第４次ボランティア
市民活動推進計画
2024 年度～2028 年度

7 月 14 日協議会資料（第２章、第３章 抜粋）

四国中央市

目

次

第１章 計画の概要 .......................................................................................... 2

1-1．計画の趣旨 ....................................................................................... 2
1-2．本計画の期間..................................................................................... 2
1-3．計画の対象 ....................................................................................... 2
1-4．「ボランティア市民活動」 .................................................................... 3
1-5．「ボランティア活動」と「市民活動」の定義 .............................................. 4
1-6．本計画の位置づけ ............................................................................... 4
第２章 ボランティア市民活動の現状と今後の方針 .................................................... 62-1．第３次計画における主な取組 ................................................................. 72-2．アンケート調査結果の考察 .................................................................... 82-3．第３次計画の評価と今後の方針 ............................................................ 16
第３章 ボランティア活動推進の基本的な考え方 ...................................................... 203-1．基本理念 ........................................................................................ 203-2．基本目標 ........................................................................................ 203-3．ボランティア活動推進の体系 ............................................................... 21
第４章 計画の推進 ......................................................................................... 224-1．方策① ボランティア市民活動センターのプロモーション ........................... 224-2．方策② ボランティア市民活動を行うためのきっかけづくり ........................ 234-3．方策③ 支援体制の充実 ..................................................................... 254-4．方策④ 企業ボランティアの推進.......................................................... 27第５章 ボランティア市民活動センターの機能強化 ................................................... 285-1．ボランティア市民活動センターとは ....................................................... 285-2．センターの運営に求められているもの（運営体制の充実） ........................... 295-3．市民交流棟の活用 ............................................................................. 295-4．しこちゅ～ボラ７（セブン） ............................................................... 30
第６章 災害に備えるボランティア市民活動 ........................................................... 316-1．災害ボランティアの現状 ..................................................................... 316-2．災害ボランティアセンター .................................................................. 31
6-3．日ごろからの備え ............................................................................. 326-4．平成 30 年西日本豪雨災害に係る災害ボランティアバス .............................. 33
第７章 計画の実現に向けて .............................................................................. 34

7-1．協働によるまちづくり ....................................................................... 347-2．市民、企業、行政の役割 ..................................................................... 347-3．終わりに ........................................................................................ 35

15

第２章 ボランティア市民活動の現状と今後の方針
現在、取り組んでいる第３次計画についての振り返りや、アンケート結果による考察などから、当市におけるボランティア市民活動の現状や今後の方針などについて示します。

第３次ボランティア市民活動推進計画
第３次計画の令和元年度から令和5年度までの５年間、下記の基本理念、基本目標のもと、4つの方策と指標および実施項目に取り組んできました。
〇基本理念「人と人とが支え合う 住みよいまち しこちゅ～」〇基本目標「目指そう市民いちボランティア」

方策と指標

実施項目

ボランティア市民活動センターのプロモーション

広報戦略の強化

指標：ボランティア市民活動センターの認知度 25％以上

ボランティアイベントの開催

メディアを活用したセンターの情報発信

サポート組織の充実
ボランティア情報の収集及び提供

ボランティア市民活動を行うた
めのきっかけづくり

初心者向け研修会などの充実
地域での出前講座の実施

指標：ボランティア活動に取り組んでいる人の割合 20％以上

ボランティア教育・体験学習の強化

体験プログラムの開発
ボランティア団体の設立や法人化に関する相談・支援の強化センターの機能強化
ボランティア登録制度を活用したマッチングの強化
支援体制の充実
指標：ボランティア市民活セン
ターの新規登録者数5 年間で 1,000 人以上

助成金情報の提供
アダプトプログラム制度の充実
ボランティア団体相互の連携の強化
ボランティアコーディネーターのスキルアップ
レベルアップにつながる学習機会の充実
ボランティア市民活動交流会の充実
企業や様々なコミュニティ、関係機関との連携の強化
企業ボランティアの支援

企業ボランティアの推進
指標：企業ボランティアの新規
登録 50 社以上

ボランティア顕彰制度及び活性化ツールの検討
企業向けホームページの新設
ボランティア活動支援基金及び助成制度の充実
企業や社員のための社会貢献セミナーの実施

6

2-1．第３次計画における主な取組
第３次計画の計画期間においては、我が国の経済社会全体に影響を及ぼした新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、ボランティア市民活動は大きく制限され、センターが把握するボランティアのマッチング件数も大幅に減少しておりますが、令和４年度より徐々に活動が活発化しております。

マッチング件数の推移
700
600

590

643

500
369

400
300

181200

172
54100
0
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度R4年度

R5年度
（6月末）

ボラ７による情報発信
高校生ボランティアグループである「ボラ７」は毎年メンバーが入れ替わるものの、約20 名の構成員で活動を行い、活動を通して高校生自身のボランティア意識の醸成を図ることができました。
また、Instagram（インスタグラム）により、ボラ７メンバーの活動や取材で感じたことなどを発信し、広報活動に努めました。
（R5.6.30 現在、フォロワー数 189 人）
児童・生徒に向けたボランティア学習
次世代に活躍するボランティア人材育成のため、小学校から高校まで幅広く障がい者福祉学習を実施しており、年々申込数が増え、多くの児童、生徒に学ぶ機会を提供することができました。
（令和 4 年度 13 校で計 33 回実施）
ボランティアイベントの開催
令和 2 年度より、ボラ７の企画運営による「すまいるフェスティバル」を実施しており、令和 4 年度には、市民活動団体の交流イベントである市民活動交流会との合同開催を行うなど、ボランティア活動の啓発だけでなく、幅広い交流促進に努めました。
企業ボランティアの支援
企業ボランティアの登録制度を創設し、企業ボランティア活動のきっかけづくりを図るとともに、ボランティア市民活動センターのホームページ内に企業向けホームページを新設し、企業ボランティアの登録促進を図りました。
7

2-2．アンケート調査結果の考察（１）アンケート調査の概要①調査対象者○市民意識調査
自治基本条例に基づく 1９歳から７9 歳の市民から無作為抽出した 2,000 人
回収数 511 件 回収率 25.6％○団体意識調査
ボランティア市民活動センター登録団体 216 団体
回収数 95 件 回収率 44.0％○企業意識調査
市内企業 3,300 社（四国中央商工会議所、土居町商工会会員）
回収数 60 件 回収率 1.8％
〇高校生意識調査
市内高校に在学する高校生 １，４７５人
回収数 284 件 回収率19.6%②調査期間

令和５年 1 月 1 日～令和５年 1 月 31 日

③調査方法

QR 付調査依頼文書（チラシ）を郵送配布、Web 回答にて回収

8

（２）主なアンケート結果考察①【問:市民・企業・高校生】 あなたはボランティア活動への参加に関心がありますか。
平成 25 年度の市民意識調査において、ボランティアに「非常に関心がある」「少し関心がある」との回答は合計で 66.6％、平成 29 年度では 58.7％、そして今回の調査では 64.9％となっています。平成 29 年度に減少していた関心が平成25 年度と同じ水準まで回復したことがわかります。



今回の調査で高校生だけの回答に限れば、「非常に関心がある」「少し関心がある」との回答が 86.6％となっており、高校生のボランティア意識が非常に高いことがわかります。



高校生の関心の高さを継続させることに取り組むとともに、幅広い世代でボランティア活動に対する意識啓発が求められています。

市民のボランティア活動参加への関心（年度別）
0

108

非常にある

2030

40

5060

10.2
12.1
56.4
50.7
52.8

少しある
28.8
30.7
29.5

あまりない
3.6

7.8
5.5

ない

H25

H29R4

ボランティア活動参加への関心
0.0

10.0

20.0
12.1

非常にある

30.0
21.7

40.0

60.052.8
56.7

あまりない

9.5
0.0

29.5

15.0

5.5
3.9

市民970.0

29.9

少しある

全くない

50.0

企業高校生

63.3

②【問:市民・企業・高校生】
あなたはボランティア活動をした経験がありますか。

これまでにボランティア活動をした経験がある人は、平成 25 年度市民意識調査
では 53.4％、平成 29 年度では 46.9％でしたが、今回の調査では 60.8％となり、前回の調査よりも大幅に経験者が増えていることがわかります。

「現在活動している」と回答した人の割合は、これまでの調査と比較して大きな増減はありませんでした。このことから経験者は増加しているが、継続して活動している人の数はあまり変わっていないことがわかります。

令和４年度の調査において、ボランティアに関心がある人のうち「現在ボランティア活動をしていない人」は市民においては 75.9％、企業においては 52.9％、高校生においては 83.3％となっており、関心はあるが活動はしていないという人が多いことがわかります。



関心はあるが活動していない人たちが、「どのようなきっかけがあれば活動するか」を分析し、これから活動を始められるようにサポートしていく必要があります。

市民のボランティア活動歴（年度別）
010

現在あり

20
11.5

30

4060

16.5
17.2
36.9
35.4

過去にあり

43.6
46.6

今までなし
無回答

50

39.1

520
1.1
0
H25

H29

R4

ボランティアに関心がある人の活動歴
0.0

10.0

20.0

60.0

70.0

45.8

11.8
0.0
0.0

50.0
47.1

16.7

過去にあり

今までなし

40.0

24.1

現在あり

検討中

30.0

64.6
17.6

18.7

23.5

市民

1030.1

企業高校生

③【問:市民・企業・高校生】


あなたはボランティア市民活動センターを知っていますか。

今回の調査では、ボランティア市民活動センターの認知度が 25％を超えて、第３次計画の目標を達成できました。



しかし、ボランティア市民活動センターの認知度は決して高いとは言えず、引き続き、センターの活動の周知に尽力する必要があります。



ボランティア市民活動センターの認知度を高めるための広報戦略にこれまで以上に力を入れて取り組む必要があります。

市民のボランティア市民活動センター認知度（年度別）
0

10

2030

15.3
19.9

知っている

40

50

60

70

80

25.8

知らない74.2

無回答

00

90

79.4
80.1

5.3

H25

H29

R4

ボランティア市民活動センターの認知度
0

10

20

30

40

60

7080

25.8

市民74.2

45.0

企業

高校生

5055

20.4
79.6

知っている

11

知らない

90

④【問:団体】ボランティア活動をするうえで困っていることはありますか。（複数回答可）


団体が活動で困っていることは、平成２５年度は「会員の高齢化」「活動資金の不足」、平成 29 年度は「会員の高齢化」「人材人手の確保」、令和４年度は「会員の高齢化」「人材人手の確保」が上位を占める結果となりました。

令和４年度調査では、平成２９年度に比べて「活動のための情報不足」「活動の機会が少ない」の回答が２～３倍増加しており、コロナ禍により活動が停滞したことや情報が行き届いていないことが要因として考えられます。



活動団体の活性化には、これまでの 3 回の調査で回答が多い「人材人手の確保」「会員の高齢化」の２つの課題を解決することが求められています。

活動するうえで困っていること（年度別）
0510

活動のための情報不足

6.0

活動の機会が少ない

6.4
7.0

20

30

35

45

17.9
10.3

28.2

13.0

17.9
24.4

人材人手の確保

32.6
1.0

40

17.9

活動資金の不足

受け入れ側の理解が得られない

25

12.8

7.0
7.4

講習会や研修会などの機会不足

15

42.0

5.1
4.2
30.8

会員の高齢化活動の場所（拠点）がない

6.4
7.0

ボランティア活動の指導者不足

97.0

2.1

9.5

10.0

特にない

19.2
14.7

11.0
11.6

その他

H25

12H29

16.7

R4

41.0
38.9

⑤ 【問:市民、団体、企業】 ボランティア活動をするうえで行政に望むことがありますか。（複数回答可）


行政に望むものとして、市民・団体・企業のすべてにおいて、最も多い回答が「ボランティア活動に関する情報提供」でした。



それぞれの回答で２番目に多かったのは、市民では「災害時に対応できる体制づくり」、団体では「市民意識などを高めるための広報啓発」、企業では「ボランティアに関する総合窓口の充実」という結果でした。



平成２９年度のアンケートにおいても「ボランティア活動に関する情報提供」と「市民意識などを高めるための広報啓発」の回答が多かったことから、行政に対する望みに対応できていないのではないかと考えられます。

市民

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

43.1

災害時に対応できる体制づくり

31.1

ボランティアに関する総合窓口の充実

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

50.0

60.0

32.6

ボランティア活動に関する情報提供

市民意識などを高めるための広報啓発

24.2

団体・グループへの経済的支援

23.2

企業

60.0

46.4

ボランティア活動に関する情報提供

団体

50.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

55.0

ボランティア活動に関する情報提供

48.3

ボランティアに関する総合窓口の充実

31.7

災害時に対応できる体制づくり※それぞれの回答の内、上位３項目を抜粋

13

⑥ 【問:市民・団体・企業・高校生】災害が起こった時、あなたはどのような救援活動に関わりたいと思いますか。（複数回答可）


関わりたい救援活動として、市民・企業・高校生において、順位は違うものの「被害家屋・ごみのかたづけ」、「救援物資の運搬」、「救援物資の整理・配布」の３つが上位の回答となりました。

団体においては、最も多い回答が「被災者の心のケア」となり、２番目に多い回答が「救援物資の整理・配布」、続いて「ボランティの呼びかけ」という結果になりました。


各個人・団体の関わりたいことと出来ること、能力を考慮しながら、災害に対する体制づくりに努めていく必要があります。

市民

0

2040

救援物資の整理・配布

2040

被害家屋・ごみのかたづけ

60

高校生

55

被害家屋・ごみのかたづけ

救援物資の整理・配布

33.3

救援物資の運搬060

32.6

ボランティアへの呼びかけ

46.7

救援物資の運搬4042.1

救援物資の整理・配布

29.2

020

被害者の心のケア

36.2

救援物資の運搬

救援物資の整理・配布

0

団体

47.6

被害家屋・ごみのかたづけ

企業

60

25.3

20

4060

47.2

41.5

37.7

※それぞれの回答の内、上位 3 項目を抜粋

14

（３）アンケート結果まとめ
今回のアンケート調査における回答率は、市民意識調査が25.6％、団体意識調査が44.0％、企業意識調査が1.8％、高校生意識調査が19.6％となり、回答率の低さが目立つ結果となりました。中でも企業意識調査は前回よりも調査対象を大きく増やしたにもかかわらず、回答数は前回よりもかなり少ない結果となりました。
アンケートの結果では、ボランティア活動に関心があると答えた割合が市民調査では６割、企業・高校生調査では８割に上っていることから、潜在的な活動意識が高いことがわかりました。
しかしながら、関心があると回答した人の中でも、現在活動を行っていない人は市民調
査では7割、高校生調査では8割を超えており、興味・関心を活動に繋げられていない状況であると言えます。
ボランティア活動を支援するセンターの認知度についても、市民意識調査では目標の25％を超えはしたものの、まだまだ認知度が低い状況であるため、センター自身のさらなる広報活動が求められる結果となりました。
実際に活動を行っている団体がボランティア活動をする上で困っていることとして、「会員の高齢化」、「人材人手不足」の回答が多くあり、さらに行政に望むこととして、「ボランティア活動に関する情報提供」や「市民への広報啓発」、「総合窓口の充実」の回答が上位を占めております。
この回答からも、ボランティア活動センターによる支援体制を強化し、関心を持つ人を活動・実行へ繋げられる、またボランティア活動を身近に感じてもらえる取組の必要性を再認識する結果となりました。
また、市民意識調査では、行政に望むこととして、2番目に多い回答が「災害時に対応できる体制づくり」となっており、災害時に関わりたい救援活動については、全調査対象者において、救援物資の整理や被害家屋の片付けなどの回答が多くあり、近年の豪雨災害や近い将来起こる可能性が高いとされている南海トラフ地震等の災害時への備えや危機意識の高さが伺えます。

152-3．第３次計画の評価と今後の方針（１）方策別指標評価
指標

ボランティア市民活動センターの認知度 25％以上

アンケート調査において、ボランティア市民活動センターを「知っている」との回答が市民意識調査では 25.8％、企業意識調査では 45.0％となり、認知度 25％以上に到達できました。

指標

ボランティア活動に取り組んでいる人の割合 20％以上
市民意識調査において、「現在、ボランティア活動をしている」との回答が 17.2％であり、前回調査の 11.5％からは増加したものの、指標の 20％には到達できませんでした。

指標

ボランティア市民活動センターの新規登録者数
5 年間で 1,000 人以上
平成 31 年 4 月 1 日から令和 5 年 6 月末日現在までの期間におけるボランティア

市民活動センターの新規登録者数は 1,018 人となっており、1,000 人以上という指標に到達できました。また令和 5 年 6 月末日現在における累計登録者数は 7,263 人となっています。

指標

企業ボランティアの新規登録 50 社以上
令和元年 3 月に企業ボランティア登録制度を整備し、登録企業の募集を開始しました。そして令和 5 年 6 月末日現在までに企業ボランティアの新規登録数は２２社となっており、残念ながら指標の半数にも到達していないのが現状です。

16

（２）実施項目別評価
第３次計画で実施項目としていた 24 項目に対して、達成状況をＡ～Ｄの４段階で評価しました。
分類

達成状況目安４段階評価

ほぼ 100％Ａ75％程度Ｂ50％程度

Ｃ25％以下Ｄ

項目の内容をほぼ達成できた（実施し、十分な成果があった）ある程度達成できた（実施し、ある程度の成果が得られた）あまり達成できなかった（実施したが、あまり成果が得られなかった）

ほとんど達成できなかった（施策が進まず実施できなかった）

方策
ボランティア市民活動センターのプ
ロモーション

ボランティア市民活動を行うためのきっかけづくり

支援体制の充実

企業ボランティアの推進

番号

実施項目

評価

１

広報戦略の強化Ｃ

２

メディアを活用したセンターの情報発信Ｂ

３

ボランティアイベントの開催

Ｂ

４

サポート組織の充実

Ｂ

５

ボランティア情報の収集及び提供

Ｂ

６

初心者向け研修会などの充実

Ｂ

７

地域での出前講座の実施

Ｄ

８

ボランティア教育・体験学習の強化

Ｂ

９

体験プログラムの開発

Ｄ

10

ボランティア団体の設立や法人化に関する相談・支援の強化

Ｃ

11

センターの機能強化

Ｃ

12

ボランティア登録制度を活用したマッチングの強化

Ｂ

13

助成金情報の提供

Ｂ

14

アダプトプログラム制度の充実

Ｄ

15

ボランティア団体相互の連携の強化

Ｃ

16

ボランティアコーディネーターのスキルアップ

Ｃ

17

レベルアップにつながる学習機会の充実

Ｃ

18

ボランティア市民活動交流会の充実

Ｃ19企業や様々なコミュニティ、関係機関との連携の強化

Ｃ

20

企業ボランティアの支援

Ｂ

21

ボランティア顕彰制度及び活性化ツールの検討

Ｄ

22

企業向けホームページの新設Ｃ

23

ボランティア活動支援基金及び助成制度の充実

Ｄ

24

企業や社員のための社会貢献セミナーの実施

Ｄ

17

（３）方策別評価と今後の方針
１．ボランティア市民活動センターのプロモーション

広報活動、アピール力の強化!

２．ボランティア市民活動を行うためのきっかけづくり

興味・関心、行動へのステップアップの後押し!

18

３．支援体制の充実

サポート体制、連携支援の充実!

４．企業ボランティアの推進

企業の社会貢献活動をアシスト!

19

第３章 ボランティア活動推進の基本的な考え方
令和５年４月に策定した第３次四国中央市総合計画において「支え合い未来へつなぐ魅力都市」との将来像を掲げ、人が支え合い、地域が支え合い、多様な価値観を尊重し、すべての人が生き生きと暮らせるまちを目指すこととしております。
この将来像は自治基本条例に基づく、これまでのボランティア市民活動推進計画の基本理念である「人と人とが支え合う住みよいまち しこちゅ～」とも通ずるものであり、ボランティア市民活動推進の礎となるものであることから、これまでの基本理念等を継承し、取り組んでまいります。

3-1．基本理念「人と人とが支え合う 住みよいまち しこちゅ～」自治基本条例の目的である協働によるまちづくりの実現に向けては、市民一人ひとりの主体的な行動が求められます。
全ての市民がお互いを支え合い、生き生きと暮らすことができる住みやすいまち、これからも住み続けたいと思えるまちにするためには、市民一人ひとりがこのまちを良くすることを考えて行動することが重要です。
本計画により、ボランティア活動に対する市民の関心を高め、多くの市民が積極的に活動し、市民と行政が協働で住みやすいまちをつくることを目指し、「人と人とが支え合う 住みよいまち しこちゅ～」をボランティア活動推進の基本理念とします。

3-2．基本目標「目指そう 市民いちボランティア」
ボランティア活動は、福祉やまちづくりだけでなく、教育・文化、安心・安全、環境など多種多様な分野が対象となります。広く市民がボランティアは特定の人のものという認識ではなく、ボランティア活動への理解を深め、できることから行動を起こすことが大切です。
市民一人ひとりが地域社会の一員として、活動の大小に関わらず、自分にできるボランティア活動に取り組むことを目指します。

20

3-3．ボランティア活動推進の体系
基本理念及び基本目標の実現に向けて、下記のボランティア活動推進のための方策に取り組みます。

基本理念

人と人とが支え合う

住みよいまちしこちゅ～

基本目標

目指そう

市民いちボランティア

基本理念及び基本目標の実現に向けて、18 の実施項目を設定し、体系的に取り組みます。

方策① ボランティア市民活動センターのプロモーション

方策② ボランティア市民活動を行うためのきっかけづくり○広報戦略の強化○ボランティア情報の収集及び提供○メディアを活用した情報発信○初心者向け研修会や講座の充実○ボランティアイベントの開催○ボランティア教育・体験学習の強化○ボラ７による広報活動○体験プログラムの開発

方策③ 支援体制の充実

方策④ 企業ボランティアの推進○団体の設立や法人化に関する相談・支援の強化○企業ボランティア登録の促進○センターの機能強化○活動の場の創出○活動支援情報の提供○マッチング支援○企業への情報提供の充実○効果的なマッチング制度の創出○交流会や学習機会の充実○団体・企業・個人の連携強化

21