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2012年 8月 3
0 日発行
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尻 T Cフォーラム
号 （納税者権利憲章をつく
且る会）事務局発行
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g東 京 都 中 野 区 中 野
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i 電話・ 03‑3385‑0124
ゑ！

文字を意味しています。

真に納税者の権利を確立するために
粘り強く運動を展開しよう！！
「どうなる新国税通則法による税務調査」をテーマにシンポジウム開催
去る 2012年 6月 9 日（土）、東京税理士会館

パネラーの皆さんと会場の皆さんの知恵を集めにおいて T Cフォーラム（納税者権利憲章をつて、運動の現場での闘いに資する討議をし、今くる会）の第 20回定時総会が開催された。開会

日の集会を意義あるものにしていきたい。」

にあたり、鶴見祐策 T Cフォーラム代表委員か

つづいて、「どうなる新国税通則法による税ら次のような挨拶があった。「我々 20年 間 の 運務調査」をテ ー マにシンポジウムが行われた。

動の展開は、わが国の税制と税務行政におけるパネラーの岡田俊明税理士 (TCフォーラム事

国民主権の回復を目指すものだった。とくにこ務局）、小林正和全建総連税金対策部長、中山の 2年間は政権与党を巻き込んでの法改正を目

真全商連常任理事の 3名より発言を受け、会場指した。この間いろいろな経験をし学ぶこともからの質疑や意見が活発に出され議論を深めた。

多かった。この経験をどう活かすか、これから

司会は、湖東京至事務局長が務めた。

の運動をどうすある。改悪とい（ 岡田俊明税理士の報告要旨 ）う見方は否めな

新国税通則法をどう活用するかるのかが問題でいが、行政を変えていくのは納

第20回定時総会で開会の挨拶をする鶴見祐策弁護士(TCフォーラム代表委員）

Q & A新国税通則法に伴う税務調査への対応（
第 1稿）をもとに報告を行う。

税者自身であり、法律ができるまでの過程では問題点を挙げて税理士、弁護士徹底的に批判するが、法律ができたら納税者のなどの実務家の権利を護る上で解釈していくべきである。租税任務にかかって法は、納税者の権利•利益を護るものであり、いることに変わ行政の限界を定めたものである。

りはない。新国税務署の対応はどうなるか次の 2つのことが税通則法の問題

予想される。一つは、課税庁が従来以上に強権点を明らかにし、的な調査を行う。もう一つは、手続きが明確化‑ 1

されたことによをチェックして、最後に読み上げて確認をする。

り税務職員に一

無予告調査が行われたら、拒否は出来ないが、定の歯止めがか都合が悪いからと言っで帰ってもらうことはでかる。

きる。そして、事前通知を要しない調査に該当

事前通知の間するのかどうかを確認することが必要になって題から入るが、くる。現金商売だからという理由はなくなる。

まず基本的に税

国税庁は通達で例示を出してくることが予想さ

務調査の枠組みれる。

は変わっていな

つい。また、任意調査であること

質間検査権に「提示・提出」要求が追加された。

に変わりはない。

この部分が権限強化になる可能性がある。提納税者側は拒否

・提出には、罰則規定があるので、従来よりできないが、任も強行になることが予想される。提出を求めら

意調査であるからそこには限界があるとうことれたら、「全部ここで調査をやってくれ」と頑だ。課税庁側は、強制できないことを確認して張る必要がある。「提示」は消費税法 30条 7項おく。これが大前提となる。

の帳簿書類の提示がなければ仕入税額控除否認

事前通知の手続き規定、調査の終了手続きが法になることと関係している。 2014 （平成 26)制化された、この二つは大きな改正となる。入

1月からの記帳義務も微妙に絡んでくる。

シンポジウムでベースとなる報告を行う岡田俊明税理士 (TCフォーラム事務局）

ロと出口は明確化されたが、調査の中身の手続
きはほとんどないので、従来の延長となる。
調査終了の手続きは、通知、説明、交付の 3パターン。通知は、申告是認の通知が郵送で来事前通知については、当初法案では文書で行うとなっていたが削除された。しかし、る。調査結果の説明は必ず行われる。説明は、「額」と「理由」が提示される。このときに修知の方法は定められていないので、文書の可能申告の勧奨が行われる。嫌だといえば更正処性は残されている。国税庁は電話を考えている分になる。この場合は、提示された額で処分さようだが、文書を要求していくことも重要。「あれることになるはずだが、国税庁は「あらたならかじめ」とあるが具体的な日数の規定はない。

を用意して更正処分をする可能性が諸外国では 1
4日以上前までで運用されている。

ある。この辺の交渉が大事になってくる。修正

き内容は 1
0項目が法制化された。

申告の勧奨をする場合は、文書が交付される。

大切なのはこの 10項目のうち一つ欠けても不備

この文書には不服申立ては出来ないが更正の請となり税務調査が違法となる可能性があるとい求は 5年間できるということが書いてある。税うことだ。通知された内容が税務調査の限界を

理士は納税者に対してこの説明をきちんとする

決めることになる。

ことなってくる。

税務調査の対象となる期間は法律の定めがあるわけではない。課税庁側が決めてきくる。
当 分 の 間 国 税 庁 は 3年 と い っ て く る は ず なので、3年であることを確認することの他の物件は、事業に関係するもの限られるので、例えば個人の預金通帳は対象

全建総連は、中小零細な建設現場で働く労働とはならない。電話で通知を受けたらチェック者、事業者で構成されている。 2014年 1月 1日

シート (TCフォーラムが作成したものを参照）に施行となる記帳等の義務化については、組合‑ 2‑

から心配の声

記載すべき事項は極めて少ない。取引の資が上がっている。

料が残っていれば、記帳があると見てくれても過度な負担をいいではないかという要請をした。「取引があっかた日に記帳をするということは譲れない」といけるなといううのが国税庁の姿勢。

を行っている

パネラーをつとめた小林正和全建総
連税金対策部長、小林氏は零細な白色申告者の記帳義務に対する国税庁交渉などについて報告

7月 4 日にも国税庁要請している。消費税率の引き上げが行われところである。

れば、死活間題であり、昨年末11月から 3月

国税庁のホーム

までに延べ約700人 の 議 員 に 、 記 帳 義 務 化 を 柔

ページを見ると、

軟 に や っ て も ら い た い と い う 要 請 も 含 め た 8項

「こういう帳簿目の要請行動を続けてきている。零細な事業者が必要です。」の現状を見ると今回の回答では十分とはいえなとか、「分からい。記帳等義務化についても大衆増税反対と同なければ学習会

様、引き続き要請を強めていきたい。
また、賃金実態調査を行っているが、 2011年を開きます」とある。

の 大 工 職 の 年 収 は292万円、 2006年 は 354万円、

今回、とくに間題なのは、売上・仕入などに

この 5年 間 で 62万 円 も 下 が っ て い る 。 労 働 日 数

ついて取引があったら「日々の記帳」が義務とは2006年 21.5日、 2011年 は 20.6日で労働日数はなる点で、経理担当者がいるわけではない零細

ほとんど変わらず、単価が落ち込んでいることな事業者にとっては大きな負担となる。

がわかる。

でづら

手帳に出面を書いているのが実態。特に、現場にいる職人は毎日の記帳義務は現実的に対応できるかどうか疑間である。

＜

2009年 8月 、 納 税 者 権 利 憲 章 制 定 を 公 約 し た

消費税がらみで、建設業界では労務費ではな
く、外注化が進められている。自ら個人事業主

民主党が総選挙で圧勝し、9月 に 鳩 山 内 閣 が 発足した。全商連は民主党政権が掲げた「税制改になっているのではない。常用だったのが、、租税原則を破壊する「控除から手当へ」

人親方にされているのが実態。このような流れの変更、社会保障•財政再建を口実にした消費が急速に加速している。

税増税、大資産家や大企業を優遇する税制の継組合として記帳指導の取り組みをしているが、続、生存権を脅2011年 分 に つ い て 実 施 し た ア ン ケ ー ト に よ れ ば

かす徴税強化な

66,055人 中 、 白 色 申 告 者 は 7割にも及ぶ。 2010

どを批判的に分

年 の 実 態 調 査 で は 一 人 親 方 の 4割 が 事 業 所 得析した。同時に、300万円未満にあたる。 2014年 か ら 始 ま る 記 帳

税制に生活費非義務化は直接的な罰則がないというが、記帳し課税、応能負担ていないことによって、強引な推計課税につなの原則を貫くこ

がるおそれや消費税の仕入税額控除を否認をさと、納税者権利れるおそれがある。

憲章の制定、自
主記帳・自主計2 日に記帳義務化について算の強化に向けた運動の強化を零細な建設業者は帳簿に記載すべき取引が少提起した。

なく、取引の相手先も少数であることなど、帳‑ 3‑

2010年 7 月、

中山真全商連常任理事はこの間の
全商連の納税者権利憲章運動について報告

参議院選挙で民主党が敗北し、単独過半数を取指してきた、あるべき憲章の方向を示すようなれず、いわゆる「ねじれ国会」となり、情勢がものこそ作るべきではないか。このことを提案

急転する中、 2
010年 1
1月、納税者権利憲章第 2

して発言としたい。

次案を発表した。 201
1年 1月、国税通則法「改正」案を政府・民主党が提案。全商連は 201
1年
2月、国会内でシンポジウムを開催。通則法改

悪が消費税増税のための納税環境整備であるこ質 疑 の は じ め に T Cフ ォ ー ラ ム が 作 成 し たとを厳しく告発した。民主党政権の提案は、国『Q & A 新 国 税 通 則 法 に 伴 う 税 務 調 査 へ の 対税通則法の改悪であり、断固阻止の立場で「大応 （ 第 1稿）』に対し全商連から 7つ の 間 題 提綱」の段階から臨戦態勢を敷いてたたかってき起があった。

た。 T Cフォーラムの一員として、国税通則法①の改正を求めてきた。

Q lに基本的視点が示されている。私たちは、国の主権者は国民・納税者であり、申告

一番の間題は、民主党の裏切りにある。個人

納税制度や自主申告権はいささかも揺らいでをあげれば、 2009年 5月の第 1
7回 T Cフォーラ

いないということであり、「税務運営方針」

ム定時総会にも来て、故北野弘久先生の前で講も何ら変わっていないと捉えている。この点演し、憲章制定を約束した藤井裕久民主党税調をさらに強調してもらいたい。

会長の裏切りは絶対に許せない。

②

Q 2の Aでは「今までと同様、対等の立場

つで対応することが肝要」とあるが、納税者と税務当局との関係が今まで対等であったかのような印象を与える表現にならないようにす

全 商 連 は 、 今 年 1月に、「改悪国税通則法対策・消費税闘争全国交流会」を開催し、改悪国べきではないか。
③

Q3~Q10 に示されている点については、

税通則法とどうたたかうかの基本的な構えにつ

実践に生かす必要がある。「事前通知チェッ

いて明らかにしてきた。その一つは、この間のク表」は活用したい。全商連が毎年行ってい国会答弁や国会決議などの運動の成果を生かす

る「事後調査アンケート」で、事前通知の状こと。二つは、全商連の権利憲章案や「税務調況を聞いているが、直近の調査である昨年

査の 10の心得」、「滞納処分から身を守る 10の数字では「事前通知あり」は調査件数のの対策」を生かし、実践すること。三つは、自27.7%、反面調査の際に「本人に通知あり」

主記帳・自主計算を強化し、仲間を増やして反は1
9.3%、調査理由を「抽象的に言う」と体的に言う」をあわせて 3
7.3%、となっていること、とした。

る。こうした状況が今後どう変わっていくか、

T Cフォーラムに求めたいこと注視したい。

発言の最後に、 Q & Aに関する根本的な間題④

Q 1 7調査終了の際の手続、修正申告の勧を提起したい。鶴見先生からは、この間の経験奨、 Q 1 8の理由付記についても実践の中でをどう生かすのかということが語られた。また、生かしたい。

湖東先生からは、今日の議論をさらに進めて冊を出したいという提案もあった。

⑤

Q l lの A に、無予告調査が「法律上認められることになった」とし、「次のような場

納税者権利憲章を制定させるという T C

のみ、無予告調査ができる」と表現しフォーラムの目的からすれば、税務調査にどうているが、あくまでも対応するかという角度から国税通則法を説くと原則で、無予告は例外と捉えるべきではない

いうよりも、例えば、「改悪国税通則法の間題か。「事前通知の励行に努める」とした税務と納税者の権利」として通則法の改悪点や間運営方針についても「しっかり守っていく」

を明らかにしながら、 T Cフォーラムが目との財務大臣答弁もあり、事前通知をするこ‑ 4を行うことが全国から 80名の代表が参加して熱心な議論が行われた第 20回定時総会・シンポジウムの会場とが原則であり、そうした角度から書く必要件）の場合を除いては、正当な理由に基づいがある。

ていて発せられ、且つ捜索する場所及び押収

また、事前通知をしない規定が設けられたする物を明示する令状がなければ、侵されなからといって「無予告調査ができる」と捉えい」としていることについても強調する必要るべきではない。無予告で臨場された場合でがある。

も、任意調査である限り、納税者の都合が優先されなければならない。したがって、 Q
1 2の A に「法律に無予告調査が規定された」という表現があるが、これは改める必要があ⑥

質問

るのではないか。手続上、大事なことは、的に使われるのではないか。強権的に使われ前通知がない場合はその理由説明を徹底してる可能性がある。記帳義務はどこまで要求す求めることである。

るのか。年金生活者がたまたま 1
0万円の仕事Q 1 4の A に関しては、料調方式は違法な調査であるということを明確にしたうえで展をしたときまで、求められるのか。
回答任意調査であるので、いいよと言ってし開する必要があるのではないか。
⑦

事前通知が法制化されたことでアリバイ

まえばおしまい。権力との関係で、断ることQ 1 6の「留置き」については、 A で示さを学習していくことが重要。理論上事業所得

れている質間検査権の限界を守らせることがは10万円でも申告しなければならないが、重要。また、国民には財産権（憲法 29条）が際やるかは別問題。記帳義務は青色の 65万円

あり、憲法 35条は「何人も、その住居、控除、 10万円控除、現金主義があって、白色及び所持品について、侵入、捜索及び押収をとあるので整理が必要。記帳義務は今日の到受けることのない権利は、第 33条（逮捕の要達点があるので、いきなり変わるわけではな‑ 5‑

い。徐々に変わっていくと考えてよい。記帳

点で作られているのではないか。税務署は、とは、帳簿とは何か、原始記録の保存によっ裁判にいけば自分たちの言い分は通るというて、実態に即した記帳方法を工夫して申告に思い上がりがある。司法もそれを許してきた。

活かしている。罰則はないが身を守るために

それから、税務運営方針をきちんとすべてのも必要である。

税務職員に徹底させることが重要ではないか。

質問

事前通知の項目 1、 2が変更可能で、そ回答

バックボーンとして憲法があるというこ

れ以外の項目は変更できないのか。調査の対とに異論はない。今日の議論は定められた法象期間は、とりあえず 1年を見て間題があれをどう解釈して活かしていくかだと思う。異ば遡ると実務上はやってきた。期間は変更で議申し立てや裁判については、今改訂の議論きないのか。

がされている最中なので、この問題も議論し回答

法律上は変更を予定していないが、実際の調査の段階では、通知は限界を定めること
で、調査の中で内輪に変更されることはある。
質問

どの範囲が事前通知するべきものなのか。

最近は電話での問い合わせが多い。反面調査
は、調査に来る前にやってからくる。
回答ておかなければならないので、どこかで触れる必要がある。
質問

記帳は、常識論では通用しないと思うが、手帳に出面をつけておいて、プラス経費を使ったと記録する。それが記帳だと考えている。
回答

青色申告の 65万円控除しているケースで事前通知する場合は、実地調査に限る。

も、日々つけているわけではない。税金のた反面調査の規定はないが、本人に事前通知す

めの帳簿をつけるのではなく、その事業に必ることを決めたのに、第三者に事前通知をし要な帳簿であっていいと思う。現実と法律のないというのはおかしい。取引先が個人事業乖離がある。全建総連では所得取りまとめ帳者の場合は、個人情報保護法の間題がでてくを持っていって国税庁に持って行ったらだめる。反面調査はやりにくくなる。銀行の反面だといわれた。具体的に出面を持っていって、調査は、銀行は何でも応じるが、現在はデー記帳する勘定科目をどうすればいいのかなど

タ化していてすぐにはわからない。税務職員

要請行動で明らかにしていきたい。

は面倒なので減少する傾向にある。
回答
問

質問

提出のコピーについて、どう断ればいい

呼び出しは、事前通知は必要ないのか。

のか。留め置きの規定がはっきりしていない

呼び出しは実地調査ではない。

のではないか。

税理士がどう対応していくべきなのか、悩みが多い。事業再生の案件で、 2億円近い回答

留め置きの規定は預り証が発行される。

法令上は善管注意義務が課せられた。

人件費を土建労働者に払っている。形式上年持つで帰らなければならない事情が何なの

末調整されているが、話を聴くと一人親方。

か、を質す。必要がある場合とは、真に必要

外注費になると、 1件当たり 300万円くらい。

がある場合であり、納税者が納得できるもの

記帳義務化にどう対応するのか。また、社会である。

保険に加入しないように労働時間を調整する
ようなことが起きている。
回答

建設業界で社会保険が推進されていないということが間題になっている。国土交通省が5年以内に 1
00％加入を打ち出している。労働者をより不安定な外注化にするおそれもある。
基本的な視点で、憲法精神が必要。
一人の納税者が自らの力で解釈できるようなを作っていくことが大事。今回の改正は、納税者は違法なことをやる犯罪者だという視‑ 6

シンポジウムに引き続き第 2
0回定時総会が開催された。総会には全国から 78名の代表・会員

ら 5年に延ばしたこと。
⑦

が参加した。座長に平石共子氏 (TCフォーラ
ム事務局次長・税理士）を選任した。開会の挨

零細な白色申告者に記帳義務を課したこと。

⑧

拶を鶴見祐策代表委員が行い議事に入った。

納税者権利憲章に権利だけでなく義務も記載すること。

などであった。 T Cフォーラムは真に納税者の権利を保護するための法改正にするため、これらの点について修正を求めて運動を展開した。同法案は T Cフォーラムな
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あり、 2
0
1
1年 6月 8 日、末成立ととなっ

本 事 業 年 度 は T Cフォーラムと納税者権
利憲章制定運動にとって激動の 1
年であっところが、民主党税調のトップは閉会中

た。 T Cフォーラムは納税者権利保護法制に密室で野党との実務者協議を行い、 201
1

・納税者権利憲章制定を掲げ、与野

年1
0月 7日、会長一任をとりつけた。その

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してきた。民内容はそのまま政府案となって臨時国会に主党がマニフェストに「納税者権利憲章を提出された。塁出された国説通則法「改正」/＾ ”~ ~ ~ ~ ‘ ”~ ~、~ ~ ~ /＂~^”―^＂‑〜 ^ ＾~ ＂

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三」とうたったことから、民主党政案は当初案よりさらに納税者の権利を後退
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権に期待するところが大であっさせるものであった。その主な点は以下のが、 2010年 7月に実施さとおりである。

結果、民主党が参議院で単独過半数をとれ①となったことから

ず、い
~

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む）を法定化しないこと。ただし、~.

情勢は急転した。

前通知をしない例外規定は当初案のと政府・民主党は 2
01
1年 1月、国税通則法

おり法制化した。

•—~-—②

改正法案を国会に提出したが、
-.~ ~

~

に逆行する

②

③

税務調査の際、罰則付きで帳簿や物件の提示・提出を求めることができる護を図りつつ」（第 1条）ということ。

を削除すること。

提出書類を留め置くことができるこ④

修正申告の勧奨をすることができる

務に関する法律」に変えるとした当初案を撤回し、国税通則法のままとする

事前通知をしなくてもよい場合を幅こと。

広く法定化すること。
⑤

要するに三党合意による「改正」国税通更正の請求を 1年から 5年 に 延 ば す

則法は、「権利」という文言をすべて外す

かわりに「偽り」による請求に罰則規ことにしたのである。

T Cフォーラムは緊急役員会を開催し、定を設けたこと。
⑥

国税通則法の名称を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義こと。
④

納税者権利憲章の策定を見送ること。
当初案にあった「国民の権利利益の保と。
③修正申告に必要な調査結果を文書により行うことを法定化しないこと。

その主な点は以下のとおりである。
①

文書による事前通知（反面調査を含増額更正処分ができる期間を 3年 か

このままでは臨時国会に提出することに反‑ 7‑

対せざるを得ないとの立場から、運動を急をしていただく。参加者は全国から 81名 。 定速 に 展 開 す る こ と と し た 。 そ し て 2011年 1
1

時 総 会 に は 民 主 30人 、 社 民 1
人 、 共 産 3人 、 公

月11日 、 参 議 院 議 員 会 館 に お い て 「 国 会 内

明1
人、みんなの党 1
人 の 衆 参 両 院 議 員 36人 か緊急集会」を開催し、採択された決議文をらメッセージをいただく。

衆 参 関 係 議 員 96名に配布した。

(
6) 2011年 6月 20日「T Cフ ォ ー ラ ム 中 央 情

我々の激しい運動にもかかわらず、残念な

報 第 30号 」 （ 菅 川 洋 氏 の 講 演 と 総 会 特 集 号 ）がら 2011年 1
1月 30日、参議院本会議におい

発行。

(
7
) 2011年 9月 5日て 賛 成 209票、反対 20票で国税通則法「改正」

O T C （納税者の権利憲

法案は原案通り可決成立した。法案に反対をつくる大阪の会）定期総会開催、湖東京

したのは日本共産党、みんなの党、社民党「通則法改悪でどうなる税務調の三党であった。

と題して記念講演。

ただ、この間の衆参財金委員会で菅川洋(
8) 2011年 1
0月 5 日 若 干 手 直 し し た 「 国 税 通衆議院議員（民主党）、佐々木憲昭衆議院

則 法 改 正 法 案 の 修 正 要 望 書 」 を 作 成 し 衆 参 95

議員（日本共産党）、中西健治参議員議員

人の国会議員に要請行動展開。

（みんなの党）、大門実紀史参議員議員（日(9) 2011年 1
0月 7 日

事態急変。民主党税制調本共産党）、水戸将史参議員議員（民主党）（会長・藤井裕久衆議院議員）は党税調らが政府・財務省・国税庁に対し質間し、役員会を緊急に開催し、国税通則法改正案の運用上納税者の権利を侵害しないよう、取扱について会長一任を取り付けた。藤井会

定の歯止めをすることができた。

長は、密室で行われた三党実務者協議に基づき、納税者の権利に関する条項をすべて削除

ま た 、 附 則 106条 に 「 政 府 は 、 国 税 に 関~

一 へ 、 9 、 ‑‑‑ -~---~-—-----~——•—•"”^

する

ないし見送ることとした。 1
0月 8 日の朝日聞に「納税者権利憲章見送り」の記事が掲載される。
のとする。」との 1項 を 規
:•

(
1
0
) 2011年 1
0月 1
1日

民主党税調は「国税通●この規定を使い、引き続き納税則法改正法案について」のメモを作成。当初者の権利保護法制の確立に向けて運動を続

政府案にあった文書による事前通知は不けていくことが重要である。

（口頭でよい）、修正申告の勧奨前に文書によ

以下に本年度の活動を時系列で示す。

り調査結果を通知することは不要（口頭でよい）、納税者権利憲章や国税通則法第1条(
1) 2011年 4月 26日 政 府 提 案 の 国 税 通 則 法 改あった国民の権利利益の保護は見送り、名称には、納税者の権利保護に役立たず義務も国税通則法を変えないとした。

強 化 と な る も の が あ る た め 、 衆 参 90名 の(1
1) 2011年 1
0月 1
4日に「国税通則法改正に関する員会開催。骨抜き国税通則法「改正」を作成し陳情活動を行った。

(
2) 2011年 5月 26日

T Cフ ォ ー ラ ム 緊 急 役

阻止運動を展開することを決定。

(
1
2) 2011年 1
1月 1日

自民党税調メンバーを中「T Cフ ォ ー ラ ム 中 央 情

心に「緊急要望書」を配布し、(
3) 2011年 6月 6 日した国税通則法

衆 参 90名 の 国 会 議 員 にをもって陳情活動を行う。

(
4) 2011年 6月 8 日(
13) 2011年 1
1月 7 日日 本 経 団 連 な ど 80の国税通則法の抜本改正は団体に「国税通則法修正法案の反対運動協いわゆる三党合意によりいったん先送り、「引のお願い」文を発送。日本医師会、専税協

き続き協議」（閉会中審査）となる。

、日本租税理論学会、日本国民救援会な(5) 2011年 6月 1
1日

どから反応があった。

（於、東京税血土へ(
14) 2011年 1
1月 1
1日
を開催。
人が詰めかけた。
、佐々内で上程阻止8（民主党）、が出席、他提出するという。

7名参加。修正国税通則法案に反対す

政府案は国民のる決議文採択。

権利利益の保護

(
1
5
)2
0
1
1年 1
1月 1
4日 衆 参 9
6人 の 国 会 議 員 に

るとうた

1
1月 1
1日に採択した決議文をもって「修正国いながら納税者

税通則法を廃案に！」と訴え要請行動を展開の権利した。同日、藤井裕久民主党税調会長、海江田
̀．

る条項が盛り込まれていた。 T

幸参議院財政金融委員会委員長に面談申し入

Cフォーラムはれ。

間題点の修正を
るととも

(
1
6
)2
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1月 1
7日 面 談 の 申 し 入 れ を し て｛いた尾立源幸参議院財務金融委員会委員長とに、文字通り刑/面談。 T Cフォーラムから鶴見代表、湖東、

税者の権利のみ

報告する湖東京至事務局長、なお湖東事務局長は本総会において代表委員を兼務することとなった

愧島、小俣が参加し廃案を要請した。なお、した国税通則法改正案・納税者権利憲

海江田万里衆議院財務金融委員会委員長にはを制定するためにさらに運動を展開する。

湖東が 1人で短時間だが面談した。藤井裕久

そのため、随時市民集会やシンポジウムを開氏からは何の反応もなかった。

催する。

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1年 1
1月 3
0日 衆 参 両 財 金 委 員 会 で 各

2、 本 年 度 は 、 ま ず 6月 1
1日開催の第 1
9回 定 時

1日審議の後、参議院本会議で政府提案どお総会・講演会（於、東京税理士会館）におい

り「新国税通則法」が可決成立し、 2
0
1
1年 1
2

て、民主党衆議院議員・「納税者の権利を確

月 2 日公布、税務調査関係の施行日は 2013年立するための議員連盟会員」衆議院財務金融

（平成 2
5年
）

1月 1 日となった。なお、採決で税理士の菅川洋氏を招き、「改は賛成 209票 、 反 対 2
0票、反対したの正国税通則法と国会内情勢」と題して講演をは日本共産党、みんなの党、社民党の三党。

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2月 1
5日

「
T Cフォーラム中央情していただく。
3、諸外国の例に見られるように、仮に納税者

報 第32号」発行。衆参財金委員会における権利保護法・納税者権利憲章が制定されたと税通則法関係の質疑を全文掲載。

しても、逐次見直しを行い、よりよい権利保(1
9) 2012年 2月 6 日

T Cフォーラム役員会

護法にしていく必要がある。今後の課題とし開催。この間の運動の総括を行い、「新国税て、①徴収における納税者の権利の確立、②通則法で税務調査はどう変わるか、 Q & A」

アドバンス・ルーリング（事前照会制度）のを作成することとした。

確立、③国税不服審判所の抜本的改革、④不以上

服申立前置主義の廃止、⑤不服申立における総額主義を争点主義に変える間題、⑥税金裁

T Cフォーラム活動方針（案）

判のあり方の検討、等々があげられる。

T Cフ ォ ー ラ ム （ 納 税 者 権 利 憲 章 を つ く る

4、納税者に対する権利侵害の状況を調査・集会）は、会則第 1条「納税者（タックスペイヤー）

約し、広く世論、マスコミ関係者へ働きかける。

の権利保護のため、納税者権利憲章の制定を目

5、業界団体、弁護士会、税理士会、その他の指し、ひろく世論を喚起し、納税者の権利を確団体や世界各国の納税者団体と連携して活動立することを目的とする」との規定にのっとり、を展開する。とりわけ、地方税等において人

真に納税者の権利保護に資するための国税通則権を無視した税の取立てが行われており、こ法等の改正を目指し以下の活動を行う。

の面からも納税者の権利保護が重要であることを訴えていく。

1、政府・与党が国会に提出した国税通則法「改6、会員に対しニュース「 T Cフォーラム中央

正」案は、与野党協議の過程で今国会での提情報」を随時発行し情報を知らせるとともに、出は見送り、二次補正予算法案の提出時に与会員拡大に努め組織を強化する。
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2012年 度 T C

役職名

1

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所属
・ 役ー一―‑‑
弁護士・第一法律事務所

備

考

：
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代表委員

運営委員

氏
名
鶴見祐策

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佐伯正隆 I
税理士・税経新人会全国協議会事務局長

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山泰一

冨

税理士・不公平な税制をただす会事務局長‑‑‑‑‑+‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑+‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑+‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

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勝部志郎全商連常任理事
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税理士・日本大学法科大学院講師

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税理士・専修大学法学部講師‑
1

会計監査 ̲
jー： ：ー[:―；ー 三 ： 険 医 口 体 連 ／ 会 事 務 局
新任

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2

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3

参議院議員神奈川

財政金融委員会委員

海江田

衆 議 院 議 員 東 京 1区

財務金融委員会委員長

4渡辺

衆議院議員栃木 3

党代表

5

伴野

衆議院議員愛知 8

国土交通委員長

6

藤井裕久

衆議院議員

比例南関東

党税調会長

7

佐々木

比例東海

財金委員会委員

同

洋

昭

，

同

日本共産党

大門実紀史

同

吉井英勝

1
0

参議院議員比例財金委員会委員

日本共産党

衆議院議員

党経済産業部会長

池田元久

民主党

衆議院議員

厚生労働委員長

1
1

神風英男

同

衆議院議員埼玉4

防衛大臣政務官

1
2

本村賢太郎

衆議院議員神奈川1
4区

納税者権利確立議連

衆議院議員

比例近畿

納税者権利確立議連副会長

大阪

財政金融委員会委員長

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尾立

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中林

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湖 東 京 至 税理士・元静岡大学教授

比例近畿

衆議院議員神奈川 1‑ 1
0

財金委員会委員

T Cフォーラムは 201
2年 7月 30日、役員会の決定に基づき「国税通則法第 7章の 2 （国税の調査）関係通達」の制定（案）に対する意見を提出した。以下はその全文である。

︶︵

国税庁課税部課税総括課御中

り
定 （
案
） 9
2012年 7月 3
0日

T Cフォーラム（納税者権利をつくる会）

東京都中野区中野4‑5‑1‑501

03‑3385‑0124
代表委員鬱鶴見祐策（弁護士）‑ とうきょうじ

同。湖東京至（元静岡大学教授・税理士）

標記通達（案）に対するパブリックコメントが求められたので、通達番号に沿って変更又は削除すべき箇所を指摘しその理由を述べる。

（調査の意義）［理由］国税通則法に定める質間検査権の行

1‑ 1

使は犯罪のために認められたものでない(
1) 「調査」とは、任意調査であり犯罪のたことは法第 74条の 8に規定するところか

めに認められたものではないから、納税ら明白であるから、この観点を税務職員

義務者の理解と協力を得るように努め、に明確に示すとともに、納税義務者の協

納税義務者の承諾のもとに行うことに留カ・承諾が必要であることをはじめに明意する。その前提に立ち、国税（法第 74

示すべきである。また、通達案の括弧書

条の 2から法第 74条の 6までに掲げる税きにある（証拠資料の収集、要件事実の目に限る。）に関する法律の規定に基づ

認定、法令の解釈適用など）の記述は、

き、特定の納税義務者の課税標準又は税任意調査の範囲を逸脱した解釈を与える

額等を確認する目的その他国税に関するおそれがあるので削除すべきである。

法律に基づく処分を行う目的で当該職員

(
2
) 削除

が行う一連の行為（証拠貴半1の収集、要［理由］異議決定のための調査は、納税義務

件市実の認定、江令の解釈遮用など）を者の権利救済のためのものであるから、「調査」という。

納税義務者が申し立てた間題点だけを‑ ll‑検討すべきものであり（争点主義）、する帳簿書類その他の物件であっても対象

べての事項について再度調査する 1‑
1のとなる書き方となっており、納税義務者

調査（総額主義）に含めるべきではない。

を萎縮させる。調査における帳簿書類やしたがって (
2
) は削除すべきである。

物件の提示・提出は税務署側の必要性の度合いと納税義務者の私的利益との衡量（質問検査の対象となるにおいて認められるものであるから、納1‑4 法第74条の 2から法第74条の 6まで

税義務者のプライバシーを侵害するようの各条の規定による当該職員の質間検査なものを含まないのは当然であり、その権は、それぞれ各条に規定する者及びこことを職員に徹底させる必要がある。なれらの者の代理人に限るのであり、これお、通達案の（注）にある「国外においらの者の使用人その他の従業員に及ばなて保存するものも含訂」とする点は、法戸ことに留意する。

律解釈の限界を超えているものであるか［理由］調査は任意調査であっても場合によっら削除すべきである。もし必要であるなては罰則の適用もあり得るので、質間検ら国税通則法本法に規定すべきものであ査の対象は法的には納税義務者や法人のる。

代表者及び税務代理人に限定すべきものである。仮に実務上、経理処理を担当しの意義）た従業員が質間に補充的に回答すること

1‑6 法第74条の 2から法第74の 6までのがあったとしても、それは調査の効率上、各条の規定にある「物件の提示又は提出」

納税義務者等の協力によって行われるもとは、当該職員が罰則をもって強制的にのであり、その責は納税義務者等が負う要求するものではなく、個々の物件ごとことになるからである。

に納税義務者の承諾のもとに任意に「提示又は提出」されるものであることに留（質問検査の対象と意する。

）

由］通達案は「．．．．。•当該職員が確認し得

1‑5 法第74条の 2から法第74条の 6までる状態にして示すこと」とか「当該物件の各条に規定する「帳簿書類その他の物（その写しを含む。）の占有を移転するこ件」には国税に関する法令の規定によりとをいう」など、税務職員に強制調査

備付け、記帳又は保存しなければならな類似する権能を付与しているよういこととされている帳簿書類のほか、各がみられる。こうした表現は納税義務者

条に規定する国税に関する調査または徴を萎縮させ、任意調査のルールを失する収の目的を達成するために必要と認めらおそれがあるので上記のように変更し、れる帳簿書類その他の物件も含まれるが、透明性の高い調査を実施すべきである。

納税義務者のプライバシーや基本的人権を損なうこととなるような帳簿書類その（留置きの意義）

他の物件は含まれないことに留意する。

2 ‑1

（注）削除

（
1
) 法第7
4条の 7に規定する「提出された物］通達案は調査に必要であれば如何な‑ 1
2‑

件の留置き」とは、納税義務者によって任意に提出された物件を国税庁、国税局の対象者は法的には納税義務者や法人のしくは税務署又は税関の庁舎内におい代表者及び税務代理人に限定すべきもの

二善良な管理者の注意をもって保管するである。法人税別表ーには経理責任者の状態をいう。

自署捺印欄があるが、確定申［理由］留置きできる物件は納税義務者の承事項は法的には代表者の氏名を書けば足諾のもとに任意に提出されたものである

りる（法人税法施行規則 34条）。他の役ことを確認すぺきである。また、「支配員や経理責任者等を質間検査権の相手方下」とか「占有」などの文言は納税義務に加えることは租税法律主義の枠を超え者に恐怖感を与え任意調査にふさわしいたものであるので、これらの者が含まれものではないので上記のように変更すべないことを明記すべきである。

きである。
(
2
) 削除

］通達案は納税者が任意に提出した物件について、「これは返さなくてもよい

4‑1 法第 74条の 9又は法第 74条の 10の規です」と申し出ることを予定しているが、定が適用される調査には、返還しなくてもよい物件を持ち帰ること目的とナブ〜法第 74条の 2から法第 74条の自体任意調査の限界を超えている。とり6までに掲げる任意調査のほか、異議決

わけ（注）に「納税義務者等が新たに作定や申請等の審査のために行う調査も含成した物件（申述書等）」を例示していまれることに留意する。ただし、異議決るが、申述書は法的根拠のない文書であ定のための調査は納税者の権利救済のたり、納税者の権利保護にとって無益・無めに行われるものであるから、法第 74条

用のものであるので削除すべきである。

の10 （無予告調査）の適用はないことに留意する。

（納税義務者の範囲）

なお、事前通知は原則としてすべての

3 ‑ 5 法第 74条の 9から法第 74条の 1
1まで

実地調査に際し行うものであって、法第の各条に規定する通知、説明、勧奨又は74条の 10の規定（無予告調査）は極めて交付の各手続の相手方となる「納税義務例外的な場合に限って行われるものであ者」には、納税義務者が未成年の場合にることに留意する。また、事前通知は相おける法定代理人は含まれるが、納税義手方の権利侵害にならないよう少なくと務者が法人の場合における役員若しくはも14日以上前に行うものとする。

納税申告書に署名した経理に関する事務［理由］通達案にある「更正決定を目的とすの上席の責任者又は源泉徴収事務の責任る調査」という文言は更正決定が前提で者のように一定の業務執行の権限委任をあるように受け取れるので変更すべきで受けている者等は含まれないことに留意ある。納税義務者の権利救済のために行する。

う実地調査については、法の趣旨から無［理由］通達案 1‑ 4でも指摘したように調予告調査を一切行わないことを明記すべ

査は任意調査であるとしても場合よってきである。また原則として事前通知を行は罰則の適用もあり得るので、実地調査

うことを徹底させるとともに、法の趣旨‑ 13‑から相当程度の期間 (14日間から 1ヶ月）の冠婚葬祭その他私的な理由であっても、前に事前通知すべきことを周知させるべ

可能な限り合理的な理由があるものとしきである。

て取り扱うことに留意する。
［理由］実地調査は納税義務者側の理解と協と簿書類力によって実施されるものであるから、

【1‑5

）

税務署側の都合より納税義務者側の都合

4 ‑ 4 上記 1‑ 5に指摘したとおりに変更を優先的に考慮すべきことはいうまでもすべきである。

合、法 127条に規定する罰則が適用され

し
とる︶

し

J

（「調査の対象とない。仮に納税義務者側が答弁しない場る。それだけに納税者側の要望を十分に配慮することが必要である。なお、同項【4‑4

通達案にある（注）、税務代理人に対す

4 ‑ 5 削除る通知の文章については変更の必要はな［理由］申告納税制度の下では納税者が自らいと考える。

計算し申告・確定した所得に対して、法（査を行うべきである。実地調査を行う場

4‑8 削除︑しー／

Jに照らして疑義がある場合に限定して調合は納税義務者に対し法的安定性、予測

］法第7
4条の 1
0の規定は事前通知をし可能性を確保することが必要であり、ない場合の例外規定であるが、そもそも前通知した期間に限定して調査を行うこ法は、原則として実地調査に際し事前とが原則である。事前通知した期間以外通知を行うことを予定しているのであの期間に非違が疑われることとなった場

り、例外規定は厳格かつ限定的に解釈す合には当該期間についても質間検査を行べきものである。しかるに通達案 4‑ 8

うことができることと規定されているが、は「結果として事前通知後に、違法又はこの規定はあくまで例外規定である。ま

不当な行為を行ったと評価される状態をして「進行年分を含む」とする解釈は申じさせるもの」まで含めるとし、法が告納税制度の本旨を逸脱した拡張解釈と予定しない拡張解釈を行っている。したいわなければならない。したがって本項

がって本通達案は削除すべきである。

は削除すべきである。

︵

「
（

し
、

した日
と認めら

）
‑ 6 法第74条の 9第 2項の規定の運用にあたっては、納税義務者（税務代理人を含む）の事情をよく聞き、その申し出に必要としない場合について、「・・・・ O• おそ

的理由には納税義務者等の業務上の理由

れがあると認められる場合」で括られており、税務署側の恣意的判断が入り込む

‑ 1
4

︵
）
推認される場合」となっており、いっそ

5‑4 国税に関する調査の結果、法第 74条

う不明瞭な表現になっている。また、例の1
1第 2項の規定に基づき調査結果の内示されている事項はいずれも納税者性悪容の説明を行った後、当納税義務者から再度説明を求められた場

例示された事項はいずれも罰則が用意さ合、又は当該説明について納税義務者かれているのであるから、無予告調査の実
施条件とは無関係である。したがって本その指摘について検討し、その結果を再削除すべきである。
は納税義務者が修正申告の勧奨に応じようとしないとき、又は修正申と「（の提出をためらっているとき、「当初案で修正申告しないならもう4‑10 削除をやり直す」とか「他にも更正すべき箇［理由］ 通達案 （
1
)は 「
・
・
・
・
・
・
―
―

所はある」と脅迫し、不服申立をさせず会いを求めるなど・・・・・・」 とあり、 「第＝早期に修正申告書の提出を勧奨するため者の調査立会いを求めるなど」と書いての条項である。法第 74条の 1
1第 3項に修いないところから、実地調査の場に第—申告の勧奨ができる旨の条文規定が設者が乱入してくる場合を予想したもの推けられたが、当初の政府案では透明性をされ、納税義務者があらかじめ第三者図るため「書面」により修正内容を交付に立会いを求めた場合は含まれないと読することとなっていた。それを口頭でよめる。しかし、これまでの実地調査ではいこととしたとしても、商売相手との価納税義務者が依頼した第三者を排除して格交渉のような「駆け引き」をすることいることもあり、単なる誤記であるともは法の要請するところではない。した考えられる。そうであれば、密室で行わがって、仮に本通達案を残すのであれば、れる実地調査において納税義務者の権利

納税義務者側から再度説明を求められたを監視し、透明性の高い調査を展開

場合、又は納税義務者側から事実が異なするために、納税義務者自身の要請による旨の指摘があった場合に限定すべきでる立会人は基本的人権を保護する観点かある。

ら必要なものであり、調査の適正な遂行

1
1第 6

ヽ
｀
＇
／

に支障を及ぼすことはない。なお、通達
(
2
)、
（3
) は文書照会などで解決できる間題であり、実地調査以前の間題であ［理由］本通達案は法第 74条の 11第 6項をそるから例示としてふさわしくない。したのまま引き写しているだけのものであり、がって本通達案はすべて削除すべきであ

また同条同項は特別な法解釈を必要としる。

ないので削除すべきである。なお、仮に‑ 1
5

通達案の（注） 1 （再調査から異議決定認めるとき」には、新たに得られた情報

調査等の除外）及び 2 (3‑ 1該当調査から非違があると直接的に認められる場の解釈）の記述が必要であるなら、この合だけをいうのであり、すでに有してい部分だけを記述すべきである。

だ情報と新たに得られた情報とを総合勘案した結果、非違があると推認される場（「新たに得られた情報」の意義）合は含まれないのであるから留意する。

5‑7 法第74条の 1
1第 6項に規定する「新なお、「非違があると認めるとき」には、たに得られた情報」とは、同条第 1項の税額等が増額となる場合だけではなく、通知又は同条第 2項の説明 (Jr

減額となる場合も含まれるのであるから4のマ合には、百度の説明）に係る国税の調査留意する。

において質問検査等を行った当該職員が、［理由］再調査は納税義務者における法的安

当該通知又は当該説明を行った時点にお定性、予測可能性に逆行するものであり、いて、すでに有していた情報（当該通知

また禁反言の原則に反するものであるか

又は当該説明の際納税者に開示せず温存

ら、慎重が上にも慎重を期して開始すべしていた情報）をいうのではなく、そのきである。したがって法は、新たに得ら後に入手した情報をいうのであるから留れた情報により直接的に非違が明白であ意する。

る場合に限定して再調査の開始を認めて（注）調査担当者が調査の終了前に変更といると解すべきであり、納税義務者に開なった場合は、変更の前後のいずれかの示しなかった情報と「総合勘案した結果」

調査担当者が有していた情報以外の情報をいう。

再調査することは予定していない。なお、
法第 26条は増額更正だけでなく減額更正［理由］通達案（）内にある「 5‑4の場合の再度の説明」は、 5‑4で示した理由
により不要であるので削除する。また通達案は「当該通知又は当該説明の根拠として有していた情報以外の情報」としているが、これは説明等を行った時点です
でに有していたが、あえて納税義務者側に示さなかった情報を含むものであり、それを新たに入手した情報として再調査開始の根拠とすることは法の趣旨を逸脱するものである。よって上記のように変更すべきである。
らららしとき」の範囲）5‑8 法第74条の 11第 6項に規定する「新たに得られた情報に照らし非違があると‑ 16‑も予定している。よって上記にように変更すべきである。
以上