Web 公開版

会報

幼児教育史学会

第１４ 号

目次
第８回大会案内・・・・・・・・・・・大会準備委員会
会員研究情報・・・・・・・・・・・・・椨 瑞希子
新入会員紹介・・・・・・・・・・・・ 斎藤真 中村早苗
新入会員・会員異動
寄贈図書
事務局からのお知らせ

第８回大会案内幼児教育史学会第８回大会へのお誘い
勝山吉章（福岡大学）
会報 13 号でもお知らせしましたが、2012 年 12 月 1 日（土）に第 8 回大会を福岡大学で開催させて頂くことになりました。

幼児教育史学会第８回大会開催要綱
大会準備委員会
１．期日：2012 年 12 月 1 日（土曜日）

２．会場：

福岡大学文系センター15 階（住所は以下をご参照ください）
福岡空港もしくは国鉄（JR）博多駅から約 1 時間です。

３．時程（予定）：
受付：

9 時～

自由発表：

9 時 30 分～12 時 30 分

発表時間：

１人（１グループ）につき 25 分（質疑応答５分を含む）

昼

12 時 30 分～13 時 30 分

食：-1-＊学内食堂、学内コンビニ等をご利用ください。
総会：

13 時 30 分～14 時 20 分

シンポジウム：懇 親 会：

14 時 30 分～17 時

17 時 30 分～19 時

４．シンポジウム
テーマ：「幼児教育史における保育運動史研究の意義」

提案者：

浅野俊和会員（中部学院大学）、成富清美氏（福岡保育問題研究会）

指定討論者：
司会：

宍戸健夫学会長

勅使千鶴会員（日本福祉大学）

５．大会参加費等：

大会参加費

会員

3,000 円 ／ 学生

2,000 円

懇親会費

会員

4,000 円 ／ 学生

2,000 円

＊前納方式は採りませんので、当日受付でお支払い下さい。
６．自由研究発表申し込みについて①申し込み方法同封の申込用紙にて、9 月 20 日（木：消印有効）までにお申し込み下さい。
メールでも受け付けますが、申し込み用紙に沿って記入の上、申し込んでください。
申込先：〒８１４－０１８０ 福岡市城南区七隈８－１９－１福岡大学人文学部
勝山吉章研究室付

幼児教育史学会第８回大会準備委員会

②発表資格
一般会員：

申し込み時に年会費を納入済みのこと。

新入会員：申込日までに入会手続きを終え、年会費納入済みのこと。

③受付確認と発表論文集原稿の提出
発表申し込みを受領次第、準備委員会から受付確認を送付します。
また、あわせて発表論文集執筆要綱を送付します。
原稿受付締切りは 11 月 15 日（木）消印有効
７．問い合わせ：福岡大学・勝山吉章まで。
電話：（092）871-6631 内（3812）
FAX：（092）871-6654
E-mail： ykatsu@fukuoka-u.ac.jp☆福岡大学へのアクセスは、次の HP でご確認下さい。
http://www.fukuoka-u.ac.jp/help/map/☆宿舎のご予約は、地下鉄七隈線に近いところが便利です。当日は、福岡国際マラソンの開催が予想されます。早めに予約しておいてください。

-2-会員研究情報イギリス連立政権下の保育改革‐国定カリキュラム改訂とナットブラウン報告‐
椨瑞希子（聖徳大学大学院教職研究科）

2012 年 3 月、イギリスのノーサンプトン大学教育学部で、幼児教育と保育者養成について聞き取りをしてきました。話題となっていたのは、国定カリキュラム「乳幼児基礎段階」（Early Years Foundation Stage、以下 EYFS）の改訂１）と、ナットブラウン（Nutbrown）教授による「保育職資格制度の在り方に関する調査検討（中間報告）」（A Review on Early
Education and Childcare Qualifications.

通称 Nutbrown Review）２）でした。

Ⅰ．両文書の背景
イギリスの義務就学年齢は満 5 歳と早く、しかも長い間、4 歳就学が一般的でした。それゆえに、でしょうか。就学前児童の保育(ケアと教育)は、日本とよく似た二元の制度のもとで、どちらも十分な整備がなされませんでした。特にチャイルドケア施設の不足は著しく、費用負担の軽微な公的ケアの利用は、危機的状況下の乳幼児（当該年齢児のおよそ２％）に限られていました。チャイルドケアを必要とする親は民間のサービスに頼らざるをえなかったのですが、全額自己負担で高かっただけでなく、質のバラつきが著しく、「安全・安心」からは程遠い状態でした。
状況を大きく変えたのが、1997 年の政権交代です。社会格差の是正を目標に掲げた労働党政府は、保育の充実に力を入れました。福祉と教育に分断されていた制度は教育の名のもとに統合され、EU の低位にあったイギリスの保育は、量・質ともに急速な充実をみることになります。
政府はまず、既存の保育サービスと学校施設を総動員して、短期間のうちに全 3、4 歳児を対象とする無償の幼児教育（nursery education）を実現しました。ただし、セッション制（現行は、学期中のみ 1 週 15 時間利用する権利。基本は１セッション 3 時間、週 5 回の利用）ですから、就労家庭のチャイルドケアとしては不十分です。不足は、市場のサービスで補わざるをえません。政府は、ニーズの多様性と親の選択権尊重を前面に押し出しながら、地方当局を介して、多様で十分な量の保育サービスが存在するように、市場を整えました。
こうして量は確保されましたが、保育費用は相変わらず高額です。地域差と預ける子どもの年齢による違いがありますが、2009 年のロンドンにおいては、施設型で平均週 226 ポンド、家庭型で 196 ポンド程度（Daycare Trust 調査、1 ポンド 150 円）でした。所得に応じて、支払った保育費用を一定限度まで払い戻す制度も整備されたのですが、払い戻しの恩恵を受けられるのは低所得層だけです。多くの就労家庭は、保育費用と就労収入を秤にかけながら、預け先や働き方を調整するようになりました。
政府はまた、「確実な人生への門出」（Sure Start）という標語のもとで、教育困難地域に照準を合わせた地域支援プログラムを展開しました。やがてそれは、就学前児童を抱えるすべての家庭に対する、普遍的な保育・家族支援・保健の統合事業へと発展させられます。政権交替時には、支援拠点として設置の進んでいた「チルドレンズ・センター」（Children’s Centre）を、あらゆる地域に満遍なく普及する計画が進行中でした。そのための基本的な予算は、現政権下でも維持されています。

-3-量的拡大と並んで、質保証の制度も整備されました。保育事業者の提供するサービスの質を規制する役割は、公、民間を問わず「教育水準局」（以下、Ofsted）が担うことになりました。全国基準のなかった保育に国基準が順次整備され、2008 年には 0－5 歳児を対象とする包括的な「乳幼児基礎段階」が国民教育制度に位置づきました。その基準が改訂されたのです。主な変更点は、Ⅱを見てください。
質保証はまた、保育職資格制度の再構築という形でも進められました。それは資格の高度化と統一化の二方向に向けられており、2006 年の「乳幼児専門職位」（Early YearsProfessional Status）創設は前者、2010 年の「子ども事業従事者資格」（Children and YoungPeople’s Workforce）導入は後者の施策でした。まだ道半ばですが、現政権はその見直しを進めており、それがナットブラウン報告の内容です。Ⅲで要点を述べます。
Ⅱ．国定カリキュラム EYFS の改訂
2012 年 3 月に告示された改訂 EYFS は、昨年の「ティッケル報告」（Tickell Review）3）を受けてまとめられたもので、今年 9 月に始まる新年度から施行されます。改訂の基本方
針は、書類作成・事務的業務の削減と、親‐保育者間の連携強化です。
EYFS は、大きくは「学習と発達に関する基準」(learning and development requirements)と、「福祉に関する基準」（welfare requirements）の二部構成をとっています。政府の広報によれば、主な変更点は以下の通りです。説明を要すると思われるところには、椨が補足を加えました（＊印部分）。
【学習と発達に関する基準】①

学習領域区分の変更：現行 6 領域から「基幹 3 領域＋特定 4 領域」の 7 領域へ
基幹領域は、学校準備および生涯発達上、基礎となる知識や技能をカバーする以下の 3
領域

・Communication and language
・Physical development
・Personal, social and emotional development
特定 4 領域は、基幹領域の知識や技能が応用・強化される領域
・Literacy
・Mathematics
・Understanding the world・Expressive arts and design②

5 歳（就学時）評価のスリム化：指標を現行の 69 項目から 17 項目へ③

2 歳児発達診断の導入：親への文書による結果の通知を、保育事業者に義務付け④

子ども主導の遊びと、教師主導の指導（teaching）のバランスよい実践推奨⑤

第二言語としての英語指導の充実⑥

早朝・放課後・休暇期間保育における「学習と発達に関する内容」の提供義務の軽減【福祉に関する基準】①

子どもの安全擁護上、警戒すべき大人の具体的行為例の追記②

保育方針書への写真撮影・携帯電話使用に関する事項の追加を義務化③

保育従事者審査の簡素化＊

保育従事者に犯罪歴等がなく、適切な人物であることを確認し、情報管理・開示責任を負うのは各保育事業者になります。現行の EYFS では Ofsted の責務です。

-4-

④

職員に対する研修機会提供義務の徹底⑤

チャイルドマインダー（家庭的保育者）法定研修の Ofsted 登録前の受講義務化＊

イギリスのマインダーは個人事業者として位置付けられ、開業に先立って Ofsted に登録することが義務づけられています。マインダーは無資格でもなれますが、12 時間の法定研修を受けなくてはなりません。現行 EYFS では、Ofsted 登録後、マインダーとして働きながら受講してもよいことになっています。
⑥

チャイルドマインダーの受託可能な子どもの数に関する例外規定の明確化＊

マインダーは、8 歳未満児を 6 名まで預かることができます。うち 5 歳未満児は 3名まで、1 歳未満児は 1 名のみと規定されています。改訂 EYFS では、一定条件が満たされれば、6 名を超えない範囲で、学齢未満児の数を増やすことが認められます。
⑦

リスク管理評価の文書化の要・不要判断を事業者に一任以上のように、教育的内容に関しては、就学準備教育強化の方針が、はっきりと示されています。とりわけ意思疎通・情報利用のツールとしての言語（特に学校言語としての英語）能力の向上が、大きな課題となっていることが分かります。背後には、社会の多言語化・多文化化の進展に伴い、就学児童の英語力不足による学業不振がより深刻になったという政府の認識があるものと思われます。
福祉に関する内容では、事業者の自己評価、管理責任の強化がめざされています。緊縮財政の中で、Ofsted の関与縮減と公的機関の事務負担軽減によって、経費削減を図ろうとしているようです。
改訂 EYFS の内容は、すでにティッケル報告を通じて関係者のよく知るところとなっており、スリム化はおおむね歓迎されているようでした。
Ⅲ．ナットブラウン報告にみる保育職資格制度改革の再検討
ナットブラウン報告（中間）は、2012 年 3 月に公表されました。
「乳幼児専門職位」の導入は、労働党政府が EYFS の実施主任（チルドレンズ・センターの長など）に学卒者を求めたことに始まります。0－5 歳児を担当する学士レベルの保育職として乳幼児専門職位が新設され、それは職業階梯上、学校教員と同位に置かれました。
養成は 2006 年より、現任保育職を対象とする公費補助プログラムによって進められました。経験と学歴要件によって４ルートの履修方式が用意され、最短ルートは 4 ヵ月（パートタイム）。2007 年には最初の乳幼児専門職位取得者が誕生しました。
イギリスの学校教員（Qualified Teacher Status：有資格教員職位）には、日本のような学校段階（幼稚園・初等・中等）や学歴による区分（2 種・1 種・専修）がなく、待遇も 3‐4
歳児学級の担任と中等学校専科教員とで、基本的に変わるところはありません。取得には、学士号、教職課程履修（適格者審査あり)、教職技能テスト合格が求められます。公費維持学校の教員となるには、その上に１年の試補期間が課せられます。それに対し、イギリスの保育職の標準的な資格は、准学士レベルです。現状では、その水準ですら、正規従事者に必須の資格要件ではありません。各保育施設に一定割合いればよいのですから、学校教員に並ぶ保育職資格がいかに高度であるかが分かろうというものです。
「子ども事業従事者資格」（ナットブラウン報告では、この資格を開発した組織名を用いて「CWDC 資格」と呼んでいます）導入の背後には、流通する資格が 200 を超えるという保育職資格の乱立と、それに伴う現場の混乱がありました。
子ども事業従事者資格は、誕生から青年期に至るまでの子ども（19 歳の誕生日まで）に-5-関わる資格（標準・補助の 2 種／3 専修）としてデザインされました。標準資格は准学士レベルで、これ一つで保育／業務指導・管理／教育／保健／地域福祉／青少年／少年監護／スポーツ・文化の 8 分野に従事可能という、じつに汎用性の高い資格です。
養成カリキュラムは、8 分野に共通な技能と知識（Common Core と呼ばれます）の修得を軸に編成されています。養成は 2010 年に開始され、2012 年 1 月以降は、新規に付与される「唯一の」子ども関連事業の職資格となる予定でした。しかし、政権交代によって実施が見送られ、最終報告の提言いかんで唯一ではなくなる可能性が出てきました。
中間報告では、以下の３事項について、およそ次のような指摘がなされています。
① 養成カリキュラムと養成機関
・ 保育者には、乳幼児期の子どもに関するより一層の学習（特に発達・学習理論、コミュニケーション技術）が必要である
・ 履修期間中に多様な保育現場を経験することが望ましい
・ 親とよい連携が築ける力量形成が、保育効果を高める上で必要である
・ NNEB（全国保育試験委員会）資格が最良モデルとの評価がある＊

NNEB 資格は戦後間もなく導入され、長らく保育職の標準資格でしたが、1990年代に保育職の国家職業資格（NVQs）が新設されたのに伴い、廃止されました。
取得課程には養成機関での学修と実習とがバランスよく組み込まれていました。
・ 保育職は乳幼児専門家であるべきで、「子ども事業従事者資格」は対象が広すぎる② 質・ 養成の質が保育職の質を左右する。現状の養成機関
・ 学修現場は玉石混交である
・ 過度な現任主義・職場経験重視（お粗末な経験も多い）の結果、養成課程教員による直接指導が不足している
・ 子どもの英語力・数学力向上に必要な水準の「読み書き計算力」不足の保育職が少なからず存在する③ 履修者募集、職場参入、勤続・能力向上
・ 社会的評価の低さが、保育職のリクルート過程、待遇、昇進等の職業生活全般に影響している・ 乳幼児専門職位は学校教員と同等の待遇を約束された保育職であるが、待遇が不十分である・ 乳幼児専門職位の養成水準に対する懸念があり、高度化が求められる
今後の検討課題としては、次のような事項があがっています。
・ 希望者に開かれた養成課程の構築
・ 保育職資格のデザインの在り方（対象年齢、養成課程など）
・ 保育職の最低資格要件の引き上げの必要性と引き上げ幅・ 養成担当者の研修機会確保の最善の方法
・ 各保育施設が、実習生及び職員の資質向上に寄与するための方策
・ 保育職に望まれる読み書き算数能力の水準設定の必要性
・ 資質向上のための最良ルートの確立
・ 乳幼児期専門教員（0‐7 歳担当）養成課程新設の可能性、及び予想される障害-6-・ 免許更新制導入の是非おわりにノーサンプトン大学へは、ロンドン・ユーストン駅から電車で 1 時間、タクシーで 20 分ほどかかります。聞き取り調査に出向いたのは、ここが新しい保育職資格の養成課程を真っ先に開いた、いわば保育職資格再構築の最前線であるからです。理由は、もう一つありました。ヒーヴィー（Hevey）教授にお会いして、お話をうかがいたかったのです。先生は、チャイルドマインダーの全国組織 NCMA の結成（1977 年）に尽力された方で、Ofsted 職員として保育事業監査でも活躍されました。職能団体の存在は、職業の専門性を語る上で欠かせませんが、イギリスの NCMA は 3 万５千を数える会員を擁し、日常的にチャイルドマインダーの支援・研修・広報・ロビー活動を行い、その年次大会には数千の会員が集まるといいます。ヒーヴィー先生については、またの機会に。
注１）～３）の文書は「UK、DFE、文書名」で検索にかければ、全文にたどり着きます。

新入会員紹介斎藤 真（中部大学）
中部大学現代教育学部の斎藤真と申します。専門は音楽教育学（初等教育）です。小学校教員 8 年間のほとんどを極小規模校や分校（全校児童 20 名未満程）もしくは小規模校（50名程度）で過ごしました。それゆえ，中，大規模校とは異なり，複式学級指導経験のほか，合同音楽（年間通じ全学年が同一校時，同一教室で学習）指導経験もあります。音楽科指導では生活科学習や地域との連携も積極的にとり入れることができました。
趣味で小学生 5 年生ごろから始めた朝鮮語（韓国語）は，私にとって現在の研究課題を支えるツールとなっています。研究課題は複数あり，幼児教育関連では「韓国の教育課程における幼小のつながり」「北朝鮮の幼児教育内容と指導方法」「北朝鮮の幼稚園読譜教育の特徴」を中心に行っており，そのほか，国内の小学校関係で音楽科教科書比較研究や小規模校における教育課程づくりなどの研究を行っているところです。大まかにいえば，幼児教育関連では日韓朝各地域における教育研究，児童教育関連では日韓朝比較教育の観点で進めています。
韓国では近年，幼稚園教育でも IT 化が非常に進んでおり，また，ことし 3 月からは完全週五日制が初等学校等でも実施され，一段と地域や幼稚園教育とのつながりが求められているようです．日本も 10 年ほど前に似たような状況にありましたが，実際には「ゆとり」見直し論とも相成って，当初の予想ほど進んでいないように思います。一方，韓国の最大の特徴は何よりもフットワークの軽さです。先述の IT 化のみならず，今や製造業や教育予算面などは日本を超える勢いです。2000 年代後半からの諸改革が幼児教育と初等教育面でどのような変遷をたどってきたのか，またその背景について研究を進めようと考えております。
北朝鮮では，70 年代初頭より全般的 11 カ年義務教育制度が実施されております。そして，現在までの約 30 余年，親子 3 代世襲独裁体制がとられているわけですが，そのなかでの幼児教育の変遷について，いずれ研究発表できればと思っております。
海外とりわけ隣国における幼児教育事情を研究することは，日本の幼児教育への視野も拡げるものと考えます。

-7-

どうぞよろしくお願いいたします．

中村早苗（草苑保育専門学校非常勤講師・青山学院資料センター嘱託職員）
昨年 10 月に入会致しましたが、年齢的にはかなり遅い学会デビューです。なぜかというと、保育科を卒業後に幼稚園で 7 年間実践し、出産を機に退職、第 2 子が小学校に入学してから大学院進学を志したからです。修士論文では大正自由教育における私立小学校での道徳教育と宗教教育について研究しました。現在は保育専門学校の非常勤講師と、院生時代に研究のために通った青山学院資料センターで嘱託職員として学内の資料調査と年史編纂のお手伝いをしています。
研究課題は修士論文の延長ですが、昭和 12 年に校友の米山梅吉によって創立された青山学院緑（みどりが）岡（おか）小学校と緑岡幼稚園の教育についてです。青山学院小学校・幼稚園でなかったのは、「小学校を宗教学校である青山学院が直接に経営するということはむずかしかった」（青山学院九十年史）ため別財団を作って経営したからです。小学校は昭和 21 年 4 月に現在の初等部に引き継がれましたが、幼稚園は東京都の休園命令に従って昭和 19 年 5 月に休園、翌 20 年 5 月の空襲によって園舎は全焼し、青山学院幼稚園として新たに開園したのは昭和 36 年でした。米山の私財を投じて、高い理想を持って建てられた小学校と幼稚園でしたが、昭和 12 年から 21 年は、その理想を実現することは大変厳しい時代でした。緑岡幼稚園はキリスト教保育を実践しましたが、緑岡小学校はキリスト教教育を実践することは出来ませんでした。しかし、その根底にはキリスト教の精神があったことを教育内容から明らかにしていきたいと考えています。
昨年の 12 月 3 日に和光大学で開催された第 7 回大会に参加させていただき、みなさまの研究発表を聞き大変勉強になりました。また、シンポジウムでは、修士論文作成時に毎日のように読んでいた『大正自由教育の研究』の中野光先生のお話を伺うことが出来て大感激でした。
会員のみなさまからのよい刺激を受けて、遅ればせながら研究に励みたいと希望しておりますので、ご指導をよろしくお願い申し上げます。

寄贈図書
河合隆平『総力戦体制と障害児保育論の形成－日本障害児保育史研究序説』（緑蔭書房．313頁．2012年2月．7350円)
是澤博昭・是澤優子『子ども像の探究―子どもと大人の境界』（世織書房．243頁．2012年5月．2520円)

事務局からのお知らせ（1）会費納入のお願い
第8回大会年度(2011年10月1日～2012年9月30日)の会費の振込をお願いします。会報第14号に振込用紙を同封しましたのは、2012年6月25 日時点で、第8回大会年度およびそれ以前の会費が未納であった会員です。よろしくお願いいたします。
（2）会報原稿の募集-8-

｢会員研究情報｣｢海外幼児教育だより｣｢提言｣などをメールまたは郵便で、なるべくデータを付けて事務局宛にお送りください。年 2 回の会報発行時(2 月、6 月を予定)までに届いた分を随時掲載します。
（3）名簿の作成と所属・住所変更届のお願い
本学会の会報・機関誌はメール便を使っておりますので、住所変更のご連絡がない場合はお届けができなくなります。必ず変更届を提出ください。

幼児教育史学会会報 第14号 2012年6月29日
編集・発行

勝山吉章
幼児教育史学会事務局 村知稔三・阿部真美子

150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山学院女子短期大学子ども学科気付
Tel:03-3409-6230

03-3409-7309／ Fax:03-3409-3985

E-mail:admin@youjikyoikushi.org ／ HP：http://youjikyoikushi.org
郵便振替口座00190-9-73668

幼児教育史学会-9-