高齢者・障がい者に関するＱ＆Ａ集《成年後見・財産管理》

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Ｑ１【成年後見制度とは】
Ｑ２【成年後見人等の職務】
Ｑ３【任意後見契約】
Ｑ４【財産管理契約】
Ｑ５【医療同意】《消費者被害・高齢者や障がい者の虐待》
５ページ
Ｑ１【訪問販売】
障がい者の虐待】Ｑ２【投資取引被害】

Ｑ３【高齢者や《 年 金・介 護・福 祉・生 活 保 護 》

８ページ

Ｑ１【年金の種類】
Ｑ２【介護保険】
Ｑ３【福祉サービス利用契約】
Ｑ４【生活保護】《精神障がい》１０ページ

Ｑ１【障がいに対する対応】

Ｑ２【入院制度】《障がい者の刑事事件》

１１ページ

Ｑ１【逮捕されたら】Ｑ２【精神鑑定】
Ｑ３【知的障がいのある人と罪の意識】Ｑ４【知的障がいのある人の特性】《 相 続・遺 言 》

１５ページ

Ｑ１【相続についての概説】
Ｑ２【相続人の範囲】
Ｑ３【相続財産の範囲】
Ｑ４【相続債務】
Ｑ５【遺産分割協議】
Ｑ６【寄与分】1

Ｑ７【特別受益】
Ｑ１０【遺留分】

Ｑ８【遺言】《その他》

Ｑ９【遺言の種類】

２１ページ

Ｑ１【介護事故】Ｑ２【ホームロイヤー】Ｑ３【高齢者の住まい】

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《成年後見・財産管理》
Ｑ１【成年後見制度とは】成年後見制度とはどのような制度なのでしょうか。
Ａ
成年後見制度は，認知症，知的障がい，精神障がいなどに よ り 判 断 能 力 が 不 十 分 に な っ て い る 人（ 本 人 ）が い る 場 合 ，
本人の財産や権利を保護する人を選んで，本人を支援する制度です。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度とがあります。法定後見制度は，判断能力の程度に応じて，家庭裁判所から選任された成年後見人，保佐人，補助人が，法律で 認 め ら れ た 権 限 に 応 じ て ，本 人 の 財 産 や 権 利 を 保 護 し ま す 。
任意後見制度は，本人が将来判断能力が不十分になった場合に備えて，予め信頼できる人（任意後見人となる人）に依頼
したい内容の契約をしておき，その後本人の判断能力が不十分となったときに，裁判所の監督の下，任意後見人が依頼内容を行って本人の財産や権利を保護します。
Ｑ２【成年後見人等の職務】
成 年 後 見 人 ，保 佐 人 ，補 助 人 は 何 を し て く れ る の で し ょ う か 。
Ａ
成年後見人は，財産に関する法律行為（契約等）について包括的（全体的）に代理する権限を持っています。本人の行 っ た 行 為 を 取 り 消 す こ と も で き ま す （ 取 消 権 ）。 保 佐 人 は ，
民法第１３条１項に定めている行為（重要な行為）について
本 人 の 行 為 を 同 意 し た り（ 同 意 権 ），保 佐 人 が 同 意 し な い の に本人がしてしまった行為を取り消したりします。さらに，家庭裁判所への申立てにより，同意権・取消権の範囲を増やしたり，特定の法律行為について代理をしたりすることもできます。補助人については，家庭裁判所への申立てにより，民法第１３条１項に定めている法律行為の一部について同意や取 消 を し た り ，代 理 を し た り し ま す 。な お ，い ず れ に し て も ，
本人の行った日常生活に関する行為を取り消すことはできません。
Ｑ３【任意後見契約】
任意後見とは，どのような制度ですか。
Ａ
任意後見制度は，本人がその信頼できる人に対し，本人が精神上の障がいにより判断能力が不十分となった場合に備3

えて，本人の生活に関する事柄（介護サービス契約など）や財産の管理に関する事柄の全部又は一部を依頼するものです。
この委託の契約（任意後見契約）は，本人と，依頼される人とが公正証書によって結びます。任意後見契約を結んだ後，本人の判断能力が不十分になったときに，家庭裁判所に任意後見監督人を選ぶよう申し立てます。任意後見監督人が選ばれると，任意後見契約の効力が発生し，本人から依頼を受けた人が，任意後見人として，任意後見契約により本人から委託された内容について，本人に代わって行います。家庭裁判
所 に 法 定 後 見 制 度 （ Q２ 参 照 ） を 申 し 立 て る 場 合 と 比 べ て ，①本人が信頼する人を本人の後見人にできること②成年後見人に依頼する事柄を契約で決められること③後見の事務にあたって本人の意思を尊重できることがメリットとなります。
な お ，任 意 後 見 人 は ，取 消 権（ Q ２ 参 照 ）が あ り ま せ ん の で ，本人が消費者被害にあってしまった場合などにも，本人のした契約を当然には取り消すことができません。この場合，消費者問題を規制する法律を使って対抗することになります。
Ｑ４【財産管理契約】
財産管理を委任する契約があると聞いたのですが，どのような制度でしょうか。
Ａ
住み慣れた地域で安心して生活するためにはご自身の財産を適切に管理することが必要です。ところが，預貯金の預入れや引出しを行うために金融機関まで出歩くことが難し
かったり，賃貸不動産などの管理が負担になる場合があります。また，財産の管理のために複雑な内容の契約を結ぶ必要がある場合があります。
そのような場合に，財産管理を任せる契約が財産管理契約です。高齢者や障がいをお持ちの方で，財産管理に負担を感じる方や財産管理に不安のある方のために，依頼を受けた弁護士が，依頼者と共に，あるいは依頼者に代わって財産管理を行っていく制度です。この契約を結ぶことにより，弁護士
が，財産の管理について本人に助言等を行ったり，預貯金・不動産の管理や契約の締結を本人に代わって行ったりして，
本 人 の 財 産 全 般 の 管 理 を 行 う こ と に な り ま す 。契 約 で す の で ，本人に，ご自身の財産状況や依頼内容を理解し，物事の是非
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を判断する能力があることが前提になります（判断能力が将来低下した場合に備えて任意後見契約を併せて結ぶこともで
き ま す 。）。
Ｑ５【医療同意】認知症の人の成年後見人をしています。本人は入院をしており，手術をする可能性もあるそうです。どのような手続きをとれば本人に対する医療行為を行うことができるのでしょうか。
Ａ
成年後見人が医療契約を結び，費用の支払いを行うこと
で，本人は，比較的危険を伴わない一般的な医療行為を受けることができます。しかし，本人のためになることだと考えられても，健康診断の強制や入院の強制等，身体に対する強制行為はできません。また，ご質問では手術の可能性があるということですが，成年後見人には現在のところ，手術など
本 人 の 身 体 を 傷 つ け る こ と に も な る 医 療 行 為（ 医 的 侵 襲 行 為 ）に同意する医療同意権は認められていません。そのため，医療機関が，成年後見人に対し，手術について決定や同意を求めてきた場合には，そうした同意権を有しないことを説明して理解を得，本人の意向を確認します。本人の意向を確認することができない場合は，医療機関による緊急な対応としての手術や医療行為を求めることになります。
《消費者被害・高齢者や障がい者の虐待》
Ｑ１【訪問販売】
母が訪問販売で床下調湿剤なるものを大量に購入していました。支払額も２５０万円もの高額なものでした。契約を解約したいのですが。
Ａ
すぐに，クーリング・オフ（無条件で契約を解除できる制度）の通知を書面で出してください。訪問販売の場合，契約書を受け取ってから８日以内という制限がありますが，契約書に不備やクーリング・オフ妨害があれば，８日間を過ぎていてもクーリング・オフは可能です。違約金を支払う必要はありません。商品の引き取り費用は業者が負担し，既に払ってしまったお金を返してもらうことができます。クーリン
グ・オフができない場合であっても，事業者が契約を勧誘し5た時に，事実と異なることを話したり，大事なことを告げていなかった場合，契約の取消を主張することができます。また，契約について思い違いがあったとして無効であると主張することもできます。だまされて契約を締結した場合は，詐欺による契約の取消を主張することができます。さらに，訪問販売において，日常生活に必要な分量を著しく超える商品を購入した場合は，契約から１年以内であれば，契約を解除することができます。
判断能力が不十分な場合，成年後見制度（《成年後見・財産管理》Ｑ２【成年後見人等の職務】を参照）を利用していれば，簡単に契約を取り消すことができた可能性がありますので，今後のために成年後見制度の利用も検討した方がよいでしょう。
以上のような手続を行うときは，個別のケースに応じて適切な方法がかわってくることもありますので，各地の弁護士会の法律相談を利用してみてはいかがでしょうか（相談料は弁護士会に確認してください。無料の場合もあります。）。
消費者被害については消費生活センター，成年後見制度については地域包括支援センターの無料相談を利用することも考えられます。
Ｑ２【投資取引被害】
父は５年ほど前に定年退職しましたが，最近，自宅にいろいろな人から電話がかかってきているようです。どうやら未公
開株やら社債やらのもうけ話の勧誘を受けているようです。
私が尋ねてもはっきりしたことは言わないのですが，いくらかお金を振り込んでしまっているようです。どうすればいいでしょうか。
Ａ
低金利の時代が続くと，年金だけで生活している高齢の人にとっては，将来の生活への不安も生じてきます。悪質な業者がもうけ話を勧誘して，高齢者が被害に遭うケースが増えています。中には，以前受けた被害を回復するための新たな勧誘により再度被害に遭うケースもあります。
業者が未公開株などの金融商品を取り扱うには内閣総理大臣の登録が必要で，登録されている業者かどうかは金融庁のホームページで確認することができます。無登録業者による
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未公開株などの売りつけは，犯罪ですし，売買は無効になります。
「 値 上 が り 確 実 」，「 必 ず も う か る 」 な ど と 言 っ て く る ケ ー
スもありますが，そのようなうまい話は絶対にありませんので，絶対断るべきです。既にしてしまった契約については，詐欺や不確実なことについて断定的な判断を提供されたなど
として，契約を取り消すことが考えられます。
このような手続を行う際には，各地の弁護士会の法律相談を利用してみてはいかがでしょうか（相談料は弁護士会に確認してください。無料となる場合もあります。）。消費生活センターの無料相談を利用することも考えられます。高齢者
本人が騙されていることに気付かない場合，あるいは騙されていることを認めたがらない場合も多く見られますが，ご本人に，詐欺に遭ったのだということを説明し，相談に向かわせることが大切です。
なお，このような悪質業者は，時間が経つと行方がわからなくなるなど被害を回復することが難しくなることが多いので，早めのご相談をおすすめします。
Ｑ３【高齢者や障がい者の虐待】
高齢者や障がい者の虐待を発見した場合にはどうしたらよいですか。また，虐待に対しどのような対応がされますか。
Ａ
平成１８年４月１日から高齢者虐待防止法が，平成２４
年１０月１日から障害者虐待防止法が，それぞれ施行されて
い ま す 。 身 体 的 虐 待 （ 暴 力 な ど ）， ネ グ レ ク ト （ 食 事 を 与 え な
い な ど ）， 心 理 的 虐 待 （ 暴 言 な ど ）， 性 的 虐 待 （ わ い せ つ な 行
為 な ど ），経 済 的 虐 待（ お 金 を 渡 さ な い な ど ）の い ず れ か を 受けたと思われる高齢者・障がい者を発見したときは，市町村の高齢者虐待対応窓口や障がい者虐待対応窓口等に通報しな
け れ ば な ら な い こ と に な っ て い ま す 。，
通報を受けた市町村は，家庭における養護者による虐待であれば，高齢者・障がい者の安全確認や虐待の事実確認をした り（ 警 察 の 援 助 を 受 け て 立 入 検 査 を す る こ と も あ り ま す 。），
一時的に高齢者・障がい者を保護するため施設に入所させた
り，判断能力の不十分な高齢者・障がい者の成年後見人を選任するよう家庭裁判所に申立てをしたり，虐待に及んでしま
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った養護者を支援して虐待のない環境づくり等を検討することになります。施設等の職員による虐待であれば，監督権限を使って，立入調査等による事実確認や勧告・指定取消等の処分を検討することになります。職場で雇主が障がい者に虐待を行っている場合は，労働基準監督署などが労働基準法などに基づく権限の行使を検討することになります。
いずれの場合も，通報先は，市町村の高齢者虐待対応窓口
や障がい者虐待対応窓口で結構ですので，速やかに通報してください。
《年金・介護・福祉・生活保護》
Ｑ１【年金の種類】
高齢者・障がい者の年金にはどのようなものがあるのでしょうか。
Ａ
高齢者の年金は，老齢基礎年金，老齢厚生年金及び老齢共済年金があります。障がい者の年金は，障害基礎年金，障害厚生年金及び障害共済年金があります。基礎年金はすべての国民に共通するものですが，民間企業および団体で勤務していた方に対する厚生年金，ならびに官公庁および私立学校で勤務していた方に対する共済年金は，基礎年金に上乗せする形で年金が支給されることになっており，二階建ての年金
給付のしくみをとっています。なお，老齢福祉年金というものもあります。生年月日が大正５年４月１日以前の方に支給されている年金は，これにあたる場合があります。詳細は，お近くの年金事務所にお問い合せ下さい。
Ｑ２【介護保険】
介護保険とはどのような制度なのでしょうか。
Ａ
介護保険とは，高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みのことです。６５歳以上で介護や支援が必要な方や，４０～６４歳で末期がん・関節リウマチなどの老化による病気が原因で介護や支援が必要になった方は，所得にかかわらず利用料の１割を負担して介護サービスを受けることができます（ 残 り の ９ 割 は ， 介 護 保 険 料 や 税 金 で 賄 わ れ ま す 。）。
介護保険で利用できるサービスの内容は，介護が必要な程
度によって決まっており，市町村から認定を受ける必要があ8

り ま す 。ど の 程 度 の 介 護 が 必 要 か の 目 安 と し て ，軽 い 順 に「 要介護１」～「要介護５」までの５段階が定められており，要介護度によって利用できるサービスの量が決まっています。
また，要介護状態になる可能性が極めて高い状態として「要支援」という段階があり，介護予防サービスの利用が可能です。
利用される際には，市町村の相談窓口や，居宅介護支援事
業所，在宅介護支援センターに一度相談してみてください。
Ｑ３【福祉サービス利用契約】
福祉サービスを利用する契約を締結する場合，どのようなことに注意すればよいでしょうか。
Ａ
福祉サービス契約で決めるべき最低限の事項は，サービスの内容と利用料です。
その他にサービスの提供にあたって発生が予想される事項について定めるとトラブル防止となります。例えば，契約の有効期間・利用料（自己負担部分）の支払方法，ケアプランの変更やキャンセルの方法，ヘルパーの交代の取り扱い，解除権発生事由，病気・事故の場合の対応です。
契約の内容を明確にするためにも書面にし，また契約内容について充分に説明を受け理解した上で契約するよう留意する必要があります。
利用者の権利が制限される場合や利用者の義務について誤解のないよう説明を受け十分理解することが必要です。また
よりよいサービスを受けるには，よい事業者を選択する必要もあります。事業者の実績や専門家がどれだけいるのかなど
あらかじめ調べておくとよいでしょう。
Ｑ４【生活保護】年金だけでは生活が苦しく，仕事も見つかりません。身内から援助してもらうのも難しい状況です。どうすればよいでしょうか。
Ａ
働く能力・収入・資産がなければ，生活保護を受給して不足分を補うことが考えられます。窓口は福祉事務所ですので，役場にお問い合わせ下さい。
な お ，福 祉 事 務 所 に 相 談 に 行 っ て も ，「子供さんに援助しても9

らって」「 も う 少 し 仕 事 探 し て み た ら 」な ど と い っ て ，申 請 用
紙すら渡さずに追い返してしまう，「 水 際 作 戦 」と 呼 ば れ る 対
応 を さ れ る 事 例 が あ り ま す 。そ の よ う な 対 応 は 違 法 で す の で ，
もしもそのような対応をされたときは，お近くの弁護士会に相 談 し て 下 さ い 。弁 護 士 が 同 行 し て 申 請 す る こ と が 可 能 で す 。
弁護士費用は無料になる場合もあります。
生活保護の申請はしたものの却下されてしまったというような場合も，審査請求や行政訴訟等の手段がありますので，弁護士会に相談してみてはいかがでしょうか。
《精神障がい》Ｑ１【障がいに対する対応】
私の身内の者が精神障がいの診断を受けました。入院するしかないのでしょうか。
Ａ
精神障がいのある人の場合，本人が受診して適切な医療を受けることが必要ですし，場合により入院による治療を受
け る こ と が 必 要 な こ と も あ り ま す 。し か し ，「すべての精神病者は可能な限り地域において生活し働く権利をもっている」（ 1 9 9 1 . 11 . 2 9 国 連 総 会 －「 精 神 病 者 の 保 護 及 び 精 神 保 健 ケ アの改善」に関する決議－）のであり，特に必要性がない場合にまで入院する必要はありません。医療機関や保健所等の相談窓口に相談のうえ，入院の必要性があるか相談することが先決です。
ま た ，精 神 障 が い の あ る 人 の 地 域 生 活 を 支 援 す る う え で は ，
医療と福祉が共同してその生活を支え，環境を整備することが重要です。障害者総合支援法において，相談支援事業所が各市町村に設置されていますので，福祉サービスの利用・環境調整についての相談をしてみてはどうでしょう。
Ｑ２【入院制度】
精神障がいのある人の入院制度について教えて下さい。
Ａ
精神科病院の入院形態は，患者の自発的な意思に基づく
任 意 入 院 と ，自 発 的 な 意 思 に よ ら な い 強 制 入 院 に 分 か れ ま す 。
強制入院には措置入院と医療保護入院があり，他に一時的なものとして緊急措置入院，応急入院があります。
措置入院とは，精神障がいのために自傷他害のおそれがあ10り，医療及び保護のために入院の必要があると判断された場
合，都道府県知事の命令により，精神科病院に強制的に入院さ せ る こ と を い い（ 精 神 保 健 福 祉 法 ２ ９ 条 １ 項 ），２ 名 以 上 の指定医が診察をして，いずれも措置入院が必要と判断すること が 必 要 で す （ 同 法 ２ ９ 条 ２ 項 ）。
医療保護入院とは，医療及び保護のために入院の必要性があるときに，本人の同意がなくても，保護者の同意により，精神科病院の管理者がその者を強制的に入院させることをいい ま す 。 指 定 医 １ 名 の 診 断 が 必 要 で （ 同 法 ３ ３ 条 １ 項 １ 号 ），任意入院の可能性がないことが前提となります。保護者は，①後見人又は保佐人，②配偶者，③親権を行う者，④その他の扶養義務者が，番号をつけた順で家庭裁判所が選任した者がなります。保護者には，精神障がいのある人に治療を受けさせ，財産上の利益を保護し，診断が正しく行われるよう医師に協力する義務があります。
なお，精神保健福祉法は，２０１３年６月１３日に改正され，１年後の２０１４年から施行されることが予定されていま す 。改 正 法 で は ，保 護 者 制 度 が 廃 止 さ れ ，保 護 者 に 代 わ り ，
家族等のうちいずれかの者の同意により入院させることができることになっています。家族等というのは，精神障がいのある人の配偶者，親権者，扶養義務者，後見人又は保佐人です。家族等がない場合は，市町村長の同意により入院させることができるようになっています。
保護者が同意すれば強制入院させることができるということには，人の身体を拘束できる正当な根拠がないという指摘がありますが，家族等による同意で強制入院させることができるということにも同じ問題があります。さらに，家族の誰かが同意すれば入院させることができるようになれば，保護者制度の場合以上に強制入院させやすくなるのではないか，
また，家族間の葛藤が精神科医療の現場に持ち込まれ混乱す
るのではないかという危惧も指摘されています。
《障がいのある人の刑事事件》
Ｑ１【逮捕されたら】障がいのある身内の者が逮捕されてしまいました。何もわからず心配です。
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Ａ
逮捕には，現行犯逮捕，裁判所の逮捕状に基づく通常逮捕，緊急を要する場合で一定の条件がある場合に逮捕される
緊急逮捕の３つがあります。いずれの場合も，逮捕されてから 最 大 ７ ２ 時 間（ ３ 日 間 ），警 察 の 留 置 場 に 入 れ ら れ ま す 。さらに，裁判所が拘束することを認めた場合には，引き続いて
最大２０日間身体が拘束されます。犯人と疑われ逮捕された
人は，逮捕されたときに，弁護人を呼んでもらうよう求める
ことができます。裁判所が拘束することを認めた後は，一定の 事 件 に つ い て ，国 選 弁 護 人 を つ け て も ら う こ と も で き ま す 。
犯罪をしたと疑われているといっても，その人が犯人とは限りませんし，仮に犯人であるとしても，事件については色々と言い分がある場合があります。警察官や検察官による取調べについて，弁護士からなるべく早くアドバイスを受ける必要があります。
障がいのある人の場合は，判断能力やコミュニケーション
能力が不十分な人も多いので，①誘導などによって嘘の自白調書が作られないよう，警察官や検察官にその人の障がいの特性を理解してもらう必要があります。また，②その人の障がいに配慮し，拘束場所である留置場などでの対応の改善を求めたり，身体拘束から早く解放されるようすることも必要になります。
このようなことをするためには，弁護士のアドバイスや活動が重要です。日弁連では，逮捕された本人あるいはその親族・知人からの求めにより，警察署など本人の身体が拘束されている場所に弁護士を派遣します。最初の面会費用は無料です。
詳しくは，各地の弁護士会にお問い合わせいただくか，日弁連の以下のホームページをご覧ください。
( h t t p : / / w w w. n i c h i b e n r e n . o r. j p / a c t i v i t y / c r i m i n a l / r e f o r m i n g/kokusen_touban.html)
なお，本人が２０歳未満の場合には少年事件となり，成人とは別の手続きで処分が行われますが，この場合にも弁護士を派遣する制度が各弁護士会に設けられていますので，お問
い合わせください。

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Ｑ２【精神鑑定】
被疑者，被告人の精神鑑定はどうして行うのでしょうか。
Ａ
刑法３９条は，精神の障がいなどによりものごとの善いことと悪いことを判断したり，その判断に従って行動することができない状態にある人がしたことは処罰しない（無罪）とし，また，そのような判断をする力が著しく低下している状態にある人がしたことについては，一般の人が同じことをした場合に比べてより軽い刑で処罰するとしています。
善悪を判断する力が十分ある人が，意図的にあるいは不注意
で法律に違反する行為をすれば，社会から非難を受け，刑罰を与えられます。
判断する能力がないとか著しく低下している人は，自分がしていることの意味を十分に理解できませんから，法律を守って行動するよう求め，非難して処罰するのは難しいです。
精神鑑定は，犯罪行為をした人の判断能力の状態がどのようであるかを調べるために行うものです。
ただし，精神障がいがあるからといって，当然に判断能力がないとか著しく低下しているということにはなりません。精神障がいのある人の多くは日常生活を普通に送ることができます。精神障がいのある人が，一律に判断能力がなく，処罰されない人だということではありません。
Ｑ３【知的障がいのある人と罪の意識】
知的障がいのある人が，取調のときに，自分のしたことは悪いことだと答えれば，一般の人と同じような刑で処罰されるのでしょうか。
Ａ
知的障がいのある人がたとえば窃盗をした場合，自分のしたことはよいことかどうかと聞くと，それは悪いことと答える場合があります。
本人が，その行為が「悪いこと」と言ったから，本人は善いことと悪いことの判断をする力が十分にあるから責任を問うことができ，処罰をすることができるかというと，直ちにそうであるということはできません。本人は，もしかすると，
これまでの生活の中で教えられてきたままに，だめなことはだめというような結論だけを機械的に言っているだけかもし
れません。
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知的障がいのある人は，抽象的に考えることがうまくできません。悪いといっても，その意味をどのように理解しているのかを考えてみる必要があります。人の物を盗めば警察につかまるということや，刑務所に入れられるのは悪いことをしたからだということが分かっていたとしても，悪いことをすることの社会的な意味，その結果が周囲に与える影響などを考える能力が不十分で，自分の欲望に駆られるままに犯罪をしやすく，自立して社会生活を送れないというような人もいます。知的障がいのある人について，裁判で，ものごとの善
いことと悪いことを判断したり，その判断に従って行動する力が著しく低下していると判断されれば，一般の人が同じことをした場合に比べてより軽い刑で処罰されることになります。ものごとを抽象的，論理的に考える能力がどの程度あるのかということは，鑑定により，医学などの専門家の意見を聞きながら判断することになります。
Ｑ４【知的障がいのある人の特性】
知的障がいのある人はどのような特性があるのでしょうか。
Ａ
知的障がいのある人には，いくつかの特性があり，そのことが十分に理解されないと，取調や裁判のときに，反省していないとか危険な人であると受け止められ，判決で思いもよらない刑罰を受けるおそれがあります。
知的障がいのある人は，①
抽象化，一般化することが苦手です。
どうしてと理由を聞かれたり，どれくらいという量や程度を聞かれてもうまく答えられません。具体的な事実を１
つ１つ確認していかないと，事実の判断を誤ることになります。
②
計画や見通しを立てることが苦手です。
先のことをいくつも聞いても頭の中に入りません。理解でことから１つずつ話したり絵や写真など視覚で理解できるようにして話をしていくことが必要です。
③
コミュニケーションを取ることも苦手です。
これまでの生活で，自分を否定されてきた（お前はだめだ，人の言うことに従っていればいい等）ため，自分に自信がなく，人に合わせる生き方をして来ている人は多くい14ます。取調のときに強い口調で尋問されたり，誘導尋問や特定の答えを期待されているような態度で質問をされると誘導に乗ったり，尋問者の意向に沿った話をしてしまい勝
ちです。
知的障がいのある人にはこのような特性がありますから，取調のときからこのような特性を理解して，間違った事実確認がされないようにする必要があります。本人の述べたことが法廷に証拠として提出される場合，それは質問者のどのような質問と態度に対してそのような答えがされたのかという具体的な取調の状況と一緒でなければ，本人の述べたことが信用できるかどうか判断できません。
検 察 庁 で は ，知 的 障 が い の あ る 人 の こ の よ う な 特 性 を 考 え ，
知的障がいによりコミュニケーション能力に問題がある人を取り調べる場合は，取り調べの過程を録音・録画し，心理・福祉関係者に取り調べに助言や立会をしてもらうことを試行的に取り組んでいます。
《相続・遺言》
Ｑ１【相続についての概説】
私の親が亡くなりました。親名義の家屋敷や銀行預金はどうなりますか？親名義の借金はどうなりますか？
Ａ
人が死亡すると，その人の財産について相続が開始します。
相続とは，ある人が死亡した場合に，その人に帰属していた財産上の権利義務を，一定の身分関係に立つ者が当然かつ包括的に承継することをいいます。
そして，財産上の権利義務を承継される者を被相続人，承継する者を相続人といいます。
し た が っ て ，あ な た の 親 の 家 屋 敷 や 銀 行 預 金 な ど の 権 利 を ，相続人であるあなたが引き継ぐことになります。それらのみ
ならず，財産上の義務，つまり，借金も相続人が引き継ぐことになります。
なお，相続人の範囲と法定相続分については，Ｑ２を参照し
て下さい。

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Ｑ２【相続人の範囲】
相続人の範囲について教えてください。
Ａ
誰かがお亡くなりになることにより（お亡くなりになった 方 の こ と を 「 被 相 続 人 」 と い い ま す 。）， 相 続 が 開 始 し ま すが，遺言が残されていない場合には，法律に従って次の方々が相続人となります。それぞれの場合で法定相続分が異なることに注意が必要です。
１
配 偶 者 （ 常 に 相 続 人 と な り ま す 。）
２子
配 偶 者 と 子 が 相 続 人 の 場 合 ， 法 定 相 続 分 は 配 偶 者 1/2，
子 1/2。
３（子がいない場合）父母など直系尊属
配偶者と直系尊属が相続人の場合，法定相続分は配偶者
2/3， 直 系 尊 属 1/3。
４（子も直系尊属もいない場合）兄弟姉妹
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合，法定相続分は配偶者
3/4， 兄 弟 姉 妹 1/4。
ところで，相続人となるべき者が亡くなっている場合にその者の子が代わって相続人になることを「代襲相続（だいしゅ う そ う ぞ く ）」 と い い ま す 。 ２ の 「 子 」 が 相 続 人 と な る 場 合
は ，そ の 子 が 代 襲 相 続 人 に な り ，そ の 子 も 亡 く な っ て い れ ば ，
さらにその子（本人にとっては孫）が代襲相続し（再代襲相
続 人 ）， 代 襲 は 延 々 と 続 き ま す 。 但 し ， ４ の 「 兄 弟 姉 妹 」 が 相続人となる場合は，代襲は，相続人となる者の子（被相続人からみて，おい，めい）までとされています。
Ｑ３【相続財産の範囲】
相続の対象となる財産（相続財産）の範囲について教えてください。
Ａ
相続財産には，死亡された方が死亡時に有していた一切の権利と義務が含まれます。
権利だけでなく義務も含まれますので，例えば借金・保証債務などの負債も相続財産となります。なお，死亡された方のみが行使することのできる権利（一身専属権といいます。
たとえば，親族に対する扶養請求権，配偶者に対する夫婦の共同の生活の維持のための費用（婚姻費用）の分担請求権な16

ど が あ り ま す 。）や ，祭 祀 財 産（ 系 図 ・ 仏 壇 や 位 牌 ・ お 墓 な ど ）は含まれません。また，死亡された方が契約していた生命保
険契約の死亡保険金は，相続財産には含まれません（受取人と さ れ た 方 の 権 利 と な り ま す 。）。 た だ し ， 死 亡 保 険 金 の 受 取人が「被相続人」と指定されている場合は，保険金は相続財
産となります。受取人がどのように指定されているかは念のために確認しておくのがよいと思います。
Ｑ４【相続債務】
借金が多い場合の対応について教えてください。
Ａ
借金も相続されます。相続開始と同時に法定相続分に応じた額で分割されて相続されます。相続人が借金の負担を免れたい場合は，相続放棄（民法９３８条）又は限定承認（民法９２２条）をする必要があります。
相続放棄とは，財産も負債も一切相続しないという制度であり，限定承認とは，被相続人の相続財産の限度で負債を清算する（残った負債は相続しない）制度です。いずれも自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄又は限定承認の手続をする必要があります。また，限定承認をするには，相続人全員で行う必要があります。
なお，相続開始後に相続財産を処分等すると単純承認と見なされ，相続放棄や限定承認ができなくなることがあるので注意が必要です。
Ｑ５【遺産分割協議】
相続人が何人もいるため，遺産分割協議をすると言われました。遺産分割とはどのようなことでしょうか，どのようにすればよいでしょうか。
Ａ
被相続人が亡くなった場合，相続財産（遺産）は，相続人に移転します。相続人が１人であれば，遺産は相続人１人のものになります。相続人が何人もいる場合は，遺産は相続人全員（共同相続人）が皆で所有（共有）することになるので，相続人の間で分けることが必要となります。この手続が遺産分割です。
遺言があれば遺産は遺言に従って分けられます。遺言がなけ
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れば，共同相続人の間で遺産分割の話合い（遺産分割協議）をすることになります。遺産分割の話合いがまとまらないときは，家庭裁判所に調停という手続を申し立てて，裁判所に間に入ってもらって話合いをすることになります。調停で話合いがつかない場合は，審判という手続に移り，家庭裁判所に遺産の分け方を決めてもらうことになります。
Ｑ６【寄与分】亡くなった母の介護を１０年以上私だけがやっていました。
遺産分割の際に，母の財産をその分多くもらえるように主張できないでしょうか。
Ａ
共同相続人の中に，亡くなった人（被相続人）の財産を維持（同じ状態のままに）したり，財産を増やすことに特別に 役 に 立 っ た 人 が い る 場 合 ，「 寄 与 分 」（ 民 法 ９ ０ ４ 条 の ２ ）として，法律で決められた額よりも多く財産を相続することができる場合があります。
寄与分が認められるためには，亡くなった人に，法律上の義務を超えるような特別なことをしてあげることと，亡くなった人にしてあげたことで，亡くなった人の財産が維持されたり増えたことが必要となります。
子どもによる母の介護が，法律上の義務がないのにしたものであり，子どもによる介護により母の財産が維持されたり増えたりした場合は，寄与分が認められると考えられます。
寄与分としてどれくらい多く財産をもらえるかは相続人同士の話合いでで決めますが，話合いがつかない場合は，家庭裁判所に決めてもらうことになります。
Ｑ７【特別受益】
亡くなった父が自営業をしていた私の兄に対し，兄の事業や生活のために多額の金銭の援助をしていたことが判明しました。それにもかかわらず，父の遺産を兄弟で平等の割合で分けるのは不公平に思えるので，兄の相続分を少なくすることはできないのでしょうか。
Ａ
共同相続人の中に，亡くなった人（被相続人）から遺贈を受け，または婚姻，養子縁組のため，生計の資本として贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始時に保有し18ていた財産の価格にその贈与の価格を加えたものを相続財産の総額とし，その総額から各人の相続分を算定し，その算定された相続分から贈与などの価格を引いた残りの額をその者の相続分とするとされています。
今回の事例では，兄が父から受けた援助の額も相続財産の総額に加えられ，そこから兄の相続分を算出し，その算出された相続分から援助を受けた額を引いた残りの額が兄の相続分となります。
Ｑ８【遺言】
私には身寄りがありません。私が死んだら，私の財産を福祉団体に寄付したいと考えています。その方法として遺言という方法があると聞きましたが，遺言とはどのようなものでしょうか。私の葬儀のことも遺言でお願いできるのでしょうか？
Ａ
遺言とは，人の生前における最終の意思に法律上の効力を認め，死亡後にその意思の実現を図る制度です。
遺言は，民法に規定する方式によらなければ効力を生じません。
また，遺言は，法律上の効力が認められる事項が限定されて い ま す （ こ の こ と を 「 法 定 遺 言 事 項 」 と い い ま す 。）。 法 定
遺言事項としては，相続分や遺産分割方法の指定，遺言執行者 の 指 定 ，遺 贈（ 遺 言 に よ っ て 無 償 で 財 産 を 与 え る こ と ），祖先の祭祀主宰者の指定，生命保険金受取人の指定，信託の設定などです。
葬儀の依頼についてですが，葬儀の喪主をある人に指定することは，前記の法定遺言事項に当たりますので，法的効力が認められます。
しかし，葬儀をどのように行うかの具体的方法については，
法定遺言事項には当たりませんので，遺言に書いても法的効力は認められません。ただし，そのようなことを書いたからと言って遺言が無効となるわけではなく，少なくとも依頼先にあなたが依頼した内容の葬儀を行うことについての道徳上の義務を負わせることができるといえます。また，例えば，
遺言で財産をもらう人に対して，葬儀を遺言に書いたとおりに 行 う こ と を 負 担 さ せ る（ こ れ を 負 担 付 遺 贈 と い い ま す 。）と
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いう内容の遺言であれば，遺言で財産をもらう人は，遺言で書いた内容の葬儀を行う義務を負うことになります。
Ｑ９【遺言の種類】
遺言の種類について教えてください。
Ａ
遺言には，主に，自筆証書遺言，公正証書遺言，秘密証
書遺言の３種類があります。
①
自筆証書遺言は，遺言をする人がすべての文章，日付及び氏名を自分で書き，印鑑を押して作ります。ただし，書き方や中身を間違えて作ってしまうと，遺言として認められない場合もありますので注意が必要です。
なお，自筆証書遺言には，「検認」という手続が必要です。遺言書を保管している人は，遺言をした人が亡くなった後，速やかに，家庭裁判所に提出して遺言書の確認をしてもらわなければなりません。封をしてある遺言書は，家庭裁判所で相続人の立ち会いがなければ封を開けられません。封のしてない遺言書は，そのままの状態で家庭裁判所に提出すれば足ります。遺言書の内容を早く明らかにして偽造されることを防ぐためにこのような手続が定められているのです。家庭裁判所は，検認した証明書を遺言書に付
けてくれます。
遺言書を家庭裁判所に提出しなかったり，検認をしないで遺言執行をしたり，家庭裁判所以外の場所で封を開けた
場合は，過料に処されます。
②
公正証書遺言は，公証人に公正証書という形で作ってもらう遺言です。公証人という専門家が間に入りますので，書き方や中身を間違えて作ってしまって無効になるということはほとんどありません。
公正証書遺言については，偽造のおそれがないと考えられますので，検認の手続は必要ありません。
③
秘密証書遺言は，公証人や証人の前に，封筒に封をしてとじ目に印を押した遺言書を提出して遺言書があることは明らかにしながら，中身を秘密にして遺言書を保管することができる方式の遺言です。
秘密証書遺言についても検認の手続が必要です。

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Ｑ１０【遺留分】
亡くなった父親の遺言書によると，弟に全ての財産を相続させるとありました。私は，父親の相続財産を何ももらえないのでしょうか。
Ａ
亡くなった方の兄弟姉妹以外の相続人には，相続財産の一定の割合を受け取る権利が認められています。これを「遺留分」といいます。
相続人が受け取ることのできる割合は，相続人に配偶者や子・孫などがいる場合は，相続財産の２分の１，父母，祖父母など直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の３分の１になります。そして，相続人が何人もいる場合，相続人１人あたりの遺留分は，相続財産の２分の１又は３分の１にさらに法定相続分の割合（Ｑ２参照）をかけたものとなります。
父親の遺言はあなたの遺留分を害するものであり，あなたには遺留分を取り戻す権利があります。しかし，遺留分を取り戻すには，遺言で財産を得た弟に，弟が得た財産を減らしてその分あなたに戻すよう請求（遺留分減殺請求）しなければなりません。請求できる期間には法律上制限がありますので，早めに弁護士に相談したほうがよいでしょう。
《その他》
Ｑ１【介護事故】
私の母は軽い認知症があり，数年前から有料老人ホームに入所して生活しています。昨日，ホームから「転んで大腿骨を骨折してしまい，病院に緊急入院することになった」という連絡を受けました。有料老人ホームの見守りが十分でなかったことが原因ではないかと思うのですが，ホームに入院費を請求することはできますか。また，ホームに確かめておいた方がよいことがあれば教えて下さい。
A 有料老人ホームをはじめとする高齢者の施設は，介護サービス等を提供するにあたり，利用者の生命，身体，財産などの安全に気を使わなければならない義務を負っています（ 一 般 的 に 「 安 全 配 慮 義 務 」 と 呼 ば れ て い ま す ）。 そ の た め ，施設は，利用者の心身の状況について，利用者が抱えている問題を詳しく調べ，どのような支援をするのがよいか，今行
われている支援が正しいかを評価（アセスメント）し，その21

評価を基にいろいろな対応をしなければなりません。
もし，介護事故が起こった理由が，利用者が抱える問題を調べていなかったり，問題に対する対応が十分でなかったりするような場合には，施設は，利用者に対し責任を負わなけ
れ ば な ら な い ，と い う こ と に な り ま す 。し た が っ て ，ま ず は ，施設に対し事故の状況，原因，アセスメントの中身などについて十分に説明をしてもらってください。施設は，介護事故が発生した場合，市町村に対し，事故報告書を作って提出しなければならないルールになっていますので，事故報告書を見せてもらったり，報告書の写しを求めてみてください。施設に対する請求の中身としては，入院費や慰謝料などの金銭の賠償と事故の再発防止の請求が考えられます。施設が金銭賠償をする場合，ふつうは，施設が入っている保険で支払われます。もし，施設から提示された金額に疑問がある場合には近くの弁護士に相談してみてください。
Ｑ２【ホームロイヤー】
ホームロイヤーとはどのようなものでしょうか。
Ａ
ホームロイヤーとは，福祉関係者と連携し，高齢者の日常生活を継続的かつ総合的に支援（日常生活上の法的助言や財産管理，遺言作成等）する弁護士のことをいいます。医師で言うかかりつけ医（ホームドクター）のような法律家，いわば「かかりつけ法律家」と言えるものです。
超高齢社会を迎え，高齢者の加齢に伴う判断能力の低下や身体能力の低下により，財産の管理や身上に関する契約（介護契約）などの法的支援の必要性が増しています。また，高齢者が消費者被害や高齢者虐待の被害者となる事件が多発する中，高齢者・障害者への権利侵害を予防することも重要となってきております。
ホームロイヤーは，高齢者を継続的かつ総合的に支援するという観点から，定期的な見守り，法律相談，福祉機関や各種専門職との連携を通じて生活支援を行います。また，ライフ プ ラ ン ノ ー ト の 作 成 な ど を 通 じ て ，高 齢 者 の 意 思 を 確 認 し ，支援方針を検討するなどします。必要に応じ，財産管理や任意後見契約，遺言作成等の各種法的支援を行います。

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Ｑ３【高齢者の住まい】
高齢になり，１人暮らしではいろいろ不便を感じるようになりました。そこで，現在の住居から，どこか施設等に入りた
いと思うのですが，いろいろあるようでよくわかりません。
A 高齢者が住み慣れた自宅を離れて，高齢者のための居住場所（住まい）を探す場合，住居系と施設系があります。
住居系には，サービス付き高齢者向け住宅，シルバーハウ
ジングなどがあり，自宅と施設の中間的な位置づけとなっています。
施設系には，特別養護老人ホーム，養護老人ホーム，老健（ 介 護 老 人 保 健 施 設 ）， ケ ア ハ ウ ス （ 軽 費 老 人 ホ ー ム ）， 認 知症対応型グループホーム，介護療養病床，有料老人ホームがあります。
このように，高齢者の住まいは現在多くの種類があり，非常にわかりにくくなっています。事業者と契約をする場合には，どのようなサービスや住環境が提供されるのかなど，契約書，重要事項説明書をよく確認することが必要です。また
近時は，未届け施設問題（有料老人ホームとして都道府県に届 け 出 る 義 務 が あ る に も か か わ ら ず ，届 出 を し て い な い 施 設 ）や，有料老人ホームにおける入居一時金の返還に関するトラ
ブル等の施設とのトラブルも報告されています。
適切な住まいを探すには，ケアマネジャーや市町村，ホー
ムロイヤーなど，様々な支援者・支援機関と相談したり，実際に施設を見学するなどして情報収集をすることが重要です。

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