公益社団法人 家庭養護促進協会
定款

－第１章

総則－

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人家庭養護促進協会という。

（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を兵庫県神戸市に、従たる事務所を大阪府大阪市に置く。

－第２章

目的及び事業－（目的）
第３条 この法人は要保護児童の家庭養護並びに一般家庭児童の健全育成の重要性に対する再認識の上に立ってその発展、促進を期し、児童福祉の増進に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）里親を求めるための「愛の手運動」（２）里親支援事業（３）季節・週末里親促進事業（４）活動資金を募るための活動（５）子育て支援事業（６）生活資金・奨学資金貸付事業（７）その他、この法人の目的達成に必要な事業
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前項の第 1 号に掲げる「愛の手運動」とは、新聞、ラジオ、テレビ等を通じて社会的養護の必要な児童の里親を希望する者を開拓し、里親、児童及びその家庭をケースワーク等により精神的、技術的に援助することをいい、社会福祉事業法第２条第３項第２号に定める事業に該当する養子縁組（特別養子縁組を含む。以下同じ）あっせん事業を含む。
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本事業は、日本全国において行う。

－第３章

会員－

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、団体又は法人
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号。以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
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（入会）第６条 この法人の会員として入会しようとする者は理事会の定める入会申込書により申し込みをし、理事長の承認を得るものとする。
（会費）
第７条 会員は、総会において別に定める額の会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、総会員の半数以上であって総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（２）会費を３年以上滞納したとき。
（３）総会員が同意したとき。

－第４章

総会－

（構成）
第１１条 総会は、会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）定款の変更（３）貸借対照表、財産目録及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）入会の基準並びに会費の金額（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分
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（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）役員の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令又は定款で定められた事項
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役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事２名が、前項の議事録に記名押印する。

－第５章

役員及び事務局－（種類及び定数）
第１９条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 15 名以内
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（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち２名以内を副理事長、１名を常務理事とする。

４第２項及び第３項の理事長及び副理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって、一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
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この法人に顧問を置くことができる。顧問の選任及び解任は理事会の決議によって行う。

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顧問は、会務について理事長の諮問に応じ、助言を行う。

（選任等）
第２０条 役員は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（事務局）
第２３条 この法人の会務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長、相談員、事務員その他の職員を置く。職員のうち事務局長及びその他の職員は理事長が理事会の議を経て任免する。
３ 事務局には、事務局次長を置くことができる。
４ 事務局次長は事務局長を補佐する。
（役員の任期）第２４条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

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役員は、第１９条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 役員は、総会の決議によって解任することができる。

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（報酬等の支給）
第２６条

役員及び顧問は、無報酬とする。但し、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

－第６章

理事会－

（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
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理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）第２９条 理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が出席できない場合は出席理事のなかから議長を選出する。
（定足数）
第３１条 理事会は、理事の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第３２条

理事会の決議については、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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－第７章

資産及び会計－（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
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前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第３７条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

6－第８章

定款の変更及び解散－（定款の変更）第３８条 この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数をもって変更することができる。
（合併等）
第３９条

この法人は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

－第９章

公告の方法－（公告）
第４３条

この法人の公告は、主たる事務所及び従たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

－第１０章

補則－

（委任）
第４４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の理事長は芝野松次郎、副理事長は山縣文治、常務理事は橋本明とする。

３

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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