連載

No. 8

基礎から学ぶ「スポーツと法」

アンチドーピングにおける医師の役割と責任八木由里 スポーツ法政策研究会、八木法律事務所、弁護士

1．はじめにドーピング防止規程（以下「JADA規程」

る競技外検査があります。競技会検査は、トップアスリートの方々にドーピングにと言います）を定めて、どのような薬物を競技会に出場した選手のなかから対象者が関する話をうかがっていると、「風邪をひどのように使用するとドーピング違反にな選出されることになります。一方で、競技いて、かかりつけの お医者さん に診てるか、ドーピング違反が認められた場合に外検査においては、「検査対象者登録リスもらったとき、風邪薬を飲んでも大丈夫かは、どのような手続でどのような処分を下ト（Registered Testing Pool）」に登録さ聞いてみたのですが、はっきりした答えがすのか等を詳細に定めています。多くのスれている選手が検査の対象になります。リ返ってこなかったので、結局、不安なので、ポーツ団体は、WADA規程、JADA 規程にストに登録されている選手は、いつ、どこ薬を飲まずに治しました」というような体従って、ドーピング検査や処分の決定を行にいても検査の対象となる可能性がありま

験談をよく耳にします。このような話からっていますので、ここでは、WADA規程、す。ですから、登録の対象となっている選

みえてくるのは、医薬の専門知識を持たなJADA 規程が適用されるケースのみを念頭

手は、日常的に、自らの居場所を競技連盟い者にとって、特定の薬がドーピング違反に検討していきますが、日本のプロスポーやアンチドーピング機関に「居場所情報」になるかどうかを判断することのむずかし

ツ団体等のなかにはドーピングに関して独として報告する義務があります。

さ、そして、医薬の専門家の間ではアンチ自のローカルルールを定めている団体もあドーピング規程の内容が周知されていないります。なお、本稿では WADA 規程、という事実です。そこで、本稿では、アンJADA 規程の双方をさす場合には「アンチチドーピング規程の概略を紹介し、そのなドーピング規程」と言います。

かでの医師の役割とその責任について検討

4．禁止物質と禁止方法
WADA は、毎年、禁止表（ProhibitedList）を発表し、禁止物質（Prohibited

アンチドーピング規程において、一定のSubstance）および禁止方法（Prohibited

薬物の一定の使用方法が禁止される理由Method）を明示しています。これは、国は、①スポーツ固有の価値を損なう、②ア

際レベル、国内レベル共通で適用され、英ンフェアな行為であるから、③社会悪であ文（原文）、和文ともにJADA のウェブサ

るから、④競技者自身の健康を害するからイトから入手することが可能です1999年、国際レベルのスポーツにおけというような理由が挙げられています。し（http://www.anti-doping.or.jp/doc/2_pro-

るアンチドーピング活動を促進し、調整すかし、注意すべき点は、たとえ、本人がわ

hibitedlist.html）。なお、2009年の禁止表

ることを目的として世界ドーピング防止機

ざと摂取したのではなくても、また競技のでは、禁止物質は３つに分類されており、してみたいと思います。

2．アンチドーピング活動の経緯と現状構（WADA：World Anti-Doping Agency）

パフォーマンスに影響を及ぼさないことがⅠ．常に禁止される物質と方法が設立されました。そして、2001年、国明らかであっても、あるいは、純粋に治療

Ⅱ．競技会時に禁止対象となる物質と方法内におけるアンチドーピング活動のマネジのために薬物を服用した場合であっても、Ⅲ．特定競技において禁止される物質

メントを行う機関として財団法人日本アン

禁止薬物が検出されれば、原則としてドーチ･ドーピング機構（JADA ：Japan Anti-ピング違反が成立するという点です。

Doping Agency）が設立されました。そして、アンチドーピングに関して、WADAており、各ドーピング検査時に発効している禁止表が適用されることになります。

3．ドーピング検査の対象は世界ドーピング防止規程（以下ドーピング検査には、競技会や大会時に「WADA規程」と言います）、JADA は日本行われる競技会検査と、それ以外に行われSportsmedicine 2009 NO.113となっています。禁止表は毎年改定され5．治療目的での禁止薬物の使用禁止物資として指定されている物質は、

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市販の薬や栄養ドリンク、漢方薬にも含有

6．医師の責任内に特定の禁止物質がいかに入り、又はいされているものがあります。また、医師かでは、次に、医師がアンチドーピング規かに保有するに至ったかを証明でき、かつ、ら処方されるような薬にも禁止物質が使用程に定められている禁止物質、禁止方法、その物質の使用が競技者の競技力の向上等されているものが多くあると言われていま

あるいはTUE申請の知識がなかったための目的で使用したものでないと証明できるす。禁止物質の多くはもともと治療目的でに、選手に禁止物質を処方してしまい、選場合には、資格停止期間を取消したり、短開発されているものが数多くあるからで手がドーピング違反に問われた場合、アド縮したりすることができる」という規定がす。では、禁止物質が含まれている薬は、バイスをした医師はどのような責任を負うあります（WADA 規程 10.4、JADA 規程

絶対に選手が使用することができないかとのかを検討してみたいと思います。

10.4）。この規定に基づき、選手が自らのいうとそうではありません。治療目的で禁なお、本稿では、選手の体内から禁止物処分の軽減のために、聴聞会において薬物止物質を使用する場合には、事前に禁止物質が検出されるという典型的なドーピング摂取の過程や競技力向上の目的がなかった質の治療目的使用に係る除外措置（TUE）違反のケースを想定して検討します。また、ことを主張する場合があります。そのよう申請をして、使用が認められれば使用する

本稿における「医師」とは、選手が風邪をな場合、選手が薬を処方した医師を証人とことができます。TUE申請用紙（英文・ひいたときに自ら病院へ行き、診察してもして召還、尋問することを要求することは和文）もJADAのホームページから取得すらう主治医のような立場の医師をさし、競考えられます。

ることができます。TUEの申請には、申技者とともに行動して治療を施したり、競

なお、アンチドーピング規程には、選手請書に加えて、詳細な医療記録や検査所見

技会出場をサポートするチームドクターのに（重大な）過誤または過失がない場合になどを添付する必要があり、その作成は医ような立場の医師は、原則として除外しては、資格停止期間の取り消しまたは短縮が師に頼らざるを得ないのが現状です。

検討します。

規定されていますが（WADA規程10.５、JADA はウェブサイト上で『医師のためJADA 規程10.５）、選手の主治医が競技者のTUE申請ガイドブック（2009）』を公（1）アンチドーピング規程に基づく処分

本人に知らせずに、禁止物質を投与した場開しているので、このガイドブックがWADA規程には、選手以外の人も「ド合であっても、競技者に過失がなかったこ

TUE申請書や必要書類の作成の際の大きーピング防止規則違反の構成要件、禁止表とにはならない点は、WADAが明確に示しな助けとなります。に掲げられた物質及び方法を知る責任を負ています。なぜなら、競技者は医師の選定TUEの提出先については、国際水準のわなくてはならない（WADA規程2条）」

について責任を負うとともに、自らに対す競技者や国際競技大会に出場する競技者にとの規定があり、選手以外の人であっても、る禁止物質の投与が禁止されている旨を医ついては、英語で作成した書類を国際競技アンチドーピングに対する知識を有し、こ師に対して伝達しなくてはならない義務を連盟（IF）や国際総合競技大会主催団体れを遵守することを求めています。

負っているからです（WADAによるWADA（IOCなど）へ提出し、それ以外の競技者

しかし、医師の指示に従って薬物を服用は JADA へ提出することになります

した結果、選手がドーピング違反となった（JADA へ提出の場合は日本語可）。ただ、としても、指示を出した医師に対する処分

TUE申請をしても、すべての薬物使用がは、アンチドーピング規程に何ら定めはな

以上述べたように、医師自身はアンチド無条件で認められるわけではありません。

く、誤って（場合によっては故意に）禁止ーピング規程では処分されないとしても、許可が下される基準として「その禁止物質物質を含む薬を処方した医師に対して、処ドーピング違反となった選手から薬を処方を使用しないとその競技者が深刻な障害を分や制裁はありません。したがって、医師した医師に対して責任を追求される可能性受ける」、「その禁止物質の使用によって、の処方によって選手がドーピング違反としがあることには注意が必要です。私たち弁選手が健康状態にもどる以上には競技能力て制裁が課される場合であっても、医師自護士と同じく、医師も、その分野におけるが増強されない」、「その禁止物質を使用す

身は何ら制裁を課されないことになりま専門知識を持っていて、医師は患者さんにる以外に適正な治療法方がない」ことなどす。

対して、医療の専門知識に基づく診察や助規程10.５.１および10.５.２の解説）。
（2）選手からの責任追及が条件とされます。したがって、禁止物質

ただ、医師自身は、アンチドーピング規言をし、患者さんたちはそれに対する対価以外の物質でも治療が可能な場合は、許可定に基づく制裁の対象とならないとしてとして（一部は保険によって支払われるとされない可能性が高いと言えます。また、も、選手に対する処分を決定する手続のなしても）、報酬を支払うという契約関係に禁止物質の使用が必要とされる診断根拠をかで、医師の協力が要請されるという事態あるといえ、ドーピング違反につながるよ

客観的に証明する書類が不足しているようは十分に考えられます。たとえば、アンチうな医師のアドバイスや薬の処方が債務不な場合にもTUEは不承認となります。

ドーピング規程には、「競技者が自己の体履行であるとして責任を問われる可能性が40Sportsmedicine 2009 NO.113

基礎から学ぶ「スポーツと法」

意に禁止薬物を含有した薬を処方し、さらな情報提供と啓発活動を実施できる薬剤師

そこで、次に、医師に処方された薬によに禁止物質含有の事実をあえて秘するようを養成する「公認スポーツファーマシスト

り、選手がドーピング違反に問われた場合、なケースを除いて、医師が選手からの法的制度」を創設しました。スポーツファーマ

選手から、どのような責任追及があり得る責任を追及される可能性は低いと考えられシストは競技者を含めた一般の人に対してのか、検討したいと思います。

ます。

ドーピング防止に関する適切な情報を提供あるからです。

実際、アンチドーピング規程の制定、施さらに、選手からの責任追及が可能なケすることを、おもな目標としていますので、行後、まだ日が浅く、国内では、ドーピンースであっても慰謝料額はどれくらいの金もし、身近にスポーツファーマシストの資グ違反行為として処罰される事例は年間で額が妥当なのか、慰謝料以外の損害として、格を持った方がいれば、医師自身がその方10件前後しかないため、国内の判例では、どのようなものを請求できるのかなど、詳からアドバイスを求めることも考えられま

ドーピング違反につながった薬を処方した

細な点は、今後、事案の蓄積を見守る必要すし、あるいは、選手（患者さん）にスポ医師に対して、選手から法的責任を追及さがあります。

ーツファーマシストを紹介することができれば、選手（患者さん）にとって、大きなれたという事案は見当たりません。
少なくとも、選手が医師に対して、自己7．チームドクター等の場合助けになるかもしれません。

がドーピング検査の対象選手であることをこれまで検討してきたケースはあくまで現状のアンチドーピング規定では、禁止伝えていなかった場合には、医師は何ら責も、選手の「主治医」のような立場の医師薬物が検出されれば、選手本人の故意・過任を負うことがないという点では、異論はを想定した議論であり、もともと、選手を失にかかわらず、原則としてドーピング違ないと思います。

サポートするために選手と行動をともに反が成立してしまうこと、その結果は、原

では、選手が医師に対して、自己がドーし、助言や治療を行う、チームドクターな則２年間の出場停止という大変重大な結果ピング検査の対象となることを知らせていどの立場にある医師に対しては、その評価であることを考慮すると、薬を処方する際た場合にはどうでしょうか。この点についは異なってきます。なぜならば、そのように、不明な点があれば、問い合わせ等によて、参考になる判例としては、法律相談にな立場にある医師は、選手が競技上、必要り、ドーピング違反に当たらないことを確おける弁護士の誤った助言によって相談者な医療的サポートをすることが契約内容と実にしたうえで薬を処方するか、逆に、ドが損害を被った場合の法的責任を論じた昭なっており、そのなかには、治療や薬の処ーピングにまで配慮することが無理である

和57年５月10日の東京地裁判例がありま方がドーピング違反にならないよう、配慮

場合には、その旨をあらかじめ選手（患者）す。そのなかで、東京地裁は、する義務も当然含まれていると考えられるに伝えておくことが、後のトラブルを防止「法律相談における回答は本質的には相談からです。アンチドーピング規程においてすることになると言えます。

者に対する指導、助言の域を出ないものでも、そのような立場の医師は「競技者支援あり、相談者が故意に不当な意見を述べて要員」として、特定の地位を認め、ドーピ相談者を誤導した場合や回答が通常法律相

ング違反行為に対する配慮を求めると同時談に期待される助言ないし、指導としてのに、そのような立場にある者が禁止物質を適切さを著しく欠く場合に、相談者がその所持していた場合には、ドーピング違反行

スポーツ法政策研究会

回答を信頼して行動したために損害を被っ為になること（WADA 規程２.６.２、たときは、弁護士の責任が認められる余地JADA 規程２.６.２）や処罰の対象となるがある」と判断し結論として、誤った助言ことが規定されています（WADA規程10.

代表幹事／菅原哲朗・キーストーン法律事務所
幹事／竹之下義弘・東京六本木法律特許事務所、白井久明・京橋法律事務所、伊東 卓・新四谷法律事務所
会計／高木宏行・横松・高木総合法律事務所をしてしまった弁護士に法的責任はないと

３.２、JADA 規程10.３.２）。

判断しました。
この判例が参考になるのは、ドーピング

8．トラブルを防止するためにに対する配慮やアドバイスが、本来の治療

たとえ、専門知識を有している医師であ行為とは個別のものと考えられ、患者に対っても、実際に、具体的な治療が禁止物質、する「指導、助言の域を出ない」と考える禁止法方に該当するのか、その判断を迷う余地があるからです。

ことも考えられます。そのような場合に備この判例に則して考えるならば、医師がえて、JADA 事務局は、問い合わせ窓口を治療の際に、選手からドーピング検査の対設置しています。また、2009 年から、象となりうることを知らされていても、故JADA ではアンチドーピングに関して適切Sportsmedicine 2009 NO.113●入会方法
参加資格／幹事の承認を得たうえで参加していただきます。
年会費／5,000円
入会申し込み／会入会希望の旨を下記事務局まで、電話、FAX、E-mail にて申し込み、所定の申込書に必要事項を明記し返送する。
●事務局〒104-0031
東京都中央区京橋1-3-3 柏原ビル2階
京橋法律事務所内「スポーツ法政策研究会」
事務局長／片岡理恵子
TEL：03-3548-2073
FAX：03-3548-2071
E-mail：kataokarie@aol.com
http://www.keystone-law.jp/sports/sports-index.htm

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