平成１５年１２月期
上 場 会 社 名

中間決算短信（連結）

平成15年８月18日

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏 名 山 田 健 司
問合せ先責任者
役職名 経 理 部 長
氏 名 金 山 一 雄
中間決算取締役会開催日
平成15年８月18日
親会
社
名
三井造船株式会社（コード番号：７００３）
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
TEL

東証第２部
東京都

03（5800）6081

親会社における当社の株式保有比率73.5％

１． 15年６月中間期の連結業績（平成15年１月１日～平成15年６月30日）(1)連結経営成績

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

15年６月中間期
14年６月中間期
1 4 年 1 2 月 期

33,057 （
10,656 （31,436％

百万円

210.2）
－）

2,148
2,342
5,055

百万円

1,005
1,081
1,696

（
（

百万円

△8.3）
－）

％

（ △ 7.0）（－）％

1,495 ( △20.2)
1,874 （－）
3,935
潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
15年６月中間期
14年６月中間期
1 4 年 1 2 月 期

経常利益
％

円

銭

円

銭

39
42,071
65

10
92
57

－
－
－

－
－
－

（注）①持分法投資損益 15年６月中間期 80百万円
14年６月中間期 244百万円
14年12月期 53百万円②期中平均株式数（連結） 15年６月中間期 25,717,000株
14年６月中間期 25,717株 14年12月期 25,717,000株
当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。
③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産
15年６月中間期
14年６月中間期
1 4 年 1 2 月 期

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

52,06237,36041,595

10,470
8,998
9,604

20.1
24.1
23.1

407
349,915373（注）期末発行済株式数（連結） 15年６月中間期 25,717,000株
14年６月中間期 25,717株 14年12月期
当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。

銭

13
13
06

25,717,000株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
15年６月中間期
14年６月中間期
1 4 年 1 2 月 期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,664
△473
△1,793△8,59935
219

825△3,255△1,274

9,595
5,971
6,852

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数11社

非連結子会社数

１社

持分法適用関連会社数

３社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

３社

（除外）

０社

持分法（新規）

０社

（除外）

３社

２．15年12月期の連結業績予想（平成15年１月１日～平成15年12月31日）
売上高

経常利益
百万円

通

期

当期純利益
百万円

60,262

3,100

百万円

1,995

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 66円52銭
平成15年12月期の１株当たり予想当期純利益は、平成14年12月期末における発行済株式数に７月２日に発行された新株式数
3,300,000株及び７月25日のグリーンシューオプション行使に伴う第三者割当増資により７月30日に発行された新株式数
975,000株を加えた株式数29,992,000株により算出しております。
※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料７ページを参照して下さい。

― 1 ―企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社（MODEC (U.S.A.), INC.ほか11社）及び関連会社３社（MODEC FPSO B.V.ほか２社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。当社グ
ループの主要な会社及び事業の系統図は、次のとおりであります。

得

意

先

（

石

油

開

発

会

社

）

リース、チャーター、オペレーションサービスの提供

連結子会社
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
FPSO等の販売

CANTARELL FSO, INC.

FPSO等の販売

ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.
Sistemas Flotantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
持分法適用関連会社
MODEC FPSO B.V.
BUFFALO FPSO PTE LTD.

業務支援等
FPSO等の販売
業務支援等

FPSO等の販売

連結子会社
FPSO PTE LTD.

業務支援等

業務支援等

当

社

連結子会社
建造委託

MODEC International L.L.C. (注)

業務支援等(注) FMC TECHNOLOGIES, INC.との合弁契約の修正により、MODEC International L.L.C.は当中間連結会計期間より連結子会社となりました。

― 2 ―

経

営

方

針

1.グループの経営の基本方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションをコアビジネスとし、ターンキーコントラクターとして海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開にあたっては下記の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、これからも幅広く社会に貢献してまいります。
（1）FPSO、FSO及びTLPの分野で、これからも世界的に信頼される企業を目指します。
（2）FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフ
ォリオの最適化をはかり、当社グループの安定的発展を推進します。
（3）TLPや海底生産設備等を含め、事業領域をFull Field Developmentに拡大することで、石油開発会社
に対しトータル・ソリューションを提供します。
（4）上記の企業活動を通じ、石油・ガス開発の担い手として広く社会に貢献します。
2.利益配分に関する基本方針

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界の市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効投資してまいりたいと考えております。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
3.目標とする経営指標

当社グループは、長期的な業績安定に資するリース、チャータープロジェクトの新規受注に注力し、FPSO等へ積極的な投資を行います。また、これら投下資本に対する収益の極大化を目指し、中期的に連結ＲＯＥ（株主資本当期利益率）の向上を経営目標としてまいります。
4.中長期的なグループ経営戦略および対処すべき課題

石油の埋蔵量については常々「あと何年」と論じられるところでありますが、過去における可採埋蔵量
年数は一貫して30年乃至は45年で推移しております。これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩により従来は開発が困難とされていた油田での商業的生産が可能となり、可採埋蔵量が年々増加しているためであります。石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれは枯渇する有限の資源ではありますが、現実的には今後も主たるエネルギー資源として可採埋蔵量は40年前後を維持するものと予測されております。また海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いため、今後の探査･探鉱によって未知なる油田が発見されることへの期待が大きいほか、浮体式海洋石油･ガス生産設備の発展によってより大水深の海域での商業的開発･生産が可能となっており、海洋油田の重要性は益々高まっていく方向にあります。
当社グループの海洋油田開発技術の向上も、この傾向に貢献しているものと自負しております。
こうした事業環境のもと、FPSO業界は今後も安定した成長性が見込まれ、プロジェクトも大型化する傾向にあります。また、より難易度の高いプロジェクトについては当社グループを含めた上位４社の寡占化が進んでおります。このようなFPSO業界において、中長期的には業界首位のSBM社を脅かす「Strong
World NO.2」の地位を確立することを目標に、大水深海域の開発及びFull Field Developmentの取組み強化、天然ガス・次世代エネルギーへの対応を戦略的に進めてまいります。これら経営戦略の具体的な施策、対処すべき課題への取組みは次のとおりであります。
（1）大水深海域の開発及びFull Field Developmentの取組み強化
海洋油田の開発･生産技術の進歩と石油開発事業者におけるアウトソーシング化の流れのなかで、当社グループの事業の拡大と共に収益性･付加価値の向上を図っていくためには、ビジネス･スコープをFull Field Developmentに拡大し、従来は石油開発事業者所掌であった分野を当社所掌に取り込んだり、新規開発手法を石油開発事業者に提案・提供する等、より総合的なソリューションを提供し、より付加― 3 ―価値の高いプロジェクトの受注活動を推進する必要があります。このため、当社グループは次のような取組みを行っていく方針であります。
① 大水深海域の開発
海洋油田の坑口装置の設置方法には、海底仕上げ（ウエット式）と海上仕上げ（ドライ式）があります。海底仕上げの初期投資は海上仕上げに比べて安価でありますが、維持･修理費は高額になります。
一方、海上仕上げはこれまで大水深の海域では技術的に困難とされてきましたが、TLPの登場により1,500ｍ超の大水深の海洋油田でも海上仕上げによる坑口装置の設置が可能になってきております。当社グループはすでに、米国ルイジアナ沖においてPrinceフィールド向けTLPに引き続き、Marco Poloフィールド（水深 1,311ｍ）向けTLPを受注し、現在これを建造中でありますが、FPSO及びFSOと共にTLPを含めた事業展開を行い、より大水深の海域での商業的生産に対応する取組みを行ってまいります。
② Full Field Developmentの取組み強化
マニホールド、フローライン等の海底装置の製作･据付はこれまで石油開発事業者が直轄してきた分野でありますが、ブラジル沖Bijupira SalemaフィールドでのFPSOプロジェクトを皮切りに、米国
FMC TECHNOLOGIES, INC.との協力体制のもと当社グループ所掌分野への取り込みを図り、Full Field
Developmentによる受注活動を強化してまいります。
（2）天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量も多く、今後のクリーン・エネルギーの代表と期待されておりますが、ガスという性状のため輸送効率が大きな問題となります。例えば海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントでLNG・LPG化してLNG・LPG船により消費国まで輸送されるのが一般的です。しかしながら、プラントだけでも多額な投資金額を要する上に、ガス田から陸上までのパイプラインを必要とする立地においては、商業化が困難な場合が多いのが現実です。
このような立地においても海洋ガス田の開発を可能とするために、LNG・LPGプラントを浮体式構造物上に搭載したLNG・LPG FPSOの実用化が要望されており、当社グループはLNG・LPG FPSOの開発及び技術の向上にも取組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の１に圧縮するNGH化技術の開発及びNGHプラ
ントを浮体式構造物上に搭載したNGH Floating Production System（以下「NGH FPS」という）の開発が期待されております。
これらの天然ガス・次世代エネルギーへの対応として、LNG・LPG FPSOやNGH FPSの研究開発をガス液化プラント企業およびNGH化基本技術を有する三井造船株式会社と共に強化してまいります。また、将来的には日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLP等を活用する方法を研究してまいります。
（3）プロジェクト･マネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計･建造･据付に関する事業においては、各フィールドの多様な海象条件や受注先である石油開発事業者の個別的ニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組合わせての最適化を図ると共に、サブ･コントラクターといわれる多数の外注先に対して、品質管理、予算管理及び工程・納期管理といった総合的マネジメントを徹底することが重要であります。
石油開発業界において、浮体式海洋石油･ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着するにつれ、これら設備の大規模海洋油田への適用が増加しており、これに伴ってFPSO等も大型化する傾向にあります。また、当社グループの事業の発展と拡大を期するうえで、今後はこれまで以上のプロジェクト数を獲得し、推進していく方針であります。このため当社グループは、プロジェクト･マネジメントに特化する体制は変わらないものの、効率的かつ確実にプロジェクトを推進していくうえで、プロジェク
ト･マネジメント力の強化、特にプロジェクト･マネジャーをはじめとする人材の育成を図っていく所存であります。また、これまでに蓄積した技術やノウハウ、経験について、ナレッジ･マネジメント･シス
テムを構築して伝承･共有･発展させていくことを期するほか、サブ･コントラクターとの連携･協力体制を強化して参ります。
（4）資金調達の多様化と財務基盤の強化
プロジェクトの大型化及び推進するプロジェクト数、特にFPSO等のリースまたはチャーターのプロジ
ェクトの増加に伴い、当社グループの資金需要も拡大して参ります。当社グループにおきましてはこう― 4 ―した資金需要の拡大に対し、受注実績や事業の採算性を高めて信用力の向上を図り、資金調達力を強化していく必要があります。また、資金調達の方法も銀行借入のほか、プロジェクト･ファイナンスの活用、直接金融による資金調達等により多様化させていくと共に、引き続き総合商社を中心とするパート
ナーとの提携を行い、資金負担の軽減を図っていく方針であります。
5.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地からディスクローズへの積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクローズの充実に努めております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 社外取締役、社外監査役の状況
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役７名、監査役３名の構成であります。取締役のうち１
名及び監査役のうち２名が、親会社である三井造船株式会社の役員及び従業員である社外取締役、社外監査役であります。社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室、管理本部等の関係部署が対応し、社外役員による経営監視は十分に機能しております。
② 業務執行・監視の仕組み
当社は、最高経営責任者である社長がリーダーシップを強く発揮して経営全般を牽引していくこと
は、企業の発展を期すうえで不可欠のものと認識しつつ、これが独断的なものに陥らぬよう、社長の意思決定のための審議機関として、常勤の取締役及び理事をもって構成する理事会を設置しております。理事会は、重要な業務の執行にあたり各構成員による意思を反映させることを期すると共に、執行結果の継続的フォローアップを通じて、リスクマネジメントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定に資することをねらいとしております。
③ 内部統制の仕組み及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの状況
当社は、監査役及び監査役会による監査を柱として経営監視体制を構築しております。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化することを企図して、社長直属の監査室による内部監査を実施し、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。
また、当社ではこれまでも法令遵守に留意した経営および事業運営を行っておりますが、企業倫理
見直しの社会的なニーズを受け、コンプライアンスに関する認識を強化し、企業行動基準を明確にするため、平成15年４月に「コンプライアンス宣言」を行い、これに基づき「コンプライアンス運営規程」を制定しました。具体的には、取締役会直属の委員会として「コンプライアンス委員会」を設け、社内へのコンプライアンス意識の啓蒙活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
④ その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況
顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ております。会計
監査人につきましては、朝日監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。
6.関連当事者との関係に関する基本方針
当社の親会社である三井造船株式会社は、平成15年６月30日現在、当社株式を18,900,000株（議決権比率73.5％）保有しておりました。その後、当社普通株式株券の株式会社東京証券取引所への上場に伴う公募株式発行並びに三井造船株式会社の当社株式売出しにより、平成15年７月31日現在、同社の当社株式保有数は15,700,000株（議決権比率52.3％）へ減少しております。
当社は、三井造船株式会社へ設計支援の委託等を行っておりますが、当社の仕入に占める割合は僅少で
あります。

― 5 ―

経営成績及び財政状態
1.経営成績
(1)業績の概況
当中間期におけるわが国の経済は、企業収益の改善など一部に明るい兆しが出ているものの、依然として個人消費が雇用環境への不安や所得の減少等により低迷を続けており、デフレを基調とした厳しい状況にあります。この間における石油業界の情勢は、イラク戦争等の中東情勢の緊迫により前半において原油価格がバレル30ドルを超える水準にあり、その後値下がりに転じたもののOPECの原油目標価格帯を上回るバレル24ドルから29ドルで推移し、引き続き石油開発会社の開発意欲を後押しする結果となりました。
このような情勢の下、海洋石油・ガス開発は引き続きオイルメジャー、石油開発会社による深海油田への投資が加速しており、当中間期におきましても浮体式石油・ガス生産設備の新規プロジェクト数は増加の傾向にありました。
以上のような経営環境の下で、当社は米国の子会社MODEC International L.L.C.と共同で新規プロジ
ェクトの受注活動を展開してまいりました。
この結果、新規プロジェクトの受注は本年度後半にずれ込みましたが、既受注プロジェクトの
CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSO（ベトナム）の追加工事を中心として、リース、チャーター及びオペ
レーションプロジェクトの期間延長等により連結受注高は5,637百万円（前年同比 539.4％増）となりました。また、既受注プロジェクトの建造工事を中心として、売上高33,057百万円（前年同比210.2％増）、営業利益2,148百万円（前年同比8.3％減）、経常利益1,495百万円（前年同比20.2％減）、中間純利
益1,005百万円（前年同比7.0％減）となりました。
なお、当社グループは、MODEC International L.L.C.の経営支配権の確保を目的として、平成14年12月30日、同社の合弁出資者であるFMC TECHNOLOGIES, INC.と同社に関する合弁契約の修正契約を締結いたしました。この契約は平成15年１月１日から効力を有しており、中間連結財務諸表の作成にあたっては、前年度において持分法適用の関連会社としておりましたMODEC International L.L.C.を当中間期より連結子会社としております。
当中間期におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
① 建造工事FPSO等の建造工事においては、PTTEP Bongkot FSO（タイ）が完工し、引渡しを終えました。また、
CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSO （ ベ ト ナ ム ）、 SHELL Bijupira-Salema FPSO （ ブ ラ ジ ル ）、 ESSO
Chad FSO（カメルーン）、EL PASO ENERGY Marco Polo TLP（米国メキシコ湾）の何れのプロジェクト
も、計画通りの完工に向け進展いたしました。
この結果、建造工事の売上高は28,323百万円（前年同比538.5％増）となりました。
② リース、チャーター及びオペレーション
FPSO等のリース、チャーター及びオペレーションにおいては、MARATHON Tchatamba Madiela FSOプ
ロジェクト（ガボン）が平成15年１月をもってリース契約を終了しました。また、平成14年10月より事業を中断しているMATRIX Langsa FPSOプロジェクト（インドネシア）は事業再開が遅れております。
その他のプロジェクトにおいては、計画通り所定のサービスを行うことができました。
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は4,558百万円（前年同比21.5％減）となりました。
③ その他
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給
やエンジニアリングサポート等の提供を実施いたしました。また、関連会社の各プロジェクトが所定のサービスを提供し、これら関連会社向けの業務支援に伴うサポート料収入も堅調に推移いたしました。一方、前中期において受注した大口の部品供給等は、当中間期においてはありませんでした。
この結果、その他の売上高は175百万円（前年同比57.6％減）となりました。

― 6 ―(2)通期の見通し
浮体式石油・ガス生産設備業界を取り巻く環境は引き続き良好であり、今年度においても新規プロジ
ェクト数は増加傾向にあります。このような経営環境の下、Full Field Developmentの取組みを強化し、LPG FPSO等の海洋ガス開発プロジェクトにも力点を置き、当社と米国子会社MODEC International
L.L.C.による二極体制により新規プロジェクトの受注活動に取組んでまいります。
また、既受注プロジェクトの建造工事においては工程・コスト管理を徹底し、リース、チャーター及びオペレーションにおいては高い水準の操業率を維持しながら収益の向上を目指してまいります。
以上により、平成15年度の連結売上高は60,262百万円、経常利益は3,100百万円、当期純利益は1,995
百万円を予定しております。
2.財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況
当中間期末の総資産は52,062百万円（前期末比14,701百万円の増加）、負債は38,973百万円（前期末
比11,534百万円の増加）、資本は10,470百万円（前期末比1,471百万円の増加）となりました。総資産、負債及び資本の何れも増加しておりますが、これは当中間期よりMODEC International L.L.C.を連結子会社化したことによる影響です。
また、資産においては売掛金、たな卸資産及び短期貸付金、負債においては買掛金及び短期借入金が大幅に増加しておりますが、これはCONOCOPHILLIPS Black Lion FPSOプロジェクトをはじめとした建造工事が活発化したこと及び関係会社向けの建造工事資金の貸付が発生したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 中 間 期 末 に お け る 連 結 ベ ー ス の 現 金 及 び 現 金 同 等 物 （ 以 下 「 資 金 」 と い う ） は 、 MODECInternational L.L.C.を連結子会社化したことに伴い資金が2,914百万円増加したほか、売上債権の減少、貸付による支出の増加とそれに伴う短期借入による収入の増加等により、前中間期末に比べ3,624
百万円増加し、9,595百万円となりました。当中間期のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSOの建造工事に関して、当FPSOを保有する関連会社MODEC FPSO B.V.
向けの売上債権の一部を回収したことから売上債権が大幅に減少し、その減少額は6,214百万円となりました。この結果、営業キャッシュ・フローは前年同期比8,137百万円収入が増加し、7,664百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSOを保有する関連会社MODEC FPSO B.V.において、建造工事の進行に伴い工事代金の支払いが必要となったことから、同社向けの貸付が発生し、貸付による支出が8,266百万円となりました。この結果、投資キャッシュ・フローは前年同期比8,634百万円支出が増加し、8,599
百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
MODEC FPSO B.V.等の関連会社向け貸付資金を、短期借入金により7,596百万円を調達しました。一方、リース及びチャータープロジェクトに係わる借入金をスケジュールどおりに返済したため、長期借入金の返済は4,888百万円となりました。この結果、財務キャッシュ・フローは前年同期比4,081百万円収入が増加し、825百万円となりました。

― 7 ―なお、当社のキャッシュ・フロー指標に関するトレンドは、次の通りであります。
平成14年12月期
中間
24.1
－

平成15年12月期
中間
20.1
1.7

平成13年12月期
期末
19.5
4.9

平成14年12月期
期末
23.1
－

自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ
－
18.9
2.8
－
・レシオ
（注）1.上記指標の算出方法（1） 自己資本比率：自己資本／総資産（2） 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
中間期末における債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×2）（3） インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.何れも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ･フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.上記中間・期末において当社株式は非上場であるため、時価ベースの自己資本比率は算定しておりません。
6.平成14年12月期中間及び平成14年12月期期末の債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシ
オについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため算定しておりません。

― 8 ―中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成15年６月30日現在)(平成14年６月30日現在)（平成14年12月31日現在）

金

額

構成比

金

額

％

増

減

構成比

金

額

％

構成比

％

（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産

32,117,782

現 金 及 び 預 金

7,987,385

売17,476,393

21,600,230

5,971,170

2,016,214

6,852,903

金7,385,020

4,090,873

3,294,147

11,646,509

た な 卸 資 産

4,042,414

2,191,714

1,850,699

91,198

短 期 貸 付 金

9,599,412

331,359

9,268,053

291,019そ他

3,103,735

2,056,624

1,047,110

2,718,619

貸 倒 引 当 金

△ 186

353

167

△ 20

掛

の

61.7

14,641,388

△

39.2

51.9

固定資産

19,944,247

38.3

22,719,434

60.8 △2,775,186

19,995,490

48.1

1. 有形固定資産

6,159,091

11.8

8,422,192

22.6 △2,263,100

6,743,581

16.2

6,021,480

8,397,891△2,376,410

6,720,562

137,61124,301

113,309

23,019918,818

9,776

0.0
31.9

機械装置及び運搬具

その他

2. 無形固定資産

929,588

1.8

10,7693. 投資その他の資産

12,855,568

24.7

14,286,472

38.2 △1,430,904

13,242,131

長期リース債権

10,234,343

11,853,107△1,618,763

11,082,421

そ他

2,624,624

2,434,665

189,958

2,161,009

貸 倒 引 当 金

△ 3,400△△2,100

△

資

の

産

合

計

52,062,030

100.0

0.0

1,300

37,360,822

― 9 ―

100.0

14,701,207

1,300

41,595,720

100.0（単位：千円）
期 別
科 目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成15年６月30日現在)(平成14年６月30日現在)(平成14年12月31日現在)

金

額

構成比

金

額

増

減

構成比

％

金

額

％

構成比

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債

49.1

9,550,284

25.5

15,999,317

15,226,967

金

9,069,471

1,540,098

7,529,372

2,373,207

短 期 借 入 金

8,792,904－

8,792,904

4,660,510

1年以 内 に返 済 予定 の 長 期借 入 金

5,170,548

6,358,657△1,188,109

5,683,648

未用

1,205,481

673,579

531,901

1,133,914

未 払 法 人 税 等

698,222

313,336

384,886

665,121そ

612,974

664,612△51,638

710,565

17,888,875

47.9 △4,465,285

16,049,617

買Ⅱ

25,549,602

掛

払

費

の

他

固定負債

13,423,590

長 期 借 入 金

11,721,478

16,181,485△4,460,006

14,305,965

退職給付引当金

86,91579,366

7,548

84,322

役員退職慰労引当金

34,016

15,71018,30622,443

繰延税金負債

1,581,180

1,612,313△31,133

1,551,638－－

85,249

そ

25.8

36.6

38.6

の

他

－

合

計

38,973,193

74,9

27,439,160

73.4

11,534,032

31,276,585

75.2

少数株主持分

2,618,796

5.0

922,894

2.5

1,695,901

715,131

1.7

負債（少数株主持分）（資本の部）
Ⅰ資本

金3,133,025

6.0

3,133,025

8.4－

3,133,025

7.5

Ⅱ

資 本 剰 余 金

2,683,025

5.1

2,683,025

7.2－

2,683,025

6.5

Ⅲ

利 益 剰 余 金

4,624,950

8.9

3,207,881

8.6

1,417,069

3,822,247

9.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

105,395

0.2

67,4400.2

37,95433,7540.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△ 76,355△0.1△

92,604△0.3

16,24968,049△0.2

資

計

10,470,040

20.1

8,998,767

24.1

1,471,273

9,604,002

23.1

負債、少数株主持分及び資本合計

52,062,030

100.0

37,360,822

100.0

14,701,207

41,595,720

100.0

本

合

― 10 ―△

中間連結損益計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
期 別 （平成15年１月１日～平成15年６月30日） （平成14年１月１日～平成14年６月30日）
科 目

金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ 売

上

百分比

増
金

額

％

前連結会計年度

減(平成14年１月１日～平成14年12月31日）

増減率

金

額

％

百分比
％

高

33,057,394

100.0

10,656,057

100.0

22,401,337

210.2

31,436,191

100.0

価

28,833,047

87.2

7,697,617

72.2

21,135,429

274.6

25,051,641

79.7

益

4,224,347

12.8

2,958,439

27.8

1,265,907

42.8

6,384,550

20.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,075,864

6.3

616,259

5.8

1,459,605

236.8

1,329,527

4.2

益2,148,482

6.5

2,342,180

22.0△193,697△8.3

5,055,022

16.1

益

146,999

0.4

295,779

2.8△148,779△50.3

179,365

0.5

息51,23749,082

2,155

4.3

118,183

金

616

600

16

2.7

4,429

持分法による投資利益

80,635244,805△164,169－

53,136

そ他

14,5091,291

13,218

用

799,771

Ⅱ 売

上

売

上

営

業

Ⅳ 営

業

受

取

受

取

原
総

利

利
外

収
利

配

当

の

Ⅴ 営

業

外

費

支

払

利

息

419,015

為

替

差

損

36,156

4.7

1,298,980

650,485△231,470△35.6

1,212,424

160,966

108,930

52,03547.8

15,868

休止資産減価償却費

201,659－

201,659

57,410そ他

18,131

4,199

13,931

13,276の2.4

763,615

7.2

3,615
4.1

経

常

利

益

1,495,710

4.5

1,874,344

17.6△378,634△20.2

3,935,407

12.5

Ⅵ 特

別

利

益

381,818

1.2－－

381,818－

320,986

1.0

381,818－

320,986

受取修繕保険料

381,818－

税金等調整前中間(当期)純利益

1,877,528

5.7

1,874,344

17.6

3,183

0.2

4,256,393

13.5

法人税、住民税及び事業税

1,017,809

3.1

455,4624.2

562,347168.4

1,477,188

4.7

過年度法人税、住民税及び事業税

－

－

－

－

－

－

903,357

2.9

過年度法人税等還付税額－－△204,678△1.9

204,678－－－

法 人 税 等 調 整 額△393,795△1.2

104,5521.0△498,348 △476.7

45,099△0.2

少 数 株 主 利 益

247,9330.8

437,0444.1△189,11043.3

224,6180.7

中間（当期）純利益

1,005,580

3.0

1,081,963

10.2△76,383△7.1

1,696,329

5.4― 11 ―△

中間連結剰余金計算書(単位：千円)期 別

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年６月30日）

科 目

増

減

前連結会計年度（平成14年１月１日～平成14年12月31日）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高2,683,025

2,683,025－

2,683,025

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高

2,683,025

2,683,025－

2,683,025

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高3,822,247

2,305,680

1,516,567

2,305,680

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

1,005,580

1,081,963△76,383

1,696,329

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

1,005,580

1,081,963△76,383

1,696,329

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高

202,877

179,762

23,115

179,762

金

192,877

179,762

13,115

179,762与

10,000－10,000－

利益剰余金中間期末（期末）残高

4,624,950

3,207,881

1,417,069

3,822,247（利益剰余金の部）

配
役
Ⅳ

当
員

賞

― 12 ―

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期 別科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
保証工事引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損
持分法による投資損益
受取修繕保険金
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増加額
未収消費税等の増減額
役員賞与支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
修繕保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出持分法適用非連結子会社設立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間（平成15年１月１日～平成15年６月30日） （平成14年１月１日～平成14年６月30日）

増減

前連結会計年度（平成14年１月１日～平成14年12月31日）

1,877,528
1,316,318
2,266
2,593
11,5738,283△ 51,854
419,015
54,269△ 80,635△ 381,818
6,214,053△ 3,951,215
2,562,950△ 32,963△ 10,000
615,360
8,575,722
54,676△ 404,713
320,584△ 881,821
7,664,448

1,874,344
1,806,072
266△ 2,698△ 14,630△ 5,630△ 49,682
650,485
100,137△ 244,805－△ 1,368,617△ 2,005,384
547,298
100,494－△ 142,796
1,244,853
56,462△ 717,968－△ 1,056,535△ 473,188

3,183△ 489,754
1,999
5,291
26,203
13,913△ 2,171△ 231,470△ 45,867
164,169△ 381,818
7,582,670△1,945,830
2,015,652△ 133,458△ 10,000
758,156
7,330,868△ 1,785
313,255
320,584
174,714
8,137,637

4,256,393
3,531,146
△ 67
2,257
△ 7,897△ 8,748△ 122,613
1,212,424
78,646△ 53,136△ 320,986△8,118,456
95,131
1,836,902
116,121－△ 114,081
2,383,037
145,258△1,288,698－△3,032,668△1,793,071△ 325,951△ 149,995－△ 8,266,200
142,696△8,599,450△ 17,183△ 129,615－－
181,919
35,121△ 308,768△ 20,379－△8,266,200△ 39,223△8,634,572△ 19,536△ 129,615△ 2,419－
370,582
219,012

7,596,178△ 3,469,443
1,780,296△ 4,888,328△ 192,877
825,823△ 62,489△ 171,667
6,852,903
2,914,086－－－△ 3,076,120△ 179,762△ 3,255,882△ 498,778△ 4,192,728
10,163,899－

7,596,178△3,469,443
1,780,296△1,812,208△ 13,115
4,081,706
436,288
4,021,060△3,310,996
2,914,086

4,660,510－
543,215△ 6,298,024△ 179,762△ 1,274,060△ 462,876△ 3,310,996
10,163,899－

9,595,322

5,971,170

3,624,151

6,852,903― 13 ―

[中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 11社
MODEC (U.S.A.), INC.
MODEC International L.L.C.
FPSO PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
CANTARELL FSO, INC.
ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD.
Sistemas Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
非連結子会社 １社
MODEC Offshore Operations, Ltd.
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用から除外しております。
連結子会社の異動状況
・ 持分法適用の関連会社からの異動に伴う増加 ３社
MODEC International L.L.C. （同社は、その企業規模の拡大と当社グループ内に占める重要性の高まりに鑑みて、同社の経営に対する支配権の確保を目的として、平成14年12月30日、FMC
TECHNOLOGIES, INC.社と合弁契約の修正契約を締結し、平成15年１月１日をもって連結子会社となりました）
Sistemas Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ３社
MODEC FPSO B.V.
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
持分法適用会社の異動状況
・連結子会社への異動に伴う減少 ３社
MODEC International L.L.C.
Sistemas Floatantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

― 14 ―

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b. デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
c. たな卸資産
仕掛工事
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社における営業権については、契約期間に基づく定額法で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
c. 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
d. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
e. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引（借手）については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 15 ―

(5) 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
中間連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d. ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、関係会社短期貸付金（キャッシュプールシステム預け金）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

[会計処理方法の変更]
持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理については、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。

[追加情報]
税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間
会計期間の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が404千円減少し、当中間連結会計期間に計上された法人税等調整額が1,382千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,786千円増加しております。

― 16 ―

[注記事項]（中間連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成15年６月30日現在）（平成14年６月30日現在）（平成14年12月31日現在）（千円）
15,321,953（千円）
12,161,330（千円）
13,927,100－

2,080,917

1,448,351－

1,762,123

875,261－
1,016,170
US$3,934千

3,248,906
1,425,519
US$33,002千

2,174,093
1,184,330
US$22,663千

3,767,323千円－

2,666,247

２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額（簿価）
機械装置及び運搬具
上記に対応する債務
一年以内返済予定の長期借入金
３．偶発債務連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
上記のうち外貨による保証金額
４. 休止固定資産
現在稼動を休止している資産の額（簿価）
機械装置及び運搬具（中間連結損益計算書関係）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役
員
報
酬
給
与 ・ 賞
与
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰入額
減
価
償
却
費
賃
借
料
見
積
費

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年12月31日）

（千円）

（千円）

（千円）

45,019532,318
28,1007,168
11,12571,486
101,007655,066

32,057
165,428
19,9798,478
10,4703,853
37,34559,40964,675
401,568
14,751
10,631
16,307
8,482
74,47967,647（中間連結キャッシュ･フロー計算書）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年12月31日）（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
短期貸付金
現金及び現金同等物

7,987,385
1,607,936
9,595,322― 17 ―（千円）

5,971,170－
5,971,170（千円）

6,852,903－
6,852,903

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当社グループは、単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日
日

本

ア

ジ

ア

中

至 平成15年６月30日)
南

米

北

米

そ
の

の
地

(単位：千円)

他
域

計

消
去
又 は 全 社連

結Ⅰ売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上売上高又は振替高
計

19,338,537

2,966,930

1,543,487

9,208,439－

33,057,394－

33,057,394

1,050,699

2,413

－

1,835,093－

2,888,206(2,888,206)－

20,389,237

2,969,343

1,543,487

11,043,532－

35,945,601(2,888,206) 33,057,394(3,111,160) 30,908,912

営

業

費

用

19,651,398

2,735,793

644,421

10,988,458－

34,020,072

営

業

利

益

737,838

233,549

899,066

55,074－

1,925,528

前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日
日

本

ア

ジ

ア

中

南

至 平成14年６月30日)
米

北

米

そ
の

の
地

222,953

2,148,482(単位：千円)

他
域

計

消
去
又 は 全 社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上売上高又は振替高

4,849,214

4,166,776

1,640,066－－

10,656,057－

10,656,057

370,507

－

－

－

－

370,507(370,507)－

5,219,722

4,166,776

1,640,066－－

11,026,565(370,507) 10,656,057

用

4,929,825

3,082,835

632,476

86,6773

8,731,817(417,940)

8,313,877

営業利益（△営業損失）

289,897

1,083,940

1,007,590△86,677△32,294,747

47,432

2,342,180

計
営

業

費

前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至
日

本

ア

ジ

ア

中

南

平成14年12月31日）
米

北

米

そ
の

の
地

(単位：千円)他域

計消去
又 は 全 社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上売上高
又は振替高

20,004,690

8,161,412

3,270,089－－

31,436,191－

31,436,191

913,717

－

－

－

－

913,717(913,717 )－

20,918,407

8,161,412

3,270,089－－

32,349,908(913,717 ) 31,436,191

用

19,811,491

6,188,693

1,310,772

74,820－27,385,778(1,004,610 ) 26,381,168

営業利益（△営業損失）

1,106,915

1,972,718

1,959,316△ 74,820－

4,964,129

計
営

業

(注)1.
2.

費

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……シンガポール(2) 中
南
米……パナマ(3) 北
米……米国(4) そ の 他 の 地 域……リベリア

3. 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 18 ―

90,893

5,055,022

３．海外売上高

当中間連結会計期間(自 平成15年１月１日

至 平成15年６月30日)(単位：千円)

ア ジ ア

アフリカ

中

南

米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海外売上高

11,274,963

9,420,566

7,036,211

3,710,032

1,611,642

33,053,415

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

－

－

33,057,394

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

34.1

28.5

21.3

11.2

4.9

100.0

前中間連結会計期間(自 平成14年１月１日

至 平成14年６月30日)(単位：千円)

ア ジ ア

アフリカ

中 南 米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海外売上高

3,283,892

3,269,373

1,640,066

168,634

1,972,584

10,334,551

Ⅱ

連結売上高

－

－

－

－

－

10,656,057

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

30.8

30.7

15.4

1.6

18.5

97.0

前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至

平成14年12月31日）(単位：千円)ア ジ ア

ア フ リ カ

中 南 米

北

米

オセアニア

計

Ⅰ

海

外

売

上

高

15,888,502

7,356,335

3,270,089

584,3073,992,424

31,091,658

Ⅱ

連

結

売

上

高

－

－

－

－

－

31,436,191

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

50.5

23.4

10.4

1.9

12.7

98.9

Ⅲ

(注)1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジ
ア……タイ、インドネシア(2) ア フ リ カ……ガボン、カメルーン(3) 中
南
米……メキシコ、ブラジル
(4) 北
米……米国
(5) オ セ ア ニ ア……オーストラリア

3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 19 ―(リース取引関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年12月31日）

１．借手側

１．借手側

１．借手側

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相

却累計額相当額及び期末残高相当額

額

当額
その他(工具器具備品)
その他(工具器具備品)

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700 千円

中間期末残高相当額

11,513 千円

4,186 千円

②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内一年

合その他(工具器具備品)

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

超7,393 千円

一計12,657 千円

合年

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

6,000 千円
2,166 千円

期末残高相当額

3,833 千円

4,833 千円

②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内支払利息相当額

4,604 千円

中間期末残高相当額

5,264 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び9,438 千円

②未経過リース料期末残高相当額

2,170 千円

一 年 以 内超

3,075 千円

一

計5,246 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

年

2,170 千円

超1,989 千円

計4,160 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,197千円

支払リース料

1,085千円

支払リース料

2,170千円

減価償却費相当額

2,020千円

減価償却費相当額

1,000千円

減価償却費相当額

2,000千円

支払利息相当額

265千円

支払利息相当額

150千円

支払利息相当額

272千円④減価償却費相当額及び利息相当額の④減価償却費相当額及び利息相当額の④減価償却費相当額及び利息相当額の

算定方法

算定方法

算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価

同

左

同

左

額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価

同

利息相当額の算定方法

左

同

左

額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によって
おります。

２．貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一 年 以 内
一
合

年

２．貸手側

２．貸手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
1,699,757 千円

一 年 以 内

超

－ 千円

一

計

1,699,757 千円

合年

未経過リース料
4,286,684 千円

一 年 以 内超2,222,607 千円

一

計

6,509,291 千円

合― 20 ―

年

2,414,082 千円

超83,660 千円

計

2,497,742 千円

(有価証券)
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

株

式
合

計

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成15年６月30日現在）（平成14年６月30日現在）（平成14年12月31日現在）

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

差

中間連結
取得原価 貸借対照
表計上額

差

連
結
取得原価 貸借対照表計上額

差310,587

489,224

178,637

260,592

376,870

116,277

260,592

318,790

58,197

310,587

489,224

178,637

260,592

376,870

116,277

260,592

318,790

58,197

額額

額

時価評価されていない有価証券（単位：千円）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成15年６月30日現在）（平成14年６月30日現在）（平成14年12月31日現在）

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

式

100,000－－

子会社株式及び関連会社株式

233,368

351,016

262,536

333,368

351,016

262,536

区

分

その他有価証券
非

上

合

場

株

計

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間（自 平成14年１月１日 至 平成14年６月30日）
該当事項はありません。なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。

前中間連結会計期間（自 平成14年１月１日 至 平成14年６月30日）
該当事項はありません。なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。

前連結会計年度（自 平成14年１月１日 至 平成14年12月31日）
該当事項はありません。なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。

― 21 ―

(重要な後発事象)
当社は、東京証券取引所より平成15年５月28日に上場承認を受け、平成15年７月２日に同取引所市場
第二部に上場いたしました。株式上場に当たり、平成15年５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり公募新株式の発行を決議し、平成15年７月１日に払込が完了いたしました。
また、株式上場に伴う公募新株発行並びに株式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式975,000株の売出し（以下「オーバーアロットメント
による売出し」という。）を行いました。このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成15年５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資を決議し、平成15年７月29日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月２日付で資本金は4,311,125万円、発行済株式総数は29,017,000株となり、平
成15年７月30日付で資本金は4,659,200万円、発行済株式総数は29,992,000株となりました。
1. 公募新株式の発行（1） 発行する株式の当社普通株式3,300,000株

種類及び数（2） 発行価額

１株につき（3） 発行価額中資本に１株につき金 357円（なお、引受価額が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。
）
発行価格は、仮条件（840円～1,000円）を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成15年６月20日に決定いたしました。
発行価格及び引受価額の値の決定については、発行価額以上の範囲で代
表取締役社長に一任する。
（発行価格は1,000円、引受価額は940円に決定。）

組入れない額（4） 発行価格及び引受価額

金 714円（5） 募集の方法

発行価格での一般募集とする。

（6） 払込期日

平成15年７月１日（7） 配当起算日

平成15年７月１日

2. 第三者割当増資（1） 発行する株式の当社普通株式

975,000株

種類及び数（2） 発行価額

１株につき（3） 発行価額中資本に１株につき金 357円（なお、割当価格が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。
）
割当価格で野村證券株式会社に割当てる。割当価格については、公募新株式の発行における引受価額と同一とする。
（割当価格は940円に決定。
）

組入れない額（4） 割当の方法

金 714円（5） 払込期日

平成15年７月29日（6） 配当起算日

平成15年７月１日― 22 ―

[生産、受注及び販売の状況](1) 生産実績(単位：千円)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年12月31日）

完成工事高28,323,666

6,275,460

18,996,356

計

28,323,666

6,275,460

18,996,356(注) 1.
2.
3.

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
上記の金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績(単位：千円)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年12月31日）

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

事

2,535,596

11,676,949

564,513

18,780,771

21,816,199

25,441,877

リース、チャーター及びオペレーション

2,902,348

25,745,387

83,38920,068,354

2,295,243

12,643,922

199,085

220,900

233,722

23,171

872,011

189,900

5,637,029

37,643,236

881,624

38,872,296

24,983,453

38,275,699

建

造

そ

工

の
合

(注) 1.
2.

他
計

上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
上記以外に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当等の受注残高は14,809,282千円であります。

(3)販売実績(単位：千円)
当中間連結会計期間（平成15年１月１日～平成15年６月30日）
建

造（平成14年１月１日～平成14年６月30日）

増減

前連結会計年度（平成14年１月１日～平成14年12月31日）

事

28,323,666

4,436,147

23,887,519

19,110,656

リース、チャーター及びオペレーション

4,558,617

5,806,842△1,248,225

11,431,501

175,110413,068△237,957

894,033

33,057,394

10,656,057

22,401,337

31,436,191

そ

の
合

(注)

工

前中間連結会計期間

他計

上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

― 23 ―

平成１５年１２月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の概要

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 経 理 部 長
中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成15年８月18日

上場取引所
本社所在都道府県
氏 名 山 田 健 司
氏 名 金 山 一 雄

TEL

平成15年８月18日
平成－年－月－日

東証第２部
東京都

03（5800）6081

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有（１単元 100株）

１． 15年６月中間期の業績（平成15年１月１日～平成15年６月30日）(1)経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売 上 高

15年６月中間期
14年６月中間期
1 4 年 1 2 月 期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,382
5,210
20,730

291.2
－

1,223
280
1,088

335.8
－

1,082
202
1,105

433.3
－

1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

銭

617
110
585

456.8
－

24
4,309
22

00
98
38

15年６月中間期
14年６月中間期
1 4 年 1 2 月 期（注）① 期中平均株式数

経常利益

15年６月中間期

25,717,000株

14年６月中間期

25,717株

円

銭

－
－
－

14年12月期

25,717,000株

当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。
② 会計処理の方法の変更

無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円

銭

銭

7

－
－
50

－
－
－

15年６月中間期
14年６月中間期
1 4 年 1 2 月 期(3)財政状態
総 資 産
15年６月中間期
14年６月中間期
1 4 年 1 2 月 期（注）①期末発行済株式数

円

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

23,007
9,605
16,438

8,549
7,622
8,063

37.2
79.4
49.1

332
296,381
313

43
16
15

15年６月中間期

25,717,000株

14年６月中間期

25,717株

14年12月期

25,717,000株

当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。
②期末自己株式数

15年６月中間期－株

14年６月中間期－株

14年12月期－株２． 15年12月期の業績予想（平成15年１月１日～平成15年12月31日）
売 上 高
通

期

経常利益

百万円

30,939

当期純利益

百万円

1,667

百万円

966

１株当たり年間配当金
期 末
円

銭

円

銭

7

50

7

50

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 32円21銭
平成15年12月期の１株当たり予想当期純利益は、平成14年12月期末における発行済株式数に７月２日に発行された新株式数
3,300,000株及び７月25日のグリーンシューオプション行使にともなう第三者割当増資により７月30日に発行された新株式数
975,000株を加えた株式数29,992,000株により算出しております。
※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、「中間決算短信（連結）」の添付資料７ページを参照して下さい。

- 24 -

中間財務諸表等
中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間末
前中間会計期間末
期 別 （平成15年６月30日現在） （平成14年６月30日現在）
科 目

金

額

構成比

金

額

％

前事業年度末増減構成比（平成14年12月31日現在）
金

額

％

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

19,465,463

現 金 及 び 預 金

5,320,580

2,903,149

2,417,430

売金3,874,027

2,043,172

1,830,855 10,342,606

た な 卸 資 産

76,711

2,191,714△ 2,115,002

254,866

短 期 貸 付 金

9,903,756

449,141

9,454,614

314,118

他

290,657

294,038△ 3,380

245,079

貸 倒 引 当 金

△271

481

△46

掛

そ

Ⅱ

の

7,880,465

△

82.0

752

11,584,998 14,139,520

86.0

2,982,894

3,542,022

15.4

1,724,781

18.0

1,817,240

2,298,979

14.0

1. 有 形 固 定 資 産

24,5730.1

24,2100.3

363

22,9660.2

2. 無 形 固 定 資 産

8,746

0.0

10,7690.1△ 2,023

9,776

0.0

3. 投 資 そ の 他 の 資 産

3,508,702

15.3

1,689,802

17.6

1,818,899

2,266,235

13.8

関係会社長期貸付金2,480,361

867,997

1,612,364

1,490,838

そ他

1,031,740

823,104

208,635

776,697

貸 倒 引 当 金

△3,400△1,300△ 2,100△1,300

資

固定資産

84.6

の

産

合

計

23,007,485

100.0

9,605,246- 25 -

100.0

13,402,238 16,438,499

100.0（単位：千円）
当中間会計期間末
前中間会計期間末
期 別 （平成15年６月30日現在） （平成14年６月30日現在）
科 目

金

額

構成比

金

額

前事業年度末増（平成14年12月31日現在）

減

構成比

％

金

額

％

構成比

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債

57.8

1,888,135

19.6

11,404,372

8,268,577

金

3,207,153

1,094,814

2,112,339

1,974,562

短 期 借 入 金

9,040,926－

9,040,926

4,660,510

用

290,461486,597△ 196,135

877,840

未 払 法 人 税 等

493,599

5,655

487,944373,230そ260,367

301,069△ 40,702

382,433

1,070,803

106,765

買

掛

未

Ⅱ

13,292,508

払

費

の

他

固定負債

1,165,880

長 期 借 入 金

1,028,370－

1,028,370－

退職給付引当金

86,91579,366

7,548

84,322

役員退職慰労引当金

34,016

15,71018,30622,443

そ－

16,579－負5.0

95,076

1.0

50.3

0.6

の

他

16,579合計

14,458,389

62.8

1,983,212

20.6

12,475,176

8,375,342

50.9

本

債

（資本の部）
Ⅰ資

金

3,133,025

13.6

3,133,025

32.6－

3,133,025

19.1

Ⅱ

資 本 剰 余 金

2,683,025

11.7

2,683,025

28.0－

2,683,025

16.3

資 本 準 備 金2,683,025－

2,683,025

利 益 剰 余 金

2,627,650

889,106

2,213,352

利 益 準 備 金

68,60068,600－68,600

任 意 積 立 金

2,907

3,770

△ 863

3,770

中 間 ( 当 期 )未 処 分 利 益

2,556,143

1,666,172

889,970

2,140,981

その他有価証券評価差額金

105,395

0.5

67,4400.7

37,95433,7540.2

計8,549,096

37.2

7,622,034

79.4

927,061

8,063,157

49.1

負債及び資本合計

23,007,485

100.0

9,605,246

100.0

13,402,238 16,438,499

100.0

Ⅲ

Ⅳ

資

本

合

2,683,025
11.4

1,738,543- 26 -

18.1

13.5

中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間
前中間会計期間
期 別 （平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年６月30日）
科 目

金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ 売

上

前会計年度
増

減

百分比

（平成14年１月１日～平成14年12月31日）
金

額

％

百分比
％

高

20,382,211

100.0

5,210,656

100.0

15,171,554

20,730,602

100.0

価

18,615,943

91.3

4,530,273

86.9

14,085,669

18,828,362

90.8

益

1,766,268

8.7

680,382

13.1

1,085,885

1,902,240

9.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

543,078

2.7

399,708

7.7

143,369

813,366

3.9

益1,223,189

6.0

280,673

5.4

942,515

1,088,874

5.3

Ⅱ 売

上

売

上

原
総

利

営

業

Ⅳ 営

業

外

収

益

40,6480.2

19,581

0.4

21,06641,894

0.2

Ⅴ 営

業

外

費

用

181,604

0.9

97,312

1.9

84,291

25,284

0.1

経

常

益

1,082,233

5.3

202,9433.9

879,290

1,105,483

5.4

税 引前 中 間( 当 期) 純 利 益

1,082,233

5.3

202,9433.9

879,290

1,105,483

5.4

法人税、住民税及び事業税

494,470

2.4

29,9460.6

464,524

460,824

2.2

法 人 税 等 調 整 額△29,411△0.1

62,157

1.2△91,569

59,0090.3

中間（当期）純利益

617,175

3.0

110,8392.1

506,335

585,648

2.9

前 期 繰

利

利

越 利

益

1,938,967

1,555,332

383,635

1,555,332

中 間 ( 当 期) 未処分 利 益

2,556,143

1,666,172

889,970

2,140,981- 27 -

[中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項]

1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

2.

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。
5. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3)保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間期末要支給額を計上しております。
6. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。

- 28 -

7. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
(a) 為 替 予 約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
中間財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基
づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ･フロー・ヘッジについては、キャッシュ･フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リ
スクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
9. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

[追加情報]
税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当中間
会計期間の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が404千円減少し、当中間会計期間に計上された法人税等調整額が1,382銭円増加し、その他有価証券評価差額金が1,786千円増加しております。

- 29 -

[注記事項]（中間貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
CANTARELL FSO, INC.
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
上記のうち外貨による保証金額
子会社の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
CANTARELL FSO, INC.
スワップの時価

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度末（平成15年６月30日現在）（平成14年６月30日現在）（平成14年12月31日現在）（千円）
60,155（千円）
54,368（千円）
57,405

9,108,880
2,171,375
1,016,170
833,164
299,500－
US$106,793千

9,561,820
3,248,906
1,425,519
1,889,575
2,589,537
1,758,524
US$129,324千

9,364,653
2,174,093
1,184,330
1,373,446
2,286,611
895,112
US$113,293千

33,762

99,68668,459（中間損益計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年12月31日）

（千円）

（千円）

（千円）

１．営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金

26,380616

17,659600

35,5134,429

２．営業外費用の主要項目
支払利息
為替差損

60,967
118,483－
95,291

17,211
6,051

2,750
1,630

2,232
1,582

5,269
3,135

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 30 -

更新日時:2003/08/15 13:51

印刷日時:03/09/24 17:55(リース取引関係)
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度（平成15年１月１日～平成15年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年６月30日）（平成14年１月１日～平成14年12月31日）

１．借手側

１．借手側

１．借手側

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相

却累計額相当額及び期末残高相当額

額

当額
その他(工具器具備品)
その他(工具器具備品)

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

15,700 千円

中間期末残高相当額

11,513 千円

4,186 千円

②未経過リース料中間期末残高相当額
一 年 以 内一年

合その他(工具器具備品)

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

一 年 以 内超

7,393 千円

一計12,657 千円

合

支払利息相当額

4,604 千円

年

取得価額相当額
減価償却累計額相
当額
期末残高相当額

6,000 千円
2,166 千円
3,833 千円

4,833 千円

②未経過リース料中間期末残高相当額

5,264 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び9,438 千円

②未経過リース料期末残高相当額

2,170 千円

一 年 以 内超

3,075 千円

一

計5,246 千円

合③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

年

2,170 千円

超1,989 千円

計4,160 千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,197千円

支払リース料

1,085千円

支払リース料

2,170千円

減価償却費相当額

2,020千円

減価償却費相当額

1,000千円

減価償却費相当額

2,000千円

支払利息相当額

265千円

支払利息相当額

150千円

支払利息相当額

272千円④減価償却費相当額及び利息相当額の④減価償却費相当額及び利息相当額の④減価償却費相当額及び利息相当額の

算定方法

算定方法

算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価

同

左

同

左

額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価

利息相当額の算定方法
同左額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 31 ―

利息相当額の算定方法
同左更新日時:2003/08/15 13:51

印刷日時:03/09/24 17:55（重要な後発事象）
当社は、東京証券取引所より平成15年５月28日に上場承認を受け、平成15年７月２日に同取引所市場
第二部に上場いたしました。株式上場に当たり、平成15年５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり公募新株式の発行を決議し、平成15年７月１日に払込が完了いたしました。
また、株式上場に伴う公募新株発行並びに株式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式975,000株の売出し（以下「オーバーアロットメント
による売出し」という。）を行いました。このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成15年５月28日および平成15年６月11日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資を決議し、平成15年７月29日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月２日付で資本金は4,311,125万円、発行済株式総数は29,017,000株となり、平
成15年７月30日付で資本金は4,659,200万円、発行済株式総数は29,992,000株となりました。
1. 公募新株式の発行（1） 発行する株式の当社普通株式3,300,000株

種類及び数（2） 発行価額

１株につき（3） 発行価額中資本に１株につき金 357円（なお、引受価額が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。
）
発行価格は、仮条件（840円～1,000円）を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成15年６月20日に決定いたしました。
発行価格及び引受価額の値の決定については、発行価額以上の範囲で代
表取締役社長に一任する。
（発行価格は1,000円、引受価額は940円に決定。）

組入れない額（4） 発行価格及び引受価額

金 714円（5） 募集の方法

発行価格での一般募集とする。

（6） 払込期日

平成15年７月１日（7） 配当起算日

平成15年７月１日

2. 第三者割当増資（1） 発行する株式の当社普通株式

975,000株

種類及び数（2） 発行価額

１株につき（3） 発行価額中資本に１株につき金 357円（なお、割当価格が発行価額を上回る場合、その差額についても資本に組入れない。
）
割当価格で野村證券株式会社に割当てる。割当価格については、公募新株式の発行における引受価額と同一とする。
（割当価格は940円に決定。
）

組入れない額（4） 割当の方法

金 714円（5） 払込期日

平成15年７月29日（6） 配当起算日

平成15年７月１日― 32 ―