グループガバナンスの強化
役員報酬

政策保有株式への対応

当社は取締役会で「報酬等の決定方針」を決定し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針や手続等について次の当社および中核子会社（北陸銀行、北海道銀行）では、上場株式の政策保有に関する方針、ならびに議決権行使基準を、以下のように定めております。

とおり定めております。なお、保有意義の妥当性が認められない銘柄については、取引先企業との十分な対話を経た上でⅰ当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能す売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。

るように、その水準・構成を設定する。
ⅱ監査等委員であるものを除く取締役の報酬等は、以下の内容の基本報酬と株式報酬で構成し、それぞれ株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定および株式報酬型ストック・オプション規定にもとづき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。

保有に関する方針(1) 政策保有株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有するものである。
(2) 政策保有株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測する。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との(a) 基本報酬

関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断する。

基本報酬は、役位別に定める固定額の報酬とする。

(3) 政策保有株式全体としては縮減方針であり、2022年度からの3年間で保有する政策株式の簿価の25％相当（約156億円）を縮減する。中長期的に連結純資産対比20％未満を目指す。

(b) 株式報酬
株式報酬は、役位別に定める額に相当する、株式報酬型ストック・オプションとする。
ⅲ監査等委員の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、株主79総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定にもとづき、指名・報酬委員会からの助言を受け、監査等委員の協議により決定する。

議決権行使に関する方針
政策保有株式の議決権行使に際しては、議案ごとに以下の点を確認の上、必要に応じて取引先企業との対話等を経て総(1) 取引先企業の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資するか。

株主総会における取締役の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。

(2) 当社グループの中長期的な経済的利益の増大に資するか。

ⅰ決議は、2017年6月27日開催の定時株主総会で行われております。
ⅱ取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、賞与を含めた報酬として年額250百万円以内とする（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

内部監査態勢ⅲ監査等委員である取締役の報酬額は、年額80百万円以内とする。
ⅳ取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。

役員区分

当社グループは、業務の規模・特性、業務に適用される法令等の内容およびリスクの種類に応じた実効性のある内部監査態勢を整備することが、当社グループの適切な法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理に必要不可欠であるとの認識に基づき、当社および北陸銀行・北海道銀行に内部監査部門を設置しております。

役員報酬の実績（2022年度）
報酬等の総額（百万円）

基本的考え方

各社内部監査部門は、他の部門からの独立性を確保し、牽制機能が働く態勢を整備しております。
報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬

ストック・オプション

退職慰労金

左記のうち、非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

122

監査等委員
（社外取締役を除く）

2525

1

社外取締役

2525

51919

当社には、グループ内会社の内部管理態勢の適切性・有効性を検証し、グループ内会社の内部監査機能を統括する監査部を設置しています。監査部は、取締役会で定める内部監査の基本方針および監査規定に基づき当社および子会社（銀行以外）・関連会社の内部監査を実施するとともに、北陸銀行・北海道銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

103■ 当社グループにおける取組み

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報告を受け、また、必要に応じて銀行に対する実地での検証、指示ならびに報告を求めることで、グループ内会社における内部監査の実施状況を一元的に把握・管理しております。
グループ内会社の内部監査の結果については、定期的にかつ必要に応じて速やかに、取締役会へ報告しております。特に、グループの経営に重大な影響を与える事案については、取締役会へ速やかに報告する態勢を整備しております。
北陸銀行・北海道銀行においても、各行の監査部が内部監査方針・内部監査規定に基づき、本部・営業店・子会社等の業務監査および資産監査を実施しております。監査の実施にあたっては、監査対象部門の法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理の状況を把握したうえ、頻度および深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査計画を策定しております。
また、必要に応じ、両行監査部および当社監査部が合同で監査を行い、監査におけるグループ全体の機能強化ならびに効率（注）取締役（監査等委員および社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等は全額ストック・オプションであります。

化を図っております。

Hokuhoku Financial Group,Inc.

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合的に賛否を判断する。

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グループガバナンスの強化
自己査定基準  リ ス ク 管 理

自己査定は、自己査定基準に基づき子銀行において資産査定部門が厳格に実施するとともに、その妥当性に関してはリスク管理部門および独立的な立場から内部管理部門において検証を行っております。

■ 統合的リスク管理体制

当社グループでは、お客さまの預金保護や株主・債権者の信頼を確保するため、リスクの総量を経営体力の範囲内に制御しながら、収益目標とバランスの取れたリスクテイク・経営資源配賦を図るため、各種リスク管理の基本方針を定め、統合的リスク管理体制の整備に努めております。
また、各種リスク管理の統括および管理を行うリスク統括部門を設置するとともに、独立した監査部門が内部監査を実施し、リスク管理体制の適切性・有効性を検証する体制としております。
ほくほくフィナンシャルグループ

経営会議

北陸銀行

北海道銀行経営会議

流動性リスク

信用リスク

基本的考え方オペレーショナルリスク■ リスク資本配賦

当社グループは、業務に対して発生する様々なリスクを可能な限り統一的に計量化し、総リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう管理しております。
子銀行では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについて、リスクの計量化等により想定される最大損失額を見積ったうえで、資本を有効に活用するため、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行い、経営として許容できる範囲内にリスクを制御・管理しております。
当社では、子銀行の配賦案とともに、配賦しない余裕額が、子銀行以外の子会社で想定されるリスクや想定外のリスク等に対する備えとなっているかを検証し、リスク量実績のモニタリングと合わせ、グループ全体で自己資本と比較して過大なリスクをとらないよう管理しております。
また通常では考えられない景気悪化や相場変動等、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、ストレステストを実施することで、リスクに対する自己資本の充実度を定期的に検証しております。

流動性リスクには、信用の低下等により、資金繰りがつかなくなったり、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされて損失を被る資金繰りリスクと、市場の混乱等により取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされて損失を被る市場流動性リスクがあります。
流動性リスクの大宗を占める子銀行では、「流動性リスク管理規定」を制定し、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分確保するとともに、管理指標を各種設定し日々モニタリングしております。また万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるよう、流動性リスクの状況をALM・リスク管理委員会等で定期的に報告・協議しております。
当社では子銀行の運用・調達状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。

■ オペレーショナルリスク管理
基本的考え方オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象によって損失を被るリスクを指します。
当社グループでは、「オペレーショナルリスク管理規定」を定め、オペレーショナルリスクを、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスク、⑦その他のリスクの7区分に細分化し、これら 各種のリスクの状況を、子銀行では毎月開催する「オペレーショナルリスク専門委員会」でモニタリングするとともに、リスクアセスメント等による潜在リスクの把握、未然防止策の評価を通じた、PDCA体制の確立に努めております。

主なカテゴリーごとのリスク管理体制
事務リスク管理■ 信用リスク管理

当社グループでは、事務ミス等の発生原因の分析を通じ、再発防止策を検討するとともに、事務の堅確化と相互牽制の観点から、事務処理の本部集中化・効率化を進め、事務リスク削減へ向けた取組みに努めております。

基本的考え方システムリスク管理

信用リスクとは、お取引先の経営状態の悪化などにより貸出金等の元本・利息が回収できなくなるリスクを指します。これは、金融の仲介を使命とする銀行にとって、避けて通ることのできないリスクですが、当社グループでは資産の健全性の維持・向上を図るため、信用リスク管理体制の整備・強化に努めております。

信用リスク管理体制

資産の健全性を維持向上させるため、当社グループでは行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適時かつ適切な把握に努め、適正な償却・引当を実施しております。
個別の与信判断にあたっては、規範・方針等を明示した「貸出金取扱規定（クレジットポリシー）」に従い、厳正な審査を行っております。

行内格付制度貸出金等の信用リスクを客観的に把握するため、子銀行では行内格付制度を導入し、お取引先の信用力を財務データや定性情報等に基づき15段階に細分化し、継続的に格付の推移を把握しております。
また、「グループ与信限度ライン管理規定」に基づき、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、過度な与信集中リスクが発生しないよう管理しております。

当社グループでは、「 システムリスク管理規定」「 情報資産の安全性確保に関する基本指針（セキュリティ・ポリシー）」を制定し、厳正な管理・運営体制を敷くとともに、バックアップ体制等各種安全措置の実施や、近年増加傾向にあるサイバー攻撃への迅速な対応を目的としたセキュリティ管理体制の強化に取組んでおります。

■ 危機管理当社グループでは、大規模災害等の緊急事態が発生した場合でも、その影響を最小限に抑えるため、「危機管理マニュアル」（コンティンジェンシープラン等）を策定し、情報収集や指揮・命令の一元化等、体制を整備しております。
特に子銀行では、地震や感染症等が発生しても、金融機関に求められる決済機能等の業務が継続できるように、「業務継続計画（BCP）」等を定め、万全の対応ができる体制を整備しております。

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

ＡＬＭ・リスク管理委員会

その他子会社監査役・監査役会

市場リスク■ 市場リスク管理■ 流動性リスク管理

監査部

取締役会

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融資実行後は、お取引先の業況把握、事業計画のフォローを通じて不良債権の発生防止に努めるとともに、不良債権を専門的に管理する体制の構築と、企業再生支援機能の強化を通じた資産の健全化に努めております。

市場リスクとは、金利、株価および為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値や生み出される収益が変動し、損失を被るリスクを指します。
当社グループでは、市場リスクを伴う取引を主に扱う子銀行において、「市場リスク管理規定」等を定め、資産および負債の総合的管理（ALM）を行い、市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。

取締役会
監査等委員会

リスク統括部

企業再生

グループガバナンスの強化

コンプライアンス■ コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラム  コ ン プ ラ イアンス
基本方針

ほくほくフィナンシャルグループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがすことを強く認識し、取締役会で基本方針を定め、誠実かつ公正な企業活動を遂行するように努めております。

■ コンプライアンスの基本方針
1．
基本的使命・社会的責任の認識

地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を認識し、健全な業務運営により内外の信頼確立に努めます。

2．
質の高い金融サービスの提供

質の高い総合金融サービスの提供により、地域経済・社会の安定的発展やお客さまの生活の充実・向上に貢献します。

3．
法令やルールの厳格な遵守

法令やルールを厳格に遵守し、企業倫理・社会通念に逸脱することのないよう公正かつ堅実に行動します。

4．
反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力を許さず、毅然とした対応で臨むことで健全な地域社会づくりに寄与します。

5．
経営の透明性確保

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当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、「コンプライアンス規程」を定め組織体制を整備するとともに、当社とグループ各社が連携して対応しております。
当社においては、リスク統括部をグループ内のコンプライアンス統括部署とし、リスク統括部担当役員をコンプライアンス統括責任者としております。
子銀行の各部店およびグループ各社には、コンプライアンス・オフィサー等を配置し、コンプライアンスに関する職場内の教育・啓蒙等の諸施策を積極的に実施しております。
また子銀行では、コンプライアンス統括部署およびコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の状況把握・改善を図っております。

経営会議
監査部

社長

コンプライアンス委員会

顧客保護等管理方針

顧客説明

お客さまとの取引に際しましては、法令等に従って金融商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。

顧客サポート等お客さまからの相談または苦情等につきましては、適切かつ十分に取り扱います。

顧客情報保護

お客さまに関する情報につきましては、法令等に従って適切に取得し、安全に管理いたします。

外部委託

お客さまとの取引に関連して、私たちの業務を外部委託することにつきましては、お客さまの情報その他お客さまの利益を守るため、適切に外部委託先を管理いたします。

利益相反お客さまとの取引に関連して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理いたします。

■ 内部通報制度

当社グループで不正行為等の早期発見・是正を図るため、内部通報を受け付ける窓口を設置し、牽制も含めてコンプライアンス態勢強化が図れる体制を整備しております。

■ マネー・ローンダリング等防止・金融犯罪への対応

取締役会
監査役・監査役会

経営会議

金融業務にとって情報資産の安全性確保は、お客さまの信頼を得るためには欠かせない重要な事項であり、お客さまからお預かりした情報につきましては、厳格な保護・利用を行い、情報の漏洩等を防いでおります。
特に個人情報については、個人情報保護法等を遵守するため、「個人情報保護宣言」等を定め、当社ホームページに掲載・公表しており、地域社会へ貢献できる金融機関として、お客さまから最大限の信頼を得ることができるよう努力してまいります。

当社グループでは、市民社会からの信頼性、金融機関の業務の適切性および健全性を維持するため、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めております。
またグループ各社には、反社会勢力への対応管理者等を配置しており、警察等と連携を図りながら毅然とした対応をとり、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断いたします。

監査等委員会

子会社等■ 個人情報保護への取組み■ 反社会的勢力への対応

取締役会

リスク統括部

当社グループは、お客さまの資産、情報およびその他の利益を保護するため、「顧客保護等管理基本規程」の中で「顧客保護等管理方針」を定めております。
さらに、お客さまに対して金融商品取引法等を遵守した適切な説明等を実施し、お客さま相談室等を窓口としてお客さまからの相談や苦情等に適切に対応するために、5つの観点からそれぞれ規定等を制定し、適切に対応する体制を整備しております。
またグループ各社のコンプライアンス統括部署が、顧客保護等管理の統括部署となり、それぞれの管理主担部署と連携して、管理体制が十分機能するよう継続的に見直しを図り、問題の解決やデータの分析を通して、各種改善策を策定・実施できる体制としております。

経営会議
コンプライアンス委員会

当社グループでは、マネー・ローンダリング等の犯罪防止対策を重要な経営課題と位置づけており、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について、適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況については監査を実施する等の態勢改善に努めております。
特殊詐欺等の金融犯罪が増加しており、子銀行では、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。

■ 金融ADR制度への取組み

コンプライアンス統括部

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス統括部

お客さまからのご意見・苦情等につきまして、迅速かつ適切な対応を行うべく、指定銀行業務紛争解決機関と契約を締結しております。指定銀行業務紛争解決機関は、中立・公正な立場で、解決のための取組みを行います。

コンプライアンス・オフィサー等

コンプライアンス・オフィサー等

コンプライアンス管理者

北陸銀行

その他子会社等北海道銀行

指定銀行業務紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会（銀行） 指定銀行業務紛争解決機関：特定非営利活動法人証券・全国銀行協会相談室
金融商品あっせん相談センター（証券）
電話番号：0570-017-109 または 03-5252-3772
電話番号：0120-64-5005

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

■ 体制

コンプライアンス統括部署■ 顧客保護および顧客の利便性向上への取組み

顧客保護等管理基本規程

的確で円滑な情報開示と意思決定に努め、透明性の高い経営・組織風土を目指します。

ほくほくフィナンシャルグループ

コンプライアンスを徹底するため、役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル（行動規範）」を制定のうえ、全役職員に配付し、研修や店内勉強会等で内容の周知徹底を図っております。
また取締役会では、体制整備のための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年決定し、定期的にプ
ログラム実施状況の報告を受け、コンプライアンスの確実な実践に努めております。