本書で紹介している「地区防災計画」の実践例
福岡県福岡市
p.129「博多祇園山笠と防災活動」
福岡県北九州市小倉南区

石川県加賀市吉崎地区／
福井県あわら市吉崎地区
p.60「県境を越えちゃった」

p.132「都市コミュニティの防災活動」
福岡県福岡市南区
p.134「防災と福祉が連携した取り組み」
福岡県福岡市中央区
p.140 「N マンションのコミュニティ活動」

熊本県熊本市中央区
p.127「熊本地震の際の防災活動と地区防災計画づくり」

京都府福知山市
p.200「集まらないことにして、かえって…」

兵庫県上郡町赤松地区
p.26「まつりがいい」

p.136「P マンションの地区防災計画」
岡山県倉敷市真備町川辺地区
高知県黒潮町p.67「現場から聞こえてくる 4 つの誤解」
p.202「空気を読まないシンポジウム」

黒潮町佐賀地区の避難タワー

高知県四万十町興津地区
p.201「表示板・有線放送・手紙」

viii

p.160「小さな声に寄り添うことから始まったつながり」

北海道札幌市
p.148「あの時計台
ビルもやってます！」

岩手県大槌町安渡町
p.86「これが『ギリギリの共助』だ」

長野県長野市長沼地区
p.176「水害に襲われたとき」

東京都葛飾区新小岩北地区
p.96「市民先行・行政後追い型」

神奈川県横須賀市
p.137「基地の街の地区防災計画」
神奈川県茅ヶ崎市
p.98「地域危険度評価の利用」

愛媛県松山市高浜地区
p.154「ステークホルダーの強みを活か徳島県鳴門市／徳島県坂野郡松茂町
p.118「地元企業が避難先！」した活動と早期復興」

高知県高知市春野町（ニッポン高度紙工業）
p.120「社員を守り、地域も守る」
高知県高知市 S 地区
p.125「校区・町内会での防災活動」

住民を受け入れる津波避難階段（大塚製薬鳴門工場）

ix

第1章

地区防災計画の必要性と方向性―「自助、共助、公助」を乗り越えて
室﨑益輝

1

はじめに
阪神・淡路大震災以降の災害の激甚化や頻発化さらには多様化が、旧態依然とした災害対策の抜本的な見直しと再構築を求めている。災害の態様が大きく変わるなかで、今までのような防災対策のフレームでは、効果的に災害を抑え込むことがむずかしくなってきている。それゆえに、災害の時代に即した「防災の進化」が求められている。災害による社会の破壊を防ぐためにも、安心できる未来を創造するためにも、この防災の進化が欠かせない。
ところで、この防災の進化の軸として期待されているのが、本書でとりあげる「地区防災計画」である。自然の凶暴化と社会の脆弱化によって、公助や自助の限界がみえてくるなかで、それらを補完する共助や互助の可能性を引き出すことが、喫緊の課題となっている。その足掛かりとなるのが、地域密着型であり自律共創型であるコミュニティ防災であり、その羅針盤としての「地区防災計画」である。地区防災計画は、災害の時代における命の防波堤であり、社会の救世主であるといってよい。
そこで本章では、災害の動向や特性を踏まえつつ、この地区防災計画の社会的背景と社会的使命および、その役割や課題を明らかにして、安2 第Ⅰ部 基礎編

心できる社会形成の一助としたい。

2

防災の視点からみた災害の特性
現代の災害の動向や地区防災の課題を論じる前に、災害や防災の社会的な意味について触れておきたい。
社会との関わりを考える上で、災害には看過できない 2 つの特性がある。それは、「破壊性」と「警告性」である（室﨑 2018）。破壊性というのは、人びとの命や暮らしを破壊し、コミュニティや社会を破壊し、夢や希望をも破壊することを言う。災害はかけがえのないものを破壊し奪ってしまう。家族を失って悲嘆に暮れる人びと、活力を失って衰退してゆく地域を、私たちは災害の度にみてきた。この災害による破壊をみて、私たちは 2 度とこのような悲劇を繰り返してはならないと思う。
日々の過ちを正すための地獄絵というのがあるが、災害の破壊性の認識は地獄絵を描くことに相当し、防災・減災の動機につながる。
もう一つの警告性というのは、その時代や社会がもっている弱点や誤謬を、被害と引き換えに教えてくれることを言う。災害の発生や拡大には、社会の歪みや人間の誤りが深く関わっている。そのことを、災害は気づかせてくれる。それゆえに、その気づきを肝に銘じて社会の矛盾に向き合い、その歪みや誤りを正そうとしなければならない。この警告を真摯に受け止めて、社会変革に挑戦することが求められる。
2—1

防災・減災の動機としての破壊性

災害による破壊は、大規模なものもあれば、小規模なものもある。超大規模ということでは、都市域全体が壊滅した例や文明そのものが失われた例が、多くはないが存在する。古くは、火山噴火により地中に埋もれたことで知られるポンペイや（横山 1999）、干ばつにより廃れたとされるテオティワカンなどの例、新しくは、四川地震の際にまちごと崩壊し、活断層上にあることからそのまま放棄された北川県の曲山鎮（奈良・藤本ほか 2013）などの例がある。

第1章

地区防災計画の必要性と方向性

3

大規模ということでは、災害による基盤の破壊や人口の流出で集落やコミュニティが失われた例が少なからず存在する。これまでに、海外では、スマトラ地震やハリケーンカトリーナなどの災害で、街や集落が失われ、日本では、磐梯山噴火や新潟県中越地震（青砥・澤田ほか 2006）
さらには東日本大震災などで、多くの街や集落が失われてきた。
こうした大規模な災害では、地域社会やコミュニティが根こそぎ失われる。それゆえに、被災後は新たな場所でのコミュニティの再生を余儀なくされる。破壊を契機にした社会創造という挑戦が始まる。そのときに、事前の準備もなくアタフタしていると、よい結果が出ない。コミュニティも地域経済もつぶれてしまう。そうした事態を避けるためには、平時からコミュニティの醸成に努めておくこと、まちづくりの将来ビジョンをもっておくことが欠かせない。災害時にこそ、平時のコミュニティ力が問われることになる。とは言え、平時のコミュニティ力が問われるのは大きな破壊だけでなく、小さな破壊でも同じである。元の場所での再建が許されるような小規模な破壊であっても、生活の維持や住宅の再建などについての問題が生じ、コミュニティぐるみの問題解決を迫られるからである。破壊の大小に関わらず、再生の推進力としてのコミュニティ力が問われている。
ところで、災害の破壊性や喪失性を考慮するならば、災害が起きてからの対応も大切であるが、それ以前に、災害が起きる前の、破壊を許さない対応こそ大切である。事前の備えとして、大きな被害が生じないよ
う減災に努めることこそが、行政にもコミュニティにも求められよう。
そのためには、過去の事例に学んで災害の破壊性を知ることが欠かせな
い。災害の伝承をバネに、防災や減災に努めるようにしなければならない。災害の破壊性を認識することは、事前減災や地区防災の原点だと言える。
2—2

防災・減災の指針としての警告性

次に、災害がもつもう一つの特性である「警告性」についてみていく。
災害は、低い防災意識や弱い防災態勢への警告、過度の少子高齢化や異4 第Ⅰ部 基礎編

常な過疎過密化への警告を発出する。災害に弱くなっているコミュニティのあり方にレッドカードを突きつけているのである。災害の原因をみてみると、人間の目先の利害に執着した行動や、安全を後回しにした開発が浮かびあがる。つまり、災害の発生には人間や社会の愚かさが関わっていると言える。私たちは災害によって、その発生や拡大に人為的要因や社会的要因が深く関わっていることを気づかされる（木村 1977）。
この自ら撒いた種と言うべき誤謬の修正や解消を、災害は求めてくるのである。
地震のような自然災害であっても、建物・住居の耐震化の遅れなどの予防対応のミスや、火災制御の失敗といった緊急対応のミスが被災状況に影響する。自然災害といえども、人為的要因や社会的要因が深く関わっているのである。避難環境の厳しさや住宅再建の遅れなどによって震災関連死が多発する最近の傾向も、社会的誤謬としての人為的要因を抜きにして語れない。自然災害の多くは、同時に社会災害でもあるのだ。
この人為的要因は、社会構造に関わる要因と防災技術に関わる要因とに分けられる。過疎と過密の進行、無秩序で乱暴な開発、高齢化や貧困化の進行、コミュニティの衰退、行財政の衰弱などは、社会構造に関わる要因である。防災態勢の未整備、防災施設の管理不良、防災制度の不備、防災研究の未発達などは、防災技術に関わる要因である。
さらに、この人為的要因をコミュニティとの関わりでみてみると、高齢化の進展による防災の担い手の減少、職住分離による地域への帰属意識の減退、居住者の入れ替わりによる災害経験の風化、防災施設の維持管理の欠落による危険環境の増殖、危機意識の弱さからくる訓練や教育の欠如といった、「減災基盤の喪失」とも言うべき危険状況が少なからず存在する。阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、こうしたコミュニティにおける人為的要因が被害の拡大につながっている。最近の災害は、こうしたコミュニティの弱さに強い警告を発しているのである。災害の警告性を認識することは、地区防災計画の方向性に視座を与えることになる。

第1章

地区防災計画の必要性と方向性

5

3

防災の転換を求める災害の動向
本章の冒頭で、災害の進化が防災の進化を求めている、と述べた。最近の災害の質と量の変化が、防災の進化としての「新しい防災の形」を求めているのだ。その求められる新しい防災の形として、地区防災計画に脚光が当てられている。そこで本項では、地区防災計画が求められる背景としての「災害の動向」に、着目しておきたい。
3—1

災害の時代

阪神・淡路大震災以降の災害の動向をみると、災害の激甚化、多様化、頻発化、そして複合化が進んでいる。そうした傾向は、災害統計などで確認できる（内閣府 2021a）。災害の時代を迎えたと言われる所以である。参考までに、この 10 年間の主な災害を表 1—1 に示しておく。
（1）災害の激甚化

激甚化ということでは、災害の活動期ということもあり、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような、天文学的数字と言える大きな被害を生み出す自然災害が発生している。今後は、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されている。また、豪雨災害の被害規模も、地球温暖化の影響を受けて、年々大きくなる傾向にある。2018（平成 30）年の 7 月豪雨（西日本豪雨）では、死者行方不明者が 230 名超、全半壊家屋が 2万棟を超え、甚大な被害がもたらされている（内閣府 2021b）。
（2）災害の多様化

多様化ということでは、地震災害や豪雨災害だけでなく、火山噴火災害や豪雪災害さらには竜巻災害などが増えつつある。林野火災も増える傾向にある。加えて、新型コロナウイルスに代表されるような感染症災害も襲来している。こうした加害事象の多様化に伴い、被災事象の多様化も進んでいる。河川や下水の氾濫による地下階や地下街の浸水、地震や強風による停電や交通遮断、地滑りや土石流による集落崩壊など、さまざまな被害が生まれている。
ところで、災害の多様化は自然災害だけに起きているわけではない。

6 第Ⅰ部 基礎編

表 1—1
発災年

わが国における最近の主な災害

災害名

被災状況

2011 年 1 月

新燃岳噴火

負傷者 35 名、農地被害約 12,000 ha

2011 年 3 月

東日本大震災死者行方不明約 23,000 名、全半壊約2011 年 9 月

紀伊半島豪雨

死者行方不明 98 名、全半壊 3,500 棟

2014 年 7—8 月

8 月豪雨

広島や丹波で土砂災害、死者 77 名、全2014 年 9 月

御嶽山噴火

死者行方不明 63 名

2016 年 4 月

熊本地震

直接死 50 名、関連死 223 名、全半壊約2017 年 7 月

九州北部豪雨

死者行方不明 42 名、全半壊約 1,400 棟

2018 年 6 月大阪府北部地震

死者 6 名、全半壊約 400 棟

2018 年 6—7 月

西日本豪雨

死者行方不明 71 名、全半壊約 18,000 棟

2018 年 9 月

北海道胆振東部地震

死者 43 名、全半壊約 2,100 棟

2019 年 10 月

東日本台風

千曲川など氾濫、死者行方不明 108 名、2020 年 7 月

7 月豪雨

球磨川など氾濫、死者行方不明 86 名、2021 年 7 月

伊豆山土砂災害

死者行方不明 27 名、全半壊 128 棟

20,000 戸

半壊約 560 棟

43,000 棟

全半壊約 60,000 棟
全半壊約 6,100 棟

出典：消防庁「消防白書」等より筆者作成.

人為災害も多様化している。社会が大きく変貌しているので、その変貌に応じた形で人為災害も変質しているのである。一例を挙げれば、浴室での溺死事故は、この 10 年間で約 2 倍に増えている。背景には高齢者の一人暮らしの増加という社会的な変化があることが考えられ、それに比例する形で溺死事故が増え、1 年間に約 5,000 名が犠牲になっている。また、寝たばこ火災による死者も増えている。そのほか、放火火災、製品事故、危険物事故さらには窒息事故なども、なかなか減らない。

第1章

地区防災計画の必要性と方向性

7

Column 地区防バラエティセレクション 1

まつりがいい

渥美公秀・石塚裕子（大阪大学大学院人間科学研究科）◆まちづくりに織り込まれた防災◆誰もが助かる地域へ災害が発生すると、高齢者に被害が誰もが助かる地域をつくるためには集中する。障害の有無、国籍、経済状新たな発想が必要だ。従来のように、態などによってマイノリティの状態に地域の特定の人びとや専門家が旗を振置かれる人の被害もより深刻である。

る防災ではなく、あるいは、NPO など

防災計画は、少しでも被害を減らそうが特定の関心に基づいて編み出したプとたびたび改訂される。そして、助けログラムを採用するのでもなく、地域る技術の向上、助けられる人びとの事で無理なく実施できる防災である。

前リスト化などが進む。しかし、都市発想を転換してみよう。いくら衰退は無縁化し、地域の力も衰退、助けしたまちでも何らかの活動が行われてる — 助けられる関係の構築も維持もないる。商工観光などビジネス分野で一かなか大変である。

丸となっている地域もあれば、まつり

そもそも防災とは、地域に住む誰もが盛り上がる地域もあろう。また、挨が助かることが目標だ。言葉遊びのよ拶運動やラジオ体操をしている地域もうだけれど、助けるでもなく、助けらある。このような、それぞれのまちでれる でもなく、助かる 地域でありた

すでに行われている活動に、防災を織い。ありとあらゆる多様な住民が、り込んでいくという発想である。活動「しっかり準備していたから助かったしている住民へのリスペクトをもって（自助）」、「あなたが居てくれたから助じっくりと丁寧に関わり、定期的に更かった（共助）」、「制度があって助かっ新できるような地区防災計画を一緒にた（公助）」と言えるようなそんな地域つくっていく。ここでは、筆者らが取である。

り組んできた兵庫県上郡町赤松地区の44444444444

事例を紹介したい。

26 第Ⅰ部 基礎編

◆防災の位置づけを問いなおす

模の上郡町でもっとも大きなまつりに上郡町は兵庫県の西端に位置する人成長している。筆者らは、2017 年 11

口 1 万 5,000 人余りの自治体である。

月に白旗城まつりに参加した。そのと赤松地区は上郡町の北部に位置し、人きに抱いた「まつりは大変賑わってい

口は約 1,500 人、3 地区（赤松、大枝、るが、地区住民はどれくらい参加して岩木）15 集落（自治会）で構成され、いるのか？ 外出が難しい人や、高齢集落は千種川とその支流である岩木川者は参加できているのだろうか？」と沿いに点在し、水害の被害にも遭っていう疑問から、「みんなが〈参加でききた。

る〉白旗城まつりプロジェクト」が始赤松地区では 2008 年に赤松地区む動した。

らづくり推進委員会を設立し、歴史資源を活かしたイベントなど、地域の活◆「まつり」の活性化が防災になる？

性化に熱心に取り組んでいる。しか1 年目（2018 年）は、まつりに参加し、町が推進する防災対策には必ずししていない、参加していたけれど最近も積極的ではなかった。

は参加できなくなった高齢者がまつり人口減少、高齢化など地域が縮退すに〈参加できる〉
ようにするためには、るなかで、防災だけが重要課題とは言誰が何に取り組むべきかを考えた。そえず、まちの活性化をはじめ害獣対の結果、名簿づくり→移動手段の検討

策、防犯、環境維持、高齢者の見守り→会場での配慮（トイレ等）の検討→など、日本全国の地域がさまざまな課参加の声かけ→おもてなしの検討→実題を抱えている。そのような状況下で施という一連の取り組みが展開されまちづくりに防災をどのように織り込た。これは、喫緊の課題である災害時むのか。その解の一つとして、赤松地

避難行動要支援者の名簿の作成、個別区には『まつり』があった。

計画の策定、それに基づく避難訓練と類似している（p.28, 図 1）。

◆プロジェクトのきっかけ

2 年目（2019 年）になると、いくつ赤松地区の村づくりの要は、山城跡かの変化が起こった。まずは、取り組が国指定史跡になったことを契機に、み体制の強化として、連合自治会三1992 年から開催している「白旗城まつ役、民生委員、福祉委員の代表で構成り」である。全自治会が参画して住民されるコア会議を設けた。そして、自の手づくりで実施され、約 4,000 人規治会長会やまつりの実行委員会の議題

Column

まつりがいい27

参加を呼びかける人を把握する（65歳以上の地区住民リストを作成）

まつりの会場までの移動手段の検討（自家用車の同乗・巡回バスの準備）

まつり会場での配慮事項の検討（休憩場所やトイレ、車いすの準備）

参加への呼びかけ（一人ひとり個別訪問）

参加者へのおもてなしの検討（カレーライスの配布）

まつりの送迎支援の実施
図1

Similar

避難行動要支援者リストの確認

Similar

災害時の避難方法の検討

Similar

避難所の環境整備

Similar

避難（訓練）の声かけ

Similar避難（訓練）所での炊き出し

Similar

避難訓練の実施

まつりの参加支援と防災の関係の一つとして本プロジェクトが必ず位用可能となった。

置づけられるようになり、別途会議をそして、さらに誰もが〈参加できる〉設ける必要はなくなった。そして、高白旗城まつりとするために、地区内に齢化率が 40％近い当該地区では、高齢立地する知的障害者のグループホーム者の参加を支える人も高齢者であるこの居住者にも参加を呼びかけた。そのとから、高齢者名簿に協力欄を設け結果、彼らは居住して 10 数年経つが一て、配慮事項だけでなく、職歴や趣味度もまつりに参加していないことが明など得意とすることを記述できるようらかとなった。まつりの会場では、重に変更され、一人一役台帳としても活度の知的障害がある人が安心して参加できるようトイレに近く、スペースにゆとりをもった観覧席を準備し、住民2 人と福祉委員代表が担当となり、買い物やトイレのサポートを行った（写真 1）。

そして 3 年目の 2020 年は、職業訓練生として地区内に住むベトナム人を誘い、まつりに郷土料理を出店してもら
写真 1

まつりを楽しむ多様な参加者

28 第Ⅰ部 基礎編

うことなども期待していた。しかし、

まつりの活性化

1年目

2年目

住民の参加率向上

住民の参加率向上

賑わいづくり要支援者名簿

担い手台帳
会場(避難所)の配慮
サポート体制づくり

新たな担い手の確保

重度の障害者

一時居住の外国人

織り込まれた防災 移動支援

会場(避難所)の配慮

参加者の多様化

移動に困難をかかえる
高齢者
図2

図3

3年目
（休止中）

赤松地区のまつりに織り込まれた防災

楽しい早めの避難のイメージ（赤松地区連合自治会, 2019, p7）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響ている。そして、この経験から「避難でまつりが中止となり、現在プロジェ先が楽しく（快適）ないといけない（声クトは休止中である。

かけが難しい）」という気づきを得て、本プロジェクトは図 2 に示す通り、当該地区の地区防災計画では「楽しい毎年開催するまつりにおいて、年々成早めの避難」を位置づけている（図 3）。

長している。まつりの活性化に取り組むことが、地域コミュニティの防災力◆伴走者の姿勢 ― 提案より対話からの向上につながっていくことを体現し本事例では集落調査を通じて赤松地

Column

まつりがいい29

区の潜在力を知ることから始めた。そ◆大切にしていること

して村づくりとして熱心に取り組んで最後に、地区防災計画をつくるにあいる白旗城まつりに着目し、防災の要たって筆者らが大切にしていることを素を織り込む結果となった。まつりが3 点挙げておこう。まず、白旗城まつ終わった後で連合自治会長は「実は防りは、防災が織り込まれたところで、災の協働研究の依頼があったとき、白やっぱり白旗城まつりでなければなら旗城まつりの知名度があがるといいなない。専門家主導の防災活動や NPOと思って協力することにした」と話し等による対象を絞った新規の活動ではてくれた。つまり、住民との何度にもない。まつりを通して多様な住民がおわたる対話が、まつりに防災を織り込互いに助け助けられる関係が育まれ、むことを導いたと言える。専門家から誰もが助かる地域へと変貌する。の一方的な提案であったら、まつりに次に、急がない。まちづくりに織り防災を織り込むことはできなかった

込む防災は、1 回実施すれば劇的に効だろうし、仮に一度は実施できても継果が上がるわけではない。小さな工夫

続的な取り組みへとは発展しなかっを重ねていくと、少しずつ変化が訪れた。

る。そのうち、まつり以外の場面でも、従来の防災では、災害時のことだけ「○○することも防災やんな」という言を想定し、災害に関わる情報だけを分葉が生まれ、ほかの活動にも防災が織析し、災害時のためだけの計画や活動り込まれて地域が変化する。

を行うことが多かった。しかし、本事そして、3 つ目に、外部者は、リス

例では、筆者らが地域に通うなかで、ペクトを忘れてはならない。地域の人地域の多元的な情報を引き出し、多様びとが大切にしているさまざまな活動な視点で住民と協働してきた結果、村に敬意を払って見聞きする。赤松地区づくりに防災の活動を関連づけるといでは、実にさまざまな活動をじっくりう発想に至った。赤松地区では、まつとみせて頂きながら、最終的に“まつり以外にも「○○することも防災やんりがいい”ということになったのだっな」と住民自ら言い始めるようになった。

た。村づくりのさまざまな場面で防災活動が展開されるといった多元的な営みになりつつある。

30 第Ⅰ部 基礎編

参考文献
赤松地区連合自治会「赤松地区防災（減災）計画―みんなが助かるむらづくり」ver.1, 2019.
渥美公秀・石塚裕子編『誰もが＜助かる＞
社会―まちづくりに織り込む防災・減災』新曜社, 2021.
石塚裕子・渥美公秀「縮退時代のまちづくりに防災・減災を織り込む―兵庫県
上郡町赤松地区におけるアクションリ
サ ー チ 」『 地 区 防 災 計 画 学 会 誌 』18,
2020, pp.25—41.

Column

まつりがいい31B—1（新型コロナ濃厚接触者）、B—2（症状のある人）は、新型コロナウイルスに感染している場合、感染していない場合、その他の感染症に罹患している場合という、それぞれの可能性が考えられるため、同じゾーンでもなるべくお互いの接触がないようにする。特に、トイレでの接触感染に気をつける。
C（要配慮者）は、本人・家族の選択を最大限に尊重し、一般の区画を希望する場合は、そこで生活できるよう、できる限りの環境改善に努める。それに加え、C（要配慮者）、D（一般）は、無症状の感染者である可能性も考えながら対応する。
そのほか個室や家族のみの部屋が確保できる避難所としては、ホテルや旅館、研修所等が想定される。

3

コロナ禍における地区防災計画作成のプロセス

3—1

地域住民とのコミュニケーションのあり方

地区防災計画は地域住民や事業所で策定するボトムアップ型の計画である。地区防災計画を策定するメンバー（以下、策定メンバー）に明確な規定はないが、学区単位や町内会単位で自治会の主要役員や防災リーダー、民生委員等によって構成されることが多い。計画策定までのプロセスは、策定メンバーで集まり、その地区の防災に関わる課題や解決方法を話し合いながら進めるボトムアップ型である。各地域の特性に合わせた防災計画を立案する過程で、災害に対する「我が事」意識が芽生え、メンバーの自発性や連帯性の醸成につなげることができる。
地区で防災計画を策定する上で重要なのが、策定メンバーによるワークショップである。そこは、各々が日々の暮らしのなかで認識している地域の特性や機能を、防災の課題解決に向けて具体化する場となる。
また、地区防災計画では、その地区にある、さまざまな資源を有効かつ効率的に足し合わせることが必要である。そのためには、ハード面だけではなくソフト面も考慮し、地区住民だけではなく事業者（地域に属する企業や商業施設等）と連携することも大事であろう。

190 第Ⅱ部 実践編

3—2

地区防災計画ワークショップの進め方

これまで、多くの地区の公民館や集会場において地区防災計画の策定に向けたワークショップが行われてきた。ワークショップでは、策定メンバーからファシリテーターを選出し、各地区に応じた地区防災計画策定までの年間スケジュールや策定内容を決定していく。策定メンバーからファシリテーターを選出することが困難な場合には、大学機関や防災コンサルタントに支援を依頼する方法もある。表 7—2 は、ある地区の地
区防災計画策定における年間スケジュールである。
表 7—2

地区防災計画策定

用途

主なテーマ

日時

キックオフ会議

地区防災計画について

8 月 26 日

防災まち歩き防災まち歩き・意見交換会について

9 月 28 日

防災まち歩き・意見交換会の振り返り

10 月 16 日

地区防災計画の“方針”の確認

11 月 27 日

第 1 回目

ワークショップ
第 2 回目

ワークショップ
第 3 回目

ワークショップ
第 4 回目

ワークショップ
第 5 回目

ワークショップ
第 6 回目

ワークショップ

3—3

年間スケジュール（例）

各町内会の目標、強み弱み、

12 月 19 日

避難経路等について

地区防災計画（案）項目の検討と整理

1 月 29 日

地区防災計画（案）素案

2 月 18 日

地区防災計画（案）まとめ

3 月 27 日

ワークショップにおける感染対策2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID—19、以下、コロナ）は、世界各地で感染者数を増やし、わが国では感染症法に基づく「検疫感染症」に指定された。2020 年 1 月 28 日公布、同年 2 月 1 日より施行されている。国内では 2020 年 3 月中頃から感染者が増加し、最初の緊急事態宣言解除後の 2020 年 5 月、一度は減少傾向に転じたものの、その後、再拡大している。

第7章

コロナ禍での地区防災計画

191