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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第97期(自【会社名】

鉱研工業株式会社【英訳名】

KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号【電話番号】

03(6907)7888(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号【電話番号】

03(6907)7888(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

木山

至

2024年３月31日)

隆二郎

和泉

和泉

裕介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

裕介

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

7,600,676

7,541,054

7,339,603

8,213,594

9,529,289

経常利益

(千円)

416,090

177,020

310,341

157,122477,605

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

338,445835,850

293,042

185,825

299,720

包括利益

(千円)

364,100

858,960

304,333

211,107

333,891

純資産額

(千円)

3,893,303

4,680,532

4,591,290

4,697,064

4,973,171

総資産額

(千円)

7,938,162

9,226,219

11,629,675

12,887,858

13,488,063

１株当たり純資産額(円)

432.00519.05542.09556.46587.87

(円)

37.75

93.22

34.47

22.03

35.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.8

50.4

39.2

36.4

36.9

自己資本利益率

(％)

9.1

19.6

6.4

4.0

6.2

株価収益率

(倍)

9.96

5.80

13.43

20.02

14.27

(千円)

250,493△48,793

142,320△610,873

473,062(千円)△80,908

39,264△1,359,698△1,690,994△37,268(千円)△232,220298,625

1,053,603

2,382,870△82,605(千円)

1,098,386

1,387,502

1,223,758

1,304,665

1,658,342

(名)

230

244

257

314

306

１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

7,039,261

6,690,612

6,730,182

6,811,112

6,621,557

経常利益

(千円)

397,053

38,401

274,443

129,941

331,168

当期純利益

(千円)

322,467

753,305

272,407

174,556

216,419

資本金(千円)

1,165,415

1,165,415

1,165,415

1,165,415

1,165,415

発行済株式総数

(千株)

8,970

8,970

8,970

8,970

8,970

純資産額

(千円)

3,677,554

4,359,127

4,237,945

4,338,955

4,497,773

総資産額

(千円)

7,561,635

8,573,770

11,083,176

11,641,291

12,098,681

１株当たり純資産額(円)

410.14486.15503.53514.04531.67

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

8.00
(－)

10.00
(－)

10.00
(－)

8.00
(－)

12.00
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

35.96

84.01

32.04

20.70

25.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.6

50.8

38.2

37.3

37.2

自己資本利益率

(％)

9.1

18.7

6.3

4.1

4.9

株価収益率

(倍)

10.46

6.44

14.45

21.31

19.77

配当性向

(％)

22.24

11.90

31.21

38.65

46.88

従業員数

(名)

216

229

239

242

234

株主総利回り(比較指標：東証業種別株価指数(機械))

(％)

82.9

120.7

106.0

103.0

119.7

(％)

(86.6)(136.9)(129.4)(137.1)(196.5)

最高株価

(円)

543

618

593

491

564

最低株価

(円)

283

317

403

412

432

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

1947年10月

ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業
株式会社(資本金195,000円)を設立。

1948年６月

東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。

1948年６月

神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグ
ラウトボーリングポンプの製造開始。

1948年８月

東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。

1949年９月

国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。

1951年９月

東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。

1952年６月

東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。

1967年７月

海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。

1968年８月

神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。

1969年８月

東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。

1969年10月

青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。

1973年12月

シンガポール事務所を設置。

1974年８月

建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。

1975年３月

国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。

1977年８月

建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。

1978年２月

建設大臣登録業者(地質調査業)となる。

1979年11月

建設大臣許可業者(土木工事業)となる。

1982年３月

東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。

1984年５月

ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。

1987年10月

鉱研工業株式会社に商号変更。

1992年１月

長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。

1993年９月

地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサ
ンプラー」を開発。

1994年３月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1995年４月

建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現1995年８月

家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。

1996年５月

口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第連結子会社)の株式100％を取得。

二発電所の立坑掘さくに使用。
1996年６月

スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。

1997年10月

地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。

1997年12月

法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。

1998年９月

流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。

2001年１月

マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。

2001年９月

簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル
02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。

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有価証券報告書年月概要

2001年11月

土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。

2002年４月

揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。

2003年４月

固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル

ED-15」を開発、販売。
2003年10月

都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。

2003年12月

国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。

2004年３月

マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。

2004年４月

国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年２月

日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。

2006年３月

連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。

2006年９月

東京都豊島区高田二丁目17番22号

2006年９月

連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。

2008年10月

口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。

2010年３月

水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に

目白中野ビル１Ｆに本社を移転。

株式を上場。
2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。

2011年８月

非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。

2012年７月

資本金を1,165百万円に減資。

2012年９月

新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。

2012年12月

連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。

2013年３月

連結子会社明昭株式会社を吸収合併。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年９月

救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。

2013年12月

厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。

2015年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年１月

コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。

2016年９月

ヤンゴン支店を開設。

2016年11月

スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。

2017年３月

小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。

2017年６月

ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。

2018年２月

大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。

2018年３月

可変容量式２連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。

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有価証券報告書年月概要

2018年７月

TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。

2018年７月

４次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。

2018年12月

ヤンゴン支店を閉鎖。

2019年３月

電柱試験装置を開発、販売。

2019年４月

株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。

2020年２月

全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C（通称「スーパーアロー」）」を開発、販売。

2020年３月

伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。

2020年４月

安全性・省力化・生産性向上を重視した次世代製品開発に着手。
中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの２機種、ロッドハンドリング装置３機種、中型容量ピスト
ンポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。

2020年６月

伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。

2021年３月

開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。

2021年10月

開発新製品の内、RPD-75SHFの販売を開始。

2022年３月

神奈川県伊勢原市鈴川54番地１に伊勢原工場竣工。2022年６月工場稼働に向け移転を開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年６月

伊勢原工場の稼働開始。

2022年11月

株式会社クリステンセン・マイカイ(現2022年12月

イタリアFRASTE社とのコラボ製品であるマルチドリルの販売契約締結。

2023年１月

３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」。以下、同じ。）製

連結子会社)の株式100％を取得。

品であるロッドハンドリング装置「RHS-2（通称「鷲掴弐号」）」開発完了にて販売を開始。
2023年３月

３Ｓ製品である自動ロッド補給装置付マシン「RPD-45LRP」完成・販売。

2023年５月

３Ｓ製品であるロッドハンドリング装置「RHS-1B（通称「鷲掴壱号」）」開発完了にて販売を開始。

2024年３月

個社の技術指導による自動化ボーリングマシン「ABM-10」を共同開発、量産開始。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マ
イカイ)の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井
戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
(工事施工関連)
当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

構造工事㈱
(注)５

住所

東京都新宿区㈱クリステンセン・マイ
カイ
東京都品川区(注)２，４

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

100,000 工事施工関連

119,500

ボーリング機
器関連

議決権の所有割合(％)

関係内容

100.0

当社より製品、商品の供給を受け、又工事を受注しております。
役員の兼任は２名でありま
す。

100.0

当社は同社より製品、商品の仕入れを行 っております。
役員の兼任は３名であります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱クリステンセン・マイカイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,322,015千円② 経常利益241,763千円③ 当期純利益
164,159千円④ 純資産額883,796千円⑤ 総資産額1,614,173千円
５．2024年４月１日付で東京都豊島区に移転しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ボーリング機器関連

207

工事施工関連65

全社(共通)

34
合計306(注) １．従業員数は、就業人員数（嘱託社員を含む。）であります。なお、臨時従業員数（臨時社員及びパートタイ
マーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

234

42.3

12.3

5,802

セグメントの名称

従業員数(名)ボーリング機器関連

159

工事施工関連49

全社(共通)

26
合計234(注) １．従業員数は、就業人員数（嘱託社員を含む。）であります。なお、臨時従業員数（臨時社員及びパートタイ
マーを含み、派遣社員を除く。）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1965年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合
ＪＡＭ神奈川に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は126名であり、ユニオンショップ制であります。連結子会社の株式会社クリステンセン・マイカイには、クリステンセン・マイカイ労働組合と称する労働組合があり、上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており2024年３月31日現在の組合員数は23名です。連結子会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

（注１）

（注２）

（注２）

8.2

―

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②

連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬ
Ｙ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは長年にわたる企業活動の根底にある当社の存在意義をパーパスとして策定し、地球環境に持続可能な貢献をすると共に、鉱研工業自体を未来まで持続可能な会社とすべく努力して参ります。
～ 鉱研パーパス ～「地下を活かし」「地下と生きる」「持続可能なこうけんを」「地球に」(3) 中長期的な会社の経営戦略
原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や円安の進行、更には中東情勢の悪化による原油の供給不安等、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。
当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩ

ＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業利益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：8％以上」「ＥＳＧ：伊勢原工場他全拠点をＲＥ100にて運営」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成
すべく努力をしてまいります。
中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」① Ａction（行動）・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。
② Ｃost reduction（コスト削減）
・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。
・全部門活用ソフトのクラウド化。
・適正在庫基準の明確化。

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有価証券報告書③ Ｔopical production（話題性のある製品・部商品の開発）
・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。
・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ。
・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。
④ Ｉnitiative marketing(創造性のある営業活動)
・コンカレントエンジニアリングの推進。
・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。
⑤ Ｏrganization reactivation(組織の再活性化)
・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産体制の確立。
⑥ Ｎew managing strength(新しい経営体質)
・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。
⑦ ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）
・伊勢原工場他全拠点をRE100にて運営。
(4) 業務上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目
標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。
更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
建設業界の人手不足や「2024年問題」への対応には、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品群を開発し、市場に投入を開始しております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギー・原材料高騰等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「サステナビリティに関する基本方針と取組」
当社はサステナビリティを巡る課題について、リスクとしてとらえるだけではなく成長機会につながる重要な経営課題であるとの認識のもと、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮ

Ｓ2025」を策定し、当社企業価値の向上だけではなく、広く地域・社会をも含む各ステークホルダーが持続可能な成長を実現できるよう取り組んでおります。具体的には当社では国連が提唱するＳＤＧｓに賛同し、持続可能な世界の実現のための17のゴール、169のターゲットから当社の事業活動が貢献できる課題を抽出し、取り組んでおります。詳細は当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。
CSR - 鉱研工業株式会社 (koken-boring.co.jp)(1) ガバナンスについて
当社では、持続可能性の観点を重視しつつ企業価値の向上をはかるため、サステナビリティ強化に取り組んでおり、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
(2) 戦略について① 気候変動への対応
事業全般の脱炭素化実現へ向け、伊勢原工場のＲＥ100化、当社グループ全体でのＣＯ２排出量の掌握並びに削減を推進してまいります。加えて、各製品単位においても中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ

2025」の、T：Topical productionの中で、低電力・低排ガス・省力化を実現し脱炭素化社会の推進に貢献してまいります。
② 人的資本への対応
現在のボーリング業界は、担い手の高齢化や４週８休対応等の働き方改革に直面しており、この大きな環境変化の中で、当社の更なる成長を支える人材の育成は最重要テーマです。中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」においては、A：Actionの中で、社員の主体的行動を当社グループの大切な価値観としております。社員一人ひとりが、自ら解決すべき課題を設定し、実行できる能力の強化に努めてまいります。社員一人ひとりの意識変革と能力開発をはかるとともに、組織全体として多様性を尊重しつつ、風通しの良い、明るく前向
きな風土を築く活動に取り組んでいきます。
当社グループにおいては、以下「人材戦略３つの柱」を定め、企業価値向上に向け人材戦略をすすめております。
「人材戦略の３つの柱」
１．人材育成の推進① マネジメント力の強化
今まで以上に組織力を高め、グループの成長を支えるため、管理職以上のマネジメント力強化が重要で、グループ横断でのマネジメント研修や３６０度評価を実施しています。
② 専門性の向上
専門性の高い人材が顧客ニーズを捉え、夫々の分野で活躍できるよう、資格手当等拡充することで、各種資格保有率を高め、専門性高く業務を担える集団を目指しております。
③ 自己啓発の慫慂
豊富なＥラーニングコンテンツから自ら学べる環境を整えています。

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２．多様な人材の登用① 女性管理職の育成推進
女性が活躍できる環境を整え、実力主義で管理職の登用を行っていきます。
② 中途採用社員の活躍
過去職歴による知見、能力重視の中途採用を積極的に行っております。
３．風通しの良い働きやすい風土づくり① ワークフローやペーパレス精算など、ＩＴを活用した「働き方改革」を推進し効率化を推進しています。
② ＬＧＢＴ研修やハラスメント研修を実施しております。
③ 「グループ共通意見箱」による積極的提案活動と良い提案を実行に移す風土醸成しています。
(3) リスク管理について
当社では、当社および子会社において生じうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応
等（以下「リスク管理」という。）を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。この規定に基づいて代表取締役社長を委員長、経営管理財務本部長を事務局長とする総合リスク管理委員会を設置しリスク全般を可視化し、予防と発生時における対応の整備を図ることによりリスク管理を行っております。サステナビリティを含むリスク関連の主な課題については年２回開催の総合リスク管理委員会にて報告・議論がなされ、このうち重要なものについては取締役会に報告するプロセスとなっております。加えて、機動的に経営諸課題（リスク管理関連を含む）に対応するため月１回以上経営委員会を開催しております。
(4) 指標と目標について
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、「人材戦略の３つの柱」について、次の指標を用いております。当該指標及び実績は、次のとおりであります。尚、気候変動関連につきましては、グループ全体での電力量把握と再生エネルギー利用100%実現に取り組んでおります。

区分

指標

目標（2025年度迄）実績（当連結会計年度）

資格手当取得者（*1）

100名

90名

Eラーニング受講件数（*1）

10,000件（*2）

11,524件

女性管理職比率（*1）

10.0%

8.2%

中途採用者の管理職比率(*1)

35.0%

35.1%

１人当たり残業時間（非管理職）

9.0H

6.5H

１.人材育成の推進

２.多様な人材登用

３.働きやすい風土(*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載(*2)実績進捗に鑑み、当初目標3,000件より年間でコンスタントに10,000件以上に上方修正

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、昨今の建設資材価格の高騰により、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めているため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。大型工事案件については、会計基準が収益認識基準に変更したことにより、従来比平準化しています。
(3) 公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
(4) 地下水・温泉開発事業
地下水・温泉開発事業において、井戸・温泉を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果が下回ることが判明した場合の掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用が増額することで当社グループの負担が増加する場合があります。また、本事業を含め、ボーリングによる施工時における地質状況の著しい悪化等により、掘削資材の増加、切断事故、抑留事故などの掘削障害を起こす可能性があり、工期の遅延、資機材の損失、再掘削等による利益減少のリスクがあります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
(5) 為替リスク
ボーリング機器関連においては、一部、海外代理店・顧客に対して海外通貨建てにより仕入・販売を行っており、当社グループに為替リスクの負担があります。実需に基づき、一部為替予約により個別取引採算を確定させておりますが、海外通貨に対して円高・円安が進行した場合は、為替評価損益が発生する可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
(6) 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コ
スト競争力の低下）や当社製品が陳腐化する可能性があります。

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有価証券報告書(7) 自然災害・戦争・テロ・感染症等リスク
ウクライナ危機等に伴う、世界的なサプライチェーンの停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ウクライナ危機等が今後も続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国内外工事においても、工期の遅延や燃料費などの価格上昇により、工事原価の上昇に繋がり
当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有利子負債
当社グループは、運転資金、設備投資及び企業買収のための資金などを主に金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める割合は42.3％であります。そのため、現行の金利水準が変動した
場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５況１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

連結貸借対照表関係

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経理の状※７」に記載しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や労働力不足
による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や円安の進行、更には中東情勢の悪化による原油の供給不安等、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年

度～2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。
当連結会計年度の受注高、売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化を主因として、当社グループ全体で前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比15.9％増の9,803百万円、連結売上高は同16.0％増の9,529百万円となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は559百万円（前期比114.0％増）、経常利益は477百万円（同204.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円（同61.3％増）となりました。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前期比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2023年４月１日

自 2022年４月１日

増減額

増減率

至 2024年３月31日

至 2023年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

9,803

8,456

1,346

15.9%

売上高

9,529

8,213

1,315

16.0%

営業利益

559

261

298

114.0%

経常利益

477

157

320

204.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益

299

185

113

61.3%

（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）

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a. 経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ボーリング機器関連）
当期においては、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や仕入部品調達価格の高騰による影響により、製品価格高騰に繋がりました。それにより受注高が伸び悩みましたが、期末に向けて仕入部品調達価格が落ち
着きつつあり、受注高も足元回復傾向にあります。
売上につきましては、子会社となった株式会社クリステンセン・マイカイの売上高（2,322百万円）がフルに寄与したことや鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品を開発し、市場投入を開始したこと等により、前期の売上高を大幅に上回りました。利益面では、子会
社の株式会社クリステンセン・マイカイの営業利益（164百万円）と個別原価管理の徹底により、セグメント利益は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比35.7％増の6,691百万円、連結売上高は同31.0％増の6,490
百万円となりました。利益面は、セグメント利益367百万円（前期比733.9％増）を計上いたしました。
（単位：百万円）
前期比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2023年４月１日

自 2022年４月１日

増減額

増減率

至 2024年３月31日

至 2023年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

6,691

4,932

1,758

35.7%

売上高

6,490

4,956

1,534

31.0%

セグメント利益

367

44

323

733.9%（工事施工関連）
当期におきまして、受注高は海外ＯＤＡ案件の大型受注はしたものの、大型トンネル工事やビッグマン工事の減少、大型アンカー工事の着工遅延による新規手控えなどにより当セグメント全体では減少いたしました。
売上につきましても、ビッグマン工事の施工がなかったことや大型アンカー工事の着工遅延の影響により、減少いたしました。一方、インバウンド需要に支えられ、ホテル開発や保守管理の地下水工事は概ね順調に推移しました。利益面につきましては、原価率の向上に努めましたが、売上の減少に伴って悪化しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比11.7％減の3,112百万円、連結売上高は同6.7％減の3,038百万円となりました。利益面につきましては、セグメント利益190百万円（前期比11.0％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
前期比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2023年４月１日

自 2022年４月１日

増減額

増減率

至 2024年３月31日

至 2023年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

3,112

3,524

△412

△11.7%

売上高

3,038

3,257

△218

△6.7%

セグメント利益

190

214

△23

△11.0%

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b. 財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して600百万円増加し、13,488百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が259百万円減少しましたが、現金及び預金が357百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が484百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会
計年度末と比較して796百万円増加し、8,205百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、建物、機械及び装置、工具器具備品、ソフトウェアなどで139百万円の設備投資を行いましたが、減価償却を255百万円及びのれんの償却を49百万円実施したことなどにより、有形固定資産
は122百万円減少し4,639百万円になり、無形固定資産は56百万円減少し220百万円になりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が24百万円増加しましたが、その他の投資その他資産が42百万円減少したことなど
により422百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して196百万円減少
し、5,282百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加し、8,514百万円となりました。
流動負債は、契約負債が49百万円減少しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が131百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が347百万円、未払法人税等が46百万円、その他の流動負債が181百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して671
百万円増加し、4,305百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が61百万円増加しましたが、長期借入金が342百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して347百万円減少し、4,209百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属す
る当期純利益299百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して276百万円増加し、4,973百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は36.9％となりました。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.81倍であります。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して353百万円増加
し、1,658百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の収入（前連結会計年度は610百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益465百万円、減価償却費255百万円、仕入債務の増加129百万円
で、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加559百万円、法人税等の支払額99百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出（前連結会計年度は1,690百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入１百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出（前連結会計年度は2,382百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金360百万円の純増加、長期借入れによる収入100百万円となっております。支
出の主な内訳は、配当金の支払額66百万円、長期借入金の返済による支出455百万円であります

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

4,799,418

28.8

工事施工関連3,037,129△6.8

7,836,548

12.2

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

6,691,007

35.7

1,803,802

12.5

工事施工関連3,112,173△11.7

3,150,138

2.4

9,803,181

15.9

4,953,941

5.9

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

6,490,709

31.0

工事施工関連3,038,579△6.7

9,529,289

16.0

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政② キャッシュ・フロー

の状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投
資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2025年３月期は、原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や円安の進行、更には中東情勢が悪化する等、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、当社を取り巻く経
営環境は先行き不透明な状況です。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開
発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきま
しては、仕入部品調達価格高騰の影響により製品販売価格が高騰し、受注減に繋がりましたが、仕入部品調達価格
高騰は落ち着きつつあります。
今後は、ボーリング機器関連においては主要機械の計画生産を通じて、安定的な生産と市場への供給を行い、安定した業績の確保を目指してまいります。また、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、
SATISFACTION「顧客満足」）の製品の市場投入を加速させて参ります。株式会社クリステンセン・マイカイにおいては、再生エネルギー分野での拡大が期待できる地熱井の傾斜堀サービス等に注力し、グループ経営を更に進化させて参ります。
工事施工関連においては、建設業界における「2024年問題」への対応、更には、施工要員の確保とその育成と同時に、ＤＸ推進による生産性向上が必要になっています。そのためにも、社員の意識改革と魅力ある職場づくりを進め、当社独自の技術の伝承と新工法の開発に注力して参ります。今期は、工程の遅延により一部大型案件の着工遅れがあったものの、今後はリニア中央新幹線、北海道新幹線延伸工事や高速道路整備工事などが継続するほか、トンネル先進調査工事や大型アンカー工事も見込んでおります。また、アフリカベナン共和国大型ＯＤＡ案件の工事開始による売上寄与が見込まれます。更に、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン工法）、温泉開
発、地下水関連工事等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。
以上の結果、売上高は11,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益700百万円、経常利益600百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益370百万円を見込んでおります。
2025年３月期連結業績予想
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

2025年３月期予想

11,000

700

600

370

43.74

増減額

1,470

140

122

70

増減率（％）

15.4

25.1

25.6

23.4

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究
及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
(1) ボーリング機器関連① パーカッションとロータリーを併合した新型ドリルヘッド
パーカッションヘッドとロータリーヘッドを併合した新型ドリルヘッドを開発しました。当社主力のＲＰＤ－
１８０Ｃ（２）に搭載可能な高出力のドリルヘッドで、掘さく試験も完了し良好な結果を得ました。パーカッ
ションとロータリーの２つの機能を持つドリルヘッドの利点を活かし、新たな市場の開拓が大きく期待できます。さらなる改良を加えて早期の製品化を目指します。
② アロードリルＲＰＤ－１８０Ｃ（２）無線走行
クローラードリルの走行時、特にトラック搭載時の安全性を高めることを目的とし、ＲＰＤ－１８０Ｃ（２）の無線走行化を実現しました。当機を所有いただいている顧客は、後付け改造で走行操作の無線化が可能です。
今後は改造マニュアルの整備を行い、オプション製品としての拡販が大きく期待出来ます。
③ 省電力起動型電動パワーユニットの開発
ＲＰＤシリーズやＲＴＰシリーズの動力源となるパワーユニット（ＰＵＥ）は、開発当初から多くの顧客に使用されてきました。しかし、顧客からはモデルチェンジの要望も多く、特に省エネや環境に配慮したパワーユ
ニットが望まれています。前期から継続し、複数のメンバーからなるプロジェクトとして新しいパワーユニットのモデルチェンジに取り組んでおります。
開発中のパワーユニットは、起動電力を抑える制御を備え、かつ顧客目線で設計した時代のニーズに適ったユーティリティー面でも満足される製品を目指しています。現在は、最も顧客に使用されているＰＵＥ－７５シ
リーズの検証試験中で、今後はＰＵＥ－１００シリーズ、ＰＵＥ－５０シリーズへと展開していく予定です。
④ ＲＰＤ－７０Ｃ（２）全無線操作式アロードリル７０Ｃに、当社ロッドハンドリングマシンとの連携を図る改良を行いました。掘さく試験の結果、安全性を確保した確実なロッドの補給を実現しました。実現場での実績を重ねることでより良い製品に仕上げ、さらに自動掘さくに必要なデータの蓄積を進めます。
⑤ ＪＩＳ対応型自動貫入試験装置の開発
現在の貫入試験をより安全に省人化することを目的とし、ＪＩＳ対応型自動貫入試験装置の開発を進めています。この装置は、FRASTE社製ボーリングマシンに搭載することを前提にしており、製品化後は付加価値としての販売効果が大きく期待出来ます。今後は、ＪＩＳ規格に対応した装置の試作及び評価試験を行い、早期の製品化を目指します。
⑥ ロッドハンドリングマシン
ボーリング掘削工事は人材不足、高齢化、および人力による重作業という問題に直面しています。この解決策として、当社ではボーリングロッドの二重管脱着装置の開発に取り組んでいます。昨年リリースしたＲＨＳ－１
ＢおよびＲＨＳ－２の２機種は無線リモコンで装置を操作できるため、ボーリング工事でよくある挟まれ事故や回転物巻き込まれ事故などを防止することができます。また、顧客の意見を反映したＲＨＳ－１ＢおよびＲＨＳ－２を改良したモデルの開発や、特定の現場に適したモデルの開発にも力を入れています。近い将来に、顧客が使いやすく、怪我をしない安全な機械を提供できるよう、開発を進めています。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は139百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、ダウンホールモータ（ドライブシャフト、ステータ、ロータ）21百万円、コンパクトマシニングセンター10百万円、販売管理システム９百万円などで総額75百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事施工関連
当連結会計年度の主な設備投資は、ロータリーパーカッションドリル38百万円、コントロールボーリングマシン
14百万円などで総額64百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

リース
資産

土地
(面積㎡)
1,315,259(14,919.12)

伊勢原工場
ボーリング
(神奈川県
機器関連
伊勢原市)

ボーリン
グ・グラウ
1,875,464
ト用機器生
産設備

156,065

24,203

諏訪及び長
野営業所並
びに施工部
(長野県諏
訪郡原村)

ボーリング
機器関連及
び工事施工
関連

ボーリン
グ・グラウ
ト用機器生
産販売設備
及び工事施
工機械

130,132

131,090

1,386

本社
(東京都
豊島区)

ボーリング
全社統括業
機器関連及
務及び営業
び工事施工
用設備
関連

11,920

0

6,243

その他

530,541(39,026.59)

―
( ― )

合計

従業
員数
(名)

19,008 3,390,002

104

3,930

797,080

10

3,296

21,46082(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

本社
構造工事㈱ (東京都
新宿区)

セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
及び
構築物
運搬具
全社統括
工事施工
業務及び
729
2,106
営業用設
関連
備

千葉工場
㈱クリステ
ボーリン
(千葉県
ンセン・マ
グ機器関
長生郡長
イカイ
連
生村)

ボーリン
グ機器生
産設備

198,01147,566

リース
資産

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

17,698

―
( ― )

304

20,83918

85,0546,510 337,143(5,137.00)

54―(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類
普通株式

8,970,111

計

8,970,111

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
内容
業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ8,970,111
ります。
スタンダード市場
8,970,111――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2012年７月26日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

8,970,111△680,882

1,165,415△648,400―(注) 当社は、2012年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月26日付けで資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。
この結果、資本金が680百万円減少(減資割合36.88％)し、資本準備金が648百万円減少しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

7

22

59

10

株主数(人)

外国法人等

個人
その他

個人
7

5,083

計
5,188

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
2,147
1,429
19,841549
10
65,63989,615
8,611
(単元)
所有株式数
―
2.40
1.59
22.14
0.61
0.01
73.25
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式510,463株は、「個人その他」に5,104単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日立建機株式会社

東京都台東区東上野２丁目16－1

783

9.25

株式会社エンバイオ・ホール
ディングス

東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２

767

9.06

鉱研工業取引先持株会

東京都豊島区高田２丁目17－22
目白中野ビル１Ｆ

546

6.45

江口

東京都世田谷区305

3.61

株式会社ナガオカ

大阪府大阪市中央区安土町１丁目８－15

200

2.36

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

115

1.35

坂井

北海道札幌市豊平区

100

1.18

鉱研従業員持株会

東京都豊島区高田２丁目17－22
目白中野ビル１Ｆ

99

1.17

佐藤

兼義

静岡県湖西市

92

1.09

山本

尚登

千葉県松戸市

85

1.01

3,094

36.57

工

守雄

計

―

(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2024年３月31日現在の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．2023年８月21日付の臨時報告書（主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、前事業年度末において、主要株主であった日立建機株式会社は、当事業年度末においては主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
無議決権株式

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式

(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――

完全議決権株式(その他)

単元未満株式(注)１(注)２(自己保有株式)
普通株式
510,400
普通株式
8,451,100
普通株式
8,611

発行済株式総数

8,970,111

総株主の議決権―

84,511――
１単元(100株)未満の株式――
84,511―(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都豊島区高田２丁目
17－22
目白中野ビル１Ｆ

510,400―

510,400

5.69―

510,400―

510,400

5.69

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
鉱研工業株式会社

所有者の住所

計(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、従業員の財産形成と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的として、従業員持株制度を導入しております。
② 役員株式所有制度の概要
当社は、役員に自社株式の取得を容易ならしめる事を目的として、役員持株制度を導入しております。
③ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式所有制度については当社の役員に、従業員株式所有制度については当社及び子会社の従業員に限定しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

101

50

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自
己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式の付与による減少）

18,833

10,720――保有自己株式数

510,463―

510,463―(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。
一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする
健全な財務基盤の確立が、株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当を実施することを決定しました。
当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2024年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

101,51512

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
(a) 取締役会は、有価証券報告書提出日現在 業務執行取締役４名（木山 隆二郎、外山 洋、櫻木 宏児、和泉裕介）及び監査等委員である取締役３名（遠藤 寛治、柿沼 光利、小林 貴恵）の合計７名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
(b) 当社では、毎月１回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分
析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告をすることとしております。
(c) 監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名（遠藤 寛治、柿沼 光利、小林 貴恵）で構成されております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、毎月１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
(d) 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役としております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。
(e) 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現する為、執行役員制度を導入しております。また、執行役員で構成される執行役員会を設置し、毎月１回開催し、情報の共有化及び経営の効率化を図ります。

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有価証券報告書(f) 当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、同法第427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。
(g) 当社と社外取締役遠藤寛治、柿沼光利、小林貴恵の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。
(h) 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料は全額当社が負担しております。
なお候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約者の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。
(i) 社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催
し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、総合リスク管理委員会内にコンプライア
ンス部会を設け、グループすべての役職員に対しコンプライアンス徹底と同時にコンプライアンス情報を広く収集しております。
(j) 社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、ＩＲ活動(情報開示)を積極的に行うため、経営管理財務本部内に担当社員を配置しております。

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有価証券報告書〔会社の機関・内部統制関係図〕
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。

b. 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループでは、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る監査を実施しております。
具体的には、2006年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」
を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のための体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システムの体制構築と方針を定めております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社及び当社グループのリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長とする総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署並びに子会社の責任者を委員として、同委員会を開催し、リスクを把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査等委員会は上述のリスク管理体制を監視いたします。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の監査等委員及び内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
d. 反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理規程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを内容とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決を図ることを定めております。
e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
f. 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
なお、取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

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有価証券報告書

h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、業務執行取締役４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名で構成され、代表取締役
社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、定款の規程に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
取締役会における当年度の具体的な審議事項は、以下のとおりです。
・経営戦略：経営体制、年度予算、中期経営計画、年度事業計画等
・決算・財務：年度・四半期決算、月次予算・実績管理、業績管理、配当、自己株式の処分、資金調達等
・ガバナンス・内部統制：内部統制の整備・運用状況評価及び開示、執行役員選任・解任、役付取締役選定、重要な使用人の選任・解任、取締役報酬、内部監査方針・実施結果、コンプライアンスに関する事項、リス
ク・マネジメントに関する事項、重要な社内規程の改廃等
当事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏
木

山

名
隆

開催回数

出席回数

17回

17回

洋

17回

17回

二

郎

外

山

櫻

木

宏

児

13回

13回

和

泉

裕

介

13回

13回

遠

藤

寛

治

17回

17回

竹

入

貞

人

４回

４回

柿

沼

光

利

17回

16回

小

林

貴

恵

13回

13回

(注)１．櫻木宏児氏、和泉裕介氏、小林貴恵氏につきましては、2023年６月27日開催の第96回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
２．竹入貞人氏につきましては、2023年６月27日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任したた
め、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

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有価証券報告書⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役としております。独立社外取締役のうちから委員会で選任された遠藤 寛治を委員長とし、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況は次のとおりであります。
名

遠

藤

寛

竹

入

小

林

木

氏

山

出席回数

治

４回

４回

貞

人

２回

２回

貴

恵

２回

２回

４回

４回

隆

開催回数

二

郎

(注)１．竹入貞人氏につきましては、2023年６月27日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任したた
め、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
２．小林貴恵氏につきましては、2023年６月27日開催の第96回定時株主総会において就任したため、開催回
数及び出席回数は就任後のものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

6名

役職名

女性

1名
氏名

(役員のうち女性の比率14.29％)
生年月日

略歴
1983年４月

代表取締役社長

専務取締役

取締役
営業本部長
製造本部管掌取締役
経営管理財務本部長

木山

外山

櫻木

隆二郎

洋

宏児

和泉 裕介

1959年12月29日

1959年８月10日

1963年12月20日

1967年５月５日

当社海外本部シンガポール支店長

1997年11月
2000年６月

当社海外本部海外工事部長
当社執行役員施工管理本部長

2005年６月

当社執行役員施工本部長

2012年５月

当社執行役員エンジニアリング本部長

2012年６月

当社取締役エンジニアリング本部長

2019年６月

当社代表取締役社長兼製造本部長

2019年６月

構造工事株式会社取締役会長就任（現任）

2022年12月
2023年４月

株式会社クリステンセン・マイカイ取締役
会長就任（現任）
当社代表取締役社長就任（現任）

1983年４月

当社入社

1999年４月
2004年10月

当社国内販売統括本部東京営業本部営業第四部長
当社国内営業本部東京支店長

2011年７月

当社営業本部首都圏事業部長

2012年６月

当社取締役営業本部長

2019年６月

当社専務取締役経営管理本部長

2023年３月
2023年４月

株式会社クリステンセン・マイカイ監査役
就任（現任）
当社専務取締役就任（現任）

2023年４月

構造工事株式会社監査役就任（現任）

1989年９月

当社入社

2002年11月

当社国内営業グループ北海道支店副支店長

2010年４月

当社営業本部北日本ブロック北海道支店長

2014年８月

当社営業本部東日本事業部長

2019年６月

当社上席執行役員営業本部長

2023年４月

当社上席執行役員営業本部長製造本部管掌

2023年６月

当社取締役営業本部長製造本部管掌就任（現任）

1990年４月

株式会社富士銀行入行

2003年11月

株式会社みずほ銀行東久留米支店長

2009年４月

同行お客さまサービス部次長

2013年４月
2015年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ事
務企画部副部長
同社事務企画部長

2019年４月

株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長

2021年６月

当社入社

2022年１月

当社上席執行役員財務本部長

2022年12月

株式会社クリステンセン・マイカイ取締役
就任（現任）
当社上席執行役員経営管理財務本部長

2023年６月
2024年４月

所有株式数
(千株)

(注)２

39

(注)２

12

(注)２

6

(注)２

4

当社入社

1996年８月

2023年４月

任期

当社取締役経営管理財務本部長就任（現任）構造工事株式会社取締役就任（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
（監査等委員）

遠藤

寛治

生年月日

1962年８月10日

略歴1985年４月

株式会社富士銀行入行

2005年７月

株式会社みずほ銀行上大岡支店長

2007年２月

同行玉川支店長

2010年４月

同行八王子支店長

2012年４月

同行業務監査部監査主任

2016年11月

2021年６月

みずほ総合研究所株式会社
上席執行役員会員事業部長
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
参事役
当社取締役(監査等委員)就任（現任）

1981年４月

東京国税局入局

2007年７月
2007年９月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人
入社
税理士登録

2011年６月

帝国通信工業株式会社監査役（現任）2011年７月

柿沼光利税理士事務所所長（現任）

2021年４月

取締役（監査等委員）

柿沼

取締役（監査等委員）

小林

光利

貴恵

1958年10月25日

1983年12月12日

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）2011年12月

第二東京弁護士会登録

2012年１月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2023年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）

2024年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

0

(注)３

－

(注)３

－

64

(注) １. 遠藤 寛治、柿沼 光利及び小林 貴恵は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名

竹入

貞人

生年月日

1952年３月11日

略歴1974年４月

帝国通信工業株式会社

1992年５月

同社大阪営業所長

1996年６月

シンガポールノーブルエレクトロニクス
株式会社代表取締役

1999年９月

帝国通信工業株式会社第二営業部長

2001年６月

同社取締役上席執行役員営業統括

2005年４月

同社取締役上席執行役員製造統括

2006年６月

同社取締役常務執行役員製造統括

2008年６月

同社取締役常務執行役員営業統括

2009年10月

同社取締役常務執行役員商品管理統括

2011年４月

同社取締役常務執行役員営業統括

2015年４月

同社取締役

2017年６月

同社顧問

2018年６月

同社退社

2021年６月

当社監査等委員取締役

所有株式数
(千株)

－

５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治
委員 柿沼 光利
委員 小林 貴恵
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、製造本部長 木村 敦志、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の４名で構成されております。

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有価証券報告書② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の３名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機
能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は当社の株式900株を保有しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役小林貴恵氏は、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・柿沼光利氏・小林貴恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される
定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名・非常勤取締役２名（うち社外取締役３名）から構成されております。また、監査等委員会事務局（１名専任）を設置しております。
監査等委員会は、事業年度毎に監査計画を策定の上、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を実施します
が、その監査機能を有効、適切に機能させるため、取締役会・その他の重要会議に出席し情報収集と意見具申を行っております。
監査等委員会は原則月１回開催し、具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討等について意見交換を行っております。
会計監査人との間では、年６回の定例会議を計画しており、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並びに内部統制の評価及び監査状況について説明を受けるとともに必要に応じ随時、意見交換を行っております。
更に、内部監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。
また、常勤監査等委員の主な活動としては、取締役会、経営委員会及び毎週開催される経営会議等の重要会議へ出席し、社内の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査方針及び監査計画に基づき当社及びグループ会社に対する支店・営業所の実地監査、実地棚卸の立会、及び日常的に取締役や従業員から業務の執行状況について情報収集を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
氏

名

開催回数

出席回数

遠

藤

寛

治

13回

13回

竹

入

貞

人

３回

３回

柿

沼

光

利

13回

11回

小

林

貴

恵

10回

10回

（注）１．竹入貞人氏につきましては、2023年６月27日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任したた
め、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
２．小林貴恵氏につきましては、2023年６月27日開催の第96回定時株主総会において就任したため、開催
回数及び出席回数は就任後のものであります。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務遂行の妥当性及びコンプライアンス等の運用状況についてモニタリング及び監査するため、業務執行部門から独立した部門かつ代表取締役社長直属の機関として２名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社グループの年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程等の遵守状態、業務プロセス及び内容の妥当性を定期的にモニタリング及び監査を行っております。監査結果は代表取締役社長、並びに社内取締役で構成される内部統制委員会及び社外取締役で構成される監査等委員会のいずれにも報告を行っております。なお、問題点の是正又は改善を被監査部門に対し、勧告及び指導しております。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

公認会計士

工藤

和則

（継続監査年数２年）

指定社員

業務執行社員

公認会計士

遠藤

洋一

（継続監査年数２年）

指定社員

業務執行社員

公認会計士

新藤

弘一

（継続監査年数２年）

d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他２名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、独立性及び品質管理の状況を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第95期（連結・個別）

EY新日本有限責任監査法人

第96期（連結・個別）

監査法人日本橋事務所

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人日本橋事務所
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日2022年６月23日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2006年７月３日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月23日開催予定の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了になります。監査等委員会としては、現任会計監査人と新年度（第96期）の監
査体制について継続的に協議を行うとともに、当該協議内容を踏まえて、会計監査人交代の可能性も検討してまいりました。
その結果、監査継続年数も考慮し、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、監査法人日本橋事務所を新たな会計監査人として選任することを決定したものであります。
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有価証券報告書

上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

36

―

38

―

連結子会社

―

―

―

―

計

36

―

38

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬を同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額200,000千円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額30,000千円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
取締役の個人別の報酬の決定に係る方針については、会社法第361条第７項に基づいた基本方針を取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針と整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
具体的には、取締役の報酬は、当社の企業理念の下に、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的としております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方針につきましては、役位を基に役割や責任に応じて当社の経営状態を中心に経済情勢、他社水準をも考慮して総合的に決定する方針であり、固定報酬と業績連動報酬としております。なお、取締役の固定報酬は役位別の報酬テーブルを定めております。
業績連動報酬のうち一定割合を長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度（非金銭報酬等）（以下、「本制度」という。）で構成しております。また、当社は2022年５月23日開催の取締役会において、本制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月23日開催の当社第95回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。
当社は、業績連動報酬の給与額の水準決定に関しては、対象となる各決算期における連結経常利益の水準を考慮した一定の方式（利益額に比例して額が変動する方式）に基づき算出した金額を基に決定します。
当事業年度については、連結経常利益の基準額に対する実績値に対応した業績係数にしたがって、算出された額を基準に支給しております。
なお、当事業年度においては、2023年６月27日開催の取締役会で取締役（監査等委員を除く。）の報酬を決議しております。

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有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

76

52

23

―

7

4

社外役員

17

17

―

―

―

4

(注) １．当社は、役員退職慰労金制度を2013年６月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬７百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えており、また、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど定性的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を取締役会において検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

1,375

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得(銘柄)価額の合計額（千円）
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1377

株式数の増加の理由―
取引先持株会による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社は当社主力商品であるアロード
リルや全自動バッチャープラントの863
602
販売先であることから、取引関係を維持・強化することを目的として保無株式会社ワキタ
有しております。また当社は株式会
社ワキタの取引先持株会を通じて同
1,375
733
社株式を継続的に取得しているた
め、株式数が増加しております。
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
３．定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困難ですが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。

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有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※４

1,321,468
2,597,317
310,240
1,860,657
514,653
643,347
90,011
71,814
7,409,510

2,351,488※３,※５
334,379※３,※６
1,986,896※５53,388※３,※５,※８※５

51/12935,882

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,678,544
2,337,492※２
596,461※２,※４

2,312,332
587,614603,140
11,44578,942
8,205,974

2,232,754※３,※５
335,953※３,※６
1,986,896※５50,543※３,※５,※８※５2,10631,1904,762,035

4,639,445

231,259
27,51918,178276,956

181,704
16,434
22,269220,407

7,360
19,088414,611△1,705439,355
5,478,348
12,887,858

8,107
43,668372,261△1,800422,237
5,282,089
13,488,063

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
未払費用
契約負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
受注損失引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

490,131555,917547,718
318,909
151,779
213,463
89,531※３
1,500,000※３,※７
402,517104,272
242,164
40,322
1,860,000※３,※７
389,852

19,761
88,374
191,242
5,000
10,00095,8233,634,121

18,105
134,654
4,628
188,530
277,2094,305,788

※３,※７

※６

52/1293,738,937

※２
※２

※３,※７

3,396,586

43,678
7,190
51,652641,850
24,311※６
15,23033,8204,556,672
8,190,793

37,78268,44436,744
608,421
21,891※６
15,23024,0014,209,104
8,514,892

1,165,415
3,944,119△301,230
4,808,304

1,165,415
4,175,386△290,561
5,050,239△210△124,007
12,978△111,239
4,697,064
12,887,858※６45△124,007
46,893△77,068
4,973,171
13,488,063

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１8,213,594※２,※４
6,036,205
※３,※５

※６

2,177,388
1,915,901※３,※５

2,889,838
2,330,135

261,486

559,703

12
285
5,582
8,147
6,254
20,282193
23
10,652
7,926
18,79667,45739,91915,575
1,695
124,647
157,122

75,208
1,033
23,958693
100,894
477,605

114,179
3,915
118,095※７

24

24
275,193
74,826
15,66090,487
184,706△1,119185,825

53/129(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１9,529,289※２,※４
6,639,450

※６

※７

599
599

12,523
12,523
465,681
144,367
21,593
165,960
299,720
299,720

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
184,706(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
299,720△195
26,597
26,401

256
33,914
34,170※１

54/129※１

211,107

333,891

212,226△1,119333,891-

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
5

自己株式

3,849,890

株主資本合計△315,109

4,700,201

当期変動額
剰余金の配当△84,165△84,165

親会社株主に帰属す
る当期純利益185,825

185,825

自己株式の取得
自己株式の処分△3,321

利益剰余金から資本剰余金への振替連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,430

13,87810,557△7,430△4,114-△5

94,22913,878108,102

1,165,415-

3,944,119△301,230

4,808,304

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△0

△4,114

当期変動額合計
当期末残高

△0

△14

△124,007△13,618△137,640

非支配株主
持分

純資産合計

28,7294,591,290

当期変動額
剰余金の配当△84,165

親会社株主に帰属す
る当期純利益185,825

自己株式の取得△0

自己株式の処分

10,557

利益剰余金から資本剰余金への振替連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,114△195-

26,597

26,401△28,729△2,328

当期変動額合計△195-

26,597

26,401△28,729

105,773

当期末残高

△210

△124,007

12,978△111,239-

4,697,064

55/129EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金-

3,944,119

自己株式△301,230

株主資本合計4,808,304

当期変動額
剰余金の配当△67,527△67,527

親会社株主に帰属す
る当期純利益299,720

299,720

自己株式の取得
自己株式の処分△926

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△50

△50

10,720

9,793

926

△926

-

-

-

231,266

10,669241,935

1,165,415-

4,175,386△290,561

5,050,239

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△210

△124,007

12,978△111,239

純資産合計
4,697,064

当期変動額
剰余金の配当△67,527

親会社株主に帰属す
る当期純利益299,720

自己株式の取得△50

自己株式の処分9,793

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

256

-

33,914

34,17034,170

当期変動額合計

256-

33,914

34,170276,106

当期末残高

45△124,007

46,893△77,068

4,973,171

56/129EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

275,193
228,833
16,51842,276
13,06838,476
5,600
4,609△3,915△114,154△159,512△297
67,457266△375,633

465,681255,158
49,555△49,209△2,712
4,628
15,453△10,000△5,00011,92327,921△217
75,208△26,390△559,427△739,078
187,740

129,596
266,484△512,552

648,655282△66,661△50,584
18,643217△76,050△99,759-△610,873

473,062△365
64,147△1,620,865
695,893
36,236※２△849,568△377△53,101
1,108△3,400

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
契約負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
未払費用の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

57/129※１△16,471

18,502△1,690,994△37,268

510,000
2,375,000△346,265△0△84,843△31,725△39,294

360,000
100,000△455,016△50△66,982△20,555

2,382,870△96
80,907
1,223,758
1,304,665△82,605487
353,676
1,304,665
1,658,342※１

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用に備えるため、過去の実績等を基礎に個別に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見積額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金受注契約(工事契約を除く)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、当該見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

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有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業別では、以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売（ボーリング機器関連）
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品（掘削機本体）の販売につきまして
は、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
② 工事契約（工事施工関連）
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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有価証券報告書(7) 重要なヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務（予定取引を含む。）及び借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。
振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれん償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間（５年）を見積もり、均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産343,975

303,565

繰延税金負債

332,076

328,341（注）繰延税金資産・繰延税金負債は同一納税主体に係るものについては相殺表示しております。
２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要な
ど、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株
式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高前連結会計年度(2023年３月31日)
40,000千円

受取手形割引高

当連結会計年度(2024年３月31日)－千円※２ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
－千円

受取手形

当連結会計年度(2024年３月31日)
19,382千円

電子記録債権

－72,647

支払手形－

51,975電子記録債務

－205,486※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
2,101,580千円(1,900,063千円) 1,819,060千円(1,813,995千円)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計144,530(

144,530)

125,793) 1,893,814

1,982,826(1,845,800

4,228,937千円(3,890,395千円) 3,838,668千円

125,793)(1,845,800)((3,785,589千円)(2) 担保に係る債務
前連結会計年度(2023年３月31日)
290,000千円
(
－千円)

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち(

208,552(

178,750)

当連結会計年度(2024年３月31日)
－千円
(
－千円)
206,746) 2,909,788

3,116,534(2,932,187

3,615,086千円(3,110,937千円) 3,116,534千円

178,750)(2,753,437)((2,932,187千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,618,000千円

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当連結会計年度(2024年３月31日)
3,817,564千円

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有価証券報告書※６ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度(2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度(2024年３月31日)△342,791千円△332,130千円※７ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※８ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

建物

前連結会計年度(2023年３月31日)
137,390千円

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当連結会計年度(2024年３月31日)
137,390千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
38,897千円

(自
至
売上原価

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
48,509千円(自至※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

給料及び手当698,911千円

785,631千円

賞与引当金繰入額

95,960137,259

退職給付費用68,16052,267

役員退職慰労引当金繰入額

5,898

5,566

貸倒引当金繰入額△294－※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至5,600千円△10,000千円※５ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至39,112千円

90,643千円※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
機械装置及び運搬具
土地

753

－

113,425－－599

請負用工事機械計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至114,179千円

66/129599千円

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具

0

257

リース資産

－

838

工具器具及び備品

24

1,919

ソフトウェア

－

23

その他
計

67/1296,055千円

－

3,429

24千円

12,523千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,627千円

369千円

組替調整額

△3,915千円－千円

税効果調整前△288千円

369千円

92千円

△113千円△195千円

256千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額

34,191千円

50,116千円

組替調整額

4,144千円△1,234千円

38,335千円

48,882千円△11,738千円△14,967千円

26,597千円

33,914千円

26,401千円

34,170千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,970,111－－

8,970,111

合計

8,970,111－－

8,970,111

553,576

1

24,382

529,195

553,576

1

24,382

529,195

自己株式
普通株式(注)
合計(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少24,382株は、2022年６月23日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

84,165

10

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
67,527

利益剰余金

69/129１株当たり配当額(円)
8

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,970,111－－

8,970,111

合計

8,970,111－－

8,970,111

529,195

101

18,833

510,463

529,195

101

18,833

510,463

自己株式
普通株式(注)
合計(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少18,833株は、は、2023年６月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

67,527

8

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
101,515

利益剰余金70/129１株当たり配当額(円)
12

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金勘定

1,321,468千円

1,678,544千円

預入期間が３か月を超える定期預金△16,802△20,202

現金及び現金同等物

1,304,665千円

1,658,342千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

株式の取得により新たにクリステンセン・マイカイ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにクリステンセン・マイカイ社株式の取得価額とクリステンセン・マイカイ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産906,995

固定資産

581,720のれん

247,778

流動負債△642,255

固定負債△94,236

株式の取得価額

1,000,001

現金及び現金同等物△150,432

差引：取得のための支出
当連結会計年度(自2023年４月１日

849,568
至

千円

千円
千円

2024年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リースの取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
ボーリング機器関連における工具器具備品、車両運搬具及び工事施工関連における機械装置であります。
無形固定資産
ボーリング機器関連におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲での取引に限って行うこととしており、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するためにのみ利用しております。そのため、投機的な取引又は短期的な売買損益を得る取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付させております。これに抵触した
場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
資産計(1) 長期借入金（１年内含む）(2) リース債務
負債計
デリバティブ取引
※１

時価

差額

7,360

7,360

－

7,360

7,360

－

4,141,454

4,143,114

1,660

63,43959,995△3,4444,204,894

4,203,110△1,783△17,006△17,006－

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。

※２

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
資産計(1) 長期借入金（１年内含む）(2) リース債務
負債計
デリバティブ取引
※１

時価

差額

8,107

8,107

－

8,107

8,107

－

3,786,438

3,786,735

296

55,887

46,236△9,651

3,842,326

3,832,971△9,355△57,310△57,310－

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。

※２

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,321,468

－

－

－

受取手形

218,614

－

－

－

売掛金

2,139,623－－－

電子記録債権310,240－－－

投資有価証券

－

－

6,627

－

3,989,946

－

6,627

－

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,678,544

－

－

－

受取手形

244,772

－

－

－

売掛金

2,026,228－－－

電子記録債権596,461－－－

投資有価証券

－

6,731

－

－

4,546,007

6,731

－

－

合計

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有価証券報告書(注２)長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

402,517379,856

351,524

304,7942,505,397

197,366

リース債務

19,761

16,724

11,022

9,439

4,460

2,031

1,922,278

396,580

362,546314,233

2,509,858

199,397

合計

５年超

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,860,000

－

－

－

－

－

長期借入金

389,852

361,520314,7902,517,039

105,295

97,942

リース債務

18,105

13,346

11,764

6,785

4,355

1,531

2,267,957

374,866

326,5542,523,824

109,650

99,473

合計

74/129５年超EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

733

－

－

733

社債

－

6,627

－

6,627

733

6,627

－

7,360

－

17,006－17,006－17,006－17,006

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
資産計

1,375

－

－

1,375

－

6,731

－

6,731

1,375

6,731

－

8,107

－

57,310－57,310－57,310－57,310デリバティブ取引
通貨関連
負債計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内含む）－

4,143,114－

4,143,114

リース債務

－

59,995－59,995－4,203,110－

4,203,110

負債計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

長期借入金（１年内含む）

－

リース債務
負債計

レベル３

合計

3,786,735－

3,786,735－

46,236－

46,236－

3,832,971－

3,832,971（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

733

664

68

債券

－

－

－

その他

－

－

－

733

664

68

株式

－

－

－

債券

6,627

7,000

△372

－

－

－

小計

6,627

7,000

△372

合計

7,360

7,664

△303

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,375

1,041

333

－

－

－

1,375

1,041

333

株式

－

－

－

債券

6,731

7,000

△268

－

－

－

小計

6,731

7,000

△268

合計

8,107

8,041

65

債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

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有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

3,861

840

－

債券

－

－

－

60,286

3,075－

64,147

3,915

－

その他
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

契約額のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
中国元

429,584

386,625△16,703△16,70335,271

―

△295

△295

464,855

386,625△16,998△16,998

買建
米ドル

合計

種類

契約額のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション取引
売建
市場取
引

米ドル

18,765―△9△918,846―2

2

37,611

―

△7

△7

買建
米ドル
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
種類

契約額のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
中国元

386,625

42,958△57,310△57,310

―

―

―

―

386,625

42,958△57,310△57,310

買建
米ドル

合計

種類

契約額のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション取引
売建
市場取
引

米ドル

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買建
米ドル
合計

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有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当社
及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
併せて、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。当該複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

574,715553,924

勤務費用

51,294

41,725

利息費用

2,359

4,197

数理計算上の差異の発生額△36,318△50,116

退職給付の支払額△29,164△32,689

その他△8,961△8,772553,924508,268

退職給付債務の期首残高

退職給付債務の期末残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,572

87,926

子会社増加に伴う影響額

66,236－

退職給付費用30,165

15,963

退職給付の支払額△8,013－

その他△3,035△3,73687,926100,153

退職給付に係る負債の期末残高(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
641,850
641,850

81/129(千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
608,421608,421

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用

51,294

41,725

利息費用

2,359

4,197

数理計算上の差異の費用処理額

3,832△1,234

簡便法で計算した退職給付費用

30,165

15,963

その他△866△1,447

確定給付制度に係る退職給付費用

86,78459,205(5) 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
数理計算上の差異

38,335(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
48,882(6) 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)△18,706(千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)△67,589

前連結会計年度(2023年３月31日)
0.675％

当連結会計年度(2024年３月31日)
0.911％

前連結会計年度(2023年３月31日)
11,130(千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
11,062(7) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

割引率

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

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有価証券報告書４.

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
52百万円、当連結会計年度53百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
15,269(百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
15,832

20,314

19,987△5,045△4,155(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.62％(2022年３月31日現在)

当連結会計年度 2.77％(2023年３月31日現在)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,281百万円、当連結会
計年度6,096百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)
貸倒引当金

522千円

棚卸資産

552千円

78,91889,218

賞与引当金

58,951

58,152

退職給付に係る負債

197,607

187,472

役員退職慰労引当金

17,452

12,214

減損損失累計額

67,551

65,536

税務上の繰越欠損金(注)47,027

9,973

その他

44,05651,516

繰延税金資産小計

512,088千円

474,636千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△164,816△171,071

評価性引当額小計△164,816千円△171,071千円

繰延税金資産合計

347,271千円

303,565千円

圧縮記帳積立金

310,446千円

310,446千円

その他

24,925 〃17,894

繰延税金負債合計

335,372千円

328,341千円

差引：繰延税金資産(負債)純額

11,898千円△24,776千円(繰延税金負債)（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

27,052－

19,97447,027千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－千円

繰延税金資産－－－27,052－

19,974 (b)47,027千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金47,027千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,027
千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

9,973

9,973千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－千円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

9,973 (b)9,973千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 子会社の税務上の繰越欠損金9,973千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,973
千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.62％

0.93％
5.24％

0.72％
3.36％

のれん償却
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
試験研究費等税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

85/129

1.84％

3.25％

△4.50％
0.37％△3.25％
1.63％

1.32％△0.14％△2.66％△0.84％

32.88％

35.63％EDINET提出書類
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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の２つの報告セグメントとしております。
また、当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」については、「国内販売」、「海外販売」区分ごとに、「工事施工関連」については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて７つの区分に分解し、認識しております。
日本国内及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの２つの報告セグメントは、次のとおり
であります。
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連計

国内販売

4,703,966－

4,703,966

4,703,966

海外販売

252,255－

252,255

252,255

国内一般工事－1,898,250

1,898,250

1,898,250

温泉開発工事－184,599

184,599

184,599

地下水活用工事－

375,549

375,549

375,549

海外工事

－

－

－

－

アンカー工事－798,973

798,973

798,973

顧客との契約から生じる収益

4,956,221

3,257,372

8,213,594

8,213,594

外部顧客への売上高

4,956,221

3,257,372

8,213,594

8,213,594

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連計

国内販売

5,990,005－

5,990,005

5,990,005

海外販売

500,703－

500,703

500,703

国内一般工事－1,843,832

1,843,832

1,843,832

温泉開発工事－

130,348130,348130,348

地下水活用工事－

425,261425,261425,261

海外工事－

27,19027,19027,190アンカー工事－611,946

611,946

611,946

顧客との契約から生じる収益

6,490,709

3,038,579

9,529,289

9,529,289

外部顧客への売上高

6,490,709

3,038,579

9,529,289

9,529,289

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有価証券報告書

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ボーリング機器関連及び工事施工関連の事業を行っております。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。
(1) 商品及び製品の販売（ボーリング機器関連）① 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品に係る収益は、主に顧客とのボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井
戸関連製品等の売買契約に係る売上収益であり、製品（掘削機本体）の販売につきましては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
商品及び製品に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね１年以内に行われているため、重要な金融要素の調整を行っておりません。
(2) 工事契約（工事施工関連）① 契約及び履行義務に関する情報
工事契約に係る収益は、主に顧客との地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の請負工事契約に係る売上収益であり、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
工事契約に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当該工事契約の内容が一定の期間にわたり充足される履行義務であり、そして発生した原価を基礎とした履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、履行義務への配分額は、進捗度の割合に応じて配分しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分を履行義務への配分額としております。
工事契約に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行
義務充足後の支払は、履行義務充足時から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形366,965

218,614

売掛金

1,816,145

2,139,623

218,457

310,240

2,401,568

2,668,478

受取手形

218,614244,772

売掛金

2,139,623

2,026,228

310,240

596,4612,668,478

2,867,462

契約資産（期首残高）

61,150239,079

契約資産（期末残高）

239,079

66,491

契約負債（期首残高）

47,25589,531

契約負債（期末残高）

89,53140,322

電子記録債権顧客との契約から生じた債権（期末残高）

電子記録債権

契約資産は、顧客との請負工事契約について期末日時点で完了しているが、未請求の請負工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
また、対価に対する当社及び連結子会社の権利は顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。当該請負工事に関する対価は、契約条件に従い顧客が検収した後に請求し概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客が請負工事に係る検収をした時点で収益を認識する顧客との請負工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,413千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事請負契約に基づく収益の認識による増加であり、契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,689千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であり、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であります。

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有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初の予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足の履行義務は、工事施工関連の内、地下水活用工事のメンテナンス契約（浄化槽の膜交換作業）に関するものであり、当連結会計年度末では、12,842千円であります。
(単位：千円)前連結会計年度
１年以内

当連結会計年度

6,791

6,791

１年超２年以内

517

517

２年超３年以内

930

930

３年超

4,604

4,604

合計

12,842

12,842

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メ
ンテナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,956,221

3,257,372

8,213,594－

8,213,594

7,878

－

7,878

△7,878－

計

4,964,100

3,257,372

8,221,472△7,8788,213,594

セグメント利益

44,030214,165

258,196

3,290

261,486

セグメント資産9,954,520

2,133,395

12,087,916

799,942

12,887,858

173,358

55,475

228,833－

228,833

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び294,676
8,516
303,192－
303,192
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,290千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額799,942千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

6,490,709

3,038,579

9,529,289－

9,529,289

13,204－

13,204△13,204－

計6,503,914

3,038,579

9,542,494△13,204

9,529,289

セグメント利益

367,147

190,608

557,756

1,947

559,703

セグメント資産10,608,595

1,982,187

12,590,783

897,280

13,488,063

204,996

50,161

255,158－

255,158

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び75,77164,205
139,976－
139,976
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,947千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額897,280千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
7,961,338(注)合計
252,255

8,213,594

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
9,001,394(注)合計
527,894

9,529,289

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

ボーリング
機器関連

工事施工関連

調整額

合計

当期償却額

16,518――16,518

当期末残高

231,259――

231,259

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

ボーリング
機器関連

工事施工関連

調整額

合計

当期償却額

49,555――49,555

当期末残高

181,704――

181,704【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

556.46円

587.87円

１株当たり当期純利益

22.03円35.45円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

185,825

299,720－－

185,825

299,720

8,433

8,453

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

96/129

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,697,064

4,973,171

－

－

（－）

（－）

4,697,064

4,973,171

8,440

8,459

EDINET提出書類
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有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,500,000

1,860,000

0.985

―

１年以内に返済予定の長期借入金

402,517389,852

1.568―

１年以内に返済予定のリース債務

19,761

18,1052.974―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,738,937

3,396,586

1.627

2025年４月～
2030年10月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

43,67837,7822.974

2025年４月～
2030年４月

5,704,894

5,702,326

－

合計

―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

361,520314,7902,517,039

105,295

リース債務

13,346

11,764

6,785

4,355

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

98/129EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当
(千円)
期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は
(円)
１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当連結会計年度

2,335,002

4,700,414

7,190,399

9,529,289

15,061

173,798

365,960

465,681△3,53098,276

224,367

299,720

△0.42

11.63

26.55

35.45

第１四半期

(円)

第２四半期

第２四半期

△0.42

12.04

99/129

第３四半期

14.91

第４四半期

8.91

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※１

売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※１

726,449
136,408
1,770,671

206,861
253,447
1,622,451
482,212641,981
16,369※１
89,622

当事業年度(2024年３月31日)

※１,※４
※１

※４

1,914,490
223,964※２
300,791※２
1,901,842

※２,※５

※２

100/12942,037556,304

2,015,806
550,631
600,158
11,350※１
66,372

5,946,476

構築物
機械及び装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

791,594
184,283
1,737,626

6,556,167

1,830,926
203,086※２
287,155※２
1,901,842

※２,※５

※２

31,756
31,42332,8452,106
24,375

4,404,269

4,282,338

27,51917,87816,434
22,26945,39738,703733
1,050,026
196,094△1,7051,375
1,050,026
171,870△1,8001,245,148
5,694,815
11,641,291

1,221,472
5,542,514
12,098,681

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
契約負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
製品保証引当金
賞与引当金
受注損失引当金
工事損失引当金
営業外支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2024年３月31日)

103,895
221,373※４

318,909110,363
1,210,000※２,※６
379,856

※１,※４

※１

※１

※２,※６

101/129

15,887
85,170150,944※１

121,672
161,371545,500

88,396
1,610,000※２,※６
369,860※１

14,192
15,271
174,870

59,55044,951
164,940
5,000
10,00028,672
29,761

68,831
134,977
4,628
163,302
95,2522,939,277

3,568,129

3,700,599※２,※６

3,330,739

25,758
1,462
572,630
21,763
15,23025,612

23,77647,749575,857
21,891
15,23017,533

4,363,058
7,302,336

4,032,778
7,600,907

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

102/129

当事業年度(2024年３月31日)

1,165,415

1,165,415

55,30062,052

703,4222,840,007

703,422
2,981,220

3,598,730△301,230
4,462,915

3,746,695△290,561
4,621,549

47△124,007

231△124,007△123,959
4,338,955
11,641,291△123,775
4,497,773
12,098,681

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２6,811,112※２
4,962,561(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※２6,621,557※２
4,540,615

1,848,550
1,632,260

2,080,941
1,670,066

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※３

※１

216,290

410,8757
9
8,138
10,546

9
11,337
6,248

18,702

17,596

66,27221,00016,772
1,004

72,047
1,033
24,077145

105,050
129,941

97,303331,168

114,179※３

114,179※４

103/129

9

599
599

※４

5,789

9
244,111

5,789
325,978

42,567
26,987

63,354
46,20569,555
174,556

109,559
216,419

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

291,684

15.9

262,263

14.3

Ⅱ

外注費

938,28151.0

953,815

52.1

Ⅲ

労務費

318,42817.3

344,820

18.9

Ⅳ

経費

291,09715.8

269,047

14.7

1,839,491

100.0

1,829,946

100.0

※２

当期総工事費用――

1,839,491

1,829,946

5,600△10,000――

1,845,091

1,819,946

未成工事支出金期首棚卸高計
工事損失引当金繰入額
未成工事支出金期末棚卸高
当期完成工事原価

(脚注)
(自
至
１

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

原価計算の方法(自至１

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。
※２

退職給付費用11,133千円が含まれております。

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

同左※２

退職給付費用11,709千円が含まれております。

104/129EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

1,165,415

55

46,800

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△315,109

4,361,967

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

703,422

2,761,433

3,511,655△84,165△84,165

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

8,500△8,500

当期純利益

174,556

174,556

自己株式の取得
自己株式の処分△3,321△3,321

3,316

3,316

-

△5

△5

8,500

1,165,415--

55,300

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△124,007△124,022

13,878100,947

703,4222,840,007

3,598,730△301,230

4,462,915

4,237,945

174,556

自己株式の取得△0

自己株式の処分

10,557

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

62

-

62

62

当期変動額合計

62-

62

101,010

当期末残高

47△124,007△123,959

4,338,955

10,55787,074-

当期純利益

13,87878,574△84,165

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

△0

-

当期変動額
剰余金の配当△0△3,316

その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
△14

174,556△3,316

評価・換算差額等

当期首残高△84,165

105/129-EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

1,165,415--

55,300

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,840,007

3,598,730△301,230

4,462,915△67,527△67,527

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

703,422

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

6,752△6,752

当期純利益

216,419

216,419

自己株式の取得
自己株式の処分

△926

△926

926

926

-

-

-

6,752

1,165,415--

62,052

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△124,007△123,959

147,964

10,669158,634

703,422

2,981,220

3,746,695△290,561

4,621,549

4,338,955

-

当期純利益

216,419

自己株式の取得△50

自己株式の処分

9,793

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

183

-

183

183

当期変動額合計

183

-

183

158,817

当期末残高

231

△124,007△123,775

4,497,773

9,793

141,212△67,527

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

10,720-

当期変動額
剰余金の配当

△50

△926

その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
47

216,419△50△926

評価・換算差額等

当期首残高△67,527

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) デリバティブ
時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・原材料
主として先入先出法② 製品・仕掛品
個別法
③ 貯蔵品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

３～50年

機械装置

２～17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

107/129EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証費用に備えるため、過去の実績等を基礎に個別に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見積額を計上しております。
(5) 受注損失引当金受注契約（工事契約を除く。）の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、当該見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

108/129EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業別では、以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の計上基準（ボーリング機器関連）
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品（掘削機本体）の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約（工事施工関連）
工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. ヘッジ会計の処理方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務（予定取引を含む。）及び借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、実需の範囲内での取引に限定し、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的
で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動又は為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて予め定めた有効性の評価方法を用いて、決算日ごとに高い有効性が保たれていることを確認しております。
振当処理によっている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に係る（想定）元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

109/129EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産312,300

265,944

繰延税金負債

313,763313,693（注）繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺表示をしております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリ
ング結果に基づき判断しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごと将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定とし判断しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社の財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

110/129EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
31,077千円

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(2024年３月31日)
2,663千円

2,198

4,457

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

建物

1,894,174千円

構築物

12,741(

12,741)

11,468(

11,468)

機械及び装置144,530(

144,530)

125,793(

125,793)(1,845,800

)

土地
計

(1,887,322千円) 1,807,592千円) 1,893,814

1,897,772(1,845,800

3,949,218千円(3,890,395千円) 3,838,668千円(1,802,527千円)(3,785,589千円)(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち(

前事業年度(2023年３月31日)
206,746千円( 178,750千円)

当事業年度(2024年３月31日)
206,746千円( 178,750千円)) 2,909,788

3,116,534(2,932,187

3,323,280千円(3,110,937千円) 3,116,534千円(2,753,437(2,932,187千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３ 受取手形割引高

受取手形割引高

前事業年度(2023年３月31日)
40,000千円

当事業年度(2024年３月31日)－千円※４ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)
－千円

当事業年度
(2024年３月31日)
8,108千円

電子記録債権

－69,688

支払手形－

39,444電子記録債務－200,766

111/129)EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
137,390千円

当事業年度(2024年３月31日)
137,390千円※６ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月16日付けで締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

従業員給料手当606,889千円

573,383千円

賞与引当金繰入額

82,57875,946

退職給付費用

54,62844,514

減価償却費

24,90525,344

研究開発費

34,10988,719おおよその割合
販売費

64.9％

60.2％

一般管理費

35.1％

39.8％

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引(収入分)

6,832千円

6,896千円

営業取引(支出分)

2,305

19,236※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

機械及び装置

(自
至

753千円

土地
計

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
599千円

113,425－

114,179千円

599千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

機械及び装置0千円

工具器具備品

9

1,797

リース資産

－

838

ソフトウェア

－

23

電話加入権

－

3,129

9千円

5,789千円

計

113/129

0千円

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

1,050,026

1,050,026

関連会社株式－－

計

1,050,026

1,050,026

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金50,504千円

50,003千円

貸倒引当金

522

552

棚卸資産

77,20587,506

退職給付引当金

175,339

176,327

役員退職慰労引当金

799

799

減損損失累計額

67,55165,028

子会社株式

104,455

104,455

税務上の繰越欠損金

47,027－

その他

40,463

44,238

繰延税金資産小計

563,868千円

528,911千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△251,568△262,967

評価性引当額小計△251,568千円△262,967千円

繰延税金資産合計

312,300千円

265,944千円

310,446千円

310,446千円(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金

3,316

3,246

繰延税金負債合計

313,763千円

313,693千円

差引：繰延税金資産(負債)純額△1,462千円△47,749千円

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.62％

当事業年度(2024年３月31日)
30.62％

0.83％
5.58％
－％
△5.87％△2.65％△0.02％

0.53％
4.25％△1.06％
3.49％△3.81％△0.42％

28.49％

33.60％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分
有形
固定資産

資産の種類

期首
帳簿価額

建物

1,914,490

4,153

－

87,718

1,830,926

1,551,962

3,382,888

構築物

223,964－－

20,877203,086

244,782

447,869

機械及び装置300,791

57,5540

71,190287,155

1,535,141

1,822,297

0

－

－

－

0

8,749

8,750

31,423

7,271

2,385

11,93324,375

168,222

192,597

－

－

－

車両運搬具
工具、器具及び備品

当期増加額

1,901,842

土地

当期
減少額

当期
償却額

減価償却
累計額

期末
取得原価

1,901,842－（△108,776）（△108,776）

1,901,842（△108,776）

リース資産

31,756

13,002

838

11,07532,84524,381

57,226

建設仮勘定－

60,25958,152

－

2,106

－

2,106

142,241

61,377

202,794

計4,404,269（△108,776）

無形
固定資産

期末
帳簿価額

4,282,338

3,533,239（△108,776）

7,815,578（△108,776）

電話加入権

3,129

－

3,129

－

－

－

－

ソフトウエア14,74813,781

23

6,236

22,26938,863

61,132

ソフトウエア
仮勘定

－

3,881

3,881

－

－

－

－

リース資産

27,519－－11,085

16,43438,991

55,426

計

45,397

17,662

7,034

17,321

38,70377,855116,558(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位：千円)
3,250
4,700
38,291
14,563

建物
機械及び装置鉱研ミュージアム
工事施工
工事施工
工事施工

（電気工事）（計測装置）（ＲＰＤ－１８０Ｃ）（ＦＳＣ－１００Ｂ改造）

工具、器具及び備品

伊勢原工場他（工場内社内システム構築）

7,271

建設仮勘定
ソフトウエア

工事施工他
本社
伊勢原工場
本社

（諏訪工場・工事施工関連）（支店管理システム他）（システム構築）（電話設備一式設置）

60,259
9,850
3,931
7,135

伊勢原工場

（三次元測定機）

5,867

リース資産

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有価証券報告書

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位：千円)
工具、器具及び備品

伊勢原工場（バーコード機能）

2,385

建設仮勘定

工事施工他

（諏訪工場・工事施工関連）

58,152

電話加入権

本社他（本社・工場等電話加入権）

3,129

ソフトウエア仮勘定

伊勢原工場（システム構築）

3,881

３．土地の期首帳簿価額、期末帳簿価額及び期末取得原価の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,705

100

5

1,800

賞与引当金

164,940

163,302

164,940

163,302

工事損失引当金

10,0004,000

14,000－

製品保証引当金－

12,300

7,671

4,628

受注損失引当金

5,000

6,020

11,020－(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.koken-boring.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第96期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第97期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月10日関東財務局長に提出。

第97期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年８月21日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び訂正確認書
事業年度

第96期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

121/1292024年４月22日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

和

則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

洋

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新

藤

弘

一

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応鉱研工業株式会社の連結貸借対照表に計上されている
繰延税金資産は43百万円であるが、（重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産（評価制引当額控除後）は303
百万円であり、おおよそ８割相当額が鉱研工業株式会社のものである。また、（税効果会計関係）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債の主な発生原因は工場敷地に係る圧縮記帳積立金であり毎期変動がない一方、
繰延税金資産の各発生原因別金額については毎期変動
し、その増減は当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性が高い。
繰延税金資産の回収可能性の具体的な判断は、企業会計基準適用指針第26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して行われており、収益力に基づく過去及び当期の課税所得等に基づく企業の分類、事業計画に基づく将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等の検討を経た結果として繰延税金資産の金額が算定されている。
企業の分類は毎期変化する条件及び環境下での課税所得の実績等の影響要因の評価であり、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りは、不確実性を伴う需要予測に対応した販売や経費の予測であり、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等は不確実性を伴う
将来の解消予測である。これらの判断においては、いずれも経営者の仮定や主観を伴っている。
以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の判断が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価
・ 会社が行った企業分類について、会社担当者及び責任者に質問をするとともに、課税所得の推移及び税務上の欠損金の解消状況等を踏まえ、会社による検討過程及び結果の妥当性を評価した。
・ 過年度における事業計画について実績と比較し、事業計画策定の精度を評価した。
・ 事業計画に含まれる仮定の合理性を評価するために、事業計画の作成過程と社内承認過程を検討するとともに、会社責任者と事業計画の内容について協議した。
・ 将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリ
ングについて、会社担当者に質問をするとともに関連資料との整合性を検討した。
・ 法人税申告書別表５（1）と項目別の将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング表との整合性について検討するとともに、繰延税金資産の計算の正確性について再計算を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉱研工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鉱研工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日

鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

和

則

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

洋

一

指定任社員
業務執行社員

公認会計士

新

藤

弘

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表に計上されている繰延税金負債は47百万円であるが、（重要な会計上の見積り）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産（評価制引当額控除後）は265百万円である。また、（税効果会
計関係）の注記に記載されているとおり、繰延税金負債の主な発生原因は工場敷地に係る圧縮記帳積立金であり毎期変動がない一方、繰延税金資産の各発生原因別金額については毎期変動し、その増減は当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性が高い。
当該事項の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉱研工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書

以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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