2023 年度公益社団法人日本小児科医会事業計画書
Ⅰ．2023 年度事業の運営方針
医療を中心に子どもたちの健やかな成育と保護者の幸福な子育てを願い、次世代につなげていく
ことを本会の目的とする。
従来の予想より 10 年以上早く進行している超少子化のもと、今後の小児医療の健全な存続のため、
また日本の子どもたち、小児医療保健に携わる方たちのために日本小児科医会は国の政治に働きかける責務を負う。このため会長諮問による成育政策推進ワーキンググループを立ち上げ、積極的に提言要望を行ってゆく。
本年も Biopsychosocial に総合的な Community Pediatrics を普及推進すべく活動を継続する。
地域総合小児医療認定医はまさに Community Pediatrics の具現化であり、その社会的認知度を高めるためにはより多くの小児科医が地域総合小児医療認定医となることが必要であり、日本小児科医会のすべての委員会が目標に向かって力を合わせてゆく。
各委員会は引き続き日本小児科医会会員のあるべき姿と identity を引き続き社会に示すため、またより多くの小児科医が本会に参加することを目指して活動を続けてゆく。
・乳幼児学校保健委員会、乳幼児健診検討 WG は、成育基本法を通じた日本小児科医会の最大の目標である、「切れ目なく、きめ細やかな、乳児期から思春期を通じた個別健診によって子どもの成育を見守る体制の確保、充実」についてその必要性を国、社会に示すために活動を継続してゆく。
・地域総合小児医療検討委員会は、これからの地域総合小児医療認定医の活動目標を示すとともに、若い小児科医への啓発を目指す地域総合小児医療ブラッシュアップセミナーを開催する。この研修会の企画にはすべての委員会が参画する。
・本会の運営するもう一つの認定医制度である子どもの心相談医の機能も、成育期を通じたかかり
つけ医によるヘルススーパービジョンに不可欠なスキルであり、子どもの心対策委員会は研修会のオンライン開催も活用してより多くの会員の相談医登録を目指してゆく。
・社会保険委員会では診療報酬制度での小児科評価の維持向上のため引き続き活動し、次の世代の小児科医のために少子化社会での持続可能な小児科経営に向けた検討を続けていく。
また新型コロナ関連加算終了後の小児科経営支援へ向けた活動を行う。
・公衆衛生委員会は新型コロナワクチン後の Vaccine Hesitansy 対策、感染症への正しく冷静な理解の普及に取り組んでゆく。
・学術教育委員会は総会フォーラム、生涯研修セミナーの開催形式の弾力的な運営によって、会員交流を深めつつ広く研修機会を提供することを検討してゆく。
・広報委員会による魅力的な会報編集、ホームぺージ委員会による迅速・正確なホームぺージ運営
により、会員への有益な情報提供と発信を行う。
・子どもとメディア委員会は「子どもとメディア全国セミナー」などを通じて子どもとメディアの問題の啓発事業を継続する。
・小児救急医療委員会の家庭看護力醸成活動、＃8000 情報収集分析事業 WG の＃8000 小児救急電
話相談情報収集分析事業の継続と充実を図る
・国際委員会は国際的視野での会員への情報提供、研修を行い、海外在留邦人小児への健康相談を継続する。
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・2017 年度から開催している日本小児科医会記者懇談会はマスコミへのメッセージ発信により、子どもの健やかな成育と小児科医の identity を社会に啓発普及させてゆく。
以上の方針に基づいて事業計画を作成した。

Ⅱ．公益目的事業において実施する事業内容
1．乳幼児学校保健委員会
１．調査研究事業（1）事業名称：「問診から進める個別健診ガイドブック」普及のための調査研究
目的：2021 年に刊行した「問診から進める個別健診ガイドブック」にある質問票を活用した就学以降の個別健診が広く行われるようになるために必要な要件を洗い出し、質問票の改定を含めた方策を検討する。
内容：委員会委員が使用し得られた実施に際しての留意事項等を取りまとめる（2022 年度から継続）。会員の協力を得て質問票の評価を行う（成育期個別健診推進準備資金の活用）。アンケートを用いて活用状況、活用に際しての課題等を調査する。
方法：会員を対象とした調査については、小児科医会ホームページのアンケートシステムを活用する。調査に参加する会員には協力費として件数に応じた協力金を支払う（成育期個別健診推進準備
資金を活用）
実施時期：2023 年 4 月～2024 年 3 月
実施場所：
２．学術集会及び研修会事業（1）事業名称：第 13 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会
目的：乳幼児保健・学校保健に関する診療技術向上の意義、重要性を啓発する
内容(テーマ)：園における諸課題（仮）午前：園医の役割（実際の活動具体例など）、事故防止（誤飲など）
午後：シンポジウム「園での健診について」
講師は委員会委員を中心に選定する
方法：研修会（現地開催、ライブ配信）および動画での on demand 配信
実施時期：2023 年 9 月 17 日（日）実施場所：ビジョンセンター浜松町
参加予定人数：250 名
財源：参加費（ネット参加、現地参加とも会員 1 万円、非会員 1 万 5 千円、研修医・医学生は無料）
委託先：株式会社データサービス
３．普及啓発及び支援事業（1）事業名称：乳幼児健診ワーキンググループ（仮称）目的：
かかりつけ医による、成育期を通じた個別的・継続的なバイオサイコソーシャル的な観点に基づいた健康診査システム及び子育て相談対応体制の構築及び試行
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内容：
公費による乳幼児健康診査の機会に限定しない、複数の時期において切れ目なく親子の心身の健康を評価する方法を考案し試行することの他、かかりつけ医による子育て状況の見守り及び子育て相談対応を地域の保健サービス及び子ども・子育て支援施策と連携して行うことができる（希望する
かかりつけ小児科がこども家庭センターに連携する地域子育て相談機関（児童福祉法第 10 条の 3）を委託されるようになることを目標とする）よう、医療機関の相談対応体制の多様性に応じた取組方法を考案し、試行する。
方法：
2021 年 3 月に完成した「子育て支援のための質問票（乳児期前半用）」（多くは生後 2 か月の予防接種時、初めての小児科受診時に育児の状況を尋ね以後のかかりつけ医としての支援の参考とする）の普及のために、対応モデル（ガイド）を作成・公開し、試行する。また支援する月齢の幅を広げるため、節目となる他の月齢年齢についても質問票及びその対応モデル（ガイド）の作成を検討する。
方法：ワーキンググループ内で検討・案の作成、研修会等を通した広報活動
実施時期：2023 年 4 月～2024 年 3 月
実施場所：主に会議

２．学術教育委員会
１．調査研究事業（1）事業名称：地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して学術教育委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、学術教育委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：会場参加または Zoom によるリモート参加
２．学術集会及び研修会事業（1）事業名称：第 34 回日本小児科医会総会フォーラム
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「小児科医のあたらしい役割を考える」
特別講演、特別シンポジウム、シンポジウム、教育講演、一般演題
方法：会場開催およびオンデマンド配信
実施時期：2023 年 6 月 24 日（土）、25 日（日）実施場所：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市熱田区熱田西町 1-1）
参加予定人数：1,000 名
委託先：愛知県小児科医会
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（2）事業名称：第 19 回日本小児科医会生涯研修セミナー
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：小児医療等に関する講演 7 演題（予定）
方法：会場開催およびオンデマンド配信
実施時期：2023 年 10 月 8 日（日）実施場所：秋田キャッスルホテル（秋田県秋田市中通 1-3-5）
参加予定人数：500 名
委託先：秋田県小児科医会
３．普及啓発及び支援事業（1）事業名称：日本小児科医会市民公開講座
方法：専門家およびタレントによるトークライブ・トークショー
内容：市民公開フォーラム
題名：「今さら聞けない！なぜ今 HPV ワクチン
～子宮頸がんと HPV ワクチンに関する正しい理解のために～」
演者：みんパピ（みんなで知ろう HPV プロジェクト）メンバーおよびタレント 2 名（予定）
対象者：市民ならびに関係者
実施時期：2023 年 6 月 25 日（日）実施場所：メイン会場；オアシス 21 銀河の広場（愛知県名古屋市東区東桜 1-11-1）
サテライト会場：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市熱田区熱田西町 1-1）
委託先：愛知県小児科医会

３．子どもとメディア委員会
１．調査研究事業 なし
２．学術集会及び研修会事業なし

３．普及啓発及び支援事業(1)事業名称：「子どもとメディア」問題に関する啓発活動
目的：「子どもとメディア」問題の啓発
1) 子どもとメディア委員会の開催
開催時期
開催方法
会場（配信拠点）
備考①4 月頃
現地/ZOOM 併用開 ビジョンセンター 原則全員現地参加（希望者オンラ催
浜松町
イン参加）。必要に応じて宿泊費を支給。昼食あり。
②9 月頃
同上
同上
同上
③12 月頃
同上
同上
同上
④2 月頃
同上
同上
同上
2)会員向け啓発用資料（スライド素材集）のリニューアル
昨年度に引き続き、2014 年度に作成した CD「子どもとメディア」講演資料集の内容をリニューア
ルし、会員専用ページから配信出来るよう準備をすすめる。2024 年 1 月公開を目指す。また、配信時には刊行誌上で広報予定。

43)既存リーフレット「スマホに子守りをさせないで」増刷
・印刷数：60,000 部
・その他：オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。希望者には本体を 500 円/100 部、送料実費を請求し頒布する（発送件数見込み 150 件）。
4) 既存ポスター「スマホに子守りをさせないで」、「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時間わ
たしは何を失うか」増刷
・印刷数：3000 部
・その他：オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。注文者には無料で提供する（発送件数見込み 50 件）。
5)子どもとメディア問題に関する懇話会の開催
開催時期
開催方法
会場（配信拠点）
備考①7 月頃
現地/ZOOM 併用開 ビジョンセンター 副会長、業務執行理事、有識者委
催
浜松町員の計 3 名が医会から出席。他団
体含め各回 18 名程を予定。原則
全員現地参加（希望者オンライン参加）。飲み物のみ提供。
②10 月から 11 月 同上
同上
同上
頃
③2 月頃
同上
同上
同上

４．子どもの心対策委員会
１．調査研究事業 なし
２．学術集会及び研修会事業(1)事業名称：「子どもの心」研修会の開催

目的：
子どもの心の問題について、会員の資質を一層向上せしめ、新生児・乳児期からの子どもの心の発達に留意
し、家庭、学校さらに社会へと心身ともに健全であるための方策を検討、構築し、必要な相談、助言、指導などの知識と実践に優れた小児科医を養成することで、社会に貢献することを目的とする。
1) 子どもの心対策委員会の開催
開催時期

開催方法

会場（配信拠点）①総会フォーラム時

現地開催

名古屋国際会議場

備考2) 相談医認定審査委員会の開催
開催時期

開催方法

会場（配信拠点）

備考①8 月下旬～9 月初旬

現地/ZOOM 併用開催

ピジョンセンター浜松町

昼食有。必要に応じて宿泊費を支給。

3)第 25 回「子どもの心」研修会の開催
・開催日：前期＝5 月 13（土）、17 日（日）、後期＝7 月 8 日（土）、9 日（日）。
・開催方法：現地/ZOOM 併用開催
・会場：砂防会館別館利根（〒102-0093 東京都千代田区平河町）
・受講料（各前期 2 日間/後期 2 日間）：「子どもの心」相談医＝前後期各 20,000 円。会員＝前後期各 22,000 円。非会員医師及び会員の推薦を受けた臨床心理士＝33,000 円。
・募集人数：前期＝530 名（現地 100 名、WEB430 名）。後期＝530 名（同左）。
・講演集有無：有。受講者には事前郵送を行う。
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・委託業者：研修会事務＝MA コンベンションコンサルティング社、WEB 配信業務＝光和㈱社、講演集作成＝
祥文社㈱、備品印刷（一部）＝共立印刷他へ依頼。
・開会挨拶（前期・後期其々）：会長（現地参加予定）
・参加役員（前期・後期其々）：副会長、業務執行理事、理事が業務監督のため現地参加予定（内 3 名に宿泊を支給）。前後期とも運営委員4 名が現地参加予定（必要に応じて宿泊費を支給）。
・内容：前期＝講師 7 名（45 分以内 0 名、90 分未満 7 名、90 分以上 0 名）、後期＝講師 7 名（45 分以内 0 名、90 分未満 7 名、90 分以上 0 名）、必要に応じて宿泊費を支給。プログラムに休憩時間を設け、前後期 1 日目にコーヒーブレイク、前後期 2 日目に昼食を提供。
・その他：医会ﾆｭｰｽ 1 月号に募集記事を掲載（「子どもの心」相談医に対し先行受付を実施）。会員外への広報用にチラシを作成。
4) 相談医登録ｱ)新規/更新申請
・申請期間：4 月 1 日～8 月 5 日
・書類回収/問合せ先：事務局
・申請者見込み：新規 100 名、更新 163 名（更新対象者 232 名の約 70％）ｲ)各種発送、配布物
・内容/実施時期/発送人数：
4 月～審査会前※見込み

更新案内（登録期間 2023 年 9 月末までの相談医及び 2022 年 9 月末で欠番となっている相談医の内、必須研修会を受講している相談医へ申請書類発送）
新規申請案内（申請に必要な受講記録を持つ非相談医へ申請書類発送）

232 名

前期会場で相談医制度案内を配布

50 部※

前期途中入場/退場者への確認依頼発送

10 名※

後期会場で相談医制度案内を配布

50 部※

後期途中入場/退場者への確認依頼発送

10 名※

57 名

審査会後
審査結果通知書発送（申請が通らなかった方や書類再提出の方など）

30 名※

新規登録者へ書類発送

100 名※

更新登録者へ書類発送

163 名※

全国小児科医会へ相談医名簿を発送

47 部

全国教育庁へ相談医名簿を発送

47 部

厚生労働省へ相談医名簿を発送

2部

文部科学省へ相談医名簿を発送

1部

自見はなこ参議院銀へ相談医名簿を発送

1部

関係役職者

51 部

有資格者へ相談医登録案内を発送

40 名※

未更新者の内必須研修会を受講している相談医へ申請案内を発送

20 名※

思春期会場で相談医制度案内を配布

30 部※

翌年 1 月2025 年更新者へ案内発送

13 名

25 回受講者（申請資格無）へ受講案内発送

40 名※

・委託業者：備品印刷の一部を共立印刷へ依頼。
ｳ) イベント主催者からの単位承認申請の対応
講演会主催者より相談医研修単位承認の申請があった場合は ML 等を利用し子どもの心対策委員会にて相6

談医規定に基づき承認可否及び点数を検討。申請者へは文書にて回答する。申請数は年間 60 件程を見込む。
(2)事業名称：

思春期の臨床講習会の開催

目的：相談医登録医のアドバンスコースとして講習会を開催する。
・開催日：2023 年 10 月～11 月。
・開催方法：現地/ZOOM 併用開催
・会場：未定（WEB 配信に対応可能な都内会場）
・受講料：会員＝10,000 円、非会員＝15,000 円。
・募集人数：200 名（現地 40 名、WEB160 名）・講演集有無：有。受講者には事前郵送を行う。
・委託業者：研修会事務＝MA コンベンションコンサルティング社、WEB 配信業務＝会場又は業者、講演集作
成＝祥文社㈱、備品印刷（一部）＝共立印刷他へ依頼。
・参加役員：副会長、業務執行理事、理事が業務監督のため現地参加予定、必要に応じて宿泊を支給。運営委員として 3 名が現地参加予定、必要に応じて宿泊費を支給。
・内容：講師 4 名（45 分以内 0 名、90 分未満 0 名、90 分以上 4 名）、必要に応じて宿泊費を支給。プログラムに休憩時間を設け、昼には昼食を提供。
・その他：医会ﾆｭｰｽ 8 月号及び HP に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。
(3)事業名称：「子どもの心」相談医のカウンセリング実習

目的：相談医登録医のカウンセリング技術研鑽を目的に少人数の実習型研修会を開催する。
・開催日／会場
ブロック名
北海道地区
東北地区
関東地区
中部地区
近畿地区
中国、四国地区
九州地区

世話人（敬称略）
須藤 章
佐久間 秀人
秋山 千枝子
蜂谷 明子
藤澤 裕子
野間 大路
岡田 あゆみ
河野 政樹
松田 幸久

開催日
未定
9 月 10 日
未定
10 月 29 日（仮）
未定
未定
未定
2 月頃
未定

会場（開催都市）
札幌市
福島市
東京都内
名古屋市
金沢
都市未定
岡山市
広島市
鹿児島市

・開催方法：現地開催
・受講料：10,000 円。相談医対象の実習ではあるが相談医の先行受付期間を設け、期間終了後、空席がある
場合は非相談医、近郊医師（非会員含む）を同額受講料で受付。
・募集人数：各開催地 15 名。
・講演集有無：有。受講者には事前郵送を行う。
・委託業者：予定なし。
・参加役員：当日運営は原則各地世話人が担当。事業把握ため、必要があれば担当役員も当日運営を補佐するため参加予定（必要に応じて宿泊費支給）。
・内容：各地、開催地近郊の講師 1 名（90 分以上）による 1 日研修を予定。実習内容に応じ、講師の要望があった場合はファシリテーターを複数人依頼。
・その他：東京開催は全国募集の可能性あり。それ以外は、近郊相談医へ募集書類を個別に郵送（1 開催当たり 180 件前後）。

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３．普及啓発及び支援事業(1)事業名称：

子どもの心の問題・対応・解決のための活動

目的：子どもの心の問題・対応・解決
内容：PTSD 冊子の啓発、配布
方法：主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布。申込者には無料提供を行う。
実施時期：通年
実施場所：広報＝HP、各種イベント会場。発送＝事務局。

５．国際委員会
１．調査研究事業なし

２．学術集会及び研修会事業(1) 事業名称：「日米の小児医療の違いから学ぶ」研修セミナー
目的：日米の小児医療の違いを学び、その知識を日常の診療に役立たせること。
内容：昨年度、委員会内勉強会で講師を務めていただいた大石公彦教授（東京慈恵医科大学小児科教授）を講師にお招きし、一般会員向けの研修セミナーを実施する。
実施時期：2023 年 10 月 22 日（日）9 時 50 分〜12 時 40 分
実施場所：ビジョンセンター浜松町
受講料：会員 5,000 円 非会員 10,000 円
参加予定人員：100 名（2）事業名称：日台合同拡大国際委員会
目的：日本と台湾の小児医療情報を交換しあい、その内容を日本小児科医会会員へ提供する。
内容：日本小児科医会国際委員会と台湾小児科医会国際委員会との合同拡大委員会 WEB 会議を行い、小児医療情報を交換し合う。
方法：日台合同委員会会議を WEB 上で行う。
実施時期：未定
実施場所：WEB 上
参加予定人数：20 名（日本小児科医会国際委員会・台湾小児科医会国際委員会）
３．普及啓発及び支援事業（1）事業名称：ホームページを利用しての情報提供①海外滞在者・渡航予定者（小児）のための WEB 医療相談
目的：海外滞在者・渡航予定者（小児）の疾病予防・健康増進
内容：日本小児科医会ホームページ上に［WEB 医療相談ページ］を作っており、それを利用し海外滞在および渡航予定の小児のための医療相談を行う。
実施時期：通年
実施場所：WEB 上②海外医療情報提供
目的：日本小児科医会会員へ海外医療情報を提供し、外国人診療に活用していただく。
内容：日本小児科医会ホームページ会員専用ページに海外の予防接種・感染症等の最新情報を収集
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して会員へ提供する。
実施時期：通年
実施場所：WEB 上（2）事業名称：ミャンマー小児医療支援
目的：在ミャンマー日本人小児およびミャンマー小児の疾病予防・健康増進
内容：ヤンゴン日本人学校・アウン僧院附属小中学校での医療相談
方法：現地に赴いてミャンマー在住の邦人小児健康相談とミャンマー小児の健康診断を実施する。
実施時期：未定
実施場所：ミャンマー（3）事業名称：ベトナム医療支援
目的：ベトナム小児診療のための医療技術支援
内容：国際委員会では、ベトナムベンチェ省、グェンディンチュー病院に対して長年に亘り医療技術協力を行ってきた。次年度も同病院の小児科病棟、NICU の拡充に伴い、医療技術協力を WEBで行う。
実施時期：未定
実施場所：WEB 上（4）.委員会①第 1 回委員会
実施時期：6 月 25 日
実施場所：名古屋国際会議場内（第 34 回総会フォーラム in 愛知）②第 2 回委員会
実施時期：11 月
実施場所：ビジョンセンター浜松町

６．小児救急医療委員会（１）調査研究事業
1) 小児救急医療委員会
目的：小児救急医療委員会の事業の計画の企画・検討・情報交換小児救急医療事業の計画、準備、遂行、進捗状況チェック
内容：小児救急医療事業の計画、準備、遂行、進捗状況チェック
方法：Zoom 、可能ならば対面会議、第1回は2023年6月25日総会フォーラム（名古屋）
実施時期：約3か月毎
実施場所：Zoom 、対面会議の場合は事務局
参加予定人数：小児救急医療委員、担当理事、担当副会長が出席、12名（委員9名）
財源：日本小児科医会事業費
予算：旅費交通費100万円（対面会議2回）、通信費5万円、計105万円
2) 小児救急アンケート調査
目的:都道府県の小児救急医療の現状分析と課題の検討
内容:47都道府県小児科医会に対して年1回行う。
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方法:アンケート調査、Google formを使用。
対象:47都道府県小児科医会
実施時期：2023年10月
実施場所：
参加予定人数：50〜100名、47都道府県小児科医会小児救急担当者あるいは会長
担当：高杉、神薗
報告：地域小児救急全国協議会、会報に報告。
財源: 日本小児科医会事業費
予算：通信費5万円、印刷製本費5万円、原稿料5万円、計15万円
3) 第13回地域小児救急全国協議会
目的：地域小児救急全国協議会委員による連絡協議会を年1回行う。
内容：事業報告、アンケート結果、他の課題を協議する(家庭看護力醸成セミナー、#8000、小児か
かりつけ診療料、小児救急医療体制、等)
方法：Zoom
実施時期：2023年11月23日、予備日11月12日
実施場所：Zoom
参加予定人数：100名
対象者:日本小児科医会地域小児救急全国協議会委員(都道府県小児科医会小児救急委員、参加を希望する都道府県小児科医会役員)
財源：小児救急医療委員会事業費
予算：通信費5万円、印刷費10万円、原稿料5万円、計20万円
4) #8000情報収集分析事業
目的:全国の#8000データの分析、電話相談の質の向上、#8000情報センター
内容:#8000のデータを収集し分析。なるべく多くの都道府県の参加を促し、結果をフィードバック
して全国均てん化をめざす。
方法:厚生労働省医政局の#8000情報収集分析事業に応募する。2017年度から継続中。
実施時期:2023年9月〜2024年2月、委託決定(7月頃)後に準備開始
実施場所：Zoom
財源:厚生労働省委託事業#8000 情報収集分析事業費、小児救急医療委員会事業費
予算：《厚生労働所委託費》3100 万円（委託費）
5) オンライン診療
目的：・オンライン診療のニーズの高まり、行政の積極的取り組み、他機関の小児科オンライン診療への参入がある。現状の情報収集・情報共有が必要である。
内容:かかりつけ医、再診が主体になると思われ、地域総合小児医療委員会と共同で進める。ルールを作る。
医会会員の理解がまだ少なく、20221123アンケート調査Q16を削除する。
方法:現状調査を行う。
実施時期：未定
実施場所：未定
財源: 日本小児科医会事業費
10予算：通信費5万円、原稿料10万円、計15万円（２）学術集会及び研修会事業
1) 第7回小児救急研修会
目的:会員の小児救急医療レベルの向上。
内容: プライマリケア、小児救急の話題、家庭看護力醸成、等
方法：ZoomのWebinar、Web登録、mail連絡。ライブ&オンデマンド2週間
地域総合小児医療認定医研修単位
資料は原則pdfで申込者へ配付
実施時期：2023年10月29日、予備日10月22日
60分間3演題、あるいはシンポジウム、委員会のお知らせ。
対象者:日本小児科医会会員、非会員を含む小児科医
参加費：会員5000円、非会員7000円、研修医・医学生1000円
参加見込み数:300名
医薬事業者：なるにあ
テーマ：新型コロナウイルス感染症、子ども虐待、眼科救急、泌尿器科救急、脳外科・整形外科、
財源:小児救急医療委員会研修会事業費＋参加費
予算：通信費 5 万円、印刷製本費 30 万円、業務委託費 100 万円、講師料 25 万円、原稿料 10 万円、計 170 万円
資格認定：小児科学会単位（３）普及啓発及び支援事業
1) #8000 啓発事業、#8000 公開シンポジウム
目的：保護者向け、#8000 の啓発
内容： 今まで2回はベネッセコーポレーションたまひよの協力を得て、市民公開講座形式で、主な対象は妊婦と0-1歳児子育て中の母親であった。同様にするか検討中。
方法：Zoom
実施時期：2023年9月（調整中）
実施場所：Zoom
予算：(1)-4) #8000 情報収集分析事業委託費を用いて、同事業の一環として行う。
2) #8000 情報センター
目的:全国の#8000事業の情報収集と広報、意見の収集とQ&Aの作成、事例検討、関連団体と連携
内容: ①#8000意見箱、Q&A：都道府県、電話相談員、民間事業者を対象に、「小児救急電話相談で困ったこと」を収集し、Q&Aを作成して掲載する。
②関連 6 団体（日本医師会、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児救急医学会、日本看護協会）との連携、会議。
③事例検討（#8000事例検証準備委員会）：事例検証会のあり方を検討する。
方法：Zoom会議、毎週定例会議、実施時期：6月委託決定後から3月末まで。
実施場所：Zoom
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参加予定人数：#8000WG委員、担当事務、SCSK、SCSK-SW
予算：通信費5万円、印刷製本費20万円、業務委託費50万円、原稿料5万円、計80万円
3) #8000・家庭看護力醸成サイト
目的： #8000 を窓口にした、小児救急医療情報ツールの啓発・利用活用の推進
内容：#8000・小児救急医療情報ツール、#8000情報収集分析事業の報告、家庭看護力醸成マニュア
ルの啓発
方法：Webサイトの整備、広報
ONLINE こどもの救急、子どもの事故と対策、都道府県救急医療情報システム、都道府県こども救急
ガイドブックのリンク
実施時期：通年
実施場所：Zoom
参加予定人数：#8000WG委員① #8000 事業の実施状況② #8000 情報収集分析事業報告③家庭看護力醸成マニュアル④小児救急医療情報ツール
予算：通信費5万円、印刷製本費10万円、原稿料5万円、計20万円
4) 家庭看護力醸成マニュアル
目的：日本小児科医会会員が、保護者に家庭看護力醸成を説明するマニュアルを整備
内容：家庭看護力醸成マニュアルの校正の継続
方法：マニュアル校正、印刷、配付実施時期：通年
実施場所：小児救急医療委員
参加予定人数：小児救急医療委員
予算：通信費5万円、印刷製本費200万円、原稿料20万円、計225万円

７．公衆衛生委員会
１． 調査研究事業（1）事業名称：
目的：任意接種ワクチンへの公費助成状況調査
内容：定期接種年齢を超えた例への接種を含めた任意接種ワクチンへの公費助成状況を全国規模で調査する。
方法：全国市区町村予防接種担当宛てにアンケート表を送付し回答を求め、回収結果について解析・評価を行う。回収・解析については書面による場合、グーグルフォーム利用する場合などを想定。
実施時期：2023 年度中
実施場所：日本小児科医会公衆衛生委員会担当委員（2）事業名称：公衆衛生委員会開催
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公衆衛生委員会開催 4 回
日本小児科医会総会フォーラム開催時（名古屋） １回（2022 年 6 月）
浜松町 TS ビル 8F・日本小児科医会 ビジョンセンター浜松町（東京） 1 回（2023 年 9 月）
ZOOM による Web 会議

2 回（2023 年 4 月、2024 年 1 月）

２． 学術集会及び研修会事業（1）事業名称：日本国内・国外における感染症発生状況共有セミナー
目的：コロナ禍における国内・国外インフルエンザ等の感染症発生の現状を知る
内容：「世界のインフルエンザ事情と日本のインフルエンザ事情～コロナとコロナ以外の感染症の動向と対策を再考する ～」方法：日本小児科医会公衆衛生委員会と国際委員会と共同しセミナーを開催
但し 2023 年度開催セミナーについては公衆衛生委員会が担当し、内容など詳細を国際委員会と協議し、決定する。
実施時期：2023 年 11 月 5 日（日）、午前 10 時～午後 3 時
実施場所：ビジョンセンター浜松町ホール
参加予定人数：270 名
３． 普及啓発及び支援事業（1）事業名称：他学会等への協力①予防接種推進専門協議会への委員派遣②自民党ワクチン勉強会に講師を派遣③厚生労働科学研究「HTLV-1」母子感染予防に関する研究に協力④風しんゼロプロジェクトへの参加・協力⑤予防接種関連事項に関する厚生労働省への要望・提案・意見書等の作成⑥地域小児科医の立場から感染症対策についての厚生労働省への提案、調査協力⑦地域小児科医として新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードへの提案・協力⑧小児への新型コロナウイルスワクチン接種勧奨への活動と他機関との協力

８．社会保険委員会（１）調査研究事業
１）令和 5 年度診療所小児科の医業経営実態調査
目的：日本小児科医会会員の診療所小児科における医業経営実態を明らかにする。
内容：これまで実施してきた調査内容を一部修正すると同時に、回答率の改善も目指す。特に、今回はコロナ禍の経営と令和 4 年度の診療報酬改定など外部環境の大きな変化による医業経営への影響を調査し、次回令和 8 年度の診療報酬改定に向けた基礎的な資料とする。
方法：郵送によるアンケート調査を外部機関に委託して実施する。
実施時期：令和 5 年 7 月頃予定。
実施場所：Ａ会員対象。

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２）今後の小児医療及び社会保険診療等のあり方の検討及び普及、令和 6 年度診療報酬改定申請の手続き①関連委員会への参加、委員会及び研修会の開催
日本小児科学会社会保険委員会との意見交換、日本小児科学会社会保険委員との合同社会保険小委員会の開催、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連
合(内保連)への参加と意見交換と日本小児科医会からの診療報酬改定申請の資料作成、診療報酬改定案の厚労省への説明と意見交換②日本小児科医会からの外部への各種意見書や要望書などについて社会保険委員会としての内容
検討と提言③医業経営調査内容について精査し、アンケートを実施、その後調査結果について詳細に分析し、報告書の作成を行い全国社会保険委員会で報告を行う。
３）委員会開催①社会保険委員会
開催時期

開催方法

会場（配信拠点）

備考①総会フォーラム時

現地開催

フォーラム会場

委員全員

②10 月

現地/ZOOM 併 会議場

業務執行理事、委員

用

10 名程度参加②診療報酬改定ＷＧ
開催時期・開催方式：
１） ６月 Web 開催２） 10 月頃 現地開催 会議場

参加 7 名程度③全国社会保険委員会開催
目的：全国都道府県医会社会保険委員へ令和 6 年度医業経営実態調査結果を報告し意見交換を行う。
さらに、今後の診療報酬に関連する特別講演を実施する。
内容：医業経営アンケート調査結果報告と今後の診療報酬に関する特別講演
方法：現地と Web の Hybrid 開催
実施時期：令和 6 年 2 月頃
実施場所：外部会議室
参加予定人数：全国都道府県医会社会保険委員へ現地出席 30 名程度、Web 参加 30 名
（２）学術集会及び研修会事業（３）普及啓発及び支援事業なし
なし

９．少子化対策子育て支援委員会（１）調査研究事業
１）成育基本法を含む少子化対策子育て支援に関する調査研究①成育基本法などに基づく少子化対策及び子育て支援に関する調査研究事業を、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児期外科系関連学会協議会及び医師会等と連携して推進する。
②新設された成育政策推進ワーキンググループの活動と密に連携して、成育基本法、子ども家
庭庁のもと少子化対策子育て支援策を推進する。
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自見はなこ参議院議員等との勉強会を開催する。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（理事会版）」を各理事会開催時に開催。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（協議会版）」を小児医療保健協議会開催時に開催。
③日本小児科医会記者懇談会の開催
日本の子どもたちの健やかな成育を支援するための社会への啓発、および日本小児科医会活動の広報のため、マスコミ向けに問題提起と提言を行う懇談会を開催する。
日本プレスセンタービル内の会議場あるいは WEB（Zoom）で年間 2～3 回。
（２）学術集会及び研修会事業なし（３）普及啓発及び支援事業
１）関係諸団体との連携①厚生労働省、文部科学省、環境省などの省庁との諸事業を行う。
・健やか親子２１事業の支援：「健やか親子２１」の関係会議（グループ 2）に出席し、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備や有効な育児支援策を検討する。
・成育医療等協議会に委員として参加し協力する。
②日本医師会など関係諸団体と少子化対策子育て支援の諸事業について打ち合わせを行う。
・日本臨床分科医会代表者会議に参画。
・日本小児医療保健協議会（四者協）に年 6 回と各合同委員会に参画する。
・日本産婦人科医会、日本眼科医会などの関係諸団体との連携や情報交換を行う。
２）災害時対策事業
大規模災害が発生した時に被災地の子どもとその家族や関係者に対する支援活動を行う。
災害時小児周産期リエゾン連絡協議会に 2 名の委員（幹事）派遣。
３）公開フォーラムの開催
事業名称：公開フォーラムの開催
目的：国際的な視点や子ども、主に思春期の心理に関する視点など 様々な角度から、問題を共有し学び合うフォーラムを開催予定。これに共催で参画する。

概要■テーマ「DX 時代～子どもの育ちをどう守るか～（仮）」■開催日時
2023 年 8 月 19 日（土）13：00～16：00（予定）2023 年 8 月 20 日（日）10：00～16：00（予定）■会場
福岡県福岡市内会場 対面開催を基本としハイブリットも検討中■主催団体
特定非営利活動法人子どもとメディア■共催団体
公益社団法人日本小児科医会■後援団体
福岡市教育委員会、西日本新聞社■参加対象者
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医療関係者・教育関係者・子ども NPO 関係者・行政関係者・一般市民・学生 など
会場参加 500 名規模
参加費 3,000 円～（資料代を含む）■内容
8 月 19 日(土) 午後① 基調講演「加速するオンライン教育（仮）」堤未果氏（国際ジャーナリスト）
午後② 全体ディスカッション
8 月 20 日（日）午前 特別講演 「ネット社会の思春期の心（仮）」岩宮恵子氏（島根大学人間科学部教授）
午後 分科会
４）厚生労働科学研究①「身体的・精神的・社会的（biopsychosocial)に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・ 発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための研究（永光班）」の研究協力者として協力する。
５）成育基本法普及推進事業「成育政策推進ワーキンググループ」

2023 年 4 月に発足するこども家庭庁、成育基本法など子どもを社会の中心に据えた政策推進の機運が高まっている。
日本小児科医会として会長諮問による成育政策推進ワーキンググループを立ち上げ、積極的に政策提言を行ってゆく。
＊成育政策推進ワーキンググループ
目的：成育政策推進 WG は、成育医療等の提供に関する施策、こども施策、その他の小児に関連する施策が推進されるよう活動することにより、小児の心身の健全な発達に寄与する事を目的とする。
内容：成育政策推進 WG は、目的の達成のために（１）「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針に基づく日本小児科医会行動目標の検討（２）施策の推進に資する提言の検討（３）その他目的を達成するための活動を行う。
方法：（１）令和 4 年 5 月に作成した行動目標第 1 版を、改訂される基本方針に基づいて、web会議にて検討、修正し、行動目標第 2 版を作成する。（２）日本小児科医会にて提案された原案をもとに施策の推進に資する提言を本ワーキンググループにて検討し原案を作成する。

１０．広報委員会（１）調査研究事業
１）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して広報委員会として協力する。
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方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、広報委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２）学術集会及び研修会事業なし（３）普及啓発及び支援事業
１）機関誌発行等事業（発行部数 5,500 部）① 医会会報の発行（年２回４月・１０月）② 医会ニュースの発行（年２回 １月・８月）③ 投稿論文の査読④ 査読者の確認と見直し（未報告の各県小児科医会へ再度連絡）
２）学術集会・研修会等で発表された演題から推薦論文の選定
３）広報活動（日本小児科学会・日本小児保健学会・日本外来小児科学会・日本保育保健学会等）
４）今後の広報活動のあり方の検討① 広報委員会（年４回）対面開催・WEB 開催② 企業へ広告協賛の勧誘③ 会報、ニュースの紙媒体から J-STAGE への正式移行（総務会・ホームページ委員会と連携）④ 適時、広報委員会から会員宛に情報を発信

１２．ホームページ委員会
１．調査研究事業 なし
２．学術集会及び研修会事業 なし
３．普及啓発及び支援事業(1)事業名称：

インターネットによる情報提供

目的：継続的な HP 機能の維持・充実を図る。
1)ホームページ委員会の開催
開催時期①総会フォーラム時

開催方法
現地開催

会場（配信拠点）
名古屋国際会議場②12 月頃ZOOM 開催

事務局

備考
担当事務員 1 名が業務説明の為参加予定。
総務業務執行理事がオブザーバ
ーとして参加予定。担当事務員 2名が業務説明の為参加予定。

2) ホームページ運営
・クラウド・サーカス社との保守管理契約を更新。
・原則毎週火曜日にＨＰ（一般・会員）を更新し、日本小児科医会の開催事業、セミナー・研修会や小児科関連情報、各委員会活動などを、HP を通じて広報する。
・掲載する情報の精査については ML を活用し委員会の合議で決定する。また、業務執行理事が必要と判断した場合は、総務担当副会長・総務理事の承認を得た後の掲載とする。
・定期的に更新情報のメッセージ配信を行う（1 回/2 か月程度）。
・記者懇談会などの日本小児科医会主催イベントについて副会長、業務執行理事、委員が取材のため分担
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して出席。活動報告として HP に掲載する。記者懇談会＝オンライン参加、その他イベント＝現地/オンライン参加併用（子どもの心関連、乳幼児学校保健関連、地域総合小児医療関連の研修会に取材のため計 3回程度参加予定）。
・定期的に HP に関するオンラインアンケートを実施し、会員の先生方の希望を把握し、ニーズに合った情報を提供するよう心掛ける（アンケート配信はメッセージ一斉送信を利用、アンケート対象は全会員とする）。
・専任作業者を 1 名雇用。
・利用しやすい HP を目指し、情報整理を順次行う。
3) HP 事業の広報（一般サイト・会員専用サイト）
・定期刊行物に HP コンテンツの紹介記事を掲載し、会員の利用を促す。
・HP 機能広報のため印刷物を制作。
・イベント主催の委員会の了承が得られた場合、イベント当日 HP 事業に関する広報資料の設置や副会長、業務執行理事、委員の内、1～2 名で参加者に対しての広報活動を行う。必要に応じて宿泊費を支給。
現地広報＝総会フォーラム時、資料設置＝その他のイベントにおける実施は未定。

１２．地域総合小児医療検討委員会
１．調査研究事業（1）事業名称：
１）地域総合小児医療認定医制度の運用
目的：すべての子どもの健康と幸福のために、地域の小児医療・保健・福祉・教育を網羅的、総合的視点から総括した地域総合小児医療（Community Pediatrics）の確立とその実践者である地域総合小児医療認定医を育成する。
内容：地域総合小児医療認定医の到達目標となる Community Pediatrics の確立のために必要な研修制度、指導医のあり方について研究する。日本小児科医会内の全ての委員会と連携して地域総合小児医療研修会を企画して次世代の地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成に力を入れていく。
方法：地域総合小児医療検討委員会を年 5 回程度開催し、調査研究を行う。（主に WEB 開催とするが、1 回は 6 月 24，25 日に開催される第 34 回日本小児科医会総会フォーラム時に現地開催とする。
）地域総合小児医療認定審査会を年 1 回 WEB 開催し、認定医（新規・更新）及び指導者の認定業務を行い、理事会に報告し、承認を得たのち認定する。
実施時期：地域総合小児医療認定医（新規・更新）及びその指導者の申請期間を 2023 年（令和 5 年）11 月 1 日から 2024（令和 6 年）1 月 31 日とし、2023 年度内に審査し、理事会の決をもって認定する。
２．学術集会及び研修会事業（1）事業名称：
１）地域総合小児医療研修会（ブラッシュアップセミナー）の開催
目的：地域総合小児医療に関わることを志望する小児科医を対象に地域総合小児医療研修会を開催する。
内容と方法：小児科専門医、小児外科専門医ばかりでなく研修医、専攻医、医学部学生をも対象
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として、地域総合小児医療（Community Pediatrics）の実践のために必要な内容について、
日本小児科医会内各委員会（乳幼児学校保健委員会、子どもとメディア委員会、社会保険委員
会、子どもの心対策委員会、国際委員会、小児救急医療委員会、公衆衛生委員会、地域総合小児医療検討委員会）から教育的講演を提供する。年 2 回、WEB 配信により研修会を開催する。
開催日 未定（11 月、1 月の日曜日）
会場 WEB 配信

オンデマンド配信なし

受講料 1000 円
募集人数 WEB 500 名
２）地域総合小児医療認定医指導者研修会の開催
目的：地域総合小児医療認定医制度を維持していくために必要な指導者となるための研修会を開催する。
内容と方法：地域総合小児医療認定医を対象として、地域総合小児医療についてより研鑽を高め、成人教育理論に基づいた育成、指導に当たれるよう研修する場とするための研修会を年に 1～
2 回臨場参加により開催する。対象は主に地域総合小児医療認定医取得者とし、受講後に申請者に対して、地域総合小児医療認定医指導者の資格としての修了書を交付する。
開催日 未定（10 月あるいは 11 月の日曜日）
会場 東京都
受講料 10000 円
募集人数 100 名
３．普及啓発及び支援事業（1）事業名称：
１）日本小児医療保健協議会

地域総合小児医療連絡協議会の開催

目的：小児医療に関わる医師に地域総合小児医療についての理解と研鑽の必要性を啓発する。地
域総合小児医療認定医制度の目的と目標を説明し理解と支援を求める。
内容：日本小児医療保健協議会での地域総合小児医療連絡協議会を通じて、広く小児医療に関わる団体と協働して、地域総合小児医療の普及と啓発を諮る。地域総合小児医療研修会の開催について広報し、広く医会会員以外の参加を促す。

Ⅲ．法人事業
１．内藤壽七郎記念事業の実施
内藤壽七郎記念賞の選考委員会を 2 月に開催し、選考規定に従って選考する。6 月の総会フォーラム開催時に表彰を行う。
２．総会の開催
6 月 10 日に定時社員総会を Web にて開催し、2022（令和 4）年度決算ほかの議題について審議する。
３．理事会の開催
通常理事会を 5 月、6 月、9 月、12 月、3 月に開催する。
４．会長・副会長・総務・経理の協議会（総務会）
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理事会を補完、各ブロックの情報交換を行う。7 月、11 月、2 月（年 3 回）
５．業務・会計 定期監査を実施（4 月）
６．情報開発整備の実施
情報開発整備事業準備資金からの支出により、理事会のペーパーレス化のためにインフラ等を整備する。
(1)事業名称：

入会促進及び会員サービスの充実化

目的：

入会促進及び会員サービスの充実化

内容：■ホームページの利用
・入会促進のため HP 委員会と協力し一般サイト上で事業の発信を行う。
・HP 制作会社である WWS 社との業務契約を見直し保守管理契約を締結。継続的な機能の維持・充実を図る。
・登録情報変更、メッセージ送受信等の機能を備えるマイページの周知を行い、提供サービスの効果向上を図る。
・動画コンテンツに健診など小児医療に関する研修動画などを掲載する。
・電子化された会報・医会ニュースを掲載。ID・PW にて閲覧可能とする。
・研修会情報、都道府県小児科医会の広報希望研修会の案内掲載。
■各種イベント会場における入会促進資料の設置・配布・会員増強を目的に当会イベント会場等において事業内容やホームページの周知を図る。年間 200 部程印刷予定。

方法：
実施時期：

通年

実施場所：

■各種イベント会場における入会促進資料の設置・配布
総会フォーラム会場。その他のイベント実施については未定。

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