11816990_訂正四半期報告書_20111226192324

2011/12/26 19:23:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月26日【四半期会計期間】

第142期第１四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成21年４月１日

髙山平成21年６月30日）

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至11816990_訂正四半期報告書_20111226192324

2011/12/26 19:23:45

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年12月14日に提出いたしました第142期第１四半期（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）四半期報告

書の訂正報告書の記載事項に一部誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由
４．影響金額

第一部
第１

企業情報
企業の概況

１
第５

主要な経営指標等の推移
経理の状況

１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（２）四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更追加情報
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）（四半期連結損益計算書関係）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
４．影響金額（訂正前）
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失117,298百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額117,914百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
（訂正後）
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失118,352百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額118,419百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。

- 2 -11816990_訂正四半期報告書_20111226192324

2011/12/26 19:23:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

会計期間

第141期
第142期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第141期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

254,331205,169

980,803

経常利益（百万円）

14,561

7,175

25,679

四半期純利益又は当期純損失(△)
（百万円）

5,235

1,871

△49,221

純資産額（百万円）

242,103

127,438

110,907

総資産額（百万円）

1,255,270

1,036,486

1,038,253

862.99445.18385.03

19.44

6.98

△188.85

19.44

6.98

―

18.4

11.6

9.9

22,92522,92436,450△16,698△14,668△15,550

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,081△2,031△3,751

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

141,344

139,838

132,720

従業員数（人）37,57537,96936,503

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純利益又は当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）- 3 -11816990_訂正四半期報告書_20111226192324

2011/12/26 19:23:45

（訂正後）
回次

会計期間

第141期
第142期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第141期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

254,331205,169

980,803

経常利益（百万円）

14,561

7,175

25,679

5,235

1,871

△50,561

純資産額（百万円）

242,103

127,438

110,907

総資産額（百万円）

1,255,270

1,036,486

1,038,253

１株当たり純資産額（円）862.99445.17387.31

１株当たり四半期純利益又は当期純損失金額(△)（円）

19.44

6.98

△188.85

19.44

6.97

―

18.4

11.6

10.0

22,92522,92436,864△16,698△14,668△15,964

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,081△2,031△3,751

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

141,344

139,838

132,720

従業員数（人）37,57537,96936,503

四半期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）- 4 -11816990_訂正四半期報告書_20111226192324

2011/12/26 19:23:45

第５【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（訂正前）（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

（省略）
固定負債
社債

130,200

130,200

長期借入金
退職給付引当金

393,405
19,017395,271
18,744

その他の引当金
その他

122
33,92013033,900

固定負債合計576,664

578,245（省略）（訂正後）（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

（省略）
固定負債
社債

130,200

130,200

長期借入金
退職給付引当金

393,405
19,017395,271
18,744

その他の引当金
その他

122
33,92013033,900

固定負債合計576,664

578,245

（省略）

- 5 -

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2011/12/26 19:23:45（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（訂正前）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

受取利息

945

214

受取配当金
その他

513
1,618

387
881

営業外収益合計

3,076

1,482（省略）
営業外収益

（省略）
（訂正後）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

945
513

214
387

（省略）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,618

881

営業外収益合計

3,076

1,482（省略）- 6 -11816990_訂正四半期報告書_20111226192324

2011/12/26 19:23:45（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

10,580

6,557

減価償却費
のれん償却額10,547
3,579

11,4182,659

退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

1,563△1,458356
△601

支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）

3,185
988

3,044579

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

14,067△6,445

20,27430

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）△13,127
4,018△7,180△5,030

未払費用の増減額（△は減少）
貸倒引当金増減額

1,437
2,554

△6,690－ファンド関連損失
その他

439
5,062

125
4,181

小計

36,98829,721

利息及び配当金の受取額

1,460△2,843604△1,846△2,554△10,126－△5,55522,92522,924

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

利息の支払額ファンド資金の流出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
（省略）

- 7 -

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2011/12/26 19:23:45（訂正後）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

税金等調整前四半期純利益
減価償却費

10,580
10,547

6,557
11,418

のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）

3,579
1,563

2,659356

受取利息及び受取配当金支払利息△1,458
3,185

△601
3,044

投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

988
14,067579
20,274

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△6,445△13,127

30△7,180

未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）

4,018
1,437

△5,030△6,690ファンド関連貸倒引当金の増減額（△は減少）
ファンド関連損失

2,554
439－
125

その他

5,062

4,181

小計

36,98829,721

利息及び配当金の受取額

1,460604

利息の支払額ファンド資金の流出△2,843△2,554△1,846－法人税等の支払額△10,126△5,55522,92522,924

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
（省略）

- 8 -

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2011/12/26 19:23:45【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（訂正前）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Olympus Istanbul Optical Products
Trading and Service AS 他１社は新規設立したため、フィード㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、当第１四半期連結会計期間において、アイ・ティー・テレコム㈱他４社は他の連結子会社と合併したため、デュアキシズ㈱他１社は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
192社

（訂正後）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Olympus Istanbul Optical Products
Trading and Service AS 他１社は新規設立したため、フィード㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、当第１四半期連結会計期間において、アイ・ティー・テレコム㈱他４社は他の連結子会社と合併したため、デュアキシズ㈱他１社は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
190社

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2011/12/26 19:23:45【追加情報】（訂正前）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。

ファンド運用資産

四半期連結貸借対照表上、ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

（訂正後）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。

ファンド運用資産

当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りするため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しました。四半期連結貸借対照表上、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 10 -

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2011/12/26 19:23:45【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）（訂正前）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、243,366百万円です。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、233,125百万円です。

※２

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」と ※２して一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」は、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。

※３

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに ※３ 貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資そ関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金の他の資産の「その他」に計上された長期未収入金4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものでは力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求ないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。
を行う予定です。

（訂正後）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、243,366百万円です。

※１※２

受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資 ※２産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」は、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行っています。

※３

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

有形固定資産の減価償却累計額は、233,676百万円です。

受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行っています。
※３
同左- 11 -

11816990_訂正四半期報告書_20111226192324

2011/12/26 19:23:45（四半期連結損益計算書関係）（訂正前）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１
おりです。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

広告・販売促進費
給与手当

14,067百万円
28,331百万円

広告・販売促進費
給与手当8,030百万円
27,328百万円

賞与
退職給付費用

6,669百万円
1,659百万円

賞与
退職給付費用

4,023百万円
2,319百万円

のれん償却額
試験研究費

3,578百万円
10,452百万円

のれん償却額
試験研究費

2,658百万円
8,096百万円

減価償却費

7,122百万円

減価償却費

7,349百万円※２

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

※２※３

特別損失に計上された「ファンド関連損失」104百

※３万円は、ファンド資産の運用に関する支払利息、支払手数料等であります。
※４

同左

特別損失に計上された「ファンド関連損失」125百万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等であります。

「貸倒引当金繰入額」2,554百万円は、ファンド関──────

連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込まれる金額であります。
（訂正後）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１
おりです。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

広告・販売促進費
給与手当

14,067百万円
28,331百万円

広告・販売促進費
給与手当8,030百万円
27,328百万円

賞与
退職給付費用

6,669百万円
1,659百万円

賞与
退職給付費用

4,023百万円
2,319百万円

のれん償却額
試験研究費3,579百万円
10,452百万円

のれん償却額
試験研究費2,659百万円
8,096百万円

減価償却費

7,122百万円

減価償却費

7,349百万円※２

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

※２※３

特別損失に計上された「ファンド関連損失」439百※３万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払利息、支払手数料等であります。
※４「貸倒引当金繰入額」2,554百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち回収不能と見込まれる金額であります。

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同左

特別損失に計上された「ファンド関連損失」125百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払手数料等であります。
──────

11816990_訂正四半期報告書_20111226192324

2011/12/26 19:23:45（１株当たり情報）（訂正前）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
445円18銭

１株当たり純資産額

385円03銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
19円44銭19円44銭１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6円98銭
6円98銭

（訂正後）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
445円17銭

１株当たり純資産額

387円31銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

19円44銭１株当たり四半期純利益金額

6円98銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19円44銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6円97銭- 13 -