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四半期報告書（第146期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

オリンパス株式会社

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

99(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

16(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

34

第二部

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2013/11/07 10:25:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第146期第２四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿部新本

平成25年７月１日

笹平成25年９月30日）

宏行

和也

政秀

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第145期
第146期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

第145期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

405,764

333,830

743,851

経常利益（百万円）

7,394

16,953

13,046

8,015△7,9388,020△13,125

16,99453,534

純資産額（百万円）

35,490280,628

151,907

総資産額（百万円）

853,118

970,772

960,23930.03△24.6728.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）―――

自己資本比率（％）

3.8

28.7

15.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,465

29,41325,233

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

37,259△10,71333,455

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△52,077△21,875△42,436

186,022

229,000

225,782

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）金額（円）

第145期
第146期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日
46.73

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日△17.84（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第145期第２四半期連結累計期間及び第145期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。第146期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
４．第146期第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社において、IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第145期第２四半期連結累計
期間及び第145期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっています。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（医療事業）
当社は、平成25年４月16日付で、ソニー株式会社との業務提携契約に基づき、医療事業の合弁会社であるソニー・
オリンパスメディカルソリューションズ株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
過去の損失計上先送りに係るリスク
当社が1990年代ころから有価証券投資等に係る損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWSCHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後もさまざまな株主および株主グループが当社への損害賠償を求め、または訴訟を起こすおそれがあり、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。四
半期報告書提出日現在における主な訴訟は以下のとおりです。
①

当社株主のテルモ株式会社が、平成24年７月23日付で当社に対し6,612百万円およびこれに対する平成17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。

②

ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計49社（うち１社が訴状送達前に訴えを取り下げ）が、平成24年６月28日付（当社への訴状送達日は平成24年11月12日）で当社に対し、19,138百万円およびこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。（その後、平成25年
３月15日付け請求の趣旨変更申立てにより、請求額は20,851百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更され、さらに原告らのうち２社が、平成25年６月28日に訴えを取り下げており（被告は同年７月１日に取下げに同意）、その損害賠償請求金額が９百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、20,842百万円およびこれに対する平成23年11月８日からの支払済みまで年５分の割合による金員に変更されております。）③

カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外投資家等、合計68社が、平成24年12月13日付（当社への訴状送達日は平成25年３月29日）で当社に対し、5,892百万円およびこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。
（その後、原告らのうち２社が、平成25年４月４日に訴えを取り下げており、その損害賠償請求金額が18百万円であるため損害賠償請求金額は、5,875百万円およびこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員に変更され、さらに原告らのうち４社が、平成25年９月11日に訴えを取り下げており、その損害賠償請求金額が112百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、5,763百万円およびこれに対する平成23
年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員に変更されております。）- 3 -13947255_第２四半期報告書_20131107102519④

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カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外投資家および年金基金等、合計43社が、平成25年６月27日付（当社への訴状送達日は平成25年７月16日）で当社に対し、16,832
百万円およびこれに対する平成23年11月８日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。

なお、当社は当第２四半期連結会計期間末において、主として上記①、②および④の訴訟の進行状況等に鑑み、
17,000百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復傾向となっているものの、米国の金融政策動向による影響や欧州の財政問題、中国を始めとした新興国市場の成長減速など、先行きの不透明な状況が続きました。また、わが国経済は、円高の修正や金融政策により景況感が改善し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、今後の本格的な景気回復が期待される状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新製品の販売が好調な医療事業が増収となったものの、情報通信事業を売却した影響により全体としては減収となり、3,338億30百万円（前年同期比17.7％減）となりました。営業利益は、医療事業が増益となったことに加え、映像事業が損失幅を縮小したことにより、285億３百万円（前年同期比58.0％増）となりました。経常利益は、営業利益が増益となったことにより169億53百万円（前年同期比129.3％増）となりました。また、主に訴訟損失引当金の計上等による特別損失を186億68百万円計上したほか、法人税等が59億40百万円発生したこと等により、四半期純損失は79億38百万円（前年同期は80億15
百万円の四半期純利益）となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝98.85円（前年同期は79.41円）、１ユーロ＝130.00円（前年同期は100.64円）となり、売上高では前年同期比514億円の増収要因、営業利益では前年同期比102億円の増益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
医療事業（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高176,192

益

37,354

増

減

額

前年同期比

229,81353,621

30.4％

49,213

11,85931.7％

医療事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,298億13百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は492億13百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
主力の消化器内視鏡分野において、前期に発売した内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス エクセラ
スリー）」および「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の販売がいずれも好調に推移しました。
また、外科・処置具分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」が引き続き売上を伸ばしました。この結果、医療事業の売上は増収となりました。
医療事業の営業利益は、大幅増収により増益となりました。

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ライフ・産業事業（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高38,133

益

1,086

増

減

額

前年同期比

43,995

5,862

15.4％

547

△539

△49.6％

ライフ・産業事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は439億95百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は５億47百万円（前年同期比49.6％減）となりました。
欧州や中国において厳しい市場環境が続いているものの、国内において景況感が改善傾向にあることから、ライフサイエンス分野においては生物顕微鏡「IX3」シリーズ、産業分野においては工業用ビデオスコープ「IPLEX（アイプ
レックス） TX」やハンディ超音波厚さ計「45MG」など、前期に投入した製品が販売を伸ばしたことで、両分野ともに増収となりました。
ライフ・産業事業の営業損益は、新製品の販売拡大に向けた先行的な販売促進費用の増加等により、減益となりました。
映像事業（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高55,940益△4,437

増

減

額

前年同期比

47,045△8,895△15.9％△2,711

1,726―

映像事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は470億45百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失は27億11百万円（前年同期は44億37百万円の営業損失）となりました。
ミラーレス一眼カメラの分野において、上質なデザインに高速シャッター、内蔵Wi-Fi等の機能を搭載したPENシリーズの最上級機「OLYMPUS PEN（ペン） E-P5」を始めとした高付加価値モデルの販売が堅調に推移しました。しかしながら、コンパクトカメラの分野において、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、事業規模に見合った費用構造の構築を進め、コストの削減に努めた結果、損失幅が縮小し
ました。
その他事業
（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高21,256

益△3,603

増

減

額

前年同期比

12,977△8,279△38.9％△2,824779―

その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は129億77百万円（前年同期比38.9％減）、営業損失は28億24百万円（前年同期は36億３百万円の営業損失）となりました。
事業の整理を進めたことで、その他事業の売上高は減収となり、営業損益は損失幅が縮小しました。

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2013/11/07 10:25:33（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して32億18百万円増加し、2,290億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、前第２四半期連結累計期間との比較分析は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は294億13百万円となり、前第２四半期連結累計期間に対して229億48百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、売上債権の減少169億65百万円、たな卸資産の減少49億52百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、仕入債務の減少103億48百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は107億13百万円となり、前第２四半期連結累計期間に対して479億72百万円収入が減少しました。主な収入減少の要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の減少462億94百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少27億81百万円等によるものです。
一方で主な収入増加の要因は、定期預金の払戻による収入の増加11億12百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は218億75百万円となり、前第２四半期連結累計期間に対して302億２百万円支出が減少しました。主な収入増加の要因は、株式の発行による収入の増加1,015億94百万円、自己株式の売却による収入の増加110億67百円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、長期借入金の返済による支出の増加573億85百万円、短期借入金の減少246億90百万円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

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2013/11/07 10:25:33(2)基本方針の実現のための取り組み①基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、平成24年４月20日付で発足した新経営体制により、平成25年３月期を初年度とした５ヵ年の新中期ビジョンを平成24年６月８日に発表し、新経営体制における経営方針を「原点回帰」、「One Olympus（ワン・オリンパス）」、「利益ある成長」の３つとしました。こうした経営方針に基づき、オリンパス再生と新たな価値創造を実現するため、①事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、②コスト構造の見直し、③財務の健全化、④ガバ
ナンスの再構築の４つの基本戦略を実行しております。また、平成24年９月28日に発表したソニー株式会社との業務提携および資本提携により、当社の財務基盤を強化するとともに、両社の強みを融合し、医療事業およびデジタルカ
メラ事業での協業による企業価値の向上を目指しています。
当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさないために、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討し社内検討チームで取りまとめた再発防止策を、
平成24年４月20日付で発足した新経営体制の下で着実に実施しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要(ⅰ) 当社は、平成25年６月26日開催の第145期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しました（以下、更新されたプランを「本プラン」といいます。）。
(ⅱ) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する当社株式の大量買付を抑止するとともに、当社株式の大量買付が行われる際に、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保したり、または株主の皆さまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行
為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとします。

- 7 -13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33(ⅲ) 本プランの手続および発動要件等
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等、および当社が交付する書式に従った株主の皆さまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議等を行います。また、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。その上で、特別委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合であって、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等所定の発動事由のいずれかが存すると判断した場合には、特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、当社取締役会は、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆さまの意思を確認することができます。当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
本プランに従い株主に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、新株予約権１個につき普通株式１株を取得することができ、また、所定の非適格者による権利行使が（一定の例
外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに未行使の新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、原則として、平成25年６月26日開催の第145期定時株主総会終結後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆さまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が１年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされている
こと、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、297億56百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2013/11/07 10:25:33

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月８日）

普通株式

342,671,508

342,671,508

計

342,671,508

342,671,508

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
（当社取締役に対する新株予約権）
当社は、平成25年６月26日開催の定時株主総会決議および平成25年８月８日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして、次のとおり新株予約権を発行しています。
決議年月日

平成25年６月26日および同年８月８日

新株予約権の数

129個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

12,900株（注２）

新株予約権の行使時の払込金額

１円（注３）

新株予約権の行使期間

平成25年８月27日から平成55年８月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

発行価格
資本組入額

2,941円（注４）
1,471円（注５）①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、取締役もしくは執行役員退任
後、監査役に就任した場合は、新株予約権を行使することができるのは、監査役の地位を喪失した

新株予約権の行使の条件

日の翌日の１年後からの10年間とします。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
④新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

- 9 -

（注６）

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33（当社執行役員に対する新株予約権）
当社は、平成25年８月８日開催の取締役会決議に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして、次のとおり新株予約権を発行しています。
決議年月日

平成25年８月８日

新株予約権の数

272個（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

27,200株（注２）

新株予約権の行使時の払込金額

１円（注３）

新株予約権の行使期間

平成25年８月27日から平成55年８月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

発行価格
資本組入額

2,941円（注４）
1,471円（注５）①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、取締役もしくは執行役員退任
後、監査役に就任した場合は、新株予約権を行使

新株予約権の行使の条件することができるのは、監査役の地位を喪失した
日の翌日の１年後からの10年間とします。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
④新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注６）

（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。

２

新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等

３に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与

４

株式数を乗じた金額とします。
発行価格は、本新株予約権の割当日における公正価額１株当たり2,940円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算したものとします。

- 10 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

５

2013/11/07 10:25:33

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記６載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）
をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転
設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組
織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

- 11 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月25日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

37,000,000

342,671,508

51,189124,520

51,18999,216

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,886円
発行価額
資本組入額

2,766.96円
1,383.48円

払込金総額

102,378百万円- 12 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称住所

ソニー㈱東京都港区港南一丁目７番１号

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

P.O.BOX 351 ボストン

505223（常任代理人所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

34,487,900

10.06

マサチューセッツ 02101 米国（東京都中央区月島四丁目16番13号）

21,625,188

6.31

東京都港区浜松町二丁目11番３号

16,417,600

4.79

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

13,286,618

3.88㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

13,286,586

3.88

東京都中央区晴海一丁目８番11号

11,888,700

3.47

東京都中央区晴海一丁目８番11号

11,404,000

3.33

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

8,350,648

2.44

7,156,684

2.09

6,255,139

1.83

144,159,063

42.07㈱みずほ銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信
託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口）㈱三井住友銀行ザチェース

マンハッタンバンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ

ウールゲート ハウス
コールマン ストリートウント（常任代理人ロンドン EC２P ２HD、英国（東京都中央区月島四丁目16番13号）㈱みずほ銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人済営業部）㈱みずほ銀行決

P.O.BOX 351 ボストン
マサチューセッツ 02101 米国（東京都中央区月島四丁目16番13号）

計
（注）１

―――

㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名から平成25年３月４日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成25年２月25日現在で22,959,827株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名
保有株式等の数
株券等保有割合

２

22,959,827株
7.51％

ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから平成25年５月23日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成25年４月30日現在で13,944,300株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
保有株式等の数
株券等保有割合

13,944,300株
4.56％- 13 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

３

2013/11/07 10:25:33

日本生命保険（相）他共同保有者１名から平成25年８月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成25年７月31日現在で13,960,118株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

日本生命保険（相）他共同保有者１名
13,960,118株

株券等保有割合 4.07％
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他共同保有者１名から平成25年８月22日付で提出された大量保４

有報告書の変更報告書の写しにより、平成25年８月15日現在で12,438,189株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他共同保有者１名
12,438,189株

株券等保有割合

3.63％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
428,500――

完全議決権株式（その他）

普通株式

341,918,400

単元未満株式

普通株式

324,608――

発行済株式総数

342,671,508――

総株主の議決権―（注）１

3,419,184―

3,419,184―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれています。

２

自己株式は、平成25年７月25日に実施した有償一般募集による自己株式処分により、4,000,000株減少しました。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目43番２号

428,500
428,500

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）オリンパス㈱計―

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)―

428,500

0.13―

428,500

0.13

他人名義所有株式数（株）（注）自己株式は、平成25年７月25日に実施した有償一般募集による自己株式処分により、4,000,000株減少しました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 15 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

229,610125,23159,74020,827
18,74090,186△3,297541,037

233,106
117,313
59,23522,56521,78486,192△3,578536,61750,772
10,05745,783
15,172
6,165
1,853
129,80249,534
9,799
49,895
15,421
7,298
1,973
133,920

106,346
68,260174,606

105,82166,709172,530

48,614
74,641△8,461

56,63879,281△8,214※1

114,794

127,705

419,202434,155

960,239970,772

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
訴訟損失引当金
その他※2

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

42,272
102,51035,00012,622
7,513－
116,943

40,34659,18915,00014,676
8,257
17,000105,566

316,860

260,034

55,000367,880
28,251145
142
40,05455,000300,839
29,269145
54
44,803

491,472

430,110

負債合計

808,332

690,144

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,332
79,78868,000△11,255

124,520
131,871
59,969△1,090209,865

315,2706,295
20△58,029△9,546

12,1498△37,936△10,574△61,260△36,353

純資産合計

－
3,302
151,907

118
1,593
280,628

負債純資産合計

960,239970,772

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 17 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

405,764
218,337
187,427

333,830
128,963
204,867

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

169,387
18,040

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
契約変更手数料
繰上返済関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業整理損
早期割増退職金
和解金
刑事訴訟に係る罰金訴訟損失引当金繰入額
土壌改良費用※2※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）- 18 -

176,364
28,503

412
474
120
2,105
1,571
4,682

493
459
－
－
1,520
2,472

6,312
－
3,392
－
5,624
15,328

6,428
2,204
－
1,509
3,881
14,022

7,394

16,953－281
15,606
15,887

89
55
21
165

－
2,382
165
－
1,334
1,231
－
－
185
5,297

243
128
187
154
－
※3
256
※4
700
※5
17,000－18,66817,984△1,5509,834－

四半期純利益又は四半期純損失（△）

※1

※6

5,940
470

8,150

△7,960

135
8,015

△22
△7,938

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

8,150△7,960△4,2291,290△19,045
708
1

5,854
△12
20,062△1,02878△21,275

24,954

四半期包括利益△13,125

16,994（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△13,225100

16,96826

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 19 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

17,984△1,55015,727
－
5,427
3,392
－
1,231
－
623
2,182
－
△886
6,312
△1,905△15,441△2,386
2,382△5,506△8,386
8,145
1,534△5,153△137

16,877
243
4,650
－
1,509
256
700
784
△1,11417,000
△952
6,428
－
166
△55
128
11,459△3,434△2,203△5,257△5,7011,479

小計25,13941,413

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
契約変更手数料の支払額
繰上返済関連費用の支払額
和解金の支払額
刑事訴訟に係る罰金の支払額
法人税等の支払額

886△6,416△3,392－△1,231－△8,521

952△6,668－△1,509－△700△4,075

6,465

29,413△2,412
1,580△13,339△2,069△215
3,012△2,7182,692△13,223△2,101△318
231

50,815

4,521△113
37,259203△10,713

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
契約変更手数料
繰上返済関連費用
和解金
刑事訴訟に係る罰金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
その他

1,141
△32,351△20,020－－△847△23,549△89,736△20,000
101,594
11,067△1,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,077△21,875△4,468△12,821

6,393
3,218

198,661182
186,022

225,782－
229,000

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -※

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は、ソニー株式会社との合弁会社であるソニー・オリンパスメディカル
ソリューションズ株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
（会計方針の変更等）
IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異等の認識方法の変更を行っています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）
１．今後の状況
平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、海外（英国、米国を含む）の捜査当
局、監督機関その他の公的機関の調査が継続しており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあります。これらの事象の金額的な影響は現時点で見積が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
なお、国内の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査に関連して、当社の不適切な財務報告の結果、東京地方裁判所において係属中であった当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件については、平成25年
７月３日に罰金７億円（論告求刑は罰金10億円）とする判決を受け、控訴の提起期間の経過を経て当社に対する判決が確定し、罰金の納付を完了しています。
当該罰金については、四半期連結損益計算書の特別損失の「刑事訴訟に係る罰金」に計上しています。
また、上述の損失計上の先送りに関連して、継続中であった英国重大不正捜査局(Serious Fraud Office)による調査については、調査が完了し、平成25年９月３日付で当社および当社子会社であるGyrus Group Limitedは、Gyrus
Group Limitedの決算関連書類における当該子会社の監査人に対する説明に関して英国2006年会社法(Companies Act
2006)第501条違反の嫌疑による訴追を受けています。本件につきましては、英国治安判事裁判所(Magistrates'
Court)での公判期日を経た後、英国刑事法院(Crown Court)に送致され、審理されています。
本訴追による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

- 22 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33

２．訴訟の提起
当社は、訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
（１）訴訟の提起があった年月日
平成24年７月23日（２）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
①
②

名称
住所

テルモ株式会社
東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号③ 代表者 代表取締役 新宅（３）訴訟の内容及び請求金額

祐太郎

当社は平成17年８月４日提出の有価証券届出書にもとづいて当社株式の第三者割当を実施し、テルモ株式会社
は当社株式6,811,000株を総額14,998百万円で引き受けました。
その後、当社の過去の損失計上先送り問題により、第三者割当当時の有価証券届出書に重要な事項の虚偽記載があったことが発覚し、これによって6,612百万円の損害を受けたとして、旧証券取引法第23条の２の規定により読み替えられる同法第18条第１項および第２項ならびに同法第19条に基づき、損害の賠償を求める訴えが提起されたものです。
損害賠償請求金額は、6,612百万円及びこれに対する平成17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
第２四半期連結会計期間末において本件訴訟は係属中ですが、訴訟の進行状況等に鑑み、当社は、必要と認められる額を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

- 23 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33（四半期連結貸借対照表関係）※１

貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数
料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿フ
ァンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

受取手形

363百万円

－百万円

支払手形

793

－

３

偶発債務
保証債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

従業員（住宅資金借入金）

93百万円

ノエル・カンパニー・リミテッド（銀行借入金）ソニー・オリンパスメディカルソリューシ
ョンズ㈱（銀行借入金）
計

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
76百万円

2,000

2,000

－

274

2,093

2,350

訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しております。そのうち、一部の訴訟については、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しており、その他の訴訟についても、今後の進行状況
等によっては、引当金を計上すること等により、当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。しかしながら、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。
なお、当第２四半期連結会計期間末において訴訟損失引当金を計上している訴訟は、テルモ株式会社による平成
24年７月23日付訴状による訴訟、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による平成24年６月28日付訴状による訴訟及びカリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による平成25年６月27日付訴状による訴訟です。
４

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形割引高195百万円（うち輸出為替手形割引高）（195）- 24 -

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
206百万円（206）

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

広告・販売促進費
給与手当

20,041百万円
52,346

20,306百万円
54,991

賞与
退職給付費用

10,625
5,735

13,0484,353

のれん償却額
試験研究費

5,427
12,3404,650
14,881

減価償却費

11,267

12,715※２

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
特別損失に計上された「早期割増退職金」1,334百万円は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものです。
※３ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

特別損失に計上された「和解金」1,231百万円は、当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォード氏との間の、同氏の当社代表取締役・社長執行役員としての役職の解職等に伴う一連の紛争についての和解の合意によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

特別損失に計上された「和解金」256百万円は、当社米国預託証券（以下「ADR」）の価格が下落し損害を被ったものとして、一定の期間の間にADRを購入した全ての者の代表者と称する個人により、米国ペンシルバニア州東地区連邦裁判所において平成23年11月14日付で提起された集団訴訟に係る原告代表との和解の合意によるものです。
※４ 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
特別損失に計上された「刑事訴訟に係る罰金」700百万円は、係属中であった当社の証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件について、東京地方裁判所より罰金刑に処するとした判決を受けたことによるものです。なお、当該判決は、控訴の提起期間の経過を経て確定しています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）※５

特別損失に計上された「訴訟損失引当金繰入額」17,000百万円は、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上したことによるものです。
※６

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当社は、平成19年３月期から平成23年３月期までの５年間における当社の国内子会社と英国子会社との取引について、平成25年７月30日に東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。当社はこの処分を不服として東京国税局に対し異議申立書を提出し、併せて、二重課税の排除の観点から租税条約に基づく相互協議の申し立てを行いました。なお、相互協議により二重課税の排除が見込まれるため、更正通知額と還付見込税額の純額
1,476百万円を「過年度法人税等」として計上しており、その内訳は両国の法人税率差による差額及び追加納税に伴う附帯税額であります。また、「過年度法人税等」には在外子会社の過年度の申告に係る減額更正等も含まれています。

- 25 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

190,754百万円△4,732

233,106百万円△4,106

現金及び現金同等物

186,022

229,000（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自1．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成25年７月８日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金が51,189百万円、資本剰余金が52,083百万円増加し、自己株式が10,165百万円減少しています。この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が124,520百万円、資本剰余金が131,871百万円、自己株式が1,090百万円となっています。

- 26 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

2013/11/07 10:25:33（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
ライフ

医療

情報通信

映像

・産業

(注)３

その他

調整額
（注）１

計

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高176,192

38,13355,940114,243

21,256

405,764―

405,764

67

2

25

―

48

142

△142

―

176,259

38,13555,965

114,243

21,304405,906△142

405,764

37,354

1,086△4,437

1,704△3,60332,104△14,064

18,040又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△14,064百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門
等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．「情報通信」セグメントについては、平成24年９月28日に株式譲渡しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類
しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却し連結の範囲から除外しております。
この結果、「情報通信」セグメント資産の金額はなくなっています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類
しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却し連結の範囲から除外しております。
この結果、「情報通信」セグメントにおいてのれんの額が21,855百万円減少しています。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 27 -

13947255_第２四半期報告書_20131107102519

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2013/11/07 10:25:33

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
ライフ

医療

・産業

情報通信

映像

(注)３

その他

調整額
（注）１

計

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高229,81343,99547,045―

12,977

333,830―

333,830

84

10

4

―

135

233

△233

―

229,897

44,00547,049―13,112

334,063△233

333,830

49,213547△2,711―△2,82444,225△15,722

28,503又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,722百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△15,722百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門
等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に譲渡しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2013/11/07 10:25:33（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

30円03銭△24円67銭

8,015△7,938

―

―

8,015

△7,938266,860,707

321,743,680

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

───────

平成25年６月26日開催の定時
株主総会決議及び平成25年８月８日開催の取締役会決議による新株予約権の付与(普通株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜式12,900株)、並びに平成25年
８月８日開催の取締役会決議

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

による新株予約権の付与(普通株式27,200株)
なお、概要は「第3 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2013/11/07 10:25:33

２【その他】（訴訟の提起）当社は、前連結会計年度において訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。訴訟の概要は以下のとおりです。
（a） ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成24年６月28日（訴状送達日：平成24年11月12日）
ロ．訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書及び四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で19,253百万円の損害を受けたとして、ティーチャーズ・リタイアメント・シ
ステム・オブ・ステート・オブ・イリノイ(所在地：アメリカ合衆国イリノイ州スプリングフィールド市ウェス
トワシントンストリート2815)ほか、海外の機関投資家及び年金基金等、合計49社が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、19,253百万円及びこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。但し、原告らのうち１社が、訴状送達前に訴えを取り下げており、その損害賠償請
求金額が115百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、19,138百万円及びこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
ハ．今後の見通し
第２四半期会計期間末において本件訴訟は係属中ですが、訴訟の進行状況等に鑑み、当社は、必要と認められる額を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。
（b） カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成24年12月13日（訴状送達日：平成25年３月29日）
ロ．訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書及び四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で5,892百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・パブリック・エンプロ
イーズ・リタイアメント・システム(所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント市キュー・ストリ
ート400)ほか、海外の機関投資家等、合計68社が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、5,892百万円及びこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。但し、原告らのうち２社が、訴状送達後の平成25年４月４日に訴えを取り下げており、その損害賠償請求金額が18百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、5,875百万円及びこれに対す
る平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
ハ．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

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2013/11/07 10:25:33

また、当社は、訴訟の提起を受け、当第２四半期連結会計期間に当該訴訟に係る訴状の送達を受けました。
訴訟の概要は次のとおりです。
（c） カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成25年６月27日 （訴状送達日：平成25年７月16日）
ロ．訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書及び四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で16,832百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム（所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストサクラメント市ウォーターフロントプレイス100）ほか、海外の機関投資家及び年金基金等、合計43社が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、16,832百万円及びこれに対する平成23年11月８日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
ハ．今後の見通し
第２四半期連結会計期間末において本件訴訟は係属中ですが、訴訟の進行状況等に鑑み、当社は、必要と認められる額を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/11/07 10:25:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榎本

征範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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2013/11/07 10:25:33

強調事項
１．追加情報「１．今後の状況」に記載されているとおり、平成23年11月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が継続しており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。また、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株
主グループが会社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがある。
２．四半期連結貸借対照表関係「３ 偶発債務 訴訟」の注記に記載されているとおり、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起している。そのうち一部の訴訟については訴訟損失引当金を計上しており、その他の訴訟についても、今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。