資料１「デジタル安全保護系のソフトウェア共通要因故障への対応」
各原子力事業者の安全対策の実施計画について

2021 年 3 月
原子力エネルギー協議会（ATENA）

各原子力事業者は、デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策を実施するにあたって、対策内容および各プロセス（「有効性評価」、「基本設計」、「詳細設計」、「要件整合報告」、「工事・検査」、「手順書整備」）の完了時期を示した実施計画書を作成し ATENA へ提出した。各原子力事業者は、別紙に示す「基本方針に基づく対応フロー」に従い、責任を持って自律的かつ計画通りに対策を実施する。
今後、各原子力事業者は、半年に一度、それぞれのプロセスの進捗状況を ATENA へ報告する。また、原子力事業者は計画通りに実施できない場合（有効性評価結果に基づく対策内容の変更や、設計進捗により設計及び工事の計画の実施計画を見直す場合などを含む）には理由を付して報告する。
なお、新規制基準適合性審査が未申請のプラント（女川３号、柏崎刈羽１~５号、浜岡５号、志賀１号）は、設置変更許可申請後に実施計画を策定し報告することとしている。
１．PWR プラントの安全対策に係る実施計画（１）北海道電力株式会社
完了時期
主要な対策※１
泊発電所１号機①ハード対策なし②ソフト対策なし

有効性評価

基本設計

詳細設計

要件整合報告

工事・検査

手順書整備

備考

予定

－－－－－－

実績－－－－－－

予定

－－－－－

－

実績

－

－－－

－

－

有効 性評価終了

有効性 評価終了

有効 性評価終了

新規制 基準適合

新規 制基準適合

タル化範囲）

後に 実施計画を後に実 施計画を後に 実施計画を性に係 る工事完性に 係る工事完・設定値比較機能

策定し報告

策定し報告策定し報告了までに実施※２了までに実施※２

・論理演算機能（安全保護回路のデジタル化範囲）
・安全保護回路はアナ

泊発電所２号機①ハード対策なし②ソフト対策なし

ログにて構成（安全保護回路のデジタル化範囲）
・安全保護回路はアナ

泊発電所３号機①自動緩和機能の追加（安全保護回路のデジ

・高圧／低圧注入系起動②警報機能の追加

ログにて構成予定・加圧器圧力異常低2022 年 6 月（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生

実績時の対応※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。
※２：実施予定時期は、新規制基準適合性に係る設計及び工事の計画の認可が下り、当該工事完了時期の見通しが立った際に実施計画を策定し報告
1

（２）関西電力株式会社
完了時期
主要な対策※１
美浜発電所３号機

有効性評価

基本設計

詳細設計

要件整合報告

工事・検査

手順書整備

①自動緩和機能の追加（安全保護回路のデジ・高圧／低圧注入系起動②警報機能の追加

備考

予定2022 年 6 月

2021 年 10 月

2023 年 8 月

2023 年 10 月

2023 年度 ※２

ハー ド対策完了までに実施予定

・加圧器圧力異常低

タル化範囲）
・設定値比較機能
・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生

実績時の対応大飯発電所３号機①自動緩和機能の追加（安全保護回路のデジ・高圧／低圧注入系起動②警報機能の追加予定

2022 年 6 月

2021 年 10 月

2022 年 11 月

2023 年 1 月

2023 年度

ハー ド対策完了

タル化範囲）（第 20 回定検）までに実施予定・設定値比較機能

・加圧器圧力異常低・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生

実績時の対応大飯発電所４号機①自動緩和機能の追加（安全保護回路のデジ・高圧／低圧注入系起動②警報機能の追加予定

2022 年 6 月

2021 年 10 月

2023 年 5 月

2023 年 7 月

・加圧器圧力異常低2023 年度

ハー ド対策完了

タル化範囲）（第 19 回定検）までに実施予定・設定値比較機能
・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生実績時の対応
高浜発電所１号機①自動緩和機能の追加（安全保護回路のデジ・高圧／低圧注入系起動②警報機能の追加予定

2022 年 6 月

2021 年 10 月

2024 年 3 月

・加圧器圧力異常低（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生

実績時の対応22024 年 5 月

2024 年度 ※２

ハー ド対策完了までに実施予定

タル化範囲）
・設定値比較機能
・論理演算機能完了時期
主要な対策※１
高浜発電所２号機

有効性評価

基本設計

詳細設計

要件整合報告

工事・検査

手順書整備

①自動緩和機能の追加（安全保護回路のデジ・高圧／低圧注入系起動②警報機能の追加

備考予定

2022 年 6 月

2021 年 10 月

2024 年 5 月

2024 年 7 月

2024 年度 ※２

・加圧器圧力異常低

ハー ド対策完了までに実施予定

タル化範囲）
・設定値比較機能
・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生

実績

時の対応
高浜発電所３号機①自動緩和機能の追加
・高圧／低圧注入系起動予定

2022 年 6 月

2021 年 10 月

2023 年 2 月

2023 年 4 月

2023 年度

ハー ド対策完了（安全保護回路のデジ（第 26 回定検）までに実施予定

タル化範囲）②警報機能の追加

・設定値比較機能

・加圧器圧力異常低・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備実績

・ソフトウェア CCF 発生時の対応
高浜発電所４号機①自動緩和機能の追加
・高圧／低圧注入系起動

予定

2022 年 6 月

2021 年 10 月

2023 年 8 月

2023 年 10 月

2023 年度

ハー ド対策完了（安全保護回路のデジ（第 25 回定検）までに実施予定

タル化範囲）②警報機能の追加

・設定値比較機能

・加圧器圧力異常低・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備実績

・ソフトウェア CCF 発生時の対応※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。
※２：定検回次については運転計画が定まり次第、別途明確にすることとする。

3（３）四国電力株式会社
完了時期
主要な対策※１
伊方発電所３号機

有効性評価

基本設計

詳細設計

要件整合報告工事・検査①自動緩和機能の追加

2023 年度以降に・高圧／低圧注入系起動

開始す る最初の②警報機能の追加予定

2022 年 6 月

2021 年 8 月

2022 年 9 月

2022 年 10 月

定期事 業者検査

・加圧器圧力異常低の終了 までに実（高圧／低圧注入系作動）

施

手順書整備

（安全保護回路のデジ
ハー ド対策完了までに実施予定

タル化範囲）
・設定値比較機能
・論理演算機能（2021年 9 月頃デジタル化③手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生

備考予定）
実績

時の対応

※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。
（４）九州電力株式会社
完了時期
主要な対策※１
玄海原子力発電所①自動緩和機能の追加

３号機

・高圧／低圧注入系起動

有効性評価
予定

2022 年 6 月

基本設計

詳細設計

2021 年 10 月

2023 年 5 月

要件整合報告2023 年 7 月

工事・検査

手順書整備

備考

2023 年度

ハー ド対策完了（安全保護回路のデジ（第 17 回定検）までに実施予定

タル化範囲）②警報機能の追加

・設定値比較機能

・加圧器圧力異常低・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備実績

・ソフトウェア CCF 発生時の対応
玄海原子力発電所①自動緩和機能の追加

４号機

・高圧／低圧注入系起動

予定

2022 年 6 月

2021 年 10 月

2023 年 5 月

2023 年 7 月

2023 年度

ハー ド対策完了（安全保護回路のデジ（第 15 回定検）までに実施予定

タル化範囲）②警報機能の追加

・設定値比較機能

・加圧器圧力異常低・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備実績

・ソフトウェア CCF 発生時の対応

4

完了時期
主要な対策※１
川内原子力発電所①自動緩和機能の追加

１号機

・高圧／低圧注入系起動②警報機能の追加

有効性評価

基本設計

詳細設計

要件整合報告

工事・検査

手順書整備

備考
（安全保護回路のデジ予定

2022 年 6 月

2021 年 10 月

2022 年 11 月

2023 年 1 月

2023 年度

ハー ド対策完了

タル化範囲）（第 27 回定検）までに実施予定・設定値比較機能

・加圧器圧力異常低・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生時の対応

川内原子力発電所①自動緩和機能の追加

２号機

・高圧／低圧注入系起動

実績

予定2022 年 6 月

2021 年 10 月

2022 年 11 月

2023 年 1 月

2023 年度

ハー ド対策完了（安全保護回路のデジ（第 26 回定検）までに実施予定

タル化範囲）②警報機能の追加

・設定値比較機能

・加圧器圧力異常低・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備実績

・ソフトウェア CCF 発生時の対応※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。
（５）日本原子力発電株式会社
完了時期
主要な対策※１
敦賀発電所２号機

有効性評価①自動緩和機能の追加
・高圧／低圧注入系起動②警報機能の追加予定

2022 年 6 月

基本設計

詳細設計

要件整合報告工事・検査

有効 性評価終了

有効性 評価終了

有効 性評価終了

新規制 基準適合

後に 実施計画を後に実 施計画を後に 実施計画を性に係 る工事完策定し報告

・加圧器圧力異常低策定し報告策定し報告了までに実施

※２

手順書整備

備考

工事 完了時期の（安全保護回路のデジ

見通 しが立った

タル化範囲）

際に 実施計画を・設定値比較機能策定し報告

・論理演算機能（高圧／低圧注入系作動）③手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生

実績時の対応※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。
※２：実施予定時期は、新規制基準適合性に係る設計及び工事の計画の認可が下り、当該工事完了時期の見通しが立った際に実施計画を策定し報告
5２．１

ABWR プラントの安全対策に係る実施計画（１）東京電力ホールディングス株式会社
完了時期
主要な対策※１

有効性評価

基本設計

詳細設計

要件整合報告

工事・検査

柏崎刈羽

①警報の設置2023 年度以降に原子力発電所

・ARI 作動開始す る最初の６号機

・原子炉水位低予定

2022 年 10 月

2021 年 4 月

2023 年 1 月

2023 年 1 月

定期事 業者検査

・原子炉圧力高の終了 までに実②手順書の整備

施

・ソフトウェア CCF 発生
時の対応①警報の設置2023 年度以降に原子力発電所

・ARI 作動開始す る最初の7 号機

・原子炉水位低予定

2022 年 10 月

2021 年 8 月

2023 年 1 月

2023 年 1 月

定期事 業者検査

・原子炉圧力高の終了 までに実②手順書の整備

施時の対応

備考
（安全保護回路のデジ

ハー ド対策完了に合わせて実施

タル化範囲）
・設定値比較機能
・論理演算機能実績

柏崎刈羽・ソフトウェア CCF 発生

手順書整備（安全保護回路のデジ
ハー ド対策完了に合わせて実施

タル化範囲）
・設定値比較機能
・論理演算機能実績※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。
（２）北陸電力株式会社
完了時期
主要な対策※１
志賀原子力発電所①警報の設置２号機

・ARI 作動・原子炉水位低有効性評価

予定・原子炉圧力高2022 年 10 月

基本設計

詳細設計

要件整合報告工事・検査

有効 性評価終了

有効性 評価終了

有効 性評価終了

新規制 基準適合

後に 実施計画を後に実 施計画を後に 実施計画を性に係 る工事完策定し報告策定し報告策定し報告了までに実施※２

手順書整備

備考

工事 完了時期の（安全保護回路のデジ見通 しが立ったタル化範囲）

際に 実施計画を・設定値比較機能策定し報告

・論理演算機能②手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生
時の対応

実績

※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。
※２：実施予定時期は、新規制基準適合性に係る設計及び工事の計画の認可が下り、当該工事完了時期の見通しが立った際に実施計画を策定し報告
6

（３）中国電力株式会社
完了時期
主要な対策※１島根原子力発電所①警報の設置３号機

・ARI 作動

有効性評価
予定2022 年 10 月

・原子炉水位低

基本設計

詳細設計

要件整合報告有効 性評価終了

有効性 評価終了

有効 性評価終了

後に 実施計画を後に実 施計画を後に 実施計画を策定し報告

策定し報告

策定し報告

工事・検査

建設中に実施

手順書整備
ハー ド対策完了に合わせて実施

・原子炉圧力高②手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生備考
（安全保護回路のデジタル化範囲）
・設定値比較機能
・論理演算機能実績

時の対応※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。
（４）電源開発株式会社
完了時期
主要な対策※１
大間原子力発電所

有効性評価①警報の設置・ARI 作動予定

・原子炉水位低2022 年 10 月

基本設計

詳細設計

要件整合報告有効 性評価終了

有効性 評価終了

有効 性評価終了

後に 実施計画を後に実 施計画を後に 実施計画を策定し報告

策定し報告

策定し報告

工事・検査

手順書整備

建設中に実施建設中に実施（安全保護回路のデジ・原子炉圧力高②手順書の整備
・ソフトウェア CCF 発生

備考

タル化範囲）
・設定値比較機能
・論理演算機能

実績時の対応※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。

7

２．２

BWR プラントの安全対策に係る実施計画（１）東北電力株式会社
完了時期
主要な対策※１
東通原子力発電所①ハード対策なし

１号機②手順書の整備

有効性評価

基本設計

詳細設計

－

－

要件整合報告工事・検査

有効 性評価終了
予定

2022 年 10 月

・ソフトウェア CCF 発生

後に 実施計画を－

策定し報告

手順書整備

備考

有効 性評価終了（安全保護回路のデジ後に 実施計画をタル化範囲）

策定し報告

・中性子計装に係る設時の対応

定値比較機能・放射線モニタに係る
実績

－

－

－

設定値比較機能・温度計装に係る設定値比較機能

女川原子力発電所①ハード対策なし

２号機②手順書の整備有効 性評価終了
予定

2022 年 10 月－－

・ソフトウェア CCF 発生

後に 実施計画を

－

策定し報告

時の対応

有効 性評価終了（安全保護回路のデジ後に 実施計画をタル化範囲）

策定し報告

・中性子計装に係る設
定値比較機能・放射線モニタに係る

実績

－

－

－

設定値比較機能・温度計装に係る設定値比較機能※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。

8

（２）中部電力株式会社
完了時期
主要な対策※１
浜岡原子力発電所①ハード対策なし

３号機②手順書の整備・ソフトウェア CCF 発生

有効性評価

基本設計

詳細設計

要件整合報告工事・検査

有効 性評価終了
予定

2022 年 10 月－－

有効 性評価終了－

後に 実施計画を策定し報告

時の対応

手順書整備

後に 実施計画を策定し報告

備考（安全保護回路のデジタル化範囲）
・下記に係る設定値比
較機能
中性子計装
プロセス放射線モニ

実績

－－

－

タ
温度計装

浜岡原子力発電所①ハード対策なし

４号機②手順書の整備有効 性評価終了
予定

2022 年 10 月－－

・ソフトウェア CCF 発生－

後に 実施計画を策定し報告

有効 性評価終了（安全保護回路のデジ後に 実施計画をタル化範囲）

策定し報告・下記に係る設定値比

時の対応

較機能
中性子計装
実績

－

－

プロセス放射線モニ

－

タ
温度計装

※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。
（３）中国電力株式会社
完了時期
主要な対策※１
島根原子力発電所①ハード対策なし

２号機②手順書の整備

有効性評価

基本設計

詳細設計

－－

要件整合報告工事・検査

有効 性評価終了
予定

2022 年 10 月

・ソフトウェア CCF 発生

後に 実施計画を－

策定し報告

時の対応

手順書整備

備考

有効 性評価終了（安全保護回路のデジ後に 実施計画をタル化範囲）

策定し報告・下記に係る設定値比
較機能

実績

－－－

中性子計装（平均出力領域計装）
放射線モニタ※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。

9

（４）日本原子力発電株式会社
完了時期
主要な対策※１
東海第二発電所

有効性評価

基本設計

詳細設計

－－

①ハード対策なし②手順書の整備

要件整合報告工事・検査

有効 性評価終了
予定

2022 年 10 月

・ソフトウェア CCF 発生

後に 実施計画を－

策定し報告

時の対応

手順書整備

備考

有効 性評価終了（安全保護回路のデジ後に 実施計画をタル化範囲）

策定し報告・下記に係る設定値比
較機能

実績－－

※１：ハードウェア対策は予備評価結果に基づく対策案であり、有効性評価の結果を考慮して決めることとする。

10－

中性子計装
放射線モニタ

別紙
NRA

ATENA

意見交換

技術要件書発行

原子力事業者方針
技術要件書公開

計画

提出要求
提出

実施計画確認

実施計画書

実施計画公開実施

・ATENA からの定期的な報告で進捗状況の確認が可能
・問合せたい事項は随時 ATENA に問合せが可能

評価手法
報告
報告

原子力事業者にて公開
設備要求

問合せ

報告
回答

進捗状況を把握するための公開会合を開催し，その会合で報告を求める

有効性評価書

設備設計（基本設計，詳細設計）
安全性向上評価届出書
NRA へ届出

提出要求

・原子力事業者への原子力規制検査でも実施状況および実施内容の確認が可能

要件整合確認提出

要件整合報告書

要件整合報告書・確認結果公開

進捗状況確認報告

手順書

進捗状況公開完了
完了確認
完了実績公開報告

工事・検査完了
安全性向上評価届出書
NRA へ届出

図１

基本方針に基づく対応フロー
11