保全抗告申立書
平成２８年１月６日
名古屋高等裁判所金沢支部 御中
抗告人ら代理人弁護士 河

合

弘

之
ほか

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

高浜原発３、４号機運転差止仮処分決定取消決定に対する保全抗告事件

上記当事者間の福井地方裁判所平成２７年（モ）第３８号保全異議申立事件（基本事件・平成２６年（ヨ）第３１号大飯原発３、４号機及び高浜原発３、４号機運転差止仮処分命令申立事件）について、同裁判所が平成２７年１２月２４日にした決定に対し、不服があるので、民事保全法第４１条第１項に基づき、保全抗告の申立てをする。

原

決 定

の 表

示

１ 福井地方裁判所平成２６年（ヨ）第３１号大飯原発３、４号機及び高浜原発
３、４号機運転差止仮処分命令申立事件について、同裁判所が平成２７年４月
１４日にした仮処分決定を取り消す。
２ 債権者らの上記仮処分決定に係る申立てをいずれも却下する。
３ 申立費用は、保全異議申立ての前後を通じて、債権者らの負担とする。

1

抗

告

の

趣

旨

１ 原決定を取り消す。
２ 福井地方裁判所平成２６年（ヨ）第３１号高浜原発３、４号機運転差止仮処
分命令申立事件について、同裁判所が平成２７年４月１４日にした仮処分決定を認可する。
３ 申立費用は、原審、抗告審ともに相手方の負担とする。
との決定を求める。

抗

告

の

理

由

目次
第１ 次なる原発過酷事故を未然に防ぐことは司法の責任である.............. 7１ 福島原発事故を引き起こした司法の責任に無自覚な決定................ 7
２ 原発周辺住民に事故による犠牲を強いる決定 .......................... 9３ 行政に追随するだけでなく、行政を飛び越えた判断で審査の合理性をこじつけた決定 ............................................................. 10
４ あらかじめ震源を特定できない地震としてマグニチュード７を超えることを認めた決定 ......................................................... 12
５ 市民の切なる期待に応えるべき抗告審裁判所の重い責任............... 14
６ 福島原発事故の被害を決して忘れてはならないこと................... 16⑴ 福島の悲劇を共有するために 浪江町請戸の浜で起きたこと......... 16⑵ 高線量地域にとどまることを強制された飯舘村の悲劇............... 17⑶ 起こりえた最悪の破局を確認する ................................. 21
第２ 司法審査の在り方に関する判断の誤り（争点⑴）..................... 22
１ はじめに ......................................................... 22
２ 福島原発事故を踏まえておらず、法改正等の趣旨に反すること......... 222

⑴ 国会事故調の報告と原子力関連法制の見直しの必要性という立法事実. 22⑵ 原子力規制委員会設置法改正をはじめとする関連法規制の趣旨....... 24⑶ 原決定は福島原発事故後の原子力関連法改正の趣旨に反すること..... 27⑷ 小括 ........................................................... 32
３ 原決定は過去の裁判例にも反すること ............................... 33⑴ 伊方最高裁判決の趣旨に反すること ............................... 33⑵ 従来の裁判例から一層後退した枠組みであること................... 36⑶ 他の公害訴訟における判断枠組みよりも後退していること........... 40⑷ 小括 ........................................................... 43
４ 原決定は、理論的にも不合理であること ............................. 43⑴ 安全性概念を不当に緩やかに解していること ....................... 43⑵ 司法審査の対象を不当に狭く解していること ....................... 46⑶ 小括 ........................................................... 47
５ 原決定はその当てはめにおいて致命的な誤りがあること............... 47⑴ 抗告人らの主張を曲解していること ............................... 47⑵ 判断過程のコントロールであるかのように装いながら、その実、実体判断代置方式による相手方の救済を行っていること ......................... 48
６ 自然現象に対する根本的な考え方自体に問題があること............... 50
第３ 基準地震動に関する判断の論理的な誤り（争点⑵）................... 51
１ 基準と当てはめが対応していない ................................... 51
２ 調査審議及び判断の過程等の合理性判断に至る論理の不備............. 54
３ 松田式等のばらつきの無視 ......................................... 54
４ 耐専式等の不確かさの考慮の不適切さ ............................... 56
５ 震源を特定せず策定する地震動について ............................. 59
６ 基準地震動の超過事例について ..................................... 60
７ 超過確率について ................................................. 64
3

第４ 基準地震動の合理性についての原決定の判断の誤り詳説（争点⑵）..... 66
１ 原決定の説示する「司法審査の在り方」に照らして................... 66⑴ 司法審査の在り方についての原決定の判断 ......................... 66⑵ 相手方の主張、疎明 ............................................. 67
２ 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動についての原決定の誤り..... 69⑴ 基準地震動算定手法においてばらつきを考慮していないこと......... 69⑵ 松田式について ................................................. 76⑶ 断層長さの評価について ......................................... 80⑷ 応答スペクトルに基づく地震動評価について ....................... 85
３ 震源を特定せず策定する地震動についての原決定の判断の誤り......... 87⑴ 原決定の判断（敷地近くの長大な断層による地震動が支配的であるので、震源を特定せず策定する地震動の寄与の割合は小さい）................. 87⑵ わずか２つの地震のみを取り上げることの不十分さ................. 88⑶ 敷地近傍のＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層や上林川断層等の複数の活断層の存在を理由にしている点 ......................................... 92
４ 入倉孝次郎京都大学名誉教授の発言について ......................... 94
第５ 耐震安全性の相当性についての判断の誤り（争点⑶）................. 96
１ 原決定 ........................................................... 96
２ 耐震安全性に関する新規制基準の不合理な内容 ....................... 96⑴ 耐震安全性の考え方についての判示の誤解及び判断の遺脱........... 96⑵ 耐震安全性に関する新規制基準の内容についての判断の誤り......... 97⑶ 調査審議及び判断の過程に不合理な点がないとした原決定の誤り.... 100
第６ 使用済み燃料の危険性についての判断の誤り（争点⑷）.............. 107
１ 福島原発事故を無視した判断 ...................................... 107⑴ 社会通念上も関連法規制上も福島原発事故のような深刻な災害を二度と起こさないことが求められていること ................................ 107
4⑵ 福島原発事故で明らかになった使用済み核燃料の危険性............ 108⑶ 福島原発事故を無視した判断 .................................... 109
２ 稠密な形で使用済み核燃料を入れたプールの危険性.................. 110⑴ 恣意的に国際比較を用いる判断手法の誤り ........................ 110⑵ 稠密な形で使用済み核燃料を入れたプールの危険性................ 111
３ テロ等の危険性 .................................................. 114⑴ テロ等の標的は使用済み核燃料プールに限られないこと............ 114⑵ 大規模損壊に至り、放射性物質が放出される危険性を否定できないこと.................................................................. 114⑶ テロ等の標的となる具体的な蓋然性を論ずることはできないこと.... 115
４ 竜巻の危険性 .................................................... 116
第７ 地震以外の外部事象の危険性についての判断の誤り（争点⑸）........ 117
１ 原決定の判示のうち、特に事実誤認が顕著なもの.................... 117
２ 原判決の判示のうち、特に規範と当てはめの矛盾が顕著なもの........ 118
３ 事実誤認について ................................................ 119
４ 規範と当てはめの矛盾について .................................... 122
５ その他の問題点 .................................................. 128
第８ 安全性確保に関するその他の問題についての判断の誤り（争点⑹）.... 128
１⑴

老朽化による危険性 ............................................. 128
相手方に工事計画認可及び保安規定変更認可に係る判断に事実上の主張疎明責任を負わせない不合理性 .................................. 128⑵

高経年化対策の限界について .................................. 130⑶

中性子照射脆化の危険性について .............................. 130⑷

溶接部の残留応力によるクラックの危険性について ............. 131

２⑴

格納容器再循環サンプスクリーンの閉塞による危険性 ............. 132
自ら定立した規範に沿わない当てはめ .......................... 132
5⑵抗告人らの主張を無視した判断 ................................ 133

３計装設備の不備による危険性 .................................... 133

４

免震重要棟が存在しないことによる危険性 ....................... 134⑴

抗告人らの主張を曲解・無視した判断 .......................... 134⑵

福島原発事故を無視した判断 .................................. 135⑶

自ら定立した規範に沿わない当てはめ .......................... 136

第９ その余の債権者らの主張とされた燃料体等の損傷ないし溶融が生じた後の対策に関する判断の誤り ................................................ 137
１ 原決定の概要 .................................................... 137
２ 原決定は国際標準である深層防護の思想を全く理解していないこと.... 138⑵ 深層防護の概念は原発の安全性確保の上で不可欠かつ普遍的な考え方であり、国際的にも標準的な考え方であること .......................... 139⑶ 原決定は国内においても採用されている深層防護の考え方に真っ向から反すること ........................................................ 139
３

原決定は設置法に関する附帯決議からうかがえる立法趣旨に反すること140４

川内原発仮処分決定の判示 ...................................... 142

５ まとめ .......................................................... 142
第１０ 結語 .......................................................... 142
当事者目録 ............................................................ 145

6

第１ 次なる原発過酷事故を未然に防ぐことは司法の責任である
１ 福島原発事故を引き起こした司法の責任に無自覚な決定⑴ 平成２３年３月１１日の東日本太平洋沖地震に伴う津波と地震によって、福島原発事故が引き起こされた。
本件原発については、平成２７年４月１４日、福井地方裁判所の樋口英明
裁判長、原島麻由裁判官、三宅由子裁判官による運転差止仮処分命令が発令されたが、同年１２月２４日、同裁判所の林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官により仮処分命令は取り消された。
抗告人らは、福島原発事故のような事故を二度と招いてはならないという観点から、新規制基準の不合理性、基準地震動の策定手法の不合理性、津波の危険性、工学的安全性の欠如、シビアアクシデント対策・防災対策・テロ対策の不備といった様々な危険性を指摘した。
⑵ このように本件の争点は、多岐にわたり、また、専門技術的な議論も含まれていたことから、抗告人らは、同年１１月１３日の審尋期日において、期日の続行を求めたが、林潤裁判長は、同日に審理を終結し、「常識的な時期」に決定を出すと発言した。
決定が出される「常識的な時期」について、抗告人らは、上記のとおり本
件の争点が多岐にわたるだけでなく、専門技術的な議論も含まれており、また、林潤裁判長が第１回審尋期日において、原発裁判は初めてなので、よくわかっていない点も多い旨発言していたことなどから、早くとも年を跨ぐものと予想していた。
しかし、原決定が出されたのは、同年１２月２４日と、審理終結日から１か月余りの「非常識な」時期であった。なお、同月２０日には、林幹雄経済産業大臣が福井入りすることが決まっており、本件原発の再稼働について西川一誠福井県知事の同意を得るために福井入りするものと見られていた。
⑶ このように「非常識な」時期に出された原決定は、福島原発事故が如何に7

深刻な被害をもたらしたかという正しい認識もなく、過去の原発裁判とりわけ浜岡原発訴訟の地裁判決（平成１９年１０月２６日）や柏崎刈羽原発訴訟の上告審判決（平成２１年４月２３日）などの深刻な誤りが福島原発事故を引き起こしたという真摯な反省もない、無惨な決定であった。ごく短期間のうちに作成された原決定は、その無惨な内容からして、拙速であるというは
正しく、再稼働スケジュールに配慮した、結論ありきの悪質極まりない決定と捉えられてもおかしくない程の無惨な内容であった。
基準地震動をはるかに超える地震動が柏崎刈羽原発で発生し、明らかな看過しがたい過誤欠落に該当する事態が発生した。東京電力の柏崎刈羽原発１号機について昭和５４年に原子炉設置許可処分取消を求める行政訴訟が新潟地裁に提訴された。平成１７年１１月２２日に控訴審の判決がなされ、上告後、平成１９年７月１６日に中越沖地震が発生し、原発の機器が３０００
箇所も破壊された。これらの事態を受けて住民側は最高裁での口頭弁論の開催を求めたが、平成２１年４月２３日に最高裁の決定が出されて訴訟は住民側敗訴で終了した。
最高裁判決は上告に理由はないとしつつ、判決末尾で、「なお、原審の口頭弁論終結後の平成１９年７月１６日、本件原子炉の近傍海域の地下を震源とする新潟県中越沖地震が発生したところ、この点は、法律審としての当審の性格、本件事案の内容、本件訴訟の経緯等にかんがみ、上記の判断を左右するものではない。
」と判断している。
この裁判の対象となっている柏崎刈羽原発１号機の安全審査では、中越沖地震の震源断層となったと見られる海域の活断層は見落とされて全く検討されなかった。耐震設計は最大想定地震による揺れが４５０ガルであることが前提となっていた。ところが、中越沖地震では、柏崎刈羽原発１号機には
この４５０ガルを遥かに超える約１７００ガルの揺れが現実に生じ、耐震バ
ックチェックでは想定すべき地震動Ｓｓはその後２０００ガルを超えると8された。
安全審査で想定した最大想定地震を越える揺れを生じるような活断層の見落としや、最大想定地震による揺れの想定が現実に生じる地震によるものの数分の１以下という間違いは、伊方最高裁判決の示した「看過しがたい過誤・欠落」にあたるものといえた。地震の発生が最高裁に係属した後であったとしても、事件を高裁に差し戻した上で、事実審理を継続する途は残されていた。最高裁が、せめてこの事件を高裁に差し戻していれば、耐震バック
チェック作業を緊張感のあるものに変え、ひいては福島原発事故を未然に防ぐことができた可能性がある。
同じ最高裁が、もんじゅ訴訟では平成１７年５月３０日の最高裁判決で、法律審としての役割を大きく踏み越え、原告を勝訴させた名古屋高裁金沢支部判決における事実認定を大幅に書き換えてしまっている。最高裁は原子力訴訟においては、論理的な一貫性を放棄し、常に国の判断に追随するご都合主義に陥っていたという批判を免れない。この二つの最高裁判決の誤りが、一線の裁判官を萎縮させ、司法の判断放棄を招いたのである。
原決定は、福島原発事故からまもなく５年が経過しようとしている今日、
再び、政府に追随し、司法判断を放棄しようとする流れが強まっていることを示している。

２ 原発周辺住民に事故による犠牲を強いる決定
原決定は、「何らかの程度の事故発生等の危険性は常に存在するといわざるを得ないのであるから、絶対的安全性を要求することは相当ではない」(８０頁) 「安全とは、当該原子炉施設の有する危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されていることをいうと解すべきである」(８０－８１頁)、「本件原発において燃料体等の損傷ないし溶融に至るような過酷事故が起こる可能性を全く否定するものではないのであり、万が一炉心溶融に至るよ9うな過酷事故が生じた場合に備え」なければならないとしている（２２３頁）。
原決定は、原発周辺住民が原発事故によって深刻な被害を受けることを容認していると言わざるを得ない。
原発以外に安全な発電技術が存在しているにもかかわらず、原発周辺住民にこのような危険性を押しつけることを正当化できる根拠はない。
本件原発が再稼働して重大事故を起こした場合、その責任の重要部分は再稼働を許した林潤裁判長、山口敦士裁判官及び中村修輔裁判官にある。

３ 行政に追随するだけでなく、行政を飛び越えた判断で審査の合理性をこじつけた決定
原決定は、結論において原子力規制委員会の判断に追随しただけでなく、相手方と原子力規制委員会も認めていない抗告人らの主張立証を、一定程度認めながら、これを原子力規制委員会の判断や相手方の主張にもない、裁判所独自の、しかも完全に誤った判断に基づいて排斥した。
とりわけ、基準地震動に関しては、「最新の知見に従って定めてきたとされる基準地震動を超える地震動が到来しているという事実」は、「当時の基準地
震動の想定が十分でなかったことを示すものである」と認めながら、「いずれも福島原発事故を踏まえて策定された新規制基準下での基準地震動を超過したものではない」とし（１１３頁）、新規制基準下ではこのようなことは起こらないとされている。しかしながら、一方で、原決定は、「新規制基準の策定に関与した専門家により『基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった』との指摘がされていること」も認めており（１０５頁）、この認定からすれば、新規制基準における基準地震動の策定手法は見直されていないのであるから、原決定は、論理矛盾を来たしている。
また、原決定は、「ａ債権者らは、敷地ごとに震源を特定して策定する地震10

動の評価において債務者が採用した本件地震動算定手法は、ばらつきを抱えており、それによって導かれた地震動は平均像でしかないが、平均像によって原
子力発電所の耐震設計をしようとすること自体が誤りである旨、ばらつきの程度を踏まえれば少なくとも平均値の１０倍の地震動を考慮する必要がある旨、松田式が有するばらつきを考慮しないことが審査ガイドの規定に違反している旨を主張する。」「ｂ確かに、債務者が採用した本件地震動算定手法は、いずれも本質的には過去の観測記録を基に地震動等を想定しようとするものであるから（甲５６、２０２、乙１１６、１６８、１７０、１７１) 、それらの手法によって算定された基準地震動は、債権者らが主張するとおり、設定された条件を前提とした平均的・標準的な地震動を示すものというべきである。そうすると、本件地震動算定手法によって得られた数値は、一定の幅を持ったばらつきが内包されているというべきであり、審査ガイドにおいても、震源モデルの長さ等と震源規模を関連付ける経験式を用いて地震規模を設定する場合には当該経験式が有するばらつきを考慮することとされている（甲４７）ところである。したがって、債権者らの主張するとおり、債務者は、本件地震動算
定手法を用いて地震動を評価するに当たり、ばらつきが内包されていることを考慮しなければならないというべきである。」（１１５－１１６頁）とし、抗告人らの主張した最も重要な事実を認めた。しかし、このような事実にもかかわらず、安全性が確保されるとして、次のような驚くべき論理を展開する。
「ｃしかしながら、本件地震動算定手法が最新の科学的・技術的な知見を踏まえても信頼性があるということは前記⑵イ（イ）において説示したとおりであるところ、債務者は、このことを前提に、その分析の基礎となる条件設定において、敷地周辺の調査結果を踏まえて不確かさを考慮した保守的な条件を採用することで、自然現象であるが故のばらつきに対応しようとしたものと解される。」「そして、強震動に影響を与える特性として、①地震の震源特性、②
地震波の伝播特性、及び③地盤の増幅特性（サイト特性）があり（甲４８)、11

平均像から大幅に乖離するような地震動は、上記の各特性に関する特異な要因が影響しているものと考えることができ、その中でも、地表で観測された地震動は地下１００ｍの地盤で観測された地震動に比べて相当程度大きくなる傾向があること（甲３６２）からすると、地盤の増幅特性（サイト特性）は地震動の増幅に大きな影響を及ぼす要素であると考えられる。そうしたところ、本件原発の敷地周辺は、浅部は硬質な岩盤がほぼ均質に広がり、地震動を増幅させるような特異な地盤構造は認められていないのであり（前記⑴イ(ウ)ａ・エ(イ)）、実際に、本件原発においては、兵庫県南部地震における最大加速度も一般の地盤上にある舞鶴海洋気象台で観測された最大加速度より大幅に小さい数値であったことが認められるのであるから（乙１１５）、本件原発の地震
動評価においては、伝播特性や地盤の増幅特性（サイト特性）による地震動の増幅も含めた大幅なばらつきまで考慮しなかったとしても不合理とはいえず、震源特性について、震源断層の長さや各種の震源断層に関するパラメータを保守的に設定することによって、平均的・標準的な地震動から乖離する地震動に対応するという方針を採用することにも、一定の合理性があるというべきである」（１１６－１１７頁）。
ここでは、どの要因か特定できないようなばらつきもあるのだと言うことが忘れられているのである。

４ あらかじめ震源を特定できない地震としてマグニチュード７を超えることを認めた決定さらに、本決定は、敷地直下で「また、あらかじめ震源を特定できない地震の最大規模はマグニチュード７．１程度、活断層で発生するが地表で認めにく
い地震の最大規模はマグニチュード７．１程度、短い活断層で発生する地震の最大規模はマグニチュード７．４程度との指摘（甲３７０）も踏まえれば、一
般的にはあらかじめ判明している活断層と関連付けることが困難な地震で、マ12グニチュード７を超えるものが起こる可能性を完全に否定することはできない」という、原子力規制委員会も認めていない重要事実を認めた（１２２頁）。
このような決定的な事実を認めるのであれば、その場合においても、基準適合性が認められることを相手方に反証させ、事実の認定を通じて判断を示すことが裁判所に認められる審理態度である。ところが、ここでも、裁判所は地震動に関する根本的な無知をさらけ出すような判断を示している。
すなわち、「本件原発については、その敷地近傍にＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層や上林川|断層等の複数の活断層が存在しており（別紙１）、特に、Ｆ
Ｏ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層については、本件基準地震動を策定するに当たって３連動を考慮し、６３．４ｋｍにも及ぶ活断層による地震（等価震源距離は
１８．６ｋｍ、マグニチュードは７．８）が想定されているのであるから（前記⑴エ（オ））、本件原発において地震動評価を行うに当たっては、活断層と関連付けることが困難な地震による地震動よりも、敷地近傍の活断層に関連する地震動の評価が本件基準地震動を策定する際に重要な意味を持つといえる。
そうすると、債務者の採用した基準地震動の策定手法、すなわち、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動評価においてＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震を想定し、保守的な配慮をして応答スペクトルを評価し、包絡線で処理した応答スベクトルとして基準地震動Ｓｓ－１を策定した上で、この基準
地震動Ｓｓ－１を上回る部分があるか否かという観点から、震源を特定せず策定する地震動評価において設定した応答スペクトルを考慮する手法（前記⑴エ(ク)）には、相応の合理性があるというべきであるし、ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～
熊川断層において想定された地震規模（マグニチュード７．８）及び震源距離（等価震源距離１８．６ｋｍ）に照らせば、一般的にはあらかじめ判明している活断層と関連付けることが困難な地震でマグニチュード7を超えるものが起こる可能性を完全に否定することはできないということを踏まえても、上記の合理性を否定することはできないというべきである。」（１２２－１２３頁）
13

というのである。
つまり、近隣においてマグニチュード７.８の地震が想定され、耐震安全性が確認されているから大丈夫だというのである。地震動は、震源からの距離とともに大きく減衰していく。このことは、地震動について議論する際の常識である。
原裁判所は、直下の震源の浅い地震が、如何に大きな地震動をもたらしうるのかが全く理解できていない。あらかじめ震源を特定できない地震について議論していたはずが、突然震源を特定した地震に対する安全性が確認されているから大丈夫だというのは、基準適合性審査のルールにも反している。この点の誤謬と論理的混乱は深刻である。

５ 市民の切なる期待に応えるべき抗告審裁判所の重い責任
本件原発の運転差止めを認めた平成２７年４月１４日の決定は６５パーセ
ントの国民に支持された（日本テレビ調査）。これを覆した原決定には、その論理、事実認定において、根本的な誤りに満ちている。
司法は、福島原発事故のような事故を二度と招いてはならない、豊かな国土とそこに根を下ろした生活を奪われたくない、子ども達の未来を守りたいという国民・市民の思いを正面から受け止め、そのための判断基準を打ち立てなけ
ればならない。また、自ら公正な司法判断の基準と正確な科学的知識をもって、原決定の誤謬を糾さなければならない。
原決定については、読売新聞や産経新聞は国策に従って再稼働を認めたことを評価したが、多くのメディアは批判している。
中日新聞は、「安全は神話のままだ」として、「福井県にある高浜原発、大飯原発の再稼働差し止めを求める司法判断が、覆された。だが待てよ。誰もまだ安全を保証するとは言っていない。大事故が起きた時、責任を取る覚悟も力もないままだ。
」と論じている。
14

朝日新聞は、「司法の役割はどこへ」として、「まるで福島原発事故以前の司法に逆戻りしたかのようだ。
」「原子力専門家の知見を尊重し、安全審査に見過ごせないほどの落ち度がない限り、司法は専門技術的な判断には踏み込まない。
９２年、四国電力伊方原発訴訟で最高裁が示した判例だ。今回の決定は、この考え方を踏襲したといえる。
」「だがこの枠組みで司法が判断を避け続ける中で、福島事故が起きたのではなかったか。
」「原発はひとたび大事故を起こせば広範
囲に長期間、計り知れない被害をもたらす。専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立ったかのような今回の決定は、想定外の事
故は起こり得るという視点に欠けている。「３・１１」後の原発のあり方を考える上で大切な論点だったはずだ。
」として、司法の判断放棄を責めている。
毎日新聞は、「絶対安全の保証でない」として、「今回の決定は、原発施設の耐震性評価に最新の科学的、技術的知見が反映され、規制委に高度の専門性、独立性があるとし、新基準による審査は合理性があると判断した。関電側の主張を認め、安全性に欠ける点があるとは言えないと結論付けた。
」「一方、運転差し止めを命じた仮処分決定は、深刻な災害が万が一にも起きない厳格さを新基準に求めた。事故のリスクがわずかでもあれば運転を認めないという考えに基づく判断だが、今回はそれを全面的に覆した。東京電力福島第１原発事故を受けて原発の安全を巡る司法の評価は定まっていないとも言えよう。
」「過去の訴訟で裁判所は原発の安全性を自ら判断するのに消極的だった。１９９２年の四国電力伊方原発訴訟最高裁判決が「高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」との見解を示し、その枠組みが守られてきた。
」「ところが福島原発事故は、国の審査に合格しても事故は起き、多数の住民の生命が脅かされることを明らかにした。行政側の判断について裁判所は、より厳しく審査する必要があるのではないか。」としている。
多くの市民の原発事故を繰り返さないでほしいという願いは、民主主義が機
15

能している社会では、必ず実現させなければならない切実な願いである。そして行政が正しく判断できなければ、司法がこれを正すべきである。司法には重い責任が課されている。

６ 福島原発事故の被害を決して忘れてはならないこと⑴ 福島の悲劇を共有するために 浪江町請戸の浜で起きたこと
裁判所が原発差し止めの適否について判断する前提として、何よりも大切なことは、福島で起きたことの深層を共有することである。司法が国策にストップをかける判断を、自信を持って行うためには、裁判官自らが、原発事故による被害の深刻な実態を深く認識する必要がある。
浪江町請戸では甚大な津波被害を受け、沿岸部の生存者の捜索が１２日早朝から予定されていた。しかし、３月１２日午前５時４４分、突如、原子力発電所から半径１０ｋｍ圏内に避難指示が発令され、捜索は中止された。沿岸部は低線量で、町民が避難した津島地区は非常に高線量であった。１１日の深夜に浜を回った消防団員はうめき声や壊れた家の中から物を叩く音を聞いていた。大震災と原発事故とが複合した「原発震災」が起きるであろうと石橋克彦神戸大学教授は警告してきた。震災と事故、さらにはスピーディの情報秘匿は助けられたかもしれない被災者の命を奪った可能性がある。本格的に行方不明者の捜索が実施されたのは、放射線量が低いことが確認された後であった。福島県警及び消防署は４月１４日から、自衛隊が５月３日と一カ月以上経過してからであった。

16

（２０１１年４月の不明者の捜索 広河隆一氏撮影『新人間の戦場』より）（請戸の浜に立つ慰霊碑 海渡雄一撮影 福島第１の煙突が見える）

抗告人ら代理人の河合と海渡は、この浪江の悲劇こそすべての日本国民が共有すべき原発被害のシンボルだと考え、この話を主軸にして映画「日本と原発」を作った（甲２１１）。浪江町は東北電力の原発計画を阻止した町である。その町が原発事故の被害によって、全町避難となったことは、あまりにも不条理である。このような悲劇を二度と繰り返してはならない。

⑵ 高線量地域にとどまることを強制された飯舘村の悲劇
もうひとつの悲劇が飯舘村の悲劇である。事故直後の１４日から１６日には一時間あたり４０マイクロシーベルトの測定結果が得られていたが、正確17

な線量は市民には知らされなかった。早期の避難を求めた専門家もいた（京大の今中哲二氏ら）が、避難が遅れたために大熊町や双葉町と比較しても、福島県内で最大の被曝となってしまった。
安全であると宣伝を続けた山下俊一氏、高村昇氏らには重大な責任がある。
３０００人を超える飯舘村民が平成２６年１１月に損害賠償の申立をした。
避難生活が４年半を超え、飯舘村民の心身は、予想を超える重大な影響を受けている。その最たるものが避難の肉体的・精神的苦痛による死亡である。
この申立人の親族に関しても、約１００人が避難中に死亡している。その中には自死の痛ましいケースもある。持病を悪化させ、亡くなったケースは多い。突然死のケースもあり、慣れない避難生活による肉体的な負担や飯舘村での生活基盤を失った精神的なショックが、死亡に影響している可能性もある。
申立人らの中には、２世代～４世代の大家族で一緒に暮らしていた者も多いが、避難に際して、そのような広い家は避難先に確保できず、また子ども優先ということもあり、高齢世代と若い世代が分離させられ、家族離散となってしまった。外で働きながら自宅の農業を助けて兼業する夫婦・息子と自宅で農業・家事・育児に専念している嫁など、それぞれが力を合わせて家族を維持してきたのであったが、世帯分離を強いられ、寂しさ・孤独感だけでなく、身体的な負担も増大している。
申立人らの多くは、生まれてからずっと広い農家に暮らしてきたもので、狭い仮設での暮らしは強い苦痛をもたらした。それは「贅沢」といったものではない。人間にとって、自らの生活空間、人との間の間合い／距離感は、
長い年月の間に形成されるもので、特に高齢世代において、それを急に変更することは人間として困難であり、大きなストレスと苦痛をもたらすのである。
申立人らの多くは、自然豊かな飯舘村で日々農作業を始め身体を動かして
18

生活して来たもので、それが突然断たれてしまい、健康状態に異常が生じている者が多い。何とか前の生活を、と避難先で細々と野菜・花の栽培を行っている者が多いのは、まさに農耕が申立人らの生活の一部、心身の一部を形成しているからである。
自宅を放置して避難することを強いられているため、申立人らの家の多くは、文字通り朽廃・荒廃してしまっており、とても住むに堪えない汚いものになっていくのを目の当たりにするのは、強いショック・喪失感と絶望感を申立人らに与えている。
雪下ろしをしたり、風を通し、随時修理を行ってきた家を放置すると、屋根が壊れて雨漏りし、凍った水道管が破裂したり、湿気がこもり、柱・壁だ
けでなく家財道具もカビだらけとなり、それだけでなく、蛇、ネズミの巣となり糞だらけの家も多い。
住宅再建に向けた十分かつ早期の損害賠償が必要とされるが、建て替えができれば良いのではなく、愛着を持った自宅・家財から突然離れることを強要され、その朽廃・汚辱に満ちた姿を目の当たりにすることを強いられたことによる多大な精神的苦痛に対する賠償も十分になされなければならない。
飯舘村の一部分の除染で村を元に戻すことは到底不可能である。
飯舘村は、農地以外の土地はほとんどが山林である。農地の除染といっても、何十年も掛けて築きあげた土地を剥いでしまうもので、農地は失われたも同然である。
しかもため池、ツツミ、用排水路が除染されなければ、農地の汚染は終わらない。
さらには、山林のキノコ・山菜の恵み、ミツバチ、川の魚、等々、自然の恵みを享受する暮らしが飯舘村の村民生活である。村の基盤となる山・川の除染が到底不可能である以上、下記に述べる人的な要素を考えるまでもなく、飯舘村村民生活は失われてしまったのであり、同じものとして元に戻ることは２度とない。
19若い世代の申立人らに戻る選択肢はほとんどない。放射能に対する感受性＝脆弱性が強い子どもを飯舘村に戻すという選択肢はない。
若い世代の申立人らは、生まれ育った故郷、それまで構築した生活すべてを失いながら、子どものことを考えて歯を食いしばって新しい生活を築きあげなければならない。子どもの成長は待ったなしであり、子育て世代には、嘆く時間も心身の余裕もない。高齢世代との分離の寂しさに身を委ねる余裕もない。飯舘村に戻ることを希望する両親を将来どう介護するのか、展望はない。
必死に新しい生活を築きながら、同時に、子どもたちへの放射能の被曝の影響に不安を感じ、情報不足により子どもたちを被曝から守れなかったことに忸怩たる思いを抱き続け、信用できる診察方法を探し続けるのである。
若い世代が戻らない村に高齢世帯だけで戻ることは極めて困難であるが、他にどうしてよいか展望が見出せない。高齢世帯も、自宅も朽廃し、線量も依然高く、山林が除染されない状態では、とても戻ることはできないと考えながら、ではどこに移るのか、展望のない申立人が多い。飯舘村民生活を基盤として暮らしてきたのは、不動産をもたない世帯でも同様である。飯舘村に戻ったとしても、今までの飯舘村村民生活は存在しない。高齢者の中には、もはや夫婦で戻る以外に選択肢はないと現在考えているものもいる。しかし、それは茨の道である。警察・消防・役場・商店等々、必要なインフラが元通りに戻るのか、まだ展望はない。何よりも、自然豊かな中で周囲の人々と助け合い、自然の恵み（きのこや山菜や野菜等々）を分け合った豊かな生活は
もう戻ることはないのである。また家族との分離も必至である。若い世代に戻ってきてもらい、飯舘村を再生して欲しいと希望を持つことは、高齢者世
代は諦めざるをえない。自分たちは飯舘村から離れられない、どんなに苦労しても、飯舘村以外で安心して生活することを思い描くことはできない。それでも若い世代には孫達に被曝させて欲しくない。飯舘村とともに朽ちてい20く、そういう悲痛な覚悟である。自分たちが亡くなる迄の間、暮れや盆であっても、都会に住んでいる孫達を迎えることもできない。子どもを遊ばせ一家団欒するという最大の楽しみも、絶対に戻ってこないのである。
年金生活の中で自給自足の農業を行っていた申立人も多い。「自足」だけ
でなく、隣人・親族に分け合うことが大きな喜びであったが、「飯舘村」の農産物が親族に歓迎される日が再び来るのか、希望はない。たとえ飯舘村に戻ったとしても、もとの生活はすべて奪われている。

⑶ 起こりえた最悪の破局を確認する
もう一つ大切なことは、福島原発事故以上の破局的事故が起こりえたということを確認することである。福島原発事故は、日本の歴史上最悪の事故であったが、起こりうる最悪の事故ではなかった。制御棒の挿入の失敗やメルトスルーした核燃料の水蒸気爆発という破局も起こりえた。４号機の使用済
み燃料プールの冷却が困難となれば東京からも市民が避難しなければならなくなるという、考えるだけでも身の毛がよだつような破局もあり得た。
３月１５日午前６時すぎ、福島第一原発から６５０人が福島第二原発に退避した。吉田所長は福島第一原発近くで待避するよう指示したが、指示は徹底しなかった。対策本部は一時福島第二原発に移動されたことを示す吉田所
長名の保安院宛のＦＡＸも存在する。しかし、東京電力は、この事実を１５
日８時半の記者会見で隠蔽した。
７０人の人員では４機の事故炉の管理は不可能で、一時期は中央制御室も無人となり、炉の圧力すら計測できなくなっていた。このまま、人員を戻すことができなければ、原子炉は次々に崩壊し、放射性物質の拡散は止まらず、東京までが避難地域となる破局が待っていたかもしれないのである。
原決定は、このように福島原発事故以上の破局的事故が起こりえたことを一顧だにしていない。
21

第２ 司法審査の在り方に関する判断の誤り（争点⑴）１ はじめに原決定は、争点⑴・司法審査の在り方について、福島原発事故などなかったかのような枠組みに立ち、再稼働という結論を導くために、論理面でも内容面でも不合理・不適切な判断に満ちており、福島原発事故後の司法審査の在り方
として、時代錯誤なものである。
その枠組みは、何よりも①福島原発事故を踏まえていない点で、同事故の教訓を踏まえることとされた原発関連法規改正の趣旨に反する。
また、原決定は、一見すると、伊方最高裁判決やその後の民事差止訴訟における司法審査の在り方を踏まえているかのようでありながら、その実、②再稼働という結論ありきの判断を優先して、これらの裁判例よりもいっそう後退し、実質的には、司法審査をしていないのと同様の愚に陥っている。なお、これらは、従前の公害訴訟等における仮処分裁判例からもかけ離れた不当な判断になっている。
さらに、そもそも原決定は、③理論的にも再稼働という結論を導くために不合理な推論を重ねるものであり不合理である。
加えて、原決定は、④自らが定立した判断枠組みに対して、致命的に誤った当てはめを行っており、その点でも司法判断として極めて不適切である。
これらの点について、以下、詳述する。

２ 福島原発事故を踏まえておらず、法改正等の趣旨に反すること⑴ 国会事故調の報告と原子力関連法制の見直しの必要性という立法事実
ア 国会に設置された福島第一原発事故調査委員会（以下「国会事故調」という。
）が作成した報告書（甲１、以下「国会事故調報告書」という。
）は、深刻な災害が万が一にも起こらないよう原子力事業者を規制すべきであ22

ったところの我が国の規制当局が、その実、事業者の「虜」となっており、
福島原発事故は、その結果招来された「人災」である旨厳しく指摘し、原
子力法規制の在り方について猛省を促した。同報告書は、「原子力法規制の抜本的見直しの必要性」ついて、以下のように述べている。

「本事故では、原子力法規制を抜本的に見直す必要があることが明らかとなった。
日本の原子力法規制は、本来であれば、日本のみならず諸外国の事故に基づく教訓、世界における関係法規・安全基準の動向や最新の技術的知見等が検討され、これらを適切に反映した改定が行われるべきであった。しかし、その改定においては、実際に発生した事故のみを踏まえて、対症療
法的、パッチワーク的対応が重ねられてきた。その結果、予測可能なリスクであっても過去に顕在化していなければ対策が講じられず、常に想定外のリスクにさらされることとなった。また、諸外国における事故や安全への取り組み等を真摯に受け止めて法規制を見直す姿勢にも欠けており、日本の原子力法規制は安全を志向する諸外国の法規制に遅れた陳腐化したものとなった。
」（甲１・５３１頁）

イ このような福島原発事故以前の原子力関連法規制の状況を踏まえて、国会事故調は、その報告書の中で、以下のような具体的提言を行っている。

・「国民の生命・身体の安全」を中核に据えた法体系の再構築（５３６頁）
・深層防護の確保、特に防災対策と安全規制の連携の必要性（５３６頁）
・安全審査指針類の適正化、明確化の必要性（５３７頁）

このような報告を踏まえて、国会においては種々の法改正がなされたの23

であり、この国会事故調報告書の問題意識や報告・提言内容は、他の事故調査委員会の報告書などにも増して重要な、法改正の前提となる立法事実であることを確認する必要がある。

⑵ 原子力規制委員会設置法改正をはじめとする関連法規制の趣旨
ア このような立法事実を前提として、平成２４年６月２０日、原子力規制委員会設置法（以下、この法律を単に「設置法」といい、原子力規制委員
会を「規制委」という。）が成立した。これに伴い、原子力安全委員会と原子力安全・保安院は廃止され、規制を強化するための一元化が図られた。
これと同時に原子力基本法（以下、単に「基本法」という。
）、核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）が改正され、原発の安全の強化が図られた。
、、、、、、、、
イ 設置法は、その目的について、「原子力利用における事故の発生を常に、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務…（略）…を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立
公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする」と定めている（同法１条。傍点は引用者。以下、
特にことわりのない限り同じ。
）。
また、この設置法改正の趣旨に関連して、原子力の研究開発、利用の促進を目的とする（同法１条）基本法においても、原子力利用の基本方針の、、、、、、、、
柱とされている「安全の確保」（２条１項）について、「確立された国際的、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我24

が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
」（２条２項）との条項が追加された。これは設置法の目的とも相俟って、基本法のみならず、原子力関連法規制全体にかかわる重要な規定といえ、ひいては、原発の安全性を考えるうえで極めて重要な指針といえる。
このほか、平成２４年９月以降、規制委のもと、新規制基準等が策定され、改正炉規法によって、規制委は、関連法令及び「災害の防止上支障がない」ものとして規制委の規則に定める基準を満たした場合などに、はじめて許認可が受けられるという制度が設けられることとなった（炉規法４３条の３の６第１項第４号）。

ウ これら一連の法改正の趣旨は、国民の安全を最優先に原子力の利用を行う点にあり、そこでいう「安全」とは、「福島原発事故のような深刻な災
害を二度と起こさないようにする」という点にあることは明白である。
このことは、平成２４年５月２９日の第１８０回国会衆議院会議録（第２２号）や、衆議院における決議文たる「原子力規制委員会設置等に関する件」（甲４９６）及び参議院における決議文たる「原子力規制委員会設
置法案に対する附帯決議」（甲４９７）などからも明らかである。
例えば、衆議院の決議文第１項では、「本法律が、『国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること』を目的、、、、、、、、としていることに鑑み、原子力規制行政に当たっては、推進側の論理に影、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
響されることなく、国民の安全を第一として行うこと。」という決議がされており、推進の論理とは独立して、安全を第一に原子力規制行政を行わなければならないことを述べている（甲４９６）。
また、参議院の附帯決議第１８項には、「原子力発電所の再起動については、『事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない』との目的に照らし、万が一の重大事故発生時への対応策
25も含め、ストレステストや四大臣会合による安全性の判断基準などの妥当性に関して、原子力規制委員会において十分に検証した上で、その手続を進めること。」とされ、万が一の重大事故発生時への対応も含めて安全性を考えることが決議されている（甲４９７）。
さらに、平成２４年５月２９日の第１８０回国会衆議院本会議（第２２号）においては、次のような趣旨説明、答弁がなされている（平成２４年
５月２９日付官報号外。甲４９５）。

細野豪志国務大臣「国際原子力機関に提出した日本政府報告書においても、今回の事故か、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
ら得られる教訓を踏まえ、原子力安全対策を根本的に見直すことが不可避であるとしているところであります。
」（甲４９５・１頁）

設置法案（議員提出案）提出者代表塩崎恭久「我が国の原子力規制体制について議論する本通常国会において政治が果たすべき責任は、今回の事故の深い反省に立ち、原点に立ち返って真摯、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
な議論を行い、二度とこのような事故を起こさない、確固たる規制体制を、、、、構築することにあります。
」（甲４９５・２頁）

内閣総理大臣野田佳彦、、、、、、、、、、、、、、、、、、「二度とこのような事故を起こさないためには、放射線から人と環境を守るとの理念のもとで、組織と制度の抜本的な改革を行うことが必要です。
」（甲４９５・５頁）

このように、設置法制定の際の審議経過に照らしても、設置法をはじめとする福島原発事故後の原子力関連法規制改正が、「同事故のような深刻
26

な災害を二度と起こさない」という趣旨で行われたことは明らかであり、このことは、原子力関連法規制の法解釈、ひいては、原発の安全性に関する解釈において、常に意識されなければならない規範と言わなければならない。

⑶ 原決定は福島原発事故後の原子力関連法改正の趣旨に反すること
ア ところが、原決定は、一見すると、これらの法改正の趣旨を踏まえた判断となっているかのように見えながら、その実、全く福島原発事故の教訓を踏まえておらず、同事故以前の司法審査の在り方を踏襲し、さらには一層弱体化させたものとなってしまっており、原子力関連法規制の趣旨に反するものとなっている。

イ 原決定は、まず、原発の安全性について、原子力関連法規制の趣旨を、、、、、、、、、、、、、
原発の安全性が確保されない場合に生じ得る「深刻な事故が万が一にも発、、、、、、、、、、、、、、
生しないようにする必要があるところ、発電用原子炉施設の安全性が確保されているか否かを判断するには、当該原子炉施設そのものの工学的安全性、平常運転時における周辺住民および周辺環境への放射線の影響、事故時における周辺地域への影響等について、当該原子炉施設の立地の地形、地質、気象等の自然的条件、人口分布等の社会的条件及び当該原子炉設置
者の原子炉の設置、運転等に必要とされる技術的能力との関連において、
多角的、総合的見地から検討がされるべきであり、このような検討を行うに当たっては、原子力工学はもとより、多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が求められることが明らかであるから、上記のとおり各専門分野の学識経験者等を擁し、専門性・独立性が確保された原子力規制委員会において、総合的・専門技術的見地から十分な審査を行わせ、もって原子力利用における安全の確保を徹底する
27

ことにあるものと解される。
」としている（原決定７９～８０頁）。
この趣旨そのものは、抗告人らが前記⑴及び⑵で述べた趣旨、また、伊方最高裁判決で示された原子力関連法規制の趣旨と基本的には異ならず、妥当な部分といえる。

ウ しかし、原決定は、法規制の趣旨をこのように理解しながら、そのような趣旨が全く反映されない規範の定立を行っている。
すなわち、原決定は、まず、発電用原子炉施設の安全性に欠けるところがあるか否かについて、「その安全性に関する原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から審理・判断するのが相当である」とし、具体的には、「原子力規制委員会における調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があ」るか、あるいは、「当該原子炉施設が上記具体的審査基準に適合するとした同委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤、欠落があるとき」には、原発の安全性を肯定できず、人格権侵害の具体的危険を肯認できる、とした（原決定８０頁）。
そのうえで、原発に求められる安全性について、「災害発生の危険が絶対にないという『絶対的安全性』を想定することはできないものであって、何らかの程度の事故発生等の危険性は常に存在するといわざるを得ないのであるから、絶対的安全性を要求することは相当ではない」とし、「福島原発事故等に伴って現実に生じた被害の甚大さや深刻さを踏まえるな
らば、ここでいう安全とは、当該原子炉施設の有する危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されていることをいうと解すべきである」と、福島原発事故以前と同様の緩やかな判断枠組み（しかも、伊方最高裁判決
以降、次第に矮小化されていった枠組み）を採ることを明らかにしたのである（原決定８０～８１頁）。
原決定が福島原発事故以前と同様の緩やかな枠組みを用いていること
28

は、安全性の基準として「社会通念」という用語を用いていること、審議、、、、、判断の過程の不合理性について、「看過し難い過誤、欠落」という文言を特段の留保なく用いていることからも明らかである。

エ まず、「社会通念」という用語を用いることの不当性については、平成
２７年７月２１日付け第８準備書面第３の４項で詳述しているので詳し、、、、、、
くは繰り返さない。ごく簡潔に言えば、「社会通念」とは、「現制度の下に、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
おいては裁判官に委ねられて」おり、「各裁判官の間に必ずしも意見の一、、、、、、、、、、
致が存すると限らない」概念であり（最大判昭和３２年３月１３日（以下「チャタレイ事件最高裁判決」という。
）
・刑集１１巻３号９９７頁・判タ、、、、、、、、、、、、、、、、、、
６８号１１４頁）、また、「時代的・場所的の事情によつて変化する」概念であるから（東京高判昭和５３年３月２日・刑集３３巻７号８１７頁）、
少なくとも、福島原発事故以降、同事故のような深刻な災害を二度と起こさないという立法趣旨のもとで改正された現行の原子力関連法規制の下では、このような抽象的かつ曖昧な基準を用いることは許されないのである。原発の安全性に「社会通念」という用語を用いれば、時代によって、
あるいは個々の裁判官によって、「福島原発事故を二度と起こさない」という基準が変化してしまう、という矛盾を来たすことになる。これは趣旨に照らして現行法の解釈の限界を超えているというべきである。
女川原発１、２号機訴訟一審の裁判長をつとめた塚原朋一氏は、「社会通念上無視し得る程度」として住民らの主張を退けた判決について、福島原
発事故後、「あれは、当時のわたしの社会通念です」、「これについては、いま、反省する気持ちがあります。わたしは裁判長をしていたとき、『なんで住民はそんなことを恐れているんだ？』『気にするのはおかしいだろう』と思っていました。その程度だったらいいじゃないかと考え、『無視し得る程度』という表現に至ったのです」と反省しているが（甲２３７・４９－５29０頁）、林潤裁判官、山口敦司裁判官及び中村修輔裁判官は、福島原発事故を経験した現在に至ってもなお、「福島原発事故を二度と起こさない」という基準に基づかずに、自分達の「社会通念」に基づき、抗告人らが主張する本件原発の危険性を「社会通念上無視し得る程度」として退けるという愚を犯している。

オ 次に、「看過し難い」という文言であるが、これは伊方最高裁判決でも用いられた文言であるところ、同判決が示した「深刻な災害を万が一にも起こさない」という趣旨、また、福島原発事故後の法改正の趣旨である「福島原発事故を二度と起こさない」という趣旨に照らせば、本来、行政庁に与えられる裁量権の内容・範囲はおのずと限定されるはずであり、特に、
福島原発事故後においては、「福島原発事故のような深刻な災害を二度と起こさないという観点に照らして見過ごすことのできない過誤・欠落がな
いか」という審査でなければ、法の趣旨を反映させた解釈とはいえないというべきである（その意味で、伊方最高裁判決自体も不十分な判決であったが、仮にその点は措くとして、少なくとも、福島原発事故後、関連法規
改正後の法解釈としては、立法趣旨に照らしてこのように解釈し直さなけ
ればならない）。このことは平成２６年７月２１日異議審第９準備書面第２の２項⑵でも詳述したが、原決定はこれを全く無視している。
上記のように解すべきであるにもかかわらず、福島原発事故などなかったかのように従前と同様の緩やかな規範を定立している点で、原決定は極めて不当である。

カ もっとも、原決定は、福島原発事故以前の判決とは異なり、福島原発事
故等によって現に生じた被害の甚大さや深刻さを踏まえ、審査基準の合理性判断および審議判断過程の合理性判断について、「あくまでも厳格に心30

理・判断することが必要であるというべき」としている（原決定８１頁）。
しかし、原決定は、「厳格に」というばかりで、実際の当てはめにおいて全く厳格な審査をしていない。特に、審査基準の合理性判断に関しては、
外形的に規制委が独立・中立の立場であり、相応の手続を経て新規制基準等を策定したことのみをもって合理性を認定している。この「厳格に」という規範は名ばかりのものであり、結局、原決定は、福島原発事故以前と同様の枠組みでしか判断していないに等しいのである。

キ さらに、もう１点だけ、原決定が福島原発事故の反省・教訓を踏まえていない点を挙げるとすれば、それは、万が一事故が起こった場合の対応について、安全性判断から切り離してしまっている点である。
原決定は、深層防護にいう第三層までの判断だけで原発の持つ危険性が「社会通念上無視し得る程度にまで管理されている」と認定し、抗告人らが主張していた「燃料体等の損傷ないし溶融を前提とする水蒸気爆発及び水素爆発の危険性や放射性物質が本件原発の敷地外に大量放出される危険性も、社会通念上無視し得る程度にまで管理されているということができる」としてこれらについて「判断するまでもな」いとした（原決定２２１頁）。
これは、福島原発事故の教訓を全く無視した暴論と言ってよい。福島原
発事故が示したのは、想定外の事態は常に起こり得るということであり、そのことは、原決定自体が「本件原発において燃料体等の損傷ないし溶融に至るような過酷事故が起こる可能性を全く否定するものではない」と認定しているのである（原決定２２３頁）。そのような可能性があるからこ
そＩＡＥＡの国際的な基準では、深層防護という考え方が確立し、第四層（シビアアクシデント等の事故拡大防止対策）及び第五層（防災計画、避難計画）まで含めた規制がされているのであり、第三層までの対策が十分31であったとしても、第四層及び第五層に不備があれば、それは原発の持つ危険性を十分に（決定の言葉を借りれば、「社会通念上無視し得る程度に」）低減したことにはならないのである。第三層までが十分であるから、第四層及び第五層を判断しなくてよい、というのは、福島原発事故だけでなく、国際的な基準を全く無視した議論であり、当然ながら、「福島原発事故を二度と起こさない」という事故後の原子力関連法規改正の趣旨に反する。
なお、避難計画が適切に策定されていないこと自体が人格権侵害の根拠となりうることについては、川内原発差止仮処分・鹿児島地裁平成２７年
４月２２日決定においても認定されているところである。
すなわち、同決定は、「極めて小さな可能性であっても、重大事故発生の危険性を全く排除できない以上、本件原子炉施設において重大事故が発生した場合に、周辺住民が適切に避難できる避難計画が策定されるべきであることはいうまでもなく、そうした適切な避難計画が策定されていない
まま本件原子炉施設を稼働させる場合には、周辺住民の人格権の侵害又はそのおそれが存すると解する余地がある」と、第五層の不備が独立して人格権侵害となる可能性を認めているのである（川内仮処分決定１８３頁。
ただし、この決定は、極めて不適切な当てはめによって、結論としては債権者らの主張を退けており、その点では問題である）。

⑷ 小括
このように、原決定は、福島原発事故における深刻な被害やそこから我々が得るべき教訓を全く踏まえておらず、さらには、このような認識のもと改正された設置法をはじめとする原子力関連法規の趣旨を形式的になぞるのみで実質的には全く踏まえていないという点で、原子力関連法規に反する不当な決定と言わざるを得ない。原決定には、結論に影響を及ぼす重大な判断の過誤がある。
32

３ 原決定は過去の裁判例にも反すること⑴ 伊方最高裁判決の趣旨に反すること
ア 冒頭で述べたとおり、原決定は、一見すると、伊方最高裁判決やその後の民事差止訴訟における司法審査の在り方を踏まえているかのようでありながら、その実、再稼働という結論ありきの判断を優先して、これらの裁判例よりもいっそう後退している。本項では、まず伊方最高裁判決の趣旨に反することについて述べる。
伊方最高裁判決は、原子力関連法規制の趣旨、特に、改正前炉規法が原発の稼働について許可制を採った趣旨について、「原子炉が核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置
であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生さ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、せるものであって、原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置、運転に、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、つき所定の技術的能力を欠くとき、又は原子炉施設の安全性が確保されな、、、、いときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大、、、、、、な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染する等、深刻な災害を、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
引き起こすおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にも起こらない、、、、、、、
ようにするため、原子炉設置許可の段階で、原子炉を設置しようとする者の右技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、科学的、専門技術的見地から、十分な審査を行わせることにある」と判示する。
つまり、伊方最高裁判決によれば、原発の安全性が確保されないと深刻な災害を引き起こすおそれがあるから、万が一にもこのような深刻な災害が起こらないようにする、ということが原子力関連法規制の趣旨であり、
本件のような民事差止仮処分においても、このような趣旨が妥当するし、この点については原決定も基本的に同様の理解に立っているように見受33

けられる（前記２⑶イでも触れたとおり）。

イ しかしながら、このように解しながら、原決定は、具体的な規範の定立段階では、前述のとおり、原発に内在する危険性が「社会通念上無視し得るか否か」という抽象的かつ曖昧不明確な規範を定立しているのであり、その結果として、上記伊方最高裁判決の趣旨が完全に没却されてしまっている。いわば竜頭蛇尾の不当決定なのである。

ウ また、原決定は、立証の負担の適切な分配に関して、明確に伊方最高裁判決と異なる判示をしている。
原決定は、疎明の負担の分配について、次のように述べる。

すなわち、人格権に基づく差止請求の主張立証（疎明）責任については、「人格権が現に侵害されている、又は侵害される具体的危険があるとして差止めを求める債権者らが負うものと解されるのであり、人格権に基づく発電用原子炉施設の運転差止仮処分命令申立事件における主張立証責任についても、当該原子炉施設の安全性に欠けるところがあって、人格権が現に侵害されている、又は侵害される具体的危険があることを債権者らにおいて主張疎明する必要があるというべきである。
」（原決定７８頁）「当該原子炉施設の安全審査に関する資料や科学的、専門技術的知見は専ら発電用原子炉設置者である債務者側が保持していることなどを考慮、、、、、、、、、、、
すると、債務者において、まず、原子力規制委員会の上記判断に不合理な、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
点がないこと、すなわち、同委員会における調査審議に用いられた具体的、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
審査基準の合理性並びに当該基準の適合性に係る調査審議及び判断の過、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
程等における看過し難い過誤や欠落の不存在を相当の根拠、資料に基づき、、、、、、、
主張疎明すべきであり、債務者が主張疎明を尽くさない場合には、原子力
34

規制委員会がした判断に不合理な点があるものとして、当該原子炉施設の周辺に居住する住民の人格権が侵害される具体的危険があることが事実上推認されるものというべきである。
他方、債務者が上記の主張疎明を尽くした場合には、本来、主張立証責任を負う債権者らにおいて、当該原子炉施設の安全性に欠けるところがあり、債権者らの人格権が現に侵害されているか、又は侵害される具体的危
険があることについて主張疎明する必要があると解するのが相当である。」（原決定８１頁）

エ これは、女川原発差止訴訟・仙台地判平成６年１月３１日・判タ８５０
号１６９頁以来、裁判所が住民側敗訴の判断をする際に採用してきた理論
であるが、このような理論は、実は、伊方最高裁判決に反している。平成
２７年７月２１日付け第８準備書面第４の３項⑵で詳述したとおり、伊方最高裁判決は、事実上立証責任を転換して事業者側に審査基準の合理性及び判断過程の合理性について立証責任を負わせた判決と解すべきである。
それは、同判決が、「行政庁の判断に不合理な点があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである」と判示し、その後の民事差止訴訟で示されたように、事業者側の立証が一応のものであるとか、これが尽くされた場合にさらに住民側において行政庁の判断が不合理であることについて立証せよといった趣旨のことを判示し35

ていないことからもうかがえる。
また、伊方最高裁判決は、この点について、原審の判断を踏襲している
ところ（「以上の見地に立って、本件原子炉設置許可処分の適否を判断した原判決は正当であ」る、と判示している）、伊方最高裁判決の原審である高松高判昭和５９年１２月１４日・判タ５４２号８９頁は、「安全性を肯認する行政庁の判断に、現在の科学的見地からして当該原子炉の安全性に本質的にかかわるような不合理があるか否か、という限度で行うのが相当であり、ただ、その点の主張立証については、公平の見地から、安全性を争う側において行政庁の判断に不合理な点があるとする点を指摘し、行
政庁においてその指摘をも踏まえ自己の判断が不合理でないことを主張立証すべきものとするのが妥当であると考えられる」と述べ、明確に立証責任を転換しているのである。そうであるならば、「原判決は正当であ」るとした伊方最高裁判決も、事実上立証責任を転換したものと解すべきなのである。

オ なお、伊方最高裁判決以降の民事差止訴訟判決において、原決定と同様の誤りが定着してしまった背景には、伊方最高裁判決における調査官の誤導があった。この点についても平成２７年７月２１日付け第８準備書面第４の３項⑶で詳述しているので、本申立書においてもこれを引用する。原
決定は、こうした抗告人らの主張を全く無視して安易に福島原発事故以前の民事差止訴訟の判断枠組みを踏襲している点で不当というほかない。

⑵ 従来の裁判例から一層後退した枠組みであること
ア 原決定は、伊方最高裁判決のみならず、より詳細に見ていけば、従来の民事差止訴訟における判断枠組みからも後退している。それは、福島原発事故以後、同事故以前の判断枠組みを用いてすら、住民側の主張を排斥す
36

ることが困難となっていること、つまり、原発の安全性は否定せざるを得ないことの何よりの証左というべきである。そして、原発の安全性が確保されているとは言い難いにもかかわらず、なおも再稼働という結論ありき
で司法判断を行っているために、福島原発事故以前の判断枠組みを後退せざるを得ない、ということを示している。

イ まず、原決定は、司法判断の対象について、従来民事差止訴訟で考えられてきた「原発の安全性（あるいはその裏返しとしての危険性）」ではな
く、「規制委の判断の合理性」に限定することで、審査の対象を矮小化している。確かに、基準が合理的でなく、また、基準に適合するとした判断が合理的でなければ、許可制の趣旨に照らして、原発の安全性が確保されていないことが推認できるという意味で、規制委の判断の合理性を判断することには意味がある。
しかし、規制委の審査に許可を受けたからと言って、原発の安全性が確保されるわけではない。「裏は必ずしも真ならず」であり、この点で、原決定は従来の司法審査よりも一層後退した規範を定立したといえる。この点は、平成２６年７月２１日付け第９準備書面第２の２項⑴においても既に述べた点であるが、原決定はこの主張を無視している。このような規範では、福島原発事故のような深刻な事故を二度と起こさないような判断は到底できず、伊方最高裁判決の趣旨や原子力関連法規制の趣旨に反するといわざるを得ない。

ウ なお、この点については、原決定の規範は論理的に見ても一貫していな
いように思われる。すなわち、原決定は、債務者の主張疎明が尽くされた、、、、
場合について、「本来、主張立証責任を負う債権者らにおいて、当該原子、、、、、、、、、、、、、、、、、
炉施設の安全性に欠けるところがあり、債権者らの人格権が現に侵害され37

ているか、又は侵害される具体的危険があることについて主張疎明する必要がある」と、規制委の判断の合理性以外に、「原子炉施設の安全性」に関する審査を行う余地があるかのような規範を定立している（原決定８１
頁）。
しかし、その一方で、原決定は、司法審査の対象について、「裁判所は、
その安全性に関する原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から審理・判断するのが相当」と明言しているのであり（原決定８０頁）、そうだとすると、債務者の主張が認められれば、それ以上に債権者らが主張し得るような原発の安全性に関する審査は論理的に見てあり得ないのである。
原決定自身、この矛盾には気付いていたように思われ、次のような言い逃れともとれる判示をしている。

すなわち、「なお、設置変更許可に当たっては、原子力規制委員会によって…（略）…災害の防止上支障がないものとして新規制基準に適合するか否かが審査されるのであり…（略）…、この審査が再稼働申請における審査の中核に位置付けられるものと解されるから、債務者において、設置変更許可に係る具体的審査基準である新規制基準の合理性並びに新規制基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の不存在について主張疎明を尽くしたのであれば、工事計画認可及び保安規定変更認可に係る判断に不合理な点が認められない限り、上記具体的危険があることを事実上推認することはできないというのが相当である。
」と（原決定８２頁）、債務者が疎明すべき事項は設置変更許可に係る部分に限られ、この疎明が尽くされた場合に債権者らが疎明しなければならない事項が工事計画認可及び保安規定変更認可に係る部分に限られるかのような判示をしているのである。
38

しかし、これは明らかに民事差止訴訟の審査対象を不当に狭く解したものと言わざるを得ない。このような立論は、福島原発事故以前についてすらなされていなかったものであり、むしろ、女川一審判決などを見れば、民事差止訴訟の審査対象は、原子力発電所の運転による放射性物質の発生、
原子力発電所の平常運転時及び事故時における右放射性物質の外部への排出の可能性、右放射性物質の拡散の可能性、④右放射性物質の原告らの身体への到達の可能性、右放射性物質に起因する放射線による被害発生の可能性という放射性物質による被ばくの可能性（すなわち、審査の合理性に限られない原発の安全性）であったことは明白であるし、事業者側が立、、、、、、、、、、、、、、
証しなければならない事項についても、「その安全性に欠ける点のないこ、とについて、相当の根拠を示し、かつ、非公開の資料を含む必要な資料を提出したうえで立証する必要があ」ると、特段の限定は付されていなかったのである。
これに対しては、炉規法等が改正された結果として、原決定のような規範を採るべきものと解釈を変更する余地が生じた、とする反論も考えられないではないが、これまで述べてきたとおり、炉規法をはじめとする原子力関連法規の改正の趣旨は、「福島原発事故を二度と起こさないようにする」という点にあったことは明らかであり、法は、行政や司法による原発への統制を強めるものであっても、決して統制を弱める方向で改正されたと解釈することはできないのである。
したがって、従前の判断枠組みよりも後退するような判断枠組みは、法改正の趣旨に反して許されない。

エ この「なお書き」（原決定８２頁）の背景には、原決定を下した裁判体に、民事差止訴訟と行政訴訟との混同があったというほかない。伊方最高裁判決は、取消訴訟における司法審査の対象を基本設計に限るという、い39

わゆる「基本設計論」を採用し、住民側の主張の相当部分について、基本設計ではないという論法で判断を回避し行政側を勝訴させてきたという点で、極めて重大な問題を含んでいた（甲２３１・２２頁）。原決定は、抗告人らの主張を排斥するという結論を導くため、あえてこのように司法審査の対象を狭く解したのであり、行政訴訟と民事訴訟とを不当に混同するものである。

⑶ 他の公害訴訟における判断枠組みよりも後退していること
ア 原発の安全性に関しては、その生じる被害が他の公害訴訟と比較しても格段に甚大であることに照らし、他の公害訴訟よりも厳格な司法判断がされるべきである。
伊方最高裁判決が、原発による深刻な災害が万が一にも起こらないようにすると述べたのはその意味であるし、福島原発事故後の原子力関連法規の改正の趣旨も、「福島原発事故を二度と起こさない」という点にあったということからも、このことは明らかである。

イ ところが、原決定は、他の公害訴訟における判断枠組みよりも後退した
枠組みを採用している。
例えば、広島市北部ゴミ埋立処理場建設差止仮処分決定・広島地決昭和５７年３月３１日・判時１０４０号２６頁は、「本件のような事件の特質上、通常人において抱くであろう公害発生へのおそれが申請人らにおいて一応疎明された場合、証明責任の公平な分担の見地から、これを専門的な立場から、平明かつ合理的に被申請人においてその反対疎明をしない限り、公害発生のおそれありと判断するのが裁判所の立場として相当であると考える。
」と判示している。
この決定に照らせば、本件においても、抗告人らが、「通常人において40

抱くであろう公害発生へのおそれ」を「一応疎明」しさえすれば、それに対して、相手方において、「専門的な立場から、平明かつ合理的」に「反対疎明」をしない限り、人格権侵害のおそれありと判断すべきこととなる。
これは、志賀原発２号機差止訴訟・金沢地判平成１８年３月２４日・判タ１２７７号３１７頁においても参照された考え方であり、他の公害訴訟よりも被害が甚大である原発差止訴訟においては、少なくともこれと同等か、あるいはこれよりも厳格な判断枠組みが用いられなければならない。
なお、志賀一審判決は、あくまでもこのような従来の公害訴訟においては一般的であった判断枠組みを用いたものであり、決して特異な判決ではない。

ウ このような考え方に対して、他の公害訴訟は通常運転によって人格権侵害が発生し得るのに対し、原発訴訟は、事故時になって初めて人格権侵害が生じ得るから、原発訴訟を他の公害訴訟と同列に論じることはできず、他の公害訴訟よりも住民側の立証の負担を重くしてもかまわないという反論もあり得るかもしれない。
しかし、このような考え方は、前述のとおり、伊方最高裁判決の趣旨、また、何よりも、福島原発事故後に改正された原子力関連法規の趣旨に反する。福島原発事故によって生じた被害の途轍もない広範囲性、甚大性、長時間性などを考えれば、たとえ発生の蓋然性は低くとも、厳格な規制がなされなければならないし、司法審査も厳格に行われなければならない。
また、福島原発事故によって明らかになったとおり、原発事故は、通常の科学技術を利用した機器等における事故に比較して、いったん事故が起
こってしまえば、その収束は極めて困難であり、被害が拡大し続けるという他の公害訴訟や科学技術にはない特性が存在する。そのため、事故が起
こらないようにすること、すなわち事前規制の要請が極めて強く働く。そ41

れこそが、福島原発事故の教訓であり、国会等においても審議され、「福島原発事故を二度と起こさないような法規制」を構築する必要があるとされた趣旨である。
理論的には、このような考え方は、リスク評価に関する反比例原則から導かれるところであり、大飯原発３、４号機差止訴訟・福井地判平成２５年５月２１日や原決定も、基本的にこのような視点に立っている。
これらは、平成２７年７月２１日付け第８準備書面第３の２項⑶や平成２７年７月２１日付け第９準備書面第２の１項⑶においても詳述したところではあるが、改めてリスクのマトリックスを図表１として添付しておく。

図表１ リスクのマトリックス（名古屋大学下山憲治教授の整理をアレンジしたもの）

42

⑷ 小括
以上のとおり、原決定は、伊方最高裁判決の趣旨に反し、従来の民事差止訴訟の判例理論からも後退し、他の公害訴訟と比較しても不十分な判断枠組
みを用いている点で極めて不当である。
原決定がこのような判断枠組みを用いざるを得なかったのは、再稼働という結論ありきで考えたときに、このような不十分な枠組みを用いることでしか抗告人らの主張を排斥できなかったからであり、そのことからも、本件原発の安全性は確保されていないということが分かる。

４ 原決定は、理論的にも不合理であること⑴ 安全性概念を不当に緩やかに解していること
ア 原決定は、原発に求められる安全性について、次のように判示している。
すなわち、「科学技術を利用した発電用原子炉施設については、災害発
生の危険が絶対にないという『絶対的安全性』を想定することはできないものであって、何らかの程度の事故発生等の危険性は常に存在するといわざるを得ないのであるから、絶対的安全性を要求することは相当ではない。
しかしながら、発電用原子炉施設において重大な事故が一たび起きれば、放射性物質による人的な被害は時間的にも空間的にも拡大し、深刻化する
おそれがあり、とりわけ…（略）…福島原発事故等に伴って現実に生じた被害の甚大さや深刻さを踏まえるならば、ここでいう安全とは、当該原子炉施設の有する危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されていることをいうと解すべきである」と（原決定８０～８１頁）、絶対的安全性を相当ではない、という理由だけで、従来の裁判例が採用してきたレベ
ルの低い安全性概念を採用することを述べているのである。

43

図表２ 絶対的安全性と相対的安全性
いかなるミス、欠陥も許さない安全性（＝ゼロリスク）
絶対的安全性福島原発事故のような過酷事故については絶対に起こさないという意味での「限定的」絶対的安全性
絶対的安全性に準じる極めて高度な安全性（＝深刻な災害が万が一にも起こらない程度の安全性）

相対的安全性

従来の裁判例が採用してきたレベルの低い安全性（＝危険性が社会通念上無視し得る程度に小さく保たれていること）

イ しかしながら、抗告人らは、そもそも、「災害発生の危険が絶対にない」という意味で絶対的安全性を主張していない。図表２にあるように、福島
原発事故のような過酷事故については絶対に起こさないという意味での「限定的」絶対的安全性、あるいは、相対的安全性の中でも、絶対的安全性に準じる極めて高度な安全性（＝深刻な災害が万が一にも怒らない程度の安全性）が求められると主張しているのである。
そうであるにもかかわらず、抗告人らの主張を曲解し、抗告人らがあた
かもゼロリスクを主張しているかのように捉え、そのような考え方は採用できない、というのは明らかな誤りである。また、理論的に見ても、ゼロ
リスクを否定したからと言って、抗告人らの主張する安全性概念は採り得ない、ということにはならず、飛躍がある。

ウ また、原決定は、一見すると、「福島原発事故等に伴って現実に生じた被害の甚大さや深刻さを踏まえる」とか（原決定８０頁）、「あくまでも厳格に審理・判断することが必要である」などと述べてはいるものの（原決44

定８１頁）、その実、前記２⑶カでも述べたように、「社会通念」という曖
昧不明確な概念を用いることで、安全性の意義を不当に緩やかに解しているのであり、そこにも理論的に見て不整合が生じている。

エ なお、平成２７年１１月３０日付け第３９準備書面第２の２項記載のとおり、限定的な意味における「絶対的安全性」という考え方は、科学技術において決してあり得ないものではなく、むしろ一般的に存在している考え方である。まして、本件における最初の決定であった高浜原発３、４号
機差止仮処分決定・福井地決平成２７年４月１４日は、そのような絶対的安全性が求められるなどとは一言も述べておらず、少なくとも、「①基準地震動の基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本
的な耐震工事を実施する、②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする、③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む、使用済み核燃料プールの給水設備（注…「冷却設備」の誤記）の耐震性をＳクラスにするという各方策がとられること」などによって、原発の安全性が確保される余地があるとしているのであり（４月１４日決定の４４頁）、原決定の絶対的安全性に対する批判が的外れである
ことは明白であろう。

オ 抗告人らは、原発に求められる「安全性」については、「福島原発事故
を二度と起こさない」という立法趣旨に即して解釈を行うならば、前述したような、福島原発事故を二度と起こさないといえるだけの高度なものでなければならないと考える。
そして、「社会通念」のように、曖昧不明確な基準によって判断者の恣
意的な判断がなされることがないよう、それをより具体的な規範とする必要があるところ、事業者が科学の不確実性を踏まえて、住民側の指摘する45

通常人としての危険性の指摘について十分に保守的な考察を行い、それらの指摘が最新の科学技術の観点に照らして不適切であると考えるか、あるいは、事業者の考えによっても住民側の指摘する危険性を排除できるといえなければならない、と考える。
これは、ドイツにおけるヴィール（Ｗｙｈｌ）判決（１９８５年１２月
１９日・ＢＶｅｒｗＧＥ７２、３００．）と類似した考え方であり、ドイツにおいては３０年も以前から採用されていた司法審査の在り方である（甲２３１・３１～３４頁）。この考え方によれば、抗告人らが指摘する
危険性について、事業者が全く考慮していない場合には、その判断は恣意的なものとして、事業者側の立証が尽くされていないこととなる（例えば、ドイツでは、航空機墜落によるテロ行為について、当時最大とされていた
エアバスＡ３８０の墜落を検討しなかったことを根拠として判断の恣意性が認められている（ブルンスビュッテル原発、中間貯蔵施設設置許可取消訴訟・シュレスビッヒ＝ホルスタイン州上級行政裁判所２０１３年６月
１９日判決・ＯＶＧＳｃｈｌｅｓｗｉｇ‐Ｈｏｌｓｔｅｉｎ４ＫＳ３／０
８．
））。
このように解してこそ、福島原発事故を二度と起こさないという立法趣旨が貫徹されるのであり、このような枠組みを用いず、「社会通念」という曖昧不明確な基準を用いた原決定は、法の趣旨に反するものとして取り消されるべきである。

⑵ 司法審査の対象を不当に狭く解していること
また、前記３⑵ウのとおり、原決定は、本来「原発の安全性」であるべき
司法審査の対象を「規制委の判断の合理性」というように不当に狭く解しており、この点でも理論的に不整合である。そのうえ、行政訴訟における基本
設計論のような意味不明の立論を行って相手方の疎明すべき事項を設置変
46

更許可に関わる部分に限定して不当に狭く解し、工事計画認可及び保安規定
変更認可をここから除外している点で、「福島原発事故を二度と起こさない」という原子力関連法規制の趣旨に反している。
例えば、耐震安全性に係る機器配管の許容値と評価基準値のチェックは設
置変更許可ではなく工事計画認可の内容であるが、このような問題について、相手方は一切疎明をしなくてよいとすれば、司法審査は、福島原発事故以前と比較しても大幅に後退してしまう。

⑶ 小括
以上のとおり、原決定は、理論的に見ても不整合なものであり、何らの説得性を持たない。

５ 原決定はその当てはめにおいて致命的な誤りがあること⑴ 抗告人らの主張を曲解していること
原決定は、抗告人らが新規制基準の制定経緯等の外形的事実を取り上げて、
新規制基準の不合理性を主張している点について、あたかも外形的事実のみをもって新規制基準の不合理性を主張しているかのような判示をしている（原決定８２頁）。
しかしながら、抗告人らは、あくまでも、規制委の委員及び原子力規制庁の職員の独立性が欠如していること、福島原発事故の原因究明がなされていない状況で新規制基準が策定されたこと、新規制基準策定のための検討期間が短いこと、パブリックコメントの手続も形式的であったことなど外形的事
実があることを踏まえたうえで、各論で論じるような不合理な基準となっていることを併せて考えれば、新規制基準自体不合理である、という主張をしているのである（要件事実的に考えれば、これらがいずれも基準の不合理性に関する評価根拠事実となる）。
47

このように、原決定は、抗告人らの主張を曲解し、外形的事実のみで新規
制基準の不合理性を主張しているかのように解している点で誤っている。

⑵ 判断過程のコントロールであるかのように装いながら、その実、実体判断代置方式による相手方の救済を行っていること
ア 原決定の最も致命的な欠陥は、規範部分において「裁判所は、その安全性に関する原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から審理・判断するのが相当である」と判断過程のコントロールを行う
かのように述べておきながら（原決定８０頁。なお、これ自体行政訴訟における考え方であり、民事訴訟にもそのまま妥当するかは疑問である）、
個別具体的な当てはめにおいては、判断過程のコントロールによっては排斥できない抗告人の主張について、何ら規制委において議論されていない
事実、場合によっては、相手方すら主張していない事実を勝手に認定し、再稼働という結論ありきで相手方を救済するためだけに実体判断代置方式による審査を行っている点である。

イ 例えば、原決定は、震源を特定せずに策定する地震動について、「一般的には、あらかじめ判明している活断層と関連付けることが困難な地震で、
マグニチュード７を超えるものが起こる可能性を完全に否定することはできない」と認定しているにもかかわらず（原決定１２２頁）、本件原発については、「敷地近傍にＦＯ‐Ａ～ＦＯ‐Ｂ～熊川断層や上林川断層等の複数の活断層が存在」していること、「特に、ＦＯ‐Ａ～ＦＯ‐Ｂ～熊川断層については、本件基準地震動を策定するに当たって３連動を考慮し、
６３．４ｋｍにも及ぶ活断層による地震（等価震源距離は１８．６ｋｍ、マグニチュードは７．８）が想定されている」から問題がないかのような判示がされている（原決定１２３頁）。
48

しかしながら、新規制基準は、震源を特定して策定する地震動と震源を特定せず策定する地震動とを独立して考慮すると定め、規制委においてもそのように判断がされているのであるから、これは規制委の判断に不合理な点があるか否かではなく、全く独自の認定をしたことになる。
これが致命的な欠陥であることは明白である。

ウ このほか、相手方ですら主張していない「地表で観測された地震動は地下１００ｍの地盤で観測された地震動に比べて相当程度大きくなる傾向がある」という認定を独自に行い、「地盤の増幅特性（サイト特性）は地震動の増幅に大きな影響を及ぼす要素であると考えられる」などという誤った結論を導き出しているのである（原決定１１６頁）。
ちなみに、原決定がこの論拠として用いた甲３６２号証は、消防防災博
物館のホームページから、抗告人らが、「一般的に硬質地盤では短周期の波が増幅されやすいこと」を示すための証拠として提出したものであり（平成２７年１０月５日付け証拠説明書⑿）、「地表で観測された地震動は
地下１００ｍの地盤で観測された地震動に比べて相当程度大きくなる傾向がある」などと定式化できるようなものではない。

エ 原決定が、真に判断過程のコントロールに徹するならば、例えば、前記イの震源を特定せず策定する地震動でいえば、マグニチュード７以上の地震が起こる可能性を否定できないと認定する以上、マグニチュード６．５まで考慮すれば足りるとしている新規制基準への適合性判断には看過し難い過誤、欠落があると認定せざるを得ないのであり、そう認定していな
い原決定は、当てはめを誤ったものというほかない。

⑶ 小括
49

以上のとおり、原決定は、その当てはめにおいて、致命的な誤りを犯している。特に、判断過程のコントロールを装いながら、相手方の主張が足りない部分については、司法が独自に実体判断を行って救済している点は極めて恣意的で不合理なものというほかなく、論理的にも看過し難い不整合といえる。

６ 自然現象に対する根本的な考え方自体に問題があること
これまで述べてきたことの他にも、原決定の原発の安全性に対する考え方、さらには原発の安全性に対する脅威となる地震や津波等といった自然現象に対する基本的な考え方において、原決定には大きな問題があると言わざるを得ない。そして、そのような問題のある考え方が司法審査の基準の定立に誤った影響を与えていると言うべきである。
原決定は、裁判所が審理・判断すべき当該原子炉施設の安全性について「ここでいう安全とは、当該原子炉施設の有する危険性が社会通念上無視し得る程、、度にまで管理されていることをいう」としている（原決定８０頁）。
そして、本件原発の安全性に関する各争点について、「本件原発の地震に対する危険性は…（省略）…管理されている」（原決定１２６頁）、「本件原発の地震に対する危険性が…（省略）…管理されているかという観点に照らしても」（原決定１４３頁。同様の記載として、竜巻等に対する使用済燃料ピットの危険性について１６７頁、津波による危険性について１９１頁、土砂災害について２０３頁、その他２２１頁、２２３頁等）と述べ、危険性を管理できていると断言している。
言うまでもなく、抗告人らが指摘する本件原発に対する危険性あるいは原発の安全性に対する脅威となるのは、自然現象そのものである。私たちは、東日
本大震災、福島原発事故をはじめ、多くの地震や津波、土砂災害、台風、火山活動等の自然現象がもたらした被害を経験して、「人間が自然を管理すること50

などできない」と学んできたのであり、このことは専門家でなくとも広く国民の間で共通認識が形成されているはずである。
それにもかかわらず、原決定に関わった裁判官にはそのような認識がないものと思われ、東日本大震災及び福島原発事故を経験した後であるにもかかわらず、地震等の自然現象を「管理できる」と言い切っているのである。このような自然に対する誤った基本認識に立ち、本件原発の安全性（ないしは危険性）
に対する判断基準が立てられたこと、ひいては本件の審理・判断に関与したことは原決定の不合理な内容の背景にあると言わざるを得ない。

７ まとめ
ここまで述べてきたとおり、原決定の争点⑴に関する判断は、何よりも福島原発事故を踏まえていないという点で、同事故の教訓を踏まえることとされた
原発関連法規改正の趣旨に反する。
また、再稼働という結論ありきの判断を優先して、従来の裁判例よりもいっそう後退した判断を行っている点で不合理である。
さらに、そもそも原決定は、理論的にも再稼働という結論を導くために不合理な推論を重ねるものであり不合理である。
加えて、原決定は、自らが定立した判断枠組みに対して、適切な当てはめも行っておらず、その点でも司法判断として極めて恣意的で不合理なものであり、看過し難い不整合をはらんでいる。
このような判断枠組みは到底維持できるものではない。

第３ 基準地震動に関する判断の論理的な誤り（争点⑵）１ 基準と当てはめが対応していない
原決定は、原子力規制委員会における調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があるか、あるいは当該原子炉施設がその具体的審査基準
51に適合するとした同委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤、欠落があるか否かについて、福島原発事故の経験等も踏まえた現在の科学技術水準に照らし、あくまで厳格に審理・判断することが必要であり、相手方に相当の根拠に基づいて主張疎明すべきという判断基準を立てた（原決定８１頁）。
この司法審査の判断基準が誤っていることは第２において詳述したところであるが、一度このような規範を定立したのであれば、その規範にしたがった
当てはめを行うのが適正な法的判断であるのは、法律家であれば誰しも同意す
るところであろう。
ところが、原決定ではそのような当てはめは行われていない。
具体的審査基準の不合理性について、原決定１０３頁以下で判断されているが、基本的には単に新規制基準の内容を説明しただけで不合理ではないという結論に至っており、なぜこれが福島原発事故の経験等も踏まえた最新の科学技術水準に基づく厳格な審理・判断と言えるのかについては何の論証もされていない。
原決定１０４頁においては、新規制基準における基準地震動策定に係る規制は、新指針において採用されていた基本的な判断枠組みを維持し、これを具体化、詳細化したものであると正しく認定されているが、新指針は約５年間にわたる審議を経て改訂されたものであること等を挙げ、新規制基準の基本的な枠組みが合理的だと結論付けられている。しかし、新指針の策定は、事業者の虜となった委員が事業者にとって厳しいものとならないよう慮って行われたものであったことが明らかとなっており（甲６０「電力会社の『虜』だった原発
耐震指針改定の委員たち」）、新指針の基本的な枠組みを踏襲していることは新規制基準の合理性の根拠とならないことは自明である。また原決定は、新指針策定後、僅かな期間で基準地震動を超過する事例が続発したことを正しく認定しながら、基準の合理性の判断においてはこの事実を敢えて看過しており、新規制基準の合理性について何ら説得力ある判断を示し得ていない。
52

また、原決定は１０５頁において、新規制基準の策定に関与した藤原広行氏
が「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しくす
るかは裁量次第になった」（甲２３５）と指摘しており、当該事実は正しく認定している。にもかかわらず、高い専門性と識見を有する原子力規制委員会が中立公正な立場で個別具体的な審査をすること等から、「裁量次第」の審査基準にもとづいても十分な合理性のある判断が導かれると述べる。審査基準の合
理性の議論が、途中で当てはめの合理性の議論にすり替えられているのだ。
だが、前記藤原氏の上記発言を記載した新聞記事には、以下のように続きがあることを看過している。
「『基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった。揺れの計算は専門性が高いので、規制側は対等に議論できず、甘くなりがちだ』。電力会社の主張があっさり通るわけだ。運転禁止決定は、この審査体制の不備を突いた格好だ。
『今の基準地震動の値は一般に、平均的な値の１・６倍程度。実際の揺れの８〜９割はそれ以下で収まるが、残りの１〜２割は超えるだろう。もっと厳しく、９７％程度の地震をカバーする基準にすれば、本件原発の基準地震動
は関電が「燃料損傷が防げないレベル」と位置づける９７３・５ガルを超えて耐震改修が必要になりかねない。コストをかけてそこまでやるのか。電力会社だけで決めるのではなく、国民的議論が必要だ』。藤原さんは、そう強く訴えるのだ。」
この記事では、新規制基準の内容が抽象的で、原子力規制委員会の裁量次第となっているというだけでなく、原子力規制委員会は事業者に比べ専門性に欠けるため甘くなりがちであること、その結果今の基準地震動の値は平均的な値の１．６倍程度で、実際の揺れの１～２割は超える計算になっている53

ということについて、福島原発事故後に改正された原子力関係法令上容認できるか否かがまさに問われていた。ところが原決定はそのもっとも重要な責務を放棄し、行政追従という結論ありきでそれに差支えない事実のみを認定
し都合の悪い事実は無視してしまっている。このような司法判断は「厳格な審理・判断」といえないことは明らかである。
なお、本件原発の適合性審査に関わった原子力規制委員会の５人の委員は、それぞれの分野の専門家ではあるものの、地震の専門家は島崎邦彦氏ただ１人である。しかも島崎氏は地震の専門家ではあっても地震動については必ずしも専門というわけではない。原子力規制委員会は地震動の分野で事業者側と対等な議論が出来る状況ではない。

２ 調査審議及び判断の過程等の合理性判断に至る論理の不備
本件において、基準地震動の評価に係る調査審議及び判断の過程については、相手方から具体的な主張疎明がほとんどなされておらず、原裁判所が定立した
主張疎明責任の分配の観点からすれば、それだけで相手方に不利益な判断がなされるべき事案であった。ところが原決定は、単に基準地震動に係る相手方の主張を追認することによって本件基準地震動に合理性があると安易に認め、そこから「原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤、欠落は認められない」と結論付けた（原決定１１１頁）。
本来であれば、原子力規制委員会の基準地震動に係る調査審議及び判断の過程等に過誤、欠落がないという事実は、基準地震動の合理性を推認させる間接事実であるはずが、原決定はまったく逆の論理を取っており、結論ありきでの判断を行ったとの非難は免れない。

３ 松田式等のばらつきの無視
断層の長さから地震規模を求める「松田式」、震源断層の面積から地震モー54

メントを求める「本件スケーリング則」（「入倉式」）等の経験式は、「基準地震
動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（以下「審査ガイド」という。
）３．２．
３⑵において「ばらつきの考慮」が義務付けられているところ、相手方においてこの「ばらつきの考慮」をしたとの主張疎明は一切なされていないのであるから、それだけで原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い
過誤、欠落があるという結論に至らなければならなかった。ところが原決定は、
これらの経験式のばらつきをなかったことにして、この点の判断を避けている。
まず、原決定は、松田式、本件スケーリング則について、いずれも推本レシピで引用されていることから信頼性を有している等とするが（原決定１０８頁、
１１９頁）、経験式として一般的な信頼性があるとしても、それらが平均値としての地震規模を求めるものであることに伴うばらつきは何ら否定できるものではない。
原決定は、松田式に関して「大幅なばらつき」はないという評価を含んだ表
現をしている（原決定１０８頁）が、そのばらつきの程度は、マグニチュードの再評価や震源断層の長さを用いるという処理を経たとしても、地震モーメン
トに換算すると同じ震源断層の長さであっても過去の観測記録は最大値と最小値で１０倍程度ばらついており（甲４２８）、地震動評価において無視できる程度ではない（平成２７年１１月１０日付け第３３準備書面４頁）。
「松田式
による断層破壊域の長さと地震モーメントの関係は観測記録とほぼ一致している」という評価は、単に松田式がデータの概ね中間を示しているということを述べているに過ぎず、ばらつきがないという意味ではないということは同準
備書面に記載しているが、原決定はこの主張を無視している。
また、原決定は、地震の発生前には基本的には地表に現れた断層長しか分からず、地下の震源断層の長さを事前に把握することは出来ないという事実をも無視している（活断層と震源断層の違いについては甲１９８石橋克彦氏・陳述書２０頁参照）。これは原裁判所が、「審査ガイド」において、「震源を特定せ55

ず策定する地震動」や「孤立した長さの短い活断層」が規定されている意味を何ら理解していないということを示している。
「活断層と内陸地震の長期予測：阪神淡路大震災以降」（甲４３１・３０７頁）では、過去の日本の内陸地
殻内地震において、「地震断層を生じた地震数は約 １ / ３（＝１１地震）で、そのうち松田（１９７５）に従う地震断層は５断層程度しかない」と記載されており、これはとりも直さず、地表の地震断層の長さを用いる限り、５割以上の確率で松田式は地震規模を大幅に過小評価するおそれがあることを指摘しているものである。
また、原決定は、本件スケーリング則のばらつきについて、断層面積その他の震源特性に関するパラメータにおいて保守的な設定がされていることをもって、考慮外とすることを許容しているようであるが（原決定１１９頁）、他の震源パラ－メータに係る誤差やばらつきを補うための設定によって本件ス
ケーリングが有するばらつきが考慮されているとみなすことは、国民の生命、
健康及び財産の保護を第一の任務とすべき原子力規制委員会における調査審
議、判断の過程において、許容されるべきものではなく、前記審査ガイドに違反するものという他ない。

４ 耐専式等の不確かさの考慮の不適切さ
抗告人らは、耐専式ないし推本のレシピにおける偶然的不確定性に係る震源特性のパラメータのばらつきは、標準偏差レベルで２倍程度あることは平成２
７年１１月１０日付け第３３準備書面８頁、２６頁等で縷々指摘してきたことである。原決定は、これについての相手方の主張をそのまま採用して抗告人らの主張を退けているが、この相手方の主張に対する反論は平成２７年１０月５日付け第２４準備書面１０頁、１９頁等に記載した通りである。
原決定は、ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の３連動を考慮したことや、地震発生層の深さを４ｋｍとしながらも３ｋｍと設定したことをもって不確かさ
56

を保守的に考慮したとしている。しかし、これらの考慮は、いずれも原子力規制委員会から標準のケースとして考慮するように求められたものであり（甲４２１・２１頁）、その調査審議の過程において不確かさの考慮とは認められていない。原決定は、原子力規制委員会が退けた相手方の主張をも採用して、原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤、欠落はないという結論に無理矢理結びつけている。
また、原決定は、地盤の増幅特性（サイト特性）が地震動の増幅に大きな影響を及ぼす要素であるという前提を置いた上で、本件原発の敷地周辺の浅部は硬質な岩盤がほぼ均質に拡がっていることや、兵庫県南部地震の際に本件原発で観測された最大加速度が舞鶴海洋気象台で観測された最大加速度よりも大幅に小さかったことをもって、伝播特性や地盤の増幅特性（サイト特性）による地震動の増幅もふくめた大幅なばらつきまで考慮しなくても不合理とは言えず、震源特性についてパラメータを保守的に設定することによって、平均
的・標準的な地震動から乖離する地震動に対応するという方針を採用することにも、一定の合理性があると述べる。
一般に地盤の増幅特性が地震動の増幅に影響を及ぼすことがあるのはその通りであるが、そもそも耐専式は、原発のような硬い岩盤上の建造物における地震動想定において使われることを前提に、Ｓ波速度０．５～２．７ｋｍ／ｓという硬い岩盤における過去の地震動の観測記録をもとに策定されたものである（甲２００「岩盤における設計用地震動評価手法（耐専スペクトル）について」８～１１）。Ｓ波速度０．５８～２．８ｋｍ／ｓという硬い岩盤上における近年の内陸地殻内地震のデータとの残差についても（甲２００・２５～２９）、あるいはＳ波速度０．８５～１．５４ｋｍ／ｓの解放基盤、２．２１～
３．３５ｋｍ／ｓの地震基盤（乙１６８・５．４１）いずれの観測記録おいても、耐専式のばらつきは標準偏差で２倍程度ある。また、断層モデルを用いた手法については、纐纈一起氏の事情聴取書（甲４４４）及び山田雅行ら「強震57

動予測レシピに基づく予測結果のバラツキ評価の検討～逆断層と横ずれ断層の比較」（甲４５５）を基に、震源パラメータの偶然的不確定性に係る要素のみでも標準偏差で概ね２倍のばらつきがあることを示した。抗告人らがばらつきを評価すべきと主張しているのはこれらの地震動算定手法に不可避的に内在するばらつきであり、敷地浅部での地盤構造による増幅によるばらつきを指摘していた訳ではない。
相手方が兵庫県南部地震の際に観測したという地震動については、相手方従業員原口和晴氏自ら「根拠資料は不明である」と述べている（乙１１５）上、
舞鶴海洋気象台の方が本件原発よりも震源に近いこと、美浜、高浜、大飯の各
原発は地震計の設置位置は建屋基礎上であり地表面ではないこと（乙１１５添
付「阪神・淡路大震災復旧記録」１５頁）等からして、本件原発の地盤が一般の地盤よりも地震動を増幅させる性質が小さいとは言えない。
さらに、原決定は、距離減衰式では地震規模が大きくなるほど、震源距離が小さくなるほど、ばらつきが小さくなる傾向がみられたとの指摘がされていることをもって、耐専式に内在されているばらつきを抗告人が主張する方法で考慮しなかったとしても、ばらつきは適切に考慮されているとする（原決定１１
８頁）が、ここで取り上げられている翠川三郎、大竹雄「地震動強さの距離減
衰式にみられるバラツキに関する基礎的分析」（甲４３８）は、同人らが策定した距離減衰式（翠川（２００２））に国内のデータを当てはめてＭ依存性と距離依存性を確認したものであるが、地震規模や震源距離によって低減するばらつきの程度はさほど大きくはないこと（６２頁図５、６３頁図６）、その要因についての検討も耐専式を含む他の距離減衰式に一般化出来る程精緻なものとはなっていないことから、これをもって耐専式のばらつきについての考慮を軽減できるかのように考えるべきではない。
なお、地盤の増幅特性の話も距離減衰式のばらつきのＭ依存性、距離依存性の話も、原子力規制委員会で調査審議されたものではなく、原裁判所が独自に
58

採り上げたものに過ぎない。

５ 震源を特定せず策定する地震動について
原決定は、審査ガイドで採り上げられている収集対象となる内陸地殻内地震
は１７年間の１６地震という限られたものであること、その中には、断層面からある程度離れた地点での観測記録が検討対象とされているものもあること、
あらかじめ判明している活断層と関連付けることが困難な地震で、マグニチュ
ード７を超えるものが起こる可能性を否定できないことを認定しており（原決定１２０頁、１２２頁）、これらの認定は正当であった。
設置許可基準規則の解釈別記２第４条５項３号柱書及び審査ガイド４．１⑴において規定されている通り、「震源を特定せず策定する地震動」は、震源近傍における観測記録を基に各種不確かさを考慮して応答スペクトルを設定する必要がある。この「各種不確かさ」の中には、観測記録の少なさに起因する
認識論的不確定性も含まれる（平成２７年１０月５日付け第２４準備書面２５頁）。そうであるならば、マグニチュード７を超える地震の震源を本件原発直下に置いたモデルを用いて地震動をシミュレートする、マグニチュード７クラスの地震である２００８年岩手・宮城内陸地震や２０００年鳥取県西部地震の震源近傍における地震動記録を用いることが出来るよう条件を整える、２００
４年北海道留萌支庁南部地震において震源近傍における最大の地震動を解析する等といった、観測記録の少なさを補う方法を用いるのが、新規制基準の趣旨というべきである。
岩手・宮城内陸地震の極めて大きな地震観測記録について、原決定は「４０２２ガルという地震動は、特異な地盤構造等によりトランポリン効果と呼ばれる現象等が生じたことによって記録されたもの」（原決定１１２頁）としているが、地下地震計による１０７８ガル地震観測記録（解放基盤波で２０００ガル相当）にはこのようなトランポリン効果は見られない。
59

こういった方法を何ら検討せず漫然と留萌資料南部地震ＨＫＤ０２０観測
点の観測記録をほとんどそのまま採用することを許容した本件調査審議及び判断の過程等には、看過し難い過誤、欠落がある。
これに関し原決定は、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動において、ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層によるマグニチュード７．８、等価震源距離１８．６ｋｍの地震について、保守的な配慮をして応答スペクトルを評価していることから、マグニチュード７を超える地震が起こる可能性があっても相手方の評価に合理性がある旨判示しているが、最大加速度との関係では震源からの距離が極めて重要な要素となることを理解していないようである。留萌支庁南部地震についての「震源を特定せず策定する地震動 計算業務報告書」（甲６
２・２－７等）を参照しても、震源からの距離が１０ｋｍ違えば最大加速度は
１０００ガル程度は優に変わってしまう。マグニチュード７．８の地震であっても、震源からの距離が１８ｋｍも離れていれば、マグニチュード７クラスの直下地震で想定される最大の加速度にはまったく及ばない。
原決定は、中央防災会議でマグニチュード７．３以下の地震はどこでも発生する可能性があると指摘されていても、そのような指摘を本件原発に当てはめることが、最新の科学的・技術的知見に照らして合理的と言えるかは明らかでないと述べる（原決定１１５頁）が、地下の震源断層の位置や規模は事前には分からないことから、特にこれを否定する事情が無い限りどこでも発生する直下地震を想定すべきというのが「震源を特定せず策定する地震動」を規定する趣旨であり、直下地震を想定する上での特段の科学的・技術的知見は不要である。原決定はこの点を理解していないようである。

６ 基準地震動の超過事例について
原決定は、基準地震動を超過した７例を認定し、当時の基準地震動の想定が十分でなかたことを示すものであるという認定をしながらも、いずれも新規制
60

基準下での基準地震動を超過したものではなく、宮城県沖地震、能登半島地震
及び新潟県中越沖地震については旧指針における基準地震動を超過したものであるから、直ちに本件基準地震動の合理性は否定されないとしている（原決定１１３頁）。
また、原決定は、「東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９という我が国で発生した最大規模の地震であるが（前提事実⑼）、その際に福島第一原発、
女川原発及び東海第二発電所(上記④～⑥の事例)で観測された地震動は、耐震
バックチェックに伴い策定された基準地震動Ｓｓの応答スペクトルを一部の周期で超過したものの、全体としてはおおむね同程度又はこれを下回っていたことが認められるのであり（甲９４、乙１６、２３）、これらの事例の存在は、新指針に基づく基準地震動の合理性ないし信頼性をある程度裏付けるものと評価することも可能である。」としている。
東北地方太平洋沖地震は確かにマグニチュード９ではあるが、牡鹿半島の東南
東約１３０ｋｍの深さ約２４ｋｍの海底を震源とするもので、福島第一原発、女川原発及び東海第二発電所から震源までの距離は、約１５０～２５０ｋｍほども離れている。地震動は、震源からの距離とともに大きく減衰していく。減衰式には様々な例があるが、ごくおおざっぱにいって震源からの距離の２乗に反比例して弱くなる。原発からこれほど距離の離れた地震でも、基準地震動を超えたという事実にこそ着目すべきである。

61

（出典：気象庁（平成 23 年 3 月 地震・火山月報））

しかも、原決定も認めている通り、新規制基準下における基準地震動策定の基本的な枠組みは新指針から変わっておらず、これを具体化、詳細化したに過ぎないのであるから、過去の基準地震動超過事例は本件基準地震動の信頼性に大きな疑いを差し挟ませるものである。
バックチェック時に策定された基準地震動Ｓｓを超える地震はすでに起きている。そのことの重大な意味をこそ熟考すべきだったのである。
特に、新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原発において観測された地震動は、
基準地震動を大幅に上回っており（甲３８）、もし新潟県中越沖地震が新指針に基づく基準地震動策定後に発生していたとするならば、それをも上回ったことは確実である。
原決定は、本件原発敷地において新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で強い地震動をもたらした地盤の増幅特性（サイト特性）が認められないことを挙げるが、地下深くにおいて地震動を増幅させる特性を予め特定することは容易
62

ではない。原決定は、当時においても最新の技術によって詳細な調査を行った
上で基準地震動が策定されていたにもかかわらず、地下の構造だけで地震動が想定の４倍も増幅されてしまった事実と向き合う上での謙虚さが欠如していると言わねばならない。
また、原決定は、東北地方太平洋沖地震で女川、福島第一、東海第二で観測された地震動が耐震バックチェックで策定された基準地震動Ｓｓと概ね同程度以下であったことをもって、新指針に基づく基準地震動の合理性ないし信頼性を或る程度裏付けるものと評価できるとしている。
しかし、東北地方太平洋沖地震の際各原発で観測された地震動がその程度で収まったのは偶然の幸運によるものに過ぎない。港湾航空技術研究所の野津厚
氏は、「福島第一原子力発電所周辺の強震動とＳＰＧＡ1の関係」（甲３８９「日本の原子力発電所と地球科学」６４頁）という論文で、「福島第一原発周辺で観測された地震動は、決して worst case scenario と呼べるようなものではなかった」「東北地方太平洋沖地震においては、強いＳＰＧＡの破壊は比較的沖合で、相対的に弱いＳＰＧＡの破壊は陸域の近傍で生じたことになるが、このようなＳＰＧＡの配置となったことは幸運な偶然と言うほか無い」「地震動についていえば、東北地方太平洋沖地震において我々が幸運な偶然に恵まれたということがその教訓の最たるものである」と指摘している。
新潟県中越沖地震や東北地方太平洋沖地震において観測された地震動は、現在の地震学と基準地震動策定手法が未成熟であることを示している。しかし、．．
新規制基準下においても旧来の手法が温存され、基準地震動の引き上げはまた若干に留まった。だが、「国民の生命、健康及び財産の保護」を基本方針に掲げた現行原子力基本法の下では、国会事故調で指摘された「対症療法的、パッチワーク的対応」（甲１・５３１頁）の積み重ねは最早許容されるべきではな
1

1 SPGA: Strong-motion Pulse Generation Area、 強震動パルス生成域

63

い。

７ 超過確率について
基準地震動を超えた強震動が観測されたという事実も問題であるが、問題の本質は、確率的に起こる可能性が殆ど有り得ない、１０年間に５つの地震で７度（東北地方太平洋沖地震における福島第二原発の事例も含めれば８度）も基
準地震動を超えたという観測事実にあり、原決定は問題をすり替えている。基準地震動を超える強震動は完全には否定出来ないのであるから、何度基準地震動を超える強震動が観測されようとも、それが予め確率的に予想された範囲に収まる限り技術的に正しい方法が用いられていると主張出来るが、観測されている事実はそうではない。
原決定１２４頁では、事業者の超過確率の評価は、米国で用いられている算定手法と合致するものであると評価しているが、米国のワッツバー原発周辺の地震活動と本件原発周辺の地震活動を比較した図（別紙参照）で明らかなように、地震活動のレベルには大きな違いがあり、ワッツバー原発周辺で被害をもたらす可能性のある地震が発生する可能性は本件原発周辺より２桁近く低い。
さらに、ワッツバーは、日本列島のような新しく柔らかい岩盤が多い島弧に比べ、大陸の古くて硬い岩盤上にあり、また活断層も周辺に殆ど知られていないことを考えれば、ワッツバーで本件原発と同じ規模の地震にみまわれたとしても、施設に被害が起きる可能性は本件原発より小さいはずである。したがって、ワッツバーと本件原発では強震動に見舞われる確率が格段に違うことは明らかである。
原子力コンサルタントの佐藤暁氏が指摘した、本件原発とワッツバーのハザード曲線が接近、交差するという矛盾（甲３７５の２・４０頁、４２頁、異議審における債権者ら第３３準備書面３５頁）は、ワッツバー、本件原発のハザード曲線は両立しないものであり、いずれかに誤りがあることを示していると64

考えるしかない。日本では超過確率からするとあり得ない程高い頻度で強震動が観測されているという事実からすると、本件原発のハザードカーブに誤りがあると考えることが理にかなっている。

65

黄色の点は１９７０年以降のＭ４以上の地震の分布を示している。出典はＵ
ＳＧＳの地震カタログである。なおＵＳＧＳの地震カタログは、気象庁の地震カタログに比べ期間が短く（気象庁は１９２３年から）また昔のデータは検知能力も低く、Ｍ４クラスの地震は全部を検知出来ていないと思われるが、同じ基準で比較するために高浜、ワッツバーの両方についてＵＳＧＳのカタログを用いた。
本件基準地震動の年超過確率が１０－４～１０－５という不合理な値となっていることを見過ごした規制委員会の調査審議、判断の過程には著しい過誤、欠落がある。

第４ 基準地震動の合理性についての原決定の判断の誤り詳説（争点⑵）１ 原決定の説示する「司法審査の在り方」に照らして⑴ 司法審査の在り方についての原決定の判断
まず、原決定の司法審査の在り方についての説示を見ると、次のとおりとされている。

「発電用原子炉施設の安全性に係る審査の特質に鑑みれば、発電用原子炉施設の安全性に欠けるところがあるか否かについて、裁判所は、その安全性に関する原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から審理・判断するのが相当である。具体的審査基準に不合理な点があり、ある
いは・・・調査審議及び判断の過程等に看過し難い過誤、欠落があるときは、・・・同委員会の判断に不合理な点があるものといわざるを得ず、・・・
当該原子炉施設の安全性に欠けるところがある・・・深刻な事故が起こる具体的な可能性が否定できないこととなり、よって、周辺住民の生命、身体及び健康を基礎とする人格権が侵害される具体的危険が肯認される」（８０頁）。
「原子力規制委員会の安全性に関する判断に不合理な点があることの主張
66

立証責任については、・・・債権者が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料や科学的、専門技術的知見は専ら発電用原子炉設置者である債務者側が保持しているなどを考慮すると、債務者において、
まず、原子力規制委員会の上記判断に不合理な点がないこと、すなわち、同委員会における調査審議に用いられた具体的審査基準の合理性並びに当該基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等での看過し難い過誤や欠落の不存在を相当の根拠、資料に基づき主張疎明すべきであり、債務者が主張疎明を尽くさない場合には、原子力規制委員会がした判断に不合理な点があるものとして、（周辺住民の）人格権が侵害される具体的危険があることが事実上推認されるものというべきである。
」（８１頁）

この司法審査の在り方の問題点は第２において詳述したところであるが、仮にこの司法審査の在り方を前提とするなら、はたして具体的に相手方（債務者）が、原決定の言うところにしたがって、主張疎明を尽くしたかが、まずもって問題となる。

⑵ 相手方の主張、疎明
原決定は、⑵「イ 調査審議及び判断の過程等の合理性」の項（１０６頁
以下）において、まず、相手方が、いかなる地質・地質構造の調査をし、その調査結果を踏まえて、いかなる手法によって基準地震動を策定したかを述べ、その手法には合理性が認められるとし、その上で、「債務者は、原子力規制委員会の審査過程における指摘等を踏まえつつ、不確かさを保守的に考慮して本件基準地震動を策定したものといえ、原子力規制委員会による審査についても、厳格かつ適正に行われたものと評価するのが相当である。
」（１１０頁）とした。
しかし、原決定は、その後、「⑶債権者らの主張について」の項において、67

複数の論点について判断し、いずれの点についても、「債権者らの主張を踏まえても、本件基準地震動の策定過程の合理性を否定することはできない。
」（１２０頁）とした。これらの論点は、いずれも策定された基準地震動が原発の安全にとって十分なものか否かを判断するに欠くことのできないものである。
しかしながら、これらの論点については、原子力規制委員会ではほぼ議論されてはいない。たとえば、原決定の認めるとおり「本件基準地震動算定手
法によって得られた数値は、一定の幅をもったばらつきが内包されている」
ことからして、相手方の行った不確かさの考慮で、自然現象であるが故のばらつきに対応ができているのか否かは、審査においても欠くことのできない論点であるが、この論点は原子力規制委員会では一切議論されていないのである。
そうすると、この重要な論点について何らの審議がないという一点だけをもってしても、原子力規制委員会の調査審議の過程等には過誤、欠落があるということにならざるを得ない。
震源を特定せず策定する地震動についても、審査ガイドが求める（すなわち、藤原広行氏が求めた）「認識論的不確定性」の考慮であるはずの「各種の不確かさの考慮」は、原子力規制委員会の調査審議において、何ら問題ともされていない。「認識論的不確定性」として、何を考慮すべきかは、審査基準としての審査ガイドを守るためには、まずもって必要な事項であるのに、その点の議論は相手方も原子力規制委員会も一切行っていないのである。
この点について、相手方が行った主張疎明は、単に自ら行った基準地震動
算定手法がどのようなものであったか、規制委員会からいかなる指摘があって、それにどう対応したかについてのもののみであり、重要な論点について、
原子力規制委員会の調査審議の過程等に過誤、欠落がなかったとの点については、全く主張も疎明もなされていないのである。否、このような重要な論
68

点について、原子力規制委員会は、一切調査審議しておらず、たとえば裁判所も認めている「本件基準地震動算定手法によって得られた数値は、一定の幅をもったばらつきが内包されている」（１１５頁）との事実すら、現時点に至るまで全く認めようとしていない。このように基準地震動策定において裁判所も認めざるを得なかった、平均像からのばらつきの問題は、原子力規制委員会は無視を決め込んでいるのに対して、原裁判所を含めた、近時判断を下した全ての裁判所が、この論点が重要であることを前提にして判断しているのである。
こうして、原決定の提示した、「（規制）委員会における調査審議に用いられた・・・基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等での看過し難い過誤や欠落の不存在を相当の根拠、資料に基づき主張疎明すべきであり、債務者が主張疎明を尽くさない場合には、原子力規制委員会がした判断に不合理な点があるものとして、（周辺住民の）人格権が侵害される具体的危険があることが事実上推認されるものというべきである。」との判断枠組みからす
れば、すでに周辺住民の人格権が侵害される具体的危険があることは事実上推認されたと言わなければならない。

２ 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動についての原決定の誤り⑴ 基準地震動算定手法においてばらつきを考慮していないこと
原決定は、「債務者が採用した本件地震動算定手法は、いずれも本質的には過去の観測記録を基に地震動等を想定しようとするものであるから、それらの手法によって算定された基準地震動は、債権者らが主張するとおり、設定された条件を前提とした平均的・標準的な地震動を示すものというべきである。そうすると、本件地震動算出手法によって得られた数値は、一定の幅をもったばらつきが内包されているというべきであり、審査ガイドにおいても、
震源モデルの長さ等と震源規模を関連付ける経験式を用いて地震規模を設69

定する場合には当該経験式が有するばらつきを考慮することとされている
ところである。」と指摘する。この指摘は、正しく、まさに抗告人らの主張そのものである。
しかし、原子力規制委員会の調査審議の過程でも、当該経験式の有するばらつきを認めた上での審議をし、検討した形跡は存在しない。仮に正しく「経験式のばらつき」を審議するなら、そのばらつきの程度がどれだけあり、そのばらつきをどの範囲まで考慮するかという議論が必要である。これに対して、実際に相手方が行ったのは、原決定の言うとおり、短周期地震動１．５
倍ケース、断層傾斜角７５度ケース、すべり角３０度ケース、破壊伝播速度
０．８７βケース、アスペリティ塊２ケースなどでの「不確かさの考慮」であるが、これらは、上記経験式が有するばらつきがどれだけあるかとは無関
係に定められた「不確かさの考慮」でしかない。相手方が短周期地震動１．
５倍ケースを取り上げたのは、中越沖地震で、短周期レベルが平均像の１．
５倍とされたからであるが、断層面積から地震規模（地震モーメントＭｏ）
を導く経験式（入倉－三宅式）のばらつきの程度は、同じ断層面積で、既往最大で平均的値（すなわち入倉－三宅式で導かれた値）の４倍に達する記録
まで存在する。

70

抗告人らの主張は、少なくとも、この既往最大の誤差の４倍程度は考慮す
べきだとするものであるが、わずか１．５倍程度ですませれば足りるかという議論は、原子力規制委員会でなされていない。ちなみに、原決定も言及している入倉孝次郎氏の「（四国電力が不確かさを考慮して応力降下量を）１．
５倍にしているが、これに明確な根拠はない。」との発言は、このことを指している。
また、震源特性におけるばらつきの要素として、能登半島沖地震でのアス
ペリティごとによって応力降下量が異なることがあるという点がある。

71

短周期地震動は距離によって減衰しやすいことから、その大きさは、直近のアスペリティの応力降下量に大きく支配される。このようなアスペリティごとの応力降下量が異なるかどうかは、当然ながら断層によって異なる。この点も、短周期地震動のばらつきを相当に大きく生じさせる（上記の２つのアスペリティの応力降下量は、倍の差がある）が、これは断層の平均応力降
下量のばらつきの上に加わるばらつきであり、全体としてのばらつきを大きくする要素である。ちなみに、アスペリティごとに応力降下量が異なる可能性は、否定のしようのないものであるが、相手方も原決定も無視を決め込んで言及すらしようとしなかった。
また、地震モーメントＭｏから短周期レベルを導く壇の式にも最大３倍程
度の平均的値を３倍程度超える記録が現に存在する。

72

（鹿児島地裁平成２６年（ヨ）第３６号仮処分申立事件相手方九州電力準備書面
１０より）さらに、上記は、震源特性のパラメータ設定におけるパラメータのばらつきであるが、その他に、断層モデルを用いた手法自体に存在する倍半分のばらつき（強震動予測手法自体に存在する誤差、偶然変動）がある。この点についても、原決定は言及しなかった。
この問題についての原決定の判断は、まず「本件基準地震動算定手法が最新の科学的・技術的知見を踏まえても信頼性があるということは・・・説示
したとおりである」とした上で、「債務者は、このことを前提に、その分析の基礎となる条件設定において、敷地周辺の調査結果を踏まえて不確かさを考慮した保守的な条件を採用することで、自然現象であるが故のばらつきに対応しようとしたものと解される。
」（１１６頁）というものである。しかし、
原決定の言う「不確かさの考慮」が、自然現象に内在するばらつきに対応するものという議論は、原子力規制委員会を含めて、どこでもなされたことがなく、相手方もそのような主張はしていない。この「解される」とする見解
は、原裁判所の独自の解釈でしかない。おそらくは「ばらつきの存在につい73

ての主張に何らか答えなければならない」と意識した原裁判所の苦肉の策でひねり出した理屈でしかないのである。仮に、相手方の行った「不確かさの考慮」が「ばらつきに対応するためのもの」であったとすれば、当然に、そのばらつきの程度を「不確かさの考慮」でカバーしているかどうかが検討されなければならない。しかし、現実に既往最大で、同じ面積から導かれる地
震規模（地震モーメントＭｏ）は、前述したとおり既往最大で平均的値の４倍にまで達する。これを１．５倍程度にしたとしても、全く不足である。裁判所のこの言い訳的な理屈は、到底採用し難いものである。もともと相手方も原子力規制委員会も、相手方の行っている「不確かさの考慮」では、自然が内包するばらつきに十分には対応できないことを承知しているからこそ、
このような議論を行っていないのである。相手方や原子力規制委員会は、この「自然現象であるが故のばらつき」の存在を認めてしまえば、自分たちが言っている「不確かさの考慮」で十分なのかという議論に直面してしまうことを意識していればこそ、当初より「ばらつき」など前提とせず、このばらつきに関する議論を封印しているのである。それを無理やり「不確かさの考
慮はばらつきに対応するものだ」などと言ってみても、誰も納得する議論にはなりようがない。
次に、原決定は、「強震動に影響を与える特性として、①地震の震源特性、②地震波の伝播特性、及び③地盤の増幅特性（サイト特性）があり、平均像から大幅に乖離するような地震動は、上記の各特性に関する特異な要因が影響しているものと考えることができ、その中でも、地表で観測された地震動
は地下１００ｍの地盤で観測された地震動に比べて相当程度に大きくなる傾向があること（甲３６２）からすると、地盤の増幅特性（サイト特性）は地震動の増幅に大きな影響を及ぼす要素であると考えられる。そうしたとこ
ろ、本件原発の敷地周辺は、浅部は硬質な岩盤がほぼ均質に広がり、地震動を増幅させる特異な地盤構造は認められないのであり、実際に、本件原発に74

おいては、兵庫県南部地震における最大加速度も一般の地盤上にある舞鶴気象台で観測された最大加速度より大幅に小さい数値であったことが認められるのであるから（乙１１５）、本件原発の地震動評価においては、伝播特性や地盤の増幅特性による地震動増幅も含めた大幅なばらつきまで考慮しなかったとしても不合理とはいえず、震源特性について、震源断層の長さや各種の震源断層に関するパラメータを保守的に設定することによって、平均
的・標準的な地震動から乖離する地震動に対応するという方針を採用することにも、一定の合理性があるというべきである。
」とする。
ここでの原決定の論理は、「本件地震動算出手法によって得られた数値は、一定の幅をもったばらつきが内包されている」とするものの、そのばらつきの大きな要因が地盤の増幅特性によるものだとし、地盤の増幅特性については、本件原発では認めがたいとした上で、その他の要因である①震源特性、②地震波の伝播特性については、断層の長さや各種パラメータを保守的に設定すれば、それで足りる程度のばらつきしかないというものである。
しかし、すでに述べたように、断層面積Ｓから地震モーメントＭｏからを導く入倉－三宅式や、Ｍｏから短周期レベルＡを導く壇の式は、まさしく震源特性に関するものである。原決定の認定は明らかに誤りである。ここに大きなばらつきの要因があることは、上の２つの式についての図を見れば明らかであって、短周期レベルを１．５倍にするという程度の「保守性」では到底カバーできない。
また、原決定の引用した甲３６２は、消防防災博物館のホームページのものであるが、ここで述べられているのは、東京下町の厚い堆積層での記録で、
地下１００ｍの地盤で観測された地震動より地表の地震動が相当に大きくなるというものでしかない。舞鶴気象台の記録も、まさしく一般の地盤での観測記録なのであって、岩盤上の記録ではない。一方、地震動のばらつきがあるとしている、たとえば耐専スペクトルを見れば、それは次のとおり、硬75

質岩盤における記録であり、一般の地盤での記録ではない。

岩盤における設計用地震動評価の手法（耐専スペクトル）について（２００７．
８．２４ 原子力安全基盤機構）
そうすると、原決定の論理の大前提がそもそも誤っていることとなる。厚い堆積層で覆われた軟弱地盤の東京下町で取られた記録や、一般の地盤上だと原決定も認めている舞鶴気象台の記録で、硬質岩盤上の地震動のばらつきの大きな要因が地盤の増幅特性だとするなど、もってのほかと言うべきである。

⑵ 松田式について
原決定は、松田式について、「松田式は、あまりに古い、ばらつきが大きい
旨の指摘もあるが、推本レシピにおいても地震規模を求める為の関係式として松田式が引用されているところであり、最新の科学的知見を踏まえても、
活断層と地震の規模との関係を示す計算式として信頼性を有していると評価するのが相当である。また、松田式の元となった１４地震については、松田式によるマグニチュードと平成１５年に気象庁によって再評価されたマ
76

グニチュードとがおおむね整合しており、地震規模を過小評価する方向で大幅にばらつきがあるといった事情は認められていないことや、松田式によるマグニチュード８クラスの大地震における断層破壊域の長さと地震モーメ
ントの関係は観測記録とほぼ一致していると評価されていることも、松田式を採用することの合理性を裏付けるものといえる。
」と判断する。
しかし、まず松田式は、本来、地表断層の長さと地震規模の関係式として定められた。特に、地表断層の長さから明確には地下の断層面の長さは導けない。このことはすでに述べてきたとおりであるが、次項にて詳述する。この地表断層の長さと地震規模の関係式として見れば、気象庁によるマグニチ
ュードの見直し後も、松田式のもととなったデータの大きなばらつきは解消
されていない。さらには、断層面の長さと地震規模との関係式としたとし、気象庁のマグニチュードの見直しを前提としたとしても、なお大きなばらつ
きは解消できていない。
そこでさらに、原決定や相手方が「良く整合」すると主張する根拠となった図を見れば、次の図であり、その中の断層面の長さだけを示した図が、その次の図である。念のため、地表の断層の長さのみを示した図をその次に示
しておく。

77

● 震源断層の長さ○ 地表断層の長さ78上図で言えば、●は松田式よりＭで＋０．５のデータもあり、○でも同様＋０．５のデータが複数ある。ちなみに、Ｍで＋０．５は、地震のエネルギ
ーで５．６倍、地震動は、その３分の１乗となるので、１．８倍となる。
この断層面の長さとマグニチュードの関係図を見れば、どう見ても、まだまだ極めて大きなばらつきが残っている。これを「良く整合」すると主張す
るのは、単なる見方の違いではなく、牽強付会の類というべきである。まして、もともとのデータ自体、古い地震のデータによるものであり、その正確性が問題となるとともに、これだけの少ないデータで、ばらつきがさしてないなどということ自体、誤りである。また上図のどれをとっても、一見してばらつきは大きいことは否定しようのない事実である。これをあたかもばら
つきなどないかのように言う原決定の判断は、明らかに誤っている。
なお、地震発生前に、震源断層の長さは分かりようがないから、地震発生前のマグニチュードの推定では、最後の図の地表断層の長さとマグニチュー
ドの関係図を見る必要があり、そうであれば、松田式のもととなったデータに、見直した後でも極めて大きなばらつきがあることは、さらに明らかとなる。
79

⑶ 断層長さの評価について原決定は、「債権者は、文献調査に加え、陸域においては、空中写真判読、
航空レーダー測量、現地での地表調査を行い、海域においては、海上音波探査や海上ボーリング調査等を行うなど、詳細な調査に基づいて活断層の長さを評価したもの」だとして、相応の信頼性があると説示した。
しかし、兵庫県南部地震において見られるように（下図）、断層の長さは、
地表の調査や、深部まで及ばない各種探査等では事前には分かりようがない。
このことについても何ら原決定は判断をしようとしていない。

（甲１９８ 石橋克彦陳述書）
この断層の長さについての原決定の判断は、単に相手方の手法を追認しただけのものであり、この点においても、抗告人らの指摘に何ら答えるものとなっておらず、また、この抗告人らの指摘に対して原子力規制委員会での議論がどうであったかという観点からの判断も全くなされていない。
抗告人らは、松田式の基礎データには大きなばらつきがあるから、応答ス
ペクトルに基づく地震動評価の前提となる地震規模の想定に当たっては、平均値にすぎない松田式に基づく数値をそのまま採用するのではなく、基礎データのばらつきを考慮すべきだと主張した。これに対し、相手方は、松田式
80

の基礎データである各地震を気象庁が再評価したマグニチュードと震源断層の長さの関係式としてみれば、松田式によるばらつきは小さいと主張した。
この相手方の主張に対し、抗告人らは、地震が発生する前に震源断層の長さを把握することはできないと主張した。ここにおいて、松田式の問題は、「震源断層の長さを地震発生前に把握できるのか否か」という問題に収れんされることになった。そして、この問題について、相手方は、「各種調査により震源断層の長さを評価して震源断層の長さに松田式を適用している。」と主張するのみで、抗告人らの上記の主張に対する具体的な反論をしなかったのである。抗告人らは、平成２７年１１月１３日の審尋期日において、相手方に反論するように求めたが、相手方は、裁判所に対し、審尋期日を終結するよう求め、これ以上の反論はしないと言った。林潤裁判長は、「債務者の反論がないことを考慮に入れて決定を書く。」と言明し、抗告人らの反対を押し切って審尋期日を終結したのである。
原決定は、震源断層の長さを前提にすれば、松田式の結果と観測値は大幅なばらつきはないとして、松田式に関する福井債権者の主張を排斥した（１０７～１０８頁）。地震の発生前に震源断層の長さを把握することはできない旨の抗告人らの主張には、全く触れなかった。そもそも、当事者の主張欄（２９～３０頁）にも適示されていない。「債務者の反論がないことを考慮に入れて決定を書く。
」というのは、通常は、「債務者が反論しない（できない）ことを債権者に有利な事情と扱う」という趣旨であるし、抗告人らもそう受け取った。しかし、林潤裁判長が言おうとしたのは、「債務者が反論しない事項については、債権者の主張自体をなかったことにしてしまう。」という趣旨だったようである。こういう手法は、通常「騙し」という。

この断層面の長さが地表断層よりも大きかった事例が存在することは、松田式の３つの地震の例で認められる。
81

松田式は、断層の長さから地震のマグニチュードを推定する式であるが、この松田式には莫大な誤差がある関係式であり、これを提唱した松田時彦氏
自身、単なる目安に過ぎないとしている。その意味は、極めて大きな誤差があるということにほかならない。下図が、その松田式を示す図である。

この図は、縦軸が断層の長さであり、横軸がマグニチュードであり、中央の点線が松田式である。この図を見れば、同じ断層の長さであっても、松田式を超える地震が発生していたこと、マグニチュードで０．８程度上回る地震が現に発生していたことがわかる。マグニチュード０．８は、エネルギーで１６倍であり、松田式は、とんでもなく大きな誤差をかかえていたことがわかる。また、松田式のもととなったデータは、わずか１４個の地震によるものでしかない。したがって、平均からの最大のかい離をとっても、それを超える地震が発生する可能性は、否定できない。後述するように、σで見れば、仮に最大のかい離を、４４個に１個がはみ出るレベルである＋２σとしても（データが１４個と少ないので、そこまで達していない可能性は大きい）、
その１．５倍のＭを少なくとも＋１．２ととることが必要である。
この図のもととなったデータは、次の表（甲４９８・２７１頁参照）記載のとおりである。

82この中の○は地表断層の長さであり、●は震源断層面の長さである。
上表を見れば① １９２７年丹後地震 地表の断層の長さ ２２ｋｍ
地下の震源断層面の長さ ３５ｋｍ
② １９４３年鳥取地震 地表の断層の長さ １２ｋｍ
地下の震源断層面の長さ ３３ｋｍ
③ １９４８年福井地震 地表の断層の長さ ２５ｋｍ
地下の震源断層面の長さ ３０ｋｍとなっている。ここから、１４地震のうち、３地震では、地表の断層の長さ
83

を超える長さの震源断層面だったことが分かる。要するに、地表の断層の長さから、地震が起こったときの震源断層面の長さがどれだけになるかは、事前には分かりえず、地下の断層面の長さを推定するなら、地表の断層の長さを少なくとも１９４３年鳥取地震のようにおよそ３倍にすることが最低限必要なのである（既往最大の誤差）というべきであり、少なくとも、地表断層の長さよりも震源断層面の長さが長い可能性があることを前提に震源断層の面積を導く必要があることは明らかである。
なお、この点について、松田式を導いた松田氏自身が、「地下の断層面が地表面に線となってあらわれた長さが、地表地震断層の長さです。地下の断層面はかなり不規則でしょうから、地下の断層面の面積を地表にあらわれた断層の長さで代表させるのは、かなりおおざっぱな話です」（甲４９９「活断層」 岩波新書 松田時彦 １２６頁）と述べている。
また、原子力規制委員会の元委員である島崎邦彦氏は、日本地球惑星科学連合２０１５年で発表された、「活断層の長さから推定する地震モーメント」（甲３２０）において、以下のとおり指摘している。

「地震モーメントを活断層の長さから予測する場合、過小評価となる可能性があり注意が必要である。予測には、震源断層の長さ（あるいは面積）と地
震モーメントとの関係式が使われるが、地震発生前に使用できるのは活断層の情報であって、震源断層のものではない。地震モーメントは断層モデルの基本物理量であり、その予測値は、将来発生する地震の揺れや津波の高さなどの予測に使われることが多い。このため地震モーメントの過小予測は、災害の過小想定につながりかねない。
」

これらの指摘からして、地下の断層面の長さが、地表からの調査や探査で事前に分かるということ自体が、ありえないことであることが分かる。実際、84

近時の地震を見ても、兵庫県南部地震や中越沖地震、あるいは能登半島地震の震源断層面が、実際に起こってから判明したほどに伸びているとは、事前には誰も分かってはいなかった。これが事前に分かっていたというなら、それぞれの地震について、事前に断層面の長さが指摘されていたという論文などの証拠を示すべきであるが、そのようなものは存在しない。

⑷ 応答スペクトルに基づく地震動評価について
原決定は、まず、耐専式を用いる際に内陸補正係数を適用せず、不確かさを考慮してパラメータを設定したケースを複数考慮するなど、震源特性の不確かさを考慮した保守的な評価を行っているとした。
しかし、前記したように、震源特性におけるばらつきは、断層面積から地震モーメントＭｏを導く入倉―三宅式では既往最大で４倍程度にまで及ぶ。
このＭｏの大きさが短周期地震動の大きさに直結して、同様４倍程度の応力降下量の誤差、ひいては４倍程度の地震動の誤差をもたらすことは、述べたとおりである。またＭｏから短周期レベルを導く壇の式でも３倍程度の誤差は避けられない。一方、耐専式で内陸補正をしないことによって、地震動はおよそ６～７割増大するが、上記のとおり震源特性で何倍もの値となる可能性があることからすれば、到底及ばない程度のものでしかない。
また、原決定の「距離減衰式では地震規模が大きくなるほど、震源距離が小さくなるほど、ばらつきが小さくなる傾向がみられたとの指摘があり、かつ、３連動断層による地震はＭ７．８と大きく、等価震源距離も１８．６ｋｍと比較的小さいということも考慮すると、本件地震動算定手法に内包されるばらつきを債権者らが主張するような方法で考慮しなかったとしても、上記保守的な想定によりばらつきは適切に考慮されているものと評価するのが相当である」（１１８頁）とする点は、甲４３８の「地震動強さの距離減
衰式にみられるバラツキに関する基礎的分析」（翠川三郎他２００３）によ85

る認定であるが、そこでは「バラツキはＭが増大するにつれて小さくなる傾向がみえるが、Ｍ依存性は既往の結果に比べてあまり明瞭ではない。
」「震源からの距離が５０ｋｍ程度以上の場合にはバラツキの大きさは距離が近づ
くにつれてやや小さくなる傾向が見られる。例えば、最大加速度の場合、バ
ラツキは距離が２００ｋｍで０．３強、距離が５０ｋｍで０．３弱である。
距離が５０ｋｍ程度以下になると距離が小さくなるにつれてバラツキはかなり小さくなり、最大加速度の場合距離が１０ｋｍで０．２程度となる。
」（６３頁）とされている。
この０．２あるいは０．３とは常用対数であり、対数表によれば、０．２で真数（対数ではないもとの数字）としては１．５９程度、０．３で２．０程度である。すなわち、対数０．２で真数１．５９（およそ１．６）とは、平均的値の１．６倍が＋σ（標準偏差）となるということを意味し、平均的値の１．６倍を超える値もおよそ１６％程度あるという値なのである。

このことからすると、距離が近くなろうと、地震規模が大きくなろうと、
ばらつき自体は、相当程度にあることとなる。震源からの距離が近くて平均的値の１．６倍程度が標準偏差だとしても、平均的値を１．６倍以上超える
86

地震動は１６％程度あるということになるということを、この論文は示している。それは内陸補正を行わないなどして、平均的値を６～７割増しにしても、やはり１～２割はその値を超えてしまうということとなる、藤原広行氏の見解と同じ結果をもたらしている。
その程度地震動を大きくしても、危険な原発の安全性からは到底不足するというのが抗告人らの主張であり、この原決定の言うところは、抗告人らの主張を否定できていないのである。
さらに、ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の連動を認めたものが保守的な想定だとする点については、熊川断層がＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂの延長上にある同一の横ずれ断層であることからすれば、連動こそが当然に想定されるべきことであり、それを保守的な想定だとすることは誤りである。

３ 震源を特定せず策定する地震動についての原決定の判断の誤り⑴ 原決定の判断（敷地近くの長大な断層による地震動が支配的であるので、震源を特定せず策定する地震動の寄与の割合は小さい）
原決定は、まず「敷地近くにＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層という長い活断層が存在するため、本件原発に到来し得る地震動の想定においては、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動が支配的な地位を占めており、震源を特定せず策定する地震動が寄与する度合いは小さい」と説示した。
しかし、問題は、それぞれどれだけの強さの地震動をもたらすかという数値の問題であり、かつそれぞれ独立して考慮すべき地震動であるので、上記のような定性的な判断は、その出発点において誤っている。とりわけ、相手方の想定においても、震源を特定せず策定する地震動も、次図にあるように、一部で敷地ごとに震源を特定して策定する地震動Ｓｓ－１を上回っており、これを「寄与する度合いが小さい」として軽視するのは誤りであることが明らかである。
87

⑵ わずか２つの地震のみを取り上げることの不十分さ
次に、原決定は、審査ガイドで取り上げられている収集対象となる内陸地
殻内地震は１７年間の１６地震という限られたものであるなどとした抗告
人らの主張に対して、「本件原発の稼働期間において生じ得る強震動を想定するための基礎データとしての有用性を否定するに足りる疎明資料もない」とし、「これら観測記録を分析の対象とし、保守的な評価を行って策定した
応答スペクトルについては、観測記録の少なさや断層面との離隔のみを根拠に、その信頼性を直ちに否定することはできない」とする。
ところで、上記収集対象の例として挙げられた１６地震のうち、Ｍｗ６．
５未満の地震は１４地震であったが、そのうち、地震動記録が加藤のスペク
トルより小さなものは省かれて５地震とされた後、さらに留萌支庁南部地震
以外の地震は、地盤のデータがないなどの理由でさらに排除され、結局、留萌支庁南部地震のみが、Ｍｗ６．５未満の地震として検討されるに過ぎないこととなった。
88そもそも原決定は「加藤ほかの応答スペクトルは、我が国とアメリカのカ
リフォルニア州で発生した４１の内陸地殻内地震を検討対象として、強震観
測記録に基づき、震源を事前に特定できない地震の上限レベルを検討したものであることが認められるのであり、この応答スペクトル自体が相当数の観測記録に基づく信頼性のあるものと評価できる」(１２２頁)とする。しかし、加藤らは、４１の地震のうち「地震断層が現れた地震」や「周辺の活断層や
活褶曲構造などから推定できる地震」を除外していくと、１９９７年３月２６日、５月１３日鹿児島県北西部地震（Ｍ６．６、Ｍ６．４の２地震）だけしか残らないため、これではスペクトルを作成できず、一旦除外したＭ６．
５未満（Ｍｗ６．２未満）のカリフォルニア７地震をムリヤリ復活させてようやく９地震として作成したものなのである。そのため、加藤らのスペクト
ルは当初からその信頼性に疑問符がついていたのである。これを「相当数の観測記録に基づく信頼性のある」ものだとする原決定は無知の所産である。

（高浜発電所 地震動評価について 平成 26 年 8 月 22 日 関西電力株式会社）89

Ｍｗ６．５未満の地震については、１４の地震が例示されていても、結局はたった１つだけの地震のデータによって評価され、Ｍｗ６．５以上の地震についても、鳥取県西部地震という１つの地震のデータのみによって評価がされているに過ぎない。この点について、抗告人らは、審査ガイドが「各種の不確かさ」の考慮を求めていることから、「認識論的不確定性の考慮」が必要だと主張した。「認識論的不確定性」とは、データが少ないことによる不確かさであり、まさしくたった１つのデータで地震動評価したのでは足りないという指摘である。求められるのは、Ｍｗ６．５未満では最大どこまでの地震動となりうるか、Ｍｗ６．５以上の地震動で予め震源を知ることのできない断層でどこまでの地震動が生じうるかである。その際、まず問題となるのが、留萌支庁南部地震や鳥取県西部地震で生じたはずの最大地震動はどれだけかであり、留萌支庁南部地震では、これについてシミュレーションした結果を示して観測地震動を１．５倍以上超える地震動が生じた可能性が高いことを示した。また、鳥取県西部地震での観測記録も、同様、同地震の最大地震動とは言えないから、留萌支庁南部地震と同様のシミュレーションを行うべきであるが、結局のところ、この両地震の最大地震動の問題に、原裁判所は、判断としては一切言及しなかった。また、たかだかＭｗ５．７程度の留萌支庁南部地震で一部震源を特定して策定する地震動の想定を超えるほどに達しているなら、もっと大きな、Ｍｗ６．５よりわずか小さな地震であったなら、どこまで大きな地震動となるかも検討すべきであり、それがまさしく「各種の不確かさの考慮」の要求に答えるものである。
抗告人らは、そのため、Ｍｊ６．５の地震についての原子力安全基盤機構のシミュレーションや、同じ原子力安全基盤機構の縦ずれ断層についてのＭ
ｊ６．８、横ずれ断層についてＭｊ７．３の地震を採用した上での、断層モデルによる方法でのシミュレーションによる評価の存在を指摘し、基準地震動を大幅に超える地震動となることを示した。
90これらの抗告人らの主張に対して、原決定は、何ら触れることなく無視をした。しかし、原発の危険性に鑑みれば、この点の判断は欠くことのできな
いものである。
ちなみに、抗告人らは、留萌支庁南部地震や鳥取県西部地震のデータの有用性を否定しているわけではない。そのデータ自体は有用だとしても、その観測記録のみでは、原発の危険性からして、到底不足すると言っているに過ぎない。そして、審査ガイドの規定も、いずれさらに多くの地震動記録が得られれば、さらに「震源を特定せず策定する地震動」は大きな地震動として検討されなければならない事態がありうることを前提としていると評価できる。しかし、将来改訂されて大きな地震動想定が必要となる可能性があるなら、現時点で、すでに将来を見越してより大きな地震動として想定すべきであり、それが原発の危険性を前提としたときの地震動想定のあるべき姿である。
原決定の判断のもう一つの理由は、本件原発敷地でのＳ波速度が、鳥取県西部地震や留萌支庁南部地震の地下４１ｍの基盤面のＳ波速度より大きいとして、「仮に本件原発の敷地周辺で上記各地震と同じ地震が発生した場合、
本件原発の敷地での揺れは上記各観測点よりも小さくなるものと考えられる。ところが、債務者は、このような地盤の違いによる補正をすることなく、
上記各地震の観測記録を採用して評価を行っているのであるから、この点の債務者の評価は保守的なものといえる。
」（１２１頁）とするものである。
しかし、この地震波速度に関する判断は、抗告人らの主張に答えるものではなく、それとは別の点で、単に「債務者の評価は保守的なもの」だとするに過ぎないものである。これを「保守的」といえるかについては疑問があり、また、保守的だとしても、さしたるものとはなるとも思えないが、問題は、
仮に「保守的」だとしても、抗告人らの主張するような認識論的不確定性に基づいた不確かさの考慮をカバーできるのかという点にある。この認識論的91

不確定性に基づいた不確かさの考慮は、相手方の想定を何倍も上回るような地震動想定を求めることとなる。さらには、原決定は、「留萌資料南部地震の評価において、地下構造の不確かさ等を考慮して保守的な数値を前提とした応答スペクトルを策定しているのであるから、この点でも、債務者の評価
手法は保守的なものといえる。
」（１２１頁）とするが、この点の「保守的な数値」も、わずかに地震動の大きさを上げるだけのものでしかない。
いずれにしても、「震源を特定せず策定する地震動」についての原決定の判断は、抗告人らの主張に真正面から答えるものではなく、抗告人らの主張は無視した上で、相手方の評価は「保守的」だからいいと、一方的に宣言するに過ぎないものであって、およそ維持されるべきものではない。

⑶ 敷地近傍のＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層や上林川断層等の複数の活断層の存在を理由にしている点
原決定は、「その敷地近傍にＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層や上林川断層等の複数の活断層の存在しており、特に敷地近傍にＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川
断層については、本件基準地震動を策定するに当たって３連動を考慮し、６３．４ｋｍにも及ぶ活断層による地震が想定されているのであるから、本件原発において地震動評価を行うに当たっては、活断層と関連付けることが困
難な地震による地震動よりも、敷地近傍の活断層に関連する地震動の評価が本件基準地震動を策定する際に重要な意味を持つといえる。」とした上で、そうすると、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動評価においてＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震を想定し、保守的な配慮をして応答ス
ペクトルを評価し、包絡線で処理した応答スペクトルとして基準地震動Ｓｓ－１を策定した上で、この基準地震動Ｓｓ－１を上回る部分があるか否かという観点から、震源を特定せず策定する地震動評価において設定した応答ス
ペクトルを考慮する手法には、相応の合理性があるというべきであるし、Ｆ
92

Ｏ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層において想定された地震規模（マグニチュード
７．８）及び震源距離（等価震源距離１８．６ｋｍ）に照らせば、一般的にはあらかじめ判明している活断層と関連付けることが困難な地震でマグニ
チュード７を超えるものが起こる可能性が完全には否定できないということを踏まえても、上記の合理性を否定することはできない」とする（１２３頁）。
前述したように、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動と震源を特定せず策定する地震動とは、いずれも重要な地震動であって、いずれかの重要性が劣るということはない。もちろん、一方が他方を完全に上回る地震動となっているなら、上回るもののみを取り上げることも不合理とは言えないが、本件において、相手方の想定した震源を特定せず策定する地震動でも、一部
Ｓｓ－１を超えてしまっているから、双方を考慮すべきことは当然のことである。このことは、Ｓｓ－１をもたらしたＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層がどんなに大きな地震規模であろうと震源距離が比較的近かろうと無関係なことである。原決定は、ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の地震規模や震源距
離が短いことを強調するが、実際に想定された地震動は、震源を特定せず策定する地震動とさして変わりがなく、一部でそれを下回るほどでしかなかった。ＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層による地震がいかに大きいか距離が短いかは、本件の問題とは関係がなく、もっぱらそれによって想定される地震動の大きさがどうかというだけであることを忘れたかのような議論である。そして、さらには、「一般的にはあらかじめ判明している活断層と関連付けることが困難な地震でマグニチュード７を超えるものが起こる可能性が完全には否定できないことを踏まえても」とするのであるが、マグニチュード７を超える地震が敷地直下で起こりうることを認めながら、わずかＭｗ５．７の留萌支庁南部地震でＳｓ－１による地震動（応答スペクトル）を一部だけでも超えてしまっていることは、どう評価するのか、全く不明である。この93

判決の論理からすれば検討すべきは、当然ながらマグニチュード７を超える地震が直下に起こりうるなら、それが最大、どれだけの地震動をもたらすかなのであるが、それがすっぽりと抜け落ちてしまっているのである。
この点の原決定の論理は、完全に破たんしているというほかない。

４ 入倉孝次郎京都大学名誉教授の発言について
原決定は、入倉名誉教授の発言について、「上記発言は、そもそも本件基準
地震動を念頭に置いたものではなく、その趣旨も、基準地震動を超える地震動が発生する可能性が完全には否定できないことを率直に認めたにすぎないものと解され、この発言をもって直ちには本件基準地震動の保守性や基準
地震動としての合理性を否定することはできない。
」（１２６頁）とする。
入倉名誉教授の発言は、平均像からのずれ、ばらつきの存在を認めたものであり、その意味で重要であるが、さらには同名誉教授は、次のようにも述べている。

「（応力降下量は）評価に最も影響を与える値で、（四電が不確かさを考慮して）１．５倍にしているが、これに明確な根拠はない。５７０ガルはあくま
で目安値。
」

全国のどの原発でも、そして本件原発でも、中越沖地震の知見からとして、地震動を１．５倍にするという「不確かさの考慮」を行っている。しかし、入倉名誉教授は、この１．５倍にするということに「明確な根拠はない」としたのである。それは、同名誉教授からすれば、平均像からのばらつきはもっと大きいことは自明の理であるから、１．５倍程度地震動を増大させても「明確な根拠なない」ということになるのであろう。このことは、決して、本件原発の基準地震動と無縁なことではなく、入倉名誉教授は、本件原発の94

基準地震動を含めて、その程度の「不確かさの考慮」では不足することを明示したのである。
この発言のみをもっても、すでに本件基準地震動の保守性や基準地震動としての合理性は否定されざるをえないのである。

５ 藤原広行氏の発言の無視
新規制基準の策定に関与した防災システム研究センター主任研究員の藤原広行
氏は、『今の基準地震動の値は一般に、平均的な値の１・６倍程度。実際の揺れ
は８～９割はそれ以下で収まるが、残りの１～２割は超えるだろう。もっと厳し
く、９７％程度の地震をカバーする基準にすれば、本件原発の基準地震動は関電が「燃料損傷が防げないレベルと位置づけている９７３・５ガルを超えて耐震改修が必要になりかねない。コストをかけてそこまでやるのか。電力会社だけで決めるのではなく、国民的議論が必要だ』と発言している。原決定は、同じ記事の中の「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第となったとの発言は引用するが、上記の発言はあえて引用していない。しかし、「今の基準地震動の値は一般に、平均的な値の１・６倍程度。
実際の揺れは８～９割はそれ以下で収まるが、残りの１～２割は超えるだろう」との発言は、特に、今の新規制基準の策定に関与した藤原氏の発言であるだけに極めて重みのあるものである。
この発言は、平均的地震動の大きさを耐専スペクトルでは内陸補正をしないことによって６～７割上げ、断層モデルを用いた手法では短周期レベルを中越沖地震の知見に照らしてとして、１．５倍にしたことに対応するものである。その程度では、１～２割の地震の地震動が、現在の基準地震動を超えてしまうということを意味しているが、そのような程度の基準地震動で十分なはずはなく、本件原発の基準地震動を含めて全ての原発の基準地震動が過小であることを端的に示すものとなっている。
95

ところが、原決定は、同じ発言の中の一部のみを取り上げて、残る極めて重要な発言は無視をした。このような恣意的な引用からして、原決定がいかに誤った判断をしたか、いかに誠実に判断をしなかったかが明らかとなっている。

第５ 耐震安全性の相当性についての判断の誤り（争点⑶）１ 原決定
耐震安全性に関する具体的審査基準並びに本件原発の耐震安全性に関する
原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に不合理な点はなく、本件原発の耐震安全性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合
理な点はないと認めるのが相当であると判断している。
しかし、考慮すべきことを考慮せず、考慮すべきでないことを考慮しているという観点からすれば、原子力規制委員会の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程に不合理な点があり、原決定はその点に関する判断を明らかに誤っている。

２ 耐震安全性に関する新規制基準の不合理な内容⑴ 耐震安全性の考え方についての判示の誤解及び判断の遺脱
原決定は、耐震重要施設において、評価基準値が評価値に対して余裕を有していることをもって耐震安全性を有していると判断した相手方の評価を不合理ということはできないと判断しているが、抗告人らは、相手方が評価
基準値を定めるにあたって余裕を有するとする考え方、評価値を算定するにあたって余裕を含めているとする考え方、計算に不確定要素がないとする考
え方が不合理であり、また、基準地震動及びそれにより導き出された評価値には誤差があるから、評価値と評価基準値との間に差があったとしても基準
地震動を超えれば安全とは考えられないこと、さらに基準地震動を超えない地震動でも損傷する構築物のうちにも安全上重要なものがあるので耐震重96

要度分類を間違えれば重大事故に至ることを主張していたものであり、原決定は抗告人らの主張を大雑把に、間違ってまとめ、その結果抗告人らの主張を無視した判断をしている。ことに、基準地震動として申請された地震動が過小評価されていた場合、評価値は評価基準値を超える事態が生じるのであるから、その場合に、評価基準値を定めるにあたって余裕を有するという考え方が間違っているか否かが重要な争点となるのであり、この点について原決定は判断を遺脱しているものである。
原決定は、本件ストレステストの結果が、本件原発の耐震安全性が本件基準地震動に対して相応の余裕を有していることを裏付ける一事情として評価できると述べているが、そもそも基準地震動による評価値の対象となる評
価基準値は引っ張り応力より小さい値に定められているのであるから、基準
地震動による評価値よりも大きい値は計算上導き出すことができるのは当然の理である。問題は、どのような理由から評価基準値が定められているかということであって、それは、科学的には、不確定要素すなわち計算で導くことが出来ないものに対する安全率を定めるためである。原決定は、評価基準値を定める理由について何ら触れることなく、安全率を基にして必要な安全代をとっていることを無視して、ストレステストを唐突に引用しているものであり、耐震安全性に関する考え方について、混乱をしているか、故意に判断を避けているものである。

⑵ 耐震安全性に関する新規制基準の内容についての判断の誤り
ア 外部電源や主給水ポンプの耐震重要度分類がＳクラスとされていない
原決定は、Ｓクラスに分類される施設等の機能が喪失しなければ、原子炉を「止める」「冷やす」「閉じ込める」ことが可能となり、原子力発電所
全体の安全性を確保することができるから、原子炉の安全性を確保するのに重要な役割を果たすものと、原子炉の通常運転に必要であるがその安全97

性確保に不可欠とはいえないものとを区別し、前者をＳクラスとして高度の耐震安全性を持たせるという考え方は、原子力発電所全体の安全性を確保するという観点から十分合理性を有すると判断し、外部電源や主給水ポンプは原子炉の安全確保に不可欠とは言えないのであるからそれらを耐震
重要度分類Ｓクラスにしないことを不合理とは言えないと判断している。
しかし、１９７５年３月にブラウンズ・フェリー原子力発電所において大火災が発生したときには、安全系とされる緊急炉心冷却系も非常用電源も喪失してしまったが、非安全系とされる常用電源と高圧復水ポンプが使用できたことで、原子炉に冷却材を送り込むことができたこと、２０１１
年３月の東日本大震災のときにも、福島第二原子力発電所での復旧活動が成功したのは、非安全系とされる常用の所外電源が利用できたことによるものであること（甲３７５の１）から分かるように、原子炉の安全性を確保するために不可欠か否かは明確ではない。そして、これら過去の事例を教訓とすることは、安全確保のために必須であるが、その観点からすれば、外部電源は原子炉の安全性を確保するのに重要な役割を果たすものであり、外部電源の安全性を高める基準を策定することは必須である。
福島原発事故では、地震により、鉄塔や受電盤等の外部電源が機能喪失したのであるから、外部電源の耐震性を高めることが当然に考えられてしかるべきである。
また、福島原発事故において、給水機能が喪失して、水素爆発、格納容器損傷を招いたことからすれば、給水設備の安全性も高めるべきであり、常用の給水設備の耐震重要度分類をＢクラスにしておいて、そのうちの主給水ポンプが基準地震動によって損傷する可能性がある状態を放置することに、何ら合理性は見いだせない。
外部電源も主給水ポンプも「原子炉の安全性を確保するのに重要な役割を果たすもの」であることは明らかであり、新規制基準において耐震重要98

度分類を変更してＳクラスにすべきところ、何ら合理的理由を示さずに新規制基準策定においてその変更をしなかったのであるから、新規制基準は考慮すべき事実を考慮しなかった違法があるというべきである。そして、
その違法な新規制基準の合理性を判断するにあたって原決定は、「原子炉の安全性を確保するのに重要な役割を果たすもの」という概念を認めたのであるから、外部電源や主給水ポンプがその概念に該当するか否かについて検討すべきところ、それらの設備が働かなくても非常用の設備が働くからという理由で検討を回避して、原子力規制委員会が策定した不合理な基準を追認したのは、明らかに誤りである。

イ 重大事故等対処施設の耐震性を設計基準対象施設の耐震性と同等で十分としている新規制基準の不合理性について判断を遺脱
抗告人らは、重大事故等対処施設は、設計基準対象施設が機能しない場合に稼働することが予定されているところ、設計基準対象施設が稼働しない場合の 1 つとして基準地震動を超える地震動によって設計基準対象施設が損傷する場合が考えられるのであるから、重大事故等対処施設の耐震性が設計基準対象施設と同等であるのは論理的に不合理である旨を主張した。
しかし、原決定は、これに対し何ら判断をしていない。
原決定は、本件原発が本件基準地震動による地震力に対して十分に耐えることができ、本件原発の地震に対する危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理されていると評価するのが相当であり（１２６頁）、本件原発の燃料体等の損傷ないし溶融に結び付く危険性については社会通念上無視し得る程度にまで管理されているというべきであるから、その余について判断するまでもない（２２１頁）と述べているので、上記判断をしていな
いのかもしれないが、重大事故等対処施設は多重防護の第４層として新規制基準に規定されているものであり、その耐震性に関する規定について何99

ら検討しないことは判断遺脱であると言わざるを得ない。
原決定は、第４層以下について判断するまでもなくと述べているが、抗告人らが主給水ポンプの耐震性の欠如を指摘していることに関しては、「炉心への冷却水（海水等）を直接注入するための可搬式及び恒設の代替低圧
注水ポンプ等の配備等を行っており、多様な給水手段ないし炉心冷却手段を整備している」と指摘して、耐震性の欠如を補っていると述べているが、これらはシビアクシデント対策の内容をなすものであり、原決定が「その余の判断をするまでもなく」といって判断をしなかった階層の事実をここでは引用しており、原決定は恣意的な判断をしている。

⑶ 調査審議及び判断の過程に不合理な点がないとした原決定の誤り
ア 本件原発の基準地震動の定め方は考慮すべき考え方を恣意的に排除したものであり、これを前提にした耐震安全性評価は不合理である
原決定は、本件原発の基準地震動の定め方に不合理な点がないことを前提に債務者の申請した工事計画認可中の評価値と評価基準値を認容した原子力規制委員会の判断に不合理な点はないと述べている。しかし、基準地
震動の定め方を間違えば評価値が評価基準値を超え、原決定の判断方法によっても本件原発は耐震安全性を確保できないことになるのであるから、基準地震動を抜きにして耐震安全性が確保されているか否かを判断することはできない。そして、抗告人らが、本件原発の基準地震動の定め方が不合理であることを詳細に主張していることについて、原決定が判断遺脱していることは前述のとおりであり、抗告人らの主張に対して裁判所が判断を回避せずに真面目に判断すれば、自ずから調査審議及び判断の過程に不合理な点があることは明らかになってくる。本件原発の基準地震動Ｓｓを超過する地震動をもたらす地震の発生により、放射性物質の大規模な放出を伴う重大事故の発生が避けられないという結論に至ることになる。
100

イ 基準地震動が倍増しても耐震安全性が確保されることについて債務者の納得できる説明がなされていない
耐震安全性は、設置変更許可申請及びこれに基づく工事計画認可申請に係る判断がなされることによって、構築物の強度及び機能維持が判断されることになる。高浜 3 号機の設置時の設計用限界地震Ｓ２による地震動は３６０ガル（水平方向）、３７０ガル（直下地震、水平方向）である。２００６年に策定された新指針によるバックチェック時の基準地震動Ｓｓ
は５５０ガル（水平方向）である。そして、新規制基準に基づく基準地震
動は７００ガル（水平方向）である。設置時に比べ、設計用基準地震動は約２倍の大きさになっている。
このように基準地震動が大きく変更されているにもかかわらず、耐震安
全性は確保されていることになっている。しかし、そのような結果の合理的説明はなされていない。公表されているのは、評価基準値とその値以下になっている評価値だけであり、そのような数値に至る経過は工事計画認
可申請書において該当箇所が白塗りにされて公表されず、何故そのような数値になるかは検討できないままである。しかも、以下に見るように、同じ個所について示されている筈の評価値と評価基準値が異なる値になっている場合があり、一層理解を困難にしている。すなわち公表されているものは、耐震重要施設としてピックアップし、かつ、各施設中で最も評価値と評価基準値が接近している箇所という説明がなされている。①と②は、同じ５５０ガルの基準地震動であるのであるから、同じ値になる筈なのにそうなっていない。何故異なっているかの説明は相手方からも原子力規制委員会からもなされていない。

101

① 平成２１年３月３１日 関西電力株式会社「当社原子力発電所 耐震安全性評価の中間報告書（追補版）の概要」（甲５００～５０９）

炉内構造物
評価対象

評価項目

評価値

炉内構造物

炉心そうの構造強度

評価基準値

７５

３７２

４

２１０

（MPA）
余熱除去ポンプ

基礎ボルトの構造強度（MPA）

余熱除去配管

本体の構造強度（MPA）

９６

３４２

原子炉容器

支持構造物の構造強度 ２３５

４６５

（MPA）
一次冷却材管

本体の構造強度（MPA）

１４３

３４８

蒸気発生器

支持構造物の構造強度 １８８

５００（ｔｏｎｆ）
原子炉格納容器

本体の構造強度（MPA）

１３３

２８０

制御棒

挿入時間（秒）

１.９３

２.２

但し、蒸気発生器については、「既往評価は荷重（tonf）による評価であるため、
評価値、評価基準値ともに荷重値（tonf）を記載」と記されている。

② 平成２２年１１月２９日 原子力安全保安院 「耐震設計審査指針の改訂に伴う関西電力株式会社 高浜発電所３、４号機 耐震安全性に係る評価について（基準地震動の策定及び主要な施設の耐震安全性評価）」（甲１１６）
102

炉内構造物
評価対象

評価部位

評価値

炉内構造物

ラジアルサポート（MPA）

余熱除去ポンプ

評価基準値

１９９

３７２

基礎ボルト（MPA）

２１

１６０

余熱除去配管

配管本体（MPA）

９８

３４２

原子炉容器

支持構造物（MPA）

２０８

４６５

一次冷却材管

管第（MPA）

１８０

３８３

蒸気発生器

支持構造物（MPA）

１９７

４２６

原子炉格納容器

本体（MPA）

１３０

２８０

制御棒

挿入時間（秒）

１.７５

２.２①、②で選択された箇所は「止める」「冷やす」「閉じ込める」の機能維持にかかる個所のうち、それぞれの最も評価基準値と評価値の値が接近している箇所を選んだとされ、そして基準地震動は同じ５５０ガルであるのであるから、同じ結果にならなければいけないが、上記一覧表から明らかなように、炉内構造物の評価値が①では７５MPA、②では１９９MPA、余熱除去ポンプの評価基準値が①では２１０MPA、②では１６０MPA、評価値が①では４MPA、②では２１MPA、余熱除去配管の評価値が①では９６MPA、②では９８MPA、原子炉容器の評価値が①では２３５MPA、②では２０８MPA、一次冷却材管の評価基準値が①では３４８MPA、②では３８３MPA、評価値
が①では１４３MPA、②では１８０MPA、原子炉格納容器本体の評価値が①
では１３３MPA、②では１３０MPA とほとんどの箇所で異なっている。さらに、制御棒の挿入時間の評価値は①では１．９３秒なのに対し、②では１．
７５秒とこれも異なっている。
103

この違いについて相手方の納得のいく説明がなされない限り、評価基準
値も評価値も恣意的であるとの評価を覆すことが出来ず、評価値と評価基準値を比較するだけでは耐震安全性を判断することはできないと言わざるを得ない。
なお、基準地震動が７００ガルになった場合の解析結果は以下のとおりである。基準地震動が５５０ガルから７００ガルになっているのであるか
ら、評価値は大きくなっている。基準地震動が更に大きくなれば評価値は更に大きくなり、評価基準値を超えることにもなる。そして、相手方の基準地震動の評価は過小であることは抗告人らが詳細に主張しているとおりであり、抗告人らの主張するとおりの評価をすれば、基準地震動は４倍以上になり、評価値は評価基準値を大きく超えることになる。

③ 平成２７年４月１５日 関原発７号 工事計画認可申請書の一部補正につ
いて

炉内構造物
評価対象

評価部位

評価値

炉内構造物

ラジアルサポート（MPA）

余熱除去ポンプ

評価基準値

２４５

３７２

基礎ボルト（MPA）

２４

１６０

余熱除去配管

配管本体（MPA）

不明

不明

原子炉容器

支持構造物（MPA）

２９４

４６５

一次冷却材管管台（MPA）

１６８

３８３

蒸気発生器

支持構造物（MPA）

２６２

４２６

原子炉格納容器

本体（MPA）

１６５

２８０

制御棒

挿入時間（秒）

１.７５

２.２

104

ウ 債務者の適示する箇所以外にも評価基準値と評価値が接近した箇所があり、債務者はその個所の計算過程について納得のいく説明をしない限り、債務者は耐震安全性に関する債務者の主張疎明を尽くしていない。
蒸気発生器内部構造物中の伝熱管は、膜応力＋曲げ応力の評価基準値は４４７ＭＰＡ、発生値は３７６ＭＰＡでその比は約１．１９倍と接近している。一次＋二次応力は評価基準値４９２ＭＰＡを評価値６５１ＭＰＡが超過している。また、Ｓｄによる評価結果では、膜応力＋曲げ応力でＳｄの評価基準値２６３ＭＰＡをＳｓ発生値３７６ＭＰＡが大きく超え、相手方の計算した基準地震動でも、伝熱管は塑性域に入るという数値が示されている（甲５１０）。相手方は、一次＋二次応力が評価基準値を超えている
場合に疲労評価を行い、Ｓｄ評価で負荷の判定が出た個所について詳細評価を行って、可の結論を導いているが、そのような結論になった解析過程は明らかにしない。解析過程については全てマスキングをして、何らの評価も出来ないようにしている（甲５１１）。既に、相手方の示す評価結果に
おいて耐震安全性がないと判断し得る数値が示されているのであるから、それを否定する納得のいく説明を相手方がしない限り、耐震安全性は確保
されていないと判断されるべきである。解析過程を何ら示さずに、評価結果の数値だけを示すのでは、耐震安全性の説明として全く不十分であることは明らかである。
工事計画認可申請書の耐震計算書は、上記の伝熱管だけではなく、おし
なべて評価結果だけを示し解析過程はマスキングをして明らかにしていない。この事実と、第２項⑶イで述べた事実を合わせ考えれば、相手方は、
耐震安全性について何ら合理的な説明をしていないで、安全と言っているだけであり、そのことを見逃した原決定は取り消されなければならない。
なお、原決定は、「債務者において、設置変更許可に係る具体的審査基準
105である新規制基準の合理性並びに新規制基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の不存在について主張疎明を尽くしたのであれば、工事計画認可及び保安規定変更認可に係る判断に不合理な点が認められない限り、上記具体的危険があることを事実上推認することはできないというのが相当である」と判示しているが、設置変更許可と異なり工事計画認可については相手方に主張疎明を求めないということは、抗告人らにおいて工事計画認可に不合理な点があることを主張疎明することになるが、工事計画認可申請書において、伝熱管の解析過程を含め、殆どの解析過程がマスキングされているのであるから、抗告人らにおいて工事計画認可申請が不合理であることを主張疎明するのは著しく困難であり、また、解析過程が殆どマスキングされたままでは裁判所が工事計画認可に係る判断に不合理な点があるか否かを判断することも著しく困難である。
耐震安全性に係る工事計画認可申請の合理性についても、相手方が主張疎明を尽くすべきであり、相手方が主張疎明を尽くさない場合は、具体的危険があると判断されるべきである。

エ 基準地震動による地震力は、基準地震動を用いて、水平２方向及び鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定すること（設置許可基準
規則解釈別記２第４条７項）に違反した相手方の評価を肯定している
同項では、水平２方向及び鉛直方向を適切に組み合わせて地震力を算定することを求めているにもかかわらず、相手方は水平２方向の地震動による地震力のうち大きい方の地震力と鉛直方向の地震力を同時に作用させて評価値を計算しているだけである。水平１方向だけと鉛直方向を組み合わせたものと、水平２方向と鉛直方向を組み合わせたものは異なるものであり、相手方は規則に反する評価を行っている。相手方の間違った評価を見106

逃している原子力規制委員会の審議は不合理であり、その審議を不合理でないと判断した原決定は破棄されなければならない。

第６ 使用済み燃料の危険性についての判断の誤り（争点⑷）１ 福島原発事故を無視した判断⑴ 社会通念上も関連法規制上も福島原発事故のような深刻な災害を二度と起こさないことが求められていること
ア 原決定は、原発の危険性の有無の判断基準について、「福島原発事故等に伴って現実に生じた被害の甚大さや深刻さを踏まえるならば、ここでいう安全とは、当該原子炉施設の有する危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されていることをいう」として、「当該原子炉施設の危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されているか否かという観点から、
あくまでも厳格に審理・判断することが必要である」と判示した（８０～８１頁）。
イ しかし、原決定の各論の当てはめを見ると、福島原発事故等を踏まえたとは到底いえない理由により、本件原発の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理されていると判断しており、上記「福島原発事故等に伴って現実に生じた被害の甚大さや深刻さを踏まえるならば」、「あくまでも厳格に審理・判断することが必要である」などといった判示は虚言に等しく、原決定は、福島原発事故を社会通念上無視し得るものと判断しているに等しい。このことは、原決定第３・４「争点⑷（使用済燃料の危険性）」における判断においても顕著である。
福島原発事故を経験した日本において、「福島原発事故のような深刻な災
害を二度と起こさない」という社会通念が確立していることは否定できな
い事実である。それにもかかわらず、事実上福島原発事故を無視し得るものと判断している原決定の「社会通念」は、林潤裁判官、山口敦士裁判官
107

及び中村修輔裁判官の「社会通念」にほかならない。福島原発事故によって多くの人々の人格権の根幹部分が侵害されている事実は、彼らにとっては無視し得るものであるようである。人権保障の砦となるべき司法において、このように人格権を軽視する考え及びこれに基づく判断が不当であることはいうまでもない。
ウ さらに、前記のとおり、福島原発事故を受けて改正された原子力関連法
規制改正の審議経過等に照らせば、原子力関連法規制改正が「福島原発事
故のような深刻な災害を二度と起こさせない」という趣旨で行われたことは明らかであり、原子力関連法規制上も「福島原発事故のような深刻な災
害を二度と起こさない」ことが求められる。

⑵ 福島原発事故で明らかになった使用済み核燃料の危険性
ア 福島原発事故において、４号機の使用済み核燃料プールの冷却機能が喪失したが、冷却が中断すると、使用済み核燃料は発熱・発火し、溶融する可能性がある。
使用済み核燃料プールの火災と原子炉の炉心溶融の進行の仕方には、技術的な違いがあるが、結果は似かよったものとなりうる。核燃料から大量の放射性物質が出て、環境中に放出される。実は、使用済み核燃料プールの火災は、炉心溶融よりもずっと大量の長寿命の放射性物質を放出し得る。
なぜなら、使用済み核燃料プールには、通常、原子炉内の数倍の核燃料が入っており、また、プールは、密閉性の格納容器の中に入っていないからである。
（甲４８６）
使用済み核燃料火災が公衆の健康と環境にどのような影響を与え得るかについて、米国が福島原発事故の初期の数日間に行った分析がある。この分析では、３号機と４号機の使用済み核燃料プールから約５９０ペタベク
レルのセシウム１３７が放出されると推定された（この量は、福島原発事108

故において実際に放出されたと推定されているセシウム１３７の量の約３０倍である。
）。また、個人の体全体の線量は、放出後最初の９６時間で、東京にまで至る地域（約２００ｋｍ）において１０ミリシーベルトを超えるというものだった。
（甲４８６）イ しかし、このような最悪シナリオは、皮肉にも、地震によって防がれた。
地震によって、使用済み核燃料プールと原子炉キャビティ側の仕切りのゲートが緩んで隙間が生じたため、使用済み核燃料プールの水位の低下は、
この隙間を通じて水が原子炉キャビティ側から流入して補給されて打ち消され、沸騰も免れていた。しかし、これは、定期検査中で、運転中には空の原子炉キャビティが満水状態だった４号機の使用済み核燃料プールだったからこそ起こった幸運であった。もし逆に、ゲートが緩んで使用済
み核燃料プールからの水が空の原子炉キャビティ側に流出していたら、地震は救いではなく、災いの原因になっていた。
（甲４８７）⑶ 福島原発事故を無視した判断
ア 私たちは、上記のように福島原発事故によって使用済み核燃料の危険性を学んだはずであったが、相手方並びに林潤裁判官、山口敦士裁判官及び中村修輔裁判官は違ったようである。
イ 原決定は、「福島第一原発の使用済燃料プールが構内道路から約３０ｍ
上方に設置されているのに対し、本件使用済燃料ピットは、構内道路と近接し、道路と同じ高さに設置されているため外部からのアクセス性に優れているといえ、また、福島第一原発とは異なり、本件使用済燃料ピットには他の施設と共用の排気ラインがなく、水素の流れ込みによる水素爆発の
おそれもないなど、両者の設置位置及び構造は異なっていることが認められる」として、福島原発事故と本件原発を同列に論じることはできないと判示した（１７２～１７３頁）。
109

上記のような設置位置及び構造の違いが全く意味のないものだといわな
いが、福島原発事故で明らかになった上記使用済み核燃料の危険性と比す
れば、ほんの小さな違いといえる。
原決定においては、上記のような使用済み核燃料プール火災による被害の甚大性及び福島原発事故においてこのような事態が生じなかったのは幸運にすぎないことについての言及は全くない。
ウ 原決定が取り消した平成２７年４月１４日付け仮処分決定は、使用済み
核燃料も原子炉と同様に堅固な施設によって囲まれる必要があると判示した。
このような対策によっても、使用済み核燃料の危険性は失われるものではないが、原子炉内の核燃料と同等又はそれ以上の危険性を有する使用済
み核燃料が原子炉内の核燃料とは異なり、格納容器のような堅固な施設に囲まれていないという本質的な危険性に着目した判示ということができる。
福島原発事故で明らかになった使用済み核燃料の危険性に対する本格的な対策としては、
格納容器のような堅固な施設に囲むという対策以外にも、
原子力学会が提言した使用済み核燃料プールの自然循環冷却システム、空冷の中間貯蔵設備の導入等が挙げられるが（平成２７年１１月１０日付け
第３５準備書面第２・２、甲４７２）、本件原発においては、このような本格的な対策は実施されていない。

２ 稠密な形で使用済み核燃料を入れたプールの危険性⑴ 恣意的に国際比較を用いる判断手法の誤り
ア 原決定は、①本件使用済み核燃料プールにおいてＮＲＣが義務付ける使
用済み核燃料の分散配置がされていないことについて、燃料損傷防止対策の一つになり得るにすぎないことから、当該対策がされていないことをもって安全性に欠けるところがあるとはいえないと判示し（１６９頁）、ま110

た、②本件使用済み核燃料プールの稠密化については、国際的な水準に合致する安全性が確保されているから、稠密化による危険性はない旨判示す
る（１６９～１７０頁）。
イ 原決定は、上記①についてはＮＲＣ（米国原子力規制員会）が義務付けている対策であることを無視する一方、上記②については米国の基準をみたすことをもって安全性を認定しており、米国の基準を用いるか否かについて根拠を示さずにダブルスタンダードを用いている。
福島原発事故を経験し、かつ、他の原発立地国には類を見ない程の地震大国である日本においては、社会通念上も科学的にも、少なくとも求められるべきは世界最高水準の基準に基づく安全性であり、他方、仮に、他国の基準をみたしていたとしても、当該基準が合理性を有するか否かについての検討が加えられなければならないはずである。
しかし、原決定は、他国の基準をみたしているように見える場合は当該基準の合理性を検討することもなく安全性を認定し、他方、新規制基準が他国の基準をみたしていない場合はこのことを無視するという、本来あるべき上記判断手法とは真逆の手法を採用している（もしかすると安全性を軽視するあまり、意図せずしてこのような手法を用いた可能性もある。
）。
このように安全性を認定するために恣意的に国際比較を用いる原決定の判断手法は、これまでの裁判例にも例を見ない合理性を欠く手法であり、安
全性軽視、人格権軽視の手法である。

⑵ 稠密な形で使用済み核燃料を入れたプールの危険性
ア 「実録ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ－アメリカも震撼させた核災害」の共著者である、憂慮する科学者同盟のエドウィン・ライマン氏は、新規制基準下で市民が関心を持ち続けなければならない脅威、規制当局が十分な注意を払っていない脅威として、稠密な形で使用済み核燃料を入れたプールの危険111

性を指摘する（以下甲４８６に基づく。
）。
何十年にもわたって規制当局は、使用済み核燃料の脅威を深刻に捉えてこなかった。炉心溶融と比べてリスクが非常に小さいと信じてきたからである。確かに、プール内の核燃料は最近炉心から取り出されたばかりの核燃料を除けば、運転中の核燃料よりずっと冷えている。そのため、多くの事故シナリオでは、発電所の作業員らは、プールの水が沸騰してなくなり、
使用済み核燃料が危険なレベルにまで過熱する前に使用済み核燃料プールの冷却を復旧するための機関として、何日も、場合によっては何週間も与えられている。
しかし、状況によってはこの事情は劇的に変わり得る。例えば、大きな地震や場合によってはテロ攻撃によってプールのステンレス鋼製のライナーが引き裂かれると、僅か数時間のうちにプールの冷却水が完全に流れ出してしまう可能性がある。プール内の使用済み核燃料の配列の仕方や前回の核燃料交換用原子炉停止からの経過期間などの要因により、使用済み核燃料プールの冷却材喪失事故は、壊滅的なものになり得る。
使用済み核燃料プール火災のリスクに影響を与えるもう一つの要因は、使用済み核燃料を高稠密化ラックに詰め込むという一般的な方法である。
規制当局は、徐々に原子力事業者に対し、使用済み核燃料プールへの高密度ラックの導入を許可していった、これにより、貯蔵容量が大幅に増えたが、詰め込む使用済み核燃料の量が増えると、熱負荷の負担が大きくなり、それぞれの核燃料集合体の冷却が難しくなる。
イ 使用済み核燃料の安全性に関する原子力規制委員会のアプローチは、主として使用済み核燃料プール冷却と補給水の注入のための緊急時用シス
テムの信頼性の向上を要求することになっている。
このような措置は、もちろん非常に重要ではあるが、これらの措置は、要員による手動措置を前提としている。そうした措置は、本質的にリスク112

のあるもので、すべての使用済み核燃料プール火災を防止するという点では効果的ではないという可能性が残る。
原子力規制委員会は、パッシブな方法で事故及びテロリスト攻撃からのリスクを減らすことのできる追加的多重防護措置の検討を無視してきている。その方法とは、電力会社に対し、核燃料の一部を乾式貯蔵に移すことによってプールに貯蔵されている使用済み核燃料の密度を下げるよう要求するというものである。
（以上甲４８６）
ウ 上記のような稠密な形で使用済み核燃料を入れたプールの危険性は、本件原発にも当てはまるものである。原決定が指摘する、使用済み核燃料プールは、事故時にも時間的余裕がある旨の判示（１６８頁）は、上記のよ
うに、例えば、大きな地震やテロ攻撃によってこの事情は劇的に変わる。
しかし、本件原発では、不確実な人的対応に依存する消防ポンプ等による給水対策が講じられているのみであり、パッシブな方法でリスクを減らすことのできる乾式貯蔵への移行は実施されていない。そればかりか、Ｎ
ＲＣが義務付け、エドウィン・ライマン氏も問題が完全に解決するわけではないが、利点があることは明らかであるとする、使用済み核燃料の分散配置も本件原発では実施されていない。したがって、本件原発における使用済み核燃料の危険性は明らかである。
原決定は、使用済み核燃料の分散配置が容易に実施可能であることは否定しないにもかかわらず、燃料損傷防止対策の一つとなり得るということにすぎないとして、かかる対策が実施されていないことをもって本件使用済み核燃料プールの安全性に欠けるところがあるとはいえないと判示するが（１６９頁）、上記のように利点は明らかであり、かつ、実施も容易な対策すら実施しなくても安全性に欠けるところはないとする原決定は、安全性軽視、人格権軽視の酷い決定としかいいようがない。

113

３ テロ等の危険性⑴ テロ等の標的は使用済み核燃料プールに限られないこと
まず、抗告人らは、テロ等の危険性について、使用済み核燃料プールを標的にしたテロ等に主張を限っているわけではない（平成２７年１１月１０日
付け第３２準備書面）。
原決定が定立した規範によれば、相手方において、まず、原子力規制委員会における調査審議に用いられた具体的審査基準の合理性並びに当該基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の存在を相当の根拠、資料に基づき主張疎明すべきところ、相手方のテロ攻撃等に関する主張疎明は、ほとんどが使用済み核燃料プールを標的にしたものに限られており、テロ攻撃等に関する全般的な主張疎明は行われていないから、具体的危険性が推認されるべきである。

⑵ 大規模損壊に至り、放射性物質が放出される危険性を否定できないこと
ア 原決定は、「本件原発において、一たび大型航空機やミサイルによる大規模なテロ等が起こった場合には、それに十分に耐えるだけの堅固性を使用済燃料ピットに期待することは困難というほかなく、炭素鋼製の原子炉格納容器であっても大規模損壊に至る可能性は否定できないというべきであるが、大規模なテロ等に対しては、そのような事象によって原子炉格
納容器や使用済燃料ピットに大規模損壊が生じた場合を想定し、周辺環境への放射性物質の放出低減を最優先に考えた対応を行うという方針を採用することには合理性がある」と判示する（１７４頁）。
この判示は、決定的に重要である。原決定は、テロ等による大規模損壊の危険性を認め、さらには、周辺環境への放射性物質の放出「低減」としていることから、少なくともテロ等によって周辺環境へ放射性物質が放出されることを認めているのである。かかる認定によって、抗告人らの人格114

権を侵害する具体的危険性は認められるはずである。
イ 原決定は、テロ等に耐えるだけの堅固性を求めることは困難であると判示するが、そのような困難性をもって抗告人らの人格権を侵害する具体的危険性を否定することはできない。
抗告人らは、何も世の中のあらゆる施設についてテロ等に耐えるだけの堅固性を求めるものではなく、原発に限って求めているだけである。原発がテロ等の標的となったときは、自国に向けられた核兵器になるのであるから、そのような原発に限っては、いかなるテロ等にも耐えられるだけの堅固性が必要だと主張しているのである。
ウ また、原決定は、新規制基準が要求する大規模なテロ等への対策は、国際的な水準に合致すると判示するところ（１７４～１７５頁）、かかる認定が明白な誤りであることは甲第３７５号証の１を挙げるまでもなく明らかであるが、この点は措いて仮に国際的な水準に合致する対策を講じたとしても、テロ等によって放射性物質が放出される危険性が否定できない
以上、抗告人らの人格権が侵害される具体的危険性は認められる。

⑶ テロ等の標的となる具体的な蓋然性を論ずることはできないこと
ア 原決定は、テロ等の危険性が社会通念上無視できる程度にまで管理されている理由として、「本件原発がテロ等の標的となる現実的かつ具体的な危険性がどの程度あるのか、仮に標的になったとして、テロ等が実行される蓋然性がどの程度あるのか、仮に実行に移されたとして、本件原発の原
子炉格納容器や本件使用済燃料ピットにテロ等による攻撃が命中するな
どし、大規模損壊にまで至る蓋然性がどの程度あるのかは明らかではなく、本件原発が具体的に何らかのテロ等の標的になっていることをうかがわせる疎明資料もない」と判示するが（１７６頁）、かかる判示にはあきれるほかない。原決定が判示するような蓋然性や疎明資料が明らかになると115

きは、およそ対策を講じることが極めて困難な状況のみであろう。原決定が判示するように蓋然性や疎明資料が明らかでない場合は、テロ等の危険性が社会通念上無視できる程度までに管理されるといえるのであれば、世の中のおよそすべてのテロ等は、社会通念上無視できるものである。
イ そもそも、原決定は、当該項目の冒頭において、「故意による大型航空
機の衝突、ミサイルによる攻撃、いわゆる拡大自殺による破壊行為、サイバーテロ等については、そのような事象が故意行為によって発生させられるものである以上、その発生確率の低さのみを根拠に安全性が確保されているということはできない」と判示し（１７４頁）、テロ等に関しては、
上記のような蓋然性や疎明資料の存在を問題にすべきではないことを半ば認めているのである。
この点に関する原決定の反論としては、発生確率の低さ「のみ」を根拠に安全性が確保されているということはできないが、発生確率の低さと放射性物質の放出低減対策等を併せて考慮すれば、社会通念上無視できる程度にまで管理されているというのであろう。
しかし、テロ等に関しては、確率論的リスク評価が困難であることからも明らかなとおり、発生確率を評価することはおよそ不可能であり、原子炉等規制法の第１条（目的）に「大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行う」ことが付記されたこと、
新規制基準も発生確率を問うことなく、テロ等による大規模損壊を前提にした対策を求めていることからして、原決定の不合理性は明らかである。

４ 竜巻の危険性⑴ 原決定は、新規制基準の合理性について、竜巻の影響を考慮することが求められており、その内容に不合理な点は認められないとしか判示しておらず（１７３頁）、何ら具体的な検討を行っていない。
116

この点に関する相手方の主張疎明もないから、竜巻による本件原発の危険性が推認されるべきである。
⑵ 原決定は、仮に飛来物でライニングが損傷したとしても、有意なプール水の水位低下は生じないなどの理由から、竜巻の危険性を社会通念上無視し得る程度にまで管理されていると判断するが（１７３～１７４頁）、上記のとおり使用済み核燃料プールのライニングの損傷は、一気に過酷事故に至る危険性のある極めて危険な事態であり、また、原決定は判断を避けているが、飛来物が使用済み核燃料に衝突するおそれもあるから（甲２５６）、竜巻による本件原発の危険性が認められる。

第７ 地震以外の外部事象の危険性についての判断の誤り（争点⑸）１ 原決定の判示のうち、特に事実誤認が顕著なもの⑴ １９０頁第１段落「これまでに蓄積されてきた津波に関する痕跡や知見を保守的な評価に用い、かつ、不確かさも保守的に考慮することで、策定される基準津波が過小なものとならないよう配慮されている」⑵ １９１頁第２段落（１９５頁下から１０行目以下も同様）「地震とその地震に起因する地滑りが重畳して発生する津波について、発生時間の不確かさを安全側に考慮した上で、最も厳しい組み合わせのケースを抽出して本件原発に最も大きな影響を及ぼすおそれがある津波を選定し、詳細な一体計算を経て本件基準津波を策定している」⑶ １９１頁第３段落「本件基準津波の水位上昇側の年超過確率は１０-4～１０-5／年程度、水位下降側の年超過確率は１０－4～１０－7 程度という低い数値となっている」⑷ １９５頁第２段落「債務者が実施した津波堆積物調査は、若狭湾沿岸の標高の低い平野部で、117

かつ、静穏な堆積環境を維持している潟湖、湖沼、湿地帯が選定されていることが認められるのであるから（乙２７、２９、３３）、ボーリング地点の選定は、津波堆積物の調査として合理性があるというべきであるし、地震による津波は沿岸部を広く襲う性質のものであることを考慮すると、債務者においてボーリング地点を恣意的に選択できるとは考え難く」

２ 原判決の判示のうち、特に規範と当てはめの矛盾が顕著なもの⑴ １９３頁下から３行目「しかし、天正地震については、被害状況から震源を津波が発生するおそれのない内陸部とする分析もされている」⑵ １９４頁１３行目以下「そして、近時、福井県高浜町の若狭湾沿いにおいて津波の痕跡らしい堆積物が発見されている点については、現段階では、津波の痕跡であるか否かも明確ではなく、仮に津波の痕跡であったとしても、津波の規模や性質、本件原発敷地に対する影響の有無・程度は不明と言うほかない。そうすると、今後の分析を通じて、最新の科学的・技術的知見に基づいて若狭湾沿岸において大規模な津波が来襲していた可能性が新たに裏付けられれば、債務者において、その事実を十分に考慮して津波の想定を再度行うべきことは当然であるが、上記の痕跡が発見されたという事情のみから、債務者において、天正地震による大津波が発生していた可能性を考慮しなかったことを不合理であるということはできない。
」⑶ １９４頁下から２行目以下「さらに、債権者らが指摘するその他の伝承ないし伝説についても、その真偽自体が明らかとはいえないものであり、本件原発の敷地周辺における津波の規模等は全く不明というほかないものであるから、債務者がこれらの伝承
ないし伝説を考慮しなかったことを不合理であるということはできない」
118

⑷ １９８頁５行目以下「債権者らは、本件原発においては、少なくとも既往最大の津波を想定すべきであり、本件原発にも、東北地方太平洋沖地震の際に岩手県、宮城県及び福島県沿岸を襲った高さ１５ｍの津波と同程度の津波が押し寄せることを想定すべきと主張するが、東北地方太平洋沖地震における津波は、海溝型のプレート境界で発生するプレート間地震によって発生した津波であり、本件原発において想定すべき内陸地殻内地震によって発生する津波とは、その態様を異にするものであるから、東北地方太平洋沖地震において１５ｍの津波が観測されたからといって、本件原発においても同程度の津波を想定すべきとする債権者らの主張は採用できない。
」⑸ １９９頁以下（深層崩壊の危険性）「以上のとおり、新規制基準には、検討すべき自然災害として深層崩壊は明示されていない。債務者は、…大規模な深層崩壊が本件原発を襲う可能性については特段考慮しなかった。…自然現象に対する安全性に関する新規制基
準の内容に不合理な点はないと認めるのが相当である。…なお、本件原発の近傍に位置する青葉山は、過去に大規模な山体崩壊を起こしたことが伺われるが、その痕跡である流れ山の分布からすると、その土砂が本件原発の敷地に到達することをうかがわせる疎明資料は見当たらない。
」⑹ ２０３頁第２段落「なお、債権者らは、台風等の影響により、各地で豪雨が発生していることを示す疎明資料（甲１７７～１８１）を提出するが、これらを本件原発の敷地における土砂災害の具体的な危険性を直接裏付けるものということはできない。
」

３ 事実誤認について（以下、⑴～⑷は、上記「１」の⑴～⑷にそれぞれ対応）
119

⑴ １９０頁第１段落「これまでに蓄積されてきた津波に関する痕跡や知見を保守的な評価に用い、かつ、不確かさも保守的に考慮することで、策定される基準津波が過小なものとならないよう配慮されている」
原決定も認めるように、近年の原子力安全保安院による調査では、久々子
湖その他について、たかだか１．１万年以降の地層が観察、検討されたに過ぎない。これまで述べてきたとおり、活断層については１万年程度の調査では足りず、少なくとも十数万年前にわたって活動性がないことの確認が必要とされている。平成２５年６月１９日に作成された「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド（甲８９）によると、将来活動する可能性のある断層などの認定について、以下の基本方針が明示されている。
『２．将来活動する可能性のある断層等の認定
２．１ 基本方針⑴ 「将来活動する可能性のある断層等」は、後期更新世以降（約１２～１３万年前以降）の活動が否定できないものとすること。
⑵ その認定に当たって、後期更新世（約１２～１３万年前）の地形面又は地層が欠如する等、後期更新世以降の活動性が明確に判断できない場合には、中期更新世以降（約４０万年前以降）まで遡って地形、地質・地質構
造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価すること。
⑶ なお、活動性の評価に当たって、設置面での確認が困難な場合には、当該断層の延長部で確認される断層等の性状等により、安全側に判断する必要がある。
⑷ また、「将来活動する可能性のある断層等」には、震源として考慮する
活断層のほか、地震活動に伴って永久変位が生じる断層に加え、支持地盤まで変位及び変形が及ぶ地すべり面が含まれる。 』（甲８９・８頁）
上記の引用より明らかなように、活断層の調査は過去に１万年程度遡るの
120

では全く足りず、少なくとも過去１０数万年前（正しくは数１０万年前）にわたって活動性がないことの確認が必要とされる。津波ついてのみ、これと別異に扱うべき理由はない。かつ、「そのような痕跡は認められなかった」と記していることには、調査結果の概要を述べているだけで、裏付けデータが見られない。それにも関わらず、「保守的に評価し」とまでの認定をしていることは不合理というほかない。
以上を総合的に見れば、相手方の調査結果は、高波高津波襲来の可能性を否定しないだけでなく、むしろ示唆しているというべきである。

⑵ １９１頁第２段落（１９５頁下から１０行目以下も同様）「地震とその地震に起因する地滑りが重畳して発生する津波について、発生時間の不確かさを安全側に考慮した上で、最も厳しい組み合わせのケースを抽出して本件原発に最も大きな影響を及ぼすおそれがある津波を選定し、詳細な一体計算を経て本件基準津波を策定している」
しかし、「最も厳しい組み合わせのケースを抽出し」という証拠は存在せず、相手方が提出したのは、生データではなく、単なる計算結果に過ぎない。原
決定は、証拠によらず事実認定をしたものであり、その事実誤認は明らかである。なお、この論点については、速やかに甲１７１を補充する意見書を提出する予定である。

⑶ １９１頁第３段落「本件基準津波の水位上昇側の年超過確率は１０-4～１０-5／年程度、水位下降側の年超過確率は１０－4～１０－7 程度という低い数値となっている」
これらの年超過確率が、いったいどのような資料を基に、どのような計算式により、算出されたか、具体的な証拠は一切存在しない。それにもかかわらずこのような認定を行うことは、証拠によらない事実認定というほかなく、
121

その不合理性は明らかである。

⑷ １９５頁第２段落「債務者が実施した津波堆積物調査は、若狭湾沿岸の標高の低い平野部で、かつ、静穏な堆積環境を維持している潟湖、湖沼、湿地帯が選定されていることが認められるのであるから（乙２７、２９、３３）、ボーリング地点の選定は、津波堆積物の調査として合理性があるというべきであるし、地震による津波は沿岸部を広く襲う性質のものであることを考慮すると、債務者においてボーリング地点を恣意的に選択できるとは考え難く」
信頼性の高いルイス・フロイス「日本史」などの史料や、それを裏付ける、
近年発見された津波痕（甲２９６）は、本件原発に近接した高浜町における津波被害を記録している。そうである以上、特に、高浜町（特に甲２９６における津波痕周辺）を重点的に調査すべきことは自明である。ところが、乙２７、２９、３３によれば、高浜町におけるボーリング地点はきわめて少ない。このようなボーリング地点の選定が不合理であることは明白であり、ましてや、甲２９６の知見が判明した後になっても相手方による調査がなされていないという事実は、社会通念上、津波が到来する危険を示すものというほかない。

４ 規範と当てはめの矛盾について（以下、⑴～⑹は、上記「２」の⑴～⑹にそれぞれ対応）⑴ １９３頁下から３行目「しかし、天正地震については、被害状況から震源を津波が発生するおそれのない内陸部とする分析もされている」
原決定も自認するとおり、あくまでも「震源を津波が発生するおそれのな
い内陸部とする分析」とは、複数の分析のなかの一つに過ぎない。むしろ、
122

第一級の史料であるルイス・フロイスの日本史（甲１６３のほか、乙２９など）などは、西暦１５８６年の天正大地震の際、若狭湾沿岸に大津波が押し寄せたことを明言している。上記文献は、その時代における同時代の事実を記したものであるから、その存在を知った一般人としては、当然、同地震における津波の存在を前提とした津波対策がなされない限り、大津波が到来する可能性を意識せざるを得ない（無視することはできない）。とりわけこのことは、⑵で後述する調査が未だなされていない状況においては、なおさら妥当する。

⑵ １９４頁１３行目以下「そして、近時、福井県高浜町の若狭湾沿いにおいて津波の痕跡らしい堆積物が発見されている点については、現段階では、津波の痕跡であるか否かも明確ではなく、仮に津波の痕跡であったとしても、津波の規模や性質、本件原発敷地に対する影響の有無・程度は不明と言うほかない。そうすると、今後の分析を通じて、最新の科学的・技術的知見に基づいて若狭湾沿岸において大規模な津波が来襲していた可能性が新たに裏付けられれば、債務者において、その事実を十分に考慮して津波の想定を再度行うべきことは当然であるが、上記の痕跡が発見されたという事情のみから、債務者において、天正地震による大津波が発生していた可能性を考慮しなかったことを不合理であるということはできない。
」
原決定も規範定立において、「不合理」かどうかの判断基準は、「福島原発事故の経験等も踏まえた現在の科学技術水準に照らし、当該原子炉施設の危険性が社会通念上無視し得る程度」かどうかとしている（原決定８１頁）。
ここで、福島原発事故の経験を経た一般人としては、「近時、福井県高浜町の若狭湾沿いにおいて津波の痕跡らしい堆積物が発見されている」
（以下「本
件新知見」
）以上、未だ、「今後の分析を通じて、最新の科学的・技術的知見
123に基づいて若狭湾沿岸において大規模な津波が来襲」しているかどうかが判明していない状況においては、大津波を強く危惧するのが当然であり、その危険性は、およそ無視し得るものではない。
そもそも、基準津波の選定に当たっては、津波の観測記録だけでなく、古文書等に記された歴史記録、伝承等も考慮すべきことは「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」自身が明言していることである（３．６．１）。
原決定は、抗告人らが指摘した（平成２６年１２月５日付け第３準備書面６～８頁）、若狭地域の巨大津波の伝承すべてを無視し歴史記録である天正大地震の際の津波については、これを裏付ける地質学的知見まで得られている（本件新知見）のに、「津波の規模や性質、本件原発敷地に対する影響の有
無・程度は不明」として、これを無視した相手方の措置を是認した。しかし、歴史記録や伝承から「津波の規模や性質、本件原発敷地に対する影響の有無・程度」が判明することを求めるのは、そもそも不可能である。それでも、歴史記録や電溶が否定できない以上、そのことを考慮して基準津波が策定されなければならない。原決定の考え方は、津波ガイドに反していると言わなければならない。
なお、ルイス・フロイスの「日本史」、吉田兼見の「兼見卿記」の内容の信ぴょう性について検討した文献を、新たな証拠として提出する（甲５１２）。

⑶ １９４頁下から２行目以下「さらに、債権者らが指摘するその他の伝承ないし伝説についても、その真偽自体が明らかとはいえないものであり、本件原発の敷地周辺における津波の規模等は全く不明というほかないものであるから、債務者がこれらの伝承
ないし伝説を考慮しなかったことを不合理であるということはできない」
これらの伝承は、そのほとんどが、その時代における同時代人による経験である（原決定もこのことは否定しない）。したがって、その信頼性は、決124

して無視できるものではない。かつ、原決定も認めるとおり、津波の規模等は全く不明、すなわち、未だに全く調査されていない。相手方は、自らそのホームページ上で認める津波すら、その存否を調査していないのである。
このような津波を、社会通念上、無視できるはずがない。

⑷ １９８頁５行目以下「債権者らは、本件原発においては、少なくとも既往最大の津波を想定すべきであり、本件原発にも、東北地方太平洋沖地震の際に岩手県、宮城県及び福島県沿岸を襲った高さ１５ｍの津波と同程度の津波が押し寄せることを想定すべきと主張するが、東北地方太平洋沖地震における津波は、海溝型のプレート境界で発生するプレート間地震によって発生した津波であり、本件原発において想定すべき内陸地殻内地震によって発生する津波とは、その態様を異にするものであるから、東北地方太平洋沖地震において１５ｍの津波が観測されたからといって、本件原発においても同程度の津波を想定すべきとする債権者らの主張は採用できない。
」
なるほど、内陸地殻内地震によって発生する津波と、プレート間地震によって発生する津波は、必ずしもその態様を同じくするとは限らない。しかし、原決定は、東日本大震災及び福島第一原発事故によって判明した公知の事実を意図的に無視している。すなわち、福島第一原発事故の直前において、地震学会は、福島県沖において大規模地震が到来する確率を０と予測していた。
しかも、福島県東部の海岸が起伏の少ない形状をしているのに対し、本件原発の近傍はリアス式海岸であり、そのような地形は、岩手県大槌町で見られたように、大規模な津波を誘発することが広く知られている（甲５）。
かつ、中央防災会議は、既往最大の地震等に対応することを求めており（甲１７３）、原決定も、そのような想定が不合理であるとはさすがに述べていない。これらの事実に鑑みれば、一般人としては、本件原発において、少な125

くとも東北地方太平洋沖地震において福島第一原発に到来した１５ｍ程度の津波が到来する危険性を無視することなど、到底不可能である。

⑸ １９９頁以下（深層崩壊の危険性）「以上のとおり、新規制基準には、検討すべき自然災害として深層崩壊は明示されていない。債務者は、…大規模な深層崩壊が本件原発を襲う可能性については特段考慮しなかった。…自然現象に対する安全性に関する新規制基
準の内容に不合理な点はないと認めるのが相当である。…なお、本件原発の近傍に位置する青葉山は、過去に大規模な山体崩壊を起こしたことが伺われるが、その痕跡である巨大岩塊の分布からすると、その土砂が本件原発の敷地に到達することをうかがわせる疎明資料は見当たらない。
」
甲１７２の図１によれば、流れ山（山体崩壊によって崩れ落ちが膨大な量の土砂が山麓に流下してできた大小さまざまな小山）や岩屑なだれ岩塊は青葉山の東西南北約４キロの範囲に存在しており、かつ、「その分布が緩斜面
上をはじめ、谷筋、海岸に集中していることがわかる」（甲１７２・２枚目（１８頁）左段第３段落）。さらに、最も近い流れ山は、高浜原発からわず
か数百メートル西側の神野浦周辺に存在し（上記図１）、神野浦西方の海岸には、何百個という巨大岩塊が群れを成して波食棚上にゴロゴロと点在しているのである（甲１７２・１７頁右段）。巨大岩塊群は、岩屑なだれが流下する際、泥や砂と共に運ばれてきたものであるが、岩塊の間を埋めていた岩
片や泥や砂は、波浪の浸食で洗い流され、硬くて重い巨大岩塊のみがその場所を移動せず残ったものである（甲１７２・１８頁左段第１段落）。過去の岩屑なだれ（山体崩壊）の際の膨大な土量が想像できるし、その大量の土砂は海中にも流れ込んだことが容易に推測できる。そして、甲１７２号証の著者である吉澤康暢氏（福井自然史博物館館長）は、「緩斜面は岩屑なだれ堆
積物の一時停止場所であり、今後も移動可能な不安定な堆積面であると考え126

られる」（甲１７２・２０頁左段）、「再び岩屑なだれが発生する場合を想定した災害防止対策を考えなければならない」（甲１７２・１９頁左段）と警告しているのである。そうすると、この事実を知った一般人としては、将来、
再び青葉山やその周辺の山塊で山体崩壊（岩屑なだれ）が発生した場合、当然、本件原発にも大量の土砂が到達しうると考えるのが当然である。
しかも、原決定も認めるように、検討すべき自然災害として深層崩壊は明示されておらず、その結果、相手方は大規模な深層崩壊が本件原発を襲う可能性については特段考慮していない。青葉山の山体崩壊が生じているにもかかわらず、深層崩壊を明示しない新規制基準の不合理さは言うまでもないが、しかしその点を論じるまでもなく、山体崩壊の危険性が社会通念上無視しえないことは明らかである。

⑹ ２０３頁第２段落「なお、債権者らは、台風等の影響により、各地で豪雨が発生していることを示す疎明資料（甲１７７～１８１）を提出するが、これらを本件原発の敷地における土砂災害の具体的な危険性を直接裏付けるものということはできない。
」
まず、甲１７７～１８１で記された豪雨ないし土砂災害の状況は、極めて具体的である。そして、本件原発において、このような豪雨が来ないという科学的根拠は見当たらない。かつ、山体崩壊については、⑸で検討したとおり、本件原発の近傍において大規模に到来したという歴史的事実があり、流れ山が本件原発に極めて近接して到来している。
かつ、重大事故対策を実施するためのルートが、本件原発周辺の地形上、極めて限られていることは明らかであり（乙１２、７３、７９、９０、９５の１）、甲１７２とあわせて考えれば、これらのルートがいずれも使えなくなる可能性は高い。
127

これだけの事実を突きつけられた一般人にとって、土砂災害の危険性はおよそ無視できるものではなく、むしろ、具体的現実的な危険というべきである。

５ その他の問題点
原決定１９６頁下から２行目以下に「なお、債権者らの提出する意見書（甲１７１）には、若狭湾一帯は活断層の巣であり、海域活断層が活動することによって発生する地震の際に本件原発が立地している地震又はそのすぐ側の海の地盤が動き、従来の想定を超える津波が発生する可能性が述べられているところであるが…上記意見書には、問題とすべき活断層の位置や長さ、想定される津波の高さ及びその根拠等は何ら示されていないのであるから」との記載があり、これらは公知の事実であることからあえて甲１７１には記載しなかったところではあるが、速やかに補充意見書を提出する予定である。

第８ 安全性確保に関するその他の問題についての判断の誤り（争点⑹）１

老朽化による危険性⑴

相手方に工事計画認可及び保安規定変更認可に係る判断に事実上の主張疎明責任を負わせない不合理性

ア

原決定は、設置変更許可に係る審査が再稼働申請における審査の中核に位置付けられるという理由に基づき、相手方において、設置変更許可に係る具体的審査基準である新規制基準の合理性並びに新規制基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の不存在について主張疎明を尽くしたのであれば、工事計画認
可及び保安規定変更認可に係る判断に不合理な点が認められない限り、
上記具体的危険性があることを事実上推認することはできない（８２128頁）として、設置変更許可に係る判断については相手方に事実上の主張疎明責任を負わせるが、工事計画認可及び保安規定変更認可に係る判断については相手方に事実上の主張疎明責任を負わせないという区別を行っている。
しかし、再稼働の条件としては、設置変更許可のみならず、工事計画認可及び保安規定変更認可が求められるのであるから、仮に、設置変更許可が審査の中心になるとしても、工事計画認可及び保安規定変更認可に係る判断については相手方に事実上の主張疎明責任を負わせないという区別を行う論理的必然性はない。原決定がこのような論理的必然性のない規範を定立せざるを得なかったのは、相手方において工事計画認可及び保安規定変更認可に係る判断についての主張疎明がほとんどなされなかったことによる。
設置変更許可に係る判断について原決定が定立した規範が誤りであることは前記のとおりであるが、仮に、このような規範を用いるのであれば、工事計画認可及び保安規定変更認可に係る判断についても同様の規範を用いるべきであり、相手方が工事計画認可及び保安規定変更認可に係る具体的審査基準である新規制基準の合理性並びに新規制基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の不存在について主張疎明を尽くさなければ、具体的危険性があることが事実上推認されるべきである。
イ

老朽化による危険性に関する相手方の疎明資料は、基本的に相手方の作成に係る資料にすぎず、原子力規制委員会における調査審議及び判断の過程等のみならず、判断の結果すらわからないものでしかないから、老朽化による危険性が推認されるべきである。

129

⑵

高経年化対策の限界について

ア

原決定は、高経年化対策について、部品を交換しても原発が生き返るわけではなく、かえってバランスを崩し、思わぬ事故を招く危険性が生じるとする抗告人らの主張に沿う専門家の見解も示されていることを認めながら、部品の交換によっていかなる事故を誘発することになるのかやその蓋然性は明らかではないと判示する（２１０頁）。
しかし、部品の交換によって生じた事故については、甲第１９０号

証においてだけでもいくつも挙げられている。わざわざ事故を起こそうとして部品を交換することはないから、これらの事故はいずれも予測できなかった事故である。このような過去の事故例に学ぶことなく、
具体的な事故の態様やその蓋然性が明らかにされなければ、具体的危険性は認められないとするときは、福島原発事故のような深刻な事故を再び招くことにつながる。
イ

抗告人らの高経年化対策の限界に関する主張は、上記に限られないが、福島原発事故のような深刻な災害を二度と起こさないという観点に立つのであれば、少なくとも国内外において過去に生じた事故ない
し生じるおそれのあった事故については、相手方において、このような事故が起きるおそれがないことを主張疎明できなければ、本件原発の具体的危険性が推認されるべきであるが、甲第１９０号証において挙げられている事故のみに関しても、相手方によるこのような主張疎明はなされていない。

⑶
ア

中性子照射脆化の危険性について
原決定は、中性子照射脆化の危険性について、亀裂の存在を想定して脆性破壊の可能性を評価し、保守的な評価を前提として脆性破壊の可能性を検討し、原子炉容器の脆性破壊という観点からは、最も厳し
130

いＰＴＳ事象を想定しても原子炉容器の脆性破壊が生じる危険性は、
社会通念上無視し得る程度にまで管理されていると判示するが（２１１頁）、原子炉容器の脆性破壊という事態は、放射性物質が一気に外部に放出されてしまう事態であり、上記のような想定を行うことは当然であり、このような評価を行っているから保守的であるなどという判
断自体極めて安全性を軽視した判断である。
イ

原決定も認めるとおり、脆性遷移温度の予測式の精度が十分高いとはいえないことは争いようのない事実であり、相手方の評価手法が国内外における最高水準のものだったとしても、中性子照射脆化の危険性を否定することはできない。この点、原決定は、相手方の評価手法に違法又は不合理な点はないと判断の対象を誤っている（２１２～２
１３頁）。

ウ

そして、原決定は、本件原発の原子炉容器内には、監視試験片のカプセルが２つしか残っていないことについても、監視試験を頻繁に実施する必要がある状況にはないとして（２１１～２１２頁）、精度が十分高いとはいえない予測手法の実施さえも不要といわんばかりの極めて安全性を軽視した判断を行っており、不当である。監視試験片のカプセルが２つしか残っていないことから、精度が十分高いとはいえない予測手法の実施さえも機を逸するおそれがあるとして、具体的危険性を認めるべきである。

⑷

溶接部の残留応力によるクラックの危険性について
原決定は、超音波探傷探査、渦流探傷検査及び外観目視点検を行うな

どして溶接部の点検を実施するなどしているから、溶接部のクラックの危険性については、社会通念上無視し得る程度にまで管理されていると判示する（２１４頁）。
131しかし、抗告人らが主張するのは、上記のような点検によっても見落とされるおそれのあるクラックの危険性である。原決定は、上記のような点検によってどの程度クラックを発見できるかについての検討を何ら行っていない。
大飯原発３号機は、平成３年に稼働を開始した比較的稼働年数の少な
い原発の一つではあるが、それでさえ応力腐食割れまたは溶接不良による配管溶接部の損傷、クラックの発生という事象に見舞われており、相手方はクラックが２０．３ｍｍに達するまで発見できなかったのである（甲１９５）。このような過去に現実に起きた事例を踏まえれば、運転開始から３０年以上が経過している本件原発がかかる危険性を有することは明らかである。

２

格納容器再循環サンプスクリーンの閉塞による危険性⑴

自ら定立した規範に沿わない当てはめ
原決定は、相手方において、原子力規制委員会における調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の不存在を相当の根拠、資料に基づき主張疎明すべきとしているにもかかわらず、かかる規範に沿った当てはめを行っていない部分が多々あるが、格納容器再循環サンプ
スクリーンの閉塞による危険性について、かかる規範に沿った当てはめを行っていないことは明らかである。
すなわち、相手方が提出している疎明資料は、相手方が工事を実施した旨のＨＰ上のプレスリリースにすぎず（乙４８、４９）、当時の原子力・安全保安院における調査審議及び判断の過程等のみならず、判断の結果すらわからないものでしかなく、そのため、原決定は、自らが定立した
上記規範に沿った当てはめを行っていないのである。
したがって、原決定が定立した規範によっても、格納容器再循環サン132

プスクリーンの閉塞による危険性が推認されるべきである。

⑵

抗告人らの主張を無視した判断
原決定は、上記のように相手方が工事を実施した旨のＨＰ上のプレス

リリース（乙４８、４９）をもって、格納容器再循環サンプスクリーンの閉塞による危険性は無視し得る程度にまで管理されていると認定しているが（２１５頁）、抗告人らの下記主張等について、何ら具体的な検討を行わないままにかかる認定を行っており、判断に誤りがある。
抗告人らは、原子炉内に存在する大量の繊維性異物の発生総量が明らかにならなければ、表面積の大きい格納容器再循環サンプスクリーンに取り替えたとしても、その有効性を確認することはできないと主張したが（平成２６年１２月５日付け第３準備書面第６・１）、相手方において、かかる発生総量は明らかにされていない。
また、抗告人らは、本件原発では、格納容器再循環サンプスクリーン
閉塞の原因となる繊維質素材が、配管の近くや配管保温用素材として大量に使用されており、これらを除去するなどの措置が採られていない危険性を指摘するが（平成２６年１２月５日付け第３準備書面第６・８）、
かかる主張に関する検討は何ら行われていない。

３

計装設備の不備による危険性
原決定は、相手方において、原子力規制委員会における調査審議に用いられた具体的審査基準の合理性を相当の根拠、資料に基づき主張疎明すべきとしているにもかかわらず、計装設備に関する規制の合理性については、
理由なくして新規制基準をなぞるだけの検討しか行っておらず（２１５～２１６頁）、自ら定立した上記規範に沿った当てはめをしているとは到底いえない、不当な判断である。
133

特に、原子炉水位計については、新規制基準に関する検討チームにおいて、新規制基準には盛り込むことができなかった検討課題として、「今回の福島第一原子力発電所事故において問題となった原子炉水位計について、技術開発等の状況も踏まえ、規制要求の検討を行う」とされているのであるから（平成２７年２月２７日付け第６準備書面第３・４、甲１１３）、新規制基準においてかかる検討が未了であることについて、相手方において相当の根拠、資料に基づき主張疎明すべきであるにもかかわらず、そのよ
うな主張疎明は何らなされていないから、本件原発の具体的危険性を推認すべきである。

４

免震重要棟が存在しないことによる危険性⑴

抗告人らの主張を曲解・無視した判断

ア

原決定は、抗告人らの主張について、新規制基準が要求しているのは免震重要棟であることを前提にした主張であると整理するが（２２０頁）、抗告人らは、新規制基準上も免震重要棟であることが要求される旨の主張も行っているものの、新規制基準上の要求及び新規制基準の適合性を主張しているにすぎない相手方の主張を批判し、福島原発事故において免震重要棟が重要な役割を果たしたこと等から、免震重要棟が要求されると主張しているのであり（平成２７年７月２１日付
け第１３準備書面第３）、原決定の上記主張整理は、抗告人らの主張を曲解する極めて不当なものである。
原決定がこのように抗告人らの主張を曲解したのは、抗告人らが主張する福島原発事故で明らかになった免震構造の能力や免震構造の利点を否定することができず、単に新規制基準上「免震機能等により」と規定されていることしか、免震構造が要求されない理由を見出すことができなかったからであると考えられ、抗告人らが主張したとおり、
134免震構造を有する緊急時対策所が設置されていないことをもって、本件原発の危険性が認められるべきである。
イ

また、抗告人らは、本件原発の緊急時対策所とされている高浜原発
１、２号機の原子炉補助建屋内のスペースについて、免震構造がない
危険性のみならず、福島原発事故で重要な役割を果たした免震重要棟のような十分なスペースと居住性が確保されていない危険性も主張したが（平成２７年７月２１日付け第１３準備書面第３）、原決定は、これを無視した。
原決定がこのように抗告人らの主張を無視したのは、「福島原発事故を踏まえた」といいながら、既設の施設のスペースを緊急時対策所として代替的に使用しようとする相手方の対策を合理的であるとする理由を見出すことができなかったからであると考えられ、抗告人らが主張したとおり、緊急時対策所に十分なスペースと居住性が確保されていないことをもって、本件原発の危険性が認められるべきである。

⑵

福島原発事故を無視した判断

ア

原決定は、新規制基準が定める緊急時対策所の内容が福島原発事故
において免震重要棟が重要な役割を果たしたことを踏まえた合理的なものであると判示する（２１９～２２０頁）。
しかし、原決定が判示するとおり、新規制基準が緊急時対策所に免震構造を要求しないものであるとすれば、それは、福島原発事故において重要な役割を果たした免震構造を有する緊急時対策所の設置を要求しないものであることになり、「福島原発事故を踏まえた」などとは到底いえず、「福島原発事故のような深刻な災害を二度と起こさない」という観点に立つのであれば、不合理なものであることは明らかであ
る。
135

イ

上記のとおり、原決定は、本件原発の緊急時対策所について、十分なスペースと居住性が確保されていないという抗告人らの主張に対しては何ら判断を行っていないが、国会事故調報告書が指摘するとおり、
福島原発事故においては、「復旧活動に従事した数百人規模の作業員が起居する十分なスペースが確保され、緊急時としては比較的良好な環境下で、少ないながらも食事や休憩を取ることができた」免震重要棟
が重要な役割を果たし（甲１・１８４頁）、他方、本件原発の緊急時対
策所は、対策本部が床面積約１２６㎡・８６席、待機場所が床面積３９㎡・２７席と極めて狭小である（甲２２３・６頁）という現実を無視するものである。
このように狭小の既設の施設のスペースを緊急時対策所として代替的に使用しようとするような緊急時対策所の設置をもって安全性が確保されているということは、福島原発事故を無視した不当な判断であるといえる。
ウ

抗告人らは、福島原発事故において免震重要棟が重要な役割を果た
したことを示す一事情として、新潟県泉田知事の「もしあのとき新潟県が免震重要棟の建設を求めなければ、当然福島にも免震重要棟がなかったですし、結果としていま東京に人が住めていたかは疑わしいと思っています。」という発言を引用したが、原決定は、このような深刻な事態を容認する、極めて不当な決定である。

⑶

自ら定立した規範に沿わない当てはめ
原決定は、「現対策所は、本件基準地震動及び本件基準津波に対する安全性を備え、かつ、緊急時対策所としての機能を発揮するのに必要な設
備及び手順等が整備されているのであり、他に、債務者による現対策所の整備が本件原発の安全性を確保する上で不十分であることをうかがわ136

せる疎明資料もないのであるから、現対策所が整備されることをもって
新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と判示するが（２２０頁）、原決定が定立した規範によれば、相手方において、原子力規制委員会における調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の不存在を相当の根拠、資料に基づき主張疎明すべきとしているにもかかわらず、上記のように本件原発の緊急時対策所が基準地震動に対する耐震構造を有していることと「他に、債務者による現対策所の整備が本件原発の安全性を確保する上で不十分であることをうかがわせる疎明資料もない」という消極的理由をもって看過し難い過誤や欠落の不存在を認定するという、自ら定立した上記規範に沿っているとは到底いえない当てはめを行っている。
仮に、原決定が判断するとおり、新規制基準の「免震機能等により」という規定の「等」という文言から、新規制基準下の緊急時対策所は免震構造であることは要求されていないと解するにしても、新規制基準がわざわざ「免震機能」と例示していることからすれば、相手方において本件原発の緊急時対策所が基準地震動に対する耐震構造を有していることを主張疎明するだけでは足りず、免震機能と同等の対策を講じていることを主張疎明しなければならないところ、そのような主張疎明は何らなされていないから、本件原発の具体的危険性を推認すべきである。

第９ その余の債権者らの主張とされた燃料体等の損傷ないし溶融が生じた後の対策に関する判断の誤り
１ 原決定の概要
争点⑺について、原決定は、本件原発の燃料体等の損傷ないし溶融に結び付く危険性については、「社会通念上無視し得る程度にまで管理されているというべき」と認定し、そうである以上、「争点⑺（燃料体等の損傷ないし溶融が137

生じた後の対策等）に関する主張について判断するまでもなく、債務者において、現在の科学技術水準に照らし、新規制基準の内容及び本件原発が新規制基準に適合するとして本件原発の設置変更許可をした原子力規制委員会の判断に不合理な点がないことについて、相当の根拠、資料に基づき主張疎明を尽くしたものと認めるのが相当である」と判示している（原決定２２１頁）。
つまり、原決定は、①本件原発の燃料体等の損傷ないし溶融に結びつく危険
性と②過酷事故（シビアアクシデント）対策の際に水素爆発や水蒸気爆発が生じる危険性及び③放射性物質が敷地外に大量放出される危険性を相互に関連づけて捉えたうえで、①の危険性が社会通念上無視し得る程度に管理されている以上、②及び③については原発の安全性とは無関係の問題であると断じているのである。

２ 原決定は国際標準である深層防護の思想を全く理解していないこと
前記第２の２⑶キ記載のとおり、このように、深層防護にいう第３層までの判断と、第４層以降の判断とを切り離し、第３層までの判断だけで原発の持つ危険性が「社会通念上無視し得る」と認定する（つまり、第４層以降は安全性とは無関係という発想に立つ）のは、国際標準である深層防護の思想を全く理解しないものというほかない。以下、詳述する。

⑴ 深層防護（多重防護）の考え方
すなわち、深層防護（多重防護）の考え方は、一般に、安全に対する脅威から人を守ることを目的として、ある目標をもった幾つかの障壁（防護レベル）を用意して、あるレベルの防護に失敗したら次のレベルで防護するという概念である。つまり、仮にある防護レベルがどんなに頑健であったとしても、単一の防護レベルに完全に頼ることは許されず、一つの防護レベルが万一機能し損なったとしても、次の防護レベルが機能するようにしなければな138

らないという考え方である（甲４７８・２頁「２．１ 深層防護の概念」）。

⑵ 深層防護の概念は原発の安全性確保の上で不可欠かつ普遍的な考え方であり、国際的にも標準的な考え方であること
このような深層防護の概念は、原発に特有のものではないが、不確かさに対する備えを意味し、事故被害の甚大性、事故想定や対策の不確かさ等の理由から、原発の安全性を確保する上で不可欠かつ普遍的な考え方とされている（甲４７８・２～４頁「２．２ 原子力安全のための深層防護」）。
特に、福島原発事故の最大の要因として、この深層防護の実践に不足があった点が挙げられることについては、ＩＡＥＡ閣僚級会合報告書等で再三指摘されており（甲４７８・ⅱ頁「深層防護とは何か」第１～２段落）、国内外の各機関が認める争いようのない事実である。したがって、福島原発事故のような事故を二度と起こしてはならないと考えるのであれば、人格権等侵害の具体的危険性の存否を判断するに際しては、この深層防護の考え方によらずに判断することは許されない。
現に原子力学会の技術レポートにおいても、「福島第一事故が深層防護に対する取り組みの不足であることを踏まえ、今後、原子力安全を向上させていく上で、深層防護について原子力関係者が共通の認識を持って議論し、深層防護の概念を深化させていくことが、二度とこのような事故を起こさないようにするために極めて重要なことと考える。」と記載されている（甲４７８・１頁「１．はじめに」「⑴本書の目的」第１段落）。

⑶ 原決定は国内においても採用されている深層防護の考え方に真っ向から反すること
そして、深層防護の概念では、原発の安全性を判断する上で第１層から第５層までの防護レベルが想定されているが（甲４７８・４１乃至４３頁「（1）139原子力安全・保安院の考え方」、同４３乃至４４頁「⑵原子力安全委員会の考え方」）、深層防護の概念に基づく対策を有効なものとするために、防護レベルの設定について、次のような考え方が強調されている。
すなわち、「それぞれにレベルで最善を尽くすことで、初めて全体としての効果が期待されるものであって、他のレベルに依存して対策を考えるものではない。例えば、あるレベルの対策が十分になされているのだから次のレベルは甘くても良いとか・・・いった考え方をとってはならない。また、他のレベルに依存して対策を考えるものではない。
」「各レベルの十分な対策を前提にして、あえてその効果が十分でなかった場合に備えて対策を多層にするという考え方」である（甲４７８・４頁「2.3 防護レベル設定の考え方」「（1）各防護レベルの信頼性」第１段落）。
ところが、原決定は、既に述べたように、①本件原発の燃料体等の損傷ないし溶融に結びつく危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されている以上、必然的に、②シビアアクシデント対策の際に発生する水蒸気爆発
や水素爆発の危険性も、③放射性物質が本件原発の敷地外に大量放出される
危険性も、同様に社会通念上無視し得る程度にまで管理されていると断じ、周辺住民への具体的危険性はないと一方的に結論付けている。
この原決定の発想は、まさに、第１から第３層までの防護レベルに依存して、その対策が十分になされていると判断された以上、第４層、第５層の防護レベルを甘くても良い（無視して良い）とするものである。したがって、
原決定の考え方は、上述の深層防護の考え方に真っ向から反するものであるとともに、実際に福島原発事故で発生した水素爆発を無視するものであり、到底福島原発事故の教訓に学んだとはいえないものである。

３

原決定は設置法に関する附帯決議からうかがえる立法趣旨に反すること
また、第４層及び第５層がそれぞれ独立して安全性に関わることは、設置法140に関する衆議院の決議文及び参議院の附帯決議からもうかがえる原子力関連法
規の立法趣旨であると考えられる。
すなわち、設置法に関連してなされた衆議院の決議文第７項には、福島第一原発事故によって、「緊急時の防災は、平時からの防災に対する備えが重要であるとの教訓を得たことに鑑み」と防災の重要性が指摘され、第６項にも、「原子力災害において、避難が遅れた住民の安全の確保が図られるよう」と、住民の避難について配慮することが決議されている（甲４９６）。
また、参議院の附帯決議第１８項には、「原子力発電所の再起動については、『事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない』との目的に照らし、万が一の重大事故発生時への対応策も含め、ストレ
ステストや四大臣会合による安全性の判断基準などの妥当性に関して、原子力規制委員会において十分に検証した上で、その手続を進めること。
」とされ、万が一の重大事故発生時への対応も含めて安全性を考えることが決議されている（甲４９７）。
さらに、参議院附帯決議第１９項には、「防災対策を確実に実施するため、実施機関及び支援機関の役割、責任について、法令、防災基本計画、地域防災
計画、各種マニュアル等において明確にするとともに、これに必要な人員を十分確保すること。また、これらについて、その妥当性、実行可能性を確認する
仕組みを検討すること。併せて、地域防災計画において安定ヨウ素剤の配布等を含めた住民等のニーズに対応した仕組みを検討すること。
」とされ、防災計画についても十分な配慮がなされるべきことが決議されている（甲４９７）。
このような決議に照らせば、設置法をはじめとする原子力関連法規制の立法趣旨として、安全性について、第４層及び第５層についても第３層以下とは独立して十分な配慮をしなければならないことがみてとれるのであり、第３層までが十分であるからといって、第４層及び第５層を安全性判断の対象から除外
するのは、これらの立法趣旨に明確に反する。
141

４

川内原発仮処分決定の判示
なお、前記第２の２⑶キでも述べたが、避難計画が適切に策定されていない

こと自体が人格権侵害の根拠となりうることについては、川内原発差止仮処分
決定においても認定されているところである。

５ まとめ
以上のように、原決定の考え方は、原子力安全分野の初歩的な常識ともいうべき深層防護の考え方に真っ向から反する。むしろ、これらを踏まえるならば、抗告人らが主張していた争点⑺についても他の争点とは独立して判断をしなければならず、本件では、水素爆発や水蒸気爆発の危険がないこと、シビアア
クシデント対策及び防災計画に不備がないことを債務者が何ら疎明しきれていない以上、原発の安全性は確保されておらず、人格権侵害の具体的危険が存在するといわなければならない。
また、福島原発事故後の原子力関連法規の趣旨である福島原発事故のような悲劇を二度と繰り返さないためには、深層防護の考え方を深化させてゆくことが極めて重要なことであるが、原決定は、福島原発事故を一切省みることなく、
福島原発事故以前の「安全神話」を敷衍しているにすぎない。そのような原決定の判示が著しい事実誤認によるものであることは、関係各証拠からも明らかである。

第１０ 結語
原決定の誤謬の根源は福島原発事故の深刻な被害に向き合っていない点にある。
そして、福島原発事故を引き起こした司法の責任に無自覚な判断基準に基づいて、次なる深刻な事故もある程度は致し方ないことと認める前提に立っている。
この点が差し止めを認めた原仮処分決定の立場との決定的な分岐点である。
142

原発以外に安全な発電技術が存在しているにもかかわらず、原発周辺住民にその生命や生活の根本を奪う危険性を押しつけることを正当化できるような法的根拠はない。
抗告人らは、福島原発事故のような事故を二度と招いてはならないという観点から新規制基準の不合理性、基準地震動の策定手法の不合理性、津波の危険性、工学的安全性の欠如、シビアアクシデント対策・防災対策・テロ対策の不備といった様々な危険性を指摘した。
原決定は、結論において原子力規制委員会の判断に追随しただけでなく、地震
動評価におけるばらつきの存在、震源を特定しない地震としてマグニチュード７を上回る地震の想定をすべきことなど抗告人らの主張の重要な一部を認めた。このような決定的な事実を認めるのであれば、その場合においても、基準適合性が認められることを相手方に反証させ、事実の認定を通じて判断を示すことが裁判所に認められた審理態度であった。ところが、原裁判所は、そのような反証も求めることなく、近隣においてマグニチュード７．８の地震が想定され、耐震安全性が確認されているから大丈夫だなどとでたらめな判断をした。
地震動は、震源からの距離とともに大きく減衰していく。減衰式には様々な例があるが、ごくおおざっぱにいって震源からの距離の２乗に反比例して弱くなる。
このことは、地震動について議論する際の常識である。原決定には同じような初歩的な地震学上の無知に基づく誤謬が、数え上げればきりがないほどある。
このように、原決定は、その論理においても、事実認定においても、根本的な誤りに満ちている。司法は、福島原発事故のような事故を二度と招いてはならな
い、豊かな国土とそこに根を下ろした生活を奪われたくない、子ども達の未来を守りたいという国民・市民の思いを正面から受け止め、そのための判断基準を打ち立てなければならない。そして公正な判断基準と正確な科学的知識をもって、原決定の誤謬を糾さなければならない。行政が正しく判断できないならば、司法がこれを正すしかない。原決定を取り消し、福井地方裁判所が平成２７年４月１143

４日にした原仮処分決定を認可するとの決定を求め、本抗告を申し立てる。
以144

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