京都府農業会議

令和４年度事業報告

人と農地へのワンストップ支援による多様な担い手が共存・協働する農業農村づくり
重点プロジェクト
Ⅰ 世代交代「集落連携100ha農場づくり」の推進（令和４年度実績）
事業実施地区：福知山市中六人部、与謝野町滝・金屋、京丹後市大宮町
事業予定地区：亀岡市犬甘野、亀岡市馬路、伊根町全域
事業候補地区：南丹市鶴ヶ岡、京丹波町梅田、福知山市上夜久野、綾部市五泉
宮津市上宮津、京丹後市海部合計１２地区（令和３年度実績）
事業実施地区：与謝野町滝・金屋、京丹後市大宮町
事業候補地区：亀岡市馬路、南丹市鶴ヶ岡、福知山市中六人部、伊根町全域、京丹後市海部1 集落農区・自治会・直払組織等が集落を超えて広域連携し、一般社団法人化による人と農地の利用調整と地域活性化を展開[実施状況]①世代間の連携を強化にするために年代別に複数のリーダーを確保し、人と農地の利用調整や地域の維持・活性化、農地保全機能を持つ組織の一般社団法人化を支援→実績：亀岡市（馬路）、福知山市（中六人部）、伊根町（全域）で組織の設立を準備②目標地図を作成するとともに「まるっと中間管理方式」による農地の再配分を実施→実績：亀岡市（馬路）、京丹波町（梅田）、伊根町（全域）で検討③山城地域の園芸トップリーダーと地区（中北部）の多様な担い手が協働した産地づくりの取組を推進→実績：久御山町の法人が福知山市で営農を開始④山すそ等の遊休農地エリアは、簡易整備を行い、粗放的活用により長期的維持を図るとともに地域交流エリアを設定し、「地域住民農園づくり」を推進→実績：亀岡市（馬路）で「地域住民農園」を検討⑤新規就農や移住希望者の積極的な受入と自立・定住のために後見活動を展開→実績：亀岡市（馬路）で新規就農やハウス団地等のエリア分けによる受入を推進
2 地区連絡会議及び関係機関・団体の担当職員が強力なタッグで伴走支援[実施状況]①関係機関の担当者がチームを構成して、地区連絡会議に参画し、伴走支援を強化○担当者チームの活動を具現化→目標：事業実施・予定の全地区→実績：１２地区中１０地区で伴走支援②実施地区を農村ＲＭＯの設立に向けて誘導するとともに各種支援施策の活用を支援○農村ＲＭＯへの誘導活動→目標：３カ所→実績：２カ所（福知山市中六人部、伊根町全域）

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Ⅱ 700人の委員が現地に軸足を置くための取組改革
1 委員は、自らの最重点業務として、法定化された人･農地プランの目標地図づくりに主体的参画[実施状況]→実績：２６委員会に対して委員研修を開催し活動を支援
2 農業委員会活動の拠点である地区連絡会議のエリア再編とともに、地域リーダーや担い手の参画により地区連絡会議を地域推進のプラットフォーム化[実施状況]○現地活動をより効果的にするため、地区連エリアを再設定し、かつ多種多様な人材からなるプラットフォーム化並びに人と農地のマッチング拠点化→目標：５０地区連→実績：プラットフォーム化等の説明を行うことにより、２９の地区連において他組織が参画、８３％（１２０／１４４）の地区連で会議を開催
3 遊休農地を確実に全筆調査し、再生不可能な農地の非農地判断とともに、連動して非農地証明事務を廃止[実施状況]①農地台帳及び農地地図を利用した遊休農地の全筆調査と結果を確実に農地地図に反映○農地台帳・農地地図を利用した遊休農地の全筆調査→目標：２６農業委員会→実績：２３農業委員会②再生不可能な土地を確実に非農地判断し、農地台帳から除外することで証明事務を廃止○委員の現地判断に基づく非農地処理→目標：２３農業委員会（非農地該当なし３市町）→実績：１７農業委員会
4 最適化活動ガイドラインの趣旨を踏まえ、その理解促進と委員の活動支援[実施状況]○最適化活動の目標設定や記録簿記帳、公表→目標：２６農業委員会・全委員→実績：２６農業委員会（委員数集計中／７０４人）

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一般プロジェクト
Ⅰ 総会改善・農地実務・都市農地活用・系統組織業務を支援
1 委員･実務者研修の充実､月例総会改善の推進、獣害防止施策の周知[実施状況]①委員及び事務局員に対する研修の充実→実績：新任委員、事務局長・事務局職員に対する研修会を開催②農地審議方法の改善・時間短縮により、総会の主要テーマを最適化推進活動にシフト○月例総会を最適化重視に改善→目標：２６農業委員会→実績：１５農業委員会③国・府の獣害防止施策内容・取組方法・活用事例を紹介→実績：研修会の資料や動画をＨＰに掲載・周知
2 特定生産緑地の貸借推進、体験農園の開設運営支援、農福連携推進[実施状況]①特定生産緑地の貸借推進→実績：京都市北区・左京区で４事例②農業体験農園の開設支援と農福連携の拠点を拡大○中山間地域での新規開設→目標：新規開設１農園→実績：宮津市で開設に向けて検討中
3 担い手集積に向けた巨椋池干拓地の利用状況・所有者意向の把握[実施状況]○巨椋池の実態把握→目標：関係者の話合いの場設置とアンケートの実施→実績：京都市や宇治市、久御山町、京都府、農業会議による話合いの場を設置し、今後、地域計画を策定に向けた取組を検討
4 農業者年金の加入推進、全国農業新聞の普及と委員全員購読の徹底[実施状況]①農業委員会・ＪＡ系統組織共通の取組計画を作成し、研修会の開催と加入活動を支援○農業者年金新規加入者→目標：４０名→実績：２８名②全国農業新聞の普及推進の前提となる記事のテーマ化と委員の全員購読を徹底○全国農業新聞の委員購読→全員購読→目標：全員購読（７０４名）→実績：５７８名

3Ⅱ 農地利用の最適化推進に必要な農業委員会支援
1 地区連絡会議に加え､最適化推進委員･市町村･農委事務局･農業会議で構成する連携会議を確実に定着・定例化、少人数委員研修の実施[実施状況]①市町村単位に設置する連絡調整会議の定着・定例化○連絡調整会議の設置・定例化→目標：１８市町村→実績：２６市町村で設置、今後、定例化を図る○農地集積計画の原案づくり→目標：１５市町村→実績：２０市町村②最適化活動に関する少人数の委員研修を実施→実績：亀岡市１地区、南丹市４地区、舞鶴市１地区で実施③農業者年金の加入推進活動を活用した若い農業者との接点づくり→実績：地区連での相談活動に加え、動画３本制作したことにより、ＹｏｕＴｕｂｅ
８８万回・Ｔｗｉｔｔｅｒ４８７万回再生（近畿府県共同）④市町村行政所管課・農委事務局・広域振興局合同会議を全体・ブロック別に開催→実績：全体合同会議、ブロック別課長・局長会議、ブロック別担当者会議を開催
2 農地台帳と府統合型地図のリンクを全市町村に普及、委員用タブレットに地図をインストールし、目標地図づくりや利用状況調査に利用[実施状況]①農地台帳と府統合型地図のリンクを全市町村に普及、合わせてリンク後の支援も実施○リンク市町村の増加→目標：６市町村→実績：２１市町村②タブレットに活動記録簿や府ＧＩＳを設定し、利用状況調査や目標地図づくりに利用○タブレットの利用を具体化→目標：６市町村→実績：９市町

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Ⅲ 農地中間管理事業を唯一の農地集約対策として展開
1 目標地図の作成・実現に向けた農業委員会等の取組を伴走支援するとともに、より広域に担い手に集積･集約するための広域調整体制づくりを支援[実施状況]①農地利用の集約化に必要な目標地図を関係機関によるワンチーム化を図る地区連が作成○地区連のワンチーム化→目標：５０地区連→実績：地区連を再構築中○地域外担い手の紹介・仲介→目標：３地区→実績：久御山町の担い手が福知山市（岩間）で営農開始②農地マッチングによる農地中間管理事業の実施○地区連のマッチング拠点化→目標：５０地区→実績：地区連を再構築中③集落連携100ha農場づくりや集落営農の広域化に取り組む地域において「まるっと中間管理方式」による農地集積・集約を推進○まるっと中間管理方式の推進→目標：準備含めて４地区に伴走→実績：３地区（亀岡市、京丹波町、伊根町で検討）
2 機構関連農地整備推進チームの活動強化､遊休農地の再生整備･活用[実施状況]①関係機関が結集して、地域課題の解決に向け事業推進チームの活動を活性化○事業推進チームを設置→目標：要望全地区→実績：５地区（京田辺市[岡村]、亀岡市[神地]、京丹波町[鎌谷下]、綾部市[長野]、舞鶴市[泉源寺]）②遊休化または、遊休懸念農地を団地化して簡易整備の上、担い手に農地集積○遊休農地再生地区の掘り起こし→目標：７地区で掘り起こし活動→実績：４地区（京都市［京北］和束町［旧湯舟］京丹波町［井脇］舞鶴市［桑飼上・下］）○遊休農地解消緊急対策事業→目標：３地区→現状：0地区（低額補助[43千円／10ａ]のため要望なし）

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Ⅳ 市町村活躍応援計画と連携した移住促進と農村人材の確保
1 移住条例改正に対応し、市町村の活躍応援計画と連携して、オンライン･直接面談による移住相談･セミナー対応と、受入地域の体制整備を支援[実施状況]①東京・大阪・京都に相談窓口を設置し、面談やオンラインで移住相談対応○コンシェルジュ相談、イベントの積極展開による相談者確保→目標：１，５００名→実績：１，２２６名②移住コンシェルジュが移住希望者の現地案内、地域定着までを伴走支援○相談窓口を利用した移住者数→目標：５０世帯１５０名→実績：３６世帯６２名③都市部・農村部、それぞれの特色ある移住イベント等の開催→実績：移住フェア２回、セミナー６回、イベントへの出展９回④市町村の活躍応援計画との連携→実績：年度末までに綾部市と宮津市で計画が策定、今後、連携して事業を推進
2 定年世代の移住相談の増加対応、若年層の農業･他産業での雇用機会確保とともに、ローカルワークステイや農と暮らしのインターンを強化[実施状況]①地域提案書を作成する地域支援や中小企業等と協働した移住イベントを開催○地域提案書の新規作成→目標：５地区→実績：京丹後市島津地区○地元企業＆地域プロジェクトの魅力を知るための「ローカルワークステイ」を実施→目標：５回→実績：６回②就農・移住一体型の農と暮らしのインターンシップの取組を強化○農と暮らしのインターンシップ→目標：１０地区２０名→実績：１０地区１４名

6Ⅴ 競争力のある経営者育成と新規就農支援による農業人材の確保
1 農業法人（ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾌｧｰﾑ）の下で、生産・経営技術を修得し、地域との関係を積み上げて自立を目指す就農希望者を支援[実施状況]①ワンストップで就農・就業相談を実施○就農・就業相談会におけるマッチング→目標：５件→実績：５件②相談者の就農・就業への本格的参入を支援○就農インターンシップ利用者→目標：１０名→実績：１４名（うちプレインターンシップ８名）③就農・就業に係る研修開始から営農開始、定着までの一貫した支援体制の構築○インキュベーションファームへの確保・就業→目標：２０法人→実績：インキュベーションファームの定義づけを検討中→目標：２０名→実績：同上
2 経営塾受講者・修了生のネットワーク化を進め、法人経営者会議の協力を得て、経営感覚･スキルを併せ持つ府のトップランナーを育成[実施状況]①経営者としての視点・感覚を培うために「農業経営塾」を開催○農業経営塾の受講者数→目標：１０名→実績：７名②京都府農業のトップランナーが集うネットワークの形成を支援○経営塾ネットワークＨＰを開設→目標：年度内にＨＰ開設→実績：令和５年度に塾ＯＢ会を結成し、その後ＨＰを作成
3 集落連携100ha農場づくり等に参画可能な意欲的な農業人材確保とともに、「農と暮らしのインターン」と連携した移住就農人材の確保[実施状況]①一般社団法人や農村ＲＭＯの幅広い活動を担う農業人材の確保→実績：人材は、１名確保しているが、受入法人がない状況②就農・移住一体型の「農と暮らしのインターンシップ」と連携して、農業人材を確保○農と暮らしのインターンシップ→目標：１０地区２０名→実績：１０地区１４名（再掲）74 府果樹学舎の実現推進と、府研究機関等が行う人材育成との連携[実施状況]①果樹担い手の確保育成を支援する地域の仕組みづくりを推進○希望者確保からスキルアップ、定着までのシステム構築→目標：年度内取りまとめ→実績：関係機関団体により、仕組づくりを進めている②府研究機関が行う農人材育成との連携→実績：丹後広域振興局や京丹後市、ＪＡ京都、担い手農家などが連携

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Ⅵ 集落営農の広域化、園芸法人の中北部産地づくり参画を支援
1 普及センターと連携し、集落営農の経営改善･取組の広域化を支援[実施状況]①京都府が実施する経営サポート活動と連携して専門家を派遣→実績：４０回４９名の専門家を派遣②経営改善や広域化を模索する集落営農組織を支援○集落営農組織の支援→目標：５地区→実績：１１地区（木津川市１、京田辺市１、亀岡市４、南丹市１、福知山市１、舞鶴市１、京丹後市２）2 法人経営者会議の自主研鑽とともに、園芸法人と府中北部の多様な担い手が協働して取り組む産地づくりを支援[実施状況]①農業法人経営者会議が行う会員の経営安定に向けた取組を支援→実績：経営力向上セミナーや交流サロン、若手農業者との意見交換会を実施②山城地域の園芸トップリーダーと地区（中北部）の多様な担い手が協働した産地づくりの取組を推進→実績：久御山町の法人が福知山市で営農を開始（再掲）3 法人化や､農業簿記､収入保険など、経営発展に必要な研修を充実[実施状況]①経営改善に役立つ「法人設立講座」や「経営力向上セミナー」を開催②収入保険の加入資格確保や経営改善に必要な簿記講座の開催○各種講座参加者数合計→目標：５０名・組織→実績：①１２０人・組織

9②１２１人・組織Ⅶ 農業ビジネス拡大、スマート農業導入、経営の維持支援
1 オンラインを含め商談研修の充実と、商談会参加の売り手・買い手の拡大、アフターフォローを充実、地元企業との商品開発を推進[実施状況]①ＷｉｔｈコロナＡｆｔｅｒコロナに対応した経営維持・拡大に向けた取組支援○相談件数の確保→目標：１，２００件→実績：９４０件○専門家派遣件数→目標：１２０件→実績：１９６件○オンライン商談会研修参加○商品開発セミナー参加→目標：１５名→実績：１２名→目標：５０名→実績：７７名○ビジネス商談会新規売り手→目標：１５者→実績：２２者②生産物とともに地域の魅力を発信する地域型商談会の実施○地域商談会参加売り手→目標：２０者→実績：２９者

2 稲作依存度の高い集落営農やコメの担い手の販路・収益確保支援[実施状況]①コメの販路開拓に向けた取組を支援○情報発信力向上セミナー参加者→目標：３０名→実績：２４名○農業ビジネス商談会における米の売り手→目標：５者→実績：１９者②新しい資金調達を活用した経営安定に向けた取組を支援○クラウドファンディング研修参加者→目標：２０名→実績：２１名③コメの６次化経営を行う事例収集と情報発信→実績：生産者に対し、優良事例を紹介
3 スマート農業の一層の導入と､農地管理技術を中山間地域で実証支援[実施状況]①ワンストップ相談窓口の設置とともにスマート農業技術導入を伴走支援○相談件数の確保→目標：１００件→実績：９１件○専門家派遣の推進→目標：２０件→実績：２７件②集落連携100ha農場づくり地区におけるスマート農業機械による農地管理技術実証→実績：リモート草刈機の作業コストなどの情報を関係機関で共有し、事業主体を支援

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Ⅷ 施策提案、情報交流の場整備、働き方改革の実現
1 農業者の代表組織として、知事に対し府の実情に即した施策を提案[実施状況]①全農業委員会で「農業者の意見集約」と「政策改善意見の提出」を支援○農業者の意見集約→目標：２６農業委員会→実績：２６農業委員会○施策改善意見の提出→目標：２６農業委員会→実績：１０農業委員会②農業委員会、農業経営者、ＪＡグループ等の意見を踏まえた施策の検討→実績：８月と９月の常設審議委員会で検討③農業者の代表組織として、京都府知事に施策改善意見を提出→実績：１１月１４日知事に提案、１１月２４日に副知事に提案
2 農業会議の顧客及び事務局職員が必要な情報を時間ロスなく共有・交換できる情報プラットフォームの整備を実現[実施状況]①農業会議の顧客情報の整備・管理による最適なサービスの提供→実績：ジョブカフェにおいて、就業希望者への雇用情報の提供とマッチングシステムの整備を開始②プラットフォームの整備・利用による新たな価値創造○農業者が望む情報をリアルタイムで双方向に結ぶ情報プラットフォームを整備→目標：運用開始→実績：内容について精査、検討中
3 働き方改革を一層推進・仕事のしやすい環境づくりなど不断の点検[実施状況]→実績；コロナ禍などの非常事態における在宅勤務や臨時職員の育児休業給付金制度の導入、高齢者雇用の実施など、働き方改革を継続実施

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