平成 27 年度子ども・子育て新制度に関するお知らせ
平成 27 年４月から実施される『子ども・子育て支援新制度』では、就業前の子どもの教育・保育を保障するため、「支給認定制度」が導入されました。それに伴い、「保育実施児」として保育園を利用される方は、東浦町へ支給認定申請を行い、町から「支給認定証」を受け取る必要があります。また、本制度により、保育料等の取り扱いについても見直しが行われました。
「支給認定制度」についての概要と保育料等の取り扱いについては下記のとおりです
のでご確認ください。

●「支給認定制度」について（※私的契約児は適用外です。
）
支給認定制度とは、保育を必要とする理由（保護者の就労状況等）により『保育の使用量』を認定するものです。保育実施児で保育園をご利用の方は、この認定内容をもとに実際に保育園をご利用いただけます。
１ 保育を必要とする理由
保育を必要とする理由は、支給認定申請書に添付された証明書等をもとに判断いたします。必要とする理由に変更が生じた場合は、改めて支給認定を行う必要がありますので、保育園または児童課までお申し出ください。
保育を必要とする理由の内容については、入園のご案内または町ホームページの「保育の実施基準」にてご確認ください。
２ 認定区分
認定区分対象となる子ども
生年月日
満３歳以上で保護者の就労や疾病など 平成 21 年４月２日～
２号認定により、保育を必要とする子ども
平成 24 年４月１日
満３歳未満で保護者の就労や疾病など 平成 24 年４月２日～
３号認定により、保育を必要とする子ども
平成 27 年４月１日
保育の使用量
標準時間保育内容
保護者の就労時間等が月 120 時間以上の場合利用可能時間：８時～19 時（11 時間の利用可能）

短時間保育

保護者の就労時間等が月 60 時間以上 120 時間未満の場合利用可能時間：８時～16 時（８時間の利用可能）※標準時間保育は１か月分の保育料に19 時までの延長料金（4,000 円）を含みます。
※短時間保育は 16 時以降の保育を希望した場合、延長保育料を徴収します。
※本町では 19 時まで開園していない園の児童については、保護者の就労時間に関わらず短時間保育の認定としています。
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●保育料・延長保育料について
平成 27 年度の保育料の算定方法及び延長保育料は４ページに記載のとおり変更いたしました。私的契約児については「短時間保育」と同額となっておりますのでご確認ください。なお、土曜日保育の利用については、平日の延長料金のみで利用が可能となりました。
※平日、土曜日含めて、最長時間の延長料金をお支払いいただきます。
※利用には雇用証明書及びシフト表にて土曜日の勤務の確認をさせていただきます。
１ 保育料・延長保育料の設定（１） 標準時間保育料（８時～19 時）
７時半
８時
19 時
早朝保育

標準時間保育（11 時間の利用可能）（無料）

保育料金表「標準」を参照※保護者の就労時間に応じて、早朝保育をご利用いただけます。
（２） 短時間保育料（８時～16 時）
７時半
８時
16 時
17 時
18 時

19 時

早朝保育

短時間保育（８時間の利用可能）

1 時間延長2 時間延長3 時間延長（無料）保育料金表「短時間」を参照

1,000 円

2,000 円

4,000 円※保護者の就労時間に応じて、早朝・延長保育をご利用いただけます。
※延長保育申し込みは各保育園へお願いします。
私的契約児（８時～15 時）
７時半
８時15 時
早朝保育

私的契約児保育

延長保育

利用不可

保育料金表「短時間」を参照

利用不可

19 時

※私的契約児は原則、早朝・延長保育はご利用いただけません。就労等により必要な場合は保育園にご相談ください。
※３歳児の私的契約児は、４月～６月末まで降園時間が 13 時 30 分となります。
２ 保育料・延長保育料の軽減及び減免について(１) 兄弟同時入所について保育園(幼稚園、特別支援学校等も含む)に兄弟姉妹で入園している場合、保育料は最も年齢の高い児童の料金を徴収いたします。
（最も年齢の高い児童が２人以上いた場合はどちらか一方）①兄弟同時入所の２人目について
利用状況
保育料
延長保育料
標準時間保育利用者
4,000 円－
短時間保育利用者（私的契約児も同じ）
無料各延長保育料

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②兄弟同時入所の３人目以降について
利用状況
標準時間保育利用者
短時間保育利用者（私的契約児も同じ）

保育料
無料
無料

延長保育料
‐
無料

③保護者が 18 歳未満の児童を３人以上養育している場合の３人目以降について
利用状況
保育料
延長保育料
標準時間保育利用者
無料－
短時間保育利用者（私的契約児も同じ）
無料
無料※③の場合は要届出。届出がない場合は適用されません。
※③の場合の減免の期間は０から２歳児までとなります。
(２)兄弟同時入所以外の軽減対象者について保育料表の２階層に該当する方で、かつ、下記の要件に該当する場合は保育料、延長保育料とも０円となります。(要届出。届出がない場合は適用されません。)①母子及び父子世帯のうち、東浦町遺児手当の認定者(認定が見込まれるもの)②在宅障害者(身体障害、療育手帳、精神障害者福祉手帳)がいる世帯③特別児童扶養手当及び障害基礎年金の受給者が在宅にいる場合④生活保護世帯に準じると町長が認めた場合
３ 支給認定証に係る注意点①支給認定証は保育の必要性を証明するものとなりますので、大切に保管してください。
②紛失または汚損した場合は園に申し出てください。
③認定要件が無くなった事による退園及び町外転出の場合は認定証の返却が必要となりますので、園に返却してください。
④氏名、住所が変わった場合は認定証の変更が必要となりますので、園に申し出てください。

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表１ 平成 27 年度の保育料徴収基準額表（制度変更等により、内容が変更する場合があります。）
単位：円
３号認定
２号認定（私的契約児は短時間と同額）
階
層
０歳児
１・２歳児
３歳児
４歳児以上
標準時間 短時間 標準時間 短時間 標準時間 短時間 標準時間 短時間
生活保護世帯及び、中国残留邦人等の円滑な帰1国の促進並び永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年

00000000

4,000

0

4,000

0

4,000

0

4,000

0

7,900

3,900

7,700

3,700

7,300

3,300

7,2003,200

9,600

5,600

9,200

5,200

8,200

4,200

8,100

4,100

17,20013,20016,40012,40014,30010,30013,6009,600

25,30021,30024,40020,40020,60016,60018,50014,50034,90030,90034,00030,00024,90020,90020,60016,60042,50038,50041,60037,60025,50021,50021,40017,40043,60039,60042,80038,80025,80021,80022,00018,00047,50043,50046,60042,60026,00022,00022,30018,300

法律第 30 号）による支援給付受給世帯

町民税非課税世帯

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町民税所得割
3 １階層を除き、現非課税世帯
年度分(保育料４
町民税所得割課税額
4 月分から８月分ま48,600 円未満
では、前年度分)
48,600 円以上
5 の町民税課税の71,000円未満世帯であって、そ6 の町民税額が次71,000 円以上97,000 円未満の区分に該当す
7 る世帯
97,000 円以上
169,000 円未満
8169,000 円以上
207,000 円未満
9207,000 円以上
301,000 円未満
10301,000 円以上

2階層から10 階層における税額の算定には都道府県、市町村又は特別区、共同募金会、日本赤十字社、市町村の条例に定める住民の福祉に寄与するものに対する寄付金への税額控除、外国税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額、配当控除、退職金及び住宅借入金等特別控除は適用されません。
注２ 26 年度から継続して 27 年度入園する児童のうち、町民税で算定したことにより保育階層が上がった児童に対しては、経過措置として、保育階層切替の平成 27 年８月分までは 26 年度の保育階層で算定します。

注１○延長・土曜日・祝日保育料
３歳未満児

３歳以上児

区分

利用時間

月～土曜日早朝

午前 7 時 30 分～ 午前 8 時

無料（申請書提出のみ）

午後 4 時～午後 5 時

月額 1,000 円

午後 4 時～午後 6 時

月額 2,000 円

午後 4 時～午後 7 時

月額 4,000 円

月～土曜日延長※注１
祝日保育

午前 7 時 30 分～午後 4 時

日額 2,000 円

日額 1,000 円※注２

午前 7 時 30 分～午後 6 時

日額 2,500 円

日額 1,500 円

注１：短時間保育利用者に適用されます。標準時間利用者には適用されません。
注２：保育料等が無料の場合であっても、祝日保育料はお支払いいただきます。

申し出・問い合わせ 東浦町役場児童課 ℡８３－３１１１
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内線１４３