平成 29 年度

自動車・オートバイ委員会活動報告書

平成 30 年 6 月

公益社団法人

日本防犯設備協会

自動車オートバイ委員会

はじめに
公益社団法人 日本防犯設備協会「自動車オートバイ委員会」は昭和 63 年度の「自動車盗難防止システム調査委員会」、平成元年度の「新自動車盗難防止システム調査委員会」、平成 6 年度の「自動車・オートバイ盗難防止技術に関する調査研究委員会」の各活動を前身とし、翌平成 7 年 11 月に常設委員会となり、車両盗難防止のため長年にわたり盗難手口の調査、研究を通じて、対策案の検討と提案を実施してまいりました。
また、平成 13 年に「自動車盗難等防止に関する官民合同プロジェクトチーム」（以下「官民合同PT」）が発足し、翌年「自動車盗難等防止行動計画」が策定されて以来、当委員会も官民合同 PTに参画し、自動車盗難等防止行動計画の見直し及び新たなる提案を実施しております。
自動車盗は、平成 15 年の 64,223 件をピークに減少に転じ、前年比で 1,268 件(5.3%)増加した平成 23 年及び、210 件(1.0%)微増した平成 25 年を除き減少傾向にあり、平成 28 年は 11,655 件で前年比 2,166 件(15.7%)減となり、確実に自動車盗難に対する施策効果が表れております。
また、オートバイ盗も平成 12 年の 253,433 件をピークに減少に転じ、前年比で 1,954 件(2.4%)増加した平成 21 年を除き減少傾向にあり、平成 28 年は、24,304 件で前年比 11,182 件(31.5%)減と大幅に減少しました。今後も注意深く推移を見守っていく所存です。
本年度の活動の成果として、以下の重点項目を基にまとめました。
・自動車メーカーの海外生産増による違法ヤードの動向調査
中古車及び中古部品の輸出、販売：会宝産業 株式会社様を訪問
・ドライブレコーダーの活用による車輌盗難の抑止力調査株式会社 ユピテル様によるモデル S10 の紹介
・自動車盗の現状と防止策の情報交換
大阪府警察本部を訪問、平成 28 年度は茨城県警察本部を訪問
・最新の盗難手口調査及び研究
尚、一般社団法人 日本損害保険協会様からは、盗難に関する各種データの提供、また、大阪府警察本部様からは、盗難の現状及び防止策に関する貴重な情報を頂きました。ここにお世話になりました関係各位に心から厚く御礼申し上げます。
また、精力的な調査・研究と本報告書のまとめに参画して頂いた委員並びに当協会事務局のご協力に対して深く感謝申し上げます。
平成 30 年 6 月

公益社団法人 日本防犯設備協会
自動車オートバイ委員会
委員長

古新居 勝司副委員長 長嶋 治

1

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
自動車オートバイ委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．自動車オートバイの盗難状況推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．取り巻く環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．会宝産業株式会社様 訪問ヒヤリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５．ドライブレコーダー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．大阪府警察本部様 訪問ヒヤリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
７．テキスト大改訂 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
８．その他活動（官民合同会議）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（参考資料）
日本損害保険協会「第１９回 自動車盗難事故実態調査結果」・・・・・・・・２２2

自動車オートバイ委員会

構成

氏 名

委員名簿（敬称略）

会

社 名

所

属

委員長

古新居 勝司(株)アルファ

技術本部 設計部

副委員長

長嶋 治

加藤電機(株)

技術部

委員

石塚 貴士

(株)ホンダロック

Ｒ＆Ｄセンター 開発部
製品開発部 設計ＢＬ

委員

白水 利治

(株)東海理化

セキュリティ事業部
セキュリティ技術部 第３設計室

委員

佐野 博之

朝日電装(株)製品技術課

委員

瀬之口 健二(株)トランセンド

代表取締役

委員

山本 哲慎

(株)ユーシン

開発本部 東京分室

特別委員

有馬 廣幸

いすゞ自動車(株)車両設計第三部

藤沢工場

車体設計第二グループ(株)本田技術研究所

二輪Ｒ＆Ｄセンター

特別委員

一力 嗣人

第１技術開発室 第３ブロック
特別委員

水谷 純基

(一社)日本損害保険協会

損害サービス企画部
自動車グループ

事務局

土生 俊悦

(公社)日本防犯設備協会

3

自動車オートバイ委員会事務局

１．自動車・オートバイの盗難状況推移（警察庁データによる）
過去 10 年間の自動車及びオートバイ盗難認知件数の推移は、次項の表１及び表２に記載されている通り右肩下がりで減少傾向が続いている。
自動車盗は、平成 15 年の 64,223 件をピークに平成 22 年の 23,970 件まで毎年減少した。
平成 23 年と平成 25 年は僅かながら増加に転じたが、平成 26 年から再び減少に転じ、平成 28
年は 11,655 件で前年比 2,166 件(15.7%)の減少となった。
認知件数がピーク時の 5 分の 1 以下で推移している主な要因は、以下の継続的な対応により効果が上がっていると考えられる。
① ほとんどの車種にイモビライザーが装着されていること。
（平成 15 年:89 車種 ⇒ 平成 28 年:170 車種）② 平成 17 年 7 月に、道路運送車両法および関税法基本通達が改正され、中古自動車の不正輸出対策が強化されたこと。
③ 自動車の解体施設「ヤード」の規制条例が、千葉県(2015 年)、茨城県(2017 年)で施行され、届け出や取引の記録、書類の保存が義務化され、更には、警察職員の立入り権限強化など
で、中古自動車・部品の不正輸出に対する施策が強化されたこと。

④ 当協会も参画している「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」
による、自動車盗の実態調査や YouTube での動画配信(今回は、吉田沙保里さん出演)、
キャンペーンポスター掲出、啓発チラシの配布などを通じて自動車オーナーへの防犯
意識向上活動を実施していること。
今後は、駐車監視機能を搭載したドライブレコーダーの市場拡大が、盗難認知件数の更なる減少につながると予想している。
また、オートバイ盗は、平成 12 年の 253,433 件をピークに平成 13 年以降、平成 17 年まで毎
年前年比 20%前後の大幅な減少率で推移した。平成 18 年から減少率は鈍化傾向となり、平成 21
年は僅かながら増加に転じたが、その後再び減少傾向が続き、平成 28 年は、24,304 件で前年比 11,182 件(31.5%)と大幅に減少した。認知件数がピーク時の 10 分の 1 以下で推移している主な要因は、シャッターキーやフリーリング、イモビライザー等の搭載など、ハード面での対策がさらに普及してきたこと、及び自動車と同様に水際でのチェック体制の強化などで効果が上がっていると考えられる。

4

表１．自動車盗難の過去１０年間における認知件数の推移【自動車の盗難認知件数推移表】
被害率（%）＝認知件数／保有台数

自
年

認知件数

キーあり
（件）

動 車 盗

キーなし

(%)

（件）

保有台数

(%)

被害率

検挙率

(%)

(%)

平成 19 年（'07）

31,7908,695 27.4

23,095 72.6

75,872,820

0.04

42.5

平成 20 年（'08）

27,668

7,663 27.7

20,005 72.3

75,867,060

0.04

45.4

平成 21 年（'09）

25,9607,066 27.2

18,894 72.8

75,479,994

0.03

36.8

平成 22 年（'10）

23,9706,396 26.7

17,574 73.3

75,514,710

0.03

35.2

平成 23 年（'11）

25,2386,362 25.2

18,876 74.8

75,666,987

0.03

33.2

平成 24 年（'12）

21,3195,537 26.0

15,782 74.0

76,281,368

0.03

35.4

平成 25 年（'13）

21,5295,149 23.9

16,380 76.1

76,776,278

0.03

36.5

平成 26 年（'14）

16,1044,279 26.6

11,825 73.4

77,348,329

0.02

41.5

平成 27 年（'15）

13,821

3,523 25.5

10,298 74.5

77,566,681

0.02

48.9

平成 28 年（'16）

11,6553,125 26.8

8,530 73,2

77,916,289

0.01

49.0

（国土交通省ホームページ／警察庁ホームページ 統計より）【自動車の盗難認知件数推移グラフ】

認知件数

キーあり

キーなし

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年
（国土交通省ホームページ／警察庁ホームページ 統計より）

5

表２．オートバイ盗難の過去１０年間における認知件数の推移【オートバイの盗難認知件数推移表】
被害率（%）＝認知件数／保有台数

オ ー ト
年

認知件数

キーあり

バ イ 盗

キーなし

（件）

(%)

（件）

(%)

保有台数

被害率

検挙率

(%)

(%)

平成 19 年（'07）

83,028

19,686

23.7

63,342 76.3

―

―

12.2

平成 20 年（'08）

80,857

18,58723.0

62,270 77.0

―

―

11.0

平成 21 年（'09）

82,811

18,58522.4

64,226 77.6

―

―

11.4

平成 22 年（'10）

74,27817,492

23.5

56,786 76.5

―

―

10.5

平成 23 年（'11）

68,852

16,54124.0

52,311 76.0

―

―

11.7

平成 24 年（'12）

60,405

14,69424.3

45,711 75.7

―

―

11.0

平成 25 年（'13）

51,442

13,23425.7

38,208 74.3

―

―

10.9

平成 26 年（'14）

43,72011,61326.6

32,107 73.4

―

―

11.8

平成 27 年（'15）

35,486

9,418

26.5

26,068 73.5

―

―

11.3

平成 28 年（'16）

24,304

6,737

27.7

17,567 72.3

―

―

15.2

（警察庁ホームページ 統計より）【オートバイの盗難認知件数推移グラフ】

認知件数

キーあり

キーなし

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年
（警察庁ホームページ 統計より）

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２．取り巻く環境
近年の犯罪情勢は、刑法犯認知件数が平成 8 年から平成 14 年まで 7 年連続して増加したが、平成
14 年の約 285 万件をピークに減少に転じ、平成 28 年には約 100 万件を下回り、平成 29 年には 91
万 5 千件となった。刑法犯認知件数の減少には、官民合同での様々な防犯対策に加えて、社会の防犯意識の高まりが起因していると考えられる。
警察庁からホームページを通じて地域別の犯罪件数などの犯罪情報が提供されるようになり、地方自治体や地域住民自らによる防犯に対する具体的な行動が定着しつつある。
このような治安の向上には、警察による｢検挙が最大の防犯｣であることに変わりないが、犯罪を未然に防ぐ環境づくりや住民の防犯意識の向上も必要不可欠である。例えば、犯罪の発生場所の一つとなっている駐車場を対象とした防犯対策の推進、すなわち、照明設備の設置及び増強、防犯カメラの設置、インフラ整備等は、刑法犯の認知件数を減少に向かわせている。
また、自動車盗難については、平成 13 年に｢自動車盗難等の防止に関する官民合同 PT｣がスタートし、現在も継続して展開中であり、｢自動車盗難防止行動計画｣にて関係省庁・関係団体が連携して各ワーキンググループを設置し、対策に取り組んでいる。これらの多方面にわたる取組みが奏功
し、自動車盗難の減少に繋がったと言える。しかし、欧州での義務化の流れから日本でもイモビラ
イザーの装着率が年々増加する中、それに対応する電子盗難ツールも見つかっており、今後も最新の盗難手口及び状況の推移を監視し続けていく必要がある。この世界的に最も低い車両盗難率の維持と更なる減少を図るべく、｢駐車場等における対策についての防犯指導及び広報啓発｣や、自動車ユーザーが自己防衛する必要があることの周知を狙うべく、官民合同 PT のホームページ上にてイモ
ビライザー等盗難防止装置の普及促進、キー施錠の定着化推進、明るく監視された駐車場に駐車することの PR、｢都道府県別自動車盗難認知件数｣、｢車種別盗難率｣などを掲載して、ユーザーへの広報啓発活動を継続展開中である。官民合同 PT は、平成 2930 年も続けて活動が実施される。
オートバイ盗難を含め、ユーザーに対する広報啓発活動の推進は引き続き重要であるが、盗難の発生状況や手口研究などを通じた実態の把握と、最近、急速に需要が高まっているドライブレコー
ダーの多機能化による盗難対策への活用等、有効と考えられる新たな対策を、官民一体となって推進していくことがますます重要となっている。

7

３．活動計画（１）地域性・特異性のある盗難手口の調査
・各都道府県警を訪問して情報の収集及び盗難手口の共有を行う①車種別(年式)の盗難手口調査②地域の条例及び制度（報奨金制度等）の調査（２）防盗
・自動車盗難等防止対策協議会に官民合同 PT として参画する・最新手口に関して自工会と情報共有を行う（３）自動車解体業者からの情報収集
・日本車の海外生産の増加による影響を調査する（４）自動車・オートバイ セキュリティガイドの改定（５）防犯設備士テキストの大改訂に伴う Project Team への参画
（６）活動報告書まとめ

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４．会宝産業株式会社様

訪問ヒヤリング（１）目的
以前は盗難車両をそのまま海外へ輸出するといった手口が多く聞かれたが、近年は車両を解体し部品としてコンテナに詰め込み、海外へ不正輸出されている事が判ってきている。
盗難の手段が複雑化してきている事もあり組織的な犯罪となっており、ヤードと呼ばれる作業場において盗難車両を解体し、各パーツに分けられた上で輸出されている実態が判明している。
一方、日本の自動車メーカーは各国で現地生産を進めており、取締りが厳しい国内で危険を犯し盗難、分解までして海外に輸出し不正な利益を得る事に利得があるのか疑問に思われた為、海外へ向けて中古車や中古部品を輸出されている会宝産業様にてヒヤリングさせて頂いた。
日時2017 年 7 月 21 日（金）訪問先

会宝産業株式会社
石川県金沢市東蚊爪町 1-25

応対者

会長 近藤典彦様（２）確認項目① 会宝産業様での車両の取扱い状況
取扱い台数規模、部品分解能力、車両管理状況、廃油などの危険物の管理状況について。
② 車両の販売状況
輸出の仕向け地、車種、車両,部品の需要について。
③ 車両の入庫ルート
盗難車などが持込まれた場合など、違法性に関する対応について。
（３）結果① 車両の取扱い状況
・2016 年度の実績としては、12,300 台を手掛け車両及び部品として海外へ輸出している。
・車両として品質の良い物は車両として販売し、部品として取り出せる物は 10,000 品/月ぐらいの解体能力があり、タイヤ、エンジン、バンパー、ホイルキャップ、シート、足回り、
9

電子基板など、需要のある部品は全て分解を行っている。
エンジンについては、公開仕様書を作成し性能保証付きで品質を確認し輸出している。
・車両管理としては、車両毎に情報シートが付いていてバーコード管理を行ない、利用可能
部品を入力し、海外からその部品の予約ができる様なグローバル工程管理システムを有す。
・ガソリンについては、廃車より抜いて地下の専用タンクに集め再利用の可否を判断。

② 車両、部品の販売状況
・仕向け地としては、高品質の車両や部品がロシア、旧型の車両や部品は中東（UAE、東アフリ
カなど）や中南米（チリ、トリニダードなど）への販売が主な流れとなっている。
・日本車の輸出が増えて来ている国に対しては中古市場も増加傾向にあり、逆に現地生産が進んで来ている国（タイ、マレーシアなど）では部品供給に問題は無く減少傾向にある。
・それぞれの国において、販売されていない車種は幾ら日本で品質が高い車両であったとしても、受け入れられていない状況。
③ 車両の入庫ルートについて・購入先としては、地元のディーラー、中古車販売店、板金塗装業者、リース会社、損保会社、一般法人、個人などである。個人からの入庫については本人確認が義務となっており、免許証や車検証を提示してもらいコピーを取る事で盗難車の不正買取を防止している。
例え入って来たとしても、すべての入庫車両情報はシステムで管理しており、警察へ通報するので犯罪防止になっていると思う。
（４）まとめ日本の自動車メーカーが進めている現地生産化は、その国に対して車両供給が増えている事になり、日本から盗難車を輸出しその国で売ると言った商売としては成り立ち難い状況になっていると言える。 がしかし、日本の自動車メーカーが進出していない新興国は未だ多くある為、それらの国に向けた需要はまだまだあると言える。
よって、品質の高い日本の自動車は世界の各国において需要はあり、引き続き違法ヤード等の取締りや、拡大に対する対策は必要であると言える。

10

（５）その他補足
この度会宝産業様を見学させて頂き、入出庫のセキュリティ、工程管理、品質管理、共に素晴らしい運用をされており、更にはリサイクル事業をグローバルで考えた取組みを拝見させて頂き、とても有益な訪問となった。
日本では平均 13.5 年で廃車処理されその車両が入庫されて来るが、再利用率が 95%と非常に高くまだまだ十分に使える物である。 正しい物を正しくリサイクル処理を行い、世界規模で地球に優しい取組みを実践する必要がある思われた。
又別の視点で EV 車両の市場拡大を考えた場合、現在のエンジン搭載車両の部品点数が 6万点ある事に対して、EV 車両は 3 千点程度となる見込みであり、点数の削減で違法ヤードも減少する可能性がある事や、車両として新しいセキュリティシステムの見直しを行い、盗難減少に繋げて行ける様、委員会としても活動が必要と感じた。

工場長より説明を受けるメンバー

車に示されたパーツの行先

会宝産業株式会社 近藤会長（右から 3 番目）

海外研修生を受け入れてるＩＲＥＣ

古新居委員長（右から 4 番目）（国際リサイクル教育センター）

自動車オートバイ委員会メンバー
11５．ドライブレコーダー
昨年度より、ドライブレコーダーが「車両盗難」や「車上荒らし」「いたずら」に対して効果的な防盗機器になるのではないかということで調査をしてきた。
昨年度までの調査では通信機能（携帯電話回線）により離れた場所でも、その犯行を察知できるものは無いかと探していたが、あいにくそれらは走行中交通事故をターゲットにしたもので駐車中の撮影は基本的にできないものであった。
本年度は防犯を目的とした駐車中にドップラーレーダー検知自動撮影かつ、水平方向３６０°全方位撮影が可能なものが市場に登場した。
早速、本委員会ではドライブレコーダーメーカ（ユピテル様）に来ていただき、直接説明を聞くことができた。
このドライブレコーダーには今まで調査したものには無かった、ドップラーレーダー波を使った接近センサが搭載されていた。 このセンサは駐車中に人が近づいてきたことを検知することができるので、車両盗難」や「車上荒らし」「いたずら」の現行を撮影するのに有効である。
しかし、私たちが要求する機能からすると以下の機能が不足していた。
・通信機能（離れた場所で異常を検知、車両の持ち去られに有効）
・映像解像度（３６０°／１カメラなので、見たい部分で解像度が低く認識が厳しい）
・起動時間が遅い（各センサ検知後、約７秒して録画開始）
今後も「車両盗難」「車上荒らし」「いたずら」に対して有効な防犯機能を有したドライブレコーダーの登場を期待するとともに、機器メーカーと話をする機会にこの有用性を伝えていくことにする。
次の表は昨年にまとめたドライブレコーダーの比較表である。
同様に本年度、情報を得た１機種についてこの表に付加する。
説明会日

2016/9/26

2016/11/24

2017/1/30

2017/10/23

会社名矢崎エナジーシステム

日本ユニシス

富士通テン

ユピテル

主管部署

計装事業部

戦略ロジスティックス部

販売戦略室

マーケティング部

商品名

DTG7

無事故プログラムＤＲ

Ｇ５００Ｌｉｔｅ

Ｓ１０

実績

約 35,000 台（出荷実 700 社、30,000 台以上

約 1,000 台(昨年８月９月より販売績）（2017 年 3 月現在）

販売開始)
緑ﾅﾝﾊﾞｰ用 G500 も約
2,500 台12

価格(費用)

標準価格：24 万 8500 ¥2,980.-／月(１年以¥45,000-／台

オープン価格円/台（本体+正面カメ

上の契約)（本体、カメラ１台、通（¥50,000.-）

ラ+通信機）*機器レンタル費用含む

信ユニット、カードリー

別途、取付工賃が必

ダ、取付工賃別）

要。

¥2,200.-／月（維持費用、通信費用
込）○(全日本トラック協×〇（全日本トラック協会）会、その他不明）*全日本トラック協会では

運行管理連携型

運行管理連携型

簡易型に助成金無し

通信キャリアKDDI（LTE）

ソフトバンクドコモ(３Ｇ)

×

データ通信

車両動態管理、緊急

危険運転イベント検知時

違反検知時（自動、常×

イベント情報の送信（イベントデータ）、エンジ時）、車両位置情報はリ（連続走行警報、アインＯＦＦ時（運行データ）

アルタイム

ドリング警報、庫内温5 分毎（車両位置情報）

度異常、その他任意※動体管理オプション契

で外部信号の取得が

約時のみ

助成金

×

可能）
映像通信

(ライブ映像は無し)

前方カメラのみ、イベント

最大３回／月、１０秒間【月額費用に含む機

静止画(動画はオプショ

の動画

能】

ン)

(ライブ映像は無し)

イベント記録の前後 4(ライブ映像は無し)

×秒間（150 回/台/月）
5fps→G センサー、画像認識イベント、右左折イ
ベント
静止画送信（50 回/台/月）【追加オプション】
常時記録映像の取得（別途、御見積）
カメラ

100 万画素200 万画素（H:120°V:80°）

13

100 万画素200 万画素（H:110°V:70°）（H:360°V:210°）追加カメラ5台

3台

1 台(赤外線撮影可 30・30 万画素万画素)（H:135°V:100°）*参考価

・ｶﾗｰ赤外線 30 万画

格:@12,000.-×素（H:110°V:75°）→昼間はカラー撮
影、夜間は白黒撮影。
録画画質

VGA,HVGA,QVGA よQVGA(常時録画)、VGA

り選択（記録時間の要（イベント録画)－

約１００万画素（1080x1080）

望に合わせて変更）
常時録画
イベント録画

○
○

○

○

○

ＧＰＳセンサ、手動

ＧＰＳセンサ

Ｇセンサ、手動、近接近

トリガ（レーダー波）、衝撃、
傾斜、ドア開

ＬＥＤ信号

点滅しない

点滅する

点滅しない

点滅する

音声

○（マイク・オプション）

車載機に内蔵○（マイク・オプション）

内蔵

記録媒体

専用 SD カード(２枚実 専用ＳＤカード(4～専用マイクロＳＤカード

専用マイクロＳＤカード

装可)

32GB)

(8～32GB)*標準添付は 16GB

(2GB,4GB,8GB,32*参考価格：@7,000.-*標準添付は 8GB

GB,64GB)(16GB)

SSD250GB(オプション)
記録時間(常1～30fps：約 60 時

約 14 時間（常時録画）／

高画質:約 110 分、標30fps：約 294 分／

時録画)

間／64GB（画質設定

4GB

準:約 165 分、32GB

長時間:約 300 分／8GB 5fps：約 1843 分／により調整可）32GB※5,10,15,30fps から選択
記録時間(イ50～100 件（画質設

ベント録画)

定により調整可能）

約 180 件／4GB

50 件（内、マニュアル記

30fps：196 件／32GB

録：5 件）

1fps：590 件／32GB※1,5,10,15,30fps
から選択

記録時間(駐

－

－

－

車記録)

30fps：約 176 分／
32GB
1fps：約 4423 分／
32GB※1,5,10,15,30fps

14

から選択

ＧＰＳ
Ｇセンサ

○
○

○

○

○

５車種別に５段階、特許

２Ｇに固定(変更不可)

０．１G 単位で調整

車速パルス入力

ＧＰＳ

×

○

×

誤検知防止
車速

車速パルス入力

車速パルス入力、ＧＰＳ（車速パルス未接続時のみ）ウインカ入力○

ブレーキ入力

○

×

×

×

内蔵電池

×（ただし、電断時に映××× 外部オプションあり××○２．４GHｚ、 ＢＬＥも搭像破損が無いようキャパシタ搭載）
無線ＬＡＮ○（デジタコデータ収集に使用）

ＩＣカードリー載×○(運転免許証：運転者

×

識別用)

ダ
その他特徴

×

・デジタルタコグラフ一

ふらつき注意喚起(音駐車時監視機能搭載

体型・鮮明映像エンジ声)映像ライブラリ契約：

水平方向３６０°撮影でン(画像処理技術)

50 件／1 台まで契約期

接近方向に関係無く撮(6m 先のナンバープレ

間中に閲覧可能

影可能起動時間約７秒

ートが識別可能)・Ｇセ（駐車中イベント検知かンサによる起動録画

ら７秒で録画開始）動作（エンジンＯＦＦでも録時イベント録画は前１０→衝撃感知 2 秒

秒、後２０秒 HDR（ハイ後より記録・画像認識

ダイナミックレンジ）搭→正面カ

載でトンネル出入り口

メラを活用し、車線逸などで発生する白飛び

脱警報・車間距離警

黒つぶれを軽減

画）

機能搭載

報・

路面標示認

識警報（速度、横断歩道）・右左折診断機能→G センサーを活用し、右左折時のウインカー
タイミング

進入速

度を判定。

15

その他オプシ

バックモニター連動

ョン機器

ＥＴＣ

アルコールチェッカー

外部バッテリーアルコールチェッカー
サーバデータデジタコデータは 2保存

年、ドラレコデータは※イベント映像は 30 日

PC へ保存間

地図

運行データは 3 年間

３年間

×

ゼンリン

インクリメント P

googleMAP

○

○

○

×

○

○

○

×

googleMAP(標準仕様)

ハザードマップ作成
安全運転・エコ評価

考察
上位(管理者)からのプッシュサービスでライブ映像を見られる物ではなかった。
防犯という視点からは停車中、G センサで録画開始できるものは２機種、ドップラーレーダー接近センサで録画開始できるものは１機種であった。

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６．大阪府警察本部様

訪問ヒヤリング

昨年の委員会活動で、茨城県警察本部でのヒヤリングに引き続き、大阪府警察本部でのヒヤリン
グを行うこととした。平成 28 年度においての自動車盗難認知件数は茨城県に次いで次に大阪が多く、犯罪組織が多い茨城県との違いは何かなど、実態を知る必要があるということで今回訪問することとした。
[訪問日]
平成 29 年 12 月 25 日（月）13:30～[訪問先]
大阪府警本部
生活安全部府民安全対策課[訪問者]（公社）日本防犯設備協会 自動車オートバイ委員会 古新居委員長以下 6 名
訪問ヒヤリングにあたり、委員会では４輪及び２輪それぞれに質問を事前に作成し出させていただきました。当日、その質問に対し、大阪における地域性などの話を交えご回答をいただ
くという形でヒヤリングをさせていただきました。
[大阪府警察本部様]
ご多忙のところ、当協会とのヒアリングにご対応いただき厚く御礼申し上げます。
府民の皆様の「安全安心なくらし」を支える一連の活動において、自動車犯罪の被害防止と二次犯罪の防止を図るべく様々なキャンペーン活動やポスター掲出、啓発チラシの配布などを通じて、自動車オーナー様へナンバープレート盗難防止ネジの無料配布を行う等の防犯活動されていることを知ることが出来ました。
実情においても平成 29 年中の大阪府下における自動車盗の認知件数は、1,393 件と前年比で184 件減少の傾向にあり、更なる自動車盗難認知件数の削減に向け期待できるものと思ってお
ります。

17

７．防犯設備士テキスト大改訂協会では、平成 31 年の完成に向け、防犯設備士のテキスト大改訂を行っており、今回、
自動車オートバ委員会にかかわる項目について、テキスト編集 PT より査読の依頼があり対応した。
◆テキスト項目
1 編 防犯の基礎
3 編 設備機器編

5.2 乗り物盗とその対策

2P

5.3

非侵入窃盗とその対策

3P

6.3 自転車・オートバイの対策

1P◆委員会での査読
平成 29 年度
・10 月 23 日（月）第 6 回 委員会：査読依頼の原稿（1 編、3 編）及びフォローシーの確認を行った。
・11 月 27 日（月）第 7 回 委員会：53 項目について修正等の確認を行い、テキスト編集 PT へ提出した。
・3 月 26 日（木）第 9 回 委員会：テキスト編集 PT より査読結果の回答があり、不採用となった項目について再度確認を行い、再提出した。
平成 30 年度
・4 月 18 日（水）第 1 回 委員会：再確認項目の結果について報告があり、再提出分については全項目採用となり、委員会での査読は完了した。

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８．その他の活動
今年度その他の活動について下記に示す。
（１）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」
官民合同 PT 事務担当者会議への出席[開催日]平成 29 年 4 月 24 日
[場所] 損保会館 16 階 理事会室
[出席者] 土生 事務局
・平成 29 年度広報啓発活動について（２）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」
第 17 次広報啓発キャンペーンにかかわるコンペへの出席[開催日]平成 29 年 6 月 19 日
[場所] 損保会館 5 階 502 会議室[出席者] 土生 事務局
・第 17 次広報啓発活動キャンペーンについて(３) 大阪府自動車盗難等防止対策協議会「盗難防止の日」キャンペーン
平成 29 年度 「盗難防止の日」キャンペーンに参加[開催日]平成 29 年 10 月 6 日[場所] 大阪市中央区北浜 3 丁目 淀屋橋交差点[出席者] 瀬之口委員
・今年度は悪天候の為、中止となった。
（４）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」
第 27 回自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム会議への出席[開催日]平成 29 年 1 月 26 日
[場所] 警察総合庁舎 7 階 大会議室
[出席者] 土生 事務局①

自動車盗難等の情勢説明② 活動報告・「自動車盗難等防止行動計画」に基づく省庁・団体の主な取組
状況について・ワーキンググループにおける取組状況について
・第17次自動車盗難防止キャンペーンの実施報告について③

議案

・第18次自動車盗難等防止キャンペーンについて

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④

自動車盗難等防止対策に関する発表

・茨城県におけるヤード条例の制定と取締り状況について
茨城県警察本部生活安全総務課（５）「第 15 回大阪府自動車盗難等防止対策協議会総会」[開催日]平成 30 年 3 月 6 日[場所] プリムローズ大阪[出席者] 古新居委員長①

議案審議
・第一号議案 役員の改選
・第二号議案 会則の改正・第三号議案 平成 29 年度 事業結果
・第四号議案 平成 30 年度 事業計画(平成 29 年度の継続)② 自動車関連犯罪の現状、事例等◇現状等
大阪府警察本部生活安全部府民安全対策課◇事例等
大阪府警察本部刑事部捜査第三課③ 講演
公益社団法人日本防犯設備協会
顧問 三澤 賢洋
テーマ：「自動車盗難等に役立てる防犯カメラ」

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おわりに
本自動車オートバイ委員会の運営あたり、協会各位、当委員会の委員および活動中にご協力を頂戴した皆様に深く感謝します。
近年、盗難認知件数は全体に減ってきている傾向にあることは統計上でも表れていて、とても喜ばしいことです。
ですが、あいかわらず盗難被害に遭われていらっしゃる方々もいるのも事実で、このような状況で少しでも改善していかなければならないのはこれからも変わりありません。
本委員会は各委員がお持ちの情報や本委員会で調査した情報などを共有し、防犯に役立てるようにしていくことが存在意義だと思います。
自動車、オートバイのセキュリティ機能が向上する一方で、犯人側でも多様な手段
や新しい技法などにより犯罪を犯しているようです。
高度な技術を駆使して高額高級車を狙い持ち去るケース、それとは対称的に単純に窓ガラスを割って車内放置してある低額硬貨を奪うケース、等々。 これら地域性、車種なども密接に関係しているようです。
現状の様々な防盗手段がどのようなケースの犯罪に効果があり適しているか、また最新の犯罪技術の調査、組織犯であればその仕組みなど、これらも当委員会の研究テーマであると考えています。
今後も盗難を減らすために従来からの活動に加え、新たな視点や違う角度からの調査や研究もおこない、更なる盗難件数の減少に向けて活動を続けていきます。
平成 30 年 6 月
公益社団法人 日本防犯設備協会
自動車オートバイ委員会
副委員長 長嶋 治

21参考資料：日本損害保険協会「第１９回 自動車盗難事故実態調査結果」
No.17-017

2018 年 3 月 1 日

第 19 回自動車盗難事故実態調査結果発表～盗難被害車両の 5 台に 1 台がプリウス！～

一般社団法人日本損害保険協会（会長：原 典之）では、自動車盗難の防止対策の一環として、損害保険会社が 2017 年 11 月に保険金を支払った事案（車両本体盗難 278 件、車上ねらい・
部品盗難 577 件）を対象に自動車盗難事故実態調査を実施しました。本調査は 2000 年から実施
しており、今回が 19 回目となります。
車両本体盗難 の状況
警察庁が発表している車両本体の盗難認知件数は減少傾向にあり、今回の調査でも前年に比べ 22 件の減少となっています。このような中、車両本体盗難の被害が特定の車種に集中する傾向が強まり、プリウスの割合は 22.3％と 4 年連続でワースト 1 となりました。

22

車上ねらい・部品盗難の状況
・減少していたカーナビの被害が増加傾向にあります。
・スポーツ用品（ゴルフバック等）の被害が増加、金銭・カード（ＥＴＣを除く）も増加傾向にあります。
・外装部品（バンパー・ドアミラー等）の割合は減少傾向、タイヤ・ホイールの被害は横ばい傾向にあります。

対策としては、窃盗犯に狙われにくい次のような駐車場選びが重要です。
1．明るく見通しが良い。
2．防犯カメラが設置され、場内に死角がない。
3．夜間でも明るい照明やセンサーライトが設置されている。
4．出入口にゲートが設置されており、関係車両以外は侵入できない。

以23上