（別記様式第１号）
計画作成年度

令和３年度

計 画 主 体秩父別町

秩父別町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名所在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス（注）１

秩父別町産業課
北海道雨竜郡秩父別町 4101 番地
0164-33-2111
0164-33-3466
sangyouka@chippubetsu.jp

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象地域
秩父別町
計画期間
令和４年度～令和６年度
対象鳥獣
エゾシカ、アライグマ、キツネ、鳥類（カラス類・ドバト・キジバト）、ヒグマ（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
被害の現状
鳥獣の種類
被害数値
品 目面積金額
エゾシカ

水稲
そば

１９０．０ａ１８０．０ａ

６３千円
１６千円

アライグマ

とうきび
自家野菜

３．３ａ
２０．０ａ３千円－千円

キツネ・鳥類

水稲
小麦

７２．０ａ
２０．０ａ

２４千円
２千円

ヒグマ

目撃被害なし合計

４８５．３a

１０８千円（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向
農作物の播種から収穫までの長期期間に渡り出没し、中山間地域を中心に被害が増大している。特にエゾシカについては、近年、捕獲頭数及び目撃情報が増加している。水稲・小麦等の畑作物の食害や、育苗の踏み荒らし等の被害がある。
○鳥獣ごとの被害傾向
・エゾシカ
農作物がある春から秋にかけて食害及び踏圧被害が発生する。
被害は、水稲、小麦、そば、野菜等におよぶ。
捕獲頭数も年々増加傾向にあり用排水への転落も発生している。
・アライグマ
平成２４年度に初めて目撃情報があり、令和３年度には６３頭が捕獲されている状況にあり、販売作物・自家野菜の被害が確認されることから、今後被害が拡大していくことが予想される。
・キツネ
１年を通して野菜類の被害が発生している。
・鳥類（カラス類を除く） 食害・糞害等は、潜在的に発生している。
・カラス類
近年大量発生が目立つ。
畑作物を荒らす被害あり。特に５月頃には、畑作圃場において播種した種の食害が発生している。
その他糞害による道路汚染あり。人を襲うなどの可能性も否定できない。
・ヒグマ
令和３年度に個体の目撃情報がある。
過去に住宅付近や農地に出没した事例があることから、今後農業被害に懸念がある。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標
指標
現状値（令和３年度）
目標値（令和６年度）
被害面積
３７０．０ａ
被害面積２５０．０ａ
エゾシカ
被害金額
７９千円 被害金額
５３千円
被害面積
３．３ａ
被害面積２．０ａ
アライグマ
被害金額
３千円 被害金額
２千円
被害面積
９２．０ａ 被害面積
６２．０ａ
キツネ・鳥類
被害金額
２６千円 被害金額
１８千円
被害面積０ａ
ヒグマ
被害報告なし被害金額
０千円（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕 獲 等 ・銃によるエゾシカの捕獲・被害を受けている農業者から通報がに 関 す ・捕獲機材（くくりワナ等）あって出動しても既に姿を消している取組の導入る場合がほとんどであり、敏速かつ・狩猟免許の奨励と支援的確な駆除を行えない。
・実施隊の設置・巡回・銃の使用できない早朝・夜間に出没・箱わなによるアライグマ・ヒ することが多く、効果的な捕獲が実グマの捕獲施できない。
・猟友会の高齢化・減少。
・平成21年度より農業者等（わな猟免許取得者）の協力を得て、わなによる捕獲を実施しているが、協力者が減少傾向にある。
・わな設置技術の向上、免許取得者の育成が必要である。
・捕獲個体の処理にかかる負担が大きい・被害の拡大を防ぐためにも、防護柵等の設置について検討が必要である。

防 護 柵 ・必要に応じて検討の設置等に関する取組
生 息 環 ・必要に応じて検討・被害の拡大を防ぐためにも検討が必
境管理要である。
その他の取組（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
・ 農業者自らが農地を守ることを基本に、くくりわな等による有害鳥獣の捕獲を推進する。
・ 猟友会等の協力を得て銃猟による有害鳥獣の駆除を実施する。
・ 免許取得費用を一部助成する等、狩猟免許の取得を推進する。
・ わなの設置方法、シカの習性等に関する研修会の実施
・ 農業関係機関、猟友会及び町等と連携し、被害防止に向けて効果的な対策等について検討を進める。
・ 近隣市町と連携し、より効果的な駆除方法を調査研究する。
・ 防護柵等の設置について検討を進める。
・ 生息環境管理等について検討を進める。
・ 箱わなによる、アライグマ・ヒグマの捕獲。習性等に関する研修会の開催。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制【実施隊の設置】
・平成２６年度から設置している実施隊の活動を継続【秩父別町有害鳥獣被害対策協議会】
・くくりわなの無償貸出しの継続
・わな猟免許取得者に対する研修会の実施
・銃・くくりわなにより捕獲された個体の運搬・処理
・銃・くくりわなによる狩猟免許新規取得者への支援
・エゾシカ捕獲報奨金の継続実施（５，０００円/頭）・アライグマ捕獲報奨金の継続実施（１，０００円/頭）（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣
取組内容
エゾシカ・くくりわな猟等の狩猟者の育成
４年度
アライグマ ・わな機材等の購入～
キツネ・狩猟免許取得推進、講習会の実施
６年度
鳥類・捕獲機材（箱わな、くくりわな）の整備
ヒグマ（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
被害状況を踏まえ、協議会・関係機関において協議し適正な捕獲数を設定することとしている。
エゾシカについては、営農等被害のあった箇所を中心に捕獲する。計画数は過去の捕獲・駆除実績をもとに計画を設定。
アライグマについては、令和３年度の捕獲・駆除実績をもとに計画を設定。
ヒグマについては、事前の防除対策を講じることを基本とし、頭数設定は行わず、出没個体ごとに捕獲の必要性を検討する。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。
対象鳥獣

捕獲計画数等
４年度
５年度
６年度
エゾシカ
６０６０６０アライグマ
７５７５７５キツネ・鳥類
出役個体数に応じて検討する。
ヒグマ
出没個体ごとに捕獲の必要性を検討する。
（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕獲等の取組内容
・捕獲手段
銃・くくりワナ・箱わな等（原則として、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第12条第1項又は第2項に規定する禁止猟法及び同法第36条に規定する危険猟法以外の方法で行う。）
・捕獲予定場所
町内全域（原則として、道鳥獣保護区及び特定猟具使用禁止区域（銃）は捕獲区域に含めない）
・捕獲鳥獣
エゾシカ、アライグマ、キツネ、鳥類、ヒグマ（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
被害を防ぐ事前策としては、わなの設置などが有効とはなるが、わな設置の条件を満たす必要があることやわなを設置する者が少ないのが現状である。
更に、エゾシカは体格も大きく、強い警戒心を持つことから、殺傷能力の高いライフル銃による捕獲活動が必要であり、町内一円で活動を行うためライフル銃が必要不可欠となる。
（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づ
く対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域

対象鳥獣

（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入す

る（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する場合は、該当する全ての市町村名を記入する。
４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣
年度

整備内容
年度

年度

（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣
年度
（注）

取組内容
年度

年度

侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣
取組内容
４年度
エゾシカ
生息環境管理（農地をエサ場にしない取組、農道・～アライグマ 法面・畦畔の草刈、山林と農地の間の草刈の実施）の強化を図ることで、鳥獣の農地への出没を抑制する。
６年度
キツネ
鳥類
ヒグマ
（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割秩父別町
住民への周知・関係機関への連絡
秩父別町有害鳥獣被害対策実施隊
危険区域巡回・対象鳥獣の駆除
北海道猟友会北空知地区秩父別部会 危険区域巡回・対象鳥獣の駆除
JA 北いぶき秩父別支所
被害区域巡回・被害状況の情報収集
秩父別土地改良区
危険区域巡回・被害状況の情報収集
秩父別駐在所
危険区域巡回・周辺住民の安全確保

深川地区消防組合秩父別支署
危険地域巡回（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
別紙のとおり（注） 緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。
７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲した鳥獣については、原則として持ち帰り処理施設（空知興産㈱）での処分とするが、地理的要因等で処理施設への搬入が困難な場合には、捕獲現場で埋設する。
エゾシカについては、損傷の少ない個体において、北海道が作成する「エゾシカ衛生処理マニュアル（Ｈ１８）」に基づいたエゾシカの食肉資源としての有効活用を検討する。
アライグマについては、炭酸ガス処分機を使用し処分。その後は処理施設（北空知衛生センター）へ搬入する。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
ペットフード
皮革その他（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。

（２）処理加工施設の取組（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
秩父別町有害鳥獣被害対策協議会
構成機関の名称
役割
農業者
くくりワナでの捕獲・情報提供等
北海道猟友会北空知支部秩父別部会 対象鳥獣の駆除・個体数調整
ＪＡ北いぶき秩父別支所
農業者被害情報収集等
秩父別土地改良区
被害対策アドバイス
秩父別町
農業被害情報収集、連絡調整等※ アドバイザー：空知農業改良普及センター北空知支所（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割
空知総合振興局農務課
鳥獣害防止に関する協議、鳥獣害防止総合対策事
業の指導に関すること
空知総合振興局環境生活課 鳥獣害防止対策の窓口（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
鳥獣被害対策実施隊を設置（平成２６年度）
実施隊と協議会が連携を密にし、より一層の被害軽減を務める。

（注）１

被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場
合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
銃器を使用して有害鳥獣を捕獲するに当たっては、狩猟に関する関係法令の順守と安全確認を徹底することとし、狩猟事故の防止に努めるものとする。
（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項（注）

近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。