大阪港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画 概要版
１．大阪港の特徴

４．温室効果ガスの削減目標及び削減計画••••

2030年度及び2050年に導入されている技術・取組（ａ）アンケート・ヒアリングで把握した事業者の取組、ｂ）大口利用事業者の中長期経営計画、ｃ）次世代エネルギーに関する政策）を参考に、削減の取組シナリオを設定し、排出量を推計
2050年時点で非化石由来電力、水素・燃料アンモニア・e-メタン等への転換などによりCNが実現
単位：千トン

コンテナターミナル、フェリーターミナルのほか、様々な物流関連施設が集積した西日本の一大物流拠点
客船岸壁や緑地、文化・レクリエーション施設といった様々な施設が充実
大阪市を核とする近畿圏は、人口約2,100万人の一大生産・消費圏を形成
高速道路等の交通ネットワークが充実。関西国際空港ともダイレクトに結ばれ、効率的な陸・海・空の複合一貫輸送を実現

２．CNP形成計画における基本的な事項

目標年

目標

ターミナル内

船舶・車両ターミナル外計

2013年度比46％削減

125135844

1,104

排出量（上記ａ）～ｃ）のシナリオによる推計値）

90

222

1,0641,376

カーボンニュートラル

0000

2030
年度

排出量（目標値）

2050年

排出量（目標値）（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境等の整備
・水素・燃料アンモニア・e-methane（e-メタン）等次世代エネルギーの二次受入・供給拠点化
・船舶への水素・燃料アンモニア・e-メタン等の次世代エネルギーのバンカリング拠点形成、次世代エネルギー移行段階としてのLNGバンカリング拠点の形成
CNP形成に向けた方針（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化
・停泊船舶への陸上電力供給・港湾荷役機械の低炭素化・脱炭素化
・港湾ターミナルを出入りする車両の水素等次世代エネルギー燃料化・立地企業での水素・燃料アンモニア・e-メタンの共同調達・利用による港湾地域における面的・効率的な脱炭素化 等

目標年次

2030年度及び2050年

対象範囲

１）港湾ターミナル内：公共・専用ターミナル（※以下「ターミナル内」）
２）港湾ターミナル（公共・専用ターミナル）を出入りする船舶・車両（※以下「船舶・車両」）
３）港湾ターミナル外：港湾エリア（臨港地区等）で活動を行う事業所（※以下「ターミナル外」）

計画策定及び推進体制、進捗管理

・CNP検討会の意見を踏まえ港湾管理者である大阪市が策定
・策定後、改正港湾法に基づく「港湾脱炭素化推進計画」及び「港湾脱炭素化推進協議会」への移行を視野に入れながら、計画の進捗状況を確認・管理
・政府の温室効果ガス削減目標、技術の進展等を踏まえ、計画を見直し

３．温室効果ガス排出量の推計
区分

調査・推計方法

１）ターミナル内

５．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画
水素・燃料アンモニアの需要量について、港湾エリア内を範囲として、推計。
2030年度時点は各事業者による将来計画に基づき、推計。
2050年時点については、化石燃料が全量水素に置き換わると仮定し、推計。

３）ターミナル外現状（2021年度）や将来のエネルギー資源利用の実態や将来計画等を把握するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の報告対象である特定事業所排出者（※1）へのアンケートを実施。その他「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」の特定事業者（※2）に加えて、倉庫業者にアンケートを実施
アンケート・ヒアリングで把握していない項目は、公表資料・統計データにより排出量を推計。

2013年度
2021年度

232
173

250
258

1,563
1,502

ターミナル外ターミナル内計1,933※大阪港の特徴を踏まえ、主な取組を抽出

主な取組
ヤード内荷役機械の電動化・FC化※更新時期に合わせ導入

背後市街地

主な取組
陸上電力供給施設整備

78%

長期（～2050年）
FC型荷役機械導入

FC換装型RTGへの更新、FC型RTGの開発・実証

FC型RTG導入

短・中期（～2030年度）

長期（～2050年）

調査・検討

設計・整備

(2023・2024年度)

導入（2025～2028年度）
2025年 水素燃料旅客船商用運航

船舶の技術開発

実証

2028年 水素燃料船商用運航

導入・拡大※更新時期に合わせ導入

３）港湾ターミナル外非化石エネルギー由来の電力使用

ターミナルを出入する車両

短・中期（～2030年度）
フォークリフト・ストラルドキャリア等荷役機械のハイブ
リッド化・電動化・FC型荷役機械の技術開発

２）港湾ターミナルを出入りする船舶・車両

主な取組

9%
2,045

約1.6万トン5基（50,000m3/基）（約3.9ha）

水素・アンモニア・e-メタン燃料船

2021年度のCO2排出量13%19.0万トン／年

約0.4万トン1基（50,000m3/基）（約0.8ha）

次の取組により、SDGs やESG 投資に関心の高い荷主・船会社の寄港を誘致し、国際競争力の強化を図るとともに港湾の利便性向上を通じて産業立地や投資を呼び込む港湾をめざす• 水素燃料電池（FC型）のRTGの導入を含む港湾荷役機械等のFC化、非化石燃料の利用促進等による脱炭素化• 停泊中の船舶への陸上電力供給設備の導入による、船舶の脱炭素化に必要とされる環境の整備• 火力発電所での水素・e-メタンの混焼及び専焼、都市ガスのメタネーション、既存ボイラー燃料のLNG・e-メタン・水素・燃料アンモニア・バイオマス等への転換などエネルギー分野の脱炭素化を可能とする港湾インフラの計画・整備• 液化水素、液化アンモニア、MCH、e-メタン等の輸送・貯蔵・利活用に係る実証事業の積極的な誘致、水素・燃料アンモニア等実装に向けた課題の抽出・対応の検討、LNG・e-メタンや水素・燃料アンモニアのバンカリング拠点の形成に向けた実施上の課題や対応方策等の検討• 陸上輸送から海上輸送等の低炭素型物流への転換（モーダルシフト）の促進• 海洋・港湾環境プログラム（グリーンアウォード）に基づく認証船舶へのインセンティブやESIプログラム等への参加

１）港湾ターミナル内

ターミナル
外

4.7万トン／年

６．港湾・産業立地競争力の向上に向けた方策

公表資料により推計

船舶・車両

年間需要（水素）大型タンクに貯蔵する場合（将来）

２）船舶・車両

ターミナル
内

2050年

貯蔵設備（面積）

７．ロードマップ

CO2排出量 単位：千トン

2030年度

必要貯蔵量

コンテナの荷役機械、上屋や照明施設は公表資料から推計。コンテナ以外の荷役機械は、エネルギー利用の実態を把握するためアンケート調査を実施。

「ターミナル内」「船舶・車両」「ターミナル外」の3区域に分類すると、 「ターミナル外」が約78％を占めた。

目標年

短・中期（～2030年度）

長期（～2050年）

電力会社の取組による電力排出係数削減

水素等非化石エネル
ギー由来の電力利用

８．計画策定後の継続した取組
停泊中の船舶

単位：千トン※1：全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算1,500kl/年以上の事業者の中で、事業所単体でも原油換算1,500kl/年以上となる事業所※2：府全体における事業所のエネルギー使用量合計が原油換算1,500kl/年以上等・策定した計画については、次年度以降定期的にPDCAサイクルを回す取組を継続。
（港湾法の改正内容を踏まえ、新たに「港湾脱炭素化推進協議会」を設置し、令和5年度に「港湾脱炭素化推進計画」の策定をめざす）

・その他の取組
・「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度」の活用を検討
・改正港湾法における構築物の用途規制を柔軟に設定できる特例等の活用を検討
・次世代エネルギーの取扱いにかかる法規制、基準の緩和措置及び施設整備に係るコスト等の課題に対する検討
・CNP形成計画の対象地区において土地売却等を行う際の脱炭素化への協力要請等