＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績＜様式3－１＞

グループ名称

北海道の省エネ住宅を推進する会

H30採択グループ番号ーー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 １

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２内容③
工務店

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

発行予定
機関名

5 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画

グループ名称H30採択グループ番号＜様式3－2＞
北海道の省エネ住宅を推進する会ーー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/05/09

名称

３１年度地域型グリーン化事業説明会

有開催日

2019/06/29

名称

長期優良住宅・ＺＥＨ説明会旭川地区

建主様に、住宅の性能についての説明を実施し、住宅には安全性・省エネ性について基準がある事を説明。特に寒冷地では冬場エネルギーの使用が増大する為、どのような住宅が省エネ性が高いのかを説明し、省エネ住宅の建築への理解を高める。併せて完成現場で、建主の了解が得られれば、現場見学会を実施して行く。

消費者説明会 ２
内容開催日

２０１９年度の地域型住宅グリーン化事業について、事業運用方針の発表資料をもとに、会員に２０１９年度の運用ルール・応募期間等の説明を実施。

消費者説明会 １②
消費
者有

有開催日

2019/07/27

名称

長期優良住宅・ＺＥＨ説明会函館地区

建主様に、住宅の性能についての説明を実施し、住宅には安全性・省エネ性について基準がある事を説明。特に寒冷地では冬場エネルギーの使用が増大する為、どのような住宅が省エネ性が高いのかを説明し、省エネ住宅の建築への理解を高める。併せて完成現場で、建主の了解が得られれば、現場見学会を実施して行く。

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/17

名称

省エネ研修会 旭川地区

タイプ

座学

工務店研修会 ２有開催日

2019/07/24

名称

省エネ研修会 函館地区

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/07/10

名称

省エネ研修会 函館地区

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/06/26

名称

省エネ研修会 道東地区

タイプ

座学

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

長期優良住宅・ＺＥＨ住宅の基準がわからない施工事業者へ、まずは資料を使って基準の説明をし、基準に満たない施工業者には、事務局・サポート会社で、まずは長期優良住宅基準の住宅の仕様に持っていくように、内容を一緒に検討して行く。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

長期優良住宅の取組み店・ゼロエネ住宅の取組み店の建築現場への見学会の実施。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

補助金の申請書等の作成については、事務局が個別に支援を実施する。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

リビングベル

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

施工構成員をバックビルダーとする完成保証スキームを構築する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

各施工業者の現状の新築住宅の外皮を明確化し、各施工業者とＺＥＨ基準への外皮強化の断熱仕様・施工基準を検討して行く。併せて現状の設備仕様を検討し、どのような設備仕様にして行くべきかを、事務局を交えて検討し、一次エネルギーの計算を実施して行く。各会員ＢＥＬＳ取得を促して行く。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

改修前のエネルギー計算と、改修後のエネルギー計算を実施し、比較検討を出来るように事務局が支援を実施して行く。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

北海道の省エネ住宅を推進する会

H30採択グループ番号ーー

A 提案する地域型住宅の特徴

北海道は寒冷地区のため、断熱性能は省エネ基準の０．４６を最低基準とし、外皮強化を強化し、高効率の設備機器の採用をし、ＢＥＩ０．９以上とし、高度省エネ型も含め総てＢＥＬＳ評価を取得します。耐震性能については耐震等級２を下限と致します。積雪地域の気候に配慮し、落雪よるトラブルを防止する対策の為、境界線から１ｍ以上の後退距離を確保する。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無【地域材】合法木材証明制度を活用致します。
地域材の樹種は以下の通りです。（集成材、ハイブリッド集成材を含む）
唐松、桧、杉、、赤松、米松、米栂、ホワイトウッド、レッドウッド、SPF。原木供給者（海外事業者含む）→製材・集成材業者（海外事業者含む）→プレカット業者まで、合法木材証明書を発行。→流通業者→施工業者。海外原木供給事業者においては、必要とされる念書の取得が困難な為、グループ構成員の登録を行なっていない。そのため製材・集製材・合板に所属する構成員による、合法木材証明によって、代替にすることとする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有３．５寸の柱を基準規格として、調達の合理化を行ないます。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

省エネ関連設備について、グループのボリュームを背景にメーカーとの特別価格を設定致します。但し共同（一括）購入は行ないません。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

フラット３５の施工基準を標準とする。またそれぞれの資材の施工マニュアル沿った、標準施工を実施します。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

パナソニックの運営するリビングベルなどの第三者機関の履歴管理登録を活用する。建築主にＩＤが付与される事により、蓄積された情報は建築主が確認する事が可能になる。点検時期のお知らせ等は、第三者機関の機能を活用する。維持管理方法について、事務局が中心となり、維持管理委員会を設置し、課題改善と取り組んで行く。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有施工信頼性を確保する為の取り組みとして一部施工事業者にて建設性能評価の取得を試行します。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

事務局が中心となり、建材流通・プレカット業者と定期会合を実施し、構成員に供給情報の発信を定期的に行なう。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

見積りは専門・業界用語は極力避け、消費者に分かり易い記載にする。価格の透明性・性能を分かり易くする為、本体工事とオプション工事部分を分けて明示し単位を統一し、一式の場合は明細を添付する。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容当該地域は積雪・低温地域で、４月から１１月に施工が集中する為、完全導入が難しい地域です。現在、建築主への理解を促しながら、年間を通しての着工の平準化を進めている。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

建築キャリアアップシステムの紹介し加入・普及の推進。また技術や経験にふさわしい処遇を受けられるような体制作りに努めている。

③ 社会保険への加入

有

内容

毎年度作業員名簿に保険加入状況を記載させ、エビデンスの添付を持って確認を行なう。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

建設工事従事者の安全・健康確保に必要な措置を・設計、施工等の各段階において適切に講じ、安全パトロールの実施、安全大会での安全管理方針・安全作業基準・交通法規等の遵守徹底を行なう。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

グループ名称H30採択グループ番号＜様式3－4＞
北海道の省エネ住宅を推進する会
ーー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

地域型住宅の過半を耐震等２の性能を有する住宅とします。
北海道胆振東部地震の際、電力供給がストップしたことを踏まえ、太陽光発電の採用の推進を促し、災害時でも電力供給に問題ない住宅を推進して行く。建築主が太陽光発電を設置出来やすくする為、太陽光発電のリースのスキームを構築している。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

災害が発生した場合、事務局が中心となり、各施工業者と連携を取りながら、住宅の復興支援及び、物資の支援、ボランティア活動を行なう。