住宅性能評価業務規程
目次
第１章

総則

第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）【規則§16③Ⅰ】
第４条（事務所の所在地）【規則§16③Ⅱ】
第５条（評価等の業務を行う区域）【規則§16③Ⅱ】
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）【規則§16③Ⅲ】
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等の確認の実施方法【規則§16③Ⅳ】

第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１０条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第１１条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１２条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１３条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１４条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１５条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章

建設住宅性能評価の実施方法【規則§16③Ⅳ】

第１６条（建設住宅性能評価の申請）
第１７条（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）第１８条（建設住宅性能評価）
第１９条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２０条（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）第２１条（建設工事の変更）
第２２条（建設住宅性能評価書の交付）
第４章

評価員等

第２３条（評価員の選任）【規則§16③Ⅳ】
第２４条（評価員の解任）【規則§16③Ⅳ】
第２５条（評価員の配置）【規則§16③Ⅷ】
第２６条（評価員の教育）【規則§16③Ⅷ】
第２７条（評価等の業務の実施及び管理の体制）【規則§16③Ⅹ】
第２８条（評価員等の身分証の携帯）【規則§16③Ⅸ】
第２９条（秘密保持義務）【規則§16③Ⅶ】
第５章

評価料金等

第３０条（評価料金等の収納）【規則§16③Ⅴ】
第３１条 (評価料金等を減額するための要件)
第３２条（評価料金等の返還）第３３条（負担金の納付）
第６章

雑則第３４条（登録の区分等の掲示等）
第３５条（評価業務規程等の公開）【規則§16④】
第３６条（財務諸表等の備付け）【規則§16③ⅩⅡ】

第３７条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）【規則§16③ⅩⅡ】
第３８条（帳簿及び書類の保存）【規則§16③ⅩⅠ】
第３９条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）【規則§16③ⅩⅠ】
第４０条（電子情報処理組織に係る情報の保護）第４１条（評価等の業務に関する公正の確保）【規則§16③ⅩⅢ】
第４２条（損賠賠償保険への加入）【規則§16③ⅩⅣ】
第４３条（事前相談）
附則

第1章

総則

（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、ユーディーアイ確認検査株式会社（以下「ＵＤＩ」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第 1 項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第１６条第 1 項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係わる通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条

評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時００分から午後６時００分ま

でとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び水曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日（３）夏季休業、年末年始休業

３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場
合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（本部、支店の所在地）
第４条

評価等の業務の主たる事務所である柏本部の所在地は、千葉県柏市東上町８番２５号とする。

２

千葉検査センターの所在地は、千葉県千葉市中央区中央港一丁目２２番７号とする。

３

船橋検査センターの所在地は、千葉県船橋市葛飾町二丁目３４０番地とする。

４

大宮本部の所在地は、埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目４１２番地３とする。

５

越谷検査センターの所在地は、埼玉県越谷市南越谷四丁目１１番地１とする。

６

新宿本部の所在地は、東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号とする。

７

国分寺検査センターの所在地は、東京都国分寺市南町三丁目２２番２７号とする。

８

横浜本部の所在地は、神奈川県横浜市中区山下町２２番地とする。

（評価等の業務を行う区域）
第５条

評価等の業務の区域は、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）、神奈川県、群馬県、栃木県の全域の区域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

ＵＤＩは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という。）第９条第 1 号から第２号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

ＵＤＩは前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

３

ＵＤＩの代表取締役及び担当役員等が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う住宅に係る評価等の業務は行わないものとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。
）

を申請しようとする者は、ＵＤＩに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成１２年建設省告示第１６６０号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、UDI が当該認定書の写しを有していないこと
その他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、ＵＤＩに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、UDI において直前の設計住宅
性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）

３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、
あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＵＤＩの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により、一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、ＵＤＩに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者
は、UDI に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等
確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。
）

３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）

第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
２

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請に係る次条以降の規定については、住宅性能評価の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１０条

ＵＤＩは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出

図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当すること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

ＵＤＩは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求める
ものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＵＤＩは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。

４

ＵＤＩは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に揚げる事項について明記するものとする。
（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、ＵＤＩの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をＵＤＩに提出しなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＵＤＩに帰することのできない事由により業
務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評
価の申請を取下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、ＵＤＩに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、ＵＤＩが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他ＵＤＩに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評
価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）ＵＤＩは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われな
いことその他申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除することができること。

（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）ＵＤＩが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「建築基準法」という。）その他の法令に適合することについて保証するものではな
いこと。
（ｂ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するもの
ではないこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行う
ことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条

ＵＤＩは、法、これに基づく命令及び告示並びに｢住宅性能評価マニュアル」及び「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者（以下「評価補助員」という。）は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、ＵＤＩ
は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第１２条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＵＤＩに提出する。
２

前項の場合においては、ＵＤＩは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１３条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＵＤＩに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、ＵＤＩが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請

者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１４条

ＵＤＩは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他ＵＤＩに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表 1―1 に定める方法に従う。

３

ＵＤＩは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等
確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「別表 1－1」とあるのは「別表 1－2」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４
第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１５条

第８条２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省令第３号）第７条第４項に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。ＵＤＩが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、UDI が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章

建設住宅性能評価の実施方法

（建設住宅性能評価の申請）
第１６条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、ＵＤＩに対し、次の各号（ＵＤＩにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、（２）を除く。）に掲げる図書を２部提出しなけ
ればならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、ＵＤＩに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）及び（３）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、UDI において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３

申請者は、第２項に掲げる図書が整っていない場合であっても、ＵＤＩに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

４

第１項から第２項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第２項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）
第１７条

ＵＤＩは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出

図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

ＵＤＩは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＵＤＩは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

４

ＵＤＩは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる次項について明記するものとする。
（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）申請者は、ＵＤＩの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をＵＤＩに提供しなければならないこと。
（ｂ）申請者は、ＵＤＩの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。

（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＵＤＩに帰することのできない事由により業
務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをＵＤＩに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性
能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、ＵＤＩに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、ＵＤＩが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他ＵＤＩに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った
評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）ＵＤＩは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われな
いことその他申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）ＵＤＩが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行う
ことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第１８条

ＵＤＩは、法、これに基づく命令及び告示並びに「住宅性能評価マニュアル」に従い、建設

住宅性能評価を評価員に実施させる。
２

評価補助員は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性
能評価を一時中断する。

５

第４項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、ＵＤＩは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）

第１９条

申請者は、ＵＤＩに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日をＵＤＩの指定の方法により通知しなければならないものとする。
２

ＵＤＩは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した
日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状
況報告書をＵＤＩに提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

ＵＤＩは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式の検査報告書により建設
住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第２０条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＵＤＩに提出するものとする。
２

前項の場合においては、ＵＤＩは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

（建設工事の変更）
第２１条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＵＤＩに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、ＵＤＩが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書の交付）
第２２条

ＵＤＩは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらの記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６
第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他ＵＤＩに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第１４条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

ＵＤＩは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第２３条

ＵＤＩの代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者、のうちから、評価員を選任するものとする。（人事異動などに伴い毎年選任する。）
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任する事が出来るものとする。

３

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）
第２４条

ＵＤＩの代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき（３）人事異動に伴い他の業務に携わるとき（評価員の配置）第２５条

評価等の業務を実施するため、評価員を柏本部に２人以上、その他の本部、支店に１人以上

配置する。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

ＵＤＩは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第２６条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価員の業務の実施及び管理の体制）
第２７条

評価等の業務に従事する職員を、第２５条第１項の規定により評価員を配置する。

２

ＵＤＩは、法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者を設置する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第２８条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記第１号様式、別記第２号様式による。

（秘密保持義務）第２９条

ＵＤＩの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業

務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）第３０条

申請者は、別表２に定める評価料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事

由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

３

ＵＤＩと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができるものとする。

（評価料金等を減額するための要件）
第３１条

評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

（１） 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（UDI が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（２） 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（UDI が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（３） 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（４） 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４
第１項の検査の申請を行うとき。
（５）年間において戸建住宅にあっては、100 戸以上、共同住宅等にあっては、10 戸以上の申請が見込めるときで、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると UDI が判断したとき。
（６）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると UDI が判断したとき。
（７）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（評価料金等の返還）
第３２条

収納した評価料金等は、返還しない。ただし、ＵＤＩの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）
第３３条

ＵＤＩは、法第８７条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章

雑則

（登録の区分等の掲示等）
第３４条

ＵＤＩは、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（https://www.udi-co.jp/）において公表するものとする。

（評価業務規程等の公開）
第３５条

ＵＤＩは、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第３６条

ＵＤＩは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計

算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第３７条

利害関係人は、ＵＤＩの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、（２）又は（４）の請求をするには、１部につき１,０００円を支払わなければならないものとする（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請
求（ａ）登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第１８条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（ｂ）磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法（ｃ）（ａ）及び（ｂ）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第３８条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文章の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

（１）法第１９条第１項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅
性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類

２０年間（４）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類

５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第３９条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事

務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。

２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４０条

ＵＤＩは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価の業務等に関する公正の確保）
第４１条

ＵＤＩの代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行
わないものとする。
２

ＵＤＩの代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務

３

ＵＤＩの代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）または（４）に掲げる業
務を行った場合
４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第４２条

ＵＤＩは、評価等の業務に関して支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間１億円以上であるもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第４３条

申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、ＵＤＩに相談することができる。この場合においては、ＵＤＩは、誠実かつ公正に対応するものとする。

附則

この規程は、平成２０年

６月

１日から施行する。

この規程は、平成２１年

３月１６日から施行する。

この規程は、平成２１年１１月

１日から施行する。

この規程は、平成２２年

２月

１日から施行する。

この規程は、平成２２年

５月

１日から施行する。

この規程は、平成２２年

６月

１日から施行する。

この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。

この規程は、平成２４年

５月１６日から施行する。

この規程は、平成２５年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成２５年

７月

１日から施行する。

この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。

この規程は、平成２５年１０月１５日から施行する。
この規程は、平成２６年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成２６年

６月

１日から施行する。

この規程は、平成２７年

４月

１日から施行する。

この規程は、平成２７年

６月１５日から施行する。

この規程は、平成２７年

９月

１日から施行する。

この規程は、平成２７年１１月１日から施行する。

この規程は、令和２年１月１日から施行する。

この規程は、令和２年３月３１日から施行する。

この規程は、令和２年５月２９日から施行する。

この規程は、令和２年６月２７日から施行する。

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

この規程は、令和４年１月１日から施行する。

この規程は、令和４年２月２０日から施行する。

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

この規程は、令和５年５月１日から施行する。

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表１―１
住宅性能評価書の交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○―○○―○○○○―○―○―○○○○○

１～３桁目

ＵＤＩの登録番号

４～５桁目

０１

６～９桁目

西暦

１０桁目

１：設計住宅性能評価規程第４条に記載する各本部及び各支店

２：建設住宅性能評価（新築住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
１１桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

１２～１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。
）

別表１―２
長期使用構造等確認書の交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○―○○―○○○○―○―○―○○○○○

１～３桁目

ＵＤＩの登録番号

４～５桁目

０１

６～９桁目

西暦

１０桁目

１：新築

１１桁目

１：一戸建ての住宅

規程第４条に記載する各本部及び各支店

２：共同住宅等
１２～１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。
）

別表２

一戸建て住宅（新築）の評価料金
区分Ａ：品確法第 32 条に基づく認証型式住宅

区分Ｂ：区分Ａ以外の建築物（1）評価申請料金（金額はすべて税込金額）
床面積

選択項目

申 請 料 金区分Ａ

設計住宅性能評価

200 ㎡未満区分Ｂ

必須項目のみ39,60052,800※長期使用構造等の確

選択項目あり42,90056,100認を併せて行う場合は 200 ㎡以上
右欄料金に 7,700 加算 3 階建て以上

必須項目のみ49,50066,000

選択項目あり51,70069,300

するものとする。
建設住宅性能評価

200 ㎡未満
200 ㎡以上
3 階建て以上――※１

74,800※２

90,200※１

82,500※２

101,200※３

105,600※３

118,800

建設住宅性能評価

200 ㎡未満―※設計評価をＵＤＩ以外で行った住宅

200 ㎡以上―

3 階建て以上
変更設計住宅性能評価

200 ㎡未満―

200 ㎡以上―※１

82,500※２

101,200※１

92,400※２

111,100※３

118,800※３

132,000

19,8003 階建て以上※４
変更建設住宅性能評価

26,400

―

―

6,600

200 ㎡未満―19,800200 ㎡以上―

3 階建て以上※４
再検査

26,400

―

―

6,600

200 ㎡未満―26,400200 ㎡以上―

3 階建て以上
※１

検査回数

２回

※２

検査回数

３回

※３

検査回数

４回

33,000※４「設計評価書の記載内容に係る変更」が生じた場合で、「評価結果を記載した部分の変更」以外のもの
1.

建設住宅性能評価において、群馬県の一部（渋川市、沼田市、吉岡町、東吾妻町、長野原町、草津町、中之条町、みなかみ町、榛東村、嬬恋村、川場村、片品村、昭和村、高山村）及び栃木県の一部（日光市、那須塩原市、矢板市、大田原市、那須町、塩谷町）の区域については、
最終検査を除く検査回数に、１５、８４０円を乗じた金額を加算する。

（2）長期使用構造等の確認審査手数料
（新規）
区分

床面積合計

申請料金

一般の住宅

200 ㎡未満の 2 階建て

59,400200 ㎡以上又は 3 階建て以上

72,600構造等が製造者認証の 200 ㎡未満の 2 階建て
住宅

44,000200 ㎡以上又は 3 階建て以上

52,800

（変更）
床面積

申請料金

200 ㎡未満の 2 階建て

上記区分の 2 分の 1

200 ㎡以上又は 3 階建て以上

上記区分の 2 分の 1

軽微変更該当証明

上記区分の 2 分の 1

長期使用構造等の確認に係る変更以外の変更

6,600

（3）その他手続きの料金（共通）
手 続 き の 種 類

申 請 料 金設計住宅性能評価書の再交付

6,600

建設住宅性能評価書の再交付

6,600

長期使用構造の確認書の再交付

6,600

取り下げ届

0

共同住宅等（新築）の評価料金
設計住宅性能評価：評価住戸数を M とし、延べ床面積に応じて、下表に示す額とする。
申請者が、評価対象となる共同住宅等の音環境に係る評価を選択した場合の音環境評価料金は、表（3）（ろ）欄に掲げる額を、長期使用構造等の確認を併せて行う場合は表（5）（ろ）欄を加算する。
（1）設計住宅性能評価業務の評価料金
選択項目～500 以内

必須項目のみ79;200+11;800×M

選択項目あり79;200+12,540 ×

M

必須項目のみ132,000+

11,800×M

選択項目あり132,000+

12,540 ×

M

必須項目のみ145,200+

11,220×M

選択項目あり145,200+

11,880×M

必須項目のみ158,400+

9,900 ×M

選択項目あり158,400+

10,560 ×

M

必須項目のみ184,800+

8,580 ×M

選択項目あり184,800+

9,240 ×M

必須項目のみ224,400+

8,580 ×M

選択項目あり224,400+

9,240 ×M

必須項目のみ224,400+

8,580 ×M

選択項目あり224,400+

9,240 ×M

500 超～1,000 以下
1,000 超～2,000 以下
2,000 超～3,000 以下
3,000 超～5,000 以下
5,000 超～7,000 以下
7,000 超～10,000 以下
10,000 超～1.

（ろ）設計評価料金（い）１棟の延べ床面積（㎡）―

基準額＋住戸単価×評価住戸数 M（円）

別途見積もりによる変更設計住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等の直前の設計住宅性能評価を当機関が行っている場合は、１回の変更につき、上表（1）（ろ）欄に掲げる料金の額の 1/2 とする。
ただし、軽微な変更と認められる場合には、協議によりその額を定める。

2.

対象となる共同住宅等の直前の設計住宅性能評価を UDI 以外の者が行っている場合の変更設計住宅性能評価の料金は、上表（1）（ろ）欄に掲げる料金の額とする。

建設住宅性能評価：評価住戸数を M、検査回数を N とし、延べ床面積に応じて、下表に示す額とする。
申請者が、評価対象となる共同住宅等の音環境に係る評価を選択した場合の音環境評価料金は、表（3）（ろ）欄に掲げる額を加算する。

（2）建設住宅性能評価業務の評価料金（い）１棟の延べ床面積（㎡）（ろ）建設評価料金
基準額×N＋住戸単価×評価住戸数 M（円）～500 以内

52,800×N+ 19,800

×M

500 超～1,000 以下

66,000×N+ 19,800

×M

1,000 超～2,000 以下

72,600×N+ 19,250

×M

2,000 超～3,000 以下

79,200×N+ 18,150

×M

3,000 超～5,000 以下

92,400×N+ 16,500

×M

5,000 超～7,000 以下

118,800

×N+ 16,500

×M

7,000 超～10,000 以下

145,200

×N+ 16,500

×M

10,000 超～1.

別途見積もりによる

変更建設住宅性能評価の料金は、対象となる共同住宅等の直前の建設住宅性能評価を当機関が行っている場合は、１回の変更につき、上表（2）（ろ）欄に掲げる料金の額の 1/2 とする。
ただし、軽微な変更と認められる場合には、協議によりその額を定める。

2.

対象となる共同住宅等の直前の建設住宅性能評価を UDI 以外の者が行っている場合の変更建設住宅性能評価の料金は、上表（2）（ろ）欄に掲げる料金の額とする。

3.

建設住宅性能評価において再検査を行う場合の料金の額は、別途協議とする。

4.

建設住宅性能評価の対象となる共同住宅等に係る設計住宅性能評価を UDI 以外の者が行っている
場合の建設住宅性能評価の料金は、上表（2）（ろ）欄に掲げる料金の 3/2 の額とする。

5.

群馬県の一部（渋川市、沼田市、吉岡町、東吾妻町、長野原町、草津町、中之条町、みなかみ町、
榛東村、嬬恋村、川場村、片品村、昭和村、高山村）及び栃木県の一部（日光市、那須塩原市、矢板
市、大田原市、那須町、塩谷町）の区域については、最終検査を除く検査回数に、１５，８４０円を乗じた金額を加算する。

（3）音環境に係る 1 住戸当たりの音環境評価の料金（ろ）音環境評価料金（い）性能表示事項

8-1～8-4 の音環境項目（（1）又は（2）の（ろ）欄）+音環境評価料×M（円）設計住宅評価建設住宅評価

2,750

2,750

（4）型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等の評価料金
１棟の延べ

項目

床面積（㎡）

選択項目

上 40%未満軽減

以上軽減

必須項目のみ126,500+5,500×M

79,200+5,500×M

選択項目あり126,500+5,940×M

79,200+5,940×M

変更設計住宅性能評価―

31,900+1,540×M

24,200+1,540×M

建設住宅性能評価―

110,000+7,920×M

79,200+7,920×M―

173,800+7,920×M

118,800+7,920×M

変更建設住宅性能評価―

31,900+7,920×M

24,200+7,920×M

項目

選択項目

設計住宅性能評価

200 ㎡以下

建設住宅性能評価（ＵＤＩ以外で設計住宅性能評価）

１棟の延べ床面積（㎡）

以上軽減

必須項目のみ158,400+5,500×M

94,600+5,500×M

選択項目あり158,400+5,940×M

94,600+5,940×M

変更設計住宅性能評価―

39,600+1,540×M

24,200+1,540×M

建設住宅性能評価―

126,500+7,920×M

94,600+7,920×M―

205,700+7,920×M

143,000+7,920×M―

31,900+7,920×M

24,200+7,920×M

建設住宅性能評価（ＵＤＩ以外で設計住宅性能評価）

変更建設住宅性能評価

1.

業務量が概ね 20%以 業務量が概ね 40%
上 40%未満軽減

設計住宅性能評価

200 ㎡超え

業務量が概ね 20%以 業務量が概ね 40%

建設住宅性能評価において、群馬県の一部（渋川市、沼田市、吉岡町、東吾妻町、長野原町、草津町、中之条町、みなかみ町、榛東村、嬬恋村、川場村、片品村、昭和村、高山村）及び栃木県の一部（日光市、那須塩原市、矢板市、大田原市、那須町、塩谷町）の区域については、３１,６８０円（税抜金額）を料金に加算する。

（5）設計性能評価と長期使用構造等の確認を併せて行う場合の加算（い）１棟の延べ床面積（㎡）（ろ）長期使用構造等の確認の料金

評価住戸数 M（円）～500 以内

7,920

×

M

500 超～1,000 以下

6,600

×

M

1,000 超～2,000 以下

6,600

×

M

2,000 超～3,000 以下

6,600

×

M

3,000 超～5,000 以下

6,600

×

M

5,000 超～7,000 以下

6,600

×

M

7,000 超～10,000 以下

6,600

×

M

10,000 超～

別途見積もりによる※確認対象住戸数を M として延べ面積に応じて、上表に示す額とします。

（6）長期使用構造等の確認審査手数料（一般）
１棟の延べ床面積（㎡）（ろ）長期使用構造等の確認の料金

評価住戸数 M（円）～1,000 以内(132,000+11,8800×M)+6,600×M

1,000 超～2,000 以下(145,200+11,220×M)+5,320×M

2,000 超～3,000 以下(158,400+9,900×M)+5,280×M

3,000 超～5,000 以下(184,800+8,580×M)+5,280×M

5,000 超～7,000 以下(224,400+8,580×M)+5,280×M

7,000 超～10,000 以下(266,400+8,580×M)+5,280×M

10,000 超～

別途見積もりによる※確認対象住戸数を M として延べ面積に応じて、上表に示す額とします。
（延べ面積が 1000 ㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた共同住宅等）
業務量が概ね 20%以上

１棟の延べ床面積（㎡）

業務量が概ね 40％以上軽減

40%未満軽減（円）200 以下(126,500+5,280×M)+6,600×M(79,200+5,280×M)+6,600×M

200 超～1,000 以下(158,400+5,280×M)+6,600×M(94,600+5,280×M)+6,600×M※確認対象住戸数を M として延べ面積に応じて、上表に示す額とします。
（変更）
申請料金
変更確認申請上記区分の 2 分の 1

軽微変更該当証明

上記区分の 2 分の 1

長期使用構造等の確認に係る変更以外の変更

6,600×M※確認対象住戸数を M として延べ面積に応じて、上表に示す額とします。
（7）その他手続きの料金（共通）
手 続 き の 種 類

申 請 料 金設計住宅性能評価書の再交付

6,600

建設住宅性能評価書の再交付

6,600

長期使用構造の確認書の再交付

6,600×M

取り下げ届0※確認対象住戸数を M として延べ面積に応じて、上表に示す額とします。
（8）劣化対策等級 2 或は 3、その他等級 1 の場合
項目

評価料金
基準額＋住戸単価×評価住戸数 M（円）設計住宅性能評価

52,800+6,600×M

建設住宅性能評価

105,600+6,600×M

1. 木造 3 階建以下に限り、確認申請も当社への申請に限る。

別記第１号様式 身分証明書（評価員）
令和
写

年

月

日

交付第

号

身分証明書

真

（評価員）
氏

名

生年月日
資

格

上記の者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 13 条に基づきユーディーアイ確認検査株式会社が選任した評価員であることを証明する。
ユーディーアイ確認検査株式会社

別記第２号様式

身分証明書（評価補助員）
令和

写

社印

年

月

日

交付第

号

身分証明書

真

（評価補助員）
氏

名

生年月日
資

格

上記の者は、ユーディーアイ確認検査株式会社の職員であり、評価の業務に従事する職員であることを証明する。
ユーディーアイ確認検査株式会社

社印