長野県子ども・若者支援総合計画～子ども・若者の未来の応援 ～2018 年度（平成 30 年度）～ 2022 年度

長野県

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オール信州で「子ども・若者の未来の応援」を

次代の社会を担う子ども・若者は、一人ひとりがかけがえのない存在であり、その健やかな成長は、社会の礎となるものです。
本県では、平成 26 年７月に子どもの人権を尊重し、子どもの最善の利益を実現することを目的に、子ども支援の基本理念や県をはじめとする子どもに関わる関係者の役割、基本的施策等を定めた「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」を施行し、社会全体で子どもの育ちを支え、次代を担う子どもたちが安心して暮らすことのできる魅力ある長野県の実現に向けて取り組んできました。この間、子ども支援センターの設置による相談体制の強化、信州こどもカフェなど子どもが安心して過ごせる居場所づくり、信州型コミュニティスクールなど地域と連携する仕組みの構築、豊かな自然環境などを活かした「信州やまほいく」の普及拡大等を実現してきました。これらは、子どもの権利条約の理念を踏まえたものでもあります。
さて、本県においては、平成 30 年度からスタートする長野県総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン 2.0」を策定し、「学びと自治の力」を政策推進のエンジンとして、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現を基本目標に掲げ、誰もが明日への希望を持って暮らせる社
会、そして困難に直面したときには温かな支援を受けられる安心感のある社会を目指して、取組を進めることといたしました。
「長野県子ども・若者支援総合計画」は、「しあわせ信州創造プラン 2.0」の子ども・若者関
連施策の個別計画として位置付ける計画で、子ども・若者や子育て世代など県民の皆様との対話や実態調査に基づき、その夢や希望を受け止め、県として初めて子ども・若者施策を横断的かつ一体的にまとめた総合計画です。県民の思いに寄り添いながら安心で希望あふれる社会をつくるという観点から「誰にでも居場所と出番がある県づくり」の子ども・若者分野における具体的な取組をまとめました。
長野県の宝であるすべての子ども・若者が、いつも笑顔で健やかに成長し、社会でその能力を十分に発揮して活躍できるよう、「子ども・若者の未来の応援」に全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、計画策定にあたり、貴重なご意見・ご提言をいただきました県民の皆様、県議会、
市町村、長野県将来世代応援県民会議、長野県青少年問題協議会等の皆様に感謝を申し上げ、巻頭のあいさつといたします。
平成 30 年 3 月

長野県知事

は
１

じ

め

に

策定の趣旨

急速な少子化の進行は、人口構造にひずみを生じさせ、地域経済、地域社会、県民生活に深刻かつ多大な影響を与えることが懸念されます。
少子化は、様々な社会制度や県民の価値観と深く関わっており、急速な進行に歯止めをかけるためには、長期的な展望に基づき、行政機関と民間の様々な団体・機関が協働し、オール信州で地道な取組を積み重ねていく必要があります。
また、子ども・若者の成長過程に様々な影響を及ぼす社会環境は、インターネットの普及等により急激に変化するとともに、地域のつながりの希薄化が指摘されています。
いかに社会が変化しようとも、すべての子ども・若者が夢と希望を持って力強く自らの将来を切り拓いていけるようにすること、また、児童虐待、貧困、障がい、発達の特性、いじめ、
不登校、ニート※、ひきこもりなど、様々な困難に直面する子ども・若者がいる中で、置かれた環境にかかわらず、様々な困難を乗り越えて挑戦できる社会をつくることが必要です。
また、「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」※に基づき、子どもの支援に関わるすべての人や団体が、連携協力して、子どもと子どもの育ちを支える人を支援することにより、子どもの幸せを最大限に尊重し、ひいてはすべての子どもが将来に夢と希望を持ち、伸び伸びと育つ地域社会を実現することが必要です。これは「子どもの権利条約」※の理念を踏まえたものでもあります。
「子どもと子育て家庭の生活実態調査」によって、2,300 人余
この計画の策定に当たっては、りの子どもと 3,500 人余りの保護者の声をお聴きするなど、実態把握を行ったほか、子ども・
若者や子育て世代の皆さんなどとの意見交換を行いました。その中で、子どもたちは、それぞれの夢や進学の希望、将来就きたい職業について話してくれました。併せて、「進学したいけ
れど親の負担が大きくなることが心配」、「いじめや不登校に悩んでいる友達がいる」、「どこに相談していいかわからない」など、親や友達への気遣いや充実してほしい支援等について、生の声を聴かせてくれました。
この計画は、そうした実態把握を踏まえ、市町村と県との合同検討組織、長野県将来世代応援県民会議、庁内の部局横断検討チーム等において検討を重ねながら、結婚・妊娠・出産、幼少期から青年期まで、切れ目なく次代を担う子ども・若者を社会全体で支え、応援するための取組をまとめたものです。

２

計画の性格

本計画は、次の計画として位置付けられます。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）※の達成に寄与するものです。
・ 長野県総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン 2.0」における子ども・若者関連施策の個
別計画
・ 次世代育成支援対策推進法に基づく「都道府県行動計画」
・ 子ども・若者育成支援推進法に基づく「都道府県子ども・若者計画」
・ 母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく「自立促進計画」
・ 子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「都道府県子どもの貧困対策計画」
・ 児童虐待の防止等に関する法律に基づく「児童虐待防止計画」
1

３

計画期間

2018 年度（平成 30 年度）を初年度とし、2022 年度を目標年度とする５か年間を対象とします。

４計画の対象となる「子ども・若者」の範囲

この計画の対象となる「子ども・若者」の範囲は、０歳から概ね 30 歳未満とします。ただし、社会的に困難を有する若者や結婚支援を必要とする若者は、概ね 40 歳代前半まで対象とします。

５

関係する他分野の計画

この計画は、次に掲げる関係計画との整合を図って策定しています。各分野に関わる施策等の詳細は、それぞれの計画でご覧いただくことができます。
・・・

第２期信州保健医療総合計画
長野県障がい者プラン 2018
第３次長野県自殺対策推進計画

・・

2

第３次長野県教育振興基本計画
長野県食育推進計画（第３次）

長野県子ども・若者支援総合計画と SDGｓについて

持続可能な開発目標（SDGｓ）は、2015 年９月に国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」に盛り込まれた 17 の目標と 169 のターゲットです。
各国は、2016 年以降 15 年間誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終止符をうち、不平等と戦い、気候変動に対処する取組を進めることが求められました。
本計画においても、ＳＤＧｓの目標達成に資するよう施策の検討を行いました。以下、ＳＤＧｓのうち、特に子ども・若者に深く関連する目標及び本計画に対応する主な取組について整理しました。
SDGｓの
17 の目標目標１
貧困をなくそう

169 のターゲットのうち、長野県の子ども・若者に関連するもの
・ 2030 年までに貧困状態にある子どもの割合の半減
・ 貧困層のレジリエンスを構築「長野県子ども・若者支援総合計画」の関係部分
1-2 子育てに伴う経済的負担の軽減
2-1-2 子どもの貧困対策

目標２
飢餓をゼロに・ 2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消

2-1-2 子どもの貧困対策
3-2 生涯にわたる心身の健康の基盤づくり

目標３
すべての人に
健康と福祉を・ 2030 年までに新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3-2 生涯にわたる心身の健康の基盤づくり

目標４
質の高い教育をみんなに

・ すべての子どもが、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育へのアクセス
・ すべての子どもが無償かつ公正で質の高い初等教
育及び中等教育を修了できるようにする。
・ 2030 年までに持続可能な開発のための教育等を通して、必要な知識等の習得

目標 11
住み続けられるまちづくりを・ 2030 年までに女性、子ども等を含め人々に緑地や公共スペースのアクセスを提供

3-2 生涯にわたる心身の健康の基盤づくり
3-1 生き抜く力を育む幼児教育の推進
2-2 学びたいことを学べる
支援
1-1-2 子どもや家庭を大切にする社会づくり
1-1-2 子どもや家庭を大切にする社会づくり
1-2-2 医療費、保育料等
の負担軽減

目標 16
平和と公平をすべての人に・ 子どもに対する虐待、搾取等あらゆる形態の暴力等を撲滅

2-1-1 児童虐待など家庭での養育に課題を抱える子どもの支援
2-1-7 子どもを性被害から守る注）計画の関係部分の数字は、計画の第３編の章・節を示します。

また、国はＳＤＧｓ実施指針を平成２８年１０月に決定しました。実施指針には、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」旨のビジョンが盛り込まれています。
例えば、本計画に盛り込まれている以下の施策は、経済、社会、環境の統合的向上に資する施策です。
3

・ 一場所多役の子どもの居場所「信州こどもカフェ」の推進
経済：地域内での食の地消地産の推進
社会：子どもの居場所の提供、貧困世帯への支援
環境：食品や学用品のリユース
・ 信州やまほいく（信州型自然保育）の推進
経済：地域の女性等の働く場の創出
社会：子どもの自己肯定感、創造力等の向上
環境：信州やまほいくを通じた環境教育、里山保全
・ 動物愛護センターによる動物介在活動を通じて、児童生徒の居場所の提供
社会：居場所づくり、自己肯定感の向上
環境：動物愛護、環境保全、環境教育

4

第 １編

※ 巻末 用語解説参照

第１編
第１章

長野県の子ども・若者の今

長野県の子育て環境

長野県の子ども・若者の今～豊かな自然と地域の温かなつながりに恵まれた子育て環境～
信州の自然環境等を活かした「やまほいく」の取組が充実︕○

長野県では、全国に先駆けて平成 27 年度から「信州やまほいく（信州型自然保育）※認定制度」をスタートしています。信州の豊かな自然環境と地域資源を活用し、屋外を中心とする様々な体験活動を積極的に取り入れる自然保育を推進し、豊かな体験活動を通じて、自己肯定感を高め、創造性や社会性など「生きる力」を育んでいます。

移住したい県ナンバーワン︕○

長野県の子育てしやすい環境等が認められて、移住希望者向け月刊誌「田舎暮らしの本」（宝島社）の読者アンケートによる「移住したい都道府県ランキング」において、長野県は平成 19 年から平成 29 年まで 11 年連続で総合１位に輝いています。

第 １章
長野県の子育て環境○ 長野県の子育て環境について、移住者から次のような声が寄せられています。
・ 公民館や児童センターでは親子で楽しめる企画があったり、小さい子どもを無料で託児してくれる大人向けセミナーもあり安心して学ぶことができるのも有難いです。
・ 自然の中でのびのびと子育てできる環境があるということが一番です。
・ 子どもの成長にとてもよい環境があります。地域の大人たちがみんなで子どもを育てるというような温かい雰囲気があります。
・ 子育てについては、都会的な教育環境に比べると天国のような場所です。
・ 自然が豊かな環境なのはもちろんのこと、自然や安全安心な食べ物へのこだわりなど共通の関心事を持つ友人に恵まれています。ご近所の皆さんには子どもたちを可愛がっていただいたり、とても良くしていただいています。
〔移住者体験談から子育て関連部分を一部抜粋〕

長野県は幸福度ランキングも上位で総合力が高い︕○

一般財団法人 日本総合研究所が発表した「47 都道府県幸福度ランキング 2016」によると、長野県は総合４位に位置付けられています。なお、各分野でトップテン入りしている主な指標は次のとおりです。
・健康「体育・スポーツ施設数（人口 10 万人あたり）」（１位）「高齢者ボランティア活動者比率」（５位）「健康診査受診率」
（８位）
」（４位）
・文化
「語学教室にかける金額（都道府県庁所在市の 1 世帯・１年間あたり）「姉妹都市提携数」（８位）「外国人宿泊者数（人口千人当たり）」（10 位）
・仕事「高齢者有業率」（１位）「インターンシップ実施率（公立高校における実施率）」（７位）「本社機能流出・流入数（流入数―流出数で算出）」（９位）「待機児童率」（低い方から１位）
・生活「生活保護受給率」（低い方から３位）「汚水処理人口普及率」（７位）
5

総合
４位

健康
６位

文化
12 位

仕事
６位

生活
２位

教育
22 位

〔47 都道府県幸福度ランキング 2016（一般財団法人 日本総合研究所）〕

長野県の子ども・若者の今

分野
順位

第 １編

・教育

「一般廃棄物リサイクル率」（８位）「エネルギー消費量」（低い方から９位）「１人暮らし高齢者率」（低い方から 10 位）「余裕教室活用率」（１位）「社会教育学級・講座数（人口千人あたり）」
（７位）

第 １章
長野県の子育て環境

6

第 １編

第２章

少子化の現状～特段の政策を講じなければ、子どもの人口は大きく減少～

長野県の子ども・若者の今

合計特殊出生率はやや回復傾向だが、出生数は減少が続く○ 全国の合計特殊出生率は、第２次ベビーブーム期（昭和 46～49 年）以降低下傾向が続き、
平成 17 年（2005 年）には 1.26 まで落ち込みましたが、その後やや回復し、平成 28 年（2016年）には 1.44 となっています。
○

長野県の合計特殊出生率は、全国平均を上回るものの、全国と同様に低下傾向が続き、平成 16 年（2004 年）には 1.42 まで落ち込みましたが、その後やや回復し、平成 28 年（2016年）には 1.59 で、都道府県別で第 12 位となっています。

○

長野県の出生数は、第２次ベビーブーム期の昭和 49 年（1974 年）には約 34,000 人に達していましたが、その後長期的に減少傾向が続きました。近年、合計特殊出生率はやや回復傾
向にありますが、出産適齢期の女性の人口が減少しているため、出生数の減少傾向は継続し
ています。

第 ２章

合計特殊出生率
2.25
2.4
2.2
2.0 2.16
1.8
1.6
1.4
1.2 34,152
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

合計特殊出生率（全国・長野県）と出生数（長野県）

出生数（人）
35,00030,0001.59 25,000

1.42

1.44 20,000

1.26

15,00015169

10,0005,000

少子化の現状0

出生数（長野県）

合計特殊出生率（長野県）

合計特殊出生率（全国）〔人口動態統計（厚生労働省）〕

特段の政策を講じなければ、長野県の人口は急減○

長野県の総人口は、平成 13 年（2001 年）の約 222 万人をピークとして減少に転じ、平成
27 年（2015 年）には 209 万 9 千人となっています。今後も長期にわたって減少傾向が続き、2030 年には一定の政策を講じた場合 191 万 7 千人、特段の政策を講じない場合 185 万 1 千人まで減少すると見込まれています。
また、2100 年には、一定の政策を講じた場合 147 万 4 千人、特段の政策を講じない場合
74 万 8 千人まで減少すると見込まれています。
千人
2,400
2,000
1,600
1,200
800
400
0
1980

長野県の人口の将来展望
2,215

1,917
1,851

2,099

1,611
※2 国立社会保障・人口問題研究所

1,474

1,309
一定の政策を講じた場合
特段の政策を講じない場合
2000

2020

748
2040

2060

2080

2100

（年）

〔2015 年までは国勢調査。2020 年以降は企画振興部推計〕
7

○

（千人）

長野県の人口推移（年齢３区分別）（将来推計を含む）【人数】

2500
2214
2000

475

2196

2153

2099

522

571

631

政策を講じない場合

2031
648

1500
1000

1405

1357

1285

1971

1917

1851

643

638

648

1093

1041 1009

15歳未満人口

長野県の子ども・若者の今

少子化の進行により、特段の政策を講じなければ、2030 年には子どもの人口は 2015 年の約 71％まで減少すると見込まれています。また、平均寿命の伸長と相まって、一定の政策を講じた場合であっても高齢化率は 2030 年に 33.3％に達する一方、年少人口の割合は12.4％（特段の政策を講じない場合 10.5％）まで減少すると見込まれています。

第 １編

特段の政策を講じなければ、2030 年には子どもの人口は現在の 71％に15～64歳人口

1196

1135

500
334
317
297 （将来推計を含む）
272
248 【割合】
235
長野県の人口推移（年齢３区分）
0
2000

2005

2010

2015

2020

65歳以上人口

238 194

2025

2030
2030

長野県の人口構成の推移（年齢３区分別）（将来推計を含む）
（年）

21.5

63.5

15.1

2010

13.8

2020

12.2

55.9

31.9

12.4

54.3

33.3

第 ２章

2000

26.5

59.7

少子化の現状一定の政策を講じた場合

2030
政策を講じない場合

0

35.0

54.5

10.5

2030

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100
（％）

15歳未満人口15～64歳人口

65歳以上人口〔2015 年までは国勢調査。2020 年以降は企画振興部推計〕

8

第 １編

第３章

子ども・若者の意識～悩みを抱える子ども・若者たち～

子どもの一番の悩みは進学・進路・勉強のこと
長野県の子ども・若者の今○

多くの子どもが、悩みや心配事を抱えており、中学２年生は「勉強のこと」、16・17 歳は「進学・進路のこと」などの割合が高くなっています。また、相談相手としては、「母親」の割合が最も高くなっていますが、学年が上がるにしたがってその割合は低下し、「友達」の割合が増加しています。

子どもの悩みや心配事の状況（学年別）（長野県）
16.8
15.2
20.7
14.2

友達との関係

35.2

23.4

勉強のこと

49.5

34.1
35.7

13.8

進学・進路のこと

第 ３章

15.2

3.0

クラブ活動のこと

47.6
51.4

26.4

18.5

子ども・若者の意識

自分の性格のこと

16.8
17.1
18.3
14.4

自分の容姿（顔だちや体つき）のこと

14.3
11.4
17.1
14.8
30.5

悩みや心配事はない

20.5

0.0

体

28.1

5.5
6.3
5.3
4.8

無回答

全

41.0

10.0

小学５年

20.0

中学２年

30.0

40.0

50.0

60.0
％

16歳・17歳〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）
〕

9

第 １編

子どもの相談相手（学年別）（長野県）
31.8
父親

42.9

65.2
母親

60.0
55.6
16.8
20.7
15.7
12.7

兄弟姉妹

10.7
15.2
10.4

祖父母
4.6

32.9

学校の友達

インターネット上の友達

76.6

長野県の子ども・若者の今

21.9

27.2

45.9
52.8
55.4

1.6
0.2
2.1
2.8

第 ３章

12.0
14.6
11.5
9.1

担任の先生

相談できる人がいない

2.7
2.3
3.0
2.9

無回答

3.4
2.9
4.0
3.4

0.0
全

10.0

20.0

体

小学５年

子ども・若者の意識

16.3
12.0
18.7
19.4

相談せず自分で解決する

30.0

40.0

中学２年

50.0

60.0

70.0

80.0
％

16歳・17歳〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）
〕

10

第 １編

学校に行きたくないと思ったことがある子どもは 35.1％

長野県の子ども・若者の今[小・中学生]○ 小学校５年生、中学校２年生では 35.1％の児童生徒が学校に行きたくないと思ったことが「よくあった」又は「時々あった」と回答しています。また、16～17 歳（高校２年生相当）では 31.9％の生徒が何らかの理由で学校をやめたくなるほど悩んだことがあると回答しており、その理由として「精神的に不安定」が 44.0％、「友だちとうまくかかわれない」が 36.7％となっています。

学校に行きたくないと思ったこと（長野県）
3.4
全

体

11.4

23.7

25.3

1.0

35.2
3.8

小学５年

7.7

22.9

26.0

1.5

38.0
3.0

中学２年

15.5
0%

24.8

10%

よくあった

20%

30%

時々あった

24.4
40%

50%

あまりなかった

0.5

31.9
60%

70%

なかった

80%

90%

わからない

100%

無回答

第 ３章

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕［16・17 歳］

子ども・若者の意識

学校をやめたくなるほど悩んだ経験（長野県）

学校をやめたくなるほど悩んだ理由（複数回答）（10％以上のみ）（長野県）
0.0

無回答, 9.3

20.0

44.0

精神的に不安定悩んだことがある, 31.9

36.7

友だちとうまくかかわれない

30.9

友人関係のトラブル

悩んだこと
がない,
58.8

25.6

通学するのが面倒勉強についていけない
体調不良

％
60.0

40.0

22.7
15.0

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）
〕

11

○

６年前に実施した調査と比較すると全ての年齢層で自己肯定感が改善していますが、学年が上がるにしたがって、自己肯定感が低下する傾向に変化はありません。

長野県の子ども・若者の今

自分のことが好きだ（経年比較）（長野県）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

14.2

Ｈ29

26.7

35.4

23.7

11.4

小学５年

22.3

中学２年

36.2

Ｈ23

16歳・17歳

25.1

Ｈ23

Ｈ23

9.6

33.7

36.5

16.7

Ｈ29

35.5

6.5

27.7

16.7

38.6

13.4

Ｈ29

18.3
29.5

26.2

33.2

とても思う

36.0

思う

第 １編

年齢が上がるにつれ自己肯定感は低下

あまり思わない

15.4

思わない

無回答

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕

20%

40%

34.9

全 体

60%

自分は価値のある人間だと思う（長野県）

80%

45.5

100%
13.9

0%

4.1

20%

40%

18.6

全 体

60%

80%

42.3

100%

29.5

7.6

25.6

6.6

28.7

8.4

3.0
小学５年

39.8

中学２年

35.9

16歳・17歳

43.3
44.3

26.9

とても思う

11.4

50.0

思う

あまり思わない

思わない

23.7

小学５年

13.4

5.6

中学２年

17.9

3.9

16歳・17歳

無回答

18.4

20%

40%
53.0

全 体

60%

43.1

とても思う

60.3

小学５年

51.9

中学２年
16歳・17歳

38.0

44.0

とても思う

思う

30.7

47.4

あまり思わない

思わない

思う

35.8

あまり思わない

8.0

思わない

無回答

自分のことが好きだ（長野県）

80%
37.7

43.1

11.4

自分は家族に大事にされていると思う（長野県）
0%

41.1

0%

100%

20%
19.7

5.7

全 体

4.7

小学５年

6.3

中学２年

16.7

6.2

16歳・17歳

13.4

34.8

26.7

とても思う

無回答

40%

60%

80%
29.0

35.4
35.5
33.2

思う

あまり思わない

23.7

100%
14.3
11.4

29.5

16.7

36.0

15.4

思わない

無回答

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕

12

子ども・若者の意識

頑張れば報われると思う（長野県）
0%

第 ３章

〔H23 青少年生活意識調査（長野県）〕

第 １編

年齢が上がるにつれ孤独を感じる子どもは増加○

全体で 19.1％の児童生徒が、孤独を感じており、学年が上がるほどその割合は高くなっています。

長野県の子ども・若者の今孤独を感じる（学年別）（長野県）
全

体 4.4

14.7

小学５年 3.6

9.2

中学２年 4.0
16歳・17歳

34.0
28.1

5.9

36.1

2.6
44.4

23.5
10%

2.0

56.4

13.9

0%

44.9

1.6

39.7

20%

とても思う

30%

40%

思う

あまり思わない

29.3

50%

60%

70%

思わない

1.7

80%

90%

100%

無回答

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕

６割以上の子どもが大学等の高等教育機関への進学を希望
第 ３章○

子ども・若者の意識

小・中学生では、62.0％の児童生徒が、大学や専門学校等の高等教育機関への進学を希望しています。また、16・17 歳では、62.8％が、四年制大学または大学院への進学を希望しています。希望進学先への進学予定がある 16・17 歳は 78.4％、一方、進学予定がない 16・
17 歳うち、その理由として「学力の不安」を挙げているのは 14.6％、「経済的理由」は 1.3％となっています。
[小・中学生]
希望進学先（長野県）

0.6
全

体

15.4

1.5

62.0

20.5

0.5
小学５年

2.0
17.6

63.2

16.7
1.0

0.6
中学２年

12.9
0%

10%
中学校まで

60.8
20%

30%

高校まで

40%

24.8
50%

60%

大学や専門学校まで

70%
わからない

80%

90%

100%

無回答

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）
〕

13

第 １編

［16・17 歳］
希望進学先（長野県）
1.5

高等学校（定時制・通信制）

0.0

長野県の子ども・若者の今高等学校（全日制）

25.5

専門学校
11.6

短期大学

62.8

四年制大学
大学院

3.2

その他

2.8
10.5

今後、進学したいとは思わない
3.1

無回答
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0
％

希望進学先への進学予定（長野県）

14.6

学力の不安があるので、予定はない
1.3

その他の理由で予定はない

2.1

無回答

3.6

％
20.0

40.0

60.0

80.0

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕

14

子ども・若者の意識

経済的な理由で、予定はない

0.0

第 ３章

78.4

進学する予定である

第 １編

第４章

結婚をめぐる状況～未婚化・晩婚化が進行する一方で、未婚者の約８割は結婚を希望～

婚姻件数・婚姻率ともに減少傾向
長野県の子ども・若者の今○

長野県における婚姻件数は減少傾向にあり、平成 28 年（2016 年）には 8,967 組となっています。また、平成 28 年（2016 年）の婚姻率（人口千対）は 4.4 で都道府県別順位は第 32位となっています。
（組）

16,000

婚姻件数（長野県）
14,941

15,00014,00013,40513,00012,407

12,183

12,00011,644
11,756
11,022
11,395
11,141

11,327

11,023

11,000

10,318
9,948
10,3189,985
9,933

10,000

9,514

9,606
8,967

9,000
8,000
7,000
6,000
S50 S55 S60

H2

H7 H12

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

H24 H25 H26 H27 H28

第 ４章〔人口動態統計（厚生労働省）〕

人口千対

婚姻率（全国・長野県）

結婚をめぐる状況

7
6.4

6.5
6

5.9

6

6.3

6.4 6.4
6.2

6.1

6.4 6.4

6.3
6.1

6

5.9
5.7 5.7

6.1 6.1
5.8

5.5

5.6

5 5.3

5.9
5.7 5.7

5.8

5.7

5.8

5.7

5.8

5.6

5.5
5.2

5.6
5.4

5.4

5.3 5.3

5.5

5.2

5.1 5.1
5.0

5.2 5.2

5.1
4.9

長野県

4.5

5.7

全国

5.8

4.7 4.7 4.7

4.6 4.6
4.4

4

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24H25 H26 H27 H28
婚姻率＝〔人口動態統計（厚生労働省）〕

年間婚姻届出件数
×1,000
月 日現在日本人人口

注）婚姻率の計算式は、上記のとおり総人口が分母となるため、結婚適齢期の若者が少ない地方では低くなり、逆に若者が多い都市部では高くなる傾向があります。

15

○

生涯未婚率（全国・長野県）

（％）
25.0

23.37
20.14

全国：男性

20.0

22.88

19.30
15.0

長野県：男性

12.57

14.06

全国：女性

10.0

10.61

11.79
5.57
3.42

5.0

4.45
4.08
2.60

3.33
1.70

8.21

長野県：女性

4.57

2.02

1.30
S45

0.0

11.21

5.82

4.53
4.33
3.70

長野県の子ども・若者の今

平成 27 年（2015 年）における長野県の生涯未婚率（50 歳時点で結婚したことのない人の割合）は、男性 22.88％、女性 11.21％で、全国平均を下回るものの、未婚化が急速に進ん
でいます。

第 １編

未婚化が進行し、男性の約 5 人に 1 人が 50 歳まで独身

S55

H2

H12

H22

H27

〔人口統計資料集（2016 年版）（国立社会保障・人口問題研究所）〕
第 ４章

男女ともに晩婚化が進行
平成 28 年（2016 年）における長野県の平均初婚年齢は、男性 31.3 歳、女性 29.5 歳で、全国平均を若干上回っています。また、約 40 年前の昭和 50 年（1975 年）と比較すると男
女ともに４歳以上上昇しており、晩婚化が進んでいます。
平均初婚年齢（全国・長野県）

（歳）
32

30.9
30.2

30
28.5

27.3

27.0

28.2

25.8

26.0

31.3

31.3

31.1

31.1

31.1

29.8

29.0

28.4

26.3

28.5

29.3
28.8

28.8
27.2

29.3

29.5

29.5

29.5

29.4

29.4

29.4

長野県：女性

28.0

26.6
27.0
26.3

25.2

25

28.9

29.2
28.2

27.8

27

24

28.8

28.9

30.9
30.5

全国：男性

29

26

31.4

長野県：男性

31

28

31.2

全国：女性

25.9
25.2

25.5

24.7

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H25

H26

H27

H28

〔人口動態統計（厚生労働省）〕
16

結婚をめぐる状況○第 １編

結婚の希望があるものの、適当な相手にめぐり会えない○

長野県の子ども・若者の今

未婚者の 78.3％が結婚したいと思っています。その一方で、結婚できない理由としては、「適当な相手にめぐり会わない」が最も高く、「結婚資金が足りない」も高い割合を示しています。
結婚希望の有無（長野県） （「わからない」の回答を除く）単位：％
すでに結婚予定がある,
5.0
結婚するつもりはすぐにでも結婚しない, 21.7
たい, 15.3
結婚希望あり78.3％

2～3年以内に結婚
したい, 13.9
いずれは結婚したい, 44.1

独身でいる理由（長野県） 【回答者：結婚希望がある者】
適当な相手にまだめぐり会わないから

41.4

15.8

6.9

14.1
10.7
8.7

結婚資金が足りないから

第 ４章

異性とうまく付き合えないから

最大の理由

9.8
10.5

5.0

第2の理由

6.0
11.1
9.0

独身の自由さや気楽さを失いたくないから結婚をめぐる状況

0

10

第3の理由
20

30

（％）
50

40

〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査（長野県）〕

既婚者は結婚の良さを実感している○

結婚してよかったこととして、「子どもや家族をもてる」、「愛情を感じている人と暮らせる」などが挙げられています。
結婚してよかったこと（長野県）【回答者：既婚者、複数回答】

自分の子どもや家族をもてる

66.4

愛情を感じている人と暮らせる

43.7

精神的なやすらぎの場がえられる

43.2

親を安心させたり周囲の期待にこたえられる

33.3

社会的信用を得たり周囲と対等になれる

18.0

生活上便利になる

16.6

親から独立できる

13.0

経済的に余裕がもてる

12.8
0

20

40

60

80（％）

〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査（長野県）〕
17

第 １編

第５章

出産・子育てに関する意識～子どもを産み、育てる上で、経済的な負担軽減と勤務先の理解が必要～

子どもの数の理想と現実のギャップは 0.52 人
既婚者の「理想とする子どもの数」は 2.38 人で、43.6％の方が３人以上を理想としています。一方、「実際に持つつもり（予定）の子どもの数」は 1.86 人で、理想と現実のギャップが 0.52 人生じています。
理想とする子どもの数と実際に持つつもりの子どもの数（長野県）
5.1

平均値

1.8
47.3

理想子ども数

0人

37.2

4.1

2.38 人

１人

4.6

長野県の子ども・若者の今

○

２人
0.2
予定子ども数

10.7

17.8

49.4

３人
5人以上

2.8
0%

20%

40%

60%

1.86 人

４人

19

80%

100%

〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査（長野県）〕
第 ５章

子どもの数の理想と現実のギャップの最大の理由は「経済的な負担」

理想より現実の子どもの数が少ない理由（経年変化

上位のみ）
（長野県）

子育てや教育にお金がかかりすぎる

48.0

自分または配偶者の年齢的理由から

23.6
25.8

健康面・体調面の理由から

23.1
26.9

60.7
57.9

34.7

11.7
12.9
16.2

これ以上、育児の心理的負担等に耐えられない

13.1
13.8
10.1

自分の仕事に差し支えるから
0

10

20

30

H27

H28

40

50

60

70 （％）

H29〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査（長野県）〕

18

出産・子育てに関する意識○ 「理想とする子どもの数」が「実際に持つつもり（予定）の子どもの数」より少ない理由
は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」、「年齢的理由」、「健康面・体調面の理由」の順になっています。
また、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」は減少傾向にありますが、「年齢的理由」、「育児の心理的、肉体的負担に耐えられない」は増加傾向にあります。

第 １編

長野県でも晩産化が進行○

長野県における平均出産年齢は、平成 28 年（2016 年）で、第１子が 30.6 歳、第２子が32.5 歳、第３子が 34.0 歳となっており、晩産化が進んでいます。

長野県の子ども・若者の今

平均出産年齢（長野県）

（歳）
36
34
32

34.0

33.3

32.6

32.5

31.7

30.7

30

26

30.6

29.7

28
28.2
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

第１子

H19

H20

H21

H22

第２子

H23

H24

H25

H26

H27

H28

第３子
〔人口動態統計（厚生労働省）〕

夫婦が持つ子ども数は 2.0 人を下回る○

最終的に夫婦が持つ子どもの数は、全国的に減少傾向にあり、2.0 人を下回っています。
（人）
2.3

夫婦の完結出生児数の推移（全国）
2.23

2.20

2.23

2.21

2.2
第 ５章

2.19

2.1

2.21

2.19

2.09
1.94

2.0
1.9

1.96

出産・子育てに関する意識

1.8
1.7
S47

S52

S57

S62
H4
H9
H14
H17
H22
H27
〔2015 年出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）〕

仕事と子育ての両立が困難で、退職する人が約 2 割○

第１子の妊娠・出産・育児に当たり、仕事を継続したかったが、仕事と育児の両立が困難なため退職した女性が約２割います。
第１子の妊娠・出産・育児の時期に仕事を辞めた理由（長野県）
単位：％

その他・特にない, 22.6

仕事を継続したかったが、仕事と育児の両立が難しい
ため, 18.1

家事・育児に専念するため自発的に, 53.2

結婚・出産・育児等に直接関係ない, 6.1
〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査(長野県)〕

19○

夫婦の家事・育児分担について、理想の分担割合は夫婦間の乖離はほとんどありません
が、現実の分担割合は夫婦間の認識差が見られます。また、現実の夫の家事・育児分担の割合の平均値は、３割を下回っています。

夫本人

妻

夫の育児分担の割合（平均値）（長野県）（％）

認識差

夫本人

妻

認識差

理想

35.9

35.5

△ 0.4

理想

40.6

40.3

△ 0.3

現実

24.5

17.7

△ 6.8

現実

26.7

22.6

△ 4.1

〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査(長野県)〕

出産・子育てには勤務先の理解が不可欠○

長野県の子ども・若者の今

夫の家事分担の割合（平均値）(長野県）（％）

第 １編

家事・育児分担で夫婦の認識に差

子どもを産み、育てる上で勤務先や社会に充実を求めるものとしては、「勤務先の出産・育児に対する理解」、「産休・育児休業制度」等が上位を占めています。
出産・子育てで勤務先や社会環境に充実を求めること（長野県）【複数回答、40％以上の選択肢】

勤務先の出産・育児に対する理解
産休・育児休業制度

第 ５章

短時間勤務制度
公共の場で子連れでもあたたかく
見守ってもらえること

％

0

20

40

60

80

〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査(長野県)〕

子育てには楽しみや喜びがいっぱい︕○

子どもを持っている方の 96.7％は、「家庭が明るくなる」など、子育てのメリットを実感しています。
子育てしてよかったと思うこと（長野県）【複数回答】
0

20

40

60

80 ％
69.5

家庭が明るくなる61.3

自分も精神的に成長する

59.4

子育てを通じて視野が広がる56.9

生活に張り合いができる

46.2

親族や身近な人が喜ぶ

40.9

子育てを通じて友人が増える

35.0

地域とのつながりができる
思い浮かぶものはない

3.3〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査(長野県)〕

20

出産・子育てに関する意識

父親が家事・育児への参加に理解を示し、積極的に取り組める環境

第 １編

夫の家事・育児時間が長いほど、第２子以降の出生が増加○

夫が、休日に家事・育児を行う時間が長いほど、第２子以降の子どもをもうける割合が高くなっています。

長野県の子ども・若者の今

子どもがいる夫婦の夫の休日の家事・育児時間別の13年間の第２子の出生状況（全国）
0%
なし
2時間未満
2時間以上4時間未満
4時間以上6時間未満

20%

出生あり

40%

10.0

60%

出生なし
80%

100%

90.0
32.8

62.7
59.2

40.8
79.7
87.1

6時間以上

20.3
12.9

〔第 14 回 21 世紀成年者縦断調査（2002 年成年者）（厚生労働省）〕第 ５章
出産・子育てに関する意識

21

第 １編

第６章

就業環境と働き方～ 依然として厳しい若者の就業環境 ～１

若者の就業環境○

生産年齢人口の減少や景気回復に伴い、新卒者に対する求人倍率、就職内定率ともに高い水準を維持しています。また、失業率は改善傾向にありますが、他の年齢層と比較して若年層の失業率は高くなっています。
生産年齢人口の推移（長野県）
0

200

400

600

800

1,000

1,200

千人
1,600

1,400

1,405
1,357
1,285
1,196
1,135
1,093
1,041

2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年

長野県の子ども・若者の今

景気回復に伴い労働市場は売り手市場に〔2015 年まで：国勢調査（総務省）、2020 年以降：企画振興部推計〕

100.0

新卒者就職内定率
（長野県）

％

99.2

97.0

倍

新卒者の有効求人倍率（高卒：長野県・大卒：全国）

1.77
1.74

第 ６章

98.0

1.8

1.6

96.0
95.1
94.0

1.23
1.2

92.0

高等学校卒
90.9

1.17

高等学校卒

大学等卒

90.0

大学卒
1

〔長野労働局調〕〔高卒：長野労働局調〕〔大卒：リクルートワークス研究所調〕

12％

完全失業率の推移（全国）
9.4

9
6.4

6

5.1
4.3
3.3

5.3
3
15～64歳15～24歳25～34歳

0
Ｈ10

Ｈ12

Ｈ14

Ｈ16

Ｈ18

Ｈ20

Ｈ22

Ｈ24

Ｈ26

Ｈ28

〔労働力調査（総務省）〕

22

就業環境と働き方

1.4

第 １編

若年層の不本意非正規雇用率は約 25％

長野県の子ども・若者の今○ 若年の非正規雇用労働者は、全国的に高い水準にあります。正社員として働く機会が得られず、非正規雇用で働いている者（不本意非正規）の割合は、25～34 歳の年齢層で高くなっています。また、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べ、賃金が低い状況です。
1,000

万人

年齢階層別非正規雇用労働者の推移（全国）

750

322

372

386

304

281

253

222

240

H18

H23

H28

246
500

211

330

241

245
151

250

114
146

203

H3

H8

263

0
H13
15～24歳25～34歳35～44歳〔労働力調査（総務省）
〕

第 ６章

30

不本意非正規の割合（全国）

万人

24.3
20

17.0

就業環境と働き方

15.6
11.1

10
0
全年齢計

15～24歳25～34歳35～44歳〔Ｈ28 労働力調査（総務省）
〕

450.0
千円

雇用形態・年齢階級別賃金（全国）

400.9
378.9

400.0

393.3

344.6
350.0

313.3

306.1

281.1

300.0
243.1
250.0
200.0
150.0

208.0
234.3
210.0

213.5

210.5

207.8

209.6

211.1

200.3
182.2
20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳
正社員・正職員
正社員・正職員以外〔Ｈ28 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）〕

23

○ 県内の総実労働時間は、景気変動等に伴う所定外労働時間の増減の影響があるものの、
概ね横ばいの状況です。

長野県の子ども・若者の今

200.0
時間

総実労働時間の推移（長野県）

195.0

男性

190.0
185.3

186.5

176.9

175.9

185.0
180.0
175.0

女性
183.8

175.1

170.0
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

第 １編

総労働時間と賃金水準はともに横ばい

Ｈ28〔長野県賃金実態調査（長野県）〕○

平均月額賃金は、近年横ばい状態で、リーマンショック前の水準を回復していません。
円
300,000

1.00

平均月額賃金の推移（長野県）

294,0390.98

308,366
0.97

200,000

1.00

0.96

0.97
0.96
0.95

0.95

0.95

0.95

100,000

第 ６章

0.96

0.94

0.94
0.92

0.93

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

折れ線グラフはＨ18 を 1 とした場合の割合〔長野県賃金実態調査（長野県）〕

景気回復に伴いＵターン就職率は減少傾向○ 長野県出身の県外大学等への進学者のＵターン就職率は、景気回復による雇用情勢の改善に伴い減少傾向にあります。また、県内大学卒業者の県内就職率は、比較的高い水準を維持していますが、微減傾向にあります。
45 ％

県外大学等進学者のＵターン就職率

43

44.1

98

％

96
42.2

41
41.1

41.7
94

39
38.8

38.6

38.0

37
Uターン率

37.8

92
37.7

大卒内定率（全国）
9035
Ｈ21.3卒 Ｈ22.3卒 Ｈ23.3卒 Ｈ24.3卒 Ｈ25.3卒 Ｈ26.3卒 Ｈ27.3卒 Ｈ28.3卒 H29.3卒〔Ｕターン就職率：労働雇用課調、大卒内定率：文部科学省・厚生労働省調〕

24

就業環境と働き方

0.90

0

第 １編

100.0 ％

県内大学卒業者の県内就職率

90.0
90.5
80.0

長野県の子ども・若者の今

70.0

72.8

60.0

87.0

88.8

90.0

69.8

69.1

71.1

60.8

58.8

H24.3卒H25.3卒
大

50.0

89.0

88.0

68.3

68.1

57.1
56.8
56.0
H26.3卒H27.3卒H28.3卒短期大学
大学・短大計学

55.9
H29.3卒〔私学・高等教育課調〕

新規大卒者の約３割は３年以内に離職○

大卒就職者の３～４人に１人が３年以内に離職しています。

新規大学卒業者の３年以内離職率（H25 年３月卒）
全 国

長野県

31.9％

28.7％

〔Ｈ28 新規学卒者の離職状況（厚生労働省）〕

第 ６章

２

女性の働き方子育て期の女性の就業率が減少する M 字カーブは依然存在

就業環境と働き方○

長野県における女性の年齢階層別就業率について、20 歳代後半から 30 歳代後半の子育て期の就業率は、平成 17 年と比較して上昇しています。
（20 歳代後半 5.5 ポイント、30 歳代
前半 7.3 ポイント、30 歳代後半 6.2 ポイント上昇）○

しかし、30 歳代前半の女性の就業率は、20 歳代後半より 5.9 ポイント減少し、70％を下回っています。いわゆるＭ字カーブが依然として見られます。
100.0

％

女性の年齢階層別就業率（長野県）
78.8 80.9 80.6

74.9

80.0

69.0

67.6

75.6
59.2

69.4

60.0

72.9

61.7

66.7
41.6

40.0

27.8
17.9

20.0

10.5

10.3
H17

H22

H27

3.8

0.0

〔国勢調査（総務省）
〕

25

第７章

青少年の育成環境～ インターネットの適正な利用が課題 ～１

非行及び犯罪被害

県内の非行少年の総数は減少傾向にありますが、再非行者率は横ばいの傾向です。
非行少年総数と再非行者率（長野県）
人

非行少年総数

3,000

2,000

29.5
2,010

再非行者率

％

40

32.5

27.8

26.6

30

33.2

1,742

28.1
20

1,215
1,000

686

536

482

H28

H29

長野県の子ども・若者の今

非行少年数は減少傾向○

第 １編※ 巻末 用語解説参照

10

0

0
H21

H23

H25

H27

注）再非行者率：少年の一般刑法犯検挙人員に占める再非行少年の人員割合〔少年非行の概況（長野県警）〕

薬物乱用少年数に大きな変化なし〔少年非行の概況（長野県警）〕

少年の犯罪被害は減少傾向だが、児童ポルノ被害は増加傾向○ 県内の少年の犯罪被害の件数は減少傾向にありますが、児童ポルノの被害児童数が増加傾
向にあります。
少年の犯罪被害（長野県）

件

少年の被害件数

3,000
2,637

児童買春(人)

2,474
2,182

2,000
7

20
17

1,710

1,486
13

12

1,000

25

16

13

10

人

児童ポルノ(人)
21

15
1,313
10

11

7

7

6
0

5
0

H24

H25

H26

H27

H28

H29

〔少年非行の概況（長野県警）〕

26

青少年の育成環境

毒物及び劇物取締法、覚せい剤取締法、大麻取締法、麻薬等取締法で検挙された少年数
年
H24
H25
H26
H27
H28
H29
長野県（人）
2
3
1
1
00
全 国（人）
320
227
193
285
373
412

第 ７章

○ 全国的に薬物乱用少年数は減少傾向にありましたが、近年再び増加傾向が見られます。長
野県では大きな変化はみられません。

第 １編

２
○

インターネット環境（スマートフォン等の所有、ネットの利用、ネットトラブル）

長野県の子ども・若者の今

インターネットにおいて、性・暴力表現等、青少年に有害な情報が流通していることに鑑
み、青少年が安全かつ安心してインターネットを利用できるようにするため、平成 21 年
（2009 年）４月から「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されています。

インターネットの適正な利用が課題○

インターネットは、子ども・若者にとって手軽で便利なコミュニケーションの手段となっていますが、適正な利用方法を逸脱した場合、重大なネットトラブルに巻き込まれるおそれもあります。
70.0

フィルタリングの利用状況（長野県）

％

62.6

60.0

66.7
59.8

55.0
57.7

50.0

54.8
48.1

49.6

40.0
小学生

37.5

30.0

H27

中学生

高校生

H28

H29

注「子どもが機器を使っている」と回答した保護者の割合（H27 携帯電話やスマートフォン、H28･H29 スマートフォン）

第 ７章〔インターネットについてのアンケート（長野県教育委員会）〕
50 ％

青少年の育成環境

40

児童生徒

30

47.0

使い方について「特に約束事はない」と回答した
児童生徒とその保護者に占める割合（長野県）

親子の認識差 23.3ｐ

保護者
25.1

23.7
親子の認識差15.5ｐ

20

11.8

親子の認識差6.1ｐ

9.6

5.7

10
0

小学生

中学生

高校生

注）学校の授業以外でインターネットを利用していると回答した小中高生に占める割合〔インターネットについてのアンケート（長野県教育委員会）〕「機器」を利用していて行ったこと（長野県）

％

19.4

20.0
15.0
10.0
5.0

18.0

15.5
10.6

7.3

6.3 7.1

4.2 2.8

3.4

0.6

0.9

3.9

1.4

0.8 1.6

自分の個人情報をネットにのせた

他人の個人情報をネットにのせた

0.0
自転車の運転中に使用したアダルトサイトや出会い系サイトを利用した

中学生男子

中学生女子

高校生男子

高校生女子

注）学校の授業以外でインターネットを利用していると回答した中高生に占める割合〔インターネットについてのアンケート（長野県教育委員会）〕

27

○

学年が上がるにしたがって、インターネットに接続できる機器の使用率が高まるとともに、
インターネット利用時間は増加しています。また、子どものインターネット利用時間は保護者が想像する以上に長い傾向があります。
スマートフォンを使用している割合（長野県）

75.0

H28

50.0

40.6

93.0

95.8

H29
45.7

48.0

44.8

25.0
0.0
小学生

中学生

高校生

長野県の子ども・若者の今

100.0 ％

第 １編

学年が上がるとネットの長時間利用者が増加

注）学校の授業以外でインターネットを利用していると回答した小中高生に占める割合〔インターネットについてのアンケート（長野県教育委員会）〕％

平日１日３時間を超えてインターネットを利用する割合（長野県）

45.0
42.5

40.4

40.0

30.0

15.7

8.6

9.6

11.1

H27

H28
小学生

H29

中学生

高校生

注）学校の授業以外でインターネットを利用していると回答した小中高生に占める割合〔インターネットについてのアンケート（長野県教育委員会）〕
15.0％ １日に５時間以上インターネットを利用している

15.0
親子の認識差 6.1ｐ

児童生徒とその保護者の認識（長野県）

12.0
8.9
9.0
6.0

4.3

4.8

親子の認識差2.9ｐ

親子の認識差4.2ｐ

1.9

3.0
0.1
0.0
小学生

中学生

利用していると回答した児童生徒の割合

高校生
その保護者の認識割合

注）学校の授業以外でインターネットを利用していると回答した小中高生とその保護者に占める割合〔Ｈ29 インターネットについてのアンケート（長野県教育委員会）〕

28

青少年の育成環境

0.0

第 ７章

15.0

16.7
11.4

第 １編

子どものネット依存の傾向が顕著に○

全国的にインターネットの長時間利用による生活のリズムの乱れが見られるなど、10 代､20 代の若者はネット依存の傾向が高くなっています。また、児童生徒の年齢（学年）が上
がるにつれて、ネット依存を認識する傾向があります。

長野県の子ども・若者の今

10 ％
8

8.6

ネット依存傾向者の割合（全国）

6.5

6
3.4

4
2
0

全世代平均

10代

20代
〔H28 総務省情報通信政策研究所調〕％
40

ネット依存の傾向があると感じている児童生徒の割合（長野県）
30.6

30
20
13.5
10

7.4

0

第 ７章

小学生
（4～6年）

中学生

高校生〔H29 インターネットについてのアンケート（長野県教育委員会）〕

青少年の育成環境

３

子どもの性被害の状況

子どもの性被害関連犯罪は近年やや減少傾向○

子どもの性被害関連犯罪は、平成 25 年まで増加傾向でした。その後やや減少しています
が、平成 22 年以降年間 60 件を上回っています。
100 人

子どもの性被害関連犯罪の検挙人員の推移（長野県）
76

80
64
60
46
40
20

38
30

31

25

35

48

62

94
80
62

64

64

48

41

32

19

0
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
注）性被害関連犯罪：児童買春･児童ポルノ禁止法、風営適正化法、児童福祉法、出会い系サイト規制法、売春防止法〔長野県警調〕

29

第 １編

コミュニティサイトに起因する被害が平成 26 年度に急増○

インターネットを介し、子どもが性被害に巻き込まれる事案は、全国的に急増していますが、長野県では平成 26 年度をピークにやや減少しています。
人

コミュニティサイトに起因する被害児童数（全国・長野県）

人

1,800

35

1,600

27
長野県

20

24

全国

5

9

Ｈ24

Ｈ25

1,400
1,200

0

1,000
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

長野県の子ども・若者の今40〔警察庁、長野県警調〕

若者の社会参加○

少子化の進展に伴い、地域の担い手となる若者が減少しています。
長野県の若者人口の推計
2020 年2025 年
2030 年
2035 年
20 歳代
182,404
181,837
168,137
152,965
30 歳代
192,832
180,403
185,529
184,6742040 年
137,569
170,848〔国立社会保障・人口問題研究所推計〕○

ボランティア活動や地域活動など公共的活動に参加する若者の割合は、他の年齢層と比較して全国的に低い状況にあります。長野県では、ボランティア活動に参加する若者の割合が全国平均より高い傾向にあります。
ボランティア活動の行動者率（全国）

％

Ｈ18

H23

29.8

30.0

H28

40.0
32.2
27.9

30.0
22.6
20.0

29.3

29.2

28.6

20.0

19.3

19.2

31.4

15.3

10.0
0.0

〔社会生活基本調査（総務省）〕

30

青少年の育成環境

若者の社会参加は低調

第 ７章

４

第 １編

50 ％

ボランティア活動の行動者率（長野県）
Ｈ18

25

38.6

40.6

27.2

25.7

21.2

H23

19.4

長野県の子ども・若者の今

0
15～24歳25～34歳35～44歳〔社会生活基本調査（総務省）〕（Ｈ28 の都道府県別調査結果は未発表）

子どものころの多様な体験が将来の学びや人間関係に好影響○

子どもの頃に地域活動や自然体験を多く経験した人の方が、大人になってから学びなどの意欲・関心や人間関係能力が高い傾向がありますが、小学生の自然体験活動が減少しています。
子どものころの体験と現在の学びなどの意欲等の関係（全国）第 ７章

地域活動（子どもの頃）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

高い42.5

多

70.0

80.0

中41.1

19.5

少

60.0

90.0

青少年の育成環境

自然体験（子どもの頃）

10.0

40.0

20.0

30.0

40.5

40.0

50.0

60.0

高い47.8

多

22.8

少

100.0

低い16.4

子どものころの体験と現在の人間関係能力の関係（全国）
0.0

％

70.0

80.0

90.0

％
100.0

低い15.9

中36.3

37.2

40.0

注）「人間関係能力」：人前で緊張せずに話せる、あいさつができる、友達に相談されることがよくある等〔子どもの体験活動の実態に関する調査研究（H22 年 10 月）（独立行政法人国立青少年教育振興機構）〕
100 ％

H18

自然体験活動への小学生の参加率（全国）

H26

75
49.2
50

48.3

51.0

49.5

54.7

52.0

25
0
小１

小２

小３

小４

小５

小６

〔Ｈ26 青少年の体験活動に関する実態調査（独立行政法人国立青少年教育振興機構）〕

31

第８章

子ども・若者の日常生活と健康～ 食習慣・学習習慣等に課題 ～

１

第 １編

※ 巻末 用語解説参照

食習慣○ 約９割の児童生徒が、朝食を毎日食べています。また、約半数の児童生徒は、バランスの良い朝食を摂れていますが、約２割の児童生徒が、副菜なしの朝食となっているなど、望ましい食事内容となっていない子どもがいます。
％
94.0

朝食を毎日食べる児童生徒の割合（長野県）
H25

朝食を食べなかった理由
（長野県）

H28

91.2 90.70

89.0

87.0 87.4

10

20

30

40

おなかがすいていなかった
なんとなく
食べたくなかった

79.0
小５

中２

50

60

43.8
52.1

時間がない

84.0

％

長野県の子ども・若者の今

朝食の摂取状況に課題がある子どもがいる

39.3
39.1
16.8
22.3

小５
中２

〔H28 児童生徒の食に関する実態調査（長野県）〕

朝食の内容（長野県）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

％
60.0

主菜なし
主食のみ
2.2
2.1
2.0
3.8

主食なし
その他

50.8

22.8
21.8

副菜なし
10.2
8.8
12.9
12.8

小５
中２

〔H28 児童生徒の食に関する実態調査（長野県）〕

２

運動習慣

運動する子どもとしていない子どもの二極化○運動する子どもとしない子どもの二極化が進んでいます。
体育授業以外の１週間の総運動時間（長野県）

小５

中２

60分未満

420分以上60分未満

420分以上

男

7.9%

49.7%

7.3%

82.9%

女

16.4%

23.6%

23.6%

54.9%

〔H29 全国体力・運動能力、運動習慣等調査（スポーツ庁）〕

32

子ども・若者の日常生活と健康

49.9

バランスよい

第 ８章〔H28 児童生徒の食に関する実態調査（長野県）〕

第 １編

３

学習習慣

困窮家庭の子どもほど学習習慣が身に付いていない傾向
長野県の子ども・若者の今○

学校の授業以外に勉強する時間は、困窮家庭の子どもほど少なく、学習習慣が身に付いていない傾向があります。
授業以外の勉強時間（長野県）

0%

全体

全くしない
１時間以上、２時間より少ない
無回答
10%

6.7

困窮家庭
生活困窮

11.4

周辺家庭

10.9

5.3

一般家庭

20%

30分より少ない
２時間以上、３時間より少ない

30%

12.1

40%

50%

60%

28.3

19.2

70%

80%

35.2

24.9

12.6

11.3

30分以上、１時間より少ない
３時間以上

29.7

25.6

100%

12.7

4.0 1.0

7.9

34.8

28.5

90%

37.0

4.4 2.6

11.2

3.4 1.4

13.3

3.9 0.7〔Ｈ29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）
〕

第 ８章

４

生活習慣

十分な睡眠時間を確保できていない子どもがいる
子ども・若者の日常生活と健康○

睡眠時間の最も多い時間帯は、小学生で８時間台、中学生で７時間台となっていますが、中学生では６時間未満の生徒が約２割います。
％

児童生徒の睡眠時間（長野県）

40

36.9
29.6

31.8

小５

中２

30
23.9

22.1
20

15.6

13.7
8.7

10
4.2
1.1

3.7

3.5

3.1

0.7

0.7

0.6

0
5時間以下

5時間台

6時間台

7時間台

8時間台

9時間台

10時間台

無回答

〔H28 児童生徒の食に関する実態調査（長野県）
〕

33

第 １編

16～17 歳では約半数が全く読書をしていない○

読書時間（学年別）（長野県）
毎日２時間以上
１週間に２～３日0%

毎日１～２時間
１週間に１日

10%

20%

30%

16.5

全体

4.8

7.8

小学５年

4.5

8.5

19.7

中学２年

5.3

8.8

19.9

16歳・17歳

4.5

5.7

7.7

毎日１時間以下
しない

40%

50%

14.4

5.2

60%

15.3
14.8

70%

80%

13.0

13.6

14.7

90%

100%

26.2

20.7
21.3

9.9

１週間に４～５日
無回答
2.0

13.0

16.0

2.9

11.8

18.3

1.0

長野県の子ども・若者の今

毎日読書をする子どもは、小中学生では３人に１人の割合ですが、16～17 歳では、約半数が全く読書をしていません。

2.0

50.3

〔Ｈ29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕

学年が上がるほどテレビ・ネットの利用時間が増加○

テレビ・インターネットで遊ぶ（学年別）
（長野県）

0%
全体
小学５年
中学２年
16歳・17歳

10%

毎日１～２時間
１週間に１日20%30%

毎日１時間以下
しない

40%

50%

41.4

60%

１週間に４～５日
無回答
70%

80%

31.2

35.7

13.0

32.3

42.0

13.3
30.7

48.8

90%

7.0
12.1

30.2

4.8

100%

3.5

3.6
4.7

13.6

4.8
1.7
1.7

1.4
2.6
2.1
2.2
3.2
2.6
1.6
2.8
1.2
0.2
1.5
2.3

〔Ｈ29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕

34

子ども・若者の日常生活と健康

毎日２時間以上
１週間に２～３日

第 ８章

毎日１時間以上テレビを見たり、インターネットを利用する子どもは、全体で７割以上です。学年が上がるほど、長時間テレビやインターネットを利用する傾向が高くなります。

第 １編※ 巻末 用語解説参照

第９章

困難を有する子ども・若者～ 様々な困難を有する子ども・若者が増加 ～１

児童虐待など家庭での養育に課題を抱える子ども

長野県の子ども・若者の今

児童虐待が増加○

児童相談所における児童虐待の相談対応件数は急増しており、５年前の約 2.5 倍に達しています。
また、里親等委託率は、上昇していますが、全国平均（H28:18.3％）には達していません。
件

15.0％

児童相談所における児童虐待
相談対応件数（長野県）

2500
2000

1,638

1,761

13.0

1,909

13.2
11.0

1,358

1500

11.5
10.7

1,016
1000

里親等委託率（長野県）

9.0

767

9.0
7.0

500

8.2
7.5

5.0

0
H23

H24

H25

H26

H27

H22

H28

H23

〔こども・家庭課調〕

第 ９章

２

10.1

H24

H25

H26

H27

H28

〔こども・家庭課調〕

子どもの貧困困難を有する子ども・若者

７人に１人の子どもが相対的貧困の状態○

全国の子どもの貧困率は、平成 27 年に 13.9％となり、平成 24 年より 2.4 ポイント改善
しましたが、７人に１人の子どもが相対的貧困※の状況にあります。また、世帯構成別に見ると、大人が２人以上の家庭に対し、ひとり親家庭等大人が一人の家庭の相対的貧困率は約５倍となっています。

18.0 ％

70％

子どもの貧困率（全国）

60

16.3
16.0

50

16.1

子どもがいる現役世帯の貧困率
（全国）
54.5

50.8

40
14.0

大人が二人以上
30

13.9
12.0

大人が一人

20
12.0
全体
10.9

10

子ども

10.0
Ｓ60 Ｓ63 H3

H6

9.6

10.7

0

H9 H12 H15 H18 H21 H24 H27

Ｓ60Ｓ63 H3〔国民生活基礎調査（厚生労働省）〕

H6 H9 H12 H15 H18 H21 H24 H27〔国民生活基礎調査（厚生労働省）
〕

35

○

困窮家庭においては、子育てに困ったり悩んだりしたときに相談できる相手がいない割合が高く、子どもの健康状態がよくないと感じる保護者の割合も高くなっています。
子育てに困ったり悩んだりしたときに相談相手がいない割合（長野県） 単位：％
3.3
1.0
上から全体 困窮家庭

6.9

周辺家庭

一般家庭

〔Ｈ29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕

保護者から見た子どもの健康状態（長野県）
よい
0%

まあよい

10%

20%

ふつう
30%

全体

あまりよくない

40%

50%

60%

よくない
70%

64.9

17.1

60.1

周辺家庭

90%

100%

16.2

1.6
0.2
0.9

23.7

17.9

67.7

一般家庭

80%

16.2

52.7

困窮家庭

無回答

5.1

0.3
1.2
2.2
0.5
0.9

18.3

16.0

長野県の子ども・若者の今

2.0
相談できる人がいない

第 １編

社会からの孤立と健康格差

14.6

1.0
0.1
0.6

〔Ｈ29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕

第 ９章

学びの機会の格差○

42.7

子どもの就学に係る費用の軽減
41.6

上から全体

困窮家庭

周辺家庭

46.3

54.8

一般家庭

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕○

生活保護世帯の子どもや施設・里親に措置された子どもは、大学等の高等教育機関への進学率が全県平均と比較して著しく低い状況にあります。また、生活保護世帯では、高校等進学率もやや低い状況です。
高校等・大学等進学率（H27.3～H29.3卒業者の平均）（長野県）
％

100

99.3

90.9

高校等

大学等

99.0
77.1

75
50

25.9

18.3

25
0
生活保護世帯

施設・里親措置

全県平均〔地域福祉課、こども・家庭課、教育政策課調〕

36

困難を有する子ども・若者

希望する子育て支援サービスについて、困窮家庭においては、一般家庭よりも就学費用の負担軽減を挙げる割合が高くなっています。
希望する子育て支援サービスとして「就学費用の軽減」を挙げる割合（長野県） 単位：％

第 １編

３

いじめ・不登校

いじめの認知件数は増加○

長野県の子ども・若者の今

いじめの認知件数は、積極的な認知を図った結果、すべての学校種において増加しています。
（平成 28 年度から新たに「けんかやふざけ合い」も児童生徒の感じる被害性に着目し認知することになったため、前年度比約 2.7 倍に増加）
4000

いじめ認知件数（長野県）

件

3016

3000

小学校

中学校

高等学校

2000

1000

850
907

485
412
168

448
235 130

H22

H23

628
670

181

710
823
625

674
138

132

1017
158

108

0
H24

H25

H26

H27

H28

〔児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（文部科学省）〕〔児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）〕

不登校児童生徒数はほぼ横ばい
第 ９章○

不登校児童生徒の在籍比は、近年、小学校で 0.3～0.5％、中学校で 2.6～2.8％、高等学校で 1.0～1.2％の範囲で推移しています。

困難を有する子ども・若者

3.00 ％

不登校児童生徒の在籍比（長野県）

2.50

2.76

小学校

中学校

高等学校

2.63

2.60

2.67

2.62

2.71

2.79

1.07

1.16

1.14

1.12

1.19

1.17

0.36
H23

0.33
H24

0.38
H25

0.47

0.48

0.48

H26

H27

H28

2.00
1.50
1.00

1.20

0.50
0.00

0.40
H22

〔児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（文部科学省）〕〔児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）〕

４

障がい

知的障がい・精神障がいと判定された子どもの数が増加○

障がい児数は、平成 26 年から 29 年までの３年間で 4.6％増加しています。そのうち精神障がい児は 2.2 倍と大きく増加しています。

37

0%

20%

40%
身体

60%
知的

26.9

69.9

H29.3

24.9

68.3

３障がい児数の推移（長野県）
区分
身体
知的
精神
H26.3
1,423 3,699
170
H29.3
1,379 3,777
378
増減
△44
78
208

100%
3.2

6.8

単位：人

計
5,292
5,534
242

障害者手帳、療育手帳の所持者数（18 歳未満）
〔保健・疾病対策課、障がい者支援課調〕

５

発達障がい

発達障がいのある子どもの数が急増○

長野県の子ども・若者の今

H26.3

80%
精神

第 １編

障がい児の障がい種別の比率（長野県）

医師の診断や臨床心理士、児童相談所等の専門機関から発達障がいの判定を受けている児
童生徒数（高等学校は医師の診断）の割合は、平成 22 年から平成 29 年の間で小・中学校
2.1 倍、高等学校 2.7 倍に増加しています。
％

5

発達障がいの診断・判定を受けている公立学校の児童生徒の割合（長野県）

小中学校
4.10

高等学校
4.24

3.71

4

3.26

3

2.37

2
0.82

0.88

H22

H23

2.60

2.22
1.09

1.15

1.30

H24

H25

H26

1.60

1.84

第 ９章

2.05

2.88

1

H27

H28

H29

〔発達障がいに関する実態調査（長野県教育委員会）〕

６

ニート・ひきこもり

ニート※は増加傾向・ひきこもりは減少○

15～34 歳のニート数は、平成 22 年から平成 27 年までの５年間に約３割増加しています。
また、15～39 歳のひきこもりの若者は減少していますが、依然として多数存在しています。
ニート
ひきこもり
年 度
H22
H27
増減率
H21
H27
増減率
全 国
309,355
400,13829.3％
696,000
541,000△22.3％
長野県
4,859
6,374
30.2％
10,7007,900△26.2％〔国勢調査（総務省）、若者の生活に関する調査、若者の意識に関する調査（内閣府）〕
注）長野県のひきこもり数は上記調査から次世代サポート課推計

７

自殺

20 歳未満の自殺死亡率は高水準○

平成 21 年から平成 28 年までの自殺死亡率（人口 10 万対）は、全体としては低下傾向に
38

困難を有する子ども・若者

0

第 １編

ありますが、年代別では、20 歳未満は増加（2.3→3.0）しています。
○

長野県の 20 歳未満の平均自殺死亡率は、全国と比較して高い水準にあります。

長野県の子ども・若者の今

20 歳未満の平均自殺死亡率（H24～28 平均）（人口 10 万対）
長野県
全 国
4.1
2.4
〔人口動態統計（厚生労働省）、人口推計（総務省）〕

未成年者の自殺者数の推移（全国・長野県）

人

600

19

全国

17
585

547

人

19

536

長野県

15

537

501

11

11

400

20

200

10
5

0

0
H24

H25

H26

H27

H28
〔人口動態統計（厚生労働省）〕

第 ９章
困難を有する子ども・若者

39

第 １編
長野県の子ども・若者の今

第 ９章

困難を有する子ども・若者

40

※ 巻末用語解説参照

第２編 めざしたい姿と戦略

第 ２編

本編では、2030 年の社会を見通して、長期的な展望の下で、当面の５年間で取り組むべき戦
略的視点をとりまとめています。
とりまとめに当たり、市町村と県が連携して取り組む内容について、両者の合同検討チーム
で検討を行いました。

めざしたい姿と戦略

基本目標 「子ども・若者の未来の応援」
2030 年の社会を見通した課題（少子化の進行と子ども・若者の負担の増大）
少子化の進行により、本県の 15 歳未満の子どもの人口（年少人口）は、今後も減少が続くと見込まれます。人口減少に歯止めをかける政策を講じた場合でも、2030 年には2015 年より 3 万 4 千人減の約 23 万 8 千人、政策を講じない場合は、7 万 8 千人減の約19 万 4 千人（2015 年の 71.3％）に減少すると推計されています。
次代を担う子どもの減少は、地域の担い手不足を招き、社会経済の根幹を揺るがしかねません。これから迎える超高齢社会は、一人の働き手が一人の高齢者を支える、いわゆる肩車型社会へと向かい、現在の子ども・若者にかかる負担はますます重くなると予想されます。また、将来への不安から結婚・子育てにますます後ろ向きになることも考えられます。
子どもを産み、育てたいと希望する若者が、生涯の伴侶とめぐり会い、理想とする数の子どもを持ち、子育てを楽しむとともに、生まれてきた子どもが健やかに育つ社会を築いていく必要があります。
年齢階層別人口の推移（長野県）
2500
2000

15歳未満人口千人

15～64歳人口

65歳以上人口施策を講じない場合

475

522

571

631

648

1500
1000

1405

1357

1285

643

638

648

1196

1135

1093

1041 1009

500
334

317

297

272

248

235

238

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

0

194

〔2015 年までは国勢調査。2020 年以降は企画振興部推計〕

41さらに、人生 100 年時代を見通すと、生涯にわたる学びや健康増進への取組が一層求められます。
このような時代においては、「創造性」、「主体性」、「自ら考え問題を解決する力」、「継続的な学習力」「自己管理力」などの能力が求められ、幼児期からこうした能力を身に付けられるよう教育の重要性が高まっています。また、人生の基盤となる健康づくりが重要です。

（困難を負った場合のリスク）
このような変化の激しい社会では、困難を有する子どもと家庭にそのひずみが強く表れる
おそれがあります。
現状でも生活困窮家庭は、「子どもの就学費用に対する負担感が大きい」、「子どもの健康状態がよくないと感じている保護者の割合が高い」など、一般家庭に比べ様々な課題を抱えています。
貧困、虐待、いじめ・不登校、障がい、ひきこもりなど、様々な困難を有する子ども・若者を早期に把握し、適切な支援に結びつけることによって、課題の深刻化を防ぐ必要があります。

42

めざしたい姿と戦略

また、グローバル化の進展は、様々な分野において、国家の垣根を越え、地球規模で人、資本、情報が移動し、国内市場と海外市場の境目がなくなるとともに、競争の激化などの変化を引き起こします。
こうしたことから、社会は一層複雑化し、先が見通せない状況が強まるものと考えら
れます。

第 ２編

（時代の変化への対応）
ＩｏＴ※やビッグデータ※の利用により新たな付加価値が生まれるとともに、ＡＩ※の進歩でコンピューター自らが学習し、一定の判断を行うことが可能になるなど、第４次
産業革命※の進展は、経済活動に加え、働き方やライフスタイルにも影響を与えると考えられます。

第１章

めざしたい姿

１ 子どもを産み、育てやすい環境づくり

第 ２編

○

－少子化への歯止め－

結婚・妊娠・出産・子育ての希望が実現できる○ みんなで支える子育て安心県の実現により、子育てを楽しみながら、職場や社会で活躍できる○

子どもと子育て家庭を社会全体で歓迎し、応援しているめざしたい姿と戦略２ 置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり○

困難に直面したとき、孤立することなく、早期に包括的な相談・支援が受けられる○子どもが学びたいことを学べ、健やかに成長できる○

若者が希望する職業に就き、地域社会で活躍するなど、自分らしい生き方ができる

３ 子どもたちの生き抜く力を育む
第 １章
めざしたい姿○すべての就学前児童が、質の高い幼児教育・保育を受けられ、生涯にわたり学び、成長を続けていく基盤づくりができる○

幼児期から望ましい食習慣や運動習慣を身に付け、人生の基盤となる健康づくりができる43※ 巻末用語解説参照

第２章
１

実現するための戦略

子どもを産み、育てやすい環境づくり～少子化への歯止め～

将来の社会や地域を担う年少人口の減少に歯止めをかける必要があります。

第 ２編（１）みんなで支える子育て安心県づくり

また、市町村や民間支援団体等と連携して、保育サービスをはじめとする子育て支
援を充実するとともに、社会全体で子育てを応援する気運の醸成を通じて、魅力ある子育て環境を整備します。

めざしたい姿と戦略

理想の数の子どもを持てない理由として、子育てに伴う心理的負担等を挙げる方が増加しています。また、貧困、虐待、いじめ・不登校、障がいなど様々な困難を有する子どもが増加しています。
子育て家庭が社会から孤立しないよう、いつでも相談が受けられ、子どもたちが地域の中で温かく見守られる仕組みづくりが必要です。

○ 子ども・家庭包括支援システムとしての「信州こどもサポート（仮称）」の展開〔市町村との協働取組〕

・ 市町村の体制づくりを支援し、妊娠・出産から子育てまで切れ目なく親子まるごと支援する「信州こどもサポート（仮称）」を 2022 年度までに全県展開します。

○

保育ニーズへのきめ細やかな対応 〔市町村との協働取組〕
・ 延長保育、病児・病後児保育や地域型保育など、地域の実情に応じた多様な保育サービスの提供を行います。
・ 放課後の子どもの安全・安心な居場所や、子どもの健全育成の場となる放課後児童
クラブ※・放課後子ども教室※・児童館※等の活動を支援します。

○ 子育てを応援する社会づくり 〔市町村との協働取組〕
・ 子育て家庭に割引優待等を提供する協賛店舗の拡大や、「家庭の日」 ※、「いい育児の日」※を通じて、社会全体で子どもの成長と子育て家庭を温かく見守り、応援する地
域社会づくりを推進します。

44実現するための戦略○ 「待機児童ゼロ」への取組 〔市町村との協働取組〕
・ 長野県は平成 16 年以降、保育所の「待機児童ゼロ」を維持してきましたが、３歳未満児の保育ニーズの増加や待機児童の定義の見直しなどに伴い、待機児童が生じやす
い状況になっています。平成 29 年 10 月には３歳未満の待機児童が発生しました。一
時的に待機児童が生じても、再び「待機児童ゼロ」の状態を定着できるようにするた
め、保育士人材バンク※による支援や保育士等の処遇改善等の取組を推進します。

第 ２章

・ それに当たり、地域の見守り人材とのネットワークを拡大し、困難を有する子どもや子育て家庭を早期に把握して、支援につなげるとともに、各支援機関の緊密な連携の下、支援情報が共有され、効果的な支援がされる仕組を構築します。

第 ２編

理想の数の子どもが持てない最大の理由は、子育てに伴う経済的負担です。また、
子育て家庭において最もニーズが高いサービスは、就学費用と子どもの医療費の負担軽減です。教育費の切れ目ない負担軽減を図るとともに、子どもの医療費の窓口負担の軽減を図る必要があります。
また、子どもを持っている又は持ちたいと思っている方は、「勤務先の出産・育児に対する理解」や育児休業や短時間勤務などの「制度の整備」等を求めています。子
育てと仕事の両立ができる環境を整備する必要があります。

めざしたい姿と戦略○ 切れ目ない教育費負担の軽減
・ 市町村に対する情報提供や助言等を通じ、新入学児童生徒学用品費等の前倒し支給や学用品等のリユース※の取組を促進します。 〔市町村との協働取組〕
・ 低所得世帯の教育費負担を軽減するため、私立小中学校、高等学校の授業料負担の軽減を図ります。
・ 経済的な困難を抱えながらも学ぶ意欲が高い生徒に対し、奨学金制度や奨学給付金※の支給等により、高等学校等での学びを保障します。
・ 県の電気事業の利益や企業の寄付金等を活用し、経済的困難を抱えながらも学ぶ意
欲や能力が高い学生の大学等への修学を支援します。
○ 医療費の窓口負担の軽減 〔市町村との協働取組〕
・ 平成 30 年８月から、中学校３年生までの子どもの医療費について現物給付方式※を導入し、窓口負担を軽減します。
○

第 ２章

働き方改革の推進
・ 企業に対して、短時間正社員制度※などの多様な勤務制度の導入を働きかけるとともに、働き方改革の推進に向けた普及啓発を実施し、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を促進します。

実現するための戦略（２）結婚希望の実現に向けた支援
結婚の意思を持つ多くの未婚者の希望を叶えるため、結婚、出産を意識した人生
設計の支援や、多様な交流の促進による出会いの機会の拡大に取り組みます。
○ 県・市町村・企業等の連携よる全県的な結婚支援の充実
・・２〔市町村との協働取組〕※

長野県婚活支援センター を拠点とした市町村や企業等との連携による結婚支援の取組を促進します。
県内の婚活セミナーや交流会などの婚活関連情報を一元的に発信します。

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

社会の急激な変化や競争の激化の下では、困難を有する子どもと家庭にそのひずみが強く表れるおそれがあることから、リスクを負いやすい環境にある子どもと家庭に一層寄り添い、困難があってもチャンスにつなげられる支援が必要です。
45

（１）困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化○○ すべての子どもが「家族」を持てる環境づくり
・ 実父母のもとで養育することが難しい子どもが、できる限り永続的な「家族」の中で育つことができるよう、特別養子縁組※を含めた新生児・乳幼児里親委託※を促進します。

めざしたい姿と戦略

児童相談所の体制強化
・ 児童相談所の相談対応件数の急増に対応するため、児童福祉司※の増員、法務対応の充実など児童相談所の体制強化を図ります。

第 ２編

虐待、貧困、発達障がい、不登校など、様々な困難を有する子どもと家庭が少なからず存在しています。
こうした子どもと家庭に寄り添った支援、発達の特性に応じた支援等を行う必要があります。

・ 全国に先駆けて乳児院による予期せぬ妊娠に悩む妊婦等に対する支援に取り組むとともに、医療機関、市町村、児童相談所等の関係機関の連携体制を構築します。
・ 家庭養育原則を実現するため、「長野県家庭的養護推進計画」を平成 30 年度に全面的に改定し、専門性を活かした児童福祉施設の多機能化も図りながら、里親委託 ※の拡大を進めます。

○ 個性を伸ばす発達障がい支援
・ どこに住んでいても早期診断に基づく適切な療育を受けられるよう、発達障がいの専門医及び診療医を養成するとともに、地域の支援体制を整備します。
・ 発達障がいのある児童生徒が、通常の学級に在籍しつつ学べる通級指導教室※の拡
充や互いに認め合える学級づくり、すべての子どもが力を発揮できる授業づくりなど、学校におけるインクルーシブな教育※を進めます。 〔市町村との協働取組〕
・ 発達障がいを「特性」と捉え、子どもの才能や個性を見つけ、伸ばし、発揮できるようにする手法を、民間支援機関のノウハウも取り入れながら検討し、普及を図ります。
○

不登校等の子どもの支援の強化
・ 不登校の子どもの多様な学びの機会を保障するため、フリースクール※などの民間団体と連携した支援のあり方を検討します。
46

実現するための戦略

・ 県の電気事業の利益や企業の寄付金等を活用し、経済的困難を抱えながらも学ぶ意
欲や能力が高い学生の大学等への修学を支援します。

第 ２章○ 子どもの貧困対策の充実
・ 子どもと家庭を切れ目なく包括的に支援する「信州こどもサポート（仮称）」の体制
を全県で展開し、地域の見守り人材や学校・団体のネットワークのもと、生活困窮家庭等の保護者や子どもが孤立することなく、いつでも相談機関につながることができるようにするとともに、関係機関の緊密な連携により、きめ細やかな支援ができる体制を目指します。 〔市町村との協働取組〕

（２）学びたいことを学べる支援

第 ２編

家庭の養育機能の低下により、学習習慣が身に付かない子ども、学ぶ意欲を持てな
い子ども、あるいは、経済的な理由で高等学校や高等教育機関への修学を断念する子どもがいます。十分な学びが保証されないことによって、貧困が世代を越えて連鎖することがないよう、子どもたちの学びを支援します。

めざしたい姿と戦略○ 学習支援の充実
・ 学校や家庭で十分学べない子どもに対する学習支援を充実するため、一場所多役※の子どもの居場所である「信州こどもカフェ」※の全県への拡大や生活困窮家庭の子
どもの学習支援の拡大に向けて取り組みます。 〔市町村との協働取組〕
・

ＩＣＴ※等を活用した新たな学習支援手段を検討し、効果を高めます。

○ 切れ目ない教育費負担の軽減
・ 市町村に対する情報提供や助言等を通じ、新入学児童生徒学用品費等の前倒し支給や学用品等のリユース※の取組を促進します。 〔市町村との協働取組〕
・ 低所得世帯の教育費負担を軽減するため、私立小中学校、高等学校の授業料負担の軽減を図ります。
・ 経済的な困難を抱えながらも学ぶ意欲が高い生徒に対し、奨学金制度や奨学給付金※の支給等により、高等学校等での学びを保障します。
・ 県の電気事業の利益や企業の寄付金等を活用し、経済的困難を抱えながらも学ぶ意
欲や能力が高い学生の大学等への修学を支援します。

第 ２章（３）若者の就労支援実現するための戦略

ニート※、ひきこもり、非正規雇用などの不安定な就労など、社会的自立に向けて様々な困難を有する若者がいます。こうした若者の社会的自立に向けた支援を行う必要が
あります。

３

・

ニート※、ひきこもりなど社会生活上の困難を有する若者の社会的自立に向けた支援を行います。

・

ジョブカフェ信州における能力や適性等に応じた個別相談や就業支援セミナー、職業紹介等により、若者の正社員としての就業を支援します。

子どもたちの生き抜く力を育む

これからの社会では、創造性や自分で将来を選択し切り拓く力強さが一層求められます。
（１）生き抜く力を育む幼児教育の充実
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を築くとともに、急激な社会の変化
47

に適応し、たくましく生き抜く力を身につける上で重要です。すべての就学前児童
が、質の高い幼児教育を受けられ、学習や社会生活の基盤が養われる環境づくりを進める必要があります。

（２）人生の基盤となる健康づくり

めざしたい姿と戦略○ 「信州やまほいく（信州型自然保育）」※の推進
・ 信州の豊かな自然環境や多様な地域資源（地域文化）を活用し、屋外を中心とする体験活動を行う「信州やまほいく（信州型自然保育）」※を推進し、自己肯定感をはじめとする非認知的能力※など生涯にわたる学びや人格形成の礎を築く幼児教育を充実します。 〔市町村との協働取組〕

第 ２編○ 幼児教育支援センター（仮称）※の設置の検討
・ すべての学びの基礎となる幼児教育・保育の充実を目指し、幼児教育支援センター（仮称）の設置を検討します。 〔市町村との協働取組〕

朝食を抜いたり、栄養バランスのよい食事を摂っていない子ども、ほとんど運動をしない子どもがいます。
また、交友関係や進路など様々な悩みを抱える子どももいます。
豊かな人生を歩むためには、幼少期から望ましい生活習慣を身に付けるなど、健康な心身を育むことが必要です。

・ 関係機関、団体、食育ボランティア等と連携し、地域や学校等において、バランスの取れた食生活の普及を促進します。 〔市町村との協働取組〕○

運動の習慣化を通じた体力づくり
・ 幼児期からの運動の習慣化を図るための「長野県版運動プログラム」※の普及等により、運動に親しみ、運動好きの子どもを育てます。

48

実現するための戦略

・ 地域、学校におけるこころの健康づくりや職場におけるメンタルヘルス対策を推進
します。

第 ２章

○ 健康教育や食育を通じた健康づくり
・ 各学校の養護教諭・栄養教諭や学級担任等の指導力の向上を図り、健康教育の充実に取り組みます。

2030年の社会を担う子ども・若者のために、今なすべきこと「子ども・若者の未来の応援」
第 ２編

市町村
とともに
推進

１ 子どもを産み、育てやすい環境づくり～ 少子化への歯止め ～【結婚支援】

２ 置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり【困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化】めざしたい姿と戦略

長野県婚活支援センターによる全県的な結婚支援の充実

子どもの貧困対策 学【理想の子ども数を持てない２大要因への対応】①「子育ての心理的・肉体的負担」の軽減

習
支
援②「経済的負担」の軽減

子ども・家庭包括支援システムとしての切れ目ない教育費負担の軽減「信州こどもサポート（仮称）」の構築◆就学援助制度の改善◆学用品等のリユースの促進◆高等学校の授業料等軽減◆高等教育機関奨学金の充実◆妊娠・出産期から子育て期まで子どもと家庭を切れ目なく包括的に支援する体制を市町村と県が連携して構築

児童虐待への対応◆児童相談所の体制強化◆新生児里親委託等の家庭養護推進◆児童福祉施設の多機能化

発達障がい支援◆「特性」としてとらえた支援の充実（早期診断、インクルーシブ教育等）

若者の就労支援
いつでも相談を受けられる信州こどもカフェ
地域全体で見守り

心配事や困難に対して関係機関が連携して支援

医療費の窓口負担の軽減◆子どもの医療費の現物給付化※「信州こどもサポート(仮称）」で基盤を強化

３ 子どもたちの生き抜く力を育む【子育てと仕事の両立支援】【生き抜く力を育む幼児教育の充実】

待機児童ゼロ◆「保育士人材バンク」による保育士確保◆保育士・幼稚園教諭等の処遇改善

働き方改革の推進

不登校児童生徒
の支援

多
様
性
が
尊
重
さ
れ
る
社
会

保育ニーズへのきめ細やかな対応

第 ２章◆小規模保育等の地域型保育拡大◆延長保育、病児・病後児保育の推進

幼児教育支援センター（仮称）の設置「信州型自然保育（信州やまほいく）」の推進【人生の基盤となる健康づくり】◆健康教育や食育を通じた健康づくり◆運動の習慣化を通じた体力づくり実現するための戦略

長野県の優れた環境を活かした子ども・若者支援

本県は、豊かな自然環境を活かした様々な活動、多様な文化や伝統を持つ魅力ある地
域、地域の温かい絆や助け合い、全国有数の長寿県としての蓄積など、子ども・若者を育む素晴らしい環境に恵まれています。
これら本県ならではの恵まれた環境を活かしつつ、社会の宝である子ども・若者の未来を「オール信州」で応援します。
民間が参画○ 長野県将来世代応援県民会議※における県民運動の更なる推進
官民協働で、結婚支援、子ども・子育て支援、青少年健全育成の推進などに取り組み、次代を担う子ども・若者の未来を応援します。
○ 子どもの未来応援基金（仮称）※の設置検討
県・市町村だけでなく、民間企業、県民などから広く資金を集め、子どもの未来を応援する取組等を支援するための基金の設置について検討します。

49

第 ２編
めざしたい姿と戦略

第 ２章実現するための戦略

50

第３編

施策の展開

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

基本
目標

子どもを産み、育てやすい環
境づくり

１
２
３
４

第 ３編

子育てに伴う経済的負担の軽減
１
２

子

子どもと家庭に対する包括支援機能の向上
子どもや家庭を大切にする社会づくり
ニーズに応じた保育の提供
働き方改革、ワークライフバランスの推進

教育費の負担軽減
医療費、保育料等の負担軽減

結婚の支援

施策の展開

ど
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

も
・
若
者
の
未
来

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社
会づくりの１ 児童虐待など家庭での養育に課題を抱える子どもの支援
２ 子どもの貧困対策
３ いじめへの対応・不登校児童生徒の支援
４ 障がいのある子どもの支援
５ 発達障がいの支援
６ 医療的な配慮を必要とする子どもの支援
７ 子どもを性被害から守る
８ ニート・ひきこもりの支援
９ 自殺対策10 予期せぬ妊娠への支援

学びたいことを学べる支援

応

若者の就労支援援

生き抜く力を育む幼児教育の推進
子どもたちの生き抜く力を育む

生涯にわたる心身の健康の基盤づくり
青少年の健全育成51

※ 巻末用語解説参照

第１章

子どもを産み、育てやすい環境づくり

第１節

子育てしやすい環境の整備

１～みんなで支える子育て安心県づくり～

子どもと家庭に対する包括支援機能の向上＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞

虐待、貧困、発達障がい、いじめ・不登校など、様々な困難や悩みを有する子どもや家庭が増加しています。ｐ35～39○

市町村において、子どもと家庭を包括的に支援する役割を担う子育て世代包括支援セン
ター※、こども家庭総合支援拠点※等の設置は途上段階です。また、困難を有する子ども
や家庭について、関係機関と連携した対応に課題がある市町村があります。＊

施策の展開○ 核家族化の進行、共働き家庭やひとり親家庭等の増加により、家庭の養育力・教育力が低下しているため、地域で家庭を支える仕組みが求められていますが、地域のつながりの希薄化により、子育てに対する助言、協力を得ることが困難な状況も見受けられます。＊

第 ３編

○

〇 多くの親が、子どもの成長に対する不安や、子育てに悩みを抱えています。また、子育てについて相談相手がいない人が存在します。相談したくてもできないでいる親を相談・支援につなげる地域の見守り体制の充実が必要です。＊○ 高校中退や高校卒業時など、支援機関の間で、支援情報の共有や引継ぎが十分に行われないケースがあります。
幼稚園・保育所・認定こども園、私立学校では、各設置者の裁量でソーシャルワーカーを配置しているため、困難を有する家庭への支援の充実が必要です。

※

支援を効果的に行うため、子どもや子育て家庭の様々な課題を早期に把握し、解決・改善につなげるための相談体制の充実が必要です。

子育てで大変なこと、悩んでいる
ことの有無（長野県）
ない,
3.8

保護者が子育てで大変だと思うこと（上位５つ）（長野県）

％

0.0

無回答,
0.9

20.0

40.0

60.0

将来の進学のための学費の貯金等ある,
95.3〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕

50.8

教育費の確保42.1

子どもの受験・進学

41.4

学習習慣の定着
学力の向上

41.0

子どもの意欲の
維持・向上

％

36.2

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査(長野県)〕

52
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

子どもを産み、育てやすい環境づくり

○

第 １章

○

＜施策推進の基本方針＞○ 安心して出産・子育てが行えるよう支援するとともに、困難を有する子どもと子育て家庭の孤立を防ぎ、親子まるごと支援を行うため、市町村、県、民間機関が連携して、妊娠期から子育て期、さらには自立の機会に結び付けるまでの切れ目のない支援体制をつくる取組を進めます。
○ 困難を有する子どもや家庭を確実に相談・支援の窓口につなぐため、地域の見守り人材を拡大し、連携を強化します。

第 ３編○ 複合的な課題を有する家庭など、複数の支援機関による対応が必要な事案について、的確な支援を行うため、関係機関の連携体制の強化を図ります。そのため、県による技術的支援の充実や児童福祉施設など民間専門機関のノウハウの活用を進めます。
○

関係機関による連携に必要な情報共有の仕組づくりを進めます。

施策の展開＜施策の展開＞（１）親子まるごと支援を行う包括支援体制の整備（子ども・家庭包括支援システムとしての「信州こどもサポート（仮称）」）〇 市町村、県、民間機関が連携・協働して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない包括的支援を行う「信州こどもサポート（仮称）」の体制の全県展開を進めます。
[次世代サポート課、こども・家庭課、保健・疾病対策課］

第 １章「信州子どもサポート（仮称）」は、次のような機能を持つ親子まるごと支援の仕組です。
・

子どもを産み、育てやすい環境づくり

市町村の子育て支援拠点における包括的支援
市町村が、母子保健法に基づく「子育て世代包括支援センター」※や児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援拠点」※などの支援拠点の整備を進め、その拠点において親子
まるごとの包括的支援を行います。

・・

困難を有する子どもと家庭に対しては自立の機会につなげるまでを切れ目なく支援
支援の期間は、市町村を中心に行う妊娠期から義務教育終了段階までの支援を基本に、困難を有する子どもに対しては、さらに県や関係機関の連携のもと高校生年齢から自立の機会につなげるまでの切れ目ない支援を行います。
父親・母親への支援
家庭全体の養育機能を高めるため、父親・母親への支援を行います。

・

関係機関の連携による的確な支援
障がい、疾病、貧困等の複合的な課題を有する子ども・家庭や困難事例に対しては、関係機関が連携して的確な支援を行います。

・「地域家庭サポーター（仮称）」による見守り
課題を有する子どもと家庭を早期に把握し、支援に結び付けるため、地域においてア
ウトリーチ※型の見守りや支援機関へのつなぎを行う「地域家庭サポーター（仮称）」の仕組づくりを進めます。

53
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

・「ファミリー・ソーシャルワーカー（仮称）」の派遣支援保育所・幼稚園等への「ファミリー・ソーシャルワーカー（仮称）」の派遣を支援して幼児期の子どもの課題を把握し「信州子どもサポート（仮称）」の支援につなげる取
組を、段階的に進めます。

子ども・家庭包括支援システムとしての「信州こどもサポート（仮称）」イメージ図

こどもサポート窓口

市町村の支援拠点
・子育て世代包括支援センター
・子ども家庭総合支援拠点などでの親子まるごとの包括的支援機能

県
信州母子保健推進センター・

児 童
相談所

児童家庭支援センター（児童養護施設）

市町村に対する支援の一体的実施

県

情報共有ツール

役割分担
市町村－切れ目ない包括的支援の推進－＜包括的支援窓口の設置＞
・子育て世代包括支援センター＜関係機関と連携した支援＞
要保護児童対策地域協議会等の開催による関係機関と連携した有効な支援（母子保健法に基づく設置の努力義務）

・子ども家庭総合支援拠点

等（児童福祉法に基づく設置の努力義務）－専門的な知識・技術に基づく支援、広域的な対応－

情報共有〇市町村への技術的支援、助言（信州母子保健推進センター、児童相談所、保健福祉事務所）〇福祉事務所による町村部のケースワーク、児童扶養手当、生活保護等での支援〇児童相談所による重度の虐待等への対応

設置促進
相互補完・
連携

（一時保護、施設入所措置等）〇スクールソーシャルワーカー等の配置、派遣〇広域的に活動する支援団体・見守り人材の把握 等－専門性発揮による地域・家庭の支援や市町村への技術的支援－

民間〇「児童家庭支援センター」（児童養護施設等）
・相談業務、技術的支援
・関係機関との連携・調整業務（市町村から受託）等〇子ども・若者支援を行うNPO、障害福祉
サービス事業所等・困難を有する子ども・若者、家庭等の支援

54
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

子どもを産み、育てやすい環境づくり【包括的支援のポイント】①早期支援
身近な見守り人材とともに、早期把握し、早期に支援②複合的支援複合的要因に関係機関が連携して支援③切れ目ない支援
進学等の段階で途切れさせず、自立の機会まで継続支援

保育所・幼稚園等に対する「ファミリー・ソーシャルワーカー（仮称）」の派遣支援
第 １章

保健福祉事務所

支援

支援

保育士、教員、かかりつけ医、
放課後児童クラブ支援員、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、
ｹﾞｰﾄｷｰﾊﾟｰ、民生・児童委員 、子育て支援団体等

施策の展開

の 要
連 対
携 協
機 等
能 関
係
機
関

地域におけるアウトリーチ型見守り「地域家庭サポーター（仮称）」・ 早期発見・ 支援への結びつけ

第 ３編

一次的
窓 口

〇

「信州こどもサポート（仮称）」の展開のため、県は市町村に対し次のような支援を行います。
信州母子保健推進センター※等において、市町村における子育て世代包括支援センター※の設置・運営等について情報提供や助言等を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制の整備を推進します。 ［保健・疾病対策課］

・・ 児童相談所が、市町村の対応困難事例に対する技術的支援・助言等を行うとともに、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会※において、関係機関の連携強化に向けた支援を行います。 ［こども・家庭課］
・

第 ３編

※

児童養護施設等が持つ専門的な養育知識・技術等を活用した「児童家庭支援センター」の運営の支援を通じ、市町村の相談支援の体制及び機能の充実を図ります。
［こども・家庭課］

施策の展開

・ 県内 10 圏域ごとに、保育士、幼稚園教諭、教員、保健師、医療従事者、民生・児童委員、子育て支援団体等の地域の見守り人材となる「地域家庭サポーター（仮称）」と市町村や関係機関との連携機能を強化します。また、研修会の機会等を捉えて、課題を有する子どもやその家族の早期把握と市町村への「つなぎ」の意識及び方法に関する啓発を行います。
［次世代サポート課、こども・家庭課、私学・高等教育課、地域福祉課、保健・疾病対策課、文化財・生涯学習課］
・ 支援を必要とする子どもが孤立することなく、分野を越えて相談・支援機関が連携し、途切れることなく適切な相談・支援が行われるよう、支援を必要とする子どもに関する情報を関係機関が共有するためのツールを開発・普及することによって、円滑な情報共有や情報の引き継ぎが行われるようにします。 ［次世代サポート課］

第 １章

効 果

１ 支援窓口の機能向上（例）

子どもを産み、育てやすい環境づくり〔地域におけるアウトリーチ型見守り〕
どこにも相談できず支援を受けられない子どもや家庭をなくす。
〔関係機関の連携強化〕
複合的な課題を抱える子どもへの支援などで関係機関が連携し有効な支援を行う。
〔高校以降の継続的支援〕
ハイリスク者に関する情報共有により、高校進学、中退、卒業後も途切れることなく必要な支援を行う。

２ 限られた人材や資源の中での施策効果の最大化〇困難を有する子どもや家庭に対する支援は、対応が遅れるほど、支援対象者が長期により深刻な状態に置かれるとともに、多くの支援人材や社会保障給付などが必要に〇子どもと家庭の包括的支援機能を向上させ、早期支援や関係機関の連携を強化することにより、人材や資源の制約がある中でも施策の効果を最大化することが可能

全県展開の手順

先導的モデル構築

先導的取組の支援
県の支援体制整備

全県展開（～H34)

モデル市町村等との協議・検討の場において
市町村規模別のモデル構築＋県の支援体制のあり方整理（H30)①信州母子保健推進センター、保健福祉事務所、児童相談所による技術的支援・助言②保育所等への「ファミリー・ソーシャルワーカー（仮称）」の先導的派遣支援（H30～）③見守り人材の把握と連携体制の構築（H30）①市町村規模別モデルを全市町村に提示②子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援ｾﾝﾀｰ等の設置促進③児童家庭支援ｾﾝﾀｰ（児童養護施設）による市町村支援など支援拡大

55
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

（子ども支援センター）○ 子ども支援センター※において、子どもに関する様々な相談に対応します。
［こども・家庭課］（人材等の確保）○ 保健師養成課程を持つ県内大学の支援を通じ保健師の養成を拡大するとともに、長野県
ナースセンター※による潜在保健師の求人マッチング、就職ガイダンスや県ホームページ
での市町村保健師募集情報の提供、保健師専門研修会によるキャリアアップなどにより、市町村保健師の確保・定着を支援します。 ［医療推進課、私学・高等教育課］

施策の展開（災害時のケア）○ 災害時には、乳幼児や障がい児などの避難行動要支援者に対し、医療、福祉、教育など様々な分野が連携した支援を行うとともに、心のケアに取り組みます。
[危機管理防災課、こども・家庭課、地域福祉課、保健・疾病対策課、教育政策課、特別支援教育課、心の支援課］

第 ３編（子育て世代の拠点づくり）○ 子育て世代が孤立しないため、地域の身近な場所で、気軽に子育て相談、親子交流、子育ての仲間づくり等ができる拠点の整備・運営を支援します。 ［こども・家庭課］（２）学校等における支援○

様々な困難を有する子どもに対し、家庭・地域・関係機関が一体となった支援を行うため、保育所等への「ファミリー・ソーシャルワーカー（仮称）」の派遣を支援するとともに、私※立学校がソーシャルワーカー を活用する経費を支援します。
［こども・家庭課、私学・高等教育課］○

いじめ、暴力行為などの問題行動や不登校に対応するため、心の専門家であるスクールカ
ウンセラー※を増員し、児童生徒の相談・支援等を行います。 ［心の支援課］○

学校生活相談センター※において、24 時間体制で学校生活全般に関する児童生徒・保護者の悩みに臨床心理士等が相談対応します。 ［心の支援課］（３）家庭の養育機能の補完○

地域の大人と子どもの温かなつながりの中で、子どもたちの成長を支える一場所多役※の子どもの居場所「信州こどもカフェ」※の設置を推進し、家庭の養育機能を補完します。そのため、県内 10 圏域に設置する地域プラットフォーム※により、官民が連携して適切な役割分担のもと、会場の確保、学習支援等の担い手の確保、食材の安定的な確保、子どもへの周知等に取り組みます。また、「信州こどもカフェ」の自立的運営を促進するためのファン※
ドレイジング や社会的事業（ソーシャルビジネス）※の手法の活用について、検討を進めます。 ［こども・家庭課］○

子どもの登下校時などの見守りや声掛け、子どもの話し相手や遊び相手として子どもの居56
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

子どもを産み、育てやすい環境づくり

いじめ、不登校、暴力行為などの背景にある「子どもが抱える家庭的な問題」の解決に向けて、スクールソーシャルワーカー※を増員することにより、関係機関との調整機能を充実
して、総合的に支援します。 ［心の支援課］
第 １章○

場所づくりへの参加等を行う青少年サポーター※の活動を通じて、子どもの健やかな成長を支援します。 ［次世代サポート課］○

生涯学習推進センター※や市町村公民館における研修講座、ＰＴＡ指導者研修等の地域の社会教育活動を通じて、地域社会が家庭の養育機能を支える意識を高めます。
［文化財・生涯学習課］○

保護者や地域住民が学校と連携・協働して子どもを育む信州型コミュニティスクールの活動を通じ、地域や家庭の教育力の向上に取り組みます。 ［文化財・生涯学習課］

第 ３編

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制の整備①～ 信州母子保健推進センターの取組 ～

施策の展開
第 １章

行政における母子保健事業は、市町村が主な実施主体とされ、市町村ごとに特色のある取組が進められています。一方で、多様化・複雑化する母子保健ニーズに対して、常に新たな事業の展開が求められていきますが、多くの市町村では、限られた人員で多忙な業務に当たる中、必要とされる最新の知識や技術の習得が困難であり、住民のニーズに沿った母子保健サービスの提供に課題を抱えています。その結果、県内だけではなく、全国的にも母子保健分野の市町村格差が指摘され、「健やか親子 21（第 2 次）」（厚生労働省）においても地域間格差の解消が求められています。
そこで、本県では、市町村に対する技術支援を強化する目的で、母子保健分野の広域的専門的サービスを提供する拠点として、平成27年度（2015年度）に信州母子保健推進センター※を設置しました。
同センターでは、県内外の母子保健関係の情報集積・分析、あるいは専門的な技術研修会の開催などの市町村への情報や技術習得の機会を提供するとともに、母子保健の経験豊かな保健師を母子保健推進員として広域単位に配置し、保健所と協力しながら課題を抱える市町村に対する技術指導や事業への助言、市町村単独では対応が困難な事例への対応協力を行っています。今後も、市町村との協働、専門機関との連携などを通じて、県内どこの市町村においても、同じ水準で妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する体制が構築できることを目指して、同センターの事業を展開していきます。

子どもを産み、育てやすい環境づくり

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備②～ 子育て世代包括支援センターの役割 ～母子保健をとりまく環境は、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、情報の氾濫など著しく変化しており、これに伴い妊産婦等の孤立感や負担感が高まっています。従来から、市町村などでは母子保健と子育て支援の両面から多様な支援の充実に努めてきましたが、必要な支援が必ずしも切れ目なく提供できているとは言えません。
そこで、母子保健法の改正により、平成 29 年４月から「子育て世代包括支援センター」※（法律における名称は「母子健康包括支援センター」という。）を市町村に設置することが努力義務とされました。「子育て世代包括支援センター」の役割は、妊産婦・乳幼児等の状況を継続
的・包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関との連絡調整を行うことで、妊産婦・乳幼児等に対して切れ目ない支援を提供することです。このような取組により育児不安や虐待の予防に寄与することが期待されます。本県では、平成 29 年４月現在、22 市町村において設置されています。引き続き、「信州母子保健推進センター」を中心に、市町村における「子育て世代包括センター」の設置に向けた支援を行っていきます。
57

第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

子どもの居場所「信州こどもカフェ」の取組

第 ３編「信州こどもカフェ」※は、地域の大人と子どもとの温かなつながりの中で、子どもたちの成長を支え、たとえ困難があってもそれを乗り越えて自立する力をつけてもらうため、学習支援、食事提供、悩み相談、学用品のリユース※等により家庭機能を補完する子どもの居場所の愛称です。
県では、平成 28 年度に松本市と飯田市の 2 カ所で信州こどもカフェのモデル事業を実施し、延べ 1150
人余りの子どもが参加しました。約半年の事業を通じて、子どもたちが宿題を持参し学習する姿が見られるようになったり、地域の中であいさつをする姿が見られるようになり、その効果を実感したところです。
モデル事業を実施した２地区では、現在地域の力により引き続き信州こどもカフェを運営しています。県
では、信州こどもカフェを普及拡大するため、県内 10 広域ごとに「信州こどもカフェ」の担い手となる NPO
等の情報交換や主体的な連携・協働を促進する交流の場となる「地域プラットフォーム」※を立上げ、その取組を進めています。

施策の展開

学習支援の様子

食事提供の様子

第 １章
子どもを産み、育てやすい環境づくり

58
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

※ 巻末用語解説参照

２

子どもと家庭を大切にする社会づくり＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○

理想の子どもの数と実際に持つ予定の子どもの数に乖離があります。

○ 家庭や子どもを持つことの意義や喜びを考える機会が多いほど、希望子ども数が多い傾向があります。＊

第 ３編○ 男性も女性も仕事と家庭生活をともに大切にすることを理想としていますが、現実には男性は仕事優先となっており、家事・育児参画が少なく、女性に負担が偏っています。働
き方改革を推進するとともに、男性が家事・育児に参画できるような環境整備が必要です。

人

仕事と家庭生活の理想と現実（長野県）

理想と現実の子どもの数（長野県）

3.0

施策の展開

2.5

50%

2.38

40%

理想の子どもの数

想
20%

10%

1.50

10%

実
30%

現在の子どもの数

17.7
8.9

3.7
3.4
4.0

「地域・個人の生活」 を優先

3.7
3.4
4.0

3.3
2.7
4.0

「仕事」と「地域・個人の生活」を
ともに優先

5.2
3.4
7.3

第 １章

5.1

25.0

9.9
9.2
10.7

「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先

3.0
1.3

0.0

50%

8.8
8.7
9.1

「 家 庭 生活 」 を 優先

10.6
11.8
9.1

40%

22.4
24.6
20.0

「仕事」 と「家庭生活」 と「地域・個人の生活」をともに優先

1.0
0.5

現
20%

男性

0%

17.1
15.2
19.6

実際にもつつもり（予定）の子どもの数

女性「仕事」と「家庭生活」を
ともに優先

28.1
29.5
26.7

1.86

全体

0%

29.5
31.3
27.3

2.0
1.5

理
30%

18.6

「 仕事」 を優先

24.0
30.7

理想と予定の子どもの数で 0.52 人の差

仕事優先の希望 5.1%＜仕事優先の現実 30.7%〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査（長野県）〕〔H26 男女共同参画に関する県民意識調査（長野県）〕

子どもを産み、育てやすい環境づくり

世帯構成別の夫婦の１日の時間配分（長野県）

妻

10:05

夫

10:18

妻

10:49

夫

10:54

4:06

5:26

4:23

共働き
世 帯

夫が有業で
妻が無業の
世帯

0:00
睡眠・食事等

7:48

0:16

仕事・通勤等

6:37

6:44

6:00

0:38

12:00
家事・育児・介護等

5:15

6:18

0:51
18:00

5:31
24:00
(時間：分)

自由時間（３次活動時間）

共働き世帯かどうかに関わらず、男性の家事・育児等に関わる時間は非常に短い。
共働き世帯 38 分、専業主婦世帯 51 分
〔平成 28 年社会生活基本調査（総務省）〕

59
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

＜施策推進の基本方針＞○ 公共の場で子ども連れ家族が温かく迎えられるなど、子育てに対する社会の理解を深めるとともに、子育てしやすい環境整備を進めます。
○ 社会に出る前の早い段階から、実習等を取り入れた、子どもや子育てについて考える機会を充実させます。
○

家庭だけでなく、地域で子育てを支えていく気運を醸成します。

○ 固定的な男女の役割分担意識を解消するとともに、子育てや働き方に対する男性の意識を改革することにより、男性の家事、育児等への参画を促進します。

第 ３編＜施策の展開＞（１）子育てしやすい社会環境づくり○

子ども連れ家族の優先的な利用や乳幼児の受入環境の整備等、公共交通機関や美術館・劇場等が親子で利用しやすくなるよう、一層の配慮について働きかけを行います。
[次世代サポート課］○

男性も女性も安心して働くことができ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望が実現できる“子育て安心県”を実現するため、「イクボス・温かボス」※を推進します。
[人権・男女共同参画課、次世代サポート課］○

地域で子ども・子育て支援等に取り組むＮＰＯ等の支援団体のネットワークを構築し、団体相互の連携を促進します。 [次世代サポート課］（２）子ども・子育てに関する子どもの意識醸成○

生命の大切さ等を実感できる授業の実践を支援します。

[教学指導課］○

子どもや子育てに関する理解を促進するため、高校生が乳幼児と直接ふれあう体験活動を推進します。 [教学指導課］○

高校生等を対象とした、健康教育事業（ライフデザインセミナー）を実施します。
[保健・疾病対策課］（３）地域で支える子育て○

市町村、県、民間機関が連携・協働して、妊娠期から子育て期までの切れ目ない包括的な支援を行うとともに、自立の機会に結び付ける支援体制「信州こどもサポート（仮称）」をつくる取組を推進します。 [次世代サポート課、こども・家庭課、保健・疾病対策課］○

地域の大人との温かなつながりの中で、子どもの成長を支える一場所多役※の子どもの居60
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

子どもを産み、育てやすい環境づくり

子育て中の方が、必要な時に必要な情報を手軽に入手できるよう、県、市町村及び企業等の子育て支援に関する情報発信を行います。 [次世代サポート課］
第 １章

○

施策の展開

○ 長野県将来世代応援県民会議※のネットワークを活用して、「家庭の日」※や「いい育児の日」※を通じた県民意識の醸成、ながの子育て家庭優待パスポート協賛店舗の拡大等、県民が一体となった子育て支援を推進します。 [次世代サポート課］

場所である「信州こどもカフェ」※の取組を普及促進します。

[こども・家庭課］（４）男性の家事・育児参画

第 ３編

○

固定的な男女の役割分担意識を解消し、男女共同参画を推進するための啓発を行います。
[人権・男女共同参画課］○

家庭における男性の活躍のロールモデル※の情報発信等により、男性の家事・育児参画を応援するとともに、研修、セミナー等による働き方の見直し、男性の育児参画等の意識醸成を行います。また、「信州こどもサポート（仮称）」を通じ、子育て中の母親と父親の包括的な支援を行います。 [人権・男女共同参画課、こども・家庭課、保健・疾病対策課、労働雇用課、次世代サポート課］

施策の展開

子どもの成長と子育てを社会全体で応援するきっかけに！
～ 11 月 19 日は「いい育児の日」 ～第 １章
子どもを産み、育てやすい環境づくり

平成 29 年５月、長野県を含む 13 県が参加する『日本創生のための将来世代応援知事同盟』の会議において、長野県の提案を踏まえ、「子育てを支える
家庭や地域の大切さをアピールするために 11 月 19
日を“いい育児の日”※と定め、行動を起こす」ことが採択されました。
 ｢子ども｣の成長を応援する記念日
いい育児の日ロゴマーク
 ｢家族｣が一緒に過ごすきっかけになる記念日 ｢職場｣や「地域」で出産・子育てへの理解を促進 ｢子育て応援企業｣にとってのビジネスチャンスなど、様々な機会として活用される日になるよう地域、企業、団体にも取組を働きかけていきます。
平成 29 年度は、赤ちゃん連れのママのための映画上映会や子育てを学ぶ講演会、親子向け音楽コン
サートや絵本の読み聞かせ会、こども食堂等が県内各地で開催されました。
また、ながの子育て家庭優待パスポート（※コラム P75 参照）が、一部の店舗において期間限定でさらにお得になる「いい育児の日子育て応援キャンペーン」も実施しました。
子育て安心県の実現のため、「いい育児の日」※をきっかけとして
 家庭や家族を大切にするライフスタイル
 子どもの成長と子育てを社会全体で応援する気運の醸成に取り組んでいきます。

61
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

お母さんたちの相互支援、支え合いネットワーク～ 「繋ＩＮＣ（つなげるいんく）」の活動 ～
子育てをしていると「困った」ことがあります。家族や両親に助けてもらうこともありますが、頼れないこともあります。保育所、一時預かり、病児保育、社協のサービスなど、様々な選択肢があっても、どれにも当てはまらないとき、何かをあきらめたり、我慢したり、無理をしたりすることがあります。そんな「困った」を仲間同士で頼り合おう！と、繋 INC（つなげるいんく）は、諏訪地方で仲間同士の頼り合いや、頼り合いの仲間づ
くりのイベントを開催している仲間同士のネットワークです。ＳＮＳ※などのシステムを利用し、１時間当たり500 円ほどの謝礼というルールで運営しています。

第 ３編○イベント参加のお願い
子どもの参加イベントと、兄弟の学校、園の行事が重なって、夫婦ともに行かれなくなってしまい、ママ友達にお願いしました。イベント会場までの送迎と、付き添いもしてもらい、しっかり写真も撮ってきてもらって大感激でした。子どもが楽しみにしていたイベントだったので、あきらめなくてよかったと、親も子も大満足でした。

施策の展開（頼り合い事例 ～メンバーの声～）○お休みの日のママの用事
休日に一日がかりでの用事があったとき、子どものお友達のママにお願いをしてお宅で預かってもらいました。子どものお友達のおうちなので、子どもは遊びに行ったつもりで一日楽しく過ごせました。他に頼める人がいなかったから本当に助かりました。

クリスマス会のピザ作りの様子

第 １章
子どもを産み、育てやすい環境づくり

62
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

※ 巻末用語解説参照

３

ニーズに応じた保育の提供＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○ 長野県は平成 16 年以降、保育所等利用待機児童ゼロを維持してきましたが、平成 29 年
10 月に３歳未満の待機児童が生じました。
○

次のような要因で待機児童が生じやすい状況になっています。
・ 女性の社会進出に伴う３歳未満児保育のニーズの高まり
・ 保育士確保の困難化

第 ３編○ 育児休業を切り上げて就労を希望するなどの保育ニーズの拡大に対応するための３歳未満児保育の充実や、保護者が希望する場所で利用できる保育サービスの充実が必要です。
○ 結婚・出産・子育て期にあっても働き続ける女性が増加していますが、仕事を継続できずに退職する女性もいます。ｐ25、ｐ19

施策の展開

○

３歳未満児の保育需要の拡大に伴い、年度途中を中心に保育士確保が難しい市町村が約４割存在しており、保育人材の確保が課題となっています。＊○

病児・病後児保育利用可能市町村数は増加していますが、市町村内のより細やかな地域的ニーズに対応する病児・病後児保育などの充実が必要です。＊○

学童保育の需要も拡大していることから、利用ニーズに対応する放課後児童クラブ※の体制整備が必要です。＊

第 １章

年齢階層別

保育所等入所児童数（長野県）

子どもを産み、育てやすい環境づくり

H24

10,74812,89827,706H25

11,335

12,25827,136H26

11,89812,28726,286H27

12,302

12,28826,016H28

12,992

11,96425,824H29

13,54011,90225,28820,000０～２歳

30,00040,000３歳
４～５歳

３歳未満児の保育所等の利用状況
（長野県）
利用人員

利用率

H24.4

10,748 人

20.7％

H29.4

13,540 人

29.5％〔福祉行政報告例〕

３歳以上児の保育所等利用状況

010,000（長野県）

50,000
人

利用人員

利用率

H24.4

40,604 人

73.3％

H29.4

37,190 人

75.7％〔福祉行政報告例〕〔こども・家庭課調〕＜施策推進の基本方針＞○

女性の社会進出や就労形態等の多様化により、出産・子育てをしながら働く女性が増加しており、希望する時期の職場復帰・就職を可能とするため、多様化するニーズに応じた保育サービスの提供を進めます。

○ 育児休業からの早期復帰等のニーズに対応する３歳未満児保育の充実への支援等より、一時的に待機児童が生じても、計画期間中に待機児童ゼロが定着するように取り組みます。ま63
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

た、潜在的待機児童に対応するため、自宅や職場の近くで保育サービスを受けられる環境を整備します。
○

私立幼稚園等が行う預かり保育や子育て相談などの取組に対し助成を行うことにより、地域の子育て支援事業を促進します。

○

児童の小学校就学後も、共働き家庭が安全・安心に児童を預けられる場所を確保するため、放課後児童クラブ※の施設整備や支援員等の確保を進めます。

○ 潜在保育士の復職支援や保育士の処遇改善により、３歳未満児保育や、年度途中の保育所
入所希望などに対応するための保育士確保を図ります。
私立幼稚園が行う教諭の処遇改善を支援することにより幼稚園教諭の確保を図ります。

○ 保育士資格等を有していない地域住民を子育て支援員として養成し、子育て支援事業の人員確保を促進します。
○

個別ニーズに応じた病児・病後児保育などの取組を支援します。
施策の展開＜施策の展開＞（１）保育サービスの充実○

小学生の放課後の安心安全な居場所を確保するため、放課後児童クラブ※の施設整備を支援します。 [次世代サポート課］○

放課後児童クラブ※に勤務する支援員の資質の向上を図るため、放課後児童支援員認定資
格研修※を実施します。 [次世代サポート課］○

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して設置する放課後子ども教室※において、地域住民の協力を得て、勉強やスポーツ・文化活動、体験活動等を実施し、子どもたちが健
やかに育まれる居場所づくりを推進します。 ［文化財・生涯学習課］○

幼稚園における時間外の預かり保育、子育て相談などの取組を支援します。
[私学・高等教育課］（２）保育人材の確保
広域的・県的な情報収集・提供・マッチングを行う保育士人材バンク※の活動強化により、潜在保育士の再就職支援等を促進します。 [こども・家庭課］○ 保育所の設置者が、保育士の処遇改善に取り組む条件整備のため、保育士のキャリアアッ
プの仕組みの充実を進めます。 [こども・家庭課］○ 保育士を目指す学生への修学費用の貸付や、復職する保育士への就職準備金の貸付等により、保育士養成校卒業者の県内就職や、保育士の復職を促進します。 [こども・家庭課］○

子育て支援に意欲ある人材を対象に研修を実施し、地域における子育て支援分野で活躍す
64
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

子どもを産み、育てやすい環境づくり

３歳未満児保育を少人数で行う小規模保育等の地域型保育事業や、職場の近くで保育を行う企業主導型保育事業等の推進により、自宅や職場の近くで保育サービスを提供します。
[こども・家庭課］

第 １章

○

○

第 ３編

○

る人材を育成します。

[こども・家庭課］（３）多様な保育サービスへの対応○

病児・病後児保育事業などについて、その地域の実情に応じた取組が広がるよう、また、
より身近な場所で子どもを預かれるよう支援します。 [こども・家庭課］

第 ３編

子どもたちの健全育成を図る放課後の活動支援－小布施町の放課後子ども教室の取組－
小布施町の放課後子ども教室 ※には、平成２９年度１８０名の児童が登録しています。一般コースと活動コースの２つのコースがあり、一般コースは、放課後の子どもたちの安全な遊び場・居場所づくりを目的と施策の展開

して、グラウンド、体育館、町図書館、小学校の空き教室を活用した子ども教室の部屋などで自由に過ごします。活動コースは、野菜作りやスポーツ、料理等の様々な活動を通し、仲間づくり・根っこづくり(困難や問題を解決し乗り越える力)を目的とし、また、地域住民との交流活動を通し、地域づくり、地域を誇りに思う児童の育成を目指しています。
週２、３回の活動コースの活動プログラムでは、部活動のない平日には中学生が、休日の大会には中学生・高校生・大学生の子ども教室ＯＢ・ＯＧが積極的に参加し、卒業後も地域とつながる若者が育っています。

第 １章

また、放課後子ども教室の運営委員の提案で、平成２６年度から通学合宿（５泊６日）を行い、心豊かでたくましい子どもたちを地

子どもを産み、育てやすい環境づくり

域で育てています。

65
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

※ 巻末用語解説参照

４

働き方改革、ワークライフバランスの推進＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞
共働き世帯が増加しています。＊○○ 女性が出産・育児期に退職した理由として、仕事を続けたかったが両立が難しかったことを挙げる方が、約 20％います。出産・育児期においても仕事を継続できるような環境を整備する必要があります。

○ ひとり親家庭の母親の半数は帰宅時間が遅く、副業している人も一定数います。また、ひとり親家庭の母親の約半数は非正規雇用です。＊

子どもを持つ前と仕事の内容や責任等が変わり、やりがいを感じられなくなった, 0.5

仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が その他, 20.1
難しそうだった, 18.1

家事育児に専念するため,
53.2

60%

80%

100%

〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査（長野県）〕＜施策推進の基本方針＞○ 働き方改革を推進し、個人の状況に応じて働き方が選択でき、男女ともに子育てと仕事が両立できる職場環境の整備を促進します。
○ ひとり親家庭の経済的自立と生活の安定を図るため、ひとり親家庭の親の就業相談・就職支援を推進します。

＜施策の展開＞（１）働き方改革の推進○

企業に対して短時間正社員※制度など多様な勤務制度の導入や従業員の処遇改善を働き掛
66
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

子どもを産み、育てやすい環境づくり

40%（厚生労働省）
〕

第 １章

20%

〔H24 就業構造基本調査

特にない, 2.0

結婚・出産・育児を機に辞めたが、理由はそれと直接関係ない, 6.10%

週労働時間 60 時間以上の男性就業者の割合（長野県）
30～40 歳 15.9％
代の男性
男性全体
12.7％

施策の展開

１人目の子の妊娠・出産・育児の時期に仕事を辞めた一番の理由（長野県）

第 ３編○ 長野県の総実労働時間は概ね横ばいの状況です。また、週労働時間 60 時間以上の男性
就業者の割合は、子育て世代で高い傾向にあります。ｐ24

けるとともに、県全体の働き方改革の推進に向けた普及啓発を実施し、多様な働き方ができる職場環境の整備を促進します。 [労働雇用課］

第 ３編
施策の展開

○

企業に対する職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度の周知や認証取得に向けた支援、ホームページ等による認証企業の情報発信を実施するとともに、入札参加資格審査の加点等、認証企業に対するインセンティブ※を付与します。
[労働雇用課、技術管理室、契約・検査課］○

管理職等が、従業員や部下の子育て・介護の両立支援を宣言し、職場におけるワークライ
フバランスや多様な働き方を推進する取組「イクボス・温かボス」※を促進します。
[人権・男女共同参画課、職員キャリア開発センター］○

国の非正規雇用の処遇改善の取組と連動し、同一労働同一賃金や無期転換ルール※等に関する制度を周知します。 [労働雇用課］○

テレワーク※の活用等による時間や場所にとらわれない新たな働き方を普及します。
[労働雇用課］○

事業所内の託児所整備などに対し、制度資金等により資金面からサポートします。
［産業立地・経営支援課］○

働き方改革推進の気運醸成のための啓発に取り組みます。

[労働雇用課］○

入札参加資格審査における週休二日制導入企業への加点や、県発注工事における週休二日の実施に取り組みます。 [技術管理室］○

医療勤務環境改善支援センター※において、医療機関への個別訪問等による助言を行うとともにセミナーや研修会を開催し、医師、看護師等医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関を総合的に支援します。 [医療推進課］

第 １章（２）女性の就業支援
子どもを産み、育てやすい環境づくり○

就業・自立支援センター※において、就業支援員がひとり親家庭の親の就業に有利な資格取得や就職に関する相談・支援を行うとともに、就業支援講習会を開催します。
[こども・家庭課］○

ひとり親家庭の親の主体的な職業能力開発への取組に対して、給付金を支給することにより、ひとり親家庭の親の就業を効果的に促進します。 ［こども・家庭課］○

福祉・介護分野の人材不足解消を図り、新卒者、就職希望者が希望を持って就労できるよ
うにするため、施設内保育所の運営費助成、無資格者等の入職支援、就職相談員・復職支援
専門員の配置、就職説明会等を行います。 ［地域福祉課］○

就農相談活動や農業体験研修により、就農を支援し、意欲のある新規就農者の確保・育成を目指すとともに、県の登録を受けた「里親農業者」が里親研修生を受け入れ、実務研修や就農に必要な農地や住宅、施設、機械の確保等を支援し、新規参入者の確保定着を推進します。また、女性の就農を促進するため、県内の若い農業女性が農業・農村の魅力を発信します。 ［農村振興課］○ ひとり親家庭の母親や子育て期の女性など就職困難者の就業を促進するため、女性・障がい者等就業支援デスクにおける職業紹介等により、就業を支援します。 ［労働雇用課］
67
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

○ ジョブカフェ信州における能力や適性等に応じた個別相談、就業支援セミナー等により、若者の正社員としての就業を支援します。 ［労働雇用課］○ 子育て中の女性に対する就業相談等の再就職支援やスキルアップセミナーの開催等により、出産・子育てを経ても働き続けることを希望する女性の就業継続を支援します。
［労働雇用課］○ 女性医師や看護職員等が働きやすい環境の整備を支援するため、院内保育所の運営や施設整備等に助成します。 ［医療推進課］

第 ３編

働きやすく働きがいのある職場づくり～ 職場いきいきアドバンスカンパニー ～68
第１節

子育てしやすい環境の整備～みんなで支える子育て安心県づくり～

子どもを産み、育てやすい環境づくり

http://nagano-advance.jp/

第 １章

認証マーク

施策の展開

長野県では、仕事と生活の両立ができる職場環境の改善や、雇用の安定を進め従業員が活き活きと働き続けられるよう、短時間正社員制度※などの多様な働き方制度の導入・実践や非正規社員の処遇向上などに取り組む企業を「職場いきいきアドバンスカンパニー」として認証しています。
認証された企業は、認証マークを企業のホームページや名刺などに表示して企業イメージの向上や採用活動に活用することができるほか、県の中小企業融資制度資金等の金利の優遇や県の入札参加資格
審査における加点などの認証メリットがあります。
平成 30 年１月１日現在、働きやすく働きがいのある「一歩進んだ」企業として 83 社が認証されています。認証企業の取組は様々で、「『子育てメンター』を配置し、男性も含めて悩みを聞き取る」、「育児を理由に退職した社員を再雇用」、「失効した有給休暇を年５日間まで育児に利用できる制度の創設」など、各企業が育児中の社員を応援する独自の制度を工夫し、実施しています。
認証企業はホームページで紹介していますので、ご覧ください。

※ 巻末用語解説参照

第２節
１

子育てに伴う経済的負担の軽減

教育費の負担軽減＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○ 多くの人が「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」と感じており、行政に対する「教育費の補助や奨学金制度の充実」の希望が多い状況です。教育費負担の軽減を図る必要があります。特に低所得世帯等の教育費の負担軽減のための支援が必要です。ｐ18、＊

第 ３編
施策の展開

○

就学援助を必要とする児童生徒の割合は増加しています。ｐ84○

就学援助制度※の実施主体である市町村によって、対象世帯や支給額、支給時期等に違いがあります。また、国庫補助の要綱が改正され、平成 29 年度から新入学児童生徒学用品費等の入学前の支給について補助対象となりました。

○

高等教育にかかる教育費負担が重いため、大学等への進学を諦める子どもがいます。＊○

国による高等教育等の就学支援充実の動きと相まって、高等教育機関で学びたいと考える子ども・若者に対する支援を進めることにより、施策の効果を高めることができます。

子ども一人あたりの年間学校教育費（全国）
公立

私立

第 １章

小学校

60,043 円

870,408 円

中学校

133,640 円

997,435 円

全日制高校

275,991 円

755,101 円

大学

1,009,000 円

文系

1,499,000 円

理系

1,690,000 円

進学希望がある16～17歳の進学予定（長野県）
経済的理由で予定なし, 1.3

その他の理由で予定なし, 2.1

％

無回答,
3.6

学力不安で予定なし, 14.6

子どもを産み、育てやすい環境づくり

小学校～高等学校〔H28 子供の学習費調査（文部科学省）〕
大 学

進学予定,
78.4

〔H29 教育費負担の実態調査（日本政策金融公庫）〕〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕＜施策推進の基本方針＞〇 市町村に対する情報提供等を通じて、公立学校の学校教育活動に係る経費について継続的な見直しを行い、保護者負担の軽減を図ります。
〇

私立学校の経常経費や特色ある取組への支援を行い、教育条件の維持向上、経営の健全性向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、私立学校の魅力向上を図ります。

〇 義務教育において、就学援助制度※が支援を必要とする家庭に確実に届くこと、必要な援助が適切な時期に行われることなど、市町村に対する情報提供等を通じて制度の改善を促進
します。
69
第２節

子育てに伴う経済的負担の軽減

○ 高校教育について、家庭環境に左右されず、すべての子どもに学びの機会が保障され、経済的な理由により就学を断念することのないよう学びの支援を図ります。
○ 大学等の高等教育機関への進学を希望する人が、経済的な理由で進学を諦めることのないよう教育費の支援を行います。

＜施策の展開＞（１）義務教育費の負担軽減○

市町村等への情報提供等を通じ、学用品等のリユース※の仕組みづくりを促進します。
［次世代サポート課、義務教育課］○

私立小中学校等に子どもが通学する低所得世帯の教育費負担を軽減するため、授業料への助成を行います。 [私学・高等教育課］○

保護者の学費負担を軽減するため、私立小中学校等の運営に要する経費について、助成を行います。 [私学・高等教育課］

施策の展開

市町村に対する情報提供・助言を通じ、新入学児童生徒学用品費等の前倒し支給等、就学援助制度※の改善・充実に取り組みます。 ［義務教育課］

第 ３編

○

（２）高校教育費の負担軽減○

経済的負担を軽減する必要がある世帯の子どもの高校授業料に充てるため就学支援金※を交付し、高校教育の機会均等を実現します。また、中途退学者が再入学した場合も同様に支援金を交付し、学び直しを支援します。 ［高校教育課、私学・高等教育課］○

すべての高校生が経済的な事情に左右されずに安心して教育を受けられるよう、低所得世帯を対象に奨学給付金※を支給し、教材費、部活動費など授業料以外の教育費の負担軽減を図ります。 ［高校教育課、私学・高等教育課］

第 １章

○

経済的理由により修学が困難な高校生に対して、奨学金や遠距離通学費を貸与し、高校修学を支援します。 ［高校教育課］○

高校定時制課程や通信制課程へ通う高校生の修学を奨励するため、修学奨励金貸与や教科書等購入費補助を行うとともに、夜間定時制高校夜食費の一部を負担します。
［高校教育課、保健厚生課］

子どもを産み、育てやすい環境づくり○ 私立高等学校等に子どもが通学する保護者負担の軽減を図るため、学校法人が授業料等の学校納付金を軽減した場合、学校法人に対し当該軽減額を補助します。
[私学・高等教育課］○

保護者の学費負担を軽減するため、私立高等学校等の運営に要する経費について、助成を行います。 [私学・高等教育課］（３）特別支援教育費の負担軽減○

特別支援学校の児童生徒について、保護者の経済的負担を軽減するため、通学費や学用品
費、教科用図書等購入費など就学に係る経費を助成します。 ［特別支援教育課］
70
第２節

子育てに伴う経済的負担の軽減

（４）高等教育費の負担軽減○

県の電気事業の利益等を活用し、経済的な理由で大学修学が困難な子どもを支援するため、県内大学への入学金等の一時金、修学費用を給付します。 ［こども・家庭課］○

児童養護施設への入所措置や里親への委託措置を受けた児童の大学等への進学を支援するため、奨学金を給付します。 ［こども・家庭課］○ 経済的な支援が必要な私立専門学校生に対して授業料補助を行うとともに、修学支援アドバイザー※を配置し修学を支援します。 ［私学・高等教育課］

第 ３編○ 長野県立大学、看護大学、須坂看護専門学校、福祉大学校、工科短期大学校、技術専門校、
農業大学校、林業大学校など、県立の高等教育機関において、低所得世帯の教育費負担の軽減を図るため、授業料の減免を行います。
[県立大学設立準備課、医療推進課、地域福祉課、人材育成課、農業技術課、信州の木活用課]
○

施策の展開

保護者の学費負担を軽減するため、私立専門学校の運営に要する経費について、助成を行います。 [私学・高等教育課］（５）生活困窮家庭等の支援○

生活福祉資金※（教育支援資金）の貸付けにより、生活困窮家庭の子どもの大学や高等学校等の修学を支援します。 ［地域福祉課］○

ひとり親家庭等に対する児童扶養手当※の支給や母子父子寡婦福祉資金※（修学資金）の貸付けを行い、教育費に係る経済的負担の軽減を図ります。 [こども・家庭課］

第 １章
子どもを産み、育てやすい環境づくり

経済的困難を抱えつつも意欲ある学生の修学を応援～ 県内大学進学・修学奨学金 ～学ぶ意欲や能力が高いにもかかわらず、経済的な理由から大学等への進学に困難を抱える学生を支援するため、長野県は独自の給付型奨学金制度を設けています。
進学を支援する奨学金は、平成 26 年度から始まり、県内の高等学校等から県内の大学又は短期大学に進学する場合、その入学金と受験料の実費相当額（上限 30 万円）を給付しています。また、平成 28
年度からは、この支援を受けた学生が修学を継続できるよう、在学中に年度ごとの奨学金（学部に応じて年額 15 万円又は 25 万円）を給付しています。財源には、ルートイングループ様等からの寄付金や県の電気事業の利益を活用しています。
奨学金を受けた学生から多くの感謝の声が届いています。
『この奨学金のお蔭で勉強を続けることができました。大学でいくつかの資格を取得した上で、卒業できそうです。就職先も決まり、これから地域に貢献していきたいと思います。』

71
第２節

子育てに伴う経済的負担の軽減

物を大切にする心を育むとともに教育費負担を軽減～ 松川町における学用品リユース※の取組 ～

第 ３編
施策の展開
第 １章

松川町立松川中学校では、ＰＴＡの発案で平成 22 年度から試験的に学用品等のリユースを開始し、翌年度から本格的に取り組んでいます。リユースを通じ、物を大切にする精神を育むとともに、保護者の費
用負担の軽減を図ることを目的としています。
不用品の提供の呼びかけは、卒業生をはじめ、保護者が集まる地区懇談会や町内全戸回覧、町内放送など、様々な機会を捉えて行っています。
不用品の回収は、中学校に加え、役場や支所も回収場所とすることで、提供者の利便性に配慮しています。また、職員の目が届くため劣化した物品の提供はありません。さらに、回収物品も保護者のニーズや配布実績に基づいて品目を絞り込み、誰にも利用されずに廃棄する物品を出さない工夫をしています。
回収した不用品は、ＰＴＡ役員がその状態を見てランク付けし、品目別にサイズや状態等をリスト化しています。このリストを小学校６年生に配布し、小学校を経由して中学校に申し込んでもらいます。毎
年 12 月の保護者説明会時に申込物品を配布（希望が重複した場合は抽選）し、申込みのなかった物品は、その場で公開し、希望者に持ち帰ってもらっています。平成 29 年度には約 150 点を回収・配布しました。
利用者からは、「状態のよい物品を捨てるのはもったいないと思っていたので、リユースの仕組みがあってよかった」、あるいは、「経済的に助かる、早めに入学準備ができてよかった」などの声が寄せられています。

子どもを産み、育てやすい環境づくり

72
第２節

子育てに伴う経済的負担の軽減

※ 巻末用語解説参照

２

医療費、保育料等の負担軽減＜現状と課題＞○ 理想の子どもの数を持てない最大の要因は経済的負担で、生活が苦しいと感じている子
育て家庭の割合は 37.8％に達しています。そのため、保育料や医療費の負担軽減をはじめとする支援が必要です。
○ 現物給付※で医療費助成を実施する自治体に対する国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置が、平成 30 年度から未就学児分に限り廃止されることとなりました。

第 ３編○ 国による保育・幼児教育の無償化の動きと相まって支援を進めることにより、施策の効果を高めることができます。

生活が苦しいと感じてい
施策の展開

る子育て世帯の割合

過去１年間に子どもを医療機関に受診させられなかった経験
（長野県）

（長野県）

あった

父子家庭

43.7％

母子家庭

55.6％

二人親家庭

35.4％

全体

37.8％

〔H29 子どもと子育て家庭の
生活実態調査（長野県）〕

0%
全体

10%

15.8

一般家庭

30%

40%

無回答

50%

60%

70%

83.2

36.2

困窮家庭

周辺家庭

20%

なかった

80.2

12.8

86.7

90%

100%

1.0

62.6

18.1

80%

1.2

1.6

0.5

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕

第 １章＜施策推進の基本方針＞
子どもを産み、育てやすい環境づくり○

理想の子どもの数を持てるような子育て支援及び経済的困難を抱える家庭の支援の観点から、医療費・保育料の負担軽減及び子育てに配慮した住環境の確保に取り組みます。また、子育てを応援する社会的気運を醸成し、民間と協働して子育て家庭の支援に取り組みます。

＜施策の展開＞（１）医療費の負担軽減○

市町村が行うひとり親家庭や乳幼児等の医療費給付事業に要する経費に対し助成します。
また、平成 30 年８月から、中学校３年生までの子どもの医療費について現物給付方式※を導入し、窓口負担を軽減します。 [健康福祉政策課］（２）保育料等の負担軽減○

市町村が実施する第３子以降の保育料の軽減に係る経費の一部を助成し、多子世帯の経済的負担の軽減を図ります。 [こども・家庭課］
73

第２節

子育てに伴う経済的負担の軽減○

私立幼稚園の振興と保護者負担の軽減を図るため、学校法人が設置する幼稚園の経常経費に対して補助を行います。 ［私学・高等教育課］（３）子育てに伴う経済的支援
中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される児童手当※給付金の県負担額を負担し、子育て家庭等の生活の安定と次代の社会を担う子どもの健やかな成長を支援します。
[こども・家庭課］○

ひとり親家庭等に対する児童扶養手当※の支給や母子父子寡婦福祉資金※の貸付を行い、経済的負担の軽減を図ります。 ［こども・家庭課］（４）子育てに配慮した住環境の確保支援
子育て世帯の優先入居や多子世帯に対し入居優先枠を設けること等により、子育て世帯の県営住宅への入居機会の拡大を図ります。 [公営住宅室］○

対面キッチン、可動棚、ベビーカー置き場など、子育て世帯が住みたくなる県営住宅の整備を推進します。 [公営住宅室］○

民間賃貸住宅の空き家を活用し、「子育て世帯の入居を拒まない賃貸住宅」の供給を促進します。 [建築住宅課］○

省エネ基準に適合し、県産材を活用した環境配慮型住宅の普及を推進するとともに、子育て世代に対する助成額の加算や住宅金融支援機構と連携した金利の引き下げにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。 [建築住宅課］

施策の展開

○

第 ３編

○

第 １章

（５）その他生活支援
18 歳以下の子どもがいる世帯に、割引など様々な優待サービスを提供する「ながの子育て
家庭優待パスポート」協賛店舗の拡大を図ります。また、家庭の日※やいい育児の日※を通じてサービスを充実します。 [次世代サポート課］

74
第２節

子育てに伴う経済的負担の軽減

子どもを産み、育てやすい環境づくり○

子どもと子育て家庭を地域全体で応援！
～ ながの子育て家庭優待パスポート ～第 ３編「ながの子育て家庭優待パスポート」は、子育て世代を応援するため、平成 22 年度に開始した事業です。
年度末年齢 18 歳以下の子どもがいる世帯と妊婦さんのいる世帯に対し、市町村から交付されているパスポートカードを協賛店で提示すれば、「商品の割引」、「ポイントの割増」、「ドリンク無料サービス」など特典や、粉ミルクのお湯の提供、授乳スペース等の乳幼児連れ家族向けサービスを受けることができます。
また、県内だけでなく全国 47 都道府県の協賛店舗でこのカードを使うことができます。
子どもが 3 人以上いる世帯には、「多子世帯応援プレミアムパスポートカード」を交付しており、通常よりさらに上乗せしたサービスを受けることができます。

全国共通展開はこのマークが目印！

施策の展開

パスポートカード提示
ｻｰﾋﾞｽ

来 店

店
ｻｰﾋﾞｽ

優待サービス舗

子育て家庭

・商品の割引・ポイントカード割増
・ドリンク、お菓子無料サービス
・授乳、おむつ交換場所 など
協賛ポスター
協賛ステッカー配布

来 店
制度・協賛店舗のＰＲ
パスポートカード配布

県外店
店舗

第 １章

県外子育て家庭

市
町
村
長野県将来世代応援県民会議

子どもを産み、育てやすい環境づくり「協賛店店舗検索サイト」で、地域などの条件やキーワードで協賛店舗を検索できます。
アプリ「ながの子育て」を使えば、さらに現在地からの経路検索など便利な機能が満載です。
アプリのダウンロードはこちらからパソコンからスマートフォン
から75
第２節

子育てに伴う経済的負担の軽減

※ 巻末用語解説参照

第３節

結婚の支援

＜現状と課題＞○

未婚化・晩婚化が進行する一方で、未婚者の約８割が結婚を希望しています。

○

お見合い結婚の割合が大幅に減少しています。

○ 結婚希望者を支援する市町村等の公的結婚相談所の体制や相談所間の連携を強化する必要があります。
○

結婚や子育てに不安を抱き、結婚に踏み切れない若者がいます。

すぐにでも結婚したい, 15.3
2～3年以内に結婚したい, 13.9

いずれは結婚したい, 44.1（「わからない」の回答を除く）

独身者の 78.3％が結婚希望あり

職場や仕事で友人・兄弟を通じて
学校でサークル、クラブ習い事で見合い結婚

独身でいる理由（長野県）
6.9

41.4

15.8

お見合い結婚の割合が大幅に減少

14.1

10.7
8.7

異性とうまく付き合えな
いから

9.8

10.5
5.0

S57：29.4％ → H27：6.5％

最大の理由
第2の理由
第3の理由

（30 年前の 1/5）
子どもを産み、育てやすい環境づくり

結婚資金が足りないから

第 １章

適当な相手にまだめぐり会わないから施策の展開

夫婦が出会ったきっかけ（全国）
％
（％）
40.0
35.0
30.9 30.9
35.0
29.4
30.0
25.3
29.9
25.0
28.1
20.0
20.5
15.0
11.7
10.4
10.0
6.1
6.5
5.0
5.8
4.9
0.0
S57 S62 H4
H9 H14 H17 H22 H27％

すでに結婚予定がある, 5.0
結婚するつもりはない, 21.7

第 ３編

結婚希望の有無（長野県）〔出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）〕

6.0

独身の自由さや気楽さを失いたくないから

11.1
9.0

0

20

40

・就業状況による結婚意向（長野県）
男性 正規 66.2％ 非正規 51.8％

60％〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査（長野県）〕 〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査（長野県）〕＜施策推進の基本方針＞○

少子化対策には、未婚化・晩婚化への対応が重要であることから、恋愛結婚を希望する人、
お見合い結婚を希望する人、それぞれのニーズに応じた多様な出会いを創出し、若者の結婚の希望を叶えるための支援を行います。

○

それに当たり、長野県婚活支援センター※を中心とした市町村等の公的結婚相談所の全県
的なネットワークの強化、企業や地域における結婚支援の取組の活性化により、県全体の結婚支援機能を更に高めます。

○ 若い頃から結婚に対する前向きな意識を持ち、自分のライフプランを自律的に考える機会を提供するとともに、若者の雇用環境の向上を図ります。
76
第3節

結婚の支援

＜施策の展開＞○ 長野県婚活支援センター※を中心として、多様な出会いの機会を創出するとともに、結婚しやすい環境づくりを推進することで、県内の結婚支援を総合的に促進します。
[次世代サポート課］（１）自然な出会いの機会の提供

第 ３編

○

ながの出会い応援ポータルサイト「ハピネスナビ信州」※を活用し、県内の婚活イベント
情報の収集・発信を行います。 [次世代サポート課］○

市町村や企業等への支援を通じて、異性とのコミュニケーション能力の向上等をテーマとするセミナーの充実を図ります。 [次世代サポート課］○ 移住推進と連携した、移住を考える未婚者への結婚支援情報の提供や、県内未婚者との交流を促進します。 [次世代サポート課］

施策の展開（２）お見合い支援の強化

第 １章
子どもを産み、育てやすい環境づくり○

公的結婚相談所の相談員のレベルアップ研修等により、相談体制の強化を図ります。
[次世代サポート課］○

公的結婚相談所において、学歴、収入、居住地域等の希望条件に応じて、県内で登録された結婚希望者のデータを検索し、お見合いのセッティングなどのサポートを行う「ながの結婚マッチングシステム」※を活用し、広域的な出会いの機会を拡大します。
[次世代サポート課］○

若者の婚活を支援する「婚活サポーター」※の拡大を図るとともに、婚活サポーターのレ
ベルアップ研修等により活動を支援します。 [次世代サポート課］○

親を対象としたセミナー・相談会の実施、企業担当者や「社内婚活サポーター」※を対象とした企業の結婚支援に関するセミナーの実施等により、未婚者を取り巻く人の支援力の向上に取り組みます。 [次世代サポート課］（３）若者が抱く不安の解消○

企業の従業員を対象とする結婚を含めたライフプランを考える出前講座の実施など、若者がライフデザインを学ぶ機会を創出します。 [次世代サポート課］○ ジョブカフェ信州における能力や適性等に応じた個別面談や就業支援セミナー等により、若者の正社員としての就業を支援します。 [労働雇用課］○ 未就業又は非正規就労の若者に対し、就労のための基礎的研修と職場実習を組み合わせた
実践的な訓練を実施し、正社員としての就職を支援します。 [労働雇用課］○

働き方改革等を通じ、仕事と生活が両立できる職場づくりなど、若者等の労働環境の向上を推進します。 [労働雇用課］○

若者が、必要な時に必要な情報を手軽に入手できるよう、県と市町村等の結婚支援や子育て支援に関する情報発信を行います。 [次世代サポート課］
77

第３節

結婚の支援

団体間のネットワーク化により、広域的な出会いの機会をつくります。
～ ながの結婚マッチングシステム※ ～｢ながの結婚マッチングシステム｣は、結婚相談所で運用されている登録制のお相手検索システムです。
県内には、市町村や社会福祉協議会等が運営する非営利の結婚相談所が約 70 あります。このうちの約半数の相談所でこのシステムを利用しており、学歴、年収、居住地域などの希望条件に応じて、登録された結婚希望者のデータを広域的に検索し、お見合いのセッティングなどのサポートを行っています。
『ながの結婚マッチングシステム』の概要

第 ３編

結婚希望者（本人）
マッチングシステム利用結婚相談所へ登録・相談

社会福祉協議会

農業協同組合

商工会議所

条件検索

条件検索

条件検索

条件検索

施策の展開

市町村

平成 30 年１月時点で県内 33 箇所の結婚相談所がネットワークで結ばれ、広域的な出会いを提供

各団体の結婚相談員等によるサポート

本人の結婚希望条件
による検索

・性別
・市町村
・年齢
・職業

・趣味
・相手への希望・顔写真
ほか

子どもを産み、育てやすい環境づくり

ながの結婚マッチングシステム（データベース）
結婚希望者のプロフィールデータ

第 １章

プロフィールの登録

共同運営事務局☆長野県次世代サポート課（婚活支援センター）☆長野商工会議所

78
第3節

結婚の支援

※ 巻末用語解説参照

第２章

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

第１節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

１

児童虐待など家庭での養育に課題を抱える子どもの支援＜現状と課題＞○ 児童相談所の相談対応件数の急増に対応するため、児童相談所の体制を強化する必要が
あります。

第 ３編

○ 産後うつ病が疑われる人の割合は１割程度とされており、児童虐待に至るおそれがあるため、産後うつ予防等の妊娠・出産に関わるメンタルヘルス対策が重要な課題となってい
ます。
○

施策の展開

○

子育て世代包括支援センター※を中心とした保健師等の関係職種・機関が連携する体制を構築する必要があります。
専門性やノウハウが不足する市町村への支援を充実する必要があります。

○ 児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、関係機関の連携強化等、切れ目ない総合的な支援体制を構築する必要があります。
○ 里親等委託率が低い状況で、児童福祉法等による「家庭養育優先原則」を実現していくためには、里親委託の推進、施設の小規模化・地域分散化等の家庭的養護を推進する必要があります。

第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節○ 児童福祉法の改正により、施設を退所する児童等に対する継続支援が可能（自立援助ホーム※対象者の追加：22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者）になりましたが、引き続き措置解除後の自立支援を推進する必要があります。

2,500
件

児童相談所の児童虐待相談対応件数（長野県）

2,000

里親委託率の推移（全国・長野県）

25.0
％
1,909

長野県

1,761
1,638

1,500

1,358
14.8
15.0

1,016
1,000

全国

20.0
15.6

16.5

17.5

18.3

13.5

767

13.2
10.0

10.7

500
8.2

11.5
10.1

9.0

5.0

0
H23

H24

H25

H26

H27

H23

H28

〔こども・家庭課調〕

H25

H26

H27

H28

〔こども・家庭課調〕

79
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

H24

＜施策推進の基本方針＞○ 市町村における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築支援により、児童虐待の発生予防、早期発見・早期支援体制の充実を図ります。
○

平成 28 年の児童福祉法等の改正を受け、児童福祉司※の増員、弁護士の配置等による児童相談所の職員体制強化を図るとともに、「児童虐待防止に係る県（児童相談所）と市町村の連携指針」の活用等により、関係機関が連携して適切な保護や支援を図ります。

○

児童養護施設を退所した児童や措置解除後の児童の自立支援の取組を進めます。

第 ３編○ 虐待などにより保護者のもとから離す必要がある子どもについては、より家庭的な環境でのケアが必要であることから、子どもの支援に携わる関係者による共通認識のもと、里親委託などを推進します。

＜施策の展開＞○ 子どもに身近な市町村において、相談支援や訪問等によるソーシャルワーク等の機能を担う子ども家庭総合支援拠点※の設置を促進することなどを通じ、市町村、県、児童福祉施設等の民間機関が連携して、児童虐待の発生予防、早期発見等を行う「信州こどもサポート（仮称）」の体制を整えます。 [こども・家庭課］○

子育て世代包括支援センター※とつどいの広場※や子育てサークル、保育所等の関係機関との情報共有を支援します。 [保健・疾病対策課、こども・家庭課］○

児童福祉施設が持つ専門的な養育知識・技術等を活用した「児童家庭支援センター」※の運営を支援し、児童虐待等の課題に地域の実情に応じて対応できる児童家庭相談体制を強化します。 [こども・家庭課］（２）対応力と連携の強化○

児童相談所職員の配置標準見直しを踏まえ、更なる児童福祉司※の増員、法務対応を行います。 [こども・家庭課］○

要保護児童対策地域協議会※へ市町村が専門職を配置することなどによる機能強化に合わ
せ、市町村・警察・児童相談所・学校等が連携した早期対応を図ります。
[こども・家庭課］○

児童虐待に対応する職員が、専門的知識や技術を習得するための研修を実施し、対応力の強化・質的向上等を図ります。 [こども・家庭課］○

保健福祉事務所、信州母子保健推進センター※及び児童相談所が市町村に対して困難事例等に対する助言、技術的支援を行います。 [保健・疾病対策課、こども・家庭課］

80
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

産後うつに関する研修会、エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）※等の普及及び専門的な助言等を行い、地域における産後のメンタルヘルスに関する支援体制の構築を推進します。 [保健・疾病対策課］
第 ２章

○

施策の展開

（１）発生予防、早期発見

（３）家庭的養護の推進、自立支援○「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、特別養子縁組※を含めた新生児・乳幼児里親委
託を推進するとともに、児童等、当事者の思いにも配慮して長野県家庭的養護推進計画の見直しを行い、里親委託の拡大を図ります。併せて、多様で多数の里親の育成・確保、里親委
託後支援の充実、児童福祉施設の多機能化（機能転換）を図ります。 [こども・家庭課］○

一時保護され、通学が困難な児童の学習環境を改善するため、学習支援員の充実等を行います。 [こども・家庭課］

○

第 ３編

児童養護施設退所児童の大学等への進学を支援するための給付型奨学金の拡充、就職に必
要な資格取得等のための費用の貸付けを行います。また、自立援助ホーム※でのアフターケ
アや地域生活支援の関係機関が連携した取組、施設からの大学進学者や社会で活躍する人等との交流等により、自立を促進します。 [こども・家庭課］○

虐待等により保護者のもとから離す必要があり、児童養護施設への入所措置や里親への委託措置を受けた児童等の社会的養護について、施設等に対し必要な費用を支弁し、児童の健全な育成を図ります。 [こども・家庭課］

施策の展開○ 老朽化した児童福祉施設の改築等に係る施設整備を支援するとともに、児童養護施設等の小規模化等、入所児童等の養育環境の改善を図るための改修やファミリーホーム※新設のための改修等を支援します。 [こども・家庭課］○

児童福祉施設等の施設長が、施設を退所する若者等の就職や住居の身元保証人となる場合、その損害保険料を全額支援します。 [こども・家庭課］

第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節

81
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

児 童 と その家 庭 の 援助を 行 う 関係機 関 に よるネ ッ ト ワーク～ 要 保 護児童 対 策 地域協 議 会 ～第 ３編

虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、市町村が中心となって、児童福祉、保健医療、警察・司法、教育などの各分野の関係機関により構成する「要保護児童対策地域協議会」が設置されています。この協議会では、要保護児童及びその保護者に関する情報や支援の考え方を共有し、各機関が適切な連携の下で対応していくことが求められています。
平成 16 年の児童福祉法改正により協議会の法定化がなされて以降、平成 23 年までの間に県内全市町村での設置が進みましたが、児童虐待相談対応件数の増加や複雑・困難化するケースに対応していくために、専門性の確保や機能の強化が課題となっています。平成 28 年の児童福祉法改正により、協議会の調整機関に専門職の配置が義務付けられ、県が市町村職員向けに行っている研修についても内容の見直しを行い、各市町村協議会の機能強化を支援しています。

施策の展開
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

82
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

※ 巻末用語解説参照

２

子どもの貧困対策＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○ 貧困世帯は増加傾向で、全国で７人に１人の子どもが相対的貧困※の状況にあります。
また、ひとり親家庭の約半数は相対的貧困の状況にあります。
○ 生活困窮家庭で育った子どもは、大人になって生活困窮家庭に属する割合が高く、貧困の連鎖が認められると言われています。

第 ３編（社会からの孤立）○ 生活困窮家庭ほど、子育ての悩みや不安について相談先がない割合が高く、孤立しがちです。ｐ36、＊

施策の展開（学びの格差）○ 子どもに受けさせたい教育段階の理想と現実の違いについて、生活困窮家庭ほど、経済的理由を挙げる割合が高い状況にあります。その結果、生活保護世帯の子どもや施設入所
児童の大学等への進学率が低く、生活保護世帯の子どもは、高校進学率も低い状況にあります。家庭環境に左右されず、すべての子どもに学びの機会が保障され、経済的な理由により就学を断念することのないよう教育の支援を充実する必要があります。＊、ｐ36○ 貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもが将来自立するための基盤となる「学ぶ力」を身に付けるとともに、様々な学習機会を提供する必要があります。また、学業不振等により高等学校を中退することのないよう、関係機関が連携して支援する必要があります。
＊

第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節○ 国による保育・幼児教育の無償化や高等教育等の就学支援充実の動きと相まって、子ども・若者に対する支援を進めることにより、施策の効果を高めることができます。
（家庭養育の弱体化、健康格差、保護者の不安定な経済基盤）○ 経済的理由や子どもと接する時間を確保できない等の理由で、十分な食事をとれなかったり、学習習慣や正しい生活習慣が身に付いていない子ども、夜間に子どもだけで過ごすなど孤独を感じている子どもに対し、栄養バランスのよい食事を提供し、望ましい習慣を身に付けさせるとともに、悩み相談に応じるなど、家庭養育を補完する取組を進める必要があります。＊、ｐ32～34○

生活困窮家庭では、子どもの健康状態が良くない割合が高い傾向があります。ｐ36○ 母子家庭では、非正規雇用の割合が高く、お金が足りなくて、食料や衣類を買えなかった経験のある割合が高い傾向があります。また、ひとり親家庭が困っていることでは、「子
どもと接する時間（世話・しつけ等）の確保」の割合が高い傾向が見られます。＊○ 生活困窮家庭では、経済的な理由で医療費の窓口負担が困難なため、医療機関を受診できないケースがあります。家庭環境に左右されず、医療機関を受診することができるよう、
医療費の窓口負担を軽減する必要があります。＊○ 貧困の根本的な原因である低所得をはじめ、様々な困難を抱える保護者の自立に向け、
きめ細やかな就労支援・生活支援を行う必要があります。

83
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

18.0

％

16.0

相対的貧困率と子どもの貧困率
（全国）
16.3

％

就学援助率
15.2

14.0

16.0
15.6

12.0

14.0

10.0

13.9

11.0

10.7

8.0
12.0

全体

10.9

6.0

10.0
Ｓ60 Ｓ63 H3

H6

全国

6.0

子ども

長野県

4.0

H9 H12 H15 H18 H21 H24 H27

H14〔国民生活基礎調査（厚生労働省）〕

H16

H18

H20

H22

H24

第 ３編

12.0

H26H27〔就学援助実施状況等調査（文部科学省）
〕

施策の展開

＜施策推進の基本方針＞○ 子どもの貧困対策は、すべての子どもが夢と希望を持って成長する上で、重要な施策であるとの認識のもと、平成 28 年３月に策定した「長野県子どもの貧困対策推進計画」に基づき、家庭養育の支援、学びの支援、要支援家庭の孤立化防止を着実に推進してきました。

○ また、生活困窮家庭では、学習時間が短い、高校中退率が高い、大学等への進学率が低いなどの要因が相まって、貧困が連鎖している傾向が認められます。
そこで、さらに施策を充実すべき視点として、アウトリーチ※による早期発見、早期支援
及び貧困の連鎖を断ち切るための学びの支援を充実します。

○「子どもの未来応援基金（仮称）」※の設置による生活困窮家庭等の支援について、市町村とともに検討します。

（アウトリーチ※型支援と子どもの居場所の充実）〇 生活困窮家庭は、自ら困難を訴えることは少なく、見つけにくいことが課題であると言われています。誰にも相談できず、社会から孤立して、適切な支援を受けられないことがない
よう、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、アウトリーチ※型支援等の充実により早期発見、早期支援を行います。
○

貧困に伴う様々な悩みを抱える子どもに居場所を提供し、大人との信頼関係に基づき、気軽に相談したり、自分の将来のことを考えたりすることができる体制を充実します。

（貧困の連鎖を断ち切るための学びの支援）○ 経済的な理由で、十分な学習機会が与えられていない家庭があります。家庭環境に左右されず、すべての子どもに学びの機会が保障され、就学を断念することのないよう教育費の支84
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

○

第 ２章

○ 長野県では、平成 29 年度に「子どもと子育て家庭の生活実態調査」を実施するなどして、生活困窮家庭等の実態をより正確に把握し、その結果、生活困窮家庭では、悩みや不安の相談先がない割合が高いなど、孤立傾向にあることが改めて把握されました。

援を充実します。
○ 貧困の連鎖を断ち切るため、子どもが将来自立するための基盤となる「学ぶ力」を身に付けられるよう、様々な学習支援の機会を提供します。
○

学業不振等により高等学校を中退することのないよう、関係機関が連携して支援します。

第 ３編（家庭養育の補完と保護者の自立支援）○ 経済的理由や子どもと接する時間を確保できない等の理由で、十分な食事をとれなかった
り、基本的な生活習慣や学習習慣が身に付いていない子どもがいます。栄養バランスのよい食事を提供し、よい生活・学習習慣を身に付けさせるなど、家庭養育を補完する取組を進めます。
○ 経済的な理由で、適切な医療サービスを受けられない家庭があります。家庭環境に左右されず、適切に医療機関を受診することができるよう、医療費の窓口負担を軽減するとともに、経済的に困難を抱える家庭に対する児童扶養手当 ※の支給や資金貸付けなど様々な経済的支援により、生活困窮状態の緩和を図ります。

施策の展開○ 貧困の根本的な原因である低所得をはじめ、様々な困難を抱える保護者の自立に向け、きめ細やかな就労支援・生活支援を行います。

＜施策の展開＞（１）孤立防止

第 ２章○ 生活困窮家庭が、誰にも相談できず、社会から孤立して、適切な支援を受けられないことがないよう、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、アウトリーチ ※型支援等の充実により早
期把握、早期支援を行う「信州こどもサポート（仮称）」の体制を市町村とともに整備します。
［こども・家庭課、保健・疾病対策課、次世代サポート課］○

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節「信州こどもカフェ」※の設置拡大等を通じ、貧困に伴う様々な悩みを抱える子どもに居場所を提供し、大人との信頼関係に基づき、気軽に相談したり、自分の将来のことを考えた
りすることができる体制を充実します。 ［こども・家庭課］○ いじめ、不登校、暴力行為などの背景にある「子どもが抱える家庭的な問題」の解決に向けて、スクールソーシャルワーカー※を増員することにより、関係機関との調整機能を充実
して、総合的に支援します。 ［心の支援課］○ いじめ、暴力行為などの問題行動や不登校に対応するため、心の専門家であるスクールカ
ウンセラー※を増員し、児童生徒の相談・支援等を行います。 ［心の支援課］○

子ども支援センター※において、子どもに関する様々な相談に対応します。
［こども・家庭課］○ 学校生活相談センター※において、24 時間体制で学校生活全般に関する児童生徒・保護者の悩みに臨床心理士等が相談対応します。 ［心の支援課］○ 学校生活相談センター※の機能を充実させるため、ＳＮＳ※を活用した相談のあり方を調査・研究し、子どもの悩みを幅広くとらえる体制を整備します。 [心の支援課］○ 電話を通じて子どもの悩み等を受け止める「チャイルドライン」※を運営する団体に対して支援を行います。 ［次世代サポート課］
85
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

（２）教育費の支援（義務教育費の負担軽減）○ 市町村に対する情報提供・助言を通じ、新入学児童生徒学用品費等の前倒し支給等、就学援助制度※の改善・充実に取り組みます。 ［義務教育課］○

市町村等への情報提供等を通じ、学用品等のリユース※の仕組みづくりを促進します。
［次世代サポート課、義務教育課］○

私立高等学校等に子どもが通学する保護者負担の軽減を図るため、学校法人が授業料等の学校納付金を軽減した場合、学校法人に対し当該軽減額を補助します。
［私学・高等教育課］○

経済的理由により修学が困難な高校生に対して、奨学金や遠距離通学費を貸与し、高校修学を支援します。 ［高校教育課］○

高校定時制課程や通信制課程へ通う高校生の修学を奨励するため、修学奨励金貸与や教科書等購入費補助を行うとともに、夜間定時制高校夜食費の一部を負担します。
［高校教育課、保健厚生課］（特別支援教育費の負担軽減）○ 特別支援学校の児童生徒について、保護者の経済的負担を軽減するため、通学費や学用品
費、教科用図書等購入費など就学に係る経費を助成します。 ［特別支援教育課］（高等教育費の負担軽減）○ 県の電気事業の利益等を活用し、経済的な理由で大学修学が困難な子どもを支援するため、県内大学への入学金等の一時金、修学費用を給付します。 ［こども・家庭課］○

企業の寄付金を活用し、児童養護施設への入所措置や里親への委託措置を受けた児童の大学等への進学を支援するため、奨学金を給付します。 ［こども・家庭課］○ 経済的な支援が必要な私立専門学校生に対して授業料補助を行うとともに、修学支援アド［私学・高等教育課］
バイザー※を配置し修学を支援します。
○ 長野県立大学、看護大学、須坂看護専門学校、福祉大学校、工科短期大学校、技術専門校、
農業大学校、林業大学校など、県立の高等教育機関において、低所得世帯の教育費負担の軽減を図るため、授業料の減免を行います。
[県立大学設立準備課、医療推進課、地域福祉課、人材育成課、農業技術課、信州の木活用課]
86
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

すべての高校生が経済的な事情に左右されずに安心して教育を受けられるよう、低所得世帯を対象に奨学給付金※を支給し、教材費、部活動費など授業料以外の教育費の負担軽減を図ります。
［高校教育課、私学・高等教育課］

第 ２章

○

施策の展開

（高校教育費の負担軽減）○ 経済的負担を軽減する必要がある世帯の子どもの高校授業料に充てるため就学支援金※を交付し、高校教育の機会均等を実現します。また、中途退学者が再入学した場合も同様に支援金を交付し、学び直しを支援します。 ［高校教育課、私学・高等教育課］

第 ３編（義務教育費及び高校教育費の負担軽減）○ 学校納入金の見直しに関する市町村、県立学校に対する情報提供・助言を行います。
［義務教育課、高校教育課、特別支援教育課］

（私立学校の教育費の負担軽減）○ 保護者の学費負担を軽減するため、私立の小中学校、高等学校等、専門学校の運営に要す
る経費について、助成を行います。 [私学・高等教育課］（教育費の貸与）○ 生活福祉資金※（教育支援資金）の貸付けにより、生活困窮家庭の子どもの大学や高等学校等の修学を支援します。 ［地域福祉課］（３）貧困の連鎖を断つ「学ぶ力」づくり

第 ３編
施策の展開
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節○

地域の大人と子どもの温かなつながりの中で、子どもの成長を支える一場所多役※の子どもの居場所「信州こどもカフェ」※において、学習支援の取組を推進します。また、それに当たり青少年サポーター※の参加を拡大します。 ［こども・家庭課、次世代サポート課］○

県の電気事業の利益を活用し、児童養護施設入所児童に対し科学体験学習等の機会創出を支援し、将来の高等教育進学や多様な職業選択への動機づけを行います。
［こども・家庭課］○

生活困窮家庭の不登校やひきこもりの子どもに対して、市町村や市町村教育委員会・学校と連携して家庭訪問による学習支援を行い、将来の自立に向けた支援を行います。
［地域福祉課］○

保護者や地域住民が学校と連携・協働して、子どもを育む信州型コミュニティスクール※の活動の一環として、地域住民の協力による学習支援を進めます。 ［文化財・生涯学習課］○

放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用して設置する放課後子ども教室※において、地域住民の協力を得て、予習、復習などの学習活動の支援を行います。
［文化財・生涯学習課］○

経済的な理由や家庭の事情で、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身に付いていない中学生等を対象に、地域未来塾※を開講する市町村を支援し、地域住民の協力により学習支援を行います。 ［文化財・生涯学習課］○ 自然や地域の中で五感豊かに自己肯定感を育むことができる「信州やまほいく（信州型自然保育）」※を推進します。 ［次世代サポート課］○

ＩＣＴ※等を活用した新たな学習支援手段を検討し、効果を高めます。
[次世代サポート課］（４）教育費以外の経済的支援○

市町村が行うひとり親家庭や乳幼児等の医療費給付に要する経費に対し助成します。また、
平成 30 年８月から、中学校３年生までの子どもの医療費について現物給付方式※を導入し、窓口負担を軽減します。 ［健康福祉政策課］○

ひとり親家庭等に対する児童扶養手当※の支給や母子父子寡婦福祉資金※の貸付を行い、経済的負担の軽減を図ります。 ［こども・家庭課］○

低所得者等の生活を経済的に支えるため、生活福祉資金※の貸付けを行います。
［地域福祉課］
87

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

○

児童養護施設等を退所又は里親等へ委託措置を解除された児童が安定した生活基盤を築き、円滑に自立していけるよう、就職や大学、専門学校等に進学する際の生活費等について、返還免除型の資金貸付けを行います。 ［こども・家庭課］○

複数の子どもの同時入所を要件とせず、第３子以降の保育料を減免する市町村を支援します。 ［こども・家庭課］○

ひとり親家庭が優先的に県営住宅に入居できるよう配慮するとともに、収入に応じて家賃の減免を行います。 ［公営住宅室］

地域の大人との温かなつながりの中で、子どもの成長を支える一場所多役※のこどもの居場所である「信州こどもカフェ」※の取組を普及促進します。また、県内 10 圏域に設置する地域プラットフォーム※において中心的な役割を担うコーディネーターの育成を行うとともに、官民が連携して適切な役割分担のもと、会場の確保、学習支援等の担い手の確保、食材の安定的な確保、子どもへの周知等に取り組みます。 ［こども・家庭課］○

放課後等に保護者が家庭にいない小学生に安全・安心な生活と遊びの場を提供するため、放課後児童クラブ※の運営を支援するとともに、子どもたちへの処遇の質の向上のため、支援員の資格を得るための認定研修を実施します。 ［次世代サポート課］○

子どもに安全・安心な居場所を提供するため、児童館※や放課後児童クラブ※室の整備を支援します。 ［次世代サポート課］○

市と連携して生活就労支援センター（まいさぽ）※を全県に設置し、生活困窮者の生活や就労の相談に応じ、自立に向けた支援を行います。 ［地域福祉課］○

新たに母子家庭の母、父子家庭の父を雇用した個人又は法人に対し、雇用する３事業年度の事業税を減税し、雇用の促進を図ります。 ［こども・家庭課］○ 母子家庭の母や子育て期の女性などの就職困難者に対し、女性・障がい者等就業支援デスクにおける就業相談、職業紹介等により、就業を支援します。 ［労働雇用課］○ ジョブカフェ信州における能力や適性等に応じた個別相談、就業支援セミナー等により、正社員としての就業を支援します。 ［労働雇用課］○ 子育て中の女性に対する就業相談等の再就職支援やスキルアップセミナーの開催等により、出産・子育てを経ても働き続けることを希望する女性の就業継続支援を実施します。
［労働雇用課］○ 未就業や不本意ながら非正規雇用で就業する若者に対する職場実習等を通じて、若手人材確保に苦慮する県内企業への就職を促進します。 ［労働雇用課］
88
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり○ 就業支援員が、ひとり親からの就業相談への対応や、就業情報の提供、職業紹介等を行うとともに、 資格取得のための給付金の支給、返還免除型高等職業訓練促進資金 ※の貸付け、技能習得のための講習会の開催、高卒認定資格取得に向けた学び直しに対する助成などにより、ひとり親の就業を支援し、安定した収入の確保を応援します。 ［こども・家庭課］

第 ２章（６）自立・就労支援

施策の展開

○

第 ３編

（５）家庭養育の補完

○ 生活保護制度の適正な実施に努めるとともに、就労自立給付金※の支給、就労支援員の配置等により、生活保護受給者の自立を促進します。 ［地域福祉課］○ ＮＰＯをはじめとした民間の支援団体等が実施する生活困窮者の居場所の確保等の取組を支援します。 ［地域福祉課］○ 児童福祉施設等の施設長が、施設を退所する若者等の就職や住居の身元保証人となる場合、損害保険料を全額支援します。 ［こども・家庭課］

第 ３編

企業からの寄付金を原資に若者の夢を応援する給付型奨学金～ 飛び立て若者！奨学金 ～施策の展開

県では、平成 27 年度からルートインジャパン株式会社 様及びルートイングループ会長 永山勝利 様からの寄付をもとに基金を創設し、児童養護施設等に入所されていた方で大学等に進学した学生を支援するための奨学金給付事業を実施しています。
この奨学金を利用されている学生から多くの感謝の言葉が寄せられています。
＜短大介護福祉学科に進学した学生からのお礼の手紙から抜粋＞
私を貴機関の奨学生として採用していただき給付を受けさせてくださり本当にありがとうございます。皆様のおかげで生活費、学費を払うことができ、学業に専念することができます。私は皆様への感謝の気持ちを常に持ち介護福祉士としての技術や知識を身につけるために短大での２年間を充実したものにしたいと
思います。

第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節

89
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

※ 巻末用語解説参照

３

いじめへの対応・不登校児童生徒の支援＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞
１

いじめへの対応○ 全国と比べると、本県の児童生徒 1,000 人当たりのいじめの認知件数は少ない状況です。＊「地方いじめ防止のための基本的な方針」の策定率が低い状況にあります。
（H28 策定率 全国 84.2％、県 50.6％（未策定 38 市町村））。

○

県の「いじめ防止等のための基本的な方針」の改定と周知及び法・基本方針等に則った対応を推進する必要があります。

２

不登校児童生徒の支援○

県内小中学校の不登校児童生徒在籍比は増加傾向にあります。

○

社会の変化による家庭的な背景を要因とした不登校児童生徒が増加しています。＊

施策の展開○ スマートフォンなどのインターネットを利用した情報通信機器やゲームの過度な使用をする児童生徒がいます。ｐ28

第 ３編

○

〇 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下「教育機会確保法」※という。）」の理念に基づいた新たな行動指針の策定と施策の展開を図る必要があります。
スクールカウンセラー※、スクールソーシャルワーカー※による未然防止及び早期支援を推進する必要があります。

○

中間教室（教育支援センター）※における学習支援の体制整備や民間施設との綿密な情報連携を図る必要があります。

H25

H26

H27

H28

1,455 件

1,545 件

1,567 件

※4,214 件※ Ｈ28 から新たに「けんかやふざけ合い」も児童生徒の感

H25

H26

H27

H28

小・中学校

1.18％

1.22％

1.26％

1.29％

高等学校

1.14％

1.12％

1.19％

1.17％

じる被害性に着目して認知することになったことによる増〔児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（文部科学省）〕〔児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）〕＜施策推進の基本方針＞〇 「長野県いじめ防止対策推進条例」及び県の「いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、いじめの問題の克服に向け、いじめ防止対策を推進します。
〇 「教育機会確保法」※の理念及び県の新たな行動指針に基づく、不登校未然防止及び不登校児童生徒への支援を推進します。
90
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

小中高・特別支援学校いじめ認知件数（長野県） 不登校児童生徒の在籍比（長野県）

第 ２章

○

＜施策の展開＞（１）いじめへの対応（いじめ対策）○ 「チームとしての学校」が組織として適切に対応するため、スクールカウンセラー※やス
クールソーシャルワーカー※等の外部人材を活用します。 [心の支援課]

第 ３編

○

いじめ防止対策推進法の規定により学校に設置されている「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」に基づく組織的な対応を強化します。 [心の支援課]○

いじめの起きにくい学校づくりのための人権教育・情報モラル教育・道徳教育を充実します。 [心の支援課]○

子どもたちが、いじめをなくすための取組について自ら考え議論する「いじめ防止子どもサミットＮＡＧＡＮＯ」を開催し、子どもたちが自らいじめ防止に取り組みます。
[心の支援課]

○
施策の展開

○

人権教育講師を学校に派遣し、人権教育を推進します。

[心の支援課]

学校が対応に苦慮している事案に対して、医師・弁護士・心理士・福祉関係者など外部有識者からなる「学校支援チーム」を組織し、専門的な助言や問題解決に向けた支援を行います。 [心の支援課]（相談体制）○ 子どもに関する様々な相談に総合的に対応する子ども支援センター※や、学校生活全般についての悩みに対応する学校生活相談センター※において、いじめに関する相談にきめ細やかに対応します。 [こども・家庭課、心の支援課]
第 ２章○

専任の相談員である「子どもと親の相談員」を小学校に配置し、不登校傾向児童、ひきこ
もり児童の家庭訪問・登校支援、関係機関との連携による支援、相談適応指導を行います。
［心の支援課］

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり○

ＳＮＳ※活用（LINE 等）により、悩んでいる子どもや家庭が孤立することなく相談・支援を受けられる仕組を検討します。 [心の支援課]○

電話を通じて子どもの悩み等を受け止めるチャイルド・ライン※を運営する団体に対して支援します。 [次世代サポート課]

第1節（インターネットの適正利用）○ 子どもたちがインターネット上のトラブルに巻き込まれないために注意すべきことを「インターネットの安全な利用に関する共同メッセージ」として発表し、インターネットの適正な利用を推進します。 ［心の支援課］○

官民協働で設置する長野県青少年インターネット適正利用推進協議会※において、研修会の開催や情報交換等を通じて、実効性のあるインターネット適正利用の取組を推進します。
[次世代サポート課]○

高校生が身近なスマートフォンなどインターネットを利用した情報通信機器の利用に関わる問題点について、自ら考え、他者の意見を聴き、議論し、意見をまとめ、発表すること
を通して、情報モラルの向上、インターネットの適正な利用を推進するため「高校生ＩＣＴ※
カンファレンス長野大会」を開催します。 ［心の支援課］
91

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

（２）不登校児童生徒の支援○

不登校の児童生徒への支援を担任がひとりで抱え込まず、組織として適切に対応するため、スクールカウンセラー※やスクールソーシャルワーカー※等の外部人材の活用を拡充します。
[心の支援課]○ 保育所等への「ファミリー・ソーシャルワーカー（仮称）」の派遣を支援するとともに、私立学校がソーシャルワーカーを活用する経費を支援することにより、子どもを取り巻く環境改善の視点から積極的に関係機関と連携して支援します。
[こども・家庭課、私学・高等教育課]

市町村に対し、中間教室（教育支援センター）※の充実に向けて助言します。
[心の支援課]○施策の展開○ 生活困窮家庭の不登校やひきこもりの子どもに対して、市町村や市町村教育委員会・学校と連携して家庭訪問による学習支援を行い、将来の自立に向けた支援を行います。
[地域福祉課]

第 ３編

不登校、ひきこもりやニート※など困難を有する子ども・若者を支援している関係機関で構成する子ども・若者支援地域協議会※において、社会的自立に向けて連携して支援を行います。 [次世代サポート課]○○ 支援機関同士が効果的に連携しながら、複雑な困難を抱える子ども・若者に対応するため、子ども・若者支援地域協議会※を運営します。 [次世代サポート課]
子どもに関する様々な相談に総合的に対応する子ども支援センター※や、学校生活全般についての悩みに対応する学校生活相談センター※において、不登校に関する相談にきめ細やかに対応します。 [こども・家庭課、心の支援課]○

学校生活相談センター※の機能を充実させるため、ＳＮＳ※を活用した相談のあり方を調査・研究し、子どもの悩みを幅広くとらえる体制を整備します。 [心の支援課]○

フリースクール※を運営するＮＰＯ等民間団体や親の会の周知と情報連携を推進します。
[心の支援課]フリースクール※を運営するＮＰＯ等民間団体との意見交換等を通じて、フリースクールと学校との連携のあり方を検討します。 [次世代サポート課、心の支援課］○ 「信州こどもサポート（仮称）」を通じ、進路未決定のまま高等学校を卒業する生徒や、高等学校を中退する生徒について、地域支援機関へ支援情報を確実に引き継げる体制を整備します。 [次世代サポート課、心の支援課]○

動物愛護センターでの動物介在活動、その活動に携わる人材の育成を通じて、不登校など困難を抱える子どもを支援する事業を全県へ展開します。 ［食品・生活衛生課］

92
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

○

第 ２章

○

学校・家庭・関係機関をつなぐ
スクールソーシャルワーカーの取組
スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為などの背景にある家庭的な問題に対して、福祉関係機関等を適切にコーディネートし、児童生徒を取り巻く環境等の改善に向けて総合的な支援をする社会福祉や精神保健福祉の専門家として活動しています。
例えば、不登校の背景に家庭的な問題（貧困、虐待、不和、家族の精神疾患など）があり、学校だけでは解決が困難な場合、複数の専門機関と連携して支援する必要があります。しかし、専門機関との役割

第 ３編

分担、定期的な進捗状況の確認や情報共有、効果的に連携するための調整は、技術的にも時間的にも教職員だけでは難しく、スクールソーシャルワーカーと学校が連携して支援をしています。

施策の展開
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節

93
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

※ 巻末用語解説参照

４

障がいのある子どもの支援＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞
障がいに対する県民の理解を更に進めていく必要があります。

○

知的障がい・精神障がいと判定された障がい児が増加しています。ｐ38○

障害児通所支援※を利用する障がい児が著しく増加しており、放課後等デイサービス※や児童発達支援※の通所支援事業所は増加の傾向にありますが、地域の障がい児支援の中核的役割を果たす児童発達支援センター及び重症心身障がい児支援を行う通所支援事業
所等が不足しています。＊○ 特別支援学校（知的障がい）では、在籍者数が多い状態で推移しています。また、小・中学校では特別支援学級在籍者が増加しています。＊

第 ３編

○

○ 障がいの状態が、特別支援学校の対象となる程度と判断された子のうち、およそ５人に１人が総合的な判断として小・中学校で学んでいます。＊
子どもが、身近な地域で適切かつ専門性の高い教育を受けられる環境を整備する必要があります。

○ 障がい者の就職率、法定雇用率※達成企業割合とも伸びていますが、就職を希望する障がい者の就職率は 55.6％で、法定雇用率未達成企業も約４割ある状況です。自立のための
就職先の確保、職場定着の困難さなどの課題があります。
保健・医療・福祉・教育等の関係機関の連携促進とライフステージ間の切れ目ない一貫した支援体制づくりを進める必要があります。

○

チーム学校としての対応、学校と関係機関との連携を強化する必要があります。

○

障がいの特性や支援情報の引継ぎにより進学・就労に対する不安を軽減する必要があります。

障がい者に対する人権問題として「障がいの理解不足」を挙げた割合（長野県）
64.5

長野県内の障がい者の雇用状況等（単位：％）
区

63.4

分

就 職 率
法定雇用率※
達成企業割合

50

H26

H27

H28

55.0

53.8

55.6

57.2

59.5

60.2

※就職率：障害者の職業紹介状況〔長野労働局発表〕

0
H20.6

H27.9

※達成企業割合：障害者の雇用状況（各年 6 月 1 日〔人権に関する県民意識調査（長野県）〕

現在）〔長野労働局発表〕＜施策推進の基本方針＞○ 障がいのある人とない人との交流の機会拡大等を図ることで様々な障がいへの理解を深め、障がいの有無にかかわらず、地域で安心して生活を送ることができるよう支援の充実を図ります。
○

障がい児の増加に伴い障がい児施設利用者も著しく増加していますが、一方で地域の中核
94
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

100%

第 ２章

○

施策の展開

○

的な役割を果たす児童発達支援センター及び重症心身障がい児支援を行う通所支援事業所の設置が進んでいないことから、これらの施設の拡充を図ります。
○ 障がいのある子どもの、将来の自立と社会参加に向けて、適切な就学先で専門性の高い教
育支援を行うとともに、身近な地域で同年代の子どもと共に学べる体制づくりを進めます。
○ 障がいのある子どももない子どもも、すべての子どもが多様性を認めることができる教育を進めます。
○ 発達の特性に起因する困難がある人が自立するために、特性に応じたきめ細かな支援や個別相談を充実させ、企業側の理解促進を図ります。

第 ３編○ 地域内の教育・福祉・医療・保健・労働等の関係機関が連携し、生涯にわたって切れ目のない支援の充実を図ります。

＜施策の展開＞
施策の展開（１）普及・啓発の取組○

障がいへの理解を進めるための普及・啓発の取組として生徒や学生等に対するあいサポー
ター※研修を実施します。 [障がい者支援課]○

交流及び共同学習や副次的な学級の普及による地域とのつながりの中で、互いを知り「共に育つ」機会を促進します。 [特別支援教育課]○ 障がいのある子どもが地域の身近な場所で運動・スポーツに参加できる機会の拡大とスポーツを通じた共生社会づくりを推進するため、障がい者スポーツ地域コーディネーター※を設置します。 [障がい者支援課]
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節○

県内で文化芸術活動に取り組んでいる障がい者の作品を展示、紹介し、その鑑賞を通して、障がい者の文化芸術活動への理解を深め、この活動の一層の振興と社会参加の促進を図る
ため、障がい者の芸術作品展を開催します。 [障がい者支援課]（２）環境整備○

児童発達支援センターの設置拡大及び保育所等訪問支援の充実を図ります。
[障がい者支援課]○

主に重症心身障がい児支援を行う児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス※事業所の拡充を図ります。 [障がい者支援課]（３）学びの支援○

障がいのある子どももない子どもも一人ひとりがもてる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育※を実践します。 [特別支援教育課]○ 特別支援学級において、特別支援学校の教員や外部人材の活用により専門性を強化し、多様な教育的ニーズに対応します。 [特別支援教育課]○

障がいのある幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な就学及び教育を支援するため、就学相談が適切に行われるよう特別支援教育推進員による指導・助言を行いま95

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

す。また、学習指導要領改訂に伴う特別支援教育に関する手引書を作成し、市町村教育委員会等に対する支援を充実します。 [特別支援教育課]○

小・中学校等の教員への支援、特別支援教育等に関する相談・情報提供、障がいのある幼児児童生徒への指導・支援、関係機関等との連絡・調整など、特別支援学校のセンター的機能を強化します。 [特別支援教育課]○ 多様な教育的ニーズに応じた教育活動の充実のための、地域の資源（人材や場）を活用した教育活動を展開します。 [特別支援教育課]
一人ひとりに応じた将来の自立と社会参加の実現のため、地域資源を活用し、卒業後を見据えたキャリア教育※を充実します。 [特別支援教育課、教学指導課]○

これからの特別支援学校のあり方検討を踏まえ、「特別支援学校の中長期修繕・改修計画」を策定し、教育環境の整備・改善をを進めます。 [特別支援教育課]

第 ３編

○

（４）就労の支援
施策の展開

障害者就業・生活支援センター※において、障がい者に対し、就業及び就業に伴う日常生
活上の問題についての指導、助言等や職場実習のあっせんを行うとともに、事業主に対して障がい者の雇用管理の助言等を行います。 [障がい者支援課]○○ ジョブカフェ信州における能力や適性等に応じた個別相談、就業支援セミナー等により、若者の就業を支援します。 [労働雇用課]○

女性・障がい者等就業支援デスクにおける職業紹介等により、障がい者などの就業を支援します。 [労働雇用課]
ＯＪＴ（職場実習）により、障がい者の就労を促進します。

[障がい者支援課]○ それぞれの障がいの程度や特性に対応した、多様な障害福祉サービス（就労移行支援※、
就労継続支援※、生活訓練※）を提供します。 [障がい者支援課]
長野県子ども・若者サポートネット（子ども・若者支援地域協議会※）において、関係機関が連携して、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者の社会的自立を支援します。
[次世代サポート課]○ 障がい者の農業・林業分野での就労を拡大するため、農福連携※・林福連携※の取組を支援します。 [障がい者支援課、農村振興課、労働雇用課、森林政策課]（５）情報連携○ 個別の教育支援計画等の普及を促進し、幼保→小→中→高→進路先への引継ぎ及び各段階での支援を徹底します。 [特別支援教育課]○

教育・医療・福祉・労働等関係機関の連携による切れ目ない支援を推進します。
[特別支援教育課、保健・疾病対策課、障がい者支援課]

96
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

○

第 ２章

○

長野県特別支援教育推進計画～すべての子どもが持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育～

第 ３編

長野県教育委員会では、本県における特別支援教育の目指すべき基本方向を示す、新たな長野県
特別支援教育推進計画を平成 30 年 3 月に策定し、様々な施策を推進します。
これは、長野県教育振興基本計画（2018 年度～2022 年度）の個別計画として位置づけられるもの
で、「長野県総合 5 か年計画」「長野県障がい者プラン 2018」等とも整合を図り、関係部局と連携して取り組みます。
「すべての子どもが持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育」を目指す基本方向とし、「共に学ぶ」ことを追求することと、連続性のある多様な学びの場を整備することを同時に推進し、学校が「多様性を包み込む学びの場」としてさらに充実していくことを目指しています。

施策の展開
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節

97
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

※ 巻末用語解説参照

５

発達障がいの支援＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○ 未診断の子どもを含めた発達障がいの支援ニーズは小学生１年生で少なくとも 10％程
度は存在するという研究があります。発達障がいに対する周囲の理解の促進と一人ひとりのニーズに応じた支援が受けられる環境づくりが必要です。
○ 医療機関を継続的に受療している発達障がいの総患者数は増加していますが、発達障がいの専門医や診療医の不足から、初診待ちが長期化していることが指摘されています。

○ 発達障がいは、ライフステージの各段階において発見されるため、保護者や本人に対するスクリーニング※後のフォローや専門医等を受診する動機づけが必要です。
○○ 小・中・義務教育学校、高等学校における発達障がいの診断等のある児童生徒は、年々増加しています。また、ほぼすべての高等学校に発達障がいによる特別な支援を要する生徒が在籍しています。ｐ38、＊施策の展開

発達障がいサポート・マネージャー※を 10 圏域ごとに各１名配置し、総合的な支援を実施していますが、専門機関や家族会等も含め、身近な地域で相談や支援が受けられる体制づくりを更に推進する必要があります。

第 ３編○ 乳幼児健診において発達障がいの特徴を見つけるアセスメントツール※は普及しつつあります。
（導入済み市町村数 60 市町村）

○ 通常の学級から特別支援学級に移る率が全国に比して高く、学年を追うごとに差が開いています。＊○

私立学校においても、発達障がいによる支援を要する児童生徒が在籍しています。

○

手帳を持たない発達障がい者は、法定雇用率※制度をはじめ、様々な制度（支援策）のはざまにあります。

○

発達障がいに対する本人と周囲の認識が異なる場合があります。

％

5
4
3
2

発達障がいの診断・判定を受けている公立学校の児童生徒の割合（長野県）
4.10
3.71
3.26
2.88
2.60
2.37
2.05
1.84
1.60
1.30
1.09 1.15
0.82 0.88

万人

25

4.24

0

19.5

20
15

2.22

8.8

10
5

1
小中学校

医療機関を継続的に受療している発達障害者支援法に規定する発達障がいの患者数（全国）

高等学校

2.7

3.5

H11

H14

11.2

5.3

0

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29〔発達障がいに関する実態調査（県教育委員会）〕

H17

H20

H23

H26

〔患者調査（厚生労働省）
〕

98
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり○ 障がいの特性や支援情報の引継ぎによる就学・進学・就労に対する不安の軽減を図る必要があります。また、高等学校中途退学者及び進路未決定卒業者等へのフォローが十分行
われる体制を整備する必要があります。

第 ２章○ すべての教職員の発達障がいに対する理解と支援力の向上、チーム学校としての対応、学校と関係機関との連携が必要です。

＜施策推進の基本方針＞○ 発達障がいを「特性」として捉える（障がいから特性までスペクトラム（連続）に対応する）ことができるよう、理解を促すための取組を推進します。
○

エンパワーメント※を基調に得意を伸ばし、不得意をケアする社会づくりを進めます。

○ 発達障がいの特徴を発見するアセスメントツール※の全市町村への普及によって早期発見を進めるとともに、発見された発達に特性を持つ子どもへの支援へとつなげていくために、
医療機関、専門機関等と連携を推進します。

第 ３編○ 発達に特性のある子どもは通常の学級にも在籍していますが、支援を必要とする子どもへの個別支援だけではなく、その他の子どもも含めた、クラス全体への対応が求められており、多様性を包み込む学校へ進化します。
○ 誰もが安心して学べる学校（授業）にするためには、発達障がいに対する教員の理解を促進するとともに、支援者が個々に対応するのではなく、チーム学校として対応します。

施策の展開○ 発達障がいのある子どもの才能や個性を見つけ、伸ばし、発揮できるように支援する方策を検討します。
○ 発達障がいがあっても、特性に応じて、自分らしく生きられるよう、就労や社会参加の支援に取り組みます。
○ 本人や家族が孤立しないよう、様々な表れ方をする発達の特性に応じて、社会（地域）における理解を促すための取組を推進します。
○

第 ２章

発達障がい者支援対策協議会※の体制を充実し、支援施策の推進のための関係機関の連携を強化します。

＜施策の展開＞
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節（１）早期発見と切れ目のない支援○

乳幼児健診におけるアセスメントツール※の普及、情報共有ツールの普及、人材の育成等、支援体制の整備を推進します。 [保健・疾病対策課]○

発達障がい診療の専門医・診療医等の人材育成に取り組み、地域における診療・支援体制の強化を図ります。 [保健・疾病対策課]○

発達障がいの診療技術・対応力向上のための診療医研修会、関係機関連携強化・対応力向上のための地域連絡会を開催し、発達障がい診療地域ネットワークを整備します。
[保健・疾病対策課]○ 地域自立支援協議会※における関係機関（福祉サービス事業所、学校、幼稚園・保育所、医療機関、家族会、行政機関等）相互の情報共有、連携強化を図ります。
[障がい者支援課]○

発達障がい者支援対策協議会※の体制を充実させ、各ライフステージで発達障がいの発見と支援が切れ目なく行われるよう、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連分野の連携強化を図ります。
[次世代サポート課、保健・疾病対策課、特別支援教育課、障がい者支援課、労働雇用課]
99

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

発達障がいサポート・マネージャー※を各圏域に配置します。

○[保健・疾病対策課]

発達障がい者支援センター※において、療育相談、人材育成、普及啓発、ペアレント・メ
ンター※の養成等を行います。 [保健・疾病対策課]○○ 障がい者総合支援センター※において、福祉サービス利用や就労などの相談支援を行います。 [障がい者支援課]○

保育士の発達障がい児への対応力向上のための研修を行います。
[保健・疾病対策課、こども・家庭課]（２）学校におけるインクルーシブな対応○○ 発達障がい等支援が必要な児童生徒の教育的なニーズに応じて、関係職員が連携し、学校全体がチームで支援していける体制づくりを推進し、「学校解決力」の向上を図ります。
[特別支援教育課]○ 発達障がいのある子どもの才能や個性を見つけ、伸ばし、発揮できるようにする手法を、
民間支援機関のノウハウも取り入れながら検討し、普及を図ります。 [次世代サポート課]○ 発達障がい等のある児童生徒に対して効果的な支援ができるよう、特別支援教育支援員の活用ハンドブック（仮）を作成します。 [特別支援教育課]○

学校への出前研修、特別支援教育コーディネーター※養成研修等、発達障がい支援に係る教職員への研修を実施します。 [特別支援教育課]○

発達障がいのある子ども・若者の教育相談を実施する民間団体の取組を支援します。
[次世代サポート課]（３）一般就労等による自立と社会参加○

発達障がい者支援対策協議会※の体制を充実し、自立や就労に関する課題について検討します。 [保健・疾病対策課]○ 関係機関、地方公共団体、ＮＰＯ等で構成する長野県子ども・若者サポートネット（子ども・若者支援地域協議会※）において、困難を有する子ども・若者が、本人のニーズに応じた社会的自立に向けた支援を受けることができるよう支援します。 [次世代サポート課]
100
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり○ 学校における発達障がい対応の充実に関する県内大学（信州大学、長野大学、松本大学、
長野県立大学等）との連携を推進します。 [次世代サポート課、私学・高等教育課]

第 ２章○ 互いに認め合える学級づくりやすべての子どもが力を発揮できる授業づくりを、どの学校、学級でも実践できるよう、「信州型ユニバーサルデザイン※（学級経営や授業づくりを進める
上での共通基盤となる内容）」をもとに、教員の研修を行います。
[教学指導課、特別支援教育課]

施策の展開

発達障がいのある児童生徒が通常の学級に在籍しつつ必要に応じて適切な支援が受けられる、通級指導教室※を拡充します。また、高校における通級による指導を開始します。
[義務教育課、高校教育課、特別支援教育課]

第 ３編○ 学校への出前研修、特別支援教育コーディネーター※養成研修等、発達障がい支援に係る教職員への研修を実施します。 [特別支援教育課]

○

困難を有する子ども・若者を支援する団体を育成するとともに、専門的な自立支援を行う団体の活動を支援します。 [次世代サポート課]○

ジョブカフェ信州における能力や適性等に応じた個別相談、就業支援セミナー等により、若者の就業を支援します。 [労働雇用課］○

障害者就業・生活支援センター※による就業支援及び生活支援を行います。
[障がい者支援課］○

ＯＪＴ（職場実習）により障がい者の就労を促進します。

第 ３編○ それぞれの障がいの程度や特性に対応した、多様な障害福祉サービス（就労移行支援※、
就労継続支援※、生活訓練※）を提供します。 [障がい者支援課］（４）社会におけるインクルーシブな対応
○

施策の展開
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節[障がい者支援課］

発達障がい者サポーター※養成講座の短縮版（45 分版）の導入により、講座を受講しやす
くし、周囲の理解の促進、発達障がい者サポーターの労働、警察、司法分野への普及を促します。 [保健・疾病対策課］○

障がいの有無にかかわらず共に生きる社会のあり方などを理解し、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）を県民と一緒につくっていく信州あいサポート運動を推進します。 [障がい者支援課］

発達支援を専門的に行う学びの場「長野翔和学園」の取組
長野県では、発達障がいのある若者を支援するため、「発達支援を専門的に行う学びの場」を公募により誘致し、平成 26 年 4 月、特定非営利活動法人翔和学園（東京都）が、「長野翔和学園」を開設しました。
長野翔和学園の教育目的は「生きていく気力を育てる」ことです。発達障がいや社会生活上の困難をもつ若者たちの、それぞれの得意分野を伸ばす「ギフテッド教育」を行っています。教師をはじめ、多様な技能を持った専門家やボランティアの方々の協力を得ながら、手芸やパソコン技能、音楽や書道などに打ち込み、学園生活を送る中で対人関係も学んでいます。11 月の文化祭や 3 月の卒業・終業発表会では、学園生活で一生懸命取り組んだ成果を、力強く発表しています。保護者の皆さんや応援してくださる地域の方々などに支えられながら、一人ひとりが輝くための力を蓄えています。

ギフテッドの音楽の時間

文化祭

101
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

多様な児童生徒が力を発揮できるための通級指導教室の充実の取組
小・中学校において、通常の学級での授業におおむね参加でき、一部特別な支援を必要とする児童生徒に対して、特別な教育課程を編成して指導を行うことができます。これが通級による指導です。
長野県では、平成 29 年度時点で、言語障がいを対象とした通級指導教室が 47 教室、LD（学習障がい）、ADHD（注意欠陥多動性障がい）、自閉症を対象とした通級指導教室が 39 教室設置されています。
通級指導教室では、話し方など言葉に関する学習や、友達とのかかわりやコミュニケーションに関する学習など、一人ひとりの障がいによる困難を改善・克服するための学習を行っています。
なお、平成 30 年度から、高等学校においても通級による指導が制度化されました。

個性を伸ばす発達障がい支援○ 乳幼児健診におけるアセスメントツールの導入促進○ 専門医等の人材育成
・ 一定の課程を履修し、診断や療育の助言等ができる診療医（小児科医等）の育成
・ 困難事例の診断等ができる専門医（小児科医・精神科医）の育成

診療体制の充実
早期診断（初診待ち期間の短縮）→ 医学的見地に基づく適切な早期療育
成人に対する診療体制の整備

身近な地域で切れ目ない支援が受けられる

家族等支援

将来の見通しが持てる

子育てにおける焦りや自信喪失、地域からの孤立、将来への不安等からの解放○ 発達障がい支援をリードする教員の配置○ 授業のユニバーサルデザイン化の推進
教育
授業に対し様々な困難を感じている児童生徒をはじめ、誰にとっても分かりやすく、安心して学べる環境の整備○ 通級指導教室の増設○ 子どもの才能や個性を見つけ、伸ばし、発揮できるようにする手法の普及

学校の解決力を支える体制整備
多様性を包み込む学校への進化

インクルーシブ
な対応

社会・学校・職場の理解促進
発達障がいがあっても暮らしやすい共生社会を実現

自分らしく生きられる

一般就労等による自立と社会参加（自律と自立）個人の能力や適性に応じた就労等の実現○ 発達障がいサポート・マネージャーの10圏域配置
早期療育
多分野の支援者に対する総合的な助言や支援のコーディネートを行い身近な地域における切れ目ない支援を実現○ 療育コーディネーターの配置
市町村における発達障がい者支援の実施状況調査、圏域の関係者の資質向上のための検討会や研修会の開催○ 情報共有ツールの普及
ツールの活用により、適切な支援方策が引き継がれ、情報共有
一貫した支援や配慮を実現○ ペアレント・メンターの養成
同じ立場で悩みに共感し、子育て経験を話したり、支援機関や子育てに役立つ情報等を紹介○ 発達障が い者サポーターの養成
発達障がいの基礎知識を持ち、発達障がい児・者やその家族を見守る。
○ 発達障がいの特性を踏まえた働きやすい職場環境づくりの促進○ 雇用・職場定着の支援
ハローワーク、ジョブカフェ信州、女性・障がい者等就業支援デスク、障害者就業・生活支援センター
等が連携・支援○ 福祉的就労等
障害福祉サービス（就労移行支援、就労継続支援、生活訓練等）※ 障がいから特性までスペクトラム（連続）に対応

部局横断
支 援

エンパワーメントを基調に得意を伸ばし、不得意をケアする社会づくりを進める

就労等

長野県発達障がい者支援対策協議会の体制を強化 （平成30年度～）････････ 民間との協働

102
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

安定した
将来展望

早期診断

第 ２章

特
性
と
し
て
捉
え
る
※

多分野にわたる専門機関が連携し、きめ細かな総合的な支援を実施

早期発見

施策の展開

早期発見と切れ目ない支援第 ３編「信州こどもサポート（仮称）」による支援（早期把握、支援機関へのつなぎ等）

※ 巻末用語解説参照

６

医療的な配慮を必要とする子どもの支援＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○

小児慢性特定疾病※医療費助成の給付実人員及び医療費助成額は増加傾向にあります。
＊○ 「新生児聴覚検査事業」及び「先天性代謝異常等検査※事業」により、先天性難聴及び先天性代謝異常等の早期発見・早期治療の体制は整備されつつありますが、診断された子ども及びその保護者等への継続的な支援体制が課題となっています。＊

第 ３編○ 医療の進歩等を背景に、NICU（新生児集中治療室）※等に長期間入院した後、引き続き医療的ケアを必要とする障がい児が増加しています。
○ 障がい者手帳を所持していない子どもでも、糖尿病児のインスリン注射など医療的ケアを必要とする場合があり、どのような実態やニーズがあるのか把握する必要があります。

施策の展開○ 人工呼吸器を設置したり、たんの吸引や経管栄養※等が必要な医療的ケア児について、
福祉と医療・教育などとの連携による支援、日常生活や就学・進学等のフォローアップ体制の充実が課題です。
○ 患者家族会からは、保育所、学校による対応の格差等の教育機関の理解不足が課題として挙げられています。

小児慢性特定疾病医療費助成の推移（長野県）
2,000

第 ２章

1,500

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

500

第1節

1,000

人
1,516
1,391 1,448

1,563

1,690

1,804 1,793

千円
500,000

443,880400,000
413,542
351,536
300,000
349,070
380,906
333,080
200,000
328,318
100,000

小児慢性特定疾病、疾患群別の患者割合
（長野県）
疾患群

疾患の例

割合

内分泌疾患

甲状腺機能低下症、下垂体機能低下症など

24％

慢性心疾患

心室中隔欠損症、川崎20％

病性冠動脈瘤など
悪性新生物

H22

H23 H24 H25
給付実人員

12％

候群、リンパ腫など

00

白血病、骨髄異形成症

H26 H27 H28
助成額（千円）神経・筋疾患〔保健・疾病対策課調〕

脳形成障害、筋ジスト
ロフィーなど9％〔H28 保健・疾病対策課調〕＜施策推進の基本方針＞○ 新生児の先天性疾病及び障がい等の早期発見・早期治療・支援のため、関係機関における連携体制の整備を推進します。
○ 小児慢性特定疾病※は長期の治療が必要となることから、患者と家族の経済的負担及び精神的負担の軽減を図り、児童が伸びやかに育つための支援を行います。
○

医療的ケア児の実態や支援のニーズを把握し、保育・教育現場等での理解を広げるとともに、支援体制を整備します。

103
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

＜施策の展開＞○○

新生児の先天性難聴及び先天性代謝異常等の早期発見・早期治療・支援のため、「難聴児支援センター事業」及び「先天性代謝異常等検査※事業」を中心に、保健・医療・福祉・教育等の関係機関における連携体制の整備を推進します。 [保健・疾病対策課］

小児慢性特定疾病※等に対する医療費助成及び小児慢性特定疾病等自立支援員による療育支援を行います。 ［保健・疾病対策課］○ 医療的ケア児の支援に向け、保健、福祉、医療、保育、教育等の地域連携を強化するとともに、実効性のある支援体制を構築します。 ［障がい者支援課］

施策の展開○ 保育所等の利用を希望する医療的ケア児の受入体制の整備を進めるため、市町村における保育所等への看護師の配置や保育士の研修受講等を支援します。 [こども・家庭課］

第 ３編○ 医療的ケア児が安全に、安心して学校生活を送れるよう、特別支援学校に看護師を配置するとともに、職員等を対象とした医療的ケアを安全に実施するための基礎研修、現場演習、実地研修を実施します。 [特別支援教育課］

ライフステージで使える子育て支援のしくみチェックシートの作成

飯田下伊那地域における未熟児等支援検討会の取組 ～第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

104

第 ２章

「重症心身障がいのある子どもが退院して在宅になると、情報が入らず孤立しがち。福祉制度や必要なサービスにつながるためのチェックシートがあれば！」という家族の相談を受けた病院の看護師さんが、地域の支援者らと一緒にその子どもさんのお家に集まって話し合い、チェックシートの作成に取り掛かりました。
地域の支援者が「未熟児等支援検討会（以下「検討会」という。）」のメンバーだったことから、検討会の中でワーキンググループを立ち上げチェックシート作成のための検討を進めていくことにしました。
このようにして平成 29 年度に作成されたチェックシートは、重症心身障がい児のライフステージに応じて必要になるであろう保健福祉サービス
や子育て支援の制度が掲載されており、病院を退院する時のカンファレ
ンスで使うことになっています。

※ 巻末用語解説参照

７

子どもを性被害から守る＜現状と課題＞○ 子どもの性被害関連犯罪は平成 22 年以降、年間 60 件を上回っています。子どもの性被害防止に向け、行政、学校、県民、関係機関等が一体となった施策を推進する必要があります。ｐ29○ インターネットを介し、子どもが性被害に巻き込まれる事案は急増しています。子どもが性被害に巻き込まれる原因となっているインターネットやスマートフォンについて、適正利用のための有効な取組手法を確立する必要があります。ｐ30

第 ３編

子どもの性被害関連犯罪の検挙人員
（長野県）
単位：人
H25
H26
H27
H28
H29
94
80
62
64
64

コミュニティサイトに起因する被害児童数
（長野県）
単位：人
H24
H25
H26
H27
H28
5
9
35
27
24

〔長野県警調〕〔長野県警調〕

施策の展開＜施策推進の基本方針＞○ 子どもを性被害から守るため、「長野県子どもを性被害から守るための条例」に基づき、県、県民、学校等が相互に連携・協力した取組を総合的に推進します。
○

子どもの性被害の契機となるインターネットの適正利用を社会全体で推進します。

○ インターネットの適正利用について、子どもが自ら考え、自ら行動する取組を推進するとともに、保護者などの大人の認識を高めます。
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節＜施策の展開＞（１）

子どもを性被害から守るための予防、性被害に遭った子どもへの支援に向けた取組（人権教育・性教育の充実）○

ネットを契機とする性被害防止のための指導方法等研修会などの開催や、性被害防止指導啓発リーフレットの配布、指導等により、すべての中学校、高校等が各学校の実情に合わせて、性被害防止のための人権教育や情報モラルに関する指導が行えるよう、教職員の指導力の向上を図ります。 [心の支援課］○

性に関する専門研修会等の開催により、全ての教職員が性に関する問題に関心を持ち、性に関して悩みを抱える児童生徒へ対応できるよう指導力の向上を図ります。 [保健厚生課］○

保護者や地域住民等が、自主的に開催する性教育や人権教育、情報モラル等の研修に対し助成することにより、子どもの性被害予防について学ぶ機会を提供し、子どもの性被害予防のための取組を支援します。 [次世代サポート課］

子どもの相談場所や居場所となる「ひまわりっ子保健室」※の取組や「信州こどもカフェ」などの子どもの居場所に訪問して相談を受ける「移動ひまわりっ子保健室」※の取組を促進
し、地域・家庭における性教育の取組を支援します。 [次世代サポート課］○※（青少年健全育成県民運動の活性化）○

信州あいさつ運動※、街頭補導や声かけ活動、子どもの居場所づくりへの参加など、地域
105

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

で青少年を見守り、育てるボランティアである青少年サポーター※を育成します。
[次世代サポート課］○ 県民総ぐるみの青少年健全育成運動の推進母体である長野県将来世代応援県民会議※の取組を支援し、関係機関、関係団体との連携のもと、青少年健全育成の県民運動を推進します。
[次世代サポート課］○

関係団体と連携し、地域での巡回活動や啓発活動を行い、青少年の健全育成に向けてより良い社会環境づくりを推進し、青少年を地域社会から育む取組を推進します。
[次世代サポート課］（相談体制や性被害を受けた子どもを支える仕組み）※○

心の専門家であるスクールカウンセラー※が児童生徒の相談支援を実施するとともに、社
会福祉等の専門的な知識を持つスクールソーシャルワーカー※が、児童生徒を取り巻く環境等の課題に対応します。 [心の支援課］○

子ども支援センター※において、子どもに関する様々な相談に対応します。
[こども・家庭課］○

深刻化する子どもに係る様々な問題に的確に対応するため、児童相談所の相談体制・専門機能の充実・強化を図るとともに、市町村において要保護児童等に関する情報の交換や支援内容を協議する「要保護児童対策地域協議会」※の機能強化を支援することにより、相談支
援体制の整備を進めます。 ［こども･家庭課］○ 電話を通じて子どもの悩み等を受け止めるチャイルドライン※を運営する団体を支援します。 [次世代サポート課］○

子どもから相談を受けた養護教諭が、専門医からの指導・助言を受けられる体制を整備します。 [保健厚生課］（２）

子どもが性被害に巻き込まれないためのインターネットの適正利用の推進○

官民協働で設置する長野県青少年インターネット適正利用推進協議会※による研修会、フォーラム、事例研究などを通じ、青少年のインターネットの適正利用を全県的に推進します。 [次世代サポート課］○

保護者や地域住民等が、自主的に開催する性教育や人権教育、情報モラル等の研修に対し助成することにより、子どもの性被害防止について学ぶ機会を提供します。
[次世代サポート課］○ 情報モラルの専門家等を「子どもの性被害防止教育キャラバン隊」として高校、中学校等へ派遣し、インターネット及びスマートフォンの適正利用を指導します。 [心の支援課］○ 高校生が中学生に対してネットの適正利用を指導する中高生主体の取組「高校生スマホキ
ャラバン」の取組、スクールサポーター※による情報モラル教育の充実、サイバー補導の強化・サイバーパトロール※で不適切な書き込みをしている少年に対する直接指導等を実施し
106
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

ＳＮＳ※活用（LINE 等）により、悩んでいる子どもや家庭が孤立することなく相談することができる仕組みを検討します。 [心の支援課］

○

第 ２章

○ 犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるまでの間、被害の状況、原因、被害者等が置かれた個々の状況等に応じた適切かつ途切れることのない支援を確保するため、関係機関等と連携し、犯罪被害者に対する支援、人権の保護対策を組織的に推進します。
[警察本部］

施策の展開

電話相談を 24 時間 365 日受け付ける性暴力被害者支援センター（りんどうハートながの）を設置し、性暴力被害者の心身の負担軽減、健康の回復を図るとともに、被害の潜在化を防止します。 [人権・男女共同参画課］

第 ３編

○

ます。

[警察本部少年課］○

高校生のインターネット利用に伴う様々な問題が急増しているため、高校生が自ら考え、他者の意見を聞き、議論して意見をまとめ、自主的なインターネット利用のルールづくりを行う「高校生ＩＣＴ※カンファレンス長野大会」を開催します。 ［心の支援課］○

ＰＴＡ指導者研修や生涯学習推進センター※研修において、情報モラルの理解促進など、
子どもの性被害防止について学ぶ機会を提供します。 [文化財・生涯学習課］

第 ３編

子どもを性被害から守るために～子どもの性被害予防のための研修～

施策の展開

長野県は平成 28 年７月に「長野県子どもを性被害から守るための条例」を制定しました。
条例の基本理念では、県、市町村、保護者、学校、県民等が県民運動として主体的かつ自主的に子どもを性被害から守るために取り組むこととされています。これを受け、県は長野県将来世代応援県民会議※と連携し、県民の皆様が自主的に開催する子どもの性被害予防のための研修会等に一定額の助成を行う「子どもの性被害予防のための取組支援事業」を平成 28 年度から実施しています。
本事業の対象となる主な研修内容は、①性教育に関する研修、②子どもを性被害から守るための人権教育研修、③情報モラル（インターネット、ＳＮＳ※の適正利用）に関する研修となっていますが、これまで延べ 115 回、約 6,600 人（Ｈ30.2 末現在）の県民の皆様に本事業を活用した研修会に参加いただきました。

第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節

107
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

※ 巻末用語解説参照

８

ニート・ひきこもりの支援＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○ 若者のニート※は５年で３割増えています。また、ひきこもりの若者は減少しているものの、依然として存在しています。増加しているニートと、減少しているが依然として存在するひきこもり状態の子ども・若者の、個々の状況にあわせた支援の充実が必要です。
○ 複雑・多様な背景によりニート※・ひきこもり状態である子ども・若者への重層的な支援の充実が必要です。＊○ 不登校のまま中学を卒業して家居状態の子どもや中途退学した生徒が支援機関へつながりやすい体制の構築が必要です。

施策の展開○ 県教育委員会の実態調査から、発達に特性を持つ子どもは各年代に一定数存在しています。これらの子どもが適切な支援を受けられなかったことにより将来的にニート※やひき
こもりになることを防ぐために、ライフステージごとに切れ目のない支援を行うことが必要です。ｐ38
また、発達障がいに対する周囲の理解が進み、一人ひとりのニーズに応じた支援が早期に受けられることが必要です。

第 ３編○ 不登校児童生徒の在籍比は平成 25 年度より増加傾向にあります。また、減少してはいますが、依然高等学校中途退学者が存在します。ｐ37、＊○ 学校段階が上がるにつれて自己肯定感が低下しています。将来的なニート※・ひきこもりを防ぐため、幼児期や学齢期からの自己形成支援の充実が必要です。ｐ12

ひきこもりの数（15～39 歳）
H21
H27
全 国
696,000
541,000
長野県
10,700
7,900

単位：人

増減率
29.3％
30.2％

〔国勢調査（総務省）
〕

単位：人

増減率
△22.3％△26.2％〔若者の生活に関する調査（内閣府）、若者の意識に関する調査（内閣府）〕 ※県の数値は同調査から推計＜施策推進の基本方針＞（現在ニート・ひきこもり状態にある子ども・若者の支援）○ 複雑な困難を抱える子ども・若者や、自ら相談に出向くことが難しい子ども・若者が、年齢階層で途切れることがなく、それぞれが置かれた状況にあわせて総合的・体系的・継続的にきめ細やかな支援が受けられるようにするため、重層的なネットワークの構築やアウトリーチ※支援の充実を図る必要があります。それに当っては、独自のノウハウを有する民間支
援団体と行政の専門機関との積極的な連携による官民協働を重視します。
○

ひきこもり相談担当者への研修や連携強化、フリーター※等の若者が就職・職業定着に至るまでのきめ細やかなサポート、困窮状態に陥っている若者への生活支援・就労支援等を通108第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

ニートの数（15～34 歳）
H22
H27
全 国
309,355
400,138
長野県
4,859
6,374

第 ２章

○ 新規大卒就職者の３割近くが３年以内に離職しています（長野労働局調）。若者の就職促進や離職防止を図るために職業観形成支援等の充実が必要です。ｐ25

して、個々の若者が抱える困難な状況に応じた専門的な支援を展開します。
（ニート・ひきこもりにならないための支援）○ 不登校児童・生徒が、学校を卒業または退学して所属が無くなってしまった場合であっても、適切な支援機関とつながっておくことでひきこもりになることを未然に防ぐことができる体制を整備します。
○

第 ３編

発達障がいに対する適切な支援を受けられなかったことよりニート※やひきこもりになってしまうことを防ぐために、乳幼児期、学童期、思春期、青年・成人期といったライフステージごとに発達の特性に気づくことや、それぞれのニーズに合った切れ目のない支援を行います。

○ 社会的に自立した個人として健やかに成長できるようにするため、幼児期からの多様な体
験活動等を通して、自尊感情や自己肯定感を育みながら自己が確立できる環境を整えます。
○ 生活困窮家庭の不登校やひきこもりの子どもが、大人と信頼関係を築きながら、自己肯定感や社会性を育み自立していく力を養うよう学習支援等を行う環境を整えます。

施策の展開
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節○ 若者の就職促進や離職防止を図るために、キャリア教育※・職場体験等の内容充実、職業観の醸成、自己理解やコミュニケーション能力の向上を図ります。
○

ニート※・ひきこもりになってしまう理由は個人によって様々であることから、ライフス
テージごとに早期に支援の必要性を把握し、早期に支援に繋げることができる体制を整備します。

＜施策の展開＞（１）

現在ニート・ひきこもり状態にある子ども・若者の支援（複雑性を踏まえた重層的な支援）○ 支援機関同士が効果的に連携しながら複雑な困難を抱える子ども・若者に対応するため、子ども・若者支援地域協議会※を運営します。 [次世代サポート課］○

社会生活を営む上で、困難を有する子ども・若者が安心して通うことができる居場所等を運営する民間団体に助成し、社会的自立を支援します。また、アウトリーチ※等の有効な支援を提供できる団体や支援者を育成します。 [次世代サポート課］（個々の状況に応じた支援）○ ひきこもり支援センター※において、当事者・家族等への相談対応、相談担当者・支援関
係者への研修、保健福祉事務所や市町村等への技術的支援、ひきこもりサポーターの養成等を行います。 [保健・疾病対策課］○

ジョブカフェ信州における能力や適性等に応じた個別相談、就業支援セミナー等により、若者の就業を支援します。 [労働雇用課］○

市と連携して生活就労支援センター（まいさぽ）※を全県に設置し、生活困窮者の生活や就労の相談に応じ、自立に向けた支援を行います。 [地域福祉課］○ 直ちに就労することが困難な生活困窮者に対して、就労に向けた生活習慣の形成、社会的自立のための訓練等を実施します。 [地域福祉課］
109
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

（２）ニート・ひきこもりにならないための支援（不登校、高校中退生徒等への対応）○ 支援機関同士が効果的に連携しながら複雑な困難を抱える子ども・若者に対応するため、子ども・若者支援地域協議会※を運営します。 [次世代サポート課］○「信州こどもサポート（仮称）」の体制づくりを進め、高校卒業時に進路未決定の生徒や中退する生徒等に関する情報を関係機関が共有し、社会的自立に必要な支援を行います。
[次世代サポート課、地域福祉課、労働雇用課、心の支援課］（自己形成のための支援）○ 自然保育を通して、五感豊かに自己肯定感等を育むことができる環境を整備します。
[次世代サポート課］

施策の展開○ 発達障がいに対する適切な支援が行われるよう、発達障がい者支援センター※において、療育相談、人材育成、普及啓発、ペアレント・メンター※の養成等を行います。
[保健・疾病対策課］

第 ３編（発達障がい）○ 発達障がいのある子ども・若者が、全てのライフステージにおいて切れ目のない一貫した支援を受けられる体制づくりを推進します。 [保健・疾病対策課］○ 生活困窮家庭の不登校やひきこもりの子どもに対して、市町村や市町村教育委員会・学校と連携して家庭訪問による学習支援を行い、将来の自立に向けた支援を行います。
[地域福祉課］○

ジョブカフェ信州における能力や適性等に応じた個別相談、就業支援セミナー等により、若者の就業を支援します。 [労働雇用課］（早期発見・早期支援）○ 「信州こどもサポート（仮称）」の体制づくりを通じて、保育士、教員、保健師、医療従事者、民生・児童委員、子育て支援団体等が、地域の見守り人材としての役割を発揮し、ニー
ト※・ひきこもりになるリスクの高い子どもに対する早期支援を図ります。
[次世代サポート課、こども・家庭課、心の支援課、保健・疾病対策課、地域福祉課、文化財・生涯学習課］

110
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり（職業的自立・就労支援）○ 一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促します。 [教学指導課］

第 ２章○ 動物愛護センターによる動物介在活動を通じての自己肯定感の醸成という新たな視点からのアプローチに取り組みます。 [食品・生活衛生課］

関係機関の専門性を生かし、発達段階に応じた支援を行うネットワーク～

長野県子ども・若者サポートネット

第 ３編

ニート※やひきこもり等の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためには、単一の機関、支援団体のみでは難しいことが多く、多様な機関等がネットワークを形成し、それぞれの専門性を活かして支援を行う必要があります。
そこで、長野県では子ども・若者育成支援推進法第 19 条に基づく子ども・若者支援地域協議会※を「長野県子ども・若者サポートネット」と称し、県内４地域ごとに設置しています。
従来は、同一の人にそれぞれの支援機関が個別に支援をしており、支援される人や支援機関が孤立してしまうことがありました。
長野県子ども・若者サポートネットでは、各地域で先進的な子ども・若者支援ノウハウを持つ民間団体が事務局を務め、個別ケース検討会の開催等を通して、支援機関同士の連携を深めています。
平成 24 年度にモデル事業として東信地域に設置したのを皮切りに、平成 28 年度までに延べ 200 人を超える方の支援を行い、うち支援を終了した（就労、進学等した）方は約 100 人に上ります。

施策の展開＜長野県子ども・若者サポートネットのイメージ＞
矯正・更生保護長野少年鑑別所
長野保護観察所
県警少年課

第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節～

長野県子ども・若者
サポートネット事務局※県次世代サポート課から委託

雇用

ハローワーク
地域若者サポートステーション
ジョブカフェ信州

保健、医療保健福祉事務所
精神保健福祉センター
自治体（保健担当）
動物愛護センター

ニートやひきこもり等の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の社会的自立支援のために、関係する支援機関が集まる個別ケース検討会
議等を開催し、支援の役割分担の整理等を実施。

福祉

教育団体、NPO

障がい者総合支援センター
障がい者就業・
生活支援センター
まいさぽ
自治体（福祉担当）教育事務所（SSW）
高等学校

子ども・若者支援に取り組む会社・NPO 法人
等

様々な困難を抱える子ども・若者を支援する民間の取組～ 特定非営利活動法人 Gland・Riche（グランド・リッシュ） ～特定非営利活動法人 Gland・Riche（安曇野市）では、様々なパーソナリティを持つ人や物を繋ぎ、強みと強みを足して更なる強み（楽しみ）にしていく事業を展開しています。
（主な活動内容）
・ 複雑な要因によりひきこもり状態にある子ども・若者に対する訪問相談（アウトリーチ※）を行い、障がいのあるなしにかかわらず、本人やその家族に寄り添って、社会との関係を構築します。
111
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

・ 対人関係等に悩みを抱えて社会に踏み出せない方等が安心して通うことができる居場所を運営し、人と関わることで本人の社会的自立を支援します。
・ あづみの FM にて毎月第１土曜日の夕方５時から 30 分間『ひきこもりラジオ』を放送し、困難を抱える子ども・若者の心の拠りどころとしての役割を担い、併せて、様々な支援を行っている行政、団体、個人などの社会資源とつなげます。
・ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく就労継続支援※B 型事業所として、障がいを持つ方の社会的自立を支援します。
・ 他にも、計画相談事業所やグループホームの運営を通して、多角的に子ども・若者支援を実施します。
■法人ホームページ http://gland-riche.com/

第 ３編
施策の展開

ひきこもりラジオ収録の様子

利用者の皆さんとわさび畑の整備

第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

112
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

※ 巻末用語解説参照

９

自殺対策＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○

県における平成 24 年から 28 年（合計）の 15 歳から 39 歳の死因の第１位は自殺です。

○ 県における平成 21 年から 28 年までの自殺死亡率は全体としては低下傾向にあるものの、年代別では、20 歳未満は増加しており、また、全国的にみて県の 20 歳未満の自殺死
亡率が高い状況です。子ども・若者、特に 20 歳未満の自殺防止が必要です。

第 ３編○ 県における 39 歳未満の自殺者数が全体に占める割合は約 25％（20 歳未満は約３％）です。
○ 全国における自殺の原因は、20 歳未満は学校の問題、20～30 歳代は健康の問題が多い状況です。様々な困難を抱えた子ども・若者への支援を推進する必要があります。＊

施策の展開○ 自己肯定感が中学校から高校にかけて下がっています。児童生徒の自己肯定感や自己有用感の醸成とともに、心の健康の保持やＳＯＳの出し方に関する教育の推進が必要です。
また、児童生徒の心の状況把握の充実を図る必要があります。

自殺死亡率（人口 10 万対）（長野県）
H21
H28

20 歳未満2.3

3.0〔自殺者数：人口動態統計（厚生労働省）〕〔人口：人口推計（総務省）〕

第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節

子どもの自己肯定感等（長野県）
自分のことが好きだ
自分は家族に大事にされていると思う
孤独を感じる

単位：％

小５

中２

16・17歳

62.1

52.2

46.6

91.0

89.9

91.4

12.8

17.9

29.4

〔H29 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕※ 「とても思う」「思う」の計＜施策推進の基本方針＞○ 学生や社会人として社会を牽引し将来の長野県を担う世代が、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。
○○

様々な要因・背景が複合的に連鎖し自殺に追い込まれることから、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連分野が連携し、包括的に取り組みます。
自己肯定感・自己有用感の醸成を意識した取組を推進する必要があります。

○「ＳＯＳの出し方に関する教育」（命や暮らしの危機に直面したときに誰にどう助けを求めればいいかを学ぶための教育）を学校において推進するとともに、教職員がＳＯＳに気づく感度を高めるための普及啓発を行います。

○ 心の健康や精神疾患に関する正しい知識の普及啓発を図り、早期の気づき・相談・受診に結び付けます。
○ 自己肯定感の低い若者や生きづらさを抱えた若者の孤立を防ぎ支援に繋ぐ居場所づくりを推進します。
○ 定期的にアンケートや面接の機会を設け、子どもの抱える不安や悩みを早期に発見する取組を効果的に進める必要があります。
113
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

スクールカウンセラー※等が子どもの不安や悩みに寄り添う取組を充実させる必要があり
ます。

○

○

相談窓口の効果的な周知に取り組むとともに、必要な支援機関に確実につなぐ必要があります。

○

若者の特性に応じた支援策に取り組む必要があります。

○

現に起こりつつある自殺発生の危機に介入し、自殺を発生させない対策が必要です。

○＜施策の展開＞○

施策の展開

第３次長野県自殺対策推進計画（2018 年度（平成 30 年度）～2022 年度）において、関係部局、市町村、民間団体等と連携し、ＳＯＳの出し方に関する教育を中心とした未成年者の自殺対策の強化を重点施策の一つとして取り組みます。また、「子どもの自殺対策プロジェ
クトチーム（仮称）」を設置し、特に自殺の実態が深刻である未成年者の対策について検討を行います。 [保健・疾病対策課］

第 ３編

不幸にして自殺や自殺未遂が生じてしまった場合に児童生徒に与える影響を最小限とし、新たな自殺を発生させないようにするとともに、背景や要因等の状況把握や分析を実施し、自殺対策に反映します。

（１）事前対応○○ 外部専門家活用による「ＳＯＳの出し方に関する教育」など、命の大切さの理解促進とス
トレスマネジメントを推進します。 [保健・疾病対策課、心の支援課］○

ソーシャルスキルトレーニング※等による児童生徒の生きる力の向上を図ります。
[心の支援課］○ 精神疾患を経験した当事者講師を高校に派遣し、体験を通じた講演等により、心の健康や精神保健福祉に関する正しい知識の普及啓発を図ります。 [保健・疾病対策課］○ 精神疾患による自殺ハイリスク者対策の充実を図るため、依存症相談員を配置し、相談支援の実施、適切な回復支援につなぐための医療機関、行政、自助グループ等の関係機関との連携を強化します。 [保健・疾病対策課］○ 社会的な取組として自殺対策を推進するため、対面・電話相談、ゲートキーパー等の人材養成、啓発グッズ等による普及啓発、かかりつけ医と精神科医の医療連携構築、市町村・民間団体支援などを行います。 [保健・疾病対策課］○ 子どもの孤立を防ぎ自己肯定感を醸成するため、「信州こどもカフェ」※等の子どもの居場所づくりを推進します。 [こども・家庭課］○

生活困窮家庭の不登校やひきこもりの子どもに対して、市町村や市町村教育委員会・学校
114
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり○ 児童生徒の気持ちを受け止められる教員の資質向上を図るため、全県の中・高等学校の教員を対象にした自殺予防に関する研修会を充実します。 [心の支援課］

第 ２章

動物愛護センターによる動物介在活動を通じて、児童生徒の居場所を提供するとともに、
自己肯定感の醸成という新たな視点からのアプローチに取り組みます。
[食品・生活衛生課］

と連携して家庭訪問による学習支援を行います。

[地域福祉課］○ 児童生徒に対する定期的なアンケート・面接により、心に課題を抱える児童生徒の早期把
握・早期ケアを行います。 [心の支援課］○

スクールカウンセラー※やスクールソーシャルワーカー※の拡充により、児童生徒の悩みや不安の軽減を図ります。 [心の支援課］○ 学校生活相談センター※、子ども支援センター※、精神保健福祉センター、保健福祉事務所、
児童相談所などの相談窓口における傾聴・支援を行うとともに、ＳＮＳ※等を利用した情報
発信等に取り組みます。 [心の支援課、こども・家庭課、保健・疾病対策課］

第 ３編（２）危機対応○

関係機関や保護者等と連携した児童生徒の適切な支援と見守りを行います。
[心の支援課］

施策の展開○ 自殺の危険性の高い人が適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるよう、関係機関の連携を推進します。 [保健・疾病対策課］○

自殺未遂者に対する心のケアの実施等により、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぎます。
[保健・疾病対策課］（３）事後対応○

スクールカウンセラー※が、自殺や自殺未遂が起こった後の関係児童生徒の心のケアを行います。 [心の支援課］

第 ２章

○

自殺未遂、自殺した児童生徒の背景や要因等を精神保健福祉センターと連携して分析し、自殺対策に活かします。 [心の支援課］

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節

115
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

※ 巻末用語解説参照

10

予期せぬ妊娠への支援＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○ 若者等が予期せぬ妊娠をしたとき、相談できないまま一人で悩み、母体と子どもの命が危険にさらされるおそれがあります。
○ 予期せぬ妊娠により生まれたと思われる子どもが、毎年乳児院に入所措置されている状況が見られます。

○ 性に関する悩みや不安などを抱えた若者等による思春期クリニック相談件数が増えています。
○

20 歳未満の人工妊娠中絶件数（長野県）
H17
H22
H27
584 件
324 件
250 件
〔保健・疾病対策課調〕

思春期クリニック相談件数（長野県）
H26
H27
H28
220 件
273 件
293 件
〔保健・疾病対策課調〕〔こども・家庭課調〕○

若者等が妊娠・出産等に関する悩みを一人で抱え込まず相談できるよう支援します。

○ 若者が妊娠・出産等について正しく理解し、将来のライフデザインを考えて適切な行動がとれるよう支援します。
○ 官民協働による新生児・乳幼児里親委託※等を進め、予期せぬ妊娠で生まれた子どもが家
庭的環境の中で健やかに成長できるよう支援します。

＜施策の展開＞○○

妊娠・出産等に関する悩みに対応する「妊娠～子育て SOS 信州※（電話相談）」による相談支援を行います。 [保健・疾病対策課］
子どもが家庭で健やかに養育されるよう保護者に対する養育支援、生活支援等を行います。
116
第1節

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり＜施策推進の基本方針＞

第 ２章

予期せぬ妊娠により生まれた子どもが乳児院に入所
単位：人、件措置されている状況（長野県）
H26
H27
H28
乳児院新規入所措置人数
30
27
19
（全数）
上記のうち、記録から明らかに「予期せぬ妊娠による」と
1272
判別できるものの件数

施策の展開

予期せぬ妊娠をした若者が産む決断をした場合、子どもが家庭で健やかに養育されるよう保護者である若者を支援すること、家庭での養育が困難な場合は里親委託、特別養子縁組※等による家庭と同様の環境での養育が求められています。

第 ３編○ 20 歳未満の人工妊娠中絶実施数は減少傾向にあり、平成 28 年における 14 歳以下の出産は２人となっています。＊

家庭での養育が困難な場合は「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、特別養子縁組 ※を含めた新生児・乳幼児里親委託※を推進するとともに、長野県家庭的養護推進計画の見直しを行います。また、乳児院等の多機能化を図り、出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦や妊婦健診を受けずに出産に至った産婦等を対象に、出産に関する相談や子育て支援、自立支援等を行います。 [こども・家庭課］○ 妊娠・出産等に関わる健康教育（ライフデザインセミナー・思春期セミナー等）を行います。 ［保健・疾病対策課］○

思春期に関する悩みを抱える者に対して「思春期ピアカウンセラー※育成事業」等による相談支援を行います。 [保健・疾病対策課］

第 ３編○ 養護教諭研修会等を活用し、児童・生徒から相談を受ける機会の多い養護教諭等の指導力の向上を図ります。 [保健厚生課］○ 子どもから相談を受けた養護教諭が、専門医からの指導・助言を受けられる体制を整備します。 [保健厚生課］

施策の展開
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第1節

117
困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化

-※ 巻末用語解説参照

第２節

学びたいことを学べる支援＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞（家庭の経済状況による学びの格差）○ 子どもに受けさせたい教育段階の理想と現実の違いについて、生活困窮家庭ほど、経済的理由を挙げる割合が高い状況にあります。その結果、生活保護世帯の子どもや施設入所
児童の大学等への進学率が低く、生活保護世帯の子どもは、高校進学率も低い状況にあります。家庭環境に左右されず、すべての子どもに学びの機会が保障され、経済的な理由により就学を断念することのないよう教育の支援を充実する必要があります。＊

第 ３編○ 貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもが将来自立するための基盤となる「学ぶ力」を身に付けるとともに、様々な学習機会を提供する必要があります。また、学業不振等により高等学校を中退することのないよう、関係機関が連携して支援する必要があります。＊○ 国による保育・幼児教育の無償化や高等教育等の修学支援充実の動きと相まって、子ども・若者に対する支援を進めることにより、施策の効果を高めることができます。

施策の展開（不登校児童生徒の学びの支援）○ 県内小中学校の不登校児童生徒在籍比は増加傾向にあります。ｐ37〇「教育機会確保法」※の理念に基づいた新たな行動指針の策定と施策の展開を図る必要があります。

○

中間教室（教育支援センター）※における学習支援の体制整備や民間施設との綿密な情報連携を図る必要があります。

○

子どもが、身近な地域で適切かつ専門性の高い教育を受けられる環境を整備する必要があります。

（発達障がいのある子どもの学びの支援）○ 小・中・義務教育学校、高等学校における発達障がいの診断等のある児童生徒は、年々増加しています。また、ほぼすべての高等学校に発達障がいによる特別な支援を要する生徒が在籍しています。ｐ38、＊○ 通常の学級から特別支援学級に移る率が全国に比して高く、学年を追うごとに差が開いています。＊○

私立学校においても、発達障がいによる支援を要する児童生徒が在籍しています。

○ すべての教職員の発達障がいに対する理解と支援力の向上、チーム学校としての対応、学校と関係機関との連携が必要です。
（医療的な配慮を必要とする子どもの学びの支援）○ 人工呼吸器を設置したり、たんの吸引や経管栄養※等が必要な医療的ケア児について、
118
第2節

学びたいことを学べる支援

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり○ 障がいの状態が、特別支援学校の対象となる程度と判断された子のうち、およそ５人に１人が総合的な判断として小・中学校で学んでいます。＊

第 ２章（障がいのある子どもの学びの支援）○ 特別支援学校（知的障がい）では、在籍者数が多い状態で推移しています。また、小・中学校では特別支援学級在籍者が増加しています。＊

福祉と医療・教育などとの連携による支援、日常生活や就学・進学等のフォローアップ体制の充実が課題です。
（高等教育機関での修学）○ 高等教育にかかる教育費負担が大きいため、経済的な理由で、大学等への進学を諦める
子ども・若者がいます。＊、ｐ69○ 34 歳以下の２人に１人が、貸与型奨学金を利用していますが、返済の負担が大きい状況
です。＊

第 ３編

○ 国による高等教育の修学支援充実の動きと相まって、高等教育機関で学びたいと考える
子ども・若者に対する支援を進めることにより、施策の効果を高めることができます。
○

県内大学収容力が低いため、県外大学へ進学する学生が多くいます。

施策の展開

高校等・大学等進学率（H27.3～
H29.3卒業者の平均）（長野県）
%
100

99.3

90.9

％
3.50

99.0

3.00

25.9

1.50

18.3

第 ２章

生活保護世帯

施設・里親措置

高校等

0.50

全県平均

1.33
0.98

〔地域福祉課調、こども・家庭課調、教育政策課調〕

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

希望する子育て支援（上位３つ）
（長野県）

％

0

60

40

就学費用の軽減

1.19

1.36

1.52 1.61

1.69

1.52

1.65 1.72

0.97
Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27
小１ 小２ 小３ 小４ 小５ 小６ 中１ 中２ 中３

大学等

20

2.47

1.72

1.00

0

2.72 2.83

2.12

2.00

20

第2節

長野県

2.50

60

3.10 3.14

全国

77.1

80

40

特別支援学級在籍率の学年進行による推移（全国・長野県）〔特別支援教育課調〕

県内大学収容力 17.0％（全国 45 位）
H27
H28
H29
16.3%
16.5%
17.0%
45 位
47 位
45 位

42.7

＊県内大学収容力=県内大学入学者数/県内 18 歳人口
医療費の軽減無料学習塾の充実

35.5

県外大学への流出率 83.9％（全国６位）
H27
H28
H29
82.6%
82.9%
83.9%
6位
6位
6位

24.1

〔H29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）〕〔H29 学校基本調査（文部科学省）〕＜施策推進の基本方針＞（貧困の連鎖を断ち切るための学びの支援）○ 経済的な理由で、十分な学習機会が与えられていない家庭があります。家庭環境に左右されず、すべての子どもに学びの機会が保障され、経済的な理由により就学を断念することのないよう教育費の支援を充実します。
119
学びたいことを学べる支援

○ 貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもが将来自立するための基盤となる「学ぶ力」を身に付けられるよう、様々な学習機会を提供します。
○

学業不振等により高等学校を中退することのないよう、関係機関が連携して支援します。

（不登校児童生徒の支援）〇 「教育機会確保法」※の理念及び県の新たな行動指針に基づく、不登校未然防止及び不登校児童生徒への支援を推進します。

○

誰もが安心して学べる学校（授業）にするためには、発達障がいに対する教員の理解を促進するとともに、支援者が個々に対応するのではなく、チーム学校として対応します。

施策の展開（発達障がいのある子どもの学びの支援）○ 発達に特性のある子どもは通常の学級にも在籍していますが、支援を必要とする子どもへの個別支援だけではなく、その他の子どもも含めた、クラス全体への対応が求められており、多様性を包み込む学校へ進化します。

第 ３編（障がいのある子どもの学びの支援）○ 障がいのある子どももない子どもも、すべての子どもが多様性を認めることができる教育を進めます。

○ 発達障がいを「特性」と捉え、子どもの才能や個性を見つけ、伸ばし、発揮できるように支援する方策を検討します。

○ 県内の高等教育機関で学びたいと考える生徒の希望を実現するため、県内大学の収容力を拡大するなど、高等教育の振興を図ります。

＜施策の展開＞（１）教育費の支援（義務教育費の負担軽減）○ 市町村に対する情報提供・助言を通じ、新入学児童生徒学用品費等の前倒し支給等、就学援助制度※の改善・充実に取り組みます。 ［義務教育課］○

市町村等への情報提供等を通じ、学用品等のリユース※の仕組みづくりを促進します。
［次世代サポート課、義務教育課］（義務教育費及び高校教育費の負担軽減）○ 学校納入金の見直しに関する市町村、県立学校に対する情報提供・助言を行います。
［義務教育課、高校教育課、特別支援教育課］
120
第2節

学びたいことを学べる支援

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり（高等教育機関での学びの支援）○ 高等教育機関で学びたい子どもの希望を実現するとともに、産業分野や医療・福祉分野などでの高度な知識・技術を身につけた人材を確保するため、高等教育機関への進学を希望す
る人が、経済的な困難があっても高等教育機関で学べるよう教育費等の支援を行います。

第 ２章（医療的な配慮を必要とする子どもの学びの支援）○ 医療的ケア児の実態や支援のニーズを把握し、保育・教育現場等での理解を広げるとともに、支援体制を整備します。

（高校教育費の負担軽減）○ 経済的負担を軽減する必要がある世帯の子どもの高校授業料に充てるため就学支援金※を交付し、高校教育の機会均等を実現します。また、中途退学者が再入学した場合も同様に支援金を交付し、学び直しを支援します。 ［高校教育課、私学・高等教育課］

第 ３編
施策の展開

○

すべての高校生が経済的な事情に左右されずに安心して教育を受けられるよう、低所得世帯を対象に奨学給付金※を支給し、教材費、部活動費など授業料以外の教育費の負担軽減を図ります。
［高校教育課、私学・高等教育課］○

私立高等学校等に子どもが通学する保護者負担の軽減を図るため、学校法人が授業料等の学校納付金を軽減した場合、学校法人に対し当該軽減額を補助します。
［私学・高等教育課］○

経済的理由により修学が困難な高校生に対して、奨学金や遠距離通学費を貸与し、高校修学を支援します。 ［高校教育課］○

高校定時制課程や通信制課程へ通う高校生の修学を奨励するため、修学奨励金貸与や教科書等購入費補助を行うとともに、夜間定時制高校夜食費一部を負担します。
［高校教育課、保健厚生課］（特別支援教育費の負担軽減）○ 特別支援学校の児童生徒について、保護者の経済的負担を軽減するため、通学費や学用品
費、教科用図書等購入費など就学に係る経費を助成します。 ［特別支援教育課］（高等教育費の負担軽減）○ 県の電気事業の利益等を活用し、経済的な理由で大学修学が困難な子どもを支援するため、県内大学への入学金等の一時金、修学費用を給付します。 ［こども・家庭課］

第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第2節○

企業の寄付金を活用し、児童養護施設への入所措置や里親への委託措置を受けた児童の大学等への進学を支援するため、奨学金を給付します。 ［こども・家庭課］○ 経済的な支援が必要な私立専門学校生に対して授業料補助を行うとともに、修学支援アド［私学・高等教育課］
バイザー※を配置し修学を支援します。
○ 長野県立大学、看護大学、須坂看護専門学校、福祉大学校、工科短期大学校、技術専門校、
農業大学校、林業大学校など、県立の高等教育機関において、低所得世帯の教育費負担の軽減を図るため、授業料の減免を行います。
[県立大学設立準備課、医療推進課、地域福祉課、人材育成課、農業技術課、信州の木活用課]（私立学校の教育費の負担軽減）○ 保護者の学費負担を軽減するため、私立の小中学校、高等学校等、専門学校の運営に要す
る経費について、助成を行います。 [私学・高等教育課］（教育費の貸与）○ 生活福祉資金※（教育支援資金）の貸付けにより、生活困窮家庭の子どもの大学や高等学校等の修学を支援します。 ［地域福祉課］（２）貧困の連鎖を断つ「学ぶ力」づくり○

地域の大人と子どもの温かなつながりの中で、子どもの成長を支える一場所多役※の子ど121

学びたいことを学べる支援もの居場所「信州こどもカフェ」※において、学習支援の取組を推進します。また、それに当たり青少年サポーター※の参加を拡大します。 ［こども・家庭課、次世代サポート課］○

生活困窮家庭の不登校やひきこもりの子どもに対して、市町村や市町村教育委員会・学校と連携して家庭訪問による学習支援を行い、将来の自立に向けた支援を行います。
［地域福祉課］○

保護者や地域住民が学校と連携・協働して、子どもを育む信州型コミュニティスクール※の活動の一環として、地域住民の協力による学習支援を進めます。 ［文化財・生涯学習課］○

放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用して設置する放課後子ども教室※において、地域住民の協力を得て、予習、復習などの学習活動の支援を行います。
［文化財・生涯学習課］○

経済的な理由や家庭の事情で、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身に付いていない中学生等を対象に、地域未来塾※を開講する市町村を支援し、地域住民の協力により学習支援を行います。 ［文化財・生涯学習課］○ 自然や地域の中で五感豊に自己肯定感を育むことができる「信州やまほいく（信州型自然保育）」※を推進します。 ［次世代サポート課］
○

施策の展開

県の電気事業の利益を活用し、施設入所児童に対し科学体験学習等の機会創出を支援し、将来の高等教育進学や多様な職業選択への動機づけを行います。 ［こども・家庭課］

第 ３編

○

ＩＣＴ※等を活用した新たな学習支援手段を検討し、効果を高めます。
[次世代サポート課］（３）不登校児童生徒の学びの支援

市町村に対し、中間教室（教育支援センター）※の充実に向けて助言します。
[心の支援課］○

フリースクール※を運営するＮＰＯ等民間団体や親の会の周知と情報連携を推進します。
[心の支援課]○フリースクール※を運営するＮＰＯ等民間団体との意見交換等を通じて、フリースクールと学校との連携のあり方を検討します。 [次世代サポート課、心の支援課］（４）障がいのある子どもの学びの支援○

障がいのある子どももない子どもも一人ひとりがもてる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育※を実践します。 [特別支援教育課］○ 特別支援学級において、特別支援学校の教員や外部人材の活用により専門性を強化し、多様な教育的ニーズに対応します。 [特別支援教育課］○

障がいのある幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な就学及び教育を支援するため、就学相談が適切に行われるよう特別支援教育推進員による指導・助言を行います。また、学習指導要領改訂に伴う特別支援教育に関する手引書を作成し、市町村教育委員
122
第2節

学びたいことを学べる支援

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

○

第 ２章

○ 生活困窮家庭の不登校やひきこもりの子どもに対して、市町村や市町村教育委員会・学校と連携して家庭訪問による学習支援を行い、将来の自立に向けた支援を行います。
[地域福祉課］

会等に対する支援を充実します。
○[特別支援教育課］

小・中学校等の教員への支援、特別支援教育等に関する相談・情報提供、障がいのある幼児児童生徒への指導・支援、関係機関等との連絡・調整など、特別支援学校のセンター的機能を強化します。 [特別支援教育課］○ 多様な教育的ニーズに応じた教育活動の充実のための、地域の資源（人材や場）を活用した教育活動を展開します。 [特別支援教育課］

第 ３編

○

一人ひとりに応じた将来の自立と社会参加の実現のため、地域資源を活用し、卒業後を見据えたキャリア教育※を充実します。 [特別支援教育課、教学指導課］○

これからの特別支援学校のあり方検討を踏まえ、「特別支援学校の中長期修繕・改修計画」を策定し、教育環境の整備・改善を進めます。 [特別支援教育課］（５）発達障がいのある子どもの学びの支援
施策の展開
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第2節○

発達障がいのある児童生徒が通常の学級に在籍しつつ必要に応じて適切な支援が受けられる、通級指導教室※を拡充します。また、高校における通級による指導を開始します。
[義務教育課、高校教育課、特別支援教育課］○ 発達障がい等支援が必要な児童生徒の教育的なニーズに応じて、関係職員が連携し、学校全体がチームで支援していける体制づくりを推進し、「学校解決力」の向上を図ります。
[特別支援教育課］○ 互いに認め合える学級づくりやすべての子どもが力を発揮できる授業づくりを、どの学校、学級でも実践できるよう、「信州型ユニバーサルデザイン※（学級経営や授業づくりを進める
上での共通基盤となる内容）」をもとに、教員の研修を行います。
[教学指導課、特別支援教育課］○ 子どもの才能や個性を見つけ、伸ばし、発揮できるようにする手法を、民間支援機関のノウハウも取り入れながら検討し、普及を図ります。 [次世代サポート課］○ 学校における発達障がい対応の充実に関する県内大学（信州大学、長野大学、松本大学、
長野県立大学等）との連携を推進します。 [次世代サポート課、私学・高等教育課］○

発達障がい等のある児童生徒に対して効果的な支援ができるよう、特別支援教育支援員の活用ハンドブック（仮）を作成します。 [特別支援教育課］○ 学校への出前研修、特別支援教育コーディネーター※養成研修等、発達障がい支援に係る教職員への研修を実施します。 [特別支援教育課］○

発達障がいのある子ども・若者の教育相談を実施する民間団体の取組を支援します。
[次世代サポート課］（６）医療的な配慮を必要とする子どもの学びの支援○

医療的ケア児が安全に、安心して学校生活を送れるよう、特別支援学校に看護師を配置するとともに、職員等を対象とした医療的ケアを安全に実施するための基礎研修、現場演習、実地研修を実施します。 [特別支援教育課］

123
学びたいことを学べる支援（７）高等教育機関での学びの支援○ 信州高等教育支援センター※において、新たな学部の設置等大学改革や魅力向上の支援、
県内高等教育機関の魅力発信を行います。 ［私学・高等教育課］○ 県内高校生の進学の選択肢を拡大し、ビジネスや地域社会にイノベーション※を起して、新しい価値を創造していく、地域に貢献するリーダーを育成する長野県立大学づくりを行います。 ［県立大学設立準備課］

第 ３編

信州で学ぼう！
～ 信州高等教育支援センター ～施策の展開

県内の高校生が進学を考えた時、「本当は長野県を離れたくないのに進学したい大学・短大・専門学校や学部等がない」といった声が聞かれます。こうした若者の視点を踏まえ、高等教育全体を通じて、県内で学ぶ魅力を高め、発信し、県内への進学者数を増加させることが必要です。このため、平成 28 年４月に「信州高等教育支援センター」を設置し、県内高等教育機関の振興に取り組んでいます。
魅力の向上の方策や改革の方向性は、高等教育機関ごとに異なっています。「信州高等教育支援センター」では、設置主体が計画する取組の内容を十分にききとり、県の施策との整合を図りながら、各高等教育機関に対応した支援策を構築していきます。 具体的には、大学改革・学部の設置支援、LINE をはじめとした各種広報媒体による魅力の発信、産学官で連携した人材育成・定着支援などです。
また今後、各高等教育機関が地域の知の拠点として、地域課題解決や企業の研究・開発などに寄与することにより、学生にとってより実践的な学びの場となるとともに、地域への理解を深めることにつながることを期待し、県内高等教育機関を核とした地域づくりを一層推進していきます。

第 ２章

平成 30 年４月開学の長野県立大学は、グローバルな視野を持って、長野県に軸足を置き、社会で活躍できるリーダーの育成を目標としています。
長野県立大学は、グローバルマネジメント学部グローバルマネジメント学科と健康発達学部食健康学科、こども学科の２学部３学科で構成します。グローバルマネジメント学科は、経営学を学び、新たな事業を展開していく企画力や行動力を持った人材を育てます。食健康学科は、管理栄養士や栄養教諭を、こども
学科は、保育士や幼稚園教諭を育成します。
１年次には、プレゼンテーション力を養うための発信力ゼミや週４回の英語の授業を必修としたほか、授業外においても人間力や自立性、社会性、コミュニケーション力を養うため、全寮制とすることとしました。
２年次には、全員が海外において専門領域を学びグローバルな視野を身に付けることができるよう、２週間
から４週間の短期研修を行うこととしています。
また、開学と同時に産学官連携や地域との連携を担うソーシャル・イノベーション創出センターを立ち上げます。大学内外の多様な人と知的資源とを結びつけ、ソーシャル・イノベーション ※に挑戦する人材を育て、支援することとしています。

124
第2節

学びたいことを学べる支援

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

その流れはやがて世界へ～ 長野県立大学開学 ～※ 巻末用語解説参照

第３節

若者の就労支援＜現状と課題＞

第 ３編○

生産年齢人口の減少が顕著になっています。ｐ22○

企業の若年労働力の確保のニーズは高まっていますが、新規学卒就職者の約３人に１人が３年以内に離職しています。就労の前段階で、職業観の醸成、企業への理解を促進する
必要があります。また、ワークライフバランスや子育てとの両立等に配慮した労働環境整備が必要です。

○

正社員と非正社員の給与格差が存在します。

○ 雇用情勢の改善に伴い、都会・大手企業志向が顕著になり、県外大学等への進学者のＵ
ターン就職率、県内大学卒業生の県内就職率ともに減少傾向にあります。若者の県内就職の促進が課題です。ｐ24

施策の展開

50
%

350 千円

新規学卒就職者の３年以内離職率
（長野県）

45

高卒

40

37.3

短大等卒
38.3

雇用形態別月額給与（全国）

大卒
40.2

300

250

35

第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第3節

35.8
33.4

34.2

200

30
25.9

29.4

H21

H22

H23

250

256

232
35.1

33.1

25.8

293

38.2

35.1

209
192

30.2

332
正社員
（男）

226
197

28.7

268
正社員
（女）
233
非正社員
（男）
198
非正社員
（女）

150

25
H24

H25

25-29歳〔長野労働局調〕

30-34歳35-39歳〔H28 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）〕＜施策推進の基本方針＞○ 地域社会や企業の活力維持のため、若年労働者の確保が重要であることから、若者の就労拡大のための取組を進めます。
○

キャリア教育※、職場体験・就業体験活動を充実します。

○

早期離職防止のため、高校・企業間で就職学生の情報を共有します。

○ 職業理解を深め、将来自分が働くイメージを持てるよう、学生のインターンシップ※の実
施を促進します。
○

自己理解・職業理解など、就業準備のための個別面談、セミナー等の支援を実施します。

○

産業界が求める技術・技能の習得に加え、職業人としての基礎能力も高い産業人材を育成
125

若者の就労支援します。
○ 働き方改革を推進し、個人の状況に応じて働き方が選択でき、男女ともに子育てと仕事が両立できる職場環境の整備を促進します。
○

若者の正規雇用を促進するため、正規雇用に向けた就業相談、職業紹介等を行います。

○

社会人基礎力研修や職場実習を通じ、無業や非正規就労の若者の正社員就労を支援します。

○ 県内外の学生や若者に対して、県内企業の魅力や信州で働く魅力の理解促進を図り、県内企業での就職を促進します。

第 ３編＜施策の展開＞（１）キャリア教育等の充実「長野県キャリア教育ガイドライン」に基づいて、キャリア教育※の充実、職場体験・就業体験活動の推進に取り組みます。 [教学指導課］○

様々な分野への就業体験活動・デュアルシステム※や探究的な学びを通して学校で学ぶことと社会の接続を意識し、一人ひとりの社会的・職業的自立に向けた資質・能力を育みます。
［教学指導課］○

農業者団体、教育機関等と連携し、将来就農を目指す中高生等を支援します。
［農村振興課］○

高校・企業間の就職学生情報の共有を推進します。

施策の展開

○

[教学指導課］
第 ２章（２）若者の雇用（就労促進・労働力確保）「信州産学官ひとづくりコンソーシアム」※による県内企業での大学生のインターンシッ
プ※を拡大します。 ［私学・高等教育課］○

Ｕターン就職促進協定校との連携やインターンシップ※参加費用の助成等により、県外の大学生等の県内でのインターンシップ推進体制の整備を行います。 ［労働雇用課］○

ジョブカフェ信州における能力や適性等に応じた個別相談、就業支援セミナー等により、若者の就業を支援します。 ［労働雇用課］（３）人材育成○ 幅広い豊かな教養教育、実践重視の専門教育、寮生活や海外研修などによる全人教育により、グローバルな視野を持ち地域に貢献するリーダーを育成する長野県立大学づくりを行います。 ［県立大学設立準備課］○

長野県看護大学及び長野県須坂看護専門学校において、医療の専門化・多様化・高度化等への対応に指導的役割を果たしうる質の高い看護職員を養成します。 ［医療推進課］○

福祉大学校において、地域福祉の向上ために貢献できる質の高い保育士及び介護福祉士を
126
第3節

若者の就労支援置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり○

養成します。

［地域福祉課］

第 ３編○

工科短期大学校・技術専門校において、就業に必要な技能・技術・知識習得のための職業訓練を実施し、産業界で即戦力となる人材を育成します。 [人材育成課］○

林業大学校において、林業の専門的知識・技術を身につけ、農山村地域で指導的な役割を果たす人材を養成します。 [信州の木活用課］○

林業の就業に向け、研修先において必要な知識・技術の習得を行う若者が、安心して修学に専念できるよう、生活維持のための資金を給付し、就業者の確保を図ります。また、林業を学ぶ学生に対する融資を行う林業労働者確保支援センター※に対して、その原資を貸し付
け、学生の修学を支援します。 [信州の木活用課］○

農業大学校において、農業技術の高度化、経営の専門化に対応できる知識と技術を兼ね備えた地域農業を担う人材を養成します。 [農業技術課］

施策の展開○ 就農相談活動や農業体験研修により、就農を支援し、意欲のある新規就農者の確保・育成を目指すとともに、県の登録を受けた「里親農業者」が里親研修生を受け入れ、実務研修や就農に必要な農地や住宅、施設、機械の確保等を支援し、新規参入者の確保定着を推進します。 ［農村振興課］○

県内高等教育機関の魅力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、産業界と県が協働し、県内大学生の海外インターンシップ※を支援します。 ［私学・高等教育課］（４）職場環境の改善による職場定着の促進○
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり
第3節

企業に対し、国の支援策に関する情報提供や関係法令の改正に対応するための相談支援、制度周知、働きかけ等を行うことにより、働き方改革を推進します。 [労働雇用課］○ 「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業の拡大、好事例の情報発信により、多様な働き方の導入や職場環境改善を支援し、若者の職場定着を促進します。 [労働雇用課］○

管理職等が、従業員や部下の子育て・介護の両立支援を宣言し、職場におけるワークライ
フバランスや多様な働き方を推進する取組「イクボス・温かボス」※を促進します。
[人権・男女共同参画課］（５）安定就労の促進○

未就業や不本意ながら非正規雇用で就業する若者に対する職場実習等を通じて、若手人材確保に苦慮する県内企業への正社員としての就職を促進します。 [労働雇用課］○

国の非正規雇用の処遇改善の取組と連動し、同一労働同一賃金や無期転換ルール※等に関する制度を周知します。 [労働雇用課］○

ジョブカフェ信州における能力や適性等に応じた個別相談、就業支援セミナー等により、若者の正社員としての就業を支援します。 [労働雇用課］

127
若者の就労支援（６）県内就職の促進○

新規学卒者の県内就職を促進するため、県外学生に対するインターンシップ※経費の助成やモデルプログラムの実施に取り組みます。また、就活支援ポータルサイトによる県内企業の魅力発信や学生と企業との出会いの場を創出します。 ［労働雇用課］○

ジョブカフェ信州銀座サテライトにおいて、首都圏の学生に対する就職情報の提供、就業相談を行います。 [労働雇用課］○

林業就業希望者に対し、一般財団法人長野県林業労働財団※と連携した共同就職説明会を開催し、就業情報の提供や就業相談を行います。 [信州の木活用課］

第 ３編○ 就農相談活動や農業体験研修により、就農を支援し、意欲のある新規就農者の確保・育成を目指すとともに、県の登録を受けた「里親農業者」が里親研修生を受け入れ、実務研修や就農に必要な農地や住宅、施設、機械の確保等を支援し、新規参入者の確保定着を推進します。 ［農村振興課］

施策の展開
第 ２章
置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

128
第3節

若者の就労支援※ 巻末用語解説参照

第３章

子どもたちの生き抜く力を育む

第１節

生き抜く力を育む幼児教育の推進＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○

近年、国際的にも自尊心や社会性、自己抑制などといった社会情動的スキル※やいわゆる非認知的能力※を幼児期に身に付けることが、大人になってからの生活に大きな差を生じさせるといった研究成果や、幼児期における多様な経験などが、その後の学力や運動能力に影響を与えるといった調査結果から、幼児教育の重要性への認識が高まっています。

第 ３編

＊

○ 自然体験や生活体験、手伝いといった体験が豊富な子どもや、生活習慣が身についている子どもほど、自己肯定感や道徳観・正義感が高くなる傾向があります。ｐ31〇

長野県は、保育所等に入所している子どもが多い状況にあります。

施策の展開○ 幼稚園、保育所、認定こども園は、それぞれの施設ごとに「幼稚園教育要領」、「保育所保育指針」、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に定められた教育・保育が行われていますが、平成 30 年度の同時改訂を機に、幼児教育に係る部分は統一的な考え方に基づいて実施されようとしています。
○ 保育士研修会は、県、長野県保育連盟、長野県社会福祉協議会などがそれぞれで実施しており、幼稚園教諭の研修会も、私立・公立の設置者の区分に応じて長野県私立幼稚園・認定こども園協会、長野県国公立幼稚園・こども園長会、県教育委員会がそれぞれ実施し
ています。

第 ３章

○

幼児教育についての総合的な支援体制を構築する必要があります。

○

幼児教育の質の充実、就学後への引継ぎを確実に行う必要があります。

子どもたちの生き抜く力を育む

保育所等利用状況（平成 29 年４月１日）
長野県
全国保育所等利用
37,190 人 1,515,183 人
３歳以上児童数(a)３歳以上児童数(b)49,156 人 3,073,000 人
保育所等利用率(a/b)

75.7％

200園

信州型自然保育認定園数の推移（長野県）

150

普及型

10

9

100
7
50

49.3％

特化型

142
106

65

〔H29 保育所等関連状況取りまとめ（厚生労働省）〕

0
H28.3

H29.3

H30.3

〔次世代サポート課調〕＜施策推進の基本方針＞○

長野県における幼児教育の目指す姿を提示するとともに、総合的な支援体制を構築し、幼児教育が行われるすべての場における質の高い幼児教育及び小学校教育との円滑な接続を実現します。
129

第1節

生き抜く力を育む幼児教育の推進〇

就学前児童が、通園する教育・保育施設にかかわらず、質の高い教育を受けられるよう、幼児教育を推進する体制を整備します。

〇 質の高い幼児教育を支える人材を育成するため、職能成長に伴った系統的な研修内容を検討し、実施します。
〇

子どもたちの自発的な活動である遊びを充実させるとともに、自然体験、生活体験等を取り入れることで、主体性、自己肯定感や豊かな感情を育みます。

○

幼稚園、保育所及び認定こども園と小学校における教育が円滑に接続されるよう関係機関の連携を強化し、子どもの発達や学びの連続性を保障します。

○

長野県が目指す幼児教育の理念を明確化する長野県幼児教育振興基本方針（仮称）を検討します。 [心の支援課］

長野県の豊かな自然環境や多様な地域資源（地域文化）を活用し、屋外を中心とする体験
活動を積極的に行う幼児教育・保育を推進します。 [次世代サポート課］○

信州やまほいく（信州型自然保育）※の認定を推進するとともに、認定園の活動フィールドの整備等を行い、森林を活用した保育の安全性確保及び教育環境の充実を図ります。
［次世代サポート課］○

幼保小接続の充実のための取組（スタートカリキュラム等）を推進します。
[心の支援課］

第 ３章

○

施策の展開

幼児教育支援センター（仮称）※の設置を検討します。
幼稚園、保育所、認定こども園を通じ、長野県の目指す幼児教育を実現する人材育成を推進するとともに、共通した研修体系について養成機関等と連携して検討します。
[こども・家庭課、私学・高等教育課、心の支援課］

○

第 ３編

＜施策の展開＞

子どもたちの生き抜く力を育む

130
第1節

生き抜く力を育む幼児教育の推進豊かな自然と温かな地域の中で、子どもたちの”人生の根っこ”を育む～

信州やまほいく（信州型自然保育） ～第 ３編「信州やまほいく」とは、長野県の豊かな自然環境
や多様な地域資源（地域の伝統文化・食文化等）を活用した様々な体験活動を積極的に取り入れる保育・幼児教育をいいます。
県では、平成 27 年度に全国に先駆けて「信州やまほいく（信州型自然保育）認定制度」を創設し、県が独自に定めた基準により自然保育を行う保育所・幼稚園・認可外保育施設等を認定し、支援を行っています。

施策の展開

信州やまほいく平成 29 年度末の認定園数は 152 園（※県内の保育・幼児教育
施設の約２割）。うち、自然保育に重点的に取り組む「特化型認定
園」が 10 園、他のプログラムと合せて自然保育にも積極的に取り組む「普及型認定園」が 142 園となっています。
自然体験や生活体験が豊富な子どもほど、自己肯定感や創造力、社会性などの「非認知的能力」※が高まる傾向にあるという研究もあり、県では、長野県で育つ子どもが将来にわたって必要な「生きる力」を育めるよう、自然保育の普及を推進しています。

第 ３章
子どもたちの生き抜く力を育む

131
第1節

生き抜く力を育む幼児教育の推進※ 巻末用語解説参照

第２節

生涯にわたる心身の健康の基盤づくり＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞○ 年齢階級別受療率（人口 10 万対）は全国平均と比較するとほぼ全国と同じか下回って
います。＊
（出産）
＊
○ 産科・産婦人科を標榜する医療施設及び分娩取扱い施設の減少や産科医の絶対数の不足等により、周産期医療を担う医療機関の負担が増加しており、産科医の確保が必要です。
○○ 出生数は、全国と同様に減少傾向となっており、全出生中の母の出産時年齢が 35 歳以上の割合は増加しています。＊

第 ３編

周産期死亡率、新生児死亡率及び乳児死亡率はともに低い水準で推移しており、この水準を維持していく必要があります。＊○ 帝王切開術、（極）低出生体重児及び複産の割合は、増加及び横ばいから減少に転じた
状況にありますが、引き続きハイリスク分娩や急変時の体制強化が必要です。＊
不妊専門相談センター※への相談件数が増加しています。＊（母子保健）○ 乳幼児健診の受診率は、１歳６か月児健診は概ね上昇傾向、３歳児健診は横ばいで全国を上回っています。また、乳幼児健診の有所見率は地域格差が見られており、県内の乳幼児健診の質の維持向上及び均てん化が求められています。＊

施策の展開

○

（歯科保健）○ むし歯のない子どもの割合は、年々増加傾向にあります。＊（思春期保健）＊○ 若者の喫煙率は高い状況にあります。また、若者の約７割がストレスを感じています。
○

20 歳未満の人工妊娠中絶数、性感染症の罹患数等は減少傾向にありますが、引き続き知識の普及等を行う必要があります。＊

肥満度 20％以上の児童生徒の割合
小４
中２
男 長野県
8.8％
8.0％
女

体育授業以外の１週間の総運動時間（長野県）

高２
8.5％

全 国
長野県

9.4％
7.0％

8.3％
7.2％

9.4％
7.1％

全 国

7.2％

7.5％

7.4％

小５

中２

60分未満 420分以上 60分未満 420分以上

男

7.9%

49.7%

7.3%

82.9%

女

16.4%

23.6%

23.6%

54.9%

〔H28 学校保健統計調査（長野県教育委員会・〔H29 全国体力・運動能力、運動習慣等調査

文部科学省）〕（スポーツ庁）〕132
第2節

生涯にわたる心身の健康の基盤づくり

子どもたちの生き抜く力を育む○ 本県の子どもの体力は、男女とも全国平均並みですが、中学生の女子がやや低い状況で、運動する子どもとしない子どもの二極化が進んでいます。＊

第 ３章（食習慣・運動習慣）○ 子どもの約１割が肥満傾向にあります。また、朝食を欠食する子どもや、一人又は子どもだけで朝食を食べている子どもが一定割合存在し、学年が上がるにつれ増加しています。＊

＜施策推進の基本方針＞○ 心身の健康は、将来の夢や希望を実現するための大切な資本であり、生涯にわたって健康な生活を送るために、生活習慣が確立しはじめる子どもの時から健康に関心を持ち、自律的な健康管理ができるよう「生きる力」の育成を図ることが重要です。
（出産）○ 「長野県周産期医療システム」の維持や産科医の確保や院内助産の推進を図り、地域で安心して分娩ができる体制を確保・維持します。

第 ３編（周産期・小児医療）○ 妊産婦、新生児の状態に応じた医療を提供するために、周産期医療体制及び健康管理体制の維持に努めます。
○ 不妊・不育の悩みの相談窓口を設置するとともに、妊娠を希望する夫婦が安心して不妊または不育治療を受けられるよう経済的負担を軽減します。

施策の展開（母子保健）○ 市町村における母子保健事業の質の維持、向上及び均てん化を図ります。
（歯科保健）○ むし歯は予防法が確立された疾病であり、むし歯が全くない子どもの割合は年々増加していることから、全ての子どものむし歯をゼロにするため、歯科口腔保健やフッ化物応用等のむし歯予防のための取組を更に充実します。

第 ３章（生活習慣・運動習慣）○ 望ましい食習慣や適度な運動習慣など正しい生活習慣を身に付け、心身の健康増進に繋がる基盤の形成を促します。

子どもたちの生き抜く力を育む（疾病の早期発見・予防）○ 子どもが自らの健康状態を適切に把握し、疾病等を有する者については家庭等と連携して適切な指導を行います。
（思春期保健）○ 未成年の喫煙・飲酒・性病感染・薬物乱用に関わる正しい知識の普及啓発を行います。
○ 自分らしく生涯にわたって生き生きとした生活を送るため、ストレスと上手に付き合う方
法を身に付け、十分な休養をとるなど、こころの健康を維持するための意識付けを図るとともに、子どもたちが悩みを気軽に相談できる場所を提供します。
○

妊娠・出産及び性感染症等に関わる健康教育を行います。

＜施策の展開＞（１）安心して出産できる体制整備○

Ｕターン、Ｉターンを希望する県外医師等の求職と病院の求人に関する医師無料職業紹介を実施し、医師の確保を図ります。 [医師確保対策室］○

将来、産科を志す臨床研修医及び産科の専門研修を受講する研修医を対象に研修資金を貸
133

第2節

生涯にわたる心身の健康の基盤づくり

与し、産科医の緊急的な確保を図ります。

[医師確保対策室］○

分娩を取り扱う産科医・助産師に対する分娩手当の支給を支援し、産科医等及び産科医療機関の確保を図ります。 ［医師確保対策室］○

助産師が医師との協働による正常産の進行管理を自ら行うことができるように、必要な知識・技術を習得し、スキルアップを図るための研修会を実施します。 ［医療推進課］（２）周産期及び小児医療提供体制及び健康管理体制の維持○ 病院勤務と開業の小児科医等が交代制により、夜間の小児救急医療を提供する市町村等に対して運営費を助成し、小児初期救急医療体制を整備します。 ［保健・疾病対策課］
○

施策の展開

不妊・不育症等に関する特定不妊治療支援事業及び不妊・不育症に関する悩みに対する「不妊専門相談センター」※により相談支援を引き続き実施します。 ［保健・疾病対策課］

第 ３編○ 周産期医療に係る医師等の確保が困難な地域についても、「長野県周産期医療システム」
により、医療の連携を図ることで対応できる体制を維持します。 ［保健・疾病対策課］（３）母子保健水準の向上○

市町村、県、民間機関が連携・協働して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない包括的な支援を行う「信州こどもサポート（仮称）」の体制を整備します。
［保健・疾病対策課、次世代サポート課、こども・家庭課］（４）歯科保健○県民よい歯のコンクール（親と子の部）による口腔衛生状態良好者の表彰、フッ化物応用推進研修会や市町村歯科保健担当者研修会等を開催し、歯科口腔保健を推進します。
［保健・疾病対策課］○

ネグレクト等の児童虐待と歯科口腔保健の関連についての研修会、在宅重度心身障がい児者の訪問歯科健診の実施など、困難を抱える子どもの歯科口腔保健の向上を図ります。
［保健・疾病対策課］（５）適切な生活習慣や運動習慣づくり○

各学校の教職員を対象とした研修会により、指導力を向上させ、生きる力を育む食育と健
康教育の充実を図ります。 ［保健厚生課］○

保育所、学校、食育ボランティア等食育に係る関係者が相互に連携しながら、県民の食育
134
第2節

生涯にわたる心身の健康の基盤づくり

子どもたちの生き抜く力を育む○ 夜間や休日等の子どもの急病等の際に家族への相談支援を行うため、小児救急電話相談の体制を維持するとともに周知の徹底を推進します。 ［保健・疾病対策課］

第 ３章○ 信州母子保健推進センター※及び保健福祉事務所を中心に、母子保健に関する研修会や統計・分析及び専門的な助言を行うことで、市町村における母子保健事業の質の維持・向上及び均てん化を図ります。 ［保健・疾病対策課］

活動の実践を促します。

［健康増進課］○ 地域で開催されている「食に関する講座」や「信州こどもカフェ」※など、食事の大切さを伝える場においてバランスのとれた食事について普及できるよう、食育ボランティアや栄養士等の参加を支援します。 ［こども・家庭課、健康増進課］○ 幼児期からの運動の習慣化を図るための「長野県版運動プログラム」※の普及と「中学生期のスポーツ活動指針」に基づく適正で効果的な部活動運営により、運動に親しみ、運動が好きな子どもを育てます。 ［スポーツ課］

第 ３編（６）疾病の早期発見・予防○

学校における健康診断を通じて、児童生徒の疾病や異常の早期発見及び健康の保持増進を目的とした健康状態の把握を行います。 ［保健厚生課］○ 病院勤務と開業の小児科医等が交代制により、夜間の小児救急医療を提供する市町村等に対して運営費を助成し、小児初期救急医療体制を整備します。 ［保健・疾病対策課］
施策の展開

○

夜間の小児の病気やけがなどの救急医療に関する電話相談を行います。
［保健・疾病対策課］（７）思春期保健の推進○ 未成年者の喫煙状況等調査の実施による現状把握と分析を行うとともに、喫煙による健康被害に関する知識の普及、周知を行います。 ［健康増進課］
第 ３章○ 喫煙防止教育出前講座の実施や終日全面禁煙施設の認定による受動喫煙防止対策を推進します。 ［健康増進課］○ 若者が悩みを抱えたときに相談できるよう、思春期クリニック、「妊娠～子育てＳＯＳ信州」※などの相談窓口を引き続き設置します。 ［保健・疾病対策課］

子どもたちの生き抜く力を育む○

子ども支援センター※において、子どもに関する様々な相談に対応します。
［こども・家庭課］○ 学校生活相談センター※において、24 時間体制で学校生活全般に関する児童生徒・保護者の悩みに臨床心理士等が相談対応します。 ［心の支援課］○ 妊娠・出産等に関わる健康教育（ライフデザインセミナー、思春期セミナー等）を行います。 ［保健・疾病対策課］○ 思春期に関する悩みを抱える者に対して「思春期ピアカウンセラー※育成事業」等による相談支援を行います。 ［保健・疾病対策課］

135
第2節

生涯にわたる心身の健康の基盤づくり思春期ピアカウンセラー育成事業～ 長野県の工夫 ～

第 ３編
施策の展開

ピア（Peer）とは、英語で「社会的、法的に地位の等しいもの、対等：仲間：同僚」という意味があり、思春期ピアカウンセラーとは、思春期という立場が同様である若者が、ピア（仲間）の意識を持って行う相談、教育活動のための養成講座を修了した者です。
本県では、平成 15 年度（2003 年度）から思春期ピアカウンセラー養成講座を開催し、現在までに585 人の思春期ピアカウンセラーが養成されています。
現在、県内には佐久、長野、松本、諏訪にピアカウンセラーの自主サークルがあり、中学校や高校等で相談（ピアカウンセリング）や教育（ピアエデュケーション）の活動を行い、性に関する正しい知識の普及や、自分やパートナーを大切にする気持ちや自己肯定感の向上、自己決定する力を育む支援をしています。
また、ピアカウンセラーの OB や OG、産婦人科医、保健福祉事務所保健師、養成指導者などの大人がピアサポーターとして、ピアカウンセラーを支えています。

地域で様々な関係者が連携し、食を通じた地域づくりに取り組んでいます～ 小・中学校における郷土食講座の開催 ～

食の文化祭

136
第2節

生涯にわたる心身の健康の基盤づくり

子どもたちの生き抜く力を育む

小学生が郷土食講座で調理体験

第 ３章

本県には、学校や家庭等における食育推進や、地域における食文化の継承のための活動に参画されている「食育ボランティア」が大勢います。
食育ボランティアは、地域の子どもたちに、郷土食やそれにまつわる行事、先人の教え、また、郷土食を通じた食の大切さを伝える諸活動を通じて、ふるさとへの愛情を醸成することに貢献されています。
【事例紹介】
小・中学校や公民館等で郷土食講座を開催して、調理体験とともに、食にまつわる行事やその意義、文化的背景を伝えています。（飯山食文化の会）

※ 巻末用語解説参照

第３節

青少年の健全育成＊ 巻末データ参照＜現状と課題＞
１

青少年の非行防止○ 県内の非行少年の総数は減少傾向にある一方、再非行者率は横ばいの傾向にあります。
非行少年の再犯の減少に向けた取組を推進する必要があります。
○ 全国的に薬物乱用少年数は減少してきましたが、近年増加傾向にあります。薬物依存の防止に向けた取組を推進する必要があります。ｐ26

第 ３編
施策の展開

２

青少年のインターネットの適正利用の推進○

県内の児童生徒のインターネット利用時間は長くなっており、保護者の想像する利用時間を上回っています。児童生徒のみならず、保護者など大人のインターネットの適正利用を推進する必要がりあります。ｐ28○

10 代､20 代の若者はネット依存の傾向が高い状況にあります。青少年のネット依存を防
ぐため、インターネット適正利用を推進するための普及啓発を行う必要があります。ｐ29

３

青少年の社会参加の促進○ 少子化に伴い地域の担い手となる若者が減少しており、ボランティア活動や地域活動など公共的活動に参加する青少年の割合も少ない状況です。地域の担い手となる青少年の公共的活動などへの参加の促進に向けた啓発及び情報提供が必要です。ｐ30～31

第 ３章○ 小学生の自然体験活動が減少しています。また、子どもの頃に地域活動や自然体験を多く経験した人の方が、大人になってから学びなどの意欲・関心や人間関係能力が高い傾向があります。そこで、青少年の社会参加への意欲や関心を育む自然体験などの体験活動を充実する必要があります。ｐ31

子どもたちの生き抜く力を育む○ 「県民協働による事業改善」※への大学生の参加や「こんにちは県議会です」※における高校生とのディスカッションなど若者が県政に参画する動きや、高等学校における「信州学」※や「信州若者 1000 人会議」※など若者が本県のことについて自ら学ぶ動きが芽生え
つつあります。

非行少年数の推移（長野県）

県内児童生徒が平日１日３時間を超えてイン
ターネットを利用する割合（長野県）
H27
H28
H29
小学生
8.6%
9.6%
11.1%
中学生
11.4%
16.7%
15.7%
高校生
40.4%
42.5%
40.0%

単位：人、％

年

H21

H23

H25

H27

H29

非行少

2,010

1,742

1,215

686

482

29.5

27.8

26.6

32.5

33.2

年総数
再非行
者率※
〔少年非行の概況（長野県警）〕※再非行者率：（心の支援課）〕少年の一般刑法犯検挙人員に占める再非行少年の割合

137
第3節

青少年の健全育成〔インターネットについてのアンケート

＜施策推進の基本方針＞○ 「青少年は地域社会から育む」という観点に立ち、行政と県民が一体となって青少年の非行や薬物乱用を生まない社会づくりを目指します。
○ 青少年のインターネットの適正利用について、行政、県民、学校、民間が一体となり、社会全体で推進します。併せて、青少年が自ら考え、自ら行動する取組を推進します。
○ 次世代を担う青少年が、自らが暮らす地域に誇りと愛着をもち、地域づくりに積極的に関わることができるよう、青少年の健全育成に取り組む各種団体と連携し、ボランティア活動
や地域活動などの公共的活動や自然体験などの様々な体験活動への参加を促進します。

第 ３編＜施策の展開＞（１）青少年の非行防止

信州あいさつ運動※や愛の声かけ活動※、子どもの居場所づくりへの参加など、地域で青少年を見守り、育てるボランティアである青少年サポーター※を育成します。
[次世代サポート課］○

少年警察ボランティア※等と協力し、少年のたまり場となりやすい場所を重点に街頭補導を行います。 [警察本部少年課］○

少年警察ボランティア※等と協力し、農業体験などを通じた居場所づくり活動により、少年の立ち直りを支援し、再非行を防止します。 [警察本部少年課］○

ティームティーチング方式による非行防止教室の開催等により、少年の規範意識を高めます。 [警察本部少年課］○

犯罪や非行をした人を支援する福祉関係者と司法関係者の連携ネットワーク構築等により、再犯防止の取組を推進します。 [地域福祉課］（２）薬物乱用防止○

長野県薬物乱用対策推進協議会※を開催して関係者の連携を図り、併せて「ダメ。ゼッタ
イ。
」普及運動※を推進するとともに、学校薬剤師等を通じた薬物乱用防止教育への協力や、小中高校生に対する出前講座を実施し、薬物乱用防止を推進します。 [薬事管理課］○

薬物乱用防止教育指導者講習会を開催し、各学校が開催する薬物乱用防止教室の指導者育成に取り組むととともに、薬物依存の怖さや薬物に関する正しい知識等の習得を図ります。
[保健厚生課］（３）インターネットの適正利用○ 官民協働で設置する長野県青少年インターネット適正利用推進協議会※による研修会、フォーラム、事例研究などを通じ、青少年のインターネットの適正利用を全県的に推進します。
[次世代サポート課］
138
第3節

青少年の健全育成

子どもたちの生き抜く力を育む

○

第 ３章

青少年の健全育成や、よりよい社会環境づくりのため、県民や団体等と連携し、地域における啓発活動や巡回活動を推進します。 [次世代サポート課］

施策の展開

○

○ 「高校生ＩＣＴ※カンファレンス長野大会」を開催し、高校生が情報モラルについて自ら考え、自主的なインターネット利用のルール作り等を行います。 [心の支援課］○ 高校生が地元の中学校に赴き、中学生に対してスマートフォンやインターネットの適正利用について指導を行います。 [警察本部少年課］（４）社会参加の促進○

ボランティア活動のリーダー養成などにより、ボランティア活動への参加気運の醸成と活動の普及を図ります。 [地域福祉課］

第 ３編
施策の展開
第 ３章
子どもたちの生き抜く力を育む○

専門的知識・経験をもつボランティア（プロボノ）とＮＰＯ等のマッチングを支援するＷ
ｅｂサイト「長野県プロボノベース」※を活用し、若者の社会参加を促進します。
[県民協働課］○

計画策定や事業評価等の県の政策形成過程においては、次代を担う子ども・若者の意見を聞くなど、子ども・若者の社会参画を推進します。 [関係課］○

長野県の豊かな自然環境や多様な地域資源（地域文化）を活用した屋外を中心とした体験活動を積極的に行う保育・幼児教育を推進します。 [次世代サポート課］○

次世代のリーダーとなる人材を育成するための養成講座を開催するとともに、社会教育団
体や青少年育成団体等と連携を強化します。 [次世代サポート課、文化財・生涯学習課］○

生徒会等におけるリーダーとしてのあり方を学ぶことにより、生徒の自己肯定感や自己有
用感を高め、次世代を担う地域のリーダー候補を育成するため、長野県中学生ネクスト・リーダーズ・プロジェクト※を開催します。 ［心の支援課］○

自然体験活動を通じて豊かな情操や社会性を養い、心身ともに健全な青少年の育成を図る
ため、少年自然の家等における長期宿泊体験等を実施します。 [文化財・生涯学習課］○

地域の宿泊可能な施設で、異年齢の子どもたちが共同生活を行い、その体験を通じて、お互いの立場を理解し、自らの役割を認識して協力し合う心を育むとともに、子どもの社会力
や生きる力の向上を図ります。 ［文化財・生涯学習課］

139
第3節

青少年の健全育成

ネットに笑顔を奪われないように～ 長野県青少年インターネット適正利用推進協議会の取組 ～長野県政広報番組「信州のチカラ vol.90」

第 ３編

長野県では、平成 27 年 10 月、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境整備の推進を図るため、官民協働で「長野県青少年インターネット適正利用推進協議会」※を設置しました。
協議会では、県や県教育委員会、各参加団体が実施している青少年の情報モラルに関する事業や課題について討議し、講師をお招きして全国的な動向についての情報を得ています。
また、毎年、長野県青少年インターネット適正利用推進フォーラムを開催し、青少年育成関係者や保護者等に、直接インターネットの適正利用について考えてもらう取組を行っています。
平成 29 年度は、平成 30 年１月 14 日に「スマートフォン・ＳＮＳ※等との上手な付き合い方について～
保護者と小学生以下の子どもを中心に考えてみましょう」をテーマとして、塩尻市でフォーラムを開催した
ところ、保護者をはじめ、行政、教育等幅広い分野の方に参加していただきました。
参加した中学生等から率直な意見も出され、親子が話し合ってスマートフォン・ＳＮＳ等を使う場合のルールを決めることの重要性が指摘されました。
https://www.youtube.com/watch?v=-lpGeCiYZFI

施策の展開

長野県青少年インターネット適正利用推進フォーラムの様子

第 ３章

―

長野県将来世代応援県民会議※では、信州に生きる若者が夢と希望を抱いて活躍できるよう「長野県ネクストリーダー養成塾」を開講しています。
この取組は、研修や出会った仲間との語り合いを通じて、自ら考えることにより自信を持って夢の実現に向けて進むことのできる人材の養成を目的としています。
平成 29 年度は、全３回の研修を長野市、塩尻
市、高森町で行い、県内の若者が集まって、「災害に備え、自分たちでできることは何か。」、「地球環境の未来のために私たちができることは何か。」など、それぞれの研修テーマについて多くのディス
カッションを行いました。
参加者からは、「若い時こそ知らない世界を知ることは重要だと思った。山に登る方法が様々であるように、人とかかわりを持つことで未来の幅も少し広がったのではないかと思う。」との成長への第一歩となる意見も聞かれました。

140
第3節

青少年の健全育成

子どもたちの生き抜く力を育む－

未来の長野県を担う人材の育成
長野県ネクストリーダー養成塾

第４編 達成目標
達成目標は、アウトカム（成果）指標とアウトプット（活動）指標に分類しています。子ども・若者支援施策は、効果が現れるまで中長期を要するものが多いことから、「アウトカム（成果）指標」は目標値の目安として設定しました。
＜主な達成目標＞
区

分

1-1-①
子どもと家
庭に対する
包括支援機
能の向上

指標名

目 標

備

考

こども・家庭課調、保健・疾病対「信州こどもサポート（仮称）」体制整備
市町村数

77 市町村（2022 年度）－

策課調
すべての市町村で整備すること目
標に設定〔こども・家庭課、保健・疾病対策課〕

信州こどもカフェ等
の設置数

第 ４編

妊娠・出産について満足している親の割合（3.4 か月児健診）

達成目標

育てにくさを感じた時に対処できる親の割合（3.4 か月児健
診）

1-1-②
子どもや家
庭を大切に
する社会づ
くり

現 状

約 70 か所（2017 年度）

180 か所（2022 年度）

こども・家庭課調
すべての中学校区に設置することを目標に設定〔こども・家庭課〕
健やか親子 21 乳幼児健診必須問84％（2015 年度）

85％
（2023 年度）

診項目調査（厚生労働省）
健やか親子 21 最終評価目標に基づき設定 〔保健・疾病対策課〕
健やか親子 21 乳幼児健診必須問

78.5％（2015 年度）

95％
（2023 年度）

診項目調査（厚生労働省）
健やか親子 21 最終評価目標に基づき設定 〔保健・疾病対策課〕
長野県民の結婚・出産・子育てに理想の子どもの数が持てない理由として育児の心理的負担等を挙げた人の割合

16.2％（2017 年）

「社員の子育て応援宣言」登録企業数

1,078 社（2016 年度）

11.7％以下（2022 年）

関する調査（長野県）
近年で最も低かった 2015 年の水
準（11.7％）を下回ることを目標に設定 〔次世代サポート課〕
労働雇用課調1,700 社
（2022 年度）

2017 年度末 1,200 社見込みから年
100 社程度の増加を目標に設定〔労働雇用課〕
次世代サポート課調

子育て家庭優待パス
ポート協賛店舗数

4,754 店舗（2018 年 1 月）

6,000 店舗（2022 年度）

2017 年度末 5,000 店舗見込みから
年 200 店舗増加を目標に設定〔次世代サポート課〕

1-1-③
ニーズに応
じた保育の
提供

出生数に占める第３子以降の割合17.5％（2016 年）

17.5％以上（2022 年）

保育所等利用待機児
童数

46 人(2017 年 10 月)

0人(2022 年 4 月)

病児・病後児保育利用可能市町村割合

76.6％（2016 年度）

83.1％
（2022 年度）

141

人口動態統計（厚生労働省）
現状以上を目標に設定〔こども・家庭課〕
こども・家庭課調
待機児童を発生させないことを目標に設定 〔こども・家庭課〕
こども・家庭課調
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき設定〔こども・家庭課〕

区 分

指標名

現 状

目 標

1-1-④
働 き 方 改
革、ワーク
ライフバラ
ンスの推進

職場いきいきアドバ
ンスカンパニー認証
企業数

56 社（2016 年度）

200 社
（2022 年度）

備考

労働雇用課調現状の４倍程度を目標に設定〔労働雇用課〕
労働雇用課調国の少子化対策大綱の目標値

男性の育児休業取得率5.4％（2017 年度）

13.0％
（2020 年度）

（2020 年 13％）を踏まえて設定
注）2021 年度以降の目標は、次期
長野県男女共同参画推進計画等に合わせて設定予定〔労働雇用課〕
毎月勤労統計調査（厚生労働省）

一般労働者の総実労働時間

2,031.6 時間/人（2016 年）

2,010.0 時間/人
（2022 年）

全国平均（2016 年度：2,024.4 時間/人）を 0.5％以上下回る水準を目標に設定 〔労働雇用課〕

理想の子どもの数を持てない理由として経済的負担を挙げた
人の割合

48.0％
（2017 年）

地域未来塾登録生徒
数

1,213 人（2016 年度）

長野県民の結婚・出産・子育てに

48.0％以下（2022 年）

関する調査（長野県）
現行水準を下回ることを目標に設定 〔次世代サポート課〕

第 ４編

1-2-①
教育費の負
担軽減

文化財・生涯学習課調2022 年度の中学３年生の推計値の１割程度を目標に設定〔文化財・生涯学習課〕

1-2-②
医療費、保
育料等の負
担軽減

理想の子どもの数を持てない理由として経済的負担を挙げた人の割合（再掲）
子育て家庭優待パス
ポート協賛店舗数（再掲）
県営住宅多子世帯優
先枠の活用率1-3
結婚の支援

長野県民の結婚・出産・子育てに

48.0％（2017 年）

48.0％以下（2022 年）

関する調査（長野県）
現行水準を下回ることを目標に設定 〔次世代サポート課〕
次世代サポート課調4,754 店舗（2018 年 1 月）

6,000 店舗（2022 年度）

2017 年度末 5,000 店舗見込みから
年 200 店舗増加を目標に設定〔次世代サポート課〕

100％（2016 年度）

100％
（2022 年度）

公営住宅室調現状維持を目標に設定〔公営住宅室〕
人口動態統計（厚生労働省）

合計特殊出生率1.59（2016 年）

1.76
（2022 年）2025 年に 1.84（県民希望出生率）にすることを目標に設定〔次世代サポート課〕

県と市町村等の結婚支援事業による婚姻件数

233 組（2016 年度）

142

350 組
（2022 年度）

次世代サポート課調
過去の増加率を上回ることを目標に設定 〔次世代サポート課〕

達成目標

1,800 人（2022 年度）

区 分
2-1-①
児童虐待な
ど家庭での
養育に課題
を抱える子
どもの支援

指標名

現 状

目 標

備

考

福祉行政報告例（厚生労働省）

里親等委託率13.2％（2016 年度）

22.3％
（2022 年度）

2029 年度に社会的養護に占める家
庭養護の割合が 1/3 となることを目標に設定 〔こども・家庭課〕
福祉行政報告例（厚生労働省）

グループホーム等入
所児童割合

5.8％
（2016 年度）

11.6％
（2022 年度）

2029 年度に社会的養護に占めるグ
ループホーム等入所児童割合が1/3 になることを目標に設定〔こども・家庭課〕

2-1-②
子どもの貧
困対策

地域福祉課調

第 ４編

生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率94.0％(2016 年度)

生活保護世帯の子どもの高等学校等中退率

6.7％(2016 年度)

6.7％以下(2022 年度)

生活保護世帯の子どもの大学等進学率25.9％（2012～2016
年度平均）25.9％以上(2022 年度)

97.0％
(2022 年度)

10 年後の 2026 年度卒が一般世帯の高校進学率 99.0％となることを目標に設定 〔地域福祉課〕
地域福祉課調現状の改善を目標に設定〔心の支援課〕
地域福祉課調現状以上を目標に設定〔地域福祉課〕
社会的養護の現況に関する調査

達成目標

児童養護施設入所児
童の大学等進学率22.7％（2012～2016
年度平均）

40.0％
(2022 年度)

（厚生労働省）
徐々に県全体の大学等進学率（77.1％）に近づくことを目標に
設定 〔こども・家庭課〕

2-1-③
いじめへの
対応・不登
校児童生徒
の支援
2-1-④
障がいのあ
る子どもの
支援

生活保護受給者のうち就労支援を受けた
人の就労率

42.1％
（2016 年度）

44.9％
（2022 年度）

母子家庭等就業・自立支援センター登録
者の就業率

81.5％
（2016 年度）

80％
（2022 年度）

地域福祉課調過去の実績の上昇率等を勘案して目標を設定 〔地域福祉課〕
こども・家庭課調
現状維持を目標に設定〔こども・家庭課〕
長期欠席児童生徒の状況報告書

新たに不登校となった児童生徒在籍比（小中学校）

0.59％（2016 年度）

0.50％
（2021 年度）

（教育委員会）
近年の減少率を上回り、0.5％に減らすことを目標に設定〔心の支援課〕

児童発達支援事業所
数

53 か所（2016 年度）

75 か所
（2020 年度）

放課後等デイサービ
ス事業所数

120 か所（2016 年度）

172 か所（2020 年度）

特別支援学校高等部
卒業生の就労率26.2％（2016 年度）

33.6％
（2022 年度）

143

障がい者支援課調
圏域計画を基本に目標を設定〔障がい者支援課〕
障がい者支援課調
圏域計画を基本に目標を設定〔障がい者支援課〕
卒業生調査（特別支援教育課）
2022 年の全国平均推計値を目標に
設定 〔特別支援教育課〕

区 分

指標名

現 状

目 標

2-1-④
障がいのあ
る子どもの
支援

副次的な学籍を導入している市町村の割合52％（2017 年度）

70％
（2022 年度）

2-1-⑤
発達障がい
の支援

発達障がい者サポー
ター養成講座の受講者数（累計）

8,160 人（2016 年度）

20,000 人（2022 年度）

個別支援ノート等の情報共有手段を活用する市町村数

38 市町村（2016 年度）

77 市町村（2023 年度）

考特別支援教育課調
過去の上昇率をもとに設定〔特別支援教育課〕
保健・疾病対策課調年 2,000 人の受講を目標に設定〔保健・疾病対策課〕
保健・疾病対策課調
すべての市町村で活用できることを目標に設定〔保健・疾病対策課〕

医療型短期入所事業
所数

2-1-⑦
子どもを性
被害から守
る

子どもの性被害予防のため地域で開催する研修会への延べ参加人数（累積）1,972 人（2016 年）

2-1-⑧
ニート・ひ
きこもりの
支援

困難を有する子ども・若者支援のための地域協議会における要支援者の支援完了及び継続者の割合

81％（2016 年度）

12 か所

15 か所
（2020 年度）

障がい者支援課調
圏域計画を基本に目標を設定〔障がい者支援課〕
次世代サポート課調

16,000 人(2018～2022 年)

過去の実績及び今後の開催見込みに基づき目標を設定〔次世代サポート課〕
次世代サポート課調
現状以上を目標に設定〔次世代サポート課〕

3.0(2016 年)

ゼロ
（2022 年）

働省）、人口：推計人口（総務省）

ゼロを目標に設定〔保健・疾病対策課〕

ＳＯＳの出し方に関する教育を実施する公立中学校の割合

－

2-1-⑩
予期せぬ妊
娠への支援

20 歳未満の人工妊娠中絶実施率（女子人口千人対）

5.3（2015 年度）

2-2
学びたいこ
とを学べる
支援

長野県が実施する給付型奨学金の受給者数

100％（2022 年度）

74 人
（2016 年度）

5.3 以下（2022 年度）
150 人
（2022 年度）

県教育委員会調査
全校実施を目標に設定〔心の支援課〕
衛生行政報告例（厚生労働省）
現状の改善を目標に設定〔保健・疾病対策課〕
こども・家庭課調
各学年 35 人程度を目標に設定〔こども・家庭課〕
学校基本調査（文部科学省）

県内大学の収容力

17.0％（2017 年度）

19.0％
（2022 年度）

新たな大学・学部の設置と定員充足により、入学者数を 10％程度増加させることを目標に設定〔私学・高等教育課〕

144

達成目標

81％以上
（2022 年度）

自殺者数：人口動態統計（厚生労20 歳未満の自殺死亡率（人口 10 万対）

第 ４編

2-1-⑥
医療的な配
慮を必要と
する子ども
の支援

2-1-⑨
自殺対策

備

区 分

指標名

現 状

目 標

2-3
若者の就労
支援

県内大学卒業生の県
内就職率

55.9％
（2016 年度）

65.0％
（2022 年度）

県内出身学生のＵタ
ーン就職率

37.7％
（2017 年度）

45.0％
（2022 年度）

備考

私学・高等教育課調
現状を上回ることを目標に設定〔私学・高等教育課〕
Ｕターン就職状況等に関する調査（労働雇用課）過去 10 年間の最大値を目標に設
定 〔労働雇用課〕

3-1
生き抜く力
を育む幼児
教育の推進

次世代サポート課調

信州やまほいく（信州型自然保育）認定
園数

152 園（2017 年度）

260 園
（2022 年度）

2019 年度（制度創設後 5 年）に当時の園数の 1/3 である 230 園、以後毎年 10 園増加として目標を設
定

第 ４編

幼稚園教諭を研修等へ派遣する私立幼稚園の割合
保育士・幼稚園教諭のキャリアアップ研
修受講者割合

達成目標

3-2
生涯にわた
る心身の健
康の基盤づ
くり

朝食を欠食する児童
生徒の割合

84.6％
（2016 年度）

84.6％以上（2022 年度）

〔次世代サポート課〕

私学・高等教育課調
現状を上回ることを目標に設定〔私学・高等教育課〕
こども・家庭課調13.2％（2017 年度）

53.3％
（2022 年度）

研修受講による処遇改善の対象者の受講を目標に設定〔こども・家庭課〕

小６ 3.2％
中３ 5.0％（2017 年度）

全国学力・学習状況調査（文部科現状以下（2022 年度）

学省）
現状の改善を目標に設定〔保健厚生課〕

体育授業以外における１週間の総運動時
間が 60 分未満の子どもの割合（中学生女子）

23.6％（2017 年度）

乳幼児健診の未受診者の全数の状況を把握する体制がある市
町村数

72 市町村（2015 年度）

77 市町村（2023 年度）

周産期死亡率（出産千対）

3.6（2016 年）

3.6
（2023 年）

全国体力・運動能力、運動習慣等

20％以下（2022 年度）

調査（スポーツ庁）
2017 年度の全国平均の水準（19.1％）を目標に設定〔スポーツ課〕
母子保健課調査（厚生労働省）
全市町村を目標に設定〔保健・疾病対策課〕
人口動態統計（厚生労働省）
現状維持を目標に設定〔保健・疾病対策課〕
3 歳児健康診査（厚生労働省）、長

むし歯のない子どもの割合

3 歳 85.8％
12 歳 67.6％（2016 年度）

3 歳 90％12 歳 70％（2023 年度）

野県学校保健統計調査（教育委員会）
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項に準じて目標設定〔保健・疾病対策課〕

145

区 分
3-2
生涯にわた
る心身の健
康の基盤づ
くり
3-3
青少年の健
全育成

指標名

現 状

目 標

中１男子 0.1％

0％
高１男子 0.3％
高１女子 0.4％（2016 年度）
中１女子

未成年者の喫煙率

子どものスマートフ
ォン等のフィルタリ
ングの設定率小学生 54.8％
中学生 66.7％
高校生 59.8％（2017 年度）

備考

未成年者の喫煙・飲酒状況等調査

0％（2023 年度）

（健康増進課）
健康日本 21（第 2 次）の目標値により目標設定 〔健康増進課〕
インターネットについてのアンケ

現状以上（2022 年度）

ート（教育委員会）
現状以上を目標に設定〔心の支援課〕
全国学力・学習状況調査（文部科

地域の行事に参加する児童生徒の割合

小６ 87.8％
中３ 63.2％（2017 年度）

小６ 90.0％
中３ 64.0％（2022 年度）

学省）
現状の高い水準を維持することを目標に設定〔文化財・生涯学習課〕

第 ４編
達成目標

146

第５編 推進体制
１「長野県将来世代応援県民会議」※を通じた連携・協働による取組

この計画の目標の実現に向けて、県民の参加と協力のもとに社会全体で子ども・若者を支援していく必要があります。
県内の経済、労働、医療、福祉、教育、子育て支援、青少年育成などの幅広い分野の団体や国・県・市町村などの行政機関等によって組織する「長野県将来世代応援県民会議」を通じて、長野県の次代を担う子ども・若者が夢と希望を持って自立できるよう、連携と協働のオール信州による取組を推進します。

２

子どもの未来応援基金（仮称）※の設置検討

官民一体となって、社会全体で子ども・若者の未来を応援するため、新たな基金の設置について検討します。
基金の設置により、例えば次のような取組を支援することが考えられます。
（例）
・全市町村に共通する課題に対し、県と市町村が一緒に取り組む必要があるもの
・困難を抱える子どもの未来を応援したり、支援活動を行う団体を応援したりするため、社会全体で支援する必要がある取組

第 ５編

３

計画の進捗管理と評価

この計画に位置付けた施策については、様々な機会を捉えて県民に周知を図るとともに、県民の幅広い理解と協力を得て着実に推進します。

○

計画の実効性を担保するため、各施策の進捗状況や目標達成状況について、部局横断の庁
内検討組織である「子ども・若者支援チーム」において、長野県総合５か年計画との整合を図るとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）※の「誰一人取り残さない」という理念を踏まえて、点検・評価を行います。

○

庁内における点検・評価結果は、長野県将来世代応援県民会議※や長野県青少年問題協議会※に報告し、県民会議や協議会において多面的に分析し、その結果を点検・評価結果に反
映します。

○

県民会議や協議会の分析を反映した点検・評価結果は、県のホームページ等で公表し、県民の意見を伺いながら施策の見直しや改善を図るとともに、県民との情報共有によって、計画の着実な推進を図ります。

○

国が実施に向け検討を進めている幼児教育・保育の無償化及び高等教育までの修学支援充実については、今後の動向を注視し、県として新たな対応が必要となった場合には、そのための検討を行います。

推進体制

○

147

第 ５編
推進体制

148

参考資料

これまでの取組と成果
本計画に引き継がれる次の４つの計画の主な達成目標に係る直近の実績は次のとおりです。
これまでの取組や達成状況を踏まえて、事業の改善や施策の構築を図ります。

これまでの取組と成果

１

ながの子ども・子育て応援総合計画（平成 27～29 年度）「次世代育成支援対策推進法」に基づく県の次世代育成支援行動計画として、「ながの子ども・子育て応援県民会議」等での議論・検討を踏まえて策定しました。この計画では、「みんなで支える“子育て安心県ながの”」を基本目標とし、その実現に向けた「７つの安心」を提供する取組をオール信州で推進してきました。

＜県民指標＞
指標

周産期死亡率（出産千対）〔保健・疾病対策課〕
ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合〔保健・疾病対策課〕
育てにくさを感じた時に対処できる親の割合〔保健・疾病対策課〕
新生児訪問全数実施市町村数〔保健・疾病対策課〕
産後うつ病スクリーニング実施市町村数〔保健・疾病対策課〕
食育ボランティア数〔健康増進課〕
未成年者の喫煙率（中１ 男子、女子）（高１ 男子、女子）〔保健厚生課〕
ながの子育て家庭優待パスポート事業協賛店舗数〔次世代サポート課〕
放課後子どもプラン（児童クラブ・子ども教室）登録児童数〔文化財・生涯学習課、次世代サポート課〕
男性の育児休業取得率〔労働雇用課〕
学校支援ボランティア登録数〔文化財・生涯学習課〕
信州型コミュニティスクールの実施割合（小・中学校）〔文化財・生涯学習課〕
生活保護世帯の児童の高校等進学率〔地域福祉課〕
児童養護施設入所児童の高校等進学率〔こども・家庭課〕
児童養護施設入所児童の大学等進学率〔こども・家庭課〕

目 標（H29 年度）
3.6（H29 年）
60.1％
87.0％
77 市町村
77 市町村20,000 人
0％（H29 年）
5,000 店舗実 績
（H28 年度）
3.6
68.5％（H27 年度）
81.9％
74 市町村（H27 年度）
61 市町村（H27 年度）
21,254 人
0.1％、0％0.3％、0.4％

34,800 人

4,754 店舗
（H30.1）35,861 人

5％以上（H27 年）
18,000 人

5.4％（H29 年度）
28,757 人

100％

93.8％

95.0％

94.0％

95.0％

95.4％

40.0％

18.3％
（H26～H28）※目標及び実績の表頭年度と異なる場合（ ）書きで表示。

＜県活動指標＞指標「将来の夢や目標を持っている」と答える児童生徒の割合

目 標（H29 年度）
83.0％

実 績（H28 年度）
78.6％

225 人

187 人

〔教学指導課〕
I ターン事業による就職確認数（累計）〔楽園信州・移住推進室〕

149

標

実 績
（H28 年度）
8 医療圏

22 市町村

23 市町村298 か所

299 か所

40 か所

40 か所

29 か所

35 か所

1,500 社

1,078 社

1.08％以下

1.29％

92.0％
90.0％
80.0％
93.0％
87.0％
76.0％

89.7％
89.7％
79.2％
89.7％
85.7％
74.8％

80 回

42 回

100％

100％

80.0％

81.5％

17.2％

13.2％

43 か所

41 か所

1,100 件

828 件

※目標及び実績の表頭年度と異なる場合（ ）書きで表示。

２長野県次世代サポートプラン（平成 25～29 年度）「子ども・若者育成支援推進法」に基づく県の子ども・若者計画として、「青少年生活意識調査」の調査結果や長野県青少年問題協議会等での議論・検討を踏まえて策定しました。この計画では、「全ての子どもと若者たちに“出番と居場所”を、そして“自信と夢”を」を基本理念とし、その実現に向けて、「全ての子ども・若者が健やかに育つことができる」、「支援を必要とする子ども・若者を支えることができる」という２つの姿を目指して県民総ぐるみで取組を進めてきました。
指目 標（H29 年度）
50％以上

標

通学合宿実施市町村の割合〔文化財・生涯学習課〕
信州ふれあい自然体験キャンプ参加者に占める不登校児童生徒の割合
30％以上〔文化財・生涯学習課〕
動物ふれあい教室の年間開催回数
80 回以上〔食品・生活衛生課〕「家庭の日」協力施設・店舗の増加
143 箇所以上〔次世代サポート課〕
公民館における学級・講座の学習内容のうち「家庭教育・家庭生活」「市民意識・
210,000 人
社会連絡意識」「指導者養成」の参加者数〔文化財・生涯学習課〕

150

実 績
（H28 年度）
35.1％
21.2％
76 回
196 箇所（H29.4）
207,769 人

これまでの取組と成果

小児初期救急医療体制として休日夜間急患センター等が整備された二次医療圏
数〔保健・疾病対策課〕
病児病後児保育事業実施市町村数〔こども・家庭課〕
延長保育事業実施箇所数〔こども・家庭課〕
ファミリー・サポート・センター事業実施箇所数〔こども・家庭課〕
子育て短期支援事業（ショートステイ事業）実施箇所数〔こども・家庭課〕「社員の子育て応援宣言」登録企業数〔労働雇用課〕
不登校児童生徒在籍比率（小・中学校）〔心の支援課〕
学校満足度（小学校）
（中学校）
（高校）
〔教学指導課〕
毎日朝食を食べる児童生徒の割合（小学６年生）（中学３年生）〔保健厚生課〕「授業がよく分かる」と答える児童生徒の割合（小・中学校）〔教学指導課〕
通学合宿実施回数〔文化財・生涯学習課〕
県営住宅多子世帯優先枠の活用〔公営住宅室〕
母子家庭就業・自立支援センター登録者の就業率〔こども・家庭課〕
里親等委託率〔こども・家庭課〕
小規模グループケアの実施数〔こども・家庭課〕
子ども支援センター相談件数〔こども・家庭課〕

目 標（H29 年度）
10 医療圏

参考資料

指

参考資料

指

標

県民（成人）１人が１日に摂取する食塩の量

これまでの取組と成果

目 標（H29 年度）
9.0ｇ以下実 績（H28 年度）
10.3ｇ

93.0％
87.0％
51 点台
10 位台
年約 20 箇所
延 100 箇所
年約 20 箇所
延べ 50 箇所
100％

89.7％
85.7％
50.1 点
23 位
年 10 箇所延 135 箇所
年 11 箇所延 93 箇所
90.1％

45％

69％

50％

69.0％

50 所

35 所

実施
全市町村

実施
（H29 年度）
38 市町村

全市町村

51 市町村10,000 人

8,160 人

1 箇所
500 回

1 箇所
（H29 年度）
155 回

県下全域

６地域

ひきこもりの初期に相談に結び付ける

ひきこもりの初期に相談に結び付ける

減少
H23:1,742 人
低下
H23:27.8％
60 人程度

減少
536 人
上昇
28.1％
159 人

400 件

926 件

1.08％以下

1.29％

36 人

109 人

〔健康増進課〕
毎日朝食を食べる児童生徒の割合（小６）（中３）
全国体力・運動習慣等調査での体力合計点（数値）（全国順位）
親子で学ぶセイフネット講座実施箇所数〔保健厚生課〕〔スポーツ課〕〔次世代サポート課〕

大人が学ぶセイフネット講座実施箇所数〔次世代サポート課〕
高校卒業時点で就業体験活動を行った全日制生徒数の割合〔教学指導課〕
生活就労支援センター（まいさぽ）利用者の就労率〔地域福祉課〕
ジョブカフェ信州利用者の就職率〔労働雇用課〕
中間的就労事業に意欲を持つ事業所数〔地域福祉課〕
子どもを性被害から守る施策〔次世代サポート課〕
発達障がい者支援の個別支援ノートの活用〔保健・疾病対策課〕
Ｍ-chat（乳幼児自閉症チェックリスト）の活用〔保健・疾病対策課〕
発達障がい者サポーターの養成〔保健・疾病対策課〕
発達支援を専門的に行う学びの場の誘致・開設「発達障がい支援力アップ」出前講座の開催延べ回数（H25～29）〔保健・疾病対策課〕「ぷれジョブ」の実施状況〔次世代サポート課〕
発達障がい者支援センター事業〔保健・疾病対策課〕
非行少年数〔警察本部少年課〕
再非行者率〔警察本部少年課〕
ハローアニマル子どもサポートに参加する不登校児童生徒の延べ人数〔食品・生活衛生課〕
スクールソーシャルワーカーを介して学校と地域関係機関が連携したケース数〔心の支援課〕
小・中学校の児童生徒のうち不登校児童生徒数の割合〔心の支援課〕
子ども・若者支援地域協議会での個別検討者数〔次世代サポート課〕
要保護児童対策地域協議会
・代表者会議を年１回以上開催
・実務者会議を定期的に開催
・個別ケース検討会議を必要に応じて開催〔こども・家庭課〕

77 市町村

44 市町村
58 市町村
67 市町村（H27 年度）※目標及び実績の表頭年度と異なる場合（ ）書きで表示。

151

長野県子どもの貧困対策推進計画（平成 28～29 年度）

指標

生活保護世帯の児童の高校等進学率

目 標（H29 年度）
95.0％

実 績（H28 年度）
94.0％

95.0％

95.4％

40.0％

18.3％
(H26～H28)
5 箇所（H29 年度）
81.5％〔地域福祉課〕
児童養護施設入所児童の高校等進学率〔こども・家庭課〕
児童養護施設入所児童の大学等進学率〔こども・家庭課〕
ボランティアによる学習支援実施箇所数

8 箇所〔こども・家庭課〕

母子家庭等就業・自立支援センター登録者の就業率

80.0％〔こども・家庭課〕※目標及び実績の表頭年度と異なる場合（ ）書きで表示。

４

長野県子育て支援戦略（平成 27～29 年度）「子育て支援意向アンケート」の調査結果や県と市町村の代表者で構成する「県と市町村との協議の場」における議論・検討を踏まえて、県と市町村との協働により「みんなで支える子育て安心県」を構築するため、子育て支援の方向性をとりまとめた戦略です。この戦略の趣旨を反映して、具体的な施策をとりまとめた計画が、上記１の「ながの子ども・子育て応援総合計画」です。
主な施策
市町村が行う第３子以降の保育所等の保育料の負担軽減の支援〔こども・家庭課〕
乳幼児医療費助成制度のうち、入院の対象者を「小学校３年生まで」から「中学校卒業」までに拡大〔健康福祉政策課〕
病児・病後児保育をすべての広域圏で受けられる〔こども・家庭課〕「社員の子育て応援宣言」登録企業数 1,500 社〔労働雇用課〕「信州母子保健推進センター」を設置し、市町村が行う母子保健サービスの水準を向上〔保健・疾病対策課〕「子ども支援センター」を設置し、相談・救済の仕組みを確立〔こども・家庭課〕
学習が遅れがちな中学生を対象とした原則無料の学習サポートの実施〔文化財・生涯学習課〕

152

実 績
H27.4 から実施
H27.4 から実施
10 広域圏で対応可能
1,078 社
（H28 年度）
H27.4 設置
H27.4 設置
15 箇所
（H28 年度）

これまでの取組と成果「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく県の計画として、「長野県ひとり親家庭実態調査」や「子どもの声アンケート」等による実態把握の結果や庁内部局横断型組織である「子どもの貧困対策推進チーム（座長：副知事）」における検討を踏まえて策定しました。この計画
では、「生まれ育った環境にかかわらず、すべての子どもが夢と希望を持って成長する長野県を目指して」を基本目標とし、「家庭養育の補完の仕組みづくり」、「子どもの希望を実現できる学びの支援」、「要支援家庭の孤立化の防止」の３つの重点的な取組を推進してきました。

参考資料

３

参考資料

巻末データ集
このデータ集は、第３編「施策の展開」の「現状と課題」欄に記載した内容のうち、紙面の都合上、当該ページ
又は第１編「長野県の子ども・若者の今」に記載できなかったデータを掲載しています。

巻末データ集

Ⅰ 子どもを産み、育てやすい環境づくり
１ 子育てしやすい環境の整備①～少子化への歯止め～～みんなで支える子育て安心県づくり～

子どもと家庭に対する包括支援機能の向上

１ 市町村における子どもと家庭を包括的に支援する機関の設置状況（長野県）
機関名
子育て世代包括支援センター
子ども家庭総合支援拠点

市町村数
22 市町村（28.6％）
2 市町 （ 2.6％）

備考H29.4.1 現在
H29 設置予定市町村〔保健・疾病対策課調、こども・家庭課調〕

２ 母子保健の取組状況（H27）（長野県）
乳幼児健康診査の未受診者の全数把握をしている市町村
要支援者のフォローアップ状況を他機関と情報共有し、評価している市町村

72 市町村(93.5％)
63 市町村(81.8％)〔保健・疾病対策課調〕

３ 核家族世帯数及び比率（長野県）

単位：世帯

H12
416,961（一般世帯の 55.2％）

H27458,750（一般世帯の 57.0％）〔国勢調査（総務省）〕

４ ひとり親世帯数（長野県）
H15
22,044

単位：世帯

H26
27,148H27
26,846H28
26,725〔こども・家庭課調〕

５ 夫婦共に「就業者」の世帯割合（長野県）
H17
52.9

H22
51.0

単位：％

H27
54.5
〔国勢調査（総務省）〕

６ 相談相手や頼れる人の有無（長野県）

単位：％

子育てに困ったり悩んだときの相談相手がいない

生活困窮
6.9

周辺家庭
3.3

子どもが病気や親が用事の時などに頼れる親族や友人がいない

一般家庭
1.0

生活困窮
24.0

周辺家庭
13.9

一般家庭
11.9

〔H29 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査〕②

子どもや家庭を大切にする社会づくり

７ 家庭や子どもを持つことの意義や喜びを考える機会が多いほど、希望子ども数が多い。（全国）・子どもとのふれあい経験が多かったり、両親や友人の結婚に肯定的な未婚者は結婚意欲が高い。
・子どもとのふれあい経験が多かった人ほど希望する子ども数が多い。（未婚女性ではふれあい経験の有無による平均希望子ども数の差が 0.25 人）③〔2015 年出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）〕

ニーズに応じた保育の提供

８ 年度途中の３歳未満児保育の受入などのための保育士確保が困難と回答した市町村（長野県）
33 市町村 〔H27 こども・家庭課調〕
９ 病児・病後児保育利用可能市町村（長野県）
H24
50 市町村（64.9％）

H28
59 市町村（76.6％）〔こども・家庭課調〕

153

参考資料

10

放課後児童クラブ登録児童数（長野県）
H24.5
H29.5
19,583 人
28,761 人〔放課後児童健全育成事業実施状況調査（厚生労働省〕〕
働き方改革、ワークライフバランスの推進

11

ひとり親世帯の母親の帰宅時間及び副業（全国）

巻末データ集④

単位：％

午後 6 時以降に帰宅
副業している
54.6
8.4〔H28 全国ひとり親世帯等調査（厚生労働省）〕
12

ひとり親世帯の母親の雇用形態（長野県）
正社員
33.4

非正規雇用（フルタイム）
30.2

２

子育てに伴う経済的負担の軽減①

教育費の負担軽減

13単位：％
非正規雇用（短時間勤務）
18.4〔H27 長野県ひとり親家庭実態調査〕

行政に充実を希望する出産・子育て支援（長野県）
・「教育費の補助や奨学金制度の充実」 20.2％〔H29 長野県民の結婚・出産・子育てに関する調査〕14

理想と現実の教育段階に違いがある割合とその理由として経済的理由を挙げる保護者の割合(長野県) 単位：％
小５
中２
16～17 歳
違いがある
経済的理由
違いがある
経済的理由
違いがある
経済的理由
34.6
21.4
37.9
20.1
34.1
18.6
〔H29 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査〕

15 高等教育にかかる教育費負担（全国）・奨学金受給状況 大学学部 51.3％ 〔H26 学生生活調査（日本学生支援機構）〕
・奨学金平均借入総額 312.9 万円
・返済の負担感（34 歳以下）「苦しい」39.0％ 〔H27 奨学金に関するアンケート調査（中央労福協）〕

Ⅱ

置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り拓ける社会づくり

１

困難を有する子どもと家庭に対する支援の強化②

子どもの貧困対策16

過去 1 年間で、経済的理由で必要な食料や衣類を買えなかった家庭の割合（長野県） 単位：％
食 料
全 体
母子家庭
父子家庭
二人親家庭
6.4
13.3
10.3
5.5
※「よくあった」「ときどきあった」の計

17

過去 1 年間で、経済的な理由により支払えない公共料金があった家庭の割合（長野県） 単位％
電 話
4.5

18

衣 類
全 体
母子家庭
父子家庭
二人親家庭
8.9
17.2
12.7
7.7
〔H29 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査〕

電 気
ガ ス
水道
3.6
3.2
3.7
〔H29 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査〕

生活保護率の推移（長野県）

単位：‰

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

3.2

3.3

3.3

3.5

4.2

4.9

5.2

5.4

5.4

5.5

5.5

5.4

〔地域福祉課調〕

154

参考資料
巻末データ集19

子どもに受けさせたい教育段階の理想と現実の違いとその理由に経済的理由を挙げる保護者の割合（長野県）
単位：％
困窮家庭
周辺家庭
一般家庭
違いがある
経済的理由
違いがある
経済的理由
違いがある
経済的理由
70.2
60.5
49.2
33.6
28.5
12.2
注） ①低所得、②家計の逼迫（経済的理由で公共料金等を支払えなかった経験）、③子どもの体験や所有物の欠如（習い事、海水浴、年齢にあった本等）の３つの要素のうち２つ以上該当＝困窮家庭、１つ該当＝周辺
家庭、該当なし＝一般家庭と分類。
〔H29 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査〕

20

授業を理解できていない子どもの割合（長野県）
困窮家庭
周辺家庭
一般家庭
19.7
10.9
8.3
※ 困窮家庭等の分類は上 19 の注を参照

21

高校中退率（長野県）
年度
H28

22

23

単位：％
備
考
「ほとんど分からない」「分からないことが多い」の計〔H29 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査〕
単位：％

生活保護世帯の子ども
6.7

全県平均
1.0
〔地域福祉課調、心の支援課調〕

健康状態がよくないと答えた割合（長野県）

単位：％

困窮家庭
保護者から見た子ども
5.4
子ども本人
16.1
※ 困窮家庭等の分類は上記 19 の注を参照

周辺家庭
一般家庭
備
考
2.7
1.1
「あまりよくない」
「よく
ない」の計
8.1
6.9
〔H29 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査〕

過去１年間に医療機関を受診させなかった経験とその理由（長野県）

単位：％

困窮家庭
周辺家庭
一般家庭
経験がある
経済的理由
経験がある
経済的理由
経験がある
経済的理由
36.2
20.7
18.1
4.0
12.8
0
注）困窮家庭で経済的理由により医療機関を受診させなかった経験のある家庭 7.5％（＝0.362×0.207）※ 困窮家庭等の分類は上記 19 の注を参照〔H29 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査〕
24

母子家庭の収入及び雇用形態（長野県）
・年収 200 万円未満

25

55.1％

・非正規雇用48.6％

朝食をとらない、放課後子どもだけで過ごす子どもの割合（長野県）
朝食欠食（いつも食べない）
平日の放課後子どもだけで過ごす※※1 「一人で過ごす」、「兄弟姉妹だけで過ごす」の計※2 困窮家庭等の分類は上記 20 の注を参照

26

困窮家庭
4.4
22.8

③

いじめへの対策・不登校児童生徒の支援

27

いじめの認知件数（Ｈ28 児童生徒千人対）
全 国
23.8 件

単位：％
周辺家庭
1.4
14.1

一般家庭
1.3
12.6

〔H29 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査〕

ひとり親家庭が困っていること（長野県）「子どもと接する時間（世話・しつけ等）」

28〔H27 長野県ひとり親家庭実態調査〕

単位：％
父子家庭
母子家庭
18.4
17.3
〔H27 長野県ひとり親家庭実態調査〕

単位：件

長野県
備
考
17.8 件小中学校・高等学校・特別支援学校の合計〔児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）〕

相談窓口における「いじめ・不登校」関連の対応件数（長野県）
相談窓口
子ども支援センター
学校生活相談センター

単位：件

いじめ
H27
69
159

不登校
H28
63
151

155

H27
34
92

H28
46
74

29

不登校の要因のうち家庭に係る状況が占める割合（長野県）
小学校
中学校

単位：％

Ｈ24
31.1
20.1

④ 障がいのある子どもの支援
30

重症心身障害児数の推移（長野県）

単位：人

H25.4
H26.4
344
326
※ 身体障害者手帳及び療育手帳の所持者数
31

H27.4
300

H28.4
301

障がい児施設利用状況（長野県）
入所施設
通所施設

H26.2
158
1,580

H29.4
285
〔障がい者支援課調〕
単位：人

H29.2
162
2,643

備
考
障害児入所施設、指定医療機関の計
児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の計〔障がい者支援課調〕

32 障がい児通所支援事業所数の推移（長野県）
障がい児通所支援事業所
H27
H28
H29
11
11
11
28
31
43
70
93
120
15
15
15

児童発達支援センター
児童発達支援事業所
放課後等デイサービス事業所
保育所等訪問支援事業所

うち重症心身障害児を対象
H27
H28
H29
2
2
2
9
9
9
6
6
6
〔障がい者支援課調〕

33 特別支援学校及び特別支援学級在籍児童生徒数（長野県）
特別支援学校
特別支援学級

H26.5
2,440
5,393

H29.5
2,496
6,597

単位：人

備
考
幼稚部、小学部、中学部、高等部の計
小学校、中学校の計〔特別支援教育課調〕

34 障がいの状態の判断結果と実際の教育対応の状況（H28 長野県）
障がいの状態の判断が「特別支援学校」
総合的判断による実際 障がいの状態の判断と教育対応が一致の教育対応
総合的判断により障がいの状態の判断と異なる教育対応※ 通常の学級 2 人、特別支援学級 42 人、その他 1 人

245 人
200 人
※ 45 人〔特別支援教育課調〕⑤ 発達障がいの支援
35

公立高等学校における発達障がいによる特別な支援を要する生徒の在籍状況（長野県）
全日制
76/79 校

通信制
2/2 校
1,164 人〔H29 発達障がいに関する実態調査（教育委員会）〕

診断を受けている生徒が在籍する学校数
特別な支援が必要だと思われる生徒数36

定時制
18/18 校私立学校における特別な支援を要する児童生徒の在籍状況（長野県）
小・中・中等教育学校
高等学校（広域通信制を除く）
高等学校（広域通信制）
学校数
4/11 校7/17 校
2/5 校
児童生徒数
13/1,995 人
399/10,805 人
7/1,574 人〔私学・高等教育課調（学校法人補助金の特別補助の配分対象（他の障がい及び障がいの疑いを含む））〕〔H29 学校現況調査（私学・高等教育課）〕

156

巻末データ集

Ｈ25
Ｈ26
Ｈ27
Ｈ28
33.2
30.8
61.7
54.5
18.8
20.0
34.3
36.9
〔児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（文部科学省）〕〔児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）〕

参考資料〔こども・家庭課調、心の支援課調〕

参考資料

37

平成 19 年度に小学校に入学した学年の特別支援学級在籍率の推移（長野県・全国）単位：％
年 度

H19
小1

H20
小2

H21
小3

H22
小4

H23
小5

H24
小6

H25
中1

H26
中2

H27
中3

長野県

0.98

1.33

1.72

2.12

2.47

2.72

2.83

3.10

3.14

全

0.97

1.19

1.36

1.52

1.61

1.69

1.52

1.65

1.72

国

巻末データ集〔学校基本調査（文部科学省）〕⑥

医療的な配慮を必要とする子どもの支援

38

小児慢性特定疾病医療費助成対象疾患群及び対象疾病数の推移（長野県）～H27.12
11 疾患群514 疾病

助成対象疾患群
助成対象疾病39～H25.96 疾患～H29.919 疾患

H29.10～20 疾患〔保健・疾病対策課調〕

H27
18,166 件
29 人
24 人

H28
17,387 件
36 人
24 人〔保健・疾病対策課調〕

先天性代謝異常等検査件数等の推移（長野県）
H26
18,654 件
39 人
20 人

検査件数
要精検者数
確定者数

41

H29.4～
14 疾患群722 疾病〔保健・疾病対策課調〕

先天性代謝異常等検査対象疾患数の推移（長野県）
対象疾患

40

～H29.314 疾患群704 疾病特別支援学校における学校看護師による医療的ケアを必要とする幼児児童生徒数（長野県）単位：人
H22

H23
74

H24
85

H25
95

H26
99

H27
106

H28
107
117
〔特別支援教育課調〕⑧

ニート・ひきこもりの支援

42

就業希望の若年無業者が求職活動をしない理由（「病気・けが」や「勉強」を除く。
）（全国）・「探したが見つからなかった」(11.0%)
・「知識・能力に自信がない」(10.5％)
・「希望する仕事がありそうにない」(6.2％)〔H24 就業構造基本調査（総務省）〕

43

高等学校中途退学者の状況（長野県）

単位：人、％

H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
中途退学者数
619
598
549
1,066
698
710
617
中途退学率
1.2
1.2
1.1
1.6
1.1
1.1
1.0
※ H24 まで公立学校全日制・定時制課程、H25 から公立・私立学校の全日制・定時制・通信制課程〔児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（文部科学省）〕〔児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）
〕

⑨

自殺対策

44

自殺の原因・動機（全国）
19 歳以下
学校問題 30.6
健康問題 22.1
家庭問題 18.9

単位：％
20～29 歳30～39 歳
健康問題 32.4
健康問題 39.1
勤務問題 16.8
経済・生活問題 16.8
経済・生活問題 14.9
家庭問題 15.9〔平成 28 年中における自殺の現況（厚生労働省・警察庁）〕

157

予期せぬ妊娠への支援

45

20 歳未満の人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）（長野県・全国）
長野県
全 国

H15
12.6
11.9

参考資料

⑩

巻末データ集

H21
H27
7.8
5.3
7.3
5.5
〔衛生行政報告例（厚生労働省）〕

２ 学びたいことを学べる支援46

学生の生活費（全国）
年
国立大学
公立大学
私立大学
平
均

47

自宅通学
額
109.9 万円
109.9 万円
177.0 万円
167.7 万円

月 額
約 91,600 円
約 91,600 円
約 147,000 円
約 140,000 円

アパート等から通学額
月 額
171.5 万円
約 143,000 円
164.9 万円
約 137,000 円
239.1 万円
約 199,000 円
213.0 万円
約 177,000 円〔H26 年度学生生活調査（日本学生支援機構）〕
年

教育費に対する国の奨学金制度

国公立大学
私立大学
貸与型（第１種）
給付型
貸与型（第１種）
給付型
自 宅
45,000 円
20,000 円
54,000 円
30,000 円
自宅外51,000 円
30,000 円
64,000 円
40,000 円
・受給状況
大学学部 51.3％
・平均借入総額 312.9 万円
・返済の負担感（34 歳以下）「苦しい」39.0％〔H27 奨学金に関するアンケート調査（中央労福協）〕

Ⅲ 子どもたちの生き抜く力を育む
１ 生き抜く力を育む幼児教育の推進
48 近年、国際的にも社会情動的スキルやいわゆる非認知的能力を幼児期に身に付けることが、大人になってからの生活に大きな差を生じさせるといった研究成果や、幼児期における多様な経験などが、その後の学力や運動能力に影響を与えるといった調査結果から、幼児教育の重要性への認識が高まっている。 〔文部科学省教育課程部会幼児教育部会〕（参考） 教育基本法
第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公
共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
２ 生涯にわたる心身の健康の基盤づくり
49

年齢階級別受療率（人口 10 万対）（長野県・全国）
長野県
全 国

50

0-4 歳
6,871
7,107

5-14 歳
15-24 歳
3,819
1,983
3,595
2,232
〔H26 患者調査（厚生労働省）〕

人口 10 万人当たり医療施設従事産科医師数、分娩取扱い施設数
人口 10 万人当たり医療施設従事産科医師数
長野県
全 国
7.6 人
9.0 人
〔H28 医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労働省）〕

158

分娩取扱い施設数（長野県）
H14
H29
61 施設
41 施設
〔医師確保対策室調〕

参考資料

51

周産期死亡率等（長野県・全国）

長野県
全 国

巻末データ集52

周産期死亡率（出産千対）
H18
H23
H28
4.3
2.8
3.6
4.5
4.0
3.5

新生児死亡率（出生千対）
乳児死亡率（出生千対）
H18
H23
H28
H18
H23
H28
0.7
1.1
1.1
2.1
1.9
1.9
1.3
1.1
0.9
2.6
2.3
2.0
〔人口動態統計（厚生労働省）〕

出生時年齢 35 歳以上の割合等（長野県）
出産年齢 35 歳以上の割合
H18
H23
H28
18.7
25.7
28.4

53

帝王切開術の割合
低出生体重児の割合
極低出生体重児の割合
H20
H23
H26
H18
H23
H28
H18
H23
H28
15.7
18.4
15.7
9.5
10.0
9.6
0.7
0.7
0.5
〔人口動態統計（厚生労働省）、医療施設調査（厚生労働省）〕

不妊治療費助成件数（長野県）
H16
208

54

単位：％

単位：件

H27
H28
2,061
1,560
〔保健・疾病対策課調〕

乳幼児健診の受診率（長野県・全国）単位：％

１歳６か月児健診受診率
３歳児健診受診率
H22
H25
H27
H22
H25
H27
長野県
94.9
96.0
96.5
93.5
95.2
95.3
全 国
94.0
94.9
95.7
91.3
92.9
94.3
〔保健・疾病対策課調、地域保健・健康増進事業報告（厚生労働省）〕
55

乳幼児健診の評価体制整備市町村の割合（H27 長野県・全国）

単位：％
長野県

全

①母子保健計画において、乳幼児健診に関する目標値や指標を定めた評価をしている

57.1

60.1

②疾病のスクリーニング項目に対する精度管理を実施している

22.1

20.8

③支援の必要な対象者のフォローアップ状況について、他機関と情報共有して評価している

81.8

75.2

項

目

国

④健診医に対して精検結果等の集計値及び個別ケースの状況をフィードバックしている
40.3
35.1
⑤（歯科や栄養、生活習慣など）地域の健康度の経年変化を用いて、乳幼児健診の保健指導
44.2
45.7
の効果を評価している〔保健・疾病対策課調、厚生労働省母子保健課調〕
56

むし歯のない子どもの割合（長野県・全国）
３歳児
H22
長野県
全 国

57

H25

単位：％
12 歳

H27

H22

H25

17 歳
H27

H22

H25

ひとり又は子どもだけで朝食を食べる児童生徒の割合（長野県）

小５
中２
28.1％
39.1％
〔H28 児童生徒の食に関する実態調査（長野県）〕
58

H27

79.2
83.4
85.0
54.9
62.7
65.5
38.6
42.5
47.9
78.5
82.1
85.8
52.5
58.5
62.2
37.3
40.1
42.5
〔乳幼児健康診査（厚生労働省）、学校保健統計調査（長野県教育委員会・文部科学省）〕

子どもの体力（体力合計点の全国との差）（長野県）
男
小５＋0.28(17 位)

子

単位：点
女 子

中２
小５
中２
＋0.26(23 位)－0.25(27 位)－0.91(34 位)〔H28 全国体力・運動能力、運動習慣等調査（スポーツ庁）〕

159

未成年の喫煙・飲酒率（長野県）

単位：％

現在喫煙率

現在飲酒率

中１
男子
0.1

男子
0.3

若い世代の現在喫煙率（長野県）

中１

女子
0.4

高１
男子
女子
男子
女子
1.7
1.3
4.0
4.0
〔H28 未成年者の喫煙・飲酒状況等調査（長野県）〕

巻末データ集

60

高１
女子
0

参考資料

59

単位：％

20 歳代
男性
35.1

61

30 歳代
女性
男性
女性
7.2
52.2
10.5
〔H25 県民健康・栄養調査（長野県）〕

若者（15-19 歳）のストレス（長野県）

単位：％「非常にストレスを感じる」又は「多少ストレスを感じる」の計
男性
女性
57.7
71.6

「ストレスを解消する対処方法がある」
男性
女性
58.2
62.1
〔H28 県民健康・栄養調査（長野県）〕

62

20 歳未満の人工妊娠中絶実施率、性感染症の罹患数（長野県）
人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）
H15
H27
12.6
5.3

３

青少年の健全育成

63

自己肯定感等設

小５

中２

性器クラミジア感染者
H18
H28
51 人
22 人
〔保健・疾病対策課調〕

単位：％問

自分のことが好きだ
頑張れ ば 報 わ れ る と思う
自分は 価 値 の あ る 人
間だと思う
自分は 家 族 に 大 事 にされていると思う
自分のことが好きだ
頑張れ ば 報 わ れ る と思う
自分は 価 値 の あ る 人
間だと思う
自分は 家 族 に 大 事 にされていると思う

調査都県

とても思う

思う

長野県
東京都
長野県
東京都
長野県
東京都
長野県
東京都
長野県
東京都
長野県
東京都
長野県
東京都
長野県
東京都

26.7
31.3
39.8
41.7
23.7
25.5
60.3
58.6
16.7
22.5
35.9
34.8
18.4
21.6
51.9
47.6

35.4
36.5
43.3
42.0
41.1
41.2
30.7
31.2
35.5
37.3
44.3
44.2
43.1
43.6
38.0
41.1

あまり
思わない
23.7
19.4
11.4
11.2
25.6
23.0
4.7
6.3
29.5
25.7
13.4
14.7
28.7
24.8
6.3
7.5

思わない

無回答

11.4
10.4
3.0
3.1
6.6
7.6
1.4
1.8
16.7
12.3
5.6
4.8
8.4
7.6
2.4
2.1

2.7
2.4
2.5
2.1
3.0
2.7
2.9
2.2
1.6
2.2
0.9
1.5
1.4
2.4
1.5
1.8

※ 「自分のことが好きだ」の設問のみ肯定的な回答で 5 ポイント以上の乖離がある。
〔Ｈ29 子どもと子育て家庭の生活実態調査（長野県）、Ｈ28 子供の生活実態調査（東京都）〕

160

参考資料

用語解説
あ 行
多様な障がいの特性や障がいのある人が困っていることを理解し、障がいのある人が日常

用語解説

あいサポーター

生活で困っているときに手助け等を実践する人。あいサポーター研修の受講等により誰でもなることができる。
青少年の喫煙や深夜徘徊などを大人が黙認することがないよう、青少年一人ひとりに対し愛の声かけ運動て、大人が良いことは誉め、悪いことは悪いと毅然と声かけを行う社会を醸成し、誰もが自然に声かけできる社会環境の実現を図る運動

アウトリーチ

支援が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない（又はできない）人に対し、支援を行う人が問題に応じて家庭等に出向き、必要な相談、助言または指導を行うこと。

アセスメントツー

発達障がいの特性を客観的に捉えるための家族・当事者への質問紙。市町村の乳幼児健診

ルにおいては、M-CHAT、デンバーⅡなどが用いられている。

新しい社会的養育
ビジョン

平成 28 年児童福祉法改正の理念を具体化するため、平成 29 年８月に厚生労働省設置の有識者会議が、今後の社会的養育の在り方や、それらの実現に向けた改革の工程等を取りまとめたもの
子育てを支える家庭や地域の大切さをアピールし、行動を起こすことを目的に、長野県を

いい育児の日含む 13 県の知事が参加する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が 11 月 19 日を「いい育児の日」として制定。

イクボス・温かボ「部下や同僚等の育児や介護・ワークライフバランス等に配慮・理解のある上司」のこスと。

移動ひまわりっ子「ひまわりっ子保健室」の相談活動を、子ども食堂など子どもが集まる場所に出かけて行

保健室って実施する活動。「信州こども食堂 in こもろ」などで行われている。

イノベーション
医療勤務環境改善支援センター
インクルーシブな教育を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと。
医療法に基づき、平成 27 年度に設置した医療従事者の勤務環境改善を促進するための拠点。医業経営、労務管理、看護、それぞれに精通したアドバイザーが医療機関の勤務環境改善に係る取組の支援を行う。
人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある人と障がいのない人が共に学ぶ仕組みのこと。

インセンティブ
インターンシップ
エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）
エンパワーメントか

これまでのモノ・仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値意欲をかき立てる要因、動機づけ
学生等に就業体験の機会を提供する制度。職業選択、適性の見極めを目的として、学生等
が企業等で一定期間、就業体験をする。
産後うつ病のスクリーニング票として、母親の状態が、うつ的傾向にあるかなどを判断し、育児支援や早期受診につなげるために用いられている。
「力をつける」の意で、一人ひとりの力を信じながら社会の一員としての自覚と能力を高められるよう支援すること。

行

学校生活相談セン

長野県いじめ防止対策推進条例第 12 条に基づき、児童生徒や保護者等がいじめや不登校なター（24 時間子供

ど、学校生活における様々な悩みの相談に応じるために、長野県教育委員会事務局心の支援

SOS ダイヤル）

課内に設置された相談窓口

161

を「家庭の日」と定め、昭和 41 年 5 月の青少年育成国民会議の発足と同時に、国民運動
家庭の日として全国に普及
一方、子どもを家族が育み、家族を地域社会が支えることの大切さについての理解の促進
間を「家族の週間」と制定している。
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育むことを通して、キャリア発達を促す教育「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成 28

教育機会確保法年法律第 105 号）」の略。不登校の子どもや学齢期に就学の機会が提供されなかった人に、学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律
口から食事を摂取することができない、または不十分な場合に、鼻から胃へ管を通し栄養経管栄養を注入する経鼻栄養、あるいは腹部から胃あるいは腸へ穴をつくり管を通して栄養を注入する胃ろう、腸ろうがある。

現物給付方式

医療サービスを受けた人は、その医療費のうち、窓口で自己負担金（500 円～0 円）のみを支払い、市町村から医療機関・薬局に対して給付額分に相当する医療費を支払う方式

県民協働による事

長野県総合５か年計画の進捗管理の一環として、事務事業のより効果的な執行方法につい業改善て公開の場で県民から意見をいただき、次年度以降の事務事業に反映していく制度

高等職業訓練促進
資金
子育て世代包括支援センター

高等職業訓練促進給付金を活用して、看護師や保育士等専門性の高い資格取得を目指すひ
とり親家庭の母又は父に対し、給付金に加えて入学準備金などを返還免除条件付きで行う
貸付資金
市町村における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために「母子保健サービ
ス」「子育て支援サービス」を一体的に提供できるようきめ細かな相談支援等を行う包括的支援の拠点。母子保健法に位置付けられ法律上の名称は「母子健康包括支援センター」

子ども・若者支援

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対し、地域の関係機関が連携し地域協議会て支援することを目的とした、子ども・若者育成支援推進法に基づくネットワーク

子ども家庭総合支
援拠点

子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う市町村の拠点

子ども支援センタ

子どもが抱えるいじめ、体罰等の悩みのほか、保護者が抱える育児や子育ての悩みなど子ーどもに関する様々な悩みに幅広く対応するため、長野県が設置した総合相談窓口
子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約。18 歳未満を「児童（子ど子どもの権利条約も）」と定義し、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定。1989 年の第 44 回国連総会において採択。1990 年に発効。日本は 1994 年に批准した。

子どもの未来応援「県と市町村との協議の場」（県と市町村の代表者で構成）における市町村から提案に基基金（仮称）

づき設置を検討している子ども・子育て支援を推進するための基金

婚活サポーター

結婚を希望する若者に出会いの相談や仲介等を行う、長野県公認のボランティア

こんにちは県議会

県民の皆様に身近で開かれた県議会を目指すことを目的に、長野県議会が県議会の活動をです

直接お知らせするとともに、参加者との懇談や意見交換などを行うもの。

さ 行
サイバーパトロール

ウェブサイトや電子掲示板等を閲覧して違法・有害情報を発見する活動

162

用語解説

を図るため、内閣府が平成 19 年度から 11 月第３日曜日を「家族の日」、その前後各１週

キャリア教育参考資料

家族みんなが顔をそろえ、子どもたちの健やかな成長を願う日として、、毎月第３日曜日

参考資料

里親委託

保護者のない児童や虐待等により保護者に監護させることが不適当であると認められる児童について、児童相談所から養育の委託をすること。

思春期ピアカウ

思春期という立場が同様である若者が、ピア（仲間）の意識を持って行う相談、教育活動のンセラー

ための養成講座を修了した人

用語解説

児童家庭支援セ
ンター
児童館
児童手当
児童発達支援児童福祉司

児童扶養手当専門的な知識技術を必要とする児童相談に応じるとともに、児童相談所からの委託を受けた
児童及びその家庭への指導、市町村の求めに応じ技術的助言などの必要な援助を行う機関。
地方公共団体、社会福祉法人等が設置・運営の主体となる。
健全な遊びを通して、子どもの心身の健康や情操を豊かにすることを目的とした屋内型の施設
家庭等における生活の安定と児童の健全育成を目的として、0 歳から中学校卒業までの児童を養育している人に給付される手当
児童福祉法に基づき、未就学の障がい児に対して、通所により日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行うサービス
児童福祉法 13 条で定められた要件を満たし、児童相談所で子どもの福祉に関する相談に応
じて、子どもや保護者等に必要な支援・指導等の業務を行う職員
母子・父子家庭等で養育される児童を対象とし、その児童を監護する母、監護しかつ生計を同じくする父又は養育者に支給される手当

社会情動的スキ興味を持ち、集中し持続し挑戦する力、意欲を持って積極的に自分から学んだり、人と交じル

わったりする力などをいう。

社会的事業（ソーシャルビジネス）

自然環境、貧困、高齢社会、子育て支援など様々な社会的課題について、ビジネスの手法を用いて問題解決に取り組む事業

社内婚活サポー県から提供する結婚支援情報等を社内で周知・広報し、結婚を希望する社員を応援する担当

ター者

就学援助制度「学校教育法」の実施義務に基づき、各市町村が、経済的理由により小・中学校への就学が困難と認められる学齢児童生徒等の保護者に対して、学用品の給与などの援助を行う制度

修学支援アドバ

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、経済的にイザー

恵まれない専門学校生に対して生活設計に対する助言や学生生活相談等を行う相談員

就学支援金

経済的負担を軽減する必要がある世帯の子どもの高校授業料に充てるための支援金

就業・自立支援

就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等、母子家庭の母等に対して一貫したセンター

就業支援サービス等を行い、その自立を支援する機関

就労移行支援障害者総合支援法に基づき、一般企業等への就労を希望する障がい者に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービス
障害者総合支援法に基づき、一般企業等での就労が困難な障がい者に、働く場を提供すると就労継続支援ともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービス。雇用契約を結び利用するＡ型と、雇用契約を結ばないで利用するＢ型がある。

就労自立給付金
生涯学習推進センター

生活保護受給者の就労による自立を促進するため、安定した職業に就いたことにより保護を必要としなくなった人に対して支給される給付金
地域社会が抱える様々な課題の解決に向けた取組をリードできる人材養成や生涯学習に関する情報提供等を通じ、生涯学習の振興や生涯学習によるまちづくり・ひとづくりを支援する
県の教育機関
児童福祉法に基づき、障がい児に対して、通所により日常生活における基本的な動作の指

障害児通所支援

導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。未就学の障がい児に対する「児童発達支援」と学齢期の障がい児に対する「放課後等デイサービス」がある。

163

活支援センター

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障がい者の就業面と生活面における一体的な支援を行う機関で、雇用・福祉・教育などの関係機関と連携しながら、就職に向けた準備や就職後の職場定着のための支援、日常生活や地域生活に関する助言などを行う。
地域において障がい者がスポーツを行う機会を拡大するため、障がい者の実態把握や一般ス

ツ地域コーディポーツ界への受け入れの働きかけ、スポーツに関する情報提供や相談、指導者の紹介等を行

ネーター

う人

障がい者総合支障がい者の地域生活を総合的に支える総合相談窓口として圏域ごとに設置され、市町村と県援センターがそれぞれ専門の職員を配置し、面接・電話・訪問等により相談支援を行う。

奨学給付金
小児慢性特定疾病

すべての高校生が経済的な事情に左右されずに安心して教育を受けられるよう、低所得世帯を対象に支給する給付金
小児の慢性疾患のうち、医療費の自己負担分が補助される特定の疾病のこと。慢性に経過し、症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させること等が要件で、14 疾患群 722 疾病が対象となっている。（Ｈ29.4.1 現在）

少年警察ボラン警察職員と協働して街頭補導活動、広報啓発活動その他少年の健全育成のための活動に取りティア組んでいるボランティア
義務教育を終了した 20 歳未満（大学等に就学中の場合は 22 歳）であって、児童養護施設等

自立援助ホームを退所した人に対し、共同生活を営む住居で相談、日常生活上の援助、就業の支援等を行う施設

信州あいさつ運

家庭や地域でお互いにあいさつをすることで、みんながつながり、地域を元気にして、地域動

ぐるみで子どもの育ちを応援する運動

信州学

長野県の地域に根ざした「探究的な学び」の総称

信州型コミュニ

(1)学校運営参画(2)学校支援(3)学校評価機能を一体的・持続的に実施する仕組みを備えた

ティスクール地域の特色を生かした実践を行う学校と地域との協働活動を推進する学校

信州やまほいく

信州の豊かな自然環境や多様な地域資源を活用した、屋外を中心とする様々な体験活動を行（信州型自然保

う保育・幼児教育のこと。平成 27 年度に長野県が全国に先駆けて、信州型自然保育（信州育）

やまほいく）認定制度を創設した。

信州型ユニバー

すべての子どもがわかる・できるための授業づくりや環境づくりのための共通基盤となる内サルデザイン

容

信州高等教育支

高等教育機関の振興が地方創生の推進に大きく寄与することを踏まえ、県としての支援体制

援センター

を充実させるため設置した機関（平成 28 年 4 月設置）

信州こどもカフ

学習支援や食事提供を核に、悩み相談、学用品のリユース等の様々な機能を持ち、継続的にェ開催する子どもの居場所の総称（愛称）

信州産学官ひと平成 26 年度までの産学官協働人財育成円卓会議における検討を基に、次代の長野県を担うづくりコンソー

人材の育成に取り組むため整備した産学官協働によるプラットフォーム（平成 27 年度整シアム

備）
県内どこの市町村においても同じ水準で妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する体制が

信州母子保健推構築できることを目指し、平成 27 年度（2015 年度）に設置。母子保健推進員による市町村

進センター

への母子保健事業、困難事例等への助言、県内外の母子保健関係の情報収集・分析、技術研修会等実施している。

信州若者 1000 人
会議

信州出身の若者が出会い・信州の未来について語り合う場。2013 年から東京で開催されており、毎年様々なゲストや信州企業、そして数百名の信州ゆかりの若者が参加。主に学生が実行委員を務める。

164

用語解説

障がい者スポー

参考資料

障害者就業・生

参考資料

学校内における教育相談体制の充実のために、県内の公立学校に配置または派遣する心の専
スクールカウン門家（臨床心理士等）。児童生徒や保護者の悩みに対してカウンセリングや相談を行った

セラー

り、教師への助言等を行ったりする。また、東日本大震災により被災した児童生徒等の心のケア等も行っている。

用語解説

スクールサポー

退職した警察職員(特別職の非常勤の嘱託員）で、学校側からの相談に応じ、警察と連携をターとりながら、少年の問題行動や非行への対応、少年の犯罪被害の防止等に当たっている。

スクールソーシャルワーカー
スクリーニング
生活訓練

様々な課題を抱えている児童生徒に対して、背景にある家庭や社会的要因を踏まえ、社会福祉等の関係機関との調整を行いながら、児童生徒を取り巻く環境の改善を図る専門家（社会福祉士、精神保健福祉士）
迅速に結果が得られる簡便な検査などにより、集団の中から特定の疾病や障がいが疑われる人を選びだすこと。
障害者総合支援法に基づき、知的又は精神に障がいのある人に対し、自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行うサービス
生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等を行い、個々人の状態にあった自生活就労支援セ立支援計画（プラン）を作成し、必要なサービスの提供につなげたり、就労支援等を行う自ンター（まいさ立相談支援機関。長野県では、市と共同して名称を「生活就労支援センター」、愛称「まいぽ）

さぽ」と統一。「まいさぽ」には、相談者自身が自らの課題を整理し、「マイサポートプラン」を作って再出発できるような寄り添い支援を目指すという意味が込められている。
低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯の生活を経済的に支えるため、無利子や低利子の生活福祉資金資金貸付と生活相談・支援を行うもので、①総合支援資金、②福祉資金、③教育支援資金、④不動産担保型生活資金があり、貸付限度額、償還期限等はそれぞれ異なる。市町村社会福祉協議会が申請の窓口となり、長野県社会福祉協議会が審査し貸付を決定する。

青少年サポーター

次代を担う青少年が心身ともに健全にたくましく成長するために、「青少年は地域社会からはぐくむ」という観点に立って、青少年の健全育成と自主活動をサポートする長野県公認のボランティア

性暴力被害者支

性暴力被害者に対し、被害直後から総合的な支援をワンストップで提供することにより、被援センター（り害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、被害の潜在化を防止することんどうハートなを目的として、平成 28 年７月 27 日に開設。24 時間・365 日電話での相談を受け付け、関係がの）機関と連携して各種支援を行う。

先天性代謝異常治療法が確立している先天性代謝異常等 20 疾患を早期発見し早期治療を行うとともに、診等検査断された児童及びその保護者へ継続的な支援を行う。

相対的貧困率ソーシャル・イ
ノベーション

世帯の可処分所得などをもとに子どもを含めて家族一人ひとりの所得を仮に計算し、順番に並べた時、真ん中の人の額の半額（貧困線）に満たない人の割合
社会的課題を解決するための新しい商品やサービスを開発すること。

ソーシャルスキ

対人関係や集団行動を上手に営んでいくための技能（言語、非言語を通して適切に相手に反ルトレーニング

応するための対人行動）を習得するプログラム

ソーシャルワー

社会福祉士と精神保健福祉士の総称であり、日常生活上の様々な不安や困りごとに対する支

カー

援を行う者

た 行
ＩoＴやＡＩを活用し、新しい付加価値を生み出す技術革新。なお、第１次から第３次ま第４次産業革命での産業革命はそれぞれ、蒸気機関による機械化、内燃機関や電力による大量生産、コンピュータやロボットによる自動化・効率化を実現した。

165

イ。」普及運動

平成 21 年に国連麻薬委員会において採択された新国連薬物乱用根絶宣言（2009～2019年）の支援事業として、国・都道府県・関係団体等、官民一体となって薬物乱用防止を推
進する取組

参考資料

「ダメ。ゼッタ

フルタイム正社員と比較して、1 週間の所定労働時間が短い正規型の社員であって、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を締結し、かつ時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等の社員
地域自立支援協議会

地域の関係者（行政、福祉、医療、教育、当事者等）が相互の連絡を図ることにより、地域の障がい者等の支援体制に関する課題を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う場

地域プラットフォーム

地域未来塾

チャイルドライン

県、市町村、ＮＰＯ、関係団体、支援団体、民間企業及びボランティア等の多様な主体により構成され、地域が一体となって子どもの居場所づくりを推進するための連携・支援組
織
教員ＯＢや大学生などの地域住民の協力やＩＣＴの活用により、学習支援が必要な中学生等に対して、地域と学校が連携・協働して学習支援を行う取組
18 歳までの子どものための相談先。専用電話を通して、子どもに対してあたたかく寄り添ってその声を聞く。電話番号は全国共通
不登校児童生徒等に対する指導を行うために、教育委員会が教育センター等学校以外の場

中間教室（教育支所や学校の余裕教室等において学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連援センター）

携をとりつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導等を組織的、計画的に行う組織として設置したもの

通級指導教室
つどいの広場
デュアルシステム

通常の学級に在籍し、一部特別な指導が必要な児童生徒に対して、障がいによる学習上・生活上の困難を改善・克服するための指導を行うための教室
子育て世代が、気軽に子育て相談、親子交流、仲間づくり等ができる場（地域子育て支援
拠点）
学校での授業とともに、産業現場での長期の就業体験を教育課程に位置付け、地域に貢献する人材を育成する仕組み
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、場所にとらわれない柔軟な働き方の総称。テレワー

テレワーク

クには、「雇用型」（企業に勤務している人が行うテレワーク）と、「自営型」（企業に勤務しない個人事業者が行うテレワーク）がある。

特別支援教育コー

各学校における特別支援教育の推進のために、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関

ディネーターとの連絡調整及び保護者からの相談窓口等の役割を担う教員
保護者のない子どもや実親により養育が困難な子どもの養育に法的安定性を与えることに特別養子縁組

より、子どもの健全な育成を図るもののうち、戸籍の記載が実親子と同様の関係をとるものな 行
ながの結婚マッチ

県内の公的結婚相談所において、結婚希望者のプロフィールデータの中から自分の希望すングシステムる条件に合う異性を広域的に検索できる、登録制のお相手検索システム

長野県婚活支援セ

市町村等が運営する公的結婚相談所間の連携強化や、結婚支援情報の収集・発信の一元化

ンター等のため、県が平成 28 年 10 月に設置した機関

長野県将来世代応
援県民会議

幼少期から青年期まで切れ目なく、子ども・若者の健やかな成長をを社会全体で支え、応援するとともに、安心して結婚・出産・子育てができる長野県づくりをオール信州で推進するため、平成 29 年 6 月に設立した官民協働の組織

166

用語解説

短時間正社員参考資料

長野県青少年イン

青少年のインターネットの適正利用及び情報リテラシー向上のための普及啓発活動を実施

ターネット適正利し、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境整備を推進するため、教育・用推進協議会

事業者・行政など官民の関係者が連携して平成 27 年 10 月に設置された組織

長野県青少年問題

用語解説

協議会

地方青少年問題協議会法及び長野県青少年問題協議会条例に基づき設置され、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議する県の附属機関長野県中学生ネク生徒会等におけるリーダーとしてのあり方を学ぶことにより、生徒の自己肯定感や自己有

スト・リーダー

用感を高め、次世代を担う地域のリーダー候補を育成するための、県内の中学 2 年生を対ズ・プロジェクト

象にした取組

長野県ナースセン「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、長野県知事が指定する看護職員確ター

保の公的な拠点

長野県の未来を担

子ども支援（いじめ、虐待、体罰等に悩み苦しむ子どもへの支援・子どもの育ちを支える

う子どもの支援に者への支援）を総合的に推進し、子どもの最善の利益を実現するため、基本理念、関係者

関する条例の役割、基本的施策等を定めた条例（平成 26 年 7 月 10 日公布）
子どもの運動習慣づくりを通して、体力・運動能力の向上を計るとともに、コミュニケー

長野県版運動プロション能力等社会性の発達を促し、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送る基盤を培

グラム

うことを目的に作成された幼児期から中学生期までの成長段階に応じた長野県オリジナルの運動プログラム長野県プロボノベ

専門的知識・技能を持つボランティアと公共的活動を行うＮＰＯとのマッチングを支援すース

るＷｅｂサイト長野県薬物乱用対

薬物乱用防止意識の醸成のため、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動等の啓発活動を、総合策推進協議会的・効果的に推進する協議会。関係機関及び団体で構成されている。

一般財団法人長野
県林業労働財団

長野県内で林業従事者の育成・確保及び労働環境の改善に関する事業を行う法人

ニート（若年無業

15 歳～34 歳の仕事をしていない、また失業者として求職活動をしていない人のうち、家者）

事も通学もしていない人

妊娠～子育てＳＯ
Ｓ信州
農福連携

は

妊娠・出産及び子育てに関する悩みを抱える人に対し、助産師による電話相談を実施
農業分野での障がい者等の就労を推進し、障がい者等の自立と農業の担い手確保等を目指す取組

行

発達障がいサポー
ト・マネージャー
発達障がい者サポーター

全年代、全分野における発達障がい者支援の知識及び経験を有し、発達障がい者に直接関わっている支援者に対して総合的な助言及び必要な支援への橋渡し等を行う人。県内 10
圏域に１名ずつ配置
発達障がいに関する基本的な知識を持ち、地域、職域、学校等において発達障がいのある
人や家族を支える人。90 分または 45 分の発達障がい者サポーター養成講座を修了していることが要件発達障がい者支援

発達障害者支援法に基づき県精神保健福祉センター内に設置されている機関。発達障がいセンター者及びその家族への相談支援、支援関係者に対する研修、普及啓発等を実施する。

発達障がい者支援対策協議会
ハピネスナビ信州

発達障がい者に対して、乳幼児期から成人期までの各年代を通して一貫した支援のあり方を協議するため、県に設置されている協議会。発達障がい者の支援に関し学識や経験を有する、医療、福祉、就労、教育等の分野出身である 16 名の委員から構成されている。
長野県内で開催されるセミナーや交流会等の婚活イベント情報、県内の公的結婚相談所情報などを発信する、出会いを応援するポータルサイト

167

ンター
ビッグデータ

非認知的能力ひまわりっ子保健室

福祉センター内に設置されている機関。ひきこもり支援コーディネーター２名が配置されている。
巨大・複雑なデータの集合
例えば、子どもの居場所において、学習支援、食事提供、悩み相談、学用品等のリユースなど、複数の機能・役割を持つことで相乗効果をもたらすこと。
自尊心、自制心、自律性、内発的動機付け、共感性、道徳性、社会性など、ＩＱなどで測れない心の性質全般のこと。
地域において個人又は団体が行う子どもの心身や性に関する相談活動で、長野県将来世代応援県民会議が認定したもの。「川中島の保健室」「動く保健室」「まちかど保健室」などが活動している。

ファミリーホーム
ファンドレイジン
グ
不妊専門相談センター
フリースクール
フリーター

小規模住居型児童養育事業（定員：５人又は６人）として、養育者の家庭に児童を迎え入れ、家庭と同様の養育環境で養育を行う。
民間非営利団体が、活動資金を個人、法人、政府などから集めること
不妊・不育症に悩む人に対し、不妊専門相談員、産婦人科医による相談を実施する機関
不登校児童生徒の学校復帰や進路希望の実現に向けて取り組んでいる民間施設等
年齢が 15～34 歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚者のうち、仕事の形態が「パート・アルバイト」である人等

ペアレント・メン

発達障がい児・発達障がい者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、発達障ターがいのある子どもを育てている親を対象に相談や情報提供を行う人

保育士人材バンク

保育士資格を持つ方の再就職支援等を行うため、コーディネーターが保育所等とのマッチ
ング等を行う。
放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点

放課後子ども教室（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化
活動、地域住民との交流活動等を行う取組

放課後児童クラブ

共働き等で保護者が昼間家にいない小学生の児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供して、その健全な育成を図ることを目的とする施設

放課後児童支援員

放課後児童クラブに勤務する方が、子どもの見守りやサポートをするのに必要な専門知

認定資格研修識・技術を習得するための研修

放課後等デイサー

児童福祉法に基づき、学齢期の障がい児に対して、通所により授業の終了後又は休校日にビス

生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援うサービス

法定雇用率（障が「障害者の雇用の促進等に関する法律」において、事業主に対し、雇うことを義務付けてい者）

いる常時雇用する従業員に占める障がい者の一定以上の割合

母子父子寡婦福祉資金

ま等から貸付けを受けられる資金。ひとり家庭の父母の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的としている。

行

無期転換ルール

や

ひとり親家庭の父母等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県

有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール

行

要保護児童対策地

被虐待児童をはじめとする要保護児童の早期発見、適切な保護や支援を図るため、関係機

域協議会

関が情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応することを目的として協議を行う。

168

用語解説

一場所多役

ひきこもり当事者からの相談対応やひきこもりに関する普及啓発を図るため、県精神保健参考資料

ひきこもり支援セ

参考資料

ら 行

用語解説

リユース

再利用すること。そのままの形体でもう一度使うこと。

林業労働者確保支「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき県知事から指定され、新規林業従事者

援センターの募集や研修等を行う機関。長野県では長野県林業労働財団が指定されている。

林福連携

林業分野での障がい者等の就労を推進し、障がい者等の自立と林業の担い手確保や里山保全を目指す取組
具体的な行動や考え方などの模範となる人物のこと。各自がモデルにしたい人材のことであり、性別や職位など特定の人ではない。また、ロールモデルは必ずしも一人とは限ら

ロールモデル

ず、例えば、発想の豊かな人、交渉能力の高い人、事務処理や緻密な仕事に長けている人など、自分が不足している知識や身に付けたい態度・行動に応じて、複数の人をロールモ
デルとすることもできる。

英 字
Artificial Intelligence
ＡＩ

人工知能。人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどを指す。
Information &ＩＣＴCommunications

Technology

情報通信技術。情報技術の「ＩＴ(Information Technology)」に通信の「Ｃ(Communications)」を組み合わせた用語
Internet of Things

Ｉo Ｔ

モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、又はそれを可能とする技術の総称

ＮＩＣＵ

新生児期の集中治療室。新生児のうち極低出生体重児（出生体重 1,500ｇ未満の児）や新生児仮死などを対象とした施設

ＳＤＧｓ（持続可2015 年 9 月に国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030

能な開発目標）年アジェンダ」に盛り込まれた 17 の目標と 169 のターゲット

ＳＮＳ

Social Networking Service の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス

169子ども・若者のご意見
結婚○お金がかかるので、結婚できないということもある。

出産・子育○結婚して子どもを持ちたくなるように、出産・育児休暇の改善を。

て○出産費用を心配しなくてもよいようにすべき。
○育休後に職場復帰しやすいよう、職場にミニ保育園を作る。
○子育て・教育にお金がかかるので、公的支援で負担軽減をする。
○男性の家事参加の促進を。
○ひとり親家庭に対する子育て支援の充実○育児に悩んだ人を受け入れる相談所を各地に設ける。
○遠くの保育所まで行かなくてもよいようにする。
○小学生以下の子どもの居場所の充実を。
○放課後児童クラブの遊具が壊れていて安全ではない。

健康○今の子どもは外で遊ばないので、健康管理等が難しい。

子どもの貧○無料学習塾や奨学金制度等を知ってもらうことで不安を緩和できる。

困対策○ひとり親家庭への経済的支援、柔軟な勤務時間の正規雇用を企業に働きかける。
○不用な学用品を回収し、学校にストックして利用する。
○生活保護を恥と感じないですむよう県民の理解を促進○子どもの悩み等を聞くアンケートは状況把握だけでなく、子どもがストレスをため込まない手段にもなるので定期的に実施するとよい。
○経済格差によって、言語能力に差があったり、適切な食事が与えられていない。

子どもの相○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる保護者の相談支援

談支援○スクールカウンセラー等を相談しやすく、身近な存在にする。
○いじめ、不登校が多いので、気軽に相談できる場所を増やす。
○学校でどこに相談したらいいか分からない。
○気軽にゆっくり相談できる場所を増やしてほしい。
○保健室等に相談に行っても、時間がなくて十分に聞いてもらえない。

子どもの居○無料学習塾のような子どもの居場所の拡大

場所等○無料学習塾の利用者を増やすため、子どもに対する大学生による呼びかけや無料学習塾を紹介する機会の創出○空き家を利用した居場所づくり○身近な場所で遅くまで勉強できる場づくり○子どもが活動できる施設を増やす。
○同世代同士のコミュニティの充実を。
○近所や親戚とのつながりが少なく、共働き家庭も多いため、一人で過ごす時間が長い。

情報発信○早い段階で奨学金制度等を周知し、じっくり進路を考えられる時間を確保○長野県の現状を繰り返し県民に発信し、県民の理解を促す。

就業環境○地元に就職先としての選択肢が少ない。
○インターネットを利用して県内でも仕事ができる働きやすく、住みやすい県にしてほしい。
○パソコンを活用し、在宅で仕事ができる仕組みを作ることで、育児しやすくなる。
○企業誘致や新幹線の料金値下げ等により生活しやすくし、田舎を活性化する。
○都会で学んだ人が戻ってこられるよう、働く場を作ってほしい。

170

県民の皆様との意見交換の場で寄せられた主なご意見○ネットでコミュニケーション能力が低下し、生涯未婚率が上昇している。

保育等

参考資料

県民の皆様との意見交換の場で寄せられた主なご意見

参考資料

経済的な

○経済的負担を軽減するため、入学時に学用品等の支給負担軽減○給付型奨学金の充実○公立と私立の経済的負担の格差を解消○高校教育の完全無償化

県民の皆様との意見交換の場で寄せられた主なご意見○親の経済的負担が重くなることが心配○制服や通学費用等の負担を軽減してほしい。
○家庭の事情で進学を諦めざるを得ない人がいる。
○医療費補助の充実を。
不登校対策○不登校の生徒が必ず学校に戻らなければならないという風潮は誤り。学校以外の居場所を大切にすべき。
○保健室と教室の中間の居場所があると不登校から復帰しやすい。
○中間教室に通っている友達が楽しくないと言っている。
○無理に元の教室に戻そうとせず、生徒の気持ちにそった居場所を用意すべき。
○保健室や中間教室に登校している生徒が、他の生徒との関係を断たれることなく、教室の雰囲気を感じられる居場所があるとよい。

教育○実践的な英語教育の充実を。
○コミュニケーション能力を有する子どもが少ない。
○図書館を利用する機会が少なくなり、知識を増やせない。
○県が生徒から意見を集め、学校を改善する仕組みをつくる。
○県外大学等に進学した場合に利用できる学生寮の整備の促進を。
○県内に進学先が少ない。選択肢を拡大してほしい。
○障がいのある生徒が安心して学校で生活できるよう、学校のバリアフリー化を。
○高校生が選挙の手伝い等を通じ、政治に関わることで興味を持つのではないか。

ネット等○ネットトラブル（スマホ依存、ネットいじめ等）がある。
○ＳＮＳは無責任な記載や個人情報の漏えい等があるので、使用可能年齢の制限や使い方の指導が必要○スマホを持っても、コミュニケーション能力を失わず、人のために動けるようになればよいと思う。
○コミュニケーション能力が高ければ、人から頼られると思う。
○スマホの活用ができていない。問題が生じたとき、深く考えずにすぐ答えを聞いてしまう。
○ネットの普及で読書や勉強の時間が減っている。
○自分の考えを肉声で伝えることが苦手

人口流出○若者の都市への流出が課題○外から人を呼び込むには、その土地の良いところを更によくする考え方が大切

子育て世代のご意見
医療保育等○地域に産婦人科医や小児科医がいて、安心して医療サービスを受けられること。
○出産時に安心して上の子どもを預けられる場所があること。
○子どもの遊び場、居場所が十分にあること。
○保育士の処遇が改善され、充実した保育サービスが提供されていること。

経済的負担○多子世帯に対し、保育料の軽減措置と同様に、小学校でも負担軽減が図られていること。
○費用を気にせず、ファミリー・サポート事業を気軽に利用できること。
○多子世帯でも気軽にインフルエンザ等の予防接種ができること。
○子どもの医療費の負担軽減が図られていること。
（窓口負担がなくなること、中学卒業までの無料化等）

171

○長野県に戻ってもらえる雇用の場があること。

両立支援○共働きしやすい環境が整っていること。
○子どもが病気のときには、親が仕事を休んで看病できる環境が整っていること。

参考資料

雇用

○子育てと親の介護の両立ができる環境が整っていること。
○質の高い教育が受けられること。

子育て環境○子ども連れでも安心して乗降できる、区画の広い駐車場が整備されていること。
○勤務地（居住地以外）で子育て支援センター等のサービスが受けられること。
○都道府県・市町村間の子育て支援の格差がないこと。

子育て支援者のご意見
困難を有する子○支援が必要な家庭ほど相談に来ない。困難を有する家庭を把握する方法を検討してほしい。

ども・家庭への○限られた人員ですべての相談に対応することは難しいのではないか。

支援○支援を受け入れようとしない困難を有する家庭へのアプローチの仕方を検討する必要がある。
○つどいの広場等に出てこられない人、本当に困っている人へのケア（外国人等）○発達障がいが気になる子どもがいても、個人情報の壁がある。円滑に連携できる仕組みづ
くりが必要○発達障がいや不登校等の困難をライフステージが移行する都度、一から話さなければならず、切れ目が生じている。
○課題が発生する前の予防に重点を置くべき。

情報発信○結婚時に子育て支援制度が一覧で分かるものがあると計画的な子育てができる。
○支援制度を対象家庭が知らなければ意味がない。広報を工夫する必要がある。

経済的負担の軽○高校生以降の経済的負担の増加への対応（児童手当や医療費負担軽減の対象外になるため）

減○子どもの医療費の窓口負担がなくなれば、安心して受診できる。

子育ての楽しさ○子育てが楽しくないともう１人産む気持ちにならない。家事・育児の心理的・肉体的負担

等の緩和のための支援が必要○子育てに参加することで、子どもをかわいい、いとおしいと感じられる。
○子育ては楽しいだけでなく、責任を伴うことを啓発（中高生に命の教育等）すべき。
○次世代が赤ちゃんに触れる機会の拡大○パパママ教室の充実

働き方改革○父親がいても仕事が忙しくて母子家庭状態になっている。父親が家事・育児に参加できる
よう働き方改革を企業へ働きかけるべき。

保育サービス○共働き家庭でなくても、学童保育を必要なときに利用できること。
○市町村を越えて保育サービスが利用できるよう調整機能を発揮してほしい。
○病児を預けられる場所が確保されていること。

幼児教育
相談支援等

○幼児教育の充実は重要○相談する場が身近にあること。（市町村格差がないこと）○子どもが２歳になるまでの間の離婚率が高い。妊娠前からの支援が重要

民間による子育○県民が何を応援すればよいのか分かりやすい仕組みづくりて支援体制○将来世代応援県民会議の地域会議における関係者とのつながりの強化

社会的養護○施設は里親をサポートする位置付けとし、里親委託を主体とすべき。

その他○信州こどもカフェの運営上の困り感のフォローが必要○個人情報の壁があり、子どもの情報が入手できない。情報共有の仕組みづくりが必要

172

県民の皆様との意見交換の場で寄せられた主なご意見

教育長野県子ども・若者支援総合計画
平成 30 年（2018 年 ）３月

発

行：長野県 県民文化部 次世代サポート課〒380 - 8570
長野市大字南長野字幅下 692-2

電話：026-235-7207

Ｆ Ａ Ｘ：026-235-7087
e-mail：jisedai@pref.nagano.lg.jp
U R L：http://www.pref.nagano.lg.jp