2020 年 11 月９日
各位
会 社 名 株式会社ＪＭＤＣ
代表者名 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松島 陽介（コード番号：４４８３ 東証マザーズ）
問合せ先 取締役副社長 兼 ＣＦＯ

山元 雄太（TEL. 03-5733-5010）

海外募集による新株式発行及び海外売出しのお知らせ
当社は 2020 年 11 月９日開催の取締役会において、下記のとおり、海外募集による新株式発行（以下「本海外募集」）及び当社株式の海外売出し（以下「本海外売出し」）に関して決議いたしました
ので、お知らせいたします。
記
１．本海外募集及び本海外売出しの背景と目的
当社グループ概要と足下の状況について
当社グループは、現在日本において取りざたされている「医療費の増大（2025 年問題（※１））」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。また、こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうア
ジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。
具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルス
ケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大しております。
その結果、当社グループの事業規模は順調に拡大しており、2020 年３月期の売上収益は前期比＋20.8％の 12,158 百万円、2021 年３月期第２四半期の売上収益は前期比＋24.0％の 6,975
百万円となっております。また、当社グループは、事業活動における生産性を重視しており、収益性を伴った事業拡大を志向しています。2020 年３月期の EBITDA（※３）は前期比＋37.6％の 3,245 百万円で EBITDA マージン（※４）は 26.7％（前期 23.4％）、2021 年３月期第２四半期の EBITDA は前期比＋26.4％の 1,664 百万円で EBITDA マージンは 23.9％（前期 23.4％）であり、収益性についても順調に推移しております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。

- 1 -本海外募集及び本海外売出しの目的
上記の通り、当社グループは、ヘルスケア領域での健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスの提供によりデータ基盤を構築し、そのデータを用いてサービス内容を進化させるビジネスモデルで事業拡大を加速しております。このヘルスケア領域の事業環境としては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大などを受けデジタル活用が進んでおり、この環境変化の中で、当社グループにおいてもサービス拡大やデータ集積のための事業投資機会が急速に拡がっております。当社グループとしては、指数関数的に広がるこれらの機会をしっかりと逃すことなく捉え、事業ステージを数段高めていく契機にしていきたいと考えております。
他方で当社グループの財務状況に関しては、積極的な成長事業への開発投資に加えて、ミーカンパニー株式会社の株式を 1,049 百万円で（2020 年２月 28 日付「ミーカンパニー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。）、また、エヌエスパートナーズ株式会社の株式を 4,450 百万円で（2020 年３月 16 日付「エヌエスパートナーズ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。）、さらに、株式会社 flixy、
株式会社ハビタスケア、株式会社医薬情報ネットといった、ヘルスケア領域での健康増進や医療の効率化を目的にしたサービス提供者のＭ＆Ａを実施し当社グループに迎え入れてきた結果、投資資金見合いの借入金が増加し、自己資本比率が低下しております。具体的には、これらのＭ＆Ａ資金のための借入れ等により、当社グループの借入金は 2019 年 12 月末時点の 5,096 百万円から 2020 年９月末時点で 10,383 百万円まで増加し、さらに 11 月２日には新たに 2,622 百万円の借入を行っております。また、自己資本比率は 2019 年 12 月末時点の 49.4％から 2020年９月末時点で 29.9％まで低下しております。
本海外募集は、現在の既存の借入金の返済原資を確保することで財務状況を改善し、その結果生じた金融機関からの借入余力を活用して機動的に投資を実行することができる体制を構築することで、大きく巻き起こる事業投資機会を逃すことなく実行し、成長を加速させ当社グループの企業価値及び株主価値を向上していくことを目的としております。また、本海外募集及び本海外売出しは、Accelerated Book Building（ABB）と呼ばれる手法を選択しており、マーケットインパクトを抑えつつ、株式流動性の向上及び機関投資家層のさらなる拡大が期待できると考えております。
資金使途
上記の通り、本海外募集の資金使途は、過去のＭ＆Ａを含めた事業投資によって生じた借入金の返済原資です。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。

- 2 -

※１

2025 年問題
日本国内における団塊の世代が 2025 年頃までに後期高齢者（75 歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称です。

※２ ＩＣＴ
Information and Communication Technology の略であり、情報・通信に関する技術の総称です。
※３ EBITDA
営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。
※４ EBITDA マージン
EBITDA/売上収益×100 で算出しております。
２．海外募集による新株式発行
募 集 株 式 の 当社普通株式 2,000,000 株(1)
種 類 及 び 数(2)
払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
決 定 方 法 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2020 年 11 月９日（月）から 2020 年 11 月 12 日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」）に決定いたします。
(3)
増 加 す る 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出さ資 本 金 及 び れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
資本準備金の額 未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
募 集 方 法 野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式(4)
会社及び大和証券株式会社（以下「引受人」と総称する。
）が上記(1)記載の全株式を個別買取引受けし、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）において、引受人の海外関係証券業者を通じてその募集を行います。
なお、発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証
券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定いたします。
(5)
引 受 人 の 対 価 当社は、引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるものとして発行価格（募集価格）と引受人より当社に払い込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金といたします。
払 込 期 日 2020 年 11 月 24 日（火）(6)(7)
受 渡 期 日 2020 年 11 月 25 日（水）(8)
申 込 株 数 単 位 100 株
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。

- 3 -

(9)

発行価格（募集価格）、払込金額並びに増加する資本金及び資本準備金の額その他本
海外募集に必要な一切の事項の決定及び手続きの実施（関連する諸契約の締結及び関連書類の作成を含む。）については、当社代表取締役社長兼ＣＥＯ 松島陽介に一任いたします。

３．株式の海外売出し(1)
売 出 株 式 の種 類 及 び 数(2)
売 出 人 及 び
売 出 株 式 数

(3)

(4)

(5)
(6)
(7)

当社普通株式 500,000 株

松島陽介
125,000 株
山元雄太
125,000 株
木村真也
125,000 株
杉田玲夢
125,000 株
売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定いたします。なお、売出価格は本
海外募集における発行価格（募集価格）と同一の金額といたします。
）
売 出 方 法 野村證券株式会社が上記(1)記載の全株式を買取引受けし、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
において、野村證券株式会社の海外関係証券業者を通じてその売出しを行います。
受 渡 期 日 2020 年 11 月 25 日（水）申 込 株 数 単 位 100 株
売出価格、その他本海外売出しに必要な一切の事項の決定及び手続きの実施（関連する諸契約の締結及び関連書類の作成を含む。）については、当社代表取締役社長兼Ｃ
ＥＯ 松島陽介に一任いたします。

＜ご参考＞1. 今回の新株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
52,831,808 株（2020 年 11 月９日時点）
新株式発行による増加株式数
2,000,000 株
新株式発行後の発行済株式総数
54,831,808 株(注１) 当社は、新株予約権を発行しているため、2020 年 11 月１日以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は含まれておりません。なお、現在の発行済株式総数（2020 年
11 月９日時点）には、2020 年 10 月１日付の普通株式１株につき２株の割合による株式分割、及び 2020 年 10 月５日付「簡易株式交換によるデータインデックス株式会社の完全子会社化
に関するお知らせ」により公表した同年 11 月２日を効力発生日とする簡易株式交換による当社普通株式 881,724 株の増加は含まれております。
2.

調達資金の使途等(1) 今回の調達資金の使途
今回の新株式発行による差引手取概算額 10,328 百万円については、
2024 年３月末までに、既存の借入金の返済原資に充当する予定です。既存の借入金の返済原資に充当することで、
財務健全性を高め、その結果生じた金融機関からの借入余力を用いて新たな成長投資を機動的に行うことを想定しております。
なお、差引手取概算額は、2020 年 11 月６日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
(2) 前回調達資金の使途の変更
2019 年 12 月 16 日の新規上場にて調達した資金につきましては、当初は、当社グループのご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。

- 4 -保有する医療関連データベースの拡充のために、「既存事業における顧客及びデータ量の拡大」
に対して 1,703 百万円、「ＰｅｐＵｐのサービス対象の拡大」に対して 560 百万円、「保有データの増加対応に伴う次世代データ基盤構築」に対して 1,485 百万円の設備投資に充当することを予定しておりました。しかし、2020 年６月 16 日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、その後の事業の進展及び技術開発により、「既存事業における顧客及びデータ量の拡大」「ＰｅｐＵｐのサービス対象の拡大」「保有データの増加対応に伴う次世代データ基盤構築」をより少ない投資金額で実現することができるものと判断いたしました。また、当社は、2020 年２月 28 日付「ミーカンパニー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、2020 年２月 28 日にミーカンパニー株式会社の株式の取得を、2020 年３月 23 日に株式会社 flixy の株式の取得を行っております。これらの会社が有しているデータ基盤及び顧客との関係を活用することにより、当初予定していた設備投資とは異なる形ではありますが、当社グループの保有する医療関連データベースを拡充することができるものと考えており、上記２社の株式取得を自己資金で充当したことから、資金使途を一部変更し、今後の成長のための運転資金へと充当することといたしました。
変更後の調達資金の使途及び金額並びに現在（2020 年９月末現在）の充当状況は以下のとおりであります。
具体的な資金使途金額

充当金額・充当（予定）時期
2020年３月期までに充当済：340百万円

既存事業における顧客及びデータ量の拡大に対応する
1,583百万円

2021年３月期：404百万円

ための資金（うち充当済：147百万円）
2022年３月期：839百万円(a)

2021年３月期：155百万円
ＰｅｐＵｐのサービス対象を拡大するための資金

310百万円（うち充当済：29百万円）
2022年３月期：155百万円
2021年３月期：210百万円

保有データの増加対応に伴う次世代データ基盤構築の310百万円（うち充当済：111百万円）

ための資金
2022年３月期：100百万円
2020年３月期までに連結子会社である株式会社ドクターネットにおける、顧充当済：231百万円

客及び取扱い画像数の拡大に効率的に対応するための780百万円

2021年３月期：300百万円

基幹システムの改善及びサーバー容量の増加のための（うち充当済：70百万円）
資金
2022年３月期：249百万円(b)
2020年３月期までに連結子会社である株式会社ユニケソフトウェアリサー
チにおける、クラウド型の新製品開発のための資金充当済
426百万円：141百万円

2021年３月期：214百万円（うち充当済：143百万円）
2022年３月期：71百万円

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。

- 5 -ヘルスビッグデータ事業の事業基盤の獲得・拡大を目的

2021年３月期：489百万円
489百万円（うち充当済：403百万円）とした人員の拡大に伴う人件費(c)

2021年３月期：1,553百万円
今後の成長のための運転資金への充当

1,553百万円（うち充当済：1,060百万円）
合計

5,451百万円（未充当額2,776百万円）(3) 業績に与える影響
本海外募集による当社の 2021 年３月期の通期業績に与える影響は軽微でありますが、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
3.

株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、2020 年３月期におきましては配当を実施しておりません。現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事
業原資として利用していく予定であります。
なお、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月 31 日、中間配当の基準日は毎年９月 30 日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 配当決定にあたっての考え方
上記「(1)利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
(3) 内部留保資金の使途
上記「(1)利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
(4) 過去３決算期間の配当状況等
2018 年３月期
2019 年３月期
2020 年３月期
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益
22.38 円23.86 円
31.46 円１ 株 当 た り 年 間 配 当 金－－－（うち１株当たり中間配当金）
（－）
（－）
（－）
実 績 連 結 配 当 性 向－－－
親会社所有者帰属持分当期利益率
25.1％
25.7％
15.9％
親会社所有者帰属持分配当率－－－（注） １. 当社は、2018 年６月 18 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で、2019 年 10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020 年 10 月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行いましたが、2018 年３月期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しております。なお、2020 年 11 月２日を効力発生日とする簡易株式交換により当社普通株式が 881,724 株増加しておりますが、基本的１株当たり当期利益の算定において考慮しておりません。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。

- 6 -２. 実績連結配当性向、親会社所有者帰属持分配当率については、配当を実施していませんので、記載しておりません。
4.

その他(1) 配分先の指定該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、従業員、当社子会社取締役、従業員及び社外協力者に対して、以下のとおりストック・オプションとして新株予約権を付与しています。なお、今回の新株式発行後の発行済株式総数に対する潜在株式数（以下の 2020
年 10 月 31 日現在における新株式発行予定残数）の比率は 10.98％となる見込みです。
ストック・オプションの付与状況（2020 年 10 月 31 日現在）
新株予約権の
新株式発行
資本
決議日
行使時の
行使期間
予定残数
組入額
払込金額
2018 年６月 15 日
2,095,200 株
351 円
175.5 円 2020 年６月 16 日から
2028 年６月 14 日まで（第６回新株予約権）
2019 年１月 21 日
491,600 株
374 円
187 円 2021 年１月 22 日から2029 年１月 20 日まで（第７回新株予約権）
2019 年３月１日
2,310,400 株
374 円
187.375 円 2022 年５月１日から（第８回新株予約権）
2029 年２月 28 日まで
2019 年３月１日
58,400 株
374 円
187 円 2021 年３月２日から（第９回新株予約権）
2029 年２月 28 日まで
2019 年８月 19 日
317,600 株
1,125 円
562.625 円 2023 年５月１日から（第 10 回新株予約権）
2029 年７月 31 日まで
2019 年９月 17 日
82,400 株
1,125 円
562.5 円 2021 年 11 月１日から（第 11 回新株予約権）
2029 年８月 31 日まで
2019 年９月 17 日
7,600 株
1,125 円 562.6625 円 2023 年５月１日から（第 12 回新株予約権）
2029 年７月 31 日まで
2020 年４月 17 日
655,600 株
2,775 円 1,393.75 円 2023 年５月１日から（第 13 回新株予約権）
2029 年７月 31 日まで（注）
当社は、2019 年 10 月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020
年 10 月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株式発行予定残数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「資本組入額」は調整された後の数値で記載しております。
(3) 過去３年間のエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
増資額
増資後資本金
年月日
（千円）
（千円）
2019 年 12 月 15 日
5,487,000
3,412,472

増資後資本準備金（千円）
5,842,651

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。

- 7 -② 過去３決算期間及び直前の株価の状況
2018 年３月期
2019 年３月期
2020 年３月期
2021 年３月期
始値――
1,955.0 円
2,445.0 円
高値――
3,085.0 円
6,220.0 円
安値――
1,622.5 円
2,257.5 円
終値――
2,325.0 円
5,900.0 円
株価収益率
―
―
73.91
―
（注） １. 株価は株式会社東京証券取引所におけるものであります。
２.2018 年３月期及び 2019 年３月期の株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３. 当社は、2020 年 10 月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当社の東京証券取引所マザーズへの上場日である 2019 年 12 月 16 日に当該株式分割が行われたと仮定し、株価を算定しております。
４. 2021 年３月期の株価等については、2020 年 11 月６日（金）現在で記載しております。
５. 2018 年３月期及び 2019 年３月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６. 2021 年３月期の株価収益率については期中であるため記載しておりません。
(4) ロックアップについて
本海外募集及び本海外売出しに関連して、売出人及び当社株主であるノーリツ鋼機株式会
社は、野村證券株式会社との間で、本海外募集及び本海外売出しに関する発行価格等決定日
から 2021 年４月 23 日（当日を含む）までの期間（以下「ロックアップ期間」）中、野村證券株式会社の事前の書面による承諾を得ることなく、当社普通株式の売却等（ただし、本海外売出し、本海外募集及び本海外売出しに関連してノーリツ鋼機株式会社と野村證券株式会社の間で締結される株式の貸借取引に関する契約に基づく本件株式の貸し渡し等を除く。）を行
わず、又は行わせない旨を合意しております。
また、当社は、野村證券株式会社との間で、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事
前の書面による承諾を得ることなく、当社普通株式の売却等（当社普通株式の売却等を行うことを企図していること、又はそれに同意することを、発表又は公表することも含む。ただし、本海外募集、本件売出し、本日現在残存している新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくは交付又は当社の取締役若しくは使用人との間の契約に基づく権利行使による自己株式の譲渡、当社及び当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則による）の取締役及び使用人を対象とする新株予約権の発行（ただし、新株予約権の行使請
求期間の始期がロックアップ期間経過後であるものに限る。）等を除く。
）を行わず、又は行
わせない旨を合意しております。
(5) 株券貸借に関する契約
本海外募集及び本海外売出しに関連し、野村證券株式会社と当社株主であるノーリツ鋼機
株式会社は株式消費貸借契約を締結し、当社の普通株式合計 2,500,000 株を、野村證券株式会社に貸し付けることを合意しております。
上記株式については、実質的な決済期間短縮化の機会提供を目的として、発行価格等決定日以降に、本海外募集及び本海外売出しにおける当社普通株式の配分先から要請があった場
合に限り、当該配分先に対して、当該配分先への配分株式数を上限として、貸付が行われる可能性があります。
(6) 安定操作について
本海外募集及び本海外売出しに関して、安定操作は行われません。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。

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以上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたもの
ではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。

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