経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業

活用促進助成金

交付要綱
令和６年６月１７日
公益社団法人全日本トラック協会（目的）
第１条 この要綱は、公益社団法人全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）が実施する経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業（（以下「本事業」という。
）の活用を促進するための助成金（以下「助成金」という。）の交付について必要な事項を定め、もって助成金の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（本事業の内容）
第２条 本事業の内容は、経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業実施規程において定める。
（申請資格）
第３条

助成金は、都道府県トラック協会（以下「地方ト協」という。）の会員である中小トラック運送事業者（以下「事業者」という。）であって、本事業を利用したものに限り、交付申請をすることができる。
（助成対象経費）
第４条

助成対象経費は、事業者が負担したステップ１（経営診断）、ステップ２（経営改善支援）及びステップ３（運賃交渉支援）に係る指定診断士の報酬及び各役務提供に要した指定診断士の旅費交通費とする。
（助成金交付額）
第５条

助成金交付額は、本事業におけるステップ１（経営診断）、ステップ２（経営改善支援）及びステップ３（運賃交渉支援）の各段階につき、安全性優良認定（G マーク）取得の有無に応じて、それぞれ以下に定める額とする。
（１）ステップ１（経営診断）
以下の合計額とする。
ア 費用のうち８万円（ただし G マーク取得事業者については１０万円）
イ 指定診断士の旅費交通費（上限５万円）（２）ステップ２（経営改善支援）

以下の合計額とする。
ア 費用のうち１２万円（ただし G マーク取得事業者については１３万円）
イ 指定診断士の旅費交通費（上限５万円）（３）ステップ３（運賃交渉支援）
以下の合計額とする。
ア 費用のうち１日あたり８万円、上限３２万円（ただし G マーク取得事業者については１日あたり９万円、上限３６万円）
イ 指定診断士の旅費交通費（上限５万円）（予算総額）
第６条

予算総額は、１３１０万円とする。

（ステップ１（経営診断）の申込みに係る手続）
第７条

事業者は、ステップ１（経営診断）を受診しようとするときは、地方ト協に対して様式１（「経営診断（・経営改善支援・運賃交渉支援事業利用申込書」を提出しなければならない。
２ 地方ト協は、前項の申込書を受理したときは、速やかに、全ト協に対して様式２（「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業利用申請書」を提出しなければならない。
３ 全ト協は、前項の申請書を受理したときは、申込事業者の所在地、本事業の利用実績その他の事情を勘案し、速やかに、指定診断士のうち適当と思われるものに対して事業者の申込内容を通知し、対応を要請する。
４ 指定診断士は、前項の要請があった場合は、速やかに、当該申込内容についての諾否を決定し、全ト協に対して通知しなければならない。この場合において、申込みを承諾するときは、遅滞なく、申込事業者と連絡をとり、役務提供に着手しなければならない。
５ 全ト協は、前項の承諾通知を受けたときは、速やかに、地方ト協に対して様式３（「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業申請受付通知書」によりその旨を通知する。
６ 地方ト協は、前項の通知を受けたときは、速やかに、事業者に対して様式４「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業申込受付通知書」によりその旨を通知しなければならない。
（ステップ１（経営診断）の助成金交付請求に係る手続）

第８条

事業者は、ステップ１（経営診断）に係る助成金の交付を請求しようとするときは、地方ト協に対して様式５（「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業活用促進助成金交付請求書」を提出しなければならない。
２ 地方ト協は、前項の請求書を受理したときは、速やかに、全ト協に対して様式６（「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業活用促進助成金交付請求書」を全ト協に提出しなければならない。
３ 全ト協は、前項の請求書を受理したときは、その内容及び指定診断士の完了報告を審査し、助成金交付可否を決定する。この場合において、交付決定を行ったときは、前項の請求書を提出した地方ト協に対し、提出日の翌月末に助成金を交付する。
４ 地方ト協は、前項の助成金の交付を受けた場合は、当該交付額を請求事業者に交付しなければならない。
（ステップ２（経営改善支援）の申込み及び助成金交付請求に係る手続）
第９条

ステップ２（経営改善支援）は、一定期間以内にステップ１（経営診断）を完了した事業者に限り、申込みをすることができる。
２ ステップ２（経営改善支援）の申込み及び助成金交付請求に係る手続については、前２条の規定を準用する。
（ステップ３（運賃交渉支援）の申込み及び助成金交付請求に係る手続）
第１０条

ステップ３（運賃交渉支援）は、一定期間以内にステップ１（経営診断）及びステップ２（経営改善支援）を完了した事業者に限り、申込みをすることができる。
２ ステップ３（運賃交渉支援）の申込み及び助成金交付請求に係る手続については、第７条及び第８条の規定を準用する。
（申込み後の取下げ）
第１１条

事業者は、第７条から第１０条の規定に基づき本事業の申込みを行った後にこれを取り下げようとするときは、速やかに、指定診断士にその旨を申告するとともに、地方ト協に対して様式７（「取下出出書」を提出しなければならない。
２ 地方ト協は、前項の出出書を受理したときは、速やかに、全ト協に対して様式８「取下通知書」を全ト協に提出しなければならない。

（助成金の返還）
第１２条

全ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（１）この要綱その他全ト協が定める事項に違反したとき（２）虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
２

前項の規定により返還を命じられた事業者については、全ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定を行わないものとする。

（その他必要な事項）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、全ト協が別にこれを定める。
（附則）
第１条 本要綱は平成１８年７月３日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成１９年２月９日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成２０年７月２２日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成２１年７月１５日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成２２年７月１５日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成２３年７月１５日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成２４年６月１１日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成２５年６月２４日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成２６年４月１５日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成２７年５月１２日より適用する。
（附則）

第１条 本要綱は平成２８年５月１６日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成２９年５月１９日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は平成３０年５月９日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は令和元年５月２１日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は令和２年５月７日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は令和３年４月２６日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は令和４年４月１３日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は令和５年４月１９日より適用する。
（附則）
第１条 本要綱は令和６年６月１７日より適用する。