令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（うち高効率コージェネレーション）
公募要領

２０２２年３月

一般社団法人 都市ガス振興センター

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人都市ガス振興センター（以下「センター」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、センターとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びセンターが定める「省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認 識い
ただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで ください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、センターとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をセンターに返還していただ
き、当該金額を国庫に返納します。また、センターから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこと としてください。

⑤ センターから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、 経
済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦

補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてセンターの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、センターは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供すること をいう。

⑧

補助事業に係る資料（申請書類、センター発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せる よう保存してください。

⑨

センターは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をセンターのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く。）
一般社団法人 都市ガス振興センター1

令和３年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金

目次
１．事業概要
１．１
事業名称
１．２
事業目的
１．３
予算額
１．４
補助対象事業
１．５
補助対象事業者
１．６
補助対象設備１．７
補助対象経費１．８
申請単位
１．９
省エネルギー効果について
１．１０ 定額補助及び補助金限度額
１．１１ 補助事業期間
１．１２ その他留意事項
１．１３ 事業全体スケジュール
１．１４ 事補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン
１．１５ 省エネルギー性能、計画省エネルギー量、計画省エネ
ルギー率
１．１６ 交付申請時の裕度設定・成果報告時の補正計算

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２２

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２４

２．交付申請～採択
２．１
公募
２．２
交付申請
２．３
申請の手続担当
２．４
交付申請時の提出書類
２．５
書類提出先と締切日
２．６
交付決定前の変更
２．７
審査
２．８
交付決定
２．９
公表
２．１０ 個人情報の利用目的について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３５
３５

３．事業開始～完了
３．１
補助事業の開始
３．２
交付決定後の計画変更等
３．３
中間報告
３．４
中間検査
３．５
実績報告及び補助金の確定
３．６
精算払請求書及び補助金の支払い
３．７
取得財産等の管理
３．８
補助事業の成果報告
３．９
交付決定の取消し、罰則等

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３９
３９

４．資料
別表１ 指定設備の定額補助金額
別表２ 指定設備の基準表
資 料 日本標準産業分類

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４３
４５

2

「令和３年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、導入予定の設備によって申請先が異なります。
導入予定の設備が高効率コージェネレーション以外の事業者の方は、以下の＜設備別の申請先＞をご確認頂き、お問い合わせや申請書提出の際は、お間違いのないようご注意ください。

＜設備別の申請先＞（

本公募要領の記載範囲）

設 備 名

高効率コージェネレーション

産業ヒートポンプ

高効率コージェネレーショ ン
産業ヒートポンプ 以外の設備

申

請

先

一般社団法人都市ガス振興センター
省エネルギー支援事業グループ
TEL ： ０３－６４３５－７６９３
受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：２０（土曜、日曜、祝日・５月１日・１２月２９日～１月４日を除く）>※都市ガス振興センターホームページ：http://www.gasproc.or.jp/
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
省エネルギー投資促進支援事業費補助金お問い合わせ窓口
TEL：03-6661-1421
受付時間：10:00～11:30,12:30～17:00（土曜、日曜、祝日、8/16を除く）
http://www.hptcj.or.jp/
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
省エネルギー投資促進支援事業費補助金お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０５７０－０７５－９００ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL： ０４２－２０４－１０８１
受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）

3

１．事業概要4令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要
１．１

事業名称

令和３年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．２

事業目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備
投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達 成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボン ニュートラル実現に向けては、更なる省エネ設備投資を推進していくことが求められる。
これに加え、足元では世界的に石油、ＬＮＧ、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネル ギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要である。

本事業は緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することで、需要側における燃料・電力 の消費抑制に資す
る取組を促しエネルギーコストの削減を目指すことを目的とする。
１．３

予算額

約１．２億円※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることが
ある。

１．４

補助対象事業

本補助金の交付の対象となる事業は、以下の要件のうちいずれかを満たす事業であること。
① 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等（以下「事業所」という。）において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する こ とにより省エネルギー化を図る事業であること。
※ 工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象とする。
※ 計画省エネルギー量及び計画省エネルギー率については２２ページを参照すること。
② 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、省エネルギー化を図る事
業であること。

➢ 補助対象事業と認められない場合• 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。
• 故障等の事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外とする。
• 専ら居住を目的とした事業所における設備更新は対象外とする。

5令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．５

補助対象事業者

本補助金の交付申請をする者（以下「申請者」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること（企業体の定義は８～９ページ
を参照のこと）。
※ 大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。
• 省エネ法の事業クラス分け評価制度で「令和２年度定期報告書分」として公表されている「Ｓクラス」事業者に加え「Ａクラス」事業者も補助対象とする。
➢ 『Aクラス』に該当する事業者として申請する場合は、令和２年定期報告書「特定第４表
事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況」を提出すること。
• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベ
ンチマーク目標値を達成する事業者（ベンチマーク対象業種については１０ページ参照）➢ 必ず、経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、センターへ提出すること。
➢ 経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをセンターへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、センターは交付決定の取消し等を行うことがある。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。但し、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）を行った場合は、国税電子申告・納税システム
で確認できる受信結果（受信通知）を提出すること。
※

中小企業団体等に該当する以下の法人は、設立の認可証を提出すること。
• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同
小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会• 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会② 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は原則として対象外とする。
③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期
間、継続的に使用する者であること。
※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。
※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合の申請については１１ページを参照すること。

6令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要④ 本事業により取得した補助対象設備を、センターが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
※センターが検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ 補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）
に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（
注）を契約の相手方とすることは原則できない。
（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）（注） http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。

⑧ 成果報告時に、導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネル
ギー効果を報告できる事業者であること。
※ 成果報告については３９ページを参照すること。
⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

7令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 企業体の定義
本事業においては中小企業者等、大企業を以下の通り定義する。
【中小企業者等】＜中小企業者＞
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に準じて、以下の通り中小企業者を定義する。
業種

以下のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

① 製造業、その他

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下※ 業種の類型については、日本標準産業分類第１３回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf ）を参照のこと。
※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。
※ 但し、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」（注）は除く。
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００%の株式を保有される中小・小規模事業者。
※ 但し、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。
• 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。
（注）みなし大企業に該当しない場合は、補助事業者の責任においてその旨を宣誓すること。宣誓内容に虚偽があった場合には、センターより補助金の返還を求める。
＜中小企業団体等＞
以下のいずれかに該当する法人。
• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組
合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会• 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合
連合会（次ページへつづく）

8令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要（つづき）＜個人事業主＞青色申告者に限る。
＜その他中小企業等（会社法上の会社以外）＞• 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会
社）以外の法人であり、かつ従業員が３００人以下の法人。
※

従業員とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。

【その他】
•
•

みなし大企業に該当する法人
会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会
社）以外の法人であり、かつ従業員が３００人超えの法人。
※

従業員とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。

【大企業】
•

会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会
社）であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。

9令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ ベンチマーク対象業種

ベンチマーク対象業種は、以下の通りとする。
なお、以下の事業内容はベンチマーク対象事業の概要を示した表のため、詳細は省エネ法で定めるベン
チマーク制度に準ずる。
区分
１Ａ
１Ｂ

事業
高炉による製鉄業
高炉により銑鉄を製造し、製品を製造する事業

電炉による普通鋼製造業
電気炉により粗鋼を製造し、圧延鋼材を製造する事業（高炉による製鉄業を除く）

電炉による特殊鋼製造業
１Ｃ

電気炉により粗鋼を製造し、特殊鋼製品（特殊鋼圧延鋼材、特殊鋼熱間鋼管、冷けん鋼管、特殊鋼冷間仕上鋼材、特殊鋼鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）を製造する事業（高炉による製鉄業を除く）

電力供給業
２
３

電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業のうち、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第２条第１項の電気を発電する事業の用に供する火力発電設備を設置して発電を行う事業

セメント製造業
ポルトランドセメント（JIS R 5210）、高炉セメント（JIS R 5211）、シリカセメント（JIS R 5212）、フライアッシュセメント（JIS R 5213）を製造する事業

洋紙製造業
４Ａ

主として木材パルプ、古紙その他の繊維から洋紙（印刷用紙（塗工印刷用紙及び微塗工印刷用紙を含み、薄葉印刷用紙を除く）、情報用紙、包装用紙及び新聞用紙）を製造する事業（雑種紙等の特殊紙及び衛生用紙を製造する事業を除く）

板紙製造業
４Ｂ
５
６Ａ
６Ｂ

主として木材パルプ、古紙その他の繊維から板紙（段ボール原紙（ライナー及び中しん紙）及び紙器用板紙（白板紙、黄板紙、色板紙及びチップボールを含む））を製造する事業（建材原紙、電気絶縁紙、食品用原紙その他の特殊紙を製造する事業を除く）

石油精製業
石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第5項に定める石油精製業

石油化学系基礎製品製造業
一貫して生産される誘導品を含む

ソーダ工業
コンビニエンスストア業

７

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類5891に定めるコンビニエンススト
アを営業する事業

ホテル業
８

９
10

旅館業法において旅館・ホテル営業を行うものとして許可を受けているもののうち、15平方メートル以上のシングルルームと22平方メートル以上のツインルーム（ダブルルーム等２人室以上の客室を含む）の合計が客室総数の半数以上であり、朝食、昼食及び夕食を提供できる食堂を有するホテルを営業する事業

百貨店業
商業統計で掲げる業態分類表における百貨店業

食料品スーパー業
商業統計で掲げる業態分類表における食料品スーパーを営業する事業

ショッピングセンター業
11

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める貸事務所業のうち貸事務所業又は貸店舗業に該当し、かつ次の①から③を満たす施設を営業する事業①小売業の店舗面積が1,500平方メートル以上であり、主たる貸店舗を除く10店舗以上の貸店舗を有する②主たる貸店舗の面積が施設全体の８割を超える場合は、その他の小売業の店舗面積が1,500平方メートル未満である③共用部の大部分が屋外にある施設及び地下街に該当しない

貸事務所業
12

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める貸事務所業のうち貸店舗業及び貸倉庫業を除く事業

大学
13

統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類8161に定める大学のうち文系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が人文科学、社会科学、家政、教育又は芸術に該当）、理系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が理学、工学、農学又は商船に該当）、医系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が保健に該当）及びその他学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類がその他に該当）に属する施設で行う事業

パチンコホール業
14

統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類8064に定めるパチンコホールのうちパチンコ店及びパチスロ店を営業する事業

10令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 共同申請に該当する申請【複数の事業者の事業所でエネルギーを一体管理している場合】エネルギー管理を一体で行う単位が複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事
業者による共同申請とすること。
【導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合】（１） ＥＳＣＯを利用する場合• ＥＳＣＯを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビングス契約等は対象外）。
• 設備使用者とＥＳＣＯ事業者は共同申請を行い、原則ＥＳＣＯ事業者は１申請につき１社とする。
• 導入による省エネルギー量がＥＳＣＯ事業者によって保証される契約（パフォーマンス契約）を行う事業とする。
• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、 ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。

• 同一事業において、設備使用者による設備購入とＥＳＣＯ事業者による設備購入を併用しないこと。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
※ 地方公共団体等が実施する公募型ＥＳＣＯにおいて、既に公募が行われ、公正な審査によりＥＳＣＯ事
業者及び導入する補助対象設備が選定されていると認められる場合は、必ずしも３者見積は課さない。
（２） リースを利用する場合• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は１申請につき１社とする。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
なお、処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。

11令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 共同申請に該当する申請（３） バルクリースを利用する場合• バルクリースとは、複数事業者の事業所において、既存設備を一括して高効率設備へ更新することにより、初期投資額を低減させ、その低減効果を活かしつつリースを実施する手法のことをいう。本事業におけるバルクリースの要件は以下の通りとする。
① 複数事業者の４以上の事業所において、同一のバルクリースを活用した事業であ
ること。
•
•

•
•

② 複数の事業所において一括して設備更新を行うことにより、価格低減効果を生むこと。
バルクリースを利用する場合は、補助対象設備の使用者とリース事業者等の共同申請とし、バルクリースの取りまとめを行うリース事業者等が一括して申請を行うこと。
リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）、価格低減効果の説明資料（A.設備費における効果、B.工事費における効果、C.その他経費における効果） 、バルクリースの実施体制図を提示すること。
同一事業において、補助対象設備の使用者による補助対象設備の購入とリース事業者による補助対象設備の購入を併用しないこと。
リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。

• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
なお、処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。

バルクリースのお問い合わせ先

バルクリースを活用するリース事業者等は、予めセンターへ連絡し、申請手続き について指示を受けること。
＜連絡先＞
一般社団法人都市ガス振興センター省エネルギー支援事業グループ
TEL ： ０３－６４３５－７６９３<受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：２０（土曜、日曜、祝日・５月１日
・１２月２９日～１月４日を除く）>

12

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 共同申請に該当しない申請【導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合】• 建築物の所有者が補助対象設備の設置を行い、店子がその補助対象設備を使用する場合
は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。
• 申請者が店子の場合（自社所有でない建物等に補助対象設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出すること。
• 申請者が店子（A)であり、かつそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者（B、Ｃ…）を含む場合は、店子（A)と他のエネルギー使用者（B、C…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の設備設置承諾書を提出すること。

13令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．６

補助対象設備

補助対象設備である指定設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、センターが予め定めた エネル
ギー消費効率等の基準を満たし、センターが補助対象設備として登録及び公表したものである。
指定設備は、センターホームページで公表している。
参照先ＵＲＬ： http://www.gasproc.or.jp/
指定設備の対象基準は、４４ページの別表２ 「指定設備の基準表」を参照のこと。
なお、高効率コージェネレーション以外の設備は、執行団体が異なるので注意すること（３ページ参照）。
➢ 指定設備・高効率コージェネレーション
注．高効率コージェネレーション以外の設備は、執行団体が異なるので注意すること。
（３ページ参照）

その他の設備の要件
補助対象設備は、以下を全て満たすこと。
① 更新前後で使用用途が同じであること。
② 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
③ 中古品でないこと。
④ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

⑤ 自社で製造する製品ではないこと。

14令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．７

補助対象経費

補助対象経費は、補助対象設備に係る設備費のみとする。
※ 補助対象設備の設置に伴う配線や配管、可分のオプション設備等は対象外とする。補助対象となる範囲は、別表２ 「指定設備の基準表」（４４ページ） を参照すること。
（注１）交付決定が行われる前に係る経費（事前調査費等）や契約・発注行為に係る経費は全て対象外とする。
（注２）下表に掲げる経費は補助対象外とする。
【補助対象外となる経費】
設計費

補助事業の実施に要する設計費等の経費

運搬費導入する補助対象設備又は除却する設備の運搬費等の経費

撤去費・廃棄費用

既存設備等の撤去費用、除却又は廃棄に要する経費

据付費・工事費導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費

材料等経費

補助対象設備以外の材料等の経費（配線、配管等）

諸経費・その他経費

会議費等の諸経費、交付決定前に要した経費

消費税・地方消費税

消費税法に定める消費税・地方消費税

上記以外の経費についても、センターが補助対象外と判断する場合がある。
【見積取得に当たっての留意事項】※交付申請時に期限等が有効な見積書であること。
※補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。
※見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること。
※複数の見積を取得した場合は、最低価格の１者分の見積書を提出すること。
１．８

申請単位

原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。
エネルギー管理を一体で行う事業所単位とは事業所で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを正確に把握している事業所の単位のことをいう。
※ 省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合、定期報告書内の事業所単位で申請すること。
※ 定期報告書を提出していない場合、電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請すること。
※ エネルギー管理を一体で行う事業所が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っ ている全ての事業者による共同申請とすること。また、導入する補助対象設備の所有者と使用 者が異なる場合、補助対象設備の所有者と使用者が共同申請をすること。（共同申請について は１１ページを参照。）
15

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要他の国庫補助金との関係等については以下のとおり。

• 本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
• 税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
なお、中小企業経営強化税制との併用は可能である。
• 本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が決定された場合、速やかにセンターに連絡すること

１．９

省エネルギー効果について省エネルギー量及び省エネルギー率についてはセンターホームページから指定の様式をダウンロード
し、それを用いて計算し提出すること。なお、センター指定の様式よりも、より実態に近い省エネルギー効果の計算ができる場合は、独自の計算シートを用いることも可とするが、計算根拠を詳しく記載すること。（２２ページ参照）

16令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要定額補助額及び補助金限度額

１．１０

指定設備の能力に基づく定額とし、補助金額を算出する。
（別表１を参照）【補助金額】 ＝ 補助対象設備の能力［ｋＷ］ × 能力当たりの補助金額［円／ｋＷ］
× 導入台数［台］なお、補助金申請額の上限は、補助対象経費の合計額の２分の１とする。

補助金額の上限額及び下限額は、以下の通りとする。
上限額：１事業当たり １,２００万円
下限額：１事業当たり ２０万円
※ 定額補助のため、複数台の設備を導入し、積算した補助金額の合計が1,200万円を超える申請となった場合、超過した分の補助金申請はできない。

１．１１

補助事業期間① 事業開始日
交付決定日を事業開始日とする。
※ 契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
② 事業完了日• 導入した補助対象設備を検収の上、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
• 補助事業は、原則２０２３年２月２８日（火）までに完了させること。
※ 申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合は、補助対象とならない場合がある。なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにセンターに連絡すること。
※ 新型コロナウイルスの影響により納品が遅れる等、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにセン
ターに報告すること。その場合は協議の上、必要な手続きを行うものとする。
③ 実績報告期日• 実績報告書は、事業完了日から３０日以内又は２０２３年２月２８日（火）のいずれか早い
日までに提出すること。
１．１２

その他留意事項導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はセンター
が調査を実施する場合、必ず協力すること。

17令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．１３

事業全体スケジュール
事項

●公募期間
（２０２２年３月１８日～４月２5日）

補助事業者

センター

申請に必要となる証憑書類の準備センターホームページ(Web)から必要書類をダウンロード

交付申請手続き●審査・採択
申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定(２０２２年５月下旬予定）
交付決定

●事業開始
(交付決定後)事業開始(交付決定後)採択事業者向け
事務取扱説明

契約・発注

中間報告（着工前写真提出、口座登録）（センターが別に定める日までに提出）

事業実施

中間検査
必要に応じて実施●事業完了（２０２３年２月２８日まで）●実績報告(事業完了日から３０日以内又は２０
２３年２月２８日のいずれか早い日)

事業完了(既存設備の撤去・導入する補助対象設備の設置・検収・補助対象経費の支払完了)

実績報告書の作成・提出
確定検査実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書発行●補助金の支払い（２０２３年3月31日まで）

精算払請求書の提出
補助金の支払い●成果報告（提出期日：事業完了後９０日以内）

補助事業の成果報告18

１．事業概要
１．１４

補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象となる導入パターン】①

既設コージェネレーション設備を高効率コージェネレーション設備に更新する事業②

既設の熱源設備等に高効率コージェネレーションを導入し併用する事業【補助対象外となる導入パターン】①―

事業所の拡大に伴い熱需要のある生産ラインを新たに導入し、その電気熱供給源として高効率コージェネレーション設備を導入する事業

その他、センターが補助対象として認めない事業

19

１．事業概要
補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン
１．１４【補助対象となる導入パターン】①

既設コージェネレーション設備を高効率コージェネレーション設備に更新する事業
【導入後】

【導入前】

更新部分
- - - 更新部分
系統電力

系統電力

電力
電力

既設コージェネ
レーション

燃料

高効率コージェネレーション

廃熱
燃料

ボイラ

廃熱

温水/蒸気

燃料

温水
蒸気

ボイラ

現在使用しているコージェネレーション設備を撤去し、新たに高効率コージェネレー
ション設備に更新する事業【具体例】
・既存のコージェネレーション設備を高効率コ－ジェネレーション設備に更新する
事業②

既設の熱源設備等に高効率コージェネレーションを導入し併用する

【導入前】

【導入後】
- - - 更新部分

系統電力

系統電力
構外

構外

電力

電力

構内

既設熱源
設備

構内

温水・蒸気
高効率コージェ 廃熱 既設熱源
ネレーション
設備

温水・蒸気

または冷水等または冷水等

燃料

燃料

燃料

現在使用している熱源設備の系統に高効率コージェネレーション設備を導入する
事業【具体例】
・既存ボイラ系統に高効率コージェネレーションの廃熱利用による温水等を併用する事業
20

１．事業概要
補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン
補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン
１．１４【補助対象外となる導入パターン】
NG①

新設する熱需要設備（生産ライン等）に高効率コージェネレーション設備の導入

【導入前】

【導入後】

新規導入部分
- - - 更新部分
系統電力

系統電力

構外

電力

構外

電力

構内

構内

既設熱源
設備

高効率コージェネ
レーション

熱等

廃熱

新規熱源
設備

温水・蒸気
冷水等

燃料

燃料

系統電力

燃料

構外

電力

構内

既設熱源
設備

熱等

燃料

新たに設ける生産ライン等の熱需要設備の熱供給系統に、新たに高効率コージェ
ネレーション設備を導 入する事業【具体例】
・事業所の拡大に伴い熱需要のある生産ラインを新たに導入し、その電気熱供給源
として高効率コージェネレーション設備を導入する事業

21

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．１５

省エネルギー性能、計画省エネルギー量、計画省エネルギー率（１） 補助対象設備の省エネルギー性能
別表２「指定設備の基準表」（４４ページ以降）に記載された基準値を満た す省エネルギー性能を有する設備を選定すること。
（２） 補助事業の計画省エネルギー量・計画省エネルギー率「計画省エネルギー量（ｋｌ/年）」及び「計画省エネルギー率（％）」は以下により算出すること。なお、エネル
ギー使用量は次ページに示す原油換算係数表を用いて熱量換算した上で、原油換算すること。
① 計画省エネルギー量（ｋｌ/年）
計画省エネルギー量とは、対象とする設備の更新前後の毎月のエネルギー使用量の差分の年間合計量に裕度（安全率）を乗じたものとする。
※ 計画省エネルギー量は、実態に応じた計算とし、計算誤差等を考慮した裕度を設定して設備区分毎に計算すること。
※ 同時に複数設備を導入する場合は、設備区分毎の計画省エネルギー量を合算し、事業全体の計画
省エネルギー量を計算すること。
※ 計画省エネルギー量の積算に当たっては、更新前後の負荷率・稼働時間は一定とし、減産又は稼働時間を減らすことによる省エネルギー量を計算に入れないこと。
② 計画省エネルギー率（％）
計画省エネルギー率とは、計画省エネルギー量を既存設備の更新前の年間のエネルギー使用量で除したものとする。
※ 設備区分毎に、当該設備区分に係る計画省エネルギー量を基に計画省エネルギー率を示すこと。
※ 同時に複数設備を導入する場合は、設備区分毎の計画省エネルギー量を合算し、事業全体の計画
省エネルギー率も計算すること。
なお、省エネルギー計算にあたっては、申請する設備の「省エネルギー計算書」をセンターホーム
ページからダウンロードし、説明文をよく読んだうえで該当する省エネルギー計算書を選択し、必要事項を記入して提出すること。
また、センター指定の様式よりも、より実態に近い省エネルギー効果の計算ができる場合は、独自の計算シートを用いることも可とするが、計算根拠を詳しく記載すること。

22令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要【原油換算係数表（燃料）】（省エネ法施行規則（令和３年５月１４日公布改正）の第４条第１項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
燃料名・量
原油
１ｋｌ
原油のうちコンデンセート（NGL）
１ｋｌ
揮発油（ガソリン）
１ｋｌ
ナフサ
１ｋｌ
ジェット燃料油
１ｋｌ
灯油
１ｋｌ
軽油
１ｋｌ
Ａ重油
１ｋｌ
Ｂ・Ｃ重油
１ｋｌ
石油アスファルト
１トン
石油コークス
１トン
液化石油ガス（ＬＰＧ）
１トン
石油系炭化水素ガス
千ｍ ３
液化天然ガス（ＬＮＧ）
１トン（窒素、水分その他の不純物を分離して液化したものをいう。）
その他可燃性天然ガス
千ｍ ３
原料炭
１トン
一般炭
１トン
無煙炭
１トン
石炭コークス
１トン
コールタール１トン
コークス炉ガス
千ｍ ３
高炉ガス
千ｍ ３
転炉ガス
千ｍ ３
都市ガスの熱量については都市ガス会社に確認すること。

発熱量（ＧＪ)
３８．２
３５．３
３４．６
３３．６
３６．７
３６．７
３７．７
３９．１
４１．９
４０．９
２９．９
５０．８
４４．９
５４．６
４３．５
２９．０
２５．７
２６．９
２９．４
３７．３
２１．１
３．４１
８．４１

【原油換算係数表（熱）】（省エネ法施行規則（令和３年５月１４日公布改正）の第４条第２項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
熱の種類・量
産業用蒸気
産業用以外の蒸気
温水
冷水

１ＧＪ
１ＧＪ
１ＧＪ
１ＧＪ

発熱量（ＧＪ)
１．０２
１．３６
１．３６
１．３６

（省エネ法施行規則（令和３年５月１４日公布改正）の第４条第３項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
電気の量
一般送配電事業者からの昼間買電
１千ｋＷｈ
一般送配電事業者からの夜間買電
１千ｋＷｈ
上記以外の買電
１千ｋＷｈ

発熱量(ＧＪ)
９．９７
９．２８
９．７６

【原油換算係数表（電気）】23令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．１６ 交付申請時の裕度設定・成果報告時の補正計算

裕度とは、成果報告時の省エネルギー量が、交付申請時の計画省エネルギー量を未達成とならないようにするために、安全率として設定するものである。

ⅰ．裕度設定の考え方

本事業の交付申請時に用いる計画省エネルギー量について、原則、以下いずれか、又は双方に該当する
場合に、裕度の設定を認めることとする。
①設備更新により、設備を更新する範囲の元々のエネルギー使用量を把握できていない。
（例：事業場全体のエネルギー使用量は把握しているが、更新範囲の設備のエネルギー使用量を実測や実績から算定ができない場合）②更新する範囲における既存設備の稼働条件（負荷率、稼働時間等）を明確に把握できていない。
（例：更新範囲の既存設備について、製品カタログに記載の定格消費電力及び実績の消費電力量を把握できていないため、負荷率の算定ができない場合)（例：更新範囲の既存設備の稼働時間を日報等で把握できていない場合）（留意事項）
・計画省エネルギー量が減少する（評価項目のマイナス要素、３３ページ参照）ので、十分に検討した上で、裕度の数値を設定すること。
・申請者は、交付申請を行う際に、上記①、②に該当するか申告すること。
ⅱ．補正計算の考え方
成果報告（３９ページ参照）において行う補正計算は、『生産活動の中で更新した設備の稼働条件が変動した
場合、あるいは生産量増減等の影響により交付申請時の計画省エネルギー量の計算条件が変わってしまった場合』に、交付申請時の計算条件に合わせて再計算を行い、計画通りの省エネ効果を生んでいるかを検証するために行うものである。
そのため、原則として交付申請時の計画省エネルギー量の算出における計算条件（負荷率や稼働時間等）が明確である場合に限り、成果報告時の補正計算を認めることとする。
補正計算の適用可否及び裕度設定の理由は、次ページの対応表に従うこと。
（次ページへつづく）

24

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢【補正計算適用可否の対応表】（つづき）
交付申請時の裕度設定可否

成果報告時の補正計算
適用可否△(設定してもよい)

○
（適用可）

×
（把握していない）

○
（設定可）

×
（適用不可）

×（把握していない）○（把握している）

○
（設定可）

○
（適用可）

×
（把握していない）

×（把握していない）

○
（設定可）

×
（適用不可）

分類

設備を更新する
範囲の元々のエネルギー使用量更新する範囲における既存設備
の稼動条件

【１】

○
（把握している）○（把握している）【２】○（把握している）【３】【４】

上記の対応表の通り、成果報告において補正計算が適用可能な分類は、【１】、【３】のみである。
【２】、【４】においては、計画省エネルギー量の計算時に、負荷率や稼働時間等の稼働条件を把握していないため、補正計算は認められない。

以下の通り、裕度と補正で同じ理由を用いることは認められない。
上記分類【１】～【４】に係る説明【１】エネルギー使用量及び稼働条件が分かる場合
裕度は任意で設定可。その場合の裕度設定の理由は、『計測機器の測定誤差』、『設備自体の性能誤差』となる。そのため、根拠に基づく稼働条件を用いて、補正計算は認められる。
【２】エネルギー使用量のみ分かる場合
裕度設定の理由は、『既存設備の負荷率や稼働時間などの運転条件を把握していないこと』となる。そのため、稼働条件の変更による補正計算は認められない。

【３】稼働条件のみ分かる場合
裕度設定の理由は、『更新範囲の設備のエネルギー使用量の実態を把握していないこと』となる。
そのため、根拠に基づく稼働条件を用いて、補正計算は認められる。
【４】エネルギー使用量及び稼働条件が分からない場合
裕度設定の理由は、『更新範囲の設備のエネルギー使用量の実態を把握していないこと』及び『既存設備の負荷率や稼働時間などの運転条件を把握していないこと』となる。そのため、補正
計 算は認められない。
なお、当該分類は計算した計画省エネルギー量が、実態と乖離し、未達となる可能性があるため、慎重に裕度を検討すること。
※ なお、裕度設定にあたり、上記以外の理由の場合には、事前にセンターに相談の上で、交付申請時に理由書を提出すること。

25

２．交付申請～採択

26

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．１

公募① 補助事業の公募
センターは、一般公募を行う。
センターホームページ（http://www.gasproc.or.jp/）に公募関連情報を随時公表する。
② 公募期間２０２２年３月１８日(金) ～５月１１日(水) １７時(必着)
２．２

交付申請

•

申請者は、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討の上で申請を行うこと。

•

申請者は、センターホームページにて申請書類の様式をダウンロードして必要事項を入力して申請書類を作成の上、全ての申請書類を「一般社団法人都市ガス振興センター」 宛てに郵送すること。（郵送宛先には略称「センター」は使用しないこと。宛名については、
３２ ページ参照。）

交付申請の手順
公募要領の確認• 公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（センターホームページに掲載）も併せて確認のこと。

↓
計画立案・設備選定↓

書 類 の 郵 送

• セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ よ り 実施計画書等の様式をダウンロー
ドし、実施事業の計画を立案の上、申請書類を作成。
※ 自由書式の書類は別途作成すること。
※ 添付書類を取り揃えること。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

• 「２.４ 提出書類一覧」に則り、必要書類をファイリングしてセンタ ー
に郵送。

27

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．３

申請の手続担当

申請者は、発注予定の設備の販売事業者に、申請等の手続きを依頼することができる。
※ 手続きを依頼された者（以下、「手続担当者」という）は、申請者から依頼された手続きについて、善良な管理者の注意をもって間違いや不備のないように手続きを行うこと。但し、手続担当者が行った業務についての結果責任は申請者が負うものとする。
※ 手続担当者は、センターや申請者からの問い合わせや不備対応等に対し、確実に対応すること。なお、必要に応じて、センターより申請者へ連絡することがある。
【手続担当者が作成する書類】• 手続担当者として以下の書類作成を行うこと。
① 交付申請書② 計画変更等承認申請書③ 補助事業事故報告書④ 実績報告書⑤ 精算払請求書⑥ 成果報告書⑦ その他センターが指示する手続き（手続担当者の責務及び不正行為に対する措置）• 手続担当者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。
• センターが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続担当者に対して協力を求めた場合は、これに応じること。
• 手続担当者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、センターは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、センターが実施する全 ての補助金について一定期間の手続担当の停止や、当該手続担当者の名称及び不正の内 容の公表等の措置を講じることがある。

28

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．４

提出書類一覧（１）「●」は必須で提出。「○」は該当する場合に提出。

必要書類

ホームページより所定書類を入手し入力のこと

様式第１ 交付申請書

●

指定様式

申請者数に応じて選択

様式第２ 実施計画書

●

指定様式

申請者数に応じて選択

別紙１

役員名簿

●

指定様式

別紙２

申請総括表

●

指定様式

別紙３

見積書

●

自由書式

別紙４
別紙５

省エネルギー計算書

添付1

会社情報（法人概要申告書）

添付2

決算書

添付3

中小企業者『みなし大企業除く』の申請確認書

文書番号

書類名称

●

指定様式

●

指定/自由

●

自由

〇

指定

備考

・別紙４または別紙５のセンターが指定する省エネルギー計算方法で提出すること。
・会社のパンフレット等を添付し「業種」「資本金」「従業員数」が確認できる
該当ページに付 箋を貼り、該当する箇所にマーキングすること。
※地方公共団体は提出不要。
・中小企業団体等は認可証の写しを提出のこと
・直近1年分の単独決算の貸借対照表を添付 すること（決算短信でも可。）。
※地方公共団体は提出不要。
・中小企業者の場合は、添付のこと。

添付4

商業登記簿謄本
※個人事業主の場合は確定申告書B●

定型・発行から6か月以内のもの。写し可。
※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決 算書の写しを添付のこと。
※地方公共団体は提出不要。
※事業所の移転に伴い、設備の設置
場所が更新前後で異なる場合は、移転に関する説明料を添付のこと。

添付5

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本

●定型・発行から6か月以内のもの。写し可。
※地方公 共団体は提出不要。

添付6

製品情報証明書〇指定･メーカーに 製品情報証明書の発行を依頼し、入手し提出 すること

添付7

経営力向上計画に係る認定申請書
および認定書の写し〇

指定・該当する場合は、経営力向上計画に係る認 定申請書、及び認定書の写しを添付のこと。

添付8

省エネ診断報告書（表紙）の写し〇

自由・2018年度以降に省エネ診断を受けた
場合は 添付のこと。

〇

指定・大企業で、『ベンチマーク目標値を達成する 事業者』として申請する場合は添付のこと。
・大企業以外で、加点項目『ベンチマー
ク改善 に資することが認められる事業』
として申請する 場合は添付のこと。

添付10 対象設備に関するリース契約書案

〇

指定/自由

・リースの場合は、添付のこと。

添付11 対象設備に関するリース料計算書

〇

指定/自由

・リースの場合は、添付のこと。

添付12 ESCO契約書案〇

自由・ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付13 ESCO料金計算書〇

自由・ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付9

中長期計画書の写し

29令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．４

提出書類一覧（２）

文書番号「●」は必須で提出。「○」は該当する場合に提出。

書類名称

必要
書類

ホームページより所定書類を入手し
入力のこと

添付14

商業用ビル等の場合の証憑

〇

自由

添付15

設備設置承諾書

〇

自由

添付16

事業実施に関連する事項

〇

自由

添付17

設備の製品カタログ

〇

自由

添付18

令和２年度報告書「特定第４表」の写し

〇

30

定型

備考
・申請者のエネルギー管理単位の下に、設備使用者である店子（Ａ、Ｂ…）がいる場合は、申請者と店子（Ａ、Ｂ…）との契約書等の写しを提出すること。
・申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場合は、建築物の所有者の承諾書を添付のこと。
・「文書番号１－１－３」において該当する事
項がある場合は、必要事項を記入の上添付のこ と。
・センターに登録されていない型番を申請する場合は、見積を取得した設備メーカーの製品 カタログ、又はメーカー発行の仕様書を添付し、基準値を満たしている事が確認できる該当ペ ージに付箋を貼り、マーキングすること。
・大企業のうち、省エネ法の事業者クラス分け
評価制度で『Aクラス』に該当する事業者として申請する場合は添付のこと(定期報告書の表紙も含めること。)。
・『ベンチマーク目標値を達成する事業者』として添付9を提出する場合は、添付17は提出不要。

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択【ファイルの作成方法】◇ ファイリングの参考例

指定ファイル：Ａ４判・２穴タイプ※ 背表紙があるファイルを使用• 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ、耐 久 性 が

１あり背表紙があるもの）で綴じ、表紙には以下の項目を記入すること。

申
請
書
番
号

2

① 事業名称② 事業者名③ 事業所名
背表紙には以下の項目を記入すること。
② 事業者名③ 事業所名• ファイルは、中身の書類に応じた厚さにすること。
• 全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（

2
○
○
株
○
式
○
会
株
社

クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。

3• 袋とじは不可。
• 書類のホチキス留めは不可。
• 提出書類は片面印刷とすること。
• 申請者は提出書類全ての写しをとって控え書類（副3式本）を作成して保管し、保管書類をもってセンターからの問い合わせ等に対応できるようにすること。

会
○
社
○

工
場

【ファイリングの方法】• 各書類の最初には、「２．４ 提出書類一覧（１）、（２）」に示す提出書類の名称を記載したインデックスつきの中仕切りを挿入すること（書類自体にはインデックスをつけない。） 。
• ファイルラベル・インデックスを使用する場合、Ａ４用紙などに貼りつけて使用すること。
例）申請総括表は「１-１ 申請総括表」と記載する

交
付
様
申
式
請
第
書１
（
か
が
み
）申 １
請 |
総１
括
表

各書類間に
中仕切りをつける

インデックス（●ページの文書番号と書類名称）を記入

(

事 １
業 |
者１
情 別
報紙
1

)

31

インデックス（数字のみは不可）令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．５

書類提出先と締切日

補助事業申請書類での事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式を２０２２年５月１１日（水）１７時までに提出（必着）すること。
※ センターは、提出書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持する。
※ 補助事業申請書類での必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。
※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等）で郵送すること（直接持ち込みは不可）。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。
※ 郵送宛先には略称「センター」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しないため、必ず提出書類全ての写しを控えておくこと。
※ 申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。なお、交付申請書（副本）、契約書原本が含まれ、返送を希望する場合の送料については、申請者又は手続担当者（該当する事業のみ）の負担で返送する。
≪書類提出先≫〒１０５－０００４
東京都港区新橋３－７－９ 川辺ビル５階
一般社団法人都市ガス振興センター 省エネルギー支援事業グループ「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」交付申請書在中※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※ 郵送時は、必ず赤字で「省エネルギー投資促進支援事業費補助金｣交付申請書在中と記入のこと。

≪お問い合わせ先≫

一般社団法人都市ガス振興センター 省エネルギー支援事業グループ
TEL ： ０３－６４３５－７６９３
受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：２０（土曜、日曜、祝日・５月１日・１２月２９日～１月４日を除く）>
都市ガス振興センターホームページ：http://www.gasproc.or.jp/32令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択

交付決定前の変更申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合には、必ずセンターへ変更
届等を提出すること。変更が生じた場合は、変更届等を提出する前に予めセンターに問い合わせて指示を受けること。

２．６

変更する内容２．７

手続書類の名称① 代表者が変わるとき

代表者変更届② 事業者名が変わるとき

申請者変更届③ 住所が変わるとき

住所変更届

手続き

所定書類の提出審査センターは、補助事業の内容等について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）。センター内に設置した有識者で構成される外部審査委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、採択事業者を決定する。
① 審査項目• 補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
• 導入する省エネルギー設備が設備区分毎に定められた基準値を満たしていること。
② 評価項目• 計画省エネルギー量• 計画省エネルギー率• 経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費１千万円当たりの計画省エネルギー量）
以下項目に該当する場合には評価を行う。
• 中小企業等経営強化法第１７条第１項に基づき認定（第１８条第１項に基づく変更の認定を含む。）を受けた「経営力向上計画」に記載された事業• ベンチマーク改善に資することが認められる事業 （⇒詳細は１０ページ参照）※ 企業体が大企業の場合は除く。
• 中小企業者等の省エネルギー事業

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令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択• ２０１８年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業※
以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診した事業所の場合を評価対象とする。
○ 「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」○ 「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」○ 「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」○ 「地域プラットフォーム構築事業」○ 「平成２９年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」③ 採択方法
採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って相対評価を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行う。
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。
④ 留意事項• 提出書類に不備・不足等がある場合、センターから不備・不足について連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。
• 当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。
• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。

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令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．８

交付決定

センターは採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知する。（個別の問い合わせには応じられないので予め了承のこと。）
交付決定を通知する際に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。
２．９

公表

交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をセンターのホームページ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。但し、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
gBizINFO（ジービズインフォ）交付決定等の内容は、国のジービズインフォにおいてオープンデータとして原則公開される。
（法人番号のない者（個人事業主）を除く。）
ジービズインフォ：https://info.gbiz.go.jp/
２．１０

個人情報の利用目的について

本事業の各種手続きなどにおいて、申請者又は代行者がＳＩＩに提供した個人情報（個人情報の 保護に関する法律第2条第1項に定義する「個人情報」をいい、本人確認のために提出された資 料を含む。）については、申請に係る事務処理等に利用する他、国又はセンターが主催するセミナー、 シンポジウム、アンケー
ト調査、公募説明会の連絡等にて利用する。 個人情報を含む申請データについて、国の政策等に係る分析のため、センターと機密情報保持契約 を締結した分析機関に対し提供することがある。

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３．事業開始～完了

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令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

３．事業の実施
補助事業の開始

３．１•

補助事業に係る契約・発注等は、交付決定後に行うこと。
（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではな
いことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したＡ３用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。
契約・発注を行う補助対象設備は、交付決定を受けた補助対象設備と原則同一の設備とすること。
当該補助対象設備の契約・発注は、交付申請時に競争見積を取得した販売事業者と行うこ
と。

•
•

３．２

•
•

交付決定後の計画変更等補助事業の内容を変更しようとする場合には、予めセンターの変更承認を得ること。
計画変更等についてセンターの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合がある。
補助事業者は、補助事業の実施中に事業内容や計画を変更しようとする場合は、予めセン
ターに報告し、その指示に従うこと。また、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにセンターへ報告を行うこと。
補助事業の目的に沿わない変更等については、承認されない場合があるため、留意するこ
と。

•

•

変更する内容手続書類の名称① 補助事業の内容を変更し 計画変更等承認申請書
たいとき

備考
補助対象設備の仕様、数量、金額等を変更しようとするとき② 事業完了が遅れると見込
補助事業事故報告書
まれるとき③ 代表者が変わるとき

代表者変更届④ 事業者名が変わるとき

補助事業者名変更届⑤ 住所が変わるとき

住所変更届

３．３

速やかにセンターへ連絡す
ること

中間報告

補助事業者は、センターが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。
・補助事業者は、既存設備写真等の書類一式を一般社団法人都市ガス振興センター宛てに郵送すること（郵送宛先には略称｢センター｣は使用しないこと）。

37令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

３．事業の実施
３．４

中間検査

センターは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。
３．５

実績報告及び補助金の確定① 補助事業の完了• 補助事業者が、導入された省エネルギー設備等を検収の上、調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。
• 補助事業者は、原則２０２３年２月２８日（火）までに補助事業を完了させること。
• 支払い条件は、金融機関による振込とすること（割賦払いや手形払い等は 不可）。
※ 新型コロナウイルスの影響により納品が遅れる等、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにセンターに報告すること。その場合は協議の上必要な手続きを行うものとする。
② 実績報告及び補助金の確定• 補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は２０２３年２月２８日（火）のいずれか早い日まで に、補助事業申請書類上で必要事項を入力して必要書類を作成の上、全ての必要書類を 揃えて実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をセンターに提出すること。
※ 補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約（但し、税込み１００万円以上の取引に限る。）をしている場合については、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。
• センターは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。
※ 申請通りの省エネルギー量等が得られないことが明らかになった場合、補助金の支払いを行わない。
※ 申請通りの設備が設置されていない場合、補助金の支払いを行わない。

３．６

精算払請求書及び補助金の支払い•

補助事業者は、センターから確定通知書を受理した後、精算払請求書をセンターに提出する。

•

センターは、補助事業者から精算払請求書を受理した後補助事業者に補助金を交付する。

３．７

•

•

取得財産等の管理補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、センターが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出の上、予めセンターの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合がある。

38令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

３．事業の実施

補助事業の成果報告
補助事業者は、事業完了後に導入した設備の１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて、省エネルギー効果を報告すること。

３．８※ 成果報告時の省エネルギー量等の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。
※ 導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、
国又はセンターが調査を実施する場合、必ず協力すること。。

３．９

交付決定の取消し、罰則等補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
•
•
•
•
•

補助金適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。
補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

39

４. 資料40

別表１ 指定設備の定額補助金額41令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４． 資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額

ユーティリティ設備① 高効率コージェネレーション
性能区分

発電出力当たりの
補助金額

方式(円/kW)

種別

高効率コージェネレーション

ガスエンジン式

110,000

燃料電池式

300,00042

別表２ 指定設備の基準表

43令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４． 資料
別表２

指定設備の基準表

補助対象となる設備の範囲及び基準値は、下表の通りとする。
※ 下表の「対象範囲」の記載にかかわらず、センターが過剰と判断した装備品は認められない場合がある。

ユーティリティ設備
高効率コージェネレーション➢ 対象範囲種別

対象範囲

高効率コージェネレーション

コージェネレーション本体➢ 対象設備の基準値

種別

高効率コージェネレーション

基準値（いずれかを満たすこと）
総合効率

発電効率

８２％以上

４１％以上

＜備考＞
※1 ガス・石油等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電しその際に生じる廃熱も同時に回収する熱電併給システムのうち、JIS B 8222コージェネレーションシステムに準じて算出された総合効率又は発電効率（発電端）いずれかの基準を満たすこと（低位発電量基準）。
■ その他注意事項
コージェネレーション設備によって生産された電力と熱を全て自家消費するものを対象とする。

44

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４． 資料
日本標準産業分類

資料

大分類
Ａ 農業,林業

中分類

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業

Ｃ 鉱業,採石業,
砂利採取業

05

鉱業,採石業,砂利採取業

Ｄ 建設業

06
07
08
09
10
11

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回
路製造業

Ｂ 漁業

Ｅ 製造業

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業,郵便業

Ｉ 卸売業,小売業

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

大分類

分類項目名

01
02
03
04

電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

卸売業,小売業
（続き）

中分類

分類項目名

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業,クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業,商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業,
保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・ 理容・ 美容・ 浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育,学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・ 経済・ 文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

Ｔ 分類不能の産業

99

分類不能の産業

Ｊ 金融業,保険業

53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業,物品賃
貸業

68
69

Ｌ

70
71
学術研究,専門・技術サービス業

72
73
74

Ｍ 宿泊業,飲食サー
ビス業
Ｎ 生活関連サービス
業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）45

公募に関するお問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人都市ガス振興センター 省エネルギー支援事業グループ

TEL：０３－６４３５ー７６９３
受付時間：9：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
ホームページ http://www.gasproc.or.jp/

46