January 10, 2014

1. ベトナムにおける移転価格税制の動向
2. インドネシア～慶弔時の労務管理
3. 政治・経済・産業トピックス
4. 主要国の経済指標

1. ベトナムにおける移転価格税制の動向■ はじめに移転価格税制とは、関連会社間の取引に適用される価格（移転価格）が、（関連会社ではない）第三者との取引に適用される価格と異なる場合、第三者との取引に適用される価格で取引したと見なして課税する制度である。移転価格の設定次第で関連会社間で利益配分が変わり、グローバルに展開する企業グループの場合、各企業の所在国での納税額が変わるため、各国の税務当局による移転価格調査は厳しさを増している。
移転価格税制は、一旦課税されると金額的インパクトが大きく、また、相手国との相互協議で対応的調整ができなければ、グループ内で二重課税になってしまう。ベトナムにおける移転価格調査の実施は、中国やインドに比べるとまだ少ないものの、そのリスクはこれから顕在化する傾向にあると考えられる。そこで本稿では、ベトナム移転価格税制の概要とその現状について解説する。

■ ベトナムの移転価格税制の概要
ベトナムにおける移転価格税制は、財務省が 2005 年 12 月に Circular117 にて規則を制定したものが最初。これは、移転価格に関する基本的な項目を規定したもので、米国などのように詳細な規定ではなかった。
その後、Circular117 を廃止し、2010 年 4 月に財務省は現行の Circular66 を制定、関連会社間取引について、より詳細に規定した。Circular66 の中身は、日本の制度に似た部分も多いが、大きな違いとして以下の点は押さえておくべきところである。
① 国外関連者の定義が議決権比率 20％以上＋実質基準1② 国外関連取引だけでなく、国内関連取引も対象2③ 年次申告においてForm GCN-01/QLT、通称フォーム 01 の提出が必要3④ 移転価格文書の作成保存（要求された場合は 30 営業日以内の提出が必要）41

日本では議決権比率 50％以上＋実質基準
日本は国外のみ
3
日本でいう別表 17（4）国外関連者に関する明細書
4
日本では義務化されていない
2

1

尚、ベトナムでは移転価格税制の制定後、現在までに移転価格に関する税務調査で重大な追徴課税をされたという事例は、大企業や特殊事情によるものなどわずかしか出ていないが、ベトナムの税務官が海外で移転価格の研修を受けて情報収集を行い、移転価格に関する税務調査の強化を図っている状況にある。また、日本でも取り扱い件数が増加している事前確認制度（APA）については、現在は制定されていないが、近い将来創設されることが見込まれている。

■ Decision1250/QD-BTC の発行とその対応
財務省は 2012 年 5 月 21 日付で Decision1250/QD-BTC を発行し、2012 年から 2015 年までの 3 年間で外資系企業の移転価格に関するアクションプログラムを明記した。これは 2010 年の Circular66/2010/TT-BTC 発行
時は、以前から制度として存在していた移転価格税制について、実務的に厳格に適用するまでに至らないのではないか、という風潮にあった状況に対して、ベトナム税務局の意気込みが感じられる。以下、主な内容として下記 9 項目が記載されている。
① 移転価格に関する規則の修正および関連会社間取引の管理に関する法令や新規則の新設② 移転価格リスクの高い業種での独立企業の利益率や、税務署による移転価格分析や修正の基礎となる製品やサービス市場価格のデータベースを近隣国の価格を参考にしつつ強化③ ベトナム企業が採用している一般的な移転価格の方法の認識、調査、現段階での移転価格管理の結果の評価、および向上が必要な分野の明確化④ 国際実務およびベトナムにおける移転価格の税務調査の実務経験を基に、税務署員向けの移転価格に関するマニュアルの作成⑤ 中央、地方レベルの税務署員向けの包括的な移転価格に関するトレーニングの実施⑥ 移転価格に関する税務調査の強化。移転価格に関する税務調査が通常の税務調査全体のうち最低でも20％を占めるような計画の実施⑦ 移転価格の国際実務および移転価格税務調査の経験に重点を置き、他国との連携を高め、税務署員の移転価格能力向上のための国際関連機関との共同プロジェクトの実施⑧ 企業、税務署員および関連の行政管理機関の遵守意識を高めるために、メディアを通じて移転価格税制に関する宣伝、普及、教育プログラムを開発⑨ ベトナム企業の移転価格税制違反行為に対し、効果的に税務調査するために中央、地方の連携を強化
上記のうち、②、④および⑦については、OECD や諸外国の税務当局と連携し、ベトナムから職員を派遣する、もしくは他国の専門家に教育目的で来越してもらうなど、その実施に向け既に動き出している。⑥についても、現在までに飛躍的に移転価格に関する税務調査が増加ということはないが、徐々にその件数を増やしている。
その他の項目についても、数年前の Decision のように、リスクが低いと考えることは危険であり、ベトナム国内においても、当該 Decision に基づいて、移転価格調査と課税が今後増えると思われる。

■ おわりに日系企業は 2008 年のリーマンショック前後に進出した進出後 3～5 年経過した企業が多く、これらの企業にとってはベトナムにおいての初めての税務調査が行なわれる時期にさしかかっている。他にも長期間、連続で欠損金を計上、利益率が低い、多額の関連取引、税務上の減免税優遇措置の適用を受けている企業は、調査2

の対象となりやすい。
また、上述の通り、移転価格文書などは通知が来てから原則 30 日以内の提出が必要とされており、日頃からの準備無しに通知を受けてからの対応は時間的にかなり厳しいものである。先日行われた税務総局の専門家らのセミナーでも、移転価格文書の作成を外国親会社と一体となり対策が必要として注意が促された。いつ調査に入られても対応できるように、親会社と現地法人が一体になって、事前の対策を今できることから始めることをお勧めする。

（以上）
記事提供：アクタス税理士法人／I-GLOCAL CO., LTD.
税理士 福本 直樹
アクタス税理士法人：東京と大阪に計 4 拠点をもつ会計事務所グループ。中小ベンチャー企業から上場会社まで、税務会計、人事労務、システム導入支援、経営コンサルなどのサービスを提供。国際会計事務所グループ INTEGRA International のメンバーファーム。
I-GLOCAL：ベトナムで日系資本初、最大規模を誇る会計事務所系コンサルティンググループ。
会社設立から設立後の会計税務、人事労務、採用支援、監査までワンストップで支援する。
日系会計事務所としては中国最大規模のマイツグループのメンバー。

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2. インドネシア～慶弔時の労務管理■ はじめに
インドネシアでも日本と同様に、結婚・出産・近親者の葬儀など慶弔行事は人生における一大事です。
日本では労働基準法において慶弔時の規定はなく、就業規則において特別休暇や見舞金を定めている会社がほとんどです。一方、インドネシアでは労働法において慶弔時に有給休暇を取得する権利が認められています。では実際に、就業規則や社内規定にはどのようなことを定めておくべきなのでしょうか。

■ 慶弔時の休暇に関する規定
インドネシアの労働法では、本人の結婚（3 日）、子（実子と継子）の結婚（2 日）、配偶者の出産・流産（2 日）、子の割礼・洗礼（2 日）、配偶者・両親・配偶者の両親・子の死亡（2 日）、同居家族の死亡（1 日）について、それぞれかっこ内の日数の有給休暇取得の権利が保証されています。就業規則を作成する場合には、この労働法を順守して作成する必要があります。
親族の死亡について 1 親等までというのは、日本人は少し厳しいと感じるかもしれません。
日本では祖父母や兄弟など 2 親等まで認められることが多いように思います。また日本では、会社によっては喪主を務める場合に休暇がプラスされますが、そういった慣習はインドネシアにはないようです。
■ 祝い金や弔慰金に関する規定
労働法には祝い金や弔慰金に関する規定はなく、支払いの義務はありませんが、就業規則には記載したほうがよいでしょう。祝い金や弔慰金について就業規則に記載し、規定を明確にすることで、従業員たちに対してその場しのぎではない公平な対応が可能になります。また就業規則に規定がない場合、結局は日本人上司のポケットマネーから手当てすることになってしまうこともあります。
祝い金や弔慰金の支払い手続きに関しては、各種証明書の提出を必須とする、結婚祝い金は 1 回だけ、出産祝いは 3 人までなど、制限事項についても規定しておく方がよいでしょう。

■ 実際の運用について運用時の細則は社内規定に記述することが多いようです。就業規則と違って労働省に提出する必要がなく、社内で変更が可能なためです。例えば、遠方での葬儀の場合には有給休暇を 1 日追加するといった社内規定を設けている場合があります。葬儀のために帰省するといっても、たどり着くのに丸 1 日以上かかるような場所が、インドネシアにはまだまだあるためです。こういった細則は後々、廃止・変更される可能性がありますから、就業規則には書かず、社内規定にとどめておくのが無難です。
労働法にある「同居の家族」については、あいまいになりやすいため、家族構成については入社時に必ず確認し、変更があった場合には届けを出させるようにしましょう。会社によっては「同居の家族」であっても、特別休暇や弔慰金の支払い対象になるのは何親等までかを規定している場合があります。

■ 従業員家族の葬儀への関わり方
従業員の家族の葬儀があったとき、実際には従業員に弔慰金を支払っておしまいというわけではなく、人事・総務の担当者が葬儀に出席する場合もあるようです。しかしながら、誰も彼もが葬儀に出席することを容認す

4

るのは避けるべきでしょう。勤務時間中に行われる葬儀にみんなが出席すると、業務が滞ってしまいます。人事の他には、同じ部門の上司や同僚など何人までなどとルール化しておくとよいでしょう。会社によっては、マネジャーの場合、スタッフの場合などさらに細かくルール化している場合もあります。弔慰金についても、シニアマネジャークラスになると、現金の代わりに葬儀の際の花を希望する人もいるようです。
慶弔に関する事項というのは誰もが経験することですが、実際にその状況になってみないと決められない部分はあると思います。必要最低限のことは就業規則に明記しておく必要がありますが、それ以外は、変更が容易で運用しやすい社内規定などで充実させていくのがよいのではないでしょうか。

（以上）
記事提供：蛇草 真寛／Selnajaya Prima（FARO Group） 日系窓口担当
セルナジャヤ：1995 年創業、2005 年日本の人材サービス業における最大手、スタッフ・サービス・グループ入り。2009 年同社海外グループの新しい企業ブランドであるファロ・リクルートメントの一員に。

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3. 政治・経済・産業トピックス【経済・産業】■ （ASEAN）－日ASEAN首脳会議開催～経済、安全保障等の協力強化
13 日から 3 日間の日程で、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）10 カ国の首脳らが東京で首脳会議を開催した。安倍首相はベトナムに 960 億円、インドネシアに 630 億円等、アセアン諸国のインフラ整備等に総額 2 兆円規模の ODA 供与を表明した。成長著しいアセアン諸国からのインフラ受注は、日本政府が掲げる 2020 年にインフラ輸出を約 30 兆円まで増強する目標を達成する上で、大きな鍵となっている。このほかインドネシア、フィリピンとの通貨スワップ協定拡充、シンガポールとの同復活等、域内諸国の経済発展、金融市場安定を強力に支援する姿勢を示したことに加え、安全保障面でも日本とアセアンの協力強化が協議された。

■ （マレーシア）－ナジブ首相、ETPの効果強調～3 年間の投資総額 2,200 億リンギット
16 日、ナジブ首相は政府が推進する経済改革プログラム（ETP）導入から 3 年で、民間投資の承認額が合計2,200 億リンギット（≒7 兆円）に達し 43 万 5,000 人の雇用創出が見込まれると述べ、その効果を強調した。
ETP は 2020 年の先進国入りを実現するための大型投資プロジェクト群で、第 1 号案件は 2010 年 10 月にスタートしている。

■ （タイ）－2 兆バーツのインフラ整備事業、借入法案違憲審査で遅延
インラック政権の目玉の経済政策である 2 兆バーツ（6.4 兆円）規模の交通・輸送インフラ整備事業に関し、必要な資金の借入法案が違憲であると最大野党・民主党が憲法裁判所に訴えているため、実施が遅延する見通しとなっている。また、憲法では議会を通過した法案は 20 日以内に国王に奏上することを定めているため、法案が時間切れで無効となる可能性も指摘されている。対象となるインフラ整備事業には、核となる高速鉄道 4 路線の建設のほか、主要な国道の拡幅、都市間高速道路の建設等が含まれている。

【政策・制度・規制】■ （タイ）－インラック首相、「改革評議会」設立表明
インラック首相は 25 日午前のテレビ演説で、来年 2 月 2 日の下院総選挙実施と並行して、反政府勢力が求める政治改革推進機関＝「タイ改革評議会」を設立する考えを明らかにした。しかしながら下院総選挙阻止に向け、妨害行動を継続している反政府勢力は、1 月 13 日の首都バンコク封鎖を宣言するなど、政局は一段と混迷の度を増している。

■ （インド）－インド準備銀、政策金利据置き
インド準備銀行（RBI＝中央銀行）は、18 日の金融政策会合で政策金利を 7.75%に据置いた。物価上昇が続いており、前々回、前回の会合に続き利上げが実施されるとの見方が強まっていた。ラジャン総裁は「インフレは依然として高水準だが、短期的な不確定要素が多く、経済成長が弱含んでいることから様子を見る必要がある」と、金利据置きの理由を説明した。

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4. 主要国の経済指標
マ レ ーシ ア単位
実質GDP成長率％
インフレ率％
貿易収支
百万米ドル
経常収支
百万米ドル
市場金利％
外国為替相場対米ドル
株価（出所：マレーシア中銀、CEICなど）

2012
5.6
1.6
30,772
18,566
3.21
3.089
1,688.95

2013/2Q
4.3
1.8
2,666831
3.20
3.071
1,773.54

2013/3Q
5.0
2.2
5,730
3,038
3.21
3.240
1,768.62

Oc t- 1 3

No v- 1 3

De c - 1 3

備考
前年（同期）比
消費者物価指数（CPI）、前年（同期）比

2.8
2,593

2.9

3.21
3.175
1,806.85

3.22
3.199
1,812.72

3.26 銀行間（3カ月物）、期末値
3.278 期中平均（Dec-13は月末終値）
1,866.96 クアラルンプール総合指数、期末値

タイ単位
2012
2013/2Q
実質GDP成長率％
6.5
2.8
インフレ率％
3.0
2.3
貿易収支
百万米ドル
6,015-497
経常収支
百万米ドル
-1,470-6,664
政策金利％
2.75
2.50
外国為替相場
対米ドル
31.07
29.86
株価
1,391.93
1,451.90（出所：タイ中央銀行、国家経済社会開発委員会、CEICなど）

2013/3Q
2.7
1.7
5,033-888
2.50
31.45
1,383.16

Oc t- 1 3

No v- 1 3

De c - 1 3

1.5
337
376
2.50
31.20
1,442.88

1.9

2.25
31.66
1,371.13

2.25 翌日物レポ金利、期末値
32.82 期中平均（Dec-13は月末終値）
1,296.19 SET指数、期末値

イン ド ネ シ ア単位
2012
2013/2Q
実質GDP成長率％
6.2
5.8
インフレ率％
4.3
5.6
貿易収支
百万米ドル
-1,659-3,107
経常収支
百万米ドル-24,074-9,848
政策金利％
5.75
6.00
外国為替相場
対米ドル
9,388
9,803
株価
4,316.69
4,818.90（出所：インドネシア中央銀行、CEIC、Bloombergなど）

2013/3Q
5.6
8.6-2,915-8,4497.25
10,671
4,316.18

Oc t- 1 3

No v- 1 3

De c - 1 3

8.3
428.4

7.25
11,1634,510.63

7.50
11,615
4,256.44

7.50 BI金利、期末値
12,300 期中平均（Dec-13は月末終値）
4,274.18 インドネシア総合指数、期末値

ベ トナ ム単位
2012
2013/2Q
実質GDP成長率％
5.3
5.0
インフレ率％
9.1
6.6
貿易収支
百万米ドル
749
-1,203
経常収支
百万米ドル
9,062
政策金利
％
9.00
7.00
外国為替相場
対米ドル
20,873
20,968株価
413.73491.04（出所：ベトナム統計局、中央銀行、IMF、CEICなど）

2013/3Q
5.5
7.0
895

Oc t- 1 3

No v- 1 3

De c - 1 3

5.9
101

5.8
50

7.00
21,158492.63

7.00
21,109497.41

7.00
21,103507.78フィリ ピ ン
実質GDP成長率
インフレ率
貿易収支
経常収支
市場金利
外国為替相場株価（出所：CEIC、IMFなど）

No v- 1 3

De c - 1 3

備考
前年（同期）比
1.7 消費者物価指数（CPI）、前年（同期）比備考
前年（同期）比
消費者物価指数（CPI）、前年（同期）比備考
前年（同期）比
6.0 消費者物価指数（CPI）、前年（同期）比7.00 リファイナンスレート、期末値
21,115 期中平均（Dec-13は月末終値）
504.63 VN指数（ホーチミン）、期末値

単位％％
百万米ドル
百万米ドル％
対米ドル

2012
6.8
3.2
-10,029
7,126
0.20
42.23
5,812.73

2013/2Q
7.5
2.6-1,754
2,484
0.90
41.78
6,465.28

2013/3Q

Oc t- 1 3

備考
前年（同期）比
消費者物価指数（CPI）、前年（同期）比2.4-2,280

2.9
202

0.87
43.68
6,191.80

0.00
43.18
6,585.38

0.00
43.55
6,208.82

TB、期末値
44.40 期中平均（Dec-13は月末終値）
5,889.83 フィリピン総合指数、期末値

イン ド単位実質GDP成長率％
インフレ率％
貿易収支
百万米ドル
経常収支
百万米ドル
政策金利％
外国為替相場対米ドル
株価（出所：RBI、中央統計局、CEICなど）

2012
5.0
7.3
-193,843-87,843
7.50
54.41
18,835.77

2013/2Q
4.4
4.8-49,949-21,772
7.25
55.93
19,395.81

2013/3Q
4.8
6.1-29,758-5,1537.50
62.18
19,379.77

Oc t- 1 3

No v- 1 3

De c - 1 3

7.0-10,556

7.5

7.75
61.56
21,164.52

7.75
62.59
20,791.93

備考
前年（同期）比
卸売物価指数（WPI）、前年（同期）比7.75 レポレート、期末値
61.91 期中平均（Dec-13は月末終値）
21,140.48 ムンバイSENSEX指数、期末値

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（編集・発行） 三菱東京 UFJ 銀行 国際業務部 教育・情報室（照会先） 橋本 隆城(e-mail)：takaki_hashimoto@mufg.jp

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