平成 27 年 5 月 18 日

各位会 社 名日 本 ラ ッ ド 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長 大塚 隆一(Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ ・ コ ー ド ４ ７ ３ ６)
問合せ先
経営企画室 土山 剛
(0 3 － 5 5 7 4 － 7 8 0 1)

「内部統制システム構築に関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針」の内容改定を決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。
（主な改定箇所は下線で示しております。
）

記① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監視し、法令や定款及び社内規程の違反を未然に防止します。
・取締役が、他の取締役の法令や定款などに違反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。
・監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行う他、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。
・社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行や、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、「取締役会規程」及びその他関連規程や、情報セキュリティ基本方針及び関連する手順書に基づき、取締役の職務執行に係る文書・記録その他情報を、その保存媒体に応じて、適切かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理します。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社及び当社子会社の事業活動全般にわたり生じうるリスクについて、その対策、権限、責任、体制などを定めた経営危機管理規程に基づき、リスクの未然防止、解消、事故などの再発防止に努めます。
・当社及び当社子会社の各部門は、所管業務に付随するリスク管理に必要な体制を構築します。また、当社の内部統制室は、定期的に実施する内部監査において、当社及び当社子会社の整備運用状況を監査し、組織横断的なリスク状況の監視に努めます。
④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた、職務権限規程及び職務権限表に基づき、適正かつ効率的に職務を執行します。
・当社は、重要事項の意思決定において慎重な審議を行うとともに役員間の円滑な意思疎通を図るために、取締役会に加え、常勤取締役及び執行役員らで構成される経営会議を設置しています。取締役会は原則として毎月１回定時に開催し、法令及び定款に定められた重要事項の決定及び業務執行状況報告などを行い、また、経営会議も原則1として毎月１回定時に開催し、取締役会決定事項以外の経営の重要な事項についての決定や審議及び業務執行状況報告などを行います。
・当社は、取締役の監督機能の強化と、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で決定した方針に従い、それぞれの担当する部門において業務執行を行います。
・子会社においては、定期的な取締役会にて重要事項を協議し、業務執行の達成・進捗状況を当社及び子会社にて随時共有することにより、迅速な意思決定を図る体制を整備しています。
⑤当社及び当社子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、法令、規則及びルールの遵守を定めたコンプライアンスマニュアルや各種規程を社内WEBに掲載し、全役職員に継続的な周知徹底を図ります。
・当社の内部統制室は、従業員が法令、定款及び社内規程などを遵守して、適正に職務を遂行しているかどうかを内部監査規程に基づき監査し、その監査結果を取締役及び監査役に報告します。
・当社は、内部通報処理規程に基づき、コンプライアンスの通報窓口を内部統制室に設置し、法令、定款及び社内規程などに照らして疑義のある行為について、従業員が直接連絡できる体制としています。
⑥子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・当社は、当社及び当社子会社の経営を円滑に行うために、子会社の取締役等から随時、職務の執行に係る事項の報告を受け、業務執行状況及び財務状況等を共有する体制を整備し運用しています。
⑦当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体に対する適切な経営管理を行います。
・当社は、子会社の取締役及び監査役を当社から派遣することにより、子会社の業務執行の監督若しくは経営の監視を行います。
・当社は、子会社及び関連会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行います。
・当社は、グループ全体でコンプライアンス体制を構築するため、グループ会社にもコンプライアンスマニュアルを配布し、行動規範の遵守を徹底します。
⑧監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役会からその職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、取締役会は監査役と協議の上、内部統制室若しくはその他の部署より、必要と認める人員を、監査役を補助すべき従業員として任命します。
⑨前号の従業員の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務の補助のために、監査役会の求めに応じて配置した人員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
・前号の従業員は、監査役の指揮命令に従い取締役から独立してその職務を遂行することにより、監査役の指示の実効性を確保しています。
⑩当社の取締役及び従業員が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けたものが当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、監査役から求められたときは速やかに業務執行状況を報告し、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及び重要な法令違反、若しくは定款に違反する事項を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
・当社及び当社子会社の監査役は、取締役会の他、監査上重要と判断した会議に出席するとともに、必要がある場合には、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び従業員に必要に応じて説明を求2

めることができます。
⑪前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための方針
・当社では内部通報処理規程を策定し、役員及び従業員その他当社と雇用契約を締結しているすべての者からの通報を受ける窓口を設置し、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他のいかなる不利益な扱いを行わない体制を確保しています。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、必要額を見積もり予算計上します。
・監査役がその職務の遂行に必要と認められる費用の前払又は償還の請求をしたときは、速やかに応じるものとします。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法令及び定款などに適合しているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持ちます。
・監査役は、内部統制室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して、その監査業務が実効的に行えるようにしています。

以上

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