「企業内研修およびHR業務のICT化・DX推進に関する実態調査」報告

2021年10⽉６⽇
⽇本イーラーニングコンソシアム
調査委員会 ⼩橋 岳史
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２．調査の概要
調査概要
・調査⽬的 ︓

新型コロナウィルスの影響が企業活動に⼤きな影響を与えているな
かで、企業内研修とHR業務のICT化・DX推進についてどのような影響を与えているのか、実態を把握すること。

・調査対象 ︓⾃社の社内教育の実態および⽅針、関連するHR業務の実態および⽅針について把握されている⽅・サンプル数 ︓ 98
・調査期間 ︓ 2021年7⽉〜8⽉

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３．調査結果のご報告
1-1．コロナ禍によって2020年3⽉以降の研修の実施⽅法に変化はありましたか︖

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３．調査結果のご報告
1-2．御社全体として（全体が不明の場合はご⾃⾝の管理する範囲）、コロナ以前に⾏っていた研修形態をすべてお答え下さい
1-3．御社全体として（全体が不明の場合はご⾃⾝の管理する範囲）、コロナ以降（2020年3⽉以降）に⾏っている研修形態をすべてお答え下さい

５倍

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３．調査結果のご報告
1-４．御社全体として（全体が不明の場合はご⾃⾝の管理する範囲）、コロナ以前と現在で、以下の各形態の研修のコース数がおおよそどのくらい変化したかお答え下さい
コロナ後︓集合研修コース数

コロナ前︓集合研修コース数
30252015121010865420100以上

コース数

300

100

70605040302520

151210865432

10001235681020304050120

コース数

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３．調査結果のご報告1-４．御社全体として（全体が不明の場合はご⾃⾝の管理する範囲）、コロナ以前と現在で、以下の各形態の研修のコース数がおおよそどのくらい変化したかお答え下さい
コロナ後︓オンデマンド型eLコース数

コロナ前︓オンデマンド型eLコース数

302520

コース数

5510012075
10 00以上4050

2030

121561054370
10 00以上12050

30

201085432

100251100161412108642015

コース数

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３．調査結果のご報告
1-４．御社全体として（全体が不明の場合はご⾃⾝の管理する範囲）、コロナ以前と現在で、以下の各形態の研修のコース数がおおよそどのくらい変化したかお答え下さい
コロナ後︓ライブ型講習コース数

コロナ前︓ライブ型講習コース数
7060504030100以上

コース数29025050403025201512100

コース数1501012810756352413020110012108642020

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３．調査結果のご報告
1-5．新たな技術（ラーニングテクノロジー）や⼿法についてお聞きします
VR研修

マイクロラーニング

AR研修

ブレンディッドラーニング

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３．調査結果のご報告
1-5．新たな技術（ラーニングテクノロジー）や⼿法についてお聞きしますその他（⾃由記述）
・ＶＲを２０２０年４⽉からテスト運⽤し、２０２１年５⽉から⼀部の部⾨で導⼊開始しました。まだまだ、⾊々と改善の余地があるので対応をよろしくお願いします。
・VR等の興味はありますが、それを⾏うだけの費⽤⾯の余裕がない
・IDベース
・遺憾ながら、研修対象者に対して研修テキストをpdfファイルで送付し、⾃学⾃習（ある意味でon-demand!）を促すというDX以前の⽅式も⼀部で動員している。

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３．調査結果のご報告
1-6．御社全体として（全体が不明の場合はご⾃⾝の管理する範囲）、社内研修におけるICT利⽤、DX化に伴う運⽤⼈員についてお聞きします
要員の⼈数

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３．調査結果のご報告
1-6．御社全体として（全体が不明の場合はご⾃⾝の管理する範囲）、社内研修におけるICT利⽤、DX化に伴う運⽤⼈員についてお聞きします
技術的な知識や経験

教育設計に関する知識や経験

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３．調査結果のご報告
1-6．御社全体として（全体が不明の場合はご⾃⾝の管理する範囲）、社内研修におけるICT利⽤、DX化に伴う運⽤⼈員についてお聞きします
その他⼈員に関して課題があれば⾃由にご記載ください
・教育研修は座学をベースとせず、実践→反復学習をメインに⾏いため、内製している。
その弊害として調査しつつ、構築していくので、限界はあるように感じる。
・教育効果の評価システムが不⾜・こうありたいという逆算からの教育計画ではなく、積み上げの感じがしている。
・新しい物事を吸収しようという意欲のある⼈材が減っている
・最先端のITがわかるエンジニアが不⾜・企画する側が⼗分なノウハウを持っておらず運⽤に難あり。
・社内に知識や技術はあるが、研修⼈員の不⾜により、実⾏ができていない。
・社内に⾃分以外教育に関する経験・知識が無い。
・IDerとICT有スキル⼈材の不⾜
・予算が不⾜している・外部講師の中にも、remote/virtual研修に対応できない／しない層がいるのは、驚きである。
New Normal下では「⾃然淘汰」されることになるだろう。
・研修を主業務とする⼈員数が不⾜している

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３．調査結果のご報告1-7．社内研修におけるICT化、DX推進において課題と感じることは何ですか

・DX推進⼈材が確保できない（社内、社外から両⽅含む）・費⽤が⾼いもしくは予算がない
・費⽤対効果が⾒えない・経営者の理解が得られない
・何から取り組むべきか、また、導⼊ツールが分からない
・社内の体制整備含めて導⼊プロセスが分からない・専任部署があり、問題はなし
・研修受講者や上司など、社内の理解を得る労⼒が⼤きい
・実態がよくわからない・「多くの研修は、remoteでできる」ということを理解しようとしない「化⽯」アタマの中間管理職（役員よりは若いはずなのだが･･･）
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３．調査結果のご報告
1-8．コロナ禍終息後の研修の実施⽅法の変化の⾒通しについてお聞きします

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３．調査結果のご報告
2-1．経営・⼈事・組織に関する業務の中で、職務で従事していることを、すべてご回答ください。

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３．調査結果のご報告
2-2．SDGs対応の流れの中、従業員を資産と捉え直し、教育・キャリア開発を通じて⼈材に積極的に投資していく「⼈的資本経営」が注⽬され始めています。
御社ではこうした流れを受けて、新たに取り組んでいること、または取り組む予定の課題や⽬標はありますか︖

上位5件︓・キャリア⽀援、研修、⾃律学習ツールの導⼊・仕事環境の改善（オフィス改装・リモートワーク対応）
・⼈事情報のデータ化（タレントマネジメントなどHRテック・ツールの採⽤）・ダイバーシティ推進（⼥性活躍、シニア活⽤、副業）
・経営理念の再定義・全社浸透
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３．調査結果のご報告
2-3．グローバルな競争環境やDX対応などから、イノベーティブでアジャイルな組織への変⾰を⽬指す動きが活発化しています。組織改⾰に関する施策として取り組んでいる、取り組む予定のことはありますか︖

上位5件（20%以上）︓・リモートワーク・シェアオフィス・ダイバーシティ推進（⼥性・外国⼈・障がい者）
・副業・複業の解禁
・ジョブ型採⽤・配置・シニア活⽤のための職能・給与体系の再構築
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３．調査結果のご報告
2-4．⼈事と組織の改⾰とDX化に向けてどのようなＨＲ関連ツールやサービスを導⼊していますか︖導⼊を検討中のモノも含めてご回答ください。

上位5件（20％以上）︓・リモートワーク推進ツール（ペーパーレス化、社内システムの更新等）
・タレントマネジメント
・1 on1
・RPA
・労務管理ツール

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３．調査結果のご報告
2-5．イノベーティブな組織づくりのためには、従業員の潜在能⼒の開発や⾃律的なキャリア形成⽀援が重要だと⾔われています。御社で組織と個⼈の成⻑を両⽴する施策として実施しているものはありますか︖
社内公募・オープンポスティング

上位4件（10%以上）︓
・社内勉強会⽀援
・業務以外の勉強会・研究会開催の奨励
・社内成功事例の共有
・社内公募・オープンポスティング
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３．調査結果のご報告
2-6．最後にこれまで導⼊してもっとも⼈事・組織に有効だった、他社にも推薦したいと考えているツールやサービス、コンサルティングがあればご記⼊ください。
・９ブロック・DX化提案営業研修
・成果中⼼型の教育デザインコンサルティング
・Unipos
・実践型ワーク（⾃⼰開⽰の促進）
・⾏為保証２．０（遠藤メソッド）
・社員が社員を教育する形式の浸透
・特になし。内製で提供しているサービスに⾃信ありますが。
・校務システム・シスコ社のWebExを利⽤。翻訳機能が秀逸。
・360度評価・リファラル・Teamsによるコミュニケーション
・wevox・⼈並みだが、VPN⽅式のremote workシステムなくして、Covid-19は乗り切れなかっただろう。

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４．まとめ・コロナ禍は企業内教育の変化の強烈なきっかけになっている⇒Zoom等ライブ型の導⼊が⾶躍的に伸びている⇒VR、ARなど新しい技術への興味も⾼い・ただし変化を推進するための課題は、⼈、物、⾦すべてにわたる
・HR施策は制度改⾰、組織改⾰など幅広く着⼿されている・HR関連でもICTのツール導⼊が積極的に⾏われている・企業内教育、HR施策、ともに環境整備、ツール導⼊が積極的に進められているが本質的な変⾰はこれから︖

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補⾜（回答者属性）
飲⾷店・宿泊・旅⾏
1%
⾃動⾞・輸送機器製造

卸売・⼩売業・商業（商社含む）
3%

⾦融・証券・保険 1%1%
農林⽔産・鉱業、建設業

その他サービス業

0-1.お勤め先の業種

1%
上記以外の教育・教育学

3%エネルギー関連

習⽀援関係
14%

1%
素材関連製造3%
⼤学・研修期間
4%
不動産、通信サービス

情報処理・SI・ソフト

3%

ウェア

⼈材サービス18%

5%
医療・介護・福祉
1%

政府・公官庁・団体その他製造

2%

6%

放送・広告・出版・マス
電気・電⼦機器製造
11%

運輸、コンサル・会計・法律関連
4%

⾷品・医療・化粧品関連 コミ
7%
製造
9% copyright (C) 日本イーラーニングコンソシアム
All Rights Reserved.

補⾜（回答者属性）
0-2. お勤め先の従業員/職員数300⼈〜499⼈
5000⼈〜9999⼈

7%

2⼈〜29⼈11%

7%

10000⼈以上1000⼈〜2999⼈

10%

10%
１⼈
1%
500⼈〜999⼈
3000⼈〜4999⼈

12%

5%

100⼈〜299⼈
20%

30⼈〜99⼈
17%

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補⾜（回答者属性）
エンジニア
1%
資材調達
1%

コンテンツ制作部⾨1%
事業部⾨
情報システム部⾨
1%

技術部⾨

1%

コンサルティング部
0-3. お勤め先におけるあなたの職種
⼈事、教育 兼任
1%
品質保証部⾨
知的財産 1%
研究・開発部⾨1%
1%
1%

1%

企画部⾨

営業部⾨

21%

3%
監査部⾨
1%
新規事業
1%
ICT関連
1%

経営者・役員

品質管理

12%

1%
⼈事部⾨
20%

開発部⾨
1%

総務部⾨
6%

教育部⾨
営業マーケティング部⾨
1%

19%
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補⾜（回答者属性）
規格、計画し、提案し、予算化し、実⾏する。また、実⾏における⽀援も⾏う。

予算化する
1%

特になし

責任者

1%

1%

0-4. 教育・研修への関与

関与なし

企画・計画〜実施まで

1%

1%

1%
上記項⽬上から4つ⽬まで
1%
予算承認
1%

企画・計画する
40%

提案する
15%

実施する
11%

実施を⽀援する
26%

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補⾜（回答者属性）
0-5. 仕事上の⽴場（最も近いものをひとつだけ）
派遣・契約社員

顧問

⾮常勤

1%

1%

経営者・役員
13%

2%
部⻑クラス
20%

係⻑クラス
11%

専⾨職
6%

⼀般社員・職員
21%
課⻑クラス
25%
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