The Annual Report, Research Center for Korean Studies

韓国研究センター年報

九州大学韓国研究センター

vol.172017.3挨拶

九州大学韓国研究センター長

中野等

韓国研究センター長の中野等です。センター年報17号の刊行にあたり、関係者の皆さまにご挨拶させていただきます。昨年度から今年度にかけては、本センターの開設以来とも言うべき、極めて大きな節目を迎えました。昨年三月、長くセンターの専任教授をつとめられ、まさに本センターの「顔」であった松原孝俊がめでたく定年退職の時を迎えられました。ついで、四月には新たな「顔」として佐賀大学から永島広紀教授を迎えております。永島先生は近現代史を専門とする気鋭の歴史研究者として知られ、主著『戦時期朝鮮における「新体制」と京城帝国大学』をはじめとする数々の研究成果
によって学界の主導的立場にあります。
1999年に本センターは我が国の国公立大学として唯一、韓国学に特化した研究施設として、開設されました。その後、日本国内における朝鮮・韓国学研究は発展の一途をたどり、朝鮮・韓国学を主軸とする研究施設が次々に開設されてきました。こうした他の研究施設との間に、どの様にして戦略的な差別化を進めるか？松原孝俊教授のご退職を前に、本センターに課された大きな課題でした。学内に広く有為な人材を求めて組織改革のタスクフォースを設け、議論の末たどり着いた結論のひとつが「歴史」であります。もとより、学内の共同利用施設として、排他的に歴史研究のみを推進するなどと言うことは考えておりませんが、殊更に時間軸を意識して現在の諸課題を分析すると言うスタンス
は極めて重要であり有効なものでしょう。加えて、九州という地域の「周縁性」も、ここでは絶大なアドバンテージに変容していくこととなります。
こうした今後の方向性を考えた時、センターとして永島先生に寄せる期待の大きさについては、もはや贅言を要しません。なにやら随分と身びいきな、巻頭のご挨拶になりましたが、新任の永島広紀教授への「ご祝儀相場」と、ご海容いただければ幸甚に存じます。再スタートするセンターらしく、年報も体裁・内容共に、大きく刷新したものをお届け致します。新たな「顔」を迎えた韓国研究セン
ターに、ますますのご理解とご支援を祈念しつつ、年報刊行のご挨拶にかえさせていただきます。

韓国研究センター年報 vol.17

2016年度

韓国研究センター教員一覧

センター長
中野

等

大学院比較社会文化研究院教授

博士（文学）

統合的地域研究部門
永島広紀

副センター長

韓国研究センター教授

博士（文学）

社会システム研究ユニット
森平

雅彦

大学院人文科学研究院

教授

元兼

正浩

大学院人間環境学研究院

教授

出水

薫

大学院法学研究院

博士（法学）

李相穆

教授

大学院言語文化研究院

博士（文学）

准教授

博士（教育学）

博士（国際文化）比較研究ユニット
大賀

祥治

波潟

剛

大学院農学研究院

教授

農学博士

大学院比較社会文化研究院准教授

博士（文学）

アジア太平洋カレッジ担当
崔慶原

韓国研究センター

准教授

菊池

勇次

韓国研究センター

助教

冨樫あゆみ

韓国研究センター

特任助教

韓国研究センター年報 vol.17

博士（法学）
修士（文学）

政治学博士

2017挨

九州大学韓国センター年報

VOL.17目次

拶

2016年度

韓国研究センター教員一覧

第一部

규대人：九州大学韓国人研究者紹介

留学生センター

姜益俊 准教授… ………………………………………………………………………

3

言語文化研究院

李相穆 准教授… ………………………………………………………………………

6

第二部

研究論文

韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味…………………………田鳳煕

13Dialogues of Silence………………………………………………………………………… Wang Yong28

（沈黙の対話王 勇）

Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises……………………………………… Chin-Sung Chung, Jaeyeol Yee（保護と回復力のはざまで：金融危機における韓国の事例

43

鄭鎭星、李在烈）

韓国所在の近代日韓関係に由来する図書・史料所蔵機関について………………………永島広紀

65

朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索―1970年代における「共同行動」の限界―………崔慶原

75

Neoliberal Convergence and the Transformation of the Korean Developmental State……………………………………………………… Ayumi Togashi（新自由主義における制度的収斂と韓国開発国家の転換

第三部

86

冨樫あゆみ）

NEWS

韓国研究センター客員教授紹介…………………………………………………………………………

99

2016年韓国前近代史若手研究者セミナー………………………………………………………………

100

東アジア日本研究者協議会・第1回国際学術会議… ……………………………………………………

103

第12回世界韓国研究 コンソーシアム・ワークショップ… ……………………………………………

106

シンポジウム………………………………………………………………………………………………

109

定例研究会…………………………………………………………………………………………………

113

アジア太平洋カレッジ……………………………………………………………………………………

115

アジア太平洋カレッジ シンポジウム… …………………………………………………………………

117

対日理解促進交流プログラム KAKEHASHI Project… ………………………………………………

119

センターの活動……………………………………………………………………………………………

121

韓国研究センター年報 vol.17

第一部

규대人：九州大学韓国人研究者紹介규대人：

九州大学韓国人研究者紹介
聞き手：冨樫

あゆみ（九州大学韓国研究センター特任助教）

姜益俊（カン・イツジュン）准教授

プロフィール
留学生センター准教授。
博士（農学）。専門は環境毒性学。行動毒性学。
担当科目に、「九大生よ、ビジネスを学ぼう」、「問題解決の科学」など。
主要著書に、姜益俊・松尾正弘（2015）「社会人になる前に読んでおきたい！

ビジネスコミュニケーション」, 九州大学出版会など多数。

九州大学との縁、専門についてきっかけです。

─まずは御専門についてお伺いしてもよろし─メダカを使って研究室で実験されているのいでしょうか？

ですか？

姜

姜

僕は、簡単に言うとメダカが専門です。

絶滅危惧種なので、河川にいるメダカを

─メダカですか使って実験してはいけないことになっていま

姜

メダカを使って環境汚染を調べる、生態毒す。突然変異のメダカを継代飼育し、均一した性学を専門としています。この生態毒性学を学

条件で実験を行っています。ある特定の物質がぶために九大に来ました。

生態系にはどう影響するのか調べることによっ─では大学院から九大にいらしたのですね。

て、リスクがわかるようになります。そのリス

姜クが先々人間にも影響するという推測可能にな

九州大学農学研究院で修士、博士学位を取得しました。分野としては水産になります。

る。そのための研究が一番のベースとなってい─生態毒性学に興味をお持ちになった経緯にます。

ついてお伺いしてもよろしいでしょうか？

─とても社会的にも意義がある御研究をされ姜

私が農学研究院修士課程に入学したのは20ているのですね。先生は、九大・福岡にはもう年ほど前ですが、その当時、環境ホルモンが注

20年ぐらいいらっしゃるということなのです

目を浴びていまして研究が盛んに行われていまが、どのような経緯で日本にいらっしゃたのでした。その頃に大学院に進学しました。

すか？もともとご出身は韓国でいらっしゃいま─環境ホルモンは農学部の分野なのですね。

すよね？

姜

姜

そうです。農学研究院には汚染や毒性を調韓国です。ちょうど軍事政権が終わった時

べる研究室がありました。配属された研究室で期に高校を卒業しまして、まだまだ社会が落ちメダカをつかって実験をしたいと思ったのが着いていない状態でした。当時、韓国でも環境

韓国研究センター年報 vol.173

汚染が深刻な時は100人程度、今は200人以上いると思いま社会問題とす。九大にきて韓国人が珍しく思われなかった

なっていましのが、良かったと思いますが、やはり先輩方がた。飲み水をいたからというのがあると思います。研究者のきれいにした場合、自分の研究に合っているから九州大学にい、そういういらっしゃると思いますが、私の場合は、院生研究がしたいから自分のやりたい研究ができたというのが強という気持ちかったと思います。

がありまし
飼育中のメダカと姜准教授た。環境汚染

韓国人研究者からみた九州大学の研究につい─姜先生は、韓国人研究者からみた九州大学て、日本の方が進んでいる、日本で研究をしたとはどういった印象をお持ちでしょうか？

いということで九州大学へ進学しました。

姜─もともと日本自体に興味をお持ちであったはないので、卒業生という立場で九州大学を見というよりは、研究したい分野が日本で進んでています。ですが、海外からの視点でお話するいたからという理由で日本にいらっしゃった？

と、国際化している国立大学という印象でしょ姜うか。

いや、それは両方あります。日本を知りた

私は、研究者として九州大学にきたわけでいというのもあり大学1年の時にＹＭＣＡを通─外国人、韓国人研究者からみて九大の改善

して日本語研修のために神戸に来ました。１ヵ点など気づいた点はありますか？

月程度の神戸滞在中、２週間のホームステイを姜経験したのですが、ホストファミリーが素晴ら

が、実はもっと国際化してほしいところも多々しい人格者でした。その経験が今の私の原点とあります。もう少し九大が置かれている立ち位なっています。韓国に帰ってきたときに、純粋置、大事なポジションにいるという事を全面にに神戸のホストファミリーにまた会いたい、日出す必要があるのではないかと思います。

本に行きたい、日本で研究したいというのがあ─それは地理的な意味でということですか？

りました。やはり人とのつながりが大切だと思姜います。日本での大学院を探す過程で、韓国にが高い九州大学という名前をもっとアピールしも近く、研究分野も重なるという理由から九州て研究や、国際交流を行っていく必要があると大学の研究室に入りました。

思います。それから、もっと広く考えてみると、九州大学は、国際化していると申しました

そうです。アジアの周辺国において知名度

アジアの中にいるという意識をもって、それを4

韓国人留学生と九州大学

有効的に生かそうとする意欲が必要だと思いま姜す。

冨樫先生は韓国の研究者との交流もたくさんされているのですか？

─アジアとの関係でもっと積極的に国際化を─ソウル大学で博士課程を修了したのです

図るべきだと。

が、私の研究のルーツは韓国にあると思います姜

し、韓国にいる研究者、先生とは連絡を取り合っ国だけでなく中国・香港・台湾は積極的に国際ています。先生が院生でいらっしゃった当時、化、国際交流を進めています。九州大学もその韓国人留学生はどれくらいいたのでしょうか？

ような国々とより積極的に国際交流を進めてい

姜：私が院生として九州大学に在籍していた

くべきだと思います。特に若い学生や研究者と韓国研究センター年報 vol.17

そうです。現在、時代は変化していて、韓の間での交流を強化すべきと思います。その交─交流の流も戦略をもって、テーマをもって、一つひと要という部

つ進めていくことが大事と思っています。

分ですか？

─いろんな協定校がありますけど、それを積姜

極的に生かしていくということが大切ですよ

めに交流すね。韓国研究センターも、アジア太平洋カレッ

るのかといジを中心として学生交流を積極的に行っていまう、交流のすけれども、研究の面でも、様々な国から研究目的を明確者を招へいして研究交流を行う必要があるのかすることがもしれませんね。韓国だけでなく、日中韓や、重要だと思います。韓国研究センターといえば、

日韓台などの合同研究を進めていくうえで一番

韓国について研究されて、よく知っていらっ

いい位置に九州大学があるのは確かだと思いましゃるセンターですよね。韓国から見ても日本す。

の中で一番つなぎとなる部分だと思います。で姜すので、韓国研究センターがリーダーシップを私もそう思います。

何のた

研究室にて

とり、他のセンターとも積極的に関わりながら日韓関係と九州大学韓国研究センターの役割

交流を行っていってほしいと思います。

─日韓関係というのは波があるような気がし─学内外の様々な部署と連携していくのも大ます。政治的な意味だけではなく、市民レベル

切な考えですよね。先生も、釜慶大学との学生でも熱かったり、冷めたりという差が激しいよ

交流プログラムを行っていらっしゃいますが、うな気がするのですが、その点いかがお考えでどのような点に重点を置かれているのでしょう

すか。

か？

姜

姜

根拠のない感情が両国にはあると思います

意識改革ですね。韓国人は日本人のようなが、それはお互いを知らないということが大き

緻密さが足りない。日本人は韓国人のような早いような気がします。

い判断力が足りない。その二点を補うことを目─ネットが発達して、そこから触れる情報実的としています。

際は表面上のことなのに、すべてだと思い込ん─お互いの考えを吸収できるような人材の育でしまうということはありますよね。

成に力を入れていらっしゃるのですね。

姜

姜

それを解決するには、大学の教育者として、

もう一つ、地元に基盤を持ちつつ交流を推両国の交流を積極的に行うことしかないと思っ進することが大切だと思います。九州大学があています。

る福岡という地域的特性を生かしつつ、同時に─学生交流を積極的に行うと。

地元に根付いた交流を行っていけば、より輝く

姜と思います。

若い人を。それしかないと思います。現場からできることは、交流の場を作り、とにかく─貴重なご意見ありがとうございます。

お互いを知るきっかけをつくる。そして、継続的に往復させる努力が必要だと思います。つまインタビュー日：2016年12月13日

り、きっかけをつくる努力、参加する努力、継場所：九州大学留学生センター

続させる努力。そういった努力です。私が韓国

姜益俊准教授研究室

研究センターに期待するところはまさにこういうところです。

韓国研究センター年報 vol.175李相穆（イ・サンモク）准教授

プロフィール
言語文化研究院准教授、韓国研究センター准教授。
博士（国際文化）。
専門は、言語メディア教育論、韓国語教育。
担当科目は、韓国語I・Ⅱ・Ⅲ、韓国語の表現と読解、言語メディア教育論、地球社会フィールド調査法など。
主要著書に、李相穆（2012）『マルチメディアと外国語教育』九州大学大学院言語文化研究院FLC叢書など。

専門についてれますが、その中のどの部分が言語教育に役立

─まず先生の御専門からお伺いして宜しいで

つのかについて研究しています。

しょうか？

─動画をみると言語の習得が速いというの

李は、私も身をもって体験していますが、その理私の専門は言語教育です。言語教育に関心を持っています。特にそのなかでもマルチメ

由はまだ解明されていないのですね。

ディアが言語教育のどのように影響するのか、

李

言語教育におけるマルチメディアの効果に関し強することが一般的に効果的だとされていますてについて研究しています。普段、外国語を学が、なぜ母国では外国語の習得が遅いのかにつ習するとき、テキストだけではなくオーディオ

いても関心を持っています。この部分とマルチ

や動画、たとえばYouTubeやTedといったメメディアの特性が関係しているのではないかとディアを使用していると思います。マルチメ

考えています。

ディアが言語教育に効果があるというのは、皆─視覚に注目しているとおっしゃいました

さんご存知なのでしょうけれども、じゃあそのが、もう少し具体的にお伺いできますか？

効果とはなにかと聞かれたら、教師も答えられ

李ないと思います。

schema）という概念に関心をもっています。

─マルチメディアと言語習得の関係について

言語習得には、頭が理解しやすい形が有効的で研究されているんですね。

す。例えば、アウトラインやアニメなどがあり

李より細かくいうと、視覚に注目しています。

ます。ですが、記憶として残るのは写真なのでたとえば、図は学習者の記憶に働きかけて印象す。理解と記憶のプロセスはことなるという点付ける役割をしています。図を使った言語教育に着目して研究を行っています。

李相穆准教授の御著書

6

韓国研究センター年報 vol.17

また外国語を習得するためにはその国で勉

私はその中でもイメージスキーマ（image

は昔から行われてき─言語に関心をお持ちになられた経緯をいうましたが、最近は静のは？

止画だけでなく動画

李もよく使われていま年間勉強しても、韓国語のアクセントが抜けきす。動画では、イメーれませんでした。10年以上日本に住んでる韓国

ジが固定されていな人でも、韓国語のアクセントがのこっている場

い、様々な情報が流合がありますよね。逆もそうですが。どうして

学部は日本文学、日本語が専門でした。４

母国語のアクセントも残っているというのは強いと思います。もうが残ってしまうのか

一つ、韓国研究センターも行っていることですということに興味がが、韓国関係の研究者が多いので、他の研究者ありました。

と連携して包括的な研究が可能であると思いま─それを修士課程

す。

で学ばれたのです─李先生は７年ほど九州大学にいらっしゃるか？

ということですが、韓国人研究者同士のネット

李

ワークというのはたくさんあるのでしょうか？

そうです。有効的な教材は一体どういうものなのか、作成することを目的として、東北大李学に進学しました。

んですよね。九州大学は国際化に少し遅れを

─東北大学で博士号を取得されて、九州大学

とっているような気がします。国際化を目指すにいらした経緯についてお聞きしてもいいですのであれば、外国人教員や英語の授業を増やしか？

ていくべきだと思います。

李─国際化の指標というのは色々あると思うで博士号を取得した後、東京大学で日本語教

九州大学には韓国人研究者が意外といない

育の教材作成に２年ほど携わりました。

すが、特に九州大学が力を入れるべきはどこだ─その後、九州大学にいらしたのですね。

とお考えでしょうか？

李李

東北大学と東京大学で研究を行いながら、個人的には、海外の大学との共同研究や国九州大学との共同研究にも参加していました。

際シンポジウムを積極的に行っていくべきだとそういった経緯で、九州大学の六本松キャンパ

思います。

スを訪れる機会が何回かありました。それがきっかけで九州大学に関心を持つようになり、

日韓関係と韓国研究センターの果たす役割

九州大学に2009年、招へい外国人研究者として

李

きました。

えてる人が多いような気がします。私は少し考

日韓関係というと改善すべきものという捉えが違います。隣国同士というのは、大概仲が韓国人研究者から見た九州大学

悪いですよね。あまりにお互いに期待値が高す─福岡にいらした印象はどうでしたか？

ぎるので、何をやっても日韓関係が進展してい李ないように見える。そうではなくて、今の状況

個人的な意見ですが、韓国人としては外国というには近すぎるという印象があります。

でもいいんだと捉えたら、逆にもっと協力でき─それは地理的な意味ですか？

る分野が広がるような気がします。

李─現状を肯定的にとらえて、そこから何がで地理的にもそうですが、料理、方言なども

韓国と福岡は似ている点も多いと思います。

きるかということへと視点を変えるということ

─それは私も感じます。東京と韓国の距離感ですね。

と、福岡と韓国の距離感はまったく違いますよ李ね。研究者として九州大学にいらしたとお伺い─李先生は韓国研究センターの複担教員とししたのですが、九州大学は外国人研究者、とくても関わっていらっしゃいますが、今後韓国研に韓国人研究者からみてどのような印象をお持究センターはどのような役割を果たしてくべき

ちでしょうか？

とお考えですか？

李李

日韓関係の資料が豊富に残っているという印象があります。書籍だけではなく、現物などそうです。

韓国研究センターは、現在、歴史に重点をおきつつ研究を進めていますよね。

韓国研究センター年報 vol.17

7これをいかに社会に還元するのかという視点が大切だと思います。シンポジウムや研究会は学者間での交流が中心になってしまいます。関
心があまりない学生や、一般の方にはどうしても研究の内容が伝わりにくくなっていると思います。
なので、福岡という地理的利点も考慮して、わ
かりやすい日韓交流史といった講座を開催した
らどうかと思います。
─それは市民講座ですか？
李

そうです。まったく韓国に関心がない人でも足を踏み入れることができるような、わかりやすいテーマ・日韓の基礎的な部分を講座として開設すれば、知識の還元という大学の責任も果たせますし、様々な部分に貢献できると思います。韓国語の授業を受けている学生も、日韓の歴史には関心がない傾向があります。例えば、
日韓関係史の入門があればいいと思います。
─センターが行っている研究をどのように還元していくかという部分にも注目していかなけ
ればならないですね。
李

民間レベルの交流と大学レベルの交流は少し異なります。民間レベルの交流の拡大のためにはどのような役割をはたして行くべきなのか、もう少し積極的に関わっていく必要があると思います。
─貴重なご意見ありがとうございました。
インタビュー日：2016年12月14日
場所：韓国研究センター１階会議室

8

韓国研究センター年報 vol.17

第二部

研究論文

韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味
田鳳煕（ソウル大学校）

１．建築図面と建築アーカイブ

建築図面は建築物を絵と記号で表現したもので、建築物の計画と設計、協議、許可、施工、事後管理と評価など、建築の全段階において疏通の媒体かつ証拠として使用される。建築図面はその作成目的と形式によって種類が多岐にわたり、図面作成において近代的な投影法が採用されたか否かが、伝統的な建築図と近代建築図面を区分するものとなる１）。
厳格な作図規範による近代建築図面が発展した背景には、近代的建設の発展と建築行政の形成がある。建築物の種類が多様かつ大規模化するにしたがい、様々な専門家たちが建設過程において参与することとなった。また、都市建築の公共性が注目され、建築物の事前審議と許可、事後管理制度が導入された結果、関係者間の疎通を目的とした正確な媒体が必要となったのである。このような過程を経て、３次元の立体を互いに直角をなす３方向の２次元面に投影する正投影法（orthographic
projection）が開発され、また、縮尺によって寸法を縮小し材料の区分を示す記号が用いられた近代建築図面が登場したのである。
建築図面が重要な理由は、３次元の形態を記録する最も正確で便利な手段だからである。立体で作る建築模型は、形態の再現の特性が優れているため東西を問わず早くから建築活動において幅広く使用されていた。しかしながら、建築模型は製作に大きな労力を要し、かつ原型の維持が困難であるため行政的な記録物として発展することは困難であった。
建築アーカイブは、最終的な建築図面と建築模型をはじめとして、建築家や建築物のすべての記録
物の収集・保管を目的としているため、設計過程で出来たスケッチや行政文書などの記録物、建築物の完工以降に発表された言論報道や写真など、これらすべてを収集の対象としている。特に、建築家を中心としたアーカイブの場合、個人の記録物や愛蔵品が含まれ、建築物を対象としたアーカイブには建築物の部材や実物、附属品までもが収集されるなど、その収集対象は極めて多様である。そのな
かでもスケッチを含む建築図面は建築家が建築的概念を構想し発展させ、それを他の人々と共有する
基本的な手段であるという点で建築アーカイブの最も重要な収集対象である２）。
１）本稿は近代的投影法の使用可否によって、伝統的建築図と近代建築図面を区別したが、これは任意的なものである。伝統的建築
図の時代にもフリーハンドもしくは定規を利用して建築物が描かれていたが、縮尺と図法が一定ではないスケッチと間架図、図、図形など多様な形式の建築絵が使用されていた。これらを総称して建築図という。一方、近代的な投影法といっても透視投影法がまず開発された後に、平行投影法が開発され、両者は時差を置いて使用されたため、いつから近代図面と呼称するかについては論争がある。しかしながら、本稿では平行投影法と縮尺を適用しているかどうかを基準とする。
２）田鳳煕・禹東善・李雨鐘・「韓国の建築アーカイブ構築のための基礎的研究」（『大韓建築学会論文集』、20巻３号、大韓建築学会、
2004. 3.）。

韓国研究センター年報 vol.17

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韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味

２．韓国の近代建築図面の所蔵処と資料の性格

韓国に西欧の近代建築とともに近代的な図面作製法が導入されたのは、開港以降のことである。初めて近代的な投影法が適用された図面は地図と測量図であり、その後1900年代初めには建築図面の原型が登場する。
解放（1945年）以前に作成されたものを対象とすると、現在韓国の建築図面は作成時期と作成主
体、所蔵処によって大きく３つに区分される。まず他の記録物管理と同様に、1910年以前に作成された大部分の資料はソウル大学校奎章閣韓国学研究院に所蔵されており（図１）、1910年の韓日併合以降の朝鮮総督府の資料は基本的に国家記録院が管理している（図２）。このほか宮闕や王室に関連する図面は韓国学中央研究院蔵書閣で保管されているが、これは植民地下の李王職で生産もしくは管理していた資料である（図３）。植民地時期、李王職は朝鮮総督府ではなく日本宮内省に所属していたが、解放以降は旧皇室事務庁、旧皇室財産事務総局などを経て、1961年に文化財管理局（現、文化財庁）へその業務が移管された。一方、李王職で管理していた蔵書閣の資料も同じ経路を経て、最終的に1981年に韓国学中央研究院蔵書閣へ移されることになった。しかし、文化財管理と直接関連した資（図４）。
料の一部は、ともに移管されず文化財庁に残された３）＜図１＞『韓国近代圖面の原点』（田鳳熙・李奎喆・徐英喜著、ソウル大出版文化院、2012年）

奎章閣韓国学研究院所蔵図面を整理したものである。

＜図２＞『日帝時期建築図面解題Ⅶ－各級機関及び地方庁舎編』（国家記録院、2014年）

国家記録院所蔵図面の解題集はソウル大学建築史研究室（主任教授：田鳳熙）の解題の作業を経て発刊された。同解題
集は2008年から2014年にかけて毎年刊行され、計７冊におよぶ。これは2014年に刊行された『日帝時期建築図面解題
Ⅶ－各級機関及び地方庁舎編』（国家記録院）である。
３）建築図面類は文化財庁の文化財研究所で管理していたが、2014年２月６日付で文化財庁傘下の古宮博物館に移管された。

14

韓国研究センター年報 vol.17

韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味＜図３＞『近代建築図面集』（韓国学中央研究院蔵書閣、2009年）

蔵書閣所所蔵の図面を整理したものである。

＜図４＞『国立文化財研究所所蔵

朝鮮王室建築図面』（国立文化財研究所、2013年）

文化財庁所蔵の図面を整理したものである。

（１）奎章閣韓国学研究院所蔵図面
奎章閣韓国学研究院に所蔵されている図面資料は現在まで756種が確認されているが４）、そのなかには伝統的な間架図と略図として製作された図面も含まれている。近代的な投影法が適用された近代図面類のなかで最も古いものは1861年から1883年にイギリス海軍が製作した韓半島沿岸の測量図である。1900年代初めまでの近代図面は、主に日本人を含む外国人によって作成されたもので、外国人の韓半島進出と直接的な関連性を有していた。図面の種類は開港場を中心とする地域の土地境界画定、築港工事などの土木関係図面、ソウルと釜山など大都市の家屋の略図などである。
1907年から1910年の間には、図面の量が急増し、特に韓国人技師によって作成された近代図面が登場する。近代図面のなかで最も多いのは皇室財産整理の過程で製作されたもので、皇室所有や皇室所有と推定される土地と家屋に対する実測図が300枚ほど所蔵されている。また、不動産関連証明制度の導入に伴い、売買と典当証明書の附属図書として作成されたソウル所在の家屋の測量図も200枚以上残存している。こ４）以下、奎章閣韓国学研究院所蔵図面資料に対する内容は、田鳳煕・李奎喆・徐英熙著『韓国近代図面の原点』（ソウル大出版文化院、2012）参照。

韓国研究センター年報 vol.17

15

韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味

れらの実測図面は、近代化以前の状況を記録している最初の近代的記録という点で歴史的価値が高い。
1900年代初めに作成されたものと推定される「外部顧問室建築図形」（図５）は、その構成と内容が珍しいことで知られている。これは、外部の顧問室を新築するための平面と立体の形が略図として描かれており、工事の内容がハングルで併記されている１枚の文書（54.09cm×69.76cm）である。
ハングルで書かれた建築工事仕様書という点において、この文書は韓国人が作成した最初の建築図書である可能性が大きい。
＜図５＞「外部顧問室建築図形」（1900年代初）奎章閣韓国学研究院所蔵

ハングルで作成された最初の仕様書とみられ、韓国人技術者が西洋建築の導入期に新しい建築技術を収容し理解した状況が分かる貴重な資料である。

（２）蔵書閣所蔵図面
蔵書閣が所蔵している図面は全174種に及び、それらは宮闕および王室儀礼に関する図面と家屋図形に大別することできる５）。宮闕および儀礼関係の図面は、一部の例外を除いてその大部分が大韓帝国宮内府および李王職で製作されたものであり、植民地時期の宮闕の変化を語る上で重要な資料である。特に昌徳宮は1907年に即位した純宗の居宮であったため、これに関する図面が96枚と最も多くの量を占めている（図６）。このほか景福宮と昌慶宮、徳寿宮の関連図面も21枚残存している（図７）。
儀礼についての図面は、植民地時期に行われた陸墓の補修と純宗の国葬（1926年）のための施設計画図である。一方、家屋の図形に分類されるのは全23枚で、「清平尉宮平面図」のように宮家を表した
ものや、「里門内具允鈺家屋図形」のように王室との婚姻によって分与された家屋など王室と関連する家屋のほか、家主を確認できない士大夫や庶民の家屋を描いたものも含まれている。これらの図面はすべて伝統的な間架図の形式をとっており、製作時期も17世紀から19世紀までに遡る。

５）以下、蔵書閣所蔵図面についての内容は、韓国学中央研究院蔵書閣発行の『近代建築図面集―図面篇／解説篇』（2009）参照。

16

韓国研究センター年報 vol.17

韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味＜図６＞「内庭洋館平面圖」（1916年頃） 韓国学中央研究院蔵書閣所蔵

この洋館は昌徳宮大造殿の後園での建設が計画され、1916年に工事が開始されたものの、1917年大造殿一廓の火災によって工事が中断された。以後大造殿一廓は景福宮殿閣を解体・移転を経て1920年に新しく復元されたが、その過程でこの洋館の建設計画は廃棄された。
文化財庁所蔵の図面の中にも「内廷洋館計画図面」が存在するが、双方には若干の違いがある。文化財庁所蔵図面は初期の計画であり、
蔵書閣所蔵図面は後に変更された計画であると考えられる。

＜図７＞「景福宮平面図（部分）」（1907－15年頃）韓国学中央研究院蔵書閣所蔵

この図は、「北闕圖形」が描かれた1907年か
ら景福宮の毀損がはじまった1915年の間に作成されたと推定される。景福宮の全体を間の単位で実測して描き、間ごとに「殿、堂、閣、齋、亭、楼、庁、房、退、庫、廚、馬廊、厠、門、今無（現存なし）」などで区分して色彩をほどこしただけでなく、「井、池、道、溝、橋、
土墻、復道、敷石」などの屋外施設まで表記
されており、近代的な開発以前の景福宮の空間利用状況を正確に知ることができる。

（３）文化財庁管理図面
蔵書閣所蔵の図面とルーツを同じくする文化財庁管理の図面もまた、大部分が宮闕および王室と関連した図面である。文化財庁には全489枚の図面が残っている。最も多く所蔵されている図面は近代建築図面で、徳寿宮美術館関連図面が429枚があり、その他に伝統的な宮闕の図形が６枚、宮家と宮廟を描いた間架図が９枚がある。残り45枚は1908年以降、昌徳宮の維持管理のための施設計画図（図韓国研究センター年報 vol.1717韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味

８）や、1908〜1909年の前宗親府の敷地にて建設が計画されていた帝室図書館の書庫計画図、そして日本の東京に建設が予定されていた李鍝公、李堈公の別邸新築設計図である６）。このように、解放以前の李王職で生産もしくは管理されていた図面は、宮闕の維持管理のための近代建築図面類と王室の財産管理を目的として製作された図形が大部分を占めていた。
＜図8＞「水道鐵管伏入位置之圖」（1908年） 国立古宮博物館所蔵

昌徳宮に水道管を埋設したのち、消火栓とバルブを設置するために作られた計画図面。大韓水道会社の技術者兼経営者であったイギリス人HughGarratt Foster-Barhamが作成したものと推定されている。昌徳宮の最初の近代的な測量図である。

３．国家記録院所蔵の近代建築図面の内容と意味

国家記録院所蔵の建築図面は、1910年から1945年にかけて朝鮮総督府で作成された設計図面が中心となっており、その資料の量は前述した機関に比べて圧倒的に多い26,000枚余りに達し、その所蔵資料のすべてが近代建築図面である７）。奎章閣や蔵書閣の所蔵資料では、伝統と近代という二つの時代における建築図面の変化を確認することが可能であるのに比べ、国家記録院所蔵の資料を分析することによって近代初期と中期の建築術の変化が明らかになる。
国家記録院所蔵の近代建築図面を作成時期別、施設類型別に整理したものが表１である。1906年
から1945年まで、統監府時期を含む植民地時期に作成された図面が全体の93.7％であり大部分を占める。1906から1910年にかけての図面は大部分が度支部建築所で作成されたものである。度支部建築所
は1906年に設置された韓国最初の常設建築機構であるが、1907年以降は実質的な運営は日本人によって行われ、植民統治のための基盤施設として大量の近代施設を建築した。1910年の朝鮮総督府設置以
降、建築所の業務は傘下の建築組織に継承された８）。この時期の建築図面からは、ソウルの議政府庁
舎、内部庁舎、大韓医院、龍山総督官邸、平理院のみならず、地方の裁判所、監獄、警察署など韓国全土で建築された近代施設の具体的な建築計画を確認できる。

６）徳寿宮美術館関連図面は、国立文化財研究所が発行した『徳寿宮美術館設計図（2014年）で取りまとめられている。徳寿宮美術館関連図面を除いた残りの60枚の建築図については、同じく国立文化財研究所発行の『国立文化財研究所所蔵 朝鮮王室建築図面』（2013）で詳しく紹介されている。
７）国家記録院所蔵の近代建築図面と関連した資料は、国家記録院発行の『日帝時期建築図面解題（１）〜（７）』（2008〜2014）参照。
８）李グムド『朝鮮総督府建築機構の建築事業と日本人請負業者に関する研究』（釜山大学校博士学位論文・2007）32～35頁。

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韓国研究センター年報 vol.17

韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味

施設の種別では、全国に分布する教育施設、行政施設、医療施設、官舎、司法と行刑施設などが多くを占めており、計1,667種の施設の個別施設図面が残存している。
表１

国家記録院所蔵の近代建築図面の時期別、施設類型別分布

現在まで確認された22,883枚を対象として筆者が作成した。

  

国家記録院所蔵資料の資料的意味は次のように整理される。
まず、国家記録院所蔵の近代建築図面は、20世紀前半の50年間に及ぶ比較的長期間における近代施設類型が網羅されている。したがって、韓国に近代建築が導入され本格的に建設される過程の全貌を把握することが可能である。具体的には、植民地初期に主に煉瓦造りと洋式木造建築で建設された国家施設が、植民地後期には鉄筋コンクリート造りに代わっていく過程の構法と建築計画の変化を確認することができる（図９）。特に4,200枚に及ぶ1910年代と1945年の解放以降朝鮮戦争（1950〜1953）までの資料は、これまで資料の空白により分析が困難であった同時期の建築史研究にとって画期的な転機となろう。

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韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味＜図９＞「京城医学専門学校関連図面」（1928－1929年）国家記録院所蔵

1920年代は、近代式木造建築と煉瓦造り建築と鉄筋コンクリート造りの建築が併用された時期である。図面からこれらの建築技術の適用過程が具体的にわかる。

また、国家記録院所蔵資料の大部分が朝鮮総督府で作成された設計図面であり、当時の最高水準の技術者が最高級の建築を計画した内容が確認できる。20世紀前半にも民間の設計会社が存在していたが、原則的には朝鮮総督府内の設計組織が最も優れた設計集団であり、朝鮮総督府庁舎と京城帝国大学などはもちろん各地方の道庁舎や官公所、病院、官立学校など最重要施設を建設している（図10）。

＜図10＞「京城医学専門学校付属病院外来診療所

増築工事設計図」（1932年）国家記録院所蔵

現在国立現代美術館ソウル館として使用されているこの建物は、1920年代末の大恐慌以後、アメリカからはじまり世界的に流行したストリームラインモダン（Streamline Modern） 様 式 を 備
えている。

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韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味

第三に、図面で描かれている建物は全国に分布しており、かつそのすべてが国家施設として各地域の中心地に位置しているため、韓国における近代都市化の過程を分析する研究にとって重要な資料となる。例えば、植民地初期には伝統施設を修理し国家施設として使用していたが、植民地中期になって近代施設が建設されるようになる。こうした過程で伝統都市の中心をなしていた大型筆地の転用、小型筆地の合併と道路の開設過程などの追跡が可能となり、近代都市の形成過程が明らかになる。また現在では確認が難しい北朝鮮地域の都市建築の状況をみることができるという点も特筆に値する（図11）。

＜図11＞「平壤慈恵医院

新栄設計図」（1913年頃）国家記録院所蔵

同じ表題で一連の番号がつけられているこの二つの図面は、左は医院に改修する前の状況、右は改修工事のための設計図として描かれたものである。この場所には元々1902年に平壌の離宮として建築された豊慶宮があったが、1908年に官制が廃止されてから未使用の状態で残っている豊慶宮を慈恵医院として使用するため1913年に改修工事が行われた。

第四に、建築計画の基本図面のみならず、構造と設備、室内計画と詳細に至るまで全体の設計図面までもが保存されている事例が多く、これによって建築技術の発展が明らかになる。例えば、20世紀前半における暖房設備の発展過程を具体的に確認することが可能であり、オンドル（温突）の改良にかかる努力も確認することができる。また重要施設の場合、長期にわたる計画と施工、増築の過程で生産された資料が共に保管されており、当時における建物の元来の計画意図から構造方式、内部空間の活用方法、増築の過程などが推測される（図12）。

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韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味＜図12＞「議政府背面詳細図」（1906－7年頃）国家記録院所蔵

大韓帝国の議政府は当時慶運宮（後の德寿宮）の南側道路の向かい側に計画されていたが、完工前、政府の組織改編によって「度支部庁舎」として使用されるようになった。20世紀初め、官庁の建物には煉瓦や石で壁を作り、屋根と上層の床は木材で枠を組んだ近代式組積造が主に使用された。この図面はその詳しい建築技法を示している。

第五に、国家記録院所蔵の図面のなかには、特定の状況をうかがえる唯一の資料が含まれている。
例えば、古跡と関連して植民地時期に行われた彌勒寺址の石塔と佛國寺大石築の補修過程についての図面や、光化門前の六曹通り周辺の官衙の状況を知らせる実測図面などは、近代的な変化が起る前の状況を知ることができる、はっきりとした資料である。これに加え、1910年代において、現在の北朝鮮地域に存在する各種古墳と平壌の普通門など、文化財についての実測図面も所蔵されており、関連学界にとって重要な資料となっている（図13）。

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韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味＜図13＞「光化門外 諸官衙

実測平面図」（1907－1909年頃）と「京城光化門通

官有地一覧図」（1917－1923年頃）国家記録院所蔵

国家記録院には20世紀初頭の光化門前の六曹通りの状況を表している２種の図面が残っている。左の図面は近代的な変化が起こる以前の状況を示す最古の実測図であり、右の図面は現在の光化門辻に当たる「黃土峴広場」までを包括している。どちらも朝鮮時代のソウル中心部を再現するためには必要不可欠な資料として、
すでに光化門広場の造成事業などに幅広く活用されている。

第六に、建築図面の歴史という側面からも国家記録院所蔵図面を評価することができる。これらの図面から使用された図面の材質や形式はもちろん、作図法と作図道具などによってそれぞれの変化の過程を理解することができる。前述した奎章閣および蔵書閣所蔵の図面と併せてみるならば、近代的な図面の作図法は、海岸測量図、地籍図と家屋実測図などを経て設計図へと段階的に適用されてきた。
また設計図に関しても、配置図と平面図などの基本図面から、構造図と機械設備等の詳細図へと拡張されていったことがわかる。
国家記録院所蔵の近代建築図面は、現在その実物のほとんどが失われているものの、現在の都市の基本的な枠組みを構成している近代的な国家施設の姿を具体的に把握するのに必須資料であり、かつその大部分が唯一残存している資料であるため、資料的価値が非常に高い。特に日本でもこれに匹敵する同時期の資料が残存していないため、これらの資料によって韓国はもちろん東アジアで近代建築が発展する過程を追跡することが可能になる（図14）。

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韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味＜図14＞「中央試験所

敷地地均工事平面図」と「中央試験所庁舎

新築設計図」（1912年頃）国家記録院所蔵左の図面の上に「工業傳習所 本館」と書かれた建物の外郭が見え、その下に斜線のある部分は新しく建てる建物を表している。右の図面は新築する庁舎の平面と立面である。これらの図面を通して、現在史跡第279号「旧工業
傳習所本館」として指定されている建物が、実際は1912年に新築された中央試験所庁舎であることが確認できる。

４．建築図面の活用の課題と展望

奎章閣と蔵書閣、文化財庁所蔵の近代移行期建築図および建築図面、そして国家記録院に所蔵されている膨大な量の近代建築図面は、伝統時代および近代時期の建築史と都市史を研究する者にとって祝福であるといわざるをえない。これらの図面から、韓国の建築と都市が伝統の時代から近代へと移行する初段階の姿を生々しく感じ取ることが可能であり、それによって実物・文献による建築史に加えて、図面による建築史という新しい研究方法論が誕生したのである。例えば、奎章閣の実測図を利用した20世紀初めのソウルの都市住宅の復元事業や、蔵書閣の家屋図形をもとに朝鮮後期の宮家と宮廟の存在様相を追跡した研究成果も確認できる。特に近代建築史を研究する者にとって、国家記録院の図面資料は必ず検討しなくてはならないものであり、すでに幅広く引用されている。例えば、国家記録院で提供した３Ｄ資料をもとに、映画などの新しい文化コンテンツを開発し、西大門刑務所女獄舎など失われた建築物の復元するための必須的資料として活用されている。
しかしながら、このような多くの成果を指摘できる反面、今後も努力を傾けなくてはならない部分も残っている。図面資料の単独引用にとどまらず、関連した行政文書などとともに立体的な分析を行うことによって具体的な歴史像を描くことができるだろう。例えば、奎章閣所蔵の「奏本」に附属されている図面類が該当する文書と共に分析されたり、膨大な量の国家記録院所蔵の図面が中央永久記「朝鮮総督府記録物」
録管理システム（Central Archival Management System, CAMS）に登録され、コンテンツと連携して活用されるのであれば、建築史学だけでなく一般歴史学界でも図面についてア
クセスが可能となり、それによって大きな成果を期待することができる。このような努力によって、建築史は建築物の歴史にとどまらず建築活動の歴史として拡張され、立体的な生々しい形態資料は歴史学者の想像力を刺激し、新しい解釈の可能性が開かれるであろう。
また、様々な所蔵先に分散されている各図面の資料を統合的に検索・閲覧することが可能になるこ

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韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味とが望ましい。現在、国家記録院所蔵図面については検索エンジンが構築され稼働しているが、この検索結果を他の機関所蔵の資料へと拡張することは難しい９）。奎章閣および蔵書閣、文化財庁管理資料には様々な時期にまたがった多様な形式の建築図が混在しているため、統合検索エンジンやデータベースを構築するための追加的な作業が必要であろう。加えて、絵画と写真などの他のイメージ資料についての解題作業とデータベース化が実現し、図面アーカイブと連動した検索・分析が可能となる
ならば、より統合的な都市建築視覚資料アーカイブの構築が可能となるであろう。
（原文韓国語。田鳳熙教授による監修のもと、冨樫あゆみ特任助教が翻訳）

９）現在、「日帝時期建築図面アーカイブ」（http://theme.archives.go.kr/next/plan/viewMain.do）が韓国国家記録院のホームペー
ジで公開されている。

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韓国近代建築図面アーカイブの現況と国家記録院所蔵資料の意味

Abstract
Present Condition of Korean Modern Architectural
Drawing Archives and Significance of the Collection by
National Archives of Korea
BongHee Jeon （Seoul National University）
Architectural archives are targeted for all kinds of materials produced regarding the birth ofarchitectures, but among those, architectural drawings are particularly crucial as the means offundamental communication within the architectural ﬁeld. Architectural drawings can be categorized
into two branches of traditional drawings and modern drawings, according to whether modern
methods of projection are applied or not. In Korea, modern architectural drawings were introduced
when foreigners came to Korea after the opening port in 1876. By the early 1900s, those drawn by
Korean technicians could be found as well.
Currently, there are more than 27,000 modern architectural drawings produced earlier than1945 in Korea. Most of them were produced by the Japanese Government General of Korea during
Japanese colonial era from 1910 to 1945, and they belong to the collection of National Archivesof Korea. Palace-related architectural drawings managed by Office of the Yi Dynasty during thesame time period are housed at Jangseogak Archives and Cultural Heritage Administration. Those
produced earlier than 1910 are managed by Kyujanggak Institute for Korean Studies in Seoul National
University.
This article reviews the overall condition of Korean modern architectural drawing archives andexamines the corresponding collection by National Archives of Korea comprised of more than 22,000
pages that take up the majority of the whole collection. This collection is meaningful not only because
it accounts for the majority, but also because it allows us to trace the modern architecture’s development
process from modern timber structure to brick structure, and from brick to reinforced concrete.
Furthermore, it helps the thorough understanding on the history of Korean modern urban architecture
through tracking the earlier development conditions of national infrastructures located in the center of
Korean major cities. In addition, modern approaches to historical relics can be seen, and it is possible totrace the changes in drawing methods and the development of construction techniques systematically.

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Dialogues of Silence
Wang Yong（Zhejiang University）

From the Sui (581A.D.-618 A.D.) and Tang ( 618A.D. – 907A.D.) dynasty to the Ming (1368A.D.1662 A.D.)and Qing (1644A.D.-1911 A.D.) dynasty, the travels of government ofﬁcials, transportationand cultural exchanges among East Asian nations had been incessant during this lengthy periodof more than one thousand years. Nevertheless, it seems that a crucial matter is lost from ourmemories. While the availability of instantaneous interpretation service was limited and the mutualcommunication with a common language was rare in the East Asia during this lengthy period, how
could East Asians deliver order, convey message and exchange knowledge after they left their homecountries?
Not only a great many varieties of ofﬁcial languages in East Asian countries, but also countlessregional dialects were spoken in different locals. In case a Ryukyu envoy went ashore in Fujian,
their ofﬁcial interpreter might be able to communicate with inhabitants there. If they traveled further
to Zhejiang, Fujian dialect became infeasible for communication. Even if this envoy had their own
ofﬁcial interpreter speaking ﬂuent Zhejiang dialect, this ﬂuency would be helpless upon their arrivalat Beijing. Bitan thus became the only possible means available for their communications with otherenvoys, such as envoys of Vietnam and Chōson, in Beijing. Notwithstanding the varieties of Chinese
officials’ regional dialects and foreign envoys’ different mother tongues, all of them possessed acommon fundamental element of Chinese culture---conversancy in reading and writing Chinesecharacters.

1. The English translation of bitan
In the fall term of 2012, I had profound difﬁculties to fully translate the meanings of the Chinese
academic term bitan（筆談）into English upon my offer of a postgraduate course The Studies of East
Asian Bitan in Chinese Characters（東亞漢文筆談研究）to students of Peking University, though I28

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Dialogues of Silence

had to do it as per university regulations.
I found that what was predominantly explained by English-Chinese and Chinese-English
dictionaries “conversation by writing” was not the exact meaning of bitan. For example, the 2003
edition of A New Century Chinese-English Dictionary published by the Foreign Language Teaching
and Research Press deﬁnes bitan as follows:(1) exchange ideas by way of writing instead of conversation;(2) comment in writing;(3) [often used of book titles] sketches; notes.
According to the first definition, bitan is an exchange of ideas in written form without any
relevance to verbal communication whatsoever. Let us imagine the circumstances under which a party
may choose this special means for communications. He is likely a deaf-mute of neither speaking nor
hearing ability. Writing is thus the only feasible means available. In Qing Bai Lei Chao（清稗類鈔）,which was edited by Xu Ke（徐珂）in the Qing dynasty, Wang Kangnian（汪康年）was an eloquent
speaker having a wide acquaintance, whereas his younger brother was a deaf capable of bitan only.
Bitan, as such, prevented him from cultivating his acquaintance. Nowadays, for the most part in theworld, schools for deaf-mutes normally offer bitan courses due to limited availability of experts insign languages. To deaf-mutes, bitan, therefore, is an important means for their communications andsocializing.
The second scenario is making use of bitan as a communicative measure in order to ensure
confidentiality. Dialogue may be overheard. The possibility of leakage of confidential information
cannot be erased. Writing is comparatively safer for conveying messages. On 28 October 2011, theTaiwanese newspaper United Daily News had an article about the oral history project of the late Zhang
Xueliang. Guo Guanying, the interviewer, asked Zhang Xueliang whether he had bitan with his fourth
younger brother Zhang Xusei in the reading room of his home at Xikou. Zhang Xueliang conﬁrmedthat he dared not discuss any matter sensitive there due to his being put under close surveillance. In
consequence of Xi’an Incident, Zhang Xueliang had all along been under Chiang Kai-shek’s housearrest in Chaing’s hometown at Xikou, Fenghua, Zhejiang. When Zhang Xusei visited him there,
two of them used bitan in lieu of verbal communication, thereby preventing secrets from leaking to
Chiang Kai-shek’s tracking watchdogs in the vicinity.
The third scenario is writing Chinese character for cross-lingual communication owing to

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Dialogues of Silence

communication breakdown caused by language barrier. In 1543A.D., amid a typhoon in Ningbo,
the current drifted a Portuguese merchant ship to Tanegashima Island en route Siam to China.
The habitants there were xenophobic and hostile against this unlooked-for alien group of persona
non grata holding rough guns, foolhardily labeling them as “monstrosities speaking an unknown
language”. While violent conﬂict was on the verge to break out in consequence of impossibility formutual communication and understanding, a Confucian scholar Wu Feng （五峰）, alias Wang Zhi(王直), on broad the Portuguese merchant ship acted as the mediator for both parties. In view of theimpossibility for verbal communication with this Confucian scholar, the head of islanders judiciously
wrote Chinese characters on the sand with a stick as a last resort, intending to clarify the nationalitiesof passengers and sailors on broad the Portuguese merchant ship. He wrote: “What are the nationalitiesof those monstrosities on broad the ship?” Without a second thought, Wu Feng replied by writing on
the sand that they were southwestern “barbarian” merchants. Details of this dialogue between Wu
Feng and the head of islanders can be found in Teppoki（鉄炮記）, which was written by a Japanesemonk Nanpo Bunshi (南浦文之，1555A.D.-1620A.D.) in 1606 A.D. and compiled in Nanpo Corpus（南浦文集）.
My course in Peking University concerned bitan in the third scenario. The term bitan
conceptualizes a unique “visual” means by writing Chinese characters for cross-lingual, crossracial and cross-cultural communications. We can only ﬁnd such uniqueness in the circle of Chinesecharacter and culture. The implications of the English term “conversation by writing” fundamentally
cannot provide any connotative sense of this kind.
In 1996, Joshua A Fogel, a professor of the University of California at Santa Barbara, published
his unprecedented scholastic masterpiece The Literature of Travel in the Japanese Rediscovery
of China 1862-1945. From the late Qing dynasty to the early Republic of China, most Japanesepoliticians, scholars and visitors in China were conversant with Chinese characters but ignorantof its Mandarin pronunciations. Writing Chinese characters was thus the only possible means fortheir communications with mainland Chinese. Fogel’s scholastic work, therefore, provides immense
information about bitan between Chinese and Japanese during this lengthy 85-year period.
Fogel is one of very few Western scholars paying attention to the literature on bitan. He realizes
the value and rarity of it in the Western academic intelligentsia. In The Literature of Travel in theJapanese Rediscovery of China 1862-1945, he points it out as follows:
The importance of the written Chinese language as a medium of interaction cannot be stressed

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Dialogues of Silence

enough.……As during the later diplomatic missions to China, the use of literary Chinese meant that
communication took the form of writing, known in Chinese as bitan (K., p’iltam; J., hitsudan) or “brush
conversation.” The fact of a shared linguistic medium enabled meaningful interaction, even if words
were rarely or never exchanged orally, and the medium would prove to be just as important in SinoJapanese (and, interestingly, in Korean-Japanese) relations.
In the Eastern society, brush was the most popular stationery. Fogel introduced a special
academic term “brush conversation” to Westerners in order to help them obviate misinterpreting bitanas “conversation by writing”. He simultaneously transliterated the common academic terms bitan,
hitsudan and p’iltam for Chinese, Japanese and Korean respectively.
As a unique cultural phenomenon in the East Asia only, the methodology for the clear
understandable expression of bitan in the Western culture is merely the following three feasibilities :( 1 ) introducing bitan as a new concept by transliteration;( 2 ) replacing it with such existing concept as “conversation by writing”; or( 3 )paraphrasing it in native language.
In November 2014, I had a lecture on “Silent Dialogues – Bitan in the East Asia” in Fudan
University. On that occasion, the lecture topic “Silent Dialogues” is the English transliteration of thelecture topic “Wu Sheng De Dui Hua（無聲的對話）” in Chinese.

2. The history of bitan in the East Asia is over millennium
In the lengthy history of communications among East Asian nations, bitan, as the mainstreamofﬁcial format for cross-language communications consistently, is not simply an incidental, temporaryand emergent phenomenon. It is noteworthy that before the invention of tape recorder, the preservationof the content of a casual dialogue vividly which took place a few days ago was impossible, letalone a few years ago. However, the contents of dialogues in bitan, which has a long history of overmillennium, are now preserved through bitan manuscripts. What an undeniable amazing miracle!
When did this cross-language bitan come to being in the East Asia? Notwithstanding theimpossibility to confirm the exact year, we can estimate the approximate time frame according

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Dialogues of Silence

to two historical pre-conditions: the formation of the circle of Chinese character and culture, andthe emergency of tributary system in East Asia. The former implies the transmission of Chinesecharacters to neighboring races, their reading comprehension power of Chinese characters andcapabilities to write it knowledgeably. The latter conﬁrms that the phenomenon of frequent regulartravels of envoys in East Asia was common and regular.
Historically, the start of transnational communications among East Asian nations can betraced back to the Qin ( 221 B.C. – 206 A.D. ) and Han ( 206 B.C. –220 A.D. ) dynasty. In
these two dynasties, the envoys were predominantly mainland Chinese who emigrated from themainland to neighboring East Asian nations. In spite of the unpopularity of Chinese characters inneighboring countries during the period of Six Dynasties ( 222 A.D. to 589 A.D.), the transnational
communications among mainland China, Korean Peninsular and Japanese islands had not beeninterrupted. We reason that the early mainland Chinese emigrants and their descendants in East Asian
nations acted as interpreters in this region. On one hand, the unprecedentedness of strong emissive
power of Chinese culture to East Asian nations from the Sui ( 581 A.D. – 618 A.D. ) to Tang dynasty( 618 A.D. - 907 A.D. ) was attributed to the termination of North-South confrontation in mainland
China by unification. On the other hand, the socio-cultural and socio-political assimilations to
Chinese culture were accelerated by the emergence of authoritative powerful central governments in
Korea and Japan and their sending tributary envoys to China regularly and frequently. This analyticalreasoning carries much conviction that bitan had been popularly used as an important bridge forcross-lingual communications among East Asian nations since the Sui and Tang dynasty.
In the East Asian history, the earliest historical record of bitan was found in Japan while it wasunder the reign of Prince Shotoku in the late sixth century. While East Asia was being conceptualized
gradually as a region, one of Prince Shotoku’s measures for reforms in domestic and foreign affairs
was sending tributary envoy led by Onono Imoko to the Sui dynasty in 607 A.D.
Prior to the tributary envoy led by Onono Imoko, Sino-Japanese communication by envoy had
already been interrupted for more than one hundred years, during which China ended confrontation
between the South and the North by unification, while drastic changes happened in international
affairs among East Asian nations simultaneously. To this ﬁrst Japanese tributary envoy, China wasan unknown country. They were totally ignorant of China. In accordance with the narrations in Fuso
Ryakki, Inono Imoko’s envoy drifted to somewhere in southern China but they managed to overcome
the insurmountable and traveled onward to Hengshan Mountain (one of the “Five Sacred Mountains”
in today’s Hengyang City, Hunan Province, China), in where the ﬁrst scene of bitan recorded in East

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Dialogues of Silence

Asian history was laid.
In front of a Buddhist temple in Hengshan, Onono Imoko came across an old monk. In view of the
profound difﬁculties in mutual communication, which was most likely caused by either interpreter’spoor knowledge of Hunan dialect or no interpreter available, Onono Imoko had to explain his personal
identity and purpose of visit by writing on the ground. Realizing Ono Imoko’s embarkation at Japan,
the old monk recalled the hearsay that a late famous old monk Huisi in Hangshan had alreadyreincarnated to become the Emperor of Japan after his passing away. The old monk then continued his
dialogue with Onono Imoko by bitan, making further enquiries about the current affairs in Japan.
This unexpected nodding acquaintance between Onono Imoko and an old monk, and theirbitan for the convenience of cross-nation and cross-lingual communication not only hinted thecommencement of subsequent frequent regular Sino-Japanese communications in the Sui and Tangdynasty, but also opened a new chapter in the history of East Asian cultural exchange. It reminds usthat acquaintance of similar natures is also discerned in the before-mentioned contact on TanegashimaIsland one thousand years later. History is repeating itself. Without any provision of brush, ink andpaper beforehand, bitan was actualized by stick and sand in these two incidents. Notwithstanding atime gap of approximate one thousand years, it is thought provoking that these two bitan incidents
hastened Sino-Japanese and Japanese-Western cultural exchanges, triggering Japanese acculturation
and assimilation to the Tang dynasty and the West.
Now, let us skip the passage of the time of over one thousand years and shift our focus fromthe first Japanese tributary envoy led by Onono Imoko in 607 A.D. to the appointment of first
Chinese ambassador to Japan in the third year of Emperor Guangxu’s reign (1877 A.D.). With thestrong recommendation of Li Hongzhang (李鴻章), who was the most senior ofﬁcial discharging the
responsibilities for foreign affairs, the Editor of Imperial Academy (翰林院編修) He Ruzhang (何如璋 1838 A.D.-1891 A.D.) of Guangdong origin, was mandated to be the “Ambassador on His Majesty’s
Diplomatic Service in Japan” (出使日本國正使欽差大臣) . This landmark appointment opened a newchapter in the history of Sino-Japanese diplomatic relations.
The exchange of ambassadors was under Sino-Japanese Provisions of Cordial Relations (中日修好條規)signed by China and Japan in 1871. The language requirement for official correspondence
stipulated in Article 6 of it is noteworthy. Though both China and Japan should use Chinese andJapanese for official correspondence respectively under Article 6, Japan should either attach an
additional copy of Chinese translation to Japanese documents or wholly use Chinese only. It meansthat if Japanese was used in ofﬁcial correspondence, the provision of ofﬁcial translation in Chinese

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Dialogues of Silence

was a must. Obviously enough, it prescribed that the only one language recognized for ofﬁcial written
communication should be Chinese thereafter. The ambassadorial corps of Qing dynasty in Japan had
neither binding obligation to write Japanese nor even the necessity to touch on Japanese, so to speak.
On 26 November 1877, which was the third year of the reign of Emperor Guangxu, He Ruzhang
and his ambassadorial corps of more than 40 ofﬁcials embarked at Shanghai for Japan by the Qing
battleship Haianhao (海安號). Probably, they were misled by the above-mentioned Article 6.
No competent Japanese interpreter had been deployed to accompany this ambassadorial mission
beforehand. According to schedule, He Ruzhang presented his credentials to Emperor Meiji on 28
December 1877. On 23 January 1878, they designated Gekkai Temple (月界僧院) in Shiba Yama (芝山), Tokyo (in today’s Sojyoji(增上寺) as the ﬁrst Chinese Embassy in Japan.
Shortly after the ofﬁcial inauguration of diplomatic service, Chinese Embassy attracted a lot ofofﬁcial and unofﬁcial visitors. For the most part, their communications were reliant on bitan. Yisigawa
Kousai (石川鴻齋1833-1918), a Sinologist teaching Sinology at the Pure Land Buddhist School (淨土宗學校) in the vicinity of Chinese Embassy, made use of this location advantage for the frequent
bitan with He Rushang and his subordinates. This is a typical case that “a baker's wife may bite of abun, a brewer's wife may bite of a tun”. It was recorded that they had bitan all day without any senseof tiredness. They felt free and easy to express whatever unconventional, unusual and interestingby writing Chinese characters on papers, pilling up papers like a hill. All these bitan manuscripts
had subsequently been collected in Shizan Issho (芝山一笑 A Smile in Shiba Mountain), which was
published by Tokyo Wen ShengTang(東京文升堂) in 1878. Ookouchi Teruna(大河内輝聲), another
Sinologist of great scholarship, also had very frequent bitan with ambassadorial corps there. He
systematically collected all his bitan manuscripts, compiling it into 96 volumes and 94 copies. The
existing 73 volumes and 71 copies have a total number of more than 4000 pages.
For over one millennium from 607 A.D. to 1877 A.D., bitan had been a common, normal,
authoritative and noble way for communication. It constituted the historical axis of cultural exchanges
among civilians and government ofﬁcials in East Asian nations. In consequence of the disintegrationof traditional East Asia and the rise of modern international relations, East Asian nations made efforts
to improve their academic trainings in foreign languages and strengthened their own institutions
for professional translation service. Bitan, as a visual means relying on Chinese characters forcommunications, gradually faded away from the stage of history. Even so, people in the early years ofRepublic of China were resonant with bitan. Evidently, bitan is still an efﬁcient and effective auxiliarymeans for communication in modern time. A Book about with Bitan with Chinese (中国人と筆談

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Dialogues of Silenceする本), which was published by Ooyizumi Honten in Japan in 2003 and soon became a bestseller,
conﬁrms that my arguments in this article are downright correct.

3. Characteristics of the historical literature on bitan
In the prefect of Chen Yuan’s (陳垣) The Records of Dunhuang Material after Robbing (敦煌劫餘錄), Chen Yinque (陳寅恪) says: “ Ground breaking academic research in an era should be
propounded through the discovery of new data, literature and academic issues. With new data andliterature, research can be conducted to ﬁnd and solve new academic issues, thereby pioneering in a
new academic trend.” The gist of Chen Yinque’s arguments is that new research gains fundamental
momentum from the discovery of new data, which can provide hints to conﬁrm the existence of a
new research issue. Thereafter, the application of a new method for the solution of a newly conﬁrmed
academic issue can lead to the conception of a brand new academic current in an era.
The reason why literature on Dunhuang is new is simply because of its being buried in the sands
unobserved for tens of thousands years. The causation for the “brand newness” of research on oracle isits being wrongly regarded as a kind of fossil fragments in traditional Chinese medicine. The “brandnewness” of the literature on bitan is attributable to the unavailability of academic categorization of its
style and the deﬁnition of its academic nature in concrete terms. As a new primary data for pioneering
original research, the “brand newness” of literature on bitan is crystallized by three characteristics,
namely, new socializing format, new literary format and new primary research data. These threecharacteristics are brieﬂy propounded hereunder:( a ) A new socializing format
Matteo Ricci, a scholastic Italian missionary who came to China in 1582 A.D., took notice ofthe particular verbal socializing format in the East Asia. According to his meticulous observations
detailed in De Christiana Expeditione apud Sinas Suscepta ab Societate Iesu (利瑪竇中國劄記),verbal communications among Chinese, Japanese, Korean, Vietnamese and Ryuku nationals in social
gatherings in China were beyond their listening comprehension due to great disparities in their native
languages. Even so, they had reading comprehension power to understand the same literary language
in written Chinese characters. Matteo Ricci’s descriptions conﬁrm that verbal language barrier could

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Dialogues of Silence

be overcome by writing Chinese characters as a remedial measure for communications and cultural
exchanges among East Asian nationals in social functions.
Let us imagine what a Westerner can do if he is awkward in communication breakdown due tolanguage barrier. In order to express the objective in his mind, he would probably resort to ineffective“body language” as an alternative. If similar case happens among East Asian nationals who areknowledgeable about Sinology, they may use “brush in lieu of tongue” as a socializing means.
In Course in General Linguistics, Ferdinard de Saussure, the world renowned founder of modern
linguistics, says: “Language and character belong to two entirely different semantic systems. The
only one rationale for the existence of the latter is its expression of the former.” What de Saussure
talks about is the semantic communication in the Western society. The case in the East Asia is quiet
different. Character, as a visual means for communication, is always more important than the audio
means of verbal language.
On 17 January 2013, the ex-Japanese Prime Minister Hatoyama Yukio (鳩山由紀夫) visited
The Memorial Hall of Victims in Nanjing Massacre. He emotively wrote “friendship and peace” ona banner and appended his signature with Chinese characters of鳩山友紀夫 instead of鳩山由紀夫.
The pronunciations of 友紀夫 and 由紀夫 are similar but reading comprehension provides different
meanings. The Chinese character “友” condensed the essence of his emotionality which cannot be
expressed by any verbal means whatsoever. Surely, no East Asian will regard “友”as a wrong word.
Bitan belongs to this category of cross-lingual visual communication which can overcome oral
communication breakdown and provide perception of hidden implications.
( b ) New literary format
When my students helped me compile my academic works in the past few years, they used
to ask me how to handle dialogues of scholars and journalistic interviews. In a trilateral dialogue
among an American, a Japanese and I, my contribution to the whole content was approximated to
one-third according to the whole published dialogue record. If the whole dialogue was compiled as
my work, I might likely be suspected of plagiarism. Quoting my part only would definitely render
content of the whole trilateral dialogue to be meaningless and inconsistent because I would be“transformed” into a “soloist” without the dialogues of “conversers”. Journalistic interview is the same.
As a matter of equitable ownership of copy right, I am not supposed to proprietarily own the whole
intellectual property of the questions and answers between a journalist and I. No matter journalistic36

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Dialogues of Silenceinterview, bilateral or trilateral dialogue between/among two or three conversers, classifying it under
the traditional stylistic categorization or indexing it as corpora of scholars according to habitualcomplying practice is infeasible. In essence, it belongs to a new literary format.
The minimum number of “conversers” in bitan should be two but the number of five to six“conversers” is not uncommon. This complicates the intellectual property right issue. Furthermore,bitan used to be a cross-nation socializing process involving nationality issue. It thus all along had
not been compiled into personal corpora. Zhu Shunshui (朱舜水，1600A.D.-1682A.D.), a Confucian
scholar who emigrated from China to Japan for settlement in late Ming dynasty, left voluminous
primary data about his bitan with Japanese nationals. In Collected Works of the late Honorable
Shunshui (舜水先生文集) , which was compiled by Tokugawa Mitsukuni (德川光圀) and publishedby in 1715 A.D., bitan was classiﬁed into the category of miscellaneous. In Collection of Zhu Shunshui(朱舜水全集), Zhu Qianzhi (朱謙之) re-classiﬁed it into the category of “questions and answers”. It
was not until the Collection of Huang Zunxian (黃遵憲全集) and Collection of Yang Shoujing (楊守敬全集) published in recent years that bitan was duly classiﬁed as a particular category.
Zhu Shunshui had not left any work which fully and systematically narrated all his thought ina nutshell. Tokugawa Mitsukuni knew that the essence of Zhu Shunshui’s Confucian thought wasagglomerated in his bitan manuscripts but he had difficulty to classify it into a particular literary
category. His categorizing it as miscellaneous was pronouncedly unsuitable. Whereas, Zhu Qianzi’s
re-categorization of it into “questions and answers” is an improvement on “miscellaneous” but still
far from satisfactory. At second thought, it is discernible that the contents of Zhu Shuanshui’s bitan
manuscripts are not limited to “questions and answers”. It also covers discussions, reminiscence,
etcetera. By adding a heterodox footnote “ biyu” (笔语) to the part of “questions and answers”, his
attempt to provide academic term of orthodoxy for bitan was apparently still unsuccessful.
To make the matter worse, most “conversers” in bitan did not intend to preserve these situational
offhand “word-of-mouth” bitan manuscripts as pieces of formal writing or works of art, let alone their
incentive to descend it from generation to generation. Without polishing wording beforehand, theyused to write free and easy at ﬁrst thought. For example, Hong Tae-yong, a Chōson envoy to China in
the Ming dynasty, was requested by the Chinese “converser” either to burn all his bitan manuscripts
on the spot or conceal it from view thereafter. Taking his own personal private copies of bitan
manuscripts back to Korea, Hong Tae-yong intended to compile it into books. He ate humble pie when
he endeavored to ask the Chinese side for the damaging and missing parts of bitan manuscripts. His
request was not complied with. In brief, bitan provides a strong sense of “participating on the scene

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Dialogues of Silenceof bitan”, originality and authenticity, notwithstanding that the manuscripts are always primitive,
unsystematic, coarse and colloquial. .
( c ) New primary data for original research
Bitan manuscripts, as primary data for original research, have paramount literary value. East
Asian scholars used to write rhyming lyrical poems for expressing their own feelings and emotions
upon social gatherings. On an occasion of bitan, Huang Zunxian and Japanese scholar Miyajima
Seiichiro (宮島誠一郎) festively wrote the following poem in an offhand manner:
舌難傳言筆能通，筆舌瀾翻意未窮。
不作佉盧蟹行字，一堂酬唱喜同風 。
East Asian scholars also preferred poems reading on the scene of bitan. There are tens of
thousands poems written regularly and offhandedly on similar festive bitan occasions during Mingand Qing dynasty, amassing a great literary treasure for scholars’ original academic research today.
Secondly, bitan manuscript is a precious literature leaking out a “converser’s” real inner feelings.
Zhu Zhunshui is well-known as a Confucian scholar placing emphasis on pragmatism, practicalities
and history instead of traditional theoretical literary works. In the Reply to Fuichi Kanemoto (答古市
務本書), for instance, he criticized the impracticality and uselessness of overemphasis on the literaryworks of poem (“詩不可為也”、“今之詩益無用矣”). Nonetheless, upon bitan, he vitally discussed,
wrote and amended poems. Undoubtedly, Zhu Zhunshui was an outstanding knowledgeable pragmatictalent of great Confucian scholarship in literary works. As a patriot, his exodus from China toJapan had not stopped his patriotism and loyalty to the declining Ming dynasty, even when China
was passing the particular historical transitional milestone of serious social turmoil caused by the
downfall of Ming dynasty and the rise of Qing dynasty. Thematically, his political doctrine was that
pragmatism should be accorded priority and paramount urgency. His ambition and momentum todevelop his talent in the literary work of poem should thus be suppressed and controlled tightly inpublic. Upon the “private and personal” occasions of his bitan with his disciples and friends without
external restraints, his mind was suddenly released from such distressful psychological suppression.
While his state of mind felt relaxed, he managed to brace every nerve and all his “scholastic energy”
for the momentum to do outstanding literary works.

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Dialogues of Silence

Lastly, but not the least, bitan manuscripts are full of historical, geographical, religious
and folklorist information. The case of East Asian castaway getting adrift on the open sea is atypical example. In Ming and Qing dynasty, East Asian nations adopted close-door policy. They,
therefore, interrogated castaway closely. For example, Chōson and Japanese government officials
used to interrogate Chinese castaway by bitan for clarifications on such information as the nameof government official in charge of castaway’s place of origin, scale of city, cityscape, historicallandmark, prominent cultured ﬁgure and local specialty. All these are valuable original data for thecompilation of local chronicles.
If we count every bitan as one piece of bitan literature, the total number of bitan literature is morethan ten thousand pieces, of which the majority is in the original form of manuscripts and transcripts.
If all these are open to the public, it is believed that it should be an original—but unprecedented—
source of new primary data for research in many unexploited academic ﬁelds.

4. Silence is better than sound at this particular moment
Back to the theme of this article, what are the rationales for the use of “dialogues of silence” forthe title of this article? Some readers may ask: “How can we converse silently?” Voiceless conversation
is impossible. The most appropriate person to answer this question should be the “conversers” in bitanthemselves.
The ﬁrst answerer is the famous Japanese Confucian scholar Hitomi Chikudo (人見竹洞，1637A.
D.-1696A.D. ) in the Edo period. He describes the scene of his bitan with Zhu Zhunshui as follows:
Two of us sat in front of the table, gazing at each other.
To the honorable Zhu Zhunshui, it was an exhilarating function.
The bitan manuscripts were raked up into piles.
Nobody broke the silence for one whole day.
Hitomi Chikudo depicts the scenario of bitan as “silent dialogue” (靜話).
Yisigawa Kousai（石川鴻齋）, a Japanese Sinologist, was one the earliest Japanese who “conversed
with” He Ruzhang and other Chinese diplomatic representatives in Japan by bitan. He described bitanby rhyming poem:

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Dialogues of Silence默對禮終嗤啞然，寒暄無語共俱憐。
At the very beginning, two parties engaged in courteous rituals in the form of gesture without any
one word spoken. What they did was merely a smile. The scene was like gazing at each other silently.
They were supposed to greet mutually but silence was not broken until the commencement of bitan
which excited them to express themselves exhilaratingly.
Oka Senjin (岡千仞，1833 A.D. - 1914 A.D. ), who traveled in China for one year in 844 andauthored his sightseeing experience in Kanko Kiyu (觀光紀游), wrote preface for the book Shizan
Issho (芝山一笑 A Smile in Shiba Mountain) in which he leaked an unknown anecdote. When hebanqueted Chinese consular staffs at his home one day, his family observed that the host and guests
only consumed wine silently without any dialogue. They, therefore, labeled them as “dumb drinking”.
To bystanders, “conversers” in bitan were dumb for one whole day but the heartfelt feelings of“conversers” were entirely different. Oka Senjin then continued to write the follows:
Expressing what we wanted to say in black and white. We felt free and easy to say whatsoever
we wanted. The written expressions were unstoppable—but ceaseless—unless and until we fully
expressed ourselves.Whenever we intended to say something, we fetched stationery immediately.
Without any barrier, we excited ourselves by putting down all our thoughts in written words.
In this connection, I want to introduce a book about bitan. Tokyo Metropolitan Central Library(東京都立中央圖書館) has the copy of a handwritten book Sessen Yingo (接鮮瘖語) re-compiled by
Matsuzaki Modoro(松崎复). It factually recorded the bitan among Chōson official messengers andJapanese Confucian scholars in 1811. The total number of “conversers” on different bitan occasions
was more than ten. The contents of bitan are very fertile but an odd term “瘖语” is used for the booktitle.
The Chinese word 瘖, which means dumb 啞 and implies inability to speak, is seldom used.
Huainanzi Taizuxun《淮南子•泰族訓》states: “ The dumb cannot speak. The deaf cannot hear. A
person who is dumb and deaf cannot communicate.” Nonetheless, even if a person who is born deaf
and dumb, he can make use of bitan for communication. This is the spell of bitan.
Such Chinese terms as 靜話、默對、無語 and 瘖語 cannot be fully translated in English but
East Asians have a connotative sense of it. We understand that Chinese characters 靜、默、無、瘖

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Dialogues of Silence

connotatively negate audio ability and spoken language. 話、對、and 語 positively express visualability and the communicative functions of written words. The combination of these two categories ofChinese characters into one term is equivalent to “dialogue of silence”.
Nevertheless, bitan solely relies on written words. In the perspective of linguistics andcommunication studies, is this sole reliance making the effectiveness and efﬁciency of bitan to be far
lower than that of verbal communication? Our answer is negative.
In 1771, a Japanese government bureaucrat Arai Hakuseki, who was responsible for foreign
affairs, visited Chōson ofﬁcial messenger Tyo Taioku. Though ofﬁcial interpreters accompanied them,
Tyo Taioku preferred written communication. He wrote: “A brush is identical to a tongue for lucid
verbal communication. The lucidity obviates the necessity to rely on instantaneous interpretation.”(from Kokan Hitsudan 江關筆談) Through ofﬁcial interpreter, the communication process would be
adversely affected by unnecessary courteous rituals. The objective of free expression could not be
achieved. Tyo Taioku thus decided not to rely on interpreters. To them, written communication in theform of bitan was more effective, efﬁcient, lucid and down to earth.
Yang Wenfeng (楊文鳳), an envoy of Ryukyu , had bitan with a Japanese Ishizuka Saikou(石冢崔高) in 1803. In reply to Ishizuka’s question about the language proﬁciency of the representative
mandated by Qing dynasty, Yang Wenfeng said that verbal communication was not lucid andunderstandable though official interpreter was available. However, subsequent to understandability
facilitated by bitan, mutual communication became smooth and easy. Since then, bitan had beenpracticed as a matter of course in the mutual communication between the officials of Ryukyu andQing dynasty. (琉舘筆譚) Before modern China, a huge gap existed between written and oral
Chinese, preventing a cultured talented scholar from fully expressing his academic brilliance by oral
Chinese. To make the matter worse, a large number of regional dialects were spoken in extensive
mainland China. The provision of substandard ineffective instantaneous interpretation service was notuncommon. On one hand, bitan helped overcome the barrier of regional dialects. On the other hand,
it fully evinced the outstanding literary level and calligraphy of the “converser”. In comparison withverbal communication, bitan was evidently more efﬁcient and effective.
Yang Wenfeng also mentioned an anecdote about being drifted to Taiwan by a tropical storm
while he was on envoy duty to mainland China. The local Taiwanese officials were so snobbishthat they refused to answer any question even when he knelt down humbly to ask for their mercy.
Upon his bitan and gifting them a poem, the abruptness of their change of attitude was sighted. All
the Taiwanese officials there suddenly took a seat and acted courteously. This anecdote confirms

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Dialogues of Silence

that being knowledgeable about Chinese characters and the ability to write poem in Chinese are ofparamount importance for a cultured East Asian identity and demarcation between barbarians and thecivilized.
In 1905, Vietnamese revolutionist Phan Boi Chau (潘佩珠) sought assistance in Japan, where hehad a meeting with Liang Qichao (梁啓超). Notwithstanding an interpreter surnamed Tseng alongwith him, they preferred to communicate by bitan. When Phan Boi Chau recalled this incident, hecommented that interpreter was for exchanging greetings whereas bitan was for the expressions ofsolicitous heartfelt feelings. (The Chronicle Biography of Phan Boi Chau) (潘佩珠年譜)
Bai Juyi (白居易), a famous poet in Tang dynasty, wrote the follows in Song of the Lute Player (琵琶行):Only an undertone of quiet grief （別有幽愁暗恨生）
Is more poignant in the silence than any sound（此時無聲勝有聲）To Bai Juyi, the state of silence is far more emotional and moving than words uttered, so is theuniqueness of bitan in the East Asia.
In dongshudushuji (東塾讀書記), Chen li (陳澧) in Qing dynasty said that we sensed themundane world through visual perception and then the consequential verbal description expressed
what we sensed. However, verbal description could neither be transmitted nor preserved in an alienplace where another language was spoken. Chinese character, as a “vestige” resultant from verbal
description and what we sensed, was a remedial measure for it.
The bitan propounded in this article refers to the Chinese characters written for the “vestige” ofverbal expressions. Before the invention of tape recorder, bitan was the best to authentically mirror theon-site atmosphere, the innermost heartfelt emotional feelings of “conversers” and all their dialogues.

［謝辞］ 本論文の英訳は、浙江工商大学の院生たち、同講座の協力講師である黄錦標博士の助力を得たものです。ここに記して、翻訳作業に携わった皆様に深甚なる謝意を表します。

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韓国研究センター年報 vol.17

Between Protection and Resilience:
Korean Experiences of the Financial Crises
Chin-Sung Chung, Jaeyeol Yee（Seoul National University）

The Global Financial Crisis triggered by the subprime mortgage loans in the United States has
left widespread effects on the global economy, leaving a serious question and discussion about therelevance of the current capitalist system which is quite different from the original model discussed by
neo-classical economics. The ﬁnancial crisis was not only an economic challenge to each country, butalso a trigger for many social problems and conﬂicts in many aspects. The Korean economy was not
an exception in the widespread impact of the global crisis.
Contrary to the widespread pessimism about the ability to respond to the ﬁnancial crisis, Korea
was very successful in the economic aspects of crisis management. The prompt and brave policy
initiatives of the newly installed government were very successful in enhancing the resilience ofthe economy against the external economic shock. Parts of the success cannot be explained without
mentioning the bitter experience of previous economic crisis in 1997, when Korea was one of the mostseriously hit economies. Yet it seems obvious that the crisis has left a widespread and lasting impact insocial aspects. In this paper, we will focus on the economic and social impacts of the ﬁnancial crisis,and describe the governmental initiatives to deal with the social problems caused by this economiccrisis.

1. The Global Financial Crisis and Korea
The potential growth rate of Korea fell from 8.6 per cent in the 1980s to 6.3 per cent in the 1990s
and again to4 per cent range in recent years, and ﬁnally it showed growth of a mere.02 per cent in2009. Within a few months after the shock, the KRW-USD exchange rate skyrocketed from 1,100 to
1,400, and the KOSPI Index dropped from 1,400 to 1,100 points.. Many news agencies, such as Reuters
and the Wall Street Journal, reported that Korea was next to Iceland in its risk of default (October 10,

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

2008). But the negative evaluation soon turned around after the ﬁrst quarter of 2009, when the GDP of
Korea turned out to have grown by 0.1 per cent compared to the previous year, jumping from -5.1 percent in the fourth quarter of 2008. (Reuters and Bloomberg, April 13~14, 2009)

Economic Impact of the Financial Crisis
The IMF reports that the financial crisis produced a long-lasting impact to the working of the
global economy, especially by reducing output and employment that will last for at least seven years.
Due to the widespread layoffs and ﬁring of employees, the unemployment rate grows very fast.

<Figure 1> IMF Model of the Impact of Financial Crisis

It is estimated that the impact of the crisis is more severe to the advanced economies which are
already experiencing slow growth. After the 2008 global crisis, most countries have experienced alarge fall in output. The decline from the pre-crisis peak was almost -5 per cent in OECD countries,
and Korea experienced a harsher decline than most other OECD countries.
Korea also experienced one of the largest exchange rate depreciations. When we compare thechange in effective exchange rate between the ﬁrst quarter of 2008 and 2009, the drop in the exchange
rate, which is weighted by trading shares with forty-one trade partners, was more than -30 per centand it was next to only Iceland (OECD, Analytical Database, cited from Jones, 2010).
But it is noteworthy that the crisis in Korea ended earlier than in most OECD countries. In the last

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韓国研究センター年報 vol.17

Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

quarter of 2008, Korea, along with Australia and Poland, already ended negative growth. It took only
a couple of months to escape from the impact of the economic crisis. Many other countries, such as
Greece, Hungary, Iceland, Spain, and the United Kingdom, are still experiencing falling output.

<Table 1> The last quarter of negative growth

Source:OECD, Analytical Database. (cited in Jones, 2010)

Korea’s strong economic recovery, measured as the change in real GDP between the fourth
quarter of 2008 and the third quarter of 2009 is almost 6 per cent, and it is followed by Poland andAustria. Compared to the OECD average of -2 per cent, it is really an impressive achievement. Only
China showed higher real GDP growth of 7 per cent during this period.
Korea’s export rebound was also the strongest in the world. Change in real exports between
the fourth quarter of 2008 and the third quarter of 2009 is more than 10 per cent, while most othercountries experienced serious decline. Such rapid growth of export performance resulted in the largest
gain in export market share among the OECD countries during the same period. Here the export
market share is deﬁned as the ratio between a country’s export growth and the growth in its export
markets for total goods and services, and it is based on a weighted average of import volumes in each
exporting country’s markets (Source: OECD, Economic Outlook No. 86, OECD, Paris, 2009).
What factors contributed to buoyant growth of domestic demand in Korea? First of all, the

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

launching of the Economic Emergency Government on January 2, 2009 is symbolic evidence of thededication and initiative of the Korean government. More than forty regular Emergency Economic
Policy Meetings were chaired by President Lee Myung-Bak. Second, strong export growth boosted
fixed investment and supported employment, thereby sustaining private consumption. Third, therelatively large and early ﬁscal stimulus was very effective. Huge tax cuts and early implementation of
the government budget contributed to the maintenance and expansion of the domestic market. Finally,
diverse monetary policies eased to lower borrowing costs and eased debt burdens, thereby promoting
ﬁxed investment and private consumption (KDI Economic Information and Education Center, 2009).

<Figure 2> Size of fiscal stimulus, 2008-2010 (per cent of nominal GDP in 2007)

Source:IMF

The 2008 global crisis had a severe impact on Korea, given its heavy dependence on trade.
The fall in output was accompanied by a large decline in the Korean Won of more than 30 per centin effective terms, which increased Korea’s competitiveness in world trade, leading to large export
market share gains. The rebound in exports contributed to an economic recovery beginning in early
2009, making Korea one of only three OECD countries where output has already surpassed its
pre-crisis level. Domestic demand has also recovered, thanks in part to large-scale fiscal stimulus
amounting to 6 per cent of GDP, the largest in the OECD area. Stimulus was almost equally split

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韓国研究センター年報 vol.17

Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

between tax cuts and increased outlays. Fiscal stimulus is estimated to have boosted employment by
200 thousand in 2009, limiting the rise in unemployment and helping to sustain private consumption.
The easing of monetary policy pushed real short-term interest rates into negative territory in early
2009, encouraging investment and easing the debt burden.

2. Financial Crisis and Its Main Social Impacts
The financial crisis has left a deep impact in the labour markets and society. First of all, theemployment rate, after adjusting for seasonal ﬂuctuations, has dropped sharply after the outbreak of
the ﬁnancial crisis, while the unemployment rate increased during the same period. But the number of
employed people soon recovered after the aggressive government actions (Seo, 2010).

<Figure 3> Employment and unemployment rate (blue)

Source:Statistics Korea

The Korean government has focused on several policies to maintain employment. Job-sharing
was the ﬁrst priority. Instead of layoffs, companies were encouraged to maintain new recruitment andinternships. The Federation of Korean Industries (FKI) reported that twenty-nine out of thirty large
conglomerates participated in job-sharing. The Korean government also introduced youth internships
for college graduates, and temporary job-producing projects for marginal groups such as the urban
and rural poor classes. There are certain limits to this policy, but it is undeniable that the numbers

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crisesof employed people rebounded to pre-crisis levels, and Korea became the only country to record anincrease in employment since late 2008. For Korea, the percentage change in dependent employment
between the fourth quarter of 2008: and the third quarter of 2009 was 2 per cent. This includes regularand temporary employees and daily workers. Without the impact of fiscal stimulus, employment
would have risen only 0.6 per cent, according to government estimates.

<Figure 4> Numbers and change of Employed People

Source:Statistics Korea

When we compare the recovery from the 1997 crisis with the 2008 crisis, we find that theemployment pattern in the recent crisis is much more resilient to the shock than the previous 1997
crisis. It reflects the different nature of the two crises. The 1997 crisis was mainly caused by theincreasing moral hazards of Korean banks and large chaebol ﬁrms, and left a deep impact on Koreansociety especially by the strict restructuring package prescribed by the IMF. It was composed of the
profound restructuring of the financial sector, and massive lay-offs to maximize the flexibility of
the labour markets. On the contrary, in the 2008 ﬁnancial crisis, the major cause was from the U.S.
economy, and the Korean economy has been regarded as having maintained sustained growth (Jones,
2010).

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises<Figure 5> Change in real GDP and dependent employment in two economic crises in Korea

Source:OECD,Analytical Database

Irregular Workers
Although the quantitative aspects of employment are not so bad, employment conditions havesuffered from several negative qualitative aspects. A decade ago, regular workers in the primarylabour market such as public firms, large conglomerates and financial institutions were the main
victims of restructuring. Companies could afford to pay sizable retirement bonuses and the laid-off
workers could seek to change their career with that money. But it is different this time. In the 2008
crisis, mass layoffs at large corporations were not materialized: They do not have as big a redundant
workforce as they used to, and they have diversified the type of employment contracts so as tominimize the impact of economic crises.
The percentage of regular workers has sharply decreased after the 1997 economic crisis.
Management has limited recruitment of regular employees to core tasks and utilized non-standard
workers by hiring temporary, subcontract or dispatched workers for peripheral tasks. Although thetrend has been reversed after the year 2000, the proportion of irregular workers is still very high.

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises<Figure 6> Income change of irregular workers (Monthly, per hour) 2002-2007

Source:Statistics Korea

New Poor and Growing Inequality
Korean society learned for the ﬁrst time that the market was an inherently risky place as it went
though the mass layoffs during the ﬁnancial crisis in the late 1990s. For the last ten years, the nation’s“new poor” class has expanded exponentially, accelerating the separation of the rich and poor. The
working poor has expanded, and income inequality and employment insecurity have increased. Thisis reﬂected in the widespread use of the Japan-originated term ʻ freeter,’ a combination of the wordsʻfreelance’ and ʻarbiter.’ Without regular work, many people in their thirties and forties maintain theirlives with minimum economic remuneration. Declining demand for low-skilled workers and growthof irregular employment are oft-cited causes for the increasing new poor.
Growing inequality is well evidenced by the increasing Gini coefficient. After arriving at thelowest level in 1992, inequality has constantly increased up in recent years, and the shape has been
deteriorated after the recent economic crisis. Among the national economic resources, the share of
the middle income class has also decreased. The percentage of the middle income class, deﬁned ashouseholds earning between 50 and 150 per cent of median income, has decreased from 75 to 60 per
cent between 1992 and 2008. During the same period, the percentage of the low income class, deﬁned
as earning less than 50 per cent of median income, has almost doubled from 7 to 14 per cent (Ryu andChoi, 2008; Ryu, 2009). As soon as the economy recovered from the 1997-98 ﬁnancial crisies, housing

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

price hikes followed. Outstanding household loans totalled 698 trillion won in 2009.

<Figure 7> Declining middle income class

Lagging Social Welfare Spending
The government, businesses and individuals spent a combined 112.2 trillion won on various
welfare-related programs in 2008, accounting for 10.95 per cent of the nation's gross domestic product(GDP). The 10.95 per cent ratio is much lower than the OECD average of 23.7 per cent. Korea lags
far behind other advanced economies, with only Mexico spending less on various social welfare
programmes and services in proportion to its GDP among OECD member countries.

Increasing Social Conﬂict
Samuel Huntington mentioned that there should be a balance between social issues and political(institutional) arrangements. He proposed the way to measure the institutional carrying capacity
by dividing the social problems by institutional modernization. Huntington argued that social

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

modernization is precipitated by economic growth, urbanization, increased literacy, and social
mobilization, etc. Yet in terms of political and institutional modernization, order itself is an important
goal of developing countries, independent of the question of whether that order is democratic,
authoritarian, or free-market.
As societies modernize, they become more complex and disordered. If the process of social
modernization that produces this disorder is not matched by a process of political and institutionalmodernization, the result may be violence. Praetorian society, according to Huntington, is an example
where there is a general politicization of social forces and institutions (Huntington, 1968).
Dani Rodrik also proposes an economic model of social conflict. He defines social conflict as
the ratio between latent social conflict and institutions of conflict management. He defines latentsocial conﬂict as the sum of inequality, ethnic and linguistic fragmentation, and social distrust. His
definition of conflict management is composed of democracy, quality of governance, and public
spending on social insurance. (Rodrik, 1998; 1999) .

<Figure 8> Declining Trust Score in Major Institutions [Fully trusted=100]

Source:ISDPR,SNU

It is certain that Korea shows an increasing sign of inequality. But it is more important to notethat the institutional capability of handling social conﬂict is lagging far behind the OECD standard.
Compared to other countries, the Gini coefficient of Korea is not so serious. But the level of
institutional capacity is restricted and shows no signs of improvement. Figure 8 shows the declining

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

trust in major institutions. When we compare the level of trust in major institutions, we ﬁnd that mostinstitutions showed a decrease. After the democratization in 1987, public trust in major public sector
institutions, such as parliament, government, and the judiciary, was very low. After ten years, publictrust in alternative institutions, including religion, labour unions, universities, and NGOs, also lost
support. In other words, Korea is suffering not from the magnitude of social problems, but from thelack of moral and institutional resources to deal with the problems.
It is well reﬂected in a simple comparison of OECD and major Asian countries in terms of thesocial conﬂict index, deﬁned as follows.

<Figure 9> Social Conflict Index of Major OECD and Asian Countries

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

Compared to other OECD countries, Korea is next to Turkey in terms of social conﬂict. All otherOECD countries, which show a similar level of economic inequality solves the problem better, as they
have well-trusted governments and goon institutional governance.

3. Need for a new paradigm of socio-economic progress
The recent ﬁnancial crisis has triggered a debate on what real progress is. So far policy makers
and economists have been obsessed with economic growth, measured by GDP. But there is a growing
scepticism on GDP as a measure of progress, and alternative concepts have been proposed (Stiglitz etal, 2010).
Without mentioning all details of the debate on ʻbeyond GDP,’ we want to emphasize theʻsustainability’ of any concept of progress. Sustainable development means a harmony among
economic growth, social quality, and the environment, instead of a one-dimensional approach on
either economic growth or democratization.

<Table 2> Conceptual Framework of Sustainable Development

Source:National Research Council for Economics, Humanities, and Social Sciences,200954

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

Good Growth Engine combined with Poor Social Quality
The rank of Korea’s growth engine estimated by the framework mentioned above was twentieth in1990, and became fourteenth in 2009 among OECD countries. The rank of Social Quality of Korea,
however, remains at the bottom. Such a combination of good economic performance and poor social
quality poses a serious challenge to the future of Korean society. To solve the problem, we need areﬁned concept and measure to enhance the social aspect of development.

What is social quality?
It is the comprehensive conception of the quality of people’s daily lives. Originally it was deﬁned
as “the extent to which people are able to participate in the social, economic and cultural life of theircommunities under conditions which enhance their well-being and individual potential” (Beck et al,
1997; Walker, 2009).
It is a function of the constant tension between individual self-realization and participationin the various collective identities that constitute everyday life, which takes place within a social
context comprising two well-known ﬁelds of action. On the one hand there is the contrast between
biographical and societal development (agency and social structure) and, on the other hand, thereis the contrast between the world of organizations and the one comprising informal relationships(system and life world). Social quality is proposed as a goal not only of social policy but of economic,
environmental and other relevant policies as well.
Although social quality is a product of social relations and a feature of societies, it is experienced
at the individual level and, therefore, must be measured there. Because social quality is rooted insocial relations people must be constituted as actors with the capacity for both self-realization andparticipation in collective identities. How are they so constituted? There are four factors that, in
combination, open up the possibility for social quality: social recognition (or respect); the rule of law,respect for human rights and social justice; social responsiveness (the openness of society); and theindividual's own capacity to engage.
Once constituted four conditional factors determine the opportunities for the achievement ofsocial quality. Social structures may be more or less enabling and supportive (social empowerment);
institutions and groups may be more or less accessible (social inclusion); people will have variable
access to the material, environmental and other resources necessary for participation (socio-economic

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

security); and their society and communities will be characterised by different forms and levels ofcohesion (social cohesion). It is assumed that these four ʻconditional’ factors can be measured byindicators and then combined into a composite index of social quality.

<Figure 10> Social Quality (Constitutional factors)

Socio-economic security measures the safety from outside military threat and material andenvironmental resources for human life. Poverty levels, health, disasters, unemployment, housing,work security, and industrial accidents are speciﬁc indicators for socio-economic security.
Social cohesion measures the solidarity and shared identity of people. A cohesive society has
a high level of general trust, as well as a high level of trust in major institutions and organizations.
Altruism, civic participation, pluralism and tolerance toward differences are other indices. In the East
Asian context, a special trust based on blood, region, and school may dampen the societal cohesion
based on the generality and transparency of social rules.
Social inclusion measures the degree of inclusion and exclusion in social institutions andsocial relations. Coverage of public pension systems, gender wage gap, proportion of long-term
unemployment, ratio of irregular workers, and the number of homeless people, are all good indices.
Social empowerment is measured by adult literacy, newspaper subscriptions, cultural activities,
Internet access, turnout of voters, participation of voluntary associations, and union organization rate.
Suicide rate and mental disease are other measures of social (dis)empowerment.

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

The relationship among the four areas is not always harmonious. For example, social cohesion
and social inclusion will often be in conﬂict. When a society is predominated by strong primary grouprelationship, people may have difficulty in embracing civic engagement, creativity of minorities,
and reformative efforts of ordinary citizens. The rapidly growing economy may provide safer socioeconomic protection in general, but there will be more social conflict if some specific group is
excluded. Without social cohesion such as trust and transparency, the empowerment of ordinary
people may contribute to greater social conﬂict (Yee and Chang, 2009).

<Figure 11> Social Quality Quadrants

4. Policies for Better Social Quality
The Korean government realized that without enhancing social quality, further social development
could not be achieved. In addition to the existing governmental ministries and their policies, there
should be new mechanisms which integrate and adjust those policies for more effective achievementof social quality. Two major institutions were created: the Presidential Commission for Future andVision (PCFV) and Presidential Committee on Social Cohesion (PCSC) are the representative ones.
The social quality theory provides an interesting framework for policy implications. As the social
quality framework is based on the important distinction between ʻsystem’ versus ʻlife-world’ (Habermas& Lockwood), we can draw two different aspects of social quality, such as system quality, and life-

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world quality.
Here we define “system quality” as risk governing capacity, which is closely related with theʻHuman New Deal’ proposed by the PCFV. “Life-world quality” is defined as matters of societal
moral resources and institutional governance capability, represented by the role of the PCSC. In short
Human New Deal is a policy tool for risk governance at the system level, and Social cohesion is policy
objective for enhancing societal moral resources, thus enhancing life-world quality.

Human New Deal
Socio-economic risks and resilience depend on risk governance mechanisms. A risk governancesystem is closely related with the institutional arrangement by the government as well as market andinformal networks, to provide people with enough resilience to social and economic risks created by
the working of the economy and by other causes. The policy package proposed by PCFV is a roadmap
for the active role of the government in the welfare provision, especially for the disadvantaged. It is
widely argued that early intervention into the poor children will enhance the resilience of the poor in
the future, and will contribute to the welfare spending as productive investment at the societal level.
The so-called “Human New Deal” is meant for the ʻcontinued expansion of the social safety net
and strengthening the middle class.’ Through the Human New Deal, the government intends ﬁrstly toprevent those members of the middle class from falling into lower income brackets by diversifying
sources of income and lowering residential, education and medical expenses. Secondly, thegovernment pushes low-income earners to advance into the middle class by providing future-oriented
vocational training and encouraging the start-up of enterprises. Thirdly, the government intends tohelp the underprivileged classes terminate poverty inheritance. For that, the government tries to lessen
their ﬁnancial burden for private education by enhancing the standards of public education. It will also
raise welfare, child rearing and educational budgets for the lowest income earners. Social policy forfair opportunity of economic and social participation, and thus enhancing social cohesion and future
growth potential by supporting resilience on the individual, family, community and national levels.
Traditional models of social welfare have focused on social safety nets as forms of simple
protection. After the need for welfare, the limits of individual need-based approach became obvious.
The Human New Deal is, on the contrary, aiming to enhance the resilience of individuals and families
by early intervention. Such a trampoline-style resilience enhancing approach is composed of threepillars: welfare, learnfare, and workfare. While the Green New Deal is a massive industrial investment

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project focused on the environment, the Human New Deal will include policies that invest in humanresources and the social safety net.

<Figure 12> Structure of the Human New Deal

The principle of the Human New Deal is future-oriented investment to enhance the risk-coping
ability of most people. The main contents of the policy is to maintain the size of the middle class, bothby supporting the current middle class to be able to maintain their status, and rescuing the poor andhelping them to become part of the middle class by strengthening individual capacity and resilience,and by enlarging the future middle class by breaking the inter-generational inheritance of poverty.

Policies for social cohesion
In the spring of 2008, there were massive demonstrations against the import of U.S. beef,
which had many implications, including opposition against the United States, against conservative
government, against neo-liberalism, and promoted the expression of people’s rights to health, etc. This
accident signals the advent of new citizen who has post-materialist attitudes on health, environment,
and freedom of speech. Increasing post-materialist attitudes among young generation and politically

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

progressive groups has clashed with more growth-oriented and pro-business attitude of the newly
installed regime over the issue of the import of U.S. beef. The candle light vigils which lasted morethan four months signiﬁes the increasing importance of value differences among Korean people.
In January 2009, there was a demonstration by persons who rented rooms of the building which
was being destroyed for re-development in Yongsan, Seoul. Several people died in the processof confronting with the police. The accident triggered a heated debate over the values of urban
redevelopment. Growth-oriented capitalists and mayor of Seoul, who was member of the ruling party,emphasized the economic aspects of the urban reconstruction of physically and economically fellbehind areas. Yet poor tenants and political progressive groups favoured redevelopment, instead ofradical eradication of existing neighbourhood and physical relocation. It also signalled the growing
importance of neighbourhood friendly values in urban space restructuration.
During the recent two decades, the influx of foreign workers, marriage migrants and North
Korean defectors intensively increased, which embarrasses Koreans who take pride in theircountry’s homogeneity. In fact those foreigners and refugees are discriminated against and excluded
frommainstream society. Sociologically speaking, the increasing heterogeneity in Korean society
poses serious problems for the integration of the culture and identity of the people. For the ﬁrst time inher history, Korea began to consider the realistic route to multi-culturalism.
The problem of irregular workers has been ever serious, especially among female workers, after
the ﬁnancial crisis. As we have already mentioned above section, the increasing instability of underprivileged workers has posed a signiﬁcant problem in maintaining the general solidarity among theworking class.
Korean people’s opinions viewing these phenomena are divided into conservative and progressive
groups, which are related to regional and status cleavage. The generational gap is also a serious
conﬂict source.
Societal moral resources refer to the socially constructed elements of social quality. It is
composed of social capital and perceived democratic process that empowers people and thus harbours
active participation. Confronting series of critical social conflicts and grass-root protest against
government policies, such as trade liberalization or urban redevelopment policy, Korean government
has responded with organizing a committee dedicated to social conﬂict management.
To deal with these problems, Presidential Committee for Social Cohesion intends to enhance thesocial cohesion by introducing societal level conﬂict management strategies, such as social consensus
building, policy coordination, analysis and monitoring of the policies

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Major areas of conﬂict and corresponding policies are as follows:⃝Ideological conﬂicts: Enhancing understanding toward North Korea, creating a new consensus
mechanism encompassing both conservative and progressive political groups.
⃝Class conﬂicts: Solving the issues of irregular workers, enhancing social responsibilities of theruling class (nobles oblige).
⃝Regional conﬂicts: conﬂicts between Youngnam and Honam.
⃝Generational conﬂict in job placement.
⃝Work-family conﬂict: Family-friendly management.
⃝Discrimination against North Korean defectors.
⃝Rearrangement of the law on international marriage brokers.

5. Conclusion
The Global Financial Crisis has left a deep impact on most Asian societies. In terms of economic
resilience, Korea has been quite successful in the recent ﬁnancial crisis. The enhanced resilience may
reﬂect the immunization effect of the previous economic crisis in 1997. But the social aspects of the
response are still controversial as the social quality in Korea is lagging behind most OECD countries.
The Korean model has been quite successful under the strong leadership of authoritarian governments.
The impressive growth period in the 1970 was followed by democratization in the 1980s. Successive
democratic governments after the 1990s are, however, confronting newly emerging issues, such as thedeclining trust in public institutions and increasing burden of the safety net.
Enhancing social quality is the prime target in this respect, as it is major political-economic
factor in spurring continuous development and essential in coping with new social risks and conﬂicts,
ultimately overcoming economic recession. Social quality means creating a social environment where
understanding and cooperation transcends class and generation gap. Social cohesion is crucial toensuring the well-being of citizens as well as economic growth.
Korea has adopted active welfare as one of the national initiatives for achieving both economic
growth and social integration. The Human New Deal, a case of active welfare, is deﬁned as a concept
to provide framework to address ineffectiveness of policy outcomes and inefficient allocation of
resources and to proactively respond to socioeconomic conditions, ultimately establishing a virtuous

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

cycle of economic growth and expansion of welfare benefits for a sustainable welfare system inthe future. However, since this global economic crisis threatens both economic growth and social
integration of countries around the world, Korea is going the extra mile to build an appropriate social
safety net.
This paper has reviewed the major challenges and directions of government reactions. It is too
early to evaluate the success or failure of the policy effort, but the authors believe that the direction
is right. The success of the policy depends on the smart allocation of resources as well as the active
participation and support of the citizens.

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Between Protection and Resilience:Korean Experiences of the Financial Crises

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2011: 153-172

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韓国所在の近代日韓関係に由来する
図書・史料所蔵機関について
永島

広紀（九州大学）

はじめに大韓民国（および朝鮮民主主義人民共和国）では日本統治期（1910〜1945）に設立された諸機関を継承もしくは接収した場合が多く、おのずからそうした機関が所蔵していた蔵書や文書類を引き継ぐことになっている。また、江戸時代に対馬藩の「倭館」が置かれていた釜山港をはじめとして、併合以前から仁川・群山・木浦・馬山・大邱などには日本人の居留地が形成されており、それにまつわる
書籍・記録物も少なくない。これは何も朝鮮半島に限ったことではないが、日本人居留民は各地で各様の言論活動を活発に行っており、その結果として多数の新聞や雑誌が現地で発行されていた。また
併合を前後する時期から「京城帝国大学」を筆頭にして、少なからざる高等教育機関が設置されており、そうした教育機関の設置にかかる図書館施設も多く存在した。さらには朝鮮総督府図書館をはじめとして官公私立の公共図書館が1943年頃の段階で大小42館１）を数えた。以下、管見の限りでそうした機関が所有する日本由来の図書資料を中心に、本稿では機関ごとの沿革や蔵書構築の特色を踏まえつつその特徴を概観してみたい。
①国立中央図書館
旧・朝鮮総督府図書館（1925年４月開館）の蔵書と図書番号を継承２）しており、一部に韓国統監
府時期のものを含んでいる。開館時には１万冊程度の蔵書数から出発したとされ、その多くは朝鮮総督府からの払い下げ図書であったという。その分、後述の国家記録院には継承されなかった併合前後期の稀覯書が多く含まれている。基本的に朝鮮総督府警務局の権限による検閲と納本義務の制度もあり、原則として朝鮮半島内で発行された書籍・新聞・雑誌が網羅的に収蔵されている。よって1945年までのものでも数十万冊３）にも及ぶとされる日本語文献を所蔵することになっている。また日本「内地」の一般的な書籍等も数多く購入され、もしくは寄贈を受けている。とりわけ太平洋戦争開始後の収蔵にかかる分は、日本国内での所蔵を確認することは極めて難しく、1944〜45年段階での朝鮮における発行物はまず同館にしか所蔵されないものも多い。さらに中国東北部（1932年以降は「満洲国」）と鉄道線で結ばれていた地理的特性から、大連・旅順・瀋陽・ハルビンといった日本人が多く居住した都市の刊行物も、多くは図書館間４）の交換資料として受け入れており、日本ではすでに入手困難
１）『昭和十九年度 朝鮮年鑑』（京城日報社、1943年10月、438頁）。
２）『藏書分類目録 解放以前日書部』（全５巻、ソウル、国立図書館、1961〜1963年）にて、朝鮮総督府図書館時代から引き継いだ
図書分類、および図書番号が確認できる。
３）森田芳夫「韓国における主要図書館および蔵書目録」（『朝鮮学報』116、1985年７月）を参照した。
４）満鉄大連図書館をはじめとする中国東北部の図書館、およびその蔵書に関しては、岡村敬二『遺された蔵書』（阿吽社、1994年12月）
を参照されたい。

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韓国所在の近代日韓関係に由来する図書・史料所蔵機関について

な満洲関連の書籍も少なくない。
なお、基本的に閲覧・複写は可能であったが、近年は紙質の経年劣化に伴いＤＢ画像化が急速に進められ、原本での閲覧は困難になっている。ただし、その分、公開されている図書に関しては日本からでもインターネット経由である程度は自由にダウンロードできる利点もある。加えて、1945年秋以降に刊行されていった朝鮮語新聞に加え、『朝鮮新聞』をはじめとする日本統治期の日本語新聞、あるいは『国民新報』・『皇民日報』といった目録上では所蔵を確認できていたにもかかわらず、閲覧申請を行っても所在不明との理由で長らく実見出来なかった（マイクロフィルムでは2000年前後より閲覧が可能となっていた）戦時末期の新聞資料のＤＢ画像ととともに、キーワード検索のサービスが提供されている。
②国会図書館
日本統治時代の機関との継承関係はない。ある程度は戦前期の雑誌などを所蔵しているが、主としてそれらは1945年以降に古書肆などから購入し、あるいは寄贈された５）ものである。また、一部には閉鎖機関・企業等から古書市場に流れたものも含まれる模様である。なお、外国人の利用に際してはやや閲覧手続きが煩雑である。
③国史編纂委員会
旧・朝鮮総督府朝鮮史編修会、および朝鮮総督府中枢院の蔵書と関係書類を継承している。朝鮮史編修会の主要事業たる『朝鮮史』編修のために国史学者の黒板勝美（東京帝大教授）の斡旋により対馬・宗氏から購入した「宗家文書」が有名であるが、原本は原則非公開であり、マイクロフィルムでの閲覧利用が主となる。そのため、日本近世史・対外交渉史の研究者からは原文書の公開を望む声が強い。同文書中には重要文化財級６）の「国書・書契７）」など、対馬・宗氏と李氏朝鮮王朝との通交にかかわる重要な記録が豊富に含まれており、一方で現在の韓国では有効に利用されているとは言い難い。その他、近世関係のみならずさまざまな近代史料も所有しており、とりわけ注目されるのは、かつて朝鮮総督府図書館にて保管されていた日本公使館／韓国統監府・理事庁の外交文書・公文書を入手し、これを原本で所蔵していることである。移管の詳しい経緯は不明であるが、おそらくは上記『朝鮮史』の編纂終了後に行われていた近代史料の収集の一環として朝鮮史編修会が入手したものとされる。しかし、これまた完全非公開であり、所蔵の事実すら非公表８）の模様である。なお、これらを戦前期にガラス乾板にて撮影したネガフィルムも所蔵しており、これを印画したものを『駐韓日本公使館記録』として印刷・公刊していることから、おおよそ同記録の内容は判明する。しかし、印画が不鮮明な部分が多く、外務省外交史料館に所蔵される外交文書との異同を確認するなどの作業は困難であり、全面的な公開が切望される。ともかく、韓国の記録管理系の国家機関中では最も秘密主義的な傾向が強い。ただし、近年は徐々にデータ画像化などの作業を進めており、日本の国文学研究資料
館や東京大学史料編纂所との学術交流を活発化させている。また、朝鮮史編修会の部内図書室に備置
５）『藏書目録 日本語圖書篇』（Ⅰ）・（Ⅱ）（大韓民国国会図書館、1966年・1972年）。
６）日本国内に残る「宗家文書」中、国立国会図書館、九州国立博物館、および慶応義塾大学図書館に所蔵されるものは、それぞれ一括したコレクションとして重要文化財に指定されている。
７）日本側に残されている書契に関しては第１期の日韓歴史共同研究による貴重な調査報告が公表されている（「朝鮮国書・書契の原本データ」http://www.jkcf.or.jp/history/first/2/1_3_2tashiro_j.pdf）。
８）筆者は2003年ごろに偶然、閲覧室内で曝書中の同文書を複数の日本人研究者らとともに実見したことがあるが、その後に閲覧請求したところ、その存在すら否定された。

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韓国所在の近代日韓関係に由来する図書・史料所蔵機関についてされていたと考えられる戦前期の図書・雑誌類を所蔵している。数量はそれほど多いわけではないが、一部に影印復刻版からは抜けている分の『内鮮一體』など、稀覯雑誌を含んでいる。
さらに同委員会は近年、海外に所在する韓国史関係の史料調査とマイクロ撮影による収集を大々的に進めており、その成果を公表９）している。
④国家記録院（旧：総務処・政府記録保存所）
旧・朝鮮総督府の文書庫にあった公文書類を保存・管理・公開している。ただし、ほぼ1942年までのものしか残存しておらず、1943年以降の文書は各局各課での現用であったゆえに終戦後に総督府の中庭にて焼却処分されたと伝えられている10）。また近年、地方の官公署・学校等に残された公文書類・裁判所記録等も移管されている。総務処時代は閲覧制限が厳しく、また申請しても不許可になる場合が多かったが、金大中政権以降は一転して記録の大幅な公開に踏み切っており、部分的にはインター
ネットを通じて画像データベースにアクセスできる。なお、大田広域市の「政府大田庁舎」内に本院、釜山市に分院（「歴史記録館」）、ソウル市内に記録情報センター、さらに京畿道・城南市に「大統領記録館・ナラ記録館」を設置しており、米国式の国立公文書館への脱皮を図っている。戦前期の書籍もいくつか所蔵しているが、それらは基本的に古書市場にて調達されたものであるといい、特に稀覯資料は含まれていない11）。なお、釜山支所の歴史記録館にはソウル大から移管された「太白山史庫本」の李朝実録が保管されている。また、日本統治時代末期の太平洋戦争にともなう軍人・軍属・応徴者等の記録を日本の旧厚生省からの情報提供を踏まえて収集し、本人・遺族に公開している。
⑤ソウル大学校
１）中央図書館
京城帝国大学附属図書館と法文学部・経済研究所の旧蔵書12）を中心に旧帝大時代の書籍・文書等を継承している。特に旧京城帝大・法文学部文学科・国語国文学専攻のスタッフが購入した江戸時代
後期の「戯作」資料中、日本国内未見の「草双紙」・「合巻」作品が一部含まれることが国文学研究資料館と中野三敏氏（九州大学名誉教授・国文学）らの合同調査によって判明している。これらの民衆向け文芸作品は近世後期の出版物であり、重要文化財級とは言い難いが、稀覯に属する貴重な文献であることは疑いない。
またこれらの国文学資料を含む京城帝大時代の蔵書（和書・洋書）は「古文献資料室」の書庫内に集中して配架されている。以前は書架から直接に本を取り出すことができたが、今は書庫への入室が制限されている。ただし、備え付けのコンピューターにて検索の上で閲覧を申請すれば、すぐに出納
９）『일본외무성외교사료관소장 한국관계사료목록 1875～1945（日本外務省外交史料館所蔵 韓国関係資料目録）』（国史編纂委員会、
2003年12月）・『일본소재 한국사 자료 조사보고（日本所在 韓国史資料 調査報告）』Ⅰ・Ⅱ（国史編纂委員会、2004年12月）。
10）元朝鮮総督府忠清北道警察部長の坪井幸生氏（故人）からの談話聴取（2005年12月15日）によれば、坪井氏が本府警務局事務官に在勤時の1945年春頃、旧知の森田芳夫氏に依頼して総督府の文書中、治安維持にかかわるものを中心に疎開・移転させるために
朝鮮総督府本館の中央ドーム下に仮の整理室が作られており、敗戦後はそこから階下に投げ下ろされたとされる。整理にあたった
人物の回想として、長田かな子「四十五年八月十五日」（『季刊三千里』31、1982年８月）、鈴木淑江『十九歳の夏の日』（私家版、1988年９月）がある。
11）『국가기록원 소장 일제시기 주요도서 해제（国家記録院所蔵 日帝時期 要図書解題）』１・２（2008年12月・2009年11月）が刊行されている。
12）麻生幾次・元東大教授や高木市之助・元九大教授が京城帝国大学在勤中に日本国内の古書肆から購入した膨大な近世文学資料の存在については早くより国文学関係者の間では広く知られており（鳥居フミ子『在外和書を訪ねて』勉誠出版、2001年３月）、京城帝国大学附属図書館から発行された蔵書目録（『京城帝國大學附屬圖書館和漢書書名目録』1931年）などにも書誌情報が掲載されている。

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韓国所在の近代日韓関係に由来する図書・史料所蔵機関についてしてくれる。
２）奎章閣韓国学研究院
京城帝国大学附属図書館に付置された特別書庫である「奎章閣」の蔵書・古文書等を継承している。
さらには大韓帝国期の各官庁によって生成された各種の公文書類も大量に保有している。京城帝大の開学後に朝鮮総督府学務局分室（旧・官房参事官室）時代からの関係書類が移管された関係で、韓国統監府期から朝鮮総督府期にかけての旧慣調査や土地調査などにまつわる量田案・分財記など土地所有関係の公文書を多く含む。また国宝に指定されている「朝鮮王朝実録」の他、「儀軌」をはじめとする旧王朝から大韓帝国時代にかけての記録類を膨大に所蔵していることで知られている。利用に関しては原則としてマイクロフィルムによる閲覧に限られ、その印画に際しては備え付けのマイクロフィルム・スキャナーから読み込んだ電子画像をプリントアウトする方式である。また近年では画像
データのデータベース化が進んでいる。
３）その他の部局別図書館施設
法学図書館には京城帝国大学法文学部における法学系の研究室図書と京城法学専門学校（官立、1944年に京城経済専門学校に統合）の旧蔵書が継承されている。やはり司法を中心とする社会科学系の書籍・雑誌が大部分を占めるが、裁判の判例集などが揃いで所蔵されている。
農学図書館には水原高等農林学校（官立）の蔵書が継承されている。農学関係の書籍が多く、稀覯本は少ないが、混合配架されずに旧分類による蔵書形態の原型がある程度は保存されている。
その他、各学部の図書室にも旧制時代の蔵書があるが、例えば京城帝国大学予科や京城高等商業学
校（官立、1944年から京城経済専門学校に改称）の旧蔵書は中央図書館の一般書架に混合配架されており、その全体像は不明であるが、かつては一般書架に無造作に置かれていた『京城帝國大學報』などが、現在では貴重書扱いとなり、古文献資料室に移されている。
医科大学は大韓帝国期の「大韓医院」時代を含めた京城帝国大学医学部関係資料の保存を博物館方式で行っており、京城帝大時代の資料も一般展示している。ちなみに、ソウル大は上記以外に、京城高等工業学校（官立）・京城鉱山専門学校（官立）・京城医学専門学校（官立）・京城薬学専門学校（私立）などの旧制専門学校も包摂して1946年９月に発足していることから、そうした前身校の旧蔵にかかる書籍も少なくないことが予想される。
４）大学博物館
民俗学・人類学関係の資料を所蔵している。特に民俗・シャーマニズム関連の写真資料が近年では研究者の注目を集めている13）。おそらくは京城帝大の学内施設であった「陳列館」、あるいは法文学
部の民俗学・宗教学研究室と医学部の解剖学教室の関係者が蒐集していた文化人類学分野の資料群であろう。またこれらの関係者が共同して設立に漕ぎ着けた附置研究所としての「大陸資源科学研究所」（1945年６月設立）の設立メンバーが参画していた満蒙調査、および1942年の西ニューギニア調査時に収集していた所蔵品を継承した可能性もある。

13）『서울대학교박물관 소장 식민지시기 유리간판』（ソウル大学校出版部、2008年８月）。

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韓国所在の近代日韓関係に由来する図書・史料所蔵機関について⑥その他の国立大学
以下の大学図書館には旧制時代の蔵書と文書類が継承されている。
慶北大学校（大邱広域市）：大邱医学専門学校（公立）・大邱農業専門学校（官立）
全南大学校（光州広域市）：光州医学専門学校（公立）釜慶大学校（釜山広域市）：釜山水産専門学校（官立）
おしなべて専門技術者養成系の学校であるために、教科書・参考書や報告書の類が多く、韓国にしか存在しない日本語書籍はごく限られている。しかも独立した文庫形式ではなく、後年に収蔵された図書資料と混合して配架されているために、図書の来歴は一冊一冊を手にとって旧蔵印を確認するしか方法はない。なお、釜慶大学校に関してはその前身である釜山高等水産学校（1941年開校）・釜山
水産専門学校（1944年改称）が、1946年に米軍政下においていったん「釜山大学水産学部」となるも、間もなく「釜山水産大学」として独立する。その一方、日本人教員と生徒たちは日本に引揚げ後、下関に「第二水産講習所」（現在の水産大学校）が設置されると、同校に収容されていった。このため、釜山時代の学籍をはじめとする諸記録は、部分的には水産大学校にも継承されるという、極めて特異な形態をとっている。
なお、特殊な例としては慶尚南道・晋州に所在の慶尚大学校の附属図書館が所蔵する特殊コレクションである「春秋文庫」がある。同文庫は、かつて東京に存在した韓国文化院図書室に所蔵されていた
崔書勉氏の収集にかかる図書群であり、漢籍を中心に稀覯書籍も多い。同図書室が閉鎖された際にこれらが古書市場の競売に付され、在日韓国人・許永中氏（いわゆる「イトマン事件」で知られる）に
よって購入されたのち、さらに慶尚大に寄贈14）されたという。なお、同文庫の書籍はまず韓国内で収集あるいは購入されたものが東京に送られたものであり、それがまた再び韓国に戻ったという極めて珍しい例である。
⑦韓国学中央研究院（旧：韓国精神文化研究院）
かつて宮内省の管轄下にあった「李王職」の図書保管庫である「蔵書閣」の蔵書と公文書類を継承している。韓国併合後はさらに朝鮮総督府より全羅北道・茂朱にあった「赤掌山史庫」の実録や儀軌が寄贈されており、現在に至る蔵書構築の基礎となっている。ただし実録は朝鮮戦争時に北朝鮮軍に奪取されたとされ、全く残存していない。
閲覧は基本的にはマイクロフィルムを利用することになっているが、近年では画像データベースが構築され、部分的にはインターネットを通じての閲覧が可能になっている。ただしマイクロフィルム
はモノクロであるために、「儀軌」をはじめとする彩色絵図を多用する史料に関してはその利用に難点がある。
⑧国立博物館等
１）国立中央博物館
かつての朝鮮総督府博物館の所蔵品を継承している。そもそもは大正４（1915）年の「施政五周年
14）『春秋文庫目録』（慶尚大学校図書館、2005年12月）による。

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韓国所在の近代日韓関係に由来する図書・史料所蔵機関について

記念朝鮮物産共進会」開催後に、初代総督・寺内正毅が私財を投じてコレクションの基礎を形成したとされる。なお、寺内は「朝鮮のものは朝鮮に」をモットーとしており、文化財の流出を厳しく禁止したことでも知られる。なお、博物館を所管した朝鮮総督府学務局（社会教育課）を通じて図書と文書記録もある程度は移管されている模様であり、館に併設されている大型図書室において管理されている15）。
また、李王職美術館（旧徳寿宮博物館、その建物は現在、徳寿宮内の美術ギャラリーとして使用）の所蔵品中、絵画・工芸品関係（著名作家の近代日本絵画や洋画作品を多く含み、書籍ではないが相当に高額な評価価値を持つとされる16））は国立中央博物館に移管されており、同館ではその一部を「日本室」内にて展示している。その他は国立故宮博物館に継承された模様である。また国立国楽博物館には「李王職雅楽部」の資料が継承されている。李王職の雅楽部は韓国併合後に宮内省のてこ入れで設立され、韓国宮廷の古楽を復活させたことで知られる。なお、国楽博物館には関連書籍・楽譜・音盤等が所蔵されている。
２）地方の国立博物館
Ⅰ）慶州国立博物館
朝鮮総督府博物館慶州分館の所蔵品を継承。釜山の実業家・香椎源太郎の個人コレクション17）を
米軍政期に接収した模様である18）。
Ⅱ）扶余国立博物館
朝鮮総督府博物館扶余分館の所蔵品を継承。戦時末期の1943年に開館していることもあり19）、日本
統治期にまつわる資料はそれほど多いとは考えづらいが、今後とも調査する必要がある。
Ⅲ）その他：
仁川市立博物館には旧・京畿道仁川府が所有したものが継承されている（「花房公使遭難碑」や江華島事件当時の大砲〔江華島・草芝鎮砲台跡で野外展示中〕など）。また、釜山市は「釜山近代歴史館」と「市立博物館」を有しており、韓日関係に特化した展示を行っているが、所蔵資料はすべて戦後の収集にかかる。
⑨公立図書館等
１）ソウル特別市立図書館（南山・鍾路）
京城府立図書館の蔵書が継承されている。特に南山図書館（1922年８月開館）には大量の日本語文

15）『한국 박물관 100년사 1909-2009 자료편』（国立中央博物館、2009年12月）。
16）李王職では『李王家美術館陳列日本美術品圖録』（第１～９輯、1933年10月～1943年３月）を発行しており、近代絵画の収集・保存・公開に努めていた。
17）香椎源太郎（1867～1947）は福岡県出身の実業家であり、釜山を本拠地に水産業・電気ガス事業等で巨万の財をなした。その香椎は大曲美太郎ら地元の研究者の協力を得て私設の博物館を建設することを目論んでおり、博物館建設の資金集めのために東京で自身のコレクションを大規模な競売にかけるなどしていた（『釜山 香椎家家藏品入札』、1934年、黒板勝美の序文）。
18）金東哲「부산의 유력자본가 香椎源太郞의 자본축적과정과 사회활동」（『歴史學報』186、2005年６月）。
19）『朝鮮總督府博物館扶餘分館略案内要覽』（1943年）。稀覯資料であるが、1944年末に朝鮮視察を行った福岡市文人報国会・九州
文学同人の原田種夫が持ち帰った一冊と考えられるものが福岡市総合図書館に所蔵されている。

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韓国所在の近代日韓関係に由来する図書・史料所蔵機関について

献が所蔵（50,997冊）されている20）が、それらの蔵書は一般書や朝鮮内で発行されていた書籍が多く、稀覯書も少なくない。
２）釜山広域市立市民図書館
旧釜山府立図書館の蔵書が所蔵されている。珍しいものとしては、昭和初期に旧倭館・草梁公館／
釜山領事館／理事庁が所蔵していた外交記録が釜山府から図書館に移管されている。和書に関しては
・『朝鮮時報』）を原紙で所蔵し目録21）が刊行されている。また地元発行の日本語新聞（『釜山日報』ている22）。
３）その他
各地の旧府立図書館（仁川・大邱・馬山・光州・木浦など）の蔵書もそれぞれ現在の広域市立図書館に継承されている。釜山以外の都市としては、仁川と大邱には相当数の日本語文献が保存されている。一般書がその多くを占めるが、いくつかの和本などを所蔵する。その他の図書館における日本語書籍の蔵書数は極めて少ない。

仁川市立ミチュホル図書館蔵書に見える旧蔵印⑩その他
１）韓国法院記録保存所には朝鮮総督府裁判所（高等法院）の民事裁判の判決原本などの他、関連書籍が所蔵されている23）。一部が韓国内で影印出版されている。
２）国家機関に準じるものとしては、農協中央会が旧・朝鮮金融組合連合会の資産を継承しており、分量は多くないものの、金融組合時代の蔵書を保管している。
３）私立大学ではあるが、延世大学校は旧制の延禧専門学校（のち京城工業経営専門学校）とセブ
ランス連合医学専門学校（のち旭医学専門学校）、高麗大学校は普成専門学校（のち京城拓殖経済専門学校）と京城女子医学専門学校を母体としており、それぞれに貴重な蔵書コレクションを有している。特に高麗大の中央図書館には朝鮮史編修会では委員を務め、のち満洲建国大学教授に転じた崔南善の漢籍コレクションが保存されている。
４）私設機関では「財団法人韓国研究院」（某財閥系と伝えられる）が日本統治期に発行された稀20）『藏書目録 ―日本圖書篇（Ⅰ）―』（ソウル特別市立南山図書館、1978年12月）
・『藏書目録 ―日本圖書篇（Ⅱ）―』（1979年６月）
・『藏書目録 ―日本圖書篇（Ⅲ）―』（1980年５月）が刊行されている。
21）『古書目録』（釜山広域市立市民図書館、
1995年４月）
・『藏書目録（朝鮮關聯解放前日書篇）』（釜山広域市立市民図書館、1998年６月）。
22）電子化が進む以前の古い情報を含んでいるが、その概況については拙稿「釜山・嶺南地域に残る歴史資料の現状について ─主に日本統治期を中心に─」（『年報 朝鮮學』７、1999年９月）も参照されたい。
23）詳細については、松田利彦・岡崎まゆみ編『植民地裁判資料の活用』（国際日本文化研究センター、2015年３月）を参照されたい。

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韓国所在の近代日韓関係に由来する図書・史料所蔵機関について

覯雑誌・新聞を多く所蔵24）しているが、すべて1945年以降に購入されたものである。また、個人の収集にかかる稀覯雑誌コレクションとして「財団法人雅丹文庫」があり、近年では影印復刻のシ
リーズを刊行している。
⑪参考（北朝鮮のケース）
北朝鮮の場合もほぼ韓国と同様の状況のはずであるが、詳細は不明部分が多い。公共図書館としては「平壌府立図書館」が設立されていた。なお、「平壌府立博物館」・「開城府立博物館」の旧蔵品はそのまま北朝鮮の博物館の所蔵品として接収された模様である。旧・清津府には1942年開館の「北鮮科学博物館25）」が存在したが、継承関係に関して筆者は情報を持ち合わせていない。
なお、北部朝鮮地域に存在した官公立の高等教育機関は以下の通りである。
平壌工業専門学校（官立）・平壌医学専門学校（公立）・咸興医学専門学校（公立）確認は取りづらいが、これらの学校はそのまま北朝鮮の大学に「昇格」した模様であり、蔵書等もさしあたっては接収されたものと推測される。
なお、平壌地域にはこの他に崇実専門学校と大同工業専門学校という私立の専門学校が存在したが、崇実専は1938年に廃校となり、大同工専は1944年に官立の平壌工専に転換されている。ともかく、上記の諸学校が所蔵した書籍類は北朝鮮の大学に引き継がれているはずであるが、現在のところ調査を行うすべがない。ちなみに崇実専の蔵書は金日成総合大学の図書館に受け継がれているという説がある。
ただし、朝鮮戦争時において平壌や興南が一時的に陥落した際に、米軍が大量の書籍・文書を接収しており、それはいま米国国立公文書館に「Captured Korean Documents」として所蔵されている。
その中には金日成総合大学や興南工業大学の教員履歴書などの関係資料が含まれている。しかも、韓国・北朝鮮ともに米軍あるいはソ連軍の軍政期を経ており、図書をはじめとする各種資産の帰属と継承の問題はさらに複雑なものとなっている。

まとめにかえて韓国に所在する日本に由来する図書に関しては、やはり多くが日本統治期に由来する以上、その数は膨大なものである。しかしながら外地とはいえ日本の領土内であり、また朝鮮総督府といえども日本の政府機関であった以上、単純に日本のものと朝鮮のものとを区分することは困難なケースが多い。特に朝鮮半島には最終的に約70万人といわれる「内地人」が居住しており、そうした「日本語読者」のために一般的な図書・雑誌類が大量に搬入されている。逆に朝鮮半島を発行地とする日本語書

24）最近の目録としては『所藏刊行物目録』（財団法人韓国研究院、2007年９月）がある。
25）『北鮮科學博物館概要』（財団法人咸鏡北道科学教育財団、1942年７月）。

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韓国所在の近代日韓関係に由来する図書・史料所蔵機関について

籍も、広く見れば「国内書」であり、「外国書」とはあくまで洋書なり漢籍なりの文献ということになる。しかも漢籍といっても、中国のものが朝鮮で印刷されたり、あるいは装丁されなおすことも多く、さらに複雑さを増すことになっている。
これに加えて「李王職」のように内閣に属しない官庁である宮内省の管轄下で人事発令が行われ、また王公族の処遇は宮内省内の「王公族審議会」で議決される一方で、予算は朝鮮総督府から支出される特殊な官庁が存在しており、それはいわゆる宮内庁書陵部に所蔵される「儀軌」の問題からも明らかであるように26）、こうした場合においてその所蔵物がどこに帰属するかを判断することは困難を伴う問題である。
それでもかつて日韓国交正常化交渉の終盤において「文化財」の「返還／寄贈」問題が取り沙汰されていた頃、外務省北東アジア課による意見聴取において東洋文庫の田川孝三氏が「日韓文化協力として韓国より日本に渡してもらいたいもの」として「対馬の宗家文書」と「総督府図書館にあった明治15年から韓国併合に至る迄の日本公使館記録」と述べられたように27）、本稿の③にて述べた韓国・
国史編纂委員会が所蔵する資料群中、「宗家文書」と「日本公使館記録」に関しては特に留意が必要であると思量される。また、ソウル大学中央図書館が所蔵する日本近世文学資料も、日本の朝鮮統治によって形成された残置コレクションとしては規模・量とともに特色あるものである。ただ、韓国の主要大学中で唯一、「日語日文」等の日本関連学科を有しない（国際大学院に地域学としての日本専
攻は存在するが）ソウル大学は、概して日本関連の学術研究には積極的であるとは言いがたく、そのこともあってか今のところ目録を公開するところまでには至っていない。
今日の韓国では、そうした日本統治期に由来する図書コレクションはかつての「敵性資産」という認識から一転し、急速に各所蔵機関の特殊コレクションとしてむしろ積極的に公開して、主としてイ
ンターネットを通じた利用に供することが広まっている。その意味で韓国の外から現地に赴くことなく閲覧が可能になっていることは厳然とした事実である。ただし、これは裏を返せば資料の公開にあたっては恣意的な選別や改変が可能であることを意味する。学術研究の立場では、そうした環境整備の恩恵を受けることに感謝しつつも、出来れば原本閲覧による確認作業も同時に行えることも望ましいのは再言を俟たない。

26）拙稿「旧宮内省図書寮の朝鮮本蒐集と日韓の文化財問題」（『年報 朝鮮學』16、2013年12月）。
27）外務省・情報公開室の秘密指定解除文書「東洋文庫田川博士との懇談記録」（北東アジア課〔股野事務官 記〕1963年３月18日付け）

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韓国所在の近代日韓関係に由来する図書・史料所蔵機関について

Abstract
Historical Books and Materials in Korean Libraries andArchives Origin from Modern Japan-Korea Relations
Hiroki Nagashima （Kyushu University）
In the Republic of Korea (and the Democratic People's Republic of Korea), there are many casesof succeeding or requisitioning the faculties established in colonial period by Japan. In a port places
like as Busan, Inchon, Gunsan, Mokpo, Masan or Daegu, there were Japanese settlements, and their
Japanese residents published newspapers and magazines as their own media activity. And more, higher
education facilities like as Keijō Imperial University also have a library or reading room, therefor
valuable collection was accumulated in those places. This paper aims to survey about historical books
and materials in Korean libraries and archives origin from modern Japan-Korea relations. It is, inparticular, focused on Korean libraries and archives established in Japanese colonial rule (1905-1945),
and also includes several collections in the university library and the national museum.

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韓国研究センター年報 vol.17

朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索―1970年代における「共同行動」の限界―
崔慶原（九州大学）

はじめに
第２次世界大戦後、米ソ対立が勃興する中、米ソは朝鮮半島での直接対決を避けようと、「分断による戦争抑止１）」を行い、朝鮮半島からそれぞれの軍隊を撤退させた。しかし、それは、韓国と北朝鮮の間の緊張と対立を阻止できず、朝鮮戦争勃発により失敗に終わった。その結果できあがったのは、２国間同士の同盟体制である。米韓（1957年）、中朝（1961年）、ソ朝（1961年）間でそれぞれ締結された軍事同盟は、相互抑止体制として機能し、全面戦争ができない分断体制２）の構築につながった。
しかし、「相互抑止による戦争抑止」が即座に朝鮮半島に平和をもたらしたわけではない。全面戦争には至らなかったものの、低強度紛争、テロなどが60年代末に頻繁に発生した。いわゆる分断体制の逆説が生じたのである。
このような状況下、朝鮮戦争で軍事衝突していた米国と中国が1970年代には関係を正常化した。この動きには、それまでの相互抑止体制に変化を与える可能性が潜んでいた。短期的には、米中がそれぞれの同盟国である韓国と北朝鮮に対して影響力を発揮しながら、紛争を防ぐという点である。そして長期的には、停戦協定を平和協定に転換させることであった。米中は朝鮮半島の安定化という目標
を共通の基盤としながら、「共同行動」を模索し始めたのである。
しかし、両国はその政策化まで成功したのだろうか。従来の研究では、朝鮮半島への共同介入を前提とする米中協調体制が、朝鮮半島の分断体制を安定化させたと分析している３）。しかし、1970年代
における朝鮮半島情勢は、米中の「共同行動」によるものではなく、むしろそれが崩壊する過程の中で生み出されたものではないだろうか。朝鮮半島問題をめぐって米中はどの程度まで互いに歩み寄れ
るかを探り合ったが結局は双方の限界が露呈しただけの過程になってしまったのではないか。朝鮮半島の安定化という目標には合意できるが、政策化には合意できない、という現在なお続いている米中「共同行動」の限界が、この時期にあらわになったのである。
このような問題意識に立ち、本稿では、朝鮮半島の安定化をめぐる米中の共通基盤がどのような性格のものであり、その後の展開がものがたる米中の政策協調がどのように生まれ、崩壊していったのかを明らかにしたい。

１）Masao Okonogi, "The Domestic Roots of the Korean War", Yonosuke Nagai, Akira Iriye ,ed., The Origins of the Cold War in
Asia , University of Tokyo Press, 1977.
２）小此木政夫「武力挑発の政治学」『現代の理論』明石書店、2010年、vol.27、138-140頁。
３）李東俊『未完の平和―米中和解と朝鮮問題の変容1969－1975年』法政大学出版会、2010年。

韓国研究センター年報 vol.1775朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索

一

朝鮮半島安定化の共通基盤

米中接近は、域内の三つの地域対立、すなわちベトナム、台湾、朝鮮半島における対立を棚上げする形で実現した４）。大国間の対立と地域紛争の問題は切り離され、朝鮮半島問題が米中関係に影響を及ぼさない構造、いわゆる「局地化」が重視された５）。当時、大統領補佐官として中国との交渉に当たっていたキッシンジャー（Henry A. Kissinger）が回顧しているように、米中接近は、両国の立場が分かれる問題に対しては徹底的に追求しない６）、それまでの原則と現実主義との曖昧な均衡７）の上に成り立つ妥協の産物であった。それゆえ、地域の安定化を図るための「共通の基盤８）」を両国がどのように見出していくかが問われていた。
1971年７月と10月の二度にわたって訪中したキッシンジャーは、周恩来首相との会談を通じてその共通基盤作りを図った９）。朝鮮半島安定化をめぐって取り上げられた一つ目の問題は、在韓米軍の駐留問題である。周恩来は、ベトナムと台湾のみならず、韓国からも米軍部隊を撤退させるべきであると主張した。そして、米軍を日本の自衛隊に置き換えることが米国の政策ではないのかと繰り返し問うた。これに対してキッシンジャーは、韓国に米軍を駐留させることは外交政策の恒久的な特徴ではないとした上で、東アジア情勢の変化に応じてニクソン政権の２期目が終わるまでには大多数の米軍を撤退させる計画であると述べた。そして日本の自衛隊を在韓米軍の代わりに駐留させるつもりはな
いと明言するとともに、在日米軍撤退が日本の再軍備を触発しかねないことから、米軍が引き続き駐留することが米中両国の利益にかなうものであると述べた。こうして両国は、東アジアからの米軍撤退によって起こる「力の真空」を避け、日本の再軍備やソ連の拡張によってその真空が埋まることがないようにすることで一致した10）。
二つ目は、平和協定の締結問題である。より永続的な法的基盤を朝鮮半島に築くべく、停戦協定を平和協定に転換するという問題である。周恩来は、朝鮮戦争の停戦が合意されて以降、新たな協定が何も締結されておらず、朝鮮半島の分断体制は不安定なままであり、領域侵入や摩擦がしばしば起きるなど、平和的な状態がまだ達成されていないと述べた。朝鮮戦争型の全面戦争は発生していないものの、低強度紛争が頻発していた状況を指していた。そして平和協定の締結問題は、1954年のジュネーブ会談で解決されるべきであったと言及し、当時の米国側の対応に遺憾の意を表し、前向きな対応を促した。これに対してキッシンジャーは、韓国の安全保障を弱めないことを前提に、朝鮮半島により永続的な法的基盤を築く用意があると応じた。しかし、「それをどうやって行うかが微妙な問題」であるとし、政策化の難しさを示した11）。
このような議論を経て、朝鮮半島問題をめぐる米中両国の利害は以下の点で一致したと、キッシン

４）Henry Kissinger, On China , Penguin Books, 2012（ヘンリー・A. キッシンジャー著、塚越敏彦他訳『キッシンジャー回顧録 中国（上）』岩波書店、268頁）。
５）平岩俊司『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国』世識書房、2010年、135～140頁。
６）ヘンリー・A. キッシンジャー著、斎藤弥三郎他訳『キッシンジャー秘録 第３巻 北京へ飛ぶ』、小学館、1980年、195～196頁。
７）ヘンリー・A. キッシンジャー『中国（上）』、292～293頁。
８）第１回目のニクソン・周恩来会談では、米中両国の利害から見て「共通の基盤」を見出せる可能性があるかという問題が議論されていた。「資料３ 1972年２月22日 ニクソン・周恩来第１回会談」毛里和子・毛里興三郎訳『ニクソン訪中機密会議録』名古屋大学出版会、2001年、49～51頁。
９）「文書１ 第１回周恩来・キッシンジャー会談（1972年７月９日）」毛利和子・増田弘監訳『周恩来・キッシンジャー秘密会談録』
岩波書店、2004年、32～35頁。
10）「文書10 第４回周恩来・キッシンジャー会談（1971年10月22日）」186～187頁。
11）「文書10 第４回周恩来・キッシンジャー会談（1971年10月22日）」181、186頁。

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韓国研究センター年報 vol.17

朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索

ジャーは会談の成果をまとめている12）。
（１）朝鮮半島を安定化させ、戦争の危険を防ぐ（２）朝鮮半島を含む東アジアにおいて他の勢力が膨張することを抑える（３）朝鮮半島により永続的な法的地位を築く
訪中を控えていたニクソン（Richard M. Nixon）大統領に宛てた政策報告書で、キッシンジャーは中国の外交政策について興味深い指摘をしている。それは、北京が朝鮮半島問題を中国の安全保障という観点から扱っている点である。かつて日本の中国侵略ルートとなった朝鮮半島を、日本や潜在的な敵国から中国への直接的な接触を阻止するバッファーゾーンとして位置づけている。中国は、そのような意味で北朝鮮への政治的、軍事的支援を行っているという指摘であった。このように分析した
上で、韓国に対する米国のコミットメント維持を中国が容認するならば、朝鮮半島の安定化に向けた
中国側の提案は受け入れ可能であるとキッシンジャーは結論づけた13）。
「共同行動」が模索されるようになっ
1972年２月、米中首脳間14）で両国の共通基盤は再度確認され、た。訪中したニクソン大統領に対し、周恩来は朝鮮問題について以下のように語った。
朝鮮問題について、あなたのお考えは分かっています。そちらも我々の考えをご存じでしょう。
第一に、大統領の公式政策では将来朝鮮から最終的に軍隊を撤退する用意があること、また極東の平和に有害であるから日本軍を南朝鮮には入れないこと。どうやって南北の接触を促進するか。
どうやって平和統一を促進するか。この問題には時間がかかります。
この会談で周恩来は、以前キッシンジャーと交わした内容を再確認している。これに対して、ニク
ソンは、「ここで重要なのは、双方が同盟者を抑制するよう影響力を行使することです」とした上で、1950年代に韓国の北進統一主張を抑えた自分の経験を紹介している。ニクソンは、周恩来が北朝鮮に対しても同じ役割を果たしてくれることを期待した。同時に、ニクソンは、台湾やベトナムから米軍を撤退させる意思があることを認めたが、在韓米軍に関しては日本との関連を取り上げ、差別化を図った15）。米中両国はここで朝鮮半島の分断状況を認め合った上で、統一問題の現状変更を追求することは困難であるとの立場を共有した。一方が他方を統合しようとする際に戦争が発生したという分断の歴史から見出された帰結点であったと言えよう。

二政策化への模索

米中両国は、朝鮮半島の安定化をめぐって見出された共通基盤をもとに、その政策化を試みた。ところが、南北朝鮮の現状を維持することには同意したものの、それをどのように進めていくかについては、一致していなかった。第一に、現状維持の前提となる「二つの朝鮮」問題が、その政策化を妨げる要因となっていた。キッシンジャーとの会合16）で周恩来は、「あなたが今言われたことで、アメリカ側では国連を含めて、朝鮮民主主義人民共和国を法的存在として国際的に容認するということですね。つまり、国連における現在のような状況は存続できないということですね。」と述べ、国際社
12）「文書10 第４回周恩来・キッシンジャー会談（1971年10月22日）」186頁。
13）PRC briefing papers sent to President, February 1972, National Security Council Files Henry A. Kissinger Office Files,
Country Files-Far East, Box91, Nixon presidentional Library.
14）「資料４ 1972年２月23日ニクソン・周恩来第２回会談」99～100頁。
15）「資料５ 1972年２月24日ニクソン・周恩来第３回会談」151頁。
16）｢文書10 第４回周恩来・キッシンジャー会談（1971年10月22日）」187～188頁。

韓国研究センター年報 vol.17

77朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索会において北朝鮮と韓国を平等に扱う必要性を指摘した。このような認識の上で国連の朝鮮統一復興委員会（UNCURK）の解体を提起した。しかしながら、キッシンジャーが、朝鮮半島に存在している二つの国家が、互いを対等に扱う用意があるなら、朝鮮半島に平和がもたらされるだろうと述べると、周恩来は以下のように言い返した。
私は「朝鮮半島の二つの国家」という言葉を使いたくありません。なぜなら、その言葉は、朝鮮半島の人々が統一を望むかどうか、平和的に統一できるかどうかといったことと無関係に、朝鮮半島は永久に二つに分断されたままだろう、と言っているのに等しいのです。
周恩来の発言からは、国際社会において北朝鮮の法的地位は認めてもらいたいが、朝鮮半島に二つの国家が存在していることは認めたくない、という矛盾が見えてくる。このような「一つの朝鮮」論
は、米韓の「二つの朝鮮」論と対立し、朝鮮半島の安定化を図るための具体的な代案を見出すことを妨げる要因となった。1973年６月19日、キッシンジャーは、駐米中国連絡事務所の黄鎮所長との会談で、数日後に韓国の朴正熙大統領が発表する予定の「平和統一外交政策特別宣言（６・23宣言17））」について、その内容を知らせた。冷戦期における韓国外交の転換点として知られる同宣言には、①理念と体制を異にするすべての国家に門戸を開放する、②南北同時国連加盟を支持、③北朝鮮の国際機構加盟に反対しないなどの内容が盛り込まれていた。キッシンジャーは、米国は北朝鮮と接触する準備ができているとした上で、中国にも韓国との接触を促した18）。これに対して黄鎮は、韓国の国連同時加盟案が朝鮮半島の分断を固定化するものであると批判し、韓国政府が「６・23宣言」を撤回するように説得を求めた19）。統一を強く志向すればするほど戦争や緊張が続いた朝鮮半島分断の歴史から考えれば、まずは国連同時加盟を通して平和共存の基盤を構築する必要があった。米国と中国がそれぞれ
北朝鮮と韓国と国交を開き、相互承認を行うことは、分断体制安定のために重要な一歩になるはずであった。しかし、台湾問題を抱え、｢一つの中国｣ を原則として掲げてきていた中国としては、韓国との接触や南北朝鮮の国連同時加盟を通して「二つの朝鮮」を認めることが、受け入れ難いものであったのだろう。
第二に、中国の日本に対する認識の転換も影響したと思われる。先述したように、米中間では在韓米軍撤退と日本の自衛隊の韓国駐留を結びつける議論がなされていた。中国は、在韓米軍撤退を主張したが、その空白を日本の自衛隊が埋めることには反対していた。したがって、日本軍国主義の復活を懸念していた周恩来は、在韓米軍の駐留に暗黙の同意を示していた。しかし、そのような認識は次第に弱まっていった。日中国交正常化を受けて、それまで中国が持っていた日本に対する認識、すな
わち日本が軍国主義に走り、再び朝鮮半島に進出するのではないかという懸念は払拭され、より現実的な日本像に変わっていったと考えられる。
1972年９月27日、北京を訪問した田中角栄首相は周恩来首相との第3回目の首脳会談で、以下のような会話を交わしている20）。
周：過去の歴史から見て、中国側では日本軍国主義を心配している。今後は日中がお互いに往来して、我々としても、日本の実情を見たい。
17）韓国国土統一院『南北対話白書』1982年、319～322頁。
18）Memorandum of conversation, June 19, 1973, Herny Kissiger Office files, Country files Far-East, Box95, Richard M. Nixon
Presidential Library.
19）Memorandum of conversation, Sempteber 26, 1973, Herny Kissiger Office files, Country files Far-East, Box95, Richard M.
Nixon Presidential Library.
20）「２田中角栄首相・周恩来総理会談」、石井明ほか編『記録と考証 日中国交正常化・日中平和友好条約締結交渉』岩波書店、2003年、65～66頁。

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韓国研究センター年報 vol.17

朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索

田中：軍国主義の復活は絶対ない。軍国主義者は極めて少数である。戦後、衆議院で11回、地方の統一選挙が７回、参議院が９回選挙をした。革命で政体を変えることは不可能である。また
国会の３分の２の支持なくして憲法改正はできない。日本人は領土の拡張がいかに損であるかをよく知っている。日本人は現在、２人ずつしか子供を生まない。このままでいけば、300年後には日本人がなくなってしまう。日本を恐れる必要はない。
周：政策担当者の政策が大事である。
田中：（日本列島改造計画を説明して）軍国主義復活のために使う金はない。
（中略）田中：相互信頼が大事だ。だから、日本に軍国主義が復活するとか、侵略主義が復活するとか考えないよう願いたい。
田中は、中国の日本懸念に対し理解を示し、日本が軍国主義的な政策をとる意思も能力も持っていないことを強調した。戦前とは異なる戦後日本の姿を中国に認識させるために懸命であったことが窺える。
1973年２月、５回目の訪中を終えたキッシンジャーはニクソン大統領に宛てた報告書で21）、中国の対日観が劇的に変わったことを強調した。田中の訪中と日中国交正常化が、中国の対日認識に変化を与え、周恩来が日本を訪問したいとまで述べるようになったのである。中国は日米関係に対する批判を公式的にも非公式にも避けながら、日本との関係をソ連に対抗するための初期的な同盟（incipientally）と見なすようになっていた。韓国から米軍が撤退すると、日本の自衛隊がその空白を埋めるだ
ろうと懸念していた中国の対日観は、変わってしまっていたと言ってよい。そしてそのような日本像の転換が、在韓米軍撤退問題に対する中国側の対応に変化を与える要因になったと考えられる。後述
するが、1974年から75年にかけて、中国が在韓米軍の即刻撤退を、再び米国に要請するようになったのは、このような情勢の変化を反映しているものであろう。
第三に、朝鮮半島により永続的な法的地位を築くという共通基盤は、停戦協定を平和協定に転換することであるが、その前提として韓国の安全保障が確保される必要があった。平和協定を結ぶことで、
北朝鮮側の主張に沿って、在韓米軍を撤退させざるを得なくなり、韓国の安全保障を危うくしてしまう事態に陥ることはさけるべきこととされた。
1973年国連総会で国連の朝鮮統一復興委員会（UNCURK）が解体された後に訪中したキッシンジャーに対し、周恩来は、朝鮮半島では20年間紛争が再発したことがなく、停戦協定が維持されてきたことを述べ、このように平和を維持してきた経験が南北間に平和定着をもたらすであろうと語り、国連軍司令部解体と停戦協定の平和協定への転換に期待を表した。同会談でキッシンジャーは、国連軍司令部の解体に向けた準備を以下のように約束している22）。
周：次のステップについて協議したい。
キ：UNCに関するわれわれの問題は、解体すると停戦協定のための法的基盤がなくなってしまうこと。まだ代案は示せないが、来年には討論するために準備をしている。
周：停戦協定には４者がサインしている。去る20年間停戦協定に関するトラブルはなかった。ダレスがこの問題の解決を拒んだにも関わらず、20年以上平和は維持された。平和的なコミュニ21）Memorandum for The President from Henry A. Kissingr, “My Trip to China,” March 2, 1973（石井修監修『アメリカ合衆国対日政策文書集成』第31期、第９巻、2012年、104～105頁）.
22）Memorandum of Conversation, Beijing, November 12, 1973, FRUS, CHINA 1973-1976 , no.57.

韓国研究センター年報 vol.17

79朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索

ケーションをとる機会が朝鮮に与えられた。もちろんこの道は長い時間を要する。とにかくどうやって安定化させるか見つかるはずだ。
キ：私たちはあなたとともに、停戦協定の法的基盤問題への解決策を来年の間に見いだす。
ここでキッシンジャーが言及した停戦協定の法的基盤問題とは、停戦協定の署名者である国連軍司令部が解体された場合、停戦協定維持を担当する機関がなくなってしまうという点である。それゆえ、停戦協定を直ちに平和協定へ転換することは困難だと判断していた。
こ の 問 題 に つ い て 米 国 は 政 策 検 討 を 行 い、 政 策 検 定 文 書「 韓 国 に お け る 国 連 軍 司 令 部 解 体）を交渉案としてまとめた。そこで最も重視された点は、停戦協定を維持するため（NSDM251）23）」の代替措置であった。国連軍司令部に代わる米韓連合軍司令部を創設し、国連軍司令部がそれまで担ってきていた停戦体制維持の機能を担わせるというものだった。その上で、韓国と北朝鮮の代表者で軍事停戦委員会を構成し、不可侵協定を結ぶことを提案しようとしていた。そして、短期的には中国と北朝鮮に在韓米軍の存在を黙認させ、朝鮮半島の情勢が安定化するにつれて削減していき、究極的には完全撤退するという内容を宣言することまで検討していた。在韓米軍の漸進的な撤退が朝鮮半島の現状維持と緊張緩和に役立つという米中の共通認識の下24）、米国は停戦協定の維持を前提に中国と北朝鮮からの同意を取り付けようと交渉を準備していたのである25）。
その交渉案に基づいて1974年６月13日、ウィンストン・ロード（Winston Lord）国務省政策企画室長は、NSDM251で描いた政策方針を駐米中国連絡事務所の韓叙副所長に伝えた26）。中国側は、米国の提案に対し、南北不可侵条約が二つの朝鮮を固定化させ、南北統一の妨げになると批判した。また在韓米軍は永久駐留がその目的であるとし、早急に撤退するように求めた27）。中国を通じて米国の提案を受け取った北朝鮮も、「米軍撤退と停戦協定の平和協定への代替なしに国連軍の旗だけを下ろ
すのは欺瞞策にすぎない28）」と非難し、米国案を退けた。
それに対し、米国は交渉の余地が残っていると判断し、南北不可侵条約締結案を取り下げ、停戦協定の維持に限定した修正案で再交渉に臨んだ。すなわち、国連軍司令官に代わるものとして米韓連合司令官を中国と北朝鮮側が受け入れるなら、国連軍司令部を解体する用意があるという提案であった29）。しかし、両国から新たな回答を得ることはできなかった。
同年10月２日、喬冠華外務次官はキッシンジャーとの会談で、米国の要請を北朝鮮に伝えたものの、北朝鮮からは何の返事も得ていないことを明らかにした。その後、北朝鮮は中国と意見調整を行うことなく、独断で第29回国連総会に国連軍司令部解体と在韓米軍撤退を盛り込んだ決議案を上程した30）。これに対抗する形で韓国支持案が出されたが、そこにはNSDM251で示された停戦協定維持を前提とした国連軍司令部の解体案が盛り込まれていた。結局、国連総会では、「安全保障理事会が、23）National Security Decision Memorandum 251 : Termination of the U.N. Command in Korea, March 29,1974＜http://www.
nixonlibrary.gov/virtuallibrary/documents/nsdm/nsdm_251.pdf＞．
24）Memorandum From the President’s Assistant for National Security Affairs（Kissinger）to President Nixon, Marth 2, 1973,
FRUS, CHINA1973-1976 , no.18．
25）Memorandum From Richard H. Solomon of the National Security Council Staff to Secretary of State Kissinger, The PRC andTermination of the U.N. Command in Korea, April 12, 1974, FRUS, CHINA1973-1976 , no.77．
26）Memorandum of conversation, Presentation to PRCLO official of the U.S. Position on Termination of the United Nations
Command, June 13, 1974, Herny Kissiger Office files, Country files Far-East, Box96, Richard M. Nixon Presidential Library.
27）China's response（July 31, 1974）, Telegram Kissinger to Habib and Scali, PRC reponse to proposal on UNC, State169715,
August 3, 1974, Herny Kissiger Office files, Country files Far-East, Box96, Richard M. Nixon Presidential Library.
28）『労働新聞』1974年６月28日。
29）Memorandum of Conversation, Secretary’s Dinner for the Vice Foreign Minsterof the People’s Republic of China, October 2,
1974, FRUS, CHINA 1973-1976 , no.87.
30）ibid.

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韓国研究センター年報 vol.17

朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索

停戦協定を引続き堅持することを念頭に置いて国連軍司令部を解体することを含む朝鮮問題の諸部分に対し、適当な時期に直接当事者と協議しつつ考慮を与えるよう希望を表明する31）」という内容を盛り込んだ韓国支持案が採択された。米国は、中国が北朝鮮を説得してくれることを期待したが、北朝鮮を説得して合意を導き出すことは中国にとって容易なことではなかったのである。

三

米国の単独行動への転換

このような状況の中、1975年４月にサイゴンが陥落すると、キッシンジャーは国連軍司令部の「解体（termination）」を、「再編（restructuring）32）」と捉え直し、国連軍司令部を中心とした既存の安全保障体制を維持する方向に政策を転換させた。情勢の変化を受け、停戦協定の管理・運用の軍事的側面を重視するようになったからである。
このような政策転換は、中国との協力が進展しなかったこととも関連していた。国連軍司令部の解体を通して停戦協定を平和協定に転換させようとした中朝と、停戦協定維持を優先課題として設定し、国連軍司令部に代わる米韓連合司令部の創設を計画していた米韓との間で政策対立が続いていたからである。周辺地域の問題をめぐる中国との協力について、米国政府内では懐疑的な分析がなされていた。中国はソ連と対抗することにおいては米国の協力を得ようとするが、インドシナや朝鮮半島問題に関しては非協力的であり、曖昧な態度を取っている点が指摘された。特に、朝鮮半島問題をめぐっては、米国はどのように中国との協力を進めていくべきか、問題に直面していた。また、中国が米軍の駐留地域を日本と沖縄、グアムに限定させようとしているという分析33）もなされていた。日本の軍国主義復活を懸念して在韓米軍の撤退に消極的であった中国の立場が、米中接近後、変化したと受け止められていたのである。
1975年５月９日に行われた米中協議では、黄鎮連絡事務所長はキッシンジャー国務長官に対し、金日成主席の平和統一路線に対する支持を明確にする一方で、韓国からの国連軍司令部と在韓米軍の撤退を主張した。キッシンジャーは、南北朝鮮のどちらもが紛争を起こさないように米中で引き続き両国を抑制する役割を果たすべきであるという従来の立場を再確認した34）。米国は北朝鮮に対して中国
が引き続き影響力を行使することを願っていたが、中国はむしろ、米国に北朝鮮との直接交渉を促した。このように、中国との共同行動が停滞する中、米国内では、朝鮮問題と国連軍司令部問題に対する米国のレバレッジが制限的であり、米中の国交正常化が実現されても、中国の協力は期待できないという見方さえ出始めていた35）。
米国は、国連軍司令部に代わる「後続司令官」として米韓連合司令部が停戦協定の維持を担うことに中国と北朝鮮が同意するならば、1976年１月１日に国連軍司令部を解体するとの書簡を国連安全保
31）外務省編『わが外交の近況』1975年下巻、資料編、第19号、134頁。
32）Telegram from SecState to Embassy Seoul, Tokyo, CINCPAC, CINCUNC, USUN N Y, State 97867, April 27, 1975, AAD．
33）Memorandum From the Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs（Habib）, the Deputy Assistant
Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs（Gleysteen）, the Director of the Policy Planning Staff（Lord）, and Richard H.
Solomon of the National Security Council Staff to Secetary of State Kissinger, Subject:Your Tour d'Horizon with Huang Chen on
Friday May 9, 1975, at 5:00 p.m., Washinton, May 8 1975, FRUS, CHINA 1973-1976 , no.108.
34）Memorandum of Conversation, Subject: Tour d'Horizon with Huang Chen, Washinton, May 9 1975, FRUS, CHINA 1973-1976 ,no.109.
35）Memorandum from Habib, Gleysteen, Lord, Solemon to Kissinger, Subject:U.S.-PRC Relations and Approaches to the
President's Peking Trip:Task for the Rest of 1975, Washington, July 3, 1975, FRUS, CHINA 1973-1976 , no.112.

韓国研究センター年報 vol.17

81朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索

障理事会に提出した36）。米国は、中国との共同行動は不可能であるとの前提のもとで、単独行動を模索し始めたのである。
1975年９月22日、キッシンジャーは国連総会での演説で、朝鮮半島の平和体制構築のための構想を明らかにした。第一に、米韓両国は、停戦協定の当事者国〔北朝鮮、中国〕と停戦体制維持のための会議を開く。第二に、停戦体制を「より根本的な措置」に換えるために「もっとも直接関与するすべての関係国」で協議することを提案する。第三に、米国政府が韓国と北朝鮮の国連同時加盟を支持するとした上で、北朝鮮および同盟国が韓国との関係を改善するならば、米韓両国とも北朝鮮に対し、同様な措置と取る用意がある、ということを明らかにした37）。さらに、キッシンジャーは同演説で、韓国を討議から除外した朝鮮半島の安全保障取り決めは、米国にとって受け入れられないものであると付け加え、北朝鮮が主張する米朝直接交渉の要請には応じない立場も明確に示した。ここでキッシンジャーが提示した「クロス承認」構想は、中国に韓国との接触を促しつつ、北朝鮮との直接対話を避けてきた政策を再確認するものであった。そして、停戦協定を維持することだけでなく、「より根本的な措置」についても触れたのは、米国がそれまで進めてきた国連軍司令部の再編を朝鮮半島の現状維持策にすぎないと批判していた中国と北朝鮮に対応するためであった。キッシンジャーの演説で示された米国の方針は、サイゴン陥落以後の危機に対する対北抑止力強化のような短期策にとどまらない、緊張緩和により有効な新しい枠組みを作ろうとする動きであった。米国はインドシナ事態を受けて、中ソによる北朝鮮抑制と米国による韓国抑制が有効に作用しなくなり、朝鮮半島の局地紛争に大国が巻き込まれてしまう危険性があることを懸念していたのである38）。
しかし、キッシンジャーの提案した「関係国会議」に対して、中国は消極的な立場を崩さなかった。
９月28日、喬冠華外交部長はキッシンジャーとの会談で、インドシナ情勢変化以降、米国が朝鮮半島の不安定を過剰に強調していると指摘し、早急に在韓米軍を撤退させるべきであると述べた。喬冠華
は在韓米軍の駐留を認めてもらおうとする米国の政策に反論し、むしろ問題解決のために米国が北朝鮮との直接対話に臨むべきであると主張した39）。
10月22日に北京で開かれた鄧小平副首相とキッシンジャーとの会談で米中の立場の相違はさらに明確になった。米国は、国連軍司令部の解体が停戦協定の法的基盤を揺るがしかねないため、米韓連合司令部の創設によってまず停戦協定の維持を図り、情勢を安定化させるべきだとした。これに対し、
喬冠華は、停戦協定と平和協定は互いに連携している問題であり、それほど困難な問題ではないと述べ、代替協定なしに平和協定を締結することを主張した40）。

36）Memorandum from Habib, Gleysteen, Lord, Solemon to Kissinger, July 3, 1975, National Security Adviser, NSC Staff for
East Asia and pacific Affairs, Covenience Files, Solomon Subject Files, Box 39, PRCLO（3）, May-July 1975, Gerald R. Ford
Presidential Library．
37）Building International Order, address by Secretary Kissinger Before the 30th Regular Session of the U.N. General Assembly ,September 23, 1975,The Department of State Bulletin , Volume LXXⅢ, No.1894, October 13, 1975. pp.549-550.
38）外務省調査部企画局『第20回日米政策企画協議の記録』1975年３月26日、27日（外務省開示文書、請求番号2006-1048）、11～12頁。
39）Memorandum of Conversation, September 28, 1975, FRUS, CHINA 1973-1976 , no.119.
40）Memorandum of Conversation, Subject:The President's visit Communique; Bilateral Relations; Indochina MIA; Korea; SouthAsia, Beijing, October 22, 1975, FRUS, CHINA 1973-1976 , no.125.

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韓国研究センター年報 vol.17

朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索

おわりに
1970年代における朝鮮半島の分断体制は、米中の「共同行動」によってではなく、むしろそれが崩壊する過程で生み出された。1970年代初盤、米中接近によって形成された三つの共通基盤―（１）朝鮮半島を安定化させ、戦争の危険を防ぐ（２）他の勢力が朝鮮半島を含む東アジアに向けて膨張することを抑える（３）朝鮮半島により永続的な法的地位を築く―は、朝鮮半島の安定化に対する米中共同行動を可能にする具体的な政策を見出すものにはならなかった。特に、制度化の観点から重要であった停戦協定を平和協定に転換する点をめぐっては、双方の溝が埋まることはなく、共通の基盤であった在韓米軍の駐留に関する暗黙の同意さえ崩壊してしまうこととなった。朝鮮半島問題に対する中国の非協力的な態度を受けて、米国政権内部では中国側の協力に対し懐疑的な見方をするようになっていった。それ以降、米国は国連軍司令部の再編問題に対して単独で対応するようになった。
朝鮮半島の安定化を図るために、1940年代後半には「分断による戦争抑止」が、朝鮮戦争以降の1960年代には「相互抑止よる戦争抑止」が大国によって試みられた。本稿で扱った1970年代は、米中「協力による戦争抑止」を模索した時期として捉えることができる。しかし、米中接近後、朝鮮半島問題
をめぐる両国の協力は、朝鮮半島の安定化という政策目標の合意には至ったものの、それを実現するための政策化までは合意できない性格のものであった。朝鮮半島問題をめぐる米中協力の限界が露呈された最初の出来事だったと言える。

韓国研究センター年報 vol.1783朝鮮半島の安定化に向けた米中の模索

Abstract
US-China’s Seeking for Stabilization of Korean Peninsular: The Limits of Joint Action in the 1970s
Kyungwon Choi （Kyushu University）
The situation of the Korean Peninsula in the 1970s was not created by the joint action between USChina, but rather through the process of its collapsing. The three common foundations formed in theearly 1970s by the US-China rapprochement - (1) Preventing the danger of war in the Korean Peninsula(2) Preventing other forces to expand towards East Asia including the Korean Peninsula (3) Building apermanent legal status in the Korean Peninsula - were not sufﬁcient enough to build a concrete policy
enabling the joint action between US-China over the stabilization of the Korean Peninsula.
The "US-China cooperation system" formed by their reconciliation did not guarantee thestabilization of the Korean Peninsula. The United States and China have only conﬁrmed the direction of
their policy recognizing that a joint action was necessary for the Korean Peninsula issue. In particular,
regarding the conversion of the ceaseﬁre agreement to a peace agreement, which was important in termsof institutionalization, the position of both sides did not converge and the tacit agreement on the U.S.
forces in South Korea, which was a common foundation between both countries, even collapsed.
After 1973, because of China's non-cooperative attitude towards the Korean Peninsula problem,
skeptical views begun to arise within the US administration about cooperating with China. That is why
the United States responded to this issue by taking an unilateral action. US-China cooperation failure
over the stabilization of the Korean Peninsula in the 1970s is the ﬁrst case to reveal the limits of the USChina cooperation system that was only able to agree on policy objectives, but not able to make any
concrete policy measures.

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韓国研究センター年報 vol.17

Neoliberal Convergence and the Transformation of
the Korean Developmental State
Ayumi Togashi（Kyushu University）

Is neoliberal globalisation a relic of the past? Do the surprising Brexit vote and the electionof Donald Trump prognosticate the crisis of the neoliberal globalisation era? The consequences ofneoliberal globalisation on the late developed countries should be reconsidered before moving into theargument over recent phenomenon.
Neoliberalism, of which origin is traced back to the 1970s’, is delineated as follows: “theinefﬁciency and/or counter-productiveness of state intervention”１） and the market-supreme tendency
which includes the free market and international free ﬂow of capitals. When we say, on the other hand,
neoliberal globalisation, it has the broad deﬁnitions.
Neoliberal globalisation could be deﬁned in terms of both economically and political dimension. It
is the economical in the sense that it has accelerated the capital interconnection among states throughthe free market-oriented international tendency. The political aspect of neoliberal globalisation has
provoked the controversy centred on the convergence of policies in the neoliberal globalisation era.
This political controversy would be divided into two dimensions: the evaluation of the impact of the
global economy towards the domestic political-social nexus, and convergence of the economic policy
among states. As for the former discussion, in other words, as for the domestic impact of neoliberal
globalisation, it is about whether or not neoliberal globalisation has diminished the state autonomy inthe ﬁeld of economic policy, or the question in the durability of the developmental state. The latter is,apart from the domestic complex between the state and society, the discussion about the contents andgoal of the policy.
Neo-Gramscian scholars identify neoliberal globalisation with global capitalism which provokes
global connection of production and ﬁnance relating to the Gramscian notion of hegemony and the class２）.
１）Chang, H. J. (2003), p.36.
２）As for neo-Gramscian perspectives, see the works of Robert Cox, Stephen Gill, William Robinson. Some scholars deny this neo-Gramscian
notion of globalisation : Thomas Janoski claims that globalisation is not the hegemonic phenomenon in his book The Handbook Of Political
Sociology: States, Civil Societies, And Globalisation, 2005, Cambridge University Press.

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韓国研究センター年報 vol.17

Neoliberal Convergence and the transformation of the Korean developmental state

Based on these discourses, this paper assumes that neoliberal globalisation could be recognised
as the global ideological tendency that explicitly and implicitly has to some extend converged thestate on neoliberalism. Various evaluations for neoliberal globalisation have provoked the controversy
surrounding the transformation of the state. The economic development and the formation of the
Korean Developmental State could be the centre of this issue.
This paper is aimed at examining the discussion whether the form of the state has been convergedby neoliberal globalisation, seeing the dismantlement of the Korean developmental state as theconsequence of liberalization after the 1997s’ Asian economic crises. This paper also intends to brieﬂyconsider whether or not the Korean developmental state has integrated into the neoliberal globalisation
rather than detailedly describing the process of this transformation.
First of all, it will brieﬂy survey the core features of the Korean developmental state formulated
especially by the state-centric institutionalists. It then turns to examine the dismantlement of the
Korean developmental state. Finally, it will consider the impact of neoliberal globalisation on the
Korean developmental state.

1. The developmental State in the state-centric institutionalism
The developmental state (DS) has been introduced and deﬁned by several ways to describe thedistinctive processing of economic achievements in the East Asia countries: Japan, South Korea andTaiwan, in which all of them has achieved the rapid economic growth. Charlmers Johnson(1987),
who introduced the notion of the DS, relates it to authoritarian capitalist regime and emphasises thepolitical-economic nexus by pointing out the diversities among the Japanese, Korean and Taiwanesedevelopmental states. It should be noted that his research cannot be underestimated when we discuss
the diversity of capitalism３）.
Alice Amsden(1989: 79), of which researches are categorized as the state-centric approach, characterizes
the governments of the DS into three aspects: “Planner” as an organizer of the economic growth, its ability
to stabilize the macroeconomic policies, and as “the growth momentum itself”. Amsden(1989) argued that
until 1967, when the second ﬁve-year plan was introduced, the Korean government had intervened in
the realm of the entrepreneur tasks such as ﬁnding business opportunities, gaining ﬁnancial resources３）As for varieties of capitalism, Hall and Soskice classiﬁed the characteristic features of each country’s capitalism.

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Neoliberal Convergence and the transformation of the Korean developmental stateand designing the business plan４）. The DS had controlled the Chaebol and exerted the authority toallocate accumulated capitals in order to achieve the economic growth. This superior-subordinate
relationship between the state and business changed to be more collective after 1967.
On the other hand, according to Linda Weiss(2003: 247), the key notion of the DS, can beextracted as follows: “transformative goals, a pilot agency, and institutionalised government-businesscooperation”. Richard Stubbs(2009: 2) also extracts the nature of the DS as follows: the state, whichshould guarantee the right of private property and the market system, “intervened in the economy
to guide and promote economic development”５）. In these senses, it could be noted that one of its
central feature is the state autonomous ability to lead the market and to allocate the capitals in order topromote the economic development.
Peter Evans(1995) also succeeded in conceptualizing the features of the DS. From the perspectiveon the bureaucracy－the society nexus, he argued that the distinctive nature of the developmental
state can be explained by “Embedded autonomy”. According to Evans, to be the developmental state,
the state not only has the autonomous power over the internal social group (the insulation form
society) but at the same time should be bind to the society, or ʻEmbedded[ness]’ (Evans,1995:12). Evens
emphasises the bureaucratic institution as the source of the state autonomy. This ʻembeddedness’
provides the state to “institutionalized channels for the continual negotiation and renegotiation ofgoals and policies” (Evans,1995:12). Thus, Evans argued that the nature of the developmental stateshould be understood from both the bureaucratic dependant ability to purse the political goal and also
its capacity to carry out “the collective action” with society. The nexus between the state and society,according to Evans, can be examined by “institutionalized sets of relations” (Evans,1995:12).
As seen above, the Korean developmental state has been broadly conceptualised by analyticalobjects of scholars. It is, however, assumed that the discussion surrounding the definition of the
Korean DS is not conductive to deliver the consequence of neoliberalism. The controversy is centred
more on how we understand the dismantlement of the old Korean DS in neoliberal globalisation.
Scholars, who are described as ʻglobalist’, claim that not only the role of the state and autonomy
over the economic policy but its authorities are reduced by globalisation. This position eventuallytends to conclude “the end or decline of the nation-state” (Weiss, 1998:194). Before turning to this
discourse, it should be brieﬂy considered how the Korean DS was changed after liberalization andreforms from the early 1990s’ to early 2000s’.
４）She points out that the state’s driving forces made signiﬁcant contribution in heavy industries(Amsden, 1989: 81).
５）As for other conceptualization of the developmental state, Onis, Z., (1991:p.120) divided the DS into the three elements: the relative highdegree of “bureaucratic autonomy and capacity”, the public-private cooperation and “the single-mined” ability to achieve the economic growth.

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韓国研究センター年報 vol.17

Neoliberal Convergence and the transformation of the Korean developmental state

2. What happened to the Korean Developmental State?
2.1. The reforms before and after the 1997’s crisis.
Neoliberal scholars tend to claim that the 1997’s crisis was caused because of the Korean style ofcapitalism, or crony capitalism and improperly regulated ﬁnancial sectors. The Keynesian economists,such as Chang Ha Joon, criticize this neoliberal view of explanations and they maintain that the rootof the crisis can be traced back to liberalisation in the monetary and economic sphere launched during
the Kim Young Sam regime. This paper tends to avoid deliver the judgement for this discourses,
although it could be argued that the neoliberal explanation contains wrong understanding andoverlooking of the close linkage in the Korean bureaucracy—business. This part of the section will
see the process and mechanism of the dismantlement Korean DS６）.
It is no exaggeration that the features of the Korean DS have been diminished by financial
deregulation and economic reforms as a consequence of reforms by the Kim Young Sam regime
and by Kim Dae Jung regime after the 1997’s crisis. The economic reforms under the Kim regime
were resulted in accelerating the adoption of the neoliberal ideology to the Korean DS７）. The Kim
Dae Jung regime carried out the series of neoliberal reforms as the response of the IMF demands
which contained both corporate reform and ﬁnancial restructure. The former includes the restructure
and reform of Chaebol and central banks. The series of reforms for Chaebol were proceeded under
the slogan of The five plus three principles: The five principles are “improv[ing] transparency incorporate governance, the abolition of cross-payment guarantees, the strengthening of corporate
financial structures, the promotion of cooperation with small- and medium-sized enterprises, andincrease[ing] accountability of management and major shareholders” (Cherry, 2005:333); the “threeprinciples” policy consisted of the following points: “regulation of Chaebol’s control of non-bank
ﬁnancial institutions and circular equity investment by Chaebol afﬁliates, and prevention of irregularinheritance and gift-giving among family members of Chaebol owners” (MO and Moon, 2003:
129). Trade liberalization, including liberalization of FDI, and capital account liberalization can beindicated as the ﬁnancial restructure (IMF, 1997).
６）As for the causes of the 1997s’ Asian ﬁnancial crisis, many scholars show their positions. World Bank(1998), IMF(1999) examined it in thelight of the neoliberal view, Chang, H.J., Wade, R. and Veneroso, F.,etc, from the Keynesian economics, criticise this neoliberal explanation.
The detailed discussion is omitted since this paper does not mainly aim not at evaluating the causes but the impact of the globalisation after thecrisis. Having said so, I assume that the neoliberal explanation has it’s contradiction with what they explained in in the book “The miracle of
East Asia”(1993).
７）The economic reform contained the foreign exchange liberalisation, capital market opening and the reduction of the state autonomy on policy
loans and credit controls.

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Neoliberal Convergence and the transformation of the Korean developmental state

The dismantlement of the Korean DS also can be analysed by two criteria: (1) reforms for theexternal pressure and (2) the domestic legal and institutional reforms for supporting the former
reforms. The reforms for the external pressure involved both (1) the complete repeal of the remaining
state-controlled foreign exchange system by the Kim Dae Jung regime and (2) abolition of the traderelated restrictions and liberalisation of the FDI in Korea.
It could be argued that the internal reforms changed “the political-economic nexus” including the
Chaebol reforms, in the Johnson’s sense. The government revised or adopted the law and reformed
the domestic corporate and ﬁnancial system in order for it to be adequate for the competitive capitalist
model. (1) The ﬁve-year planning, the selective industry policy and the EPB, by which the state wasable to exert its autonomy in industry, were repealed. Especially, the globalisation policy of the Kim
Young Sam government, which contained the repealing of ﬁve-year planning, the reorganisation of
the economic institutions and the radical liberalisation, caused the decrease of the state’s autonomy in“resource allocation” (Chang, 2000:780). (2) The state’s credit for the selected corporations was alsoabolished. (3) The state privatised the state-owned banks and ﬁrms such as the commercial banks, thecentral bank, Korea Telecom and Korea Electric Power under the Kim Dae Jung regime.
The internal reform changed the state-industry relationship and as a consequence the state
autonomy over the financial and industrial sectors was relinquished to the market discipline. The
state autonomy over the Korean industry was reduced because of the abandonment of the state-led
industrial policy by which the symbiotic relationship with the entrepreneur had been consolidated.
Financial liberalisation, by which the business sector gained access to the foreign lower rate ofborrowing, also resulted in reducing the state intervention in the industrial sectors. Thus, the featuresof the DS mentioned above were diminished and it transformed into, what Chang calls, “global
standard institutions” (Chang, 2005:363) ８）. A series of reforms, especially executed during the Kim
Dae Jung regime, shows that it was the ʻremedy’ for the old Korea DS so that it can survive throughneoliberal globalisation. This perspective, however, faces the counter-argument of the state-centric
institutionalism. The detailed discussion is centred on how we evaluate the dismantlement of ʻthe old
Korean developmental state’ in the political dimension of neoliberal globalisation.

８）He suggests the six criteria for the GSIs.

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Neoliberal Convergence and the transformation of the Korean developmental state

2.2. The perspective of the state-centric institutionalism approachThis part tries to brieﬂy mention about the arguments explored by Linda Weiss who points out
the endurance of the Korean DS after the crisis. It could be noted that the strengthened national
governance as the consequence of the global economy is one of her core arguments. She denies
the position that the role of the state was reduced as consequences of the corporate reform andﬁnancial liberalisation after the 1997 ﬁnancial crisis. According to Weiss, neoliberal reforms, both
corporate restructuring and regulating of the financial sector, were guided and undertaken by thestate, not by the markets (Weiss, 2003:249) ９）. The series of the state-led liberalizations prove thatthe renew version of administrative guidance reformed the old Korean developmental state into the“the neodevelopmental state” so that it adapted itself to globalisation (Weiss, 2003:256) 10）. Thus, sheargues that reforms have been proceeded along the existing structures and this does not mean thedismantlement of the norms and habits in the DS.
This argument can be understood in relation to the transformation of the legacy of thedevelopmental state. The autonomous ability of the Japanese MITI in the industrial policy has been
restored by using another instrument such as ODA even after the economic liberalisation (Weiss,
1998:198). The Korea government has started providing the political incentives for venture businesses
since the late of 1990s’ (Weiss, 2003:257).The government still hold the financial involvement forthe developmental goal although monetary liberalisation no more allows the Korea government togive the political loans to the corporations (Weiss, 2003:257). Weiss argues that the role of the state
as an executor of developmental policy has not been declined. Thus, according to Weiss, the caseof the Korean DS prove that globalisation does not diminish but require the varieties of the state
adaptiveness. The diversity of capitalism has been preserved even under the wave of neoliberal
globalisation since each state has its own institution which has been highly effected by its historicaland cultural background, in other words ʻthe path’.
This polemic proves the divergent evaluation of the impact of globalisation on the state. Weissshows the sceptic of globalisation constraint perspective. She denies the hypnosis that globalisation
diminishes the institutional differences among states and argues that today’s so called globalisation
should be recognized as internationalization in which the vigour “national and regional interaction
networks” and the institutional diversity should be highlighted (Weiss, 1998;187).
９）As for more detailed process of reforms in Korea, see ch.12.
10）She does not use ʻinternationalization’ instead of ʻglobalisation’.

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Neoliberal Convergence and the transformation of the Korean developmental state

Yet, it also could be argued that she does underestimate the neoliberal character of the political
economy and the impact of neoliberal globalisation. It cannot be denied the possibility that Weiss
confounds the process for the dismantlement of the Korean DS with its transformation to installneoliberalism as national credo. We also should pay the careful attention to what happened to the
Korea DS.

3. Neoliberal globalisation and the Korean developmental StateThe new role of the state in that process cannot be underestimated because the direction of thenational deregulation and the policy reform are implemented only by the state(government). In thisregards, there is no denying that, as Weiss argues, the Korean government carried out the reforms
in conformity with its ʻpath’. Yet, the Korean DS is no longer allowed to track its history back to
before reforms. The Korean state putted itself into the international division of labour and the marketsupremacy neoliberal tendency and it has no alternatives.
If this transformation of the Korea state would be called as ʻadaptiveness’ in Weiss sense, it forsure has the ability to transform. Yet it should be underlined that the impact of neoliberal globalisation
should not evaluated merely in terms of interconnection and mobility of capitals. Neoliberal
globalisation is rather the global project stemming from the Thatcher and Reagan reforms, of which
aim was to allow the notion of the market-supremacy to be global ideology.
It is true that the diversity of the state capacity is preserved in the wave of neoliberal globalisation
since each state have its own path to develop. Even the USA, as Perie points out, also nationallyfinances the key firms of which defence and medical research commercially applicable (Pirie,
2005:27). However, at the same time, the case of the demise of the Korean DS suggests that the
Korean state changed its old style of politic—industry relation so that it can be adopted to theexternal environment. It is the very impact of neoliberal globalisation. The demise of the Korean DS
and its adaption to neoliberal standard prove that the state who wishes for sustaining the economic
development is now universally required to install the neoliberal ideology and then to carry out thepolicy and infrastructure to support it.

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韓国研究センター年報 vol.17

Neoliberal Convergence and the transformation of the Korean developmental state

4. Conclusion
The IMF demand for the rescue to the 1997s’ financial crisis was the decisive juncture for the
Korean state to pave the way for installing the neoliberal ideology. This paper does not intend to deny
the diversity of capitalism since the path dependence “stickiness”11） is to some extent persuasive
when we consider the process of reforms in the DS. Rather, what the important is that the state, withpreserving to some extend of institutional divergences, has no choice but to install neoliberal ideology
and policy as national credo in order to sustain to the economic development under the wave ofneoliberal globalisation. The neoliberal state precedes the policy which bolsters that through its own
institutions. Neoliberal globalisation, in this sense, has convergence on the state policy.
The global economic crisis in September 2008 proves that the versatility of neoliberalism should
be reconsidered. Brexit and the new Trump administration may possibly be described as the resistancereaction against the triumph of neoliberalism. Yet, it is too early to evaluate that the recent politicalphenomenon is the critical cause of the end of neoliberal globalisation when we think of ideologicalpenetration of neoliberal globalisation.

11）Stubbs, R., (2009)p.12.

韓国研究センター年報 vol.17

93Neoliberal Convergence and the transformation of the Korean developmental state

Reference
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Books Ltd, 2003.
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Chang, H. J., Park, H.J. and Yoo, C. G. “Interpreting the Korean Crisis: ﬁnancial liberalisation, industrial
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Cherry, J. “The Continuing Evolution of South Korea”, The Paciﬁc Review, Vol.13 No.3, pp327-354, 2005.
Evans, P. Embedded Autonomy: States and Industrial Transformation, Princeton: Princeton University
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Studies, Vo.44, 1996.
IMF REPUBLIC OF KOREA IMF Stand-By Arrangement Summary of the Economic Program
December 5, 1997 [Online] Available from http://www.imf.org/external/np/oth/korea.htm[Accessed/11/ June/ 2016], 1997.
Mo, J. and Moon, C. I. “Bussiness-Governmnet Relations under Kim Dae-jung”, in Haggard, S.,
Lim, W. and Kim, E. (eds.), Economic Crisis and Corporate Restructuring in Korea, Cambridge,
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Pirie, I. “The New Korean State”, New Political Economy, Vol.10, No.1, pp.25-42, 2005.
Stubbs, R. “What ever Happened to the East Asian Developmental State? The unfolding debate”, The
Paciﬁc Review, Vol.22(1), pp.1-22, 2009.
Thelen, K. and Steinmo, S. “Historical Institutionalism in Comparative Politics” in Steinmo, S.,
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Weiss, L. The Myth of The Powerless State, New York, Cornell University Press, 1998.

94

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University Press, pp.245-270, 2003.
Is the state being ʻtransformed ’ by globalisation?, In Weiss, L., (ed.), State in the Global Economy:
Bringing Domestic Institutions Back In, Cambridge, Cambridge University Press, pp.293-317,2003.

韓国研究センター年報 vol.17

95

第三部

NEWS

NEWS：客員教授紹介

韓国研究センター客員教授紹介
第40代


鄭鎭星
（ソウル大学校 社会学科 教授）

任期：2016年5月10日～2016年9月23日
専門は、人権・女性政策。社会学博士。
ソウル大学校社会学科卒業後、シカゴ大学大学院

第41代


韓斗鳳

（高麗大学校 食料資源経済学科 教授）

任期：2016年12月20日～2017年3月2日
専門は、国際食糧政策、農業経済学。農業経済学博士。

社会学科にて博士号を取得。徳成女子大学校社会学

高麗大学校農業経済学科卒業後、テキサスＡ＆Ｍ科副教授を経て、1996年からソウル大学校社会学

大学・農業経済学科にて博士号を取得。韓国農村経科教授。ハーバード大学国際問題研究所招聘研究

済研究院副研究委員を経て、1994年から高麗大学員、東京大学社会科学研究所招聘教授、韓国女性学校食品資源経済学科教授。韓国農業経済政策学会会

会会長、社会学会会長などを歴任。

長、韓国農業経済学会会長などを歴任。

本センター客員教授に在任中は、「韓国社会にお本センター客員教授に在任中は、「Policy Impacts

ける人権：変化の過程とその要因」や「Marriage

and Determinants of Food Loss and Waste inmigration in Korea」と題する研究発表を行うな

Korea」と題する研究発表を行うなど、日韓の農業

ど、精力的に活動された。

政策改革を中心に研究された。

韓国研究センター年報 vol.17

99NEWS：韓国前近代史若手研究者セミナー

2016年韓国前近代史若手研究者セミナー日場

時：2016年８月27日〜30日

所：グローバルアリーナ（福岡県宗像市）
共

催：韓国国際交流財団

韓国研究センターは今夏、日韓両国における前近代の韓国史を専攻する次世代の研究者の発掘と相互交流、およびネットワーク形成を目的として2016年８月27日〜30日に「2016年韓国前近代史若手研究者セミナー」を開催した。年来、前近代の韓国史を専攻する有志によって整備されてきた若手研究者のネットワークが存在していたものの、日本史や東洋史などの近接分野には情報が十分にはいきわたっておらず、関係の大学院生・若手研究者は各処に分散して孤立的に活動し、必ず開会式の全体写真

しも十分な専門的訓練を受けられない場合すら多い。本セミナーは、このような状況を打開し、古論を主軸としつつ、古文書学や木簡の研究法といっ代から朝鮮王朝に至る歴史学を専攻する日韓大学

た専門的な講義を実施した。研究発表では、古代・院生の学術交流や日本国内での前近代韓国史研究

高麗・朝鮮・日韓関係の各時代からの報告をそれの活性化を図る意図でもって催行された。

ぞれ実施し、発表ごとに２〜３人の討論者による質疑・コメントが割り当てられた。また、日韓交流史において地理的にも学術的にも重要な宗像大社が所蔵する文化財を実地に訪ねるなど、セミナーの内容は多岐にわたるものであった。
なお、セミナー後に実施したアンケート調査や参加記からは、セミナーに対する参加者の満足度の高

永島副センター長による開会の辞

100

韓国国際交流財団
崔賢善部長さが窺われた。特に、参加者のほぼ全員が日韓両国の研究者と交流を深めることができたという感想を記している。また、互いに連絡先を交換して福岡県宗像市グローバルアリーナを会場にして実際に研究に関する連絡を取り合うなどしており、開催された本セミナーには、日本国内の各大学か

未来志向のネットワーク形成という本セミナーのら前近代の韓国史および日韓関係を専攻する大学

目的はほぼ達成することができたと自負している。

院生（学部生を含む）21名、韓国からは高麗大学

特に、28日の午後に実施された専門時代別の自由校・全南大学校および韓国学中央研究院・韓国学

討論が好評を得た。分野別の専門家が日韓の若手研

大学院から８名の大学院生を含む計29名の学生が、究者が抱えている研究上の悩みや疑問に積極的に答加えて日本側からも第一線で活躍している韓国史

え、たがいに考えを述べ合うことで、同じ時代を専専門家と若手研究者を含め総勢42名が本セミナー

攻する研究者間の交流促進に少なからぬ相乗的効果に参加し、３泊４日の日程で寝食を共にした。

をもたらしたといえる。

セミナーの内容としては、まず８名（日本側参加

また、ほぼ全員の参加者が次回のセミナー開催と者５名・韓国側参加者３名）による研究発表と討参加希望を明らかにしている。発表や討論を通して

韓国研究センター年報 vol.17

NEWS：韓国前近代史若手研究者セミナー

中野韓国研究センター長による閉会の辞

参加者の研究意欲

実施場所、発表・討論の時間配分や逐語通訳によるを促進することが時間の切迫など運営面で改善すべき点は多々あるものできた点も評価すの、所期の目的は達成できたといささかの自賛は許さることができよう。

れよう。本センターは、学内外の研究者との研究会や

こ れ は、 参 加 者 全

各種ワークショップの開催を通じて、今後とも次世代員が発表もしくはの若手研究者の育成と、研究者間のネットワークの形

討論に参加するこ成に注力していきたい。

とによって積極的にセミナーに参加したためであったと考えられる。

【日程】
○第1日

○第3日

15：30〜17：30 【開会式】

9：00〜

全体発表

13：30〜

現地研修≪宗像大社（神宝館）≫

1.開会の辞：永島広紀（韓国研究センター副センター長）
2.祝辞：崔賢善（韓国国際交流財団戦略経営室企
画予算チーム部長）○第4日
9：30〜10：30 【閉会式】

3.セミナー趣旨説明

1.閉会の辞：中野

4.開催記念講演

2.韓国側代表者挨拶

講師：六反田豊等（韓国研究センター長）

3.全体記念写真撮影（東京大学大学院人文社会系研究科教授）

11：00

解散

題目：「韓国前近代史研究の課題」
17：45〜18：30 【ガイダンス】
1.セミナースケジュール案内
2.参加者自己紹介○第2日
9：00〜12：00

全体発表

13：30〜14：30

全体セミナー

講師：川西裕也（新潟大学大学院現代社会文化研究科助教）
題目：「朝鮮時代古文書研究法」
14：45〜15：45
講師：橋本繁（早稲田大学ほか非常勤講師）

題目：「韓国古代木簡研究法」
16：15〜17：45

分野別フリー質問

韓国研究センター年報 vol.17

101NEWS：韓国前近代史若手研究者セミナー

六反田豊教授（東京大学）による基調講演

橋本繁氏による講義

川西裕也氏による講義

全体発表のようす

宗像神社にて

分野別質疑応答のようす
本セミナーでは、参加者が古代・高麗・朝鮮の各時代と日韓関係の計４つの分野に分かれ、各分野の専門家との質疑応答が行われた。

102

韓国研究センター年報 vol.17

NEWS：東アジア日本研究者協議会・第１回国際学術会議【参加記】
東アジア日本研究者協議会・第1回国際学術会議


永島広紀 韓国研究センター副センター長



日



場

時：2016年11月30日～12月1日

所：韓国／仁川広域市・松島コンベンシア

2016年11月30日から12月1日にかけて、仁川の韓国研究センターは狭義の「日本研究」を行う機

広域市の新市街内に建設された「松島コンベンシ

関ではないものの、日本において韓国研究を行い、ア」を会場として開催された東アジア日本研究者

また日韓関係にまつわる共同研究を行ってきている協議会の第1回国際学術会議において設定されたことからも、台湾大学日本研究センター長（九大「共同パネル」および「次世代パネル」に九州大学

OB）である徐興慶教授の強い慫慂と斡旋によって、韓国研究センターのメンバー、ならびに大学院生

今回、参加の運びとなった。

がエントリーを行い、パネルセッション形式による研究報告に臨んだ。九州大学からの参加者（敬結果、以下に列記する4カ国の諸機関・組織が一所に会同することとなった。

称略）は、中野等（韓国研究センター長）・永島広紀（同・副センター長）
・伊藤幸司（センター委員）、（韓国）韓国現代日本学会、韓国日本学会、高麗大

および大学院比較社会文化学府博士後期課程の武学校グローバル日本研究院、国民大学校日本学研究

藤優であった。

所、世宗研究所、ソウル大学校日本研究所、東西大同協議会は以下にみる通り、中国・台湾・韓国

学校日本研究所に加え日本の「日本研究」を主導している諸機関（台湾）玄奘大学応用外語学系所、国立台中科技大の関係者が発起した国際的な研究協議会であり、

学語文学院日本研究センター、国立台湾大学日本研

今回、その第一回目の学術会議が開催される運び究センター、淡江大学村上春樹研究センター、南栄となった。

科技大学応用日本語学科、輔仁大学外語学院日本研究センター

徐一平（北京外国語大学北京日本学研究センター長）（中国）広東外語外貿大学東亜研究センター、華東小松和彦（国際日本文化研究センター長）

政法大学法律史研究センター、中国海洋大学日本研

徐興慶（国立台湾大学日本研究センター長）

究センター、東華大学外語学院、南開大学

李康民（漢陽大学校日本学国際比較研究所長）（日本）大阪大学、お茶の水女子大学ジェンダー研

朴喆熙（ソウル大学校国際大学院院長）

究所、関西大学東西学術研究所、九州大学韓国研究センター、京都大学地域研究統合情報センター、慶なお、協議会の設立趣旨（本文末尾に同会ホー

応義塾大学「日本型民主主義の歴史的構造分析」プ

ムページ：http：//www.eacjs.orgより参考としロジェクト、神戸大学国際連携推進機構、神戸大学て転載）にもあるように、日本を含む東アジア諸人文学研究科、国際日本文化研究センター、（在日）国において国際的、かつ学際的な「日本研究」の韓国人研究者フォーラム、関口グローバル研究会、需要は高まり、かつ研究テーマも歴史・経済・政

東京外国語大学国際日本研究センター、東京大学社

治から現代のポップカルチャーに至るまで多岐に

会科学研究所、東京大学先端科学技術研究センター、亘っているものの、それらを束ねる国際的な組織

東北大学国際文化研究科、二松学舎大学、日本思想

はこれまで存在しなかったことが、その発起にあ史学会、東アジア史日本研究フォーラム、未来人力

たっての大きな理由として挙げられている。本学研究院・渥美国際交流財団SGRA

韓国研究センター年報 vol.17

103NEWS：東アジア日本研究者協議会・第１回国際学術会議協議会全体としてはまず初日に企画パネルとして「東アジア日本研究者協議会の構築の意味とビジョン」と題するパネルディスカッションが行われ、また2日目の掉尾を文化人類学者として著名な
青木保氏（国立新美術館長）による特別講演で飾っていた。
さて、本センターのメンバーは12月1日（木）の9：00から10：30にかけて、パネル名としては「B-2

永島報告

東アジア史研究における日本史料の利用をめぐる再検討」と題したセッションに臨んだ。司会は中され、フロアからも質疑が相次いだ。また永島報告

野等（九州大学）が務め、以下の2本の研究報告とは、徳富蘇峰の代表的な著作である『近世日本国民指定討論者との質疑、およびフロアからの質問を史』の中でもその白眉とも言える「文禄・慶長の役」

受ける形で進行した。

にまつわる巻の内容やその編纂の背景を近代日本の「修史事業」との関連から読み解こうとした内容であった。
また、若手研究者の養成を目論む企画として「次世代パネル」が設置され、事前の審査によって選りすぐられた報告がなされた。その中にあって武藤報
告は、「1930-1945日本内地の劇場公演作品と朝
鮮-舞踊公演作品を中心に-」と題した密度の濃い研
伊藤報告

究発表を行い、また画像資料を効果的に利用することによって聴衆からの高い関心を呼んでいた。

報告者1：伊藤幸司（九州大学）「東アジア交流史
史料としての入明記のポテンシャル」【参考】 東アジアでは、日本に関する多様な分野に討論者1：金時徳（ソウル大学校）

おける研究が蓄積されてきました。様々な地域にお報告者2：永島広紀（九州大学）「蘇峰・徳富猪一

いて、幅広い分野にわたり、日本研究者が活動をし郎による朝鮮史料の収集とその史学史ています。一方、北米を中心としたAAS（アジア的位相」

学会）、欧州を中心としたEAJS（欧州日本学会）は、

討論者2：鄭駿永（ソウル大学校）

国境を越えた様々な日本研究関連の学術および人的交流を活発に行ってきました。しかし、東アジアに本パネルは、とりわけ前近代史研究においては、

おける日本研究者の中には、言語などの問題でこれ

いわゆる「正史」「実録」といった官撰史料にその多くを依拠せざるを得ない東アジア史研究において、官製以外の史料も多い日本側史料の残存のあり方、あるいは修史事業や編年記録の作成に関する近年の動向について報告（前近代：伊藤幸司／
近現代：永島広紀）をそれぞれ行った。とりわけ、
伊藤報告は『入明記』の有する東アジア海域史研
究上の高い価値に注目して、その利用におけるポテンシャルについて図像を交えた詳細な報告がな

104

韓国研究センター年報 vol.17

武藤報告NEWS：東アジア日本研究者協議会・第１回国際学術会議

らの学会への出席が困難であった研究者もいます。

設立に向けて準備を進めています。協議会が構成さ

他方、東アジア地域にはたくさんの日本研究者が活れれば、毎年、東アジアの主要都市をまわりながら、動しているにもかかわらず、これらの学会と比較で年1回の国際学術会議を開催しようと考えています。

きるほどの国際的な学術交流があまり行われていま協議会の発足に向けて関連機関は今年、仁川で「東せん。個人あるいはグループ単位での交流は行われアジア日本研究者協議会・第1回国際学術会議」（以下、ていますが、東アジアの日本研究者が一堂に会して第1回国際会議）の開催を準備しています。そして、交流しあえる場はまだ作られていません。

今回の第1回国際会議はソウル大学日本研究所が執行

その原因としてはまず、歴史的に冷戦という大きを担当することになりました。協議会が順調に運営な壁がありました。実質的に東アジアにおける人的、されるようになれば、毎年、他の学会や研究機関がそして学術交流が急激に増えたのは1990年代以降順次執行を担当することになります。

だと言えます。しかし、その後も東アジアにおける協議会は東アジアの多様な分野における日本専門

政治的な対立と軋轢は、日本専門家の自由な交流を家が、知識を共有できる貴重な場となるはずです。

制限しました。また、他の観点から見ると、東アジ

第1回国際会議の開催を成功させるためには、日本

アには自国内に巨大な日本研究者集団がそれぞれ形研究関連の学会と関連機関の積極的な参加と協力が成されており、国境を越えた研究交流を積極的に行必要です。第1回国際会議の内容は、今後具体的なう必要性を妨げました。

協議を通じて決定されますが、大会準備のために次しかし、今は東アジアにおいても、国境を越えた
日本研究者の学術的な交流がより積極的に行われなのような企画案を用意しましたので、積極的なご協力をお願い申し上げます。

ければなりません。そのため、数年前から韓国をはじめ、東アジアの日本研究機関を中心に「東アジア日本研究者協議会」（以下協議会）を発足させるため、協議を重ねてきました。
その趣旨として第一に、日本研究の質的な向上が挙げられます。東アジアでは日本研究が行われていますが、例えば韓国の場合、人文学と社会学との間の融合研究は限られており、これは日本研究の発展を阻害しています。既存の学風を維持しつつも、協議会の交流を通じて、学際的研究の基盤を形成しようとしています。第二は、自国中心の日本研究から脱し、より多様な観点からの日本研究を志向するためです。第三は、東アジアの安定と平和に寄与するためです。国益の追求という現実と、相手に対する客観的な理解を調和させ、研究者としてより安定的な東アジアとの関係形成に貢献できると思います。
以上のような理由とは別に、東アジアの日本研究者が一緒に集まって真剣に討論しあい、交流をすること、それ自体にも意味があるはずです。協議会は将来東アジア地域を網羅する学会の設立を前提にしたものです。
以上のような趣旨をもって現在、ソウル大学日本研究所は東アジアの日本研究機関とともに、協議会

韓国研究センター年報 vol.17

105NEWS：コンソーシアムワークショップ【参加記】
第12回世界韓国研究 コンソーシアム・ワークショップ
九州大学人文科学府博士後期課程
日
場
主

高村源太郎

時：2016年６月24日〜25日

所：ソウル大学校国際大学院国際会議室

管：ソウル大学校国際大学院

소천韓国学センター

奎章閣国際韓国学センター
後

援：韓国学中央研究院

今年で12回目となる世界韓国研究コンソーシアム

発表の改善点を含めて今後の研究に対する指摘を諸のワークショップが韓国・ソウル大学で開催され、先生方から頂くことができ、これらを糧に自身の研報告者は九州大学の大学院生の発表者として参加し究を修正しつつ、進展させたいと思う。

た。今回のワークショップには、世界各国の大学教本ワークショップでは世界各国の大学院生の発表

授と、韓国・アメリカ・中国・ロシア・イギリス・を聴くことができ、韓国に関する多様な研究が世界

オランダ・ドイツ・オーストラリア・チリ・タイ・フィ的に進行していることを知ることができた。韓国史

リピンなどの数多くの国々で韓国学を研究している学についても、アメリカや中国で研究している大学

大学院生及び若手研究者が参加した。研究発表は、院生の発表を聞くことができ、各国の研究状況の一

韓国文学・社会科学・朝鮮王朝・近代史・北朝鮮の端をうかがうことができた。発表内容には、発表者

五つのセッションに分かれて行われ、各発表には該

個人の問題関心に基づく部分を無視することはでき

当分野を研究する教授からの論評やフロアとの質疑

ないが、それぞれの国家における韓国に対する関心応答が行われた。発表に対する論評は、発表内容にや韓国との関係性による影響も、それなりに反映さ対する個別具体的な史料解釈及び説明方法から、プれているのではないかと思える部分もあった。それ

レゼンテーションにおける注意点や今後の研究の方らを検討してみることで、韓国学のみならず、世界向性に至るまで広範囲に及び、発表者の研究に対すにおける韓国の位置づけを知ることにもつながるのる実践的な助言になっていたと思える。報告者は２ではないかと思われる。また、発表時間以外にも、

日目午前のセッション３（朝鮮王朝）において「訴互いの国家における韓国学の現況や研究方法、また訟でみた19世紀軍役賦課の諸相－奎章閣『古文書』

相互の発表に対する具体的な意見などを交換するこの所志類を対象に－」という題名で発表し、
ハーバーともでき、若手研究者としての研究姿勢など、大いド大学の김선주先生にコメントして頂き、多くの教に刺激を受けた。

授を受けた。また、発表後の質疑応答や会食時にも、また、今回は英語による発表が大半を占めたが、質疑応答において議論の対象になったことの一つに、各学問において使用される学術的な用語を韓国
学においてどのように適用し、また個別の史料に登場する用語をどのように概念化するのが適切である
か、というものがあった。これは、韓国において発見された諸事例を、既存の理論体系の中でどのように説明するべきであるか、または説明できるかという趣旨からなされたものであると思われる。韓国学
は、韓国という一つの特殊な地域を理解するための106

韓国研究センター年報 vol.17

NEWS：コンソーシアムワークショップ

学問ではあるが、文学・歴史学・政治学など各学きる問題でないことを確認することができ、一研問の枠組みの中で使用される一般的な理論や概念究者として今後の研究を進める上でも、それなりの適用の是非に関する議論を避けて通ることはでの勇気と意欲を得ることができる機会になったときない。韓国史においても、韓国固有の諸事象を感じた。

韓国の歴史的展開過程の中で説明しつつも、どの最後に今回のワークショップは、報告者が高麗ように一般的な理論を構築するのかは、今尚大き大学に留学中ということもあり、参加することにな課題となっている。これは研究過程においてはなった。世界的な韓国学の発表の場に参加する機

基礎的な部分に属するが、韓国学の世界的な展開

会を与えてくださった高麗大学の최덕수先生と김형を展望する上でも、非常に重要ではないかと思わ근氏、急な参加にも対応して頂いたソウル大学の先れる。このような問題が研究発表の場においても生方と担当者の方々、参加を認めて頂いた九州大議論の対象になったことで、同様の課題を各研究

学に、感謝の言葉を捧げたい。

者間で共有していることや、それが容易に解決で【日程】○2016年６月24日（金）９：30 〜10：00

Opening Ceremony

10：00〜10：30

15：30〜17：30
Presentation Session 2 <Social science>
Chair ： Prof. Sem Vermeersch (Kyujanggak

Congratulatory address
10：30〜11：20

Institute, SNU)
Presenters ： １）Park Yong Sun (University

Keynote Speech by Prof. Eun Ki-Soo
11：30〜13：00
Director’s Meeting Luncheonof Southern California)		２）Matthew Lauer (UCLA)		３）C a i W e n j i a o ( H a r v a r d

13：00〜15：00

University)

Presentation Session 1<Korean literature>
Chair ： Prof. Charlotte Horlyck (University		４）Aihua Li (Leiden University)

Commentators ：１）Prof. Eun Ki-Soo (Seoul

of London)

National University)

Presenters ： １）Orion Lethbridge (Australia

２）P rof. Park Young-A		

National University)		(University of Hawai’i２）Allan C Simpson (University

at Manoa)

of London)
		３）Sebastian Lamp (Universityof London)○2016年６月25日（土）９：30 〜11：30

Commentators ：１）Prof. Fulton Bruce (The

Presentation Session 3 <Joseon dynasty>

University of British

Chair ：Prof. Choi Deoksoo (Korea University)

Columbia)

Presenters ： １）L i u C h a n g ( P e k i n g		２）P r o f . M i n W o n j u n g(Pontificia Universidad

University)		

Catolica de Chile)
15：00〜15：30

Coffee break２）Gentaro Takamura (Kyushu
University)		３）K im HyoungKun (Korea
University)

韓国研究センター年報 vol.17

107NEWS：コンソーシアムワークショップ

Commentators ：１）P r o f . K i m S u n J o o		(Harvard University)

Presenters ： １）K im Dong chan (Fudan

２）Prof. Xing Liju (Fudan

University)

University)		Presentation Session 5 <North Korea>		３）Prof. Remco Breuker(Leiden University)

11：30〜12：30

of Hawai’i at Manoa)
		Luncheon		

Presentation Session 4 <Modern History>
Chair ： P r o f . H a n J e o n g H u n ( S e o u lCommentators ：１）Prof. Shen Dingchang(Peking University)

Butsaban(Chulalongkorn University)２）Shim Suhan (The Universityof British Columbia)		３）Gabriel Dae-In Lux (Freie
Universitat Berlin)		４）Catalina Labra A. (Pontificia
Universidad Catolica deChile)

		５）Benjamin A. Engel (Seoul
National University)		６）Prof. Oliver John C. Quintana(Ateneo de Manila University)

Commentators：１）Prof. Lee Namhee (UCLA)		２）P rof. Lee Eun Jeung(Freie Universitat Berlin)

15：00〜15：30 Coffee break
15：30〜17：30

108

韓国研究センター年報 vol.17

４）Priscilla Kim (Universityof Central Lancashire)

National University)		３）V a d i m A k u l e n k o ( F a r
Eastern Federal University)

12：30〜15：00

Presenters ： １）K a m o n２）R obert York (University

		２）P rof. Park Tae Gyun
(Seoul National University)

NEWS：シンポジウム

シンポジウム
韓国研究センターは今年度、慶應義塾大学現代韓国研究センターと共同シンポジウム「2017年の日韓関係―
課題と展望―」および啓明大学校国際学研究所との共同シンポジウム「グローバルな視点から見るボーダーレス時代の社会変動」を開催した。各シンポジウムの内容を紹介する。韓国研究センターはこれからも、学内外の研究者と共同で研究会や各種のワークショップの開催を通じて、日韓における韓国学研究の学術交流を積極的に行っていく。

九州大学韓国研究センター・慶應義塾大学現代韓国研究センター共同シンポジウム「2017年の日韓関係―課題と展望―」
日時：2017年1月19日
場

14：00〜17：30

所：九州大学･西新プラザ2階大会議室A
共

催：韓国国際交流財団
後

援：西日本新聞社

韓国研究センターは、慶應義塾大学韓国研究セ

本新聞社の植田祐一記者は、日韓関係をめぐる報

ンターと共同で2017年1月19日（木）、シンポジ

道の非対称性(引用報道や、極端にかたよった報道)

ウム「2017年の日韓関係―課題と展望―」を開を指摘し、日韓関係が持続的に発展するためには、催した。日韓関係の専門家をお招きし、複雑化す

慰安婦問題や異なる社会制度といった日韓間の懸る日韓関係の展望について議論を行った。第1セッ

案事項に対するお互いの理解を促進するとともに、ションでは、司会・討論者として韓国研究センター

情報の受け手がマスコミの情報の信ぴょう性と精からは波潟剛准教授、崔慶原准教授、報告者とし度を判断する力を高めていく必要性を語った。波て菊池勇次助教が参加し、加えて西日本新聞社の潟剛准教授は、枠組みを設定した上での交流では植田祐一氏をお招きして、日韓関係の持続的な発なく、日韓において交流を促せるような意識を成展に関して活発な議論が行われた。菊池勇次助教

熟させる必要性を指摘した。崔准教授は、混迷す

は、「韓国の対日外交において圧倒的重要性を獲得

る韓国の政局が続き状況の改善が望めない可能性

している領土・歴史が憂慮されるとしつつも、歴史問題と経済・安全問題の比重をいかに保障協力は別途に対処していく必要性を指摘した。

下げるかが、持続発第2セッションでは、東アジア安全保障と日韓協展可能な日韓関係を力を題し、新たな局面を見せる東アジアの安全保障築く上で必須の課題

関係について、日韓だけでなく日中韓のそれぞれのであり、そのために専門家から課題と展望について多角的な視点から。

は安全保障協力、日報告者として韓国研究センターの冨樫あゆみ特任助

韓交流、経済関係等

教が参加し、中国の専門家である愛知県立大学からの強化を進めてい鈴木隆准教授、討論者として九州大学比較社会文化

かなければならな研究院から益尾知佐子准教授、慶應義塾大学の西野い」と語った。西日純也教授をお招きして開催した。冨樫あゆみ特任助

韓国研究センター年報 vol.17

109NEWS：シンポジウム

教は、日米同盟戦略という意味から日米韓の連携を重視する一方、および米韓同盟

韓国にとっては日中の間でバランスをとることを望の質的変化にふんでいるとの返答がなされた。続いて鈴木准教授は、れ、複雑化する

日本の対中認識と中国の対日認識を比較し、特に、北東アジア情勢

地域秩序への共同貢献に対する日中の認識の違いにのなかで日韓がついて報告を行った。とともに、
日韓は、米中のパワー

共通の戦略的利

ゲームに翻弄されないためには、対米・対中関係の益を共有することの重要性を指摘した。これに対し基本的な方向性のすり合わせを行う必要があることて慶應義塾大学の西野教授からは、日韓が共有するを指摘した。これを受けて益尾准教授は、中国は経戦略的利益とは何を意味し、東アジアの安定という済力をつかった外交を展開することが展望される一側面において、日韓が望む秩序のあり方が共通して方、アジアインフラ投資銀行といった新たな枠組み

いるのか質問がなされた。それに対し、冨樫助教は、において自らの主権を譲歩するなど、中国政府内部

日韓の共有する利益は対北政策であり、日本は対中での変化を注視する必要があると指摘した。

◆プログラム
14：00〜14：15

開会の挨拶

中野等（韓国研究センター長）
西野純也（慶應義塾大学現代韓国研究センター長）

16：00〜17：30
第2セッション「東アジア安全保障と日韓協力」
報告：冨樫あゆみ（韓国研究センター特任助教）

14：15〜15：45

鈴木隆（愛知県立大学外国語学部准教授）

第1セッション「持続発展可能な日韓関係に向けて」
報告：菊池勇次（韓国研究センター助教）

討論：益尾知佐子（比較社会文化研究院准教授）
司会・討論：西野純也（慶應義塾大学現代韓国研植田祐一（西日本新聞社デスク）
討論：崔慶原（韓国研究センター准教授）
司会・討論：波潟剛（韓国研究センター准教授）
15：45〜16：00

110

休憩

韓国研究センター年報 vol.17

究センター長）
17：30

閉会の辞

NEWS：シンポジウム

九州大学韓国研究センター・啓明大学校国際学研究所共同シンポジウム「グローバルな視点から見るボーダーレス時代の社会変動」
日
場

程：2017年2月2日

10：00〜17：30

所：九州大学伊都キャンパス ゲストハウス1階多目的ホール

本シンポジウムは、国境の壁が低くなった現代を

農学者の道程─

ボーダーレス時代と定義し、ボーダーレス時代に伴金三純博士と京う各国の社会変動を比較・検討することで、これか

城・東京・札幌、らの国際社会の変化を分析することを目的として開そして福岡─」催された。

と題する報告を第1セッションにおいて、啓明大学日本学科の金行った。

明洙教授は、「植民地期における材朝日本人の信託

また、第2セッションでは啓明大学から、ペルー

会社経営―朝鮮土地信託会社の経営変動を中心におよびアメリカカルフォルニア州における移民社会―」と題し、植民地期における在朝日本人による信と原住民運動によるボーダーレス社会運動の形成に

託会社の経営実態を、韓国金融史の側面から明らかついての報告がなされた。朴鍾碩(九州大学アジアにする報告を行った。これに対して波潟剛准教授(韓太平洋未来研究センター准教授)との間で、ボーダ

国研究センター)からは、1920年代における1928

レス社会運動をグローバリゼーションとの関連でど年の世界恐慌が発生した時期に在朝日本人が経営すのように考えられるのか、またこのような原住民運る信託会社はどのように対処していったのかについ動における道徳的正当性をどのように評価することての質問があがった。啓明大学中国学科尹彰俊教授ができるのかについての質疑がなされた。

の、「現代中国語新第３セッションでは、啓明大学日本語学科の修士

造語分析を通じた現および博士課程の学生が、日本語と韓国語における代中国社会文化の研フォントイメージの比較について回帰分析の手法を究」に対し、秋吉准用いて報告した。辻野裕紀准教授からは、データー

准 教 授(言 語 文 化 文の信頼度や研究の目的とデーターから得られた回答

化 研 究 院)は、 新 造がかみ合っていない点などが指摘された。本学から語の分析にかかる方

は、地球社会統合学府の山口佑香さんが、「朝鮮通法論や研究の目的の信使」が日韓の政府、行政、市民に認識され受容さ指摘をおこなった。

れてきた経緯について報告した。啓明大学の黃達起ついで永島広紀教授

教授からは、韓国の視点に立った通信使研究の必要が「ある韓国人女性

性についても言及があった。

◆プログラム10：10〜10：40

10：00〜10：40

開会式及び基調講演

10：00〜10：10

開会式

基調講演

岩下明裕（アジア太平洋未来研究センター教授）

司会：崔慶原（韓国研究センター准教授）
開会の辞：金承玟（啓明大学国際学研究所長）
歓迎の辞：中野等（韓国研究センター長）

韓国研究センター年報 vol.17

111NEWS：シンポジウム

10：40〜12：30

15：40〜17：00

第1セッション

第3セッション

司

東アジアの（社会）変動

会：中野等（韓国研究センター長）

報告１：金明洙（啓明大学日本学科教授）司

報告１：李敏圭（啓明大学日本語学科修士課程）
日韓間 '日本語フォント'に対するイメー

経営―朝鮮土地信託会社の経営変動を中ジ研究
報告２：黄秀智（啓明大学日本語学科博士課程）

報告２：尹彰俊（啓明大学中国学科教授）
現代中国語新造語分析を通じた現代中国

日韓外来語の語彙レベルの測定と比較分析
討

社会文化の研究
報告３：永島広紀（韓国研究副センター長）

報告３：山口祐香

士と京城・東京・札幌、そして福岡─

日本における朝鮮通信使研究

論：秋吉収（言語文化研究院准教授）

14：00〜15：30
第2セッション

欧米の（社会）変動

会：金承玟（啓明大学校ヨーロッパ学科教授）

報告１：朴允妵（啓明大学スペイン語中南米学科教授）
ボーダーレス的社会運動の正と負：ラテン・アメリカ原住民運動を中心に
報告２：金楨圭（啓明大学米国学科教授）
少数民族地域境界の変化：カリフォルニ
アオレンジカウンティを中心に論：朴鍾碩
（アジア太平洋未来研究センター准教授）
徐怜志（啓明大学人文力量強化事業団研究教授）

112（言語文化研究院准教授）（九州大学地球社会統合科学府修士課程）

黃達起（啓明大学校日本学科教授）

討

論：辻野裕紀

ある韓国人女性農学者の道程─金三純博

波潟剛（韓国研究センター准教授）

司

会：李庸悳（啓明大学校日本学科教授）

植民地期における材朝日本人の信託会社
心に―討

大学院生セッション

韓国研究センター年報 vol.17

討論：黃達起（啓明大学日本学科教授）

NEWS：定例研究会

定例研究会
韓国研究センターは本年度6回にわたり、客員教授はもちろん、主に韓国から韓国学研究者を招へいし、研究会を行った。定例研究会の概要を紹介する。

◉第71回定例研究会②発 表 者：韓仁慧

日時：2016年6月14日

15：30〜17：00

場

所：韓国研究センター1階会議室

発 表 者：鄭鎭星
梨花人文科学院（梨花女子大学校
HK研究教授）
発表題目：
「植民地時代を素材にした韓国の現代（韓国研究センター客員教授・ソウル大

映画の地平とその意味」

学校社会学科教授）
発表題目：
「韓国社会における人権：変化の過程とその要因」◉第73回定例研究会◉第72回定例研究会

日時：2016年9月6日

場

所：JR博多シティ

15：00〜17：15
9階

会議室2

発 表 者：鄭鎭星日時：2016年7月25日

14：00〜17：15

場

所：韓国研究センター1階会議室（韓国研究センター客員教授・ソウル大
学社会学科教授）

プログラム：

発表題目：「Marriage migration in Korea」①発 表 者：金宣姫

コメンテーター：小川玲子


梨花人文科学院（梨花女子大学校（地球社会統合科学府准教授）

HK研究教授）
発表題目：
「不慣れな鏡：日帝本強占期「京城」を背景とした韓国映画の空間性と脱空
間性」

鄭鎭星教授

小川玲子准教授

韓国研究センター年報 vol.17

113

NEWS：定例研究会◉第74回定例研究会②発 表 者：尹光一

日時：2016年10月18日

14：00〜17：00

場

所：韓国研究センター1階会議室（財団法人韓国議会発展研究会、淑明
女子大学校政治外交学科教授）

プログラム：

発表題目：「韓国社会格差について」①発 表 者：兪彗林
（ソウル大学校
韓国政治研究所研究員）
発表題目：
「受恵国から供与国へ：韓国型公的開発援助（ODA）の過去、現在、未来」◉第76回定例研究会
日時：2017年2月10日

15：00〜17：00

場

所：韓国研究センター1階会議室

発 表 者：韓斗鳳②発 表 者：金泰敬（韓国研究センター客員教授・高麗大学
（ソウル大学校韓国政治研究所研究員）
発表題目：
「北朝鮮プロパガンダの形成：1967

発表題目：
「Policy Impacts and Determinants

年4.15文學創作團の結成を中心に」

of Food Loss and Waste in Korea」◉第75回定例研究会
日時：2016年12月22日

15：30〜16：30

場

所：韓国研究センター1階会議室

プログラム：①発 表 者：ジョン・ハヨン（財団法人韓国議会発展研究会、慶煕
大学国際学部教授）
発表題目：「トランプ新政権と日韓関係の展望」

114

校食料資源経済学科教授）

韓国研究センター年報 vol.17

NEWS：アジア太平洋カレッジ

アジア太平洋カレッジ
グローバル人材育成のための日韓米「国際体験型」共同教育プログラム
アジア太平洋カレッジは、本学と釜山大学校（韓ソウルと福岡でプログラムに参加した。キャンパス国）、ハワイ州立大学（米国）が拠点大学となり、日を共有し、英語を共通言語とした特別講義、日韓混

韓米の学生が集まり、「協学」（協力して学ぶ）する

成グループでのディスカッション、フィールドワー

場を提供している「国際体験型」共同教育プログラ

ク、文化体験、インターンシップなどを行った。特ムである。2年を1クールとして、1年次には日本とに福岡で実施したインターンシップでは、九州電力

韓国を往復して実施する「キャンパス日本」「キャン

株式会社と住友商事九州株式会社、西日本電信電パス韓国」に参加し、翌年の2年次には、ハワイで実話株式会社（NTT西日本）、公益財団法人福岡観光

施される「キャンパスハワイ」に参加する。日韓米コンベンションビューロー、日本通運株式会社、株の学生が協力して学び合うことを通して、日韓及び式会社安川電機、RKB毎日放送株式会社を訪問し、東アジアに対する理解とグローバル視野を併せ持つ

事前に企業から与えられたテーマに基づいて、グ人材を育成することが、本プログラムの狙いである。

ループごとにプレゼンテーションを行った（各企業のプレゼンテーマは以下の表を参照）。地域の企業との連携を図り、地域をあげての人材育成に取り組んでいる。

〇キャンパス韓国・キャンパス日本⃝夏季プログラム
日時：2016年8月12日〜26日

場

所：九州大学、西南学院大学、釜山大学校⃝冬季プログラム
日時：2017年2月14日〜28日

場 所：九 州大学、西南学院大学、ソウル大学校、
延世大学校
夏季には、日本側（九州大学、西南学院大学、鹿児島大学）50名、韓国側（釜山大学校）50名の計100名の学生が2週間にわたり、釜山と福岡でプログラムに参加した。冬季には、日本側（九州大学、
西南学院大学）20名、韓国側（ソウル大学校、延世大学校）20名の計40名の学生が2週間にわたり、韓国研究センター年報 vol.17

115

NEWS：アジア太平洋カレッジ◆インターンシッププレゼンテーション（キャンパス日本）※参加前の2ヶ月間にわたりグループ調査・研究、プレゼンテーション準備
１．住友商事九州株式会社「東アジアをつなぐ新しいビジネスプラン」
２．九州電力株式会社「電力の小売全面自由化の中、お客さまから選ばれるためのこれまでにないサービスの提案」
３．株式会社安川電機「10年後の社会情勢を踏まえて、安川電機の新規事業を企画・提案する」
４．西日本電信電話株式会社（NTT西日本）「自国の教育について、ICTがどのように活用されているか」
５．公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー「福岡のインバウンド推進のため、どのような取組みが効果的か」「外国人観光客のおもてなし向上のため、福岡市はどのようなことに重点的に取組むべきか」
６．RKB毎日放送株式会社「日韓両国の若者がどうしても観たくなる、海峡をつなぐ魅力ある番組とは？—アジアの玄関口福岡民放
の観点から」
７．日本通運株式会社「次世代の日韓シームレス物流を構築するためにどのような工夫が必要か」〇キャンパスハワイ

グループに分かれ、3週間にわたってグローバル社

日時：2016年8月9日〜27日

会を舞台にした協力の在り方について、ハワイ大学

場

所：ハワイ州立大学マノア校

図書館を利用した英語文献中心のリサーチ、ディス

昨年度のキャンパス韓国・キャンパス日本に参加した日韓の学生から20名を選抜して実施した。1

カッションを通して意見を発展させ、最終プレゼン
テーションを行った。

年次のキャンパス韓国とキャンパス日本で、互いの相違点に気づき、理解を深めたことを土台に、2年

（韓国研究センター准教授

崔慶原）

次には日本でも韓国でもない第三の場所である米国のハワイで、日韓それぞれを相対化し、グローバル
視点から日韓関係を捉え直す深化学習を行った。グローバル社会を舞台にした日韓の協力について英語
で最終プレゼンテーション、現地企業でのビジネス
ワークショップを通した日韓米3国の比較、ハワイ
大生とパールハーバー見学を行った。特に英語アカデミックプレゼンテーションクラスでは、安全保障、
経済、社会・文化、人の移動(移民)、環境の5つの◆ビジネスワークショップ（キャンパスハワイ）※参加前の２ヶ月間にわたりグループ調査・研究、プレゼンテーション準備
１．Honolulu Star AdvertiserCompare ICIJ（Compare International Consortium of Investigative Journalists）'s effort and Zukerberg's
opinion. Which do you think is more reasonable for contributing to solve problems of our society andcommon issues? First, examine each effort, merits and demerits. Second, suggest your opinion.
２．Hawaii Coffee Company
Investigate coffee market situation in your country and propose a marketing strategy
３．Roberts Hawaii
To create a tour for guests from your country including the routing of the tour, financial costs andexpected revenue, and marketing/promotional plan for the tour.

116

韓国研究センター年報 vol.17

NEWS：アジア太平洋カレッジ

アジア太平洋カレッジ
シンポジウム「グローバル人材へのファーストステップ」
日時：2016年12月3日
場

13：00〜16：30

所：九州大学伊都キャンパス稲盛ホール

2年を1クールとする本プログラムは、今年度にジアと向き合っている。今後も九州大学がアジアと2クールを終了した。プログラムの中間評価を兼ねの交流の中で存在感を示していくことを期待していたシンポジウムを開催し、成果を検証するとともます。

に、その成果を学生個人の日ごろの学習と長期留学にどのようにつなげていけるかについて発表と議論

第2部：プログラム参加学生による成果報告を行った。本プログラムの意義を「グローバル人材へのファーストステップ」として位置づけ、学生の「ファーストステップとしての「協学」」

更なる成長を促すために、プログラムの充実化に向

けた多様な意見が提示された。

九州大学法学部2年

荒岡草馬

外国の学生と「協力して学ぶ（協学）」ことができました。自分たちが考えていることとは、発想の段階から異なる意見をもらうことができ、刺激を受けました。また、キャンパスハワイでは、日韓の視点からだけではなく、第三の視点からの意見や考えが聞けてとても勉強になりました。国際的な活動を行う上でのファーストステップとして、この1･2年生向けのプログラムが重要だと思います。私たちは今、ファーストステップを踏み終え、長期留学を含め、様々な活動を行うセカンドステップへ踏み出しています。
「工学部学生が持つべきグローバルマインド」


釜山大学校電子工学科2年

李周恩

韓国と日本、米国の環境教育を比較するアカデ
ミックプレゼンテーションを準備する過程で、工学
第1部：講演「協力して学ぶ：短期留学プログラム

を志す者の姿勢について考えました。工学者には地の意義」

球全体の社会のために貢献すべき使命があります。

文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室長

その使命を担うためには、さまざまな社会・文化を



岩渕秀樹氏

知り、それぞれの社会が抱えているグローバルな課

学生間の国際交流は、他国の学生から刺激を受け題について関心を持つ必要があると思います。私は違いを学び合うことに意義があります。韓国の学生

電子工学を深く学ぶために日本の大学院に進学するのグローバル志向や「自分磨き」は見習うべきものつもりです。当初は単なる好奇心から参加したプロがある。短期留学プログラムに参加して韓国の学生

グラムでしたが、自分の将来を設計する上で、一つと実際に話してみることで、意識の高さを実感出来のきっかけをくれました。

るのではないでしょうか。九州は玄界灘を挟んでア

韓国研究センター年報 vol.17

117NEWS：アジア太平洋カレッジ「海外学生との協働から学んだこと」


西南学院大学文学部2年

閉会の辞
平野由夏



九州大学理事・副学長

丸野俊一

グループワークを通して語学力やプレゼンテー

本日の話を聞いて、改めてアジア太平洋カレッジ

ション、文献探しやコミュニケーション全てにおいプログラムの意義を感じました。複雑な現代社会にて自分の足りない点を多く感じ、悔しく思い、もっおいて、未踏の領域にどうやって立ち向かっていくと努力が必要だと痛感しました。将来、専門である

かという能力が求められています。1、2年生の段

英語を駆使して国と国をつなげる国際的な仕事をし階で、知識や経験を活かしてしなやかなマインド

たいと考えて、留学を視野に入れていた私ですが、セットの出来る学生に育てていくことは非常に重要

グローバル課題に対する自分なりの視点も磨いていです。グローバル社会でプログラム参加学生がリーくことの重要性を強く意識するようになりました。

ダーシップを発揮していくことを期待しています。

交換留学では、ただ英語を学び、スキルを上げるだ（第1部と第2部での発表・発言から抜粋）

けでなく、グローバル課題にまで関心を広げて学びたいと思います。

「視点の変化と成長」


延世大学校UIC経済学科4年

朴主榮

私には思考の柔軟性が足りず、打破すべき点もある、ということを知りました。これまで韓国と日本、両国がwin-win戦略を追求することがお互いにとって最良の方法だと考えてきました。しかし、個人レ
ベルでは、日本人との協働について一度も考えてみたことがなかったのです。しかし、キャンパスハワ
イで日本の友人、マイとシホと一緒に3週間にわた
り、アカデミックプレゼンテーションを準備する中で、協働を直接体験し、私の中にあった無意識的な偏見を打ち破ることができました。

118

韓国研究センター年報 vol.17（韓国研究センター准教授

崔慶原）

NEWS：対日理解促進交流プログラム KAKEHASHI Project

対日理解促進交流プログラム KAKEHASHI Project
Tomodachi Kakehashi Inoue Program対 日 理 解 促 進 交 流 プ ロ グ ラ ム（KAKEHASHI

チャー・福岡の紹介・日本の大学生の現状をテーマ

Project）は、国際社会における対日イメージ向上とする４グループに分かれ、ハワイ州立大学マノアや日本への持続的な関心の増進を目的とした日本政校の約100名の学生を前にプレゼンテーションを

府推進事業である。特に、トモダチカケハシイノウ

行った。

エプログラムは、日米協力に貢献した故ダニエル・プログラムの後半は、オアフ島からハワイ島へとイノウエ上院議員の功績を称え、日系アメリカ人の場所を移して行われた。ハワイ島ヒロでは国立天文軌跡をたどり、日米の相互交流を推進することを目

台ハワイ観測所を訪問し、同観測所の田中壱氏によ的としている。

る講義が行われた。同じくハワイ島コナでは、日系

韓国研究センターは、ハワイ州立大学マノア校・１世である後藤濶氏の墓地や日系アメリカ人が経営

ヒロ校をカウンターパートとして本プログラムに参するコナコーヒー農場を見学した。また、在ホノル加した。本プログラムには学内から選抜された２年

ル日系人向けラジオ局KZOO(ケイズ―)に出演する生から修士２年までの23名が参加し、故ダニエル・など、多彩な内容が盛り込まれた。

イノウエ上院議員の生涯やプレゼンテーション準備

最終日、オアフ島ホノルルの日本文化センターにを含む４回にわたる事前学習を経て、3月1日からて開催された報告会には、三澤 康総領事夫妻やハ8日の6泊8日の日程で実施された。

ワイ州知事夫人ドーン・アマゴ・イゲ氏が参加され、本プログラムでは、パールハーバー、戦艦ミズー
リといった歴史的要所の見学に加え、ヒロ福岡県人会やハワイ州立大学マノア校の学生との交流会が行われた。本学の学生は、日本の四季・ポップカル

参加学生による本プログラムの成果と今後の目標についてのプレゼンテーションが行われた。
日系アメリカ人の軌跡をたどり、観光地ではない
ハワイを学ぶ、充実したプログラムとなった。

在ホノルル日本国総事館表敬訪問

ハワイ州立大学マノア校でのプレゼンテーション

日本文化センターにおける報告会

KZOO出演韓国研究センター年報 vol.17

119NEWS：対日理解促進交流プログラム KAKEHASHI Project

【日程】
3月1日
8：26

3月5日
到着

ホノルル空港10：00〜17：00

8：00〜9：15

コナへ移動

9：15〜12：00

パールハーバー、戦艦ミズーリ、国立太平洋記念
墓地 訪問

ハマクア本願寺、日系人墓地 訪問
14：00〜16：00

3月2日

3月6日

9：00〜11：00

9：52〜11：00

在ホノルル日本領事館 表敬訪問
12：00〜14：00

コナコーヒー農場 見学

ホノルルハワイ州立大学マノア校へ移動
12：30〜13：20

ハワイ州立大学マノア校 歓迎会、学生交流、学生によるプレゼンテーション

キャンパスツアー

Group1： Taste of Japan

14：30〜16：30

Group2： Visual trip to Fukuoka

ビショップミュージアム 見学

Group3： Japanese Pop CultureGroup4： A Day in the life of Japanese

3月3日
11：15〜12：07

University Student
ハワイ島ヒロへ移動

14：15〜15：30

14：00〜15：00

日本文化センター 見学

15：00〜16：30

ハワイ州立大学ヒロ校 歓迎会

学生による報告会

キャンパスツアー

Group1：Identity of Japanese American

16：00〜17：00

Group2：The importance of fairness

国立天文台ハワイ観測所 見学

Group3：How to make a good communication

田中壱 氏による講義

Group4：J apanese American who have

17：00〜19：30

contributed to the relationship

ヒロ福岡県人会との交流夕食会

between Japan and America

学生によるプレゼンテーション
3月7日
3月4日

11：57

9：00〜17：00(8日) 17：50

レインボーフォールズ、アカツカオーキッドガー
デン、キラウエア国立公園 見学

120

韓国研究センター年報 vol.17

出発

ホノルル空港
到着

福岡空港

NEWS：センターの活動

センターの活動2016年
４月１日

永島広紀教授、冨樫あゆみ学術研究員（特任助教） 着任

４月12日

第７回研究戦略会議

４月19日

中野教授

センター長（２期目）に補職

永島教授

副センター長に補職

５月10日

鄭鎭星客員教授（ソウル大学社会学科教授） 着任

６月２日

韓国研究センター委員会

６月14日

第71回定例研究会

７月４日

第８回研究戦略会議

７月７日

アジア太平洋カレッジ運営委員会

７月８日

韓国研究センター委員会

７月19日

第９回研究戦略会議

７月20日

韓国研究センター委員会

７月25日

第72回定例研究会

７月27日

韓国国際交流財団

７月29日

韓国国際交流財団フェローシップ候補者選考委員会

８月９日

アジア太平洋カレッジ

キャンパスハワイ（～８月28日）

８月12日

アジア太平洋カレッジ

キャンパス日本・韓国（夏季）（～８月26日）

８月27日

韓国前近代史若手研究者セミナー開催（～８月30日）

東京事務所

往訪（中野・永島・冨樫）

於：宗像市グローバルアリーナ
９月８日

第73回定例研究会

９月23日

鄭鎭星客員教授

９月29日

第10回研究戦略会議

９月30日

坂本彩乃事務補佐員

10月７日

韓国国際交流財団東京事務所

10月17日

第74回定例研究会

10月24日アジア太平洋カレッジ運営委員会

11月１日

韓国研究センター委員会

11月７日

韓国研究センター委員会

11月29日徐賢燮長崎県立大学名誉教授（元駐福岡大韓民国総領事）来訪

11月30日

東アジア日本研究者協議会・第１回国際学術大会

離任
退職往訪（中野・永島）参加（～12月２日）

於：仁川・松島コンベンシア
12月３日

アジア太平洋カレッジシンポジウム「グローバル人材へのファーストステップ─短期留学プログラムへの期待と現状─」開催

12月５日

アジア太平洋カレッジ運営委員会

12月20日韓斗鳳客員教授（高麗大学校 食料資源経済学科 教授） 着任

12月22日

第75回定例研究会

韓国研究センター年報 vol.17

121NEWS：センターの活動

2017年

122

１月19日

シンポジウム「2017年の日韓関係―課題と展望―」開催

２月２日

シンポジウム「ボーダーレス時代の社会変動」開催

２月８日

韓国国際交流財団奨学生研究発表会

２月10日

第76回定例研究会

２月14日

アジア太平洋カレッジ

３月１日

Tomodachi Kakehashi Inoueプログラム

３月２日

韓斗鳳客員教授

３月３日

韓国研究センター委員会

３月13日

アジア太平洋カレッジ運営委員会

３月17日

韓国研究センター委員会

３月28日

Tomodachi Kakehashi Inoueプログラム

韓国研究センター年報 vol.17

キャンパス日本・韓国（冬季）（～２月28日）
派遣（～３月８日）

離任受入九州大学韓国研究センター年報編集委員会
中野等（韓国研究センター長／比較文化研究院教授）
永島広紀（韓国研究センター教授・副センター長）
李相穆（韓国研究センター准教授／言語文化研究院准教授）
崔慶原（韓国研究センター准教授）
冨樫あゆみ（韓国研究センター特任助教）

韓国研究センター年報
2017年3月31日

編集発行

発 行 人
印
刷

Vol.17発行

九州大学韓国研究センター〒812-8581 福岡市東区箱崎6－10－1
TEL 092－642－4358
中野等
株式会社博多印刷