カ ガ ク で ネ ガ イを カ ナ エ ル 会 社～カネカは実験カンパニー～
カネカは世 界を健 康にする。 K A N E K A t h i n k s “ W e l l n e s s F i r s t ” .
カネカは、地 球 の 命に心を寄せ、食 べ 物を健やかにする、人 間や動 物を元 気にする、ビジネスに活 気を与える、そして社 会を明るくする。この 世 界を「 健 康 」にしていくために。
カネカは、ますますカガクにできることを広 げ 、さまざまなソリューションを通じて、社 会と人 々の 願いをかなえていきます。
目次

株主のみなさまへ

第98回定時株主総会招集ご通知添付書類
事業報告
1. カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項
2. 会社の株式に関する事項
3. 会社の新株予約権等に関する事項
4. 会社役員に関する事項
5. 会計監査人の状況
6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
7. 株式会社の支配に関する基本方針
8. 剰余金の配当等の決定に関する方針

1
13
14
16
22
23
28
２８

連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書

29
30

計算書類

貸借対照表
損益計算書

31
32

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書 謄本監査役会の監査報告書 謄本

33
35
37

（ご参考）
トピックス

39

会社の概要
株主メモ

43
43

※
「事業報告」
中のグラフ・写真・図等は「ご参考」
であります。

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、法令および当社定款の定めに従い、当社ウェブサイト
（https://www.kaneka.co.jp/）に掲載しておりますので、本報告書には記載しておりません。

株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、
カネカグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業概況につきご報告申しあげます。
当期におけるグループ全体の業績は、売上高は6,915億3千万円（前期比19.8%増）、営業利益は435億6千2百万円（前期比58.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は264億8千7百万円（前期比67.3%増）となりました。
当期の配当金につきましては、業績の動向および配当性向等を総合的に勘案の上、前期比で10円増額の1株当たり110円とさせていただきました。すでに
中間配当金として1株当たり50円をお支払いしておりますので、期末配当金は60円となりました。
このコロナ禍のなかで私たちはウイルスの存在を日々強く意識するようになりました。ウイルスも生命の一つだと考えます。
また、
カーボンニュートラル地球環
代表取締役 社長

境問題が同時にクローズアップされ、世界が、
サステナブル社会の実現を共通課題として認識するキッカケになりました。これらは人間性の回復を願う動きです。
私たちカネカは、化学の「化ける力」
で多様な技術や製品を組み合わせ、価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」
により変革と成長を加速し、す
べてのステークホルダーの期待に応え、高く評価される企業を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

2022年5月

第98回定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1 カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果 パンデミックとウクライナ危機 －「Adaptability」力を磨く －ウクライナ情勢が混迷を深め、目下の世界情勢の大きな波乱要因となっています。世界のパワーバラ
ンスが方向感を失い、資源エネルギー・食糧の危機、サプライチェーンの混乱など社会の構造を揺るがしています。コロナパンデミックが長期化し、ウクライナ戦争が加わりました。まったく先の読めない
時 代に突 入しています。 想 定 外をマネージする感 性を高め、 環 境の変 化に即 応できる経 営の「Adaptability」力に磨きをかけてまいります。


世界経済と日本の状況 － 景気回復への不安が拡大 －当期（2021年４月～2022年３月）の世界経済は、ワクチン接種が進み、コロナ規制緩和と各国の財政・金融政策が後押しして回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ問題がエネルギー・資材・食糧等の高騰の引き金となり、インフレの進行に拍車をかけています。対ロシア制裁の影響が見えず、物価高が回復しかけた景気の足どりを乱すことが懸念されます。事業環境は一層不透明な情勢となっています。日本では感染者数減少カーブは緩やかであり、エネルギー・食糧価格等の物価上昇や円安シフトが景気回復に水を差すのではないか不安が広がっています。
 カネカグループの業績 － 増収増益、通期売上高は過去最高を更新 －このような状況のなか、当社グループの当期の連結業績は、売上高691,530百万円（前年比19.8％増）、営業利益43,562百万円（前年比58.2％増）、経常利益40,816百万円（前年比85.0％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益26,487百万円（前年比67.3％増）と大幅な増収増益となりました。
2022年3月期

1

連結業績（単位：百万円）

2021年３月期 2022年３月期

売上高577,426

691,530

営業利益

27,54443,562

経常利益

22,06640,816

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,831

26,487

増減
114,103（19.8%）
16,017（58.2%）
18,749（85.0%）
10,656（67.3%）

セグメント別売上高・営業利益
2021年３月期
３Ｑ
４Ｑ

２Ｑ

Material SU

48,89455,58760,240Quality of Life SU

29,73833,924

Health Care SU

11,698

Nutrition SU
その他

２Ｑ

65,787 230,509

69,96770,922

76,347

82,67039,15938,153 140,976

40,856

41,87843,40342,92812,756

14,06813,89952,422

13,22013,397

15,402

16,91535,93837,56041,06237,806 152,368

39,75339,72543,05440,020

373

241

238

308

236

240

277

1,149

126,644 140,069 154,769 155,942 577,426 164,106 166,160 178,449 182,813
営業利益
計

１Ｑ

２Ｑ

Material SU

2,855

4,518

6,465

9,433

23,272

9,311

8,652

8,303

Quality of Life SU

1,236

2,692

4,439

2,281

10,650

4,586

4,737

4,460

Health Care SU

2,298

2,672

3,213

3,252

11,436

2,310

2,941

3,168

Nutrition SU

827

605

1,882

1,564

4,879

1,429

656

1,562

その他

248

92

98

158

598

177

73

98

調整額

△5,436△5,576△5,844△6,433 △23,291△5,967△5,894△7,291

2,029

5,005

10,253

10,256

11,848

11,167

10,301

計増減
通期13,112
10,117 36,385（56.3%）
6,292
3,158 16,942（59.1%）
1,226
4,242 12,662（10.7%）
205
1,435
5,084
（4.2%）△96
151
501（△16.1%）△4,723△8,861 △28,014（－）
16,017
10,244 43,562（58.2%）
計

全社業績についての２つのRemarks－ 海外オペレーションとポートフォリオ変革が両輪で収益拡大を牽引 －

トピックス



27,5442022年３月期
３Ｑ
４Ｑ

監査報告書

１Ｑ

2021年３月期
２Ｑ
３Ｑ
４Ｑ

増減
通期
69,399299,908（30.1%）
28,091
169,067（19.9%）
6,513
58,936（12.4%）
10,186
162,554（6.7%）△87
1,062（△7.6%）
114,103
691,530（19.8%）
計

連結計算書類等計

2022年３月期
３Ｑ
４Ｑ

１Ｑ

296

計

事業報告

１Ｑ

（単位：百万円）

売上高① 花開いた海外オペレーション
今期は世界経済の回復は力強く、海外売上高比率は過去最高（45％）を記録しました。グローカ
ル視点に立って運営しているオペレーション力が花開き、全社の大幅な増収増益の原動力となりま
した。
2

事業報告
★ Material系およびE&I、Fiber、Medical、Pharma、Supplementの海外需要はコロナ前をはるかに上回るモメンタムを創り、グローバルネットワーク（世界を三分割した地域統括会社制度）の現場力がグローバル販売を大きく押し上げました。
★ ３Ｑ、４Ｑの原燃料価格の歴史的高騰に対しては機敏にスプレッドの拡大に努めました。
この結果、通期の全社売上高は過去最高を更新し、すべての事業セグメントで増収増益となりました。
② 進展したポートフォリオ変革
コア事業群がキャッシュを生み出し、先端事業群の収益が着実に拡大する好循環エコノミーの進化が続いています。
★ 先端事業では、MSポリマーの欧米・アジア向け販売をはじめ、Medicalの血液浄化・カテーテ
ル新製品、Pharmaの低分子・バイオ医薬品、米州向けSupplementなど重点領域の販売が順調に伸びました。また、デジタル社会が急速に進展するなか、E&Iのスマートフォン・ＰＣ向け
ポリイミド製品、大型ＴＶ向けアクリルフィルム用樹脂の販売が大きく伸びました。カーボンニュー
トラルに向けた再生可能エネルギー需要の伸長を追い風に、ZEH・ZEBに貢献する独自の高効率太陽電池製品の販売が拡大しました。これにより先端事業の収益は着実に拡大しました。
★ コア事業では、Vinyls&Chlor-Alkali、MOD、Fiberなどで生産能力を上回るほどの受注状況となり、当社のファンダメンタル事業としてキャッシュを生む力を確実にしています。これにより事業ポートフォリオの変革が着実に進んでいます。
各セグメントの状況は次のとおりです。

3

（Earthology Chemical Solution）

Material Solutions Unit

－素材の豊かさを引き出し、生活と環境の進化を支えるMaterial Value Creator－

Vinylsは、アジア市場の旺盛な需要拡大が続きました。海外市況が上昇し収益増に貢献しました。
 MODは、欧米亜の需要が好調に推移しました。非塩ビ用途（自動車、
ＰＣ・家電向け）の販売がグローバルに拡大しています。グローバル４拠点を持つ供給体制の強みが力を発揮しました。世界的なサプライチェーン混乱のなかでPainをGainに変えました。
 MSは、欧米の需要増が続いています。加えてアジアの新しい市場（建築用途など）が拡大しています。今後の旺盛な需要を見越して、各生産拠点の生産能力増強を急ぎます。
 生分解性バイオポリマー Green Planetは、２月に大型能力増強を決定しました。新製品開発の加速と次世代のユニークな生産プロセス革新技術を導入し、生産性の向上やコストダウンを実現します。次期増設に向けて生産技術を進化させます。国内では「プラスチック資源循環促進法」
が大型需要の呼び水になっています。ホテル、
コンビニなどのカトラリー用途やショッピング袋など引き合いが急拡大しています。コンポストをめざす国や地方自治体などから強い期待が寄せられています。
また、海外では環境負荷低減に関心の高い
世界中のブランドホルダーとの大型共同商談が進展しています。

事業報告



連結計算書類等（Earthology Chemical Solution）

Quality of Life Solutions Unit

監査報告書

－素材の力で生活価値の先端をプロデュースするQuality of Life Pathﬁnder－

トピックス

 Foamのスチレン系発泡樹脂、押出し発泡ボードは、原燃料価格の高騰などの影響を強く受けました。発泡ポリオレフィンは、
世界的に自動車の減産が続くなか需要回復が遅れています。
低温輸送でワクチンを安全に運ぶ「Tack Pack」
は各自治体
で採用になり、
コロナ対応ソリューションとして貢献しました。
 PVは、再生可能エネルギーの普及促進が国のエネルギー安保の重要テーマに位置付けられ、太陽光発電の実装化に弾みがついています。当社の住宅向け高効率太陽電池も搭載率ア
ップにより販売が拡大し、ZEBの社会実装化に適した「発電する窓（シ－スルー型太陽電池）」「、発電する壁（壁面設置型太陽電池）」への需要も加速しています。
次世代型太陽電池として期待される高性能「ペロブスカイト太陽電池」
開発への国の助成金交付決定を受け、実用化技術開発を加速します。
 E&Iは、
スマートフォンや有機ＥＬディスプレイ用のポリイミドフィルム、
ポリイミドワニス、大型ＴＶ向けのアク
リルフィルム用樹脂の販売が好調に推移しました。デジタル化の波が加速し、拡大する需要に応える供給体制の整備が必須です。生産能力増強を検討しています。
 Fiberは、
アフリカ向け頭髪製品の旺盛な需要が継続し、難燃資材向けの需要も回復基調となりました。さらなる需要の伸長に対応するため、次期能力増強を検討しています。
4

事業報告

（Active Human Life Solution）

Health Care Solutions Unit

－革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るMedical Edge Explorer－

Medicalは、新製品ＡＳＯ治療用血液浄化器の治療効果が高く、販売が大幅に増加しました。カテーテルでは脳動脈瘤塞栓コイルなど海外向けを中心に販売が拡大しました。また、迅速な開発力を活かしてコロナウイルス変異株に対応したＰ
ＣＲ検査キットをいち早く上市し、感染拡大の防止に貢献しま
した。
１月には、
プロセス革新による自動化・高度化をデザインしたフィールドオペレーション・ゼロの最新鋭医療機器工場の新設（北海道苫小牧市）
を決定しました。医療器事業のグローバル展開を加速してまいります。
 Pharmaは、バイオ医薬品では、
カネカユーロジェンテック増設ラインでのコロナワクチンの受託製造が業績に寄与しました。研究試薬・検査診断サービスも順調。低分子医薬品では抗ウィルス薬新規大型案件の販売が開始され業績に貢献しました。

（Active Human Life Solution）

Nutrition Solutions Unit

－食と健康に革新をもたらすNutrition Value Chain Innovator－

Supplementは、「 免疫力アップ」意識の高まりを背景に、還元型コエンザイムＱ１０の販売が好調に推移しました。国内は新たな機能性表示食品である「わたしのチカラ」
還元型コエンザイムＱ１０配合シリーズのラインナップを強化しました。乳酸菌事業は、市場認知が進んだ米国での生産体制強化を進め、販売を拡大してまいります。
 Foods & Agrisは、油脂等原料価格の大幅上昇の影響を強く受けました。新たにスタートしたモール型ＥＣサイト
「ぱん結
び」
は好評で、
「パン好きの牛乳」「、ベルギーヨーグルト」「Ｑ１０
ヨーグルト」と合わせてＳＮＳ他メディア戦略を強力に進めてまいります。
また、北海道別海で展開中の有機酪
農・乳製品事業は好評で生産体制の強化を検討中です。
5

（2）設備投資の状況
当期の設備投資の総額は、37,716百万円であります。
当期中に完成した主な設備は、㈱カネカソーラーテックの太陽電池製造設備新設などがあります。
事業報告

また、当期中に高砂工業所の生分解性ポリマー製造設備能力増強、北海道の医療機器工場新設を決定しました。
（3）資金調達の状況
当期におきましては、設備資金、運転資金などの所要資金は、自己資金、借入金にて充当いたしました。

連結計算書類等（4）対処すべき課題
不確実性の困難を超えて、Adaptability がキーワードです
ＩＭＦは４月、2022年の世界ＧＤＰ成長率を3.6％に引き下げました。大きく減速すると見込んでいます。
コロナの長い戦いとウクライナ戦争という二重の戦いが世界経済全体のパーフォーマンスに強いネガ
ティブインパクトで反映されつつあります。食料やエネルギー価格が跳ね上がり経済の回復基調の腰折れ局面を迎えようとしています。特に１月以降の情況変化は著しい。

監査報告書

加えて地球温暖化を原因とする自然災害についても予断を持てない。予測不可能です。
他方、科学とテクノロジーの進化、イノベーションが加速しています。
わたしたちカネカは化学の化ける力を総動員して世界の変化のPainをGainにする戦いにチャレンジしています。地球環境を守りサステナブルな人間性の回復に貢献します。

トピックス

続けてきた長年の研究開発の努力が世界の課題解決への可能性と希望の扉を開きつつあります。変化に素早く対応するAdaptability はカネカがカネカであるための「Going Concern」です。
ご期待ください。
ドキドキワクワクする実験カンパニー
コア事業群が、既存の事業領域にある未知のフロンティアを見つけ、新鮮な目で新しいテクノロジー
開発に取り組んでいる。
コア事業群の先端事業化が進んでいます。
未知の世界は遠い向こうにあるだけでなく自分の足元にある。
先端事業群が広げようとしているニュードメインは地平線の向こうにある未知を見ることではない。カ
ネカの研究者は安全な既知の場所に居つかず、地平線の向こうに向かって一歩を踏み出す毎日を習慣にしています。

6

事業報告
化学という不思議の海の冒険。
既存事業群も先端事業群もドキドキワクワクして未知なるものに触れる実験を楽しんでいます。こんな風にして、カネカは、ドメインを変え新しい土俵（ニューフロンティア）を意識して、ユニークな技
術による変身をつづけています。「科学する心」を大切にします。
今年度は、MS 事業が先端事業群に加わりました。
今年も「人間賛歌の経営」に取り組んできました。強化します。
ESG推進体制図

このところの私たちの大きなこころの変化はウイルスの存在を日々強く意識するようになったことではないでしょうか。ウイル
スも生命の一つだと考える。
また、カーボンニュートラル地球環境問題が同時にクローズアップされ、世界が、サステナブル社会の実現を共通課題として認識するキッカケになりました。これらは、人間性の回復を願う動きです。
Task Force「Sustainability (SX)本部」組織を立ち上げました。「ESG経営」「健康経営」をギアアップして全社横断的にしっかり取り組むためです。
８つのReal組織を束ねそれぞれの行動計画の策定、見える化を指揮します。「人間賛歌の経営」に取り組む一環としてESG
経営を強化・加速させます。

Task Force

Sustainability（SX）
本部
事務局
総務
（Stakeholders Relations）
部
IR・広報（Investors & Public Relations）
部
Science Communications Bureau
ESG統合報告書 編集局
Compliance Committee
Safety Committee
DX・CN Committee
Work Culture Committee
Diversity Committee（5）財産および損益の状況の推移
区
売

第95期

分

上

第97期

第98期

（2019年度）（2020年度）（2021年度）

高（百万円）

621,043

601,514577,426

691,530

営業

利益（百万円）

36,041

26,01427,544経常利益（百万円）

31,268

20,16622,066

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

22,23814,003

15,831

1 株当たり当期純利益（円）

339.15214.70242.68

総資産（百万円）

659,587

653,262

667,429

純資産（百万円）

360,726

354,094

381,040

5,166.88

5,082.08

5,473.85

1 株 当 たり純 資 産
7

第96期（2018年度）（円）（注）1. 金額は表示単位未満を切り捨てております。
2. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。

43,56240,81626,487406.01

726,959
412,204

5,934.36

（6）重要な子会社の状況（2022年3月31日現在）
名
龍

称

田
和

化

東

成

武

セ

メ

㈱

工

化

業
学

ダ

イ

㈱
カ

学

ン

羽
ネ

カ

ケ

ン

テ

ッ

ク

金

当社の出資比率

300百万円

本

84.53
（%）

塩化ビニル樹脂等の成形加工および販売

主要な事業内容

㈱

62百万円

71.37

塩ビコンパウンドの製造販売㈱

200百万円72.75

塩ビ系特殊樹脂等の成形加工および販売㈱

3,050百万円

54.77

接着剤、
シーリング材等の製造販売

根

40百万円

100

発泡樹脂製品の販売

㈱

30百万円

100

建設資材等の販売

60百万円

100

発泡樹脂製品の加工販売

600百万円

100

太陽電池の製造㈱ス

450百万円100

医療機器の製造販売㈱ 大 阪 合 成 有 機 化 学 研 究 所

35百万円

100

低分子医薬品原料・APIの製造販売

カ㈱200百万円

100

食品の販売

ス

200百万円

100

香辛料の製造販売㈱

120百万円71.79

油脂加工製品の製造販売

道

10百万円

100

北海道における統括会社

カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.

58百万ユーロ

100

欧州における統括会社

カ

㈱

カ

ネ

カ

ネ
カ

カ

カ
ネ

サ

ン

ス

イ

脂

カ

北

23百万ユーロ（90）

機能性樹脂・発泡樹脂製品の製造販売

31百万ユーロ（100）

バイオ医薬品の開発および製造販売

カ ネ カ ア メリ カ ズ ホ ー ル デ ィン グ I n c .

212百万米ドル

100

カ ネ カ ノ ー ス ア メ リ カ L L C

166百万米ドル（100）

カネカシンガポ ール C o （. P t e ）L t d .

16百万
シンガポール・ドル

100

低分子医薬品原料の製造販売

カ ネ カ マ レ ー シ ア S d n . B h d .

342百万
リンギット・マレーシア

100

機能性樹脂の製造販売

カ ネ カ ペ ー スト ポ リ マ ー S d n . B h d .

45百万
リンギット・マレーシア

100

塩ビ系特殊樹脂の製造販売

カ ネ カ エ ペ ラ ン S d n . B h d .

16百万
リンギット・マレーシア

100

発泡樹脂製品の製造販売

カ ネ カ ア ピ カ ル マレ ー シ ア S d n . B h d .

289百万
リンギット・マレーシア

100

電子材料の製造販売

カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.

160百万
リンギット・マレーシア

100

合成繊維の製造

カネカ M S マレ ーシ ア S d n . B h d .

68百万
リンギット・マレーシア

100

機能性樹脂の製造販売

鐘 化 企 業 管 理（ 上 海 ）有 限 公 司13百万人民元100

アジアにおける統括会社

青司

269百万人民元

100

合成繊維の製造

鐘 化（ 蘇 州 ）緩 衝 材 料 有 限 公 司

48百万人民元

100

発泡樹脂製品の製造販売

維

有

N

限

.

V

公

米州における統括会社
塩ビ系特殊樹脂・機能性樹脂・電子材料・機能性食品素材の製造販売

トピックス

繊

ー

監査報告書

華

ギ

海

.

海

ル

パ

カネカユ ー ロ ジェン テック S . A .

島

ベ

ク

品

油
ネ

カ

ィ ッ

食

陽

㈱

デ

カ

ネ

太

メ

連結計算書類等

カネカフォー ム プ ラ ス チックス ㈱カ ネ カ ソ ー ラ ー テ ッ ク ㈱

事業報告

昭

資

化

8

事業報告
（注）1. カネカベルギーN.V.およびカネカユーロジェンテックS.A.は、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.の子会社であります。従いまして、当社の両社に対する出資比率は、間接保有の比率を（ ）内に記載しております。
カネカアメリカズホールディングInc.の子会社であります。従いまして、当社の同社に対する出資比率は、間接保有の
2. カネカノースアメリカLLCは、比率を（ ）内に記載しております。
３. 上記の重要な連結子会社を含め、当社の連結子会社は90社、持分法適用関連会社は3社であります。

（7）主要な事業内容（2022年3月31日現在）
セグメント別主要品目は次のとおりであります。
セグメント
（ＳＵ）

M a t e r i a l
Solutions Unit

Quality of Life
Solutions Unit

Health Care
Solutions Unit

Nutrition
Solutions Unit

9

事業単位
（ＳＶ）

主

要

品

目

Vinyls and Chlor-Alkali SV

一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂

P er f o r m an c e P o l y m e r s（MOD）SV

モディファイヤー、
エポキシマスターバッチ、
生分解性ポリマー

P er f o r m an c e P o l y m e r s（MS）SV

変成シリコーンポリマー

Foam & Residential Techs
SV

スチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、
発泡ポリオレフィン、
ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）

E & I Technology SV

ポリイミドフィルム、光学材料、グラファイトシート

PV & Energy managementSV

太陽電池、住宅用蓄電池

Performance Fibers SV

アクリル系合成繊維

Medical SV

医療機器

Pharma & Supplemental
Nutrition SV（Pharma）

低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品

Pharma & Supplemental
Nutrition SV（Supplemental Nutrition）

機能性食品素材

Foods & Agris SV

マーガリン、
ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料

（8）主要な営業所および工場等（2022年3月31日現在）
① 当社
名

称

在

地
事業報告

東京都港区
大阪府大阪市
愛知県名古屋市
兵庫県高砂市
大阪府摂津市
滋賀県大津市
茨城県神栖市

連結計算書類等

大阪府摂津市
大阪府摂津市
兵庫県神戸市
大阪府摂津市
兵庫県高砂市
大 阪 府 摂 津 市・兵 庫 県 豊 岡 市
大阪府摂津市

監査報告書

●本 社
東京本社
大 阪 本 社（ 本 店 ）●営業所
名古屋営業所● 工 業 所・工 場
高砂工業所
大阪工場
滋賀工場
鹿島工場
●研究所
Material Solutions New Research Engine
エレクトロ ニ クス 研 究 所
再 生・細 胞 医 療 研 究 所
太 陽 電 池・薄 膜 研 究 所
生産技術研究所
プ ロセス 開 発 研 究 所
Green Planet 技術研究所

所

トピックス
10

事業報告
② 子会社
名
称
●国内地域統括会社㈱カネカ北海道●国内生産拠点カ ネ カ ソ ー ラ ーテ ック ㈱●国内営業拠点㈱羽根
カネカケンテック㈱カネカ食品㈱● 国 内 生 産 拠 点および 営 業 拠 点
龍田化学㈱昭和化成工業㈱東武化学㈱セメダイン㈱カ ネ カ フ ォ ー ムプ ラス チッ クス ㈱㈱ カ ネ カ メ ディ ック ス㈱大阪合成有機化学研究所㈱ カ ネ カ サ ン スパ イス
太陽油脂㈱●海外統括会社
カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.
カ ネ カア メ リ カズ ホー ルデ ィン グIn c .
鐘 化 企業 管 理（上 海）有限 公司● 海 外 生 産 拠 点および 営 業 拠 点
カ ネ カベ ル ギ ーN. V .
カ ネ カ ユ ー ロジ ェン テッ クS . A .
カ ネ カ ノ ー スア メリ カL LC
カ ネ カ シ ン ガポ ール Co（P. t e）Lt d .
カ ネ カ マ レ ーシ アS d n. Bh d.
カ ネ カ ペ ー スト ポリ マー S dn . Bhd .
カ ネ カ エ ペ ラン S dn . Bhd .
カ ネ カ ア ピ カル マレ ーシ アS d n. Bh d .
カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.
カ ネ カ Ｍ Ｓ マレ ーシ アS d n. Bh d.
青島海華繊維有限公司
鐘 化（ 蘇 州 ）緩 衝 材 料 有 限 公 司●海外研究拠点
カネカＵＳイノベーションセンター
11

所

在

北海道札幌市
兵庫県豊岡市
愛知県名古屋市
東京都千代田区
東京都新宿区
茨城県古河市埼玉県羽生市茨城県常総市
東京都品川区
東京都文京区
大阪府大阪市兵庫県西宮市
大阪府大阪市
神奈川県横浜市
ベルギ ー ザ ベンテム
米 国 テキサス
中国 上海市ベ ル ギ ー ア ントワ ー プ
ベ ル ギ ー リエ ー ジュ
米 国 テキサス
シンガ ポ ール
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
中国 山東省中国 江蘇省米国

カリフォル ニ ア地（9）従業員の状況（2022年3月31日現在）① カネカグループの従業員の状況
前期末比増減（名）

Material Solutions Unit

２，
９６８

４６

Quality of Life Solutions Unit

２，
６７４

６

Health Care Solutions Unit

１，
７７５

７０

Nutrition Solutions Unit

２，
０４４

１０

他

１０３

１

)

１，
７７１

△７０

１１，
３３５

６３

そ
全

の
社

(

共

通

計

連結計算書類等

従業員数
（名）

事業報告

セグメント
（ＳＵ）

（注）
「その他」
は、事業セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

② 当社の従業員の状況
従業員数
（名）

前期末比増減（名）

平均年令

平均勤続年数

３，
４７２

△７９

４１才４ヶ月

１７年７ヶ月

借

入

先

借

入

監査報告書

（10）主要な借入先（2022年3月31日現在）
額 （百万円）株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

４６，
０２２

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

２７，
５４７

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

１２，
３００

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

７，
８５０
トピックス

（注）金額は表示単位未満を切り捨てております。

（11）その他
当社およびセメダイン株式会社（以下、
セメダイン）は、5月12日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、2022年6月15日開催予定のセメダインの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2022年8月1日を効力発生日として行う予定です。
12

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株 主 数（4）大株主（上位10名）

150,000,000株
68,000,000株（自己株式2,761,323株を含む。）
21,191名

株

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日 本 マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

8,801

13.49

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

3,363

5.15

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

3,114

4.77

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

3,091

4.74

明

治

命

保

会

社

2,825

4.33

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 4 ）

2,689

4.12

株

行

2,308

3.54

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

2,104

3.23

BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

1,475

2.26

カ

1,220

1.87

式

ネ

安

田

会

カ

生

社

主

三

取

名

菱

引

険
U

先

相
F

互
J

持

銀

株

会

（注）1. 持株数は表示単位未満を切り捨てております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を減じた株式数を基準に算出し、小数第三位を四捨五入しております。
３．
上記のほか、当社が保有している自己株式が2,761千株あります。

所有者別株式分布状況
所有者別株式分布状況

1.6% 1.6%
7.3% 7.3%
17.2% 17.2%

■金融機関
■金融機関
千株
千株 （62名（62） 名）
34,70234,702■外国法人等■外国法人等
千株
千株
（352名
（352
） 名）
15,55115,551

■個人・
■
その他
個人・その他
51.0% 51.0%
千株 （20,465
千株 （20,465
名）
名）
11,68211,682
22.9% 22.9%（注）１. 株式数は表示単位未満を切り捨てております。
２. 比率は小数第二位を四捨五入しております。

13■その他の法人■その他の法人（267） 名）
4,990千株
4,990千株（267名■金融商品取引業者■金融商品取引業者） 名）
1,073千株
1,073千株 （45名（453 会社の新株予約権等に関する事項（1）職務執行の対価として当社会社役員に交付した新株予約権等の当期末日における状況
称

保有人数

連結計算書類等
監査報告書
トピックス

株式会社カネカ 当社社内取締役
第1回新株予約権
1名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第2回新株予約権
1名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第3回新株予約権
1名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第4回新株予約権
2名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第5回新株予約権
2名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第6回新株予約権
3名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第7回新株予約権
3名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第8回新株予約権
4名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第9回新株予約権
5名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第10回新株予約権
6名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第11回新株予約権
6名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第12回新株予約権
6名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第13回新株予約権
8名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第14回新株予約権
8名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第15回新株予約権
8名

新株予約権 目的となる株式 1株当たりの 1株当たりの権利行使期間の個数の種類および数 払込金額
行使価額
当社普通株式2007年9月11日～
3個
4,415円
1円
600株
2032年9月10日
当社普通株式2008年8月12日～
12個
3,000円
１円
2,400株2033年8月11日
当社普通株式2009年8月12日～
11個
3,110円
１円
2,200株
2034年8月11日
当社普通株式2010年8月11日～
13個
2,280円
１円
2,600株2035年8月10日
当社普通株式2011年8月11日～
15個
2,060円
１円
3,000株2036年8月10日
当社普通株式2012年8月10日～
18個
1,815円
１円
3,600株2037年8月9日
当社普通株式2013年8月10日～
21個
2,790円
１円
4,200株
2038年8月9日
当社普通株式2014年8月12日～
37個
2,510円
１円
7,400株2039年8月11日
当社普通株式2015年8月12日～
41個
4,735円
１円
8,200株
2040年8月11日
当社普通株式2016年8月10日～
48個
3,605円
1円
9,600株
2041年8月9日
当社普通株式2017年8月10日～
56個
3,880円
1円
11,200株
2042年8月9日
当社普通株式2018年8月10日～
56個
4,900円
1円
11,200株
2043年8月9日
当社普通株式
2019年8月10日～
63個
2,957円
1円
12,600株
2044年8月9日
当社普通株式
2020年8月14日～
75個
2,138円
1円
15,000株
2045年8月13日
当社普通株式
2021年8月13日～
75個
3,997円
1円
15,000株
2046年8月12日

事業報告

名

（注）１. 新株予約権の主な行使条件の概要は次のとおりであります。
①新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行
使はできない。
②新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役または執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めない。
２. 当社は2018年10月1日を効力発生日とした普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。
これにより、上記の第1回から第12回の新株予約権の「目的となる株式の種類および数」「、1株当たりの払込金額」は調整されております。
３. 表中の当社社内取締役とは、社外取締役を除く当社取締役をいいます。

14

事業報告
（2）当期中に当社使用人等に対し交付した新株予約権等の概要
名

称

交付人数

当社執行役員
株式会社カネカ（当社取締役で第15回ある者を除く）
新株予約権
26名

新株予約権 目的となる株式 1株当たりの 1株当たりのの個数の種類および数 払込金額
行使価額
71個

当社普通株式14,200株

3,997円

1円

権利行使期間2021年8月13日～
2046年8月12日（注）1. 新株予約権の主な行使条件の概要は次のとおりであります。
①新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行
使はできない。
②新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役または執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めない。

（3）その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

4 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2022年3月31日現在）
位

氏

名

代表取締役会長

菅原

代表取締役社長

田中

取 締 役 副 社 長

藤

井

一

取締役 専務執行役員

亀

高

真一郎

取締役 専務執行役員

石

原

忍

取締役 常務執行役員

泥

取締役 常務執行役員

榎

取締役 上級執行役員

角

倉

取

締

役 （社外）井口取締役 （社外）毛利

取締役 （社外）草刈取締役 （社外）

横

田

査
査

査
役
査
役
役 （社外）役 （社外）

松
岸
藤
魚

井
根
原
住

一
稔

克

彦

信
潤
護

武

雄

キッコーマン株式会社

衛

国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館名誉館長
日本水大賞委員会 委員長郎

日本石油輸送株式会社

社外取締役

監査報告書

隆

Business全般担当・Health Care Solutions Unit担当・Supplements
担当・E & I Technology Solutions Vehicle担当・新規事業開発担
当・アメリカ担当
コーポレートスタッフ担当・Material Solutions Unit担当・原料担当・人事担当・ESG推進副担当
IR･広報担当・法務担当・経理担当・財務担当・IoT Solutions Center
担当
PV & Energy management Solutions Vehicle担当 兼 カネカアメリ
カズホールディングInc.取締役社長
Nutrition Solutions Unit担当 兼 Foods & Agris Solutions Vehicle
事業部長
研究担当・保安担当 兼 Material Solutions New Research Engine
所長

連結計算書類等

監
監
監
監

公

担当および重要な兼職の状況

事業報告

地

社外取締役

淳
英
正
泰

行
実
浩
宏

常勤
常勤
弁護士
弁護士

トピックス

（注）1. 取締役 井口武雄、取締役 毛利 衛、取締役 草刈隆郎、取締役 横田 淳の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
また、監査役 藤原 浩、監査役 魚住泰宏の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。当社は、井口武雄、毛利 衛、草刈隆郎、横田 淳、藤原 浩、魚住泰宏の6氏を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に対し届け出ております。
2. 監査役 岸根正実氏は、当社経理部門で長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当事業年度中の2021年7月1日付で、取締役の「担当および重要な兼職の状況を以下のとおり変更しております。」

地位

取締役 専務執行役員

氏
亀

高

名

変更前

変更後

真一郎

コ ー ポ レ ート ス タ ッ フ 担 当・Material Solutions Unit担 当・原料担当・人事担当・ESG推進副担当 兼 人事部長

コ ー ポ レ ート ス タ ッ フ 担 当・Material Solutions Unit担 当・原料担当・人事担当・ESG推進副
担当
16

事業報告
なお、2022年4月1日付で、取締役の地位および担当を以下のとおり変更しております。
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 副 社 長

藤

井

一

彦

Business全般担当・E & I Technology Solutions Vehicle担当・
Global担当・新規事業開発担当

取 締 役 副 社 長

亀

高

真一郎

Material Solutions Unit担当・原料担当・人事担当 兼 Task Force「Sustainability
（SX）
本部」
本部長

取締役 専務執行役員

石

原

忍

経理担当・財務担当・IR担当

取締役 常務執行役員

榎潤

Nutrition Solutions Unit担当・Foods & Agris Solutions Vehicle
担当・Healthy Foods Strategic Unit担当・内部統制担当・グループ
会社支援担当取締役 上級執行役員

角護

研究担当・保安担当 兼 Green Planet推進部長

倉（2）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役 井口武雄氏、取締役 毛利 衛氏、取締役 草刈隆郎氏、取締役 横田 淳氏、監査役 藤原 浩氏および監査役 魚住泰宏氏と同法第423条第1項の責任について責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。
・被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員、部門長、および当社の子会社（ただし、上場子会社は除く）の取締役、監査役、執行役員。
・当該保険契約の適用範囲は、被保険者の業務上の行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が損害賠償請求されたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用。
・当該保険契約の保険料は全額当社が負担。
（4）取締役および監査役の報酬等の額

17① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア. 当該方針の決定方法
当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年2月9日に開催された取締役会の決議により決定いたしました。

事業報告

イ. 当該方針の内容の概要
ⅰ 基本方針当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。社外取締役については、固定報酬等としての月例報酬のみとする。
当社は、役員の報酬等の決定に際して、代表取締役の諮問に対して独立社外取締役が公平・中立の立場から意見を述べ、取締役会に報告することを目的として、代表取締役および独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。
ⅱ 固定報酬等
（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の固定報酬等は月例報酬とし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で職責に応じて、経営環境、業績等を考慮し、決定する。
ⅲ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等である賞与は、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、当社
企業価値の向上に向けた意欲を多面的に把握するため、ひとつの指標のみではなく、これらを総合的に判断し、決定する。指名・報酬諮問委員会にてその支給総額を審議し、取締役会の承認を受け、毎年定時株主総会に上程・承認を経て、毎年一定の時期に支給する。なお、当事業年度における業績は、「１．
カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項」「（1）
事業の経過およびその成
果」
、同1．
「
（5）
財産および損益の状況の推移」
および「８．
剰余金の配当等の決定に関する方針」
記載のとおりである。
非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、ブラックショールズ・モデルで定めた計算式により算出した公正価額に基づき、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。株式報酬型ストックオプションの概要は、「３．
会社の新株予約権等に関する事項」「（1）職務執行の対価として当社会社役員に交付した新株予約権の当期末日における状況」
記載のとおりである。
ⅳ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針「ⅰ基本方針」
を踏まえ、社内取締役の種類別の報酬割合は、月例報酬（固定報酬）
を約7割、賞与と株式報酬型ストックオプションを合わせた変動報酬約3割程度を目安としている。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定する。

連結計算書類等
監査報告書
トピックス
18

事業報告
個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。
・個人別の基本報酬：指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
・個人別の賞与：賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
また、株式報酬型ストックオプションの割当個数は、職責に応じて定められた個数が付与される。
ウ. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて付与しており、その内容は当該決定方針に沿うものであります。
② 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたしま
す。個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役に対する金銭報酬額は、2000年6月29日開催の第76回定時株主総会において、月額4,600万円以内で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプシ
ョンの額を年額7,500万円以内、付与する新株予約権数を75個以内と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は13名です。さらに、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役8名に対して役員賞与総額1億円を付与する議案を決議しております。
監査役に対する報酬限度額は、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、月額780万円で決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の基本報酬および賞与については、2021年6月25日に開催された取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長 菅原公一氏および代表取締役社長 田中 稔氏が協議の上、取締役の個人別の報酬を決定しております。代表取締役2名に委任した理由は、会社を代表し、経営全般を俯瞰する立場にある代表取締役がもっとも相応しいからであります。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、各取締役の職責に応じて付与しております。

19

⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額等
区

分

支

給

人

員

支

給

総

額

酬

等 の 種

本

報

酬

類

別 の 総

業績連動報酬等
（役員賞与）

取 締 役（うち社外取締役）

１２名
（４名）

６３５百万円（６８百万円）

４５５百万円（６８百万円）

１２０百万円（－）

監 査 役（うち社外監査役）

４名
（２名）

８２百万円
（３４百万円）

８２百万円（３４百万円）－額

非金銭報酬等（株式報酬型
ストックオプション）

事業報告

基

報

５９百万円
（－）
－

連結計算書類等（注）1. 金額は表示単位未満を切り捨てております。
2. 業績連動報酬等（役員賞与）
120百万円は、第98回定時株主総会の第4号議案「役員賞与支給の件」
が原案どおり承認可決され、支給される、社外取締役を除く取締役8名に対する支給予定額であります。
3. 非金銭報酬等（株式報酬型ストックオプション）
59百万円は、社外取締役を除く取締役8名に対して付与した新株予約権の当期における費用計上額であります。

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況（2022年3月31日現在）
地

位

氏

名
武

重要な兼職の状況

締

役

井

口

取

締

役

毛

利

取

締

役

草

刈

取

締

役

横

田

淳

監

査

役

藤

原

浩

弁護士

監

査

役

魚

住

宏

弁護士

隆

泰

雄

キッコーマン株式会社

社外取締役

衛

国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館名誉館長
日本水大賞委員会 委員長郎

日本石油輸送株式会社

監査報告書

取

社外取締役

トピックス

（注）1. 当社は、草刈隆郎氏が社外取締役を務める日本石油輸送株式会社と製品輸送に関する取引がありますが、直前事業年度における当社グループが同社に支払った取引金額は同社の売上高の0.1％未満と僅少であります。
2. 上記以外の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

20

事業報告
② 社外役員の主な活動状況
地

取

取

取

取

監

監

21

位

締

締

締

締

査

査

役

役

役

役

役

役

氏

井

毛

草

横

藤

魚

口

名

武

利

刈

隆

田

原

住

泰

当期における主な活動状況

雄

当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、経営者としての豊富な知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。
社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。

衛

当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、国際経験豊富な科学者としての知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から
業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員
会議に出席し、意見交換を行っております。
社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。

郎

当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、経営者として豊富な知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行い、意見交換を行っております。
社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。

淳

当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、国際経験豊富な知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行い、意見交換を行っております。
社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。

浩

当期に開催された取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、弁護士としての豊富な経験や専門性に基づき、法令遵守の観点等から適宜発言を行っております。
また、毎月度常勤監査役より監査役業務報
告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。さらに、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。

宏

当期に開催された取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、弁護士としての豊富な経験や専門性に基づき、法令遵守の観点等から適宜発言を行っております。
また、毎月度常勤監査役より監査役業務報
告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。さらに、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人
事業報告（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当期に係る会計監査人の報酬等の額

82百万円② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

100百万円

連結計算書類等（注）1. 金額は表示単位未満を切り捨てております。
2. 監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行
状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額はこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社および当社の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務
（非監査
業務）
である
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務」
を当期に委託しました。

監査報告書（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

トピックス

監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任議案を定時株主総会に提出いたします。

22

事業報告

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定めております。その概要は以下のとおりです。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性確保に努めており、当期においては、2022年3月23日開催の取締役会で決議しました。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 独立社外取締役を原則として４名置き、取締役会の監督機能を強化する。
b. コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。
c. 独立社外取締役および独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポ
レートガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。
d. 社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、ＥＳＧ委員会を設置して、す
べてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括する。
e. 企業倫理・法令遵守に関しては、ＥＳＧ委員会傘下のコンプライアンス部会が全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。
f. 全社横断的課題に対しては、ＥＳＧ委員会傘下の地球環境部会・中央安全部会・製品安全部会が計画の推進等を統括する。
g. コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、
自己点検、監査等を通じて、当該諸規程の浸透や遵守の徹底を図る。
h. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。
また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関
や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。
i. 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。
23

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処す
事業報告ることを基本とする。
b. 潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ＥＳＧ委員会コン
プライアンス部会が全社の計画の立案・推進を統括する。
c. リスクが発現した場合または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜ＥＳＧ委員会が当該部門と協働して対処する。

連結計算書類等

d. 上記3項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していく。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。
b. 日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与え

監査報告書て執行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。
c. 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定および取締役の業務の執行状況の報告等を行う。
d. 重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締役会で決議し、執行する。
e. 執行役員会を毎月開催して、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図

トピックス

る。
f. 毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計画およびその進捗状況について報告させる。
g. 独立社外役員会議において、取締役会のあり方および運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高めていく。

24

事業報告④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令および社内諸規程に従って保存・管理する。
⑤ 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 国内外の子会社の組織および業務運営、ならびにリスク管理については、「グループ会社の組織作り
および運営のガイドライン」に則って行う。
b. 子会社のコンプライアンス委員会に対して、ＥＳＧ憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・徹底のために、当社の所管部門や関連部門が必要なサポートを行う。さらに、当社のコンプライア
ンス部会において、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。
c. 国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査および内部統制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
d. 国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。
また、海外子会社を含めたグローバル工場長会議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。
⑥ 当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a. 当社および子会社の取締役および使用人等ならびに子会社の取締役および使用人等から報告を受けた者は、次の事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。
ア． 当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
イ． 内部監査、内部統制評価の実施状況
ウ． コンプライアンス上の重要な事項
エ． その他経営に関する重要な事項
b. 重要な決裁書類は監査役に回付する。
c. 当社は、上記aの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配慮する。
25

⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。
事業報告

b. 当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。
c. 当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

連結計算書類等

a. 代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。
b. 監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。
c. 監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。
d. 監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を図る。
e. 監査役は、当社の本社・工場等および子会社において業務執行および財産管理の状況を適宜調査する。
f. 監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が

監査報告書

負担する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
① コンプライアンス体制・リスク管理体制

トピックス

・ 独立社外取締役4名は取締役会に出席し、それぞれの立場から客観的かつ戦略的な視点で適宜発言を行っております。
・ 指名・報酬諮問委員会を開催し、第98回定時株主総会に上程する取締役候補者および補欠監査役
候補者の選定、および取締役に付与する報酬について、了解を得ました。
・ 独立社外役員会議を開催し、当社の取締役会の運営等について、独立社外役員同士で忌憚のない意
見交換を行い、同会議の議事内容を取締役会議長に報告しました。
26

事業報告
・ ＥＳＧ委員会を年2回開催し、新型コロナウイルスへの対応状況と今後の対応、およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組み、ならびにＥＳＧ委員会傘下の4部会の活動状況共有と次年度の取り組
みの方向性の決定を行いました。
・ ＥＳＧ委員会コンプライアンス部会を年2回開催し、コンプライアンス・リスク管理に関わる全社スタッフ部門から、現場実態・課題・対策等の報告と全体方針の決定を行いました。
・ ＥＳＧ推進部内部統制室による当社各部門を対象にした内部監査および内部統制評価を実施しました。
② 取締役の効率的な職務執行体制
・ 取締役会を年14回開催し、取締役会規則に基づく重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の報告を行いました。
・ 毎月部門長会を開催し、経営トップが経営の方針や業績の伝達・周知を行うとともに、各部門長に事
業計画およびその進捗状況を報告させて、業務執行状況の確認等を行いました。
③ 子会社管理体制
・ ESG推進部グループ会社支援室を中心に、国内子会社にコンプライアンス対応等の必要なサポートを実施するとともに、ESG推進部グループ会社支援室のメンバーが国内子会社の監査役を兼務し、取締役会等の重要会議に出席し、業務の遂行状況、内部管理・法令遵守の状況等を確認し、当社ESG
委員会コンプライアンス部会においても適宜報告を行いました。
・ ESG推進部内部統制室による国内・海外の子会社を対象にした内部監査および内部統制評価を実施しました。
④ 監査役監査体制
・ 監査役会を年14回開催し、経営の適法性、コンプライアンス等に関して幅広く検証し、意見交換を行いました。
・ 取締役会をはじめ重要な会議に出席するとともに、取締役等から業務の執行状況を適宜聴取いたしま
した。
また、会計監査人、ESG推進部内部統制室等との連携や、各事業所・国内外子会社への往査等
27を通じて、情報収集や調査を行いました。

7 株式会社の支配に関する基本方針
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取事業報告

締役会の賛同を得ずに、
いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主のみなさまに十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとする者等、当社の企業価値・株
主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいて連結計算書類等

は株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役
会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

監査報告書

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主のみなさまへ利益還元することを経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。
利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向30％を目標として、これに自己株式の取得も併せ、安定的に継続することを基本方針としており
ます。

トピックス

当期の配当金につきましては、業績の動向および配当性向等を総合的に勘案し、取締役会の決議により、1株当たり110円とさせていただきました。中間配当金として1株当たり50円をお支払いしておりますので、期末配当金は1株当たり60円となりました。
（効力発生日および支払開始日：2022年6月13日）

28

連結計算書類等
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

流

目

金

（資 産 の 部）
現

動

資

産

金

及 び

預

額
362,910

金

41,735

受取手形、売掛金及び契約資産164,128

有

券

217

品

69,183

品

12,171

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

59,128

商

価
品

証

及 び

仕

の

貸
固

製

掛

そ
倒
定

引

当

資

産

他

17,897

金△1,552364,049

有 形 固 定 資 産

271,275

建 物 及 び 構 築 物

92,052

機械装置及び運搬具

110,339

土地

32,855

定24,105

他

11,922

建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産

14,977

の

れ

ん

そ

の

他

投 資その他の資 産
投

資

有

出

価

証

資
貸

2,559
12,417
77,796

券

58,609

金

184

長

期

付

金

660

長

期

前

払

費

用

2,539

繰

延

税

金

資

そ

29

（単位 : 百万円）

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

産

7,504

他

8,599

金

△300
726,959

科目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額234,502
92,06889,992
26,88915,332
3,466
672
134
5,944
80,253
10,00028,6272,018
31,559
295
2,331
5,420
314,755
362,417
33,046
31,392309,507△11,528
24,732
21,331
△4
4,381
△975
619
24,435412,204
726,959

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科

目

金

上

売

上

原

売

上

総

高

691,530価494,880

利益

196,649
153,086

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外
取

益

43,562

益
息

178

金

1,470

益

1,159

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

132

そ

他

740

受
為

営

配
差
の
外

支

費

払
定

産

受
業

保

険

造

革

費

損

保

1,638

他

3,724

40,816

金

1,671

用

2,692

失

1,059

証

費

用

2,331

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
10,075

法△1,398

人

税
期

等
純

1,671

調

整
利

額

6,082
36,405

法 人 税､住 民 税 及 び 事 業 税
当

6,427

トピックス

品

1,064

失
改

損

息
損
益
益

損
構

減
製

利
利

取
別

事

却

監査報告書

常
別

特

除

の
経

3,681

用
利

資

そ
特

当

替

業
固

利

取

連結計算書類等

受

収

額
事業報告

売

（単位 : 百万円）

8,676

益

27,728非支配株主に帰属する当期純利益

1,240

親会社株主に帰属する当期純利益

26,48730

連結計算書類等
貸借対照表（2022年3月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
動
資
産

流

現

金

受

及

び

取

預

品

及

仕

金
形

掛

商

金
び

製

掛

品
品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前

払

費

そ
倒
定
有

用

の

貸
固

形

他

引

当

資

産

固

定

資

金

物
械

車

両

及

物
び

運

装

置

搬

具

工 具、器 具 及 び 備 品
土

地

建
無

設
形

ソ

仮

固
フ

勘

定
ト

そ

資
ウ

定
ア
他

投

資

有

価

証

券

関

係

会

社

株

式

長

期

付

金

繰

延

金

資

産

引
合

当

金

そ
貸
資
31

の
倒
産

7,663

28,682
2,728

30,234△729

他
計36,276
11,72054,679149

4,479

20,585
16,1383,982
1,211

136,418

投 資 そ の 他 の 資 産

税26,723

5,193

産
エ

の

貸

1,103

93,825144,028

産

築機14,849285,640建
構

額

205,082

手売（単位 : 百万円）
金

49,105
68,773
3,186
2,410

13,104△161
490,722科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特定災害防止準備金
買 換 資 産 積 立 金
買換資産圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額

157,40247,32078,44323,750
5,295
1,105
759
500
120
105
60,036
10,00025,49021,4162,331
799
217,439
252,694
33,04634,821
34,821
196,355
5,863
190,49135
753
317
151,427
37,957△11,528
20,033
20,033555
273,283
490,722

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科

目

金

上

売

上
売

原
上

総

高

334,675

価237,081

利益

97,593

販売費及び一般管理費
営
業

外

利
収

83,576

益

14,017益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

21,423

そ

他

1,138

息

363

他

3,829

営

の
業

外

支

費

払

の

特

常

別
受

益

利

益

保

険

損

失

32,386

金

1,159

事 業 構 造 改 革 費 用

1,896

製

2,331

特

取

利

別
品

保

証

費

用

税 引 前 当 期 純 利 益
法

人
当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

1,159

4,227
29,319トピックス

法 人 税､住 民 税 及 び 事 業 税

4,192
監査報告書

経

22,562用利そ

連結計算書類等

営

業

額
事業報告

売

（単位 : 百万円）

2,277
△1,305971
28,34732

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株 式 会 社カネカ
取締役会 御中

2022年5月10日

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立業務執行社員

野

友

之

本

弘

治

石

政

人

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カネカの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を
33

連結計算書類等
監査報告書
トピックス

以

事業報告

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
上34

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株 式 会 社カネカ
取締役会 御中

2022年5月10日

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立業務執行社員

野

友

之

本

弘

治

石

政

人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カネカの2021年４月１日から2022
年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
35

連結計算書類等
監査報告書
トピックス

以

事業報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上36

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける一方、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている｢取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（｣ 会社法施行規則第100条第1項、第3項）の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づく内部統制システムの構築と運用の状況を検証いたしました。
③ 事業報告に記載の「株式会社の支配に関する基本方針」
についても、その内容について検討をいたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（ 会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

37

２．
監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果
事業報告① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムは継続的に改善されており、事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類等④⑵

2022年5月11日
株式会社カネカ 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

松
岸
藤
魚

井
根
原
住

英
正
泰

行
実
浩
宏

㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告書

常勤監査役

以 上
トピックス
38

（ご参考）

トピックス
Material Solutions Unit

TOPICS 1‘奇跡のポリマー’の社会実装を加速～カネカ生分解性バイオポリマー Green Planet®～

プラスチックによる環境汚染が世界中で大きな問題となっています。欧米で規制が強化されるなか、日本でも2022年4月からプラスチック資源循環促進法が施行され、使い捨てプラスチックの削減に向け、代替素材としてバイオポリマーの使用が推奨®
されております。Green Planet（
以 下、Green
Planet）
は植物油を原料として微生物により生産され、土壌中と海水中で分解されるポリマーです。汎用プラスチックと同様の機能を有するため、使い捨てプラスチックによる環境破壊を解決できる素材として、国内外でストロー、
カトラリー、食品包装などの用途での実用化を進めています。また、農業資材
や繊維、不織布などの用途開発にも取り組んでいます。
国内では、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株
式会社ファミリーマート、株式会社伊藤園でストローやカトラリーなどに採用されています。

各用途で採用拡大しているGreen Planet 製品例39

さら に は、株 式 会 社JALUXが 運 営 す る
「BLUE
SKY」
やアシックスジャパン株式会社でショッピング
バッグに、株式会社東急ホテルズでは歯ブラシが採用されるなど、一層の社会実装が進んでいます。
また欧米ではコンポスト化（堆肥化）が要求される
用途での市場が拡大しています。

Green Planetを柄に使用した歯ブラシ

Green Planetで代替可能な使い捨てプラスチッ
ク製品は世界で約2,500万トン／年と推定されます。環境意識の高いブランドホルダーから旺盛な引き合いをいただいており、今般15,000トン／年の大型実証プラントの建設を決定しました。引き続きグローバルな需要に応えるため、供給力の増強を進めてまいります。
「カネカは世界を健康にする。KANEKA thinks“Wellness First”.」とい う 考 え の もと、今 後 もGreen Planetの積極的な展開を通じて持続可能な循環型社会の構築とプラスチックによる汚染問
題の解決に取り組んでまいります。

Health Care Solutions Unit

TOPICS 2

新型コロナウイルス感染症への幅広いソリューションの提供を拡大～「化学」のチカラで時代を先読みしたソリューションをさらに進化～

1

3

*2
*3

監査報告書

*1

連結計算書類等

2

この検査キットは、当社の遺伝子検査関連の技術を活かして開発した独自の試薬を用い、オミクロン株に特徴的なスパイクたんぱく質* の2か所の変異と、デルタ株に特徴的な変異を検出することで、オ
ミクロン株、デルタ株を同時に識別するなど、高精度の検出が可能となり、いまだまん延が続く新型コロナウイルスの検査負担軽減に役立っています。
当社製品は、医療施設、検査センターのほか、スポーツの世界大会や海外渡航前において使用されており、多くの検体の短時間での検査に貢献しています。
当社は、こうした感染症対策だけでなく、健康維
持から予後にいたるまで、未来を切り拓く技術やアイデアを形にして、みなさまの健康な生活をALL
KANEKAで支えてまいります。

事業報告

新型コロナウイルス感染症の猛威により世の中には感染症のウイルスが多く存在することに気づきました。当社は、新型コロナウイルスなど感染症対策の研究を進める「インフェクション研究チーム」
を社内で立ち上げ、PCR検査キット、PCR検査試
薬、DNAワクチン* 中間体の製造、治療薬中間体の供給など、世界的な課題である新型コロナウイ
ルス感染症問題の課題解決に向けて幅広く取り組んでいます。
ベルギーのルーヴァン・カトリック大学とウイルス
感染症向けワクチンやバイオ医薬品に関する革新的な生産技術開発の共同研究を開始しました。
また、国立感染症研究所との共同研究により、難治性呼吸器感染症である肺アブセッサス症* の原因菌検査をより簡易に行う技術を開発し、2021
年6月に検査キットを発売しました。
さらに、当社は、新型コロナウイルスのオミクロン
株とデルタ株を同時に識別可能なリアルタイム
PCR検査キットを今年1月より発売しました。

危険な病原体を一切使用せず、対象とする病原体の一部たんぱく
質をコードするプラスミドＤＮＡを摂取することで、当該たんぱく質を体内で生産し、病原体に対する免疫を付与させるワクチン。
近年急激に増加し、国内で数千例が確認されている。咳や痰、血痰、寝汗、体重減少、倦怠感など結核や肺炎とよく似た症状を呈する。
ウイルスのスパイクたんぱく質のアミノ酸の変異のことで、変異の内容によって名称が異なる。

トピックス

オミクロン株、ステルスオミクロン株を識別するPCR検査キット

バイオ医薬品製造設備

40

トピックスHealth Care Solutions Unit

TOPICS 3

Hokkaido Initiative（北海道から世界を健康に）～Medical SVの新しいステージ「カムイProject」
が始まります～『ここでしかできない、
ここだからできることがあり重症化した閉塞性動脈硬化症(ASO)*に対する新ます。北海道から、世界のネガイをカナエル。本気

たな治療法として市場から高い評価を受けているで信じるカネカが、動き始めます。』

新製品の「レオカーナ®」です。Medical事業の供給基盤を拡大し、世界の旺盛な需要に対応したグ

当社は、陸・海・空路の利便性が高い要衝に位置ローバルでの事業展開を加速してまいります。

し、各種インフラが整備された日本有数の工業団

当社は、2017年に北海道の事業を統括する株式地である、北海道の苫小牧東部産業地域（以下、

会社カネカ北海道を設立して以降、循環型有機酪苫東地域）に医療機器の工場新設を決定しまし

農事業の展開、先端医療拠点新設など、地域性をた。(2024年5月の稼働予定)

活かした特色ある事業を展開しています。

新工場は、製造プロセスの自動化、高度化による生「Hokkaido Initiative」、北海道の新しい波、ニュ

産性の高いスマート工場、そして太陽電池を搭載しーフロンティア開拓に取り組んでまいります。

た「ゼロエネルギーファクトリー」を目指します。
この新工場で生産する医療機器は、血中の悪玉コレ
ステロールを選択的に除去する「リポソーバー®」と、*動脈硬化などが原因となり下肢動脈の内部が狭窄・閉塞することで、血液の循環障害（虚血）が引き起こされる疾患。

苫小牧

医療機器新工場のイメージ図

41

新製品「レオカーナ」

別海町

別海ウエルネスファーム新牛舎

Sustainability

TOPICS 4

カーボンニュートラルへの取り組みを加速～2050年までにカーボンニュートラルを実現～

スコープ1とスコープ2を対象
155万トン

事業報告

当社は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、最初のステップとして2030年までにGHG
排出量30%削減（対2013年比）を実現します。
8
ポートフォリオ変革

146万トン

省エネ、プロセス革新、
自家発電設備の燃料転換などの取り組み

GHG排出量 30％削減（2013年度比）

2013

具体的な
取り組み

2020

2030

2050

１

省エネ( 対前年エネルギー排出原単位の年1% を目標 )２プロセス革新(Step - 1)

３

自家発電設備の燃料転換(Step - 1)

４

再生可能エネルギーの活用、購入電力のグリーン電力化

５６

プロセス革新(Step - 2)

自家発電設備の燃料転換(Step - 2)

監査報告書

７

連結計算書類等

カーボン
ニュートラルの実現

CO2の利用・回収・固定の技術開発

め の 具 体 的 取り組 みとして、⑤ プ ロセス 革 新（CO2排出最小化［STEP2］）、⑥自家発電設備の燃料転換（水素やアンモニアの活用［STEP2］）、⑦CO2の利用・回収・固定技術の開発（CO2を原料とする生分解性バイオポリマーの生産など）、⑧
事業ポートフォリオの変革、の推進を加速してまいります。
このほか、自社工場・倉庫への太陽電池の設置や、フォークリフトのEV化など身近なCO2削減に取り組むとともに、高効率断熱材・次世代太陽光発電システムや蓄電池など環境配慮製品の開発を促進し、GHG削減に積極的に取り組んでまいりま
す。

トピックス

この実現に向け、社内の技術開発体制を強化し（「DX・CN Committee」の 発 足 ）、DXの 技 術とカーボンニュートラル実現のための技術開発を融合させ、取り組みを加速してまいります。また、自社の太陽電池を積極的に活用し、GHG削減に取り組みます。
まず、2030年のGHG排出量30%削減への具体的取り組みとして、①既存の製造工程での継続的な省エネの実施、②プロセス革新（製造プロセスを生産性の高いものに転換［STEP1］）、③自家発
電設備の燃料転換（石炭からLNGへ［STEP1］）、④再生エネルギーの活用・購買電力のグリーン電
力化、を進めます。
続いて、2050年のカーボンニュートラル実現のた

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会社の概要社

名（KANEKA CORPORATION）

東 京 本 社〒107-6028
東京都港区赤坂1丁目12番32号（アーク森ビル）TEL（03）5574-8000（代表）大 阪 本 社

〒530-8288
大阪市北区中之島2丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー）
TEL（06）6226-5050（代表）

設立年月日

1949年9月1日

資33,046,774,709円

（

本

店

本

）

金

ホームページ

https://www.kaneka.co.jp/

株 主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

定 時 株 主 総 会

6月

基

日

定時株主総会 3月31日
期末配当金・・・3月31日 中間配当金・・・9月30日

法

電子公告

公

準

告

方

株 主 名 簿 管 理 人

特別口座の口座管理機関

同

連

絡

先

https://www.kaneka.co.jp/koukoku/index.html

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号（お問合せ先 ）TEL 0120-094-777（通話料無料）（注）1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることになっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、上記特別口座の口座管理機関の三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。なお、
三菱UFJ信託銀行本支店にてもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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〈カバーアート〉
アーティスト：曽谷朝絵
・タイトル：Washbowl
・制作年：2021年