ポートフォリオ構築のお知らせ

販売用資料
2018年2月作成<モビリティ・イノベーション・ファンド>「モビリティ・イノベーション・ファンド」（以下、当ファンド）は2018年1月22日に設定され、運用を開始しました。当ファンドの実
質的な運用を担当する、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション*のポートフォリオ・マネージャーからのコメントを基に、ポートフォリオの組入れ状況や概要、今後の市場見通し等をご報告させて頂きます。

設定以降の市場動向およびポートフォリオ組入れ状況
当ファンドは、1/22設定以降、株価のバリュエーションなどを考慮しながら株式の組入れを行い、2月6日時点での株式組
み入れ比率は96.5％となっています。 企業業績は引き続き拡大が見込まれている事から、中長期的には株式市場は上昇に向かうものと考えております。しかしながら、足下の世界株式市場は米国での金利上昇などを受けて軟調な推移となっており、当ファンドの基準価額にも影響が及んでいます。
中長期的な見通しに変更はないものの、短期的には変動性の高い状況が続く可能性も考えられます。相場が大きく変動する際には、タイムリーな情報を収集し、速やかな情報提供に努めてまいります。
<設定以降の世界株式市場の推移（円ベース）><2月6日時点でのファンドの状況>

基準価額

9,273円

純資産総額

1,971億円

株式組入れ比率96.5%（期間：2018年1月22日~2018年2月6日）

102
100
98
96

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後。
※株式組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する比率。

94※2018年1月22日の終値を100として指数化

92

1/22 1/23 1/24 1/25 1/26 1/29 1/30 1/31 2/1 2/2 2/5 2/6 （月/日）
世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成<ポートフォリオの株式組入れ状況の推移>

（億円）

2,500

（期間：2018年1月24日~2018年2月6日）

現金等
株式

2,000
1,500
1,000
500
0

1/24

1/25

1/26

1/29

1/30

1/31

2/1

2/2

2/5

2/6 （月/日）※当ファンドは2018年1月22日に設定されましたが、実際の当ファンドへの資金流入開始日である1月24日を起点として記載。
なお、1月24日は資金流入のみで、実際の株式の組入れ開始は1月25日。
* 同社は、BNYメロン・グループの「ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー」、「メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション」ならびに「スタンディッシュ・メロン・アセット・

マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー」が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社です。本統合により、各社の主たる運用チーム、運用哲学、運用プロセスを変更することはありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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販売用資料
2018年2月作成<モビリティ・イノベーション・ファンド>

構築ポートフォリオについて（2018年2月6日時点）<各規模における組入れ上位3位（全体の上位10位を除く）><規模別構成比>

企業名

国

投資テーマ

構成比率
(%)

ミシュラン

フランス

車の共有

2.3

TEコネクティビティ

米国

自動運転車

2.3

ABB

スイス

車のIT化

2.3

オートホーム

中国

車のIT化

2.7

マグナ・
インターナショナル

カナダ

自動運転車

2.6

オートリブ

スウェーデン

自動運転車

1.8

ビステオン

米国

自動運転車

2.1

マックスリニア

米国

車のIT化

1.2

トゥイリオ

米国

車の共有

1.1

小型
16.7%

大型

大型

34.6%
中型
48.7%

中型

最先端の技術を有する中小型企業を相対的に多く組入れています。
※大型：時価総額200億米ドル以上、
中型：時価総額50億米ドル以上200億米ドル未満、
小型：時価総額50億米ドル未満<国別構成比>小型<通貨別構成比>

米国
中国
ドイツ
日本
韓国
英国
フランス
スイス
ロシア
その他

44.6%
8.2%
7.2%
6.5%
6.2%
5.9%
5.6%
5.2%
3.6%
7.0%

米ドル
ユーロ
日本円
韓国ウォン
香港ドル
スイスフラン
その他<テーマ別構成比>
61.2%
16.6%
6.5%
6.2%
5.5%
3.0%
1.0%

自動運転車
EV（電気自動車）
車のIT化
車の共有

38.3%
29.8%
20.5%
11.4%

✓ 国別配分では、米国がポートフォリオの約45%を占めています。これは世界的に先進的な技術を有する企業が米国に多く存在しているためです。日本企業では、デンソー、パナソニック、三菱電機の3銘柄を組入れました。

※各種構成比は、マザーファンドの組入株式の時価総額を100%として算出。四捨五入の関係上、合計値が100%とならない場合があります。
※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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ポートフォリオ構築のお知らせ<モビリティ・イノベーション・ファンド>

構築ポートフォリオについて（2018年2月6日時点）（続き）<特性値><業種別構成比>

情報技術
一般消費財・サービス
資本財・サービス
素材

45.1%
42.6%
9.2%
3.0%

特性値

※構成比は、マザーファンドの組入株式の時価総額を100%として算出。
四捨五入の関係上、合計値が100%とならない場合があります。
※業種はGICS産業グループに基づきます。

銘柄数

50銘柄

予想EPS成長率（3-5年）

22.1%

予想PER

17.6倍

※予想EPS成長率（3-5年）および予想PERは2018年1月末時点のもので、Factsetを用いてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株
式会社が算出した数値です。

<組入れ上位10銘柄>
順位

銘柄名

国

業種

テーマ

規模別

構成比率

1

リア

米国

一般消費財・サービス

EV（電気自動車）

中型

5.6%

2

オン・セミコンダクター

米国

情報技術

EV（電気自動車）

中型

5.3%

3

スプランク

米国

情報技術

車のIT化

中型

4.6%

4

ルメンタム・ホールディングス

米国

情報技術

自動運転車

小型

4.1%

5

スカイワークス・ソリューションズ

米国

情報技術

車のIT化

中型

3.9%

6

ヤンデックス

ロシア

情報技術

車の共有

中型

3.6%

7

サニー・オプチカル・テクノロジー

中国

情報技術

自動運転車

中型

3.5%

8

ヴァレオ

フランス

一般消費財・サービス

自動運転車

中型

3.3%

9

デルファイ・テクノロジーズ

英国

一般消費財・サービス

自動運転車

小型

3.0%

10

アプティブ

英国

一般消費財・サービス

自動運転車

大型

2.9%

※各種構成比は、マザーファンドの組入株式の時価総額を100%として算出。四捨五入の関係上、合計値が100%とならない場合があります。
※業種はGICS産業グループに基づきます。
※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。
※大型：時価総額200億米ドル以上、中型：時価総額50億米ドル以上200億米ドル未満、小型：時価総額50億米ドル未満●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
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ポートフォリオ構築のお知らせ<モビリティ・イノベーション・ファンド>

引き続き注目が集まるCASE 設定日から数日間で関連報道は増加中！！

C

A

Connected
つながる（IT化）

日付

S

Autonomous
自動運転

Sharing
シェアリング（共有）

E

Electricity
電動化

関連する主な報道記事（日本経済新聞社より）2018年1月22日

A

日本流

23日

C

車載機器の販売倍増

24日

E

日本車

A

トラック 自動で隊列走行

S

相乗りタクシー

S

カーシェア事業統合

27日

A

自動運転

29日

E 「家電の延長、安泰無し」パナソニック津賀社長

25日

2月5日

E

車ピラミッドの限界

ケイレツ解体

AIが招く

世界へ一斉にEV

都内で実験
ダイムラー・BMW最終調整

導入へ法整備

日産、中国に1兆円投資

電動車20種以上投入※画像はイメージです。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
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販売用資料
2018年2月作成<モビリティ・イノベーション・ファンド>

ポートフォリオの構築状況と今後の見通しについて
2018年に入り、引き続きモビリティのトレンドについて楽観的に見ております。1月に開催されたラスベガスでの家電見本市「CES」や、その翌週にデトロイトで行われた北米国際自動車ショーでは、CASEに関する様々な最新技術が公開されました。
これらの技術進歩は急成長が見込まれていることから、当ファンドが投資対象とするモビリティ関連企業は今後更なる成長が期待されます。

（ご参考）トヨタは1月に開催された家電見本市で、電気・自動運転車 「e-パレット・コンセプト」 を発表
e-パレット・コンセプトは、ピザハット、アマゾン、ウーバーなどと提携し、無人
自動運転型の店舗やホテルを提供する新たなモビリティ・サービスです。
また、豊田社長は、以下のコメントを発表しており、現在の自動車産業が大きく変革していることを改めて強調しました。
「自動車産業は今、電動化、コネクティッド、自動運転などの著しい技術の進歩により、100年に一度の大変革の時代を迎えています。」「これまでの車の概念を超え、消費者に新しいモビリティサービスの価値を提供します。」

画像出所：時事通信

このような環境下、ポートフォリオの構築を行い、テーマ別では下記の通りの配分となっております。

EV（電気自動車）29.8％

EV（電気自動車）関連では、リアやオン・セ
ミコンダクター、パナソニック、三菱電機といった半導体メーカーやリチウムイオン電池などを製造する電子機器メーカーなどを組み入れました。
自動車メーカーでは、BYDやテスラなどを組み入れています。

世界で急拡大することが予想されるEV市場ですが、特に中国では国策としてEV（電気自動車）普及を推進しており、巨大市場が形成されつつあります。同国のBYDは、EV（電気自動車）用の次世代電池の開発から車体まで一貫して手掛けており、各分野で大きな恩恵が期待されます。また、同社は、自家用車だけでなく電動バスも手掛けています。
同社が電動バスの普及拡大を目指す米国では、ロサンゼルス交通局が2030年までに現在2,000台以上あるすべてのバスを電動バスに置き換える計画を示しているなど、多くの機会が存在し、これらの普及に伴って更なる売り上げの拡大が期待されます。

中国EV（電気自動車）最大手
BYDの主要モデル「e6」

米テスラの主要EV（電気自動車）「モデル3」

画像出所：BYD、テスラ※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
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ポートフォリオの構築状況と今後の見通しについて（続き）

自動運転車
37.2％
自動運転車
38.3％

米GMは1月に、ハンドルやアクセルペダルのない
自動運転車の量産化を発表（2019年目標）

自動運転関連では、コンチネンタル、ア
プティブ、ヴァレオ、リア、デンソーといった
自動運転の分野で優れた技術を有する
自動車部品メーカーを中心に組み入れました。また、AIの分野で高い技術を有するエヌビディアも組み入れています。

自動運転の実現には、周囲の状況を把握するためのセンサーやレーダー、カメラといった技術にくわえ、膨大な情報をリアルタイムに判断して運転を行うAI技術が必要となります。そのため、自動運
転車の普及によって、上述の企業が提供する優れた製品や技術に対する需要はよりいっそう強まると判断しています。そして、これらの企業の時価総額は、今後さらに増加していくと考えます。
実際に、アプティブ（旧デルファイ・オートモーティブ）は、2017
年1月には無線通信でデータ更新する技術を手掛けるモビメント
を、10月には自動運転技術を手掛けるニュートノミーを買収することを発表するなど、事業を積極的に拡大させています。

画像出所：GM

世界の車載カメラおよびレーダーの市場規模*1（億円）

14,00012,00010,0008,000
6,000

車載カメラ（ADAS*2用）
レーダー

予測値

4,000
2,000
0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

車のIT化
20.5％

車のIT化関連では、スプランク、ホームワーク、アモテックといった情報技術セクターの企業を中心に組み入れました。これらの企業は、インターネットに「つながる車」が普及することで、恩恵がもたらされると判断しています。実際に、2018年1月にダイムラー社はスプランクの情報分析・セキュリティシステムを採用することを発表するなど、自動車関連の事業を拡大させています。

車の共有
11.4％

車の共有関連では、ダイムラー、ヤンデックスなどを組み入れました。近年、車の共同所有を意味するカーシェアが急拡大しており、ダイムラーやGMといった完成車メーカーも同市場に積極的に参入しています。また、ライドシェア最大手のウーバーは最近では東南アジアなどで積極的にタクシー会社と提携を進めています。同社は未上場のため直接投資することはできませんが、
当ファンドではヤンデックスのようなシェアリング事業を急拡大させている提携先などに投資を行っています。

データ出所：（株）矢野経済研究所「先進運転支援システム（ADAS）用キーデバイス/コンポーネント世界市場に関する調査（2016年）」（2016年7月11日発表）を基に、BNY
メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成*1 2016年以降は予測値（2016年7月現在）、市場規模は自動車部品メーカー（Tier1）出荷金額で算出。ADAS用カメラはパーキングアシスト等のビューカメラを除き、乗用車および車両重量3.5t以下の商用車に搭載されるものを対象とする。 *2 ADAS：先進運転支援システム。事故などの可能性を事前に検知し回避するシステム。
※上記銘柄は個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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＜投資リスク＞
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨
建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損
失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「株式の発行企業の信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「特定業種・テーマの集中投資に関する留意点」などがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜お申込みメモ＞
商品分類

追加型投信/内外/株式

ご購入単位＜分配金受取りコース＞（新規購入時）10万口以上1万口単位（追加購入時）1万口単位＜分配金再投資コース＞（新規購入時）10万円以上1円単位（追加購入時）1万円以上1円単位※別に定める場合はこの限りではありません。

ご購入価額
決算日

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示し
ています。

信託期間

2028年1月21日まで（2018年1月22日設定）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

ご換金不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。詳しくは、SMBC日興証券にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

ご換金代金のお支払い

原則として換金申込受付日から起算して6営
業日目からお支払いします。

毎年1月21日（休業日の場合は翌営業日）＜ファンドの費用＞
投資家が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、購入口数、購入時手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料率はお申込代金／金額に応じて下記のように変わります。
分配金受取りコース：お申込代金に応じます。（お申込代金は購入価額に購入口数を乗じて得た額です。）
分配金再投資コース：お申込金額に応じます。（お申込金額はお申込代金に購入時手数料（税込）を加えて得た額です。）
1億円未満・・・・・・・・・・・・・・・・3.24％（税抜3.00％）
1億円以上5億円未満・・・・・・・・・・1.62％（税抜1.50％）
5億円以上10億円未満・・・・・・0.81％（税抜0.75％）
10億円以上･・・・・・・・・・・・・・・・・・0.54％（税抜0.50％）※別に定める場合はこの限りではありません。

信託財産留保額 ありません。
投資家が信託財産で間接的に負担する費用
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.7658％（税抜 1.635％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬
委託会社の受取る報酬には、「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」において運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。その額は、信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額に、年率0.34％を乗じて得た額とします。

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
<ファンドの関係法人>
委託会社：BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）
投資顧問会社：BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション*（ファンドの運用指図権限の委任を受けての運用指図）*同社は、BNYメロン・グループの「ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー」、「メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション」ならびに「スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エル・エル・シー」が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社です。本統合により、各社の主たる運用チーム、運用哲学、運用プロセスを変更することはありません。

受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）
販売会社：（投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申し込み、ファンドの募集・販売の取扱い等）販売会社のご照会先は、以下をご参照ください。
金融商品取引業者名

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

○

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
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