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ＮＴＮ㈱様 招集2015/05/18 19:04:00印刷 1/16

証券コード６４７２
平 成 27 年 ６ 月 ２ 日

株

主

各

位
大阪市西区京町堀１丁目３番17号

取締役社長 大久保博司

第116期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
さて、当社第116期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
[郵送による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月23日（火曜日）の営業時
間終了時（午後５時25分）までに到着するようご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に記載されたログインＩＤ、仮パスワードをご利用になり、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。なお、お手続きの際には、後記の「インターネットにより議決権を行使する場合のお手続きについて」(12頁から13頁）を必ずご確認くださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時 平成27年６月24日（水曜日）午前10時
2. 場
所 大阪市西区京町堀１丁目３番17号 当社本社内
3. 会議の目的事項
報告事項 1. 第116期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第116期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役14名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
なお、その他本株主総会の招集にあたっての事項は、後記の「議決権行使等についてのご案内」(12頁）に記載のとおりであります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

1

〆≠●0

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ＮＴＮ㈱様 招集2015/05/18 19:04:00印刷 2/16

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、
連結配当性向を重視し決定することにしております。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、１株につき、３円50銭（すでにお支払いしている中間配当金とあわせて年６円）とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき３円50銭
総額 1,861,277,001円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月25日

2

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ＮＴＮ㈱様 招集第２号議案

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取締役14名選任の件

取締役11名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては
経営体制の一層の強化のため３名増員し、取締役14名の選任をお願いいたした
いと存じます。
その候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和52年４月
平成16年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成23年４月

おお く

1

ぼ

ひろ

し

大久保

博

司

(昭和28年５月14日生)

平成24年４月
平成24年６月
平成24年10月

平成25年６月

2

いの

うえ

ひろ

のり

井

上

博

徳

平成26年４月
平成26年６月
昭和51年４月
平成17年10月
平成20年１月
平成21年４月
平成21年11月
平成22年２月
平成22年６月
平成23年６月
平成24年４月(昭和26年７月29日生)
平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成26年10月
平成27年４月

当社入社
当社財務部副部長
当社執行役員
当社財務経理部・予算部担当
当社経理部・法務部・内部監査･考査部
担当
当社法務部・公正取引推進室・内部監
査･考査部担当
当社取締役
当社財務本部長
当社ＣＳＲ部・法務部・公正取引推進室・内部監査･考査部担当
当社常務取締役
当社管理部門管掌
当社取締役副社長
当社取締役社長 (現任)
当社入社
当社もの造り本部副本部長
当社岡山製作所長
当社執行役員
当社桑名製作所長
当社産業機械事業本部副本部長
当社取締役
当社生産・調達･原価・物流部門担当
当社研究･技術・品質管理・環境管理
・生産・調達･原価・物流部門管掌
当社常務取締役
当社生産・調達･原価・物流部門管掌
当社生産・調達･物流･原価部門管掌
当社専務取締役 (現任)
当社生産・人事･総務・グローバル人
材育成部門管掌
当社人事・生産部門担当 (現任)所 有 す る
当社株式の数

36,000株

36,000株3〆≠●000_0074301102706.docx
ＮＴＮ㈱様 招集候補者番 号

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氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成10年４月
平成19年１月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年６月
平成23年６月

3

こめ

たに

ふく

まつ

米

谷

福

松

(昭和24年12月29日生)

4

てら

さか

よし

のり

寺

阪

至

徳

(昭和34年８月30日生)

4

当社入社
当社営業本部東京支店営業部長
当社欧州･アフリカ州地区副総支配人
当社執行役員
当社欧州･アフリカ州地区総支配人
当社取締役
当社常務取締役
当社中国地区・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区・欧州･アフ
リカ州地区管掌
当社自動車事業本部・産業機械事業本部担当
平成24年４月 当社中国事業本部本部長
平成24年６月 当社専務取締役 (現任)
当社中国地区・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区・米州地
区・欧州･アフリカ州地区管掌
平成24年10月 当社アセアン･大洋州･インド･西アジア
事業本部本部長
平成25年10月 当社アフターマーケット事業本部本部長
平成26年10月 当社自動車事業本部・産業機械事業本部・アフターマーケット事業本部管掌(兼) NTN KOREA CO.,LTD.担当
平成27年４月 当社産業機械事業本部・アフターマー
ケット事業本部・NTN KOREA CO.,LTD.
担当 (現任)昭和58年４月 当社入社
平成20年８月 当社自動車商品本部等速ジョイント技術部長
平成23年４月 当社自動車事業本部等速ジョイント技術部長 (兼) コーナーモジュール技術部長
平成24年４月 当社執行役員
当社自動車事業本部副本部長
平成25年６月 当社取締役
平成26年４月 当社常務取締役 (現任)
当社自動車事業本部本部長
当社ＥＶモジュール事業本部担当
平成26年６月 当社ＥＶモジュール事業本部管掌
平成26年10月 当社ＥＶモジュール事業本部管掌(兼) アセアン･大洋州地区・インド･
西アジア地区担当
平成27年４月 当社研究･技術・品質管理部門・複合
材料商品事業部・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区・米州地区担当 (現任)(重要な兼職の状況)
NTN USA CORP.取締役会長

所 有 す る
当社株式の数82,000株

22,000株〆≠●000_0074301102706.docx
ＮＴＮ㈱様 招集

候補者
番 号

5

2015/05/18 19:04:00印刷 5/16

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

おお

はし

けい

じ

大

橋

啓

二

(昭和31年10月14日生)

昭和54年４月
平成15年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年１月
平成22年４月
平成22年８月
平成23年４月
平成24年４月
平成24年６月
平成26年４月
平成26年６月
平成26年10月
平成27年４月

昭和57年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成21年１月
平成24年４月

6

ご

とう

いつ

じ

後

藤

逸

司

(昭和34年６月24日生)

平成24年６月
平成24年10月
平成25年６月

平成26年４月
平成26年６月
平成26年10月

7

なか

の

ひろ

し

仲

野

浩

史

(昭和37年10月２日生)

昭和61年４月
平成20年４月
平成24年４月
平成25年10月
平成25年12月
平成26年４月
平成26年６月
平成26年10月

当社入社
当社桑名製作所管理部長
当社磐田製作所管理部長
当社磐田製作所副所長（兼）管理部長
当社総務部長
当社執行役員
当社総務部担当（兼）人事部長
当社人事･総務部長
当社人事･総務部担当
当社取締役
当社人事･総務部・グローバル人材育成部担当
当社常務取締役 (現任)
当社管理部門管掌
当社管理・調達･物流･原価部門管掌
当社財務本部長 (現任)
当社総務･環境部門担当 (現任)
当社ＣＳＲ（社会的責任）推進本部管掌
(現任)
当社入社
当社財務部長当社桑名製作所管理部長
当社中国地区副総支配人
恩梯恩 (中国) 投資有限公司管理部長
当社執行役員
当社経営管理部・経理部担当
当社自動車事業本部副本部長
当社財務本部副本部長
当社取締役 (現任)
当社財務本部長
当社ＣＳＲ部・法務部・公正取引推進室・内部監査･考査部担当
当社ＣＳＲ部・法務部・公正取引推進部・内部監査･考査部担当
当社内部監査･考査部担当
当社調達･物流･原価部門・中国地区担
当 (現任)
当社入社
当社法務部長
当社公正取引推進室長
当社執行役員当社ＣＳＲ部長
当社ＣＳＲ (社会的責任) 推進本部長(現任)
当社取締役 (現任)
当社内部監査･考査部担当 (現任)所 有 す る
当社株式の数

44,000株

33,000株

4,000株5〆≠●000_0074301102706.docx
ＮＴＮ㈱様 招集

候補者
番 号

8

2015/05/18 19:04:00印刷 6/16

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

みや

ざわ

ひで

あき

宮

澤

秀

彰

(昭和35年10月18日生)

＊
9

つじ

ひで

ふみ

辻

秀

文

(昭和33年５月24日生)

＊
10

うめ

もと

たけ

ひこ

梅

本

武

彦

(昭和32年３月７日生)

6

昭和58年４月 当社入社
平成19年10月 当社自動車商品本部副本部長（兼）
自動車企画部長
平成21年10月 当社中国地区副総支配人
平成25年10月 当社自動車事業本部副本部長（兼）
事業企画部長平成26年４月 当社執行役員
平成26年６月 当社取締役 (現任)
当社自動車事業本部副本部長
当社米州地区担当
平成26年10月 当社米州地区・欧州･アフリカ州地区担当
平成27年４月 当社自動車事業本部本部長 (現任)
当社ＥＶモジュール事業本部・欧州･アフリカ州地区担当 (現任)昭和56年４月 当社入社
平成16年10月 当社もの造り本部生産技術企画部長
平成23年４月 当社執行役員
当社中国地区副総支配人
平成24年４月 当社中国事業本部副本部長
平成25年４月 当社常務執行役員 (現任)
当社中国事業本部本部長（兼）中国地区総支配人
平成25年10月 当社中国地区総支配人 (現任)昭和55年４月 当社入社
平成19年４月 当社産機商品本部製品設計部長
平成21年８月 当社産機商品本部応用設計部長
平成22年４月 当社産業機械事業本部産業機械技術部長
平成23年４月 当社執行役員
当社産業機械事業本部副本部長
平成24年４月 当社中国事業本部副本部長(兼）中国地区副総支配人
平成25年４月 当社自動車事業本部副本部長 (現任)
当社精機商品事業部担当
平成25年８月 当社ＥＶモジュール事業本部本部長(現任)
平成26年４月 当社常務執行役員 (現任)平成27年４月 当社品質管理部門担当 (現任)所 有 す る
当社株式の数

11,200株

26,000株

19,000株〆≠●000_0074301102706.docx
ＮＴＮ㈱様 招集候補者番 号

2015/05/18 19:04:00印刷 7/16

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成17年４月
平成19年11月
平成22年８月
平成22年12月

＊
11

しら

とり

とし

のり

白

鳥

俊

則

(昭和33年７月13日生)

平成23年４月

平成24年４月
平成25年６月
平成27年４月
昭和55年４月
平成17年７月
平成23年10月

＊
12

かわ

しま

かず

き

川

島

一

貴

平成26年４月(昭和31年11月５日生)
平成26年10月
昭和37年４月

13

かわ

ばた

ひさ

じ

川

端

壽

二

(昭和14年12月21日生)

14

わ

だ

あきら

和

田

彰

平成８年６月
平成10年６月
平成10年12月
平成19年４月
平成20年６月
昭和42年４月
平成17年６月
平成17年12月(昭和20年１月17日生)
平成18年６月
平成23年６月

当社入社
当社生産本部生産企画部長
当社人事本部人事部長
当社経営戦略本部副本部長
当社経営戦略本部副本部長(兼) 情報企画部長
当社執行役員 (現任)
当社経営戦略本部副本部長(兼) 経営企画部長（兼）情報企画部長
当社経営戦略本部長(兼) 経営企画部長（兼）情報企画部長
当社経営戦略本部長(兼) 情報企画部長
当社経営戦略本部長 (現任)
当社入社
当社自動車商品本部自動車技術部長
当社産業機械事業本部副本部長(兼) 長野製作所長
当社執行役員 (現任)
当社産業機械事業本部副本部長(兼) 原価企画部長
当社産業機械事業本部本部長 (現任)
京阪神急行電鉄株式会社 (現阪急電鉄
株式会社) 入社
同社常務取締役 人材開発室長
阪急バス株式会社 代表取締役社長
ニッポンレンタカーサービス株式会社取締役
阪急バス株式会社 相談役
当社取締役 (現任)
日立造船株式会社 入社
同社常務取締役
同社事業・製品センター､品質保証部､
環境・安全部担当 (兼) 環境・安全部長
株式会社ニチゾウテック常勤監査役
当社取締役 (現任)所 有 す る
当社株式の数

16,000株

10,000株

52,000株

25,000株7〆≠●000_0074301102706.docx
ＮＴＮ㈱様 招集2015/05/18 19:04:00印刷 8/16

(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ＊印は、新任候補者であります。
3. 川端壽二、和田彰の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
4. 川端壽二、和田彰の両氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を当社の経営に活かしていた
だきたいため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
5. 川端壽二、和田彰の両氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期
間は、本定時株主総会終結の時をもって、川端壽二氏は７年、和田彰氏は４年となります。
6. 平成26年５月シンガポール競争委員会より関連する子会社及びその親会社である当社に対し、及び平成26年８月中国国家発展改革委員会より当社に対し、競争法違反行為があったとして、制裁金を課す旨の決定を受けました。社外取締役川端壽二、社外取締役和田彰の両氏は、平素より法令遵守の観点からの助言等を行っておりましたが、各当局より調査を受けた後は、事実確認を行うとともに、法令遵守をより一層徹底するための体制の構築と活動の推進等について
意見表明等を行っております。
7. 当社は、川端壽二、和田彰の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
8. 川端壽二、和田彰の両氏は、当社の定める独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準(10頁から11頁）を満たしております。
9. 当社は川端壽二、和田彰の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、両氏との間で当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令が規定する額といたします。

8

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ＮＴＮ㈱様 招集第３号議案

2015/05/18 19:04:00印刷 9/16

監査役２名選任の件

監査役 今西章雄、石井教文の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数昭和58年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成22年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員(平成23年６月退任）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル
かわ
はら
こう
じ
1
―株
グループ執行役員
川 原 廣 治(平成23年５月退任）(昭和36年２月３日生)
平成23年６月 三菱ＵＦＪニコス株式会社
常務執行役員(平成27年６月退任予定）
平成11年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
大阪西総合法律事務所（現弁護士法人大阪西総合法律事務所）所属
(現任）
かわ
かみ
りょう
2
―株
川 上
良 平成23年４月 大阪大学大学院高等司法研究科特任教授 (現任)(昭和42年10月１日生)(重要な兼職の状況)
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ＊印は、新任候補者であります。
3. 川原廣治、川上良の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。
4. 川原廣治氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見を有しており、専門的見地から社外監査役としての役割を果たすことが期待できるため、選任をお願いするものであります。
5. 川上良氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
6. 当社は川原廣治、川上良の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
7. 川原廣治、川上良の両氏は、当社の定める独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準(10頁から11頁）を満たしております。
8. 当社は川原廣治、川上良の両氏の選任が承認された場合、両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

＊

＊

9

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ＮＴＮ㈱様 招集2015/05/18 19:04:00印刷 10/16（ご参考）
独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外役員の資質および独立性について「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を独自に定めております。
その内容は次のとおりであります。
第１条（社外役員の要件）
当社の社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という｡）の要件については、本基準により定める。
第２条（資質に関する要件）
社外役員は、グローバルに事業を展開する当社グループ（当社および当社の子会社をいう。以下同じ｡）において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルな事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験や専門的知見を有していなければならない。
第３条（独立性に関する要件）
1. 社外役員は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) 当社グループの業務執行取締役（会社法２条15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による｡)、執行役、会計参与または使用人（以下｢業務執行取締役等」という｡）でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業
務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ｡）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ 当社グループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう｡）または主要な借入先である組織の業
務執行取締役等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先（当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ｡）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
10

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ＮＴＮ㈱様 招集2015/05/18 19:04:00印刷 11/16②

当社グループを主要な取引先とする者（当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう｡）またはその組織の業務執行取締役等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外役員としての報酬以外に、当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう｡) を受け取った団体に所属する者
キ 当社グループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計
年度あたり1,000万円以上をいう｡）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者（当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう｡）(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう｡）でないこと。
ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く）
2. 前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外役員としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外役員全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外役員とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実および選任する理由等を明記す
る。

以

上

11

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議決権行使等についてのご案内
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株主総会参考書類及び添付書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.ntn.co.jp）に掲載させていただきます。
議決権行使書に賛否の表示がない場合は、議案に賛成の意思表示があったものとして取扱いいたします。
インターネットによる議決権行使の期限は、平成27年６月23日 (火曜日) の営業時間終了時（午後５時25分）までといたします。
議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
インターネットによって、複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取扱わせていただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以上

インターネットにより議決権を行使する場合のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。
※株主総会に当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト (http://www.evote.jp/）にアクセスし、ご利用いただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止
します｡)。
(※「ｉモード」は㈱NTTドコモ、｢EZweb」はKDDI㈱、｢Yahoo!」は米国Yahoo!
Inc.の商標又は登録商標です｡）(2) パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利
用環境によっては、議決権行使サイトにおけるインターネットによる議決権行使ができない場合もございますので、その旨ご了承ください。
(3) 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用可能であることが必要です。同サービスが利用可能な場
合でも、セキュリティ確保のため暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が可能な機種にのみ対応しておりますので、携帯電話の機種によってはご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。
(4) インターネットによる議決権行使は平成27年６月23日（火曜日）の営業時間終了時（午後５時25分）までといたしますが、お早めにご行使いただき、ご不明な点等ございましたら13頁に記載のへルプデスクヘお問い合わせくださ
い。
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2. インターネットによる議決権行使方法について(1) パ ソ コ ン 、 ス マ ー ト フ ォ ン 又 は 携 帯 電 話 か ら 議 決 権 行 使 サ イ ト(http://www.evote.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の｢ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い(1) 郵送とインターネットにより、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合、議決権行使サイトでは複数回の議決権行使（やり直し）が可能ですが、この場合は最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただ
きます。
4.

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用 (インターネット接続料
金・電話料金等) は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場
合はパケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク)

・電話：0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料)
5.

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡) につきましては、株
式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会
におけるインターネット等による議決権行使の方法として、上記2.のインター
ネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以

上
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ＮＴＮ㈱様 招集ＭＥＭＯ

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ＭＥＭＯ

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株主総会会場ご案内図〒550-0003
大阪市西区京町堀１丁目３番17号℡ 06（6443）5001

交通のご案内・大阪市営地下鉄

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四ツ橋線

肥後橋駅６番出口より徒歩約５分

四ツ橋線・中央線

本町駅25番出口より徒歩約６分

御堂筋線

淀屋橋駅13番出口より徒歩約10分

御堂筋線・中央線

本町駅２番出口より徒歩約10分