外貨定期預金 契約締結前交付書面（兼外貨預金等書面）（この書面は、法令等の規定に基づく契約締結前交付書面兼外貨預金等書面です。）

この書面をよくお読みください

・外貨定期預金とは、外貨預金（本邦通貨以外の外貨建ての預金）のうち、あらかじめ預金の期間を定め、原則としてその期間中は払戻の要求に応じないことを条件としている預金です。

・円を外貨にする際（お預入れ時）および外貨を円にする際（お引出し時）には手数料（1 米ドルあたり片道 1 円・往復 2 円、1 豪ドルあたり片道 2 円・往復4 円）がかかります。お預入れおよびお引出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定の TTS レート（お預入れ時）、TTB レート（お引出し時）をそれぞれ適用します。したがって、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料（1 米ドルあたり 2 円、1 豪ドルあたり 4 円）がかかるため、お受取りの外貨の円換算額が当初外貨預金作成時の払込み円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
・外貨定期預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金作成時の払込み円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。

当行の概要
・商号等
・本店所在地
・加入協会
・資本金
・主な事業
・設立年月
・連絡先

：株式会社北日本銀行 登録金融機関 東北財務局長（登金）第 14 号：〒０２０―８６６６ 岩手県盛岡市中央通一丁目 6 番 7 号：日本証券業協会：77 億円（2021 年 3 月 31 日現在）
：銀行業、登録金融機関業務：1942 年 2 月：株式会社北日本銀行 市場運用部
０１９―６５３―１１１１（受付時間：平日 9：00 から 17：00）
またはお取引のある本支店にご連絡ください。

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北日本銀行
93006(2022.10)

商品の概要
1.商品名
2.商品概要3.預金保険4.対象となるお客さま
5.お預入れの方法(1)お預入れ方法(2)お取扱い通貨2022 年 10 月 3 日現在
・きたぎん オープン型外貨定期預金
・外国通貨建ての、期間の定めのある定期預金です。
（ただし、以下の点にご注意ください。）
・外貨定期預金は預金保険の対象外です。
・満 18 歳以上の個人のお客さま、法人のお客さま・一括預入れです。米ドルは午前 10 時頃、豪ドルは午前 11 時頃からお預入れいただけます。
・米ドル、豪ドル
・外貨現金によるお預入れはお取扱いいたしません。

(3)最低お預入れ金額(4)お預入れ単位(5)お預入れ期間(6)お預入れ種類

・1,000 通貨単位（1,000 米ドル、1,000 豪ドル）
・1 補助通貨単位（1 セント）・1 ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月、1 年・元利継続型…満期日に当初お預入れ期間と同じ期間にて自動的にご継続いたします。元金にお利息を加えて同じ期間の同一通貨建て外貨定期預金にご継続いたします。自動継続後の適用金利は、書替日におけるお預入れ期間に応じた当行所定の店頭表示金利となります。

(7)為替相場・当日の為替相場は、米ドルは毎日午前 10 時頃、豪ドルは毎日午前 11 時頃に公示されます。詳しくは窓口にお問い合わせください。
・円の現金または円の預金口座から振替によりお預入れされる場合、当行所定の為替相場であるＴＴＳレート（電信売相場）を適用いたします。
（※）ＴＴＳレート＝公示仲値＋為替手数料（米ドル 1 円、豪ドル 2 円）
・1 件あたりの取引金額が 10 万通貨単位以上の場合は、市場実勢に基づく当行所定の為替相場を適用いたします。

6.お引出しの方法(1)払戻方法(2)為替相場・満期日以後に一括してお支払いいたします。
・米ドルは午前 10 時頃、豪ドルは午前 11 時頃からご利用いただけます。
・外貨現金によるお引出しはお取扱いいたしません。
・満期金を円でお受取りになる場合、当行所定の為替相場であるＴＴＢレート（電信買相場）を適用いたします。
（※）ＴＴＢレート＝公示仲値−為替手数料（米ドル１円、豪ドル 2 円）
・1 件あたりの取引金額が 10 万通貨単位以上の場合は、市場実勢に基づく当行所定の為替相場を適用いたします。

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7.お利息(1)適用金利(2)利払方法(3)計算方法(4)税金

・お預入れ時の金利を満期日まで適用いたします。
金利についてはお預入れ日、お預入れ期間、お預入れ金額によって異なります
ので、詳しくは窓口にお問い合わせください。
・満期日以後に一括してお支払いいたします。
・付利単位を 1 通貨単位としたお預入れ日から満期日前日までの日数について１年を 365 日とする日割計算です。
・お利息
利子所得として、法人のお客さまは総合課税（非課税法人のお客さまの場合は非課税）、個人のお客さまは 20.315％の源泉分離課税（国税 15.315％＋地方税5％）扱いとなります。
※2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、復興特別所得税が付加されます。
※法人のお客さま
2016 年 1 月より法人に係る利子割（地方税）が廃止されたことに伴い、2016年 1 月 1 日以降は 15.315％（国税）の税率で課税されます。
・お利息はマル優の対象外となります。
・為替差益＜法人のお客さま＞
総合課税（非課税法人のお客さまの場合は非課税）。
＜個人のお客さま＞
為替差益は雑所得として、確定申告による総合課税扱いとなります。
ただし、年収 2,000 万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間 20 万円以下の場合は申告不要となります。為替差損は他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。
・詳しくは、お客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談くださいますようお願いいたします。

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8.中途解約時のお取扱い・原則として中途解約はできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、お預入れ日から中途解約日までの適用金利は、中途解約日における当該通貨建ての外貨普通預金金利となります。なお、中途解約にあたっては別途解約コスト（注）がかかる場合があり、その場合、解約元利金から解約コストを差し引いた金額が当初お預入れの元本金額を下回る（元本割れする）可能性があります。
（注）解約コスト算出の考え方
中途解約の時点で、当行はその契約上の地位（すなわち、預金契約の権利・義務）を失うことになり、その地位にともなう経済的利益を失うことによる損害を負うことになります。この場合、当行は、中途解約時点で、この預金と同等の代替の契約を市場（外貨資金市場）にて締結するか、または締結したと仮定した場合に必要となる金額（コスト）を、市場実勢相場に基づいて算出し、解約コストとしてお客さまにご負担いただきます。このように解約コストの算出には中途解約時点での市場実勢相場を使用するため、お申込時点で解約コストをお示しすることはできませんが、計算式を簡略化してお示しすると以下の通りになります。
※解約コスト＝預金元本金額×（中途解約時点での残存期間に対応する市場調達金利−お預入れ時点での適用金利）×残存期間の日数÷年日数−預金元本金額×（お預入れ時点での適用金利−中途解約時点での外貨普通預金金利）×お預入れ日数÷年日数(市場調達金利は外貨資金市場などの銀行間レートがベースとなります。また、別途解約コストを円貨でお支払いいただく場
合は中途解約日のＴＴＳレートで円換算いたします。)

9.金利情報の入手方法
10.付加できる特約事項
11.その他参考となる情報

・窓口にお問い合わせください。
・ございません。
・お預入れ後、為替予約を締結することにより、満期日のお受取り円貨額を事前に確定することができます。ただし、予約締結は、満期日の税引き後元利金全額についてのみのお取扱いとし、元利金の一部のみの予約は、お取扱いできません。なお、一旦締結した為替予約の変更・取消はできません。
※為替予約は、あくまでも満期日以前に円貨利回りを確定する手段であり、為替予約締結後の為替動向によっては、不利に働くこともあります。
※自動継続型にお預入れをし、満期日の為替予約を締結された場合には自動継続はされません。
・ 当行における金融商品のお申込の有無は、当行におけるお客さまの他のお取引に一切影響を与えることはありません。
・お取引についての最終決定は、お客さまご自身のご判断に基づいてなさいます
ようお願い申し上げます。
12.当行が契約して いる ・一般社団法人全国銀行協会
指定紛争解決機関
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 ０５７０−０１７１０９または０３−５２５２―３７７２
13.対象事業者となって・ございません。
る認定投資者保護団体
14.お問い合わせ先・お申込いただいた当行窓口または当行本店へお問い合わせください。
株式会社北日本銀行 市場運用部 ０１９−６５３−１１１１（代表）

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