401ｋ個人型年金プラン＜阿波銀行・東京海上日動＞

確定拠出年金運用商品ガイド＜確定拠出年金の運用商品に関するお取扱い＞◎運用の方法の情報提供は、確定拠出年金運営管理機関として行います。
◎特定の運用の方法の推奨は、禁止されています。

株式会社阿波銀行

東京海上日動火災保険株式会社

00000082 2024.04改定

本資料のご利用にあたって
本資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令の規定に基づき、運営管理機関として、加入者の皆様が運用の指図を行うために必要な情報を提供するものです。商品提供会社または運用会社から提供された最新の情報に基づいて作成していますが、その正確性、安全性などについて運営管理機関が保証するものではありません。また、今後内容については変更される場合があります。
投資信託商品が繰上償還される場合には、概ね償還の一カ月前までに償還期日、償還の理由、その他の運用商品に預け替える場合の手続き等をご案内します。
本資料掲載の運用商品に関する実績データ等は、随時更新しています。運用の方法の詳細、および最新の実績データ等は、東京海上日動確定拠出年金ホームページにてご確認ください。

ご注意点
事務手続き上の理由で資産を取崩す場合、投資信託商品等の価格変動を見越し、本来売却すべき口数よりも多めに資産を取崩した後、差額を再買付します。
一覧表に記載している「売却順」は、この際に資産を取崩す順です。
ご加入者の場合、再買付は、掛金の運用割合を適用して行います。運用指図者の場合、過去に掛金拠出があるときは直近の掛金に対する運用割合を適用して行います。過去に掛金拠出がないときは「未指図商品」を買い付けます。
詳細は、東京海上日動 確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。

東京海上日動確定拠出年金コールセンター

フリーダイヤル：０１２０－７１９－４０１
受付時間：平日 午前９時～午後８時、土日 午前９時～午後５時（祝日・振替休日・年末年始はお休みさせていただきます。）

00000082 2024.04改定

2運用商品の選定理由
東京海上日動では専門的知見に基づき、過去の運用実績・格付け等の指標に基づく定量評価や運用商品の取扱機関、運用会社の経営健全性・リスク管理体制等の定性評価（高度な専門性を有する第三者評価機関の分析レポートも利用）、運用商品の組成に要する費用等を総合的に勘案し、加入者・運用
指図者の皆様が適切な運用商品を選択できるよう本プランの運用商品ラインアップ（個々の運用商品および全体の構成）を選定しております。
＜全体構成の考え方＞
・伝統的なカテゴリー分類（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）をベースとして、リスク・リターン
特性の異なる複数の投資信託商品をバランス良く選択肢に用意しています。
・複数の資産に分散投資することで効率的な運用が期待できるバランスファンドを選択肢に用意しています。
・安全性の高い元本確保型の運用商品を選択肢に用意しています。

指定運用方法とは
iDeCoにご加入されるお客様には、原則としてお客様ご自身で運用の方法（運用商品）を選択のうえ「個人型年金加入申出書」等の書類にて運用割合を指定いただきますが、特段の指定がなされない場合には、お客様が運用指図をしたものとみなし、一定期間経過後に予め決められた運用方法（一覧表の「指定運用方法欄」に「◎印」がある商品）を購入します。
これを「指定運用方法」といいます。「◎印」がない場合は、指定運用方法が設定されていません。

00000082 2024.04改定

3

◆確定拠出年金 運用商品一覧
401ｋ個人型年金プラン＜阿波銀行・東京海上日動＞

00000082

投資信託商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

バランス

02053

11

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０３５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02054

12

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０４５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02055

13

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０５５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02056

14

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０６５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

00054

15

東京海上セレクション・バラン
ス３０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。安定性に成長性を加味し、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

00053

16

東京海上セレクション・バラン
ス５０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。安定性と成長性をバランスさせ、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

00057

17

東京海上セレクション・バラン
ス７０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。成長性を重視し、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

01535

18

東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）

国内の複数の資産（債券、株式、不動産投資信託）に分散投資します。リスクを抑制しながら、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保が期待できるファンドとして選定しました。

01612

5

東京海上・日経２２５イン
デックスファンド

日経平均株価（日経２２５）をベンチマークとしたインデックスファンドです。ベンチマークの分かり易さから選定しました。

00056

6

東京海上セレクション・日本
株式

主に日本法人の株式に投資します。ベンチマークを上回る投資成果を目標とするアクティブファンドです。中長期的な資産の成長が期待できるファンドとして選定しました。

01284

7

東京海上セレクション・外国
株式インデックス

主に外国株式に投資します。ベンチマークに連動する投資成果の達成を目標とするインデックスファンドです。中長期的な成長が期待できるファンドとして選定しました。

01604

8

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド

海外株式に分散投資します。リスクの低減とグローバルな企業への投資機会の獲得により、中長期的にベンチマークを上回る収益が期待できるファンドとして選定しました。

01282

3

東京海上セレクション・日本
債券インデックス

日本の債券に投資します。ベンチマークに連動する投資成果の達成を目標とするインデックスファンドです。中長期的に安定成長が期待できるファンドとして選定しました。

01283

4

東京海上セレクション・外国
債券インデックス

主に外国債券に投資します。ベンチマークに連動する投資成果の達成を目標とするインデックスファンドです。中長期的に安定成長が期待できるファンドとして選定しました。

01560

9

野村世界ＲＥＩＴインデッ
クスファンド（確定拠出年
金向け）

世界各国の不動産投資信託証券を実質的な投資対象とします。ベンチ
マークの動きに連動する投資成果を目指して運用するファンドとして選定
しました。

アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

国内株式
パッシブ

国内株式
アクティブ

外国株式
パッシブ

外国株式
アクティブ

国内債券
パッシブ

外国債券
パッシブ

ＲＥＩＴ
パッシブ

4

指定
運用方法

◎

◎

◎

◎

◆確定拠出年金 運用商品一覧
401ｋ個人型年金プラン＜阿波銀行・東京海上日動＞

00000082

投資信託商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

ＲＥＩＴ

01605

10

三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンドアクティブ

商品選定理由指定
運用方法

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。わが国の不動産投資信託証券に投資するファンドとして選定しました。

元本確保型商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

預金

01151

1

阿波銀行自由金利型定期預金＜スーパー定期＞（１年）

満期時の元本と利息の支払いが保証されている元本確保型商品です。
預金保険制度の対象でもあり、安全性の高い商品として選定しました。

01153

2

阿波銀行自由金利型定期預金＜スーパー定期＞（３年）

満期時の元本と利息の支払いが保証されている元本確保型商品です。
預金保険制度の対象でもあり、安全性の高い商品として選定しました。

−

預金
−

指定
運用方法

** 18

※運用商品に関する詳細については次ページ以降をご覧ください。
※売却順については表紙裏面の「ご注意点」をご確認ください。

5

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：31％、国内債券：28％、外国株式：31％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2035年）の10年前（2025年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

6

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

7

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

8

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：32％、国内債券：26％、外国株式：32％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2045年）の10年前（2035年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

9

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

10

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

11

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：34％、国内債券：22％、外国株式：34％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2055年）の10年前（2045年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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愛称：年金コンパス
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本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：35％、国内債券：20％、外国株式：35％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2065年）の10年前（2055年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

15

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東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・バランス３０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率0.9273％(税抜0.843％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.38％、受託会社 年0.073％、販売会社 年0.39％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％未満とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％未満とします。

13.お申込手数料

１円以上１円単位12.お申込価額ありません。

14.ご解約価額

4.ベンチマーク

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額なし

15.信託財産留保額

5.信託設定日ありません。

2001年9月25日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス３０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

18

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス３０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス３０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

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確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス５０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率1.1363％ （税抜1.033％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.47％、受託会社 年0.073％、販売会社 年0.49％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額

3.主な投資制限

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額なし

15.信託財産留保額

5.信託設定日ありません。

2001年9月25日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス５０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

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東京海上セレクション・バランス５０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

20.セーフティネットの有無④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス５０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

21

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東京海上セレクション・バランス７０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率1.3453％ （税抜1.223％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.56％、受託会社 年0.073％、販売会社 年0.59％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額

3.主な投資制限

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨
建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の55％未満とします。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額なし

15.信託財産留保額

5.信託設定日ありません。

2001年9月25日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス７０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

22

確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス７０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

20.セーフティネットの有無④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス７０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

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東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）
愛称：円奏会（年１回決算型）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内の複数の資産（債券・株式・不動産投資信託（ＲＥＩＴ））に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２．各資産への配分比率は、日本債券70％、日本株式
15％、日本ＲＥＩＴ15％を基本としますが、基準価額の変動リスクが大きくなった場合には、株式とＲＥＩＴの比率を引き下げ、引き下げた部分は短期金融資
産等により運用します。
３． 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.924％(税抜0.84％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.41％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.41％

2.主要投資対象

11.お申込単位

主に「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券」「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マ
ザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファン
ド受益証券」に投資します。

１円以上１円単位

3.主な投資制限

13.お申込手数料

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ありません。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年66万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

12.お申込価額
ご購入申込受付日の基準価額

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の基準価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額なしありません。

5.信託設定日2014年11月10日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年7月23日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、購入者に帰属します。

24

確定拠出年金向け説明資料

東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）
愛称：円奏会（年１回決算型）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

④ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざ
まな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式、公社債およびＲＥＩＴ等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場、債券市場およびＲＥＩＴ市場の動向等により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

東京海上・日経225インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．日経平均トータルリターン・インデックス（以下「日経225（配当込み）」といいます。）に採用されている銘柄を主要投資対象とします。
２．日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.2475％(税抜0.225％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.1％、 受託会社 年0.025％ 、販売会社 年0.1％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に日経225（配当込み）に採用されている銘柄を主
要投資対象として運用する「東京海上・日経225イン
デックスマザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
１円以上１円単位

3.主な投資制限

12.お申込価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の20％以下とします。

ご購入申込受付日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク14.ご解約価額

日経225（配当込み）

ご売却申込受付日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2016年10月27日

ありません。

16.収益分配
6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年８月６日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・日経225インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

東京海上・日経225インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません②流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２．日経225（配当込み）との乖離リスク
当ファンドの投資成果は日経225（配当込み）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
• 流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること• 日経225に採用されている銘柄を必ずしも全銘柄保有しないこと、あるいは、保有ウェイトが日経225
におけるウェイトと異なること• 売買委託手数料等の取引コストを負担すること• 信託報酬等の管理報酬を負担すること

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

３．デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式等値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向等により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・日経225インデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・日本株式投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に日本法人の株式に投資します。
２．TOPIX（配当込み）をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目標とします。
３．ポートフォリオは、セクター判断（業種配分）と銘柄選
択を付加価値の源泉として構築します。
４．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率1.65％(税抜1.5％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.70％、受託会社 年0.08％、販売会社 年0.72％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に日本法人の株式を投資対象として運用する「ＴＭＡ
日本株アクティブマザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

12.お申込価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨
建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

ご購入申込受付日の基準価額

１円以上１円単位13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク14.ご解約価額

TOPIX （配当込み）

ご売却申込受付日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2001年9月25日

ありません。

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・日本株式投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません②流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２．デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります｡)。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・外国株式インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

10.信託報酬以外のコスト

1.投資方針信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年66万円））、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

１．主に外国の株式に投資します。
２．MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これに連動する投資成果を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

主に外国の株式を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ
外国株式インデックスマザーファンド受益証券」に投資します。

12.お申込価額

3.主な投資制限ありません。

株式・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

14.ご解約価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）ありません。

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料

ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

16.収益分配

5.信託設定日
6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

17.申込不可日

7.償還条項

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

2010年４月28日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日

18.課税関係

毎年４月15日（但し休業日の場合は翌営業日）

確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性

9.信託報酬

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

純資産総額に対して年率0.22％(税抜0.20％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.09％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.09％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国株式インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・外国株式インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法④流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

２．MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）との乖離リスク
当ファンドの投資成果はMSCIコクサイ指数（配当込
み、円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです 。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ファンドが構築するポートフォリオと、MSCIコクサ
イ指数の構成国、構成銘柄およびその構成比等が一致するとは限らないこと
・売買委託手数料等の取引コストを負担すること・信託報酬等の管理報酬を負担すること

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。

４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国株式インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に分散投資します。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）を
ベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクへ委託します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。運用は、ファミリーファンド方式で行います。

9.信託報酬
純資産総額に対して 年率1.782％ （税抜 1.62％）
内訳：委託会社 年率0.87％ （税抜）
販売会社 年率0.69％ （税抜）
受託会社 年率0.06％ （税抜）
マザーファンドの投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2.主要投資対象
インターナショナル株式マザーファンド受益証券（マザーファンドは、海外の株式を主要投資対象とします。）
3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマークＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日2006年12月15日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間無期限
15.信託財産留保額ありません。

7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が、30億口を下回ることとなった
場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

16.収益分配
年１回の決算時(原則として12月14日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資
されます。

8.決算日
毎年12月14日（但し休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

32

確定拠出年金向け説明資料

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債
務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。

④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社
会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行⑥ ベンチマークに関する留意点
当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。当ファンドの投資成
果は、ベンチマークを上回る場合がある一方で下回る場合もあります。したがって、当ファンドはベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、
当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付け
た換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性等があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・日本債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に日本の債券に投資します。
２．NOMURA-BPI（総合）をベンチマークとし、これに連動する投資成果を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.154％(税抜0.14％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.06％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.06％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年66万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に日本の債券を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ
日本債券インデックスマザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
3.主な投資制限

１円以上１円単位

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

12.お申込価額
ご購入申込受付日の基準価額

13.お申込手数料
4.ベンチマークありません。

NOMURA-BPI（総合）14.ご解約価額

5.信託設定日

ご売却申込受付日の基準価額

2010年４月28日

15.信託財産留保額ありません。

6.信託期間

16.収益分配

無期限

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

17.申込不可日

8.決算日

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

毎年４月15日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・日本債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません②信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

２． NOMURA-BPI（総合）との乖離リスク
当ファンドの投資成果はＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ（総合）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ファンドが構築するポートフォリオと、NOMURA-BPI（総合）の算出対象となる債券の種類別構成や構成比等が一致するとは限らないこと
・売買委託手数料等の取引コストを負担すること・信託報酬等の管理報酬を負担すること

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は公社債市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は
以下の通りです。
①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・外国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針10.信託報酬以外のコスト

１．主に外国の公社債に投資します。
２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･
円ベース）をベンチマークとし、これに連動する投資成果を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年66万円））、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

主に外国の公社債を主要投資対象として運用する「Ｔ
ＭＡ外国債券インデックスマザーファンド受益証券」に投資します。

12.お申込価額
ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額

3.主な投資制限

13.お申込手数料

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却申込受付日の翌営業日の基準価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）ありません。

16.収益分配

5.信託設定日

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

17.申込不可日

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日

18.課税関係

毎年４月15日（但し休業日の場合は翌営業日）

確定拠出年金制度上は非課税となります。

2010年４月28日

19.損失の可能性

9.信託報酬

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

純資産総額に対して年率0.198％ （税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・外国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

20.セーフティネットの有無なります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・
円ベース）との乖離リスク
当ファンドの投資成果はＦＴＳＥ世界国債インデック
ス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖
離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ファンドが構築するポートフォリオと、ＦＴＳＥ世界国
債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の構成国、国別構成比等が一致するとは限らないこと・ 売買委託手数料等の取引コストを負担すること
・ 信託報酬等の管理報酬を負担すること

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は公社債市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は
以下の通りです。
①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。

３．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因と４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・世界各国のREITを実質的な主要投資対象とし、S&P先進
国REIT 指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果を目指して運用を行ないます。
・REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファン
ド方式で運用します。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

8.決算日
原則、毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）

2.主要投資対象
世界各国の不動産投資信託証券（REIT）※1を実質的な主要投資対象※2とします。
※1 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。な
お、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「世界REITインデックス マ
ザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

9.信託報酬
純資産総額に年 0.363％（税抜年 0.33％）の率を乗じて得た額内訳（税抜）：委託会社 年 0.17％、受託会社 年 0.02％、販売会社 年 0.14％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

3.主な投資制限
・株式への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。マザーファン
ドを通じて実質的に投資を行なう外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

4.ベンチマーク

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額

S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）
・S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）は、S&P先進国
REIT指数（配当込み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。
・S&P先進国REIT指数は、S&Pの持つグローバル・インデックスであるS&Pグローバル株価指数から、REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽出して算出するインデックスで、先進国に上場する不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出されます。同指数の構成国や構成
銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。
・「S&P先進国REIT指数」はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャ
ル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村
アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタン
ダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表
明等を行なうものではありません。

ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。(原則再投資）
分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

5.信託設定日2008年7月16日■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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確定拠出年金向け説明資料

野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
販売会社の営業日であっても、申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、「ニューヨーク証券取引所」の休場日に該当する場合には、原則、購入、換金の各お申込ができません。金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができな
い場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[ＲＥＩＴの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
※基準価額の変動は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止
等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ず
しも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計
算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンド
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1.投資方針4.ベンチマーク

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）【ファンドの目的】
わが国の不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、わが国の5.信託設定日
不動産投資信託証券の指標である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチ
2007年12月7日
マークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
6.信託期間主として、ＭＵＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産投資信 無期限託証券※１への投資を行います。
7.償還条項・ファンドは特化型運用を行います。一般社団法人投資信託協会は信用リスク集中回避を目的とした投資制限（分散投資規制）を設けており、投 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手資対象に支配的な銘柄（寄与度＊が10％を超えるまたは超える可能性の 続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させること高い銘柄）が存在し、または存在することとなる可能性が高いものを、特 ができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合化型としています。
・ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチマークとして運用して ・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のためおります。東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）には、指数に対する寄与度が10％ 有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときを超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特 このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破 会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを
綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生するこ 償還させます。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
とがあります。
＊寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体当たり
8.決算日の時価総額が占める比率または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成比率を指します。

毎年1月5日（休業日の場合は翌営業日）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）※2をベンチマーク※3とし、これを中長期的に
9.信託報酬
上回る投資成果をめざします。
銘柄選定およびポートフォリオの構築は、定性的評価・定量的評価を経 信託財産の純資産総額×年率
年率0
年率0.935％
935％（税抜 年率0
年率0.85％85％）て行います。定性的評価については、事業内容および財務内容等の分析を行います。定量的評価においては、キャッシュフロー、配当利回り、 内訳（税抜）：
委託会社
販売会社
受託会社
ＰＢＲ（株価純資産倍率）等の分析を行います。
年率0.4％
年率0.4％
年率0.05％
マザーファンドの組入比率は高位を維持することを基本とします。
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が ※上場投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
あります。
※1 不動産投資信託証券とは、不動産投資法人の投資証券または不動産投資信 10.信託報酬以外のコスト
託の受益証券をいいます。多数の投資家から資金を集めて不動産を所有、管理、運営し、そこから生じる賃貸料収入や売却益を投資家に分配する商品で、一般的 ・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーにＲＥＩＴ（リート：Real Estate Investment Trust）と呼ばれています。分配金の原資は ファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金
主に多数の物件からの賃貸料収入などです。Ｊ－ＲＥＩＴはその日本版という意味で の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借す。
料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※2 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している不動産投資 ・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファン信託全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落 ドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じ
ちの修正を加えた指数です。東証ＲＥＩＴ指数の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数に係るて得た額とし、信託財産中から支弁します。
標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩ ・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券のＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標 売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産に関するすべての権利はJPXが有します。
※3 ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とす の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
る指標です。

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

2.主要投資対象
運用は主に「ＭＵＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」への投資を通じて、わが国の不動産投資信託証券へ実質的に投資を行います。

（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なる
ため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

3.主な投資制限

11.購入単位

・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・1発行体当たりの純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とします。
・その他の投資制限もあります。

1円以上1円単位
12.購入価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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13.購入時手数料

24.基準価額の主な変動要因等ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

①価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

17.お申込不可日等
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格
20.セーフティーネットの有無が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいい、株式や公金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスクを伴います。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の21.持分の計算方法
下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000③流動性リスクで除してください。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で22.委託会社の取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入（ファンドの運用の指図等を行います。）
れている不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性
23.受託会社があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本を割り込むことがあります。
（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信

本商品は元本確保型の商品ではありません※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファン
ド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産
投資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産
投資信託証券の収益性が低下することがあります。
・投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。
そのため、当該銘柄の影響を大きく受ける場合があります。

25. （参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年1月6日～2024年1月5日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.93%

0.93%

0.00%

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

確定拠出年金専用定期預金（1年）
本商品は元本確保型の商品です。

1．基本的性格

12．中途解約時の適用金利満期日前に解約する場合は、実際の預入期間の長さに応じて、次の中途解約利率を適用します。
A．６か月未満・・・解約日における普通預金の利率
B．６か月以上１年未満・・・約定利率×５０％
ただし、Ｂの利率が解約日における普通預金の利率を下回るときは、その普通預金の利率によって計算します。

自動継続のスーパー定期（自由金利型定期預金）です。

２．預入対象者
確定拠出年金制度の加入者の方等が対象となります。
（ただし､預金名義は、確定拠出年金制度における資産管理機関 または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）

・解約時に､複数の定期預金（明細）を保有している場合
個別の定期預金（明細）を指定して解約することが可能です。
・特に指定がない場合は、 解約元金がご指定の金額に達するまで、次の順序で解約します。 定期預金の内、解約処理時点で 預入日から解約日までの期間が短い
定期預金から順次解約します。

３．預入期間１年（満期日は預入日の１年後の応当日です）

４．お申込み単位

13．一部解約の取り扱い
この預金については元金の一部を解約することができます。
①一部解約の場合、一部解約部分の利息は、預入日から一部解約日の前日までの日数に応じた中途解約利率によって計算します。
②一部解約後の残金の利息は、預入日から満期日までの日数および預入時の約定利率によって計算し､かつ自動継続の取り扱いとなります。

預入金額は１円以上で預入単位は１円です。

５．商品提供金融機関
株式会社阿波銀行

６．約定金利の決定方法
約定金利は、市場金利の動向等に応じて毎日決定します。

14．手数料

７．適用金利かかりません。

預入時の約定金利を満期日まで適用します。

１5．持分の計算方法
本商品の加入者毎の持分についての計算は元金によるものとします。
なお､個人別管理資産額の持分は、記録関連運営管理機関により計算･管理されております。

８．利払方法
満期日又は中途解約時に一括して付利します。
（中間利払いはありません）

９．利息の計算方法

16．セーフティーネットの有無
預金保険制度の保護の対象となります。

付利単位を１円とし、１年を３６５日とする日数計算をもとに単利の方法で利息を計算します。

10．利息に対する課税

17．損失の可能性

確定拠出年金制度では課税されません。

商品提供金融機関(阿波銀行）の破綻時において､預金保険制度の保護範囲を超える元金および利息については保護されないおそれがあります。

11．満期日の取り扱い
満期日に利息を元金に組入れて前回と同一期間の自由金利型定期預金に自動継続します。

■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために商品提供会社作成資料をもとに作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。今後内容については変更される場合がございます。

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確定拠出年金向け説明資料

確定拠出年金専用定期預金（３年）
本商品は元本確保型の商品です。
1．基本的性格

12．中途解約時の適用金利満期日前に解約する場合は、実際の預入期間の長さに応じて、次の中途解約利率を適用します。
Ａ．６か月未満･･･解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
・・・約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・約定利率×９０％
ただし、ＢからＦの利率が解約日における普通預金の利率を下回るときは､その普通預金の利率によって計算します。
・解約時に､複数の定期預金（明細）を保有している場合
個別の定期預金（明細）を指定して解約することが可能です。
・特に指定がない場合は、 解約元金がご指定の金額に達するまで、 次の順序で解約します。 定期預金の内、解約処理時点で 預入日から解約日までの期間が短い
定期預金から順次解約します。

自動継続のスーパー定期（自由金利型定期預金）です。

２．預入対象者
確定拠出年金制度の加入者の方等が対象となります。
（ただし､預金名義は、確定拠出年金制度における資産管理機関 または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）

３．預入期間３年（満期日は預入日の３年後の応当日です）

４．お申込み単位
預入金額は１円以上で預入単位は１円です。

13．一部解約の取り扱い
５．商品提供金融機関

この預金については元金の一部を解約することができます。
①一部解約の場合、一部解約部分の利息は、預入日から一部解約日の前日までの日数に応じた中途解約利率によって計算します。
②一部解約後の残金の利息は、預入日から満期日までの日数および預入時の約定利率によって計算し､かつ自動継続の取り扱いとなります。

株式会社阿波銀行

６．約定金利の決定方法
約定金利は、市場金利の動向等に応じて毎日決定します。

７．適用金利14．手数料
かかりません。

預入時の約定金利を満期日まで適用します。

８．利払方法

15．持分の計算方法

満期日又は中途解約時に一括して付利します。
（中間利払いはありません）

本商品の加入者毎の持分についての計算は元金によるものとします。
なお､個人別管理資産額の持分は、記録関連運営管理機関により計算･管理されております。

９．利息の計算方法
16．セーフティーネットの有無

付利単位を１円とし、１年を３６５日とする日数計算をもとに６か月複利の方法で利息を計算します。

預金保険制度の保護の対象となります。

10．利息に対する課税

17．損失の可能性
商品提供金融機関(阿波銀行）の破綻時において､預金保険制度の保護範囲を超える元金および利息については保護されないおそれがあります。

確定拠出年金制度では課税されません。

11．満期日の取り扱い
満期日に利息を元金に組入れて前回と同一期間の自由金利型定期預金に自動継続します。
中間利払いはありません。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために商品提供会社作成資料をもとに作成されたものであり、当該預金の勧誘を目的とするものではありません。今後内容については変更される場合がございます。

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