平成２８年（ヨ）第３８号
伊方原発稼働差止仮処分命令申立事件
債権者
債務者

外２名
四国電力株式会社

準備書面⑼の補充書５
２０１６（平成２８）年１０月３１日

広島地方裁判所

民事第４部

御中

債権者ら代理人

弁護士

胡田敢同弁護士

河合弘之同弁護士

松岡幸輝ほか

本書面では，本年９月２０日の審尋期日における原子力コンサルタントの佐藤暁氏のプレゼンテーションを基に，国際的な基準に照らすと本件伊方 原 発 の 立 地 は 許され な い こ と 及 び 安全評 価 に 欠 落 が あ ること を 主 張 する。

目次
第１

国際的な基準によると伊方原発の立地は許されないこと ............................ 2

１

ＩＡＥＡ ................................................................................................... 2⑴「Site Evalution for Nuclear Installations 」（原子力発電所の立地評価）

1

.................................................................................................................... 2⑵①「外部事象（自然現象および人的現象）による影響」について .......... 3⑶②「放出された放射性物質が人と環境に影響を及ぼし得る立地場所とその環境の特徴」について .................................................................................. 3⑷③「緊急時の対応に影響する可能性のある人口密度，人口分布，その他の所外の特徴，および個別的，集合的なリスクについて評価する必要性」について ................................................................................................................. 8
結論 ..................................................................................................... 13⑸２Ｎ Ｒ Ｃ （ Nuclear Regulatory Commission

アメリカ原子力規制委員会）...................................................................................................................... 13
第２本件伊方原発の安全評価の欠落点 ............................................................ 15

１「非安全系」の重要性 ............................................................................. 15２「非安全系」である所外電源のリスクの大きさ ....................................... 15

３

適切な評価方法について ......................................................................... 17

４

結論 ........................................................................................................ 18

第１

国際的な基準によると伊方原発の立地は許されないこと

１ＩＡＥＡ
⑴

「Site Evalution for Nuclear Installations」（原子力発電所の立地評価）
ＩＡＥＡ（International Atomic Energy Agency

国際原子力機関）は，今年，「IAEA Safety Standards」（IAEA 安全基準）として「Site Evalution for Nuclear Installations」（原子力発電所の立地評価）を公表した（甲Ｄ５９３）。
その内容は，
2

「原子力発電所の立地の適否を評価するに当たっては，以下の諸点を考慮する。
①外部事象（自然現象および人的現象）による影響。
② 放 出 された 放 射 性 物 質 が 人と環 境 に 影 響 を 及 ぼし得 る 立 地 場
所とその環境の特徴。
③緊急時の対応に影響する可能性のある人口密度，人口分布，その他の所外の特徴，および個別的，集合的なリスクについて評価する必要性
以上の３点に関する評価の結果，不適切と判断され，摘出された欠陥に対して，設計，防護対策，手順書によって十分に補い得ない場合には，当該の設置場所は不適とみなされる。」というものである（甲Ｄ５９３）。
そして，「設計，防護対策，手順書」については，「前二者の採用が望ましい」とされている（甲Ｄ５９ ３）。
以下，本件伊方原発におけるこれら３点を検討する。
⑵①「外部事象（自然現象および人的現象）による影響 」について①として考えられるものは，地震，津波，地すべり，液状化，噴火（火砕流，火山灰），テロ，航空機事故などである。
これらの点については，準備書面で述べてきたとおり，基準地震動の過小評価，基準津波の過小評価，基準自体の不合理，シミュレーションの不合理など外部事象の脅威を適切に把握していない欠陥ばかりであり，この欠陥による影響は，過酷事故につながる深刻かつ重大ものである。

⑶②「放出された放射性物質が人と環境に影響を及ぼし得る立地場所とその環境の特徴 」について
ア

佐田岬半島の地形の特徴
3佐田岬半島は，四国の西北端から長さ約４０ｋｍに渡って直線的に突き出した半島であり，半島の幅は非常に狭く ，海岸線から急峻な斜面が立ち上がり，平地はほとんど無い地形となっている（甲Ｄ５９４参照）。
イ

佐田岬半島は地滑り多発地帯
また，佐田岬半島全体は，いわゆる三波川帯に属し，地滑りが多発する地質，地形である（債権者準備書面４，１１頁以下参照）。
愛 媛 県土木 部 砂 防 課 作 成 の土砂 災 害 危 険 箇 所 マップ に よ っ ても，多数の土石流危険渓流，地滑り危険箇所，急傾斜地崩壊危険箇所が存在し，地震に際しては，地すべり，土砂崩れ，地震に伴う津波被害により，道路，港湾設備等の交通インフラが寸断されるおそれがある。

愛媛県土木部砂防課作成の土砂災害危険箇所マップ甲 Ｄ５９４
青色

土石流危険渓流

緑色

地滑り危険箇所赤色

急傾斜地崩壊危険箇所
4ウ伊方原発は佐田岬半島の付け根に立地している
伊方原発は，佐田岬半島の付け根に位置しており ，唯一の避難道路である国道１９７号線とは ，１ｋｍの距離しかない（甲Ｄ５９５～Ｄ５９６）。 甲Ｄ５９５号証の右上が伊方原発であり ，中央の尾根を走る道が国道１９７号線である。
（甲Ｄ５９５号証）

5

（甲Ｄ５９６号証（Google Map より））佐田岬半島の伊方原発より西に居住している約５７００名の住民（甲Ｄ５９７，甲Ｄ５９８）は，原発事故発生時，陸路半島から東の四国本体に避難する際には，この原発からわずかの距離しか離れていない国道１９７号線を通行せざるを得ない。
伊方原発に過酷事故が発生した場合には ，１ｋｍしか離れていない避難道路を通行することにより，運転手や乗車中の住民が被ばくするおそれがあるため，過酷事故発生時には，車によって避6難することができないことが想定される。
ちなみに，福島第１原発の敷地は，南北で２ｋｍである（甲Ｄ５９９）。
（甲Ｄ５９９（Google Map より））

伊 方 原発の 避 難 計 画 に お ける主 要 な 避 難 道 路 である 国 道 １ ９７号線は，福島第１原発の立地に置き換えると，原発施設の敷地内を通行している道路になる。過酷事故を起こしている原子炉からわずか１ｋｍしか離れていない国道１９７号線を利用して避難する行為は，まさに，福島第１原発で水素爆発等の過酷事故が発生している時に，福島第１原発の敷地内を通って避難すること7を意味する。これが如何に無謀で危険な行為であるかは明白である。
エ小括
以上のとおり，佐田岬半島の急峻な地形のため，避難路は１本しかなく，地滑り多発地帯のためにその１本の避難路さえ寸断される恐れが高く，さらにはその１本の避難路は原発からわずか１ｋｍの地点を通るものであり，そこを通って避難することは高線量被ばくをすることを意味するため，避難することは実質上不可能である。

⑷③「緊急時の対応に影響する可能性のある人口密度，人口分布，その他の所外の特徴，および個別的，集合的なリスクについて評価する必要性」について
ア

伊方原発以西の住民の人口・年齢構成等について
甲Ｄ５９７，５５頁以下には，平成２８年４月１日現在での，伊方原発からの方向別の人口や年齢構成等が記載されている。
この資料を基に，債権者ら代理人が，伊方原発から西に居住する住民の人数，年齢構成等を整理記載した表が，次の表である（甲Ｄ５９８）。
甲Ｄ５９７，５５頁を基に作成した表（甲Ｄ５９８）8

平成２８年４月１日現在
人口

原子力発電所からの位置

市町
名 距離（ｋｍ）
ＰＡ
Ｚ

世帯数
方位
南南西
南西
西南西

5km
小計
5km～10km

西南西
南西

小計
伊 10km～15km 西南西
南西
方
小計
Ｕ 町
西南西
Ｐ
15km～20km
南西Ｚ
小計
20km～25km 西南西
小計
25km～30km 西南西小計合計172173155500
267285552
148
183
331313104417759
759
286
286
2,845

0
000112000000000025631485131785051212665811672415112611213821015153391

913133519325149131131431311515159

66719101525
57121111243
43
111112212111033132740
611171392250
50
151517716231453345387
427
3119726717123232912425277630437373441
22133566
66
2828319323041103
3758
95
17395640646
129
129
64
64493

56
57
43156
76
80
156
215677
73
32105
203
203
86
86783

73
88
65
226
100
99
199
6877
145
3555
90
290
290
112
112
1,062

6162
49172
83
78
161
55
4297
109
26135
270
270
102102
937

7166
50187
109
88
197
75
76
151
165
63228
329
329
136
136
1,228

上の表によれば，伊方原発以西の佐田岬半島には ，平成２８年４月１日現在で，５７２２名もの多数の住民が生活している。原発の周辺に，このように多数の地形上の避難困難者が居住している原発は，他にない。
年齢構成別に見ると ，８０歳以上の高齢者が 1228 名と最も多く，７０歳以上者も含めると 2165 名となり，高齢化が進み，迅速な避難が困難な高齢者が多数存在する地域であることがわかる。また，災害対策基本法第 49 条の 10 に規定された避難行動要支援者（災害が発生し，又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって ，その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために時に支援を要するもの）が ，228 名生活している。また，放射線による影響に敏感な７歳未満の幼児ないし児童は 151 名いる。
これらのとおり，高齢者，避難行動要支援者，幼児・児童などの避難弱者も含めて ，5722 名もの多数の住民が，地形上避難困難な伊方原発以西に居住している。
イ

うち在宅の避難行
動要支援者数

1ヶ月 3歳以 7歳以 13歳以 16歳以 20歳以 30歳以 40歳以 50歳以 60歳以 70歳以80歳以
新生児 以上3 上7歳 上13歳 上16歳 上20歳 上30歳 上40歳 上50歳 上60歳 上70歳 上80歳計上
歳未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満

屋内退避施設について
愛媛県の広域避難計画によれば，自宅での屋内退避ができない
9376393329
1,098535
590
1,125264
397
661511
217
728
1,509
1,509
601
601
5,722

28
151558211233
1011211682471712121228

場合，学校，集会所，診療所等を屋内退避施設として利用することを計画している。
しかし，伊方町の屋内退避施設６８箇所の内，半数以上の３６箇所が土砂災害危険区域内にあり，緊急時に利用することができないおそれがある（甲Ｄ６００）。また ，施設そのものは無事でも屋内退避施設への交通網が ，土砂崩れ，地すべり，津波等により寸断され，住民が屋内退避施設にたどり着くことができない事態も発生する。
ウ

民間交通事業者への協力要請もできない
甲Ｄ５９７，197 頁以下には，伊方原発事故発生時に避難の足となるバス，トラック，旅客船の民間交通事業者との間の避難活動に関する覚書がある。これらの，民間 交通事業者との覚書によれば，運転手等の被ばく量が１ミリシーベルトを下回る場合でなければ，避難活動に協力を要請することができないことが明記されている（トラック 197 頁，バス 203 頁，船 209 頁参照）。
上述の原発施設の立地からすれば，過酷事故に際して 運転手等の被ばく量が１ミリシーベルトを上回る事態が発生することは容易に想定することができ，道路・港湾を利用しての避難は，幸い道路・港湾設備自体は無事であったとしても，伊方原発からの被ばくのおそれにより不可能となる。

エ放射線防護施設の不足・燃料の不足
愛媛県の広域避難計画によれば，ケース４の場合，屋内退避施設の内５箇所は，放射線防護設備のある放射線防護施設であるとされている（甲Ｄ６０１，１９頁）。
しかし，放射線防護施設の数が全く足りない。ケース４の場合 ，屋内退避が必要な人数は 4724 名とされているが，放射線防護施10

設５施設に収容可能な人数は 859 名に過ぎない。残りの 4000 名
弱は，屋外かもしくは放射線が防護されていない施設にとどまらなければならない（甲Ｄ６０１，１９頁）。
また，放射線防護施設に避難できたとしても，放射線防護設備を稼動するために必要な燃料は，数日分しか備蓄されて おらず，大半の施設は，わずか３日分の燃料しかない（甲 Ｄ５９７，130頁参照）。地域全体が放射能に汚染された中で ，数日間で除染されるはずもなく，数日後には無事に非汚染地域に避難できる保障もない。
オ

瀬戸診療所について
本年 7 月 27 日，債権者代理人らは，放射線防護施設の一つである「瀬戸診療所」を訪問した。
愛媛県の避難計画では，この瀬戸診療所は，273 人が収容可能と表示されている（甲Ｄ５９７，130 頁参照）。この収容可能人数は，避難先候補施設の面積を基に１人あたり２㎡として計算するとされているが，まさに机上の空論である。甲Ｄ６０２は，瀬戸診療所の部屋割りがわかる案内板の写真である。
（甲Ｄ６０２の写真の一部を拡大）

11

瀬 戸 診療所 の 職 員 の 方 か ら放射 線 防 護 施 設 で あると 説 明 さ れた病院２階には，病室１５室に，浴室，ナースセンター，院長室等がある。通常の医療行為を行う病院で ，当然ながら入院患者もおり，とても 273 名もの多数の避難者を収容できるとは思えない。
カ

土砂災害警戒区域内にある放射線防護施設
愛媛新聞の報道（甲 Ｄ６０３）によれば，「伊方町内に 7 施設ある放射線防護施設のうち 4 施設は土砂災害警戒区域内にある。
日本一細長く，険しい山からなる佐田岬半島の地形上 ，警戒区域内に設置せざるを得ないのが実情」と報道されている。債権者代理人らが訪問した瀬戸診療所も土砂災害警戒区域内にある。地震に伴い，土砂災害が発生した場合には ，これらの放射線防護施設は利用することができない。

キ小括
以上のとおり，避難弱者も含めて 5722 名もの多数の住民が，地形上避難困難な伊方原発以西に居住していること，伊方町の屋内退避施設６８箇所の内，半数以上の３６箇所が土砂災害危険区
12域内にあり，緊急時に利用することができない恐れがあること，屋内退避施設への交通網が土砂崩れ等により寸断され ，たどり着くことができない事態も発生する恐れがあること，民間交通事業者への協力要請ができないこと，放射線防護施設が不足していること，同施設の燃料が不足していること，避難施設の収容能力が不足していること，伊方町内に 7 施設ある放射線防護施設のうち4 施設は土砂災害警戒区域内にあることのいずれも，人々の生命・健康に対する直接被害を及ぼすものであり，そのリスクを 評価する必要性がある。
⑸

結論
以上のとおり，３点に関して摘出された欠陥 について，この欠陥による影響は過酷事故につながる深刻かつ重大ものであり，また原発が立地する土地の特徴を見ても，避難路は１本しかなく，地滑り多発地帯のためにその１本の避難路さえ寸断される恐れが高 い。さらにはその１本の避難路は原発からわずか１ｋｍの地点を通るものであり，そこを通って避難することは高線量被ばくをすることを意味するため，避難することは実質上不可能である。加えて，屋内退避施設，放射線防護施設の不足などの欠陥もある。
これらの欠陥について，債務者らが，「設計，防護対策，手順書 」による補充をしない限り，本件伊方原発の立地は，ＩＡＥＡの「SiteEvalution for Nuclear Installations」（原子力発電所の立地評価）に照らすと，不適とみなされると考えられる。

２

ＮＲＣ（Nuclear Regulatory Commission

アメリカ原子力規制委員会）⑴

ＮＲＣの定める，原子力発電所の候補地に対する適否判定の指針と13して，「Regulatory Guide4.7」（規制ガイド 4.7）がある。
その内容は，「原子力発電所の敷地として望ましいのは，地表または地表近くの変形が極めて起こり難く，敷地の近傍（半径８ｋｍ（５マイル）以内）にある断層上での地震が極めて起こり難い土地である。
地表断層や褶曲，断層クリープ，陥没（地盤沈下），崩落など，地面の永久変位（変形）の可能性が存在するときには，別の 敷地を選択することが慎重であると考える。」というものである（甲 Ｄ６０４）。このような定めを置く理由は，特殊な地形の挙動が予測不可能であり，対策の施しようがないことにある。
⑵「Regulatory Guide4.7」の実効性について，アメリカの原子力規制員会は，事業者がガイドに反する申請をしたことをもって門前払いをするわけではない。
しかし，ガイドに反する申請の場合は，安全であるか否かを念入りに審査するので，実際のところ，事業者はそのような手間暇が必要な場所を避けることになる。つまり，ガイドという形式であるが，実質上は，規制に相当するものである。

⑶

伊方原発において「Regulatory Guide4.7」を満たすか否かをみると，伊方原発から最も近い活断層として中央構造線断層帯が ５～８ｋｍに位置しており，「断層上での地震が極めて起こり難い土地」ではない。さらに，活断層に加えて，地すべり・液状化の危険も あり，「地面の永久変位（変形）の可能性 」がある。
したがって，「Regulatory Guide4.7」によると，「別の敷地を選択する」ことになり，伊方原発の立地は許されないと考えられる。

14第２１

本件伊方原発の安全評価の欠落点「非安全系」の重要性
日本では，実務上，安全機能について「止める」「冷やす」「閉じ込める」と解釈し，その機能に属する構造物・系統・機器（以下，「安全系」という。）さえ守られるならば，原子炉の安全性が維持されると思い込まれている。これは本件伊方原発でも同様である。
しかし，「安全系」が損傷しなければ原子炉の安全性が維持されるわけではない。例えば，２０１１年３月の東北地方太平洋沖地震のときに，福島第二原子力発電所は，津波によって所内非常用ディーゼル発電機（「安全系」）が全滅し，辛うじて残った１回線のみの所外電源（「非安全系」）によって，最終除熱系統が復旧でき，過酷事故への進展が回避できた。他方，「非安全系」によって危うく過酷事故に至るところであった事例 もある。クオドゥ・シティーズ１号機の主復水器
循環水系配管の伸縮継手（「非安全系」）が損傷してタービン建屋が溢水し，「安全系」設備に影響を与えた。（以上，甲Ｄ４９８・２４頁）
このように「非安全系」は，炉心損傷事故に至ることを回避し，また，炉心損傷事故を起こすリスクを負うものであ り，原子炉の安全性確保の点で重要な位置を占める 。

２「非安全系」である所外電源のリスクの大きさ
原子炉の安全性の維持の点からは，「非安全系」のうちリスクの大きいものが重要となる。
その代表的なものとしては，所外電源の喪失がある。例えば，東北地方太平洋沖地震の揺れによって，福島第一原発の所外電源は，送電鉄塔の倒壊，送電線の断線，受電遮断器の損傷等により喪失し ，１～４号機は全電源喪失に至り，炉心損傷，格納容器破損，放射性物質放出に至った。
15

（甲Ｄ４９８・２９頁）
アメリカでは，竜巻によって，鉄塔が何本も同時に倒壊し，複数の回線を失った（甲Ｄ４９８・２８頁）。なお，鉄塔は左右それぞれに１回線ずつ合計２回線を有しているため，鉄塔が１本倒れることで一挙に２回線を失うこととなる。

（甲Ｄ４９８・２８頁）
所外電源喪失のリスクの大きさは，国際的にも確認されている。アメリカのキャロウェイ原子力発電所の炉心損傷頻度の内訳のうち所外電源喪失によるものが２１％（甲Ｄ４９８・３１頁），台湾の龍門原子力発電所の内部事象においては６８％（甲Ｄ４９８・３２頁），同原子力発電所の地震による炉心損傷頻度においては８１％（まずは16

所 外 電 源 喪 失 が 起 こり 所 内 電 源 喪 失 も 重な っ て 起 き る 。）（ 甲 Ｄ ４ ９８・３３頁）を占める。

（甲Ｄ４９８・３２頁）
このことは，「安全系」の安全評価のみを行っても，ある事象全体のリスクを把握することができないことを意味する。地震でいうと，設計基準地震動に対する「安全系」の安全評価のみを行っても地震のリスクの全容を把握することができない のである（甲Ｄ４９８・３４頁）。
３

適切な評価方法について適切にリスクの全容を把握するためには，ある事象のみならず，誘発事象，「非安全系」の損傷，火災・内部溢水の発生，プラント職員の負傷，余震等による作業の遅れなどを組み合わせて評価しなければならない（甲Ｄ４９８・４８頁）。
しかし，本件伊方原発ではこれらがなされていない。特に本件伊方原発の所外電源である鉄塔は，佐田岬半島の急峻な斜面に設置されて17

おり（下記写真のとおり。），地震による揺れや地滑りによって倒壊する恐れが大きい。国際的に炉心損傷のリスクとして大きな割合を占めると確認している所外電源喪失のリスクすら評価していないのである。

（平成２５年８月２６日撮影）
４

結論
以上のとおり，本件伊方原発では，リスクの全容，特に「非安全系」のリスクの評価がなされていない点で安全評価が欠落しており，原子炉の安全が確保されているとはいえない。

18