平成２９年度

公益社団法人日本小児科医会事業計画書

Ⅰ．平成２９年度事業の運営方針
本会は医療を中心に子どもたちの健やかな成長・発達を願い次世代につなげていくことを目指している。その目的に向けた包括的な成育基本法の制定運動を引き続き各方面に行う。
子どもへの配分が少ない社会保障がふくらむなか、子どもの代弁者の公益法人として日本の将来を担う子どもや若者の幸せは何かを考え、人、予算、調整機関を国・自治体に求め行動参加し、関連法案や公的事業が努力義務に留まらず実現されることを確認協力していく。
予防接種、周産期、乳幼児健診、健康教育を含む学校保健、生涯教育を考慮した平等な縦断的教育、体力低下、低年齢からの生活習慣病、虐待をはじめとした親子関係の悪化、いじめ、貧困の悪循環、家族機能の崩壊、自殺をはじめすべての年代における心の問題、子どもへのメディア・
ICT の影響、障がい者対応、在宅や救急、デング熱・ジカウイルス・EV-D６８感染症など新興・再興疾病への対応、在留邦人子弟の健康、災害被災児への対応など医療・保健・福祉の多岐に渡る諸問題への対応を引き続き各委員会・ワーキンググループで行う。VPD ワクチンの無料化をはじめとした地域格差のない、フリーアクセスな小児医療の実施責任を国に求めていく。
国民・マスコミへの啓発活動により予防接種の必要性や重要性についての社会的コンセンサス
は拡がり定着してきたが、園・学校等公共の場において「予防接種を受けない権利」が優先され免疫学的弱者である児の健康権が軽んじられている現状を看過するわけにはいかない。
国民・マスコミへの啓発活動により予防接種の必要性・重要性は拡がり・定着してきたが、国は定期接種すら努力義務の範囲で留まっている。情報への容易なアクセスから医療における予期せぬすべての事象に対して厳しい目がある。今後も社会への小児医療の重要性と正しい知識の啓発を図るとともに予防接種を含むリスクマネジメントの指導を会員に行っていく。またワクチンの安定的な供給体制を国や関係者に求めていく。社会保険委員会では在宅診療そして健診のような予防的な範囲にも及ぶ将来の包括的な地域医療、振興地域小児医療の保険診療のあり方を引き続き検討していただく。厚生労働省・日本医師会の『かかりつけ医制度』推進の動きに本会会員も更に対応できるように学術教育委員会も含めて啓発・支援をすすめたい。その中で会員の日常小児医療が損なわれず、かつ子どもたちの不利益にならないよう適切な診療報酬を地区医師会、
日本医師会、国など関係機関へ要望していく。
他科に先駆けて小児科では新専門医制度が開始された。暫く更新など移行期であるが、未来の小児科専攻希望者の減少の危惧など地域小児医療崩壊へのシステムとならないよう各方面に要望して行く。疾病構造が変化するなか本会会員は自らの診療地域を中心に、学校園医・乳幼児健診・予防接種・心の対応・初期救急などの地域医療を支えてきた。小児科専門医を取得した時点では、地域医療における上述の小児医療の統合した諸技術は未熟であると考え地域総合小児医療認定制
度を開始した。その期待度が地域医療の中で高まっている。今後も日本小児科学会はじめ関連学会のご協力をいただきながらその指導医の認定と育成を引き続き行いスキルアップをはかる。会員や地域総合小児医療認定医のあるべき姿と identity を引き続き国民に示すため、学術教育委員会の総会フォーラム・生涯研修セミナーの開催、各地区小児科開催研修会への協力指導、子どもの心対策委員会の子どもの心・思春期に関連した各研修会、公衆衛生委員会の予防接種技術・知識の普及、乳幼児学校保健委員会の乳幼児学校保健研修会、小児救急医療委員会の 0 次救急の家
庭看護力醸成、0.5 次救急となる＃8000 電話相談と全国相談センターの開設、1 次救急体制の強化・補完への方策、高次救急への協力、そして海外邦人小児への健康管理など部門を超えて有機的に結びつけた事業とする。
また日本小児連絡協議会と協力してその他の卒後研修の充実をはかり、「発達障がい」「心身障がい」への対応、「事故防止」「喫煙防止・禁煙運動」「子どもの歯の健康」など小児保健領域や小児外科領域にも会員への啓発を引き続き行う。また単独では難しい災害時対応を平時より関係他団体と連携をはかっていく。
会員の高齢化や入会者数の減少への対策は地区医師会と同様深刻なテーマである。魅力ある本会を維持するには会報・ホームページが重要な鍵となる。昨年よりホームページ一般面のリニュ
ーアルを行い本会活動の可視化と迅速性が得られた。今後も引き続き適時改訂していく。会員サ
イトも今年度初期より改訂を行い迅速な情報の共有化、会員間のコミュニケーション向上など会員の利便性をはかる。国際委員会もニーズの増加する海外勤務家族への ICT を利用した支援と相談に応じる会員への知識普及をはかる。今年度は都道府県小児科医会全国会長会議を開催し地域の抱える問題を共有し連携を強化する。
最後に本会は平成２７年４月から公益社団法人となり、内外からその公益性に期待され事業内容が少しずつ変容してきているのでその期待に応えていかなければならない。引き続き会員諸氏のご協力をお願いしたい。
以上記述したことを中心に以下のような事業計画を作成した。

Ⅱ．公益目的事業において実施する事業内容
１．乳幼児学校保健委員会（１）調査研究事業
１）小児保健に関する諸調査
目的：乳幼児学校保健に関する諸調査を実施し、当委員会・小児科医会の今後の活動の方向性を考える資料とする
内容：乳幼児学校保健に関すること
方法：アンケート調査等
対象者：会員
実施時期：平成 29 年 9 月～平成 29 年 12 月
実施場所：全会員
財源：予算申請あり
委託先：JSFIT 株式会社
（２）学術集会及び研修会事業
１）第 7 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会
目的：乳幼児保健・学校保健に関する診療技術向上の意義、重要性を啓発する
内容：講演並びに総合討論等
方法：研修会
対象者：会員並びに非会員医師、研修医等
参加見込数：250 名
実施時期：平成 30 年 2 月 11 日（日）(12 日月曜は振替休日)
場所：東京
財源：（参加費）会員 1 万円、非会員 1 万 5 千円、医師以外（行政、保健関係者：看護師を含む） 1 万円
委託先：JSFIT 株式会社
（３）普及啓発及び支援事業
１）乳幼児学校保健委員会企画シンポジウム
主催：乳幼児学校保健委員会と富山県小児科医会の共催

目的：学校保健に関連し、会員の日頃の診療、社会活動に資するテーマをとりあげる
内容：講演並びに総合討論。「学校医として知っておきたい歯科、眼科、整形外科の知識」
方法：シンポジウム
対象者：会員
実施時期：平成 29 年 6 月 10 日
実施場所：富山国際会議場/ANA クラウンプラザホテル富山
財源：総会フォーラムの経費の中で（企画を提案）

２．学術教育委員会（１）学術集会及び研修会事業
１）第 28 回日本小児科医会総会フォーラム
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「社会は子どもたちを育て、子どもたちは社会を育てる」
方法：シンポジウム、教育講演、特別講演、ポスターセッションの開催
対象者：全国の会員および研修医
参加見込数：1,000 名
実施時期：平成 29 年 6 月 10 日（土）・11 日（日）場所：富山国際会議場、ANA クラウンプラザホテル富山
財源：事業予算、参加費、企業展示および企業広告（参加費）15,000 円
委託先：富山県小児科医会
２）第 13 回日本小児科医会生涯研修セミナー
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：小児医療、保健、福祉にかかわる最新の知見と情報の提供
方法：教育講演による座学及び会場での質疑応答
対象者：会員、地域で小児医療にかかわる非会員の医師
参加見込数：450 名
実施時期：平成 29 年 10 月 8 日（日）場所：江陽グランドホテル（仙台市）
財源：事業予算、参加費
委託先：宮城県小児科医会（２）普及啓発及び支援事業
１）日本小児科医会公開フォーラム 教育講演
目的：健康な子どもから疾病あるいは障害をもつ子どもの子育てに必要な知識や社会支援活動について、子育て世代および子育てにかかわる職種に向けて情報を発信する。
内容：テーマ「子供達の健やかな脳発達のために－最新の脳科学の知見から－」
講師＝瀧靖之（東北大学）。シンポジスト＝中島匡博委員長、佐藤和夫委員、清川輝基委員。座長＝内海裕美理事、藤澤裕子先生。

方法：市民公開講座の開催

対象者：開催地の市民ならびに医療・福祉、保育・教育・行政等の関係者
実施時期：平成 29 年 6 月 11 日（日）実施場所：富山国際会議場
財源：事業予算
委託先：富山県小児科医会
共催：日本小児科医会、富山県小児科医会
・その他；子どもの心相談医研修単位証の準備、配布を現地事務局に依頼する予定。公開講
座前日に打合せを行う。

３．子どもとメディア委員会

１．
２．

調査研究事業
学術集会及び研修会事業

３．

普及啓発及び支援事業(1)「子どもとメディア」問題に関する啓発活動
1)子どもとメディア委員会の開催
ｱ)全体委員会
・開催回数；3 回・会場；東京八重洲ホール（2 回）、和光堂西新宿ビル（1 回）・参加予定者；副会長、担当理事、全委員の計 9 名
・その他；食事有ｲ)小委員会・開催回数；2 回・会場；和光堂西新宿ビル
・参加予定者；副会長、担当理事、有識者委員の計 3 名
・その他；飲み物のみ
2)既存リーフレット「スマホに子守りをさせないで」増刷
・印刷数；50,000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。
3)既存ポスター「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時間わたしは何を失うか」増刷
・印刷数；各 5000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。
4)子どもとメディア問題に関する懇話会の開催
・開催回数；3 回・会場；和光堂西新宿ビル
・参加予定者；副会長、担当理事、有識者委員の計 3 名が医会から出席。他団体からは各回 10 名程を予定。
・その他；飲み物のみ
4)既存リーフレット、ポスターの配布ｱ)リーフレット「スマホに子守りをさせないで」の配布
注文者には本体を 500 円/100 部、送料実費を請求し頒布する。
ｲ)ポスター「スマホに子守りをさせないで」、「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時間
わたしは何を失うか」の配布

注文者には無料で提供する。
・発送見込み；300 件

４．子どもの心対策委員会
１． 調査研究事業
２．

学術集会及び研修会事業(1)「子どもの心」研修会の開催
1)子どもの心対策委員会の開催・開催回数；1 回・会場；富山国際会議場
・参加予定者；副会長、担当理事、全委員の計 12 名。
・その他；食事有2)第 19 回「子どもの心」研修会の開催
・日程；前期＝5 月 13（土）、14 日（日）、後期＝7 月 16 日（日）、17 日（祝月）・会場；ベルサール新宿セントラルパーク
・参加役員；会長、副会長（1 泊）、担当理事、委員数名。
・内容；講師 19 名、全 18 演題
・受講見込み；480 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 1 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部業
務の委託有（講演集作成、受講受付、託児室運営、書類溶解廃棄）。
3)相談医登録ｱ)相談医認定審査 WG の開催
・開催回数；1 回
・日程；平成 29 年 8 月 27 日
・会場；東京八重洲ホール
・参加予定者；副会長、担当理事、子どもの心対策委員長、全 WG メンバーの計 8 名
・その他；飲み物のみ。
ｲ)新規/更新申請
・申請期間；4 月 1 日～8 月 5 日
・書類回収/問合せ先；事務局
・申請者見込み；新規 100 名、更新 130 名（更新対象者の 71％）ｳ)各種発送、配布物
4月

※見込み

更新対象者（登録期間 2017 年 9 月末までの相談医及び登録期間 2016 年 9 183 名
月末で昨年までに必須研修会を受講している相談医）へ申請書類発送
新規対象者へ申請書類発送

30 名

5月
前期会場で新規申請書類を配布

100 部

前期会場で相談医制度案内を配布

50 部

7月
後期会場で新規申請書類を配布

100 部

後期会場で相談医制度案内を配布

50 部

10 月
新規登録者へ書類発送

100 名※

更新登録者へ書類発送

130 名※

全国小児科医会へ相談医名簿を発送

47 部

全国教育庁へ相談医名簿を発送

47 部

厚生労働省へ相談医名簿を発送

2部

文部科学省へ相談医名簿を発送

1部有資格者へ相談医登録案内を発送

30 名※

未更新者の内必須研修会を受講している相談医へ申請案内を発送

20 名※

1月
2019 年更新者へ案内発送

261 名

19 回受講者（申請資格無）へ受講案内発送

30 名※ｴ)相談医研修単位承認申請への対応
講演会主催者より相談医研修単位承認の申請があった場合は ML 等を利用し子どもの心対策委員会にて相談医規定に基づき承認可否及び点数を検討。申請者へは文書にて回答する。
申請数は年間 30 件程を見込む。
(2)思春期の臨床講習会の開催
1)第 17 回思春期の臨床講習会の開催
・日程；11 月 19 日（日）、9 時～
・会場；日本教育会館
・参加役員；会長、副会長（前泊）、担当理事、委員数名。
・内容；講師 4 名、全 4 演題
・受講見込み；180 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 8 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部業
務の委託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
(3)「子どもの心」相談医のカウンセリング実習
開催地
世話人
参加役員
①

北海道

渋谷好孝

内海裕美(前泊)、渋谷好孝

②

東 北 地

未定

内海裕美(前泊)、世話人

その他

区
③

東京

内海裕美

内海裕美、秋山千枝子

④

金沢

藤澤裕子

内海裕美(前泊)、藤澤裕子

⑤

名古屋

蜂谷明子

内海裕美(前泊)、蜂谷明子

⑥

神戸

野間大路

内海裕美(前泊)、野間大路

⑦

近 畿 地
区

未定

内海裕美(前泊)、世話人

⑧

岡山

岡田あゆみ

内海裕美(前泊)、岡田あゆみ

⑨

広島

河野政樹

内海裕美(前泊)、河野政樹

日程；2018/1/20-21
会場；和光堂西新宿ﾋﾞﾙ
受講料；15,000 円
講師料；15 万円を予定。
募集；夏の医会ﾆｭｰｽ誌上
日程；2017/12/10
会場；ウインクあいち
他；講師(埼玉)宿泊有り
他；候補地は大阪

日程；2018/2/18

講師：小柳憲司
⑩

鹿児島

松田幸久

内海裕美(前泊)、松田幸久

・内容；各開催地講師 1 名、実習補佐 5 名。
・受講見込み；各開催地 25 名
・その他；内海理事担当東京開催以外、近郊相談医へ募集書類を個別に郵送。空席がある
場合は非相談医、近郊医師（非会員含む）を同額受講料（1 万円）にて受付。
(4)「子どもの心の診療医」研修会の共催
厚生労働省の招聘に応じ、共催団体として企画等に参画。広く一般小児科医、学校医、精神科医などを対象に厚生労働省の主催で「子どもの心の診療医」育成のための研修会を開催する。
(5)「子どもの心」研修会（導入編）の開催
1)第 5 回「子どもの心」研修会（導入編）の開催
・日程；10 月 15 日（日）、9 時～
・会場；JA 共済ビルカンファレンスホール
・参加役員；会長、副会長（前泊）、担当理事、委員数名。
・内容；講師 4 名、全 4 演題
・受講見込み；150 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 8 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部業
務の委託有（講演集作成、受講受付）。会場の都合により託児室は無。
３．

普及啓発及び支援事業(1)子どもの心の問題・対応・解決のための活動
1)PTSD 冊子の啓発、配布
主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布。申込者には無料提供を行う。

５．国際委員会（１）調査研究事業
１）在日外国人の子どもの健康に関する情報提供
事業内容：
現在、母子保健事業は市町村事業となっており、予防接種や乳幼児健診、健康相談の提供方法は自治体により大きく異なっている。その広報の手法も様々であり、予防接種スケ
ジュールの大きな変更など、日本人の親にとっても複雑になっている。したがって、自治体が提供する母子保健事業に関する情報提供の方策について検討する必要がある。
平成 29 年度は、（母国語のみで生活する）在日外国人に対する情報提供について、モデル的に特定の地域において、例えば予防接種情報などについて検討する。
２）モンゴル調査・研究事業
現在、国際委員会の羽根田委員が 2001 年より行っている。
小児循環器検診（-ハートセービングプロジェクト-）、2009 年からは東京都認定の NPO法人となり 2013 年には外務大臣表彰も受けている。事業内容はモンゴル国立母子センタ
ー循環器科医師の指導と地方都市の心臓検診を行っているが、首都ウランバートルから
300Km 以上離れた医療の恩恵を受けられない地方都市の心臓検診に日本小児科医会がどのように継続的に関わって行けるかを調査する。
今回の調査は単年度のみの予算請求で継続可能かどうかを見極める予定である。

主催：NPO 法人ハートセービングプロジェクトと日本小児科医会会員との合同事業
目的：モンゴルの地方都市の小児循環器検診の日本小児科医会としてどのような形で参加
しサポートできるか。
内容：年２回検診チームを派遣し小児循環器医師、看護師、または検査技師が加わり３名のチームで検診を行う。
方法：モンゴルの首都ウランバートルから１日をかけて、300Km 以上離れた地方都市へ移動して検診を行う。
対象者：日本小児科医会会員
実施期間：平成 29 年 8 月 15 日前後および 10 月の 5 日間
実施場所：モンゴル・郊外の地方都市
財源：事業予算（３）普及啓発及び支援事業
１）インターネットによる情報提供
主催・共催：国際委員会・ホームページ委員会
目的：国際委員会のホームページの運用
国際委員会のホームページは国際委員会事業の多くにおいて不可欠の手段となっているし、国際委員会を認知していただくための大切な窓口でもある。
今後、海外へ渡航する邦人子女のための相談窓口としてこれを維持し情報の充実と最新化を図る。

内

容：①海外渡航者のための予防接種情報の提供
諸外国の予防接種に関する情報を更新する。
②海外在留の子どもの保健・健康問題に関する医療相談
国際委員会ホームページ上で行っている「海外オンライン医療相談」は、海外在住または渡航予定の日本人の子どもたちの健康問題に関して、小児科医として支援する事業である。先進国、発展途上国を問わずニーズがありこれを継続する。
新たな取り組みとして、相談の入り口が日本小児科医会国際委員会のホームページであるため、一般の方々にわかりにくいため、平成 28 年度に 1 万枚作成した案内カードを平成 29 年度も同様数作成して、渡航予定者や在外日本人学校長へメール等で相談窓口の認知度を高める。
③海外での感染症に関する情報提供
輸入感染症・熱帯感染症などについて資料等を国際委員会のホームページにて情報提供を行う。
法：国際委員会ホームページ上に掲載

方対 象 者：日本小児科医会会員
実施期間 ：平成 29 年 4 月 1 日より実施場所 ：国際委員会ホームページ
財
委

源
託

：ホームページメンテナンス費用
先：ホームページメンテナンス

２）国際交流①台湾交流事業
平成 29 年度は台湾・高雄小児科医会の会員と共に日本で合同シンポジウムを開催予定である。

主催：国際委員会
目的：平成 29 年度は台湾・高雄小児科医会のメンバーが日本を訪れ、日本小児科医会のメンバーと共にシンポジウムを開催予定である。
内容：台湾・高雄小児科医会のメンバーを日本に迎えてシンポジウムを開催予定。
対象：日本小児科医会会員および国際委員会委員
実施時期：台湾・高雄小児科医会の開催時期決定待ち。
実施場所：日本国内
財源：事業予算②日本・ミャンマー交流事業
平成 29 年度は 9 月 21 日～24 日までミャンマー・ヤンゴンにて開催される ASEAN 小児科学会に参加して関場委員が発表を行う予定である。
主催：国際委員会
目的：日本小児科医会とミャンマー小児科医会との親睦交流の促進を通してミャンマー小
児医療の改善発展に寄与する。
内容：ミャンマーのヤンゴンで開催される ASEAN 小児科学会に参加し発表を行い、ミャ
ンマー小児科医会との親睦交流を通してミャンマー小児医療の改善発達展に寄与する。
方法：これまで 2 回ミャンマーを訪問して下準備を進めてきたが、3 回目の訪問は、関場
委員および進藤理事が ASEAN

小児科学会に参加してミャンマー小児科医会との懇談を行う。可能であれば松平会長にも同行していただく。
対象者：日本小児科医会会員とミャンマー小児科医会会員
実施期間：2017 年 9 月 21 日～24 日
実施場所：ミャンマー国・ヤンゴン
財源：事業予算６．小児救急医療委員会（１）調査研究事業
１）小児救急医療委員会
目的：事業の進捗状況チェック、事業遂行のための協議、事業計画・予算案作成。
時期：年 3 回予定。研修会･セミナーに合わせて行う場合もある。
場所：事務局、あるいは研修会・セミナー会場
財源：小児救急医療委員会調査研究事業費（会場費、交通費）
２）小児救急アンケート調査
目的：都道府県の小児救急医療の現状分析と今後の方向性の検討
内容：各都道府県の小児救急医療の現状、小児救急に関する共通テーマの調査と解析。初期
救急医療体制、小児救急講習会、#8000、家庭看護力醸成を調査してきた。小児かか
りつけ医制度・時間外選定療養費と小児救急について（社保委員会と連携して）調査する。
方法：アンケート調査
対象者：都道府県小児科医会および保健福祉部医療政策課、民間電話相談会社（民間委託#8000）
実施時期：平成 29 年 4～5 月

財源：小児救急医療委員会調査研究事業費３）#8000 全国情報支援センター
目的：#8000 の整備と質の向上
内容：従来#8000 は都道府県事業として行われてきた。質の向上のために、全国の整備状況、問題点、相談事例（とくに新しいテーマ、困った事例）のデータベースを構築する。
情報支援委員会は、電話相談員からの質問に回答、そのデータ収集、質問に回答するスタッフを人選し、情報収集の共通フォーム作成に向けて協議する。運営協議会は学会、医師会などから人選する。
方法：情報支援委員会、運営協議会を組織する。情報収集の共通フォームを作成する。
対象者：都道府県#8000 担当者、都道府県小児科医会#8000 担当委員、#8000 電話相談員、
有識者
財源：小児救急医療委員会事業費
４）小児救急医療情報ツールの活用
目的：保護者が小児救急医療情報を知り、活用する。
内容：こども救急ガイドブック、#8000、オンラインこどもの救急、こども救急ガイドブッ
ク 4 者の小児救急医療情報の活用のため、活用しやすい提供方法、認知率の向上を進める。母子手帳内に情報提供に入れる。都道府県救急医療情報システム内小児救急コーナー等。
方法：調査、解析、発表
対象者：都道府県小児救急担当部署
財源：小児救急医療委員会事業費
５）第７回地域小児救急全国協議会
目的：都道府県小児科医会小児救急担当者全員が集まり、小児救急医療について話し合う。
内容：地域小児救急全国協議会は都道府県小児科医会小児救急担当者で組織されている。普段はメーリングリストで連絡をとり、年 1 回総会フォーラム時に全員が集まって意見交換を行う。
方法：報告と協議
対象者：都道府県小児科医会小児救急担当者
実施時期：平成 29 年 6 月 11 日 （日）場所：ANA クラウンプラザホテル（富山県富山市）
財源：小児救急医療委員会事業費、厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進事業費（吉澤班）（２）学術集会及び研修会事業
１）第 3 回小児救急研修会
目的：小児救急医療レベルの向上
内容：小児救急トリアージ、子どもの事故・Injury Alert、子ども虐待
方法：講義形式
講師（予定）：市川光太郎、西山和孝、山中龍宏、溝口史綱
対象者：日本小児科医会会員、地域総合小児医療認定医、その他の非会員小児科医
参加見込数：150 名
実施時期：平成 29 年 9 月 24 日（日）場所：全国町村会館（東京都千代田区）
財源：受講費（参加費）会員 10000 円、非会員 15000 円、小児救急医療委員会研修事業費

（３）普及啓発及び支援事業
１）第 3 回家庭看護力醸成セミナー
目的：一般市民、医療関係者等に対して、家庭看護力醸成を啓発する。
内容：家庭看護力醸成は「保護者が、子どもの急病時に子どもの状態を把握し表現し言語化
し相談して、受診・家庭療養の判断をする力を養うように、支援する。」ことである。
当委員会は、市川光太郎先生原案を基にして「小児の救急受診の目安･判断チェックリスト」を作成した。医師、看護師、保健師、その他の小児医療にかかわる職種、保護者、親の会、行政が一同に集まり話し合い、共通理解を得、共通言語を作る。都道
府県小児科医会と共催で行い、地域の小児救急力の向上をめざす。
方法：市民公開講座、パネルデスカッション形式
対象者：日本小児科医会会員と一般市民
パネリスト：日本小児科医会、担当都道府県小児科医会、小児科学会地方会、親の会、行政、
メディア、等
実施時期：平成 29 年 10 月 29 日（日）実施場所：岡山市
財源：小児救急医療委員会普及啓発事業費
共催：日本小児科医会と岡山県小児科医会

７．公衆衛生委員会（１）調査研究事業
１）全国広域化予防接種実施の進捗状況と問題点（平成 28 年度）
２）予防接種に関する過誤事例発生状況全国調査３）抗菌薬の適正使用の推進事業（会長諮問）アンケート調査
４）予防接種推進専門協議会への委員の派遣（２）学術集会及び研修会事業
１）第３回「予防接種・海外渡航合同研修会」（４）委員会

平成 29 年 10 月 1 日（日）・浦和

公衆衛生・予防接種リスクマネジメント WG 合同委員会
日本小児科医会総会フォーラム時（富山）1回

和光堂西新宿ビル（東京）

年3回

計4回

８．社会保険委員会（１）調査研究事業
小児科診療報酬の研究調査
事業内容：小児科診療報酬体系の問題点と今後のあり方の研究
１）診療報酬改定への取り組み
次回改定に対する要望書作成、特に「小児かかりつけ診療料」について重点項目とする。
小児給付率の引き上げの検討、小児科医師の技術評価の検討、将来の小児診療に最適な診療報酬制度の検討、地域連携を含めた救急医療への参画及びその評価の検討、小児在宅医療評
価の検討、病院小児科の診療報酬の調査・考察・疑義解釈事項の検討、医療費助成地域格差の検討

２）関連委員会への参加と委員会及び研修会の開催
全国社会保険委員会の開催、日本小児科学会社会保険委員会との意見交換、日本小児科学
会社会保険委員会との合同社会保険小委員会の開催、日本医師会社会保険診療報酬検討委員
会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連合（内保連）への参加と意見交換
３）診療所医療経営状況の調査
診療所小児科医業経営実態調査アンケート実施

９．少子化対策子育て支援委員会（１）調査研究事業
１）成育基本法など少子化対策子育て支援に関する調査研究①成育基本法など少子化対策及び子育て支援に関する調査研究事業を、日本小児科学会、日本小児保健協会及び医師会等と連携して推進する。
②少子化対策子育て支援策として成育基本法が最有力手段であることを実証するため、「 成育
基本法成立に向けた議員連盟」事務局次長の自見はなこ議員等との勉強会を定期的に開催する。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（理事会版）」を各理事会開催時に開催。年間５回。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（協議会版）」を連絡協議会開催時に開催。年間６回。
③自見はなこ事務局と、成育基本法の成立のため、毎月定期的に事務局間で直接情報交換し、対応をご教示していただく。
（２）普及啓発及び支援事業
１）関係諸団体との連携①厚生労働省、文部科学省、環境省などの省庁との諸事業を行う。
・健やか親子２１事業の支援：「健やか親子２１」の関係会議に出席し、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備や有効な育児支援策を検討する。
②日本医師会など関係諸団体と諸事業について打ち合わせを行う。
・日本臨床分科医会代表者会議に参画。
・日本小児連絡協議会（四者協）・合同委員会に参画する。特に平成２９年度は協議会の当番団体として２か月に１回の開催を統括する。
・日本産婦人科医会、日本眼科医会などの関係諸団体との連携や情報交換を行う。
２）災害時対策事業
大きな災害が発生した時に被災地の子どもとその家族や関係者に対する支援活動を行う。
３）公開フォーラムの開催
NPO 法人子どもとメディアとのフォーラム共催（子どもとメディア委員会）
・日程；未定
・会場；未定（福岡）
・参加予定者；神川晃副会長、内海裕美担当理事
・内容；隔年で開催している NPO 法人子どもとメディア市民フォーラムの企画に参画。当会で担当する業務（負担する費用）は、「施設使用料及び付帯設備使用料」、「講師 3名の謝金、交通費、宿泊費」、「ポスター・チラシ・開催要綱・当日資料経費」。
・その他；現地での事前打ち合わせに内海担当理事が出席予定。

４）厚生労働科学研究①「HTLV-1」母子感染予防に関する研究②妊産婦及び乳幼児栄養管理の支援のあり方に関する研究③地域における小児保健・医療提供体制に関する研究

１０．広報委員会（１）普及啓発及び支援事業
１）機関誌発行等事業（発行部数約 6800）①医会会報の発行（年 2 回 4,10 月）②医会ニュースの発行（年 2 回 1,8 月）③日本小児科学会学術集会での広報活動④投稿論文の査読
平成 29 年度より査読制度を正式に立ち上げる予定⑤今度の広報活動のあり方の検討
これらの事業のため年 3 回の広報委員会、年 1 回の広報小委員会を開催する。
また、必要に応じて査読委員会（仮称）を開催する。

１１．ホームページ委員会（１）普及啓発及び支援事業
１）日本小児科医会の事業、セミナー・研修会などについてＨＰを通じて広報する。
尚、ＨＰの更新は原則週に 1 回とする。
２）ＨＰ内の会員のページを改訂し、会員へのお知らせ、セミナー・研修会情報、会報・医会ニュース、委員会ニュースなどを掲載する。
また、コミュニケーション機能も充実させ、小児科医会全体や各委員会などのクローズドのコミュニティやオープンコミュニティなども作成する。
３）ＨＰ上でアンケートなどを実施できる機能や将来的にはＷＥＢ会議なども視野に入れＨＰ
会員サイトを充実させる。

１２．地域総合小児医療検討委員会（１）調査研究事業
１）地域総合小児医療認定医制度の本制度の策定
目的：将来の地域小児医療の向上のために、地域での小児の医療・保健・福祉のためのスペ
シャリストを育成するための認定医制度の策定とそのための指導者の養成を目指す。
内容：地域総合小児医療検討委員会で、認定医の質と資格について検討し、認定医制度の本制定とその到達目標を明らかにし、必要な研修、実践について研究する。
方法：平成 26 年度から 3 年の予定であった地域総合小児医療認定医制度の暫定期間をさらに 2 年間延長し、平成 31 年度からの地域総合小児医療認定医制度の策定をめざし、医会内各委員会と連携して、認定医の到達目標を明示し、研修プログラムを作成する。
対象者：日本小児科医会会員、日本小児科学会会員、日本小児保健協会会員、日本外来小児科学会会員など、小児医療に携わる医師

実施時期：暫定的認定医制度については、平成 29 年度は、平成 29 年 9 月から 11 月を申請期間とし、年度内に審査し認定する。
（２）学術集会及び研修会事業
１）地域総合小児医療認定医指導者研修会の開催
目的：地域総合小児医療認定医を維持していくために指導医となるための指導者研修会を開催する
内容：地域総合小児医療について、詳しく学び、成人教育理論についてワークショップ形式
で学ぶ場とする。
方法：ワークショップ形式で、研修会を開催する
対象者：地域総合小児医療認定医取得者
参加見込数：1 回 100 名で、年に 1 回開催する
実施時期：平成 29 年度 11 月
財源：会場費、講師料などは、事業予算より（参加費）参加費を徴収する。
（３）普及啓発及び支援事業
１）日本小児連絡協議会 地域総合小児医療連絡協議会の開催
目的：小児医療に関わる医師に地域総合小児医療について理解と、研鑽の必要性を啓発する。
内容：日本小児連絡協議会での地域総合小児医療連絡協議会を通じて、広く小児医療に関わる団体と協働して、地域総合小児医療の普及と啓発を諮る。

Ⅲ．法人事業１．選挙管理委員会の開催
来年の役員改選に向けて、選挙管理委員会を 11 月に開催する。
２．内藤壽七郎記念事業の実施
内藤壽七郎記念賞の選考委員会を 2 月に開催し、選考規定に従って選考する。６月の総会開催時に表彰を行う。
３．総会の開催
６月 10 日に定時社員総会を ANA クラウンプラザホテル富山において開催し、平成 28 年度決算ほかの議題について審議する。
４．理事会の開催
通常理事会を 5 月、6 月、9 月、12 月、3 月に開催する。
５．情報開発整備の実施
情報開発整備事業準備資金からの支出により、理事会のペーパーレス化のためにインフラ等を整備する。