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更新日時:2012/12/26 16:09:00

印刷日時:13/02/13 21:16

四 半 期 報 告 書(第63期第３四半期)

東洋合成工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7056247502502.doc

印刷日時:13/02/13 21:16

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/13 21:16:00

ファイル名:0000000_4_7056247502502.doc

目

印刷日時:13/02/13 21:16

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地

平成24年10月１日

木

村

有

至

平成24年12月31日)

仁(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目13番１号【電話番号】

０３ (３５４８) ４９７０ (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

金

子

順

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―

日鐵日本橋ビル４階(本社)第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第63期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第62期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

10,520,405

10,708,679

13,952,115

経常利益

(千円)

504,268

131,096524,841四半期(当期)純利益(千円)

418,972

96,666384,916

四半期包括利益又は包括利益(千円)

411,948

55,802

386,092

純資産額

(千円)

6,581,927

6,558,436

6,556,071

総資産額

(千円)

25,898,844

28,809,589

26,619,890

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

52.68

12.16

48.40

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.4

22.8

24.6

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第62期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
20.60

第63期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
38.28(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（９か月）の世界経済は、住宅着工件数の増加等、個人消費が回復基調にある米国経済が穏やかな成長を持続する一方、欧州は、景気後退が続くものの、市場の緊張はやや緩和されました。また、リーマンショック後の世界経済をけん引してきた中国においても、一時成長減速が鮮明となったものの、足元では景気指標に改善傾向が見られるなど、未だ不透明感を残すものの、やや明るさの見える展開となりました。
日本経済は、東日本大震災後の復興需要の本格化並びにエコカー購入支援策による個人消費の増加に続き、政権交代に伴ういわゆるアベノミクスによる円安傾向が景気の下支えとなっているものの、依然として高水準で推移する失業率、財政再建のための将来の消費税増税が足元の個人消費にも微妙な影を落としており、決して景気回復に対して楽観視できない状況が続いております。
このような状況の中、引き続き当社グループは既存顧客との関係強化に加え新たな販路の開拓にも努
め、また、新製品の開発や既存製品の拡販にも取り組み、円安による追い風を受けた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,708,679千円（前年同期比＋188,274千円、＋1.79％）となりました。
損益面では、全社的な経費削減や原価低減活動等のコスト対策を継続したものの、営業利益は
213,068 千 円（前 年 同 期 比 △418,099 千 円、△66.24％）、経 常 利 益 は 131,096 千 円（前 年 同 期 比△373,171千円、△74.00％）、四半期利益は96,666千円（前年同期比△322,305千円、△76.93％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(感光性材料事業)
半導体用途向け感光性材料は、円安による追い風に加え、スマートフォンやタブレット端末などを始めとしたより高精細な技術が要求される電子機器の需要拡大に対応することで好調に推移し、液晶用途向け感光性材料は、液晶テレビの需要減速に底打ちが見られ、回復基調になりつつあります。電解液・イオン液体は、引き続き精力的な需要開拓を進め、省エネルギー社会志向のなか、蓄電デバイ
スを中心に売上高を伸ばしております。
以上の結果、同事業の売上高は5,708,683千円（前年同期比＋580,865千円、＋11.33％）となりま
した。

― 3 ―

(化成品事業)
香料材料部門は、新興国を中心に需要は底堅く、円安による追い風も受けましたが、新工場稼働に伴い償却負担が増大するなか、アジア諸国を相手とした価格競争にも巻き込まれたことで、売上・利益とも伸び悩みました。
また、グリーンケミカル部門は、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に市場開拓を進め、主に電子材料用途の需要取込みに注力しておりますが、成約に時間を要する高品質材料に需要がシフトしていることから、業績を大きく改善するには至らず、売上高・利益ともに横ばいとなりました。ロジス
ティック部門は、引き続き顧客満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率は高水準を維持するとともに、期初低調であった荷動き量も回復の動きを見せ、売上高・利益とも横ばいを確保いたしました。
以上の結果、同事業の売上高は4,999,996千円（前年同期比△392,591千円、△7.28％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容は下記のとおりです。
①

会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、昭和29年設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジ

スト向けの感光性材料ならびに、電解液・イオン液体等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の販売及びリサイク
ル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構
築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価
値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規
模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切
な大規模な買付等を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えます。

― 4 ―

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。当社は、以下の施策を会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ａ

経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそ全ての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献することを目指しております。

ｂ

中長期的な経営戦略
当社グループは、感光性材料事業及び化成品事業の２事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界は、デジタル家電の発展に伴い今後も成長が期待できると考えられますが、新興国の技術水準の向上とそれに伴う新興国への生産シフトによる低価格化の進行、ならびに技術革新による新技術や新製品の開発競争も激しさを増しております。これらの要因から、価格競争の激化のみならず、クリスタルサイクルやシリコンサイクルの影響による、業績の大きな変動も避けられないものと考えます。これら需要変動の影響を最小限に留めるため、化成品事業の競争力をより向上させ、当社グループ全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要であると考えております。
今後も、安全操業及び安定供給に努め、国内外のお客様との連携をより一層強化していくとともに、市場ニーズを見据えた研究開発力の強化、効率的な生産技術の開発、海外事業の拡大等につきましても引続き注力し、全社一体となって企業価値の持続的向上を実現してまいります。

ｃコーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるた
めコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役は４名体制としております。さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成23年５月30日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成23年６月22日開催の当社第61回
定時株主総会において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。

― 5 ―本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定
し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規
模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問
し、独立委員会は取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議することの要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成26年６月30日までに開催される当社第64回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、当社第61回定時株主総会において継続が承認され発効しております
が、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(当社ウェブサイトhttp://www.toyogosei.co.jp)④

本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、及び経済産業省に設置された

企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド
型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、433,278千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年２月12日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

8,143,390

8,143,390

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

8,143,390

8,143,390

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,143,390―

1,618,888―

1,514,197(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

190,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,951,100

79,511―

単元未満株式

普通株式

1,490

―

―

発行済株式総数

8,143,390――

総株主の議決権―

79,511―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉県市川市上妙典1603

190,800―

190,800

2.34―

190,800―

190,800

2.34

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東洋合成工業株式会社

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計（注）当第３四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は205,967株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

取締役

経理部長

取締役

―

金

子

順

取締役

総務部長
兼 研究開発推進部長
兼 事業開発部
統括部長

取締役

総務部長
兼 研究開発推
進部長

島

川

優

― 8 ―

異動年月日
一

平成24年６月28日

平成24年12月10日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

1,808,927
2,574,338
4,228,638
126,826
823,527
400,947△2,6249,960,581

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2

1,561,241
2,673,254
4,087,444
106,803907,207
243,050△2,6909,576,309

5,609,989
2,330,471
4,934,536
2,461,470
361,385
15,697,853

6,588,114
4,842,383
4,934,536
1,551,377
419,896
18,336,307

18,851
388,415
407,266

16,529311,110
327,639568,815△14,626
554,189

578,194△8,861
569,332

16,659,309

19,233,280

26,619,890

28,809,589(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※2

※2

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他の引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

1,931,646
7,423,322
33,816240,063
45,601
20,0002,951,050
12,645,499※2

1,979,707
8,035,775
20,815
109,418－－
2,857,674
13,003,391

5,884,986
927,711
107,381
98,708399,5317,418,319

7,696,953
984,542
111,235
141,321313,708
9,247,761

20,063,818

22,251,153

1,618,888
1,541,589
3,488,704△83,200
6,565,982

1,618,888
1,541,589
3,537,656△88,923
6,609,210△10,007－△10,007△22,254△28,520△50,774

純資産合計

966,556,071－
6,558,436

負債純資産合計

26,619,890

28,809,589

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

10,520,405
8,097,267
2,423,137

10,708,679
8,662,595
2,046,083

1,791,969
631,167

1,833,015
213,06847
6,538－
18,588－24,35549,53038
6,426
16,944
12,12932,50027,817
95,857

106,863
57,975
11,591
176,430

142,280－
35,548177,828504,268

131,096

18,40674
18,481

13,523－
13,523

税金等調整前四半期純利益

485,786

117,573

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計6,738
60,546
67,284

7,858
13,14421,003

少数株主損益調整前四半期純利益

418,50296,569少数株主損失（△）△469
418,972△96
96,666

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
技術指導料
立退料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

418,50296,569△6,553－△6,553△12,246△28,520△40,767

四半期包括利益

411,948

55,802（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

412,418△469

55,899△96

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 13 ―

【会計方針の変更】(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、化成品事業における需要動向及び生産状況などの事業環境の変化や、感光性材料事業における技術革新の状況を背景に、生産能力増強に向けた投資へシフトすることから、大型設備投資である香料工場及び淡路工場の建設を契機として、減価償却方法の見直しを行った結果であります。
生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、主要製造設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれていること、また技術的な陳腐化のリスクも少ないことから、毎期一定の維持更新投資を行うことにより投資の効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は565,814千円減少し、売上総利益は381,763千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ409,774千円増加しております。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額

受取手形割引高債権流動化による売掛債権譲渡額※２前連結会計年度（平成24年３月31日）
313,335千円
736,774

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
367,068千円
632,126

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

受取手形
割引手形
支払手形
その他(設備関係支払手形)

３前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,919千円
85,72050,105
19,845

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
1,511千円
70,64349,355145,031

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,150,000千円―
2,150,000― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
2,150,000千円
1,200,000
950,000(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
1,339,905千円
2,322

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
1,023,329千円
2,322(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
(決

議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

23,857

3.0 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

普通株式

23,857

3.0 平成23年９月30日 平成23年12月12日 利益剰余金

平成23年５月10日
取締役会
平成23年11月10日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額(決議)

平成24年５月10日
取締役会
平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

23,857

3.0 平成24年３月31日 平成24年６月21日 利益剰余金

普通株式

23,857

3.0 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)

調整額
感光性材料事業

化成品事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,127,817

5,392,588

10,520,405―

10,520,405

233

546,077

546,311△546,311―

計

5,128,050

5,938,665

11,066,716△546,311

10,520,405

セグメント利益

22,770608,397

631,167―

631,167

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)

調整額
感光性材料事業

化成品事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,708,683

4,999,996

10,708,679―

10,708,679―

686,201

686,201△686,201―

計5,708,683

5,686,197

11,394,881△686,201

10,708,679

セグメント利益

2,738

210,329

213,068―

213,068

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産以外)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「感光性材料事業」で156,866千円、「化成品事業」で252,907千円増加しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

52円68銭12円16銭418,972

96,666――418,972

96,666

7,952,548

7,950,711(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………23,857千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月10日(注)

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月12日
東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

渕

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

信

夫

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

木

村

有

仁

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役木村有仁は、当社の第63期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。