特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
母子及び父子並びに寡婦福祉法による自立支援給付金の支給に関する事務 基礎項目評価書

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個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、母子及び父子並びに寡婦福祉法による自立支援給付金の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

自立支援給付金の支給申請では税額や手当受給の有無など個人のプライバシーに関する情報を取り扱うことから、情報漏えいの事態が生じないように、申請書の利用・保管については、厳重に取り扱うように努める。また、支給申請に対する応答についても、本人確認を必ず行う。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

母子及び父子並びに寡婦福祉法による自立支援給付金の支給に関する事務
ア 事務の説明
配偶者のない女子又は男子で現に児童を扶養しているものの雇用の安定及び就職の促進を図るた
め、配偶者のない女子又は男子で現に児童を扶養しているものに対し、給付金を支給する。

②事務の概要イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。
・母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
・母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の給付金の支給③システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本・Excel版システム
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

２．特定個人情報ファイル名
支給状況・予定一覧

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の45の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第36条
法令上の根拠【各手続の根拠】
母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条、第31条の10

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の65の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第36条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の26の項、30の項、87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条、第44条

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部子育て支援課②所属長の役職名

保健福祉部子育て支援課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉部子育て支援課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2062

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[ 1,000人未満（任意実施） ]いつ時点の計数か＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・Aｃｒｏｃｉｔｙ宛名管理
・Excel版システム
・Acrocity住民基本・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本・Excel版システム
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成27年2月1日 時点

平成27年12月1日 時点

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成27年2月1日 時点

平成27年12月1日 時点

事後

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令27条に規定する自立支援教育訓練給付金支給申請 ・母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の給の受理付金の支給の申請の受理、その申請に係る事（略）
実についての審査又はその申請に対する応答
・母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令31条2 ・母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の給項で準用する同施行令27条、28条及び29条2項 付金の支給から4項までの規定に基づく事務

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称事務の概要

提出時期に係る説明

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の45の項

平成29年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】【各手続の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の45の項
母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条、第31 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定条の10
める命令第36条
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第27条、第28条、第29条、第31条【各手続の根拠】
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令施行規 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条、第31
則第６条の６、第６条の７、第６条の８、第６条の 条の10
９、第６条の10、第６条の11、第６条の14、第６条の16、第６条の17、第６条の17の７【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の65の項
平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
なし【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の65の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第36条【特定個人情報を提供できる根拠】
なし

平成29年3月31日 Ⅱ-1

いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成29年3月1日 時点

事後

16人

平成29年3月31日 Ⅱ-2

いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成29年3月1日 時点

事後

2人

保健福祉部子育て支援課長 田上 哲夫

保健福祉部子育て支援課長 岡元 みち子

事後

平成30年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

平成30年3月31日 Ⅱ-1

いつ時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成29年12月1日 時点

事後

22人

平成30年3月31日 Ⅱ-2

いつ時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成29年12月1日 時点

事後

2人

保健福祉部子育て支援課長 岡元 みち子

保健福祉部子育て支援課長

事後記載ルールの変更

平成31年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

平成31年3月31日 Ⅱ-1

対象者数

平成30年1月1日 時点

平成31年3月1日時点

事後

21人

平成31年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

平成30年1月1日 時点

平成31年3月1日時点

事後

国分 職員2人

令和2年3月31日 Ⅱ-1

対象者数

平成31年3月1日時点

令和2年3月31日時点

事後

17人

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」

事後

錯誤

８．監査
「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

令和2年3月31日 全体評価の再実施

令和3年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の65の項【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法第19条第７号 別表第２の65の項
情報を定める命令第36条
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第36条【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の26の項、30の【特定個人情報を提供できる根拠】
項、87の項なし
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条、第44条

事後

錯誤

令和3年3月31日 Ⅱ-1

対象者数

令和2年3月31日時点

令和3年3月31日時点

事後

自立支援2人 高等職業11人

令和3年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

令和2年3月31日 時点

令和3年3月31日時点

事後

国分 職員8人

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分
か「接続しない（提供）」

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分
か「十分である」

事後

錯誤

令和3年3月31日 Ⅳ

リスク対策