円卓会議合意事項 点検表
項
１．騒音問題

目課

題① 民家防音工事再助成

・再助成制度の具体化

・再助成制度の条件緩和② 民家防音工事施工改善

・Ｂ工法サッシの軽量化と改善策
・防音サッシ修理助成の公平化③ 低周波騒音・実態調査及び原因究明④ 飛行コース・飛行コースの遵守
・平行滑走路供用開始後の飛行コースの地元協議⑤ 体制整備・騒音研究機関の設置と監視システムの整備⑥ エンジンテスト

・営業騒音対策⑦ 防音林・防音堤

・4000ｍ滑走路関連

・消音施設の整備

・民地取得を伴う平行滑走路関連の整備

２．移転問題⑧ 低騒音化・航空機の低騒音化に向けての積極的取り組み⑨ 隣接区域対策・第１種騒音区域の外側対策の充実① 移転の公平化

・移転希望者に対する移転補償の公平化② 集団移転・地域社会のつながりを維持した集団移転③ 区域外移転

・80WECPNL以下（未満）の一定地域の移転希望者の対策
・点検整備、洋上脚下げの徹底

３．落下物問題再発防止

４．環境問題① 自己監査・環境問題の自己監査方法に対する、第三者意見の反映② 緑・林の回復

・失われた緑・林の回復について計画的な推進③ 環境情報の公開

・騒音、大気、水質等測定値の情報公開

５．電波障害６．滑走路計画

電波障害対策・電波障害対策の実施① 平行滑走路・話し合いにより解決② 横風用滑走路③ 飛行回数④ 深夜便の運航

・地域社会に重大な影響を及ぼすことから、供用開始にあたっては騒音対策の実施状況を含め、改めて地元、関係住民と協議
・飛行時間（午前６時〜午後11時）の遵守
・谷間対策（4000ｍ滑走路の第１種区域と平行滑走路の第１種区域にはさまれた地域の騒音対策）

７．移転跡地跡地の整備

・移転跡地の十分な管理ー 21 ー

合意事項内容
2004（H16）. 3 現在

１．騒音問題①

民家防音工事については、再助成を図る。

１．95（H7）年10月より再助成制度を実施した。
２．96（H8）年12月より再助成制度の条件を緩和した。
３．2003（H15）年３月末現在、再助成対象戸数約3,900戸中、実施済は157戸（実施率４％）である。
恒久的再助成については、四者協議会で締結された覚書にも記されており、完全民営化までに結論を得るべく努力する。
４．97（H9）年10月より成田空港周辺地域共生財団がきめ細かな民家防音工事の事業を開始した。
また、同財団は2000（H12）年６・12月、隣接区域の新たな助成区域を決定し、434戸が追加された。2001（H13）年５月、暫定平行滑走路の供用に対応し、隣接区域の新たな助成区域を決め、364戸が追加された。2004（H16）年３月、さらに集落分断の解消を行い、348戸が新たに対象となった（これにより隣接地区住宅防音工
事の全体計画数は2,973戸となった）。
2002（H14）年10月、共生財団では、民家防音工事助成事業について周知を図るた
め、パンフレットを作成し、防音工事実施済の住民宛てに約4,200部郵送した。
共生財団 民家防音工事助成事業実績
事

業区〔2004（H16）年３月末：速報値〕

全体計画

分

実

績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

２,９７３

２,１５３

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

１６１

１９５

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

４９

２９

告示日後住宅防音工事

（戸）

７４６

５８４

空調機追加工事

（台）

１,０３５

１,１４４

計

４,９６４

４,１０５

（件）

５,７００

１,２２０

計

１０,６６４５,３２５

小サッシ部品交換工事
合＊全体計画については、各年度の事業計画の合計とは異なる。
＊実績については、次回の共生財団理事会において確定される予定である。

５．既に入れてあるサッシで防音効果があるため、防音工事を留保し、空調機のみ入れてほしいとの要望については、その仕組みについて関係自治体と協議し、2003（H15）年７月から、自治体事業として実施していると聞いている。
６．2003（H15）年10月、空調機の機能回復工事及び再更新工事の住民負担額を減額した。
７．防音工事前後の遮音量測定については、いろいろな住宅があり難しい面もあるので、大きな課題として考えている。

ー 22 ー１ー ①
年月日／事項96（H8）. 7. 8
第１回点検作業−４

合意事項の実施状況

１．民家防音工事再助成の対象区域を、騒特法の区域内から騒防法の区域まで拡大すべきという点は、現行制度の基本論を変えるということで現時点では非常に難しい。
将来の課題として理解している。
２．再助成の３条件の緩和については、実態把握しながら、それに対してどういう措置を講じることができるのか、関係自治体と協議している。
運用のルール化ということで説明できるようにしたい。

96（H8）. 7. 19
第10回共生委員会

１．民家防音工事再助成は95（H7）年10月から制度を発足させ、４月１日から適用している。
再助成に関する３条件は今までの実態から見て、多くのケースでは実質的な問題は生じていないが、次のことがらについては関係自治体と相談したい。
①母屋があって、それとは別に若夫婦が家を建てるという場合。
②同一敷地内という条件で、従来から所有している別の敷地とか、道路を挟んで離れた所にあるとかいうような場合。
③火災にあった場合。
２．適用日前に新・増改築されたものについて、現時点では建築済ということで、新しい制度として遡及するということは基本的に難しいが、このケースがどの位あるのか市町に実態調査をお願いする。
３．騒防法に再助成の条項を追加すべきであるという点は、全国の他の空港との関係もあり今後の課題として受け止めたい。
４．再助成は騒特法の区域を空港公団の対象とし、その外側の区域は自治体の事業として行っている。我が国で初めて制度化したものである。

97（H9）. 2. 14
第14回共生委員会

民家防音工事再助成は95（H7）年10月から一部実施しているが、さらにその充実をめざして新しい仕組み（財団法人のようなもの）を設立して、成田の実情にあったきめ細かな防音工事に取り組む。

97（H9）. 4. 1
とりまとめ

１．95（H7）年10月から民家防音工事再助成制度及び住宅防音サッシ修理費の助成制
度を実施。
〈条件〉
①防音工事済住宅が建築後一定の耐用年数（例:木造の場合は24年）が経過し、老朽化している場合②防音工事済住宅の防音工事完成検査の日から10年経過している場合③防音工事済住宅と同一敷地内において改築する場合
２．96（H8）年12月から再助成制度の条件緩和を実施①上記③の「同一敷地内において改築する場合」の条件緩和
騒音防止工事済住宅の所有者等が防止地区内に所有権又は、所有権以外の権利を有する敷地へ移転するときは、基本的には騒音防止工事済住宅と同一敷地内において改築があったものとして取り扱う。
ただし防止特別地区外又は２種区域外から当該区域に移転する場合を除く。

ー 23 ー１．騒音問題① 民家防音工事再助成

年月日／事項

合意事項の実施状況②「騒音防止工事済住宅が火災等の事由により改築される場合」の条件緩和
騒音防止工事済住宅が火災等により滅失し、又は著しく破損したことにより改築する場合は、騒音防止工事済住宅の建築後耐用年数及び騒音防止工事の完成検査の日から10年が経過していない場合についても、当該年数が経過したものとして取り扱う。
なお、空調機の機能回復工事の条件についても、設置後10年が経過したものとして取り扱う。
以上について、自治体事業区域についても同様の取り扱いとする。
３．財団法人を設立し、次のような地域の意向を踏まえたきめ細かな民家防音工事事業を行うこととし、現在関係者と調整中である。
①今後第１種区域内先住者の後継者のために新増築される住宅（新宅）についての防音工事を助成②これまでに新増築された住宅についての防音工事を助成③防音工事済住宅で室数に比較して空調機が不足している場合の空調機の設置④防音工事済住宅の改築を行ったのが94（H6）年度末以前でも２回目の防音工事を実施
97（H9）. 8. 28
第17回共生委員会

97（H9）年７月28日、財団法人成田空港周辺地域共生財団が発足した。10月１日事
業開始を目途に準備を進めている。これにより次のようなきめ細かな民家防音工事助成事業、航空機騒音等の調査事業を実施する。
①隣接地区住宅防音工事②後継者住宅防音工事③改築済住宅防音工事④告示日後住宅防音工事⑤空調機追加工事⑥サッシ部品交換工事

98（H10）. 4. 16
第21回共生委員会

１．共生財団の98（H10）年度民家防音工事助成事業の内容及び計画数等を報告。
騒音対策周辺事業、航空機騒音等測定事業等についても、前年度に引き続き同様に実施する。
河内町民家防音工事助成事業の事務の一部を受託する。
２．共生財団の97（H9）年度民家防音工事助成事業の進捗状況を報告。

98（H10）. 9. 21

民家防音工事再助成については95（H7）年10月から制度を実施し、96（H8）年12月に第23回共生委員会

は制度の条件を緩和した。さらに97（H9）年７月に成田空港周辺地域共生財団を設立
し、10月から第１種隣接地区住宅防音工事や空調機追加工事などきめ細かな民家防音工事を進めている。

ー 24 ー１ー ①
年月日／事項

合意事項の実施状況

2001（H13）. 3. 31

共生財団 民家防音工事助成事業 年度別計画及び実績

空港公団報告注）・事業計画は当初予算に基づく件数
・実績は支払いに至った件数

97（H9）年度
事

業

区

分

97（H9）年度事業計画 97（H9）年度実績（確定）

隣接地区住宅防音工事

（戸）

４００

８

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

１０

０

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

１０

０

告示日後住宅防音工事

（戸）

１５０

１

空調機追加工事

（台）

２１０

０

計

７８０

９

（件）

３００

３２

計

１,０８０

４１

小
サッシ部品交換工事
合98（H10）年度
事

業

区

分

98（H10）年度事業計画 98（H10）年度実績（確定）

隣接地区住宅防音工事

（戸）

８５２

４９６

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

２４

２５

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

２５

２

告示日後住宅防音工事

（戸）

３９８

３５

空調機追加工事

（台）

５４７

２６８

計

１,８４６

８２６

（件）

６００

１３９

計

２,４４６

９６５

小
サッシ部品交換工事
合99（H11）年度
事

業

区

分

99（H11）年度事業計画 99（H11）年度実績（確定）

隣接地区住宅防音工事

（戸）

５５０

４７６

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

４０

３８

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

１６

３

告示日後住宅防音工事

（戸）

２３６

８９

空調機追加工事

（台）

２６６

２７９

計

１,１０８

８８５

（件）

３００

２１０

計

１,４０８

１,０９５

小
サッシ部品交換工事
合ー 25 ー１．騒音問題① 民家防音工事再助成

年月日／事項

合意事項の実施状況

2000（H12）年度
事

業

区

分

2000（H12）年度事業計画 2000
（H12）
年度実績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

５４０

３６９

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

４０

４６

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

２２

３

告示日後住宅防音工事

（戸）

３１０

１３７

空調機追加工事

（台）

２９０

２１３

計

１,２０２

７６８

（件）

２１０

１５４

計

１,４１２

９２２

小
サッシ部品交換工事
合＊実績については、2001（H13）. 5. 29の共生財団理事会において確定される予定である。

2001（H13）年度
事

業

区

分

2001（H13）年度事業計画 2001
（H13）
年度実績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

５００

―

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

６０

―

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

７

―

告示日後住宅防音工事

（戸）

１８０

―

空調機追加工事

（台）

２２０

―

計

９６７

―

（件）

１５０

―

計

１,１１７

―

小
サッシ部品交換工事
合2001（H13）. 6. 1

2001（H13）. 10. 5

共生財団が、暫定平行滑走路の供用開始に対応し、隣接区域の新たな助成区域を５
市町（成田市、下総町、大栄町、多古町、芝山町）、約350戸に決めた。
共生財団 民家防音工事助成事業 年度別計画及び実績
注）・事業計画は当初予算に基づく件数
・実績は支払いに至った件数

空港公団報告2000（H12）年度
事

業

区

分

2000（H12）年度事業計画 2000（H12）年度実績（確定）

隣接地区住宅防音工事

（戸）

５４０

３６９

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

４０

４６

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

２２

３

告示日後住宅防音工事

（戸）

３１０

１３７

空調機追加工事

（台）

２９０

２１３

計

１,２０２

７６８

（件）

２１０

１５４

計

１,４１２

９２２

小
サッシ部品交換工事
合ー 26 ー１ー ①
年月日／事項

合意事項の実施状況

2001（H13）年度〔2001（H13）年８月末：速報値〕

事

業

区

分

2001（H13）年度事業計画 2001（H13）年度実績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

５００

１７１

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

６０

１７

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

７

６

告示日後住宅防音工事

（戸）

１８０

４７

空調機追加工事

（台）

２２０

６７

計

９６７

３０８

（件）

１５０

８２

計

１,１１７

３９０

小
サッシ部品交換工事
合2001（H13）. 10. 17
地域部会

共生財団より事業の概要を説明。その中で、平行滑走路隣接区域対策について、364戸が新たに対象となり、2001（H13）８月末現在で156件の受付を行ったことを報告。

（合意事項の点検）
2002（H14）. 5. 8

共生財団 民家防音工事助成事業 年度別計画及び実績

空港公団報告注）・事業計画は当初予算に基づく件数
・実績は支払いに至った件数

2001（H13）年度〔2002（H14）年３月末：速報値〕

事

業

区

分

2001（H13）年度事業計画 2001（H13）年度実績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

５００

５２１

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

６０

３８

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

７

１１

告示日後住宅防音工事

（戸）

１８０

１２０

空調機追加工事

（台）

２２０

１４７

計

９６７

８３７

（件）

１５０

１６０

計

１,１１７

９９７

小
サッシ部品交換工事
合＊実績については、次回の共生財団理事会において確定される予定である。

2002（H14）年度
事

業

区

分

2002（H14）年度事業計画 2002（H14）年度実績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

７１７

―

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

６０

―

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

１２

―

告示日後住宅防音工事

（戸）

１８０

―

空調機追加工事

（台）

１１０

―

計

１,０７９

―

（件）

３２４

―

計

１,４０３

―

小
サッシ部品交換工事
合ー 27 ー１．騒音問題① 民家防音工事再助成

年月日／事項

合意事項の実施状況

2002（H14）. 10. 25

共生財団 民家防音工事助成事業 年度別計画及び実績

空港公団報告注）・事業計画は当初予算に基づく件数
・実績は支払いに至った件数

2001（H13）年度
事

業

区

分

2001（H13）年度事業計画 2001（H13）年度実績（確定）

隣接地区住宅防音工事

（戸）

５００

５２１

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

６０

３８

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

７

１１

告示日後住宅防音工事

（戸）

１８０

１２０

空調機追加工事

（台）

２２０

１４７

計

９６７

８３７

（件）

１５０

１６０

計

１,１１７

９９７

小
サッシ部品交換工事
合2002（H14）年度〔2002（H14）年８月末：速報値〕

事

業

区

分

2002（H14）年度事業計画

隣接地区住宅防音工事

（戸）

７１７

９０

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

６０

９

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

１２

１

告示日後住宅防音工事

（戸）

１８０

４４

空調機追加工事

（台）

１１０

４８

計

１,０７９

１９２

（件）

３２４

１５６

計

１,４０３

３４８

小
サッシ部品交換工事
合2002（H14）. 10. 30
地域部会（合意事項の点検）

2002（H14）年度実績

１．共生財団では、財団で行っている民家防音工事助成事業について周知を図るため、
パンフレットを作成し、防音工事を実施された住民宛てに約4,200部郵送した。
２．既に入れてあるサッシで防音効果があるため、防音工事を留保し、空調機のみ入れてほしいという要望については、前向きに検討している。

2002（H14）. 11. 18

１．防音工事再助成対象戸数約3,800戸中、実施済は150戸（実施率４％）である。

第42回共生委員会

２．恒久的再助成制度については、今後の問題として検討していきたい。

ー 28 ー１ー ①
年月日／事項2003（H15）. 5. 8合意事項の実施状況

共生財団 民家防音工事助成事業 年度別計画及び実績
注）・事業計画は当初予算に基づく件数
・実績は支払いに至った件数

空港公団報告2002（H14）年度〔2003（H15）年３月末：速報値〕

事

業

区

分

2002（H14）年度事業計画 2002（H14）年度実績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

７１７

１７５

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

６０

２３

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

１２

５

告示日後住宅防音工事

（戸）

１８０

１０５

空調機追加工事

（台）

１１０

１２８

計

１,０７９

４３６

（件）

３２４

２７５

計

１,４０３

７１１

小
サッシ部品交換工事
合＊実績については、次回の共生財団理事会において確定される予定である。

2003（H15）年度
事

業

区

分

2003（H15）年度事業計画 2003（H15）年度実績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

３７０

―

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

４０

―

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

１０

―

告示日後住宅防音工事

（戸）

１５０

―

空調機追加工事

（台）

１００

―

計

６７０

―

（件）

３１２

―

計

９８２

―

小
サッシ部品交換工事
合2003（H15）. 5. 13
地域部会（合意事項の点検）
2003（H15）. 10. 24

１．防音工事再助成の実施率は４％であるが、これはあくまでも家を建て替える方に対する助成であるため、低い数値となっている。
２．防音工事を留保し空調機のみ入れるという仕組みについて、関係自治体と協議した。
共生財団 民家防音工事助成事業 年度別計画及び実績
注）・事業計画は当初予算に基づく件数
・実績は支払いに至った件数

空港公団報告2002（H14）年度
事

業

区

分

2002（H14）年度事業計画 2002（H14）年度実績（確定）

隣接地区住宅防音工事

（戸）

７１７

１７５

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

６０

２３

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

１２

５

告示日後住宅防音工事

（戸）

１８０

１０５

空調機追加工事

（台）

１１０

１２８

計

１,０７９

４３６

（件）

３２４

２７５

計

１,４０３

７１１

小
サッシ部品交換工事
合ー 29 ー１．騒音問題① 民家防音工事再助成

年月日／事項

合意事項の実施状況

2003（H15）年度〔2003（H15）年８月末：速報値〕

事

業

区

分

2003（H15）年度事業計画 2003（H15）年度実績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

３７０

４４

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

４０

９

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

１０

５

告示日後住宅防音工事

（戸）

１５０

４０

空調機追加工事

（台）

１００

５１

計

６７０

１４９

（件）

３１２

１３５

計

９８２

２８４

小
サッシ部品交換工事
合2003（H15）. 10. 15

2003（H15）年10月１日から、空調機の機能回復工事及び再更新工事の住民負担額上

空港公団通知限を改定し、各工事とも一部を除いて減額した。

2003（H15）. 11. 17

１．恒久的再助成とは、様々な防音工事の再々助成なのか、さらに先の助成なのか引

第46回共生委員会

き続き考えていきたい。この件は四者協議会で締結された覚書にも記されており、完全民営化までに結論を得るべく努力する。
２．防音工事前と後の遮音量測定については、いろいろな住宅があり難しい面もある
ので、大きな課題の一つとして考えている。

2004（H16）. 5. 6
空港会社報告2004（H16）年３月、平行滑走路の隣接区域について、集落分断の解消を行い、348戸が新たに対象となった。
共生財団 民家防音工事助成事業 年度別計画及び実績
注）・事業計画は当初予算に基づく件数
・実績は支払いに至った件数

2003（H15）年度〔2004（H16）年３月末：速報値〕

事

業

区

分

2003（H15）年度事業計画 2003（H15）年度実績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

３７０

１０８

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

４０

２５

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

１０

５

告示日後住宅防音工事

（戸）

１５０

９７

空調機追加工事

（台）

１００

１０９

計

６７０

３４４

（件）

３１２

２５１

計

９８２

５９５

小
サッシ部品交換工事
合＊実績については、次回の共生財団理事会において確定される予定である。

ー 30 ー１ー ①
年月日／事項

合意事項の実施状況

2004（H16）年度
事

業

区

分

2004（H16）年度事業計画 2004（H16）年度実績

隣接地区住宅防音工事

（戸）

３００

―

後継者住宅防音工事（新増築）

（戸）

３０

―

改築済住宅防音工事（再助成補完）

（戸）

８

―

告示日後住宅防音工事

（戸）

１００

―

空調機追加工事

（台）

１５０

―

計

５８８

―

（件）

３８７

―

計

９７５

―

小
サッシ部品交換工事
合ー 31 ー１．騒音問題
合意事項内容②

従来の防音工事の施工方法の見直しについては、サッシの軽量化や種類を増やすなど施工方法を改善する。

2004（H16）. 3 現在

１．95（H7）年10月からＣ工法仕様の民家防音工事において、一定基準の遮音性能を有する市販防音サッシを、住民の選択により使用できるようにした。
２．96（H8）年度、Ｂ工法サッシの軽量化と改善策について調査を実施し、現行防音サッシの重量は限界値に近いことが判明した。しかし、始動最小開閉力の重いメーカーに対して、さらなる低減化を要請した。
2002（H14）年８月、住宅サッシメーカー数社に現在の開発状況を確認したが、（需要などのこともあり）画期的な改良まではいっていないとのことであった。
2003（H15）年６月、防音サッシメーカー６社、共生財団、空港公団で「防音サッシの改良等について」確認書を取り交わした。
３．防音サッシの修理助成について、Ｂ工法サッシの方がＣ工法サッシより自己負担が多くなるという指摘に対して、99（H11）年４月１日受付分より、Ｂ工法サッシの交換工事において、Ｃ工法サッシとの負担額の差額を共生財団が負担することになった。
また、従前より要望のあった防音サッシの部品交換工事における住民負担率を軽減することについて、2002（H14）年10月にサッシ部品交換工事助成対象事業の限度額改正を行い、2003（H15）年４月から同事業への共生財団の助成率を80％から95％に引き上げた。
４．共生財団におけるサッシ部品交換については、迅速な対応などのため原則的に住民とメーカー間で対応していただいているが、共生財団を通された場合でも、メーカーに対応を依頼する体制をとっている。
５．99（H11）年７月から、Ｃ工法仕様の民家防音工事において、原則として市販防音サッシを導入することとした。
６．2001（H13）年７月、成田市西和泉地区、中郷地区と成田市で実態調査を行った結果、防音工事後15年以上経過した住宅の70％が所期の効果を維持していないとの調査結果が出た。これについて、成田騒対協より空港公団に対し、Ｂ工法サッシの住民負担軽減などとともに、対策の実現を要望した。
空港公団はこれを受け、2002（H14）年３〜６月、防音工事済住宅における経年変化実態調査を実施した。調査件数は、目視調査275件、そのうち66件は騒音測定（遮音量調査）も行った。243件（88.36％）は、共生財団の助成事業の活用により、遮音性能を回復することができると考える。

ー 32 ー１ー ②
年月日／事項96（H8）. 7. 19
第10回共生委員会

合意事項の実施状況

１．Ｃ工法のサッシについては、95（H7）年10月に民家防音工事の再助成制度が発足したときに、あわせて市販の防音サッシで遮音性があるものを選択できるように変えた。Ｂ工法についてもサッシの軽量化ができるか、専門家の意見を聞きながらサッシメーカー等に調査を依頼する。
２．民家防音工事に関する課題は、今後、｢調査・研究法人｣をつくって、その中で検討したい。

97（H9）. 6. 19
第16回共生委員会

１．防音サッシ（Ｂ工法）の軽量化、改善策に関わる調査結果を報告する。
①調査の概要（株）日建設計に委託。顧問を建築・音響学の学識経験者にお願いした。
②調査の結果単位面積当りの重量は、現行認定メーカー６社において13.94〜15.07Kg/㎡である。現行基準遮音性能を維持するための理論上の重量13.75Kg/㎡と近似しており、現行防音サッシの重量は限界値に達している。
２．このことからさらなる軽量化を図った場合、遮音性能の低下を招き、現行基準の遮音性能を確保することが難しくなる。
１．始動最小開閉力の重いメーカーに対して低減化を要請した。さらに運輸省の検討

98（H10）. 11. 16
第24回共生委員会

委員会に報告し、検討していきたい。
２．共生財団が実施しているサッシ部品交換助成事業は、何らかの原因により使用に耐えられなくなったものに対し行っているが、部品交換工事で修理できない状況にあるものは、サッシ本体の交換工事を行っている。
３．防音サッシの修理助成に関しては、家屋の維持管理と密接に関係していることか
ら住民にある程度の負担をお願いしている。工事工法により負担額に差が生じているという指摘に対しては検討する。

99（H11）. 3. 26工事工法により住民負担額に差が生じるという指摘に対して、99（H11）年４月１日

空港公団通知受付分より、Ｂ工法サッシの交換工事についても、住民負担額はＣ工法サッシの工事費により算出した額とし、その差額は共生財団が負担することになった。

2001（H13）. 10. 12

成田市西和泉区長、中郷地区騒音対策協議会長より、共生委員会にあてた「防音住宅の遮音機能恢復について」の意見書が出された。上記２地区と成田市で実態調査を行った結果、防音工事後15年以上経過した住宅の70％が未防音と同様の状態であるとの調査結果が出た。また、Ｂ工法サッシの老朽化による交換の費用負担額が大きい。
これらの解決に向け、共生委員会での審議を求めるという内容。

2001（H13）. 10. 17

Ｂ工法サッシの軽量化について、96（H8）年の調査では、25dB以上の遮音効果を確

地域部会保するためには限界値に近く、これ以上の軽量化は技術的に無理があると結論が出た。

（合意事項の点検）

また、始動最小開閉力については、メーカーによって差があり、重いメーカーには低減化を要請しているが改善されていない状況である。

ー 33 ー１．騒音問題② 民家防音工事施工改善年月日／事項

合意事項の実施状況

98（H10）年に、運輸省環境整備課他で委員会をつくり、約２年、福岡・大阪の騒音地域の家屋の調査を行った。データとして参考になるとは思うが、メーカーへの改善の働きかけ等は行っていない。
2001（H13）. 11. 19

2001（H13）年10月12日に出された前述意見書について、空港公団としては、国土交

第38回共生委員会

通省と相談し、１ヵ所だけではなく他地区も調査してみるべきだと認識しており、検討していく。

2002（H14）. 1. 22
空港公団通知防音工事済住宅における経年変化実態調査を2002（H14）年６月までに調査しまとめる。4000ｍ滑走路の騒音区域内、防音工事後10年以上経過している建物、Ｂ工法に重点、地域的に偏りがない等の条件でサンプリングし、建築士等による目視と、遮音性能の検証、住民の意向の聞き取りを行う。

2002（H14）. 2. 4

上記（１月22日）と同様の報告。

第39回共生委員会

サンプリングは市町担当課にお願いしている。市町や住民の方と一体に調査を進めていきたい。今回の実態調査の結果を受けて、実際の対策を検討する。調査結果はすべて公表していく。

2002（H14）. 3. 14
空港公団通知防音工事済住宅における経年変化実態調査について、2002（H14）年３月18日から６月末にかけて建築士等による目視調査（300戸）、騒音測定による遮音性能の検証（70戸）を行うことを報告。

2002（H14）. 3. 18〜
空港公団通知2002（H14）. 4. 16

上記調査の日程、調査をお願いする住宅、氏名を共生委員会他関係者に随時報告し、調査を進めた。
上記調査のうち目視調査が終了した。調査対象320件中、調査拒否、調査不能（改築、

空港公団通知取壊し等）等を除いて、275件の調査を行った。

2002（H14）. 5. 20

１．住宅の多様化に対応できるサッシをという意見については、様々な制限はあるが、第40回共生委員会

引き続き検討していく。
２．防音工事済住宅の経年変化実態調査の中間報告を行った。
目視調査については、調査対象家屋の地域別、防音工事年度別などの内訳を報告した。騒音測定（遮音量調査）については、500Hzでは17％、Ａ特性では29％が遮音量を満たしていないことがわかった。
６月中には最終報告をまとめる予定である。

ー 34 ー１ー ②
年月日／事項

合意事項の実施状況

2002（H14）. 7. 29

防音工事済住宅の経年変化実態調査について報告。

第41回共生委員会

調査件数は、目視調査275件、そのうち騒音測定66件。騒音測定のみ４件。
総合評価

Ｂ工法

C工法

合計

構成比 騒音測定 内遮音量を満た(件)（0）未防音区画が生じた家屋(件)(件) していない(件)

(％)

５０

２４

７４

26.90

１７

１

（1）現状のままで問題のない家屋

０

０

０

０

０

０

（2）開口部の修理を要する家屋

５３

４７

１００

36.36

２１

４

（3）開口部等の取替・修繕を要する家屋

４０

２９

６９

25.10

１６

１０

（4）再防音工事が必要な家屋

１４

４

１８

6.55

６

２

（5）矯正を要する家屋

８

２

１０

3.64

３

２

（6）改築が必要な家屋

４

０

４

1.45

３

０

４

２

１００

７０

２１

騒音測定のみ
合

計

−

−

−

１６９

１０６

２７５

（0）〜（3）の家屋は、共生財団の助成事業の活用により、遮音性能を回復することができると考える。
2002（H14）. 9. 25

防音工事済住宅の経年変化実態調査結果を報告書としてまとめた。

空港公団通知2002（H14）. 10. 30
地域部会（合意事項の点検）

１．2002（H14）年８月に、住宅サッシメーカー数社に現在の研究開発状況を確認した
ところ、需要がなく、研究開発に力を入れていないとのことだった。
Ｂ工法サッシは重量の約70％が重いガラス部分で、軽量化はガラス以外のアルミ
サッシ枠などを薄くすることになるが、重いガラスを支えられず風圧に耐えられない。97（H9）年に調査した段階と現在は変わりなく、限界に近い。
これに対し共生委員会から、｢発足以来の懸案でありながら、需要がないからで済まされる問題なのか、もっと具体的な取り組みが必要だ」との指摘があった。
２．以前から問題になっているが、Ｂ工法サッシは引き寄せ機構が壊れやすく、住民
にとって部品交換の２割負担は重い。また、メーカーが限定されており、遠方にあるメーカーとのやり取りなどもネックになっている。このような問題については、空港公団と共生財団で調整し、検討する。

2002（H14）. 11. 18
第42回共生委員会

１．施工改善の具体的な改善策を、研究手法も含めて努力していく。技術的現状を説明し、ご意見を伺う機会を設けていただきたい。
２．共生財団のサッシ部品交換工事の助成が年間３％程度しか利用されていないのは、
上記（10月30日）のような理由が考えられるという意見に対して、サッシやその部品の改善に努力していく。また、負担率については、共生財団の合議にかけ協議す
ることになる。

2002（H14）. 12. 6
空港公団通知2002（H14）年５月13〜23日に行われた暫定平行滑走路関連の平均遮音量測定値を報告。下総町10軒、成田市７軒、大栄町３軒、芝山町７軒、多古町３軒のＣ工法家屋（一部Ｂ工法）で行われた。

ー 35 ー１．騒音問題② 民家防音工事施工改善年月日／事項2003（H15）. 5. 12
地域部会

合意事項の実施状況

2002（H14）年10月にサッシ部品交換工事助成対象事業の限度額改正を行い、2003（H15）年４月から、同事業への共生財団の助成率を80％から95％に引き上げた。

2003（H15）. 5. 13

上記（５月12日）と同様の報告。

地域部会

サッシ修理・交換に対するメーカーの対応が遅いという苦情については、機会ある（合意事項の点検）ごとに各メーカーにお願いしている。また、防音サッシの軽量化等の改善が可能かど
うかメーカーに照会している。

2003（H15）. 5. 23

防音サッシの改良についてメーカーと話し合い、改良する方向で検討している。

第44回共生委員会
2003（H15）. 7. 24

防音サッシ勉強会を開催した。防音サッシメーカー担当者より防音サッシの性能について説明を受け、続いてサンプル品を用いて構造・特徴の説明を受けた。

2003（H15）. 7. 25
空港公団通知2003（H15）年６月25日、防音サッシメーカー６社と共生財団、空港公団で、次の内容で「防音サッシの改良等について」確認書を取り交わした。
・より操作性の改良に努める。
・改良がなされた都度その内容を通知する。その通知を共生財団・空港公団は速やかに公表する。
・操作性の仕様等をわかりやすく説明する。
・サッシ部品交換・サッシ交換はより迅速・確実・丁寧に対応する。

2003（H15）. 7. 28

上記（７月25日）と同様の報告。

第45回共生委員会
2003（H15）. 11. 6
共生財団通知2003（H15）年10月31日の合意事項の点検にて出された質問への回答。
・サッシ部品交換については、迅速な対応、故障内容の正確な把握などのため、原則的に住民とメーカー間で対応していただいている。共生財団に連絡をいただいた場合は、故障内容を伺い、メーカーに対応を依頼する体制をとっている。
・サッシ交換の際、住民への説明やアドバイスは、共生財団によるサッシ交換判定調
査の時に行っている。

2003（H15）. 11. 17
第46回共生委員会

サッシ部品交換・サッシ交換の対応が遅いという住民からの苦情は共生財団でも受けており、逐次指導は行っていると聞いている。
今後、サッシメーカーの対応が悪かった場合、どのメーカーが、どういう時に対応が悪かったかなど具体的事例を指摘していただき、それにより共生財団を通じて指導していきたい。

ー 36 ー１．騒音問題
合意事項内容③

低周波騒音についての実態調査及び原因究明、さらに対応については、継続的に取り組んでいく。

2004（H16）. 3 現在

１．実態調査を94（H6）年度に３回、95（H7）年度に４回、96（H8）年度以降は、年３回実施し、その結果を公開している。
これまでの調査結果からは、建具などのがたつきが発生する音圧レベルには到達していないことから、エンジンテストによる低周波空気振動の影響はほぼ解消に近いものと推定される。今後とも引き続き調査を実施し実態把握及び監視に努める。
２．また、新消音施設ＮＲＨ（ノイズリダクションハンガー）が99（H11）年３月に完成し、手直し工事、改修工事を経て、2001（H13）年４月から安定した運用を行っている。現在は、ほぼ100％、ＮＲＨが使用されている。
３．低周波振動のような現象があり、航空機の離着陸が原因ではないか、特に航空機の低騒音化と関係があるのではないかという住民の声に対して、実態を把握しているところである。
2002（H14）
年３月の調査では、離陸機の約半数に建具の微細な振動がみられたが、環境省の研究データを参考に考察したところ、航空機の低騒音化による低周波の増加は確認できなかった。
引き続き、2002（H14）年９月２〜５日、成田市、下総町、芝山町、大栄町の10ヵ所で調査を行った。そのデータを分析した結果、建具のがたつきは１ヵ所でみられたが、心理的・生理的影響はないと考えられる。
2003（H15）年５月28日の共生財団理事会において、がたつき防止策については新規事業として承認された。事業内容の詳細については現在調整中である。

ー 37 ー１．騒音問題③ 低周波騒音

年月日／事項96（H8）. 7. 8
第１回点検作業−４

合意事項の実施状況

１．低周波騒音の実態調査は95（H7）年度４回実施し、96（H8）年度は３回予定している。
２．エンジンテストの影響対策として、航空会社の現場統括者に対し指導を行い、空港公団として95（H7）年度から月１回夜間パトロールを実施している。

96（H8）. 7. 19

低周波騒音の実態調査を継続的に進めている。

第10回共生委員会

エンジンテストの影響対策として、深夜・早朝については、消音装置の使用を航空会社に義務づけている。

98（H10）. 9. 21
第23回共生委員会

航空機エンジンのテスト時に発生する低周波の空気振動の状況を把握するため、94（H6）年度以降、春、秋、冬の年３回、実態調査を実施し、その把握と監視に努めるとともに、これまでエンジン試運転施設の改良を施した結果、現状ではエンジンテスト
による低周波の影響は少ないと考えている。
また、新消音施設ＮＲＨ（ノイズリダクションハンガー）の整備を行う等、低周波騒音対策に努力をしている。

99（H11）. 5. 17
第27回共生委員会
2000（H12）. 10. 26
空港公団通知南風対応の新消音施設ＮＲＨが99（H11）年３月末に完成した。今後は、空力性能・消音性能の検証試験を実施し、施設全体の性能を確認する。
ＮＲＨは、Ｂ747の在来型について対応が可能となった。これ以外の機種については、
空力上、一部に不安定な場合があるため、604番スポット（９〜20時）及び整備地区近傍のＭ２付近（６〜９時、20〜22時）でエンジンテストを行ってる。現在、さらに詳
細なコンピュータ解析や模型実験などを行うほか、ボーイング社及びハノーバ大学（ドイツ）にコンサルティングを依頼して検討を行っている。

2000（H12）. 12. 5
空港公団通知ＮＲＨについては、これまでの検討の結果、抜本対策が必要となったため、2000（H12）年12月４日から排気塔を中心に対策工事を実施している。この工事も2001（H13）年３月末までには完了し、南風が多く発生する時期までには全ての機種について対応できるようになるものと考えている。

2001（H13）. 4. 9
空港公団通知ＮＲＨについては、抜本的な改修工事を実施した結果、全ての機種について対応可能となった。

2001（H13）. 5. 21

ＮＲＨについては、2001（H13）年３月末、空力上の問題も解決し、４月から安定し

第36回共生委員会

た運用ができるようになった。４月から５月13日まで41回利用されたが、今後も消音施設の利用状況のデータを取っていく。

2001（H13）. 7. 23

消音施設の運用状況を報告した。ＮＲＨ供用前は、ノイズサプレッサー75％、ブラ

第37回共生委員会

ストフェンス25％。2001（H13）年５月は、ＮＲＨ34％、ノイズサプレッサー50％、ブラストフェンス16％。６月14日にブラストフェンス廃止。７月は、これまでＮＲＨ

ー 38 ー１ー ③
年月日／事項

合意事項の実施状況

60％、ノイズサプレッサー40％。８月以降は、ＮＲＨが70〜80％に上がる見込み。今後も消音効果等のデータを取っていく。
2001（H13）. 10. 5
空港公団通知2001（H13）. 10. 17

2001（H13）年４〜８月の、エンジン試運転場使用割合を報告した。
月

スポット

４月

５月

６月

７月

８月

70％

80％

602番スポット

21％

34％

49％

［ＮＲＨ］

（25回）

（48回）

（68回）

603番スポット

61％

50％

46％

30％

20％

［ノイズサプレッサー］

（73回）

（70回）

（64回）

（39回）

（27回）

604番スポット

18％

16％

5％

［ブラストフェンス］

（21回）

（22回）

（6回）

−

−

全エンジンテスト回数

119回

140回

138回

129回

138回

（90回） （111回）

4000ｍ滑走路直下で低周波振動のような現象があり、航空機の離着陸が原因ではな

地域部会

いかと、住民から指摘されている。この現象は航空機の低騒音化を契機に発生したと（合意事項の点検）の声もあるが、低周波騒音については、Ｂ747型機のうち在来機（Ｂ747）と低騒音型機（Ｂ747ー400）の周波数を比較した一部資料によると、低騒音化により低周波が増えたとは言えない。
いずれにしても、実態を把握し、事実ならば原因を究明する必要がある。

2001（H13）. 11. 19

１．空港公団総裁の諮問機関である「地域環境委員会」によると、実際に飛んでいる

第38回共生委員会

航空機の低周波が人体や環境に及ぼす影響はないという判断をいただいている。しかし、航空機の離着陸が原因とみられる低周波騒音があるのではないかという指摘については、具体的に場所を教えていただき、調査したい。
２．2001（H13）年３〜６月に、ＮＲＨでのエンジンテスト時の騒音実態調査を実施したが、低周波によるガタツキ等は確認できなかった。
３．2001（H13）年４〜10月の、エンジン試運転場使用割合を報告した。
スポット

月602番スポット［ＮＲＨ］
603番スポット

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

21％

34％

49％

70％

80％

88％

90％

（25回）（48回）（68回）（90回）（111回）（100回）（94回）
61％

50％

46％

30％

20％

12％

10％

［ノイズサプレッサー］ （73回）（70回）（64回）（39回）（27回）（13回）（10回）
604番スポット

18％

16％

5％

［ブラストフェンス］ （21回）（22回） （6回）
全エンジンテスト回数

119回

ー 39 ー

140回

138回

−

−

−

−

129回

138回

113回

104回

１．騒音問題③ 低周波騒音

年月日／事項

合意事項の実施状況

2002（H14）. 2. 4

航空機の離着陸による低周波騒音の調査について、関係団体にその可能性がある場

第39回共生委員会

所を教えていただくようお願いしている。年度内には調査を行いたいと考えている。

2002（H14）. 5. 8

2002（H14）年３月12日に成田市西和泉、芝山町小池で実施した離着陸機の低周波音

空港公団通知調査の結果、離陸機通過の際、約半数に建具の振動がみられた。環境省の研究データ等を参考に考察したところ、航空機の低騒音化による低周波の明らかな増加は確認できず、心理的・生理的・睡眠影響については問題のないレベルと考える。
今後も、地域住民の方のご意見を伺いながら検討していく。

2002（H14）. 5. 172001（H13）年度の、エンジン試運転場使用割合を報告した。

地域部会（合意事項の点検）

単位：％

スポット

月

602番スポット［ＮＲＨ］
603番スポット［ノイズサプレッサー］
604番スポット［ブラストフェンス］
全エンジンテスト回数

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

全体

21

34

49

70

80

88

90

88

87

89

87

94

73

61

50

46

30

20

12

10

12

13

11

13

6

24

18

16

5

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3

119 140 138 129 138 113 104 109 141 129 127 144 1,531
回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

2002（H14）. 5. 20

上記（５月８日）と同様の報告。

第40回共生委員会

今後、屋外での測定データも報告する。

2002（H14）. 7. 29

2002（H14）年３月に引き続き、８〜12月に低周波音調査を行う。4000ｍ滑走路関連

第41回共生委員会

は成田市３ヵ所、芝山町２ヵ所。暫定平行滑走路関連は下総町１ヵ所、芝山町１ヵ所。
側方として成田市１ヵ所、大栄町１ヵ所で調査する。

2002（H14）. 8. 23

2002（H14）年９月２〜５日に、成田市、下総町、芝山町、大栄町の計10ヵ所で、低空港公団通知周波実態調査を行うことになった。

2002（H14）. 10. 30

１．上記低周波実態調査の現地調査を終え、分析している。2002（H14）年10月29日に地域部会中間の委員会を行い、年内には方向性をまとめたい。

（合意事項の点検）

ー 40 ー１ー ③
年月日／事項

合意事項の実施状況

２．2002（H14）年４〜10月の、エンジン試運転場使用割合を報告した。
月

スポット
602番スポット［ＮＲＨ］
603番スポット

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

97％

95％

89％

87％

58％

94％

100％

（141回）（133回）（159回）（68回）（144回）（130回）（109回）
3％

5％

11％

12％

38％

6％

0％

［ノイズサプレッサー］ （3回） （7回） （17回）（23回）（45回）（10回） （0回）
その他

−

−

−

全エンジンテスト回数

112回

148回

150回

1％

4％

（1回） （5回）
183回

118回

154回

130回

＊ＮＲＨは、8/11〜26の間、施設故障修理のため使用できなかった。

2003（H15）. 1. 29「離着陸機低周波音の調査結果」報告会が行われた。2002（H14）年９月２〜５日、成田市、下総町、芝山町、大栄町の10ヵ所で調査を行った。そのデータを分析した結果、建具のがたつきは１ヵ所でみられたが、心理的・生理的影響はないと考えられる。
当面、がたつきなどを防止するため、共生財団と対応策を調整していく。今後も関係者等と引き続き検討していく。

2003（H15）. 2. 5

上記報告について再度報告。当面、がたつきなどを防止するため、共生財団と対応

第43回共生委員会策を調整していく。調査はこれで終了ということではなく、ご意見を伺いながら引き続き検討していく。

2003（H15）. 5. 13

１．離着陸機低周波音調査で、がたつきがみられたお宅に試行的にゴムパッキンを取地域部会

り付け、がたつきは止まった。制度の件については、共生財団の次回理事会に諮ら（合意事項の点検）れると聞いている。
調査はこれで終了ということではなく、ご意見を伺いながら引き続き検討していく。
２．エンジン試運転場の使用割合は、2002（H14）年10月以降、ほとんどＮＲＨを使用している。

2003（H15）. 5. 23

周辺住民の低周波への苦情などがあれば、今後の調査や対応を考えていきたい。

第44回共生委員会
2003（H15）. 5. 30
空港公団通知2003（H15）年５月28日の共生財団理事会において、がたつき防止策については新規事業として承認された。事業内容の詳細については現在調整中である。

ー 41 ー

合意事項内容
2004（H16）. 3 現在

１．騒音問題④

飛行コースが守られるよう取り組んでいく。

１．飛行コースが守られるよう、飛行方法や標準経路を航空路誌に記載して、その徹底を図っている。
２．98（H10）年３月30日より、飛行コースの情報公開の充実を図るため、航跡図を作
り空港情報センターで公開している。さらに、2000（H12）年４月10日より、モニター画面上に航跡を動画として示す、わかりやすい情報公開を開始した。
３．望ましい航跡の範囲として飛行コース幅を設定し、99（H11）年１月28日より、重ね合わせ航跡図に飛行コース幅を表示し、遵守状況を監視している。幅を逸脱した
場合、航空会社に対する調査を行い、その結果合理的な理由がない航空機は、便名を付して公開する。さらに再発防止のため、必要に応じて航空局が指導を行う。逸
脱機の判断は、月１回の飛行コース監視結果評価委員会で行われる。逸脱理由の基準については様々な要因があり、合理的・非合理的逸脱理由について、具体的に判断できるような基準を示すのは難しい。
また、共生委員会の要請によって飛行コース幅を５万分の１の地図に表し、必要に応じて配布した。
2000（H12）年10月末、「通常と異なる航空機の飛行に関する情報（速報）｣の表記の方法をわかりやすく改善した。2002（H14）年１月、表題を「通常と異なる飛行に関する概要情報（速報）」とするとともに、様式をよりわかりやすく変更した。また、2002（H14）年４月には、暫定平行滑走路供用後に対応するものへ様式を変更した。
さらに、2003（H15）年２月、着陸復行機の状態をよりわかりやすく表記するよう変更した。
2000（H12）年11月、「飛行コース遵守状況集計表」の表記の方法をわかりやすく改善した。2002（H14）年９月より、4000ｍ・暫定平行滑走路別に様式を変更した。
４．99（H11）年４月までに平行滑走路供用開始後の標準飛行コースについて、関係自治体、地域住民に対し説明を行い、了解を得た。なお、暫定平行滑走路に係る標準飛行コースについても、99（H11）年８月までに、先に了解をいただいた平行滑走路
供用開始後の標準飛行コースと同じである旨、関係自治体、地域住民に対し、説明を行った。
暫定平行滑走路の供用開始後の標準飛行コースのうち、既設の成田VOR/DME
を経由して西側へ出発する飛行コースについて、航空機の安全確保の観点から、暫定平行滑走路供用時から、空港の南側を飛行するコースに変更する。
５．これまで定期航空運送事業者に限定していた回転翼航空機（ヘリコプター）の受
け入れについて、成田空港のアクセス多様化、緊急輸送手続きの迅速化のため、運航体制、保安体制が完備しており、空港内の安全かつ円滑な運用ができる事業者の保有する回転翼航空機を2002（H14）年５月13日より、受け入れることとした。
６．着陸復行は、気象や前機との間隔などにより緊急避難的に行われる。暫定平行滑走路供用後は、着陸復行のコースも変更になり、従来と異なる区域の上空を通過する。

ー 42 ー１ー ④
年月日／事項96（H8）. 7. 19
第10回共生委員会

合意事項の実施状況

１．飛行経路を設定する場合、航空機の運航上、安全が確保できる幅はＩＣＡＯ（国際民間航空機関）等の国際基準に準拠して定めている。
成田空港の場合、滑走路末端から両側に150ｍの幅で始まり、その両端から15°の広がりを持つ直線で、滑走路の中心の延長線から４〜５マイル（７〜９km）まで広がる幅の範囲内で飛行経路の幅を設定している。これは飛行経路を外れて飛ぶ万が一の可能性を考慮して、この幅の区域に存在する障害物を回避するために設けられた幅であり、航空機の安全確保のため設定されている。
飛行コースの説明が十分でなかったため、航空機が飛行経路上をピッタリ飛ぶよ
うな印象を持たせた結果「ずれている」という指摘を受けている。飛行経路をできるだけ遵守するようパイロット、管制官には指導している。
２．成田空港では、千葉県との約束で九十九里から利根川までは直進上昇、直進下降することになっている。北側で７km南側で８kmの地点で定点観測を行っており、遵守状況は年々改善され95（H7）年度では96％以上の率になっている。
直進急上昇の定義は通常の空港においては、離陸すると高度800フィート（約240ｍ）までパワフルな出力で上昇する。成田の場合は1,500フィート（約460ｍ）まで上昇することになっている。

96（H8）. 8. 20
第11回共生委員会

１．離陸後の直進上昇を守らせるため、滑走路中心線延長上にある無線標識（ＮＤＢ）に直進する方式を騒音軽減方式として設定し、これを航空路誌に定め、航空会社に対してその遵守の徹底を指導している。
95（H7）年度におけるアウターマーカー地点の調査では、離陸上昇における飛行
コースは、滑走路中心の延長線上から500ｍの間に96％以上が集中しており、概ね遵守されている。
２．北側の旋回部分の飛行コースは、航空機の標準的な旋回率に基づいて設定しているが、飛行機の重い軽い、飛行機の性能、航空機間の安全間隔などにより、管制指示によりこのコースによらず、レーダーにより誘導することが生じる。このような事情で問題が生ずる場合には地元と相談のうえ、対策を講じていく。
３．6,000フィート（約1,830ｍ）以上の上空の場合は、千葉県との約束事項の上で特段の制約はないが、77（S52）年に標準的な飛行コースを地元に説明し、了承を得た経緯がある。この標準的なコースに沿って飛行させるようにしているが、交通量が集中し空域が混雑するような状況の場合、このコースを外れてレーダーで誘導することもある。
上記のようなやむを得ない場合は別として、できるだけ標準的な飛行コースを飛行させるよう航空会社を指導していく。

97（H9）. 4. 1
とりまとめ

１．飛行コースが守られるよう、飛行方法や標準経路を航空路誌に記載してその徹底を図っている。
２．飛行コースの調査については、94（H6）年度以降セオドライト（測量用機器）を用いた三角測量による測定調査を年４回（各３日間）行い、調査結果として期間中の航跡図を公開している。96（H8）年度においては、この航跡図について、一般の方々

ー 43 ー１．騒音問題④ 飛行コース

年月日／事項

合意事項の実施状況

が理解しやすいように市町村名や顕著な河川、道路、鉄道などを記載するなどの表
示方法の改善を図った。
さらに、飛行コースの情報公開の充実を図るべく、管制レーダー機器を活用し、前日の航跡図（１日分の航跡の重ね合わせ）を毎日公開できるような情報公開シス
テムの整備に取り組んでいる。
97（H9）.6. 19
第16回共生委員会

飛行コースの情報公開を段階的に充実する。第１段階として97（H9）年度末に供用することを目標に、運輸省は、当日分の航空機の航跡情報を収集し、それを翌日空港公団に提供する。空港公団はそれを基に、地図上に航跡図を作図して情報センターで公開する。
第２段階として、99（H11）年度末を目途にソナタシステムの表示方法（フランス、
シャルル・ドゴール空港の環境の家）を参考にして、モニター画面上に航跡を動画として示す、わかりやすい形の情報公開を行いたい。

98（H10）.3. 30
空港公団通知及び98（H10）.4. 16
第21回共生委員会
98（H10）.9. 2198（H10）年３月30日より飛行コースの情報公開の充実を図るため、航跡図を作り、空港情報センターで公開する。

今回、離着陸時の直進部分における飛行コース幅を設定し、コース幅を逸脱した航第23回共生委員会

空機があれば調査を行い、合理的な理由の有無を評価し、コース遵守の徹底を図る。

98（H10）.11. 16

平行滑走路供用開始後の飛行コースについては、関係自治体等に説明を行ってきた

第24回共生委員会
99（H11）.3. 25
第26回共生委員会

が、引き続き地域住民の理解が得られるよう地元と十分協議を行っていく。
望ましい航跡の範囲として飛行コース幅を設定し、99（H11）年１月28日より、重ね合わせ航跡図に飛行コース幅を表示することにより、遵守状況を監視している。幅を逸脱した場合、航空会社に対する調査を行い、その結果、合理的な理由がない航空機
は、便名を付して公開する。さらに再発防止のため、必要に応じて航空局が指導を行う。

99（H11）.7. 26
第28回共生委員会
99（H11）.11. 8
第29回共生委員会
2000（H12）.4. 10
第31回共生委員会｢飛行コース遵守状況集計表」、「通常と異なる航空機の飛行に関する情報」に関して、共生委員会より指摘があり、それに対する改善案を提示した。
99（H11）年度末までに、動画による飛行コースの情報公開について準備を進めている。そのデモンストレーションを行った。
2000（H12）年４月10日、動画による飛行コース公開システムを、空港情報センター、
北地域相談センター、ＮＡＡ情報コーナーで運用開始した。

ー 44 ー１ー ④
年月日／事項

合意事項の実施状況

2000（H12）. 10. 16

共生委員会より、「通常と異なる航空機の飛行に関する情報（速報）」「飛行コース遵

第33回共生委員会

守状況集計表」について、表現の差異や合理的理由の基準などについて指摘があった。

2000（H12）. 12. 18

運輸省は、「通常と異なる航空機の飛行に関する情報（速報）」については、記入者

第34回共生委員会

によって表現の差が出ないようフォーマット化したこと（10月末より実施）、「飛行コース遵守状況集計表」については、逸脱事由別内訳のその他の部分について合理的・非合理的に区分し、逸脱理由の判定説明も区分したこと（11月より実施）について報告した。

2002（H14）. 1. 11
国土交通省通知「通常と異なる航空機の飛行に関する情報（速報）」の表題を「通常と異なる飛行に関する概要情報（速報）」とするとともに、様式をよりわかりやすく変更した。

2002（H14）. 2. 20

暫定平行滑走路の供用開始後の標準飛行コースのうち、既設の成田VOR/DMEを経

国土交通省通知

由して西側へ出発する飛行コースについて、航空機の安全確保の観点から、暫定平行滑走路供用時から空港の南側を飛行するコースに変更する。

2002（H14）. 3. 22
国土交通省通知2002（H14）. 4. 26
空港公団通知「通常と異なる飛行に関する概要情報（速報）」について、暫定平行滑走路供用後に対応するものに様式を変更する。
回転翼航空機（ヘリコプター）の受け入れについて、成田空港のアクセスの多様化、
緊急輸送手続きの迅速化のため、運航体制、保安体制が完備しており、空港内の安全かつ円滑な運用ができる事業者の保有する回転翼航空機を受け入れることとした。運航時間帯は７〜20時で、受け入れ便数はスポット（２ヵ所）の範囲内で処理可能な便数とした。

2002（H14）. 5. 15
空港公団通知4000ｍ滑走路の飛行コース幅は、滑走路端で640ｍ、久住ＮＤＢ該当地点で1.4km、横芝ＮＤＢ地点で1.5km、利根川との交点で2.5km、九十九里浜との交点で4.5kmとなる。
暫定平行滑走路の飛行コース幅は、滑走路端で640ｍ、北側アウターマーカー該当地点で1.7km、南側アウターマーカー該当地点で1.8km、利根川との交点で1.9km、九十九里浜との交点で５kmとなる。
この飛行コース幅を５万分の１の地図に表し、必要に応じて配布した。

2002（H14）. 5. 20

航空機が真上を飛んでいるという苦情について、単にコースの説明をするだけでな

第40回共生委員会

く、高度が高くなると人間の仰角の認識では実際に離れていても真上に見えてしまう
場合があることも説明していきたい。また、飛行コース幅についても、引き続き理解を求める努力をしていきたい。

2002（H14）. 7. 29

大栄町新田地区（隣接区域）上空を、着陸を回避して通過する航空機があるという

第41回共生委員会

点については、霧などの影響による着陸復行によるものである。その件数等についてー 45 ー１．騒音問題④ 飛行コース

年月日／事項

合意事項の実施状況

はデータとしてお示ししたい。
2002（H14）. 7. 30
空港公団通知2002（H14）. 10. 30
地域部会

2002（H14）年７月の暫定平行滑走路使用の着陸復行機は７機あり、降雨や霧などによる視界不良や、先行機との間隔によるものであった。
航空機が真上を飛んでいるという苦情や飛行コース幅については、地域の説明会などで質問を受け、逐次ご説明しているが、苦情が減るというところには至っていない。

（合意事項の点検）
2002（H14）. 11. 18
第42回共生委員会

従来から逸脱機の情報は公開しているが、両滑走路の情報がわかるような形を検討している。着陸復行機の情報公開も検討していきたい。
飛行コース監視結果評価委員会を月１回行い、その中で逸脱の原因及び内容等の精査が行われる。逸脱理由の基準については様々な要因があり、合理的・非合理的逸脱
理由について、具体的に判断できるような基準を示すのは難しい。逸脱事由の中の「ＦＭＳ（自動航法支援システム）のデータベースの不具合｣とは、旧データベースを更新していないため不具合が出ることで、「ＦＭＳの入力ミス」とは、完全なパイロッ
トのミスである。また、｢安全間隔設定」については、２〜３分間隔で離陸させていても追いついてしまう場合があり、後続機を逸脱させることになる。
合理的理由のない逸脱機が発生した航空会社には航空局が文書で公開対象となる旨を通知するとともに、再発防止に向けた指導をしている。

2002（H14）. 11. 28
空港公団通知2003（H15）. 2. 24
空港公団通知2003（H15）. 5. 13
地域部会「飛行コース遵守状況集計表」を、９月分より、4000ｍ・暫定平行滑走路別に様式を変更する。
｢通常と異なる飛行に関する概要情報（速報）」の様式を、着陸復行機の状態をよりわかりやすく表記するよう変更した。
着陸復行機をなくすのは難しい。気象状況の影響などもあり、滑走路表面が見えな
ければ、安全上、復行しなければならない。

（合意事項の点検）
2003（H15）. 10. 31

2003（H15）年９月13日に、大栄町新田地区で住民数名から説明を求められた着陸復地域部会行と思われる航空機について、管制レーダー・航跡図・騒音データのどれにも該当機（合意事項の点検）がなかった。今後、このような場合、町も含めてリアルタイムでご連絡いただき、速やかに確認をする。

2003（H15）. 11. 17

１．上記の大栄町新田地区の問題について、飛んだといわれる航空機がレーダー等に

第46回共生委員会

ないという、このやりとりは非常に残念であり、このような事態にならないよう対応にも気を配っていきたい。
２．着陸復行機は、2003（H15）年５月に13件、６月に９件、７月に10件、８月に22件

ー 46 ー１ー ④
年月日／事項

合意事項の実施状況あった。気象、前機との間隔、出発機との関係などで、パイロットの判断により緊
急避難的に行われる。
暫定平行滑走路供用後、運航機数が増えた分、割合として着陸復行も増えている。
着陸復行する場合の飛行コースは決められているが、それまで滑走路の延長線上に復行していたものを、安全上、両滑走路の外側（東西）へ復行させるようになった。

ー 47 ー１．騒音問題
合意事項内容⑤

騒音等の監視・観測及び今後の騒音対策の研究の推進のための体制を整備し、運営していく。

2004（H16）. 3 現在

１．97（H9）年10月より、成田空港周辺地域共生財団内に航空機騒音調査研究所を設置し、これまで空港公団や自治体がそれぞれ独自に行っていた騒音の監視・観測を、一元的に運用・管理する体制を整備した。
このことにより航空機騒音データを一元的に集計・分析することが可能になった。また、この騒音監視観測業務等の公正で円滑な運営を確保するため、学識経験者等を委員とする航空機騒音監視評価委員会を置いている。なお、測定結果について、インターネットを通じた情報公開も実施している。
2002（H14）年３月、航空機騒音監視システムについて、暫定平行滑走路供用に伴い、測定精度の向上、処理の効率化をめざし、国土交通省の航空管制レーダー情報を加えたシステムを再構築した。
また、空港公団は関係自治体と調整を行い、平行滑走路に関する測定局を空港周辺16ヵ所に設置した。
２．共生財団において実施した航空機騒音健康影響調査が2002（H14）
年10月に終了し、その結果が、2003（H15）年３月、共生財団理事会において報告された。「感覚的影響」調査では、うるささ等は住民に明確に自覚されており、騒音の程度に対応して増大している。
「情緒的・身体的影響」調査では、自覚症状として顕在化しているとは言えない。なお、2500ｍ平行滑走路が供用された時点で、再度関係機関と調整しながら対応していきたい。
３．防音施工した居室をトラックに積載した防音実体験車を、Ｂ・Ｃ工法別に各１台導入した。
４．暫定平行滑走路単独のWECPNL値（Ｗ値）より、両滑走路を合わせたＷ値の方が小さくなるという現象が起きている。このデータをもとに、成田市から環境省に対し、WECPNLによる評価の改善が要望された。
国土交通省と共に関係機関と協議していきたい。
５．W値の評価・算出方法について、国、学識経験者などの判断を仰ぎながら、評価・検討に努力していきたい。Ｗ値について、環境省で今後５年程度かけて見直す方
向で検討に入った。
６．共生財団により、2003（H15）年１月から、「航空機騒音に関する勉強会」を全５回、開催した。

ー 48 ー１ー ⑤
年月日／事項

合意事項の実施状況

96（H8）. 7. 8

騒音が人体に与える影響についての調査は、具体的に問題点の指摘がない。

第１回点検作業−４

山口宇部空港のケースもあるので、関係者の協力を得ながら何らかの対応はしていきたい。

96（H8）. 7. 19
第10回共生委員会

騒音の監視・観測体制は各自治体と空港公団がそれぞれ自動測定局を持ち、独自に配置場所の決定、施設の維持・管理、データの整理を行っている。
現状の観測体制では客観的に見て、非効率である。第三者機関を作り、信用できる統一されたデータを出せるような体制作りを、現在関係者と協議している。

97（H9）. 2. 14

空港公団や自治体がそれぞれ独自に行っている騒音の監視・観測を財団法人に委託

第14回共生委員会

し、一元的に運用・管理をして、騒音対策の基本となるべき騒音実態の把握を行う。

97（H9）. 4. 1

１．94（H6）年11月、空港公団に地域環境管理室を設置した。

とりまとめ

２．データの公正を担保し、騒音の監視・研究等を推進する外部機構（財団法人）の設立に向けて、関係者間で検討調整を進めている。

97（H9）. 8. 28
第17回共生委員会

97（H9）年７月28日、財団法人成田空港周辺地域共生財団が発足した。10月１日事業開始を目途に準備を進めている。共生財団の中に航空機騒音調査研究所を設置し、航空機騒音監視観測体制の整備を行い、公正中立で客観的なデータを公表していく。

98（H10）. 9. 2197（H9）年10月に共生財団の中に航空機騒音調査研究所を設置し、これまで空港公第23回共生委員会

団や自治体が独自に行っていた騒音の測定を、一元的に実施する体制を整備した。測定局（71局）は騒音区域の内外にあり、経年変化を見るために設けている。今後は、平行滑走路に関する測定局を供用前に設置する計画であり、共生財団の検討結果を踏まえ整備していく。

99（H11）. 12. 2

99（H11）年12月〜2000（H12）年１月及び同年夏季に、共生財団で、航空機騒音健康

空港公団報告影響調査を行うことになった。航空機騒音が健康に及ぼす影響について調査・分析し、騒音下住民の健康に係る事業についての検討資料とすることを目的とする。騒音地域と比較対照地域（山武町）においてアンケート方式で行い、2001（H13）年度には報告書を作成する。

2000（H12）. 4. 10

防音施工した居室をトラックに積載した防音実体験車を、Ｂ・Ｃ工法別に各１台導第31回共生委員会入した。航空機騒音が具体的生活にどのような影響をもたらすか体験することにより、地域の方々が将来の生活への影響を検討する際の参考にしていただけるよう活用していきたい。

2000（H12）. 10. 16
第33回共生委員会

航空機騒音健康影響調査が2000（H12）年７月に終了した。今後、2000（H12）年度分の集計と、調査結果の分析・評価、報告書のとりまとめを行う。

ー 49 ー１．騒音問題⑤ 体制整備

年月日／事項2000（H12）. 12. 18

合意事項の実施状況

空港公団が設置する予定の平行滑走路騒音測定局（案）について報告。

第34回共生委員会
2001（H13）. 2. 20

千葉県・市町村が設置する予定の平行滑走路騒音測定局（案）について報告。

第35回共生委員会
2001（H13）. 10. 17

2002（H14）年３月、航空機騒音監視システムについて、暫定平行滑走路供用に伴い、

地域部会

測定精度の向上、処理の効率化をめざし、国土交通省の航空管制レーダー情報を加え（合意事項の点検）たシステムを再構築している。

2002（H14）. 5. 20

谷間地域においてＷ値で騒音をとらえた場合、暫定平行滑走路単独のＷ値より、両第40回共生委員会

滑走路を合わせたＷ値の方が小さくなる場合があり得る。今後も継続して測定し、データを解析していく。

2002（H14）. 7. 24

共生財団で行っている航空機騒音集計処理について説明。

空港公団通知2002（H14）. 7. 29

2002（H14）年６月24日、成田市より環境省に対し「要望書」が出された。成田市土

第41回共生委員会

室での４月18〜24日の騒音測定の結果、暫定平行滑走路単独のＷ値より両滑走路を合わせたＷ値の方が小さくなる逆転現象が４日みられた。この結果をもとに、WECPNLによる評価の改善を求めたもの。
国土交通省としては、この問題について環境省に申し入れをしており、一朝一夕に答えが出る問題ではないが、地域の不信感を解消できるような方策がないか、検討していきたい。
国土交通省と共に関係機関と協議していきたい。

2002（H14）. 8. 9

共生財団の航空機騒音調査研究所について報告。測定局配置図、監視体制、集計処

共生財団通知理フローなどを説明。

2002（H14）. 10. 30

１．共生財団では、暫定平行滑走路供用開始以降、4000ｍ滑走路、暫定平行滑走路そ地域部会

れぞれ単独のＷ値と、両方合わせたＷ値を、101局で測定している。2002（H14）年（合意事項の点検）

８月までのデータで、Ｗ値の逆転現象が生じている測定局があり、その差は0.00い
くつくらいのものである。後日その資料を提供する。
共生財団で、Ｗ値に関する勉強会開催を検討する。
２．航空機騒音健康影響調査については、その委員会で報告書をとりまとめている。

2002（H14）. 11. 15
空港公団通知2002（H14）年４〜８月の、4000ｍ滑走路、暫定平行滑走路のＷ値（月別平均）で、各滑走路単独と両滑走路の合計との比較データを報告。逆転現象が生じている測定局があった。

ー 50 ー１ー ⑤
年月日／事項

合意事項の実施状況

2002（H14）. 11. 18

Ｗ値の評価・算出方法について、国、学識経験者などの判断を仰ぎながら、評価・

第42回共生委員会

検討に努力していきたい。Ｗ値について、環境省で今後検討していく予定で、国土交通省としても環境省に話をしていく。

2003（H15）. 1. 24

共生財団による「第１回航空機騒音に関する勉強会」が行われた。第１回の内容は騒音の基礎ということで、全５〜６回行う予定。

2003（H15）. 2. 25

共生財団による「第２回航空機騒音に関する勉強会」が、航空機騒音測定の流れという内容で行われた。

2003（H15）. 4. 9

共生財団による「第３回航空機騒音に関する勉強会」が、WECPNLとはという内容で行われた。

2003（H15）. 5. 8
空港公団通知2003（H15）. 5. 12

航空機騒音健康影響調査結果については、2003（H15）年３月の共生財団理事会において報告された。
共生財団による「第４回航空機騒音に関する勉強会」が、Ｗ値の日本への導入経緯、
諸外国の航空機騒音評価量及び日本のＷ値との比較という内容で行われた。

2003（H15）. 5. 12

航空機騒音健康影響調査の結果について、共生財団により説明会が行われた。
「感覚

地域部会

的影響」調査では、うるささ等は住民に明確に自覚されており、騒音の程度に対応し（健康影響調査結果
説明会）てその反応も増大してくる。「情緒的・身体的影響」調査では、騒音の大きい地域と比較対象地域でわずかな差が認められたが、自覚症状として顕在化しているとは言えない。

2003（H15）. 5. 13

航空機騒音健康影響調査の結果、現時点では健康への影響は顕著に現れていないと地域部会いうことである。なお、2500ｍ平行滑走路が供用された時点で、再度、関係機関と調（合意事項の点検）整しながら対応していきたい。

2003（H15）. 5. 23

環境省が、今後５年程度かけて環境基準を見直す方向で検討に入った。Ｗ値の逆転

第44回共生委員会

現象についても環境省で認識しており、その実態も踏まえて検討を進めたいと言っている。

2003（H15）. 5. 30

共生財団による「第５回航空機騒音に関する勉強会」が、これまでの勉強会の総まとめとして行われた。

2003（H15）. 10. 31

航空機騒音健康影響調査については、「2500ｍ平行滑走路が供用された時点で、再度、

地域部会

関係機関と調整しながら対応していく」ということを、共生財団、空港公団、共生委（合意事項の点検）

員会の三者で確認している旨の報告があった。

ー 51 ー１．騒音問題
合意事項内容⑥

エンジンテスト等営業騒音については、極力、騒音を減らすよう努力していく。

2004（H16）. 3 現在

１．営業騒音対策として①

早朝・深夜のエンジンテストは消音施設の使用を義務付けている。

②

地上騒音、排気ガス等の軽減措置として、98（H10）年４月１日からＡＰＵ（補助動力装置）の使用制限を航空会社に指導・要請している。
２．新消音施設ＮＲＨ（ノイズリダクションハンガー）が99（H11）年３月に完成し、手直し工事、改修工事を経て、2001（H13）年４月から安定した運用を行っている。
現在は、ほぼ100％、ＮＲＨが使用されている。
３．整備地区に近接する芝山町千代田地区おけるエンジンテスト等営業騒音の影響については、毎年、春・秋に調査を実施してきたが、2000（H12）年４月、「営業騒音常時監視システム」が運用したことにより、24時間365日を通じての監視が可能となった。
なお、2002（H14）年４月より「環境情報公開システム」において、その測定値を公開している。
４．暫定平行滑走路供用に伴う営業騒音の実態把握について、成田市三里塚、芝山町
千代田には既に常時測定局があり、今後も監視をしていく。成田市取香については、地区の方々と話し合い、2003（H15）年５月末、同地区に防音壁を設置した。
５．早朝・深夜の営業騒音について、毎月１回（７日間）、巡回・監視を実施している。

ー 52 ー１ー ⑥
年月日／事項96（H8）. 4. 5
第１回点検作業−２

合意事項の実施状況

１．成田空港における航空機エンジンテストは、整備地区の２ヵ所で実施させている。
603番スポット――ノイズサプレッサー使用による24時間
604番スポット――ブラストフェンスのみで６時から22時まで
ＡＰＵについて、720番及び722番スポットでは航空機発着時間帯外の使用を禁止する。
２．反射音、建物群からの漏洩音については、今後の整備地区の計画を策定していく過程で、建物群の防音効果を配慮しつつ対応する。

96（H8）. 7. 19
第10回共生委員会

１．早朝・深夜のエンジンテストは、消音施設の使用を義務づけた。夜間監視体制を作り、２ヵ月のうち１週間又は毎月１週間というふうに抜き打ちで監視を行っている。
２．ノイズサプレッサーについても南風で対応できるような設備を98（H10）年度を目途に整備する。ＡＰＵの使用を抑制するため、地上設備の整備を進める。

97（H9）. 12. 25

ノイズサプレッサーに関する98（H10）年度の予算要求が認められた。現在航空会社

第19回共生委員会

２社と施設の構造あるいは消音性能等の技術的な検討を行っており、空港公団も、それにあわせて防音施設設置の場所、形状、防音効果等、技術的検討を行っている。

98（H10）. 3. 13

地上騒音、排気ガス等の軽減措置として、ＧＰＵ（地上動力施設）使用促進を航空

空港公団通知会社に指導・要請している。既にＧＰＵを使用している第２ターミナルに加えて、今回、第１ターミナル第１サテライトにＧＰＵを設置したことに伴い98（H10）年４月１日からＡＰＵの使用制限をすることにした。
また、今後、計画しているＧＰＵの増設に伴い、空港用地に隣接している地区において、昼間だけでなく、特に夜間における地上騒音の低減に効果があると考えている。

98（H10）. 9. 21

１．エンジンテストによる騒音を軽減するため、既存の消音施設に加えて、南風の気

第23回共生委員会

象条件時に使用できる新消音施設ＮＲＨ（ノイズリダクションハンガー）を99（H11）年３月末までに建設する。これによって、エンジンテストはすべて消音施設を使用することになる。
２．また、98（H10）年４月からＡＰＵの使用制限を航空会社に指導・要請をしている。
このことによって、地上騒音・排気ガス等の環境に与える影響を少なからず抑制できると考えている。

99（H11）. 5. 17
第27回共生委員会
2000（H12）. 10. 26
空港公団通知南風対応の新消音施設ＮＲＨが99（H11）年３月末に完成した。今後は、空力性能・消音性能の検証試験を実施し、施設全体の性能を確認する。
ＮＲＨは、Ｂ747の在来型について対応が可能となった。これ以外の機種について
は、空力上、一部に不安定な場合があるため、604番スポット（９〜20時）及び整備地区近傍のＭ２付近（６〜９時、20〜22時）でエンジンテストを行ってる。現在、さらに詳細なコンピュータ解析や模型実験などを行うほか、ボーイング社及びハノーバ
大学（ドイツ）にコンサルティングを依頼して検討を行っている。

ー 53 ー１．騒音問題⑥ エンジンテスト

年月日／事項2000（H12）. 12. 5
空港公団通知合意事項の実施状況

ＮＲＨについては、これまでの検討の結果、抜本的な対策が必要となったため、2000（H12）年12月４日から排気塔を中心に対策工事を実施している。この工事も2001（H13）年３月末までには完了し、南風が多く発生する時期までに全ての機種について対応できるようになるものと考えている。

2001（H13）. 4. 9
空港公団通知ＮＲＨについては、抜本的な改修工事を実施した結果、全ての機種について対応可能となった。

2001（H13）. 5. 21

ＮＲＨについては、2001（H13）年３月末、空力上の問題も解決し、４月から安定し

第36回共生委員会

た運用ができるようになった。４月から５月13日まで41回利用されたが、今後も消音施設の利用状況のデータを取っていく。

2001（H13）. 7. 23

消音施設の運用状況を報告した。ＮＲＨ供用前は、ノイズサプレッサー75％、ブラ

第37回共生委員会

ストフェンス25％。2001（H13）年５月は、ＮＲＨ34％、ノイズサプレッサー50％、ブラストフェンス16％。６月14日にブラストフェンス廃止。７月は、これまでＮＲＨ
60％、ノイズサプレッサー40％。８月以降は、ＮＲＨが70〜80％に上がる見込み。今後も消音効果等のデータを取っていく。

2001（H13）. 10. 5
空港公団通知2001（H13）. 11. 7
空港公団通知2001（H13）年４〜８月の、エンジン試運転場使用割合を報告した。
月

スポット

４月

５月

６月

７月

８月

70％

80％

602番スポット

21％

34％

49％

［ＮＲＨ］

（25回）

（48回）

（68回）

603番スポット

61％

50％

46％

30％

20％

［ノイズサプレッサー］

（73回）

（70回）

（64回）

（39回）

（27回）

−

−

129回

138回

604番スポット

18％

16％

5％

［ブラストフェンス］

（21回）

（22回）

（6回）

全エンジンテスト回数

119回

140回

138回

（90回） （111回）

2001（H13）年３〜６月に、ＮＲＨでのエンジンテスト時の騒音実態調査を空港周辺
５地点で実施した。測定結果は、概ね50dB（A）程度から暗騒音以下であった。また、ブラストフェンスのみ設置されていた604番スポットでの過去のデータは60〜70dB（A）
であり、10dB（A）以上の騒音低減効果があるものと推察される。今後、11月中旬以降、冬の環境下での調査を予定している。

ー 54 ー１ー ⑥
年月日／事項

合意事項の実施状況

2001（H13）. 11. 19

１．上記（11月７日）と同様の報告。

第38回共生委員会

２．2001（H13）年４〜10月の、エンジン試運転場使用割合を報告した。
月

スポット
602番スポット
［ＮＲＨ］

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

21％

34％

49％

70％

80％

88％

90％

（100回）（94回）（25回）（48回）（68回）（90回）（111回）

603番スポット

61％

50％

46％

30％

20％

12％

10％

［ノイズサプレッサー］ （73回）（70回）（64回）（39回）（27回）（13回）（10回）
604番スポット

18％

16％

5％

［ブラストフェンス］ （21回）（22回） （6回）
全エンジンテスト回数

2002（H14）. 5. 17
地域部会（合意事項の点検）

119回

月

スポット
［ＮＲＨ］
603番スポット［ノイズサプレッサー］
604番スポット［ブラストフェンス］

−

−

129回

138回

113回

104回

単位：％

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

全体

21

34

49

70

80

88

90

88

87

89

87

94

73

61

50

46

30

20

12

10

12

13

11

13

6

24

18

16

5

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3

119 140 138 129 138 113 104 109 141 129 127 144 1,531

全エンジンテスト回数

空港公団通知138回−

2001（H13）年度の、エンジン試運転場使用割合を報告した。

602番スポット

2002（H14）. 9. 26

140回

−

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

2002（H14）年９月25日、深夜０〜１時に騒音が認められ、空港公団が調査した結果、航空機のエンジンテスト後のＡＰＵ使用時、その音が大気の状態により異常伝播したのではないかと考えられる。

2002（H14）. 10. 30
地域部会（合意事項の点検）

2002（H14）年４〜10月の、エンジン試運転場使用割合を報告した。
月

スポット
602番スポット［ＮＲＨ］
603番スポット

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

97％

95％

89％

87％

58％

94％

100％

（141回）（133回）（159回）（68回）（144回）（130回）（109回）
3％

5％

11％

12％

38％

6％

0％

［ノイズサプレッサー］ （3回） （7回） （17回）（23回）（45回）（10回） （0回）
その他

−

−

−

全エンジンテスト回数

112回

148回

150回

1％

183回

＊ＮＲＨは、8/11〜26の間、施設故障修理のため使用できなかった。

ー 55 ー

4％（1回） （5回）
118回

154回

130回

１．騒音問題⑥ エンジンテスト

年月日／事項

合意事項の実施状況

2002（H14）. 11. 18

暫定平行滑走路供用に伴う営業騒音の実態把握について、成田市三里塚、芝山町千第42回共生委員会

代田には既に常時測定局があり、今後も監視をしていく。成田市取香については、地区の方々と話し合い、できる対策を講じていく。

2003（H15）. 5. 13
地域部会

エンジン試運転場の使用割合は、2002（H14）年10月以降、ほとんどＮＲＨを使用している。

（合意事項の点検）
2003（H15）. 10. 31
地域部会

2003（H15）年４〜９月のエンジン試運転場使用割合を報告。95〜99％がＮＲＨを使用している。

（合意事項の点検）

ー 56 ー

合意事項内容
2004（H16）. 3 現在

１．騒音問題⑦

防音林・防音堤の拡充を計画的に進めていく。

１．防音堤・防音林の整備については、95（H7）年に定めた「成田空港周辺緑化基本計画」の整備計画に基づき進めており、4000ｍ滑走路関連については優先的に整備を推進し、99（H11）年度までに一部を除いて、概ね整備が完了した。
また、平行滑走路関連については、その供用が可能となる時期までに整備を完了することを目標としている。
未買収用地の買収が進まず、その部分は進捗していないが、引き続き努力する。
防音堤・防音林については、樹木の生長にあわせた維持管理を行っている。
２．4000ｍ滑走路関連の整備計画は全体で39.9haであり、これまで35.7ha（進捗率90％）が完了している。
今後は、残る4.2haを整備するため、対象地にある民有地1.6haを買収しながら、引き続き整備を進めていく。
現在までの整備状況は、以下のとおりである。
年度（H7） 96（H8） 97（H9）98（H10）99（H11） 合〜94
（H6）95整備面積（ha）

28.1

1.5

1.2

0.4

2.4

2.1

計

35.7

＊〜94（H6）年度における数値は整備計画策定時までの累積面積である。
＊99（H11）年度は、防音堤・防音林の整備に加えて、第７ゲート南側付近に防音壁を設置した。

３．平行滑走路（2500ｍ）関連の整備計画は、暫定平行滑走路の北側延長部分を含め全体で防音堤・防音林41.7ha及び防音壁825ｍであり、現在までに防音堤・防音林
23.7ha（進捗率56.8％）が完了している。なお、暫定平行滑走路に係る部分の整備
計画は全体で防音堤・防音林30.7ha及び防音壁825ｍであり、現在までに防音堤・防音林19.7ha（進捗率64.2％）及び防音壁825ｍ（進捗率100％）が完了している。
今後は、残る18.0ha（うち暫定平行滑走路に係るもの11.0ha）を整備するため、対象地にある民有地6.8haの買収等に引き続き努めていく。
現在までの平行滑走路（2500ｍ）の整備状況は、以下のとおりである。
①防音堤・防音林
・東側の一部（花植木センター隣接地等）［15.0ha：整備済］
・北側延長部分及び第２給油センターに係る部分［8.7ha：整備済］②防音壁［825ｍ：整備済］
４．2004（H16）年３月、暫定平行滑走路東側第８ゲート付近に防音壁（150ｍ）が完成した。

ー 57 ー１．騒音問題⑦ 防音林・防音堤

年月日／事項96（H8）. 7. 8
第１回点検作業−４

合意事項の実施状況

１．税の優遇措置があるということは防音堤・防音林の整備を促進する大きな要素であるが、財務当局との調整が難航している。
２．4000ｍ滑走路西側の防音堤について、一部は公園的機能を持った整備をし、開放する方向で考えている。

96（H8）. 7. 19
第10回共生委員会

防音堤・防音林の整備のために用地を取得する場合、騒音地区の用地買上げと違って、税制上の優遇措置がなく地権者の協力が得られない。
現在、税務当局と優遇措置について実現する方向で協議を重ねている。

97（H9）. 2. 19

東京国税局は、防音堤・防音林整備事業については、市街化が進んだ空港周辺地域

空港公団通知住民の生活環境を守るため、必要不可欠な事業であり、成田空港の建設事業にとって欠くことのできない事業であると認め、譲渡所得等の課税の特例の適用事業とした。

98（H10）. 11. 16
第24回共生委員会

１．4000ｍ滑走路関連の防音堤・防音林の整備については、95（H7）年に定めた整備計画に基づき、99（H11）年度までに完了するよう着実に進めている。
２．平行滑走路関連については、計画地内に民有地が点在しているが、その整備が後追いにならないよう努力したい。

99（H11）. 11. 8

4000ｍ滑走路西側地区は防音堤の整備を行っているが、第７ゲート南側の一部箇所

第29回共生委員会

は既存林を活かした防音林となっている。この箇所について、窪地のために航空機騒音が漏れたり機体が見えるということから、99（H11）年９月に防音壁を整備した。

2001（H13）. 10. 17
地域部会

平行滑走路関連の整備は、防音堤・防音林15ha（進捗率41.4％）が整備済で、その北側の防音堤8.7haと防音壁965ｍは、2002（H14）年３月までに完成予定。

（合意事項の点検）

なお、平行滑走路西側の防音堤計画用地は買収等に引き続き努力していく。

2001（H13）. 11. 19

4000ｍ滑走路・平行滑走路関係で、長さ250ｍの未買収用地がある。現在も林のた

第38回共生委員会

め、防音効果は期待できるが、買収できればより良い形の防音堤にしていきたい。

2002（H14）. 10. 30

１．4000ｍ滑走路関係の未買収地について、用地交渉は行っているが、なかなかご了

地域部会

解いただけない。平行滑走路関係は、北側延長部分と東峰地区の一部未買収地を除（合意事項の点検）

く東側は計画どおり終わっている。減音効果は上がっているが定量的表現は難しい。
２．暫定平行滑走路の国道51号線側で、音が漏れてくるとかブラストの臭いがするという苦情があるが、防音壁を設置してあっても風の流れによっては防ぎようがない
ことがある。

2002（H14）. 11. 18
第42回共生委員会

防音堤・防音林の維持管理は、樹木の生長にあわせて除草、施肥、間伐などを行っている。

ー 58 ー１ー ⑦
年月日／事項

合意事項の実施状況

2003（H15）. 10. 31

暫定平行滑走路東側第２給油センター脇の防音堤の植栽は、生長に時間がかかるた

地域部会

め、補植や改良の検討をしている。

（合意事項の点検）
2004（H16）. 5. 6
空港会社通知2004（H16）年３月、暫定平行滑走路東側（大栄町新田地区）第８ゲート付近の防音壁（150ｍ）及び防音堤への補植が完成した。

ー 59 ー１．騒音問題
合意事項内容⑧

航空機の低騒音化を進めることなどを内容とする「航空法の一部を改正する法律」の趣旨に沿って、高騒音機について段階的に運航を禁止するなど、
航空機エンジンの低騒音化に積極的に取り組んでいく。

2004（H16）. 3 現在

１．新基準機（Chapter３）の導入は、発生源対策として大きな効果があることから、
94（H6）年６月に航空法の改正が行われ、比較的騒音の高い、いわゆる旧基準機については、95（H7）年４月１日以降７年間に段階的に運航の制限を行い、2002（H14）年４月１日以降旧基準機の運航は全面的に禁止された。
２．ＩＣＡＯにおいて、さらにChapter４が制定され、2006（H18）年の原型機から適用されることになっている。ＡＣＩ（国際空港評議会）では、空港公団が提案した「ＡＣＩ騒音インデックスシステム（航空機騒音格付け指標）」をＡＣＩ独自案としてＡＣＩ世界役員会で採択し、さらに厳しい基準が制定されるよう働きかけている。
３．暫定平行滑走路供用に伴い、２本の滑走路について、機材の種類、発着回数等について集計し公表していく。

ー 60 ー１ー ⑧
年月日／事項96（H8）.7. 8
第１回点検作業−４
96（H8）.7. 19
第10回共生委員会

合意事項の実施状況

低騒音機は、一機毎の騒音効果はかなり小さくなり騒音区域も狭くなるが、発着回
数、時間を考慮したＷ値によって騒音の範囲を考えていく。
94（H6）年６月に航空法の改正が行われ、95（H7）年４月１日以降、７年間に段階的に旧基準機の運航を全面的に禁止する。現在の低騒音機率99.2％はChapter２までのもので、さらにChapter３の導入に努めている。

98（H10）.11. 16

2002（H14）年４月１日以降、旧基準機の運航は全面的に禁止されることになってい第24回共生委員会

るが、それまでの間においても低騒音機の導入状況を調査し、その結果を公表するとともに、航空会社等に提示するなど、低騒音型航空機導入の促進に努める。

2001（H13）.10. 5
空港公団通知2002（H14）.5. 20
第40回共生委員会

2000（H12）年12月〜2001（H13）年７月の、騒音適合基準別運航機数（Chapter３適合機数）と、その割合を報告した。
Chapter３適合機％

2000（H12）年12月

１１,１３１99.03 ％

１１,２４０2001（H13）年１月

１０,８７４98.98 ％

１０,９８６〃２月

１１,１１７98.79 ％

１１,２５３〃３月

１１,２１１98.71 ％

１１,３５７〃４月

１０,７８４98.45 ％

１０,９５４〃５月

１１,１１７98.79 ％

１１,２５３〃６月

１０,８７４98.98 ％

１０,９８６〃７月

１１,２０６98.73 ％

１１,３５０

滑走路別における主な航空機材の内訳
使用機材
Ｂ７４７

Ｂ７７７

Ｂ７６７

Ａ３００

Ａ３２０

合

計

〔2002（H14）年4月速報値〕

滑走路

出発（1日平均）

到着（1日平均）合計（1日平均）4000ｍ

3,580（119.3）

3,586（119.5）

7,166（238.9）

暫定

0（

0）

0（

0）

0（

0）

4000ｍ

622（ 20.7）594（ 19.8）

暫定

100（

7.1）

126（

9.0）

226（ 16.1）

4000ｍ

241（

8.0）

197（

6.6）

438（ 14.6）

暫定

158（ 11.3）

193（ 13.8）351（ 25.1）

4000ｍ

117（

3.9）

93（

3.1）

210（

暫定

71（

5.1）

84（

6.0）

155（ 11.1）

4000ｍ

34（

1.1）

34（

1.1）

68（

暫定

77（

5.5）

78（

5.6）

155（ 11.1）

1,216（ 40.5）

7.0）

2.3）

＊暫定平行滑走路の４月分実績については、４月17日以降の分である。

Ｂ747の１日平均の便数は、４月１〜17日は１日118便（65.59％）、18〜30日は１日
122便（68.37％）であり、18日の暫定平行滑走路供用後に１日当り４便増えている。
昨年４月の比率は70.37％で、比率としては下がっている。

ー 61 ー１．騒音問題⑧ 低騒音化

年月日／事項

合意事項の実施状況

2002（H14）.7. 29

4000ｍ滑走路の発着回数とＢ747の割合（速報）

第41回共生委員会

機材構成

発着回数

Ｂ747

7,657

その他

3,596

計

11,253

Ｂ747

7,539

その他

3,579

計

11,118

機材構成

発着回数

Ｂ747

7,510

その他

3,462

計

10,972

Ｂ747

7,356

その他

3,466

計

10,822

2001（Ｈ13）年５月

2002（Ｈ14）年５月

2001（Ｈ13）年６月

2002（Ｈ14）年６月

B747の割合

68.0％

67.8％

B747の割合

68.4％

68.0％

2001（H13）年度に比べ、2002（H14）年度はＢ747の割合が若干減っている。今後、データの出し方について検討する。
2002（H14）.11. 18

2002（H14）年10月７日に開催されたＡＣＩ世界役員会において、「ＡＣＩ騒音イン

第42回共生委員会

デックスシステム（航空機騒音格付け指標）」というＡＣＩ独自の騒音低減策が採択された。このシステムには、現在の技術では到達不可能な目標値まで設定しており、
Chapter３を基準に６段階（Ａ〜Ｆ）に分けられている。
ＩＣＡＯにおいては、Chapter４が制定され、2006（H18）年の原型機から適用されることとなっているが、ＡＣＩはさらに厳しい基準が制定されるようにＡＣＩ騒音イ
ンデックスシステムの活用方法を検討していく。

ー 62 ー１．騒音問題⑨
合意事項内容第１種騒音区域コンターに隣接している区域に対する対策については、今
後とも、自治体等と相談していく。なお、4000ｍ滑走路と平行滑走路の狭間になる地域において、防音工事が先行的に行われているが、平行滑走路供用後に新たな影響があれば、自治体等と相談して対策を講ずる。

2004（H16）. 3 現在

97（H9）年７月28日、財団法人成田空港周辺地域共生財団が発足し、10月１日から
きめ細かな民家防音工事を開始した。騒防法第１種区域に隣接する区域における事業として、隣接地区住宅防音工事を実施している。
2000（H12）年６・12月、隣接区域の新たな助成区域を決定し、434戸が追加された。
2001（H13）年５月、暫定平行滑走路の供用に対応し、隣接区域の新たな助成区域を決め、364戸が追加された。2004（H16）年３月、さらに集落分断の解消を行い、348戸が新たに対象となった（これにより全体計画数は2,973戸となった）。
共生財団 隣接地区住宅防音工事事業実績
事

業

区

分

隣接地区住宅防音工事（戸）〔2004（H16）年３月末：速報値〕

全体計画

実

２,９７３

２,１５３

＊全体計画については、各年度の事業計画の合計とは異なる。
＊実績については、次回の共生財団理事会において確定される予定である。

ー 63 ー績１．騒音問題⑨ 隣接区域対策

年月日／事項96（H8）. 7. 8
第１回点検作業−４

合意事項の実施状況

隣接区域の範囲をどういう基準で具体的に指定していくのか、その区域に対してど
ういう対策を取るべきか、自治体と相談している。75Ｗを基準に農村集落の状況、飛行コースの状況、騒音の季節変動を考慮して指定すべきと考えている。

96（H8）. 7. 19
第10回共生委員会

１．第１種区域に隣接する区域において、何らかの対策を講じる必要がある。具体的にどの範囲でどういう対策を行うか検討している。
２．75Ｗ以上のうるさい地域で残された問題は、隣接区域を考える上でも、一緒に検討していかなければならない。今後、関係市町村と相談していきたい。

97（H9）. 2. 14
第14回共生委員会

第１種区域隣接地区対策は、97（H9）年度に新しい仕組み（財団法人のようなもの）
を創設して、成田の実態にあったきめ細かな民家防音工事助成に取り組んでいきたい。

97（H9）. 4. 17

97（H9）年６月頃、財団法人を設立し、10月の初めから事業をスタートさせたい。

第15回共生委員会

第１種区域隣接地区対策は、財団の事業として実施することとし、対象戸数は概ね2,000戸ぐらいを念頭においている。

98（H10）. 4. 16

１．共生財団の98（H10）年度民家防音工事助成事業の内容及び計画数等を報告。

第21回共生委員会

２．共生財団の97（H9）年度民家防音工事助成事業の進捗状況を報告。

2001（H13）. 3. 31

共生財団 隣接地区住宅防音工事 年度別計画及び実績

空港公団報告注）・事業計画は当初予算に基づく戸数
・実績は支払いに至った戸数

年

度

事業計画

実

績

97（H 9 ）年度

４００

98（H10）年度

８５２

４９６（

〃

）

99（H11）年度

５５０

４７６（

〃

）

2000（H12）年度

５４０

３６９（速報値）

2001（H13）年度

５００

８（確

定）

―

＊2000（H12）年度の実績については、2001（H13）. 5. 29の共生財団理事会において確定される予定である。

2001（H13）. 6. 1

共生財団が、暫定平行滑走路の供用開始に対応し、隣接区域の新たな助成区域を５
市町（成田市、下総町、大栄町、多古町、芝山町）、約350戸に決めた。

2001（H13）. 10. 5

共生財団 隣接地区住宅防音工事 年度別計画及び実績

空港公団報告注）・事業計画は当初予算に基づく戸数
・実績は支払いに至った戸数

年

度

事業計画

実

2000（H12）年度

５４０

３６９（確

2001（H13）年度

５００

１７１（速報値）＊2001（H13）年度においては、2001（H13）年８月末現在のものである。

ー 64 ー績定）１ー ⑨
年月日／事項

2001（H13）. 10. 17
地域部会

合意事項の実施状況

共生財団より事業の概要を説明。その中で、平行滑走路隣接区域対策について、364戸が新たに対象となり、2001（H13）
８月末現在で156件の受付を行ったことを報告。

（合意事項の点検）
2002（H14）. 5. 8

共生財団 隣接地区住宅防音工事 年度別計画及び実績

空港公団報告注）・事業計画は当初予算に基づく戸数
・実績は支払いに至った戸数

年

度

事業計画

実

績

2001（H13）年度

５００

５２１（速報値）

2002（H14）年度

７１７―＊2002（H14）年３月末現在＊2001（H13）年度の実績については、次回の共生財団理事会において確定される予定である。

2002（H14）. 10. 25

共生財団 隣接地区住宅防音工事 年度別計画及び実績

空港公団報告注）・事業計画は当初予算に基づく戸数
・実績は支払いに至った戸数

年

度

事業計画

実

績

2001（H13）年度

５００

５２１（確

2002（H14）年度

７１７

定）

９０（速報値）＊2002（H14）年度においては、2002（H14）年８月末現在のものである。

2003（H15）. 5. 8

共生財団 隣接地区住宅防音工事 年度別計画及び実績

空港公団報告注）・事業計画は当初予算に基づく戸数
・実績は支払いに至った戸数

年

度

事業計画

実

績

2002（H14）年度

７１７

１７５（速報値）

2003（H15）年度

３７０―＊2003（H15）年３月末現在＊2002（H14）年度の実績については、次回の共生財団理事会において確定される予定である。

2003（H15）. 5. 23
第44回共生委員会
2003（H15）. 10. 24

暫定平行滑走路の隣接区域について、供用後のデータ等を参考にし、見直す点があれば検討する。
共生財団 隣接地区住宅防音工事 年度別計画及び実績

空港公団報告注）・事業計画は当初予算に基づく戸数
・実績は支払いに至った戸数

年

度

事業計画

実

2002（H14）年度

７１７

１７５（確

2003（H15）年度

３７０＊2003（H15）年度においては、2003（H15）年８月末現在のものである。

ー 65 ー績定）４４（速報値）

１．騒音問題⑨ 隣接区域対策

年月日／事項

合意事項の実施状況

2003（H15）. 10. 31

暫定平行滑走路供用後１年間の騒音データから判断して、現在の第１種騒音区域の地域部会

範囲内に収まっている。しかし、隣接区域の集落の分断の問題などは認識しており、（合意事項の点検）

共生財団で検討している。

2003（H15）. 11. 17

2003（H15）年５月、共生財団で、平行滑走路の隣接区域について、線引きのなかで

第46回共生委員会

集落の一体性を著しく欠いているケースについて見直しをすることを決定した。関係
市町と協議し、調整を進めている。

2004（H16）. 5. 62004（H16）年３月、集落分断の解消を行い、348戸が新たに対象となった。

空港会社報告共生財団 隣接地区住宅防音工事 年度別計画及び実績
注）・事業計画は当初予算に基づく戸数
・実績は支払いに至った戸数

年

度

事業計画

実

績

2003（H15）年度

３７０

１０８（速報値）

2004（H16）年度

３００―＊2004（H16）年３月末現在＊2003（H15）年度の実績については、次回の共生財団理事会において確定される予定である。

ー 66 ー

２．移転問題①

空港用地内移転者と騒音地区移転者では税金や移転先用地の問題で不公平であるという点については、税の問題は、騒特法の線引きによって解消され合意事項内容るが、線引き以前についても線引き後との不公平が生じないよう対応する。
移転先用地の確保の問題については、不公平のないように取り組んでいく。
②

移転対策については、地域社会のつながりを維持した集団移転を基本に取り組んでいく。

2004（H16）. 3 現在

１．騒防法の第２種区域（90Ｗ以上）の移転希望者、また、騒特法の特別地区（80Ｗ以上）からの移転希望者に対し、建物の移転等を実施してきており、これまでの状
況は次のとおりである。
象

実施済

実施率

体

９６３

８１３

８４％

騒防法

５０３

４９７

９９％

騒特法

４６０

３１６

６９％

対
全

実施済813戸のうち、個別移転732戸、一部集団移転81戸。
２．要望を受けて、これまでに６地区（芝山町菱田中郷地区、大里田辺野地区、大里住母家地区、菱田辺田地区、芝山地区及び成田市芦田地区）の集団移転を実施した。
３．移転後、従来どおりの生活が確保されているか、特に調査はしていないが、移転される際に、意思疎通をしながらご相談させていただき、丁寧な対応をするよう努めている。

ー 67 ー

２．移転問題① 移転の公平化② 集団移転年月日／事項96（H8）. 8. 5
第１回点検作業−５

合意事項の実施状況

１．95（H7）年度末までに578戸の移転を実施した。集団移転は３地区において実施した。
２．集団移転の場合は、地区住民から市町及び空港公団に要望書が提出され、それを踏まえて移転先を確保し、移転補償契約をし移転することになる。

96（H8）. 8. 12
第１回点検作業−６

移転者が一戸であれ複数であれ、移転の条件に差異はない。集団移転用地の造成は、千葉県、民間業者にも依頼し、空港公団が造成地を購入する場合もある。事業として投入した資金は支払ってもらう。

96（H8）. 8. 20
第11回共生委員会

１．騒特法の線引きに先駆けて90（H2）年度から防止特別地区（予定）からの移転希望者に対し、建物等の移転補償等を実施してきている。
２．同じ集落で騒特法の線引きをはずれた住民に対しては、今後、千葉県が行う騒特法の線引きにあたって、集落の実態を考慮して騒音障害防止特別地区を指定していただき、空港公団が移転対策が行えるよう要望している。
３．線引きの確定まで時間があるが、その間について現行の線を基準として移転対策を進める。その際、地域社会のつながりを踏まえて、自治体とも相談しながら対処したい。
４．集団移転という言葉が、しばしばその集落がなくなってしまうというふうにとられる点は、残られる人々のことを念頭において、配慮のある公表の方法を取りたい。

97（H9）. 6. 19
第16回共生委員会

騒特法に基づく移転対策の状況。
① 未移転戸数の滑走路別内訳
２７６戸

4000ｍ滑走路

１７９戸

平行滑走路等

９７戸② 未移転戸数の地区別内訳
4000ｍ滑走路

平行滑走路等98（H10）. 11. 16
第24回共生委員会

（成田市）

９５戸

（芝山町）

７４戸

（横芝町）

１０戸

（成田市）

３２戸

（芝山町）

６０戸

（多古町）

５戸

今後とも移転者間に税金や移転先用地の問題で不公平が生じないよう、適切に対応する。

ー 68 ー２ー ①②
年月日／事項

2002（H14）. 10. 30

合意事項の実施状況

2002（H14）年８月末現在 滑走路別の移転状況

地域部会

滑走路

（合意事項の点検）
騒防法

騒特法
全

象

実施済

未実施

4000ｍ滑走路

３２１

３２０

１

平行滑走路

１８２

１７３

９

4000ｍ滑走路

２５２

８９

１６３

平行滑走路

２０８

１３８

７０

９６３

７２０

２４３

体

対

単位：戸

移転後、従来どおりの生活が確保されているか、特に調査はしていないが、移転される際に、意思疎通をしながらご相談させていただき、丁寧な対応をするよう努めている。
2002（H14）. 11. 18

移転に対しては、十分配慮しながら行ってきているが、過去に移転された方の生活

第42回共生委員会にどのような因果関係があるか判断するのは難しい。今後、移転される方もおられるので、財産を手放す方の身になって対応していきたい。

ー 69 ー

２．移転問題
合意事項内容③

80ＷＥＣＰＮＬ以下の一定の地域から、騒音を理由として移転を希望する者に対して助成のための対策を行う。

2004（H16）. 3 現在

１．千葉県において、96（H8）年12月から、成田空港周辺において、将来、航空機の著しい騒音が及ぶと予測される地域や土地利用の基本的な方向などを定める騒特法の「騒音対策基本方針」の見直し・線引き作業が行われた。その際、市町村と相談しながら集落を分断しないよう地域住民の意見を十分反映するよう努めた。
２．基本方針については、千葉県が関係市町との調整の後、運輸、建設両大臣の同意を経て、2000（H12）年６月に決定し、公表した。
３．この基本方針に基づき千葉県は、「防止地区」及び「防止特別地区」などを決定するための都市計画について、国・関係市町村との調整を経て、地元説明会、素案の縦覧、公聴会を2000（H12）年12月に行った。その後、都市計画案の作成、縦覧を経て、2001（H13）年３月に都市計画審議会での審議を終了し、同じく５月に都市計画決定した。
移転の対象となる「防止特別地区」の設定にあたっては、80Wから75Wの間の集
落形成状況の調査、市町による当該集落への住民説明会を実施するなど地元の意見を聞きながら、80Wコンターによって集落分断されないよう配慮した。
これによって80W以下の一定の地域を「防止特別地区」に組み入れ、よりきめ細かな移転対策が実施できるようになった。
４．都市計画決定にあわせて、南・北地域相談センターに、移転相談窓口を設置している。

ー 70 ー２ー ③
年月日／事項96（H8）. 8. 12
第１回点検作業−６

合意事項の実施状況

騒特法の線引きを行う場合、基本方針の策定と都市計画をするという２段階の作業がある。見直しを始める際には市町と詳細な相談をした上で、住民説明会を開き、対象地域住民の意見を具体的に聴取する（千葉県の考え方）。

96（H8）. 8. 20
第11回共生委員会

１．80Ｗのコンターと75Ｗのコンターの間の農村集落の状況を踏まえ、騒音の比較的大きい地域の集落を包括するという観点から検討し、80Ｗと75Ｗの間の概ね５分の２に相当する線までの地域を対象区域として、移転助成対策を行う。
２．できるだけ集落の一体性を維持して、80Ｗにこだわらず75Ｗとの間の集落を、本来の騒特法の防止特別地区の中に入れるような工夫を千葉県にお願いする。
（参考）
地元自治体の協力を得ながら、以下のような考え方で対策の具体化を図る。
（1）80Ｗのコンターと75Ｗのコンターの間の農村集落の状況を踏まえ、騒音の比較的大きい地域の集落を包括するという観点から検討し、80Ｗと75Ｗの間の概
ね５分の２に相当する線までの地域を対象区域とし、その区域から騒音を理由として任意の移転を希望する者の住宅及び宅地に対し、移転助成対策を行う。
（2）この対策は、空港公団と地元自治体が協力して取り組む騒音対策についての共同事業の一環として行う。
（3）上記の共同事業の仕組みは、千葉県等の協力を得て騒特法の線引き作業と並行しながら検討を進めて具体化を図る。

97（H9）. 8. 28
第17回共生委員会

騒特法に基づく移転対策については、96（H8）年12月、千葉県が騒音対策基本方針の見直し作業に着手した。こうした状況の中で、80Ｗ以下の一定の地域からの移転要望についてきめ細かな取り組みを図るとともに、今後予想される住民の方々の移転要望にも適切に対応する。

98（H10）. 9. 21

80Ｗ以下の一定の地域からの移転希望者に対しては、現在、千葉県において、騒音

第23回共生委員会

対策基本方針の見直し・線引き作業が行われているが、この線引き作業については、
市町村と相談しながら集落を分断しないよう地域住民の意見を十分反映して行われていると聞いており、引き続き検討を行う。

99（H11）. 12. 15
千葉県通知

千葉県における騒音対策基本方針の見直し・線引き作業について、関係市町との調整が概ね終了した。基本方針案の公表・縦覧を行い、基本方針を2000（H12）年３月末までに決定する。土地利用規制を目的とした騒特法に基づき、防止地区（75Ｗ以上）と防止特別地区（80Ｗ以上）を設定。

2000（H12）. 7. 17
第32回共生委員会

騒音対策基本方針の見直し・線引きについて、運輸、建設両大臣の同意を経て、2000（H12）年６月20日付けで決定し、公表した。
防止地区と防止特別地区設定のほか、騒音に配意した土地利用、生活環境施設、産業基盤施設等に関する基本的事項を定めた。

ー 71 ー

２．移転問題③ 区域外移転

年月日／事項

合意事項の実施状況

2000（H12）. 10. 16

千葉県より、上記騒音対策基本方針の見直し決定後の都市計画スケジュールを報告

第33回共生委員会した。国・関係市町村との調整を経て、地元説明会→素案の縦覧→公聴会を2000（H12）年12月上旬までに行い、その後、都市計画案の作成、縦覧、都市計画審議会での審議を経て決定する。

2001（H13）. 5. 11

千葉県は都市計画を決定したことにより、騒特法に基づく防止地区と防止特別地区を決定した。
移転の対象となる「防止特別地区」の設定にあたっては、80Wから75Wの間の集落形成状況の調査、市町による当該集落への住民説明会を実施するなど地元の意見を聞きながら、80Wコンターによって集落分断されないよう配慮した。
これによって80W以下の一定の地域を「防止特別地区」に組み入れ、よりきめ細かな移転対策が実施できるようになった。

2001（H13）. 5. 11

空港公団は南・北地域相談センターに、移転相談窓口を設置した。

ー 72 ー３．落下物問題
合意事項内容落下物対策については、点検整備の徹底、洋上脚下げの徹底など再発防止にあらゆる知恵を尽くして努力していく。

2004（H16）. 3 現在

１．毎年冬季を中心に月１回のペースで定期的に、航空機の洋上脚下げの遵守状況を点検している。脚下げを遵守しなかった航空機については、航空会社に事情説明を求め、脚下げの徹底を図るよう要請している。
２．96（H8）年５月からＡＴＩＳ（飛行場情報放送業務）を活用し、その遵守を指導している。
３．機体に氷がなぜ付くのか、その原因を解明するため、98（H10）年２月、航空機氷塊付着状況調査を実施したところ、排水パイプ系統等の漏洩が考えられたので、航空会社、メーカーに対し、機体の構造改善に係る検討を要請した。さらに米国、フランス航空当局に、この旨を通知した。同調査は、毎年一定期間、着陸機について実施している。
４．米国連邦航空局から氷塊落下物に関する耐空性改善命令が発出されたことから、運輸省においても99（H11）年５月、Ｂ747型機の所有者に対し、耐空性改善通報を発出した。
５．北側の落下物対策として鹿島灘上で脚下げをしてはどうかという指摘に対しては、
高度・速度の関係から、航空機の安全確保上大きな問題があり、極めて難しい。引き続き氷塊付着状況調査を行っていく。
航空機氷塊付着状況調査結果
調査実施便数着氷件数

調査日

1997（H ９）年度

１,５３４

２０

1998 / 2 / 2 〜 201998（H10）年度

１,５９３

１５

1999 / 1 / 25 〜 2 / 121999（H11）年度

１,６３６

１０

2000 / 1 / 24 〜 2 / 10

2000（H12）年度

１,５９１

６

2001 / 1 / 22 〜 2 / 8

2001（H13）年度

１,４７５

６

2002 / 1 / 21 〜 2 / 7

2002（H14）年度

２,０９２

６

2003 / 1 / 20 〜 2 / 6

2003（H15）年度

２,０９３

９

2004 / 1 / 26 〜 2 / 13

年

度

航空機洋上脚下げ点検結果合計
調査年度

点検機数

適切

不適切

遵守率

備

考

2003（H15）年度

67

67

0

100％

国土交通省実施

〃

3,596

3,581

15

99.5％

空港公団実施確認された落下物の推移
年度

S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63

H１

H２

H３

H４

件数

４

６

９

８

９

19

17

６

３

年度

H５

H６

H７

H８

H９ H10 H11 H12 H13 H14 H15

件数

４

１

３

３

３

ー 73 ー

９

３

３

５

６

３

３

３

３

２

３．落下物問題再発防止

年月日／事項96（H8）. 8. 5
第１回点検作業−５

合意事項の実施状況

１．落下物防止について、運輸省から各航空会社に文書で要請し、成田空港において整備担当者を集めて、点検整備の徹底について研修を行っている。
２．定期的に航空機洋上脚下げ点検を行い、96（H8）年５月からＡＴＩＳを活用し、遵守を指導しており、今後も監視を強化し落下物の発生防止に努めていく。

96（H8）. 8. 20
第11回共生委員会

１．洋上脚下げ徹底化の新しい方法として、５月からＡＴＩＳを導入したが、実効性が上がる形にしないといけない。今後も継続的に調査していく。
２．空港北側の落下物が少ないのは、例えばゴルフ場では営業上落下物があっても報告しないのでは、という指摘もあるので、聞き取り調査を始めた。

97（H9）. 4. 1

運輸省が各航空会社に対して文書により再発防止のための要請を行ったほか、成田

とりまとめ

空港で整備担当者を集めて点検整備の徹底について研修を行うとともに、定期的に航空機洋上脚下げ点検を実施している。
さらに、96（H8）年５月からＡＴＩＳを活用してその遵守を指導しており、今後も監視を強化するなど一層の落下物の発生防止に努めていく。

97（H9）. 12. 25

ＡＴＩＳの活用後、洋上脚下げの遵守率は改善してきているが、100％にはなって

第19回共生委員会いない。11月のアジア太平洋航空局長会議の場において、関係航空当局、メーカーに対し注意喚起し、問題の重大さを話した。また、脚を下げることも大切だが、その前になぜ氷が付くのかその原因を解明するため、98（H10）年２月頃を目途に調査をする計画である。

98（H10）. 2. 19
第20回共生委員会

航空機になぜ氷が付着するのか、現在、航空会社の協力を得て、成田空港の着陸機を一定期間すべて調査している。

98（H10）. 9. 21

着氷状況調査の結果、給水パイプ内の残留水や排水パイプ系統の漏洩が考えられた

第23回共生委員会

ため、水切りの徹底と定期点検の２点について、航空会社に対して文書で指導した。
また、航空機メーカーに機体の構造改善に係る検討を要請し、さらに米国、フランス
航空当局に対しこの旨を通知した。

98（H10）. 11. 16

落下物が皆無になるよう、今後とも関係者に対し様々な機会をとらえ、防止策の徹

第24回共生委員会

底を要請するなど最大限の努力をする。

99（H11）. 11. 8

１．98（H10）年度に引き続き、99（H11）年１月25日から約20日間、航空機氷塊付着状

第29回共生委員会

況調査が行われ、その結果、15件の着氷が報告された。
２．米国連邦航空局から氷塊落下物に関する耐空性改善命令が発出されたことから、運輸省においても99（H11）年５月、Ｂ747型機の所有者に対し、耐空性改善通報を発出した。

ー 74 ー

３
年月日／事項

合意事項の実施状況

2001（H13）. 10. 17

2001（H13）年１〜２月の着氷調査では、着陸機1,591機中６機に着氷がみられ、そ地域部会（合意事項の点検）の航空会社に対し、原因究明と改善策の提示を求めている。
北側の対策が遅れていることも重く受け止め、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）やＩ
ＣＡＯの会議でも落下物対策に対する真剣な取り組みを申し上げている。落下物ゼロをめざしていきたい。

2001（H13）. 11. 19

北側の対策について、鹿島灘上で脚下げをしてはどうかという指摘に対しては、高第38回共生委員会

度10,000フィート（約3,300ｍ）、速度250ノット（約500km/h）という状況であるため、脚下げを行うことは、航空機の安全運航の確保上大きな問題があり、極めて難しい。
また、脚下げにより、高度10,000フィートの低温で逆に新たな着氷が生じる可能性があり、騒音レベルが１割くらい増えるなどの問題点も考えられる。
着氷調査、着氷している航空機へのフォローアップ調査など、徹底的に行っていく。

2002（H14）. 5. 82001（H13）年度

航空機洋上脚下げ点検結果

国土交通省通知

調査年月 点検機数 適切 不適切

遵守率

点検場所

空港公団通知H13年10月

37

37

0

100％

蓮沼村南浜海水浴場

国土交通省実施

H13年11月

688

676

12

98.3％

横芝町屋形海水浴場

空港公団実施H13年11月

8

8

0

100％

蓮沼村南浜海水浴場

国土交通省実施

H13年12月

605

600

5

99.2％

横芝町屋形海水浴場

空港公団実施H13年12月

34

34

0

100％

蓮沼村南浜海水浴場

国土交通省実施

H14年１月

595

584

11

98.2％

横芝町屋形海水浴場

空港公団実施H14年１月

34

34

0

100％

蓮沼村南浜海水浴場

国土交通省実施

H14年２月

593

587

6

99％

横芝町屋形海水浴場

空港公団実施H14年３月

462

459

3

99％

横芝町屋形海水浴場

空港公団実施備

考2002（H14）. 5. 20

滑走路北側では、利根川の手前で脚下げをしているが、着氷調査や落下物の調査な

第40回共生委員会

どを引き続き行っていき、着氷・落下物の原因をなくしていく努力をしていきたい。

2002（H14）. 10. 30

今年度も、いちばん氷の着きやすい２月頃に着氷調査を行う予定である。航空機洋地域部会

上脚下げ点検は、4000ｍ滑走路と平行滑走路の中間に調査地点を移動し、両滑走路の（合意事項の点検）点検を行う。

2002（H14）. 11. 18
第42回共生委員会

アジア太平洋の航空関係局長級の会議があり、成田空港の落下物対策とその成果を報告した。

2002（H14）. 12. 20

2002（H14）年10月27日、成田市磯部で発生した落下物の調査結果を報告。当該航空

国土交通省通知

会社に厳重注意をし、成田空港に乗り入れている航空会社すべてに落下物防止対策再徹底を要請した。

2003（H15）. 2. 25
国土交通省通知2003（H15）年２月21日と23日に、横芝町中台で発生した落下物の概要を報告。科学
分析等、調査を進めている。

ー 75 ー３．落下物問題再発防止

年月日／事項

合意事項の実施状況

2003（H15）. 5. 8

2002（H14）年度 航空機洋上脚下げ点検結果

国土交通省通知〔4000ｍ滑走路〕

空港公団通知

調査年月

点検機数

適切

H14年11月

３９１

H14年12月
H14年12月

不適切

遵守率

備

３９０

１

99.7％

空港公団実施

２２

２１

１

95.5％

国土交通省実施

４１８

４１６

２

99.5％

空港公団実施考H15年１月

３７

３７

０

100％

国土交通省実施

H15年１月

６７０

６６６

４

99.4％

空港公団実施H15年２月

３８

３７

１

97.4％

国土交通省実施

H15年２月

４３２

４３０

２

99.5％

空港公団実施H15年３月

３７

３７

０

100％

国土交通省実施

H15年３月

６４９

６４３

６

99.1％

空港公団実施

調査年月

点検機数

適切

不適切

遵守率

備

H14年11月

１３８

１３３

５

96.4％

空港公団実施H14年12月

１１

１０

１

90.9％

国土交通省実施

H14年12月

１６６

１６２

４

97.6％

空港公団実施〔暫定平行滑走路〕
考H15年１月

１３

１３

０

100％

国土交通省実施

H15年１月

２３６

２２８

８

96.6％

空港公団実施H15年２月

１２

１２

０

100％

国土交通省実施

H15年２月

１６８

１６３

５

97.0％

空港公団実施H15年３月

１２

１１

１

91.7％

国土交通省実施

H15年３月

２２１

２１８

３

98.6％

空港公団実施＊両滑走路とも点検場所は、蓮沼村殿下海水浴場。

2003（H15）. 5. 13
地域部会（合意事項の点検）

着氷件数が減っているのは、毎年行っている航空機氷塊付着状況調査による改善の指示が浸透してきていると思われる。
暫定平行滑走路側の脚下げ遵守率が4000ｍ滑走路より低いのは、新規に成田に就航した航空会社の認識不足などが考えられる。管制を通じて脚下げ指示の放送をしており、指導を徹底したい。
83（S58）年３月より、航空機からの落下物に起因する損害に対し、損害に関連があるとして推定された航空会社が共同して損害を負担する制度を設けている。

2003（H15）. 5. 23

2002（H14）年度の航空機氷塊付着状況調査で、６件の着氷がみられた。

第44回共生委員会
2003（H15）. 11. 17

１．航空機洋上脚下げ点検は、国土交通省と空港公団で各々行っていたものを、2002

第46回共生委員会（H14）年度から同時に行うことにし、また、点検開始を10月から11月に変更した。
２．北側の落下物対策については、引き続き氷塊付着状況調査を行い、氷塊付着機の航空会社に厳重注意していく。南側の洋上脚下げのような対策は難しい。

ー 76 ー

３
年月日／事項

合意事項の実施状況

2004（H16）. 5. 62003（H15）年度 航空機洋上脚下げ点検結果

国土交通省通知〔4000ｍ滑走路〕

空港会社通知

調査年月

点検機数

適切

H15年11月

６８９

H15年12月

不適切

遵守率

備

６８７

２

99.7％

空港公団実施

２

２

０

100％

国土交通省実施

H15年12月

５２７

５２７

０

100％

空港公団実施H16年１月

４０

４０

０

100％

国土交通省実施

H16年１月

５２７

５２７

０

100％

空港公団実施H16年２月

２

２

０

100％

国土交通省実施

H16年２月

４２２

４１９

３

99.2％

空港公団実施考

H16年３月

１０

１０

０

100％

国土交通省実施

H16年３月

４４７

４４７

０

100％

空港公団実施〔暫定平行滑走路〕
調査年月

点検機数

適切

不適切

遵守率

備

H15年11月

２４２

２４０

２

99.1％

空港公団実施H15年12月

１

１

０

100％

国土交通省実施

H15年12月

２１１

２０９

２

99.0％

空港公団実施H16年１月

８

８

０

100％

国土交通省実施

H16年１月

１８２

１７８

４

97.8％

空港公団実施H16年２月

１

１

０

100％

国土交通省実施

H16年２月

１７４

１７３

１

99.4％

空港公団実施H16年３月

３

３

０

100％

国土交通省実施

H16年３月

１７５

１７４

１

99.4％

空港公団実施考＊両滑走路とも点検場所は、蓮沼殿下海水浴場。
＊H15.12とH16.2に国土交通省が実施した調査は、途中で視界不良、風向きにより点検を中断したため、機数が少ない。

ー 77 ー

４．環境問題
合意事項内容①

今後、空港公団の行う自己監査については、調査の方法、評価の方法、情報公開の方法に第三者の意見が反映されるようなシステムを考え、実施していく。

2004（H16）. 3 現在

１．成田空港に関わる環境問題について中立かつ専門的立場から審議をお願いするため、学識経験者による｢地域環境委員会｣を空港公団総裁の諮問機関として94（H6）年12月22日に設立し、これまでに17回開催した。成田空港に関わる環境問題について、これまで審議した主な内容は次ページのとおりである。
２．平行滑走路完成後にあっても、適宜、測定を実施し、必要な対策を講じるとともに、それらの情報を開示していく。

ー 78 ー４ー ①
年月日／事項

合意事項の実施状況

96（H8）. 8. 5
第１回点検作業−５

成田空港に関わる環境問題は、騒音、大気質、水質、植生等の広範囲な分野にわたり、空港公団の中に全部網羅するような専門部署がないことから、専門の学識経験者に委託し地域環境委員会を設置した。

96（H8）. 8. 20
第11回共生委員会

空港公団総裁の諮問機関として地域環境委員会を設置した。これまで５回開催し、空港周辺緑化計画、地下水保全対策、その他環境情報の充実化などについて審議してきた。審議内容の要点については公表していく。

98（H10）. 11. 16

専門的、学術的見地から地域環境委員会の指導を受けてきたが、平行滑走路完成後

第24回共生委員会にあっても、適宜測定等を実施し、必要な対策を講じるとともに、それらの情報を開示していく。

地域環境委員会
・第１回（平成７年１月）
空港建設、運用に伴い生ずる騒音、大気質、水質等に関する測定データをとりまとめた「成田空港周辺環境実態調査報告書」について審議された。
・第２回（平成７年３月）
空港建設によって、これまでに失われた緑を回復するため、前よりもよくする方針が取り込まれた「成田空港周辺緑化基本計画」について審議された。
・第３回（平成７年６月）「平成６年度成田空港周辺環境測定報告書」及び空港建設により減少した雨水の地下浸透量を回復するた
めの地下水保全対策等について審議された。また、前記「測定報告書」については、今後、毎年公表していくことが望ましいとの提案がなされた。
・第４回（平成７年１２月）「成田空港周辺緑化基本計画」に基づく整備実施状況や樹林調査等の方針について審議された。また、「成田空港周辺環境実態調査報告書」が専門的で難解であるとの指摘があり、わかりやすい報告書とするための改善方策について審議された。
・第５回（平成８年３月）
これまでの環境測定データ、環境施策などをよりわかりやすく情報公開することを目的として、従来の報告書とは別に新たに「成田空港環境レポート」を発行することについて審議された。また、大気質に係る観測体制の充実を図るため、常時監視システムの必要性について提案がなされた。
・第６回（平成８年１１月）
運輸省の「今後の成田空港と地域との共生に関する基本的な考え方」に基づき、合意事項やその後の共生策に係る環境項目ごとの環境側面を抽出して、環境影響の程度を把握し、現在までに空港公団が実施し、また、今後実施すべき環境調査及び環境対策を体系的に整理した「環境とりまとめ」について審議された。
ー 79 ー

４．環境問題① 自己監査・第７回（平成９年３月）
前回に引き続き同様な内容について審議がなされた。また、環境情報をより充実化させるため、空港情報センターへのパソコン画像による「航空機騒音モニター」の設置や環境レポートビデオ版の制作について報告がなされた。
・第８回（平成９年５月）
空港の環境項目について審議された。また、空港公団本社ビルに情報コーナーを新設し、供用を開始した
ことなどの報告がなされた。
・第９回（平成１０年３月）
大気質常時監視システム、環境情報公開システムの４月の供用開始にあたり、システムのメカニズムや運用方法が審議された。
また、大気質常時測定局をはじめとする空港の環境関係施設の現場視察が行われた。
・第１０回（平成１１年３月）
平成10年度に実施した航空機騒音、大気質及びエネルギー、水質及び水循環、廃棄物、自然環境等に関する取り組みについて審議された。
・第１１回（平成１１年６月）
暫定平行滑走路に係る環境項目ごとの環境側面、環境影響及びその対策について、現在までに空港公団が実施した内容及び今後実施すべき内容を整理した「環境とりまとめ（その２）」について審議された。
・第１２回（平成１２年１月）
空港公団が整備した各システムに係る「営業騒音監視システム運用マニュアル」及び「水質・地下水位自動観測システム運用マニュアル」について審議された。
・第１３回（平成１３年３月）
平成12年度に実施した航空機騒音、大気質・エネルギー、廃棄物及び自然環境等に関する取り組みについて審議された。
・第１４回（平成１３年１２月）
暫定平行滑走路工事完成に伴う飛行検査の実施、東峰地区の環境測定（騒音・大気質）結果、ビニールハ
ウス汚染原因調査等に関する取り組みについて審議された。
・第１５回（平成１４年５月）
暫定平行滑走路供用後の環境測定（騒音・大気質）結果、平成13年度に実施した情報公開システムの充実
及び自然環境等に関する取り組みについて審議された。
・第１６回（平成１５年３月）
平成14年度に実施した航空機騒音、低周波音、大気質、水質及び自然環境等に関する取り組みについて審議された。
・第１７回（平成１５年１１月）
平成14年度の環境測定（騒音・大気質・水質）結果、ビニールハウス汚染原因調査結果、及び空港公団民営化後の環境に関する取り組みについて審議された。

ー 80 ー

合意事項内容
2004（H16）. 3 現在

４．環境問題②

失われた緑・林の回復については、計画的な推進を図っていく。

１． 空港公団は、95（H7）年３月に「成田空港周辺緑化基本計画」を策定し、第２回共生委員会において説明した。
２．緑化整備事業①

95（H7）年度には、「芝山水辺の里」（上流部）の整備等を進めるとともに、今後も計画的な緑化を進めるため、空港周辺森林の現況把握のため森林調査を実施した。96（H8）年度に入り「芝山水辺の里」の下流部、中流部を順次整備した。
②

4000ｍ滑走路西側沿いに、かつての「桜の三里塚」を蘇らせるべく、97（H9）

年度に空港南西側に「三里塚さくらの丘」の整備を行い、98（H10）年４月１日にオープンした。また、2003（H15）年３月には展望台を新設し、４月には桜川住宅地区まで遊歩道を整備した。
③

4000ｍ滑走路北西側に成田市と空港公団が協力して行う「成田市さくらの山」

整備事業を98（H10）年度から実施し、2000（H12）年４月１日にオープンした。
④

空港南端においては、芝山町朝倉の移転跡地を修景林と緩衝緑地として緑地整備し、99（H11）年４月２日、「やすらぎの杜」としてオープンした。
⑤

99（H11）年度には、空港公団所有山林の成田市長田地区と芝山町香山新田地区に、既存林を活かした里山的整備を行い、６月14日にオープンした。
⑥

空港公団所有の山武杉林については、「溝腐病」被害木の伐採、健全木の手入れなどを行うとともに、溝腐病の被害が最も顕著な芝山町菱田地区には植栽を実施した。今後も、山武杉林の保全に努める。
⑦

空港公団が実施している緑化整備をわかりやすく解説したパンフレット「緑化整備施設の概要」を作成した。
⑧

春から夏にかけて開花する緑化整備施設内の花木や草花などを紹介したパンフ

レット「緑化施設ガイドマップ（春〜夏）」を作成した。
⑨

空港周辺のウォーキングコースガイド「ぐりーんまっぷ」を作成した。

⑩

旧日本航空グラウンドの桜約100本を、緑の保存と有効利用という観点から、空港周辺の緑化整備施設等に移植した。
これらの緑化事業の実施にあたっては、地元自治体や地域の方々の意見を聞き、協力しながら進める。
民営化後も、成田空港周辺緑化基本計画にのっとり、緑地の整備に積極的に取り組んでいく。
３．水辺環境整備事業①

場外放水路両側に桜の植樹を計画し、一般から苗木の寄付（代金）を募集した。
この応募による苗木170本を、2003（H15）年３月に植樹した。

②

場外放水路に、土手から水辺に降りられる階段と、対岸に渡れる飛び石を２ヵ所設置し、2004（H16）年２月にオープンした。

ー 81 ー

４．環境問題② 緑・林の回復

年月日／事項96（H8）. 8. 5
第１回点検作業−５

合意事項の実施状況

１．95（H7）年度は緑化基本計画に基づき、「芝山水辺の里」、芝山町千代田地区の通過道路沿いの植栽、同町岩山地区の国道296号線沿いの植栽を実施した。
２．基本計画をさらに進めるため、樹林調査も行っている。この調査は全域調査、群落調査、毎木調査を行い、既存植生図を作るという形で、その見直しを行っている。

96（H8）. 8. 20
第11回共生委員会

95（H7）年３月に策定した｢成田空港周辺緑化基本計画｣に基づいて、100万本の緑の整備を実施している。植栽された花木の維持管理について検討している。
今後の事業の実施については関係自治体と相談して進めて行きたい。

97（H9）. 8. 28
第17回共生委員会

空港建設により失われた緑を回復するため、地域の特性を生かしながら「三里塚さくらの丘」等、計画的に緑化を進める。
今後とも地方自治体等、地域の方々とご相談しながら実施する。

98（H10）. 11. 16

具体的な緑化整備事業として今年度から来年度にわたり、4000ｍ滑走路北側の騒音

第24回共生委員会

対策用地に成田市と空港公団が協力して、「さくらの山」（仮称）を整備する。今後も引き続き関係自治体をはじめ、地域の方々と十分な話し合いを行い、緑化整備の推進を図る。

99（H11）. 3. 25
第26回共生委員会

99（H11）
年４月から、空港公団所有山林の成田市長田地区と芝山町香山新田地区に、既存林を生かした里山的整備を行い、周辺地域の方々に開放する。
また、芝山町朝倉地区に、「やすらぎの杜」を整備し、４月２日にオープンする。

99（H11）. 9. 29
空港公団通知及び99（H11）. 11. 8
第29回共生委員会

99（H11）
年６月までに、成田市長田地区と芝山町香山新田地区に里山的整備を行い、周辺地域の方々に利用していただいている。
また４月までに、芝山町朝倉地区に、1,500本余りの植栽、遊歩道等を整備した｢やすらぎの杜｣をオープンした。
空港公団所有の山武杉林について、「溝腐病」被害木の伐採、健全木の手入れなどの保全に努める。

2000（H12）. 4. 10
第31回共生委員会

2000（H12）年４月１日、「成田市さくらの山」をオープンし、地域の方々に利用していただいている。

2000（H12）. 10. 16

空港公団が実施している緑化整備をわかりやすく解説したパンフレット「緑化整備第33回共生委員会

施設の概要」を作成した。空港周辺市町村等への配布、空港情報センターへの配備などを考えている。

2001（H13）. 5. 21「緑化整備施設の概要」をよりわかりやすくした「緑化施設ガイドマップ（春〜夏）」

第36回共生委員会を作成し、3,000部発行した。空港情報センター・相談センター、１市７町の観光案
内に備えた。

ー 82 ー４ー ②
年月日／事項

2002（H14）. 9. 3
空港公団通知2002（H14）. 11. 18

合意事項の実施状況

水辺環境整備事業として、場外放水路両側に桜の植樹を計画した。周辺の方々をはじめ広く一般から、苗木の寄付（代金）を募集することになった。
上記の募集に対し164本の応募があり、冬場に植樹する予定。

第42回共生委員会
2002（H14）. 11. 25
空港公団通知成田空港周辺の緑化整備施設をはじめウォーキングに適した場所をコースガイドとしてまとめた「ぐりーんまっぷ」を作成し、空港周辺市町村、芝山千代田駅等への配
布、空港情報センター・各相談センターへの配備を行った。

2003（H15）. 1. 30
空港公団通知「三里塚さくらの丘」に新展望台を増設するとともに、三里塚の住宅エリアとを結ぶ遊歩道を整備することになった。2003（H15）年３月12日に新展望台を、４月に遊歩道をオープンする。

2003（H15）. 2. 27
空港公団通知水辺環境整備事業として、2003（H15）年３月３〜20日に、桜の苗木170本の植樹を行う。終了後、寄贈者の名札を取り付ける。

2003（H15）. 4. 2

2003（H15）年３月、｢三里塚さくらの丘」に旧日本航空グラウンドから桜を40本移

空港公団通知植した。また、さくらの丘と桜川住宅地区を結ぶ遊歩道を整備し、４月４日にオープンする。

2003（H15）. 11. 17
第46回共生委員会
2004（H16）. 5. 6
空港会社通知民営化後も、成田空港周辺緑化基本計画にのっとり、緑地の整備に積極的に取り組んでいく。
場外放水路に、土手から水辺に降りられる階段と、対岸に渡れる飛び石を２ヵ所設置し、2004（H16）年２月にオープンした。

ー 83 ー

４．環境問題③
合意事項内容空港内活動の環境への影響については、騒音・大気・水質等の測定値を積極的に情報公開し、地域の環境に影響を与えぬよう努力する。なお、環境基準値がないものについては、極力その影響を小さくするよう留意して対応を図っていく。

2004（H16）. 3 現在

１．95（H7）年３月に空港情報センターを設置し、空港内活動の影響について情報公開してきた。現在は空港内外５ヵ所において公開している。
２．96（H8）年４月に「成田空港環境レポート」を創刊し、毎年発行している（現在
Vol.８）。
３．97（H9）年４月より騒音の情報システムを公開している。さらに、大気質常時監視システムを整備し、その他環境施策等をビジュアル化して、総合的な環境情報公開システムの供用を98（H10）年４月より開始した。
また、2002（H14）年４月には、新たに暫定平行滑走路の供用に伴う航空機騒音・大気質の情報を追加し、営業騒音及び河川の水質等についての情報も公開している。
４．98（H10）年５月に発表した「エコ・エアポート基本構想」に基づき、中水の利用、
低公害自動車の導入、ＧＰＵの設置、太陽光発電パネルの設置による自然エネルギ
ーの有効活用、植樹等緑化の推進、ごみのリサイクルなど、様々な施策を実施している。
民営化後も、引き続きこの構想に基づき施策を実施していきたい。
５．空港周辺の地下水に係る水質調査では、毎年５ヵ所で、水道法に基づく水質検査を実施している。
６．空港の下水は一定の水質になるよう処理し、下水道を通り花見川終末処理場に送られている。また、空港の雨水は一部地下に浸透させるほか、放水路から河川を通り流れていく。放水路や河川の６ヵ所で毎月１回水質測定を行っている。
７．農業用ビニールハウスの汚染と航空機排ガスとの因果関係については、従来の調査では、航空機の排ガスが直接の原因とは特定できない結果になっている。
97（H9）年10月から約２年間、空港敷地内にビニールハウスを設営し、汚染状況を調査した。その結果、他の地域との顕著な差異は認められなかった。原因究明に向けて、調査の手法を検討するなど、継続して取り組んでいく。
2001（H13）年６月から２年間にわたって、芝山町岩山地区、横芝町中台地区、松尾町蕪木地区において調査を実施しており、順次、調査結果を報告している。２年目（H14年度）からは、新たな調査項目と遠隔地の調査を加えた。2003（H15）年３月に中間報告を、2003（H15）年６月に最終報告を行った。ビニールシート付着物のうちカーボンが10％程度含まれているが、カーボンの由来（航空機の排気ガスによるものかどうか）を特定することはできなかった。また、遠隔地（茨城県）と成田空
港周辺は同水準であった。
上記調査の今後の方向性として、これ以上の汚染原因分析ができないことについて報告することと、航空機の排気ガスの動きについて説明可能か検討することが確認された。
暫定平行滑走路側の調査を、2000（H12）年４月から下総町西大須賀、成田市大室、
多古町千田、芝山町大里、銚子市三宅町（遠隔地）において行っている。2003（H15）年３月までの調査結果では、遠隔地を含めた５地点に大きな差異はなく、供用前後を比較しても特異な違いはなかった。
８．暫定平行滑走路供用後の騒音測定結果を共生委員会本会議にて報告。

ー 84 ー４ー ③
年月日／事項96（H8）. 8. 5
第１回点検作業−５

合意事項の実施状況

１．95（H7）年３月に空港情報センターを設置し、情報公開に努めている。96（H8）年４月に「成田空港環境レポート」を創刊し、周辺世帯に配布した。
２．空港周辺地下水位の変動について、本年度から月１回調査を行い追跡調査をする。

96（H8）. 8. 20
第11回共生委員会

１．大気質測定はこれまで年１回（７日間）、実施していたが、今後は１年を通じて24時間継続して監視可能な、常設局を97（H9）年度中に完成し、調査していく。
２．農業用ビニールハウス汚染について、自治体や地域の方々の意見を聞きながら解明に努力する。

97（H9）. 4. 1
とりまとめ

１．空港公団は、95（H7）年３月に空港情報センターを設置し、空港内活動の影響についての情報を公開してきた。96（H8）年４月には「成田空港環境レポート」（年報）を創刊し、主に空港周辺地域の方々に公開した。さらに、環境レポートビデオ版「環境にやさしい空港をめざして」を制作し、周辺自治体等に上映や配布を進めている。さらに、空港周辺地下水位の変動についての追跡調査は、昨年度から測定（月１回）を実施しており、地下水の水質については、昨年４月に空港周辺６ヵ所の井戸を調査し、その結果と対処方法について説明した。今後も継続的に年１回の追跡調査を実施する。
２．空港周辺の大気質への影響について、98（H10）年４月から空港周辺に常時測定局
４ヵ所を設置し、これまでの短期測定（年７日間）から通年測定にした。これにより空港周辺の大気質データの精度が向上し、さらにデータの集積が可能となった。
航空機排気ガスに関する取り組みに役立てたい。
３．なお、積極的な情報公開として、97（H9）年４月より騒音の情報システムを公開しており、引き続き大気質についても、よりきめの細かい情報を公開する予定である。

97（H9）. 4. 1796（H8）年後半に実施した農業用ビニールハウス汚染調査の結果について報告する。

第15回共生委員会

①

調査箇所

②

調査結果

横芝町中台地区ほか７ヵ所

・浮遊粉塵と土壌の巻き上げ粒子が時間の経過に伴って付着したと考えられる。
・ビニールハウスに付いている炭素成分については、浮遊粉塵及び土壌中の炭素成分に由来するものと考えられる。
・航空路直下と遠隔地の値に地域格差がない。
以上のことから空港公団としては、航空機の排ガスが直接の原因とは特定できないと考えている。
97（H9）. 6. 19

97（H9）年５月15日、昨年と同じ箇所６地点で地下水質の検査を行った結果、全て第16回共生委員会

水道法に基づく水質基準に適合した。

97（H9）. 10. 23

１．空港周辺の騒音、大気質、水質等の各種データを日々とっているが、これらのデ

第18回共生委員会

ータは気象情報とリンクするものがある。そこで空港周辺の気象情報を入手するたー 85 ー

４．環境問題③ 環境情報の公開

年月日／事項

合意事項の実施状況

めに、従前の成田空港気象台と横芝アメダス気象観測所（気象庁）に加え、河内町、大栄町、富里町の観測局を気象協会に委託し設置した。
これにより９月29日から空港周辺市町村の方々に、当日あるいは翌日の天気予報
をファックス、電話で提供できることになった。
２．10月初旬、成田空港環境レポートVol.２を発行した。今回は96（H8）年度のデー
タをベースにして、前回のものを加筆修正したものである。新たに加わったものは、
環境情報の公開という項目である。
98（H10）. 2. 19

97（H9）年４月より行っている騒音に係る情報公開システムに加えて、空港周辺の

第20回共生委員会

大気に及ぼす影響を把握する大気質常時監視システムを整備し、このデータを情報公開する。さらにこれらのデータに加えて、環境施策や緑化整備に関するものをビジュア
ル化して、総合的な環境情報公開システムを98（H10）年４月より運用する予定である。

98（H10）. 4. 16
第21回共生委員会

98（H10）年４月１日から、既に公開している航空機の騒音モニターに大気質等に関する情報を加えた「環境情報公開システム」の供用を開始した。
今後は、水質や営業騒音についても常時監視システムを整備し、さらに充実した情報公開システムにしていくよう検討を進めていく。

98（H10）. 11. 16

１．環境情報公開にあたっては、空港情報センターをはじめ、空港内外５ヵ所におい第24回共生委員会て公開をしている。その他「くうこうだより」の発行、インターネット上の成田空
港ホームページにより、空港情報の提供やそれに対する意見交換も行えるようにしてきた。今後も公開方法の充実に向け、一層の努力を重ねていく。
２．農業用ビニールハウスの汚染に関する調査は、81（S56）年に千葉県、96（H8）年に空港公団による調査が実施され、これまでの調査では、航空機の排ガスとの因果関係が明確になっていない。空港公団としても調査に関する他の手法等があるかも含め、今後検討していきたい。

98（H10）. 11
空港公団通知99（H11）. 11
空港公団通知2000（H12）. 4. 10
第31回共生委員会
2000（H12）. 11. 2
空港公団報告98（H10）年５月に実施した空港周辺の地下水に係る水質調査の結果、全て水道法に基づく水質基準に適合した。
99（H11）年５月・７月に実施した空港周辺の地下水に係る水質調査の結果、全て水道法に基づく水質基準に適合した。
成田空港環境レポートVol.４を発行した。エコ・エアポート構想に基づく施策、環境施策の最新の状況、成田空港をめぐる情勢の変化等を記載。
95（H7）年７月〜97（H9）年８月に実施した農業用ビニールハウス汚染調査の補填調査として、空港敷地内にビニールハウスを設営し、97（H9）年10月〜99（H11）年11月に汚染状況を調査した。その結果、前回調査（横芝、八街、銚子）との顕著な差異は認められなかった。また、これまで問題となってきた黒い付着物は確認されなかった。

ー 86 ー４ー ③
年月日／事項

合意事項の実施状況

2000（H12）. 11. 20

空港周辺の地下水に係る水質調査として、2000（H12）年５月10日に採水し調査した

空港公団通知結果、全て水道法に基づく水質基準に適合した。この調査は毎年実施しているが、99（H11）年度から成田市木の根の井戸が廃止されたため、調査箇所は５ヵ所となった。

2001（H13）. 2. 20
第35回共生委員会

成田空港環境レポートVol.５を発行した。エコ・エアポート構想に基づく施策の進捗状況、暫定平行滑走路の環境対策等を記載。

2001（H13）. 4. 9

横芝町中台地区と松尾町蕪木地区において、2001（H13）年度から概ね２年間にわた

空港公団通知って、農業用ビニールハウス汚染調査を実施する。現在、調査方法や調査地点・調査
機関・調査用ビニールの選定等について住民の方々と協議を行っている。

2001（H13）. 5. 21

天然ガス自動車用充填ガススタンド「エコ・ステーション」を設置した。

第36回共生委員会
2001（H13）. 7. 23

農業用ビニールハウス汚染調査を、2001（H13）年６月から２年間にわたって、芝山

第37回共生委員会

町岩山地区（空港公団所有地）、横芝町中台地区（私有地）、松尾町蕪木地区（私有地）で実施している。調査用ビニール及び調査項目は、地元の方々と協議により決定した。

2001（H13）. 8. 31
空港公団通知2001（H13）年６月25日に実施した農業用ビニールハウス汚染調査の2001（H13）年度
第１回現場調査の状況を報告。目視調査では各地域とも茶・黒色の微細な付着物が確認され、浮遊粉塵の形態・重量・金属分析とも調査地域差はみられず、重量は全国平均値と同レベルで、炭素はごみ焼き煤や有機肥料などと考えられる。

2001（H13）. 10. 12
空港公団通知空港周辺の地下水に係る水質調査として、2001（H13）年５月10日、30日に成田市、芝山町の５ヵ所で採水し調査した。その結果、全て水道法に基づく水質基準に適合した。

2001（H13）. 11. 19

１．2001（H13）年６月から実施している農業用ビニールハウス汚染調査について、第第38回共生委員会

３回の現場調査を12月３日に、航空機排出物採取地点の確認及び分析機器の確認を
12月６日に行う。
２．暫定平行滑走路対応として、供用前２年間、滑走路南北で農業用ビニールハウスの汚染調査を実施している。

2001（H13）. 11. 30
空港公団通知2001（H13）年９月28日に実施した農業用ビニールハウス汚染調査の2001（H13）年度
第２回現場調査の状況を報告。目視調査では各調査地点で茶色から黒色の微細な付着物を確認した。光透過率試験では、各調査地点で前回測定値より低下。また、芝山町
岩山地区のノービエースにカビ状の付着物がみられ、他地点でも同様の付着物が少量観察された。浮遊粉塵については、重量は前回及び全国平均値と比較して少なく、金属分析は各地点とも類似している。

ー 87 ー

４．環境問題③ 環境情報の公開

年月日／事項

2001（H13）. 12. 6
視察

合意事項の実施状況

農業用ビニールハウス汚染調査の一環として、航空機排出物を採取し分析するため、その採取場所としてエンジン試運転場を視察した。あわせてエンジン整備ラインの視察も行った。
同日、茨城分析センターで、分析機器等の確認のための視察も行った。

2002（H14）. 2. 4
第39回共生委員会
2002（H14）. 3. 12

成田空港環境レポートVol.６を発行した（２万部）。暫定平行滑走路供用に向けて
環境対策実施状況、雨水の利用システム、グリーン購入法等を記載。
2001（H13）年12月３日に実施した、調査機関２社による現場調査及び航空機排出物

農業用ビニールハウス汚染調査について、調査会社より中間報告がなされた。当初計画のとおり、さらに１年間、調査中間報告会調査を継続することを確認した。

2002（H14）. 5. 14
空港公団通知2002（H14）年度の農業用ビニールハウス汚染調査計画を報告。あらたに炭素組成・
無機塩・航空機排出ダストの分析、降雨時の洗濯物汚染物質調査を加える。また、航空機の影響がない地域との比較調査として、調査地と土壌・道路等の条件が類似している茨城県新治郡新治村において、浮遊粉塵調査を行う。

2002（H14）. 5. 20
第40回共生委員会

１．成田空港環境レポート（Vol.７以降）に、環境基準値を記載することを検討していく。
２．暫定平行滑走路供用開始後７日間の騒音測定結果を報告。
測定地点
固定局
（速報値）

平行滑走路

2002/4/18〜4/24
短期測定
（速報値）
2002/4/18〜4/24

平行滑走路
4000ｍ滑走路

測定値（WECPNL）

第１種区域

63.5〜73.4

第２種区域

76.7〜84.5

区域外

56.4〜71.3

谷間地域

69.0〜71.3

第１種区域

64.7〜72.5

第２種区域

73.4

第１種区域谷間側

70.2〜75.4

供用前に想定していたものと整合はとれていると考える。
2002（H14）. 6. 26

農業用ビニールハウス汚染調査の2002（H14）年度第１回現場調査を行った。

空港公団通知2002（H14）. 6. 28
空港公団通知暫定平行滑走路側の農業用ビニールハウス汚染調査として、滑走路南北と遠隔地において、供用前後２年間の比較調査を実施している。特に2001（H13）年度は、比較調査に加え、詳細なデータが得られるよう分析調査している。

2002（H14）. 6. 28
空港公団通知芝山町菱田地区住民宅で、2002（H14）年６月６日、６〜23時、騒音測定を行った。
離陸は平均72.1dB（4000ｍ：平均55.6dB、暫定：平均77.0dB）、着陸は平均74.5dB（暫定のみ）、全体平均は72.5dB。W値では平均70.5Ｗ（4000ｍ：52.1Ｗ、暫定：69.0Ｗ）となった。

ー 88 ー４ー ③
年月日／事項

2002（H14）. 7. 29

合意事項の実施状況

暫定平行滑走路供用に伴う騒音測定結果を報告。

第41回共生委員会

測定地点
固定局
（速報値）

平行滑走路

2002/4/18〜7/17
短期測定
（確定値）
2002/4/18〜4/24

平行滑走路
4000ｍ滑走路

測定値（WECPNL）

第１種区域

66.7〜75.1

第２種区域

77.6〜85.7

区域外

56.9〜72.1

谷間地域

68.8〜72.1

第１種区域

64.7〜72.6

第２種区域
第１種区域谷間側

73.3
70.1〜75.3

基準値の第１種区域75Ｗ、第２種区域90Ｗを満足する結果であった。今後、4000ｍ
滑走路側の測定値（Ｗ値）も報告する。
2002（H14）. 9. 25
空港公団通知2002（H14）. 9. 27
空港公団通知2002（H14）. 10. 22
空港公団通知2002（H14）. 11. 18

2002（H14）年６月26日に実施した2002（H14）年度第１回現場調査の状況を報告。ビ
ニール表面及び表面を拭き取ったガーゼの目視調査では、茶色から黒色の付着物があった。ヘイズ値（霞度）はやや増加、光透過率はやや減少。クリーンエースに分子量の低下が目立つが重量平均分子量にはほとんど変化がない。可塑剤の量は減少傾向にあり、ノービエースにその傾向が大きい。浮遊粉塵は大半は粒状物で、１μｍ（0.001mm）未満の粒子とそれらの凝集したものが多く観察された。その重量と組成
成分は調査地点による差はみられなかった。
洗濯物の汚れについては、表面の微細な付着物は鉱物性粒子（土粒）や植物性粒子（種子等）と考えられる。
農業用ビニールハウス汚染調査の2002（H14）年度第２回現場調査を行った。新しい調査として、類似成分調査を行うため、ノイズサプレッサー及び新消音施設で排気ダクト付着物を採取した。
空港周辺の地下水に係る水質調査として、2002（H14）年５月20日、７月17・22日に
成田市、芝山町の５ヵ所で採水し調査した。その結果、三里塚光ヶ丘地区で大腸菌群が水質基準に不適合であった。その他の地点では全ての調査項目について適合した。
暫定平行滑走路供用に伴う騒音測定結果を報告。

第42回共生委員会

測定地点
固定局
（速報値）

平行滑走路

2002/4/18〜10/31
短期測定
（確定値）
2002/8/2〜8/24

平行滑走路
4000ｍ滑走路

測定値（WECPNL）

第１種区域

67.0〜75.5

第２種区域

78.1〜86.1

区域外

57.9〜71.5

谷間地域

69.0〜71.5

第１種区域

65.1〜74.0

第２種区域

76.5

第１種区域谷間側

67.6〜74.5

いずれも基準値の第１種区域75Ｗ、第２種区域90Ｗを満足する結果であった。
現在の騒音値がどのようになっているか、できるだけ地域に説明していきたい。また、騒音測定のご要望にもできる範囲でお応えしている。

ー 89 ー

４．環境問題③ 環境情報の公開

年月日／事項

2002（H14）. 12. 24

合意事項の実施状況

農業用ビニールハウス汚染調査の2002（H14）年度第３回現場調査を行った。

空港公団通知2003（H15）. 2. 5

１．2003（H15）年３月ごろには、農業用ビニールハウス汚染調査の中間報告を予定し第43回共生委員会ている。５月末〜６月初旬に、中間報告でのご意見を入れた報告書を作成したい。
２．成田空港環境レポートVol.７を発行した（18,000部）。暫定平行滑走路の環境対策、
エコ・エアポート基本構想の進捗状況等を記載。
３．空港公団・千葉県・市町設置の固定局の騒音測定結果を報告。
測定地点

固定局

第１種区域

67.0〜75.3

第２種区域

78.4〜85.9

区域外

59.0〜71.0

谷間地域

68.6〜71.0

4000ｍ滑走路

第１種区域

67.0〜79.9

＋

第２種区域

78.4〜87.8

区域外

56.8〜74.4

平行滑走路

（速報値）
2002/4/18〜12/31

平行滑走路

2003（H15）. 3. 20

測定値（WECPNL）

農業用ビニールハウス汚染調査の2002（H14）年度第４回現場調査を行った。

空港公団通知2003（H15）. 3. 27

2002（H14）年４〜12月に実施した農業用ビニールハウス汚染調査の現場調査及び航農業用ビニールハウス汚染

空機排出物調査について、調査会社より中間報告がなされた。最終報告については、

調査中間報告会

2003（H15）年５月末〜６月初旬に実施する予定。

2003（H15）. 5. 9
空港公団通知2003（H15）. 5. 23

農業用ビニールハウス汚染調査の遠隔地調査として、茨城県新治村の２ヵ所で現場調査を行った。
空港公団・千葉県・市町設置の固定局の騒音測定結果等を報告。

第44回共生委員会

測定地点

固定局

平行滑走路

（速報値）
2002/4/18〜
2003/4/17

4000ｍ滑走路
＋
平行滑走路

短期測定
（速報値）
2002/2/4〜2/26

平行滑走路
4000ｍ滑走路

ー 90 ー

測定値（WECPNL）

第１種区域

66.3〜74.6

第２種区域

77.9〜85.1

区域外

58.8〜69.9

谷間地域

67.7〜69.8

第１種区域

66.3〜79.2

第２種区域

77.9〜87.1

第３種区域

84.0

区域外

56.8〜73.6

第１種区域

64.9〜75.5

第２種区域

77.9〜85.0

第１種区域谷間側

68.3〜76.6

４ー ③
年月日／事項2003（H15）. 6. 30

合意事項の実施状況

2001（H13）年６月から２年間にわたって実施した農業用ビニールハウス汚染調査に

農業用ビニールハウス汚染

ついて、調査会社より最終報告がなされた。ビニールシート付着物にカーボンが10％

調査報告会

程度含まれているが、カーボンの由来（航空機の排気ガスによるものかどうか）を特定することはできなかった。また、遠隔地（茨城県）と成田空港周辺は同水準であった。

2003（H15）. 7. 14
空港公団通知暫定平行滑走路側の農業用ビニールハウス汚染調査を、2000（H12）年４月から、下
総町西大須賀、成田市大室、多古町千田、芝山町大里、銚子市三宅町（遠隔地）において行っている。2003（H15）年３月までの中間報告としては、浮遊粉塵の成分は土壌に多く存在するもので、遠隔地を含めた５地点の測定結果に大きな差異はなく、供用前と比較しても特異な違いはなかった。

2003（H15）. 7. 18
空港公団通知農業用ビニールハウス汚染調査最終報告会において、ビニールシート付着物から検出されたカーボン（10％程度）の由来を特定するための手法がないかどうか再度検討すべきとの住民の指摘を受けた。しかし、検出されたカーボンはいずれも非結晶性であり、分析することは不可能である。

2003（H15）. 7. 28
第45回共生委員会

１．暫定平行滑走路供用後１年間〔2002（H14）.4〜2003（H15）.3〕の、平行滑走路対応の固定局及び4000ｍ滑走路対応の固定局59局の騒音測定結果を報告。
測定地点

固定局

平行滑走路

（速報値）
2002/4/1〜
2003/3/31

4000ｍ滑走路

測定値（WECPNL）

第１種区域

66.7〜75.2

第２種区域

85.6

区域外

59.5〜70.7

第１種区域

69.1〜79.8

第２種区域

81.9〜87.7

第３種区域

84.5

区域外

58.2〜74.2

昨年度と比較すると、4000ｍ滑走路の全体的傾向としては、北側のＷ値が2001（H13）年度よりやや上昇しており、南側はＷ値が下がっている。2002（H14）年度は北側の離陸機が60％で、2001（H13）年度より7.2％増加しているためと思われる。
南北の離陸機の割合を50:50として騒音予測コンターが引かれ、集落や道路などの状況を加味して騒音区域が決定されている。北側への離陸が60％というのは通常にない傾向である。これは、気象条件に大きく左右されたものと思われる。
また、谷間地域の常時測定局の騒音測定結果と、昨年度との比較を報告。６地点
で0.2〜2.8Ｗ上がり、２地点で−0.1〜−0.2Ｗ下がった。谷間地域、特に北側では騒音が上がり、どのような対応ができるのか考えていきたい。
２．同様に大気質測定結果を報告。常時監視局６局で６項目の測定を行った。2001（H13）年度と概ね同様で、顕著な変動はなかった。暫定平行滑走路側も供用前の測定結果と概ね同様であった。環境基準等の適合状況は、光化学オキシダント・浮遊
粒子状物質・非メタン炭化水素が不適合となっている。光化学オキシダント・非メ

ー 91 ー

４．環境問題③ 環境情報の公開

年月日／事項

合意事項の実施状況

タン炭化水素は広域的な現象で、千葉県内の測定局全局で不適合となっている。浮遊粒子状物質は中国からの黄砂の影響であると考えられる。
３．同様に水質・地下水位自動観測結果を報告。水質自動観測局３局と地下水位自動観測井８局で測定を行った。2001（H13）年度と概ね同様で、顕著な変動はなかった。
空港公団が定めている環境保全目標値に不適合となった日数の多かったのは、Ａ・Ｃ放水路の水素イオン濃度、滞水池の溶存酸素量であった。これは2001（H13）年度
以前からの傾向である。Ａ・Ｃ放水路は水深が浅く、夏の日射による水中植物の光合成が作用して水素イオン濃度が上昇していると思われる。滞水池は閉鎖性水域であり、流入してくる汚濁負荷が外部へ流出しにくいため、富栄養化も進行しやすく、
溶存酸素量が減少すると思われる。
今後、他にも原因があるかどうか確認していきたい。
雨水は砕石トレンチ・透水性舗装などにより地下に浸透させている。このため、雨水の排水量は減っていると思われるが、量的な把握はしていない。
４．空港公団・千葉県・市町設置の固定局の騒音測定結果等を報告。
測定地点

平行滑走路
固定局
（速報値）
2003/4/1〜4/30

4000ｍ滑走路
＋
平行滑走路

短期測定
（確定値）
2003/4/10〜4/24

平行滑走路
4000ｍ滑走路

測定値（WECPNL）

第１種区域

67.2〜76.3

第２種区域

86.0

区域外

58.8〜71.6

谷間地域

68.7〜71.6

第１種区域

67.2〜79.2

第２種区域

81.4〜87.5

第３種区域

83.7

区域外

58.6〜73.4

第１種区域

66.0〜73.6

第２種区域
第１種区域谷間側

75.4
70.4〜73.6

暫定平行滑走路に関するデータについては、機会あるごとに地元に報告している。
本日報告したデータも、簡略化しわかりやすい形で報告していきたい。
５．2001（H13）年６月から行ってきた農業用ビニールハウス汚染調査の流れを説明。
調査そのものは技術的にこれ以上のものは難しい。今後、この調査の結果をどのようにまとめていくか、話し合ってご理解を得られるよう努力していきたい。
2003（H15）. 8. 29
地域部会（農業用ビニールハウス

農業用ビニールハウス汚染調査の今後の方向性として、次の事項が確認された。
・これ以上、汚染原因の分析ができないということを、日本の科学技術の水準でどうなのか報告する。

汚染調査関連）・航空機の排気ガスがどの程度の量、範囲に及んでいるか、説明が可能か検討する。

2003（H15）. 10. 10

空港周辺の地下水に係る水質調査として、2003（H15）年５月26日、成田市、芝山町

空港公団通知の５ヵ所で採水し調査した。その結果、芝山町大里地区で味に微渋味があったことを除き、全ての調査項目について水質基準に適合した。

ー 92 ー４ー ③
年月日／事項

合意事項の実施状況

2003（H15）. 10. 30

成田国際空港（株）中期総合経営計画草案を策定した。そのなかで、地球的視野にた

空港公団通知った環境問題への取り組みとして、循環型空港づくりを推進すると述べた。

2003（H15）. 10. 31

１．空港の雨水は、一部浸透させているが、量的把握はできない。

地域部会

２．航空機の排気ガスがどのような動きをするか、わりやすい形で資料を作成中であ（合意事項の点検）
2003（H15）. 11. 17
第46回共生委員会

る。
１．民営化後もエコ・エアポート基本構想にのっとり、環境に貢献できるような施策について今まで以上に取り組んでいきたい。
２．空港公団・千葉県・市町設置の固定局の騒音測定結果等を報告。
測定地点

2004（H16）. 2. 6

固定局

4000ｍ滑走路（速報値）＋

2003/4/1〜7/31

平行滑走路

短期測定

4000ｍ滑走路（確定値）＋

2003/8/2〜8/24

平行滑走路

測定値（WECPNL）

第１種区域

64.8〜79.3

第２種区域

81.1〜87.5

第３種区域

83.3〜84.6

区域外

52.7〜73.4

第１種区域

64.9〜75.3

第２種区域

74.1〜80.5

第３種区域

85.3

区域外

65.9〜71.9

１．空港公団・千葉県・市町設置の固定局の騒音測定結果等を報告。

第47回共生委員会

測定地点
固定局

4000ｍ滑走路（速報値）＋

2003/8/1〜10/31

平行滑走路

65.9〜81.1

第２種区域

81.7〜87.7

第３種区域

84.7〜85.0

区域外

55.4〜74.3

２．成田空港環境レポートVol.８を発行した（18,000部）。

ー 93 ー

測定値（WECPNL）

第１種区域

合意事項内容
2004（H16）. 3 現在

５．電波障害電波障害対策は、今後も継続して工事を進めていく。
１．4000ｍ滑走路対応については、96（H8）年度末までに概ね終了しているが、道路拡張が未整備なため着工できなかった地区（約30世帯）の対策も99（H11）年度中に実施したことから、一連の対策は終了した（33,312戸）。
２．平行滑走路（暫定平行滑走路を含む）対応については、滑走路の供用開始までに完了するため、その対策地域については受信障害範囲を予測し、関係市町村と協議・調整を行い順次工事を実施し、2002（H14）年３月末において、その計画の全てを終了した（45,824戸）。
暫定平行滑走路供用に伴い、2002（H14）年８月から2003（H15）年２月まで、対策
外地域に障害があるかどうかの検証のための調査を実施した。調査対象91地点（19市町村）のうち55地点（13市町村）で受信障害が認められたため、対象市町村と調整しながら、2003（H15）年度より空港南側から順次対策工事を実施している。
３．共同利用施設については、関係市町村と相談しながら対策を実施している。
４．テレビジョン受信障害対策事業費助成金交付（ＮＨＫ受信料補助）は、国に準じて実施している。

ー 94 ー５
年月日／事項

合意事項の実施状況

96（H8）. 8. 5

従来、フラッター防止アンテナで対応してきたが、問題が出てきた。

第１回点検作業−５

成田、江戸崎、佐原、下総光にテレビ中継局を開局し、アンテナ切替工事を進める。
山陰等の地域に、共同受信アンテナを設置する。

96（H8）. 8. 20
第11回共生委員会

航空機による電波障害の抜本的対策として、空港周辺４ヵ所にテレビ電波中継局を設置し、改善を図る。
4000ｍ滑走路対応として、本年度中に共同受信アンテナ設置を含めて、一連の対策を終了する予定である。

98（H10）. 11. 16
第24回共生委員会
2000（H12）. 4. 28
空港公団通知平行滑走路に係る対策は、関係自治体との協議調整を円滑に行い、完成目標年度である2000（H12）年度までに工事を完了させるべく万全を期す。
現在、平行滑走路（暫定平行滑走路を含む）に係る対策については、滑走路の供用開始までに完了させるよう受信障害範囲を予測し、関係市町村と協議・調整を行いながら、順次実施している。

2001（H13）. 5. 10
空港公団通知平行滑走路（暫定平行滑走路を含む）に係る電波障害対策の2001（H13）年３月末における進捗率は約70％であり、残りについては2001（H13）年度中に完了する予定である。

2001（H13）. 10. 5
空港公団通知全体計画

2001（H13）年３月末実施済

進捗率

５２,８６４ 戸

３６,７９９ 戸

70 ％平行滑走路（暫定平行滑走路を含む）に係る電波障害対策は2001（H13）年度８月末において、その計画の全てを発注済であり、2001（H13）年度中に工事を完了する予定
である。
全体計画

2001（H13）年８月末実施済

進捗率

４６,０４３ 戸

４６,０４３ 戸100 ％＊全体計画数は、2001（H13）年８月末時点における数値である。

2001（H13）. 10. 17

共同利用施設への対策は、今後の課題としてとらえている。

地域部会（合意事項の点検）
2001（H13）. 11. 19

共同利用施設への対策は、関係自治体とも相談し、前向きに検討していきたい。

第38回共生委員会

ー 95 ー５．電波障害

電波障害対策

年月日／事項

2002（H14）. 5. 21
空港公団通知合意事項の実施状況

テレビジョン受信障害対策事業費助成金交付（ＮＨＫ受信料補助）件数
区

分

１区域

２区域

合

4000ｍ滑走路

3,339件3,531件

6,870件

平行滑走路

830件

1,576件2,406件

4,169件

5,107件9,276件合計

計

１区域＝80Ｗ以上、受信料の１/２を補助
２区域＝75〜80Ｗ、受信料の１/４を補助＊この補助はフラッター防止対策ではなく騒音対策として行っている。

2002（H14）. 7. 29

平行滑走路供用による電波障害予測範囲への対策は、2002（H14）３月までに終了し第41回共生委員会

た。この対策範囲の境界線での検証と隣接地区での実態把握のため、８月からテレビ
電波受信障害実態調査を行う。調査結果により対策が必要であれば実施する。

2003（H15）. 5. 1
空港公団通知2002（H14）年８月〜2003（H15）年２月、上記テレビ電波受信障害実態調査を行った。
調査対象91地点（19市町村）のうち55地点（13市町村）で受信障害が認められた。暫
定平行滑走路供用に伴う飛行コースの一部変更等により障害が認められたので、電波環境を踏まえ、市町村と相談しながら対応していく。

2003（H15）. 5. 13

上記（５月１日）と同様の報告。

地域部会（合意事項の点検）
2003（H15）. 5. 23

上記と同様の報告。電波障害が認められた55地点（13市町村）のうち、26地点（空第44回共生委員会

港東側、北側の一部）は、既に放送事業者によってＶＨＦからＵＨＦの電波環境に改善されている。この地域においては、電波環境を踏まえ、市町村と相談しながら対応していく。

2003（H15）. 10. 31

暫定平行滑走路供用に伴い、平行滑走路対策外地域で認められた電波障害について

地域部会

は、現在、東金市、成東町、九十九里町の一部で調整ができ、対策を実施する方向で（合意事項の点検）進めている。他の市町村とも調整中である。

ー 96 ー

６．滑走路計画①
合意事項内容平行滑走路の整備については、あらゆる意味で強制的手段が用いられてはならず、あくまでも話し合いにより解決する。

②

横風用滑走路については、平行滑走路が完成した時点であらためて地域社会に提案し、その賛意を得て進めるのが適当であるが、これを地上通路として整備することは別の問題である。

2004（H16）. 3 現在

１．運輸省は滑走路整備に関して、上記のように取り扱うことを明記した隅谷調査団
所見を94（H6）年10月14日の閣議で報告した。そして、この旨を運輸大臣から空港公団総裁に対し指示した。
２．96（H8）年12月の基本的考え方、98（H10）年の共生大綱の中で、上記の趣旨を再度表明した。
３．99（H11）年１月から、運輸省・空港公団は東峰区を訪問し、平行滑走路についての話し合いを要請した。
４．99（H11）年５月、当初計画平行滑走路の2000（H12）年度完成を断念し、暫定平行滑走路建設方針を表明した。変更認可申請、公聴会を経て、認可。12月に着工した。
2001（H13）年10月31日に工事が完了し、飛行検査等国土交通省の検査を経て、2002（H14）年４月18日に供用を開始した。
暫定平行滑走路側の周辺地域から実機飛行の要望があり、2002（H14）年４月２日に実施した。
５．暫定平行滑走路について、東峰区住民への説明等の経緯・内容、計画の概要及び整備状況を共生委員会等で報告した。東峰区住民の要望を真摯に受け止め、諸対策を実施している。
東峰区住民への防音対策については、要望があればできるかぎり行っていきたいと考えており、防音構造の仮設住居及び仮設休憩所を設置した。また、食品加工場
については、要望に応じて応急的防音工事を行った。
2002（H14）年10月、東峰区住民宅の屋根瓦が落下した件については、航空機の離着陸の影響が考えられることから、原状回復を行い、補強対策について話し合っている。
６．2001（H13）年６月、空港公団は暫定平行滑走路南端に位置する東峰神社の立木を
航空機の安全運航のために伐採した。
共生委員会より、事前の話し合いを行わずに伐採したのは遺憾であり節度ある対応を期待するとの見解が出され、千葉県知事より、残念であるとのコメントが出された。
2002（H14）年４月に東峰区住民から原状回復等を求める訴訟が起こされた。空港公団は、2003（H15）年６月の裁判で和解の申し入れを行い、同年12月、東峰神社底地が原告らによって構成されている東峰区の総有であることを認める内容の和解が成立した。
７．2002（H14）年12月、空港公団は一坪共有地21件中８件について、共有物分割訴訟を起こした。
８．平行滑走路2500ｍ化については、本来計画の実現に努力しており、現在のところ
北側延伸は考えていない。

ー 97 ー

６．滑走路計画 ① 平行滑走路 ② 横風用滑走路
年月日／事項

合意事項の実施状況

96（H8）. 12. 19

運輸省は、「今後の成田空港と地域との共生、空港整備、地域整備に関する基本的

第13回共生委員会

考え方」を提示した。平行滑走路及び２本の滑走路を結ぶ地上通路の整備は、円卓会議の結論に従い、2000（H12）年度に完成することを目標とし、あくまで話し合いによって進める。

98（H10）. 9. 21

運輸省は、「地域と共生する空港づくり大綱」を提示した。平行滑走路等の整備に

第23回共生委員会

ついては、円卓会議の結論に従い、2000（H12）年度に完成することを目標とし、あくまで話し合いによって進める。

98（H10）. 11. 16

現段階では、平行滑走路関連の工事、いわゆる軒先工事を行う意志はない。

第24回共生委員会
99（H11）. 1. 27

運輸省・空港公団は東峰区を訪問し、平行滑走路建設について話し合いを要請した。

空港公団通知99（H11）. 2. 20

98（H10）年10月に東峰区から発表された声明に対する考え方を示すため、運輸省審空港公団通知議官と空港公団副総裁が運輸大臣・空港公団総裁連名の手紙を持参し東峰区各戸を訪問した。
話し合いを要請する東峰区訪問は３月18日までで６回。

99（H11）. 5. 10
空港公団通知99（H11）. 5. 21
空港公団通知99（H11）. 6. 17
空港公団通知99（H11）. 9. 1
空港公団通知99（H11）. 10. 18

運輸省は、用地問題が難航していることから当初計画平行滑走路の2000（H12）年度完成を断念することを決定、表明した。
運輸省は、平行滑走路（2500ｍ）建設が当面困難になった場合、2002（H14）年６月までに、暫定平行滑走路を建設・供用する方針を発表した。
運輸省・空港公団は、先に発表された平行滑走路（暫定平行滑走路）の整備について、基本的考え方及び概要等を報告した。
成田空港の暫定平行滑走路の整備に関する工事実施計画の変更認可申請について、考え方及び申請内容の概要を報告した。
運輸省は、成田空港の暫定平行滑走路の整備に関する工事実施計画の変更認可申請に伴う公聴会を開催した。

99（H11）. 11. 18
第29回共生委員会
99（H11）. 12. 1
運輸省通知

空港公団は、先に開催された公聴会における意見及びその対応について報告。また、
運輸省新東京国際空港課より、インターネットを通じて寄せられた意見を報告。
運輸省は、空港公団から申請のあった暫定平行滑走路の工事実施計画の変更を認可した（12月１日）。あわせて認可にあたっての今後の考え方・対応と、公聴会におけー 98 ー６ー ①②
年月日／事項

合意事項の実施状況

る公述意見に対する考え方を示した。
99（H11）. 12. 3

暫定平行滑走路建設に着工した。

空港公団通知2000（H12）. 1. 4

東峰区住民から、暫定平行滑走路南側部分の工事計画に対する問題点について、成田市を通し空港公団に提示された。

2000（H12）. 1. 31

運輸省は、99（H11）年12月１日の工事実施計画変更の認可に至るまでの経過を報告

第30回共生委員会

した。空港公団は、12月３日着工後の工事の進み具合等の報告をし、引き続き平行滑走路（2500ｍ）の完成をめざし、話し合いの努力をすることを表明した。

2000（H12）. 4. 6
空港公団通知2000（H12）. 4. 10
第31回共生委員会
2000（H12）. 4. 17
空港公団通知東峰区における暫定平行滑走路の整備について、東峰区住民との話し合いの経緯、環境への影響、検討中の諸対策、未買収地の現状等を報告した。
暫定平行滑走路の整備について、東峰区住民への説明等の経緯、説明内容を報告した。
東峰区住民からの質問・要望に対して、環境測定、仮柵・ブラストフェンス等の見直し、農道の確保等の諸対策について説明し、仮柵の設置工事に入ることを当住民にお知らせした旨、報告した。

2000（H12）. 8. 22
空港公団通知2000（H12）. 10. 5

東峰区より、成田市を通して騒音・大気質測定の要望があり、2000（H12）年４月６〜12日に騒音・大気質測定を行った。
仮柵の移設、生活道路切替、トラクター専用道路の幅員改善を報告した。

空港公団通知2000（H12）. 10. 16
第33回共生委員会
2001（H13）. 2. 20

暫定平行滑走路計画の概要を報告。東峰区住民とのコミュニケーション、電波障害
や騒音・大気質測定等の周辺対策に関する質問に対して説明した。
暫定平行滑走路の整備状況を報告した。

第35回共生委員会
2001（H13）. 5. 21
第36回共生委員会

暫定平行滑走路の整備状況を報告した。東峰区住民との話し合いにより、切り回し
道路の改良や、防音防風壁などの工事を進めている。
成田空港圏自治体連絡協議会と空港公団の間で「地域と空港との共生」を基本理念とする協定書を締結したことを報告。

ー 99 ー

６．滑走路計画 ① 平行滑走路 ② 横風用滑走路
年月日／事項

2001（H13）. 6. 19
空港公団通知合意事項の実施状況

2001（H13）年６月16日、暫定平行滑走路南端から120ｍに位置する東峰神社の立木19本を、航空機の安全運航のために伐採した。
同日の記者会見で、住民への説明をせずに伐採したのは無用の混乱を避けたかったためとし、法的には問題がないが、このような厳しい選択を余儀なくされ、たいへん
申しわけなく思っているとコメントした。
また、2500ｍ滑走路は、サッカーＷ杯前の供用は厳しいとの認識を示した。

2001（H13）. 6. 18
千葉県通知

東峰神社の立木伐採について、千葉県知事は、残念なことであり、今後とも話し合
い解決が唯一の方法であるとのコメントを出した。

2001（H13）. 7. 5

東峰神社の立木伐採について、共生委員会より、話し合いが行われずに伐採に至っ

共生委員会見解

たことを遺憾とし、今後の節度ある対応を期待するとする見解が、空港公団と国土交通省に対し出された。

2001（H13）. 7. 23
第37回共生委員会

上記の見解について、共生委員会より報告があり、空港公団は話し合い解決の姿勢に変わりはないことを示した。

2001（H13）. 9. 3

暫定平行滑走路の工事が天候に恵まれ順調に進んだため、2002（H14）年５月20日の空港公団通知予定であった供用開始を４月18日以降できるだけ速やかに行うことを国土交通大臣に報告した。

2001（H13）. 10. 9
空港公団通知暫定平行滑走路の航空保安施設が完成し、2001（H13）年10月15日〜12月末に、国土交通省により飛行検査を実施する。

2001（H13）. 11. 19

上記（10月９日）と同様の報告。

第38回共生委員会

暫定平行滑走路北側の地区から実機飛行の要望があり、極力実施できる方向で考えている。

2001（H13）. 11. 28
空港公団通知2001（H13）年12月４日、暫定平行滑走路南側の県道小見川線付替地下道が完成し、供用した。

2002（H14）. 2. 4

暫定平行滑走路の供用が４月18日に正式決定した。

第39回共生委員会

東峰区の住民への防音対策については、現在までに申請もなく行われていないが、要望があればできるかぎり行っていきたいと考えている。

2002（H14）. 2. 15
空港公団通知暫定平行滑走路の供用開始とともに、同時平行ＩＬＳ進入の運用を行う予定。平行
滑走路の不可侵区域（ＮＴＺ）の設定を確認するため、2002（H14）年２月25・26日に飛行調査を実施する。

ー 100 ー

６ー ①②
年月日／事項

合意事項の実施状況

2002（H14）. 3. 7

暫定平行滑走路のうち、管制塔から視界の悪い時の航空機等の地上状況を把握する

空港公団通知ための施設（空港面探知レーダー［ＡＳＤＥ］）が新しくなり、この施設の性能確認を行うため、2002（H14）年３月14日及び18日に飛行検査機及び車両による地上走行試
験を実施する。

2002（H14）. 3. 18
空港公団通知暫定平行滑走路の供用に先立ち、地域の方々に飛行コースを確認していただくとともに、航空機騒音の測定をすることを目的として、2002（H14）年４月２日に、実際に暫定平行滑走路で使用される型式の航空機によるフライトを実施することを報告。

2002（H14）. 3. 28
空港公団通知2002（H14）. 4. 3

暫定平行滑走路の供用に先立ち、航空保安施設の供用開始前総合点検飛行検査を、
2002（H14）年４月８〜10日にかけて実施することを報告。
2002（H14）年４月２日に実機飛行が行われた。空港公団、成田市、下総町、芝山町、大栄町、多古町、横芝町において騒音測定が行われた。

2002（H14）. 4. 18

暫定平行滑走路供用。

2002（H14）. 5. 20

東峰区の住民の方々とは、厳しい状況の中で話し合いをしてきた。防音したプレハ

第40回共生委員会
2002（H14）. 7. 26
空港公団通知ブの休憩所などを設置した。
東峰区住民への防音対策については、要望があればできるかぎり行っていきたいと考えており、防音構造の仮設住居及び仮設休憩所を設置した。また、食品加工場については、要望に応じて応急的防音工事を行った。

2002（H14）. 7. 29

空港公団総裁の、暫定平行滑走路の北側延伸案もありうるとの発言（7.26新聞報道）

第41回共生委員会に対し、空港公団は、平行滑走路の2500ｍ化は東峰区の方々の理解を得るのが原則であり、北側延伸の考えはないと述べた。
国土交通省も、現時点で北側延伸の考えはないと述べた。

2002（H14）. 8. 26

国土交通省は、2003（H15）年度概算要求の中で、平行滑走路（2500ｍ）等の整備に

空港公団通知73億円を要求した。

2002（H14）. 11. 18

１．平行滑走路2500ｍ化は、本来計画の実現に努力しており、現在のところ北側延伸

第42回共生委員会などは考えていない。
２．暫定平行滑走路南の東峰区住民宅の屋根瓦が落下した件については、航空機の離着陸の影響が考えられることから、新しい瓦に取りかえるなど原状回復を実施させていただき、補強などの対策を話し合っている。

2002（H14）. 12. 24
空港公団通知空港公団は、一坪共有地21件中８件について、共有物分割訴訟を起こした。この８件は、暫定平行滑走路を効率的に活用するための誘導路の整備、2500ｍ平行滑走路のー 101 ー

６．滑走路計画 ① 平行滑走路 ② 横風用滑走路
年月日／事項

合意事項の実施状況

整備に必要不可欠な土地で、空港公団が90％以上の共有持分を有する。
2003（H15）. 5. 8

空港公団は、自宅と土地を強制収用された小泉よねさんの問題について、小泉英政

空港公団通知氏・運輸省・空港公団との間で結ばれた「和解の合意事項」（2000［H12］年12月）に基づき、2002（H14）年12月24日、（1）空港公団が当時のよねさんの気持ちに対し心からのお詫びをするとともに、（2）小泉英政氏に空港計画地内の土地（10ａ）の使用を認める覚書を小泉氏と結んだ。

2003（H15）. 6. 30
空港公団通知2001（H13）年６月の東峰神社立木伐採に対し、東峰区住民らより原状回復等を求めて2002（H14）年４月に提起された訴訟の第７回口頭弁論の中で、被告空港公団が和解の申し入れを行った。

2003（H15）. 7. 28

空港公団が特殊会社を経て民営化するにあたり、平行滑走路の2500ｍ化は大前提と第45回共生委員会なる。現時点で北側延伸を云々する段階ではなく、本来計画の実現に向け、話し合いを前提に空港公団で全力を挙げている。

2003（H15）. 10. 30
空港公団通知成田国際空港（株）中期総合経営計画草案を策定した。そのなかで、2500ｍの平行滑走路整備については、この期間内（民営化後３年間）に見通しをつけるべく取り組むとした。

2003（H15）. 12. 8
空港公団通知2003（H15）年12月５日、東峰神社訴訟において、和解が成立した。内容は、立木伐採についての謝罪、神社底地が東峰区の総有財産であること、原告らに対する所有権移転登記手続き、神社周辺に立木の植栽、損害賠償金の支払い等である。

ー 102 ー

６．滑走路計画③

平行滑走路の供用開始時における飛行回数は20万回を限度として、その後の回数増加は地元と協議する。ただし、騒音対策等の基本となる騒音コン
ターについては、総飛行回数を22万回として対策を順次実施していく。

④
合意事項内容深夜便の運航については、4000ｍ・平行滑走路とも飛行時間は23時までとするが、両滑走路とも平行滑走路の供用時点で、22時台の便数は、それぞれ現在の4000ｍ滑走路の便数（10便／日）以下とする。また、22時
台の運航機材は、平行滑走路の供用時点で新騒音基準適合機による運用となるよう努める。
なお、上記の③及び④については、地域社会に直接重大な影響を及ぼすことであるから、国土交通省・空港公団は、供用開始にあたっては、騒音対策の実施状況を含め、改めて地元及び関係住民と協議すること。

2004（H16）. 3 現在

１．隅谷調査団所見において「国は第11回の会議において、発生源対策、深夜発着便の調整、全体の発着回数の管理や、さらには民家防音工事の強化、防音堤・防音林の増強、騒音研究機関の設置などを進めるほか、騒音直下の住民が移転を希望する
場合の対応策など、広範な施策の検討とその実施を約束した。（中略）国は円卓会議で表明したこれらの事柄を、確実に実施することとされたい。」とされ、円卓会議の結論として受け入れられた。この旨を94（H6）年10月14日に閣議報告し、今後この方針により施策を行っていく。
なお、94（H6）年12月10日の円卓会議拡大運営委員会における「供用開始にあたっては、騒音対策の実施状況を含め、改めて地元及び関係住民と協議する」との確認事項に留意して進めていく。
２．谷間対策（4000ｍ滑走路の第１種区域と平行滑走路の第１種区域に挟まれた地域の騒音対策）について、過半の財政補助を実施している。
芝山町では、要綱を改正し99（H11）年１月１日より移転区域から谷間地域へ移転した場合でも防音工事の助成が行われることになった。
３．平行滑走路供用前に環境対策が後追いにならないよう対策を講じてきたが、現在、暫定平行滑走路供用後の地域の現状を調査しているところである。今後も関係自治体と相談し、地域の実態に応じた取り組みをする。
４．気象状況などやむを得ない事情により、飛行時間を外れて航空機が発着する場合
は、事前に自治体にその旨を連絡し了解を得ている。なお、共生委員会に対しては速やかに事後報告を行っている。
５．2000（H12）年６月、運輸省は、通常認めていない深夜も含め、特例的に成田空港への国際自家用ビジネス機の発着枠を拡大すると発表。これに先立ち、千葉県、地
元市町は「今回に限る特例措置」として成田空港への受け入れを認めた。
共生委員会は、国際ビジネス機が夜間（23時以降）に発着することについて、「結果として夜間に発着した飛行機はなかったものの、事前に話があってしかるべき。現行ルールを遵守すべき」とした。これに対し運輸省は、了解する旨の発言を行った。
６．99（H11）年７月〜2001（H13）年７月に、平行滑走路、暫定平行滑走路が供用された場合の、航空機騒音の影響を調査・検討するために、騒音実体験調査を実施した。
７．2002（H14）年４月18日の暫定平行滑走路供用後、関係自治体で供用直後の騒音測ー 103 ー

６．滑走路計画 ③ 飛行回数 ④ 深夜便の運航定を行った。
８．暫定平行滑走路供用後においては、その発着回数を報告している。
９．22時台の運航機数の１日平均は、2002（H14）年度は12.6便、2003（H15）年４〜９
月は11便と、10便を超えている。貨物便の荷積降しの遅れによるディレイ、誘導路の不足などが原因と思われる。航空会社への指導、誘導路の新設などを進めている。
2003（H15）年４月、冬ダイヤの発着調整に際し、航空会社に22時台の運航機数が守られるよう定時性の確保と21時以降発着便の新設規制等を内容とする通達を出した。結果、21時台後半の便が13便繰り上げられた。また、夏ダイヤに向けても、次なる働きかけを検討している。
2003（H15）年10月にＣ誘導路の一部、2004（H16）年２月にＤ誘導路が完成し、供用した。
10．20万回を超える増便については、まず、平行滑走路の2500ｍ化を実現し、そして増便にあたっては、関係者にきめ細かく説明していきたい。
成田国際空港（株）中期総合経営計画草案のなかで、地域と協議しつつ、空港容量拡大（発着回数22万回）の実現に向け努力すると述べた。
仮に増便されても、他の時間値（１時間に何機発着できるか）の能力を上げて、22時台のスケジュールを維持するかぎり、便数の増加は防止できると考える。

ー 104 ー

６ー ③④
年月日／事項96（H8）. 7. 19
第10回共生委員会

合意事項の実施状況

飛行時間を外れて飛行機が発着することは禁止しているが、大雪などのやむを得ない事情がある場合、事前に自治体に発着が遅れそうだと連絡することで、了解を得ている。
今後は共生委員会に、翌日報告する。

98（H10）. 11. 16
第24回共生委員会

１．4000ｍ滑走路と平行滑走路の狭間となる、いわゆる谷間地域の騒音対策について
は、周辺対策交付金の交付という形で財政補助を行っている。
２．平行滑走路供用前に環境対策が後追いとならないよう対策を講じてきているが、今後も関係自治体と相談しつつ、地域の実態に応じた対策の充実に取り組んでいく。

99（H11）. 1. 25

芝山町では、芝山町移転再建住宅防音工事補助金交付要綱により、移転区域から第第25回共生委員会

１種区域に移転した場合の防音工事の助成を行っている。この要綱が改正され、99（H11）年１月１日より移転区域から谷間地域へ移転した場合でも防音工事の助成を行うことになった。

99（H11）. 7. 26

99（H11）年７月、平行滑走路（2500ｍ）又は暫定平行滑走路が供用された場合の航第28回共生委員会

空機騒音の影響を調査・検討するために、騒音実体験調査を実施した。その測定結果（平均値）は以下のとおり。

（単位：dB）

現計画

成田市小泉地区

2000（H12）. 1. 19
空港公団報告

暫定計画

気象

離陸便

着陸便

離陸便

着陸便

79.2

75.6

80.2

69.7

大雨

〃

幡谷地区

83.9

78.9

75.3

76.2

曇りのち晴れ

〃

大室地区

75.3

67.1

79.7

60.7

曇り一時晴れ騒音実体験調査を99（H11）年８〜11月に実施した。騒音測定結果（平均値）は以下のとおり。

（単位：dB）

現計画

暫定計画

気象

離陸便

着陸便

離陸便

着陸便

成田市東和泉地区

71.6

59.1

72.9

58.5

晴れ

下総町高倉地区

78.0

81.5

78.2

77.4

晴れ

〃

四谷地区

75.9

74.0

76.4

71.8

晴れ

〃

滑川地区

76.3

74.5

72.1

70.6

曇り時々雨

〃

新川地区

67.4

61.9

65.7

61.6

曇り

〃

西大須賀地区

74.9

76.7

70.7

75.8

曇り

77.1

67.6

71.9

63.9

晴れ

83.0

77.8

75.6

73.0

晴れ

79.4

71.7

74.6

67.0

晴れ

成田市成毛地区
〃
〃

土室地区
（A）
〃

（B）

（A）＝騒防法第１種区域内（B）＝同区域外

ー 105 ー

６．滑走路計画 ③ 飛行回数 ④ 深夜便の運航
年月日／事項2000（H12）. 4. 24
空港公団報告合意事項の実施状況

騒音実体験調査を2000（H12）年４月に実施した。騒音測定結果（平均値）は以下のとおり。

（単位：dB）

現計画
離陸便

着陸便

離陸便

着陸便

83.2

70.2

84.0

66.6

成田市十余三地区

2000（H12）.
6. 23〜7. 72000（H12）. 7. 7
運輸省報告

雨のち曇り

下のとおり。

（単位：dB）

現計画

及び
第32回共生委員会

気象

騒音実体験調査を2000（H12）年６〜７月に実施した。騒音測定結果（平均値）は以

空港公団報告2000（H12）. 7. 17

暫定計画

多古町水戸地区

暫定計画

気象

離陸便

着陸便

離陸便

着陸便

72.6

65.3

70.5

62.6

雨

〃

船越地区

76.2

62.1

71.1

64.5

晴れ

〃

林地区

72.9

63.6

72.4

63.5

曇り時々雨

2000（H12）年６月、運輸省は、通常認めていない深夜も含め、特例的に成田空港への国際自家用ビジネス機の発着枠を拡大すると発表。これに先立ち、千葉県、地元市
町は「今回に限る特例措置」として成田空港への受け入れを認めた。

2000（H12）. 7. 17

共生委員会は、国際ビジネス機が夜間（23時以降）に発着することについて、「結第32回共生委員会

果として夜間に発着した飛行機はなかったものの、事前に話があってしかるべき。現
行ルールを遵守すべき」とした。これに対し運輸省は、了解する旨の発言を行った。

2000（H12）.
10. 3〜11. 9

騒音実体験調査を2000（H12）年９〜10月に実施した。騒音測定結果（平均値）は以下のとおり。

空港公団報告現計画

及び2000（H12）. 10. 16
第33回共生委員会
2000（H12）. 12. 18
第34回共生委員会
2000（H12）. 12. 4
空港公団報告多古町牛尾地区

暫定計画

気象

離陸便

着陸便

離陸便

着陸便

76.6

73.7

72.8

71.9

曇り

〃

喜多地区

78.5

69.1

67.2

65.7

雨のち曇り

〃

間倉地区

77.0

73.0

73.6

65.6

雨

騒音実体験調査を2000（H12）年12月に実施した。騒音測定結果（平均値）は以下の
とおり。

及び

（単位：dB）

現計画

2000（H12）. 12. 18
第34回共生委員会（単位：dB）

大栄町新田地区

暫定計画

離陸便

着陸便

離陸便

着陸便

72.9

72.7

64.5

74.1

ー 106 ー気象晴れ

６ー ③④
年月日／事項

2001（H13）. 1. 19
空港公団報告合意事項の実施状況

香取地区新東京国際空港騒音等対策協議会の研修の一環として、騒音実体験調査を2001（H13）年１月15に実施した。騒音測定結果（平均値）は以下のとおり。（単位：dB）
現計画

下総町新宿共同利用施設

2001（H13）. 3. 2
空港公団報告

着陸便

離陸便

着陸便

68.5

63.6

69.8

60.8

とおり。

（単位：dB）

暫定計画

着陸便

離陸便

着陸便

81.0

68.2

84.1

64.1

報告をした。測定結果（平均値）は以下のとおり。
暫定計画

着陸便

離陸便

着陸便

――

72.3

――

70.3

気象

晴れ

騒音実体験調査を2001（H13）年７月に実施した。騒音測定結果（平均値）は以下のとおり。

（単位：dB）

現計画

2001（H13）. 7. 23

2001（H13）. 10. 17（単位：dB）

離陸便

及び
第37回共生委員会

曇りのち晴れ上記の成田市十余三地区に加えて、2001（H13）年５月に実施した騒音実体験調査の

横芝町本町地区

空港公団報告

気象

離陸便

現計画

2001（H13）. 7. 13

晴れ

騒音実体験調査を2001（H13）年３月に実施した。騒音測定結果（平均値）は以下の

成田市十余三地区

第36回共生委員会

気象

離陸便

現計画

2001（H13）. 5. 21

暫定計画

暫定計画

気象

離陸便

着陸便

離陸便

着陸便

76.4

――

72.7

――

横芝町谷台地区

晴れ

暫定平行滑走路の便数については、ＩＡＴＡの調整会議が終了していないのでわか

地域部会

らない。国内便については、国内線検討委員会でも議論され、現在よりさらに年間５（合意事項の点検）

千回以上を期待している。

2002（H14）. 2. 4

暫定平行滑走路の供用開始日が４月18日に正式決定した。国際線は総枠数を28％超

第39回共生委員会

える要求があり、現在ＩＡＴＡで調整中。国内線についても、航空各社において充実を図る方向で検討中。

2002（H14）. 2. 26

暫定平行滑走路の供用に向けて、国際線の発着回数は、週当り約3,000回（4000ｍ

国土交通省通知

滑走路−約2,440回、暫定平行滑走路−約560回）となる見込みである。また、国内線の運航計画が確定し、週38便から105便へと増便され、５路線（新千歳、名古屋、大阪、福岡、仙台［新］）に就航する。

ー 107 ー

６．滑走路計画 ③ 飛行回数 ④ 深夜便の運航
年月日／事項

合意事項の実施状況

2002（H14）. 4. 19〜2002（H14）年４月18日、暫定平行滑走路が供用した。供用日以降の運航実績日報

空港公団通知（速報）を報告。

2002（H14）. 7. 29

１．滑走路別運用状況（速報）を報告。

第41回共生委員会

２．国土交通省より、旅客数・発着回数予測を報告した。現在の滑走路で20万回発着
は2004（H16）年で満杯になり、仮に2500ｍ平行滑走路が完成したとしても2008（H20）年には満杯になる。さらに、22万回を仮定したとしても2010（H22）年には満杯になると予測される。
現在、交通政策審議会航空分科会空港整備部会で、首都圏の国際航空需要をどう賄っていくか議論しており、８月の中間とりまとめでは、発着回数・空港容量拡大について言及される可能性が高い。

2002（H14）. 10. 30
地域部会（合意事項の点検）

4000ｍ滑走路の22時台の運航計画便数は、現在6.4〜7.7回となっているが、実際の発着時間ベースでの現状を調査したところ以下のような状況であった。
月

到着便

５月

９

３３４

３４３

１１．１

６月

６

３３９

３４５

１１．５

７月

８

４００

４０８

１３．２

８月

１６

３６８

３８４

１２．４

９月

１１

３７９

３９０

１３．０

計

５０

１,８２０

１,８７０

5〜9月平均：１２．２

出発便

計

便数計／日

ディレイの影響で21時台の運航機が22時台にずれ込んでおり、これらのほとんどが貨物便で、荷積降しに時間がかかり、ディレイを起こしていると考えられる。荷積みの影響などを調査し、必要があれば航空会社に要請する。
また、現在１本しかない誘導路の追加を考えており、ディレイが改善されていくと思われる。
2002（H14）. 11. 18

１．上記と同様の報告。徐々にどこがディレイを起こしているのかわかってきており、

第42回共生委員会

個別具体的に指摘をしていく。今後、ダイヤ設定時に航空会社に自発的ではあるが協力していただけると期待している。
２．８月の交通政策審議会航空分科会の中間とりまとめで、まず2500ｍ平行滑走路を早期整備し、地元との協議、環境対策を講じた上で発着回数を22万回にしていくことが望ましいとされた。
航空局では、誘導路等に起因する遅延の原因究明、暫定平行滑走路供用後の騒音状況の把握などが先決で、増便は少し先の課題だと考えている。ただし、発着回数が需要予測より早く伸びを示していることから、2010（H22）年前に満杯になることは考えられる。やはりまず平行滑走路2500ｍ化を実現し、そして増便にあたっては、共生委員会、関係市町村・団体にきめ細かく説明していきたい。
３．2002（H14）年４〜９月 滑走路別発着回数を報告。

ー 108 ー

６ー ③④
年月日／事項

2002（H14）. 12. 2合意事項の実施状況

航空機の地上走行の安全性、走行性を向上させ、空港の効率的運用を図るため、誘空港公団通知導路を２本新設する〔2004（H16）年３月31日完成予定〕。

2003（H15）. 2. 52002（H14）年４〜12月 滑走路別発着回数を報告。

第43回共生委員会
2003（H15）. 5. 13

2003（H15）年初め、航空会社に対し、ディレイにより22時台にずれ込んでいること

地域部会

について改善を要請した。また、６月ごろ、冬ダイヤの発着調整が始まる前に、誘導（合意事項の点検）

路上の走行に関する注意と、特に貨物便の発着時間の遵守について通達を出し、指導する。運航計画上は22時台は6.9便程度なので、指導するとともに誘導路などの整備を進めているので、もう少し見守っていただきたい。
遅れの目立つ航空会社には強硬な手段を取るべきだという指摘もあり、対策を検討していきたい。

2003（H15）. 5. 23
第44回共生委員会

１．2003（H15）年４月23日付けで航空会社に次の内容の通達を出した。
・貨物便の集荷・配達手段の効率化に努め、特に深夜時間帯の出発時刻の定時性の確保を図る。
・冬ダイヤの設定の際、21時以降の新たなダイヤスケジュールは認めない。
・22時前から22時台への繰り下げ遅れは認めない。
・21時以降の便について、便数の多い曜日への変更は認めない。
・朝６時台の便は、できるかぎり時間を繰り下げること。
加えて、冬ダイヤ（10月後半）となる前にも、遅延を起こすような航空会社に対しては強く指導していく。
２．2002（H14）年４月〜2003（H15）年３月 滑走路別発着回数を報告。

2003（H15）. 7. 28

2003（H15）年４〜５月 滑走路別発着回数を報告。

第45回共生委員会
2003（H15）. 9. 30
空港公団通知2003（H15）. 10. 30
空港公団通知第１旅客ターミナル・整備地区と第２旅客ターミナル地区とを結ぶ区間に整備してきたＣ誘導路の一部を、2003（H15）年10月30日から供用する。
成田国際空港（株）中期総合経営計画草案を策定した。そのなかで、堅調に増加する需要に対応するため、地域と協議しつつ、空港容量拡大（発着回数22万回）の実現に向け努力すると述べた。

2003（H15）. 10. 31

2002（H14）年度の22時台の便数は１日平均12.6便であったが、2003（H15）年４〜９

地域部会

月は11便程度であった。貨物便の遅れに対する指導に加え、ＳＡＲＳも影響したと考（合意事項の点検）えられる。ＩＡＴＡの発着調整事務局や航空会社に要請し、冬ダイヤから21時台後半の便を13便繰り上げていただいた。夏ダイヤの発着調整会議においても、21時台の便の繰り上げを要請していく。

ー 109 ー

６．滑走路計画 ③ 飛行回数 ④ 深夜便の運航
年月日／事項

合意事項の実施状況

仮に増便されるとしても、時間値（１時間に何機発着できるか）の設定上、22時台
は現状維持という通達を出しているので、現状より悪化することは防げると考える。
2003（H15）. 11. 17

１．発着回数の増加については、成田国際空港（株）中期総合計画草案にも記載してい第46回共生委員会

るが、当面20万回を目標にし、その時点での環境への影響、それに伴う対策をとりまとめて、地域に提案させていただくことになる。
２．2003（H15）年４〜９月 滑走路別発着回数を報告。ＳＡＲＳの影響は７月以降回復してきている。

2004（H16）. 2. 6
第47回共生委員会

１．2003（H15）年４〜12月 滑走路別発着回数を報告。ＳＡＲＳの沈静化により、11月以降ほぼ前年度並に需要が回復している。
２．22時台の便数に対する改善状況を報告（上記10月31日と同様）。国際航空便の発着調整について、日本の航空当局が強制的手段をとると強い反発を招く。夏ダイヤに向けて次なる働きかけを検討している。

2004（H16）. 5. 6
空港会社通知暫定Ｄ誘導路が完成し、2004（H16）年２月19日から供用開始した。誘導路は合計３本となった。

ー 110 ー

７．移転跡地合意事項内容移転跡地などの騒音対策用地の環境については、放置することなく、例えば
伝統的な農家を保存し博物館のように整備するとともに、湿地帯については自然公園として整備するなど具体的に地域と相談する。

2004（H16）. 3 現在

１．移転跡地の利用については、農用地として農家への貸付などを行うとともに、エコ・エアポート基本構想に則して、果樹園的整備の実施、未貸出農地の地力増進・景観向上、農業施設整備を促進する自治体等への貸付等を行い、地域農業の振興に積極的に取り組んでいる。民営化後も、地域農業振興策は継続していく。
2004（H16）年３月末現在の移転跡地管理の状況は、一般貸付が68.9ha、農振貸付が127.4ha、地力増進が17.6ha、緑化整備施設として19.1haを整備しており、その他
は定期的な巡視、草刈りの実施に努めている。それでも実際にご迷惑がかかっている所があれば、現場調査をしていきたい。
移転跡地の全体面積については、確定作業を行っている。
２．移転の際に空港公団が土地の引き渡しを受ける場合、廃材が埋められているなどの問題がある場合については、移転者を通じ解体施工業者に原状回復させる措置を講じている。
３．芝山町から歴史的に価値ある建造物として保存したい旨要望が出されている芝山
仁王尊周辺の旧旅籠３件については、引渡し手続き及び当該建物に係る土地の貸付を行った。
４．空港公団が民営化したあとも跡地の有効利用を考えていきたい。

ー 111 ー

７．移転跡地

跡地の整備

年月日／事項96（H8）. 8. 5

合意事項の実施状況

航空博物館下の湿地帯については、「芝山水辺の里」として緑地整備を実施した。

第１回点検作業−５
96（H8）. 8. 12

移転跡地は、業者に委託して２ヵ月に１回巡視している。

第１回点検作業−６
96（H8）. 8. 20
第11回共生委員会

１．移転跡地は定期的に草刈りをするなど、環境管理をきめ細かく行っていく。また、地域の振興に役立つような土地利用について、自治体及び地域の意見を聞きながら対処したい。
２．集落の一部が移転し住民が少なくなったことで、道路補修や草刈り等の共同で行う維持管理が、事実上困難になっている地域がある。この救済措置について地元自治体と相談していく。

98（H10）. 11. 16

１．空港公団は移転跡地のうち、農用地として利用可能なものは農家への貸付などを

第24回共生委員会

行ってきている。今後はエコ・エアポート基本構想に即して、本年秋から未貸出農地3.7ha、18ヵ所にレンゲなどを播種して地力を増進するなど、将来、農地として利用しやすい状態にしていく。また、農業施設整備を推進する地元自治体や農協等に対し、移転跡地を貸付ける等、今後とも地域農業の振興に積極的に取り組んでいく。
２．移転跡地の巡視は２ヵ月かけて現地踏査を実施しているが、自治体、警察との連携を強めて、不法投棄や災害の未然防止に努める。
３．草刈りについては、山林等を除き年２回以上、特に宅地周りや耕作地周辺については年４回実施している。今後は定期的な草刈り作業に加え、巡回踏査により伸び具合を調査・報告できるシステムを取り入れ、きめ細かい対応がとれる体制を整備したい。
４．空港公団が土地の引き渡しを受ける場合、廃材が埋められているなどの問題があれば、移転者を通じ解体施工業者に原状回復させる措置を講じている。今後とも家屋等の撤去にあたっては、廃材等を搬出処理するよう指導していく。

99（H11）. 3. 25
第26回共生委員会

99（H11）年春から、芝山町菱田地区の栗林と、成田市野毛平地区の移転跡地について果樹の植栽等により、果樹園的整備を行い地域に開放する。
未貸出農地の水田については、98（H10）年11月、1.6ha、７ヵ所に地力増進のためにレンゲを、畑地については99（H11）年３月、2.9ha、16ヵ所の耕転をするとともに景観形成作物（ワイルドフラワー等）を播種した。
移転跡地を、丸朝園芸農協選果場用地（1.0ha）、千代田ライスセンター用地（0.6ha）
として貸付を行った。

99（H11）. 5. 1798（H10）年11月、未貸出農地の水田に播種したレンゲの開花報告。

第27回共生委員会

ー 112 ー

７
年月日／事項99（H11）. 9. 29
空港公団通知及び99（H11）. 11. 8
第29回共生委員会

合意事項の実施状況

昨年に引き続き、本年秋から約10haの未貸出農地にレンゲなどを播種して地力の増進を図る。
地元自治体等に対する移転跡地の貸出を引き続き行い、地域農業の振興に積極的に協力していく。
99（H11）年９月に、果樹園的整備を進めてきた芝山町菱田地区の栗林で、地元の保育園児を招いて栗の収穫体験を行った。成田市野毛平地区の移転跡地についても、柿や栗の植栽、既存竹林の間伐、遊歩道や駐車場の整備を行い、８月から地域の方々に解放している。

2000（H12）. 4. 28
空港公団通知未貸出農地等については耕転等を行うとともに、水田については99（H11）年10月、3.9ha、17ヵ所に地力増進効果の見込まれるレンゲを播種した。
畑地等については、99（H11）年９月、0.5ha、２ヵ所に対し、景観形成と緑肥効果の見込まれるコスモスを播種した。また、2000（H12）年３月には、8.8ha、33ヵ所に
景観形成作物（ワイルドフラワー）を播種した。

2001（H13）. 5. 10
空港公団通知未貸出農地等については耕転等を行うとともに、水田については2000
（H12）
年10月、
5.1ha、28ヵ所に地力増進効果の見込まれるレンゲを播種した。
畑地等については、2000（H12）年９月には、同年３月に景観形成作物（ワイルドフラワー）を播種した地区（8.8ha、33ヵ所）に対し、景観形成と緑肥効果の見込まれるコスモスを播種した。また、2001（H13）年３月には、11.4ha、42ヵ所に景観形成作物（ワイルドフラワー）を播種した。

2001（H13）. 10. 5
空港公団通知未貸出農地等については耕転等を行うとともに、水田については2001（H13）年10月に地力増進効果の見込まれるレンゲを播種する予定である。
畑地等については、2001（H13）年８月に、10.3ha、40ヵ所に景観形成と緑肥効果の見込まれるコスモスを播種した。また、2002（H14）年３月には、景観形成作物（ワイルドフラワー）を播種する予定である。

2001（H13）. 11. 19

１．移転跡地で民地と境界が接している所は、年２回、春と秋に草刈をしているが、第38回共生委員会

実際に草がはびこり迷惑がかかっている所があれば、現場調査をしていきたい。
２．移転時に、伝統的家屋を保存したいという場合、地権者の同意を得た上で、自治体より「歴史的に保存したい」という明確な意思表示をいただくことになる。土地は自治体に貸付するが、建物は自治体の所有となり、管理・運営は全て自治体でしていただくことになる。

2001（H13）. 12. 19
空港公団通知2002（H14）. 5. 8
空港公団通知2001（H13）年８月末現在の移転跡地管理の状況は、全体595.3haの内、一般貸付が73.5ha、農振貸付が107.5ha、未貸出農地等が15.4haである。
未貸出農地等については耕転等を行うとともに、水田については2001（H13）年10月に、5.7ha、32ヵ所に地力増進効果の見込まれるレンゲを播種した。

ー 113 ー

７．移転跡地

跡地の整備

年月日／事項

合意事項の実施状況

畑地等については、2002（H14）年３月に、12.0ha、44ヵ所に景観形成作物（ワイルドフラワー）を播種した。
2002（H14）. 10. 25
空港公団通知未貸出農地等については耕転等を行うとともに、2002（H14）年８月には13.8ha、48ヵ所の畑地等に景観形成作物のコスモスを播種した。また、2002（H14）年９月には、7.0ha、35ヵ所の水田に地力増進作物のレンゲを播種した。

2002（H14）. 10. 30

移転跡地の中で、管理状況を報告している198.7haは地域共生部が管理している部

地域部会

分で、他は用地部が除草や巡回を行って管理している。跡地全体の管理状況について（合意事項の点検）

は、整理した上で資料を示したい。

2002（H14）. 11. 18

移転跡地の不法侵奪・ゴミの不法投棄の防止、民地との境界の管理などのため、毎

第42回共生委員会

日巡回し報告するシステムになっている。昨年、都市計画が線引きされ、対象となる土地が増えてくるので体系的管理ができるよう考えていきたい。

2003（H15）. 11. 14

移転跡地の全体面積については、現在確定作業を進めている。

空港公団通知現在まで管理状況を報告している198.7haは地域共生部が管理している部分で、用地部では他に162haを管理している。その他に山林が約220ha、道路・鉄道建設地が約40haあると思われる。

2003（H15）. 5. 8

未貸出農地等については耕転等を行うとともに、畑地等については景観形成作物と空港公団通知して、11.7ha、42ヵ所に、2003（H15）年６月にはコスモスを、同年10月にはワイルド
フラワーを播種する予定である。また、水田については2003（H15）年９月に地力増進
作物のレンゲを6.3ha、36ヵ所に播種する予定である。

2003（H15）. 5. 13

従来説明していた移転跡地の全体面積の中には、譲渡済の土地、空港関連施設用地

地域部会に用途変更した土地などが含まれている。したがって、本来管理する移転跡地の面積（合意事項の点検）とは異なっている。
空港公団が民営化したあとも、跡地の有効利用を考えていきたい。

2003（H15）. 10. 24
空港公団通知未貸出農地等については耕転等を行うとともに、2003（H15）年６月には、11.3ha、42ヵ所の畑地等に景観形成作物のコスモスを播種した。また、2003（H15）年10月には、
11.4ha、42ヵ所の畑地等に景観形成作物のワイルドフラワーを、6.3ha、36ヵ所の水田には地力増進作物のレンゲを播種した。

2003（H15）. 10. 31
地域部会（合意事項の点検）

１．民営化後も農業振興策は継続していく。また、農地の貸付料については、利用権設定促進事業により行うこととしている。
２．移転跡地の全体面積については、民営化に向けた作業の中で確定作業を行っている。

ー 114 ー

７
年月日／事項

合意事項の実施状況

2003（H15）. 11. 17

移転跡地の利用方法については、民営化後も大幅に変えることはない。民営化に伴第46回共生委員会

い、会社に対する規制緩和もあると思われるが、従来と同様、地元の方々と相談しながらその活用について考えていきたい。

ー 115 ー