平成２８年（ヨ）第３８号
伊方原発再稼働差止仮処分命令申立事件
債権者

ＸＸＸＸほか２名

債務者

四国電力株式会社準備書面⑼（シビアアクシデント対策の不備）
平成２８年４月２６日

広島地方裁判所

民事第四部

御中
債権者ら代理人弁護士

胡田敢同弁護士

河合弘之同弁護士

松岡幸輝ほか目次
第１

シビアアクシデント対策の不備は具体的危険性を基礎付けること ....... 2

１

福島第一原発事故の原因はシビアアクシデント対策の不備にあること ... 2２

福島第一原発事故を受けた原子炉等規制法の改正...................... 3

３

シビアアクシデント対策に不備がないことの疎明が求められること ..... 4４

対策の見落としがあったとしても致命的な状態に陥らないようにする必要があること .............................................................. 4
第２

深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度のシビアアクシデント対策が講じられていないこと .................................................. 5
１

総論 .............................................................. 5（１）不確実な可搬式設備での対応を基本としていること................ 5（２）福島第一原発事故の分析なくしてシビアアクシデント対策はできないこ1

と .................................................................. 6（３）シビアアクシデント時には原子炉の状態把握すら極めて困難であること.................................................................... 7（４）外部事象を想定した対策になっていないこと ...................... 8（５）小括 .......................................................... 9２

水素爆発対策の不備 ................................................ 9３水蒸気爆発対策の不備 ............................................. 12４

免震重要棟が設置されていないこと ................................. 14５

特定発重大事故等対処施設が設置されていないこと................... 16

第１１

シビアアクシデント対策の不備は具体的危険性を基礎付けること
福島第一原発事故の原因はシビアアクシデント対策の不備にあること
福島第一原発事故の原因の一つがシビアアクシデント（過酷事故）対策の不備にあることは，下記のとおり争いようのない事実であり，シビアアクシデント対策に不備がある場合には，再び福島第一原発事故のような深刻な災害を招くおそれが認められる。

（１）国会事故調
国会事故調は，シビアアクシデント対策の対象が内部事象（運転上のミス等）に限定され，外部事象（地震，津波等），人為的事象（テロ等）を対象外とし，長時間の全交流電源喪失を想定していなかったことを問題点として指摘している。また，シビアアクシデント対策が規制対象とされず，事業者の自主対策とされたため対策の実効性が乏しくなったとしている。規制当局が，深層防護について５層のうち３層までしか対応できないとの認識を持ちながら，必要な措置を怠ったことや，９・１１テロ後，全電源喪失に対する機材の備えと訓練を義務付ける規制（Ｂ．５．ｂ）が米国で導入された事実を知りながら，日本の規制には反映させなかったことも，問題点として指摘され2ている。国会事故調は，日本のシビアアクシデント対策について，事業者と規制当局のなれ合いの結果，対策範囲は狭く，その対応は遅れ，実効性に乏しく，国際水準を無視したものとしている 1。
（２）政府事故調
政府事故調も，国会事故調と同様に，外部事象を含めたシビアアクシデント対策の重要性を指摘している。過去のシビアアクシデント対策の経緯について，①原子炉設置許可取消訴訟等への影響を考慮して，規制対象とせず自主対策となったこと，②地震等の外的事象に対する確率論的安全評価（ＰＳＡ）手法が確立されていなかったこと等をあげている 2。
（３）民間事故調
民間事故調も，シビアアクシデント対策の不備を問題視しており，日本においてシビアアクシデント対策が十分に進まなかった背景として，原子力安全規制がハード面の構造強度を重視する一方，リスクを定量的に扱う取り組みが遅れていた点等を指摘している 3。

２

福島第一原発事故を受けた原子炉等規制法の改正
福島第一原発事故前は，放射性物質の外部への放出に対処する法的枠組みは存在しなかった。シビアアクシデント対策については，十分な検討を経ないま
ま，事業者の自主性に任されていた。
福島第一原発事故を受けて改正された原子炉等規制法は，第１条（目的）において，シビアアクシデントが生じた場合に「放射性物質が異常な水準で」「原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されること」を防止することを明確にし，シビアアクシデント対策を設置（変更）許可の際に判断すべき事項

1

甲Ｃ１０・９３～１２１頁
甲Ｄ２１２ 最終報告３９６～３９８頁，甲Ｄ２２８頁
3
甲Ｄ２２９・２７８～２８６頁
32

中間報告４１８～４２０として位置付けた（第４３条の３の６第１項第３号等）。
そして，設置（変更）許可の基準については，従来のように「災害の防止上支障がないこと」ではなく，「災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」（第４３条の３の６第１項第４号）とした。これは，電気事業者が深層防護を理由として１箇所基準違反があっても，全体としては「災害の防止上支障がない」と主張することを許さない趣旨であり，大きな変更である。

３

シビアアクシデント対策に不備がないことの疎明が求められること
上記のとおり，福島第一原発事故の原因の一つがシビアアクシデント対策の不備にあること，福島第一原発事故を受けて改正された原子炉等規制法がシビアアクシデント対策を設置（変更）許可の際に判断すべき事項として位置付けたこと等からすれば，本件原発のシビアアクシデント対策に不備がないことが疎明されない場合には，仮に深層防護の１層から３層までの対策に不備がないことが疎明されたとしても，「災害の防止上支障がない」とはいえず，具体的危険性が認められることになる。
そして，原子力関連法規の趣旨が深刻な災害が万が一にも起こらないようにすることにある以上，本件原発のシビアアクシデント対策が「災害の防止上支障がない」ものとして不備がないというためには，深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策となっていることが疎明される必要がある。

４

対策の見落としがあったとしても致命的な状態に陥らないようにする必要があること
大津地裁平成２８年３月９日高浜原発３・４号機運転差止仮処分決定は，「地球温暖化に伴い，地球全体の気象に経験したことのない変動が多発するようになってきた現状を踏まえ，また，有史以来の人類の記憶や記録にある事項は，
4

人類が生存し得る温暖で平穏なわずかな時間の限られた経験にすぎないことを考えるとき，災害が起こる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯に向き合うならば，十二分の余裕をもった基準とすることを念頭に置き，常に，他に考慮しなければならない要素ないし危険性を見落としている可能性があるとの立場に立ち，対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても，致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って，新規制基準を策定すべきものと考える」と判示しているところ（４５頁），福島第一原発事故に真摯に向き合ったものであり，本件においても採用すべき考え方である。
当該判示は，福島第一原発事故から「想定される」対策にとどまるときは再び「想定外の」深刻な災害を招くおそれがある，という新規制基準下におけるシビアアクシデント対策に対する批判と捉えることができる。

第２

深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度のシビアアクシデント対策が講じられていないこと4１

総論（１）不確実な可搬式設備での対応を基本としていること
本件原発のシビアアクシデント対策は，基本的には可搬式設備により電源や冷却水を供給するものである。基本的には人の手で対処するため，確実に機能する保証がなく信頼性に乏しい。気象・海象や事故の影響を強く受けるので，猛暑，極寒の中での作業が続くこともある。特に大規模な地震の時には，地割れや余震，交通渋滞が予想され，満足に対応できるものではない。
事故の進展によっては，放射線による被ばくの恐れもでてくる。人間が対応する以上，危険や恐怖と隣り合わせの作業であることを忘れてはならない。

4

甲Ａ３４及び甲Ｃ１５７（佐藤意見書），甲Ｄ６の１（佐藤意見書Ⅰ）等参照
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現に，福島第一原発事故では，電源確保のためのケーブルの引き回しや接続，消火系配管などの冷却系への接続，格納容器ベント操作など，その大半が適切にできなかった。シビアアクシデント対応は，訓練をすれば必ずできるといったものではなく，条件次第で全く機能しないこともある。炉心溶融という心理的プレッシャーと時間に追われる中で，その設備が使えない可能性がある。こうした不確実な可搬式設備での対応を基本とするシビアアクシ
デント対策で確実に事故の進展を防ぐことは不可能である。

（２）福島第一原発事故の分析なくしてシビアアクシデント対策はできないこと
福島第一原発事故が発生してから５年を経過した現在においてもなお，事故を起こした福島第一原発の機器損傷の状況や溶融デブリの位置・形状など原子炉内の基本情報が欠如しており，原因究明の計画すら立てられていない。
特に，福島第一原発において地震によって生じた安全設備機能喪失の分析が不十分である。国会事故調報告書及びその後の事故解析は，地震による配管破損が１号機での事故原因である可能性を示唆している。
福島第一原発事故では，原子炉圧力容器や格納容器からの漏えい経路も推測の域を出ていない。原子炉圧力容器では，上部フランジからの漏えいが起きたかどうか。起きたとしたらその圧力・温度はどうか。ボルトの伸びやフランジローテーションやガスケットの挙動など，クリープは影響したかなど確認できていない。原子炉格納容器についても，水素や放射性物質の漏洩の定量的な評価が不十分である。格納容器ベントや水素爆発対策との関係からシビアアクシデント対策の有効性を慎重に検証する必要がある。また，炉心溶融後の機器や装置の作動が保障できなければ，シビアアクシデント対策は意味をなさない。
しかるに，本件原発のシビアアクシデント対策は，上記のような福島第一原発事故の十分な分析なくして策定されたものにすぎない。
6

この点，大津地裁平成２８年３月９日高浜原発３・４号機運転差止仮処分決定も，福島第一原発事故「の災禍の甚大さに真摯に向き合い，二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには，この点についての債務者の主張及び疎明は未だ不十分な状態にあるにもかかわらず，この点に意を払わないのであれば，そしてこのような姿勢が，債務者ひいては原子力規制委員会の姿勢であるとするならば，そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものといわざるを得ない」と指摘している（４４頁）。

（３）シビアアクシデント時には原子炉の状態把握すら極めて困難であること
福島第一原発事故では，計測装置に対して炉心損傷にともなう熱や放射線の環境条件が設計想定を大きく上回ったため，原子炉水位計が機能不全となり，また，原子炉圧力容器内外の温度計，格納容器圧力抑制室の圧力計，原子炉格納容器雰囲気放射線モニタなどの故障が続出した。このため，炉心の冷却状態の適切な監視ができない状況に陥り，運転員が事故対応を行う上で甚だしい困難を招いた。事故時に必要とされる系統及び機器の機能維持は，米国で起きたスリーマイル島原発事故の教訓の一つとして，当時の原子力安全委員会が摘出し電力会社に対して対処を求めたことであるが，福島第一原
発事故でこの教訓がないがしろにされていたことが露呈した。この問題は，「設計条件の見直し｣ をしていないために，事故時に必要な機器が動かなかったことの具体的事例である。
このような過ちを繰りかえさないためには， シビアアクシデント時の環境条件を適確に把握できる評価手法を確立すること，次いでその環境条件下に長期にわたり曝されても機能を維持できる計測装置類を開発し，その信頼性を実証することが必要である。少なくとも，原子炉水位計，原子炉圧力容器内外の温度計並びに格納容器圧力抑制室の水位計及び圧力計はシビアアクシ
7デント対応上必須の計測器であり，これらの計器がシビアアクシデント条件下で作動することを保証するか，あるいは新たな計器に置き換えられないか
ぎり，再稼働は認めてはならないが，本件原発では，このような対策はなされていない。

（４）外部事象を想定した対策になっていないこと
福島第一原発事故のシビアアクシデント対策は，外部事象を想定したものとなっていなかった。この不備は，本件原発の現在のシビアアクシデント対策においても変わりがない。
本件原発にとって地震が重大な脅威であることは，準備書面（４）で指摘したとおりであるが，本件原発のシビアアクシデント対策のための設備は，基準地震動を大きく上回る地震動に耐えられるものになっていない。本件原発を危機的状態に陥れるような大地震が発生した場合，余震や誘発地震等が次々と本件原発を襲うことは必至であり，人的対応には大きな支障となるが，これを適切に見込んでいない。これ以外にも地震自体が大津波，火災，内部溢水，火山噴火といった脅威を誘発するおそれがある上，台風，テロリズム等と重なる可能性も否定できないが，こういった脅威の重ね合わせについての検討がない。
準備書面（５）で指摘したとおり，本件原発は，狭く，傾斜した敷地に設置されている上，本件原発敷地は半分以上が埋め立て地あることから，地震時には敷地内または周辺で地すべり，液状化現象や不同沈下が発生する可能性が高い。敷地内または周辺で地すべりや液状化現象等が発生した場合は，仮に本件原子炉自体には影響が及ばなかったとしても，可搬式設備や人員の移動が困難となり，本件原発のシビアアクシデント対策が機能しない危険性がある。

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（５）小括上記のとおり，本件原発のシビアアクシデント対策は，①不確実な可搬式設備での対応を基本としていること，②福島第一原発事故の十分な分析なくして策定されたものにすぎないこと，③計測装置がシビアアクシデント条件下で作動する保証がないこと，④外部事象を想定した対策になっていないことのいずれの観点からしても，深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策となっているとは到底いえず，このようなシビアアクシデント対策をもって「災害の防止上支障がない」とは到底いえず，具体的危険性が認められる。

２

水素爆発対策の不備 5（１）原子炉の冷却機能喪失状態が続くと，炉心燃料の温度が上昇して，核燃料が溶融する。このようなシビアアクシデントの際に，水素が発生する要因として，主として以下の２つが挙げられる。
①

ジルコニウム‐水反応
燃料被覆管材料の主成分であるジルコニウムは，高温になると水と化学反応して水素を発生させる。
この反応は，ジルコニウムの温度が１２００Ｋ（絶対温度。摂氏で９２７℃）程度から顕著になり，１５００Ｋ（１２２７℃）以上で急激に進む。

②溶融炉心・コンクリート相互作用（ＭＣＣＩ）
溶融炉心が原子力圧力容器の破損箇所から落下して格納容器内の床や壁のコンクリートと接触すると，コンクリートが熱分解により侵食される。
これに伴い，水分と炭酸ガスが発生する。これらが溶融炉心に含まれるジルコニウムなどの金属成分と接すると，酸化・還元反応により水素と一酸

5甲Ｃ２３１9化炭素が発生する。
（２）水素は，空気雰囲気中で酸素と反応して熱を出す。この反応形態は反応速度に応じて，次のように分類される。
反応速度が遅い－燃焼早い－爆発－爆燃（火炎の伝播速度が亜音速）∟爆轟（火炎の伝播速度が超音速・衝撃圧）
福島第一原発事故で生じた爆発現象は，このうち「爆轟」である。構造物や建物の壊滅的破損を避けるためには，強烈な圧力を発生する爆轟の防止が必須となる。
新規制基準では，「格納容器が破損する可能性のある水素の爆轟を防止すること」を求め，その判断基準は，「原子炉格納容器内の水素濃度がドライ条件（水蒸気の存在を除外して算定すること）に換算して１３％以下又は酸素濃度が５％以下であること」としている。本件原発のようなＰＷＲでは，水素濃度１３％以下が爆轟防止の判断基準となる。
（３）福島第一原発事故では，事故の過程において，１号機，３号機及び４号機の原子炉建屋内で大規模な水素爆発による建物破壊が生じ，大量の放射性物質が大気中に放出された。
本件原発は，ＰＷＲであり，ＢＷＲの福島第一原発とは型式が異なるが，シビアアクシデント時に原子炉内及び原子炉外で大量の水素が発生する危険性がある点においては全く同じである。
それどころか，ＢＷＲでは，事故時に格納容器内での水素爆発を防ぐ対策として，通常運転中の格納容器内の雰囲気を空気に替えて窒素を封入して酸欠状態にしているので，水素爆発の生じるおそれのある場所は，格納容器内ではなくて，水素が格納容器の破損部から流出してくる空気雰囲気の原子炉建屋となる。他方で，本件原発を含むＰＷＲでは，通常運転中の格納容器内は空気なので，水素爆発が格納容器内で生じるおそれがある。その場合，Ｐ10

ＷＲでは，格納容器が損壊して，（福島第一原発事故のような）原子炉建屋内での水素爆発とは比較にならないほどの大量の放射性物質が大気中に放出されることになる。
（４）本件原発において，シビアアクシデントの際に格納容器内での水素爆発を防止するための対策としては，原子炉圧力容器の破損箇所から熔融炉心が落下し始めるまでに，格納容器巣プレイを作動させて原子炉下部キャビティを十分な水位まで水張りする。それにより，溶融炉心を冷却することにより，ＭＣＣＩによるコンクリート侵食の進行と水素発生量を抑制することなどが考えられている。
そして，債務者は，解析コード「ＭＡＡＰ」を使用してＭＣＣＩの評価を行い，ＭＣＣＩに伴う水素発生量を無視して，ジルコニウム反応量を全炉心存在量の７５％として水素濃度を求めている。
しかし，解析コードＭＡＡＰには，ＭＣＣＩの進行を過小評価する傾向があること，水張り条件での解析コード検証が実施されていないこと，注水開始遅れ時間の感度解析が不適切であることなどの問題点がある。そのため，
解析コードＭＡＡＰは，ＭＣＣＩの解析に基づくジルコニウム反応量の評価が信憑性に欠け，ＭＣＣＩの解析に際して不確かさがきわめて大きい。したがって，解析コードＭＡＡＰを使用してＭＣＣＩの評価を行うに際しては，感度解析等による不確かさの影響評価を行い，その結果に基づいて水素爆発防止対策の有効性判断をする必要がある。
ＭＣＣＩにより発生する水素量の評価には，大きな不確かさがあることについては，１９８０年代から日本の過酷事故対策の研究開発の中核となってきた財団法人原子力発電技術機構による事業報告書に「溶融炉心‐コンクリート反応が終息せずに継続した場合には，ほかの金属の反応も含めて全炉心ジルコニウムの１００％を超える量が反応することもあり得る」と記載されていることからも明らかである。
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現に，川内原発１・２号機では，全炉心内のジルコニウム１００％が水と反応すると仮定して水素濃度が計算されている。
上記のような水素爆発の危険性，解析コードＭＡＡＰの不確かさを考慮して，深刻な災害を万が一にも起こしてはならないという立場に立つのであれば，本件原発においても，全炉心内のジルコニウム１００％が水と反応すると仮定する必要がある。
（５）全炉心内のジルコニウム１００％が水と反応するとして，本件原発について算定すると，格納容器内の水素濃度は最大１４．５％となり，爆轟防止の判断基準値１３％を上回る。つまり，ジルコニウム反応量を１００％とすると，本件原発は水素爆轟の防止基準を満足できないことになるから，水素爆発による格納容器の損壊とそれに伴う放射性物質の大量放出という具体的危険性が認められることになる。

３

水蒸気爆発対策の不備 6（１）水蒸気爆発は，燃焼のような化学反応ではなく，高温溶融物と接した液体の水が瞬時に蒸発する物理現象である。
この現象は，例えば，金属工場で水溜まりに溶融金属を落とすと爆発する
非常に危険な現象として昔から恐れられている。また，火山のマグマが地下水と接触すると大規模なマグマ水蒸気爆発を起こすことも知られている。
液体の水が大気圧下で蒸発すると，その体積は理論上１６００倍にもなり，その体積の急膨張が水蒸気爆発である。
ただし，実験を繰り返してみると，条件によって発生したり発生しなかったりする複雑な現象であることも分かっている。
（２）福島第一原発事故のときには，事故後十数時間経過したときに格納容器ベ6

甲Ｄ２２７高島武雄「格納容器内の水蒸気爆発の危険性について」12

ントが行われ，事故後２８時間程度経過したときに「過圧破損による後期大規模放出」が起きて，大量の放射性物質が格納容器外に放出された。これらと比較すると，シビアアクシデント時に水蒸気爆発が発生した場合（水蒸気爆発による早期大規模放出）には，格納容器が同時に破壊されて，キセノン，セシウムの他にストロンチウムなども含んだ大半の放射性物質が数時間以内に格納容器の外に放出されてしまう，極めて厳しい事故となる。事故後数時間で大量に放射性物質を放出してしまうこのような格納容器の壊れ方を「格納容器早期破壊」といい，その代表的な原因が水蒸気爆発である。
福島第一原発事故を起こした福島第一原発は，ＢＷＲのマークⅠ型格納容器で原子炉圧力容器の直下には大量の水がなかったために，大規模な水蒸気爆発が起こらなかった。もし，東海第二原発のようなマークⅡ型格納容器であれば，溶融物は原子炉圧力容器の真下にあるコンクリート中間スラブ上にたまり，そこで冷却水と接触して水蒸気爆発を起こすか，溶融して中間スラブの厚さ数十ｃｍの底を溶融貫通して直下の圧力抑制プールに落下して，大規模な水蒸気爆発を起こす危険性が高かった。
（３）しかるに，本件原発のシビアアクシデント対策は，熔融核燃料を水プールに落下させるという方法を採用しており，その際に水蒸気爆発の危険性を一切除外している。水蒸気爆発は，溶融物に水をかけても発生するが，水プールに溶融物を落とす方がはるかに発生しやすい。
上記のような水蒸気爆発の発生条件の不確かさ，水蒸気爆発が起きた場合の破滅的被害を考慮して，深刻な災害を万が一にも起こしてはならないという立場に立つのであれば，水蒸気爆発の危険性を一切除外するという判断の下に策定された本件原発のシビアアクシデントが「災害の防止上支障がない」ということは到底できず，具体的危険性が認められる。

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４

免震重要棟が設置されていないこと（１）免震重要棟の設置は，新潟県中越沖地震の経験を踏まえた対策であった。
免震重要棟は，平成１９年の新潟県中越沖地震が発生した際に柏崎刈羽原発の対策室扉が揺れで開閉不能となったことに対する対応として，その設置が求められたものであり，福島第一及び第二原発においても平成２２年７月から運用が開始されていた。
新潟県の泉田裕彦知事は，上記経過について，日本外国特派員協会の記者会見（平成２６年１０月１５日）において下記のように発言している。
緊急連絡を確保する必要があるということから，地震が来てもちゃんとドアが開くような免震重要棟の建設を当時求めました。むろんこれ規制基準ではないんですけれども，連絡がとれなかったことから経験則上必要ということで要請したものです。結果としてつくってもらうことになりました。携帯電話があればいいじゃないかという話もあったんですけれども，これを柏崎刈羽につくってもらうことによる安全確保を優先しました。同じ東京電力の施設で柏崎刈羽にだけこの免震重要棟があって福島にないのはおかしいということになって，福島にも免震重要棟をつくることになって完成したのが東日本大震災の８か月前です。
もしあのとき新潟県が免震重要棟の建設を求めなければ，当然福島にも免震重要棟がなかったですし，結果としていま東京に人が住めていたかは疑わしいと思っています。
（２）また，国会事故調報告書は，原子炉事故を回避できた要因として，下記のとおり「免震重要棟の果たした役割」を取り上げている（１８４頁）。
免震重要棟の果たした役割
結果的に原子炉事故への進展を食い止められた福島第一原発５，６号機や福島第二原発，女川原発，東海第二原発においても，それぞれにおける被災
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直後の与条件，すなわち，電源系統や最終ヒートシンクの損壊状況，敷地内及び建屋内への浸水状況などに範囲や軽重の差異はあったものの，かなりの緊張感を持った対応が求められていた。
とりわけ福島第二原発の状況は，当時の関係者が「福島第一原発の状況を見やる余裕がなかった」と語るほど，切羽詰まった状況だった。そのような厳しい状況下においては，適切で迅速な状況判断が重要だったことは言うまでもないが，そのような判断を実行に移すための資機材と豊富な人材の確保も等しく重要な要素であった。
被災当時，これらの発電所内に「免震重要棟」と呼ばれる緊急対策施設が既にあったことは，このようなロジスティクス上の観点から，原子炉事故を回避するための対応を完遂できた背景として大きな意味を持つと考えられる。この免震重要棟内には，当時現場で復旧活動に従事した数百人規模の作業員が起居する十分なスペ－スが確保され，緊急時としては比較的良好な環境下で，少ないながらも食事や休憩を取ることができた。
（３）福島第一原発事故を受けて改正された設置許可基準規則は，上記のように福島第一原発等において免震重要棟が果たした役割を受けて，「緊急時対策所」の設置を義務付けた（第３４条，第６１条）。そして，同解釈第６１条は，「基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと」を要求している。
（４）しかるに，債務者は，基準地震動の引上げによって，免震機能を有する緊急時対策所（免震重要棟）の設置が困難になったことから，従来の計画をあきらめ，耐震機能しか有しない緊急時対策所を設置する計画に変更した。
しかし，「耐震」構造とは，壁や柱を強化したり，補強材を入れたりすることで建物自体を堅くして振動に対抗するものをいう一方，「免震」構造とは，建物と地面の間に免震装置を設置し，建物を地面から絶縁して，振動を伝え15

ないものをいうところ，いずれも建物自体の損壊を防ぐという点では優れた工法であるが，「免震」の場合はさらに「建物内の揺れを軽減する」という利点があり，建物内における安全性確保という点では「耐震」よりも「免震」の方が優れている。余震が続く中でも事故時の対応が求められる緊急時対策所においても，免震機能が求められることは当然であり，上記のように福島第一原発等において免震重要棟が果たした役割からしても，深刻な災害を万が一にも起こしてはならないという立場に立つのであれば，免震機能を有する緊急時対策所（免震重要棟）の設置が求められると解すべきである。
この点，福井地裁平成２７年４月１４日高浜原発３・４号機運転差止仮処分決定も，耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を指摘している（４４頁）。

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特定発重大事故等対処施設が設置されていないこと（１）福島第一原発事故を受けて改正された設置許可基準規則第４２条は，シビアアクシデントに対処するためにフィルタ付ベント設備等の特定重大事故等対処施設の設置を求めているが，本件原発においては，平成３１年度に完成予定であるものの，フィルタ付ベント設備等の特定重大事故等対処施設が設置されないままに再稼働が強行されようとしている。
（２）フィルタ付ベント設備は，福島第一原発事故において圧力上昇により格納容器が破壊される危険性があったことから，設置が要求されるようになったものであるが，本件原発を含むＰＷＲでは，ＢＷＲに比して格納容器の容量が大きいことから設置期間が猶予されている。
しかし，圧力上昇により格納容器が破壊されるという事態は，福島第一原発事故の何倍もの被害をもたらす破滅的な事態であり，深刻な災害が万が一にも起こらないようにするという立場に立つのであれば，フィルタ付ベント設備を設置しないままに再稼働することは許されない。
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他の特定重大事故等対処施設についても同様であり，特定重大事故等対処施設を設置しないままに本件原発を再稼働することは，「災害の防止上支障がない」とはいえず，具体的危険性が認められる。
以上

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