厚生労働行政推進調査事業費 補助金
厚生労働科学特別研究事業

子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究（19CA2029）

令和元年度 総括・分担研究報告書

研究代表者 植田 誠治
令和 2（2020）年

7月

目

次
Ｉ．総括研究報告
子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究---------------- 1

植田誠治
II．分担研究報告
１． 公衆浴場における混浴に関する都道府県及び自治体の条例-------------

8杉崎弘周
２． 公衆浴場における混浴に関する意識についての調査研究―成人を対象とした調査研究―-------------------------------------------- 10

杉崎弘周
３．公衆浴場における子どもの混浴経験と意識に関する調査研究 ------------ 17
杉崎弘周
４．公衆浴場事業所を対象とした子どもの混浴に関する調査研究 ------------ 22
杉崎弘周
５．園児や児童の性に関する意識や実態に関する調査―教員を対象とした調査研究―------------------------------------------------ 27

佐見由紀子
III．研究成果の刊行に関する一覧表
Ⅳ．倫理審査等報告書の写し-----------------------------------------------

34-------------------------------------------------------------

35

厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究（19CA2029）
総括研究報告書
子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究研究代表者 植田 誠治

聖心女子大学 教授

研究要旨：本研究では、公衆浴場で子どもや親や一般の入浴者すべてが安心して入浴できる、子どもの適正な混浴年齢に関するデータを多面的に収集することを目的とした。地
方自治体が定める条例内容の調査、入浴者の混浴に関する意識調査、公衆浴場を営業する者へのトラブル事例の調査、園児や児童の性に関する意識や実態に関する調査をそれぞれ実施した。この調査の結果、成人の考える子どもの混浴禁止とすべき年齢は「6歳から」がピークで次いで「7歳から」であり、子どもがはずかしいと思いはじめた年齢も6歳と7歳が相対的に高く、公衆浴場事業者が考える混浴を禁止とすべき年齢は7歳の割合が最も高いことが明らかとなった。また、幼稚園教諭からは、4～5歳の時期に性の意識の芽生えがあるという意見も得た。これらのことを総合的に踏まえると、混浴禁止は6歳以上（ただし6歳でも小学校入学前は可）とすることが妥当であると考えられる。本研究の成果であるデータは、適正な混浴年齢の検討に応用されることが期待できる。適正な混浴年齢が検討された結果、厚生労働省が「公衆衛生浴場における衛生等管理要領等について」（平成12年12月15日生衛発1,811号厚生省生活衛生局長通知）を改定し、地方自治体に周知することになれば、地方自治体においても条例を改正することが促されるという効果も期待される。これらのことで、公衆浴場における混浴に関するトラブルを防止することによって、公衆浴場業界が発展することが期待される。同時に、子どもたちが公衆浴場で性的な被害を防ぐことや、子どもたちの望まない混浴を回避することにもなり、子どもの健やかな発育発達にも寄与できる。

研究協力者

成11年法律第52号）において、子どもの裸に関小倉加恵子 （国立研究開発法人国立成育医

する規制は強化されてきている。また、近年増療研究センター 部長）

加している外国人観光客が公衆浴場を利用す

佐見由紀子 （東京学芸大学 准教授）

る際、低年齢児であろうと異性が浴場にいることに対する拒否感が強いと言われている。公衆Ａ．調査目的

浴場における混浴については、「公衆浴場法」

公衆浴場は、日本の伝統文化であり、古来よ（昭和23年法律第139号）第3条において、風り子どもも含め混浴が楽しまれている。他方で、 紀に必要な措置を条例で定めることとされて「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及いる。これを受けて、都道府県、保健所設置市

び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（平及び特別区（以下、「地方自治体」という。）

1

が混浴の年齢の基準を条例で定めているが、条場を営業する者へのトラブル事例の調査、園児例で規定される年齢は、７歳（京都府）～12歳や児童の性に関する意識や実態に関する調査（北海道・岩手県・山形県・栃木県・岐阜県・をそれぞれ実施した。

香川県）と、地方自治体間で差がある状況であり、さらに、家族風呂や介助を要する者の入浴条例に関する調査に対して例外規定の有無についても同様であ

厚生労働省の協力を得て、公衆浴場法に基づる。厚生労働省による「公衆浴場における衛生

く規制を策定している154の地方自治体につ等管理要領等について」（平成12年12月15日

いて、2020年7月1日現在の条例の内容を調査

生衛発1,811号厚生省生活衛生局長通知）（以した。条例で定められた混浴禁止の年齢、施行下、「衛生等管理要領」という。）においては、年、改定年のデータを入手し、集計した。

「おおむね10歳以上を混浴させないこと」とされている。公衆浴場法が制定された昭和23

成人を対象とした調査

年当時とは、子どもの身体的・精神的な発育状委託した調査会社にモニター登録をしてい況やそれを取り巻く大人の性的な感情等は変る者で、条件に合う者とした。調査は2019年1化していることが予想されるが、本規定が長年2月に行われ、Webアンケートに質問項目を記見直されていないことから、混浴を嫌がる子どした。調査内容は公衆浴場の利用経験の有無、もが入浴させられてしまうことや、他の入浴者

性別（男性・女性）、子どもの有無、子どもにからクレームが寄せられるなどの問題が生じ混浴をさせた経験の有無、子どもにさせた混浴ている状況である。東京オリンピック・パラリ

についての内容、最後に子どもに混浴をさせた

ンピックの開催などの影響によって、訪日外国

年齢、子どもの混浴の遭遇の有無、子どもの混

人観光客数が増加し、適正な混浴年齢を検討す

浴の許容範囲の8項目を調査し、公衆浴場におる必要性が高まっている。海外の温泉では、水ける混浴に対する意識についてたずねた。調査

着を着用して入浴することが一般的であり、日時には、文章を提示して同意があったものに関本のように全裸で男女が別々に分かれることして調査を実施した。

がないため、混浴に関する問題は日本独自のことと言える。また、先行研究については、温泉

子どもを対象とした調査の文化的な側面に関しては散見されるが、子ど調査を委託した（株）日本能率協会総合研究

もの発育発達と混浴について検討したものは所に登録しているリサーチパネルのうち、7歳みられない。以上の問題意識から、本研究では、から12歳までの子どもがいる者、同意事項に公衆浴場で子どもや親や一般の入浴者すべて同意できる者とした。日本を北海道東北、関東、が安心して入浴できる、子どもの適正な混浴年

北陸甲信越、東海、関西、中国、四国、九州の齢に関するデータを多面的に収集することを8つの地域に分け、2015年国勢調査の人口構成目的とした。

比に応じた比率を算出して回収目標値を設定した。また、居住地域による比率を優先し、子Ｂ．研究方法どもの性別と年齢は比率が均等に近くなるよ

本研究では、地方自治体が定める条例内容のうにした。

調査、入浴者の混浴に関する意識調査、公衆浴

2

公衆浴場事業所を対象とした調査

調査、入浴者の混浴に関する意識調査、公衆浴

厚生労働省生活衛生課と全国公衆浴場業生場を営業する者へのトラブル事例の調査、園児活衛生同業組合連合会との協働によって選定や児童の性に関する意識や実態に関する調査

し、郵送法による調査を行った。調査内容は、をそれぞれ実施した。

当該年齢に対する事業者の意識と当該年齢に起因したトラブル事例とした。厚生労働省所管

条例に関する調査の全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会の公衆浴場法において、風紀に必要な措置を条協力の下、組合会員数が多い方から13都道府

例で定めることとされている。公衆浴場法の制

県の公衆浴場業生活衛生同業組合に対して調定から50年以上が経過しており、地方自治体査を依頼した。対象となった組合の会員数の3が同法に基づく条例を制定しているが、その規0%程度にあたる610枚の質問紙を発送し、246

制内容は地方自治体間で差がある状況である。

件の回答を得た。

子どもの混浴の年齢は、長期間にわたって包括的に研究されていない。しかし、近年、規制の園児や児童の性に関する意識や実態に関す見直しが社会的に求められている。そこで、本る調査研究は、日本で初めて、日本の公衆浴場におけ

令和2年2～3月に、保育園、幼稚園いずれにる混浴規制に関する地方自治体の実態を明らも勤務経験のある担任教員2名、幼稚園のみにかにすることを目的とした。2019年7月1日現

勤務経験のある担任教員2名、小学校担任教員

在、公衆浴場法に基づき条例を制定している13名、小学校養護教諭2名、幼稚園勤務経験のあ

54の地方自治体条例の内容を調査し、条例・施る養護教諭3名の計12名を対象に半構造化イ

行年・改正年に定められた混浴禁止年齢のデー

ンタビューを行った（一部、電話によるインタタを取得した。地方自治体の条例で規定されてビューを含む）。インタビューは一人につき、いる混浴の禁止は、60.4％（n = 93）が10歳、30分程度実施された。インタビュー内容は対9.7％が（n = 15）が12歳、9.1％（n = 14）

象者の許可を得たうえでICレコーダーに記録が8歳であり、1.3％（n = 2）が7歳を上限としした。調査の場所は、対象者の希望に合わせ、ていた。制定年が最も古いのは1948年で、最新

分担研究者の大学研究室あるいは対象者の勤は2018年であった。19の都道府県で改正され務校とした。

ており、年齢の引き下げが10件、年齢の引き上げが1件あり、年齢制限が廃止された事例もみ調査における倫理的配慮られた。保健所設置市、特別区では、条例が制

新潟医療福祉大学倫理委員会、東京学芸大学

定されたのは最近であるため、改正されたのは1件だけで、年齢は変わっていなかった。

倫理委員会の許諾を得て実施した。それぞれの調査の際には、回答者及びその保護者、学校関係者が対象となった場合には各学校の管理職

成人を対象とした調査に説明の上で同意を得た。

本研究では、公衆浴場における子どもとの混浴についての意識を明らかすることを目的と

Ｃ．研究結果した。調査は2019年12月にWebアンケートに本研究では、地方自治体が定める条例内容のよって行われた。3,631名の回答を分析の対象

3

とした。
「子どもに混浴させた経験がある」は、公衆浴場事業所を対象とした調査

56.4%(男性48.0%、女性52.0%)、「子どもの混

公衆浴場事業所における子どもの混浴につ浴の遭遇がある」は68.0%(女湯に男児が51.5)

いての年齢制限、トラブル事例、事業者の意識であった。「子どもに最後に混浴させた年齢」

を明らかすることを目的として、厚生労働省所では、「3歳」が22.1%で最も割合が高く、「5管の全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会

歳」が19.4%、「4歳」が15.7%、「6歳」が15.

の協力の下、組合会員数が多い方から13都道

0%、「2歳」が11.4%続いた。「混浴させた内府県に対して調査を依頼し、246件の回答を得

容」では「男児が女湯に」が63.3％、「女児がた（回収率40.3%）。子どもの混浴禁止年齢に男湯に」が49.4%であった。「子どもの混浴禁

ついて、トラブルの発生が10.7%、苦情ありが止について」では、「年齢制限の必要なし」が14.8%であった。子どもの混浴を禁止とする年

14.9%、「混浴の全面禁止」が4.8%、「年齢に齢をたずねたところ、条例で多かった10歳が2よって禁止」の80.6%であった。年齢による内3%であり、これよりも7歳の25.4%、6歳の23.

訳では「6歳」が15.7%、「7歳」が18.5%で高9%の割合が高くなっていた。

い割合であった。
園児や児童の性に関する意識や実態に関する
子どもを対象とした調査

調査

公衆浴場における混浴について、当事者であ園児や児童の性に関する意識や実態を明らる子どもの経験や認識の実態を明らかにするかにするために幼稚園、小学校に勤務経験のあことを目的とし、水着なしで異性浴場に入浴しる教員に半構造化インタビューを行った。対象

た経験と認識について、保護者の同意の下で全者は、幼稚園、保育園及び小学校の担任教員7国の7歳から12歳まで男女1,500名に調査を実

名、幼稚園及び小学校の養護教諭5名の計12名施した。水着なしでの異性混浴体験は、ある4であった。その結果、幼稚園、保育園ではどの4.6%（男子55.0%、女子33.3%）ない40.8%（男

学年でも男女別着替えは実施しておらず、担任

子28.6%、女子53.9%）、おぼえていない14.6%

は分ける必要性を感じていなかった。しかし、（男子16.3%、女子12.8%）であった。水着な幼稚園の養護教諭では4～5歳の時期に性の意

しで異性浴場に入った最終年齢は5歳の20.0%

識の芽生えがあることから、5歳から男女で着がピークで、6歳が14.1%、7歳が13.0%と続き、替えを分けることや性教育を行う必要性を感覚えていないが23.3%であった。水着なしでのじていた。また、小学校では体育時の着替えは異性混浴をはずかしいと思い始めた年齢では、4年生から男女別にしているものの、時間や場

6歳の27.0%、7歳の21.2%で20%を超えており、所の制約から実現していない例もみられた。し5歳の16.1%、8歳の13.4%がこれに続いた。最かし、水泳時の着替えが2～3年生から男女別

後に水着なしで異性浴場に入浴した年齢、水着であることから、担任は体育時の着替えも同様

なしでの異性入浴をはずかしいと思い始めたに4年生より早くから実施する必要があると考年齢とも過半数が5歳から8歳に集中していたえていた。

ことが当事者への調査によって明らかとなった。

Ｄ．考察
我々の知る限りでは、本研究は、日本の公衆4浴場での混浴に関するすべての地方自治体の5%であり、「男児を女湯に」の割合がわずかに規制を初めて網羅した。法律の制定から何年も高かった。この背景として日本では、父親が仕経過しているため、その規制内容は地方自治体

事で子どもと一緒に公衆浴場で入浴をするこ

間で差がある状況であった。しかし、ほとんどとができず、代わりに母親が混浴をさせているの規制は衛生等管理要領に準拠していたことことが考えられる。一方、「女児を男湯に」のが明らかとなった。

割合が少ない背景として、女児が男湯で盗撮の1946年の法律の制定時と比較して、日本の子被害にあうなどの事件に巻き込まれる事例がどもの身長と体重の成長は改善しており、子ど増加しており[2]、女児を男湯に入浴させたくなもたちの身長と体重が増加したことが示されいという親も少なくないことが考えられる。子ている[1、2]。つまり、二次的な性的特徴がよどもの混浴に対する許容範囲では、具体的な数り早く現れる可能性があり、その上、男性と女値を挙げた中で「6歳」、「7歳」の割合が高く性の間の二次性的特徴の出現の違いを考慮すなっていたのは、先述した「最後に子どもを混ることも必要であろう[3]。地方自治体では、都浴させた年齢」でも小学校入学を区切りに割合

道府県の条例が改正されれば、保健所設置市及が低くなっていることと一致している。また「1び特別区の条例も追随する可能性が高い。外国0歳」の割合が前後の年齢と比べてわずかに高人観光客が公衆浴場を利用する場合、問題を防くなっていることについては、地方自治体の条止するための対策を講じる必要がある。子ども

例で定められている混浴の制限年齢が10歳以たちが異性の公衆浴場に入るときに遭遇する上の割合が70.1%と高いことと関連している可能性があるさまざまな問題から子どもたちものと考えられ、自分の住んでいる地方自治体を保護することも重要である。

のルールを知っていることが予想される。子ど成人を対象とする調査においては、子どものもの混浴を全面禁止することについて、子どもいる者の中で、「混浴をさせた経験があった」のいる立場では、子どもを事件やトラブルなど

は56.4%であった。日本の親の2人に1人は、公から守りたいという気持ちが考えられる。一方、衆浴場で子どもに混浴をさせたということが子どものいない立場では、公衆浴場の男湯に女明らかとなった。さらに、子どもがいる者、い児がいることで男性入浴者があらぬ疑いをかない者合わせて「混浴に遭遇した経験があった」

けられることを嫌う場合や、女性が男児と一緒

は68.0%であり、いずれも半数を超える結果でに入浴したくない場合があると考えられる。

あった。最後に子どもを混浴させた年齢では7

子どもに浴場の利用経験があると回答したの歳以降で急激に減少していた。これは小学校入は調査時点で93.4%であり、この中で、混浴を学を区切りとして公衆浴場において1人で入浴させた経験があったのは55.4%であった。水着させる場合が多いのではないかと考えられる。

なしで異性浴場を利用した経験を子どもにた

また、小学校入学前後になると、子どもの方もずねると、44.6%に利用経験があり、14.6%が異性の親と一緒に入浴することを嫌がったり、覚えていないとしており、覚えていないくらい

男児が女湯、女児が男湯に入浴したくないと思

低年齢での利用であると考えられる。子どものい始めたりする可能性が考えられる。子どもの記憶による異性浴場への入力の最終年齢は、5混浴の男女別の実態を見ると、「男児を女湯に」歳と回答した割合が最も高く、次いで6歳、7歳の割合は51.5%、「女児を男湯に」の割合は48.

と続いた。男女とも似た傾向であるが、2歳や35歳で異性浴場の利用をやめている女子の割合

者が個別に注意するなどを対応することがでは僅かに高かった。また、覚えていないというきる。混浴を考慮する要件では、子どもに障害回答も23.3%あった。各自治体で定められていがある場合が最も高く、年齢制限の適用が難し

る混浴の制限年齢が10歳以上の割合が70.1%

いと事例といえる。続いて、事業者が緩和するであるが、最後に入った年齢は5歳がピークと必要があると判断した場合であり、柔軟に対応なっていた。

できる余地の必要性がうかがえる。

子どもの混浴を禁止している年齢が10歳で対象者が勤務する小学校では、いずれも4年ある公衆浴場が44.0%であった。６歳、７歳、生から体育時に男女別で着替えていた。これは、８歳が13%から14%と同程度の割合で続いた。

4年生の保健の授業で性の学習をすることが１

今回の対象となった地方自治体の条例等で定つの基準になっているのではないかと予想さめられている混浴の制限年齢は、東京都、神奈れた。ただし、教室とは離れた別の部屋を女子

川県、兵庫県、青森県、埼玉県、石川県、愛媛の着替え部屋としている学校では、時間がない、県、福岡県が10歳であり、京都府の7歳、愛知

他に行く児童がいないことを理由に、男女別の

県8歳、北海道が12歳となっている（広島県は着替えが成立していない現状もみられ、児童の条例に記載なし）。子どもの混浴を禁止してい実態や意識とは別に、物理的要因が垣間見えた。

る年齢は、条例等に定められている年齢とほぼ

さらに、小学生になると、他人に見られないよ

合致していたと考えられる。子どもの混浴禁止

うに上手に着替えられるようになることもあ

年齢について、トラブルの発生が10.7%あり、って、児童の恥ずかしがっている、嫌がってい

具体的な事例では、女児を男湯に入れようとしる、困っているなどの実態が教員からは把握した父親が周囲の客と言い合いになったというにくくなることも考えられた。しかし、小学校

事例、子どもの体が大きかったが「公衆浴場法の水泳時の着替えでは、2～3年生から男女別でにある」と客に言われて断れなかった事例などの着替えが成立していることから、どの担任もがあった。要望が14.8%であり、具体的な事例

体育時の着替えも水泳時と同様の学年に早め

では、女性客から男児の女湯入浴についての苦たいと考えており、訴えやトラブルが明確にな

情と禁止年齢の引き下げ要望が多かった。回答

くても4年生からでは遅いととらえていた。

者の考えでは、条例で多い10歳は23.0%であり、また、小学校の養護教諭からはここ10年で児童

これよりも7歳の25.4%、6歳の23.9%が高くなの発育の早期化がみられ、1年生から高身長、っていた。7歳や6歳というのは、小学校入学年

胸のふくらみがみられ、性の意識の芽生えも2齢と合致しており、回答者の約半数が小学校入～3年生にみられるという実態に基づき、担任

学頃を禁止年齢と考えているといえる。また、と同様に4年生よりも前に男女別の着替えや性子どもの混浴の禁止は年齢を基準とすべきと教育が必要であると考えていた。幼稚園、保育したのが86%と多数を占めたが、12.3%が混浴

園では、どの学年でも男女別の着替えは実施さ禁止の必要がないとしている。禁止にすることれておらず、担任は分けて着替える必要性を感で、子どもに二次性徴があったり、体格が大き

じてはいなかった。しかし、特に保育園担任経

かったりしても、年齢制限の上限に達していな

験者からは、昼寝の前後の時間に5歳児で性器い場合には異性混浴ができてしまう可能性がを触るなどのトラブル事例が挙げられた。また、ある。一方、年齢制限を設けないことで、事業養護教諭からも5歳児で性器を触るトラブル事

6

例が挙げられたことや、性の実態として4歳の文献

夏ごろから女児では身体計測時に上半身裸に[1] 黒川修行、 佐藤洋：環境の変化と子どものなることを嫌がったり、5歳で胸を隠したりす

体位 : 仙台市における80年にわたる計測からる姿が見られることが挙げられた。このような(<特集>発育発達のフィールドワーク). 日本

実態から幼稚園勤務経験のある養護教諭は全

生理人類学会誌、20：163-166、2015.

員が5歳児において男女別の着替えや性教育が[2] 大澤清二：日本人の大型化は乳幼児期の発必要であると考えていた。これは、ユネスコの育によってもたらされた．発育発達研究、63：

性教育の指針「国際セクシュアリティ教育ガイ

1-5、2014.

ダンス」[4]において、5歳児から学習を開始す[3]大山健司：思春期の発現．Yamanashi Nur

ることにとなっている点に共通していた。

sing Journal、3：3-8. 2004．
[4] UNESCO: UN urges Comprehensive A
pproach to Sexuality Education

Ｅ．結論

https://en.unesco.org/news/urges-comprehen

衛生等管理要領における混浴制限年齢は10

sive-approach-sexuality-education

歳であるが、本研究の成果により、成人の考える子どもの混浴禁止とすべき年齢は「6歳から」がピークで次いで「7歳から」、子どもがはずか

Ｆ．健康危険情報なし

しいと思いはじめた年齢も6歳と7歳が相対的に高く、公衆浴場事業者が考える混浴を禁止とＧ．研究発表すべき年齢は7歳の割合が最も高いことが明ら

1．論文発表 ０件かとなった。また、幼稚園教諭からは、4～5歳

2．学会発表 ０件の時期に性の意識の芽生えがあるという意見も得た。これらのことを総合的に踏まえると、

Ｈ．知的財産の出願・登録状況

混浴禁止は6歳以上（ただし6歳でも小学校入学前は可）とすることが妥当であると考えられる。
このデータは、適正な混浴年齢の検討に応用されることが期待できる。適正な混浴年齢が検討された結果、厚生労働省が「衛生等管理要領」
を改訂し、地方自治体に周知することになれば、地方自治体においても条例を改正することが促されるという効果も期待される。これらのことで、公衆浴場における混浴に関するトラブルを防止することによって、公衆浴場業界が発展することが期待される。同時に、子どもたちが公衆浴場で性的な被害を防ぐことや、子どもたちの望まない混浴を回避することにもなり、子どもの健やかな発育発達にも寄与できる。

7なし

厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究（19CA2029）
分担研究報告書
公衆浴場における混浴に関する都道府県及び自治体の条例

研究分担者 杉崎 弘周

新潟医療福祉大学

准教授

研究要旨：日本では、公衆浴場における子どもの混浴に年齢制限がある。公衆浴場法の制定から 50 年以上が経過しており、47 都道府県が同法に基づく条例を制定している。さらに、地方自治体は独自の規制を確立している。子どもの混浴の年齢は、長期間にわたって包括的に研究されていない。しかし、近年、規制の見直しが社会的に求められている。
そこで、本研究は、日本で初めて、日本の公衆浴場における混浴規制に関する都道府県や自治体の実態を明らかにすることを目的とした。2019 年 7 月 1 日現在、公衆浴場法の規制対象となっている 154 の地方自治体の条例の内容を調査し、条例・施行年・改正年に定められた混浴禁止年齢のデータを取得した。地方自治体の規制で規定されている混浴の禁止は、60.4％（n = 93）が 10 歳、9.7％が（n = 15）が 12 歳、9.1％（n = 14）が 8
歳であり、1.3％（n = 2）が 7 歳を上限としていた。制定年が最も古いのは 1948 年で、最新は 2018 年であった。19 の都道府県で改正されており、年齢の引き下げが 10 件、年齢の引き上げが 1 件あり、年齢制限が廃止された事例もみられた。保健所設置市・特別区
では、条例が制定されたのは最近であるため、改正されたのは 1 件だけで、年齢は変わっていなかった。

研究協力者

く規制を策定している154の地方自治体につ

植田誠治 （聖心女子大学 教授）

いて、2020年7月1日現在の法規制の内容を調

小倉加恵子 （国立研究開発法人国立成育医査した。条例で定められた混浴禁止の年齢、施療研究センター 部長）

行年、改定年のデータを入手し、集計した。

佐見由紀子 （東京学芸大学 准教授）

本研究は新潟医療福祉大学倫理委員会の承認を経て実施された。

Ａ．調査目的子どもの男女混浴の年齢について、近年ではＣ．調査結果

社会的な需要があるものの、これを検討してい自治体からの調査依頼に対する回答率は10る研究がみられない。本研究では、このような0％（154/154）であった。このうち、自治体の問題を解決するための第一歩として、日本の公80.5％（124/154）は、規制により混浴の年齢

衆浴場における男女混浴に関する全都道府県を規定していた。

や自治体の条例の実態を明らかにすることを地方自治体の規制で規定されている混浴の禁止は、60.4％（n = 93）が10歳、9.7％が（n目的とした。

= 15）が12歳、9.1％（n = 14）が8歳であり、1.3％（n = 2）が7歳としていた。制定年が最Ｂ．調査方法厚生労働省の協力を得て、公衆浴場法に基づも古いのは1948年で、最新は2018年であった。

8

19の都道府県で改正されており、年齢の引き期待される。

下げが10件、年齢の引き上げが1件あり、年齢制限が廃止された事例もみられた。

文献

Ｄ．考察

[1] 黒川修行、 佐藤洋：環境の変化と子どもの我々の知る限りでは、本研究は、日本の公衆

体位 : 仙台市における80年にわたる計測から浴場での混浴に関するすべての自治体の規制(<特集>発育発達のフィールドワーク). 日本

を初めて網羅した。法律の制定から何年も経過

生理人類学会誌、20：163-166、2015.

しているため、一部の地方自治体は独自の改正[2] 大澤清二：日本人の大型化は乳幼児期の発を行っていた。しかし、ほとんどの規制は衛生育によってもたらされた．発育発達研究、63：

等管理要領に準拠していたことが明らかとな

1-5、2014.

った。これは、規制が子どもの発達と社会状況[3]大山健司：思春期の発現．Yamanashi Nurの最近の変化に対応できていないことを意味

sing Journal、3：3-8. 2004．

する。
例えば、1946年の法律の制定時と比較して、日本の子どもの身長と体重の成長は改善してＦ．研究発表おり、子どもたちの身長と体重が増加したこと

1．論文発表が示されている[1、2]。つまり、二次的な性的なし
2．学会発表特徴がより早く現れる可能性があり、その上、男性と女性の間の二次性的特徴の出現の違い

なしを考慮することも必要であろう[3]。
地方自治体では、都道府県の条例が改正され

Ｇ．知的財産の出願・登録状況

れば、地方自治体も追随する可能性が高い。一なし

方、都道府県の規制は、国の法律や基準に準じて制定されるのが一般的である。今回の報告で明らかになった都道府県や自治体の実態に加え、銭湯利用者の意識や要望を明確にする必要がある。
今後、外国人観光客が公衆浴場を利用する場
合、問題を防止するための対策を講じる必要がある。子どもたちが異性の公衆浴場に入るときに遭遇する可能性があるさまざまな問題から子どもたちを保護することも重要である。

Ｅ．結論
この報告が今後の公衆浴場の混浴に関する研究に活用され、さらに研究が発展することが9厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究（19CA2029）
分担研究報告書
公衆浴場における混浴に関する意識についての調査研究―成人を対象とした調査研究―
研究分担者 杉崎 弘周

新潟医療福祉大学

准教授

研究要旨：公衆浴場法については、昭和 23 年に出された「公衆浴場法」において設備や認可について定められている。これに加えて、風紀に必要な措置を各自治体が条例で定めることとされている。本研究では、公衆浴場における子どもとの混浴についての意識を明らかにすることを目的とした。調査は 2019 年 12 月に Web アンケートによって行われた。3,631 名の回答を分析の対象とした。
「子どもに混浴させた経験がある」は、56.4%(男性 48.0%、女性 52.0%)、「子どもの混浴の遭遇がある」は 68.0%(女湯に男児が 51.5%)であった。
「子どもに最後に混浴させた年齢」では、「3 歳」が 22.1%で最も割合が高く、「5
歳」が 19.4%、「4 歳」が 15.7%、「6 歳」が 15.0%、「2 歳」が 11.4%と続いた。「混浴させた内容」では「男児が女湯に」が 63.3％、「女児が男湯に」が 49.4%であった。
「子どもの混浴の許容範囲」では、「制限の必要はあるが一律に年齢制限をする必要はない」が30.7%であり、「年齢制限の必要なし」が 14.9%、「混浴の全面禁止」が 4.8%であった。
「6 歳から」が 18.5%、「7 歳から」が 15.7%という回答割合が高かった。最後に混浴させた年齢は 7 歳から急激に減少、禁止とすべき年齢では 6 歳をピークに 7 歳がこれに続く結果であった。

研究協力者

置を各自治体が条例で定めることとされてい植田誠治 （聖心女子大学 教授）

る。混浴における年齢制限はこの風紀に必要な小倉加恵子 （国立研究開発法人国立成育医措置に含まれるものである。現代における子ど

療研究センター 部長）

もの発達発育に合っていないことやこれから

佐見由紀子 （東京学芸大学 准教授）増加する訪日外国人観光客にとって公衆浴場
での子どもとの混浴が理解できないことが問Ａ．調査目的題である。

公衆浴場は、「温湯、潮湯又は温泉その他を

そこで本研究では、公衆浴場における子ども

使用して、公衆を入浴させる施設」と定義されとの混浴についての意識を明らかすることをている[1]。一般的には銭湯と呼ばれ、現在では目的とした。

350円から400円程度の入浴施設である。公衆浴場は、日本の伝統文化であり、それと同時に

Ｂ．調査方法日本では男女が水着等を付けず一緒に入浴す

調査の対象は、委託した調査会社にモニター

る混浴という文化も楽しまれている。

登録をしている者で、条件に合う者とした。調公衆浴場については、昭和23年に出された

査は2019年12月に行われ、Webアンケートに「公衆浴場法」において設備や認可について定質問項目を記した。調査内容は公衆浴場の利用められている。これに加えて、風紀に必要な措経験の有無、性別（男性・女性）、子どもの有10

無、子どもに混浴をさせた経験の有無、子ども

3.3％、「女児が男湯に」が49.4%であった。

にさせた混浴についての内容、最後に子どもに「子どもの混浴禁止について」では、「混浴禁混浴をさせた年齢、子どもの混浴の遭遇の有無、止の必要はない」が14.9%、「混浴の全面禁止」

子どもの混浴の許容範囲の8項目を調査し、公が4.8%、「混浴禁止の必要あり」の80.6%であ

衆浴場における混浴に対する意識についてたった。禁止とする年齢の内訳では、「1歳から」

ずねた。調査時には、文章を提示して同意があが0.6%、「2歳から」が0.9%、「3歳から」がったものに関して調査を実施した。

5.8%、「4歳から」が5.1%、「5歳から」が8.
5%、「6歳から」が18.5%、「7歳から」が15.

本研究は新潟医療福祉大学倫理委員会の承7%、「8歳から」が3.5%、「9歳から」が2.2%、

認を経て実施された。

「10歳から」が6.5%、「11歳から」が0.6%、
Ｃ．調査結果「12歳以上から」が1.4%、「制限の必要はある

調査委託業者に登録している84,698名にメが一律に年齢制限をする必要はない」が30.7%であった（表 3）。

ールによる参加依頼をして9,515名からの応募があった。このうち、公衆浴場の利用経験がな
い者、文章の提示に対して同意のできない者、

Ｄ．考察

調査会社関係者に該当した場合は、その時点で全国調査から子どものいる者の中で、「混浴終了した。この結果、応募者から5,884名が除をさせた経験があった」は56.4%であった。日外された。以上の手続きを経て3,631名の回答

本の親の2人に1人は、公衆浴場で子どもに混浴を分析の対象とした。結果は「性別（男性・女をさせたということが明らかとなった。さらに、性）」では、「男性」が50.0%、「女性」が50.

子どもがいる者、いない者合わせて「混浴に遭0%であった（表1）。「子どもの有無」では「あ遇した経験があった」は68.0%であり、いずれる」が49.7%(男性49.7%、女性50.7%)「ない」

も半数を超える結果であった。

が50.3%(男性50.4%、女性49.6%)であった。

最後に子どもを混浴させた年齢では7歳以降「子どもに混浴させた経験の有無」では、「あで急激に減少していた。これは小学校入学を区る」が56.4%(男性48.0%、女性52.0%)、「ない」

切りとして公衆浴場において1人で入浴させるが43.6%(51.8、女性48.2)であった。

場合が多いのではないかと考えられる。また、「子どもの混浴の遭遇の有無」では、「ある」小学校入学前後になると、子どもの方も異性のが68.0%(女湯に男児が51.5)、「ない」が32.0％

親と一緒に入浴することを嫌がったり、男児が(男湯に女児が48.5%)であった。

女湯、女児が男湯に入浴したくないと思い始め「子どもに最後に混浴させた年齢」では、「0たりする可能性が考えられる。子どもの混浴の歳」が1.3%、「1歳」が3.1%、「2歳」が11.4%、

男女別の実態を見ると、「男児を女湯に」の割「3歳」が22.1%、「4歳」が15.7%、「5歳」が合は51.5%、「女児を男湯に」の割合は48.5%で19.4%、「6歳」が15.0%、「7歳」が6.5%、「8あり、「男児を女湯に」の割合がわずかに高か歳」が3.5%、「9歳」が1.0%、「10歳」が0.7%、

った。この背景として日本では、父親が仕事で「11歳」が0.2%、「12歳」が0%、「13歳以上」

子どもと一緒に公衆浴場で入浴をすることがが0%であった（表 2）。

できず、代わりに母親が混浴をさせていること「混浴させた内容」では「男児が女湯に」が6が考えられる。一方、「女児を男湯に」の割合

11

が少ない背景として、女児が男湯で盗撮の被害

https://www.sankei.com/west/news/180131/にあうなどの事件に巻き込まれる事例が増加

wst1801310107-n1.html

しており[2]、女児を男湯に入浴させたくないという親も少なくないことが考えられる。

Ｆ．研究発表1．論文発表禁止とするべき年齢で具体的な数値を挙げた中で「6歳」、「7歳」の割合が高くなっていなし
2．学会発表たのは、先述した「最後に子どもを混浴させた年齢」でも小学校入学を区切りに割合が低くななしっていることと一致している。また「10歳」の割合が前後の年齢と比べてわずかに高くなっ

Ｇ．知的財産の出願・登録状況ていることについては、各自治体で定められてなし

いる混浴の制限年齢が10歳以上の割合が高い
ことと関連しているものと考えられ、自分の住んでいる自治体のルールを知っていることが予想される。子どもの混浴を全面禁止することについて、子どものいる立場では、子どもを事
件やトラブルなどから守りたいという気持ちが考えられる。一方、子どものいない立場では、
公衆浴場の男湯に女児がいることで男性入浴者があらぬ疑いをかけられることを嫌う場合
や、女性が男児と一緒に入浴したくない場合があると考えられる。
Ｅ．結論
子どもの混浴を禁止とするべき年齢については、6歳か7歳という回答が高いことが明らかとなり、子どもや大人、障害を持った者、外国人などすべての公衆浴場の利用者が公衆浴場を快適に使用できるように検討する必要ある。
文献[1]厚生労働省 公衆浴場法概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/b
unya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/se
ikatsu-eisei04/04.html[2]産経新聞

公衆浴場における混浴についてのトラブル、事件

12

表 1.

回答者の属性

回答数

%

男性

1817

50.0

女性

1814

50.0

30 歳未満

15

0.4

30 歳代

271

7.5

40 歳代

1003

27.6

50 歳代

1587

43.7

60 歳代

586

16.1

70 歳代以上

169

4.7

有

1804

49.7%

無

1827

50.3%

男性

896

49.7%

女性

908

50.3%

男性

921

50.4%

女性

906

49.6%

性別

年齢

子どもの有無

子ども有

子ども無

13

子どもに混浴をさせた経験
有

1018

56.4%

無

786

43.6%

男児を女湯に503

49.4%

女児を男湯に

644

63.3%

有

2469

68.0

無

1162

32.0

混浴の種類 (複数回答可)

子どもの混浴に遭遇した経験

14

表 2.

子どもに最後に混浴させた年齢
男児の女湯利用

女児の男湯利用(n=644)(n=503)

年齢
n

%

n

%

0

10

1.6

4

0.8

1

21

3.3

14

2.8

2

62

9.6

62

12.3

3

140

21.7

103

20.5

4

96

14.9

80

15.9

5

127

19.7

106

21.1

6

106

16.5

73

14.5

7

46

7.1

34

6.8

8

23

3.6

18

3.6

9

8

1.3

4

0.8

10

4

0.6

4

0.8

11

1

0.2

1

0.2

> 12

0

0

0

0

15

表 3.

子供の混浴禁止について
子ども有 (n=1804)

合計

子ども無 (n=1827)

n

%

n

%

n

%

必要なし

542

14.9

226

12.5

316

17.3

全面禁止

175

4.8

58

3.2

117

6.4

必要あり

2914

80.3

1520

84.3

1394

76.3

1

17

0.6

9

0.6

8

0.6

2

26

0.9

15

1.0

11

0.8

3

169

5.8

83

5.5

86

6.2

4

150

5.1

79

5.2

71

5.1

5

248

8.5

138

9.1

110

7.9

6

538

18.5

300

19.7

238

17.1

7

457

15.7

303

19.9

154

11.0

8

102

3.5

64

4.2

38

2.7

9

65

2.2

36

2.4

29

2.1

10

190

6.5

101

6.6

89

6.4

11

17

0.6

6

0.4

11

0.8

> 12

40

1.4

13

0.9

27

1.9

条件付

895

30.7

373

24.5

522

37.4

年齢

必要なし：混浴禁止の必要はない
全面禁止：混浴の全面禁止 (= 0 歳からの禁止)
必要あり：子供の混浴は年齢に応じて禁止する必要がある
条件付：子供の混浴は年齢に応じて制限する必要があるが一律の年齢制限とする必要はない

16

厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究（19CA2029）
分担研究報告書
浴場における子どもの混浴経験と意識に関する調査研究
研究分担者 杉崎 弘周

新潟医療福祉大学

准教授

研究要旨：本研究では、公衆浴場における混浴について、当事者である子どもの経験や認識の実態を明らかにすることを目的とした。水着なしで異性浴場に入浴した経験と認識について、保護者の同意の下で全国の 7 歳から 12 歳まで男女 1,500 名に調査を実施した。水着なしでの異性混浴体験は、ある 44.6%（男子 55.0%、女子 33.3%）ない 40.8%（男子 28.6%、女子 53.9%）、覚えていない 14.6%（男子 16.3%、女子 12.8%）であった。
水着なしで異性浴場に入った最終年齢は 5 歳の 20.0%がピークで、6 歳が 14.1%、7 歳が13.0%と続き、覚えていないが 23.3%であった。水着なしでの異性混浴をはずかしいと思い始めた年齢では、6 歳の 27.0%、7 歳の 21.2%で 20%を超えており、5 歳の 16.1%、8
歳の 13.4%がこれに続いた。最後に水着なしで異性浴場に入浴した年齢、水着なしでの異性入浴をはずかしいと思い始めた年齢とも過半数が 5 歳から 8 歳に集中していたことが当事者への調査によって明らかとなった。

研究協力者

どもの発達発育に合っていないことやこれか植田誠治 （聖心女子大学 教授）ら増加する訪日外国人観光客に対して公衆浴小倉加恵子 （国立研究開発法人国立成育医場での子どもとの混浴が理解できないことが療研究センター 部長）問題である。

佐見由紀子 （東京学芸大学 准教授）

そこで本研究では、公衆浴場における子どもの混浴についての意識を明らかすることを目

Ａ．調査目的的とした。

公衆浴場は、「温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」と定義されＢ．調査方法ている[1]。350円から400円程度の入浴施設で調査の対象は、調査を委託した（株）日本能ある公衆浴場を一般的には銭湯という。公衆浴率協会総合研究所に登録しているリサーチパ

場は、日本の伝統文化であり、それと同時に日

ネルのうち、7歳から12歳までの子どもがいる

本では男女が水着等を付けず一緒に入浴する

者、同意事項に同意できる者とした。

混浴という文化も楽しまれている。

日本を北海道東北、関東、北陸甲信越、東海、

公衆浴場法については、昭和23年に出され関西、中国、四国、九州の8つの地域に分け、た「公衆浴場法」において設備や認可について

2015年国勢調査の人口構成比に応じた比率をは定められている。これに加えて、風紀に必要算出して回収目標値を設定した。また、居住地な措置を各自治体が条例で定めることとされ域による比率を優先し、子どもの性別と年齢はている。混浴やその年齢制限はこの風紀に必要比率が均等に近くなるようにした。

な措置に含まれるものである。現代における子本研究は新潟医療福祉大学倫理委員会の承17

認を経て2020年2月に実施された。

なしで異性浴場の利用は55.4%（男子67.7％、女子42.2%）であった。

Ｃ．調査結果

水着なしでの異性浴場の最終利用年齢は、1

１）調査対象歳0.1%（男子0.2%、女子0%）、2歳1.0%（男対象候補者7,764名に対して、Eメールによ子0.6%、女子1.8%）、3歳3.8%（男子4.1%、ってURLを送付して依頼したところ、2,992名

女子3.2%）、4歳14.4%（男子14.4%、女子14.

から応募があった。このうち、子どもの年齢に3%）、5歳12.2%（男子11.8%、女子12.9%）、

関する条件に該当しない者、同意事項に同意で6歳23.5%（男子24.1%、女子22.5%）、7歳20.

きない者をあわせて1,492名除外した。また、1%（男子20.4%、女子19.6%）、8歳12.0%（男居住地域、子どもの年齢、子どもの性別の属性

子13.0%、女子10.4%）、9歳5.6%（男子4.9%、

によって設定した目標値に達した時点でも、そ女子6.8%）、10歳2.5%（男子2.3%、女子2.9%）、

れら属性からの回答を打ち切った。以上の手続

11歳1.7%（男子1.0%、女子2.9%）、12歳0.1%

きにより、1,500名を対象に調査を実施した。

（男子0%、女子0.4%）、13歳0.3%（男子0.2%、

さらに、親による回答と子どもによる回答をそ女子0.4%）、14歳2.6%（男子2.9%、女子2.1%）

れぞれ求めた。

であった。

２）回答者の属性

４）子どもへの調査結果

回答者の地域別の割合は、北海道・東北10.

浴場の利用経験があると回答した親の子ど7%（男子10.7%、女子10.6%）、関東32.4%（男もに対して、水着なしでの異性混浴体験をたず子32.3%、女子32.5%）、北陸・甲信越6.7%（男

ねたところ、ある44.6%（男子55.0%、女子33.

子6.6%、女子6.7%）、東海12.7%（男子12.6%、

3%）ない40.8%（男子28.6%、女子53.9%）、

女子12.7%）、関西16.4%（男子16.4%、女子1

覚えていない14.6%（男子16.3%、女子12.8%）

6.4%）、中国6.0%（男子6.0%、女子6.0%）、

であった。

四国2.9%（男子3.0%、女子2.9%）、九州12.3%

水着なしで異性浴場に入った最終年齢では、（男子12.3%、女子12.3%）であった。

「1歳」が0.7%（男子0.8%、女子0.5%）、「2

対象の子どもの年齢では、7歳16.0％（男子

歳」が2.0%（男子1.0%、女子3.6%）、「3歳」

16.8%、女子15.1%）、8歳17.1％（男子15.5%、

が8.3%（男子7.9%、女子9.0%）、「4歳」が9.

女子18.8%）、9歳16.3％（男子17.1%、女子16%（男子9.6%、女子9.5%）、「5歳」が20.0%

5.4%）、10歳19.5％（男子19.8%、女子19.1%）、（男子21.1%、女子18.1%）、「6歳」が14.1%

11歳16.6％（男子15.9%、女子17.3%）、12歳（男子14.5%、女子13.6%）、「7歳」が13.0%

14.5％（男子14.9%、女子14.2%）であった。

（男子12.9%、女子13.1%）、「8歳」が5.4%（男子4.3%、女子7.2%）、「9歳」が1.3%（男子1.
8%、女子0.5%）、「10歳」が2.0%（男子1.5%、

３）親への調査結果
回答の対象とする子どもの性別は男子767

女子2.7%）、「11歳」が0.3%（男子0%、女子

名、女子733名であったが、お子様の浴場の利

0.9%）、「12歳」が0.2%（男子0.3%、女子0%）、

用経験があると回答したのは92.0%（男子93.

覚えていないが23.3%（男子24.4%、女子21.3%）

4％、女子90.6％）であった。そのうち、水着

であった。

18

水着なしで異性浴場に入った経験のある者

6%が覚えていないとしており、覚えていない（n=1094）に、はずかしいと思い始めた年齢

くらい低年齢での利用であると考えられる。子をたずねたところ、「0歳」が0.3%（男子0.2%、

どもの記憶による異性浴場への入力の最終年

女子0.4%）「1歳」が0.1%（男子0.2%、女子0%）、

齢は、5歳と回答した割合が最も高く、次いで6「2歳」が0.5%（男子0.8%、女子0.2%）、「3歳、7歳と続いた。男女とも似た傾向であるが、歳」が2.7%（男子2.8%、女子2.5%）、「4歳」

2歳や3歳で異性浴場の利用をやめている女子

が6.2%（男子6.0%、女子6.4%）、「5歳」が1の割合は僅かに高かった。また、覚えていない

6.1%（男子15.6%、女子16.5%）、「6歳」が2という回答も23.3%あった。はずかしいと思い

7.0%（男子30.3%、女子23.8%）、「7歳」が2始めた年齢は、6歳が最も高い割合で、7歳がこ

1.2%（男子20.9%、女子21.5%）「8歳」が13.

れに続き、小学校入学の時期と重なる結果であ4%（男子12.6%、女子14.2%）、「9歳」が7.0%った。

（男子5.8%、女子8.2%）、「10歳」が4.0%（男子3.4%、女子4.6%）、「11歳」が1.4%（男子

Ｅ．結論

1.3%、女子1.4%）、「12歳」が0.2%（男子0.

子どもが水着を着ないで異性浴場を最後に2%、女子0.2%）であった）。

利用した年齢、はずかしいと思い始める年齢が水着なしで異性浴場に入ることがはずかし

5歳から8歳あたりに集中していることが当事いと思わない者（n=286）に、はずかしいと思者へ調査によって明らかとなった。子どもの異うようになる年齢をたずねたところ、「7歳」

性浴場混浴についてさらなる検討が必要であが7.3%（男子10.3%、女子2.0%）「8歳」が10.

ろう。

1%（男子12.0%、女子6.9%）、「9歳」が9.8%（男子7.1%、女子14.7%）、「10歳」が22.0%

Ｆ．研究発表（男子21.7%、女子22.5%）、「11歳」が9.1%

1．論文発表 ０件（男子8.2%、女子10.8%）、「12歳」が17.1%

2．学会発表 ０件（男子17.9%、女子15.7%）、「13歳以上」が8.0%（男子7.1%、女子9.8%）、はずかしいと

Ｇ．知的財産の出願・登録状況

思うようになることはないが16.4%（男子15.

なし

8%、女子17.6%）であった。
異性浴場に入っている異性を見たことがあったのは60.8%（男子53.6%、女子68.5%）であった。
Ｄ．考察
子どもに浴場の利用経験があると回答したのは調査時点で93.4%であり、この中で、混浴をさせた経験があったのは55.4%であった。
水着なしで異性浴場を利用した経験を子どもにたずねると、44.6%に利用経験があり、14.

19

表 1 回答者の居住地域（N=1500）

北海道・東北

10.7%
32.4%
6.7%
12.7%
16.4%
6.0%
2.9%
12.3%

関東
甲信越
東海
関西
中国
四国
九州沖縄

表 2 回答の対象となった子どもの年齢と性別（N=1500）

25.3%
25.9%
24.1%
24.7%

7-9歳の男子
10-12歳の男子
7-9歳の女子
10-12歳の女子

表 3 子どもの浴場の利用有無（N=1500）

92.0%
8.0%

あり
なし

ある
ない
覚えていない表 4 子どもの浴場の利用有無（N=1380）
合計
%
男子
%
615
44.6%
394
55.0%
563
40.8%
205
28.6%
202
14.6%
117
16.3%

女子
221
358
85

%
33.3%
53.9%
12.8%

表 5 水着なしで異性浴場に入った最終年齢（N＝615）
0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳
7歳
8歳
9歳
10歳
11歳
12歳
覚えていない

合計
0
4
12
51
59
123
87
80
33
8
12
2
1
143

%
0.0%
0.7%
2.0%
8.3%
9.6%
20.0%
14.1%
13.0%
5.4%
1.3%
2.0%
0.3%
0.2%
23.3%

男子
0
3
4
31
38
83
57
51
17
7
6
0
1
96

20

%
0.0%
0.8%
1.0%
7.9%
9.6%
21.1%
14.5%
12.9%
4.3%
1.8%
1.5%
0.0%
0.3%
24.4%

女子
0
1
8
20
21
40
30
29
16
1
6
2
0
47

%
0.0%
0.5%
3.6%
9.0%
9.5%
18.1%
13.6%
13.1%
7.2%
0.5%
2.7%
0.9%
0.0%
21.3%

表 6 はずかしいと思い始めた年齢（N＝1094）

0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳
7歳
8歳
9歳
10歳
11歳
12歳

合計
3
1
5
29
68
176
295
232
147
77
44
15
2

%
0.3%
0.1%
0.5%
2.7%
6.2%
16.1%
27.0%
21.2%
13.4%
7.0%
4.0%
1.4%
0.2%

男子
1
1
4
15
32
83
161
111
67
31
18
7
1

%
0.2%
0.2%
0.8%
2.8%
6.0%
15.6%
30.3%
20.9%
12.6%
5.8%
3.4%
1.3%
0.2%

女子
2
0
1
14
36
93
134
121
80
46
26
8
1

%
0.4%
0.0%
0.2%
2.5%
6.4%
16.5%
23.8%
21.5%
14.2%
8.2%
4.6%
1.4%
0.2%

表 7 はずかしいと思うようになる年齢(n=286 )

7歳
8歳
9歳
10歳
11歳
12歳
13歳以上
はずかしいと思うようになることはない

合計
21
29
28
63
26
49
23
47

%
7.3%
10.1%
9.8%
22.0%
9.1%
17.1%
8.0%
16.4%

21

男子
19
22
13
40
15
33
13
29

%
10.3%
12.0%
7.1%
21.7%
8.2%
17.9%
7.1%
15.8%

女子
2
7
15
23
11
16
10
18

%
2.0%
6.9%
14.7%
22.5%
10.8%
15.7%
9.8%
17.6%

厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）
子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究（19CA2029）
分担研究報告書
公衆浴場事業所を対象とした子どもの混浴に関する調査研究
研究分担者 杉崎 弘周

新潟医療福祉大学

准教授

研究要旨：本研究では、公衆浴場事業所における子どもの混浴についての年齢制限、トラブル事例、事業者の意識を明らかすることを目的とした。厚生労働省所管の全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会の協力の下、組合会員数が多い方から 13 都道府県に対して調査を依頼し、246 件の回答を得た（回収率 40.3%）。
混浴を禁止している年齢は、10 歳が 44.0%であり、8 歳が 14.8%、6 歳が 14.4%、7 歳が 13.6%と続いた。子どもの混浴禁止年齢について、トラブルの発生が 10.7%、苦情あり
が 14.8%であった。子どもの混浴を禁止とする年齢をたずねたところ、条例で多かった
10 歳が 23%であり、これよりも 7 歳の 25.4%、6 歳の 23.9%の割合が高くなっていた。
本研究の結果から、基準年齢の引き下げを検討しつつ、特別な事例についても検討する必要があるといえるだろう。

研究協力者

組合に対して調査を依頼した。対象となった組

植田誠治 （聖心女子大学 教授）

合の会員数の30%程度にあたる610枚の質問紙

小倉加恵子 （国立研究開発法人国立成育医を発送し、246件の回答を得た。

療研究センター 部長）

本研究は新潟医療福祉大学倫理委員会の承佐見由紀子 （東京学芸大学 准教授）

認を経て調査は2020年2月に行われた。

Ａ．調査目的Ｃ．調査結果本研究の目的は、日本の公衆浴場事業者に対１）回収率して、公衆浴場における混浴についての当該年

12都道府県の公衆浴場業生活衛生同業組合

齢に対する事業者の意識と当該年齢に起因しから合計246の回答を得た（回収率40.3%）。

たトラブル事例を明らかにすることであった。
２）回答者の属性
Ｂ．調査方法

回答者の属性では、男性が75.3%、女性が23.
5%であり、60歳代が38.7%、70歳代が22.6%、

厚生労働省生活衛生課と全国公衆浴場業生

50歳代が19.3%であった（表1）。

活衛生同業組合連合会との協働によって選定し、郵送法による調査を行った。調査内容は、当該年齢に対する事業者の意識と当該年齢に３）事業所での実態
混浴を禁止している年齢は、10歳が44.0%で起因したトラブル事例とした。
厚生労働省所管の全国公衆浴場業生活衛生あり、8歳が14.8%、6歳が14.4%、7歳が13.6%

同業組合連合会の協力の下、組合会員数が多いと続いた（表2）。混浴の例外については、認方から13都道府県の公衆浴場業生活衛生同業

めていないのが78.2%、認めているのが16.9%

22

であった（表3）。例外の例として、家族風呂

子どもの混浴禁止年齢について、トラブルのの場合、介助を要する場合、他に客がいない場

発生が10.7%あり、具体的な事例では、女児を合などの回答があった。混浴禁止年齢に関する

男湯に入れようとした父親が周囲の客と言い利用者のトラブルについて、なかったが88.1%、 合いになったという事例、子どもの体が大きかあったが10.7%であった（表4）。混浴禁止年齢

ったが「浴場法にある」と客に言われて断れなに関して利用者からの要望では、なかったが8かった事例などがあった。要望が14.8%であり、4.0%、あったが14.8%であった（表5）。

具体的な事例では、女性客から男児の女湯入浴についての要望と禁止年齢の引き下げに関す

４）回答者の意識る苦情が多かった。

混浴を禁止すべき要件では、年齢によって禁

混浴禁止年齢についての回答者の考えでは、

止が86.0%であり、混浴禁止の必要はないが1

条例で多い10歳は23%であり、これよりも7歳

2.3%、全面禁止が0.4%であった（表6）。子どの25.4%、6歳の23.9%が高くなっていた。7歳もの混浴を禁止とするべき年齢は、7歳が25.

や6歳というのは、小学校入学年齢と合致して4%、6歳が23.9%、10歳が23.0%であり、8歳がおり、回答者の約半数が小学校入学頃を禁止年

18.7%と続いた（表7）。

齢と考えているといえる。また、子どもの混浴

混浴を考慮する要件として、子どもに障害がの禁止は年齢を基準とすべきとしたのが86%ある場合が39.5%、公衆浴場の事業者が緩和すと多数を占めたが、12.3%が混浴禁止の必要がる必要があると判断した場合が37.0%、一人でないとしている。禁止にすることで、子どもに入浴することへの心配がある場合（ケガをする

二次性徴があったり、体格が大きかったりしてことやトラブルに巻き込まれることなど）が2

も、年齢制限の上限に達していない場合には異4.3%、入浴時に同性の保護者がいない場合が1性混浴ができてしまう可能性がある。一方、年8.9%、シングルファザー（マザー）で異性の子齢制限を設けないことで、事業者が個別に注意どもがいる場合が16.5%、家族風呂の場合が1するなどを対応することができる。

1.5%であった。

混浴を考慮する要件では、子どもに障害がある場合が最も高く、年齢制限の適用が難しいと

D．考察

事例といえる。続いて、事業者が緩和する必要

今回の調査結果によると、子どもの混浴を禁があると判断した場合であり、柔軟に対応でき止している年齢が10歳である公衆浴場が44.

る余地の必要性がうかがえる。

0%であった。６歳、７歳、８歳が13%から14%と同程度の割合で続いた。今回の対象となった

Ｅ．結論

都道府県の条例等で定められている混浴の制

公衆浴場において、現状では条例に近い年齢

限年齢は、東京都、神奈川県、兵庫県、青森県、制限が行われており、トラブルや要望も発生し埼玉県、石川県、愛媛県、福岡県が10歳であり、ている。公衆浴場事業者の大多数は子どもの混

京都府の7歳、愛知県8歳、北海道が12歳となっ浴の禁止は年齢を基準とすべきとしており、約ている（広島県は条例に記載なし）。子どもの半数が混浴禁止年齢は小学校入学の時期であ混浴を禁止している年齢は、条例等に定められる6歳から７歳と考えていた。ただし、子どもている年齢とほぼ合致していたと考えられる。

に障害がある場合など、事業者が判断した場合

23

には緩和する必要もあるという声もあった。基準年齢の引き下げを検討しつつ、特別な事例についても配慮する必要があるだろう。
文献なし
Ｆ．研究発表1．論文発表なし
2．学会発表なし
Ｇ．知的財産の出願・登録状況
なし

24

表１

回答者の性別と年代
男性
女性
その他

n
183
57
3

%
75.3%
23.5%
1.2%

30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳以上

n
10
21
47
94
55
16

%
4.1%
8.6%
19.3%
38.7%
22.6%
6.6%

性別

年代

表２

混浴を禁止している年齢

年齢

n
1
35
33
36
13
107
3
1
13
1

0
6
7
8
9
10
11
12
無回答
その他

表３

子どもの混浴の例外を認めているか
n
190
41
12

認めていない
認めている
無回答

表４

%
0.4%
14.4%
13.6%
14.8%
5.3%
44.0%
1.2%
0.4%
5.3%
0.4%

%
78.2%
16.9%
4.9%

混浴禁止年齢に関する利用者のトラブルの有無

n
214
26
3

なかった
あった
無回答

25

%
88.1%
10.7%
1.2%

表５

混浴禁止年齢に関して利用者からの要望の有無
n
204
36
3

なかった
あった
無回答

表６

混浴を禁止にするべき要件

年齢によって禁止
混浴禁止の必要ない
0歳（全面禁止）
一律の年齢制限とする必要はない

表７

n
209
30
1
0

%
86.0%
12.3%
0.4%
0.0%

混浴を禁止にするべき年齢禁止とする年齢
3歳
4歳
5歳
6歳
7歳
8歳
9歳
10歳
11歳
12歳

表８

%
84.0%
14.8%
1.2%

n
1
1
3
50
53
39
13
48
0
1

%
0.5%
0.5%
1.4%
23.9%
25.4%
18.7%
6.2%
23.0%
0.0%
0.5%

混浴を考慮する要件（複数回答可）

n%
子供に障害がある場合
96 39.5%
公衆浴場の事業者が緩和する必要があると判断した場合
90 37.0%
一人で入浴することへの心配がある場合（ケガをすることやトラブルに巻き込まれることなど）
59 24.3%
入浴時に同性の保護者がいない場合
46 18.9%
シングルファザー（マザー）で異性の子供がいる場合
40 16.5%
家族風呂の場合
28 11.5%
その他
10
4.1%

26

厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学研究事業）
子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究（19CA2029）
分担研究報告書
園児や児童の性に関する意識や実態に関する調査―教員を対象とした調査研究―
研究分担者 佐見 由紀子

東京学芸大学 准教授

研究要旨：本研究では、園児や児童の性に関する意識や実態を明らかにするために幼稚園、小学校に勤務経験のある教員に半構造化インタビューを行った。対象者は、幼稚園、保育
園及び小学校の担任教員7名、幼稚園及び小学校の養護教諭5名の計12名であった。その結果、幼稚園、保育園ではどの学年でも男女別着替えは実施しておらず、担任は分ける必要性を感じていなかった。しかし、幼稚園の養護教諭では4～5歳の時期に性の意識の芽生えがあることから、5歳から男女で着替えを分けることや性教育を行う必要性を感じていた。
また、小学校では体育時の着替えは4年生から男女別にしているものの、時間や場所の制約から実現していない例もみられた。しかし、水泳時の着替えが2～3年生から男女別であることから、担任は体育時の着替えも同様に4年生より早くから実施する必要があると考えていた。また、小学校の養護教諭は、保健室で見る児童の実態から担任と同様に2～3年生から男女別に着替えることや性教育の必要性を感じていることがわかった。

研究協力者

体で差がある。子どもの身体的・精神的発育発

植田誠治 （聖心女子大学 教授）

達状況やそれを取り巻く大人の性的な感情等

杉崎弘周 （新潟医療福祉大学 准教授）

は昭和23年当時とは変化していることが予想

小倉加恵子（国立成育医療研究センター）される。しかし、本規定が長年見直しされていないことから、混浴を嫌がる子どもが入浴させＡ．調査目的られてしまうこと、周りの大人から性的な対象

公衆浴場は、「温湯、潮湯又は温泉その他をとしてみられることなどの問題が生じうる。

使用して、公衆を入浴させる施設」と定義され以上のように、公衆浴場で子どもや親が安心ている[1]。350円から400円程度の入浴施設でして入浴できるようにするために混浴年齢にある公衆浴場を一般的には銭湯という。公衆浴

関するデータを収集する必要がある。

場は、日本の伝統文化であり、それと同時に日

そこで、本研究では、園児や児童の性の意識

本では男女が水着等を付けず一緒に入浴するを把握するため、幼稚園、小学校教員を対象に、混浴という文化も楽しまれている。

反応の出やすい着替えの場面や性のトラブル

昭和23年に公衆浴場法が制定され、これに事例についてインタビュー調査を行った。

より、都道府県等が混浴の年齢を条例で定めているが、その年齢は 7歳から12歳までと自治

Ｂ．調査方法27令和2年2～3月に、保育園、幼稚園いずれにえをしていたが、恥ずかしさから教室で着替えも勤務経験のある担任教員2名、幼稚園のみにられない女子児童がいたことをきっかけに3年勤務経験のある担任教員2名、小学校担任教員

生から別の部屋を指定することになった経緯

3名、小学校養護教諭2名、幼稚園勤務経験のあや、保護者の要望から2年生から教室内に仕切る養護教諭3名の計12名を対象に半構造化イ

りをつけて男女で分けて着替えをするに至っンタビューを行った（一部、電話によるインタ

た学校もあったことが語られた。

ビューを含む）。インタビューは一人につき、②水泳時における着替えの現状

30分程度実施された。インタビュー内容は対水泳時の着替えでは、2年生（2名）又は3年

象者の許可を得たうえでICレコーダーに記録

生（1名）から男女で分けて着替えており、体した。調査の場所は、対象者の希望に合わせ、育の着替えよりは早い学年から分けていた。こ

分担研究者の大学研究室あるいは対象者の勤れは、水泳の授業が学年合同で実施されること務校とした。

から、１組は1・2組の男子が、2組では１・2組

倫理的配慮として、令和2年2月19日に東京の女子が着替えるなど、教室を確保しやすいた

学芸大学倫理委員会の許諾を得た（受付番号

めであった。また、1年生から男女で分けられ400）。また、事前にインタビュー依頼書を各ない理由として、クラスを2か所に分けると、学校の管理職及び対象者に渡し、説明の上、同担任がどちらかにしか付くことができないた

意を得た。

め、着替えに援助の必要な児童もいる1年生では、分けることが難しいとの意見もあった。

Ｃ．調査結果③男女の着替えを分ける適切な学年（１）対象者

また、男女の着替えを分ける適切な学年としインタビュー対象者の属性は表1、2のとおりて、体育授業での男女の着替えを分ける学年を、であった。

水泳時の着替えの学年まで早めたいという点
で全員が共通していた。

（２）小学校における教員への調査結果④学校における性のトラブル事例

ア．担任への調査結果（3名）

幼いころから、女子の体に触るくせのある男①体育時における着替えの現状

子が高学年になっても触ったり、更衣室につい小学校担任教員3名から共通して、体育時のて行こうとしたりしたことで指導の対象とな

着替えは4年生から男女を分けていることがわった事例があった。また、トラブルではないが、かった。中でも、衝立を置いたり、カーテンを男性担任の膝の上に低学年の女子が座ってく閉めたりして教室内を真ん中で仕切っているる場合には、保護者の反応に配慮し、注意して学校では男女に分けた着替えが実現していた。

座らないようにしていたことや、4年生になる

しかし、女子の着替えとして別の部屋を指定しと性の用語を辞書で調べたりする男子が増えている学校では、休憩時間の短さや他の児童がてくることから、男子の性の意識の変化が4年利用しないなどの理由でほとんど利用されて生にあると考えている担任もいた。

おらず、男女が同じ教室で着替えている現状がさらに、通学路で声をかけられる被害は高学あった。

年女子に多いこと、一方、電車による通学時にある学校では、4年生以上で男女分けて着替

盗撮される被害は低学年女子に多いとのこと

28

であり、被害はいずれも多いとのことであった。

どなかったとのことである。一方、女子では、

イ．養護教諭への調査結果（2名）

どの学年でも男女両方の性教育の漫画本を読①体育・水泳時における着替えの現状

んで行くとのことだった。このような実態から体育の授業時には、担任と同様に4年生から2年生で男女別に着替えるのが適切であると考教室以外に女子用の着替え部屋を用意していえていた。

るものの、ほとんど利用されていないとのこと

もう1校では、4年生の保健の授業で性についであった。水泳時の着替えは学年合同であるこての学習があり、それを機に保健室に性教育のとから1年から男女で教室を分けて着替えてい本を読みにくる女子が多くなるとのことであた。

った。そのため、学習により性の意識を持つ前②男女の着替えを分けるのに適切な学年の3年生から男女別の着替えが必要であるとのいずれの養護教諭も体育の男女別着替えのことであった。

学年を今よりも早めたいと考えていた。1名は⑤性のトラブル事例

2年生から分けたいと考えており、もう1名は3

校内では、男子による女子のスカートめくり

年生から分けたいと考えていた。

やスカートの中に手を入れるなどのトラブル③児童の発育の状況

が件数は減っているもののみられること、高学②において男女で着替えを2年生から分けた年の男子で女子の着替えている場面をのぞきいと考えていた養護教諭の勤務する学校では、に行くというトラブルがみられるとのことでここ10年ほどで、児童の発育が早まっており、あった。また、家庭内でアダルトサイトを検索

1年生でも身長が135センチの児童が学年に1してしまった男子や、高学年の男子で塾の行き～2名はいるようになり、1年生から女子で胸が帰りに本屋に寄って、大人向けの雑誌や本で性ふくらんできたり、2年生から初経を迎えたりの情報を得ているという話が保護者から相談する児童もでてきている。そのような現実から、されることもあるとのことであった。

4年生から男女別にするのは遅いと考えていた。

以上のような実態や事例から養護教諭は小②において3年生から着替えを分けたいと考学校2～3年生から男女別の着替えや性教育をえていた養護教諭の勤務する学校では、全国平実施する必要性を感じていた。

均の身長や体重に比べて小柄な児童が多いとのことであったが、それでも、4年生から男女（３）保育園・幼稚園における教員への調査結

別にすることは遅いと考えていた。

果④保健室でみる児童の性の実態

ア．担任への調査結果

保健室に置いてある性教育の漫画や本をど

a.幼稚園のみ勤務の担任の学年になると読みにくるか、ということから①着替えの現状

性の意識の変化をいずれの養護教諭も把握しどの学年でも男女別の着替えは行っておらていた。

ず、分ける必要性も感じていなかった。

1校では、昨今、2年生の男子が保健室の男子②着替えを男女で分ける必要性

用性教育の漫画本を読みに来るようになった

いずれの担任も分けて着替える必要性を感ことが変わってきたことであるとのことであじていなかった。昨今は、保護者からの要望やった。過去には、男子が見に来ることもほとん

社会状況もかんがみて、園外の市民から園児た29

ちの着替えを見られないようにするため、室内早かったことから保護者とも面談をして様子のカーテンを閉めて着替えさせるようにしてを見守っていた事例があったとのことであっいた。

た。2つ目に、布団をしまっている押し入れに③幼児の性の実態

男児と女児が隠れて性器を触りあったり、布団

3歳男児では、おちんちん、おしっこ、うんの中で性器をなめあったりする事例があった

ちなどの言葉をわざとみんなの前で言うなどとのことである。幼稚園と異なり、保育園ではの姿が見られる。

生活する時間が長いことや、特に昼寝の時間に4歳男児では女児に性器の違いに気づいて、は生理的欲求を満たされたい、安心して眠りた

ちょっと見せてと言ったりする姿がみられ、いといった欲求が生じるためではないかと考

5歳児になると男児が見せてと言っても女児がえていた。

きっぱり断る姿も見られるようになるとのこ

イ．
幼稚園に勤務経験のある養護教諭への調査とであった。

結果（3名）④性のトラブル事例①着替えの現状

いずれの担任もとくにトラブルに遭遇した

いずれの園のどの学年でも、男女で分けて着ことはなかった。

替えていなかった。
②着替えを男女で分ける必要性

b.保育園に勤務経験のある担任（2名）

いずれの養護教諭も5歳児から男女で分けて①着替えの現状着替えさせたほうが良いとのことであった。

0～5歳まで男女で分けて着替えさせたこと③幼児の性の実態はないとのことであった。

身体計測時に5歳児の女児では、上半身裸に②着替えを男女で分ける必要性

なると恥ずかしがって胸のあたりを隠す姿が男女で着替えを分ける必要性は感じていな

みられることや、4歳の夏を過ぎると女児が身かった。

体計測時に上半身シャツを着ていたいと申し

ただし、昨今は、保護者からの要望や社会状出る者が増えることが語られた。また、入浴の況もかんがみて、園外の市民から園児たちの着指導をする時に、3歳児でも女児は明確に男女替えが見られないようにするために、室内のカの違いを意識し、おちんちんがついている、つーテンを閉めて着替えさせるようにしている

いていない点が違うということを理解していという点は幼稚園・保育園の担任と共通している様子がみられると語られた。

た。

ある養護教諭は、一時、なくなっていたおも③幼児の性の実態

らしや夜尿が4歳児から再度始まったり、4歳児

どの学年でも着替えを男女で分ける必要性

で心因性の頻尿になったりする幼児が多いこは感じていなかった。

とに疑問をもったとのことである。その後、泌

④性のトラブル事例

尿器の医師に相談したところ、4歳児の時期に保育園では、特に昼寝の前後の時間にトラブは最初に性器にこだわりを持ち始める時期でル事例が見られたといずれの担任からも語ら

心因性のトラブルが増える時期であることかれた。1つ目の事例は、布団の中で自慰行為をら、過剰に声掛けしたり、叱ったりせずに見守している3歳女児がいて、性の意識の芽生えもるよう指導されたとのことであった。

30

④性のトラブル事例

ラブルが明確になくても4年生からでは遅いとある園では、5歳女児が同じクラスの男児にとらえていた。

追いかけられて性器を触られたと保健室に話

また、小学校の養護教諭からはここ10年で児しに来た事例があった。もしかすると4歳児以童の発育の早期化がみられ、1年生から高身長、下でもこのような事例はあるかもしれないが、胸のふくらみがみられ、性の意識の芽生えも2

本人がいやだとわかって先生に言えるように～3年生にみられるという実態に基づき、担任

なるのが5歳児なのかもしれないとのことであと同様に4年生よりも前に男女別の着替えや性った。

教育が必要であると考えていた。

また別の園では、衣服をいつでもどこでも脱幼稚園、保育園では、どの学年でも男女別のいでしまう特性のある5歳女児に対して、5歳男

着替えは実施されておらず、担任は分けて着替

児2名が園の裏庭に連れていき下着の中に手をえる必要性を感じてはいなかった。しかし、特入れたり、服を脱がせたりしており、担任が見に保育園担任経験者からは、昼寝の前後の時間つけて指導したことがあったと語られた。

に5歳児で性器を触るなどのトラブル事例が挙以上のような幼児の実態や性のトラブルかげられた。また、養護教諭からも5歳児で性器ら、いずれの養護教諭も5歳児から男女の着替を触るトラブル事例が挙げられたことや、性のえは分けた方がよいこと、また性の指導も必要

実態として4歳の夏ごろから女児では身体計測であると考えていた。

時に上半身裸になることを嫌がったり、5歳で胸を隠したりする姿が見られることが挙げらＤ．考察れた。このような実態から幼稚園勤務経験のあ

対象者が勤務する小学校では、いずれも4年

る養護教諭は全員が5歳児において男女別の着

生から体育時に男女別で着替えていた。これは、替えや性教育が必要であると考えていた。これ

4年生の保健の授業で性の学習をすることが１

は、ユネスコの性教育の指針「国際セクシュアつの基準になっているのではないかと予想さ

リティ教育ガイダンス」[2]において、5歳児かれた。ただし、教室とは離れた別の部屋を女子

ら学習を開始することにとなっている点に共の着替え部屋としている学校では、時間がない、通していた。以上のように、小学校の実態以前

他に行く児童がいないことを理由に、男女別のに幼稚園、保育園でも男女別の着替えや性教育

着替えが成立していない現状もみられ、児童のなど性への対応が必要であることが示唆され実態や意識とは別に、物理的要因が垣間見えた。

た。

さらに、小学生になると、他人に見られないよ
うに上手に着替えられるようになることもあ

Ｅ．結論って、児童の恥ずかしがっている、嫌がってい本研究では、幼児・児童の性の意識を把握す

る、困っているなどの実態が教員からは把握しるために、教員にインタビュー調査を行った。

にくくなることも考えられた。

その結果、4～5歳児に男女の体の違いの意識がしかし、小学校の水泳時の着替えでは、2～3明確になり、小学2～3年生で性の興味関心から

年生から男女別での着替えが成立しているこ

知識を得ようとする行動がみられた。そのため、とから、どの担任も体育時の着替えも水泳時と早ければ4～5歳から男女別の着替えや性教育

同様の学年に早めたいと考えており、訴えやトが必要であることが示唆された。

31

文献[1]厚生労働省 公衆浴場法概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/b
unya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/se
ikatsu-eisei04/04.html[2] UNESCO: UN urges Comprehensive A
pproach to Sexuality Education
https://en.unesco.org/news/urges-comprehen
sive-approach-sexuality-education
Ｆ．研究発表1．論文発表なし
2．学会発表なし
Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

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表1.インタビュー対象者：担任教員
番号 対象者 性別 年齢 調査日

経験年数 現任校園

担任学年（回数）

備考

１年（2），２年（2），

1

A

男

30歳代

2月20日 15年目

公立小学校 ３年（1），５年（5）， 公立小のみ2校目
６年（4）
１年（1），２年（4）， 私立小3年，公立小4

2

B

女

30歳代

2月20日 14年目

国立小学校 ４年（3），５年（1）， 年，国立小8年の経験
６年（1）
1年（3），2年（2），3

3

C

女

30歳代

2月21日 15年目

公立小学校 年（4），4年（3），5
年（3）

D

女

30歳代

2月21日 16年目

国立幼稚園

5

E

男

30歳代

2月22日 9年目

国立幼稚園 ４歳（4），５歳（5）５歳（4）０歳（1），１歳（2），

F

女

50歳代

2月23日 25年目

公立幼稚園 ２歳（1），３歳（2）5
歳（2）０歳（1），１歳（1），

7

G

女

50歳代

2月23日 24年目

私立保育園

２歳（1），３歳（2）４
歳（7），5歳（6），フリー全学年（4）33

公立小のみ３校目，コ
ロナウイルスにより電話によるインタビュー
調査

３歳（5），４歳（7）， 公立幼稚園4年の経験

4

6

あり

あり，２園目
公立４年の経験あり，３園目
保育園５年，幼稚園２０年（国立，私立，公立経験あり），非常勤
講師として全学年担当
保育園20年（私立，公立），幼稚園4年（公立、私立）研究成果の刊行に関する一覧表
書籍 なし
雑誌 なし

34

倫理審査等報告書の写し

35