令和3年(ラ)第172号

抗告入

山口裕子

外6名

相手方 四国電力株式会社
意見書

相手方の1 2月9日付け上申書に対する抗告人らの意見

令和4年12月19日

広島高等裁判所第4部

御中抗告人ら訴訟代理人弁護士

朝田

同河合弁護士ほ1

か

抗告人らの置かれた状況

伊方原発3号炉(以下｢本件原発｣という)は現在稼働しているのであるから､相手方(以下｢債務者｣という)には抗告審における審理を促進する直接の利益ばか)｡現在の稼働状況を取り上げた場合には審理を急がなければならないのはむしろ抗告人ら(以下｢債権者ら｣という)の方である｡それにもかかわらず､債権者らが抗告審において慎重で丁寧な主張立証を求めてきた理由及び抗告審裁判所が主導的に主張整理につとめなければならないと考える理由は､令和4年5月3 1日付けの意見書及び同年8月8日付けの意見書に述べたとおりである｡その中で最も重要なことば未だに立証責任の所在はもちろん､本件の争点さえ明確ではないということである｡･1‑iO

劃原審裁判所は本件において債権者らが主張した規制基準自体の合理性、基準地震動の合理性（規制基準の適用の合理性）の有無は争点ではないとして、基準地震
動６５０ガルを超える地震の発生の具体的危険性やその時期が争点であるとした。
そして、債権者らの主張の多くについて主張自体失当と判断した。債務者は、抗告審においてこの原審の争点の把握とそれに基づく判断が相当であると主張している。そして、現時点において、抗告審裁判所も本件仮処分事件の争点が何であるかの見解を示していない。
このような中で、債権者らはいわば二正面作戦を強いられているといえる。すなわち、債権者らは第１に抗告審において規制基準の不合理性、その適用の不合理性について主張立証を尽くさなければならない。第２に抗告審が原審と同じ争点設定をすることを阻止しなければならないのである。
２ 本件審理計画について
本年８月２２日付け抗告審裁判所の事務連絡に示された審理計画（本件審理計画）
は、①裁判所は本件の争点及び主張立証責任について裁判所の見解を明らかにする意図はないこと、②本年１１月末までに債権者らの最終的な主張疎明の準備をすること、③本年１２月末までに債務者の最終的な主張疎明の準備をすること、④来年３月に決定をする等を内容とするものであった。
債権者らは、裁判所が本件の争点及び主張立証責任を明らかにしないことは問題だとは思ったものの、現在では、裁判長の交代の予定があったことからするとやむを得ない面もあったと理解している。裁判長の交代があった以上、本件審理計画が現在の抗告審裁判所を拘束するものではなく、例えば、裁判所が争点及び主張立証責任についての見解を明らかにすることもできるし、３月に決定をすることを時期尚早と判断されることも本件審理計画によって何ら妨げられるものではなく、それらは新裁判体の判断に委ねられることとなる。債権者らは前の裁判体において示された本件審理計画をそのように理解している。このことに照らすと、本件審理計画に示された時期までに主張疎明の準備がなされなかったことをもって直ちに時機-2-

に後れた攻撃防御方法とすることはそもそも当を得ない主張といえる。
ただし、債権者らは本件審理計画を軽視しているわけではなく、できうる限り本件審理計画に従いたいと考えている。以上の観点から債務者が指摘する各個の問題について検討していく。
３ 専門家の意見書及び争点一覧表について債権者らが提出を予定している専門家の意見書は南海トラフ地震の地震動想定１８１ガルが合理的か否かについてのものである。ところが、債務者の主張は、原審では「震源が伊方原発直下にあった場合の地震動想定が１８１ガルである」との主張から、抗告審では「震源が和歌山県沖にあった場合の地震動想定が１８１ガルである」という主張に大きく変遷している。このことは１１月３０日付けの準備書
面９で指摘主張したとおりであり、これに関して現在、自白の撤回が認められるか否かが争われている状況にある。このような状況下では、専門家の意見を求める内容も確定し得ないのである。その中で、債権者らは専門家に意見を求めるべき事項を工夫しながら意見を聴取せざるを得ないのである。たとえ、本件審理計画に強い拘束力を認める立場に立ったとしても、債権者らが１１月中に意見書を提出できなかったことに故意や重過失が認められないことは明らかである。
争点一覧表は争点一覧表であって、新たな主張ではない。例えば、債権者らの後記の求釈明事項に関し、１２月末までに債務者が南海トラフ地震の地震動想定１８１ガルについて原子力規制委員会の審査を受けていることを明確にしてくれれば、審査手続の欠落を争点に入れることなく審査の不合理性の争点に絞ることができ、それに沿った争点一覧表を来年の１月には提出できるのである。債務者の「債権者らの争点一覧表の提出は債権者らの主張であって時機に後れている」旨の主張は曲解又はこじつけにすぎない。
４ 債権者らの求釈明に対する回答について債権者らが債務者に釈明を求めている事項は下記の各事項である（①は債権者ら準備書面８において、②、③は債権者ら準備書面９において求釈明した）。
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記① 主給水ポンプの破損後、何時間以内に補助給水設備への切り替えが成功しないと炉心損傷が開始するのか債務者において明らかにされたい。
深夜の事故対策に充てることができる人数（宿直職員のうち、事故対策に当たることができる職員数）を明らかにされたい。
② 債務者は周期０．０２秒で実際の地震動が基準地震動を超えることの危険性についてのどのような認識を持っているのか明確にされたい。
債務者は、債権者らにおいて「基準地震動のうちどの周期を超える地震動が到来すれば、どの機器類が共振現象によって破損故障するおそれがあり、それがどのような事故に結びつくか」との主張立証をしない限り、危険性を肯定できないという認識を有しているのかどうかを明確にされたい。
③ 原子力規制委員会が、強震動生成域を本件原発直下に想定した上でなされた債務者の南海トラフ地震の地震動想定１８１ガルの合理性の有無（本件審査事項）について、いつ、どの会合で審査をしたのか、その議事録等とともに明らかにされたい。

①の求釈明事項は炉心損傷前に主給水ポンプから補助給水設備に切り替えることができるか否かということにかかわる重要で基本的な事項である。
②の求釈明事項は、債務者が「最大加速度だけでは原発の危険性を論じることができない」と繰り返し主張することに対する求釈明である。
③の求釈明事項は、多くの裁判所が採用している伊方最高裁の判断様式に従えば、債務者によって当然明らかにされるべき事項である。南海トラフ地震という国民が最も恐れている巨大地震が伊方原発を直撃した場合の地震動想定については当然、原子力規制委員会の審査の対象となっていると債権者らは思い込んでいた。しかし、この点の債務者の主張が曖昧であったことから、そもそも審査の対象とさえなって-4-いなかったのではないかとの疑問が湧いたことは準備書面９において主張したとおりである。
上記求釈明事項のうち、少なくとも①、③は、基本的でかつ原発の安全性にかかわる重要な事項に関する質問であり、しかも、債務者にとっては造作なく回答できるはずである。しかるに債務者はこれらについて債権者らからの求釈明に応じる意図はなく、裁判所からの求釈明があれば必要に応じて回答するとしている。しかし、この回答がなければ争点一覧表さえ作成できないことは３項で述べたとおりである。審理を故意又は重過失によって遅延させているのは間違いなく債務者の方であると言える。
裁判所におかれては、かような遅延、遅滞を許すことなく、できうる限り早急に釈明権を行使し、審理の促進を図られるよう要望する。
以上-5-