＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク

H30採択グループ番号

07ー0236

ー0082

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

平成３０年度の取り組みとしては、問合せのあった消費者に対し必ずグリーン化事業の内容を詳しく告知出来ていた。グリー
ン化事業へ興味のある消費者が申請のタイミングが合わずに申請出来ない案件もあったが、募集の時期が延長されたことにより申し込めた消費者もいた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/21

名称

みやぎ版ゼロエネ推進住宅研修プログラム

新規会員は事務局開催の「みやぎ版ゼロエネ推進住宅研修プログラム」を受講し「みやぎ版ゼロエネ推進住宅」を受注した際には事務局が依頼した会員施工店による技術指導を受けるとともに施工マニュアルに則った施工を行う。

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

名称

名称や日時は特に設けていないが、会員施工店の広告やホームページでグリーン化事業に参加していることを記載している。また新規の消費者に対しては必ずグリーン化事業の内容を詳しく告知している。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2018/08/21

名称

みやぎ版ゼロエネ推進住宅研修プログラム

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

平成３０年度に於いては未経験工務店の参加がなかった為サポートを行う機会がなかったが、問合せがあった際にはグリーン化事業の内容の説明を行い参加を促した。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0

発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

会員施工店が建てた「みやぎ版ゼロエネ推進住宅」の履歴情報は事務局に於いても把握していることから、会員組合店が倒産廃業した際は事務局が窓口となり、住まい手の気持ちを確認した上で適切な他の会員施工店に引継ぎを行う。

② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容

有有

後継者がいない為平成30年度で事務所登録を辞めた会員がおり、平成31年度の事業には不参加となった。

F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

事務所で熱計算ソフトを購入し会員施工店のＵＡ値等の計算のハードルを下げ、関心を高めるようにした。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有有

自然エネルギーの積極的な利用で省エネを図るという観点から太陽光発電のみならず、ソーラー給湯の採用に向けて消費者への啓蒙活動に力を入れた。

BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク
07ー0236ー0082

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

名称

みやぎ版ゼロエネ推進住宅研修プログラム

実施日は未定だが「みやぎ版ゼロエネ推進住宅」の施工現場に於いて、構造体を確認出来る時期や完成の際に、会員施工店に向けた事業実施説明会を実施する。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

名称

特になし

実施日などは特に設けずに、会員施工店に訪問する消費者へは、必ずグリーン化事業の説明を行う。また「みやぎ版セロエネ推進住宅」で施工した対象となる住宅では啓蒙活動の一環として、構造が見える時期と完成後に見学会を実施、新規消費者からの受注に繋げる。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容工務店研修会 １③工務店

有開催日

2019/06/30

名称

みやぎ版ゼロエネ住宅推進研修プログラム

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

新規会員は事務局開催の「みやぎ版ゼロエネ推進住宅研修プログラム」を受講する。また「みやぎ版ゼロエネ推進住宅」を受注した際には事務局が依頼した会員施工店による技術指導を受けるとともに施工マニュアルに則った施工を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

会員施工店が建てた「みやぎ版ゼロエネ推進住宅」の履歴情報は事務局に於いても把握していることから、会員組合店が倒産廃業した際は事務局が窓口となり、住まい手の気持ちを確認した上で適切な他の会員施工店に引継ぎを行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

地域によっても異なるがⅣ地域でグループ内のＵＡ値の平均0.45W/㎡･kの１割削減を目指す。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

断熱改修のノウハウも蓄積されてきたので、グループとして体系化し、会員施工店に広く知らしめる。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/15

実際の現場で部位別の施工方法の確認、断熱改修の総論の講習(断熱改修の範囲の設定や使用する断熱材改修によって得られる効果等)

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク
07

H30採択グループ番号ー0236

ー0082

A 提案する地域型住宅の特徴

・主要構造材及び二次部材には県産材及びFIPCLを率先して使用するが、材料の調達が困難な場合は合法木材とする。・主要構造材の地域材の使用比率を60％以上とする。
・二次部材の地域材の使用比率を50％以上とする。・木材の含水率は20％以下とする。
・製造会社の森林認証と取扱の分別管理と合法性が確認できる木材の使用。
・構造は木造軸組み工法及び・木造軸組み工法とする。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無①【県産材】原木供給会員→製材会員→プレカット会員→流通会員→会員施工店②【地域材】▲原木供給→▲製材→プレカット会員→▲流通→会員施工店 ※▲(株)協和木材③【地域材】合法木材→合法木材→プレカット会員→流通会員→会員施工店④【青森ヒバ】●原木供給→●製材→●流通→会員施工店 ※●(株)齋藤木材⑤【青森ヒバ原木】青森県森林→(株)齋藤木材→事務局→会員施工店 ※木材加工は基本大工による。プレカットで対応する場合もある。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局がその責を担う。事務局は地域材取り扱い業者と連絡を密にして、会員工務店へその都度知り得た錠を提供、更に施工店からの要望を取りまとめ地域材取扱業者と協議する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有「住み継がれる住宅」の実現＝品質の高い木材の使用とそれを腐らせない住環境にこだわり、断熱性能は次世代省エネ以上で特に経年変化に耐えうる気密性にこだわる。また24時間計画換気システムを標準化する。構造材の使用にあたっては、国内に広く分布し将来にわたって入手しやすく加工もしやすい杉材を基本とし、土台には耐蟻性の高い青森ヒバを使用したり適材適所で樹種を選択する。更に1棟ごとに許容応力度計算を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有事務局はグループの施工基準を表現した既存の「みやぎ版ゼロエネ推進ネットワーク研修プログラム」「施工マニュアル」を常に検証する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有「施工マニュアル」に則した「施工チェックリスト」に基づいて自主チェックをおこない、完成時に気密測定を行い、測定結果を公表する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

性質に関わる部材（断熱材・気密材・換気システム・外部建具）等は事務局が窓口となり、会員流通業者または、新規購入先と交渉を行う。上記以外の資材等は、会員から申し出により事務局が価格交渉を行う。また在庫供給に関しても事務局が管理し、必要があれば会員へ情報提供を行う。

有

住宅の性能に関わる部材（標準仕様）及び地域材の単価の情報や、会員施工店からの申し出により事務局が価格交渉した部材の単価の情報はグループ内で共有する。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容③ 社会保険への加入

無内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

住宅の性能と生産性向上を目指し、会員間での情報共有を図り技術向上を目指す。

事務局が不定期に主催する業者会勉強会に於いて、現場の安全管理に関する情報共有と注意発起を行う。まだ現場作業員に対し高所作業の際にはフルハーネス着用を呼び掛けている。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画＜様式3－4＞

グループ名称H30採択グループ番号

みやぎ版ゼロエネ住宅推進ネットワーク
07ー0236ー0082

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

・帰還困難エリアの一部解除により帰還する被災者の住宅再編に携わる職方の手配をグループ内で協力する。
・昨年に続き移転事業などが行われているので、会員工務店間で各自治体により異なる補助金・助成金の情報を共有し、被災者に適切なアドバイスを行いながら早期の住宅再建を積極的に支援する。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ内のネットワークを最大限活用して災害が発生した地域への職方の手配や資材調達を迅速に行うため、日頃より会員間が交流を持てるよう、事務局が働きかける。また事務局内の住宅履歴の情報を基に、被災した会員施工店のバックアップにあたる。