財務担当役員メッセージ（企業価値向上に向けた取組みについて）
当社グループは、市場評価の向上に向けて、成長戦略による収益性改善と、資本戦略による資本効率向上に取組んでまいります。
成長戦略では、お客さまの課題解決に直結する資金供給やコンサルティングに取組みながら、PBR 改善の方向性
成長戦略（収益性の改善）
当社の課題①低い預貸率②低い運用利回り③相対的に低い法人
ソリューション収益水準

適正な収益性の確保に努め、本業の収益性を高めることにプライオリティを置いて取組んでまいります。
また、ストラクチャードファイナンス等、専門性事業性貸出に見合った法人ソリューション

東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」が公表されていますが、当社のPBRは0.2倍台と低水準であり、企業課題の一つであると考えております。

縦軸PBR

収益性の課題0.50

析を行い、課題の特定と対応の方向性について検討しまし0.45

た。

0.40

下位となっています。その結果、資本コストが資本収益性を上回っており、これがPBR1倍割れ、PBR他行比見劣りの主0.35

また、企業価値にかかる市場評価について、第一地銀の中で総資産は5位と相応の規模を誇るものの、時価総額は0.20
2.0

E行

A行

D行
C行

H行

F行

R行
ほくほくFG
2.5

3.0

3.5

融機関として、地域の様々な産業や成長性が期待できる分

S行
M行

野への投融資を高めることが重要と考えております。

L行 N行
Q行
O行

V行

T行

二つ目は運用利回りが低いことです。アセットコントロー

J行

ル等の観点から地方公共団体等への公金貸出の割合が30％を超える水準であることが主因です。足元では、内部

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5

7.0 (%)

水準です。収益力、利益成長期待、資本コスト、資本効率の8.7倍、ROEは2.95％（RORAは0.28％）と何れも中～下位面で見劣りすることが主因と評価しています。

当社
第一地銀平均
順位

0.26倍
0.32倍
41位

※公表情報による当社試算

PER
8.7倍
9.0倍
22位

ROE
2.95％
3.97%
36位

RORA
0.28％
0.47%
39位

財務レバレッジ

因を特定しております。

低い状況であり、運用強化が急務と考えています。地域金K行

I行
G行や戦略・施策面から多面的に行うことで、収益性が低い要です。当社グループの預貸率は70.1％と他行比で10％近く16位に留まります。その他の指標も、PBRは0.26倍、PERはPBRることができると考えております。当社と同等の規模を有し、一つ目は預金に対する貸出金の比率（預貸率）が低いこと

U行

0.30
0.25

因であると評価しています。

B行

0.60
0.55

服することで収益性の改善・ROEの持続的な向上を達成す
PBR・ROEが当社を上回る銀行・グループとの比較を決算

0.65

当社は、銀行業の特性を鑑みながら、取締役会で現状分

当社の資本コストは第一地銀平均比高く、資本収益性は横軸ROE（2024/3期業績予想、株価は6/15を採用）

これらの現状分析に基づき検討を重ねた結果、10.4倍①成長戦略による収益性改善（ROEの持続的な向上）

9.6倍②資本戦略による資本効率向上

18位③成長戦略・資本戦略への取組状況の積極的な開示が、当社の企業価値向上に繋がるとの結論に至りました。

・ ストラクチャード
ファイナンス室（北陸銀行）

留保の積み上げにより自己資本比率も改善していることから、利回り改善に向け、適切にリスクテイクを行っていきた
いと考えています。
三つ目は、貸出金残高に対する法人ソリューション収益の強化していくとともに、ストラクチャードファイナンス等の分野を伸ばしていきたいと考えています。

地域金融グループとしての本業強化と収益力向上

地域金融機関の収益構造の大宗を占めるのは現在においても貸出金利息です。
しかし、外部環境に左右される面は大きく、昨今の金利低下局面では他行との金利競合が発生し過当競争が続いてきたと感じております。
中計でもコンサルティングの強化を重点戦略に掲げていますが、お客さまの経営課題を正確に捉え、お客さまが気づかない潜在的な課題に対しても解決策の提案を実施することが事業の成長性を高めることに繋がると考えます。そこには必ず資金需要はあると思われ、そのような活動を地道に行うことで、プライムエリアを中心に成長性が期待できる分野への資金供給を拡大させていきたいと思います。

取引先の経営課題を的確に捉えたコンサルティング

水準が、他行比で相対的に低いことです。M＆Aや事業承継

当社グループは、北陸三県・北海道・三大都市圏に亘り等従来より強化してきた分野では見劣りしていませんが、営業展開し、強固なお客さま基盤、情報基盤、店舗基盤を誇ファイナンス関連では取組みの余地があり、これが法人ソります。これらの基盤を活かし、従来より、法人・個人問わずリューション収益の水準が劣後する要因であると捉えてい様々なコンサルティングを提供してきました。

ます。従来より取組んでいるコンサルティング機能を一層一方で、お客さまを取り巻く環境は急速に変化しており、

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

時価総額1,000億円以上の地銀22社における当社のPBR・ROE・ SX推進部（ほくほくFG）・ DX推進部（同上）・ 人事戦略部（同上）

創業・事業継承…IPO、スタートアップ、M&A等
事業成長…ビジネスマッチング、企業型DC、公的助成等
事業相談…経営コンサル、営業力強化、ITコンサル等
金融コンサル…ファイナンス、リース、エクイティファンド等

現状分析を踏まえ、上掲の表に記載した当社の課題を克

現状分析

成長戦略実現に向けた体制整備

取引先の経営課題を捉えたコンサルティング事例まいります。
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資本効率向上・ 政策株式の縮減
・ 自己株式の取得
・ 優先株式の償還

収益性向上に向けたポートフォリオの見直し

・ 多様化するお客さまの経営課題、地域により異なる課題解決の優先度・重要度に応じたコンサルティングの提供
・ 地域Ｎo.1を自負するSX・DX分野の更なる強化・ ストラクチャードファイナンス等への取組み
・ 専門人材確保に向けた人的資本投資（外部出向・研修）

トフォリオの分散と収 益力の底上げを両立して

浦崎 滋

地場・成長分野への資金供給

具体的な重点戦略の高い分野における投融資も強 化し、投資ポー

執行役員

資本戦略（資本効率の向上）

財務担当役員メッセージ（企業価値向上に向けた取組みについて）それに伴い経営課題も多様化しています。また、地域によっても課題の優先度・重要度は異なります。例えば、北陸地区

（億円）
350

は製造業が多く、環境への対応の優先度が高く、北海道地定的な資産形成等、お客さまの課題の難易度は高まっています。その解決に貢献する意味でも、コンサルティングの取組余地は大きいと考えており、強化してまいります。
そういったお客さまの課題に対し、当社では、M＆Aや事業承継などの従来のコンサルティング領域を高度化するのに加え、SXやDXなど新たな領域の体制を強化してまい

策 保 有 株 式の縮減が あげられます。政 策 保 有 株 式については、個別銘柄 毎に、資 本コストを勘案した指 標に基

250

業務粗利益

環境対策の高度化、業務のＤＸ化、低金利環境下での安資本効率の改善に向けた資本政策の選択肢として、政中小企業貸出

300

区は広大な土地における広域分散等、北海道特有の働き手不足、担い手不足が喫緊の課題です。

政策保有株式の縮減

事業分野別ROA（2022年度）

づき保有に伴うリスク・リターンを計測し、更に将来の見住宅ローン

200

通しを踏まえた経 済 合 理 性、営業 上の取引関係や業 務

150

提 携等の事業戦略および 地域経済との関連 性に照らし100

無担保ローン

た保 有意 義について、総 合的な検 証を毎年取締役 会 等

公金貸出

00.0

次の表は、政策保有株式の推移実績・予想です。政策ストラクチャードファイナンス
0.5

ります。また、外部出向や研修制度の充実などにより専門人

1.0

1.5

2.0

ROA

2.58.0(%)

保有株式全体としては縮減方針であり、2022年度から3年間で保有する政策株式の簿価の25％相当（約156億円）を縮 減する予 定としております。中長 期的には時 価材の確保に取組んでいます。出向先についても、従来は、25ローン等多岐に亘りますが 、その本質的なリスクを吟味環境省や環境関連企業、DX関連企業へ広げています。また、し、使 用するリスクアセットと自己 資 本のバランスを考お客さまとの接点の多様化を図るためにデジタルツールの慮し、地域のお客さまへの貸出金とのバランスも取りな活用や営業活動の在り方の見直しなどDX戦略の中で着実がら、ポートフォリオの見直しによる投 資の分 散と収 益に進めております。

性の向上を両立させるべく、検討を進めてまいります。ています。
政策保有株式（みなし保有株式含む）の残高と連結純資産比率①時価35.2%

30.9%

レジリエンスの高いリスクマネジメントの実践

また、本業における収益力強化と併進する形で、有価証世界的な金融緩和環境が一変し、欧米における金利上券運用やストラクチャードファイナンス等市場性貸出の昇が 現実のものとなり、日本の超低金利政策の見直しも運用体制を強化してまいります。

視野に入る状況となっています。金融機関として金利変い分野であり、取組み強化に向けた体制整備のため、子銀

150

69.6%

総還元性向

52.1%

自己株式取得100

優先株式償還優先株式配当50

普通株式配当動に対応するリスクマネジメントを一層堅牢なものとする必要があります。

020年度

21年度

22年度

【普通株式１株当たり配当】
35円

35円

37円

23年度 ※現 時 点 の 業 績（※予定） 予 想 および 配37円

当予想にて試算（株式配当額＋株式償還額＋自己株式取得額）※総還元性向＝
親会社株主に帰属する当期純利益

ベースで連結純資産対比20%未満とすることを目指し

連結純資産比率（①÷連結純資産）②簿価（億円）

29.4%

当社が 掲げる経営理 念の一つに「地域共栄」
が ありま「地域共栄 」に資する取組みが 直ちに収益 性を高めるビジネスに成長する訳ではありません。

1,925

1,092

企業価値の向上は上場企業として重要な目標ですが、1,801

PBRを意識するあまり目先の収益性のみにとらわれた経989

営を行うようでは、「地域共栄 」を実現できず 、結果的に865

当社グ ループ の持続可能な成長にも繋がらないと考え2025年3月末まで約156億円（※）縮減
21/3末

株主・投資家の皆さまとの対話
すが 、現 在 強 化しているS X 分 野 等に代 表されるように

2,245

ストラクチャードファイナンスは当社として比較的新し

53.1%

87.4%

22/3末

23/3末

25/3末目標※目標額（約156億円）
は、時価の影響を排除するため、みなし保有株式を除いた簿価で算出ます。
企業価値の向上に向けた取 組みは一朝一夕に実現す行である北陸銀行では2023年6月に市場金融部傘下に当社グループでは、経営陣を交えて ALM・リスク管理ストラクチャードファイナンス室を設立いたしました。営委員会や投資方針ミーティング などの会議 体を適宜開業店貸出・有価証券運用につづく第3のプロフィットセン

催し、日本銀行のイールドカーブコントロール（YCC）の修

資 本 効率の改 善には株 主 還 元の強 化が 重要です。加ターに育てるべく、市場性貸出の各種プロダクツの研究

正やマイナス金利政策の解除などの政策変更を想定しなえて、過 去の資 本 増強に伴う優先 株 式や普通 株 式 発 行

大 切なことは、当社グ ループ の目指すところを株主・や独立部の新設も視野に入れて推進体制を整備してまい

がら、貸出金や有価証券運用による利息収入への影響、数増加といった資 本 構 成上の課題に取 組むことも必要

投資家の皆さまと共有し、その進捗を適切な開示や対話ります。

有価証券の評価損益への影響、自己資本に与える影響なです。

を通じて説明していくことと考えています。

上の表は当社グ ループにおける貸出金のポートフォリどを具体的に検証しております。

株主還元への取組みるものではありません。特に、新たな取組みにおいては、専門人 材 確保や外部連 携によるノウハウ蓄 積など戦略的・計画的な体制構築が 必要不可欠と考えています。

次の表は、資本政策の実施状況です。株主還元強化とPBRについては、次期中計（2025～2027年度）
期間中オ分布であり、分野別の収益 性（ROA ）を表しています。

近い将来のYCC撤廃やマイナス金利解除に伴う預金資本構成上の課題の解決に向けて、配当対応、優先株式に第一地銀上位行の0.5～0.6倍という水準をまずは目

現 状、収 益 性が 高いストラクチャードファイナンスの残金利の上昇等も想定するとともに、経済・市況の更なる変償還や普通株式の自己株式取得などの選択肢について、指し、その後の1.0倍への土台とするべく、今回ご 説明し高は 少 額 かつR O A も低い 状 況 で す。投 資 対 象はLB O

動も想定しながら、適切なリスクマネジメントを実践して収益環境や自己資本の動向などを十分に考慮しながら、た成長戦略と資本戦略、そして積極的な開示と対話に取ローン、プロジェクト・ファイナンス、不動産ノンリコースまいります。

弾力的に取組んでまいります。

組んでまいります。

26Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

MAや事業承継を専門とするコンサル企業が中心でしたが、新しい分野への取組み（億円）において実施し、保有の可否を判断しております。

大・中堅企業貸出

50

普通株式配当の増配・自己株式取得を公表（普通株式配当 35円⇒37円 自己株式取得 40億円
（上限））