米ドル・ポートフォリオ（米ドル建）

ルクセンブルグ籍オープン・エンド契約型外国投資信託

運用報告書（全体版）
作成対象期間：第26期（2022年11月1日～2023年10月31日）
受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、外貨建マネー・マーケット・ファンド（以下「トラスト」といい、トラストのサブ・ファンド
である米ドル・ポートフォリオを「ファンド」といいます。）は、このたび、第26期（以下「当期」ということがあります。）の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンド形態
信託期間

ルクセンブルグ籍オープン・エンド契約型外国投資信託（米ドル建）
無期限
なお、米ドル・ポートフォリオは1997年10月９日に運用が開始されました。
運用方針
ファンドは、質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちながら、市場金利に沿った安定した収益を追求することを目的とします。
※
トラストおよびファンドは、
マネー・マーケット・ファンドに関する2017年6月14日付欧州議会および理事会
規則（ＥＵ）2017／1131（ 以下「ＭＭＦ規則」といいます。）に基づくマネー・マーケット・ファンド（以下「マネー・マーケット・ファンド」または「ＭＭＦ」といいます。）として適格性を有します。

また、ファンドは、ＭＭＦ規則における、公的債務固定基準価額ＭＭＦ（以下「公債ＣＮＡＶ ＭＭＦ」といいます。）に該当します。
主要投資対象金融市場証券の他、定期預金証書および公債商品（以下に定義します。）に担保された逆買戻し条件付契約（リバースレポ契約）、ならびに米ドル建て短期公債商品であるＥＣＰ（ユーロ・コマーシャル・ペーパー）、
ＮＥＵ ＣＰ（譲渡可能欧州コマーシャル・ペーパー）、譲渡可能定期預金証書およびＴビル（米国財務省短期証券）等です。
ファンドは、その資産の99.5％以上を以下の金融商品に投資しなければなりません。
－ Ｅ Ｕ、ＥＵ加盟国の中央政府、地方自治体および現地行政機関またはＥＵ加盟国の中央銀行、欧州中央
銀行、欧州投資銀行、欧州投資基金、欧州安定メカニズム、欧州金融安定ファシリティ、第三国の中央政府
もしくは中央銀行、国際通貨基金、国際復興開発銀行、欧州評議会開発銀行、欧州復興開発銀行、国際決済銀行もしくはその他の一もしくは複数のＥＵ加盟国が所属する関連する国際金融機関・組織により単独
または共同で発行されるかまたは保証された金融市場証券（以下「公債商品」といいます。）－ 公債商品により担保された逆買戻し条件付契約（リバースレポ契約）－ 現金
ファンドは、公債ＣＮＡＶ ＭＭＦとしての投資制限を遵守します。以下はその要点を述べたものです。
主な投資制限●少 なくとも６つの異なる銘柄の公債商品を保有しなければならず、かつ一銘柄の有価証券がファンドの総資産の30％を超えてはならないものとします。
●原則として、ファンドの資産の10％を超えて同一金融機関に預金することはできません。
●金融市場証券、証券化商品、資産担保コマーシャル・ペーパーおよびその他ＭＭＦの受益証券または投資証券の空売りは行いません。
※さらに、ファンドはその受益証券が販売される法域の規制当局により要求される規制も遵守します。
流動性リスクおよびポートフォリオ・リスクの制限に係る規則
管理会社は、受益者の換金（買戻し）請求に随時応じられるように、以下のような流動性基準を遵守します。
●１日単位で満期を迎える資産の組入比率：ファンド資産の最低10％●週単位で満期を迎える資産の組入比率：ファンド資産の最低30％
管理会社がコントロールできない理由により、または新株引受権もしくは新株買取権の行使の結果として、かかる制限を超過した場合、管理会社は受益者の利益を考慮し、換金（買戻し）ゲートの設定、換金（買戻し）制限、または流動性手数料を課すことなどの措置を取ることがあります。
ファンドの運用方法 法定の償還日までの残存期間が、397日を超えない金融市場証券のみに投資します。ファンド全体の原資産の加重平均残存期間は、60日を超えません。ファンド全体の原資産の加重平均残存年限は、120日を超えません。
買戻請求に適切に対応するため、その資産の一定割合を短期の金融市場証券の形で保有します。通常の場合、すべての金融市場証券を満期まで保有します。
管理会社は１口当たりの純資産価格を１セント（0.01米ドル）に維持するよう最善を尽くします。
分配方針
１口当たりの純資産価格を0.01米ドルに維持するために必要な額の分配を日々行う予定です。
毎月の最終取引日に、当該最終取引日の直前の日（当日を含みます。）までに宣言された、発生済・未払いのすべての分配金は、源泉税等を控除後、自動的に再投資されます。
※
分配の結果、トラストの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された最低限を下回ることとなるような場合には、分配を行うことができません。
管理会社

代行協会員

ジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ

みずほ証券株式会社

目次

Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.

頁
運用の経過および運用状況の推移等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
純資産額計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
ファンドの経理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38(注)アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、2024年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝147.55円）によります。

Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等(１）当期の運用経過および今後の運用方針■当期の１口当たりの純資産価格等の推移について（米ドル）
0.01090.0106

純資産総額（右軸）
1口当たりの純資産価格（分配金再投資）（左軸）
1口当たりの純資産価格（左軸）（百万米ドル）
2,500

第25期末の１口当たりの純資産価格
2,000

0.01031,500

0.01001,000

0.0097500

0.01米ドル
第26期末の１口当たりの純資産価格
0.01米ドル（分配金額：0.000423米ドル）
騰落率4.311％

0.00942022年10月末 2023年1月末

2023年4月末

0
2023年7月末 2023年10月末（注１）１ 口当たりの純資産価格（分配金再投資）は、税引前の分配金をファンドへ再投資したとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）１口当たりの純資産価格（分配金再投資）は、第25期末の１口当たりの純資産価格を起点として計算しています。
（注３）分配金額は、各会計年度における月次分配金（税引前）の単純合計を記載しています。
（注４）騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。
（注５）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注６）ファンドにベンチマークは設定されていません。

■１口当たりの純資産価格の主な変動要因
当期中、ファンドの１口当たりの純資産価格は、0.01米ドルと一定でした。ファンドは、ＭＭＦ規則第２条（11）に規定する公債ＣＮＡＶ ＭＭＦとして適格性を有します。

−

1

−

■分配金について
当期（2022年11月１日〜2023年10月31日）の各月の再投資日に再投資された１口当たりの分配金（税引前）は、それぞれ以下のとおりです。
（金額：米ドル）
再投資日

１口当たりの純資産価格

１口当たりの分配金額（対１口当たりの純資産価格比率（注））2022年11月29日

0.01

0.00002501(0.2495％)

12月29日0.01

0.00002859(0.2851％)

2023年１月30日

0.01

0.00003251(0.3240％)

２月27日

0.01

0.00003008(0.2999％)

３月30日

0.01

0.00003458(0.3446％)

４月27日

0.01

0.00003266(0.3255％)

５月30日

0.01

0.00004007(0.3991％)

６月29日

0.01

0.00003774(0.3760％)

７月30日

0.01

0.00003982(0.3966％)

８月30日

0.01

0.00004072(0.4055％)

９月28日

0.01

0.00003830(0.3815％)

10月30日0.01

0.00004277(0.4259％)（注）「対１口当たりの純資産価格比率」
とは、以下の計算式により算出される値であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
 対１口当たりの純資産価格比率（％）＝100×a／b a＝当該再投資日に再投資された１口当たりの分配金額
 b＝当該再投資日における１口当たりの純資産価格＋当該再投資日に再投資された１口当たりの分配金額以下同じです。

−

2−

■投資環境について
2022年にみられたインフレのピークに対応するために米連邦準備制度理事会を含む多くの中央銀行が利上げを継続したため、当期中、世界的にインフレは鈍化しました。米国の経済成長を全般的に支えたのは米国の小売販売（ガソリンを除く季節調整済前月比）であり、それは当期上半期の大半で低迷したものの、米国国勢調査局の報告によると、2023年
春から夏にかけては、金利の引き上げにもかかわらず回復を見せました。
インフレ率は2022年終盤および2023年上半期に鈍化し、利上げのペースも、11月に75ベーシスポイント、12月に50ベー
シスポイント、2023年２月、３月および７月に25ベーシスポイントと前期に比べ鈍化しました。

■ポートフォリオについて
ファンドは主に、高格付の米ドル建コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の２か月満期物および３か月満期物に投資しています。
当期中の４四半期それぞれにおいてユーロ・コマーシャル・ペーパー（ＥＣＰ）の利回りが上昇したため、かかる戦略を用いたファンドの当期中のグロスリターンは4.79％でした。
ポートフォリオ・マネージャーは、３か月物や４か月物といった、満期がより長期のＥＣＰに価値があると考えているため、プラスのイールドカーブが続く場合には、
今後、
ファ
ンドの加重平均満期を増加させていく予定です。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における有価証券等の主な銘柄については、
後記「Ⅳ．
ファンドの経理状況」の「（３）
投資有価証券明細表等」
をご参照ください。

■今後の運用方針
投資方針への重要な変更は予定していません。ファンドの投資目的は、質の高い短期金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちながら、市場金利に沿った安定した収益を追求することです。

−

3

−

(２）費用の明細項

目

項目の概要（注１）

管理報酬（注２）
ＡＩＦＭ報酬

当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.06％を上限とします。
ただし、以下の最低固定支払額があります。
四半期毎に最低5,500米ドル

管理会社としての活動に対する報酬およびオルタナティブ投資ファンド運用会社（ＡＩＦＭ）
としての活動に対する報酬

投資運用報酬

当該四半期中の日々の純資産総額の平均額の年率0.18％を ファンド資産の投資顧問・運用
上限とします。
業務への対価保管受託銀行の報酬

日々の純資産総額の平均額の年率0.032％を上限とする保管報酬およびファンドの純資産総額の平均額から支払われる ファンド資産の保管業務への年率0.008％（該当ある場合には、付加価値税を加えます。） 対価を上限とする監督報酬およびモニタリング報酬

日本における
販売会社報酬

日々の純資産額の平均額の年率0.30％を上限とします。

日本におけるファンド証券の販売・買戻しの取扱い業務への対価

代行協会員報酬ありません。

－
弁護士および監査人の報酬（弁護士に支払う開示書類の作成・届出業務等に係る報酬および監査人等に支払う監査に係る報酬等）ならびに一切の
税金等

（注３）
0.02％
その他の費用（当期）（注１）各報酬については、目論見書に定められている料率を記載しています。
（注２）
登 録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社および会社事務代行会社は、
当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.035％を上限とする管理事務代行報酬（四半期毎に最低3,205米ドル）を、管理会社より受領します。 
管理事務代行報酬は、ファンドの登録・名義書換事務代行業務、管理事務・支払事務・会社事務代行業務、評価業務およびファンド証券の純資産
価格の計算等の業務への対価として支払われます。
（注３）「その他の費用
（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、ファンドの当期のその他の費用の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

−

4

−

Ⅱ．運用実績（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況（2024年１月末日現在）
資産の種類

国名

時価合計
（米ドル）

投資比率
（％）

フランス

164,158,936.15

25.40

ドイツ

150,217,045.18

23.24

フィンランド142,717,697.06

22.08

オランダ

24,829,201.15

3.84

国際的機関

20,940,692.66

3.24

スイス

14,896,347.51

2.30

小計

517,759,919.71

80.10

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

128,627,783.49

19.90

合計

646,387,703.20(約95,375百万円)

100.00

ユーロ・コマーシャル・ペーパー（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。

－ 5 －（２）投資資産①

投資有価証券の主要銘柄（全銘柄）（2024年１月末日現在）
（米ドル）
銘柄

種類

発行国

利率

額面金額

取得金額

時価

投資
比率
（％）

満期日

1

CAISSE DESDEPOTS ETCONSIGNATIONS(USD) CP
8/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フランス

－

2024/3/8

25,000,000.00

24,545,425.54

24,864,754.71

3.85

2

BNG BANK NV(USD) CP
18/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

オランダ

－

2024/3/18

25,000,000.00

24,662,115.32

24,829,201.15

3.84

3

LANDWIRTSCHAFTLICHE
RENTENBANK(USD) CP
15/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

ドイツ

－

2024/3/15

23,000,000.00

22,691,409.44

22,854,182.48

3.54

4

MUNICIPALITYFINANCE PLC(USD) CP
19/4/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フィン
ランド

－

2024/4/19

23,000,000.00

22,593,431.21

22,740,062.58

3.52

5

KREDITANSTALTFUER
WIEDERAUFBAU(USD) CP
8/2/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

ドイツ

－

2024/2/8

21,000,000.00

20,712,578.45

20,978,130.97

3.25

6

EUROPEAN
INVESTMENTBANK (USD) CP
20/2/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

国際的
機関

－

2024/2/20

21,000,000.00

20,809,592.23

20,940,692.66

3.24

7

ERSTE
ABWICKLUNGSANSTALT (USD) CP
11/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

ドイツ

－

2024/3/11

21,000,000.00

20,616,088.35

20,877,274.14

3.23

8

KREDITANSTALTFUER
WIEDERAUFBAU(USD) CP
19/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

ドイツ

－

2024/3/19

21,000,000.00

20,717,278.21

20,855,566.04

3.23

9

MUNICIPALITYFINANCE PLC(USD) CP
22/4/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フィン
ランド

－

2024/4/22

21,000,000.00

20,623,855.25

20,754,292.54

3.21

AGENCECENTRALE
ORGANISMS DE
10
SECURITE
SOCIALE (USD)
CP 9/2/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フランス

－

2024/2/9

20,000,000.00

19,725,767.99

19,976,153.74

3.09

－ 6 －

（米ドル）
銘柄

種類

発行国

利率

額面金額

取得金額

時価

投資
比率
（％）

満期日

MUNICIPALITYFINANCE PLC
11(USD) CP
13/2/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フィン
ランド

－

2024/2/13

20,000,000.00

19,724,276.53

19,964,036.07

3.09

AGENCECENTRALE
ORGANISMS DE
12
SECURITE
SOCIALE (USD)
CP 14/2/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フランス

－

2024/2/14

20,000,000.00

19,727,756.95

19,961,530.87

3.09

AGENCECENTRALE
ORGANISMS DE
13
SECURITE
SOCIALE (USD)
CP 22/2/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フランス

－

2024/2/22

20,000,000.00

19,897,087.84

19,938,252.70

3.08

MUNICIPALITYFINANCE PLC
14(USD) CP
4/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フィン
ランド

－

2024/3/4

20,000,000.00

19,726,740.80

19,903,908.85

3.08

AGENCECENTRALE
ORGANISMS DE
15
SECURITE
SOCIALE (USD)
CP 13/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フランス

－

2024/3/13

20,000,000.00

19,832,629.14

19,879,610.43

3.08

AGENCECENTRALE
ORGANISMS DE
16
SECURITE
SOCIALE (USD)
CP 14/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フランス

－

2024/3/14

20,000,000.00

19,829,717.81

19,876,692.21

3.08

AGENCECENTRALE
ORGANISMS DE
17
SECURITE
SOCIALE (USD)
CP 26/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フランス

－

2024/3/26

20,000,000.00

19,796,247.13

19,840,541.23

3.07

AGENCECENTRALE
ORGANISMS DE
18
SECURITE
SOCIALE (USD)
CP 2/4/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フランス

－

2024/4/2

20,000,000.00

19,812,616.67

19,821,400.26

3.07

MUNICIPALITYFINANCE PLC
19(USD) CP
4/4/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フィン
ランド

－

2024/4/4

20,000,000.00

19,635,349.74

19,811,697.00

3.06

MUNICIPALITYFINANCE PLC(USD) CP
12/4/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フィン
ランド

－

2024/4/12

20,000,000.00

19,641,884.79

19,791,588.69

3.06

20

－ 7 －

（米ドル）
銘柄

種類

発行国

利率

額面金額

取得金額

時価

投資
比率
（％）

満期日

MUNICIPALITYFINANCE PLC
21(USD) CP
26/4/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

フィン
ランド

－

2024/4/26

20,000,000.00

19,734,613.31

19,752,111.33

3.06

EUROFIMAEUROPAEISCHE
22 GESELLSCHAF(USD) CP
19/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

スイス

－

2024/3/19

15,000,000.00

14,867,677.67

14,896,347.51

2.30

KREDITANSTALTFUER
23 WIEDERAUFBAU(USD) CP
20/2/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

ドイツ

－

2024/2/20

13,000,000.00

12,760,214.31

12,962,959.93

2.01

KREDITANSTALTFUER
24 WIEDERAUFBAU(USD) CP
26/2/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

ドイツ

－

2024/2/26

13,000,000.00

12,761,498.23

12,951,524.03

2.00

KREDITANSTALTFUER
25 WIEDERAUFBAU(USD) CP
5/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

ドイツ

－

2024/3/5

13,000,000.00

12,824,939.57

12,936,516.55

2.00

KREDITANSTALTFUER
26 WIEDERAUFBAU(USD) CP
12/3/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

ドイツ

－

2024/3/12

13,000,000.00

12,826,858.78

12,923,893.97

2.00

KREDITANSTALTFUER
27 WIEDERAUFBAU(USD) CP
5/4/24

ユーロ・
コマー
シャル・
ペーパー

ドイツ

－

2024/4/5

13,000,000.00

12,765,525.66

12,876,997.07

1.99

②

投資不動産物件
該当事項はありません。

③

その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

－ 8 －（３）運用実績①

純資産の推移下記会計年度末および当期中の各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産総額
千米ドル

１口当たりの純資産価格
百万円

米ドル

円

第17会計年度末（2014年10月末日）

664,281

98,0150.01

1

第18会計年度末（2015年10月末日）

603,847

89,0980.01

1

第19会計年度末（2016年10月末日）

582,930

86,0110.01

1

第20会計年度末（2017年10月末日）

540,31079,7230.01

1

第21会計年度末（2018年10月末日）

513,448

75,7590.01

1

第22会計年度末（2019年10月末日）

552,731

81,5550.01

1

第23会計年度末（2020年10月末日）

756,833

111,6710.01

1

第24会計年度末（2021年10月末日）

676,280

99,7850.01

1

第25会計年度末（2022年10月末日）

545,759

80,5270.01

1

第26会計年度末（2023年10月末日）

623,528

92,0020.01

12022年11月末日

560,438

73,120

0.01

1

12月末日

534,561

69,7440.01

1

2023年１月末日

543,31570,886

0.01

1

２月末日

550,476

81,223

0.01

1

３月末日

562,930

83,060

0.01

1

４月末日

560,715

82,733

0.01

1

５月末日

577,878

85,266

0.01

1

６月末日

580,20385,609

0.01

1

７月末日

668,224

98,596

0.01

1

８月末日

623,143

91,945

0.01

1

９月末日

636,876

93,971

0.01

1

10月末日

623,528

92,002

0.01

1

－ 9 －

②

分配の推移
ファンド証券の１口当たりの純資産価格をファンドについて0.01米ドルに維持するために必要な額の分配を日々宣言しています。毎月の最終取引日に、（当該最終取引日の直前の日（当日を含みます。）までに）宣言された、発生済・未払いのすべての分配金は、（ルクセンブル
グおよび／または受益者の関係国において支払われる分配金についての源泉税およびその他の税金（もしあれば）を控除後）当該最終取引日の直前の取引日に決定されるファンドの１口当たりの純資産価格で自動的に再投資され、これにつきファンド証券が発行されます。
以下は、当期中における前月最終営業日から各月最終営業日前日まで保有した場合に再投資された月次分配金（源泉課税後）の額を表示しました。
100口当たり分配金累計（源泉課税後）
最終営業日
米ドル
2022年11月29日

0.001952

12月28日0.0022512023年１月30日

0.002534

２月27日

0.002390

３月30日

0.002695

４月27日

0.002571

５月30日

0.003113

６月29日

0.002898

７月30日

0.002808

８月30日

0.003254

９月28日

0.002976

10月30日0.003396－ 10 －

下記会計年度における前記月次分配金（源泉課税後）の単純合計は、以下のとおりです。
100口当たり分配金合計（源泉課税後）米ドル
第17会計年度

0.000643

第18会計年度

0.000777

第19会計年度

0.002075

第20会計年度

0.004357

第21会計年度

0.010537

第22会計年度

0.013839

第23会計年度

0.004151

第24会計年度

0.000242

第25会計年度

0.005578

第26会計年度

0.032838－ 11 －

③

収益率の推移会計年度

収益率（注）

第17会計年度（2014年10月末日）

0.0643％

第18会計年度（2015年10月末日）

0.0777％

第19会計年度（2016年10月末日）

0.2075％

第20会計年度（2017年10月末日）

0.4357％

第21会計年度（2018年10月末日）

1.0537％

第22会計年度（2019年10月末日）

1.3839％第23会計年度（2020年10月末日）

0.4151％

第24会計年度（2021年10月末日）

0.0242％

第25会計年度（2022年10月末日）

0.5578％

第26会計年度（2023年10月末日）

3.2838％（注）ファンドは、純資産価格について変動がないため、本書に開示の収益率は、分配金の各会計年度末における累計額を用いて、以下の計算式により算出されました。なお、収益率の計算に際し用いた分配金は、
源泉徴収税を控除したものです。
収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該会計年度末の１口当たりの純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たりの純資産価格（分配落の額）－ 12 －

（４）販売及び買戻しの実績
下記会計年度の販売および買戻しの実績ならびに当該年度末現在の発行済口数は、以下のとお
りです。

（注）（

販売口数

買戻し口数

期末発行済口数

第17会計年度

86,618,381,980(86,618,381,980)

91,062,090,974(91,062,090,974)

66,428,084,856(66,428,084,856)

第18会計年度

89,073,573,272(89,073,573,272)

95,116,961,244(95,116,961,244)

60,384,696,884(60,384,696,884)

第19会計年度

83,359,051,004(83,359,051,004)

85,450,788,603(85,450,788,603)

58,292,959,285(58,292,959,285)

第20会計年度

61,558,150,373(61,558,150,373)

65,820,080,665(65,820,080,665)

54,031,028,993(54,031,028,993)

第21会計年度

78,671,457,143(78,671,457,143)

81,357,648,100(81,357,648,100)

51,344,838,036(51,344,838,036)

第22会計年度

76,057,872,096(76,057,872,096)

72,129,618,624(72,129,618,624)

55,273,091,508(55,273,091,508)

第23会計年度

134,841,678,120(134,841,678,120)

114,431,468,221(114,431,468,221)

75,683,301,407(75,683,301,407)

第24会計年度

114,515,741,323(114,515,741,323)

122,571,049,501(122,571,049,501)

67,627,993,229(67,627,993,229)

第25会計年度

85,242,640,156(85,242,640,156)

98,294,712,570(98,294,712,570)

54,575,920,815(54,575,920,815)

第26会計年度

83,096,857,397(83,096,857,397)

75,319,968,354(75,319,968,354)

62,352,809,858(62,352,809,858)）の数は本邦内における販売・買戻しおよび期末発行済口数です。

－ 13 －

Ⅲ．純資産額計算書（2023年10月末日現在）
米ドル（Ⅳ．を除く。）

千円（Ⅳ．およびⅤ．を除く。）

Ⅰ．

資産総額

624,519,928

92,147,915

Ⅱ．

負債総額

991,829

146,344

Ⅲ．

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

623,528,099

92,001,571

Ⅳ．

発行済口数

Ⅴ．

１口当たりの純資産価格（Ⅲ／Ⅳ）

62,352,809,858口
0.01－ 14 －

1円

Ⅳ．ファンドの経理状況（１）貸借対照表

外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
純資産計算書2023年10月31日現在
外貨建マネー・マーケット・ファンド－
米ドル・ポートフォリオ
注

米ドル

千円

2.2

507,595,327

74,895,690

現金預金

116,922,662

17,251,939

前払費用

1,888

279

51

8

624,519,928

92,147,915

資産
投資有価証券時価評価額

未収銀行利息
資産合計
負債
未払管理報酬およびＡＩＦＭ報酬

497,08814,325

未払投資運用報酬

5239,951

35,405

12,857

1,897

未払専門家報酬
未払保管報酬

6

66,4399,803

未払販売会社報酬

7

485,442

71,627

未払発行税

8

5,196

767

その他の負債

84,856

12,521

負債合計

991,829

146,344623,528,099

92,001,571

期末現在純資産額
発行済受益証券62,352,809,858

１口当たり純資産価格

口0.01 米ドル

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

－ 15 －

1 円

（２）損益計算書

外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
運用および純資産変動計算書
2023年10月31日終了年度
外貨建マネー・マーケット・ファンド－
米ドル・ポートフォリオ
注

米ドル

千円

545,759,208

80,526,771

685

101

定期預金利息5,676,202

837,524

その他の収益89,833

13,2555,766,720

850,880

期首現在純資産額
収益
銀行利息

収益合計
費用
管理報酬およびＡＩＦＭ報酬

4350,654

51,739投資運用報酬

5

894,423

131,972

販売会社報酬

7

1,744,875

257,456

13,335

1,968

専門家報酬
保管報酬

6

239,996

35,411

発行税

845,6786,740

その他の費用

14

58,583

8,644

費用合計

3,347,544

493,930

投資純利益／（損失）2,419,176

356,949

実現純利益／（損失）－投資有価証券売却に係るもの

12

20,756,066

3,062,558－外国為替に係るもの

2.3

(94)

(14)

20,755,972

3,062,544

1,703,147

251,299

当期未実現評価利益／損失の変動純額

1,703,147

251,299

運用による純資産の増加／（減少）24,878,295

3,670,792

発行

830,968,575

122,609,413

買戻し(753,199,684)(111,134,613)(24,878,295)(3,670,792)

623,528,099

92,001,571

当期実現純利益／（損失）
未実現評価利益／損失の変動純額－投資有価証券に係るもの

支払済分配金13

9

期末現在純資産額
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
－ 16 －

外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ
統計情報
2023年10月31日現在
米ドル
純資産額
発行済受益証券口数
１口当たり純資産価格

2022年10月31日現在

千円

623,528,099

米ドル

92,001,571

0.01

千円

545,759,208

62,352,809,858 口

2021年10月31日現在
米ドル

80,526,771

54,575,920,815 口
1 円－ 17 －

0.01

千円

676,279,932

99,785,104

67,627,993,229 口
1 円

0.01

1 円

外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
財務書類に対する注記
2023年10月31日現在
注１．設定
外貨建マネー・マーケット・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグの2010年
12月17日法（改正済）（以下「2010年法」という。）のパートⅡおよびオルタナティブ投資ファンド
運用会社に関する2013年７月12日の法律（以下、本注記において「ＡＩＦＭ法」という。）の規定により規制されるオープン・エンドの契約型アンブレラ・ファンド（以下「契約型投資信託」という。）である。外貨建マネー・マーケット・ファンドはマネー・マーケット・ファンド（以下「ＭＭＦ」という。）として適格性を有し、マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2017／1131（以下「ＭＭＦ規則」という。）に規定された範囲内にある。
ＭＭＦ規則の枠組みに基づき、外貨建マネー・マーケット・ファンド等のすべての既存のＭＭＦは、
ＭＭＦ規則により導入された新規要件すべて（とりわけ、評価、ファンド規則、資産の適格性、内部
与信特性評価手続、顧客確認方針およびストレステスト方針を含む。）を遵守しなければならず、それぞれの国の所轄官庁（ルクセンブルグ籍のファンドについてはＣＳＳＦ（金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）））に対し、2019年１月21日までにＭＭＦ
規則に基づく承認のための申請書を提出しなければならない。
2019年３月31日付のＣＳＳＦからの承認に伴い、外貨建マネー・マーケット・ファンドは公的債務固定基準価額ＭＭＦ（以下「公債ＣＮＡＶ ＭＭＦ」という。）の仕組みを有する短期ＭＭＦとして適格性を有している。2019年２月28日に、既存の全受益者は、ＭＭＦ規則による重大な変更について適式に通知を受けた。
ファンドは、ルクセンブルグ法に基づき設立され、ミュンスバッハ Ｌ－5365、ガブリエル・リッ
プマン通り １Ｂに登記上の事務所を有する管理会社であるジャパン・ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「ＪＦＭＬ」という。）によって管理・運用される。ＪＦＭＬは、
ルクセンブルグの商業・会社登記簿においてＢ46 632番として登録され、ＡＩＦＭ法第２章に基づきファンドのオルタナティブ投資ファンド運用会社（ＡＩＦＭ）として行為する権限を付与されている。2014年７月以降、管理会社の資本金は2,500,000ユーロであった。
ファンドは、1997年10月８日に効力を発生し、1997年11月10日にメモリアル・セ・ルクイ・デ・ソ
シエテ・エ・アソシアシオン紙（以下「メモリアル」という。）に公告されたファンドの約款（以下「約款」という。）に従って管理・運用される。約款の変更に関する通知は、メモリアルにおいて、2014年９月18日に公告された。2019年３月31日に効力を生じた直近の総合約款は、ルクセンブルグの商業登記簿（Luxembourg Business Registers）に届出が行われており、閲覧および複製を入手することができる。
ルクセンブルグの2016年５月27日法に従って、ファンドは、ルクセンブルグの商業・会社登記簿においてＫ164番として登録されている。

－ 18 －

2023年10月31日現在、外貨建マネー・マーケット・ファンドは、存続期限の定めなく設立されており、１つのサブ・ファンドを有している。
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ、1997年10月９日付で運用開始
注２．重要な会計方針
2.1

財務書類の表示本財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの規則に従って作成されている。

2.2

有価証券投資の評価
サブ・ファンドの組入証券は、これら有価証券の均等償却法に基づいて評価される。この評価
方法は、証券を取得原価で評価し、以後証券の市場価格に与える金利変動の影響にかかわらず、
割引額またはプレミアム分を満期に至るまで均等額で償却することを前提としている。この方法
は、評価面での確実性を提供するものの、均等償却法によって決定される評価額がファンドが証券を売却した場合に受領する売却代金より高額であったり低額であったりする場合が生ずる結果となる。サブ・ファンドの組入証券は、市場相場に基づき計算される純資産価格と均等償却法により計算される純資産価格との間の乖離を判定するため、管理会社によりまたは管理会社の指図の下に監視される。重大な希薄化またはその他の不公正な結果を投資者にもたらす可能性のある乖離が存在すると判定された場合、管理会社は、ファンドの英文目論見書に記載される調整的措
置を行う。

2.3

外貨換算
サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての資産および負債は、年度末現在の実勢為替レートでサブ・ファンドの通貨に換算されている。サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての収益および費用
は、取引日における実勢為替レートでサブ・ファンドの通貨に換算されている。
サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての投資有価証券の取得原価は、購入日における実勢為替
レートで換算されている。
外国為替取引における利益および損失は、当期の損益を決定する運用計算書および純資産変動
計算書において認識される。

注３．為替レート
2023年10月31日現在の以下の為替レートが使用されている。
１ユーロ＝ 1.05790米ドル
１日本円＝

0.00668米ドル

注４．管理報酬およびＡＩＦＭ報酬
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、四半期毎に当該四半期中の日々の平均純資産総額の最大
年率0.06％で支払われる管理報酬（四半期毎に最低5,500米ドル）を受領する権利を有する。
上記に記載の報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変更されることがある。

－ 19 －

注５．投資運用報酬
投資運用会社は、当該四半期中のサブ・ファンドの日々の純資産総額の平均額に基づき四半期毎に計算された、サブ・ファンドの資産から四半期毎に米ドルで後払いされる投資運用報酬を受領する権利を有する。
－

２億米ドル以下

年率0.18％－２億米ドル超 ５億米ドル以下

年率0.15％－５億米ドル超 20億米ドル以下

年率0.10％－

20億米ドル超

年率0.09％

上記に記載の諸報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変更されることがある。
注６．保管報酬
保管受託銀行は、四半期毎に支払われるサブ・ファンドの日々の純資産総額の平均の最大で年率0.032％の保管報酬、ならびに最大で年率0.008％の監督報酬およびモニタリング報酬を受領する権利を有する。保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されない。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関に対する報酬は、当該サブ・ファンドが負担する。
上記に記載の諸報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変更されることがある。
注７．販売会社報酬
日本における販売会社は、ファンド資産から、四半期毎に支払われる当該四半期中のサブ・ファン
ドの日々の平均純資産総額の最大で年率0.30％の報酬を受領する権利を有する。販売会社間の配分は、
当該販売会社により、関連する四半期中に販売されたサブ・ファンドの日々の発行済受益証券残高の平均に基づいて決定される。
上記に記載の報酬は、目論見書に記載されているとおり、契約当事者間の書面による合意により随時変更されることがある。
注８．発行税ファンドは課税上、ルクセンブルグの法律の対象となっている。ルクセンブルグにおいて現在施行されている法令により、ファンドは、当該四半期末日現在の純資産額に基づいて四半期毎に計算され、支払われる、年率0.01％の純資産額に対する年次税の対象となっている。
組入有価証券へのファンドの投資から生じる収益は、当該有価証券の発行国において源泉徴収される源泉税の対象となることがあり、かかる源泉税は必ずしも還付可能ではないことがある。
注９．分配金管理会社は、サブ・ファンドの１口当たり純資産額を、その投資方針において特定した金額に維持するために必要な額の分配金を毎日宣言することを意図している。サブ・ファンドの発行済受益証券に関する分配金は、受益証券の支払日から（当日を含む。）当該受益証券の払戻日（当日を除く。）の年度について発生している。
－ 20 －

毎月の最終取引日に、宣言・発生済（最終取引日の直前を含む当該日まで）および未払いのすべての分配金は、（ルクセンブルグおよび／または受益者関係諸国の分配金について支払われる源泉税およびその他の税金（もしあれば）を控除後）当該最終取引日の直前の取引日に決定されるサブ・ファ
ンドの１口当たりの純資産価格で自動的に再投資され、これにつきサブ・ファンドの受益証券が発行される。
販売会社またはディーラーが受益者のために名義書換代行会社に指示を与える場合、再投資に代えて、小切手または銀行送金により、現金で上記最終取引日の翌取引日に支払われる。ただし、支払請求がなされた国において適用される外国為替管理法令に従うものとする。
2023年10月31日現在、支払済分配金の総額は24,878,295米ドルであった。
注10．外部サポート
2020年7月9日、ＥＳＭＡ（欧州証券市場監督局）は、ＭＭＦ規則第35条に基づくＭＭＦに対し、外部サポートを提供することを禁止する旨の公式声明を発表した。これは、特定のＭＭＦが直面している流動性にかかる課題および新型コロナウイルス感染症がＥＵの金融市場に与える影響を緩和するために金融市場当局が講じている最近の措置を踏まえて行われたものである。この声明は、かかる介入
がＭＭＦ規則の要件を遵守しなければならないことを喚起するものである。ＭＭＦは、通常の場合、関係会社または関連当事者との取引を行うことができるが、ＭＭＦ規則第35条は、「ＭＭＦの流動性を保証すること、もしくはＭＭＦの１口当たり純資産価格または１株当たり純資産価格を安定させることを意図した、または事実上そのような結果となる、ＭＭＦのスポンサーを含む第三者によりＭＭＦに提供される直接的または間接的なサポート」と定義される外部サポートをＭＭＦが受けることを禁止するものである。これに関連して、ＭＭＦは、ＭＭＦ規則第35条の下記の要件の両方が充足される場合に限り、関係会社または関連当事者を含む第三者との取引を行うことができる。
－外部サポートには、他の例の中でもとりわけ、「第三者によるＭＭＦの資産の水増し価格での購入」を含む。第三者が本項記載の外部サポートを行っているか否かを検証するため、ＭＭＦの資産に関連する第三者との取引は、独立当事者間の条件で行われる水増し価格で購入されない。
－外部サポートには、「流動性特性およびＭＭＦの１口当たり純資産価格または１株当たり純資産価格の維持を直接的又は間接的な目的とする第三者による行為」を含む。本項記載の直接的または間接的な目的とは、第三者が関連会社であるＭＭＦのみと取引を行う場合を指す。
ＭＭＦ規則第35条に従い、ファンドは、2023年10月31日に終了した年度につき外部サポートを受けていない。
注11．取引費用
2022年11月１日から2023年10月31日までの期間にファンドに発生した取引費用は、譲渡性のある証
券、金融デリバティブ商品またはその他の適格資産の購入または買戻しに関連する。取引費用には、
手数料、決済報酬、仲介報酬、保管取引報酬が含まれる。2022年11月１日から2023年10月31日までの
年度に、取引費用は発生していない。
すべての取引費用が個別に識別可能なわけではない。

－ 21 －

注12．投資有価証券の売却に係る実現純損益の内訳
2023年10月31日に終了した年度における投資有価証券の売却に係る実現損益の内訳は、以下のとおり分析できる。
米ドル
投資有価証券の売却に係る実現利益

20,756,066

投資有価証券の売却に係る実現損失－

投資有価証券の売却に係る実現純損益合計

20,756,066

注13．投資有価証券に係る未実現評価利益／損失の変動純額の内訳
2023年10月31日に終了した年度における投資有価証券に係る未実現評価利益／損失の変動額の内訳
は、以下のとおり分析できる。

2022年10月31日現在の未実現評価利益／（損失）（米ドル）

2023年10月31日現在の未実現評価利益／（損失）（米ドル）

2023年10月31日に終了した年度の未実現評価利益／損失の変動純額（米ドル）

投資有価証券に係る未実現評価利益

1,261,957

2,965,104

1,703,147

投資有価証券に係る未実現評価（損失）－－－

1,261,957

2,965,104

1,703,147

純額
注14．その他の費用

年度末時点におけるその他の費用の内訳は、以下のとおりである。
米ドル
その他の費用

10,851

印刷費用

27,905

報告書作成費

5,193

付加価値税

14,63458,583

注15．分類法
米ドル・ポートフォリオを構成する投資は、サステナブルな投資を促進するための枠組みの設立に関する規則（ＥＵ）2020／852第７条およびサステナビリティに関連する開示に関する規則（以下「ＳＦＤＲ」という。）の改訂に基づく環境上サステナブルな経済活動に関するＥＵの基準を斟酌しない。

－ 22 －

注16．後発事象
サブ・ファンドの管理会社は、2023年11月１日から財務書類が発行可能となった日である2024年２月27日までの間の後発事象の検討を行い、開示を要する後発事象はないと判断した。

－ 23 －

外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
未監査情報
2023年10月31日に終了した会計年度（以下「報告期間」という。）に関する記述である。
Ⅰ．ＡＩＦＭの報酬方針
ＪＦＭＬは、関連するステークホルダーにより定期的に更新され、また取締役会により最終的な確認を受けて承認された報酬方針を詳細に定めている。
報酬方針は、投資信託に関する2010年12月17日付法律（改正済）（以下「2010年法」という。）第15章に基づき権限を授与されている管理会社として、かつオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日付法律（以下「ＡＩＦＭ法」という。）（ＣＳＳＦ通達18／698により改正済）に基づき権限を授与されているＡＩＦＭとして、報酬に関する義務を充足するため、ＪＦＭＬが遵守する必要のある法律上および規制上の要件ならびに関連する措置を定めている。管理会社は、2010年法のパート
ⅠおよびパートⅡに基づく投資信託ならびにルクセンブルグの2007年２月13日付専門投資信託に関する法律（改正済）（以下「ＳＩＦ法」という。）に基づき設定された専門投資信託（以下「ＳＩＦ」という。）を管理している。また、管理会社は、1990年付アイルランド・ユニット・トラスト法に基づき設定されたユニット・トラストの管理会社およびＡＩＦＭであり、アイルランド中央銀行の認可を受けている。
当該方針は、報酬およびコーポレート・ガバナンスに関する欧州およびルクセンブルグの法律および規則の規定、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）に基づく、健全な報酬方針に関する2013年７月３日
付ＥＳＭＡガイドライン2013／232（以下「ＥＳＭＡガイドライン」という。）、指令2009／65／ＥＣ（指令2014／91／ＥＵにより改正済。）（以下「ＵＣＩＴＳ Ｖ指令」という。）およびＡＩＦＭＤに基づく、健全な報酬方針に関するガイドラインの2016年３月31日付ＥＳＭＡ最終報告書2016／411（以下「最終報告書」という。）、ルクセンブルグの1993年４月５日付法律第４章の２におけるガバナンスの取決めおよび報酬方針の要件（「資本要件指令／ＣＲＤ Ⅳ」（金融機関の活動へのアクセスならびに金融機関および投資会社の健全な監督に関する2013年６月26日付指令2013／36／ＥＵ）の条項を置き換えた2015年７月23日付法律により改正済。）を統合している。当該方針はまた、ＵＣＩＴＳ指令2016／575およびＡＩＦＭ2016／579およびＣＳＳＦ通達18／698の適用要件に基づく健全な報酬方針に関するＥＳＭＡガイドラインの条項も斟酌している。
これに伴い、特に、重要なリスクテイカーとして認定されたスタッフのため、報酬に関するすべての要件が分析された。これらの要件を充足するため、ＪＦＭＬは、以下の要素を考慮に入れることを決定した。
－小規模な組織（2023年10月31日現在においては10名の従業員）－認定されたスタッフの限定的な範囲（2023年10月31日現在においては４名の認定されたスタッフ）－運用におけるファンドの性格－ＪＦＭＬの管理するアンブレラの投資戦略における低い複雑性
ＡＩＦＭＤ第22(e)条およびＡＩＦＭＤレベル２規則の第107条の要件に基づき、ＪＦＭＬの管理する－ 24 －

全投資信託の資産のうちのＡＩＦの純資産に対する割合で計算された、以下の報酬の定量的開示を参照
されたい。
2022年12月31日に終了したＡＩＦＭの会計年度において、ＪＦＭＬにより従業員に対して支払われた
未監査の報酬総額は、140,402ユーロ（うち17,991ユーロを未払変動報酬が占める。）であった。ＪＦ
ＭＬよりＡＩＦＭの認定されたスタッフに支払われた未監査の報酬総額は、74,572ユーロであった。かかる定量的未監査報酬の情報は、2021年12月31日現在、ＪＦＭＬが管理している全投資信託の資産から、ＡＩＦの資産に対する比例按分ベースで算出されている。ポートフォリオ管理業務を委託された事業体の関連する認定されたスタッフの報酬は、ＡＩＦおよびＪＦＭＬのいずれもかかる委託を受けたスタッ
フに直接報酬を支払っていないため、上記の報酬の開示から除外されていることに留意されたい。
アセットマネジメントOneインターナショナル・リミテッドについて、報告期間において同社従業員に支払われた未監査の報酬総額は99,650英ポンドに達し、外貨建マネー・マーケット・ファンドに割り当てられた。
したがって、ＪＦＭＬの仕組みにとって適切な方法で関連規則に対応するため、人事部（以下「人事部」という。）は、ＪＦＭＬの取締役会とともに、すべての必要な報酬情報を準備した。すべての情報は、機密保持のために人事部に保管される。これらは、各投資家からの要請に応じた協議において利用できるように備置される。各要請は、ＪＦＭＬのコンダクティング・オフィサーにより予備的に審査される。
ＪＦＭＬレベルでの比例配分の適用に関して、以下の要件は、適用されない。
(ⅰ）以下を含む認定された現地スタッフのための支払手続の要件
ａ．証券による変動報酬の支払
ｂ．保有期間ｃ．繰延要件ｄ．事後のリスク要因の調整(ⅱ）ＪＦＭＬレベルで報酬委員会を設立する要件
Ⅱ．リスク管理
リスク管理システム
ＡＩＦＭが採用するリスク管理システムの３つの柱は、以下に詳述するとおり、恒久的リスク管理部
門、リスク管理方針およびリスク管理手続である。
・リスク管理部門
ＡＩＦＭのリスク管理部門は、ポートフォリオ管理部門を含む運用ユニットから機能的かつ階層的に独立している。リスク管理部門は、リスク管理業務の監督を担当するＡＩＦＭのコンダクティング・オ
フィサーに直接報告を行う。リスク管理部門の主要な責務は、以下のとおりである。
(a）各ＡＩＦが晒されるまたは晒されることがある、各ＡＩＦの投資戦略に関するすべてのリスクを継続的に確認、評価、管理および監視するため、有効なリスク管理方針および手続を遂行する。
(b）投資家に開示されたＡＩＦのリスク特性がリスク制限と整合するよう取り計らう。
(c）リスク制限の遵守を監視し、ＡＩＦのリスク特性がかかる制限と整合しないと考える場合またはリスク特性がかかる制限と整合しなくなるような重大なリスクが確認される場合、適時にＡＩＦ－ 25 －

Ｍの管理機関に通知する。
(d）ＡＩＦＭの管理機関に対し、ＡＩＦまたはＡＩＦＭの業務の性質、規模および複雑性に対応した
頻度で、以下について定期的な更新情報を提供する。
(ⅰ）ＡＩＦＭＤ第44条に基づくリスク制限および第23(4)(c)条に基づき投資家に開示されている
ＡＩＦのリスク特性の整合性および遵守状況(ⅱ）特に実際にまたは予想される不備があった場合、適切な是正措置がとられているかまたはとられる予定であるかを示すリスク管理手続の適切性および有効性(e）上級経営陣に対し、運用する各ＡＩＦが晒されている現在のリスク水準の概要ならびに実際のおよび予想されるリスク制限の違反に関する定期的な更新情報を提供し、これにより迅速かつ適切な措置がとられるよう取り計らう。
・リスク管理方針
管理会社は、管理会社が運用するＡＩＦが晒されるまたは晒されることがあるすべてのリスクを見極
める、適切かつ文書化されたリスク管理方針を確立し、実施し、また、維持している。リスク管理方針
は、運用する各ＡＩＦに重大な影響を及ぼすまたは及ぼす可能性のある市場リスク、サステナビリ
ティ・リスク、信用リスク、取引相手方リスク、流動性リスクおよび業務リスクを監視するために必要なすべての手続で構成されている。リスク管理方針は、特に、(ⅰ）一般的および例外的な流動性の条件下でＡＩＦの流動性リスクを評価および監視するための方法、手段および取決め（定期的に実施される流動性ストレステストの使用を含む。）、(ⅱ）管理会社におけるリスク管理に関する責任配分、(ⅲ）各ＡＩＦについて設定されたリスク特性およびリスク制限、(ⅳ）恒久的リスク管理部門による報告の条件、内容、頻度および宛先、ならびに(ⅴ）その独立性を確保し、その職務によって生じる可能性のある利益相反を管理するための保護措置について詳述したものである。
リスク管理方針は、定期的に更新され、ＡＩＦＭの取締役会により承認され、またＣＳＳＦに少なく
とも年に１度通知される。これを前提とし、現行のプロセスおよび手続に随時行われた変更は、ＡＩＦ
またはその投資家に影響を及ぼさなかった。
・リスク管理手順
リスク管理手順は、運用する各ＡＩＦが晒されるまたは晒されることがあるすべての関連するリスクを適切に評価、管理および監視するために、ＡＩＦＭにより確立されかつ実施されたプロセス、測定、
システムおよび手順に関する情報を説明することを目的としている。
リスク管理手順は、ＣＳＳＦ通達18／698に従い、ＡＩＦＭの恒久的リスク管理部門により作成されており、リスク管理に関して慎重な監督を行うために使用される、ＣＳＳＦに対する総合的な通知に相当するものである。そのため、ＣＳＳＦ通達の付属書Ⅰに厳格に従っている。
リスク管理手順は、定期的に更新され、ＡＩＦＭの取締役会により承認され、またＣＳＳＦに少なく
とも年に１度通知される。これを前提とし、現行のプロセスおよび手続に随時行われた変更は、ＡＩＦ
またはその投資家に影響を及ぼさなかった。

－ 26 －

リスク特性報告期間の末日現在のＡＩＦのリスク特性は、以下の表に要約されるとおりである。
サブ・ファンド名

投資戦略

全体的なリスク特性

外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ

短期マネー・マーケット商品

３１＝低位、２＝中低位、３＝中位、４＝中高位、５＝高位
感応度
最も関連のあるリスクに対するＡＩＦのポートフォリオの感応度は、ＡＩＦＭのリスク管理部門により定期的に評価される。ＡＩＦＭは、ＡＩＦが晒されているまたは晒される可能性があるリスク要因に対する感応度を評価するため様々な評価基準を用いる。
リスク制限
報告期間中、ＡＩＦはいかなるリスク制限も超過しなかった。報告期間末日現在、近い将来にリスク
制限を超える可能性があると判断されたものはなかった。
レバレッジ
サブ・ファンドは、現金または有価証券の借入れ、デリバティブ・ポジションに組み入れられたレバ
レッジを通じて、またはその他の手段を通じて、ＡＩＦのエクスポージャーを高めるあらゆる手法としてＡＩＦＭＤに基づき定義されている、レバレッジを生み出すことができる。ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭ規制第８条に規定されたコミットメント手法および同規制第７条に規定されたグロス手法に従い、各サ
ブ・ファンドのエクスポージャーを算定する。したがって、報告期間末日現在のＡＩＦのレバレッジ水
準は、以下の表に要約されるとおりである。
コミットメント・メソッド・
レバレッジ（対ＮＡＶ割合％）

グロス・メソッド・
レバレッジ（対ＮＡＶ割合％）

サブ・ファンド名水準
外貨建マネー・マーケット・ファンド－
米ドル・ポートフォリオ

上限

100

水準

105

上限

100

120

ＳＦＴＲに関連する開示
報告期間中、以下の範囲内において、規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再利用の透明性に関する2015年11月25日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2015／2365（以下「ＳＦＴＲ」という。）の範囲に該当する取引に関与しているＡＩＦはない。
(ⅰ）トータル・リターン・スワップ取引を行っていない。
(ⅱ）ＳＦＴＲ第３(11)条に規定する証券金融取引（レポ取引、証券貸借取引もしくは商品貸借取引、
バイ・セルバック取引もしくはセル・バイバック取引またはマージン・レンディング取引を含む。）を行っていない。
(ⅲ）担保付契約に基づき受領したいかなる金融商品の転換も行っていない。

－ 27 －

流動性管理のための特別な取決め
報告期間において、ＡＩＦの流動性を管理するための既存の特別な取決めも新たな取り決めもなかった。したがって、報告期間において、その非流動的な性質により特別な取決めの対象となっているＡＩ
Ｆの資産の比率は０％であった。
重要な変更
報告期間において、ＡＩＦＭＤ第23条に記載された情報に重要な変更はなかった。

－ 28 －

（３）投資有価証券明細表等

外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ
投資有価証券明細表
2023年10月31日現在
取得原価
（米ドル）

時価
（米ドル）

対純資
産比率

米ドル 20,000,000 MUNICIPALITY FINANCE PLC (USD) CP 12/12/23

19,729,692

19,875,243

3.19％

米ドル 20,000,000 MUNICIPALITY FINANCE PLC (USD) CP 14/11/23

19,730,244

19,958,950

3.20％

米ドル 20,000,000 MUNICIPALITY FINANCE PLC (USD) CP 22/12/23

19,730,676

19,846,101

3.18％

米ドル 20,000,000 MUNICIPALITY FINANCE PLC (USD) CP 25/01/24

19,724,774

19,742,723

3.17％

米ドル 20,000,000 MUNICIPALITY FINANCE PLC (USD) CP 04/12/23

19,816,052

19,899,125

3.19％

米ドル 20,000,000 MUNICIPALITY FINANCE PLC (USD) CP 05/12/23

19,732,623

19,896,020

3.19％

米ドル 20,000,000 MUNICIPALITY FINANCE PLC (USD) CP 06/11/23

19,899,452

19,982,257

3.21％

米ドル 20,000,000 MUNICIPALITY FINANCE PLC (USD) CP 09/11/23

19,896,511

19,973,388

3.20％

フィンランド合計

158,260,024

159,173,807

25.53％

19,729,692

19,878,213

3.19％

19,820,323

19,961,708

3.20％

19,817,743

19,873,596

3.19％

19,724,277

19,766,234

3.17％

19,817,405

19,941,098

3.20％

19,728,752

19,938,085

3.20％

19,820,490

19,976,458

3.20％

138,458,682

139,335,392

22.35％

米ドル 21,000,000 FMS WERTMANAGEMENT (USD) CP 10/11/23

20,715,450

20,969,071

3.36％

米ドル 13,000,000 KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP 20/12/23

12,829,579

12,906,362

2.07％

米ドル 13,000,000 KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP 20/02/24

12,760,214

12,781,659

2.05％

米ドル 13,000,000 KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP 26/02/24

12,761,498

12,771,193

2.05％

米ドル 21,000,000 KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP 29/01/24

20,614,441

20,720,159

3.32％

通貨

数量／額面

銘柄

公定証券取引所に認められた、および／または
他の規制市場で取引された譲渡可能証券
コマーシャル・ペーパー

フィンランド

フランス
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE(USD) CP 11/12/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE
20,000,000(USD) CP 13/11/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE
20,000,000(USD) CP 13/12/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE
20,000,000(USD) CP 17/01/24
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE
20,000,000(USD) CP 20/11/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE
20,000,000(USD) CP 21/11/23
AGENCE CENTRALE DES ORGANISMES DE SECURITE SOCIALE
20,000,000(USD) CP 08/11/23

20,000,000

フランス合計ドイツ

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
－ 29 －

取得原価
（米ドル）

時価
（米ドル）

対純資
産比率

米ドル 13,000,000 KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP 05/01/24
米ドル 13,000,000 KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP 07/11/23

12,823,660

12,872,105

2.06％

12,825,628

12,986,733

2.08％

米ドル 13,000,000 KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU (USD) CP 07/12/23

12,827,179

12,929,732

2.07％

22,580,652

22,700,957

3.64％

24,760,153

24,859,781

4.00％

165,498,454

166,497,752

26.70％

19,722,785

19,761,957

3.17％

19,722,785

19,761,957

3.17％

22,690,278

22,826,419

3.66％

オランダ合計22,690,278

22,826,419

3.66％

コマーシャル・ペーパー合計

504,630,223

507,595,327

81.41％

公定証券取引所に認められた、および／または
他の規制市場で取引された譲渡可能証券合計

504,630,223

507,595,327

81.41％

投資証券合計504,630,223

507,595,327

81.41％

通貨

数量／額面

銘柄

LANDESKREDITBANK BADEN-WUERTTEMBERG FOERDERBANK
米ドル 23,000,000(USD) CP 26/01/24
米ドル 25,000,000 LANDWIRTSCHAFTLICHE RENTENBANK (USD) CP 08/12/23

ドイツ合計
スイス
米ドル

20,000,000

EUROFIMA EUROPAEISCHE GESELLSCHAFT FUER DIE
FINANZIERUNG VON (USD) CP 18/01/24

スイス合計
オランダ
米ドル

23,000,000 BNG BK NV (USD) CP 21/12/23

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

－ 30 －

外貨建マネー・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託
外貨建マネー・マーケット・ファンド－米ドル・ポートフォリオ
投資有価証券の地域別分類
2023年10月31日現在
対純資産比率ドイツ

26.70％

フィンランド25.53％

フランス

22.35％

オランダ

3.66％

スイス

3.17％

合計

81.41％

投資有価証券の業種別分類
2023年10月31日現在
対純資産比率銀行

74.88％

多角的金融サービス

3.36％

国際的銀行

3.17％

合計

81.41％－ 31 －

監査報告書外貨建マネー・マーケット・ファンド受益者各位
意見
我々は、財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に従って、これらの財務書類は、外貨建マネー・マーケット・ファンド（以下「ファンド」という。）の2023
年10月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の運用成績および純資産の変動を、真実かつ適正に表示しているものと認める。
我々の監査対象ファンドの財務書類は以下から構成される。
・2023年10月31日時点の純資産計算書・同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書
・2023年10月31日時点の投資有価証券明細表
・重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査業務に関する2016年７月23日付の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および「金融監督委員会（ＣＳＳＦ）」によりルクセンブルグで採用された国際監査基準（ＩＳＡｓ）
に従って監査を行った。2016年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されたＩＳＡｓの下での我々の責任については、我々の報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、入手した監査証拠が我々の意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
我々は、ＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されている国際会計士倫理基準審議会が発行する専門的会計士の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および我々による財務書類の監査に関連する倫理的要件に従って、ファンドから独立の立場にある。
我々は、これらの倫理要件に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報管理会社の取締役会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、年次報告書に記載される情報を構成するが、財務書類およびこれに関する我々の監査報告書を含まない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象とするものではなく、我々はこのことについていかなる形式の保証の結論も表明するものではない。
財務書類に対する我々の監査に関連し、我々は上記のその他の情報を熟読し、その過程において、－ 32 －

その他の情報が財務書類もしくは我々が監査で得た知識と重大な齟齬があるまたはその他の点において重大な虚偽記載があると考えられるか否かを考察する責任を負う。我々が遂行した業務に基づき、我々がその他の情報に重大な虚偽記載があるとの結論に達した場合、我々はかかる事実を報告する必要がある。我々は、この点について報告することはない。
財務書類に関する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルグの法律および規則の要求に準拠した財務書類の作成および公正な表示について、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると管理会社が判断する内部統制について、責任を負っている。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評
価し、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の前提の会計基準を使用する責任を負う。ただし、管理会社の取締役会がファンドの解散もしくは事業の中止を意図している、または現実的にその他に選択肢がない場合を除く。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記載がないかどうかにつき合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確信は高い程度の確信ではあるが、重大な虚偽記載が存在する場
合に、2016年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されたＩＳＡｓに準拠して実施される監査が常にそれを発見するという保証ではない。虚偽記載は、不正または誤謬により生じることがあり、個々にまたは全体として、かかる財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重大と思料される。
2016年７月23日法およびＣＳＳＦによりルクセンブルグで採用されたＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、専門的懐疑心を保持する。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを認識および評価し、かかるリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切な監査証拠を得る。不正は共謀、偽造、意図的な遺漏、不正表示または内部統制の無効化を伴うことがあるため、不正に起因する重大な虚偽記載を見逃すリスクは、誤謬に起因する場合より高い。
・状況に適した監査手続を策定するために監査に関する内部統制についての知識を獲得する。ただし、ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明することを目的とするものではない。
・使用される会計方針の適切性ならびに管理会社の取締役会により行われた会計見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・管理会社の取締役会による継続企業の前提の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠－ 33 －

に基づき継続企業として存続するファンドの能力に重大な疑いを投げかけることがある事象または状況について重大な不確実性が存在するかどうか結論を下す。重大な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、財務書類における関連する開示につき我々の監査報告書において注意を喚起する必要があり、また当該開示が不十分であった場合には、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況により、ファンドが継続企業として存続しなくなることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構造および内容について評価し、また、財務書類が、適正表示を達成する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は、ガバナンスの担当者と、とりわけ、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に認識した内部統制における重大な不備を含む重要な監査所見に関してコミュニケーショ
ンをとる。

プライスウォーターハウスクーパース・

ルクセンブルグ、2024年２月27日

ソシエテ・コーペラティブ

代表

［署名］
フレデリック・ボーテマン－ 34 －

－ 35 －

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Ⅴ．お知らせ
該当事項はありません。

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