早期地震被害情報把握システム（その１）―Web を用いた被害情報収集システムについて―

工学院大学建築学科久田研究室 2002 年度卒業論文梗概
D1-99083 小山
3. 現状の Pub-info システムの再検討

1. はじめに
現在、様々な地震防災システムが研究開発されている
1)2)3)洋介

現状の Pub-info システム（以降：PC 版 Pub-info シス。 これ ら のシ ステ ムは 近年 の地 震で 実績 を上げていテム）は、パソコンからのアクセスをメインに考えているが、様々な課題が見られた。それは、これらの多くのたために災害時の機動性や利便性等に多少の問題点があシステムは推定情報のみであり、実被害の把握まで到っる。また、地図や住所のデータベースを全国揃えるのがていないことである。

難しいなどの問題点もあった。そこで今回、それらの問実被害を把握するシステムはすでにいくつか研究・開発されており

4)5)、代表的な例は自治会等が被害収集用の題点を解決し、利便性を向上させるために、地図や住所のデータベースの再構築や携帯電話端末への対応など、端末を持ち被害情報を収集するものである。しかし、担システムの見直しを図った。

当をあらかじめ決めており、また、担当者が被災者にな

3.1. 地図・住所データベースの変更

り身動きがとれなくなる可能性もあり、臨機応変に動き

地図・住所データベースは、それぞれ東京都都市計画にくい可能性がある。さらに、地方自治体ではこれらの局都市基盤データであったものを、地図データベースは情報に依存した防災システムが多くあり、災害時に適切無料で全国の地図データを閲覧できる国土地理院発行のな初動体制が取れない可能性がある。そこで、これらを数値地図 2500（空間データ基盤） 9) に、住所データベー解決するために、柴山らから早期被害情報把握システム

スは国勢調査のものに変更した。地図のデータベースは、

6)の提案がなされた。

現在試験公開中であるが、国土地理院がウェブサイト上

本論では、早期被害情報把握システムの Web によるア

で地図データの無償閲覧サービスを始めたことから選択ンケート型被害情報収集システムである、Pub-Info シスした。数値地図 2500 は、全国の都市計画区域（約 96,000テムの携帯電話への対応やデータベースの入れ替え等、平方キロメートル）を対象とし、データの最小単位は街システム再構築に関して述べる。

区界もしくは道路中心線であるが、公共建物などのデー

2. アンケート型被害情報収集システム

タは入っている。住所データベースは、全国のデータがア ン ケ ー ト 型 被 害 情 報 収 集 シ ス テ ム （ 以 降 ： Pub-info

全て揃っていることから国勢調査のデータベースとしてシステム）とは、ウェブページによるイラスト型アンケ選択した。このデータベース入れ替えにより、全国のデート調査方法を用いた被害情報の収集システムであり、ータを整備することがより容易になった。現在は東京都

7)

ROSE の推定情報や地震動情報、集計された実被害情報のデータのみで試験中である。などの情報をウェブに配信するシステムである。

3.2. パソコンから携帯電話端末への対応

Pub-info システムは、平常時、地震時に常に稼動してパソコンでは、災害時に電力の問題、落下による故障おり、地震時には、最新の地震情報として ROSE によるなどがある。そこで、小型軽量の端末単体で Web に接続面的な地震動推定と、被害情報統合システムによる実被が可能であり、機動性や利便性に優れている携帯電話の害状況の画面が表示される。被災者が被害情報を提供す利用を考えた。そこで、Pub-info システムを携帯電話かる場合はイラスト型アンケートを行う。被害項目としてらのアクセスに対応させた。
（以降：携帯電話版 Pub-info

は、室内、室外、道路・橋被害がある。得られた回答は、システム）

被害情報統合システムのデータベースに保存され、携帯電話版 Pub-info システムは、アンケート項目などWebGIS で地図画像となり実被害情報の地図画面に反映の内容を、PC 版 Pub-info システムと同等のものを目標とされる（図１）。

する。ただし、携帯電話の制限のなかで表現できること

室内 ア ン ケ ー ト(気 象 庁 震 度 階 参 考)・ 室 外 ア ンケート
8)は 限 ら れ る の で ､容 量 を 軽 く す る な ど の 表 示 方 法 の 変 更参考)は 、被 害を４段 階に 分類し、 火災 はをしている(図２)。また、携帯端末により表示 できる容２段階でイラスト化した。道路・橋被害としては、地盤量や形式が異なるため、アクセスする端末によって表示沈下など６事例及び火災２段階のイラストで構成されて方法などを変えている。

(岡田・高井いる。

図１ PC 版 Pub-info システム（開発画面）

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図 2 携帯電話版 Pub-info システム(開発画面)

同様のシステムを横浜国立大学で開発を行っている

3.3. 携帯電話端末搭載の GPS の活用
情報提供者が被害情報を提供する際に、被害場所の住が 10) 、本システムとの違いは、アンケートにイラストを所は重要な情報である。PC 版 Pub-info システムでは通信使用して、より分かりやすい物になっていることである。

速度も速いことなどから住所選択にそんなに時間をとら

3.5. Pub-info への 3 つの接続手段

れないが、携帯電話版 Pub-info システムでは住所選択は手間のかかる作業になる。

今回のシステム再構築による携帯電話への対応と、GPS、Java の活用を提案したことにより、被害情報収集

そこで、住所選択の手間を軽減することを目的として、自分の 位置が わかる GPS の機能 を活用 するこ とを提 案の手段が 3 つ用意されることになる。それぞれに長所と短所があり、まとめると以下の表 1 のようになる。

した。県や市町村、町、丁目をそれぞれ一覧から選択していたものが、一度の操作だけで済むようになる（図３）。
町丁目単位で、一覧から選択

都道府県 → 市区町村 → 町 → 丁目選択
トップ

被害情報入力GPSで位置を検索

GPS検索

図 3 住所を入力する際の流れ

被害情報収集時に GPS の位置情報を使用するには、位表１３つの接続方法想定するユーザ 利点
欠点
表示が大きく、性能・使い勝手がよ PCを立ち上げないといけない
パソコン版
一般の被災者
い移動しながらの情報収集が難し
Pub-info
一般の被災者
リアルタイムで情報を送受信できる 通信ができないと使用できない
携帯電話版
災害専門家
GPS携帯では位置情報も同時送信 性能・使い勝手が悪い
Pub-info
ボランティア等
通信のできない場所でも被害情報 アプリケーションをダウンロードして携帯電話 防災専門家
からでないと、使用できない収集ができる
Javaアプリ ボランティア等
GPS携帯では位置情報も同時送信 情報にリアルタイム性がない

PC を使用するのが一番操作性も良く、表示も分かりやを行った。実験は都市部の繁華街、都市部の住宅街、郊すいが、災害時に PC を起動させて使用するのが困難な外の住宅街の３ヵ所で行った。各地区の 20〜30 箇所で測場合も考えられる。そこで携帯電話に対応させたが、通定を行い、その結果、都市部の繁華街の平均値では 47m

信速度が遅く回答までに時間がかかる。また、Java のアもの誤差が出たが、郊外プリケーションは情報収集前にダウンロードをしておかの住宅地では誤差も 10mほどにとどまり、被害情

490〜

80〜

70〜

50〜

60〜

40〜30〜の提供や閲覧ができるように多くの手段を用意しておく。
4. まとめ住所データベースを東京都都市基盤データから国勢調

90〜80〜

70〜

60〜

50〜40〜

値地図 2500 へ入れ替えを行ったことにより、全国のデータを容易に整備することが可能になった。また、携帯電話端末に対応し、さらに GPS 付き携帯電話の活用を提案

郊外住宅街(八王子市南大沢２ 丁目)
平均離散距離： 1 3 m

6した。精度の調査をしたところ、郊外の住宅地等では被害情報収集に用いることは有効的であることがわかった。

2090〜

70〜

80〜

60〜

離散距離(m)50〜0〜できることが確認できた。

20〜0〜
108

報収集時にも十分に活用

10〜

図５ 都市部住宅地での離散分布

40〜もあった。しかし、郊外離散距離(m)30〜の誤差が出てしまうことれ長所、短所があるが、どのような状況下でも被害情報査に、地図データベースを東京都都市基盤データから数20〜メートル〜数百メートル

都市部住宅街(新宿区西新宿４ 丁目・ 中野区本町１ 丁目)
平均離散距離： 2 2 .1 9 m

20〜

害が起こる場所では数十

12108642030〜

裏など、電波の受信に障

図４ 都市部繁華街での離散分布個数示す。中層以上の建物のを送信するには手間がかかりすぎる。このようにそれぞ0〜したグラフを図４〜６になければならないので、被災者が自分の周りの情報だけ離散距離(m)10〜

地区ごとの離散分布を示

都市部 オフ ィス ・ 繁華街(新宿駅東側繁華街)
平均離散距離： 4 7 .0 3 m

個数の誤差にとどまった。各12108642010〜の住宅地では平均で 13m

個数置の精度が重要になってくる。そこで、精度の調査実験

図６ 郊外住宅街での離散分布

3.4. 携帯電話端末搭載の Java の活用

今後の展開として、Java を活用し、自律測位のできる
GPS と組み合わせることにより、通信が不可能な場所でも位置情報と共に使用できる被害情報収集システムを引4.3 で述べたように、GPS を使用することで、携帯電き続き開発を行い、携帯電話のカメラの活用や、アンケ話端末版 Pub-info システムはより使いやすくなる。とこートのイラストの的確性、そして操作性・表示方法の分ろがこのシステムは、常にサーバと通信をしなければい

かりやすさや、被害情報を収集した後どのように統合しけない。また、現状の携帯電話用 GPS では、位置測位の被害状況を表示していくか等の問題点については引き続ための位置計算をサーバ側で行わなくてはいけない。そき検討していく必要がある。のため、現状の携帯電話版 Pub-info システムでは過度に[謝辞]
本研究では、2000 年度卒業生の宮田さん、村山さん、2001 年度卒業生の須山さん、大学院生の鈴木さんには、Pub-info システムの開発について多大なる協力を得られた。また、本システムの開発には、国土地理院発行の数値地図2500 を使用させていただきました。ここに記して感謝の意を表します。
[参考文献]
1）阿部進・他：横浜市リアルタイム地震防災システムについて,リアルタイム地震防災シンポジ
ウム論文集, pp,11-18,2000
2）中村豊：世界最初の実用Ｐ波警報システム「ユレダス」の現状と将来,リアルタイム地震防災
シンポジウム論文集, pp,107-112,2000
3）横田崇：気象庁におけるナウキャスト地震動情報への取り組み,国土セイフィティネットシン
ポジウム, pp,37-47,2002
4) 座間信作・他：地震被害情報の効率的収集方法,第 10 回日本地震工学シンポジウム,pp,3479-3484,1998
5) 福和伸夫他：災害情報整理に基づく双方向災害情報システム「安震システム」の提案,日本建築学会大会学術講演集梗概集, B-2,pp,69-72,2000
6) 柴山明寛・他：早期被害情報把握システムの開発，地震工学会2002 年度大会
7) 大井昌弘・他：リアルタイム地震情報伝達システム（その１），地球惑星学会2001 年度大会
8) 岡田成幸・他：地震被害のための建物分類と破壊パターン,日本建築学学会構造系論文集,No524,pp65-72,1999
9) 数値地図2500 閲覧 (http://mapbrowse.gsi.go.jp/dmap/sdf2500/index.htm)
10)秋元和紀・他 GPS 搭載の携帯電話による災害状況把握システムの開発

通信回線を頼っているために災害時に使用できなくなる可能性が高い。
そこで、位置計算を携帯電話端末単体で行うことのできる自律測位機能付き GPS（今年中に au キャリアに採用予定）と、携帯電話端末に搭載されてきている Java を活用した、現地被害情報収集システムの開発を行っている。これら二つの技術を用いることにより、情報通信のできない場合でも現地に入り、自律測位した GPS の位置情報と共に被害情報を収集し、通信のできる場所に移動した際にまとめてデータを送信することが可能になる。
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