障がいのある人（子ども）のサポートプラン（案）に対する意見公募結果について
第７期加賀市障がい者計画・障がい福祉計画、第３期加賀市障がい児福祉計画「障がいのある人（子ども）のサポートプラン（案）」について、下記のとおり意見公募（パブリックコメント）を行ったところ、２件のご意見が寄せられましたので、お知らせします。
記【１ 公募案件の概要】
案件名

公募期間

障がいのある人（子ども）のサポートプラン（案）に係る意見募集について
令和６年３月５日（火）から令和６年３月１８日（月）まで
市ホームページのほか、介護福祉課、総合案内（市役所 1 階）、山中資料閲覧場所

温泉支所、行政サービスセンター、各地区会館、各図書館にて資料を供覧

意見提出方法【２ 公募結果】

メール、郵便、ＦＡＸにて介護福祉課へ提出２件（２名）
詳細は以下のとおり。

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障がいのある人（子ども）のサポートプラン（案）パブリックコメント一覧【３ 意見の結果と市の回答】

番号

意見市の回答ページ 54③

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医療的ケア児・重度心身障がい児に関

重度心身障がい児の支援する児発・放する貴重なご意見及び情報をいただき、デイの確保について目標値 1 箇所とされ今後の障がい福祉施策の参考として、よていますが、本人又家族としては選択肢り良い障がい福祉行政を目指して取り組を増やしていただきたい。居住地や市内んでまいります。にいくつか事業所があっても医ケア・重障害福祉サービス事業者の指定につい心というだけで断られるケースがあっては石川県の権限となりますが、開設をた。これも障がい者差別だと思われる。

希望する事業者があれば市内のニーズに最近、県内で古民家を利用して医ケ沿った事業所となるよう障がいのある人ア・重心対象とした児発や放デイを開設や子どもの状況等について情報提供を行したい又実際に開業される事業所があるっております。また、児童発達支援や放が、ハイリスクのある子供を受け入れる課後等デイサービスなどの障がい児通所上での豊富な知識と実績、ライセンスを支援サービスについては、サポートプラ持つ方が経営者であり、管理者であってン 67 ページのとおり加賀市じりつ支援ほしいと家族会では常に課題とされてい協議会等と課題や情報を共有し、利用者ます。家族はかけがえのない我が子をどの高いニーズに対応するため、サービスの事業所でも良いとは思っていません。の提供体制の充実に努めてまいります。

どの家族も思いは一つ「安心して預けら医療的ケア児等コーディネーター養成れる事業所」です。

研修の修了者は、市内では、訪問看護ス

優しいケアを行う上で、相手を思う気持テーションや障がい福祉サービス事業所

ちはもちろんですし、人の役に立ちたいの職員、小学校教諭、保健師等おり、医という気持ちも必要です。

療的ケア児等の協議の場に参加したり、しかし、それらは高い専門的知識や実情報交換や支援の検討をするケース会議

績に伴うものであると経験上感じます。など実施したりしています。市として古民家を活用して温かい家庭のようなも、医療的ケア児等コーディネーターと中で支援していただけることには、あり協力しながら、医療的ケア児の支援の充がたいのですが、医療的ケアへの不安や実に取り組んでまいりたいと考えており肢体不自由の子供が過ごす環境に適してます。なお、相談窓口については子育ているか、緊急時への対応に迅速に誘導で応援ステーションに集約しており、医療きる立地であるか、家族は多方面から利的ケア児等コーディネーターやその他の用を検討させていただきます。私達は契関係機関と連携して支援を行っておりま約前に事業所に対して細かな要望まで伝す。

えることは難しいです。
「対話」ではなまた、ご提案のありました災害に関すくクレーマーであったり、わだかまりにることなどは今後の検討とさせていただ

2

なって利用できなくなることを考えた

きます。

り、対話ではなく指導みたいになるのでは…と悩みます。家族の強い要望として、新規の事業所に関しては特に行政の皆様から家族のニーズに答えられる事業所であるか、見極めていただきたいです。そして既存の事業所に対しては、すでに障がい児の受け入れができている実
績もある中で、医ケア・重心の子供であっても断らず、受け入れが可能になるよう、クオリティを高めていただけるようお願いしたいです。
ページ 54④
医療的ケア児支援コーディネーターの今以上の積極的な活動をお願いしたいです。どのように相談したらよいのか？どこにいらっしゃるのですか？教えていただきたいです。
協議の場、年 2 回には、やはり医療的ケア・重心の家族も一緒に参加し、課題解決に尽力したいです。
形式的なものでなくても、加賀市の医療的ケア・重心の家族と医ケアコーディネーターの連絡会を開き、行政の方も是非保育園や学校、児発や放デイ、在宅医療や防災など、医ケア・重心の家族だからこそ必要な情報を共有していくべきだと数年前から思っていました。
私自身、ケアライン石川県唯一の登録団体、石川県医療的ケア児・重心の家族会「パレット」の会員で、そのケアラインを中心とする「防災」・「学校」・「短期入所」の全国対象とするサークルの会員になってから貴重な情報を得て、障がい児を育てる中で大変役立つものとなっています。特に 1 月に発生した能登半島地震の際は、各自治体より DMAT 出動情報や医療器のための蓄電池やケア用品の支3援など全国のサークルメンバーから声があがりました。現在も能登へ向けて家族会だからこそ、わかる必要な支援が物品も含めて継続されています。先日、金沢市で「災害とてんかん」で県民講座がありましたが、その中でも DMAT には希少疾患（難病指定）の方が比較的服用していることが多い薬は持参されていないことや早急に備える物品は新薬です（ちなみに新薬は現在 2 週間までの処方です）。
勿論ですが、各自治体に福祉避難所を確認し個別避難計画書を作成することが重要と指導をいただきました。是非、教えていただきたいです。
そして、障がいのある方の防災を考えていく上で備蓄をして先ず自助に備えられているか？（例えば使用している医療器の電力に対する蓄電池や酸素ボンベ・内服・使い捨て哺乳ビンなど）各家庭で備えるべきものと、自治体で備蓄されているもので、命をつなげられるのかを検証していく必要があると思います。ハイ
リスクな方を対象とした研修会などを通して、自助から共助が充実したものになると思います。公助を担う方々も災害時は同じ被災者です。お互いに協力し理解し行動できるよう、日頃からコミュニケーションの充実も図っていきたいです。
最近、えん下障害のある方用に形態食が自治体の備蓄とされているようです。
加賀市はいかがでしょうか？
あと福祉用具（機器）も災害時は足りなくて県外から車椅子や座位保持装置、バギーなどを早急に必要になった方にご支援いただいたとお聞きしました。私達も息子は助成をいただき、様々な福祉用具をつくらせていただいたので大切に使っています。ページ 77 の福祉機器リサ

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イクル事業の中に何らかのかたちで資源の再利用として使っていただきたいです
し、私達も緊急時は貸し出しをお願いしたいです。
ページ 61
短期入所についてですが、南加賀のみならず、全国で医ケア・重心の方の受け入れができない現状が大きな課題になっています。私達もまさに直面している問題です。石川病院・医王病院にて小児科医師・ソーシャルワーカーを中心に検討しています。3/13 から 1 泊 2 日でお試し
入院で医王病院を利用しましたが、沢山の課題がみつかりました。
「動ける重心」又「動ける医ケア」と言われる児を預かる側・預ける側それぞれに想像していた以上に大変な課題があり、全国の短期入所で困難ケースとされている理由だと思いました。
ニーズは増すばかりですが、高いスキルの他、各専門職の配置・人数確保、環境、チーム力など、まだまだ必要とされることがありますが、今回お試しすることで、少しですが解決すべきこともみえてきたと思いますが、今後はケアライン
短期入所サークルの各都道府県代表の方々にも石川県および私達が直面している問題をミーティングなどで相談し、良い情報があればと思っていますし、継続して石川県医療的ケア児支援センター「このこの」さんや石川病院のソーシャルワーカーさん、相談支援専門員、家族会の皆様、特別支援学校の先生方を一緒に解決に向けて取り組んでいきたいと思っていますが、やはり加賀市の医療的ケ
ア児コーディネーターの方、福祉・子育てに関する課の行政の方には積極的に参加していただけると心強いです。
色々、勝手なことを書いてしまいまし5た。誤字や脱字も申し訳ないです。ただ今回計画書を拝見して、とてもうれしかったです。
加賀市役所の職員の皆様が日々の業務の忙しい中で、障がいのある人（子ども）たちのために一生懸命考えてくださったことが伝わりました。ありがとうございます。
正直、今までは諦めたり、他の自治体を羨ましいと思うこともありました。しかし、今回のサポートプランや本年度より介護用だっこひもを日常生活用具の移動として助成の対象にして下さったり、皆様のご尽力とご支援に心より感謝しています。石川県初で自慢しています。
私達も変わらず息子のため、加賀市の障がいのある人（子ども）たちのために努めていきますので、これからも皆様のお力を貸して下さい。
そして、いつか障がい福祉が一番充実している「加賀市」とよばれたいです。
情報を共有していただける会があれば参加したいです。
まだ構築されていないのならば金沢市や（白山市？）のようにできるとよいと思います。行政・事業所・家族、三位一体のかたちが理想です。

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66 ページ
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児童発達支援や放課後等デイサービス

障がい児通所支援サービスの見込みなどの障がい児通所支援サービスについ放課後等児童ディサービスの開所時間ては、サポートプラン 67 ページのとおが短く、保護者の就労時間を考えると適り加賀市じりつ支援協議会等と課題や情切ではないと考えます。(放課後利用午報を共有し、利用者の高いニーズに対応

後 5 時まで。5 時前後に送迎サービスでするため、サービスの提供体制の充実に帰宅)努めてまいります。

特に、長期休暇開所時間は午前 10 時～午後 4 時などの施設が多いですが、子どもが長期休暇中でも、保護者の就労時2間は変わらないので、保護者の働き方を考慮しなければなりません。士曜日に開所している施設も限られています。
日中一時支援事業もありますが、支援を受けられる施設は限られ、利用できる時間も限られています。
主な放課後児童クラブ開所日時
月曜日から士曜日午後 1 時～午後 6 時半
長期休暇午前 8 時～午後 6 時半
親も子もあたりまえに暮らせるまちになることを望んでいます。
ご検討よろしくお願いいたします。

【参考ご意見】（市外の方の意見につきまして参考ご意見とさせていただきます）
目次（意見）「かがし健康応援プラン２１（第三次）
1」（案）のように、目次から該当ページに飛べるよう、リンクを設定してください。（すでにご予定かもしれませんが）（理由・説明）
参照するすべての市民・職員・関係者に利用しやすく、活用されやすくなります。特に障がいを持つ人にとっては大幅に参照しやすくなります。
P12-16 「第２章 障がいのある人（子ども）の状況」―「１ 障がい者手帳所持者数の推移」

2（意見）
他の図と同様に、これらの図表にも、資料の出典・出所・元になる調査等を明示してください。

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P17-18 「２ 障がいのある人（子ども）のその他の状況」（意見）「各施設で該当する加賀市民の人数」であると思われますが、そうであればその3ことを明記してください。
（理由・説明）
これらページは、いずれも県の施設であり、他市民も含めた人数であるとの誤解を招かないよう、明記が望まれます。
ｐ26「(1) 障がいと障がいのある人への理解」（意見）
次の【】内を補足してください。
「〇 障害者差別解消法では、障がいを理由とした「不当な差別的取扱いの禁止」や、障がいのある人への「合理的配慮の提供の義務」が定められており、これらを社会に浸透させるためにも、障がいや障がいのある人への理解【に加え、基本的人権や合理的配慮、何が不当な差別にあたるかについて、学校教育や社会教育】を促4進することが必要です。
」（理由・説明）
たとえば、交通事故を防ぐには、抽象的に安全や人命の大切さを教えるだけでは不十分であり、交通法規・ルールや事故防止のための具体的注意点や技能について、教育啓発することが欠かせません。いくらおもいやりがあっても、何が合理的配慮か、なにが差別にあたるか、また障害者差別解消法についてしっかりと知らなければ、障がい者への差別をなくすことは困難ではないでしょうか。行政には、その教育・啓発を行う責任があります。
P30「２ スマートシティ推進事業」（意見）
加賀市のサイトの「ウェブアクセシビリティ確保の取組実施状況に関する調査」回
答内容と、それをふまえた改善計画についても明記してださい。
（理由・説明）
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総務省は、情報バリアフリー環境整備・情報アクセシビリティの確保の一環として、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を策定し、全国の自治体に対して毎年実態調査を行っています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline_past.html
加賀市も回答されていると思いますし、そうであってもなくても、このガイドライン等をふまえて本計画にも位置づけ明記すべきです。

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P31 「② 安全な移動の確保」（意見）「道路移動等のバリアフリー化」を、案の項目に追加してください。
（理由・説明）
6(1) 障がいを持つ人の移動の権利を十分に保障し、社会参加を促進するためには、道路移動等のバリアフリー化も不可欠です。
(2) 国土交通省は、「バリアフリー法に基づく道路移動等円滑化基準、道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を策定し、全国的な基準として普及・改善を進めています。
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/kijun/kijun.html
p31 「③ 防災・防犯対策の推進」（意見）
令和 6 年能登半島地震での輪島市や珠洲市での深刻な被災状況もふまえ、次の内7容も計画に明記してください。
「令和 6 年能登半島地震での深刻な被災状況もふまえ、福祉施設やグループホーム、予定の福祉避難所の多数が深刻な被災に直面した場合も想定して、地域防災計画や避難計画を見直します。
」

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