( 証 券 コ ー ド 2769)
平 成 27 年 ８ 月 11 日

株 主 各 位愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地
代表取締役社長

白

川

篤

典

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年８月26日午後７時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

1.
2.
3.

具

記
日
時 平成27年８月27日（木曜日）午前11時
場
所 名古屋市中区丸の内２－４－２
名古屋銀行協会 ５階 大ホール
会議の目的事項

報告事項

1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

第27期（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）事業
報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第27期（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）計算
書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以上・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.village-v.co.jp）にて、修正後の内容を掲載させていただきます。

総会ご出席者へのお土産は今回からご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）

事

業

報

告

（自至 平成26年６月１日
平成27年５月31日）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成26年６月１日～平成27年５月31日）におけるわ
が国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策により、為替の円
安進行、日経平均株価の上昇など、輸出企業を中心に企業業績は急速な回復をみせ、雇用情勢に改善はみられるものの、個人消費においては、
消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇などの影響により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、独創的なワン・アンド・オン
リーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」というニーズを満たすだけでなく、「モノとモノの融合、モノとコトの融合」
によって「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供することをコンセプトとし事業活動を行ってまいりました。
このような方針のもと、店舗運営におきましては、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる新しいタイプの売り場づくりへの挑戦、
業態別・店舗タイプ別の営業施策、POSを活用した商品施策の推進にとどまらず、物流拠点の統合を行うとともに、店頭以外での在庫処分機会として大規模セール催事の開催など、収益の向上だけにとどまらず、商品在庫の適正化を重点的に進めてまいりました。
店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に推進し、直営店38店を新規出店し、直営店32店、FC店１店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店534店、FC店12店の合計546店となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度末の売上高につきまして
は46,025百万円と前連結会計年度と比べ2,336百万円（5.3％）の増収となりました。売上総利益は、売上高の増加及び商品在庫の適正化によるたな卸資産評価減の減少により、2,720百万円（15.3％）増加しました。
営業利益は人件費や滞留在庫処分に伴う販売費及び一般管理費が増加
し、761百万円（前連結会計年度は37百万円の営業損失）となり、経常利益は804百万円（前連結会計年度は17百万円の経常損失）となりました。また、当期純利益は、433百万円の減損損失の計上等により、69百― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

万円（前連結会計年度は1,043百万円の当期純損失）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は、主にイオン
モール他、ショッピングモールへの直営店38店の出店費用等であり、その総額は1,332百万円となりました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度における主な資金調達は、運転資金、出店に伴う設備資金として、長期借入れ等により5,120百万円を調達いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(6) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期

別

第24期

第25期

第26期

第27期

(平成24年5月期)(平成25年5月期)(平成26年5月期)(平成27年5月期)

売 上 高 ( 百 万 円 )営業利益又は営業損失（△）(百万円)
経常利益又は経常損失（△）(百万円)

42,942
3,402
3,514

43,7652,525
2,703

43,689△37△1746,025761804

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

1,553△3,833△1,04369

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)201.88△498.29△135.63

9.06

総 資 産 ( 百 万 円 )純 資 産 ( 百 万 円 )30,44017,21728,071
13,30030,282
12,12732,698
12,212

区

分（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．平成25年12月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しており
ます。

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②当社の財産及び損益の状況
期

別

第24期

第25期

第26期

第27期

(平成24年5月期)(平成25年5月期)(平成26年5月期)(平成27年5月期)

38,932
2,883
3,037

37,7581,858
2,081

35,749△377△277

36,3671,376
1,429

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

1,237△4,265△1,271967

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)

160.80△554.38△165.24125.77区 分
売 上 高 ( 百 万 円 )営業利益又は営業損失（△）(百万円)
経常利益又は経常損失（△）(百万円)

総 資 産 ( 百 万 円 )27,234
24,63924,20826,298
純 資 産 ( 百 万 円 )17,17912,80911,447
12,323(注)１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．平成25年12月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(7) 重要な子会社の状況
重要な子会社は下記のとおりです。
会社名

資本金

議決権比率

株式会社チチカカ

99百万円

100.0％

15百万HKD

80.0％

30百万円

100.0％

25百万NTD

100.0％TITICACA HONGKONG LIMITED

1百万HKD

100.0％

比利提卡(上海)商貿有限公司

6百万CNY

100.0％

Village Vanguard(Hong Kong)Limited
株式会社Village Vanguard
WebbedVillage Vanguard（Taiwan）Limited

主要な事業内容
エスニック衣料及びエスニック雑貨の企画・販売
書籍・SPICE及びニューメディアの販売
書籍・SPICE及びニューメディアの通信販売
書籍・SPICE及びニューメディアの販売
エスニック衣料及びエスニック雑貨の企画・販売
エスニック衣料及びエスニック雑貨の企画・販売― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 対処すべき課題
当社グループは書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品を融合的に陳列して販売しております。当社グルー
プはチェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あふれる店づくりを標榜し、多くのお客様に独創的な空間を楽しんでいただける
よう努力しております。このように個性ある店づくりを今後も続けていくためには、「人材の確保・教育とユニークな商材の開拓」は欠くことができない大きな要素であり、またこれらの内容に対応しつつ棚卸資産を適正にコントロールすることが対処すべき課題であると認識しており
ます。
①人材育成
当社グループは、仕入や商品構成・売り場レイアウト、アルバイト
従業員の採用・教育など、店舗運営にかかわる事項について、各店舗の店長に幅広く権限を委譲しております。このことが店長のモチベー
ション向上に繋がっており、お客様のニーズに敏感に対応した個性的な店づくりを可能としております。
そのため、店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断力が必要であり、その巧拙により業績が大きく変動いたします。
従って当社グループの発展には、店舗運営に関するマネジメントができる「人材」の育成、および従業員採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、必要条件であると考えております。
そのため、本部人事部においても店長候補者の勉強会、わかりやすい教育用資料の提供を行うなど、本部と店舗が連携して人材育成に取り組んでおります。
②商材の開拓当社グループの店舗がお客様の支持を受けるための重要な要素に「他にないユニークな商材を継続的に投入していくこと」があげられます。商材が売れ筋に偏重すると短期的な売上効果は見込まれるものの長期的には飽きられてしまう恐れがあります。また反対に見せ筋に偏重することは、お客様の関心興味は高まるものの購買につながらな
いケースも想定されます。お店の景色の変化とヒット商品導入のバランスを考慮しながら商材の開拓ならびに仕入を行っております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③たな卸資産のコントロール
当社グループは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視してまいりました。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっており、お店の景色を変化させることで、お客様の興味関心と購買欲を高める施策を推進しております。ただし、仕入量と質のコントロー
ルが適正に行われなければ、売上と仕入のバランスが崩れ棚卸資産が増加する恐れがあります。これに対応するため、ＰＯＳシステムから抽出されるデータを活用し店舗指導のための指標管理を行っております。
(9) 主要な事業内容
書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレルの販売(10) 主要な営業所
当社①本社
愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地②事 務 所神奈川県横浜市港北区新横浜２-２-３
③店
舗
地域別店舗
(単位：店)
地
北

域
海

直営店舗数

ＦＣ店舗数

合

計

道

16

1

17

東

北

24

―

24

関

東

102

4

106

北 陸 ・ 甲 信 越

17

―

17

中

部

55

4

59

関

西

54

―

54

中

国

・

四

国

49

2

51

九

州

・

沖

縄

60

―

60

計

377

11

388

合

株式会社チチカカ①本社
神奈川県横浜市港北区新横浜２-２-３②店
舗
直営店舗数 142店 ＦＣ店舗数 １店― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(11)主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

2,329

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,742

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,103

株 式 会 社 り そ な 銀 行

1,061

株

式

会

社

百

五

銀

行

783

(12)従業員の状況①企業集団の従業員の状況

(注)

従業員数

前期末比増減

833名

117名

従業員数には、契約社員、パート及びアルバイトは含んでおりません。

②当社の従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

368名

＋33名

34.6歳

5.4年

女

性

81名

＋17名

32.1歳

2.3年

449名

＋50名

34.1歳

4.9年

計 又 は 平 均
(注)

上記のほか、パート・アルバイトは、2,706名であります。

(13)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ. 株式に関する事項①発行可能株式総数②発行済株式総数
③株主数
④大株主
株

19,800,000株
7,694,300株
35,766名
主

名

持株数

持株比率

株

％

一

1,783,000

23.17

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

750,000

9.74

菊

子

432,000

5.61

菊

地

敬

地

株

式

Ｖ

Ｖ

真

会

I

証

券

111,400

1.44

持

株

会

52,5000.68

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

48,5880.63

CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES

31,0000.40

楽社

27,7000.36

CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC SPCL. FOR EXCL. BEN

27,0000.35

カ ブ ド ッ ト コ ム 証 券 株 式 会 社

25,200

0.32

天

社

従

証

S
業

券

B

紀

員

株

式

会

⑤その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅲ. 新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
平成25年１月15日開催の取締役会決議による新株予約権
・ 新株予約権の数280個（注）１
・ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 28,000株（注）１、２
・ 新株予約権の払込金額
１個当たり 11,212円
・ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 96,000円（注）３・ 新株予約権を行使することができる期間
平成26年９月１日から平成36年８月31日まで
・ 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新
株予約権を行使することができない。
― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権の一部行使はできない。
５．前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
・ 当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く)
社
外
取
締
役
監
査
役

新株予約権の数
120個
10個
10個

目的となる株式の数
12,000株
1,000株
1,000株

保有者数
３人
２人
１人

監査役が保有している新株予約権は、新株予約権発行時に当社取締役の地位にあったときに付与されたものです。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×

×

既発行
株式数

＋

新規発行株式数×
１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数― 10 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
平成26年１月24日開催の取締役会決議による新株予約権
・ 新株予約権の数186個（注）１
・ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 18,600株（注）１、２
・ 新株予約権の払込金額
１個当たり 37,500円（１株当たり375円）
・ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 125,700円（注）３（１株当たり 1,257円）
・ 新株予約権を行使することができる期間
平成27年９月１日から平成37年８月31日まで
・ 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な― 11 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新
株予約権を行使することができない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権の一部行使はできない。
５．前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
・ 当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く)
社
外
取
締
役
監
査
役

新株予約権の数
119個
８個
９個

目的となる株式の数
11,900株
800株
900株

保有者数
３人
２人
１人

監査役が保有している新株予約権は、新株予約権発行時に当社取締役の地位にあったときに付与されたものです。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×

×

既発行
株式数

＋

新規発行株式数×
１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
平成27年１月23日開催の取締役会決議による新株予約権
・ 新株予約権の数148個（注）１
・ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 14,800株（注）１、２
・ 新株予約権の払込金額
１個当たり 37,500円（１株当たり375円）
・ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 136,800円（注）３（１株当たり 1,368円）
・ 新株予約権を行使することができる期間
平成28年９月１日から平成38年８月31日まで
・ 新株予約権の行使の条件
１．新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
２．新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権の一部行使はできない。
５．前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
・ 当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く)
社
外
取
締
役
監
査
役

新株予約権の数140個８個－

目的となる株式の数
14,000株
800株
－

保有者数
４人
２人
－

(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×

×

既発行
株式数

＋

新規発行株式数×
１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上― 14 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況「(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況」に記載の平成27年１月23日開催の取締役会決議による新株予約権を交付しております。
・ 使用人等への交付状況
新株予約権の数
373個
47個

当
社
従
業
員
子会社の役員及び従業員目的となる株式の数
37,300株
4,700株

交付者数
91人
12人

Ⅳ. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長 菊

地

敬

一

代 表 取 締 役 社 長 白川篤

典 Ａｓ-ｍｅエステール株式会社社外取締役

取

締

役 木

南

仁

志 株式会社チチカカ代表取締役

取

締

役 渡

邉

正

直 管理本部長

社

外

取

締

役 立

岡

登與次

社

外

取

締

役 丸

山

雅

史 Ａｓ-ｍｅエステール株式会社代表取締役社長

監

査

役（常

勤) 吉

岡

敏

夫

社 外 監 査 役（非常勤) 前

田

勝

昭

社 外 監 査 役（非常勤) 中

垣

堅

吾

(注) １．社外監査役前田勝昭及び中垣堅吾の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２．社外取締役立岡登與次氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．平成26年８月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役吉田昭夫氏は辞任により退任いたしました。
４．本定時株主総会終結の時をもって、取締役木南仁志氏は辞任により退任いたします。

― 15 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
181百万円（うち社外取締役
取締役 ７名監査役 ４名６百万円（うち社外監査役

２名
３名

４百万円)
２百万円)

(注) １．上記報酬等の総額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金に相当す
る額41百万円、ストック・オプションによる報酬額５百万円を含んでおります。
２．報酬限度額は次のとおりであります。
取締役：年額300百万円（平成11年８月31日開催の定時株主総会の決議)
監査役：年額100百万円（平成11年８月31日開催の定時株主総会の決議)(3) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況
当期開催の取締役会は20回のうち20回に出席し、当社取 締 役 立 岡 登 與 次 とは異なる事業分野での企業経営の経験から適宜発言を行っております。
当期開催の取締役会は20回のうち19回に出席し、当社取 締 役 丸 山 雅 史 とは異なる事業分野での企業経営の経験から適宜発言を行っております。
当期開催の取締役会は20回のうち20回に出席し、また監 査 役 前 田 勝 昭 当期開催の監査役会７回の全てに出席し、主に公認会
計士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会は20回のうち20回に出席し、また監 査 役 中 垣 堅 吾 当期開催の監査役会７回の全てに出席し、主に公認会
計士としての専門的見地からの発言を行っております。
(注) １．取締役丸山雅史氏はAs-meエステール株式会社の代表取締役社長であります。
当社は同社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社と社外取締役立岡登與次、同丸山雅史並びに社外監査役前田勝昭、同中
垣堅吾の４氏は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

Ⅴ. 会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
35百万円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
47百万円― 16 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注) １．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画及び、報酬見積などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
２．当社は、有限責任 あずさ監査法人との監査契約において、会社法に基づく会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるシステム構築支援に関する業務等の対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 17 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム）として、取締役会において決議した事項は、以下のとおりであります。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス担当役員を指名し、当該役員を責任者とする
コンプライアンス委員会を設置する。
②コンプライアンスに関する規程を制定し、周知徹底を図り、社内研修等の機会を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。
③通報者の保護を徹底した通報・相談窓口の設置、体制の整備に努める。
④内部監査部門が監査を行い、コンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
⑤反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と密接に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄を行う。
②情報処理システム管理規程及びインサイダー取引管理規程等を制定し、適切な情報管理体制を確立・維持する。
③取締役の職務執行に係る情報の文書作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理に関する規程を制定し、代表取締役を議長とするリ
スク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリス
クの発生の有無を監視する。
②商品、金銭に関するリスクに対応するため、外部のリスク管理
会社と契約を締結してコンサルティングを受け、リスク管理体― 18 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

制の改善を図る。
③リスク対応に関するマニュアル等を作成し、リスクが現実化した際に適切な対応を行うための体制を整備する。
④会社として把握しているリスクに関しては、法令ならびに証券
取引所の規則等に従い、適切な開示を行う。
⑤リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役会に定期的に報告する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する。
②業務分掌規程及び職務権限規程に基づく職務権限の分担により、迅速かつ効率的な意思決定を行う。
③取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策を業務担当取締役が定め、業務担当取締役は取締役会において業績を報告する。
5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、当社グループの業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社に関する重要事項については適時に報告される体制を構築するとともに、必要に応じて関係資料等の提出、月一回開催する取締役会へ担当役員が参加することを求めるなど、関係会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制の整備に努める。
②当社関係会社においては、業務の有効性および効率性、財務諸表の信頼性の確保、法制等の遵守ならびに資産の保全を目的とする規程を定め、運用・評価し、定期的に当社へ報告する体制の整備に努める。
6. 財務報告の適正性を確保するための体制①経理関連の規程を整備し、法令および会計基準に従って適切な会計処理を行う。
②法令および証券取引所の規則を順守し、適切かつ適時に財務報告を行う。
③内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の― 19 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

把握・記録を通じて評価および改善結果の報告を行う。
④財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要に応じて当該使用人の配置を求めた場合には、取締役と監査役が協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を決定する。
8. 監査役の職務を補助すべき使用人について、取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項①監査役の職務を補助すべき使用人が他部署の職務を兼務する場
合は、監査役に係る業務を優先する。
②当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨および人事事項については社内規程に明記する。
9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役および使用人は定例的に経営状況、業務遂行状況、財務の状況、四半期の状況、リスク管理・コンプライアンス体制の状況などを監査役に報告する。
②監査役は、会計監査人が実施する四半期決算報告会への出席および四半期レビュー時の立会などにより報告を受ける。
10. 当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けたものが、当社の監査役に報告をするための体制①当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な方法により報告を行う。
②当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して適切な方法により報告を行う。
③当社の内部監査部門、総務部等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の状況を報告する。
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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役
職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
11. 監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①当社は監査役へ報告を行った取締役および使用人が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止するとともに、「内部通報制度運用規程」に準じて当該報告者を保護する。
②当社グループの役職員が当社監査役に対し直接通報を希望する
場合は、速やかに監査役に通知することができる。
12. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
②当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を負担する
ため、毎年、一定の予算を計上する。
13. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換する。
②監査役は会計監査人と定期的に情報交換を行うとともに、内部
監査部門および当社グループの監査役等とも密接に連携する。
③監査役は、必要な場合における専門家の意見を聴取するためのルートを確保する。
④監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握す
るため、取締役会に出席するほか、必要と認める重要会議に出席する。また、稟議書およびその他業務執行に関する重要書類については、監査役の閲覧に供する。

― 21 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
平成27年５月以降に実施しました当社における業務の適正を確保する体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
1. コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を開催し、委員会メンバーで法令チェックシートに基づき法令遵守状況の確認を実施しました。
2. リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を開催し、リスク事象の把握とリスクの発生頻度、重要度及びそれに対する対策度の検証を行い、対応すべきリスクの優先順位づけを実施しました。
3. 財務報告に係る内部統制の評価の基本計画書に基づき、決算財務プ
ロセス、重要性の大きいプロセス及び在庫管理プロセスの検討を実施しました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中における記載金額等は、表示単位未満を切り捨てております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表(平成27年５月31日現在)(単位：百万円)［資 産 の 部］
科目金額流 動 資 産25,124
現 金 及 び 預 金
2,302
受取手形及び売掛金
2,447
商品
19,911
繰 延 税 金 資 産
14
そ
の
他
451
貸
倒
引
当
金
△2

固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
建
設
仮
勘
定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
そ
の
他

7,573
4,330
3,362
0
949
17
319
249
67
2
2,923
301
2,621
0

［負 債 の 部］
科目金額流 動 負 債
10,704買掛
金3,706
短 期 借 入 金
900
１年内償還予定の社債
10
１年内返済予定の長期借入金
3,602
未
払
金
857
未 払 法 人 税 等
209
未 払 消 費 税 等418
株 主 優 待 引 当 金
119
賞 与 引 当 金130
資 産 除 去 債 務
10
そ
の
他
737
固 定 負 債
9,781
長 期 借 入 金
7,525
長 期 未 払 金
223
役員退職慰労引当金286
退職給付に係る負債
212
資 産 除 去 債 務
1,468
そ
の
他
64
負

債
合
計
［純 資 産 の 部］
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計資産
合計32,698
負債及び純資産合計(記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）

20,485
12,091
2,242
2,219
7,628
80
75
4
41
12,212
32,698― 23 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結損益計算書（至自 平成26年６月１日
平成27年５月31日）(単位：百万円)
科
目
上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
仕
入
割
引
業
務
受
託
料
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
営 業 外 支 払 手 数 料
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
退
店
補
償
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

金

額
46,02525,476
20,54819,787
761

売
売

1
38
70
34
35
0
125
12

0
9
56
433
6
167
80

181

139
804

10

497
317
247
69
69

(記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成26年６月１日
平成27年５月31日）(単位：百万円)
株
資本金
当

期

首

残

高

主

資

利益剰余金

株主資本合計

2,219

7,662

12,124

3

3

2,242

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本

資本剰余金

2,242

2,219

7,666

12,128新 株 の 発 行

0

0

－

0

剰余金の配当

－

－

△107

△107

当 期 純 利 益

－

－

69

69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

当期変動額合計

0

0

△37

△37

2,242

2,219

7,628

12,091

当 期 変 動 額

当

期

末

残

高

(単位：百万円)

当 期 首 残 高

その他の包括利益累計額
退職給付
その他の
為替換算
に係る調
包括利益
調整勘定
整累計額
累 計 額
12
△39
△27

新株予約権 純資産合計30

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,127
3

12

△39

△27

30

12,131

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

－

－

－

－

0

剰余金の配当

－

－

－

－

△107

当 期 純 利 益

－

－

－

－

69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

63

44

107

11

118

当期変動額合計

63

44

107

11

81

当 期 末 残 高

75

4

80

41

12,212(記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 25 ―

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連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
株式会社チチカカ
連結子会社の名称
Village Vanguard(Hong Kong)Limited
株式会社Village Vanguard Webbed
Village Vanguard(Taiwan)Limited
TITICACA HONGKONG LIMITED
比利提卡(上海)商貿有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
比利提卡(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項
イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は― 26 ―

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除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～47年
工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法③長期前払費用定額法ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
ニ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結― 27 ―

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会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
ヘ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象
借入金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
ト）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 28 ―

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(5) 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年
３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が３百万円減少し、利益剰余金が３百万円増加しております。なお、当連結
会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(6) 会計上の見積りの変更
当社は５年超経過たな卸資産の販売戦略を明確化したことに伴い、当連結会計年度より、たな卸資産の残存価値を変更しております。
この変更は、当社は従来、５年超経過たな卸資産についても通常のたな卸資産と同様に、主として定価販売していたため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を算定していまし
たが、財務体質及びキャッシュ・フローの改善には、５年超経過たな卸資産の資金化、税務上の損失の実現等が不可欠と判断し、５年超経過たな卸資産の販売戦略として、アウトレット店、催事等を位置付けて販売したため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸
資産の残存価値を見直しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益が521百万円増加しております。

― 29 ―

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2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
定期預金
合計
担保に係る債務
買掛金
合計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

20百万円
20百万円
20百万円
20百万円
4,978百万円

3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,693,600

増加

減少
700

当連結会計年度末－

7,694,300（注）発行済株式数の総数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。

(2) 配当に関する事項
イ）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年８月22日
定時株主総会

普通株式

107

１株当たり
配当額(円)
14

基準日

効力発生日

平成26年
５月31日

平成26年
８月25日

ロ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年８月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の
１株当たり
総額(百万円) 配当額(円)

利益剰余金

107

14

基準日

効力発生日

平成27年
５月31日

平成27年
８月28日

(3) 当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式 32,000株― 30 ―

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4． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制債権である受取手形及び売掛金、差入保証金は、取引先の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、各担当部門が、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として２ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。
変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
なお、上記の営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するな
どの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 31 ―

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(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,302

2,302

(2) 受取手形及び売掛金

2,447

2,447

－

(3)

差入保証金

2,621

2,601

△19

(4)

買掛金

3,706

3,706

－

(5)

短期借入金

900

900

－

(6)

未払金（※1）

700

700

－

(7)

未払法人税等

209

209

－

418

418

－

10

10

0

11,128

11,124△3(11) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)

378

384

6

(12) デリバティブ取引

－

－

－

(8) 未払消費税等(9) 社債(１年以内償還予定を含む)(10) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)－（※1）未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。
金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、元利金(無利息を含む)の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 32 ―

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(10) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワッ
プ及び金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(11) 長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引はありません。

5.

6.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,581円88銭
9円06銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株
式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間で、総額2,616百万円のシンジケートローン契約を平成27年６月に締結し、平成27年７月に第１回目の借入1,308百万円が実行されております。
１．契約締結日
平成27年６月30日
２．借入先
当社及びアレンジャーが合意した銀行団
３．資金使途長期運転資金４．借入期間平成27年７月３日から平成32年12月10日
５．担保提供資産なし
６．財務制限条項（１）平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平― 33 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（２）平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（３）平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
（４）平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
7.

その他の注記該当事項はありません。

― 34 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸 借 対 照 表(平成27年５月31日現在)(単位：百万円)［資 産 の 部］
科目金額流 動 資 産20,575
現 金 及 び 預 金
1,041
売
掛
金
2,141
Ｆ Ｃ 未 収 入 金19
商品
16,601
前
払費
用80
繰 延 税 金 資 産
10
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
503
短
期
貸
付
金
0
未
収
入
金
145
そ
の
他
33
貸
倒
引
当
金
△2
固
定
資
産
5,723
有 形 固 定 資 産
2,513
建
物
2,079
構
築
物
0
車
両
運
搬
具
0
工 具、 器 具 及 び 備 品
424
建
設
仮
勘
定
8
無 形 固 定 資 産258
ソ フ ト ウ エ ア212
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
44
そ
の
他
1
投資その他の資産
2,951
関 係 会 社 株 式582
関 係 会 社 長 期 貸 付 金849
長 期 前 払 費 用
173
差
入
保
証
金
1,700
そ
の
他
0
貸
倒
引
当
金
△355
資

産

合

計

26,298［負 債 の 部］
科
目
金流 動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
株主優待引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
負債
合計［純 資 産 の 部］
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

額
7,515
3,383
2,240
583
528
178
267
130
74
8
119
0
6,460
4,469
220
200
286
47
1,224
10
13,975
12,281
2,242
2,219
2,219
7,819
7,819
7,819
41
12,323
26,298(記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 35 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損 益 計 算 書（自至 平成26年６月１日
平成27年５月31日）(単位：百万円)

科
売
売

目

金

額

上

高
上 原 価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受

取

仕

入

業

務

為

受

替

そ

36,367
21,101
15,266
13,889
1,376

利

息

8

割

引

38

料

70

益

90

他

53

託
差

の

261

営 業 外 費 用
営 業 外 支 払 手 数 料

0

支

息

67

関係会社貸倒引当金繰入額

132

払

そ

利
の

他
益

8

固 定 資 産 売 却 益

0

新 株 予 約 権 戻 入 益

9

経
別

特

特

別

常
利
利 益

損
店

金

6
26

減

補

損
引

前

償

2

固 定 資 産 除 却 損
税

10

失

関係会社株式評価損
退

208
1,429

損
当

期

失
純

利

287
益

323
1,116

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

148
－

148
967

(記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 36 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成26年６月１日
平成27年５月31日）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

本

高

主

資

金

本

資

本

剰

余

資

本

準

備

金
金

2,242

2,219

2,242

2,219

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

額

の

発

行

0

0

配

当

－

－

利

益

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

新

株

剰

余

当

期

金

の
純

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

0

0

2,242

2,219
(単位：百万円)

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本合計

新株予約権

純資産合計

繰越利益剰余金
当

高

6,955

11,41730

11,447

会計方針の変更による累積的影響額

3

3

－

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,959

11,42130

11,451

新 株 の 発 行

－

0

－

0

剰 余 金 の 配 当

△107

△107

－

△107

当 期 純 利 益

967

967

－

967

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

11

11

859

860

11

872

7,819

12,281

41

12,323

当

期

期

首

変

残

動

額

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

(記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 37 ―

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個別注記表
重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法イ）その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法ロ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～47年
工具、器具及び備品
２～15年ロ）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法
ハ）長期前払費用
定額法(4) 引当金の計上基準
イ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
ハ）退職給付引当金①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
②執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務

1.

― 38 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。
④数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
⑤退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ）株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識処理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2.

会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年
３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が３百万円減少し、― 39 ―

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利益剰余金が３百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
3.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
定期預金
合計
担保に係る債務
買掛金
合計(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(3) 有形固定資産の減価償却累計額

4.

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

20百万円
20百万円
20百万円
20百万円
548百万円
849百万円
13百万円
3,966百万円

５百万円
33百万円
31百万円

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、たな卸資産評価損、賞与引
当金、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金などであり、繰延税
金負債の発生の主な原因は資産除去債務に対応する除去費用であります。

― 40 ―

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6.

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

名称

関係内容
議決権の 議決権等
所有割合 の被所有 役員の 事業上(％) 割合(％) 兼任等 の関係

子 会 社 ㈱チチカカ

Village Vanguard
子 会 社 (Hong Kong)
Limited

100.0

80.0

取引の
内容

資金の貸付
融資・
兼任3人
－
商品の
出向1人
利息の受取
売買
（注1）

融資・
－ 兼任1人 商品の 資金の貸付
売買

取引金額
(百万円)

科目

関係会社
500 長期貸付金
5

関係会社
短期貸付金

関係会社
－ 長期貸付金
(注2)

期末残高
(百万円)

295
500

390

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 受取利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注２) Village Vanguard (Hong Kong) Limitedへの長期貸付金に対し、332百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において108百万円の貸倒引
当金繰入額を計上しております。

7.

8.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,596円21銭
125円77銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株
式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間で、総額2,616百万円のシンジケートローン契約を平成27年６月に締結し、平成27年７月に第１回目の借入1,308百万円が実行されております。
１．契約締結日
平成27年６月30日
２．借入先
当社及びアレンジャーが合意した銀行団
３．資金使途長期運転資金４．借入期間平成27年７月３日から平成32年12月10日
５．担保提供資産なし― 41 ―

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６．財務制限条項（１）平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（２）平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。
（３）平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
（４）平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。
9.

その他の注記該当事項はありません。

― 42 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年７月24日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

泰

行

㊞

公認会計士

村

井

達

久

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーションの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、たな卸資産の残存価値を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年７月24日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

安

藤

泰

行

㊞

村

井

達

久

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヴィレッジヴァンガード
コーポレーションの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は当事業年度において、たな卸資産の残存価値を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 44 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年6月１日から平成27年5月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評
価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 45 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年７月24日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
監査役（常勤)
吉
岡
敏

監査役会
夫 ㊞

社外監査役

前

田

勝

昭 ㊞

社外監査役

中

垣

堅

吾 ㊞

以

― 46 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭といたします。
２. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円 総額107,720,200円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年８月28日（金）第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠
監査役に関する規定を新設するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します）
現

行

定

款

（監査役の選任方法）
第31条（条文省略）
２（条文省略）
（新
設）

（新

設）

変

更

案

（監査役の選任方法）
第31条（現行どおり）
２（現行どおり）
３ 当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４ 前項の補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の開始の時までとする。

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

（監査役の任期）
第32条（条文省略）
２（条文省略）
（新
設）

変

更

案

（監査役の任期）
第32条（現行どおり）
２（現行どおり）
３ 前条第３項の補欠監査役が監
査 役 に 就 任 し た 場 合 の 任 期 は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。但し、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時を超えることはできない。

第３号議案 取締役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役木南仁志氏は辞任により退任されますので、取締役１名の補欠選任をお願いしたいと存じます。
なお、取締役候補者齋藤理英氏が選任された場合の任期は、当社
定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位及び担当
平成11年４月
平成15年４月

さ い と うりえい齋 藤 理 英(昭和26年１月13日生)

平成18年４月
平成19年６月
平成21年10月

所有する当
社株式の数

弁護士登録、東京弁護士会所属
東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員（現任）
東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代議員
あずみ株式会社（現As-meエステール株式会社）取締役（現任）齋藤綜合法律事務所代表（現任）株－(注) 1. 候補者は、新任の取締役候補者です。
2．齋藤理英氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 齋藤理英氏は、社外取締役候補者であります。
4. 齋藤理英氏は弁護士として豊富な経験を有されており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
5. 本議案が原案どおり承認可決された場合には、齋藤理英氏との間で会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
― 48 ―

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2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 監査役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役吉岡敏夫氏及び監査役中垣堅吾氏が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位
平成８年４月
平成11年４月

よ し お か１

な か が き

２

と

し

お

吉 岡 敏 夫
(昭和26年10月13日生)

け

ん

ご

中 垣 堅 吾(昭和46年10月11日生)

平成19年10月
平成22年８月
平成23年９月
平成24年８月
平成26年８月
平成６年10月
平成10年４月
平成15年７月
平成15年８月
平成15年８月
平成24年10月

アイサンテクノロジー株式会社入社
株式会社プライム（現株式会社ジパング）入社
当社管理本部長
当社取締役
当社取締役 辞任
当社取締役
当社常勤監査役（現任）
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）（名古屋事務所）入所
公認会計士登録
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）（名古屋事務所）退所
中垣公認会計士事務所開設
当社非常勤監査役（現任）
ライト税理士法人設立
代表社員（現任）

所有する当
社株式の数
株

900

－

(注) 1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．中垣堅吾氏は、社外監査役候補者であります。
3. 中垣堅吾氏につきましては、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって12年であります。
4. 本議案が原案どおり承認可決された場合には、中垣堅吾氏との間で会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

― 49 ―

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第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位
平成13年10月

は

る

ま

まなぶ

春 馬 学
(昭和48年11月４日生)

平成18年10月
平成22年４月
平成25年６月

所有する当
社株式の数

弁護士登録（愛知県弁護士会入会）
石原総合法律事務所 入所
春馬・野口法律事務所 開設
株式会社ネクステージ 監査役（現任）
ポバール興業株式会社 監査役（現任）株－(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．春馬学氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．春馬学氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として専門知識、経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4．春馬学氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

第６号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって退任されます取締役木南仁志氏
に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
ふ り が な
氏
名
き

木

な

み

ひ

南

仁

と

略歴
し

志

平成19年５月

当社取締役（現任）以上― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場のご案内図
伏見通

大津通
N

名古屋城
名城公園
駐車場

県体育館

市役所

市西
庁舎

県警
本部

市役所

名城病院

県

県西
庁舎

護国神社

貿易館西館 貿易館本館

那古野神社

１

地下鉄名城線

地下鉄鶴舞線

市バス
外堀通
愛知県産業 愛知県産業
名古屋銀行協会

４

庁

中日
新聞

外堀町通

至 名古屋駅

丸の内

４ STビル
丸の内

久屋大通

地下鉄桜通線

桜通

日本
銀行
至 栄

会

場

名古屋市中区丸の内２－４－２
名古屋銀行協会５階 大ホール

交通

地下鉄－桜通線「丸の内駅」④番出口より徒歩６分
鶴舞線「丸の内駅」①番出口より徒歩６分
名城線「市役所駅」④番出口より徒歩８分
市バス－名古屋バスターミナルより「外堀通」下車すぐ※ 駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年07月28日 16時08分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）