【公開版】

提出年月日
令和２年７月 31 日
日本原燃株式会社

R12

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

性

整理資料

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）

目
１章

次

基準適合性

１．

基本方針

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性２．

火山影響評価の基本方針

２．１

概要

２．２

火山影響評価の流れ

３．

立地評価

３．１

ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山の抽出

３．２抽出された火山の火山活動に関する個別評価

３．３

影響を及ぼし得る火山事象

４．

火山事象に関する設計方針

５．

設計対処施設の選定

６．

設計条件

６．１

降下火砕物の設計条件及び特徴

６．２

降下火砕物で考慮する影響

７．

設計対処施設に影響を与える可能性のある影響因子

７．１

直接的影響因子７．２

間接的影響因子８．

設計対処施設の設計方針

８．１
９．

直接的影響に対する設計方針

火山影響等発生時における本施設の保全のための活動を行う体制の
整備の方針

10．

実施する主な手順

11．

火山の状態に応じた対処方針

２章

補足説明資料令和２年７月 31 日

１章

基準適合性

R10

１．基本方針
１．１ 要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。
）とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。
）の比較により，事業許可基準規則第九条において追加された要求事項を整理する。
（第９．１表（火山））

1-1

第９．１表（火山） 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（１／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１ 安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

1-2（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは、設計上の考慮を要する自然現象又はその組合せに遭遇した場合において、自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として当該施設で生じ得る環境条件において、その設備が有する安全機能が達成されることをいう。

ＭＯＸ指針
指針１.基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
１. 自然環境(１)地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象(２)地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等(３)風向、風速、降雨量等の気象(４)河川、地下水等の水象及び水理

備 考
追加要求事項

第９．１表（火山） 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（２／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

ＭＯＸ指針

1-3

指針14． 地震以外の自然現象に対する考慮
１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
２． これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
３． 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備 考
前記のとおり第９．１表（火山） 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（３／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象
により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

1-4

（解釈）
４ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは、対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお、過去の記録、
現地調査の結果、最新知見等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。
５ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは、大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計
基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく、それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

ＭＯＸ指針
指針14． 地震以外の自然現象に対する考慮
１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
２． これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
３． 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備 考
追加要求事項

第９．１表（火山） 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（４／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損
なわないものでなければならない。

1-5

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
６ 第３項は、設計基準において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）
に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を
含む。

ＭＯＸ指針
指針１ 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
２． 社会環境(１) 近接工場における火災・爆発等(２) 航空機事故等による飛来物等(３) 農業、畜産業、漁業等食物に関する土地利用及び人口分布（解説）
社会環境に関する事象として注目すべき点
は、近接工場における事故及び航空機に係る事故である。
近接工場における事故については、事故の種類と施設までの距離との関連においてその影響を評価した上で、必要な場合、安全上重要な施設が適切に保護されていることを確認すること。
航空機に係る事故については、航空機に係る施設の事故防止対策として、航空機の施設
上空の飛行制限等を勘案の上、その発生の可能性について評価した上で、必要な場合は、安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が、適切に保護されていることを確認
すること。

備 考
追加要求事項

第９．１表（火山） 事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針 比較表（５／５）
事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-6

７ 第３項に規定する「加工施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況を基に選択されるものであり、飛来物（航空機落下等）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害等をいう。なお、上記の「航空機落下」については、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29原院第４号（平成１４
年７月３０日原子力安全・保安院制定））等に基づ
き、防護設計の要否について確認する。

ＭＯＸ指針

備 考
前記のとおり１．２ 要求事項に対する適合性(１) 外部からの衝撃による損傷の防止
安全機能を有する施設は，敷地内又はその周辺の自然環境を基に想定される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の自然現象（地震及び津波を除く。）又は地震及び津波を含む組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果としてＭＯＸ燃料加工施設で生じ得る環境条件においても，安全機能を損なわない設計とする。
なお，敷地内又はその周辺で想定される自然現象のうち，洪水及び地滑り並びに津波については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，安全上重要な施設は，最新の科学的技術的知見を踏まえ当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた条件においても，安全機能を損なわない設計とする。
また，安全機能を有する施設は，敷地内又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等のうちＭ
ＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）（以下「人為事象」という。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
1-7

なお，敷地内又はその周辺の状況を基に想定される人為事象のうち，ダムの崩壊及び船舶の衝突については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
自然現象及び人為事象の組合せについては，地震，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事
象，森林火災等を考慮する。これらの事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象に対しては，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含める。また，人為事象に対しては，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を含める。
（２）外部からの衝撃による損傷に対する設計方針
安全機能を有する施設は，想定される自然現象又は人為事象の影響を受ける場合においても安全機能を損なわない方針とする。
ＭＯＸ燃料加工施設における重要な安全機能は，臨界防止及び閉じ込めの安全機能である。これらの機能が損なわれることで，公衆に対し過度の放射線被ばくを及ぼさないよう，想定される自然現象又は人為事象により，安全機能を損なわない設計とする。
外部からの衝撃による損傷に対する設計方針を以下に示す。
・臨界防止及び閉じ込めの安全機能を有する安全上重要な施設
は全て燃料加工建屋に収納する設計とし，想定される自然現
象又は人為事象に対しては，燃料加工建屋で防護する設計とする。
1-8

・建屋による防護ができない外気を取り入れる給気系及び排気系については，想定される自然現象又は人為事象に対して防護する設計とする。
・自然現象又は人為事象により発生する外部電源喪失に対して，
火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な機能を維持する設計とする。
また，想定される自然現象及び人為事象の発生により，ＭＯＸ
燃料加工施設に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断した場合
は，工程停止等，ＭＯＸ燃料加工施設への影響を軽減するための措置を講ずるよう手順を整備する。
(３) 火山の影響
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中においてＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山事
象として設定した層厚 55cm，密度 1.3g/cm３（湿潤状態）の降下火
砕物に対し，以下のような設計とすることにより降下火砕物による直接的影響に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全余裕を有する設計とすること
・構造物への粒子の衝突に対して影響を受けない設計とすること・換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入し難い設計とすること・換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗）に対して磨耗し難い設計とすること
1-9

・構造物，換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とすること
・敷地周辺の大気汚染に対して施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備すること
・電気系及び計装制御系の絶縁低下に対して，換気設備は降下火砕物が侵入し難い設計とすること
・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や外気取入口のフィルタの交換又は清掃並びに換気設備の停止により安全機能を損なわない設計とすること
さらに，降下火砕物による間接的影響である７日間の外部電源喪失及び敷地内外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続できるようにすることにより安全機能を損なわない設計とする。

1-10

１．３ 規則への適合性（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条

安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２

安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３

安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針第１項及び第２項について
安全機能を有する施設は，設計基準において想定される自然現
象（地震及び津波を除く。）に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。また，安全上重要な施設は，想定される自然現象により作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮する。

(１) 火山の影響
安全機能を有する施設は，火山の影響が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。
1-11

安全上重要な施設は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中においてＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山事
象として設定した層厚55cm，密度1.3g/cm３（湿潤状態）の降下
火砕物に対し，以下のような設計とすることにより安全機能を損なわない設計とする。
・構造物への静的負荷に対して安全余裕を有する設計とすること・構造物への粒子の衝突に対して影響を受けない設計とする
こと・換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）に対して降下火砕物が侵入し難い設計とすること・換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗）に対して磨耗し難い設計とすること
・構造物，換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影
響（腐食）に対して短期での腐食が発生しない設計とする
こと・敷地周辺の大気汚染に対して施設の監視が適時実施できる
ように，資機材を確保し手順を整備すること
・電気系及び計装制御系の絶縁低下に対して，換気設備は降
下火砕物が侵入し難い設計とすること
・降下火砕物による静的負荷や腐食等の影響に対して降下火砕物の除去や外気取入口のフィルタの交換又は清掃並びに換気設備の停止の実施により安全機能を損なわない設計とすること
その他の安全機能を有する施設については，降下火砕物に対1-12

して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理を行うこと又はそれらを適切に組み合わせる
ことにより，安全機能を損なわない設計とする。
さらに，降下火砕物による間接的影響である７日間の外部電源喪失及び敷地内外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を維持するために必要となる電源の供給が継続できるようにすることにより安全機能を損なわない設計とする。

【補足説明資料１-１】

1-13

２．火山影響評価の基本方針
２．１ 概要原子力規制委員会の定める事業許可基準規則の第九条では，外部からの衝撃による損傷防止として，安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないとしており，敷地の自然環境を基に想定される自然現象の一つとして，火山の影響を挙げている。
火山の影響によりＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なうことのない設計であることを評価するため，火山影響評価を行い，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なわないことを評価する。

2-1

２．２ 火山影響評価の流れ
火山影響評価は，「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（平成25
年６月19日 原規技発第13061910号 原子力規制委員会決定）（以下「火山影響評価ガイド」という。
）を参考に，第９．１図（火山）の火山影響評価の基本フローに従い立地評価と影響評価の２段階で行う。
立地評価では，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山の抽出を行い，その火山の火山活動に関する個別評価を行う。具体的には設計対応不可能な火山事象がＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価を行う。
ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山のうち，設計対応不可能な火山事象の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれ，過去に巨大噴火が発生した火山については，「巨大噴火の可能性評価」を行った上で，「最後の巨大噴火以降の火山活動の評価」を行う。巨大噴火の可能性が十分に小さいと評価した場合でも，火山活動のモニタリングを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。
影響評価では，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性に影響を与える可能性のある火山事象について第９．２図（火山）の影響評価のフローに従い評価を行う。

2-2

第９．１図（火山） 火山影響評価の基本フロー

2-3

火山事象の影響評価

4. 火山事象に関する設計方針

5. 設計対処施設の選定

5. 設計対処施設の選定
6.1 降下火砕物の設計条件及び特徴
6.2 降下火砕物で考慮する影響
7.1 直接的影響因子

・外部電源喪失・アクセス制限・構造物への荷重
・衝突
・閉塞
・磨耗
・大気汚染
・腐食
・絶縁低下
・水質汚染

6.1 降下火砕物の設計条件及び特徴

7.2 間接的影響因子

考慮の必要なし

6.1 降下火砕物の設計条件及び特徴・堆積厚さ，密度5. 設計対処施設の選定
8.1 直接的影響に対する設計方針

8.2 間接的影響に対する設計方針

10. 実施する主な手順

第９．２図（火山） 影響評価のフロー
2-4３．立地評価
３．１ ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
地理的領域（160km）に位置する第四紀火山（48火山）について，
完新世の活動の有無，将来の活動性を検討した結果，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山として，北海道駒ヶ岳，恵山，恐山，岩木山，北八甲田火山群，十和田，秋田焼山，八幡平火山群，
岩手山，秋田駒ヶ岳，横津岳，陸奥燧岳，田代岳，藤沢森，南八甲田火山群，八甲田カルデラ，先十和田，玉川カルデラ，網張火山群，乳頭・高倉及び荷葉岳の21火山を抽出した。

３．２ 抽出された火山の火山活動に関する個別評価
ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山として抽出した21火山について，設計対応不可能な火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊，新しい火口の開口，地殻変動）が影響を及ぼす可能性について個別評価を行った。
火砕物密度流については，十和田及び八甲田カルデラ以外のＭＯ
Ｘ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山については，発生実績や敷地からの離隔等より，火砕物密度流が敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。
溶岩流，岩屑なだれ，地滑り及び斜面崩壊については，敷地から50㎞以内に分布する恐山及び八甲田カルデラが評価対象火山となるが，恐山については，これらの堆積物は敷地周辺には分布しない。
一方，八甲田カルデラについては，これらの発生実績が認められない。その他の19火山については，敷地から半径50km以内に分布しないことから，評価対象外である。したがって，これらの火山事象が3-1

敷地に到達する可能性は十分に小さいと評価した。
新しい火口の開口，地殻変動については，敷地がＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山の過去の火口及びその近傍に位置しな
いこと並びに火山フロントより前弧側（東方）に位置することか
ら，これらの火山事象が敷地において発生する可能性は十分に小さいと評価した。
以上のことから，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山（21火山）の火砕物密度流以外の設計対応不可能な火山事象については，発生実績や敷地からの離隔等から，過去最大規模の噴火を想定しても，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと判断した。
火砕物密度流については，文献調査の結果，十和田及び八甲田カ
ルデラの巨大噴火において，火砕流の到達可能性範囲に敷地若しくは敷地近傍が含まれるが，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中は，巨大噴火の可能性は十分小さいと判断した。また，最後の巨大噴火以降の火山活動の評価の結果，活動履歴，地質調査及び火山学的調査から，施設に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価した。
ただし，十和田及び八甲田山を対象に，科学的知見を収集し，更なる安全性の向上に資するため，火山活動のモニタリングを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。

３．３ 影響を及ぼし得る火山事象
将来の活動可能性のある火山若しくは将来の活動可能性を否定できない火山について，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中の噴火規模3-2

を考慮し，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山
事象を抽出した結果，降下火砕物のみがＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山事象となった。よって，降下火砕物による安全機能を有する施設への影響評価を行う。

3-3

４．火山事象に関する設計方針
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中に想定される火山事象である降下火砕物の影響を受ける場合においてもその安全機能を確保するために，降下火砕物に対して安全機能を損なわない設計とする。
その上で，降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する施設を，ＭＯＸ燃料加工施設の全ての安全機能を有する構築物及び設備・機器とする。
降下火砕物から防護する施設（以下「降下火砕物防護対象施設」という。）としては，安全評価上その機能を期待する構築物及び設備・機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な機能を有する構築物及び設備・機器を抽出し，降下火砕物により臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう機械的強度を有すること等により，安全機能を損なわない設計とする。
上記に含まれない安全機能を有する施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること若しくは降下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障がない
期間での修理を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全機能を損なわない設計とする。
火山事象の評価においては，火山影響評価ガイドを参考に実施する。
想定する火山事象としては，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を及ぼし得る火山事象として抽出された降下火砕物を対象とし，降下火砕物の特性による直接的影響及び間接的影響を評価し，降下火砕物防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
4-1

また，十和田及び八甲田山は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中における巨大噴火の可能性が十分小さいと評価しているが，火山活動のモニタリングを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。火山活動のモニタリン
グの結果，火山の状態に応じた判断基準に基づき，観測データに有意な変化があったか判断し，火山専門家の助言を踏まえ，当社が総合判断を行い，対処内容を決定する。対処に当たっては，その時点の最新の科学的知見に基づきＭＯＸ燃料加工施設の安定な状態への移行（全工程停止，送排風機の停止及びＭＯＸ燃料加工施設が保有するＭＯＸ粉末の燃料集合体への加工）及び燃料集合体の出荷による核燃料物質の搬出等の可能な限りの対処を行う方針とする。

4-2

５．設計対処施設の選定
降下火砕物防護対象施設は，全て燃料加工建屋内に収納され，建屋内に収納され防護される設備，降下火砕物を含む空気の流路となる設備及び外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する設備に分類される。そのため，設計対処施設は，降下火砕物防護対象施設を収納する建屋，降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設及び外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する降下火砕物防護対象施設とする。
設計対処施設のうち，降下火砕物防護対象施設を収納する建屋として，燃料加工建屋を選定する。
設計対処施設のうち，降下火砕物を含む空気の流路となる降下火
砕物防護対象施設として，非常用所内電源設備を選定する。
設計対処施設のうち，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する降下火砕物防護対象施設として，以下の設備を選定する。
(１) 焼結設備，火災防護設備及び小規模試験設備のうち空気を取り込む機構を有する制御盤及び監視盤(２) 非常用所内電源設備のうち空気を取り込む機構を有する
電気盤
また，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する降下火砕物防護対象施設への影響を防止するため，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備を設計対処施設として選定する。
【補足説明資料５-１】

5-1

６．設計条件
６．１ 降下火砕物の設計条件及び特徴(１) 降下火砕物の設計条件
ＭＯＸ燃料加工施設における降下火砕物の諸元については，給源を特定できる降下火砕物のうち，敷地に最も影響を与える
甲地軽石の降下火砕物シミュレーション結果を踏まえ，敷地での層厚は55cmとする。
また，甲地軽石を対象とした密度試験の結果を踏まえ，湿潤状態の密度を1.3g/cm３とする。
降下火砕物に対する防護設計を行うために，降下火砕物を湿潤状態とした場合における荷重，設計対処施設に常時作用する荷重，運転時荷重及び火山と同時に発生し得る自然現象による荷重を組み合わせた荷重（以下「設計荷重（火山）
」という。
）を設定
する。
また，火山と同時に発生し得る自然現象による荷重について
は，火山と同時に発生し得る自然現象が与える影響を踏まえた検討により，風（台風）及び積雪による荷重を考慮する。
設計対処施設に作用させる設計荷重（火山）には，設計基準事
故時に生ずる応力の組み合わせを適切に考慮する設計とする。すなわち，降下火砕物により設計対処施設に作用する荷重及び設計基準事故時に生ずる荷重を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせて設計する。また，設計基準事故の影響が及ぶ期間に発生すると考えられる降下火砕物の荷重と設計
基準事故時に生ずる荷重を適切に考慮する設計とする。
設計対処施設は降下火砕物に対して安全機能を損なわない設計
6-1

とすることから，設計基準事故とは独立事象である。
また，設計基準事故発生時に，降下火砕物が到達した場合，安全上重要な施設に荷重を加える設計基準事故である「気相への移行率が高い露出したＭＯＸ粉末を取り扱う設備・機器における，火災による閉じ込め機能の不全」による荷重との組み合わせが考えられる。この設計基準事故により荷重を受ける安全上重要な施設であるグローブボックスは，降下火砕物の影響を受けることは無いため，設計基準事故時荷重と降下火砕物の組合せは考慮しない。
【補足説明資料６-１，６-３】(２) 降下火砕物の特徴
各種文献の調査結果により，一般的な降下火砕物の特徴は以下のとおりである。
① 火山ガラス片及び鉱物結晶片から成る。ただし，砂よりもろく硬度は小さい。
② 亜硫酸ガス，硫化水素及びふっ化水素等の毒性及び腐食性のある火山ガス成分が付着している。ただし，直ちに金属腐食を生じさせることはない。
③ 水に濡れると導電性を生じる。
④ 湿った降下火砕物は，乾燥すると固結する。
⑤ 降下火砕物の粒子の融点は，一般的な砂と比べ約1,000℃と低い。
６．２ 降下火砕物で考慮する影響
火山影響評価ガイドを参考に，降下火砕物の特性による影響は，直接的影響として降下火砕物の堆積による荷重，粒子の衝突，閉6-2

塞，磨耗，腐食，大気汚染，水質汚染及び絶縁低下並びに間接的影響として外部電源喪失及びアクセス制限を想定し，これらに対する影響評価を行う。
【補足説明資料６-２】

6-3

７．設計対処施設に影響を与える可能性のある影響因子
７．１ 直接的影響因子(１) 降下火砕物の堆積による荷重「降下火砕物の堆積による荷重」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設である燃料加工建屋の上に堆積し静的な負荷を与える「構造物への静的負荷」である。
降下火砕物の荷重は，堆積厚さ55cm，密度1.3g/cm３（湿潤状態）に基づくとともに，火山以外の自然現象として積雪及び風（台風）による荷重との組合せを考慮する。
(２) 衝

突

「衝突」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設である燃料加工建屋に対して，降下火砕物の降灰時に衝撃荷重を与える「構造物への粒子の衝突」である。
(３) 閉

塞

「閉塞」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設に対して，降下火砕物を含む空気による換気系及び機器の給気系を閉塞させる「換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）」である。
(４) 磨耗

「磨耗」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設に対して，大気に含まれる降下火砕物により，動的機器を磨耗させる「換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗）」である。
(５) 腐

食「腐食」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設のう
7-1

ち降下火砕物防護対象施設を収納する建屋に対して，腐食性のあるガスが付着した降下火砕物に接することによる接触面の腐食並びに換気系，電気系及び計装制御系において降下火砕物を含む空気の流路等を腐食させる「構造物，換気系，電気系及び計装制御系に対する化学的影響（腐食）」である。
(６) 大気汚染「大気汚染」について考慮すべき影響因子は，中央監視室等において，降下火砕物自体の侵入又はそれに付着した毒性のあるガスの侵入により居住性を劣化させる「中央監視室等の大気汚染」
である。
(７) 水質汚染
ＭＯＸ燃料加工施設には水を必要とする降下火砕物防護対象
施設がないため，「水質汚染」の影響を考慮する必要はない。
(８) 絶縁低下「絶縁低下」について考慮すべき影響因子は，設計対処施設
に対して，湿った降下火砕物が電気系及び計装制御系の絶縁部に導電性を生じさせることによる「電気系及び計装制御系の絶縁低下」である。

７．２ 間接的影響因子(１) 外部電源喪失
降下火砕物によってＭＯＸ燃料加工施設に間接的な影響を及
ぼす因子は，再処理事業所外で生じる送電網への降下火砕物の影響により発生する長期間（７日間）の「外部電源喪失」である。
7-2

(２) アクセス制限
降下火砕物によってＭＯＸ燃料加工施設に間接的な影響を及
ぼす因子は，敷地内外に降下火砕物が堆積し，交通の途絶が発生することによる「アクセス制限」である。
【補足説明資料７-１】

7-3

８．設計対処施設の設計方針「７. 設計対処施設に影響を与える可能性のある影響因子」にて記載した因子に基づき，その影響を適切に考慮し，降下火砕物防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

８．１ 直接的影響因子に対する設計方針(１) 構造物の静的負荷
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋
は，設計荷重（火山）の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋は，当該施設に要求される機能に応じて適切な許容荷重を設定し，設計荷重（火山）に対して安全余裕を有することにより，構造健全性を失わず，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物の堆積荷重と組み合わせる自然現象として同時発生の可能性のある積雪及び風（台風）を考慮する。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋においては，建築基準法における多雪区域の積雪の荷重の考え方に準拠し，降下火
砕物の除去を適切に行うことから，降下火砕物による荷重を短期に生じる荷重として扱う。また，降下火砕物による荷重と他の荷重を組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋に要求されている気密性及び遮蔽性等を担保する屋根スラブは，建築基準法の短期
許容応力度，耐震壁は，「原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥ
8-1

ＡＧ4601-1987（日本電気協会）」に基づき許容限界を設定する。
【補足説明資料８-１】(２) 構造物への粒子の衝突
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋
は，構造物への降下火砕物の粒子の衝突の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋は，コンクリート構造物であるため，微小な鉱物結晶であり，砂よりも硬度が低い特性を持つ降下火砕物の衝突による影響は小さい。そのため，
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋の構造健全性を損なうことはない。
なお，粒子の衝撃荷重による影響については，竜巻の設計飛来物の影響に包絡される。
【補足説明資料８-２】(３) 換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）
建屋内に収納される降下火砕物防護対象施設及び降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設は，降下火砕
物を含む空気による流路の閉塞の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋は，外気取入口に防雪フードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造とする。降下火
砕物が取り込まれたとしても，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備には，プレフィルタ，除塩フィルタ及び高性
能エアフィルタ又はプレフィルタ及び除塩フィルタを設置し，
8-2

建屋内への降下火砕物の侵入を防止することにより，安全機能を損なわない設計とする。
非常用所内電源設備は，外気取入口に防雪フードを設け降下
火砕物が侵入し難い構造とする。降下火砕物が取り込まれたとしても，設備内部への降下火砕物の進入を防止するため，給気系統には，プレフィルタ及び除塩フィルタ若しくは高性能エアフィルタを設置することにより，安全機能を損なわない設計とする。また，ステンレス製ワイヤネット追加設置など，さらなる降下火砕物対策を実施できるよう設計する。
さらに，降下火砕物がフィルタに付着した場合でもフィルタの交換又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
【補足説明資料８-３】(４) 換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（磨耗）
建屋内に収納される降下火砕物防護対象施設及び降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設である非常用
所内電源設備は，降下火砕物による磨耗の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋は，外気取入口に防雪フードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造とする。降下火
砕物が取り込まれたとしても，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備には，プレフィルタ，除塩フィルタ及び高性
能エアフィルタ又はプレフィルタ及び除塩フィルタを設置し，建屋内への降下火砕物の侵入を防止することにより，安全機能
8-3

を損なわない設計とする。
非常用所内電源設備は，外気取入口に防雪フードを設け降下
火砕物が侵入し難い構造とする。降下火砕物が取り込まれたとしても，設備内部への降下火砕物の進入を防止するため，給気系統には，プレフィルタ及び除塩フィルタ若しくは高性能エアフィルタを設置することにより，安全機能を損なわない設計とする。また，ステンレス製ワイヤネットの追加設置など，さらなる降下火砕物対策を実施できるよう設計する。
さらに，降下火砕物がフィルタに付着した場合でもフィルタの交換又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により磨耗しない設計とする。
【補足説明資料８-４】(５) 構造物，換気系，電気系及び計装制御系への化学的影響（腐食）降下火砕物防護対象施設を収納する建屋，建屋に収納される
降下火砕物防護対象施設，降下火砕物を含む空気の流路となる
降下火砕物防護対象施設は，降下火砕物に含まれる腐食性のあるガスによる化学的影響（腐食）により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物の特性として，金属腐食研究の結果より，直ちに金属腐食を生じさせることはないが，降下火砕物を含む空気の流路となる降下火砕物防護対象施設は，塗装又は腐食し難い金属を用いることにより，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋は，
外気取入口に防雪フードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造と8-4する。降下火砕物が取り込まれたとしても，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備には，プレフィルタ，除塩フィルタ
及び高性能エアフィルタ又はプレフィルタ及び除塩フィルタを設置し，建屋内への降下火砕物の侵入を防止することにより，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋は
外壁塗装及び屋上防水がなされていることから，降下火砕物による化学的腐食により短期的な影響を受けることはない。
また，降下火砕物堆積後の長期的な腐食の影響については，堆積した降下火砕物の除去後に点検し，必要に応じて修理を行うこと並びに日常的な保守及び修理を行うことにより,安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料８-５】(６) 中央監視室等の大気汚染
敷地周辺の大気汚染に対しては，施設の監視が適時実施できるように，資機材を確保し手順を整備する。
【補足説明資料８‐８】(７) 電気系及び計装制御系の絶縁低下
電気系及び計装制御系のうち，外気から取り入れた屋内の空
気を機器内に取り込む機構を有する設備は，降下火砕物による絶縁低下の影響により，安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物防護対象施設を収納する建屋である燃料加工建屋
は，外気取入口に防雪フードを設け，降下火砕物が侵入し難い構造とする。また，降下火砕物が取り込まれたとしても，換気設備の給気設備及び非管理区域換気空調設備には，プレフィル
8-5

タ，除塩フィルタ及び高性能エアフィルタ又はプレフィルタ及
び除塩フィルタを設置し，建屋内への降下火砕物の侵入を防止することにより，非常用所内電源設備，計装制御系の設備及び回路のうち空気を取り込む機構を有する制御盤及び電気盤の安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料８-６】

８．２ 間接的影響因子に対する設計方針(１) 外部電源喪失
再処理事業所外で生じる送電網への降下火砕物の影響により長期的に外部電源が喪失した場合に対し，非常用所内電源設備の非常用発電機は予備機を設ける設計とし，外部電源喪失により安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，ＭＯＸ燃料加工施設は，降下火砕物の影響により外部電源が喪失し，外部からの支援を期待できない場合においても，
非常用発電機の燃料を貯蔵する燃料タンクを設置する設計とし，過度な放射線被ばくを及ぼすおそれのある火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な安全上重要な施設へ
７日間の電力を供給する措置を講ずる。
(２) アクセス制限
敷地外で交通の途絶が発生した場合，安全上重要な施設に電力を供給する非常用所内電源設備の非常用発電機の燃料油の供給を受けられないが，非常用所発電機の燃料を貯蔵する燃料タンクを設置する設計とし，過度な放射線被ばくを及ぼすおそれのある火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために8-6

必要な安全上重要な施設へ７日間の電力を供給する措置を講ずる。
敷地内において交通の途絶が発生した場合でも，安全上重要な施設の安全機能は燃料加工建屋内で系統が接続されることにより，交通の途絶の影響を受けない設計とし，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，敷地内の道路において降下火砕物が堆積した場合には，降灰後に除灰作業を実施し復旧することを手順等に定める。
【補足説明資料８-７】

8-7

９．火山影響等発生時におけるＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を行う体制の整備の方針
火山事象による影響が発生し又は発生するおそれがある場合（以下「火山影響等発生時」という。
）においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を行う体制の整備として，以下の措置を講ずる。
(１) 計画の策定
火山影響等発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を行うための計画を策定する。
(２) 要員の確保
火山影響等発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を実施するために必要な要員を確保する。
(３) 教育及び訓練
火山影響等発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を確実に実施するための教育及び訓練を年１回以上実施する。
(４) 資機材の配備
火山影響等発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動に必要な資機材を配備する。
(５) 体制の整備
火山影響等発生時においてＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動に必要な体制を整備する。
(６) 定期的な評価
降下火砕物による火山影響評価について変更がないか定期的に確認し，変更が生じている場合は火山影響評価を行う。火山影響評価の結果，変更がある場合はそれぞれの措置の評価を行
9-1

い，対策の見直しを実施する。

9-2

10．実施する主な手順
火山に対する防護については，降下火砕物による影響評価を行い，設計対処施設に長期にわたり荷重がかかることや化学的影響（腐食）を発生させることを避け，安全機能を維持するための手順を定める。実施する主な手順を以下に示す。
（１） 大規模な火山の噴火があり降灰予報が発表され，ＭＯＸ燃料加工施設の運転に影響を及ぼすと予見される場合には，全工程停止及び気体廃棄物の廃棄設備のグローブボックス排風機以外の送排風機を停止し，ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行する措置を講ずるとともに，給気系統上に設置する手動ダンパを閉止する手順を定める。ただし，屋外の降灰状況及び外部電源の復旧状況に応じて換気設備の運転を間欠的に再開する操作を実施する。
（２） 降下火砕物の影響により給気フィルタの差圧が交換差圧に達した場合は，状況に応じ外気の取り込みの停止又はフィルタの清掃や交換を実施する。非常用所内電源設備の非常用発電機の運転時には，フィルタの状況を確認し，状況に応じてフィルタの清掃や交換，ステンレス製ワイヤネットの追加設置を実施する。また，降下火砕物が排気筒に侵入し，排気経路が閉塞する
おそれがある場合は，降下火砕物の除去を実施する。
（３） 降灰後は設計対処施設への影響を確認するための点検を実施
し，降下火砕物の堆積が確認された箇所については降下火砕物の除去を行い，長期にわたり積載荷重がかかること及び化学的影響（腐食）が発生することを防止する。
（４） 降灰が確認され，中央監視室等の居住性が損なわれるおそれ
10-1

がある場合には，監視盤等により施設の監視を適時実施する。

【補足説明資料10-１，10-２， 10-４，10-５】

10-2

11．火山の状態に応じた対処方針
十和田及び八甲田山は，ＭＯＸ燃料加工施設の運用期間中における巨大噴火の可能性が十分小さいと評価しているが，火山活動のモ
ニタリングを行い，評価時からの状態の変化の検知により評価の根拠が維持されていることを確認する。火山活動のモニタリングの結果，火山の状態に応じた判断基準に基づき，観測データに有意な変化があった場合は，火山専門家の助言を踏まえ，当社が総合判断を行い，対処内容を決定する。
対処に当たっては，火山影響等発生時において，保全のための活動を行うため，必要な資機材の準備，体制の整備等を実施するとともに，その時点の最新の科学的知見に基づき可能な限りの対処を行う。
主な対処例を以下に示す。
(１) 降下火砕物防護対象施設を収納する建屋に堆積した降下火砕物等の除去(２) ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態へ移行（全工程停止，送排風機の停止及びＭＯＸ燃料加工施設が保有するＭＯＸ粉末の燃料集合体への加工）（３） 燃料集合体の出荷による核燃料物質の搬出

11-1

２章

補足説明資料令和２年7月31日R12ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

提出日

Rev

補足説明資料1-1 火山影響評価ガイドとの整合性について

7/22

9

補足説明資料1-2 外部事象に対する加工運転の停止について

2/17

1

補足説明資料5-1 降下火砕物防護対象施設及び設計対処施設の選定について

7/22

8

補足説明資料5-2 外部事象における安全機能を有する施設の防護について

2/7

0

補足説明資料6-1 降下火砕物と積雪の重ね合わせの考え方について

1/23

1

参考資料6-1-1

5/25

1

5/25

2

3/6

3

補足説明資料6-3 荷重の組合せ一覧表

2/71

補足説明資料6-4 外部事象に対する加工運転の停止について

2/25

0

補足説明資料7-1 影響モードによる加工施設への影響因子

7/22

5

補足説明資料7-2 MOX燃料加工施設の特徴を考慮した措置について

1/23

1

補足説明資料8-1 設計対処施設の設計方針（構造物への静的負荷）

5/25

3

2/7

2

5/25

3

建築基準法における自然現象の組み合わせによる荷重の考え方

補足説明資料6-2 降下火砕物による影響モード
参考資料6-2-1 降水による降下火砕物の固結の影響について

参考資料8-1-1 建屋に係る影響評価について
補足説明資料8-2 設計対処施設の設計方針（構造物への粒子の衝突）
補足説明資料8-3

設計対処施設の設計方針（換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉
塞））

7/22

3

補足説明資料8-4

設計対処施設の設計方針（構造物，換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（磨耗））

7/22

2

補足説明資料8-5

設計対処施設の設計方針（構造物への化学的影響（腐食））（換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響（腐食））

5/25

4

5/25

2

7/22

0

7/31

6

補足説明資料8-6 設計対処施設の設計方針（電気系及び計装制御系の絶縁低下)
参考資料8-6-1

焼結設備，非常用所内電源設備等の盤のうち外気から取り入れた屋内の空気を取り込む機構を有する盤について

補足説明資料8-7 設計対処施設の設計方針（外部電源喪失，アクセス制限）

(1/2)

備考

６－４に移動。

防護設計方針整理に伴い欠番

防護設計方針整理に伴い補足説明資料1-2から移動 全体方針の中で整理されるため欠番

1-2に移動したため

令和２年7月31日R12ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
名称

備考

提出日

Rev

補足説明資料8-8 大気汚染への対処について

7/22

0

補足説明資料10-1 MOX燃料加工施設 運用，手順説明資料 外部からの衝撃による損傷の防止(火山）

7/22

8

参考資料10-1-1 噴火速報及び降灰予報について

2/25

1

補足説明資料10-2 降下火砕物の除去に要する時間及び灰置場について

5/25

2

参考資料10-2-1 除灰時の人員荷重の考え方について

12/13

0

補足説明資料10-3 降灰時の施設の監視について

3/24

4

補足説明資料8-8に統合のため欠番

補足説明資料10-4 外部事象に対する加工運転の停止について

7/22

2

６－４より移行したため新規追加

補足説明資料10-5 降下火砕物の排気筒内への侵入による影響について

5/25

1

新規追加

(2/2)

令和２年７月 31 日

補足説明資料８－７

R６

設計対処施設の設計方針（外部電源喪失，アクセス制限）

1.

外部電源喪失再処理事業所外で生じる送電網への降下火砕物の影響により，長期的に外部電源が喪失した場合に対し，非常用所内電源設備の非常用発電機は予備機を設ける設計とし，過度な放射線被ばくを及
ぼすおそれのある火災による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な安全上重要な施設へ７日間の電力を供給する措置を講ずる。
また，外部からの支援を期待できない場合においても，電力の供給を可能とするため，非常用発電機の燃料を貯蔵する燃料タンクを設置する設計とし，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

2.

アクセス制限敷地外で交通の途絶が発生した場合，安全上重要な施設に電力を供給する非常用発電機の燃料の供給が外部から受けられないが，電力の供給を可能とするため，非常用発電機の燃料を貯蔵する燃料タンクを設置する設計とし，過度な放射線被ばくを及ぼすおそれのある火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な安全上重要な施設へ７日間の電力を供給する措置を講ずる。
敷地内において交通の途絶が発生した場合でも，安全上重要な施設は燃料加工建屋内で系統が接続されることにより，交通の途絶の影響を受けない設計とし，ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損
補 8-7-1

なわない設計とする。
また，敷地内の道路において降下火砕物が堆積した場合には，降灰後に除灰作業を実施し復旧することを手順等に定める。

3．降灰時の非常用所内電源設備の運用について
降灰では，敷地内外で交通の途絶が発生することが想定されることから、外部電源が喪失した際にＭＯＸ燃料加工施設の安全性を維持するために必要な機能の運転容量について第１表のとおり選定した。降灰時に非常用所内電源設備から給電する対象については，工程停止時においても，過度な放射線被ばくを及ぼすおそれのある火災の感知及び消火を行うため，火災の感知及び消火機能を維持するために必要な安全上重要な施設とした。
「安全審査 整理資料

第 14 条：安全機能を有する施設」１章

第２表に示す，安全上重要な施設の分類のうち，火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な安全上重要な施設として，以下の施設を選定した。
②に分類される設備
・グローブボックス排風機⑤に分類される設備
・非常用所内電源設備（安全上重要な施設に電気を供給する範囲）⑦に分類される設備
・焼結炉内部温度高による過加熱防止回路
・小規模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路⑧に分類される設備
・混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃度
異常遮断弁（焼結炉系，小規模焼結処理系）
・小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱停止回路
・グローブボックス温度監視装置
・グローブボックス消火装置（上記①に示すグローブボックスの消火

補 8-7-2

に関する範囲）

・延焼防止ダンパ(上記①に示すグローブボックスの排気系に設置するもの。)
・ピストンダンパ（上記①に示すグローブボックスの給気系に設置するもの。）

火災・爆発による閉じ込め機能の不全を防止するために必要な機能を有する設備を太字，それらの設備に付随する設備を斜線で示す。
施設の安全性を確保するために必要な安全上重要な施設の監視機
能及び消火装置を稼働するために必要な負荷に非常用発電機が７日間は外部からの支援がなくても必要な容量を確保していることを確認した。

補 8-7-3

第１表 降灰時の非常用所内電源設備の負荷制限後の運転容量について
負荷の種別
１

安全機能を有する施設

注１

グローブボッ

グローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路

クスの排気設を含む。）

備等

工程室排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）

通常の

負荷制限

運転容

実施後の

量

運転容量

約310
kＶＡ

約257
kＶＡ

建屋排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）
２

放射線管理施排気モニタリング設備

設

放射線監視設備約80
kＶＡ

環境モニタリング設備
３―

火 災 の 警 報 設 焼結設備の警報回路
備 等 ， 通 信 連 小規模試験設備の警報回路
絡設備，非常水素・アルゴン混合ガス設備の警報回路
用照明
火災防護設備の報知機能注２

約90
kＶＡ

約12
kＶＡ

避難・誘導設備
４その他

非常用発電機補機
グローブボックス消火装置

等

計

約340
kＶＡ

約120

約820
ｋＶＡ

約390

kＶＡ
kＶＡ

注１：安全上重要な施設のうち機能を維持する必要のある設備を太字で示す。
注２：安全上重要な施設の負荷を計上した。

補 8-7-4

第２表

非常用所内電源設備の非常用発電機の仕様

項

目

エ

ン

ジ

非常用発電機

ン

台

数

２

出

力

883kW／台

起

動

時

間

35 秒以内

使

用

燃

料

Ａ 重 油

台

数

２

種

類

横軸回転界磁３相

発

電

機

同期発電機
容

量

1,000 kVA／台

力

率

0.8

電

圧

6.9 kV

数

50 Hz

周

第３表

波

非常用所内電源設備の燃料タンクの主要設備の仕様
項

目

燃料タンク

容

量

60kL／基

流体の種類

Ａ重油

個

１基

数

耐震クラス

Ｓクラス

補 8-7-5