第 14 章 台湾にとっての米中関係

第 14 章台湾にとっての米中関係－構造変化から蔡英文政権期を展望する－
松田

康博

はじめに
米中関係はアジア太平洋地域で最も重要な二国間関係の 1 つである。それは台湾にとって、特に重要性が高い。なぜなら、台湾が中国主導で統一されるのを阻止し、その存在を維持することができるかどうかは、アメリカの対中国・台湾政策に依存しているからである。言い換えるなら、米中のパワーバランスの変化は、台湾の存在そのものに影響を及ぼす要因である。
本稿は、台湾にとっての米中関係の重要性が、21 世紀になってからどのような趨勢にあるのかについて、明らかにすることを目的としている。中国の台頭とアメリカの相対的衰
退は、台湾の選択肢に大きな影響を及ぼしつつある。特に政権交代による台湾とアメリカの政権の組み合わせや異なる政策の組み合わせにより、時には地域を巻き込む衝撃をもた
らすこともあった。つまり、我々は 21 世紀にはいくつかの政権の組み合わせを経験してきており、方向性の展望は不可能ではない。
2016 年には台湾で蔡英文・民主進歩党（民進党）政権が誕生し、それまでの中台関係の安定局面が終わった。翌 2017 年にはアメリカでドナルド・トランプ（Donald J. Trump）政権が誕生し、アメリカの対中国・台湾政策が不安定化する可能性がでてきた。同年秋には中国で中国共産党第 19 回全国代表大会（19 全大会、以下同様な会議はこう略称する）を迎え、習近平政権がさらなる集権を実現するかどうかが注目されている。これまで維持されてきた米中関係の基本枠組みに変化が生じる可能性も否定できない。本稿はこうした問題意識をもって、台湾をめぐる米中関係の特徴を明らかにし、注目点を指摘し、今後の展望の資とする。

１．台湾にとっての米中関係の構造
米中接近以降における台湾問題は、中国にとって正統性にかかわる重要な「内政問題」であると同時に、「対米関係改善のためのカード」であった。他方、アメリカにとって、中国と台湾は二者択一の問題ではなく、両方ともアメリカの影響下に置いておきたい存在であった。また、アメリカは行政府と立法府が、断交後の台湾に対して異なる立場をとった
結果として、双方のバランスをとる政策が形成された。つまり、アメリカは中国との外交－197－

第 14 章 台湾にとっての米中関係

関係を 3 つの米中共同コミュニケに基づく「1 つの中国政策」の下で維持しつつも、「台湾関係法」に基づき、台湾の存在とその安全保障の後ろ盾であり続けたのである1。
これを敷衍するなら、北京とワシントンを結ぶ米中関係こそが正式の二国間関係であり、台湾はあくまで中国（中華人民共和国が代表する中国、つまり中国大陸と台湾を合わせた概念を指す）の一部の地域として扱われる。3 つの米中共同コミュニケによって示唆されるこうした国際システムを「72 年体制」と呼ぶ。そこでは台湾への武器売却の「最終的解決」（すなわち中止と解釈される）までが約束されている。
他方で、広義には「72 年体制」と重なるが、台湾の安全保障を維持しつつ、台湾を民主化に誘導するためにできたのが「台湾関係法」である。同法は、条件付きながら台湾の安全保障を議会と大統領に義務づけ、台湾を国際組織から脱退させず、原発の運営を維持す「台湾関係法体制」、つまりアメリカの国内法により台湾はるなども定めている2。いわば、存在が許されていると言ってもよい。アメリカは、単に台湾の存在や安全保障だけでなく、台湾との武器売却の中止期限を設定しないなど、台湾の懸念を払拭する「6 つの保証」（The
Six Assurances）も政策として有している3。
これらの仕組みは、台湾の現状を維持するために機能してきた。しかし、台湾をめぐる
現状は「ダイナミックに維持」されてきた。巨大な変化は、1980 年代末から 90 年代初頭
にかけて発生した。中ソ対立の終結とその後の中露戦略的パートナーシップの確立、天安門事件による米中関係の決定的悪化、冷戦の終焉、民主化による台湾のイメージ改善、そしてこれらの変化にともなう米台関係の接近と強化などである4。アメリカは、中国がロシアから Su-27 戦闘機を購入したことに対応して、1992 年には台湾に F-16 戦闘機を売却するに至り、1994 年には公式に対台湾政策の調整を公表したのである。
これらの変化はおおむね台湾にとって有利な変化であった。民主化によって言論の自由を獲得した台湾住民は、それまでタブーだった「台湾独立」の言説をも表面化させた。また民意を背景に李登輝政権が外交を活発化させたことが、中国を強く刺激し、李登輝訪米
後の 1995-96 年には、弾道ミサイル試射や三軍合同上陸演習を含む台湾への武力威嚇を強めた。このことが、アメリカをして、2 個空母機動部隊の台湾近海への派遣を決定させた。
「アメリカに守られ中国の行動は裏目に出てしまい、台湾では、初めての総統直接選挙が、る」形で実現したのであった（第 3 次台湾海峡危機）5。
このように、1990 年代は、冷戦の勝利者として圧倒的な国力を誇るアメリカが優勢な中で、台湾をめぐる国際環境が変化し、台湾は一躍東アジアの表舞台へと躍り出た。しかし、米中双方にとって、台湾問題のために武力衝突をすることだけは避けなければならないし、また米中関係が安定することは、両国のみならず、地域にとってポジティブである。した－198－

第 14 章 台湾にとっての米中関係がって、米中両国はともに繰り返し関係改善を図った。このことは、台湾の指導部、特に李登輝の不満を高め、中台を別々な国であると解釈可能な「二国論」発言など、中国を刺激する発言をさせるに至る。そうして、台湾は次第にアメリカからも「トラブルメーカー」
視されることが増えたのである6。

２．2000 年以降のトレンドとサイクル
2000 年代になると、こうした情況に変化が生じた。第 1 の変化はトレンドであり、中国の台頭により、米中のパワーバランスが変化し、アメリカの国力が相対的に低下したことである。1990 年代のように、アメリカのパワーが優勢であったときには、台湾の存在は強化され、その地位は向上する。しかし、2000 年代に入ると、アメリカはアフガニスタンとイラクへの武力行使とその後の統治が泥沼化し、2008 年にはいわゆるリーマン・ショック（世界金融危機）を経て、国力や国際社会における影響力を大きく減退させた。他方中国
は 10 年間で国内総生産（GDP）を約 4 倍増させる高度成長により、2010 年には世界第 2位の経済大国へと躍進した。アメリカが対外的な関与を弱める一方、台湾経済は急速に中国への依存を強めるようになったのである。
第 2 の変化は、米中台それぞれの政権の組み合わせが複雑になったことであり、目下のところ一種のサイクルとなっている。表 1 は、米中台の政権の組み合わせをまとめた表である。台湾では、2000 年以降、万年与党だった中国国民党（国民党）の分裂や衰退により、
3 回も政権交代が起きている。アメリカでもウィリアム・クリントン（William Clinton）政権以降、8 年ごとに政権交代が起きている。中国では政権交代がないが、指導部には一定の特徴があり、台湾問題での成果を好む傾向にある指導部（江沢民、習近平）と、慎重な指導部（胡錦濤）とが交互に誕生している。米中台のそれぞれの政権は、一定の傾向があり、特に台湾で民進党が政権を握ると関係はおおむね不安定化し、中国国民党が政権を取ると、安定化する傾向がある。中国では、台湾問題の「解決」に積極的である政権の場合、変化が加速される傾向にある。アメリカはクリントン政権とジョージ・W・ブッシュ政権に関しては、政権成立当初中国に強硬に対応して不安定化し、後半安定化していったが、バラク・オバマ（Barack Obama）政権はその逆であった。

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第 14 章 台湾にとっての米中関係

表１
台湾

米中台の政権の組み合わせ米国

李登輝（1988-2000） G. Bush（1989-1993）

中国

主な事象

鄧小平→江沢民

シンガポール会談
台湾海峡危機W. Clinton（1993-2001）
陳水扁（2000-2008） G. W. Bush（2001-2009）

江沢民＋胡錦濤

反国家分裂法馬英九（2008-2016） B. Obama（2009-2017）

胡錦濤→習近平ECFA、首脳会談

蔡英文（2016-）

習近平

中台交流の停止

D. Trump（2017-）

出所）筆者のまとめによる。ECFA とは、「両岸経済協力枠組協定」（Economic Cooperation Framework
Agreement）の略称であり、中台経済関係制度化の象徴的協定である。

江沢民政権は台湾問題解決を積極的に図り、「江沢民の 8 項目提案」（江八点）などを打ち出したり、間接接触の強化をしたりしていたが7、結局李登輝政権との関係が悪化し、次の政権に望みをかけるしかなかった。ところが、独立志向の強い民進党の陳水扁政権が2000 年に成立し、「1 つの中国」という中台共通の基盤を確立できないまま、陳水扁政権が再選戦略として独立傾向を強めたため、結局 8 年間中台関係は対立局面を脱することができなかった8。
当時のアメリカはブッシュ政権であり、歴代政権の中でも極めて中国に厳しく、台湾との関係を重視する政権としてスタートしたが、2001 年の同時多発テロ以降は中国との協力関係を深め、陳水扁政権が再選する際に国防強化などを問う公民投票により中国との関係を悪化させたことを契機に信頼関係を失っていく。他方胡錦濤政権は、江沢民の「統一促進」から「独立阻止」に戦術転換をして、陳水扁政権を内外で孤立に追い込んだ。むしろ
米中両国は、同床異夢ながらも陳水扁政権を「トラブルメーカー視」して批判し、抑制するという局面さえ迎えた9。現状打破の傾向を強めた陳水扁政権は、皮肉にも台湾の孤立と米中の接近をもたらしたのである。
2008 年に誕生した馬英九政権は、中国との関係を安定化させることを目標とし、そのために米日両国との関係を強化し、結果としておおむね中国大陸とも、アメリカとも同時に安定した関係を維持することに成功した初めての政権となった10。胡錦濤政権は、陳水扁
政権時期の対立に戻ることを恐れ、馬英九政権の成立を千載一遇のチャンスととらえていわゆる「92 年コンセンサス」を利用して中台関係の安定化を図った。中台関係の安定化は、
翌 2009 年に成立したオバマ政権に歓迎された。オバマ政権は、ブッシュ政権期に弱体化したアメリカの影響力を自明の前提条件として、中国に対して「対中戦略的再保証（strategic
reassurance）」を図った。

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第 14 章 台湾にとっての米中関係

ところが、経済的な自信を深めた中国は下手に出たオバマ政権の政策を「弱さ」であるととらえ、多くの領域で強気の対応をした。さらに中国は台湾への武器輸出を決めたオバ
マ政権に対して従来よりも厳しく対応し、また尖閣諸島問題や南シナ海問題でもアメリカとの対立を深め、結局「リバランス（rebalance）」や「戦略的基軸転換（strategic pivot）」という中国に対する厳しい政策転換を招いたのである11。ただし、オバマ政権は中国との決定的な対立を避け、中国への配慮から台湾への武器輸出は、実質的な台湾の戦力強化があまり重要視されない控えめな水準であった12。

３．習近平・蔡英文・トランプ政権の組み合わせによる不確実性の増大（１）中台間の不確実性を強めた「1 つの中国」政策再検討問題
オバマ・習近平両政権の下で悪化した米中関係は、台湾の政治的選択に一定の空間を与えた。8 年前に「トラブルメーカー」としてアメリカに退けられた民進党に対するアメリ
カの許容度が拡大したのである。馬英九政権は、政権末期に習近平との首脳会談を実現するなど、中国との関係は基本的に良好であった。また、この会談は習近平が主導権を握って実現したとされ、習近平政権は台湾問題について積極姿勢を示す政権であることが分かっている。ところが、中台の急接近がかえって国民党の総統選挙には不利に働き、2016
年 1 月には、民進党の蔡英文政権が成立した。蔡英文は、2015 年 5-6 月の訪米の際、中国を挑発しないことと、「現状維持」を強調して、アメリカ側の信頼を獲得した。2012 年にはアメリカから退けられた蔡英文であったが、2016 年にはアメリカからは認められた政権となったのである13。
蔡英文は、選挙期間中から習近平政権とのコミュニケーションをとり、政権成立後の安定した関係形成を目指していたと考えられる14。就任演説で「92 年コンセンサス」に代わる新たな表現を模索し、習近平側との間ですりあわせがあった形跡が明白に残っている。
しかしながら、双方は台湾側の海峡交流基金会（以下、海基会）と中国大陸側の海峡両岸関係協会（以下、海協会）（合わせて「両会」）の連繋・交渉メカニズムを維持するという厳密な意味での現状維持には成功していない。しかし、習政権の対台湾圧力は「退路つき」
であり、他方蔡政権の大陸政策は、独立派を擁する党内を統制しきれていないとはいえ、「挑発しない」原則を放棄していない。このように中台間の「機会の窓」は完全に閉じてはいないと考えられると同時に、中台関係が悪化する可能性も否定できない不確実な状態にある。
中台関係が不確実性を増す状況で、アメリカでは大統領選挙で反エスタブリッシュメントの立場に立つトランプが共和党から立候補して当選した。トランプは不動産会社の経営－201－

第 14 章 台湾にとっての米中関係からテレビの娯楽番組の司会者などを務める多才な人物であるが、政治的経験はゼロであり、民主党のみならず共和党の主流派までをも徹底的に批判して当選した珍しいプロセスを経た大統領である。世界中が、アメリカの政権交代を不安視している。中国では、ヒラリー・クリントン（Hillary R. Clinton）の当選予測と警戒感があったものと考えられる15。
逆に言えば、中国ではトランプは比較的与しやすいと考えられていた可能性がある。
ところが、トランプの当選以降、政権移行の過程でさまざまな言動が波紋を広げた。就任式以降の統治段階を見据えて、発言のトーンは抑制される傾向にあった。むき出しのレ
イシストのような物言いは減り、同盟国を安全保障の面で不安にさせるような発言も減少した。保護主義傾向の面では、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定撤退宣言にせよト
ヨタ批判にせよ厳しい言葉が続いたが、それは自国における雇用増大へのこだわりがある部分であるかもしれず、選挙前から一貫していたといえる。
そのようななか、選挙期間中よりも突出して「挑発的」に変化したのが、中国に関する
トランプの言動である。2016 年 12 月 2 日に、トランプはツイッターで台湾の蔡英文総統「1 つの中国」堅からの当選祝いの電話を受けたことを公表した16。驚愕した中国政府は、持を訴え、対米抗議を行った17。トランプはさらに Wall Street Journal のインタビューで「1つの中国」政策を再検討することを示唆する発言に踏み込んだ18。しかも、こうした「挑発的言動」は、どうやら「貿易問題」を中国と交渉するための手段である可能性が推測された。トランプが従来の政策枠組みを無視する事例がしばしば出現し、米国のみならず東アジア全体に動揺が広がった。
なぜこうなったのか。
「1 つの中国」政策は、共和党・民主党の別を問わない超党派のコンセンサスである。それを否定するような言説は、共和党主流派からは出てこない。これほどまでの「台湾重視」は、むしろこれまで政権の中枢から離れたイデオロギー色の強い
人々の発想であると考えられる。蔡英文との電話会談が公にされたタイミングは、ヘンリー・キッシンジャー（Henry A. Kissinger）元国務長官がトランプと会談した後に訪中し、習近平国家主席と会談したまさにその日だった 19 。米中接近をお膳立てしたキッシン
ジャーはまさにアメリカの「1 つの中国」政策を体現するアメリカ外交のエスタブリッシュ
メントの象徴である。これは、キッシンジャーをトランプに引き合わせた人物と、蔡英文の電話をつないだ人物という、まったく思考の異なる人物が、政権移行チーム内で調整されることなく動いた結果かもしれない。
これに対して、中国の対応は比較的冷静であった。中国の外交当局にすれば、発足前後の新政権と対立したくないためであろう。中国は対米強硬論を抑制し、その矛先を米国ではなく台湾に向けた。蔡英文との電話会談は台湾側の「小細工」（小動作）であり、報復さ－202－

第 14 章 台湾にとっての米中関係れるべきは台湾であるというスタンスをとった20。国内において蔡英文の「挑発」を非難するキャンペーンを 3 週間ほど繰り返し、台湾住民に「誰が悪いか」を周知させたうえで、
いわば「やむを得ない報復措置」として西アフリカの島国サントメプリンシペに台湾と断交させたのである21。前述のように、中台間もまた対立や緊張のエスカレーションを自制する局面にあるからである。
かつて、馬英九政権期には、武器売却などで米台関係が接近すると、中国の批判の矛先は台湾ではなくアメリカに向かった。しかし、蔡英文政権の場合に報復を受けるのは台湾になったのかもしれない。同時期、米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を国内に配備しようとした韓国が、中国から強い牽制を受けていた。中国はアメリカではなく韓国への圧力を強めていたのである。このような中国の「弱者に報復する」行動により、トラン
プ政権のアプローチによっては総合的に見て「台湾に不利」になる可能性が出てきた。また、政治的経験がなく、アメリカ経済しか念頭にないとされるトランプにとって、台湾は一種の「カード」に過ぎず、中国との「バーゲニング・チップ」にされかねないという懸念が取りざたされるようになった22。
2017 年１月 7 日に蔡英文が中米４カ国訪問をした際に、中国の空母「遼寧」が台湾の周囲を一周した。中国は台湾への圧力であるとは言明しなかったが、言外に政治的ニュアンスを含ませるのは中国がよくとるコミュニケーション方法である。この「言外」のメッセー
ジは、トランプ側にも届いたらしく、蔡英文が中米訪問の往復時に米国でトランジットしたが、そこで政権移行チームの関係者が大っぴらに出迎えるといった政治ショーはなかった。むやみに中国側を刺激した結果報復を受けるのは台湾であり、米中対立のエスカレー
ションは米台双方にとっても望ましくないことが学習されたものと考えられる。
特に蔡英文は、かつての陳水扁が米国や日本との親密な関係を誇大に喧伝して中国の激しい報復を受け失敗した経験から学んでいる模様である。蔡政権にとっては友好国と実質的な関係改善が進めばよいのであって、トランプがツイッターで電話会談を公にしたことにむしろ戸惑った可能性さえある。2015 年 10 月に大統領選の候補者として訪日した際、蔡英文は安倍晋三首相と都内で秘密裏に会談したとの言説を否定しつつ、会ったかもしれないという含みを残すやり方をとったことがある23。こちらの方が実利を採りつつ、政治的コストを極小化できる。このため、今後は米台双方が対外発表を自制する可能性もある。
実際、蔡英文は、その後トランプとの電話に関しては沈黙を守っている。

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第 14 章 台湾にとっての米中関係（２）トランプ政権の「二重の不確実性」
2017 年 1 月 20 日のトランプ大統領就任式には、台湾側が代表団を派遣したが、彼らは「1 つの中国」政策に関する不安定さであるが、政権目立たないように行動した24。また、発足後は、レックス・ティラーソン（Rex W. Tillerson）国務長官が米議会上院で承認のための公聴会において、従来の立場を維持すると発言し、トランプ大統領も日米首脳会談に先立つ 2 月 10 日に習近平と電話会談を行い、「1 つの中国」政策を尊重する（honor）ことを直接習近平に伝えた25。この点では、トランプ政権は、対中国・台湾政策の安定性を回復しつつあるとも言える。また、ジェームズ・マティス（James N. Mattis）国防長官、ティ
ラーソン国務長官はアジアの同盟国を最初の外遊先にした。彼らが発したメッセージは、政策の継続であり、長官レベルではトランプ政権の外交政策は案外「まとも」になるのではないかという観測もある26。
他方で、中国はトランプ政権の「1 つの中国」政策の回復を獲得したことで、戦術的に勝利したという説がある27。しかし、実際には中国は「1 つの中国」をアメリカに再確認させただけで精一杯であり、閣僚や大統領が続けざまに発出した尖閣諸島に日米安保条約が適応されるという言説に強く反発せず、また習近平政権がオバマ政権に繰り返し呼びかけてきた「新型の大国関係」にもほとんど触れることができなかった。トランプ政権の出方があまりに不確実であるため、「1 つの中国」政策を再確認しただけで、関係を前進させる
べきであると判断したプラグマティックな対応であると考えられる28。
こうしたトランプ政権の変化の背景として、中国のトランプファミリーへの接近がとりざたされている。崔天凱駐米大使はトランプの娘ジャレッド・クシュナー（Jared C. Kushner）の妻であるイバンカ・トランプ（Ivanka M. Trump）を旧正月に中国のイベントに連れ出すことができた。中国の「安邦保険集団」という国有企業が、大統領顧問である娘婿のジャレッド・クシュナーの家族が経営する企業がニューヨークで持っている不動産を 4 億米ドルで買うとの報道がなされた29。中国の国家工商行政管理総局商標局は、2016 年 4 月にトランプから申請されたばかりの 38 におよぶ「ドナルド・トランプ」の商標登録を異例にも一気に批准した30。米中関係が、こうした非制度的要因によって従来よりも大きく左右される可能性もある。
2017 年 4 月上旬に習近平が訪米し、トランプ政権下で初めての米中首脳会談がフロリダの別荘「マララーゴ」で行われる予定である。他方で、トランプ政権は、中国に対して機先を制してこの直後に台湾への武器輸出を公表するとの報道もある31。ただし、トランプ政権の国務省は 2017 年 3 月の段階でまだ副長官以下の政治任命ポストの人事が決まっていない。その状態で米台が具体的な武器売買の交渉をするには困難がある。しかも、もしも－204－

第 14 章 台湾にとっての米中関係

中国の影響を受けたトランプファミリーの要因でそうした政策が決まるのであれば、中国が関与する度合いが高まりかねないし、また台湾が単なる「バーゲニング・チップ」なのであれば、中国が貿易問題で妥協しさえすれば台湾への武器売却は簡単に犠牲にされるかもしれない。あるいは、武器売却プロセスが遅延すれば、米中関係が改善する過程でその決定を迫られることになり、そうなると、オバマ政権時期と同様に中国の反応に強く配慮した武器売却になってしまう可能性もある。
このように、トランプ政権には、台湾問題をめぐって米中関係をどこまで悪化させるか分からないという不確実性と、米中の貿易問題での妥協さえ引き出せば、台湾を簡単に見捨てるかもしれないという不確実性がある。どちらも大統領およびその家族の個人的要因
で大きく結果が異なるかもしれない。しかもどちらの結果も中国や台湾の感情的な反応を引き出しやすく、次の不確実性を産む可能性がある。

むすび
本稿の分析・検討を通じて、以下のような米中台の構造変化とそれにともなう今後の注
目点が明らかになった。
2000 年以降の政権交代および指導部交代のパターンに鑑みると、2017 年以降の米中台政権の組み合わせは、不確実性が極めて高いことが分かる。習近平政権は、胡錦濤政権とは異なり、台湾問題で変化を求める傾向が強い。蔡英文政権は、現状では中国への挑発を慎重に避けているものの、中国との関係安定を図ることに成功しておらず、また内部には
台湾独立派を抱え、最終的にはかつての陳水扁政権のように中国との対立関係に陥る可能性を否定できない。トランプ政権は、民主・共和両党が 1979 年の米中国交正常化以来積み上げてきた米中関係の基礎である「1 つの中国」政策にいとも簡単に疑問を呈するところから政策の展開を始めた。米中関係は台湾問題をめぐって、今後も二転三転する可能性を孕んでいると言える。
2017 年 4 月に予定されている米中首脳会談でどのような方向性が出てくるかが、最初の関門となる。特に、台湾への武器売却がなされるのか、なされるとしたらどのようなタイ
ミングでどの程度の重要な武器が売却されるのか、そのときの中国がどれほど強い反応を見せるのか、強い反応を見せるとしたら、その矛先はこれまで通りアメリカに向かうのか、
それとも報復を受けるのは主に台湾なのか。また承認国の取り上げのような報復が連続するとしたら、台湾の中国に対する反応はどうなるのか、中台関係で対立の連鎖が始まるのか、など今後注目すべき点は多い。そして、その時点で中台関係が安定化しているかどうか、不安定が不安定を産む循環にならないかどうか、などが注目される。

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松田康博「米中関係における台湾問題」高木誠一郎編『米中関係―冷戦後の構造と展開―』（日本国際問題研究所、2007 年）、95-98 頁。
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松田「米中関係における台湾問題」、97 頁。
同上、98-99 頁。
同上、99-100 頁。
同上、101-103 頁。
松田康博「中国の対台湾政策―江沢民 8 項目提案の形成過程―」『防衛研究』（17 号、1997 年 10 月）、
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松田康博「第 7 章 改善の『機会』は存在したか？―中台関係の構造変化―」若林正丈編『ポスト民主化期の台湾政治―陳水扁政権の 8 年』（日本貿易振興機構アジア経済研究所、2010 年）参照、<http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Sousho/582.html>2017 年 3 月 20 日アクセス。
松田康博「第 8 章 『最良の関係』から『相互不信』へ―米台関係の激変―」若林正丈編『ポスト民主化期の台湾政治―陳水扁政権の 8 年』
（日本貿易振興機構アジア経済研究所、2010 年）、290-291 頁、<http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Sousho/582.html>2017 年 3 月 20 日アクセス。
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松田康博「第７章 馬英九政権下の米台関係」小笠原欣幸・佐藤幸人編『馬英九再選―2012 年台湾総統選挙の結果とその影響―』（日本貿易振興機構アジア経済研究所、2012 年）、111-113 頁。
頁、 <http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Josei/018.html>2017 年 3 月 20 日アクセス。
松田康博「第７章 馬英九政権下の米台関係」、113-118 頁。松田康博「第 13 章 馬英九政権末期の米台関係―中国要因の変化―」『国際秩序動揺期における米中の動勢と米中関係―米中関係と米中をめぐる国際関係―』（公益財団法人日本国際問題研究所、2016 年）、146-148 頁。
松田「第 13 章 馬英九政権末期の米台関係」、150-151 頁。
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第 14 章 台湾にとっての米中関係

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