○鴻巣市公共工事前金払要綱
平成２９年３月２４日告示第８６号
改正
令和４年３月１１日告示第５３号
令和６年３月２６日告示第６７号
鴻巣市公共工事前金払要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条により行う前金払の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
２

前項に規定する前金払については、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条各項の規定によるほか、この告示に定めるところにより行うものとする。
（定義）

第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

公共工事

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第１項に規定する公共工事をいう。
(2)

保証事業会社

公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
(3)

保証契約

公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約をいう。
（前金払の対象）
第３条

前金払（第６条に規定する中間前金払を除く。次条及び第５条において同じ。）の対象となる公共工事は、次のとおりとする。
(1)

土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下「建設工事」という。）で１件の請負代金額が５００万円以上のもの(2)

土木建築に関する工事の設計及び調査又は測量で１件の委託金額が５００万円以上のもの

（前払金の割合等）
第４条

前払金の額は、次の各号に掲げる額（１０万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。）を超えない額とする。
(1)

前条第１号に掲げる公共工事

１件の請負代金額に１０分の４を乗じて得た額(2)

前条第２号に掲げる公共工事

１件の委託金額に１０分の３を乗じて得た額
２

継続費及び債務負担行為（以下「継続費等」という。）に基づく２年度以上にわたる契約の前金払は、当該継続費等の各会計年度の年割額等に相当する部分の金額に対して行うものとする。

３繰越明許費に基づく翌年度にわたる契約の前金払は、契約締結の当初における請負代金額又は委託金額に対して行うものとする。
（前払金の請求）第５条

前払金（第１０条の中間前払金を除く。）の支払を受けようとする受注者は、前払金請求書（様式第１号）に保証事業会社の発行した保証契約に係る前払金保証証書（正副２通）を添えて、市長に請求しなければならない。
（中間前金払の対象）
第６条

既にした前金払に追加して行う前金払（以下「中間前金払」という。）の対象は、１件の請負代金額が５００万円以上で、かつ、工期が２月を超える建設工事とする。
（中間前金払の要件）
第７条

中間前金払は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に行うことができるものとする。
(1)

工期の２分の１を経過していること。

(2)

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている建設工事に係る作業が行われていること。
(3)

既に行われた建設工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
(4)

当初の前払金が支出済みであること。

２

継続費等に基づく２年度以上にわたる契約の中間前金払については、前項第１号及び第２号中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、同項第３号中「建設工事」とあるのは「当該会計年度の建設工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の年割額等」と読み替えて、前項の規定を適用する。
（中間前払金の割合等）

第８条

中間前払金の額は、１件の請負代金額の１０分の２以内の額（１０万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。）とする。
２

継続費等に基づく２年度以上にわたる契約の中間前金払は、当該継続費等の各会計年度の年割額等に相当する部分の金額に対して行うものとする。

３

繰越明許費に基づく翌年度にわたる契約の中間前金払は、契約締結の当初における請負代金額に対して行うものとする。
（中間前金払と部分払の選択）

第９条

部分払が認められている建設工事の受注者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択し、中間前金払と部分払の選択に係る届出書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の受注者は、当該契約を締結した後においては、同項の規定によりした選択の変更はできないものとする。

３

前項の規定にかかわらず、継続費等に基づく２年度以上にわたる契約については、当該契約を締結するときに中間前金払を選択した場合であっても、各会計年度の年割額等の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じて、部分払の請求をすることができるものとする。
（中間前払金の請求等）

第１０条

中間前払金の支払を受けようとする受注者は、認定請求書（様式第３号）に工事履行報告書（様式第４号）を添えて、市長に請求しなければならない。
２

市長は、前項の認定請求書及び工事履行報告書が提出されたときは、当該請求に係る工事が第７条に規定する要件を満たしているか否かを審査する。この場合において、工事履行報告書の数値等に疑義があるときは、受注者に当該数値等の根拠となる資料の提出を求めるものとする。
３

市長は、前項の規定による審査の結果、その内容が適当と認められるときは、原則として当該認定請求書を受理した日から起算して７日以内に、認定調書（様式第５号）により当該受注者に通知するものとする。

４

前項の認定を受けた受注者は、中間前払金の支払を受けようとするときは、中間前払金請求書（様式第６号）に保証事業会社の発行した中間前払金保証証書（正副２通）を添えて、市長に請求しなければならない。
（前払金等の支払期限）

第１１条

市長は、第５条又は前条第４項の規定による請求があったときは、請求を受けた日の翌日から起算して１４日以内に前払金又は中間前払金（以下「前払金等」という。）を支払わなければならない。
（前払金等の額の変更）第１２条

市長は、前条の規定により前払金等を支払った後、契約内容の変更により請負代金額又は委託金額に著しい増額が生じたときは、次の各号に掲げる公共工事の区分に応じ、当該各号に定める額から既に支払った前払金等の額を差し引いた額以内の額を追加して支払うことができる。この場合において、既に支払を受けた前払金等に追加して更に前払金等の支払を受けようとする受注者は、あらかじめ、保証契約を変更し、当該変更後の保証契約に係る保証証書（正副２通）を添えて、市長に請求しなければならない。
(1)

第３条第１号に掲げる公共工事

当該増額後の請負代金額に１０分の６（中間前払金の支払を受けていない場合にあっては、１０分の４）を乗じて得た額(2)

第３条第２号に掲げる公共工事

当該増額後の委託金額に１０分の３を乗じて得た額
２

前払金等の支払を受けた受注者は、契約内容の変更により請負代金額又は委託金額が著しく減額された場合において、既に支払を受けた前払金等の額が、次の各号に掲げる公共工事の区分に応じ、当該各号に定める額を超えたときは、その超過額を当該契約の変更の協議が成立した日から３０日以内に返還しなければならない。ただし、市長が当該期間内に部分払の支払をするため、部分払金の額から当該超過額を控除した場
合における当該控除した額については、この限りでない。
(1)

第３条第１号に掲げる公共工事

当該減額後の請負代金額に１０分の６（中間前払金の支払を受けていない場合にあっては、１０分の５）を乗じて得た額(2)

第３条第２号に掲げる公共工事

当該減額後の委託金額に１０分の４を乗じて得た額
３

市長は、前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金等の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、当該前払金等の支払を受けた受注者と協議して返還すべき額を定めるものとする。
ただし、請負代金額又は委託金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合は、市長は、返還すべき額を定め、当該受注者に通知するものとする。
（前払金等の使途制限）第１３条

前払金等は、公共工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費の支払に充てることができない。
（前払金等の返還）
第１４条

前払金等の支払を受けた受注者は、次のいずれかに該当するときは、当該前払金等の全部又は一部を返還しなければならない。
(1)

前払金等を前条に規定する経費以外の経費の支払に充てたとき。

(2)

前払金等の対象となっている契約が解除されたとき。

(3)

当該受注者の責めに帰すべき理由によって、契約履行の進捗が著しく遅延したと認められるとき。
(4)

保証事業会社との保証契約が解除されたとき。

(5)

前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要と認めたとき。

（その他）

第１５条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示は、この告示の施行の日前に締結した契約については、適用しない。
附則（令和４年３月１１日告示第５３号）（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（鴻巣市告示で定める申請書等の押印の特例に関する告示の一部改正）

３

鴻巣市告示で定める申請書等の押印の特例に関する告示（令和３年鴻巣市告示第２０号）の一部を次のように改正する。
別表第１鴻巣市公共工事前金払要綱（平成２９年鴻巣市告示第８６号）の項を削る。
附則（令和６年３月２６日告示第６７号）（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日前に締結した契約については、なお従前の例による。

３

この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。