でんさい ® の受取利用のポイントと取組み事例「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

１ でんさいとは（でんさいの特長）
１．手形と同様の利用方法を採用
でん
さい
３
つの特長

• 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現行の手形と同様の利用方法を採用• 手形の取引処分制度と類似の制度を整備

２．取引金融機関を通じてサービスを利用• 取引金融機関のインターネットバンキング（ＩＢ）・窓口で利用可能• 既存口座から決済資金の引落・入金が可能（別口座での管理不要）

３．全国の金融機関で利用可能• 全国の銀行・信用金庫・信用組合等で利用が可能• 相手先企業の取引金融機関を考慮する必要なし
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２ メリット
１．コスト削減
でん
さい
４
つのメ
リット

２．事務負荷軽減

３．リスク低減

４．資金繰り円滑化

手形・領収書の取扱いに係る印紙税・郵送料等を削減

手形への記入・押印、取立依頼等の事務負荷を軽減

手形と異なり、盗難・紛失リスクを解消

取引金融機関で支払期日前に資金化が可能※
必要な資金の分だけ分割して資金化が可能※金融機関で取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

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２ メリット(①コスト削減：支払企業)

支払
企業のコス
ト比較

手形

でんさい
発生記録手数料

手形用紙代変動費※金融機関毎に設定されている（数百円の例が多い）

手形印紙税：非課税～20万円
手形郵送料：519円(一般書留)※追加保証料：５万円ごとに21円

固定費

署名判印刷等

－（不要）

－（不要）

基本利用料（法人ＩＢ利用料）※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

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２ メリット(①コスト削減：受取企業)
手形受取企
業のコ
ス
ト比較

でんさい
入金手数料

取立手数料
変動費

固定費

※金融機関毎に設定されている（無料～数百円の例が多い）

領収書印紙税：非課税～20万円－（不要）

領収書郵送料：404円(簡易書留)－（不要）

損害保険(紛失/盗難)等

基本利用料(法人IB利用料)※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

「でんさい」に記録された決済結果で支払を確認できるため、当事者間のＰｏｉｎｔ合意で領収書を不要にできます。また、領収書を発行する場合も、でんさい支払であることを記入すれば非課税になります。

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２ メリット(②事務負荷軽減：支払企業)
手形

でんさい

手形帳の在庫確認

支払
企
業の事
務の流
れ管理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)

現物の管理不要

手形の出庫・管理台帳記入

作
成・
検証

チェックライターで金額打鍵

Ｗｅｂ上で支払情報を入力

作成者と検証者の受渡承認、およびその後の確認

発
送

封筒作成・封筒詰め

印紙貼り付け手形振出欄に押印

郵便局へ持込、郵送押印等の事務負荷軽減が可能

領収書受領
支払期日に引き落とし

支払期日に引き落とし
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２ メリット(②事務負荷軽減：受取企業)
手受
取企
業の事
務の流
れ形

でんさい

手形を受領

通知メール受信管

手形内容の確認

債権内容の確認理

領収書の発送手形の保管・管理取
立

社判・押印取立等の事務負荷軽減が可能(取立依頼事務）金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

支払期日に入金(支払期日から資金利用可能)

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２ メリット(②事務負荷軽減)
「でんさい」と「手形」の取引(支払・受取)が併存した場合であっても、トータルの事務負荷は軽減されます。
手形と比べ事務負荷が大幅に軽減されるため一部切替でも事務負荷は増加しない

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２ メリット(③リスク低減：支払企業)
リスク

手形

でんさい

手形帳の在庫確認

支
払
企
業の事
務の流
れ

管理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)
手形の出庫・管理台帳記入

作
成・
検証

事務ミス(印字場所のズレ)

チェックライターで金額打鍵紛失(放置できない)

作成者と検証者の受渡

発
送

入れ間違い

封筒作成・封筒詰め

盗難・紛失

郵便局へ持込、郵送

印紙貼り付け手形振出欄に押印現物に起因するリスク解消⇒モノが無いので「紛失」の恐れなし

押印等の事務負荷軽減が可能⇒押印・打鍵ミスや入れ間違いも解消

領収書受領
支払期日に引き落とし
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２ メリット(③リスク低減：受取企業)
リスク
受取企
業の事
務の流
れ手 形

でんさい

手形を受領

管理

手形内容の確認
領収書の発送盗難・紛失手形の保管・管理⇒領収書も手形も無いので、盗難・紛失リスク解消⇒期日に自動入金なので、期日管理は解消。
資金繰りリスク低減

社判・押印

取
立

リスク低減が可能

金額・送付先相違(取立依頼事務）

取立失念
盗難・紛失

金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

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２ メリット(③リスク低減)
でんさいの安全対策
制度面

運用面

・金融機関において、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認(本人確認)を実施。
・詐取等が生じた場合に、記録された取引内容から相手先や流通経路を追跡可能。
・「でんさい」を振出(発生)または譲渡してから口座間送金決済が行われるまで、一定の期間を要する(資金を即時に持ち逃げすることはできない)。
・「でんさい」の振出(発生)または譲渡等の結果は、電子メール等で事前に通知される(資金決済される前に確認・停止することが可能)。

システム面

・公益財団法人金融情報システムセンターが策定した、「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準」に準拠して、システム(記録原簿)を構築・運営。

災害対策

・災害等が発生した場合には、バックアップセンター(システム)で業務を継続。

※お客様におけるセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトの導入等）も重要です。

Ｐｏｉｎｔ

でんさいは、取引先・金融機関・郵便局等に行かずに、テレワークでも利用が可能です。
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２ メリット(④資金繰り円滑化)
 支払期日に入金が完了しますので、入金時点から資金利用が可能です。
 支払期日前に割引・担保として活用することが可能です。
※金融機関で、取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

 必要な資金の分だけ分割して資金化することが可能です。
例)資金繰りのため、７００万円のでんさいの内３００万円を分割・譲渡記録(割引)するケース【でんさい情報(親債権)】
・記録番号：001…………
・債権金額：7,000,000円⇒4,000,000円【お客様】

・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：A社(お客様)取引金融機関への分割・譲渡記録により、債権金額が700万円から400万円に新たに記録番号が採番され、300万円の債権として取引金融機関に譲渡され資金化(割引)【でんさい情報(子債権)】
・記録番号：002……………
・債権金額：３,000,000円
・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：取引金融機関
・保証人情報：A社(お客様)【取引金融機関】

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３ 普及状況(発生記録請求件数等)
でんさいの発生記録請求件数(単位：万件)の推移
400376万件

350326万件

300

手形利用者の意向調査

ちなみに「手形をやめたい」と答えた企業は280万件

250

224万件

200
171万件

８割以上

150
119万件

100
50
0

73万件

企業の約８割が手形をやめたいという意向調査結果があります。

24万件

多くの企業が手形から「でんさい」等電子的な手段へと切替を考えているのです。
(手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書から抜粋、
２０１８年１２月、全国銀行協会)
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３ 普及状況(企業規模・業種別）
企業規模・業種別の比率

中小企業２

その他

(資本金～0.2億円)

14％

5％ 10%

16%

建設業

大企業
(資本金10億円～)

４5%
中小企業１

発生記録
請求件数比率（企業規模） 25％(資本金0.2～1億円)

中堅企業(資本金1～10億円)

３9%
卸売・小売業

発生記録
請求件数比率
（業種）

４6％
製造業

2021年9月

2021年9月

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４

取引方法
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)
物品販売・納入

Ｚ社(納入企業②)
部品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金

期日に自動送金！

窓口金融機関

窓口金融機関

窓口金融機関

❶発生記録

❷譲渡記録

❸支払等記録Copyright © densai.net All Rights Reserved.

15取引方法(①発生記録請求(手形振出に相当)）

４

支払債務

(債務者請求方式)

支払債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金
窓口
金融機関

❶発生記録

期日に自動送金！

窓口金融機関

❷
譲渡記録

窓口
金融機関

❸支払等
記録

支払企業/Ｘ社（債務者）
インターネットバンキング等を利用して、支払情報(債権金額・支払期日等）を入力(請求)。
事務負荷を平準化するため、発生記録日(振出日)の１か月前から予約請求が可能(予約期間中は取消可能)。

納入企業①/Ｙ社（債権者）
発生記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形とでんさいの用語比較
手形

でんさい

でんさいの詳細

手形金額

債権金額

１万円以上１００億円未満（日本円のみ）

振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

支払期日

支払期日

発生記録日の７営業日後から１０年後

振出人

債務者情報

利用者番号、決済口座情報

受取人

債権者情報

利用者番号、決済口座情報

Ｐｏｉｎｔ「でんさい」には、納入企業(債権者)が発生記録請求を行い、支払企業(債務者)の承諾を得る「債権者請求方式」もあります。

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16取引方法(②譲渡記録請求(手形裏書譲渡に相当)）

４

支払
債務

納入企業①/Ｙ社（譲渡人）

支払債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求必要な金額を分割して譲渡することが可能❷
譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

インターネットバンキング等を利用して、譲渡情報(譲渡日・譲渡先情報等)を入力(請求)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

窓口
金融機関

Ｐｏｉｎｔ (手形の分割振出が不要になる)。
譲渡記録には、譲渡人の保証がセットされる。
(支払遅滞が生じた場合に遡求義務を負う)。

納入企業②/Ｚ社（譲受人）
譲渡記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の譲受内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形とでんさいの用語比較

❶発生記録

❷
譲渡記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等
記録

手形

でんさい

でんさいの詳細

裏書日

譲渡記録日

支払期日の７営業日前以前の日

譲渡人情報
保証人情報

利用者番号、決済口座情報※譲渡人と保証人は同一人

被裏書人

譲受人情報

利用者番号、決済口座情報

－

分割金額

分割する金額(分割譲渡する際に入力)

裏書人

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17取引方法(③口座間決済(手形取立に相当)）

４

支払
債務

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品販売・納入

物品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

支払企業/Ｘ社（債務者）
支払期日までに決済口座に決済資金を準備(入金)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

納入企業②/Ｚ社（譲受人/債権者）
窓口
金融機関

決済口座に「でんさい」の決済資金が入金されていることを確認。

手形とでんさいの用語比較

❶発生記録

❷
譲渡記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等記録

手形

でんさい

でんさいの詳細－支払等記録日－支払金額

支払金額(債権金額)

－

支払者情報

利用者番号、決済口座情報－

被支払者情報利用者番号、決済口座情報－

債務消滅原因口座間送金決済支払等記録が記録された年月日

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５

支払不能処分制度
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)

６か月以内に２回目の支払不能が発生❷譲渡記録請求物品販売・納入部品販売・納入❶発生記録請求❸口座間送金窓口金融機関❶発生記録

Ｚ社(納入企業②)

資金不足により期日に自動送金！

窓口金融機関支払いがされず

窓口金融機関・全ての参加金融機関に取引停止処分を通知。
・取引停止処分として、
× 貸出取引
❷譲渡記録❸支払等記録× でんさいの債務者としての利用が２年間停止されます。

※支払不能が生じた旨は、支払期日の３営業日後に通知されます。
（支払期日に口座間送金決済がされなかった時点（支払不能通知前）で、支払履行遅滞となります。）※債権者が、支払を猶予した場合でも、その旨を事前に取引金融機関に届け出ないと、支払不能となります。

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６ 事例紹介（利用企業の声）
 ここでは、実際にでんさいをご利用いただいている企業様の生の声をお伝えいたします。
 会社名：四国ドック株式会社 （香川県 製造業）

 事業内容：造船業（新造船の建造等）
 2013年よりでんさいを利用。でんさいの導入により事務作業の効率化や経費の削減といったメリットを実感。

収 録 動 画 をご覧ください

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でんさい利用業者の事例紹介

四国ドック株式会社

企業概要と製品紹介

39,000トン型 ばら積み船

商号

四国ドック株式会社

本社住所

香川県高松市朝日町1丁目3番23号

事業内容

造船業（新造船の建造のみ）

建造隻数

約４～５隻（年間）

従業員数

１３０名

88万ft3型 大型冷凍運搬船

40,000トン型 ばら積み船

注意：弊社の取引について新造船代金は全て現金での入金となるため、手形の取引は支払手形のみとなります。

でんさい導入の事例紹介

目次
１．でんさい導入前の状況
２．でんさい導入後の推移
３．でんさい導入の効果
４．でんさい導入の注意点
５．今後の目標

１．でんさい導入前の状況
印紙税の実績

支払の割合（2012年）

単位：千円

現金等による・・・７２．６％
支払手形による・・・２７．４％

1,000
750
500
793
250

619606

2011年

2012年

0
2010年

支払手形の比率は３０％前後で、それに伴う印紙税は年間で約６０～８０万円程度かかっている。

２．でんさい導入後の推移（１）支払割合の推移

支払手形

でんさい

でんさいが大幅に増加！

支払手形が大幅に減少！

他部門の協力も得て、支払手形の発行件数を大幅に削減しました。

（２）支払手形とでんさいの発生件数の推移
単位：件数

支払手形の発行件数を大幅に減らすことができました。

３．でんさい導入の効果（１）経費（印紙税）の削減
手形の発行が不要となるので、印紙税の節税が図れます。
（受取業者も領収書の発行が不要となり、印紙税の節税を図れる）（２）業務の効率化
手形発行の作業、郵送手続き、領収書の保管・管理等が不要になることで、業務の効率化が図れます。

詳細については次ページで説明します。

（１）経費（印紙税）の削減
支払手形の件数減少で印紙税を大幅に削減できました！
単位：千円

大幅な削減効果あり！！

（２）業務の効率化

全体の時間としては2～3hr程度であるが、郵便局への持ち込みは作成時期と異なるため、金額チェック①支払手形手続き

プリンターから社印も印刷

手形印刷

日をまたぐ作業となる。（1件も100件も郵便局に行く
郵送準備

封筒

システム
印紙後納作業は変わらない）

持ち込み

郵便局

支払企業

領収書チェック・保管

宛名印刷

今はシステムからの出力であり、作業量（２～３Hr程度）としては、封入作業、持ち込み、チェック・保管の手間だけ。

＊手形の発行を手作業でやられている企業にはシステム化を推奨します。

②でんさい手続き

システム

出力データ
チェック

申請・承認
（担当→責任者）

支払企業

郵送作業や領収書の保管管理は不要となるため、業務の効率化が図れます。
システムの出力から手続きの完了まで約1hr程度。
領収書もないため、支払後の管理は期日落ちの確認のみ。

４．でんさい導入の注意点（１）インターネットバンキングについてでんさいを利用するためにはインターネットバンキングの契約が必須です。毎月定額の基本料金が必要となりますが、でんさいネットの導入費用（イニシャル）はかかりません。
＊インターネットバンキングの申請手続きは取引銀行へ問い合わせください。また導入費用についてはシステム等の利用がある場合はその限りではありません。

（２）下請法への対応
下請事業者へ十分な説明を行い、合意を得る必要があり、下請事業者に対して、でんさいでの支払を受けることを強制することはできません。またでんさい手数料を下請事業者の許可なく、差し引いた場合は、値引きに該当する場合があるため、手数料の負担について下請事業者との協議が必要です。（書面での合意や実費の範囲内とすることなど）

５．今後の目標

目標は「手形ゼロ」ですので、今後も活動を継続します！

ご清聴ありがとうございました。

弊社へのでんさいに関する問い合わせがありましたら、下記の担当までお願いします。
会社名：四国ドック株式会社
住所：高松市朝日町１丁目３番２３号
担当者：業務統括部 経理部 宮武／宮崎
電話：087-851-9021

６ 事例紹介(受取企業)
Ｂ株式会社

方針・業種：卸売業

・設立：１９５５年

親会社の方針に合わせ、でんさいの取扱いを検討
経理担当部署以外にもでんさい導入の理解が得られたのち、でんさい導入を決定
導入の効果■領収書の発行が不要

年間10万円のコスト削減■手形現物の保管・取立が不要

月平均30枚の取立手形減少■取引先からの入金が確実

資金繰りの精神的負担軽減

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６ 事例紹介(受取企業)
 でんさい受取利用に向けた取組(導入前)社内勉強会

メリットを社内共有することで、その後の導入がスムーズにでんさい受取スタート(導入後)取引先との調整導入時には断られた先に対しても定期的に案内を実施 でんさい受取のデメリットと対応策•デメリット

対応策

管理対象が１つ増えた管理業務をルーティン化

受信メールが増えた

メールではなく、でんさいの画面上で債権を確認

たとえ受取方法が１つ増えても、手形１枚を受け取るより、でんさい１件を受け取る方がラクです。

•

まず取引金融機関にご相談を。

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６ 事例紹介（ご利用企業様の声）
 この他にも、でんさいネットウェブサイトには、「事例紹介」のページを設けており、多数の企業の導入事例を掲載中。
 業種や企業規模別に掲載していることから、自社に合った事例を検索可能。
 でんさいの導入を検討される際は、ぜひ一度ご覧ください。
事例紹介ページはこちら！

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７ 利用準備(受取利用)

受取開始
までのス
テッ
プ

内容の確認
でんさいへの切替時期、金融機関手数料の有無等の確認

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７ 利用準備(受取利用)
コストメリットの試算
受取開始
までのス
テップ

手形とでんさいの諸費用を確認※金融機関によって異なります

当事者間の合意で領収書をなくすことも可※領収書を発行する場合でも、でんさい支払であることを記入すれば非課税

社内事務・会計システムの確認
支払条件や会計処理等の確認

社内決定
社内全体で意思を統一し、メリット等を共有

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７ 利用準備(受取利用)

受取
開始
までのス
テップ

でんさいの利用契約
取引金融機関へのお申込み

回答書の返送取引先に「利用者番号」と、「決済口座情報」を回答

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７ 利用準備(受取利用)
初期設定
受取
開始
までのス
テップ

でんさいを取扱う権限者等の設定

社内事務・会計システムの整備
ＳＴＥＰ２をもとに整備(受取開始後)

他の取引先への案内
請求書や領収書郵送時に同封、ＦＡＸでの送信等Copyright © densai.net All Rights Reserved.

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７ 利用準備(受取利用) でんさいの受取開始には、支払企業からの案内状受領後、概ね１か月～３か月程度要しています。

対応事項(例）１月 ２月 ３月～

支払企業からの案内状受領、導入検討（支払条件の確認等）
でんさい導入（受取）の社内決定
でんさいの利用契約締結
でんさい受取可能の回答送付（利用者番号・決済口座情報の通知）※支払企業情報の登録（指定許可機能を利用する場合）
でんさいの受取開始※対応事項および期間は、経理処理方法（自動消込の要否）、導入している会計ソフト（でんさい対応の要否）等により異なります。

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７ 利用準備(受取企業→支払企業への調整)
 受取企業から支払企業に案内する企業も多くいらっしゃいます。

受取企業⇒支払企業への案内状サンプル

Ｐｏｉｎｔ
過去に「でんさい」の受取を断っている場合でも、その後、利用を開始した際には、当該支払企業に「でんさいの受取が可能となった」旨を改めて連絡することをおすすめします。
その際、案内状で連絡する以外に、請求書などに利用者番号を記載し、取引先に案内する企業も多くいらっしゃいます。

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７ 利用準備(利用者番号)
お客様
Ｘ銀行

Ｙ銀行

Ｚ信用金庫

Ｃ支店

Ｄ支店

Ａ支店

Ｂ支店

契約①

契約②

契約③

契約④

契約⑤

利用者番号

利用者番号

利用者番号

利用者番号

利用者番号

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

当座預金

普通預金

普通預金

普通預金

普通預金

当座預金

0000001

00000020000012000000３0000004

0000005※契約可能な形態(１契約に複数口座設定、１支店に複数契約締結等)は、金融機関によって異なります。

・利用者番号は、お客様を特定する９桁の英数字(Ｉ(ｱｲ)・O(ｵｰ)・Z(ｾﾞｯﾄ)を除く)の番号です。

Ｐｏｉｎｔ ・取引先と取引金融機関が異なっても、でんさいの取引(振出・譲渡等)は可能です。

・でんさいを受取および譲渡にだけ利用することが可能な「債権者利用限定特約」もあります。

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８ でんさいネットの取組み
お取引先でんさい利用状況検索サービス

 企業のでんさいの契約有無を確認できるコンテンツ。
 でんさいの新規導入や取引拡大に当たり、あらかじめ取引先のでんさい利用状況を確認できるため、でんさいへの移行に係る社内検討が進めやすくなります。
（「お取引先でんさい利用状況検索サービス」ページ）【利用手順】① 利用規約に同意する。
② 法人名称を入力し登記住所（都道府県、市区町村）を選択する。
③ でんさいの契約があれば、法人名、法人名カナ、郵便番号、登記住所が表示される※。
※個人事業者および検索対象からの除外をでんさいネットに申し出ている法人は検索の対象外となる

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９ よくあるご質問
Ｑ【受取利用を検討されている方】
取引先から「でんさい」で支払いたいと言われた。何から始めればいいか。
Ａ 取引金融機関に、利用の申し込みをしてください。金融機関から「利用者番号」が通知されたら、取引先に御社の利用者番号と入金口座(金融機関コード･支店コード･口座科目･口座番号)をお伝えください。
Ｑ【受取利用を検討されている方】
取引先（支払側）が「でんさい」を発生させたと言っているが、分かる方法はあるか。
支払期日まで何もしなくていいのか。
Ａ 取引金融機関を通じて発生記録通知が届きますので、でんさいの画面上等で内容に誤りがないかをご確認ください。
そのままにしておくことで、支払期日にご指定の口座に自動入金されます。
Ｑ【支払利用を検討されている方】「でんさい」を今までは受取で利用していたが、今後は支払でも利用したい。何か手続が必要か。
Ａ 現在の利用契約が支払でも使える契約形態かご確認ください。「受取のみ」となっている場合は、取引金融機関で債務者利用のお手続きをしてください。
※その他にも当会社ウェブサイト上で、よくある質問とその回答をご紹介しておりますので、でんさいネットウェブサイト「よくあるご質問」ページをご参照ください。
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