ISSN 2189- 2490

vol.1
2015年 3 月

目

次

発刊の辞

坪

井

順

一

〔論 文〕
人間尊重の思想について

坪

井

順

一

No. 1

原価計算モデルの考察── TDABC を中心として──

志

村

正

No. 2

CFT を多用する組織における仕事満足の向上

石

塚

浩

No. 3

小学校区を考慮した投票区割を導く数理的アプローチ
中根 大貴，根本 俊男

No. 4

補助金等による固定資産取得の会計処理の検討
──独立行政法人の会計を中心に──

美

No. 5

博

No. 6

〔研究ノート〕
韓国グローバル企業の競争力に関する研究
金 必中，坪井順一，志村 正，鈴木 誠

No. 7

石

田

〔解 説〕
「人間尊重の経営」を目指した経営学部のカリキュラム設計
幡 鎌〔活動報告〕
経営学部セミナー

文教大学経営学部晴執筆者一覧（掲載順）
文教大学経営学部教授

坪井順一

文教大学経営学部

教授

志村

正

文教大学経営学部

教授

石塚

浩

文教大学情報学部

４年

中根大貴

文教大学経営学部教授

根本俊男

博士（経営工学）

文教大学経営学部

准教授

石田晴美

博士（経営学）

文教大学経営学部

教授

幡鎌

博士
（システムズマネジメント）

文教大学経営学部准教授

金

文教大学経営学部

准教授

鈴木

博

必中
誠

博士（経済学）

発刊の辞
経営学部長

坪

井

順

一

2014年4月に経営学部が創設されました。本

本学部は、大学の教育理念である「人間愛」

学部は「企業経営」、「公共経営」、「会計」の3の教育を一歩進めて「人間尊重の経営」を教育

つの領域をカバ−する学部です。企業経営領域

理念としています。経営学部の実践の場で人間においては経営資源の配分から現代経営の諸問

尊重を具現化しようという理念でもあります。

題を論じ、公共経営領域については今日問われ学部のカリキュラムにおいて、「人間尊重」は、ている行政と市民あるいは企業との関係を三位

単なる理念ではなく、実践的なものであり、自一体として考え、会計領域では資格取得をめざら認識し、学生に対する意識を高め、学部で学して真剣な指導が行われています。各領域におぶ誰もが人間尊重に対して基本的に共有されたける山積する問題を対処するために、大学およ認識をもち、意識的に人間の存在を考えること

び学部は、使命として問題に対する社会への情で、つねに「人間」を念頭においた学問をする

報発信をしていくことが望まれています。

ということを目的としています。教養ある学生

この度、学部の研究発表・情報発信の場としを育て、自らの意見を持つことで発言できる自て『経営論集』を刊行することになりました。

律的な学生を育てることが学部教育の目的でも学部の総意として社会へ研究成果を知らしめ、あります。

経営学部の研究活動に対する刺激になればと考本学部は、17名の教員で構成されています。

えています。少しでも多くの方に読んでいただ

いずれも教養豊かで学問に対しても真摯に研究

き、ご意見や批判を通じて、研究内容をより高活動をしています。これから多くの関係者がこいものにしていくことができれば何よりだと思の場を用いて研究発表をおこない、学問の真理います。

の一端を究明していくことと期待しています。
この経営論集が社会の一翼を担い、社会的な価値が生まれれば幸いです。

■ 論文 ■経営論集
Vol.1, No.1, March 2015, pp.1-9
ISSN 2189-2490

人間尊重の思想について
坪

井

順

一

概要
人間尊重の思想は歴史的な所産である。しかし、我が国では人間に対する意識が必ずしも高くない。
本論では市民社会における啓蒙思想として、また、資本主義における人間疎外の問題として人間尊重のあり方を検討する。

キーワード：人間尊重、人間性、人間疎外、市民社会（受領日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2015年１月31日）

経営論集

Vol.1, No.1(2015) pp.1-9

人間尊重の思想について
坪

井

順

一*

しても、日本においては、市民革命のように国

１．人間という存在

民が自ら戦い取ったものではなく、戦後の憲法の中で規範として与えられたものであること

人間とは何か、人間らしいとは何か、人間にが、権利を考えることの希薄さにつながってい

とって最も望ましい社会とは何か。人間は何のる。人間らしく生きるとは、人間の「生」が保ために生きるのか、そして、人間を尊重すると障され、豊かで文化的な生活を営むことのできはどうすることか。人間が人間らしく、あるいる社会をいう。今の社会は「生きる」という権は人間として生きるとはどういうことか。歴史利が本当に保障されているのか、定年後も豊かの発展の過程は、人間の解放が少しずつではあな生活を営むことができているか、人間としてるが進んできた過程でもある。今日の社会は、の尊厳の中で死が迎えられる社会になっている

よりよい社会への過渡的な社会にすぎない。現

かということに対して十分な考慮がなされてい代に直結する市民革命期の啓蒙思想は社会や国ない。現代の社会は、豊かさの一方で貧困があ家との関係を取りあげて、人間のあり方を明示

り、格差が生じている。豊かさが享受できる人してくれた。社会を国家に優先させるか、国家たちとは逆に豊かさに恵まれない人たちもいを社会に優先させるか、それは国家や社会の構る。人間尊重を考える場合にこうした格差、人成員たる人間のあり方、人間観、人権思想、そ間としての平等を無視して考えることはできな

して人間の尊厳と関係がある1）。今日の社会はい。

社会が国家に優先した社会であるが、どれだけ人間の尊重は、労働の場では人間疎外の問題の人がそうした概念を認識しているかは疑わしとして具現化される。しかし、その前提としてい。日本における近代化と現代化の問題につい

今日の商品化された労働力の問題に簡単に触れ

2）ては拙稿に譲るとして 、人間の尊厳と自由はておく。周知のように資本の運動公式の中で、市民革命を契機として認識されはじめ、社会の労働力も商品として取り扱われているという現基本的理念となっている。ただし、現代社会の状がある。認識するか否かにかかわらず、そう中で、市民社会以後のさまざまな権利が真に権した現実があることをまず理解しなくてはなら

利として認識され、人間の尊厳や人権が守られない。しかし、歴史の発展からすれば、それすているかといえば、必ずしもそうではない。歴らも大きな進歩であった。なぜなら、市民革命史を学び、歴史から学ぶことが多々あるが、民を経ることで個が解放され、労働力を自由に売主主義にしても、さまざまな人権や平等主義にることができる時代が来たからである。人間
は、さまざまな社会的拘束から解放され、身分* 文教大学経営学部
tsuboi@shonan.bunkyo.ac.jp

制度もなくなり、自由権、人権、生存権、平等1坪井 人間尊重の思想について権などを得ることができたが、その一方で生産によって作業が単純化されるが、それは作業の手段をもたざる人たちは、自らの労働力を売ら

単調化をも意味する。分業の最大の利点は、熟ないと生きていけなくなるという事態が生じて練工ではなく単純な工程に分割された作業を単いる。今日の資本主義社会は、こうした矛盾の調に繰り返すことであり、未熟練工でも作業が中に存在している。歴史認識に欠ける人たちできるようになったことである。こうして、未は、今日の社会が最も良い社会だと考えがちで熟練工＝近代工場労働者が生産の担い手としてあるが、社会はさまざまな矛盾を内包してお資本主義経済体制の発展に組み込まれていっり、その矛盾を止揚しながら新しい社会へと発た。チャップリンの批判にもかかわらず、資本展していく。歴史の進歩はその繰り返しであ主義においては、労働からの人間疎外に対しる。

て、決定的な解決策は見いだせていない。J.
S.ミル（John Stuart Mill）は、スミスの分業

２．生産性と人間性論で、たとえば、１つの工程から他の工程への移動ロスの節約が分業の１つの利点だとしたこ

C．チャップリン（Charles Spencer Chaplin）とに対して、第１の作業から第２の作業へ移動

は映画「モダンタイムス」で、ベルト・コンベ

後にすぐに最大の活気を期待することはできな

ア方式による大量生産方式によって生じる人間

いにしても、完全な休養が必要となった場合疎外について痛烈に批判した。羊の群れのごとに、仕事を変えることで救済されたり、１つのく工場に吸い込まれていく労働者、時間で管理仕事ばかりに限るより仕事を変える方が疲労をされ、昼食の時間も自動給食機によって給餌を感じないで長時間働きうるし、仕事が変われしながら生産できるシステム（この試みは幸い

ば、使用する筋肉や精神力も異なり、あるものにも失敗したが）、人間が機械を操るのではなが働く間に他のものが休まる。変化そのものがく、機械に操られる人間。彼が描いた1930年代

動物的元気を活気づける作用をする3）という。

の生産様式は、生産至上主義のもと単調な作業

単調な労働に対して、その繰り返しでは疲労をを繰り返す近代資本主義の象徴であった。単調感じるが、適度にさまざまな仕事が入れば疲労化された作業は、人間らしさを喪失させ、士気を感じることなく仕事ができることを指摘し、を低下させていった。1908年から1927年までＴ分業に対する１つの問題点を指摘した。また、型フォードを生産し続けたフォードシステムの労働者の技能のあり方について、作業の部分に特徴は、移動生産システム、つまりベルト・コ

よっては技能や体力を必要とする要件が異なる

ンベアによる流れ作業であった。生産性が最重ため、最も難しい部分は技能のある者が担当要視されるなかでは、人間らしさが考慮される

し、最も激しい部分は体力のある者に担当させ余地はなかった。

ればよく、誰にでもできる作業は他に使用でき

A.スミス（Adam Smith）は、周知のようにない人に委ねる方が有益であるという4）。ミル『国富論』の冒頭で「分業」の有効性について

は、生産性の向上に寄与するものは分業ではな述べている。分業の核心は作業の単調化と専門く協業（多数人の結合行動）にあることを強調化にある。分業は作業工程を細かく分けることする5）。協業には単純な協業と複雑な協業があ

2

経営論集

Vol.1, No.1(2015) pp.1-9

り、前者は、幾人かの人が同一の仕事をしながえなくなったことを前提として成立している。

ら助け合うことであるから、協業をしている者「自律的作業集団」を理念型モデルとする社は誰もがそれを自覚している。後者は、何人か会・技術システム論は、企業の環境適応能力のの人がそれぞれ異なった仕事をしながらお互い強化と凝集性の高い作業集団を生み出すことにに助け合うもので、多数の人が関与し、異なっよって「企業帰属心」を醸成し、労働者の仕事た作業をしているため、協業していることは認へのモチベーションを高め、現代企業の今日的識されにくい。ミルは羊毛を用いて上着を造る

課題の解決をめざしたものといえる。経営の側工程での協業を例に出し、複雑な協業の例を説が労働疎外に対する一定の認識を持つことがで明している。工程が単純化された労働は、労働きるというけれども、前述したように1930年代

者の士気を低下させ疲労感を高めるが、専門化にチャップリンが批判を込めて映像化してい（単純労働の繰り返し）するのではなく、多様る。資本主義は、さまざまな修正や倫理的な規な作業を取り入れれば、疲労も少なく、長時間範を取り入れたが、本質的な部分で生産性至上

働く活力も生まれてくるという指摘は、スミス

主義あるいは利潤極大化という性質をなくしたの分業論に対する１つのアンチテーゼを示してわけではない。人間にとって働きやすい労働形

いる。

態とは何かという問いかけの１つのモデルがミルの時代から150年たった現在、経営の領

VOLVO システムである。現実の企業活動の中域で人間疎外に対する試みがなされなかったわ

で限定的であるが、人間疎外の解決を模索した

けではない。1960−70年代には社会・技術シス

生産形態である8）。VOLVO システムは、ライ

テムアプローチ（Socio-technical systems ap-

ン生産方式とは異なり、従業員がグループを作

proach）が、タビストック研究所（Tavistock

り（50のグループ）、並行して組み立てから完Institute of human relations ）の ト リ ス ト

成車に至るまでを生産するシステムである。単（Trist E.L.）によって研究された6）。彼は、企純化された流れ作業をなくし、協働のもとに車業システムをオープンなシステムと捉え、生産を完成させるという方式は、単調な作業からく現場を対象として社会システムと技術システム

るモラールの低下をなくし、人間らしく労働すの最適化を意図している。しかし、このアプることへの取り組みとなった。自律的に働くこ

7）

ローチは、風間が指摘するように 、「人間性とと作業全体への関わりを深めることで人間のの尊重」、「生きがい・働きがいの追求」の一方

多様性を高め、協働しながら作業をすることを策としてではなく、資本主義企業が「構造的変可能にした。VOLVO システムのあり方は、流化」を遂げるなかで、企業の環境適応能力を強れ作業ではなく、人間が人間らしく働くことの化するために組織それ自体が高度のフレキシビ

１つのあり方を示している。人間が協働する中

リティと学習能力をもち、「自己規制的システ

でコミュニケーションを取り、自分たちの発意ム」へと変革することによって実現され、またや総意で作業条件の変更が行われ、そして、最「労働からの人間疎外」現象の深化・拡大のな

終的な品質には責任を持つ。フォードシステム

かで、労働者の消極的・積極的抵抗が経営コスに比べて人間の意思が介在する余地が大きく、ト・生産性さらにはモラールの観点から無視し単純な作業から解放され、人間の労働からの疎3

坪井 人間尊重の思想について

外をなくす可能性のある形態ということができ間でさ迷う存在であるということである。不安る。しかし、生産性、市場競争、コストといっ定な人間の感性は人間である限り、解消するこた競争原理の中では、こうした生産形態は自ずとはできないものである（務台は神に抵抗・反と限界がある。市場の競争原理がなくなり、誰逆する現代人のヒュブリスによる疎外もあげてもが労働をし、社会的な生産の中で必要な物をい る が、こ こ で は 詳 述 し な い）。② テ ク ノ ロ

享受するような体制になって初めて、人間らしジーの発達から生じる疎外は、一面的には、人い労働の形態として VOLVO システムのよう間が作り出したテクノロジーによって、人間がな生産形態は意味を持つものとなる。労働から機械化され、画一化され、商品化され、無思想の人間疎外は資本主義の矛盾の１つであり、人性に陥れられ、非人間的に支配されていること間性を考える上での体制的限界を示しているとをいう。しかし、本当の人間疎外の原因は、そいえる。効率性を優先するだけではなく、人間の背後にある社会構造にあるという。③元来、が人間らしく働くことのできる体制を考えていテクノロジーは中立的・中性的なものであり、かなければならない。たとえば、労働時間の短

そのテクノロジーをどのように使うかは、特定

縮やワークシェアリングといった考慮も必要にの目的に結びつけて操作する社会構造にあるとなる。ヨーロッパは年間労働時間では1400時間いうものである。たとえば、道具は人の命を助台に突入している。長時間労働ではなく、労働けるためにも、人を殺すためにも使われる。道

時間を短縮することで余暇を活かし、人間らし

具をいかに使うかは人間の判断であり、道具にい時間を過ごすことが可能になる。また、短時意思があるわけではない。テクノロジーについ間労働により、より多くの労働者を雇用するこても同様であり、そのテクノロジーを用いて人とが可能になる。非正規雇用や派遣労働、契約間を操作する社会構造、具体的には、巨大な商社員等の不確定な雇用をなくし、正規雇用の中品生産社会にある。利潤の追求を目的とした現で労働のあり方を考えるべきであるが、これも代の社会制度は、テクノロジーを中性的なもの

企業の論理、資本の論理のもとでは人間性よりから反社会的なものへと変化させる。この情況

も企業の生産性や収益の方が優先されることとからの人間性の解放は、商品生産社会を構成すなる。企業の存在意義は何かを考えるとき、社

る資本主義体制そのものとの対立によってのみ会的生産の委託者であるという認識をもたなけ解決できることとなる。

れば、企業の存在意義が問われることになる。

人間のあり方を示したものにヒューマニズム

務台は人間疎外には３つの原因があるといという言葉がある。古代から、その時代の中で9）う 。①人間そのものの固有の本性または条件

さ ま ざ ま な ヒ ュ ー マ ニ ズ ム が 現 れ て き た。

にあるとするもの、②テクノロジーの急激な発ヒューマニズムとは、「人間の生命、人間の価達にあるとするもの、③テクノロジーの背後に値、人間の教養、人間の創像力を尊重し、これあって、これを特殊の目的に結びつけて操作すを守り、いっそう豊かなものに高めようとする

る現代の特定の社会構造にあるとするものであ精神」10）であり、これらを守っていくために、る。①人間の固有の本性とは、人間は人間であ

人間の意識を高めていかなければならないといる限り、不完全で不安定なものであり、その狭う問題である。人間の生命について、多くの人

4

経営論集

Vol.1, No.1(2015) pp.1-9

たちはどれだけ真剣に考えているのであろうの意識の進歩は、社会の技術革新に比べれば隔か。憲法で保障されたさまざまな自由権をどれ絶の差がある。平等や人権というけれども、そだけ真摯に受け止め、それが実践されている社うした考え方がなされるようになったのは、４会であるかどうかを検証しているのであろう

大文明を基準として今日の社会に至るまで6000か。現代社会は、自由な社会ではあるが、形式

年しかたっていない。6000年たってようやく形的な自由でしかない。たとえば、職業選択の自式的な平等概念や人権意識が芽生えたというべ由とはいうが、誰もが自分の就きたい職業に就きかもしれない。人間が、本当の意味で平等で職しているわけではない。すべての人間が希望

人権が尊重される社会になるまで、あとどれだする職業に就くことは不可能にしても、誰もがけの歴史を刻まなければならないのか。そうし満足して仕事ができるような社会にすることはた社会をめざして人間の意識を少しずつでも変可能である。人間が豊かに生き、安心して老後えていかなければならない。それは教育の使命を迎えられる社会、働ける間は社会に貢献し、でもある。

老後は豊かに暮らせる社会を考えることは理想

付言するならば、１つの国家だけが独立し存かもしれないが、それは現実のものとして実現在するのではなく、地球全体が１つの国家としされなければいけない問題である。人間の生命て成り立つような社会にしなければならない。

を尊重するとはそういうことである。人間の価

EU のような地域共同体がもっと広がり地球全値について、基本的に人間は同じであり、平等体が共同体社会を形成するような社会を考えてな存在である。人種差別や貧富の差で人間を見いく必要がある。排他的経済水域のように経済ることは間違いである。しかし、現実には差別的な利害が優先し、地域や領土問題が存在するや格差は存在している。そうした不合理を解消のではなく、等しく誰もが開発できるような体しようという動きは遅々たるものである。近代

制、かつて宇宙船地球号として環境問題におい市民社会的な平等主義や基本的人権の思想は日て、地球の一体性が主張されたことがあった

本には元来存在しないものであり、社会に対すが、国家という枠ではなく世界という枠で物事る意識については、まだまだ市民社会の意味をを考えるような社会にしていかなければならな

学ぶべき段階から進歩はしていないといわざるい。歴史の発展を考えない人は、現実の体制やを得ない。

社会に満足し、社会的な変革を望もうとしな人間として、嘘をついたり、人を欺したり、い。価値判断の基準は現在の個人の幸福ではな

陥れたり、盗んだり、殺したり、こうした行為

く、社会の誰もが幸福になる社会を形成するこがなくなり、人が人に対して優しくなり、信じとである。歴史は進歩する。社会のさまざまな合い、労り合い、誰もが安心して豊かな生活が矛盾が解決され、よりよい社会を創っていかなできるような社会は来ないのだろうか。戦争にければならない。そのためには、あとどれだけ訴えないで理性的に話し合いで解決する社会はの歴史を経なければならないのだろうか。

来ないのだろうか。すべての人が善であり、すべての人のために社会があるというのは、近代
市民社会の基本的な思想である。しかし、人間

5

坪井 人間尊重の思想について「結ばれた契約は履行すべし」という14）。契約

３．人間尊重の思想が成立しないところに権利の譲渡はあり得ない。契約は、何らかの強制力によって履行さ今日的な人間尊重の思想は、市民社会形成期

れ、維持されている。契約を破棄すれば、契約の啓蒙思想として現れてくる。ホッブスは、を履行しているときよりも大きな不利益を被「人間の本性」について、詳細に究明し、社会る、あるいは処罰の恐怖のなかで契約は維持さにおける人間のあり方を考察しようとした。まれていく。何らかの強い強制力とは、主権者に11）ず、人間は本来平等であるという 。自然は人よる権力である。ホッブスは人間尊重という概間の能力を平等に作った。人間にとって肉体念の実現を主権者の意思として表明している。

的、精神的な差異があるように感じるけれど

主権者とは「一個人の人格であり、その行為はも、総合的にはわずかな差しかない。多くの人

多くの人びとの相互契約により、彼らの平和とが自分より能力を持ち、知識があると認めなが共同防衛のためのすべての人の強さと手段を彼らも自分と同じ程度に賢明な人間がたくさんいが適当に用いることができるように、彼ら各人ることを信じようとしないのが人間の本性であをその行為の本人にすることであり、この人格る。自然的には人間はあらゆる権利をもつ12）。

を担う者」をいう15）。主権者は、自分を守って

自然的な状態の中で人間は自己の生命の防衛のくれる存在として、人間または合議体に自発的ためにあらゆるものを用いてもよい。万物に対に服従を同意することによって生じる。その結する自然の権利が存続する限り安全は保証され果、主権者＝国家は、権力をもつことで、社会ない。それ故、可能なあらゆる方法によって自的な契約＝法律に対する強制力を持ち、契約違己を防衛しなければならなくなり、戦争状態が反に対しては強制力を発揮することになる。自生じる。しかし、戦争状態をなくし平和を求め

ら平等の立場で選んだ主権者のもとで、契約をるならば、万物に対する権利を喜んで放棄すべ遵守し、生命は保護される。主権者は、国民にきである。戦争状態は各人が好むことを行う権代わって生命の尊重・保護とその条件としての利を保有するところから始まっており、誰もが平和の維持のために人びとと契約を結んだので等しくその権利を放棄することで戦争状態は回あり、全力で契約を遵守することに取り組まね避される。ホッブスはマタイの福音書を引用しばならないという近代的な国家の目的が明示さながら「すべて自分にしてもらいたいことは、

れている16）。ホッブスは、法律を自己保存といあ な た 方 も そ の よ う に 人 び と に せ よ」と いう万人共通の普遍的規範としての自然権から導13）う 。ただし、権利を放棄するといっても、す出された自然の法＝戒律に基礎づけられた公正べての権利が放棄されたわけではない。生命やの原理に支えられたものであり、主権者の意思

傷害、拘束など生命を奪おうとする行為に対しであり、同時に主権者を選んだ契約者全員の意ては抵抗する権利がある。権利を放棄して、何思であり、治者と被治者の同一性という近代国が、生命の安全を保証するのか。戦争を肯定す

家論の原理を定式化している17）。ホッブスの求る自然状態を譲渡するという契約概念のもとでめたところは平和であり、人間としての生きる

生命の安全を認め合うのである。ホッブスは権利である。主権者は戦争状態を回避するため

6

経営論集

Vol.1, No.1(2015) pp.1-9に権力が付与されているわけであり、被治者は

４．現代の課題

いかなる状況においても契約を遵守する義務を持つ。それでは、権力者は絶対的な存在であるかというと、被治者は、３つの点において権力

社会的な権利がさまざまに保障されても、そ者に対して抵抗権を持つという18）。１つは、生の中に生きる人間が、権利の由来を認識し、権命を奪おうと力で襲いかかる敵に対してであ利を自覚しなければ、実践されることはない。

る。人間はいかなる場合でも、自己を保護する言葉として理解していることと感覚の上で理解権利を放棄する必要はない。２つは傷害、鎖、していることとは異なっている。また、認識す

投獄の場合。これは何の利益も伴わず、また暴るだけでなく行動することが重要である。そう

力を持って迫るとき殺されるかもしれないからいう意味で、「人間尊重」という言葉がどこまである。最後は、生命の安全保障と生活を維持

で生活実践の中に根づいているか問題である。

し て い く 手 段 と し て で あ る。ロ ッ ク（J.

明治・大正・昭和期を通して、もちろん今日もLocke）は、周知のように自由、平等、主権在だが、日本の社会がどれだけ人間の生命を尊重

民に加えて人民の利益に反する政府を打倒してしてきたのかは歴史を顧みればわかることであもよいとする革命権の思想を述べており、アメる。日露戦争までは西欧化をめざしてさまざま

リカの独立宣言やフランスの人権宣言の中にはな制度を導入した。形式的には自由を得た。表革命権の思想が含まれている（日本国憲法では面的に日露戦争に勝利した日本は、昭和期には

革命権の思想は除外されている）。ホッブスにいると対外的野心の中で軍国主義化していく。

は革命権の思想はないが、個人的な抵抗権は存

連合国が火砲の集中や機動力を中心とする中、19）在しているという 。たとえば、主権者が戦争

日本軍の主たる戦法は日露戦争当時と同じく、に行くことを命じた場合、本人が行きたくなけ

突撃であり、夜襲であった。補給を無視した無

れば金を払ってでも免除してもらってもいいし

謀な作戦も行われ、戦死よりも餓死者の方が多逃亡してもよい20）を引用しながら、これが今日

い戦場も多々ある。兵器にしても人間の命を犠の英米に伝統的な良心的徴兵忌避の先駆形態で牲にしたものが開発された21）。特攻しかりでああるという。ホッブスは、何よりも人間の生命る。国が人間に死ねと命令する権利はない22）。

が保障されることが第一であると考え、それをいかなる国家であっても人間の生命・生存権を優先させているのである。

奪う権利はない。補給を軽視するのは日本の体

国家は、主権者が平和や生命の保障のため質であり、勇ましさを鼓舞すれば頼りがいがあに、すべての人びとが契約を守ることを前提とり、補給等慎重なことをいえば、弱い者と見らして成り立っている。こうして成立した社会契れる。ちなみに、現在の日本の食糧自給率は約が破棄されるならば、また戦争状態の中で自39％、エネルギー自給率は５％にすぎない。石

己の存在を守るしかなくなる。国家は契約を維

油の戦略的備蓄が１年半分あるとはいうが、と持するための手段にすぎない。

ても有事に対応する能力はないことだけ記しておく。
日本の民主主義は、戦後ようやく70年の歴史

7坪井 人間尊重の思想についてを経過したにすぎない。終戦を経て天皇主権か

19)

田中浩著

ら主権在民になったことの意味をどれだけの国

20)

ホッブス著

民が認識しているのかは疑わしい。前時代の遺

21)

零式艦上戦闘機（いわゆる零戦）が世界最強の同上 pp.37−38
同上 pp236−238

戦闘機だというが、その設計思想には人間を守る

制は常につきまとい残存しているが、それを克という観点はない。格闘戦に強く航続距離を長く服することが現代の課題でもある。単なる知識するために、軽量化し防御を無視し、パイロット

としてではなく、生活実践として主権在民や人の命を守ることをおろそかにした。軽量化のた

間尊重ということが認識されなければならな

め、翼の中の燃料タンクは防御されておらず機銃い。

弾が当たると簡単に火を噴いた。対するアメリカ
は、F6Ｆグラマン・ヘルキャットを開発し、パ

注
1)

イロットの安全を図るために防御を重視して、操田中浩著『ホッブス研究序説』お茶の水書房、

縦席は鉄板で囲まれ、燃料タンクはゴムで覆われ1982、p.388
2)

ていた。

佐久間・坪井編著『現代経営組織論の基礎』、

22)

学文社、pp.3−10
3)

数多くあり、本も出ているので取り上げないが、

ミル著『経済学原理』、岩波文庫、第１巻、p.

小沢郁郎著『つらい真実−虚構の特攻隊神話』

244（同成社、1983）は特攻隊の真実の姿を検証して

4)

Ibid.,p.247

5)Ibid.,pp.226-229

6)

タビストック学派については以下の論文に詳しいる。志願制の虚妄、体当たり技術の困難性、戦果と犠牲の実態などを客観的に論述している。また、戦争に勝者はいない。マハリッジ著藤井留美

い。風間信隆稿「社会・技術システム論と「自律訳『日本兵を殺した父』（原書房、2013）は沖縄的作業集団」」『明大商業論叢』VOL.63 NO.5-6、戦に従軍して帰国した父の戦後の精神崩壊の様子

1981

を描きながら、足跡をたどるというノンフィク

7)

Ibid.,p.116

8)

C.ヘリグレン著、丸山惠也他訳『ボルボの実ションであり、戦争の悲惨さと戦うことの虚しさがよく描かれている。

験』、中央経済社、1997、pp.6-9
9)

務台理作著『現代のヒューマニズム』、岩波新

参考文献書、1961、p.9
10)

務台理作著

11)

ホッブス著『リヴァイアサン』（世界の名著）

風間信隆（1981）「社会・技術システム論と「自律的同上 pp.108−117

作業集団」」『明大商業論叢』VOL.63、NO.5-6
田中浩（1982）『ホッブス研究序説』、お茶の水書房

中央公論社、1971、pp.154−155
12)

同上 pp.160−163

13)

同上 p.161

14)

同上 p.17215)

同上 pp.196−197

16)

田中浩著『ホッブス研究序説』、お茶の水書房、趙偉稿（2009）「自動車産業における作業組織の方向性」『産業経済研究所紀要』第16号
ホッブス『リヴァイアサン』（世界の名著）、中央公論社、1971年
務台理作（1961）『現代のヒューマニズム』、岩波新書1982、p.28
17)

同上 p.34

18)

ホッブス著

特攻に限らず、戦争における人間性無視の例は

柳田謙十郎（1960）『歴史と人間』、文理書院
Berggren, Cheistian (1992) Alternatives to Lean

同上 pp.162−163

Production:Work Organization in the Swedish Auto8

経営論集 Vol.1, No.1(2015) pp.1-9
Industry（C.ヘリグレン著、丸山惠也他訳『ボルボの実験』、中央経済社、1997）
Mill, J. S. (1871) “Principles of Political Economy
with some of their applications to Social Philosophy（J.S.ミル著、末長茂喜訳『経済学原理』、岩波文庫、1959）9

Journal of Public and Private Management
Vol.1, No.1, March 2015, pp.1-9
ISSN 2189-2490

On the Idea of human for respect
Junichi Tsuboi
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
tsuboi@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 31 January 2015

Abstract
The idea of human for respect is the historical result. But there's a perception gap on this in point.
In that respect I'd like to consider what the philosophy of enlightenment in civil society anddehumanization in capitalism.

Keyword: human for respect, humanity, dehumanization, civil society

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.1, No.1

ISSN 2189-2490
2015年３月27日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■

経営論集
Vol.1, No.2, March 2015, pp.1-12
ISSN 2189-2490

原価計算モデルの考察――TDABC を中心として――
志

村

正

概要
本稿は、時間適用活動基準原価計算（TDABC）の原価計算モデルを中心に次の２つの論点を考察した。第１に、TDABC は１段階配賦計算モデルなのかという点、第２に、TDABC は標準原価計算への回帰かという点である。
TDABC は１段階ではなく、２段階配賦計算モデルと考えられる。また、TDABC は従来の標準原価計算とほぼ似たものであるが、製造間接費に関する限り、資源キャパシティ管理に焦点を当てた標準原価計算であり、理論的な考察が不十分な点も指摘できる。資源キャパシティの未利用キャパシティ（コスト）については、過大に測定されるように設計されている。

キーワード：時間適用 ABC、活動基準原価計算、１段階配賦計算、未利用キャパシティ、
キャパシティ･コスト率、単位時間（受領日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2015年１月31日）

経営論集

Vol.1, No.2(2015) pp.1-12

原価計算モデルの考察――TDABC を中心として――
志

村

正*

に更新されなければならないので煩雑であると

１．はじめにいうのである。その点は ABC の提唱者である
キャプラン自身も認めているところである。そキ ャ プ ラ ン ＝ ク ー パ ー に よ っ て ABCの更新の煩雑さから解放するために、キャプラ（Activity-Based Costing：活動基準原価計算）

ン ＝ ア ン ダ ー ソ ン は TDABC（Time-Driven

が発表されてから25年以上が経過した。それ以

ABC：時間適用活動基準原価計算）を考案し前の伝統的原価計算では、製造間接費は操業度た。それは ABC の簡易版としての意味合いを関連の配賦基準で製品に配賦されていた。とこ持っている。彼らによると、TDABC は2006年

ろが、この方法では多品種少量生産が一般化しまでに200社以上に導入され成功しているといた製造環境下では正確な製品コストの計算からう〔Kaplan & Anderson,2007,p.x〕。

はかけ離れたものになってきた。もはや配賦基

本稿は、次の２つの論点について考察する。

準が製造間接費の発生（増加）を説明するドラ

第１に、TDABC は１段階配賦計算とする記述

イバーではなくなった。そこに登場してきたのについて、第２に、TDABC は標準原価計算へが多元的なコスト･ドライバーによって製品にの回帰または復活であるとする記述についてで割り当てる ABC だったのである。

ある。これに関連して、さらに未利用キャパシ
ティの測定について私見を述べていきたい。

ABC はその当時の新しい製造環境に適合す
る原価計算システムとして喧伝された。しか２．原価計算モデルし、その後 ABC パラドックスが発生した。つまり、ABC は理論的には伝統的原価計算よりも優れているとされたものの、期待されたほど

まず、伝統的原価計算モデルと ABC およびの普及を見なかったのである〔Hoozée,2013〕。

TDABC の原価計算モデルとの相違について触ABC を導入してきたものの廃止する企業も少れておきたい。これを図示したのが図表１であなくなかった。

る。伝統的モデルでは、補助部門（ないしは間

ここにきて ABC の存在意義にその実用性と接部門。以下同じ）は製品の生産を直接支援す

有 用 性 の 観 点 か ら 疑 義 が 指 摘 さ れ て き た。

るというよりも、製品を生産する製造部門またABC システムの複雑性に対してである。新しは生産工程を支援するという意識が強い。これい活動、製品、サービス、業務が発生するたびに対して、ABC および TDABC では、補助部
門は製造部門と共に直接製品生産を支援すると* 文教大学経営学部
shimura@shonan.bunkyo.ac.jp

いう考え方である。補助部門においては製品が1

志村 原価計算モデルの考察――TDABC を中心として――

図表１

伝統的モデルと ABC・TDABC モデル

活動を需要する関係になる。もちろん、ABC

配賦計算（two-stage allocation costing）とみでは部門ではなく活動であり、部門の枠を超えられる。もっと具体的に述べれば、図表４に示ることがあるが、部門は活動の大きな括りと考すように次のような手順となる。

えられる。後述するように、ABC と TDABC①製造間接費を部門個別費と部門共通費に区とではコスト･ドライバー基準とコスト配分の分し原価部門（コスト･プール）に集計す仕方が異なるだけである。以下において、少しる。
②補助部門費を製造部門に配賦する（部門費

詳細に検討していきたい。

の振替）。

伝統的原価計算モデルと ABC との原価計算上の相違点を示すために、一般に図表２と図表③製造部門費を製品に配賦する。

３が対比されることが多い。図表２の伝統的モ

伝統的原価計算モデルは厳密に言えば、上記

デルでは、資源（製造間接費）→部門→コスの②の手続きを１つの段階と見なせば３段階配

ト･オブジェクト（図表では製品。以下同じ）

賦計算となろう。

1）の流れになる 。ここで、伝統的原価計算と他方、図表３の ABC モデルでは、資源（製は、部門別計算をするかどうかに関わらず、単造間接費）→活動→コスト・オブジェクトとい一の操業度関連基準（直接労務費、直接作業時

う流れになる。具体的には次の手順となる。

間など）に基づいて製造間接費を配賦する方法①製造間接費を資源ドライバーを用いて活動と定義する。

（活動プール）に配分する。
②活動コストを活動ドライバーを用いてコス

図表２を見る限り、伝統的原価計算は２段階

ト・オブジェクトに割り当てる。
もっと詳細に図示すると図表５のようになる。活動はさらに複数の層に分解されるが、こ
図表２

こでは単純化のために省略した2）。

伝統的モデル（１）ABC は２段階配賦計算と言われている。伝
統的原価計算のように、活動（プール）間の振替 は な い。し た が っ て、伝 統 的 原 価 計 算 とABC とも基本的には２段階計算であるという
図表３点では共通しているものの（伝統的原価計算でＡＢＣモデル（１）

2

経営論集

Vol.1, No.2(2015) pp.1-12

図表４

伝統的モデル（２）

図表５

ＡＢＣモデル（２）は部門別の振替が入る）、資源を配分する対象

次 に TDABC モ デ ル に つ い て 考 え る。

が 部 門 な の か 活 動 な の か に よ っ て 異 な る。

TDABC は図表６に示すように、資源→コス

ABC は多元的な活動ドライバー（原価作用因）

ト･オブジェクトの１段階配賦計算であると説を示唆する。つまり、ABC では単一の操業度明される〔Hoozée,2013；Kim & Kim,2011〕。

尺度ではなく、活動別に把握されて集計されたABC では活動をコスト･プールとして各活動ご

コストを関連するコスト・ビヘイビア（原価態とに活動ドライバーを用いてコスト･オブジェ様）に関して変動すると仮定される。もっと具クトに配分したが、TDABC では、もはや活動体的に言えば、活動ドライバーとして一般に取をコスト･プールとしては設定しない。その代引ドライバーが用いられるので、ABC の活動

わり、時間方程式の要素として各種の活動を組

コストは取引ドライバーに関して変動するとさ

み込み、これに活動ごとの予定単位時間を割りれる3）。

当て、部門共通のレート（キャパシティ･コス3

志村 原価計算モデルの考察――TDABC を中心として――

結果になるかという点である。結論から言うと、それは否である。既に図表１や４に示されたように、伝統的モデルでは、補助部門費は製
図表６

ＴＤＡＢＣモデル

造部門に配賦されて、製造部門から製品に配賦ト率−後述）を用いてコスト･オブジェクトにされる。製造部門（費）の配賦基準にたとえ直製造間接費を配賦する。新たに活動が追加され

接作業時間が用いられたとしても、TDABC とたとしても、ABC のようにその都度活動プーは同じ結果にはならない。補助部門費を製造部ルを新設しない。その活動の単位時間を見積門に配賦する際には、動力部門であれば電力消

もって時間方程式の一要素として組み込むだけ

費量や馬力時間数などが用いられ、修繕部門ででよい。もちろん、活動の種類が多くなれば時あれば修繕額とか修繕回数などが用いられる。

間方程式は冗長となる。

これらの基準は製造部門の直接作業時間とは関連がない。

TDABC は資源プールからコスト・オブジェ
クトへの１段階配賦計算である点で ABC とは次に、本当に TDABC モデルは１段階配賦

異なると主張される〔Hoozée,2013〕。繰り返計算なのであろうか。キャプラン＝アンダーソ

しになるが、ABC モデルは資源プールから活ンは「TDABC による革新では、時間というド動コスト・プールへ、そして活動コスト･プー

ライバーを使用することにより資源コストをコルからコスト･オブジェクトへという２段階配

スト･オブジェクトに直接割り当てることで、賦計算である。他方、TDABC モデルでは資源

資源コストを最初に活動に割り当てるという、プールからいきなり時間方程式を用いてコス手間がかかり、かつ誤りが生じやすい第１段階

ト･オブジェクトに配分する点で異なるとするを省略できるのである」〔Kaplan & Anderson,

ものである。

2007,p.18〕と述べている。この記述からする

以 上 の 記 述 に 基 づ い て、ABC モ デ ル とと、ABC を ２ 段 階 配 賦 計 算 と す れ ば、

TDABC モデルとを比較すると図表７のように

TDABC は１段階配賦計算としていることにな

示される。

る。

これまでの論述から、次のような疑問が提起

しかし、彼らの取り上げたケースを見ると、されるかもしれない。すなわち、TDABC モデ

まず、部門が前提になっていることに気付く。

ルは伝統的原価計算において製造間接費の配賦

そうすると、既に部門別には製造間接費が配分基準として直接作業時間を採用した場合と同じされて部門費が計算されている必要がある。確ＡＢＣモデルＴＤＡＢＣモデル

コスト率のベース

理論的キャパシティ

実際的キャパシティ

コスト･ドライバー

主に取引ドライバー

時間ドライバー

未利用キャパシティの分離

活

動

別

部

門

別

活動別配分ツール

従業員へのインタビュー

直接的な観察など

配賦計算の段階

２段階

１段階

図表７

ＡＢＣモデルとＴＤＡＢＣモデル

4

経営論集

Vol.1, No.2(2015) pp.1-12

かに TDABC モデルではもはや活動プールにて、図表８のような２段階計算になるのではな

は配分しないが、部門別には配分する必要があいだろうか。

る。ABC モデルでは図表３と５に示されるよ
うに、部門別に配分したコストをさらに活動へと細分化して配分する。TDABC は活動を細分
図表８化して部門のコストを活動には配分しない。部ＴＤＡＢＣモデル（２）時間方程式は各部門についてコスト･オブ

門別の主要な資源の消費に関わらせて製造間接

ジェクトごとに総所要時間を計算するために用費を配分する。
その真偽を確かめるためには、キャプラン＝いられる。図表５の ABC モデル図に倣ってアンダーソンの論議をつぶさに分析してみなけ

TDABC モデルを描くと図表９のようになる

ればならない。彼らが TDABC の計算例とし（図中の CCR については後述する）。

て用いたのは顧客サービス部門である

ABC モデルと TDABC モデルの違いを際立〔Kaplan & Anderson,2004〕。当該部門の活動

たせるために、両モデルによるあるコスト･オ

が受注処理、問い合わせへの対応、顧客の与信

ブジェクトへの部門コストの配分額の計算式を審査に区分されている。彼らの示した例では、対比させると次のように示される。

4）

当該部門のコストは所与であった 。したがっ＜ ABC モデル＞n
あるコスト・オブジェ＝6（活動 Aiの実際取引回数× Aiの活動コスト率）
クトへの配分額
i=1＜ TDABC モデル＞
あるコスト・オブジェ＝6（活動 A
1の単位時間×（0,1）＋活動 A2の単位時間×（0,1）＋………
クトへの配分額＋活動 Anの単位時間×（0,1））× CCRまたはn＝6 （活動 Aiの単位時間× CCR）
i=1

注 （0,1）は当該コスト・オブジェクトが要求する活動なら１、そうでなければ０となる。
CCR はキャパシティ・コスト率を表す。
図表６と７に示すように、TDABC モデルはて表される企業資源の多くが、生産されるアウ

時間を共通尺度として活動を測定する。ABC

トプット量ではなく、企業の製品、顧客、流通

モデルは活動ごとにその活動の特性を表す尺度

チャネル、および製品ラインの多様性によってで測定する。具体的には、ABC においてはユ

説明されうるという点にその特徴が見い出されニット・レベル、バッチ・レベル、製品維持レる。その斬新性は、組織全般にわたる変動性とベル、設備レベル等々にコストをコスト・ドラ

因 果 性 の 追 求 に あ る〔志 村、1991、p. 67〕。

イバーの特性に応じて分類する。

バッチ・レベルと製品維持レベルの活動から生
ずるコストは、操業度関連基準では固定費では

活動基準原価分析のねらいは、固定費によっ5

志村 原価計算モデルの考察――TDABC を中心として――

図表９

ＴＤＡＢＣモデル（３）あるが、他のコスト・ドライバーでは短期的に興味深い。例えば、ラバスはキャプラン＝アンも変動し得る。

ダーソンの共著〔Kaplan & Anderson,2007〕

TDABC はこのような多元的な取引ドライの書評で、TDABC を考案するために「ABCバーではなく時間ドライバーを用いることにのアイディアのいくつかを伝統的な標準全部原

よって、ABC とは異なったコスト・ビヘイビ

価 計 算 と 統 合 し た」と 評 し て い る〔Labas,

アを想定していることになる。また、ABC は2007,p.855〕。

コスト・ビヘイビアを長中期的視点から把握す

さて、TDABC モデルは果たして標準原価計

るが、TDABC は短期的視点だろうか。もしそ算なのであろうか。この指摘の一端は、活動１

うであるなら、コスト・ビヘイビアに対する考回を遂行するのに必要な時間、つまり単位時間

え方が異なることになる。TDABC はすべての（unit times）を予定している点を指しているも活動（または業務プロセス）を統一したドライのと考えられる。この単位時間を標準時間と表バーである時間に集約するため、もはや ABC

現するかどうかはともあれ、発想的には標準原の理論的基盤や議論を共有していないことにな

価計算に近い考え方になる。単位時間は直接的る。

な観察（ストップウオッチなどを用いた）やイ
ンタビューによって推定されるという。しか３．TDABC と標準原価計算

し、単位時間の推定には、考案者自身が「多くの組織がすでに持っている、簡単に獲得できる

TDABC モデルは標準原価計算への回帰、逆よ う な 測 定 能 力 で 十 分 で あ る」
〔Kaplan &戻 り と い う 指 摘 が あ る〔Gosselin, 2007；

Anderson,2007,pp.25-26〕、「その正確性は決Labas,2007〕。ABC は標準原価計算への批判

定的なものではなく大体正確であれば良い」

ないしは限界の克服として登場したが、ABC〔op.cit.,p.11〕と記述していることから、標の簡易版は標準原価計算への回帰とする指摘は

準時間というよりも予定平均時間という意味合

6

経営論集

Vol.1, No.2(2015) pp.1-12

いに近いかもしれない。このことが爾後に取りり、人的キャパシティのみによって業務が遂行上げる未利用キャパシティの測定に影響を与えされていたとしても熟練作業員と未熟練作業員る。

が混在しているようなケースでは、別個の資源標準原価計算では、標準配賦率を算定すると

プ ー ル（グ ル ー プ）と し て 識 別 し、異 な る

き予算を援用する。標準配賦率は次の公式で算CCR が 算 定 さ れ る こ と も あ る〔Öker and

定される。

Adigüzel,2010〕。
ABC の提唱者たちは、製造間接費の配賦計

製造間接費＝ 一定期間の製造間接費予算額
標準配賦率 一定期間の予定配賦基準数値算にあたって、分母のキャパシティを予算操業度ないしは期待実際操業度を採用していること

この標準配賦率は部門ごとに設定される。
他方、TDABC モデルでは部門別に次の計算を標準原価計算の批判点としている。予算操業

式 に よ っ て １ つ の キ ャ パ シ テ ィ・コ ス ト 率度を用いることは負のスパイラルを引き起こす（capacity cost rate：以下、CCR とする）を計というのである。

算し、これを用いて時間方程式で算定された総キャプラン＝クーパーは、製品、サービス、

所要時間数に掛けて部門コストがコスト･オブ

顧客の原価を測定するに当たって、ABC アプ

ジェクト別に配分される。

ローチは伝統的な標準原価計算システムを発展

当該部門のコスト（供給されるキャパシティ・コスト）
CCR ＝部門の資源の実際的生産能力（供給資源の実際的キャパシティ）

させる要因の１つとして、「活動からコスト･オ

当該部門で遂行される活動やプロセスに対し

ト･ドライバーを用いる」という点をあげていて同じレートが用いられる。つまり、資源グ

る〔Kaplan & Cooper, 1998, p. 35〕。TDABC

ループを構成する資源、例えば従業者は平均化を採用することによってこの要因は排除される

され、どの従業者がその活動を遂行してもコスから、その意味では標準原価計算に逆戻りした

ト･レートは同じである。この CCR は「提供と言えるかもしれない。

ブジェクトに原価を割り当てる際、多様性と複雑性の影響を反映させるため、さまざまなコスされる資源のミックスが部門内で遂行される各

次に、CCR が標準配賦率に相当するものか

活動や取引においておおよそ同じであるというどうかを考察していく。まず、分子の部門コス

仮定のもとでのみ有効」〔Kaplan & Anderson,

トに注目する。この金額は実際額なのか予定額

2007,p.49〕とされる。前掲の顧客サービス部

なのかということである。彼らの記述では実際

門のケースに当てはめると、受注処理１分にか額か予算額かは明示されていない。分母の実際

かるコストと与信活動１分にかかるコストとは的生産能力は予定値である。販売予測から演繹同額と仮定していることになる。ABC モデル

的に測定されたものではなく、資源の利用可能

ではそれが同額とは考えないという点でも性にのみ着目して測定される。標準配賦率の公TDABC モデルとは異なる計算方法である。

式は分母･分子とも予定である。ということは、

CCR は部門ごとに１つとは限らない。部門

CCR の公式において分子が予定額ないしは予の資源プールが労働者等の人的キャパシティと算額でない限り CCR は予定（標準）配賦率に

機械等の物的キャパシティとが混在していたはならない。そうでなければ、CCR は事後的

7

志村 原価計算モデルの考察――TDABC を中心として――

図表10

活

動

標準原価計算における操業度差異

実際活動量
(件)

単位時間
(分/件)

総所要時間
(分)

CCR
(㌦)

配賦額
(㌦)

受注処理

51,0008

408,000

0.8

326,400

問合せ対応

1,150

44

50,6000.8

40,480

与信審査

2,700

50

135,000

0.8

108,000

利用投下コスト

593,600

474,880

実際投下コスト

700,000

560,000

未利用投下コスト

106,400

85,120

図表11

TDABC による未利用キャパシティの例（出典：Kaplan and Anderson,2004,p.135を筆者が修正）て考察しておきたい。一般に、原価計算テキスにしか計算されないことになる。
さらに、問題となるのは時間ドライバーに関

トには、標準原価計算における製造間接費差異

連して部門コストには変動費と固定費が含まれとして、予算差異、操業度差異、能率差異（３ることである。CCR の公式から推察すると、分法）に分解されて算出される。次は固定予算

その分母に実際的キャパシティをもってきていおよび変動予算を採用した場合の操業度差異のるので、彼らは部門コストをすべて固定費とみ算出方法である。

なしているようである。変動費はわずかと考え＜固定予算の場合＞ているのかもしれない。問題とするコストがす①（予定操業度−実際操業度）×標準配賦率

べて固定費とみなしていることは、キャパシ②（予定操業度−標準操業度）×標準配賦率

ティ・コストという呼称に含意されているのか＜変動予算の場合＞

5）もしれない 。この点からも、測定上の誤差が①（予定操業度−実際操業度）×固定費配賦生じる。もしそうであれば、実態を反映せず

率

TDABC で算定された製品コストは本当に正確②（予定操業度−標準操業度）×固定費配賦なのだろうかという疑問が生じる。

率

最 後 に、標 準 原 価 計 算 の 操 業 度 差 異 とこれらの差異を図示したのが図表10である。

TDABC の未利用キャパシティとの関連につい左図は固定予算を、右図は変動予算を採用した

8

経営論集

Vol.1, No.2(2015) pp.1-12

場合の差異分析である。基準操業度として予算
操業度が用いられている場合の操業度差異は予算目標の達成状況を表すものとなる。
他方、TDABC における未利用キャパシティ
の測定6）はキャプラン＝アンダーソンが例示した図表11が参考になる。この例では、未利用
キャパシティ・コストは次のように計算されている。
図表12 TDABC による未利用キャパシティ（コスト）

未利用キャパシティ・コスト＝（実際的キャパ
シティ−実際活動量×予定単位時間）× CCR
上式の右辺の前半が未利用キャパシティであば、TDABC モデルでは過大な未利用キャパシ

るが、「実際活動量×予定（または標準）単位

ティ（コスト）が算出される可能性がある。

時間」は、標準操業度に相当する。ということ

理論的には、TDABC モデルでも未利用キャ

は、TDABC では、図表12に示すように未利用

パシティ（コスト）を正確に算出しようと思う

キャパシティ（コスト）が算定されていること

なら、部門コストは実際額ではなく、予算額がになる。図表12で点線は部門コストに変動費を用いられるべきなのである。もし実際額にする含む場合のコスト線を表し、実線は変動費を含なら、そこで算出される差額はすべて未利用

まない場合のコスト線を表す。

キャパシティ（コスト）にはならないからであ

次は部門コストがすべて固定費であると想定る。つまり、その差額には予算差異が含まれる

した場合の未利用キャパシティ・コストの公式ことになる。また、予算額であっても（固定である。

費）能率差異を含むことになる。TDABC における未利用キャパシティ（コスト）の計算は部

未利用キャパシティ･コスト＝（実際的キャ門コストが予算額ですべて固定費とみなす限り

パシティ−標準操業度）× CCR

では、固定予算による製造間接費の差異分析とまたは同一視することができる。重要な点として、実＝（利用可能キャパシティ−消費される

際操業度については言及がない。ラフな標準原べきキャパシティ）× CCR

価計算と言わざるを得ない。
さらに、前述した単位時間の推定に関連しこの場合の未利用キャパシティはアイドル･て、キャプラン＝ノートンは「資源需要は期間

キャパシティであり、予算操業度を基準操業度

を通じて一様ではなく、ある需要は処理時間がとするときの未利用キャパシティとは性質を異

平 均 量 よ り も 長 く か か る か も し れ な い、にする。それはまさに「利用しなかった」キャ

TDABC モデルによる予測より若干多めのキャ

パシティなのである。

パ シ テ ィ を 投 入 す べ き」〔Kaplan & Norton,

図表12において、点線で示したように、もし

2008,p.200〕と述べている。そうすると、未部門コストの中に変動費が含まれていたとすれ

利用キャパシティはすでに計画段階で織り込み

9志村 原価計算モデルの考察――TDABC を中心として――

済みなのである。未利用キャパシティが過大にとも窺うことができる。活動の多様性と複雑性算出されるいま一つの原因となる。

が認められるときには TDABC の効果は大きいと思われる。言い換えれば、TDABC モデル

４．おわりには１つの資源グループが多様な活動に携わることが期待され、活動がいくつかに細分化されて本稿では、筆者が普段疑問に感じている２ついる企業に最適と思われる。この点に関して、の論点について私見を述べてきた。まず、伝統

櫻井〔2009,p.406〕は「巨大銀行や保険会社

的 原 価 計 算（ABC 前 の 原 価 計 算）
、ABC、で ABC を適用するには、時間適用 ABC が効

TDABC の各原価計算モデルの構造に着目し果的かもしれない」とする主張を行っているて、配賦計算の段階について問題にした。一般

が、このことに関連するのではないだろうか。

に、伝統的原価計算と ABC は２段階計算モデ

本稿では、製造業を前提に論を進めてきたが、ルであるのに対して、TDABC は１段階配賦計

TDABC の適用にはかなりの困難性を感じてい算モデルと説明されている。しかし、TDABCる。キャプラン＝アンダーソンの例示した顧客のケースを見る限りでは部門が前提となっておサービス部門はサービス業におけるいわゆる直り、TDABC モデルは２段階配賦計算モデルに

接部門になるから理解しやすいかもしれない。

なるのではないだろうか。

しかし、それが間接部門の場合はどうか、製造業にあてはめた場合はどうなるかが検討課題と続いて、TDABC が標準原価計算への回帰でなろう。

あるとする主張について考察した。確かに、コスト･ドライバーとして時間という単一の尺度

最後に、２つの点について指摘しておきたを用いており、活動ごとに単位当たり時間（単い。第１に、TDABC モデルの予算への適用に位時間）を見積もり時間方程式に組み込んでいついてである。TDABC モデルでは、多元的なるという意味では、その見積もりの方法が科学

取引ドライバーを用いる ABC モデルとは異な的であるかどうかを問わなければ標準原価計算

り、コスト･ドライバーとして時間ドライバーと言えなくもない。しかし、標準配賦率との関しか用いないので、必要資源量を容易に見積も連において、キャパシティ･コスト率（CCR）

ることが可能になる。したがって、TDABC にを詳細に検討すると、そこには標準原価計算とよる予算管理（TDABB）が ABC による予算しての厳密性が幾分不足しているとの感がす

管理（ABB）よりも容易になり迅速化される。

る。その測定のあいまいさが未利用キャパシ「TDABC モデルは、将来の期間の販売･生産計

ティ（コスト）の測定にも反映されているよう画の実施のために必要なキャパシティが提供さに思われる。その値は概して過大に測定される

れ る」〔Kaplan & Norton, 2008, pp. 195-6〕、ようになっている点も確認することができた。

「TDABC モデルは資源キャパシティへの需要

本稿の考察を通して、TDABC モデルは資源を予測するモデル」〔Kaplan,2008,p.1〕と呼プールが複数の活動を遂行するケースではきわばれる理由である。ただ、残された問題としてめて有効であるが、部門の資源プールが１つのは補助部門（間接部門）の場合にその資源グ活動のみを遂行するケースでは有効性が低いこ

ループの時間と生産量や販売量との間に因果関

10

経営論集

Vol.1, No.2(2015) pp.1-12

係ないしは相関関係が見られるかどうかであ配分問題ではない。
5)

る。確かに製造部門の資源との因果関係は強

コストは発生源泉別にアクティビティ・コスト

とキャパシティ･コストに分類される。このキャい。しかし、補助部門の資源との因果関係はど

パシティ･コストは人的･物的資源を維持するのにうだろうか。その因果関係が明確にできれば上必要なコストで概して固定費である。

述のように TDABB の有効性が高まることが6)期待できる。

ABC モデルにおける未利用キャパシティの測定については志村〔2013〕で考察されている。

第２に、TDABC による標準原価管理への適用についてである。標準原価管理の効果性が特参考文献に期待されるのは、（直接）労務費に対してでGosselin, Maurice (2007), “A Review of Activity-あろう。キャプラン＝アンダーソンが取り上げBased Costing: Technique, Implementation, andた顧客サービス部門では人的労働が主体となっConsequences,” in C. S. Chapman, A. G.

ていた。いくつかの活動やタスクが手作業で反Hopwood and M.D. Shields (eds), Handbook ofManagement

復繰り返しで遂行されるサービスや業務プロセ

Accounting

Research,

vol. 2,Oxford, UK: Elsevier.

スで、しかも１つの活動にかける時間がほぼ同

Hoozée, Sophie（2013）, “Designing Time-Driven

じである場合には、TDABC でも標準原価管理

Activity-based Costing Systems ：A Review andが効果的かもしれない。しかし、製品の生産がFuture Research Directions”, in edited by

自動化されている工場や製造業における間接費

Mitchell, F, Norreklit and M. Jacobsen, The

管理にどれほど効果があるのかはさらなる研究

Routledge Companion to Cost Management,が必要とされよう。

Routledge,pp.126-144.
Kaplan, Robert

注1)

S.（2008）, “Resource

Capacity

Planning in the Strategy Execution System,”Balanced Scorecard Report,Sep.-Oct.,pp.1-3.

計算の精緻化を目的としていたが、爾後、営業費

Kaplan, R. S. and S. R. Anderson（2004）, “Time-にその適用を拡大してきている。近年ではサービ

Driven Activity-Based Costing,” Harvard Busi-

ス業への適用が事例として紹介されることが多く

ness Review, Vol. 82, No. 11, pp. 131-138.（ス コ

な っ た。本 稿 で は、製 造 間 接 費（overhead

フィールド素子訳「時間主導型 ABC マネジメン

costs）を想定して論を進めている。

ト」『Diamond Harvard Business Review』June

2)

ABC は当初は製造業における製造間接費配賦

一般には段取活動が例示されることが多い。段2005, 135-145ページ）

取活動については通常は段取部門がなく、製造部

Kaplan, R. S. and S. R. Anderson（2007）, TimeDriven Activity-Based Costing：A Simpler andMore Powerful Path to Higher Profits, Harvard握される。したがって、製造間接費の配賦には関Business School Press.（前田貞芳・久保田敬一・

わらないので図からは除外した。

海老原崇監訳『戦略的収益費用マネジメント−新3)門で実施されると思われる。また、わが国では段取時間は直接作業時間または機械時間に含めて把ABC におけるコスト･ビヘイビアの特徴につい

時間主導型 ABC の有効利用』マグロウヒル･エては志村〔1990；1992〕で考察されている。
4)

デュケーション,2008年）

そこでの例示はサービス業務の事例であり、本稿の前提とする製造業における製造

Kaplan, R. S. and Robin Cooper（1998）, Cost &間接費のEffects, Harvard Business School Press.（櫻 井11志村 原価計算モデルの考察――TDABC を中心として――
通晴訳『コスト戦略と業績管理の統合システム』
ダイヤモンド社,1998年）
Kaplan, R. S. and David P. Norton（2008）, The
Execution

Premium ： Linking

StrategytoOperations for Competitive Advantage, Harvard
Business School Press.（櫻井通晴・伊藤和憲訳『バランスト･スコアカードによる戦略実行のプレ
ミアム』東洋経済新報社，2009年）
Kim,Young-Woo and Sang-Chul Kim（2011）,“CostAnalysis of Information Technology-assisted
Quality Inspection Using Activity-Based Costing, ”Construction Management and Economics,
February,Vol.29, pp.163-172.
Labas,Michel J.（2007） “Book Review,” European
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櫻 井 通 晴（2009）『管 理 会 計』（四 訂 版），同 文 舘 出版。
志村正（1990）「活動基準原価計算に対する若干のコ
メント−製品意思決定に関連して−」『情報研究』（文教大学情報学部紀要），第11号，15〜27ページ。
志村正（1991）「貢献差益法と活動基準原価分析」『情報研究』第12号、61〜73ページ。
志村正（1992）「活動基準原価計算に関する一提言」『企業会計』第44巻６号，６月号，91〜96ページ。
志村正（2013）「ABC と TDABC −キャパシティ管理の観点から−」『経理研究』（中央大学経理研究所），第56号，317-329ページ。

12

Journal of Public and Private Management
Vol.1, No.2, March 2015, pp.1-12
ISSN 2189-2490

A Study on the Costing Model of Time-driven ABC
Tadashi Shimura
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
shimura@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 31 January 2015

Abstract
In this paper the auther particularly consider the costing model of time-driven activity-based costing(TDABC). It addresses the following two issues.
(1) Is TDABC a one-stage allocation costing model?
(2) Is TDABC a return to standard full costing?
Through this study,the author propose some questions for these issues.It seems that TDABC is notone-stage costing model but is two-stage costing model.Moreover,TDABC is almost similar to thestandard costing. As far as the overhead costs, however, it is the standard costing focused to resource
capacity management, and the theoretical consideration to this issue is still incomplete. The unused
capacity (costs) calculated by TDABC is designed to be overestimate.

Keyword: Time-driven ABC，Activity-based Costing，one-stage allocation costing，
unused capacity costs，capacity cost rates，unit time

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.1, No.2

ISSN 2189-2490
2015年３月27日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集
Vol.1, No.3, March 2015, pp.1-15
ISSN 2189-2490

CFT を多用する組織における仕事満足の向上
石

塚

浩

概要
ネットワークの視点から、CFT のもたらす効果と副作用、副作用を減じる方法について考察し、収集したデータをもとに分析した。CFT では橋渡し型ネットワークが活用されているといえるが、同様のネットワークは、人事異動においても形成されている。CFT および人事異動が盛んな企業ほど業績が高いが、その理由は橋渡し型ネットワークの形成によるものと考えられる。CFT と人事異動は、個人の仕事満足にプラスの影響を与えているが、関係づくりの負担などの副作用もあると考えられる。組織レベルでビジョンを共有し相互信頼を実現すれば、このような副作用を抑えることができる。ビジョン共有と相互信頼の実現は、トップと直属上司のリーダーシップのあり方、そして両者のリーダーシッ
プの整合性に依存している。

キーワード：CFT（クロス・ファンクショナル・チーム）、ネットワーク、社会関係資本、
個人の仕事満足、リーダーシップ（受領日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2015年１月31日）

経営論集

Vol.1, No.3(2015) pp.1-15

CFT を多用する組織における仕事満足の向上
石

塚

浩*

(2013)によると、日産の CFT は会社レベルで１．はじめに設定され、そこでは社内の誰もが、改革を提案し話し合うことのできるシステムが確立された資本や借入金を増やすことで、設備等を増大という。さらには、問題の解決法を見つけるプ

させ規模の利益を得ようとすることは現在、必ロセスに、できるかぎり多くの社員を参画させずしも企業の発展を保証するものではない。むたという。ゴーンによる日産改革は、トップダ

しろ、製品、サービス、あるいはビジネスモデ

ウンで進められたとみられがちである。確かにルのイノベーションや業務改革を通じて、価値工場閉鎖などトップダウンと解される決定もを創造することが現代の企業には求められていあった。しかしながら、ゴーン改革が CFT にる。

大きく依存していたとなれば、むしろ組織横断

こうした価値を作り出している主体は、モノ的でボトムアップ型の意思決定を活用していた資産からヒトにシフトしている。個人においてと解されるべきだろう。CFT は権限委譲の進

新しいアイディアを出したり新製品を開発した

んだチームであり、高い自由度が与えられて課

りする場合もあるが、多くの場合は複数の人々

題解決に取り組んでいるからである。ゴーン改が互いに意見を交換するなかで、新しいビジネ

革では、提示されたビジョンや方向性のなかでスモデル、新製品、そして新サービスが生まれ

CFT が展開された。

ている。とくに、さまざまな分野の人たちを結日産以外にもアメリカの GE 社において展開

びつけることによるイノベーションや組織学習されたワークアウト(Work-Out)は、組織横断の 向 上 が 指 摘 さ れ て い る (Hargadon and的な活動によって企業変革を進めた好例であSutton, 1997; Verona, et al., 2006)。

る。こちらも CEO だったジャック・ウェルチ

こうした人々の結びつきでは、何らかのネッの強力なリーダーシップによって可能となったトワークが形成されている。組織横断的に人々と さ れ る (Tichy and Sherman, 1993, 邦 訳

を結びつけて問題解決などの創造的活動をおこ

pp.293-320)。

なうチームが、クロス・ファンクショナル・

CFT の組織横断的な特徴は、ネットワーク

チーム(CFT)である。日産自動車の経営危機の一形態である橋渡し型ネットワークの形成にの際には、資本的支援をした仏ルノー社から送あり、この形成が業績向上の効果をもたらすとり込まれたカルロス・ゴーン社長が、CFT を考えられる。この橋渡し型ネットワークだが、活 用 し て 再 建 に 成 功 し た と さ れ る。ゴ ー ン

CFT でなくとも、人事異動を盛んにすることでも同じように形成されるのではないだろう* 文教大学経営学部
ishizuka@shonan.bunkyo.ac.jp

か。また、CFT で生じている橋渡し型ネット

1

石塚 CFT を多用する組織における仕事満足の向上

ワークが業績にプラスの効果を与えているのでよって、個人の仕事満足が向上することを示

あれば、頻繁な人事異動によっても業績は改善す。その上で、組織レベルの結合型ネットワー

するのではないだろうか。もちろん、CFT にクの形成を促すリーダーシップについて考察

みられる権限委譲の促進や目標の明確性は、人し、企業トップによるリーダーシップ、直属上事異動では得られないかもしれない。しかし、司のリーダーシップ、組織レベルのビジョンと橋渡し型ネットワークの効果は確保されている

信頼の３者間の関係について論ずる。
以上について、いくつかの仮説を設定し、イはずである。
また、橋渡し型ネットワークが企業業績を高ンターネットアンケート調査で収集された350

めたとしても、信頼関係やビジョン浸透のないサンプルのデータを用いて統計的に検証した。

ところでは仕事の満足感はさほど高まらないか

２．構造変化と CFTもしれない。CFT の活発な組織は、創造する
喜びを組織の人々に提供する一方で、適応していくための負担を人々にかけてしまう面があ社会システムを考えるとき構造とは、一度形る。組織横断的な橋渡し型ネットワークの形成成されたら短期的には持続的であるような、自それ自体は、単なる連結の実現であるので、組由に変化しえない制度化された地位・役割・社織のトップや経営陣が導入を指示すれば難しく

会関係形成をさす(富永, 1997, p.99)。社会シない。その一方で組織において現状維持と現状

ステムのひとつである組織において構造として否定(変革)が併存している状況は人々を疲弊さ挙げられるのは、分業の態様と権限の配分のパせるだろう。この点については組織レベルで信ターンの継続であり、公式のパターンは規則な頼関係やビジョン浸透が確保されれば、人々のどで決められていることが多い。一方で組織内負担は緩和される可能性がある。

の非公式な関係も継続性がみられるなら、それCFT が活発な組織において人々の仕事満足

は構造になっていると考えられる。公式な構造を高めるためには、トップのリーダーシップやと非公式な構造で、どちらがより強固である直属上司のリーダーシップが、結合型ネット

か、より変更しにくいかとは一概にはいえなワークの特徴であるビジョン浸透や相互信頼をい。両者があいまって変化を阻んでいることも

組織レベルで成立させなければならない。このある。

場合、どのような内容のリーダーシップをとれ

Giddens(1976)の構造化理論では、構造と人間の行為の関係は次のように論じられる。社会

ばよいかを検討する必要がある。
本稿では最初に、橋渡し型ネットワークの形において構造は人間の行為を制約したり、ある成による構造変革の視点から、CFT と頻繁ないは可能にしている。その一方で、人間の行為

人事異動が企業業績を向上させるかどうかにつは構造を強化したり、反対に変容させたりす

いて分析する。次に、CFT や頻繁な人事異動る。社会構造が人間の行為を決定するのでもながもたらす構造変革が、必ずしも組織の人々の

く、人間の行為が構造を決めるのでもない。ど満足感を改善するわけではないことについて論

ちらか一方からの見方ではなく、社会構造と人じ、組織レベルの結合型ネットワークの形成に間の行為の相互作用に着目する理論である。

2

経営論集

Vol.1, No.3(2015) pp.1-15

構造化理論は、組織内で生じる変化をうまく僚制では、構造の現状を維持して、制度的な拘説明することができるかもしれない。組織の束によって変化を抑制するので、個人が意思決人々に対して権限関係や業務内容が定まってい定できる範囲は限定され個人の行為の自由度はるのは、組織の構造を反映している。こうした低いものになる。ここでの個人の行為は、同一構造化した定まった関係があるからこそ、業務の作用を繰り返すものになるので構造を維持しの遂行が効率よく行える。しかし一方で、業務強化するようにみえる。しかし個人が表向きはに携わる個人がその業務について考え見直しを構造に従いながら、自己の意思決定への制約を図ることもある。与えられた仕事をするなか

意 識 し 疑 問 視 し は じ め る こ と は あ り う る。

で、仕事を覚え期待どおりに上手く遂行できる

Stones(2005)は、規則や資源によって個人が構ようになる。その過程では試行錯誤を繰り返す造を維持するだけではなく、その内面をみるとことが必要な場合もある。

個人の知識や認知レベルで構造を維持・強化させる、あるいは変革する作用のあることを指摘

仕事を通じて身につけた知識は、仕事処理のしている。

さらなる効率化を通じて組織の構造を強固なものにしていくこともあるし、仕事自体の見直し

Giddens(1979)は、個人の修得する知識が構を求めていく原動力にもなる。従業員が積極的造を強化したり、維持したり、変えたりするとに担当する仕事をデザインすることによって、述べる。個人の知識は他者との関わりによって生産性の向上や仕事のやりがいや動機づけを高幅が広がったり内容が深まったりする。個人のめようとする行動をジョブ・クラフティング

有する人的ネットワークが、個人の知識の保有(job crafting)というが、組織の人々は、構造状態を決めるといえる。個人の有する知識は能を変えていこうとする意識や意欲を有してい力や環境の違いから個人差があり、構造によるる。QC サークル運動による業務改善は、そう

規則や資源に対する個人の対応は一律ではなくした例といえるだろう。また企業活動で生じる多様性が生じていると思われる。

習熟効果の向上には、個人や集団の改善活動が上記のように社会構造と個人の行為のやりと役割を果たしている。活動経験の蓄積によってりは、構造変容の可能性をつくりだすが、とく生じる習熟効果は、そこに関わる人々の意識的に企業組織においては、個人の行為の幅の決定

な修正や改良があるからこそ実現する。構造化について管理者や企業トップによる影響力が大理論と自己組織化理論の親和性が指摘されていきい。CFT に参加させられれば、個人の行為

るが(Fuchs, 2003)、こうした組織内の業務のの幅は組織の壁を越え大きく広がり、さまざま

内容や進め方が変容していくさまをみれば自己な情報や知識を獲得するに至る。企業組織にお組織化が発現しているとみるべきだろう。

ける構造の維持や変化には、変化の抑制方向に

自己組織化はマクロ的な視点で捉えられるも促進方向にも企業トップや管理者の影響が強が、根本では多分にミクロ的であり組織の人々く現れる。そうでなければ、ゴーンによる日産のこうした意識が支えているといえるだろう。

の企業変革の説明は難しいだろう。ゴーンが推官僚制のシステムは、組織の人々による積極的し進めた CFT 経営では価値観や規範の変更をな構造の見直しを、極力限定しようとする。官組織の人々に迫るとともに、新しい異質な知識

3

石塚 CFT を多用する組織における仕事満足の向上と構造の次元が成立し、関係の次元があれば構の修得を促進した。

造の次元も存在しているといえるだろう。

組織内に共有される価値観や文化的な要因
が、組織の人々の知識の獲得に影響を及ぼすこネットワークは、橋渡し型と結合型とに分けと が あ る (Argyris and Schon, 1978)。ダ ブ ルて考えることができる。継続性に重きをおく結ループ学習と呼ばれる価値観や組織メンバーの合型と比べて、橋渡し型は誰と連結している

行動規範の変化をともなう学習では、メンバー

か、あるいは誰と連結する可能性があるか、にの意思決定や行動の範囲が変更され、従来の枠価値をおくネットワークである(Burt, 1992)。

にとらわれない活動が可能になる。こうした学

CFT の効果の一部は橋渡し型ネットワークに

習では組織の人々の認知面の変化が必要になる

依拠していると思われる。
CFT が効果を上げる理由は、ざまざまな経ので、ビジョンや規範を変えるリーダーシップ

歴をもつ人々が集まって情報や知識あるいは意が求められる。

見を提供しあうなかで、多様な見解が確保され

３．CFT によって形成されるネッ
トワークやすくなるからである。意思決定のプロセスについていえば、代替案が多く得られたほうが、そのなかから妥当な代替案を選びやすくなる。

人々のネットワーク自体が社会システムや個多様な見解や知識を結びつけることで、発明な人に価値をもたらしているという社会関係資本

どのイノベーションが実現するとされるという概念がある。CFT もネットワークや社(Hargadon and Sutton, 1997; Verona, et al.,

会関係資本の視点から捉えることができる。

2006)。

ネットワークのもたらす社会関係資本には、

Giddens の構造化理論は、個人によって蓄

構造次元、関係次元、そして認知次元の３つの積・形成される知識が、社会システムの構造を次元でアプローチすることが可能である

強化したり変革したりすると論ずる。もし組織(Nahapiet and Ghoshal, 1998; Inkpen and内のネットワークを通じて人々が多様で異質なTsang, 2005)。構造次元とは、誰が誰とつな知識を多く獲得するなら、それは現状の問題点がっているかという連結構造を示している。関を顕在化し組織変革を引き起こす力になる。個係次元は、ネットワーク上で成立している信頼

人よりも複数、しかもいろいろな部署からの人関係や協力関係を示すものである。継続的に連材がいれば、その多様性も大きくなる。そし結・結合されていると、人々の間で信頼や協力て、そのなかに妥当な解決策なり、アイディアへの意欲が生まれてくることを背景にしていが含まれている可能性は高まる。知識移転の観る。認知次元とは、継続的な関係からネット

点からすれば、チームの構成メンバーは別個のワーク内で生じる文化的要素であるビジョンの情報群を持っていなければならず、またその情共有や規範を示している。これらの３つの次元

報群はお互いにとって関連性のあるものでなけ

は、構造次元、関係次元、そして認知次元へとればならない(Lazier, 1998, 邦訳 p.325)。反進むに従って、より濃密なつながりとなると考対に、もし多くの情報が重複しているようでえられる。認知の次元が成立していれば、関係

は、チームワークはあまり知識移転の用をなさ

4

経営論集

Vol.1, No.3(2015) pp.1-15

ない。

績は高い。

代替案を判断する際の評価基準についても、

４．CFT による構造変化と仕事満足

多様性が確保されれば、妥当な判断基準が確保されやすくなる。妥当性を求めてメンバー間でやりとりを繰り返す。賛成や反対、あるいは改

CFT への参加は、創造的な活動に従事する良された見解が示されるなかで、妥当性の高い点で参加者の自己実現に結びつき、そうなれば評価基準案が選ばれやすい。

内発的動機づけが強まるので仕事満足を高める

橋渡し型ネットワークの形成がイノベーショと期待される。橋渡し型ネットワークによる新ンを強めるとすれば、CFT に加え頻繁な人事しい知識や情報へのアクセスは、人々に解き放異動もイノベーションに対してプラスに働くはたれた自由な思考を促し自律的な意思決定や行ずである。CFT は経営革新の方法として新規動を可能にする。外発的ではない内発的な動機

事業や新製品を作り出し、あるいは問題解決をづけが生じやすい状況を、橋渡し型ネットワー

果たしているとの評価を確立しているようにみクは内在しているといえるだろう。

える。人事異動はチーム目標達成という評価は企業全体としての構造変革に向けて、CFT得にくいかもしれないが、いろいろな考え方を

は経営陣主導で全社的レベルで設置されることする人々を結びつける面では、CFT と共通しが多い。経営トップの大号令のもと、スムーズている。人事異動も CFT と同じような効果、に CFT が設置され運営されるように思われ

つまり橋渡し型ネットワークによる多様な情報る。しかし、そう簡単にはいかない面もある。

や知識の連結を実現しているといえるだろう。

確かに、CFT への参加は創造的で挑戦的な仕一方、継続的関係による結合型ネットワークの事に携わる魅力がある。また、CFT が既に盛形成については、CFT のチーム内そして異動んに導入されている企業であれば、組織横断的

後の部署内で、大きく変わるところはないと考な関係が成立していて、自然に相互信頼や文化えられる。

やビジョンの共有化が図られていることもある

橋渡し型ネットワークによって組織変革が促だろう。しかし、これまでの業務を離れること進されるとするなら、その効果を、どのようにはストレスとなることがある。そもそも構造が測定すればよいだろうか。現代の企業において大きく変化する際には、社会システムのメン

競争優位の源泉は、当該企業の人々によるイノ

バーに大きな負担をかけることになる。頻繁なベーションにシフトしており、企業の業績もそ人事異動についても、同様のことがいえるだろ

れを反映していると思われる。イノベーションう。

による業績改善の一端は、橋渡し型ネットワー

CFT は組織の構造を大きく変える方策のひクによってもたらされると考えられる。

とつであり、目標達成を志向するなかで、組織以上から次の２つの仮説を設定する。

の構造を変える力となると期待される。だが

仮説1-1
仮説1-2

CFT が盛んであるほど、企業業績は

CFT による組織の変化をミクロ的にみると、高い。

次のような不満足感や不安感がともなう。もと人事異動が盛んであるほど、企業業

もとの職場と CFT を兼任する場合には、それ

5

石塚 CFT を多用する組織における仕事満足の向上

クの負の側面を軽減することが可能になる。

ぞれの業務をこなさねばならず、肉体的にも精神的にも大きな負担が掛かることになる。さらさらに CFT と人事異動は仕事満足に対しには、希望する CFT に選ばれなかったことて、組織レベルのビジョン浸透や相互信頼と交で、業務をおこなう意欲を失ってしまうかもし互作用を示すかもしれない。組織レベルのビれない。また、CFT の活動にはそもそも不確

ジョン浸透と相互信頼によって、橋渡し型ネッ

実な要素が多く最初から結末を予想するのは難トワークに参加する際の不安や負担が減れば、しいので、メンバーの不安はいっそう高まる面

それだけ仕事へのモチベーションが強まるかもがある。さらに、既存部署内の人員が手薄にしれないからである。
以上から、次の４つの仮説を設定する。

なって CFT に参加しない人々の業務上の負担

仮説2-1を高めることにもなるので、こうした参加しな

CFT や人事異動が盛んなほど、個人の仕事満足は高まる。

い人々の仕事満足は減少する可能性がある。
仮説2-2

CFT や人事異動は、それまでの親しい人々

組織レベルでビジョンが浸透していと離れて、同じ企業に所属していても疎遠でると感じているほど、個人の仕事満あった人々と新たな関係づくりをすることにな

足は高まる。
仮説2-3る。この点にこそ、橋渡し型ネットワークの意

組織レベルで信頼関係があると感じ義があるのだが、新たな関係づくりを頻繁に強ているほど、個人の仕事満足は高ま

いられることは、不満や不安の原因になると思

る。
仮説2-4

われ、個人の仕事満足を低める要素となる。

組織レベルのビジョン浸透や相互信

個人の仕事満足を高めておかないと、組織の頼が高まると、CFT や人事異動によ人々は不満を募らせて長期的には貢献意欲をる個人の仕事満足に対する正の効果失ったり、当該組織から離脱したりしてしまうはより強まる。(交互作用)だろう。社会関係資本の次元として、CFT や

５．CFT が 盛 ん な 組 織 に お け る
リーダーシップ

頻繁な人事異動は、橋渡し型のネットワーク構
造を充たすが、関係次元や認知次元を充たしているとは限らない。筆者らは先の研究において、組織レベル社会関係資本という概念を提示

CFT が盛んであったり人事異動が頻繁に行した(石塚, 2013)。そこでは組織レベルの社会われる組織は、その業績が高いとしても、個人関係資本が豊富である企業ほど、従業員のモチの仕事満足は、さほど高まっていない可能性がベーションが高く情報共有が進んでいることをある。そこで社会関係資本の関係次元と認知次示した。関係次元の相互信頼と認知次元のビ

元を組織横断的に拡大することで、仕事満足のジョンや規範を組織レベルで保有することに向上を図ることが求められる。それでは、関係

よって、組織はモチベーションを改善し、癒や次元と認知次元を組織横断的に拡大するためのしを提供するなかで仕事満足を高めることがでリーダーシップとは、どのようなものだろう

きると思われる。結合型ネットワークを組織レか。この点について検討したい。

ベルで充実させられれば、橋渡し型ネットワー

1950年代からのホワイトカラーの増大を背景

6

経営論集

Vol.1, No.3(2015) pp.1-15に、リーダーシップの議論は中間管理職の行動

ジョン型のリーダーシップを発揮するリーダー

面に焦点をあてた。設定された目標の実現体制が多く、ビジョンを示すことで部下のモチベーを構築し、人々の意欲を高めながら、課題や障ションを高めていると指摘されている。そうし害を解決させるリーダーの行動とは何かが考察たなかで、先進国とされる G7（先進７カ国蔵された。その後はコンティンジェンシー理論の相・中央銀行総裁会議）参加国に中国、ブラジ影響を受け、条件ごとに異なるリーダーシップ

ル、インドを加えた10カ国中で、日本は「ビ行動が推奨された。80年代以降になると、優れジョン型」の割合が最低だった。他国の企業とた中間管理職人材よりも、企業全体を変革でき比較して、日本企業ではビジョン型のリーダー

るリーダーに注目が集まるようになった。組織

シップが不足していることが明らかになった。

の外部環境や内部環境に迅速に対応することが実際の企業活動において組織レベルのビジョ必要になったからである。組織全体のリーダー

ン浸透が望ましいことは、ある程度は理解されは、組織の進むべき方向をビジョンとして示ていると思われるところ、なぜ浸透しないのだ

し、積極的に組織のメンバーの価値観を変えてろうか。そもそも、伝統的にボトムアップ的ないくことが求められるようになった。

戦略形成や事業運営をしてきた日本企業では、変革を進めるリーダーとして、ここで浮かび

企業トップのビジョン提示力が弱いのかもしれ

上がるのは次のようなリーダー像である。組織ない。また、程度の差こそあれ部署ごとに文化のビジョンを明確にし、組織の人々の方向性をが形成され、企業トップからのビジョンの浸透

束ね、あとは自由に考えさせ行動させる。組織や共有を妨げているのかもしれない。ダブルが高い環境適応力を得るには、これが望ましい

ループ学習の概念を用いて日本企業の状況を説かたちになると思われる。とくに非連続的な組

明するなら、範となる価値観を示す外側のルー織変革が必要になる場合、変革型リーダーシッ

プが存在していない、あるいは外側のループをプが必要になる。Kotter(1990)は変革型リー

変化させても、内側のループは影響を受けずそ

ダーシップの議論において、ビジョンの重要性のまま残っている可能性がある。

を強調している。株式会社星野リゾート社長のここで、企業全体に及ぶトップと、現場の星野佳路氏は社内の自由な議論と積極的な提案リーダーである直属上司のそれぞれの役割につを最大限に重視するが、「会社の向かう方向をいて述べる。ビジョンの浸透は、組織の人々に決めるのは経営陣の専管事項」としている(中コミュニケーションや相互信頼のベースを提供

沢, 2010)。ビジョン提示型の経営を実践してする。すなわちトップの役割は、組織内での影いる例であろう。

響力を高めて、ビジョンを通じて組織の人々をところが、日本企業の組織について次のよう教化することであると思われる（ビジョン・

な調査結果がある。組織人事コンサルティング

リーダーシップ）。一方、直属の上司にはトッのヘイグループは、世界 24 カ国を対象に 2010

プ提示のビジョンに従いながら、他部署との協年から 2012 年の３年間にわたり、組織風土と力など組織横断的な行動の重要性を部下たちに

1)

リーダーシップに関する調査を実施した 。調示し、横断的な協力を促進することが求められ

査では先進国において、活気のある組織にはビる（組織横断型リーダーシップ）。このような

7

石塚 CFT を多用する組織における仕事満足の向上

トップと直属上司のリーダーシップは、組織レ

査は2012年８月に実施され、従業員100名以上

ベルでの結合型ネットワークを形成することにの組織の非管理職を対象とした。回答者数はつながるだろう。

500名であった。そのうち営利企業に所属してCFT が数多く設定される組織は業績が高い

いないと考えられる公務員、団体職員、医療機としても、従業員のモチベーションが十分でな

関職員、労働組合職員、そして宗教法人職員

いなら、徐々にその効果は弱まってくることはは、分析から外した。その結果、最終的に350

避けられない。よって橋渡し型のネットワーク

名が分析対象となった。製造業の企業に勤務のに加えて、相互の信頼関係や価値観を共有させ者が147名と最も多く、続いてサービス業の53ることが、個々の従業員のモチベーションを高名、IT 関係の40名が多かった。所属部署は営

めて仕事満足を向上させると考えられる。直属

業販売部門が84名と最も多く、次がその他の71の上司をはじめとする管理者は、この視点に名であった。それに製造・生産部門の61名、そ立ったリーダーシップを展開する必要がある。

して研究開発部門の42名が続いた。なお、本稿

ダブルループ学習を促す企業トップのリーダーのデータ分析ではアンケートで得られた６点尺シップと、それを前提にした直属上司による度のデータを逆転させた数値を使用した。使用

リーダーシップが求められている。

した変数は表１に、それらの相関係数は表２に示した。

ビジョンの提示と浸透ができる企業トップと、部門や部署の壁を越えた協力・交流ができ

７．分析手法る直属上司が、互いに整合性を維持しながら、リーダーシップを発揮すれば組織レベルの信頼仮説1-1と1-2について検討するために、目的とビジョンを実現できると考えられる。そこで次の３つの仮説を設定した。

変数を企業業績として、独立変数を「CFT の仮説3-1

トッ プ に よ る ビ ジ ョ ン・リ ー ダ ー

盛んさ(Q1)」「人事異動の多さ(Q2)」とする

シ ッ プ は、組 織 レ ベ ル に お け る ビ

回帰分析を行う。これらを独立変数として投入

ジョン浸透と相互信頼を高める。

することで、目的変数への個々の効果を測定す

直属上司による組織横断型リーダーる。企業業績は「財務状況(Q5)」「シェア拡大

シ ッ プ は、組 織 レ ベ ル に お け る ビ(Q6)」「革新性の評価(Q7)」を因子分析し、

ジョン浸透と相互信頼を高める。

得られた因子得点を当該変数として使用する。

トッ プ に よ る ビ ジ ョ ン・リ ー ダ ー

ここで業績について、一般の非管理職の従業員

シップは、直属上司による組織横断にはよく分からないのではないか、という疑問型リーダーシップを高める。

が生じる。しかし、ここで要求される回答は、

仮説3-2

仮説3-3

一般の従業員であっても認識し理解されている

６．データ測定と思われるレベルであるので、とくに問題はな
いと考える。

株式会社クロス・マーケティングによるイン

さらに独立変数として、「成果主義制度の採ターネット調査を利用しデータを収集した。調用(Q17)」、「目標管理制度の採用(Q18)」
、そ

8

○
○
○

9

Q12

Q13

Q14

Q15

Q16
Q17
Q18
Q19

○

○

○

○

○

○

○
○
○

Q9
Q10
Q11

○
○

Q7

○

Q8

Q6

○

○

Q5

Q3
Q4

○

Q2

○
○

○
○

○

○

Q1

○

○

分析１ 分析２ 分析3
質問文

3.59

会社トップは社員の育成に力を注いでいる。
成果主義人事が導入されている。
目標管理制度が導入されている。
勤務先の従業員数はどれに該当しますか。
1. 100 〜 299 人 2. 300 〜 499 人 3. 500 〜 999 人 4. 1,000 〜
2,999人 5. 3,000〜4,999人 6. 5,000〜9,999人 7. 10,000人
以上

規模（従業員数）

2.262

1.248
0.496
0.475

1.418
1.290

1.235

1.164
1.337
1.243

1.439

1.248

1.164

1.218

最頻値： 7

3.79

3.33
0.57
0.66

4.08

3.91

3.54

3.85
3.45
3.49

3.60

3.14

3.43

3.68

1.315

1.406
1.210
1.091

3.25
3.61
3.70

1.284

2.86

直属の上司のリーダーシップは、会社全体の目標や方針と一致している。
会社トップによるリーダーシップの影響はかなり大きい。
会社トップは常にビジョンや全体目標・方針を強調している。

N = 350
平均値 標準偏差直属の上司は他の部署との協力関係を重視している。

私はこの会社に、これからも長く勤務したい。
自分の実績や能力は上司から正当に評価されていると思う。
直属の上司は、他の部署のメンバーとも盛んに交流している。

会社は新製品・新サービスや業務改革などで、革新的であると評価されている。
現在の職場での仕事を通じて自分は成長した、あるいは成長できそうである。

会社全体の理念やビジョンは浸透している。
同じ会社の自分の職場に所属していない人でも信頼している。
過去３年間の会社の財務状況は、同業他社と比較して総じて良好である。
過去３年間に会社の主力製品やサービスのシェアは拡大している。

人事異動による配置換えは、同業他社と比べて多いと感じる。

会社ではＣＦＴ（部署を超えて編成されたチーム）が頻繁に活用されている。

使用した変数の一覧

トップによる社員育成重視
成果主義制度の採用(ダミー変数)
目標管理制度の採用(ダミー変数)

トップによるビジョン強調

トップの影響力

直属上司の会社目標との整合性

直属上司の他部署との協力重視

勤務継続の意欲
正当な評価
直属上司の他部署との交流

自己成長への期待

革新性の評価

シェア拡大

財務状況

組織レベルのビジョン
組織レベルの信頼

人事異動の多さ

CFT の盛んさ

本稿での呼称表１

経営論集
Vol.1, No.3(2015) pp.1-15

Q2

Q3

Q4

Q5

Q6

Q7

Q8
Q9
Q10

使用した変数間の相関係数(Pearson)
Q11

10

Q12

Q13

トップによるビジョン強.276** .234** .462** .295** .273** .360** .340** .318** .309** .324** .256** .381** .421** .586**
調

Q14

Q15

Q16

Q17

Q18

N=350

Q16

トップによる社員育成重.327** .147** .456** .245** .230** .295** .297** .324** .318** .333** .233** .390** .464** .398** .514**
視
成果主義制度の採用(ダQ17.222** .156** .276** .154** .115* .136* .177** .070 .173** .053 .118* .190** .160** .114* .195** .130*
ミー変数)
目標管理制度の採用(ダQ18.204** .189** .244** .212** .073 .190** .203** .176** .213** .206** .073 .214** .097 .071 .230** .163** .355**
ミー変数).299** .216** .287** .170** .107* .198** .247** .101 .193** .140** .111* .205** .168** .107* .222** .183** .279** .287**
Q19 規模**. 相関係数は 1% 水準で有意 (両側)*. 相関係数は 5% 水準で有意 (両側)

Q15

Q13

直属上司の会社目標との.315** .170** .447** .403** .266** .301** .379** .465** .400** .495** .419** .709**
整合性
Q14 トップの影響力.267** .162** .348** .223** .237** .322** .296** .283** .217** .244** .208** .285** .392**

CFT の盛んさ
人事異動の多さ.341**
組織レベルのビジョン.426** .176**
組織レベルの信頼.337** .167** .506**
財務状況.337** .198** .388** .300**
シェア拡大.369** .285** .439** .282** .645**
革新性の評価.492** .232** .453** .345** .445** .652**
自己成長への期待.289** .222** .390** .351** .195** .257** .305**
勤務継続の意欲.266** .236** .481** .386** .347** .357** .352** .560**
正当な評価.260** .216** .308** .270** .245** .254** .270** .519** .412**
直属上司の他部署との交Q11.311** .243** .329** .314** .179** .226** .230** .312** .317** .315**
流直属上司の他部署との協Q12.419** .269** .414** .449** .199** .262** .331** .424** .365** .521** .564**
力重視

Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6
Q7
Q8
Q9
Q10

Q1

表２

石塚 CFT を多用する組織における仕事満足の向上経営論集

Vol.1, No.3(2015) pp.1-15

して「規模（従業員数）(Q19)」を投入し、こ仮説3-1から3-3については、「直属上司の他

れらの変数による目的変数への影響を制御す部署との交流(Q11)」「直属上司の他部署とのる。成果主義制度と目標管理制度は部署やチー

協力重視(Q12)」「直属上司の会社目標との整ムが対象になることもあるが、主に個人の動機

合性(Q13)」の３変数からなる潜在因子であるづけを促進する制度である。ここでは構造的な「組織横断型リーダーシップ」、「トップの影響

つながりについて検討することを分析の主眼に力(Q14)」「トップによるビジョン強調(Q15)」

しているので、個人の動機づけ促進の制度を独「トップによる社員育成重視(Q16)」の３変数

立変数に加え、これらの影響をコントロールすからなる潜在因子である「ビジョン・リーダー

る。

シ ッ プ」、そ し て「組 織 レ ベ ル の ビ ジ ョ ン

次に、仮説2-1から2-4を検討するために、目(Q3)」「組織レベルの信頼(Q4)」の相関の高的変数を「個人の仕事満足」として、独立変数

い２変数からなる潜在因子である「組織レベル

を「CFT の 盛 ん さ (Q1)」「人 事 異 動 の 多 さのビジョンと信頼」の諸関係について共分散構「個人の仕事満(Q2)」とする回帰分析を行う。

造分析を用いて考察する。

足」は「自己成長への期待」(Q8)、「勤務継続８．分析結果の意欲」(Q9)、「正当な評価」(Q10)の３変数を因子分析し、得られた有力因子の因子得点を当該変数として使用する。仮説１のときと同様

仮説1-1と1-2の分析結果は次のようになっに、「成果主義制度の採用(Q17)」、「目標管理た。「財務状況」「シェア拡大」「革新性の評価」

制度の採用(Q18)」、そして「規模（従業員数）の３変数を主因子法によって因子分析したとこ(Q19)」を投入する。この回帰分析に新たな独ろ、固有値１以上の因子は一つのみ見いだされ立変数として、「組織レベルのビジョン(Q3)」

た（固有値2.166）。また、これらの３変数のと「組織レベルの信頼(Q4)」を追加した回帰

Cronbach のα係数は.804であり、内的一貫性分析を行う。両方の回帰分析の決定係数を比較は確保されている。算出された因子得点を企業し、「組織レベルのビジョン(Q3)」「組織レベ業績とした。

ルの信頼(Q4)」の変数を追加したことによる

表 ３ に 示 し た 回 帰 分 析 の 結 果 の と お り、

影響を把握する。決定係数の増加は、これらのCFT が盛んに行われている組織ほど、業績が２変数の追加を通した個人の仕事満足の向上が表３あったことを示す。
さらに、交互作用の変数を投入した回帰分析

橋渡し型ネットワークの促進と業績
N=350
標準化
係数
.054

を行い、
「CFT の盛んさ(Q1)」「人事異動の多t値

規模(従業員数)1.020
成果主義制度の
.008
.143
採用
目標管理制度の.082 1.530
採用
CFT の盛んさ.304 5.659
人事異動の多さ.156 2.985
従属変数：業績 調整済み R2: .180

さ(Q2)」「組織レベルのビジョン(Q3)」「組織レベルの信頼(Q4)」の間の主な相乗効果と相殺効果を調べる。なお、交互作用項の作成には、回帰分析における多重共線性を避けるために当該変数の Z 得点を用いる。

11

有意
確率
.309

1.208

.886

1.209

.127

1.216

.000
.003

1.229
1.164

VIF

石塚 CFT を多用する組織における仕事満足の向上

高まることを、本データは１％の水準にて有意た。表４に示したとおり、「個人の仕事満足」に支持している。同様に人事異動の多さも高業を目的変数として、「CFT の盛んさ」と「人事績と、１％の水準にて正で有意の関係を有して異動の多さ」を独立変数とした回帰分析においいることが確認された。ともに橋渡し型ネットて、双方の独立変数は１％以下の水準で有意とワークが形成された効果とみられる。この回帰なった。回帰式の調整済み決定係数は.154で式の調整済み決定係数は.180と小さかった。しあった。独立変数の「CFT の盛んさ」と「人かし、業績には多くの要因が関係していると考事異動の多さ」は、１％水準で有意となった。

えられるところ、CFT と人事異動の個別な影

本データは仮説2-1を支持しているといえる。

響を捉えようとする本稿での目的は果たしていなおコントロール変数のうち、「目標管理制度ると思われる。なお、コントロール変数の「規の採用」が５％水準で有意となった。

模(従業員数)」、「成果主義制度の採用」、そし

この回帰式に、「組織レベルのビジョン」とて「目標管理制度の採用」は有意にならなかっ「組織レベルの信頼」を加えると、新たに加えた。

られた２つの変数はともに１％水準で有意と次に仮説2-1、2-2、2-3、2-4についての分析なった。また回帰式の調整済み決定係数は、結果を示す。「自己成長への期待」「勤務継続の30.3％となり14.9ポイント増加している。よっ意欲」「正当な評価」の３変数について主因子て本データは仮説2-2および仮説2-3を支持して法による因子分析を行った。固有値1.0以上のいる。
「個人の仕事満足」に対して、「組織レベ

因子は一つだけ見いだされた(固有値1.997)。

ルのビジョン」と「組織レベルの信頼」が、追これらの３変数の Cronbach のα係数は.744と加的な役割をしていることが理解される。まなり、内的一貫性を示す水準に達している。算た、「CFT の盛んさ」の係数が、「組織レベル

出された因子得点を「個人の仕事満足」としのビジョン」と「組織レベルの信頼」を加えた

表４

個人の仕事満足の促進要因
N = 350
t値

有意
確率

標準化
係数

.534
-.440

有意 標準化
確率 係数.594 -.017.660 -.074-.338-1.483

.736
.139

-.017
-.071

-1.417

.163
.243

2.993
4.449

.003
.000

.109
.078

2.186
1.476

.159

2.992

.003

.155
.326
.186

3.203
5.804
3.530

.029
.141
.001
.000
.000

.097
.068
.184
.324
.182

1.941
1.274
3.640
5.684
3.344

有意
VIF 値
確率
.741 1.257.157 1.255.053 1.265.203 1.435.000 1.282.000 1.631.001 1.485

-.029

-.493

.622

1.682

.109

1.716

.087

1.640

-.033

-.570

.569

2.012

-.011

-.180

.857

1.952

規模(従業員数)
成果主義制度の採用

標準化
係数
.029
-.024

目標管理制度の採用
CFT の盛んさ
人事異動の多さ
組織レベルのビジョン
組織レベルの信頼t値

CFT の盛んさ × 組織レベ
ルのビジョン
人事異動の多さ × 組織レベ
ルのビジョン
CFT の盛んさ × 組織レベルの信頼
人事異動の多さ × 組織レ
ベルの信頼従属変数：個人の仕事満足 調整済み R2 ：.154

2

調整済み R ：.303

12

t値
-.331

2

調整済み R ：.306

経営論集

Vol.1, No.3(2015) pp.1-15

図１

直属上司のリーダーシップ、トップのリーダーシップ、組織レベルのビジョンと信頼ことで有意でなくなった点が興味深い。組織レ度を示した。RMSEA は.092となり、適合度とベルでビジョンと信頼が確保されていない状況

して許容できるレベルであった。これらの指標

では、CFT が個人の仕事満足を高めてはいなを総合的にみると適合度は確保されている。

いことを示唆している。

「組織レベルのビジョンと信頼」へのパスの

なお、交互作用項として「CFT の盛んさ」

係数によって、トップによる「ビジョン・リー

×「組織レベルのビジョン」、「CFT の盛んさ」

ダーシップ」と直属上司による「組織横断型

×「組織レベルの信頼」、「人事異動の多さ」×リーダーシップ」の直接効果をみると、いずれ「組織レベルのビジョン」、「人事異動の多さ」

も正で有意となった。データは仮説3-1および

×「組織レベルの信頼」を回帰式に加えたが、仮説3-2を支持している。また、直接効果の面

いずれも有意にならなかった。交互作用項が有では、直属上司のリーダーシップのほうが企業意にならなかったことは、相乗効果も相殺効果

トップのものよりも影響が大きい。

もともに、生じていないことを意味する。よっ一方、トップの「ビジョン・リーダーシッて仮説2-4は支持されなかった。なお、VIF 値プ」から直属上司の「組織横断型リーダーシッ

を見る限り多重共線性は発生していないと思わプ」へのパス係数は.60であり、両者間に正のれる。

関係が見いだされ整合性が確認された。トップ

図１に示したように、潜在因子である「ビによるビジョン・リーダーシップが高まるほジ ョ ン・リ ー ダ ー シ ッ プ」
「組 織 横 断 型 リ ー

ど、直属上司による組織横断型のリーダーシッ

ダーシップ」「組織レベルのビジョンと信頼」

プも同様に高まる結果となった。データは仮説の３者間の関係を共分散構造分析を使って調べ3-3を支持しているといえよう。

た。当該モデルの適合度の指標は次のように

トップのリーダーシップは、直属上司へも影なった。カイ二乗検定は有意となり適合性を示

響を与えているので、トップから組織レベルのさなかったが、これはサンプル数が350と比較

ビジョンと信頼への間接効果をみると.26に的多いことによると考えられる。GFI、AGFI、なっている。直接効果と間接効果をあわせた総そして CFI はすべて.900を上回り十分な適合合効果は.68となり、直属上司による直接効果

13

石塚 CFT を多用する組織における仕事満足の向上の.43を上回っている。組織レベルの信頼とビ析したとおり、個人の仕事満足への CFT およ

ジョンに対して、企業トップによるリーダー

び頻繁な人事異動の寄与はさほど高くない。組

シップは、直接効果を与えるとともに直属上司

織レベルでの相互信頼やビジョン浸透を確保すを経由した間接的な効果を与えている。トップ

ることで、個人の仕事満足はより高まるだろがビジョンを明確に打ち出し組織内への浸透にう。本稿の分析では、組織レベルのビジョン浸努力することで、直属上司による組織横断型の透と組織レベルの信頼によって、個人の仕事満

リーダーシップを支援することができる。こう足が高まることが確認された。
Mintzberg(2009)は、世界的に賞賛されていしたトップと直属上司のリーダーシップは、組る企業はコミュニティを形成していると述べ

織レベルのビジョンと信頼を促進する。

る。大企業をコミュニティ化するためには、組

９．結語

織内のコミュニティ的部分の活用、相互信頼の促進、コミュニティを是とする文化、そして意

本稿では以下の点を考察した。CFT の盛ん

見交換を重視するリーダーシップが必要であるな企業において、人と人の新しい結びつきがイと Mintzberg は指摘している。CFT の盛んな

ノベーションを高め、結果として業績の向上を企業において、組織レベルでの信頼感を高め、果たしていることを論じた。新しい結びつきはビジョンを共有することは、組織レベルでコ

橋渡し型ネットワークによって可能になるが、ミュニティを作り上げること、そして組織レベ

本稿では同じネットワークを有すると判断され

ルで結合型ネットワークを形成することに繋がる頻繁な人事異動が同様の効果を示すかを確認ると思われる。

した。新しい結びつきが作られ、どのようにイ

過去の延長線上で、現在と未来を考えるのでノベーションが実現していくかについての測定

は、変化の激しいビジネス環境を生き残ることは簡単には行えない。同じ結果をもたらすのでは難しい。縦割りの業務の遂行は、まさに過去

あれば、その結果をもたらした原因として共通の業務の繰り返しである。組織構造の視点からする機能的作用を挙げることができる。本稿のみれば企業は、組織横断的に人材を活用し、課分析において CFT と人事異動とが、業績向上

題に対応していかねばならない。このことは、の効果を示したことをみるかぎり、橋渡し型

これまでの組織を壊して作りかえようとするのネットワークとしての機能における共通性を無と同じである。変革型リーダーとは、今ある組視することはできない。

織を壊し作りかえられる人である。そのために次に、人々が仕事満足をどの程度得ているかは、組織内の人的資源を創造的に活用することを検討し、個人の仕事満足を高めるには、組織が求められる。その観点から CFT は、従前のレベルで社会関係資本の関係次元と認知次元の考え方や実行の仕方を変えるための手段であ強化が必要であることを明らかにした。橋渡しる。変革型リーダーは、CFT のような組織横型ネットワークによる新しい連結の提供は、自断型ネットワークを形成し、組織の人々の間に己決定や自己実現の糧にもなるが個人の負担につながりを作り出さねばならない。その際になったり不満の種になることがある。本稿で分は、ネットワークの構造次元だけではなく関係

14

経営論集

Vol.1, No.3(2015) pp.1-15

次元や認知次元をも含めて考察すべきである。

Kotter, J. P. (1990) A Force for Change: How
Leadership Differs from Management. New York,

注
１)

NY: Free Press.
ヘイグループ「組織風土とリーダーシップ調

Lazier, E. P. (1998) Personal Economics for査」結果〜世界24カ国中で、日本は最も「活気のManagers, New York, NY: John Wiley Sons. (樋口ない」組織風土〜

美雄, 清家篤訳『人事と組織の経済学』日本経済

http://www.haygroup.com/downloads/jp/

新聞社, 1998年)

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15

Journal of Public and Private Management
Vol.1, No.3, March 2015, pp.1-15
ISSN 2189-2490

Cross-functional teams and job satisfaction:
How does an organization with frequent cross-functional teams
improve individual job satisfaction?
Hiroshi Ishizuka
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
ishizuka@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 31 January 2015

Abstract
Many organizations use cross-functional teams (CFTs) to realize creative management that causes
innovation. The effects of CFTs primarily depend on associating members who belong to different
departments of an organization. New information, unique ideas, and different views are gathered andconsidered to solve problems. We think that these bridging network effects can be found by conducting
frequent changes in personnel. This paper considers the negative effects of CFTs on job satisfaction.
Despite several researches having advocated the positive effects of CFTs, they may create stressamong participants and cause the participants to become increasingly busy. They may become
exhausted with the new relationships created by CFTs. We gathered data on CFTs, changes inpersonnel, and job satisfaction. In addition, we conducted statistical analyses on these data. The result
reveals that common vision and mutual trust in firms contribute toward job satisfaction. Common
vision and mutual trust that are created through proper leaderships compensate for the negative effectsof CFTs.

Keyword: cross-functional team; network; social capital; job satisfaction; leadership

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.1, No.3

ISSN 2189-2490
2015年３月27日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■

経営論集
Vol.1, No.4, March 2015, pp.1-16
ISSN 2189-2490

小学校区を考慮した投票区割を導く
数理的アプローチ
中
根

根
本

大
俊

貴
男

概要
総人口の減少や都市部への人口集中、地方での過疎化進行など人口分布の変化に伴い自治体では投票所および投票区割の再編が検討されている。その再編では有権者の利便性、運営者の効率性、地域のつながりが主な基準と設定されることが多い。しかしながら、投票所配置や投票区割に対する既存の数理モデルは有権者の移動距離や投票区数などの有権者の利便性と運営者の効率性を重視した評価観点から設計されており、地域のつながりへの考慮が欠落しているとの課題がある。そこで本論文では地域のつながりの表現のひとつである小学校区と投票区との持つ類似性に着目し、小学校区を考慮した投票区割モデル（学区ベースモデル）を既存の数理モデルの拡張として設計し、それを有権者の利便性、運営者の効率性、そして、地域のつながりへの考慮との３つの評価軸でバランスの取れた投票区数、投票区割、そして、投票所の配置を導出する数理的なアプローチを提案する。さらに、三重県四日市市を題材に提案した数理的アプローチを実装し、その有効性を示す。

キーワード：投票区割、投票所配置、区割問題、数理モデル（受領日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2015年１月31日）

経営論集

Vol.1, No.4(2015) pp.1-16

小学校区を考慮した投票区割を導く
数理的アプローチ
中 根 大 貴*根 本 俊 男 **とを考慮すると投票所までの距離の増加に対す

１．はじめにる考慮の優先度は低いと考えられるかもしれな
い。しかしながら、Haspel and Knotts（2005）

国政選挙や地方選挙など様々な選挙は自治体の実証研究によると、車を利用できる場合を想の選挙管理委員会が投票所やその投票所を利用

定しても投票所までの距離と投票率の間には有する地域である投票区を設けて実施される。有意な相関があることが確認されている。また、権者の利便性を考慮し投票所や投票区は設定さ

坂口・和田（2007）によると投票所までの徒歩れるが、その有権者の居住分布が人口減少や都圏率が高いほど投票率が高くなる関係が報告さ市への人口集中、地方での過疎化進行などによれている。つまり、投票率の向上などを期待しり変化し、それに合わせた投票区や投票所の再

有権者の投票行動をできる限り促すためには有編を検討せざるを得ない自治体が増えている。

権者の移動距離を小さくする投票所と投票区割

例えば、平成13年参議院選挙では全国で53,439の設計がいずれの自治体においても重要といえ箇所あった投票所数が、平成26年衆議院選挙時る。
選挙参加を促すために重要な投票区や投票所には48,620箇所へと13年間で約９％減少してい1）

る 。自治体の選挙運営費用に対する効率化もの設計・再編に関する法的な制約は特に存在せ求められる中で投票所数の減少はやむをえない

ず、選挙管理委員会の専権事項となっている。

であろう。投票所数が減少する一方で、有権者専権事項といっても、地域住民の理解を得るたが居住する地域範囲に大きな変化がないので、めにも投票区再編を検討する際には、地域の状

結果的に有権者が投票のために移動する距離の況に合わせた再編の基準を独自に定めスムーズ増加が起きている。特に地方過疎地域におけるな議決に向け手続きを踏むケースがほとんどで投票所までの遠距離化は投票機会の保障の面かある。その基準検討の中では「投票区の地形及ら問題になっている。

び交通の利便等地域の特性を考慮の下で、(1)

この投票所までの遠距離化の問題は一部の自投票所から選挙人の住所までの道程は３ km 以

治体のみの問題ではない。例えば、投票所への内、(2) 投票区内の有権者数は3000人程度とす

移動は必ずしも徒歩だけではなく、実際には多る」などが示されている投票区割の増設につい

少遠い場合は自転車や自動車等の利用もあるこての通知（昭和 44年５月15日付の自治省選挙部長通知）が参照されることが多い。有権者の* 文教大学情報学部** 文教大学経営学部
nemoto@shonan.bunkyo.ac.jp

利便性や運営者の効率性が投票区割での評価軸として扱われていると考えられる。

1

中根・根本 小学校区を考慮した投票区割を導く数理的アプローチ型）：有権者が投票所に向かう最遠距離

ところで、投票区再編の検討の様子を文書等で公開している自治体の議論を眺めると、有権を最小化する投票所配置を求める。

者の利便性や運営者の効率性に加えて地域のつ

ここで、投票所は投票区に１箇所なので、p

ながりの考慮を含める選挙管理委員会が多く観は投票区数でもある。これらの数理モデルを実察される。たとえば、大阪府箕面市、島根県松装し投票区数（p）を適切な範囲で変化させな

江市、兵庫県姫路市など25自治体の選挙管理委

がら最適値の変化を観察することで、有権者の員会が示す投票区設定の基準には地域のつなが

利便性と運営者の効率性のバランスが取れた投り(地域コミュニティ、地理的な条件など)の記

票区数と投票所の配置を検討することが可能で述が見られ、投票区再編に対する住民からのパある。

ブリックコメントでも同様に住民からの地域の

これらの基本モデルをさらに工夫し投票区割

つながりへの要望がある（付表１参照）。また、や投票所配置の評価や再編に対する数理的アプ

また地域のつながりの強さが投票率と相関関係

ローチの研究がいくつか提案されてきた。例えがあるとの森岡（2010）の結果に鑑みると、投ば、鈴木（2011）は施設の増設と廃止を同時に

票区再編に地域のつながりへの考慮を求める要取り扱う数理モデルを提案する中で投票所の統望は投票行動を促す策としても妥当といえる。

廃合への適用を通じてその有効性を提示した。

投票区割においては、有権者の利便性と運営者

久保田・根本（2014）は期日前投票所を対象にの効率性に加え、地域のつながりへの考慮との有権者の利便性と運営者の効率性の定量分析を３つの観点からのバランスが求められていると三重県四日市市に対して試みた。また、小西・

捉えられる。

村田・名取（2010）は施設配置とシミュレー

地域のつながりへの考慮とはあいまいで投票

ションを通じて有効な投票所数とその配置の導区割の良し悪しの評価を定量的に行うのは難し

出法を提案している。しかしながら既存研究でい。しかし、その一方で有権者の利便性と運営

は、投票区の再編議論の中で要求されている地者の効率性は定量的に扱いやすい指標で評価で域のつながりへの考慮について扱ってはいなきる。そこで、有権者の利便性と運営者の効率い。そこで本論文では地域のつながりの考慮を

性の観点を扱った投票区割や投票所の配置に対含めた投票区割そして投票所配置を導く数理的

してオペレーションズ・リサーチでの施設配置な手法の提案を目指したい。

問題を応用した既存モデルが存在する。例え

本論文の構成は次の通りである。まず、２節

ば、ある地域の有権者分布、投票所候補施設、では投票区割や投票所配置のモデル化に必要な投票所数（p 箇所）を所与とし、有権者と投票情報を整理する。３節では、投票区割における所の距離の評価の観点により以下の２種がよく地域のつながりの扱い方を検討し、既存モデル利用される（栗田、2013）。

に地域のつながりを小学校区への考慮という形

p-メディアンモデル（平均移動距離最小式で導入し、地域のつながりを考慮した投票区型）：有権者が投票所に向かう平均移動割モデルを提案する。その後、４節では三重県

距離を最小化する投票所配置を求める。

四日市市を題材に提案手法を実装しその有効性

p-センターモデル（最遠移動距離最小を示す。最後に５節でまとめと今後の課題につ

2

経営論集

Vol.1, No.4(2015) pp.1-16[制約１]

いて触れたい。

町丁目を地域単位の最小要素とし、いくつかの町丁目で投票区を構成する。

２．投票区割と投票所[制約２] 投票所は投票所候補施設の中から選ぶ。

ここでははじめに国政・地方選挙が実施されもちろん、ひとつの投票区に割り当てられる

る際に市区町村内にて設定される投票区割と投有権者数の過多・過少や、有権者数と投票所施票所配置のモデル化に必要な主な情報を整理し設の収容人数や駐輪・駐車場スペースとの関係

たい。

など他にも現実には制約としてさらに考慮すべ

まず、１名または複数の議員を選出する選挙

き点はあるだろう。ただし今回は地域のつながを行う基盤となる区域を選挙区と呼ぶ。単独まりの考慮の導入が主題であり、この点に注視したは複数の自治体で選挙区を構成することが多た単純な設定での数理的なアプローチを試みた

い。その選挙区では複数の投票所が設けられるい。

が、各投票所を利用する有権者の区域を投票区

３．地域のつながりを考慮した投票区割モデルの提案と呼ぶ。公職選挙法17条により投票区は市区町村内で設定されるとされ、市区町村をまたぐ投票区の設定を考慮する必要はないので投票区の投票区割の導出において、有権者の利便性と設定は市区町村内の区域分割と捉えてよい。
公職選挙法により投票区割や投票所配置は市運営者の効率性を定量的に分析するには、オペ

区町村の選挙管理委員会が定める事項とされレーションズ・リサーチにて用いられている既る。その設定に対する法的な制約や基準は特に存の施設配置モデルの応用が有効である。ここないため、市区町村の選挙管理委員会が判断しではこの既存モデルに地域のつながりを考慮す設定している。投票所については安全な投票がる枠組みを導入したい。そのためにまず、投票保証できる場所を選定することが望まれてお区割において地域のつながりの考慮の扱い方をり、学校や地域コミュニティセンターなどの公検討する。次に、既存の施設配置モデルに地域的な施設が使用されることが多い。投票所としのつながりの表現のひとつである小学校区の情て施設を建設することは現実的ではなく、投票報を導入し、地域のつながりを考慮した投票区所として利用可能な既存施設を投票所候補施設

割モデルを提案する。最後にその投票区割モデとし、その中からどこを選択し投票所と定める

ルが導く最適解を利用し、適切な投票区数、そかが投票所配置の問題と捉えられる。 また、して、投票区割と投票所配置を導く数理的アプ

投票区割についても運営上の都合から、行政上ローチの枠組みを提案する。

の小地域とされる町丁目をさらに細分化するこ

3.1 投票区割モデルへの地域のつながりとは避け、いくつかの町丁目が集まりひとつのの導入

投票区を構成することが多い。つまり、投票区

投票区割の検討においては、１節で述べたよ

割と投票所配置の問題は次の２つの制約にまとうに、有権者も選挙管理委員会も地域のつなが

められる。

3

中根・根本 小学校区を考慮した投票区割を導く数理的アプローチ

りを考慮することを望んでいる。しかし、投票表１

投票区設置と小学校設置の主な基準の比較

区割においてそれをどのように評価するかはあ

投票区増設の基準

小学校設置の基準

いまいで、地域のつながりをどのように扱うか

最小単位

町丁目が原則町丁目が原則が鍵となる。

区割域

市区町村内全域

市区町村内全域

最遠距離

3㎞以内

4㎞以内

そこでまず、地域のつながりへの考慮という施設の容量 3000人を目安

表現を具現化するために内閣府発行平成19年度

480〜960人を目安

国民生活白書2）が取り上げた「第２章 地域のつながり」の分析を参考にし、地域のつながりとろ、学区との表現が残った。学区とは公立学校

して表現される現象を整理した。そこでは、第への通学を目的とした教育上の地域区割であ一に「居住し生活することで生まれるつながる。学区でも、小学校区や中学校区などが存在り」である近隣のつながり、第二に町内会・自するが、文科省が示す各学校の設置基準3）を確

治会・学区といった「地縁組織への参加」、第認したところ、前述した投票区設置の基準と親三にボランティア団体や NPO など「特定の目和性が高いのは許容する最遠距離の点で小学校的を果たすために設立された組織に参加」の３区であることが確認できた（表１参照）。

区分に整理し分析を試みている。いずれも、地投票区割と小学校区は設定の基準面で類似性

域のつながりへの考慮に資するつながりの表現が高く、投票区割に対応させる「地域のつながであった。これらすべてを何らかの方法で数値り」を示す基準として適切であるといえる。ま化し、町丁目間のつながりを定量化する方法でた、その小学校区とのズレの具合で地域のつなのアプローチが考えられる。しかし、市区町村

がりの考慮の度合いも簡易的に計測可能であ間の地域構造分析などある程度大きな地域間のり、技術面の上でも適切な表現と判断した。

つながりを示す手法はあるが、小地域である町

3.2 学区ベースモデル

丁目間で同様の構造分析を行うのはデータ収集の困難性が壁になると考える。またもし理論的

ここでは投票区割に求められている「地域のに可能になったとしても、その実行は費用面かつながりへの考慮」を「小学校区への考慮」でら容易ではないだろう。

簡易的に代替し、小学校区への考慮度合いを既

そこで次に、投票区割で地域のつながりを考

存の投票区割モデルに導入し拡張した最適化モ

慮する簡易的に実現可能な方法を検討したい。

デルを提案する。ここではこの既存モデルを拡

まず素朴な投票区割における簡易的な地域のつ張した投票区割モデルを学区ベースモデルと呼ながりの表現のひとつは、飛び地が生じない区

ぶこととする。

割が挙げられる。ただし、投票区割での地域の

まず、小学校区の考慮度合いを示す数値としつながりへの考慮は地勢的な連結性に加え人的て０〜１の数値を持つ学区考慮度aを導入すなつながりを求めていると考えられる。そこる。この学区考慮度は、a＝０が学区を考慮しで、いくつかの町丁目を集めて構成する際に有ない投票区割（既存モデル）、一方、a＝１が用であり、かつ、市区町村を網羅している表現

学区内で投票区割との意味と対応させる。そのを平成19年度国民生活白書で探してみたとこ

間の数値の大小により学区への考慮の度合いを

4

経営論集

Vol.1, No.4(2015) pp.1-16示す。既存モデルにこの学区考慮度aを以下の

6 iIx ijCM 2y j (jJ),

ように導入し学区ベースモデルとする。なお、

x ij{0,1} (iI,jJ),

ここでは小学校学区数以上の投票区を設定する

y j{0,1} (jJ).

と仮定する。
ここで M1はa＝１と設定した上の定式化で、
学区ベースモデル(p, a) ※p-メディアンモデ

小学校区をまたぐ投票区が出現しない最適解を

ルを基盤導く最小の正の数とする。また M2 は*I*より大■きい数とする。M2 が用いられた制約式につい入力
K：小学校区の集合.

ては、x ijCy j(iI, jJ)と置き換え M2を用い

I k(k ∈ K)：学区に属する町丁目の集合、ずに表現することも可能である。

I= kKI k.

■

一般的に M1 の設定は容易ではない。ここでJ k(k ∈ K)：学区に属する投票所候補点

は要件を満たす整数を発見的に探索し、それをの集合、J= kKJ k.

簡易的に用いることで困難性を回避した。な

w i：町丁目 i の有権者数.

お、ここではp-メディアンを基盤として定式化

d ij：町丁目 i の代表点と投票所候補点 jを示したが、p-センターモデルを基盤とした定間の直線距離.

式化や、他の既存の定式化に学区考慮度を目的

変数関数のペナルティとして導入することで同様に⎧1 (町丁目 i は投票所候補点 j を
︱
︱
利用する)
x ij＝⎨︱0 (町丁目 i は投票所候補点 j を︱⎩利用しない)
⎧1
︱
︱
y j＝⎨
︱0
︱
⎩
■

定式化が可能である。

3.3 学区ベースモデルを用いたバランスのよい投票区割の提示(投票所候補点 j に投票所を

ここでは学区ベースモデルを用いて有権者の設置する)

利便性、運営者の効率性、地域のつながりへの(投票所候補点 j に投票所を考慮の３つの観点からバランスのよい投票区割

設置しない)の提示法を提案する。

パラメータ

まず、区割の評価軸について明らかにしたa ∈[0,1]: 学区考慮度.

い。既存モデルでは有権者の利便性は主に有権

p：投票区数、1B*K*と仮定する。

者の平均移動距離で、運営者の効率性は投票区数から評価していた。ここでもそれらを用い■定式化

る。地域のつながりへの考慮は、ここでは小学
校区への考慮に代替しており、次の学区内割当

1{6 kK(6 iI k6 jJ kw i
6 iIw id ijx ij+(1+aM 1)6 iI k6 jJ kw id ijx ij)}
Minimize率が適切と考える。
学区内割当率＝subject to 6 jJx ij=1 (iI),

学区内投票所を利用する町丁目数
全町丁目数

6 iJy j=1,

5

中根・根本 小学校区を考慮した投票区割を導く数理的アプローチ

p*＝(投票区数p−小学校数 L)/(現投票区数

この学区内割当率は、すべての投票区が小学校区内にて区割された場合に100％となる。

U −小学校数 L)

次に、現状の投票区割再編を目的としたバラ

d*＝(平均移動距離d− DL)/(DU − DL)

ンスのよい投票区割を導出する４段階の手順を[評価指標] 絞り込んだ投票区割ごとに評価指示す。

標(p*)2 +(d*)2 を計算し、その値が最小の投票＜1＞準備

区割を提示する。

[現状区割の確認]

ここで示した手順で得られる提案区割は、平

現状の投票区割での平均移

動距離、学区内割当率を計測する。

均移動距離、投票区数、学区内割当率のいずれ[現投票区数 U での限界確認] 現状の投票区の面からも現状より良いかまたは同等の投票区

数 U、a＝０で、学区ベースモデル(U,0)の最割となる。
手順＜4＞では修正された原点からの距離を適解と、そのときの平均移動距離 DL を導出する。

計測し、もっとも距離が小さい区割案を選択し＜2＞区割候補の列挙ているが他の指針も考えられる。たとえば、現
投票区数p

区割数 U と現区割での平均移動距離を修正さと学区考慮度aを適当に複数定め、各学区ベーれた原点と定め、そこからの距離が大きい（現スモデル(p, a)の最適解とその時の平均移動距状より改善幅が大きい）区割案選択も可能だろ

離d、学区内割当率rを求める。（ここで、pは小う。また、意思決定手法における AHP などを

学校数 L と現投票区数 U の間で検討したい投利用し選択方針を検討することも可能であろ

票区数の候補を何通りか、aは0.1〜0.2刻み程う。

[学区ベースモデル(p, a)の実行]

度で何通りか設定する。）

４．学区ベースモデルの実装と考察＜3＞ 投票区割の絞り込み
投票区割として許容する平均移動距離の上限値
DU を現状区割の平均移動距離以下の値で、同ここでは3節にて提案した学区ベースモデル

様に、学区内割当率の下限値 RL を現状区割でと投票区再編案を提示する数理的アプローチをの学区内割当率以上の値で適切に設定する。各

三重県四日市市の投票区に実装し、その結果を投票区割候補の平均移動距離dと学区内割当率r

元に提案モデルの有効性を考察したい。

を参照し、d≦ DU, r≧ RL を満たす投票区割

4.1 現状分析を候補として絞り込む。（DU と RL の設定が難しい場合は、現状区割での平均移動距離を上まずは実装の対象とした三重県四日市市の投限値 DU、学区内割当率を下限値 RL と設定す

票区割の現状を確認する。四日市市の投票区割

る。）

及び投票所に関する基本データは以下の通りで＜4＞ 提案区割の選択ある。

[数値の正規化] 絞り込んだ投票区割の投票区



有権者数247,199人（平成22年国勢調査時）

数pと平均移動距離dを次の式で０以上１以下



投票区数61箇所（平成24年第46回衆院議員総選挙時）の値であるp*、d*に変換する。

6

経営論集

Vol.1, No.4(2015) pp.1-16

投票所数61箇所（平成24年第46回衆院議員

ス モ デ ル の 最 適 解 導 出 は PC（CPU：AMD

総選挙時）

Phenom Ⅱ X6 1065T、メ モ リ：８ GB）上 で

町丁目数545箇所（図１）

最適化ソルバー IBM CPLEX12.6を使用した。



投票所候補点数141点（図２）

まず現状の61投票区数で学区を考慮しない状

ここで町丁目は平成22年国勢調査にて用いら態での平均移動距離の最小化（p-メディアンモれた小地域を基に、飛び地が存在する場合はそデル）の最適解を導出した。その時の有権者１

れらを各小地域に再設定し使用した。投票所候

人あたりの平均移動距離532.3ｍと現状より約

補点は平成24年８月に四日市市選挙管理委員会

145m 短縮する投票区再編が可能であり、現状から提供された投票所候補施設に現在使用されの投票区割が有権者の移動距離の点からは改善ている施設を加えて設定した。学区ベースモデの余地があることを示している。また最遠距離ルの実装では有権者の居住地から投票所候補点の最小化（p-センターモデル）も試みた。そのまでの距離の入力が必要である。ここでは、町結果、西南端の水沢地区には投票所候補点が少丁目の代表点にその町丁目の有権者は居住するないことから最遠距離短縮にはボトルネックがと仮定し、有権者の移動距離は町丁目の代表点存在することが確認できた。そのため四日市市

座標から投票所候補点座標への直線距離をヒュにおいては、平均移動距離の最小化（p-メディ

4）

ベニの公式 を用いて算出した。

アンモデル）のみを扱うこととする。

次に現在の投票区割と投票所の配置を図３で次に、投票区数（p）を現区数61から変化さ示す。現在の投票区割での有権者１人あたりのせ、投票区数と有権者１人あたりの平均移動距

平均移動距離は677.5m、最遠距離は3897m と離の関係を概観したい。図５はその結果と現状観察できた。また、現状の投票区割で学区内の区割、そして小学校区を投票区として設定した

投票所に割り当てられている町丁目は49箇所

場合の投票区数と有権者１人あたりの平均移動で、学区内割当率は91.0％と計測できた。

距離を示している。

次に、四日市市の小学校区を図４に示す。四図５から、まず現在の有権者１人あたりの平日市市では公立小学校を40校設置し、それぞれ

均移動距離677.5m を許容するのであれば、投5）学区を設定している 。この小学校区を投票

票区数は40程度まで削減可能であることがわか

区、小学校を投票所と仮定した場合、有権者１る。また、現状の投票区数をさらに増やしても人あたりの平均移動距離は856.5m、最遠距離

平均移動距離の改善効率は少ないこともわかは3897m であった。ここで小学校区の区数はる。一方で、小学校数であるp＝40の時の最適

40、現状の投票区割は61と数に差がある点に留区割での平均移動距離は642.8m だが、小学校意したい。また投票所と仮定した小学校のうち

区でのそれは856.5m で約214m の差があり、10校は投票所候補点には含まれていなかった。

小学校区も有権者の利便性の観点からは効率的

4.2とはいえないこともわかる。これは小学校区が現状区割の定量分析

距離という観点より歴史的な要素や地域のつな

ここでは3.3節での手順＜1＞として、投票区

がりから形成されたことが要因と推測できる。

数61で学区ベースモデルを実装する。学区ベー

7

中根・根本 小学校区を考慮した投票区割を導く数理的アプローチ

4.3

図１

四日市市の町丁目

図２

四日市市の投票所候補点

図３

四日市市の現状区割

図４

四日市市の小学校と学区るが、投票区数が多い（p＝70）ときより、投バランスの取れた投票区割の提示

票区数が少ない（p＝40）ときの方が変化の幅

4.2節にて3.3節の手順＜1＞を終えたので、が大きくなっている。投票区数が少なくなると

ここでは手 順＜2＞に取り組む。まず、学区学区へのこだわりが有権者の利便性に影響を与

ベースモデルの実装には M1の値の設定が必要

えやすくなることがわかる。一方、学区考慮度

である。探索的に M1 の値の設定を変え、四日(a)が増えると平均移動距離も増加する。例え市市の場合は M1 ＝10と設定した。次に、投票ば学区数であるp＝40のとき、a＝０では平均

区数(p)を40、50、55、60、70とし、学区考慮

移動距離647.8m であったが、a＝１では平均度(a)を０〜0.15までは0.01刻みで、それ以降

移動距離773.2m となり約126m 大きい。これから0.5までは0.05刻みで、最後に１と24種をは学区ベースモデルで小学校区の再現度合いを設定した。学区考慮度を0.15以下の値での刻み強くすると有権者の利便性の観点から非効率にを細分化したのは実装の結果、平均移動距離やなっていることを示している。

学区内割当率の大きな変動が見られた部分で次に、実験結果を元に手順＜3＞の有権者のあったためである。逆に0.5を超えると各値の利便性、運営者の効率性、地域のつながりの３

変動は少なかった。実験の結果を図６にて示

つのバランスの取れた投票区割への絞り込みをす。その詳細な数値は付表２及び付表３を参照

実行したい。まず、小学校区数p＝40と、現区してほしい。

割数p＝61の時の学区ベースモデル(61,0)の最図６を見ると、各投票区数(p)に対して学区

適値532.3m を修正した原点とした。次に、平考慮度が０から増加するのに合わせ平均移動距

均移動距離の上界 DU は現状区割での平均移離が増えていく様子が観察できる。増加ではあ

動距離である677.5m と設定し、各候補点を０

8

経営論集

Vol.1, No.4(2015) pp.1-16

図５

投票区数と平均移動距離

以上１以下の数値に正規化し、その評価指標を定時とは異なり、地域のつながりへの考慮の度算出した。

合いを上げた結果、投票区数を50から55に増やここまでの準備の下で学区内割当率の下限

す区割が採用されている。区割候補(55，0.1)

RL を設定することで投票区割の絞込みができは、現状の区割より投票区が６つ少なく、平均る。そこでまずは、学区内割当率の下限 RL ＝

移動距離は約72m 短縮でき、学区内割当率も91％と設定してみる。その結果を図７に、各区4.4％上昇しており、有権者の利便性、運営者数で評価指標が小さい候補を表２に、それらのの効率性、そして、地域のつながりへの考慮と投票区割の様子を図８〜図10に整理した。表２の３つの評価軸でバランスの取れた現状より良に示した区割候補はいずれも平均移動距離、投い投票区を導いていることが分かる。

票区数、学区内割当率がバランスよく現状より５．まとめ改善できる案になっていることが観察できる。
評価指標で最小値を得た区割はp＝50,a＝0.08と設定された場合の学区ベースモデル（50，

ここでは投票区割の再編の検討の中で考慮が0.08）の最適解から導かれる投票区割（以下、望まれている地域のつながりを小学校区の考慮

区割候補（50，0.08）などと表記）であった。

という形で取り入れた投票区割モデル（学区

次に、地域のつながりへの考慮の度合いを上

ベースモデル）を示した。そして、それを活用

げ、学区内割当率の下限 RL ＝95％と設定した

し実際に有権者の利便性、運営者の効率性、そ場合を検討したい。この時の候補区割を図11にして、地域のつながりへの考慮との３つの評価示し、各区数で評価指標が小さい区割候補を表

軸でバランスの取れた投票区数、投票区割、そ３に、その概観を図12から図14に整理した。いして、投票所の配置を提案する数理的なアプ

ずれの区割数でも RL ＝91％設定時から平均移ローチを提案した。最後に、それらを三重県四動距離が11〜14ｍ伸びている。評価指標では区

日市市の投票区割を対象に実装し、その有効性

割 候 補（55，0.1）が 選 択 さ れ、RL ＝ 91％ 設を示した。既存の手法では対応していなかった9

中根・根本 小学校区を考慮した投票区割を導く数理的アプローチ

図６

学区ベースモデル(p,c)の実験結果

地域のつながりへの考慮を投票区再編の中で有法への工夫が必要である。最後に、今回は投票

効に活用できる手法であると考える。

所候補施設の収容能力や駐車場の大きさと投票

しかし、いくつかの課題も残った。まず、地区有権者数の関係などの考慮がモデルに入って域のつながりの表現として小学校区を簡易的にいないが、実際には必要な設定であろう。実際選択したが、モデル実装の手間を増大させるこに適用するための設定項目の追加選択についてとがなく追加できる町丁目といった小地域のつも今後の課題としたい。

ながりの度合いを評価する手法の検討は課題であろう。次に、ここで提案した投票区割の提案
謝辞

手法では投票区数(p)と学区考慮度(a)の刻み方によっては数多くの最適化問題を解く必要が学区ベースモデルの実装にあたり基礎となるある。ソルバーが高性能化してきた段階で時間

データ提供にご協力いただいた三重県四日市市

的な困難性は薄れてきてはいるが、それでも

選挙管理委員会に御礼申し上げます。本研究はp-メディアン型の問題を数多く解くアプローチ

JSPS 科研費23510180の助成を受けたものです。

は時間的な負担が大きく、より効果的に適切な投票区数(p)と学区考慮度(a)の絞り込みの方

10

経営論集

Vol.1, No.4(2015) pp.1-16

図７
表２

RL ＝91％と設定した時の区割候補

RL ＝91％の時に絞り込まれた主な候補と評価指標(p,a)（50，0.08）（55，0.08）（60，0.07）

0.655

0.690

0.960

50

55

60

平均移動距離 d

626.9m593.5m565.3m

学区内割当率 r

92.8％

92.1％

93.4％

評価指標
投票区数

p

と投票所数削減のための投票シミュレーション」

注
1)
2)

読売新聞2014年12月６日夕刊１ページ。

『知能と情報』vol.22, pp.203-210。

内閣府 http://www5.cao.go.jp/

坂口利裕、和田淳一郎（2007）「GIS を活用した投票率の分析」『公共選択の研究』vol.48, pp.18-35。

seikatsu/whitepaper/3)

鈴木勉（2011）「既存施設を活用した都市施設の再配

学 校 設 置 基 準 http://www. mext. go. jp/a_置モデル ―メディアン型およびカバリング型条件

menu/shotou/kijyun/index.htm
4)付き施設配置モデルの一般化と統廃合への応用―」

カシミール3D http://www.kashmir3d.com/『都市計画論文集』vol.46 no.3, pp.421-426。

kash/manual/std_siki.htm
5)

森岡清志（2010）「住民力と地域特性 ―世田谷区に

四日市市教育委員会 http://www.city.yokkai-

おける調査結果から―」『都市社会研究』第2巻。

chi.mie.jp/kyouiku/joho/tsugaku_kuiki.html

Haspel, Moshe and H. Gibbs Knotts (2005)“Location, Location, Location: Precinct Placement

参考文献

and the Costs of Voting,” The Journal of Politics,

久保田敬介、根本俊男（2014）「三重県四日市市におVol.67 No.2, pp.560-573.

ける期日前投票所配置への定量分析とその考察」『情報学ジャーナル』vol.7, pp.1-14。
栗田治（2013）『都市と地域の数理モデル-都市解析
における数学的方法』共立出版。
小西健太、村田忠彦、名取良太（2010）「投票率上昇

11中根・根本 小学校区を考慮した投票区割を導く数理的アプローチ

図８

区割候補（50，0.08）

図10

図11

図９

区割候補（55，0.08）

区割候補（60，0.07）

RL ＝95％と設定した時の区割候補

12

経営論集

Vol.1, No.4(2015) pp.1-16
表３
(p,α)

RL ＝95％の時に絞り込まれた主な区割候補と評価指標(50，0.12)(55，0.1)(60，0.11)

評価指標

0.792

0.765

1.013

投票区数 p505560

平均移動距離 d

641.0m605.2m

579.3m

学区内割当率 r

96.0％

95.4％

95.6％

図12

区割候補（50，0.12）

図14

図13

区割候補（60，0.11）

13

区割候補（55，0.1）

中根・根本 小学校区を考慮した投票区割を導く数理的アプローチ

付録
付表１

各自治体における投票区割の特徴的な基準と学区への考慮の要望

市町村名

発表

投票区割の特徴的な基準

投票所の特徴的な基準

松江市

H23

学区，地理的条件，有権者数，地域性

−

瀬戸市

H25

学区

バリアフリー，駐車場

赤磐市

H24

学区，距離

バリアフリー，駐車場，公的施設

美濃加茂市

H23

−

駐車場，公的施設

田原市

H18

学区

バリアフリー，駐車場，公的施設

八幡平市

H25

学区，地域性

バリアフリー

三浦市

H25

−

駐車場，公的施設，認知性

大町市

H24

地域性，交通網

−

時津町

S62

−

バリアフリー，駐車場

庄内町

H23

学区

バリアフリー，駐車場，公的施設

下野市

−

学区

バリアフリー，駐車場，公的施設

北栄町

H24

期日前投票

バリアフリー，駐車場，公的施設

新城市

H19

学区

バリアフリー，駐車場，公的施設

上牧町

H25

地理的条件

バリアフリー，駐車場

姫路市

H22

学区

バリアフリー，駐車場，認知性

出雲市

H26

地域性

−

栗原市

H22

地域性，距離バリアフリー，駐車場，公的施設，空調

箕面市−

学区，地域性

バリアフリー，駐車場，公的施設

雲仙市−

学区，地理的条件，距離，交通網

−

南あわじ市

H23

−

−

登米市

H20

地域性

−

筑後市

H25

学区

バリアフリー，駐車場，広さ

摂津市−

学区，地域性

バリアフリー，駐車場，公的施設

栃木市

H26

−

−

南房総市

H21

−

−

※昭和44年５月15日付自治省選挙部長通知に類似する距離と有権者数の基準は省略（著者調べ，2014年７月。有権者数は平成22年度国勢調査より）

14

経営論集
付表２

Vol.1, No.4(2015) pp.1-16

四日市市での学区ベースモデル(p,α)実装結果(1)
有権者１人当たりの平均移動距離(m)
p=40

50

55

60

70

α=0.00

647.8

578.8

553.4

532.2

498.2

0.01

649.0

579.9

554.0

532.9

500.4

0.02

651.2

584.9

559.6

537.8

502.9

0.03

667.1

591.1

562.5

541.7

507.2

0.04

669.8

597.3

567.3

543.2

510.1

0.05

678.3

602.7

575.7

551.7

513.9

0.06

683.1

607.1

580.3

558.7

518.5

0.07

692.3

621.8

586.1

565.3

523.2

0.08

703.2

627.1

593.5

567.6

528.0

0.09

711.1

630.6

601.1

570.7

530.1

0.10

717.5

632.3

605.2

576.2

533.7

0.11

717.5

634.1

607.1

579.3

534.8

0.12

727.5

641.0

608.6

580.8

537.2

0.13

729.2

641.8

610.3

581.5

539.1

0.14

738.7

639.9

610.5

583.6

539.3

0.15

738.8

642.2

611.2

582.4

540.0

0.20

754.6

654.8

621.1

594.5

550.7

0.25

765.3

659.5

625.4

598.9

549.8

0.30

765.7

662.0

626.9

600.4

559.0

0.35

766.7

663.0

626.9

600.4

558.2

0.40

766.7

664.2

626.9

600.4

558.2

0.45

766.7

666.6

629.6

603.0

558.5

0.50

766.7

666.6

629.6

603.0

558.5

1.00

773.2

666.6

629.6

603.0

558.5

15

中根・根本 小学校区を考慮した投票区割を導く数理的アプローチ
付表３

四日市市での学区ベースモデル(p,α)実装結果(2)
学区内割当率
p=40

50

55

60

70

α=0.00

62.2％

69.5％

72.7％

72.8％

73.9％

0.01

70.1％

73.2％

75.4％

76.7％

78.5％

0.02

71.7％

77.8％

79.4％

80.0％

80.0％

0.03

78.9％

78.9％

80.6％

81.5％

82.8％

0.04

79.8％

82.8％

82.9％

83.9％

87.9％

0.05

82.2％

84.4％

85.3％

86.4％

89.4％

RL ＝

0.06

83.5％

85.7％

86.8％

90.8％

91.0％

91％

0.07

85.1％

88.1％

88.1％

92.7％

92.5％

0.08

88.3％

92.7％

92.1％

93.4％

93.8％

0.09

89.4％

93.4％

94.7％

93.9％

94.1％

RL ＝

0.10

90.3％

93.8％

95.4％

94.9％

94.9％

95％

0.11

90.3％

94.1％

96.0％

95.6％

95.2％

0.12

91.2％

96.0％

96.1％

95.8％

96.1％

0.13

91.6％

96.3％

96.5％

96.0％

96.5％

0.14

95.8％

96.9％

96.7％

96.1％

96.7％

0.15

96.0％

96.9％

97.1％

96.5％

97.1％

0.20

97.8％

97.8％

98.2％

98.0％

98.3％

0.25

99.4％

98.7％

99.3％

99.3％

99.6％

0.30

99.6％

99.3％

99.4％

99.4％

99.8％

0.35

99.8％

99.4％

99.4％

99.4％

99.8％

0.40

99.8％

99.6％

99.4％

99.4％

99.8％

0.45

99.8％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

0.50

99.8％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

1.00

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

16

Journal of Public and Private Management
Vol.1, No.4, March 2015, pp.1-16
ISSN 2189-2490

Polling Place Relocation Models utilizing School Districts
Daiki Nakane*, Toshio Nemoto***Faculty of Information and Communications, Bunkyo University**Faculty of Business Administration, Bunkyo University
nemoto@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 31 January 2015

Abstract
Polling places has been reduced due to the progress of depopulation in the suburbs in Japan, thenpolling place relocation problem has been studied from views of the distance votersʼ move for voting andthe number of polling places. In addition, it has become important to consider polling district ties asrepresented by school districts. In this paper, we presents polling place relocation mathematicalmodels utilizing existing school districts. Furthermore, we apply the proposed model to Yokkaichi city
(in Mie prefecture, Japan). The result shows that we can increase area ties, and reduce the number ofpolling place and the distance to vote, simultaneously.

Keyword: polling place, polling district, redistricting problem, mathematical model

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.1, No.4

ISSN 2189-2490
2015年３月27日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 論文 ■経営論集
Vol.1, No.5, March 2015, pp.1-17
ISSN 2189-2490

補助金等による固定資産取得の会計処理の検討――独立行政法人の会計を中心に――
石

田

晴

美

概要
独立行政法人（以下、独法という）の会計は原則、企業会計によるとされているが、利益獲得を目的としない等の特殊性を考慮し独法固有の会計処理が複数規定されている。本稿の目的は、この独法固有の会計処理のうち特に運営費交付金等で固定資産を取得する場合の望ましい会計処理を明らかにすることである。検討の結果、資産見返運営費交付金等という負債（繰延収益）を計上し、減価償却費相当額を収益に振り替え損益の均衡を図る現行の会計処理は、本来、負債でないものを負債に計上しており、独法の財政状態を著しく歪め財務報告利用者をミスリードする危険性が高いことを明らかにした。さらに、独法固有の会計処理の根底に流れている「損益均衡」の考え方に疑問を呈した。

キーワード：独立行政法人、運営費交付金、補助金、固定資産、繰延収益、非交換取引、IAS20、
IAS41
（受領日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2015年１月31日）

経営論集

Vol.1, No.5(2015) pp.1-17

補助金等による固定資産取得の会計処理の検討――独立行政法人の会計を中心に――
石

田

晴

美*

定め主務大臣に届け出る（通則法第31条１項）。

１．はじめにそして、主務大臣は、中期目標期間終了時に独法の業務を継続させる必要性、組織の在り方等を検討し、所要の措置を講ずる（通則法第35条

独立行政法人（以下、独法という）とは、国

１項）。

民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地か
ら確実に実施されることが必要な事務及び事業

独法の会計は「原則として企業会計原則によであって、国が自ら主体となって直接に実施する」（通則法第37条）ものの、「公共的な性格をる必要はないが、民間の主体にゆだねた場合に有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制をは必ずしも実施されないおそれがあるか、又は前提としない等の独立行政法人の特殊性を考慮

一の主体に独占して行わせることが必要である

して必要な修正を加える」（「中央省庁等の改革

ものについて、これを効率的かつ効果的に行わの推進に関する方針」2009）こととなっていせるにふさわしい自律性、自発性及び透明性をる。

備えた法人制度を設ける（中央省庁等改革基本独立行政法人会計基準研究会は独立行政法人

法第36条）ことを目的に独立行政法人通則法及会計基準（以下、独法会計基準という）設定に

び個別法の定めるところにより設立される法人

あたり、財務報告の目的として次の２点を掲げをいう（独立行政法人通則法第２条、以下、通た。まず、独法の業務の遂行状況について適確則法という）。2001年４月に57法人でスタートな把握に資することであり、その情報開示は運した独法は、2005年に113法人まで増加したが、営状況のみならず財政状態についても補足し得

その後の統廃合等により2014年４月１日現在98

るものでなければならないとし、次に、業績の法人となっている。

適正な評価に資することとした（独立行政法人

各独法の主務大臣は、３〜５年の期間におい会計基準研究会、2000）。さらに、会計基準設て独法が達成すべき業務運営に関する目標（以定のうえで考慮すべき営利企業との違いとして下、中期目標という）を定め（通則法第29条１

次の４点を挙げた。まず、第１に独法は利益獲

項）、独法はこの中期目標を達成するための中得を目的とせず独立採算を前提としないこと、期計画を作成し主務大臣の認可を受けなければ

第２に独法は政策の実施主体であり政策の企画ならない（通則法第30条１項）。独法は毎事業立案の主体は国であるため、独法独自の判断で年度の開始前に中期計画に基づいた年度計画を

は意思決定が完結しない場合があり、これらに起因する収入や支出を独法の業績を評価する手* 文教大学経営学部
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp

段としての収益や費用に含めることが妥当でな

1

石田 補助金等による固定資産取得の会計処理の検討――独立行政法人の会計を中心に――い場合があること、第３に損益計算書上の利益

株主以外の個人・団体による寄付金、債務免除の獲得を目的として出資する資本主を予定しななどを贈与剰余金として「資本剰余金」とする

いこと、最後に独法にたいし自律性、自発性を資本説と「利益」とみる利益説がある。資本説

与えるという動機付けは重要であるが、税金をは、株式会社の維持すべき資本は、株主の払込財源とする運営費交付金の扱いは厳格であるべ

資本だけに限定されるべきではなく、贈与者のきであり、動機付けの要請と財政上の観点の調意図によって維持すべき元本たる資本としての整を図る必要があることである。これらを考慮

性質を備えているものは株主の払込資本と同様し、独法会計基準は「独立行政法人固有の会計に扱うべきであり、資本剰余金として処理すべ

処理」という章を別に設け独法固有の会計処理

き（飯野1983、10-22−10-26）と主張し、かつを複数規定している。

ては通説であった（森藤1988、246）。昭和49年

本稿の目的は、この「独立行政法人固有の会（1974年）改正前の「企業会計原則」注解７に計処理」のうち運営費交付金等で固定資産を取おいても資本的支出に充てられた国庫補助金等得した場合に焦点をあて、望ましい会計処理を

は資本剰余金として例示列挙されていた。これ明らかにすることである1）。しかしながら、補にたいし、商法、法人税法は利益説の立場を助金等を得て固定資産を取得する取引は独法固採っており、「企業会計原則」は「資本説」の有の取引ではなく、営利企業においてもしばし立場を基調としつつ商法・税法との調整を理由ば発生する。そこで本稿では、独法の会計処理に①国庫補助金等を発生期の期間利益に算入しの具体的な検討を行う前に、まず第２節でわがたうえで、企業が株主総会の決議を経て資本剰

国企業会計において国庫補助金により固定資産余金として積み立てる方法（旧財規第65条）、

を取得した場合の会計処理の考え方の変遷を概②国庫補助金等相当額を圧縮記帳する方法（注

観し、第３節で IFRS が規定する政府補助金の解24）、③国庫補助金を発生期の期間利益に算会計処理及び会計基準の開発状況を明らかにす

入 す る 方 法、の ３ 法 を 認 め た（森 藤 1988、る。次に、独法の運営費交付金等は非交換取

249）。

2）

引 から生ずる収益であるという観点から、第利益説は、贈与剰余金が資本を構成するの４節で国際公会計基準（IPSAS）23『非交換取か、利益として扱われるべきかは、企業の解散

引による収益（税金及び移転）』の概要を明ら時においてそれがどのように観念される性格をかにする。そして第５節で独法会計基準が抱えもつかという立場から判断すべきと主張し、企る問題の所在を明らかにしたうえで、いかに会

業解散時には普通株主の払込資本のみが資本と計処理すべきかを検討する。

して扱われ、他の一切のものは利益として扱われるから利益であるという（武田2005、510）。

２．わが国企業会計における国庫補助金での固定資産取得の考え
方の変遷

つまり、会社解散時には贈与者への返還を必要とせず最終的には株主に分配されるから、贈与額が基本的には株主に帰属する利益であるといわ ざ る を え な い と 指 摘 す る（桜 井 2014、172

わが国企業会計では、従来から国庫補助金や-173）。

2

経営論集

Vol.1, No.5(2015) pp.1-17

現在では、会社法及び法人税法が国庫補助金

助金などの収受の事実が財務諸表に的確に明示等を利益とみなしているため、国庫補助金等をされないとともに、その収益効果も損益計算書

損益計算書の特別利益として計上し、利益剰余

上明示されないなどを指摘した（新井1989、金の計算に含め、株主総会において剰余金の処

13-14）。これにたいし、繰延収益の概念は明確

分により積み立てる旨の承認を得た後に、貸借になっておらず企業会計原則にも規定されてい対照表の純資産の部の「その他利益剰余金」とない、繰延収益の規定がなくとも実務は何らして内容を示す科目を表示することになってお困っていないという指摘があり、圧縮記帳を否り、利益説が有力であるという（広瀬2014、定されるという危惧などを背景に経済界が強く353）。さらに、企業会計基準第５号において反対したこともあり（遠藤1989、48）、結局平も、資本剰余金には贈与により発生する剰余金

成２年改正法法律案要綱には盛り込まれなかっ（資本的支出に充てた国庫補助金等）を含むとた。

の考え方があるが、実際上ほとんど採用されて繰延収益について、2006年の企業会計基準委いないと思われるため、検討の対象としないと

員会「討議資料『財務会計の概念フレームワーされており、利益説が主流と言えるだろう（第ク』」は、具体的な定義を行っていないが、繰

37、37-2）。

延収益を純資産のうち株主資本以外の部分にな

国庫補助金については、これを繰延収益としるとした（第３章「財務諸表の構成要素」脚注て負債の部に計上する会計処理を商法上認める

５）。これは、負債を厳格に定義づけたために、べきか否かについて議論があった。1989年に商その定義に反するものとして繰延収益を負債か

法改正を審議する法制審議会商法部会に会計学ら除外した結果、純資産に含まれると説明され者４名（新井清光、飯野利夫、江村稔、中村ている（齋藤2007、89-90）。

忠）が提出した意見書は、「特定ノ収入デ其ノ３．IFRS の政府補助金の会計処理

営業年度後ノ収益ト為スコトヲ相当トスルモノ
ハ之ヲ貸借対照表ノ負債ノ部ニ計上スルコトヲ得」という繰延収益に関する包括規定の設定を

政府補助金に関する IFRS 基準は、1983年設提案した。そこではその論拠として、①繰延収定の IAS20「政府補助金の会計処理及び政府

益は法律上の債務ではなく期間損益計算重視の援助の開示」及び2001年設定の IAS41「農業」

観点から設けられる貸方項目であり、繰延資産の２つがある。本節では、これら２つの基準のと会計学的性格において対をなすものである、

概要及び現在の IASB の政府補助金に関する基②繰延収益の計上は社債打歩発行差金の繰延処

準開発状況を明らかにする。

理方法として広く会計学上認められている、③

IAS20は「資産に関する補助金は（a）企業

現行商法上、繰延収益を認める明文規定がなくが補助金の付帯条件（conditions）を遵守する

会計実務において不統一・混乱が生じている、こと、（b）補助金が受領されること、につい④国際会計基準（IAS）20においても国庫補助て合理的な保証が得られるまで認識してはなら

金の会計処理として繰延処理が認められていない」と規定する（par.7）
。そして、
「政府補

る、さらに⑤現行認められている圧縮記帳は補

助金は、補助金で補償することを意図している

3

石田 補助金等による固定資産取得の会計処理の検討――独立行政法人の会計を中心に――関連コストを企業が費用として認識する期間に収益と費用を対応させることは現行の『財務報わたって、規則的に純損益に認識しなければな

告に関する概念フレームワーク』（以下、『概念らない」（par.12）とし、次の２法を選択肢とフレームワーク』という）と不一致をもたらす

して挙げる。第１法は補助金を繰延収益（de-ことである。次に、IAS20が資産の取得原価か

ferred income）として負債に認識し、それをら補助金額を控除した額を帳簿価額とする選択取得した当該固定資産の耐用年数にわたり規則肢を認めることは、異なる結果をもたらす複数

的に純損益に認識する方法（par.26）であり、の選択肢を認めるものであり財務諸表の比較可第２法は当該固定資産の帳簿価額から補助金を能性を損ねるとともに資源の過小評価をもたら控除し、償却資産の耐用年数にわたり減価償却

す。さ ら に、IAS20 が 米 国 財 務 会 計 審 議 会費の減額として純損益に認識する方法（par.

（FASB）の SFAS 第116号『受取寄付金及び支27）である。

払寄付金に関する会計』や国際公会計基準審議

これにたいし IAS41は、農業活動（生物資会（IPSASB）の公開草案第29号『非交換取引

産）に関連する会計処理を対象とし「無条件による収益（税金及び移転）』と不一致がある（unconditional）の政府補助金は、政府補助金ことなどである。

を受け取ることになった時に、かつ、その時に

IASB は IAS41を『概念フレームワーク』及

おいてのみ、純損益に認識しなければならな

び そ の 他 の IFRS 基 準 と 整 合 性 が あ る た めい」（par.34）としたうえで、「条件付（condi-

IAS20より優れているとし、全ての政府補助金

tional）である場合には、当該企業は、当該付に IAS41を適用することは IFRS の首尾一貫性

帯条件が満たされているときに、かつ、そのとを高める可能性があることを指摘した

きにのみ、政府補助金を純損益に認識しなけれ（IASB2006, par. 7）。し か し な が ら、IASB はばならない」（par.35）とする。

2006年２月に IAS20改訂プロジェクトを再検

両基準の大きな違いは、IAS20は関連するコ

討した結果、IAS37「引当金、偶発負債及び偶ストと対応させて補助金収益を認識するのにた発資産」改訂プロジェクトや収益認識プロジェ

いし、IAS41では付帯条件が満たされた時点でクト、排出権スキーム等の他の基準の開発状況

収益を認識することである。つまり、IAS20はとの関連性が高いことから、それらの進展を待付帯条件が満たされ「現在の義務」が存在しなつために IAS20改訂プロジェクトの延期を決い場合であっても「繰延収益」という負債を認定し、2015年１月末現在、未だ再開に至ってい識するのにたいし、IAS41は付帯条件が満たさない（IASB2015)。

れれば「現在の義務」は存在しないので負債を４．IPSAS の非交換取引の会計処理

認識せず補助金収益を認識する。
IASB は、2004 年 に 主 に 以 下 の 理 由 か ら
IAS20改訂プロジェクトを行うことを決定した

国 際 会 計 士 連 盟（IFAC）の IPSASB は、（IASB2006, par.6）。まず、IAS20が現在の義2006年に国際公会計基準（IPSAS）23『非交換務がないものを繰延負債（deferred credit）と取 引 に よ る 収 益（税 金 及 び 移 転）』を 公 表 しして認識し、関連する費用を賄うことを目的に

た3）。

4

経営論集

Vol.1, No.5(2015) pp.1-17
図表１

非交換取引の資源インフローの当初認識

出典：IPSASB,2006,IPSAS23 : Revenue from Non-Exchange Transactions (Taxes and Transfers), par.29.

IPSAS23『非交換取引による収益』は、「交公正価値が信頼性をもって測定できる時である換取引」を「ほぼ等価交換である取引」とし、（par.31）。認識規準を満たさないものは資産「非交換取引」を「実体が資源を受け取る際に、を認識せず、開示の必要性を検討する。資産のその見返りに対価を全く提供しないか、もしく認識規準を満たすものは、所有者からの拠出かは、わずかしか提供しない取引」や「対価を提否かを検討する5）。所有者からの拠出である場

供するものの等価交換でない取引」と定義し、合は、その他の IPSAS 基準にしたがって処理

税金や補助金等を挙げている（pars.8-10）。図する。所有者からの拠出でない場合は、その取表１は、非交換取引の資源インフローの当初認引が非交換取引か否かを判断する。非交換取引

識のフローチャートである。

でないものは、他の IPSAS 基準にしたがって処理する。非交換取引である場合には、報告主当初認識では、まず資源インフローが資産の4）

定義を満たすか否かのテストを行う 。資産の体が資源のインフローに関する全ての現在の義

定義を満たさないものは、資産を認識せず開示

務を満たしているか否か、つまり負債として認の必要性を検討する。資産の定義を満たすもの

識すべきか否かのテストを行う。負債として認は、次に資産の認識規準を満たすか否かのテス

識すべき現在の義務とは、（a）義務の清算のたトを行う。認識規準を満たす時とは、（a）資産

めに、将来の経済的便益又は、用役潜在性を内にかかる将来の経済的便益、または、用役潜在

包する資源の流出の可能性が高く、かつ（b）

性が流入する可能性が高く、かつ（b）資産の負債金額を信頼性をもって見積もることができ5

石田 補助金等による固定資産取得の会計処理の検討――独立行政法人の会計を中心に――ることをいう（par.50）。現在の義務を満たさ付帯条件かを決定する際は、単に形式ではなくない場合は、資産、収益（負債を認識しない範実質を考慮する必要があるとし、条件違反の場

囲）及び負債を認識する。現在の義務を満たし合に返還が強制されるか否かが重要であるとしている場合は資産と収益を認識する。

た6）。さらに、受取者に代替の選択肢がない場

資源の使用について特定の条件が課される補合は、使用目的拘束でも付帯条件でもなく、資助金等がある。IPSAS23は、法律や規則、又は源受取時に資産と収益を認識すべきであるとし契約によって受取者が移転される資源の使用にた。

ついて課される条件（stipulation）を①使用目

５．独立行政法人会計基準の問題の所在と検討的拘束（restriction）、②付帯条件（condition）の２つに分類し、それぞれについて負債を認識すべきか否かを明らかにした（pars.14-25）。

5.1 会計処理

まず、①使用目的拘束とは、移転された資産の使用を制限または指示するが、これに違反した

独法は独立採算を前提としないため、業務運

場合に資産を返還することが定められていない営に必要な資金を国は年度ごとに運営費交付金条件をいう。これは現在の義務を負わないためとして交付する。独法の財源は他に特定の固定負債を認識せず、資源を受け取った際に資産と資産を購入するために国から交付される施設

収益を認識する。一方、②付帯条件とは、特定費、国又は地方公共団体から交付される補助金された資産の使用に違反した場合、将来の経済等、寄付金、さらにサービスの提供等により得的便益又は用役潜在性を返還することが義務づる収入があり、財源別に固定資産を取得する際けられている条件をいう。この場合は、現在のの会計処理が規定されている。本稿では、運営義務を負うため、資源インフローを資産として費交付金を中心に、補助金等、寄付金で固定資認識した場合には、関連する負債を認識し、そ産を取得した場合の会計処理に焦点をあてる。

れぞれの条件が満たされた時に負債を消去し収

図表２は、独法が運営費交付金で固定資産を取益を認識する。当該条件が使用目的拘束なのか得した場合の具体的な会計処理である。

図表２

運営費交付金
受取時
償
却
資
産
非
償
却
資
産

独法が運営費交付金で固定資産を取得した場合の会計処理
借

方

現

金

貸

方

運営費交付金債務

取
得
時

建
物
運営費交付金債務

現金
資産見返運営費交付金

償
却
時

減価償却費
資産見返運営費交付金

減価償却累計額
資産見返運営費交付金戻入

取
得
時

土
地
運営費交付金債務

現
金
資本剰余金

出典：独法会計基準に基づき筆者作成

6

経営論集

Vol.1, No.5(2015) pp.1-17

預り寄付金を資本剰余金に振り替える（独法会

独法は、受領した運営費交付金を運営費交付
金債務として流動負債に計上する7）。運営費交計基準、第85）。

付金で償却資産を取得した場合は、運営費交付

5.2 問題の所在

金を別の負債項目である資産見返運営費交付金に振り替える。その後、毎事業年度、減価償却

図表３は、固定資産取得のために受け取った費相当額を取り崩し、資産見返運営費交付金戻

運営費交付金等の収益を繰延収益としていった

入として収益に振り替える。運営費交付金で中ん負債に計上した後、減価償却費と対応させて期計画の想定の範囲内で非償却資産を取得した認識する場合と、固定資産取得時に収益を認識

場合は、運営費交付金債務を資本剰余金に振りする場合とを比較したものである。
設定した仮定は、① A 法人の第×１期末貸替える（独法会計基準、第81）。
国又は地方公共団体から交付される補助金等借対照表の内訳は、資産100、負債50、純資産の扱いも運営費交付金と同様である。受領時に50である、②第×２期末に運営費交付金等100は預り補助金等として流動負債に計上し、補助を受け取り固定資産を取得した、③固定資産の金等で償却資産を取得した場合は、預り補助金

残存価額０、耐用年数10年で定額法による減価等を別の負債項目である資産見返補助金等に振償却を第×３期から行う、④第×２期、第×３

り替え、毎事業年度、減価償却相当額を取り崩期においてその他の収益・費用は均衡していし、資産見返補助金等戻入として収益に振り替る、の４つである。運営費交付金等の収益を費える。当該資産が非償却資産であるときは、預用と対応させて認識する場合は、運営費交付金

り補助金等を資本剰余金に振り替える（独法会

等の受け取り時及び固定資産の減価償却を行う

計基準、第83）。

10年間に純利益／純損失は発生せず、純資産は寄付金についても運営費交付金、補助金等と変動しない。つまり、運営費交付金等の受け取同様の会計処理を行う。寄付金は、寄付者が独りが損益に与える影響は全くなく、資産と負債法の業務の実施を財産的に支援する目的で出えが減価償却費相当分、毎期減少していく。これんするのであるから、寄付者が予めその使途をにたいし、受け取った運営費交付金等で固定資特定し、あるいは使途を特定しない場合であっ産を取得した時に収益を認識する場合は、運営ても受領する独法が計画的に管理支出すること

費交付金等の受け取りによる純利益が発生し純が想定されるとし（独法会計基準,注64）、寄付

資産が大きく増加し、翌期以降の固定資産の減金受領時に預り寄付金として負債に計上し、当価償却に伴い純損失が発生し純資産が減少す

該使途に充てるための費用が発生した時点で預る。固定資産の耐用年数終了時の両者の貸借対り寄付金を収益に振り替える。償却資産を取得

照表は同じになるが、耐用年数の途中期間ではした場合は、預り寄付金を別の負債項目である

損益計算書の当期純損益及び貸借対照表の負債

資産見返寄付金に振り替え、毎事業年度、減価および純資産は大きく異なる。要するに経営成償却相当額を取り崩し、資産見返寄付金戻入と績と財政状態が異なる。

して収益に振り替える。取得した資産が非償却

独法の会計処理には次の問題点があると考え資産で中期計画の想定の範囲内である場合は、る。まず、（1）償却資産を取得した場合は運営

7

石田 補助金等による固定資産取得の会計処理の検討――独立行政法人の会計を中心に――
図表３

運営費交付金等の収益の認識方法の比較

出典：独法会計基準をもとに筆者作成

費交付金等を資産見返運営費交付金等戻入を通の内容等を勘案し、独法の財産的基礎を構成す

じ収益化するのにたいし、土地などの非償却資

る場合は資本剰余金とすると説明する（注12）。

産を取得した場合は資本剰余金とするなど、取つまり、非償却資産は財産的基礎を構成する得する資産の区分により収益・資本の扱いを異が、償却資産は財産的基礎を構成しないというにすること、次に（2）償却資産を取得した場解釈である。岡本（2008、533-534）は、固定合に資産見返運営費交付金等という負債（繰延資産の属性が財産的基礎かどうかの判断に影響収益）を計上すること、（3）その後、減価償却を与えるのは当然であり、非償却資産は当該資費相当額を資産見返運営費交付金等戻入として産を活用しても資産価値が減価せず独法の行政収益に振り替え、損益の均衡を図ることであサービスの提供に不可欠な位置づけにあるとみる。以下それぞれについて検討を試みる。

なされるため、その属性を重視し、非償却資産

5.3

は独法の財産的基礎に該当するという判断を行償却資産と非償却資産の取扱の相違

い資本計算の枠組みで整理するのは妥当であるについてという。しかし、土地などの非償却資産も減損同じ財源であるにもかかわらず、取得した資会計の対象であり、必ずしも資産価値が減価し産が償却資産か非償却資産かの別で運営費交付ないとは言い切れない。時の経過により独法お金等を収益または資本に区分する論拠は何か。

よび非償却資産を取り巻く環境が変化すれば、

独法会計基準は、原資拠出者の意図や取得資産

当該非償却資産が業務実施に必要でなくなる可

8

経営論集

Vol.1, No.5(2015) pp.1-17能性もあるだろう8）。非償却資産は一律に財産との方が整合性があるといえる。しかしこれで的基礎を構成すると考えることに合理性はない

は、独法の資本が無尽蔵に増大する結果になるだろう。また、この論理では償却資産は一律にため到底資本と扱うことはできない。IPSAS23

独法の財産的基礎を構成しないと断定する。しのように受け入れ資産につき現在の義務がない

かし、償却資産のなかにも独法の業務実施に必ものは全て収益とするべきである。

要不可欠なものが存在する。さらに、施設費と取得資産の種類によって扱いを異にせざるを異なり運営費交付金は使途の制限のない渡しき

えないのは、そもそも繰延収益を計上するからりの交付金であり、非償却資産を取得するか否である。固定資産取得のための運営費交付金等かの意思決定は当該独法に属する9）。受け取るを繰延収益とし関係する資産の耐用年数にわた

運営費交付金の性質が独法の意思決定如何で資り収益を認識する会計処理では、土地など永久本または収益に区分されることは妥当とはいえの耐用年数を有する場合に収益を永久に繰り延ないだろう。償却資産・非償却資産の別で独法べることができない。そのため、一般原則に対の財産的基礎を構成するか否かを判断することする例外を作り補助金等を直接持分に貸記するおよび、資本と収益を区分することには無理が必要が生じる。つまり、繰延収益の計上は、収あると言わざるをえない。

益認識原則が受け入れる資産の性質に左右され国庫補助金について資本的支出に該当した場

ることになり、不規則性を生じさせると批判さ10）。
れている（G4+1 Report1999, par.3.08）

合は「資本」とし、収益的支出に充当した場合は「利 益」と す る 資 本 説 に た い し、新 井

5.4 資産見返運営費交付金等の負債計上（1985、75）は「貸借対照表の借方側の各資産項目と貸方側の各負債・資本項目とを個別に結独法が運営費交付金等を受け取る取引は、びつけて考え、資本的支出によって得た財産項

IPSAS23 が 対 象 と す る 非 交 換 取 引 で あ る。

目（キャピタル・アセッツ）とその財源たる資

IPSAS23に従えば、独法が運営費交付金等で固本項目（キャピタル）とを結びつけて後者の性定資産を取得する場合、使用目的拘束または付格を決めることは、複会計制度の名残であっ

帯条件の別にかかわらず全ての条件を満たし現て、近代会計が採っている考え方に反する。つ

在の義務は存在しないため、資産を取得した時

まり、貸方項目は借方項目の全体的な資金的源

点で資産及び収益を認識することとなる。つま泉または財源を示すのであって、その会計的性

り、資産見返運営費交付金等は、現在の義務が格は、借方側におけるその使途によって決まる

なく負債の定義を満たさない11）。また、現在延ものではない」と批判する。これは、独法の償期されている IAS20改訂プロジェクトの議論

却資産・非償却資産で扱いを異にする会計処理の出発点は、『概念フレームワーク』との不一にもあてはまる批判といえるだろう。むしろ、致をもたらす負債の定義を満たさないものを負

わが国企業会計の利益説が主張するように解散債と認識する会計処理の解消である。繰延収益時の残余財産の帰属先を考えれば、独法解散時

は、新井（1989、13）の定義によれば、次期以には非償却資産も償却資産も一律に国に返還さ降の営業年度に帰属せしめるべき収益を一旦、れるのであるから、両者ともに資本とみなすこ

負債の部に計上し、その後、これを合理的な方

9石田 補助金等による固定資産取得の会計処理の検討――独立行政法人の会計を中心に――法により各年度に配分し、もって収益の期間配

産見返寄付金の合計である。資産見返運営費交分を適正にすることを目的とするものであり、付金等を固定負債に計上していた法人は94法人

それは法律上の債務ではなく、もっぱら企業会（独法102法人全体の92％）あり、資産見返運営

計における期間損益計算重視の観点から設けら費交付金等の金額が固定負債総額に占める割合

れる貸方項目である。現在の資産負債中心観をは平均値60.4％と非常に高かった。さらに、資前提とした場合には、繰延収益を負債として計産見返運営費交付金等が固定負債に占める割合

上することはできない（梅原2006、36）。また、が90％を超える法人は31法人（独法102法人全企業会計で国庫補助金を繰延収益とすることに体の約30％）にのぼり、そのうち固定負債全て

ついては、受贈益を負債として処理しえないのが資産見返運営費交付金等の法人は９法人でと同じく、それを負債として計上することを会あった。

計理論上正当化する根拠は、どこにも見出すこ

図表４とはできないという批判もある（西村1990、

資産見返運営費交付金等が固定負債に
占める割合
固定負債に

18）。また、前述したとおり企業会計基準委員

n = 94

会「討議資料『財務会計の概念フレームワー

平均（%）

60.4

ク』」は、繰延収益を負債から除外し純資産の最大値（%）

100.0

うち株主資本以外の部分になるとしている。

最小値（%）

0

SD

38.7

では、独法は実際に資産見返運営費交付金等をどの程度計上しているのだろうか。

占める割合

出典：筆者作成

図表４および図表５は、平成24年３月31日期

図表４で明らかなように、独法において資産の独法102法人の財務諸表を対象に資産見返運

見返運営費交付金等は固定負債のなかで無視で営費交付金等が固定負債に占める割合を調べた

きる大きさではない。また、図表５から資産見結果である。ここで資産見返運営費交付金等と返運営費交付金等が固定負債に占める割合が２

は資産見返運営費交付金、資産見返補助金、資極化していることがわかる。つまり、負債の定

図表５

資産見返運営費交付金等が固定負債に占める割合（ヒストグラム）

出典：筆者作成10経営論集

Vol.1, No.5(2015) pp.1-17
図表６

日本学生支援機構と理化学研究所の貸借対照表

出典：独立行政法人日本学生支援機構および理化学研究所の平成25事業年度財務諸表をもとに筆者作成

義を満たさないものが固定負債の大部分を占め占める法人と、日本学生支援機構のように将来る法人と、そうでない法人が混在していることの現金支出を伴う返済が必要な負債が固定負債を示す。図表６はその典型例として平成26年３の大部を占める法人が混在する状況は、財務報

月期の日本学生支援機構と理化学研究所の貸借

告の利用者が独法の財政状態を大きく見誤る危

対照表につき総資産金額を100% とした場合の険性が高いといえる。このように資産見返運営

流動資産、固定資産、流動負債、固定負債、純費交付金等を負債として計上することは、独法

資産の割合を図表化したものである。

の実際の運用状況の観点からも適切でないと考える。

日本学生支援機構は、奨学金を給付・貸与す
る独法であるため、流動資産の大部分が奨学金

5.5 資産見返運営費交付金等戻入による貸付金であり、固定負債総額約７兆3,050億円

損益均衡の大部分は長期借入金（約７兆702億円、固定負債総額の約97%）である。これにたいし、先独法会計基準設定にあたり「独立行政法人会

端的な研究開発を行う理化学研究所では、研究

計基準中間的論点整理」（1999）は、業績測定関連の建物・機械装置等が固定資産の大部分をを適正に行うために期間損益計算を導入する

占め、固定負債総額約952億円のほぼ全てを資が、利益の獲得や独立採算制を前提としない独産見返負債が占める。このように独法は各法人

法制度における損益計算の仕組みは、損益がの担う機能・役割に大きな相違があるため、当

ニュートラルになるよう構築することが必要で然の結果として各法人の運営費交付金の使い途あるとした（３損益計算の考え方）。資産見返も大きく異なる。理化学研究所のように本来負

運営費交付金等を繰延収益として負債に計上

債ではない資産見返負債が固定負債の大部分をし、当該資産の耐用年数にわたり減価償却費相11石田 補助金等による固定資産取得の会計処理の検討――独立行政法人の会計を中心に――当額を資産見返運営費交付金等戻入として収益

さ ら に、G4+1 Report（1999, par. 3.10）はに振り替える処理は、まさにこの損益均衡を図

非交換取引の収益の認識に収益・費用の対応原るためのものである。つまり、固定資産に投下則を適用することの不適切さを指摘している。

された資金は、必ずしも独法の収益として回収

交換取引の場合は、財・サービスとの交換で収することが予定されておらず、運営費交付金は益が発生するため収益の認識とそのために犠牲キャッシュ必要額を前提に算定されるから、結になった費用を直接対応させることは必要であ果として減価償却相当分だけ費用収益が不均衡る。しかし、非交換取引では、収益が財・サーになり、バランスを逸した結果になることを避ビスとの交換で発生するわけではない。非交換

けるのである（「独法会計基準中間的論点整理」

取引が活動に占める割合が高い非営利組織で９減価償却の会計処理）。

は、財・サービスのコストと受け取る非交換取

何故、予め「損益がニュートラルになるよ

引による収益の関係は運営業績の指標として営う」設計する必要があるのか。独法の業績評価

利企業ほど重要ではなく、むしろ、業績測定尺

は、損益が赤字であれば独法を廃止し、黒字な度としては、提供したサービスのコスト、質、ら存続を認めるという単純なものではないはず

量の方が重要である。非営利組織において目的である（石田2000、263）。本来、パブリック・適合な対応関係は、収益対コストではなく、セクターにおける発生主義会計に基づく一会計

サービスとサービスコストであるという。

年度の収益と費用の差額である財務業績（純損６．おわりに益）は、当期投入された税金およびその他の収益が当期のコストをカバーするのに十分であったか否かを示し（PSC1996, p.53）、世代間の負独法が運営費交付金等で固定資産を取得する

担の衡平性を評価するのに役立つものである

場合の現行制度の問題点を明らかにした。ま（PSC2000, par.281）。世代間の負担の衡平性ず、当該固定資産が償却資産か非償却資産かのは、当期に国民が負担した額と国民が提供を受違いにより収益・資本を区分することに合理性けたサービスのフルコストを比較することで明は認められない。それは、非償却資産は一律にらかになる。はじめから損益均衡を目指す損益

独法の財産的基礎を構成し、償却資産は逆に財計算書が導き出そうとする結果が、何を示すか

産的基礎を構成しないと言い切れないからであは必ずしも明確ではないと考える。

る。次に、資産見返運営費交付金等という本

また、独法の運営費交付金債務の収益化基準

来、負債でないものを負債に計上することは、として費用進行基準を採用した場合、経営努力

IAS20の改訂が検討されているように現在の資は損益計算書に反映されないため、損益計算書

産負債中心観の会計では認められない。さらでは業績の評価に資する会計情報は表示されに、独法の財務諸表分析から、資産見返運営費ず、費用に関する情報だけが提供可能であると交付金等が固定負債に占める金額が非常に大きいう（東2012、320-321）。このことからも、損く、実際に独法の財政状態の表示を著しく歪め益を均衡させる意義は大きくないといえるだろていることを指摘した。これは、財務報告利用う。

者に「資産見返運営費交付金等は負債ではな

12

経営論集

Vol.1, No.5(2015) pp.1-17

い」と読み替えることを強要するものであり適ターがアカウンタビリティーを果たすために最切とはいえない。最後に、固定資産の減価償却も重要なものであると考える12）。国民は、税金費と対応させて運営費交付金等を収益化し損益を払うか否かの意思決定を自発的に行うことは均衡を目指すことの意義及び、その結果導き出できない。そのため、自らの意思と責任で財務される純損益の意義に疑問があることを明らか報告に接する企業会計の財務報告利用者と異なにした。

り、パブリック・セクターでは必ずしも詳細な

独法会計基準が定める独法固有の会計処理に会計知識を有していない幅広い財務報告利用者

は他に、施設費で取得した固定資産の損益外減が想定される。だからこそ、最低限、企業会計

価償却や行政サービス実施コスト計算書の作成の知識を有する利用者が理解できる情報が必要等がある。これら独法固有の会計処理の根底にであり、十分な会計知識を有しない利用者には流れているのは「損益均衡」の考え方である。

さらに丁寧な説明が必要である。IFRS とのコ「損益を均衡にする」ことを第１位優先順位とンバージェンスやアドプションが議論されるなした結果、運営費交付金等で償却資産を取得しか、わが国の企業会計は時々に改変を重ねてた場合に資産見返運営費交付金等を繰延収益といった。そして、その都度、独法会計基準も減して負債計上し、非償却資産の場合は資本とす

損会計や有価証券の評価基準等について企業会るという例外規定が必要になるとともに、施設計の最新の考え方を取り込んできた。それは、費で取得した固定資産の減価償却を損益外で行報告主体によって違う道具を使うことが、財務うのである。さらに、施設費で取得した固定資報告利用者の理解可能性を著しく低下させると産の損益外減価償却を認めたために、独法の損の意図だろう。資産見返運営費交付金等が企業益計算書がフルコストを示さなくなり、フルコ

会計の負債の定義を満たさないのであれば、独ストを別に表示する行政サービス実施コスト計

法会計基準の負債の定義を変えればよいという算書の作成が必要となったのである。

単純な問題ではない。一般の財務報告利用者

独法は利益獲得を目的としない非営利組織では、報告主体により負債の定義が異なることやあるから、企業会計と異なる枠組みが必要であ

固定資産の減価償却費に見合う繰延収益戻入がるという考え方もあるだろう。しかし、そうで損益計算書に計上され損益が均衡するとは通常あるなら、何故「企業会計原則」を採用したの考えない。一部の専門家だけが読むための財務か。それは、企業会計という物差し、言い換え

報告ではなく、広く国民に独法の業績について

れば道具を使って独法の財政状態や経営成績を説明責任を果たし透明性を高めることが独法会

表示することが、国民の理解可能性を高めるた

計基準の目的であるなら、企業会計から大きくめに有用であると判断したからだろう。米国公乖離した会計処理を用いるのではなく、表され会計基準審議会（GASB）『概念報告書第１号』

た結果について丁寧な説明を行うべきだと考え（1987）や IPSAS『概 念 フ レ ー ム ワ ー ク』

る。たとえば、償却資産取得時に運営費交付金（2013）がパブリック・セクターの財務情報のを全額収益として計上すると、償却資産取得時

有用な質的特性として「理解可能性」を重視しの純利益および純資産の利益剰余金が多額になているように、理解可能性はパブリック・セク

ることが予想される。これについて国民が誤解

13

石田 補助金等による固定資産取得の会計処理の検討――独立行政法人の会計を中心に――するおそれがあると考えるのであれば、「純利立した会計基準設定団体であり、国や地方政府を益」「利益剰余金」の名称を変更するとともに含むパブリック・セクターの財務報告の品質と透意味するところを丁寧に説明すればよいだろ

明性を高めるために発生主義会計に基づく国際公会計基準(International Public Sector Accountingう。さらに、純資産については、米国地方政府

Standards, IPSASs) の 設 定 を 行 っ て い る。

のようにその内訳を「資本的資産への純投資」

IPSASs は、2000年３月公表の『序文（Preface）』（資本的資産の取得価額から減価償却累計額と以来、2015年１月末現在、IPSAS 第１号『財務当該資産取得のための債務残高を控除したも諸表の表示』から IPSAS 第38号『他の企業へのの）や「その他の拘束純資産」「非拘束純資産」

関与の開示』までが公表されている。さらに、のように拘束性の程度により分類するという方

IPSASB は2014年10月に「パブリックセクター主体による一般目的財務報告のための概念フレーム策も考えられるだろう（石田2006、143-161）。

ワーク」の策定を完了した。

2013年12月に「独立行政法人改革に関する基

4)

本的な方針」が閣議決定された。そこでは、独

ここで資産の定義とは「過去の事象の結果として企業が支配し、かつ、将来の経済的便益または法を単年度管理型の行政執行法人と、従来と同用役潜在性が主体に流入すると期待される資源」

様の中期目標管理による運営を行う中期目標管であることをいう（IPSAS1, 2006, par.7）。

理法人、中長期的な目標管理による研究開発法

5)

人の３つに分類し、それぞれ異なる仕組みを設所有者からの拠出の定義は「所有者からの拠出とは、外部関係者が実体に拠出した将来の経済的けることが明示された。しかしながら、独法会

便益、または、用役潜在性のうち、実体の負債と計基準は「損益均衡の仕組みを維持する」とさならないものを意味し、純資産／持分における財務請求権を形成するものである。それらは、（a）れた。独法が開示すべき業績とはいかにあるべ

実体の存続期間において、所有者またはその代表

きかを踏まえ、独法固有の会計処理の妥当性を者が将来の経済的便益、または、用役潜在性を分

根本から問い直す必要があるのではないだろう

配する権利、および、実体が解散する際に負債をか。

上回る資産を分配する権利をもたらし、かつ／または、（b）売却、交換、譲渡または弁済すること

注
1)が可能なものである」（IPSAS1, 2006, par.7）。

本稿では運営費交付金、補助金、寄付金を総称

6)

して運営費交付金等という。
2)

裁判提訴や大臣指示などの管理プロセスをとおし利益獲得を目的とする企業の収益の大部分は、て罰則や制裁を加える選択肢があったとしても、財・サービスの提供と交換にほぼ同等の価値を受

それら罰則等は当該資源を取得した結果により発け取る交換取引によって生じる。一方、公共の福生するのではなく、条件違反の結果なので現在の祉の増大を目的とし、利益獲得を目的としない自義務を負わない。つまり、使用目的拘束違反は、治体や非営利組織の主な収益は、税金、交付金、

究極的には罰金のようなペナルティを受取者に課補助金、寄付金等であり、これらは交換取引からすかもしれないが、そのようなペナルティは違反生じるものではない。このような取引を非交換取から生ずるプロセスであって、資産の当初認識か

引と呼ぶ。
3)

International（IFAC） のFederation
Internationalofら 生 ず る も の で は な い と い う（IPSAS23, par.

Accountants

Public

具体的には、使用目的拘束に違反した場合に、

BC13）。これについて IPSAS23と同じように使用

Sector

目的拘束は負債ではないと主張する G4+1 Report

Accounting Standards Board（IPSASB）は、独

14

経営論集

Vol.1, No.5(2015) pp.1-17（1999）は目的拘束が課すのは資源を拘束されたStandards Board）から成る組織で、財務報告の方法で適切に使用するという受託責任であり、受問題について共通の理解を得ると同時に、共通の託責任それ自体は負債を発生させないと説明して解決策を模索し、より質の高い財務報告を提供す
ることをその目的としている。G4+1は、組織構いる（pars.4.29-4.32）。
運営費交付金は、国が独法にたいし付託した業成員である各会計基準設定団体がより良い会計基務の財源であり、交付をもって直ちに収益を認識

準を新たに開発することに役立つよう各種の研究

7)

報告を発行している。

することは適当ではないとし、交付された運営費
11)

交付金は運営費交付金債務として負債に計上し、独法の資産見返運営費交付金等は企業会計にお業務の進行に応じて収益化を行う。そして、中期

ける負債の定義も満たさない。IASB は、現在、

目標期間最後の事業年度の期末処理において、運概念フレームワークの改訂作業を行っており、討営費交付金債務が残る場合には、これを全額収益

議資料『財務報告に関する概念フレームワークのに振り替える（独法会計基準、第81、注60）。運見直し』を2013年７月に公表した。現行の『財務営費交付金債務が負債の定義を満たすか否か及び報告に関する概念フレームワーク』（以下、『概念

収益化の基準については議論の余地があるが、本フレームワーク』という）の負債の定義は「過去の事象から発生した企業の現在の義務で、その決稿では扱わない。
例えば、研究施設等を比較的交通の便の悪い郊

済により、経済的便益を有する資源が当該企業か外に建設した場合に、何十年か経過後に周辺環境ら流出することが予想されるもの」（IASC, 1989,が整備され駅に隣接するというケースも考えられ

par.4.4(b)）であり、討議資料で提案されている

8)

る。交通アクセスが重視されない施設であれば、新たな負債の定義は「過去の事象の結果として企高騰した土地を売却して安価な土地に設備を移転

業が経済的資源を移転する現在の義務」である

し、売却によって発生した余剰資金を別の資源に（IASB, 2013, par.211）。また、わが国企業会計基配分するという選択肢もあるだろう。

準委員会「討議資料『財務会計の概念フレーム

9)

中期計画の想定の範囲内で取得した非償却資産ワーク』」（2006）の負債の定義は「過去の取引まを資本剰余金とするが、中期計画は主務大臣の認たは事象の結果として、報告主体が支配している

可を得るものの、個々の財産を一つ一つ特定せ経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはず、ある程度その資産が属する用途や案件ごとのその同等物をいう」である。

カテゴリーなど概括的に記載することで中期計画

10)

12)

GASB『概念報告書第１号』は、財務情報が有の想定の範囲内と考えるとされている（「「独立行すべき基本的特性として「理解可能性」「信頼性」

政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注「目的適合性」「適時性」「継続性」「比較可能性」

解」に関する Q&A」、Q81-6）。

の６つを挙げ、「理解可能性」を一番目に規定している（pars.62-68）。IFRS と平仄をあわせ開発

G4+1 と は、オ ー ス ト ラ リ ア（Australianダされている IPSAS『概念フレームワーク』は、Board）、ISB『概念フレームワーク』のように基本的な質

ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド（New Zealand Financial

的特性（「目的適合性」と「忠実な表現」）と補強

ReportingBoard）、英 国（United

的な質的特性（「比較可能性」「検証可能性」「適Kingdom Accounting Standards Board）、米 国

時性」「理解可能性」）を分けてはいない。しかし（United States Financial Accounting Standards

ながら、「目的適合性」「忠実な表現」の次に「理AccountingStandards（Canadian

AccountingStandards

Board）、 カStandardsナ

Board）の各国会計基準設定団体、および、国際「理解可能性」
解可能性」を配置するとともに、会 計 基 準 審 議 会（International Accounting

のみ ISB と異なる定義を用い「幅広い利用者が15

石田 補助金等による固定資産取得の会計処理の検討――独立行政法人の会計を中心に――注解」に関する Q&A」.

理解できるようにあらゆる努力をするべきであ武田隆二（2005）『最新財務諸表論 第10版』中央経る」としている（pars.3.17-3.18）。

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行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準

16(2006)“Informationfor

Observers

:

経営論集

Vol.1, No.5(2015) pp.1-17

Government Grants (Agenda Paper 4 )“.
IASB(2013) A Review of the Conceptual FrameworkforFinancial

Reporting,Discussion

Paper

DP/2013/1,2013.（（邦訳）『財務報告に関する概念フレームワークの見直し』IFRS 財団）
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Presentation of Financial Statements.
IPSASB (2006)

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.

17

Journal of Public and Private Management
Vol.1, No.5, March 2015, pp.1-17
ISSN 2189-2490

A Study on Fixed Assets Accounting Acquiredby Government Grants
Harumi Ishida
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
ishida@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 31 January 2015

Abstract
The purpose of this paper is to study how we should recognize revenue from non-exchangetransactions, especially on fixed assets acquired by government grants. Independent administrative
institutions of Japan established in 2001 have adopted private sector accounting principles. However
they have recognized deferred credit on fixed assets acquired by government grants. We conclude that
there is no present obligation and thus no liability on the deterred credit. We also investigated the effecton the financial statements and found that the volumes of the deferred credit were excessively large andit had dangerous possibility to mislead users of the financial statements.

Keyword: Independent administrative institutions, government grants, deferred credit,
non-exchange transactions, fixed assets, IAS20, IAS41

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.1, No.5

ISSN 2189-2490
2015年３月27日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 解説 ■

経営論集
Vol.1, No.6, March 2015, pp.1-11
ISSN 2189-2490「人間尊重の経営」を目指した
経営学部のカリキュラム設計
幡

鎌

博

概要
筆者は，文教大学経営学部の設置に向けたカリキュラム設計に関わった。その際、「人間尊重の経営」を重視したカリキュラムの設計を行った。現在、人間尊重の経営への関心が高くなっていることと、本学の理念が「人間愛」であったためである。本稿では、心理学、組織論、人的資源管理／人材育成、組織コミュニケーションの改善、他の学問領域、について関連する主な理論や手法などを紹介する。その上で、本学部での人間尊重の経営を重視したカリキュラム設計の考え方と科目配置について解説する。

キーワード：カリキュラム設計、経営学部、組織論、人的資源管理、人間尊重（受領日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2015年１月31日）

経営論集

Vol.1, No.6(2015) pp.1-11「人間尊重の経営」を目指した
経営学部のカリキュラム設計
幡

鎌

博*

現在の企業経営において、「人間尊重の経営」

１．はじめにや「人を活かす経営」への関心が高くなっている。例えば、日本経済新聞社は、2013年より毎文教大学では2014年４月に経営学部が新設さ

年「人を活かす会社ランキング」を発表していれた。文教大学はもともと「人間愛の教育」をる（2003年〜2012年は「働きやすい会社ランキ

理念にかかげ、「人間に関わる領域で活躍する

ング」という名称であった）。このランキング

専門家や知識・スキルをもった人材の養成」をでは、人材の採用・育成や意欲向上、働きやす目指しているため、経営学部の検討においてもい環境の整備、女性・外国人など多様な人材を「人間」の面に焦点を当てて、人間尊重の経営活用する取り組みなどが評価されている。調査や人を活かす経営を実践できる人材を輩出する

は企業とビジネスパーソンを対象に実施されてためのカリキュラムを設計することとなった。

いる。企業に対しては、（１）雇用・キャリア

筆者は、本学部のカリキュラム設計に深く関（２）ダ イ バ ー シ テ ィ 経 営（３）育 児・介 護

わったため、本稿において、人間尊重の経営を（４）職場環境・コミュニケーション の４つの重視したカリキュラム設計が求められる理由、面から調査が行われ、ビジネスパーソンへの調背景となる理論、カリキュラムの全体像などを査結果を重み付けして集計し、ランキングを求紹介する。

めている1）。

まず、人間尊重の経営が求められている背景

また、経営雑誌でもここ数年、人間尊重の経を紹介する。その後、心理学、組織論、人的資営や人を活かす経営に関する特集が多く組まれ源管理／人材育成、組織コミュニケーションのている。例えば、ダイヤモンドハーバードビジ

改善、他の学問領域、の順に関連する主な理論

ネスレビューでは、次のような特集が組まれてや手法などを紹介する。最後に、本学部での人いる。

間尊重の経営を重視したカリキュラム設計の考・2014年１月号「特集：人を動かす力」

え方と科目配置について解説する。

・2013年12月号「特集：理想の会社」
・2012年５月号「特集：幸福の戦略」

２．人間尊重の経営をカリキュラ
ムで重視する理由・2012年４月号「特集：絆（エンゲージメント）の経営」
また、日経ビジネスでも、次のような特集が組まれている。

* 文教大学経営学部
hatakama@shonan.bunkyo.ac.jp

・2014年５月19日号「特集：さらば使い捨て

1

幡鎌「人間尊重の経営」を目指した経営学部のカリキュラム設計する理論などを総合的に理解した上で、適切な経営」

マネジメントを行うことが望まれる。

・2014年２月10日号「特集：働き方革命」

新たに開設される経営学部として、上記のよ・2013年４月15日号「特集：それをやったらうな現状の課題を深く考えるカリキュラムが必

ブラック企業」

要と考え、どのような科目構成で、何を学生に・2013年１月７日号「特集： 幸せな資本主考えさせるべきかを検討した。

義」
そのように新聞や雑誌が人間尊重に関連する大学で輩出する人材としては、個人が自発的テーマを取り上げることが多くなっていることに考えて行動できる人材が必要とされているから、企業側や働く側の関心が高くなっているが、さらには、上記で示したように、一人ひとことがうかがえる。

りが自発的に考えて行動できるようになるため

なお、働く側からは、ブラック企業や追い出のマネジメントの考え方や手法を理解して組織し部屋などの劣悪な労働環境や人材の使い捨て運営などを実践できる人材が望まれると考えての問題に特に関心が高くなっており、マスコミいる。企業などの組織内の個々の成員が活き活

やネット上で議論になることが多い。

きと活躍し、互いに協調・支援できるようにすることで、組織全体のパフォーマンスや競争力

また、企業理念の中に人間尊重を取り入れてを高めることができるためである。

いる企業も存在する。例えば、出光興産は経営の原点として、「人間尊重」の考え方をかかげ人材を活かすことが改めて重要となっているている。また、本田技研工業や東芝なども、企

現代の経済社会において、本大学の理念である

業理念の一部に人間尊重の考え方を組み入れて「人間愛」は、大きな意義を有すると考えられいる。

る。本学経営学部はその理念および目的を「人現在、サービス業界などで過重労働が多く間尊重の経営」として、本学の理念である「人なっている中で、人を活かす経営のためには、間愛」を重視した教育を行うことで、人間愛に

個人のメンタルヘルスやワークライフバランス

基づいて人間を尊重したマネジメントができるなどを考慮する必要がある。また、雇用の多様ようになることを特徴とした経営学教育を目指化（限定正社員やクラウドソーシングなど）す。そのような経営の結果として、持続的（長や、労働環境の多様化（テレワーク、バーチャ期的）な企業の発展につながると信じるためでルチームなど）への対応も企業の課題となって

ある。

いる。

そのように学部目標とした人間尊重の経営に職場における多様性（ダイバーシティ）を重ついて考究するための科目配置として、経営学視する企業は増加し、職場に女性や外国人を積分野を中心に、心理学や法律などの科目群を有極的に加えるなど、新たな人材活用の方法が模機的に配置して体系的に学習できることを目標

索されている。ただし、それらの新たな人材活として、カリキュラムを設計した。以下の章用の方法にはメリットがある反面、新たな課題

で、それぞれの学問分野で教えるべき主な理論も生じている。そのため、新たな人材活用の方や手法を紹介する。

法までも包含する経営の考え方・手法や、関連

2

経営論集

Vol.1, No.6(2015) pp.1-11

要性などを学ぶ。例えば、メイヨーの実験など

３．心理学の面で、組織で公式に既定されるフォーマル・グ
ループ（公式集団）よりも、インフォーマル・

人間を尊重し人を活かす経営のためのカリグループ（非公式集団）のほうが職場集団でのキュラム設計において、人間の気持ちに関して生産性に強く影響する場合があることが知られ深い洞察ができることが必要であると考え、心ている。

理学の科目を提供することとした。特に、社会

動機付け理論（ワーク・モチベーション）と心理学と産業・組織心理学は、組織の中で働く

しては、期待価値理論、欲求階層理論（マズ際の心理面を考える上で基礎的な科目と考え、

ロー）、外発的動機付け／内発的動機付けなど

カリキュラムに組み入れた。

が重要である。

社会心理学では、集団形成において、集団の心理学の面から見れば、社内運動会などの社

凝集性（個人を集団に留まらせるように働く

内のイベントによって、従業員間の連帯感・一力）が重要と見なされる。さらには、集団規範体感が強くなり集団の凝集性が高まったり、イの創発、帰属意識・準拠集団の存在もポイント

ンフォーマルコミュニケーションが活性化するとなる。企業や組織がまとまりよく機能するたと考えられるため、企業にとっては有益であ

めには、これらの社会心理学の概念が重要となる。ただし、企業と従業員との絆を強めることる。

は別の問題である。

社会心理学では、他者とのかかわりで自己を４．組織論の面認識する考え方もある。社会的自己や、象徴的相互作用論による自我の考え方（社会的に形成される Me、社会に対する反応としてのⅠ）な

人間尊重の経営、人を活かす経営を考える上どである。このような考え方は、組織の中で働で、経営学の中では特に組織論の観点が重要でく上で他者とのかかわり合いが重要であることある。
組織論でまず、組織形態の面で、組織階層のの理論的な背景となる。
産業・組織心理学（科目名は産業心理学）で深さや、集権化または分権化が問題となる。組

は、職場集団の規範と社会化、職場集団の人間

織階層は情報を選別する効果があるが、階層が関係、組織コミットメント、組織コミュニケー

深すぎると社内コミュニケーションが損なわれション、集団的意思決定のような組織的な問題

たり、組織の壁ができやすくなる。また、個々や、業務の中での動機付け・キャリア発達・の能力を十分に発揮させるためや、モチベー

ヒューマンエラー、職場のストレスなどを学

ションの面では、フラットで分権化された組織

ぶ。

形態や、権限委譲の制度が望ましい場合が多その中で、組織コミュニケーション論では、い。例えば、京セラで考案され、他の多くの企

水平的／垂直的コミュニケーション、公式／非業が実践しているアメーバ組織の組織形態が、公式コミュニケーション、メディア選択、組織

従業員のモチベーションを高める点で成功して形態との関係、インフォーマル・グループの重いる。権限委譲をさらに進めて、マネージャを3

幡鎌「人間尊重の経営」を目指した経営学部のカリキュラム設計②

つくらない会社（ハメル、2012）や、報・連・メンバーの考え方が均一化し、刺激を与えなくなる相を禁止する制度をとっている企業（山田、③

2011）など、特殊な組織形態・仕組みが、活きメンバーが互いに情報を伝達する相手を活きと働く環境作りにつながっている企業事例

選択するようになり、コミュニケーションもある。そのように、それぞれの組織で最適なのルートが固定化する④

組織形態や仕組みを考える必要がある。

外集団の情報と疎遠になり、内集団に関心が狭まる

企業内で分権化や権限委譲化を行うために⑤

は、各従業員の意思決定能力を高めるための人

リーダーが過去の前例と経験に縛られ、変化に抵抗材育成が必要となる。例えば、業務をマニュアル化せずに、価値観だけを示すクレド（ラテン環境の変化に応じて自己変革できることが、語で「志」「信条」「約束」を意味する言葉）に持続的な発展ができるための組織の条件であより自由度の高い顧客対応を行う企業も増えてる。人間尊重の重視のしかたを誤ってしまい、

いるが、場面場面において自分で対応方法を判

各従業員の業務のやり方などをそのまま認め続断できるための教育が必要となる。

けると、組織がぬるま湯的になってしまい、組

また近年、従業員満足を高める方法や適材適織が硬直化してしまったり組織の変革ができな所の人材活用方法を用いることなどで業績を伸くなることがありえる。そのため、環境の変化

ばしている企業も注目され始めている。チームに応じた組織学習やアンラーニングが必要であ営業やノウハウの横展開のような、企業内でのる。縦割り組織の悪弊を排除するため、部門横

知識の共有も重視され始めている（その手法に断的（クロスファンクショナル）なプロジェク

ついては６で示す）。意識改革のマイナスの面ト組織で企業改革や課題解決を行う企業もある

としては、フリーライダー（ただ乗り社員）の（日産自動車、2013）。
組織内で、従業員間の自発的な支援行動や協排除が課題になっている。

調活動を高めることが理想である。

企業内で活き活きと働くためには、従業員満

鈴木（2012）は、職場での人々の関わりあい

足や権限委譲も重要であるが、自己変革も必要

方の強さ（仕事の相互依存性、目標の相互依存である。
組織論の中で、企業の自己革新の困難さや硬性）と支援行動・勤勉行動とは、正の関係があ

直化の問題が認識されている。組織は自らを変ることを示している。また、関わりあい方の強革することを恐れ、組織の硬直化の問題が起こ

い職場では、内発的動機づけも強くなる傾向でることが少なくない。ゆでがえる現象 (ゆっくあることも示している。そのような調査結果かりとした環境の変化は気がつきにくいため、変ら、鈴木は、組織で行う仕事では誰もが多かれ化へ対応するための変革ができずに業績が大幅少なかれ関わりあいながら仕事をしているたに低下) にもつながる。

め、その関わりを気づかせる（主観的な関わりあいを強くする）マネジメントを行うことを提古川（1990）は、組織の硬直化の原因とし唱している。

て、次の５つの点をあげている。
①

コーエン＆プルサック（2003）は、ソーシャ

メンバーの役割と行動が固定化する

4

経営論集

Vol.1, No.6(2015) pp.1-11

ルキャピタル（人々の間の信頼に基づいた「つ分の目標が合っていれば、自己実現のための努ながり」と社交ネットワーク/コミュニティ）力が会社のビジョン実現にも貢献するためであの観点から、組織内の社交ネットワークの重要る。ただし、タワーズワトソンの調査による性を示している。組織内のソーシャルキャピタと、日本人のエンゲージメントのスコアは長ルは、組織への帰属意識を生み、組織の規範や年、G ８の中で最下位となっている。様々な理

価値観の理解や受入れ、情報・知識の共有に役由が考えられるが、これまで終身雇用制で社員立ち、自発的な協働を育む。そのため、企業でを引き止めていたことも１つの理由と考えられのソーシャルキャピタルは、豊かな企業をつくる。エンゲージメントを高めることが日本企業

り出すうえで不可欠な活力の源泉と指摘していの課題となっている。

る。

５．人的資源管理／人材育成の面

アドラー他（2012）は、組織のメンバーの専門知識と能力を結集して協働する共同体を実現するために、組織の共通目的を定めて浸透さ

人間尊重の経営のためには、人的資源管理とせ、貢献の倫理を醸成することが必要と指摘し人材育成の面で人間を重視することが必要とな

ている。

る。

このように、組織内で自発的な支援行動や協例えば、梅津（2003）は、「個」を活かす人

調活動を高めるためには、まず組織内のコミュ

事・組織戦略のための人材尊重マネジメントのニケーションを活性化させることが必須であ

考え方を、次の８つの面にまとめて示している。組織内のコミュニケーションを活性化するる。
・人材尊重マネジメントは競争優位を生むための具体的な手法については、６で示す。
研究開発の面では、ある時間内であれば研究・人材の生産性を向上させる

者が自由に研究できる制度（３ M の15％ルー・人材の業績マネジメント

ルや、グーグルの20％ルールなど）が知られて・人材の訓練と開発いる。個人の自主的な研究が、新たな商品／

・効果的なリウォード・プログラムを提供する

サービス分野への迅速な展開を可能とするためである。このように、知識を重視した人材活用

・効果的な組織を生むや人の作り出す知的資本の蓄積・活用ができる・効果的なリーダーシップ

か否かが、企業の競争力を大きく左右する時代

・環境変化に先取り的に対応するとなった。

その中で梅津は、人材の保有する価値をキャ

人間尊重の経営、人を活かす経営をもたらす

ピタル（資産）として尊重し、その価値を高めためには、コントロールする経営からコミット

るために効果的な教育投資を行うべき、と提案

メントに基づく経営に移行するべきである。そしている。

のためには、企業と従業員との間のエンゲージ

人的資源管理／人材育成の具体的な手法としメント（企業への共感や仕事に対する誇りなては、コンピテンシーの考え方が広く利用されど）を強めることが望ましい。企業の目標と自ている。コンピテンシーとは、1973年にマクレ5

幡鎌「人間尊重の経営」を目指した経営学部のカリキュラム設計

ランドが提唱した概念で、「ある職務または状性化、場のマネジメント、ナレッジマネジメン

況に対し、基準に照らして効果的、あるいは卓ト・組織学習などの手法がある。

越した業績を生む原因として関わっている個人

6.1 インフォーマルコミュニケーションの根源的特性」と定義される（スペンサー＆スの活性化

ペンサー、2011）。職務ごとのコンピテンシーの内容（コンピテンシーディクショナリ）の整

近年、従業員間のインフォーマルコミュニ

備、コンピテンシーモデルの開発、人的資源管

ケーションへの関心が高くなっている。例え理でのコンピテンシーの活用など、コンピテン

ば、組織の一体感や従業員間のコミュニケー

シーを考慮した人的資源戦略をとる企業が増えションを活性化させることを狙った、社員旅行ている。

や社内運動会などの催しを行う企業が増えている。

コンピテンシーの中で、人間的な要素が重要視されている。例えば、ゴールマン（2000）

また、社員間でほめあう文化を作ろうとしては、コンピテンシーモデルの分析から、大変優いる企業が増えている。例えば、綜合警備保障

れ た リ ー ダ ー に は、
「心 の 知 能 指 数」（EQ:の GST カ ー ド（GOOD SERVICE THANKS

Emotional Intelligence）と呼ばれる能力が非常

CARD）は、部下や同僚が活躍している様子をに高いことを示した。EQ は、自己認識・自己目にした時や、業務上の支援を受けた時に、そ規制・動機づけ・共感・社会的技術の５つの因の内容や感謝の気持ちをカードに記して手渡す子からなる。人間尊重の組織を実現するために制度である2）。日本航空、全日本空輸、ユニク

は、人間的な要素を考慮した人材育成は必須でロ（ファーストリテイリング）などでも、社員あるため、EQ のような能力を重視する必要が間でほめあう仕組みを設けていて、モチベーある。

ションを高める工夫をしている。
利用するメディアも工夫されている。社員間

６．組織コミュニケーションの改善

で 社 内 SNS を 活 用 す る な ど、電 子 コ ミ ュ ニ
ケーションを促進する企業もあれば、社内での人間尊重の経営、人を活かす経営を考える上従業員間の電子メールを制限するなど、対面やで、一人ひとりの能力を高めるだけでなく、組電話でのコミュニケーションを重視する企業も織としての能力を高めることも必要になる。そある。

のためには、組織内のコミュニケーションの改社会ネットワーク分析を利用して、組織内の善が重要となる。例えば、チームビルディング

コミュニケーションを改善する方法も行われて（チーム作り）の際には一体感の醸成や組織活いる。例えば、ウェイバー（2014）は、ソシオ性化が必要になるが、そのためには人と人とをメトリック・バッジ（従業員間の会話コミュニ

つなぐファシリテーション・スキルズを高める

ケーションを計測するために各従業員が首にか必要がある。

けるバッジ）を利用して、従業員の集団の凝集

さらに、組織コミュニケーションの改善のた性が生産性にプラスの影響をもたらしているこ

めに、インフォーマルコミュニケーションの活とを示した。また、凝集性を高める交流は、主

6

経営論集

Vol.1, No.6(2015) pp.1-11

図１

場の機能の基本図（伊丹、2005、p.49より）に休憩時間中に職場から離れた場所で行われていることで、横のつながりやインフォーマルコ

いることも明らかにした。このように、ビッグ

ミュニケーションを高めることができ、人が活

データを活用した研究も今後期待される。なき活きと働くことにつながる。

お、日立製作所の「ビジネス顕微鏡」も同様の

6.3 ナレッジマネジメント・組織学習システムである。

6.2

ナレッジマネジメントは、個人の持つ情報や場のマネジメント

知識を組織全体で共有し、組織として有効に活伊丹（2005）は、職場の見えない壁を壊し組用することで、業績向上を図る経営手法であ織を活性化するための手法として、横方向のコる。モ デ ル と し て は、野 中・竹 内（1996）のミュニケーションを重視した「場のマネジメン

SECI モデル（暗黙知と形式知の相互変換によト」を提唱している。「場とは、人々がそこにるスパイラルな知識創造のプロセス）が知られ参加し、意識・無意識のうちに相互に観察し、ている。そのモデルの中で、暗黙知の共有方法

コミュニケーションを行い、相互に理解し、相や知識創造を生み出す仕組みがポイントにな

互に働きかけ合い、相互に心理的刺激をする、る。知識創造は大きな競争優位をもたらすた

その状況の枠組みのことである」と伊丹は定義

め、SECI モデルのような仕組みを企業内で作している。つまり、心理的な共感が共通理解をるための組織コミュニケーションを工夫する必生むと指摘している。伊丹はそのような「場」

要がある。

の重要性を指摘し、自律性や自己組織化をもた似た概念として、組織学習という考え方も提らすための場の生成やかじ取りのマネジメント

唱されている。チームでの学習は、個人が個別方法を提唱している。

に学習しては到底達成し得ないような高度なレコーエン＆プルサック（2003）も、ソーシャ

ベルでの学習を可能にする。センゲ（2011）

ルキャピタルを育むために、従業員間の「つなは、「学習する組織」を、「目的に向けて効果的がり」を強めるための空間と時間を提供する方に行動するために集団としての気づきと能力を法について提唱している。そのような手法を用

継続的に高める組織」と定義している。

7

幡鎌「人間尊重の経営」を目指した経営学部のカリキュラム設計

図２

SECI モデル（野中・竹内、1996より）

組織学習の具体的な手法として、アクションる場合、無期労働契約へ転換を申し込む権利がラーニングが知られている。アクションラーニ

得られることが定められている。この条文は、

ングとは、グループで現実の問題に対処し、そ

有期労働契約者の改善を狙って作られたが、逆の解決策を立案・実施していく過程で生じる、に、この制度ができたために、５年以上の雇用

実際の行動とそのリフレクション（振り返り）をしないように雇い止めする企業が増えているを通じて、個人、そしてグループ・組織の学習のが現状である。このように、労働関係の法規する力を養成するチーム学習法である（日本アは難しい面がある。

クションラーニング協会より）。例えば、米国

企業倫理としては、CSR（企業の社会的責

陸軍の「アフター・アクション・レビュー」

任）・コンプライアンスの実践や不祥事防止の（ガービン、2002）や GE 社が開発した「ワーような社外に対しての倫理感に加え、企業内でクアウト」という手法が知られる。

の倫理感も重要になる。人間尊重の経営のためには、各自が組織への貢献や相互援助の意識を

７．他の学問領域持つことが望まれる。

7.2 公共経営領域との関係

人間尊重の経営のためのカリキュラム設計で本学科は、公共経営領域を置くことも特徴とは、他にも次のような学問領域の科目を組み入している。人間尊重の経営の考え方は、公共経

れている。

7.1

営領域の科目群とも関係付けて検討を行った。

法律・倫理

公共思想論、社会福祉論、NPO・ボランティ

法律としては，労働法をカリキュラムに組み

アの理論、非営利組織論、環境と経営というよ入れた。労働環境に関しては、労働三法（労働うな科目が、人間尊重の考え方と直接関係す

基準法、労働組合法、労働関係調整法）と労働る。その他、公共経営論、地域経営論というよ

契約法の理解が必要である。労働契約法の中でうな科目でも、公共経営において人間を尊重す

は、有期労働契約の通算契約期間が５年を超える問題（例えば、地域社会のソーシャルキャピ

8

経営論集

Vol.1, No.6(2015) pp.1-11の経営を重視した科目群とその狙いの全体像をタルの重要性など）が論じられる。

図示する。図中、科目名を斜体で記載してい職場外の活動（ボランティアなど）へ従業員が参加することへの企業の理解や、三方よしる。

（売り手よし、買い手よし、世間よし）という「人間尊重の経営」を実現するためには、具ような企業姿勢は社会的に評価される。そし体的には、「一人ひとりが自発的に考え、専門て、企業が社会に貢献するような関係をつくる

性やスキルを活かして価値を生む組織の実現」

ことは、従業員の働きがいや誇りにもつながが必要と考えている。そのような組織の実現

る。

が、持続的（長期的）な企業の発展へつながる

7.3と考えるためである。そのため、そのような組

キャリア科目

織の実現を検討するためのカリキュラムを検討

学生の職業観や勤労観を涵養するため、キャした。３〜７で示したような分野の科目を洗いリア科目として、職業・キャリア指導、キャリ出し、図３で示したような概念の関係付けや具アコンサルティングの科目を設置している。自体的なポイントを体系的に検討した上で、設置分にあった職業に就くことが、自身の就業意欲する科目を決定した。

にもつながるためである。

カリキュラム上、学生に考えさせるポイント
として、「モチベーション・自発的行動」、「連

８．カリキュラムの全体像「働 き や す さ・共 通理解・協帯 感・信 頼感」、
調」、
「働きがい・誇り」をあげた。そして、そ図３に、本学経営学部経営学科での人間尊重

図３

れらの実現方法を考究するための科目群（斜体

人間尊重の経営を重視した科目群とその狙いの全体像

9

幡鎌「人間尊重の経営」を目指した経営学部のカリキュラム設計

で示した科目）を配置した。関連する概念（理定した。その議論の中で、他の教員より多くの論・手法など）も図の中に示した。

ことを教わることができたため、深く感謝した

図３の右側は、公共経営領域との関係を示しい。それらが本稿に活かされている。ただし、ている。従業員に「働きがい・誇り」をもたら

本稿の内容については個人的な感想や解釈も含したり、「取引先・地域の発展、顧客満足向上」

まれている。今後、さらに質の高いカリキュラの面で人間尊重の経営につながることを示してムとするために学部内で議論するための材料といる。また、公共経営の目標としての、市民のしても、本稿を利用したいと考えている。

満足度や幸福度の向上との関係も示している。
注
1)

図３の中に示した科目の中で、特に２つの科
目「人間と経営学」（１年次配置）、「人間尊重

日経産業新聞2014年10月６日「人を活かす会社（本社調査）」と経営」（２年次配置）が中心的な科目である。

2)「人間と経営学」は、人間と経営学との関係に

日経産業新聞2014年８月４日「強い警備員にも感謝必要」

ついて基本的な問題を学ぶ科目である。「人間尊重と経営」は筆者が担当する科目であり、本参考文献稿で示した一通りの学問体系について概要を学

アドラー、ポール、チャールズ・ヘクシャー、ローレンス・プルサック（2012）、「「共通目的」と「貢ぶ科目である。

献 の 倫 理」が 支 え る 協 働 す る 共 同 体」

なお、本学科のカリキュラムには、一般の経『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』

営学科に存在するような科目（戦略・マーケ

37(3)、92-104

ティング・会計・経済学などの分野）や他の特伊丹敬之（2005）、『場の論理とマネジメント』東洋

徴的な科目も含まれるが、図３では省略してい

経済新報社

る。

ウェイバー、ベン（2014）、『職場の人間科学 : ビッ
グデータで考える「理想の働き方」』早川書房
梅津祐良（2003）、『人材尊重マネジメント ―「個」

９．おわりにを活かす人事・組織戦略』日本経団連出版
ガービン、デービッド・Ａ（2002）『アクションラー

本稿では、2014年４月に開設した本学経営学ニング』ダイヤモンド社

部で大きな特徴としている「人間尊重の経営」

センゲ、ピーター・Ｍ.（2011）『学習する組織 : シのカリキュラムの設計の考え方や背景となる理

ステム思考で未来を創造する』英治出版

論などを紹介した。まず、人間尊重の経営が求

コーエン、ドン、ローレンス・プルサック（2003）、

められている背景を示した。その後、心理学、『人と人の「つながり」に投資する企業

組織論、人的資源管理／人材育成、組織コミュ

ル・キャピタルが信頼を育む』ダイヤモンド社

ニケーションの改善、他の学問領域の順に関連

ゴールマン、ダニエル（2000）、「ＥＱが高業績リー

ソーシャ

ダーをつくる」『DIAMOND ハーバード・ビジネ

する主な理論や手法を紹介した。最後に、本学ス・レビュー』25(5)、123-134

科での人間尊重の経営を重視した科目配置の全鈴木竜太（2012）、『関わりあう組織のマネジメント』

体像について解説した。

有斐閣

カリキュラムは、学部の教員の間で議論し決

10

経営論集

Vol.1, No.6(2015) pp.1-11

スペンサー、ライル・Ｍ、シグネ・Ｍ・スペンサー（2011）、『コンピテンシー・マネジメントの展開
完訳版』生産性出版
日 産 自 動 車 株 式 会 社 V-up 推 進・改 善 支 援 チ ー ム（2013）、『日産 V-up の挑戦 : カルロス・ゴーンが生んだ課題解決プログラム』中央経済社
野中郁次郎・竹内弘高（1996）、『知識創造企業』東洋経済新報社
ハメル、ゲイリー（2012）「マネジャーをつくらない会 社」『DIAMOND ハ ー バ ー ド・ビ ジ ネ ス・レビュー』、37(4)、30-47『構造こわし―組織変革の心理学』
古川久敬（1990）、
誠信書房
山田昭男（2011）、『日本一社員がしあわせな会社のヘンな “ きまり ”』ぱる出版

11

Journal of Public and Private Management
Vol.1, No.6, March 2015, pp.1-11
ISSN 2189-2490

Curriculum Development towards Human-respect
Management for Faculty of Business Administration
Hiroshi Hatakama
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
hatakama@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 31 January 2015

Abstract
This paper explains the curriculum development towards human-respect management for Faculty ofBusiness Administration of Bunkyo University. Because the university provides education aimed atpromoting “Empathy for All Humanity, ” the newly-established faculty focuses on human-respectmanagement in the curriculum. This paper explains the characteristics of the curriculum comprising
psychology, organizational theory, human resource management, organizational communication andother academic fields.

Keyword: Curriculum development, Faculty of business administration, Organizational theory,
Human resource management, Human-respect management

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.1, No.6

ISSN 2189-2490
2015年３月27日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

■ 研究ノート ■経営論集
Vol.1, No.7, March 2015, pp.1-23
ISSN 2189-2490

韓国グローバル企業の競争力に関する研究
代表

金

必

中

順

一

坪

井

志

村

正

鈴

木

誠

概要

本稿は、主な韓国のグローバル企業を対象に、企業経営・管理会計・マーケティングとファイナンス
の領域に焦点を合わせて、どのように競争力を確保し維持しているか、その競争力の根源と戦略的展開にどのような特異性があるかに重点をおいて、韓国の現地調査と文献収集・分析を通じて行った考察を、まとめたものである。
韓国のグローバル企業は、日本企業と比較して、意欲的に新しい管理会計技法を導入していて、韓国企業の管理会計システムは企業の戦略や経営方針に整合していると考えられる。特に管理会計を診断的
コントロールのツールとして、また報酬システムや成果主義と連動させて利用している点は顕著な特徴といえる。信賞必罰の人材育成が競争力の源泉となっているのかもしれない。
顧客価値や顧客満足に焦点を合わせて、「人を尊重する考え方・人を活かすやり方」を川上から川下まで徹底的に追求し、顧客中心主義と顧客対応のスピード化、積極的な研究開発、競争論理に基づいた人材開発と異文化コミュニケーション戦略、強力なリーダーシップ、デザインやブランドの戦略的展開
等を通じて、後発企業としての弱みを克服し競争優位性を確保しようとしていた。なお、三星グループが示した大学との提携、企業が要求する人材を育てるための企業プログラムの提供という発想は、日本の大学の今後の１つの方向性を示しているといえる。
そして、韓国企業のグローバル展開は、国内の財やサービスの生産を示すＧＤＰの成長よりも資本市
場における時価総額の増加においても表れている。すなわち、ＧＤＰ統計値では日本に比べて２割位の韓国経済が、時価総額では日本の３割位に達している。このような生産額と資産額の評価の差異こそ、
グローバル化の成果だといえる。グローバル化推進の調達資金の源泉は、間接金融から直接金融にシフトするということが経済の成熟の面からは自然と考えられるが、近年の韓国ではこうした流れは観察されていない。むしろ、株式による調達が低下する傾向にあることが判った。その原因は「規制緩和」による副作用とみられるが、韓国経済の一層の拡大にはこうした障害を乗り越えることが必要となるだろう。
キーワード：韓国グローバル企業、顧客満足、市場型金融（受領日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111(代表)

Fax 0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2015年１月31日）

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

韓国グローバル企業の競争力に関する研究
金

必 中 *、坪 井 順 一 **、志 村

正 ***、鈴 木

誠 ****

ルマート・ストアーズが第１位で、国別では、

１．はじめにア メ リ カ 128 社、中 国 95 社、日 本 57 社 が、グローバル企業500社に名を連ねた。なお、世界2014 年 度 版『フ ォ ー チ ュ ン (FORTUNE)』経 済 フ ォ ー ラ ム (World Economic Forum) の

1）
では、三星
の企業番付「グローバル企業500」

2）
では、韓国
『2014-2015国際競争力レポート』

電子(13位)をはじめ、計17社の韓国の企業がラが第26位にランクインされた。第１位スイス、

ンクインされた(表１参照)。企業別では、ウォ第２位シンガポール、第３位アメリカとなり、

表１
Fortune 2014年
Global 500
Rank

韓国の主なグローバル企業の現況 (2013.12.31、単位：億ウォン)

企業名

業種

売上高

資産

従業員数

158,372,089

154,825,957

95,794

13

三星電子

電子

64

SK

持株会社

1,117,774

925,580

-

100

現代自動車

自動車

41,691,171

57,714,177

63,099

177

POSCO

鉄鋼

618,647

844,554

17,832

194

LG 電子

電子

581,404

355,281

38,363

209

現代重工業

造船・機械

541,881532,048

27,246

212

KEPCO

電力

540,378

1,555,273

20,000

246

起亜自動車

自動車

475,979

134,724

33,576260

GS Caltex

製油

456,598

222,853

3,209

331

Hanwha

火薬・流通

387,250

1,133,226

3,898

340

韓国ガス公社ガス

380,627

436,664

3,202

388

現代 MOBIS

自動車部品

341,986

344,303

7,615

427

S-Oil

石油

311,585

119,207

2,749

458

三星生命保険保険

193,018

1,929,493

6,550

460

三星物産

総合商社

284,334

254,659

8,714

464

Lotte Shopping

流通282,117

389,726

26,943481

LG Display

電子

270,330

217,153

33,643

出所：韓国金融監督院（FSS）の DART 資料に依拠して修正作成。
* 文教大学経営学部
pjkim@shonan.bunkyo.ac.jp** 文教大学経営学部
tsuboi@shonan.bunkyo.ac.jp*** 文教大学経営学部
shimura@shonan.bunkyo.ac.jp**** 文教大学経営学部
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp1

理会計・マーケティングとファイナンスの領域

日本は第６位、中国は第28位となっている。
近年発表されている様々な世界の評価指標をに焦点を絞って、各企業がどのように競争力をみるかぎり、韓国や韓国企業は世界経済におい確保し成長してきているか、その競争力の根源てその存在感を急速に高めているといえる。

と戦略的展開にどのような特異性があるかにつ

1960年代までの皆無に等しい経済・社会の貧弱

いて、文献研究と現地調査を通じて分析をおこな環境や基盤、そして、1997年のアジア通貨危なった。

機による国家的存亡危機などを鑑みると、今日

２．企業経営の観点の韓国や韓国企業の成長は奇跡に近いともいえる。特に、グローバル企業に名を連ねている幾
つかの企業の競争力アップは素晴らしく目を見韓国経済は、財閥によって経済発展を成し遂張るものがあり、世界中からその競争力やそのげたといっても過言ではないといえる。特に、源泉について注目されるようになった。

その中心には、三星（サムスン）財閥、現代

韓国は、日本と同じく東アジアに位置してい（ヒュンダイ）財閥、SK 財閥、LG 財閥の４大て、国土面積では日本の約４分の１、人口では財閥があり、韓国経済を牽引してきた。三星電

日本の約４割、ＧＤＰでは日本の約２割程度

子は、半導体・家電を中心に発展し、年間売上で、目立つ天然資源もなく、1945年以来南北に高15.8兆円（2013）、財閥全体では約22.9兆円

分断されて対峙している小さな半島国である。

（2013）の規模である。現代自動車は起亜自動諸々の経営条件において嘘でも恵まれていると車を傘下におさめ、年間９兆750億円の規模ではいえない国の韓国で、幾つかの企業が近年経ある。現代財閥は分裂を繰り返し、元々の現代

営資源の相対的競争劣位を克服しグローバル市

財閥以外に現代自動車、現代重工業（造船）、場での業績を大きく伸ばしている。半導体・ス

現代百貨店等個々のグループを形成している。

マートフォン・液晶パネル・薄型テレビなどのSK 財閥は石油精製・販売と通信サービスを中家電と自動車などの幾つかの製品分野において心として、それぞれの事業で韓国の約半分のは、グローバル市場のトップ・レベルにまで躍シェアを占めている。LG 財閥は家電製品を中進し、その世界的存在感を高めている。韓国の心に世界的なシェアを伸ばしている。日本でもグローバル企業の代表格ともいえる三星電子のLG 電子製の薄型テレビ等が家電量販店の店頭場合は、その経営者の一挙手一投足が関心の的に並んでいる。これ以外にも、財閥といわれてとなり、ほぼ毎日世界のマスコミに取り上げらいるものは、ロッテ（流通）、ポスコ（鉄鋼）、れるようになった。

現代重工業（造船）、GS（エネルギー）、韓進

では、韓国のグローバル企業が急激に競争力（物流）、Hanwha（火薬・流通）などがある。

を高めるようになったのはなぜだろうか。政府

こうした10大財閥が韓国の経済を牽引しているの政策支援、通貨ウォン安、電気料金の安さ、ともいえる。

オーナー経営体制等によるところが大きいとい財閥は、政府による様々な規制のために定義う見方が強いが、果たしてどうなのか。本稿でされ、指定されている3）。財閥とは大規模企業

は、韓国の主要グローバル企業の企業経営・管集団を意味し、企業集団は同一人が事実上事業

2

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

内容を支配する会社集団であり持分率が発行株19％増の約12兆3,800億ウォンだったが、三星式の30％以上を所有し、最大出資者であること

電子を除けば３兆6,000億ウォンと24％も減っを条件とし、資産規模が５兆ウォン以上の55グている。積極的な海外投資のなかで、スマホのループが認定されている（2011）。企業集団に世界的なシェアでは NO．1を維持していたが、指定されると、経済集中や不当な共同行為、不中国企業(中国製スマホ)が低価格による攻勢を

正取引を規制するため、相互出資が制限され系

はじめ、業績が急降下している。世界シェアで

列企業間の債務保証制限、系列金融系企業へのは第１位を維持しているものの中国国内シェア

議決権制限、現状の公示などが義務づけられは徐々に低下し、2014年の4−6月期には中国各る。民主的な企業経営やコーポレート・ガバナ

社（レノボ、シャミオ、クールパット、ファーンスや韓国企業の経営倫理については、実態調ウェイ）に抜かれ、５位に下がっている。1−3

査をすることで、さらなる研究の課題となるか

月期で19.9％あったシェアが9.8％になっていもしれない。

る6）。原因は価格にあり、中国の所得格差に対2.1

応できていない可能性がある。当初の顧客は都経済の動向

市部の比較的所得水準の高い層が対象になり、

近年、韓国経済は不透明感が続いている。昨

高価格でも需要が増えていったが、そうした需

年 来、ウ ォ ン の 高 止 ま り 傾 向 が 続 き、実 質

要が一段落し、スマホ市場が低所得者層に広がGDP はわずかに上がったものの民間消費や投り始めた結果、高価格品よりも低価格品の需要資は伸び悩んでいる。ウォン高・円安の影響が増え、価格的に安価な中国製のスマホがシェで、輸出が伸び悩み、内需も回復していない。

アを占めるようになったと考えられる。実際にこうした中で、韓国の象徴的な企業である三星

三星電子のスマホが、日本円で77,000円位なの

電子の業績が急速に悪化している。主力製品でに対して中国製のものは安いものになるとあるスマートフォン（以下、スマホ）市場で中8,000円程度で購入できるといわれている。三国製のスマホに押され、売上高、営業利益とも

星電子は、低価格戦略で、あるいは市場細分化

4）

大幅に落ち込んでいるからである 。昨年の春戦略で失敗した可能性もある。高級で高品質のにはベトナムで年間２億4,000万台のスマホをものばかりが選ばれるばかりではなく、多少機生産し、三星電子の生産台数の半分をベトナム

能が落ちても安いものを選択する購買層は必ずで生産する体制を作り上げ、ベトナムは中国にいる。中国はまさに国内の貧富の差、都市と地

次いで世界第２位のスマホ輸出国になろうとし方の格差が製品の選択の根拠になったといえている。昨年の1−3月期の決算では、三星電子

る。最新のニュースでは、三星電子は９年ぶり

5）は韓国内で１強だともいわれていた 。元々財の減収減益であることが報じられた7）。先に記閥系の企業が韓国経済に占める割合は高く、上したとおり、中国を含む新興国の追い上げでス

位10社で全体経済の68.7％を占めるといわれてマホ販売が伸び悩んだことが要因だが、半導体いる。ところが、ウォン高の影響で大手７グ部門は好調で需要、価格共に安定して利益の拡ループ（三星、現代、ポスコ、LG、SK、現代

大につながったが、スマホ部門の落ち込みが大重工業、韓進）の連結営業利益は前年同期比きく全体として減収につながったと報じられて3

に入っているにすぎない。以下、韓国の代表でいる。

ある三星電子を中心として論を進めていく。

安い人件費を求めて積極的に海外へ工場を移転する戦略は、すでに1990年代に日本企業に三星電子は1970年代中頃に韓国で半導体の一よって行われていた。しかし、その結果日本国

貫生産（韓国半導体の買収）を始めたが1985年

内では産業空洞化が起こり、岐阜や今治などでには256K DRAM の開発に成功している。開発は壊滅的な打撃を受けることになった。かつての速度は速く、94年には256Ｍ DRAM、96年に戦後の復興の中で、生産設備を徹底的に破壊さは1G DRAM、2001年には4G DRAM、2003年

れた日本は、欧米から最新鋭の設備や技術を導にはフラッシュメモリーで世界のトップにな

入し、高度経済成長へと経済発展を成し遂げ

り、2013年にはカードタイプの USB を市場にた。経済が成熟し、労働賃金の上昇が必然とな出している。ここでは、一躍世界に躍り出た三り、一方で輸出が増加するなかで日本企業は人星電子の戦略について検討していきたい。

件費の安い中国に工場を移転し、技術提携・供

三星電子の技術力の根底には５つの考え方が与を通じて、安く生産した製品を日本に輸出あるという9）。①モノづくり、②ヒトづくり、(逆輸入)するという生産形態を取ってきた。結③組織づくり、④ブランドづくり、⑤危機意識

果として日本国内の産業を空洞化・圧迫するこづくりである。

ととなった。今日の韓国の企業活動をみると、①モノづくりの場合、基礎研究は外部へ委

過去の日本の海外戦略の繰り返しをしているよ

託・共同研究とし、基礎研究のリスクを減らす

うに思えてならない。基本的に国内生産を中心

こ と で 商 品 化 す る こ と を 重 視 す る。ま た、として、海外への技術移転は最小限に行い、国「ジュニアアカデミー」を開設し、小・中・高

内産業の強化、コストダウンの徹底を図る方が校からのソフトウェア人材の育成のため「ソフ

長期的に見た強みになると思われる。

トウェアキャンプ」を開催し、また14の大学と2.2

STP(Samsung Talent Program)を締結し、カ

技術的側面

リキュラムの中で技術教育を履修させる10）。優韓国の経済の先行きは、サンドイッチにたと秀な学生には奨学金を与え、さらに優秀な学生

8）

えられている 。技術や品質的には日本に追いは三星電子への就職というルートが決まってい

つけず、価格的には中国製品に追い上げられ、る。学校教育・大学との提携を通して、早い段

海外市場で韓国は太刀打ちできなくなるという階から企業の望む人材を育成するという発想

危機感をいう。しかし、2000年以降の韓国企業

は、政府の支援があるとはいえかなり大胆なもの躍進は、ICT の雄といわれるほど活発であのである。個別の大学（たとえば、成均館大）る。かつては、日本とアメリカで競い合った半との提携プログラムも含めて、早期の実践的教導体分野で2010年以降、三星電子はインテルに育のなかで、即戦力を養成することが人材的な続いて２位を維持している。液晶パネルについ面での強みになっている。また、デザイン開発ては三星電子と LG ディスプレイが１位、２位

においては、最高経営者の直属のデザイン経営を競っていて、アメリカと競っていた日本企業センターが中心となり、モノづくりとデザイン

は見る影もない。液晶パネルでシャープが５位

開発を連携して行われている11）。ロサンゼル

4

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

ス、ロンドン、東京など世界６カ国に研究所を所と人材開発院によって修正されたものが使わ

持ち、消費生活様式を研究するライフスタイれている。

ル・ラ ボ（LRL，Lifestyle Research Lab）と③組織づくりの場合、三星グループ全体の組中長期製品企画・開発を担当するプロジェク

織として未来戦略室が設置されて14）、グループ

ト・イ ノ ベ ー シ ョ ン・チ ー ム（PIT，Projectの将来の事業展開を計画・育成することを目的

Innovation Team）が連携して新製品を開発すとしている。この組織は５つのチームで形成さる体制を取っている。デザイン開発を優先し、れている。経営革新支援チーム（財務担当）、個々の生活・消費パターンとライフサイクルに戦略１チーム（三星電子と電子関連系列会社の合わせたデザイン開発・製品開発を行う体制が業務調整・事業支援）、戦略２チーム（金融・取られている。三星電子のデザイン開発には、

化学サービス関連企業の業務支援）、コミュニ

世界的に著名なデザイナー会社との提携だけでケーション・チーム（広報と企画担当）、要人

はなく、利便性を重視しながらもデザインとし支援チーム（系列会社の人事をグループ次元でての競争力を強化し、自ら設立したデザイン学

調整）、経営診断チーム（監査業務を担当）、校等を積極的に活用するなど、デザイン戦略へ

個々のチームは、積極的に事業企画・支援をの認識は徹底したものがある。モノづくりに関行っており、日本の企業と異なり単なる調整のするもう１つの特徴は、政府の要請もあり、組織ではない。また、役員クラスはかなり厳し12）

オープン・イノベーション といわれる協力会

い査定があり、業績の悪い役員の下位10％はリ社との連携を図るため共生協力センターを設置

ストラの対象となるため、組織的にかなり厳し

し、協力会社のもつ技術や知識を活用するととい雰囲気を醸し出している。背景には三星財閥

もに、協力会社への支援活動（人材開発、資金の総帥である李健煕（イ・ゴンヒ）会長のカリ

提供等）や三星電子が所有する特許の無償提供

スマ性と強いリーダーシップがある。

等、共生の姿勢を示している。

④ブランドつくりの場合、グループ各社と全②ヒトづくりの場合、グローバルな人材育成

体とは二本立てのイメージ戦略に則り行われて13）を目指して地域専門家制度 を実施している。

いる。グループ全体では、未来戦略室が担当し地域専門家制度によって、1991年以来4,700名て、スポーツ・マーケティングを中心に展開しの専門家が養成されている。語学センター修了ている15）。三星グループのブランド戦略はグ

後１年間、仕事を離れて海外の現地で生活する

ローバルな視点で行われ、企業の発展力（グことになり、現地の情報が本社に集約される。

ローバル人材の養成、事業再編、先行投資、ス

日本企業では、こうした組織だった語学教育は

ポーツ・マーケティング、オープン・イノベー

行われることはなく、個人の経験的な資質によション等）、製品開発力（高品質、高級なデザるところが大きい。グローバル化のためには、

イン、プレミアム製品等）、サービス力（アフこうした語学教育機関の存在は必要である。まターサービス、製品の耐久性と使いやすさ、手た、経営陣に対する教育プログラムの開発は、ごろな価格）を柱としている。スポーツ・マー

外国の人材開発コンサルタントや大学の教授ら

ケティングは、知名度・認知度が高いオリンのアドバイスをもとに作成され、三星経済研究

ピックをターゲットとして1998年の長野オリン

5ピックから公式スポンサーとして活動を始め、年の年頭には、「今、三星グループを代表する

以後巨額の費用負担にもかかわらず（ロンドン

多くの製品が10年以内に消えるだろう」といオリンピックで１兆2,000億ウォン推定）続いう。常に危機感を醸成し変革を求め続ける経営ている。ロンドン、北京オリンピックでの広告のあり方が今日の三星グループを築いていると効果は、携帯電話、中価格帯の家電の領域で現言えなくもない。三星グループにとっての大きれて、中国での市場占有率１位にも貢献していな懸念は、昨年５月に李会長（72）が病に倒れる。イギリスにおいては、サッカー・マーケ

たことである。現在は副会長で長男の李在鎔

ティングを試み、イングランド・プレミアリー（イ・ジェヨン46）が中心となり、未来戦略室

グ・チェルシーのメインスポンサーとなり、ユ長の崔志成（チェ・ジソン63）が支える体制でニフォームには「SAMSUNG」のロゴが付く

臨んでいる17）。現在進行中のこの事態が今後どことで多大の広告効果を生み出している。ブラのように展開されて、三星経営が変化するか大ンド・イメージ戦略としてはかなりの成果を上いに気になるところである。

げており、2018年に行われる平昌（ピョンチャ(坪井順一)ン）冬季オリンピックでも、その機会が訪れる

３．管理会計の観点ことになるだろう。
⑤危機意識づくりの場合、「フランクフルト
宣言」のように、トップが強い危機意識のもと韓国の企業として、半導体･電機･電子機器のに構成員に対して意識変革を迫り、いかに実行

三星電子、現代自動車（起亜自動車を含む）、

していくかが重要であり、李会長の指導力は申鉄鋼大手のポスコなどが代表的である。いまし分ないものである。

や、これらの企業はグローバル企業として成長2.3

している。三星電子が液晶テレビやスマート

小括

フォンの分野でも日本企業を凌駕したことは記

産学協同という中で、三星グループが示した

憶に新しい。少し前までは、ウォン安の影響か

大学との提携、企業が要求する人材を育てるた

ら輸出が好調で売上を伸ばしたが、2013年の秋めの企業プログラムの提供という発想は、日本

口からはウォン高に転じ、中国企業の低価格攻の大学の今後の１つの方向性を示しているよう

勢とも相まって、厳しい競争を強いられ、業績に思われる。大学は企業のための予備校ではなが低下してきている。

いが、技術的な側面だけの産学協同ではなく、韓国企業がどのような管理会計手法を採用しソフト面（カリキュラム）での産学協同のありているのかについてはあまり知られていない。

方を示唆している。三星グループの経営をみる

実態調査が乏しいのである。代表的な管理会計と李健煕会長の強いリーダーシップが随所に現手法として、伝統的には予算や標準原価計算のれている16）。伝説的な「フランクフルト宣言」

ほかに、バランスト･スコアカード（Balanced（1993年、役職者1,000名を集め500時間の熱弁

Scorecard：以 下、BSC と す る）、活 動 基 準 原をふるった）では、「妻と子ども以外はみな変価計算（Activity Based Costing：以下、ABC

えろ」「一流でなければ滅びる」といい、2012と す る）、経 済 付 加 価 値（Economic Value

6

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

Added：以下、EVA とする）などがある。韓３業種の直近２年間だけの決算業績をみる限

国企業はこれらの管理会計手法をどの程度導入

りでは、日本企業は業績の回復傾向を示していしているのか。乏しいとはいえ実態調査がまっるが、韓国企業は悪化傾向がみられる。その傾たくないわけではない。これらを手蔓に韓国企

向は2014年度決算においても続くと考えられ業の管理会計実践の特徴を明らかにしていきたる。業績好調だった三星電子も2014年度の減い。

収･減益が報じられている。2012年度の業績で3.1

は日本企業と比べ収益性と資本の効率性におい

決算業績て韓国企業は高かった。韓国企業の総資産営業

韓国企業の管理会計実務を検討する前に、最利益率（Return On Assets：ROA）または自近の決算業績について見ておこう。直近の２年

己資本利益率（Return On Equity：ROE）は間の決算書では、三星電子と東芝、現代自動車

日本企業よりも高い。ROA の内容を分析するとトヨタ自動車、ポスコと新日鉄住金の主要なと、資本の利用効率性を表す総資本回転率では

財務業績は表２のようになっている（単体決算

それほど大差は見られないが、収益性を表す営による、１ウォンを0.1円で換算した）。ただ

業利益率では差がみられ日本企業は見劣りすし、日本企業は2014年３月期決算、韓国企業はる。2013年度決算では日本企業の業績は収益性

2013年12月期決算のデータである（ROA は営においても資本の効率性においても半導体・電業利益／平均総資産、ROE は当期純利益／平機業界を除いてはほぼ比肩できるレベルにまで

均純資産、総資本回転率は売上高／平均総資産回復してきている。ROE の構成要素の１つ、で計算している）。

負債活用度を表す財務レバレッジは韓国の企業
表２

企業名

三星電子

韓国企業と日本企業の財務業績
東

芝

現代自動車

トヨタ自動車2012年度

2013年度

2012年度

2013年度

2012年度

2013年度

2012年度

2013年度

高14.1兆円

15.8兆円

2.9兆円

3.3兆円

4.32兆円

4.17兆円

9.76兆円

11兆円

営業利益率

13.13%

13.8%

1.0%

2.8%

10%

8.92%

2.43%

11.5%

ＲＯＡ

13.92%

14.07%

0.74%

2.26%

8%

6.45%

2.22%

10.22%

ＲＯＥ

16.43%

14.65%

3.1%

6.1%

14.26%

12.35%

9.91%

17.32%

総資本回転率

1.06回

1.02回

0.74回

0.82回

0.8回

0.72回

0.92回

0.89回

企業名

ポ

年度
売 上

年度

ス

コ

新日鉄住金

2012年度

2013年度

2012年度

2013年度

高3.57兆円

3.05兆円

2.88兆円

3.72兆円

営業利益率

7.82%

7.25%

△1.5%

5.0%

ＲＯＡ

5.35%

4.08%

△0.96%

3.24%

ＲＯＥ

6.38%

3.73%

△9.4%

10.56%

総資本回転率

0.68回

0.56回

0.64回

0.67回

売

上

出所 : 韓国金融監督院(FSS)の DART 資料に依拠して修正作成。

7

の方が低く、ROE の高さが負債依存度からで益管理のツールである。予算の編成プロセスにはなく事業の高い収益力からもたらされているは、トップダウン型の天下り方式とボトムアッ

ことを示唆している。

プ型の積み上げ方式があるが、日本では、両方

ポスコの総資本回転率が新日鉄住金と比較し式の折衷的なやり方を採用している企業が支配て若干低く推移する傾向を示している。これは的である。財閥系企業の多い韓国では、天下り

ポスコの設備が比較的新しく減価償却が進んで方式が圧倒的ではないかと推察される。

いない設備が多いためと見られる。一方、新日韓国企業では人事評価制度は概して実力主義

鉄住金は「償却の進んだ古い設備を多く使ってで、競争意識が根付いているようである。そのいるか、または少ない設備をフルに使っている

ため、典型的な成果主義を採用しているところと見られる」と分析する論者もいる18）。2012年

が多い。報酬と成果がリンクしている。三星グ

度までは収益性に関しては圧倒的にポスコに置

ループの元顧問をしていた福田民郎氏によるいて行かれていたが、ポスコに数字の上では追と、同社ではヒット商品や利益にどれだけ貢献

いついてきた。しかし、生産効率やコスト競争

したかを数値化して評価しており、他の多くの力では若干見劣りする。売上高総利益率（粗利韓国企業もこの三星グループのやり方を参考に率）においてもこの10年間は一貫してポスコのしているという20）。
韓国では予算を採用している企業が大半であ方がかなり高い数値を示していた。
韓国企業の日本企業に対する優位性はどんなるが、その用い方に特徴が見られる。予算は伝ところにあるのか。その１つは、税の優遇に見統的には、予測的･調整的･統制的機能をもつられる。日本の法人実効税率は35.64％（東京が、韓国では予算を診断的コントロールのツー都）なのに対して、韓国は24.2％（ソウル）とル と し て 用 い て い る 傾 向 が 強 い。長 坂 他

低い。日本の税率は他の先進諸国と比較しても（2012）はこれを韓国企業のトップダウンのコ

高く、世界最高水準にある。日本政府は現在、ントロール機能の強化に起因するものと分析し税率の引き下げを図り、対外競争力を強化しよている21）。彼らのアンケート調査項目の一つでうとしている。

ある「事業展開の目標達成度合いを人事評価ともう一つは、韓国製造業の輸出競争力を高め結び付けている（報酬、昇進昇格等に反映すている要因としてきわめて低い電力料金があげる）」という項目でも高い点数を示した。韓国られる。これは政府からの補助金のような役割

では成果主義を導入する流れが進展しており、を果たしている。日本の電気料金の約４割の水予算や他の管理会計ツールを業績評価システム

19）

準にとどまる 。その他にも、韓国では研究開に組み込む傾向が強い。

発減税など各種の税額控除の優遇税制が設けら

ただ、この場合、気になるのが環境の変化と

れている。

3.2

予算との関係である。北欧を中心にビヨンド・
バジェッティング経営が導入されている。この予算の採用状況

経営は当初編成された予算目標が業績評価、報

予算は伝統的に管理会計の中心的なテーマと酬システムと連動している場合、環境の変化にして位置づけられる。予算は総合的な短期的利対応した予算目標の修正を阻み、予算の実効性

8

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23を損なっているとの問題認識から提唱された。

いるのか。上掲の調査でもっとも多かったのは韓国企業では予算がどの程度業績評価システム「間接費の詳細を分析するため」で11社（29％）に組み込まれているのか、予算目標の達成と報であり、続いて「経営戦略立案などのインプッ

酬とはどのようにリンケージされているのか、

ト情報入手のため」と「厳密な価格設定などのさらなる調査が求められるところである。

ため、原価計算情報の精度向上のため」が６社

3.3（16％）、「全社で正確な原価情報を共有するた

ABC の採用状況

め」が５社（13％）であった24）。ただ、間接費

ABC（活動基準原価計算）は1980年代後半の詳細を分析したり、正確な原価情報を共有すに米国で考案された間接費配賦の方法である。

る狙いについては不明である。

それまでの操業度関連の配賦基準単一ではなくABC の 間 接 費 分 析 へ の 活 用 は ABM

活動別の配賦基準である活動ドライバーを用い（Activity Based Management）と呼ばれていて製品等に配分し、精緻な製品コスト情報を入る。つまり、間接費を活動別に分析し付加価値

手し、もって価格決定やプロダクト･ミックス

活動（value-added activity）と非付加価値活等の製品戦略に活用しようとした。しかし、欧動（non value-added activity）に 識 別 し、原米の現状では、実践上の理由から ABC に対す

価管理に活用するという側面である。ABC のる 支 持 は 徐々 に 低 下 し つ つ あ り、ABC に 代

製品戦略立案への活用は、価格決定やプロダク

わって TDABC（Time-Driven ABC）が提案

ト・ミックスなどの意思決定情報として利用すされている22）。

る局面である。ただ、ABC を予算管理に活用

日本では一般の企業で ABC を採用している

す る 局 面 で あ る ABB（Activity Based

ところは少数で、前田・金（2010）によると、Budgeting）や TDABC の導入について韓国企11社にとどまっている。同調査によると、韓国

業では確認されていない。

では28社（現在も採用は22社）が ABC を採用

3.4

しており（有効回答数に対する割合は38％）、

EVA の採用状況

EVA（経済付加価値）は米国のコンサルタ

日本に比べて採用企業の絶対数は多い。
前田・金（2010）では、採用を決定したのはント会社のスターン・スチュワート社の登録商「経営者（トップ・マネジメント）の指示によ標である。EVA は株主価値（企業価値）を測る」が最も多く30社（48％）で、次いで「公的定する指標として開発された。税引き後営業利機関の指導による」とするものが15社（24％）

益（NOPAT）から資本費用を控除して求めらとなっている。この結果は、ABC 導入に経営れる。ここでの営業利益は経済的利益であり、トップの支持が重要なカギを握っていることを財務会計上の営業利益に対して調整が加えられ示唆している。多くの文献は、ABC の導入にた数値である。日本でもソニーや富士通など数影響を与える重要な要因として「経営者の支社が同社とコンサルタント契約を結び、EVA持」を挙げているが、これとも整合した結果とを向上させる経営を実践している。日本企業の23）なっている 。

中には、EVA に類似する指標を自ら開発し採用している企業も少なくない25）。EVA は一般

では、ABC がどのような目的に活用されて

9

表３

EVA の導入目的
導入当初の目的

現在の目的①成果給財源確定およびボーナス査定上

21社（31%）

25社（29%）②投資財源の効率的配分のため③契約による CEO の成果評価のため

16社（23%）
13社（19%）18社（21%）
10社（12%）④構造調整政策決定のため7社（10%）

11社（13%）⑤作業効率を高めるため5社（ 7%）

10社（12%）

出所：前田貞芳・金承子・申洪哲（2007, p.121.）を修正して作成
表４

EVA の導入効果①企業の資本費用に関する認識が増大した

35社

(45％)

②新規投資案選択での選択肢の増加

12社

(15％)

③成果が低調な資産の売却意図の増加

11社

(14％)

④売上債権の期間減少

８社

(10％)

出所 : 前田貞芳・金承子・申洪哲（2007, p.122.）を修正して作成には経営目標として、業績評価指標として、さどのように業績評価を行うかが課題となるとこ

らには設備投資の評価基準として採用される。

ろである。そこで、この EVA を成果測定・成韓国での EVA の導入実態はどうであろう

果給との関係で導入するところが多くなっていか。前田ら（2007）によると、日本企業と比較ると考えられる。一方、日本では投資財源の効すると韓国企業での導入割合は高い。そのアン率的利用が主たる目的になっており、両国間にケート調査（2004年実施）では、40社が採用し差異が見られたという26）。韓国企業は EVA をていた。

報酬と結び付けているところが多いが、日本の「以前は EVA を導入していたが廃止した、

企業では２社に過ぎない。
EVA を導入した効果についても調査されてあるいは採用していない」と回答した理由としいる。結果は表４の通りである。

ては、①成長を強調する CEO の基本哲学がEVA の必要性を認めず、伝統的な財務指標中EVA を向上させるには、資本回転率を改善

心の分析に満足していること、② EVA の代わする、不採算事業を整理する、余剰資金を有効りとなる指標（事業利益や経済的利益など）をに活用する、高収益成長分野へ投資するなどの使用していることがあげられている。ABC と方策が考えられる。表４の②〜④の効果は資産

同様に、経営者の支持がその導入に大きく影響の有効活用・効率的活用に通じる。

を与えていたことが読み取れる。また日本企業

韓国企業が EVA の指標を具体的にどのようのように、独自に開発した指標を採用しているに報酬に結び付けているのかというと、今年度企業の存在も確認できる。

実績の一定率を乗じて求めるのが13社（59％）
で最も多く、次が目標達成度（超過および未達

次に、EVA の導入目的だが、彼らの調査に数値）を考慮して計算するが６社（27.3％）とよると表３のような結果になっていた。

なっている。

前述のように、韓国企業では成果主義の導入が推し進められている。こうした状況のなかで

10

経営論集

3.5

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

BSC は長期的な観点から戦略を実行し、財BSC の採用状況

務の視点の戦略目標を達成しようとする仕組み

米国で1990年代の初めに、業績評価におけるであるから、長期的な業績評価が意図されてい財務指標（例えば、ROE）偏重への反省としる。短期的な成果を評価するには有効とは考えて考案されたのが、この BSC（バランスト・られない。韓国企業がどのように BSC を報酬

スコアカード）である。その後、BSC は経営システムと連動させているのか、さらなる調査

戦略実行のためのツールとして、さらには戦略が必要とされる。

マネジメント・システムへと進化した。

3.6 小括

日本では、リコーや宝酒造、カルビーなどの一般企業のほかに、病院への導入が顕著であ

本章で、韓国企業における管理会計実践の実る。病院バランスト・スコアカード学会も立ち態を明らかにしてきた。概して、韓国企業は日上げられている。BSC は韓国企業にも導入さ本企業と比較して、意欲的に新しい管理会計技

れ、2006 年 に は、電 力 会 社 の 韓 国 イ ー ス ト ･法を導入しているという実態が印象づけられウェスト･パワー・カンパニー（EWK）と LGた。管理会計技法あるいは管理会計システムもフィリップス LCD が BSC 殿堂入りを果たし企業の戦略や経営方針に整合して導入される必て い る。EWK は、既 に 実 施 し て い た シ ッ ク

要があるが、その意味で、韓国企業の管理会計

ス･シグマと BSC との整合性を図ることによりシステムは戦略に整合しているように思われ

内部プロセスと経営面での際立った改善を果た

る。

し、総売上高の56％増および純利益の472％増

成果給の採用が浸透するとともに、予算、の 好 業 績 を 達 成 し た。液 晶 デ ィ ス プ レ イ

EVA、BSC との連携は強化されていくことで（LCD）パネル大手の LG フィリップスでは、あろう。韓国企業では長期的成果よりむしろ短

BSC を戦略実績管理ツールとして採用し、採期的成果が求められているように感じられる。

用後わずか３年後の2003年と2005年に世界首位

その顕著な例は三星電子である。三星電子の業

27）の LCD 会社になるという目標を達成した 。

績評価は「極端な短期成果主義」といわれてい2009年の前田らの調査では、BSC を採用しる29）。管理会計上の指標（尺度）は短期的成果た韓国企業は29社（有効回答数の39％）で、現を何に求めるかという課題に答える。EVA は在も採用しているのは15社となっていた。日本

短期的な成果指標として適切であるが、BSC

企業は12社（19％）であった。また、韓国企業

はむしろ長期的成果を実現し測定するのに向いの場合、BSC の採用理由に対する回答として、ているといえる。

「戦略目標の明確化に有効だと判断したため」韓国の産業競争力はウォン安、低電気料金、が15社（28％）で最も多く、続いて「成果主義

人件費の抑制、低法人税などによって支えられ的業績評価を実施するため」が14社（26％）、てきた。しかし、こうした条件が徐々に崩れて「客観的な成果評価を実施するため」が12社いくことにより、韓国の競争力は弱まり、韓国（23％）と、業績評価に活用しているところが企業の業績に悪影響を及ぼすことも懸念されて多い点が特徴としてあげられる28）。

いる。ウォン相場もリーマン・ショック前の水

11

準にまで上昇し、日本の製造業と競争する上で4.1 顧客満足へのこだわりの為替の追い風は弱まっている30）。こうした経済環境のなかで、今後、韓国企業がどのように以前、経営資源が乏しく企業経営の歴史も浅成長していくのか、韓国企業を取り巻く経済環

い韓国企業としては、生き残るために、地理的境が悪化に向かっていく状況にあって管理会計に近く高度経済成長を成し遂げて進んでいた日

ツールないしはシステムがどのような役割を果

本企業を道標としてベンチマーキングする必要たしていくのかが問われる局面に遭遇していがあった。特に、三星の場合、初代オーナーがる。

その必要性にいち早く気づいたこともあって、(志村

日本企業を徹底的に研究しその成果を企業経営正)に反映し競争力を確保した代表的な企業であ

４．マーケティングの観点る。それで、1980年代は韓国から多くの企業が日本企業の見学や研修に訪れていた。

現代自動車は、2014年アメリカ市場におい

しかし、モノづくりをベースに競争力を発揮て、130万台強の新車販売を達成した31）。このしていた日本企業を真似することは簡単ではな

業績は、GM293万台強、フォード247万台強、く、その難しさに悩んでいた韓国企業は、モノ

トヨタ237万台強と比べると、まだ半分にも達づくりに基づいた企業競争力の追求よりは、していないが、韓国の自動車生産の浅い歴史を

マーケティング志向の意味を理解し、顧客満足

考えると凄まじい成果といわざるを得ない。なを追求した上で利益を確保する戦略に転換しお、三星電子と LG 電子の場合、日本市場ではた。モノづくりの技術力の高さではなく、顧客その存在感があまり無いが、半導体・スマート側の求めるシチュエーションを想定したデザイ

フォン・家電などのグローバル市場においてはンやコスト・パフォーマンスを追求することに第１位・２位を争っていて、日本の電機大手がよって、他の先進企業との差別化を図り、顧客業績低迷に苦しむ中で躍進を続けている。製鉄からの高い支持を獲得しようとした。

の POSCO は、量と質の両面において新日鉄とLG 電子は、2004年、メッカの方角が分かる

厳しい競争を繰り返している。このように韓国

携帯電話「F7100 Qiblah」を発売し、携帯電話の主なグローバル企業は、近年急速にその競争

市場での後発企業の弱みを挽回した。競争企業

力や存在感を高めているが、いったい何がそれの携帯電話機には搭載されていない、メッカのを可能にしているか。それには様々な見解があ方向を指し示す機能と、礼拝の時間を告げるア

るが、おおよそマーケティング志向経営によるラーム機能を搭載して、１日５回、メッカにあところが大きいという考えが主流となっている

るカーバ神殿に向かって礼をしなければならなといえる。

いイスラム教徒に配慮した携帯電話である。

すでに韓国企業の競争力とその源泉について

三星電子は、欧州市場向けの薄型テレビでは様々な研究と報告がなされているが、本章では、バックライトに LED を採用し、ワイング

は、マーケティングの観点からその競争力の根

ラスをモチーフにした製品を率先して大々的に源や戦略的展開の特異性について考えてみる。

売り出した。日本の競合企業の薄型テレビより

12

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

も価格は２〜３割高くなるが、欧州ではデザイ

受託生産第４位(2013年のランキング)の三星電ンが優れていれば値段が高くても買う人が存在

子が、米アップルの次世代チップの受注の一部していて、顧客が望んでいるモノをいかに提供を、第 １ 位 の TSMC か ら 奪 い 返 し た と 報 じするかが重要だということをしっかり把握してた34）。半導体は回路の線幅を細かくすることいた32）。

で、高機能化や生産コストの低減が可能にな

現代自動車は、2009年２月、銀行の経営破綻

り、次世代品は線幅が14〜16ナノの競争であっ

後、景気刺激策も決まらず、アメリカの失業問た。三星電子は14年10〜12月期に14ナノ品の量

題がますます深刻 化していた時期に、「今、産をスタートしたが、TSMC の16ナノ品の量

ローンかリースで車を買い、来年になって失業

産は15年７〜９月期と出遅れることになって、したとしても、ヒュンダイなら信用評価に傷をこの最先端品で三星電子が再びアップルからのつけることなく返品していただけます。
」とい受注を確実にしたという内容である。このようう広告を行い、借金に慎重になっていた顧客のな結果は、三星電子の研究開発に対する迅速で心をつかみ、同２月の売上を前年比59％増に急

積極的な大規模投資、包括的並行開発(com-

上昇させた。競合相手がマーケティング費を

prehensive concurrent development)体制、一削っていたこととは対照的に経済状況の悪化を貫した研究努力の産物で、事業部門間の連携にものともせず、顧客の気持ちを理解し迅速に対よるシナジー効果の賜物であり、モノづくりに応策を講じて、ヒュンダイ・アシュアランス・

おける競争優位性を確保しようとする三星電子

プログラムを作り上げ、テレビ広告も完成させの意地であるといえる。

て対応した。このような顧客重視型の価値提案

今年のアメリカ消費者専門雑誌『コンシューにより、顧客のヒュンダイに対する心象は大き

マー・リポート』の評価で、三星電子の大容量33）く変わった 。そして、顧客重視のマーケティ

ドラム洗濯機が、５つの評価項目で最高レベル

ング戦略を推し進めることによって、アメリカを獲得して、評価対象モデル65個中で第１位を市場進出初期の製品に与えられたデザインや品獲得した35）。
ト ヨ タ 自 動 車 が 燃 料 電 池 自 動 車 (FCV)・質における低い競争力を解決していった。
このように、韓国のグローバル企業は、マー

MIRAI を2014年12月発売した。燃料電池で水

ケット・イン発想に基づいて現地化と顧客満足

素と酸素の化学反応によって発電した電気エネを追求することによって、先発競合企業に対すルギーを使って、モーターを回して走る自動車る技術力不足の弱みを克服しようとしていた。

技術で、地球環境に優しい最先端技術によるモ

このようなことはデジタル家電分野においてもノである。この分野では、現代自動車もファス同じく、高いブランドイメージの構築を通じて

ト・フォロワー(fast follower)ではなくファー

自社の他製品のブランド認知度の向上という波

スト・ムーバー(first mover)を目指して研究開及効果を追求できるようになった。

発に取り組んできて、先に量産体制を構築して4.2いたが、消費者向け一般販売においてトヨタ自研究開発と品質向上

動車に遅れてしまった。

2015年１月16日付の日本経済新聞は、半導体

このように韓国のグローバル企業が世界の先13大きいといえる。

発競合相手と肩を並べるようになったのは、積極的な研究開発の資金投資、研究・開発拠点の

このように韓国のグローバル企業は積極的に現地化、そして、研究開発部門と事業部門との研究開発を進めていて成果を上げているが、そ密接な連携などによって、先発企業との格差をれは、その重要性をしっかりと理解している

縮められるようになったことが功を奏している

トップ・マネジメントの決断によるところが大といえる。

きく、それによって品質向上を追求し、先発競合企業との差を乗り越えようとしている。

そして、金額の規模においても大きく躍進していて、2013年の韓国の研究開発費(企業、公4.3 人 材 開 発・育 成 と 異 文 化 コ ミ ュ ニ

共研究機関、大学などの民間・公共部門の合ケーション能力の確保

計)36）は、対前年比6.9％増加した59兆3,009億

韓国企業の急速な成長は優秀な人材によるとウォンで、世界第６位の規模にまで伸びてい37）る 。企業別研究開発費では、世界第１位がドころが大きく、各企業は世界の主要大学や研究イツのフォルクスワーゲン(11,743百万ユーロ)

所を回りながらグローバル市場に対応できる人

で、三星電子が10,155百万ユーロで世界第２材を発掘しその人材獲得に多くの力を割いてい位、LG 電子が2,209百万ユーロで第49位、現る。そして、専用の研修施設(たとえば、三星代自動車が1,034百万ユーロで第99位、日本のグループの人力開発院)や研修システムを用意

企 業 で は、ト ヨ タ 自 動 車 (第 7 位、6,270 百 万

して、「人材第一」(三星グループ)をモットー

ユ ー ロ)、パ ナ ソ ニ ッ ク (第 33 位、3,297 百 万に、新入社員研修時から企業哲学を徹底的に注ユーロ)、ソニー(第36位、3,209百万ユーロ)な

入し、次世代リーダーの育成、国際化教育など

ど、世界100位企業ランキングに、韓国企業３

グローバルに活躍する人材として教育を行い、社、日本企業９社、中国企業１社が入ってい職務に応じた成果をあげられるように厳しく鍛て、韓国企業の躍進が目立つといえる。

え上げている。

さらに、研究開発の成果ともいえる、世界知

様々な各企業の人材開発プログラムの中で、的所有権機関(WIPO)の特許の国際出願件数の特に興味深いことは、三星グループの『地域専2012年国別ランキングをみると、第１位アメリ

門家』制度であるといえる。入社３年以上の課カ、第２位日本、第３位ドイツとなっていて、長代理クラスの社員を対象に、社内公募を通じアメリカと日本だけで全体の48.8％を占めていて選抜し、社内での語学研修の後、特定の国にるが、韓国も11,848件(第５位、6.1％)を出願

１年間派遣し、企業の業務を行うことなく、語38）している 。さらに、国際出願件数の2012年企

学研修・地域調査・友達作りなどで、あくまで業別ランキングでは、LG 電子が第11位(1,094

もその国の人たちと交流し、当の文化に慣れる件)、三星電子が第16位(683件)など、韓国企業のを目的として派遣する制度である。この制度

３ 社 が 世 界 50 位 以 内 に ラ ン ク イ ン さ れ て いによって、通常では外国人として理解・把握し39）る 。三星電子が世界半導体市場第１位に上っにくい様々な情報を収集することが可能となたのは、積極的な設備投資とともに競合相手をり、異文化コミュニケーション能力を高めて、圧倒する研究開発投資の量と質によるところが三星電子の地域密着型マーケティング戦略の展

14

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

高くなり、かなりブランド・イメージを向上す

開に大きく貢献している。

4.4

ることができたといえる。そして、もう一つい広 告 活 動 と韓流とブランドイメー

えることが「韓流マーケティング」である。最ジ・アップ

近、映画・ドラマ・音楽などの文化コンテンツ

現代自動車が今年２月１日の NFL チャンピの世界的な広がりを通じて、自然発生的に韓国オン決定戦(スーパーボウル、全世界の約１億の文化や歴史、韓国企業やその製品に興味をも人が視聴すると推定されるアメリカ最大のス

つ人々が幾何級数的に増えている。「冬のソナ

ポーツ・イベント)の広告に広告掲載しないとタ」をきっかけに始まった日本での韓流とか、発表したことが大きな関心を集めた。2008年か「チ ャ ン グ ム の 誓 い」な ど の ド ラ マ、K-POPら毎年参加し多額の広告料(30秒当たり約400万や江南スタイルなどの音楽の伝播を通じて中40）ドルと推定)を支払って 、自社製品の斬新な国・東南アジア・南米・ヨーロッパなどにも広広告を流してその注目度や好感度を大幅に上昇

がった韓流は、世界各地の多くの人々の関心やさせてきたからである。「2009年にはスーパー

興味を集めている。韓国では、官民一体となっボウル中継時のスポット広告を２枠購入した上て、韓流ファンづくりに努力し、企業だけではに、ゲーム直前番組のスポンサーもつとめ、続なく国の認知度・好感度の向上に努力していくアカデミー賞授賞式にはスポット広告９連発

る。大いにブランドイメージ・アップに繋がっ41）を用意した 」ことがあったので、その不参加ているといえる。

の背景に大きな関心が寄せられた。現代自動車

4.5 デザインとブランド戦略によるソフ

は、このような広告活動を通じて自社や自社製

ト競争力の強化品に対するアメリカ人の心象を良い方向に変えられて、世界屈指の自動車メーカーとしてのブ

インターブランド社の2014年の「グローバランド・イメージを確立することができた。

ル・ブランド トップ100」資料によると42）、三三星電子も、同じくスポーツ・マーケティン

星 電 子『SAMSUNG』が 第 ７ 位 (ア ジ ア で はグに気づいて、2005年からイングランド・プレ

No.1 ブランド)で、現代自動車(HYUNDAI)

ミアリーグの名門チェルシーのスポンサー(スが第40位、起亜自動車(KIA)が第74位に、日本

ポンサー料は年間約31億円と推定)を務めていの企業では、トヨタ自動車(TOYOTA)が第８て、欧州でのブランドイメージ・アップを図っ

位、ソニー(SONY)が第52位、パナソニックていた。そして、中東・アフリカ地域では、暑(Panasonic)が第64位、任天堂(Nintendo)が第さのために室内での生活時間が長くなることを100位にランクインされた。当資料によると、

考えて、テレビ広告に積極的に投資していた。

三星電子のアジア No.1の理由として、デザイ

ほかにも、長期的観点に基づいて次世代の顧客

ンとテクノロジーへの大規模な継続投資によりである若年層にアピールすべくスポーツやイベ

顧客のニーズを先取りして、次世代機器を提供

ントへの支援活動を積極的に行っている。

し続けていると評価した。そして、世界のリー

このように韓国企業の広告活動は世界の至る

ディング自動車ブランドは、エネルギー効率の所・様々な分野で行われていて、その露出度が良い製品とテクノロジーの統合に注力すること15

よりも、顧客のブランドロイヤリティーとブラ極的な研究開発、競争論理に基づいた人材開

ンド価値を高めていこうとしている、と説明し発・育成と異文化コミュニケーション戦略、ていた。

リーダーシップ、デザインやブランドの戦略的展開等を通じて競争力を高めていったといえ起亜自動車のブランドは、2006年ドイツ・アる。

ウディから著名なデザイナー Peter Schreyer(金氏を迎え入れてデザイン改革を積極的に推進し必中)たことが、デザインや品質の向上に繋がって顧５．市場型金融の観点客から高い評価を受けることになり、ブランド価値が高くなった。その効果は、起亜自動車の
アメリカ市場における「K シリーズ」の販売

韓国と日本は東アジアに位置し、どちらも輸業績からも確認できるといえる。K シリーズ

入原料を加工・組立し、付加価値を載せて輸出は2014年のアメリカ市場における合計販売台数する貿易スタイルを中核として成長してきた。

23万8,953台で、対前年比４％増加し、第８位

財・サービスの生産量や付加価値を示すＧＤＰの最多販売成績となった43）。

で比較するならば、2012年における日本のＧＤ

このように、韓国のグローバル企業はモノづ

Ｐは５兆9,358億ドルであるのに対し、韓国はくりにこだわるよりは顧客価値を重視し、ある

１兆1,296億ドルと約２割の規模で、依然とし意味ではモノづくりの技術力の差を挽回する戦てかなりの隔たりがあるといえる。一方、資本略としてデザインを重視し製品差別化を図ろう

主義市場経済の中心となる資本市場の規模はととしていたといえる。このようなことは、白物

いうと、日本の東京証券取引所の全上場銘柄の家電製品においても確認できる。単調な白一色

時価総額は2014年３月現在で３兆8,870億ドル

ではなく多様な色使い、室内インテリアに合わに 対 し て、韓 国 証 券 取 引 所 (Korea Stock

せたデザイン設計を追求することによって、よExchange)の時価総額は１兆1,549億ドルで、り豊かな雰囲気を提供し顧客から高い評価を受

日本の約３割となっている。ストック（時価総けて売上を伸ばしている。

額）とフロー（ＧＤＰ）との関係をみると、日4.6

本の場合、ストックに対するフローの値は１を小括上回る。一方、韓国の場合ほぼ１である。

韓国の主なグローバル企業の競争力の根源にそして、日本の東京証券取引所への上場会社

ついてマーケティングの観点から分析してみた数は2014年３月現在で3,408社である一方、韓が、顧客価値や顧客満足に焦点を合わせている

国証券取引所は1,798社とほぼ半数となっていことが分かる。すべてが「人」にあり、「人をる。

尊重する考え方・人を活かすやり方」を川上か

5.1 歴史ら川下まで徹底的に追求し、後発走者としての弱みを克服し競争優位性を確保し維持している

韓国証券取引所は1953年３月３日に大韓証券といえる。すなわち、韓国のグローバル企業

取引所として設立された。1963年に政府によるは、顧客中心主義と顧客対応のスピード化、積

非営利企業として活動することとなった。ただ

16

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

し、1990年代を迎えるまでは資本市場は政府にのであろうか。2003年から政権を担った盧泰愚よる保護が加えられており、自由な資金調達、

元大統領、2008年から政権を執った李明博前大投資が行える環境にあったとは言えなかった。

統領は、金融ハブ化構想を打ち上げていた。またとえば、国際取引所連合への加盟は1974年にさに2001年に開港したインチョン国際空港がアなってからであったし、国の管理から離れて、ジアのハブ空港となりつつあることの金融版の民営化・合名会社として組織化されたのは1988

実施を意図したわけである。この結果、韓国取年のことであった。1990年代に入ると徐々に自引所(KRX)は2005年に取引所が誕生した。い

由化されることとなったが、前述のように97年

わゆる、外形上の統合が第一弾の統合であるとのアジア通貨危機、ＩＭＦによる管理を通しするならば、2009年に施行された資本市場統合て、1999年の第１次自由化、2001年の第２次自法は第二弾の制度・規制上の統合であったとい

由化を経て資本市場における自由化は一気に進うことができる。このような動きに先行する形

むこととなった。そして、現時点での韓国証券

で日本では金融商品取引法が施行されることと取引所における制約はわが国の取引所と同様となったが、資本市場統合法との共通点は、硬直いってよい水準に至ったということができる。

的な縦割りの規制を廃止し、金融規制の一元化5.2を図ったことにある。しかしながら、大きな相取引所の統合・制度改革

違点として、日本では取扱い証券の定義を限定

韓国取引所（KRX）は通貨危機以降、政府列挙する旧来の方式を採用している一方、韓国の財閥や金融機関への関与が強くなったことがでは包括的な取り扱いとされた。英国のＦＳＡ

その発展の契機となったことは既に述べたが、を手本とする Principle（原則）に基づく監督

行政上は縦割りであった。すなわち、現物株式

当局の在り方と規制との整合性の面からいうなを扱う韓国証券取引所、店頭株式を扱う韓国店

らば、韓国の採用した包括主義的証券規制は有頭株式市場、そして先物などのデリバティブを効と評価される面がある。

扱う韓国先物取引所に分かれてそれぞれ活動しさらに、規制の統合、取引所の統合が進んだていた。日本でも大阪証券取引所が日経平均先結果、そこで取引、投資を行うプレーヤーの登物、オプションを扱い、東京証券取引所がＴＯ

録団体の統合も行われた点はわが国では見られ

ＰＩＸ先物、オプションを扱い、さらに日本証ない出来事であった。2009年に証券業協会をは券業協会がＪＡＳＤＡＱとして店頭株式を扱っじめとする３団体が統合し、韓国金融投資協会ていた。市場の細分化は、インターネット通信を発足させた。このような取引業者の統合は一による情報通信技術が進化した現在、利用者か

見 無 意 味 の よ う に 見 え る が、自 己 規 制 団 体

ら見ると厄介な代物でしかない。その都度、取(SRO)を発足させる上では非常に効率がよい

引によって取引手続きを行う証券取引所を変更

ことは間違いない。政府からの規制を緩く、業しなくてはならないからである。不便さとは機界が厳しく律するという方針を打ち出しやすい

会損失につながることから、投資家は自然と離ことは、ハブ化を進める上で有効に機能するだ

れていくこととなる。

ろう。

では、韓国ではどのような政策が実施された

17

5.3
5.3.1

5.3.3

統計データ

取引所指数の推移

日 本 お よ び 韓 国 の 取 引 所 指 数 は World
Federation of Exchange の 発 表 す る Stock

上場企業数の推移

図１から３つの事実が観察できる。第１としExchange Board Index を用いている。図３のて、2005年の取引所統合により韓国取引所の上指数を眺めると韓国の指数の方が2006年を境と場企業数は683社から1,616社に急増した。第２

して上方にあり、日本はデフレ経済の影響を反に、日本でも2013年の東京証券取引所と大阪証映して低迷していることがよくわかる。近年、券取引所の合併により上場企業数は2,294社か

2013年の上昇は「アベノミクス」効果を示して

ら3,408社に増加した。第３として、日本と韓いる。株式投資のリターンはいわば、指数の上国の上場企業数を眺めるならば、2005年の統合

昇率である。日本市場は2003年から2006年ま前までは３：１の比率であったが、2013年の両で、そして2013年に上昇傾向が確認されるがそ国ともに統合後では２：１までになっているこ

れ以外の時期は低迷、あるいは下落している。

とが判る。

韓国市場は2007年から2008年の著しい落ち込
み、2010年から2011年の緩い下落があるもの

5.3.2の、それ以外の８年間は大きく上昇した。

時価総額の推移

日本市場の時価総額は2000年時点で韓国の21

5.4 小括倍、３兆1,572億ドルであった（図２参照）。しかし、今や3.6倍まで縮小している。2013年の以上のように、韓国市場はわが国の証券取引

日本の時価総額は４兆5,431億ドル、韓国は１

所の改革の後を追うように、開かれかつ自由化

兆2,345億ドルである。

が進んだ市場であることが確認できた。冒頭において、「高成長が期待され、設備投資を要す
図１

日本と韓国の上場企業数推移

出所：World Federation of Exchange、Korea Stock Exchange、日本証券取引所資料に依拠して修正作成

18

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

る企業集団は当然、資金調達に資本市場を利用

資本市場の制度として、その自由度が高まっすることとなるだろう。しかし、相対的に低成たことはすでに述べた通りである。一方、機能長にある国内産業は伝統的な間接金融を踏襲しの充実には、必要条件として資金調達を必要とているのではないか、また、自由化の程度が不する上場企業が様々な業種について多数存在す十分では」という仮説を提示した。結語としてることであり、十分条件は流通市場における投この仮説に関する見通しを述べて締めくくりた資家の存在である。そこで、企業における直接い。

間接金融の状況について簡単に確認を行い、あ図２

日本と韓国市場の時価総額

出所：World Federation of Exchange 資料に依拠して修正作成
図３

日本と韓国の取引所指数の推移

出所：World Federation of Exchange 資料に依拠して修正作成

19

くことができるだろう。第一に韓国における資

わせて展望する。
直接間接金融の推移について韓国銀行の発表

本市場、特に株式市場は資金調達市場として銀する Flow of Funds Account により観察した。

行融資に代表される間接市場に優越する存在で以下の表５は、一般企業における資金調達の推あるとは言えない。むしろ、資金調達における移を示している。表５によると、韓国企業にお株式を介した調達手段としてのプレゼンスは低ける直接金融が間接金融に対して優勢であった

下している。この理由は自由化の影響にあるののは2003年から2013年に到る11年間において４かもしれないと推測される。自由化は、多くの回である。一方、2011年、2013年については間

企業に市場へのアクセスを可能とする反面、市接 金 融 に よ る 調 達 が 顕 著 で あ り、Flow of場のルールに従うことを余儀なくされる。すな

Funds Account を見る限りにおいては、間接

わち、市場によるコーポレートガバナンスを受

金融から直接金融へのシフトや直接金融が間接け入れることが求められるわけである。資金調金融に対して優位である状況は観察されない。

達を重視し、市場への上場を果たしたのは良い

また、直接金融の中においては、株式によるが、その後、投資家による Discipline を受け入調達よりもＣＰや社債による資金調達が優勢でれることができない、あるいは、消極的であるある。さらに、株式調達の経年変化を観察する

場合、企業はその後の資金調達手段として株式ならば、2000年代はほぼ20％台の調達割合でによる調達を控えざるを得ないことも考えられあったが、2010年以降は次第に割合が低下し、るだろう。このような「規制自由化」の副作用

2013年には１ケタの９％台まで落ち込んでしが韓国における資本市場からの資金調達機能のまった。この観察結果から次のようなことを導障害のひとつとなっている可能性が考えられる

表５

韓国における資金調達の金融手段別推移
単位（兆ウォン）2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
資金調達合計
直接金融

間接金融

76.2

45.4

78.0

144.8 158.1

182.7

100.4

73.9

109.7

103.5

94.1

合計

26.5

21.8

18.9

28.8

26.1

20.6

24.2

21.5

20.1

14.5

14.2

株式

24.9

20.7

17.2

27.4

23.2

19.0

21.9

19.5

14.6

11.6

9.1

ＣＰ

-2.6

-3.5

2.9

15.1

25.3

8.8

-8.1

4.6

3.6

18.7

13.1

社債

-0.9

-0.6

8.3

15.4 -13.1

1.2

32.8

1.5

17.6

18.1

12.1

合計

32.0

2.9

19.0

55.8

94.5

113.9

16.9

17.4

43.5

12.7

43.3

預金銀行

39.3

15.9

19.8

54.3

91.6

107.0

13.9

6.5

35.0

-2.1

27.6

非銀行系
金融機関

-7.3

-13.1

-0.8

1.4

2.9

6.9

3.0

10.8

8.5

14.8

15.7

単位（％）
（構成比）

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

直接金融34.8% 48.0% 24.3% 19.9% 16.5% 11.3% 24.1% 29.1% 18.3% 14.0% 15.1%

間接金融

42.0%

6.3% 24.4% 38.5% 59.8% 62.3% 16.8% 23.5% 39.7% 12.2% 46.0%

出所：Flow of Fund Account, Bank of Korea 資料に依拠して修正作成

20

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23のである。

“Time-Driven(鈴木

Activity-Based

Costing,”

Harvard Business Review, Vol. 82, No. 11, pp.

誠)131-138.（スコフィールド素子訳「時間主導型

注1)

アメリカ経済誌『FORTUNE』が、企業の総収

ABC マ ネ ジ メ ン ト」『Diamond Harvard

入をもとに世界の企業をランク付けして毎年発表

Business Review』June 2005、pp.135-145.）

し て い る。 http://fortune. com/global500/

23)(2014年12月参照)
2)

例えば、Shields（1995）は、ABC の実施に重要 と 考 え ら れ る 行 動 的・組 織 的 要 因 と し て、

「トップ・マネジメントの支援」のほかに、「競争competitiveness-report-2014-2015 (2014 年 12 月

戦略とくに品質戦略とスピード戦略との連携」

参照)「業績評価および報酬との連携」「豊富な内部資3)

http://www.weforum.org/reports/global-

百本和弘他（2012）『韓国経済の基礎知識』日源」「システムを設計・実施・利用するトレーニ

本貿易振興機構、pp.74-77.

ング」「会計外オーナーシップ」「コスト・マネジ4 ) 『毎日新聞』2014年10月11日付

メント・システムの目的についてのコンセンサス5 ) 『日本経済新聞』2013年５月５日付とその明快性」の７つをあげている。

6 ) 『毎日新聞』2014年10月11日付

24)

前田貞芳・金承子（2010）「日本･中国・韓国に7 ) 『日本経済新聞・夕刊』2015年１月８日付

おける管理会計技法の実態−管理会計技法の国際

8)移転を視野において−」『武蔵大学論集』第57巻

百本和弘他（2012）『韓国経済の基礎知識』日
本貿易振興機構、p.28.

9)第３・４号，３月，pp.511〜529.

石田賢（2013）『サムスン式国際戦略』文眞堂、

25)

pp.50-52.
10)

同上、pp.54-56.

例えば、パナソニックの CCM（キャピタル・

コスト・マネジメント）や HOYA の SVA（株主付加価値）などがある。

11)

同上、pp.56-62.

12)

同上、pp.63-68.

技法の国際移転に関する研究」『会計』第172巻第13)

同上、pp.164-166.

５号、11月号、p.125.

14)

同上、pp.80-86. & pp.172-175.

15)

同上、pp.68-79.

16)

同上、p.174.

前田貞芳・金承子・申洪哲（2007）「経営管理

26)

27)

http://www.businesswire.com のホームペー
ジより

28)

前田貞芳・金承子（2010）「日本･中国・韓国に

17) 『日本経済新聞』2014年12月19日付

おける管理会計技法の実態−管理会計技法の国際

18)

移転を視野において−」『武蔵大学論集』第57巻

愛知工業大学の岡崎一浩氏の発言。『NIKKEIBUSINESS』2011年11月28日号、p.29.
19)

第３・４号、３月、pp.526-527.

2012年時点で、韓国の産業用電気料金は、千キ

29) 『週刊ダイヤモンド』2013.11.16号、p.42.

ロワット時当たり82ドル、日本は194ドルである。

30) 『日本経済新聞』 2013年12月19日付

20) 『日本経済新聞』2014年１月26日付

31) 『日本経済新聞』2015年１月６日付

21)32) 『日本経済新聞』2014年８月５日付

長坂悦敬・李健泳・伊藤龍史・柊紫乃（2012）「日本･韓国･台湾企業の管理会計に関する実態比33)

コトラー・アームストロング・恩蔵直人(2014)

較研究−環境変化の影響を中心として−」『BI『コ ト ラ ー、ア ー ム ス ト ロ ン グ、恩 蔵 の マ ー ケ

Annual Research Report』vol.8、甲南大学 BI 研

ティング原理』丸善出版、pp.63-65.

究所、pp.52-53.
22)34) 『日本経済新聞』2015年１月16日付

Kaplan, R. S. and S. R. Anderson（2004）,

35) 『韓国毎日経済新聞』 2015年１月21日付

21

36)

赤間弘他（2003）「韓国における金融・企業改革につ

韓国未来創造科学部「研究開発活動調査」2013

いて」『日本銀行金融研究』2003年５月

年度
37)

金堅敏（2012）「韓国企業の競争力と残された課題」

EC, EU R&D Scoreboard : The 2014 EU『研究レポート』No.393、富士通総研経済研究所

Industrial R&D Investment Scoreboard
http://memorva.jp/ranking/world/wipo_

金承子（2003）「韓国における新しい管理会計の展開

patent_pct_country_2012.php (2014年12月参照)−ＡＢＣを中心として−」『会計』第164巻第１号、

38)
39)

７月号

http://memorva.jp/ranking/world/wipo_

国際通貨研究所刊（2011）「韓国ウォンをめぐる規制

patent_pct_applicant_2012. php (2014 年 12 月 参照)の現状と韓国金融セクターの構造問題に関する調40) 『韓国毎日経済新聞』2015年１月26日付
41)査」2011年３月、財務省委嘱調査

コトラー・アームストロング・恩蔵直人(2014)

高龍秀（2002）「通貨危機以降の韓国における構造改『コ ト ラ ー、ア ー ム ス ト ロ ン グ、恩 蔵 の マ ー ケ

革」『working paper』環日本海経済研究所、2002

ティング原理』丸善出版、p.64.

年４月

42)

http://www.bestglobalbrands.com/

長 坂 悦 敬・李 健 泳・伊 藤 龍 史・柊 紫 乃（2012）「日2014/ranking/

本･韓国･台湾企業の管理会計に関する実態比較研43) 『韓国朝鮮日報』2015年１月26日付

究−環境変化の影響を中心として−」『BI Annual
Research Report』vol.8、甲南大学 BI 研究所
前田貞芳・金承子・申洪哲（2007）「経営管理技法の

参考文献

国際移転に関する研究」『会計』第172巻第５号、

浅海信行（2010）『世界不況を乗り越える韓国・台

11月号

湾・中国企業』勁草書房

前田貞芳・金承子（2010）「日本･中国・韓国におけ石田賢（2013）『サムスン式国際戦略』文眞堂

る管理会計技法の実態−管理会計技法の国際移転

クォン・オエル著、奥本勝彦訳（2013）『韓国の国際を視野において−」『武蔵大学論集』第57巻第３・ビジネス』中央大学出版会

４号、３月

申璋燮・張成源（2006）『三星半導体、世界一番の秘関雄太（2013）「韓国における資本市場改革の進展と訣の解剖』三星経済研究所

新政権の課題」『野村資本市場クォータリー』2013

張世進（2009）『ソニー vs サムスン』日本経済新聞

年春号

出版社

Kaplan,『パナソニックはサムスンに勝てる
財部誠一（2011）

R. S.

and

S. R.

Anderson（2004）,“Time-Driven Activity-Based Costing,” Harvard

か』PHP 研究所

Business Review,Vol.82,No.11 （スコフィールド

野中郁次郎他（2013）『アジア最強の経営を考える』

素 子 訳「時 間 主 導 型 ABC マ ネ ジ メ ン ト」

ダイヤモンド社『Diamond Harvard Business Review』 June 2005）

林曻一・高橋宏幸（2011）『現代経営戦略の展開』中Shields, M. D. (1995), “An Empirical Analysis of

央大学出版会

Firmsʼ

百本和弘・李海昌（2012）『韓国経済の基礎知識』日implementation

Experiences

with

Activity-based Costing,” Journal of Management

本貿易振興機構

Accounting Research,7(Fall)

吉田栄介・福島一矩・妹尾剛好（2012）『日本的管理

The Bank of Korea Home Page

会計の探究』中央経済社

http://ecos.bok.

or.kr/EIndex_en.jsp

李炳夏（2012）『サムスンの戦略人事』日本経済新聞

Korea Exchange Home Page

出版社

22

http://eng.krx.co.

経営論集

Vol.1, No.7(2015) pp.1-23

kr/
The World Federation of Exchanges Home Page
http://www.world-exchanges.org(本研究は、2013年度情報学部共同研究の助成を受けている。)

23

Journal of Public and Private Management
Vol.1, No.7, March 2015, pp.1-23
ISSN 2189-2490

A Study on the Competitiveness of the Korea Global Companies
Pil Joong Kim， Junichi Tsuboi， Tadashi Shimura， Makoto Suzuki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
Rep :pjkim@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 31 January 2015

Abstract
This paper is a summary of the findings about the competitiveness of the main Korea Global
Companies, to focus on management strategy, management accounting, marketing and finance. How
have created and maintained the Korea Global Companies the competitiveness, and what is the sourceof the competitiveness and the specificity of the strategic deployment, through field survey andliterature analysis, we considered.

Keyword: Korea global companies, Customer Satisfaction, Market oriented FinanceFaculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.1, No.7

ISSN 2189-2490
2015年３月27日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2014 年度

経営学部セミナー〜研究報告〜「企業倒産予知モデルの開発に関わる研究」
文教大学
日時：2014年11月26日

経営学部教授白田佳子先生

場所：文教大学湘南校舎

15:30−16:30
3211セミナー室

内容：バブル経済以降の日本での倒産事象を実データを元に研究し、企業の倒産を事前に予知する独自のモデルを開発している。現在、このモデルはわが国の実務界で広く使用されるだけでなく、海外でも参考にされ、各国の倒産予知に応用されており、倒産予知モデルとしては内外において知名度の高いモデルである。本セミナーではモデル開発の背景、概要の解説が行
われた。

〜講義〜

「投資と企業家精神」
インテル社
日時：2014年12月18日

取締役副社長兼執行役員

阿部

剛士様

場所：文教大学湘南校舎

11:00−12:30
5501教室

内容：「インテル、入ってる」でわが国でも広く認知され、グローバルに事業展開を図るインテル社では毎年、多額の新規投資を行っている。投資には既存設備の更新需要だけでなく、新規分野への投資も少なくない。新規分野への投資には起業家精神による判断が欠かせない。イ
ンテル社の副社長である阿部様にはグローバル企業インテルにおける投資と企業家精神について体験を交えて御講話いただいた。

■

文教大学経営学部紀要発行規程■(目的)第１条 この規程は、文教大学経営学部紀要（以下、紀要という。）に関する基本事項を定めることを目的とする。
(責任)第２条 紀要の編集及び発行については、経営学部研究推進委員会の下に編集委員会を設置し作業を担う。
２ 編集責任者として編集長を編集委員の中から互選する。
３ 発行責任者は学部長とする。
(誌名)第３条 紀要の誌名は『経営論集』とする。その英語名称は、『Journal of Public and Private
Management』とする。
(区分)
第４条 紀要に掲載する論文その他の文章(以下「論文等」という。) を次のとおり区分する。
⑴ 論文⑵ 研究ノート⑶ 解説⑷ その他
２ 論文等の区分は、その論文の執筆者が投稿時に希望を提示する。
３ 「その他」に区分する場合は、執筆者が講演録、書評など希望する具体的な名称を投稿時に提示する。
４ 区分に関する決定は編集委員会が行う。
（投稿資格）
第５条 紀要へは経営学部専任教員および非常勤教員が投稿できる。また、経営学部専任教員の推薦を得た者が投稿できる。
（投稿要領）
第６条 論文等の投稿は、編集委員会が別に定める『経営論集』投稿要領に基づき行う。
２ 『経営論集』投稿要領に基づかない論文等の投稿は、受理されないもしくは掲載されない場合がある。
（掲載論文等の選択）
第７条 紀要に掲載する論文等の選択は、編集委員会が行う。
２ 選択に際して、編集委員会が適切な第三者にその審査を依頼する場合がある。
（発行回数）
第８条 紀要の発行は年１回とする。
（発行形態）
第９条 紀要は電子化されインターネット上にて発行する。
２ インターネット上での発行とは別に、論文等を印刷し冊子形態にしたものを経営学部専
任教員および執筆者の希望者に資料として提供する。ただし、編集委員会の判断によりその全部または一部を提供しない場合もある。
（抜き刷り）
第10条 論文等の執筆者には抜き刷りの電子データ（PDF ファイル）を提供する。抜き刷りの印刷を希望する場合は執筆者の負担により可能とする。
（改廃）第11条 この規程の改廃は、経営学部研究推進委員会の議を経て、経営学部教授会が行う。
附則
この規程は、平成26年９月17日から施行する。

文教大学経営学部紀要『経営論集』投稿要領
1.

募集する論文内容と使用言語①

未発表の論文、解説、及び、その他の文章（以下、論文等）。

②

日本語または英語の論文等を原則とします。

2.

投稿原稿書式①

A4サイズ横書きで表現された電子ファイル（Word ファイルまたは業者が扱うことができるファイル）での投稿を求めます。

②

特にページ数に制限は設けていません。
1.

ただし、ページ数やカラー面の多さによっては、執筆者への印刷資料の提供を委員会の判断で見送る場合があります。

3.

論文等形式
投稿する論文等には下記の内容を含むことを原則とします。

※

英語を用いた論文等の場合は題名・著者情報・要約・キーワードを冒頭に英語にて表記し、最後に日本語での題名・著者情報・要約・キーワードを別ページで付すこと。
①

題名

②

著者名

③

概要

④

キーワード

⑤

本文

⎫
⎜
⎜
⎜
⎬１ページ収め
⎜⎜⎜⎭a.文章の区切りには読点「、」、句点「。
」を用いる。
」の組合
b. 本文の章、節、項の見出しには、番号を付与する。番号はアラビア数字とコンマ「．
せによって表し、３段階（章．節．項）までとする。
c. フォント 和文 明朝体

10.5ポイント、英文 Times New Roman

10.5ポイント

（参考）
1.

はじめに

2.

研究内容（既存研究の整理、本論文の位置づけ、意義、内容説明、結果、考察）
2.1 先行研究
2.1.1 わが国における研究

3.
⑥

結論
脚注情報

a.所属部署名b.連絡用メールアドレス

⑦

参考文献
※必要に応じて図表・付録------（下記は別ページで付す）
⎫

⎜

⑧

英語題名

⑨

英語による著者名⑩

英語による所属情報⑪

メールアドレス⑫

英語による概要⑬

英語によるキーワード⎜⎜⎜⎜⎬１ページ収め
⎜
⎜
⎜
⎜
⎜

⎭
4.

投稿資格
①

経営学部専任教員および非常勤教員が投稿できます。

②

また、経営学部専任教員の推薦を受けた者の投稿も可能です。

5.

投稿方法
①

次の印刷記入済み書類と電子ファイルを編集委員会に提出してください。
記入済み書類：「投稿申込書」、「著作権使用許諾書」
論文等印刷物：投稿論文等の印刷物1部（電子ファイルとの内容確認用）
電子ファイル：「論文等ファイル」※メール添付または USB メモリ等にて※提出に必要な書類は経営学部事務室にて入手可能です。電子ファイルは本学 Shot フォルダにても提供しています。または、編集委員長にメールにて請求してください。
提出先： 『経営論集』編集委員長

③

締切日時

6.

②

別途案内を参照してください。

掲載の通知とその後の作業投稿された論文等の『経営論集』への掲載は編集委員会が投稿締切日後に選択します。選択結果は投稿者にメール等にて通知します。投稿締切後約半月以内に通知が届かない場合は編集委員長にお問い合わせください。
『経営論集』掲載に選択された論文等の整形は編集委員会が業者に委託し行います。整形後原稿の校正は投稿者が編集委員会から提示された期日までに行います。
7.

問合せ先：投稿に関する相談やお問い合わせは『経営論集』編集委員長までお寄せ下さい。

8.

その他

『経営論集』編集及び発行は、文教大学経営学部紀要発行規程に従います。また、本投稿要領は編集委員会の下で随時改訂されます。最新の要領に従い投稿をお願いします。
（2015年２月６日修正）

編集委員会
鈴木誠（委員長）

経営論集

Vol.1

ISSN 2189-2490
2015年３月27日発行

白田

佳子

発行者

文教大学経営学部

坪井順一

根本

俊男

編集者

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/
印 刷 所

奥村印刷株式会社

ISSN 2189- 2490

Journal of Public and Private Management

Vol. 1March 2015
Contents

Address for the Publication

Junichi Tsuboi

ArticlesOn the Idea of human for respect

Junichi Tsuboi

No.1

A Study on the Costing Model of Time- driven ABC

Tadashi Shimura

No. 2

Cross- functional teams and job satisfaction:
How does an organization with frequent cross- functional teams
improve individual job satisfaction?

Hiroshi Ishizuka

No. 3

Polling Place Relocation Models utilizing School Districts
Daiki Nakane, Toshio Nemoto

No. 4

A Study on Fixed Assets Accounting Acquiredby Government Grants

Harumi Ishida

No. 5

Hiroshi Hatakama

No. 6

Research Note
A Study on the Competitiveness of the Korea Global Companies
Pil Joong Kim, Junichi Tsuboi, Tadashi Shimura and Makoto Suzuki

No. 7

Commentary
Curriculum Development towards Human- respect Managementfor Faculty of Business Administration

Report of Activities
Faculty Seminar

Published byFaculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253- 8550, JAPAN