特別養護老人ホーム運営規程
特別養護老人ホーム八幡の杜運営規程

第一章 総則（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人吉田会が開設する特別養護老人ホーム八幡の杜（以下「施設」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態となった高齢者に対し適正なユニット型指定介護老人福祉施設サービス（以下「施設サービス」という。
）の提供をすることを目的とする。

（施設の目的及び運営方針）
第 2 条 施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭において、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することをめざすものとする。
2

施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

（施設の名称等）
第 3 条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次の通りとする。
名称

特別養護老人ホーム八幡の杜

所在地

岐阜県養老町押越 466 番地 1

（利用定員）
第 4 条 施設は、その利用定員を 20 名とする。
（ユニット型個室 20 名）
2

ユニット数は 2 ユニットで、ユニットごとの入居定員は 10 名とする。

3

施設は、災害その他やむを得ない事情がある場合を除き、入所定員及び居室の定員を越えて入所させないものとする。

第二章 人員（職員の職種・員数及び職務の内容）
第 5 条 施設に勤務する職種・員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（1）①管理者 1 名（常勤専従）
施設長は、理事長の命を受け、施設の業務を統括し、職員を管理監督する。
②医師 1 名（非常勤専従 1 名）
医師の職務は、利用者の診療・健康管理及び保健衛生とする。
③介護職員及び看護職員
介護職員 8 名（常勤専従 7 名、非常勤専従 2 名）
看護職員 1 名（常勤専従 1 名）
介護職員及び看護職員の職務は、介護職員は利用者の日常生活の介護・相談及び援助とし、看護職員は利用者の診療の補助及び、看護並びに利用者の保健衛生管理とする。
※生活相談員・栄養士・機能訓練指導員に関しては、本体施設と兼務とする。

第三章 運営（内容及び手続きの説明と同意）
第 6 条 施設は、施設サービスの提供の開始に際しては、予め利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要・従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者またはその家族の同意を得ることとする。

（介護保険証等の確認）
第 7 条 施設は、施設サービスの提供を求められる場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格・要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認することとする。
2

施設は、前項の被保険者証に法第七十三条第二項に規定する認定審査会の意見が記載されている時は、当該認定審査会の意見に配慮して、施設サービスを提供するように努めることとする。

（運営日）
第 8 条 施設の利用可能な日は毎日とする。休日についてはこれを設けない。

（入退所）
第 9 条 入所
入所施設は、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受ける事が困難な者に対し、施設サービスを提供する。
2

施設は、正当な理由なく施設サービスの提供を拒まない。

3

施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合やその他利用申込者に対し適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介するなどの適切な措置を速やかに講ずることとする。

4

施設は、利用申込者の入所に際しては、その者の心身の状況や病歴等の把握に努める。

第 10 条 退所
施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、その利用者及びその家族の希望、その利用者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その利用者の円滑な退所のために必要な援助を行なう。
2

施設は、生活相談員・介護職員・看護職員・介護支援専門員等により、利用者について、その心身の状況やその置かれている環境等に照らし、その利用者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを検討する。

3

施設は、利用者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供、その他保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

第 11 条 入退所記録の記載
施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載することとする。

（介護の基準）第 12 条 介護の取扱い① 施設は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その利用者の心身の状況に応じて、その処遇を妥当適切に行なう。
② 施設は、施設サービスを提供するに当たっては、その施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行なう。
③ 施設は、その従業者が施設サービスを提供するに当たっては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行う。
④ 施設は、施設サービスを提供するに当たっては、当該利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
⑤ 施設は、自らその提供する施設サービスの質の評価を行ない、常にその改善を図ることとする。

第 13 条 施設介護サービス計画
1

施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2

施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以後「計画担当介護支援専門員」という。
）は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者についてその有する能力・その置かれている環境等の評価を通じて現に抱かえる問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で留意すべき課題を把握しなければならない。

3計画担当介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望・利用者について把握された解決すべ
き課題に基づき、当該利用者に対する施設サービスの提供に当たる他の従業者と協議の上、施設サービスの目標及びその達成時期・施設サービスの内容・施設けービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

4計画担当介；蔓支援専門員は、施設サービス計画の原案について、利用者に対して説明し、同意を得なければならない。

5計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成においても、施設サービスの提供にあたる他の職員との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施伏況の把握を行うとともに、利用者についての留意すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行う。

第 14 条 介護内容
① 介護に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行う。
② 施設は、一週間に二回以上、適切な方法により利用者を入浴させ、または清拭をさせる。
③ 施設は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により排泄の自立について必要な援助を行う。
④ 施設は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、おむつを適切に取り替える。
⑤ 施設は、前各項のものの他、利用者に対し、離床・着替え・整容等の介護を適切に行う。
⑥ 施設は、常時 1 人以上の常勤の介護職員を介護に従事させることとする。
⑦ 施設は、利用者に対し、その負担により、当該施設の職員以外の者による介護を受けさせない。

（食事の提供）
第 15 条 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行うこととする。
① 利用者の食事は、当該利用者の自立の支援に配慮し、可能な限り離床して行われるよう努める。

（機能訓練）
第 16 条 施設は、利用者の心身の状況等を踏まえ、日常生活を営む上で必要な機能の改善又維持のための機能訓練を行う。

（健康管理）
第 17 条 施設の介護職員及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、必要に応じて健康保持のための適切な措置を取る。

（入所者の入院期間中の取扱い）
第 18 条 施設は、利用者について、病院等に入院する必要が生じた場合であって、入院後三ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、当該利用者及びその家族の希望などを勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与すると共に、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該施設に円滑に入所することができるようにする。

（相談及び援助）第 19 条 施設は、常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の適格な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言やその他の援助を行う。
2

施設は、要介護認定を受けていない利用希望者について、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、利用希望者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。

3

施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の三十日前に行われるよう必要な援助を行う。

（社会生活上の便宜の供与）
第 20 条 施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者の為のレクリエーション行事を行う。
2

施設は、利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うこととする。
3

施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努める。

（利用料及びその他の費用）
第 21 条 利用料① 施設が法定代理受領サービスに該当する施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護保険法による介護報酬の告示上の単位数の介護保険負担割合証に示された割合の額とする。
② 施設は、法定代理受領サービスに該当する施設サービスを提供した場合には、その利用者が利用料の一部として、認定介護老人福祉施設サービスに係わる施設介護サービス費用基準額から施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。

第 22 条 その他の費用
施設は前二項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受ける事ができる。なお、居住費及び食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている入所者の場合、その認定証に記載された金額を 1 日あたりの料金とする。
1.居住費（ユニット型個室 29 室） 2,200 円（1 日当たり）
2.食費 朝食 400 円 昼食 600 円 夕食 600 円（1 日 1,600 円）3.日用品費 400 円（1 日当たり）
4.利用者力工巽定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用実費
5.理美容代 実費
2

施設は、前項各号に掲げる費用の額に係わるサービスの提供に当たっては、予め利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ることとする。なお、やむをえない事情等により当該内容及び費用の変更がある場合には予め利用者又はその家族に対し説明を行い、利用者の同意を得ることとする。

3

施設は、前項各号に掲げる費用の支払を受けた場合は、当該サービスの内容と費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付することとする。

（協力病院）
第 23 条 施設は、入院治療を必要とする利用者のために、予め協力病院を定めておく。

2

施設は、治療を必要とする利用者のために、予め協力歯科医療機関を定めておく。

（衛生管理等）
第 24 条 施設は、利用者の使用する食器その他の設備、飲料水について衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずると共に、医薬品及び医療用具の管理を適切に行う。
2

施設は、当該施設において感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講ずるように努める。

（掲示）
第 25 条 施設は、運営規程の概要・職員の勤務の体制・協力病院・利用料その他のサービスの選択に資すると思われる重要事項を、施設の見やすい場所に掲示する。

（秘密の保持）第 26 条 施設の職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘窟保持を厳守する。
2

施設は、施設の職員であった者力ξ、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じることとする。

3

施設は、居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を捌共する場合は、予め文書により利用者の同意を得ることとする。

（苦情の処理）第 27 条 施設は、提供した施設サービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又はその家族に対する説明、記録の整備その他、必要な措置を講じることとする。

（事故発生時の対応）
第 28 条 施設は、利用者に対する施設サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村・利用者の家族等に連絡をするとともに、必要な措置を講じる。
2

施設は、利用者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに賠償をすることとする。

（緊急時等の対応）
第 29 条 施設は、現に施設サービスの捌共を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合やその他必要な場合は、速やかに医師または施設が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じる。

（非常災害対策）
第 30 条 施設は、非常その他緊急の事態に備え、執るべき措置について予め計画をたて、職員及び利用者に周知徹底を図るため、定期的に避難訓練などを実施する。

（その他の事項）
第 31 条 施設は、利用者に対して適切な施設サービスを提供することができるよう、職員の勤務体制を定める。
2

施設は、職員の資質の向上を図るため、随時研修の機会を設ける。

3

施設は、職員に対し身分証明書を発行し、職員はその勤務中はその身分証明を携行する事により、利用者又はその家族から求められた時にはこれを提示して身分を明らかにすることとする。

4

施設は、その運営に当たって、地域住民又はその自発的な活動等との連携及協力を行う等の地域との交流を深めることとする。

5

事業所の従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族情報の秘密保持を厳守する。

6

従業者でなくなった者についても秘密を保持させるため、その旨を雇用契約内容に明記する。

第 32 条 この規程に定めるもののほか、施設の運営管理に関して必要な事項は、施設の管理者が別に定める。

この規定は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する