仮処分申立書	 平成２６年１２月５日	
 福井地方裁判所	
  御中	
 債権者ら代理人弁護士	
  河

合

弘

之	
  	
  	
 
ほか	
  	
  	
 

大飯原発３，４号機及び高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件	
 当事者の表示	  債権者	
  別紙債権者目録１及び２記載のとおり	
 債権者ら代理人	  別紙代理人目録記載のとおり	
 債務者	
  〒５３０‐８２７０	
 大阪府大阪市北区中之島三丁目６番１６号	
 関西電力株式会社	
 上記代表者代表取締役	
  八

木

	
 

誠	
 

仮処分により保全すべき権利	  人格権の妨害予防請求権	
 	
 申立ての趣旨	 １	
  債務者は，別紙債権者目録１記載の各債権者に対する関係で，福井県大飯郡
おおい町大島１字吉見１‐１において，大飯原子力発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない	
 ２	
  債務者は，別紙債権者目録１及び２記載の各債権者に対する関係で，福井県
大飯郡高浜町田ノ浦１において，高浜原子力発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない	
 ３	
  申立費用は，債務者の負担とする	
 との裁判を求める。	
 

1	
 

	
 
申立ての理由	 目次	
 第１	  前提事実 .......................................................... 4	
 １	
  当事者 ............................................................ 4	
 ２	
  本件原発及びその周辺の概要 ........................................ 4	
 ３	
  原子力発電所の仕組み .............................................. 7	
 ４	
  本件原発の構造 .................................................... 8	
 ５	
  使用済み核燃料 ................................................... 12	
 ６	
  本件原発に係る安全性の審査の経緯，方法 ........................... 13	
 ７	
  新規制基準及び再稼働申請 ......................................... 19	
 ８	
  チェルノブイリ原発事故 ........................................... 21	
 ９	
  東日本大震災及び福島原発事故（甲１・２４，１５０頁） ............. 22	
 10	
  日本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準地震動Ｓｓを上回る地震が到来した事例 ............................................... 24	
 第２	
  仮処分により保全すべき権利 ....................................... 25	
 １	
  はじめに ......................................................... 25	
 ２	
  本件仮処分申立ての被保全権利と判断の基準 ......................... 25	
 ３	
  債権者ら準備書面の構成について ................................... 28	
 ４	
  被保全権利につき，他の裁判所も福井地裁判決と同様の理解に立っていること ............................................................. 31	
 第３	
  保全の必要性 ..................................................... 34	
 １	
  福井地裁判決を無視して本件原発が再稼働されようとしていること ..... 34	
 ２	
  本件原発の再稼働は迫っており，本件仮処分の申立てによって運転を差し止めなければ，再稼働により人格権侵害の危険が顕在化すること ....... 41	
 ３	
  判例・通説に照らせば，本件において，現時点における保全の必要性は

2	
 肯定されること ..................................................... 46	
 第４	  担保は不要であること ............................................. 48	
 １	
  裁判官が考慮すべきファクター ..................................... 49	
 ２	
  被保全権利や保全の必要性の疎明の程度について ..................... 49	
 ３	
  予想される債務者の被害について ................................... 50	
 ４	
  担保を供させることが正義・公平の観点から適切か否かについて ....... 52	
 ５	  まとめ（本件仮処分は無担保で発せられるべきこと） ................. 54	 第５	  結語 ............................................................. 54	
 

3	
 

	
 
第１	
  前提事実	 １	  当事者	 (1)	 債権者ら	 	  	  別紙債権者目録１及び２記載の債権者ら（以下，単に「債権者ら」という。）
は，いずれも大飯原子力発電所（以下，原子力発電所を「原発」という。）
３号機及び４号機（以下併せて「本件大飯原発」という。）並びに高浜原発３号機及び４号機（以下併せて「本件高浜原発」といい，本件大飯原発と併せて「本件原発」という。）から２５０キロメートル圏内に居住する者であ
る。	
 
	
  	
  別紙債権者目録１記載の債権者らは，御庁平成２４年（ワ）第３９４号，
平成２５年（ワ）第６３号大飯原発３，４号機運転差止請求事件（以下「大飯本訴請求事件」という。）における原告ではない者である。	
 	  	  別紙債権者目録２記載の債権者らは，上記事件における原告である。	
 
	
 
(2)	
 債務者	
 
	
  	
  債務者は，大阪府，京都府，兵庫県（一部を除く。），奈良県，滋賀県，和歌山県，三重県の一部，岐阜県の一部及び福井県の一部への電力供給を行う一般電気事業者であり，旧核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧炉規法」という。）２３条１項１号，２４条１項に基づき，経済産業大臣の許可を得て，本件原発を設置し，運転を行ってきた者で
ある。	
 
	
 
２	
  本件原発及びその周辺の概要	
 (1)	
 本件大飯原発及びその周辺の概要	 ア	
  債務者は，福井県大飯郡おおい町大島１字吉見１‐１に大飯原発を設置

4	
 している。大飯原発には１号機から４号機までが設置されている。このう
ち，３号機及び４号機（本件大飯原発）は，いずれも出力が１１７．５万キロワットの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）である。	
 ３号機は平成３年１２月に，４号機は平成５年２月にそれぞれ営業運転が開始され，いずれも運転開始から２０年以上が経過した原子炉である。	
 イ	
  本件大飯原発は，福井県の大島半島の先端部に位置する。本件大飯原発の敷地の北側，西側及び南側は標高約１００乃至２００メートルの山に囲まれており，東側は若狭湾に面し，取水口が設置されている（甲４１）。	
 本件大飯原発の周辺には本件大飯原発からみておおむね北西から南東にかけて，ＦＯ‐Ｂ断層，ＦＯ‐Ａ断層及び熊川断層が順に存在する。本件
大飯原発と，ＦＯ‐Ａ断層，ＦＯ‐Ｂ断層及び熊川断層の位置関係は，おおむね別紙１の図表７のとおりである。	
 ウ(ｱ)	
 本件大飯原発の敷地には，Ｆ‐６破砕帯と呼ばれる部分がある。	
 (ｲ)	
 債務者は，後述の昭和６０年の本件大飯原発に係る原子炉設置変更許可申請に際し，Ｆ‐６破砕帯について調査を行ってその場所，形状等を確認し，また，後述の平成１８年９月１９日の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（以下「耐震設計審査指針」という。）の改訂に伴い行われた耐震安全性評価（以下「耐震バックチェック」という。）
に際しても，Ｆ‐６破砕帯について調査を行った上，その活動性評価についての報告を行った（甲４１）。	
 (ｳ)	
 債務者は，経済産業省からの指示に基づき，平成２４年１０月３１日にＦ‐６破砕帯についての調査結果の報告を行ったところ，債務者は，
上記報告の際に，Ｆ‐６破砕帯が上記(ｲ)に記載した調査の結果とは異なる場所，形状で存在する旨を報告した（以下，このＦ‐６破砕帯を「新Ｆ‐６破砕帯」といい，上記(ｲ)に記載したＦ‐６破砕帯を「旧Ｆ‐６破砕帯」という。甲４１，７２）。	
 

5	
 

(ｴ)	
 本件大飯原発と，新Ｆ‐６破砕帯及び旧Ｆ‐６破砕帯との位置関係は，おおむね別紙２のとおりである（甲７２）。	
 
	
 
(2)	
 本件高浜原発及びその周辺の概要	 ア	
  債務者は，福井県大飯郡高浜町田ノ浦１に高浜原発を設置している。高浜原発には１号機から４号機までが設置されている。このうち，３号機及び４号機（本件高浜原発）は，いずれも出力が８７．０万キロワットの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）である。	
 ３号機は平成６０年１月に，４号機は昭和６０年６月にそれぞれ営業運転が開始され，いずれも運転開始から３０年近くが経過した原子炉である。	
 イ	
  本件高浜原発は，福井県の音海半島の根元部に位置する。本件高浜原発の敷地の南側及び北側は山に挟まれており，西側は内浦湾に面し，東側は若狭湾に面し取水口が設置されている。	
 本件高浜原発の周辺には本件高浜原発からみておおむね北西から南東にかけて，ＦＯ‐Ｂ断層，ＦＯ‐Ａ断層及び熊川断層が順に存在する。本件
高浜原発と，ＦＯ‐Ａ断層，ＦＯ‐Ｂ断層及び熊川断層の位置関係は，おおむね別紙１の図表７のとおりである。	
 ウ	
  本件高浜原発は，いずれもプルサーマル計画1の対象とされている原子炉でもあり，平成２２年１２月２５日にはＭＯＸ燃料を装荷して３号機の調整運転が開始され，翌２３年１月２１日にはプルサーマルによる本格的な営業運転が開始されていた。ＭＯＸ燃料は，ウラン燃料に比べ毒性も強く，不安定で取り扱いが難しいため，事故が起こるリスクが高まり，事故の際の被害も大きくなる。小出裕章京都大学助教は，その危険性について，「灯
油ストーブでガソリンを燃やすようなもの」と形容する。	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
1
	
 プルサーマルとは，従来のウラン酸化物燃料を用いるべき原子炉において，プルトニウムの混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）を一部（最大で３分の１まで）使用することをいう。 	
 
6	
 

	
 
３	
  原子力発電所の仕組み	
 (1)	
 原子力発電と火力発電	
 
原子力発電は，核分裂反応によって生じるエネルギーを熱エネルギーとして取り出し，この熱エネルギーを発電に利用するものである。つまり，原子力発電では，原子炉において取り出した熱エネルギーによって蒸気を発生させ，この蒸気でタービンを回転させて発電を行う。なお，火力発電では，石油，石炭等の化石燃料が燃焼する際に生じる熱エネルギーによって蒸気を発生させ，この蒸気でタービンを回転させて発電を行う。	
 
	
 
(2)	
 核分裂の原理	 原子力発電は，原子炉においてウラン２３５等を核分裂させることにより
熱エネルギーを発生させて発電を行っているところ，その核分裂の原理は次のとおりである。	
 すなわち，すべての物質は原子から成り立っており，原子は原子核（陽子と中性子の集合体）と電子から構成されている。重い原子核の中には，分裂して軽い原子核に変化しやすい傾向を有しているものがあり，例えばウラン
２３５の原子核が中性子を吸収すると，原子核は不安定な状態となり，分裂
して２つ乃至３つの異なる原子核（核分裂生成物）に分かれる。これを核分裂といい，核分裂が起きると，大きなエネルギーを発生するとともに，核分裂生成物（核分裂により生み出される物質をいい，その大部分は放射性物質である。例えば，ウラン２３５が核分裂すると，放射性物質であるセシウム
１３７，ヨウ素１３１等が生じる。）に加え，２乃至３個の速度の速い中性子を生じる。この中性子の一部が他のウラン２３５等の原子核に吸収されて次の核分裂を起こし，連鎖的に核分裂が維持される現象を核分裂連鎖反応と
いう。	
 

7	
 

	
 
(3)	
 原子炉の種類	 原子炉には，減速材2及び冷却材の組み合わせによって幾つかの種類があり，そのうち減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして軽水（普通の水）を用いるものを軽水型原子炉という。軽水型原子炉は大きく分けると沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の２種類がある。沸騰水型
軽水炉（ＢＷＲ）は，原子炉内で冷却材を沸騰させ，そこで発生した蒸気を
直接タービンに送って発電する。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は，１次冷却設
備を流れる高圧の１次冷却材を原子炉で高温水とし，これを蒸気発生器に導き，蒸気発生器において，高温水の持つ熱エネルギーを，２次冷却設備を流れている２次冷却材に伝えて蒸気を発生させ，この蒸気をタービンに送って発電する。両者の基本的な仕組みを図示すると別紙３の図表４のとおりであ
る。	
 
	
 
４	
  本件原発の構造	
 
(1)	
 概要	
 
ア	
  いずれも加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）である本件原発は，１次冷却設備，原子炉格納容器，２次冷却設備，電気施設，工学的安全施設及び使用済み
核燃料プ‐ル（債務者はこれを「使用済燃料ピット」と呼んでいるが，以下，一般的呼称に従い「使用済み核燃料プール」といい，大飯原発と高浜原発の使用済み核燃料プールを併せて「本件使用済み核燃料プール」という。）等から構成される。	
 イ	
  １次冷却設備は，原子炉，加圧器，蒸気発生器，１次冷却材ポンプ及び１次冷却材管等から構成される。	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
2

	
 核分裂反応の効率を高めるためには，中性子の速度を遅くする必要がある。この中性子の速度を減じるために用いられる物質を「減速材」という。	
 8	
 原子炉は，原子炉容器，燃料集合体，制御材及び 1 次冷却材等から構成される。	
 原子炉容器は，上部及び底部が半球状となっている縦置き円筒型の容器であり，その内部には燃料集合体，制御棒等が配置され，その余の部分は１次冷却材で満たされている。	
 原子炉容器内の燃料集合体が存在する部分を炉心という。燃料集合体は燃料棒が束ねられたものであるところ，燃料集合体内の各燃料棒の間には，制御棒挿入のための中空の経路（制御棒案内シンブル）が設置されている。
通常運転時は，制御棒は燃料集合体からほぼ全部が引き抜かれた状態で保持されているが，緊急時には，制御棒を自重で炉心に落下させることで原子炉を停止させる（原子炉内の核分裂を止める）仕組みになっている。	
 ウ	
  原子炉格納容器は，１次冷却設備を格納する容器である。	
 エ	
  ２次冷却設備は，タービン，復水器，主給水ポンプ及びこれらを接続する配管等から構成される。	
 オ	
  電気施設には，発電機，非常用ディーゼル発電機等がある。	
 カ	
  工学的安全施設には，非常用炉心冷却設備3（ＥＣＣＳ）,原子炉格納施
設，原子炉格納容器スプレイ設備4及びアニュラス空気浄化設備5等がある。	
 
	
 
(2)	
 本件原発における発電の仕組み	
 １次冷却材管は，原子炉容器，蒸気発生器，加圧器及び１次冷却材ポンプ
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
3
	
   原子炉に冷却材喪失が起こった時などに，炉心を冷却するための施設。	
 4
	
 ほう酸水とヨウ素除去剤を含む水を原子炉格納容器内にスプレイノズルを介して散布する設備。事故時には，原子炉格納容器内の温度・圧力上昇を抑え，原子炉格納容器内に放出される
放射性物質を除去するために，これを用いてスプレイ散布が実施される。 	
 5
	
 １次冷却材喪失時に，公衆に対する被ばく低減のため原子炉格納容器と外周コンクリート壁との間のアニュラス部を負圧に維持することにより，原子炉格納容器からアニュラス部へ漏えいした物質が直接外部に放出されるのを防止し，また，アニュラス部の空気の浄化を行う設備。
一般的に，起動時は早期にアニュラス部の圧力を所定の負圧にするために，ファンで排出された空気は全量が排気筒に放出されるが，所定の負圧になった後は，一部再循環させ負圧を維持する。アニュラス部の空気はヨウ素フィルタを通して排気筒から大気に放出される。 	
 9	
 と接続され，回路を形成している。	
 １次冷却材管と原子炉容器とは，１次冷却材で満たされている。この１次冷却材は，加圧器によって高圧となった上，１次冷却材ポンプによって１次冷却材管を通って原子炉容器と蒸気発生器との間を循環している。	
 	  	  原子炉においては核分裂連鎖反応により熱エネルギーが生じるところ，１
次冷却材は原子炉容器内において上記核分裂連鎖反応によって生じた熱を吸収して高温になり，他方，これにより原子炉は冷却される。	
 	  	  高温になった１次冷却材は，１次冷却材管を通じて蒸気発生器に入り，蒸気発生器において伝熱管の中を通過する。伝熱管の外側には２次冷却材が存するところ，１次冷却材が上記伝熱管を通過する際，１次冷却材の熱は伝熱管の外側の２次冷却材に伝わる。これにより，２次冷却材は熱せられ，他方，１次冷却材は冷却される。	
 	  	  冷却された１次冷却材は蒸気発生器から送り出され，再び原子炉に送られ
る。	
 
	
  	
  熱せられた２次冷却材は，蒸気となって２次冷却設備の夕‐ビンを回転させ，これを基にして，電気施設の発電機で電気が発生する。	
 	  	  ２次冷却設備においては，上記のとおり蒸気発生器で蒸気となった２次冷却材がタービンに導かれ，これによりタービンを回転させ発電した上，タービンを回転させた蒸気を復水器において冷却して水に戻し，水に戻された２次冷却材は主給水ポンプ等により再び蒸気発生器に送られる。	
 
	
 
(3)	
 本件原発からの放射性物質の放出の危険性とその対応	
 １次冷却材管は高圧の１次冷却材で満たされていることから，１次冷却材
管が破損すると，１次冷却材が上記回路の外部に漏れ出し，１次冷却材の喪失が発生する。このような冷却材の喪失事故が生じると，原子炉乃至核燃料を冷やすことができず，これらが原子炉で発生した熱によって損傷し，本件

10	
 原発から放射性物質が放出される危険が生じる。	
 上記冷却材の喪失事故を始めとする本件原発から放射性物質が放出される
危険が生じた場合の対策として，制御棒の落下による原子炉の停止，工学的安全施設である非常用炉心冷却設備による原子炉の冷却，及び，原子炉容器，
原子炉格納施設等による放射性物質の閉じ込め，などが措定乃至準備されている（甲１１５，１１６）。	
 	  	  非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ）は，蓄圧注入系，高圧注入系及び低圧注入系で構成される。蓄圧注入系は蓄圧タンクに貯蔵されたほう酸水を，高圧注入系及び低圧注入系は燃料取替用水ピットに貯蔵されたほう酸水を，有事の際に原子炉容器内に注入する設備である。この際，上記ほう酸水や１次冷却材管から漏れ出た１次冷却材等は原子炉格納容器の格納容器再循環サンプに貯留されるところ，上記蓄圧注入系，高圧注入系及び低圧注入系のいずれの設備においても，ほう酸水の水源を格納容器再循環サンプに切り替えた上で原子炉容器内に注入することができる。	
 
	
 
(4)	
 本件原発への電力供給	
 
発電機で発生した電気は，本件原発の外部に送電されるほか，本件原発の各設備に供給される。このほか，本件原発は，本件原発の外から受電できるよう変圧器を通じて送電線につながっており，これにより本件原発の外部か
ら電源の供給を受けることができる。かかる電源を，外部電源という。本件
原発内の機器に必要な電力は，発電機が動いている場合には発電機から供給されるが，発電機が停止している場合には，工学的安全施設が作動するための電力を含め，外部電源から供給される。	
 非常用ティーゼル発電機は，発電機が停止しかつ外部電源が喪失した場合に，本件原発の保安を確保し，原子炉を安全に停止するために必要な電力や，工学的安全施設が作動するための電力を供給する。	
 

11	
 

発電機，外部電源及び非常用ディーゼル発電機からの電力供給がすべて喪失した状態を，全交流電源喪失（ＳＢＯ）という。	
 全交流電源喪失が生じた場合には，直流電源である蓄電池（バッテリー）
や，重油によって作動する空冷式の非常用発電装置等による電源供給が行わ
れる。	
 
	
 
５	
  使用済み核燃料	
 (1)	
 使用済み核燃料の発生，保管方法	
 原子力発電においては，核燃料を原子炉内で核分裂させると，燃料中に核分裂生成物が蓄積し，連鎖反応を維持するために必要な中性子を吸収して反応速度を低下させるなどの理由から，適当な時期に燃料を取り替える必要がある。この際に原子炉から取り出されるのが使用済み核燃料である。使用済
み核燃料の発生量は，燃焼度等によって異なるが，本件原発は，平均して年間合計約８０トンの使用済み核燃料を発生させる。使用済み核燃料は，原子炉停止後に原子炉より取り出された後，水中で移送されて使用済み核燃料プールに貯蔵される。本件使用済み核燃料プール内の使用済み核燃料の本数は
合計５０００本を超えている（甲１１７）。	
 本件使用済み核燃料プールには，核分裂連鎖反応を制御する機能を有する
ほう酸水が満たされている。この使用済み核燃料プールの水は，冷却設備によって冷却されている。同プールの水位は監視されている。上記冷却機能が喪失するなどして水位が低下した場合に備え，本件使用済み核燃料プールには，使用済み核燃料水補給設備が設置されている。	
 本件使用済み核燃料プールは，いずれも原子炉補助建屋（燃料取扱建屋）に収容されている。	
 
	
 
(2)	
 使用済み核燃料の性質	
 

12	
 

核燃料を原子炉内で反応させると，核分裂性のウラン２３５が反応して核分裂生成物ができる一方，非核分裂性のウラン２３８は中性子を吸収して核分裂性のプルトニウムに姿を変える。このように使用済み核燃料の中には，
未燃焼のウランが残っているほか，プルトニウムを含む新しく生成された放射性物質が含まれることとなる。使用済み核燃料は，崩壊熱を出し続け，時間の経過に従って衰えるものの，１年後でも１万ワット以上とかなりの発熱量を出す。この崩壊熱を除去しなければ，崩壊熱の発生源である燃料ペレッ
トや燃料被覆管の温度が上昇を続け，溶融や損傷，崩壊が起こってしまう。	
 
	
 
(3)	
 使用済み核燃料の処分方法	
 我が国においては，使用済み核燃料は，ウランとプルトニウムを分離・抽出して発電のために再利用すること（いわゆる核燃料サイクル政策）が基本方針とされているが，このサイクルは現在機能しておらず，当該政策は事実上破たんしている。	
 	 ６	  本件原発に係る安全性の審査の経緯，方法	
 (1)	
 本件原発に係る安全性の審査の経緯	 ア	
  債務者は，本件大飯原発の設置に当たり，昭和６０年２月１５日，原子炉設置変更許可申請（昭和６１年２月２０日及び同年１２月１２日付けで一部補正）を行い，通商産業大臣は債務者に対し，昭和６２年２月１０日，
上記許可申請に係る原子炉の設置変更の許可をした（甲１５，４１）。	
 本件高浜原発の原子炉設置許可は，昭和５５年８月である（甲１１８・４頁，１１９・４頁）。	
 イ	
  原子力安全委員会は，本件原発の上記設置許可の当時総理府に設置されていた機関であり，核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち，安全の確保のための規制に関することなどについて企画，審議及び決定することを

13	
 所掌事務としていた（甲４１）。	
 原子力安全委員会は，債務者の本件大飯原発の上記変更申請につき，安全審査を行った。原子力安全委員会が行う安全審査に当たっては原子力安全委員会が策定した各種の指針等が用いられ，原発の耐震設計の妥当性に関しては耐震設計審査指針が用いられた（甲４１）。	
 ウ	
  原子力安全委員会は，平成１８年９月１９日，耐震設計審査指針を始めとする上記安全審査指針類を改訂した（甲４１，１２０乃至１２２。以下，
この改訂前の耐震設計審査指針を「旧指針」といい，この改訂後の耐震設計審査指針を「新指針」という。）。	
 耐震設計審査指針においては，原発施設の耐震設計において基準とすべ
き地震動（地震の発生によって放出されたエネルギーが特定の地点に到達
し同地点の地盤を揺らす場合の当該揺れのこと）が定義される（甲４１）。	
 旧指針においては，上記地震動として，設計用最強地震（歴史的資料から過去において敷地又はその近傍に影響を与えたと考えられる地震が再び起こり，敷地及びその周辺に同様の影響を与えるおそれのある地震及び近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層による地震のうちから最も影響の大きいものとして想定される地震）を考慮して基準地
震動Ｓ１を，設計用限界地震（地震学的見地に立脚し，設計用最強地震を上回る地震について，過去の地震の発生状況，敷地周辺の活断層の性質及び地震地体構造に基づき工学的見地からの検討を加え，最も影響の大きいものと想定される地震）を考慮して基準地震動Ｓ２を，それぞれ策定することとされており，原子炉の安全性確保のために重要な役割を果たす安全上重要な施設が，基準地震動Ｓ１に対して損傷や塑性変形をしないこと，
及び，基準地震動Ｓ２に対して機能喪失しないこと，の確認がそれぞれ求められていた。これに対し，新指針においては，上記のような安全上重要な施設の耐震設計において基準とする地震動に関し，耐震設計においては

14	
 施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動を適切に策定し，当該地震動を前提とした耐震設計を行うべきこととされ，上記地
震動は敷地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学的及び地震
工学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切なものとして策定しなければならないとされ（以下，この地震動を「基準地震動Ｓｓ」という。），発電用原子炉施設のうち重要施設（Ｓクラスの施設）は，基準地震動Ｓｓに対してその安全機能が保持できることが必要である旨が定められた。（甲４１，１２０乃至１２２）	
 エ	
  上記耐震設計審査指針の改訂を受け，その当時経済産業省の外局である
エネルギー庁の機関であった原子力安全・保安院は，平成１８年９月２０日，「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価
及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について」（バックチェックルール）を策定し，債務者を含む各電力会社等に対し，本件原発を含む発電用原子炉施設等について，新指針に照らした耐震
安全性評価（耐震バックチェック）を実施するよう指示した。	
 オ	
  平成２３年３月１１日に東北地方太平洋沖地震及び東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原発の事故（以下，この原発を「福島第一原発」といい，この事故を「福島原発事故」という。）が発生したことを受け，原子力安全委員会は，経済産業大臣に対し，既設の発電用原子炉施設について，設計上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関して総合的に評価することなどを要請した。	
 内閣官房長官，経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣は，原子力安全委
員会からの上記要請を受け，同年７月１１日，新たな安全評価を実施することとし，これを受け，原子力安全・保安院は，同月２１日，債務者を含15	
 む各電力会社等に対し，福島原発事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（以下「ストレステスト」という。）を行い，その結果について報告をするよう求めた。	
 
債務者は，上記原子力安全・保安院からの求めを受け，本件大飯原発についてのストレステスト（以下「本件大飯ストレステスト」という。）を実施し，原子力安全・保安院に対し，同年１０月２８日に本件大飯原発のうち３号機の安全性に関する一次評価の結果につき，同年１１月１７日に
本件大飯原発のうち４号機の安全性に関する一次評価の結果につき，それぞれ報告書を提出した。（甲１４，１６の１乃至８２，甲４１，１２３）	
 債務者は，本件高浜原発についてもストレステスト（以下「本件高浜ス
トレステスト」という。）を実施し，原子力安全・保安院に対し，平成２４年４月６日に本件高浜原発のうち４号機の安全性に関する一次評価の結果につき，同月２７日に本件高浜原発のうち３号機の安全性に関する一次評価の結果につき，それぞれ報告書を提出した（甲１１８，１１９）。な
お，本件高浜ストレステストについては，原子力安全委員会への報告及び同委員会による確認は行われていない。	
 
	
 
(2)	
 本件大飯ストレステストの内容	 ア	
  債務者は，上述の耐震設計審査指針の改訂を受け，本件大飯原発の基準
地震動Ｓｓを新たに策定した。上記策定に際し，債務者は，本件大飯原発の基準地震動Ｓｓとして，Ｓｓ‐１，Ｓｓ‐２，Ｓｓ‐３の３種類を策定した。この際，本件大飯原発の基準地震動Ｓｓに係る最大加速度（地震によって地盤が振動する速度の単位時間当たりの変化の割合のうち最大のもの）は，７００ガルと設定された（甲１１５）。	
 イ	
  債務者は，本件大飯ストレステストにおいて，本件大飯原発の炉心の燃料及び使用済み核燃料プールにある使用済み核燃料について，地震，津波，

16	
 全交流電源喪失及び最終ヒートシンク喪失（燃料から除熱するための海水を取水できない場合）の各評価項目こついて，本件大飯原発の安全上重要な設備によって燃料の重大な損傷の発生を回避できるかを検討し，上記各評価項目に係るクリフエッジ（プラントの状況が急変する地震，津波等の負荷のレベル）を特定した（甲１４）。	
 	  	  この際，債務者は，本件大飯原発の炉心の燃料についての地震の程度に関し，本件大飯原発の安全上重要な施設の耐震性は基準地震動Ｓｓに対して余裕を有しておりその余裕の大きさ（耐震裕度）は個々の旆設ごとに異なることを前提に，本件大飯ストレステストの前に行われた安全確保のための対策の結果も踏まえ，上記安全上重要な施設が基準地震動Ｓｓの何倍の地震動を超えればその機能を喪失し，事態を収束させることが不可能となるかを検討した上，本件大飯原発の炉心の燃料についての地震に係るクリフエッジを基準地震動Ｓｓに係る最大加速度の１．８０倍である１２６
０ガルと特定した。同様に，債務者は，本件大飯原発の炉心の燃料についての津波に係るクリフエッジを津波の高さ１１.４メートル，本件大飯原発の炉心の燃料についての全交流電源喪失及び最終ヒートシンク喪失に係るクリフエッジを約１６日であると特定した（甲１４）。	
 	  	  債務者は，本件大飯ストレステストに際し，地震と津波とが重畳する場
合，及びその他のシビアアクシデント（過酷事故）・マネジメントについても検討し，地震と津波との重畳については，基準地震動Ｓｓの１．８倍の大きさの地震と津波の高さ１１．４メートルの津波とが同時に発生した場合を想定しても炉心の燃料の重大な損傷に至ることはないと判断した（甲１４）。	
 ウ	
  債務者は，上記ストレステストにおいてクリフエッジを特定するに際し，
上記各評価項目について，起因事象（機器の損傷等に起因して生じ，有効な収束手段がとられなければ燃料の重大な損傷に至る可能性のある事象）

17	
 を選定し，当該起因事象の影響緩和に必要な機能を抽出してイベントツリーを作成し，当該起因事象の進展を収束させる手順（収束シナリオ）を特定し，各収束シナリオごとにクリフエッジ乃至耐力を検討した上，その最小のものを踏まえ，上記(ｲ)のクリフエッジの特定乃至判断を行った（甲１４，１６の７，１４，１６乃至１８，２４，２５，２９，３４，３６，３
７，４１乃至５０，７６，７９）。	
 
	
 
(3)	
 本件高浜ストレステストの内容	 ア	
  債務者は，上記耐震設計審査指針の改訂を受け，本件高浜原発の基準地
震動Ｓｓを新たに策定した。この際，本件高浜原発の基準地震動Ｓｓに係る最大加速度（地震によって地盤が振動する速度の単位時間当たりの変化の割合のうち最大のもの）は，５５０ガルと設定された（甲１１６）。	
 イ	
  債務者は，本件高浜ストレステストにおいて，本件高浜原発の炉心の燃料及び本件使用済み核燃料プールにある使用済み核燃料について，地震，
津波，全交流電源喪失及び最終ヒートシンク喪失の各評価項目こついて，
本件高浜原発の安全上重要な設備によって燃料の重大な損傷の発生を回避できるかを検討し，上記各評価項目に係るクリフエッジを特定した（甲１１８，１１９）。	
 	  	  この際，債務者は，本件高浜原発の炉心の燃料についての地震の程度に関し，本件高浜原発の安全上重要な施設の耐震性は基準地震動Ｓｓに対して余裕を有しておりその余裕の大きさ（耐震裕度）は個々の旆設ごとに異なることを前提に，本件高浜ストレステストの前に行われた安全確保のための対策の結果も踏まえ，上記安全上重要な施設が基準地震動Ｓｓの何倍の地震動を超えればその機能を喪失し，事態を収束させることが不可能となるかを検討した上，本件高浜原発の炉心の燃料についての地震に係るクリフエッジを基準地震動Ｓｓに係る最大加速度の１．７７倍である９７３．

18	
 ５ガルと特定した。同様に，債務者は，本件高浜原発の炉心の燃料についての津波に係るクリフエッジを津波の高さ１０．８メートル，本件高浜原
発の炉心の燃料についての全交流電源喪失及び最終ヒートシンク喪失に係るクリフエッジを約１９日であると特定した（甲１１８，１１９）。	
 	  	  債務者は，本件高浜ストレステストに際し，地震と津波とが重畳する場
合，及びその他のシビアアクシデント（過酷事故）・マネジメントについても検討し，地震と津波との重畳については，基準地震動Ｓｓの１．７７倍の大きさの地震と津波の高さ１０．８メートルの津波とが同時に発生した場合を想定しても炉心の燃料の重大な損傷に至ることはないと判断した（甲１１８，１１９）。	
 ウ	
  債務者は，上記ストレステストにおいてクリフエッジを特定するに際し，
上記各評価項目について，起因事象を選定し，当該起因事象の影響緩和に必要な機能を抽出してイベントツリーを作成し，当該起因事象の進展を収束させる手順（収束シナリオ）を特定し，各収束シナリオごとにクリフエ
ッジ乃至耐力を検討した上，その最小のものを踏まえ，上記(ｲ)のクリフエ
ッジの特定乃至判断を行った（甲１１８，１１９）。	
 	
 ７	  新規制基準及び再稼働申請	
 (1)	
 新規制基準の策定	 	  	  原子力規制委員会設置法（平成２４年法律第４７号，以下「設置法」という。）の制定に伴う核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正（以下「改正炉規法」といい，旧炉規法と改正炉規法を区別する必要がない場合には，単に「炉規法」という。）の概要は，下記のとおりである。	
 設置法は，原子力規制委員会（以下「規制委員会」という。）の組織及び機能について規定しているほか，旧炉規法を一部改正し，改正炉規法４３条の３の５第１項においては，発電用原子炉を設置しようとする者は，政令で19	
 定めるところにより，規制委員会の許可を受けなければならない旨規定され（原子炉設置許可），同法４３条の３の６第１項において，その許可基準について規定されている。また，同法４３条の３の８第１項においては，原子炉設置許可を受けた者が，同法４３条の３の５第２項２号乃至５号又は８号乃至１０号に掲げる事項を変更しようとするときは，政令で定めるところにより，規制委員会の許可を受けなければならない旨規定されている（原子炉設置変更許可）。	
 
改正炉規法４３条の３の６第１項４号及び同号を準用する同法４３条の３の８第２項においては，原子炉設置許可又は原子炉設置変更許可の基準の一つとして「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。」と規定されているが，ここでいう規則が，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」であり，この解釈を示すのが「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」と題する規程であり，同規程は平成２５年６月１９日
定められ，同年７月８日から施行されている（以下，同規程を含む規則を「新規制基準」という。）。同規則及び同規程の内容の抜粋は，別紙１（甲１別紙４）のとおりである。	
 
	
 
(2)	
 再稼働申請	 	  	
  停止中の原子炉が運転を再開する場合には，当該原子炉が新規制基準に適合することが必要となる。具体的には，発電用原子炉設置者は，原子炉設置変更許可（改正炉規法４３条の３の８第１項）の申請を行い，同許可処分を受ける必要がある（同法４５条の３の８第２項，４３条の３の６第１項）。
また，工事計画（変更）認可の申請（同法４３条の３の９第１項，第２項）

20	
 を行い，同認可処分を受けること，発電用原子炉の運転開始前に保安規定を定め，保安規定の（変更）認可を受けることが必要である（同法４３条の３の２４第１項）。	
 上記原子炉設置変更許可申請，工事計画変更認可申請及び保安規定変更認
可申請は一般に「再稼動申請」と呼ばれている。	
 
	
 
(3)	
 設置変更許可申請及びそれに基づく審査	 ア	
  本件大飯原発は，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による福島原発事故の後，運転を停止していたが，本件大飯原発のうち３号機は平成２４年７月１日に，４号機は同月１８日に各再稼働された（甲４１）。	
 その後，本件大飯原発は，平成２５年９月より定期検査を開始し，現在は運転を停止している。	
 
債務者は，改正炉規法の施行を踏まえ，同年７月８日，規制委員会に対し，本件大飯原発の原子炉設置変更許可の申請を行い，現在，規制委員会
による審査が行われているところである（甲１２４）。	
 イ	
  本件高浜原発のうち４号機は平成２３年７月２１日から，３号機は平成
２４年２月２０日から定期検査を開始し，現在は運転を停止している。	
 
債務者は，平成２５年７月８日，規制委員会に対し，本件高浜原発の原子炉設置変更許可の申請を行い，現在，規制委員会による審査が行われているところである（甲１２４）。	
 	 ８	  チェルノブイリ原発事故	
 １９８６年４月２６日，旧ソ連ウクライナ共和国の北辺に位置するチェルノ
ブイリ原発で事故が発生した。保守点検のため前日より原子炉停止作業中であった４号機（出力１００万キロワット）で，同日午前１時２３分，急激な出力21	
 上昇をもたらす暴走事故が発生し爆発に至った。原子炉とその建屋は一瞬のうちに破壊され，爆発とそれに引き続いた火災にともない，大量の放射性物質の放出が継続した。最初の放射能雲は西から北西方向に流され，ベラルーシ南部を通過しバルト海へ向かった。同年４月２７日には海を越えたスウェーデンで放射性物質が検出され，これをきっかけに同月２８日ソビエト連邦共和国政府
は事故発生の公表を余儀なくされた。チェルノブイリ原発からの放射性物質は，同月末までにヨーロッパ各地で，さらに同年５月上旬にかけて北半球のほぼ全域で観測された。	
 	
 ９	  東日本大震災及び福島原発事故（甲１・２４，１５０頁）	
 (1)	
 震災及び事故の発生と概要	
 	  	  平成２３年３月１１日午後２時４６分，三陸沖（牡鹿半島の東南東約１３０キロメートル付近）深さ約２４キロメートルを震源とするマグニチュード
９の東北地方太平洋沖地震が発生した。このとき，東京電力福島第一原発の１号機乃至３号機（いずれも沸騰水型軽水炉）は運転中，４号機乃至６号機
は定期点検中であった。地震を感知してすぐに１号機乃至３号機は自動的に
スクラム停止（原子炉緊急停止）した。ところが，地震により外部からの送電設備が損傷し，すべての外部電源を喪失した。そのため，非常用ディーゼ
ル発電機が自動起動し，いったん電源は回復したが，津波等の理由（津波だ
けが理由なのかは争いがある。）によって，１号機，２号機，４号機の全電源喪失及び３号機，５号機の全交流電源喪失（ＳＢＯ）が生じた。	
 
	
  	
  	
  １号機乃至３号機はいずれも冷却機能を失ったためメルトダウン（炉心溶融）を引き起こし，さらに落下した核燃料が原子炉圧力容器の底を貫通して原子炉格納容器に落下するというメルトスルー（炉心貫通）まで引き起こした。さらに，１号機，３号機及び４号機の原子炉建屋内において水素爆発が生じ，２号機では原子炉格納容器が一部破損し，これらによって大気中に放22	
 出されただけでも少なくとも９０万テラベクレルと推定される放射性物質が大量に外部に放出される事態となった。	
 
	
 
(2)	
 被害の概要	 	  	  福島原発事故においては，１５万人もの住民が避難生活を余儀なくされ，
この避難の過程で少なくとも入院患者等６０名がその命を失っている（甲１・１５乃至１６頁，３７乃至３８頁，３５７乃至３５８頁）。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに，原子力委員会委員長が福島第一原発から２５０キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって，チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる（甲３１，３２)。	
 年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり，どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが，既に２０年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国，ベラルーシ共和国は，今なお広範囲にわたって避難区域を定めている（甲３２・３５，２７５頁）。両共和国の政府
とも住民の早期の帰還を図ろうと考え，住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず，両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は，放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記２
５０キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが，だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである。	
 
	
 

23	
 

10	
  日本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準地震動Ｓｓを上回る地震が到来した事例	
 現在までに日本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２及び基準地震動Ｓｓを超える地震動が到来した事例として，以下の５例（以下，これらを併せて「本件５例」という。）がある。	
 
	
 
(1)	
 平成１７年８月１６日宮城県沖地震と①女川原発	
 	  	  平成１７年８月１６日に宮城県沖で地震が発生したところ，この際，①東北電力株式会社（以下「東北電力」という。）女川原発において観測された地震動のはぎとり波（観測された地震動を基準地震動と比較するために解析作業を経て評価された地震動）の応答スペクトル（地震動がいろいろな固有周期を持つ構造物に対してそれぞれどの程度の大きさの揺れ（応答）を生じさせるかを，縦軸に加速度や速度等の最大応答値，横軸に固有周期をとって描いたもの）は，女川原発の基準地震動Ｓ２の応答スペクトルを上回った（甲１２５）。	 	 (2)	 平成１９年３月２５日能登半島地震と②志賀原発	 	  	  平成１９年３月２５日に能登半島地震が発生したところ，この際，②北陸
電力株式会社（以下「北陸電力」という。）志賀原発１号機及び２号機において観測された地震動のはぎとり波の応答スペクトルの一部が志賀原発１号
機及び２号機の基準地震動Ｓ２を超過した（甲３７）。	
 
	
 
(3)	
 平成１９年７月１６日新潟県中越沖地震と③柏崎刈羽原発	 	  	  平成１９年７月１６日に新潟県中越沖地震が発生したところ，この際，③東京電力柏崎刈羽原発において観測された記録に基づいて推定された地震動
が，柏崎刈羽原発の１号機乃至７号機に係る基準地震動Ｓ２を１．２倍から

24	
 ３.８倍上回ると評価された（甲１２６）。	
 
	
 
(4)	
 平成２３年３月１１日東北地方太平洋沖地震と④福島第一原発及び⑤女川原発	
 前述のとおり，平成２３年３月１１日に東北地方太平洋沖地震が発生し，これにより，④福島第一原発及び⑤女川原発に，基準地震動Ｓｓを超えると評価される地震動が到来した（甲１，９４）。	
 
	
 
第２	
  仮処分により保全すべき権利	 １	
  はじめに	 	  	  本件仮処分により保全すべき権利は，債権者らの人格権の妨害予防請求権である。	
 本件原発から２５０キロメートル圏内に居住する債権者らは，本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められることは，第１乃至第５準備書面記載のとおりである。	
 以下，その概要を述べる。	
 	 ２	  本件仮処分申立ての被保全権利と判断の基準	
 (1)	
 被保全権利の根拠は人格権であること	
 	  	  本件仮処分の被保全権利は人格権の妨害予防請求権である。平成２６年５月２１日，大飯本訴請求事件において，債務者は，本件大飯原発の原子炉を運転してはならない旨の判決（甲１２７。以下「福井地裁判決」という。）
が言い渡された。福井地裁判決は，まず人の生命を基礎とする人格権は日本の法制下でこれを超える価値を他に見出すことはできないもっとも重要な権利であることを認め，この人格権を侵害するおそれのある原発の差止めを請求できるのは当然であるとした。	
 

25	
 

	
  	
  次に，福井地裁判決は，原発に求められる安全性について，原発の稼働は経済活動の自由という範疇にあり，人格権の概念の中核部分より劣位に置かれるべきだと述べ，ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命，身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には，その被害の大きさ，程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきであるとした。
そして，このことは，当然の社会的要請であるとともに，生存を基礎とする人格権が公法，私法を間わず，すべての法分野において，最高の価値を持つとされている以上，本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である
とした。	
 
	
  	
  個人の生命，身体，精神及び生活に関する利益は，各人の人格に本質的なものであって，その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(１３条，２５条)，また人の生命を基礎とするものであるがゆえに，我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって，この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは，人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが，その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき，その差止めの要請が強く働くのは理の当然であるともして
いる。	
 
	
  	
  債権者らは，被保全権利の根拠となる人格権に関するこのような基本的な考え方にもとづいて本件仮処分の申立てを審理されるよう強く求める。	
 
	
 
(2)	
 判断の基準	 	  	  そして，福井地裁判決は，福島原発事故のような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば，差止めが認められるのは当然とした。	
 	  	  同判決は，以下のように判断している。	
 

26	
 

	
 
「原子力発電所に求められるべき安全性，信頼性は極めて高度なものでなければならず，万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。」	
 「原子力発電所は，電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが，原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法２条)，
原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法２２条１項)に属するものであって，憲法上は人格権の中核部
分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ，大きな自然災害
や戦争以外で，この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は，その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても，少なくともかような事態を招く具体的
危険性が万が一でもあれば，その差止めが認められるのは当然である。このことは，土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら，侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば，侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさとい
う侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。」	
 「新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから，新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には，その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし，技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には，技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから，この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり，危険性を一定程度容27	
 認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさ
は，福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては，本件原発において，かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり，福島原発事故の後において，
この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。」（下線は引用者。以下同じ。）。	
 
	
 
	
  	
  債権者らは，判断の枠組みについても，このような福井地裁判決の枠組みに賛成である。債権者らは，このような判断の枠組みに基づいて判断を受けるため，本件仮処分の申立てを行ったものである。	
 	
 ３	  債権者ら準備書面の構成について	
 (1)	
 第１準備書面について	
 ア	  本件仮処分の申立ては，本件大飯原発の運転差止めを命じた福井地裁判決に基づき，本件大飯原発及び本件高浜原発の運転の仮の差止めを求めるものである。第１準備書面記載のとおり当該判決の論理に従えば，本件大飯原発のみならず，本件高浜原発についても運転の仮の差止めが認められることは明らかであると考えるからである。	
 	  	  すなわち，福井地裁判決は，本件大飯原発について，①従来の基準地震
動Ｓｓの１．８倍を超える地震が到来する危険があること，②基準地震動
Ｓｓを超える地震はもとより，基準地震動Ｓｓに満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得ること，③堅固な施設で囲われていない使用済み核燃料は危険であることなどを理由として，本件大飯原発の運転によって直接的に人格権が侵害される具体的な危険があると認めて，
本件大飯原発の運転差止請求を認容したものであるところ，本件大飯原発

28	
 から１４キロメートル弱の距離に位置にする本件高浜原発についても，下記のとおり，上記①乃至③の危険が認められることは明らかである。	
 イ	
  まず，①本件高浜原発の基準地震動Ｓｓは，規制委員会による新規制基準適合性に係る審査（以下「新規制基準審査」という。）において，従来の５５０ガルから１．３倍弱の７００ガルに引き上げられたが，上記のとおり本件大飯原発に従来の基準地震動Ｓｓの１．８倍を超える地震が到来す
る危険があることからすれば，本件高浜原発についても従来の基準地震動
Ｓｓの１．８倍を超える地震が到来する危険があることになり，７００ガ
ルでは足りないことになる。	
 ウ	
  次に，②本件高浜原発についても基準地震動Ｓｓを下回る地震によって外部電源が断たれ，かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められるから，本件大飯原発と同様，基準地震動Ｓｓを超える地
震はもとより，基準地震動Ｓｓに満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得る。	
 エ	
  そして，③使用済み核燃料が原子炉格納容器のような堅固な施設で囲われておらず危険であることは，本件高浜原発も全く同様である。	
 オ	
  上記のとおり，本判決が本件大飯原発の運転差止請求を認容した理由である上記①乃至③の危険は，本件大飯原発はもとより，本件高浜原発についても認められることは明らかである。	
 
	
 
(2)	
 第２準備書面について	 ア	
  福井地裁判決に対しては，債務者が控訴し，現在，控訴審が行われているところ，債務者の控訴理由書（甲１２８）に対する債権者らの反論が第２準備書面である。	
 	  	  債権者らは，第２準備書面において，福井地裁判決が，人格権の根幹をなす根源的な権利は経済的自由権（原発の稼働の権利）に優越するという29	
 日本国憲法の通説的理解に基づき，債務者も認める事実を前提として，かつ，福島原発事故後の社会通念に従って判断したものであること，福島原発事故の発生から今日まで明らかになった諸事実を反映した，極めて適切なものであることを明らかにする。このような福井地裁判決に対し，債務者は，控訴理由書（甲１２８）において，未だに福島原発事故以前の時代
錯誤的な主張を繰り返している。同事故は，深刻な被害をもたらしただけ
でなく，原発の安全神話を支えてきた安全審査の根本的欠陥を明らかにした。また，それに安易に寄りかかって行政の判断を追認してきた司法にも厳しい反省を迫るものとなった。債務者は，こうした経過を踏まえることなく，福島原発事故前と何ら変わりない主張を繰り返しているのである。	
 イ	
  債権者らは，第２準備書面において，福井地裁判決に対する債務者の控訴に何ら理由がないことを明らかにする。	
 
	
 
(3)	
 第３準備書面について	 ア	
  第３準備書面は，本件仮処分命令申立事件と同じく，関西電力株式会社
を債務者とし，本件原発の運転差止めの仮処分を求めた大津地方裁判所平成２３年（ヨ）第６７号・平成２６年（ヨ）第４０号原発再稼働禁止仮処
分命令申立事件（甲１２９。以下「大津仮処分命令申立事件」という。）における債権者らの主張を整理したものである（但し，基準地震動に関する主張は，第４準備書面及び第５準備書面で別途詳述する。）。	
 	  	  具体的には，本件原発の①再稼働により生じる事故発生の危険性，②津波による事故発生の危険性，③深層崩壊等による事故発生の危険性，④土
砂災害による事故発生の危険性，⑤本件原発の老朽化による事故発生の危険性，及び⑥再循環サンプの閉塞による事故発生の危険性について，それぞれ主張するものである。	
 イ	
  本件原発が再稼働されるときは，これらの危険によって，債権者らの人

30	
 格権が侵害されるおそれがあることを明らかにする。	
 
	
 
(4)	
 第４準備書面及び第５準備書面について	 ア	
  第４準備書面及び第５準備書面は，大飯本訴請求事件における原告第１４準備書面における基準地震動に関する主張を敷衍したものである。	
 	  	  原発の耐震安全性は，基準地震動の適切な策定にかかっているところ，
過去１０年間で５回も基準地震動を超える地震動が原発を襲ったことからすれば，これまでの地震動想定手法には根本的な欠陥があり，著しい過小評価を招いていることは明らかである。	
 	  	  その根本的な欠陥の最大の理由は，基準地震動の策定が，既往地震の平均像を基礎として行われてきたことにある。そして，これは新規制基準でも全く是正されていない。	
 	  	  想定を超える地震動が原発を襲った場合には，安全上重要な設備も同時に想定を超える地震動に襲われるのであるから，炉心溶融などの過酷事故を防止できない。	
 イ	
  第４準備書面では，原発の地震動想定手法の誤りについての総論を述べ，本件原発の固有の問題については，第５準備書面で述べる。	
 	 ４	  被保全権利につき，他の裁判所も福井地裁判決と同様の理解に立っているこ
と	
 
(1)	
 大津仮処分命令申立事件に対する決定	 	  	  本件原発については，福井地裁判決当時，大津地裁において前記仮処分命
令申立事件が係属中であった。	
 	  	  この事件は，債務者の本件原発の地震対策は不十分などとして，滋賀県の住民らが再稼働差止めを求めていたものであったが，大津地裁（山本善彦裁
判長）は，平成２６年１１月２７日に，保全の必要性なしとして仮処分の申31	
 立てを却下する決定を行った（以下「大津地裁仮処分決定」という。）。	
 	  	  この決定の結論はともかく，被保全権利に関する理由は，福井地裁判決と同様の理解に立っている。	
 
	
 
(2)	
 住民側の主張を認めた決定	
 ア	
  債務者は，平成２５年７月，再稼働に向けて，規制委員会に対して新規制基準審査を申請し，規制委員会が審査を進めていた。	
 	  	  大津地裁仮処分決定は，結論こそ却下であるが，その理由を「規制委員会がいたずらに早急に，新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」と説明している。つまり，再稼働が目前に迫っている
わけではないからまだ差止決定を出す必要性がないといっているのである（この点は，明らかに事実誤認で，後述する川内原発のように，実際に再稼働を容認した事例がある以上，本件原発については再稼働の判断は迫っているというべきである。）。	
 	  	  このように大津地裁仮処分決定は，原発の安全性に関する住民の指摘を否定していないだけでなく，下記のとおり，むしろこれを認めていると評価できる。原発事故の取り返しのつかない重大性を明確に認めているので
ある。	
 
イ	
  第１に，「事故の重大な結果に照らせば，本件各発電所の再稼働後に，いったん重大な事故が発生してしまえば，文字通り，取り返しのつかない事
態となり，放射能汚染の被害も甚大なものとなることが想定される」ことを認めている。	
 ウ	
  第２に，新規制基準の合理性について，債務者が何ら説明を加えていな
いとし，「自然科学においてその一般的傾向や法則を見いだすためにその平均値をもって検討していくことについては合理性が認められようが，自然
災害を克服するため，とりわけ万一の事態に備えなければならない原発事32	
 故を防止するための地震動の評価・策定にあたって，直近のしかも決して
多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることにどのような合理性があるのか。加えて，研究の端緒段階にすぎない学問分野であり，サンプル事例も少ないことからすると，着眼すべきであるのに捉え切れていない要素があるやもしれず，また，地中内部のことで視認性に欠けるために基礎資料における不十分さが払拭できないことなどにも鑑みると，現時点では，最大級規模の地震を基準にすることにこそ合理性があるのではないか。」と判示し，新規制基準の合理性について疑問を呈している。	
 エ	
  第３に，大津地裁仮処分決定は，住民の避難計画にも言及し，避難計画
すら立てられていない段階で規制委員会が再稼働を容認するとは考えがた
いとしている。すなわち，「原発事故に対応する組織や地元自治体との連
携・役割分担，住民の避難計画等についても現段階においては何ら策定されておらず，これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ない」としたの
である。	
 
	
 
(3)	
 保全の必要性がないと判断した理由	
 	  	  大津地裁仮処分決定は，このような前提のもと，結論として，「このような
段階にあって，同委員会（原子力規制委員会のこと）がいたずらに早急に，
新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたく，上記特段の事情が存するとはいえない。」として，住民の訴えを却下した。	
 	  	  すなわち，大津地裁仮処分決定が保全の必要性を否定したのは（それ自体は後述のとおり誤りであるが），まさに被保全権利につき福井地裁判決と同様の認識に立っているからこそ，よもや規制委員会もこのような危険な原発の再稼働を早急に容認しないであろう，と判断したためである。同決定が，被保全権利に関する部分については，福井地裁判決と同様，住民の主張を認め，原発の安全性に疑問を呈したものであることは明白である。	
 

33	
 

	
 
(4)	
 小括	
 
	
  	
  このように，大津地裁仮処分決定は保全の必要性判断と結論において誤っているものの，被保全権利に関しては，福井地裁判決と同様の立場に立っており，福島原発事故後，債権者らの主張する被保全権利が認められることは明らかとなっている。	
 
	
 
第３	
  保全の必要性	
 １	
  福井地裁判決を無視して本件原発が再稼働されようとしていること	
 (1)	
 本件原発の危険性は明らか	 	  	  前述のとおり，平成２６年５月２１日，本件大飯原発について，債務者は同原発の原子炉を運転してはならない旨の福井地裁判決が言い渡された（甲１２７）。	
 福井地裁判決は，本件大飯原発の運転によって直接的に住民の人格権が侵害される具体的な危険があると認めて，運転差止請求を認容したものである
が，前記のとおり本件高浜原発についても同様の危険があると認められることは明らかである。	
 
	
 
(2)	
 債務者は福井地裁判決を無視しようとしていること	 ア	  しかし，債務者の八木誠社長は，平成２６年５月２７日の記者会見において，本件大飯原発について，「規制委員会の安全審査，国の了承，地元である福井県，立地町の同意という条件が整えば，再稼働を実現していく。」，「控訴というのは判決が確定していないということ。安全性が確認されたプラントは，一日も早く再稼働していきたいという考えに変わりはない。」，
本件高浜原発について，「地元理解が得られれば，従来どおりプルサーマル
発電の方向でと思っている。」と発言した（甲１３０）。	
 

34	
 

イ	
  また，債務者は，平成２６年６月８日の福井県内の新聞各紙に折り込んだ冊子において，「当社は，平成２６年５月１６日の新規制基準適合性に係る審査会合で高浜発電所，大飯発電所の基準地震動の策定について，ＦＯ‐Ａ断層，ＦＯ‐Ｂ断層，熊川断層の３連動の考慮やその断層上端までの深さを３ｋｍとすること等の考え方を示し，その上で基準地震動が，高浜発電所で７００ガル，大飯発電所で８５６ガルになることを説明しました。
審議の結果，高浜発電所の基準地震動については，おおむね了承いただいたため，今後，速やかに耐震安全性評価を進めてまいります。」，福井地裁
判決について，「当社は，これまでの主張が裁判所にご理解いただけなかったことについて，誠に遺憾であると考えており，５月２２日に控訴し，判決は確定していません。引き続き，控訴審において大飯発電所３，４号機の安全性について主張してまいります。当社としましては，今後も引き続
き，新規制基準適合性に係る審査に真摯，かつ迅速，的確に対応し，安全性が確認されたプラントについては，立地地域の皆さまのご理解を賜りながら１日も早く再稼働できるよう全力で取り組んでまいります。」と記載した（甲１３１）。	
 ウ	
  このように債務者は，福井地裁判決が言い渡された直後から，同判決を無視するような言動を繰り返し，本件原発を「１日も早く」再稼働する方針であることを明らかにしている。	
 
	
 
(3)	
 規制委員会も福井地裁判決を考慮しようとしないこと	
 ア	
  本件原発の新規制基準審査を行っている規制委員会も福井地裁判決を考慮することなく新規制基準審査を行っていくことを下記のとおり明らかにしている。	
 田中俊一原子力規制委員会委員長（以下「田中委員長」という。）は，福井地裁判決が言い渡された平成２６年５月２１日の記者会見において，同35	
 判決についての感想を求められ，「いつも申し上げていることですけれども，司法の判断について，私の方から申し上げることはないということです。
だから，大飯については，従来どおり，我々は我々の考え方での適合性審査をしていくということになろうかと思います。」と発言した（甲１３２・
１１乃至１２頁）。	
 イ	
  また，前記のとおり福井地裁判決は，基準地震動Ｓｓを下回る地震によって外部電源が断たれ，かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあることから，基準地震動Ｓｓに満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得る旨判示したが，この点に関し，田中委員長
ほかは，平成２６年６月４日の記者会見において，下記のとおり発言し，
福井地裁判決が危険性を指摘した外部電源の耐震クラスを見直す必要はないという考えを明らかにしている（甲１３３・３乃至５頁）。	
 (ｱ)	
 記者「山田技術基盤課長が，規制庁では外部電源はなくなってしまってもいいという考え方で非常用電源を設計してくださいと。基本的に非常用電源があれば大丈夫なのだと。但し，それでも外部電源の確保というのは大事なので，従前は送電線２本を確保することが条件だったのを，それだけではなくて，その２本は別の変電所につながっていなければならないという許可を行ったとおっしゃっていました。それで十分なのでしょうか。」	
 (ｲ)	
 田中委員長「いわゆる非常用電源，俗称ＤＧと言っていますけれども，
これについては，水冷２つというのではなくて，やはり空冷とかと組み合わせたようなもの，それから，緊急時に，８時間かな，１０時間かな，直流でできるようなバッテリーを持つこと，それから，最終的に電源車も複数台用意をして，そういったものが長期に電源供給ができ，炉心の冷却ができるような，一応，そのための燃料の確保とか，そういうことも含めて求めていますので，今回の福島のＳＢＯ（全交流電源喪失）の36	
 教訓を踏まえて，相当そこは手厚く規制上は要求しています。」	
 (ｳ)	
 記者「ところが，外部電源を送るために最も重要な施設である，要である変電所は液状化をしていたという事実が公表されてきていませんでした。誰も知らなかったのです。片山審議官に聞いたら，知らないとおっしゃいました。聞いていませんと，この前，おっしゃいました。それから，東電の広報担当，原子力立地部長代理も知らないと言いました。
経産大臣がようやく昨日，液状化をしていましたということを認められました。但し，それは規制庁の仕事だと。規制庁は２つ確保すればいいのだと。そうすると，２ヶ所の変電所で同時に液状化が起きた場合，また重要な電気設備が損傷するということになるのですね。これに気づいていた人がどうもいるのですよ。見ますと，『発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針』というのがこちらの担当であると思うのですけれども，その以前に『実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則』を２０１３年に作られたときにパブリッ
クコメントをやっていて，パブリックコメントで，福島第一発電所では耐震性が比較的低くてもよいとされている送電，変電網を含む重要度分
類Ｂ，Ｃクラスの設備が発電所の安全性に影響を与えることが判明したことから，設備の耐震向上，安全性確保に照らし，Ｂ，Ｃクラスの設備を見直すべきということで指摘されているのですが，それに対する規制庁のそのときの答えというのは，『発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する指針』の見直しと併せて行うと。」，「見直すと言いながら，結局，取材で何度か聞いていくと，その見直しはしないと。なぜならば，この担当は経産省だからということだったのですね。ですから，
もう一回，最後にお聞きします。原子力規制庁の職務の第１番は，原子力利用に関する安全性を確保するということですが，これではだめなのではないでしょうか。委員長にお答えいただければと思います。」	
 

37	
 

(ｴ)	
 山田技術基盤課長「では，事実関係だけ，技術基盤課の山田ですけれども，御説明いたします。先程言及していただきましたけれども，私，
昨日御説明させていただいたとおり，原子力発電所の電源については，
外部電源はなくなったとしても安全性が確保できるようにというのが基本的な考え方で，原子力発電所の中にある非常用の電源については，耐震クラスについてはＳクラスということで，地震に対しては十分な機能を持つようにということが要求をされていますので，安全はそれで確保された上に，さらに安全性を向上させる上での要求として，外部電源についても信頼性を要求していると，そういう考え方になっております。」	
 (ｵ)	
 田中委員長「外部電源の確保はそうですけれども，まず，通常の状態
では外部電源は確保する。だけれども，先程山田課長がおっしゃったよ
うに，外部電源がなくなったとしても，安全上はきちっと対応できるよ
うにしているということなのです。」	
 (ｶ)	
 記者「ですから，変電所について，液状化をして。」	
 (ｷ)	
 田中委員長「全てのものが完全であるということはあり得ないのですよ。全てのものが完全であれば，１つでいいわけ。でも，これもだめ，
これもだめ，これもだめといったときでも大丈夫なようにしているのが，
これは多重防護の考え方だから。」	
 ウ	
  そして，規制委員会は，平成２６年９月１０日，川内原発１号機及び２号機（以下併せて「川内原発」という。）について，新規制基準に適合したとして設置変更を許可した（甲１３４）。	
 このように，川内原発は，まさに再稼働が行われようとしているが，福井地裁判決が指摘した原発の本質的な危険性が解消されないままであり，
人格権侵害の危険が極めて大きい（甲１３５）。	
 まず，川内原発の基準地震動Ｓｓは，従来の５４０ガルから１．１５倍
弱の６２０ガルに引き上げられたが，福井地裁判決が指摘するとおり本件

38	
 大飯原発に従来の基準地震動Ｓｓの１．８倍を超える地震が到来する危険があることからすれば，川内原発についても従来の基準地震動Ｓｓの１．
８倍を超える地震が到来する危険があることになり，６２０ガルでは到底足りないことになる。	
 次に，川内原発についても基準地震動Ｓｓを下回る地震によって外部電源が断たれ，かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められるから，福井地裁判決が指摘するとおり基準地震動Ｓｓを超える
地震はもとより，基準地震動Ｓｓに満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得る。	
 そして，福井地裁判決が指摘するとおり使用済み核燃料が原子炉格納容器のような堅固な施設で囲われておらず危険であることは，川内原発も同様である。	
 このように福井地裁判決が指摘した原発の本質的な危険性について，規制委員会は，何ら考慮することなく，川内原発が新規制基準に適合したとして，設置変更を許可したため，川内原発は，福井地裁判決が指摘した原発の本質的な危険性が解消されないまま，再稼働されようとしているので
ある。	
 
エ	
  以上のような川内原発における新規制基準審査の内容からすれば，規制委員会は，本件原発についても，川内原発と同様，福井地裁判決が指摘した原発の本質的な危険性については何ら考慮することなく，新規制基準に適合したとして，設置変更を許可する可能性が非常に高いと考えられる。	
 
	
 
(4)	
 地元自治体も福井地裁判決が指摘する原発の本質的な危険性を理解しようとしないこと	 	  	  本件原発を再稼働するためには，地元自治体，すなわち，福井県，おおい町及び高浜町の同意が必要であるところ，当該各自治体の長の福井地裁判決

39	
 等に関する下記コメントからすれば，本件原発の地元自治体の長の中で，福井地裁判決が指摘した原発の本質的な危険性を理解し，その危険が解消されなければ再稼働に同意しないという長は，残念ながらいない。	
 ア	
  本件原発が立地する福井県の西川一誠知事は，福井地裁判決について，「大飯原発に関しては大阪高裁で異なる内容の決定も出ている。司法の場できちんと吟味をしなければいけない。政府としては規制委を通して安全を確認した原発を再稼働させる方針に変わりはないと理解している。地裁の判決が上級審で覆らない限り，再稼働させられないという性格のものではないだろう」とコメントした（甲１３６）。	
 イ	  本件大飯原発が立地するおおい町の中塚寛町長は，福井地裁判決について，「司法の判断であるので，粛々と受け止める」とコメントした（甲１３５）。	
 しかし，同町長は，前述の大津地裁仮処分決定（甲１２９）に対して，「大飯３，４号機の迅速な審査を期待したい」とコメントした（甲１３８）。	
 ウ	
  本件高浜原発が立地する高浜町の野瀬豊町長は，福井地裁判決について，「争われたのは再稼働の局面にあった（当時の）状況についてであり，現在は基準地震動さえ変わっている。規制委員会の審査をどうみるかが問題だ」とし，「司法の判断なので批判するのは適切でない」とする一方，「現状は（安全）対策がなされており，学術的な解釈に齟齬がある。上級審では解釈の根拠を含めてテーマになるのではないか」とコメントした（甲１
３９）。	
 
	
 
(5)	
 政府も福井地裁判決を無視しようとしていること	 	  	  最後に，原発の再稼働を指示する政府に関し，菅義偉官房長官は，福井地裁判決について，「国としてコメントすべきではない」と述べた上で，規制委
員会が安全性を確認した原発を再稼働させる政府の方針について「全く変わ40	
 らない」と説明している（甲１４０）。	
 
	
 
(6)	
 小括	
 
	
  	
  以上のとおり，福井地裁判決が原発の本質的な危険性を指摘し，本件大飯原発の運転差止めを命じたにもかかわらず，本件原発の再稼働に関与する債
務者，規制委員会，立地自治体及び政府は，いずれも福井地裁判決を無視あるいは何ら考慮せずに，本件原発を再稼働しようとしている。	
 	 ２	  本件原発の再稼働は迫っており，本件仮処分の申立てによって運転を差し止めなければ，再稼働により人格権侵害の危険が顕在化すること	
 (1)	
 債務者は今にも再稼働をしようと図っており，その危険は現実に存在すること	 ア	  債務者は，改正炉規法の施行を踏まえ，平成２５年７月８日，規制委員会に対し，本件原発の原子炉設置変更許可の申請を行い，現在，規制委員会による審査が行われているところである（甲１２４）。	
 	  	  本件高浜原発については，現在，規制委員会が「合格証」にあたる審査
書案の作成に着手しているところであり，再稼働時期は平成２７年春以降とも言われている（甲１３９，１４１）。	
 イ	
  また，本件大飯原発については，平成２６年１０月２９日に規制委員会
が債務者提出の基準地震動（最大加速度８５６ガル）を「おおむね妥当」
として了承したところであり，債務者によれば，耐震補強工事が必要になるということである（甲１３９，１４２）。	
 	  	  もっとも，本件高浜原発の再稼働時期を平成２７年春以降と予測する上記記事（甲１４１）は，平成２７年４月に予定されている統一地方選挙なども考慮しているから，これよりも再稼働が早まることも十分に考えられる。前記のとおり本件原発の立地自治体は，いずれも再稼働に積極的であ41	 るから，地元同意にもほとんど時間がかからないと考えられる。	
 ウ	  さらに，耐震補強工事が必要か否か，必要としてどのくらい時間がかかるかも不明であり，蓋を開けてみれば，ほとんど時間がかからない可能性もある。現に，川内原発においては，基準地震動を一部引き上げたが，耐震補強工事は行われなかったのであり（耐震補強にほとんど影響のない部
分だけが引き上げられたため），本件原発においても耐震補強工事が不要となるか，必要としても僅かの時間しかかからない可能性も十分にある（債務者は，重要な機器・配管にはほとんど影響を与えない地震動想定しかしていない（第５準備書面１５，１６頁）。）。	
 エ	
  川内原発においては，平成２６年９月１０日に新規制基準に合格した後も未だ再稼働には至っていないが，これは新規制基準施行後初めての再稼
働手続であるために時間がかかっていると見るべきであり，平成２６年７月１６日に審査書案が提示された当時は，下図のとおり同年１０月にも再稼働されるという予想であった（甲１４３）。	
 	
 上図の再稼働までの流れを見れば，審査書案が提示されてから，約３か月

42	
 で再稼働することが可能であるから，審査書案の作成に着手している本件高浜原発においても約３か月後（平成２７年２月頃）に再稼働される可能性があり，また，規制委員会が債務者提出の基準地震動を了承した本件大飯原発についても本件高浜原発に続いて審査書案が作成される可能性があるから，
本件高浜原発の再稼働と間を置かずに再稼働される可能性がある。	
 
	
 
(2)	
 大津地裁決定は，「本来あるべき規制委員会」という架空の存在を前提に保全の必要性の有無を論じたにすぎないこと	 ア	
  この点，前記第２の４記載のとおり，大津地方裁判所が，平成２６年１１月２７日，本件原発の再稼働禁止の仮処分について，保全の必要性が認められないとして却下決定（甲１２９）を下した。	
 	  	  前述のとおり，大津地裁仮処分決定については，地震動の平均像問題について債務者が何ら反論できていないことや原発事故に対応する組織や地
元自治体との連携・役割分担，住民の避難計画等が策定されていないことを指摘しており，新規制基準の合理性に疑問を呈し，客観的な状況に照らして，到底再稼働が容認されるべき状況にないという認識を示したという意味においては評価できる。	
 	  	  しかし，保全の必要性が認められないとする結論，規制委員会が再稼働を容認するはずがないという認識については，余りにも楽観的で判断を誤ったものと言わざるを得ない。大津地裁仮処分決定は，「現実の規制委員会」
ではなく，いわば「本来あるべき規制委員会」という架空の事実（フィクション）を前提として，保全の必要性を論じているのである。	
 イ	
  確かに，「本来あるべき規制委員会」は，同決定が判示したとおり，「万一の事態に備えなければならない原発事故を防止するための地震動の評
価・策定にあたって，直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることにどのような合理性があるのか。加えて，

43	
 研究の端緒段階にすぎない学問分野であり，サンプル事例も少ないことか
らすると，着眼すべきであるのに捉え切れていない要素があるやもしれず，
また，地中内部のことで視認性に欠けるために基礎資料における不十分さが払拭できないことなどにも鑑みると，現時点では，最大級規模の地震を基準にすることにこそ合理性があるのではないか。」という問題意識に立って基準地震動を検討しなければならないはずである。	
 	  	  また，「本来あるべき規制委員会」ならば，「原発事故に対応する組織や地元自治体との連携・役割分担，住民の避難計画等についても現段階においては何ら策定されて」いない状況において，「これらの作業が進まなければ再稼働」を容認すること「はあり得ない」ともいえよう。	
 ウ	  しかし，「現実の規制委員会」は，本件原発と同様の状況下，すなわち，
新規制基準の不合理性について何らの修正もされず，地元自治体との連
携・役割分担，住民の避難計画等についても何ら策定されていない状況にあるにもかかわらず，既に川内原発について新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認しているのである。このことを考えれば，「現実の規制委員会」が，大津地裁仮処分決定が考える「本来あるべき規制委員会」とは全く異なるものであることは明白である。規制委員会が本件原発について
は再稼働を容認することはないと認定することは余りにも楽観的で，事実を誤認したというよりは，むしろ，空想上の組織を想定して「保全の必要性」を判断したものといった方が正しいほどである。	
 
	
 
(3)	
 現時点では，大津地裁仮処分決定時よりも更に再稼働が切迫していること	 まして，現時点では，大津地裁仮処分決定時よりもさらに段階が進み，上述のような地元自治体，債務者，規制委員会及び国の対応を見れば，もはや再稼働は時間の問題と言っていい段階に達している。	
 大津地裁仮処分決定の後，債務者は，「裁判所から妥当な判断をいただいた。

44	
 

（略）

安全性が確認された原発については，立地地域の皆様のご理解を賜りながら，一日も早い再稼働をめざしたい」というコメントを出した（甲１４４）。債務者が何を妥当と考えているのか不明であるが，大津地裁仮処分決定が実質的には原発の安全性に疑問を呈するものであり，現時点において再稼働が容認されるとは到底考えられないという内容であることからすれば，あまりにも的外れなコメントというほかない。大津地裁仮処分決定の問題提起すら意に介さない債務者の態度には安全を確保しようという意識は全く見られず，不合理な新規制基準に基づいて，「一日も早く再稼働」が行われる可能性は極めて高い。	
 債権者らとしては，大津地裁仮処分決定の結論は誤っていると考えるが，少なくとも，新規制基準審査において規制委員会が事業者提出の基準地震動を了承した現段階であれば，数か月で再稼働に至る可能性があるから，再稼働は迫っているというべきであり，保全の必要性が認められることは明らか
である。	
 
	
 
(4)	
 裁判所に課された責務を放棄してはならないこと	
 	  	  最後に付言すると，仮に，新規制基準に適合したとして設置変更を許可した段階でなければ，保全の必要性が認められないと判断するときは，設置変更の許可から約１か月で再稼働される可能性があること，仮処分の審理に一定の期間を要することを考えると，事実上，再稼働前にこれを禁止する手段はなくなり，周辺住民の人格権を侵害する危険性が現実化することとなってしまう。これは，福井地裁判決が指摘する「裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」帰結にほかならない。	
 
	
 

45	
 

３	
  判例・通説に照らせば，本件において，現時点における保全の必要性は肯定されること	 (1)	 民事保全法１３条１項に関する通説及び関連条文の規定	
 	  	  民事保全法１３条１項は，「保全命令の申立ては，その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして，これをしなければならない」と規定している。	
 	  	  一般に，本条項にいう「保全の必要性」とは，本案判決の確定ないし執行力の付与を待っていたのでは，債権者が権利を実現することができなくなる
か，または著しい困難を生じるおそれがあること，と解されている。例えば，仮差押命令について定めた同法２０条１項は，「強制執行をすることができなくなる恐れがある時，又は強制執行をするのに著しい困難が生じるおそれがあるとき」，仮処分命令について定めた同条２３条１項は「債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき，又は権利を実行するのに著し
い困難を生ずるおそれがあるとき」と規定している。	
 
	
 
(2)	
 保全の必要性に関する最高裁判例	
 	  	  「保全の必要性」については，最高裁第３小法廷平成１６年８月３０日決定（最高裁民事判例集５８巻６号１７６３頁など）が判示している。	
 	  	  この決定は，結論としては保全の必要性を否定したものであるものの，その理由として次のとおり述べている。	
 	
 「抗告人が被る損害の性質，内容が上記のようなものであり，事後の損害賠償によっては償えないほどのものとまではいえないこと，前記のとおり，抗告人と相手方らとの間で，本件基本合意に基づく本件協働事業化に関する最終的な合意が成立する可能性は相当低いこと，しかるに，本件仮処分
命令の申立ては，平成１８年３月末日までの長期間にわたり，相手方らが46	
 抗告人以外の第三者との間で前記情報提供又は協議を行うことの差止めを求めるものであり，これが認められた場合に相手方らの被る損害は，相手方らの現在置かれている状況からみて，相当大きなものと解されること等を総合的に考慮すると，本件仮処分命令により，暫定的に，相手方らが抗告人以外の第三者との間で前記情報提供又は協議を行うことを差し止めなければ，抗告人に著しい損害や急迫の危険が生ずるものとはいえず，本件仮処分命令の申立ては，上記要件を欠くものというべきである。」	
 
	
 
	
  	
  このように最高裁は，保全の必要性の有無においては，被保全権利の性質
や，債務者の被る損害を重視して判断しているのであり，このことを看過した大津地裁仮処分決定は，空想に基づくものであるだけでなく，最高裁決定を無視した独自の見解に過ぎない。	
 
	
 
(3)	
 本件の現時点における保全の必要性	 ア	  上記のように，最高裁決定は，保全の必要性を判断するに当たり，①債権者の権利の性質，及び，②債務者が被る損害を重視しているから，本件におけるこれらの点について検討する。	
 イ	
  ①債権者らの権利の性質は，前記第２の２記載のとおり，人の生命を基礎とする人格権であって，日本の法制下でこれを超える価値を他に見出すことはできないもっとも重要な権利であり，債務者の経済的自由はこれよりも劣位にある。そして，万一，本件原発において福島原発事故のような深刻な事故が発生すれば，そのもっとも重要な権利が回復不能な程度に害されるのであるから，事後的な損害賠償によって償うことができない。このことは，現に，福島原発事故の損害賠償が遅々として進まず，満足な賠償が行えていないことからも明白である。そうである以上，本県原発の運
転は，福島原発事故のような深刻な事故を発生させ，債権者らの極めて重47	
 大な権利を不可逆的に侵害する危険のある行為であり，保全の必要性が高いといえる。	
 ウ	  一方，本件仮処分によって，②債務者の被る損害は存在しない。	
 	  	  債務者が発電事業を営む権利は，なにも原子力発電所という危険な設備を稼働せずとも，太陽光，水力，バイオマスなど，他の発電手段によっても十分に実現可能である。そればかりではない。第４の３で後述するが，原子力発電のコストは他の発電手段と比較しても高いものであって，本件仮処分の申立てが認められることは，むしろ，債務者の経営にとっても益となるものである。	
 エ	
  そうすると，本件仮処分によらなければ，債権者らの重大な権利が侵害される危険があり，それは事後的に損害賠償で償うことができない一方で，本件仮処分によって債務者が被る損害はないのであるから，本件においては，保全の必要性は緩やかに判断されるべきである。これまで述べてきたように既に再稼働が目前に迫っている本件の状況下において，本案判決の確定乃至執行力の付与を待っていたのでは，債権者らが権利を保全することができなくなるおそれがあることは明らかである。	
 
	
 
(4)	
 小括	
 
	
  	
  以上のとおり，判例・通説によっても，本件において保全の必要性がある
ことは明らかである。	
 
	
 
第４	
  担保は不要であること	
 債権者らは，本件仮処分については，担保を供させる必要はない，そればかりか，担保を供させてはならないと考える。	
 
以下に，その理由を述べる。	
 
	
 

48	
 

１	
  裁判官が考慮すべきファクター	
 
	
  	
  	
  保全事件は，緊急性の要請から疎明で足りるとされること，密行性の要請から債務者の審尋を経ずに発令されることから，本案で結果的に債権者の主張が誤りであったとして当該申立が違法・不当とされる場合もありうる。その場合に，債務者が被る可能性のある損害を担保し，損害賠償請求権の実現につき債権者に優先的な保護を与えるべく，保全命令の発令に際しては債権者に担保を立てさせるのが通例である。	
 
	
  	
  	
  また，保全命令における立担保は，濫用的な保全命令の申立てを抑止したり，債務者審尋を経ない迅速な発令を正当化する機能も有するといわれている。	
 
	
  	
  	
  このような趣旨に照らし，保全処分を発令するに際し，担保を供させるか，供させるとしたらその金額はいくらとするかは裁判官の裁量にゆだねられている（民事保全法１４条１項）。	
 
	
  	
  	
  保全処分における担保は保全処分が違法とされた場合の損害賠償債務の履行確保のためとされるが，裁判官が上記裁量の際に考慮すべきファクターは，主として，①被保全権利や保全の必要性の疎明の程度，②予想される債務者の被害，③担保を供させることが正義・公平の観点から適切か，という点である。	
 
	
  	
  	
  以下，順に論じる。	
 	 ２	  被保全権利や保全の必要性の疎明の程度について	
 
	
  	
  	
  被保全権利や保全の必要性の疎明の程度が高ければ，本案で結果的に債権者の主張が誤りであったとして当該申立が違法・不当とされる可能性が低くなる
ことから，相対的に担保の必要性は低くなる。	
 
	
  	
  	
  本件において，福井地裁判決の判決理由その他本申立書で述べた主張を基礎に考えれば，本件大飯原発はもちろんのこと，本件高浜原発についても運転を差し止めるべきことは明らかなので，被保全権利の証明の程度は極めて高い。	
 
	
  	
  	
  すでに保全の必要性の項で詳述したとおり，本件原発は再稼働の時期が差し49	
 迫っていることは明らかであり，保全の必要性の疎明の程度も極めて高い。	
 
	
  	
  	
  また，本件では，債務者の審尋を経ずに発令される他の保全事件と異なり，密行性の要請が排除され，債務者にも反論及び反証の機会が十分に与えられることから（民事保全法２３条４項，２項），この意味でも立担保の必要性は相対的に低い（さらにいえば，福井地裁判決に係る事件において，すでに債務者に反論の機会は与えられていたとみることもできる）。	
 	
 ３	  予想される債務者の被害について	
 (1)	
 仮に債務者の損害を考慮しても，担保は不要であること	 	  	  そもそも，極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高低の問題を並べて論じるような議論自体，失当であり，次項で述べるとおり，正義・公平の観点から担保は不要と考えるべきである。もっとも，敢えてこの点につき検討を加え，たとえ予想される債務者の損害を考慮したとしても，担保は不要であることを附言する。	
 
	
 
(2)	
 現状を変更させるものではないこと	 	  	  一般に，違法な仮処分によって債務者が受ける被害が大きいと予想される場合には，担保金額は大きくなる。	
 	  	  また，現状変更を生じない保全命令よりも，現状変更を生じる仮の地位を定める保全命令の方が，違法不当な民事保全により債務者が被る損害額が大きくなると考えられるため，債務者審尋を必要的とした上（民事保全法２３条４項，２項），担保額も高額になるとされる。	
 	  	  この点，本件では，いずれの原子力発電所も稼動しておらず，その再稼働を禁止して現状を変更させないよう求めるものであるから，まずこの意味で相対的に担保の必要性は低い。	
 
	
 

50	
 

(3)	
 再稼働が禁止されても燃料の価値は減じないこと	
 	  	  その上，本件において，差止めの仮処分が発令されても，債務者に損害はないというべきである。	
 	  	  なぜなら，原発の再稼働が認められると，債務者は既に購入済みの未使用
燃料を使用して発電するのだが，再稼働が禁止されても，その未使用燃料はなくなったり，価値が減衰したりするものではない。万が一，後になって本案判決で債務者の勝訴が確定したら，その時点からそれら未使用燃料の使用を開始すればよいだけの話である。	
 	  	  ちなみに，現在日本の全原発が止まっていることにより火力発電燃料の輸入代金が３．６兆円増加していると言われている。しかし，その大半は円安と燃料価格自体の上昇によるもので，実質は１．５兆円の増加である。これは日本のＧＤＰ（国内総生産）５００兆円強に比すればわずかな金額である。
３．６兆円にせよ，１．５兆円にせよ，それを日本全原発５４基で除すれば
１基平均６６６億円〜２７７億円である。これに対して，一基でも再稼働して重大事故が起きれば日本国存亡の危機となる。私企業（本件では関西電力）のわずか年６６６億円〜２７７億円の利益のために国の存亡をかけて良いはずはない。	 	  	  本件仮処分が発令されても，債務者には損害が発生しないか，発生しても極めて僅かである。	
 
	
 
(4)	
 安価神話の虚偽性	 	  	  なお，「原発のコスト」に関し，電力会社は，安全神話とともに安価神話
すなわち「発電コストの面でも，他の発電方法と比べて遜色のない水準である」と主張してきた。	
 	  	  しかし，表面上の「発電コスト＝発電に直接必要なコスト」の裏にひた隠しにしてきた立地対策費や使用済み燃料の処分費用等の「実質的コスト」の51	
 みならず，１０兆円（既払額で４兆円を超えた）ともいわれる福島原発事故がもたらした事故時の巨額な賠償額に鑑みれば，「安価神話」は文字通り現実離れした「神話」に過ぎず，原子力発電が経済的に成り立たないことは明らかである。	
 	  	  とするならば，本件保全命令の発令により債務者に経済的利益をもたらすことはあっても，損害を与えることはないといわざるを得ない。	
 	 ４	  担保を供させることが正義・公平の観点から適切か否かについて	
 (1)	
 正義・公平の観点が重要であること	 	  	  保全処分の目的が個人の個別的経済利益の獲得である多くの民事保全事件の場合には，相応の担保を供させることが適当である。	
 	  	  また，前述したとおり，一般的に現状変更を生ずる仮の地位を定める仮処分の方が違法不当な民事保全により債務者が被る損害額が大きくなると考えられるといわれているものの，たとえ現状変更を生ずる仮処分でも，債権者の生活困窮を理由とする賃金仮払いの仮処分や，交通事故による治療費や休業損害等の仮払い仮処分については，高額な担保を要求するのが背理であり正義に著しく反するという配慮から，例外的に無担保又はわずかな担保額で発令されることが通例である。	
 	  	  このように，裁判所は，正義・公平の観点から，担保の要否及び額について決定する裁量を与えられている。	
 	  	  これを本件についてみると，保全処分の目的は，債権者ら個人の経済的利益ではなく，公共目的，公共の安全，自分を含む不特定かつ極めて多数の人々の安全の確保，ひいては国家の安全の獲得である。	
 	  	  このような本件において，債権者らに対し，個人的に経済的な負担をさせることは正義・公平に反する。	
 
	
 

52	
 

(2)	
 秀和対忠実屋・いなげや事件決定	 ア	
  ここに適切な判例がある。	
 	  	  いわゆる秀和対忠実屋・いなげや事件（甲１４５。東京地裁平成元年７月２５日決定。判例時報１３１７号２８頁）である。	
 	  	  この事件は，秀和が，忠実屋（東京証券取引所一部上場会社）の株式３
３．３％を，いなげや（東京証券取引所一部上場会社）の株式２１．４％
を，それぞれ取得して経営参加を求めたのに対抗して，両社が相互に超安値（前日の終値の５分の１若しくは３分の１）で，第三者割当の新株発行をして，秀和の持株割合を低下させ，しかも，その払込み代金の大半を相殺勘定とするスキームを実行しようとするのを仮に差し止めたものである。	
 	  	  この仮処分決定は無担保でなされ（甲１４５・３５頁４段目２５行目以下），不服申立てもなされないまま，確定した。	
 イ	
  この決定書(甲１４５)では，無担保とした理由は記載されていない。	
 	  	  債権者ら代理人弁護士河合弘之は同事件の申請人代理人であったことから，後日，退官後の山口和男裁判長にその理由を問うたところ，「あの事件は東京証券取引所の公正，透明性が問われていた事件だった。公開市場
での前日の終値の５分の１とか３分の１で仲間内で相互に新株発行ができるようであれば，市場の公正，透明性はない。個人の利益を離れた問題だ
ったので，担保を供させるのは適切でないと考えた。」ということであっ
た。	
 
	
  	
  これが，裁判所が正義・公平の観点から無担保とした判例である。他にも公害関係の仮処分で無担保とした例が散見される。	
 ウ	
  本件仮処分も，債権者ら個人の利害のみならず，公共の安全，極めて広範かつ多数の国民の生命を基礎とする人格権を守るためのものであるから，正義・公平の観点から，債権者らに経済的負担をさせることは適切ではな
い。	
 

53	
 

	
 
５	
  まとめ（本件仮処分は無担保で発せられるべきこと）	
 
	
  	
  	
  債権者らは，正義と国の安全をひたすら思う庶民である。	
 
	
  	
  	
  このような者たちに担保を立てることを求め，債権者らがその捻出ができな
いために仮処分が発せられないことが分かった時，国民はどう思うであろうか。	
 
	
  	
  	
  本件仮処分は無担保で発せられるべきことは，正義・公平・良識の観点からも明らかである。	
 
	
 
第５	
  結語	
 
	
  	
  債権者らは，我が国を愛するが故に本件仮処分の申立てをした。本件申立ては，大津地裁仮処分決定（却下決定）に失望した者たちが急遽申し立てたものであり，時間的余裕がなく９名による申立てとなったが，その背後には極めて多くの市民が支持をしている。しかるに，政府及び債務者を含む全電力会社は原発再稼働へ血道を上げている。国民はアンケートによれば７割前後が脱原発賛成なのに，いざ選挙となると原発推進政党が大勝している。それは選挙制度のゆがみ及び国民の投票行動の曖昧さ（意見は脱原発であるにもかかわらず，
しがらみや目先の利益を優先させて，地元の原発推進候補に投票してしまうな
ど）によるものである。民主主義が時として犯す誤りである。そのようなとき
こそ司法の出番である。司法は多数決や政権政党の思惑とは無関係に，法と事実と正義に基づいて裁判を行うことができるからである。現状においては，司法のみが国を，西日本を，北陸を，原子力災害から救うことができる。	
 	  	  福井地裁判決の論理的，必然的帰結として，本件仮処分は認容されるべきで
ある。	
 
	
  	
  債権者らは，祈りともいうべき思いを込めて本件申立てを行うものである。	
 
以上	
 

54