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SNDS263233265（2007）
自然災害科学 J

特集 防災士養成の現状と今後の課題
記事
編集委員会
企画・総括
編集担当

山本
勝見

＊

晴彦
＊＊
武 ・松村

＊＊＊

伸二

・高野

１．はじめに

＊＊＊＊

伸栄

・堤

＊＊＊＊＊

大三

近年，防災リーダーにおける防災水準の維持向山本

晴彦

上と啓発，専門性を持ったリーダーを育成する目＊的で「防災士」の養成が進められてきている。本
１９９５（平成７）年１月１７日早朝，マグ二チュー

特集では，「防災士」を認証する機関である NPO

ド７．
３の直下型地震が兵庫県南部を襲い，死者約日本防災士機構から設立経過，防災士養成講座の

６，
４００名，負傷者約４４，０００名，全半壊家屋は約２５

カリキュラムについて，防災士養成講座の開講事

万棟におよび，避難人数も３０万名以上に達する戦例として「防災士研修センター」および「紀の国後日本で最大最悪の震災となった。

防災人づくり塾」に執筆をお願いした。また，各地震が発生した後から，周辺の消防・警察・自地方自治体における防災士養成講座の取り組みに衛隊などの各組織が救助活動に入ったが，交通渋ついてのアンケート分析，山口県内で進められて滞等により被災地に到着するまでにかなりの時間

いる防災士養成講座の設立準備についての取り組を要した。また地元の消防機関も地震により被災みを紹介する。

しており，初期の救助活動を円滑に行うことは難また，日本防災士会には具体的な活動内容の紹しかった。家屋の下敷きになった人々を救出する

介をいただくとともに，山口災害救援からは災害

際には，地域の自主防災組織の整備も不十分で発生時の災害ボランティアとしての防災士の役割あったことから，組織的な救助活動も十分ではなを紹介いただいた。最後に，先進的な地方自治体

く，災害救援の難しさが露呈する形となった。

の事例として宇部市より地方自治体と防災士の連

阪神・淡路大震災や近年多発する風水害等の自然携についての取り組みの現状についてご報告を頂

災害の教訓から，地域の防災活動を担う防災リー

いた。

ダーを養成する活動が全国各地で進められてきた。
前号では「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

２．防災士とはと題して，静岡県，神戸市，和歌山県，高知県，

特定非営利活動法人（NPO）日本防災士機構

香川県，三重県，兵庫県，徳島県および福岡市の事務総局

先進地における防災リーダーの養成事業の現状に

２．
１ 防災士とはついて，具体的な活動事例に基づいて紹介した。

防災士とは，「社会の様々な場で，減災と社会の

＊

＊＊＊＊

＊＊

＊＊＊＊＊

山口大学農学部
京都大学大学院地球環境学堂＊＊＊
香川大学農学部

２３３

北海道大学大学院工学研究科
京都大学防災研究所

２３４

防災士養成の現状と今後の課題

防災力向上のための活動が期待され，かつ，その地震であり，犠牲者（死者）が６，
４００名を超える大ために十分な意識・知識・技能を有する者」とし災害となった。

て，特定非営利活動法人日本防災士機構（以下，
日本防災士機構）に認証された人である。

阪神・淡路大震災のように災害の規模が大きい
場合には，行政機関も被災するために，初動の救また，防災士の資格は日本防災士機構が定めた

助救出，消火活動等が制限され，限界があるとい

カリキュラムに基づく一定の研修を履修し，防災

うことが露呈した。また，災害に対する備えの不士資格取得試験に合格し，かつ，消防署や自治足，すなわち，耐震性の乏しい家屋や固定されて体，日本赤十字社等が実施している救急救命実技

いない家具の存在が被害を拡大したといわれてい講習を修了した者に認証される民間資格であり，る。事実，犠牲者の８割以上が圧死または窒息死

災害全般について，防災・減災の考え方，災害発であった。

生の仕組み，防災に関する法令，被災時の情報伝

一方で，被害の拡大を防止したのは，発災直後達，救急救命等，基礎的な知識を総合的に修得しの 住 民 の 活 動 で あ っ た。救 助 が 必 要 だ っ た 約た者に付与される資格である。
（平成１９年１０月末日

３５，０００名のうち，約８割が近所の人たちによって

現在，１９，
７１７名が認証されている）

助け出され，消防，警察，自衛隊等公的機関によ

防災士に期待される役割や活動は，主として地
震や水害，火山噴火，土砂災害などの自然災害に対して，家庭・職場・地域のさまざまな場で，公的機関や民間組織，隣人たちなどと力を合わせる救助は約８，０００名であった。
つまり，住民同士の助け合いが減災に大きな力を発揮したことが実証された。
住民が防災・減災への備えを厚くし，防災対応て，以下のような活動を行っている。

能力を高めるよう心がけ，平常時と災害時を問わ

１）平常時においては，防災意識・知識・技能をず，自分の命は自分で守る，自分たちの地域は自活かして，防災と減災の啓発に当たるほか，大分たちで守るということの大切さが，阪神・淡路

災害に備えて自助・共助活動等の訓練や，防災

大震災の残した最大の教訓であり，この教訓こと救助等の技術の練磨などに取り組む。また，

そ，防災士制度発足の背景となった理念であり，要請を受けた時には防災・救助計画，企業の事原点となっている。

業継続計画（BCP）の立案等にも参画する。
２）災害時には，消防や自衛隊等の公的支援が到２．
２．
２ 日本防災士機構の設立・経過

着するまでの間の被害の拡大を軽減するため

阪神・淡路大震災当時，国の対応の実務責任者に，自主的に家庭や職場，ひいては地域におけは石原信雄（内閣官房副長官）であり，被災地兵

る被災状況に適応する活動を行う他，それぞれ

庫県の責任者は貝原俊民（知事）であった。

の所属する団体・企業や地域自治体，災害ボラ

平成１１年１２月，防災情報機構 NPO法人（以下，ンティア等と協働して，初期消火，救出救助，

防災情報機構）会長 石原信雄（当時）が，阪神・避難誘導等を効果的に行う。

淡路大震災を教訓として，一定のスキルを持った

３）災害発生の際には，自治体等公的組織や災害

民間の防災リーダーを速やかに養成する目的で，ボランティア等と協働して，避難所の運営や復防災士制度の検討に着手し，その検討を経て，平旧活動をはじめとする被災者支援のために活動

成１３年１２月に防災士制度検討委員会（委員長：東すること等に取り組む。

京大学社会情報研究所長

教授

廣井

脩（当

時））が答申書を発表した。
２．
２ 日本防災士機構の設立・経過

これを受けて，防災情報機構はより具体的に防２．
２．
１ 防災士制度発足の背景

災士制度を推進するために，平成１３年１２月，内閣

平成７年１月１７日に発災した阪神・淡路大震災

府等１０中央省庁の協力と多くの防災関係機関からは，高度に集積した近代都市を直撃した初めてのの参加を得て，防災士制度推進委員会（会長 貝

２３５

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自然災害科学 J原俊民）を設置し，制度を推進するための具体的

県，兵 庫 県，三 重 県，奈 良 県，和 歌 山 県，福 岡

準備活動に着手した。

県，熊本県，佐賀県，鹿児島県，徳島県をはじめ

平成１４年３月，準備段階を担った防災情報機構とする，２０を超す自治体・公的団体の他，国立大学

は，防災士制度を専門化して活動を行うために，を含む複数の大学と民間機関が研修機関の認証の独立した機関を新設して推進する方針を打ち出もとに，防災士養成研修を全国的に実施している。

し，新たに日本防災士機構設立総会を開催し，平成１
４年７月，内閣府より，特定非営利活動法人

２．
２．
５ 日本防災士会（NPO）日本防災士機構（初代会長

日本防災士会は，防災士になった有志による，

貝原俊民）の認証を得た。

防災士の活動の組織であり，防災士に向けて新し

平成１４年１０月，評議員会が発会した。
（議長
本民間放送連盟会長

日氏家齊一郎（当時））

い知識・情報の提供，防災士の相互協力，組織としての取り組みができるよう，各地での支部作り

平成１５年９月，第１回防災士資格取得試験を実を通して，防災士のネットワーク化を図り，地元施し，平成１５年１０月，防災士第１号が誕生した。

自治体や防災関連団体との連携を強めている。

（防災士認証登録者数 ２１６名）

日本防災士会の支部の活動として，地域自治体

平成１６年１０月，防災士活動の活性化と組織的活と災害・防災協定を結び，各種防災啓発イベント

動を行うために，日本防災士会設立発起人会によに，講師等を派遣したり，消防機関との合同訓り，日本防災士会（任意団体）が発足した。

練，機関誌の発行等を行うなどの支部活動も進め

平成１７年３月，防災士認証登録者数５，
０００名を
達成した。
平成１８年３月，防災士認証登録者数が１０，０００名を突破した。

られている。
また，能登半島地震やその他の大規模地震に際しては，近隣の防災士が直ちに現地入りし，ボランティア活動を積極的に行い，一定の評価を得る

平成１８年５月，日本防災士機構（第２代）会長

ほか，さらに，消防等の救助活動の経験を有するに，古川貞二郎（元内閣官房副長官）が就任した。

防災士などが中核となって，装備された「日本防平成１９年１０月末における，防災士認証登録者数

災士会災害救援チーム」が立ち上げられ，先の新は，１９，７１７名となっている。

潟県中越沖地震に際しては，本格的調査活動を実施するなど，大規模災害時における支援活動に備２．
２．
３ 日本防災士機構の主たる業務えている。

日本防災士機構の主たる業務は，①防災士制度の維持・発展，②防災士養成講座カリキュラム・２．
２．
６ 防災士制度の現状

防災士教本の内容の充実と管理，③防災士研修実

近年，企業の地域社会への貢献が，企業の社会施機関の認証および指導・監督，④防災士資格取的責任（CSR）として期待されている。この社会得試験の管理・実施，⑤防災士の認証登録である。

的背景を受けて，災害発生時における共助の活動を指向する企業が増えてきており，このほか，各２．
２．
４ 防災士研修実施機関

種の事業体においても防災士資格を取得する動き

日本防災士機構では，当面１０年間の期間においが活発化してきている。また，企業における災害て３０万人の防災士を生み出すことを目標としてい時の事業継続計画（BCP）においても，企業内でる。そこで防災士資格取得の条件の一つである，の防災知識を有する人材の育成として，防災士制

防災士研修講座については，広く研修実施機関を度に関心が寄せられている。

募る他，全国各地で研修講座を開催できる態勢の整備に取り組んでいる。
平成１９年度の状況においては，静岡県，愛知

自治体では，地域における防災リーダーの育成が急務であるとの観点から，日本防災士機構の防災士養成事業に参加したり，市民の受講に対して

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防災士養成の現状と今後の課題

補助制度を設ける自治体も増えつつある。これらの自治体では，その地域にいる防災士を活用し○企業防災と地域協力
３）災害発生のしくみを学ぶ（科学）：６講座て，自主防災組織を活性化し，地域防災力の向上○地震，津波のしくみと被害と再構築を図ろうとしているところが多い。

○火山噴火のしくみと被害防災士制度が誕生するまで，国民に対する一定○気象災害の基準を目標とする防災教育が大きく取り上げら○水災害と対策れたことは，ほとんどなかった。

○土砂災害と対策

平成１７年，国が大きく舵を切り，平成１７年版防○火災と防火対策

災白書において，減災社会の実現に向けて，国民の一人ひとりが備えを実践するよう呼びかけ，国

４）災害に係わる情報を知る（情報）：５講座

民運動を展開しなければならないと強調した。

○災害情報

全国各地の自治体がバラバラな基準で防災教育○公的機関による予警報を行ってきた昨今，全国標準の一定レベルを有す○災害報道

る防災リーダーを養成する防災士制度の役割は，○情報の入手と発信非常に重要であるとの評価が高まりつつある。

○災害と流言，風評被害

マスコミ報道では，NHKをはじめ民放各局，地方放送局，４大新聞，地方紙等でも，防災士の紹

５）最新の災害状況と最新防災技術を知る（防介・研修状況の報道・防災士の活躍が，全国的にそ災）：６講座の都度定番的に取り上げられている他，日本防災○近年の自然災害に学ぶ士会の支部結成や支部活動なども随時取り上げら○最新の地震危険情報れるなど，社会的認知・評価も高まってきている。

○被害想定とハザードマップ
○都市防災

２．
３ 防災士養成講座のカリキュラム○危機管理

カリキュラムの主な内容は，以下の通りである。

○緊急救助技術を身につける

１）いのちを自分で守る（自助）
：８講座
＜講目例＞

６）いのちを守る（救急）※応急手当・心肺蘇生法等，救急救命講習（実技）○防災士の役割○身近でできる防災対策①の講習を必要とする。
②

防災士研修のカリキュラム内での実施，又は，○耐震診断と補強

消防署や自治体，日本赤十字社等が実施する救○災害とライフライン

急救命講習の修了証が必要である。

○災害と鉄道・道路○災害医療○災害と損害保険（＜講目例＞：平成１９年版防災士教本より）

３．防災士研修講座の開催状況
甘中２）地域で活動する（協働・互助）：６講座

繁雄＊○行政の災害対応○避難と避難所運営

３．
１ 防災士資格取得のための三条件
防災士の資格を取得するためには，○被災者支援○地域の防災活動○災害とボランティア活動＊

株式会社防災士研修センター

企画・研修事業部長

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自然災害科学 J①日本防災士機構が定めたカリキュラムおよび防ます。５科目は合計３１講目に分けられ，１講目が災士教本に則った「防災士研修講座」を受講す

１０頁前後で防災士教本全体は A４判３２０頁となっることており，毎年，最新の防災情報を取り入れて改訂②日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試
験」に合格すること③消防署や日本赤十字社などが実施する救急救命

されています。
防災士になろうとする人は，この防災士教本を学ぶことが必須となります。

講習を受講することの三条件が必要となります。

３．
３ 防災士研修講座の基本形

とくに大切なものは①の防災士研修講座であ

一部の地方自治体および大学では，長期にわたり，これは日本防災士機構が認証した研修機関がる研修を実施しているところもありますが，一般実施することとなっています。大学，公益法人，

的には３日間の「会場研修」（講師による直接指導）

民間法人が実施しているほか，静岡県，愛知県，が基本となります。これは職業に従事している

兵庫県，福岡市，愛媛県松山市，東京都世田谷区

方々に積極的に防災士資格を取得してもらいたいなど多数の自治体が各自治体主催による防災士養という趣旨によるもので，週末の金土日に開催す成事業を実施しています。市民防災のインセンるケースが多い状況です。

ティブを高める為に，防災士の資格取得を活用し防災士研修センターで実施する研修講座は，まようとする自治体は，今後拡大の一途をたどるもず会場研修が始まる約３週間前から，教材によるのと期待されています。

自宅学習を行っていただきます。防災士教本およ３．
２ 防災士研修センターの設立と実績

講目分。６２頁）の作成に取り組んでいただきます。

びその他の教材を用いて，「履修確認レポート」（３１
防災士研修センターは，防災士制度の創設に携

レポートは論文形式ではなく，防災士教本をよくわってきた有志を核としてスタートした法人（株読んで文中の空欄を埋めていく形としています。

式会社）であり，平成１５年１月１７日（１月１７日はこの教材学習を終えてから会場研修に参加し，阪神・淡路大震災発災の日）に設立いたしました。

防災の各分野の専門家による講義を受講します。

当センターは，防災士研修講座に特化した唯一

３日間のプログラムの基本形は（表３１）に示すの研修実施機関であり，平成１５年９月に防災士制

ように，１時間（６０分）の講義を１４コマとし，３日度創設以来初めてとなる第一回目の防災士研修講

目の最終時間に「防災士資格取得試験」が実施さ座を開催し，翌１０月に防災士第一期生を世に送りれる形となっています。

出しました（防災士の認証は，日本防災士機構が講師陣は，地方自治体職員のほか，理学，工学，

実施）。平成１９年９月１０日現在で１２４回の研修講座

社会学，情報，市民防災等各分野の第一線で活躍すを開催し，１４，
６６０名が受講しています。開催地はる方々に委嘱し，最新の防災に関する知見をわかり

４
２都道府県にのぼり，現在，日本全国各地で講座やすく講義してもらいます。受講生からは，「日本をを開催しうる唯一の研修機関です。
研修の骨格をなす防災士教本（基本テキスト）
は，日本防災士機構が編集発行しています。わが国防災界の第一線で活躍する学識経験者，専門家によって執筆編纂され，「いのちを自分で守る～自助～」「地域で活動する～協働・互助～」「災害発
生のしくみを学ぶ～科学～」「災害に関わる情報を学ぶ～情報～」「最新の災害状況と最新防災技
術を知る～防災～」という５科目で構成されてい写真３１ 会場研修の模様（講義）２３８

防災士養成の現状と今後の課題

表３１ 防災士研修講座・会場研修

基本プログラム例

１日目

２日目

３日目

開校式

防災ビデオ上映

防災ビデオ上映

１時限目（１０：００～１
１：００）

防災士の役割土砂災害と対策

都市防災

２時限目（１１：１５～１
２：１５）

行政の災害対応

身近でできる防災対策

耐震補強

昼休み

防災ビデオ上映

防災ビデオ上映

防災ビデオ上映

３時限目（１３：１５～１
４：１５）

地震のしくみと被害

災害とボランティア活動

災害情報

４時限目
（１４：３０～１
５：３０）

近年の自然災害に学

５時限目（１５：４５～１
６：４５）

気象災害

代表するような，すごい講師陣に驚いた！」「防災の第一線で活躍し，災害現場を多数見てこ演習避難所の開設と運営

被災者支援
防災士資格取得試験

３．
４．
２ 災害図上演習
富士常葉大学の小村隆史準教授と三重県庁とがられた講師の話は迫力があった」

開発された DI
Gをベースとした災害図上演習を行「テレビや活字を通しては知り得ない，大切な視います。これは海に面したある地方都市の地図を点を教えられた」

用いて，地理特性，街の特性，予想される災害とといった感想が多数寄せられています。

その被害を地図上に記入し，その対策について「家庭，職場での対策」「地域での対策」「行政と連

３．
４ 演習や訓練の実施携して行う対策」の３つの視点から，議論しても防災士の目的は「地域で人々の命を守る活動を行

らい，発表，講評を行います。

うこと」です。そこで防災士研修講座では，「災害

また，津波の警戒が必要な海岸線を持つ地域でをリアルにイメージし，対応できる能力を養うこ研修講座を開催する際には，津波ハザードマップと」をめざして「演習」「訓練」を実施しています。
「演習」「訓練」は３つのパターンを用意しており，開催地域の特性や主催自治体の要望等により，そのうち１ないし２の演習を実施することとしています。
３．
４．
１ 避難所開設・運営に関する演習
被災直後，行政が十二分に対応するいとまがな
い状況で避難所を開設し，運営しなければならな
い状況を想定し，「避難所としての学校施設の使い方（部屋割り）」「入居時の留意事項」「運営本部の模擬訓練」を行います。１班７，８名で班ごとに方針を決めてもらい，発表，講評を行います。

写真３２ 津波の被害想定や避難方法等を考える図上演習（中央で指導するのは今村文彦東北大
学教授）

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自然災害科学 J

等を使って，被害想定の確認や避難経路の確認，

では私自身が消防の知識・技能を修得できます。

要援護者に対する支援方法などを考える演習も私がお役に立つ事もあると思います。消防団とい行っています。

う現場にしっかりとアンカーを打ち込み，その上で自治体という視野で活動を拡げて行きたいと覚３．
４．
３ 救助・搬送訓練

悟を決めました。以上のような気持ちになったの

被災直後の救助活動，搬送，避難誘導等に関すは，この講習のおかげです。各講師の皆さんのおる実技訓練。折りたたみ式担架による負傷者の搬話は，本当に素晴らしいものでした。その内容も送，三角巾による応急手当，家屋倒壊現場におけさる事ながら，私の心の中に「やるぞ！」というるジャッキ等を使った救助，ロープワークなどの熱い気持ちを植えつけていただいた事に心から感訓練を行います。２０名～３０名程度を１班として，謝します。皆様の仲間に入れて下さい。

消防 OBなどを指導員として実施します。

（東京都

行政職員

男性）

３．
５ 受講者の感想〈何が最重要かわかりました〉

防災士研修講座は，防災リーダー養成のシステ

今まで思っていた防災というイメージが１８０度

ムとしては教育効果が非常に高いものと確信して変わった講義でした。職場が中学校ということもいます。

あって，災害が起きたら，生徒を守る・避難して

それは防災士という有資格者として地域や職場でくる地域住民を受け入れる等，事後の対策を中心

リーダーシップを発揮することや，時には講師とに考えていました。しかし，受講して感じたことなって人々を指導，アドバイスする立場が期待されは「事前にどれだけ努力したか概」。まず自分の命ているという自覚があるからです。また試験に合格を守ることこそ最重要と認識しなおしました。

するためには真剣に受講せざるを得ない，真剣にな

（神奈川県

教員

男性）

れば講師の話がどんどん吸収できる，結果的に力が身についていくという側面もあるのです。

〈圧倒されました〉

大学教授等に講義を担任していただくと，多く「防災」という二文字に少しだけですが興味があの講師が「受講態度がすばらしい。真剣さが演壇

り，軽い気持ちで研修を申込みました。ところにも伝わってくる」と異口同音に語ってくれます。

が，研修初日よりすごい講師陣，素晴らしい内容

受講者の声の一部を次にご紹介します。

に，軽い考え方でいた私は圧倒されっぱなし，「防災」，この地味な文字の裏には，防災がいかにこ〈やるぞ！という気持ちです〉

れからの災害列島日本に必要か，私自身の考え方

３７年間にわたり勤務してきました自衛隊を退を根底から覆す，素晴らしい充実した内容の研修

き，自治体の防災指導官の仕事に就きました。何３日間の感想です。自分を守る，家族を守る，地から始めようかと思っていた時に，この講習のこ域を守る，生命・財産を守る，まさに国民運動。

とを知り，とびつきました。講習を終えた今，自この資格は国家資格に値する素晴らしい資格のよ分が取り組んでいく必要がある活動が色々見えてうに思います。

（徳島県

学生

男性）

きました。自治体の防災担当職員としての活動，
市民組織活動へのアドバイス etc．。その中で早速，ひとつ決定した事があります。それは消防団への入団です。
この分野の仕事を続けるうえで，私は評論家になるつもりはありません。そのためには，しっかりとした現場との接点が必要と思いました。そこ〈意識を変えたい！〉
今回，防災士の資格を取得しようと思ったきっ
かけは，新聞の特集で研修の内容を読み，興味を持ったことでした。それまでは防災士という資格があることすら知りませんでした。
２００３年の宮城北部地震で，職場が被災し，ふだ２４０

防災士養成の現状と今後の課題

ん防災訓練を行っていても，なかなか思うようにが，防災士研修センターでは地方自治体やその他行動できないことを実感しました。また，実際にの要請により，防災士スキルアップ研修会を実施

被災したことで，多くの課題も見つかりました。

しているところです。

防災士の研修で，少しでも知識を身に付け，意識を変えたいと思いました。必ず起こる宮城県沖

３．
８ 受講申し込み等

地震に備え，今何をすべきか。家屋の倒壊や家財

当センターでは，年に４０会場程度，防災士研修の転倒を防ぐことがいかに重要かを学ぶことがで講座を開催しています。各コースの日程，受講申きました。研修で学んだことを必ず活かし，広めし込み手続き等，詳細はホームページをご参照くていきたいと思います。

ださい。ht
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（宮城県

社会福祉関係業務

女性）

（以上）

いま，多くの防災士がぞくぞくと誕生していま

４．地方自治体における防災士養成講座の取り組み

すが，その地域が全国に及ぶことはもとより，職白水

３．
６ 多様な分野に防災士が誕生

隆之＊・山本晴彦＊＊

業もまた多彩です。ざっと紹介しますと，次のよ
４．
１ はじめにうな方々が防災士となっています。
・自治体職員，消防職員，消防団員

現在，地方自治体が住民に対して防災士養成事

・郵便局長，ライフライン関連職員

業を実施しており，ここ数年，防災士養成事業の・福祉関係職員（社会福祉協議会，福祉施設職員）

取り組む地方自治体は確実に増加してきている・警備業，防犯関係（山本・白水，２００６）。また（株）防災士研修セン

・石油・エネルギー関係

ター，富士常葉大学環境防災学部，国立大学法人

・学校教職員，幼稚園・保育園職員

徳島大学等の大学組織，様々な民間機関でも防災・宗教界士の養成が行われた結果，平成１９年８月時点では・企業（防災担当，危機管理担当）

全国で１８，
１８４名の防災士が養成されており，わず・ボランティア，学生

か１年間で約８，０００名も増加している（NPO日本

他

このように社会のさまざまな分野の人々が防災

防災士機構，２００７）。

士になることで，減災へ向けた国民運動がひろ

ここでは，地方自治体における防災士養成講座

まっていくことは論を俟たないところです。当セの取り組みの具体的な事例について，アンケート

ンターは，今後も各方面の皆様方，老若男女を問調査の分析結果に基づいて紹介する。

わず，減災への志ある方々に資格を取得していた
４．
２ 地方自治体における防災士養成講座の取だき，「愛する人を守る力」を身につけていただきり組みに関するアンケート調査たいと念願し，活動しております。

４．
２．
１ アンケート調査の方法
３．
７ スキルアップ研修

筆者らは，山口県において防災士養成講座の開

防災に関する情報は日々変化し，災害対応の知講を目的に準備委員会を設立している（山本・白

見も新しくなります。そこで防災士の資格を取得

水，２００７）。山口県防災士養成講座設立準備委員

した後も，「新しい情報について学びたい」「災害会では，防災士養成講座を開講している先進的な対応のスキルアップを図りたい」等の要望が強く地方自治体における防災士養成の現状把握を第一存在します。

＊

防災士のスキルアップや情報交換等は第一義的には「日本防災士会」が行うこととなっています＊＊山口県防災士養成講座設立準備委員会委員（山口大学大学院農学研究科）
山口県防災士養成講座設立準備委員会代表（山口大学農
学部）

２４１

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自然災害科学 Jの目的としている。このため，防災士養成事業をに自由記述欄を設け，各自治体からの防災士養成

実施している１８の地方自治体（表４１）を対象に，に関する意見を取得できるようにした。

アンケート調査を実施した。アンケート調査は，アンケートの回収率は８９％（１６の地方自治体）

平成１９年８月に山口県総務部防災危機管理課を通であり，回収したアンケート結果は，SPSSソフ

じて郵送によりを実施した。

ト（v
e
r
．
１３．
０J
）により分析を行った。

地方自治体に実施したアンケート調査の項目を表４２に示した。アンケート項目は，防災士を実４．
２．
２ アンケート結果の分析際に養成していく上で必要な期間（曜日，連続開

表４１では都道府県，市町村・東京都特別区，

講），予算，会場等に関して，また防災士資格取その他（中越地区防災安全推進機構）を北から順得後の事後研修の有無に関しても質問した。最後に示した。表４１に示したように，地方自治体ご表４１ アンケート調査を実施した地方自治体と防災士養成講座の名称
所管
茨城県生活環境部
愛知県防災局
静岡県総務部防災局
兵庫県企画管理部防災局
奈良県知事公室防災統括室
和歌山県総務部危機管理局
福岡県保健福祉部
熊本県危機管理・防災消防総室
鹿児島県危機管理局
新潟県上越市市民生活部
石川県金沢市市民局
愛媛県西条市市民安全部
福岡市市民局
大分市総務部
鹿児島市市民局市民部
東京都世田谷区危機管理室
中越地区防災安全推進機構

名称
いばらき防災大学
あいち防災カレッジ
静岡県防災士養成講座
ひょうご防災リーダー
防災リーダー研修
紀の国防災人づくり塾
福岡県防災士養成講座
火の国ぼうさい塾
地域防災推進委員養成講座
防災士養成講座
防災士養成講座
西条市防災士養成講座
博多あんあん塾
防災士研修
安心安全アカデミー防災コース
世田谷区地域防災リーダー研修
中越市民防災安全大学

自治体独自の資格

静岡県防災士ひょうご防災リーダー

鹿児島県地域防災推進員
かなざわコミュニティー防災士
博多あんあんリーダー

世田谷区地域防災リーダー
中越市民防災安全士

表４２ アンケートの調査項目
質問１
質問２
質問３
質問４
質問５
質問６
質問７
質問８
質問９
質問１０
質問１１
質問１２
質問１３

都道府県名，市町村名
防災士養成の開始時期
防災士養成講座の開催期間
受講生の選定方法
防災士養成講座の受講者数
受講対象者等の条件
予算の支出（科目名，予算額等）
他の団体・機関から支援
防災士養成講座の受講費用
講義時の会場数「○○県防災士」のような独自資格の付与について
防災士資格取得者を対象とした事後研修の有無
今後の防災士養成の予定

２４２

防災士養成の現状と今後の課題とに，さまざまな名称が付けられており，静岡県

児島市は５０名/年を養成しており，地方自治体に防災士養成講座や世田谷区地域防災リーダー研修

より大きな差異が認められた。受講者に関してなどのように自治体名＋講座名としている自治体，

は，定員を若干超えても全員受け入れる自治体もまた和歌山県の地域防災リーダー育成講座「紀の国見受けられた。募集定員超過時には，先着順，希防災人づくり塾」や福岡市の博多あんあん塾のよう望者全員とする自治体が多く，防災に対して意識に独特の名称を用いている自治体がある。また日の高い人を積極的に養成していく姿勢が明確に読

本防災士機構による防災士の資格に加えて，静岡

み取れる。その他，防災の担い手や防災組織の代

県防災士や博多あんあんリーダーのように自治体

表者，市内の地域を考慮した受講者調整を行うな

独自の資格を与えている自治体もある。

ど，様々な選定方法が行われている。

地方自治体における防災士養成講座を開始した

防災士養成講座における受講対象者の条件（質時期を図４１に示した。平成１４年度には NPO日本

問６）を表４４に示した。地方自治体において，防災士機構が設立されており，今回アンケート調

受講対象者の条件として居住地を挙げている自治査をした地方自治体の防災士養成事業は，平成１６

体がほとんどであり，その他には町内会，自主防

年度から開始した兵庫県以外は，平成１７年度以降

災組織からの推薦など，すでに防災活動に従事しから開始されており，とくに平成１８年度から防災ている人を受講対象者の条件に挙げている自治体

士養成を開始した自治体が多いことがわかる。

も見受けられた。地方自治体の年度別防災士養成

防災士養成講座の開催期間を表４３に示した。

事業の支出額は，最高１５００万円，最低５５万円まで，開催期間として多かったのが，福岡県や松山市な

定員や開催状況により大きな差異が認められた。

ど金土日の曜日の週末３日間で集中的に講義を行

また，福岡市は読売新聞西部本社から会場の提供，

う自治体，何週かに分散して土日を利用し講義を

福岡県は福岡県災害ボランティア連絡会の協力を行っているパターンである。このように，自治体

受けて，講座を実施していることがわかった。

で共通して言えることは，一般市民の受講が困難な平日の実施は少ないことである。

図４３には防災士養成講座の受講費用を示した。中越地区防災安全推進機構以外は無料で防災

地方自治体における防災士養成講座の受講者数

士養成講座を実施している。中越地区防災安全推を図４２に，定員超過時の選定方法を表４３に示進機構のみが有料であるのは，長岡市内の大学やした。地方自治体による防災士養成講座の受講者

専門機関の連携を核に講座を産官学民が共同で実総数は静岡県が最も多く，ついで兵庫県，松山市

施しているためと考えられる。なお，金沢市ではの順となっている。受講者数は，福岡県・松山市
は２００名/年，和歌山県・上越市は１００名/年，鹿図４１ 防災士養成の開始時期（質問２）

図４２ 防災士養成講座の受講者数（質問５）

２４３

.J
SNDS263（2007）
自然災害科学 J

表４３ 防災士養成講座の開催期間と定員超過時の選定方法（質問３，４）
開催期間
（質問３）

定員超過時の選定方法（質問４）

３日間連続・金土日
土曜日・分散土日・分散
日曜・分散
必須履修７日間・任意履修２日間
先着順
全員
防災の担い手・防災組織の代表者
調整なし
活動歴，居住地，年齢等
抽選

５
５
４
１

１０
１
５
３
２
２
２
１
１

表４４ 受講対象者の条件（質問６）
茨城県
静岡県
兵庫県
奈良県
和歌山県
福岡県
鹿児島県
上越市
金沢市
西条市
福岡市
大分市
鹿児島市
世田谷区
中越防災安全推進機構

受講対象者の条件
自主防災組織に属し，地域防災活動に従事する者
県内在住または在勤
自主防災組織より１名選出，おおむね６０歳まで
県内居住
１６歳以上で，県内在住もしくは県内に通勤，通学の方
県内在住または県内所在事業所に勤務する者
市町村の推薦町内会，自主防災組織からの推薦が必要
町内会等地域の代表，地元企業の代表等
防災力向上に寄与できるもの等
市内在住・在勤者および在学者で全期間受講可能な方
自主防災組織より１名選出し，その地域で活動可能な方
市内に居住または通勤する人
防災区民組織の推薦を受けた方，公募は１割
高校生以上の中越市民（現在は長岡市民）

図４３ 防災士養成講座の受講費用（質問９）図４４ 防災士養成講座の会場数（質問１０）２４４

防災士養成の現状と今後の課題

金沢市内の町内会等の代表は無料，企業等の代表

４．
３ おわりには１～３万円，隣接市町の代表は３～５万円を負

今回のアンケート調査においてほとんどの地方担というように，防災士養成の講座を受講する際

自治体で，今後も防災士養成講座を継続して実施の費用が受講生の居住地により異なる自治体も見していくと回答しており，自治体における防災士

受けられた。

に対する期待の高さが伺える。

防災士養成講座の会場数を図４４に示した。平成

平成１９年８月末現在では，防災士養成講座が増

１９年度における防災士養成講座の会場数は，ほと

加傾向にはあるものの，全国で２０の自治体においんどの場合には１つの会場で実施されているが，てのみ実施されているに過ぎない。多くの自治体

鹿児島市では２会場，静岡県では３会場（沼津市，において昨今の厳しい財政状況の中で防災士養成

静岡市，浜松市）で実施している。これは県または事業に多額の予算を支出することには難しい面が市全域で均等に防災士の養成を行い，配置したい

あるが，今後も，多くの自治体が地域や防災士のと考えていること，県内が東西，南北等に離れて協力を得て，必要最小限の予算で防災士養成講座

いるために複数の会場を必要とすることによるもを開講し，平常時にも，災害発生時にも活動できのと考えられる。なお和歌山県では平成１７，１８年

る防災士が増加し，地域防災力の向上に寄与する度は和歌山大学紀南サテライト（田辺市）と和歌山ことを期待している。

大学地域共同センター（和歌山市）の２会場でイン

また将来の地域防災を担っていく子供たちにもターネット中継による講義を行っている。茨城県地域での防災活動に興味を持ってもらい，防災士

でも平成１３，１５，１６年度には県内２会場で，またとして地域での防災活動に参加してもらうことも

平成１４年度には３会場で実施している。

必要であると考えられる。

防災士事業後の研修の有無と今後の養成計画を

今後の課題として，防災士養成講座を修了した

図４５に示した。防災士養成研修実施後に，事後受講生が地域防災の担い手になるためには，フォ研修を実施している自治体はおよそ半数であり，ローアップ研修等の受講後のサポートが重要であ

この中には自主防災組織の中での研修や地域の防ると言える。

災士会で研修を行っている自治体もあった。また
現在は実施していないが，世田谷区のように，事後研修を検討している自治体も見受けられた。

謝辞

本アンケート調査は，山口県防災士養成講座設

今後の防災士養成事業実施に関して９割を超え

立準備委員会が実施したものを取りまとめたもの

る自治体が今後も継続していく予定であることがである。アンケート調査にご協力をいただいた地明らかになった。ただし，今後の防災士養成事業

方自治体および関係機関に感謝の意を表します。

の実施に関して金沢市と静岡県は検討中，福岡県

本調査には，山口県の「平成１９年度

は平成２０年度まで実施の予定である。

ジャンプアップ協働研究事業」の助成金により実住み良さ施されたものである。

参考文献

図４５ 防災士養成事業後の研修の有無と今後の養成計画

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２００７年９月１０日，ht
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２６，No
．
３，p．
２５０２５３（２００７）

体防災担当者にも参加していただいた。当時のプ

５．防災士養成講座の開講事例「紀の国防
災人づくり塾」
此松

昌彦＊

ワークを利用して講師を招いた。県をはじめ自治
ロジェクトでは，大学としても教養科目の一つに防災科目を検討しており，カリキュラムとして防災士研修カリキュラムを参考にしていた。
このような時に平成１６年１０月に１７年度から総合
防災課から防地域防災リーダー育成講座を開催するように予算要望しているので，和歌山大学と連

５．
１ はじめに携して開催したいということになった。

和歌山県では今世紀前半に東南海・南海地震の本事業では知事のマニュフェストに全国１０位以発生が危惧されており，県をはじめ各自治体にお内の自主防災組織率を目指す。体系的・実践的ないて防災対策が重要な課題となっている。その中防災に関する知識・技術を学ぶ講座。自主防災組

で自主防災組織などを担う地域防災リーダーの育織の未設置地域のリーダー層を育成。既に組織化

成は，自助・共助を地域の住民に根付かせ，防災している地域でも，ステップアップする施術を講力の向上のためにかかせない重要な課題となってじる。企画は県と和歌山大学共同で行い，講座のいる。そこで平成１７年から和歌山大学と連携しな

実施は大学に委託し，財源は県が確保する。このがら新しいタイプの地域防災リーダー研修を開始

ことを踏まえて企画し，その後県財政当局に認めした。当時としては大学が委託を受けて行った事

られ，平成１７年度に実施できることになった。

業としては初めてである。またテレビ会議システ
ムや e
ラーニングなど新しい技術を導入してい５．
３ カリキュラム構成のも特徴である。

紀の国防災人づくり塾のカリキュラムは，目的

本稿では和歌山県と和歌山大学が連携して開始である自主防災組織の中心的な担い手である地域

した地域防災リーダー研修「紀の国防災人づくり

防災リーダーを育成できるようにしてある。
「愛知塾」の実践について報告する。今後の自治体で開県防災カレッジ」，「みえ防災コーディネーター育催される場合，また自治体と大学の連携の参考に成講座」などのような座学や演習を含めた防災になればとまとめた。

関する知識，技術を学べるようした。カリキュラ
ム内容は消防庁の「防災・危機管理教育標準カリ

５．
２ 人づくり塾開講の経緯

キュラム」に準拠した。結果的には防災士研修カ

平成１６年５月に和歌山大学内の有志教員で構成

リキュラムに準拠しているが，当時の県と大学のされる和歌山大学防災研究教育プロジェクト（代議論では，防災士研修に必要な３１講座は困難であ

表：此松昌彦）が発足した。それ以降，和歌山県

ろうとなった。そこで和歌山県民にとって負担が総合防災課と防災研究教育プロジェクトは定期的

小さく，その中でも和歌山県の風土にあったカリに情報交換する場を設けて連携を始めた。

キュラムにしていこうとなり平成１７年度では７日

和歌山大学防災研究教育プロジェクトでは，準間１９講座（表５１）を行うことにした。そのため備段階から平成１６年４月より本学生涯学習教育セ

開設当時は防災士受験資格になる自治体研修機関

ンターにおいて市民向けに「南海地震とわかやま

として申請をしていなかった。その後１７年度の講を考えてみる」というテーマで公開講座（月に１

座開催期間中に防災士のための研修機関となるよ
うに方針が変更となった。

＊

和歌山大学防災研究教育プロジェクト代表（和歌山大学教
育学部）

講師はできるだけ地元を知った方に講師となってもらうことにしたため，和歌山大学や和歌山県

２４６

防災士養成の現状と今後の課題

表５１ 平成１７年度「紀の国防災人づくり塾」講座概要
講座タイトル

講

師

講

座

概

要

東南海・南海地震～
過去の地震から教訓を

和歌山大学
助教授 此松昌彦

東南海・南海地震が今後３０年間にかなり高い確率で発生すると言われています。この地震の特徴と地震災害について説明します。また地震の基本も学習します。

※ 地域防災と初動対応

日本赤十字社和歌山県支部
井道 実「災害の発災後，どういう行動をとるか。被災時に何が必要か。」などについて，受講者の方といっしょに考えていきます。

※ 火災と防火対策

田辺市消防本部予防課
火災の発生状況と防火対策についての現状と課題を説明します。
予防係長 原 雅樹
和歌山市消防局
田辺市消防本部

応急手当，三角巾を用いた包帯法，簡単な器具での搬送法等を実技指導します。

災害医療

和歌山県立医科大学
教授 篠﨑正博

突然かつ同時に多数の傷病者が発生したとき，いかに効率的かつ適切な医療を提供していくのか。災害発生時の緊急医療対応について，お話します。

耐震診断と補強和歌山県県土整備部
都市政策課
主任 生駒吉教

地震一般の知識及び住宅の簡易耐震診断及び補強方法の勉強を行い，実際に耐震診断を受講者と一緒に行う。

わがまちの防災交通・
物流計画

和歌山大学 助教授
辻本勝久

大規模災害時には，交通網が寸断され，緊急車両の通行や救援物資の輸送，避難に重大な支障をきたします。また，地域に滞留したり，通過する帰宅困難者への対応も求められます。自主防災組織レベルの防災交通・物流計画について考えます。

※ 災害とコミュニティ

富士常葉大学教授 重川希志依

災害時には自らの安全を自ら守るために何が必要なのでしょうか。
さらに，隣近所での助け合い，地域コミュニティやボランティアによる共助がはたす役割について考えます。

※ 自主防災組織の活動

三重大学
助教授 川口淳

紀伊半島の東岸の三重県における自主防災組織の活動例を紹介し，みなさんが取り組める活動について考えます。

避難所運営

京都大学
防災研究所
助教授 矢守克也

災害時の避難場所は阪神・淡路大震災の教訓をふまえて変化してきた。安全で安心な避難所を運営するための課題について，防災ゲー
ムをまじえてお話します

和歌山県の災害対策和歌山県危機管理局
総合防災課防災対策
班長 中林憲一

和歌山県が取り組む災害対策をソフト・ハード両面から説明します。

被災者支援

和歌山県福祉保健部
福祉保健総務課
総務企画班長高垣憲治

大規模災害が発生した場合に適用される「災害救助法」の概要や，高齢者・障害者など災害時要援護者対策について説明します。

活断層による地震のし
くみと被害

和歌山大学
教授 久富邦彦

活断層による地震の特徴と県内の活断層について，現在までの研究成果について説明します。活断層が動くことによる地震災害についても考えます。

東南海・南海地震に伴う津波のメカニズムと対策

和歌山工業
高等専門学校助教授 小池信昭

なぜ東南海・南海地震に伴う津波が和歌山県沿岸部で大きくなるのかを理解し，被害の程度，その対策，特に避難行動について考えます。

和歌山県の気象特性と防災情報

和歌山地方気象台
技術課長 中山繁樹

和歌山県南部は，日本有数の多雨地帯であり，過去には，しばしば洪水による大災害が発生しています。災害をもたらす台風や前線な
どの基礎知識，地勢による気象特性，気象台が発表する防災情報などをお話します。

土砂災害のしくみ被害とその対策

和歌山県県土整備部
砂防課長 北畑路明

土砂災害のしくみを理解し，過去の大災害から現在の災害までその実態を知り，対策を考えます。

災害情報

和歌山大学
助教授 鈴木裕範

災害報道も含めて，災害時に被害を逃れたりするために役立つ情報
を災害情報といいます。安否情報，ライフラインの復旧状況など多様です。私たちに必要な情報を考えます。

災害心理

和歌山大学
教授 米澤好文

災害についてのリスクコミュニケーション，災害後の PTSD（心的外傷後ストレス障害）へのケアを中心に，災害における心理面からみた対応・支援のあり方を考えます。

日本災害救援ボラン
ティアネットワーク

１０人前後のグループごとに，参加者が大きな地図を囲み，話し合いながら，交通網，防災関連施設，想定被災状況を地図に書き込んでいくことで，１人１人が災害への対応を考える参加型の防災トレー
ニング・プログラムです。

※ 応急手当等

災害図上訓練※ 平成１８年度には開講しなかった講座

２４７

.J
SNDS263（2007）
自然災害科学 Jの職員が多くなった。和歌山大学の講師は全て防も自立的に存続可能な生活システムの必要性を訴

災研究教育プロジェクト登録教員が参加してくれえている。地域資源を活用しながら，最低限の食た。そのため講師依頼もスムーズにいくことがで料，エネルギー，水，通信，運輸，居住空間の６きた。また地元の和歌山医科大や和歌山高専の教要素を整備するのである。大学では未利用資源と員にも協力いただき，地元では専門家のいない講しての丸太コンロを開発して備蓄を提案している座を県外から来て頂き講師になっていただいた。

独自の大学研究成果を含めた内容もある。

特に実践的な演習として，図上訓練（DIG）を行い，県外の講師にお願いしている（写真５１）。講５．
４ 紀の国防災人づくり塾の実施状況

師の人選では和歌山県と和歌山大学のネットワー

５．
４．
１ 会場

クを大いに活用して人選することができた。

以下のように２会場でテレビ会議システムを利平成１８年度ではカリキュラムを若干変えて開講した。この時には防災士受験資格の研修機関に用して双方向のできる遠隔講義を行い，紀南と紀北の住民ニーズに応えた。

なっているため，前年度で開講していた応急手当

紀南会場（メイン会場）：和歌山大学紀南サテラ

等を削除して，地域の消防署で普通救命救急講習

イト（田辺市：図５１）を受講してもらうことになった。１
８年度に新規開講師はこの会場で講義設した科目では「心のケア」「要援護者対策」「防災

紀北会場（サブ会場）：和歌山大学（和歌山市）とボランティア」「震災に強いまちづくり」「孤立化とライフスポット」となる。１８年度に開講しなかっ

テレビ会議システムで双方向の遠隔講義で受講する（写真５２）。

た科目は表５１をご参照下さい。同名の科目でも講師は変更され，若干の講義内容の変更はある。
ここで和歌山県の講座ならではの科目として，
平成１８年度に行った「孤立化とライフスポット（講師：中村太和和歌山大学経済学部）」を紹介する。

５．
４．
２ 平成１７年度
日程：９月１１日（開校式），２５日，１０月９日，３０
日，１１月１３日，２
７日，１２月１１日（終了式）
開催日は日曜日とした。１日に９０分の講座を３

和歌山大学防災研究教育プロジェクトで行った中山間地での防災合宿の研究成果を交えての話である。和歌山県のような中山間地の多い場所では，広域被害の発生が予測される東南海・南海地震では，孤立化が心配されている。特に長期的になった場合を想定すると，ライフスポット化が重要である。つまりライフラインが切断されて孤立して

写真 5１ 防災人づくり塾での図上訓練

図 5１ 紀北会場と紀南会場の位置図

２４８

防災士養成の現状と今後の課題

講座で，図上訓練は１日行い，７日間で１９講座て，講師から動画収録の快諾をいただいた講義に行った（表５１）。

ついては，講座修了後に講義を繰り返して視聴で募集期間：７月１５日～８月１５日

きるように行った。修了者に I
Dとパスワードを受講者：１２３名（紀南：７０名，紀北：５３名）（県内渡すことによって特定の修了者だけが視聴できる

在住，また在勤・在学の１６歳以上で全講座出席がようにした。１年間だけの限定としている。

条件）
５．
５ 受講生の感想
５．
４．
３ 平成１８年度
日程：８月６日，２０日，９月１０日，２４日，１０月８日，
２９日，１
１月１９日
開催日は日曜日とした。前年度と同じ７日間１９講座とした。

５．
５．
１ 講座全体を通しての感想意見
・いろいろと多方面についての情報が得られて良かった。
・各講座とも時間のわりに範囲が広すぎる。もっとじっくり学びたい。

募集期間：６月５日～７月５日

・事前学習資料を配付してほしい。

受講者：１５２名（紀南：７１名，紀北：８１名）（条件・実行にうつすための Howt
oをどのように整理は前年度と同じ）この講座での特色として，和歌山大学に導入された e
ラーニングシステム（写真５３）を利用しして行ったらよいのかがわかりません。
・資料の字が小さい。
・津波災害と地震災害を地域に分けて重点的に学びたい。
・特殊技能専門用語の解説もよいがもっと一般的
人に理解できる講義のほうが良い。一部できないことを求められるのが荷が重い。
５．
５．
２ 今後追加してほしい講座内容
・避難所体験講座。
・自主防災組織の作り方と実務について。
・防災機器の取り扱い実習を講座に入れてほしい。

写真 5２ テレビ会議システムで受講

・二次災害についての話を聞きたい。
・実技研修を増やしてほしい。
５．
６ 運営について
紀の国防災人づくり塾は和歌山県と和歌山大学の連携で開催されている。県が大学へ委託して事業を行うという形である。そこでスタッフは県総合防災課と大学教職員の協働で開催された。準備や講座当日にどのような工夫や苦労があったのかを具体的に紹介する。
５．
６．
１ 準備作業
講座前の準備では定期的に県職員２名と大学側

写真 5３ eラーニングでの画面

で筆者，地域連携室事務職員，防災研究教育プロ

２４９

.J
SNDS263（2007）
自然災害科学 J

ジェクト職員の３名とで多様な打合せ会議を行っ

義では使用されていない。５分程度の映らない時た。具体的な作業としてカリキュラム設定，予算はあったものの，無事大きなトラブルがなく修了

関係，受講生募集，日程設定，毎回ごとの段取りしたのは大変なことであった。スタッフは機材のなどを打合せた。

トラブルを想定して，画像が映らない場合用に防大学側の作業としては募集作業，受講生への連

災啓発ビデオを準備していたが使わずにすんだの

絡，会場予約，講師への依頼，講師との事務連絡，は幸いであった。しかし受講者から言えば，画像

配布資料の印刷，テレビ会議システムの予行演習が悪かったり音声が聴き取りにくい場合があったなど講座で必要な事務的作業を主として行った。

りしたため，不満の感想もあった。映って当然な

会場の条件としては紀南と紀北の会場をテレビのだ。その意味でスタッフにとっては精神的なプ

会議システムによって遠隔講義のできる部屋としレッシャーが大きかったように思う。

た。紀北会場の和歌山大学では，地域共同研究セ

長所としては当然ながら，一度に２地域に住むンターを利用した。紀南会場では紀南サテライト

多くの受講生に伝えることができたのである。

の入っている県立情報交流センター（多様な広さ

とっても効率の良い講座である。それでも新宮市の研修室がたくさんある）を選んだ。

（図５１）など和歌山県の東からの参加者が受講し日程の設定で和歌山ならではの問題があった。

ていない。

平成１７年度は９月から開始したが，１８年度は８月から開始した。８月の講座は田辺のある紀南会場

５．
７ 修了者の活躍

が温泉観光地である白浜町に隣接するため，夏休

講 座 の 修 了 者 は 両 年 度 で２３７名 に な る。ア ン

みの渋滞に巻き込まれ受講者から不評であった。

ケートでも修了者友の会のようなものができない

受講者募集や選抜，内訳については別論文で詳かという意見があった。お互いに情報交換する場

細に示されているため，ここでは触れない。

所が欲しいという。その後修了者の多くが防災士
試験を受験されて認証された。その背景のもとで

５．
６．
２ 講座開催中の作業

一部の方が日本防災士会和歌山県支部に所属され同時２会場で開催したため，講座当日のスタッフ

たのも，横の連携を作りたい，何かをやりたいとが多くなる。紀南会場では紀南サテライトの職員２

いうて純粋な気持ちからであろう。

名と和歌山市からくる県総合防災課職員１名～２名

和歌山大学防災研究教育プロジェクトで企画監が当日の運営に係わる。サテライト職員は事前に修しているコミュニティ FM のラジオ番組にも今

当日の配布資料などを準備する。またテレビ会議

年の５月より防災士である修了者に参加してもらシステムの支援で度々，県情報政策課分室（紀南い（写真５４），地域の防災啓発に貢献している。

サテライトの入っている県立情報交流センターにある）の職員にもお世話になっていた。紀北会場
ではほとんど地域連携室の大学職員１名と総合防災課職員１名の２名体制で行った。また eラー
ニング収録の時には紀南会場へ大学職員を派遣した。筆者はできるだけ県外の講師が来られる時には紀南会場は行き，講師とも交流させていただいた。このように大学教職員と県職員の連携で運営できたのである。
テレビ会議システムを利用した遠隔講義が７日間連続開催されたのは，和歌山県内の講座では初めてであった。和歌山大学においても連続的な講写真 5４ ラジオ番組の収録風景

２５０

防災士養成の現状と今後の課題

自主防災組織に関係している修了者は地域の防災訓練や図上訓練などを行って地域で活躍している。しかしこれから作ろうという者はどのように仕掛けたらよいか困っている者も存在する。その支援をどうするかが課題になっている。
５．
８ 養成講座の課題
前に触れたように，現時点では新宮市など和歌
山県東部の受講者が距離的に遠いことからいない問題がある。ここで養成する防災士に地域的な偏りが生じている。この辺をどのようにするかが大きな課題になっている。テレビ会議システムが可能か今後の検討課題であろう。
なお平成１７年度，１８年度は和歌山大学と和歌山

図６１ ２００５年と２０３０年における高齢化率の上位３位，下位３位の都道府県県の連携で開催してきた。しかし１９年度になってこのように，山口県においても中山間地域を中紀の国防災人づくり塾は違った形態になった。和

心に高齢化が進んでいることがわかる。高齢者を歌山大学では講師派遣だけにして県単独事業と含む災害弱者が安心・安全に街に住み続けられるなった。和歌山大学としては，諸般の事情で続けためには，地域の防災力を維持していくことが重ることができなくなったのである。

要な課題である。このためには，風水害や地震災

６．山口県における防災士養成講座の設
立準備について山本

晴彦 ・白水＊隆之＊＊

害等の被災時に防災に関する知識を持った防災士
がリーダーシップを発揮し，高齢者や障がい者等の災害時要援護者の被害回避や減災を手助けする
ことで，災害全体の被害も軽減できると考えられる。

６．
１ 山口県における過疎化・高齢化の現状
２００５（平成１７）年現在，山口県の人口は１４９．
３万６．
２ 山口県における防災士の現状人であり，過去１０年間で約１０万人も減少してい防災士とは，「自助」「共助」を原則とし，社会る。さらに，国立社会保障・人口問題研究所によの様々な場で減災と社会の防災力向上のための活る将来の人口予測によると，３０年後の２０３５（平成動が期待され，かつ，そのために十分な意識・知４７）年には１１０．
３万人にまで減少すると推定されて識技能を有する者として認められた人であり，平いる（国立社会保障・人口問題研究所，２００７）。ま成１５年１０月に防災士第１号が誕生した。そこでた，６５歳以上の高齢者の占める比率，すなわち高は，人口１００人当たりに１人の防災士が配置され齢化率（人口全体に占める老年人口の比率）は，ていることが理想的とされている（NPO日本防災

２００５年 で 全 国 平 均２０．
２％ に 対 し て，山 口 県 は士機構，２００７）。山口県の人口は約１５０万人である

２５．
０％で全国では下位５位となっている。さらことから，理想的な防災士数を確保しようとすれに，３０年後の２０３５年には人口の約１/
３の３７．
４％が

ば，１．
５万人の防災士の養成が必要となる。都道

高齢者で占められ，秋田県に次いで下位２位にな

府県では人口に差があるので一概には言えない

ると予想されている（図６１）。

が，図６２に示したように全国における防災士数＊と山口県の防災士数の増加は大きな差異が認めら

山口県防災士養成講座設立準備委員会・代表（山口大学
農学部）＊＊
山口県防災士養成講座設立準備委員会・委員（山口大学
大学院農学研究科）

れている。
山口県や県内の市町村では，防災士を養成する

２５１

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自然災害科学 J辺部での危機管理を困難な状況にしている。
山口県では，「住み良さ日本一の山口県」を目指
して，「防災」を県の重要課題として取り組んでいるが，上述したような地域固有の解決すべき課題（少子・高齢化，防災対策）がある。
近年，表６１に示したように風水害（１９９９年台風１８号，２００５年台風１４号など）や地震（１９９７年山口県北部地震，２０００年芸予地震）に見舞われ，多く の人 的・物 的 被害 が 相 次い で いる。と く に，
図６２ 全国と山口県における防災士数の比較

２００５（平成１７）年９月には台風１４号に伴い山口県東部で集中豪雨に見舞われ，２級河川の錦川が氾濫し，岩国市・美川町で床上浸水１，
５００棟の甚大なための講座は開講されていないため，平成１８年３水害が発生している。また，２００４（平成１６）年の月に防災士研修センターが実施した山口県下での

台風１８号では，周防灘での貨物船の座礁を含めて講習会の受講生が，県内防災士（９２名，平成１９年

２６名に上る死者・行方不明者が発生し，強風によ

８月３１日現在）のかなりの部分を占めている。しる建物被害も相次いでいる。このように，山口県

かし，本講習は５万３千円の受講料を納めなけれでは近年，風水害を中心とした自然災害に幾度とばならず，個人の費用負担の面からも防災士の増なく見舞われており，「住み良さ日本一の山口県」

加は期待できない状況にある。

を目指す上でも，地域防災力の向上が急務な課題

筆者らは，これらの現状を踏まえて，山口県民となっている。

が防災士の養成講座を個人の費用負担が少なく受山口県が掲げた分野別目標はⅠ～Ⅴに分類され講できるように，山口県防災士養成講座設立準備ているが，その分野別目標のⅠは安全で，災害に委員会を設立し，防災士養成講座の設立に向けて強く，事故や犯罪，食生活の不安が少ない安心で活動を行っている。

安全な地域社会の実現を目指している。

６．
３ 山口県がめざす「住み良さ日本一」

６．
４ 山口県防災士養成講座設立準備委員会における防災士養成に向けた活動

山口県内の８０％を占める中山間地域では，過疎化が急速に進行しており，高齢者の一人住まいや筆者らは，山口県防災士養成講座設立準備委員

夫婦のみの世帯が数多く認められており，中山間会を設立し，防災士養成講座の設立に向けて活動

地域における防災の脆弱化が深刻な問題となってを行っている。とくに，安全で，災害に強く，事いる。また，都市部においては中心市街地の空洞

故や犯罪，食生活の不安が少ない安心で安全な地化により地域防災の脆弱化が進んでおり，さらに域社会の実現を目指すためには，地域防災力の向

市町村合併による行政の広域化・効率化により周上を担う防災士の養成が急務であると言える。

表６１ 近年に山口県で発生した自然災害の概要（山口県内における被害内容）
死者・行方不明者（名）
１９９９年（平成１１年）台風１８号
２
２００３年（平成１５年）７月豪雨
０
２００４年（平成１６年）台風１８号
２６
２００４年（平成１６年）台風２３号
０２００５年（平成１７年）台風１４号
３
事

項

負傷者
（名）
１８４
２
１６２
１０
１１

住宅全半壊
（棟）
１０，
９９０
７０
１，
６３８
２６
７

床上浸水
（棟）
３，
４１６
１２
８９
０
９７８

床下浸水
（棟）
７，
４９５
１６４
３１６
０
２７６

２
５
２

防災士養成の現状と今後の課題

山口県では，防犯対策，環境保全，健康増進，
子育て支援，地域おこし，働きやすい環境づくり

グラム案を策定する。
③山口県防災士養成講座プログラムの認定など，住み良さを高める取組を進める上での課題策定したプログラム案について，防災士認定機を解決したり，取組のアイディアを実現したりす関である NPO日本防災士機構と協議を行い，プるために，要件を満たす２人以上のグループが市

ログラム案の認定を受け，養成講座の次年度開講

町職員や県職員と一緒に「研究グループ」を組織に向けての準備を進める。

し，実施する調査・研究事業「住み良さジャンプ
アップ協働研究事業」を，平成１９年４月に公募を開始した（山口県，２００７）。そこで，山口県防災士養成講座設立準備委員会では，表６２に示した構成メンバーと伴に本協働研究事業（図６３）に応募し，６月のヒアリングを経て，採択された。本準備委員会では，従来の山口県内で防災関連の専門家，災害救援ボランティア等以外に，山口県や宇部市の防災関連の職員の参加を得て，７月上旬に第１回目の委員会を開催し，翌年３月までに防災士養成に向けた以下の３つの活動を実施することを決めた。
①防災士養成講座の実態調査
防災士養成講座を実施している静岡県，富士常葉大学等の先進県へのヒアリング調査を実施する。
②山口県防災士養成講座プログラムの検討
山口県防災士養成講座の科目，講師，開催日
程，開催場所（遠隔講義を含む）を検討し，プロ

表６２ 山口県防災士養成講座設立準備委員会の構成メンバー委員
三浦房紀

山口大学大学院理工学研究科・教授（山口県防災会議防災対策専門部会・会長）
山本 晴彦 山口大学農学部・教授（山口県防災会議防災対策専門部会・委員，防災士）
横田 尚俊 山口大学人文学部・准教授（山口県防災会議防災対策専門部会・委員）
大河原 修 山口県社会福祉協議会・職員
幸坂 美彦 山口県消防学校・教務課長（防災士）
村林理恵子 山口災害救援・代表
白水 隆之 山口大学大学院農学研究科・大学院生（防災士）

県・市町村関係者
伊藤 克平 山口県総務部防災危機管理課・主任
三次 美子 山口県総合政策部政策企画課・主任
弘中 秀治 宇部市総務部防災課兼危機管理室・防災係長（防災士，気象予報士）＊本委員会の代表

図６３ 住み良さジャンプアップ協働研究事業

２５３

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自然災害科学 J

参考文献

６．
５ 防災士養成のカリキュラム
山口県における防災士養成カリキュラムは，
NPO日本防災士機構が定めている「１．
いのちを自分で守る（１．
５時間 ×８講義・演習），２．
地域で活動する（１．
５時間 ×６講義），３．
災害発生のしくみを学ぶ（１．
５時間 ×６講義），４．
災害に係わる情報
を知る（１．
５時間 ×６講義），５．
最新の災害状況と最 新 防 災 技 術 を 知 る（１．
５時 間 ×４ 講 義），
６．
いのちを守る（１．
５時間 ×２講義・演習）の合
計６部門，３３講義・演習」の内から，土曜日と日
曜日の４日間・約１５講義（１講義９０分）を，山口
県の自然災害を考慮に入れたカリキュラムの作成を行う予定である。講師には，山口県防災士養成講座設立準備委員会の委員をはじめ，山口県，下関地方気象台，国土交通省，海上保安庁，山口県警察本部，自衛隊，民間企業，災害ボランティア
等からの協力を予定している。
６．
６ おわりに筆者らは，先進的な地方自治体における防災士
養成の現状把握を目的として，防災士養成事業を実施している１８地方自治体を対象にアンケート調査を実施しており（白水・山本，２００７），１０月には中間報告を予定している。
１１月には，防災士養成事業の先進県へのヒアリ

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２００７年９月２８日，ht
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２００７年９月１０日，ht
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３０，p．
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６．山本晴彦・岩谷 潔・東山真理子：２００５年台風
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２６，
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１，p．
５５６８（２００７）
７．山本晴彦・岩谷 潔・兼石篤志・古賀敦子：２００６
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５８
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８．白水隆之・山本晴彦：防災士養成の現状と今後の課題 ４．
地方自治体における防災士養成講座の取り組み．自然災害科学，Vo
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．
２６，No
．
３，p．
２４０２４５（２００７）

ング調査も実施する予定であり，これらを踏まえて，山口県の防災士として必要なカリキュラム，
開催期間，場所，定員，運営の方法等について，

７．日本防災士会の活動
齋藤

３月を目処に最終報告を行うことにしている。

明子＊

山口県防災士養成講座設立準備委員会では，
NPO防災士機構よりカリキュラムの認定を受け

地震国日本においては，いつ何処で大地震が起て，養成講座の実施母体，予算等について具体的きても不思議でない状況下にあります。阪神淡路な検討を行い，平成２０年度から毎年１００名を目標

大震災では，行政職員・消防署等，本来，救助にに防災士養成講座の実施を目指している。

あたるべき人々が自ら命を失ったり，家族や自宅謝辞を失うなど救助に駆けつけたくても，駆けつけられない状況でした。神戸市須磨区役所では，地震本活動に当たっては，山口県から「平成１９年度発生から半日後の午後で，１５７名の職員中，出動住み良さジャンプアップ協働研究事業」の助成をで き た の は 僅 か２２名。結 果，死 者 行 方 不 明 者

頂いた。ここに厚く感謝の意を表します。

６，
４３７名，負傷者４３，
７９２名を出す大惨事となりま＊

日本防災士会広報委員会委員長

２５４

防災士養成の現状と今後の課題

日本防災士会
広報委員会制作ビデオ

ジャンバー

日本防災士会
支部活動

災害救援チームによるロープワーク訓練

一般の方向けの防災啓発ビデオ
防災士になって何をするの？

研修委員会による DI
G研修事業委員会による「なんでも相談室」

２５５

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自然災害科学 Jした。
その苦い経験をきっかけに，『防災士制度』が誕生したのです。最近では，国会でも取り上げら事業委員会は，防災士のジャンバー・キャップ等の販売や皆様に馴染んで戴けるようにキャラクターの制作をしています。

れ，防災士の数は約２万人になりました。
防災士は，平時より地域と連携を取り，住民の組織委員会は，全体を組織としてどう活動させていくか考えていくグループです。

生命や財産に関わる被害が少しでも軽減できるよ
うに努力しています。

実際に災害が発生すると，例えば新潟県沖地震の場合，調査班を派遣したり，災害救援チームが災害時に求められるのは，瞬時の正しい判断で被災地に駆けつけ，家屋の片付け，掃除荷物の移す。そのためには，日々，防災に対する「知識」

動，物資の運搬，高齢者や子供たちの話し相手に「訓練」を重ねる必要があります。例えば，国や自なったり，仮設住宅への引越しのお手伝いなどし治体などが提供する最新のハザードマップや危険て，被災者の方々に喜んで戴いております。

情報を入手し，地震・水害・雪害・津波・噴火にまた支部も２９（平成１９年６月末日現在）と増え，備えます。まず，地域の特徴をつかんだ上で被害それぞれ地域の特徴を生かし活動しています。最の予測を立てます。次に予測された災害から生じ

近では，近県と日頃から積極的に交流を重ね，情る地域の被害を想定します。発生の季節や時間

報交換をしたり，いざという時にはお互いが助け

帯・天候によって被害の規模もさまざまですので，合うといった『姉妹県』に指定している支部もあDI
Gなどの手法も必要不可欠になります。特に高るようです。

齢者・病人・乳幼児・外国人・旅行者などの被害想定も課題の一つです。
防災士の仕事は，地震発生前（啓発）・発生直後

一人ではできないことも，「防災士会」という組織になれば，社会・行政を動かすことだってできるのです。

（公的支援が到着するまでの間の被害の拡大を軽減するために，災害現場で知識や技術を提供す

詳しくは，「日本防災士会」事務局へ。

る。
）・発生後（復興）などがあります。

電話 ０３３５９２１７８８

防災士として，いくら熱い思いがあっても，一人では限界があります。
そこで『防災士会』は，一緒に活動する仲間や

FAX ０３３５９３１３８１

８．災害救援としての防災士の役割

知識や工夫を共有できるネットワークを求めてい村林理恵子・村林康彦＊ます。
８．
１ 災害救援チームの発足とその活動

防災士会には，広報・研修・事業・組織の４委

災害発生時における防災士の役割として，『災害

員会，そして災害救援チームがあります。
広報は，最新の情報を一速く会員の皆様にお伝救援についての基本構想』が２００５年１２月に作成さえすべく，会報誌を発行したり，防災ビデオの制れ，被災地において積極的に救援活動を行うこと

作に取り組んでいます。またお茶の間から情報をを目的に，２００６年６月に災害救援チームが発足さ入手して戴けるようにホームページの活用も試みれた。

ています。対外的には，マスメディアの御協力を

この災害救援チームは，①消防活動への支援，得て，災害を風化させないように少しでも多くの②市町村等への支援，③防犯，警備等の支援，④

方々に災害に対する構えなどを知って戴けるよう

その他，これらに関連する支援を主たる現場活動

分かりやすく解説しています。

と位置づけ，その専門知識や経験を生かしなが研修委員会は，会員の方々の技術向上のため

ら，被災地における安全・安心に係る行政機関等に，各地で研修を開いたり，消防にお願いして，上級救命講習会も開催しています。

＊

山口災害救援２
５６

防災士養成の現状と今後の課題に対して支援，補完を行うこととを目的に発足の自発的なボランティア活動が多いため，防災士

し，訓練等も実施されている。

としての専門的知識を生かしながらも，防災士でこうした中，２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震においては，今後の災害救援のあり方等にはなくボランティアとして活動しているケースが多いと思われる。

ついて，被災地を確認調査することを目的に調査班９名を派遣されており，被災地の被害の様子や避難所，災害ボランティアセンターの様子等，詳細を報告されている。

８．
３ 災害救援としての防災士の役割
災害発生時には，被災地内と被災地外によって動きが異なる。

また，２００７年３月の能登半島沖地震において被災地内においては，一般に『３・３・３』とも，災害救援チームに所属する個人が，組織的派呼ばれるように，時間経過によって動きが異な遣ではなく個人として被災地への現地調査や支援

り，最初の３分間は，いかに自分の身を守るのか活動を実施され報告がされている。

が問われ，日常からの防災啓発や安全対策が効果を発揮する時間帯である。これは，平常時からの

８．
２ 組織的活動と個人的活動
過去の災害を参考にすると，災害時における防災士の活動として，２種に大別されるようである。

防災士の活動に大きな期待が寄せられる。
次は発生後３時間。近隣の助け合いによる救助
活動や避難誘導等の時間帯となる。
この救助活動については，地震災害時において一つは，災害救援チームのように防災士の組織は倒壊した家屋からの救助であることが多いた的活動，もう一つは，防災士の資格を有した個人

め，具体的な救助方法が分からなかったりするこが災害ボランティアとして活動する個人的活動でとも多い。安全に，そして迅速に協力して救助活ある。

動を行うためにも，防災士による適切な指示等が前者においては，先述したように防災士として被災地へ派遣され，組織的に活動するケースが挙げられる。
後者においては，災害発生時に全国各地に出か求められる。
また，避難誘導についても，ブロック塀の倒壊等を予測しながら安全に誘導していく役割も求められている。

けて活動する災害ボランティア団体の構成員の数

やがて，３日後の被災地外からのボランティア

名が資格を有しながら，被災地で災害ボランティ

活動等，支援活動が開始されるまでは，被災地内

アとして活躍しているケースが挙げられる。

での相互の助け合い活動が中心となる。こうした

この場合，その現場経験から災害ボランティア

ことから，避難所での安全・安心対策とその運営センターの運営スタッフを務めたり，現場での活や被害状況の把握，地域での救助活動等におい動リーダーを務めたりしており，誰が防災士の資て，その中心的役割を担うものとして大きな期待格を有しているかは不明であるのが現状である。

が寄せられる。

このように整理すると，被災地での活動は個人

また，災害時にはその被害の規模によって災害ボランティアセンターを設置して被災者支援を行

表８１ 組織的活動と個人的活動○資格所持者で組織化したチームを派
組織的活動 遣し，被災地救援・支援活動を行うもの。
○資格を所持しながらも，災害ボラン
ティア団体の一員，あるいは災害ボラ
個人的活動
ンティアの一人として被災地救援・支援活動を行うもの。

うことが多く，被災地外からの支援が始まるまでに設置に向けての検討や準備が始まっている。こうしたとき，災害の専門家として，また同じ被災者としての視点から災害ボランティアセンターの設置・運営に積極的に携わっていくことも求められているのではないだろうか。
被災地外からの救援活動としては，第一にボラ

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ンティアとしての活動が挙げられる。
このとき，現場活動におけるリーダーとして，

アを募集しながら被災地へ自家用車ではなくバスで出かける等の取組みも進んでいる。

ボランティア活動への安全対策に気を配りながこのように，全国に広がる防災士のネットワー

ら，活動を指示・指導していく役割が期待される。

クを最大限に生かしながら，被災地内の状況を外

特にボランティアは被災地の状況を見て熱心に部へ知らせるとともに，その情報から被災地に現なりすぎる傾向があり，自身の安全・安心を考え在求められている支援活動を企画したり啓発したないで活動に熱中する。こうしたときに，客観的りすることも，防災士に求められる役割の一つだにボランティア自身の安全・安心に配慮する必要と考えられる。

が重要なのである。
第二に，被災地外からの支援活動が挙げられ

８．
４ 山口災害救援の取組み事例

る。被災地では，『被災地を襲う第二の災害』と例
えられるように，時期的に不要となった物資まで

山口災害救援とは，災害救援を目的に設立した
災害ボランティア団体である。

も善意で大量に送られてくる。こうした中，被災

阪神・淡路大震災を契機に，全国各地に災害ボ

地に行くのではなく，身近な場所で被災地の現在

ランティア団体が誕生し，以降の災害に対して災の状況を知らせながら，物資や義援金，ボラン

害救援・支援活動を各団体が行ってきている。

ティア活動支援金等についての必要な情報を伝え

しかしながら，団体ごとの活動は，個別の判断ながら，時には募集していくなどの働きかけが期や指揮系統によるものが多く，被災地で他の団体待される。

と協力しての活動を展開しにくいことが課題としその他にも，近年の災害発生時に見られるようて挙げられていた。

に，ボランティアバスを企画し，広くボランティ

本県でも，災害ボランティア団体が数団体存在

表８２ 災害発生時の時間経過と期待される役割

１３年に『山口県災害ボランティア団体ネットワー

していることから，同様の課題が想定され，平成

時間経過

３分

３時間

３日

主な段階

防災士に期待される役割○平常時から，災害時にいかに身を守るのかを啓身を守る段階 発。
○平常時から，家具の倒壊防止等の防災啓発。
○平常時から，家族の安否確認方法（避難先や伝言ダイヤル・掲示板）等
救助活動・避 の啓発。
難活動の段階 ○発生時に，救助活動への適切な指示。
○安全に配慮しての避難誘導等。
○支援が入るまでは，避難所の運営協力や被害状
況の把握，救助活動等。
○災害ボランティアセン
外部からの支ター設置の検討や設置・援が本格化す運営
る段階○災害ボランティア活動の現場リーダーとして，安全対策に配慮した指揮等

ク

守っちゃれ山口』が設立された。
この団体は，団体同士の情報共有と災害時の協力体制を図るためにできたゆるやかなネットワー
ク組織であるが，年に１回各団体の特性を生かしながら実施する人材養成研修によって団体同士のネットワークだけでなく，所属団体の枠を越えた
個人間のネットワークへと広がりをみせることとなった。
こうした取組みが本県に被害をもたらした『台風１４号災害（平成１７年）』においては，情報を共有しながら一人ひとりが団体の一員としてではなく個人として被災地に集まり，円滑に協力していく
ことにつながっていった。
被災地となった旧美川町（現岩国市）では，山口県社会福祉協議会と旧美川町社会福祉協議会，
そして県内から集まった災害ボランティアが協力
して美川町災害ボランティアセンターを設置し，その運営にあたることとなった。
このときに運営に携わったボランティアを中心

２５８

防災士養成の現状と今後の課題

図８１ 山口災害救援の設立経緯図

写真８１ 災害救援活動の様子

写真８２ 災害救援活動の様子に設立した団体が山口災害救援であり，そのたう組織体制をとり，山口災害救援のメンバーがそ

め，既存する災害ボランティア団体の関係者や社

れぞれのセクションで運営に携わっていた。

会福祉協議会の職員等も所属している県域の災害
ボランティア団体となった。
美川町災害ボランティアセンターは，総務・資併せて，ボランティアリーダーとしても活動をし，災害ボランティアとともに被災現場での活動を行ってきた。

材管理・コーディネート・ボランティア受付・車

このように，災害ボランティア団体の特性とし

輌送迎・情報発信の６つのセクションに整理し，て，災害救援・支援活動の経験にも左右されるが，被災者支援のためにボランティア調整・派遣を行災害ボランティアとしての活動側面と，災害ボラ

２５９

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ンティアを支援するセンター運営の二つの側面をンドブックの作成にも協力した。

担う場合が多いのである。現在では，平成１８年度

また，県社会福祉協議会が主催している災害ボより山口県社会福祉協議会が設置した『山口県災ランティアセンター運営スタッフ養成講座の講師

害救援ボランティア養成カリキュラム検討委員

や県内４会場で２日間講座として開催する災害ボ会』に多くのメンバーが委員として参加し，カリランティア養成講座の講師及び運営協力を行ってキュラムを作成するとともに災害ボランティアハいる。

写真８３ 養成講座の様子

写真８４ 養成講座の様子
表８３ 自主防災組織の推移

各年 ４月１日現在
S
５５
組織数
１４１
参加人数
６４９
組 織 率 ３．
３％

S
６０
H２
H７
H１２
H１３
H１４
H１５
H１６
H１７
H１８
１８８
３７１
３５３ １，
３１５ １，
７８０ １，
８９２ ２，
５００ ２，
８２０ ３，
５００ ３，
８０６
６，
３９８ １６，
０４３ １４，
３７９ １１６，
６４０ １５６，
６５１ １７３，
９６４ ２５０，
４８９ ２７４，
５４１ ３０８，
０９１ ３６６，３２３
５．
３％ １３．
９％ ８．
８％ ２２．
２％ ２７．
３％ ３１．
６％ ３８．
６％ ４２．
９％ ５１．
９％ ５７．
６％（平成１８年度 消防防災年報）

図８２ 自主防災組織の推移（平成１８年度 消防防災年報）

図８３ 平常時の活動内容（平成１８年度 消防防災年報）

２６０

防災士養成の現状と今後の課題

これらの講座について特徴的な点は，知識習得

分野での取組みも進んでおり，全国民生委員児童を目的にした座学だけでなく，実際に災害ボラン委員連合会では，制度創設９０周年記念事業の一つ

ティアセンターを一時的に設置し，シミュレーとして『民生委員・児童委員発 災害時一人も見ションとして体験を通して学ぶことに力点を置い

逃さない運動』を展開しており，全国的に各地区ていることである。実際の体験を通しながら，災での民生委員児童委員協議会で検討を進めなが害時の動きを理解した人材の養成を図りながら，ら，要援護者名簿の作成や安否確認・支援体制づ

災害ボランティアセンターの役割や活動内容等，

くりを進めている。

災害ボランティアに関する啓発を平常時から実施している。

このように，災害救援組織と防災組織，関係機
関それぞれが独自に組織化と活動を展開しているのが現状である。

８．
５ 山口県内の災害救援組織の状況
総務省消防庁においては，『災害・ボランティア

８．
６ 組織間の連携等

データバンク』を設置しており，県内では日本赤十災害救援組織における連携は，多くは被災地で字社山口県支部や山口県各課，山口県社会福祉協の活動を通じて知り合った個人間のネットワーク

議会等公的機関８団体が登録されているが，災害が主流である。

ボランティア団体の登録がまだまだ進んでいない。

また，そのネットワークも，平常時は災害情報

これは，災害救援を主目的とした組織を明確にの共有を目的にした連携が主としていることが多把握している公的機関が現時点ではないのが現状であることが理由に挙げられる。

い。
本県においては，県内の災害ボランティア団体

そもそも災害救援を主目的とした組織は，活動のネットワーク組織「守っちゃれ山口」を立ち上を通して経験やノウハウを蓄積したり，必要に応げ，協力して災害ボランティア養成講座を開催す

じて新たに設立していく場合が多いが，一方ではるなどの事業を通して，各団体の専門性や特性を活躍の場がないことが本来の望みであることか

相互に理解しながら顔の見える関係づくりを実施

ら，その存在に大きな矛盾を包含している。

していたことから，先述した台風１４号災害時の連そのため，県内に災害救援を主目的にした組織

携に生かされている。

があっても，平常時の活動そのものがない場合もまた，山口災害救援の構成メンバーは，他の災あり，そのため活動が低迷したり，あるいは解散

害ボランティア団体出身のものが多いことから，する場合もあり，公的機関で把握できにくい状態

比較的県内の他の団体との情報共有や協力体制がではある。

できているのが特徴的である。

こうした中，平成１９年４月時点で，山口災害救公的機関との連携については，山口県社会福祉援が把握している団体は８団体となっている。

協議会が主催する災害関係講座等によって，県内

また，防災組織については，『平成１８年度

消防

各地域で講師として活動しており，その参加者や

防災年報』（山口県総務部防災危機管理課発行）に関係者からも個別に講師依頼等もあることから，

よると，組織数３，
８０６団体，組織率５７．
６％であり，

山口災害救援及び構成メンバーへの認知も徐々に

今後も組織化が進むと考えられる。

広がっている。

平常時の活動としては，防災知識啓発や防災訓練の実施回数が２/３以上を占めている。
こうした自治会単位等小地域での取組みが，自主防災組織の組織化が進むとともに，災害に強い
まちづくりへとつながることが期待される。
また，災害時の要援護者支援の視点から，福祉

そのため，災害に関してはまず山口県社会福祉協議会に相談すれば，山口災害救援に連絡がつくという周知も図られつつある。
しかしながら，県内の災害救援組織についても現在把握している団体以外にも発足していたり，
個人的な活動として行っている人材もいることか

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参考文献

ら，災害救援組織の活動把握とその連携のあり方が今後の課題として挙げられる。
また，災害救援組織だけでなく，防災組織や関係機関の連携についても，平常時からの防災啓発や防災訓練等の活動への連携方法を検討していく
必要性があるだろう。
８．
７ 防災士への期待
総じて，災害救援組織そのものには組織的な弱点が数多く存在するが，大きく二つを挙げたい。
第一に，災害時の救援活動や災害ボランティア
センターの運営等についての専門性は高いが，その専門性も，一人ひとりの経験やノウハウに依存していることから，組織としての力量に結びついていないのが現状である。それがため，その人材が退会すると団体の力量が衰退する危険性もある。

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委員発 災害時一人も見逃さない運動」実践の手引き，２００６

９．地方自治体と防災士について
弘中

第二に，災害救援活動への専門性は高くても，

秀治＊

平常時の防災活動への専門性がまだまだ不十分で
９．
１ はじめにあることが挙げられる。
そのため，災害のない平常時の活動は，組織内

近年，地方自治体では，一般の方から「防災士での専門性のスキルアップが比較的多く取り組まとは何か？」とか「防災士を取るにはどうしたられ，地域での防災活動への関わりが少ないようでいいのか？」等『防災士』についての問合せが年々ある。このように，災害のない平常時では活動の増えてきている。またそれに呼応するかのよう場が少ないことから，組織そのものの継続が困難である場合もある。
これらの課題を解決していくためには，まずは一人ひとりが災害救援や防災活動への知識を習得していく必要があり，その知識を地域等への防災活動へ生かしていく必要がある。
そのため，防災士としての災害救援及び防災活動に対する総合的な知識習得が望まれるとともに，平常時の防災活動への積極的な参加が望まれる。
また，組織に属さない個人的な活動をしている
県内の他の防災士とのネットワークが図れることから，災害救援活動時の円滑な連携が図れることが期待される。

図９１ 普通救命講習と上級救命講習の受講者数の推移「（平成１８年版）救急・救命の概要」
総務省 消防庁

こうしたことから，防災士と災害救援組織の連携というよりも，防災士も取得している災害救援組織が増えることを今後期待したい。
＊

宇部市総務部防災課兼危機管理室

２６２

防災士養成の現状と今後の課題に，消防署や日赤で実施している普通救命講習のや応急対策等について定められている。

受講者数が年々増加している。これは，防災士カまた第４条，第５条においては，それぞれ「第リキュラムにおいて，普通救命講習を必修科目に４条 都道府県は，当該都道府県の地域並びに当していることが非常に大きいと考えられ，これま

該都道府県の住民の生命，身体及び財産を災害かで消防をはじめとする関連団体が進めてきた修了ら保護するため，関係機関及び他の地方公共団体

生を一気に飛躍させたすばらしい功績だと考えの協力を得て，当該都道府県の地域に係る防災にる。

関する計画を作成し，及び法令に基づきこれを実

ここでは，防災における地方自治体の責務を明施するとともに，その区域内の市町村及び指定地

らかにし，これまで地方自治体が取り組んできた

方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務

地域防災指導員等について紹介するとともに，今の実施を助け，かつ，その総合調整を行なう責務

後増加するであろう防災士との関わり等についてを有する。２ 都道府県の機関は，その所掌事務考察する。

を遂行するにあたっては，前項に規定する都道府県の責務が十分に果たされることとなるように，

９．
２ 地方自治体の責務

相互に協力しなければならない。
」「第５条

市町

我が国において，防災の基本となる法律は，「災

村は，基礎的な地方公共団体として，当該市町村

害対策基本法」である。その第１条には，その目の地域並びに当該市町村の住民の生命，身体及び的が掲げられており，「この法律は，国土並びに国財産を災害から保護するため，関係機関及び他の民の生命，身体及び財産を災害から保護するた

地方公共団体の協力を得て，当該市町村の地域に

め，防災に関し，国，地方公共団体及びその他の係る防災に関する計画を作成し，及び法令に基づ

公共機関を通じて必要な体制を確立し，責任の所きこれを実施する責務を有する。２ 市町村長は，在を明確にするとともに，防災計画の作成，災害前項の責務を遂行するため，消防機関，水防団等

予防，災害応急対策，災害復旧及び防災に関するの組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的

財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定め

団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同のることにより，総合的かつ計画的な防災行政の整精神に基づく自発的な防災組織（第８条第２項に備及び推進を図り，もつて社会の秩序の維持と公おいて「自主防災組織」という。）の充実を図り，市共の福祉の確保に資することを目的とする。
」とあ町村の有するすべての機能を十分に発揮するようり，用語の定義をはじめ体制や責任の所在，予防に努めなければならない。３ 消防機関，水防団

図９２ 自主防災組織率の推移「平成１８年 消防白書」総務省 消防庁

２６３

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その他市町村の機関は，その所掌事務を遂行する練の実施，防災知識の啓発，防災巡視，資機材等にあたっては，第１項に規定する市町村の責務がの共同購入等を行っており，災害時においては，十分に果たされることとなるように，相互に協力

初期消火，住民等の避難誘導，負傷者等の救出・しなければならない。」と記されてあり，全ての地救護，情報の収集・伝達，給食・給水，災害危険

方自治体は，「地域防災計画」を作成し，それに基箇所等の巡視等を行うこととしている。

づき各種事業施策を展開している。またその中でなお，平成１８年４月１日現在では，全国１，
８４３

も市町村長は基礎的な地方公共団体として，その市区町村のうち，１，６１９市区町村で１２０，
２９９の自主責務を負っている。

防災組織が設置されており，組織率（全国の総世帯数に対する組織されている地域の世帯数の割

９．
３ 地方自治体の取組み合）は，６６．
９％となっている

自主防災組織は，地域住民の連帯意識に基づく地方自治体では，昭和４０年代から，自主防災組

自主的な防災組織で，平常時においては，防災訓織の育成に取り組んできたが，地域によってその表９１ 自主防災組織都道府県別結成状況
都道府県名

組織率

都道府県名

組織率

都道府県名

組織率

都道府県名

組織率

北海道

４５．
１

東京都

７８．
０

滋賀県

６８．
９

香川県

４９．
０

青森県

２６．
１

神奈川県

７８．
７

京都府

８５．
５

愛媛県

４３．
６

岩手県

６０．
０

新潟県

３５．
７

大阪府

６７．
９

高知県

３８．
２

宮城県

８１．
０

富山県

４４．
７

兵庫県

９５．
１

福岡県

４３．
７

秋田県

６１．
８

石川県

６７．
１

奈良県

３８．
７

佐賀県

１２．
２

山形県

５７．
８

福井県

６１．
０

和歌山県

７１．
３

長崎県

３４．
３

福島県

８４．
８

山梨県

９５．
１

鳥取県

５３．
６

熊本県

３８．
７

茨城県

５６．
８

長野県

７８．
７

島根県

２９．
１

大分県

７６．
５

栃木県

８３．
５

岐阜県

９２．
０

岡山県

４４．
２

宮崎県

５６．
２

群馬県

６９．
０

静岡県

９８．
６

広島県

６４．
９

鹿児島県

５５．
８

埼玉県

６５．
２

愛知県

９７．
２

山口県

５７．
６

沖縄県

７．
３

千葉県

４６．
６

三重県

９１．
９

徳島県

５６．
８

全国

６６．
９

平成１８年４月１日現在「平成１８年 消防白書」総務省 消防庁

写真９１ 災害図上訓練を指導する防災指導員１（静岡県防災局西部地域防災局ホーム
自主防ニュース

写真９２ 災害図上訓練を指導する防災指導員２（静岡県防災局西部地域防災局ホーム
自主防ニュース

２
６４

防災士養成の現状と今後の課題

取り組みはマチマチであり，その組織率もバラツる。また，法令等により義務付けられていない事

キがかなりあった。しかし，阪神淡路大震災以業所においても，任意に自主防災組織が設置され降，共助の大切さが明らかになり，多くの自治体

る場合も多くあり，その数は，平成１８年４月１日

で，自主防災組織の育成に熱心に取り組むように

現在，２，
２１５組織となっている。

なってきた。

事業所の防災組織は，本来自らの施設を守るた

例えば，静岡県や鹿児島県等では，「地域防災指めに設けられているものである。しかし，地震な導員」を，また厚木市や島田市，沼津市等では，

どの大規模災害が発生した際は，自主的に地域社「防災指導員」を養成し，自主防災組織等での指導会の一員として防災活動に参加・協力できる体制的役割を担う人材を育てている。

の構築が図られれば，地域の自主防災体制の充実

ほとんどの自治体では，地方自治体の防災担当に大きな効果をもたらすものと考えられる。

職員や消防職員が直接指導しているが，自主防災

平成１７年４月に発生した J
R西日本福知山線列会の数が多ければ多いほど，また活動が活発にな

車事故においては，発災直後から所有する資機材

ればなるほど，直接指導のみでは限界があり，多を活用し被災者の救出救護活動にあたった事業所

くの指導者を育てる必要性がある。そういった意があるなど，災害時における事業所の防災協力の味でも，これら防災指導員や防災士等の活用を検重要性が改めて認識された。

討する価値がある。

災害時における地域防災力の強化は喫緊の課題

これらの防災指導員を推進している自治体の一となっており，大規模地震等をはじめとする自然つである沼津市では，昭和５４年に沼津市防災指導

災害のみならず，今回の列車事故のような大規模員設置規則を制定し，市民の防災意識の高揚，自事故あるいはテロ事件等への地域の対応力を強化

主防災組織の育成等，防災対策を推進している。

するためには，地域に所在する事業所の防災協力

市内の各連合自治会から推薦された２７人の防災指活動が不可欠である。

導員が市長の委嘱を受け，２年任期で職務につこれらの事業所の自主防災組織においても，幅き，市総合防災訓練や地域防災訓練等において各広い知識と防災の仕組み等を総合的に学ぶことの地域で先頭に立って活躍するとともに，行政と自できる防災士は魅力的なものであるに違いない。

主防災会のパイプ役として重要な役割を果たして

近年，事業所の社会的責任（CSR）として地域社いる。

会への貢献が期待されている。これらの受け皿とまた厚木市では，昭和５９年から防災指導員を，しての防災士に期待が寄せられている。

平成９年からは防災推進員を設け，防災指導員と防災推進員による意識啓発や避難所運営に取り組

９．
５ 地方自治体にとっての防災士とはんでいる。防災指導員は，防災知識の普及啓発，

地方自治体にとって，地域防災の推進は重要な防災訓練の指導，避難所運営委員会，防災推進員

課題の一つである。これを推進する体制は，自治の技術指導等を行い，各自主防災組織ごとの防災

体単独で行う時代ではない。これから本格的に推推進員は防災資機材の取扱訓練，備蓄品の点検管進する自治体にとっては，自主防災組織を推進す理等を行っている。

るリーダーを育成することが早急の課題となっている。

９．
４ 事業所の自主防災体制

意外なことに，自主防災組織は，全国にあるがまた地域の自主防災組織以外にも，事業所におその全国組織は無く，また防災リーダーや防災指いても自主防災組織が結成されている。例えば，導員等の名称も各地方自治体でバラバラであり，一定数量以上の危険物等を取り扱う事業所は，消これまでは統一した資格や名称が無かった。今後

防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づは，これまで防災指導員等として活動された地域

き，防災組織を設置することが義務付けられていにおいては，新たな視点で研修する機会として防

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災士が関わるであろう。また，今まで防災指導員に「防災士」の養成講座を実施されることを期待等の制度が無かった地域においては，この防災士している。

制度を上手く活用することが期待される。防災に最後に，本特集記事においては，防災士に関連関する実践的知識と技術を有し，地域における組する機関の方々には，急なご依頼にもかかわら織結成や防災活動の指導的役割を担う人材としず，執筆をお引き受けいただいたことに厚くお礼て，防災士の活躍に期待したい。

申し上げます。

参考文献
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１０．まとめ・今後の課題
山本晴彦＊

本特集記事では，「防災士養成の現状と今後の課題」に焦点をあてて，防災士の認定機関である特定非営利活動法人（NPO）日本防災士機構，防災士研修講座の民間大手である株式会社防災士研修センター，地方自治体からは「紀の国防災人づくり塾」の養成講座の内容について報告をいただいた。また，地方自治体における先進的な防災士養成講座の取り組みについて分析を行い，山口県における防災士養成講座の設立準備について，紹介した。
独自に防災士養成講座を実施している地方自治体はまだ少数であるが，地域防災力の向上を目指
した「防災士」の養成は，安全・安心な地域社会を維持する上でもきわめて重要な事業であると考えられる。さらに，多くの地方自治体が，積極的＊

企画・総括