2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月10日
上 場 会 社 名
鉱研工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6297
URL https://www.koken-boring.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木山 隆二郎
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員財務本部長 (氏名) 和泉 裕介(TEL) 03（6907）7888
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日
2022年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

7,339
△2.7
321
23.4
310
75.3
293 △64.9
7,541
△0.8
260 △37.3
177 △57.5
835
147.0
2022年３月期
304百万円( △64.6％)
2021年３月期
858百万円( 135.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

34.47
93.22
2022年３月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

6.4
19.6
2021年３月期

3.0
2.1
－百万円

4.4
3.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,6299,226
4,562百万円
2022年３月期

１株当たり純資産
％

4,591
4,680
2021年３月期

円 銭

39.2
50.4
4,654百万円

542.09519.05（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

142
△48

△1,359
39

1,053
298

1,223
1,387

期末

配当金総額
(合計)

2022年３月期
2021年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

89
84

10.7
29.0
29.0

2.1
1.9

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
8,000
9.0
400
24.4
310
△0.1
290
△1.0
34.46
(注)当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料２ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、（添付資料）28ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

8,970,111株

2021年３月期

8,970,111株②

期末自己株式数

2022年３月期

553,576株

2021年３月期

3,551株③

期中平均株式数

2022年３月期

8,501,173株

2021年３月期

8,966,560株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,730
6,690

0.6
△5.0

286
124

130.0
△69.2

274
38

614.7
△90.3

272
753

△63.8
133.6

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

32.04
84.01

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

11,0838,573
2022年３月期
4,237百万円

自己資本比率
百万円

4,237
4,359
2021年３月期

１株当たり純資産
％

38.2
50.8
4,359百万円

円 銭

503.53486.15

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等へのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………９（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………10
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………14（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………15
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………16（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………18
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………18
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………19（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………20（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………22（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………24（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………24（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………25（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………28（追加情報） …………………………………………………………………………………………29（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………29（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………30（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………34（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36― 1 ―鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス
感染症拡大の影響が緩和される中、徐々に回復に向かっておりましたが、新たな変異株の蔓延やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高騰に伴う原材料の高止まり、世界的な供給制約等により、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響を注視しているところです。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯ

ＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。
当連結会計年度の受注高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を下回りました。また、売上高につきましては、ボーリング機器関連は、ほぼ前期並の売上高となりましたが、工事施工関連で国内での大型アンカー工事の着工の遅延などにより減少し、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比12.6％減の7,188百万円、連結売上高は、同2.7％減の7,339百万円となりました。
利益面におきましては、原価率の改善により、営業利益が321百万円（前期は260百万円の営業利益）、経常利益は310百万円（同177百万円の経常利益）と各段階利益は前期を上回りました。
最終利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が293百万円（前年同期は厚木工場売却による特別利益
963百万円とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処理を行った結果、835百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前期を大きく下回りました。
当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較

自 2021年４月１日

自 2020年４月１日

増減額

増減率

至 2022年３月31日

至 2021年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

7,188

8,229

△1,040△12.6%

売上高

7,339

7,541

△201

△2.7%

営業利益

321

260

60

23.4%

経常利益

310

177

133

75.3%

親会社株主に帰属する
当期純利益

293

835

△542

△64.9%（百万円未満は切り捨てて表示しております。）― 2 ―鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
（セグメントの業績）①ボーリング機器関連
当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴う納期長期化の影響により、受注高が伸び悩みましたが、回復傾向にあります。
売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響については限定的であり、前期とほぼ同水準の売上高を計上しておりますが、今後、その影響を注視して参ります。利益面では、本体案件の個別原価管理での売価設定を徹底していることと、棚卸評価損などの減少により原価率は改善しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比3.3％減の4,322百万円、連結売上高は同1.7％増の4,144百万円となりました。利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善しており、105百万円のセグメント利益（前期は70百万円のセグメント損失）となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較

自 2021年４月１日

自 2020年４月１日

増減額

増減率

至 2022年３月31日

至 2021年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

4,322

4,470

△148

△3.3%

売上高

4,144

4,076

67

1.7%

セグメント利益又は損
失（△）

105

△70

176

－

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）― 3 ―鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
②工事施工関連
当期におきまして、受注高は大型トンネル工事の発注が一巡したことにより受注が減少し、大型工事なども着工が遅れたことにより受注となりませんでした。
売上につきまして、トンネル調査工事や地下水工事は順調に推移しましたが、大型アンカー工事における着工遅れから売上の減少につながりました。利益面につきましては、各工種とも工程管理、原価管理により原価率は改善傾向にあります。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比23.7％減の2,866百万円、連結売上高は同7.8％減の3,195百万円となりました。利益面につきましては、原価率は改善傾向にありますが、温泉工事における再掘削事象の発生など
により、セグメント利益（営業利益）は同35.7％減の214百万円を計上いたしました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較

自 2021年４月１日

自 2020年４月１日

増減額

増減率

至 2022年３月31日

至 2021年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

2,866

3,758

△892

△23.7%

売上高

3,195

3,464

△269

△7.8%

セグメント利益

214

333

△119

△35.7%（百万円未満は切り捨てて表示しております。）― 4 ―鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
（次期の見通し）2023年３月期は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高騰により、先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライ
ナ情勢などの地政学リスクの影響で、世界的なサプライチェーンの滞りにより仕入部品調達の影響が出始めている
ため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視しており、一部調達価格の上昇を今後の見通しに織り込んでおります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の変更、大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行過渡期にあり、新工法の開発に注力
して参ります。
ボーリング機器関連としては、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルをはじめとした機械受注が堅調に推移しており、次期以降の売上増加に寄与していくものと考えます。
そのほか、従来より研究着手しておりました人員人材の確保難や安全対策のニーズに応えるボーリング機械の安
全性、省力化、顧客満足を掲げた製品の開発を推進しており、順次市場投入を計画しております。
工事関連におきましては、工程の遅延により一部大型案件の着工遅れがあったものの、北海道新幹線延伸工事や九州高規格道路の整備工事などの継続、リニア中央新幹線、東海環状自動車道等のトンネル先進調査工事が今後も見込まれております。
また、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン
工法）、温泉開発等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。
以上の結果、売上高は8,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益400百万円、経常利益310百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益290百万円を見込んでおります。
2023年３月期連結業績予想
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

2023年３月期予想

8,000

400

310

290

34.46

増減額

660

78

△0

△3

増減率（％）

9.0

24.4

△0.1

△1.0

7,339

321

310

293

（ご参考）
2022年３月期

34.47（百万円未満は切り捨てて表示しております。）（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

― 5 ―鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加し、11,629百万円となりました。
流動資産は、未収還付消費税等が150百万円増加しましたが、現金及び預金が182百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が54百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が153百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し6,369百万円となりました。
有形・無形固定資産は減価償却費を107百万円計上しましたが、伊勢原新工場関連で2,691百万円、機械及び装置、リース有形資産などで53百万円の設備投資を行ったことにより2,628百万円増加し、5,118百万円になりました。以
上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して2,636百万円増加し、5,260百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円増加し、7,038百万円となりました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が203百万円、契約負債（未成工事受入金を含む）が59百万円、未払法人税等が107百万円、製品保証引当金が14百万円減少しましたが、未払費用が1,466百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が104百万円増加したことなどにより前連結会計年度末と比較して1,133百万円増加し、4,487百万円となりました。
固定負債は、長期借入金(リース債務を含む)が1,350百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,358百万円増加し、2,551百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、会計方針の変更による累積的影響額で９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益293百万円を計上しましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、4,591百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は39.2％となりました。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.36倍であります。

― 6 ―鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、
1,223百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の収入（前連結会計年度は48百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益305百万円、減価償却費の計上107百万円、売上債権の減少43百万円、棚卸資産の減少143百万円で、支出の主な内訳は、仕入債務の減少198百万円、未収還付消費税等の増加150百万円、法人税等の支払額144百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,359百万円の支出（前連結会計年度は39百万円の収入）となりました。支
出の主な内訳は、伊勢原新工場関連の費用が発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出1,366百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,053百万円の収入（前連結会計年度は298百万円の収入）となりました。
長期借入金は、1,600百万円の調達を行う一方、約定弁済により210百万円を返済いたしました。短期借入金は800百万円の調達に対し、750百万円を返済し、セール・アンド・リースバックによる収入は30百万円ありましたが、ファイナ
ンス・リース債務を12百万円返済いたしました。また、自己株式の取得により313百万円を支払い、配当金は90百万円の支払いを行いました。

― 7 ―鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

44.3

44.5

48.8

50.4

39.2

66.9

51.8

42.5

52.6

33.5

2.3

7.3

3.9

△29.5

16.7

29.2

9.7

18.0

△3.2

5.4

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 8 ―鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企
業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする健全な財務基盤の確立が株主の皆様との共通の利益に資すると考えており、当連結会計年度における配当１株当たりを10円とすることといたします。
次期につきましては、現状の業績利益予想に対して、30％程度の連結配当性向を目標とし、株主の皆様に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針といたしました。

― 9 ―鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、
本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めているため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。大型工事案件については、会計基準が収益認識基準に変更したことにより、従来比平準化しています。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④地下水・温泉開発事業について
地下水・温泉開発事業において、井戸・温泉を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果が下回ることが判明した場合の掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用が増額することで当社グループの負担が増加する場合があります。また、本事業を含め、ボーリングによる施工時における地質状況の著しい悪化等により、掘削資材の増加、切断事故、抑留事故などの掘削障害を起こす可能性があり、工期の遅延、資機材の損失、再掘削等による利益減少のリスクがあります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
⑤為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
⑥海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コスト競争の喪失）や当社製品が陳腐化する可能性があります。
⑦自然災害・戦争・テロ・感染症等リスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、世界をはじめとする各国における生産、物流の停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大が今後も続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢に伴う、欧州製部
品類の調達遅延等によって、製品販売の業績に影響を与える可能性があります。国内外工事においても、工期の遅延や燃料費などの価格上昇により、工事原価の上昇に繋がり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリ
ング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ボーリング機器関連）
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機
器のレンタル業務を行っております。
（工事施工関連）
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 11 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬ
Ｙ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは長年にわたる企業活動の根底にある当社の存在意義をパーパスとして策定し、地球環境に持続可能な貢献をすると共に、鉱研工業自体を未来まで持続可能な会社とすべく努力して参ります。
～ 鉱研パーパス ～「地下を活かし」「地下と生きる」「持続可能なこうけんを」「地球に」（３）中長期的な会社の経営戦略
国内は数波にわたる新型コロナウイルス感染症の状況が収束する事なく社会に影響を及ぼし続けており、様々な分野での材料不足、納期遅延等を引き起こしております。加えてロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギ
ー・原材料への影響から、電気料金のみならずあらゆる分野での値上げ発表が相次ぎ、先行き不透明な状況が続いております。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。
当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩ

ＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業収益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：
10％以上」「試験研究費増額：売上高の2.5％を予算化」「ＥＳＧ：伊勢原新工場ＲＥ100で稼働」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。
【中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」】

1）Ａ
Ａction（行動）・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。
2) Ｃost reduction（コスト削減）
・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。
・全部門活用ソフトのクラウド化。
・適正在庫基準の明確化。
3) Ｔopical production（話題性のある製品・部商品の開発）
・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。
・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ
・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）― 12 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

4) Ｉnitiative marketing(創造性のある営業活動)
・コンカレントエンジニアリングの推進。
・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。
5) Ｏrganization reactivation(組織の再活性化)
・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。
6) Ｎew managing strength(新しい経営体質)
・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。
7) ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）
・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。

― 13 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目
標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。
また、機械製造拠点としての伊勢原新工場が2022年度から稼働を開始し、その生産効率ＵＰにより売上拡大に努
めて参ります。
更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギ
ー・原材料問題等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来のIFRS（国際財務報告基準）については、我が国における制度適用の状況を踏まえながら引き続き検討を進めてまいります。

― 15 ―

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
完成工事未収入金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
未成工事支出金
前渡金
未収還付消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,415,404
1,220,460
777,607519,235
1,186,903
400,092
768,001
217,187
5,479
92,437△400
6,602,410

1,233,361
2,244,261
218,457
1,200,233
379,021
838,884
342
9,161
150,861
18,71676,004△300
6,369,006

1,772,466△1,596,717
175,748
1,926,119△1,751,224
174,895
1,917,456
23,271△4,284
18,987
119,938
205,057△184,133
20,9232,427,950

3,875,025△1,597,123
2,277,902
1,856,244△1,687,947
168,296
2,483,823
50,803△10,905
39,89776,598211,787△191,342
20,444
5,066,964

47,002
14,823
61,826

38,604
13,15851,763

162
35,674
1,300
98,258△1,362
134,033
2,623,809
9,226,219

283
37,2701,300
104,087△1,000141,941
5,260,668
11,629,675

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
未払費用
契約負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未成工事受入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
受注損失引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

650,859
907,492
164,520
191,791
690,000
177,112
10,439106,747
128,201
14,943
163,812147,390
3,353,309

576,033
809,259
134,535
1,658,371
47,255740,000
227,551
14,274
20,957
174,324390
4,400
79,915
4,487,269

529,830
29,864
17,110579,504365
10,923
15,2309,547
1,192,377
4,545,687

1,868,939
41,21820,364575,473
11,00015,23018,8892,551,114
7,038,384

1,165,415
5
3,636,910△1,5974,800,733

1,165,415
5
3,849,890△315,109
4,700,201△124,007△22,668△146,675
26,4744,680,532
9,226,219△14△124,007△13,618△137,640
28,7294,591,290
11,629,675

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
公園管理料
助成金収入
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,541,054
5,506,132
2,034,921(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,339,603
5,265,683
2,073,920

627,115
85,40655,526
3,006
28,501
974,780
1,774,336
260,585

624,444
91,25053,5103,253
29,757950,153
1,752,369
321,550

14
1,346
1,181
1,925
4,166
25
214
437
9,504
18,816

13
14
1,181
500
1,946
114
51
362
12,3886,213
22,78515,020723
84,87025
1,742
102,382
177,020

32,189546
1,256
2
33,994
310,341

963,852
963,852

82
365
447

11
14,998139
15,1501,125,722
139,897
143,240
283,138
842,5836,733
835,850

4,666
604
5,271
305,517
23,276△263△12,794
10,219295,297
2,255
293,042― 18 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
842,583(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
295,297

16,376
16,376858,960

△14
9,050
9,035
304,333

852,227
6,733

302,077
2,255― 19 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
5

2,561,677

自己株式

株主資本合計

△1,597

3,725,500-

1,165,415

52,561,677△1,597

3,725,500

当期変動額
剰余金の配当△71,732△71,732

親会社株主に帰属す
る当期純利益835,850

835,850

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

311,115

311,115--

1,075,233-

1,075,233

1,165,415

5

3,636,910△1,5974,800,733

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高-

187,108△39,045

148,062

非支配株主
持分19,740

純資産合計
3,893,303--

187,108△39,045

148,062

19,7403,893,303

当期変動額
剰余金の配当△71,732

親会社株主に帰属す
る当期純利益835,850

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△311,115

16,376△294,738

6,733

23,110

当期変動額合計-△311,115

16,376△294,738

6,733

787,228

当期末残高-△124,007△22,668△146,675

26,4744,680,532― 20 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
5

3,636,910

自己株式△1,597

9,602
1,165,415

5

3,646,513

株主資本合計4,800,733
9,602△1,5974,810,336

当期変動額
剰余金の配当△89,665△89,665

親会社株主に帰属す
る当期純利益293,042

293,042

自己株式の取得△313,511△313,511

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

203,376△313,511△110,134

1,165,415

5

3,849,890△315,109

4,700,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高-△124,007△22,668△146,675

非支配株主
持分26,474純資産合計
4,680,532
9,602-△124,007△22,668△146,675

26,4744,690,134

当期変動額
剰余金の配当△89,665

親会社株主に帰属す
る当期純利益293,042

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△313,511
△14

-

9,050

9,035

2,255

11,290

当期変動額合計

△14

-

9,050

9,035

2,255

△98,843

当期末残高

△14

△124,007△13,618△137,640

28,7294,591,290― 21 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収還付消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
助成金収入
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 22 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,125,722
114,334
14,998△685△45
15,02084,870△19△115,452
63,560△538,987
188,085
14,232△5,607
3,006
45,357△1,539△963,840
139
39,598799△1,592△4,166△56,152△1,045
20,59245△15,039△74,518
15,9604,166△48,793

305,517
107,934
4,666
△462
△136
32,1891,256△30
43,229△106,747
47,255
143,473△198,596
10,512△14,943
390
3,253
9,012
4,400
△365
△82
604
△39,863△3,682△150,861
18,401△114△67,087
169,186
318,309137△31,840△144,663
263
114
142,320△1,314,313
1,370,889△1,200△2,860△13,250
39,264△298△1,366,888
182
18,299△10,992△1,359,698

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前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
支払手数料の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

300,000△300,000
650,000△184,838△71,969△85,750△8,817
298,625
19
289,116
1,098,386
1,387,502― 23 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
800,000△750,000
1,600,000△210,452△313,511△90,433△256△12,342
30,6001,053,603
30△163,743
1,387,502
1,223,758

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

― 24 ―

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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

構造工事株式会社(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 25 ―

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(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。

④

製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑤

受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打
切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

⑦

環境対策引当金ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 26 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

商品及び製品の計上基準
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

②

工事売上収入及び完成工事原価の計上基準
工事契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金③

ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

― 27 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識しておりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は45,415千円、売上原価は67,298千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は52,131千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,602千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

― 28 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信

(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた339,181千円は、「未払費用」191,791千円、「その他」147,390千円として組み替えております。

― 29 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱
う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテ
ナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度において、セグメント情報等に与える影響は軽微であります。

― 30 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,076,331

3,464,723

7,541,054－

7,541,054

10,275－

10,275△10,275－

計4,086,607

3,464,723

7,551,330△10,275

7,541,054

セグメント利益又は損失(△)△70,446

333,364

262,918△2,332

260,585

セグメント資産5,430,333

2,244,798

7,675,132

1,551,087

9,226,219

49,47564,859114,334－

114,334

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,023,604
42,152
1,065,756
411,178
1,476,935
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,332千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,551,087千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,178千円は、伊勢原土地共用資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 31 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,144,309

3,195,293

7,339,603－

7,339,603

3,721

－

3,721

△3,721－

計

4,148,031

3,195,293

7,343,325△3,721

7,339,603

セグメント利益

105,679

214,323

320,003

1,546

321,550

セグメント資産8,133,101

1,735,363

9,868,464

1,761,210

11,629,675

50,68357,250107,934－

107,934

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,709,785
21,6602,731,445
2,574
2,734,020
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,546千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,761,210千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,574千円は、ロッジハイランドの改修費用1,340千円、本社管理部内の建物工事費用370千円、本社管理部門の備品407千円、経理財務部門の会計ソフト
457千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
b．関連情報前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
7,107,523(注)

合計
433,530

7,541,054

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
6,876,270(注)

合計
463,333

7,339,603

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 33 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

ボーリング
機器関連
減損損失

工事施工関連8,314

当連結会計年度(自調整額―

2021年４月１日

至

合計

6,684

14,9982022年３月31日)(単位：千円)

ボーリング
機器関連
減損損失

工事施工関連

4,666

調整額

―

合計
―

4,666

d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連計

国内販売

3,786,365－

3,786,365

3,786,365

海外販売

357,944－357,944357,944

国内一般工事－2,081,386

2,081,386

2,081,386

温泉開発工事－122,760

122,760

122,760

地下水活用工事－

234,915

234,915

234,915

海外工事－

105,388

105,388

105,388

アンカー工事－650,842

650,842

650,842

顧客との契約から生じる収益

4,144,309

3,195,293

7,339,603

7,339,603

外部顧客への売上高

4,144,309

3,195,293

7,339,603

7,339,603― 34 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

519.05円

542.09円

１株当たり当期純利益

93.22円

34.47円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

835,850

293,042－－835,850

293,042

8,966

8,501

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,680,532

4,591,290

26,47428,729（うち非支配株主持分（千円））（26,474）（28,729）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,654,057

4,562,561

8,966

8,416

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 35 ―

鉱研工業株式会社(6297) 2022年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

― 36 ―