島崎証言が警告するもの
平成２９年７月１８日
平成25年(ワ)第696号事件口頭弁論期日
原告ら代理人弁護士 井戸謙一
1

兵庫県南部地震後の地震学の発展
平成７年 地震調査研究推進本部設立

長期評価部会

強震動評価部会• 2001年から海溝型地震及び活断層が起こす地震についての規模と発生確率を順次公表• 「震源断層を特定した強震動予測手法」（レシピ）の開発
地震モーメントの算出方法(ｱ)の方法(ｲ)の方法• その後起こった内陸地殻内地震は、長期評価の対象とされていない断層の活動によるものばかりだった。

初めて長期評価の対象であった断層が活動したのが熊本地震⇒長期評価の手法の妥当性が検証された。
2

長期評価と強震動評価

長期評価（個々の活断層ごとの予測）

強震動評価（一般的な手法の開発）• 個々の活断層調査↓• 個々の地震の規模（M、Mo)の予測• 発生確率の予測• 断層のパラメータ↓• 地震の規模（M、Mo)の算定↓• 震動の予測M（マグニチュード） 地震の規模
Mo（地震モーメント） 地震運動のエネルギーの大きさ
3強震動部会の提言による地震モーメントの算出方法
レシピ(ｲ)
断層の長さから算出する。
（松田式・武村式・島崎式）• 断層の長さの設定• 断層の長さに一定の係数を乗じてマグニチュードを算出する。
• マグニチュードに一定の係数を乗じて地震モーメントを算出する。
（地震モーメントから一定の係数を乗じて断層面積（断層の形状）を導き出す。）

レシピ(ｱ)
断層の面積から算出する。
（入倉・三宅（2001）の式）• 断層の長さの設定• 断層の（厚さ）の設定• 断層の角度の設定
断層面積に一定の係数を乗じて地震モーメントを算出する。

4

断層の長さ・厚さ・角度

厚さ

長さ

角度
5

入倉・三宅式
武村式
島崎式

地震調査委の式

甲全176号証2-6頁の図6日本活断層学会２０１５年度秋季学術大会予稿（甲全382）7

（比較のための換算式 島崎先生）• (1) 武村式Mo＝4.37×1010×L2• (2) 山中・島崎
Mo=3.80×1010×L2• (3) 地震調査委採用式
Mo＝3.35×1010×L1.95• (4) 入倉・三宅（2001）の式（厚さ14kmの垂直な断層を仮定）

Mo＝1.09×1010×L28

同じ活断層長さで地震モーメントが小さいということ
は、ずれの量が小さいということ➡ずれの量は地震動に直結する。（甲全374の18頁）

9布田川・日奈久断層帯の長期評価（H14.5.8）【甲全374の25頁】
コード9301

断層名称

断層面のずれの向き

M

断層長さ27ｋｍ

断層面の 断層面の傾 地震発生層幅
斜角の深さ

長期評価 Mj7.2程度 約27ｋｍ

不明

モデル化

14ｋｍ

地表近傍で 下限15ｋｍ
は高角程度

南東側隆起
布田川・日の上下成分
奈久断層を伴う右横ず帯北東部
れ断層
Mw6.7

32ｋｍ

90度

3-16ｋｍ10布田川・日奈久断層帯の長期評価（H25.2.1）【甲全374の25頁】

コード13001

断層名称

断層面のずれの向き

断層長さ

断層面の 断層面の傾 地震発生層幅
斜角の深さ

長期評価 Mj7.0程度 約19ｋｍ

高角度（地11-17ｋｍ10-13ｋｍ程表付近）北程度
度
西傾斜

M

南東側隆起の右横ずれ
布田川断断層（正断層層帯布田成分伴う）（一川区間部小規模な地溝帯形成） モデル化

Mw6.5

24ｋｍ

14ｋｍ

北西傾斜90度

約19ｋｍ

3-17ｋｍ

11地表地震断層の長さ
広島大学大学院教育研究科准教授
熊原康博氏【甲全374の21頁】

31km
12

測地データに基づく震源断層モデル（国土地理院
暫定評価１）
均質震源モデル
甲全374号証27頁

27.1ｋｍ13

震源インバージョン結果（東大地震研究所）
甲全374の30頁

不均質
震源モデル

54ｋｍ14

震源インバージョン結果（京都大学防災研究所）
不均質震源モデル
甲全374の31頁

長さ42ｋｍ15

震源インバージョン
結果（防災科学技術研究所）
不均質資源モデル【甲全374の32頁】

56ｋｍ

16

熊本地震における地震モーメントの各式による違い
甲全３７４の23頁

17

結論• 震源インバージョンによる不均質な断層モデルを前提に、入倉・三宅（2001）の式で計算すると、現実の地震モーメントに近い数字になる。
• 地表地震断層の長さ（あるいは均質な断層モデルの長さ）を前提に、武村式や松田式で計算すると、現実の地震モーメントに近い数字になる。
• 地表地震断層の長さ（あるいは均質な断層モデルの長さ）を前提に、入倉・三宅（2001）の式で計算すると、地震モーメントは大幅な過小評価になる。
18

• 震源断層＞地表地震断層＞活断層• 地表地震断層⇒地震によって地表に現れる断層面の痕跡• 活断層⇒現在確認できる断層面の痕跡（時の経過によって地表地震断層よりも短くなる）
19

阪神大震災の震源断層

震源断層長原告準備書面(2)２８頁

20大切なのは、「ポストディクション」の考え方【地震発生後の情報ではなく、地震発生前の情報を用いて予測をすること】

甲全374の５頁
21

地震発生前に地震規模を予測できないのか？
➡今の地震学
ではできない。

69ｋｍ

濃尾地震は事前に設定できた断層長さは６９ｋｍ22濃尾地震の断層
長さ➡ 現実には１２２ｋｍ①②

島崎名誉教授事前に断層が２列に分かれるという設定はできない。また、④について、いまだにどの断層か議論がある

③

④

23

2011年福島県
浜通りの地震井戸沢断層について、事前の東電の評価は、19.5kmだった。
【甲全374の13頁】

24

2011年福島県
浜通りの地震しかし、井戸沢断層26kmと湯の岳断層14kmが同時に動き、事後の断層長さは40kmとなった。
【甲全374の15頁】

25

何故、入倉式と他の式に違いが生じるか松田式• 基礎データ

入倉・三宅（2001）の式• 基礎データSomerville et all(1999)のデータ
震源インバージョンによる不均質モデルを前提としている。【甲全383】〇は地表地震断層の長さ●は均質震源モデル【乙全105】26

地震発生前に我々に与えられている情報は何か
ポストディクション• 活断層の長さの情報のみ
幅は分からない（纐纈教授 甲全374の53頁）
角度も分からない。
震源断層の長さも分からない。
∴ 断層面積は分からない。入倉・三宅（2001）の式を使う前
提条件がない。

27

H28.12.9レシピ修正(ｱ)の方法(ｲ)の方法過去の地震記録などに基づき震源断層を推定する場合や詳細な調査結果に基づき震源断層を推定する場合

地表の活断層の情報をもとに簡便化した方法で震源断層を推定する場合

過去の地震記録や調査結果などの諸知見を吟味・判断して震源断層モデルを設定する場合

長期評価された地表の活断層長さ等から地震規模を設定し震源断層モデルを設定する場合

今後、過去の地震記録のない場合は、(ｱ)の方法ではなく、(ｲ)の方法を使わなくてはならない。

28

疑問点

島崎名誉教授の回答• 原発の敷地では詳細な調査をするから、布田川・日奈久断層について分かっていたことよりももっと詳細な情報がわかるのではないか？

• 布田川・日奈久断層では詳細な調査が行われており、原発敷地の調査に勝るとも劣らない。（甲373-1 18頁）

• 被告は、断層の長さを保守的に設定しているのではないか？

• 地震発生層は地下３～15kmなのだから、海底下200～300ｍを調査しても正確な震源断層の規模は分からない。
（同22～24頁）• 被告は地震発生層の厚さを保守的に15ｋｍと設定したと主張しているが？

• その程度のことをしても入倉・三宅（2001）の式を使えば過小評価になることに変わりはない。（同24頁）• 被告は傾斜角75度のケースを考慮したと主張しているが。

• その程度の保守的考慮では意味がない。（同24頁）• 被告は短周期レベルを1.5倍したのが保守的取扱いと主張しているが• 中越沖地震の教訓から1.5倍するのは原則である。（同24～25頁）• 被告は三連動を認めたことを保守的取りS使いと主張しているが。

• 三連動を認めたことによって強震動は８％大きくなった。
計算式を代えれば80％も大きくなる。（同28頁）

29

地震動の予測には(ｲ)の方法を用いるべき• 島崎氏「（過去の地震記録がないのに）詳細な調査結果に基づいて震源断層を推定して(ｱ)の手法を使うという道は閉ざされたんです。」（甲全373-1 32頁）
•同「審査ガイドには、レシピを例にあげ、『最新の研究成果を考慮し」と書かれています。既にレシピは変わっていますので、これを無視することは審査として必要なステップを抜かしているものと思います。」（同33頁）• 纐纈氏「詳細な活断層調査を行っても震源断層の幅の推定は困難であるので、活断層の地震の地震動予測には(ｲ)の方法を用いるべきであることを確認した。」（甲全374の53頁）
30

結論• 大飯原発の基準地震動856ガルは過小評価である。
• 大飯原発は必要な審査が行われておらず、許可をすべきでない。
• 大飯原発以外でも、考慮すべき活断層が垂直あるいは垂直に近い横ずれ断層の場合、入倉・三宅（2001）の式の問題点が最も顕著に現れる。
高浜原発も美浜原発も同じ問題を抱えている。
いずれの原発も、(ｲ)の方法を使用して基準地震動の再審査がなされない限り、基準地震動は過小評価であり、運転が許されてはならない。

31

高浜仮処分大阪高裁決定・
玄海仮処分佐賀地裁決定の誤り

大阪高裁決定佐賀地裁決定• 調査・評価により、震源断層の長さ、幅、傾斜角等の詳細な情報が得られる➡(ｲ)の方法ではなく、(ｱ)の方法を用いるのが合理的• 入倉・三宅（2001）の式はレシピの一部をなすものとして合理性を有する。武村(1998)の式はデータセットが古く、データが不十分なもの➡関係式としての正確性が乏しい。

• 震源断層の長さ、幅、傾斜角が正しく把握できていると判断している。

• 震源断層長が正確に把握できると認定はしていないが、その前提に立っている。

32