≪補足資料≫

補足資料「でんさいネット」の基本的な用語について

用語

説

明

電子記録債権（通称：でんさい）

電子記録債権法（平成２０年１２月１日施行）により規定される、発生、譲渡等について電子記録を要件とする金銭債権。企業が保有する手形や売掛債権を電子化して取引できるようにすることで、紙の手形に代わる決済手段として、債権の流動化を促進し、事業者の資金調達の円滑化等を図ることなどを目的として制定された。

電子債権記録機関

一般的には、記録原簿を作成して発生、譲渡等の電子記録を管理する機関。
「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の運営する電子債権記録機関を指し、それを「でんさいネット」と称する。

記録機関システム

一般的には、記録原簿を保持して発生、譲渡等を電子的に記録するためのシステム。
「でんさいネット」のシステムを指す。
電子記録債権の他、参加金融機関や利用者についての情報も管理する。

記録原簿

電子記録債権に対して行われた各種記録請求の結果を電子的に記録するための原簿。

参加金融機関「でんさいネット」のシステムを利用する金融機関（当社を含む、「でんさいネット」
へ参加する金融機関）。

金融機関システム「でんさいネット」のシステムを利用するために接続する参加金融機関で用意するシステム。（当社が用意するシステム名：「トマト・でんさいネットサービス」）
利用者向けのインタフェースを提供し、勘定系システムとの連携により、口座間送金決済を行う。

利用者「でんさいネット」のシステムを利用するエンドユーザで、法人、または事業を営む個人である。
金融機関システムを通じて、間接的に「でんさいネット」のシステムにアクセスする。

アカウント

利用者が「でんさいネット」のシステムを利用する際に「でんさいネット」のシステムに登録する利用者の名称、住所等の属性等に関する情報。利用者が指定する参加金融機関の支店毎に登録する（ただし、一利用者が同一参加金融機関の一支店に複数のアカウントを保有することは可）。
１つの利用者が複数のアカウントを保持することを許容する。例として、本社・支社や部門などの単位にそれぞれ利用申し込みをする場合や複数の参加金融機関にそれぞれ利用申し込みをする場合などが考えられる。

決済口座アカウントごとに保持する口座情報であり、電子記録債権は決済口座と紐付いて管理される。
１つのアカウントに複数の決済口座を保持することを許容するが、複数のアカウントで同一の決済口座を共用することは許容しない。

指定参加金融機関

利用者が決済口座を開設している参加金融機関。利用者は指定参加金融機関を通じて「でんさいネット」のシステムを利用する。決済口座を開設していない参加金融機関を通じて「でんさいネット」のシステムを利用することはできない。

債務者

記録原簿に債務者として記録されている利用者。電子記録債権に記録されている金額を支払う義務を負う。利用者が債務者となるためには債務者利用資格が必要である。

債務者利用資格

利用者が電子記録債務者となるために必要な資格。債務者利用資格を得るためには指定参加金融機関による審査を経る必要がある。また、単独での保証記録請求により保証人となる際にも債務者利用資格が必要となる。

債権者

記録原簿に電子記録名義人として記録されている利用者。電子記録債権に記録されている金額を受け取る権利を有する。債権者のアカウントが信託アカウントの場合は債権者が信託の受託者となる。なお、譲渡命令等の変更記録により非利用者も債権者となりうる。

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≪補足資料≫用語説

明

譲渡人譲渡記録において譲渡人になる利用者。譲渡記録が記録されることにより債権者としての権利を失う。

譲受人

譲渡記録において譲受人として記録される利用者。譲渡記録が記録されることにより債権者としての権利を獲得する。

保証人

記録原簿に保証人として記録されている利用者。電子記録債権に記録されている金額を保証する義務を負う。電子記録保証人。
民法上の保証人は電子記録保証人には該当しない。

支払者

電子記録債権に対して支払を行った利用者。保証人が支払者となった場合は特別求償権が発生する。第三者が支払者となった場合は求償権が発生する。

差押債権者

電子記録債権に対して強制執行等の記録により差押を行っている者。「でんさいネット」のシステムの利用者ではないケースもある。

利害関係人

電子記録債権に対して利害関係を有するもの。債権者、債務者、保証人、支払者、差押債権者のいずれかの者。

第三者

利害関係人以外の「でんさいネット」利用者。

記録請求「でんさいネット」に対して行うことのできる電子記録の請求。
「でんさいネット」のシステムでは以下の記録請求を取り扱う。
・発生記録
・譲渡記録
・保証記録
・分割記録・変更記録・支払等記録
・強制執行等の記録（参加金融機関からの請求はない）・記録の訂正・回復

営業日

銀行営業日と同義。
「でんさいネット」のシステムにおいては期間の計算を行う際には営業日にもとづいて行う。

銀行営業日

参加金融機関窓口が営業している日。

コアタイム

参加金融機関に対して利用者に対するサービスの提供を義務付けている時間帯（銀行営業日の０９：００～１５：００）。

計画停止日「でんさいネット」のシステムのサービス提供を計画的に停止する日。毎月第２土曜日を計画停止日とする。

口座間送金決済「でんさいネット」のシステムから提供する決済情報にもとづき、仕向参加金融機関が実施する電子記録債権の決済のこと。仕向参加金融機関は口座間送金決済の結果を「でんさいネット」のシステムに通知し、「でんさいネット」のシステムではその結果により支払等記録か支払不能情報の登録のいずれかを行う。

支払不能

支払期日までに口座間送金決済以外の弁済による支払等記録が行われず、かつ支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった電子記録債権を「でんさいネット」のシステムでは支払不能とする。

支払不能利用者

支払不能となった電子記録債権の債務者である利用者。

債務者利用停止措置「でんさいネット」の業務規程違反や６ヶ月以内に二度の支払不能利用者となった利用者に対して、債務者としての利用を停止すること。ただし、当該利用者は債権者として引き続き「でんさいネット」のシステムを利用可能である。

記録番号

電子記録債権を特定するためのキーとなる番号。発生記録、分割記録により新たな債権が記録原簿に記録された際に「でんさいネット」のシステムが採番する。
特定の電子記録債権を指定して記録請求や開示を請求する際には記録番号により電子記録債権を特定する。

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≪補足資料≫

用語説

明

名寄せ

同一利用者のアカウントを識別するための仕組み。１つの利用者が複数のアカウントを保持することを許容しているため、同一利用者のアカウントを利用者番号によって紐付けすることにより、利用者単位に行われる各種処理（支払不能の回数チェック、指定許可登録など）の判定基準とする。

承継

参加金融機関（または利用者）の情報を他の参加金融機関（または利用者）に引き継
ぐための機能。本機能を利用する事例としては合併、分割、事業譲渡、相続（利用者が個人の場合のみ）など。

指定許可機能発生・譲渡・分割（譲渡）および保証（単独）記録請求において、請求者の相手方を対象とした機能であり、指定した利用者からの記録請求のみを受け付ける機能。対象となる決済口座を指定することで、その口座情報に紐付いた利用者からの記録請求のみを受け付けることが出来る。その場合、それ以外の利用者からの記録請求は「でんさいネット」のシステムにて自動的にエラーとする。

債務者請求方式

電子記録義務者から記録請求を行い、単独で記録原簿への記録が行われる記録請求方式。電子記録権利者は5営業日以内においては、変更記録(単独請求)により電子記録を削除することが可能である。

債権者請求方式

電子記録権利者から記録請求を行い、相手方となる利用者が明示的に承諾を行うことが、電子記録の成立要件となる記録請求方式。

債権者請求方式（支払等記録）債権者が（当事者による）支払等記録請求を行い、単独で記録原簿への記録が行われる記録請求方式。

支払者請求方式（支払等記録）支払者(債務者、電子記録保証人、第三者)が（当事者による）支払等記録請求を行い、相手方となる債権者が明示的に承諾を行うことが、電子記録の成立要件となる記録請求方式。

積極的承諾相手方となる利用者が明示的に承諾を行うことが、電子記録の成立要件となる記録請求に対して相手方の利用者が承諾を行うこと。対象となる記録請求は発生記録請求（債権者請求方式）、保証記録請求（単独）、支払等記録（支払者請求方式）、変更記録請求（システム承諾）である。

否認

記録請求に対して相手方となる利用者が明示的に否認することにより記録請求を成立させないようにすること。否認の意思表示の対象となる記録請求は、積極的承諾を必要とするものである。

みなし否認

相手方となる利用者が明示的に承諾を行うことが電子記録の成立要件となる記録請求に対して、相手方指定参加金融機関への処理結果の通知後５営業日以内に、相手方の承諾がなされなかったため、記録請求が成立しないこと。

取消

積極的承諾を要しない記録請求において、請求者の相手方指定参加金融機関に電子記録の結果を通知してから５営業日以内に、相手方から電子記録の取消のための変更記録がなされること。譲渡記録、分割記録（譲渡記録を随伴する）に随伴する保証記録のみを取り消すことも可能である。また、分割記録（譲渡記録を随伴する）を譲受人が取り消した際には随伴する譲渡記録のみが取り消されて、分割記録は取り消されない。

譲渡制限

電子記録債権の譲受人となりうる利用者を制限すること。
「でんさいネット」のシステ
ムでは発生記録を行う際に譲渡先を参加金融機関に制限し請求を行うことが可能である。なお、特定の参加金融機関への譲渡制限は行えない。また、参加金融機関が譲渡を行う場合は、譲渡先の制限は無い。

口座間送金決 済以外の弁済支払期日における口座間送金決済を用いずに当事者である利用者で決済を行うこと。

名義変更

会社分割等に伴って、記録原簿に記録されている利用者を他の利用者に変更すること。

電子記録の禁止

電子記録債権に対して強制執行等がなされたとき、記録請求を制限すること。

依頼番号、一括依頼番号

二重請求を防止するために請求インタフェースに金融機関システム（「トマト・でんさいネットサービス」）が付与する番号。

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≪補足資料≫用語説

明請求者Ref.No

利用者が自社管理情報と電子記録債権を関連付けするために、任意で指定する番号。
（英数字のみでアルファベットは、大文字）

利用者番号「でんさいネット」の利用者ごとに付与される一意の番号。利用者が複数のアカウン
トを使用する場合、それぞれのアカウントに同一の利用者番号を設定することで名寄せ（同一利用者であることを識別する）を行う。

アカウント番号

アカウントごとに付与される一意の番号。ただし、利用者の記録請求時には使用しない。

決済口座情報決済口座を一意に表すため、金融機関コード、支店コード、決済口座種別、決済口座番号の組み合わせによって指定される。

決済情報

口座間送金決済を行うために「でんさいネット」のシステムから仕向参加金融機関に提供する情報。

電子記録年月日

記録原簿への電子記録を行った日。

予約請求発生記録、譲渡記録（分割・保証も含む）の請求において、電子記録年月日として先日付を指定することで請求の予約を行うことができる。（最大で１ヶ月先まで指定可
能）
予約請求された発生記録（債務者請求方式）に対しては、①請求者本人による予約取消、②債権者による予約取消、および当該発生記録の予約に対して譲渡記録の予約請求がある場合における③債権者による譲渡予約取消を行うことができる。なお、譲受人になろうとするものによる譲渡予約取消も可能である。予約請求された発生記録（債権者請求方式）に対しては、①請求者本人による予約取消、②債務者による承諾予約・否認、および当該発生記録の予約に対して債務者の承諾がありかつ債権者（＝請求者）から譲渡記録の予約請求がある場合における③債権者による譲渡予約取消を行うことができる。ただし、いずれの方式の場合も既に後続の予約がされている場合にはそれより前の予約取消は不可となる。既登録の発生記録に対して予約請求された譲渡記録に対しては、①譲渡人による予約取消、②譲受人になろうとする者による予約取消を行うことができる。なお、原債権に対しては複数の分割記録の予約請求ができるが、既に行われている分割記録の予約請求よりも前の日付を指定した分割（譲渡）記録の予約請求を行うことはできない。

一括請求

発生記録、譲渡記録（分割・保証も含む）、およびそれに伴う承諾/否認、予約、予約取消について、複数の請求をまとめて一括請求することが可能である。一括請求では同一アカウントからの請求を1,000件までまとめて請求できる。

支払期日発生記録に記録された、口座間送金決済により電子記録債権の支払を行う期日。ただし、支払期日が休日の場合は翌銀行営業日に口座間送金決済が行われる。

決済実施日

口座間送金決済により電子記録債権の支払が行われた日。支払期日が銀行営業日の場合は支払期日と同日、支払期日が休日の場合はその翌銀行営業日となる。

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