特定口座に係る上場株式等
保YK00370（2024.1 改）

管委

託約款

株式会社

特定口座に係る上場株式等保管委託約款（約款の趣旨）

当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、第１条

この約款は、お客さまが特定口座内保管上場当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所株式等（租税特別措置法第37条の11の３第１項に規得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行う定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡にことはできません。

係る所得計算等の特例を受けるために株式会社山口７第14条（特定口座の廃止）によりこの契約が解除銀行（以下、「当行」といいます。）に開設される特された場合、同一年に再び当行に特定口座の開設を定口座における上場株式等の振替口座簿への記載もすることはできません。

しくは記録又は保管の委託（以下、「保管の委託等」といいます。）について、同条第３項第２号に規定さ（特定保管勘定における保管の委託等）れる要件及び当行との権利義務関係を明確にするた第３条

めの取決めです。
２

上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口特定口座に関するお取引は、関係法令等及びこの座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該約款に定めがある場合を除き、他の取引規定等の定め保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録るところによるものとします。と区分して行うための勘定をいいます。以下、同じです。
）において行います。

（特定口座の開設）
第２条（特定口座を通じた取引）

お客さまが当行に特定口座の開設を申込むにあたっては、あらかじめ、当行に対し、特定口座開第４条

特定口座を開設されたお客さまが、特定口座設届出書をご提出いただきます。その際、ご住所、で行う当行との上場株式等の取引に関しては、特に氏名、生年月日等の確認のため、お客さまには住民お申出がない限り、当行が定める取引を除くすべて票の写し、運転免許証その他一定の書類を提示いたの取引に関して原則特定口座を通じて行います。

だきます。
２

３

２

お客さまが当行に特定口座の開設をされるには、5項第1号に定める非課税口座（以下「非課税口座」

あらかじめ当行に投資信託口座または債券取引口座といいます。）を開設されているお客さま（購入にを開設いただくことが必要です。

係る取引については、その年分の特定非課税管理勘

お客さまは当行に複数の特定口座を開設すること定が当行の非課税口座に設けられているお客さまにはできません。
４

前項にかかわらず、租税特別措置法第37条の14第限ります。）は、上場株式等（株式投資信託であっお客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡によて、特定非課税管理勘定に受入れ可能な銘柄に限りる所得について源泉徴収を選択される場合には、あます。）の取引を非課税口座に設けられる特定非課

らかじめ、当行に対し、特定口座源泉徴収選択届出税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択して書をご提出いただくものとします。なお、当該特定いただくものとします。

口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後

５６は、お客さまからその年の最初の特定口座内保管上（所得金額等の計算）場株式等の譲渡等をする時までに源泉徴収を選択し第５条

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計ない旨のお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収

算は、租税特別措置法第37条の11の３（特定口座内選択届出書の提出があったものとみなします。

保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、お客さまがその年の最初の特定口座内保管上場株

同法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の式等の譲渡等をした後には、当該年内に特定口座に譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税おける源泉徴収の取り扱いを変更することはできま

特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律せん。

第15号）附則第13条及び関係政省令に基づき行われお客さまが当行に対して源泉徴収選択口座内配当ます。

等受入開始届出書を提出しており、その年に交付をうけた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘（源泉徴収）

定において受領されている場合には、その年最初に

第６条
- 1 -

当行は、お客さまが特定口座源泉徴収選択届山口銀行

株式会社

山口銀行

特定口座に係る上場株式等保管委託約款
出書をご提出のうえ、特定口座における源泉徴収をを、保管の委託等をする方法により行われるも選択した場合は、租税特別措置法第37条の11の４及の。

びその他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管⑤

第15条（出国口座等）により開設された出国口

上場株式等の所得について所得税・地方税の源泉徴座に保管されている上場株式等で、お客さまから収・還付を行います。の出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出に２

前項による源泉徴収・還付は、投資信託口座の指より当該出国口座からお客さまの特定口座への移定預金口座からの引き落し、入金により行います。

管によりそのすべてを受入れるもの。
⑥

お客さまが当行に開設する非課税口座、又は当（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）行に開設する法第37 条の14 の２第５項第１号に第７条規定する未成年者口座で管理されていた上場株式

当行はお客さまの特定保管勘定においては次の上場株式等のみを受入れます。

等で、所定の方法により、お客さまが当行に開設①される特定口座への移管により受け入れるもの

お客さまが特定口座開設届出書の提出後に、当（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除き行で募集、購入のお申込みをされて取得した上場ます。
）⑦

株式等で、その取得後直ちにお客さまの特定口座に受入れる上場株式等。
②

お客さまが当行に提出された非課税口座開設届出書が、法第 37 条の 14 第第 12 項の規定により非課税口座に該当しないものとされた場合において、当行以外の金融商品取引業者等に開設されてその非課税口座で購入等し、保管されている上場い株式等で、その口座から申込者の特定口座への振るお客さまの特定口座に受け入れられている特定替の方法によりそのすべてを受け入れるもの

口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当行の当該お客さまの特定口座に移管す（譲渡の方法）ることにより受け入れる上場株式等。

第８条③

お客さまが相続（限定承認に係るものを除き特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲ま渡する方法により行います。

す。以下、同じです。
）又は遺贈（包括遺贈のう
ち、限定承認に係るものを除きます。以下、同じ（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）です。
）により取得した上場株式等で、当該相続第９条

お客さまが特定口座から上場株式等の全部まにかかる被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者

たは一部の払出しを行った場合には、当行は、お客が当行に開設していた特定口座又は特定口座以外さまに対し、租税特別措置法施行令第25条の10の２の口座に引続き保管の委託等がされている上場株

第11項第二号イに定めるところにより計算した金式等であって、所定の方法により当行の当該お客額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得さまの特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみ日に係る数等を書面により通知いたします。

を移管する場合を除きます。
）することにより受け入れる上場株式等。
④（特定口座内保管上場株式等の移管）

特定口座内保管上場株式等につき、投資信託

第10条の当行は、第７条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第２号に規定する移管は、租税特別措受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受置法施行令第25条の10の２第10項及び第11項の定め益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のるところにより行います。

みが交付されるもの（投資信託の併合に反対する
当該受益者に対するその買取請求に基づく対価と（相続又は遺贈による特定口座への受入）して交付される金銭その他の資産が交付されるも第11条

当行は、第７条（特定口座に受入れる上場株のを含みます。
）に限ります。）により取得する新式等の範囲）第３号に規定する上場株式等の移管にたな投資信託の受益権で、特定口座への受入れよる受入れは、租税特別措置法施行令第25条の10の- 2 -

株式会社

山口銀行

特定口座に係る上場株式等保管委託約款
２第14項第３号又は第４号及び租税特別措置法施行たとき

令第25条の10の２第15項から第17項までに定めると（出国口座等）

ころにより行います。

第15条

お客さまが出国する場合、関係法令等の定め（特定口座年間取引報告書等の送付）に基づき、出国をする前に当行に開設していた特定第12条

当行は、租税特別措置法第37条の11の３第７口座に係る特定口座内保管上場株式等のすべてにつ項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書

き、出国をした後当行に開設されている口座（以を作成し、翌年１月31日までに、お客さまに交付い下、「出国口座」という。）において引続き保管の委たします。

託をし、かつ、帰国をした後再び当行の特定口座に

２

特定口座の廃止によりこの契約が解約されたとき保管の委託を希望する場合は、出国をする日までには、当行は、その解約日の属する月の翌月末日まで特定口座継続適用届出書を当行に提出し、かつ、帰に特定口座年間取引報告書をお客さまに交付いたし国後に特定口座開設届出書と出国口座内保管上場株ます。

式等移管依頼書を当行に提出することが必要となり

３

当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１ます。

通をお客さまに交付し、１通を所轄の税務署に提出（免責事項）いたします。

第16条

お客さまが第13条の変更手続を怠ったこと、（届出事項の変更）その他の当行の責めによらない事由により、特定口

第13条

特定口座開設届出書の提出後に、お客さまの座に係る税制上の取り扱い等に関し、お客様に生じご住所、氏名など当該特定口座開設届出書の記載事た損害については、当行はその責めを負わないもの項に変更があったときは、関係法令等の定めに基づとします。

き、お客さまは遅滞なく特定口座異動届出書を当行にご提出いただくものとします。また、その変更が（約款の変更）ご住所または氏名に係るものであるときは、確認の第17条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指ため、住民票の写し、運転免許証その他一定の書類示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条のを提示いただきます。

４の規定に基づき変更されることがあります。

（特定口座の廃止）
第14条

２

前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後次の各号の一に該当したときは、この契約はの規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表示、解除され、お客さまの特定口座は廃止されるものとインターネット、またはその他相当の方法で公表すします。

ることにより周知します。

①②

お客さまが当行に対して租税特別措置法施行令３第25条の10の７第1項に規定する特定口座廃止届出日から適用されるものとし、公表の日から適用開始書を提出したとき日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくもの

お客さまが出国により居住者または国内に恒久とします。

的施設を有する非居住者に該当しないこととなっ（合意管轄）た場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃第18条

止届出書の提出があったものとみなされたとき③

前二項による変更は、公表の際に定める適用開始

お客さまと当行の間のこの契約に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄

租税特別措置法施行令第25条の10の８に規定すする裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できる特定口座開設者死 亡届出 書の提出があり、相るものとします。

続・遺贈の手続きが完了したとき④

お客さまが第17条に定めるこの約款の変更に同附意しないとき⑤

則

この改正は、２０２４年１月１日より施行する。
以やむを得ない事由により、当行が解約を申し出上（2024年1月1日現在）- 3 -