#

各種業法・その他法令違反

リスク管理体制の不備

35#

適切な手続きをせずに、共同研究者から海外の生物サンプ
海外の共同研究者から生物サンプルを、適切な手続きを経ず、受け取ってしまう。
ルを受取
30#

リスク管理軽視の組織風土

海外の生物サンプルを無断で日本に持ち込む

29#

34#

外国人研究者、留学生等による生物サンプルの持込等

28#

規程/マニュアル類の管理の不備

各国の法令に沿わない海外生物サンプル等の採取

27#

33#

外国人研究者、留学生等による外為法の規制対象の貨物、技術の持ち出し

26#

情報漏洩

外為法の規制対象の技術に関する情報の海外学会での発研究者が外為法の規制対象となる技術を、適切な手続きを経ず、海外学会で発表してしまう。
表

25#

32#

外為法の規制対象となる貨物・役務を適切な手続きを経ず 外為法の規制対象となる資機材(貨物)、技術(役務)を、適切な手続きを経ず、海外機関に提供、又は、海外出張に海外へ提供（外国人研究者・留学生を除く）時に相手機関に提供する。

24#

不適切な利益相反状態

共同出願人（共有特許権者）との紛争

23#

教育研究分野の規制法規に違反する。
例：国立大学法人法、補助金適正化法、消防法、廃棄物処理法、食品衛生法 など※ No.24～No.30,及びNo.38を除く。

総合的なリスク管理のための組織体制やリスク管理の手続きなどが整備されていない。
※ No.24～No.31を除く。

リスク管理に対する意識が組織的に低い。

教職員が秘匿すべき情報等を漏洩する。
例：他社の営業秘密の漏洩、守秘義務違反、秘密情報を含むメールの誤送信 など
・規程/マニュアル類の整備や見直しを随時行っていない。
・規程に即した運営を行っていない。

利益相反関係にあるにもかかわらず、マネジメントがなされていない等。
例：個人または組織の利益相反を適切に開示せずに、産学連携活動に従事、又は研究成果を発表 など

本学の日本人研究者が、海外の生物サンプルを、適切な手続きを経ず、で日本に持ち込んでしまう。

外国人研究者、留学生等が海外の生物サンプルを、適切な手続きを経ず、採取する、又は持ち込む。

海外の生物サンプル等を、各国の法令で定められた適切な手続きを経ず、採取する。

受け入れた外国人研究者、留学生が外為法の規制対象となる資機材(貨物)、技術(役務)を、適切な手続きを経ず、自国へ持ち帰る。

発明者との間で争いが生じる。
例：職務発明の対価、実施料等の収入の学内配分 など
共同出願人と争いが生じる。
例：知的財産権の出願後の費用負担、権利持分、不実施補償、第三者への実施許諾等に関する争い。

発明者との紛争

22#

本学が他者の知的財産権を侵害する。

本学の知的財産権が侵害される。

知的財産権の管理にミスが発生する。
例：手続き期間の徒過 など

知的財産権の適切な取得に失敗する。
例：特許庁からの拒絶理由通知等に対する対応が不適切 など

知的財産権の出願時期の判断を誤る。
例：論文や学会での発表との兼ね合いで早期出願が必要だった。実施例等が不十分であるまま出願した。など

将来的な活用見込みの判断に関して当該権利の有用性評価を誤る。

特許関連業務を委任する特許事務所（担当弁理士）について選定先を見誤る。

発明者でないにもかかわらず願書に発明者として記載される。あるいは真の発明者が願書に記載されていない。

・利益相反マネジメントの不実施・不徹底
・利益相反管理体制の不備
・利益相反を軽視する風土の存在 など
・教職員が契約内容の理解していない（説明不足）
・情報管理体制の不備 など・規程の見直しに際し、業務プロセスと規程との整合が図られていな
い など
・リスク管理に対する教育が不徹底である
・組織的な風土の改善が不十分 など
・総合的なリスク管理をしている部門がない
・業務の適正な運営を自らチェックするための内部統制組織が整備されていない
・網羅的にリスクの洗い出しをしていない
・本学の現状認識と分析が不足しておりリスクが認識できていない
・主要なリスクへの対応方針が明確となっていない
・問題解決のためのリスク情報の伝達経路が確立されていない、または機能していない
・内部通報制度がなく、不正の兆候や事実が理事や監事に伝わらない
・役員会等でリスクマネジメントや危機管理について議論されていな
い・提訴等に適切に対応できる体制となっていない など
・職員への教育不足や人事異動などで理解している担当者が少ない・複数部署で対応すべきにもかかわらず、セクショナリズムになってしま

・確認体制がない（機能していない） など

・確認体制がない（機能していない） など

・知財担当者の不注意
・特許事務所の不注意 など
・侵害チェック体制がなく、侵害されていることに気が付かない
・企業の知的財産権の意識の低下
・本学の知的財産権を許可なく企業に実施される など・研究者の知的財産権に関する意識が薄い(軽視している)・研究者への知的財産権に関する教育の不足 など
・発明者への職務発明規則の説明が不十分
・職務発明規則が不適切(研究者への配分の割合など) など
・共同出願契約の未締結や不備
・契約マネジメント体制が不十分 など
・関連法規を理解している専門家が学内にいない
・海外への機器・技術の提供時のチェック体制がない(機能していない）・研究者の安全保障貿易管理制度への意識が薄い など
・関連法規を理解している専門家が学内にいない
・海外への機器・技術の提供時のチェック体制がない(機能していない）
・研究者の安全保障貿易管理制度への意識が薄い など
・関連法規を理解している専門家が学内にいない
・海外への機器・技術の提供時のチェック体制がない(機能していない）
・外国人研究者・留学生の安全保障貿易管理制度への意識が薄い など
・各国の法令に関する情報収集不足
・関連法規を理解している専門家不足
・体制がない（機能していない）
・研究者の意識が低い など
・確認体制がない（機能していない） など

・知財担当者の発明に係る技術分野の特許実務経験が不足
・事務所が当該発明に係る経験が少なく、対応案・コメントが不適
切 など・研究者への教育が足りず、論文の共著者と同じように発明者を列記する
・真の発明者であるか否かが明確でない など・使用する特許事務所の見直し等を行っていない
・特許事務所の弁理士が他の事務所へ転籍等の情報収集不足など・出願時に市場を意識した評価を行っていない
・知財担当者と技術移転担当者(外部TLO含む)の連携がとれていない・発明者と知財担当者のコミュニケーション不足 など・発明者と知財担当者のコミュニケーション不足
・発明者から論文や学会での発表との兼ね合いで早期出願の要望がある
・実施例等が不十分であるまま出願した など・研究者への知的財産権に関する教育の不足 など

特許法上の新規性を喪失する。
例：特許出願前に論文等での公表、学会発表を行う。

2-34'

2-13'

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1-15'

1-14'

1-13'

1-12'

・情報収集不足・与信調査等の不足 など

1-10'

1-9'

大学の使命に照らして不適切だと考えられる企業等との連携を実施する。

・研究者が契約条件を理解していない・研究者の契約への意識が希薄 など
・契約審査手続きが不十分（相手企業の資金繰りの悪化、倒産等の確認）
・契約管理体制が不十分（契約内容の把握と義務の履行の徹底） など

1-11'

民間企業からの外部資金の獲得に失敗する。
例：共同研究費、ライセンス料、寄附金等の外部資金

本学による知的財産権の侵害

31#

1-7'

・適切な条件を判断できる担当者がいない
・研究者が勝手に企業と不利な条件で約束してしまう など

1-8'

1-6'

・適切な条件を判断できる担当者がいない
・研究者が勝手に企業と約束してしまう など

・適切な条件を判断できる担当者がいない など

1-5'

1-4'

・契約交渉スキル不足
・手続開始の遅れ など・適切な条件を判断できる担当者がいない など

1-3'

1-2'

1-1'

小分類№

・研究者・企業等の契約への意識が希薄 など・研究者・企業等の契約への意識が希薄 など・研究者・企業等の契約への意識が希薄 など

原因の一例

・企業のオープンイノベーション型研究資金に対する作業のマニュアル化、必要な事務作業を統合的に実施する体制が整備されていない
・学内研究活動等の成果、保有する知的財産、ノウハウ等に関する情報発信が進んでいない。 など相手企業の債務が履行されない。
例：相手方の責めに帰すべき事由、本学の権利の未行使 など

21#

本学の知的財産権の侵害

民間資金の獲得の失敗

11#

20#

産学連携の相手企業の債務不履行

契約の未締結

10#

9#

8#

7#

6#

5#

4#

契約せずに本学研究者が第三者に成果有体物を譲渡する。

契約せずに本学研究者が第三者から成果有体物を譲受ける。

リスクの定義契約を締結せずに産学連携活動を実施する。
例：共同研究契約、秘密保持契約、受託研究契約 など※ No.1,2を除く。
産学連携に関する契約条項について相手方と折り合いがつかない。
契約条件の調整の不調
例：成果の取扱い、管轄 など
特許保証（非侵害保証）を認めたMTAやライセンス契約 成果有体物提供先やライセンス先がそれらを使用したところ、第三者の特許に基づく紛争が生じ、本学に対して特許保に基づく、特許保証条項の行使証条項を行使する。
本学全体対象の競合研究制限条項を認めた共同/受託研
本学全体対象の競合研究制限条項を認めた共同/受託研究契約を締結する。
究契約に基づく、本学と第三者との共同研究制限
著しくバランスを欠いた相手方有利或いは本学側不利な条件で共同研究契約を締結する。
著しくバランスを欠いた共同研究契約等の締結
例：成果のすべて相手方に帰属する、成果知財の本学教育研究における使用の制限 など※ No.5,6を除く。
産学連携関連契約の相手先とトラブルが発生する。
契約管理の不備
例：契約の履行に必要な点が定められていない、複数の解釈が可能な条文が含まれている など
本学側の責めに帰すべき事由により義務が履行されない。
本学側の諸契約条項違反
例：守秘義務条項の違反 など

明文の取り決めがない成果有体物の譲渡

2#
3#

明文の取り決めがない成果有体物の譲受

リスクの名称1#№

3.産学連携リスク一覧

他大学（国内、海外含む）との連携の遅れ

39#

不適切な広報活動

地域連携活動の遅れ

不適切な経理処理

臨床共同/受託研究で被験者被害が生じた場合の相手方相手方提供装置に起因する被害が発生したが、契約で相手方の免責を認めている。
免責条項

54#

55#

56#

57#

倫理審査を通じた研究内容に含まれる機密情報の漏洩

不当な名義使用によるリスク

53#

63#

社会環境の変化52#

研究倫理支援に関わる教職員の不足

経済環境の悪化51#

62#

不適切な教員配置50#

役員/教員のコンプライアンス不足(病院)優秀な人材の喪失

49#

61#

教員/研究者確保の失敗

48#

臨床研究におけるネガティブ情報の隠蔽

物理的情報セキュリティ対策の不備

47#

60#

教育研究施設の維持管理の不備

46#

臨床研究等の補償問題による訴訟

教育研究施設の整備の遅れ

45#

59#

研究倫理の欠如

44#

研究手順からの逸脱

公的研究費の不正受給・不正使用

43#

58#

公的研究費の管理体制の不備

42#

-

・予算不足
・ルール等の未整備 など
・教育･研究及び関連支援業務における多様な能力を尊重する柔軟な人事制度が整備されていない など
・評価昇進や給与福利厚生などに対する不満・好景気の影響により雇用条件が一般に比して低いものとなる
・研究環境に対する不満 など
・研究力分析が充分行われていない
・任期、ポストの観点からバランスをとることが困難 など

・予算不足により、十分な修繕を実施できていない など・研究者が公的資金の使用ルールを十分に理解していない
・不適切な使用を発見する体制がない など・研究に関する倫理規程が整備されていない
・研究不正の注意喚起が不足
・研究者のモラルハザード
・倫理規定の周知不足 など・補助金が認められず、必要な整備が実施できていない・アメニティに配慮した教育環境が整備されていない など

・人員や予算、経営層の理解不足 など

・役員や教職員への周知不足
・方針・体制不足 など
・単位互換や留学制度等による、国内外の学校等との連携体制が構築されていない など
・競争的資金等の獲得が減少することにより研究費の確保が困難になり、研究が推進できていない
・共同研究件数が減少し、産学連携活動が縮小され、研究成果の社会への還元ができていない など
・教員の研究活動を支援するために、TA・URA等が適切に活用されていない
・研究支援組織の人数が不足している など

病院に関係する役員や教員が第三者からコンプライアンス的に疑われる、又は問題視される。
例：診療科の材料購入選定と寄附金等による業者との関係性を理解していない。 など
研究倫理支援に関わる教職員が不足する。
例：倫理審査事務局、研究倫理支援部門 など
倫理審査委員会委員、委員会事務局、支援部門等のスタッフによる守秘義務違反、もしくは情報漏洩
例：倫理審査申請システムによる情報漏洩。当該システムへの悪意ある第三者からの攻撃等による漏洩。システムの不備/不具合による漏洩 など

安全性情報等への反映において、ネガティブな情報が開示されない。

・財源が不足している。
・法令・指針等の徹底・周知不足している。 など
・委員、事務局、スタッフの認識不足・不注意
・悪意ある第三者からのシステムへの攻撃・システムの不備・不具合 など

・周知不足 など・研究者のモラルの低下 など

・手順に不慣れである。
臨床研究法等で定められた手順から逸脱する。
・安全性情報の報告を忘れる。
例：安全性情報の報告を忘れる。同意書記載日と実施開始日が逆転している。モニタリングを実施すべきだができない
・同意書記載日と実施開始日が逆転している。
（またはしない） など
・モニタリングを実施すべきだができない（またはしない）など
臨床研究法等の補償問題が発生したが補償保険へ加入していない。
・研究資金の不足による補償保険費用等への削減 など

・適切な条件を判断できる担当者がいない など

役員もしくは教職員が不適切な経理処理を行う。
・学内への経理処理ルールの周知不足
例：寄付金の簿外処理、補助活動に係る収支の預り金処理、代金の水増しによる着服、貸付金の流用、施設設備・研究者が公的資金の使用ルールを十分に理解していない利用料の流用、受託事業収入等の簿外処理、学生アルバイト代や研究協力謝金の架空請求、消耗品の架空発・研究者のモラルの低下 など
注、預り金の私的流用、教員個人が獲得した助成金等の個人経理が発生する。

社会・地域との関係の中で、本学の役割を果たすための社会的連携活動を行っていない。
例：施設の開放、公開講座などを行っていない。 など・本学が持っている物的・人的資源が十分に社会に提供されていな
い・地域社会に所在する本学としての存在意義を発揮するため、地域への情報発信、交流、連携を積極的に進めていない など

本学に影響を与える変化が外部で発生する。
例：教育研究に対する社会ニーズの変化、18歳人口の減少、グローバル化の進行による競争の激化、政策変更、入 試制度の変更 など
・共同研究契約等で名義使用に関して規定していない
本学や本学教職員の名義を、許可なく営利目的の宣伝に利用する。
・学内チェック体制の不備
例：企業のホームページや広告等の商品説明・技術説明等に本学に無許可で大学名等を記載する。 など
・広報体制の不備 など
適切な広報活動を実施できていない。
・研究・教育成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が例：本学で生み出された研究・教育成果のインターネットでの公開などが進まない。 本学の特色･魅力や教育研究内 整備されていない など
容及び運営状況などが発信できていない。誤った情報を配信する。 など

本学に影響を与える経済環境の悪化が外部で発生する。

効率的かつ効果的な教員配置がなされていない。
例：教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれていない。 など

優秀な人材が退職等により失われる。

教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備されていない。
例：校地、校舎、図書館、体育施設、附属施設 など
教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持されていない、有効活用されていない。
例：校地、校舎、図書館、体育施設、附属施設 など
研究室や事務室における物理的な情報セキュリティ対策が整っていない。
例：部外者の侵入による研究室等でのPCの盗難、コンピューター室への侵入の防止策 など
・教育や研究の適切な運営に十分な教員/研究者が確保されていない。
・優秀な若手研究者、優れた教員/研究者が確保できない。

研究者のモラルが欠如している。
例(結果)：データの捏造・改ざんや不正使用。臨床研究実施において法令や指針の違反。 など※ No.42,43を除く。

公的研究費を不正に受給し、他の研究若しくは私的に流用する。

公的研究費を適正に管理するための体制が整備されていない。

研究支援体制の不備

教員の研究活動を支援する体制が整備されていない。
例：TA・URAが適切に活用されていない。研究支援組織の人数が不足している。 など

研究の品質の向上に関する体制や施策に不備などがある。
例：競争的資金の獲得、共同研究の構築の支援体制・施策 など

教育研究上において、他大学（国内、海外含む）との適切な関係が構築されていない。
例：単位互換、留学制度 など

役員・教職員によるインサイダー取引が発生する。

国際的な研究・教育活動への対応ができていない。

41#

研究の品質管理の不備等

インサイダー取引の発生

38#

40#

国際化への対応の不備

37#

・留学生に向けた広報が不十分
・海外の法規等の専門家がいない
・国際産学連携が抱える課題が明らかになっておらず、対応策が検討できない など

10-15'

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