2021 年 11 月 22 日

アクサ・ホールディングス・ジャパン、
2021年度上半期末の業績を発表

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：安渕 聖司）は、日本の会計基準に基づく 2021 年度（令和 3 年度）上半期末の連結業績を発表しました。
収入指標
・ 連結保険料収入は、前年同期比 11.9%増の 3,584 億円（保険料等収入は前年同期比 15.2%増の 3,897 億円）となり
ました。
収益指標
・ 連結当期純利益は、前年同期比 147.5%増の 253 億円となりました。
財務の健全性・ 連結ソルベンシー・マージン比率は、2020 年度末の 788.4%から 1.7 ポイント増加し、790.1%となりました。
保険 3 社の主要業績は以下の通りです。

アクサ生命
収入指標

・ 保険料収入は、前年同期比 13.0%増の 3,266 億円（保険料等収入は前年同期比 16.6%増の 3,578 億円）となりました。
収益指標
・ 基礎利益は、前年同期比 94.5%増の 433 億円となりました。
・ 当期純利益は、前年同期比 152.5%増の 234 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2020 年度末の 753.0%から 47.4 ポイント増加し、800.4%となりました。

アクサ損害保険収入指標

・ 元受正味保険料は前年同期比 1.3%増の 290 億円となり、正味収入保険料は前年同期比 1.3%増の 284 億円となり
ました。
収益指標
・ 当期純利益は前年同期比 39.3%増の 22 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2020 年度末より 79.7 ポイント増加し、652.8%となりました。

アクサダイレクト生命

収入指標
保険料収入は、前年同期比 17.3%増の 38 億円（保険料等収入は前年同期比 25.4%増の 51 億円）となりました。
収益指標
・ 基礎利益は、△1 億円となりました。
・ 当期純損失は、1 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2020 年度末の 937.2%から 125.0 ポイント減少し、812.2%となりました。

アクサ・ホールディングス・ジャパンについて
アクサ・ホールディングス・ジャパンはアクサのメンバーカンパニーとして、2019 年に設立された保険持株会社です。傘下にアクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命の 3 社を擁しています。

アクサグループについて
アクサは世界 54 ヶ国で 15.3 万人の従業員を擁し、1 億 500 万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく 2020 年度
通期の売上は 967 億ユーロ、アンダーライング･アーニングスは 43 億ユーロ、2020 年 12 月 31 日時
点における運用資産総額は 10,320 億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメント A に上場しており、アクサの米国預託株式は OTC QX プラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）や FTSE4GOOD などの国際的な主要
SRI インデックスの構成銘柄と して採用さ れています 。また、国 連環境計 画・金融イ ニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします：
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
広報部
電話： 03-6737-7140
FAX： 03-6737-5964
http://www.axa-holdings.co.jp/

保険持株会社及びその子会社等の状況（１）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
項

目

2020年度第２四半期（上半期）2021年度第２四半期（上半期）

経常収益

501,993489,705

経常利益

18,85539,730

親会社株主に帰属する中間純利益

10,24825,368

中間包括利益14,75942,920

項目

2020年度末

総資産

2021年度第２四半期（上半期）末
7,689,526

7,758,341

788.4％

790.1％

ソルベンシー・マージン比率（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数

２社

持分法適用関連会社数―

1

（３）中間連結貸借対照表
期別科目

2020年度末
要約連結
貸借対照表

2021年度
中間連結会計期間末(2021年３月31日現在)(2021年９月30日現在)

金額（資産の部）
現金及び預貯金
買現先勘定

158,909期別2020年度末
要約連結
貸借対照表（単位：百万円）
2021年度
中間連結会計期間末(2021年３月31日現在)(2021年９月30日現在)

金額

科目

金額

金額

174,342（負債の部）
保険契約準備金

5,716,103

5,815,172

4,629

1,105

有価証券

6,866,444

6,993,377

貸付金

100,422

98,937

支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

66,74265,966

5,641,247

5,741,644

8,113

7,560

有形固定資産

5,468

5,713

代理店借

3,601

3,731

無形固定資産53,02650,747

再保険借159,158

166,717のれん

32,76230,023

売現先勘定

734,659

686,934

その他

20,263

20,724

債券貸借取引受入担保金

142,528

171,481

代理店貸

5

0

その他負債

302,538

342,788

再保険貸

182,537

202,580

退職給付に係る負債

42,44542,181

その他資産

210,230

231,908

役員退職慰労引当金

708

570

貸倒引当金

△373

△371

価格変動準備金

48,73050,055

繰延税金負債

17,84322,805

7,168,318

7,302,438

資本金85,00085,000

資本剰余金

46,53846,538

利益剰余金84,669110,037

負債の部合計（純資産の部）

自己株式

資産の部合計7,581,301

7,758,341

2

△2

△2

株主資本合計216,205

241,573

その他有価証券評価差額金

122,478

139,927

繰延ヘッジ損益

73,20073,429

退職給付に係る調整累計額

1,098

972

その他の包括利益累計額合計

196,777

214,329

純資産の部合計

412,982455,903

負債及び純資産の部合計

7,581,301

7,758,341

（４）中間連結損益計算書（単位：百万円）
期別

2020年度
中間連結会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）

2021年度
中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）

金額

金額

科目
経常収益
保険料等収入資産運用収益（ うち利息及び配当金等収入（ うち有価証券売却益（ うち金融派生商品収益（ うち特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金（ うち保険金（ うち年金（ うち給付金（ うち解約返戻金
責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用（ うち支払利息（ うち有価証券売却損（ うち有価証券評価損（ うち金融派生商品費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別損失（ うち固定資産等処分損（ うち価格変動準備金繰入額（ うちその他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

）
）
）
）

（
（
（
（

）
）
）
）

（
（
（
（

）
）
）
）

（
（
（
（

）
）
）

（
（
（

3

501,993338,213
155,71340,661 ）
6,149 ）
3,736 ）
94,136 ）
8,066
483,137
245,799
44,449 ）38,822 ）48,118 ）83,172 ）145,227
145,221
6
10,791
12 ）
9,417 ）
80 ）― ）72,1099,210
18,8551,623― ）1,262 ）
361 ）
2,155
15,077
5,237
△408
4,828
10,248
10,248

（
（
（
（

（
（
（
（

（
（
（
（

（
（
（

489,705
389,728
97,44442,759 ）6,798 ）
― ）47,813 ）2,531
449,974
241,947
43,989 ）38,960 ）47,547 ）84,571 ）
100,403
100,397
5
16,677
8 ）3,661 ）
1,163 ）
7,003 ）
81,081
9,865
39,7301,416
91 ）1,324 ）
― ）2,393
35,92012,415△1,863
10,551
25,36825,368中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
期別科目

2020年度
中間連結会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）

2021年度
中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）

金額

金額

中間純利益

10,24825,368

その他の包括利益

4,511

17,551

その他有価証券評価差額金

12,187

17,448

繰延ヘッジ損益△7,677

229

1

△125

14,75942,92014,75942,920

退職給付に係る調整額
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益

4

（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
期別科目

2020年度
中間連結会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）

2021年度
中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

15,07735,920

16

15

減価償却費

2,976

2,883

のれん償却額

2,738

2,738

支払備金の増減額（△は減少）△5,676△775

責任準備金の増減額（△は減少）

145,221

100,397

契約者配当準備金積立利息繰入額

6

5

2,155

2,393

11

△1

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△725

△439

価格変動準備金の増減額（△は減少）

1,262

1,324

利息及び配当金等収入△40,661△42,759

金融派生商品損益（△は益）△3,7367,003

有価証券関係損益（△は益）3,321△2,044

12

8

1,220

1,574

為替差損益（△は益）△11,0983,133

特別勘定資産運用損益（△は益）△94,136△47,813有形固定資産関係損益（△は益）△260

持分法による投資損益（△は益）

△142

△182

代理店貸の増減額（△は増加）

54

再保険貸の増減額（△は増加）△676△20,042△17,222△8,796

代理店借の増減額（△は減少）

△114

129

再保険借の増減額（△は減少）

8,114

7,558

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(△は減少)

75,651

3,762

83,59746,058

賃貸用不動産等減価償却費

契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

支払利息
その他運用費用

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(△は増加)

小計

利息及び配当金等の受取額

70,29841,959△11,478△9,151△12△8

契約者配当金の支払額△3,105△2,952

その他△1,214△1,373

法人税等の支払額△3,784△11,441

134,301

63,090

金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

5

期別2020年度
中間連結会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）

2021年度
中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）

金額

金額

科目
投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加）

―

3,524

売現先勘定の純増減額（△は減少）―△47,725

債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額△23,102

28,953

有価証券の取得による支出△414,385△417,373

有価証券の売却・償還による収入

336,113387,241

貸付けによる支出△14,777△7,966

貸付金の回収による収入

19,914

9,451

その他

3,496

160

△92,739△43,733

資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）（

有形固定資産の取得による支出

41,561） （19,357△68△598△3,045△2,995△95,854△47,327△33△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33

△27

現金及び現金同等物に係る換算差額

584

△303

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

38,99815,432

現金及び現金同等物の期首残高

147,479

158,909

現金及び現金同等物の中間連結期間末残高

186,478

174,342

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他

6

）

（６）中間連結株主資本等変動計算書
2020年度中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,00046,538

利益剰余金

自己株式

81,709

株主資本合計△2

213,245

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益

10,248

10,248

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

10,248―

10,24885,00046,53891,957△2

223,493

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

119,236

93,515

563

その他の
包括利益
累計額合計
213,315

純資産合計

426,560

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

10,24812,187△7,677

1

4,511

4,511

当中間期変動額合計

12,187△7,6771

4,511

14,759当中間期末残高

131,42485,838564

217,826

441,3207

2021年度中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,00046,538

利益剰余金84,669

自己株式

株主資本合計△2

216,205

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益

25,36825,368

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――25,368―25,36885,00046,538110,037△2

241,573

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

122,478

73,200

1,098

その他の
包括利益
累計額合計
196,777

純資産合計

412,982

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

25,36817,448229△125

17,551

17,551

当中間期変動額合計

17,448229△125

17,551

42,920当中間期末残高

139,927

73,429972

214,329455,9038注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
2021年度中間連結会計期間
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
３社（２）連結子会社の名称
・アクサ生命保険株式会社
・アクサ損害保険株式会社
・アクサダイレクト生命保険株式会社（３）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
・アクサ収納サービス株式会社
・アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社等の数
２社（２）持分法を適用した非連結子会社の名称
・アクサ収納サービス株式会社
・アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子法人等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パー
トナーシップ等）は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社等の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で均等償却しております。

（中間連結貸借対照表関係）
2021年度中間連結会計期間末
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、９月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リースを除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（４）無形固定資産の減価償却の方法
・自社利用のソフトウェア
利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
（５）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、９月末日の為替相場により円換算しております。

92021年度中間連結会計期間末（６）引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定
部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期
間末において発生したと認められる額を計上しております。
③価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（７）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務債務の額の処理年数
主に６年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
（８）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動
リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号2021年３月25日）に基づき金利スワッ
プ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプション③ヘッジ対象国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外
貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号2021年３月25日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険
負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

102021年度中間連結会計期間末（10）支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金
及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。
このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、大蔵省告示第234号により算出した金額を積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（11）責任準備金の積立方法
責任準備金については、当中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（12）連結納税制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を連結親会社とする連結納税制度を適用しております。
（13）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（14）会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、金融商品等の時価のレベル別開示については、12月中旬に提出予定の当社の半期報告書をご参照ください。

11

2021年度中間連結会計期間末
２．主な金融資産及び金融負債にかかる中間連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額
現金及び預貯金
買現先勘定
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
貸倒引当金
金融派生商品（資産）ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
金融商品等差入担保金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

174,342
1,105
6,811,707
1,066,738
1,544,190
621,874
3,578,903
98,78867,566
31,370△149
111,5693,390
108,178
37,168686,934
171,481
187,896
7,374
180,522

時価
174,3421,105
7,017,777
1,066,738
1,664,323
707,8123,578,903
103,810
67,55936,250―111,5693,390
108,178
37,168686,934
171,481
187,896
7,374
180,522

差額

非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当中間期末における中間連結貸借対照表価額は、181,670百万円であります。

12――
206,070―
120,132
85,938
―
5,022
―
5,022
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2021年度中間連結会計期間末
３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額は、156,399百万円であります。
４．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、２百万円であります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
（１）貸付金のうち、破綻先債権額はなく、延滞債権額は２百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
（２）貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（３）貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
５．有形固定資産の減価償却累計額は、7,700百万円であります。
６．保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は1,095,745百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
７．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期連結会計期間期首現在高8,113百万円
当中間連結会計期間契約者配当金支払額
2,952百万円
利息による増加等
5百万円
契約者配当準備金繰入額
2,393百万円
当中間連結会計期間末現在高7,560百万円
８．関係会社（連結子会社を除く）への投資額は、175,221百万円であります。
９．担保に供されている資産の額は、有価証券843,496百万円であります。また、担保付き債務の額は799,981百万円であります。
10．１株当たり純資産額は、58,455円53銭であります。
11．売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券
及び買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当中間連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は、69,398百万円であります。
12．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間期末における当社の今後の負担見積額は8,621百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した当中間連結会計期間の事業費として処理しております。

13

（中間連結損益計算書関係）
2021年度中間連結会計期間
１．保険料等収入については、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、当中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。
２．保険金等支払金については、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等を再保険料に計上しております。
３．１株当たり中間純利益は3,252円73銭であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2021年度中間連結会計期間
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預貯金174,342百万円
現金及び現金同等物

174,342百万円

２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」には、外国投資信託の再投資分1,416百万円及び国内投資信託の再投資分136百万円が含まれております。
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証
拠金返還160百万円であります。

14

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
2021年度中間連結会計期間
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計
期間期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

発行済株式
普通株式
合計

7,799,170――

7,799,170

7,799,170――

7,799,170

23

―

―

23

23

―

―

23

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
該当ありません。

15

（７）連結ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）
項

目

2021年度
第２四半期(上半期)末

2020年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

671,923

686,365

資本金等

183,443

167,953

価格変動準備金

48,73050,055

危険準備金42,99743,914

異常危険準備金

3,831

4,732

一般貸倒引当金

156

156

153,098

174,909

602

602

1,524

1,350

225,909

221,998

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

11,626

20,693（Ｂ）

170,432

173,724

保険リスク相当額

Ｒ1

12,285

12,593

一般保険リスク相当額

Ｒ5

6,697

6,765

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

1,935

1,947

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

7,107

7,056

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

―

―

予定利率リスク相当額

Ｒ2

31,77531,267

最低保証リスク相当額

Ｒ7

10,651

12,241

資産運用リスク相当額

Ｒ3

120,885

123,006

経営管理リスク相当額

Ｒ4

3,826

3,897

788.4％

790.1％(その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益(税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

その他
リスクの合計額

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（１／２）×（Ｂ）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２．資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。
３．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

（８）セグメント情報
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

16