模擬立入検査結果報告書

令和〇〇年〇〇月〇〇日

行政書士法人

名南経営

令和〇〇年〇〇月〇〇日
株式会社〇〇〇〇 御中

名古屋市中村区名駅一丁目１番１号
ＪＰタワー名古屋３４階
行政書士法人名南経営
担当：〇〇〇〇

私どもは、貴社からの依頼に基づき、令和〇〇年○○月〇〇日に建設業法に基づく模擬立入検査を実施しました。その結果、重要と思われる事項につきここに「模擬立入検査結果報告書」として提出します。
この検査結果は、指定した２つの建設工事（）に限定したものであり、他の建設工事において同じ結果が出るとは限りません。その点はご納得いただきたく存じます。
今回の模擬立入検査をきっかけに、貴社の建設業法令遵守の取組みへ繋がることを切に願っております。

目

次Ⅰ．施工体制台帳 ................................................................................................................................... 3Ⅱ．施工体系図....................................................................................................................................... 6Ⅲ．技術者.............................................................................................................................................. 8
Ⅳ．見積依頼・見積‐見積依頼書 ........................................................................................................... 9Ⅴ．見積依頼・見積‐見積依頼の内容 .................................................................................................. 10
Ⅵ．見積依頼・見積‐見積期間 ............................................................................................................ 12
Ⅶ．見積依頼・見積‐法定福利費 ......................................................................................................... 13
Ⅷ．契約書‐契約方法 .......................................................................................................................... 14
Ⅸ．契約書‐（変更契約） ................................................................................................................... 15
Ⅹ．契約書‐記載事項 .......................................................................................................................... 17

XI．契約書‐契約の時期

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Ⅻ．支払状況‐代金受取後の支払期間

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XⅢ．支払状況‐引渡後の支払期間（特定建設業者のみ）

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XⅣ．支払状況‐現金払と手形払の比率、手形期間

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XⅤ．支払状況‐契約額と支払額

22XⅥ．帳簿・営業に関する図書

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XⅦ．標識

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XⅧ．無許可業者への下請負

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XⅨ．その他

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模擬立入検査結果票

別紙

０．模擬立入検査結果報告書について
１ 検査対象工事について
今回実施した検査対象工事は２件で、詳細は以下の通りです。
（詳細は工事経歴書記載の内容を抜粋しています。
）（１）発注者：
工事名：
種 類：
金 額：工 期：
（２）発注者：
工事名：
種 類：
金 額：
工 期：

２ 模擬立入検査の概要
模擬立入検査は、「模擬立入検査結果票」の項目ごとに行いました。検査当日には保管書類を確認し、また貴社の担当者へのヒアリングも行いました。

３ 模擬立入検査結果報告書の構成
本報告書は、検査結果を一覧表にまとめた「模擬立入検査結果票」及び検査項目ごとの「解説」で構成しています。
「模擬立入検査結果票」は検査結果が一目でわかるようにしております。
※それぞれの記号の意味〇は違反及び改善点なし、△は軽微な違反又は改善点あり、×は違反あり
一覧にまとめるため、それぞれの項目の指摘事項等は簡潔にしか記載しておりません。そのため「解説」において指摘事項等の詳細を補足しております。

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Ⅰ．施工体制台帳
１ 結果：改善が必要です。
施工体制台帳作成義務があるのは第〇〇期の工事（発注者：）でした。内容を確認いたところ、記載事項に下表のとおり誤りがありました。

貴社は機械器具設置工事業の許可を保有しておりますが、区分1

保有建設業許可は「一般」です。
また貴社の許可年月日は「平成〇〇年〇〇月〇〇日」です。

2

配置技術者の専任・非専任専任配置が必要な監理技術者・主任技術者が、非専任となっています。
3

工期の不一致4

監理技術者の資格

台帳の工期と契約書の工期が一致していません。
貴社は「電気工事」として受注していますが、監理技術者の資格が「一級管工事施工管理技士」となっています。

２ 根拠法令等【建設業法第２４条の８】
特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
２

前項の建設工事の下請負人は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負つた建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
（第３項、第４項省略）【建設業法施行令第７条の４】
法第二十四条の八第一項の政令で定める金額は、四千万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建築一式工事である場合においては、六千万円とする。

【建設業法施行規則第１４条の２】
法第二十四条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一

作成建設業者（法第二十四条の八第一項の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。次項第一号において「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）により施工体制台帳を作成する場合における当該建設業者をいう。以下同じ。
）に関する次に掲げる事項

3

イ

許可を受けて営む建設業の種類

ロ

健康保険等の加入状況

二

作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ

建設工事の名称、内容及び工期

ロ

発注者と請負契約を締結した年月日、当該発注者の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地
ハ

発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第十九条の二第二項に規定する通知事項

ニ

作成建設業者が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第十九条の二第一項に規定する通知事項
ホ

主任技術者又は監理技術者の氏名、その者が有する主任技術者資格（建設業の種類に応じ、法第七条第二号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の修得又は同号ハの規定による国土交通大臣の認定があることをいう。以下同じ。
）又は監理技術者資格及びその者が専任の主任技術者又は監理技術者であるか否かの別
ヘ

法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者又は監理技術者以外のものを置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容
及びその有する主任技術者資格
ト

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の在留資格（同

表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。
）を決定された者（第四号チにおいて「一号特定技能外国人」という。
）、同表の技能実習の在留資格を決定された者（第四号チにおいて「外国人技能実習生」という。
）及び同法別表第一の五の表の特定活動の在留資格を決定された者であつて、国土交通大臣が定めるもの（第四号チにおいて「外国人建設就労者」という。
）の従事の状況
三

前号の建設工事の下請負人に関する次に掲げる事項
イ

商号又は名称及び住所ロ

当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号及びその請け負つた建設工事に係る許可を受けた建設業の種類
ハ四

健康保険等の加入状況

前号の下請負人が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ

建設工事の名称、内容及び工期

ロ

当該下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日

ハ

注文者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第十九条の二第二項に規定する通知事項

ニ当該下請負人が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第十九条の二第一項に規定する通知事項
ホ

当該下請負人が建設業者であるときは、その者が置く主任技術者の氏名、当該主任技術者が有する主任技術者資格及び当該主任技術者が専任の者であるか否かの別ヘ

当該下請負人が法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者以外のものを置くときは、当該者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容
及びその有する主任技術者資格
ト

当該建設工事が作成建設業者の請け負わせたものであるときは、当該建設工事について請負契約を締結した作成建設業者の営業所の名称及び所在地
チ一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況

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２

施工体制台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一

前項第二号ロの請負契約及び同項第四号ロの下請契約に係る法第十九条第一項及び第二項の規定による書面の写し（作成建設業者が注文者となつた下請契約以外の下請契約であつて、公共工事（入札契約適正化法第二条第二項に規定する公共工事をいう。第十四条の四第三項において同じ。
）以外の建設工事について締結されるものに係るものにあつては、請負代金の額に係る部分を除く。
）
二

前項第二号ホの主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有することを証する書面（当該監理技術者が法第二十六条第四項の規定により選任しなければならない者であるときは、監理技術者資格者証の写しに限る。
）及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し
三

前項第二号ヘに規定する者を置くときは、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し（第３項、第４項省略）

施工体制台帳の作成義務者（公共工事と民間工事の違い）と施工体制台帳の記載事項・添付書類について規定されています。

３ 処分事例等
記載内容に誤りがあるものの、施工体制台帳は作成しているため建設業法違反があるとは言えないと考えます。施工体制台帳の記載方法について、指導や勧告が行われる可能性が高いです。

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