カートリ利⽤規約
第1章

総則

第 1 条（⽬的）
この規約（以下「本規約」という。）は、カーベース株式会社（以下「当社」という。）が提供する中古⾞買取サービス「カートリ」（以下「本サービス」という。）に関して、本サービスを利⽤する利⽤者が遵守すべき事項及び当社との権利義務関係を定めるものである。
第 2 条（改定）
1. 当社は、諸般の事情により本規約を改定する必要があると認めた場合は、随時かつ任意にこれを改定することができるものとし、この場合、予め適⽤実施⽇を定めた上、改定内容を利⽤者に告知するものとする。
2. 改定後の本規約は、その適⽤実施⽇以降の本サービスについて適⽤されるものとし、それより前の本サービスについては従前の例によるものとする。
3. 利⽤者が、改定後の本規約について、その適⽤実施⽇以降に本サービスを利⽤した場合には、これをもって改定内容に同意したものとする。
第 3 条（定義）
1. 「利⽤者」とは、本サービスによって⾞両の査定の申込みを⾏った者とする。
第 4 条（個⼈情報の取り扱い）
当社は、利⽤者から当社に対して開⽰された利⽤者の個⼈情報について、当社が別途定める個⼈情報保護⽅針に従って取扱うものとする。
第 5 条（免責及び補償）
1. 当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明⽰⼜は黙⽰を問わず、本サービスが利⽤者の特定の⽬的に適合すること、利⽤者の期待する正確性、有⽤性、真実性、商品性、⽬的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではない。
2. 当社は、利⽤者のいかなる情報も保存する義務を負わない。
3. 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個⼈情報の管理等について⼀切の責任を負わない。
4. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由により利⽤者が被った損害について、賠償責任を負わないものとする。
(1) ホストコンピューター、これに付随する全てのハードウェア及びソフトウェアの故障等の原因により発⽣する損害。
(2) 通信機器⼜は通信回線等の機器のトラブル等による送信データの変化、⼜は消滅による損害。
(3) システム⼜は端末に起因する事故による損害。

(4) 利⽤者の操作ミス等と想定される原因により発⽣する損害。
(5) 天変地異、落雷、⽕災、異常電流その他の不可抗⼒に起因する損害。
(6) 売却⾞両の所在地内において、売却⾞両に不測の故障、破損等が発⽣した場合の損害。
5. いかなる場合であっても本サービス⼜は本規約に関連して利⽤者に損害が⽣じた場合であって、当社が利⽤者に対し契約上⼜は不法⾏為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意⼜は重過失に基づく場合を除き、かかる損害を引き起こした事由に関連して当社が利⽤者に⽀払った⾦銭の合計⾦額を超えないものとし、また、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする。
6. 利⽤者は、利⽤者の本規約に反する⾏為に関連して当社⼜はその関係者が損失、⽀出、損害、債務等（合理的な弁護⼠費⽤及び裁判費⽤を含む。）を負担した場合、その⼀切について、補償するものとする。
第 6 条（禁⽌⾏為）
利⽤者は、次の⾏為をしてはならない。
(1) 利⽤者が本サービス利⽤時に虚偽の⼊⼒をする⾏為およびそれらのおそれのある⾏為(2) 本サービスにおける情報を、本規約で明⽰的に認められる場合⼜は別途当社が認める場
合を除き、⾞両の売却の⽬的以外に利⽤、利⽤者以外の者へ開⽰、複製、販売⼜は出版する⾏為(3) 本規約で定める条項に違反すること。
(4) 法令等に違反する⾏為⼜は犯罪⾏為に関連する⾏為(5) 当社⼜は第三者に対する詐欺⼜は脅迫⾏為(6) 当社⼜は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為(7) 当社⼜は第三者を誹謗中傷する⾏為(8) 当社⼜は第三者に対して不利益、損害、不快感等を与える⾏為(9) 公序良俗に反する⾏為(10)

反社会的活動に関する⾏為、⼜は反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構

成員、暴⼒団関係企業、暴⼒団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団
及びその密接交際者その他の反社会勢⼒をいい、以下同様とする。）に対する利益供与(11)

第三者に成りすます⾏為、⾃分と他⼈⼜は団体との関係を不正表⽰する⾏為、⾃分の⾝元を隠し⼜は隠そうと試みる⾏為(12)

個⼈を特定できる情報（ログイン ID を含む。）を、本サービスを通じて収集す

る⼜は獲得する⾏為(13)

本サービスの平穏な運営若しくは進⾏を妨害し、⼜は当社の信⽤を毀損する⾏為

若しくはそのおそれのある⾏為(14)

本サービスの⼀部を複製、頒布⼜は開⽰する⾏(15)

当社のネットワーク⼜はシステム等に過度な負荷をかける⾏為

(16)

当社のネットワーク⼜はシステム等に不正にアクセスし⼜は不正なアクセスを試みる⾏為(17)

本サービス⼜はアプリに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする⾏為(18)

本サービスのシステムの⼀貫性や安全性を妨害し若しくは損なう⾏為、⼜は本サービスを実⾏しているサーバへの発信⼜は当該サーバからの発信を解読することを試みる⾏為(19)

無効なデータ、ウイルス、ワーム、⼜はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする⾏為(20)

本規約において明⽰的に認められる場合⼜は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業⽬的、⼜は第三者に利益を与える⽬的で利⽤する⾏為(21)

当社の競合他社にとって有⽤な⾏為⼜は有⽤と考えられる⾏為(22)

その他当社が不適切と判断する⾏為

第 7 条（利⽤者条件）
利⽤者が、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスをご利⽤いただくことができないものとさせていただきます。また、当社は随時以下の利⽤者条件に合致しているか確認をすることができ、利⽤者が本サービスの利⽤中に以下各号の⼀に該当する事実や疑いがあると当社が判断した場合には、事前に通知することなく本サービスの利⽤停⽌、個別契約の解除その他適当な措置（以下「適当な措置」という）をとることができるものとします。
1. 当社との連絡⼿段として電話番号、メールアドレス等、本サービス利⽤の際に必要な情報を提供していただけない⽅
2. 当社との連絡⼿段として提供していただいた電⼦メールアドレスについて、ドメイン指定受信等のフィルタを設定されており、当社から送信される電⼦メールを受信できない
⽅
3. 当社との直接の契約者以外の⽅で（代⾏にて本サービスを利⽤する⽅など）、本サービスのご利⽤について、実際の契約者の同意を得ていない⽅
4. 利⽤者が実在しない
5. 古物営業法に基づく、当社が指定する本⼈確認⼿段が取れない⽅
6. 本サービスに基づく当社が指定する名義書換、抹消登録⼿続きに必要な書類をご提出できない⽅
7. 反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当する⽅、また暴⼒的⾏為、詐術・脅迫⾏為、業務妨害⾏為等違法⾏為をされた⽅。なお、本号に該当する場合、当社は、当該利⽤者との本サービスを含む、⼀切のサービスの利⽤停⽌、その他本サービスに付随する各種契約の解除、もしくは損害賠償請求等必要な措置（法的措置を含みます）を取ることができるものとします。
8. 本サービス利⽤の際の⼊⼒事項に、虚偽の申告⼜は記載、誤記、または⼊⼒漏れがあった⽅9. 第 6 条の禁⽌⾏為に違反した⽅
10. 前各号の他、合理的な理由に基づいて利⽤者として不適当であるといえるとき
第2章

査定申込

第 8 条（査定申込）
1. 利⽤者は、無償で本サービスにおいて⾞両を査定申し込みをすることができる。
2. ⾞両の査定を希望する利⽤者は、当社が別途定める⽅法にて、査定の申込み及び査定⾞両等の必要事項の記⼊を⾏うこととする。
3. 未成年者が⾞両の査定を希望する場合には、法定代理⼈の同意を得た上で前項の申込みを⾏うものとする。未成年者が査定の申込みを⾏った時点で、本規約への同意及び当社と利⽤者の間の本サービスの利⽤に関する契約（以下「本利⽤契約」という。）の締結について、法定代理⼈の同意があったものとみなす。本規約の同意時に未成年であった利⽤者が成年に達した後に本サービスを利⽤した場合、当該利⽤者は、本サービスに関する⼀切の法律⾏為を追認したとみなされる。
4. 第三者の代理で売却する場合等、所有権が⾃⼰にない⾞両を売却しようとする場合には、利⽤者は申込情報に加えて、当該⾞両の所有者の⽒名、所有者との関係が証明できるもの、売却を承諾する委任状など、当社所定の情報⼜は書類を提供しなければならないものとする。当社は、利⽤者により提供された情報を審査の上、利⽤者が所有権を有しない⾞両の売却を認めない場合がある。
5. 申込情報に変更が⽣じた場合には、利⽤者は当社に連絡しなければならない。申込情報等に不備や誤りがあり、利⽤者が被る不利益に当社は⼀切の責任を負わない。
第 9 条（⾞両情報提供と表明保証）
1. 利⽤者は、査定する⾞両の⾞種、⾞名、⾞歴、仕様、品質、瑕疵の程度、ローンの状況等、売却する⾞両に関する情報を当社に提供する場合には、査定時において当該情報が真実かつ正確であることを表明し、保証する。
2. 利⽤者は、虚偽の記⼊、申告漏れ、誤記⼊その他申込みによって⽣ずる全ての問題について責任を負わなければならない。
第 10 条 （⾞両基準）
1. 利⽤者が本サービスにて売却する⾞両は、次項の基準に適合したものとする。ただし、当社が売却を明⽰的に認めた⾞両についてはこの限りではない。
2. 利⽤者は、本サービスにて出品した⾞両が以下の基準に適合したものであることを表明し、保証する。

(1) 負担のない完全な所有権の移転が可能な⾞両であること（盗難など取得⼜は保有に⾄る過程に違法⾏為が介在していないこと、かつ、差押え、担保権の設定、所有者における破産⼿続の開始その他権利の制限を受けていないこと。）。

(2) ⾞両の重要部品が不⾜していないこと。
(3) 接合⾞（当社が判断したもの）でないこと。

(4) 譲渡書類が完備していること。
(5) 事業⽤ナンバー付でないこと。
(6) 盗難⾞等の法令違反となる⾞両⼜はその恐れがある⾞両でないこと。
3. 本条第１項の条件を満たしていない場合、当社の判断により査定若しくは売却を断る⼜は取り消すことができるものとする。当社は、かかる判断の理由を何⼈に対しても開⽰する義務はなく、利⽤者はかかる当社の判断に関して如何なる意味でも損害賠償を請求できないものとする。
4. 本条第 1 項の条件を満たしている場合であっても当社の判断により査定若しくは売却を断る場合がある。当社は、かかる判断の理由を何⼈に対しても開⽰する義務はなく、利⽤者はかかる当社の判断に関して如何なる意味でも損害賠償を請求できないものとする。
第 11 条（査定⾦額）
当社が利⽤者に対して提⽰する⾞両の査定⾦額には、⾞両価格のほか、消費税、引き渡し予定⽇に応じた⾃動⾞税未経過分相当額、リサイクル預託⾦を含む。当社は、何⼈からも査定⾦額に対しての問い合わせ等は⼀切受け付けないものとする。
第3章

⾞両の売買契約

第 12 条（売買契約の成⽴）
1. 当社が利⽤者より売買契約締結の意思表⽰を受領した時点で取引⾞両の売買契約が成⽴するものとする。
2. 売買契約が成約したことにより利⽤者が負担する⼿数料は発⽣しない。
第 13 条（キャンセル）1. ⾞両の売買契約を解除する場合、契約解除に伴う⼿数料として⾦ 3 万円(税別)を負担するものとする。
2. 売買契約が取消し⼜は解除となった場合には、当社は、状況に応じて、返⾦請求、対象⾞両の返品⼿続を⾏う。これらの⼿続にかかる経費はすべて利⽤者負担とする。
第 14 条（売買契約の取消）
1. 当社は、売却⾞両の売買契約成⽴後、利⽤者が⾃ら指定する引渡希望⽇に⾞両を引き渡さない場合、別途当社が指定する期⽇までに売却⾞両に関する譲渡書類を引き渡さない
場合、利⽤者が本規約に違反した場合、その他当社が取引不適当と判断した場合には、成⽴した売買契約を取り消すことができるものとする。
2. 前項の定めに基づき当社が売買契約を取り消した場合、利⽤者は、当社に対して、違約⾦として⾦ 3 万円(税別)を⽀払わなければならない。
3. 売買契約が取消し⼜は解除となった場合には、当社は、状況に応じて、返⾦請求、対象⾞両の返品⼿続を⾏う。これらの⼿続にかかる経費はすべて利⽤者負担とする。

4. 売買契約解除の原因が利⽤者の故意⼜は過失による場合、当社は、これにより当社に⽣じた損害や不利益について当該利⽤者に対し損害賠償請求を⾏う場合があります。
第 15 条（⾞両等の引き渡し）
1. 第 12 条の売買契約成⽴後、利⽤者は、⾃ら指定する引渡希望⽇を当社に対して通知の上、当該引渡希望⽇において、別途当社が指定する⽅法により、⾞両を引き渡さなければならない。
2. 利⽤者は、引渡希望⽇において⾞両を当社若しくは当社の指定する陸送会社に引き渡せない場合、ペナルティとして当社に対して⾦ 3 万円（税別）を⽀払わなければならない。
第 16 条（⾞両残留物の取扱い）
利⽤者は、売却する⾞両内の私物等の残留物を⾞両の引渡しまでの間に処分するものとします。
なお、⾞両引渡し後に⾞両内に残っている私物等は利⽤者の所有物とみなした上、利⽤者がその所有権を放棄したものとみなします。この場合利⽤者に事前の連絡をすることなく当社がその裁量において⾃由に処分できるものとします。
利⽤者は、前項の処分によりかかった費⽤を負担するものとします。なお、前項の私物等が第三者のものであった場合、当社と第三者との間で紛争が発⽣する疑いや可能性がある或いは発⽣した場合には、利⽤者が⾃⼰の責任と費⽤で終局的に解決を図るものとします。
第 17 条（必要書類の提出）
1. 利⽤者は、当社との⾞両売買契約にあたり古物営業法並びに名義書換等で必要となる書類等（⾞検証、運転免許証のコピー、印鑑登録証明書、委任状、譲渡証明書（普通⾃動⾞の場合）、申請依頼書（軽⾃動⾞）⾃動⾞賠償責任保険証、納税証明書、リサイクル券、ナンバープレートその他当社が別途指定するものでこれに限られない）を提出するものとします。
2. 利⽤者は、当該書類について、別途当社が指定する期⽇までに、当社所定の⼿続に従って当社へ発送しなければなりません。
第4章

⾞両代⾦等の決済

第 18 条（成約⾞両代⾦等の⽀払い）
1. 当社は、利⽤者に対する成約⾞両代⾦等の⽀払について、利⽤者が売却⾞両の全ての譲渡書類を当社に提出し、当社でその確認完了した⽇、及び、成約⾞両の引き取りが完了した⽇の翌営業⽇に、利⽤者に対して売却⾞両代⾦等の⽀払⼿続きを開始するものとする。売却⾞両代⾦等の⽀払いは、開始⽇を起点とし 7 営業⽇で完了するものとする。
2. 当社は利⽤者の指定する⾦融機関の⼝座に売却⾞両代⾦等を振り込む⽅法により⽀払うものとするが、当該振込先の⾦融機関の⼝座は、売却⾞両の所有者名義の⼝座に限るものとする。なお、利⽤者が所有者名義以外の⼝座への⽀払いを求める場合、利⽤者は、当社に対して、当社所定の書類を提出しなければならない。

3. 利⽤者は、売却⾞両代⾦等が当該⾞両の所有権の購⼊に関する債務のうち⽀払いが完了していない残額に満たない場合、当社の請求に基づき、その差額分を当社の指定する⾦融機関の⼝座に振り込む⽅法により⽀払うものとする。なお、振込⼿数料は利⽤者の負担とする。
第 19 条（相殺）利⽤者が当社に対して本サービスにおける取引に伴う債務の⽀払いを遅延した場合は、当社から利⽤者に対して⽀払うべき債務等があったとしても、当社は⽀払い遅滞にかかる債務と相殺することができる。他⽅、利⽤者は、当社に対して負担する債務と本サービスにより⽣じる債権との相殺をすることはできない。
第 20 条（遅延損害⾦）
利⽤者が当社に対して負担する債務の⽀払いを怠ったときは、利⽤者は、未払債務元本に対し年利 15％の割合による遅延損害⾦を付加して当社に対して⽀払うものとする。
第 21 条（⾃動⾞税相当額の取扱）
1. 利⽤者は、売却⾞両の引渡⽇の属する⽉の末⽇までの⾃動⾞税相当額として、当社が別途算定する⽉割り額を負担するものとする。なお、売却⾞両が軽⾃動⾞の場合、利⽤者は、売却⾞両の引渡⽇の属する年度の年度末までの額を負担するものとする。
2. 前項の⽉割り額は当社の定める⾦額であり、個別の税⾦⾦額を確定するものではない。
利⽤者は、⽉割り⾦額と実際の税⾦の⾦額に差異がある場合でも、その差異は⾞両価格内に含まれるものとし、精算を⾏わないことを予め承諾するものとする。
3. 売却⾞両の名義変更が 4 ⽉⼜は 5 ⽉となる取引の場合、利⽤者は本⼈宛てに届いた⾃動⾞税の納付書を、⾃らに到着後 10 ⽇以内に当社へ送るものとする。その際、当該納付書に係る⾃動⾞税の⽀払いは⾏わないものとし、当社が利⽤者から納付書を受理した後に、代理で⾃動⾞税を納付することにつき予め承諾するものとする。但し、売却⾞両の引取予定⽇が 4 ⽉⼜は 5 ⽉となる場合は利⽤者が⾃動⾞税を納付するものとする。
第 22 条（期限の利益の喪失）
利⽤者は、以下の各号のいずれかに該当した場合、当該利⽤者が当社に対して負担する全ての債務につき、当然に期限の利益を喪失するものとする。
(1) 本規約に違反したとき。

(2) 当社に対して負担する債務の履⾏を 1 つでも怠ったとき。
(3) 利⽤者に関し、破産、個⼈再⽣、⺠事再⽣、会社更⽣その他これらに類する⼿続の開始申⽴てがなされたとき。

(4) 利⽤者が振出した⼜は裏書した⼿形、⼩切⼿が不渡りとなったとき⼜はその他⼀般の⽀払を停⽌したとき。

(5) 利⽤者の債権、資産に対して、他より仮差押、仮処分⼜は強制執⾏を受けたとき。
(6) 第７条各号のいずれかに該当する事実が存するとき。

第 23 条（振込⼿数料及び送付費⽤の負担）
1. 利⽤者から当社に対する⽀払、⼜は当社から利⽤者に対する⽀払の際の振込⼿数料は、送⾦者が負担する。
2. 書類等を送付する場合の費⽤は、送付者が負担する。
第5章

クレーム・契約解除

第 24 条（売却⾞両の状態に関するクレーム）
1. 利⽤者は、売却⾞両の引渡し時において、売却⾞両の状態が以下のように当社に提供した際の状態と⼤きく異なる場合、当社より次項に定める措置を求められることにあらかじめ了承するものとする。
2. 前項各号の事由に該当すると当社が判断した場合、以下の措置を取るものとする。
(1) 利⽤者の責に帰すべき事由(a) 代⾦減額（減額すべき額は、当社と利⽤者が協議の上決定する。）(b) 利⽤者の費⽤負担による瑕疵の修補（修補可能な場合に限る。）(c) 当該⾞両に関する売買契約の解除(2) 当社の責に帰すべき事由(a) 代⾦減額（減額すべき額は、当社と利⽤者が協議の上決定する。）(b) 当該⾞両に関する売買契約の解除(3) 前⼆号以外の場合(a) 代⾦減額（減額すべき額は、当社と利⽤者が協議の上決定する。）(b) 当該⾞両に関する売買契約の解除
第6章

⾞両損害等

第 25 条（天災、地変等による⾞両損害）
天災、地変その他利⽤者の責に帰すことのできない事由によって、本サービス利⽤中の⾞両に、故障その他の損害が⽣じた場合、⾞両所在地からの引き取りがなされる前は利⽤者が、その損害及び危険を負担する。
第 26 条（盗難事故と損害）本サービス利⽤中の⾞両に盗難事故や損害が発⽣した場合、⾞両所在地からの引き取りがなされる前は利⽤者が、その損害及び危険を負担する。
第7章

その他

第 27 条（準拠法及び合意管轄）
本サービス及び本規約等の解釈及び運⽤は⽇本法に準拠するものとする。会員と当社との間に紛争が⽣じた場合には、名古屋地⽅裁判所及び名古屋簡易裁判所のみを第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすることに当事者双⽅は合意するものとする。

附則
本規約は、令和 6 年 5 ⽉ 12 ⽇以降の本サービスの利⽤について適⽤されるものとする。