自然災害科学 J. JSNDS 40 -2 175 -190（2021 ）コミュニティ・スクールにおける
学校防災の推進モデル～横浜市立
北綱島小学校の事例～
佐藤 健1・桜井 愛子1・小田 隆史2・林田 由那2・村山 良之3・矢守 克也4

Propulsive model of school safety for disaster in community school～ Case report of Kita-Tsunashima Elementary
School in Yokohama city ～Takeshi SATO1, Aiko SAKURAI1, Takashi ODA2, Yuna HAYASHIDA2,
Yoshiyuki MURAYAMA3 and Katsuya YAMORI4
Abstract
This research aims to examine the validity and sustainability of promoting schoolbased disaster risk reduction through collaboration with family, community, and other related
individuals and organizations by taking Yokohama City Kita-Tsunashima Elementary Schoolas an example. The school introduced the School Management Council System (known as“Community School,” CS) and has continuously engaged multiple stakeholders outside theschool in the school management. The study collected related materials such as the transitionof the 10th year mid-term school management policy and conducted a ﬁeld survey during thejoint community disaster drill at the school. As a result, the study found that CS, which is anexisting system in the Japanese education sector, a valid and sustainable framework, and that
Kita-Tsunashimaʼs superb cooperation among schools, families, and communities by exercising
their strengths may be a role model for other schools and communities for the disaster risk
reduction. It demonstrated the accumulation of practices applying the CS framework withdisaster activities at its priority brings about sustainable neighborhood planning and disasterrelated capacity development for the members of the community as by-products of the CSbased practices.
キーワード：コミュニティ・スクール，学校防災，人材育成，北綱島小学校，横浜市
Key words:

Community school, School safety for disaster risk reduction, Human resources development, KitaTsunashima Elementary school, Yokohama city

1

2

3

東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science,
Tohoku University
宮城教育大学防災教育研修機構
Miyagi University of Education4

山形大学大学院教育実践研究科
Yamagata University
京都大学防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University

本報告に対する討議は 2022 年 2 月末日まで受け付ける。

175

176

佐藤・桜井・小田・林田・村山・矢守：コミュニティ・スクールにおける学校防災の推進モデル

1 ．はじめにして家庭，地域，関係機関等との連携・協働によ国連国際防災戦略事務局（UNISDR）が中心とる学校防災の取組を継続的に推進してきている横なり，ユネスコをはじめとした国際関係機関と浜市立北綱島小学校の事例に着目する。ここで，の協働により，学校における防災管理，防災教学校防災とは，学校安全の 3 領域（生活安全，交育，施設整備の全てを包括的に捉えた「包括的学

通安全，災害安全）のうち災害安全（防災）に関校安全」の推進方策が策定された1）。包括的学校

する学校の防災管理と防災教育の取組である。北

安全の世界的な潮流は，2015年に仙台で開催さ

綱島小学校による取組の実績と活動モデルを通しれた第 3 回国連防災世界会議で採択された「仙台て，CS の枠組みを活かして学校防災を推進する

防災枠組」（Sendai Frame Work for Disaster Risk

ことの有効性と持続可能性を示すことを本研究のReduction）および，2015年にニューヨーク・国目的とする。

連本部で開催された国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development
Goals: SDGs）とも連携したものである。

2 ．調査方法
CS の枠組みを活かした学校防災の取組を分析

我が国においても，学校安全の推進に関する今するために，横浜市立北綱島小学校の歴代の校長

後の方向性を示すために，「第 2 次学校安全の推および関係教職員を通して，約10年間にわたる中進に関する計画」が策定された。児童生徒等の安期学校経営方針の変遷をはじめとする関係資料の全に関する課題については，複雑で多様な要因が収集を行った。

関係しているものも多く，学校や教職員のみに

また，文部科学省，横浜市（教育委員会，総務局），

よって学校安全の取組を適切に進めることは困難

横浜市立北綱島小学校，内閣府防災教育チャレンであることから，全ての学校において，保護者やジプランなどのウェブサイトから関連情報の収集

地域住民，関係機関との連携・協働に係る体制をを行った。さらに，北綱島小学校における2013年

構築し，それぞれの責任と役割を分担しながらに開催された「北綱防災宿泊訓練2013 」および，

学校安全に取り組むことが求められている。そ2018年に開催された「地域防災拠点訓練」の現地のための具体的な方策として，文部科学省は「学調査を行い，記録と考察を行った。研究組織を表校運営協議会制度（コミュニティ・スクール，以

1 に示す。

下 CS と表記）」や学校支援地域本部などの我が国の既存の連携枠組みを生かすことを推奨している2, 3）。
しかし，家庭，地域，関係機関等との連携・協

3 ．結果
3. 1

CS の概要と特徴（1）CS の概要

働による学校安全の推進には残された課題が少な

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制

くない。それは，CS の導入校はまだ多くはなく，度，略称 CS）は，学校と地域住民等が力を合わ

地域により取組の差があることに加え，学校安全

せて学校の運営に取り組むことが可能となる「地を担う教職員の異動に伴う取組内容の減退など継域とともにある学校」への転換を図るための我が続性の問題である。学校安全の取組が管理職また国の有効な仕組みである（図 1 ）。CS では，学校は一部の教員（係）任せになり全職員の共通理解

運営に地域の声を積極的に活かし，地域と一体とが構築されていない場合や，学校の組織運営などなって特色ある学校づくりを進めていくことがでが組織的，かつ PDCA サイクルで運営されていきる。法律（地方教育行政の組織及び運営に関すない場合では，一時期の管理職や係が熱心に推進る法律第47条の 5 ）に基づいて教育委員会が学校したとしても，取組の継続性が確保されない場合に設置する学校運営協議会の主な役割は，①校長が少なくない4）。

が作成する学校運営の基本方針を承認すること。

そこで，東日本大震災発生直後の頃から CS と②学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に

177

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）

表1
著者

研究組織
主な役割

健

研究の構想（責任著者），北綱島小学校に関する関連資料の収集，2013年
および2018年現地調査

桜井愛子

研究統括補佐，2018年現地調査および横浜市地域防災拠点に関する情報
整理，草稿の校閲

小田隆史

2018年現地調査および研究背景の整理，草稿の校閲

林田由那

2018年現地調査における現地調整と記録，草稿の校閲

村山良之

2018年現地調査に基づいた取組の継続性に関する検討，草稿の校閲

矢守克也

CS の特徴と優位性に関する検討と整理，草稿の校閲

佐藤

図1

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組み5）

述べることができること。③教職員の任用に関しから，平素からの学校と地域の人々との関係づくて教育委員会規則に定める事項について教育委員

りが地域の安全を守ることにつながることが挙げ会に意見を述べることができること。の 3 つがあられている6）。
CS の指定・導入は，2004年から京都市立御所る5）。
我が国の第 2 期教育振興基本計画（2013年 6 月

南小学校 7-9）などの先進校から開始されて以来，

閣議決定）において，教育行政の基本的な方向性

2018年 4 月 1 日現在では，46都道府県内5,432校

として「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」（幼稚園147，小学校3,265，中学校1,492，義務教が打ち出され，その実現に向けた成果指標として，

育学校39，中等教育学校 1 ，高等学校382，特別コミュニティ・スクールを全公立小中学校の 1 割

支援学校106），全国の学校のうち，14.7％の学校に拡大することも目標とされた 。その後，全国に CS が導入された10）。本論で着目している北綱で導入された CS は，2017年 4 月 1 日現在で3,600

島小学校のある横浜市では，2018年度の市立小6）校となり，成果目標が達成された。また，コミュ

学校340校のうち，2018年 4 月 1 日現在の CS 導

ニティ・スクールを導入した場合の地域住民に

入校は124校であるため，市立小学校への CS 導

とっての魅力の一つとして，防災・防犯等の観点入率は36.5％となる。なお，2019年 5 月 1 日現在

178

佐藤・桜井・小田・林田・村山・矢守：コミュニティ・スクールにおける学校防災の推進モデルの全国の CS 導入校は7,601校である。前年度から

ンシップ教育宣言では，「地域，家庭，NPO，企2,169校が増加したことになり，全国での導入が業など，正規の学校以外で行われる教育」と定義急速に増えてきている 。

されている14）。さらに，高野（2014）は，場や地11）域に根ざした教育の価値を述べている。地域に根（2）CS の特徴と優位性

ざした教育とは，ある場所に注目し，そこにあるCS を導入することのメリット・魅力として，暮らしや，社会環境，自然環境，伝統などすべて①校長や教職員の異動があっても，学校運営協議

を学びの場とするものであり，持続可能な社会づ会によって地域との組織的な連携・協働体制がそくりへの貢献も期待されている15）。

のまま継続できる「持続可能な仕組み」であるこ

著者らは，公民館や市民センターが中心となっと。②学校運営協議会や熟議の場を通して，子どた社会教育として，子どもを対象に防災をテーマ

もたちがどのような課題を抱えているのか，地域とした活動の実践を行い，その中で防災に関するでどのような子どもを育てていくのか，何を実現

一般論の学びではなく地域に根ざした学びの有効していくのかという「目標・ビジョンを共有」で性を指摘した16-18）。言わば，ノンフォーマル教育

きること。③校長が作成する学校運営の「基本方として学校外教育でありながらも地域に根ざした針の承認」を通して，学校や地域，子供たちが抱

防災教育の実践事例となる。ただし，上述したえる課題に対して関係者がみな当事者意識をもCS のメリットのうち，活動地域において「目標・

ち，「役割分担をもって連携・協働による取組」がビジョンの共有」はできたものの，「持続可能な仕できること。が挙げられる12）。

組み」や学校運営の「基本方針の承認」といった一方で，学校と家庭，地域との連携による教育

CS の著しい特徴にまで及ぶものではない。従っ活動は決して CS だけではなく，多様な連携枠組て，多様な学校外教育の中で活かされている人材

みによる教育活動が国内外に存在する。我が国にを含む学習材を学校教育の中に積極的に組み込ん

は，学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみでいる教育システムが日本の CS であると特徴づ

で子どもを育てる体制を整えることを目的としたけることができると考える。また，CS で防災教「学校支援地域本部」の活動や，学校教育による育に取り組むことは，「地域に根ざした教育」と「学学習のみならず，地域・社会で行われている「社校外教育」が持つ優れた要素を，学校教育の中に会教育」や「家庭教育」による学習なども含んだ融合させることができる高いポテンシャルを持つ

包括的な概念である「生涯学習」の活動がある。

教育活動になるとも考える。

学校教育が多様な課題を抱え，様々な形で学校を

近年では，CS 導入校による地域と学校の協働支援していくことが求められている中で，多様なをさらに発展した取組として，「スクール・コミュ連携枠組みに多くの実践の蓄積と発展を見ること

ニティ（市民が自主運営する生涯学習学校）」のができる。ラジブら（2013）は，学校教育，学校実践と提案がなされている19, 20）。これらは，現行外教育，日常的教育の分類を整理した上で，防災の学習指導要領における「社会に開かれた教育課

教育が学校，家庭，地域社会をつなぐものとして，程」21）の実現に調和した取組である。 より良い学

海外での連携手法や教育手段の多様性を示してい

校教育を通じてより良い社会を創る という目標

る 。また，丸山ら（2013）は，フォーマル教育

を学校と社会が共有し，連携・協働しながら，新とノンフォーマル教育の分類を整理した上で，世しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに界各地の多様なノンフォーマル教育の事例を紹介

育む「社会に開かれた教育課程」の実現を支えるしている。フォーマル教育とは一般に学校教育と制度として，CS や地域学校協働活動がある。地

13）

する一方，ノンフォーマル教育は，国際協力機構

域と学校の協働体制の構築をさらに推進するため（JICA）では，「正規の学校教育制度の枠外で組織に，学校運営協議会に関する「地方教育行政の組的に行われる活動」，経済産業省によるシティズ

織及び運営に関する法律」を平成29年 3 月に改正

179

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）した動きとも相まって，CS は大きな可能性を秘育チャレンジプランの実践校として，「学校，地域，めた制度であると言える。

保護者が地域の災害想定を共有して取組む防災教育の推進」の題目のもと，北綱島小学校区地域・

3. 2

北綱島小学校による学校防災の推進（1）北綱島小学校の概要

学校・保護者連携防災教育推進委員会を設置するなど，CS の枠組みを生かした防災教育の実践を

横浜市立北綱島小学校の開校は1978年 4 月であ先駆けた23）。

る。1973年頃からの日吉南小学校や綱島小学校の文部科学省が東日本大震災の教訓も踏まえ，「学

児童数が激増したことが背景となった。令和元年

校安全の推進に関する計画」を最初に策定したの度の一般学級数20，個別支援学級 5 ，児童数666

は，2012年 4 月であり，地域や学校，教職員によ人となっている。北綱島小学校への CS 導入はる差もあり，取組が十分とは言えない地域や学校

2009年度からである。

が見られることなどから，第 2 次学校安全の推進

学校区の東側を流れる矢上川と西側を流れる早に関する計画において，一部の積極的な学校に限渕川は鶴見川の支流であり，度重なる洪水氾濫が定することなく，全ての学校に取組を求めるよう繰り返されていることからも，学校区の大部分がになったのは，2017年 3 月のことである。北綱島

低地で軟弱地盤である。洪水リスクのある軟弱地

小学校の学校防災の取組は，文部科学省による通盤域は，地震でも揺れやすく，また地震リスクが知に先駆けているだけでなく，継続的な取組と高いほど 2 次災害としての火災リスクも高くなるなっていることについては後述する。

連鎖を生む。元禄型関東地震（M8クラス）を想定地震とした場合，北綱島小学校の子どもたちに求められる主要な能力として，火災を含む地震に対する防災・減災の知識と技能が重要となる。

（2）北綱島小学校の重点取組分野
北綱島小学校の平成25（2013）年度版，平成30（2018）年度版，令和元（2019）年度版の中期学校

北綱島小学校は，2011年度に「地域の自然と社経営方針における重点取組分野のうち，「地域連

会への理解を育て，学校・家庭・地域が連携して携」および「安全防災教育」に関する具体的取組推進する防災教育」を研究主題とした実践研究をを表 2 に示す。いずれの年度についても，重点取行った 。また，2012年度には，内閣府の防災教

組分野の数は 8 〜10となっている中で学校防災の

22）

表2
年度

北綱島小学校の中期学校経営方針における学校防災関連の重点取組の変遷
地域連携

安全防災教育2013.4
平成25年度|
2016.3
平成27年度・学校運営協議会設置校として，地域，家庭との連 ・在校時間帯の震災に適切な対応ができる体制づくりと，携を実現し，学校への理解と支援，学校からも施身を守れる児童の教育を推進しています。
設提供や防災教育の推進により，地域貢献を進め ・帰宅後の被災に，地域，家庭との連携をもとに，自助，ています。
共助を実践できる防災教育を実践しています。
※この期間の重点取組分野の名称は防災教育

2016.4
平成28年度|
2019.3
平成30年度・学校運営協議会を通して，地域，家庭との連携を ・在校時間帯の災害に適切な対応ができる体制づくりと，強化し，共に防災教育や地域の教育力を活用した訓練の質の向上を図る。
学習活動を充実させ，地域に開かれた学校づくり ・学校，家庭，地域の連携のもと，「きたつな防災プラン」
を推進する。
を PDCA サイクルで見直し，様々な危険から身を守る
防災教育の充実を図る。

2019.4
令和元年度|
2022.3
令和 3 年度

・地域とのつながりを更に深められるように，地域 ・「北綱安全防災プラン」に基づいた安全防災に関するカ
リキュラムの作成をする。全教科において，安全防災コーディネーターと連絡を取り合いながら，学習の中で児童と地域の方がふれあう場面を意図的， に関わる視点を取り入れていく。
・地域保護者参画の学校総合防災訓練を実施し，「地域防計画的に取り入れるようにする。
災」をテーマに地域と学校の連携がより強化できるよう・ほっこりサポーターの認知度を高め，協力者を増にする。
やして，より一層連携を進めていくようにする。
・新しい想定の避難訓練を計画・実施していくことで，児童が主体的に判断し行動できるようにする。

注）表中の下線太字は，学校防災に関連するキーワードを示す。

180

佐藤・桜井・小田・林田・村山・矢守：コミュニティ・スクールにおける学校防災の推進モデル

推進に関連した記述のある「地域連携」と「安全学校では，防災を地域課題と位置付けた学校・家

防災教育」は共通して盛り込まれていることが確

庭・地域の強固な連携体制が構築されている。こ認できる。表 2 に示した2013（平成25）年度からのように，北綱島小学校の学校防災の取組は，学2020（令和 2 ）年度（投稿時）までに 3 人の校長が校に任せきりではなく，試行錯誤を繰り返しなが在任した中で，校長や教職員の異動に伴う学校防らも CS のステークホルダーが各々の立場から主災の取組内容の減退がなく，継続しているだけで体的に関わっていることが確認できる。学校運営なく発展した取組となっていることが確認でき協議会や熟議の場を通して，3.1（2）で述べた CSる。北綱島小学校において学校防災の取組が位置を導入することのメリット・魅力としての，「持付けられたのは，2011年度の頃からであるが，学続可能な仕組み」，「目標・ビジョンを共有」，「基校運営協議会において，ひとたび目標・ビジョン

本方針の承認」のすべてを体現していると考える。

が共有されたならば，取組の継続性や安定性が確
3. 3保されることが示唆される。

北綱島小学校における地域防災拠点訓練

北綱島小学校では，北綱島小学校を会場に，関（3）北綱防災プログラム

係機関・関係者の協力を得ながら学校と家庭，地北綱島小学校の中期学校経営方針において，

域との合同防災訓練に先駆的に取り組んできていキーワードとして記載されている「北綱防災プロる。なお，横浜市では，市立の小・中学校等を指グラム」の具体例として，2014（平成26）年度の定避難所に指定し，「地域防災拠点」という名称で年間取組方針を表 3 に，年間取組計画一覧を表 4呼ばれている。2013（平成25）年 6 月に災害対策に示す。なお，これらの方針や計画は毎年度，見基本法等の一部を改正する法律が公布され，市町直しと策定がなされており，持続発展してきてい村長による指定緊急避難場所の指定制度が2014

るものである 。紙面の都合上，比較的初期段階（平成26）年 4 月 1 日から施行されたものの，災の2014（平成26）年度の例で示すこととする。

害対策基本法が改正される以前から避難生活を送

24）

北綱島小学校では，学校運営協議会を基盤に，る場所として広く市民に浸透していることに加え学校，家庭，地域が防災教育を協議する場として，地域防災拠点は，①安心して避難生活を送るて，「防災教育推進委員会」を創設した。PTA 役員，

ことができる。②水・食料，生活用品を各日でき各委員長，地域防災拠点運営委員会，学校の参加る。③防災資器材を使って救助・救出活動ができにより，防災教育の取組方針を協議している。こる。④家族の安否確認ができる。などの役割を担っの協議に基づいて，防災教育の年間取組計画「北ていることから単に指定避難所ではなく，「地域

綱防災プログラム」や，「北綱防災マニュアル」な

防災拠点」という名称が使用されている。

どの共通理解を確立するとともに，地域防災拠点

2013（平成25）年度の「北綱防災宿泊訓練2013 」

運営委員会に学校と PTA の代表者が参加して地および，2018（平成30）年度に開催された「地域域防災に参画することも実現している。北綱島小

防災拠点訓練」の現地調査の結果と考察を述べる。

表3

平成26年度

防災教育「北綱防災プログラム2014 」の年間取組方針

1 ．持続可能で教育目的を達することのできる防災教育課程「きたつな防災・横浜の時間プラン」の策定と実施。
2 ．児童も，保護者も，職員も育つ年間計画「防災教育プログラム」の策定と PDCA サイクルの確立。
3 ．北綱防災マニュアルの策定と PDCA サイクルの確立
4 ．保護者参加型の総合防災訓練の改善・土曜日の授業参観への要望に応え，父親も参加できる土曜日授業参観・避難訓練の参観・引き取り訓練の設定を実施する。
5 ．地域防災拠点訓練への職員協働訓練。これまでの地域防災拠点訓練の成果を継続し，内容を精選。参加してよかったと思える訓練に。
6 ．学校をコミュニティの拠点とした，地域防災コミュニティ構築への学校としての貢献。保護者防災リーダー（現在は PTA）のさらなる発展。
7 ．中学校との連携，中学生の防災訓練参加の模索。

181

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）

表4月

平成26年度

防災教育年間取組計画一覧（北綱防災プログラム2014）

児童（行事）

職員

保護者

4月

4/18 避難訓練（火災）・登下校対応マニュアル配布
・「風水害地震等に対する登下校対
・「きたつな防災プログラム2014 」配布
応マニュアル」確認
・引き取りカード印刷配布・集約
・「 引 き 取 り 訓 練 想 定 家 庭 防 災 会
・特別支援学校との防災計画・初期消火体議」（懇談会にて説明）
制打合せ 初期消火班編制
・「きたつな防災横浜の時間プラン」に基づ
く学年防災計画立案（学校暦に位置付け）

5月

5/9 避難訓練（火災）・職員研「震災時帰宅・学校宿泊・参集想 防災教育推進委員会（ 1 ）（特別支援学校と合同）
定訓練」
・「きたつな防災プログラム2014 」
・特別支援学校と連動の火災報知器 ・安全教育委員会
確認
作動訓練「総合防災訓練」「職員研修」検討
・学校防災訓練への保護者参観体
・初期消火班確認
制確認
・避難ルート確認

6月

6/28（土）総合防災訓練・防災授業参 ・6/13「消火器・消火ホース，消火弾，救 ・総合防災訓練・防災授業参観（土観（土曜日実施）
出用具，防災シャッター，給水タンクの曜日実施）
3 校時：授業参観
使用方法」
防災教育推進委員会（ 2 ）4 校時：学校総合防災訓練
・6/23職員各班防災訓練
・「家庭防災マニュアル」検討
保護者参観「総合防災訓練に向けて〜在校時間帯の災 ・「地域防災拠点訓練への保護者参保護者初期消火活動体験
害に対する動き方〜」
加」検討
引き取り訓練など
・6/28総合防災訓練（土曜日開催）
4 校時：避難訓練
6 年生バケツリレー成果発表，保護者地
区で初期消火・バケツリレー体験支援など（別日）職員心肺蘇生法訓練
・安全教育委員会「全校防災学習」実施

7月

全学防災学習（特活 1 時間）
・全校防災学習（特活 1 時間）
家庭内の耐震化促進「地震・火山・洪水・竜巻・津波など ・職員防災研修
・耐震性チェック
をテーマにした視聴覚教材視聴と授7/25 地域理解と想定 DIG「学区の地形・ ・家具固定業」（安全部）
地質・土地利用・災害リスクと広域避難所」 ・備蓄・初期消火用具整備
8 月 ・家庭防災会議
・安全教育委員会
・防災グッズ整備など
・家庭防災マニュアルづくり「地域防災拠点訓練」実施計画検討
9月

・家庭防災マニュアルづくり
・9/9 職員各班防災会議
3 〜 6 年 昨年度のものをベースに
児童帰宅後時間帯発生時の動き
家庭防災会議の原案として学校の 「地域防災拠点訓練に向けて」
授業で考える。地区ごとの子どもで考えるなど。

10月

10/26（日）地域防災拠点訓練
・家庭内避難訓練
・近隣初期対応訓練
・地域防災拠点訓練見学
・防災授業参観・引き取り訓練

11月

10/31 火災 特別支援学校との合同防 ・特別支援学校との打ち合わせ
災訓練（第 2 回）（小学生が支援学校 ・支援学校に交流中の児童の避難・保護訓
に在校中）
練

12月

12/4朝 避難訓練（地震）登下校路での ・安全教育委員会
・本町餅つき大会
震災想定訓練「きたつな防災プログラム2014 」反省まとめ

1月

火災煙想定訓練（防火シャッター・予告なし）

・家庭防災マニュアルづくり
1 ， 2 年 親子で考える
・家庭防災会議
3 年以上は原案作成

10/10 職員各班防災会議（拡大）10/26（日）地域防災拠点訓練
・職員と地域防災拠点との打合せ
・家庭内避難訓練
10/26（日）地域防災拠点訓練
・近隣初期対応訓練
・職員各班は防災拠点開設支援
・地域防災拠点訓練参加
・図上演習に基づき学校の各施設の割り振 ・防災授業参観り
・引き取り訓練
・児童指導

・安全教育委員会
防災教育推進委員会（ 3 ）「きたつな防災プログラム2015 」原案検討 ・「地域防災拠点訓練図上演習」と共催

2月

1 月訓練予備日

・各学年 きたつな防災「横浜の時間」プラ 防災教育推進委員会（ 4 ）ンに基づく学年防災教育計画振り返り・「きたつな防災プログラム2015 」
・次年度への引継ぎ
協議決定

3月

−

−

−

182

佐藤・桜井・小田・林田・村山・矢守：コミュニティ・スクールにおける学校防災の推進モデル（1）2013（平成25）年度の開催概要

期消火を考える体験」の様子である。初期消火訓

2013年 6 月28日〜29日に「北綱防災宿泊訓練

練（a）および（b）は，北綱島小学校の教員が指導

2013 」開催された。訓練プログラムは，北綱島小者となった児童によるバケツを用いた初期消火訓学校が中心となり，PTA と学校運営協議会との練である。プールから水を汲み，想定された火元連携のもとで作成された。訓練の参加者は，昼間のボードまで運び，模擬消火する一連の活動につの防災訓練の主たる学習者となる北綱島小学校のいて，児童一人一人が同じ動きをとっている段階

5 年生と 6 年生の全ての児童であり，その中の希の様子である（写真 1 （a））。しばらく取り組んで望者が夜間の宿泊訓練の参加者となった。運営側

みた後，教員から児童に対して，何か工夫するこの実施体制を表 5 に示す。学校と家庭・地域とのとはできないですか，と発問された。その結果，協働体制の構築が確認できる。その中で「地域防子どもたちが導き出した工夫は，写真 1 （b） に示

災拠点運営委員会」は，学校区の町内会・自治会

されたいわゆるバケツリレー形式となった。初期の防災関係者も含まれ，CS の協働体制を学校防消火訓練として初めから「バケツリレーの訓練を災の推進に向けて上手に活かした枠組みと言えします」と型通りのことを一方的に教え込むとする。一部の保護者ボランティアの協力があること

れば子どもたちの主体性が持ちにくく，やらされも見逃せない点である。ここで，家庭防災員は，感が否めないが，この学習活動では子どもたちの町内会・自治会から推薦を受けて防災に関する知

思考・認識過程を経た学習意欲を高める取組と識と技術を身に着けるために研修を受講した地域なっている。また，写真 1 （c） は， 6 年生児童とに根差した防災活動の担い手であり，横浜市独自

保護者・地域住民とが協力したバケツリレーによの制度である。

る初期消火訓練の様子である。 5 年生児童がその防災宿泊訓練の趣旨を表 6 に，訓練スケジュー

様子を校庭で見学しており，上級生の活躍を将来

ルを表 7 に，主たる学習者となる 5 年生と 6 年生の自分の姿と重ねている。この活動は， 6 年生児の課題と目標および活動内容を表 8 に示す。各々

童が地域住民と一緒になってすぐにでも実際の初の活動の指導者は，教職員だけでなく共催，後援

期消火に危険性を伴いながら携わるということよの各団体や関係者が積極的に担っている。後援のり，児童にとって地域の大人と一緒に地域を火災団体や関係者は，単に表面的な名義だけとなる場

から守る社会的自己実現の機会となり，地域協働，

合も少なくない中で，北綱島小学校の場合は実質将来の人材育成，持続可能な地域づくりの意義が的にそれぞれが重要な役割を担い，地域ぐるみで大きいと考えられた。

学校教育を支援している姿を現地視察で実際に確

また，写真 1 （d） は家庭防災員がインストラク

25）

認することができた 。防災訓練の幾つかの特徴

ターとなったレジ袋を三角巾の代用とする応急手について，写真記録とともに以下に述べる。

当訓練の様子を，写真 1 （e） は学校教員による心写真 1 （a） 〜 （c） は，表 7 中の 6 年生による「初表5

肺蘇生法体験の様子を，写真 1 （f） は PTA 役員

防災宿泊訓練の実施体制

主催：北綱島小学校
共催：北綱島小学校 PTA，学校運営協議会
後援：地域防災拠点運営委員会，綱島地区家庭防災員，
日本ボーイスカウト神奈川連盟横浜地区第79団，綱島消防出張所，保護者ボランティア

表6

防災宿泊訓練の趣旨

児童在校時に大地震が発生した場合に，一定の児童が学校に宿泊することを前提に，児童の対応力を育てるとともに，自宅での避難生活，避難所での避難生活を想定した生きる力を育てる。また，学校として，保護者のみなさま，地域のみなさまと想定を共有し，児童を守る対応力を向上させるための実践研究を行う。なお，「学校に泊まろう会」をベースに，学校で仲間と寝食を共にする体験活動としての要素も含む。

183

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）表7
時間

訓練スケジュール

児童

保護者ボランティア

6 月28日（金）13：30

第 1 部開始

13：40〜14：25

大地震発生 緊急地震速報で身の安全
校庭に避難
6 年生：バケツリレー体験
職員：消火ホース実演

水消火器を使った消火訓練
バケツリレー体験式典参列

14：45〜15：00

第 2 部開始式

15：00〜17：00

これ以降， 5 年生と 6 年生が参加
炊飯補助
5 年生：起震車体験，応急手当体験，避難所見学
初期消火体験に参加
6 年生：応急手当を考える体験，炊飯を考える体験，
初期消火を考える体験

17：00〜

5 年生：宿泊場所づくり，ごはん準備，レク活動
6 年生：テント設営（雨天中止）

18：30〜

5 年生：食事（炊飯器のごはんとレトルトカレー）

19：00〜

6 年生：食事（炊飯袋のごはんとレトルトカレー）

19：00〜19：50

リラックスタイム

20：00〜20：50

5 年生：夜の学校行動訓練
6 年生：夜の防火・防犯パトロール

21：00

就寝準備

21：30

就寝

6 月29日（土）
6 ：00

起床
朝の準備

6 ：30〜 6 ：45

集会

テント設営指導補助
レトルトカレーあたため

夜間防犯パトロール

7 ：00〜 7 ：30

朝食準備

朝食支援

7 ：30〜 7 ：50

朝食（アルファ米と野菜ジュース）

片付け支援

8 ：00〜 8 ：20

片付け清掃活動

8 ：30〜 9 ：00

地域防災拠点撤収活動手伝い

9 ：00〜 9 ：15

修了式

式典参列

表8
課題

5 年生・ 6 年生の課題と目標および活動内容
5 年生めあて

6 年生めあて

地震の揺れ
被害への対応起震車体験
揺れの大きさを体感する

火災対応

大きな声で知らせることや初期消火の大切さを知る 初期消火を考える体験
消火器やバケツによる消火の有効性や共助の精神，煙の危険性，手遅れにならないうちに避難す
ることを知る

在宅被災生活への対応

応急手当対応地域防災拠点の理解

家具転倒の実験
家具固定の大切さを理解する

炊飯袋による米炊飯体験・地域防災拠点見学
水や食料の備蓄，トイレ対策の大切さを知る

自宅避難生活を続けるために必要な備えや技能を身につける

応急手当体験
身近なものを活用したけがの保護などを知る

心肺蘇生法体験
命を守るための知識と備えの訓練

非常食を所属町内会ごとに食べる訓練
地域防災拠点ではさまざまな係の分担により，避 各町内会を核に， 2 次災害の減災，避難生活，情難者の生活の場となっていることを知る
報と物資のよりどころとして共助の精神で活用や協力をすることを理解する184

佐藤・桜井・小田・林田・村山・矢守：コミュニティ・スクールにおける学校防災の推進モデル

写真 1

北綱防災宿泊訓練2013

や保護者ボランティアの協力による炊飯袋による（2）2018（平成30）年度の開催概要

米炊飯体験の様子を，写真 1 （g） はボーイスカウ

2018年度に開催された北綱島小学校の地域防災

トの協力によるテント設営訓練の様子をそれぞれ拠点訓練（写真 2 ）の現地調査を通して，活動モ示している。表 5 の実施体制における共催，後援

デルの持続可能性を考察する26）。筆頭著者による機関が単に形式的なものではなく，各々が実質的2013年の現地調査から 5 年が経過した防災訓練な役割を担っていることが確認できる。写真 1 （h）

は，学校と地域の連携に基づいた訓練項目の多様は，写真 1 （f） で取り組まれた炊飯訓練で作られ化とともに運営体制も強化され，さらに充実したたものを非常食体験として実際に夕食としている

取組に発展している。主な訓練内容を表 9 に示す。

様子である。同時に夕食の取り方は，児童が所属

なお，北綱島小学校の防災訓練は訓練内容の見直する町内会ごとのグループ単位とし，町内会の帰しや工夫を重ねながら毎年，継続開催してきてい属意識の醸成も図っている。宿泊体験の主なねらる。

いは，表 8 における「地域防災拠点の理解」の部

北綱島小学校の学校行事にも位置付けられた地分であり，具体的には学校の体育館が避難者のた域防災拠点訓練の参加者は，北綱島小学校の全校

めの生活の場となることの理解や避難生活におけ児童とその保護者，学校・地域（自治会・町内会）
・る共助の理解である。

区役所で構成された「地域防災拠点運営委員会」

宿泊体験を残した訓練終盤において，校舎内で委員，北綱島小学校の全教職員，学校区の地域住すれ違った女子児童が校長に対して，「校長先生，

民等である。地域防災拠点訓練の始めは，各児童訓練おもしろかったよ」とうれしそうに話す光景の自宅から北綱島小学校への親子での避難訓練がを筆頭著者は目にした。表 3 に示された取組方針

盛り込まれていたこともあり，防災訓練に対するの中で，「参加してよかったと思える訓練に」の達保護者の参加は， 5 年前との比較において各段に成に向かっていることが示唆される。子どもたち増加した。そして，地域防災拠点訓練を主導し，の学習意欲だけでなく教員の指導意欲の双方を高当日の訓練指導者となっているのは，消防職員やめることのできる取組としての高いポテンシャル

区職員ではなく写真 2 に見られるように地域防災を持つ防災訓練プログラムであると考えられた。

拠点運営委員会の地域住民（写真 2 でウィンドブ
レーカーを着用している者）である。一般の地域住民であるため，訓練指導者となるためには，事185

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）

写真 2

表9

2018（平成30）年度北綱島小学校地域防災拠点訓練

2018（平成30）年度北綱島小学校地域防災拠点訓練の主な内容

班

地域防災拠点訓練の内容

救出班

エンジンカッター・油圧ジャッキの実技訓練

消火班

スタンドパイプ式消火栓訓練（ 6 年生の体験を含む）
水消火器の実技訓練（ 5 年生の体験を含む）

搬送班

リヤカー・担架等での搬送訓練（ 6 年生の体験を含む）
要介護者搬送訓練

食糧物資班
保護者

緊急給水栓組み立て訓練（ 4 年生の体験を含む）
トイレ組み立て訓練（ 6 年生の体験を含む）
6 年生児童と一緒にバケツリレー，訓練終了後の防災授業参観

学年

児童の訓練内容

1 年生

煙体験

2 年生

煙体験

個別支援学級 煙体験
3 年生

要援護者人形劇見学・災害用トイレ実演

4 年生

高齢者体験学習・緊急給水栓体験

5 年生

消火器体験

6 年生

地域防災拠点訓練（搬送訓練・スタンドパイプ式消火栓訓練・トイレ組み
立て訓練）に大人と一緒に参加

前に知識と技能を身に付ける必要があることは言難が必要な時だけ避難所に来て頂き，できるだけうまでもない。地域住民の社会的自己実現の機会

在宅避難できるように各世帯で備えて下さい」ととなっていることに加え，学校や地域のために活呼び掛けている様子である。写真 2 （b） は，地下動する大人の姿を目にした子どもの中から，将来式消火栓の操作訓練の様子である。消火栓の蓋をの学校と地域を支える地域人材が生まれると考え

開け，吐水口にスタンドパイプを結合し，スタンられた。現に，北綱島小学校の卒業生による防災

ドパイプにホースを結合し，放水弁にスピンドル

訓練への参画については後述する。

ドライバーを結合して開栓し，実際に放水を開始

写真 2 （a） は，北綱島小地域防災拠点運営委員

する一連の操作の全てを消防職員や消防団員では会副会長が訓練参加者に対して，「どうしても避なく，地域防災拠点運営委員会の地域住民の女性

186

佐藤・桜井・小田・林田・村山・矢守：コミュニティ・スクールにおける学校防災の推進モデル

が行っている。写真 2 （c） は，バケツリレーによされるものの，全国の学校を取り巻く環境や実践る初期消火訓練の様子である。地域住民と協力しの状況には格差が小さくない。

て防災活動に取り組む上学年児童の姿を低学年児

そこで，CS により取組が継続される有効性を童が将来の自分の姿と重ね合わせながら見学して考察するために，横浜市港北区の小学校26校の中いる。写真 2 （d） 〜 （g） は，当日の活動の様子の期学校経営方針（令和元年度〜令和 3 年度）の重一部であり，多様で充実した内容であると同時に，点取組分野の中で具体的取組に学校防災に関連す

北綱島小学校に実際に装備されている防災資機材

る内容を含む取組状況を表10に示す。公開情報とや防災設備を具体的に活用した教育活動となってして確認できた19校について示す。

いることが確認できた。これらの訓練内容は，い19校のうち，重点取組分野として，「地域連携」，

ずれも3.2（1）で述べた学校区の地域特性として「学校運営協議会」，「地域連携・学校運営協議会」のハザード環境やリスク要因に対応したものであのいずれか，またはその組み合わせで挙げている

るという観点から地域に根ざしたものとなってい学校は100％であった。その中で，具体的取組とる。具体的には，軟弱地盤に伴う地震の揺れやす

して防災管理や防災教育に関連した「防災（避難さと木造住宅の振動被害，および住宅からの出火を含む）」のキーワードが明記されている学校は，による延焼被害のリスクである。

2 校（10.5％）となっている（表10の小学校 -a お

写真 2 （h） は，教室における訓練の振り返り活

よび b）。また，重点取組分野に防災関連の項目

動の場面である。北綱島小学校の卒業生の中学生

名を直接的に設けている学校は，北綱島小学校を1 名と高校生 1 名が来校し，自分の後輩となる児含め 4 校（21.0％）であった。この 4 校の重点取

童に防災の取り組みの重要性についての講話を

組分野は，「安全管理」2 校，「安全防災教育」2 校行った。このうちの高校生は，地域防災拠点運営であった（表10の小学校 -c 〜 e および北綱島小委員会の救出班の一員であり，高校生ながら地域

学校）。一方で，19校中13校では，重点取組分野

住民と一緒になって地域防災拠点訓練を運営するやその具体的取組として防災関連の取組が明記さ立場に成長している。北綱島小学校による継続的れていないことがわかった。

な学校防災の推進により，地域防災人材が育まれすなわち，CS 導入校だからといって，「防災」ているエビデンスともいえる。このような先輩のを重点取組分野に位置づけてはいないことや，「地姿を目にした児童の中からも次世代の地域防災人

域連携」や「学校運営協議会」の重点取組分野と材が生まれる好循環をもたらすと考えられた。

する中で，具体的取組で「防災」を明記する場合もあるがその割合はまだ少なく，一律に防災教育

3. 4

CS による取組の継続性を位置づけているわけではない状況が確認され第 2 次学校安全の推進に関する計画において，た。
「防災」が重点取組分野の具体的取組に記載さ一部の積極的な学校に限定することなく，全てのれていない場合でも，その学校において全く取り学校に対して災害安全（防災）を含む学校安全の組まれないというわけではないとしても，そのこ取組が求められるようになっているとはいえ，防とが明確に位置付けられた場合との比較におい災管理の推進はともかく，未だ教科・領域となって，学校経営全体の中での位置づけは限定的なもていない防災教育の推進とその積極性，継続性ののとなることは否めない。学校によって取組の質観点から残された課題は少なくない。例えば，仙と量は多様であったとしても，「防災」の取組を学

台市の「第 2 期仙台市教育振興基本計画」におけ

校だけでなく学校運営協議会の総意として掲げてる「仙台版防災教育」の推進のように，教育委員いるところに大きな意義があり，北綱島小学校が会による重点施策として位置づいている場合は，取り組む学校防災の具体性と取組内容の継続性を

仮にコミュニティ・スクールが導入されていない

確認することができた。

学校であっても取組が実践されやすい環境が構築

表10に記載された北綱島小学校の具体的取組の187

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）表10

重点取組分野の中で具体的取組に学校防災に関連する内容を含む取組状況

小学校

重点取組分野

具体的取組

小学校 -a

地域連携・学校運営協議会

1 ．地域防災訓練を授業参観時に共催し，子どもたちが地域の一員として自覚できるようにする。また，各学年による地域の方との関わりを充実させる。
2 ．学校運営協議会や学校評価アンケートをもとに，地域・保護者の願いを学校運営に反映していく。

小学校 -b 保護者・地域との連携

1 ．子どもが安全に安心して生活できる学校を目指し，登下校の見守り，読み聞かせ，
校外学習の付き添い等，保護者や地域との連携・参画・協働の場面を工夫して増やす。
2 ．防災教育では防災授業の日を設け，地域，保護者と共に師岡・樽町の安全を考える子どもを育てる。

小学校 -c安全管理

1 ．登校班による登校を毎日行い，安全に登校できるようにしている。
2 ．避難訓練は，毎月行い（地震・火災・不審者・引き取り・地域防災拠点訓練），
対応できるように訓練をしている。
3 ．はまっこ安全教室を行い， 1 年生は安全な歩き方の， 3 年生は自転車の安全な乗り方について学習している。

小学校 -d 安全管理

1 ．危機管理意識を高め，リスクマネジメントがたかまるような教職員同士の声かけを意識して行います。
2 ．避難訓練を実践的なものにして，緊張感をもって行うよう実施計画の改善を図ります。

小学校 -e

安全防災教育1 ．様々な想定の中で訓練に取り組み，発災時に落ち着いた危機対応ができるように備えます。
2 ．教職員が地域行事や地域防災拠点訓練等に参加し，地域連携に努めます。

北綱島
小学校

安全防災教育1．
「北綱安全防災プラン」に基づいた安全防災に関するカリキュラムを作成する。
全教科において，安全防災に関わる視点を取り入れていく。
2 ．地域保護者参画の学校総合防災訓練を実施し，「地域防災」をテーマに地域と学校の連携がより強化できるようにする。
3 ．新しい想定の避難訓練を計画・実施していくことで，児童が主体的に判断し行動できるようにする。

注）表中の下線太字は，学校防災に関連するキーワードを示す。

中における「北綱安全防災プラン」は，「いつでも，

臣表彰を受賞したことを付記する。CS 導入校がどこでも，何があっても」自分の命や他者の命を先行して学校・家庭・地域が連携した学校防災の大切にし，学校で，家庭で，地域で生き抜く力を

実践を蓄積し，高度化していくことは，持続可能育てるために（目的），子どもが主体的・協働的に，な取り組み方，そして地域の教育力の活かし方の

人や事象，地域と関わり，問題を見つけ探究する

ひとつのロールモデルとして，一般の学校への普ことを通して（手段），安全や防災に関する知識及と展開にとっても有益であると考えられた。

や理解を深め，自助・共助の心情や態度を養う（資質・能力）ためのカリキュラムである。具体的には，各教科や総合的な学習の時間，特別活動等に

3. 5		横浜市「地域防災拠点の鍵管理ガイドラ
イン」の運用と具体例

おいて年間を通じて指導すべき内容を整理するこ

学校施設を避難所として開設することが必要とと（カリキュラム・マネジメント）により，系統的・なる場合は，円滑に開設し，適切に運営されるこ

体系的な安全教育・防災教育が計画的に実施されとが学校の早期再開に必要となる。しかし，発災ている。加えて，CS の利点である地域人材を積時の混乱の中では，避難者等が学校施設の門扉を極的に活かしていることも北綱島小学校の取組の破壊して入校・入室することが十分考えられる。

特徴である。

横浜市では，こうした事態をできるだけ避けるた

北綱島小学校は，コミュニティ・スクールを通めには，学校施設管理者の到着前でも避難者は学したこれまでの安全防災教育や地域の教育力を活校への入校・入室を可能とし，さらに学校施設の用した学習活動の実践が評価され，平成30（2018）

鍵を常時保管している近隣住民の存在が不可欠で

年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大あるとしている。

188

佐藤・桜井・小田・林田・村山・矢守：コミュニティ・スクールにおける学校防災の推進モデル

横浜市「地域防災拠点の鍵管理ガイドライン」

所の運営に関わる関係機関・関係者間で事前に共はこの考え方により策定されており，各学校管理

通理解や合意形成しておくことがさらに重要とな者（学校長）等が保有する鍵のうち防災活動上必る28）。このような学校と地域の連携に基づいた活要となるものについては，学校管理者等と地域防動は，必ずしも CS 導入校でなくても実践事例が

災拠点の運営に携わる地域の方の間で，円滑な貸存在するものの，CS の利点を活かすことにより，借・管理が行われるよう基本的な取扱いが示されこのような比較的高度な連携取組の新規着手や活ている 。発災時には，鍵を所持する人が避難場

動の継続，展開もしやすいと考える。

27）

所となっている学校に速やかに駆けつけ，避難者
受け入れなどに必要な場所の解錠を行う必要があ

4 ．おわりにるため，学校教職員とは別に区役所職員及び近隣

北綱島小学校のその実績と活動モデルを通しに居住する地域防災拠点運営委員会役員等は，校て，CS の枠組みを活かして学校防災を推進する

門，体育館，防災備蓄庫の鍵については，常時保ことの有効性と持続可能性を整理する。

管できることになっている。さらに，校舎内に防① CS のような枠組がない一般の学校の場合，管災備蓄庫，体育館，プールや受水槽が存在する場

理職の異動に伴う学校経営方針の大きな変更に合は，校舎入口（昇降口，通用口など），保健室

より，学校防災の取組を含む重点取組が学校・の鍵も実状に応じて保管できるとしている。一方

家庭・地域の連携推進の継続が確保されない。

で，校長室や職員室の鍵は共有していない。この②学校防災を推進するにあたり，我が国の既存ガイドラインに従った横浜市立小学校の地域防災制度である CS は有効かつ持続可能な枠組みで拠点施設開放事前協定の実例（CS 導入校：小学ある。ただし，CS の導入率は未だ高くはなく，

校 -f）を表11に示す。ただし，このようなルール

今後の向上が学校防災の推進のためにも期待さの実際の運用にあたっては，学校と地域の日頃かれる。また，CS 導入校で学校防災の推進に積らの信頼関係と訓練に裏付けられた実力が求めら極的に取り組む学校が増えることによる知見のれる。

蓄積も期待される。

表11の項目 6 に示されているように，学校施設③学校と家庭，地域とが相互の強みを生かし合っを避難施設としてむやみやたらに使用したり，入た質の高い協働に基づいた北綱島小学校の学校

校・入室するために施設の一部を破壊したりする

防災の取組は，他の学校や地域が学ぶべきロー

ことなく，事前に開放施設等のルールを決め，ルー

ルモデルである。

ルに従った避難所の円滑な開設と適切な運営がな④学校の経営方針や重点取組目標に学校・家庭・されることにより，学校の早期再開を可能とする地域が連携した防災活動を掲げ，CS の枠組み

配慮が必要である。加えて，このことを指定避難を活用した実践の蓄積は，持続可能な防災まち

表11
2017（平成29）年 6 月

小学校 -f

地域防災拠点

施設開放事前協定（一部抜粋）
学校長

〇〇〇〇

地域防災拠点運営委員長●●●●

1 ．この想定に基づき，避難者規模に応じて，防災拠点運営委員会判断で，学校は施設を開放する。（事前協定）
2 ．B 棟一階管理部（職員室，保健室，事務室，印刷室，保健相談室）は非解放。職員到着後，保健室は医務室に。
3 ．避難者規模に応じて，階下から順に解放し，それ以外は立ち入り禁止とする。
4 ．体育館・プール棟のカギについては，運営委員 9 名が所持。安全確認の上避難所設営をする。
5 ．校舎は，B 棟職員室前非常口の鍵を運営委員 2 名に預ける。職員未着でも，横浜市域震度 5 強以上で体育館のみで対応できない場合は入室を許可する。ただし，教室は施錠してあるので，職員到着後，計画的に開放する。
6 ．教室の開放は，宿泊避難者の規模に応じ，プール棟図工室，家庭科室等，授業再開の支障とならない教室から使用する。
原則として，特別教室，階下から，普通教室20人限度で収容する。
7 ．児童残留の場合，毛布，照明などは児童にも優先的に貸与することを確認する。

自然災害科学 J. JSNDS 40 -2（2021 ）づくりと防災人材育成の副産物をもたらす。
⑤ CS の枠組みを有効活用した学校防災のロール
モデルを日本から世界に発信することは，世界的な包括的学校安全の推進に向けた日本の国際貢献のひとつである。
⑥ CS 導入校による地域の教育力の生かし方を含む連携方法とその具体的取組は，CS が導入されていない一般の学校にとっても参考になる。

謝辞
本研究を実施するにあたり，横浜市立北綱島小
学校の前校長である鷲山龍太郎氏，同校長（現地視察当時）の昆しのぶ氏，同校長（現在）の䑓野
啓司氏，北綱島小学校学校運営協議会の山根英洋
会長，北綱島小学校学校地域防災拠点運営委員会の田邉精一会長，垣中祐二副会長および，北綱島
小学校 PTA 関係者には多大なご協力と情報提供を頂きました。また，京都大学防災研究所の岩田知孝教授より貴重なご意見を賜りました。関係各
位に深く感謝の意を表します。
本研究は，京都大学防災研究所共同研究地域防災実践型共同研究（特定）「持続可能な防災まちづ
くりと防災人材育成に関する研究（研究代表者：
佐藤健，課題番号：30R-01）」および，科学研究
費基盤研究（B）「日本における防災，減災及び復興に関する教育の体系化と持続可能な国際社会への貢献（研究代表者：藤岡達也）」の助成を受けま
した。

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content/1405722_01_1.pdf（2019年 5 月24日アクセス）11）文部科学省：コミュニティ・スクールのつくり方（学校運営協議会設置の手引き）（令和元年
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shotou/community/school/detail/__icsFiles/af
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190

佐藤・桜井・小田・林田・村山・矢守：コミュニティ・スクールにおける学校防災の推進モデル

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な安全防災プラン一覧（資質・能力標）ほか），
2017．
25）佐藤 健：横浜市立北綱島小学校における学校と家庭・地域との連携に基づく防災訓練，日本
安全教育学会第14回浦安大会プログラム・予稿集，pp.52-53，2013．
26）佐藤 健：持続可能な防災まちづくりと防災人
材育成に関する研究，第56回自然災害科学総合
シンポジウム講演論文集，pp.45-52，2019．
27）横浜市総務局危機管理対策室：地域防災拠点の鍵管理ガイドライン，2002．
28）佐藤 健：学校再開・学校環境に及ぼす影響，
レジリエントな学校づくり−教育中断のリスクと BCP に基づく教育継続，大修館書店，pp.4258，2019．
（投 稿 受 理：令和 2 年 6 月10日
訂正稿受理：令和 3 年 1 月14日）

旨

本研究の目的は，学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール：CS）を導入した学校として，家庭，地域，関係機関等との連携・協働による学校防災の取組を継続的に推進してきている横浜市立北綱島小学校の実績と活動モデルを通して，CS の枠組みを活かして学校防災を推進する
ことの有効性と持続可能性を示すことである。北綱島小学校の約10年間にわたる中期学校経営
方針の変遷をはじめとする関係資料の収集，北綱島小学校における地域防災拠点訓練の現地調査に基づいて考察を行った。
その結果，学校防災を推進するにあたり，我が国の既存制度である CS は有効かつ持続可能な枠組みであることや，学校と家庭，地域とが相互の強みを生かし合った質の高い協働に基づいた北綱島小学校の学校防災の取組は，他の学校や地域が学ぶべきロールモデルであること，学校の経営方針や重点取組目標に学校・家庭・地域が連携した防災活動を掲げ，CS の枠組みを活用した実践の蓄積は，持続可能な防災まちづくりと防災人材育成の副産物をもたらすことなどを示した。