北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、環境への負荷の軽減を図ることを目的として住宅用省エネルギー機器を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象機器）
第２条

補助の対象となる住宅用省エネルギー機器（以下「補助対象機器」という。）は、次に掲げるものとする。
⑴

太陽光発電システム（住宅等の屋根又は屋上に設置する太陽光を受けて発電するシステムであって次に掲げる要件を満たすものに限る。）
ア

電力会社と受電契約、余剰電力の買取り契約及び電灯契約（電灯又は小型機器を使用する需要に関する契約をいう。）を締結するものであること。

イ

太陽電池容量（日本産業規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう。）が１キロワット以上であること。

⑵

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（ガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するものをいう。）⑶

太陽熱利用システム（集熱器を用いて、給湯や空調等に利用するシステムであって、集熱器と蓄熱槽が独立して設置され、動力を用いて水又は熱媒を強制循環させるものをいう。）⑷

家庭用蓄電池（再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電その他の場合において必要に応じ電気を活用することができるシステムであって、蓄電容量が１キロワット以上の定置用リチウムイオン蓄電池をいう。）⑸

Ｖ２Ｈ充電設備（電気自動車等に搭載された蓄電池と宅内の分電盤を接続することで、自動車と住宅において電気を融通し合う設備をいう。）

⑹地中熱利用システム（地下水熱を含む地中熱を熱源として給湯、空調等に利用するものをいう。）（補助対象者等）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。
⑴

自己の主たる住居として用いる市内の住宅であって、自ら所有し、又は新築する住宅（一つの建築物を複数の用途に使用する場合は、当該建築物の延べ面積の過半を住宅の用途に供するものに限る。）に補助対象機器を設置する者であること。

⑵

市区町村民税等（市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税をいう。以下同じ。）を完納している者であること。

⑶

同一の世帯又は同一の住宅に係る補助対象機器について、同一の年度に補助金の交付を受けていない者であること。

⑷

補助金の交付の申請をする前に工事に着手していない者であること。

⑸

第１０条の規定による実績報告をする日において、 市内に住所を有する個人であること。

２

補助対象機器を設置する建築物及び当該建築物の敷地が都市計画法（昭和４３年法律第１００号）及び建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規定に適合していなければならない。
（補助対象経費）

第４条

補助金の交付の対象となる経費は、未使用の補助対象機器の本体購入及び設置に要する費用とする。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を合算した額とする。
⑴

次に掲げる区分に応じ、次に定める額を合算した額（１０万円を超える場合にあっては、１０万円）
ア

太陽光発電システムにあっては、５万円）

補助対象経費の額（５万円を超える場合イ

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

補助対象経費の額（５万円を超える場合にあっては、５万円）
ウ

太陽熱利用システム

補助対象経費の額（５万円を超える場合にあっては、５万円）
エ

家庭用蓄電池補助対象経費の額（５万円を超える場合にあっては、５万円）
オ

Ｖ２Ｈ充電設備

補助対象経費の額（５万円を超える場合にあっては、５万円）⑵

地中熱利用システム

補助対象経費の額（２０万円を超える場合にあっては、２０万円）（補助金を受けることができる回数）
第６条

補助金を受けることができる回数は、年度ごとに１回とする。

（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者は、北本市住宅用省エネルギ

ー機器設置費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

補助対象機器の本体購入及び設置に係る経費の内訳が記載されている工事請負書又は見積書の写し⑵

補助対象機器の仕様、規格等が記載されている書類の写し⑶

補助対象機器の設置工事に着手する前の現況写真及び現地案内図⑷

市区町村民税等を完納していることを証する書面⑸

補助対象機器を設置する住宅に係る固定資産税の明細書の写し又はこれに類する書類（当該住宅が新築の場合を除く。）⑹

太陽光発電システムを設置する場合にあっては、最大出力が確認できる書類の写し⑺

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、太陽熱利用シス
テム及び家庭用蓄電池を設置する場合にあっては、仕様及び規格が記載されている書類の写し⑻

地中熱利用システムを設置する場合にあっては、次に掲げる書類
ア

機器の仕様及び規格が記載されている書類の写し

イ

採掘坑の深度等が記載されている書類の写し

⑼代理人が申請を行う場合にあっては、委任状（様式第２号）⑽

前各号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類（交付決定）
第８条

市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の決定をしたときは、北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付決定通知書（様式第３号）又は北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金不交付決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
（変更等承認申請等）

第９条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次のいずれかに該当するときは、北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金変更等承認申請書（様式第５号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴

補助金の交付を申請した内容を変更しようとするとき又は当該申請に係る工事を中止しようとするとき。

⑵

補助金の交付決定を受けた工事が予定期間内に完了しないとき又は当該工事の遂行が困難になったとき。

２

市長は、前項の規定による申請があったときは、当該補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

３市長は、前項の規定により補助金の交付決定を変更 等したときは、北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付決定変更等通知書（様式第６号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）

第１０条

交付決定者は、補助金の交付決定に係る補助対象機器の設置工事が完了した日から起算して３０日を経過する日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の３月２０日のいずれか早い日までに、北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金実績報告書（様式第７号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
⑴

補助対象機器の購入及び設置工事に係る領収書の写し⑵

前号の領収書に係る内訳書

⑶補助対象機器の設置完了後の写真⑷

補助対象機器の設置位置を確認できる図面⑸

太陽光発電システムを設置した場合にあっては、電力会社との系統連結を証明する書類の写し⑹

交付決定者の住民票の写し⑺

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第１１条

市長は、前条の規定による報告があった場合において、当該報告に係る審査によりその内容が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付額確定通知書（様式第８号）により、当該交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）に通知するものとする。
２

市長は、前項の審査のため必要があると認めるときは、補助対象機器の設置場所に職員を立ち合わせ、完了検査を行うことができる。
（補助金の請求）第１２条

交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第１３条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又はその内容を変更することができる。

２⑴

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

⑵

補助金を他の用途に使用したとき。

⑶

第１１条第２項の完了検査を正当な理由がなく拒否したとき。

⑷

補助金の交付の決定に付した条件に違反したとき。
市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消し 、又はその内容を変更したときは、北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付決定取消等通知書（様式第１０号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該部分に係る補助金の返還を命ずるものとする。
（維持管理）
第１５条

補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付に係る補助対象機器を常に良好な状態に維持管理するよう努めなければならない。
（協力）
第１６条

市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じデータの提供等の協力を求めることができる。
（委任）
第１７条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則

この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年告示第４９号）

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この告示は、令和５年７月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
年月日

北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付申請書（宛先）北本市長
代理申請の場合

申請者

住所

住所

氏

名

会社名

電話番号

担当者名
電話番号

年度において住宅用省エネルギー機器を設置したいので、次のとおり申請します。
また、市が申請者の住民基本台帳及び市税の滞納状況の確認を行うことに同意します。
選択機器の種類
50,000円

太陽光発電システム
家庭用燃料電池コージェ

50,000円

合計（ａ）

設置機器（選択

ネレーションシステム

欄に〇を記入し太陽熱利用システム

50,000円円てください）

家庭用蓄電池50,000円（ 上 限 100,000円 ）Ｖ２Ｈ充電設備

50,000円地中熱利用システム

200,000円

申請額（ａ＋ｂ）金（ｂ）

円

設置場所
予定工事期間年

月日

実績報告予定日

年月日

写真

案内図

住民税

市
処理欄

受付者

見積書

から年

月

固定資産 仕様規格日まで

委任状

他

様式第２号（第７条関係）
委

任状
年月日

（宛先）北本市長（委任者）住所
ふりがな

氏名

㊞

私は、次の者を代理人と定め、北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金の交付の申請等に関する権限を委任します。
住所

会 社 名
氏

名

電話番号

様式第３号（第８条関係）
北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付決定通知書
第年号
月日

様
北本市長
年月

印

日付けで申請のありました北本市住宅用省エネ

ルギー機器設置費補助金については、次のとおり交付を決定しました
ので通知します。
該当

機器の種類
太陽光発電システム
家庭用燃料電池コージェ
ネレーションシステム

設置機器

50,000円
50,000円

合計（ａ）

太陽熱利用システム

50,000円

家庭用蓄電池50,000円 （ 上 限 100,000円 ）Ｖ２Ｈ充電設備

50,000円

地中熱利用システム

200,000円 （ ｂ ）交付決定額 （ａ＋ｂ）金円円

注意事項
交付決定者は、補助金交付申請の内容を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ市長に申請し、承認を受けてください。

様式第４号（第８条関係）
北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金不交付決定通知書
第年号
月日

様
北本市長
年

月

印

日付けで申請のあった北本市住宅用省エネルギ

ー機器設置費補助金について、次の理由により不交付と決定しましたので通知します。

（理由）

様式第５号（第９条関係）
北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金変更等承認申請書
年月日（宛先）北本市長

申請者

住所氏

名

電話番号
年

月日付け

第号で交付の決定のあった北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金について、申請内容を次のとおり変更等したいので、申請します。
記
１

変更等理由

２

変更等内容
変 更 等 前変 更 等 後

３

変更等後の交付申請額

金円

様式第６号（第９条関係）
北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付決定変更等通知書
第号

年月日

様
北本市長
年月

印

日付けで変更等承認申請のあった北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金について、次のとおり決定したので、通知します。
記１２

変更等承認事項
変更等

前

変更等後

変更等後の交付決定額

金円

様式第７号（第１０条関係）
年月日

北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金実績報告書（宛先）北本市長

代理申請の場合

申請者

住所

住所

氏

名

会社名

電話番号

担当者名
電話番号

補助金の交付の決定のあった住宅用省エネルギー機器を設置したので、次のとおり報告します。
選択

機器の種類
太陽光発電システム
家庭用燃料電池コージェ

50,000円
50,000円

合計（ａ）設置機器（選択ネレーションシステム

欄に〇を記入し太陽熱利用システム50,000円てください）

家庭用蓄電池50,000円 （ 上 限 100,000円 ）Ｖ２Ｈ充電設備

50,000円

地中熱利用システム

200,000円 （ ｂ ）交付決定額（ａ＋ｂ）金円

金円

設置に要した経費
設置完了日
市

年

受付者 見積書

写真

処理欄
確認日

年月日 確認者

月円

日

案内図 住民税 固定資産 仕様規格 委任状

他

様式第８号（第１１条関係）
北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付額確定通知書
第年号
月日

様
北本市長
年

月

印

日付けで報告のあった北本市住宅用省エネル

ギー機器設置費補助金の交付については、次のとおり交付額を確定しましたので通知します。

交付確定額

金円

様式第９号（第１２条関係）
北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付請求書
年月日（宛先）北本市長

申請者

住所氏名電話番号
年

月日付け

第号で補助金の交付の確定のあった北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金について、次のとおり請求します。

１

交付請求額

２補助金の振込先

金円

銀
金融機関名

信用金庫
農

預 金 種 別行

普通支店

協
当座

口 座 番 号
フ リ ガ ナ
名義人氏名
※振込先口座は、申請者本人名義の口座を記載してください。

様式第１０号（第１３条関係）
北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付決定取消 等通知書
第年号
月日

様
北本市長
年

月日付け

第印
号にて交付決定した北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金について、北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金交付要綱第１３条の規定により交付決定を取消し等しましたので、通知します。

１

取消し等内容２

取消し等理由