2 0 1 8 年 1 月 2 9 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福島復興本社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～○ 【トピックス】福島復興本社５年の軌跡

１ ～ ２○ 原子力損害賠償の進捗状況

３ ～ ５○ 除染等推進活動状況

６ ～ ７○ 復興推進活動状況

８ ～ 10トピックス

福 島 復 興 本 社 ５ 年 の 軌 跡
福島復興本社は、原子力事故で被災された方々への賠償・除染・復興などを、迅速かつ一元的に意思決定し、福島県の皆さまのニーズにきめ細やかに対応するため、2013年１月に双葉郡のＪヴィレッジに設立いたしました。
2016年３月には、地域に一層寄り添った復興・除染等の取り組みを推進するため、富岡町の浜通り電力所へ、避難指示解除に先駆けて移転しました。また、当社グループが一体となり福島復興に向けて取り組みを加速・強化してまいりました。
引き続き、「福島への責任を果たす」という思いのもと、福島復興本社の取り組みをシンカ（深化・進化）させ、福島復興に向けて全力を尽くしてまいります。

2013年（平成25年）
１月 福島復興本社設立（Ｊヴィレッジ）・原子力損害賠償「5つのお約束」
・復興推進「10万人派遣プロジェクト」
・福島県産品販売会の継続開催（社内・社外）

2014年（平成26年）

福島復興本社 設立会見

１月 新・総合特別事業計画認定
・原子力損害賠償「3つの誓い」
・除染推進「国が実施する除染作業の加速化への協力」
・産業基盤や雇用機会の創出

一時帰宅対応清掃・片付け除草作業

除雪作業

福島イノベーション・コースト構想研究会に参加
９月 復興推進活動・10万人到達
11月 ふくしま応援企業ネットワーク発足
・会員企業11社（当社含む）

地域に寄り添った復興推進活動を推進

2015年（平成27年）

ふくしま応援企業ネットワーク
日本橋ふくしま館「ＭＩＤＥＴＴＥ」での視察会

４月 福島給食センター運用開始（大熊町）
５月 除染等推進活動・10万人到達

除染工事監理業務

学校施設再開へのモニタリング

ＪＲ運転再開へのモニタリング

常磐自動車道開通へのモニタリング

６月 「見回り活動」開始【6月】･･･楢葉町【8月】･･･川俣町・葛尾村【2016年9月】･･･富岡町
７月 福島県再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組み
・再生可能エネルギーを通じた福島県の復興推進スキームへ参画
10月 復興推進活動・20万人到達「青パト活動」開始（南相馬市）

除染等推進活動への人的・技術的協力

見回り活動12016年（平成28年）
３月 福島復興本社 浜通り電力所へ移転（富岡町）
４月 ＨＤカンパニー制移行
・基幹事業会社：「福島復興推進室」設置
・既存子会社26社：「福島復興推進担当」配置
６月 楢葉町木戸地区の社員寮に入居開始
７月 大熊町大川原地区の社員寮に入居開始
８月 「小高事務所」開設（南相馬市）

福島復興本社移転（富岡町）

中小経年水力「日橋川発電所」 設備改修工事開始

大熊町内単身寮（大熊町）

勿来IGCCパワー合同会社設立
広野IGCCパワー合同会社設立
11月 「楢葉木戸事務所」開設（楢葉町）
富岡町内の旧エネルギー館の利用再開（視察関係業務）
小高事務所（南相馬市）

復興推進活動・30万人到達

楢葉木戸事務所（楢葉町）

除染等推進活動・20万人到達「駆けつけ隊」開始（浪江町）

2017年（平成29年）

日橋川発電所（会津若松市）

３月 楢葉町竜田地区の社員寮に入居開始
福島県再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組み
・福島送電合同会社設立
・新福島変電所の設備改修工事竣工
４月 復興推進活動拠点を当社寮に設置（富岡町）
大熊食堂オープン（当社大熊町単身寮内）・運営主体：株式会社鳥藤本店
勿来IGCCパワー合同会社の発電所本体建設工事着手
５月 新々・総合特別事業計画認定
・「3つの誓い」の実践
・国と共同で復興のステージに応じた活動を展開
６月 福島復興本社新体制発足・大倉新代表就任
９月 中小経年水力「金川発電所」 設備改修工事開始
10月 社員向けふくしま県産品紹介サイトの作成

勿来ＩＧＣＣパワー合同会社（いわき市）

福島復興本社 大倉新代表会見

金川発電所（喜多方市）

新福島変電所（富岡町）

Leaflet | © OpenStreetMap contributors

社員向けツール「こめまっぷ」

大熊食堂（大熊町）

福島県産米販売会

今後も福島復興のため、全力を尽くします2原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞
2018年1月5日現在
法人・個人
事業主など

個人 ※1

ご請求について

約2,351,000件

約470,000件

約2,233,000件

約404,000件

約3兆3,663億円

約4兆1,631億円

ご請求書受付件数（延べ件数）
本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約7兆5,294億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,529億円 ②

お支払い総額

約7兆6,822億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞
2017/6/28
9兆7,047億円

(億円)

＜折れ線＞
要賠償額

【総特】
2012/3/29
2兆5,462億円

2015/6/29
7兆 753億円

2015/3/26(+9,501)
6兆1,252億2014/7/23
円【新・総特】
5兆4,214億円
2013/12/27(+7,037)
4兆9,088億円(+5,125)

2013/5/31
3兆9,093億円
2012/12/27
3兆2,430億円(+6,662)

2011/12/27
1兆7,003億円 (+8,459)(+6,968)

2016/3/18
7兆6,585億円(+9,995)

2016/12/27
8兆3,664億円(+7,078)(+5,831)

除染等(+12,405)(+977)【新々・総特】
2017/5/11
8兆4,641億円

1兆2,344億円

法人・個人事業主など 2兆9,285億円

2017/12累計
7兆6,821億円＜棒＞
支払額

個人(+6,894)
2011/10/28
1兆109億円

仮払補償金

3

3兆3,662億円

1,529億円

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
要賠償額【新々・総特】<A>(7/26変更認定)
Ⅰ．個人の方に係る項目

21,453億円

19,566億円

検査費用等

3,374億円

2,622億円

精神的損害11,513億円

10,713億円

自主的避難等

3,681億円

3,626億円

就労不能損害2,883億円

2,603億円

28,778億円

27,674億円

営業損害

5,051億円

5,040億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

17,220億円

16,943億円一括賠償（営業損害、風評被害等）

3,206億円

2,223億円

間接損害等その他

3,299億円

3,466億円

18,408億円

17,224億円

財物価値の喪失又は減少等

13,559億円

13,507億円

住居確保損害4,598億円

3,467億円

250億円

250億円28,406億円

12,344億円

97,047億円

76,810億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅳ．除染等 ※2合計
※1
※2

合意いただけた実績 ※1 <B>(2017年12月末現在)

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

【B／A79％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人

2011年

８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等

2012年

２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等
２月：自動車に対する賠償
１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

2013年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

2014年

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償
2015年

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償
６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償 ６月：新たな営業損害賠償等

2016年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：農林業者さまに対する2017年１月以降の営業損害賠償等

2017年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：平成３０年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償

2018年

１月：移住を余儀なくされた区域における住居確保にかかる費用の賠償のお取り扱い

4＜ＡＤＲの対応状況＞
2018年1月5日現在

23,230件

申立件数

21,417件
解決件数

全部和解件数

17,562件

取下げ件数

2,183件

打切り件数

1,671件
1件

却下

1,813件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは23,115件（1月5日現在）※当社に送達された件数は月平均で約150件（平成29年度）※現在進行中の件数のうち、100件は一部和解が成立している※和解金額は約2,925億円

5

除染等推進活動実績

12月の活動実績
除染

中間貯蔵廃棄物・リサイクル

環境回復・コミュニケーション

その他
除染・中間貯蔵施設
等に関する国・自治体との打ち合わせ等

1,808人(35%)

2,402人(47%)

115人（2%）493人(10%)332人（6%）12月の活動実績合計

5,150人

復興本社設立（2013年1月）からの累計（人）

300,000[活動内容別実績（累績）]2017年度活動内容の割合

3%

9%200,000

2013年1月～2017年12月

20万人到達(2016年11月18日)(4月～12月)
250,000

8%
222,54835%
10万人到達(2015年5月7日)

44%

268,329人

228,072

232,934

237,925

242,906

247,705

252,899

258,169

263,179

268,329

202,063

159,437
150,000

94,686

100,000

103,823

42,55050,0005,284
0
2012年度

2013年度

2014年度

2015年5月

除染2015年度

2016年11月 2016年度

中間貯蔵2017年4月

廃棄物・リサイクル

5月

6月

7月

環境回復・コミュニケーション

12月の主な取り組み
桑折町

現地保管からの除去土壌等の搬出へ向けた対応

6

その他

8月

9月

10月

11月

12月

除染等推進活動

現場保管（地下保管）から除去土壌等の搬出に向けた対応
実施時期

2017年12月1日～

※実施中

実施場所

桑折町

実施人数

社員 延べ30人（2018年1月26日時点）

実施内容

桑折町からの要請により、学校施設の地下に保管してある除去土壌等約1,700m3を円滑に搬出するための技術的支援や埋め戻し前の線量確認等に協力

埋め戻し前の線量確認状況（底面）

埋め戻し前の線量確認状況（側面）

保管容器への詰め込み確認状況

埋め戻し中の確認状況

7復興推進活動実績

12月の活動実績
清掃・片付け除草・除雪（屋内清掃・大型家財搬出等）（町道・住宅進入路・公共施設等）

762人（15％）

一時帰宅対応等2,738人（55％）

628人（13％）12月の活動実績合計

その他（イベント運営補助・介護研修会等）

812人（16％）
4,940人

復興本社設立（2013年1月）からの累計[活動内容別実績（累積）] 2013年1月～2017年12月

397,006人

2017年度活動内容の割合(4月～12月）

16%

20%

11%
53%

12月の主な取り組み

葛尾村

楢葉町

葛尾村立葛尾小学校の村内再開に向けた協力｢第23回ゆずの里ロｰドレｰス大会｣への協力

8

復興推進活動実績「第23回ゆずの里ロードレース大会」への協力
実施時期

2017年12月3日

実施場所

楢葉町

実施人数

社員 33人

実施内容

楢葉町からの要請により「第23回ゆずの里ロードレース」の開催にあたり、運営補助
ならびに駐車場での車両誘導に協力＜活動の様子＞

駐車場での車両誘導の様子［2017年12月3日撮影］

運営補助（受付）の様子［2017年12月3日撮影］

運営補助（コース誘導）の様子［2017年12月3日撮影］

運営補助（コース誘導）の様子［2017年12月3日撮影］

当日の様子［2017年12月3日撮影］

当日の様子［2017年12月3日撮影］

9復興推進活動実績

葛尾村立葛尾小学校の村内再開に向けた協力
実施時期

2017年12月6日

実施場所

葛尾村

実施人数

社員 7人

実施内容

葛尾村教育委員会からの要請により、2018年4月の村内での再開に向け、荷物の搬出および片付けを実施＜活動の様子＞学校の全景 [2017年12月6日撮影]

活動前ミーティングの様子 [2017年12月6日撮影]

搬出作業の様子 [2017年12月6日撮影]

片付け作業の様子 [2017年12月6日撮影]

搬出前の様子 [2017年12月6日撮影]

搬出後の様子 [2017年12月6日撮影]

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