2023年3月期 第3四半期決算短信 補足説明資料

株式会社オプティム

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アジェンダ1. 2023年3月期 第3四半期決算レビュー
2. 成長戦略3. 2023年3月期 通期業績見通し

免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略等はいずれも作成時点で入手可能な情報を基にした予測であり、これらは経済環境、競合状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績および戦略は、この配布資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。また、本資料に記載されているマーケット情報などに関わる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。

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2

2023年3月期 第3四半期決算レビュー

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3

2023年3月期 第3四半期決算レビュー
創業来23期連続となる過去最高売上高に向けて好調に推移
第4次産業革命の中心的な企業になるために積極的な成長投資を継続しています（連結経営成績 単位：百万円）

2022年3月期
第3四半期
実績

2023年3月期
第3四半期
実績

実績
前年比

2023年3月期
通期予想

実績
前年比予想

売上高

5,388

6,324

117.4％

9,140

110.0％

営業利益

824

797

96.7％

1,690

110.1％

経常利益

734

703

95.7％

1,590

107.1％

純利益

436

399

91.5％※

947

100.4％※ スライド6「2023年3月期 第3四半期決算レビュー【利益】」参照

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4売上実績：ストック・フロー比率

60.0

15.5
50.0

10.1

Optimal Biz、OPTiM Cloud IoT OSを中心とした40.0

ストック売上が引き続き堅調に推移

30.0

20.0

43.7

47.6

フロー10.0

ストック0.0（単位：億円） 2022年3月期Q32023年3月期Q3Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved.

5

2023年3月期 第3四半期決算レビュー■業績の進捗状況および通期見通し【売上】
・ストック型の売上は、「Corporate DX」「Industrial DX」ともに、それぞれ中心となる「Optimal Biz」「OPTiM Cloud IoT OS」のライセンスが、順調に推移しております。
・フロー型の売上は、前期から継続している医療ｘIT分野における売上が好調に推移しております。
・当社の売上構造は、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
【利益】
・積極的な成長投資を継続しております。
・「Optimal Biz」を始め、「OPTiM Cloud IoT OS」やAI関連サービスのストック売上が順調に推移しております。
・前年対比でライセンス・カスタマイズを中心としたフロー収入の割合が増加したこと及びソフトウエア償却費が増加したことに伴い原価率が上昇しております。その結果、営業利益、経常利益、純利益の各種利益は前年比マイナスとなっておりますが、このことによる通期業績への影響は無いものと判断しております。

第3四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画通り順調に推移しております。
なお、現時点において新型コロナウイルス等による影響は顕在化しておりませんが、業績予想に与える影響が判明した場合は、すみやかに開示を行います。

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6

成長戦略

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成長投資を今期も継続
TAM160兆円※市場に向け必要となる主な投資とその用途

１）〇〇×ITの更なる推進による接続デバイス、産業拡大に向けた投資
２）産業用キラーサービス開発に向けた投資
３）18万社の顧客基盤へのCorporate DX新サービス開発に向けた投資
４）上記を実現するためのAI/IoTプラットフォームCloud IoT OSへの投資

５）上記を実現する優秀な人材への更なる投資

TAM160兆円の市場に向けて積極的な成長投資を継続

利益を確保しながらも※ 「“第4次産業革命の中心的な企業となる”ことで見据える市場規模」スライドを参照

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8

Industrial DX戦略〇〇×IT構想の更なる推進にむけて2021年3月期第2四半期決算説明会資料より

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9

Industrial DX戦略
OPTiM Cloud IoT OSが次々に実現する産業DX

Industrial DX
産業共通
PC・スマホ・
タブレット

建
カメラ

設

建機・ダンプ・トラック

医療手術ロボット農業・IoT

ロボット

ドローン・センサー等

各種検査ロボ

更なる〇〇×ITを推進

450億台になる
さまざまな業界・ハードウェアへ展開ID管理・デバイス管理・遠隔制御・クラウド管理・セキュリティ・エコシステム運用・課金管理

AIサービス
OPTiM
IoT

OPTiM
AI Camera

OPTiMGeo Scan

MINS

農業DX
サービス

産業向けサービス
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ロボットDXサービス…
次々に新サービスを投入

10

Industrial DX進捗

2022年3月期

2023年3月期

Q3

Q4

Q1

Q3

Q2

IoTプラットフォームサービス
スマート米2022
販売開始

農業

スマート米2023
販売開始「ピンポイントタイム散布」
サービスの提供を開始

医療

AI・IoTを有効活用するための包括的なプラットフォーム

AI・IoT プラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとした、手術支援ロボットシステム「hinotori™」用ネットワークサポートシステム「MINS」、共同開発
Geo Design
3Dデータ対応

建設・土木「IT導入補助金2021」認定「IT導入補助金2021」認定

高精度3次元測量

Geo Point

国土交通省 九州地方整備局が熊本県で実施する 「災害査定のデジタル化」採用

国土交通省 九州地方整備局
導入「IT導入補助金2022」認定
Geo Design

発表

発表

外食産業

ガット船の資材体積計測に活用する試験運用実施

外食産業のDXサービス
分野で資本業務提携

産業共通

混雑状況を可視化して三密を回避

PC・スマホ・タブレット

カメラ

リモートマネージメントサービス
遠隔作業支援サービス

デロイト トーマツ ミック経済研究所調査レ
ポートAIソリューション
8部門で市場シェアNo.1獲得
one x one
AKIBAのアキバ、 新宿ミロードへ提供
丸の内エリアへ提供
Safie連携
API無償トライアル

JR東海実証

機能追加
飯田お練り祭り「IT導入補助金2022」認定
機能追加
佐賀空港提供熊本城提供

機能追加

Second Sight：ザクティ
ウェラブルカメラ対応

スパイダープラス
連携検討開始Copyright © OPTiM Corp. All Right Reserved.

Smart Field：ザクティ
ウェラブルカメラ対応

11

Industrial DX戦略：外食産業

オプティムとぐるなび、
外食産業のDXサービス分野で資本業務提携
株式会社オプティムと、飲食店情報サイトを運営する株式会社ぐるなびは、ぐるなびが実施する第三者割当増資をオプティムが引受け、資本業務提携契約を締結することをお知らせいたします。

＜提携による取り組み内容＞
1. 飲食店DXに関するサービスの開発など
2. 「ぐるなびPROプラットフォーム」の改善など

オプティムが提供するAI・IoTプラットフォームをはじめマーケティングDXやID認証基盤、ビジネスストアのサービス群などと、ぐるなびが提供する飲食店向けモバイルオーダーや予約システムを組み合わせたサービスを創出する事により、飲食店経営の高度化や業務の効率化といった、外食産業のDX推進を加速させるサービスの実現を目指します。
2022.12.21プレスリリース

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Industrial DX戦略：農業
これまでの取り組み

今後の展開

消費者、生産者ファーストのビジネスモデルを確立
単一作物で国内最大市場を持つ“米”で栽培から加工、販売（EC）までを一気通貫で提供

米産業全体のDX化”スマート米“栽培・販売を通じてノウハウを確立した“米”において栽培から加工、流通、販売、全体を見据えたDXサービスを提供する

TAM
約

弊社が生産者提携し栽培、販売を実現する“スマート米”において消費者、生産者ファーストのビジネスモデルを確立

農業とITの未来メディア「SMART AGRI」を運営
弊社が主体で発足させたス
マート農業アライアンスに生産者を中心に2,200の団体が参加。協業し農業全体のDX化を進める

2.3

農林水産省、各自治体、生産者と先進的共同研究を数多く実施

兆円 ※※ 矢野経済研究所「2020年版 コメビジネス・米飯市場の実態と将来展望」
米飯市場の市場規模推移より

農業・食品産業全体の効率化と付加価値向上を目指した独創的なDX（AI・IoT）サービスを開発

農業DXサービスの販売拡大

実用化段階に入った栽培の効率化、付加価値化を行うための数多くのDXサービスをさまざまなチャネルから提供していく

ドローンを使ったピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー（世界初・特許取得）を提供

ドローンを使った播種テクノロ
ジーを提供

TAM

約3,885億円 ※圃場をＡＩ・ＩoTで画像・センサ解析するサービス“Agri FieldManager”を提供

グライダー型ドローンを使った広域圃場管理システムを提供※『2030年のフード＆アグリテック』（NAPA編）の市場規模予測値から「次世代ファーム」「農業ロボット」「生産プラットフォーム」の部分を引用して算出

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13

Industrial DX戦略：医療これまでの取り組み

今後の展開

手術支援ロボットシステム「hinotori™サージカルロボットシステム」用
ネットワークサポートシステム「MINS※」を共同開発

手術室向けDXサービスとして販売拡大

・hinotori™出荷拡大※に伴い、MINSを順次導入※日本での事業基盤確立（24.3月期：100億円）（シスメックス株式会社 2021年3月期 決算説明会より）
hinotori™、婦人科および消化器科への適応申請（2021年10月31日付）
前立腺がん全摘除術などを中心に全国の病院へ拡大中（一部例）
2021年9月 藤田医科大学病院における1例目
2021年11月 武蔵野徳洲会病院における1例目

MINS※により実現されること：「hinotori™の稼働状態やエラー情報のリアルタイム収集」「手術室映像のライブ配信及び閲覧」「デジタルツインによる稼働状態の三次元再現」など※Medicaroid Intelligent Network System

・手術室向けDXサービスの共同開発と展開
・hinotori™本体の競争力拡大
・手術室関連の新規ビジネス創出

オンライン診療プラットフォーム

コロナ渦でニーズが高まる分野へ応用

2016年2月「オンライン診療ポケットドクター」を発表
2020年2月〜9月 「ポケットドクター」を医療機関に無償提供し、新型コロナウイルス感染症対策に貢献
2020年4月
オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表
2021年7月「ポケットドクター」とウェアラブル心電計「duranta」

オンライン診療プラットフォームを関連サービスに広く展開

TAMを用いた新診療形態の共同研究を、神戸大学にて開始

約1,500億円

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オンライン診療サービス、オンライン服薬指導、保健指導等企業健保向けオンラインサービスなどの合算値※1 2024年推定値。調査会社シード・プランニング「オンライン診療サービスの現状と将来の市場に関する調査の結果（2020年7月）」より※2 全国の総処方箋枚数、約8億枚（厚生労働省「平成30 年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」より）に服薬指導単価430円を掛け合わせ、さらにそのうち1割がオンライン化すると想定した場合※3 50人以上の従業員がいる事業所数、約16.4万施設（平成22年労働安全衛生基本調査、平成26年経済センサ
ス（一部推計含む。））に対して、5万円/月/施設で試算

14Industrial DX戦略：建設・土木
これまでの取り組み

今後の展開

LANDLOG推進 with EARTHBRAIN

建設・土木業界のDX化

SC Edge(現場)SC Fleetデバイス(ダンプカーなど)

・ EARTHBRAIN社とともに、・EARTHBRAIN社ともに、引き続きOPTiM Cloud IoT OS提OPTiM Cloud IoT OS提供を通供を通じたLANDLOGの事業・開発推進

じたLANDLOGの事業・開発推進

・ショベルカー、ダンプカー、ドローン、SCレトロフィットキット(油圧ショベル)

各種エッジデバイスなどのデバイスを管理・解析
・ランドログマーケティングを通じた、事業協業、普及支援

建設・土木向けDXサービスの開発・販売拡大

・OPTiM Geo Scan の更なる展開
モバイル端末を利用したLiDAR測量アプリとして国内初、国土交通省の「三次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に準拠。
これにより、あらゆる規模の現場で、工事開始から検査終了まで建設全体のプロセスを通じての利用が容易になり、さらに多くの現場での導入が可能に。

・iPhoneを使った３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」正式リリース
・国土交通省のNETIS認定を取得、出来形管理要領準拠
・GNSS測量・杭打ちアプリ「OPTiM Geo

建設・土木向けキラーDXサービスの販売拡大

Point」のリリース（無料オプション）
・図化アプリ「OPTiM Geo Design」のリリース(無料オプション)&アップデートリリー・OPTiM Geo Scanを中心とした建築・ス(3次元点群データから図化が可能に)

土木DXサービスの開発と展開
・ターゲットとなる建設関連会社36万社※に提供※ 土木工事で元請けができる会社建設会社130万社から企業規模などを鑑みて算出

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TAM

3,600
億円
15Corporate DX戦略
Optimal Biz顧客を中心とした約18万社の顧客網を構築するパートナー戦略

モバイルキャリア

固定キャリア

複合機メーカー

SIer

ISP

ディストリビューター

携帯販社

SMB

Enterprise

約18万社のカバレッジ

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16

Corporate DX進捗

2022年3月期
Q3

Q4

2023年3月期
Q1

Q2

IoTプラットフォームサービス

市場シェアNo.1
MDM・PC管理サービス

IDにセキュリティをプラスする

AIで契約書管理コスト・リスク削減

デロイト トーマツ
ミック経済研究所調査
レポートで11年連続シェアNo.1

Q3
デロイト トーマツ
ミック経済研究所調査
レポートで12年連続シェアNo.1
IDC Japan調査レ
ポートで10年連続シェアNo.1「IT導入補助金2022」認定

IDC、富士カメラ総テクノ・システム・リサーチ
研調査レポートそれ調査レポートで7年連続ぞれで9年連続・7年
シェアNo1
連続シェアNo.1
23部門中13の部門でシェアNo.1

奉行クラウド・奉行クラウドEdge連携
ビッグローブ クラウドサイン連携
MA-EYES連携
GigaCC連携から販売開始 マネーフォワード連携 Okta連携
Create!Webフロー連携
F-Chair連携
ジョブカン連携 DirectCloud連携
RECOG連携
TeaｍSpirit連携
moconavi連携「IT導入補助金2022」認定 キンコーズ・ジャパンから
GMOサイン連携
NECから機能販売開始
イグアスから販売開始
アップデート クラウドサイン連携
販売開始
DocuSign連携無償提供実施
改正電子帳簿
DonutsWAN-Sign連携
JIIMA認証取得
保存法対応
から販売開始

サービス
提供開始
サービス
提供開始
「デジタマ」発表
マーケティングDXサービス

リモートマネージメントサービス
ソフマップ
提供開始

国内シェアNo.1リモートサポートサービス

簡単・高セキュリティな遠隔操作サービス

ITR調査レポートでシェアNo.1

無償提供
実施

Web画面共有・遠隔操作サービス

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17

“第4次産業革命の中心的な企業となる”ことで見据える市場規模

450億台※1×300円/月＝（IoT機器出荷台数予想）（Optimal Biz平均月額単価）

160兆円

TAM 約※2

国内市場TAM約9兆円
国内シェア40％獲得でTAM約3.6兆円※3※1 総務省令和元年版 情報通信白書 第1部 第2節 デジタル経済を支えるICTの動向、（2）IoTデバイスの急速な普及、図表1-2-1-3 世界のIoTデバイス数の推移及び予測よりhttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112120.html※2 デバイスあたり平均月額単価300円、年間単価3,600円のOptimal Bizの価格体系をベースに算出※3 世界市場TAMに日本GDP比率をもとに国内市場を推測。Optimal Bizシェアが約40%

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18

2023年3月期 通期業績見通し

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192023年3月期（第23期）業績予想

売上計画

創業来23期連続となる

売上予想

91.4

過去最高売上高を目指します。

110.0％

90

91.4億円(前年比110.0％)

83.1

8580

当社のビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっており、市場のなかでの当社の位置づけも引き続き堅調であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。
前期において、現在展開中のサービスについて、市場の将来性やその市場における当社の優位性、市場シェア、競合他社の状況等、様々な観点から検討を重ね、注力すべきサービスの優先度を決定しました。
今期も前期に引き続き、その優先順位に基づき、キラーサービスの開発を強化するために積極的な成長投資を行うとともに強固な販売網を活用し、キラーサービスの販売を促進することで、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る一年とする方針です。

75.1
7570

6560

前年比55（単位：億円） 2021年3月期

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2022年3月期

2023年3月期計画

20

2023年3月期（第23期）業績予想

利益計画
営業利益予想第4次産業革命の中心的な企業になるために利益を確保しながらも積極的な成長投資を継続いたします。

1918.016.917110.1%

15.3

営業利益 16.9億円

15(営業利益率18.6％)(前年比110.1％)

1311

今期においても引き続き積極的な成長投資を継続していく方針であることおよび期中において優良な投資機会が生じた場合、柔軟かつ積極的に投資を行っていきたいと考えております。

97

前年比5（単位：億円）

2021年3月期

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2022年3月期

2023年3月期計画

212023年3月期（第23期）業績予想
第4次産業革命の中心的な企業になるために、引き続き今期も積極的な成長投資を実施いたします。
売上については、創業来23期連続となる過去最高売上高を目指します。

利益については、積極的な成長投資を実施しつつ前年比110.1％の営業利益を目指します。

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22

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23

Appendix

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24

Corporate DX：Optimal Biz 日本で最も選ばれているMDM
著名な複数調査会社が発刊した調査レポートでNo1を獲得※1※2※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所 「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度〜2012年度実績、 「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージ
ソフトの市場展望」MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）2013年度〜2017年度実績、 「コラボレーション・モバイ
ル管理ソフトの市場展望」MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）2018年度〜2021年度実績および2022年度予測※2 IDC Japan「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場 2014 年の分析と 2015 年〜2019 年の予測」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場シェア、2015 年：モビリティニーズの多様化がベンダーの成長を加速」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場シェア、2016 年：適用領域の拡大による高成長」、「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2018 年：SaaS と IT オペレーション分析の本格化」、「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2019 年：SaaS 市場の成長の本格化」、「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2020 年：クラウドサービスへのシフトが加速」、「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2021年：多様化するITオペレーション」

2022.11.08, 2022.11.117プレスリリース

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25

Corporate DX：Optimal Remote 国内シェアNo.1リモートサポートサービス「リモートサポート用途リモートデスクトップ/リモートコントロール市場」
ベンダー別売上金額およびシェアNo.1を獲得※出典：ITR 2020年8月発刊、「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2022」、リモートサポート
用途リモートデスクトップ/リモートコントロール市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2021年度）

2022.11.22プレスリリース

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Corporate DX

AI解析であらゆる取引情報の電子帳簿保存に対応、「OPTiM 電子帳簿保存」の提供開始を発表〜電子帳簿保存法に対応して請求書・領収書・注文書などの書類を一元管理〜
本サービスの特長• AIが請求書や領収書などの書類を解析し、自動で情報を抽出&入力。手入力による記入作業を効率化•

請求書・領収書・注文書などさまざまな取引関係書類のデータ化に対応し、検索も柔軟に対応•

電子帳簿保存法・インボイス制度の保存要件に対応

提供の背景•
2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、請求書、領収書、発注書など国税関係書類の電子化のための法令要件が大幅に変更されました。これにより、従来電子データで授受された国税関係書類を紙に印刷して保管できましたが、2022年1月1日以降は紙への印刷が禁止され、電子帳簿保存法の要件に則りデータの状態で保管することが求められております。
また、電子取引データを保存する上で「取引年月日・金額・取引先」の情報で検索できるようデータ入力の必要性にも迫られております。さらに2023年10月より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度※1が開始されることになり、仕入税額控除を受けるために「売り手」「買い手」共にインボイス（適格請求書）の保存が必要となります。
2022.12.19プレスリリース

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Industrial DX：農業
AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米2023」、2022年度産新米の販売を開始

新たに山形県「はえぬき」をラインナップに追加し、AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業ソリューションを用いて栽培された、あんしん・安全なお米です。
本年度は、「残留農薬不検出」の減農薬ブランド商品を例年以上に拡充しました。
2022.11.17プレスリリース

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Industrial DX：OPTiM Geo Design 図化アプリ
国土交通省九州地方整備局が「OPTiM Geo Scan」を導入

資材の体積計測における作業人員を最大67%削減

九州地方整備局では、これまで災害対応などの生産性・安全性の変革のための研修や試行で「OPTiM Geo Scan」が利用されています。

東亜建設工業株式会社のガット船における資材の体積計測に、「OPTiM Geo Scan」を活用する試験運用を行い、体積計測の作業人員を最大67%削減できることがわかりました。

◆九州地方整備局で「OPTiM Geo Scan」を活用したこれまでの取り組み
開催時期

2021年7月

内容

詳細URL

DXを活用した防災訓練の実施

http://www.qsr.mlit.go.jp/p〜5G、クラウド、AI、VRを用

ress_release/r3/21070902.h

いた防災対応の革新〜

tml

誰でも三次元の測量ができま
2021年11月

す！
〜DXを用いた防災力向上等をめざして〜

http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/r3/21110401.html
https://www.qsr.mlit.go.jp/

2021年12月

災害査定のデジタル化の推進

sendai/press_info/R3/21112
6.pdf

2022.11.15, 12.06プレスリリース

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その他
人気雑誌読み放題サービス「タブホ」、ビジネスユーザー向けを強化「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズを提供開始■「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズとは「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事をピックアップしてお届けする、読み切りサイズの電子書籍です。忙しいビジネスパーソンのために、電車に乗っている時間で読み切れるようにワン・テーマを再構成（一部加筆修正あり）してあります。
2022.12.20プレスリリース

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ESG/SDGs

経営理念
世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組む。
また、存続を目的とせず、たえず身の丈に合わない大きな志を持ち、楽しみながら挑戦する。
社内外を問わず、あらゆる属性を意識せず、互いが互いの立場を思いやり人間力の向上をおこなう。
オプティムでは、企業のその存在理由そのものが、多くの人々への貢献にあると考えており、その一環として環境や社会問題への取り組みを積極的に行っております。
利益創出は、その貢献を永続化させる、あるいは、イノベーションへの投資によって、その貢献を最大化、効率化させるために必要なものであると位置づけています。
また、ダイバーシティや地域社会との関係性も重視し、創業来上記の経営理念を推進しております。また、ガバナンスの強化を通して、透明性の確保による、企業不祥事、不正の防止、OPTiMのスタッフ個々人のやりがいある職場環境、豊かな人生の実現を図ってまいります。
国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)についても、事業活動を通じて目標達成に貢献してまいります。
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ESG/SDGsへの取り組み
関連するSDGs当社の活動

Environment（環境）
テーマ：生物多様性の確保と環境負荷軽減
ピンポイント農薬・肥料散布により化学農薬、肥料を最大99%削減
オプティムが特許を保有する「ピンポイント農薬・肥料散布テクノロジー」は、ドローンと画像解析技術を用いた精密農業を行うことができる。必要な箇所にのみ農薬、肥料を散布することで、土壌環境への負荷を軽減すると同時にコストも削減することができる。また、減農薬栽培や作物の収量安定を実現。本取り組みは、農林水産省が策定する「みどりの食料システム戦略」でも紹介されている。また、具体的取り組みとして「ドローンによるピンポイント農薬・肥料散布の普及」が明記されている。

テーマ：気候変動対策の推進
デジタル技術を用いた気候変動（温暖化）に対応可能な栽培技術体系の確立
気象・水位・栽培歴・病害虫・生育データをデジタル化することで、環境・生育状況に応じた栽培手法をレコメンドするシステムを開発。また、AIを用いた病害予察技術の高度化を実施。気候変動に伴う、作物の高温障害や病害の北上等の課題への対策を可能とすることで、持続的な栽培を可能とする。

テーマ：2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現の推進
ドローンを活用した資源量調査サービス「ForestScope」の提供
ForestScopeは、ドローンを活用して森林を空撮し、画像解析により樹木本数や材積量を推定することができる。
森林資源量の調査を簡便に行うことができ、資源量の調査工数の削減を行うことができる。森林保全を行うには資源量調査が有効なデータとなり、保全のための間伐や資源循環利用、カーボンニュートラルに向けた、計画的な森林マネジメントに貢献することができる。

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ESG/SDGsへの取り組み
関連するSDGs

当社の活動

Social（社会）テーマ：地域社会の労働力不足解消、新たな働き方提案
多様な働き方を支援するサービス群（Optimal Biz、Optimal Biz Telework、OptimalRemote、Optimal Second Sight）の提供
新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）へと勤務形態を移行。また、物理的な場所や時間を意識しない仕事のやり方も求められている。このような社会状況に応えるべく、多様な働き方を実現する複数のサービスが提供されている。

テーマ：地域間医療格差の解消と高度な医療の提供
患者、医療機関の双方においてメリットがある「オンライン診療サービス」を実現
地域ごとの医療格差、仕事や育児、身体的事情などでの来院機会損失の課題に対して、スマホやタブレットで遠隔診療を行うことで継続的に受診でき、予防医療にも繋がり生活習慣病有病者や介護者を減らすことが可能。また医師にとっては、往診における時間的・経済的負担も軽減。

Governance（企業統治）
テーマ：企業価値、株主価値向上を目指して
指名・報酬・特別委員会の設置
取締役の選解任や報酬などの重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、取締役会が任意に設置する諮問機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置。「指名委員会」「報酬委員会」の構成員は、取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等について、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバンスの充実を図るため、「特別委員会」を設置。「特別委員会」は独立社外取締役2名で構成されている。
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