舟橋村国土強靱化地域計画

令和４年３月富山県舟橋村目次
第１章 基本事項 ................................................................................................... 3
１ 計画策定の趣旨 ............................................................................................ 3
第２章 強靱化の推進目標 ..................................................................................... 4
1 目指すべき将来の地域の姿 ........................................................................... 42 地域を強靱化する上での目標 ....................................................................... 4（1）基本目標 ................................................................................................ 4（2）事前に備えるべき目標 ........................................................................... 4（3）計画期間の考え方 ................................................................. ................. 4第３章 リスクシナリオ ......................................................................................... 51 災害の想定 ................................................................................................... 52 リスクシナリオと施策分野 ........................................................................... 5第４章 対応方策 ............................................................................................... 6①-1 建物や施設の倒壊・火災等による死傷者の発生 ........................................ 6①-2 浸水による死傷者の発生 ...................................................... 7②-1 長期にわたる孤立地域等の発生 ................................................................ 7②-2 消防・医療機能の麻痺............................................................................... 8③-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下 .......................... 9③-2 通信インフラの麻痺 .................................................................................. 9④-1 生命に関わる物資・エネルギー供給の停止 ............................................. 10④-2 水道等の長期間にわたる供給停止 ....................................................... 11④-3 交通インフラの長期間にわたる機能停止 ................................................ 12⑤-1 防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生 ............. 13⑤-2 貴重な文化財の喪失 ................................................................................ 132

第１章 基本事項
１ 計画策定の趣旨
国では、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）を公布・施行し、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け「国土強靱化」を推進している。
平成 26 年 6 月には「国土強靭化基本計画」が策定されるなど、国全体で強靱化を進めていくための枠組みが整備され、平成 30 年 12 月には「防災・減災・国土強靱化のための 3か年緊急対策」を盛り込んだ基本計画の見直しが図られている。
富山県では平成 28 年 3 月に基本法第 13 条に基づいた「富山県国土強靱化地域計画」を策定し、県土の強靭化に向けた施策に取り組んでいる。
舟橋村は、こうした国・県の方針や過去の災害の教訓を踏まえ、大規模自然災害への備えを効果的に推進するため、舟橋村地域防災計画を補完する計画として、国土強靱化基本法第１０条に基づき「舟橋村国土強靱化地域計画」を策定する。
本計画は大規模自然災害への備えを効果的に推進するため、国土強靱化の観点から当村におけるインフラ整備を中心とした様々な分野の指針とする。

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第２章 強靱化の推進目標
１ 目指すべき将来の地域の姿
本計画では、まず「目指すべき将来の地域の姿」を次のとおり設定し、これを念頭に強靱化を進めていく。

＜目指すべき地域の姿＞
舟橋村の地域に甚大な被害を及ぼす恐れのある大規模な災害に対し「強さ」と「しなやかさ」をもって対処し、将来にわたって住みやすい舟橋村の維持発展を目指す。

２ 地域を強靱化する上での目標
強靱化を推進する上で最も重要な目標として、「基本目標」と「事前に備えるべき目標」を次のとおり設定する。
（１）基本目標
いかなる災害等が発生しようとも、・ 人命の保護を最大限図る
・ 村及び社会の重要な機能に致命的な障害が及ばないよう維持する・ 村民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する
・ 迅速な復旧復興を図る（２）事前に備えるべき目標① 人命を確保する対策の整備② 救助・救急・避難体制の整備③ 行政機能の整備④ ライフラインの整備⑤ 二次的災害を防ぐための整備（３）計画期間の考え方
本計画は、将来にわたり継続する普遍的計画であるべきという観点から、計画期間の設定は行わず、ＰＤＣＡサイクルや地域の実情、災害の切迫性、他の計画等を勘案して、随時必要な見直しを行う。

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第３章 リスクシナリオ
１ 災害の想定
本計画では、舟橋村地域防災計画に定める、村の広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害全般を想定する。

２ リスクシナリオと施策分野
本計画では、「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」と、それを回避するために必要な「施策分野」を次のとおり設定する。

施策分野（所管）

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ
総務課

生
活環境課

1 建物や施設の倒壊・火災等による死傷者の発生

〇

〇

〇

2 浸水等による死傷者の発生

〇

〇

〇

1 長期に渡る孤立地域等の発生〇〇

2 消防・医療機能の麻痺〇〇

1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下〇〇

2 通信インフラの麻痺〇

1 生命に関わる物資・エネルギー供給の停止〇

起きてはならない最悪の事態

出納室教育委員会

１ 人命確保
２ 救助・救急・避難体制確保〇〇

３ 行政機能確保

４ ライフライン確保

2 水道等の長期間にわたる供給停止〇〇〇

3 交通インフラの長期間にわたる機能停止〇〇

1 防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生〇〇

５ 二次的災害を防ぐ
2 貴重な文化財の喪失〇

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第４章 対応方策
本計画では、リスクシナリオ毎に、次のとおり脆弱性の整理と必要な各対応方策の設定を行い、強靱化の推進を図るものとする。
①-1 建物や施設の倒壊・火災等による死傷者の発生（脆弱性）
昭和 56 年以前に建築された建築物は、比較的耐震性に乏しく倒壊等のおそれがあるため、耐震診断や耐震改修を実施し、地震に対する安全性の向上を図る必要がある。また、公共建築物の中には役場庁舎等、災害発生後において、復旧活動の拠点となる建築物も多く、要配慮者が利用する建築物も多いことから、建築物の天井、外壁タイル、窓ガラス等の落下物及びブロック塀等の倒壊に伴う人的、物的被害を防止する必要がある。強風による屋根材等の飛散・落下や建築物の損壊を最小限に抑えるため、構造耐力上の安全性を確保する必要がある。大規模災害に対しては、消防力の強化のほか、初動体制等の活動体制の整備、相互応援体制の整備及び住民等に対する防災意識の向上等が重要であることから、これらに留意した防災計画の修正および実施が必要である。
（対応策）
・ 耐震診断や耐震改修のための技術的な指導等
・ 耐震診断や耐震改修のための支援措置
・ 一般建築物及び公共建築物の耐震診断及び耐震改修、老朽施設の整備・地域防災計画に基づく指定避難所等の整備
・ 一般建築物の屋根材、看板の飛散・落下防止のための指導・啓発
・ 公共建築物の屋根材、看板の飛散・落下防止のための点検・改修
・ 道路占有物の落下、転倒防止の指導・啓発
・ 落下物、屋外設置物による被害の防止対策の普及・啓発
・ 構造物及び屋外設置物による被害の安全対策の広報活動・啓発
・ 消防力の強化、消防施設・設備及び人員の増強、最適化
・ 消防水利の多様化及び適正化
・ 消防機関及び自主防災組織等の連携強化
・ 消防応援協力体制の確立6

①-2 浸水による死傷者の発生（脆弱性）
当村は、一見安定して見える地域でも、近年豪雨によって被害を受けている事例もあることを踏まえる必要がある。また、災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるために、事前措置として平素から危険予想箇所の把握と防止パトロールを強化する必要がある。
合わせて昨今の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策を行う「流域治水」事業を行っていく。
（対応策）
・ ハザードマップ等の整備
・ 浸水想定区域等の住民周知と警戒避難体制の確立
・ 住民主導型警戒避難体制の構築
・ 流域治水対策事業②-1 長期にわたる孤立地域等の発生（脆弱性）
道路網の災害予防対策について、そのすべてについて完全な災害予防対策を講じることは不可能であるのが実態であるが、大規模な地震の発生等による主要路線の寸断が発生した場合、孤立化する危険性があることについて備える。主要路線優先の対策推進と複線化の推進を関係機関に対し働きかけ、村道に関しては、整備を進め強固にしていく必要がある。
通信手段の確保について、当村は同報系有線設備が整備されているが、今後これら設備の更新が必要である。また、災害時の複数の通信手段・情報伝達の確保に努めるとともに、停電時の通信確保にも努める。
（対応策）
・ 村道の災害予防対策の推進
・ 道路に面した工作物、立ち木等の災害予防対策の住民周知
・ 災害時の通信設備の維持
・ アマチュア無線の協力体制の確保
・ 広報車による物理的通信手段の確保
・ スマートフォン等による情報伝達手段の整備・要配慮者等、優先して救護すべき住民の実態把握・活動用資機材の整備充実

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②-2 消防・医療機能の麻痺（脆弱性）
救助・救急用資機材の整備について、当村における、救助救急車両の整備及び運行は、富山県東部消防組合において行っており、今後も同組合において充足していく必要がある。また、消防団及び自主防災組織を中心とする、災害発生時に緊急救出を行うための救助・救急活動に必要な資機材の整備、分散配置及び平常時からの訓練が必要である。さらに、災害時に借受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借受け先を定め、協力を求めておく必要がある。
消防及び医療機関相互の連絡体制の整備について、災害時においては、被害情報や患者の受入体制等の情報を関係機関が適切・迅速に入手することが不可欠である。そのためには、関係機関による情報伝達ルートの多重化、情報交換のための収集・連絡体制の明確化等について事前に連携体制を確立しておくことが必要である。
また、災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するために、医療機関の患者受入状況、被害状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日ごろから関係機関との連携を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。このほか、陸路が混乱した場合、ヘリコプターを利用した傷病者等の広域輸送へ対応するため、輸送関係機関との事前の調整が必要である。
（対応策）
・ 村役場や自主防災組織の活動拠点等での救助・救急資機材の備蓄
・ 消防団・自主防災組織を中心とする災害発生当初の救助・救急体制の整備・医療資機材、医薬品等の備蓄、調達計画の策定
・ 災害時に備えた医療救護所の設置の検討
・ 医療機関との調整
・ 広域応援活動を受け入れるための体制の整備③-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（脆弱性）
災害発生時には、行政機関の業務量が急激に増加し、極めて膨大なものとなるため、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが必要となる。具体的には、「村役場も被災する深刻な事態」を考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順を明確にすると共に、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保を図ることで、災害発生直後の混乱により村役場が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようにする必要がある。

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（対応策）
舟橋村地域防災計画の規定に基づき、非常時優先業務の執行体制や対応手順を明確にする。
（1）村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制（2）本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定（3）電気、水、食料等の確保（4）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保（5）重要な行政データのバックアップ（6）非常時優先業務の整理③-2 通信インフラの麻痺（脆弱性）
災害時においては、通信施設の被災、通信量の急激な増大などにより通信回線が一時的に利用不能又は輻輳が発生するおそれがある。このため被災情報の収集伝達、災害対策に必要な通信を確保するため緊急時用通信施設、機器及び運用体制の確立が必要である。
現在設置されている同報系有線設備の通信施設については、統制局は耐震性のある建築物に設置され、予備電源の確保もされているが、子局については、設置状況、予備電源の状況等の点検等の調査を随時行い、不具合のある箇所については所要の対応を取る必要がある。
（対応策）
・ 同報系有線設備の継続運転
・ 地上・衛星系による通信回線の多様化
・ 中枢機能の分散化・機器の二重化・移動体通信機器の整備
・ 災害時優先電話、非常通信、衛星携帯電話、臨時災害放送局の機器及び運用体制の確立
・ 通信機器及び予備電源の取扱いの習熟のため随時点検及び訓練等
・ 平時には行政等の情報を、有事には防災等の必要な情報を発信できる仕組みを整備④-1 生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（脆弱性）
食料の備蓄については、十分とはいえないため、今後備蓄の強化を図るとともに、関係事業者からの調達を含め、備蓄・調達体制の強化を図る必要がある。備蓄食料については、地域の特性、人口等に応じ、村の食料備蓄の供給計画により避難所等に速やかに供給する体制を整備する。
食料品等の供給については、備蓄食料や関係事業者との協定による調達食料を、住民へ円滑に供給できるよう体制の整備を図る必要がある。
生活必需品の備蓄・調達体制の整備については、災害時の生活必需品の確保は、住民自ら行うことが有効であり、住民の防災意識を高め、最低限の必需品は、緊急用品として準備する
9よう、普及・啓発に努めるとともに、各機関においても必要最小限の生活必需品の備蓄を図る必要がある。また、生活必需品の調達については、流通事業者等の協力が不可欠であり、緊急時の生活必需品の調達に対し、流通事業者等に協力を要請するとともに、調達可能な物資の量の把握に努め、調達体制の整備を図る必要がある。
生活必需品の供給体制の整備については、災害発生直後、直ちに備蓄分の生活必需品の迅速な供給を行うため、被害状況に応じた調達必要数の把握方法を整備する。また、生活必需品の調達を行う場合を想定し、流通事業者等への連絡方法、輸送手段、集積場所等について調整する必要がある。
公共施設等へのエネルギー供給については、ライフラインがストップしても安定的な供給が図れるよう体制強化を図る必要がある。また、住民に対しても災害時に備えた準備等を啓発していくことが重要である。
（対応策）
・ 非常用食料の備蓄・更新
・ 他の地方公共団体等との災害時の相互救援協定の締結
・ 非常用食料の保存状態、在庫量の確認
・ 食料品等の調達体制の整備
・ 住民、民間事業所等への食料備蓄の周知啓発
・ 物資の供給が困難な場合を想定した食料、飲料水等の備蓄及び調達体制を整備・備蓄食料及び協定調達食料を住民に供給するための体制を整備
・ 炊飯器具、食器類、調味料等の整備
・ 生活必需品の備蓄・調達体制の整備
・ 災害用仮設トイレ等の備蓄・ 輸送されてくる生活必需品の集積場所の調整
・ 輸送手段、集積場所、輸送された物品の受領、仕分け、配送等についての関係機関との調整
・ 公共施設等へのエネルギーの安定的な供給を行うための施設整備④-2 水道等の長期間にわたる供給停止（脆弱性）
災害時の飲料水および消火用水の確保のため、管路の被災を想定し、安全性の確保並びに老朽施設の更新は急務であるが、施設の建設には多大な費用が必要である。大規模な災害においては、給水量の不足が予想されるので、今後更に、移動用の給水タンク等を整備する必要がある。
また、緊急連絡体制、復旧体制の確立について、災害発生時において迅速かつ的確に情報を10収集し、速やかに応急対策を実施するため、すでに策定済みである緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等を必要に応じて更新する。また、復旧体制については、災害時には関係職員、関係業者、手持ち資材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ他市町村等との広域応援協定の締結について検討する必要がある。
（対応策）
・ 施設・管路の耐震化の整備
・ 予備水源、予備電源及び備蓄飲料水の確保
・ 飲料水以外の貯水状況の把握
・ 給水体制の確立、給水源の確保、供給量の見直し
・ 被災範囲、被災状況、給水拠点の想定
・ 給水車、給水タンク、ポリタンク、携帯用ポリ袋の確保
・ 水道施設、設備の整備及び安全性の確保のため、次の対策を行う。
(1) 老朽管の布設替等、施設整備の推進(2) 配水系統の相互連絡(3) 復旧資材の備蓄
・ 災害時の対応を定めた災害対策要領等の更新
・ 対策要領等に定められた対応の訓練実施
・ 県及び他市町村との広域応援体制、民間事業所との協力体制を確立・発電機、ポンプ等の緊急用、復旧用資材の計画的に購入、備蓄11

④-3 交通インフラの長期間にわたる機能停止（脆弱性）
当村の道路は、東西及び南北に通る県道があり主要幹線道路となっている。道路拡幅工事など整備が行われているが、引き続き関係機関に働きかけ計画的に幹線道路の整備を行っていく必要がある。道路・橋梁の点検維持および防災対策を促進するとともに、災害発生時は関係機関と連携して、適切な交通規制によって効率的な運用を図る必要がある。
（対応策）
・ 県、警察署及び交通安全協会の連携による交通確保計画の策定・発災時等の迂回ルート、代替・補完施設の確保等
・ 「拠点ヘリポート」及び「物資輸送拠点」との交通確保
・ 災害が発生した場合の早急なパトロール等の実施
・ 路上障害物の除去及び被災道路・橋梁の応急復旧計画の策定
・ 緊急輸送路などの補完・迂回機能が見込まれる道路の整備
・ 道路・橋梁の維持管理を実施し、安全安心な道路の整備
・ 道路利用者への災害の状況、通行規制等の情報提供
・ 相互応援の協定に基づく各関係機関への応援要請

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⑤-1 防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生（脆弱性）
防災インフラ等について、老朽化が進行しているものは、豪雨による洪水時に決壊し、下流の農地をはじめ人家、公共施設にまで被害を及ぼすおそれがあるため、緊急度の高いものから順次補強工事を実施する必要がある。
（対応策）
・ 用排水路の危険箇所調査
・ 県と連携し、安全性が危惧される用排水路の改修及び耐震対策・被災時のため池の被害の影響について被害想定調査と防災マップの作成・土嚢、杭等の応急資材の準備⑤-2 貴重な文化財の喪失（脆弱性）
文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。また、村内の神社仏閣などは住民のコミュニティーを築くのに欠かせない存在となっており、特に被災時には、それぞれの心のよりどころとして大きな役割を担うこととなる。
当村における文化財は、木造のものが多く、震災時の災害対策とともに防火対策に重点をおき、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、併せて見学者の生命、身体の安全にも十分注意する。
（対応策）
・ 各種文化財の防災を中心とした保護対策の推進
・ 所有者又は管理者への文化財管理保護の指導と助言
・ 防災設備の設置推進

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