ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
4
4
5
5
7
7
8
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11
13
13
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31

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や世界経済の緩やかな回復基調を背景に輸出企業を中心に企業収益が改善する等、景気に明るさが感じられる状況となりました。一方、中国を始めとしたアジア新興国の経済減速や米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
半導体業界におきましては、先端パッケージ分野への積極的な投資が進むなか、大手企業による寡占化が進行し優勝劣敗の様相が強まっております。また、IoT（モノのインターネット）や自動運転技術の中核となる半導体技術を目的に業種を超えた合従連合が誕生する等、業界再編の動きも見られるようになりました。半導体の需要としましては、中国製スマートフォンの高機能化や通信データ量の増加によるデータセンタ向けサーバー用などの需要が増加しております。さらにIoTや車載向けを中心とした需要も増加する等、様々な用途向けの需要が引き続き堅調に推移いたしました。
この様な状況のもと当社グループは、中国の半導体産業育成国家戦略による設備投資拡大を当社の中国販売拠点
及び生産拠点が一体となり、マーケットイン型の営業戦略を展開することで確実に受注・売上へとつなげてまいりました。また微細化、薄型化、積層化が進むパッケージには、当社独自技術のコンプレッション装置の優位性を活かし、お客様のニーズを捕捉することでマーケットへの浸透を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は279億75百万円（前連結会計年度比49億78百万円、21.6％増）、
売上高276億32百万円（前連結会計年度比53億61百万円、24.1％増）、営業利益38億31百万円（前連結会計年度比18億77百万円、96.1％増）、経常利益41億31百万円（前連結会計年度比20億38百万円、97.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億67百万円（前連結会計年度比20億41百万円増、2.1倍）となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録することができました。なお、セグメントごとの業績は次のとおりです。
［半導体製造装置事業］
半導体製造装置事業における業績は、売上高263億81百万円（前連結会計年度比53億37百万円、25.4％増）、営
業利益36億98百万円（前連結会計年度比18億51百万円増、2.0倍）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高12億50百万円（前連結会計年度比24百万円、2.0％増）、営業利益１億33百万円（前連結会計年度比26百万円、24.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、海外取引先への半導体製造装置等の販売については、収益を認識する方法を、出荷基準から据付完了基準に変更しており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。（以下、「（２）当期の財政状態の概況」及び「（３）当期のキャッシュ・フローの概況」においても同じ。）（２）当期の財政状態の概況（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、売掛金が29億３百万円増加したこと及び仕掛品が12億47百万円増加したこと等により、資産合計は43億72百万円増加し、360億36百万円となりました。
負債の部については、前連結会計年度末に比べ、借入金及び社債が７億56百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が６億26百万円、未払法人税等が３億６百万円増加したこと等により、負債合計は２億78百万円増加し、109億36百万円となりました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益を38億67百万円計上したこと等により、純資産合計は40億94百万円増加し、251億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末比3.3ポイント増加）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の獲得が20億54百万円あったものの、固定資産の購入及び借入金等の返済による資金の使用等があったことにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少し、57億57百万円となりました。

- 2 -ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、20億54百万円（前期は32億54百万円の獲得）となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が31億41百万円（前期は３億71百万円の減少）あったものの、税金等調整前当期純利益を41億36百万円（前期は22億54百万円）、減価償却費を12億51百万円（前期は13億11百万円）計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、11億94百万円（前期は18億６百万円の使用）となりました。これは主に、建物や機械装置等の購入により、有形及び無形固定資産の取得による支出が15億72百万円（前期は20億60百万円の支出）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、10億20百万円（前期は８億68百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増額が７億30百万円（前期は５億62百万円の純減）であったものの、長期借入金の返済による支出が13億85百万円（前期は14億90百万円の支出）、配当金の支払いによる支出が２億50百万円（前期は２億50百万円の支出）となったこと等によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％）

65.2

60.6

65.4

65.2

68.5

52.6

46.6

53.6

56.5

137.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

6.6

2.0

1.4

1.9

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

29.9

12.1

34.4

57.0

44.5

時価ベースの自己資本比率（％）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
平成29年３月期より会計方針の変更を行っており、平成28年３月期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信（４）今後の見通し
2017年度の半導体メーカ各社の設備投資は、NANDフラッシュやDRAM等のメモリー向けやファンアウトパッケージへの投資が引き続き積極的に行われるものと思われます。とりわけ、ウェハーレベルパッケージや3D-NANDなど先端パッケージ分野への投資が見込まれております。
この様な状況から当社グループは、先端パッケージの生産に最も適した装置であるコンプレッション装置に対する更なる優位性の確保とグローバル・サプライ・チェーンを活用した短納期化、原価低減による競争力の向上を図ってまいります。そして、ＴＳＳ（トータルソリューションサービス）や微細加工等による半導体市況の影響を受けない新たな市場の開拓により収益機会の拡大を進めてまいります。ファインプラスチック成形品事業においては、医療市場の拡大に対し積極的な事業展開に注力してまいります。
以上のことから、当社グループの次事業年度の連結業績につきましては、売上高295億円、営業利益40億円、経常利益41億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰越欠損金が解消したことにより法人税等の支払が発生するため、28億50百万円を予想しております。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,256,544
5,171,297
23,5862,333,086
2,019,534
506,830
52,016492,402△5,115
16,850,183

5,852,777
8,058,060
67,6591,985,806
3,266,591
486,773445,544
609,996△6,85820,766,351※２ 13,663,211※２ 14,264,540△9,505,254※２ 4,157,957※２ 4,514,473※２ 10,333,443※２ 9,956,774△7,989,304※２ 2,344,138※２ 1,895,181※２ 4,476,344※２ 4,489,306

13,247△5,524
7,723
148,3622,685,367△2,322,425
362,942
11,497,468

12,670△7,727
4,942
147,9542,819,996△2,429,769
390,227
11,442,086

185,634
511,060
696,694

130,760
553,871684,632※１ 2,292,441

2,759,217
67,692
105,079
211,719
3,143,708
15,270,427
36,036,778

103,365－
223,9392,619,747
14,813,910
31,664,094- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)△9,750,066△8,061,593（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,847,866

3,474,188※３ 270,000※３ 1,000,000※２ 1,387,289※２ 1,235,278

100,000
2,400
263,457
67,228385,251
31,250106,897
1,555,365
7,017,008

40,0001,702
569,687
462,02947,603105,044
1,639,100
8,574,634

40,000-※２ 2,860,852※２ 1,626,490

4,655
358,510
376,7133,640,733
10,657,741

2,673
485,555
246,588232
2,361,540
10,936,175

8,932,627
462,236
10,049,833△9,337
19,435,360

8,932,627
462,236
13,667,272△9,99623,052,140

939,595
287,218△11,426
1,215,387
355,605
21,006,352
31,664,094

1,451,088
12,946
178,315
1,642,350
406,113
25,100,603
36,036,778（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

22,270,280

27,632,225※１ 15,162,748※１ 17,947,023

7,107,532

9,685,202※２,※３ 5,153,123※２,※３ 5,853,444

1,954,408

3,831,757

35,36931,55338,37744,43976,815
226,554

27,686
31,608
2,709
189,558
110,921362,484

55,35728,2604,606
88,2242,092,738

44,846
8,096
9,635
62,5784,131,664※４ 4,097※４ 12,844

109,271
52,496
165,864

12,844※７ 4,007※７ 3,091※５,※６ 6

※５,※６ 315

4,013
2,254,589
312,313
17,733330,046
1,924,543
98,6601,825,882

7,546
4,136,961
730,836△515,121
215,7143,921,247
53,702
3,867,544

4,140（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,924,543

3,921,247△84,200△507,147△145,113※１ △736,461

511,492△265,337
189,742※１ 435,897

1,188,081

4,357,144

1,123,562
64,5194,294,507
62,637（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金462,236

9,438,547

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

自己株式

株主資本合計△9,172△964,488
8,932,627

462,2368,474,059

18,824,238△964,488△9,172

17,859,750

当期変動額
剰余金の配当△250,107△250,107

親会社株主に帰属する当期純利益

1,825,882

1,825,882

自己株式の取得

△164

△164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,575,774△164

1,575,609

8,932,627

462,236

10,049,833△9,337

19,435,360

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

1,023,795

760,224

133,687

1,917,707

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,023,795

760,224

133,687

1,917,707

非支配株主持分

純資産合計

318,775

21,060,721△12,189△976,678

306,586

20,084,043

当期変動額
剰余金の配当△250,107

親会社株主に帰属する当期純利益

1,825,882

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△164
△84,200△473,006△145,113△702,319

49,019△653,300

当期変動額合計△84,200△473,006△145,113△702,319

49,019922,308

当期末残高

939,595

287,218△11,426

1,215,387

355,605

21,006,352- 9 -ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至（6315）
決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金462,236

自己株式

10,049,833

株主資本合計△9,337

19,435,360

当期変動額
剰余金の配当△250,105△250,105

親会社株主に帰属する当期純利益

3,867,544

3,867,544

自己株式の取得

△659

△659

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,617,439△659

3,616,779

8,932,627

462,236

13,667,272△9,99623,052,140

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計939,595

287,218△11,426

1,215,387

非支配株主持分355,605

純資産合計

21,006,352

当期変動額
剰余金の配当△250,105

親会社株主に帰属する当期純利益

3,867,544

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△659
511,492△274,272

189,742426,962

50,508477,471

511,492△274,272

189,742426,962

50,5084,094,251

1,451,088

12,946

178,315

1,642,350

406,113

25,100,603- 10 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
創業者功労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,254,589
1,311,175
41,995△2,035△63,885△185△35,5139,004△300,000△66,922
55,357
20,148△38,377△109,271△371,230
125,055
109,004
397,966
146,733△67,434
3,416,175
70,685△57,119△174,783
3,254,958

4,136,961
1,251,402
55,302
1,743
80,682
16,065△28,296△1,970△59,295
44,846△17,291△2,7094,140△3,141,979△980,483△67,607979,640
305,091△25,966
2,550,277
61,441△46,210△511,335
2,054,173△614,931
863,880△7,039△2,060,935
4,289△7,440309,065△281,880△11,501△1,806,492△748,666
866,092△5,425
6,323△1,572,079
7,955△7,658
256,524
2,326△1,194,607（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△562,200
1,552,200△1,490,517△100,000△164△250,107△15,500△2,368△868,658△169,424
410,382
5,617,051※１ 6,027,433- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
730,000△1,385,142△100,000△659△250,105△12,129△2,300△1,020,336△109,427△270,198
6,027,433※１ 5,757,235（6315）
決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・株式会社東進
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・巨東精技股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA韓国株式会社
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe B.V.
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 0社
従来、持分法適用会社でありました株式会社サークは、保有株式を全て売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 13 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

- 14 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利③ヘッジ方針
金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（収益認識基準の変更）
海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が83,657千円、営業利益が13,711千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が35,352千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は売掛金が2,241,163千円減少、商品及び製品が1,580,179千円増加しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は964,488千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 15 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,097千円
は、「固定資産売却益」として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連

結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

259,554千円－千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物

162,087千円

158,910千円

機械装置及び運搬具（機械装置）
土地1
108,1381
110,112270,227

269,024

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

当連結会計年度（平成29年３月31日）

5,004千円
50,22750,278千円
865

55,232

51,144

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン

6,850,000千円

契約の総額
借入実行残高差引額- 16 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
6,850,000千円

270,000

1,000,000

6,580,000

5,850,000

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
184,812千円※２331,025千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
販売手数料

（自
至

620,267千円

貸倒引当金繰入額
給与手当674,468千円△2,035
1,118,225

1,743
1,156,568

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

105,869
31,250132,350
47,315

退職給付費用

37,78049,566※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至472,630千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４724,175千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

3,877千円

11,875千円

その他有形固定資産

99

608

建設仮勘定

120

360

4,097

12,844計※５特別損失の「その他」の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

固定資産売却損
※６

（自
至

6千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
315千円

特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有形固定資産
機械装置及び運搬具
計- 17 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

-千円
6

315千円
-

6

315

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期※７（6315）
決算短信

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,073千円
650

1,205千円
797

その他有形固定資産
その他無形固定資産

2,283
0

1,087
0

4,007

3,091

計
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△18,903千円

組替調整額△109,271

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
718,672千円-△128,174

718,672

43,974△207,179△84,200

511,492△507,147-△265,337-△507,147△265,337△111,411

192,384

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△31,037△2,654

税効果額△142,448△2,664

189,73011

退職給付に係る調整額△145,113

189,742△736,461

435,897

税効果調整前その他の包括利益合計- 18 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832--

25,021,832

合計

25,021,832--

25,021,832

普通株式（注）

11,059194-

11,253

合計

11,059194-

11,253

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加194株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年５月11日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

250,107

10

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

250,105

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

11,253445－

11,698

合計

11,253445－

11,698

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加445株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年５月10日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

取締役会

250,105

10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成29年５月11日
取締役会

普通株式

400,162

利益剰余金

16

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

6,256,544千円

5,852,777千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△229,110△95,542

現金及び現金同等物

6,027,433

5,757,235- 20 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業及び資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

6,256,544(2) 受取手形及び売掛金

5,171,297

時価（千円）

差額（千円）

6,256,544－

5,166,182

5,166,182－(3) 電子記録債権

23,586

23,586－(4) 投資有価証券

2,029,484

2,029,484－

13,475,798

13,475,798－

2,847,866

2,847,866－(2) 短期借入金

270,000

270,000－(3) 未払法人税等

263,457

263,457－(4) 社債

140,000

141,025

1,025

4,248,142

4,247,458△684

7,769,466

7,769,808

341－△21,467△21,467△5,115

貸倒引当金(*)

資産計(1) 支払手形及び買掛金(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

5,852,777(2) 受取手形及び売掛金

8,058,060

時価（千円）

差額（千円）

5,852,777－

8,051,202

8,051,202－(3) 電子記録債権

67,65967,659－(4) 投資有価証券

2,755,815

2,755,815－

16,727,454

16,727,454－(1) 支払手形及び買掛金

3,474,188

3,474,188－(2) 短期借入金

1,000,000

1,000,000－(3) 未払法人税等

569,687

569,687－(4) 社債

40,00040,177177

2,861,769

2,861,380△388

7,945,645

7,945,434△210－△9,405△9,405

貸倒引当金(*)

資産計(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引△6,858(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

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ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成29年３月期 決算短信（注）１．「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券とし負て保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

262,957

当連結会計年度（平成29年３月31日）
3,402

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

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ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,256,544－－－

受取手形及び売掛金

5,171,297－－－

23,586－－－

11,451,428

－

－

－

電子記録債権合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,852,777－－－

受取手形及び売掛金

8,058,060－－－

67,659－－－13,978,496

－

－

－

電子記録債権合計

５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

100,000

40,000－－1,387,289

2,860,239

448

164

1,487,289

2,900,239

448

164

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

40,000－－－1,235,278

1,625,955

468

67

1,275,278

1,625,955

468

67- 24 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,900,346

603,514

1,296,831①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

1,900,346

603,514

1,296,831

129,138

150,803△21,664①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

129,138

150,803△21,664

2,029,484

754,317

1,275,167(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,698,983

699,691

1,999,292①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

2,698,983

699,691

1,999,292

56,83262,284△5,452①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

56,83262,284△5,452

2,755,815

761,975

1,993,840(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

売却額
（千円）

種類

売却益の合計額（千円）

株式309,065
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至

売却損の合計額（千円）

109,271－

平成29年３月31日）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップ

金利スワップ取引の特例処理

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

長期借入金

2,030,000

1,292,500△21,467※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップ

金利スワップ取引の特例処理

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

長期借入金

1,292,500

702,500△9,405※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。

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ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」及び「ファインプラスチック成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療機器用パーツ等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント情報への影響は軽微であります。
（収益認識基準の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデー
タが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が「半導体製造装置事業」で83,657千
円、セグメント利益が「半導体製造装置事業」で13,711千円それぞれ増加し、セグメント資産が663,076
千円減少しております。

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ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至（6315）
決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

売上高(1)外部顧客への売上高

21,044,213

1,226,066

22,270,280

-

-

-

21,044,213

1,226,066

22,270,280

セグメント利益

1,847,205

107,203

1,954,408

セグメント資産30,042,602

1,621,492

31,664,094

1,204,681

106,494

1,311,175

のれんの償却額

41,995-41,995

持分法適用会社への投資額

259,554-259,554

1,960,722

35,396

1,996,118(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

売上高(1)外部顧客への売上高

26,381,729

1,250,496

27,632,225

－

－

－

26,381,729

1,250,496

27,632,225

セグメント利益

3,698,427

133,330

3,831,757

セグメント資産34,483,021

1,553,757

36,036,778

1,159,464

91,9381,251,402

55,302－55,302－－－

1,229,610

13,722

1,243,333(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

韓国

台湾

中国

その他アジア

3,310,161

3,333,613

5,638,486

5,721,909

3,574,815

米州

その他

546,315

計144,977

22,270,280（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア……
(2）米
州 ……

シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア
米国、メキシコ、ブラジル、カナダ(3）そドイツ、マルタ、ハンガリー、イタリア、フランス、ノルウェー、スイス

の

他

……

(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

9,488,783

欧米

1,949,848

合計
58,836

11,497,468（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア(2）欧 米……
……

マレーシア、中国、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
米国、オランダ

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

韓国

台湾

中国

3,853,903

3,430,993

6,513,533

8,556,069

その他アジア4,203,743

米州

その他

989,988

83,993

計
27,632,225（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア…… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア、ベトナム
(2）米
(3）そ

の

州
他

……
……

米国、メキシコ、ブラジル
ドイツ、マルタ、ハンガリー、イタリア、フランス、スイス(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

9,119,159

欧米

2,275,681

合計
47,245

11,442,086（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… マレーシア、中国、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
(2）欧

米

……

米国、オランダ- 29 -

ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

当期償却額

41,995-41,995

当期末残高

185,634-

185,634

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

当期償却額

55,302－55,302

当期末残高130,760－

130,760【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

825.68円

987.38円

１株当たり当期純利益金額

73.00円154.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は37円16銭減少し、１株当たり当期純利益金額は１円40銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,825,882

3,867,544－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,825,882

3,867,544

期中平均株式数（株）

25,010,659

25,010,404（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ＴＯＷＡ株式会社
平成29年３月期（6315）
決算短信

４．その他（1）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、平成29年５月11日開催の取締役会にて、第１次中期経営計画値を大きく上回る結果となったことに加え、安定的に利益を計上することが可能となったことから、
当初予想から６円増額した１株当たり16円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は１株当たり16円となります。
次事業年度の配当予想につきましては、１株当たり16円の配当を計画しております。
（2）役員の異動
役員の異動につきましては、平成29年２月27日に「取締役の異動に関するお知らせ」及び「役員人事の内定および人事異動に関するお知らせ」を公表しておりますので、ご覧ください。

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