■ 論文 ■経営論集
Vol.3, No.4, March 2017, pp.1-8
ISSN 2189-2490

経済における国際化とグローバル化
鈴

木

誠

概要
国際化とは、Globalization と Internationalization という２つの語であらわされる。しかも、わが国では、近年は「国際化」＝「グローバル化」というように同義に扱われることが多い。しかし、歴史的な経過を眺めるならば、わが国の「国際化」とはグローバル化を意味する Globalization というわけではなかった。むしろ、ブレトンウッズ体制の中心となったアメリカにみられるように、世界的に自国化（アメリカ化）を進めるという意味での Internationalization が基礎にあった。実際、わが国の企業レベルでの活動を見ても、国外拠点における人事や仕事の進め方は日本国内の場合と同様である。つまり、
奇妙に聞こえるかもしれないが「国際化」とは「日本化」を推し進めていることになる。
わが国企業の海外拠点における家族の行動をとってみても、Globalization の意味での「国際化」というよりは、「現地における日本化」という「国際化」を進めている。その背景には比較的短期滞在という理由があるにせよ、真の「国際化」にはまだ時間がかかりそうである。

キーワード：国際化、Internationalization、Globalization、移民（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
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http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2017年１月18日）

経営論集

Vol.3, No.4(2017) pp.1-8

経済における国際化とグローバル化 *
鈴

木

誠 **

し、その時々の状況を称して「国際化」と称さ１．はじめにれる場合も少なくない。そこで、小稿では経済的 な 活 動 に お け る Globalization と「国 際 化」と い う 言 葉 は 英 語 表 記 でInternationalization について眺めてみたい。

Globalization と Internationalization の ２ 通 り

２．Globalization の登場以前の経済的枠組み

で 表 記 さ れ る。村 上 泰 亮1） に よ れ ば、International の意味での国際化について、「日本人の国際化とは「受け入れられること」ばかりを気にしていて、「受け入れる」ことは考え

近年の「国際化」とは、わが国にとっては江て い な い」と 述 べ ら れ て い る。つ ま り、戸末期の「開国」に始まり、明治・大正・昭和

International の国際化とは先進国の一部、メを経て、現在に至るまで「海外の先頭集団に加ンバーとして認められることに他ならない。そわること」とほぼ同義語として用いられてきういった意味で考えるならば、わが国の明治期た。とりわけ、戦後の世界経済の枠組みにおい以降の殖産興業の歴史は、「国際化」を目指して「先頭集団」を形成したのは「ブレトンウッ

たものとして考えることができるであろう。そズ体制」である。ブレトンウッズ体制とは、の結果、欧米列強といわれた国々に肩を並べる

1944年７月に米国ニューハンプシャー州のブレ

ことができたといえる。さらに、戦後を振りトンウッズにあるマウント・ワシントンホテル

返ってみると、サンフランシスコ平和条約の締において当時の連合国（米・英・加・豪・西欧

結後、国連への加盟が認められたこと、さら諸国など）44か国によって行われた国際通貨金に、経済発展により G7（先進７か国）に加え融会議により定められた戦後の国際金融の枠組られたことを見ても時代や組織形態は変わったみを指す。戦争による混乱を終結し、復興と経としても、実はこれまでの「国際化」の流れか

済の安定をめざし、国際通貨基金（IMF）、世ら大きく逸脱しているようには見えない。

界銀行の一部である国際復興開発銀行を設置「国際化」の定義がどのようであれ、地球がし、また、為替市場の安定を図るために金本位

自転するように、わが国、そして世界の経済は体制とドルを基軸通貨とすることなどが定めらその歩みを止めることはない。時々刻々と変化れた。
つまり、米国の主導の下で戦後の世界経済の* 本研究の執筆にあたり文教大学言語文化研究所による研究支援を受けている。ここに謝意を表したい。
** 文教大学経営学部
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp

枠組みがわが国の敗戦の前に既に形作られていたこととなる。戦後、わが国が IMF・世界銀行に加盟したのが1952年であり、その際に１ド

1ル360円の固定為替レートが申請されたのであ

経済と計画経済という２つの大きな経済原理がるが、IMF への加盟によって、わが国はいわ存在し、旧ソビエト連邦の崩壊によって対立軸

ゆる「国際化」して、仲間入りを果たしたと称が解消されると多くの市場経済を採用する主権することができるだろう。

国 家 が 誕 生 し、地 球 規 模 で 膨 張 し た こ と でブレトンウッズ体制は1971年８月に金本位制

Globalization と い う 語 が こ れ ま で のを放棄するニクソンショックにより当初の取りInternationalization と し て の「国 際 化」に 代

決めが失われたことで崩壊したとされるが、一わって利用されるようになったといわれてい方で、IMF や世界銀行のように現時点でも当る。

初の思惑にしたがって組織として機能しておでは、この Globalization とはどういったもり、完全に崩壊したとは言い難い。また、そののなのだろうか。端的に示される経済面での例

後、1975年に登場した先進国首脳会議「Group

は「市場の統合」であるが、いささかピンと来2）of 7 」はブレトンウッズ体制の精神を引き継ない。地域的な統合に留まるが EU のような市いでいると見られる。構成国は米国、英国、カ場統合が一例であろう。EU では人、モノ、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、日本で、ネが国家の枠を超えて自由に往来することがで

このうち、米国、英国、カナダ、フランスは戦きる経済システムが出来上がった。また、現勝国であり、ブレトンウッズ体制を作り上げた

在、議 論 さ れ て い る TPP（環 太 平 洋 パ ー ト

中心国でもある。G7の中核もアメリカであり、ナーシップ協定）も EU 同様に関税を原則撤廃

形態は基本的に Closed Party で参加国は明確した巨大な経済圏を作り上げる構想である。こな 基 準 も な い が Invitation Only ののように、Globalization はかつてイデオロギー

3）Membership 制を事実上とっている。吾郷 がなどにより分断された国家を経済システムによ

指摘するように「アメリカ流の価値観や理念がる統合という機会を提供しており、経済的な意

組織化」されているものである。端的に言う

味で自由や平等な取引の推進を意味している。

と、アメリカの意志を表現し、実現することを

Globalization による恩恵は EU にみられるよ目標とした組織ということもできる。これは、

うに経済活動が活発化し、その便益や恩恵が域「アメリカを世界に拡大していくこと」に等し

内全体で享受されること、また、地域が一つのい。し た が っ て、Internationalization の 意 味

経済圏として行動することにより、アメリカなでの「国際化」とは「自国化」を世界各地で広どの超大国に対してもバーゲニングパワーを発

4）

めていくこと と言い換えることが出来る。

揮することが可能となることを挙げることができる。しかし、困難を生じる場合も少なくな

３．Globalization の登場い。最近の例では、移民問題である。EU 域内に流入した移民はすでに国境が撤廃された加盟

最近の新聞やテレビを賑わす Globalization

国内を自由に移動することが可能であり、移民が登場するようになったのは、1980年代の旧ソの受け入れに消極的な国ではその対策に頭を悩

ビエト連邦の崩壊による冷戦の終結からであませることになる。また、経済面では財政上のる。それまでの東西２極の対立構造の中で市場

モラルハザードが問題となった。EU では金融

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政策は統一的に行われるが、財政政策について

融会社における免許制から登録制への変更や会は各主権国家に任されているため、財政規律の計基準の連結化などが挙げられる。ここで、わ緩い国では、多額のファイナンスが行われ、そが国の金融市場や金融業界は大きな転換点を迎の結果として大きな困難に直面することとなっえ、日本版ビッグバンによりわが国は米英に肩た5）。財政規律の弱かったアイルランド、イタをならべ、将来、アジアにおけるハブ市場とな

リア、スペイン、ポルトガル、ギリシヤなどのることが期待されたが実際はどうであろうか。

国々は、ますます資金の外部依存度を強め、財

平成26年４月の内閣府6）による資料では「東政赤字に苦しむこととなった。特に2009年にギ

京市場は2013年時点でニューヨーク、ロンド

リ シ ヤ 国 債 の デ フ ォ ル ト 問 題 が 生 じ、ECB

ン、香港に次ぐ４位、世界経済フォーラムでは（欧州中央銀行）や IMF の対応とギリシヤ国民全体で７位、アジアでは香港、シンガポールにの対立が大きくなり、「ギリシヤ危機」が生じ。アジア市場について３位に留まっている7）」るに至った。EU 統合以前であれば、こうしたおいて香港やシンガポールの後塵を拝すことと変化は変動為替レートや市場金利に反映され、なったその理由を眺めると、最大の相違は「政国民にその危機の大きさが伝わるところである

府債務リスク」、次いで「対企業向け金融アクが、EU 統合によって事の重大さを国民に伝え

セスの悪さ」、「税制」、「コーポレートガバナン

る機会が失われてしまった例である。

ス」が続いている。橋本政権時に想定していた事項以外が生じている。内容としては、かなり

４．わが国における Globalizationの意味での「国際化」とは対処が困難のものから、比較的対応が容易なものまであるが、具体的な取組みとして海外から要望の高い項目である「規制やルール情報のタ

わが国における政策方針として Globalization

イムリーな英語での提供」、「英語対応可能な金が登場したのは1996年11月に橋本龍太郎首相の融行政窓口の設置」、「英語の市場の基礎情報の下で提唱された金融市場の自由化３原則に盛り提供」などの対応策が提案されている。一方、込まれた時点とみられる。ここでは、「Free」,

金融庁の諮問機関である金融・資本市場活性化「Fair」,「Global」の３本柱が標榜されており、有識者会合8）（2014年）では「金融・資本市場

その３番目として Globalization が登場した。

の活性化に向けて重点的に取り組むべき事項

ここでの意味も「国際化」ではあるが、門戸開（提言）」を発表している。ここでは、「コーポ放という意味だけではない。その背景としてレート・ガバナンスの強化」や「アジアの金融

1986年英国サッチャー政権時に実施された金融決済における基盤を提供すること」などが提案

ビッグバンの成功例を模すこと、そして、目的された。このうち、コーポレートガバナンスにとして1990年以降バブル崩壊に苦しむ日本市場

つ い て は、「コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・コ ーの再活性化を図る、つまり、米英市場同様にわド9）（2015年策定）」や「スチュワードシップ・が国金融市場を魅力あるものとするためとされ」がすでに導入されてコード10）（2014年策定）た。当時実施された Globalization に関連するいる。一方で、その他の事項は、まだ、導入・政策を見ると、今や当たり前となっている、金検討の途上である。

3

以上のように1996年より約20年間、わが国は「国際化」とは、「国外における日本的経営の実「国際化」に取り組んできた。ここでは「国際

践」という意味での「国際化」と捉えることが化」と は 本 来、Globalization の 目 的 で あ っ た

妥当なようである。このような考え方はちょうが、アジアの金融市場のハブとなることを目指

どブレトンウッズ体制や G7において中心とな

し た あ た り か ら、Internationalization の 意 味るアメリカ化の位置づけと同じと理解すること

での「国際化」に変質していくこととなった。

ができる。

それは、わが国の金融市場における国際的な位

国外にある拠点において、日本に所在する場

置づけが不安定であることを反映しているのか

合と同様に物事を進める、いわゆる「日本化」もしれない。一方、資源や人口の面で制約のあを進めると現地との摩擦を通して違いが見えてる香港やシンガポールが生き残り策としてのくる。第一に言語、第二に生活習慣、第三に企Globalization を 掲 げ、徹 底 し た Globalization

業をとりまく制度や習慣などである。第一の言の意味での「国際化」を図っていることとは対語の違いは旅行者であっても同じように感じる

照的である。わが国金融市場が再び活力を得る

相違であるので、除外するならば、第二や第三

ための手段として「決済インフラの提供」といの相違は国外の拠点を運営する上で看過するこう項目が挙げられているが、シンガポールや香とはできない。では、どういった点に大きな相港 に で き な い イ ン フ ラ 提 供 こ そ、わ が 国 が違を感じるのであろうか。ニューヨークに所在

Globalization の 意 味 で の「国 際 化」に 転 じ るする日本人従業員への調査11）によると、第一にきっかけとなると期待される。

「勤務時間を含めた生活における仕事の位置づけ」、第二に「家族との関わり方」、第三に「仕５．企業活動のグローバル化

事の進め方」などが共通して挙げられた。第一の 勤 務 時 間 を 含 め た 仕 事 の 位 置 づ け と は、

一方、企業に目を向けてみよう。わが国の企

ニューヨークに働くビジネスパーソンは９時か業活動が国際化してきたのは別に今に始まった

ら５時の勤務時間で働き、早出はあっても、基わけではない。ここで言う国際化とはこれまで

本的に残業は一切ない。何があろうとも５時に述べたマクロ的意味での Internationalization

は会社を出る。この点、日本人社員には理解はや Globalization の指し示す概念とは異なり、できるとしても、実施するには困難がつきまと経済活動の範囲として「国内」の対義語であるう。その理由として、「空気の存在」や「周囲「国外」を指している。しかしながら、企業のの目」といった回答が多く、周囲に気兼ねして国際化の実態は、海外拠点を眺めても、経営幹思うように自分の意志を示すことができない姿

部はほぼ日本本社から派遣されており、国外拠が浮かび上がってくる。この他、帰宅だけでな点であってもその運用実態は日本標準で行われく、休暇申請ですら、権利を主張するのではなている場合が多い。特に、本社派遣駐在員と現く、他人を気遣うことが求められる。仕事の位

地雇用の職員との待遇の格差を考えるならば、置づけという点では、家庭との対比で考える

平等や公平を原則とする Globalization とは少と、明らかに仕事は家庭の劣位にあるとの回答

し距離がある。この実態からわが国企業によるがすべてであった。家庭のプランがあれば、仕

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ある。

事は休んでも家庭を優先とする。なぜ、このよ
うに仕事が劣位にあるかというと、その原因と第三の仕事の進め方の相違は、回答者のそれして、転職することがごく自然の労働環境であぞれの経験に基づくものであるため、普遍的なることに起因していると考えられる。企業にロ

相違とは言えない可能性が高い。日本企業の場

イヤルティーを示したところで、多くの従業員

合、仕事はチームである目標に向かって計画的は転職し、時には企業の都合で退職を余儀なくに行う、あるいは上司からの指示に基づいて行される場合もある。勤務する企業との関係に一うことが普通である。しかし、米国では、従業定の距離を置くことが可能となる。一方、わが員各人がプロフェッショナルとしてユニークな国の場合は就業ではなく、就社といわれるほ仕事を受け持つ。この場合、プロフェッショナ

ど、一生を同一企業で過ごす場合が多い。したルであることから、仕事の進め方にはだれも注がって、企業へのロイヤルティーを示すこと

文することは無い。任された従業員の裁量に基が、自分の将来のプロモーションにつながるこ

づいて、完遂する。ここで、現地従業員と日本とが期待されるため、家庭よりも企業を優先す

人社員との間に少し微妙な空気が漂うことがあることが合理的とされる。この結果、子供の教るそうだ。それは、任された仕事がどの程度進育や親の介護などはすべて配偶者任せといった捗しているか、問題は生じていないか、資金は状況に至るといわれている。

十分足りているかといった、仕事に係わる相談

第二の家族との関わり方として、勤務時間外や対応をどのようにして良いのか、どのタイミの行事を挙げることができる。たとえば、企業ングで行うとよいのか、見当がつかないからのでは社内旅行、忘年会や部署単位の飲み会とようである。わが国であれば、報告や連絡、相いったことが国外拠点で行われることはまずな

談はビジネスの大原則とされているが、国外でい。無論、日本人駐在員だけで行うという小単はこうした原則は通用しない。現地従業員のマ

位の宴会は日本と同様であるが、企業全体で時ネジメントが気配りに転じてしまう場合もある

間外に従業員が懇親を目的として一緒に飲食をようで、留意しておく点であるといえる。

するということはまずない。しかし、頻度は少また、国外拠点での仕事の進め方を誤って日ないがクリスマスなどの年末の時期のパー本的な仕事の進め方を押し付けるとどのようなティーとなると別である。このパーティーには

リアクションとなるのだろうか。ある日系の企

従業員の家族も招待される場合が少なくない。

業で生じたという話12）であるが、その企業の現１年の苦労を報いるだけでなく、家族への感謝

地従業員が病院で手術をすることとなった。その意を示していると考えられる。そこでは、従の際、大量の血液が必要とのことで、多くの現業員の家族が経営者と一緒に会話したり、写真

地従業員が就業時間中であるにも関わらず、病

撮影をおこなったり、日本以上に家族と企業と院に輸血に行った。しかし、日本から派遣されの距離がぐっと近づく機会である。わが国で見たマネジャーは、勤務時間中に抜け出したといられる小集団での飲み会が憂さ晴らしの場とうことで、全員に残業を命じたそうだ。現地従なったり、仕事の延長のようで息のつまる飲み業員たちの友情を理解できないマネジャーに会であったりすることとは対照的な位置づけで憤って、対立が生じたそうである。日本的経営

5の実践とは、日本の経営を現地でそのまま適用

海外（ニューヨークやニュージャージー州）生することではない。しかし、適応能力のないマ

活で苦労した経験が多く寄せられた。教育面でネジャーの場合、勘違いをして、日本同様にの相違としては、第一に授業参観や学校行事に振ってしまうという誤りの例で「グローバルにおける保護者の参加状況、第二として現地にお展開する上での現地化」を「グローバルに日本ける学校の選び方、第三に担任との関わり方な化を進めること」と明らかに読み違った例であどが挙げられた。しかし、関心事という面でるが、日本企業において大なり小なりとも進めは、① ESL（English as a Second Language）

られる「国際化」とはグローバル化に名を借りについて、②日本人学校や補習校の位置づけ、た「日本化」に過ぎない。

③高校進学の際、中学３年での帰国問題、で一方で、逆の視点で企業文化の相違を映画とあった。前述の相違は習慣の違いであって、後した作品がある。米国と日本の企業文化の異質

述の関心事は、「海外赴任の日本人」固有の問性をパロディー映画としたロン・ハワード監督

題と言える。たとえば、米国では学校に編入す

13）の「ガン・ホー 」という映画であるが、このる際には地元の Board of Education（教育委員

映画では逆にアメリカ人の視点から日本出張で会）に行って、転入手続きを取るのが一般的で出会う様々の異質性を取り上げている。封切さあるが、ここで非常に困難なことが生じる。第

れた1986年は日米通商摩擦が激しく、日本車が一として英語によるコミュニケーションが十分

米国国会議事堂前で公衆によって破壊されたこでないため、相手に意図が伝わらない、第二にとがあったころである。急速な経済発展を遂げ

教育システムがわが国と米国、しかも地域に

米国産業の脅威となる一方で、よく知られていよって微妙に異なるため相互に理解ができなない日本についての不可思議さがよく描かれてい、などがある。米国では「飛び級」や「年次いる。少なくとも、誇張表現ではあるが、主人の繰り下げ」、「留年」が行われている場合が少公は日本企業の日本的経営に同調するように努なくない。しかも、学暦の開始が異なるため、めている（ように見える）。この振る舞いが自日本の学年と米国の学年のギャップなど、馴れ然とできることがグローバル化への対応である

ないうちは混乱も生じる。これらを個人の事とと言えるだろう。

捉えるべきか、制度と習慣の相違と捉えるかの違いもあるかもしれない。

６．郷に入っては郷に従うことが肝要「日本人学校補習校に通わせる」という回答についてであるが、この問題の背景には、日ご
ろ子供は現地校に通わせる一方で、週末、日本国外で生活する場合、家族を帯同することが人学校の補習校に通わせることで、日本の授業多い。単身であれば、本人の身の回りの環境のに遅れないようにさせる、という意図がある。

相違とされるが、家族がいる場合、家族それぞつまり、「現地化」を進めるのではなく、いつれを主体とした相違が認められることとなる。

日本に帰国しても十分に日本の学習についていそこで、教育と生活の２点について、国内外にけるように、特に、漢字や日本語を勉強しておおける相違点を質問として取り上げた。回答はくという対応である。もちろん、逆に、わが国

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Vol.3, No.4(2017) pp.1-8においてもアメリカンスクールが都内や横浜に

この点はインバウンドの国際化においても見

開校しており、アメリカ人の子弟はそこでアメることができる。端的な例として、アジアから

リカ同様の教育を受ける。どちらも、数年後にの看護実習生の受け入れを考えてみよう。わが母国に帰ることを前提として運営されている。

国は基本として移民の受け入れを行っていな

しかしながら、英語が世界の汎用語であるたい。一方で、少子化と高齢化が進み、人口がめ、日本人学校とアメリカンスクールの持つ意

徐々にではあるが減少を始めている。こうした味が異なってくる。日本人学校での学習は日本環境において、高齢者ケアの切り札としてアジでしか通用しない、内容であり、学習だからでアからの看護実習生を EPA（経済連携協定）ある。他方、アメリカンスクールの場合、シンに基づき2008年から受け入れを開始した。ただガポールであれ、英国であれ、英語であればそし、受け入れてすぐに働けるというわけではなの学習がどこでも通用する、汎用性がある。

い。日本語研修を受け、さらに国家資格である

このように考えると、海外に所在する日本人

看護師の資格を在留期間中に取得することが義学校の特殊性が浮かび上がってくる。在外の日務付けられている。この結果、試験に通らない

本人にはありがたいことであるが、日本政府は場合は帰国を余儀なくされる。

世界のどこであっても「日本人を積極的に保護

一方、試験に合格しても、日本語ができ、かする必要がある」と過保護に考えているという

つ、日本の看護師の資格を有することで、母国ことである。しかし、残念なことに、このようへ帰国後、日本人向けの病院やクリニックで勤な施策は Globalization と協調するとは言えな務する機会があるため、自発的に帰国するといい。Globalization の対極に保護主義があるようう場合も少なくないようである。この結果、当に、現 地 に お け る「日 本 化」は Globalization

初の政府の目的を果たすことができない状況にの意味での「国際化」を退行させる可能性が指至っている。看護実習生を確保する目的は、そ摘できる。日本企業やその駐在員家族は現地のの技術や技能をわが国で医療や介護の現場で活「日本化」の傘に安心を求めているのかもしれ

用することにあった。しかし、実際には看護実

ないが、わが国における Globalization という習生を「日本の」看護師とするために「日本意味での「国際化」は道半ばと言わざるを得な化」することに重点が置かれてしまった。このい。

「日本化」こそが、日本における狭義の「国際化」の本質と言えるだろう。

７．結語

すなわち、日本のわれわれの考える国際化とは Internationalization であって、国内に入っ「国際化」には２つの意味がある。ひとつはてくるヒト、モノについて自国化を促進し、海Internationalization で あ り、も う ひ と つ は外においても、わが国の制度や慣習を移植し、Globalization であった。わが国の「国際化」と現地での同質化に消極的なことである。一口には そ の 実 態 が Internationalization で あ り、

国際化と言っても Globalization の意味での国

Globalization の本質である自由や公平、統合と際化に転換できないわが国は Globalization のいう要素が大きく欠落している。

中でとり残される危険が少なくないと推察され7る。

エリン・メイヤー ［2015年］「異文化理解力−相手と自分の真意がわかる」、英治出版、2015年８月

注1)

糸木公廣 ［2013年］「日本人が海外で最高の仕事を村上泰亮は理論経済学者、元東大教授。『中央する方法」、英治出版

公論』1984年11月号。
2)

現在は Group of 7 から拡大されて G20というの企業年金のリスク管理術」、中央経済社、2005年

会議も開催される。
3)12月

吾 郷 眞 一、「グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン と 国 際 化

金 融・資 本 市 場 活 性 化 有 識 者 会 合 ［2014 年］「金（Internationalization）の 相 克」2004 年 度 国 際 法

融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべ

学会報告
4)

き事項（提言）」2014年６月

欧米化することを称して、国際化したと表現さ金融庁れる場合がある。
5)月

準を用いて、国債の発行が可能とされるが、これ白藤香

までの財政赤字比率が高く、潜在的に高金利国に年11月行し、資金調達を行うことは魅力的である。

東京証券取引所 ［2015年］「コーポレートガバナン

内閣府、「国際金融センター、金融に関する現ス・コード」2015年６月

状等について」平成26年４月
新華社・ダウジョーンズ調べ

8)

金融・資本市場活性化有識者会合「金融・資本内閣府［2014年］「国際金融センター、金融に関する現状等について」2014年４月
福永佳津子 ［1990年］「ある日海外赴任外国暮らし

市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項の不安を解消するために」、ジャパンタイムス、（提言）」2014年６月
9)［2010年］「海外勤務を命じられたら読む本グローバルマネジメント入門」、中経出版、2010

とって相対的に低金利の EU 統一金利で国債を発

7)［2014年］「責任ある機関投資家の諸原則」2014年２（日本版スチュワードシップ・コード）

EU 加盟国は EU 域内で統一されている金利水6)

2013年11月

岡本卓万 ［2005年］「年金基金・財務担当者のため1990年６月

東京証券取引所、「コーポレートガバナンス・

藤 井 康 弘、鈴 木 誠 ［2004 年］「米 国 年 金 の 投 資 戦

コード」2015年６月

略」、東洋経済新報社、2004年１月

10） 金融庁、「責任ある機関投資家の諸原則（日本村上泰亮 ［1984年］「21世紀システムの中の時間」、2014年２月
版スチュワードシップ・コード）」『中央公論』1984年11月号

11） 2016年10月にニューヨークにおける日系企業に外務省勤務する日本人駐在員のべ20人への調査に基づ［2015年］「海外在留邦人数調査」外務省

領事局政策課、2015年10月

く。

Yʼs パブリッシング ［2015年］「ニューヨーク便利

12） この話に登場する企業は著者の所属していた企帳」2015年12月

業とは無関係である。
13） 1986年、監督ロン・ハワード、パラマウントエ
ンターテイメント作品

参考文献
吾郷眞一 ［2004年］「グローバリゼーションと国際化（Internationalization）の 相 克」2004 年 度 国 際
法学会報告

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Journal of Public and Private Management
Vol.3, No.4, March 2017, pp.1-8
ISSN 2189-2490

Internationalization and Globalization on Japanese Economy
Makoto Suzuki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 18 January 2017

Abstract
We use the word of “Kokusai-ka” for Internationalization and Globalization. We do not care about thedetail meanings of the difference between Internationalization and Globalization. After the World War
II, the United States founded the membership circle which was called Breton Woods System, which
controlled the world economy recovery. After WWII, the U.S. has Hegemony of the world not in thepolitical power but in the economic power. An Americanization was a synonymies with
“Internationalization” in Japan at that time.
Japan has been influenced by “Internationalization” and walked the same way as the U. S. Even
Japanese companies grew, matured and became multi-nationalized, their operation and management
style have not changed as from what they were in Japan. On the other hand, regarding the Japanese
expatriates and their family in the foreign countries will maintain their own Japanese lifestyle. It seems
they promote “Japanize or Internationalize” instead of to be a cosmopolitan in the global world. There
are some reasons in their back ground however it will take more time to recognize what is a real“globalization” for Japanese people.

Keyword：Kokusai-ka, Internationalization, Globalization, Immigrant

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
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Vol.3, No.4

ISSN 2189-2490
2017年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

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