埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１

要

望

項

目

人事委員会事務局「県民を守る」という必死さのある県庁へ
１ 県職員が『県民の痛み』を察し、行動する県庁へ仕組み・取り組み方の変更を実現するため、県民が困っている問題に直接向き合える特性を見出す採用基準を討議し見出し、試行実施を。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
職員採用試験は、主に知識・学力を問う第１次試験よりも配点が大きい人物試験を中心とした第２次試験を引き続き重視して実施します。
その上で、県民のために誠実に仕事に取り組む信頼性、課題を解決する達成力などを総合的に評価します。また、第１次試験の合格者は採用予定数の４倍程度とし、より多くの受験者に人物試験を受験していただくようにします。
今後とも、人物重視の試験を実施し、高い意欲を持つ人材の採用に取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等
職員採用試験は、主に知識・学力を問う第１次試験よりも配点が大きい人物試験を中心とした第２次試験を重視した試験を実施しました。
その上で、県民のために誠実に仕事に取り組む信頼性、課題を解決する達成力などを総合的に評価しました。また、第１次試験の合格者は採用予定数の４倍程度とし、多くの受験者に人物試験を受験していただきました。
【上級試験（一般行政職）】
採用予定者数
１６３人
１次試験合格者数
６０８人
最終合格者数２５６人

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２

要

望

項

目

人事委員会事務局「県民を守る」という必死さのある県庁へ
２ 職員の新規採用は、新卒より、『民間・ＮＰＯ等２年以上』の採用重視の姿勢を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
職員採用上級試験（大学卒業程度）は、受験資格を２１歳から２９歳までとし、新規学卒者だけでなく、様々な経験を持つ多様な人材の受験を可能としています。こうした採用試験の人物試験において、それまでに取り組んできた地域貢献活動や民間での経験等も含めて人物を総合的に評価してまいります。
併せて、職員採用上級試験とは別枠で、民間企業等での職務経験や海外活動の経験を有する方を対象とする経験者試験を引き続き実施します。

平成２８年度の対応状況等
職員採用上級試験（大学卒業程度）は、２１歳から２９歳まで受験可能としており、新規学卒者だけでなく、様々な経験を持つ多様な人材を確保しています。
また、職員採用上級試験とは別枠で経験者試験を実施し、民間企業等での職務経験や海外活動の経験を重視した試験を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３

要

望

項

目

総務部

「県民を守る」という必死さのある県庁へ
３．職員の中小零細企業派遣の実施を
県民の生活を実感するため、大企業の研修では、さらに誤解を強固にしてしまい
ます。
要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等「彩の国さいたま人づくり広域連合」負担金

２０６，２０５千円

平成２８年度の派遣研修の参加者からは、派遣先の会議や研修に同席し社員の方の話を聞く機会はあったが、さらに社員の方と一緒に業務を行ったり、意見を交わす機会を増やすことを希望する声がありました。また、受入れ先の企業からも、もっと中小企業の現場を知ってもらいたいとの意見がありました。
今後は社員の方の現状や意識等を学べるよう、さらに充実した研修となるよう検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等「彩の国さいたま人づくり広域連合」負担金

１７７，２９０千円

県内の中小企業４社に若手職員３名を派遣しました。派遣にあたっては、埼玉県中小企業家同友会と連携し、受入れ企業を選定しました。
経営者に随行して商談や社内会議に同席することで、企業の理念や企業を取り巻く環
境などの実態を学んだところです。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№４

要

望

項

目

総務部

＝「県民を守る」という必死さのある県庁へ＝
４．県職員の研修・昇進試験は、ＮＰＯ研修（夜回り等）をカリキュラムに加え、主任試験以上の昇進試験課程には、零細企業研修を必須とする。ＮＰＯ活動有無の重視を。
特に、貧困対策への取組実績重視を要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
県職員の研修において、部局ごとに実施する新採研修も含めて、ＮＰＯ等での研修について実施を検討してまいります。
職員の昇任は、人事評価その他の能力の実証に基づき行う必要があります。
人事委員会が実施している主査級昇任試験では、個別面接において使用する面接カー
ドに「他流試合、自己啓発又は地域活動など」について記載する欄を設け、意欲や問題意識などを総合的に評価しています。
引き続き、試験や選考を適正に実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等
若手職員を対象に地域活動への理解を深める研修を実施しております。この中で「不登校」や「引きこもり」などに取り組んでいるＮＰＯやボランティア団体等を掲載した「ボランティア活動情報」を配布し、地域活動への積極的な参加を呼びかけました。
また、県民生活部の新規採用職員研修で、防犯パトロールを実施しています。
職員の昇任は、人事評価その他の能力の実証に基づき行う必要があります。
人事委員会が実施している主査級昇任試験では、個別面接において使用する面接カー
ドに「他流試合、自己啓発又は地域活動など」について記載する欄を設け、意欲や問題意識などを総合的に評価しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５

要

望

項

目

総務部

５．児童虐待対策の担当課長・子育て局長は被虐待児童に共感できる感性をもつ職員を。

要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
児童虐待の担当課長や子育て局長に限らず、県民サービスの向上が図られるよう適材
適所の人事配置を実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等
高度化、専門化する行政需要に的確に対応するため、職員の意向や適性などを考慮の上、過去に経験のある行政分野を再度担当させるなど、職員の専門的能力の積極的活用・育成に配慮した配置を行っております。
また、専門的な知識、経験、人脈が求められる職には、業務に習熟した職員の配置に努めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№５

要

望

項

目

福

祉

部

＝児童虐待対策＝
５、児童虐待対策の担当課長・子育て局長は被虐待児童に共感できる感性を持つ職員を。
命を守る仕事のはずの埼玉県庁福祉部から、決算委員会で、過去の失敗を教訓とせず、問題意識も感じられませんでした。
昨年、人事課からの回答は「15時前後にグループ単位のミーティングを行う」となっていました、今年度、子供安全課はこれらの大きな課題の議論さえ、主体的に行っていません。
福祉部の委員会審査後すぐに、仕組みの変更を、福祉部長に再度申し入れました（10月26日）。回答を待ってはいますが、来年以降の決算は、賛成出来るようにして頂きた
いと思います。今回は誠に残念ながら、今後あるか無いか、あってもいつあるか分からない県庁福祉部からの回答も、こちらが最大限努力してもお茶を濁されるだけで終わると感じます。以下、仕組み上の大きな問題点を、限られた時間で整理しました。本来、所管の仕事です。
県庁は、虐待され、ろくに育ててもらえなかった、少なくとも２千人以上の子達（措置者）に『１８才で自立』をほぼ強制している（自立援助ホームはわずか30人。）
では、県庁の皆さん。あなたは１８才で家を出て、生活費・学費の全てを自分でやりくりし、自分で全てを決めて来ましたか？そして、虐待され続けていましたか？
このまま、新５カ年の期間に入る気でしょうか？盛り込むべき大きな問題点の対策を、放置したまま。
親が子を殺したのは過去５年間、県内で３件。それを来年度から５年間、ゼロにすると、県庁が提案した議案に書かれているが、ゼロの根拠となる仕組みの変更が無い。
児童相談所の職員が怠けていると私達は言っていない。仕組みに根本的課題があると指摘しています。
県庁の現在の『虐待している親』と子への対応の仕組みでは、明日以降、来年度からも『希望』が全く見い出せない子供が出て来る事は、避けられません。『活躍』できません。
『希望』『活躍』と書いても、虐待の世界では、きれいごとにしかなっていません。
担当課長には、児童相談所長時代に中川が接してから今日まで７年の時間と、１年半以上の担当課長の時間がありました。「否定的に考える」「出来そうな事を考える」のは、もういい加減にしてください。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
職員の人事配置については、県民サービスの向上が図られるよう、関係部局と調整の上、適材適所の配置に努めてまいります。
また、児童虐待対策をはじめとする、子どもを取り巻く環境の変化やこれにより生じ

た課題に対し、関係部局と連携し、適切に対応してまいります。
平成２８年度の対応状況等
高度化、専門化する行政需要に的確に対応するため、職員の意向や適性などを考慮の上、過去に経験のある行政分野を再度担当させるなど、職員の専門的能力の積極的活用・育成に配慮した配置を行っております。
また、専門的な知識、経験が求められる職には、業務に習熟した職員の配置に努めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№６

要

望

項

目

福祉部

６. 現状の延長上では、虐待は増える一方。努力が足りないのではない。子供安全課の業務の大幅な改革を。まず土日対応の通常化を
・児童相談所の、実働は１年間３６５日２４時間の １／４ に過ぎない（２７／１００）。それも午後５時１５分以降の職員体制は、減員になります。
・昨年、人事課からの回答は「フレックスタイム制を導入」となっていたが、今
年度、子供安全課は検討さえしなかったのか。そもそも私達がその課に着任したら、すぐその課題に対処します。まして現場の経験があれば。
・「対応の仕組みを大幅に、根本的に変えねば、子供・県民は死にます（精神的・成長の意味も含め）」という問題意識が担当所管に無い。
要望に対する回答△
平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
市町村児童相談体制強化事業
児童相談所機能強化事業
休日夜間児童虐待通報ダイヤル事業費

１１３，７５０千円
１６８，２９７千円
８５，７２５千円
７０，８１０千円
１０３，６７６千円
２２，８７９千円

必要な児童福祉司の増員など、児童相談所の体制を充実させてまいります。
また、市町村、警察、医療機関など関係機関と連携し、児童虐待に対する迅速な安全確認に努めます。
土日の対応についても、実情を踏まえて対応してまいります。
平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
市町村児童相談体制強化事業
児童相談所機能強化事業
休日夜間児童虐待通報ダイヤル事業費

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円
７８，２７１千円
８，３７６千円
１０１，２４７千円
２０，１６４千円

児童福祉司を増員し、児童相談所の体制を充実させました。
また、市町村、警察、医療機関など関係機関と連携し、土日祝日も含め、児童虐待に対する迅速な安全確認を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ７

要

望

項

目

総務部

＝児童虐待対策＝
７、児童相談所の職員の異動期間の延長の仕組みを構築し、来年度実施を
・一般職は他の部署と同じ３年から４年（４年が多い）。同じなのが、大きな問題であり、来年度から、民間職員の活用を。
昨年、人事課からの回答は「一般的な期間より長く配置する指針を検討」となっていたが、今年度、子供安全課は検討に加わらなかったのか。
・管理職も３年〜４年だが、３年が多い。管理職の期間の延長を。
現状では専門的な対処が出来るような仕組みではありません。研修で何とかなるよ
うな甘い世界でもありません。どんなに研修を強化しても。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
平成２９年４月１日付の人事異動方針において、業務執行体制の確保の観点から、「専門的な知識、経験、人脈が求められる職や県政の中長期的な課題への対応が必要な職に就く職員は、業務の継続性を確保するため、通常の異動年限より長い期間配置する。」と明記したところです。
平成２９年４月１日付の人事異動においては、この人事異動方針に基づき、適材適所の配置を徹底してまいります。
特に、児童福祉や公衆衛生などの、県民の安心・安全に直接関わる分野については、業務に求められる専門性やそれに対する職員の適性を考慮して配置を行ってまいります。
平成２８年度の対応状況等
高度化、専門化する行政需要に的確に対応するため、職員の意向や適性などを考慮の上、過去に経験のある行政分野を再度担当させるなど、職員の専門的能力の積極的活用・育成に配慮した配置を行っております。
また、専門的な知識、経験、人脈が求められる職には、業務に習熟した職員の配置に努めています。
平成２８年４月１日付定期人事異動において、オリンピック・パラリンピック課については、課長をはじめ経験豊富な主要な職員を残留させるなど、業務の継続性に配慮した人事配置を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№７

要

望

項

目

福祉部

７. 児童相談所の職員の異動期間の延長の仕組みを構築し、来年度実施を
・ 一般職は他の部署と同じ３年から４年（４年が多い）。同じなのが、大きな問題であり、来年度から、民間職員の活用を。
昨年、人事課からの回答は「一般的な期間より長く配置する指針を検討」となっていたが、今年度、子供安全課は検討に加わらなかったのか。
・ 管理職も３年〜４年だが、３年が多い。管理職の期間の延長を。
現状では専門的な対処が出来るような仕組みではありません。研修で何とかなるような甘い世界でもありません。どんなに研修を強化しても。児童相談所の正規職員を今後増員しても、効率はそれに見合って上がりません。ＮＰＯなど外部が、児童相談所の相談業務にどう関わる仕組みにするかが急務。そもそも公務員にこの仕事が向くのか？ 優先される事は守秘義務ではない。所沢児相では、７年前、守っていなかった。県の正規職員では、結果として不向きな職員も配属される。「里親になりたい」と希望した県民が里親の申し込みをして、里親になるまでの期間から考えても、一般正規職員では、そもそも厳しい事が分ります。里親を指導する立場なのでしょうか？
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
専門的な知識が求められる職や危機管理の要となる職については、一般的な異動基準にかかわらず、業務に習熟するために必要な期間を考慮して配置替えを行っています。
児童相談所の一般職員、管理職員についてもこれらの職に該当すると考えられるため、人事異動については、職員の意向や適性などを考慮の上、一般的な異動基準にかかわらず、
弾力的な配置が行われるものと考えています。
児童相談所の業務については、親子関係への介入など強制力を伴うものなど、民間団体にはなじまない面もありますが、民間団体の方が活躍できる分野については研究してまいります。
平成２８年度の対応状況等
専門的な知識が求められる職や危機管理の要となる職については、一般的な異動基準にかかわらず、業務に習熟するために必要な期間を考慮して配置替えを行っています。
児童相談所の一般職員、管理職員についてもこれらの職に該当すると考えられるため、人事異動については、職員の意向や適性などを考慮の上、一般的な異動基準にかかわらず、
弾力的な配置が行われております。
民間団体やその職員の活用については、児童養護施設等を退所した児童の自立支援
や里親の普及啓発などに、ＮＰＯ法人など非営利団体の方に活躍いただいております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№８

要

望

項

目

福祉部

８. 虐待者が児童相談所の職員と話す時には、キレイ事を言うという事を忘れないこと。
そもそも、子供の限られた成長期の時間の、取り返しのつかない『成育』を中心に考える視点は誤りである。変更を。
虐待通報があっても、虐待した親のもとへ子供を返すという視点に児童相談所
は、なっている。数字がそれを表す。虐待するくらい、育てられない所なのに。
今回書いているこれらの虐待対策に、きちんとした外部評価もないがどうするのか？
委員会質疑に、問題意識を持っての答弁は無かった。
答弁があっても、付け焼刃で、既に対応しているのでなく、言われたからその場で答えただけ。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
市町村児童相談体制強化事業
児童相談所機能強化事業

１１３，７５０千円
１６８，９２７千円
８５，７２５千円
７０，８１０千円
１０３，６７６千円

児童虐待対応に当たっては、常に子供の最善の利益に配慮しています。
児童が虐待を受けた場合、必要に応じて保護者から一時的に引き離しますが、保護者が虐待の事実と真摯に向き合い、再び児童ととともに生活できるようになるのであれば、それは児童の福祉にとって望ましいこととされています。（国の「子ども虐待対応の手引き」）
しかしながら、深刻な虐待事例の中には、児童が再び保護者と生活をともにすることが難しい事例もあります。このような場合まで親子の再統合を行おうとするものではありません。
児童虐待の加害者である保護者等は、児童相談所の職員に対して、自己に不利な内容を話さない場合もあると考えています。児童相談所では、保護者の話だけでなく児童や関係機
関の情報なども踏まえ、総合的に判断していきます。
一時保護所の運営に係る評価については、その評価手法も含め、検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
市町村児童相談体制強化事業
児童相談所機能強化事業

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円
７８，２７１千円
８，３７６千円
１０１，２４７千円

児童虐待対応に当たっては、常に子供の最善の利益に配慮しています。
児童虐待の加害者である保護者等は、児童相談所の職員に対して、自己に不利な内容を話さない場合もあると考えています。児童相談所では、保護者の話だけでなく児童や関係機
関の情報なども踏まえ、総合的に判断しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№９

要

望

項

目

福祉部

９. 緊急保護を増やすように
虐待通報で、緊急保護件数が少な過ぎる。結局、休日・夜間の保護が、しにくいという事。（「平日昼間に保護している」と言われようと）通報する県民は、すぐ保護してくれると思って通報している。休日・夜間の職員体制は、現実に即していない県庁の勝手な都合。そもそも、対策の為にいるはずが、なぜ県庁職員に合わせるのか？
新５カ年で、虐待殺人ゼロを目指すなら、対応を変えなければ、不可能。
子供が誰かに緊急保護を望んで通報し、保護されなかったら、子供は、児童相談所などの大人をその後、信じなくなるだろう。「子供が通報に絡んでいる」と親が感じれば、児童相談所職員が帰った後が、怖い事になる。子供は、それで、懲りてしまう。言葉を人に発しなくなる。当然、自分の人生に一定の『見切り』を付ける。
要望に対する回答△
平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業
市町村児童相談体制強化事業
休日夜間児童虐待通報ダイヤル

１１３，７５０千円
１６８，２９７千円
８５，７２５千円
１０３，６７６千円
７０，８１０千円
２２，８７９千円

児童虐待通告があった場合、閉庁時間帯であれば、休日夜間児童虐待通報ダイヤルで受け付け、緊急の保護の必要がある場合には、速やかに対応してまいります。
土日の対応についても、実情を踏まえて対応してまいります。
平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業
市町村児童相談体制強化事業
休日夜間児童虐待通報ダイヤル

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円
７８，２７１千円
１０１，２４７千円
８，３７６千円
２０，１６４千円

児童虐待通告があった場合、閉庁時間帯であれば、休日夜間児童虐待通報ダイヤル
で受け付け、緊急の保護の必要性等について関係職員が協議し、必要な場合には速やかに一時保護を行いました。
（児童相談所一時保護所 保護児童数）
平成２５年度…７６９人、平成２６年度…７５５人、平成２７年度…７５１人

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１０

要

望

項

目

福祉部

１０. 虐待通報件数が２. ６倍に増え、保護件数が微増にしかなってないのは、県庁の対応の問題。子供にとって 生死に関わる。釈明は不要なので、改善を。
里親についての折れ線グラフは、本来１００％が一番上のはずだが、少しの変化を誇大化していて、危機感が伝わらない。わずか１５％。
「危機感をまず伝えないと、人は動かない」のは基本。
２つのグラフを比べる上で、重なっている１６〜２４年度を比較すると、通報件数
は、２.３倍に増えているにも関わらず、措置した児童は、何と４％増とほとんど変わらない。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童相談所費１１３，７５０千円
児童相談所一時保護所費
１６８，２９７千円
児童虐待ケア対策強化事業費
８５，７２５千円
児童相談所機能強化事業
１０３，６７６千円
市町村児童相談体制強化事業
７０，８１０千円
増加する児童虐待通告に対しては、市町村をはじめ関係機関と連携して適切に対応してまいります。
また、児童の置かれた状況を見極めた上で、保護が必要な案件にはしっかりと対応
してまいります。
平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業
市町村児童相談体制強化事業

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円
７８，２７１千円
１０１，２４７千円
８，３７６千円

児童虐待通告の内訳を見ると、心理的虐待として、児童の面前での家族間暴力などが多くを占めています。結果として、通告件数に比べ、施設入所措置等により児童を家族から分離するような案件は増えていない状況です。
保護が必要な案件には適切に対応しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１１

要

望

項

目

福祉部

１１. 一時保護した児童・生徒が学校に通えるように。決して不可能ではない。付き添
いサポーターの養成を。
里親登録の方や、登下校の見守りボランティアの中にもお願い出来る方はいる。手をこまねいていては、子供達はすぐ１８才になってしまい、取り返しが付かない。
昨年の回答のように「早期に通常の場で」と回答されたが、何％改善されたのか？
また、「学習支援の充実に『引き続き』努める」と回答しても、一時保護施設の滞在が１００日以上、学校に通わす事が出来ず、進学や子供の将来に支障をきたしている問題意識が無い。
スクールソーシャルワーカーにも登下校への付き添いをお願いしては。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童相談所機能強化事業

１１３，７５０千円
１６８，２９７千円
１０３，６７６千円

一時保護所での生活が長期化しても、できるだけ学校生活に近い勉学が行えるよう、一時保護所内での学習支援の充実に努めるとともに、在籍する学校に対して、可能な範囲で出席児童と同様の扱いとなるよう働きかけていきます。
一時保護所から児童が外部の学校へ通学することは、虐待等を受けた児童の安全を第一に考え、慎重に検討してまいります。
児童相談所としては、できるだけ早期に児童が学校に通えるよう速やかな入所措置等に取り組んでまいります。
スクールソーシャルワーカーについては、各市町村に１名程度しか配置されていないため、一時保護所の児童に付き添うことは難しいと考えております。

平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童相談所機能強化事業

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円
１０１，２４７千円

すべての児童相談所の一時保護所（４カ所）に学習指導員を配置し、一時保護所での学習支援に取り組みました。また、早期に児童が学校に通えるよう速やかな入所措
置等に取り組みました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１２

要

望

項

目

福祉部

１２. 一時保護施設で勉強にどれほど支障をきたしているのか。学校に通えている一般の児童生徒との比較調査を。
子供安全課は、私どもの本格的調査が始まって「忙しい」と思っているかも知れな
いが、これまでの課の怠慢が原因。
◎一時保護施設から脱走しようとした子
子ども安全課「敷地外に出ようとする子、出てしまった子はいる」。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
児童相談所一時保護所費

１６８，２９７千円

一時保護所で学習している児童について、学力面で、一般の児童と比較することは難しいと考えています。
一時保護所では、学習指導員として配置した小中学校の教員ＯＢの経験を生かした学習
支援に取り組んでまいります。
今後とも、一時保護所での学習支援の充実に努めるほか、児童相談所として、在籍する学校に対して、可能範囲で出席児童と同様の扱いとなるよう働きかけてまいります。

平成２８年度の対応状況等
児童相談所一時保護所費

１６３，２７３千円

すべての児童相談所の一時保護所（４カ所）に小中学校の教員ＯＢなどを学習指導員として配置し、学習支援に取り組みました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１３

要

望

項

目

福祉部

１３. 《東京新聞１面トップ１０月２３日朝刊に掲載された》法定期間である２か月以上の一時保護入所者の割合が、東京・神奈川より多い理由を明確に。
課長は委員会で、部長は私に「分からない」とした。分かりたくなかったのでは？
知事に新聞１面トップで書かれた事の分析を伝えていないのでは？
円グラフを見れば、一目瞭然。特に神奈川との差が大き過ぎる。
児童養護施設の建設が東京・神奈川より、地価からして容易なはずなのに。
原因の分析と対策の回答を。
この資料がなければ、「どの県も大して変わらない」と言いたかったでしょう。
なお、埼玉県よりも、取り組みが劣っている他県との比較はしないでください。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費

１１３，７５０千円
１６８，２９７千円

埼玉県、東京都、千葉県は、一時保護した児童の年齢構成・退所先・平均入所期間などを比較したところ、おおむね同じような傾向でした。
神奈川県は、平均入所日数も短く、自宅に戻す割合が高いという傾向がありました。神奈川県は、政令市など児相設置市が４市あり、大都市地域が県所管でないという特徴があります。
県としては、児童の利益を第一に考え、極力一時保護が短くできるよう取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円

県としては、児童の利益を第一に考え、極力一時保護が短くできるよう取り組みました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１４

要

望

項

目

福祉部

＝児童虐待対策＝
１４．里親募集を民間等に委託し、まず新潟県を上回れるように。
一時保護が７５４人で、里親に１６人しかお願い出来ていないのは、少な過ぎる。
県庁は児童養護施設でなく里親にシフトしていたのではないか。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童虐待ケア対策強化事業費
うち、被虐待児家庭的養護強化事業費
養育里親登録推進事業
里親委託推進事業費

７，８７８千円
１，９６３千円
２７，８４７千円

里親募集等の業務について民間に委託するなど、里親等委託率の向上を図ってまいります。

一時保護した児童の里親委託については、施設入所に比べて親の同意を得にくい傾向があることや、委託先として適当な里親を見極めるための時間も必要であることなど課題もあり
ますが、県としては、引き続き里親委託の推進を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
里親制度推進費
児童虐待ケア対策強化事業費
うち、被虐待児家庭的養護強化事業費
養育里親登録推進事業

２３，４９７千円
７，１２８千円
１，９６３千円

里親募集、里親制度の普及啓発、里親支援の業務について、ＮＰＯ法人など民間への委託を行いました。
また、児童の状況にも配慮しながら、里親委託の推進を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１５

要

望

項

目

福祉部

＝児童虐待対策＝
１５．里親募集は、不妊治療対策とセットで対応を。
不妊治療後に里親という選択肢もあることを示すのではなく、不妊治療の助成
時、同時に選択肢として提示しないと、里親という選択も困難になりかねない。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
児童虐待ケア対策強化事業費
うち、被虐待児家庭的養護強化事業費
養育里親登録推進事業

７，８７８千円
１，９６３千円

不妊治療費助成の申請窓口である保健所において、引き続き里親を募集するポスターを掲示するとともにリーフレットを配架します。
また、新たに不妊治療中の方等を支援するＮＰＯと連携し、対象となる方の気持ちに配慮した広報の進め方について検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
児童虐待ケア対策強化事業費
うち、被虐待児家庭的養護強化事業費
養育里親登録推進事業

７，１２８千円
１，９６３千円

不妊治療費助成の申請窓口である保健所において、里親を募集するポスターを掲示するとともにリーフレットを配架しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１６

要

望

項

目

福祉部

＝児童虐待対策＝
１６．里親は「隗より始めよ」
県庁職員に、里親募集の声を直接かけていないのでは。ただ職員対象に講座をやればいいのではない。
県民に協力を求めるなら、何でも、まず自分たちを対象にすべきでは。
献血しかり、骨髄バンク登録推進しかり、里親しかり。
要望に対する回答△
平成２９年度の対応状況等
新たに里親に相応する年齢層の職員向けのセミナー等の機会を活用し、里親制度の周知と里親の募集など、里親制度に対する理解と協力を求めていくことについて検討します。
また、引き続き県職員向けサイトにおいて、里親制度の周知と里親の募集を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
県職員向けサイトにおいて、里親制度の周知と里親の募集を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１７

要

望

項

目

福祉部

１７.虐待対策業務の委託等の検討、実施を。
児童相談所の職員は、豊富な経験が不可欠であり、最低５年から１０年程度の経験が必要であるとされている。社会福祉法人などの施設職員には、現にそのように課している。
現状は、専門職員とは言えない。児童相談所が出来た背景は、戦後の戦争孤児から始まっているが、近年は虐待が多くなっている。一般職が定期異動してきて出来る仕事ではない。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童相談所で児童虐待に対応する職員は、主に児童福祉司と児童心理司です。これらの職員は、社会福祉や心理学関係の学科等を卒業し、福祉職又は心理職として採用された職
員や児童福祉に関する資格や経験を有する職員で構成されています。
一般行政職を配置する場合は、児童福祉分野の資格や経験を有する職員を配置してまいります。

平成２８年度の対応状況等
児童相談所は、社会福祉や心理学関係の学科等を卒業し、福祉職又は心理職として採用された職員や児童福祉に関する資格や経験を有する児童福祉司や児童心理司が対応しています。
平成２８年度 児童相談所職員配置状況
児童福祉司１４４名、児童心理司４０名

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１８

要

望

項

目

福祉部

＝児童虐待対策＝
１８．自立援助ホームの増設を自立援助ホーム出身者の離職率の調査さえしていない。自立を援助出来たのか評価せず、どう決算・監査に臨もうとしたのか？児童養護施設退所者の離職率さえ、昨年度から調査し始めたばかりなのが、危機意識の無い表れ。
自立援助ホームの受け入れ拡大をしないと、離職率が下がらない事の一因という問題意識が無い。
【子供の成長は『段階が必須』】
虐待（ネグレクト含む）されていた子供を見ていると、そう感じる。親がいる子の『成長』のスタートは、小さい頃から。
例えば高校に入ってから、虐待されていた事が分かり、保護された子の『成長』のスタートは、そこから。それなのに、必要な成長の段階を経ていないのにもかかわらずわずか２年で「飛べ！（自立）」と言われ、施設を出て１人暮らし。就職などをする。飛ぶ上での助走もなしに（必要な成長の段階も踏まず）、どうやって飛ぶのかも教えてもらえずに。その子は、どうなりますか？
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
入所児童保護措置費
７，４４７，０８３千円
うち自立援助ホーム所要額
１８１，７３０千円
児童福祉施設等子どもの暮らし応援事業費
１０８，９０９千円
うち児童自立支援対策費
１８，７２１千円
引き続き、自立援助ホーム退所時に就職した者の離職率を調査し、実態の把握を行います。
国の基準に基づく児童の委託費に加え、自立支援のための職員を１人加配した場合に上乗せで人件費を補助し、きめ細やかな対応ができる体制を支援してまいります。
また、新たに１か所の自立援助ホームを増設する予算を確保するとともに、ＮＰＯ法
人等の設置相談に丁寧に対応してまいります。

平成２８年度の対応状況等
入所児童保護措置費
７，０６４，７０８千円
うち自立援助ホーム所要額
１３９，２９０千円
児童福祉施設等子どもの暮らし応援事業費
１４９，３００千円
うち児童自立支援対策費
２０，２８４千円
自立援助ホーム退所時に就職した者の離職率を調査し、実態の把握を行いました。
国の基準に基づく児童の委託費に加え、自立支援のための職員を１人加配した場合に上乗せで人件費を補助し、きめ細やかな対応ができる体制を支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９

要

望

項

福祉部

目

＝児童虐待対策＝
１９．既存の自立援助ホームの入所者増を。
●自立援助ホームの入所者数の推移

定員
入所児童数

Ｈ２５
３５
２８

＊県が所管する５施設が対象。

Ｈ２６
３５
２５

Ｈ２７
３５
２９

Ｈ ２ ８ .１ ０
３５３０

Ｈ２５−２７は、３月１日時点。

要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
入所児童保護措置費
うち自立援助ホーム所要額

７，４４７，０８３千円
１８１，７３０千円

引き続き、義務教育終了後、なんらかの理由で家庭にいられなくなり、自立する必要のある児童については、自立援助ホームの利用につなげていきます。その上で、心理ケアや就労支援などを自立援助ホームと連携して実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等
入所児童保護措置費
うち自立援助ホーム所要額

７，０６４，７０８千円
１３９，２９０千円

児童相談所において、義務教育終了後、なんらかの理由で家庭にいられなくなり、自立する必要のある児童については、自立援助ホームの利用につなげ、心理ケアや就労支援などを自立援助ホームと連携して実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２０

要

望

項

目

福祉部

２０. 児童相談所とＮＰＯの具体的業務連携の実現を。
子供安全課が栃木のＮＰＯに研修に行き、何ら改善せず。
松坂県議が昨年９月に質問し、１年が経過。これが管理職が職責を果たしてないと解する理由の１つ。
「難しい」と言って許されるなら、仕事ではなく課は要らない。２８年度中に改革案を。
・ＮＰＯ創設促進の相談窓口を設立されて時間が経過しているが、児童相談所と具体的に虐待事案に連携する法人は設立されたのか？県内何か所の設立を目指して、直接声をかけているのか？「可能な連携」を具体的に示さなければ、手をこまねいていては、進まない。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
児童虐待に係る業務は、親子の関係への介入や児童の安全確保など外部団体との連携になじまない業務も多い状況ですが、民間のノウハウの活用が効果的な業務について
は、積極的に連携してまいります。

平成２８年度の対応状況等
次のような業務についてN P O 等の民間団体と連携し実施しました。
ＮＰＯ等の民間団体への委託等の状況
・児童虐待対応研修会開催（保育士や幼稚園・小中学校の教職員等を対象とした研修）
・保護者支援トレーナー養成（市町村職員を対象に子育て講座のトレーナーを養成）
・里親研修会等の開催
・児童養護施設退所者の自立支援
・里親を支援する職員の研修等（児童福祉施設の里親支援専門相談員等の研修）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２０

要

望

項

目

教育局

＝児童虐待対策＝
２０、児童相談所とＮＰＯの具体的業務連携の実現を・県教委と小中学校の緊密な連携を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業のうち
スクールソーシャルワーカー配置

１１３，６０９千円

学校が子供の貧困対策のプラットフォームとしての機能を果たすため、身近にいる教員が日頃の教育活動の中で児童生徒の日常生活や異変にも気を配り、懸念がある場合には、学校が組織としてしっかり対応することを、引き続き各市町村教育委員会を通じて各学校へ周知してまいります。
また、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて家庭環境等に問題を抱える児童生徒等に支援を行うスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図り、学校と専門家が連携・協働した支援体制の構築に努めてまいります。
平成２８年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業のうち
スクールソーシャルワーカー配置
８８，６０６千円
課題を抱える生徒の自立を支援する共助プラン
７２，７１５千円（一部スクールソーシャルワーカーの配置を含む。）
子供の貧困対策のため、学校がプラットフォームの機能を果たすことが求められております。そのため、身近にいる教員が日頃の教育活動の中で児童生徒の日常生活や異変にも気を配り、懸念がある場合には、学校が組織としてしっかり対応することが重要であることを、各市町村教育委員会を通じて各市町村立小中学校へ周知しております。
また、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて家庭環境等に問題を抱える児童生徒等に支援を行うスクールソーシャルワーカーを全市町村へ配置するとともに、県立学校
へは、教育事務所配置のスクールソーシャルワーカーを必要に応じて派遣できる体制を整えております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２１
２１.

要

望

項

目

福祉部

一時保護期間の大幅改善を。
児童養護施設のほうが専門職が比べようがないほど多いのに、一時保護所に留めさせる。
子供自身の「今後自分はどうなるのか」という不安を増長させている。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等

児童相談所費
児童相談所一時保護所費

１１３，７５０千円
１６８，２９７千円

親の不協力など手続きに支障がある場合もありますが、一時保護された児童のおかれた状況を最大限考慮しながら、速やかな入所措置など一時保護期間をできるだけ短くできるよう取り組みます。
また、児童福祉司や心理職員が児童の気持ちに寄り添い不安の解消に努めてまいります。
平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円

親の不協力など手続きに支障がある場合もありましたが、速やかな入所措置等に努め、一時保護期間をできるだけ短くできるよう取り組みました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２２

要

望

項

目

福祉部

＝児童虐待対策＝
２２．里親募集ポスター、県の独自作成で掲示を。
駅、公園、児童館、公民館、ファミリーサポートセンター、社協などでの掲示を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
児童虐待ケア対策強化事業費
うち、被虐待児家庭的養護強化事業費
養育里親登録推進事業

７，８７８千円
１，９６３千円

県内の鉄道会社、金融機関、図書館、児童館、公民館、社協、保健所等に対して、ポスターやリーフレットを配布するなど、里親制度の周知に努めてまいります。
また、市町村のファミリー・サポート・センターに加え、新たに訪問型子育て支援
ボランティアの交流会・講習会等に出向き、会員に対して直接里親登録を働き掛け、積極的に普及啓発を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
児童虐待ケア対策強化事業費
うち、被虐待児家庭的養護強化事業費
養育里親登録推進事業

７，１２８千円
１，９６３千円

里親制度を広く理解してもらい、登録里親を増やすため、県内の鉄道会社６社、金融機関３社、図書館７４か所、児童館１２０か所、公民館３３８か所、県及び市町村の社協などに対して、里親制度を紹介するポスターやリーフレットを配布し、掲示の協力を求めております。
また、市町村のファミリー・サポート・センターの交流会・講習会等に出向き、センターの会員に対して直接里親登録の働き掛けを行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２３

要

望

項

目

福祉部

＝児童虐待対策＝
２３．不妊治療などを行う産婦人科・産科での『里親募集』の掲示を（選択肢として）昨年度の回答は「慎重な対応」との事だったので、慎重に可能な所を探して実施を。
要望に対する回答△

平成２９年度の対応状況等
医療機関や不妊治療中の方等を支援するＮＰＯからは、不妊治療を行う産婦人科等での広報について治療中の方への配慮が必要との意見をいただいています。
一方で、不妊治療中の方等を支援するＮＰＯでは、当事者団体という特徴を活かし、里親・養子縁組という選択肢について直接当事者に情報提供する活動を行っていることから、こうした団体と連携し、対象となる方の気持ちに配慮した広報の進め方について検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
不妊治療を行う産婦人科等での広報については、医療機関の意見に加えて、不妊治療中の方等を支援するＮＰＯの意見もいただき、それらを踏まえて対応を検討しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２４

要

望

項

目

保健医療部

２４、不妊治療（排卵誘発剤）による子供へのリスク分析と県民への周知は、県でできているのか。できていなければ、その実施を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
ウェルカムベイビープロジェクト（普及啓発）

１５，７０６千円

県では、妊娠や不妊に関する正しい知識を普及啓発するため、専門的知識を有する者を講師として出前講座を実施してまいります。また、不妊に関し医学的・専門的な相談に応じる埼玉県不妊相談センターの相談時間を拡充いたします。
また、不妊治療に関するリスク等につきましては、日本産科婦人科学会が毎年報告している生殖補助医療に関するデータ集などを注視し、専門医等の意見も伺いながら、普及啓発や助成事業を進めているところでございます。

平成２８年度の対応状況等
埼玉県不妊治療費助成事業費のうち普及啓発費

１，５５３千円

県では、妊娠や不妊に関する正しい知識を普及啓発するため、専門的知識を有する助産師会に委託し、出前講座を実施しています。また、埼玉医科大学総合医療センターに委託し、不妊に関し医学的・専門的な相談に応じる埼玉県不妊相談センターを開設しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２５

要

望

項

目

県民生活部

２５．なぜ虐待・ＤＶだけ、被害者のほうが、普通の生活が出来なくなるのか？
担当課は自問し、埼玉では臨機応変な仕組みづくりをし、早急な対応を。虐待
児童に関わっていれば分かります。子供の時代の成長著しい時間は、大人になってから取り返せない。学校に行けないマイナス面をどう天秤にかけるか？学期試験を受けられるよう（受ける上で勉強に支障が出ないよう）。保護された事で、内申点に影響が出ないよう。
子供は待ってくれません。『心のケア』というのは簡単ですが。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
ドメスティック・バイオレンス総合対策事業費
７，０９５千円
婦人相談センター費
９１，０５２千円
女性（婦人）相談員設置費
２５，０６４千円
ストップＤＶパープルネットさいたまプロジェクト事業費
１０，１１７千円
ＤＶからの回復 民間活力パワーアップ事業費
５，１２８千円
ＤＶの被害者については安全の確保を図るとともに、被害者の意向を確認しつつ相談に応じ、関係機関との連携のもと早期の生活再建に向けて支援してまいります。
また、保護施設入所期間中はメンタルケアや児童の学習支援を実施します。施設退所
後等は生活再建に向けて、支援する民間団体の育成を進めるとともに、各種手続きへの同行や心理教育プログラム「びーらぶ」の実施により母子の自立を支援します。
平成２８年度の対応状況等
ドメスティック・バイオレンス総合対策事業費
８，６４２千円
婦人相談センター費
９４，１６３千円
女性（婦人）相談員設置費
２４，７４４千円
ストップＤＶパープルネットさいたまプロジェクト事業費
１３，２５２千円
ＤＶの被害者については安全の確保を図るとともに、被害者の意向を確認しつつ相談に応じ、関係機関との連携のもと早期の生活再建に向けて支援しました。
また、ＤＶの構造とその対処スキルを学ぶ心理教育プログラム「びーらぶ」の実施等により母子の自立を支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２５

要

望

項

目

福祉部

２５.なぜ虐待・ＤＶだけ、被害者のほうが、普通の生活が出来なくなるのか？
担当課は自問し、埼玉では臨機応変な仕組みづくりをし、早急な対応を。虐待児童に関わっていれば分かります。子供の時代の成長著しい時間は、大人になってから取り返せない。学校に行けないマイナス面をどう天秤にかけるか？学期試験を受けられるよう（受ける上で勉強に支障が出ないよう）。保護された事で、内申点に影響が出ないよう。
子供は待ってくれません。『心のケア』というのは簡単ですが。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費

１１３，７５０千円
１６８，２９７千円

一時保護所の入所期間が極力短くなるよう速やかな入所措置等に取り組んでまいります。
小中学校での教員経験を持つ学習支援員による学習支援を行ってまいります。
在籍する学校に対しては、可能な範囲で出席児童と同様の扱いとなるよう働きかけてまいります。

平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円

一時保護所の入所期間が極力短くなるよう速やかな入所措置等に取り組みました。
小中学校での教員経験を持つ学習支援員による学習支援を行うとともに、在籍する学校に対して可能な範囲で出席児童と同様の扱いとなるよう働きかけを行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２６

要

望

項

目

福祉部

２６．児童養護施設・一時保護施設等の子供へ大学・専門学校等進学の奨学金付与を（日本財団さんの全国的取り組みは再来年度からですし、足りません）
県職員のあなたが虐待された当事者だったら、奨学金付与なしに自立出来ますか。

要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
児童養護施設退所者等自立支援貸付事業費 ８，０５７千円※平成２８年度に、３か年分の国庫負担分と平成２８年度の県負担分
２１６，１８８千円を積み立て、平成２９年度は平成２９年度分の県負担分を予算化
一人でも多くの児童が事業を利用できるよう、児童養護施設や自立援助ホームの協議会における説明や施設訪問などによる周知に努めるとともに、引き続き、国に対して貸付ではなく給付とするよう要望してまいります。

平成２８年度の対応状況等
児童養護施設退所者等自立支援貸付事業費 ２１６，１８８千円※平成２８年度から平成３０年度までの貸付金等として予算化
児童養護施設等を退所し、大学等に進学する者等に対し、家賃など生活基盤を築くための支援や就職に必要な資格取得のための資金の貸付を開始いたしました。本
事業では、大学等を卒業後、５年間の就業継続で貸付金の返還免除を受けることができます。
また、返還免除規定があるとはいえ貸付金であり、大学等を中退した場合には返済義務が生じることから、国に対して貸付ではなく給付とするよう要望いたしました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２７

要

望

項

目

福祉部

２７. 『親が子供を見捨てる理由』を分析し、対策を講じること。（「様々」と片付けぬよう）親が子供の進路を「こうでなければならない」と理想を押し付ける。そうならなければ見捨てる。そこをネグレクトと見破るのは難しい。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業

１１３，７５０千円
１６８，２９７千円
８５，７２５千円
１０３，６７６千円

児童虐待における保護者側のリスク要因には、妊娠、出産、育児を通して発生するもの
や、保護者自身の性格や精神疾患等の精神的に不安定な状態から起因するものもあります。
児童虐待に適切に対応していくためには、親の話だけではなく、家庭環境や学校・保健センターなど関係機関からの情報、そして何より児童本人の話をしっかりと聞くことが大事と考えております。このようなことを十分認識し、ネグレクトをはじめとする児童虐待に対応してまいります。
平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円
７８，２７１千円
１０１，２４７千円

児童相談所においては、保護者だけでなく児童本人との面接や関係機関からの情報収集などを行いながら、児童虐待に対応いたしました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２８

要

望

項

目

保健医療部

２８、埼玉県で未受診出産調査を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等「埼玉版ネウボラ推進事業」の中の「妊娠期からの虐待予防強化事業」
１，７３６千円
産婦人科医療機関と市町村（子育て世代包括支援センター、保健センター）が連携を図ることにより、妊娠期に支援を必要とする妊産婦を把握し早期に支援を行うシス
テムの整備を図ってまいります。
これにより、県内の飛び込み出産数や、定期的に妊婦健診を受診していない件数や望まない出産数など把握してまいります。
※平成２７年度までは１１か所の高度専門医療機関で実施していましたが、平成２８
年度からは県内に所在する産婦人科医療機関に拡充しました。

平成２８年度の対応状況等「子育て世代包括支援センター支援事業費」の中の「妊娠期からの虐待予防強化事業」

１，７８３千円

県では、産婦人科医療機関と市町村（子育て世代包括支援センター、保健センター）が連携を図ることにより、妊娠期に支援を必要とする妊産婦を把握し早期に支援を行うシステムの整備を図っています。
これにより、県内の飛び込み出産数や、定期的に妊婦健診を受診していない件数や望まない出産数などが把握できます。
※平成２７年度までは１１か所の高度専門医療機関で実施していましたが、平成２８
年度からは県内に所在する産婦人科医療機関に拡充しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２９

要

望

項

目

県民生活部

２９. 『男女共同参画計画』に、これらのグラフの掲載を。
問題意識が現実的な実感を持って共有出来なければ、計画の推進は望めない。
【１３才〜１９才の妊娠】
どうしてこうなったのか、単に人数だけでなく、理由と対策を行政は考え取り組まなければ。広く浅く啓発する現在のやり方では、限界が既にある事を肝に銘じて。

要望に対する回答△（平成２９年３月までに）

平成２９年度の対応状況等
現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画（計画期間：平成２９年度〜平成３３年度）を冊子として作成する際、関係課と調整中の関連グラフを掲載します。

平成２８年度の対応状況等
現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画（計画期間：平成２９年度〜平成３３年度）
において、関連するグラフの掲載について関係課と調整中です。
計画中の関連個所は次の部分です。
埼玉県男女共同参画基本計画（案）
基本目標Ⅷ 男女の異なる健康上の問題を踏まえ、生涯にわたる健康づくりを支援する
施策の柱１１生涯を通じた女性の健康支援（２）生涯を通じた女性の健康保持対策の推進、出産・妊娠等に対する健康支援② 思春期における保健対策の推進（保健医療部、県民生活部、教育局）
イ 妊娠・出産に関する正しい知識（避妊や不妊、性感染症など）の普及啓発
なお、下線部分は、新たな計画において追加記載した部分です。
(現計画では、イ 性感染症に関する正しい知識の普及啓発）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２９

要

望

項

目

保健医療部

２９、『男女共同参画計画』に、これらのグラフの掲載を要望に対する回答△

平成２９年度の対応状況等
現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画（計画期間：平成２９年度〜平成３３年度）を冊子として作成する際、関係課と調整中の関連グラフを掲載します。
平成２８年度の対応状況等
現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画（計画期間：平成２９年度〜平成３３年度）において、関連するグラフの掲載について関係課と調整中です。
計画中の関連個所は次の部分です。
埼玉県男女共同参画基本計画（案）
基本目標Ⅷ 男女の異なる健康上の問題を踏まえ、生涯にわたる健康づくりを支援する
施策の柱１１生涯を通じた女性の健康支援（２）生涯を通じた女性の健康保持対策の推進、出産・妊娠等に対する健康支援② 思春期における保健対策の推進（保健医療部、県民生
活部、教育局）
イ 妊娠・出産に関する正しい知識（避妊や不妊、性感染症など）
なお、下線部分は、新たな計画において追加記載した部分です。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３０

要

望

項

目

保健医療部

３０、県ＨＰでも、秋田県などを参考に『１０代の中絶』記述を。

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
人工妊娠中絶等、妊娠や出産に関する不安や悩み等に対応する情報を、埼玉県ホームページに掲載し、普及啓発に努めます。

平成２８年度の対応状況等
人工妊娠中絶等、妊娠や出産に関する不安や悩み等に対応する情報を、埼玉県ホームページに掲載し、普及啓発に努めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３１

要

望

項

目

保健医療部

３１、妊娠検査薬の箱の中に、『にんしんＳＯＳ』の説明書きを入れられるよう、製薬会社と交渉・実現を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
医薬品等の取扱いについては、医薬品医療機器等法に定められていますが、妊娠検査薬を製造販売している製薬会社が県内に存在しません。

平成２８年度の対応状況等
医薬品等の取扱いについては、医薬品医療機器等法に定められていますが、妊娠検査薬を製造販売している製薬会社が県内に存在しません。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３２

要

望

項

目

保健医療部

３２、中高校生など、若い人が食いつくようなＰＲを要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
母子保健指導費

１，０６０千円

思春期の子どもたちとその関係者に対し、性に関する正しい知識を得て主体的に自己決定をしていく能力を育めるような普及啓発について、若い世代に関心を持ってもらえるよう、研究会等で更なる工夫をしてまいります。

平成２８年度の対応状況等
母子保健指導費

１，０６０千円

思春期の子どもたちが、性に関する正しい知識を得て、将来を見据えて自己決定し、自らの課題を解決するために、思春期に関する専門家等の協力を得て思春期保健事業を実施しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３３

要

望

項

目

保健医療部

３３、県の保健師が、阪南中央病院に行き、周産期センター長さんにお話しを伺う機会を。その後、県内での講演会実施を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等「埼玉版ネウボラ推進事業」の中の「妊娠期からの虐待予防強化事業」
１，７３６千円
県では、産婦人科医療機関と市町村（子育て世代包括支援センター、保健センター）が連携を図ることにより、妊娠期に支援を必要とする妊産婦を把握し早期に支援を行うシステムの整備を図ってまいります。
阪南中央病院の周産期センター長も含め専門的な知識、経験を持つ講師を招いて、県だけではなく市町村の保健師も対象に、事例検討会や研修会を実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等「子育て世代包括支援センター支援事業費」の中の「妊娠期からの虐待予防強化事業」

１，７８３千円

県では、産婦人科医療機関と市町村（子育て世代包括支援センター、保健センター）が連携を図ることにより、妊娠期に支援を必要とする妊産婦を把握し早期に支援を行うシステムの整備を図っています。また、連携体制を強化するため、事例検討会や研修会を実施しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３４

要

望

項

目

保健医療部

３４、現在の啓発「広く浅く」の取り組みの変更し、計画でメインターゲットを明らかにし、個別の対応重視明言を。

要望に対する回答△

平成２９年度の対応状況等
母子保健指導費

１，０６０千円

思春期の子どもたちとその関係者に対し、性に関する正しい知識を得て主体的に自己決定をしていく能力を育めるような普及啓発を行っているところですが、さらに、それぞれの世代に応じた普及啓発について計画し、研究会等で更なる工夫をしてまいります。

平成２８年度の対応状況等
母子保健指導費

１，０６０千円

思春期の子どもたちが、性に関する正しい知識を得て、将来を見据えて自己決定し、自らの課題を解決するために、思春期に関する専門家等の協力を得て思春期保健事業を実施しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３５

要

望

項

目

県民生活部

３５. 以下の各項目を、『男女共同参画計画』に記述を。
『意図しない（望まない）出産』が日本は、他国より多い（若い人に限らず）。
【妊娠しても病院に行かない実態調査】
大阪府／未受診や飛び込みによる出産等実態調査について
虐待殺人との相関関係あり（Ｐ２）。
『出産の２５０人に１人』が病院に行かない（Ｐ６）。
病院が関わっていれば、子供のその後にいい影響があったと思われる事
例は存在している（Ｐ７）。
未成年妊娠には別の対応が必要で、大阪では行っている（Ｐ８）。
１０代・３０代の虐待殺人に類似性（Ｐ１１）。
虐待を受けた子供が、妊娠して病院に行かない（Ｐ２４）。
母親の育児環境と虐待（Ｐ３８）。
市町村別、未受診状況（Ｐ４０）。
年齢別、未受診（Ｐ４１）。
妊娠時からの虐待予防策（Ｐ４９）。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画（計画期間：平成２９年度〜平成３３年度）において、関係課と調整した内容について記述しております。（平成２８年度中に対応済の予定）
平成２８年度の対応状況等
現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画（計画期間：平成２９年度〜平成３３年度）
において、関係課と調整の上、記述しました。
計画中の関連個所は次の部分です。
埼玉県男女共同参画基本計画（案）
基本目標Ⅷ 男女の異なる健康上の問題を踏まえ、生涯にわたる健康づくりを支援する
施策の柱１１生涯を通じた女性の健康支援（２）生涯を通じた女性の健康保持対策の推進、出産・妊娠等に対する健康支援② 思春期における保健対策の推進（保健医療部、県民生活部、教育局）
イ 妊娠・出産に関する正しい知識（避妊や不妊、性感染症など）の普及啓発
なお、下線部分は、新たな計画において追加記載した部分です。
(現計画では、イ 性感染症に関する正しい知識の普及啓発）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３５

要

望

項

目

保健医療部

３５、以下の各項目を、『男女共同参画計画』に記述を。

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画（計画期間：平成２９年度〜平成３３年度）において、関係課と調整した内容について記述しております。（平成２８年度中に対応済の予定）

平成２８年度の対応状況等
現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画（計画期間：平成２９年度〜平成３３年度）において、関連するグラフの掲載について関係課と調整中です。
計画中の関連個所は次の部分です。
埼玉県男女共同参画基本計画（案）
基本目標Ⅷ 男女の異なる健康上の問題を踏まえ、生涯にわたる健康づくりを支援する
施策の柱１１ 生涯を通じた女性の健康支援（２）生涯を通じた女性の健康保持対策の推進、出産・妊娠等に対する健康支援② 思春期における保健対策の推進（保健医療部、県民生活部、教育局）
イ 妊娠・出産に関する正しい知識（避妊や不妊、性感染症など）の普及啓発
なお、下線部分は、新たな計画において追加記載した部分です。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３６

要

望

項

目

保健医療部

３６、『出産の２５０人に１人』が病院に行かないという事から、埼玉県で推計の発表を。

要望に対する回答△

平成２９年度の対応状況等「埼玉版ネウボラ推進事業」の中の「妊娠期からの虐待予防強化事業」
１，７３６千円
県では、産婦人科医療機関と市町村（子育て世代包括支援センター、保健センター）が連携を図ることにより、妊娠期に支援を必要とする妊産婦を把握し早期に支援を行うシステムの整備を図ってまいります。
これにより、県内の飛び込み出産数や、定期的に妊婦健診を受診していない件数や望まない出産数などが把握できます。
件数等の発表につきましては、関係機関と調整してまいります。
※平成２７年度までは１１か所の高度専門医療機関で実施していましたが、平成２８
年度からは県内に所在する産婦人科医療機関に拡充しました。

平成２８年度の対応状況等「子育て世代包括支援センター支援事業費」の中の「妊娠期からの虐待予防強化事業」

１，７８３千円

県では、産婦人科医療機関と市町村（子育て世代包括支援センター、保健センター）が連携を図ることにより、妊娠期に支援を必要とする妊産婦を把握し早期に支援を行うシステムの整備を図っています。
これにより、平成２９年度以降に県内の飛び込み出産数や、定期的に妊婦健診を受診していない件数や望まない出産数などが把握できます。
※平成２７年度までは１１か所の高度専門医療機関で実施していましたが、平成２８
年度からは県内に所在する産婦人科医療機関に拡充しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３７

要

望

項

目

保健医療部

３７、スマホでネット検索して、相談のページがトップになるように広告対応を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
妊娠４か月を超えるもの（８５日以上で、死産・流産等を含む。）について、「出産育児一時金」が支給されますが、市町村の国民健康保険または国民健康保険組合から病院などに原則として直接支払われる仕組みとなっています。
そのため、具体的な手続き等については、出産する病院等または御加入の国民健康保険の窓口にお問い合わせいただくよう県ホームページで案内しているところです。
なお、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告（検索連動型広告）については、検索エンジンごとの広告に対するクリック数に応じて料金が発生し、クライアント（県）に料金が課されることとなる
ため、予算化が困難です。

平成２８年度の対応状況等
妊娠４か月を超えるもの（８５日以上で、死産・流産等を含む。）について、「出産育児一時金」が支給されますが、市町村の国民健康保険または国民健康保険組合から病院などに原則として直接支払われる仕組みとなっています。
そのため、具体的な手続き等については、出産する病院等または御加入の国民健康保険の窓口にお問い合わせいただくよう県ホームページで案内しているところです。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３８

要

望

項

目

保健医療部

３８、【健康格差】の重視を県庁の現在の姿勢は、おおむね５０歳まで生きた人をどう長生きさせるのかのよ
うに感じる。しかし、親の教育が不十分な子供や比較的若い人の中には、親に健康を気遣われなかった人がいる。そのような健康格差をメインのターゲットに対策を。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
歯科口腔保健推進事業
１１９，８６１千円
健康長寿計画推進事業（地域・職域連携推進事業を統合）
２，９１７千円
食育推進事業（生活習慣改善支援事業を統合）
１，３９３千円
埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例及び埼玉県歯科口腔保健推進計画に基づき、各年代の特性に応じた適切な歯科保健サービスを提供するための体制を整備します。
また、埼玉県健康長寿計画及び埼玉県食育推進計画に基づき、ライフステージに応じた取組を進めることや、働く世代をターゲットに、手軽に楽しみながら健康づくりに取り組める健康マイレージシステムの運用を開始し、さらなる県民の健康維
持・増進を図ってまいります。
平成２８年度の対応状況等
歯科口腔保健推進事業
健康長寿計画推進事業
地域・職域連携推進事業
食育推進事業
生活習慣改善支援事業

１２１，０７９千円
７０８千円
１，８５７千円
６０８千円
２８３千円

埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例及び埼玉県歯科口腔保健推進計画に基づき、各年代の特性に応じた適切な歯科保健サービスを提供するための体制を整備しています。
また、埼玉県健康長寿計画及び埼玉県食育推進計画に基づき、ライフステージに応じた取組を進めることで、県民の健康維持・増進を図っております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３８

要

望

項

目

教育局

３８．【健康格差】対策の重視を
県庁の現在の姿勢は、おおむね50才まで生きた人をどう長生きさせるかのように感じる。しかし、親の教育が不十分な子供や比較的若い人の中には、親に健康を気遣われなかった人がいる。そのような健康格差をメインのターゲットに対策を。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等

学校健康教育推進費のうち食育関係
家庭教育支援推進事業

１，３０８千円
３，４９９千円

学校における食育については、引き続き、各校種の学習指導要領に基づき、体育・保健体育科、家庭科、特別活動等、それぞれの特質に応じて適切に行われるよう推進してまいります。
小学生から高校生までの児童生徒の健康課題に気付いた教職員は、保護者や関係教職員と情報交換し、状況を把握してまいります。その上で、問題が明らかになった場合には、学校医や関係機関と連携を図りながら組織的に対応してまいります。
「埼玉県家庭教育アドバイザー」を市町村で開催される「親の学習」講座に派遣してまいります。
「親の学習」講座では、親が親としての立場や役割を見つめ直し、親の在り方を考えるなど、参加型のグループワークを中心に展開し、家庭の教育力の向上を図ってまいります。
平成２８年度の対応状況等
学校健康教育推進費のうち食育関係
家庭教育支援推進事業

１，２９３千円
３，４１３千円

学校における食育については、各校種の学習指導要領に基づき、体育・保健体育科、家庭科、特別活動等、それぞれの特質に応じて適切に行われるよう推進しています。
小学生から高校生までの児童生徒の健康課題に気付いた教職員は、保護者や関係教
職員と情報交換し、状況を把握するようにしております。その上で、問題が明らかになった場合、学校医など関係機関と連携を図りながら組織的に対応しております。
「埼玉県家庭教育アドバイザー」を市町村で開催される「親の学習」講座に派遣しております。
「親の学習」講座では、親が親としての立場や役割を見つめ直し、親の在り方を考えるなど、参加型のグループワークを中心に展開し、家庭の教育力の向上を図っております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３９

要

望

項

目

保健医療部

３９、自殺対策として、県内のネットカフェのトイレ（写真）に、自殺防止のポスターが貼られているところがあるが、あれでは『死ぬか、生きるか』の ２択 からの脱却を。

要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
自殺予防相談支援・依存症対策等強化事業費

１７７，２２９千円

県では、自殺予防対策として、相談体制の充実を図ります。
生活と健康に関する相談を併せて行う包括相談会の実施や、精神保健福祉センタ
ー、保健所における相談の他、電話相談を行う民間団体に補助金を交付し、活動の支援を行ってまいります。
また、電話相談を行う民間団体等とは、連携を図り、活動内容の状況を把握するほか、必要な協力や助言を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
自殺予防相談支援・依存症対策等強化事業費

８５，１３２千円

県では、自殺予防対策として、相談体制の充実を図っています。
生活と健康に関する相談を併せて行う包括相談会の実施や、精神保健福祉センタ
ー、保健所における相談の他、電話相談を行う民間団体に補助金を交付し、活動の支援を行いました。
なお、電話相談を行う民間団体等とは、連携を図り、活動内容の状況を把握するほか、必要な協力や助言を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４０

要

望

項

目

県民生活部

４０．ネット被害対策の改善を。現実のＳＮＳ投稿などを見て、対処・対策を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
青少年健全育成条例等施行費
青少年育成県民運動事業費
青少年非行防止対策推進費
子供のための安全・安心な環境づくり事業費

５，０３１千円
３，６７９千円
５，０１４千円
２，９８２千円

青少年のネット被害を防ぐために青少年健全育成条例に基づく携帯電話販売店等への立入調査やインターネット対策のためのキャンペーン等を実施してまいります。また、
スマートフォンの安全利用等について主に小・中学生の保護者等に対する啓発を行う「子供安全見守り講座」については新たに妊娠中の母親や未就学児を持つ保護者まで対象者を拡大して実施するなどして、青少年を有害情報から守るための取組を推進してまいります。
平成２８年度の対応状況等
青少年健全育成条例等施行費
青少年育成県民運動事業費
青少年非行防止対策推進費
子供のための安全・安心な環境づくり事業費

１３，３３９千円
３，６７９千円
５，８１８千円
２，９５６千円

青少年のネット被害を防ぐために青少年健全育成条例に基づく携帯電話販売店等への立入調査（２６７店舗）やインターネット対策のためのキャンペーン等を実施するとともに、スマートフォンの安全利用等について保護者等に対する啓発を行う「子供安全見守り講座」の実施（２７２か所、受講者４３，６９３人）など、青少年を有害情報から守るための取組を推進しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４０

要

望

項

目

教育局

４０、ネット被害対策の改善を。現実のＳＮＳ投稿などを見て、対処・対策を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
ネット問題対策教育推進事業

６，０５２千円

ネット問題対策教育推進事業の一環として、県立学校を対象として、サイト監視業者に委託し、サイト監視活動を行ってまいります。
サイト監視で発見された不適切なＳＮＳ等の書き込みは、県教育委員会から該当校に情報提供し、適切な対応を行ってまいります。
また、サイト監視で得られた情報をもとに「ネットトラブル注意報」としてまとめ、
ネットトラブルの対処・対策に活用できるよう各市町村教育委員会や各学校に情報提供
してまいります。

平成２８年度の対応状況等
ネット問題対策教育推進事業

５，８２０千円

ネット問題対策教育推進事業の一環として、県立学校を対象として、サイト監視業者に委託し、サイト監視活動を行ってまいりました。
サイト監視で発見された不適切なＳＮＳ等の書き込みは、県教育委員会から該当校に情報提供し、適切な対応を行ってまいりました。
また、サイト監視で得られた情報をもとに「ネットトラブル注意報」としてまとめ、
ネットトラブルの対処・対策に活用できるよう情報提供してまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№４１

要

望

項

目

福祉部

４１. 対応が足りていない以下の問題意識を明記し、対応の変更を。
全国の乳児院１３４施設、定員３，８５９人。
児童養護施設６０２施設、３万３千人定員、２万８千人。滞在平均５年、最大１８年間。
思春期に入ってから、親が投げ出していた事が低年齢化し、小学低学年の年代が２番目に多くなっている。
乳児院の入所のうち１１％が１０代の妊娠。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業

１１３，７５０千円
１６８，２９７千円
８５，７２５千円
１０３，６７６千円

虐待の疑いのある就学児等の情報や１０代の妊娠など虐待リスクが高い妊婦等の情報については、児童相談所や学校、保健センター等で構成する市町村の要保護児童対策地域協議会で共有し、関係機関が連携して必要な支援を行うことで、虐待の未然防
止・早期対応に取り組んでまいります。
平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円
７８，２７１千円
１０１，２４７千円

虐待の疑いのある就学児等の情報や１０代の妊娠など虐待リスクが高い妊婦等の情報について 市町村の要保護児童対策地域協議会で共有し、児童相談所が専門的助言を行うなど、虐待の未然防止・早期対応に取り組みました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４２

要

望

項

目

県民生活部

４２．１０代の妊娠・未受診出産・望まない妊娠の根っこにある問題を調査し、（単に経済的と片付けず）具体的な施策実施を。
この問題からの他課との連携。他計画への反映（虐待対策・健全育成等）を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
青少年健全育成条例等施行費
青少年育成県民運動事業費
青少年非行防止対策推進費
青少年「街の応援団」事業
青少年セカンドチャンスの場づくり事業費

５，０３１千円
３，６７９千円
５，０１４千円
４，３４２千円
１１，０００千円

望まない妊娠等が起こらないように夜間における声掛けなどの寄り添い型のパトロー
ルを行うなど青少年の健全育成と非行防止に向けた取組を推進してまいります。

平成２８年度の対応状況等
青少年健全育成条例等施行費
青少年育成県民運動事業費
青少年非行防止対策推進費

１３，７３９千円
３，６７９千円
５，７７７千円

望まない妊娠等が起こらないように青少年の健全育成と非行防止に向けた取組を、埼
玉県青少年健全育成・支援プランに基づき推進しております。
【主な取組】
・青少年非行防止パトロールの実施
・非行防止キャンペーンの実施
・「青少年立ち直り体験交流会」の実施（２回）
・電話相談による対応（４５件）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№４２

要

望

項

目

福祉部

４２. １０代の妊娠・未受診出産・望まない妊娠の根っこにある問題を調査し、（単に経済的と片付けず）具体的な施策実施を。
この問題からの他課との連携。他計画への反映（虐待対策・健全育成等）を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業

１１３，７５０千円
１６８，２９７千円
８５，７２５千円
１０３，６７６千円

市町村の要保護児童対策地域協議会等を通じ、母子保健部門との連携を密にし、虐待の未然防止・早期対応に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童相談所一時保護所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業

１１６，２８４千円
１６３，２７３千円
７８，２７１千円
１０１，２４７千円

市町村の要保護児童対策地域協議会等で虐待のリスクの高い妊婦の情報を共有し、関係機関と連携して必要な支援を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４２

要

望

項

目

保健医療部

４２、１０代の妊娠・未受診出産・望まない妊娠の根っこにある問題を調査し、（単に経済的と片付けず）具体的な施策実現を。
この問題からの他課との連携。他計画への反映（虐待対策・健全育成等）を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等「埼玉版ネウボラ推進事業」の中の「妊娠期からの虐待予防強化事業」
１，７３６千円
県では、産婦人科医療機関と市町村（子育て世代包括支援センター、保健センター）が連携を図ることにより、妊娠期に支援を必要とする妊産婦を把握し早期に支援を行うシステムの整備を図っております。
事業に関連する研修会や各保健所管内での事例検討会には関係課にも出席をお願
いし、根っこにある問題を把握し、課題解決に向けて検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等「子育て世代包括支援センター支援事業費」の中の「妊娠期からの虐待予防強化事業」

１，７８３千円

県では、産婦人科医療機関と市町村（子育て世代包括支援センター、保健センター）が連携を図ることにより、妊娠期に支援を必要とする妊産婦を把握し早期に支援を行うシステムの整備を図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№４２

要

望

項

目

教育局

４２．１０代の妊娠・未受診出産・望まない妊娠の根っこにある問題を調査し、（単に経済的と片付けず）具体的な施策実施を。
この問題からの他課との連携。他計画への反映（虐待対策・健全育成等）を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
学校における性に関する指導については、児童生徒の発達の段階を踏まえ、学校全体での共通理解と保護者の理解のもと、進めております。
各学校では、学習指導要領に基づき、保健の授業等で指導する場面と、個別の状況に応じて、指導する場面があります。児童生徒や保護者からの性に関する相談などに対しては、個別の状況に応じた丁寧な対応が大切であることから、今後も各学校に個別の保健指導の充実を図るよう働き掛けてまいります。

平成２８年度の対応状況等
学校における性に関する指導については、児童生徒の発達の段階を踏まえ、学校全体での共通理解と保護者の理解のもと、進めております。
各学校では、学習指導要領に基づき、保健の授業等で指導する場面と、個別の状況に応じて、指導する場面があります。児童生徒や保護者からの性に関する相談などに対しては、個別の状況に応じた丁寧な対応が大切であることから、各学校に個別の保健指導の充実を図るよう働き掛けております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４３

要

望

項

目

県民生活部

４３. 男女共同参画課・消費生活課
相談員以外の県職員が、自殺防止対策のゲートキーパーである意識が薄い。
意識を持てた事を、言葉でなく、行動で示して。

要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
平成２８年度に実施した職員の意識啓発、スキルアップを引き続き行います。人事
異動により新たに配属となる職員への対応を行い、意識や能力レベルの維持・向上を目指します。
・ゲートキーパー手帳（内閣府発行）の配布
・ゲートキーパー養成研修の実施
引き続き、電話相談の取り次ぎや面談実施に当たり、本人の気持ちを尊重し、耳を傾けるなどの対応を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等提言を受け、新たな取組として、男女共同参画課、婦人相談センター、男女共同参画推進センター、消費生活課の全職員に対し「ゲートキーパー手帳（内閣府発行）」を配布し、ゲートキーパーに関する職員の意識を高めました。
また、平成２８年度中に上記職員を対象に、埼玉県立精神保健福祉センターからの講師派遣による「ゲートキーパー養成研修」を実施する予定です。
電話相談の取り次ぎや面談実施に当たり、本人の気持ちを尊重し、耳を傾けるなどの対応を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４４

要

望

項

目

警察本部

４４．刑事事件で、加害者には自動的に弁護士が付き、被害者が自動的でない問題の是正を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
犯罪被害者支援経費
委託料（弁護士相談）

７２０千円

要望に係る事項は刑事司法制度に属する問題ではありますが、県警察においては、被害者の方に対して、被害に遭われた後、刑事手続きの流れや公的な各種支援制度及び相談機関等を掲載した「被害者の手引」という冊子を配布し、被害直後から直面する各種
悩みの軽減や今後の対応に資する相談機関の紹介等を行い、適切な支援がなされるよう取り組んでいます。
また、被害者支援として、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターや埼玉弁護士会
犯罪被害者支援センターと連携し、無料弁護士相談を行っているところでありますが、
当該事業の更なる充実を図るため、警察の犯罪被害者支援経費の委託事業として予算を確保し、被害者等が直面している法律問題の円滑な解決が図られるよう努めてまいります。
平成２８年度の対応状況等
現状は、公判段階で被害者参加制度を利用する場合で、一定の条件をクリアしている
場合に限り裁判所が弁護士を選定する制度があるが、平成２８年４月に閣議決定された「第３次犯罪被害者等基本計画」の重点課題として、引き続き日本司法支援センターによる支援が法務省の施策として盛り込まれました。
警察としては、被害者等が被害直後から直面している法律問題の円滑な解決を図るた
め、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターの弁護士による無料法律相談を実施しています。
また、埼玉弁護士会犯罪被害者支援センターとも連携し、被害者支援に当っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４５

要

望

項

目

県民生活部

４５．相談員以外の県担当職員（向き不向きがある）が直接相談に関わり、問題解決を。
（弁護士紹介するだけでなく）。体を張れる課であれ。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
消費者の安心・安全サポート事業費

１１３，４３２千円

消費生活相談員は、消費者問題に関する専門知識と相談処理能力を兼ね備え、消費生
活専門相談員などの資格を有する者を募集し、試験を実施して選考で採用しております。
そのため、消費生活相談は、専門家である消費生活相談員が第一線で対応し、問題解決を図ります。
一方、県担当職員は、対外的な調整や消費者教育や事業者指導、その他総務的な事務処理を行います。
特に事業者指導においては、消費生活相談を通して、悪質行為を繰り返す事業者情報を把握することにより、行政職員でなければ取り組めない業務停止命令を行うなど、問題解決にあたります。
それぞれの特性を生かし分担して消費者保護にあたります。

平成２８年度の対応状況等
消費者の安心・安全サポート事業費

１１３，０１９千円

消費生活相談員は、消費者問題に関する専門知識と相談処理能力を兼ね備え、消費生活専門相談員などの資格を有する者を募集し、試験を実施して選考で採用しました。
そのため、消費生活相談は、専門家である消費生活相談員が第一義的に対応し、問題解決を図りました。
一方、県担当職員は、対外的な調整や消費者教育や事業者指導、その他総務的な事務処理を行いました。
特に事業者指導においては、消費生活相談を通して、悪質行為を繰り返す事業者情報を把握することにより、行政職員でなければ取り組めない業務停止命令を行うなど、問題解決にあたりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４６

要

望

項

目

県民生活部

４６．消費者被害にあう人に、対人関係が得意ではない方がいる。それを踏まえ、広く浅くだけでなく、被害に遭いやすい対象者の対策強化を要望に対する回答◎
平成２９年度の対応状況等
消費者啓発事業費
消費者行政活性化事業費
高齢者等見守り促進事業費

４，０２２千円
６９，２７９千円
４７，２０８千円

インターネットを介したトラブル等、若年者の消費者トラブルの増加や、今後の民法改正（成年年齢引下げ）議論を見据え、早期教育を強化するとともに、特に親がいない児童など要支援若年者への消費者教育の機会を補うため、新たに児童養護施設職員や里親、地域の支援者に対する講座等を実施します。
情報紙「彩の国くらしレポート」や、啓発資料等を作成・配布するとともにホームページによる普及啓発、メールマガジンによる情報発信を行います。
また、消費者への情報提供媒体として、新たに公共交通機関を加えるなど、注意喚起
を徹底します。
さらに、市町村や自治会、地域包括支援センターなどと協力、連携し、高齢者等に対する地域の見守り力を向上させ、消費者被害の未然防止と被害救済を図ってまいります。
平成２８年度の対応状況等
消費者啓発事業費
消費者行政活性化事業費
高齢者等見守り促進事業費

４，１７２千円
４５，６４２千円
２６，４７６千円

情報紙である彩の国くらしレポートを１２月末現在３回各５３，０００部発行するな
ど、啓発資料等を作成・配布するとともにホームページによる普及啓発、メールマガジ
ンによる情報発信を行いました。
また、消費者への情報提供媒体として、ラジオ、テレビのＣＭを活用するとともに、情報提供先に、銀行、生活協同組合などを新たに対象として、より消費者が情報に接する機会を増やし、注意喚起を促しました。
さらに、増加傾向にある高齢者の消費者被害を防止するために、高齢者本人のみならず、家族や民生委員等、高齢者のくらしを支える人に悪質商法の手口を学んでもらい、見守りに生かしてもらう取組を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４７

要

望

項

目

県民生活部

４７．架空請求や消費者金融（サラ金・まち金）対策として、担当課でメールに制限（フイルター）をかけていない物を所有する事によって、県民と同じ目線での対応を。
更に。相談員以外の県職員が、県警に携帯・パソコンメールでの手口を定期的に聴く。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等

消費者の安心・安全サポート事業費

１１３，４３２千円

架空請求を含めた消費者被害の実態については、県内で毎年約５万件に及ぶ消費生活相談をとおして、把握に努めてまいります。
特に、電子メールが使われた事案の詳細については、県消費生活支援センター主催の「防犯連絡会議」など各種連絡会議において、県警本部など関係機関からの情報収集に努めます。

平成２８年度の対応状況等
消費者の安心・安全サポート事業費

１１３，０１９千円

架空請求を含めた消費者被害の実態については、県内で毎年約５万件に及ぶ消費生活相談をとおして把握しています。
また、県消費生活支援センター主催の「防犯連絡会議」などの各種連絡会議において、定期的に県警本部など関係機関からの情報収集を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４８

要

望

項

目

産業労働部

＝「県民を守る」という必死さのある県庁へ＝
５０．ハローワーク特区を活かし、県民の労働争議の直接対応を
・労働基準監督署職員へ直接、職員が電話する、出向く等、直接的行動を
・埼玉県庁所管以外のハローワークへの労働争議も同様に。
要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
労働相談推進事業費
勤労者の心と体の健康づくり推進事業費
戦略的な労働相談推進事業
若者労働ほっとライン運営事業

２２，６１３千円
６００千円
９，６２９千円
１，２９８千円

県は、労使双方による労働トラブルの自主解決を支援するために、職員による電話や面接相談、インターネット相談、弁護士による特別労働相談、産業カウンセラ
ーによるメンタルヘルス相談、若者労働ほっとライン（電話相談）などによる労働相談を実施してまいります。
また、相談者の申し出に応じて、労働基準監督署や事業所等に連絡してまいります。
平成２８年度の対応状況等
労働相談推進事業費

５，７３３千円

若者労働ほっとライン運営事業

１，２７８千円

勤労者の心と体の健康づくり推進事業費

６００千円

県は、労使双方による労働トラブルの自主解決を支援するために、職員による電話や面接相談、インターネット相談、弁護士による特別労働相談、産業カウンセラ
ーによるメンタルヘルス相談、若者労働ほっとライン（電話相談）などによる労働相談を実施しております。
また、相談者の申し出に応じて、労働基準監督署や事業所等に連絡しております。
＜労働相談件数＞（平成２８年１１月３０日現在）３，８７５件（対前年同月＋６．３％）（平成２７年度末）
５，４６６件

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ４９

要

望

項

目

産業労働部

＝「県民を守る」という必死さのある県庁へ＝
５１．職場に労組が無く、１人でも入れる労働組合がある事を窓口で紹介を。

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
労働相談推進事業費
勤労者の心と体の健康づくり推進事業費
戦略的な労働相談推進事業
若者労働ほっとライン運営事業

２２，６１３千円
６００千円
９，６２９千円
１，２９８千円

県は、労使双方による労働トラブルの自主解決を支援するために、職員による電話や面接相談、インターネット相談、弁護士による特別労働相談、産業カウンセラーによるメンタルヘルス相談若者労働ほっとライン（電話相談）などによる労働相談を実施してまいります。
相談の過程では、１人でも入れる労働組合についても随時紹介してまいります。

平成２８年度の対応状況等
労働相談推進事業費

５，７３３千円

若者労働ほっとライン運営事業

１，２７８千円

勤労者の心と体の健康づくり推進事業費

６００千円

県は、労使双方による労働トラブルの自主解決を支援するために、職員による電話や面接相談、インターネット相談、弁護士による特別労働相談、産業カウンセラーによるメンタルヘルス相談、若者労働ほっとライン（電話相談）などによる労働相談を実施しております。
相談の過程では、１人でも入れる労働組合についても随時紹介しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５０

要

望

項

目

企画財政部

企画財政部改革局
４８．改革推進課に主体性が無い。業務を見直し、抜本的改善を。
各課に強い施策で臨める管理職が必要。

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
改革推進課では、「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務改善に取り組む全庁的な運動を推進していきます。
取組については、ミッションまで遡って最善策は何か、コストに見合った成果を出すにはどうしたら良いかを視点として検討しています。
また、こうした業務改善運動に加え、「本来の目的に即しているのか」という視点
で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っていきます。
さらに、「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、部局横断的な推進体制として設置する行財政改革推進委員会において取組の進捗管理を行い、改革の実効性を高めてまいります。
加えて、不断の改革を進めるため、本プログラムの実行段階においても、改革の専担組織である改革推進課が中心となって更なる取組を随時提案し、行財政改革推進委員会の下、改革を加速してまいります。
平成２８年度の対応状況等
改革推進課では、「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について議論し、各課所で業務改善に取り組む全庁的な運動を推進しています。
取組では、ミッションまで遡って最善策は何か、コストに見合った成果を出すにはどうしたら良いかを視点としています。
また、こうした業務改善運動に加え、「本来の目的に即しているのか」という視点
で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５１

要

望

項

目

総務部

＝児童虐待対策＝
４９、四角枠で囲った６セクションに、県民の痛みを感じ、改革に生かせる職員の配置を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
人事異動方針には、「適材適所の配置を徹底することにより、県民サービスの向上を図ることを目的とする。」と明記しております。
県民サービスの向上が図られるよう、適材適所の人事配置を実施してまいります。
また、県民生活に直接関わるような部門や全庁的な視点で政策立案や総合調整を行う部門については、業務に求められる専門性やそれに対する職員の適性を考慮した人事配置を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
職員の配置については、人事異動方針に基づき、県民サービスの向上が図られるよう適材適所の人事配置を実施しております。
また、県民生活に直接関わるような部門や全庁的な視点で政策立案や総合調整を行う部門については、業務に求められる専門性やそれに対する職員の適性を考慮した人事配置を行っております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５２

福祉部
要

望

項

目

５２．＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝～貧困対策は、全ての県政課題に通じる根幹。全職員で取り組みを～・昨年度上記を入れましたが、最優先にはなっていません。
貧困対策を考えると、日常業務の中に埋没し、根幹が見えていなかった事に気付き始めます。貧困対策を県政の最優先とする事で、全ての県政課題は、その根幹の問題
がどこにあるのか”気付き”の機会の提供にもなると確信します。そして肝心なのは、
気付きを結果に結び付けられるかです。
県庁職員は、全員、入庁時（我々県議は選挙時）「県民福祉の向上に取り組む」と宣誓して職務を行っています。その原点からの再スタートを。
県民と公・私で接する県庁職員として、関係の無い職員は１人もいません。
・経済政策は、貧困政策・困窮者対応が最優先という視点を。
経済政策・景気対策に取り組むなら、何より貧困の是正を主眼に置いて取り組まね
ば、結果が結び付きません。現状取り組んでいても、困難者数は遥かに上回って増えています。
そこで、今後、予算を増やす事で、経済効果となって、予算額を上回って帰って来ます。
・『子どもの貧困・不幸の連鎖対策』を、貧困対策の中でも最優先事項に
２０２５年問題は、今から子供が産まれても間に合いません。今生きている人の力が発揮出来るような仕組みにしていくかに、埼玉県の成長がかかっているという認識を。

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
新たな５か年計画において、新たに「生活の安心支援」という施策を設け貧困対策を位置付けています。
福祉部では、生活困窮世帯・生活保護世帯に対する就労・住宅支援などに取り組みます。
産業労働部では、不本意正規雇用者の正規雇用化の支援に取り組みます。
都市整備部では、住宅困窮者への入居支援の強化などに取り組みます。
また、福祉部では「埼玉県子育て応援行動計画（平成２７～３１年度）」において、貧困の状況にある子供への支援として「教育支援」「生活支援」「保護者の就労支援」「経済的支援」の４つの柱を定めています。中でも、親の貧困が子供に引き継がれる、いわゆる「貧困の連鎖」を断ち切る学習支援が最も重要と考えており、引き続き生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生・高校生に、高校進学・高校中退防止を支援してまいります。
さらに、子供の貧困は親の貧困の問題でもあるため、世帯全体の自立に向け親への就労支援を積極的に行います。

これらの支援を総合的に推進していくことで、子供の貧困対策に取り組んでまいります。
平成２８年度の対応状況等
県政運営の基本に「安心・安全の確立」を掲げ、生活の安心を確保するため、各種のセーフティーネットの充実に取り組みました。
特に、生活困窮者は、病気や障害、失業、多重債務など複合的な問題を抱えている場
合が多く、既存の制度による支援では十分に対応することが困難であった中、平成２７
年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、総合相談窓口として関係部局と連携し、住まいの確保や就労、教育など各種の自立支援に取り組みました。
また、「埼玉県子育て応援行動計画（平成２７～３１年度）」において、貧困の状況にある子供への支援として「教育支援」「生活支援」「保護者の就労支援」「経済的支援」の４つの柱を定めています。
「貧困の連鎖」を断ち切るため、町村の生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生・高校生に対する学習支援を重点的に行い、高校進学・高校中退防止を支援しました。
また、生活困窮者、生活保護受給者の住まいの確保、就労を支援しました。すぐに就労が困難な者には、能力や適性に応じた職業訓練を受講させるなど就労に向けた取組を支援しました。
これらの支援を総合的に推進していくことで、子供の貧困対策に取り組んでおります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５３

要

望

項

目

総務部

５３．企業に、奨学金付与基金創設働きかけを。（仮称 埼玉未来基金）「本多静六博士奨学金」３０名では少な過ぎます。新たな仕組みで拡充を。少ない人数からでも始められれば。

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等

私立学校父母負担軽減事業補助（高等学校分）
埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業（高等学校分）
計

１１，７１８，１８９千円
４６８，２４８千円
１２，１８６，４３７千円

県では、国の高等学校等就学支援金に県独自の上乗せ補助を行っています。
家計急変世帯や生活保護世帯に対しては授業料及び施設費等納付金の全額、年収約５００万円未満世帯に対しては県内平均額の補助を行い、授業料及び施設費等納付金の実質無償化が実現しています。
また、平成２６年度からは「奨学のための給付金」制度が導入され、低所得世帯向けの支援が拡充されています。
その他、埼玉県高等学校等奨学金制度により、要件を満たした場合は月額奨学金及び入学一時金の貸付を受けることができます。
なお、県内私立高校（全日制）では、個々の経済状況に応じた柔軟な授業料等の徴収により、経済的な理由による退学を防止し、就学の維持を図っています。
これらの支援により、年収約５００万円未満世帯については、家庭の学習費総額相
当の支援を受けることができます。引き続き、全国トップクラスの水準である父母負担軽減事業補助を中心に、支援を行ってまいります。
平成２８年度の対応状況等

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５３

要

望

項

農林部

目

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
５３．企業に、奨学金付与基金創設働きかけを。（仮称 埼玉未来基金）「本多静六博士奨学金」３０名では少な過ぎます。新たな仕組みで拡充を。
少ない人数からでも始められれば。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等

本多静六博士育英事業

４９，５４１千円

本多静六博士奨学金は、博士から寄贈された秩父市中津川地域の森林を博士から提示された寄附希望条件により活用して設立しました。
この奨学金の原資となる本多静六博士育英基金の主な積立金は、運用益と博士から寄贈された県有林の立木の売払収入です。
一方、授業料の値上げ等に対応するため平成１８年度に月額の増額と入学一時金を創設したことから、現在毎年の貸付金が返還金を上回っており、収支のバランスがとれるまでの１０数年間は基金を取り崩す計画となっています。
基金を維持するためには、これ以上の貸し付けは難しい状況です。
このため、奨学金を希望する学生には、必要に応じて独立行政法人日本学生支援機
構や各市町村等が実施する奨学金制度を紹介するなど関係機関と連携して対応してまいります。
入学一時金
月学奨学金

３０名
１０７名（新規：３０名、継続７７名）
平成２８年度の対応状況等

本多静六博士育英事業
入学一時金
月学奨学金

５０，６６４千円
３０名
１１０名（新規：３０名、継続８０名）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５３

要

望

項

目

教育局

５３

企業に、奨学金付与基金創設を。（仮称 埼玉未来基金）「本多静六博士奨学金」３０名では少なすぎます。新たな仕組みで拡充を。少ない
人数からでも始められれば。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
埼玉県公立高等学校就学支援金事業
１２，０６８，４８７千円
埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金事業 １，４３９，３８０千円
埼玉県高等学校等奨学金事業
６１８，４６７千円
公立高校の授業料については、「就学支援金制度」により実質的な無償化を実現しています。
また、引き続き、生活保護受給世帯や非課税世帯の方に対しては、返還不要の「奨学のための給付金」を支給してまいります。
その他、希望者には「埼玉県高等学校等奨学金制度」により一定の要件のもと無利子で月額奨学金や入学一時金を貸与してまいります。

平成２８年度の対応状況等
埼玉県公立高等学校就学支援金事業
１２，４２９，１９６千円
埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金事業 １，６９６，２４３千円
埼玉県高等学校等奨学金事業
５６６，０６５千円
公立高校の授業料については、「就学支援金制度」により実質的な無償化を実現しています。
また、生活保護受給世帯や非課税世帯の方に対しては、返還不要の「奨学のための給付金」を支給しました。
その他、希望者には「埼玉県高等学校等奨学金制度」により一定の要件のもと無利子で月額奨学金や入学一時金を貸与しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５４

要

望

項

目

教育局

５４ 奨学金『利子』の補てん制度の創設を『奨学金は、貧困ビジネス』であるとの認識を。子供には『融資』ではありません。
企業で言う『利益』は得ていないのです。
貧困の連鎖を埼玉では発生させない為に不可欠です。
親が無意識も含めて、子供に進学しない事を誘導する事も起きています。
・就学支援（就学に必要な費用、高校の授業料が払えず、退学を余儀なくされる生
徒、学生を支援する為、就学支援制度の拡充）を要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
埼玉県公立高等学校就学支援金事業
１２，０６８，４８７千円
埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金事業 １，４３９，３８０千円
埼玉県高等学校等奨学金事業
６１８，４６７千円
公立高校の授業料については、「就学支援金制度」により実質的な無償化を実現しています。
また、引き続き、生活保護受給世帯や非課税世帯の方に対しては、返還不要の「奨学のための給付金」を支給してまいります。
その他、希望者には「埼玉県高等学校等奨学金制度」により一定の要件のもと無利子で月額奨学金や入学一時金を貸与してまいります。

平成２８年度の対応状況等
埼玉県公立高等学校就学支援金事業
１２，４２９，１９６千円
埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金事業 １，６９６，２４３千円
埼玉県高等学校等奨学金事業
５６６，０６５千円
公立高校の授業料については、「就学支援金制度」により実質的な無償化を実現しています。
また、生活保護受給世帯や非課税世帯の方に対しては、返還不要の「奨学のための給付金」を支給しました。
その他、希望者には「埼玉県高等学校等奨学金制度」により一定の要件のもと無利子で月額奨学金や入学一時金を貸与しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５５

要

望

項

目

県民生活部

５５．風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化。現場に担当者は何度も出向く。
風俗業界の目を見張る所は「アウトリーチ」（手を差しのべる）です。スカ
ウトが街角に立ち、いかにも困っていそうな人、寂しそうな人に声を掛け、風俗業界に引き込みます。女の子達の相談にも乗ります。もちろんお金の為です。
公的機関や民間の支援団体でも彼らのアウトリーチには到底かなっていません。なぜでしょう？
風俗業界に優るアウトリーチと、公私に渡る寄り添いが重要です。『夜回り先生』が注目されましたが、特別な事ではないと思いますし、どう考えても取り組みが不充分です。
防犯課が月１回のパトロールではやってないのと同じ。
警察官が県庁に出向している事を、県はもっと生かして、対応を。
要望に対する回答◎
平成２９年度の対応状況等
青少年健全育成条例等施行費
青少年育成県民運動事業費
青少年非行防止対策推進費
青少年「街の応援団」事業
青少年セカンドチャンスの場づくり事業費

５，０３１千円
３，６７９千円
５，０１４千円
４，３４２千円
１１，０００千円

非行少年の気持ちがわかる新たなメンバーを加え、夜間における声掛けなどの寄り添い型のパトロールを行うなど青少年の健全育成と非行防止に向けた取組を推進してまいります。
平成２８年度の対応状況等

青少年健全育成条例等施行費
青少年育成県民運動事業費
青少年非行防止対策推進費

１３，３３９千円
３，６７９千円
５，８１８千円

青少年の健全育成と非行防止に向けた取組を、埼玉県青少年健全育成・支援プランに基づき推進しております。
【主な取組】
・青少年非行防止パトロールの実施
・非行防止キャンペーンの実施
・「青少年立ち直り体験交流会」の実施（２回）
・電話相談による対応（４５件）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№５５

要

望

項

目

福祉部

５５. 風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化。現場に担当者は何度も出向く。
風俗業界の目を見張る所は「アウトリーチ」（手を差しのべる）です。スカウト
が街角に立ち、いかにも困っていそうな人・寂しそうな人に声を掛け、風俗業界に引き込みます。女の子達の相談にも乗ります。もちろんお金の為です。公的機関や民間の支援団体でも彼らのアウトリーチには到底かなっていません。なぜでしょう？
風俗業界に勝るアウトリーチと、公私に渡る寄り添いが重要です。『夜回り先生』
が注目されましたが、特別な事ではないと思いますし、どう考えても取り組みが不充分です。
防犯課が月1回のパトロールではやってないのと同じ。
警察官が県庁に出向している事を、県はもっと生かして、対応を。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業

１１３，７５０千円
８５，７２５千円
１０３，６７６千円

児童相談所において、18 歳未満の児童に関する相談を受け付け、専門的な知識及び技術を生かした支援を実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業

１１６，２８４千円
７８，２７１千円
１０１，２４７千円

児童相談所において、18歳未満の児童に関する相談に対し、専門的な知識及び技術を生かした支援を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５５

要

望

項

目

教育局

５５、風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化。現場に担当者は何度も出向く。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
ネット問題対策教育推進事業
いじめ・非行防止学校支援推進事業

６，０５２千円
２１，８４３千円

県立学校を対象としたインターネット上のサイト監視を行い、生徒の犯罪被害を含め
インターネットに係るトラブル等の未然防止に努めてまいります。
また、児童生徒の非行・問題行動の抑止、犯罪被害防止を目的として、学校が保護者、地域、警察等の関係機関との連携による「非行防止教室」を推進しています。これにより児童生徒の規範意識の醸成や豊な心の育成、健全で安全な生活態度や習慣の形成、自己判断力の育成を図っています。

平成２８年度の対応状況等
ネット問題対策教育推進事業
いじめ・非行防止学校支援推進事業

５，８２０千円
１８，３６６千円

県立学校を対象としたインターネット上のサイト監視を行い、生徒の犯罪被害を含め
インターネットに係るトラブル等の未然防止に努めてまいりました。
児童生徒の非行・問題行動の抑止、犯罪被害防止を目的として、学校が保護者、地域、警察等の関係機関との連携による「非行防止教室」を推進しています。これにより児童生徒の規範意識の醸成や豊な心の育成、健全で安全な生活態度や習慣の形成、自己判断力の育成を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５５

要

望

項

目

警察本部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
５５． 風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化。現場に担当者は何度も出向く。

要望に対する回答
×（県警察では必要な対応を図っており、今後も継続して推進する。）
平成２９年度の対応状況等

青少年の健全育成のため、引き続き○ 少年指導委員と共同した定期的な補導活動や地域警察官による街頭補導活動○ 非行や不良行為など問題を抱えている少年に対する、関係団体と連携した各種体験活動を通じての立ち直り支援活動〇 警察署や少年サポートセンター等の少年相談窓口によるきめ細やかな相談対応などを推進します。
平成２８年度の対応状況等○

喫煙、深夜はいかいなどにより３２，８６９人の少年を補導し、少年の健全育成に努めました。
また、少年指導委員と共同し、繁華街等における街頭補導活動のほか、パチンコ店、ゲームセンターなどの風俗営業所の立入りを３６０回実施し、営業者に対し、少年の犯罪被害防止等の協力要請を１６２回実施しました。
（平成２８年１１月末現在）○ 非行や不良行為など問題を抱えている少年の立ち直りについては、職場体験や農業体験、ボランティア活動等の各種体験活動を２１回開催し、少年とその保護者５１５人が参加しました。（平成２８年１１月末現在）○ 少年に関する相談に対しては、少年サポートセンター等の相談窓口を広報誌やホームページ等に掲載して周知を図り、警察署や少年サポートセンターにおいて、少年や保護者等からの相談を４，２２７件受理し、対応しました。
（平成２８年１１月末現在）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５６

要

望

項

目

県民生活部

５６．県警にサポートしてもらう県庁から、県警をサポートできる県庁へ
犯罪の抑止、交通事故の減少等は、県庁が主体となって取り組むべき事業です。
県警本部の仕事は、発生した犯罪の検挙、発生した事故の対応、のはずです。県警
本部の人数が少ない中、この本末転倒と思われる状況は、早急に改善すべきです。
県庁が主体となれるよう、事業の組み立て見直しをお願いします。
要望に対する回答◎
平成２９年度の対応状況等

防犯のまちづくり推進事業費
防犯環境整備事業
振り込め詐欺シャットアウトプロジェクト推進費
県民総ぐるみ交通安全推進事業費
交通死亡事故ゼロ大作戦事業費
埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクト事業費
交通安全ボランティア協働事業費

１１，２９１千円
３７，０００千円
４，５８４千円
５，１２２千円
１，５５４千円
１０，７４３千円
２，３６３千円

今後も県では県警と連携を図り、また、それぞれの役割に基づき事業を進めてまいります。
犯罪の抑止については啓発、自主防犯活動団体支援、市町村支援、また、交通事故の減少については交通安全ボランティアと連携を図りながら啓発・指導の強化を県が主体的に実施することで、県警の活動の円滑化を図ってまいります。
犯罪の抑止については、平成２８年度同様に、市町村に対し、会議等による情報共有
やキャンペーン等の共催、防犯の取組に対する助成などにより連携・支援を行います。
また、自主防犯活動団体へは、わがまち防犯隊レベルアップセミナー、防犯のまちづ
くり出前講座や各種会議を通じて犯罪発生状況、防犯対策の情報提供、自主防犯活動の指導等を実施します。
さらに刑法犯の多くを占める自転車盗対策として、防犯カメラの設置促進や防犯対策の普及啓発を図ってまいります。
交通事故の減少を図るため、交通安全ボランティア（交通安全母の会、交通安全まなび隊等）と連携し、交通安全教育や啓発活動を通じて、交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図るための対策の推進を図ってまいります。
また、多発する高齢ドライバーによる交通事故を減少させるため、「高齢者安全運転推進プロジェクト事業」により、高齢者安全運転推進員が身体機能や認知機能の低下が運転に及ぼす影響について知っていただく講習会を県内各地で実施します。

平成２８年度の対応状況等
防犯のまちづくり推進事業費
１１，３３９千円
防犯のまちづくりネクストステージ推進事業
１２，２９２千円
日本一の防犯共助県づくり推進事業費
２９，０００千円
振り込め詐欺シャットアウトプロジェクト推進費
５，４８５千円
県民総ぐるみ交通安全推進事業費
５，５７５千円
交通死亡事故ゼロ大作戦事業費
１，７５３千円
埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクト事業費 １５，０７３千円
交通安全ボランティア協働事業費
２，３７５千円
県では県警と連携を図り、また、それぞれの役割に基づき事業を進めております。
犯罪の抑止については啓発、自主防犯活動団体支援、市町村支援、また、交通事故の減少については交通安全ボランティアと連携を図りながら啓発・指導の強化を県が主体的に実施することで、県警の活動の円滑化を図っています。
＜具体的な事業＞
犯罪の抑止は、市町村に対し、会議等による情報共有やキャンペーン等の共催、防犯の取組に対する助成などにより連携・支援を行いました。
また、自主防犯活動団体へは、わがまち防犯隊レベルアップセミナー、防犯のまちづ
くり出前講座や各種会議を通じて犯罪発生状況、防犯対策の情報提供、自主防犯活動の指導等を実施しました。
・重点抑止犯罪キャンペーン１２０か所（年度末見込み）
・レベルアップセミナー２，４５０団体（年度末見込み）
・出前講座１０，９５０人（Ｈ２８．１２現在）
交通事故の減少を図るため、交通安全ボランティア（交通安全母の会、交通安全まなび隊等）と連携し、交通安全教育や啓発活動を通じた啓発・指導等を実施しました。
また、多発する高齢ドライバーによる交通事故を減少させるため、「高齢者安全運転推進プロジェクト事業」により、高齢者安全運転推進員が身体機能や認知機能の低下が運転に及ぼす影響について知っていただく講習会を県内各地で実施しました。
・交通安全まなび隊による交通安全教育
１９１回 １８，３９６人（Ｈ２８．１２現在）
・街頭指導・キャンペーン ２３回（Ｈ２８．１２現在）
・高齢者安全運転推進員による交通安全教育 ２５回 １，６２２人（Ｈ２８．１２現在）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５７

要

望

項

目

県民生活部

５７．『望まないセックスワーク』（キャバクラを含む）からの脱却の仕組み構築を事例・女性の『高収入バイトサイト』。これが入口。県警の調査官に以前注視いただけるよう伝えています。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
売春防止法に基づき婦人相談センター及び県福祉事務所に配置している婦人相談員と男女共同参画推進センターの相談員による相談支援を実施します。
また、ＨＰなどにより相談機関の周知を図るなど、今後も支援を継続してまいります。

平成２８年度の対応状況等
売春防止法に基づき婦人相談センター及び県福祉事務所に配置している婦人相談員と男女共同参画推進センターの相談員による相談支援を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５７

要

望

項

目

警察本部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
５７．『望まれないセックスワーク』（キャバクラを含む）からの脱却の仕組み構築
を

要

望

に

対

す る 回 答×
（県警察では必要な対応を図っており、今後も継続して推進する。）
平成２９年度の対応状況等
売春の温床となるデリヘルなど派遣型売春事犯や卑わいなサービスを売り物にする
違法風俗店等の取締りを強化するとともに、雇用関連のトラブルや性的搾取等が疑われる事案を認めた場合は、関係機関と連携して、被害者の保護措置を徹底するほか、雇用関係の法令違反についても積極的な事件化を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
風俗店等における売春事犯や卑わい営業等の取締りを推進し、平成２８年１１月末
現在１８８件１４７人（前年同期比−２７件−１５人）の風俗関係事犯を検挙したほか、卑わい営業の風俗店に対して行政処分１６件（営業停止・１１件、営業取消・５件）を実施し、性を売り物とする違法店舗の排除対策を推進しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５８

要

望

項

目

警察本部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
５８． 大宮駅周辺他、県内での『スカウト』の規制強化を。

要

望

に

対

す る 回 答×
（県警察では必要な対応を図っており、今後も継続して推進する。）
平成２９年度の対応状況等

路上等公共の場所において、風俗店等の従業員として働くよう勧誘する「スカウト行為」は、埼玉県迷惑行為防止条例により禁止しており、５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料の罰則などが設けられており、同条例を適用した取締りを推進するとともに、関係機関と連携した諸対策を推進します。

平成２８年度の対応状況等
広報啓発活動として、大宮駅東口南銀座入口にスカウト行為防止を呼び掛ける横断幕を掲出しているほか、地元住民で構成する南銀座再生員及び大宮区等関係機関・団体と連携した風俗環境浄化パトロール等諸対策を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５９

要

望

項

目

県民生活部

５９．警察官が全国で１番少ない欠点をカバーする新たな対策として、県職員の県警への派遣を増やし、防犯対策を担当する。県警関連のボランティア募集などＰＲ活動の作業補助も。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
県職員の派遣については、県警の意向等を聞きながら県警との役割分担も踏まえ、必要性について検討してまいります。
防犯ボランティアの募集・ＰＲについて県警と連携しながら取り組んでまいります。
平成２８年度の対応状況等
防犯ボランティアの募集・ＰＲについては大学などに対して働きかけを行ってまいりました。現在、立正大学や平成国際大学に活動いただいておりますが、今後も働きかけを進めてまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ５９

要

望

項

目

警察本部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
５９． 警察官が全国で１番少ない欠点をカバーする新たな対策として、県職員の県警への派遣を増やし、防犯対策を担当する。県警関連のボランティア募集などＰＲ活動の作業補助も。
要望に対する回答

×（県警察では、現在、県と連携を図り、防犯ボランティアの募集や自主防犯活動団体の活動の質の向上及び活性化を目的とした「レベルアップセミナー」の開催など、各種防犯事業を推進していることから、今後も継続して推進する。）
平成２９年度の対応状況等
県警察では、引き続き県と連携を図り、防犯ボランティアの募集活動等を行います。

平成２８年度の対応状況等
県警察では、県と連携し、防犯事業を推進しております。
平成２８年度には、・ 若者による防犯ボランティア活動の促進を目的とした啓発ポスターの作製
・ 自主防犯活動団体の活動の質の向上及び活性化を目的とした「レベルアップセ
ミナー」の協働開催
・ 大学に対する埼玉県警察ヤング防犯ボランティアの募集活動等を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６０

要

望

項

目

県民生活部

６０．県庁防犯課の役割を具体的に増やす。防犯について、県庁からの具体的要望事項を決め、県民にお願いし、行動する。
例：大宮駅周辺パトロール隊
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
防犯のまちづくり推進事業費（事業費関連部分） ４，８４０千円
防犯環境整備事業
３７，０００千円「防犯のまちづくりに関する協定締結事業者連絡会議」において、協力いただきたい
事項について依頼してまいります。
自主防犯活動団体を対象としたレベルアップセミナーや出前講座等の取組を実施し、協力いただきたい事項について依頼してまいります。
市町村の行う自主防犯活動団体支援の取組に対し、支援をしてまいります。
平成２８年度の対応状況等
防犯のまちづくり推進事業費（事業費関連部分）
４，９４３千円
防犯のまちづくりネクストステージ推進事業
１２，２９２千円
日本一の防犯共助県づくり推進事業費
２９，０００千円
県内事業者と防犯のまちづくり協定を締結し、「防犯のまちづくりに関する協定締結
事業者連絡会議」を開催しました。その際、協力いただきたい事項について依頼をしております。
自主防犯活動団体を対象としたレベルアップセミナーや出前講座等の取組を実施し、協力いただきたい事項について依頼しました。
市町村の行う自主防犯活動団体支援の取組に対し、支援を実施しました。
・協定事業者会議 ９６事業者
・レベルアップセミナー ２，４５０団体（年度末見込み）
・出前講座 １０，９５０人（Ｈ２８．１２現在）
・補助実績 ３８市町

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６１

要

望

項

目

県民生活部

６１．子供にまつわる事件を詳しく考察し、対策を。
１６才が親を殺し、自ら死ななければならない理由は何か。
公務員は、人口をよく口にするが、そのうちの１人がこうなった時、原因に関心を持つだろうか。そして、どうすれば防げたか、対策を考えるだろうか？
「行政はジャンボジェットのようで、そう簡単に変われない」と言う職員がいるが、ジャンボ機から落ちて行っている市民に目が行っていない。心が突き動かされない。
居ても立っても居られない状態にするには、県庁の仕かけを変えなければ（今の延長上でなく）。まず防犯課が個別事件の考察を県庁として行い、具体策をこうじる。「プライバシー」を言いたくなる職員もいるかも知れないが、「再発防止」
を望む遺族は必ずいる。
ゲートキーパーが機能していたか、ＰＤＣＡのＣが具体的でなければ。既存の資料を見たって突き、実際の事件を具体的に教訓として話し、共感を得ないと、一般論では、所管内の職員にさえ協力を得られにくいし、まして所管外の職員・県民に協力を得るのは、難しいという理念の共有を。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
青少年健全育成条例等施行費
青少年育成県民運動事業費
青少年非行防止対策推進費
青少年「街の応援団」事業
青少年セカンドチャンスの場づくり事業費

５，０３１千円
３，６７９千円
５，０１４千円
４，３４２千円
１１，０００千円

非行防止パトロールや非行少年立ち直り支援など青少年の健全育成と非行防止に向けた取組を推進してまいります。
平成２８年度の対応状況等
青少年健全育成条例等施行費
青少年育成県民運動事業費
青少年非行防止対策推進費

１３，３３９千円
３，６７９千円
５，８１８千円

青少年の健全育成と非行防止に向けた取組を、埼玉県青少年健全育成・支援プランに基づき推進しております。
【主な取組】
・青少年非行防止パトロールの実施
・非行防止キャンペーンの実施
・「青少年立ち直り体験交流会」の実施（２回）
・電話相談による対応（４５件）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№６１

要

望

項

目

福祉部

６１. 子供にまつわる事件を詳しく考察し、対策を。
１６才が親を殺し、自ら死ななければならない理由は何か。
公務員は、人口をよく口にするが、そのうちの１人がこうなった時、原因に関心を持つだろうか。そして、どうすれば防げたか、対策を考えるだろうか？
「行政はジャンボジェットのようで、そう簡単に変われない」と言う職員がいるが、ジャンボ機から落ちて行っている市民に目が行っていない。心が突き動かされない。
居ても立っても居られない状態にするには、県庁の仕かけを変えなければ（今の延長上でなく）。まず防犯課が個別事件の考察を県庁として行い、具体策をこうじる。
「プライバシー」を言いたくなる職員もいるかも知れないが、「再発防止」を望む
遺族は必ずいる。
ゲートキーパーが機能していたか、ＰＤＣＡのＣが具体的でなければ。既存の資料を見たって突き 実際の事件を具体的に教訓として話し、共感を得ないと、一般論では、所管内の職員にさえ協力を得られにくいし、まして所管外の職員・県民に協力を得るのは、難しいという理念の共有を。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
児童相談所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業

１１３，７５０千円
８５，７２５千円
１０３，６７６千円

児童相談所においては、１８歳未満の児童に関する非行などの各種相談に応じています。
相談対応に当たっては、問題の本質をしっかりと見極めながら、児童福祉司や児童心理司の専門的知識を生かした支援や関係機関との連携による支援を実施してまいります。
平成２８年度の対応状況等
児童相談所費
児童虐待ケア対策強化事業費
児童相談所機能強化事業

１１６，２８４千円
７８，２７１千円
１０１，２４７千円

児童相談所において、児童本人やその親などから非行相談など各種相談を受け付け、児童福祉司や児童心理司の専門的知識を生かした支援や関係機関との連携による支援を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６１

要

望

項

目

保健医療部

６１、子供にまつわる事件を詳しく考察し、対策を。

要望に対する回答◎
平成２９年度の対応状況等
自殺予防相談支援・依存症対策等強化事業費

１７７，２２９千円

県では、自殺予防対策として、相談体制の充実を図ってまいります。
また、若年層（１９歳以下のＨ２７自殺者数２９人）の自殺は、特に深刻な社会問
題であることから、児童生徒や教職員への啓発、大学生等へのゲートキーパー研修などを継続して実施していきます。

平成２８年度の対応状況等
自殺予防相談支援・依存症対策等強化事業費

８５，１３２千円

県では、自殺予防対策として、相談体制の充実を図っています。
また、若年層（１９歳以下のＨ２７自殺者数２９人）の自殺は、特に深刻な社会問
題であることから、児童生徒や教職員への啓発や大学生等へのゲートキーパー研修などを実施しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６１

要

望

項

目

教育局

６１、子供にまつわる事件を詳しく考察し、対策を。
１６才が親を殺し、自ら死ななければならない理由は何か。
公務員は、人口をよく口にするが、そのうちの１人がこうなった時、原因に関心を持
つだろうか。そして、どうすれば防げたか、対策を考えるだろうか？
「行政はジャンボジェットのようで、そう簡単に変われない」と言う職員がいるが、ジャンボ機から落ちて行っている市民に目が行っていない。心が突き動かされない。
居ても立っても居られない状態にするには、県庁の仕かけを変えなければ（今の延長上でなく）。まず防犯課が個別事件の考察を県庁として行い、具体策をこうじる。「プライバシー」を言いたくなる職員もいるが知れないが、「再発防止」を望む遺族は必ずいる。
ゲートキーパーが機能していたか、PDCAのCが具体的でなければ。既存の資料を見たって突き 実際の事件を具体的に教訓として話し、共感を得ないと、一般論では、所管内の職員にさえ協力を得られにくいし、まして所管外の職員・県民に協力を得るのは、難しいという理念の共有を。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業
自立心をはぐくみ絆を深める道徳教育推進事業

９１９，９１６千円
２０，０９１千円

児童・生徒の心のケアのために児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを、家庭環境等に問題を抱える児童生徒等に支援を行うために社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するなど教育相談体制の充実に向けた支援をしてまいります。
また、小中学校においては、道徳の時間に、命の大切さについて、県独自の道徳教材「彩の国の道徳」を使って学習してまいります。道徳教育等での生命の大切さを学ぶ学
習について、研修会等において実践を広めてまいります。
高等学校においては、道徳教育全体計画を作成し、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進するよう指導してまいります。道徳教育を通して、今後更に生命尊重について考える機会を充実させるよう指導してまいります。

平成２８年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業
課題を抱える生徒の自立を支援する共助プラン
自立心をはぐくみ絆を深める道徳教育推進事業

７７９，６０５千円
７２，７１５千円
２１，３８７千円

児童・生徒の心のケアのために児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを、家庭環境等に問題を抱える児童生徒等に支援を行うために社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するなど教育相談体制の充実に向けた支援をしております。
また、小中学校においては、道徳の時間に、命の大切さについて、県独自の道徳教材「彩の国の道徳」を使って学習しております。道徳教育等での生命の大切さを学ぶ学習
について、研修会等において実践を広めております。
高等学校では、各校において道徳教育全体計画を作成し、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進するよう指導しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６１

要

望

項

目

警察本部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
６１． 子供にまつわる事件を詳しく考察し、対策を。

要望に対する回答
×（県警察では必要な対応を図っており、今後も継続して推進する。）
平成２９年度の対応状況等○ 青少年に規律正しい生活の大切さや命の尊さなどを学んでもらうため、学校・教育委員会と連携し、少年や保護者を対象とした非行防止教室を継続して開催します。
○ 少年非行や家庭・学校等の問題等の悩みを抱えている少年や保護者に対し、警察署や少年サポートセンター等の少年相談窓口によるきめ細やかな相談対応などを継続して推進します。

平成２８年度の対応状況等○

学校等と連携し、小・中学生、高校生及び保護者等を対象とした非行防止教室を
１，６６０回開催し、３４７，７４６人が受講しました。
（平成２８年１１月末現在）○ 少年に関する相談に対しては、少年サポートセンター等の相談窓口を広報誌やホームページ等に掲載して周知を図り、警察署や少年サポートセンターにおいて、少年や保護者等からの相談を４，２２７件受理し、対応しました。
（平成２８年１１月末現在）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６２

要

望

項

目

保健医療部

６２、引きこもり 家から ハガシ 対応強化を。
引きこもり家庭から本人を引きはがし、他地域で農作業など作業支援するＮＰＯ設
立へ財政支援を。（越谷以外にも。県西部などから越谷に行くのは困難）要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
ひきこもり対策を推進するための体制を整備し、ひきこもり当事者や家族等を支援することにより、ひきこもり当事者の社会参加を促進します。
① 保健所・精神保健福祉センターにおいて、臨床心理士等によるひきこもり専門
相談や家族教室の開催のほか、ひきこもり状態にある者に対して、当事者同士の交流会・農作業等を通じて社会復帰への足がかりとなる集いの場を運営する特定非営利活動法人等を支援します。
② ひきこもり地域支援センターを整備し、ひきこもりに特化した第一次相談窓口を設置するほか、支援コーディネーターによる相談業務及び関係機関と連携した支援体制の構築等により、ひきこもり対策の充実・強化を図ります。
③

ひきこもり地域支援センターでは、電話で相談を受けた場合、希望に応じ、地元の支援団体や支援機関を案内し、つないでいきます。

平成２８年度の対応状況等
ひきこもり対策を推進するための体制を整備し、ひきこもり当事者や家族等を支援することにより、ひきこもり当事者の社会参加を促進しています。
① 保健所・精神保健福祉センターにおいて、臨床心理士等によるひきこもり専門
相談や家族教室の開催のほか、ひきこもり状態にある者に対して、当事者同士の交流会・農作業等を通じて社会復帰への足がかりとなる集いの場を運営する特定非営利活動法人等を支援しています。
② ひきこもり地域支援センターを整備し、ひきこもりに特化した第一次相談窓口を設置するほか、支援コーディネーターによる相談業務及び関係機関と連携した支援体制の構築等により、ひきこもり対策の充実・強化を図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６３

要

望

項

目

保健医療部

６３、引きこもりの実態把握強化と根本的問題解決の為、年齢・組織の枠を超えた計画策定を。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
ひきこもりは、家族などが支援を求めてきた場合や、事件・事故が発生した場合など問題が顕在化しなければ、実態の把握が難しい問題です。
そのため、ひきこもり地域支援センターでは、ひきこもりに特化した第一次相談窓口を設置し、本人はもとより、家族等が相談をしやすい体制づくりに努めています。
国において、内閣府全国実態調査(平成28年9月発表)を実施し、「自分の趣味、用事の時は外出する」者を含めた「広義のひきこもり」を、全国で約５４万と推計しています。
本県では、この調査を下に、県内のひきこもり者を３２，０００人と推計し、必要な支援を行っていきます。

平成２８年度の対応状況等
ひきこもり対策を推進するための体制を整備し、ひきこもり当事者や家族等を支援することにより、ひきこもり当事者の社会参加を促進しています。
① 保健所・精神保健福祉センターにおいて、臨床心理士等によるひきこもり専
門相談や家族教室の開催のほか、ひきこもり状態にある者に対して、当事者同士の交流会・農作業等を通じて社会復帰への足がかりとなる集いの場を運営す
る特定非営利活動法人等を支援しています。
② ひきこもり地域支援センターを整備し、ひきこもりに特化した第一次相談窓口を設置するほか、支援コーディネーターによる相談業務及び関係機関と連携した支援体制の構築等により、ひきこもり対策の充実・強化を図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６４

要

望

項

目

企画財政部

６４、県作成文書、特に各計画を きれい な文書、抽象論で終わらせない。きれい事では県民の協力は得にくい。根本的な問題点・実例を書いて。
要

望

に

対

す
○

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
各計画の策定に当たっては、問題の本質を見極め、データ等を十分に把握・分析した上で、計画期間内に取り組むべき対応策を体系的に記載していきます。
中長期計画の場合、５年以上にわたる計画期間を通じて当該分野の針路を示す必要があり、時間の経過に耐えられる包括的な表現を基本としつつ、より具体的な事例の掲載がふさわしい部分については記載するなど編集を工夫します。
また、事例やデータの掲載に当たっては、読者へのわかりやすさにも配慮し、適切な事例やデータを選定していきます。
県民にとってわかりやすく、協力を得ることができる計画となるよう、編集方法について工夫していきます。
平成２８年度の対応状況等
各計画の策定に当たっては、問題の本質を見極め、データ等を十分に把握・分析した上で、計画期間内に取り組むべき対応策を体系的に記載しています。
中長期計画の場合、５年以上にわたる計画期間を通じた当該分野の針路を示す必要があり、また読者へのわかりやすさにも配慮して、包括的な表現を用いたり、課題全
体を代表する事例やデータを選定して計画に掲載する必要があります。
こうした制約を踏まえながら、県民にとってわかりやすく、協力を得ることができる計画となるよう編集方法を工夫しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６４

要

望

項

目

総務部

６４．県作成文書、特に各計画を きれい な文書、抽象論で終わらせない。きれい事
では県民の協力は得にくい。根本的な問題点・実例を書いて。

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
県の施策や計画などが円滑に推進されるためには、これらの施策等が県民にとって分かりやすいものでなければなりません。このため、県が作成する文書では、回りくどい表現を避け、簡潔な表現を用いるよう心掛けなければなりません。
文書課としては、分かりやすい文書を、受け手の立場に立って作成するよう、公用文
作成時の心構え等をまとめた「文書事務の手引」の発行や、各種の文書事務研修を通じて職員を指導してまいります。

平成２８年度の対応状況等
公用文作成時の心構え等をまとめた「文書事務の手引」を発行しました。
各種の文書事務研修を通じて職員を指導しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６５

要

望

項

目

県民生活部

６５. 子育て家庭の離婚減少策の具体的検討を。
子供の貧困の背景に離婚がある。
例：相互理解と尊重のある家庭環境の実現に必要な施策は何か討議をどちらが家事をやっても子育てしてもいい、という前提から討議を（私ども自身が思う事）自分達の不甲斐なさ加減を自覚して、笑い飛ばせる仕組みの討議をＤＶのポスターでは、離婚・ＤＶは減らない。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
男女共同参画推進センター運営費

１３０，１１７千円

男女共同参画推進センターでは相談業務を行っております。相談の方法は、電話相談の他、面接相談やインターネット相談、弁護士による法律相談など相談者のニーズに合わせ利用しやすいものとなっています。
寄せられた相談の中には、「夫婦」や「家族・親族」に関するものが多数あります
ので、今後とも、相談内容に応じ適切かつ丁寧に対応してまいります。

平成２８年度の対応状況等
男女共同参画推進センター運営費

１３０，０３１千円

男女共同参画推進センターでは相談業務を行っております。相談の方法は、電話相談の他、面接相談やインターネット相談、弁護士による法律相談など相談者のニーズに合わせ利用しやすいものとなっています。
寄せられた相談の中には、「夫婦」や「家族・親族」に関するものが多数ありますので、相談内容に応じ適切かつ丁寧に対応してまいりました。
相談件数（平成２８年１１月末時点）
５，８４４件

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６５

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
６５、子育て家庭の離婚減少策の具体的検討を。
子供の貧困の背景に離婚がある。
例：相互理解と尊重のある家庭環境の実現に必要な施策は何か討議をどちらが家事をやっても子育てしてもいい、という前提から討議を（私ども自身が思う事）自分達の不甲斐なさ加減を自覚して、笑い飛ばせる仕組みの討議をDVのポスターでは、離婚・DVは減らない。

要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
母子・父子福祉センター管理運営事業費

１２，１７３千円

女性弁護士による法律相談を定期的に実施し、家庭問題を解決するための支援を行います。

平成２８年度の対応状況等
母子・父子福祉センター管理運営事業費

１１，７６３千円

女性弁護士による法律相談を定期的に実施し、家庭問題を解決するための支援を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№６６

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
６６、「結婚おめでとうパンフレット・DVD」の作成を。
・結婚する誰もが通る住民課で、『より幸せになるにはヒント本』の配布を。少な
くとも映像作成を。（県庁職員の役にも立つのでは？）
要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
引き続き、埼玉県版「結婚＆家族生活はじめる BOOK」を各市町村の戸籍課・住民課の窓口等において婚姻届を取得又は提出しようとする方に対して配布いたします
また、埼玉県結婚・妊娠・出産・子育て応援公式サイトで、幸せな二人からの結婚応
援メッセージを掲載し、更なる結婚応援の気運醸成を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトと連携し、結婚前後の手続きや夫婦で話しあっておきたいことなどの役に立つ情報を掲載した埼玉県版「結婚＆家族生活はじめる
BOOK」を７１，１６０部（６３市町村分）発行し、各市町村の戸籍課・住民課の窓口等
において婚姻届を取得又は提出しようとする方に配布いたしました。
また、埼玉県結婚・妊娠・出産・子育て応援公式サイトで、幸せな二人からの結婚応
援メッセージを掲載し、更なる結婚応援の気運醸成を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№６７

要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
６７．労働分配率の是正へ 国と経営団体に働きかけを（日本の労働分配率はこの３０年で２割減、アメリカの３倍も激減）
この観点からも、『法人県民税』の不均一課税の税率上げについて、松坂議員が質問しました。「大企業が内部留保・株主配当して、労働者に回さないくらいなら、労働政策の為に税金として頂きます」といった主旨。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
国においては、平成２８年１１月１６日に開催された政府の働き方改革実現会議の席上、安倍首相が、経済の好循環を継続するカギは来年の賃金引上げであり、少なくとも今年並みの水準を期待する旨を述べるなど、経済界に２０１７年春の賃金引上げを求めています。
大企業と比較して中小企業は賃金引上げ余力が乏しい状況にあり、中小企業が９９．９％を占める本県では、経営団体への働きかけというのは現実的には難しい面があると考えます。県としては、中小企業の生産性向上を支援することにより、賃金引上げにつなげてまいりたいと考えております。

平成２８年度の対応状況等
労働分配率については、大企業は約５７％であるのに対し、中小企業は約７７％と大企業に比べて賃金引上げ余力に乏しい状況にあります（財務省「法人企業統計調査（平成２７年度）」。中小企業が９９．９％を占める本県では、経営団体への働きかけというのは現実的には難しい面があると考えます。
国は経済界に対し賃金引上げを求めており、２０１６年春の賃金引上げ率は１．９％
で前年と同水準でした（厚生労働省「平成２８年賃金引上げ等の実態に関する調査」）。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６８

要

望

項

目

企画財政部

６８、知事が言われている「株価の上昇と、経済成長は関係ない」という事を、文書化し、周知・施策反映を。

要

望

に

対

す る 回 答○
（株価と経済成長は全く関係ない」とは下記の理由から断言できないため、文書化及び周知は困難であるが、「株価が上昇していることをもって経済が順調である」と短絡的に捉えることなく、県内企業の動向や景況感の把握に務め、必要な対策を講じていきます。）
平成２９年度の対応状況等
株価に影響を及ぼす要因としては、景気、為替、金利、政局、地政学的リスク、企
業業績、世界経済情勢、株式の需給バランス等があり、その多くは経済成長にも密接に関わることから、「株価の上昇と経済成長は関係ない」と「言い切る」ことはできないため、公文書を作成し、周知することは困難です。
一方、株価の動向は経済成長以外の要素の影響も受け、必ずしも実体経済を反映していない場合もあることから、株価の動向のみをもって安易に景況を判断することなく、県内経済の動向を独自に調査するとともに、県内企業への聞き取りなどにより景況感の把握に努め、必要な施策を講じてまいります。
平成２８年度の対応状況等「株価の上昇と経済成長は関係ない」と「言い切る」ことはできず、公文書を作成し、周知することは困難ですが、株価の動向のみをもって安易に景況を判断することなく、県内経済の動向を独自に調査するとともに、県内企業への聞き取りなどにより景況感の把握に努めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ６９

要

望

項

目

総務部

６９．労働分配率について、国に要望するだけでなく、 通商産業政策の地方分権を標榜している埼玉県として対策を。（ハローワークをやって終わりではないはず）
全庁的に、その推移の周知を。（県職員としての県民生活実感の必須事項です）
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
経済統計分析事業費

１，２８７千円

労働分配率をはじめとした各種統計データを埼玉県ホームページの「彩の国統計情報館」で提供します。また、労働統計ほか各種統計の毎月の動きを解説する県職員向けセミナーを開催するとともに、セミナー参加者等の要望を踏まえて内容を充実させていくなど、庁内への周知を推進します。

平成２８年度の対応状況等
経済統計分析事業費

２，８７９千円

労働分配率をはじめとした各種統計データを埼玉県ホームページの「彩の国統計情報館」で提供したほか、平成２８年度の新規の取組として、労働統計ほか各種統計の動向を県職員に周知するためのセミナーを毎月開催し、庁内への周知を推進しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№６９

要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
６９．労働分配率について、国に要望するだけでなく、 通商産業政策の地方分権を標榜している埼玉県として対策を。（ハローワークをやって終わりではないはず）
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
引き続き、中小企業の生産性向上を支援することにより、企業の収益が上がり雇用や賃金が増えるという経済の好循環を実現できるよう、経済を活性化する「稼ぐ力」の強化に取り組むとともに、女性やシニアなど多彩な人材の社会参加を進める「人財」の開発、高齢者も社会を担う一員として活躍できる社会の構築のため「シニア革命」に取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等
企業の収益が上がり雇用や賃金が増えるという経済の好循環を実現できるよう、中長期的な競争力や生産性を高めるための施策の実行が不可欠です。成長力を引き上げ、実質賃金の増加につなげていくことが重要です。
そこで、本県では県内経済のより高い成長、さらに日本経済の再生につなげようと「通商産業政策の地方分権化」の実現を図っているところです。
生産年齢人口が減少する中にあっても持続的に経済を成長させていくため、先端産業を育成するなど県内の「稼ぐ力」を高める取組をしています。また、女性やシニアなど多彩な人材の社会参加を進めるため「人財」の開発に取り組んでいくとともに、高齢者も社会を担う一員として活躍できる社会の構築のため「シニア革命」を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№７０

要

望

項

目

総務部

７０．法人県民税の税率を上げる時期の検討を。
・グローバル企業が税金を納めない『租税回避』問題について、国と意見交換を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等（法人県民税の税率について）
法人の県民税の特例に関する条例（昭和５０年埼玉県条例第５３号）において、法
人県民税の法人税割について、４．０％の超過税率を適用する特例期間を平成３３年
１月３１日までと定めております。
特例期間経過後の法人県民税の税率については、本県の行政需要及び財政状況並びに超過課税対象法人の状況等を総合的に勘案した上で判断することになります。
（『租税回避』問題について）
グローバル企業の租税回避問題については、平成２９年度税制改正において租税回避を抑制するための見直しを行うこととされていることから、その動向を注視してまいります。

平成２８年度の対応状況等
法人の県民税の特例に関する条例（昭和５０年埼玉県条例第５３号）において、法人県民税の法人税割について、４．０％の超過税率を適用する特例期間を平成３３年１月
３１日までと定めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ７１

要

望

項

目

企画財政部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
７１．次期行財政戦略プログラムは、2025年を見据え、今まで取り組んでいない、大幅に新たな具体的改革に。

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
本県はこれから人口減少、異次元の高齢化など今まで経験したこともない局面を迎え、行政運営においてはこれまでの人口増加を前提に組み立てられた従来のモデルや経験則が通用しない状況が予測されます。
こうした状況の中で、変化に適切に対応し、将来にわたる持続的発展を実現するためには今までにない視点や発想からの施策展開が必要となります。このためには、県民ニ
ーズはどこにあるのか、時代の潮流はどうなっているのか、課題解決には何をすべきかを根源的に考え、実行に移す力が職員には求められます。
こうした認識を踏まえ、「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、「 県庁改革 への挑戦」、「 多様な主体 との協働」、「 行財政基盤 の強化」
を取組の方向性に掲げております。
このプログラムの各取組を通じて、コミュニケーション改革など、今までに取り組ん
でいない改革にも着手してまいります。

平成２８年度の対応状況等

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ７２

産業労働部
要

望

項

目

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
７２．『不本意非正規』の労働者数・率の把握を。

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
非正規雇用者の正社員化プロジェクト事業

３６，４９０千円

県内企業及び従業員を対象とした調査を実施し、非正規雇用者の実態の把握に努めます。調査結果については、埼玉県公労使会議の構成団体である県、労働局、経済団体及び労働団体で共有し、各団体が実施する非正規雇用対策の取組に生かします。
さらに、県では、非正規雇用者からの相談に応じる窓口の設置、企業への専門家派遣、正社員化推進月間キャンペーンなどを通じて、就職氷河期世代など非正規雇用者の正
社員転換及び処遇の改善を推進してまいります。

平成２８年度の対応状況等
総務省「労働力調査」の結果によれば、平成２７年の全国の不本意非正規（正社員で働く機会がなく、非正規雇用で働いている者）の数は３１５万人、割合は非正規雇用者
全体の１６．９％となっています。
このうち、男性は１５７万人で２６．９％、女性は１５８万人で１２．３％が不本意
非正規です。
とりわけ、男性の２５歳～５４歳（働き盛りの年代）で不本意非正規の割合が高く、４０％を超えている状況です。
県でも、不本意非正規問題の重要性を認識しており、正社員転換や処遇改善に関する施策の検討を進めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ７３

要

望

項

目

県民生活部

７３. 男性非正規雇用と出産の相関関係の県内の状況の把握を。
男女共同参画計画に位置づけを。

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画（計画期間：平成２９年度〜平成３３年度）において、関係課と調整した内容について記述しております。（平成２８年度中に対応済の予定）
平成２８年度の対応状況等
現在策定中の埼玉県男女共同参画基本計画（計画期間：平成２９年度〜平成３３年度）
において、関係課と調整の上、関連する記述を行いました。
計画中の関連個所は次の部分です。
埼玉県男女共同参画基本計画（案）
基本目標Ⅲ 家庭や地域で男女が共にいきいきと参画する施策の柱５ 誰もが地域でいきいきと生活できる支援（２）困難を抱えた女性などの自立支援＊リード文で次の関係記述を追加しました。
また、男性の雇用形態は夫婦の出産に対する意識に影響を与えるといわれています。
＊推進項目でも次の関連項目を追加しました。
○ 若年者への就業支援（産業労働部）○

パートタイム労働者など非正規雇用における雇用環境等の整備（産業労働部）
ア 非正規雇用者の正規雇用への転換支援
イ パートタイム労働者などの非正規雇用者の処遇改善の促進

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ７３

要

望

項

目

福祉部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
７３．男性非正規雇用と出産の相関関係の県内の状況の把握を。
男女共同参画計画に位置付けを。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
厚生労働省による成年者縦断調査の特別集計や、内閣府による結婚・家族形成に関する意識調査の結果を見ると、男性の雇用形態は夫婦の出産に対する意識に影響を与えるものと考えておりますが、埼玉県のみの調査結果は示されておりません。
引き続き、県や国が実施している様々な調査結果を分析し、男性非正規雇用と出産の相関関係の県内の状況把握に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
県では、県や国が実施している様々な調査結果を分析し、男性非正規雇用と出産の相関関係の県内の状況把握に努めてまいりました。
厚生労働省による成年者縦断調査の特別集計では、正社員同士の夫婦の世帯より非正社員の夫婦の世帯のほうが子供の数が少ないという調査結果が示されております。
また、内閣府の「結婚・家族形成に関する意識調査」によると、正規雇用の男性より
非正規の男性のほうが「子どもが欲しくない」と回答する割合が高いという調査結果が示されております。
このことから、男性の雇用形態は夫婦の出産に対する意識に影響を与えるものと考えております。
なお、両調査ともに埼玉県のみの調査結果は示されておりませんが、本県も同様の傾向があるものと考えております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ７４

要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
７４． 民間における非正規雇用の正規雇用化推進を。

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
非正規雇用者の正社員化プロジェクト事業
若者正規雇用化拡大事業費
うちわかもの仕事チャレンジ事業

３６，４９０千円
１４９，５７０千円

県内企業及び従業員を対象とした調査を実施し、非正規雇用者の実態の把握に努めます。調査結果については、埼玉県公労使会議の構成団体である県、労働局、経済団体及び労働団体で共有し、各団体が実施する非正規雇用対策の取組に生かします。
さらに、県では、非正規雇用者からの相談に応じる窓口の設置、企業への専門家派遣、正社員化推進月間キャンペーンなどを通じて、就職氷河期世代など非正規雇用者の正
社員転換及び処遇の改善を推進してまいります。
併せて、若者の正規雇用化を推進するため、基礎研修と企業での実務研修（紹介予定
派遣制度を活用）などを組み合わせた事業を実施します。
平成２８年度の対応状況等
若者正規雇用化拡大事業費
うちわかもの仕事チャレンジ事業

１４９，５７０千円

労働団体、経済団体、国、県で構成する埼玉県公労使会議において、非正規雇用対策について議論してまいりました。
また、若者の正規雇用化を推進するため、基礎研修と企業での実務研修（紹介予定派
遣制度を活用）などを組み合わせた事業を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等（中間報告）
№ ７５
産業労働部
要
望
項
目
＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
７５． 最低賃金を守る事を徹底する為、実態を把握し、対策強化を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
最低賃金は、国が最低賃金審議会の答申を受け、諸手続きを経て決定するものであり、実態把握及び履行確保についても国で実施しています。
県は、国が定めた最低賃金について、周知、広報等に努めます。

平成２８年度の対応状況等
最低賃金は、国が最低賃金審議会の答申を受け、諸手続きを経て決定するものであり、実態把握及び履行確保についても国で実施しています。
県は、国が定めた最低賃金について、周知、広報等に努めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№７６

要

望

総務部、産業労働部、会計管理者
項目

７６．公契約条例（公共サービス条例）の制定を。（労働部局主導で）要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
本県が民間事業者と契約（公契約）を締結して行う業務については、成果の適正な品質を確保するとともに、適正な契約価格により限られた財源を効率的に活用することが重要であると考えております。
契約締結の前提となる入札については、手続の透明性、競争性を確保するとともに、公契約の当事者として適切であるよう、落札業者において各種法令を遵守していることが必要であると考えております。
また、成果の品質の低下や下請業者等へのしわ寄せが生じないよう、公共工事や庁舎の維持管理業務においては、最低制限価格などを設定し、極端な低価格による契約の防止に努めてまいります。
公契約条例の制定については、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令の遵守徹底により対応すべきではないかと考えています。
今後とも、埼玉労働局など関係機関と連携し、労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるように法令の遵守徹底を図ってまいります。また、他県等の状況につきましても情報収集に努めてまいります。
平成２８年度の対応状況等
労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるよう、労働基準法等関係法令の周知等を行い、引き続き法令遵守の徹底に努めてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№７７

要

望

項

目

総務部

７７．県発注公共事業の実質賃金調査と、入札への反映への検討を
待遇への不満から起きた冷凍食品への毒物混入事件も、県公共事業にとって、他人事ではありません。姉歯事件では終わらず、旭化成建材事件の偽装が起きた
事を重く受け止めるべきです。それが、下請けへの工賃の反映や、格差に対する反発だったとする仮定は、架空のものとは思えません。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
今後も最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を活用し、極端な低価格受注による工事品質の低下や下請業者へのしわ寄せを防止してまいります。

平成２８年度の対応状況等
県では、極端な低価格受注による品質の低下や下請業者へのしわ寄せを防止する観点から、最低制限価格等について、平成２０年度以降６回の引き上げを行ってまいりました。直近では、平成２８年５月に改正を行ったところです。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ７７

要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
７７．県発注公共事業の実質賃金調査と、入札への反映検討を。
待遇への不満から起きた冷凍食品への毒物混入事件も、県公共事業にとって、他人事ではありません。姉歯事件では終わらず、旭化成建材事件の偽装が起きた事を重く受け止めるべきです。それが、下請けへの工賃の反映や、格差に対する反発だったとする仮定は、架空のものとは思えません。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
厚生労働省の「平成２８年賃金構造基本統計調査」で、埼玉県内の建設業の月額賃金（所定内給与額）を確認してまいります。

平成２８年度の対応状況等
厚生労働省の「平成２７年賃金構造基本統計調査」によると、埼玉県内の建設業の月額賃金（所定内給与額）は約３５万３００円であり、１６業種中４番目の賃金水準となっています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ７７

要

望

項

目

県土整備部

７７、県発注公共事業の実質賃金調査と、入札への反映への検討を
待遇への不満から起きた冷凍食品への毒物混入事件も、県公共事業にとって、他
人事ではありません。姉歯事件では終わらず、旭化成建材事件の偽装が起きた事を重く受け止めるべきです。それが、下請けへの工賃の反映や、格差に対する反発だったとする仮定は、架空のものとは思えません。
要望に対する回答◎
平成２９年度の対応状況等
引き続き適正な予定価格の設定に努めるとともに、建設団体との意見交換を行い、賃金実態について状況の把握に努めてまいります。
また、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに技能労働者への適正な賃金の支払いについて、建設業団体へ要請してまいります。
加えて、重層下請改善工事の効果について、元請企業及び下請企業にアンケート調査を実施する予定であり、アンケート結果を踏まえ更なる改善に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
適正な予定価格の設定に努めるとともに、建設団体との意見交換を行い、賃金実態について状況の把握に努めました。
また、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに技能労働者への適正な賃金の支払いについて、建設業団体へ要請しました。
加えて、行き過ぎた重層下請は、施工責任の不明確化や安全性の低下、下請次数が下位ほど労働者の賃金が下落する傾向があることなどの課題があるため、平成２８年１０月から重層下請改善工事を試行し、可能な限り下請次数の抑制に努めることとしました。

埼玉県議会無所属改革の会平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ７８

要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
７８．建設業界に、適正賃金について要望書を提出して、結果が０．１％でも向上した
かの把握を。
県として、設計労務単価を上げているにも関わらず、実質的に賃金への反映とのか
い離が大きい状況を放置しない（民間事業と比べて大差ないというのでは公共事業の視点ではない）。県は、労働政策も所管している事を発注部署が認識し、行動を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
厚生労働省の「平成２８年賃金構造基本統計調査」で、埼玉県内の建設業の月額賃金（所定内給与額）を確認してまいります。

平成２８年度の対応状況等
厚生労働省の「平成２７年賃金構造基本統計調査」によると、埼玉県内の建設業の月額賃金（所定内給与額）は約３５万３００円であり、１６業種中４番目の賃金水準となっています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ７８

要

望

項

目

県土整備部

７８、建設業界に、適正賃金について要望書を提出して、結果が０．１％でも向上した
かの把握を。
県として、設計労務単価を上げているにも関わらず、実質的に賃金への反映とのかい離が大きい状況を放置しない（民間事業と比べて大差ないというのでは公共事業の視点ではない）。県は、労働政策も所管している事を発注部署が認識し、行動を要望に対する回答◎
平成２９年度の対応状況等
引き続き適正な予定価格の設定に努めるとともに、建設団体との意見交換を行い、賃金実態について状況の把握に努めてまいります。
また、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに技能労働者への適正な賃金の支払いについて、建設業団体へ要請してまいります。
加えて、重層下請改善工事の効果について、元請企業及び下請企業にアンケート調査を実施する予定であり、アンケート結果を踏まえ更なる改善に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
適正な予定価格の設定に努めるとともに、建設団体との意見交換を行い、賃金実態について状況の把握に努めました。
また、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに技能労働者への適正な賃金の支払いについて、建設業団体へ要請しました。
加えて、行き過ぎた重層下請は、施工責任の不明確化や安全性の低下、下請次数が下位ほど労働者の賃金が下落する傾向があることなどの課題があるため、平成２８年１０月から重層下請改善工事を試行し、可能な限り下請次数の抑制に努めることとしました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等№ ７９

総務部・県土整備部
要

望

項

目

７９、専門人材の育成策。建設業の平均年収は他産業よりも、かなり低い（全産業
５２９万円。建設業３９１万円）。優れた人材の不足が言われている建設業における『技能検定』（合格率１６％の狭き門）に、県公共事業などでの新たなインセンティブを。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
企業へのインセンティブとして、建設業の経営事項審査、平成２９・３０年度埼玉県
ー建設工事請負等競争入札参加資格審査において技能検定の合格者数を加点評価しております。
総合評価方式を含む入札制度については、国や他県の事例を注視してまいります。

平成２８年度の対応状況等
企業へのインセンティブとして、建設業の経営事項審査、平成２９・３０年度埼玉
県ー建設工事請負等競争入札参加資格審査において技能検定の合格者数を加点評価
しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ８０

要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
８０．各年代別年収を調査確認し、どのように不均衡を改善していくかの討議を。

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
非正規雇用者の正社員化プロジェクト事業

３６，４９０千円

県内企業及び従業員を対象とした調査を実施し、非正規雇用者の実態の把握に努めます。調査結果については、埼玉県公労使会議の構成団体である県、労働局、経済団体及び労働団体で共有し、各団体が実施する非正規雇用対策の取組に生かします。
さらに、県では、非正規雇用者からの相談に応じる窓口の設置、企業への専門家派遣、正社員化推進月間キャンペーンなどを通じて、就職氷河期世代など非正規雇用者の正
社員転換及び処遇の改善を推進してまいります。

厚生労働省の実施した「賃金構造基本統計調査」のデータを基に、正社員・正職員（正規雇用者）と正社員・正職員以外（非正規雇用者）の年代別の年間給与額を推定し、その内容を分析した結果、正規の賃金に対する非正規の賃金の割合は６割程度に止まり、
とりわけ、働き盛りの３０〜５９歳の年代で格差が大きいことが分かりました。
県では、こういった結果を踏まえ、非正規雇用者の正社員転換や処遇の改善を進める
施策について検討を進めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№８１

要

望

項

目

産業労働部

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
８１、圏央道県内開通を受け、他県に負けぬよう改めて発信し更なる企業誘致を。

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
企業立地推進事業費

２６，５３６千円

充実した高速道路網による交通利便性など埼玉の立地優位性のアピールに努め、県内経済活性化、雇用創出、税収確保等に向けて、企業の誘致を積極的に推進します。

平成２８年度の対応状況等
企業立地推進事業費

２６，９０６千円

県内経済活性化、雇用創出、税収確保等に向けて、企業の誘致を積極的に推進しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№８１

要

望

項

目

企業局

＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
８１．圏央道県内開通を受け、他県に負けぬよう改めて発信し更なる企業誘致を。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
産業団地整備支援調査費

１８４，６９１千円

圏央道開通効果や企業立地ニーズ等を踏まえ、産業団地整備の事業化をさらに推進するため、候補地区選定のための調査費拡充を検討しているところです。
設備投資や雇用効果等の大きい企業が誘致できるよう、具体的な企業立地ニーズを前提としたオーダーメード方式による整備の導入についても検討します。
〔参考〕
加須ＩＣ東地区産業団地整備事業費
１，３５９，１５３千円（平成２７年度〜平成３０年度）（４，２７２，９７０千円）
寄居スマートＩＣ西地区産業団地整備事業費
６３２，１４０千円（平成２８年度〜平成３０年度）（１，７９７，６２４千円）
草加柿木地区産業団地整備事業費
８，３７０，９１６千円（平成２９年度〜平成３１年度）（１３，６９５，５１６千円）
平成２８年度の対応状況等
産業団地整備支援調査費

９３，２５３千円

圏央道の県内全線開通のチャンスを最大限に生かし、圏央道沿線や同以北地域などに産業団地整備を進めてまいりました。また、設備投資や雇用効果等の大きい企業を誘致するため、具体的な企業立地ニーズを前提としたオーダーメード方式による整備手法を調査・検討しました。
〔参考〕
杉戸屏風深輪地区産業団地整備事業費
２，７０３，７００千円（平成２４年度〜平成２８年度）（６，６３７，７３２千円）
加須ＩＣ東地区産業団地整備事業費
１，５７０，３３８千円（平成２７年度〜平成２９年度）（４，２７２，９７０千円）
寄居スマートＩＣ西地区産業団地整備事業費
６０８，９４２千円（平成２８年度〜平成３０年度）（１，７９７，６２４千円）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ８２

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜2025年を見すえ、今やらねばならない改革〜
８２．『全職員 問題意識共有トピック集』の作成を。
・細かな数字よりも、全庁的な問題は何か整理を担当セクションだけで大きな県民問題を解決する事は、不可能。
・『県推計』の無いものの推計策定を要望に対する回答〇
平成２９年度の対応状況等
職員が知っておくべき県政の主要データを電子掲示板に掲示し、職員間での共有を図るとともに、データ等の活用や課題の理解について周知を図ります。
全職員が全庁的な課題を認識しておくことは重要なことであるため、データの充実に努めるとともに、県の主要な課題について職員の理解を深めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
職員が知っておくべき県政の主要データを電子掲示板に掲示し、職員間での共有を図るとともに、データ等の活用や課題の理解について周知を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ８３

企画財政部
要

望

項

目

＝２０２５年戦略＝
８３ 県の事業を、どんなに財政難であろうとも
１、今を生きる為に必要な事業
２、未来も生きられる為に必要な事業
３、余力があればやりたい事業に分類整理を。
県庁の仕事は、高度経済成長に年々増加し余剰財源が生まれる中で、様々に拡大し肥大化してきました。その中で、県がやるべきことは何なのかを再確認、整理していかず
して、２０２５年問題に対応する財源を生み出していくことは困難です。上記視点で事業を分類整理することで、見合わせて行くべき事業、実は足りていなかった事業を明確にして行くことが可能になると考えます。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
県予算は、１、今を生きるために必要な事業、２、未来も生きられる為に必要な事業を中心に編成されており、３、余力があればやりたい事業（例：友好姉妹都市との国際交流やビジネス交流）は、そもそも優先度が低く事業化されていないもの、あるいは時間の経過と共に淘汰されていくものと考えています。
本県の予算の分類でいえば、「１」については、例えば生活保護費や介護・医療関係の負担金など扶助費を含む社会保障関連経費などが、「２」については、次代を担う人材を育成する教育費や、未来の発展の礎となる投資的経費などが該当するものと考えられます。分類の形は異なっているものの、毎年度ご要望の趣旨と同様の分類をして編成をしております。
なお、平成２９年度の予算編成におきましては、漫然と事業を継続するのではなく、事業の廃止など適切に見直しを行い、新陳代謝を図った予算とするように各部局に依頼をしております。
平成２８年度の対応状況等
平成２８年度の予算編成におきましては、地方財政制度やその時々の社会情勢、国の施策等の外的要因などを踏まえ、解決しようとする課題の本質を見極めた上で事業そのものが最適なものかどうかを規模感も含めて検討し、最も効果的な事業を選択するよう依頼しました。
予算編成過程においては、その必要性等を十分に確認し、真に必要な事業へ重点化が図られたものと考えております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ８４

要

望

項

目

保健医療部

＝２０２５年戦略＝
８４、県内で水道管の維持管理さえままならない地域が県全体の１／６ある中、県の財政の『希望』を、新たにどう見出すのか。中期歳出の想定作成を（担当課として不要と思っても）要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
県では、埼玉県水道整備基本構想（水道ビジョン）に基づき、将来の 水源から蛇口までを一元化した県内水道一本化 を見据え、市町村水道事業体と連携して水道広域化を促進し、水道事業の運営基盤の強化を図ります。
また、水道管等の更新・耐震化を進めるため、水道事業体に対して国庫補助事業を有効活用した計画的な更新・耐震化を進めるよう指導・助言を行うとともに、国に対して、新たな補助制度の創設、採択基準の緩和等を要望します。

平成２８年度の対応状況等
県では、埼玉県水道整備基本構想（水道ビジョン）に基づき、水道広域化を促進するため、市町村水道事業体が実施する広域化検討部会で、当面実施可能な具体的な方策の検討を促しています。
（平成２８年４月には、秩父地域の１市４町の水道事業が秩父広域市町村圏組合水道事業に統合しました。）
また、水道管等の更新・耐震化を進めるため、水道事業体に対して国庫補助事業を有効活用した計画的な更新・耐震化を進めるよう指導・助言を行うとともに、国に対して、新たな補助制度の創設、採択基準の緩和等を関係都道府県と連携して要望しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№８５

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜２０２５年を見据え、今やらねばならない改革〜
８５．『埼玉県内の課題データ』の作成、活用を
・『消滅都市』の県での評価・公表を 市町村別人口推計 限界集落の評価と対策
・都道府県比較・市町村別比較の周知を自殺者数、虐待数、不登校者数、退学者数、就職浪人者数、振り込め詐欺
被害者数など要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
彩の未来地域連携事業

３１，１３４千円

地域振興センターと地元自治体で「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開
催し、データ分析等に基づいた人口減少等に伴う地域の課題や解決策について検討を行うほか、市町村の取組に連動した地域づくりの起爆剤となる事業を実施します。
ふるさと創造資金（全体額）

１，５００，０００千円

地域資源や市町村の強みを活かした魅力ある地域づくりや人口減少、超少子高齢社会の到来を見据えた先進的な取組みを行う市町村に対し、ふるさと創造資金により支援してまいります。
また、日本創生会議が指摘した「将来消滅する可能性が高い地域」については重要な問題提起と受け止め、本県の将来の姿を県民の皆様により正確な形で認識していただく
ため、平成２８年３月に「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
この戦略では、県内の地域ごとに人口動向データを分析し、東京から一定の距離があり、既に人口減少、高齢化が進んでいる地域などの課題や今後の施策展開をまとめています。
平成２９年度からの新たな５か年計画についても、「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定時の議論を踏まえ、地域ごとの人口動向データ等を考慮した検討を行った
ほか、施策指標の設定に当たっては都道府県間比較が可能であるなど、現状把握に役立
つデータの選定に努めたところです。

平成２８年度の対応状況等
彩の未来地域連携事業（平成２７年度２月補正）

５０，０００千円

地域振興センターと管内市町村で「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開
催し、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用したデータ分析等に基づき、人口減
少等に伴う地域の課題や解決策について検討を行うほか、市町村と連携して地域の魅力を発信し定住促進につながる事業として、県央地域振興センターの「県央地域の定住促
進・子育てナビ」事業をはじめとする７事業を実施しました。
ふるさと創造資金（全体額）

１，５００，０００千円

地域資源や市町村の強みを活かした魅力ある地域づくりや人口減少、超少子高齢社会の到来を見据えた先進的な取組みを行う市町村に対し、ふるさと創造資金により支援しました。
また、日本創生会議が指摘した「将来消滅する可能性が高い地域」については重要な問題提起と受け止め、本県の将来の姿を県民の皆様により正確な形で認識していただく
ため、平成２８年３月に「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
この戦略では、県内の地域ごとに人口動向データを分析し、東京から一定の距離があり、既に人口減少、高齢化が進んでいる地域などの課題や今後の施策展開をまとめました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ８５

要

望

項

目

総務部

＝２０２５年戦略＝
８５.『埼玉県内の課題データ』の作成、活用を・都道府県比較・市町村別比較の周知を自殺者数、虐待数、不登校者数、退学者数、就職浪人者数、振り込め詐欺被害者数など要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等

統計業務振興費

２，７３２千円

本県及び県内市町村の現状把握のため、県民生活にかかわりの深い統計データを都道
府県別、市町村別に整理した「統計からみた埼玉県のすがた」、「統計からみた埼玉県
市町村のすがた」を刊行します。
また、業務所管課で公開している統計情報について「彩の国統計情報館」からアクセスできるようにリンクをはります。

平成２８年度の対応状況等
統計業務振興費

２，３２４千円

本県及び県内市町村の現状把握のため、県民生活にかかわりの深い統計データを都道
府県別、市町村別に整理した「統計からみた埼玉県のすがた」、「統計からみた埼玉県
市町村のすがた」を刊行します。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ８６

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜２０２５年を見すえ、今やらねばならない改革〜
８６.『埼玉２０２５ビジョン』の策定を２１世紀 という言葉は、かつて夢のあるものでした。少子高齢に的確に備え、夢のある時代の創出を・『２０２５シミュレーション』と『ビジョン』策定を
会派骨子案も今後策定します。
・現実（高齢化）を、数字をもとにリアルに見すえ、ポジティブに転換を
要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
埼玉県５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−に基づき、シニアや女性の活躍推進や産業の活性化、実効性のある少子化対策の推進などに取り組み、少子高齢化の進行への的確な対応を図ります。

平成２８年度の対応状況等
総合計画推進費
うち 次期５か年計画の策定 １９，９５４千円
埼玉県５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−は、１０年先の２０２５
年を見据え、今後５年間に取り組むことを体系化しています。
人口動態推計などに基づき、２０２５年の課題をリアルに捉えるとともに、ポジテ
ィブな発想で課題を解決していくため、豊富な人材や多彩な産業集積、充実した広域交通網などの本県の強みを最大限活用する計画としました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ８７

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝
８７．『２０２５年』対策は、共有型経済の確立で。

要

望

に

対

す る
○
（趣旨賛同）回

答平成２９年度の対応状況等
共有型経済の考え方はシェアリングエコノミーに通じるものと受け止めます。利用者
は廉価でサービスを享受できるメリットがあり、資源の有効活用、環境負荷の低減なども期待できることから、意義深い提案であると考えます。
一方、これを市場経済の観点から見ると、本来新たな消費につながるはずだった需要が吸収される一面もあります。人口が減少し、市場規模の縮小等が予想される中、日本全体の総需要をどう維持してくのかという観点も考慮する必要があることから、共有型
経済を適応すべき領域を見極め、県民、事業者双方のメリットを最適化する工夫が必要と考えます。

平成２８年度の対応状況等
共有型経済の考え方はシェアリングエコノミーに通じるものがあり、持続的な社会を構築する上で重要な提案と受け止めました。
一方、経済活動に与える影響も大きいことから、共有型経済を適応すべき領域を見極
め、県民、事業者双方のメリットを最適化する工夫が必要と考えます。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№８８

要

望

項

目

福祉部

＝２０２５年戦略＝〜２０２５年を見すえ、今やらねばならない改革〜
８８、幼児期など1時期のみ使うものの貸し出し促進を。
例：電動アシスト自転車（さいたま市）
要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
パパ・ママ応援ショップ事業費

２４，５０８千円

引き続き、「ベビー用品のレンタル料金割引」などを特典として提供している店舗も含めて、協賛の拡大に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
パパ・ママ応援ショップ事業費

７，１５３千円

パパ・ママ応援ショップの協賛店舗には、「ベビー用品のレンタル料金割引」などを特典として提供しているところもあります。
こうした店舗も含め協賛店の拡大に努めた結果、協賛店舗数は21,033店舗（平成28年
12月末現在）となりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ８９

要

望

項

目

企画財政部

８９（仮称）市民協働公共事業の確立
これまで県が行って来た事の中で、何をお願いしたいか検討・発信を。
『自立・自尊』の具体的政策は、無いのか？
除草作業等を行うなど、県が行って来た事を行う市民団体に燃料費や材料代を保証する仕組みを作る事
具体例提示：川の国応援団
業者発注と比較するとコストの大幅な削減になり、満足度が上がるのに、NPOが事業を行った場合の予算組みの定義が未確定。簡素で柔軟な対応を。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等

社会情勢の変化や住民ニーズの多様化に伴い、県が行う事業も多様化しています。そこで、民間の専門技術やノウハウを活用することにより県民サービスの向上が図れる業
務について、民間委託などを活用してまいります。
平成２９年４月１日付け組織・定数改正において、衛生研究所の検査業務の一部に民間委託の活用を検討してまいります。
一方で、これまで民間事業者に委託してきた事業を地域のNPO団体等にお願いする事例も増えてきています。
例えば御指摘の「川の国応援団」でいえば、身近な住民の方々が自ら地域の景観維持や環境整備のためのゴミ拾いなどに参加されることで、地域の実情を踏まえた活動が可能となり、事業の効果がより充実するものと考えられます。こうした事業については、その活動に必要な資材の提供や安心して参加していただくための保険料の支払いなどによって、県がバックアップをしております。
一方、河川の管理でも、事業者に委託をしているものもあります。例えば、雑草の刈払いでも堤防の機能に影響する場合もあり、安全性を確保するために事業者の専門性が必要となることから、民間事業者への委託が必要なものとなります。
また、道路の管理を例に挙げると、地域のロードサポート団体に花苗を提供して道路の環境美化に活用していただく一方で、道路の安全管理や交通事故の未然防止のためのパトロール業務につきましては、専門の事業者に委託して実施しております。
事業の性質に応じて、共助の観点からNPOも含めた多様な主体が参画できるよう必要な経費を措置してまいります。

平成２８年度の対応状況等
複雑多様化する県民ニーズに柔軟に対応するため、民間の専門技術やノウハウを活用することにより県民サービスの向上が図れる業務について、民間委託などを活用しております。
事務事業の見直しに際しては、民間委託などの可能性を検討しながら、事業化を進めております。
平成２８年度当初予算においては、共助の観点からNPOも含めた多様な主体が施策に参画できるよう必要な経費を措置しました。
（主な新規事業）
外国人案内ボランティア育成事業
アクティブシニアの社会参加支援事業
アクティブシニア専門家ボランティア養成事業

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ８９

要

望

項

目

県民生活部

８９．（仮称）市民協働公共事業の確立
これまで県が行って来た事の中で、何をお願いしたいか検討・発信を。
『自立・自尊』の具体的政策は、無いのか？
除草作業等を行うなど、県が行って来た事を行う市民団体には燃料費や材料代を保証する仕組みを作る事
具体例提示：川の国応援団
業者発注と比較するとコストの大幅な縮減になり、満足度が上がるのに、ＮＰ
Ｏが事業を行った場合の予算組みの定義が未確定。簡素で柔軟な対応を。
要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
共助による地域のきずなづくり事業
アクティブシニアの社会参加支援事業
アクティブシニア専門家ボランティア養成事業

９，８５５千円
４２，７７５千円
７，０２８千円「ＮＰＯ・ボランティアとの協働事業等調査」を実施し、ＮＰＯと県の協働の状況について、公表してまいります。
自助・共助・公助がバランスよく力を発揮した「自立自尊の埼玉」を目指していくた
め、具体的には「地域支え合いの仕組み」や「わがまち防犯隊」など引き続き様々な共助の仕組みに参加いただけるよう元気な高齢者を含めた県民各層に働きかけていきます。
平成２８年度の対応状況等
共助による地域のきずなづくり事業
アクティブシニアの社会参加支援事業
アクティブシニア専門家ボランティア養成事業

２２，１２１千円
２２，９１９千円
６，５８１千円「ＮＰＯ・ボランティアとの協働事業等調査」を実施し、ＮＰＯと県の協働の状況つ
いて、公表しました。
自助・共助・公助がバランスよく力を発揮した「自立自尊の埼玉」を目指していくた
め、具体的には「地域支え合いの仕組み」や「わがまち防犯隊」など様々な共助の仕組
みへの県民の参加を働きかけています。
特に、２０２５年を見据え「高齢者は支えられる側」という概念を覆し、元気なシニ
アがいつまでも活躍できるようボランティアやＮＰＯ活動など地域デビューの支援に市町村と協力して取り組んでいます。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№８９

要

望

項

目

県土整備部

＝２０２５年戦略＝〜2025年を見すえ、今やらねばならない改革〜
８９ （仮称）市民協働公共事業の確立
これまで県が行って来たことの中で、何をお願いしたいか検討・発信を。
『自立・自尊』の具体的政策は、無いのか？
除草作業等を行うなど、県が行って来た事を行う市民団体には燃料費や材料代を保証する仕組みを作る事
具体例提示：川の国応援団
業者発注と比較するとコストの大幅な縮減になり、満足度が上がるのに、ＮＰ
Ｏが事業を行った場合の予算組みの定義が未確定。簡素で柔軟な対応を。
要望に対する回答◎
平成２９年度の対応状況等（具体例提示：川の国応援団）
川の国応援団美化活動団体の活動状況はまちまちであり、例えば広範囲で草刈りを行う団体は、草刈り機の燃料費が活動上重要な要素となっています。
このような団体の主要な活動に必要な内容について、燃料の支給などで対応できるよ
うにしてまいります。

平成２８年度の対応状況等
他都道府県や県内市町村の草刈り機の燃料代の助成状況に調査し、仕組み作りについて整理しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№

９０

要

望

項

目

福祉部

＝２０２５年戦略＝〜２０２５年を見すえ、今やらねばならない改革〜
９０．少子・超高齢時代は「『今だけ・金だけ・自分だけ良ければ』では、絶対にうまくいかない」との認識の広い啓発を。
要

望

に

対

す

る

◎
（後半部分は×）

回

答

平成２９年度の対応状況等
高齢者に関する総合計画である「埼玉県高齢者支援計画」（平成２７年度〜平成２９年度）に基づき、元気な高齢者が地域社会の担い手として活躍できる社会の実現や地域
包括ケアシステムの構築を目指し、市町村などと十分に連携を図りながら福祉や介護の充実に取り組んでまいります。
なお、関係団体の代表者等で構成する埼玉県高齢者支援計画推進会議において、次期計画（平成３０年度〜平成３２年度）の策定方針等を検討してまいります。
平成２７年度〜３１年度までを計画期間とする「埼玉県子育て応援行動計画」に基づき、少子化対策や子育て支援を市町村と連携し総合的に進めてまいります。
また、他都道府県、自治体が独自に行っている施策も参考としてまいります。
平成２８年度の対応状況等
高齢者に関する総合計画である「埼玉県高齢者支援計画」（平成２７年度〜平成２９年度）に基づき、元気な高齢者が地域社会の担い手として活躍できる社会の実現や地域
包括ケアシステムの構築を目指し、市町村などと十分に連携を図りながら福祉や介護の充実に取り組んでおります。
なお、関係団体の代表者等で構成する埼玉県高齢者支援計画推進会議において、計画の進捗状況等を検討しております。
少子化対策協議会運営事業費

１，７３４千円

平成２７年度〜３１年度までを計画期間とする「埼玉県子育て応援行動計画」に基づき、少子化対策や子育て支援を市町村と連携し総合的に進めております。
また、他都道府県、自治体が独自に行っている施策の把握に努めております。
このほか、実効性のある少子化対策を進めるため、市町村と県が連携した少子化対策協議会を設置し、新たな少子化対策の検討を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ９１

要

望

項

目

県民生活部

９１．役所に依存せずに、新たな地域づくりに取り組んでいる県民活動の実情把握を。
依存していないものは把握しにくいですが、そうした活動の中にこそ、地域創生、２０２５年問題への対応の鍵が存在すると考えます。それを拡大して行く為にも、まず、県内の実情把握に取り組んでください。

要

望

に

対

×

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
企業との連携による共助推進事業
彩の国コミュニティ活動推進事業費

２,５５３千円
６,１２０千円

共助社会づくり推進のための事業や地域課題の解決に取り組むＮＰＯや企業、ボラ
ンティアの方々が参加・交流できるイベントの開催、住みよい地域社会の実現のため
身近なところで積極的な実践活動を続けている個人や団体への表彰などを通じて情報収集に努めてまいります。
平成２８年度の対応状況等
企業との連携による共助推進事業
彩の国コミュニティ活動推進事業費

２,４８４千円
６,５４５千円

共助社会づくり推進のための事業や地域課題の解決に取り組むＮＰＯや企業、ボラン
ティアの方々が参加・交流できるイベントの開催、住みよい地域社会の実現のため身近なところで積極的な実践活動を続けている個人や団体への表彰などを通じて情報収集に努めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ９２

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝
９２．学生と知事との意見交換会の埼玉大学以外での開催を̓

要望に対する回答
×（現時点で他の大学から希望がないため。）
平成２９年度の対応状況等
政策情報調査研究費

３７千円

埼玉大学の意向を踏まえ、平成２９年度も学生による知事への政策提言を実施する予定です。
埼玉大学以外にも意見交換を実施したい大学等がある場合は、相手方の意向を確認の上、実施を検討してまいります。
なお、知事との意見交換会以外でも、大学の知見や若者の感性を活かした取組を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
政策情報調査研究費

３７千円

平成２８年１１月１１日に埼玉大学にて知事と埼玉大学学生の意見交換会を実施しました。
食品ロスの削減や若年層の公共事業従業者の増加についてなどをテーマに、５つのゼミが政策提言を行いました。
政策提言実施後、県の担当課が各ゼミに対しフォローアップを行い、提言が施策に反映できるか検討を行いました。
なお、知事との意見交換会以外でも、大学の知見や若者の感性を活かした取組を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ９３

要

望

項

目

県民生活部

９３．『ＮＰＯの７次産業化』を埼玉県から。
直接的に住民と関わっている県庁職員は少ない。行政だけで手が足らないのは自明。
しかし、充分な手立てとは、とても言えません。予算もさる事ながら、視点が弱い。
７次産業化して行かねば、２０３０年は乗り越えられない県民が多数出るとの認識に基づき、ＮＰＯとの協議を進めて下さい。
中小企業には、融資制度・診断士派遣などの財政的支援もありますが、ＮＰＯにつ
いて県は指定する事が主で、その増加数は（担当課も感じているように）、今後の急激な高齢社会と財政難を考えると、施策が追いついていません。専門家の養成が必要と考え、一体的に取り組み、発展させて下さい。
要 望 に 対 す る 回 答×
平成２９年度の対応状況等
地域における共助の取組の中心的役割を果たすことができる中核的ＮＰＯ法人の育成のため、認定・指定ＮＰＯ法人の取得を支援してまいります。
地域課題の解決に取り組むＮＰＯなどを支援するため、人材面では、社会貢献したいと考えている様々な分野の専門家ボランティアを、資金面では、各種助成金制度や融資制度などを紹介する「共助の取組マッチング」に取り組んでまいります。
定年退職者や現役世代に仕事で培った経験やスキルを生かして専門家ボランティアとして活躍してもらえるよう働き掛けも行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
地域における共助の取組の中心的役割を果たすことができる中核的ＮＰＯ法人の育成のため、認定・指定ＮＰＯ法人の取得を支援しています。（平成２８年１２月末 認定・
仮認定ＮＰＯ法人：４２法人、指定ＮＰＯ法人：１０法人）
地域課題の解決に取り組むＮＰＯなどを支援するため、人材面では、社会貢献したいと考えている様々な分野の専門家ボランティアを、資金面では、各種助成金制度や融資制度などを紹介する「共助の取組マッチング」に取り組んでいます。
（マッチング数１，３６８件 ２６年度〜２８年１１月末）
定年退職者や現役世代に仕事で培った経験やスキルを生かして専門家ボランティアとして活躍してもらえるよう働き掛けも行っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№９４

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜2025年を見すえ、今やらねばならない改革〜
９４．職員の定数の更なる削減をその視点での業務根幹・ルーティンの見直しを。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
今後、児童虐待対策や東京オリンピック・パラリンピックの開催準備業務などの増加が見込まれ、必要な分野には重点的に増員を行う必要があります。
そのため、必要な増員分は極力、さらなるＩＴの活用や事務事業の見直しなどによる効率化の努力を今後も継続し生み出していくよう努めていきます。

平成２８年度の対応状況等
平成２８年４月１日付け組織・定数改正では、事務事業や執行体制の見直しなどにより１０５人削減する一方で、「２０２５年問題」への挑戦及び「安心・成長・自立自尊の埼玉」の総仕上げに向け、重点政策分野などに１０５人増員しました。この結果、職員定数の増減はありませんでした。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ９５

要

望

項

目

県民生活部

９５．職員定数を削減した予算で、ＮＰＯ職員の雇用創出を。

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
ＮＰＯによる共助社会づくり推進事業費（うち中核的ＮＰＯ育成事業
アクティブシニア専門家ボランティア養成事業（うち専門家ボランティア中核人財養成事業

２５，９３７千円
９５４千円）
７，０２８千円
３，２８４千円）

認定や指定ＮＰＯ法人取得の促進のため、行政書士などの専門家をＮＰＯ法人に派遣し、運営や組織の強化を図る中核的ＮＰＯ育成事業や専門家ボランティア中核人財養成事業で、中間支援ＮＰＯ法人等に助成し、事業を実施します。

平成２８年度の対応状況等
ＮＰＯによる共助社会づくり推進事業費（うち中核的ＮＰＯ育成事業
アクティブシニア専門家ボランティア養成事業（うち専門家ボランティア中核人財養成事業

２７，３３８千円
１，３８２千円）
６，５８１千円
３，２３６千円）

認定や指定ＮＰＯ法人取得の促進のため、行政書士などの専門家をＮＰＯ法人に派遣し、運営や組織の強化を図る中核的ＮＰＯ育成事業や専門家ボランティア中核人財養成事業で、中間支援ＮＰＯ法人等に助成し、事業を実施しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№９６

要

望

項

目

総務部

＝２０２５年戦略＝〜2025年を見すえ、今やらねばならない改革〜
９６．県が始めて、現在、市に事業をお願いしているアスポート事業への新人・若手
職員派遣を。（一部は中期的に）
要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
今後、福祉部とよく協議・調整しながら、ＮＰＯ法人やボランティア団体などでの新人・若手の研修について検討していきます。
また、若手職員を対象に地域活動への理解を深める研修を実施しています。この中で配布する「ボランティア活動情報」に、様々な活動に取り組むボランティア団体等の活動を掲載し、積極的な参加を呼びかけます。

平成２８年度の対応状況等
若手職員を対象に地域活動への理解を深める研修を実施しております。この中で「不登校」や「引きこもり」などに取り組んでいるボランティア団体等を掲載した「ボランティア活動情報」を配布し、地域活動への積極的な参加を呼びかけました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ９６

要

望

項

目

福祉部

＝２０２５年戦略＝〜２０２５年を見すえ、今やらねばならない改革〜
９６．県が始めて、現在、市に事業をお願いしているアスポート事業への新人・若手
職員派遣を。（一部は長期的に）
要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等「貧困の連鎖」を断ち切るため、町村の生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生・高校生に学習支援を行い、高校進学・高校中退防止を支援します。
また、平成２９年度に学習支援事業を委託する事業者に対し、職員の受入れの可否を確認し、可能な場合には受入方法や内容等について、事業者と協議します。

平成２８年度の対応状況等
学習支援事業については、平成２７年度から生活困窮者自立支援法に基づく事業とな
り、市部は市が実施しています。
県では、当事業を民間事業者に委託し、町村の生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生・高校生に学習支援を行い、高校進学・高校中退防止を支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ９７

要

望

項

目

県民生活部

９７．県内団体へＮＰＯ等人材の紹介を。
県庁ＯＢが望ましいか、現場経験ＮＰＯ職員が望ましいかＮＰＯ人材を紹介し、
判断頂く

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
アクティブシニア専門家ボランティア養成事業

７，０２８千円

仕事などで培った経験やスキルを生かしたボランティア（専門家ボランティア）の登録制度を設け、ＮＰＯ法人や自治会などの求めに応じて、登録した方を紹介します。

平成２８年度の対応状況等
アクティブシニア専門家ボランティア養成事業

６，５８１千円

仕事などで培った経験やスキルを生かしたボランティア（専門家ボランティア）の登録制度を設け、ＮＰＯ法人や自治会などの求めに応じて、登録した方を紹介しています。
専門家ボランティア登録者数 ３８９（２８年１１月末現在）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№９８

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜2025年を見すえ、今やらねばならない改革〜
98.「人口減少・高齢化」を意識した公共交通の推進策の再検討を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
地下鉄７号線延伸線基本計画調査費
県内公共交通網検討調査費

５，５００千円
７，０１５千円

鉄道新線の整備については交通政策審議会答申を踏まえ、事業性の確保、需要創出のためのまちづくりなどの課題に対して、関係自治体と連携して進めていきます。
バス活性化事業費
バス路線維持対策費
元気なバス需要創出モデル事業費

８４，２９８千円
２９，３２２千円

生活交通としての２２のバス路線の維持・確保を行うとともに、バス利用者の潜
在需要の喚起を図る取組を支援します。
平成２８年度の対応状況等
地下鉄７号線延伸線基本計画調査費

県内公共交通網検討調査費

５，５００千円
４，１４９千円

鉄道新線の整備については交通政策審議会答申を踏まえ、事業性の確保、需要創出のためのまちづくりなどの課題に対して、 関係自治体と連携して進めております。
バス活性化事業費
バス路線維持対策費
元気なバス需要創出モデル事業費

８４，１７２千円
３０，０００千円

生活交通としての２２のバス路線の維持・確保を行いました。
また、バス利用者の潜在需要の喚起を図る取組を支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№９９

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜２０２５年を見すえ、今やらねばならない改革〜
９９ 政令市に県有管理施設の譲渡を大宮公園等、政令市としての税収がある自治体の県営施設を、なぜ県税で全県民の負担で維持管理修繕をするのか。支出の根拠に合理性がない。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等

県有管理施設については設置者が維持管理していくものと認識しています。
さいたま市については平成１５年４月の政令市移行の際の事前の県市間の協議を踏まえ対応していきます。
なお、さいたま市との間では、県市にわたる政策課題や重要政策について意見交換などを行う場として「埼玉県・さいたま市企画調整協議会」を設置しており、県市相互の関係について必要に応じて議論していきます。

平成２８年度の対応状況等
県有管理施設の維持管理については平成１５年４月のさいたま市の政令市移行の際の事前の県市間の協議を踏まえ対応しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １００

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜2025年を見すえ、今やらねばならない改革〜
100．乗降客数の減少率の高い市町村と具体的行動の強化を。

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
乗降客数の増加を図るため、市町村の要望を踏まえ、輸送力の増強や利便性の向上について鉄道事業者に要望してまいります。

平成２８年度の対応状況等
乗降客数の増加を図るため、市町村の要望を踏まえ、輸送力の増強や利便性の向上について鉄道事業者に要望いたしました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１０１

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜2025年を見すえ、今やらねばならない改革〜
101.都営12号線東所沢まで延伸を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
県内公共交通網検討調査費

７，０１５千円

１２号線については、交通政策審議会答申において事業性に課題があるとされたところです。
この課題の解決を目指し、事業性の確保に資する方策について、関係自治体と協議・検討してまいります。また、都内区間との一体整備に向けた取組として、答申で関係自治体が協調して事業計画を検討すべきと示されたため、東京都との連携・調整を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
県内公共交通網検討調査費

４，１４９千円

交通政策審議会答申に位置付けられた、東京１２号線（大江戸線）の延伸（光が丘〜大泉学園町〜東所沢）について、沿線自治体のまちづくりの推進などによる事業性の確保や都内区間との一体整備の可能性の検討など、関係自治体と連携して進めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１０２
企画財政部
要
望
項
目
＝２０２５年戦略＝〜2025年を見すえ、今やらねばならない改革〜
102．圏央道開通により『県内』⇔『成田空港』１時間以内になることで、公共交通政策の見直しを
・次世代バス開発の促進を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
平成２８年度中に圏央道の境古河〜つくば中央間の開通が見込まれております。県
は、バス協会等との連絡・調整を引き続き行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
平成２７年１０月３１日に圏央道の桶川北本IC〜白岡菖蒲ICが開通しました。平
成２８年度中に境古河〜つくば中央間の開通が見込まれております。県はバス協会等
から、高速バス路線の情報収集等を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１０２

要

望

項

目

産業労働部

＝２０２５年戦略＝
１０２．圏央道開通により『県内』⇔『成田空港』１時間以内になる事で、公共交通政策の見直しを。
・次世代バス開発の促進を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
次世代自動車産業支援事業

１７，０６２千円

ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車への転換期にある県内中小企業・小規模企業を支援するため、次世代自動車支援センター埼玉において、技術開発支援、販路開拓支援、新技術に関する研究会の運営などを行います。

平成２８年度の対応状況等
次世代自動車産業支援事業

２０，２６２千円

ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車への転換期にある県内中小企業・小規模企業を支援するため、次世代自動車支援センター埼玉において、技術開発支援、販路開拓支援、新技術に関する研究会の運営などを行いました。
＜同センターによる平成２８年度次世代自動車関係支援実績（１０月末現在）＞
○相談件数
５７１件

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １０３

要

望

項

目

総務部

＝２０２５年戦略＝
１０３、施設機関の県職員の電車利用促進
・現状どの程度、電車を利用しているでしょうか？

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等

平成２８年度の対応状況等
知事部局等（教育・警察を除く）については、１１月末現在以下のとおりです。
地域機関
６，７５０人中 ２，７１６人（４０．２％）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １０４

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜２０２５年を見据え、今やらねばならない改革〜
１０４．課題が見えた市町村への支援、県が解決案の選択肢の提示を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
彩の未来地域連携事業

３１，１３４千円

地域振興センターと地元自治体で「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開
催し、人口減少等に伴う地域の課題や解決策について検討を行うほか、市町村の取組に連動した地域づくりの起爆剤となる事業を実施します。
また、総合コンサルティング事業を実施し、財政運営分析を通じて市町村が行財政上の課題を把握できるようにするとともに、各団体の抱える課題に対して市町村自らが改善できるよう実践的な助言を行います。
平成２８年度の対応状況等
彩の未来地域連携事業（平成２７年度２月補正）

５０，０００千円

地域振興センターと管内市町村で「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開
催し、人口減少等に伴う地域の課題や解決策について検討を行うほか、市町村と連携して地域の魅力を発信し定住促進につながる事業として、県央地域振興センターの「県央地域の定住促進・子育てナビ」事業をはじめとする７事業を実施しました。
また、市町村が抱える行財政上の様々な課題に対し、県が市町村の立場に立って、延べ２８団体に対し、実践的な助言を行う総合コンサルティング事業を実施しています。
具体的には、経常収支比率や実質公債費比率など様々な財政指標を分析し、類似団体との比較を行うなどして、県・市町村が互いに課題を把握し合うとともに、各団体の自発的な改善を促す市町村財政運営分析等を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １０５

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜２０２５年を見すえ、今やらねばならない改革〜
１０５．駅前期日前投票所を全市町村に最低一箇所設置方針を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
期日前投票所を駅前に設置することは、有権者の利便性が高まり、投票率の向上にも一定の効果があるものと考えます。
ただし、期日前投票所の設置場所については、選挙人の便宜や駅の利用状況など地域の実情を踏まえ、各市町村選挙管理委員会において判断すべきものと考えます。
県選挙管理委員会としては、今後とも、駅構内や駅周辺、商業施設など有権者にとって利便性の高い場所への期日前投票所の設置について積極的に検討するよう引き続き市
町村選挙管理委員会に働きかけてまいります。

平成２８年度の対応状況等
県選挙管理委員会では、平成２８年の参院選において、有権者の利便性の高い場所への投票所の設置について積極的に検討するよう市町村選挙管理委員会に働きかけました。
この結果、１９市区が駅構内又は駅周辺に期日前投票所を設置しており、平成２７年の知事選と比べ２市増加しました。（さいたま市（大宮区、浦和区、南区）、熊谷市、川口市、所沢市、鴻巣市、上尾市、越谷市、戸田市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、吉川市）
また、１１市区が初めて商業施設及び大学に期日前投票所を設置しました。（さいたま市（西区、大宮区、中央区、桜区、緑区）、東松山市、春日部市、和光市、桶川市、久喜市（２カ所）、幸手市）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １０６

要

望

項

目

企画財政部

＝２０２５年戦略＝〜2025年を見すえ、今やらねばならない改革〜
１０６．県職員所有の携帯が『かけ放題』の契約なら、外線は携帯からにするよう、経費節減からの徹底を。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
一層の経費節減の観点から、いわゆる「かけ放題」で契約する公用携帯電話での外線発信の徹底について、提言を踏まえ検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １０６

要

望

項

目

総務部

＝２０２５年戦略＝
１０６．県職員所有の携帯が『かけ放題』の契約なら、外線は携帯からにするよう、経費節減からの徹底を。

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
県庁と地域機関の通話に料金のかからない防災行政無線を利用することや、通信事業者の大口割引が適用される回線、安価な通信料のＩＰ回線の利用などに努め電話料金の節減を進めていきます。
今後も通信技術の動向、通信事業者の各種サービスの動向を調査し経費削減を行っていきます。

平成２８年度の対応状況等
県庁と地域機関の通話に料金のかからない防災行政無線を利用する機能や、通信事業者の大口割引への申し込み、安価な通信料のＩＰ回線の採用など電話料金の節減を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １０７

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１０７．埼玉県・県庁はなぜ必要なのか。基本とすべき業務は何か再考し、改善を。
当然、私どもは 県議はなぜ必要か に置き換えて考えます。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、「 県庁改革 への挑戦」
として「本質を見極め、変革する意思とスピード感を持って、成果を上げる県庁をつくる」ことを取組の方向性に掲げています。
本質を追求した行政運営を行うため、施策が本来の目的に即しているか、現場のニーズに沿った施策展開になっているかなど職員が意識すべき視点やポイントを研修などにより周知するとともに、業務改善運動を実施し職員の意識改革を進め、県庁改革の取組を全庁一体となって実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務改善に取り組む全庁的な運動を推進しています。
取組では、ミッションまで遡って最善策は何か、コストに見合った成果を出すにはどうしたら良いかを視点としています。
また、こうした業務改善運動に加え、「本来の目的に即しているのか」という視点
で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １０８

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１０８．『問題の 根本 は何か探る』県庁改革を。
事態が「悪化なるスピードのほうが速い」。その認識が、県民の相談に応じる担当部署に無い（あったとしても、仕方が無いになっている。）自分達の観点、自分達の仕事のペースになっている部署の外からの改善勧告を。
＜具体例＞ ・虐待増加 ・格差が拡大（貧困が拡大）
生産年齢人口も、今から１８年前（１９９７年）と現在を比べ、既に全国で９００万人減っており、これまでの取り組みの延長では困る県民が増えます。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
本県はこれから人口減少、異次元の高齢化など今まで経験したこともない局面を迎え、行政運営においてはこれまでの人口増加を前提に組み立てられた従来のモデルや経験則が通用しない状況が予測されます。
こうした状況の中で、変化に適切に対応し、将来にわたる持続的発展を実現するためには今までにない視点や発想からの施策展開が必要となります。このためには、県民ニ
ーズはどこにあるのか、時代の潮流はどうなっているのか、課題解決には何をすべきかを根源的に考え、実行に移す力が職員には求められます。
こうした認識を踏まえ、「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、「 県庁改革 への挑戦」として「本質を見極め、変革する意思とスピード感を持って、成果を上げる県庁をつくる」ことを取組の方向性に掲げております。プログラムの各取組を通じて職員の意識改革に取り組んでまいります。
平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務改善に取り組む全庁的な運動を推進しています。
取組では、ミッションまで遡って最善策は何か、コストに見合った成果を出すにはど
うしたら良いかを視点としています。
また、こうした業務改善運動に加え、「本来の目的に即しているのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １０９

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１０９．埼玉県庁が、クリントン化していないかの検証を
米クリントン候補の敗北の要因に、自分の周辺の人たちが豊かな階層の人ばかりで、国民の厳しさ、不満を聞いてはいても、それほど限界の深刻な事態だと認識していなかったことが指摘されています。振り返って埼玉県庁は、そうでないと言えるのでしょうか。職員は手厚い身分保障に守られ、高額納税者である県民と接する機会が多い幹部職員、知事、議会。
米大統領候補を他山の石として、振り返る必要があると考えます。
要望に対する回答〇
平成２９年度の対応状況等
しっかりした現状認識に基づき業務を進めていくため、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」を持ち、「虫の目」によって現実を見据え現場主義に立つよう意識改革を進めます。
また、本質を追求した行政運営を行うため、施策が本来の目的に即しているか、現場のニーズに沿った施策展開になっているかなど、職員が意識すべき視点やポイントを研修などにより周知、徹底を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」を持ち、「虫の目」によって現実をしっかりと見据え現場主
義に立つよう意識改革を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １１０

要

望

項

目

総務部

＝組織、人の意識改革＝
１１０、県職員 ゼネラリストの育成 の根本見直しを。
・民間に対して県は『専門人材の育成』を言っているのに、矛盾している。専門的でなければ活躍できないので、新５ヵ年計画の『活躍』にも反する。根本変更を。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
平成２９年４月１日付の人事異動方針において、業務執行体制の確保の観点から、「専門的な知識、経験、人脈が求められる職や県政の中長期的な課題への対応が必要な職に就く職員は、業務の継続性を確保するため、通常の異動年限より長い期間配置する。」とスペシャリストの育成についても明記したところです。
一方、人事課、財政課、計画調整課など全庁的な視点で政策立案や総合調整を行う部門もあるため、ゼネラリストの育成もまた必要と考えております。
人事異動については、バランスのとれた適材適所の配置を徹底してまいります。
また、スペシャリストの育成については、税務分野や土木分野などで専門研修を計画的に実施してまいります。
さらに、各分野に求められる専門的な知識や能力の向上を図るために、民間企業に職員を派遣する「エキスパート型派遣」を実施してまいります。
平成２８年度の対応状況等
専門的な知識等が求められる職については、業務に習熟するために必要な期間を考慮した配置を行うよう努めました。
また、高度化、専門化する行政需要に的確に対応するため、職員の意向や適性などを考慮の上、過去に経験のある行政分野を再度担当させるなど、職員の専門的能力の積極的活用・育成に配慮した配置を行いました。
さらに、職員の専門能力の向上を図るため、職務を通じての指導に加え、例えば、税務分野や土木分野などで計画的な専門研修を実施しております。
エキスパート型派遣についても、２社に計２名を派遣しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １１１

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１１１．県職員の多くは「自分は専門的でない。教えて頂けるよう現場に行かなければ。
専門的な方を探して根本を聞かせて頂かなければ」の姿勢が無い。これは致命的だ。この姿勢の徹底を。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」を持ち、「虫の目」によって現実をしっかりと見据え現場主義に立つよう意識改革を進めます。
また、本質を追求した行政運営を行うため、施策が本来の目的に即しているか、現場のニーズに沿った施策展開になっているかなど、職員が意識すべき視点やポイントを研修などにより周知、徹底を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」を持ち、「虫の目」によって現実をしっかりと見据え現場主
義に立つよう意識改革を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １１２

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１１２、職員の「現場主義」の徹底を・（地方創生対策）県庁にいる職員を減らし、地域振興センター等、地域の職員の増加を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
組織・定数改正に当たっては、全体として最も効率的かつ機能的に県民サービスを提供できるような組織体制の構築を図ります。

平成２８年度の対応状況等
平成２８年４月１日付け組織・定数改正に当たっては、県民サービスの一層の向上と簡素で効率的な執行体制を整備しました。
なお、地域機関の定数は、増加する児童虐待への対応や生活保護世帯数の増加への対応、河川災害への対応などに２４人増員しました。その一方で、市町村への権限移
譲や執行体制の見直しなどにより３３人削減しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １１３

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１１３．中央省庁に負けない現場把握を。
机に上で仕事をしている、と言われていた省庁。そこから脱却し、子育て支
援の分野、虐待防止の分野等、現場で活動していつ方々との意見交換、対象者の状況把握など、以前とはすっかり変化した姿勢で施策の立案をしはじめています。
地方への権限移譲が求められる中で、行動が変化してきたものと推測されま
すが、県庁はさらに市町村に近い存在です。しっかりと、市町村を、現場の県民を、救うべき対象となる県民を見て感じることができているか、全ての所管で確認して行くべきです。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」を持ち、「虫の目」によって現実をしっかりと見据え現場主
義に立つよう意識改革を進めます。
また、本質を追求した行政運営を行うため、施策が本来の目的に即しているか、現場のニーズに沿った施策展開になっているかなど、職員が意識すべき視点やポイントを研修などにより周知、徹底を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」を持ち、「虫の目」によって現実をしっかりと見据え現場主
義に立つよう意識改革を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １１４

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１１４．「目も疲れています」の３時の県庁内放送の変更を。だったら「現場へ」。
「パソコンの前にいる事が、必ずしも仕事ではない」の徹底を。
あの放送を一般の人が聞いたら、辟易とするでしょう。
・「計画をつくる事が仕事ではなく、結果を少しでも出す事が仕事」の徹底を。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、「 県庁改革 への挑戦」
として「本質を見極め、変革する意思とスピード感を持って、成果を上げる県庁をつくる」ことを取組の方向性に掲げています。
業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」を持ち、「虫の目」によって現実をしっかりと見据え現場主
義に立つよう意識改革を進めます。
また、本質を追求した行政運営を行うため、施策が本来の目的に即しているか、現場のニーズに沿った施策展開になっているかなど、職員が意識すべき視点やポイントを研修などにより周知、徹底を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」を持ち、「虫の目」によって現実をしっかりと見据え現場主
義に立つよう意識改革を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １１５

要

望

項

目

総務部

＝組織、人の意識改革＝
１１５、人事異動改革の実施を。
・専門的職員の育成へのシフトを 異動間隔の再考、延長を４年くらいで異動してしまっては、改革に本腰は入らず、人脈もそれほど出来ず、専門家の育成にならない。民間事業者・専門家・ＮＰＯ・ボランティアと渡り合えるように。不祥事防止という視点も時代遅れかつ、それでは防ぎきれない。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
平成２９年４月１日付の人事異動方針において、業務執行体制の確保の観点から、「専門的な知識、経験、人脈が求められる職や県政の中長期的な課題への対応が必要な職に就く職員は、業務の継続性を確保するため、通常の異動年限より長い期間配置する。」とスペシャリストの育成についても明記したところです。
一方、人事課、財政課、計画調整課など全庁的な視点で政策立案や総合調整を行う部門もあるため、ゼネラリストの育成もまた必要と考えております。
人事異動については、バランスのとれた適材適所の配置を徹底してまいります。
また、スペシャリストの育成については、税務分野や土木分野などで専門研修を計画的に実施してまいります。
さらに、各分野に求められる専門的な知識や能力の向上を図るために、民間企業に職員を派遣する「エキスパート型派遣」を実施してまいります。
平成２８年度の対応状況等
専門的な知識等が求められる職については、業務に習熟するために必要な期間を考慮した配置を行うよう努めました。
また、高度化、専門化する行政需要に的確に対応するため、職員の意向や適性などを考慮の上、過去に経験のある行政分野を再度担当させるなど、職員の専門的能力の積極的活用・育成に配慮した配置を行いました。
平成２８年４月１日付定期人事異動において、オリンピック・パラリンピック課については、課長をはじめ経験豊富な主要な職員を残留させるなど、業務の継続性に配慮した人事配置をいたしました。
さらに、職員の専門能力の向上を図るため、職務を通じての指導に加え、例えば、税務分野や土木分野などで計画的な専門研修を実施しております。
エキスパート型派遣についても、２社に計２名を派遣しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １１６

要

望

項

目

県民生活部

１１６．消費生活センターにおける有期雇用職員の専門性が阻害されない配慮を。
解消されなければ、県庁職員だけの特権と思われ、専門性は度外視していると評価されます。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
消費者の安心・安全サポート事業費
消費者行政活性化事業費

１１３，４３２千円
６９，２７９千円

有期雇用職員（消費生活相談員及び主任消費生活相談員）は、専門性を担保するため、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有する者を採用しています。
また、実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮するとともに、資質の向上のため、相談対応力や法令解釈などレベルアップのための県独自のカリキュラムによる研修を実施します。さらに、国民生活センターが実施する研修へ全員が参加できる体制を作るなど、消費生活相談員としての専門性の強化を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
消費者の安心・安全サポート事業費
消費者行政活性化事業費

１１３，０１９千円
４５，６４２千円

有期雇用職員（消費生活相談員及び主任消費生活相談員）は、専門性を担保するため、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有する者を採用しました。
また、実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮するとともに、資質の向上のため、相談対応力や法令解釈などレベルアップのための県独自のカリキュラムによる研修を実施しています。さらに、国民生活センターが実施する研修へ全員が参加できる体制を作るなど、消費生活相談員としての専門性の強化を図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １１７

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１１７、『失敗を恐れない、成功する可能性が低くても挑戦（出来るか考える前にやる）』
を奨励する県庁職員育成の新たな仕組みの構築を。
今の延長上では不可能
今後、益々投資的経費は減り、モチベーションが下がる職員が増える。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等業務を行うに際しては、「全国一を意識した大きなムーブメントを起こせるのか」、「あれもこれもとやったふりではなく、徹底してやりぬくのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図ります。
「最小・最強の県庁」を実現するために、こうした視点からしっかりとした自分の考えを持ち、新たな取組や困難な課題にも果敢に挑戦するよう意識改革を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等業務を行うに際しては、「全国一を意識した大きなムーブメントを起こせるのか」、「あれもこれもとやったふりではなく、徹底してやりぬくのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。
「最小・最強の県庁」を実現するために、こうした視点からしっかりとした自分の考えを持ち、新たな取組や困難な課題にも果敢に挑戦するよう意識改革を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １１８

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１１８．県民に職員は『否定』ではなく、まず気持ちに精一杯答え、検討・実現する徹底を。
行政職員について言われる特徴「相手が話している最中に、出来ない理由を探す。気持ちにまず応えようとしない」の改めを
県庁はサービス業である認識を 「遠回しに断る」のではなく要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、株式会社の持つ優れた３Ｓ（Speed・Smile・
Spirit)の要素を取り入れ、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組む「もし埼玉県庁が株式会社だったら」改善運動に全庁で取り組んでいきます。
また、３Ｓのうち、「Spirit」を踏まえ、真の「役人」である「役立つ人」、真の「役所」である「役に立つ所」になるため、職員一人ひとりが行政サービスの提供者であることの自覚を徹底し、固定観念にとらわれない柔軟で意欲的な発想を持って業務遂行に当たるよう、職員の意識改革・啓発に取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、株式会社の持つ優れた３Ｓ（Speed・Smile・
Spirit)の要素を取り入れ、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組む「もし埼玉県庁が株式会社だったら」改善運動に全庁で取り組んでいます。
また、３Ｓのうち、「Spirit」を踏まえ、真の「役人」である「役立つ人」、真の「役所」である「役に立つ所」になるため、職員一人ひとりが行政サービスの提供者であることの自覚を徹底し、固定観念にとらわれない柔軟で意欲的な発想を持って業務遂行に当たるよう、職員の意識改革・啓発に取り組んでいます。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １１９

要

望

項

＝県庁組織、人の意識改革＝
１１９．『おもてなし』行政は不得意である認識を

目

企画財政部

この期を捉え、全庁的見直しを。

要望に対する回答〇

平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組みます。
お客様目線での見直しなどの視点から改善を検討し、ホスピタリティの向上に取り組んでまいります。
また、「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、これまでの改善の取組や他の自治体等の「おもてなし」に関する優良事例を参考に、ホスピタリティの向上を図り、更なる県民の利便性の向上に取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組んでいます。
本年度の改善運動において、県民満足度の向上に役立つ改善を進めるため、お客様目
線での見直しなどの視点から各課所で取組を行っています。
この中で、挨拶の徹底を含め、来庁者が気持ちよく用件を済ますことができるよう窓口業務の改善などに取り組んでいる課所もあります。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １２０

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１２０、東京都との新たな広域行政の検討を

要

望

に

対

×

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
東京都との連携の枠組みについては、九都県市首脳会議があります。九都県市首脳会
議では、年２回、一都三県五政令指定都市の首長が一堂に会して首都圏に共通する課題について意見交換を行っています。広域的な課題について首都圏での連携がより効果的なことから、今後もこうした機会をとらえて九都県市首脳会議で連携を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
東京都との連携の枠組みについては、九都県市首脳会議があります。九都県市首脳会
議では、年２回、一都三県五政令指定都市の首長が一堂に会して首都圏に共通する課題について意見交換を行ってきています。
例えば平成２８年１０月２６日に開催した九都県市首脳会議では、地方分権改革の推進や介護人材の確保・定着対策、再生可能エネルギーの更なる普及拡大を国に要望することを決定したほか、新たにデートＤＶの未然防止対策や働き方改革の実現に向けた取組、妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発、ダイバーシティの推進に向けたＬＧＢ
Ｔ・障害者への配慮について、九都県市で共同して取り組むことを決定しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １２１

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１２１．『埼玉イニシアチブ』思想の職員への再徹底、県庁職員一丸となって実現を。
徹底されているとは、現在もとても思えません

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
人口減少や異次元の高齢化を新たな社会の仕組みを構築する好機ととらえ、未来に向けて本県が発展を続け、県民が希望を持てる社会を創るために着実に挑戦を進めていく
必要があります。埼玉ＮＥＸＴイニシアティブ２０２５の考え方を県行政に反映するため、平成２９年度予算案や組織定数改正において重点的に対応してまいります。
また、業務を行うに際しては、「全国一を意識した大きなムーブメントを起こせるのか」、「あれもこれもとやったふりではなく、徹底してやりぬくのか」という視点
で常日頃から仕事を進め、新たな取組や困難な課題にも果敢に挑戦するよう意識改革
を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
埼玉ＮＥＸＴイニシアティブ２０２５の考え方を県行政に反映するため、平成２８年度予算案や組織定数改正において重点的に対応しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １２２

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１２２．「この課題は、全職員が担当」との任命を。
具体的には、『よろず相談担当』『里親募集担当』『地域活動ご相談担当』
等。
名刺にも記述を。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、株式会社の持つ優れた３Ｓ（Speed・Smile・Spirit)の要素を取り入れ、改善運動に全庁で取り組みます
３Ｓのうち、「Spirit」を踏まえ、真の「役人」である「役立つ人」、真の「役所」である「役に立つ所」になるため、職員一人ひとりが行政サービスの提供者であることの自覚を徹底し、固定観念にとらわれない柔軟で意欲的な発想を持って業務遂行に当たるよう、職員の意識改革・啓発に取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、株式会社の持つ優れた３Ｓ（Speed・Smile・
Spirit)の要素を取り入れ、改善運動に全庁で取り組んでいます。
３Ｓのうち、「Spirit」を踏まえ、真の「役人」である「役立つ人」、真の「役所」である「役に立つ所」になるため、職員一人ひとりが行政サービスの提供者であることの自覚を徹底し、固定観念にとらわれない柔軟で意欲的な発想を持って業務遂行に当たるよう、職員の意識改革・啓発に取り組んでいます。
業務改善運動の中で、特定の施策や取組の啓発を行うため、名刺裏を活用してＰＲに取り組んでいる課所もあります。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １２３

要

望

項

目

県民生活部

１２３．全職員が「地域広報担当」
県の予算は限られている。しかし、各担当分野がある訳で、担当をはじめ全職員がマスコミに積極的に売り出す。県内で活動している方にマスコミを紹介する。
特に、県内団体と意見交換する際は、担当以外でもマスコミに紹介する事がないか注視する。
各職員が普段、目にした事をネットで掲載を（野花がきれいな所などなど）
結果として、観光、政策に役立つ
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
全職員が効果的な広報に取り組めるよう、積極的な記者発表を呼びかけるとともに、本県の広報の方向性を定める「埼玉県広聴広報実施方針」について、時勢を踏まえて内容を見直したうえで、広報監会議などを通じて全庁への周知を図っていきます。
また、引き続き、職員向け広報研修会や、庁内の優秀な広報事例のノウハウを共有するための広報コンクールを開催し、全職員の広報力の向上に一層努めていきます。
さらに、県内の魅力や取り組みを動画で配信する「サイタマどうが」や、フェイスブ
ック、ツイッターなどのＳＮＳによる情報発信にもつとめていきます。

平成２８年度の対応状況等
全職員が効果的な広報に取り組めるよう、積極的な記者発表を呼びかけるとともに、本県の広報の方向性を定める「埼玉県広聴広報実施方針」に、戦略的な広報の実践やウェブ広報の拡充などを盛り込み、広報監会議などを通じて全庁への周知を図っています。
併せて、職員向け広報研修会や、庁内の優秀な広報事例のノウハウを共有するための広報コンクールを開催し、全職員の広報力の向上に努めています。
さらに、県内の魅力や取り組みを動画で配信する「サイタマどうが」や、フェイスブ
ック、ツイッターなどのＳＮＳによる情報発信にもつとめています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １２４

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１２４．「自分は担当ではない」という認識を、具体的に打破する手立てを。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、株式会社の持つ優れた３Ｓ（Speed・Smile・Spirit)の要素を取り入れ、改善運動に全庁で取り組みます
３Ｓのうち、「Spirit」を踏まえ、真の「役人」である「役立つ人」、真の「役所」である「役に立つ所」になるため、職員一人ひとりが行政サービスの提供者であることの自覚を徹底し、固定観念にとらわれない柔軟で意欲的な発想を持って業務遂行に当たるよう、職員の意識改革・啓発に取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、株式会社の持つ優れた３Ｓ（Speed・Smile・
Spirit)の要素を取り入れ、改善運動に全庁で取り組んでいます。
３Ｓのうち、「Spirit」を踏まえ、真の「役人」である「役立つ人」、真の「役所」である「役に立つ所」になるため、職員一人ひとりが行政サービスの提供者であることの自覚を徹底し、固定観念にとらわれない柔軟で意欲的な発想を持って業務遂行に当たるよう、職員の意識改革・啓発に取り組んでいます。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １２５

要

望

項

目

総務部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１２５．『１職員・１ＮＰＯ活動』の推奨を。加点を。
県庁職員１万人（教育・警察除く）の影響は大きい
自ら実践する姿勢と経験が、県民との『協働』に不可欠です
・職員の地域活動の年次詳細調査を要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等

職員に対して地域活動などの社会活動への参加を促す「職員みんなで地域活動」運動の参考として、職員の地域活動の参加状況を調査いたします。
また、「気運醸成」のため、地域活動などの意識啓発のための講座を開催します。
さらに、「ボランティア活動情報」へのＮＰＯ等の追加・更新の上、各種研修会等で配布するとともにホームページへも掲載し積極的に周知します。
「活動の実践」のため、職員が参加しやすい活動の企画・募集などにより、多くの職
員の地域活動への参加を推進します。

平成２８年度の対応状況等
職員の地域活動の参加状況を把握することを目的として、平成２８年８〜９月に知事部局の職員を対象に、職員の地域活動等への参加状況を調査しました。
また、地域活動を実践している方を講師に招いて講演やパネルディスカッション等を実施し、職員の地域活動参加のきっかけづくりをしました。
さらに、共助社会づくり課から情報提供を受け、貧困家庭や引きこもり対策等の活動をしているＮＰＯを含め、県内で活動しているＮＰＯの所在地や連絡先を整理した一覧
表「ボランティア活動情報」を作成しました。
この「ボランティア活動情報」を各種研修会等で配布の上、職員のボランティア参加を促しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １２６

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１２６、「今月、県民の相談にのって、何が変わったのか？」の自己検証を。

要望に対する回答〇

平成２９年度の対応状況等
県民からの相談、苦情などには職員では気付かない貴重な意見があり、職員が県民から直接聞いた意見を職員が共有することは重要です。県民からの相談を共有し、業務の改善につなげるという発想を職員に持たせ、定期的に職場内で改善策を話し合うなどの取組が必要となります。
そこで、平成２８年度と同様、「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について議論し、各課所で業務の改善に取り組んでいきます。取組については、お客様目線での見直しなど、県民など来庁者の目線で改善をするにはどうしたら良いかを課所で議論し、実施してまいります。
また、「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、将来的な導入を見据えて、電話等により寄せられた県民の声を行政サービスに活かす仕組みの調査・研究に取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等
県民からの相談、苦情などには職員では気付かない貴重な意見があり、職員が県民から直接聞いた意見を職員が共有することは重要です。県民からの相談を共有し、業務の改善につなげるという発想を職員に持たせ、定期的に職場内で改善策を話し合うなどの取組が必要となります。
そこで、「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について議論し、各課所で業務の改善に取り組んでいます。取組については、お客様目線での見直しなど、県民など来庁者の目線で改善をするにはどうしたら良いかを課所で議論し、実施しています。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １２７

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１２７．県事業における指定管理・民営化の拡大計画を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
複雑多様化する県民ニーズに柔軟に対応するため、民間の専門技術やノウハウを活用することにより県民サービスの向上が図れる業務について、民間委託などを活用してまいります。
平成２９年４月１日付け組織・定数改正において、衛生研究所の検査業務の一部に民間委託の活用を検討してまいります。
また、平成２９年度を初年度とする次期行財政改革プログラムに基づき、民間開放等を引き続き推進してまいります。

平成２８年度の対応状況等
県業務の民間開放の拡大については、県民サービスの向上を図りながら、行政のスリム化が図られることから、積極的に民間委託や指定管理者制度の導入などに努めてきました。
平成２８年度の組織定数改正においては、定数削減につながる民間開放はありません
でしたが、これまで平成１６年度から平成２７年度までの１２年間で合計１９２人分の定数を民間開放により削減しており、既存の大きな事業については民間開放が一巡したもの考えています。
一方で、民間開放に対する職員の意識は浸透しており、新規事業の企画に際し、当然の前提として民間委託などの可能性を検討し事業化しております。
平成２８年度は、平成２９年度を初年度とする次期行財政改革プログラムを策定しており、県事業の民間開放に計画的に取り組んでいく予定です。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １２８

要

望

項

目

県民生活部

１２８．県外ＮＰＯ・大手に委託するのを避けられるようにＮＰＯ支援の視点を持ち、そうなっていた事の検証を。

要

望

に

対

×

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
庁内会議を開催し、県政の様々な分野への共助の仕組みの構築や、ＮＰＯ等との協働や連携の拡大に向け情報の共有を図っていきます。
「ＮＰＯ・ボランティアとの協働事業等調査」を実施し、ＮＰＯと県、ＮＰＯと市町村の協働の状況を把握するとともに、公表してまいります。また、調査時及び結果の公表時にＮＰＯへの業務委託や協働の拡大について庁内各課及び市町村に依頼してまいります。
平成２８年度の対応状況等
庁内会議を開催し、県政の様々な分野への共助の仕組みの構築や、ＮＰＯ等との協働や連携の拡大に向け情報の共有を図ります。
「ＮＰＯ・ボランティアとの協働事業等調査」を実施し、ＮＰＯと県、ＮＰＯと市町村の協働の状況を把握するとともに、公表しています。
ＮＰＯへの事業委託 県 ５７事業 市町村 ５３５（２７年度実績）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １２９

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１２９、職員の生産性の民間比較を。
自分の年収以下で民間なら、どれだけの生産性を求められるのか？各自が検証出来る仕組みと徹底を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
職員を民間企業に派遣して研修を行うほか、県内中小企業における短期の派遣研修を拡充します。
また、帰任後の配属先においても、例えば所属内での報告会を行うなど、民間企業への派遣研修で得たことを職員に熱伝導できるよう検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
民間企業の経営感覚や経営の実態を体験的に学習させ、より一層の効果的な県政運営に資するため、１０名の職員を民間企業へ派遣して研修を実施しています。
派遣された職員が研修内容について報告を行う帰任報告会には７００名を超える職員が参加しています。帰任報告会では、派遣先での職務の内容に加え、派遣先で勉強になったことについて報告し、他の職員に熱伝導しています。
＜参考＞
・民間企業への派遣
・帰任報告会の開催

昭和６１年度〜平成２８年度
平成１４年度〜平成２８年度

３０社
１５回

２１９名

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １３０

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１３０、各階層別職員の時給換算が分かっているので、それをもとに各課で生産性の議論を。

要望に対する回答〇

平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について議論し、「コスト意識の更なる徹底」などの視点か
ら、各課所で業務の改善に取り組んでまいります。
また、「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、限られた時間を有効に活用し、業務の効率化を図るためにテレワークの導入など働き方改革に取り組
んでまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組んでいます。
各課所での取組の中には、「コスト意識の更なる徹底」などの視点から「退庁時間の『見える化』による時間外勤務縮減」の取組もあります。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １３１

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１３１、公務員批判（県民との待遇格差）に押し切られ、給与退職金が激減していく未来を招かない本質的業務改革の検討着手を。
２０２５年を超えても、今の給料表が適用されない可能性がある。その時に県庁で仕事を続けている職員のために、それはあってはならない。
一方で、公務が公平公正に、苦情がこようが、訴えられようが、毅然と信頼される職務を担保して行く為には、そうした事態を招くことを避けなければならない。県庁が訴えられる可能性を感じつつも、毅然とした態度を取る行政でなければ。訴えられないように、リスクを負わない県庁だと感じる。県民はリスクの中にいるのに。
要望に対する回答〇
平成２９年度の対応状況等「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、「 県庁改革 への挑戦」
として「本質を見極め、変革する意思とスピード感を持って、成果を上げる県庁をつくる」ことを取組の方向性に掲げています。このプログラムを通じて、本質的な業務改革に着手してまいります。
また、本質を追求した行政運営を行うため、施策が本来の目的に即しているか、現場のニーズに沿った施策展開になっているかなど職員が意識すべき視点やポイントを研修などにより周知するとともに、業務改善運動を実施し職員の意識改革を進め、県庁改革の取組を全庁一体となって実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務改善に取り組む全庁的な運動を推進しています。
取組では、ミッションまで遡って最善策は何か、コストに見合った成果を出すにはどうしたら良いかを視点としています。
また、こうした業務改善運動に加え、「本来の目的に即しているのか」という視点
で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １３２

要

望

項

目

総務部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１３２． 職務執行の能率を落とす職員の集約活用を要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
職務遂行能力を十分に発揮できない職員を特定のグループに集約することは、組織
管理上、適当でないと考えます。
このような職員については、人事評価制度などを活用して個別に研修の対象者として認定し、人事評価の中身に応じたプログラムを作成して研修を行うなど、組織的に指導を行っていくことが、人材の有効活用に結びつくものと考えています。

平成２８年度の対応状況等
職務遂行能力を十分に発揮できない職員を特定のグループに集約することは、組織
管理上、適当でないと考えます。
このような職員については、人事評価制度を活用して個別に研修の対象者として認定し、組織的に指導を実施しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １３３

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝133.『成果』の捉え方・税金の使い方の再見直しを。
「自分のお金だったら、そう使いますか？そのくらいのチェック（政策の中身も）で終えますか？」の再自問を要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
平成２９年度予算編成におきましては、編成方針の総括的事項として漫然と事業を継続するのではなく、事業の廃止など適切に見直しを行い、新陳代謝を図った予算要求を行うよう依頼しました。特に、解決しようとする課題の本質を見極め、事業そのものが最適なものかどうかを規模感も含めて検討し、最も効果的な事業を選択すること、さらに事業目的を達成するために効果的な事業手法であるか改めてチェックすることを重点テーマとしています。
一方で、「自分のお金でもやるのか」「効果が検証できるのか」を業務改善ルールの一つに位置付け、職員に周知していきます。平成２９年度予算編成においても、「自分のお金だったら、そう使うか」を念頭に置き、「『最少の経費で最大の効果』を上げる」、「社会情勢の変化などにより、当初見込んだ事業効果が得られていない事業、従来意図していた行政の役割が既に失われている事業を継続する必要があるか、ゼロベースで再度検討する」などを徹底しました。
また、政策実施段階においても、施策ごとに指標を設定して達成状況を進行管理するとともに、県民満足度調査の結果も参考にして政策効果の発現に努めていきます。

平成２８年度の対応状況等
平成２８年度予算編成におきましては、編成方針の総括的事項として職員が知恵を絞り、汗をかくことで補完・充実ができる部分はないかなど、効果的な事業手法についても検討し、可能な限り導入することを掲げ、さらに限られた財源を最も効果的に活用するため、解決しようとする課題の本質を見極め、施策・事業の手法が最適かどうかという観点からの見直しを徹底することを最優先事項といたしました
予算編成方針を庁内に周知する会議でも、財政課長から各部の主管課長に対し、自分のお金でもやるのか、さらに深掘りしたチェックができないかなど、各事業について見直しを行うよう依頼をしております。
一方で、「自分のお金でもやるのか」「効果が検証できるのか」を業務改善ルールの一つに位置付け、職員に周知しています。

また、政策実施段階においても、施策ごとに指標を設定して達成状況を進行管理するとともに、県民満足度調査の結果も参考にして政策効果の発現に努めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １３４

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１３４、全セクション０からの業務改善 各職員数見直し。
・特に施設機関の業務見直しを・現状の業務を困難でも減らし、現場に行く時間の確保を要望に対する回答〇

平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組みます。
この中で、スピードアップなどの視点から改善に取り組んでいきます。
また、「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、限られた時間を有効に活用し、業務の効率化を図るためにテレワークの導入など働き方改革に取り組
んでまいります。
本質を追求した行政運営を行うため、施策が本来の目的に即しているか、現場のニーズに沿った施策展開になっているかなど、職員が意識すべき視点やポイントを研修などにより周知、徹底を図ってまいります。
業務の迅速化や効率化を進めることで生産性を上げ、限られた時間で様々な業務に対応できるよう、業務の改善を進めてまいります。
職員数につきましては、今後、児童虐待対策や東京オリンピック・パラリンピックの開催準備業務などの増加が見込まれ、必要な分野には重点的に増員を行う必要があります。
そのため、必要な増員分は極力、さらなるＩＴの活用や事務事業の見直しなどによる効率化の努力を今後も継続し生み出していくよう努めていきます。
平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組んでいます。
この中で、スピードアップ、５Ｓ（整理整頓など）などの視点から改善に取り組んでいます。
業務の迅速化や効率化を進めることで生産性を上げ、限られた時間で様々な業務に対応できるよう、業務の改善を進めています。
また、平成２８年４月１日付け組織・定数改正では、事務事業や執行体制の見直しなどにより１０５人削減する一方で、「２０２５年問題」への挑戦及び「安心・成長・自立自尊の埼玉」の総仕上げに向け、重点政策分野などに１０５人増員しました。この結果、職員定数の増減はありませんでした。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １３５

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１３５、『１課・最低１業務改善』の徹底を民間では「現状維持、すなわち衰退」を意味します。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組みます。
この中で、スピードアップ、５Ｓ（整理整頓など）、お客様目線での見直し、コスト意識の更なる徹底などの視点から改善の取組を１課所１取組以上実施していきます。
また、先進的な企業や自治体の改善事例をまとめた「先進改善事例集」を作成した
り、業務改善運動に熱心に取り組み成果を上げている企業の社員から話を聞く機会を設けることなども検討していきます。
こうしたことを通じて、各課所での改善が継続的に実施されるよう推進してまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組んでいます。
この中で、スピードアップ、５Ｓ（整理整頓など）、お客様目線での見直し、コスト意識の更なる徹底などの視点から改善の取組を１課所１取組以上実施することとしています。
こうしたことを通じて、各課所での改善が継続的に実施されるよう推進しています。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １３６

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１３６、上司の意向と違う意見を、各職員が言える雰囲気にし、そうなって来ているか各課で検証を。
要望に対する回答〇
平成２９年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむよう意識改革を進めます。
また、「一言聞いて分かるようなものか」ということを常に念頭に置いて説明をするよう意識づけを図っていきます。
さらに、「もし埼玉県庁が株式会社だったら」改善運動において、各課所の職員全員で議論して自由にアイデアを出し合い、スピードアップ、５Ｓ（整理整頓など）、
お客様目線での見直し、コスト意識の更なる徹底などの視点から改善の取組を１課所
１取組以上実施していきます。
加えて、「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」において、リアルタ
イムなコミュニケーションの実現や情報共有の強化など、コミュニケーション改革を推進し、様々な視点や意見、情報を基に迅速に議論を重ねられるよう取り組んでまいります。
こうしたことを通じて、社会の流れなどを多角的に踏まえた建設的な考えを分かりやすく自由に提案し、それを業務改善などに活かせるよう取り組んでまいります。
平成２８年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむよう意識改革を進めています。
また、「一言聞いて分かるようなものか」ということを常に念頭に置いて説明をするよう意識づけを図っています。
さらに、「もし埼玉県庁が株式会社だったら」改善運動において、各課所の職員全員で議論して自由にアイデアを出し合い、スピードアップ、５Ｓ（整理整頓など）、
お客様目線での見直し、コスト意識の更なる徹底などの視点から改善の取組を１課所
１取組以上実施しています。
こうしたことを通じて、社会の流れなどを多角的に踏まえた建設的な考えを分かりやすく自由に提案し、それを業務改善などに活かせるよう取り組んでいます。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １３７

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１３７、職員のＳＰＥＥＤ ＵＰ！を。
時間は有限であると意識しての仕事になっていない職員を見かけます。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組みます。
この中で、スピードアップなどの視点から改善に取り組んでいきます。
業務の迅速化や効率化を進めることで生産性を上げ、限られた時間で様々な業務に対応できるよう、業務の改善を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組んでいます。
この中で、スピードアップなどの視点から改善に取り組んでいます。
業務の迅速化や効率化を進めることで生産性を上げ、限られた時間で様々な業務に対応できるよう、業務の改善を進めています。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １３８

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１３８、職員が「課に持ち帰って検討する」と言う時に、相手の意図を自分の気持ちに出来たのか検証する。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、株式会社の持つ優れた３Ｓ（Speed・Smile・
Spirit)の要素を取り入れ、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組む「もし埼玉県庁が株式会社だったら」改善運動に全庁で取り組みます。
３Ｓのうち、「Spirit」を踏まえ、真の「役人」である「役立つ人」、真の「役所」である「役に立つ所」になるため、公務員としての使命を再確認し、自分の役割を見つめ直して、「お客様目線」で「相手の立場に立った」業務改善を進めていきます。
また、「自分のお金でもやるのか」という視点で常日頃から仕事を進め自分に当てはめて業務を見直すよう意識づけを図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、株式会社の持つ優れた３Ｓ（Speed・Smile・
Spirit)の要素を取り入れ、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組む「もし埼玉県庁が株式会社だったら」改善運動に全庁で取り組んでいます。
３Ｓのうち、「Spirit」を踏まえ、真の「役人」である「役立つ人」、真の「役所」である「役に立つ所」になるため、公務員としての使命を再確認し、自分の役割を見つめ直して、「お客様目線」で「相手の立場に立った」業務改善を進めています。
また、「自分のお金でもやるのか」という視点で常日頃から仕事を進め自分に当てはめて業務を見直すよう意識づけを図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １３９

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１３９、県庁廊下にある『あいさつ』の表示を、どうすれば実質的に外せるか議論・実施を。（ただはがしても、問題は解決しない）

要望に対する回答〇

平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組みます。
取組については、お客様目線での見直しなどの視点から各課所で検討していきます。この中で、挨拶の徹底を含め、ホスピタリティの向上などに取り組んでいきます。
また、「明るく元気に笑顔であいさつをする」を「職務執行３則」の一つとして庁内へ周知・徹底を引き続き図ってまいります。
さらに、「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、これまでの改善の取組や他の自治体等の「おもてなし」に関する優良事例を参考に、ホスピタリテ
ィの向上を図り、更なる県民の利便性の向上に取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組んでいます。
取組については、お客様目線での見直しなどの視点から各課所で検討しています。
この中で、挨拶の徹底を含め、来庁者が気持ちよく用件を済ますことができるよう窓
口業務の改善などに取り組んでいる課所もあります。
また、「明るく元気に笑顔であいさつをする」を「職務執行３則」の一つとして庁内へ周知・徹底を図っています。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １４０

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１４０．計画調整課・財政課の業務の割り振りを他課と調整し、新規事業の検討・実現ができる時間確保を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
新規事業に関しては、年度の前半から政策、財政、組織を所管する３部門が相互に緊密に連携を取りながら事業所管部局と調整を図り、事業の検討を行います。

平成２８年度の対応状況等
新規事業に関しては、年度の前半から政策、財政、組織を所管する３部門が相互に緊密に連携を取りながら事業所管部局と調整を図り、新規重点施策の検討を行っています。
具体的には、知事と各部局長とで新規重点施策に係る意見交換を行い、事務事業について議論するとともに、計画調整課、財政課及び改革推進課において、主要見直しテー
マ等の検討を各部局に求め、事業のブラッシュアップ等を図っています。
こうした事業部局と企画財政部における検討・調整を踏まえ、１０月に次年度の予算要求及び組織定数改正要求調書の提出を各部局にお願いし、事業の実現に向けた各種審査を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １４１

企画財政部
要

望

項

目

＝県庁組織、人の意識改革＝
１４１、国・関係団体への提言において「一般市民の感覚での提言」という視点での
確認を。

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
広域行政推進費

７６０千円

国の施策並びに予算編成に対して、県政の当面する諸課題のうち提案・要望すべき事
項を取りまとめ、要望活動を行います。
要望内容については、要望の現状、課題、要望を実現するための具体的な内容について、一般市民の感覚での提言との視点を踏まえ、県民の方にも理解しやすいものとなるように努めていきます。

平成２８年度の対応状況等
広域行政推進費

７６０千円

国の施策並びに予算編成に対して、県政の当面する諸課題のうち提案・要望すべき事
項を取りまとめ、要望活動を実施しました。
要望内容については、要望に関する現状、課題、要望を実現するための具体的な内容について、一般市民の感覚での提言との視点を踏まえ、分かりやすく丁寧に記載しました。
重点的に取り組むべき課題として、「２０２５年問題への挑戦に係る提案・要望」、「首都圏の発展に向けた提案・要望」の項目を新たに設け、要望体系の見直しを行いました。
【省庁への要望実績】
・主な要望省庁
総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省など
・要望時期
平成２８年度 前期 ６月２８日～７月１９日
後期 １１月７日～１１月１８日

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １４２

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１４２、県の『国への提言』の文書の中で、ただ文書で要望しているだけでなく、県職員が国と議論している項目は、そのように記述を。

要

望

に

対

×

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
広域行政推進費

７６０千円

国の施策に対する提案・要望書では、要望項目の「現状と課題」として、県と国との議論の状況も踏まえつつ、県の現状や課題、要望に対する国の取組状況などを記載し、要望に関する動向が分かりやすいものとしていきます。
主要な要望については、国の担当課へ内容を説明し、要望を行います。

平成２８年度の対応状況等
広域行政推進費

７６０千円

国の施策に対する提案・要望書では、要望項目の「現状と課題」として、県と国との議論の状況も踏まえつつ、県の現状や課題、要望に対する国の取組状況などを記載しました。
後期要望では、前期要望を踏まえた国の対応状況を記載し、県の提案に対する国の動向が分かるようにしました。
主要な要望については、職員が国の担当課へ直接出向いて内容を説明し、要望を行いました。
【省庁への要望実績】
・主な要望省庁
総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省など
・要望時期
平成２８年度 前期 ６月２８日〜７月１９日
後期 １１月７日〜１１月１８日

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １４３

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１４３、国が今やっていない事を、県で独自に考え、結論を。
新聞・TV・ネットに掲載されている事を、リアルに感じて要望に対する回答〇

平成２９年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、大きな社会の流れをつかむとともに、様々な情報を様々な角度から見て業務を行うよう、意識改革を進めます。
また、「全国一を意識した大きなムーブメントを起こせるのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図ってまいります。
さらに、「埼玉県行財政改革プログラム２０１７−２０１９」では、「 県庁改革への挑戦」として「本質を見極め、変革する意思とスピード感を持って、成果を上げる
県庁をつくる」ことを取組の方向性に掲げています。本質を追求した行政運営の徹底、
業務改善運動の実施による職員の意識改革など県庁改革の取組を全庁一体となって推進
してまいります。
本質を追求した行政運営を行うため、施策が本来の目的に即しているか、現場のニーズに沿った施策展開になっているかなど、職員が意識すべき視点やポイントを研修などにより周知、徹底を図ってまいります。
平成２８年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、大きな社会の流れをつかむとともに、様々な情報を様々な角度から見て業務を行うよう、意識改革を進めています。
また、「全国一を意識した大きなムーブメントを起こせるのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １４４

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１４４、『素朴な疑問こそ、解決を』思想の徹底を。横ぐしを入れ、調査を。
・『県民の立場』からの目標設定を「『役人目線』（我々は『議員目線』）になってしまっていないか？」の自問・脱却を。
結果を出している民間は「推移を見守る」事は、しません。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、株式会社の持つ優れた３Ｓ（Speed・Smile・
Spirit)の要素を取り入れ、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組む「もし埼玉県庁が株式会社だったら」改善運動に全庁で取り組みます。
３Ｓのうち、「Spirit」を踏まえ、真の「役人」である「役立つ人」、真の「役所」である「役に立つ所」になるため、公務員としての使命を再確認し、自分の役割を見つめ直して、「お客様目線」で「相手の立場に立った」業務改善を進めていきます。
こうしたことを踏まえながら、各課所の職員全員で議論して自由にアイデアを出し合い、常日頃各職員が感じている疑問や改善すべき事項に基づいた改善の取組を各課
所１取組以上実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、株式会社の持つ優れた３Ｓ（Speed・Smile・
Spirit)の要素を取り入れ、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組む「もし埼玉県庁が株式会社だったら」改善運動に全庁で取り組んでいます。
３Ｓのうち、「Spirit」を踏まえ、真の「役人」である「役立つ人」、真の「役所」である「役に立つ所」になるため、公務員としての使命を再確認し、自分の役割を見つめ直して、「お客様目線」で「相手の立場に立った」業務改善を進めています。
こうしたことを踏まえながら、各課所の職員全員で議論して自由にアイデアを出し合い、常日頃各職員が感じている疑問や改善すべき事項に基づいた改善の取組を各課
所１取組以上実施しています。
業務改善運動の取組件数

３６４取組（全２８４課所）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １４５

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１４５．資料作成・計画策定は、前回の資料を『後ろ』から改定・見直しを。
前半の文章は、前置き。大事なのは、実施計画。どう変わるか。
前置きの文章を細かく見直ししている時間があるのであれば、現場に出る、汗をかく
前置きが長いと、飽きられ、肝心な部分が読まれなくなってしまう
新規で作る文章なら、前置きは短く。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
計画策定に当たっては、計画の中心となる具体的な施策等にウエイトを置き、前置
きはできる限りコンパクトにまとめるよう努めていきます。

平成２８年度の対応状況等
計画の策定に当たっては、計画の中心となる具体的施策展開に重点を置いた構成に配慮しています。例えば、埼玉県５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−
では、導入部分の総論（時代認識など）はできる限りコンパクトにまとめ、具体的な施策の記載により多くの紙面をあてています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １４６

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１４６．県政サポーター・団体など県民から提言頂いた優先度の高い政策の進行管理の徹底を。
２８年度に『５カ年』などで提言を頂いたままの対応の仕方は残念でした。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
５か年計画の進行管理に当たっては、県民アンケート調査を実施し、いただいた意見・提言等については所管部局に全てフィードバックし、政策の見直しなどに役立ててまいります。

平成２８年度の対応状況等
総合計画推進費
うち 総合計画の推進（１）政策評価

１，０８６千円

５か年計画の進行管理に当たっては、県政サポーターや施策関係団体の皆様へのアン
ケート調査を実施しており、その際に皆様からいただいた意見・提言等については所管部局に全てフィードバックし、政策の見直しなどに役立てています。
県政サポーターアンケート調査の結果、満足度の低い分野（高齢者福祉、雇用政策など）や重要度の高い分野（子育て支援、高齢者福祉など）は優先度の高い重要政策として担当部局と認識を共有し、政策の改善・見直しに結び付けるなど、いただいた意見を県政運営に生かしています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １４７

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１４７、県職員が作成している『県庁改革』の数値目標を多く。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
目標を数値化したものについてはその達成に向けて取り組むとともに、数値化できな
いものについては取組の目的を踏まえ最大の効果を上げられるよう取り組んでまいります。
また、新たに目標を設定する場合、できる限り数値化するよう努めるとともに、目標を数値化できないものについては、取組の項目やプロセス、方向性など定性的な要素をできるだけ組み込むように努めてまいります。
この趣旨に基づき次期行財政改革プログラムでは、できる限り数値目標を定めており、
平成２９年度からの計画期間において、その達成に向け取組を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
県庁改革の取組については、例えば職員定数の削減など目標を明確に数値化できるものもあれば、職員の意識改革など目標を明確に数値化することが難しいものもあります。
目標は数値化するよう努めるとともに、目標を数値化できないものについては、取組の項目やプロセス、方向性など定性的な要素を極力組み込み、取組を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１４８

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１４８．「本庁」「出先機関」という呼称の廃止が守られていない。地域機関に重きを。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等「出先機関」という名称から想起されるイメージの払拭を図るとともに、県民サービ
スの最前線で県民の方々と直接接する重要な組織であるという意識改革を職員へ促すた
め、平成１７年度に名称を「地域機関」に変更しました。
また、より現場に近い部署が責任を持って仕事を行うことが望ましいとの考えから、地域機関への権限委譲を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等「出先機関」という名称から想起されるイメージの払拭を図るとともに、県民サービ
スの最前線で県民の方々と直接接する重要な組織であるという意識改革を職員へ促すた
め、平成１７年度に名称を「地域機関」に変更しました。
また、より現場に近い部署が責任を持って仕事を行うことが望ましいとの考えから、地域機関への権限委譲を進めています。
平成２８年度の権限委譲○課長から地域機関の長への権限委譲（１８権限）
漁業権者の休業の届出の受理（漁業法）など

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １４９

要

望

項

目

県民生活部

１４９．地域特性理解の推進を。
特に、地域創造センターは、地域のＮＰＯの更なる実態把握に努めて

要

望

に

対

×

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
ＮＰＯ活動普及・促進事業費

１０，５５２千円

県内１１の地域振興センター（事務所）と本庁の職員が法人を訪問し、事務所や活動状況の把握に努めていきます。

平成２８年度の対応状況等
ＮＰＯ活動普及・促進事業費

８，６９５千円

県内１１の地域振興センター（事務所）と本庁の職員が法人を訪問し、事務所や活動状況の把握に努めています。
（例年４００回程度訪問、平成２８年度は７月末現在で７９回訪問）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１５０

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１５０、県の外郭団体のさらなる改革を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
改革推進費
指定出資法人指導・監督費

１，５０４千円

平成２９年度においても、引き続き指定出資法人における適切な定数管理や徹底的な効率化などにより、経営の自立化が図られるよう努めてまいります。
また、各法人が定める中期経営計画に沿った事業展開が図られるよう指導するとともに、平成２９年度において中期経営計画の見直しを行う法人については一層の改革推進を働き掛けてまいります。
また、経営改善に関する県民への誓約制度の進捗管理方法等を見直し、法人の経営の自立化がより一層促進されるよう指導してまいります。

平成２８年度の対応状況等
改革推進費
指定出資法人指導・監督費

１，５０４千円

近年、公益法人制度改革への対応や公募による指定管理者選定の拡大など、指定出資
法人の経営環境は厳しさを増しており、民間との競争に耐え得る優れた経営体になることが求められています。
本県ではこれまで、指定出資法人の経営の自立化を促進し、優れた経営体となるよう改革を推進してきました。
平成１５年度に比べ、県からの派遣役職員を１７０人以上削減し、同じく財政支出を９２億円以上削減したほか、いわゆる天下りを廃止し、法人代表者への民間出身者の登用の促進などに取り組んでいます。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １５１

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１５１、県資料で、県民・事業者に「支援」という上から目線とも思われる用語の見直しを。
県民・事業者からの納税で給料を頂いています。
県民はお客様、かつ事業費を負担している納税者です。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組みます。
「支援」は労力や金銭などの面で、その活動や事業を助けるという意味であり、不適切な用語ではないと考えますが、県民が不快に思うような表現を使わないといった意識改革は重要ですので、業務改善の取組に際しては「お客様目線での見直し」などの視点からも検討します。
庁内に周知した、文書課及び他自治体が作成した言葉の言い換え事例集を引き続き活用することで、一層相手の立場に立った表現となるよう留意し、県民サービスの向上を推進してまいります。

平成２８年度の対応状況等「最小・最強の県庁」を実現するため、「もし埼玉県庁が株式会社だったら何に取り組む必要があるのか」について各課所で議論し、業務の改善に取り組んでいます。
「支援」は労力や金銭などの面で、その活動や事業を助けるという意味であり、不適切な用語ではないと考えますが、県民が不快に思うような表現を使わないといった意識改革は重要ですので、業務改善の取組に際しては「お客様目線での見直し」などの視点からも検討しています。
文書課及び他自治体が作成した言葉の言い換え事例集を庁内に周知し、一層相手の立場に立った表現となるよう留意し、県民サービスの向上を推進しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １５２

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１５２、全職員が、細かな数値でなく、「ザックリ」とらえ、基礎的事項を語れる
職員となるように。全庁的に浸透が図られていない。
細かな数字を答えなければと思うあまり、その場で無回答になる事の防止。土台、細かな数字の暗記が大事ではないと思います。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむよう意識改革を図ります。
また、「一言聞いて分かるようなものか」ということを常に念頭に置いて説明をするよう意識づけを図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむよう意識改革を進めています。
また、「一言聞いて分かるようなものか」ということを常に念頭に置いて説明をするよう意識づけを図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １５３

要

望

＝県庁組織、人の意識改革＝
１５３、自分の課の事は、 個人の考え

項

目

企画財政部

を部署外の人に言えるように。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等業務を行うに際しては、「全国一を意識した大きなムーブメントを起こせるのか」、「あれもこれもとやったふりではなく、徹底してやりぬくのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図ります。
他の課所の職員とも議論しながら「最小・最強の県庁」を実現するために、こうした視点からしっかりとした自分の考えを持ち、外部に発信できるよう意識改革を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等業務を行うに際しては、「全国一を意識した大きなムーブメントを起こせるのか」、「あれもこれもとやったふりではなく、徹底してやりぬくのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すよう意識づけを図っています。
他の課所の職員とも議論しながら「最小・最強の県庁」を実現するために、こうした視点からしっかりとした自分の考えを持つよう意識改革を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １５４

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１５４、関連する部署の仕事内容も自分が答えられるように。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむとともに、「全国一を意識した大きなムーブメントを起こせるのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すようよう意識改革を進めます。
また、各課で作成している統計数値のデータやグラフを全職員が閲覧できるようにし、他の課所の現状を把握するための一助としていきます。
「最小・最強の県庁」を実現するために、こうした視点から他の関係課所の業務も含め、様々な情報を様々な角度から見て業務を行い、関連する部署の仕事内容も自分が答えられるよう意識づけを図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等業務を行うに際しては、「現実を直視する虫の目、全国と対比して俯瞰する鳥の目、時代の潮流を読む魚の目」をもち、まずは大きな社会の流れをつかむとともに、「全国一を意識した大きなムーブメントを起こせるのか」という視点で常日頃から仕事を進め業務を見直すようよう意識改革を進めています。
また、各課で作成している統計数値のデータやグラフを全職員が閲覧できるようにし、他の課所の現状を把握するための一助としています。
「最小・最強の県庁」を実現するために、こうした視点から他の関係課所の業務も含め、様々な情報を様々な角度から見て業務を行うよう意識づけを図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１５５

要

望

項

目

教育局

＝県庁組織、人の意識改革＝
努力が足らないというより、立脚点が一致していない
１５５、県立高校の学校事務職員、正規職員の削減計画作成を。
現場と関わって、正規である必要を感じない。民間では、当然のように非正規で行っている。行政だからという理屈は成立しない。わが県の財源は限られており、民間での正規雇用を増やす為にも削減計画の策定を。
新規採用しては、どうやっても現在の職員の待遇を１０年後、担保できない。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
今後も業務量を的確に見込むとともに、学校現場の実態を精査し、適切な定数の見直しに努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
定時制の閉課程に伴い、事務職員を１名削減しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １５６

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１５６．県の市町村支援として、課題の大きい、人口減少率の激しい、人口規模の少ない市町村への職員派遣を。人口減少の多い市町村を重点に要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
市町村行政を支援するとともに、県や市町村における行政運営の円滑化などを目的として、県と市町村職員の人事交流を推進します。
県と市町村の架け橋として長期的な視点で、市町村からの要請に応じながら、平成
２９年度も引き続き、県職員と市町村職員の人事交流を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
平成２８年度は派遣職員として、県から４７団体に９８人を派遣しています。
市町村から県への派遣職員は１４団体、１９人です。
また、実務研修職員として、市町村から県に１４１人の方に来ていただいています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１５７

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１５７．「地域おこし協力隊」の育成

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等に生活の拠点を移した者を過疎市町村等が地域おこし協力隊員として委嘱し、地域おこしの支援等に従事しながら、その地域への定住を図る総務省の制度であり、隊員の活動経費（報償費・旅費・消耗品費等）等について特別交付税により国の財政支援が受けられます。
平成２８年度に初めて開催した情報交換会での意見を踏まえ、県主催の研修等の開催を検討するほか、総務省・農林水産省が主催する地域おこし協力隊の初任者向け研修会や総務省が主催する地域おこし協力隊サミット等の情報を、関係市町村に提供してまいります。

平成２８年度の対応状況等
１２月１日現在、県内で５名の地域おこし協力隊が活動しているほか、３町が新規導入または増員のため、地域おこし協力隊の募集・選定を行っております。
県としましても、地域おこし協力隊及び受入市町村の支援のため、初めての取組として、１１月に隊員と関係市町村職員を集めた情報交換会を開催しました。
また、総務省・農林水産省が主催する地域おこし協力隊の初任者向け研修会や総務省が主催する地域おこし協力隊サミット等の情報を、受入市町村等に提供しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １５８

要

望

項

目

総務部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１５８、職員間の人生相談の奨励
・メンタルの不調を訴える職員への周りの支援は充分か点検を・ライフスタイルの提案を
要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
職員がメンタルへルスに関する正しい知識を獲得し、職員自身や同僚、部下職員に適切な対応が行えるよう、メンタルヘルスに関する研修を実施していきます。
また引き続き、ストレスチェック実施による個別フォローの充実と集団分析結果を活用した職場環境改善に努めるとともに、精神科医など専門職による相談の実施、産業医を中心とした関係者の連携等により、予防から早期発見・早期対応、復職に至るまでの対策を講じます。
共済組合との共催で世代に応じたライフプランセミナーを実施し、在職中への支援をはじめ退職後の生活を展望したライフプランづくりもできるように、生きがい、健康、
家庭経済等について必要な情報提供を図ります。
また、共済組合において民間のファイナンシャルプランナーによるライフプラン相談を実施し、生命保険の見直し、住宅ローン、資産運用などに関する基礎的な知識を提供することにより、職員のライフプランニングの支援を図ります。
平成２８年度の対応状況等
全職員を対象にストレスチェックを実施し、個別フォローの実施及び職場環境改善に取り組んでいます。
ストレスへの適切な対応方法を学ぶセルフケア研修や管理監督者がメンタル不調者へ適切に対応できるようラインケア研修を実施しています。
また、精神科医など専門職による相談を実施し、産業医を中心とした関係者の連携等により、予防から早期発見・早期対応、復職に至るまで体系的にメンタル不調者のいる職場に対する支援を行っています。
共済組合との共催で世代に応じてライフプランセミナーを実施し、在職中から退職後の生活を展望したライフプランづくりができるように、生きがい、健康、家庭経済等について必要な情報提供を図ります。
また、共済組合において民間のファイナンシャルプランナーによるライフプラン相談を実施し、生命保険の見直し、住宅ローン、資産運用などに関する基礎的な知識を提供することにより、職員のライフプランニングの支援を図ります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １５９

要

望

項

目

総務部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１５９、残業の再見直し
・「その残業コスト・労力に比べて、県民の利益につながりますか？」との自問を
・「その書類を何人が見ますか？何がそれによって変わりますか？」との自問を・残業せずに済む仕事の仕組みへ見直しを。特に、人事課。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等

職員のコスト意識の向上、職場の意識改革を図るとともに、集中タイムの確保等により、効率的な業務遂行に資するよう努力してまいります。
また、残業ゼロ期間の設定や業務の状況に応じたフレックスタイム制の適切な運用を図ることで、全体の時間外勤務の縮減に努めてまいります。
さらに、一定期間に事務が集中する課所について、時期に応じた人事配置等を実施するとともに、時間外勤務が多い職員については個別原因分析を行い、原因に応じた個別対策を行うことにより長時間勤務者を減らす取組も併せて実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等
業務の繁閑等に合わせて、職員の申告に基づき管理監督者が勤務時間を弾力的に割り振ることができる、いわゆるフレックスタイム制を導入し、例えば夜間の用地交渉や記者発表の際に生じている時間外勤務の縮減を進めております。
職員のコスト意識を高めるため、所属長等が部下職員の時間外勤務手当の支給総額等を把握できるよう、総務事務システムの改修を行っております。
職員の意識改革を図るため、例えば１５時前後にグループ単位でのミーティングを行うことなどにより、時間外勤務を行う必要がある職員をグループ全体でフォローする取組などについて各所属あて通知したところです。
担当グループ内での職員間の相談・依頼等を原則禁止し、業務に集中する時間（集中タイム）を確保することで、業務の効率化を図っております。
「集中タイム」と併せて、より集中して業務を行えるよう会議室などを「集中スペース」として活用する取組も行っております。
８月を残業ゼロ期間と位置づけ、県民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある緊急の業
務に従事する場合を除き、原則として時間外勤務を行わない取組を行っております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６０

要

望

項

目

総務部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１６０、調査資料の有意義な活用を実態把握への調査は大切。具体的施策を実現する為に。
調査は手段であって目的ではない。必ず具体的施策に活かして要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
統計は、県庁のみならず社会全体の情報基盤として重要性が高まっています。
このため、各種統計の毎月の動きを解説する県職員向けセミナーを開催するとともに、セミナー参加者等の要望を踏まえて内容を充実させていきます。さらに県施策への活用を促進するだけでなく、各種統計データを埼玉県ホームページの「彩の国統計情報館」で提供します。また、彩の国ビジネスアリーナにおいて統計ツールの実演等を行い、ビジネスへの活用についても一層の普及を図ります。

平成２８年度の対応状況等
埼玉県ホームページの「彩の国統計情報館」は、県の統計をワンストップで入手できる統計情報のポータルサイトとして掲載統計の充実を図っております。平成２８年度は新たに５統計を掲載し、一層の充実を図りました。（計１６５統計を掲載）
また、平成２８年度の新規取組として、各種統計の動向を県職員に周知するためのセミナーを毎月開催し、各種施策への活用のための環境づくりを実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６１

要

望

項

目

企画財政部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１６１、国が持っているデータの埼玉版活用を
各省庁官僚とのパイプの強化
なぜ国は『さいたま新都心』に局を置いたのか。その意味を活かして。
そのように国に要望を。（民間を新都心に誘致していたら法人税を頂く立場）「そのような県別の資料は、出せない。無い」と官僚に言われても、あきらめない。
＜具体例＞埼玉県内企業の内部留保はどう推移しているのか。
要 望 に 対 す る 回 答×
平成２９年度の対応状況等

広域行政推進費

７６０千円

県では国の施策に対する提案・要望として、各省庁に要望活動を実施しています。
効果的、効率的な要望を行うため、要望内容を明確にし、予算編成状況など時期を捉えるとともに、主要な要望については、県職員が国の担当課へ内容を説明し、要望を行います。
要望の実現に向け、継続した要望活動を実施していきます。
平成２８年度の対応状況等
広域行政推進費

７６０千円

県では国の施策に対する提案・要望として、各省庁に要望活動を実施しています。
効果的、効率的な要望を行うため、要望内容を明確にし、予算編成状況など時機を捉えるとともに、主要な要望については、県職員が国の担当課へ直接出向いて内容を説明
し、要望を行いました。
【省庁への要望実績】
・主な要望省庁
総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省など
・要望時期
平成２８年度 前期 ６月２８日〜７月１９日
後期 １１月７日〜１１月１８日

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６２

要

望

項

目

県民生活部

１６２．県職員名刺裏の有効な活用実践を。残念ながらこれさえまだ未徹底。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
県職員名刺の裏面は、事業のＰＲに大きな効果があることから、職員一人ひとりが広報マンという意識のもと、今後も名刺の裏を活用した、創意工夫を生かした広報をする
よう、広報監会議や広報研修などを通して周知徹底を図ります。

平成２８年度の対応状況等
広報監会議で、県職員名刺の裏面を活用した事業ＰＲの好事例を紹介するなど、周知徹底を図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６３

要

望

項

目

総務部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１６３．県営施設の市町村との協働開設、運営の検討を。

要

望

に

対

×

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
これまでも県と市町村の協議により開設し、運営されている施設はあります。例えば平成２７年３月に開設されたウェスタ川越では、県が多目的ホールなどの交流支援施設や創業支援ルーム等を、市がホールや公民館等を運営し、共有部分についてはあ
らかじめ費用負担割合を定め共同で管理しています。
一般論として県と市町村では、公共施設の整備に当たりその主要な目的が異なります。そのため、個別具体的な事案に対して施設の開設を担当する部局が、市町村の考えや意見を聞きながら施設の共同開設について検討することになります。

平成２８年度の対応状況等
これまでも県と市町村の協議により開設し、運営されている施設はあります。例えば平成２７年３月に開設されたウェスタ川越では、県が多目的ホールなどの交流支援施設や創業支援ルーム等を、市がホールや公民館等を運営し、共有部分についてはあ
らかじめ費用負担割合を定め共同で管理しています。
一般論として県と市町村では、公共施設の整備に当たりその主要な目的が異なります。そのため、個別具体的な事案に対して施設の開設を担当する部局が、市町村の考えや意見を聞きながら施設の共同開設について検討することになります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６４

要

望

項

目

企画財政部

１６４、トレンドに流されない予算の十分な検討を
例：災害時の帰宅困難者支援として、県道に、駅までの距離などを記した柱をたくさん建てたが、災害時に「留まらせる」との方針に整合しません。
・国の新規事業に、補助金があるからと言って、飛び付き過ぎない（全額補助でも）・国のモデルプランに乗って、県外・大手の人材派遣業者に委託するような、県内事業者の育成につながらない＆阻害するような新規事業に飛びつかない
・既存の仕組みで本当にカバー出来ないのか、新規事業の必要性をよく考える
例：スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、すこやか相談員等、それぞれの位置づけ役割を整理統合した方が効果的なのではないのか
要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
・国の新規事業につきましては、例えば地方創生関連の交付金ではＩターンやＵター
ンに関する新規事業についてメニューが用意されており全国的に活用されているところですが、本県ではこうした事業へのニーズが低いことから活用を見送っております。
・委託事業については、委託する事業の性質や規模に応じて事業者を決める必要があることから、予算編成において県外や大手事業者を除外することは困難であると考えております。予算の執行段階で各部局において十分に留意いたします。
・スクールソーシャルワーカーについては社会福祉士などの専門職が幅広い知識を元に、課題を抱える子供の環境面も含めた支援を行ってまいります。
平成２８年度の対応状況等
平成２８年度予算編成におきましては、事業本来の目的に立ち返り、事業効果を検証することで、定量的な成果目標がある事業はその進捗状況を確認し、現時点で定量的な成果目標が設定されていない事業についても、これまでの事業効果からその有効性を改めて検証するよう依頼しました。
また、国庫支出金の活用についても、県負担が生じることに留意し、県の施策実施上、真に必要と認められるものに重点化しつつ、積極的な確保に努めることとしております。
さらに、予算審査において財政課がその必要性等を十分に確認し、真に必要な事業へ重点化が図られたものと考えております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６５

要

望

項

目

県民生活部

１６５．県がどんな取り組みを行って、何を伝えたいか、県立公園・河川敷でＰＲ・掲示を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
県民に分かりやすい情報発信については、さらに効果的にこれを行えるよう、広聴広報実施方針を見直し、広報監会議等を通じて全庁的な周知に努めていきます。
また、県営公園等、多くの方が利用する施設を積極的に広報に活用するよう、事業担
当課に促していきます。
なお、河川区域内の工作物の新築等は、河川法第２６条により、河川管理者の許可が必要になりますが、ＰＲ・掲示の可否について確認したところ、河川の流水機能を阻害することに当たり、基本的には認められないとのことです。

平成２８年度の対応状況等
県民に分かりやすい情報発信については、これを適切に行えるよう、広聴広報実施方
針を定め、広報監会議等を通じて全庁的な周知に努めています。
県営公園のうち管理者が常駐している公園では、庁内各課所から届くポスターの掲示を可能な限り行っています。
なお、河川区域内の工作物の新築等は、河川法第２６条により、河川管理者の許可が必要になりますが、ＰＲ・掲示の可否について確認したところ、河川の流水機能を阻害することに当たり、基本的には認められないとのことです。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６６

要

望

項

目

県民生活部

１６６．県庁敷地内での新規の懸垂幕・フラッグ作成自粛
県庁に来られる方しか見えない。ＰＲすべきは、県政が身近でない県民。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
懸垂幕・フラッグについては、県行政の要とも言える県庁舎に掲げることにより、県の推進している施策・取組が何であるかを訪れた県民や市町村職員にしっかりＰＲすることができるものと考えています。
一方で、県政が身近でない県民の方にも、分かりやすい情報発信ができるよう、広聴
広報実施方針を定め、広報監会議等を通じて、全庁的な周知に努めていきます。
その中で、テレビ・ラジオ、広報紙、ウェブメディアを連携させたメディアミックスによる広報を重要な柱の一つとしていきます。
また、必要としている方に必要な情報を提供するスマートフォンアプリによるプッシ
ュ型サービスやＳＮＳによる情報の提供を充実させ、県民の方が県政により関心を持ってくださるよう、効果的な広報に努めていきます。

平成２８年度の対応状況等
県政が身近でない県民の方にも、分かりやすい情報発信ができるよう、広聴広報実施方針を定め、広報監会議等を通じて、全庁的な周知に努めています。
その中で、テレビ・ラジオ、広報紙、ウェブメディアを連携させたメディアミックスによる広報を重要な柱の一つとしています。
また、必要としている方に必要な情報を提供するスマートフォンアプリによるプッシ
ュ型サービスやＳＮＳによる情報の提供を充実させ、県民の方が県政により関心を持ってくださるよう、効果的な広報に努めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６７

要

望

項

目

総務部

＝県庁組織、人の意識改革＝
１６７．読まれるインパクトある文書内容に。（慣例にとらわれず）製本しない判断も。

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
文書の作成に当たっては、伝えたいことが相手に正確に伝わるよう、分かりやすい文
書にすることが必要です。このため、県が作成する文書では、読みやすさを考慮して、文はできるだけ短くし、説得力を持った文章になるよう心掛けなければなりません。
文書課としては、受け手が一読して分かる文章を作成するよう、公用文作成時の心構
え等をまとめた「文書事務の手引」の発行や、各種の文書事務研修を通じて職員を指導してまいります。

平成２８年度の対応状況等
公用文作成時の心構え等をまとめた「文書事務の手引」を発行しました。
各種の文書事務研修を通じて職員を指導しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６７

要

望

項

目

県民生活部

１６７．読まれるインパクトある文書内容に。（慣例にとらわれず）製本しない判断も。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
県民の方に分かりやすい情報発信ができるよう、広聴広報実施方針を定め、広報監会
議等を通じて、全庁的な周知に努めていきます。
その中で、「何を、誰に、どうやって」といった情報発信の３要素を意識した広報の実施をはじめとする戦略的な広聴広報の実践などの必要性を呼びかけていきます。
また、各課所が作成するチラシやポスターなど広報印刷物の監修を行い、手に取っていただけるわかりやすい広報物になるよう支援していきます。

平成２８年度の対応状況等
県民の方に分かりやすい情報発信ができるよう、広聴広報実施方針を定め、広報監会
議等を通じて、全庁的な周知に努めています。
その中で、「何を、誰に、どうやって」といった情報発信の３要素を意識した広報の実施をはじめとする戦略的な広聴広報の実践などの必要性を呼びかけています。
また、各課所が作成するチラシやポスターなど広報印刷物の監修を行い、手に取っていただけるわかりやすい広報物になるよう支援しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６８

要

望

項

目

県民生活部

１６８．県ＨＰの各所管ページに『いいね』を一般県民に押してもらえるように。
現状は、惨憺たる状況。

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
県ホームページ管理システム運営費
８６，４５４千円※うち、ウェブアクセシビリティ関連予算 ５，０５７千円
県民の皆さんにより分かりやすいホームページの作成を目指していきます。
そのため、各所属ホームページ作成者に対する研修を計１０回実施いたします。
また同様に、障害者にも分かりやすいホームページにするため、ウェブアクセシビリ
ティ研修を１回実施いたします。
さらに、ウェブアクセシビリティに係るマニュアルを整備します。

平成２８年度の対応状況等
県ホームページ管理システム運営費
５７，８１１千円※うち、ウェブアクセシビリティ関連予算
９９９千円
ホームページ上の「いいね」ボタンは、フェイスブック（ＦＢ）機能の一部で、このボタンを押すとＦＢを利用する閲覧者が自身のＦＢに該当のページをブックマークできるため、閲覧者に便利な機能として搭載しています。
ブックマークしていただくには分かりやすいページの作成が重要であることから、本年５月、６月に分けて計１０回各所属ホームページ作成者に対する研修を実施いたしま
した。
また、障害者差別解消法の完全施行を受けて、障害者にも分かりやすいホームページにするため、ウェブアクセシビリティ研修を平成２９年１月に１回実施いたします。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６９

要

望

項

目

環境部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１６９．トトロのまちづくり。宮崎駿さん（所沢在住）にアドバイザーになって頂き、
まちづくり（里山再生など）・観光政策の検討を。
「埼玉は、トトロでしょ」県外の方からよく言われます。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
自然ふれあい施設等管理費
ふるさと自然再生事業費

２０６，０７０千円
１５，３９１千円

狭山丘陵では、さいたま緑の森博物館及び狭山丘陵いきものふれあいセンターの管理運営を行うとともに、地域の団体・住民と協力し里山の保全と復元作業を進めていきます。
また、川越市、所沢市、狭山市、三芳町にまたがるくぬぎ山地区の自然再生について、
くぬぎ山地区自然再生協議会の運営を支援していきます。

平成２８年度の対応状況等
自然ふれあい施設等管理費
ふるさと自然再生事業費

１９８，１８２千円
２，３５０千円

狭山丘陵では、さいたま緑の森博物館及び狭山丘陵いきものふれあいセンターの管理運営を行うとともに、地域の団体・住民と協力し里山の保全と復元作業を進めました。
また、川越市、所沢市、狭山市、三芳町にまたがるくぬぎ山地区の自然再生について、
くぬぎ山地区自然再生協議会の運営を支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１６９

要

望

項

目

産業労働部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１６９．トトロのまちづくり。宮崎駿さん（所沢市在住）にアドバイザーになって頂
き、まちづくり（里山再生など）・観光政策の検討を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
アニメだ！埼玉事業

３５，７６６千円

県では、新たなアニメの聖地創造による観光振興として、各地域を舞台にしたマンガ・アニメなどを観光資源として活用します。
また、「アニメだ！埼玉〜埼玉まるごとアニ玉祭〜」と銘打ち埼玉県全体でアニメ関連事業を展開し、「埼玉県＝アニメの聖地」のイメージの定着を図ります。
なお、県が活用する作品については、県が各市町村と連携して「地域の作品」としてＰＲすることについて著作権者から許諾を得ているものとなります。

平成２８年度の対応状況等
アニメだ！埼玉事業

２５，３１３千円

県では、新たなアニメの聖地創造による観光振興として、各地域を舞台にしたマンガ・アニメなどを観光資源として活用しました。
また、「アニメだ！埼玉〜埼玉まるごとアニ玉祭〜」と銘打ち埼玉県全体でアニメ関連事業を展開し、「埼玉県＝アニメの聖地」のイメージの定着を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １６９

要

望

項

目

農林部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１６９．トトロのまちづくり。宮崎駿さん（所沢在住）にアドバイザーになって頂き、
まちづくり（里山再生など）・観光政策の検討を。
「埼玉は、トトロでしょ」県外の方からよく言われます。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
里山・平地林再生事業

１９３，７５６千円

トトロのまちづくりについて、荒廃した里山や平地林の整備・再生に取り組む市町村を支援します。

平成２８年度の対応状況等
里山・平地林再生事業

１３４，７４４千円

トトロのまちづくりについて、荒廃した里山や平地林の整備・再生に取り組む市町村を支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １７０

要

望

項

目

企画財政部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７０．マイナス（例：県民所得）をプラスに転換する発想を。
「東京に、追いつこう・負けていない」という思考回路からの脱却を

要

望

に

対

す
○

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
埼玉県は東京に隣接し、経済活動の上で東京とのつながりが強く、都内に通勤・通学する県民も多いことから、全国でも東京の影響を特に強く受ける地域の一つです。こうした実情を事実として受けとめた上で、共存共栄できる部分を伸ばしつつ、やみくもに東京と競り合うのではなく、一見マイナスと思える部分もポジティブにとらえる発想で本県の強みを伸ばし、発信していきます。
（たとえば、海がないことを「マイナス」ととらえるのではなく「防災面で強みがある」、東京に比べ地価が低いことを「広い住宅に住める」など）

平成２８年度の対応状況等
埼玉県はみどりや川の自然環境の豊かさや良好な住環境、充実した交通網や生活イン
フラなど様々な強みがあります。こうした強みを伸ばしつつ、やみくもに東京と競り合うのではなく、本県の強みを伸ばし発信していく発想に立ち、新たな５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−の策定に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １７１

要

望

項

目

企画財政部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７１．「東京都・横浜・千葉にも無い、埼玉だからある！」を発想し、発信を。
『安い、安心、近い、自然豊か、安らぐ、あったかい、幸せ、便利』の埼玉。
時代は、高齢化で更に『安近短』になっていきます。
そのトレンドを埼玉県内でつかめるか、逃すのか、です。
要

望

に

対

す
○

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
本県は、充実した交通網や生活インフラに加え、みどりや川の自然環境や住環境が良好であることなど様々な強みがあります。こうした強みや埼玉県独自の地域資源を生かした上で「埼玉県５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−」、「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
総合計画推進費

２１，８８６千円

本県は、充実した交通網や生活インフラに加え、みどりや川の自然環境や住環境が良好であることなど様々な強みがあります。こうした強みや埼玉県独自の地域資源を生かした上で「埼玉県５か年計画」、「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進するとともに、「埼玉県５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−」の策定に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等（中間報告）
№ １７２
企画財政部
要
望
項
目
＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７２．東京・神奈川・千葉の人口集中を緩和する策検討を。
『不動産が安い埼玉へ』近県比較調査を。
要

望

に

対

す
○

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
地価調査事業施行費

５６，３８１千円

国土利用計画法に基づく地価調査及び地価公示法に基づく地価公示の調査地点を増設し、近県の地価との比較調査を行ってまいります。
また、１都３県の転入転出状況データ（月次調査）によると、埼玉県は過去８年間（平成２０年８月以降）一貫して転入超過が続いています。東日本大震災後、人口流出が続いた千葉県をはじめ、東京や神奈川も時期によっては人口転出超過になる中で、本県は一貫して転入が転出を上回っています。
背景には不動産価格のほか、交通利便性の高さや防災面の安心・安全なども考えられます。今後も、県民にとって住みやすく安心な県土づくりを進めることで、社会増の維持を図ってまいります。
平成２８年度の対応状況等
地価調査事業施行費

５２，７６２千円

国土利用計画法に基づく地価調査及び地価公示法に基づく地価公示を活用し、近県の地価との比較調査を行いました。
また、不動産価格、交通利便性の高さや防災面の安心・安全などの影響もあり、本県では人口転入超過が続いています。県民にとっての「暮らしやすさ」を分析・理解し、その強みを伸ばすことで、社会増の維持を図っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １７３

要

望

項

目

企画財政部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７３『災害に強い埼玉』との施策優先順位と位置付け、都内からの移住促進を。
『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』のキャッチフレーズを。
災害のほうが速いか。移転促進が速いか。
県全体を１つにしたハザードマップが無く、必要では。
要

望

に

対

す
○

る

回

答

平成２９年度の対応状況等「住むなら埼玉」移住定住総合支援事業

３，４００千円

移住・定住施策の促進のため、市町村と連携して埼玉県内の暮らしやすさを積極的に情報発信し、移住相談にワンストップで対応する事業を展開してまいります。
彩の未来地域連携事業費
ふるさと創造資金（全体額）

３１，１３４千円
１，５００，０００千円

地域振興センターと管内市町村で「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開催し、人口減少等に伴う地域の課題や解決策について検討を行うほか、市町村と連携して地域の魅力を発信し、移住促進につながる事業を実施してまいります。
また、地域の強み等を活かし、創意工夫を凝らした移住・定住事業を実施する市町村に対し、ふるさと創造資金により支援してまいります。
一方、本県では、防災、防犯など幅広い分野で県民の安心・安全を第一とした県政運営に努めています。
防災に関しても、海岸線がなく相対的に被害の発生リスクが低いことや、交通の要衝として首都機能のバックアップ機能を担える点を踏まえ、首都圏における大地震等への危機への備えにおいて大きな役割を果たしていくことを新たな５か年計画(案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−にも位置付けています。
平成２８年度の対応状況等
県ホームページに「移住・定住情報」のページを作成し、移住に関する情報を提供しました。
彩の未来地域連携事業費
５０，０００千円
ふるさと創造資金（全体額）
１，５００，０００千円

地域振興センターと管内市町村で「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開催し、人口減少等に伴う地域の課題や解決策について検討を行うほか、市町村と連携して地域の魅力を発信し移住促進につながる事業として、移住ツアーや都内での移住セミナーを開催しました。
また、地域の強み等を活かし、創意工夫を凝らした移住・定住事業を実施する市町村に対し、ふるさと創造資金により支援しました。
一方、本県では、防災、防犯など幅広い分野で県民の安心・安全を第一とした県政運営に努めています。
防災に関しても、海岸線がなく相対的に被害の発生リスクが低いことや、交通の要衝として首都機能のバックアップ機能を担える点を踏まえ、首都圏における大地震等への危機への備えにおいて大きな役割を果たしていくことを新たな５か年計画(案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−にも位置付けました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １７３

要

望

項

目

危機管理防災部＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７３．『災害に強い埼玉』との施策優先順位と位置付け、都内からの移住促進を。
『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』のキャッチフレーズを。
災害のほうが速いか。移転促進が速いか。
県全体を１つにしたハザードマップが無く、必要では？
要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
地震については、平成２４年度、平成２５年度に、海溝型地震と活断層型地震あわせて、５つの地震を想定して被害想定調査を行いました。この調査結果から作成した被害分布図をグーグルマップ上に表示するページを、引き続き、埼玉県ホームページにおいて公開します。
県が作成した被害分布図に避難行動に必要な情報を追加した「地震ハザードマップ」
を県内市町村が作成しています。引き続き、市町村の作成状況を把握し、埼玉県ホームページから「地震ハザードマップ」を閲覧できるようにします。

平成２８年度の対応状況等
地震については、平成２４年度、平成２５年度に、海溝型地震と活断層型地震あわせて、５つの地震を想定して被害想定調査を行いました。この調査結果から作成した被害分布図をグーグルマップ上に表示するページを埼玉県ホームページにおいて公開しました。
県が作成した被害分布図に避難行動に必要な情報を追加した「地震ハザードマップ」
を県内市町村が作成しています。市町村の作成状況を把握し、埼玉県ホームページから「地震ハザードマップ」を閲覧できるようにしました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １７４

要

望

項

目

企画財政部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７４．『幸せ感ＵＰ・スローライフ埼玉県』（仮称）の提案発信を。
・昔から受け継がれて来た生活。理にかなった体にいい生活。『ＬＯＨＡＳ』
な埼玉の視点を。
・幸せ感の再点検を。成熟社会（高齢・人口減少）で、これまでの価値観では県民の幸福度は増さない。
例：県内市町村のホールで、コーヒー・ワインが飲めるように文化は、特別な世界でなく、生活の延長上にあるもの。
幸せ感は、お金をかけずに、感じる事が出来ると考えます。
何万円も払う ディナーショー だけでなく、誰もが楽しめるように。
・温故知新による『価値観』の再提示を・『埼玉発、脱24時間社会』の発信、行動を。24時間化は、生産性の低下、賃金の低下、家族生活の破壊、環境負荷の増大等々、現在の様々な行政課題の根底にある原因かもしれません。
この視点からの検証と行動を
要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
成熟社会（高齢・人口減少）が到来し、従来の経済性・効率性のみでは県民の幸福度を高めることが困難になっていることを踏まえ、心のゆとりや質の高い生活を実現する取組に力を入れていきます。埼玉県５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−に掲げる将来像「うるおいと誇りの埼玉」（自然環境に県民が親しみ、文化やスポーツの振興も含め魅力ある埼玉をつくる）の実現に向けた施策を推進していきます。
また、脱２４時間社会については、働き方改革やワークライフバランスの取組を通じて実現を目指します。
平成２８年度の対応状況等
成熟社会（高齢・人口減少）の到来を踏まえ、埼玉県５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−では、豊かな自然環境（みどりや川）で安らぎを実感でき、人生を豊かなものにする文化・芸術の振興を位置付け、心のゆとりや生活の質向上を「うるおい」という言葉に込めてタイトルにも反映しました。
また、脱２４時間社会に関しては、働き方改革やワークライフバランスの実現を通じて取り組んでいます。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １７４

要

望

項

目

保健医療部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７４、『幸せ感ＵＰ・スローライフ埼玉県』（仮称）の提案発信を。
・昔から受け継がれて来た生活・理にかなった体にいい生活。『ＬＯＨＡＳ』な埼
玉の視点を。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
健康長寿埼玉モデル普及事業
４１５，９４９千円
食育推進事業（生活習慣改善支援事業を統合）
１，３９３千円
健康長寿計画推進事業のうち地域・職域連携推進事業を除く
１，００５千円
健康は、全ての県民にとって幸せの基本であることから、「健康長寿埼玉プロジェ
クト」を通じ構築した「健康長寿埼玉モデル」を県内市町村へ普及させるとともに、手軽に楽しみながら健康づくりに取り組める仕組みである「健康マイレージシステム」の運用を開始します。また、埼玉県健康長寿計画に基づき、県民の健康づくりの環境整備や支援を行い、誰もが健康で生き生きと暮らすことができる「健康長寿社会」の実現を目指し、取組を推進してまいります。

平成２８年度の対応状況等
健康長寿埼玉モデル普及事業
生活習慣改善支援事業
食育推進事業
健康長寿計画推進事業

３９６，４５５千円
２８３千円
６０８千円
７０８千円

健康は、全ての県民にとって幸せの基本であることから、「健康長寿埼玉プロジェ
クト」を通じ構築した「健康長寿埼玉モデル」を県内市町村へ普及させるとともに、「健康マイレージシステム」の構築を進め、埼玉県健康長寿計画に基づき、県民の健康づくりの環境整備や支援を行い、誰もが健康で生き生きと暮らすことができる「健康長寿社会」の実現を目指し、取組を推進してまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １７５

要

望

項

目

企画財政部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７５．『県外（海外）から人を呼ぶ』には、まず県民を大事にする仕組みの変更を。
県民は７００万人もおり、その口コミこそ、最大の力に。お金がかからない。
（観光系セクションに限らず全庁）県民（相手）の気持ちになって検討を。
要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
埼玉県５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−に基づき、県内に埋もれている様々な価値を掘り起こすとともに、本県の多様な魅力を県内外に発信し、県民の自尊感情を高めていきます。

平成２８年度の対応状況等
本県には、都市のにぎわいや水と緑豊かな田園環境・水辺環境、文化、スポーツ、アニメなど多彩な資源や充実した交通網があります。これ以外にも県内に埋もれている様々な魅力（海はないが川は日本一など）を掘り起し周知することで県民の自尊感
情を高めるとともに、これら本県の多様な魅力の県内外への発信を、埼玉県５か年計
画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−に位置付けました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １７５

要

望

項

目

県民生活部

１７５．『県外（海外）から人を呼ぶ』には、まず県民を大事にする仕組みの変更を。
県民は７００万人もおり、その口コミこそ、最大の力に。お金がかからない。
（観光系セクションに限らず全庁）県民（相手）の気持ちになって検討を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
県民の方に分かりやすい情報発信ができるよう、広聴広報実施方針を定め、広報監会
議等を通じて、全庁的な周知につとめていきます。
その中で、テレビ・ラジオ、広報紙、ウェブメディアを連携させたメディアミックスによる広報を重要な柱の一つとしていきます。
また、必要としている方に必要な情報を提供するスマートフォンアプリによるプッシ
ュ型サービスやＳＮＳによる情報の提供を充実させていきます。
さらに、埼玉の魅力情報を発信している「埼玉ブレイク」や「彩の国魅力づくり推進協議会」に参加している団体や民間企業を通じた本県の魅力発信などを行うことにより、口コミが広がると考えています。

平成２８年度の対応状況等
県民の方に分かりやすい情報発信ができるよう、広聴広報実施方針を定め、広報監会
議等を通じて、全庁的な周知につとめています。
その中で、テレビ・ラジオ、広報紙、ウェブメディアを連携させたメディアミックスによる広報を重要な柱の一つとしています。
また、必要としている方に必要な情報を提供するスマートフォンアプリによるプッシ
ュ型サービスやＳＮＳによる情報の提供を充実させています。
さらに、埼玉の魅力情報を発信している「埼玉ブレイク」や「彩の国魅力づくり推進協議会」に参加している団体や民間企業を通じた本県の魅力発信などを行うことにより、口コミが広がると考えています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １７６

要

望

項

目

県民生活部

１７６．自転車のまち サイクリング拠点 河川敷に整備促進を・セーフティ（安全な）サイクリング団体の設立を。
・歩道の補修時は、自転車・車イス・杖を付いている方などが通りやすいよう掘り下げを。市町村へも働きかけを。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
県民総ぐるみ交通安全推進事業費

５，１２２千円

サイクリング団体などが設置された場合には、他の自転車利用者と同様に自転車の安全な利用等について広く啓発を進めます。

平成２８年度の対応状況等
県民総ぐるみ交通安全推進事業費
サイクリング団体等の設立はありませんでした。

５，５７５千円

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １７６
県土整備部
要
望
項
目
＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７６ 自転車のまち サイクリング拠点 河川敷に整備促進を・セーフティ（安全な）サイクリング団体の設立を。
・歩道の補修時は、自転車・車イス・杖を付いている方などが通りやすいよう掘り下げを。市町村への働きかけを要望に対する回答〇
平成２９年度の対応状況等
・河川占用
県管理の河川敷地において市町村が公共的な活用の意向がある場合、治水上支障がない範囲で、河川占用許可準則に基づき河川占用許可手続が円滑に進められるよう協力する体制を整えております。
今後も引き続き市町村からの相談に応じ協力してまいります。
・バリアフリー安全対策費
・自転車通行環境整備費
・社会資本整備総合交付金（交通安全）事業費
うち 自転車レーン整備

２７１，２９５千円
５７，６９０千円
６０，０００千円

歩道については、駅等の公共旅客施設や官公庁施設等の周辺などの歩行者が多く利用する道路で、歩道が波打ち状態で高齢者等が歩きにくい状況となっている箇所において、バリアフリー化を推進してまいります。また、自転車レーン整備につきまして
は、駅周辺において、自転車事故が多いなど交通安全対策の必要な箇所で整備を推進
してまいります。
市町村に対しても、引き続き歩道のバリアフリー化について県の取り組みを情報提供するなど働きかけてまいります。
平成２８年度の対応状況等
・河川占用
県管理の河川敷地において市町村が公共的な活用の意向がある場合、治水上支障がない範囲で、河川占用許可準則に基づき河川占用許可手続が円滑に進められるよう協力する体制を整えておりました。
市町村からのサイクリング拠点を整備したい旨の相談について具体的な進め方の情報提供などを行いました。

・バリアフリー安全対策費
・自転車通行環境整備費
・社会資本整備総合交付金（交通安全）事業費
うち 自転車レーン整備

２６２，５００千円
２３，１５８千円
６０，０００千円

歩道については、駅等の公共旅客施設や官公庁施設等の周辺などの歩行者が多く利用する道路で、歩道が波打ち状態で高齢者等が歩きにくい状況となっている箇所において、バリアフリー化を推進しております。また、自転車レーン整備につきましては、駅周辺において、自転車事故が多いなど交通安全対策の必要な箇所で整備を推進しております。
市町村に対しても、歩道のバリアフリー化について県の取り組みを情報提供するなど努めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１７７

要

望

項

目

環境部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７７、埼玉県の「上流からどこまで川の水が飲めますか？」との視点からのの見直しを〜滋賀県の水質浄化啓発策を参考に〜
・県の環境政策に関わる意欲的な職員は、全員、滋賀県・琵琶湖で研修を・マイクロビーズ製品の規制を（県水質規制の見直しを）
・「行政まかせ」「見えるのは、排水溝まで」からの脱却

水

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
工場・事業場水質規制事業費
合併処理浄化槽転換促進事業費
市町村整備型モデルタウン事業

２１，６３７千円
５０５，９１１千円
２，５００千円（※）※埼玉県ふるさと創造資金で対応

県の環境政策に関わる職員のうち、希望する職員について、環境省環境調査研修所が実施する水環境研修に参加させることで、全国の先進事例などを含め、水環境保全業務の遂行に必要な専門的知識の習得を図ります。
河川汚濁の原因である、生活排水や工場排水の対策のため、合併処理浄化槽への転換促進や工場・事業場の水質規制を続けてまいります。
平成２８年度の対応状況等
工場・事業場水質規制事業費
合併処理浄化槽転換促進事業費
市町村整備型モデルタウン事業

２１，６２６千円
５３１，２００千円
５，８００千円（※）※埼玉県ふるさと創造資金で対応

県の環境政策に関わる職員のうち、希望する職員について、環境省環境調査研修所が実施する水環境研修に参加させることで、全国の先進事例などを含め、水環境保全業務の遂行に必要な専門的知識の習得を図りました。（２人参加）
河川汚濁の原因である、生活排水や工場排水の対策のため、合併処理浄化槽への転換促進や工場・事業場の水質規制を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１７７

要

望

項

目

都市整備部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７７．埼玉県の「上流からどこまで川の水が飲めますか？」との視点からのの見直しを。
〜滋賀県の水質浄化啓発策を参考に〜
・「行政任せ」「見えるのは、排水溝まで」からの脱却

水

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
公共下水道を実施する市町に対して、下水道主管課長会議や勉強会を通じ、埼玉県
生活排水処理施設整備構想に基づき公共下水道の未普及解消に取り組むよう、引き続き技術的な支援をしてまいります。
さらに市町に対し公共下水道の接続促進を働きかけるとともに、県民に対しては、各市町が実施する接続促進に係る助成制度など下水道未接続世帯の接続促進に関する情報を、県ホームページを通じて提供してまいります。
また、公共下水道の普及促進には国の社会資本整備総合交付金を活用していることから、市町からの所要額を要望するなど、予算確保に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
公共下水道を実施する市町に対して、下水道主管課長会議や勉強会を通じ、埼玉県
生活排水処理施設整備構想に基づき公共下水道の未普及解消に取り組むよう、技術的な支援をしてまいりました。
さらに市町に対し公共下水道の接続促進を働きかけるとともに、県民に対しては、各市町が実施する接続促進に係る助成制度など下水道未接続世帯の接続促進に関する情報を、県ホームページを通じて提供してまいりました。
また、公共下水道の普及促進には国の社会資本整備総合交付金を活用していることから、市町からの所要額を要望するなど、予算確保に努めてまいりました。
・埼玉県の下水道人口普及率
平成２６年度末：７９．２％→

平成２７年度末：７９．７％（＋０．５％）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１７８

要

望

項

目

都市整備部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７８．『住まう』のあり方の再検討を。
・空き家・空施設バンクの活用促進「空き家を活かせなければ、県民の幸福度は上がらない」との視点に基づいて・『買う』から『借りる』時代への誘導を（土地・建物など）要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
空き家等対策促進事業費

１，７４０千円

市町村や不動産関係団体、庁内関係部局などから構成される空き家対策連絡会議を活用し、市町村の空き家相談窓口や空き家バンクの設置など市町村の空き家対策を支援することにより、中古住宅流通や空き家の活用を促進してまいります。
中古住宅流通・住み替え促進事業費

３０，０００千円

県外も含めた子育て世帯の移住・定住が進むよう中古住宅市場の活性化を支援してまいります。
また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の取組の周知を通じて、賃貸を含めた既存ストックの活用を進めてまいります。
平成２８年度の対応状況等
空き家等対策促進事業費

９，３９４千円

市町村や不動産関係団体、庁内関係部局などから構成される空き家対策連絡会議を活用し、市町村の空き家相談窓口や空き家バンクの設置など市町村の空き家対策を支援することにより、中古住宅流通や空き家の活用を促進しております。
中古住宅流通・住み替え促進事業費

１０，６００千円

県外も含めた子育て世帯の移住・定住が進むよう中古住宅市場の活性化を支援しました。
また、平成２８年１１月１日付けで一般社団法人移住・住みかえ支援機構(ＪＴＩ)と協同連携協定を締結し、県の出資により、貸主の年齢制限を撤廃し、賃貸化される対象物件を拡大しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１７９

要

望

項

目

都市整備部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１７９．特定公共賃貸住宅の段階的廃止を。
転居後は各戸廃止。現状は、税の公平性に反する。

要望に対する回答△

平成２９年度の対応状況等
特定公共賃貸住宅については、現在、平成２８年度中の改定を進めております。
特定公共賃貸住宅の廃止については、家賃設定の見直し等の取組を行った上で、入居状況により検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
特定公共賃貸住宅については、現在、平成２８年度中の改定を進めております。
特定公共賃貸住宅の廃止については、家賃設定の見直し等の取組を行った上で、入居状況により検討してまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１８０

要

望

項

目

都市整備部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１８０．公営住宅のあり方の変更を３６万件も空き家がある中、現在の整備計画の変更を。
ニーズからではなく、何の為にあるのか再考を。
今後のたてかえは、民業を圧迫します。
要望に対する回答△
平成２９年度の対応状況等
平成２５年度公営住宅建設費（ ６０戸）
７１，３４４千円
平成２６年度公営住宅建設費（１５２戸）
１９３，５６２千円
平成２７年度公営住宅建設費（１３１戸）
１，８３４，３０９千円
平成２８年度公営住宅建設費（ ６０戸）
２５５，１１０千円
平成２９年度公営住宅建設費（１１８戸）
１５９，５３７千円
借上型県営住宅整備事業費 （ ６０戸）
９１，３２０千円
平成２８年度公営住宅団地再生・建設事業費（６６戸）
２４０，０３４千円
平成２９年度公営住宅団地再生・建設事業費（５０戸）
２２，２２８千円
県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者への住宅セーフティネットとして重要な役割を担っています。人口減少・少子高齢化などの社会情勢の変化に対応して、県の広域的な役割を踏まえつつ、県営住宅の整備を行います
なお、県営住宅の整備計画については、将来世帯数の推計、低所得者世帯の状況を加味する必要があるため、５年毎に検証を行い、必要に応じた見直しを行います。
平成２８年度の対応状況等
平成２５年度公営住宅建設事業費（ ６０戸）
平成２６年度公営住宅建設事業費（１５２戸）
平成２７年度公営住宅建設事業費（１３１戸）

５０８，８４１千円
１，８３２，４８２千円

１，１２９，８３４千円
平成２８年度公営住宅建設事業費（ ６０戸）
８８，９６０千円
借上型県営住宅建設事業費（ ６０戸）
８８，１８８千円
平成２８年度公営住宅団地再生・建設事業費（６６戸）
３４，３３３千円
県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者への住宅セーフティネットとして重要な役割を担っています。人口減少・少子高齢化などの社会情勢の変化に対応して、県の広域的な役割を踏まえつつ、県営住宅の整備を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１８１

要

望

項

目

都市整備部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１８１．近居支援 取得支援のみならず、賃貸化の支援も検討し実施を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
中古住宅流通・住み替え促進事業費

３０，０００千円

県外も含めた子育て世帯の移住・定住が進むよう中古住宅市場の活性化を支援してまいります。
また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）の取組の周知を通じて、賃貸を含めた既存ストックの活用を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
中古住宅流通・住み替え促進事業費

１０，６００千円

県外も含めた子育て世帯の移住・定住が進むよう中古住宅市場の活性化を支援しました。
また、平成２８年１１月１日付けで一般社団法人移住・住みかえ支援機構(ＪＴＩ）と協同連携協定を締結し、県の出資により、貸主の年齢制限を撤廃し、賃貸化される対象物件を拡大しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１８２

要

望

項

目

都市整備部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１８２．ＵＲ（都市機構）との連携強化を 高齢化・人口減少策 各団地で推進を。
現状、各市の空き状況が県で把握出来ていません。
住宅の安定供給の目的で建設された県内の公団に空きが目立ち、影響は大ＵＲの独立採算もさる事ながら、その目的に基づいた活性化策を要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
ＵＲとは埼玉県公的賃貸住宅連絡会議を通じ業務連携を図るなど、多様な公的賃貸住宅施策を進めます。

平成２８年度の対応状況等
ＵＲとは埼玉県公的賃貸住宅連絡会議を通じ業務連携を図るなど、多様な公的賃貸住宅施策を進めております。
（参考）
若年世帯向け子育て支援住宅として供給する住宅の一部をＵＲなどと連携し、県営住宅として提供してまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１８３

要

望

項

目

都市整備部

＝ 埼玉 を見つめ直す（自己認識改革）＝
１８３．住宅リフォーム補助制度の拡充を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
子育て世代・多子世帯向け住宅支援事業費
うち 多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業
６２，０１１千円
子育て世帯が、世帯構成に応じた広さと間取りの住宅を確保することができるよう、
中古住宅の取得やリフォームの実施を支援してまいります。
なお、前年度と比較して予算額を削減しますが、リフォーム補助については、７，
５００千円から１５，０００千円に増額しております。
県と民間金融機関が提携して低利融資を行う「埼玉の家 子育て応援！！住宅ローン」及び「埼玉の家 家族のきずな応援！！住宅ローン」を、中古住宅も対象に提供します。
平成２８年度の対応状況等
子育て世代・多子世帯向け住宅支援事業費
うち 多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業
６６，４７５千円
子育て世帯が、世帯構成に応じた広さと間取りの住宅を確保することができるよう、
中古住宅の取得やリフォームの実施を支援しました。
申請状況（平成２９年１月末現在）
中古住宅取得 ８４件、リフォーム

２４５件

県と民間金融機関が提携して低利融資を行う「埼玉の家 子育て応援！！住宅ローン」及び「埼玉の家 家族のきずな応援！！住宅ローン」を、中古住宅も対象に提供しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １８４

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の発信力UP＝
１８４．特色、魅力ある県土整備へ。
・地域の個性を活かした「これだけ、ここだけ」の埼玉づくりへ、市町村と連携を・各地域振興センターからの、地域の魅力の発信力向上を要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
埼玉県５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−に基づき、市町村意見を踏まえて、地域の特徴的な資源や環境を生かし、個性豊かで多彩な地域づくりを進めていきます。
彩の未来地域連携事業

３１，１３４千円

地域振興センターと地元自治体で「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開
催し、人口減少等に伴う地域の課題や解決策について検討を行うほか、市町村の取組に連動した地域づくりの起爆剤となる事業を実施します。
ふるさと創造資金（全体額）

１，５００，０００千円

地域資源や市町村の強みを活かした魅力ある地域づくりや人口減少、超少子高齢社会の到来を見据えた先進的な取組みを行う市町村に対し、ふるさと創造資金により支援してまいります。
平成２８年度の対応状況等
地域ごとに異なる産業、文化、自然など特徴的な資源を生かし、個性豊かな地域づくりを進めるため、埼玉県５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−においては、市町村と連携して取り組む「地域別の施策展開」を作成しました。
彩の未来地域連携事業（平成２７年度２月補正）

５０，０００千円

地域振興センターと管内市町村で「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開
催し、人口減少等に伴う地域の課題や解決策について検討を行うほか、市町村と連携して地域の魅力を発信し定住促進等につながる事業として、県央地域振興センターの「県央地域の定住促進・子育てナビ」事業をはじめとする７事業を実施しました。
事業の実施にあたり、民間商業誌への働きかけ、チラシの作成・配布及び鉄道・道路事業者施設内でのＰＲイベントなどを実施しました。
ふるさと創造資金（全体額）

１，５００，０００千円

地域資源や市町村の強みを活かした魅力ある地域づくりや人口減少、超少子高齢社会の到来を見据えた先進的な取組みを行う市町村に対し、ふるさと創造資金により支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １８４

要

望

項

目

県土整備部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１８４．特色、魅力ある県土整備へ．
・地域の個性を活かした「これだけ、ここだけ」の埼玉づくりへ、市町村連携を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
本県では県土づくりの基本方針である「安心安全を実現し災害に強い県土づくり」「首都圏を支える県土づくり」「豊かな暮らしを実現する県土づくり」を実現するため、道路、河川等の基盤整備、地域の魅力を高めるまちづくりなどを進めています。
これらの取組について「県民の日（１１／１４）」「土木の日（１１／１８）」「公共建築の日（１１／１１）」を中心に、「埼玉県県土づくりキャンペーン」として、本庁・地域機関とも各種ＰＲイベントを実施します。

平成２８年度の対応状況等
本県では県土づくりの基本方針である「安心安全を実現し災害に強い県土づくり」「首都圏を支える県土づくり」「豊かな暮らしを実現する県土づくり」を実現するため、道路、河川等の基盤整備、地域の魅力を高めるまちづくりなどを進めています。
これらの取組について「県民の日（１１／１４）」「土木の日（１１／１８）」「公共建築の日（１１／１１）」を中心に、「埼玉県県土づくりキャンペーン」として、本庁・地域機関とも各種ＰＲイベントを実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１８５

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の発信ＵＰ！＝
１８５．県内サービスエリアや県周辺サービスエリアで、県内市町村パンフレット設
置を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
彩の未来地域連携事業

３１，１３４千円

地域振興センターと管内市町村をメンバーとする「地域の未来を考える政策プロジェ
クト会議」において検討を行い、市町村と連携して地域の魅力を発信し定住促進につながる事業等の実施時において、県内市町村のパンフレット設置を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
彩の未来地域連携事業（平成２７年度２月補正）

５０，０００千円

地域振興センターと管内市町村をメンバーとする「地域の未来を考える政策プロジ
ェクト会議」において検討を行い、市町村と連携して地域の魅力を発信し定住促進につながる事業として、県央地域振興センターの「県央地域の定住促進・子育てナビ」
事業をはじめとする７事業を実施しました。
事業の実施にあたり、東北自動車道蓮田ＳＡへのパンフレット設置のほか、民間商業誌への働きかけ、チラシの作成・配布及び鉄道駅構内や高速道路ＳＡでのＰＲイベ
ントなどを実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １８６

要

望

項

目

県民生活部

１８６．ＪＲ大宮駅 新幹線構内に『コバトン』掲示、埼玉の魅力掲示・定期更新を。
現状は、大宮の公園の旗が掲示、映像の一部で川越が紹介されているだけ。
群馬県のＰＲのほうが目立ち、ここはどこの県なのかと思う。他県では自県のＰＲが目立つ。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
埼玉魅力発信戦略事業費
２７，６８７千円（実際にコバトン関係に使われている予算）
・ コバトン知名度アップ大作戦
５，５６２千円
ＪＲ大宮駅新幹線駅構内で、「コバトン」等の掲示を行えば、利用者へのＰＲ効果は大きいものと考えております。しかしながら、以前に「コバトン」等の掲示についてＪＲと相談したところ、利用者の安全管理上の問題から、構内に立体物を置くことは難しいとの回答を得ています。
また、前年度、埼玉の魅力を感じられる「ポスター掲出」についてＪＲと相談した
ところ、掲出場所は有償の広告スペースであるため、行政への貸出は行っていないとの回答を得ています。
ＪＲ及び私鉄各社に対し、引き続き、コバトン及びさいたまっちをキャンペーン等に利用していただくとともに埼玉の魅力発信に協力をしていただくよう、要望してまいります。
平成２８年度の対応状況等
埼玉魅力発信戦略事業費
３１，３７６千円（実際にコバトン関係に使われている予算）
・ コバトン知名度アップ大作戦
３，８７６千円
ＪＲ大宮駅新幹線駅構内で、「コバトン」等の掲示を行えば、利用者へのＰＲ効果は大きいものと考えております。しかしながら、以前に「コバトン」等の掲示についてＪＲと相談したところ、利用者の安全管理上の問題から、構内に立体物を置くことは難しいとの回答を得ています。
また、今年度、埼玉の魅力を感じられる「ポスター掲出」についてＪＲと相談した
ところ、掲出場所は有償の広告スペースであるため、行政への貸出は行っていないとの回答を得ています。
ＪＲ及び私鉄各社に対し、引き続き、コバトン及びさいたまっちをキャンペーン等に利用していただくとともに埼玉の魅力発信に協力をしていただくよう、要望しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１８７

要

望

項

目

都市整備部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１８７．掲示物・構造物建設は、たとえ なんちゃって でも『和風』で。
（観光地でなくても。観光施策の視点だけでなく）。
東北道の『鬼平犯科帳』サービスエリア、『小江戸川越』が、日本人に受けているのと同じ。京都駅のような近代的建物は、×。
おしゃれな店は１度行けば充分だが、人当たりのよい店は、また行きたい。
おしゃれなお店は二の次。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
景観行政推進事業費

５，２７４千円

古民家や蔵などがある旧街道や旧宿場町を「歴史のみち景観モデル地区」に指定しており、まち歩きイベントを行うなど、良好な和風の景観の啓発を進めてまいります。
地域で活動している団体や参加者の意見を踏まえ、まち歩きイベントのコースや説明内容を改善し、より一層効果的に景観の啓発が行えるよう取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等
景観行政推進事業費

７，０１３千円

古民家や蔵などがある旧街道や旧宿場町を「歴史のみち景観モデル地区」に指定しており、まち歩きイベントを行うなど、良好な和風の景観の啓発を行いました。
〔まち歩きイベント実施回数〕
平成２７年度５回 → 平成２８年度６回

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １８８

要

望

項

目

県民生活部

１８８．『稀人信仰』（※）『おもてなし』文化（※）から「ウェルカム埼玉」県民運動の実施を見知らぬ旅人に声をかけるのが、日本の古き伝統。
外国人に、外国語が得意でない・全く話せない県民が、どれだけ声をかけられるかが、おもてなしなのではないか。
普通の日本人の週末の過ごし方で外国人をもてなす。
要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
・外国人案内ボランティア育成事業
・多文化共生総合推進事業費

１３，２６８千円
１，７３５千円

２０１９ラグビーワールドカップ、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技
大会等の国際的スポーツイベントなど、本県を訪れる外国人観光客に対する案内ボラン
ティアを育成する外国人案内ボランティア育成講座を開催し、おもてなしのできる人材を増やします。
また、（公財）埼玉県国際交流協会やＮＧＯ団体と連携し、「国際交流フェア２０１
７」を開催し、食や文化等を通じた日本人と在住外国人の交流を図ります。
平成２８年度の対応状況等
・外国人案内ボランティア育成事業

１６，６１１千円

外国人案内ボランティア育成講座を開催し、外国語の能力に関わらず、外国人をおもてなしすることに対し意欲のあるボランティアを育成しました。
【実績】外国人案内ボランティアコーディネーター １２２人育成
外国人案内ボランティア育成講座開催中 ５００人育成見込み
・多文化共生総合推進事業費

１，６１４千円（公財）埼玉県国際交流協会が開催した「国際交流フェア２０１６」において、食や文化及びＮＧＯ団体の活動報告等を通じ、日本人と在住外国人の交流を図りました。
【実績】４１団体参加

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１８８

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１８８．『稀人信仰』『おもてなし』文化から「ウェルカム埼玉」県民運動の実施を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
日本一のおもてなし県推進事業

８７０千円

来訪者に対する県民へのおもてなしの心の醸成に関しては、おもてなしの取組を実践する企業・団体の「埼玉おもてなし宣言事業所」としての登録やホスピタリティ精神に富んだ企業・団体を「おもてなし大賞」として表彰する制度により、県民の外国人観光客への積極的な声掛け等おもてなし気運の醸成を図ります。
外国人誘客連携事業

５，４９３千円

外国人観光客との意思疎通をサポートする４言語による（英語・中国語簡体字・中国
語繁体字・ハングル）の「指さしコミュニケーションシート」を観光関連施設に配布す
るほか、外国人観光客の受け入れに積極的な地域の事例などを紹介するセミナーを開催し、県民のおもてなし意識の醸成に取り組みます。
平成２８年度の対応状況等
日本一のおもてなし県推進事業

１，０６１千円

来訪者に対する県民へのおもてなしの心の醸成に関しては、おもてなしの取組を実践する企業・団体の「埼玉おもてなし宣言事業所」としての登録やホスピタリティ精神に富んだ企業・団体を「おもてなし大賞」として表彰する制度により、県民の外国人観光客への積極的な声掛け等おもてなし気運の醸成を図りました。
外国人誘客連携事業

６，０３４千円

外国人観光客との意思疎通をサポートする４言語による（英語・中国語簡体字・中国
語繁体字・ハングル）の「指さしコミュニケーションシート」を宿泊施設、飲食店、土産物店に配布したほか、外国人観光客の受け入れに積極的な地域の事例などを紹介する
セミナーを開催し、県民のおもてなし意識の醸成に取り組みました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １８９

要

望

項

目

県民生活部

１８９．在留外国人の教育支援強化を。
今後日本が国際社会に貢献していくには、外国への金銭の支援だけでなく、国内において、外国人の教育支援に力を入れて行く事が必要。
・埼玉県には、外国人の居住者が多い。富裕層以外の国際交流の強化を。
要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
外国人総合相談センター設置事業費
多文化共生総合推進事業費

１５，３７６千円
１，７３５千円「外国人総合相談センター埼玉」を開設し、子育てや教育の問題を含む在住外国人の生活相談のほか、雇用・労働、法律、出入国など専門相談に８言語で対応します。
また、日本語を母語としない子供と保護者のために、多言語で進学説明・相談を行う
高校進学ガイダンス２０１７を開催します。

平成２８年度の対応状況等
外国人総合相談センター設置事業費
多文化共生総合推進事業費

１５，０８６千円
１，６１４千円「外国人総合相談センター埼玉」を開設し、子育てや教育の問題を含む在住外国人の生活相談のほか、雇用・労働、法律、出入国など専門相談に対応しました。当該センタ
ーでは、月曜日から金曜日の９時から１６時まで、やさしい日本語をはじめ、英語、ス
ペイン語、中国語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語及びベトナム語の９言語により電話あるいは来所による相談対応を行いました。
また、日本語を母語としない子供と保護者のために、高校入試や奨学金など分野別に相談ブースを設け、多言語で進学説明・相談を行う高校進学ガイダンス２０１６を開催しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １８９

要

望

項

目

教育局

=埼玉の発信力ＵＰ！=
１８９．在留外国人の教育支援強化を
今後日本が国際社会に貢献していくには、外国への金銭の支援だけでなく国内において、外国人の教育支援に力を入れていく事が必要。
埼玉県には外国人の居住者が多い。富裕層以外の国際交流の強化を。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
日本語コミュニケーションアドバイザーの配置
多文化共生推進員の配置

３，５６４千円

１４，６２６千円【高校】
平成２９年度は、定時制高校の多文化共生推進の配置校を増やし、学習環境のさらなる整備を進めるよう取り組んでまいります。
【小中学校】
日本語指導を必要とする児童生徒が特に多く在籍する学校に、個別指導などによる日本語指導を担当する教員を配置するとともに、これらの教員の指導力向上を図る研修を実施してまいります。
また、教育局内に、アドバイザーを１名配置し、学校や保護者からの相談に応じてたり、スペイン語とポルトガル語を母国語とする国際交流員を配置し、要請に応じて学校訪問し外国人児童生徒及び保護者、教員への支援に努めたりしてまいります。
さらに、外国人児童生徒の学習や生活等を支援するため、「５か国語で読む国語教科書」等を提供し、４か国語で編集した「ニュースレターMoshiMoshi」を発行するほか、通訳付きの高校進学ガイダンスを実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等
日本語コミュニケーションアドバイザーの配置
多文化共生推進員の配置

３，５６４千円

１１，２５０千円【高校】
外国人生徒が多い全日制高校７校に日本語コミュニケーションアドバイザー、定時制
高校１０校に多文化共生推進員を配置し、日本語指導や教育相談を実施し、言語に起因する学校生活上の問題解決を図り、学習環境を整備しています。
また、高等学校からの要請を請け、ポルトガル語及びスペイン語の国際交流員を学校に派遣し、面接等の通訳支援、書類や通知表等の翻訳支援を行っています。
【小中学校】
日本語指導を必要とする児童生徒が特に多く在籍する学校に、個別指導などによる日本語指導を担当する教員を配置するとともに、これらの教員の指導力向上を図る研修を実施しております。
また、教育局内に、アドバイザーを１名配置し、学校や保護者からの相談に応じたり、スペイン語とポルトガル語を母国語とする国際交流員を配置し、要請に応じて学校訪問し外国人児童生徒及び保護者、教員への支援に努めております。
さらに、外国人児童生徒の学習や生活等を支援するため、「５か国語で読む国語教科書」等を提供し、４か国語で編集した「ニュースレターMoshiMoshi」を発行するほか、通訳付きの高校進学ガイダンスを実施しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １９０

要

望

項

目

県民生活部

１９０．在留外国人の観光協議会設置を。
・『在留外国人の住み心地』を良くするのが 近道
日本の内需拡大を目的とし、インバウンド（外国人旅行者誘致）を、特に、
２０２０東京オリンピックを目指して増やして行こうと言うのであれば、また『おもてなし』を口にするのであれば、ただ旅行で日本に来させて、高い物を買ってお金を払ってくれる事を期待するのみでなく、在留外国人の方が、自らネットで日本のいい所を発信・紹介して下さるようになるには、何が欠けているか点検・指摘して頂く。
要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
・多文化共生総合推進事業費

１，７３５千円

在留外国人に対するアンケートを行い、県政に対する意見や要望を聴取する外国人住民意識調査を実施します。
さらに、市町村からの推薦をもとに、「埼玉県多文化共生キーパーソン」を委嘱します。このキーパーソンは、県や市町村からの行政情報を在留外国人に伝える一方、相談に応じている在留外国人から様々な意見や要望を聴き取り、行政にフィードバックする役割を担っています。

平成２８年度の対応状況等
・多文化共生総合推進事業費

１，６１４千円

在留外国人に対するアンケートを行い、県政に対する意見や要望を聴取する外国人住民意識調査を実施しました。
さらに、市町村からの推薦をもとに、「埼玉県多文化共生キーパーソン」を委嘱しました。このキーパーソンは、県や市町村からの行政情報を在留外国人に伝える一方、相談に応じている在留外国人から様々な意見や要望を聴き取り、行政にフィードバックする役割を担っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９０

要

望

項

目

＝埼玉の発信力ＵＰ＝
１９０．在留外国人の観光協議会設置を。
・『在留外国人の住み心地』を良くするのが

産業労働部

近道

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
ＳＡＩＴＡＭＡプラチナルート事業
埼玉国際観光コンシェルジュ設置事業
外国人向けプロモーション強化事業
外国人誘客連携事業

２５，０６５千円
６，１２２千円
２７，１７６千円
５，４９３千円

東京２０２０オリンピック・パラリンピックを見据え、ＳＡＩＴＡＭＡプラチナルー
トツアーのテスト販売や在住外国人による「ＬＯＶＥ ＳＡＩＴＡＭＡサポーター制度」の活用、旅行会社の企画担当等に対する下見招待ツアーの実施などにより、外国人による情報発信と受入体制整備の促進に取り組みます。

平成２８年度の対応状況等
埼玉国際観光コンシェルジュ設置事業
外国人向けプロモーション強化事業
外国人誘客連携事業

３，９６０千円

３３，５６２千円

６，０３４千円

東京２０２０オリンピック・パラリンピックを見据え、在住外国人１２３名を「ＬＯＶＥ ＳＡＩＴＡＭＡサポーター」に任命し、県内の主要観光地を巡るモニターツアーに参加してもらって、観光地の魅力等について自身のＳＮＳ等で母国語により情報発信
してもらいました。
また、旅行会社の企画担当等に対する下見招待ツアーを実施し、受入体制について意見を受けました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９１

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１９１．高い飲食店だけではなく、安い居酒屋に気軽に寄れる『外国語サイト』の開設を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
物産観光振興費
外国人誘客連携事業
黒おび商店街応援事業のうち
黒おび商店街補助事業

２９，９３７千円
５，４９３千円
５，１９６千円

平成２８年度にニューアルした埼玉県観光公式サイト「ちょこたび埼玉」など、ホームページ・フェイスブックを活用し多言語により観光情報の発信を行います。
また、黒おび商店街が行う、県内商店街の模範となる先進的な活動やインバウンド対策に対して助成します。

平成２８年度の対応状況等
広域周遊ルート誘客推進事業
外国人誘客連携事業
黒おび商店街応援事業のうち
黒おび商店街補助事業

５７，５１２千円
６，０３４千円
５，１９６千円

フェイスブックなどを活用し多言語により観光情報の発信を行いました。
また、外国人観光客が必要な情報を簡単に入手できるよう、既存の埼玉県観光公式サイト「ちょこたび埼玉」をリニューアルし、スマートフォンやタブレットにも対応したサイトを構築しました。
さらに、黒おび商店街が行う、県内商店街の模範となる先進的な活動やインバウン
ド対策に対して助成しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １９２

要

望

項

目

県民生活部

１９２．県内各商店の『外国語メニュー』推奨と他国語でスマホ用アプリの開発を。

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
外国人総合相談センター設置事業費
多文化共生総合推進事業費

１５，３７６千円
１，７３５千円

県ホームページ上に、在住外国人の生活支援のため、日本語のほか英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語及びタガログ語の６言語で、日本で生活する上で必要となる基本的な生活情報を掲載した「埼玉県外国人の生活ガイド」を更新の上、公開します。
また、在住外国人の日常の生活相談や雇用・労働、法律、出入国など専門相談に対応するために、「外国人総合相談センター埼玉」を開設し、月曜日から金曜日の９時から
１６時まで、やさしい日本語をはじめ、英語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語及びベトナム語の９言語により電話あるいは来所による相談対応を行います。
平成２８年度の対応状況等
外国人総合相談センター設置事業費
多文化共生総合推進事業費

１５，０８６千円
１，６１４千円

県ホームページ上に、在住外国人の生活支援のため、日本語のほか英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語及びタガログ語の６言語で、日本で生活する上で必要となる基本的な生活情報を掲載した「埼玉県外国人の生活ガイド」を公開しました。
また、在住外国人の日常の生活相談や雇用・労働、法律、出入国など専門相談に対応するために、「外国人総合相談センター埼玉」を開設し、月曜日から金曜日の９時から
１６時まで、やさしい日本語をはじめ、英語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語及びベトナム語の９言語により電話あるいは来所による相談対応を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９２

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１９２．県内各商店の『外国語メニュー』推奨と他国語でスマホ用アプリの開発を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
物産観光振興費
外国人誘客連携事業
黒おび商店街応援事業のうち
黒おび商店街補助事業

２９，９３７千円
５，４９３千円
５，１９６千円

平成２８年度にニューアルした埼玉県観光公式サイト「ちょこたび埼玉」など、ホームページ・フェイスブックを活用し多言語により観光情報の発信を行います。
また、黒おび商店街が行う、県内商店街の模範となる先進的な活動やインバウンド対策に対して助成します。

平成２８年度の対応状況等
広域周遊ルート誘客推進事業
外国人誘客連携事業
黒おび商店街応援事業のうち
黒おび商店街補助事業

５７，５１２千円
６，０３４千円
５，１９６千円

フェイスブックなどを活用し多言語により観光情報の発信を行いました。
また、外国人観光客が必要な情報を簡単に入手できるよう、既存の埼玉県観光公式サイト「ちょこたび埼玉」をリニューアルし、スマートフォンやタブレットにも対応したサイトを構築しました。
さらに、黒おび商店街が行う、県内商店街の模範となる先進的な活動やインバウン
ド対策に対して助成しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １９３

要

望

項

目

保健医療部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１９３、『民泊』の推進と条例制定を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
民泊の活用については、経済効果の観点から緩和すべきものと、安全確保や感染予防の観点から規制すべきものと双方のバランスを取りながらルールづくりが必要と考えます。
国では民泊サービスを旅館業法とは別の法制度として整備することとし、次の通常国会に「民泊新法」案を提出する予定です。
県としても、「民泊新法」が制定された際に、迅速かつ的確な対応をいたします。

平成２８年度の対応状況等
民泊の活用については、経済効果の観点から緩和すべきものと、安全確保や感染予防の観点から規制すべきものと双方のバランスを取りながらルールづくりが必要と考えます。
国では民泊サービスを旅館業法とは別の法制度として整備することとし、次の通常国会に「民泊新法」案を提出する予定です。
県としても、「民泊新法」が制定された際に、迅速かつ的確な対応をいたします。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９３

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１９３．『民泊』の推進と条例制定を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
空き部屋を活用した民泊については、国の方針が示された際には主管部局と連携し、的確に対応してまいります。

平成２８年度の対応状況等
空き部屋を活用した民泊については、国の動向を注視し情報収集に努めてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９４

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の発信力ＵＰ!＝
194.埼玉高速鉄道の更なる埼玉県観光政策利用を。（お金があまりかからない方法
での観光PR)
県が再出資した金銭的メリットを享受し、横浜までPR出来るメリットを活かし、ラッピング・観光広告掲示を。
要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
埼玉高速鉄道では、同社線の利用促進に資するなどの条件を満たせば、無料での広告掲載も可能なことから、観光ＰＲ等の内容に応じて、会社に協力を要請していきます。

平成２８年度の対応状況等
埼玉高速鉄道に対して、観光ＰＲの無料広告等について協力を要請しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９４

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１９４．埼玉高速鉄道の更なる埼玉県観光政策利用を。
県が再出資した金銭的メリットを享受し、横浜までＰＲ出来るメリットを活かし、ラッピング・観光広告掲示を。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
アニメだ！埼玉事業

３５，７６６千円「アニメだ！埼玉〜埼玉まるごとアニ玉祭〜」と銘打った埼玉県全体でのプロモーション事業を実施する際に埼玉高速鉄道㈱など県内鉄道会社と連携し、電車のラッピ
ングや観光ＰＲを働き掛けてまいります。

平成２８年度の対応状況等
アニメだ！埼玉事業

２５，３１３千円「アニメだ！埼玉〜埼玉まるごとアニ玉祭〜」と銘打った埼玉県全体でのプロモーション事業を実施する際に埼玉高速鉄道㈱など県内鉄道会社と連携して、「鉄道でめぐる！埼玉 聖地横断ラリー２０１６」を実施し、「埼玉＝アニメの聖地」のイメージの定着を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９５

要

望

項

目

直轄

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１９５、ＴＶ埼玉の視聴率、埼玉新聞購読者増加策の実施を。
・『知事定例記者会見』で、前日までに内容がわかっているトピック的な事は、新聞のＴＶ欄に内容が載るような工夫を。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
知事定例記者会見の知事発表項目については、会見日の２日前には県政記者クラブ加盟社に周知することなどにより、引き続き新聞のテレビ番組表に掲載されるよう努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
知事定例記者会見の知事発表項目については、会見日の２日前には県政記者クラブ加盟社に周知することにより、新聞のテレビ番組表に掲載されるよう努めました。
なお、電子テレビ番組表についてはテレビ埼玉が知事発表項目を掲載しました。
さらに、平成２９年１月から埼玉新聞社の知事動静欄に知事発表項目が掲載されることになりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ １９５

要

望

項

目

県民生活部

１９５．ＴＶ埼玉の視聴率、埼玉新聞購読者増加策の実施を。
・『知事定例記者会見』で、前日までに内容が分かっているトピック的な事
は、新聞のＴＶ欄に内容が載るような工夫を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
テレビ埼玉の視聴率について、株主の立場から視聴率アップが計れるよう助言を行ってまいります。
特に、県政広報番組「彩の国ニュースほっと」については、県広報誌、ＳＮＳ、アプリなど県が持つ広報媒体を有機的に活用するとともに、民間企業とも連携した番組の周知を図ってまいります。
また、埼玉新聞購読者の増加策について、一民間企業の顧客を増加させる取り組みを県として進めることは難しいですが、埼玉新聞をはじめ、さまざまなメディアに取り上げていただけるよう、県として魅力的な情報発信を進めていくことが、各メディアの紙面等の充実、ひいては顧客の増加に資するものと捉えております。

平成２８年度の対応状況等
県政広報番組「彩の国ニュースほっと」のＰＲちらし７，０００部とＣＭ動画を作成
し、県施設や県内公立高校への送付、各イベント等での配布、銀行や病院の待合室での放映を通し、番組周知に努めました。
さらに、埼玉新聞購読者の増加策について、一民間企業の顧客を増加させる取り組み
を県として進めることは難しいですが、埼玉新聞をはじめ、さまざまなメディアに取り上げていただけるよう、県として魅力的な情報発信を進めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９６

要

望

項

目

直轄

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１９６、県の各担当（観光に限らず）自ら、県内の『課題』を記者に説明し、埼玉新聞
や各新聞の埼玉版で特集を組んでもらい、県民と問題意識を共有、世論を喚起し、問題解決につなげる工夫を。
要望に対する回答△

平成２９年度の対応状況等
県政記者クラブ加盟社に対しては、随時の資料提供を行うほか、重要施策などについて知事定例記者会見や記者レクチャーを行うなど、積極的にＰＲすることにより、引き続き新聞に掲載されるように努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
県政記者クラブ加盟社に対しては、随時の資料提供を行うほか、重要施策などについて知事定例記者会見や記者レクチャーを行うなど、積極的にＰＲすることにより、新聞に掲載されるように努めています。
【平成２８年度（４月〜１０月）記者発表実績】
・知事発表
２４件
・担当課長等による記者レクチャー
２８件
・資料提供
１，０１３件【平成２８年度（４月〜１０月）新聞掲載率】
５９．９％

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９７

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の発信力ＵＰ＝
１９７ 県外からの遠足の更なる誘致を

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
ふるさと創造資金（全体額）

１，５００，０００千円

地域資源を活用して観光客誘致に取り組む市町村に対し、ふるさと創造資金により支援をしてまいります。

平成２８年度の対応状況等
ふるさと創造資金（全体額）

１，５００，０００千円

地域資源を活用して観光客誘致に取り組む市町村に対し、ふるさと創造資金により支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９７

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１９７．県外からの遠足の更なる誘致を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
多彩な埼玉観光創造事業
うち 教育旅行のメッカ埼玉づくり事業

６５８千円

工場見学や和紙づくり体験、農村体験など教育素材が豊富な本県の特徴を生かし、教育旅行（修学旅行や遠足）の一層の誘致を図ります。

平成２８年度の対応状況等
多彩な埼玉観光創造事業円
うち 教育旅行のメッカ埼玉づくり事業

９０３千円

工場見学や和紙づくり体験、農村体験など教育素材が豊富な本県の特徴を生かし、教育旅行（修学旅行や遠足）の誘致を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９８

要

望

項

目

産業労働部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
１９８．まちなか再生へ空き店舗対策の新規立案を。

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
空き店舗ゼロプロジェクト事業

１４，７４０千円

空き店舗解消に意欲のある商店街等に対して、地元市町村とともに、専門家（地域プロデューサー）の派遣や関係機関の連携などによる集中支援を行います。

平成２８年度の対応状況等
地域商業強化対策事業
うち 地域商業担い手人材育成事業

３，９６２千円

人材育成事業として、商店街の活性化を牽引するトップリーダーを育成するため、
座学・ディスカッション・グループワークなどを組み合わせた研修会を開催しました。
また、地域商業の活動を担う商業者を育成するため、専門家を派遣し、若手商業者グループの企画・立案、実現に向けた支援をしました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№１９９

要

望

項

産業労働部

目

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝１９９．県内ロケーションサービスの充実を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
多彩な埼玉観光創造事業
うち 埼玉県ロケーションサービス事業

６１千円

映画やテレビの制作会社からのロケに関する相談に対し、ロケ地や関係機関を紹介するなど多くの方がロケ地に来ていただくよう努めます。

平成２８年度の対応状況等
多彩な埼玉観光創造事業円
うち 埼玉県ロケーションサービス事業

５４５千円

映画やテレビの制作会社からのロケに関する相談に対し、ロケ地や関係機関を紹介するなど多くの方がロケ地に来ていただくよう努めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２００

要

望

項

目

企画財政部

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝
２００．県南の人口集中緩和策を。県内の均衡ある発展と防災上の観点から。
要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
県内の人口移動を分析すると、若年世代は都内等への通勤に便利な県南に居住し、結婚・出産を機に住宅環境等がより良好な地域に移り住む傾向がうかがわれます。
県南など特定地域の人口過密を緩和するとともに、県民のより良質なライフスタイルを実現する観点から、県南ゾーン以北の魅力あるまちづくりに市町村とともに取り組み、
安心・安全でゆとりある県土の実現を目指します。

平成２８年度の対応状況等
総合計画推進費

２１，８８６千円

県南など特定地域の人口過密を緩和するとともに、県民のより良質なライフスタイルを実現する観点から、県南ゾーン以北の魅力あるまちづくりに市町村とともに取り組み、
安心・安全でゆとりある県土の実現を目指しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２０１

要

望

項

目

県民生活部

２０１．現在、県央で行われている各種イベント・講演会の分散実施を「大宮・浦和は便利」とは必ずしも言えない。たとえば県西部からは、乗り換えが３回あったり、駅外での乗り換えだったり（秋津→新秋津。本
川越→川越。南越谷→新越谷）
・同じ所で３度行えば、新規顧客開拓の伸びは薄いと意識する必要があるのでは？
具体的提示：埼玉サイクルエキスポ
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
自転車見本市開催事業費

２９，０２９千円

埼玉サイクルエキスポは自転車の楽しみ方・安全利用と埼玉県の魅力を県内外にＰＲするとともに、自転車市場の拡大による県経済の活性化につなげることを目的に開催しています。
「埼玉サイクルエキスポ」の来場者数及び出展企業・団体数を収容できる屋内会場
で、県内だけではなく近隣県からもアクセスしやすいという場所という条件で会場を検討しております。
引き続き、来場者、出展企業・団体の声を聞きながらより魅力ある自転車見本市を開催できるよう努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
自転車見本市開催事業費

３４，７６５千円

今年２月に開催した「埼玉サイクルエキスポ２０１６」は、約３６，０００人の方に御来場いただき、全国から１３１企業・団体の皆さまに御出展いただきました。
平成２８年度は、平成２９年２月２５日、２６日に、さいたまスーパーアリーナを会場として、来場者数３０,０００人以上、出展１００企業・団体以上を目標に「埼玉サイクルエキスポ２０１７」を開催いたします。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２０２

要

望

項

目

危機管理防災部＝『災害に強い埼玉』へ ＝
２０２．『正常性バイアス（自分は大丈夫と思ってしまう）』の意識になっている事への県民理解と、そうならない行動を促す取り組みを。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
地域防災力強化事業

２３，１５０千円

減災に向けた自助と共助の推進事業

２１，３８２千円

地域防災の要である自主防災組織の組織率向上及び活動活性化に資する効果的な事業を行う市町村に対して、財政支援を行うことにより、市町村の主体的な防災対策を促します。
命を守る３つの自助の取組（家具固定、水・食料の備蓄、災害用伝言サービス体験）について、イラストやクイズでわかりやすく楽しく学べるイツモ防災講座の開催や防災マニュアルブックの配布を市町村が実施できるよう、市町村職員や消防職員などを対象に講師の育成や啓発資料作成などの支援を行います。
また、住民への防災知識の普及啓発の核となる自主防災組織を対象に、リーダー養成講座を開催し、災害図上訓練（ＤＩＧ）により地域の災害リスクを認知した上で、対策を検討するよう促します。
平成２８年度の対応状況等
減災に向けた自助と共助の推進事業

２０，５１１千円

命を守る３つの自助の取組（家具固定、水・食料の備蓄、災害用伝言サービス体験）について、イラストやクイズでわかりやすく楽しく学べるイツモ防災講座の開催や防災マニュアルブックの配布を市町村が実施できるよう、市町村職員や消防職員などを対象に、講師の育成や啓発資料作成などの支援を行いました。防災マニュアルブックの配布
部数は５万部です。
また、住民への防災知識の普及啓発の核となる自主防災組織を対象に、リーダー養成講座を開催し、災害図上訓練（ＤＩＧ）により地域の災害リスクを認知した上で、対策を検討するよう市町村に促しました。講座受講者は平成２８年１２月末現在で１，４６０名となっています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２０３

要

望

項

目

危機管理防災部＝『災害に強い埼玉』へ ＝２０３．県として災害ボランティアの募集と養成。
都内に通勤・通学している人に協力を求めるには、各市町村との接点が無い方がいるので、市町村だけでなく、県としてＰＲする必要がある。東京は行っている。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
減災に向けた自助と共助の推進事業

２１，３８２千円

平成８年に災害ボランティア登録制度を創設してから２０年以上が経過し、また、本年４月の熊本地震の教訓を踏まえて、来年度から新たな仕組みを作るための検討を進めています。
災害発生時には、行政職員は本来業務に忙殺されるため、災害ボランティアは個人ではなく、被災地支援の知識や経験にもとづき組織的活動ができる団体が、自らの判断で自律的に活動できる環境づくりを行うことが重要であると考えています。
なお、応急危険度判定士や外国語通訳など専門的知識や技能を有する人材については、
引き続き、関係各課がボランティア募集を行い、研修及び登録を行います。ボランティ
ア募集のＰＲについては、関係各課のホームページ等において引き続き周知を行います。

平成２８年度の対応状況等
減災に向けた自助と共助の推進事業

２０，５１１千円

災害ボランティアの平成２７年度末の登録数は、個人１５４名、団体３８組織となっています。登録している個人及び団体には、県社会福祉協議会が年２回開催する研修会などの情報提供を行いました。
なお、東京都と同様、本県でも、応急危険度判定士や外国語通訳など専門的知識や技能を有する人材のボランティア募集のＰＲを、関係各課のホームページ等で行い、研修や登録を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２０４

要

望

項

目

危機管理防災部＝『災害に強い埼玉』へ＝
２０４．警視庁・東京消防庁・東京都と連携した災害対策ポスターＰＲ。
埼玉県の予算は限られており、都内に通勤・通学している人に協力を求めるには、各市町村・自治会との接点が無い方が多々いるので、広域にＰＲする必要がある。
要望に対する回答△

平成２９年度の対応状況等
引き続き、九都県市による広域連携の枠組みを生かし、家庭での備蓄促進など、災害への備えについて普及啓発を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
災害に備えた家庭での備蓄促進等の重要性について更なる周知を図るため、九都県市
合同で、普及啓発用ポスター及びチラシを作成し配布しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２０５

要

望

項

目

危機管理防災部＝『災害に強い埼玉へ』＝
２０５．災害時要保護支援計画 市町村策定支援の強化を。
（名簿策定 個別支援計画）

要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
避難行動要支援者名簿の作成や更新などの働き掛けを行うとともに、平常時から地域の支援関係者と名簿情報を共有した支援体制が構築されるよう先進事例の紹介など市町村の取組を後押ししてまいります。

平成２８年度の対応状況等
市町村防災担当課長会議での未策定市町村への働き掛けや、福祉部と連携した研修会を平成２８年４月、６月、９月、１２月に開催するなどして、市町村の取組を支援
しています。
避難行動要支援者名簿については、１月１日時点で５６の市町が作成済となっています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２０５

要

望

項

目

福祉部

＝『災害に強い埼玉』へ＝
２０５．災害時要保護支援計画 市町村策定支援の強化を。
（名簿策定 個別支援計画）

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
避難行動要支援者の避難支援体制の整備について、福祉部と危機管理防災部が連携して市町村に働きかけを行います。
個別計画については、今後県内において実効性ある個別計画の策定が進むよう取り組
んでまいります。

平成２８年度の対応状況等
災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて、個別計画を策定するよう市町村に対して働きかけを行いました。
また、市町村で実効性のある個別計画が策定されることを目的とした新たな素案を作成し策定方法の一つとして、市町村に提案しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２０６

要

望

項

目

危機管理防災部＝『災害に強い埼玉』へ ＝
２０６． 要支援家庭の家具固定支援策の実施を。
（家具固定 Ｈ２５年全国４０％、県政サポーターの家では４２．３%）
・県での家具固定サポーター登録制度の実績向上を
・市町村の家具固定支援の状況の把握を要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等

減災に向けた自助と共助の推進事業

２１，３８２千円

家具固定サポーター登録制度について、引き続き、自主防災組織リーダー養成講座や商業施設などで行う防災イベントを活用して、制度の周知と家具固定の実施率向上を働きかけていきます。
市町村の家具固定支援の状況については、１８市町で支援制度の内容を把握しております。今後は、市町村に対して、制度の活用実績の推移や効果の検証について報告を求め、県内全体の状況を把握していきます。

平成２８年度の対応状況等
減災に向けた自助と共助の推進事業

２０，５１１千円

建設業界団体と連携し､「家具固定サポーター登録制度」を創設し、家具等の固定を専門家に実施してもらいたい県民に対し、相談及び見積り（無償）、施工（有償）を安心して依頼できる環境を提供し、県民の家具の固定化を進めました。
自主防災組織リーダー養成講座において情報提供を行ったほか（２６回）、商業施設などで行う防災イベント（１１回）を活用して、制度の周知に努めました。
平成２７年度の実績は、相談件数２５件、受注件数１３件、となっております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２０７

要

望

項

目

危機管理防災部＝『災害に強い埼玉へ』＝
２０７．全国災害ボランティア団体との連携を。
県内で災害が発生する前にこれまでの被災地で活動した団体との具体的連携の確立を。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
平成２９年度は、九都県市合同防災訓練に社会福祉協議会等を通じて新たな災害ボランティア団体の参加を呼びかける等、連携・拡充を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
平成２８年度は、平成２８年８月２８日に実施した九都県市合同防災訓練の中で、災害ボランティアバイクネットワーク関東埼玉支部（情報収集訓練）、埼玉レスキューサポート・バイクネットワーク（情報収集訓練）、日本アマチュア無線連盟埼玉県支部（情報収集訓練、防災フェア）、日本愛玩動物協会（防災フェア）といったボラ
ンティア団体に参加していただき、災害対応におけるボランティア団体との連携を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２０８

要

望

項

目

危機管理防災部＝『災害に強い埼玉へ』＝
２０８．自衛隊との連携も含めた図上訓練の更なる実施による実践力の向上を。

要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
大規模災害時対応訓練費

４，０４８千円

埼玉県独自の大規模災害時対応図上訓練と九都県市合同防災訓練図上訓練とを交互に行うことで毎年実施しております。
平成２９年度は九都県市合同防災訓練の図上訓練を実施します。県内全市町村、全消防本部の参加を受けるほか、自衛隊、警察、ライフライン機関など多くの防災関係機関の参加を受け実施します。訓練参加機関には準備段階から参加していただき、意見等も踏まえ図上訓練の内容を決定します。この図上訓練により自衛隊との連携を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
大規模災害時対応訓練費

３，４６１千円

平成２８年度は、平成２９年２月３日に埼玉県独自の図上訓練を実施しました。本
訓練では、訓練想定を「東京湾北部地震」とし、他都県市の支援及び本県の受援体制を検証いたしました。県内全市町村、全消防本部の参加を受けるほか、自衛隊、警察、
ライフライン機関など多くの防災関係機関の参加を受け実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２０９

要

望

項

目

危機管理防災部＝『災害に強い埼玉へ』＝
２０９．被災地派遣職員人数の増員を 市町村への促進を。
現場を経験しておく事は、己の訓練。

要望に対する回答△

平成２９年度の対応状況等
災害が発生した際には、被災地へ職員を派遣することで、被災自治体の支援とともに、派遣職員の能力向上を図ります。

平成２８年度の対応状況等
平成２８年４月の熊本地震では、避難所運営職員などの短期派遣で計３０１人を、養護教諭など中長期派遣で計４人を、熊本県へ派遣し支援を行いました。
また、平成２８年の台風９号では、被害の大きかった入間市へ市町村情報連絡係２名を派遣し、情報収集や連絡調整を図りました。
これらにより被災自治体の支援とともに、派遣職員の能力向上を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２１０

要

望

項

目

危機管理防災部＝『災害に強い埼玉へ』＝
２１０．防災航空隊の組織を拡充した『ハイパーレスキュー隊』創設の検討を。
この隊に高度救助機能・高度資機材の集約、効率的に消防力の強化を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
防災ヘリコプター総合運航管理費
埼玉県特別機動援助隊教育訓練等事業費

７３８，０３５千円
１２，２３９千円

埼玉県防災航空隊では、ヘリコプターを利用しないとできない山岳遭難、水難事故
による人命救助や林野火災における空中消火などの対応を迅速かつ確実に対応するとともに訓練を積み重ねております。
また、埼玉県特別機動援助隊（埼玉ＳＭＡＲＴ）は本県独自の部隊で、高度な救助資機材を装備した機動救助隊、防災航空隊、埼玉ＤＭＡＴにより編成されています。
知事の指示又は要請に基づき、県内の大規模災害現場に派遣され、連携して救助・医療活動を行います。災害現場での指揮命令の統一と相互連携が重要となるため、日頃から研修や訓練を重ねていきます。

平成２８年度の対応状況等
防災ヘリコプター総合運航管理費
埼玉県特別機動援助隊教育訓練等事業費

６３４，２１８千円
３８，７９８千円

埼玉県防災航空隊では、ヘリコプターを利用しないとできない山岳遭難、水難事故
による人命救助や林野火災における空中消火などの対応を迅速かつ確実に対応するとともに訓練を積み重ねております。
また、埼玉県特別機動援助隊（埼玉ＳＭＡＲＴ）は本県独自の部隊で、高度な救助資機材を装備した機動救助隊、防災航空隊、埼玉ＤＭＡＴにより編成されています。
各機関が参加する研修を実践するとともに実践的な訓練を実施しました。また、今年度増隊した機動救助隊に対してガレキの下から生存者を救助するのに有効な電磁波探査装置を貸与しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２１１

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる『教育埼玉』へ＝
２１１．県立高校への進学率低下に鑑み、県立高校の売却と高校教諭の新規採用縮小を。
・結果として選ばれる公立の存在意義の見直し・改善を・都市部でも選ばれる公立戦略策定を（広報力でなく、中身）
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等

魅力ある県立学校づくり推進費

１，７８５千円

平成２８年３月に策定した「魅力ある県立学校づくりの方針」に基づき、社会状況の変化や、生徒・保護者のニーズを踏まえ、新たな学科の設置や既存学科の整理について検討するなどし、県立高校の魅力を更に高めるための取組の推進に、引き続き、努めてまいります。また、平成２９年度においては、特に特色ある高校の設置に向けた検討を一層深めてまいります。
加えて、県立高校の教育活動を充実させるため、各事業の改善に取り組んでまいります。また、引き続いて学校を訪問し、授業改善などの取組に対して指導・助言を行うな
どして、県民から選ばれる県立高校づくりを推進してまいります。

平成２８年度の対応状況等
魅力ある県立学校づくり推進費

６７，８９５千円

平成２８年３月に策定した「魅力ある県立学校づくりの方針」に基づき、社会状況の変化や、生徒・保護者のニーズを踏まえ、新たな学科の設置や既存学科の整理について検討するなどし、県立高校の魅力を更に高めるための取組の推進に、努めております。
加えて、県立高校の教育活動を充実させるため、各学校の実情に応じた、学力の向上
や進路選択に資するための事業を実施しております。また、学校を訪問して授業改善な
どの取組に対して指導・助言を行うなどして、県民から選ばれる県立高校づくりを推進しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２１２

要
望
＝選ばれる「教育埼玉へ」＝
２１２、県立高校入試問題は３択に。

項

目

教育局

要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
高等学校入学志願者学力検査事業

４３，１２４千円

平成２９年度入学者選抜より実施する学力検査の改善について、学力検査の分析を行い、また、中学校や高校にアンケートを実施するなどして、しっかりと検証を行ってまいります。
平成２８年度の対応状況等
高等学校入学志願者学力検査事業

４３，５０３千円

平成２９年度埼玉県公立高等学校入学者の実施（平成２９年３月実施）について、受検生一人一人の基礎的な知識及び技能、思考力・判断力・表現力等の能力を、より一層適正に測るため学力検査の改善を行います。
社会と理科はしっかりと考えて解答する時間を確保するために４０分から５０分に延長いたします。
数学と英語の学力検査については、難易度の設定等に課題があったため、取り組み易い問題の比率を増やします。
改めた学力検査では得点に差が付きにくく受検生の学力をしっかりと見ることが難しいと考えた２０校では、学校の判断により、例外的に問題の一部に応用的な内容を含む「学校選択問題」を実施します。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２１３

要

望

項

目

教育局

=選ばれる「教育埼玉へ」=
２１３ 家庭訪問の促進
暮らしを見なくて把握は無理。
例えば、ごみ屋敷になっていないか、兄弟は引きこもっていないかなど

要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等【小・中学校】
家庭訪問は、各学校の校長の判断の下で実施されており、学校が子供の家庭や家庭の属する地域の様子を知るとともに、保護者や家庭に学校での様子を伝える有効な手段だと考えております。
県としては、一律に家庭訪問を実施するよう促すことはできませんが、家庭との連
携はしっかりととっていただきたいということを市町村教育委員会に伝えてまいります。
【高校】
高校においては生徒の居住地域が広範囲にわたるため、一律に全員を訪問することは難しいと考えますが、生徒の状況に応じ個別に家庭訪問を実施してまいります。また、学校が家庭や出身中学校などとしっかり連絡をとり、家庭の状況把握に努めるよう指導してまいります。
【特別支援学校】
小・中学校同様、家庭訪問は、各学校の校長の判断の下で実施されており、学校が子供の家庭や家庭の属する地域の様子を知るとともに、保護者や家庭に学校での様子を伝える有効な手段だと考えております。
今後も、各学校の実態に応じて、適切に家庭との連携を図るように指導してまいります。

平成２８年度の対応状況等【小・中学校】
家庭訪問は、各学校の校長の判断の下で実施されており、学校が子供の家庭や家庭の属する地域の様子を知るとともに、保護者や家庭に学校での様子を伝える有効な手段だと考えております。
県としては、一律に家庭訪問を実施するよう促すことはできませんが、家庭との連
携はしっかりととっていただきたいということを市町村教育委員会に伝えております。
【高校】
高校においては、学業や学校生活において心配な状況がある場合など、個別に家庭訪問を実施しております。また、各学校では家庭としっかり連絡をとり、家庭の状況把握に努めております。
【特別支援学校】
小・中学校同様、家庭訪問は、各学校の校長の判断の下で実施されており、学校が子供の家庭や家庭の属する地域の様子を知るとともに、保護者や家庭に学校での様子を伝える有効な手段だと考えております。
各学校の実態に応じて、適切に家庭との連携を図るように指導しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２１４

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる『教育埼玉』へ＝
２１４、困難校での生徒への指導は、あきらめずに厳しく丁寧に。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等○課題を抱える生徒の自立を支援する共助プランのうち
学習サポーターの配置
２９，７６３千円○就職支援アドバイザー派遣事業
１３，２４８千円
いじめや非行、不登校は身近にいる教員が、児童生徒の状況や小さな変化を見逃すことなく的確に把握し、一人一人に応じたきめ細かな取組を組織的に粘り強く実施することが重要です。こうしたことから、教員に対し、年次研修など様々な機会を通じて意識の高揚を図ってまいります。
また、小・中学校については、埼玉県学力・学習状況調査を活用した学力向上策として、市町村や学校が、学力向上への取組や指導方法に係る仮説を立て実践し検証・改善するＰＤＣＡサイクルの確立を図ることができるように支援してまいります。
その中で、学校が、授業内での個に応じた支援を行うことや、それぞれの実態に応じて、伸び悩んでいる児童生徒に対し学力向上策を講じることは大切であると考えております。
市町村の要請に応じて指導主事等が訪問し、様々な学力向上策について情報提供するなどして、積極的に市町村や学校を支援してまいります。
高等学校では、教職を目指す大学生等の地域人材を活用した学習サポーターを配置することなどによって、丁寧な指導で生徒の学力向上を支援してまいります。
また、就職支援アドバイザーの配置などによって生徒の勤労観や職業観を養い、進路決定まで粘り強く指導してまいります。
●学習サポーターの配置
全日制高校１０校と定時制高校２３校に配置●就職支援アドバイザー派遣事業
・就職希望者の多い学校を中心に、県立高校４０校に派遣予定
・事業内容：生徒に対する面接指導やキャリアカウンセリング
教員への企業側の職業観等の情報提供・アドバイス
生徒と企業のマッチングのための企業訪問
・配置方法：１日あたり３時間を標準として５０日間派遣予定

平成２８年度の対応状況等○課題を抱える生徒の自立を支援する共助プランのうち
学習サポーターの配置
２６，１４６千円○就職支援アドバイザー派遣事業
１１，４９９千円
いじめや非行、不登校は身近にいる教員が、児童生徒の状況や小さな変化を見逃すことなく的確に把握し、一人一人に応じたきめ細かな取組を組織的に粘り強く実施することが重要です。こうしたことから、教員に対し、年次研修など様々な機会を通じて意識の高揚を図っております。
また、小中学校については、埼玉県学力・学習状況調査を活用した学力向上策として、
市町村や学校が、学力向上への取組や指導方法に係る仮説を立て実践し検証・改善する
ＰＤＣＡサイクルの確立を図ることができるように支援しております。
その中で、学校が、授業内での個に応じた支援を行うことや、それぞれの実態に応じて、伸び悩んでいる児童生徒に対し学力向上策を講じることは大切であると考えております。
市町村の要請に応じて指導主事等が訪問し、様々な学力向上策について情報提供するなどして、積極的に市町村を支援しております。
高等学校では、教職を目指す大学生等の地域人材を活用した学習サポーターを配置することなどによって、丁寧な指導で生徒の学力向上を支援しております。
また、就職支援アドバイザーの配置などによって生徒の勤労観や職業観を養い、進路決定まで粘り強く指導しております。
●学習サポーターの配置
全日制高校１０校と定時制高校１９校に配置●就職支援アドバイザー派遣事業
・就職希望者の多い学校を中心に、県立高校３５校に派遣
・事業内容：生徒に対する面接指導やキャリアカウンセリング
教員への企業側の職業観等の情報提供・アドバイス
生徒と企業のマッチングのための企業訪問
・配置方法：１日あたり４時間を標準として４０日間派遣

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２１５

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる『教育埼玉』へ＝
２１５、特別支援学級生徒の減少目標の設定を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
県では、障害のある子供とない子供が共に学ぶこととともに、発達障害を含めた障害のある児童生徒一人一人の持てる力を最大限に発揮させるため、特別支援学級の存在はたいへん重要であると考えております。今後とも、一人一人の児童生徒がその時点で最も望ましい教育が受けられるよう、障害のある子どもの支援体制の充実に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
県では、障害のある子供とない子供が共に学ぶこととともに、発達障害を含めた障害のある児童生徒一人一人の持てる力を最大限に発揮させるため、特別支援学級の存在はたいへん重要であると考えております。今後とも、一人一人の児童生徒がその時点で最も望ましい教育が受けられるよう、障害のある子どもの支援体制の充実に努めてまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２１６

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる『埼玉教育』へ＝
２１６ 県内全小中学校の校長の選任力向上を。
・任命責任の明確化を・赴任したら学校が荒れてしまう校長を選任しない・生徒の成長を最優先に考え、教育委員会に反論できる意気込みを重視へ
・市町村教委からの校長の評価を活かした人事配置を要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等

公立小中学校の校長の選考、採用は、任命権者である埼玉県教育委員会が責任をもって行ってまいります。
学校の諸課題の解決に向けてリーダーシップ・指導力を発揮し、教職員の共通理解を図り、組織的・機動的な学校経営・運営を行い、保護者や地域から信頼される学校づくりを進めることができる管理職を選考するよう、論文と面接を実施し、市町村教育委員会の実績評価などを踏まえて総合的に行ってまいります。
その際、特に「教育への情熱にあふれ、何事にも意欲的に取り組み、困難な課題にも果敢にチャレンジしていく姿勢があるか。」に重点を置き選考を行い、今後とも優秀な校長の選任に努めてまいります。
校長の配置についても、引き続き、市町村教育委員会からの内申に基づき、適切に行ってまいります。
平成２８年度の対応状況等
公立小中学校の校長の選考、採用は、任命権者である埼玉県教育委員会が責任をもって行いました。
選考は、リーダーシップ、実行力、信頼性などの観点について論文と面接を実施し、市町村教育委員会の実績評価などを踏まえて総合的に行いました。
その際、特に「教育への情熱にあふれ、何事にも意欲的に取り組み、困難な課題にも果敢にチャレンジしていく姿勢があるか。」に重点を置き選考を行い、優秀な校長の選任に努めてまいりました。
校長の配置についても、市町村教育委員会からの内申に基づき、適切に行ってまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２１７

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる『埼玉教育』へ＝
２１７、情熱を持って前に向かう教員を守る教育委員会体制の充実を。
・モンスター・ペアレントから環境を守る教育委員会体制の充実
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等

学校管理指導事業のうち専門家による個別相談謝金
専門家相談

８３千円
２２１千円

小中学校においては、平成１９年度に作成した「保護者等からの様々な要求・要望への対応事例集」について管理職研修等において活用してまいります。
また、これまでの委託研究等の成果、実績等を踏まえ、県内４教育事務所に「問題解決支援チーム」を引き続き設置し、小中学校、市町村教育委員会だけでは解決
困難な保護者への対応について、市町村教育委員会を支援してまいります。併せて、「問題解決支援チーム」の活用について周知してまいります。
各県立学校においては、平成２０年に配布した「保護者等からの要求・要望の基本的な対応について（県立学校編）」を活用してまいります。
また、県立学校人事課学校相談担当において、保護者等からの相談や意見、要望等をお聞きし、学校が円滑に解決できるよう支援するとともに、必要に応じて関係市町
村教育委員会へ情報提供するなど連携してまいります。
さらに、学校だけでは解決が困難な事案に対しては、引き続き、弁護士などの専門家による個別相談会を設け、学校を支援してまいります。

平成２８年度の対応状況等
学校管理指導事業のうち専門家による個別相談謝金
専門家相談

８３千円
２２１千円

小中学校においては、平成１９年度に作成した「保護者等からの様々な要求・要望への対応事例集」を参考にして、管理職研修等において指導を行いました。
また、これまでの文部科学省の委託研究等の成果を踏まえつつ、県内４教育事務所に「問題解決支援チーム」を平成２８年度も設置し、小中学校や市町村教育委員会だけでは解決困難な保護者への対応について市町村教育委員会を支援しております。市町村教育委員会には、「問題解決支援チーム」の活用について通知するなどして周知いたしました。
各県立学校においては、平成２０年に配布した「保護者等からの要求・要望の基本的な対応について（県立学校編）」を活用しております。
また、県立学校人事課学校相談担当において、保護者等からの相談や意見、要望等をお聞きし、学校が円滑に解決できるよう支援するとともに、必要に応じて関係市町
村教育委員会へ情報提供するなど連携しました。
さらに、学校だけでは解決が困難な事案に対しては、弁護士などの専門家による個別相談会を設け、学校を支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２１８

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる「教育埼玉へ」＝
２１８．優秀な部活指導者に管理職待遇（俸給面で）を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
学校の管理下において行われる部活動について、週休日等に４時間程度以上（３時間１分以上）、児童又は生徒に対する指導業務を行った教員に対し、教員特殊業務手
当（部活動指導業務）を支給します。
今後も、国や他県の動向に留意しながら、部活動顧問教員の待遇改善に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
学校の管理下において行われる部活動について、週休日等に４時間程度以上（３時間１分以上）、児童又は生徒に対する指導業務を行った教員に対し、教員特殊業務手
当（部活動指導業務）を支給しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２１９

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる『教育埼玉』へ＝
２１９ 進路が決まらない生徒の減少策の検討、実施を。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
小中学校では、発達の段階に応じた進路指導・キャリア教育で働くことの意義、学ぶことの意義などを学ばせております。
進路指導・キャリア教育の充実を図るため、進路指導・キャリア教育研究協議会を開催してまいります。
また、埼玉県進路指導改善検討委員会の報告書を踏まえ、生徒・保護者から信頼される進路指導・キャリア教育を一層進めるため、埼玉県中学校進路指導・キャリア教育指導資料の活用を進め、生徒一人一人が「自分を活かす」進路選択ができるよう働きかけてまいります。
指導行政推進事業のうち中学校・高等学校地区進路指導研究協議会の実施（４地区）１００千円
高等学校では、教職を目指す大学生等の地域人材を活用した学習サポーターを配置することによって、高校の教育活動を支援してまいります。
また、就職支援アドバイザーの配置などによって高校生の勤労観や職業観を養い、自分の進路を真剣に考えさせるよう取り組んでまいります。
○課題を抱える生徒の自立を支援する共助プランのうち
学習サポーターの配置
２９，７６３千円
全日制高校１０校と定時制高校２３校に配置○就職支援アドバイザー派遣事業
１３，２４８千円
・就職希望者の多い学校を中心に、県立高校４０校に派遣予定
・事業内容：生徒に対する面接指導やキャリアカウンセリング
教員への企業側の職業観等の情報提供・アドバイス
生徒と企業のマッチングのための企業訪問
・配置方法：１日あたり３時間を標準として５０日間派遣予定

平成２８年度の対応状況等
小中学校では、発達の段階に応じた進路指導・キャリア教育で働くことの意義、学ぶことの意義などを学ばせております。
進路指導・キャリア教育の充実を図るため、進路指導・キャリア教育研究協議会を開催しております。
また、埼玉県進路指導改善検討委員会の報告書を踏まえ、生徒・保護者から信頼される進路指導・キャリア教育を一層進めるため、埼玉県中学校進路指導・キャリア教育指導資料を改訂し、生徒一人一人が「自分を活かす」進路選択ができるよう周知に努めております。
指導行政推進事業のうち中学校・高等学校地区進路指導研究協議会の実施（４地区）１００千円
高等学校では、教職を目指す大学生等の地域人材を活用した学習サポーターを配置することによって、高校の教育活動を支援しております。
また、就職支援アドバイザーの配置などによって高校生の勤労観や職業観を養い、自分の進路を真剣に考えさせるよう取り組んでおります。
○課題を抱える生徒の自立を支援する共助プランのうち
学習サポーターの配置
２６，１４６千円
全日制高校１０校と定時制高校１９校に配置○就職支援アドバイザー派遣事業
１１，４９９千円
・就職希望者の多い学校を中心に、県立高校３５校に派遣
・事業内容：生徒に対する面接指導やキャリアカウンセリング
教員への企業側の職業観等の情報提供・アドバイス
生徒と企業のマッチングのための企業訪問
・配置方法：１日あたり４時間を標準として４０日間派遣

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２２０

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる『教育埼玉』へ＝
２２０．児童・生徒に『精神科』受診を薦めるのは慎重に。
・児童・生徒の精神科受診者数の実態調査から・医療界で学校が精神科を薦める事を、『教育の医療化』と呼んでいる『小児精神薬』の治験は、日本では確立されておらず、副作用のマイナス面の知識が教育界に欠落している。数分間の受診で、医療の専門家に頼る事より、１年中、子供と接している教職員のほうが、きめ細かな対応が出来るはずです。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
健康問題に的確に対応するため、きめ細かな健康観察及び個別の健康相談を引き続き実施してまいります。その中で児童生徒の変化に気付いた教職員は、保護者や関係教職員と情報交換し、状況を把握してまいります。また、医学的な助言をいただくために、
児童生徒の身近にいる学校医に相談します。
その上で、問題が明らかになった場合には、教育相談担当（部会）、スクールカウン
セラー、保健所などと相談し連携を図りながら組織的に対応してまいります。
精神科の受診を勧めるのは、こうした個別の対応をした後、専門家の御判断により受診が必要になった場合であり、今後も慎重な対応をしてまいります。

平成２８年度の対応状況等
健康問題に的確に対応するため、きめ細かな健康観察及び個別の対応を実施しております。その中で児童生徒の変化に気付いた教職員は、保護者や関係教職員と情報交換し、状況を把握しております。また、医学的な助言をいただくために、児童生徒の身近にいる学校医に相談しております。
その上で、問題が明らかになった場合には、教育相談担当、スクールカウンセラー、保健所などと相談し連携を図りながら組織的に対応してまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２２１

要

望

項

目

保健医療部

＝選ばれる『教育埼玉』へ＝
２２１、小児精神薬の投与の管理手法の検討、実施を・日本精神医療界の権威である国立精神・神経医療研究センター中川栄二医師のよ
うな方をお招きし、医師会との勉強会を・学校・保健センター・児童相談所等への周知を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
保健所では、児童、思春期の子供を持つ親や学校等の関係者からの相談にも応じており、必要に応じて関係機関につなぐなど、適切に対応してまいります。
※参考日本うつ病学会の作成する治療ガイドラインにも、平成２８年７月の改訂版で、初めて「児童思春期のうつ病」が盛り込まれた。
ガイドラインでは、子どものうつ病の診断基準は大人と同じで可能であるが、薬の使用については慎重に行うよう求めている。

平成２８年度の対応状況等
保健所では、親や学校等の関係者からの相談に応じており、必要に応じて関係機
関につなぐなど、適切に対応してまいります。
※参考：小児への精神薬投与に関する県の見解（平成２５年１２月定例会における一般質問の答弁から抜粋）「児童への薬物投与に関しては、その症状や体格など様々な要素を加味し、総合的な判断の上で、医師が慎重に行っていると認識しています。」

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２２２

福祉部

要
望
項
目
＝選ばれる『教育埼玉』へ＝
２２２．子供の療育手帳発行の抑制を。
学齢期は、脳が未発達な段階。障害者であるかないかという確定判断につながりかねず、子供の将来性をせばめ、人格をゆがめてしまわないよう、特に小学生時期の療育手帳の発行は、慎重に。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
知的障害者福祉法施行事務費

５，７７５千円

療育手帳は、交付を希望する者からの申請に基づき、判定機関（１８歳未満は児童相
談所、１８歳以上は知的障害者更生相談所）が障害程度に該当するかどうかを判定して交付します。１８歳未満の場合は、保護者の同意を得て判定を行い交付します。
また、手帳交付後も障害の程度を確認するため、必要に応じ時期を定めて再判定を行います。１８歳未満の場合は、年齢や障害程度に応じて１〜５年に一回行います。

平成２８年度の対応状況等
知的障害者福祉法施行事務費

５，８７５千円

療育手帳は、交付を希望する者からの申請に基づき、判定機関（１８歳未満は児童相
談所、１８歳以上は知的障害者更生相談所）が障害程度に該当するかどうかを判定して交付しました。１８歳未満の場合は、保護者の同意を得て判定を行い交付しました。
また、手帳交付後も障害の程度を確認するため、必要に応じ時期を定めて再判定を行いました。１８歳未満の場合は、年齢や障害程度に応じて１〜５年に一回行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２２３

要

望

項

目

教育局

=選ばれる「教育埼玉へ」=
２２３ 『先進国病』に正面から向き合って
福祉・医療的視点でなく、「教育・労働」的視点で、小中学校時代から系統立てて取り組みを「何かあったら」「とりあえず、一応」的な発想が、問題をたなざらしにし、かえって何かを問題が起きていないか検証を要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
一人一人に目を向けたアドバンスド事業
小・中学校における経済的に困窮している児童生徒に対する学力向上策を明らかにしていくことは重要であります。
平成２７年度から開始している本事業では、埼玉県学力・学習状況調査の結果を踏まえた市町村提案型の「経済的に困窮している児童生徒に対する学力向上策」などを実施することで、市町村の創意工夫による学力向上の機運を高めるとともに、最終検証を行い、優れた取組を県内に普及し、学力向上の取組を推進してまいります。

平成２８年度の対応状況等
一人一人に目を向けたアドバンスド事業

３，２００千円

小・中学校における経済的に困窮している児童生徒に対する学力向上策を明らかにしていくことは重要であります。
平成２７年度から開始している本事業では、埼玉県学力・学習状況調査の結果を踏まえた市町村提案型の「経済的に困窮している児童生徒に対する学力向上策」などを実施することで、市町村の創意工夫による学力向上の機運を高めるとともに、優れた取組を県内に普及し、学力向上の取組を推進しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２２４

要

望

項

目

教育局

＝安心して学べる埼玉へ＝
２２４ 小中学校マラソン大会の推奨。（中距離でなく）要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
マラソン大会等を実施する際の距離に関しては、学習指導要領解説を基に、学校や児童生徒の実態に応じて、各学校で決定し実施することが望ましいと考えます。
小学校学習指導要領解説では、「無理のない速さで５〜６分程度の持久走」、中学校
学習指導要領解説では、「１，０００〜３，０００ｍ程度を目安とする。」とあります。
したがって、各学校で行われているマラソン大会等は、小学校で２，０００ｍ程度、中学校で３，０００ｍ程度が適当であると認識しています。
県内の小中学校では約７１．４%（７６０校／１０６４校）の学校が実施しております。
今後も児童生徒の発達段階に応じ、適切に実施されるよう指導してまいります。
「マラソン大会」を含め小中学校の学校行事が、各校が作成する特別活動全体計画や年間指導計画に位置付けられ、地域の実情に応じ学校の創意工夫を生かすとともに、特別活動の目標が達成できるよう、市町村教育委員会に働き掛けてまいります。

平成２８年度の対応状況等
各学校で行われている持久走大会や長距離走大会は、小学校で２，０００ｍ程度、中学校では３，０００ｍ程度が適当であると認識しています。
児童生徒の発達段階、健康状態や安全面から、長い距離を走ることは、体への大きな負担になると考えます。
しかし各学校で行われる体育的行事については、児童生徒の体力向上に大きく寄与していると認識しておりますので、児童生徒の発達段階に応じ、適切に実施されるよう指導してまいります。
「マラソン大会」を含め小中学校の学校行事が、各校が作成する特別活動全体計画や年間指導計画に位置付けられ、地域の実情に応じ学校の創意工夫を生かすとともに特別活動の目標が達成できるよう、市町村教育委員会に働き掛けております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２２５

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる『教育埼玉』へ＝
２２５、特別支援 生徒の職業訓練の充実強化を『税金を１円でも払える子供』を増やそう（支えられるから支える一人へ）
ビル・メンテ協会など、外部講師の協力をさらに増やす
予算は、子供の将来の伸びしろを考えれば、返って来るものと考えて。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
自立と社会参加を目指す特別支援学校就労支援総合推進事業
８５，６２４千円
引き続き、卒業後の自立・就職に向けた職業教育の実施やハローワーク等と連携した就労企業の開拓などを行ってまいります。特に生徒増の著しい知的障害特別支援学校高等部においては、教育内容の見直しなど、一般就労を希望する生徒全員の進路実現を図るため、就労支援の一層の充実に努めてまいります。
今後も教育局内において働きながら学ぶ「チームぴかぴか」事業の拡充、自閉症の特性を踏まえた教育課程の改善など、就労支援の更なる推進のための予算を計上しております。

平成２８年度の対応状況等
自立と社会参加を目指す特別支援学校就労支援総合推進事業
８９，４４５千円
引き続き、卒業後の自立・就職に向けた職業教育の実施やハローワーク等と連携した就労企業の開拓などを行いました。特に生徒増の著しい知的障害特別支援学校高等部においては、教育内容の見直しなど、一般就労を希望する生徒全員の進路実現を図るため、就労支援の一層の充実に努めております。
また、今年度より「チームぴかぴか」の北部拠点を総合教育センター内に設置し、働きながら学ぶ事業の充実をしました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２２６

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる「教育埼玉へ」＝
２２６、県教委からの小中学校への側面支援強化を・スクールソーシャルワーカー、すこやか・さわやか相談員の育成と、教員による活用事例の検証、拡大を。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業のうち
スクールソーシャルワーカー配置
中学校配置相談員助成事業

１１３，６０９千円
３２４，５０３千円

スクールソーシャルワーカーや市町村が配置している相談員に対して研修を行うな
ど資質向上に努めるとともに、学校におけるスクールソーシャルワーカー等の効果的な活用事例等について、市町村教育委員会を通じて各学校へ配信するなど、相談体制の充実に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
いじめ・不登校対策相談事業のうち
スクールソーシャルワーカー配置
中学校配置相談員助成事業

８８，６０６千円
２８１，９４４千円

スクールソーシャルワーカーや市町村が配置している相談員に対して研修を行うな
ど資質向上に努めるとともに、学校におけるスクールソーシャルワーカー等の効果的な活用事例等について、市町村教育委員会を通じて各学校へ配信するなど、相談体制の充実に努めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２２７

要

望

項

目

教育局

=選ばれる「教育埼玉へ」=
２２７ 夏休みの短縮による学力・体力向上対策の実施を。（小中高校）
エアコン設置校は特に、その促進を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等【小・中学校】
小・中学校における夏休みの短縮による学力向上策実施の検討にあたっては、市町村が創意工夫をして、子供の学力向上を図ってほしいと考えております。
県としては、効果を上げている事例を把握し、市町村に情報提供してまいります。
【高校】
引き続き、各高校において夏季休業の日数を短くして授業を行ったり、補習期間を設定して普段とは違う内容の講座を実施するなどして、学力の向上に取り組んでまいります。補習については各学校、各学年の生徒の状況に応じ、各学校でその内容を検討し実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等【小・中学校】
小・中学校における夏休みの短縮による学力向上策実施の検討にあたっては、市町村が創意工夫をして、子供の学力向上を図ってほしいと考えております。
県としては、効果を上げている事例を把握し、市町村に情報提供しております。
【高校】
多くの高校では、夏季休業の日数を短くして授業を行ったり、補習期間を設定して普段とは違う内容の講座を実施しております。例えば基礎学力の定着を目指すものや１学期の授業の補習的な内容のもの、あるいは大学進学を視野に入れた内容を扱うなどして実力の養成に取り組むなど、各学校でその活用を工夫しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２２８

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる『教育埼玉』へ＝
２２８、高校でのスマホ・携帯の在校時預かりの実施を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
ネット問題対策教育推進事業

６，０５２千円

平成２８年度児童生徒における携帯電話の利用状況等に関する調査では、高校生のスマホ・携帯の所持率が９６．７％となっており、生徒にスマホ・携帯のリスクを十分に理解させ、適切な活用を図る能力を高めていく必要があります。
各学校に対してスマホ・携帯の指導指針を生徒の実態や学校の実情に応じて定め、
ネット問題に係る指導を行うよう指導してまいります。
さらに、公立学校から研究校を指定し、生徒自身にネットトラブルの回避方法を考えさせ、未然防止の取組の研究を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
ネット問題対策教育推進事業

５，８２０千円

平成２８年度児童生徒における携帯電話の利用状況等に関する調査では、高校生のスマホ・携帯の所持率が９６．７％となっており、生徒にスマホ・携帯のリスクを十分に理解させ、適切な活用を図る能力を高めていく必要があります。
各学校に対してスマホ・携帯の指導指針を生徒の実態や学校の実情に応じて定め、
ネット問題に係る指導を行うよう指導しました。
さらに、県立高等学校と公立中学校から研究校を指定し、生徒自身による「スマホ
安全利用私たちのルールづくり」の取組を県内に周知して、ネット問題対策教育に係る取組を進めてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２２９

要

望

項

目

教育局

＝選ばれる『埼玉教育』へ＝
２２９、高校でのＬＩＮＥでの業務連絡（部活動）の見直しを。
要望に対する回答✕
平成２９年度の対応状況等
各県立学校においては、ＬＩＮＥ等を使った生徒との私的な連絡が不祥事のきっかけとなっていたことから、「教職員の不祥事の防止について（通知）」（平成２６年１２月２２日付け）を発出し、その通知の徹底に努めてまいります。
引き続き、教職員倫理確立委員会などによる職員研修会を通じ、リーフレット「信頼関係の確立をめざして」（平成２７年１月９日付け通知）を活用し、職務遂行上の必要がある場合を除き、児童生徒の携帯電話番号やメールアドレスを使用しないこと、また、やむを得ず使用する場合は事前に管理職の許可を得ることについても徹底してまいります。

平成２８年度の対応状況等
各県立学校においては、ＬＩＮＥ等を使った生徒との私的な連絡が不祥事のきっかけとなっていたことから、「教職員の不祥事の防止について（通知）」（平成２６年１２月２２日付け）を発出し、その徹底に努めてまいりました。
引き続き、教職員倫理確立委員会などによる職員研修会を通じ、リーフレット「信頼関係の確立をめざして」（平成２７年１月９日付け通知）を活用し、職務遂行上の必要がある場合を除き、児童生徒の携帯電話番号やメールアドレスを使用しないこと、また、やむを得ず使用する場合は事前に管理職の許可を得ることについても徹底してまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２３０

要

望

項

目

教育局

=選ばれる「教育埼玉へ」=
２３０
わかんない のに授業に参加させられる苦痛の解消策の実施を。
学力偏重の価値観を是正し、小中学校での習熟度別学習を。
勉強できないのは悪い事 という思い込みからの脱却を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
学力・学習状況調査実施事業（うち平成２９年度調査分）

１５０，２２８千円

多くの学校が個に応じた指導として習熟度別指導や補充的指導を実施しております
が、今後とも、学校や生徒の実態等を考慮して、学習意欲を高め学習内容が確実に身に付くよう、各学校における指導方法の工夫改善を支援してまいります。
また、平成２７年４月から「埼玉県学力・学習状況調査」を実施しております。本
調査を通じて、児童生徒一人一人の学習内容の定着と学習意欲等を把握することにより、一人一人を確実に伸ばす教育を一層進めてまいります。
さらに、「埼玉県学力・学習状況調査」の結果について、指導と学力の関係などの視点で専門的な研究機関と連携した詳細な分析を行ってまいります。こうした取組を通して、調査結果を教員の指導力改善に生かしてまいります。

平成２８年度の対応状況等
学力・学習状況調査実施事業（うち平成２８年度調査分）

１５０，２３０千円

多くの学校が個に応じた指導として習熟度別指導や補充的指導を実施しております
が、学校や生徒の実態等を考慮して、学習意欲を高め学習内容が確実に身に付くよう、各学校における指導方法の工夫改善を支援しております。
また、平成２７年４月から「埼玉県学力・学習状況調査」を実施しております。本
調査を通じて、児童生徒一人一人の学習内容の定着と学習意欲等を把握することにより、一人一人を確実に伸ばす教育を一層進めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２３１

要

望

項

目

教育局

=選ばれる「教育埼玉へ」=
２３１ 高校進学率９９％超の現状が適切な状況なのか検証し、対応を。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
高校進学率が上昇していることは、「中学校での３年間を通したキャリア教育、進路指導の定着」や「学校説明会などを通じた高校側の情報発信の強化」が進んできたことが理由ではないかと分析しており、今後も生徒一人一人が「自分を活かす」進路選択ができるよう働きかけてまいります。
指導行政推進事業のうち中学校・高等学校地区進路指導研究協議会の実施（４地区）１００千円
中学校教員と高等学校教員との連携を図るために、中学校・高等学校地区別進路指導研究協議会を４つの地区で開催し、中・高教員の情報交換を行い、生徒・保護者への情報提供を積極的に推進してまいります。
また、中学校等教員向けの高等学校合同説明会や中・高教員の相互訪問を積極的に行い、各高等学校の特色や選抜基準の詳細等の最新の情報について、中・高教員の情報交換を密に行い、生徒の適切な進路選択に活かしてまいります。
平成２８年度の対応状況等
高校進学率が上昇していることは、「中学校での３年間を通したキャリア教育、進路指導の定着」や「学校説明会などを通じた高校側の情報発信の強化」が進んできたことが理由ではないかと分析しており、生徒一人一人が「自分を活かす」進路選択ができるよう働きかけております。
指導行政推進事業のうち中学校・高等学校地区進路指導研究協議会の実施（４地区）１００千円
中学校教員と高等学校教員との連携を図るために、中学校・高等学校地区別進路指導研究協議会を４つの地区で開催し、中・高教員の情報交換を行い、生徒・保護者への情報提供を積極的に推進しております。
また、中学校等教員向けの高等学校合同説明会や中・高教員の相互訪問を積極的に行い、各高等学校の特色や選抜基準の詳細等の最新の情報について、中・高教員の情報交換を密に行っております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２３２

要

望

項

目

産業労働部

＝選ばれる『教育埼玉』＝
２３２．『中卒で、手に職』の奨励。職業訓練校の紹介・ＰＲ強化を。

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
高等技術専門校指導事業費
高等技術専門校訓練等推進事業費

６，７４８千円
３０３，０５４千円

埼玉県内の各市町村教育主管課や高等学校等に公共職業訓練校である埼玉県立高等技術専門校の入校案内等を送付し、教員や生徒等への情報提供を行う際に、中卒でも入校可能（一部訓練科を除く）であることを周知するなど、紹介・ＰＲを強化してまいります。
また、認定職業訓練を実施する職業訓練校について、各職業訓練校と連携し県のホー
ムページ等を通じ、職業上必要な技能を身に付けられること等を情報発信するなど、紹介・ＰＲを強化してまいります。

平成２８年度の対応状況等
高等技術専門校指導事業費
高等技術専門校訓練等推進事業費

６，７８２千円
２９６，８５３千円

埼玉県内の各市町村教育主管課や高等学校等に公共職業訓練校である埼玉県立高等技術専門校の入校案内等を送付し、教員や生徒等へ情報提供し、入校促進を図りました。
また、認定職業訓練を実施する職業訓練校のＰＲを行うとともに、今年度新たに多くの県民が集まる「県庁オープンデー」で同訓練校の訓練状況の紹介とＰＲリーフレットの配布等を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２３３

要

望

項

目

県民生活部

２３３．交通事故遺族団体との連携事業を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
県民総ぐるみ交通安全推進事業費

５，１２２千円

安心・安全な交通環境を確保するため、埼玉県交通安全対策協議会を中心に、市町村・民間団体などとの連携を深め、各季の運動をはじめとした県民総ぐるみの交通安全運動を展開します。
また、交通事故被害者と連携した交通安全教育の推進を図ります。

平成２８年度の対応状況等
県民総ぐるみ交通安全推進事業費

５，５７５千円

安心・安全な交通環境を確保するため、埼玉県交通安全対策協議会を中心に、市町村・民間団体などとの連携を深め、各季の運動をはじめとした県民総ぐるみの交通安全運動を展開しました。
また、交通安全対策基本法に基づき、平成２８年度から５年間の交通安全計画を定めた「第１０次埼玉県交通安全計画」において、「交通事故被害者等と連携した交通安全教育の推進」を新たに追加し、交通事故被害者による交通事故の悲惨さを伝える交通安
全教育を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２３４

要

望

項

目

警察本部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２３４． 振り込め詐欺対策 ＡＴＭ窓口でのボランティア対応を。
要望に対する回答
×（県民の特殊詐欺に対する抵抗力を高めるため、あらゆる世代への広報啓発を推進するとともに、県民が接するあらゆる方向から注意喚起がなされるよう自治体、自主防犯活動団体、関係事業者、団体等に対し、被害実態及び防犯対策についての情報提供
並びに被害防止のための協力依頼を実施し、県民総ぐるみの予防対策を推進している。）
平成２９年度の対応状況等

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺を抑止するため、関係団体、事業者等と連携し、水際対策を中心とした抑止対策に努めてまいります。
平成２８年度の対応状況等
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺を抑止するため、県民総ぐるみによる抑止対策を推進しました。
○ 金融機関等における警戒・ 金融機関やコンビニエンスストアと連携した来店客への声掛け及び被害が疑われる場合の警察への通報等による水際未然防止対策の推進
・ 県内14警察署への振り込め詐欺抑止対策員（非常勤職員）の配置による金融機
関窓口及びＡＴＭにおける警戒活動の実施○ 県民の抵抗力を高めるための防犯指導及び広報啓発の推進
・ 特殊詐欺被害防止コールセンターによる予兆電話があった地域を中心とした県民への注意喚起・ 県警察において制作した特殊詐欺の手口や防犯対策をわかりやすく紹介する特殊詐欺被害防止広報啓発用ＤＶＤを活用した広報啓発の実施
・ 自治体、自治会等の関係団体と連携した高齢者宅等の戸別訪問による最近の被害実態や被害に遭わないためのポイント等の広報啓発の実施
・ メルマガ、ツィッター等インターネットを活用した幅広い世代に対する被害防止のための広報啓発の実施
・ ＮＨＫさいたま放送局の協力によるＮＨＫ・ＦＭニュースやテレビのデータ放送での被害予防のための広報の実施
・ 関係機関、団体、事業者の参画による埼玉県特殊詐欺撲滅官民合同会議を開催しての官民一体の被害防止対策の推進

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２３５

要

望

項

目

県民生活部

２３５．『シニアがシニアを支える社会』実現へ具体策の実現を。
『老老介護』という暗いイメージから、団塊世代間の相互援助へ『下流老人』という言葉が出来る（埼玉のＮＰＯが命名）ほど、シニア世
代も格差社会』になっています。貯蓄が比較的多い層をはじめ、シニアがシニアを支えるという事に目が向けられるよう、シンポジウムにとどまらず、具体策の実施を。
この仕組みが早く出来れば、２０２５年問題への対応は、劇的に変質します。
・団塊世代間の共助を推進、活性化する施策の立案実施を
要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
共助による地域のきずなづくり事業費
アクティブシニアの社会参加支援事業

９，８５５千円
４２，７７５千円

引き続き、元気な高齢者等がボランティアとして、助けを必要とする高齢者等をお手伝いし、謝礼を地域で使える商品券等で受け取る「地域支え合いの仕組み」の充実を図ります。
また、就労や地域活動、ボランティアなどシニアが地域に興味を持ち、社会に参加するきっかけづくりに取り組む市町村への助成を拡大するとともに、ボランティア活動に興味を持つシニアを対象にしたボランティア養成講座を開催します。
平成２８年度の対応状況等
共助による地域のきずなづくり事業費
アクティブシニアの社会参加支援事業

２２，１２１千円
２２，９１９千円

元気な高齢者等がボランティアとして、助けを必要とする高齢者等をお手伝いし、謝礼を地域で使える商品券等で受け取る「地域支え合いの仕組み」を推進しています。
平成２８年１０月に桶川市でスタートし、県内６３市町村の地域でこの仕組みが実施されています。
また、就労や地域活動、ボランティアなどシニアが地域に興味を持ち、社会に参加するきっかけづくりに取り組む市町村への助成を行っています。（平成２８年度は、７市町の事業に助成しています。）さらに、ボランティア活動に興味を持つシニアを対象にしたボランティア養成講座を開催しています。（平成２８年１１月末現在 受講者数１，６９３人）

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２３５

要

望

項

目

福祉部

２３５．『シニアがシニアを支える社会』実現へ具体策の実現を。
『老々介護』という暗いイメージから、団塊世代間の相互援助へ『下流老人』という言葉が出来る（埼玉のＮＰＯが命名）ほど、シニア世代も『格差社会』になっています。貯蓄が比較的多い層をはじめ、シニアがシニアを支えるという事に目が向けられるよう、シンポジウムにとどまらず、具体策の実施を。
この仕組みが早く出来れば、２０２５年問題への対応は、劇的に変質します。
・団塊世代間の共助を推進、活性化する施策の立案実施を。
要望に対する回答〇
平成２９年度の対応状況等
地域包括ケアシステムモデル事業
地域包括ケアシステム構築促進事業

９７，６７７千円
１１，９３２千円

市町村は、地域支援事業において、高齢者の生活を支えるための体制づくり（生活支援体制整備事業）に取り組むことが義務付けられています。
県では、地域包括ケアシステムモデル事業において生活支援モデルを実施する
ほか、担い手確保等に取り組む生活支援コーディネーターの養成により、市町村における元気な高齢者等が地域における生活支援の担い手となる体制づくりを支援してまいります。
高齢者社会活動推進事業費（補助）うち、彩の国いきがい大学運営事業
介護人材確保・定着促進事業費
うち、高齢者等介護職就労支援事業

８１，８５９千円
９，５９８千円
５２７，１１２千円
３１，５４７千円

高齢者が地域活動のリーダーとして活躍できるよう彩の国いきがい大学の運営を支援してまいります。
また、元気高齢者等に対する介護職の就労支援により、元気なうちは社会に貢献したいと考える高齢者等の力を有効活用して不足する介護人材の確保を図る取組を積極的に実施してまいります。

平成２８年度の対応状況等
地域包括ケアシステムモデル事業
地域包括ケアシステム構築促進事業

６２，９４３千円
６，３８０千円

市町村は、地域支援事業において、高齢者の生活を支えるための体制づくり（生活支援体制整備事業）に取り組むことが義務付けられています。
県では、地域包括ケアシステムモデル事業において生活支援モデルを実施する
ほか、担い手確保等に取り組む生活支援コーディネーターの養成により、市町村における元気な高齢者等が地域における生活支援の担い手となる体制づくりを支援してまいりました。
高齢者社会活動推進事業費
うち、彩の国いきがい大学運営事業
介護人材確保・定着促進事業費
うち、高齢者等介護職就労支援事業

８８，６４１千円
９，１５１千円
５１２，４９９千円
７１，９１２千円

高齢者が地域活動のリーダーとして活躍できるよう彩の国いきがい大学の運営を支援してまいりました。
また、元気高齢者等に対する介護職の就労支援により、元気なうちは社会に貢献したいと考える高齢者等の力を有効活用して不足する介護人材の確保を図る取組を積極的に実施してまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２３６

要

望

項

目

福祉部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝
２３６．介護人材の定着促進を
介護職員の単価引き上げについて、国への要望強化、及び埼玉独自の待遇改善作の立案実施。これを実現しないとが解消されないと、大きな変化は望めない人材不足と県南部での人材流出が続いてしまう。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
介護サービス事業者管理育成事業費
うち、介護サービス管理等事業

６３，７９８千円
４，６５８千円

介護従事者の人件費にかかる基本報酬の引き上げにつきましては、その財源の措置と併せて今後も国に強く要望してまいります。
介護職員に対する県独自の待遇改善策につきましては､国が示すニッポン一億総活躍プランなどの動向を踏まえながら、県としてどのようなことができるのか慎重に検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
介護サービス事業者管理育成事業費

５，１２９千円

介護従事者の人件費にかかる基本報酬の引き上げにつきましては、その財源の措置と併せて国に要望してまいりました。
介護職員に対する県独自の待遇改善策につきましては､国が示すニッポン一億総活躍プランなどの動向を踏まえながら、県としてどのようなことができるのか慎重に検討しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２３７

要

望

項

目

福祉部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２３７．埼玉独自の介護離職者の具体的減少策の実施を。
・県推計人数の算出、経済的損失額を考え、減少目標の設定を
要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
特別養護老人ホーム等整備促進事業費
介護基盤緊急整備等特別対策事業費

５，９８９，９９４千円
１，８０３，７９１千円

在宅での生活が困難な高齢者が安心して施設サービスを受けられ、その家族の方の負担を軽減して介護離職者が減少するよう、引き続き、埼玉県高齢者支援計画に基づき、計画的に特別養護老人ホーム等の整備を進めてまいります。
また、可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とする
ため、引き続き、小規模特別養護老人ホームなど地域密着型サービス施設の整備費の補助を実施し、整備を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
特別養護老人ホーム等整備促進事業費
介護基盤緊急整備等特別対策事業費

３，８６１，８８０千円
３，８７９，４６９千円

在宅での生活が困難な高齢者が安心して施設サービスを受けられ、その家族の方の負担を軽減して介護離職者が減少するよう、埼玉県高齢者支援計画に基づき、計画的に特別養護老人ホーム等の整備を進めてまいりました。
また、可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とする
ため、小規模特別養護老人ホームなど地域密着型サービス施設の整備費の補助を実施し、整備を行ってまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２３７

要

望

項

目

産業労働部

＝『安心して暮らす埼玉』にするには＝(交通・防犯・福祉・医療・介護）
２３７ 埼玉独自の介護離職者の具体的減少策の実施を。
・県推計人数の算出、経済的損失額を考え、減少目標の設定を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
総務省「就業構造基本調査」によると、埼玉県内で介護・看護を理由に離職した方の人数は、平成１９年１０月〜平成２４年９月の５年間で約２５，４００人、年平均で約５，０００人となっています。これら離職者の状況を踏まえ、育児・介護休業法に定められた介護休業制度の周知啓発を図るとともに、仕事と介護の両立支援を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
総務省「就業構造基本調査」によると、埼玉県内で介護・看護を理由に離職した方の人数は、平成１９年１０月〜平成２４年９月の５年間で約２５，４００人、年平均で約５，０００人となっています。これら離職者の状況を踏まえ、育児・介護休業法に定められた介護休業制度の周知啓発を図るとともに、仕事と介護の両立支援を進めてまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２３８

要

望

項

目

福祉部

２３８．介護サロン・カフェへの参加者を増やす為、その時間の介護サービス補助を。
要望に対する回答△
平成２９年度の対応状況等
市町村介護保険財政支援事業費のうち地域支援事業交付金
２，８９６，５５５千円
家族介護者等支援事業
３，０９０千円
市町村が実施する地域支援事業（任意事業）において、ケアラー支援のための事業が位置付けられています。
県では、市町村の取組を促進するため、新たに家族介護者等からの相談に対応できる
職員の養成と介護者サロンの開催支援に取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等
市町村介護保険財政支援事業費のうち地域支援事業交付金
２，４７１，６７０千円
市町村が実施する地域支援事業（任意事業）において、ケアラー支援のための事業が位置付けられており、市町村において介護者サロン、健康相談等が実施されています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２３９

要

望

項

目

福祉部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝
２３９、若年性認知症専門デイサービスの増加を。（現在県内２カ所）
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
若年性認知症施策推進事業費
１０，１９５千円
うち若年性認知症デイサービス創業支援事業 ４，３７５千円
現在、県内には約2,000人の若年性認知症の方がいると推計しておりますが、若年性認知症の方の専門のデイサービスはさいたま市が介護保険外で実施している１カ所及び埼
玉県が補助対象としている２事業者の合計３事業者です。
若年性認知症の方やご家族が、安心して住み慣れた地域で暮らし続けるためにも、若年性認知症の特性に配慮したデイサービスは必要です。
既存施設の利用状況も勘案しながら、若年性認知症専門のデイサービスの増加を検討してまいります。
平成２８年度の対応状況等
若年性認知症施策推進事業費
うち若年性認知症デイサービス創業支援事業

５，１１４千円
４，４２５千円

若年性認知症デイサービス創業支援事業により、春日部市と三芳町において、２事業者が新設をしました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２４０

要

望

項

目

福祉部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２４０．特養待機ゼロ作戦 その実現に向けての総合計画の策定を。

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
平成３０年度から平成３２年度までを計画期間とする次期埼玉県高齢者支援計画においても、計画的に施設整備を進め、ニーズに的確に対応できるよう計画を策定してまいります。
なお、特別養護老人ホームの入所希望者数は、平成２７年４月１日の１２，７６１人
から平成２８年４月１日には９，７９２人に減少しています。

平成２８年度の対応状況等
平成２７年３月に本県における高齢者の総合計画である埼玉県高齢者支援計画を策定
し、特別養護老人ホームを平成２９年度までに平成２６年度末と比較して７，１９０人分増やして３６，５９９人分を整備することとしています。
埼玉県高齢者支援計画に基づき、特別養護老人ホームの整備を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２４１

要

望

項

目

都市整備部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２４１．高齢単独世帯の安全と安心の為、『同一生活圏多世代住宅』応援施策の実施を。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
中古住宅流通・住み替え促進事業費

３０，０００千円

県外も含めた子育て世帯の近居を含む移住・定住が進むよう中古住宅市場の活性化を支援してまいります。

平成２８年度の対応状況等
中古住宅流通・住み替え促進事業費

１０，６００千円

県外も含めた子育て世帯の近居を含む移住・定住が進むよう中古住宅市場の活性化を支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２４２

要

望

項

目

保健医療部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２４２、医師不足地域への医師派遣システムの確立を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
埼玉県総合医局機構運営事業
医学生・研修医誘導定着促進事業費
周産期医療従事者処遇改善事業費
開業医による拠点病院支援事業費
地域医療教育センター運営費

１０１，１２３千円
４７３，６８６千円
５８，６６８千円
２１，８１７千円
１４０，０８１千円

産科、小児科、救命救急センターなどの医師が不足する診療科や医師不足地域の医師確保を進めるために、県外大学の医学部に進学した県出身の医学生に対する奨学金制度や臨床研修医、後期研修医に対する研修資金の貸与を引き続き実施します。地域枠医学生に対する奨学金制度については従来の埼玉医科大学、順天堂大学に加え、日本医科大学に新規枠を設定し制度の拡充を図ります。
また、民間主催の医学生向け合同病院説明会に県として出展するとともに、医学生、臨床研修医を対象とした病院見学会や交流会を実施し研修医等の県内誘導、定着を図るなど、埼玉県総合医局機構における医師の確保や支援の取組をさらに充実させます。
確保した医師を医師不足地域の病院や診療科へ効果的に派遣するとともに、さいたま新都心の県立小児医療センター新病院に設置する地域医療教育センターにおいて医療従事者向けの研修を実施するなど、県内病院に勤務する医師を支援していくための環境整備を進めていきます。

平成２８年度の対応状況等
埼玉県総合医局機構運営事業
医学生・研修医誘導定着促進事業費
医師確保対策促進事業費
周産期医療従事者処遇改善事業費
開業医による拠点病院支援事業費
地域医療教育センター（仮称）準備・運営費

１０８，００１千円
４２６，０４６千円
３７，６１０千円
６２，７５４千円
２３，１４７千円
１０７，０６１千円

産科、小児科、救命救急センターなど不足する診療科等の医師確保を進めるために、
地域枠医学生や県外医学生に対する奨学金貸与の拡充や、臨床研修医から後期研修医に対する継続的な資金貸与を行うことにより、医師の誘導、定着を促進しています。
また、埼玉県総合医局機構を活用し医師確保の取組を進めるほか、確保した医師を
医師不足地域の病院や診療科へ効果的に派遣するとともに、さいたま新都心に建設する県立小児医療センター新病院に地域医療教育センターを設置するなど、県内病院に勤務する医師を支援していくための環境整備を進めています。
Ｈ２８奨学金・研修資金の貸与状況（Ｈ２８．１２．１時点）（１）県外医学生奨学金
５１人（２）地域枠医学生奨学金
７８人（３）臨床研修医研修資金
４人（４）後期研修医研修資金
３１人

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２４３

要

望

項

目

保健医療部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２４３、医師・看護師の離職防止へ、全県的に病院・診療所連携を始め、医療環
境のあり方の見直しを推進し、過重労働環境の改善推進が図れる施策の検討立案を。
要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等【医師について】
埼玉県総合医局機構運営事業
開業医による拠点病院支援事業費
地域医療教育センター運営費

１０１，１２３千円
２１，８１７千円
１４０，０８１千円

医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療従事者の勤務環境の改善に取り組む
医療機関を支援していきます。
女性医師に対する支援として、女性医師就業支援相談窓口を設置し、退職女性医師を対象とした復職支援を実施します。また、育児等のため短時間勤務を希望する女性
医師の代替医師を雇用する病院に対する助成を行い、女性医師の離職防止に取り組みます。
医師不足により診療体制を維持することが困難な病院や地域の中核的医療機関における医師確保を支援し、地域の医療体制の充実と病院勤務医師の負担軽減を図ります。
さらに、さいたま新都心の県立小児医療センター新病院に設置する地域医療教育セ
ンターにおいて医療従事者向けの研修を実施するなど、県内病院に勤務する医療従事者を支援していくための環境を整備することで、医療従事者を県内に誘導・定着させ、過剰労働環境の改善を図ります。
【看護師について】
看護師等就労環境改善施設整備事業
病院内保育所運営費補助
看護職員就業支援事業費
うち看護職員の就労環境改善事業

８，００５千円
２８７，２２４千円
６，９４８千円

引き続き、看護職員の離職防止・定着促進を図るため、病院内保育所などの看護師等の就労環境を改善する施設の整備に対して、工事費の一部を補助するとともに、病院内保育に要する人件費に対して補助を行っていきます。

また、働きやすい職場づくりのため、ワークライフバランス推進のためのインデッ
クス調査費補助や、就労環境改善を支援するアドバイザーの派遣及び管理者向け研修を行っていきます。
さらに、医療施設で働く職員の心の健康づくりのための相談窓口やメンタルヘルス研修を実施していきます。

平成２８年度の対応状況等【医師について】
埼玉県総合医局機構運営事業
開業医による拠点病院支援事業費
地域医療教育センター（仮称）準備・運営費

１０８，００１千円
２３，１４７千円
１０７，０６１千円

医療勤務環境改善支援センターを設置し、医療従事者の勤務環境の改善に取り組む
医療機関を支援しています。
女性医師に対する支援として、女性医師就業支援相談窓口を設置し、退職女性医師を対象とした復職支援を実施しています。また、育児等のため短時間勤務を希望する
女性医師の代替医師を雇用する病院に対する助成を行い、女性医師の離職防止に取り組んでいます。
医師不足により診療体制を維持することが困難な病院や地域の中核的医療機関における医師確保を支援し、地域の医療体制の充実と病院勤務医師の負担軽減を図っています。
さらに、さいたま新都心に建設する県立小児医療センター新病院に地域医療教育センターを設置するなど、県内病院に勤務する医師を支援していくための環境整備を進めています。
【看護師について】
看護師等就労環境改善施設整備事業
病院内保育所運営費補助
看護職員就業支援事業費
うち看護職員の就労環境改善事業

６，９７４千円
２８６，６５２千円
７，３０２千円

看護職員の離職防止・定着促進を図るため、病院内保育所などの看護師等の就労環境を改善する施設の整備に対して、工事費の一部を補助するとともに、病院内保育に要する人件費に対して補助を行っています。
また、働きやすい職場づくりのため、ワークライフバランス推進のためのインデッ
クス調査費補助や、就労環境改善を支援するアドバイザーの派遣及び管理者向け研修を行っています。
さらに、医療施設で働く職員の心の健康づくりのための相談窓口やメンタルヘルス研修を実施しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２４４

要

望

項

目

保健医療部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするためには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２４４、救急搬送システムの充実を。
全県での救急搬送待機時間の短縮へ、更なるネットワーク化を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
救急医療対策費
うち救急医療情報システム保守管理費

２４，７１２千円

現行の救急医療情報システムの保守管理業務の契約更新を行い、消防機関や医療機関が引き続きシステムを間断なく利用できる体制を提供し、円滑な救急搬送を図ります。
また、平成２９年４月からスマートトフォン機能を追加することにより、搬送困難事案の更なる削減を図ります。
平成２８年度の対応状況等
救急医療対策費
うち救急医療情報システム保守管理費
うち救急医療情報システム機能強化費

２２，９８３千円
４，７８４千円

現行システムの機能強化として、救急隊の利便性や搬送状況のリアルタイム性の向上を図るため、スマートフォンに対応した機能の開発を進めています。この機能を最大限有効に活用するため、消防本部にスマートフォンの導入を働きかけ、全消防本部が導入する見込みとなりました。
また、消防機関や医療機関など、現場のニーズや改善要望の把握に努めて使いやすいシステムへ改修を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２４５

要

望

項

目

危機管理防災部＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝(交通・防犯・福祉・医療・介護）
２４５．救急車をタクシー代わりに使う者の自粛強化策を。
♯７０００、♯８０００のみでは解消しない。更なる工夫を。
要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
メディカルコントロール体制整備促進費

１，０６５千円

救急車の利用に関する指導・啓発については各消防本部で実施しておりますが、県としても、引き続き、機会を捉えて啓発を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
メディカルコントロール体制整備促進費

１，１１４千円

救急車の利用に関する指導・啓発については各消防本部で実施しておりますが、県でも、県広報紙への掲載や、駅前や県庁オープンデーにおいてＰＲ用のポケットティ
ッシュを配布するなど、直接県民に対し啓発活動を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２４６

要

望

項

目

保健医療部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２４６、国民健康保険の賦課方式の説明資料で、資産割の明記を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
国民健康保険制度改革推進事業費

２４，６４３千円

国民健康保険の賦課方式について県が独自に資料作成をする際には、県内の実情を踏まえ、作成してまいります。

平成２８年度の対応状況等
国民健康保険制度改革推進事業費

２０，８８７千円

国民健康保険新制度の詳細については国が検討し決定しており、国から都道府県に対して説明用資料として送られた資料をそのまま利用して、市町村向けの研修会の中で説明したものです。県が独自に資料作成する際には、県内の実情を踏まえ、作成しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２４７

要

望

項

目

保健医療部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするためには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２４７．在宅診療を県民が選択できるよう、訪問診療所・医師・看護師・無菌調剤薬局等の総合的在宅医療の環境整備を行うための、課題の抽出、対策を。
要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
地域包括ケア推進のための在宅医療提供体制充実支援事業
５２４，６６４千円
総合的在宅医療の環境整備の一環として、在宅医療・介護の連携を推進していきます。県では、県内に３０ある郡市医師会ごとに在宅医療連携拠点を設置した上で、
平成３０年４月に全市町村に一斉に移行していく方針です。各市町村に温度差がある
中、平成３０年度に確実に移行させていくためには、県が在宅医療連携拠点を設置した郡市医師会と市町村双方の間の調整役を担っていく必要があると考えています。また、「地域住民への普及啓発」や「医療・介護関係者の研修」など、今後、市町村が拠点と連携しながら在宅医療・介護連携を推進していくためには、郡市医師会と市町村が丁寧に話し合う場が必要です。県では、双方が丁寧に議論する場を設定するとともに、会議に必要な経費を予算に計上していきます。
在宅医療を担う幅広い分野の看護師確保・育成事業

１９，０８３千円

訪問看護ステーションの充実のために、医療依存度の高い患者に対応できる訪問看護師を育成するためのＯＪＴを実施するとともに、複雑な診療報酬に関する知識を習得するための医療事務研修を実施します。また、既に小規模な訪問看護
ステーションでも適切な研修ができるよう、いつ、どのような研修を行うべきかを明確に提示したプログラムを策定しましたが、今後はプログラムに示された研修を着実に実施できるよう、単独の訪問看護ステーションでは実施が難しい「新人訪問看護師の合同研修」や「新人訪問看護師を指導する指導者の研修」を開催するとともに、各訪問看護ステーションがプログラムを活用して行うＯＪＴへの支援を行います。さらに、介護施設の看護師育成にも取り組み、介護施設も含めた幅広い在宅医療の充実に努めます。

薬局のかかりつけ機能強化促進事業

４,９００千円

在宅医療を担う薬剤師を育成するため、階層別の研修を検討するほか、新たに多職種との連携力を向上するための研修を検討してまいります。
かかりつけ薬剤師の情報ネットワーク体制の整備を新たに検討してまいります。
さらに在宅における服薬指導や医薬品等の適正供給に有効な情報共有環境の整備を新たに検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
地域包括ケア推進のための在宅医療提供体制充実支援事業
５８３，９８２千円
ＩＣＴによる医療・介護連携ネットワークの構築
１７２，９７４千円
総合的在宅医療の環境整備の一環として、在宅医療・介護の連携を推進していく。県内に３０ある郡市医師会ごとに在宅医療連携拠点を設置し、看護師などの専門職を配置の上、医師や訪問看護師などの関係職種によるチームで患者を支える仕組みの構築を支援しています。
在宅療養支援ベッドを地域の病院に確保するとともに、往診医情報・患者情報の共有により医療機関等の連携を強化するなど、在宅医療を行う医師の負担を軽減しています。
また、医療と介護の連携を更に推進するため、県内に３０ある郡市医師会の在宅医療連携拠点ごとに、ＩＣＴによる医療・介護連携ネットワークを導入します。
県医師会が代表して既存の無料システム「メディカルケアステーション（無料ソフト）」をより使いやすくなるようカスタマイズし、２８年度末までに全ての在宅医療連携拠点が無料で利用できるようにする予定です。
現在、在宅医療連携拠点ごとに共有する情報の範囲や活用方策について、多職種で協議しており、２９年度以降も議論を継続していきます。
訪問看護事業費

１３，３６１千円

在宅医療において訪問看護の担う役割は大きく、多様化する医療やニーズに対応するため、訪問看護の促進と充実、人材育成を図りました。
例えば、小規模な訪問看護ステーションでも適切な研修ができるよう、いつ、どのような研修を明確に提示したプログラムを策定し、その内容を検証しました。

薬局のかかりつけ機能強化推進事業
在宅医療提供薬局支援事業

４,９００千円
１０,２６８千円

在宅医療を担う薬剤師を育成するため、階層別の研修及び在宅経験豊富な薬剤師のＯＪＴ（同行訪問）による実践形式の研修を行っています。
在宅患者の薬の飲み残しを減らす取組みについては、昨年度までの成果を県内全域の薬局薬剤師に周知するとともに、多職種にも紹介して連携を促進しています。
薬局の無菌調剤室の共同利用を促進するため、共同利用規定等を作成し薬局の無菌調剤室における実践的な実習を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２４８

要

望

項

目

保健医療部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２４８、骨髄バンク登録会 大口の献血会場での強化を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
引続き埼玉県赤十字血液センター、埼玉骨髄バンク推進連絡会、日本骨髄バンクと県の４者で骨髄バンク登録会場の確保に向け協議を行います。
さらに、埼玉県赤十字血液センターの協力のもと、大口の献血会場を事前に把握し、献血の主催者に対し、事前に骨髄バンク登録会への協力を促すなど、新たな骨髄バン
ク登録会場の確保に努めます。
併せて、啓発用冊子やポスター、彩の国だよりやモーニングスクエアなどを通じて普及活動を行います。
また、市町村献血担当者会議において、骨髄バンクドナー登録の重要性について説
明し、市町村が主催する献血会場において同時にドナー登録会の実施を依頼するな
ど、引き続き骨髄バンク登録会の増加に努めます。

平成２８年度の対応状況等
県、日本赤十字社埼玉県支部、埼玉骨髄バンク推進連絡会、日本骨髄バンクとの４者で協議した結果を踏まえ、日本赤十字社埼玉県支部から大口の献血会場の実施者や大学に対し、献血が行われる際にはドナー登録会も併せて実施するよう要請するな
ど、骨髄バンク登録会の実施を促進した結果、新たに４会場において実施されました。
また、骨髄バンクドナー登録の推進に関しましては、啓発用冊子やポスター、彩の国だよりなどを通じて普及活動を行いました。
さらに市町村献血担当者会議において、骨髄バンクドナー登録の重要性について説
明し、市町村が主催する献血会場において同時にドナー登録会の実施を依頼するな
ど、骨髄バンク登録会の増加に努めました。
平成２８年度は、骨髄バンク登録会の増加に対応するため、説明員養成講座を初めて開催しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２４９

要

望

項

目

都市整備部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２４９．大学等とも連携し、団地のコミュニティ拠点整備を。（柏市では大学が１年間、家賃補助）要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
県営住宅再生モデル事業費
うち コミュニティ活性化策の拡充

６，０００千円

平成２８年度に整備する、大学、自治会、ＮＰＯ等と連携した、県営住宅の空き住戸を活用した子育て世帯・高齢者世帯が気軽に立ち寄れる集いの場づくりを拡充し、団地や周辺地域のコミュニティ拠点として活用してまいります。
また、空き住戸の一部を学生向けに改修し、入居した学生に自治会活動等に参加してもらう共助の取組を行います。

平成２８年度の対応状況等
多子世帯向け住宅等改修工事費
うち 子育て世帯支援事業

５，０００千円

大学、自治会、ＮＰＯ等と連携した、県営住宅の空き住戸等を活用した子育て世帯・高齢者世帯が気軽に立ち寄れる集いの場づくりを進め、団地や周辺地域のコミュニテ
ィ拠点の整備を行っております。
また、空き住戸の一部を学生向けに改修し、入居した学生に自治会活動等に参加してもらう共助の取組を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２５０

要

望

項

目

保健医療部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２５０、自殺防止対策を全庁的連携で再構築を・特に県警による自殺者数の分析を反映して施策強化を。
（昨年の保健医療部の回答には、分析についての回答がありません。（県警が書いているのは存じているので、「連携して」の回答でなく）具体的分析を活かして具体策の回答を。
自殺者が生き返る訳ではないので、自殺者数は減っているのではないという意識を。）
要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
自殺予防相談支援・依存症対策等強化事業費

１７７，２２９千円

県での自殺原因で多いものは、健康問題（Ｈ２７・１，３０３人中９０７人）が圧倒的に多く、次いで経済問題（Ｈ２７・１５８人）、家庭問題（Ｈ２７・１０４人）と続いています。
県の実情に応じた、効果的な対策を講じていきます。
健康問題、経済問題に関連しての自殺が多いことから、これに対応するため、生活と健康に関する相談を併せて行う包括相談会を継続して実施していきます。
また、死亡原因で最も多いのが自殺である若年層については、特に深刻な社会問題であることから、対策として、児童生徒や教職員への啓発や大学生等へのゲートキー
パー研修などを継続して実施していきます。

平成２８年度の対応状況等
自殺予防相談支援・依存症対策等強化事業費

８５，１３２千円

県での自殺原因で多いものは、健康問題（Ｈ２７・１，３０３人中９０７人）が圧倒的に多く、次いで経済問題（Ｈ２７・１５８人）、家庭問題（Ｈ２７・１０４人）と続いています。
自殺予防対策は、健康・経済・家庭問題など複合的な要因が絡んでいる場合が多い
ことから、自殺予防対策を総合的・多面的に取り組む必要があるが、県では、特に経済問題での自殺に対応するため、生活と健康に関する相談を併せて行う包括相談会を実施しました。

また、死亡原因で最も多いのが自殺である若年層（１９歳以下のＨ２７自殺者数２９人）については、特に深刻な社会問題であることから、児童生徒や教職員への啓発や大学生等へのゲートキーパー研修などを実施しました。
より効果的な自殺予防対策を進めるため、民間団体、市町村、警察・教育を含む庁
内関係部局と連携・協力して実効性のある取組を推進してまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２５０

要

望

項

目

警察本部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２５０． 自殺防止対策を全庁的連携で再構築し強化を。

要望に対する回答
×（現行の対策により、自殺者数が減少に転じている状況から引き続き対応を継続する。）
平成２９年度の対応状況等

自殺防止対策として以下の対策を推進します。
○ 関係機関との連携
埼玉県保健医療部が主催する埼玉県自殺対策連絡協議会に参画し、関係機関との連携を図ります。
○ 自殺統計資料の利活用
関係機関による効果的な自殺対策のため、自殺統計資料の公表や埼玉県保健医療部に対する自殺統計資料の提供を行います。
○ 自殺のおそれがある行方不明者の早期発見
自殺のおそれがある行方不明者届に対して、各種手配・登録を速やかに行うとともに早期発見・保護に向け、警察官による発見活動を迅速に実施します。
○ インターネット上の自殺予告事案への的確な対応
インターネット上の自殺予告事案を認知した際は、プロバイダやＳＮＳ事業者等の協力のもと、人命保護を第一優先とした迅速な発見保護活動を実施します。
平成２８年度の対応状況等
自殺防止対策として以下の対策を推進しました。
○ 関係機関との連携
埼玉県保健医療部が主催する埼玉県自殺対策連絡協議会に参画し、関係機関との連携を図りました。
○ 自殺統計資料の利活用
関係機関による効果的な自殺対策のため、自殺統計資料の公表や埼玉県保健医療部に対する自殺統計資料の提供を行いました。
○ 自殺のおそれがある行方不明者の早期発見
自殺のおそれがある行方不明者届に対して、各種手配・登録を速やかに行うとともに早期発見・保護に向け、警察官による発見活動を迅速に実施しました。
○ インターネット上の自殺予告事案への的確な対応
インターネット上の自殺予告事案を認知した際は、プロバイダやＳＮＳ事業者等の協力のもの、人命保護を第一優先とした迅速な発見保護活動を実施しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２５１

要

望

項

目

福祉部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝
２５１ 精神医療だけ『自立支援』の枠組みで、精神薬を公費負担している中、薬以外の方法の具体的強化を。社会的入院の実態調査を。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
精神保健医療費
精神障害者地域移行支援事業
地域精神保健事業費

１０，２６４，９０５千円
１３，１１６千円
５，６１１千円

自立支援医療（精神通院医療）では、引き続き、精神科デイケアや精神科訪問看護な
ど社会復帰を支援する医療も対象とし、医療保険の自己負担の一部を負担します。
精神科入院経験者などのピアサポーターの協力を得て、精神科入院患者の退院意欲の向上を図るとともに、当事者会、家族会での電話相談、保健所での地域移行に関する研修を実施します。また、入院後早い段階から相談支援事業所等の相談員が病院に出向いて患者の相談に応じる早期退院支援の事業を実施します。
これらの取組により、精神科病院からの地域移行を促進します。
地域での受入条件が整ったことにより地域移行（精神科病院から退院）した患者数の調査を行います。
平成２８年度の対応状況等
精神保健医療費
精神障害者地域移行支援事業
地域精神保健事業費

９，４２８，６９４千円
１３，３８２千円
５，６６９千円

自立支援医療（精神通院医療）では、精神科デイケアや精神科訪問看護など社会復帰を支援する医療も対象とし、医療保険の自己負担の一部を負担しました。
精神科入院経験者などのピアサポーターの協力を得て、精神科入院患者の退院意欲の向上を図るとともに、当事者会、家族会での電話相談、保健所での地域移行に関する研修を実施しました。また、入院後早い段階から相談支援事業所等の相談員が病院に出向いて患者の相談に応じる早期退院支援の事業を実施しました。
これらの取組により、精神科病院からの地域移行を促進しました。
地域での受入条件が整ったことにより地域移行（精神科病院から退院）した患者数の調査を行っています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２５１

要

望

項

目

保健医療部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２５１、精神医療だけ『自立支援』の枠組みで、精神薬を公費負担している中、薬以外の方法の具体的強化を。社会的入院の実態調査を。
・特に県立精神医療センターでの具体的強化を要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
精神保健福祉対策費

２０，６４６千円

精神科病院においては、精神保健福祉法に基づき、医療保護入院者に対する退院後
生活環境相談員を配置することになっています。
また、患者や家族、主治医、看護職員、精神保健福祉士等による退院支援委員会の開催も義務付けられています。
県では、精神科病棟を有する県内精神科病院の実地指導を行い、入院者の処遇等を確認し、退位後生活環境相談員の配置や退院支援委員会が適正に開催されていることを確認し、必要な指導・助言等を行います。
また、実地指導に併せて、精神科保健指定医による実地審査（診察）を行い、患者の入院が適切であるかどうかの確認をし、必要に応じ入院形態の変更等を指導しています。
※治療の必要性が少なくなっているにもかかわらず、退院後の生活が見込めないた
め長期入院を余儀なくされている、いわゆる社会的入院患者については、厚生労働省において毎年調査をし、まとめている「精神保健福祉資料」の在院患者の長期人者のデータなどが参考資料となります。
平成２８年度の対応状況等
精神保健福祉対策費

１７，２５４千円

精神科病棟を有する県内精神科病院の実地指導を行い、入院者の処遇等を確認し、必要な指導・助言等を行いました。
また、実地指導に併せて、精神科保健指定医による実地審査（診察）を行い、患者の入院が適切であるかどうかの確認をし、必要に応じ入院形態の変更等を指導しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２５１

要

望

項

目

病院局

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝
２５１ 精神医療だけ『自立支援』の枠組みで、精神薬を公費負担している中、薬以外の方法の具体的強化を。社会的入院の実態調査を。
・特に精神医療センターでの具体的強化を要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
県立精神医療センターにおきましては、患者さんのご病状の改善や社会復帰を目指して、医師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの他職種のスタッフが連携してチーム医療に取り組んでおり、薬剤の適切な使用のほか、患者さまの病状に応じた様々な治療プログラムを行っている。
今後も引き続き適切な治療方法を組み合わせて最善の治療に取り組んでまいります。

平成２８年度の対応状況等
県立精神医療センターにおきましては、患者さんのご病状の改善や社会復帰を目指して、医師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの他職種のスタッフが連携してチーム医療に取り組んでおり、薬剤の適切な使用のほか、患者さまの病状に応じた様々な治療プログラムを行っている。
今後も引き続き適切な治療方法を組み合わせて最善の治療に取り組んでまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２５２

福祉部
要

望

項

目

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝
２５２．“真の”子育て支援とは何か？少子化対策なのか、子育て支援策なのか認
識整理を。
・現在やっているのは、子育て支援策のみではないか？と自問再確認を
・本当に少子化から脱する為には「なぜ少子化が進んでいるのか」を正確に認識することが必要。
・『都市化』の中に、少子化する原因がある。なぜ都市化すると少子化するのか。その根本を考え、都市化はそのままに、少子化から脱却する為に必要な事の対応を
・子どもの人口が減っていない全国の自治体の施策反映を。市町村と連携を（子供が減っていないのは離島）
今年度、上田知事と藻谷浩介氏の対談講演があった訳なので、具現化を。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
平成２７年度～３１年度までを計画期間とする「埼玉県子育て応援行動計画」に基づき、少子化対策や子育て支援を市町村と連携し総合的に進めてまいります。
また、他都道府県、自治体が独自に行っている施策も参考としてまいります。

平成２８年度の対応状況等
少子化対策協議会運営事業費

１，７３４千円

平成２７年度～３１年度までを計画期間とする「埼玉県子育て応援行動計画」に基づき、少子化対策や子育て支援を市町村と連携し総合的に進めております。
また、他都道府県、自治体が独自に行っている施策の把握に努めております。
このほか、実効性のある少子化対策を進めるため、市町村と県が連携した少子化対策協議会を設置し、新たな少子化対策の検討を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２５３

要

望

項

目

福祉部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝
２５３．「保育所、子供１人あたりのコスト」周知徹底を。
特に低所得子育て家庭に、真水（扶助費）での応援に切り替えることも検討すべき。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
多子世帯保育料軽減事業

７２１，２２３千円

同一世帯で子供が３人以上かつ第３子以降（満３歳未満）の子供が認可保育所等を利用している世帯の保育料を軽減する市町村に対して経費を補助し保護者の負担軽減に努めてまいります。
なお、子ども・子育て支援新制度において、生活保護世帯やひとり親世帯等で市町村民税非課税世帯の場合は、保育料が無料となっております。

平成２８年度の対応状況等
多子世帯保育料軽減事業

６４８，９６３千円

同一世帯で子供が３人以上かつ第３子以降（満３歳未満）の子供が認可保育所等を利用している世帯の保育料を軽減する市町村に対して経費を補助し保護者の負担軽減に努めてまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２５４

要

望

項

目

福祉部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝
２５４、社会福祉協議会の改革プラン策定を
公的支援があるにも関わらず、ＮＰＯより足回りが悪いのはなぜか。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
社会福祉協議会活動助成費
生活福祉資金貸付促進費
福祉ボランティア活動支援事業費
権利擁護センター運営費

１０１，５０６千円
６０，７１２千円
１９，６９０千円
１３９，１３９千円

ＮＰＯは、課題に柔軟かつ迅速に取り組むことが可能な組織として、地域社会で活動しています。
一方、社会福祉協議会は、自ら福祉サービスを実施するほか、社会福祉法人やＮＰＯなど地域の様々な社会資源とのネットワークづくりや、協働を通じた地域福祉活動を行う組織です。
社会福祉協議会がこのような役割を果たせるよう、支援・指導を行います。

平成２８年度の対応状況等
社会福祉協議会活動助成費
生活福祉資金貸付促進費
福祉ボランティア活動支援事業費
権利擁護センター運営費

９９，８５８千円
９１，７１０千円
１９，９９６千円
１３９，９４８千円

ＮＰＯは、課題に柔軟かつ迅速に取り組むことが可能な組織として、地域社会で活動しています。
一方、社会福祉協議会は、自ら福祉サービスを実施するほか、社会福祉法人やＮＰＯなど地域の様々な社会資源とのネットワークづくりや、協働を通じた地域福祉活動を行う組織です。
社会福祉協議会がこのような役割を果たせるよう、支援・指導を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２５５

要
望
項
目
＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝２５５ 県教育委員会での障害者雇用 法令順守し、年次計画の強化を。
・現時点の雇用率の明示を。

教育局

要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
障害者の雇用を推進するため、教員採用試験において、障害者特別選考を実施し、平成２９年度の採用予定者として４名を合格としました。
今後も、特に障害者非常勤職員の雇用を継続し、法定雇用率の順守に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
県教育委員会の障害者雇用率は、平成２８年６月１日現在２．２１％で、法定雇用率を達成いたしました。
障害者の雇用を推進するため、教員採用試験において、障害者特別選考を実施し、平成２８年度は３名の障害者を教員として採用しました。
また、人事委員会が実施する身体障害者を対象とした職員採用選考により、小学校及び県立学校に事務職員として各１名を採用しました。
さらに、障害者手帳の交付を受けている障害者を事務補助業務等に従事する短時間勤
務の非常勤職員として雇用し、教育局や県立学校に８４名配置しました。
また、特別支援学校卒業生の一般就労も課題であるため、一般就労を目指す卒業生を非常勤職員として２２名雇用しました。
今後も、特に障害者非常勤職員の雇用を継続し、法定雇用率の順守に努めてまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２５６

要

望

項

目

都市整備部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２５６．アスベスト対策 １０００㎡未満の対策助成を。
民間事業とは言え、小規模事業者が請け負うもので、助成が無ければ、対策は向上しない。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
アスベスト対策推進費

１９，２３５千円

１，０００㎡以上の建築物は利用者も多く、周囲に与える影響も大きいことから早期にアスベスト対策を完了する必要があるため、重点的に補助してまいります。
なお、分析調査費につきましては、全ての建築物を対象としておりますことから、制度の活用を周知してまいります。

平成２８年度の対応状況等
アスベスト対策推進費

１９，２３６千円

１０００㎡以上の建築物は利用者も多く、周囲に与える影響も大きいことから早期にアスベスト対策を完了する必要があるため、重点的に補助しております。
なお、分析調査費につきましては、全ての建築物を対象としておりますことから、制度の活用を周知しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２５７

要

望

項

目

産業労働部

＝「安心して暮らせる埼玉」にするには＝
２５７． 北部ふれあい拠点施設は、簡素で、合理的な計画に要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
北部地域振興交流拠点機能調査事業

３，９１６千円

本県産業の発展と県民生活の向上、県北地域の活性化等を目指し、北部地域振興交流拠点の整備に向けて庁内関係部局や熊谷市と連携して検討を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
北部地域振興交流拠点の整備に向け、産業振興と地域活性化の拠点として必要な機能等について整理するため、庁内関係部局や熊谷市との連絡会議等を通じて検討、調整を進めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２５８

要

望

項

目

保健医療部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２５８、ペット殺処分ゼロへ更なる取り組みを。
・県内団体のＰＲを県が積極的に行う要望に対する回答〇

平成２９年度の対応状況等
動物の正しい飼い方指導費
人と動物が共生する社会づくり事業費

１９，５５４千円
１０，１００千円

犬猫の殺処分削減に当たりましては、殺処分数の約８割を占める野良猫の子猫対策として、「地域猫活動推進事業」導入自治体拡大のための制度見直しや野良猫
への不妊・去勢手術活動の推進等野良猫の繁殖抑制施策を実施するとともに、ボランティア活動支援施策を実施し、犬猫の殺処分削減に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
動物の正しい飼い方指導費
地域猫活動推進事業費

２４，９３９千円
６，８００千円

犬猫の殺処分削減に当たりましては、殺処分の多くを占める野良猫の子猫の持ち込みを抑制するため、地域猫活動推進事業として平成２４年度から市町村での地域猫活動を補助してまいりました。
この結果、平成２７年度における犬猫の殺処分数は、１，７０５頭となり、平成２
６年度から２３４頭削減できました。これは平成１８年度に９，１１８頭あった犬猫の殺処分の約８割を削減したことになります。
また、平成２８年度に地域猫活動推進事業を利用した市町村は１０市町であり、事業利用市町村のうち、３市町に野良猫の繁殖抑制の自主事業化を促すことが出来ました。
その他として「譲渡の推進」、「引取り数の削減」、「返還の推進」を進め、避妊手術や終生飼養の重要性及び動物の遺棄防止等について、啓発活動を展開し、飼い主に対し動物の適正飼養について周知徹底を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２５９

要

望

項

目

保健医療部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２５９、共同墓地利用の推進。超高齢社会への対応として。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
近年、少子化、核家族化が進むと同時に家意識も希薄化しており、埋葬の方法も合
祀墓、樹木葬、散骨と多様化しております。
このような状況の中で、共同墓地の利用を推進することは、死者に対する価値観をやや強制することになりかねないため困難と考えますが、県民から埋葬に関する相談を受けた際には、埋葬方法の一つとして共同墓地の利用を案内いたします。

平成２８年度の対応状況等
近年、少子化、核家族化が進むと同時に家意識も希薄化しており、埋葬の方法
も合祀墓、樹木葬、散骨と多様化しております。
このような状況の中で、共同墓地の利用を推進することは、死者に対する価値観をやや強制することになりかねないため困難と考えますが、県民から埋葬に関する相談を受けた際には、埋葬方法の一つとして共同墓地の利用を案内しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２６０

要

望

項

目

企画財政部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝２６０．県内資金流出を減らす『県地域内経済』という発想での 総合経済政策 を。
・地方創生に向け『里山資本主義』の視点を活かし、埼玉をテーマに全庁的議論の試行を。
・県庁職員全員（教育・警察除く）のブレーンワークが望ましいので、基調講演
を踏まえて各所属でワークショップ的にブレーンストーミングの実施を。
要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
地域に埋もれている様々な資源を活用した事業活動やコミュニティづくりなど、「里山資本主義」からは持続可能な社会づくりの多くのヒントを得ることができます。
こうした考え方を参考にしながら策定を進めている新たな５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−に基づき、本県の活力を生みだす取組を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
総合計画推進費

２１，８８６千円

新たな５か年計画（案）−希望・活躍・うるおいの埼玉−の検討に当たっては、「里山
資本主義」の考え方を参考にしながら、埼玉に埋もれている資源を磨き、生かす観点から、若手職員も含め全庁的な議論を行うとともに、県民や市町村などからの様々な意見を聞き、本県の活力を生みだす取組を検討しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２６０

要

望

項

目

産業労働部

＝「安心して暮らせる埼玉」にするには＝２６０．県内資金の流出を減らす『県地域内経済』という発想での 総合経済政策を。
・地方創生に向け『里山資本主義』の視点を活かし、埼玉をテーマに全庁的議論の試行を。
・県庁職員全員（教育・警察除く）のブレーンワークが望ましいので、基調講演を踏まえて各所属でワークショップ的にブレーンストーミングの実施を。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
引き続き、域外から資金を稼ぐため、先端産業創造プロジェクトを中心に取組を進めるとともに、域内で資金を好循環させるため、経営革新に取り組む企業を大幅に拡大するなど、中小企業の生産性向上を支援してまいります。
県地域内経済という発想も持った中で、このような経済政策を進め、地域経済の活性化を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
地域経済は、域外から資金を稼ぐ域外市場産業と、稼いだ資金をもとに域内で好循環させる域内市場産業から成り立っています。
県では、域外から資金を稼ぐため、県内に付加価値の高い先端産業を育成・集積する先端産業創造プロジェクトを中心に「稼ぐ力」を強化する取組を進めています。あ
わせて、域内で資金を好循環させるため、経営革新に取り組む企業を大幅に拡大するなど、中小企業の生産性向上を支援しています。経営革新計画の承認件数は１１月末時点で前年同期を大幅に上回っています（２７年度：１３８件、２８年度：２４３件）。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２６１

要

望

項

目

環境部

＝「安心して暮らせる埼玉」にするには＝２６１、（地域内経済の発想に基づき。以下同じ）県内での省エネ・自然エネルギー創出を、更に進める事で、雇用が創出されるとＰＲを。

要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
分散型エネルギー普及推進事業費
ゼロエネルギーハウス普及推進事業
太陽光発電普及推進事業費
エコタウン全県展開推進事業費
展開エコタウン推進事業費
ミニエコタウン推進事業費

１１０，７６１千円
８０，７１１千円
３，３０６千円
１３８，６９２千円
１２１，０７９千円
４２，６７６千円

以下のような省エネ・自然エネルギー創出の取組を進めながら、県内事業者の雇用の創出につながることを機会をとらえてＰＲしてまいります。
再生可能エネルギー活用設備を導入する県内事業者を支援するとともに、再生可能エ
ネルギーに関する大規模展示会への出展などを通じて、その普及拡大を図ります。
分散型エネルギー社会を実現するため、既存住宅と集合住宅への家庭用燃料電池（エネファーム）や蓄電池等の導入する県民を支援します。
住宅の断熱性能を向上させ、太陽光発電設備等による創エネルギーによって年間の一次エネルギー収支をゼロにするゼロエネルギー住宅の普及を促進します。
住宅用太陽光発電設備の安全・安心設置と更なる普及を推進するため、パネルメーカ
ー、販売店、施工業者、ハウスメーカー、金融機関等と連携して取り組みます。
平成２４年度から重点的に取り組むモデル地区を指定し、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる「創エネ」、省エネ機器や省エネ改修による「省エネ」、蓄電技術による「蓄エネ」を進めエネルギーの地産地消を目指す「埼玉エコタウンプロジェ
クト」を推進します。
平成２８年度の対応状況等
再生可能エネルギー徹底活用推進事業費
再生可能エネルギー等導入推進基金事業費
住宅の低炭素化促進事業費
太陽光発電普及推進事業費
展開エコタウン推進事業費

２８，０４１千円
３４６，５６６千円
７０，３２４千円
３，４３３千円
１９０，１１１千円

ミニエコタウン推進事業費

７４，３７９千円

以下のような省エネ・自然エネルギー創出の取り組みを行うことにより、県内事業者の雇用の創出につながることを機会をとらえてＰＲしています。
再生可能エネルギーを活用した設備を導入する県内事業者を支援しています。
地震や台風等による大規模な災害に備え、県や市町村の防災拠点、避難所、民間病院、帰宅支援ステーションへの再生可能エネルギー活用設備・蓄電池の導入を支援しています。
各家庭が省エネ設備の導入に積極的に取り組める仕組みとして、家庭用燃料電池（エネファーム）等に対する補助を実施しています。
住宅用太陽光発電設備の安全・安心設置と更なる普及を推進するため、パネルメーカ
ー、販売店、施工業者、ハウスメーカー、金融機関等と連携して取り組みました。
市民団体等が寄付金を募り、太陽光発電設備を幼稚園、保育園、自治会館などの公益的施設に設置する市民共同太陽光発電事業を支援しました。
エコタウンプロジェクトの推進にあたって、既存住宅等への再生可能エネルギー導入を支援しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２６２

要

望

項

目

農林部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝
２６２．遊休農地（耕作放棄地）が活用される仕組みづくりを。
遊休農地は経済的にも損失が大きい・高齢化を見すえた市民農園の計画的整備で、生きがい創出を。
要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
市町村、農業委員会、ＪＡ、農地中間管理機構等関係機関と連携して遊休農地の担い手の掘り起こしを行うなど遊休農地対策を推進します。
また、遊休農地の解消・活用事例の周知を図り、国の交付金等を活用した解消対策を推進してまいります。
市民農園の利用意向がある団体と団体の活動エリア内にある遊休農地、市民農園の解説希望者とのマッチングをモデル的に実施します。

平成２８年度の対応状況等
市町村、農業委員会、ＪＡ、農地中間管理機構等関係機関と連携して遊休農地の担い手の掘り起こしを行うなど遊休農地対策を推進しました。
また、遊休農地の解消・活用事例の周知を図るとともに国の交付金等を活用した解消対策を推進しました。
高齢者が利用しやすい市民農園の整備促進を検討するため、県内の高齢者団体を対象に市民農園利用意向のアンケートを行うとともに、市民農園の開設に関する研修会を開催しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２６３

要

望

項

目

産業労働部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２６３．『買い物は埼玉・地元で』キャンペーンを。消費実績数値の発表。目標を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等「みんなで商店街に行こう」キャンペーン推進事業

６，２７７千円

県民の日を中心に統一テーマのもと、県内の商店街が一斉にイベントを実施する「全県一斉商店街まつり」や街バルの横串イベントである「街バルめぐり」などの開催を支援することで、地元埼玉での買い物を促進します。
住んでいる市町村で買物をする人の割合（市町村内購買率）など広域消費動向調査の結果が有効に活用されるよう、商工団体等に周知を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等「みんなで商店街に行こう」キャンペーン推進事業

６，４７７千円

県民の日を中心に全県一斉に商店街がイベントを実施する「全県一斉商店街まつり」
や、街バルの横串イベントである「街バルめぐり」の開催を支援することで、地元埼玉での買い物を促進しました。
県民の買物行動の実態を把握するために、５年ごとに「広域消費動向調査」を実施しております。県内で買物をする人の割合（県内購買率）は、平成２７年度調査では９４.
６％となっており、平成７年度調査以降増加傾向が続いています。

調査結果は、県ホームページで公開するとともに、報道発表を行い、市町村及び商工団体等に周知を図っております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２６４

要

望

項

目

環境部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２６４、『食品１／３ルール』の見直し、国と県経営者団体へ働きかけを。

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費
食品ロス削減推進事業費

１，７７５千円
１，６３７千円

食品１／３ルールなどの商習慣は、食品の流通段階において発生する食品ロスの一因と言われており、国と食品関連業界では、食品１／３ルール見直しに向けた実証実験に取り組んでおります。
県では、国や食品関連業界の動向を注視するとともに、県内の食品製造業等と県内のフードバンクとのマッチングを支援することにより、食品１／３ルールなどのために発生する食品ロスの削減に努めます。

平成２８年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費
食品ロス削減推進事業費

２，１４２千円
１，２９９千円

食品１／３ルールなどの商習慣は、食品の流通段階において発生する食品ロスの一因と言われております。県では、国や食品関連業界の動向を注視しながら、フードバンクの活用などにより、食品１／３ルールなどのために発生する食品ロスの削減に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２６４

要

望

項

目

農林部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２６４、『食品１／３ルール』見直し 国と県経営者団体へ働きかけを。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
食品リサイクルの観点からも食品ロスの発生抑制は優先すべき対応策であることから『食品１／３ルール』に係る国の動向を注視し、必要に応じて県内の関連食品事業者等に情報提供をしてまいります。

平成２８年度の対応状況等『食品１／３ルール』については国段階で見直しの検討を行っていることからその動向について注視し、情報収集に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２６５

要

望

項

目

環境部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２６５、『食べきりげんまん』が全庁的な活動になるよう対策を。

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費
食品ロス削減推進事業費

１，７７５千円
１，６３７千円

九都県市廃棄物問題検討委員会は、食品ロスの削減を図るため、食べきりげんまんプ
ロジェクトを展開し、県民や市民の皆様への啓発活動を行います。
県では、引き続き県庁各課、市町村と連携し、「食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦」を実施し、県民や県内の飲食店などの皆様に食品ロスの削減について啓発活動を行います。
また、県内の食品製造業等にフードバンク活動を周知し、県内のフードバンクとのマッ
チングを支援します。

平成２８年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費
食品ロス削減推進事業費

２，１４２千円
１，２９９千円

九都県市廃棄物問題検討委員会は、食品ロスの削減を図るため、食べきりげんまんプ
ロジェクトを１０月に展開し、県民や市民の皆様への啓発活動を行いました。
県では「食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦」を実施し、県民や県内の飲食店などの皆様に食品ロスの削減について啓発活動を行いました。広聴広報課との連携によるラジオＣ
Ｍや彩の国だよりによる啓発のほか、保健医療政策課との連携により食品衛生協会の研修会において広報チラシを配布しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２６６

要

望

項

目

環境部

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝（交通・防犯・福祉・医療・介護）
２６６、『ゴミ減量による県内資金流失防止』の考えの普及を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費

１，７７５千円

ごみの減量は市町村等の廃棄物処理費用の削減につながり、財政面からも重要です。
このための方策の１つとしてレジ袋の削減が挙げられます。
レジ袋は、家庭から排出されるごみの容積のうち約５％を占めております。県は、引き続きレジ袋削減を図るため普及啓発をするとともに、市町村と連携してマイバックの利用促進を図り、廃棄物の削減と県内資金の流失防止に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
循環型社会づくり推進事業費

２，１４２千円

ごみの減量は市町村等の廃棄物処理費用の削減につながり、財政面からも重要です。
このための方策の１つとしてレジ袋の削減が挙げられます。
レジ袋は、家庭から排出されるごみの容積のうち約５％を占めております。県は、レジ袋削減を図るため普及啓発をするとともに、市町村と連携してマイバックの利用促進を図り、廃棄物の削減と県内資金の流失防止に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等（中間報告）
№ ２６７
環境部
要
望
項
目
＝「エネルギー・食糧」自治を＝２６７、（地域内経済の発想に基づき。以下同じ）脱原発の視点から見た「エネルギー自治」推進計画の策定を。
・「エネルギーの地産地消」という表現から踏み込み、自治意識の醸成を。
戦後７０年。「石油の一滴、血の一滴」と言っていた戦時中と比べて、我々はあらゆる物を浪費していないか。この世代間格差は何なのか。これでは経済も良くはならないのでは。（スローライフ政策にも通じます）
・太陽光や既存の県の取り組み以外の発想を。

要

望

要望に対する回答◎に分散型エネルギー普及推進事業費
ゼロエネルギーハウス普及推進事業
ＥＶ・ＰＨＶ普及推進事業費
二重窓断熱促進事業費

対

す

る

回

答

１１０，７６１千円
８０，７１１千円
６，５９０千円
２７，３２８千円

埼玉県では地球温暖化対策推進条例で、再生可能エネルギーの利用促進に関する県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を講じる旨等を明記しています。また、県政策の最上位計画である「次期５か年計画（案）」においては、「新たなエネルギー社会の構築」を主要戦略（１１の挑戦）の柱として掲げています。
更に環境基本計画の見直し案では再生可能エネルギー普及拡大の長期的な目標として「新たなエネルギーが普及した自立分散型の低炭素社会づくり」を掲げています。
現在、これらの戦略や目標を踏まえ、エコタウンプロジェクトや水素エネルギー社会の構築をはじめ、実践的な取組を推進し、具体的な成果につなげていきます。
また、固定価格買取制度を利用せず、生み出したエネルギーを自ら消費するために太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー活用設備を導入する県内事業者を支援するとともに、再生可能エネルギーに関する大規模展示会への出展などを通じて、事業者が実際に行っている再生可能エネルギー活用の取組を紹介するなど、その普及拡大を図ります。
既存住宅と集合住宅への家庭用燃料電池（エネファーム）や蓄電池等を導入する県民を支援し、家庭から分散型エネルギー社会を推進します。
住宅の断熱性能の向上によって省エネルギーを進め、太陽光発電設備等による創エネ
ルギーによって、年間の一次エネルギー収支をゼロにするゼロエネルギー住宅の普及を促進します。
ＥＶ・ＰＨＶの付加価値である電気の需要の平準化や非常時の電源確保のため、医療・福祉施設における導入を支援してまいります。
特別養護老人ホームの建物の断熱化を促進するため二重窓化を支援し、施設の省エネ
ルギーを進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
再生可能エネルギー徹底活用推進事業費
二重窓断熱促進事業費
医療・福祉施設へのＥＶ・ＰＨＶ普及促進事業
再生可能エネルギー等導入推進基金事業費
住宅の低炭素化促進事業費
ＥＶ・ＰＨＶ普及推進事業費

２８，０４１千円
３６，２９７千円
５，１２１千円
３４６，５６６千円
７０，３２４千円
２，６９７千円

埼玉県では地球温暖化対策推進条例で、再生可能エネルギーの利用促進に関する県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を講じる旨等を明記しています。また、県政策の最上位計画である「次期５か年計画（案）」においては、「新たなエネルギー社会の構築」を主要戦略（１１の挑戦）の柱として掲げています。
更に環境基本計画の見直し案では再生可能エネルギー普及拡大の長期的な目標として「新たなエネルギーが普及した自立分散型の低炭素社会づくり」を掲げています。
現在、これらの戦略や目標を踏まえ、エコタウンプロジェクトや水素エネルギー社会の構築をはじめ、実践的な取組を推進し、具体的な成果につなげていきます。
また、固定価格買取制度を利用せず、生み出したエネルギーを自ら消費するために太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー活用設備を導入する県内事業者を支援しています。
特別養護老人ホームの建物の断熱化によって省エネルギーを進めるため、二重窓化をする事業者の支援をしています。
電気の需要の平準化や非常時の電源確保のため、医療・福祉施設における導入を支援しています。
地震や台風等による大規模な災害に備え、県や市町村の防災拠点、避難所、民間病院、帰宅支援ステーションへの再生可能エネルギー活用設備・蓄電池の導入を支援しています。
各家庭が省エネ設備の導入に積極的に取り組める仕組みとして、家庭用燃料電池（エネファーム）等に対する補助を実施しています。
自動車からの温室効果ガス削減のため、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の充電インフラ整備等を進めるとともに、市町村を含めた公用車への率先導入や自動車メーカーと連携した普及を推進しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２６８

要

望

項

目

環境部

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２６８、温暖化対策の難しい目標数値設定を。
わが国は、1990年以降、ＧＤＰあたりの排出量がほとんど減っていない。
（2005年０．３１→2013年０．３０）ＥＵに追い付かれてしまっており（０．３７→０．３０）、エネルギーの国際競争力を失っている。人口の多い埼玉県で困難な努力をしなければ。
要

望

に

対

す

る

回

答

◎
平成２９年度の対応状況等
ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０推進事業費 ４，９０１千円
燃料電池自動車等普及推進事業費
１２６，２８９千円
ゼロエネルギーハウス普及推進事業
８０，７１１千円
太陽光発電普及推進事業費
３，３０６千円
ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０（改訂版）に基づき、地球温暖化対策を総合的に推進してまいります。
県では、温室効果ガスの削減目標を２０２０年に２００５年比で２１％削減することとしております。
国と県の目標は、基準年や目標年の設定などが異なっており、単純に比較することはできませんが、県の目標は、国の目標を上回る厳しい目標だと考えております。
（参考）
１ 国の目標：２０３０年度に２０１３年度比２６％削減
２ 県の目標：２０２０年に２００５年比２１％（需要側）削減※需要側（２００５年の電力排出係数を使用して算出した排出量）
燃料電池自動車の普及、工場・事業所等に燃料電池を導入する県内事業者への支
援、水素・燃料電池に関する大規模展示会への出展等を通じて、水素社会構築への取組を促進してまいります。
住宅の断熱性能を向上させ、太陽光発電設備等による創エネルギーによって年間の一次エネルギー収支をゼロにするゼロエネルギー住宅の普及を促進してまいります。
市民団体等が寄付金を募り、太陽光発電設備を幼稚園、保育園、自治会館などの公益的施設に設置する市民共同太陽光発電事業を支援してまいります。

平成２８年度の対応状況等
ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０推進事業費 ５，９７０千円
水素エネルギー普及推進事業費
３２０，４９５千円
太陽光発電普及推進事業費
３，４３３千円
ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０（改訂版）に基づき、地球温暖化対策を総合的に推進してまいりました。
産学官のメンバーにより構成される水素エネルギー普及推進協議会を開催し、水素エネルギーに関する情報共有や普及方策の検討を進めるとともに、燃料電池自動車の普及、工場・事業所等への燃料電池の導入、下水汚泥を活用した取組に対して支援してまいりました。
さらなる水素社会の進展のため、水素サプライチェーン構築に向けた検討・調査を実施してまいりました。
住宅用太陽光発電設備の安全・安心設置と更なる普及を推進するため、パネルメ
ーカー、販売店、施工業者、ハウスメーカー、金融機関等と連携して取り組んでまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２６９

要

望

項

目

環境部

＝「エネルギー・食糧」自治を＝
２６９、バイオ発電の県有施設での迅速な実現を。
・下水道施設での導入 先送りしている計画を前へ
要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
水素社会を身近に感じる社会づくり事業費

１４８，９６５千円

下水汚泥を利用して水素を製造する一連のプロセスに係る技術開発を続ける事業者と大規模展示会に共同で出展し、当該技術の早期事業化を支援します。

平成２８年度の対応状況等
水素エネルギー普及推進事業費

３２０，４９５千円

下水汚泥を利用して水素を製造する一連のプロセスに係る技術開発を行う事業者に対して補助するなど、バイオガス発電に関する取組を積極的に支援しています。
また、食品残渣由来のバイオガスからの水素製造を検討する事業者に対して、技術的な面で支援しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２６９

要

望

項

目

農林部

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２６９、バイオ発電の県有施設での迅速な実現を
・畜産業界での促進要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
家畜排せつ物のエネルギー利用については、液肥を散布する際の農地の確保や臭気への懸念などの課題を抱えていることから、技術革新の動向を踏まえながら本県での導入や普及について考えてまいります。
また、他都道府県の取組事例などの情報収集に努めるとともに、農山村バイオマス
利活用相談窓口を設置し、農山村バイオマスに関する総合的な問合せについて対応してまいります。

平成２８年度の対応状況等
家畜排せつ物等の有機性未利用資源の総合的な利活用を図るため、液肥を散布する
際の農地の確保や臭気への懸念などの家畜排せつ物のエネルギー利用の課題を踏ま
え、たい肥を中心に利活用を促進しております。
他都道府県の取組事例などの情報収集に努めるとともに、農山村バイオマス利活用相談窓口を設置し、農山村バイオマスに関する総合的な問合せについて対応しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２６９

要

望

項

目

下水道局

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２６９．バイオ発電の県有施設での迅速な実現を。
・下水道施設での導入 先送りしている計画を前へ
・畜産業界での促進要望に対する回答〇

平成２９年度の対応状況等
元荒川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）
中川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）

３，４５０，０００千円
２，１５８，０００千円

元荒川、中川水循環センターで平成３１年度に発電を開始できるよう下水汚泥消化槽築造工事を進めてまいります。
他の水循環センターについては、他の再生可能エネルギーの活用や技術開発の動向も踏まえ、少しでも前倒しができるよう検討していきます。

平成２８年度の対応状況等
元荒川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）
中川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）

４９０，９１０千円
３３５，０００千円

下水汚泥の消化過程で発生するバイオガスを有効活用するため、元荒川水循環セン
ター（桶川市）及び中川水循環センター（三郷市）において、下水汚泥消化槽築造工事等を進めました。
＜下水汚泥消化槽築造工事＞
・元荒川水循環センター
消化槽基礎工事契約及び機械・電気工事の発注
・中川水循環センター
実施設計契約の発注

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２７０

要

望

項

目

環境部

＝「エネルギー・食糧」自治を＝
２７０．ＰＣＢ廃棄物処理対策を。

要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
ＰＣＢ廃棄物保管事業者指導費
県保有ＰＣＢ廃棄物処理推進事業費
ＰＣＢ廃棄物調査適正処理推進事業費

４０，３４７千円
４０８，３８０千円
１１，８８７千円

ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対する監視指導を強化し、その実態把握と適正処理の指導を行うとともに、適正処理の推進のため、独立行政法人環境再生保全機構の基金に拠出を行います。
県庁各機関が保有するＰＣＢ含有機器を期限内に適正かつ確実に処理するために必要な事業を行います。
平成２７年度のＰＣＢ廃棄物掘り起こし事業調査結果を踏まえ、ＰＣＢ濃度不明機器
保有事業所等を対象に、ＰＣＢ廃棄物の保有状況について調査を実施し適正処理を推進します。

平成２８年度の対応状況等
ＰＣＢ廃棄物保管事業者指導費
県保有ＰＣＢ廃棄物処理推進事業費
ＰＣＢ廃棄物調査適正処理推進事業費

４０，０３１千円
６８，１２２千円
１１，９８８千円

ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対する監視指導を強化し、その実態把握と適正処理の指導を行うとともに、適正処理の推進のため、独立行政法人環境再生保全機構の基金に拠出を行いました。
県庁各機関が保有するＰＣＢ含有機器を期限内に適正かつ確実に処理するために必要な事業を行いました。
平成２７年度のＰＣＢ廃棄物掘り起こし事業調査結果を踏まえ、ＰＣＢ濃度不明機器
保有事業所等を対象に、ＰＣＢ廃棄物の保有状況について調査を実施し適正処理を推進埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２７１

要

望

項

目

環境部

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２７１、焼却炉・し尿処理場・下水処理場の広域化計画推進の強化と発電の促進強化を。
プラント・メーカーへの県内資金流出を少なくする為にも要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
廃棄物処理施設整備指導費

４，０９６千円

一般廃棄物の広域処理の推進については「第２次埼玉県ごみ処理広域化計画」に基づき市町村に働きかけます。
県が市町村・一部事務組合を支援して行った生ごみバイオガス化発電システムの事業化可能性調査の結果、一定範囲の処理能力の施設については、コスト・環境面でバイオガス発電が有効であることがわかりました。
今後は施設更新時に生ごみバイオガス化発電システムやエネルギー回収型ごみ焼却施設の導入可能性について市町村に対し検討を働きかけてまいります。

平成２８年度の対応状況等
廃棄物処理施設整備指導費

１５，１４２千円

一般廃棄物の広域処理の推進については「第２次埼玉県ごみ処理広域化計画」に基づき市町村に働きかけました。
ごみ処理施設・し尿処理施設を設置している市町村（一部事務組合）に対し、国の交付金制度等について技術的支援を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２７１

要

望

項

目

下水道局

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２７１．焼却炉・し尿処理場・下水処理場の広域化計画推進の強化と発電の促進強化を。
プラント・メーカーへの県内資金流出を少なくする為にも要望に対する回答〇

平成２９年度の対応状況等
元荒川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）
中川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）

３，４５０，０００千円
２，１５８，０００千円

元荒川、中川水循環センターで平成３１年度に発電を開始できるよう下水汚泥消化槽築造工事を進めてまいります。
他の水循環センターについては、他の再生可能エネルギーの活用や技術開発の動向も踏まえ、少しでも前倒しができるよう検討していきます。
また、市町の汚泥の共同処理化の検討を進めており、県内の下水道資源を有効に活用
してまいります。

平成２８年度の対応状況等
元荒川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）
中川水循環センター消化槽建設工事（３か年継続）

４９０，９１０千円
３３５，０００千円

元荒川、中川水循環センターで平成３１年度に発電を開始できるよう、下水汚泥消化槽築造工事等を進めました。
また、市町の汚泥の共同処理化の検討を進めました。
＜下水汚泥消化槽築造工事＞
・元荒川水循環センター
消化槽基礎工事契約及び機械・電気工事の発注
・中川水循環センター
実施設計契約の発注

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２７２

要

望

項

目

環境部

＝「エネルギー・食糧」自治を＝２７２、県内にあるダムの水力発電向上を。
要

望

に

対

△

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
分散型エネルギー普及推進事業費

１１０，７６１千円

県内ダムには、二瀬ダム、滝沢ダム及び浦山ダムに設置されているものを含め１１か所の水力発電所があり、全て国の指導のもと民間事業者により運営されています。
まず、県としましては、関係部局が連携して民間の発電事業者から県内にあるダムの水力発電の状況を聴取し、発電能力を向上できる可能性がある場合には、平成２９年度
中を目途にこれら民間事業者に対して発電向上を働きかけてまいります。
また、民間事業者が自家消費のために自社工場排水等を利用して設置する１，０００ｋＷ以下の小水力発電設備などに対しても支援してまいります。

平成２８年度の対応状況等
再生可能エネルギー徹底活用推進事業費

２８，０４１千円

民間事業者が自家消費のために自社工場排水等を利用して設置する１，０００ｋＷ以下の小水力発電設備などに対して支援しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２７３

要

望

項

目

環境部

＝「エネルギー・食糧」自治を＝
２７３、太陽熱利用の更なる推進を。

要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
分散型エネルギー普及推進事業費

１１０，７６１千円

エネルギー効率の高い太陽熱利用設備を導入する県内事業者を支援するとともに、再生可能エネルギーに関する大規模展示会への出展を通じて、その普及拡大を図ります。
また、家庭において分散型エネルギー社会を実現するため、太陽熱システムを既存住宅へ導入する県民の支援をします。

平成２８年度の対応状況等
再生可能エネルギー徹底活用推進事業費
住宅の低炭素化促進事業費

２８，０４１千円
７０，３２４千円

エネルギー効率の高い太陽熱利用設備をはじめとする再生可能エネルギーを活用した設備を導入する県内事業者を支援しています。
また、各家庭が省エネ設備の導入に積極的に取り組める仕組みとして、ＨＥＭＳと併せて太陽熱利用システムを導入する県民への補助を実施しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２７４

要

望

項

目

都市整備部

＝「エネルギー・食料」自治を＝
２７４．一般木造住宅の住宅耐用年数を調査し、住宅政策に反映を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
住宅の長寿命化のために必要な高い性能を備えた長期優良住宅の認定を的確に行う
ことにより、木造住宅の長寿命化を図ります。

平成２８年度の対応状況等
住宅の長寿命化のために必要な高い性能を備えた長期優良住宅の認定を的確に行う
ことにより、木造住宅の長寿命化を図りました。
＜上半期の認定件数＞
・県認定分
５４０件
・市町認定分 ２,６１９件
合計
３,１５９件

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２７５

要

望

項

目

環境部

＝「エネルギー・食糧」自治を＝
２７５、バイオディーゼルの研究、試験導入を。
要

望

に

対

○

す

る

回

答

平成２９年度の対応状況等
分散型エネルギー普及推進事業費

１１０，７６１千円

バイオディーゼルを含むバイオマスを利用した発電・熱利用設備を導入する県内事業者を支援するとともに、再生可能エネルギーに関する大規模展示会への出展を通じて、その普及拡大を図ります。

平成２８年度の対応状況等
再生可能エネルギー徹底活用推進事業費

２８，０４１千円

バイオディーゼルを含むバイオマスを利用した発電・熱利用設備を導入する県内事業者を支援しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２７６

要

望

項

環境部

目

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２７６、ガス発電の推進への施策の検討を。

要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
廃棄物処理施設整備指導費

４，０９６千円

県が市町村・一部事務組合を支援して行った生ごみバイオガス化発電システムの事業化可能性調査の結果、一定範囲の処理能力の施設については、コスト・環境面でバイオガス発電が有効であることがわかりました。
今後は施設更新時に生ごみバイオガス化発電システムの事業化可能性について検討を行うよう、働きかけてまいります。

平成２８年度の対応状況等
生ごみバイオガス化発電システム構築事業費

２，６７２千円

廃棄物である生ごみを新たなエネルギー資源として活用する方法として、生ごみバイ
オガス化発電システムに注目し、市町村等による生ごみバイオガス化発電システムの事
業化可能性調査に対し補助を行いました。
応募１団体、採択１団体

１００％

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２７７

要

望

項

環境部

目

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２７７、生ごみリサイクルの推進 市町村と目標設定を。
焼却炉更新時期を目指し、県が積極的に要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
廃棄物処理施設整備指導費

４，０９６千円

県が市町村・一部事務組合を支援して行った生ごみバイオガス化発電システムの事業化可能性調査の結果、一定範囲の処理能力の施設については、コスト・環境面でバイオガス発電が有効であることがわかりました。
今後は各市町村・一部事務組合の焼却炉更新時期を早めにとらえて、生ごみバイオガス発電の事業化可能性について検討を行うよう、技術的助言を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
生ごみバイオガス化発電システム構築事業費

２，６７２千円

市町村・一部事務組合による生ごみバイオガス化発電システムの導入に向けた、事業化可能性調査に対する補助を行いました。
応募１団体、採択１団体 １００％
ごみ処理施設を設置している市町村・一部事務組合に対し、国の交付金制度等について技術的支援を行いました。
・平成２８年度に施設整備された、生ごみを焼却するごみ処理施設
１件
・うちサーマルリサイクル型（エネルギー回収型）施設の割合
１件

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２７８

要

望

項

目

総務部

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２７８．古紙回収・雑誌回収の強化を。
・『古紙価格が高騰』している事を県民に周知し、協力依頼を・県施設で自ら強化を特に議会棟は出来ておらず（くず入れにコピー紙が平気で捨てられている）、
全庁的な取り組みになっていない
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
県庁舎環境管理事業費のうち古紙等リサイクル

１２，１９５千円

本庁舎等で排出される新聞等の古紙類を毎日回収します。なお、議会棟については、清掃業者が回収時に分別します。

平成２８年度の対応状況等
県庁舎環境管理事業費のうち古紙等リサイクル

１２，１９５千円

本庁舎等で排出される新聞等の古紙類を毎日回収しています。なお、議会棟について
は、清掃業者が回収時に分別しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２７８

要

望

項

目

環境部

＝『エネルギー・食料』自治を＝２７８、古紙回収・雑紙回収の強化を。
・『古紙価格が高騰』していることを県民に周知し、協力依頼を要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等
一般廃棄物の処理責任がある市町村・一部事務組合が、ごみの減量化や再資源化の推進のため、資源ごみとしての古紙の収集や集団回収などを行っています。
また、多くの市町村が、集団回収に報奨金を出したり、資源ごみ持ち去りへの対応のため持ち去り禁止条例等を制定するなど、古紙回収に努めています。
県では、循環型社会形成のため、古紙価格の高騰に関する住民への周知を含め、市町
村の資源ごみ回収について技術的助言を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
一般廃棄物の処理責任がある市町村・一部事務組合が、ごみの減量化や再資源化の推進のため、資源ごみとしての古紙の収集や集団回収などを行っています。
また、多くの市町村が、集団回収に報奨金を出したり、資源ごみ持ち去りへの対応のため持ち去り禁止条例等を制定するなど、古紙回収に努めています。
県は、循環型社会形成のため、市町村に対し資源ごみ回収について技術的助言を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２７９

要

望

項

目

農林部

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２７９．木材利用の更なる促進策を。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等○公共建築物・住宅等での県産木材の利用や県産木材利用の普及啓発
埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業
林業・木材産業構造改革事業

６８，４０５千円
２６３，３４０千円「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく市町村方針を未策定の市町村に対して働きかけを行うとともに、公共建築物の木造・木質化に助成します。
さらに、公共建築物の木造・木質化に対する助成を行います。
また、県産木材を活用した住宅等への奨励を行っています。くわえて、消費者や工務店等への県産木材の認知度を高めるため、県産木材を利用した住宅や木製品等の情報発信や県産木材に触れあう機会の提供を進めます。
○木材の生産・流通・加工業の連携強化のための体制整備
木材産業等高度化推進資金貸付事業
林業・木材産業構造改革事業
埼玉県森林整備担い手基金積立金
森林の担い手育成対策事業

２２，２８３千円
２６３，３４０千円
３２１千円
６３，６９２千円

高性能林業機械の導入や木材の加工・流通施設の整備等に対して助成します。また、林業の担い手の確保と森林組合等の林業事業体の育成を支援するほか、林業・木材産業に携わる事業体の経営の安定等を図るため、資金貸付等を行います。

平成２８年度の対応状況等○公共建築物・住宅等での県産木材の利用や県産木材利用の普及啓発
林業・木材産業構造改革事業
埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業
木のある生活空間づくり事業

６７４，２９２千円
６２，４２８千円
１，９００千円「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく市町村方針を未策定の市町村を直接訪問し、働きかけを行った結果、８市町が新たに策定しました。
さらに、公共建築物の木造・木質化に対する助成を行いました。
また、県産木材を活用した住宅等への奨励を行いました。くわえて、消費者や工務店等への県産木材の認知度を高めるため、県産木材を利用した住宅や木製品等の情報発信や県産木材に触れあう機会の提供を進めています。
＜平成２８年度実績＞
県内の方針策定市町村
住宅等補助実績
県産木材の展示場所の新設

３９市町村（全６３市町村の６２％）
２０６件
木材製品市場４か所○木材の生産・流通・加工業の連携強化のための体制整備
木材産業等高度化推進資金貸付事業
林業・木材産業構造改革事業
埼玉県森林整備担い手基金積立金
森林の担い手育成対策事業
森林整備加速化・林業再生事業

３３，４８７千円
６７４，２９２千円
７，７８２千円
１６８，６９２千円
４７，７９６千円

高性能林業機械の導入や木材の加工・流通施設の整備等に対して助成しました。また、林業の担い手の確保と森林組合等の林業事業体の育成を支援するほか、林業・木材産業に携わる事業体の経営の安定等を図るため、資金貸付等を行いました。
＜平成２８年度実績＞
木材加工・流通施設の整備支援
高性能林業機械の導入実績

プレカット加工施設など ４箇所
フォワーダやスイングヤーダなど３台

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２８０

要

望

項

目

総務部

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２８０．県施設の節電強化を。
特に就業時間終了以降の県庁の節電は、まだまだ出来る（エレベーター・廊下など）（特に議会棟。全庁的な節電となっていない）「自分の家だったら、廊下も付けておかないのでは」との視点を。県民の税金。
・節電装置の更なる設置検討を要望に対する回答○
平成２９年度の対応状況等
県有施設エコオフィス化改修事業費
本庁舎・地方庁舎等改修・修繕事業費

９４６，８４２千円
１，１４２，９９５千円

トイレ改修工事では、人感センサー付きのＬＥＤ照明を導入します。
第二庁舎のエレベーター改修工事では、電気使用量の少ない省エネルギータイプの機器に更新を完了します。
運用においても引き続き、エレベーターの運転台数の削減や執務室、廊下の照明を部分消灯するなど、節電の取り組みを行います。

平成２８年度の対応状況等
県有施設エコオフィス化改修事業費
本庁舎・地方庁舎等改修・修繕事業費

９３２，２４９千円
７９５，９５８千円

議事堂本会議場照明改修工事では、調光付ＬＥＤ照明を導入しました。
トイレ改修工事では、人感センサー付きのＬＥＤ照明を導入しました。
第二庁舎のエレベーター改修工事では、電気使用量の少ない省エネルギータイプの機器に更新中です。
通常エレベーターの運転台数を削減するほか、執務室の照明を部分消灯するなど、節電の取り組みを行いました。
また、本庁舎の廊下やトイレの照明には人感センサー付きの照明を利用しています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２８１

要

望

項

目

農林部

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２８１．『フード・マイレージ』の観点から意識啓発を。
・ドイツでは、２０年ほど前から意識が定着している。
・『地産地消』、『近いがうまい』を更に強化し展開を要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
県域に設置した「近いがうまい埼玉産」地産地消推進会議を通じ、県民運動として地産地消を推進します。
また、県民に対して直に地産地消の取組を紹介する県政出前講座を通じ「フード・マ
イレージ」の考え方を意識啓発します。
さらに１１月を「埼玉県地産地消月間」と定め、民間企業や団体等と連携し、「近いがうまい埼玉産」の考え方や県産農産物の利用拡大を集中的にＰＲします。

平成２８年度の対応状況等
県域に設置した「近いがうまい埼玉産」地産地消推進会議を通じ、県民運動として地産地消を推進しました。
また、県民に対して直に地産地消の取組を紹介する県政出前講座を通じ「フード・マ
イレージ」の考え方を意識啓発しました。
特に１１月の「埼玉県地産地消月間」には、量販店等における埼玉県フェアの開催や飲食店での期間限定メニューの販売等、県内各地で埼玉の農産物を味わっていただける
様々な取組を集中的に行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２８２

要

望

項

目

県民生活部

２８２．日本の家庭料理の価値再発見と普及策の立案実施を。

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
料理レシピサイト「クックパッド」に開設した県公式ページ「埼玉県の公式キッチン」
を活用し、家庭で親しまれてきた県内の郷土料理など、様々なレシピを全国に発信します。また、食への関心を高めるため、広報紙「彩の国だより」にコバトン健康メニュー
や県産食材を使った料理などのレシピを掲載します。

平成２８年度の対応状況等
料理レシピサイト「クックパッド」に開設した県公式ページ「埼玉県の公式キッチン」
を活用し、家庭で親しまれてきた県内の郷土料理など、様々なレシピを全国に発信しました。また、食への関心を高めるため、広報紙「彩の国だより」に野菜たっぷり減塩のコバトン健康メニューや県産食材を使った料理のレシピを掲載しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２８２

要

望

項

目

保健医療部

＝『エネルギー・食糧』自治を＝
２８２、日本の家庭料理の価値再発見と普及策の立案実施を。

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
食育推進事業（生活習慣改善支援事業を統合）

１，３９３千円

食塩の使用量が少なく野菜の使用量が多い健康に良いメニューである「コバトン健
康メニュー」について、食生活改善推進員や民間企業と連携し、普及を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
食育推進事業
生活習慣改善支援事業

６０８千円
２８３千円

食塩の使用量が少なく野菜の使用量が多い健康に良いメニューである「コバトン健
康メニュー」について、食生活改善推進員や民間企業と連携し、普及を図ってまいりました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２８２

要

望

項

目

農林部

＝『エネルギー・食料』自治を＝
２８２、日本の家庭料理の価値再発見と普及策の立案実施を。

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
埼玉農産物の魅力再発見食育推進事業
普及活動推進事業

２，０００千円
５９，５４４千円

本県農産物に関わる地域の関係者と連携し、県民に農業体験機会や県産農産物の調理・加工等の体験機会の提供等をすることにより、地域農業や食への理解の促進を図ります。
また、埼玉の郷土料理の伝承を通じた地元農産物の普及を図るため、伝統的な食生活技術を有する者を「ふるさとの味伝承士」をして認定するとともに、その活動を支援します。

平成２８年度の対応状況等
普及活動推進事業

５９，５８７千円

埼玉の郷土料理の伝承を通じた地元農産物の普及を図るため、伝統的な食生活技術を有する「ふるさとの味伝承士」が消費者を対象に郷土料理の講習会を開催するのを支援するとともに、伝承士の技術向上を目的とした研修を開催した。また、郷土料理を広く周知する活動を支援した。
平成２８年１０月３１日現在の認定者数３０４人

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２８２

要

望

項

目

教育局

＝「エネルギー・食料」自治を＝
２８２．日本の家庭料理の価値の再発見と普及策の立案実施

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
学校健康教育推進費のうち
食育関係

１，３０８千円

６月と１１月を「彩の国ふるさと学校給食月間」とし、郷土食等への理解をとおしてふるさとへの愛着を深める学校給食活動の推進を、市町村教育委員会等へ積極的に働き掛けてまいります。

平成２８年度の対応状況等
学校健康教育推進費のうち
食育関係

１，２９３千円

６月と１１月を「彩の国ふるさと学校給食月間」とし、郷土食等への理解を通してふ
るさとへの愛着を深める学校給食活動の推進を、市町村教育委員会等へ積極的に働き掛
けております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２８３

要

望

項

目

教育局

＝「エネルギー・食料」自治を＝
２８３．小中学校給食の全食米食化を。年間８万ｔ全国で米の消費が減っている。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
学校健康教育推進費のうち
食育関係

１，３０８千円

小中学校における米飯給食は、伝統的な食生活である米飯に関する望ましい食習慣や、
日本文化としての稲作を子供たちに理解させることなど高い教育効果があります。
食育の観点から米飯、パン、麺のバランスを取りつつ、「彩の国学校給食研究大会」
や「食育推進リーダー育成研修会」等の機会を捉え、米飯給食の実施回数の拡大について、引き続き積極的に促進してまいります。

平成２８年度の対応状況等
学校健康教育推進費のうち
食育関係

１，２９３千円

小中学校における米飯給食は、伝統的な食生活である米飯に関する望ましい食習慣や、
日本文化としての稲作を子供たちに理解させることなど高い教育効果があります。
本県は小麦の産地でもあり、食育の観点から米飯、パン、麺のバランスを取りつつ、「彩の国学校給食研究大会」や「食育推進リーダー育成研修会」等の機会を捉え、米飯給食の実施回数の拡大について促進しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２８４

要

望

項

目

県土整備部

＝地域課題の解決へ＝（草加）
・草加三郷線 柳島交差点改良

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
社会資本整備総合交付金（街路）事業費

１，１６０，５００千円

引き続き、交差点改良工事に必要となる残りの用地買収を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
街路整備費
社会資本整備総合交付金（街路）事業費

１，５１５，４４２千円
１，５６９，６００千円

交差点改良工事に必要となる用地買収を進めています。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２８５

要

望

項

目

＝地域課題の解決へ＝（草加）
・草加三郷線 瀬崎吉町地区拡幅整備

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
街路整備費

１，２７５，０１５千円

引き続き、拡幅整備に必要となる用地買収を進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
街路整備費

１，５１５，４４２千円

拡幅整備に必要となる用地買収を進めています。

県土整備部

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２８６

要

望

項

目

県土整備部

＝地域課題の解決へ＝（草加）
・県道足立越谷線 瀬崎浅間神社（南）交差点への街路灯設置

要望に対する回答△

平成２９年度の対応状況等
道路安全施設費
社会資本整備総合交付金（維持）事業費
うち 道路照明灯更新事業

２，２０８，８６０千円
４９２，４６０千円

道路照明灯は、自動車等運転者が夜間における道路状況、交通状況を的確に把握し、道路交通の安全及び円滑を図ることを目的として必要に応じ設置をしております。
県道足立越谷線 瀬崎浅間神社（南）交差点につきましても、道路及び交通の状況等を鑑み、現地を確認し必要に応じて設置してまいります。

平成２８年度の対応状況等
道路安全施設費
社会資本整備総合交付金（維持）事業費
うち 道路照明灯更新事業

１，９２８，１３３千円
５０４，０００千円

道路照明灯は、自動車等運転者が夜間における道路状況、交通状況を的確に把握し、道路交通の安全及び円滑を図ることを目的として必要に応じ設置をしております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等№２８７−２

要

望

項

目

警察本部

＝地域課題の解決へ＝
県道平方東京線柿木地区の信号機設置要望に対する回答
×（県警察では必要な対応を図っており、今後も継続して推進する。）
平成２９年度の対応状況等

交通安全施設等整備費

３，８５２，６４２千円

信号機の設置につきましては、警察庁から示されている信号機の設置指針を踏まえ、信号機の建柱場所、歩行者の滞留場所、交通事故の発生状況、交通量、交通流、
道路幅員、住民の要望などを勘案し、緊急性、必要性の高い場所に設置してまいります。

平成２８年度の対応状況等
交通安全施設等整備費

３，２３８，０２９千円

平成２８年度は、３０基の信号機を整備する予定でおります。
そのうち、既設道路には１６基を整備する予定でおります。
信号機の設置につきましては、警察庁から示されている信号機の設置指針を踏まえ、信号機の建柱場所、歩行者の滞留場所、交通事故の発生状況、交通量、交通流、
道路幅員、住民の要望などを勘案し、緊急性、必要性の高い場所に設置しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２８７

要

望

項

目

県土整備部

＝地域課題の解決へ＝（草加）
綾瀬川、伝右川で、カヤック等が着岸・乗降できる環境の整備

要望に対する回答△
平成２９年度の対応状況等
川の国埼玉 はつらつプロジェクト推進費

９５６，０００千円

県民誰もが川に愛着を持ちふるさとを実感できる「川の国埼玉」の実現に向けた取組を一層推進するため、市町村の地域振興の取組と連携した水辺空間の整備・拡充を行い市町村が利活用することによって、その効果をまち全体に広げ、人もまちも川もはつらつにする「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」を実施します。
平成２９年度は、平成２８年度に募集した市町村提案から選定した箇所において、地
元市町村が運営する協議会で地域住民や関係団体と連携・協働して、利活用方策や維持管理の役割分担の検討、整備計画づくりに取り組み、計画がまとまった区間から工事に着手します。
地元市の提案に基づき、伝右川における実現性、事業効果等から整備について検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等−

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等№２８８

要＝地域課題の解決へ＝（東松山市）
東松山ＩＣ周辺 新規

望

項

目

県土整備部

国道２５４号・深谷松山線交差点改良

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
東松山インターチェンジ周辺の安全性や利便性の向上について、既に組織化している
検討会を活用するなど周辺の交通状況等の変化を調査し、対応を検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
東松山インターチェンジ周辺の安全性や利便性の向上について、東松山市などの関係機関と協議を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２８９

要

望

＝地域課題の解決へ＝（東松山市）
・冑山熊谷線 東松山市岡地内

項

目

県土整備部

バイパス整備要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
道路改築費
社会資本整備総合交付金（改築）事業費

３，２５０，２３２千円
５，００５，５００千円

冑山熊谷線の東松山市岡地内のバイパス整備につきましては、物件調査及び用地買収に着手してまいります。
引き続き、地元の皆様の御理解・御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
道路改築費

３，３６１，５５７千円

冑山熊谷線の東松山市岡地内のバイパス整備につきましては、用地測量を実施しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２９０

要

望

＝地域課題の解決へ＝（東松山市）
・東松山停車場線 東松山箭弓町地内

項

目

県土整備部

電線地中化

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
駅みちネットワークづくり（街路）事業費

７５０，５００千円

東松山停車場線につきましては、引き続き、用地買収を進めてまいります。また、一連区間の用地が取得できたところにつきましては、電線地中化等工事に着手してまいります。

平成２８年度の対応状況等
街路整備費
社会資本整備総合交付金（街路）事業費

１，５１５，４４２千円
１，５６９，６００千円

東松山停車場線につきましては、用地買収を進めており、一連区間の用地が取得できたところにつきましては、電線地中化等工事に着手しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２９１

要

望

＝地域課題の解決へ＝（東松山市）
・国道４０７号 東松山市柏崎地内

項

目

県土整備部

４車線化

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
国道４０７号の東松山市柏崎地内は、平成２８年度に４車線化完成済。

平成２８年度の対応状況等
国道４０７号の東松山市柏崎地内４車線化につきましては、国道２５４号との立体交
差南側の用地未買収区間の用地取得を完了し、平成２８年１２月に供用を開始しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等№２９２＝地域課題の解決へ＝（東松山市）
こども動物自然公園

要望

継続・松風公園

項

目

都市整備部

赤水対策

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
こども動物自然公園から松風公園に流入する赤水については、市と協力して、平成
２７年度に対策工事を実施し対応しております。

平成２８年度の対応状況等
こども動物自然公園から松風公園に流入する赤水については、市と協力して、平成
２７年度に対策工事を実施し対応しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２９３

要

望

＝地域課題の解決へ＝（東松山市）
行田東松山線 継続・東松山市内

項

目

県土整備部

交差点改良

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
交差点整備費５００，０００千円

行田東松山線の東松山市内の交差点改良につきましては、上沼公園交差点の測量設計に着手してまいります。

平成２８年度の対応状況等
行田東松山線の東松山市内の交差点改良につきましては、現地を確認し状況を把握しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№２９４

要

望

項

＝地域課題の解決へ＝（東松山市）
・深谷東松山線 東松山市松山町地内

側溝整備

目

県土整備部

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
東松山市松山町地内の深谷東松山線につきましては、東松山市道への移管後、東松山市が適正に管理することとなります。

平成２８年度の対応状況等
東松山市松山町地内の深谷東松山線につきましては、バイパス整備に伴う東松山市道への旧道移管に向けて、必要に応じて側溝等の修繕を実施してまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２９５

要

望

＝地域課題の解決へ＝（東松山市）高坂上唐子線 新規・東松山市石橋地内

項

目

県土整備部

交差点改良

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
交差点整備費５００，０００千円

高坂上唐子線の東松山市石橋地内の交差点改良につきましては、用地測量及び用地買収を進めてまいります。
今後とも、東松山市および関係者の御協力をいただきながら、早期完成に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
交差点整備費５１１，０００千円

高坂上唐子線の東松山市石橋地内の交差点改良につきましては、現在、測量設計を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２９６

要

望

項

目

県土整備部

＝地域課題の解決へ＝（東松山市）
・新江川 東松山市古凍地内排水機場整備

要

望

に

対

す

る

回

答

△
平成２９年度の対応状況等
排水機場の整備については、水理解析の結果、出水の状況、排水機場を整備した場合の被害軽減効果を検証した上で、その必要性について判断してまいります。

平成２８年度の対応状況等
新江川につきましては、市野川合流部点の山王樋管の改築を含めて、河川改修が完成
し、一定の整備効果が発現しております。
平成２８年度は、準用河川新江川の整備計画（東松山市施工）と合流先の市野川の改修状況を勘案した、水理解析を実施いたします。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２９７

要

望

＝地域課題の解決へ＝（東松山市）
・角川 東松山市大谷地内

要

項

目

県土整備部

改修促進

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
要望区間の改修については、角川の本川である市野川の改修状況及び出水状況を踏
まえ、判断してまいります。

平成２８年度の対応状況等
角川は全延長３．８ｋｍのうち、滑川合流点から約３ｋｍが改修済となっております。角川が合流する滑川は改修済ですが、滑川が合流する市野川は未改修となっております。このため、角川の改修にあたっては市野川の改修状況を踏まえて、検討していくこととしております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ２９８

要

望

項

目

県土整備部

＝地域課題の解決へ＝（東松山市）
・九十九川 東松山市古正代地内排水機場整備

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
排水機場の整備については、出水の状況などを踏まえた上で、その必要性について判断してまいります。

平成２８年度の対応状況等
九十九川につきましては、国直轄事業により、平成２３年度に越辺川合流点に水門が整備されました。
この水門の完成により、越辺川からの逆流が防止されるなど整備効果が発現されていおります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等№２９９

要＝地域課題の解決へ＝
大里久保田下青鳥線

望項

新規・東松山市古郡地内

目

警察本部

信号機設置

要望に対する回答
×（県警察では必要な対応を図っており、今後も継続して推進する。）
平成２９年度の対応状況等

交通安全施設等整備費

３，８５２，６４２千円

信号機の設置につきましては、警察庁から示されている信号機の設置指針を踏まえ、信号機の建柱場所、歩行者の滞留場所、交通事故の発生状況、交通量、交通流、
道路幅員、住民の要望などを勘案し、緊急性、必要性の高い場所に設置してまいります。
本要望につきましては、管轄警察署と現場を調査し、設置の必要性について検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
交通安全施設等整備費

３，２３８，０２９千円

平成２８年度は、３０基の信号機を整備する予定でおります。
そのうち、既設道路には１６基を整備する予定でおります。
信号機の設置につきましては、警察庁から示されている信号機の設置指針を踏まえ、信号機の建柱場所、歩行者の滞留場所、交通事故の発生状況、交通量、交通流、道路幅
員、住民の要望などを勘案し、緊急性、必要性の高い場所に設置しております。
本要望について、調査を実施し検討します。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３００

要

望

＝地域課題の解決へ＝（川島町）
・日高川島線 川島町吹塚地内外

項

目

県土整備部

道路改築

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
日高川島線の川島町吹塚地内外につきましては、周辺で圏央道の開通や産業団地の開発が行われるなど、交通状況や土地利用状況が大きく変化しております。
引き続き周辺の道路整備や交通の状況を勘案しながら、整備の必要性を整理し直した
上で、効果的な整備の進め方について検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
日高川島線の川島町吹塚地内外につきましては、周辺で圏央道の開通や産業団地の開発が行われるなど、交通状況や土地利用状況が大きく変化しております。
このような中、効果的な整備の進め方について検討するため、地元の皆様との意見交換会を開催いたしました。
また、現地の地形等を把握するため、現況測量を実施しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３０１

要

望

＝地域課題の解決へ＝（川島町）
日高川島線 継続・川島町上八ツ林地内

項

目

県土整備部

歩道整備

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
日高川島線の川島町上八ツ林地内の歩道整備につきましては、平成２８年度に完了しております。

平成２８年度の対応状況等
日高川島線の川島町上八ツ林地内の歩道整備につきましては、工事を実施し完了しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３０２

要

望

項

＝地域課題の解決へ＝（川島町）
鴻巣川島線 継続・川島町上伊草地内

歩道整備

目

県土整備部

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
自転車歩行者道整備費

１，２４０，０００千円

鴻巣川島線の川島町上伊草地内の歩道整備につきましては、引き続き工事を進めてまいります。
今後とも、川島町および関係者の御協力をいただきながら、歩道の早期完成に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
自転車歩行者道整備費

１，５６０，０００千円

鴻巣川島線の川島町上伊草地内の歩道整備につきましては、現在、工事を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３０３

要

望

＝地域課題の解決へ＝（川島町）
・平沼・中老袋線 開平橋交差点

項

目

県土整備部

交差点改良

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
平沼中老袋線の入間大橋交差点につきましては、右折帯を設置するなど、現在の堤防をできる範囲で最大限利用した拡幅整備が完了しています。抜本的な対策となる県道の拡幅整備につきましては、河川管理者である国土交通省と調整し、荒川の河川整備の進
捗状況に併せて検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
平沼中老袋線の入間大橋交差点につきましては、右折帯を設置するなど、現在の堤防をできる範囲で最大限利用した拡幅整備が完了しております。抜本的な対策となる県道の拡幅整備につきましては、河川管理者である国土交通省と調整し、荒川の河川整備の進捗状況に併せて検討しております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３０４

要

望

項

目

県土整備部

＝地域課題の解決へ＝（川島町）
・安藤川 上流部改修整備延伸

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
安藤川上流部の改修については、下流の完了区間の整備効果及び出水状況を見ながら、判断していまいります。

平成２８年度の対応状況等
安藤川は、平成２１年度までに入間川合流点から上八ツ林排水路合流部までの事業
区間３．９キロメートルが改修済となっております。現況の河川のもつ流下能力を最大限発揮させるよう、適切な維持管理をしております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３０５

要

望

＝地域課題の解決へ＝（川島町）
川越栗橋線 継続・川島町下狢地内

項

目

県土整備部

歩道整備

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
社会資本整備総合交付金（交通安全）事業費
うち 歩道整備
８２７，２００千円
川越栗橋線の川島町下狢地内の歩道整備につきましては、引き続き用地買収及び工事を進めてまいります。
今後とも、川島町および関係者の御協力をいただきながら、歩道の早期完成に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
社会資本整備総合交付金（交通安全）事業費
うち 歩道整備
６１５，０００千円
川越栗橋線の川島町下狢地内の歩道整備につきましては、現在、用地買収及び工事を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３０６

要

望

＝地域課題の解決へ＝（川島町）
川越栗橋線 継続・川島町山ケ谷戸地内

項

目

県土整備部

歩道整備

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
社会資本整備総合交付金（交通安全）事業費
うち 歩道整備
８２７，２００千円
川越栗橋線の川島町山ケ谷戸地内の歩道整備につきましては、用地買収を進めてまいります。
今後とも、川島町および関係者の御協力をいただきながら、歩道の早期完成に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
自転車歩行者道整備費

１，５６０，０００千円

川越栗橋線の川島町山ケ谷戸地内の歩道整備につきましては、現在、用地測量を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等№３０７

要＝地域課題の解決へ＝
（川島町）
川島町全域

望

項

目

農林部

継続・かんがい排水事業

要

望

に

対

す

る

回

答

××
平成２９年度の対応状況等
かんがい排水事業（長寿命化対策）

１，３９０，０９５千円

川島町では、用水の安定供給を図るため、老朽化した揚水機場などの農業水利施設の改修による施設の長寿命化対策を進めており、施設改修に必要な予算確保に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
かんがい排水事業（長寿命化対策）
団体営基盤整備促進事業

１，４６１，３９０千円
１２７，１８０千円

川島町では、農業用水の送水を管理する農業用水中央管理所の水管理制御設備や、排水路の改修などを実施して施設の長寿命化対策を図り、用水の安定供給に努めました。
なお、老朽化した排水路の長寿命化対策については、平成２８年度に完了予定です。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３０８

要

望

項

目

総務部

＝地域課題の解決へ＝（川島町）
・子育て支援の拡充・堅持について
保育所等に入所する児童の保育料とともに、幼稚園に在園する第３子以降の児童の保育料についても負担軽減を図る補助制度の創設を望みます。
要望に対する回答
×
平成２９年度の対応状況等

私立幼稚園に在園する第３子以降の園児の保育料軽減につきましては、平成２８年度に国が年収約３６０万円未満の世帯の第３子以降の保育料を兄・姉の年齢にかかわらず無償化したところです。
こうした国の状況や市町村の意向などを踏まえ、必要性について検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
私立幼稚園に在園する第３子以降の園児の保育料軽減につきましては、平成２８年度に国が年収約３６０万円未満の世帯の第３子以降の保育料を兄・姉の年齢にかかわらず無償化しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３０８

要

望

項

目

福祉部

＝地域課題の解決へ＝・子育て支援の拡充・堅持について
保育所等に入所する児童の保育料とともに、幼稚園に在園する第３子以降の児童の保育料についても負担軽減を図る補助制度の創設を求めます。
要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
多子世帯保育料軽減事業

７２１，２２３千円

保育所等に入所する第３子以降（３歳未満児）の保育料を助成することにより、多子世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
多子世帯保育料軽減事業

６４８，９６３千円

保育所等に入所する第３子以降（３歳未満児）の保育料を助成することにより、多子世帯の経済的負担の軽減を図りました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３０８

要

望

項

目

教育局

・子育て支援の拡充・堅持について
保育所等に入所する児童の保育料とともに、幼稚園に在園する第３子以降の児童の保育料についても負担軽減を図る補助制度の創設を望みます。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
公立幼稚園の保育料の具体的な設定については、それぞれの市町村における現行の利用者負担水準を踏まえつつ、公立幼稚園の役割・意義、幼稚園と保育所・公立と私立のバランス等を考慮し、設置者である市町村において判断すべきものと考えます。

平成２８年度の対応状況等
公立幼稚園の保育料の具体的な設定については、それぞれの市町村における現行の利用者負担水準を踏まえつつ、公立幼稚園の役割・意義、幼稚園と保育所・公立と私立のバランス等を考慮し、設置者である市町村において判断すべきものと考えます。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３０９

要

望

項

目

教育局

＝地域課題の解決へ＝（川島町）
・小学校の統廃合に係る諸整備（スクールバス）支援。

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
スクールバス購入費や運行委託料等に対する補助については、へき地教育振興法等に基づき、国が実施することとされています。
県としましては、市町村が統廃合に係る諸整備を円滑に進めることができるよう、引き続き国に対して必要な財源の確保及び財政支援措置の充実について要望してまいります。

平成２８年度の対応状況等
スクールバス購入費や運行委託料等に対する補助については、へき地教育振興法等に基づき、国が実施することとされています。
県としましては、市町村が統廃合に係る諸整備を円滑に進めることができるよう、国に対して必要な財源の確保及び財政支援措置の充実について要望いたしました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３１０

要

望

項

目

県土整備部

＝地域課題の解決へ＝（吉見町）
・東松山鴻巣線 吉見町久保田地内他道路改築（４車線化）

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
企業立地促進道路（改築）整備費

１，５０１，１００千円

東松山鴻巣線の久保田地内外の４車線化につきましては、開通目標年度を平成３３年度と公表して整備を進めております。引き続き、測量設計を進めるとともに、物件調査
及び用地買収に着手してまいります。
今後とも、地元の皆様の御理解・御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
企業立地促進道路（改築）整備費

１，４６４，８００千円

東松山鴻巣線の久保田地内外の４車線化につきましては、開通目標年度を平成３３年度と公表して整備を進めております。平成２８年度は、測量及び設計を進めております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３１１

要

望

項

＝地域課題の解決へ＝
東松山桶川線 継続・吉見町荒子９１５−１

目

警察本部

信号機設置

要望に対する回答
×（県警察では必要な対応を図っており、今後も継続して推進する。）
平成２９年度の対応状況等

交通安全施設等整備費

３，８５２，６４２千円

信号機の設置につきましては、警察庁から示されている信号機の設置指針を踏まえ、信号機の建柱場所、歩行者の滞留場所、交通事故の発生状況、交通量、交通流、
道路幅員、住民の要望などを勘案し、緊急性、必要性の高い場所に設置してまいります。
本要望につきましては、管轄警察署と現場を調査し、設置の必要性について検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
交通安全施設等整備費

３，２３８，０２９千円

本要望につきましては、高い必要性が認められず、設置環境が整っていないことから、現時点においては見送りとさせて頂きますが、道路管理者と連携し他の安全対策を検討中です。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３１２

要

望

項

目

農林部

＝地域課題の解決へ＝
（吉見町）
吉見領地区
継続・吉見領湛水防除事業

要

望

に

対

す

る

回

答

○
平成２９年度の対応状況等
農地防災事業

８６７，０６６千円

吉見領地区では、大雨時の農地の湛水被害の未然防止を図るため、排水機場と排水路の施設整備を実施しています。
排水機場は、整備を完了し供用開始しております。排水路につきましては、早期効果の発現を図るため、必要な予算の確保に努めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
農地防災事業

５３６，２７７千円

吉見領地区の排水路の整備を実施し、農地の湛水被害の未然防止に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等№３１３＝地域課題の解決へ＝（吉見町）
吉見町寺の前池

要

望

項

農林部

目

継続・ため池整備事業

要

望

に

対

す

る

回

答

××
平成２９年度の対応状況等
防災減災緊急対策事業

うち

寺の前池

２，１００千円

吉見町大字田甲地内に存する「寺の前池」は、１２．６ｈａの受益を持つ農業用ため池です。
このため池は、平成２５年度に実施した耐震詳細調査において、耐震安全率が基準値に満たない結果が出ています。
また、下流には住宅や町道があるため、早急に耐震化対策に係る整備を進める必要があります。
平成２９年度は、事業計画書の策定を完了できるよう進めてまいります。

平成２８年度の対応状況等
防災減災緊急対策事業

うち

寺の前池

５，７７５千円

当該ため池について、工事実施に必要な事業計画の詳細検討や事業計画書の作成を進めました。
また、当該地区の計画調査が、計画どおり平成２９年度に完了できるよう予算の確保に努めました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等№３１４＝地域課題の解決へ＝（吉見町）
吉見町諏訪沼

要

望

項

目

農林部

新規・ため池整備事業

要

望

に

対

す

る

回

答

×
平成２９年度の対応状況等
吉見町江綱地内に存する「諏訪沼」は、４．９ｈａの受益を持つ農業用ため池です。
当該ため池の整備につきましては、町や管理者である土地改良区と、緊急性や整備に係る優先度などについて検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等「諏訪沼」につきましては、町や管理者である土地改良区と現地確認などを実施し、現状の把握に努めました。
なお、平成２５〜２７年度に実施した川のまるごと再生プロジェクト推進費「大沼・市野川用水路・市野川地区」では、親水空間の創造を目的として「諏訪沼」の一部の護岸工事を実施いたしました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３１５

要

望

項

目

都市整備部

＝地域課題の解決へ＝（吉見町）
吉見町大和田 新規・工業団地整備

要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
吉見町大和田地区の新規・工業団地整備の計画実現のため、引き続き、課題解決に向けて関係機関と調整を行い、吉見町による取組を積極的に支援します。

平成２８年度の対応状況等
吉見町が大和田地区の新規・工業団地整備の検討に着手したことから、具体的な計画づくりを支援しました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３１５

要

望

項

目

企業局

＝地域課題の解決へ＝（吉見町）
・吉見町大和田 新規・工業団地整備

要望に対する回答◎

平成２９年度の対応状況等
産業団地整備支援調査費

１８４，６９１千円

圏央道の県内全線開通を契機に企業立地ニーズが一層高まっており、このチャンスを最大限に生かして圏央道沿線や同以北地域などに産業団地整備を進めてまいります。
平成２９年度は同地区における産業団地整備について、平成２８年度に抽出された課
題等への対応を吉見町や関係部局と検討していく予定です。

平成２８年度の対応状況等
産業団地整備支援調査費

９３，２５３千円

圏央道の県内全線開通を契機に企業立地ニーズが一層高まっており、このチャンスを最大限に生かして圏央道沿線や同以北地域などに産業団地整備を進めてまいりました。
平成２８年度は同地区における産業団地整備について、吉見町や関係部局と課題の整理を行いました。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３１６

要

望

項

目

教育局

＝地域課題の解決へ＝（吉見町）
松山城址周辺整備事業要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
国史跡比企城館跡群松山城跡の史跡整備については、管理者である吉見町が実施することになります。史跡の公有化については、国から８割、史跡整備については国から５割の補助金が交付されます。吉見町では、今後史跡整備を実施するため、平成２８年度
から史跡の公有化を始めています。
平成２９年度においても、国庫補助事業の申請書の提出、事業の計画変更など、補助事業が順調に進むように、県として支援を行ってまいります。

平成２８年度の対応状況等
吉見町では国史跡比企城館跡群松山城跡の史跡公有化について、文化庁と協議を行い、
平成２８年度から国庫補助事業として買上げを始めています。国庫補助事業の申請書提出、事業の計画変更など、補助事業が順調に進むように、県として支援を行っております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へむけた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３１７

要

望

項

目

警察本部

＝地域課題の解決へ＝
横断歩道と停止線の復元要望に対する回答
×（県警察では必要な対応を図っており、今後も継続して推進する。）
平成２９年度の対応状況等

交通安全施設等整備費

３，８５２，６４２千円

横断歩道の補修については、県民の要望や各警察署の補修依頼の中から、舗装面の露出がひどい箇所や表面のひび割れのある箇所等を抽出し、（一社）全国標識・標示
業協会が定めた、補修の目安を示した「目視評価ランク」を踏まえ、優先度の高いところから逐次補修をしてまいります。

平成２８年度の対応状況等
交通安全施設等整備費

３，２３８，０２９千円

横断歩道の補修については、県民の要望や各警察署の補修依頼の中から、舗装面の露出がひどい箇所や表面のひび割れのある箇所等を抽出し、（一社）全国標識・標示
業協会が定めた、補修の目安を示した「目視評価ランク」を踏まえ、優先度の高いところから逐次補修をしております。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３１８

要

望

項

目

県土整備部

＝地域課題の解決へ＝（全般）
・浦和野田線 早期の全線開通要望に対する回答○

平成２９年度の対応状況等
道路改築費
社会資本整備総合交付金（改築）事業費

３，２５０，２３２千円
５，００５，５００千円

国道４号から県道大野島越谷線までの元荒川と並行する区間につきましては、引き続き県と市で一層連携を図りながら、ルート案の選定に向けて検討を進めてまいります。
県道越谷野田線から県道葛飾吉川松伏線までの区間につきましては、残る用地買収及び工事を進めてまいります。
県道中井松伏線から東埼玉道路までの区間につきましては、道路及び橋りょうの設計を進めてまいります。
東埼玉道路から野田橋までの区間につきましては、現在進めている区間の進捗状況等を勘案しながら、関係市町や千葉県と連携の上、事業の推進に努めてまいります。
平成２８年度の対応状況等
道路改築費
社会資本整備総合交付金（改築）事業費

３，３６１，５５７千円
４，８６２，０００千円

国道４号から県道大野島越谷線までの元荒川と並行する区間につきましては、ルート案の選定に向けて検討を進めております。
県道越谷野田線から県道葛飾吉川松伏線までの区間につきましては、町道６号から県道葛飾吉川松伏線までの区間を先行して工事を進めております。
県道中井松伏線から東埼玉道路までの区間につきましては、路線測量を実施しております。
東埼玉道路から野田橋までの区間につきましては、現在進めている区間の進捗状況等を勘案しながら、関係市町や千葉県と連携の上、事業の推進に努めてまいります。

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№ ３１９

要

望

項

目

県土整備部

＝地域課題の解決へ＝（全般）
・元荒川 北越谷付近の桜並木整備

要

望

に

対

す

る

回

答

☓
平成２９年度の対応状況等
河川における桜等の植樹については、原則、植樹基準に基づき地元市町村が河川区域を占用する必要があるため、越谷市の意向を確認してまいります。

平成２８年度の対応状況等−

埼玉県議会無所属改革の会
平成２９年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」に対する対応状況等
№３２０

要

望

項

目

県土整備部

＝地域課題の解決へ＝（全般）
・北越谷西口線神明町交差点の整備による渋滞緩和策

要望に対する回答
×

平成２９年度の対応状況等
北越谷駅西口線神明町交差点の渋滞は、交差点に接続する神明橋に右左折帯を設置できないことが原因であるため、引き続き周辺道路の交通状況を勘案しながら、神明橋の整備のあり方について検討してまいります。

平成２８年度の対応状況等
神明橋の拡幅につきましては、周辺道路の交通状況を勘案しながら、整備のあり方について検討しております。