地方創生
特集

地方創生の本質
なかむら

中村

りょうへい

良平

岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部
一般財団法人日本経済研究所 理事
RIETI ファカルティフェロー

教授

地方振興や地域活性化をスローガンとする国の政でに都市部への人口集中が過渡期を迎えようとして

策は、古くは1962年の新産都市に始まり最近では福いた高度経済成長末期においても、それなりに地方

田内閣の地方再生に至るまでこれまで何度もあっ

では県庁所在都市に人口が集まっていたことを表１た。ただ今回の地方創生が従来の地域振興と異なるの数字は示しているが、その後45年で、三大都市圏のは、従来の地域振興策が生産額の増加や雇用創出の大都市は都府県内での人口集中度が低下したのにが中心であったのに対して、そこに地域（地方自治

対し、地方都市の県庁所在都市では人口集中が高体）の人口対策、特に人口維持対策が加わっているまったのである。首都圏人口の方は、対全国比でもことにある。これには一国全体の人口減少が背景に

28.4％から23.0％へと低下している。首都圏への人あるわけだが、この人口減少問題については、かね

口集中というよりも、地方圏における県庁所在都市てから分かっていたのであるがなかなか選挙の争点への一極集中が高まっているのである。

にはなりにくいことから先延ばしにされてきたと地方の多くの県庁所在市は、県内の他の市町村言っても過言ではないであろう。正に切羽詰まって（特に中山間地の市町村）からの転入が多かったのの人口対策ということになる。

と同時に、東京など大都市圏地域には転出超過の状

人口分布の偏り況であった。これが県内の中小自治体からの人口供給が底をついてきたこともあり、県庁所在都市の人人口が減少局面に入るかなり前から、我が国の人口増加にも陰りが見え始めてきたのである。そし口分布は戦後の高度経済成長期を経て空間的（地理て、幾つかの県庁所在都市では、この10年で人口減的）にかなり偏ってきたといえよう。

少となっている。

下の表１は、各都道府県庁所在都市のその都道府

地方創生は、本社機能や省庁の部分移転を促すと

県における人口割合を1970年と2015年について示しいうことでの東京一極集中の是正という側面も併せたものである。各年において人口構成比の大きい都持っているが、人口の空間分布で見ると人口減少の市順に並べている。表を見ると、この45年間で、東中で地方圏の中でも一極集中が進んでいることが示

京特別区、横浜市、京都市、大阪市、名古屋市とされ、地方圏における中小都市や非都市部の自治体

いった三大都市圏の大都市では対都府県人口割合がの持続可能性をいかに導き出すかがもう１つの主題減少したのに対して、高松市、高知市、金沢市、大となっている。

分市など、甲府市、岐阜市、静岡市、那覇市を除く全ての地方都市では県内での人口集中度が高まって東京集中の中身いることがわかる。なかでも大分市は25.1％から上に示した東京集中とは人口面でのことであった

40.0％、高知市は33.7％から46.3％とそれぞれ10ポが、それ以外の経済関係の指標ではどうであろう

イント大きく上回る県内での集中度となっている。

か。表２は、最新のデータでもって東京都の集中度

これらの数字は何を物語っているのだろうか？す

を比較したものである。昼間人口で12.6％、従業地

日経研月報 2016.7

【中村良平氏のプロフィール】
略歴：昭和28年香川県高松市生まれ、昭和52年京都大学工学部衛生工学科卒業、昭和54年筑波大学大学院環境科学研究科修了、昭和59年筑波大学大学院社会工学研究科修了、近畿大学商経学部助教授を経て、現在、岡山大学大学院社会文化科学研究科教授及び大学院社会文化科学研究科・経済学部教授。専門は、地域公共政策、都市・地域経済学、環境経済学。研究分野は、再生可能エネルギー政策による地域経済効果と持続可能な地域経済システムの研究、地方自治体における新たな地域産業連関表の構築と地域経済構造分析。共著書「都市と地域の経済学」（有斐閣）、「これで納得！ 集落再生」（ぎょうせい）。「明日の地方創生を考える」（東洋経済新報社）、「まちづくり構造改革：地域経済構造をデザインする」（日本加除出版）。

表１
1970年
１

東京特別区

都道府県庁所在都市の対都道府県人口に占める割合
2015年

77.5％

東京特別区

1970年
68.6％

25

大分市

2015年
25.1％

大阪市

30.5％

２

京都市

63.4％

京都市

56.5％

26

甲府市

24.7％

福岡市

30.1％

３

横浜市

40.9％

仙台市

46.4％

27

宮崎市

24.3％

松江市

29.7％

４

大阪市

39.1％

高知市

46.3％

28

奈良市

23.2％

佐賀市

28.4％

５

名古屋市

37.8％

高松市

43.1％

29

松江市

22.7％

神戸市

27.8％

６

金沢市

36.1％

広島市

42.0％

30

岐阜市

22.4％

奈良市

26.4％

７

高松市

36.0％

熊本市

41.5％

31

静岡市

22.1％

宇都宮市

26.3％

８

和歌山市

35.0％

大分市

41.0％

32

福岡市

21.6％

大津市

24.1％

９

富山市

34.0％

横浜市

40.8％

33

秋田市

20.7％

盛岡市

23.3％

10

高知市

33.7％

金沢市

40.4％

34

宇都宮市

20.5％

甲府市

23.1％

11

仙台市

32.9％

富山市

39.3％

35

大津市

20.4％

山形市

22.5％

12

広島市

32.8％

和歌山市

37.8％

36

札幌市

19.5％

那覇市

22.3％

13

長崎市

31.5％

岡山市

37.4％

37

青森市

18.3％

青森市

22.0％

14

熊本市

31.4％

松山市

37.2％

38

さいたま市

17.0％

岐阜市

20.0％

15

福井市

31.2％

鹿児島市

36.4％

39

山形市

16.7％

静岡市

19.1％

16

鳥取市

29.7％

宮崎市

36.3％

40

盛岡市

16.5％

長野市

18.0％

17

岡山市

29.3％

札幌市

36.3％

41

長野市

16.5％

さいたま市

17.4％

18

那覇市

29.2％

新潟市

35.2％

42

前橋市

16.5％

前橋市

17.0％

19

徳島市

28.2％

徳島市

34.2％

43

津市

15.7％

千葉市

15.6％

20

神戸市

27.6％

福井市

33.8％

44

千葉市

14.3％

津市

15.4％

21

新潟市

26.8％

鳥取市

33.8％

45

福島市

12.1％

福島市

15.4％

22

鹿児島市

25.7％

長崎市

31.2％

46

山口市

10.6％

山口市

14.1％

47

水戸市

9.1％

水戸市

9.3％

23

佐賀市

25.6％

秋田市

30.8％

24

松山市

25.6％

名古屋市

30.7％

出典）
「国勢調査」（総務省）、ただし2015年は速報値。

就業者数で13.7％、また生産額では18.3％といずれ

産額ともに１割を下回っている。

も２割未満となっている１。小売販売額についても

ところが、表２の卸売販売額と銀行の預貸額をみ東京都の割合は13.4％で、47の都道府県があることると、それらの指標はいずれも30～40％というよりを考えると集中してはいるが、驚くような数字では大きなシェアとなっていることがわかる。卸売販売

ない。また、工業・製造業については、出荷額、生額で約４割、銀行の貸出額で４割強、預金額でも３

１

就業者のシェアや産出額のシェアに対して生産額のシェアの方が高いのは、東京都の生産性が高いことを示唆している。

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表２
項

目

東京都の集中度

東京都の
シェア

人口
夜間人口
昼間人口

10.28％
12.16％

課税者所得額

15.59％

就業者数
常住地
従業値

10.09％
13.71％

県民経済計算産出額
総生産額16.76％
18.31％

工業生産額
出荷額
付加価値額

2.67％
3.33％

商業販売額
卸売販売額
小売販売額
銀行預貸額
貸出額
預金額

42.74％
13.37％
42.13％
32.19％

出典

国勢調査（総務省）
2010年
市町村税課税状況等の調（総務省）
2014年度国勢調査（総務省）
2010年
県民経済計算（内閣府）
2013年度

統括するという意味での業務機能の大きさを表していることになる。金融機関がマネーの需給を仲介するのに対して、卸売業はモノの需給を仲介するのである。マネー経済における東京への構造的な集中が
表２からうかがえるのである。

総合戦略と KPI
このような趨勢としての人口減少を眺めたとき、それをどのように受け止めて、どのように地域の経工業統計表（経済産業省）
2014年

済社会の再構築をするかが、各地方自治体のみなら

商業統計（経済産業省）
2014年の本質的課題であると考えらよう。

日本銀行、2015年度末

ず地方で生活するものにとって課せられた地方創生
そういった事を踏まえて、地方創生における人口ビジョンと地方版の総合戦略が、国の実質上の要請もあってこれまで多くの地方自治体で作成されてきた（はずである）。その結果、４月の時点で、今後５年間の「人口減少対策」と「地方版総合戦略」に割超、また表には示していないが大企業と呼ばれるついて、47都道府県と1737市区町村の計1784団体が事業所の割合も41.2％と集中度４割を上回っている策定した。未策定は災害地の宮城県女川町と茨城県。これらはどういったことを意味しているのであ

常総市、東京都中央区と足立区のわずか４自治体でろうか。

あった。その地方版総合戦略では、新規雇用や移住

２

人口や生産額というのは財・サービスのフローに対価が伴う実物経済の指標であるのに対して、預貸者数といった数値目標を自治体が定め、そのための施策を明記することになっている。

額というのは金融（マネーストック）経済の指標でそこで、ほとんどの市町村の総合戦略では「住みある。実物経済以上に、マネー経済（資金フロー）やすいまち」「働くことのできるまち」「訪れたいま

における東京集中が進んでいることを意味していち」というまちづくり三原則に則ったものにはなっる。卸売販売額での東京都のシェアの大きさは、大ているのだが、中身的には似たりよったりで大きな手総合商社の本社の存在である。そして、同じ商業違いを見出すことが難しい感じである。これは、多という産業分類に属するとはいっても、卸売業の場

くの地方都市において課題が共通しているというこ

合は消費者を対象とする小売業とは異なり、ほとん

ともその理由かも知れない。しかし個人的印象としどが企業間取引の仲介である。したがって、この販て、まちの産業・経済構造を思い切って変えるよう売額が大きいということは、財貨の空間的な移動をなビジョンを持った戦略を見る機会があまりないの２

ここでの大企業は経済センサス基本調査（2014年）においての定義を用いており、たとえば、製造業や建設業、運輸業では資本金３億円超かつ常用雇用者規模300人超の企業を意味している。

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も実情である。もちろん、個別の施策で面白そうなないからだ。結局のところ、どうしてこれまで実施

ものも少なからず見つけることが出来る３。ただ、してきた施策が、着地点としての雇用増加や人口維

その前段階において、人口減少社会を受け入れてど持につながらなかったのか、ここの理論的な解明なういった「まちの経済構造」にしていくかという分くしては KPI（Key Performance Indicator）も実析とそれに基づいた展望がなかなか見えてこないの

質的な意味をなさないであろう。
図１は、総合戦略など計画を立てる際の広義のまである。
市町村によっては、出生率の低下を食い止め転入

ちづくりの流れについて、KPI を意識して描いたも者を少しでも増やすことで、自然増減と社会増減をのである。まずは、まち歩きをしてまちを観察し、バランスさせて人口維持を図ろうとするところもあまた各地でヒアリングを実施し、そこで色々な課題

れば、「国立社会保障・人口問題研究所」が示したを見つける。そしてその解決のためのワークショッ

減少率を少しでも底上げできるような予測プランをプをできるだけ多くの階層の人々を集めて開催す

描くところもある。そのための施策は、それぞれ意る。これは、「まちづくり」についてよく行われる

味はあるのだけれども、施策を実施したときの人口定型化したアプローチであると思われる。しかしなや雇用に対してどのように変化をもたらすかというがら、そこに「何をすれば、何がどうなる」というインプットとアウトプットの間のつながり（メカニ

規範的な考え（理論モデル）と客観的なデータを用ズム）がほとんど説明されていない。

いた解析が伴わないと、ワークショップの結論は、確かに今回の戦略で考え出した新たな施策の企画

下手をすると言いたい放題の結果に終わってしまうもあるであろうが、おそらく多くはこれまで類似しこともある。

た施策を実施してきたはずである。総合計画や振興「正しい」KPI とは、こういった客観的分析からビジョンが既にあるところで、地方版総合戦略だか

出て来る数字であるべきだろう。希望的な目標値をらといって、それも短期間に簡単には新機軸は出せ

掲げれば良いというのは大きな誤りである。定量的

図１

まちづりフローと KPI
まちをWatch

まちを分析する
規範的なモデル

データの収集データの構築

まちをObserve

まちをAnalyze

Workshop

地域経済構造のデザイン

まちのPlanning

KPIのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
まちのPolicy

３

最近見た中では、香川県三木町の取り組みは興味深い。ここは高松市の東に位置するベットタウン的なまちであるが、地元には香川大学農学部と医学部のキャンパスがあり、若い人が積極的に参加するまちづく施策や、かな
り詳細な子育てプランが示されている。

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な分析をする際には前提条件もあれば、データにしある。実際、地域分析のための知識には、「経済基ても集計されていることが多いので、なかなか細か盤モデル」の他に「都市階層理論」や「産業連関モ

な部分までの分析はできない。これは、基本はまちデル」など、最近では政策との絡みで比較的わかりのマクロ経済の分析なので、主体的にも空間的にもやすく示されることも多くなってきている。特に、限界がある。しかしながら、きちんとしたモデルに

市町村での開放経済型の地域産業連関表を作成する

基づいて分析した結果からは、全体としての方向性
が客観的な数字で示される。それをベースにした政策や個別の施策であれば、必ずその実施結果からの検証・施策再考というフードバックをすることがで

図２ａ

所得と小売り販売額の関係

小売販売額

き、まちをよりよくする次なる施策へとつながるはずである。
きちんとした調査と規範的な理論に基づく経済構
造分析に基づいて地域社会の新たな産業構造を描く
ことで、そこから維持可能な人口なり雇用が生まれてくる。地域内で希薄な産業間のつながりを改善

所得額し、また移入超過という外部依存の経済を改善するための「まちの産業経済構造」はどうあるべきかを考え、そこに向かって地方創生の交付金が活用されるべきであろう。

図２ｂ 資
 本労働比率（有形固定資本額 / 従業者数）と労働生産性（付加価値額 / 従業者数）の関係
付加価値額/従業者数

規範的見方の必要性
このように地域自らがまちの経済を分析できる知識が必要となる中、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」から「地域経済分析システム（RESAS）」
が提供されている。しかし、なかなかデータだけ

有形固定資本額/従業者数あっても、分析する理論（モデル）がなければ使いこなせない。良好な漁場があって新鮮な魚を沢山捕ってくることができても、魚を上手にさばくことが出来ないと美味しく食べられないのと同じである。

図２ｃ

人口集積と個人サービス販売額の関係

個人サービス販売額/人口

そこでデータをどうやって読み解いていくかが課題となってくるのであるが、それには規範的なモデ
ルと問題解決のストーリーが必要となる。
「ここをこうすれば、ここがこうなる（はず）」、「ここがこうだから、ここはこうなっている（はず）」といった因果関係の明確化、その関係仮説の確認や検証で
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人口

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ことで、地域経済のつながり（連関）を読み解き、う都市経済の集積理論に基づく考え方であり、これ

様々な経済波及効果を測定することが「地方創生」

は図２ｃのようなプロットになるであろう。
それぞれの図においてプロットしている点は市町の実践の中で広がってきている。
データの見方としては、他市町村との比較、商村であって、その間を通る直線もしくは曲線は縦方

圏、圏域での他市町村との比較といった横断面での向のバラツキをもっとも説明できるように導かれたものが１つ考えられる。もう１つは、定点観測で全基準線で回帰線と呼ばれる。もちろん、全ての点が国の伸びとまちの伸びを比較するといった時系列で基準である（回帰）線上に位置しているわけではな

考える２つがあろう。その時に必ず意識しておかな

い。各々のまちがその上下に位置しているのだが、いといけないことが、因果関係を必ず念頭においてそれがどうして乖離しているのかを考えて見ること

データを見ることである。因果関係のとり方は、例が大切である。図２ｂでみると、わがまちの○○工

えば図２ａでみるように、「まちの所得が大きいと業の位置が曲線よりも低い位置にあれば、それは資そのまちの小売販売額も大きくなる（はず）」とい

本装備率の割には労働生産性が低いということを示

うことである。また、生産関数の理論からも導ける唆している。そこで、固定資本の新しさや稼働率、

ように、「資本労働比率が高いと労働生産性は高く

また従業者の労働の質というものを精査してみるこなる（はず）」という規範的な考え方である。さらとになる。

に、対個人サービス業でいうと、人口集積が高いとここで図２ａについての具体例を考えて見よう。

サービスの提供効率は高まるので、１人当たりでみ

図３は、愛媛県内の自治体を対象に、横軸には個人

た収入額は人口集積とともに高まる（はず）」とい所得（課税者所得＋年金所得）、縦軸に小売販売額

図３

個人所得と小売販売額の関係

1,400

今治市

小売販売額（億円）

1,200
1,000

新居浜市
西条市

800

宇和島市

600

四国中央市

大洲市

年
2014

松前町

400
200
0

西予市
八幡浜市
東温市
愛南町
伊予市
鬼北町
砥部町
内子町

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

個人所得（億円、2014年度）

出典）商業統計表（経済産業省、2014年）、市町村別年金（厚生労働省、2014年度）、個人所得指標（JPS、2014年度版）などから作成

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を取ってプロットしたものである。ほぼ直線関係に

大学の関連学部における学生への教育に対しても同なっている４。回帰線より上方に位置する自治体様である。こういったことを念頭に地域の発展、成は、愛媛県の所得消費関係の基準より、まちの所得

長戦略を練っていくのである。

に対して消費が多いといえる。理由として、まちの外から買い物客が多く流入していることが因果関係

地方創生と成長から想像できよう。そうすると、縦方向の差がまち

経済成長を追い求めることには批判的な見解も少の外から購買を吸収している金額だということがわ

なからずあるが、誰だって昨日よりは今日、今日よ

ま さきまちかる。この典型例は松前町である。松前町は松山市

りは明日、良い暮らしをしたいと思うわけであるか

にとっての典型的な郊外地域であり、常住就業者のら、そこには必然的に経済成長が必要条件となって40.9％が松山市に通勤している 。ここに2008年４くる。ただし、それは良い暮らしをするための十分

月 に「エ ミ フ ル MASAKI」 と い う 店 舗 面 積 が条件ではない。必要十分条件となるには非経済的価

68,360ｍ2の巨大なショッピングセンターが開業して値も含めた持続可能な成長の道を探らないといけないる。開業前後でのプロットを比較することで、松い。言い換えると、総合戦略の中でも、背伸びをせ山市から小売販売額がどの程度流出しているかが推ず正しい身の丈に合った成長を目指すことが肝要と測できよう。

なってくる。

５

また新居浜市をみると、以外に下方に位置してい

もちろん、いくら持続的な経済成長を目指すとる。新居浜市は昼夜間人口比率も1.0を超えており、

いっても、まちの外からお金を稼いでこないと、ま市内には大型ショッピングセンターもあり、西条

ちの総生産額が実質的に増えることはありえない。

市、四国中央市から買い物客も流入している。その預貯金という循環から漏れていたお金がそこに再出理由として、ここは住友系の大型企業が立地してお現することによって増えることはあるが、大元であり、単身赴任が多い事が挙げられる。単身赴任が多るまちの中にあるお金自体は変わっていないわけな

いというのは、家族が東京や大阪にいるので自分のので、まち自体が成長する為には、まちの外からお月収が40万円であっても自分が使わないでほとんど金を稼いでこなければならない。

家族に送ってしまうので消費性向が低いため、下方環境への負荷を小さくするための経済循環を重視に位置しているということになる。結果、所得がする施策は大切である。また、非経済面でも、人的あって外にお金が漏れているのではなく、お金が空

資本（ソーシャルキャピタル）などに価値をおくこ間を移動していることである。そうすると、そのまとも留意すべきことである。しかし、その循環型経

ちならではの有効な対策を考えることができる。

済が閉鎖的な経済になってしまうことは良くない

このような規範的な分析がきちんとできるようにし、同時にすべてを自地域内で循環させることだけするためには、やはりある程度のトレーニング（研では地域は持続しない。地域で自らが供給できない修）が必要になってくる。これは、地方自治体の職

ものは沢山ある。経済規模の小さな地域であればな員のみならず、地方創生がらみで昨今誕生している

おさらである。無いものを地域のもので代替できる

松山市は人口規模が大きいので突出していることから松山市を除いた図となっている。松山市は回帰線より上に位置している。
５
2010年の国勢調査による。
４

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場合とできない場合がある。
化石燃料は再生可能エネルギーと代替できるが、人口減少時代のまちの振興：ミクロな行動

かなりのものは外からの移入に依存せざるを得な

日本全体でみると、社会増減というのは基本的にい。そうすると、地域の交易収支は赤字になり、そはほとんどない。外国からの移民、移住者があまりれが財政バランスを悪くする。そして、交付税のよないので、人口増減に関係するのは出生と死亡だけうな財政移転で補填することになる。結局、地域のである。ところが、市町村になってくると、人口増

稼ぐ力が必要になってくるのである。これは正にま

減には自然増減だけでなく社会増減も大きな役割を

ちの外からお金を獲得する移出産業の必要性を意味

果たしてくる。ただ最近の動向をみると、地方の多している。過疎地の振興例として頻繁に取り上げらくの市町村で転出超過ながら並行的に両者が低減傾れる徳島県の上勝町の場合は「葉っぱビジネス」が向である。それは、高度経済成長期に比べて人口移移出産業であり、そこで得た外貨を地域内で循環さ動率の低下という現象で地域間格差の長期的な縮小

せて、新たな投資に向けていることがポイントでを示唆している。

ある。

市町村が地方創生の総合戦略の中で、必ず一緒に

まちがお金を稼いでいるわけだが、まちの経済が考えるようにといわれているのが人口予測である。

上手くいき、稼ぐ力があれば、それが雇用に跳ね

人口予測というのは、自然増減の出生・死亡と社会返ってくる。単純な例で考えてみると、まちの外に増減の転入・転出の両方ある。転入と転出について

地ビールを売り、それがどんどん売れてくると生産

は、ほとんどの市町村が移住促進、定住促進を施策

を増やすようになり、より高い賃金で人をもっと雇として考えている。自然増減について、死亡は高齢用することが可能になる。これが理想的な良い循環化社会で元気な高齢者の健康寿命をどれだけ延ばすである。さらに、稼いだお金がまちの中の様々な所

か、出生は子育て支援や若い女性の働く環境を非常で使われるであろう。使われるということは、みんに良くするといった施策を打ち出している。しかなが何かを買ったり、サービスを受けたりするとい

し、こういった子育て支援を担当する課と移住を支うことだが、そういったものが多くの部門であれば援する課が一緒になっている市町村はほとんどない。

あるほど多くの人の所得になる。これが、いわゆる

仮に労働需要が増えて若い人が入ってくればそれ経済の波及効果である。

は移住を伴い、すぐに子どもは増えないかも知れな

1980年代に発展なき成長ということが言われた。

いが将来的には出生率の増加につながるはずであ

発展なき成長、つまり国から地方への財政移転、一る。また、元気なお年寄りがやってくれば、年金生言でいうと公共事業の原資である地方交付税、補助

活とはいえ少しでも働いて、それが死亡率を下げる

金といったものが、地方に送られてきて、それでことになる。そこでは、社会増減と自然増減はリン

もって地方が発展しているように見えることであクしている。子育て支援と移住促進は同じ課で考える。確かに、お金が入ってきているので地域の所得るべきである。さらに言うと、産業振興については増加するが、本当にそれが「発展」につながっても、それは必ず人口移動に結び付くであろう。産業

いるのかどうかは疑問である。

振興、移住、子育て支援は、ひとつの屋根の下でセクションが違っていても常に一緒に議論をして取り組んでいかないと、トータルでのまちづくり（総合
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うことである。たとえば、輸出企業は円安時には業戦略）は出来ない。

地方創生のピットフォール（落とし穴）

績が良いが円高時には打撃を受ける。こういった企業が地域経済の中心であると、地域経済は為替レー

このように考えてきても、地方創生には、幾つか

トに敏感となり、安定性を欠くことになる。したの落とし穴（ピットフォール）が存在している。そがって、地域の産業構成には、できるだけ多様性をの例をいくつか紹介する。

必要とする。

まず１番目は「移入代替」の考え方である。移入

もう１つは、経済循環を考えた誘致施策である。

代替とは移入置換とも言われるが、経済発展の中で誘致した企業の生産活動で、仕入れ品の多くが地域

これまで域外からの移入に依存してきたものを、ま外からで、地域に落ちるのは従業員の給与だけだと

ちが実力をつけて自らが生産供給できるようにないう話は少なからずある。地域に供給源がない場合

り、さらには、それを移出していくという考え方

は仕方がないが、食料品製造業の場合は地元からもで、経済発展の基礎でもある。しかし、経済規模の供給が可能な場合もある。こういった現実を考えな

小さな地域がそれを目指そうとすると、まちに供給

いで、誘致した企業の経済波及効果を推計すると過能力が小さいために反ってまちの外からの移入が増大評価になってしまうことがある。データは、あく

えてしまい、まちの経済収支の赤字幅が大きくなっまでもこれまでの趨勢であり、具体的な立地企業にていくことがある。ここでも身の丈に合った成長戦

ついて経済循環の構想を念頭に置いた調査・ヒアリ

略が求められる。

ングやグローバル情勢を読んだマーケット分析が必

２番目は「企業誘致」に関する落とし穴である。

要となる。

いまもって、ほとんどの地方自治体では企業誘致に

３番目は「地域連携」に関することである。地方

熱心である。たとえ、誘致企業は景気が悪くなると創生の加速化交付金においても申請のキーワード

出て行ってしまうといわれても、雇用吸収に即効性（要件）に「連携」がある。自治体間の連携や企が有り、地域の生産額も視覚的には増えるからであ

業、大学との連携も掲げられている。そのなかでもる。しかし、企業誘致には戦略が必要である。１つ

地域連携はダウンサイジングなまちづくりを考える

は、いまある企業の景気変動に対する反応とはでき際に避けて通ることの出来ない事柄であると同時にるだけ逆方向になる企業の立地を考えるべきだとい極めて実効性が難しいことでもある。

図４＜周辺Ｂ町＞
工業団地
通勤

市町村間の外部経済と不経済製造業（企業誘致）のまち＜中心市：Ａ市＞
商業、サービス業
農業
住民

住民＜周辺Ｃ市＞

日経研月報 2016.7

大学等

買い物

＜周辺Ｄ町＞

地方創生
特集

図４はその１つの例示である。地域の中心的なまは需要サイドで見た経済モデルのストーリーである。

ちであるＡ市の商業を考えると、Ｄ町の農業従事者

しかし、現実はそう教科書通りには行かない。介

の買い物は重要な収入源であり、Ｄ町の農業振興は護分野での需要が高まり、働く人が必要となってＡ市に対して消費の外部経済をもたらす。しかしなも、そう容易には増えないであろう。また、一次産

がら、Ａ市はＤ町の農業振興は行わない。逆にＤ町品の出荷が好調で、もっと生産を増やしたいが、現の農業振興がうまくいかないと、町は宅地化と大規実にはその労働力を確保できる保証はない。産業連

模小売店の誘致を推進するかもしれない。その結関モデルのような需要主導の経済モデルでは生産需

果、Ａ市の中心部が空洞化という外部不経済も生ま

要があれば、それに応じて雇用は増えることになっれる。また、周辺のＣ市ではその多くの住民がＢ町ている。

の工業団地に通勤しており、従業者の住民税はＣ市

そこには、労働供給という労働のサプライチェーに入る。この意味でＣ市にとってＢ町の製造業振興

ンを考慮する必要がある。働く側にとってみれば、は重要である。Ｂ町は税収増と雇用創出で工場を誘賃金も重要だが、それ以外にも労働環境や福利厚

致しようとするが、固定資産税は増えても雇用はＣ

生、雇用形態といった要素も無視することは出来な市で増える。Ｂ町にとってあまり雇用効果がない。

い。そういった労働市場の需要と供給の両面を見据

Ｃ市は雇用創出の努力をするインセンティブが生まえた分析を心がける必要がある。

れない。
総合戦略の実施は、基本は市町村単位なので、こ地方創生の本質のようなことが生じる可能性は否定できない。それ

受験勉強には合格体験記が付き物である。誰しぞれの自治体の首長は、その自治体の住民によっても、そのサクセス・ストーリーを自分に当てはめた

選ばれているのだから。こういったことを克服するいと思う。しかし、合格体験記をそのまま真似てのに地域連携が意味を持ってくるが、各自治体の建も、現実にうまくいくことは多くはない。それは個て前と本音が交錯する中では、実効性のある地域連

人の資質や環境が異なるからである。ただ、勉強を携を行うにはもっと広域的な自治体である都道府県

することの本質は同じである。地方創生も同じだとが本来調整すべき事である。

思われる。巷には地域活性化の成功例を紹介した報

４番目は「経済モデル」への過信である。これま

告書や書籍、さらにネット情報が溢れている。いくでの論調と矛盾するようであるが、モデルには前提ら境遇がよく似ているからといって成功事例をその条件があり、そこには当然適用範囲というものが存まま真似てもうまくいかない。それぞれのまちには在することを忘れてはならない。たとえば、ある産

固有の歴史と人材も含めた地域資源があるからだ。

業の生産物やサービスに対する需要が高まると、当しかし、地方創生の本質は変わらない。産業と雇用

然のことながら労働需要が高まることになり、やがの側面でいうと、基盤産業の素となる有形・無形のては雇用が増加することになり、域外からの転入者

地域資源をいかに見つけ、それに磨きをかけ育てても生まれて人口も増加することが期待される。これ

いくかである６。これには、弱体化した地場産業を「基盤産業」とは、域外からまちにマネーをもたらす産業のことで移出産業ともいわれる。これに対して、「非基盤産業」とは域内需要を満たす産業、基盤部門からの派生的産業である。

６

日経研月報 2016.7

復活させること、基盤産業候補を外から誘致するこ

関して優位性がない場合は、商品の差別化ということも含まれる。伸ばすべき産業を識別し、産業間のとで対抗するしかない。これを経済用語で言うとつながり（連関）を強化、非基盤産業への波及効果「代替の弾力性が小さい」、つまり簡単には取り替えの向上を目指すことである。

が効かないものを生み出すということである。これ

この基盤産業の育成は、リカードの比較生産費説にはイノベーションが必要である。

（比較優位）に基づいた考えであり、一国の産業振こういった場合には、そこでの人材の果たす役割

興のあり方に対してもこの考え方が使われる。しかが重要になってくる。岡目八目を期待できる外部のし、比較優位な産業に重点化するに当たっては、視点（異質な人材の誘致）、そこから生まれる人の（潜在）需要が十分にあるか、価格優位性があるか

つながりというネットワークは、次々にまちに外部といった市場性の概念が必要である。需要が小さい

効果を生み出す。そして、展望を持ったまちの将来と、いくら頑張っても稼ぐ力を大きくできない。価を考える先見性や先導性もまた人の役割である。

格優位性とは、市場で直面する他の競合財との相対価格の問題であり、他地域の比較優位な産業と比べこれらがトリクルダウンではない地方創生を導くのである７。

て価格的に優れているかという判断である。価格に７

トリクルダウンとは、地域経済的には、豊かな地域がより成長することで、その果実が雨傘からしたたり落ちる
しずくのように、貧しい地域の成長に導くという考え方である。経済学ではサプライサイドに属する考え方である。

日経研月報 2016.7