政策形成過程における住民参加のあり方に関する調査研究

平成 26 年３月

一般財団法人 地方自治研究機構

目
序章

次

調査研究の概要........................................................ 3

１ 調査研究の背景 ....................................................................3
２ 調査研究の目的 ....................................................................5
３ 調査研究の体制 ....................................................................6

第１章

行政活動領域における住民参加の動向.................................. 9１ 調査の概要 ........................................................................9
２ サンプルの概要 ...................................................................12
３ 住民参加の方法（機会）の参加・利用意向 ...........................................15
４ 市区町村長の政策等の認知度 .......................................................23
５ 市区町村議会の活動に対する関心度 .................................................29
６ 住民参加を促すための仕組みづくりの充実度に対する評価 .............................36
７ 住民意向の反映状況に対する評価 ...................................................39
８ まちづくりや政策に対する満足度 ...................................................45
９ まちづくりや政策に対する関心度 ...................................................51
１０ まちづくり・政策分野別にみた関心度 .............................................59
１１ まちづくり・政策分野別みた認知度 ...............................................64
１２ 住民参加の意向を形成する意識構造 ...............................................69

第２章

主要な住民参加制度・手法の運用及び効果............................. 87

１ 調査の概要 .......................................................................87
２ 政策形成過程における住民参加方策に関する調査結果 .................................91
３ 住民参加手法の先進事例紹介 ......................................................122

第３章

住民参加手法の取組例.............................................. 131

１ 調査の概要 ......................................................................131
２ 「公共施設改革」の推進と住民参加 ................................................135
３ スポーツコミッションで官民連携の住民参加手法の模索 ..............................165

委員レポート.............................................................. 193
住民意識調査と住民参加の推進 .......................................................194
自治体内分権の現状と課題 ― 住民自治の基層を飯田市の実践から考える ― .............203
ＭＩＣＥと住民参加 .................................................................214
政策形成過程における住民参加について ...............................................221
住民参加の意向と町会自治会活動への関わり －埼玉県八潮市の条例を素材に－ ...........227

資料編................................................................. 235

研究会名簿................................................................ 255

序章

調査研究の概要

序章 調査研究の概要

序章
１

調査研究の概要

調査研究の背景(1) 研究会の趣旨及び経緯
地方自治研究機構では、平成 16 年度から行政学、行政法学、社会学等の学識者で組織する「地域の自主性・自立性の向上に関する研究会」を設置し（研究会名称が平成 22 年度まで「地域づくり・
まちづくり研究会」、平成 23 年度から上記名称に変更）、地域づくり・まちづくりや公共政策等に係る調査研究事業を実施している。過去５年間の自主研究の取組の経緯をみると、近年、地方分権や市町村合併（平成の大合併）の進展に伴い、新たな住民自治の拡充・強化が求められていることから、地域コミュニティの再編・再生・活性化、地域協働に資する地域社会の人材開発等を取り上げ、平成
24 年度は「市区町村における住民参加方策に関する調査研究」を実施した。
平成 24 年度調査では、地方自治体の行政活動領域における住民参加方策の重要性に鑑み、「市区町村の政策形成において実効性のある住民参加方策の導入と運用」に係る実態を把握することとし、市区町村アンケート調査、先進自治体調査等を実施して、①市区町村の政策形成における住民参加の現状と課題、②今後の住民参加の推進・拡充に向けた重点ポイント等について取りまとめた。

図表０－１

自主研究事業の取組経緯

平成20～21年度●●

地域コミュニティの再生･再編･活性化方策に関する調査研究
地域コミュニティの再生･再編･活性化方策に関する調査研究

Ⅰ
Ⅱ○ 基礎的・基本的な住民活動領域である地域コミュニティにおける住民参加の現状と推進に向けた都道府県・市区町村の取組の現状等を調査研究○ 住民自治組織、地域予算制度等の新たな住民参加方策等の検証
平成22～23年度●●

地域協働のまちづくりと人材開発に関する調査研究
地域の自主性及び自立性の向上のための人材開発に関する調査研究○ 協働活動領域における住民参加の基礎的条件である人材開発を調査研究○ 地域の人材開発主体として、大学等の役割に注目し、自治体と大学との協働を通じた人材開発、地域プロジェクトの取組について検証
平成24年度●市区町村における住民参加方策に関する調査研究○ 行政活動領域における住民参加方策を調査研究○ 市区町村の行政活動領域における住民参加方策の問題点・課題の把握、新たな取組等について検証
平成25年度●

政策形成過程における住民参加のあり方に関する調査研究－ 3 －(2) 調査の背景
地方分権の進展に伴い、地域の実情に沿った自主性・自立性を高めた地域づくりの取組が活発化してきている。こうした取組の重要な条件の一つとなるのが、多様で広範な住民の参加を推進するための市区町村の「住民参加方策」の拡充である。住民参加の領域は様々な分野があるが、近年は、行政
活動領域、特に政策形成過程における住民参加が重要となってきており、その推進に資する方策の拡充が求められる。昨年度調査結果から、行政活動領域への住民参加方策は、広聴広報施策をはじめ、審議会、住民アンケート、パブリックコメント等の多様な方法・制度がみられるが、近年はミニパブリックス等の新しい方法・制度を導入する地方自治体も増えてきており、その効果や具体的な運営等が注目されている。
図表０－２

調査研究の対象
調査研究対象住民活動領域

協働活動領域

自治会・集落活動
まちづくり活動等

防災活動、
ＰＰＰ、協働のまちづくり等

行政活動領域
行政計画、例規、 政策形成
事業・サービス等 過程

活動支援

活動支援・協働推進

行政参加・協力（自治会加入促進・NPO支援等）（地域イベント、協働型事業等）（審議会、パブコメ等）

基本条例（自治基本条例・住民参加条例等）

住民参加方策－ 4 －序章 調査研究の概要

２

調査研究の目的

本調査研究では、地方自治体の政策形成過程における住民参加方策の重要性に鑑み、「市区町村の政策形成において実効性のある住民参加方策の導入と運用」についての実態を把握することとした。
調査研究結果は、下記の項目として取りまとめた。
(1) 行政活動領域における住民参加の動向の把握(2) 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果等の把握(3) 主要なまちづくりにおける住民参加手法の取組例の把握(1) 行政活動領域における住民参加の動向
インターネットを利用したアンケート調査から、住民属性（性・年齢、居住地域、職業等）別の住民参加の動向を把握した。過去１年間に経験した住民参加の領域（住民活動、協働活動、行政活動）、
分野（まちづくり、保健・福祉、社会基盤・資本、教育・生涯学習、地域コミュニティ等）、政策形
成過程における住民参加の条件等について分析した。

(2) 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果等の検証
昨年度調査結果に基づき、主要な住民参加制度・手法を取り上げ運用・効果について把握した。対象となる住民参加手法として、①審議会委員等の住民公募、②パブリックコメント、②住民討論会・
ワークショップ等を取り上げた。

(3) 主要なまちづくりにおける住民参加手法の取組例の把握
主要なまちづくりにおける住民参加手法について、事例調査等をもとに取組例の把握を行った。対象として政策形成分野は、①公共施設改革、②スポーツコミッションの２つを取り上げた。

－ 5 －

３

調査研究の体制

本調査研究は、一般財団法人地方自治研究機構の自主研究を行う組織として学識経験者で組織する「地域の自主性及び自立性の向上に関する研究会」を設置し、行政関係者等との意見交換、調査結果に対する審議検討を行い、報告書として取りまとめた。
また、研究会の庶務・調査等の具体的作業を行うために事務局を設置し、一般財団法人地方自治研
究機構調査研究部が担当した。なお、具体的な調査の実施に当たっては、一般財団法人地方自治研究機構研究員が行うとともに、調査の一部を株式会社生活構造研究所に委託した。（委員会・事務局名簿については、巻末に掲載）。

図表０－３

調査研究の体制

地域の自主性及び自立性の向上に関する研究会
委員長

事務局

指導・指示

委員長

調査等の一部を委託

学識経験者(一財)地方自治研究機構（一財）地方自治研究機構

調査報告
意見取りまとめ－ 6 －基礎調査機関（株）生活構造研究所

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

第１章
１

行政活動領域における住民参加の動向

調査の概要(1) ＷＥＢアンケートの概要
ア 目的
地方分権の進展に伴い、市区町村においては、多様で広範な住民の参加を確保するための「住民参加方策」の拡充が重要となってきている。多様な住民参加領域のうち、“行政活動領域”における住民参加は特に重要となってきており、市区町村においては、その推進に資する方策の拡充が求められている。このため、市区町村の「政策形成過程」に焦点を当て、行政活動領域における住民参加の動向と課題を把握することを目的に、一般住民を対象にＷｅｂアンケートを実施し、行政活動領域における住民参加の動向と課題を整理するものである。

イ 実施方法① 調査対象全国 20 歳の男女（マクロミルモニタ会員）② 調査方法・日時
インターネット調査、2013 年 11 月 12 日（火）～11 月 14 日(木)③ 調査機関株式会社マクロミル

ウ 設問構成① 住民参加の利用、参加の実態（Q1―①～⑯）② 市区町村長の政策等に対する認知度（Q2）③ 市区町村議会の活動に対する関心度（Q3）④ 住民参加を促す仕組みの充実度に対する評価（Q4―①～⑪）⑤ まちづくりや政策に対する住民意向の反映状況に対する評価（Q5）⑥ まちづくりや政策に対する満足度（Q６）⑦ まちづくりや政策に対する関心度（総合）（Q7―①～㉒）⑧ まちづくりや政策に対する関心度（分野別）Q8―①～㉒）⑨ まちづくりや政策に対する認知度（分野別）Q9⑩ 回答者属性（職業・ライフスタイル）
（Q10）

－ 9 －

(2) 分析に当たっての特記事項
本資料においては、前記「ウ 設問構成」に掲げた①、⑦、⑧については複数ある設問項目を以下のとおり大まかに分類して分析していることがある。

ア Q1 における 16 項目の分類
Q1 は住民参加の利用、参加の方法（機会）を 16 項目設定して、それぞれへの参加・利用の意向を問うている。本資料ではこれら 16 項目をその性質に応じて以下のとおり[A]～[E]の記号を付し、分析において適宜活用しているので留意されたい。

図表１－１
分類

住民参加の方法（機会）の分類

意味

[A]

媒体を通じて情報を受け取る[B]

わざわざ足を運んで情報を受け取る[C]

意思表示の機会があれば利用する[D]

積極的に意思表示をする[E]

意思決定の場に参加する

該当する項目
① 広報紙、ホームページの講読・閲覧② ＳＮＳに登録・フォロー・投稿④ フォーラム、シンポ等への参加⑪ 公聴会、審議会、委員会等の傍聴⑫ 議会の傍聴③ アンケート調査への回答⑤ 直接請求への署名⑥ 住民投票への参加（投票）⑦ 説明会・タウンミーティング等への参加⑧ 首長宛の手紙、メール、投書箱等の利用⑨ パブリックコメントへの意見提出⑩ 討論会、ワークショップ等への参加⑬ 地域自治区、合併特例区の会議等への参加⑭ 公募委員等へ応募・就任⑮ 行政評価・事業仕分け等への参加⑯ 住民監査請求・直接請求の活用－ 10 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

イ Q７及び Q８における 22 項目の分類
Q７はまちづくりや政策の分野を 22 項目設定して、それぞれへの関心度を問うている。Q８は同じ
22 項目への認知度を問うている。本資料ではこれら 22 項目をその分野の意味に応じて以下のとおり[A]～[I]の９つの記号を付し、分析において適宜活用しているので留意されたい。
図表１－２
分類

まちづくりや政策の分野の分類

意味

該当する項目

１．総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容
基本的な政策２．自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続き[A]（基本的な仕組み） ３．予算の編成や決算の内容
11．都市計画や再開発に関する政策や事業の内容[B]

４．各種審議会や委員会等の審議・答申の内容
市民参加の反映
５．過去に実施されたアンケート調査やパブリックコメントの内容（基本的な仕組み）
６．過去に実施された住民説明会の資料や住民から出された意見の概要

[C]

行財政改革
７．行財政改革の内容や達成状況（基本的な仕組み） ８．行政評価や事業仕分けの方法や結果

[D]

経済系分野
（個別政策）

９．産業振興に関する政策や事業の内容
10．雇用創出、就労支援に関する政策や事業の内容[E]

都市基盤系分野（個別政策）

12．公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上下水道等）に関する政策や事業の内容
13．公共交通に関する政策や事業の内容[F]

住民自治系分野（個別政策）

14．コミュニティ活動やＮＰＯ活動の支援に関する政策や事業の内容[G]

福祉・保健・
医療系分野（個別政策）

15．生活保護や家計に対する経済支援に関する政策や事業の内容
16．子育て支援に関する政策や事業の内容
17．保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容[H]

教育・文化系分野（個別政策）

18．幼稚園や小中学校等の教育に関する政策や事業の内容
19．生涯学習や生きがいづくりに関する政策や事業の内容
20．スポーツやレクリエーションに関する政策や事業の内容
21．文化や芸術に関する政策や事業の内容[I]

防災・防犯系分野（個別政策）

22．防災や防犯に関する政策や事業の内容－ 11 －

２

サンプルの概要(1) サンプルの抽出方法
本調査のサンプルは、調査機関（株式会社マクロミル）の登録モニターから抽出されている。その手順は以下のとおりである。
○ 同調査機関の登録モニター総数は 1,162,096 人（2014 年 2 月 4 日現在）であるが、この中から無作為に約 190,000 人を抽出し、これらに対して本調査への回答意向を確認するお知らせを配信している。
○ その結果、80,000 人の回答意向が確認された段階で締切り、これらに対して調査票を配信している。
○ あらかじめ設定していた割付（次項「２」で説明）ごとに回答が寄せられたものを先着順で受付
け、有効回答が確保された段階で回収を締め切っている。

(2) インターネットによるモニター調査の特性に関する留意点
本調査はインターネット調査であり、かつ、サンプルはあらかじめ登録されたモニターが自主的に回答するモニター調査である。こうした調査については先行研究により、訪問調査、電話調査、郵送調査とは異なるＷｅｂ画面を通じた調査であるということに起因する虚偽回答、勘違い回答等の「測定誤差」と、母集団に対するサンプルの偏りに起因する「サンプリング・バイアス」の２つの点から留意すべき特性が指摘されている。「測定誤差」については、訪問調査、電話調査、郵送調査にあってもそれぞれの特性がみられるため、インターネット調査においてのみ特に留意すべきものではない
が、先着順のモニター調査であることに起因する「サンプリング・バイアス」については以下のような傾向がありうることを念頭に置いて分析をする必要がある。

○ 社会に対する不安、不満が高い傾向がある○ 日本型雇用慣行（長期雇用、年功賃金等）に否定的な傾向がある○ 学歴が高い傾向があり、技能労務職が少ない傾向がある○ 正社員が少なく、非正規従業員が多い傾向がある○ 自主的に調査に参加する人がもつ心理的な特性が影響している可能性がある－ 12 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向(3) サンプルの割付
居住自治体における過去１年間の住民参加への参加・利用の状況、居住自治体の規模（団体種別）、
性別、年齢を考慮した割付（下表）に従い計 1,880 サンプルを回収した。
特に、住民参加の機会の参加・利用実績がない者が多数を占める可能性があることから、実績がある者とない者とを同数確保するよう考慮したものである。
したがって本調査の結果は、国内に居住する住民の分布（母数）に対する代表性はないといわざるを得ない。しかしながら、これまでの住民参加の実績の有無や程度、居住地域の自治体規模、性別、
年齢の偏りがない、仮想の“平均的な住民の意識”を再現したものであるということはできるであろう。もちろん、インターネットによるモニター調査であるがゆえに生じる一定のサンプリング・バイ
アスがありうることは考慮すべきであることはいうまでもない。
図表１－３

サンプルの割付

主体的・積極的参加・利用実績あり
主体的・積極的参加・利用実績なし
合計
東京都
政令市
特例市
東京都
政令市
特例市
町村
町村
23 区
中核市
一般市
23 区
中核市
一般市
20-34 歳
11
21
31
31
11
21
31
31
188
35-44 歳
11
21
31
31
11
21
31
31
188
男性
45-54 歳
11
21
31
31
11
21
31
31
188
55-64 歳
11
21
31
31
11
21
31
31
188
65 歳以上
11
21
31
31
11
21
31
31
188
20-34 歳
11
21
31
31
11
21
31
31
188
35-44 歳
11
21
31
31
11
21
31
31
188
女性
45-54 歳
11
21
31
31
11
21
31
31
188
55-64 歳
11
21
31
31
11
21
31
31
188
65 歳以上
11
21
31
31
11
21
31
31
188
総計
110
210
310
310
110
210
310
310
1,880
（注）予備調査において、４～16 のうち一つでも「参加したことがある／利用したことがある」と回答したサンプルを「主区分

体的・積極的参加・利用実績あり」とし、それ以外を「主体的・積極的参加・利用実績なし」として分類した。

参考[予備調査 SC2]

以下の 1～16 は市区町村が実施している一般的な住民参加の方法です。
お住まいの市区町村であなた自身が過去１年間に利用したり、参加したことがあるかどうかを、それぞれについてお答えください。
1. 市区町村の広報紙、ホームページの講読・閲覧
2. 市区町村のＳＮＳ(ツィッター、フェイスブック等)の登録・フォロー・投稿
3. 市区町村からのアンケート調査への回答
4. 市区町村が主催するまちづくり関連のイベント、フォーラム、シンポジウム等への参加
5. 直接請求（条例制定、事務監査、首長等のリコール）への署名
6. 市区町村が実施する住民投票への参加（投票）7. 住民向けの説明会やタウンミーティング等への参加
8. 首長（市長、区長、町長、村長）宛の手紙、メール、投書箱等の利用
9. 市区町村が公募するパブリックコメントへの意見提出
10. 市区町村が主催するまちづくり関連の討論会、ワークショップ等への参加
11. 市区町村が実施する公聴会、審議会、委員会等の傍聴
12. 市区町村議会の傍聴
13. 地域自治区、合併特例区における会議等への参加
14. 市区町村が公募する審議会、委員会への応募や委員等への就任
15. 行政評価、事業仕分け等への評価委員や判定人としての参加
16. 住民監査請求や直接請求の活用－ 13 －

主体的・積極的参加・利用実績なし主体的・積極的参加・
利用実績あり(4) サンプルのライフスタイル・職業
ライフスタイルやライフスタイルによる実態、意識の違いを分析することをねらいとして回収した
1,880 サンプルのライフスタイルやライフスタイル及び職業を尋ねたところ下記のとおりであった。
比較調査がないため、明確なことはいい難いが、「サンプリング・バイアス」の可能性を踏まえると、図表 1-4 で「無職である」が 25.9％であることはやや多いという印象があるが、これには専業
主婦（主夫）も含まれているものとみられる。図表 1-5 において「無職」が 11.6％となっているが、これには定年退職後の高齢者も含まれていることを考慮すると、サンプリング・バイアスが大きく影響しているとみる必要性は小さいものと考える。
また、ライフスタイルにおける「学生である」、職業における「公務員」、「経営者・役員」、「自由業」、「学生」はいずれも 100 人以下のサンプルであるため、クロス集計の結果を分析するに当たっては特に留意が必要である。
職業別の分析に当たっては、会社員、専業主婦（主夫）、パート・アルバイトといったサイレント
マジョリティとみられる職業に特徴的な傾向があるか否かに特に着目した分析を行うものとする。

図表１－４

サンプルのライスタイル

区分
フルタイムで働いている
パートタイムで働いている
フルタイムで働いていたが定年退職した学生である
無職である（定年退職した場合、学生である場合を除く）
時間に融通をつけやすい仕事をしている（自営業、専業農業等）
未就学又は小学生の子供がいる
同じ自治体に住む（同居を含む）親の介護をしている
難病や心身の障がいなど社会的支援を必要とする状態にある方と同居している
現在の居住地（市区町村）に 10 年以上住んでいる
現在の住まいは持家である自治会活動に関わっている
全体

実数
808
295
222
59
486
317
326
115
120
1,349
1,363
540
1,880

構成比
43.0
15.7
11.8
3.1
25.9
16.9
17.3
6.1
6.4
71.8
72.5
28.7
100.0

(注)構成比は計 1,880 サンプルに対する構成比である。

図表１－５

サンプルの職業

区分

実数

公務員
経営者・役員
会社員(事務系)
会社員(技術系)
会社員(その他)
自営業
自由業
専業主婦(主夫)
パート・アルバイト
学生
その他
無職
全体

65
39
207
168
167
137
28
447
241
49
114
218
1,880

(注)構成比は計 1,880 サンプルに対する構成比である。

－ 14 －

構成比
3.5
2.1
11.0
8.9
8.9
7.3
1.5
23.8
12.8
2.6
6.1
11.6
100.0

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

３

住民参加の方法（機会）の参加・利用意向

問１ 以下の【1】～【16】は市区町村が一般的に実施している住民参加の方法です。それぞれについて、お住まいの市区町村でのあなた自身の今後の利用または参加のご意向に最も近いもの
を以下の９つの選択肢からお選びください。
（注）設問では９つの選択肢で回答を求めているが、選択肢を３つに再分類した結果を示す。

(1) 参加・利用意向○ 意思表示の機会があれば参加・利用するかもしれないが、意思決定には関わりたくない。
「参加・利用したい」及び「条件によっては参加・利用を考える」を合わせた割合が 50％を超えた６項目をみると、それら参加・利用の機会(方法)の性質は「[C]意思表示の機会があれば利用する」に該当するものが４項目であり、[C]に該当する項目のすべてが含まれている。
一方、「参加・利用したくない」とされた割合が 50％を超えた 10 項目をみると、そのうち５項目が「[E]意思決定の場に参加する」に該当する項目であり、[E]に該当する項目のすべてが含まれている。
こうしたことから、本調査のサンプルは「意思表示の機会があれば参加・利用するかもしれないが、意思決定には関わりたくない」という意識が支配的であるとみられる。

図表１－６

住民参加の利用・参加の今後の意向（「参加・利用したい」の回答が多い順）
全体（実
数）

参加・利
用 した
い

1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880

44.3
41.6
40.7
17.9
15.8
15.5
10.6
10.1
9.9
9.7
8.7
8.3
7.9
7.8
7.1
6.6

区分

[A]1 広報紙、ホームページの講読・閲覧[C]3 アンケート調査への回答[C]6 住民投票への参加（投票）[B]4 フォーラム、シンポ等への参加[C]7 説明会・タウンミーティング等への参加[C]5 直接請求への署名[E]10 討論会、ワークショップ等への参加[A]2 ＳＮＳに登録・フォロー・投稿[D]9 パブリックコメントへの意見提出[D]8 市区町村長の政策等宛の手紙、メール、投書箱等の利用[E]15 行政評価・事業仕分け等への参加[E]13 地域自治区、合併特例区の会議等への参加[B]11 公聴会、審議会、委員会等の傍聴[E]16 住民監査請求・直接請求の活用[B]12 議会の傍聴[E]14 公募委員等へ応募・就任－ 15 －

条 件に
よ って
参加・利
用 を考
える
35.3
36.7
36.0
44.9
44.0
42.8
38.8
26.8
37.4
36.9
27.6
33.2
35.4
34.7
33.8
27.6

参加・利
用 し た
くない

20.5
21.7
23.2
37.1
40.2
41.7
50.6
63.1
52.6
53.4
63.7
58.5
56.7
57.5
59.1
65.8

図表１－７

住民参加の利用・参加の今後の意向（選択肢３分類）

0%

50%

100%

[A]1 広報紙、ホームページ

44.3

35.3

20.5

[C]3 アンケート調査

41.6

36.7

21.7

[C]6 住民投票（投票）

40.7

36.0

23.2

[B]4 フォーラム、シンポ

17.9

44.9

37.1

[C]7 説明会・タウンミーティング

15.8

44.0

40.2

[C]5 直接請求への署名

15.5

42.8

41.7

[E]10 討論会、ワークショップ

10.6[A]2 SNS

10.1[D]9 パブリックコメント

9.9

37.4

52.6

[D]8 首長宛の手紙、メール、投書箱

9.7

36.9

53.4

[E]15 行政評価・事業仕分け等

8.7

27.6

[E]13 地域自治区、合併特例区の会議

8.3

33.2

58.5

[B]11 公聴会、審議会、委員会

7.9

35.4

56.7

[E]16 住民監査請求・直接請求

7.8

34.7

57.5

[B]12 議会傍聴

7.1

33.8

59.1

[E]14 公募委員等へ応募・就任

6.6

38.8
26.8

27.6

参加・利用
条件によってしたい
参加・利用を考える

50.6
63.1

63.7

65.8
参加・利用
したくない

【ＳＮＳとは】
ＳＮＳとはＳｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅソーシャルネットワーキングサービスの略。
人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のＷｅｂサイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。人のつながりを重視して「既存の参加者
からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスが多いが、最近では誰も自由に登録できるサービスも増えている。

－ 16 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向(2) 首長政策の認知度と参加・利用意向○ 首長自身やその政策に関心が強いほど意思表示をする機会の参加・利用意向は強くなるが、意思決定の場への参加意向にまではあまり影響しない。
首長（市区町村長）の政策等に対する認知度の違いによって、Ｑ１で掲げた住民参加の方法（1～16）それぞれに対する参加・利用の意向にどのような差が出るかを分析した。
例えば「広報紙、ホームページの講読・閲覧」について全サンプルでみると「参加・利用したい」
が 44.3％であるのに対し、首長政策等の認知度が「名前だけでなく公約・政策を知っている」としたサンプルだけでみると 66.7％となっており、その差は 22.4 ポイントである。これは首長政策の認知度が高いほど「広報紙、ホームページの講読・閲覧」の参加・利用意向が高いということを意味する。
同様の方法で１～16 の方法ごとにその差をみたのが図表 1-8 である。なお、図表 1-9 はその差が高い順に並べてグラフ化したものである。
こうしてみると、住民参加の方法のうち「[C]意思表示の機会があれば利用する」に分類される方法が上位に集まっていること、また「[E]意思決定の場に参加する」に分類される方法が下位に集まっていることが注目される。
このことから、首長政策等の認知度が、住民が自らの意思表示をする機会を有効に利用するか否かに対しては強い影響を与えていることがうかがえる一方で、具体的な意思決定の場に参加するか否かについては影響がそれほど強くないことがうかがえる。

図表１－８

首長政策の認知度の全体平均との差（住民参加機会の参加・利用意向がある人のみ）

区分

住民参加の方法

[A]
[A]
[C]
[B]
[C]
[C]
[C]
[D]
[D]
[E]
[B]
[B]
[E]
[E]
[E]
[E]

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

広報紙、ホームページの講読・閲覧
ＳＮＳに登録・フォロー・投稿
アンケート調査への回答
フォーラム、シンポ等への参加
直接請求への署名
住民投票への参加（投票）説明会・タウンミーティング等への参加
市区町村長の政策等宛の手紙、メール、投書箱等の利用
パブリックコメントへの意見提出
討論会、ワークショップ等への参加
公聴会、審議会、委員会等の傍聴
議会の傍聴
地域自治区、合併特例区の会議等への参加
公募委員等へ応募・就任
行政評価・事業仕分け等への参加
住民監査請求・直接請求の活用
全体平均－ 17 －

市区町村長の政策等に対する認知度
全体平均との差 (単位：ポイント)
名前だけ 名前くら 名前も公でなく公 いは知っ 約も何も約・政策を ている
知らない
知ってい
る
22.4
-1.9
-17.9
9.6
-2.0
-5.7
20.4
-1.4
-16.9
18.3
-4.3
-10.1
16.6
-4.3
-8.5
19.6
-2.4
-14.5
20.6
-4.8
-11.4
12.0
-2.9
-6.5
12.8
-3.5
-6.3
14.0
-3.1
-8.0
11.0
-3.2
-5.0
10.4
-3.1
-4.6
10.4
-3.1
-4.7
7.8
-1.7
-4.5
8.6
-1.7
-5.3
9.1
-2.3
-4.8
26.2％
46.0％
27.8％

図表１－９首長政策の認知度の全体平均との差（住民参加機会の参加・利用意向がある人のみ）(3) 議会活動への関心度と参加・利用意向○ 議会活動への関心が高いほど比較的簡単な参加の機会を利用する意向が高まるが、より積極的な意思表示や意思決定の機会の利用意向にまではあまり影響しない。
市区町村議会の活動に対する関心度の違いによって、Ｑ１で掲げた住民参加の方法（1～16）それぞれに対する参加・利用の意向にどのような差が出るかを分析した。
例えば「広報紙、ホームページの講読・閲覧」について全サンプルでみると「参加・利用したい」
が 44.3％であるのに対し、議会活動への関心度が「大いに関心がある」としたサンプルだけでみると 79.5％となっており、その差は 35.2 ポイントである。これは議会活動への関心が高いほど「広報紙、ホームページの講読・閲覧」の参加・利用意向が高いということを意味する。
同様の方法で１～16 の方法ごとにその差をみたのが図表 1-10 である。なお、図表 1-11 はその差が高い順に並べてグラフ化したものである。
こうしてみると、住民参加の方法のうち「[A]媒体を通じて情報を受け取る」という比較的消極的（受動的）な方法に分類される方法が上位に集まっていること、また「[C]意思表示の機会があれば利用する」及び「[E]意思決定の場に参加する」という比較的積極的な方法に分類される方法が下位に集まっていることが注目される。
このことから、議会活動への関心度が、住民の比較的簡単な参加の機会を利用するか否かに対して強い影響を与えていることがうかがえる一方で、より積極的な意思表示の機会の利用や意思決定の場への参加についてはそれほど強い影響はないことがうかがえる。

－ 18 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－１０

住民参加の方法

[A]
[A]
[C]
[B]
[C]
[C]
[C]
[D]
[D]
[E]
[B]
[B]
[E]
[E]
[E]
[E]

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

議会活動への関心度の全体平均との差（住民参加機会の参加・利用意向がある人のみ）
市区町村議会の活動に対する関心度
全体平均との差 (単位：ポイント)
区分
大いに
ある程度
関心はない
関心がある
関心がある
広報紙、ホームページの講読・閲覧
35.2
14.0
-12.5
ＳＮＳに登録・フォロー・投稿
32.6
2.2
-4.9
アンケート調査への回答
16.9
0.0
-30.7
フォーラム、シンポ等への参加
31.7
0.0
-16.7
直接請求への署名
19.2
0.0
-14.4
住民投票への参加（投票）
10.1
0.0
-24.0
説明会・タウンミーティング等への参加
29.7
0.0
-17.6
市区町村長の政策等宛の手紙、メール、投書箱等の利用
27.4
0.0
-9.7
パブリックコメントへの意見提出
28.4
0.0
-9.1
討論会、ワークショップ等への参加
24.5
0.0
-12.9
公聴会、審議会、委員会等の傍聴
33.0
0.0
-6.8
議会の傍聴
30.1
0.0
-6.9
地域自治区、合併特例区の会議等への参加
24.2
0.0
-8.5
公募委員等へ応募・就任
25.8
0.0
-4.4
行政評価・事業仕分け等への参加
23.7
0.0
-7.2
住民監査請求・直接請求の活用
25.5
0.0
-7.1

図表１－１１

議会活動への関心度の全体平均との差（住民参加機会の参加・利用意向がある人のみ）－ 19 －

(4) 参加機会と参加・利用意向○ 積極的な住民参加を経験した人は「ＳＮＳに登録・フォロー・投稿」を除く様々な機会を今後も参加・利用したいとする意向が未経験の人に対して極めて強い。
前記の「予備調査ＳＣ２」の結果に基づき、全サンプルを積極的な住民参加を経験したことがある
ものとそうでないものとに分類し、Ｑ１で問うた 16 項目の回答状況を比較したところ、以下のような結果となった。
16 項目のうち 15 項目までが「参加・利用したい」又は「条件によっては参加・利用を考える」に
おいて 10 ポイント以上の差を示したのに対して「ＳＮＳに登録・フォロー・投稿」については大きな差が出ていないことが注目される。
区分「参加・利用したい」としたものが経験者の方が未経験者よりも 10 ポイント以上高い項目「条件によっては参加・利用を考える」としたものが経験者の方が未経験者よりも 10 ポイント以上高い項目

項目[A]①広報紙、ホームページの講読・閲覧[B]④フォーラム、シンポ等への参加[C]③アンケート調査への回答[C]⑥住民投票への参加（投票）[C]⑦説明会・タウンミーティング等への参加[B]④フォーラム、シンポ等への参加[B]⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴[B]⑫議会の傍聴[C]⑤直接請求への署名[D]⑧首長宛の手紙、メール、投書箱等の利用[D]⑨パブリックコメントへの意見提出[E]⑩討論会、ワークショップ等への参加[E]⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加[E]⑭公募委員等へ応募・就任[E]⑮行政評価・事業仕分け等への参加[E]⑯住民監査請求・直接請求の活用(5) 地方自治体の人口規模別にみた参加・利用意向○ 各種の住民参加の方法（機会）の参加利用意向に自治体規模別の違いはみられない。
Ｑ１で問うた 16 項目の回答状況を自治体規模別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較した
ところ、10 ポイント以上の差が認められる特筆すべき傾向は見受けられなかった。なお、自治体規模間の比較においても同様の結果であった。

－ 20 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向(6) 年齢別にみた参加・利用意向○ 媒体を通じて情報を受け取る、意思表示の機会があれば利用するという比較的気軽な方法での参加・利用意向が若年層と高齢層で特に高いが、若年層はあくまでも条件次第であると考えている。
○ 若年層は比較的気軽な方法であると思われる「説明会・タウンミーティング等への参加」でも参加したくないという意識が特に強い。各種の住民参加の方法（機会）の参加利用意向に自治体規模別の違いはみられない。
Ｑ１に示した 16 項目の回答状況を各年齢層の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、以下のような結果となった。
16 項目のうち５項目について、25～34 歳という若年層と 65 歳以上の高齢層で、「参加・利用したい」又は「条件によっては参加・利用を考える」において全体平均との大きな差が示された。
これら５項目は、いずれも「[A]媒体を通じて情報を受け取る」又は「[C]意思表示の機会があれば利用する」に該当する項目であり、比較的気軽に参加できる方法(機会)であるという点が特徴である。
高齢層が[C]に該当する機会を重視しているのに対し、若年層は[A]に該当する機会にとどまり、[C]に該当する機会であってもアンケートに回答する程度にとどまっている。さらに、若年層ではあくま
でも「条件によっては参加・利用を考える」としている。
また、若年層は現場に赴いて意思表示をする機会である「⑦説明会・タウンミーティング等への参加」については特に「参加・利用したくない」と考えていることが注目される。
区分20～34 歳で「条件によっては参加・利用を考える」が全体平均よりも 10 ポイント以上高い項目

項目[A]①広報紙、ホームページの講読・閲覧[A]②ＳＮＳに登録・フォロー・投稿[C]③アンケート調査への回答

20～34 歳で「参加・利用したくない」が全体平均よりも 10 ポイ
ント以上高い項目[C]⑦説明会・タウンミーティング等への参加

65 歳以上で「参加・利用したい」が全体平均よりも 10 ポイント
以上高い項目[C]③アンケート調査への回答[C]⑥住民投票への参加（投票）[C]⑦説明会・タウンミーティング等への参加(7) 職業別にみた参加・利用意向○ 専業主婦（主夫）は意思決定の場に参加したくないという意向が特に強い。
○ 一定の構成比を占める会社員の参加・利用意向には全体平均との大きな違いがみられない。
○ 親の介護をしている人、自治会活動に関わっている人には、そうではない人に比べて意思表示
や意思決定の場に参加したい意向が強い。
住民参加の参加・利用意向を 16 項目ごとに職業別にみて、全体平均よりも 10 ポイント以上高い割合を示した項目を図表 1-12 に示した。ライフスタイル別については図表 1-13 に示した。

－ 21 －

図表１－１２ 全体平均と比較して 10 ポイント以上高い回答を示した項目と職業
回答
職業
項目
公務員
[A]①広報紙、ホームページの講読・閲覧[B]④フォーラム、シンポ等への参加[B]⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴[B]⑫議会の傍聴[C]⑤直接請求への署名[C]⑥住民投票への参加（投票）参加・利用したい
経営者・役員[D]⑧市区町村長の政策等宛の手紙、メール、投書箱等の利用[D]⑨パブリックコメントへの意見提出[E]⑩討論会、ワークショップ等への参加[E]⑭公募委員等へ応募・就任[E]⑮行政評価・事業仕分け等への参加[E]⑯住民監査請求・直接請求の活用
無職[C]⑥住民投票への参加（投票）[E]⑭公募委員等へ応募・就任
経営者・役員[E]⑮行政評価・事業仕分け等への参加[E]⑯住民監査請求・直接請求の活用[A]①広報紙、ホームページの講読・閲覧[B]④フォーラム、シンポ等への参加[B]⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴[B]⑫議会の傍聴[C]⑤直接請求への署名[C]③アンケート調査への回答
条件によっては参加・ 自由業[C]⑦説明会・タウンミーティング等への参加
利用を考える[D]⑧市区町村長の政策等宛の手紙、メール、投書箱等の利用[D]⑨パブリックコメントへの意見提出[E]⑩討論会、ワークショップ等への参加[E]⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加[E]⑯住民監査請求・直接請求の活用[A]①広報紙、ホームページの講読・閲覧
学生[A]②ＳＮＳに登録・フォロー・投稿[C]③アンケート調査への回答
無職[C]⑥住民投票への参加（投票）[E]⑭公募委員等へ応募・就任
専業主婦（主夫）
参加・利用したくない[E]⑮行政評価・事業仕分け等への参加
学生[A]②ＳＮＳに登録・フォロー・投稿
図表１－１３ 特定のライフスタイルに当てはまるものの方があてはまらないものよりも 10 ポイント以上高い回答を示した項目
回答
ライフスタイル
項目[A]①広報紙、ホームページの講読・閲覧[C]③アンケート調査への回答
フルタイム就労[C]⑥住民投票への参加（投票）[C]⑦説明会・タウンミーティング等への参加
学生[A]②ＳＮＳに登録・フォロー・投稿
未就学又は小学生の子供がいる[A]①広報紙、ホームページの講読・閲覧
同じ自治体に住む親の介 [C]③アンケート調査への回答
参加・利用したい
護をしている[E]⑩討論会、ワークショップ等への参加
難病や心身の障がいなど社会的[B]④フォーラム、シンポ等への参加支援を必要とする状態にある[A]①広報紙、ホームページの講読・閲覧[B]④フォーラム、シンポ等への参加
自治会活動に関わって[C]③アンケート調査への回答
いる[C]⑥住民投票への参加（投票）[C]⑦説明会・タウンミーティング等への参加[A]①広報紙、ホームページの講読・閲覧
学生[A]②ＳＮＳに登録・フォロー・投稿[C]③アンケート調査への回答
条件によっては参加・同じ自治体に住む親の介[E]⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加
利用を考える護をしている
現在の住まいは持家である[C]⑦説明会・タウンミーティング等への参加
自治会活動に関わっている[E]⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加
参加・利用したくない 無職[E]⑭公募委員等へ応募・就任－ 22 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

４

市区町村長の政策等の認知度

問２ お住まいの市区町村の市長、町長又は村長のことをどのくらいご存知ですか。最も近いもの
を以下の９つの選択肢からお選びください。
（注）設問では９つの選択肢で回答を求めているが、選択肢を３つに再分類した結果を示す。

(1) 首長政策の認知度○ 市区町村長の知名度は７割程度だが、公約や政策を知っている人は３割に満たない。
市区町村長の政策等の認知度については、「名前だけではなく公約、政策を知っている」は 26.2％、「名前ぐらいは知っている」は 46.6％。「名前も公約も何も知らない」は 27.8％となっている。

図表１－１４

市区町村長の政策等に対する認知度

26.2

27.8

46.0
名前だけでなく公約、政策を知っている
名前くらいは知っている
名前も公約も何も知らない

図表１－１５

市区町村長の政策等に対する認知度
区分

実数
492
865
523
1,880

名前だけでなく公約、政策を知っている
名前くらいは知っている
名前も公約も何も知らない全体－ 23 －

構成比
26.2
46.0
27.8
100.0

(2) 地方自治体の規模別にみた認知度○ 市区町村長の政策等の認知度に自治体規模別の違いはみられない。
Ｑ２で問うた市区町村長の政策等の認知度について自治体規模別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ特筆すべき差異は見受けられなかった。なお、自治体規模間の比較においても同様の結果であった。

図表１－１６

区分

大・中都市
特例市・一般市
町村
全体

自治体規模別にみた市区町村長の政策等に対する認知度
名前だけ
でなく公
約・政策を
知ってい
る
26.7%
26.1%
25.6%
26.2%

名前くら
いは知っ
ている

名前も公
約も何も
知らない

42.7%
47.7%
47.7%
46.0%

30.6%
26.1%
26.6%
27.8%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

640
620
620
1,880

(3) 年代別にみた認知度○ 若年層における知名度が低く、高齢層における知名度は高い。
市区町村長自身やその政策の認知度を年齢別にみると、20～34 歳では「名前も公約も何も知らない」が全体平均よりも 13.9 ポイント高い。一方、65 歳以上では「名前だけでなく公約・政策を知っている」が全体平均よりも 12.1 ポイント高い。

図表１－１７

区分

20～34 歳35～44 歳45～54 歳
55～64 歳
65 歳以上全体

年齢別にみた市区町村長の政策等に対する認知度
名前だけ
でなく公
約・政策を
知ってい
る
16.8%
21.3%
23.7%
30.9%
38.3%
26.2%

名前くら
いは知っ
ている

名前も公
約も何も
知らない

41.5%
45.5%
48.1%
48.4%
46.5%
46.0%

41.8%
33.2%
28.2%
20.7%
15.2%
27.8%

－ 24 －

合計％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

376
376
376
376
376
1,880

第１章 行政活動領域における住民参加の動向(4) 職業別にみた認知度○ 会社員や専業主婦（主夫）など一定の構成比を占める職業の認知度は全体平均との大きな違いがみられない。
市区町村長自身やその政策の認知度を職業別にみると、公務員で「名前だけでなく公約・政策を知っている」が全体平均よりも 18.4 ポイント高いこと、経営者・役員で「名前だけでなく公約・政策を知っている」が全体平均よりも 27.7 ポイント高いことが主な特徴である。ただし、いずれもごく少数のサンプルにみられる傾向であることに留意すべきである。
その他、一定の構成比を占める会社員や専業主婦（主夫）においては特徴的な傾向は見受けられない。

図表１－１８

職業別にみた市区町村長の政策等に対する認知度

区分

名前だ
けでな
く
公
約・政策
を知っ
ている

名前く
らいは
知って
いる

名前も
公約も
何も知
らない

合計

％

実数

公務員
経営者・役員
会社員(事務系)
会社員(技術系)
会社員(その他)
自営業
自由業
専業主婦(主夫)
パート・アルバイト
学生
その他
無職
全体

44.6%
53.8%
28.5%
17.9%
19.2%
32.1%
35.7%
23.5%
18.7%
16.3%
28.1%
35.3%
26.2%

41.5%
28.2%
39.6%
48.2%
47.3%
51.1%
32.1%
50.6%
46.5%
44.9%
45.6%
43.1%
46.0%

13.8%
17.9%
31.9%
33.9%
33.5%
16.8%
32.1%
26.0%
34.9%
38.8%
26.3%
21.6%
27.8%

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

65
39
207
168
167
137
28
447
241
49
114
218
1,880

(5) ライフスタイル別の認知度○ 日常生活に何らかの深刻な課題を抱えている人や自治会活動に関わっている人における市区
町村長の知名度は特に高い。
市区町村長自身やその政策の認知度をライフスタイル別にみると、主に以下のような特徴がみられた。
○ 「フルタイムで働いていたが定年退職した」に当てはまる人の方が当てはまらない人より「名前だけでな
く公約・政策を知っている」が 15.3 ポイント高い。
○ 「同じ自治体に住む親の介護をしている」に当てはまる人の方が当てはまらない人より「名前だけでなく
公約・政策を知っている」が 12.0 ポイント高い。
○ 「難病や心身の障がいなど社会的支援を必要とする状態にある」に当てはまる人の方が当てはまらな－ 25 －

い人より「名前だけでなく公約・政策を知っている」が 10.3 ポイント高い。
○ 「自治会活動に関わっている」に当てはまる人の方が当てはまらない人より「名前だけでなく公約・政策を知っている」が 19.4 ポイント高い。
図表１－１９

ライフスタイル別にみた市区町村長の政策等に対する認知度

ライフスタイル

フルタイムで働いている
パートタイムで働いている
フルタイムで働いていたが定年退職した学生である
無職である（定年退職した場合、学生である場合を除く）
時間に融通をつけやすい仕事をしている（自営業、専業農業等）
未就学又は小学生の子供がいる
同じ自治体に住む（同居を含む）親の介
護をしている
難病や心身の障がいなど社会的支援を必要とする状態にある方と同居している
現在の居住地（市区町村）に 10 年以上住んでいる
現在の住まいは持家である自治会活動に関わっている

該当の有無

当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない全体－ 26 －

名前だ
けでな
く
公
約・政策
を知っ
ている

名前く
らいは
知って
いる

名前も
公約も
何も知
らない

26.1%
26.2%
21.0%
27.1%
39.6%
24.4%
18.6%
26.4%
26.7%
26.0%
30.3%
25.3%
24.5%
26.5%
37.4%
25.4%
35.8%
25.5%
28.3%
20.7%
28.4%
20.3%
40.0%
20.6%
26.2%

45.4%
46.5%
45.4%
46.1%
42.8%
46.4%
49.2%
45.9%
46.3%
45.9%
47.3%
45.7%
47.9%
45.6%
40.9%
46.3%
39.2%
46.5%
48.8%
39.0%
47.5%
42.0%
46.1%
46.0%
46.0%

28.5%
27.3%
33.6%
26.8%
17.6%
29.2%
32.2%
27.7%
27.0%
28.1%
22.4%
28.9%
27.6%
27.9%
21.7%
28.2%
25.0%
28.0%
22.9%
40.3%
24.1%
37.7%
13.9%
33.4%
27.8%

合計

％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

808
1,072
295
1,585
222
1,658
59
1,821
486
1,394
317
1,563
326
1,554
115
1,765
120
1,760
1,349
531
1,363
517
540
1,340
1,880

第１章 行政活動領域における住民参加の動向(6) 住民参加の経験別の認知度○ 主体的・積極的な住民参加の経験がある人における市区町村長の知名度は圧倒的に高い。
市区町村長自身やその政策の認知度を主体的・積極的な住民参加の経験の有無別にみると、「名前だけでなく公約・政策を知っている」と「名前くらいは知っている」を合わせた割合が、経験がある
人では８割を超え、経験がない人よりも 17.3 ポイント高くなる。
図表１－２０

主体的・積極的な住民参加の経験の有無にみた市区町村長の政策等に対する認知度

区分
主体的・積極的な住民参加の経験あり
主体的・積極的な住民参加の経験なし
全体

名前だけで
なく公約・政
策を知って
いる
34.7%
17.7%
26.2%

名前くらい
は知ってい
る

名前も公約
も何も知ら
ない

46.2%
45.9%
46.0%

19.1%
36.5%
27.8%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%

940
940
1,880

(7) 議会活動の関心別にみた認知度○ 議会活動に関心がある人は市区町村長の政策等を当然知っている。
議会活動への関心度別に市区町村長の認知度をみると、「大いに関心がある」もののうち「名前だけでなく公約・政策を知っている」は 82.9％であり、合計の 26.2％に対して３倍以上、「ある程度関心がある」の約２倍、「関心はない」の約８倍となっている。
「名前だけでなく公約・政策を知っている」と「名前くらいは知っている」を合わせた数値でみると、「大いに関心がある」ではほぼ 100％となり、議会活動に関心がある人は市区町村長の政策等を当然知っているといった関係がうかがえる。
これらのことから、市区町村長の政策等への認知度と議会活動への関心度には極めて強い相関があることがうかがえる。

図表１－２１

市区町村議会の活動への関心度別にみた市区町村長の政策等に対する認知度

区分

大いに関心がある
Q3 市区町村議会の活動に対する関心度

ある程度関心がある
関心はない
合計

Q2 市区町村長の政策等に対する認知度
名前だけで 名前くらい 名前も公約なく公約・政 は 知 っ て い も 何 も 知 ら策を知って る
ない
いる
97
19
1
82.9%
16.2%
0.9%
282
332
62
41.7%
49.1%
9.2%
113
514
460
10.4%
47.3%
42.3%
492
865
523
26.2%
46.0%
27.8%

－ 27 －

合計

117
100.0%
676
100.0%
1,087
100.0%
1,880
100.0%

図表１－２２

市区町村議会の活動への関心度別にみた市区町村長の政策等に対する認知度－ 28 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

５

市区町村議会の活動に対する関心度

問３ お住まいの市区町村の議会（市議会、区議会、町議会、村議会）の活動についてどのくらい関心をお持ちですか。最も近いものを以下の９つの選択肢からお選びください。
（注）設問では９つの選択肢で回答を求めているが、選択肢を３つに再分類した結果を示す。

(1) 議会活動に対する関心度○ 市区町村議会の活動に大いに関心があるものは１割に満たず、ある程度関心があるものを合わせても４割程度にすぎない。
市区町村議会の活動への関心度については、「大いに関心がある」6.2％、「ある程度関心がある」
36.0％、「関心はない」57.8％となっている。

図表１－２３

市区町村議会の活動に対する関心度

6.2

36
57.8

大いに関心がある
ある程度関心がある
関心はない

図表１－２４

市区町村議会の活動に対する関心度
実数

大いに関心がある
ある程度関心がある
関心はない
全体

117
676
1,087
1,880

構 成
比
6.2
36.0
57.8
100.0

(2) 地方自治体の規模別にみた関心度○ 市区町村議会の活動への関心度に自治体規模別の違いはみられない。
Ｑ３で問うた市区町村議会の活動への関心度について自治体規模別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ特筆すべき差異は見受けられなかった。なお、自治体規模間の比較においても同様の結果であった。

－ 29 －

図表１－２５
区分
大・中都市
特例市・一般市
町村
全体

自治体規模別にみた市区町村議会の活動に対する関心度
大 い に
関 心 が
ある
5.8%
5.8%
7.1%
6.2%

あ る 程
度 関 心
がある
34.5%
36.5%
36.9%
36.0%

関 心 は
ない
59.7%
57.7%
56.0%
57.8%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

640
620
620
1,880

(3) 年代別にみた認知度○ 65 歳以上の高齢層では「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせて５割を若干超えるが、その他の年齢層では５割に満たず、年齢を問わず極めて低い関心度に大きな違いはない。
市区町村議会の活動に対する関心度を年齢別にみても、「大いに関心がある」では年齢別の違いがほとんどみられない。
「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせてみると、65 歳以上が 55.1％となるが、その他の年齢層では 50％にも満たない。

図表１－２６
区分
20～34 歳35～44 歳45～54 歳
55～64 歳
65 歳以上全体

年齢別にみた市区町議会の活動の認知度

大いに
関心が
ある
6.4%
5.9%
5.1%
6.6%
7.2%
6.2%

ある程
度関心
がある
26.9%
27.9%
38.3%
38.8%
47.9%
36.0%

関心は
ない
66.8%
66.2%
56.6%
54.5%
44.9%
57.8%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

376
376
376
376
376
1,880

(4) 職業別にみた認知度○ 会社員や専業主婦（主夫）など一定の構成比を占める職業の関心度には全体平均との大きな違いがみられない。
○ サイレントマジョリティに相当するとみられるパート・アルバイトにおける関心が極めて低い。
市区町村議会の活動に対する関心度を職業別にみると、以下のような特徴がみられた。
○ 公務員と経営者・役員では「大いに関心がある」が全体平均よりもそれぞれ 9.2 ポイント、14.3
ポイント高く、約６割となる。ただし、両職業合わせてわずか 104 件の少数意見であることに留意が必要である。
○ 学生とパート・アルバイトでは「関心はない」が全体平均よりもそれぞれ 15.7 ポイント、9.4
ポイント高く、関心の低さが目立つ。
○ その他、一定の構成比を占める会社員や専業主婦（主夫）においては特徴的な傾向は見受けられない。

－ 30 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向(5) ライフスタイル別にみた認知度○ ライフスタイルに関わらず議会活動への関心は極めて低い。
市区町村議会の活動に対する関心度をライフスタイル別にみると、「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせた割合が、最大でも「フルタイムで働いていたが定年退職した」人の 55.8％であり、特定のライフスタイルに該当する人で関心度が特に高くなるものはない。
図表１－２７

職業別にみた市区町村議会の活動に対する関心度

区分
公務員
経営者・役員
会社員(事務系)
会社員(技術系)
会社員(その他)
自営業
自由業
専業主婦(主夫)
パート・アルバイト
学生
その他
無職
全体
図表１－２８

フルタイムで働いている
パートタイムで働いている
フルタイムで働いていたが定年退職した学生である
無職である（定年退職した場合、学生である場合を除く）
時間に融通をつけやすい仕事をしている（自営業、専業農業等）
未就学又は小学生の子供がいる
同じ自治体に住む（同居を含む）親の介護をしている
難病や心身の障がいなど社会的支援を必要とする状態にある方と同居している
現在の居住地（市区町村）に 10 年以上住んでいる

自治会活動に関わっている

ある程
度関心
がある
44.6%
38.5%
34.3%
36.9%
30.5%
35.8%
50.0%
38.7%
29.0%
18.4%
42.1%
39.0%
36.0%

合計

関心は
ない

％

実数

40.0%
41.0%
58.5%
57.1%
62.9%
55.5%
46.4%
57.9%
67.2%
73.5%
50.9%
54.6%
57.8%

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

65
39
207
168
167
137
28
447
241
49
114
218
1,880

ライフスタイル別にみた市区町村議会の活動に対する関心度

ライフスタイル

現在の住まいは持家である

大いに
関心が
ある
15.4%
20.5%
7.2%
6.0%
6.6%
8.8%
3.6%
3.4%
3.7%
8.2%
7.0%
6.4%
6.2%

該当の有無
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない全体－ 31 －

大いに
関心が
ある
8.3%
4.7%
5.4%
6.4%
8.1%
6.0%
8.5%
6.2%
5.8%
6.4%
9.5%
5.6%
6.7%
6.1%
13.0%
5.8%
9.2%
6.0%
6.5%
5.5%
6.3%
6.0%
11.5%
4.1%
6.2%

ある程
度関心
がある
35.4%
36.4%
32.9%
36.5%
47.7%
34.4%
25.4%
36.3%
34.0%
36.7%
38.2%
35.5%
35.3%
36.1%
43.5%
35.5%
37.5%
35.9%
37.4%
32.4%
37.7%
31.3%
45.6%
32.1%
36.0%

関心は
ない
56.3%
59.0%
61.7%
57.1%
44.1%
59.7%
66.1%
57.6%
60.3%
57.0%
52.4%
58.9%
58.0%
57.8%
43.5%
58.8%
53.3%
58.1%
56.1%
62.1%
56.0%
62.7%
43.0%
63.8%
57.8%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

808
1,072
295
1,585
222
1,658
59
1,821
486
1,394
317
1,563
326
1,554
115
1,765
120
1,760
1,349
531
1,363
517
540
1,340
1,880

(6) 住民参加の経験別にみた認知度○ 主体的・積極的な住民参加の経験がない人では「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」
を合わせても３割未満と関心度が低い。
市区町村議会の活動に対する関心度を主体的・積極的な住民参加の経験の有無別にみると、「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」を合わせた割合は、経験がある人では５割を超えるのに対して経験がない人では３割にも満たない。
図表１－２９ 主体的・積極的な住民参加の経験の有無にみた市区町村議会の活動に対する関心度
区分
主体的・積極的な住民参加の経験あり
主体的・積極的な住民参加の経験なし
全体

大いに関心
がある
9.4%
3.1%
6.2%

ある程度関
心がある
45.4%
26.5%
36.0%

関心はない
45.2%
70.4%
57.8%

合計
％
実数
100.0%
940
100.0%
940
100.0%
1,880(7) 議会活動の関心別にみた認知度○ 市区町村長の政策等のことをよく知っていれば議会活動に関心をもっているという傾向はあるが、議会活動への関心があれば市区町村長の政策等のことは当然知っているという関係ほどは強くない。
市区町村長の政策等への認知度と議会活動への関心度との関係を分析した。
市区町村長の政策等への認知度別に議会活動への関心度をみると、「名前だけでなく公約・政策を知っている」とした人の「大いに関心がある」は全体の約３倍である。
「名前も公約も知らない」としたものでは「大いに関心がある」及び「ある程度関心がある」を合わせても 12.1％と「名前だけでなく公約・政策を知っている」の「大いに関心がある」にも及ばない。これらのことから、市区町村長の政策等への認知度と議会活動への関心度には極めて強い相関があることがうかがえる。
さらに、図表 1-21、1-22 に示した結果も踏まえると、市区町村長の政策等のことをよく知ってい
れば議会活動に関心をもっているという傾向はあるが、議会活動への関心があれば市区町村長の政策等のことは当然知っているという関係ほどは強くないということがいえよう。

図表１－３０

市区町村長の政策等への認知度別にみた市区町村議会の活動に対する関心度

区分
名前だけでなく公約・政策を知っている
Q2 市区町村長の政策等に対する
認知度

名前くらいは知っている
名前も公約も何も知らない
合計

Q3 市区町村議会の活動に対する関心度
大いに関心
あ る 程 度 関 関心はない
合計
がある
心がある
97
282
113
492
19.7%
57.3%
23.0%
100.0%
19
332
514
865
2.2%
38.4%
59.4%
100.0%
1
62
460
523
0.2%
11.9%
88.0%
100.0%
117
676
1087
1,880
6.2%
36.0%
57.8%
100.0%－ 32 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－３１ 市区町村長の政策等への認知度別にみた市区町村議会の活動に対する関心度(8) 議会活動の関心が強いサンプルの属性
本調査の結果では議会活動に対する関心度は住民参加の意向に強く影響している可能性が見受けられる。そこで、議会活動に対して「大いに関心がある」としたサンプルの属性が、本調査サンプル
全体の構成と比較して特徴を示している属性を抽出し、内閣府等の世論調査において把握されている同種の属性が占める比率と比較することによって、本調査のサンプルバイアスによる影響の有無を確認しておきたい。
図表 1-32 をみると、「大いに関心がある」としたサンプルには以下のような特徴がみられる。

○ 男性が 17.5 ポイント多い。
○ 専業主婦（主夫）に該当するものが 11.0 ポイント少ない。
○ フルタイムで就業しているサンプルが 14.3 ポイント多い。
○ 主体的・積極的参加経験があるサンプルが 25.2 ポイント多い。
○ 自治会活動に参加しているサンプルが 24.3 ポイント多い。

このうち、性別についてはサンプルの割付により均等配分しているものであり、各種世論調査において概ね半数ずつであることからサンプルバイアスはほとんどないものと捉えてよいであろう。
主体的・積極的参加経験の有無についてもサンプルの割付により均等配分しているものである。これについては他の世論調査等に同種の結果が見当たらず、サンプルの偏りについては確認できなかった。
専業主婦（主夫）については、全サンプルにおける構成比が 23.8％となっている。参考として、
図表 1-33 に示した国民生活に関する世論調査（内閣府 平成 25 年 6 月調査）が示す従業上の地位を－ 33 －

みると専業主婦は 12.8％であり、本調査における「専業主婦（主夫）」の比率が約２倍の構成比となっている。この偏りが議会に対する関心の低さに影響していることは否めない。
フルタイム就業者については、全サンプルにおける構成比が「フルタイム就業」に該当するものが43.0％、該当しないものが 57.0％となっている。参考として、図表 1-33 に示した「国民生活に関する世論調査（内閣府）」が示す従業上の地位をみると、フルタイム就業者とみなしうる「役員」、「正規の職員・従業員」、「非正規の職員・従業員（契約社員，労働者派遣事業所の派遣社員を含む）」の合計値は 47.1％である。本調査における「フルタイム就業」の該当者の比率 43.0％と近似していることから、本調査においてフルタイム就業者あるいはそれに該当しないサンプルの比率に大きな偏りはないものとみてよいであろう。
自治会活動に参加しているサンプルについては、全サンプルにおける構成比が 28.7％となっている。参考として、図表 1-34 に示した「平成 22 年度国民生活選好度調査結果国民生活に関する世論調査（内閣府）」の結果みると、自らが運営上の役割を担うかたちで自治会活動に参加しているものとみられる活動としては「防災・防火活動」の 21.5%が最も高い値となっている。
「自治会活動に参加している」という設問に対して “一般の参加者としての参加している”という意味で回答したものもいたであろうと捉えれば、本調査において自治会活動に参加しているとしたサンプルの比率（28.7％）が大きく偏っているものではないとみてよいであろう。
図表１－３２

市区町村議会の活動に対する関心度が高いサンプルの属性（特徴的なもののみ抜粋）
属性

構成比

男性
女性

67.5%
32.5%

性別合計

100.0%

公務員
経営者・役員
会社員(事務系)
会社員(技術系)
会社員(その他)
自営業
自由業
専業主婦(主夫)
パート・アルバイト
学生
その他
無職

8.5%
6.8%
12.8%
8.5%
9.4%
10.3%
0.9%
12.8%
7.7%
3.4%
6.8%
12.0%

職業合計

100.0%

主体的・積極的参加経験あり
主体的・積極的参加経験なし

75.2%
24.8%

参加経験の有無合計

100.0%

フルタイム 該当フルタイム 非該当

57.3%
42.7%

該当・非該当合計

100.0%

自治会活動該当
自治会活動非該当

53.0%
47.0%

該当・非該当合計

100.0%－ 34 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－３３

20 歳以上の国民の従業上の地位

従業上の地位役員
正規の職員・従業員
非正規の職員・従業員（契約社員，労働者派遣事業所の派遣社員を含む）
その他の雇用者
自営業主（家庭内職者を含む）
家族従業者
主婦
その他の無職（学生を含む）

構成比
N=6,075
2.4%
28.3%
16.4%
0.3%
8.0%
3.7%
20.6%
20.3%

（出典）国民生活に関する世論調査（平成 25 年 6 月）に基づき作成

図表１－３４

過去１年間以内の自治会・町内会などの活動への参加状況

参加者の割合N==2,591
住民同士の連絡のための活動（回覧板、会報の回付を含む）
73.9%
環境美化・清掃活動
59.1%
行事の開催（盆踊り、お祭り、敬老会等を含む）
49.5%
防災、防火活動21.5%
交通安全・防犯活動
17.0%
道路・設備管理（街路灯の整備、集会施設の管理を含む）
16.9%
福祉活動
10.2%
行政への要望活動
7.1%
その他
2.1%
参加していない
16.6%（出典）平成 22 年度国民生活選好度調査結果（内閣府）に基づく作成
活動の内容－ 35 －

６

住民参加を促すための仕組みづくりの充実度に対する評価

問４ 以下の【１】～【１１】は市区町村が住民参加を促すために用意することが望ましいと思われることです。お住まいの市区町村ではこれらの施策や対応、仕組みが十分に用意されていると思われますか。あなたの意見に最も近いものを以下の９つの選択肢からお選びください。
（注）設問では９つの選択肢で回答を求めているが、選択肢を３つに再分類した結果を示す。

(1) 住民参加施策等に対する評価○ 情報の量と質に関する取組については比較的充実している（用意されている）と評価されている。
○ 何らかの事情で参加しにくい住民への配慮としての工夫を講じる取組に対する評価が低い。
○ 行政職員の意識改革や市区町村の手続きの簡素化に対する評価が低い。

住民参加を促す仕組みの充実度に対する評価では、「市区町村から発信する情報の量」、「市区町村から発信する情報の発信頻度（更新頻度）」、「市区町村から発信する情報のわかりやすさ」の情報の量と質に関する項目について比較的充実している（用意されている）と評価されているが、その他の項目については３割以上が充実していない（用意されていない）とみられている。
特に「若い人が参加できる仕組みづくり」、「仕事などで忙しい人が参加できる仕組みづくり」、「子育てや介護などで忙しい人の参加できる仕組みづくり」といった参加の場の設定に関する項目と「市区町村職員の意識改革や市区町村の手続きの簡素化」が意味する行政の仕事のやり方に関する項目において、その充実度に対する評価が低い。
図表１－３５

住民参加を促す仕組みの充実度に対する評価
0%

50%

情報の量

32.6

100%
48.6

18.8

情報の発信・更新頻度

28.2

53.1

18.6

情報のわかりやすさ

26.2

54.8

19.0

インターネット、SNSの活用

12.8

若年者参加の仕組みづくり

8.9

就業者・多忙者参加の仕組みづくり

6.7

子育て・介護者参加の仕組みづくり

9.7

56.3

57.3

52.7

31.0

33.8

40.6

55.2

35.1

社会的弱者参加の仕組みづくり

13.3

54.8

31.9

子どもの参加の仕組みづくり

11.1

57.3

31.6

啓発や教育

10.7

57.4

31.9

職員の意識改革・手続きの簡素化

9.6

56.5

33.9

用意されている

どちらともいえない－ 36 －

用意されていない

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－３６

住民参加を促す仕組みの充実度に対する評価

区分

全体
（実数）

１．市区町村から発信する情報の量
２．市区町村から発信する情報の発信頻度（更新頻度）
３．市区町村から発信する情報のわかりやすさ
４．市区町村からの情報発信としてインターネット、ＳＮＳの活用
５．若い人が参加できる仕組みづくり
６．仕事などで忙しい人が参加できる仕組みづくり
７．子育てや介護などで忙しい人の参加できる仕組みづくり
８．高齢者や障がい者などの社会的弱者が参加できる仕組みづくり
９．将来の担い手である子どもが参加できる仕組みづくり
10．住民参加の積極的な参加を促すための啓発や教育
11．市区町村職員の意識改革や市区町村の手続きの簡素化

1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880
1,880

用 意 さ
れ て い
る
32.6
28.2
26.2
12.8
8.9
6.7
9.7
13.3
11.1
10.7
9.6

ど ち ら
と も い
えない
48.6
53.1
54.8
56.3
57.3
52.7
55.2
54.8
57.3
57.4
56.5

用 意 さ
れ て い
ない
18.8
18.6
19.0
31.0
33.8
40.6
35.1
31.9
31.6
31.9
33.9

(2) 地方自治体の規模別にみた評価○ 各種の住民参加の方法（機会）の参加利用意向に自治体規模別の違いはみられない。
Ｑ４で問うた 11 項目の回答状況を自治体規模別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較した
ところ、10 ポイント以上の差が認められる特筆すべき傾向は見受けられなかった。なお、自治体規模間の比較においても同様の結果であった。

(3) 年代別にみた評価○ 情報の量と質に関する取組については高齢層において特に高く評価されている。
住民参加を促す仕組みの充実度に対する評価を１１項目ごとに年齢別にみると、全体平均よりも 10 ポイン
ト以上高い割合を示したのは、65 歳以上における「市区町村から発信する情報の量」、「市区町村から発信する情報の発信頻度（更新頻度）」、「市区町村から発信する情報のわかりやすさ」の３項目であった。これらは全体において比較的高い評価を受けた項目に一致している。
区分
65 歳以上で「用意されている」が全体平均よりも 10 ポイント以上高いもの

項目● 市区町村から発信する情報の量● 市区町村から発信する情報の発信頻度（更新頻度）● 市区町村から発信する情報のわかりやすさ－ 37 －

(4) 職業別にみた評価○ 行政職員の意識改革や市区町村の手続きの簡素化に対する評価が自営業において特に低い。
○ 会社員や専業主婦（主夫）など一定の構成比を占める職業による評価は全体平均との大きな違いがみられない。
住民参加を促す仕組みの充実度に対する評価を 11 項目ごとに職業別にみて、全体平均よりも 10
ポイント以上高い割合を示した項目を図表１－３７に示した。併せてライフスタイル別の一覧を図表
１－３８に、主体的・積極的な住民参加の実績の有無別の一覧を図表１－３９に示した。
自営業において「市区町村職員の意識改革や市区町村の手続きの簡素化」が用意されていない（対応できていない）とするものが特に多いことが注目される以外は、特筆すべき特徴はみられない。また、一定の構成比を占める会社員や専業主婦（主夫）においては特徴的な傾向は見受けられない。

図表１－３７
回答

全体平均と比較して 10 ポイント以上高い回答を示した項目と職業
職業
公務員
学生

用意されている

無職
公務員
自営業
用意されていない
自由業

図表１－３８
回答

全体平均と比較して 10 ポイント以上高い回答を示した項目とライフスタイル
ライススタイル

フルタイムで働いていたが定年退職した
用意されている

学生である
自治会活動に関わっている

図表１－３９項目
市区町村から発信する情報の発信頻度（更新頻度）
将来の担い手である子どもが参加できる仕組みづくり
市区町村から発信する情報の量
市区町村から発信する情報の発信頻度（更新頻度）
若い人が参加できる仕組みづくり
仕事などで忙しい人が参加できる仕組みづくり
市区町村職員の意識改革や市区町村の手続きの簡素化
市区町村から発信する情報の量
市区町村から発信する情報のわかりやすさ
市区町村からの情報発信としてインターネット、ＳＮＳの活用
高齢者や障がい者などの社会的弱者が参加できる仕組みづくり
将来の担い手である子どもが参加できる仕組みづくり

項目
市区町村から発信する情報の量
市区町村から発信する情報の発信頻度（更新頻度）
市区町村から発信する情報のわかりやすさ
市区町村からの情報発信としてインターネット、ＳＮＳの活用
高齢者や障がい者などの社会的弱者が参加できる仕組みづくり
将来の担い手である子どもが参加できる仕組みづくり
市区町村から発信する情報の量
市区町村から発信する情報の発信頻度（更新頻度）
市区町村から発信する情報のわかりやすさ

全体平均と比較して 10 ポイント以上高い回答を示した項目と住民参加の実績の有無

回答

ライススタイル

用意されている

主体的・積極的な住民参加の経験あり

項目
市区町村から発信する情報の量
市区町村から発信する情報の発信頻度（更新頻度）
市区町村から発信する情報のわかりやすさ－ 38 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

７

住民意向の反映状況に対する評価

問５ お住まいの市区町村では、まちづくりや政策に住民の意向がどの程度反映されているとお感じになりますか。あなたの意見に最も近いものを以下の９つの選択肢からお選びください。
（注）設問では９つの選択肢で回答を求めているが、選択肢を３つに再分類した結果を示す。

(1) 住民意向の反映状況に対する評価○ 多くの住民の納得が得られる程度に反映されているとしたものは１割程度であり、いわゆるサイレントマジョリティの意見が反映されていない可能性がある。
多くの住民の納得が得られる程度に反映されているとしたものは１割程度であるのに対し、一部の意見・要望だけが反映されているとしたものは５割を超えている。いわゆるサイレントマジョリティの意見が反映されていない可能性を示したものとみることができよう。
また、「一部の意見・要望だけが反映されている」という選択肢がありながらも、住民の「意見が反映されていない」としたものが３割を超えているということは、いわゆるラウドネスマイノリティ（ラウドマイノリティ、ノイジーマイノリティ）の意見・要望すら反映していないということを示しており、住民とのコミュニケーションがほとんどない状態を示す深刻な現実を示しているものとみなければならないであろう。

図表１－４０

まちづくりや政策に対する住民意向の反映状況に対する評価

12.1
34.5

53.4

多くの住民の納得が得られる程度に反映されている一部の意見・要望だけが反映されている
反映されていない

図表１－４１

まちづくりや政策に対する住民意向の反映状況に対する評価

区分
多くの住民の納得が得られる程度に反映されている一部の意見・要望だけが反映されている
反映されていない
全体

実数
228
1,003
649
1,880

－ 39 －

構成比
12.1
53.4
34.5
100.0

(2) 年代・職業別にみた評価○ 住民意向の反映状況に対する評価に自治体規模別、年齢別、職業別など属性による違いはみられない。
Ｑ５で問うた住民意向の反映状況に対する評価について自治体規模別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、特筆すべき傾向は見受けられなかった。なお、自治体規模間の比較においても同様の結果であった。
年齢別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、特筆すべき傾向は見受けられなかった。
職業別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、自由業で「反映されていない」が11.9 ポイント高く、学生で「多くの住民の納得が得られる程度に反映されている」が 14.4 ポイント
高い結果となったが、両職業ともにサンプル数が極めて少ないため、全体としては特筆すべき傾向は見受けられなかったとみるべきであろう。
ライフスタイル別の回答結果を当該ライススタイルが該当するものとそうでないものとで比較したところ、学生では「多くの住民の納得が得られる程度に反映されている」が 13.7 ポイント高い結果となったが、両職業ともにサンプル数が極めて少ないため、全体としては特筆すべき傾向は見受けられなかったとみるべきであろう。

図表１－４２

区分

大・中都市
特例市・一般市
町村
全体

自治体規模別にみた住民意向の反映状況に対する評価
多くの住
民の納得
が得られ
る程度に
反映され
ている
13.6%
11.0%
11.8%
12.1%

図表１－４３
区分

20～34 歳35～44 歳45～54 歳
55～64 歳
65 歳以上
全体

一部の意
見・要望だ
けが反映
されてい
る

反映され
ていない

54.7%
55.2%
50.2%
53.4%

31.7%
33.9%
38.1%
34.5%

合計

％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

640
620
620
1,880

年齢別にみた住民意向の反映状況に対する評価

多くの住民
の納得が得
られる程度
に反映され
ている
12.5%
9.8%
9.8%
10.9%
17.6%
12.1%

一部の意
見・要望だ
けが反映
されてい
る
52.7%
58.0%
53.7%
51.9%
50.5%
53.4%

反映され
ていない

－ 40 －

34.8%
32.2%
36.4%
37.2%
31.9%
34.5%

合計
％

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

実数

376
376
376
376
376
1,880

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－４４
区分

公務員
経営者・役員
会社員(事務系)
会社員(技術系)
会社員(その他)
自営業
自由業
専業主婦(主夫)
パート・アルバイト
学生
その他
無職
全体

図表１－４５

職業別にみた住民意向の反映状況に対する評価
多 くの住
民 の納得
が 得られ
る 程度に
反 映され
ている
15.4%
15.4%
10.6%
12.5%
12.0%
10.9%
7.1%
13.2%
9.5%
26.5%
8.8%
12.4%
12.1%

フルタイムで働いている
パートタイムで働いている
フルタイムで働いていたが定年退職した学生である
無職である（定年退職した場合、学生である場合を除く）
時間に融通をつけやすい仕事をしている（自営業、専業農業等）
未就学又は小学生の子供がいる
同じ自治体に住む（同居を含む）親の介
護をしている
難病や心身の障がいなど社会的支援を必要とする状態にある方と同居している
現在の居住地（市区町村）に 10 年以上住んでいる

自治会活動に関わっている
全体

反映され
ていない

60.0%
51.3%
58.5%
52.4%
51.5%
48.9%
46.4%
52.6%
52.7%
53.1%
58.8%
52.3%
53.4%

24.6%
33.3%
30.9%
35.1%
36.5%
40.1%
46.4%
34.2%
37.8%
20.4%
32.5%
35.3%
34.5%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

65
39
207
168
167
137
28
447
241
49
114
218
1,880

ライフスタイル別にみた住民意向の反映状況に対する評価

ライフスタイル

現在の住まいは持家である

一 部 の 意見・要望だけ
が反映され
ている

該当の有無

当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
当てはまる
当てはまらない

多 く の
住 民 の
納 得 が
得 ら れ
る 程 度
に 反 映
さ れ て
いる
11.5%
12.6%
11.9%
12.2%
16.2%
11.6%
25.4%
11.7%
13.0%
11.8%
12.6%
12.0%
12.3%
12.1%
13.9%
12.0%
12.5%
12.1%
11.9%
12.6%
12.5%
11.0%
13.9%
11.4%
12.1%

－ 41 －

一 部 の
意見・要
望 だ け
が 反 映
さ れ て
いる

反 映 さ
れ て い
ない

54.8%
52.2%
51.9%
53.6%
56.8%
52.9%
54.2%
53.3%
50.6%
54.3%
53.6%
53.3%
59.2%
52.1%
51.3%
53.5%
61.7%
52.8%
54.2%
51.2%
53.6%
52.8%
53.0%
53.5%
53.4%

33.7%
35.2%
36.3%
34.2%
27.0%
35.5%
20.3%
35.0%
36.4%
33.9%
33.8%
34.7%
28.5%
35.8%
34.8%
34.5%
25.8%
35.1%
33.9%
36.2%
33.9%
36.2%
33.1%
35.1%
34.5%

合計

％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

808
1,072
295
1,585
222
1,658
59
1,821
486
1,394
317
1,563
326
1,554
115
1,765
120
1,760
1,349
531
1,363
517
540
1340
1,880

(3) 住民参加の経験別にみた評価○ 住民意向の反映状況に対する評価は主体的・積極的な住民参加の経験があるほど肯定的な評価となる。
主体的・積極的な住民参加の経験の有無別に比較したところ、「反映されていない」としたものについて経験がない人の方が 15.1 ポイント高い結果となった。
図表１－４６

主体的・積極的な住民参加の経験の有無にみた住民意向の反映状況に対する評価

区分

主体的・積極的な住民参加の経験あり
主体的・積極的な住民参加の経験なし
全体

多くの住民
の納得が得
られる程度
に反映され
ている
15.5%
8.7%
12.1%

一 部 の 意
見・要望だ
けが反映さ
れている

反映されて
いない

56.7%
50.0%
53.4%

27.8%
41.3%
34.5%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%

940
940
1,880

(4) 市区町村の政策の認知度別にみた評価○ 市区町村長の政策等への認知度が高いほどと住民意向の反映状況に対する評価も高いという強い関係をもつ。
市区町村長の政策等への認知度と住民意向の反映状況に対する評価との関係を分析した。
市区町村長の政策等への認知度別に住民意向の反映状況に対する評価をみると、「名前だけでなく
公約・政策を知っている」の「多くの住民の納得が得られる程度に反映されている」（25.0％）は、「合計」（12.1％）、「名前も公約も知らない」（4.6％）を上回っている。
「多くの住民の納得が得られる程度に反映されている」と「一部の意見・要望だけが反映されている」を合わせた数値でみると「名前だけでなく公約・政策を知っている」（77.0％）と「名前くらいは知っている」（68.1％）との差はそれほど大きくなく、「合計」（65.5％）に近い数値となるが、「名前も公約も何も知らない」（50.3％）との差はやはり大きい。
これらのことから、市区町村長の政策等への認知度が高いほどと住民意向の反映状況に対する評価も高いという強い関係をもつことがうかがえる。
図表１－４７市区町村長の政策等の認知度別にみた住民意向の反映状況に対する評価区分

名前だけでなく公約・政策を知っているQ2 市区町村長の政策等に対する認知度

名前くらいは知っている
名前も公約も何も知らない合計

Q5 まちづくりや政策に対する住民意向の反映状況に対する評価
多くの住民の一部の意見・要 反映されてい納得が得られ望だけが反映ない
合計る程度に反映
されている
されている
123
256
113
492
25.0%
52.0%
23.0%
100.0%
81
508
276
865
9.4%
58.7%
31.9%
100.0%
24
239
260
523
4.6%
45.7%
49.7%
100.0%
228
1,003
649
1,880
12.1%
53.4%
34.5%
100.0%－ 42 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－４８市区町村長の政策等の認知度別にみた住民意向の反映状況に対する評価(5) 議会活動の関心別にみた評価○ 議会活動への関心度の方が、市区町村長の政策等の認知度よりも住民意向の反映状況の評価との間により直接的な関係をもつ可能性がある。
議会活動への関心度と住民意向の反映状況に対する評価との関係を分析した。
議会活動への関心度別に住民意向の反映状況に対する評価をみると、「大いに関心がある」の「多くの住民の納得が得られる程度に反映されている」（42.7％）は「合計」（12.1％）、「関心はない」（8.0％）
を上回っている。
「多くの住民の納得が得られる程度に反映されている」と「一部の意見・要望だけが反映されている」を合わせた数値でみると「名前だけでなく公約・政策を知っている」（87.1％）と「名前くらいは知っている」（75.5％）でも一定の差がみられ、「合計」（65.5％）よりも 20 ポイント以上高い。また、「名前も公約も何も知らない」（56.9％）との差は更に大きい。
これらのことから、議会活動への関心度は住民意向の反映状況に対する評価と強い関係をもつことがうかがえる。
さらに、図表１－４９、１－５０の結果も踏まえると、議会活動への関心度の方が、市区町村長の政策等の認知度よりも住民意向の反映状況の評価との直接的な関係をもつ可能性がうかがえる。
図表１－４９

市区町村議会の活動への関心度別にみた住民意向の反映状況に対する評価

区分

大いに関心がある
Q3 市 区 町 村 議 会の活動に対する関
心度

ある程度関心がある
関心はない
合計

Q5 まちづくりや政策に対する住民意向の反映状況に対する評価
多くの住民の一部の意見・要 反映されてい合計納得が得られ望だけが反映ない
る程度に反映
されている
されている
50
52
15
117
42.7%
44.4%
12.8%
100.0%
91
419
166
676
13.5%
62.0%
24.6%
100.0%
87
532
468
1,087
8.0%
48.9%
43.1%
100.0%
228
1003
649
1,880
12.1%
53.4%
34.5%
100.0%－ 43 －

図表１－５０

市区町村議会の活動への関心度別にみた住民意向の反映状況に対する評価－ 44 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

８

まちづくりや政策に対する満足度

問６ お住まいの市区町村のまちづくりや政策について、あなたはどの程度満足していらっしゃいますか。あなたの意見に最も近いものを以下の５つの選択肢からお選びください。

(1) まちづくり・政策に対する満足度○ まちづくりや政策に対する満足度は約２割にととどまる一方で、不満は約３割とそれよりも大きい。
まちづくりや政策に対する満足度は「大いに満足している」、「だいたい満足している」を合わせても約２割にととどまる一方で、「やや不満である」、「大いに不満である」の合計は約３割と、不満に感じているものの方が多い。また、約半数が「どちらともいえない」としている点も注目される。
図表１－５１

まちづくりや政策に対する満足度
0.7

7.3
21.1

大いに満足している

21.4
だいたい満足している
どちらともいえない
49.6

やや不満である大いに不満である

図表１－５２

まちづくりや政策に対する満足度

区分
大いに満足している
だいたい満足している
どちらともいえない
やや不満である大いに不満である
全体

実数
13
396
932
402
137
1,880

構成比
0.7
21.1
49.6
21.4
7.3
100.0

(2) 職業別にみた満足度○ 自営業で不満が特に強いことのほかは、自治体規模、年齢、職業等の属性による満足度の違いは見受けられない。
Ｑ６で問うたまちづくりや政策に対する満足度について自治体規模別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、特筆すべき傾向は見受けられなかった。なお、自治体規模間の比較に－ 45 －

おいても同様の結果であった。
年齢別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、特筆すべき傾向は見受けられなかった。
職業別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、自営業で「大いに不満である」が全体平均よりも 10.2 ポイント高いことのほかは特筆すべき傾向は見受けられなかった。
ライフスタイル別の回答結果を当該ライススタイルが該当するものとそうでないものとで比較したところ、特筆すべき傾向は見受けられなかった。
主体的・積極的な住民参加の経験の有無による回答の比較をしたところ、特筆すべき傾向は見受けられなかった。

図表１－５３
区分
大・中都市
特例市・一般市
町村
全体

自治体規模別にみたまちづくりや政策に対する満足度
大いに
満足し
ている
1.3%
0.3%
0.5%
0.7%

図表１－５４
区分
20～34 歳35～44 歳45～54 歳
55～64 歳
65 歳以上全体

区分
公務員
経営者・役員
会社員(事務系)
会社員(技術系)
会社員(その他)
自営業
自由業
専業主婦(主夫)
パート・アルバイト
学生
その他
無職
全体

どちら
ともい
えない
50.3%
49.2%
49.2%
49.6%

やや不
満であ
る
19.1%
21.9%
23.2%
21.4%

大いに
不満で
ある
5.5%
7.9%
8.5%
7.3%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

640
620
620
1,880

年齢別にみたまちづくりや政策に対する満足度

大いに
満足し
ている
1.9%
0.5%
0.3%
0.8%
0.0%
0.7%

図表１－５５

だいたい
満足して
いる
23.9%
20.6%
18.5%
21.1%

だいたい
満足して
いる
20.7%
21.8%
19.7%
18.4%
24.7%
21.1%

どちら
ともい
えない
54.5%
53.2%
46.3%
49.2%
44.7%
49.6%

やや不
満であ
る
16.8%
17.8%
25.8%
24.2%
22.3%
21.4%

大いに
不満で
ある
6.1%
6.6%
8.0%
7.4%
8.2%
7.3%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

376
376
376
376
376
1,880

職業別にみたまちづくりや政策に対する満足度

大いに
満足し
ている

だいたい
満足して
いる

どちら
ともい
えない

やや不
満であ
る

大いに
不満で
ある

3.1%
2.6%
0.0%
1.2%
0.6%
0.7%
0.0%
0.4%
0.4%
4.1%
0.9%
0.0%
0.7%

29.2%
23.1%
23.2%
16.7%
16.2%
22.6%
10.7%
22.4%
19.1%
30.6%
20.2%
21.6%
21.1%

43.1%
28.2%
55.1%
53.0%
57.5%
34.3%
46.4%
48.1%
56.0%
51.0%
52.6%
45.4%
49.6%

18.5%
33.3%
16.9%
20.8%
18.6%
24.8%
28.6%
24.2%
17.0%
14.3%
19.3%
25.7%
21.4%

6.2%
12.8%
4.8%
8.3%
7.2%
17.5%
14.3%
4.9%
7.5%
0.0%
7.0%
7.3%
7.3%

－ 46 －

合計％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

65
39
207
168
167
137
28
447
241
49
114
218
1,880

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－５６

ライフスタイル

ライフスタイル別にみたまちづくりや政策に対する満足度

該当の有無

当てはまる
当てはまらない
当てはまる
パートタイムで働いている
当てはまらない
フルタイムで働いていたが定年 当てはまる
退職した
当てはまらない
当てはまる
学生である
当てはまらない
無職である（定年退職した場合、 当てはまる学生である場合を除く）
当てはまらない
時間に融通をつけやすい仕事を 当てはまる
している（自営業、専業農業等） 当てはまらない
当てはまる
未就学又は小学生の子供がいる
当てはまらない
同じ自治体に住む（同居を含む） 当てはまる
親の介護をしている
当てはまらない
難病や心身の障がいなど社会的支援を必 当てはまる
要とする状態にある方と同居している
当てはまらない
現在の居住地（市区町村）に 10 当てはまる
年以上住んでいる
当てはまらない
当てはまる
現在の住まいは持家である
当てはまらない
当てはまる
自治会活動に関わっている
当てはまらない全体
フルタイムで働いている

図表１－５７

大いに
満足し
ている

だいた
い満足
してい
る

どちら
ともい
えない

やや不
満であ
る

大いに
不満で
ある

合計
％

実数

1.1%
0.4%
1.0%
0.6%
1.4%
0.6%
5.1%
0.5%
0.8%
0.6%
1.6%
0.5%
0.6%
0.7%
1.7%
0.6%
1.7%
0.6%
0.5%
1.1%
0.7%
0.8%
0.9%
0.6%
0.7%

20.7%
21.4%
19.3%
21.4%
24.8%
20.6%
27.1%
20.9%
21.4%
20.9%
20.5%
21.2%
24.5%
20.3%
24.3%
20.8%
15.0%
21.5%
21.4%
20.2%
21.6%
19.5%
24.1%
19.9%
21.1%

49.8%
49.4%
53.9%
48.8%
47.3%
49.9%
47.5%
49.6%
49.0%
49.8%
42.3%
51.1%
51.8%
49.1%
40.9%
50.1%
49.2%
49.6%
48.3%
52.7%
48.5%
52.4%
44.1%
51.8%
49.6%

19.9%
22.5%
20.0%
21.6%
20.3%
21.5%
20.3%
21.4%
22.6%
20.9%
26.2%
20.4%
18.1%
22.1%
24.3%
21.2%
23.3%
21.3%
22.4%
18.8%
22.2%
19.1%
23.3%
20.6%
21.4%

8.5%
6.3%
5.8%
7.6%
6.3%
7.4%
0.0%
7.5%
6.2%
7.7%
9.5%
6.8%
4.9%
7.8%
8.7%
7.2%
10.8%
7.0%
7.3%
7.2%
7.0%
8.1%
7.6%
7.2%
7.3%

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

808
1,072
295
1,585
222
1,658
59
1,821
486
1,394
317
1,563
326
1,554
115
1,765
120
1,760
1,349
531
1,363
517
540
1,340
1,880

主体的・積極的な住民参加の経験の有無にみたまちづくりや政策に対する満足度

区分

主体的・積極的な住民参加の経験あり
主体的・積極的な住民参加の経験なし
全体

大い
に満
足し
てい
る
0.6%
0.7%
0.7%

だい
たい
満足
して
いる
25.3%
16.8%
21.1%

どち
らと
もい
えな
い
45.0%
54.1%
49.6%

やや
不満
であ
る
22.4%
20.3%
21.4%

大い
に不
満で
ある
6.6%
8.0%
7.3%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%

940
940
1,880

(3) 首長政策の認知度別にみた満足度○ 市区町村長の政策等を知っているほどまちづくりや政策に対する満足度が高まる傾向がややみられるものの、不満を低くするような関係はみられない。議会活動への関心度についても同様である。
市区町村長の政策等への認知度とまちづくりや政策に対する満足度の関係を分析した。
市区町村長の政策等への認知度別にまちづくりや政策に対する満足度をみると、認知度に関わらず－ 47 －

「大いに満足している」は最高でも「名前だけでなく公約・政策を知っている」の 1.4％であり極め
て低い。
そこで、
「大いに満足している」と「だいたい満足している」を合わせた割合でみると、「名前だけでなく公約・政策を知っている」では 32.9％であるのに対し、「名前くらいは知っている」が 20.5％、「名前も公約も知らない」が 13.4％と違いが現れる。
一方、「やや不満である」及び「大いに不満である」についてみると、認知度に関わらず 30％前後である。
これらのことから、市区町村長の政策等への認知度とまちづくりや政策に対する高い満足度との相関はあまり強いとはいえず、ある程度の満足度を決定づける関係があるとみられるものの、不満を低くするような関係はほとんどみられないということがうかがえる。

図表１－５８市区町村長の政策等の認知度別にみたまちづくりや政策に対する満足度

区分

名前だけでなく公約・政策を知っているQ2 市 区
町村長の
政策等に
対する認
知度

名前くらいは知っている
名前も公約も何も知らない合計

図表１－５９

大いに満
足してい
る
7
1.4%
4
0.5%
2
0.4%
13
0.7%

Q6 まちづくりや政策に対する満足度
だいたい
どちらと
やや不満
大いに不
満足して
もいえな
である
満である
いる
い
155
175
113
42
31.5%
35.6%
23.0%
8.5%
173
443
189
56
20.0%
51.2%
21.8%
6.5%
68
314
100
39
13.0%
60.0%
19.1%
7.5%
396
932
402
137
21.1%
49.6%
21.4%
7.3%

市区町村長の政策等の認知度別にみたまちづくりや政策に対する満足度－ 48 －

全体

492
100.0%
865
100.0%
523
100.0%
1,880
100.0%

第１章 行政活動領域における住民参加の動向(4) 議会活動の関心度別にみた満足度
議会活動への関心度とまちづくりや政策に対する満足度の関係を分析した。
議会活動への関心度別にまちづくりや政策に対する満足度をみると、「大いに関心がある」のうち、「大いに満足している」が 6.8％であるのに対して「ある程度関心がある」（0.1％）、「関心はない」（0.4％）と差はあるものの大きな差があるとはいえない。
そこで、「大いに満足している」と「だいたい満足している」を合わせた割合でみると、「大いに関心がある」では 47.8％であるのに対し、「ある程度関心がある」が 25.2％、「関心はない」が 16.8％と違いが現れる。
一方、「やや不満である」及び「大いに不満である」についてみると、認知度に関わらず 30％前後である。
これらのことから、議会活動への関心度とまちづくりや政策に対する高い満足度との相関はあまり強いとはいえず、ある程度の満足度を決定づける関係があるとみられるものの、不満を低くするような関係はほとんどみられないということがうかがえる。
さらに、図表１－６０、１－６１の結果も踏まえると、市区町村長の政策等の認知度と議会活動への関心度については、満足度に対して概ね同じような影響を与えている可能性がうかがえる。

図表１－６０

市区町村議会の活動への関心度別にみたまちづくりや政策に対する満足度

区分
大いに関心がある
Q3 市区町
村議会の
活動に対
する関心
度

ある程度関心があ
る
関心はない
合計

図表１－６１

大いに満足
している
8
6.8%
1
0.1%
4
0.4%
13
0.7%

Q6 まちづくりや政策に対する満足度
だいたい満 どちらとも やや不満で 大いに不満足している いえない
ある
である
48
29
23
9
41.0%
24.8%
19.7%
7.7%
170
290
175
40
25.1%
42.9%
25.9%
5.9%
178
613
204
88
16.4%
56.4%
18.8%
8.1%
396
932
402
137
21.1%
49.6%
21.4%
7.3%

市区町村議会の活動への関心度別にみたまちづくりや政策に対する満足度－ 49 －

合計
117
100.0%
676
100.0%
1,087
100.0%
1,880
100.0%

(5) 住民意向反映の評価別にみた満足度○ 住民意向の反映状況に対する評価とまちづくりや政策に対する満足度との相関は極めて強い。
住民意向の反映状況に対する評価とまちづくりや政策に対する満足度の関係を分析した。
住民意向の反映状況に対する評価で「多くの住民の納得が得られる程度に反映されている」としたもののうち、まちづくりや政策に対して「大いに満足している」としたものは 4.4％であり、「一部の意見・要望だけが反映されている」、「反映されていない」としたものとの差はあるものの数値そのものが極めて低い。
そこで、「大いに満足している」と「だいたい満足している」を合わせた割合でみると、「多くの住民の納得が得られる程度に反映されている」では 75.0％であるのに対し、「ある程度関心がある」が21.3％、「名前も公約も知らない」が 3.7％と大きな違いが現れる。
「やや不満である」、「大いに不満である」に着目しても同様の傾向がみられる。
これらのことから、住民意向の反映状況に対する評価とまちづくりや政策に対する満足度との相関は極めて強いことがうかがえる。
図表１－６２

住民意向の反映状況に対する評価別にみたまちづくりや政策に対する満足度

区分

Q5 まちづく
りや政策に
対する住民
意向の反映
状況に対す
る評価

多くの住民の納得が得られる程度に反映されている一部の意見・要望だけが反映されている
反映されていない
合計

図表１－６３

大いに満
足してい
る
10
4.4%
3
0.3%
0
0.0%
13
0.7%

Q6 まちづくりや政策に対する満足度
だいたい
どちらと
やや不満
大いに不
満足して
もいえな
である
満である
いる
い
161
51
6
0
70.6%
22.4%
2.6%
0.0%
211
589
173
27
21.0%
58.7%
17.2%
2.7%
24
292
223
110
3.7%
45.0%
34.4%
16.9%
396
932
402
137
21.1%
49.6%
21.4%
7.3%

住民意向の反映状況に対する評価別にみたまちづくりや政策に対する満足度－ 50 －

合計
228
100.0%
1,003
100.0%
649
100.0%
1,880
100.0%

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

９

まちづくりや政策に対する関心度

問７ お住まいの市区町村のまちづくりや政策について、あなたはどの程度関心をもっていらっしゃいますか。あなたの意見に最も近いものを以下の５つの選択肢からお選びください。

(1) 関心度○ まちづくりや政策に対して約４割が関心をもっているが、関心があるともないともいえないというものが 3 割以上である。
まちづくりや政策に対する関心度は「大いに関心がある」、「少しは関心がある」を合わせると約４割であるのに対し、「あまり関心がない」、「全く関心がない」の合計は２割を下回っている。特に「全く関心がない」としたものは 2.6％とたいへん少ない。関心があるともないともいえないというものが3 割以上であることは注目される。

図表１－６４

まちづくりや政策に対する関心度

2.6

14.3

9.2
大いに関心がある
少しは関心がある
39.0
関心があるともないとも言えない

34.9

あまり関心がない
全く関心がない

図表１－６５

まちづくりや政策に対する関心度

区分
大いに関心がある
少しは関心がある
関心があるともないともいえない
あまり関心がない
全く関心がない全体－ 51 －

実数
173
733
657
268
49
1,880

構成比
9.2
39.0
34.9
14.3
2.6
100.0

(2) 属性別にみた関心度○ まちづくりや政策への関心は年齢を重ねるほど高まる傾向がある。
Ｑ７で問うたまちづくりや政策への関心度について自治体規模別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、特筆すべき傾向は見受けられなかった。なお、自治体規模間の比較においても同様の結果であった。
年齢別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、おおむね年齢が上がることにより関心が高まり、同時に無関心も高まる傾向があることがうかがえた。
職業別の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、経営者で「大いに関心がある」が全体平均よりも 11.3 ポイント、同じく自由業で 12.2 ポイント高いという結果となった。学生における「あまり関心がない」が全体平均よりも 12.3 ポイント高いという結果もみられた。しかしながら、これらの職業はいずれもサンプル数が極めて少ないため、全体としては特筆すべき傾向は見受けられなかったとみるべきであろう。

図表１－６６
区分

大・中都市
特例市・一般市
町村
全体

少しは
関心が
ある

9.5%
8.2%
9.8%
9.2%

38.9%
40.3%
37.7%
39.0%

図表１－６７
区分

20～34 歳35～44 歳45～54 歳
55～64 歳
65 歳以上全体

自治体規模別にみたまちづくりや政策への関心度

大いに
関心が
ある

関心が
あると
もない
ともい
えない
35.0%
34.8%
35.0%
34.9%

あまり
関心が
ない

全く関
心がな
い

14.7%
13.5%
14.5%
14.3%

1.9%
3.1%
2.9%
2.6%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

640
620
620
1,880

年齢にみたまちづくりや政策への関心度

大いに
関心が
ある

少しは
関心が
ある

7.7%
5.6%
9.8%
10.4%
12.5%
9.2%

33.5%
37.2%
39.1%
38.8%
46.3%
39.0%

関心が
あると
もない
ともい
えない
35.1%
35.6%
35.6%
38.0%
30.3%
34.9%

－ 52 －

あまり
関心が
ない

全く関
心がな
い

18.1%
17.0%
13.6%
12.8%
9.8%
14.3%

5.6%
4.5%
1.9%
0.0%
1.1%
2.6%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

376
376
376
376
376
1,880

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－６８
区分

公務員
経営者・役員
会社員(事務系)
会社員(技術系)
会社員(その他)
自営業
自由業
専業主婦(主夫)
パート・アルバイト
学生
その他
無職
全体

職業別にみたまちづくりや政策への関心度

大いに
関心が
ある

少しは
関心が
ある

16.9%
20.5%
5.8%
6.5%
7.2%
16.1%
21.4%
8.5%
7.1%
6.1%
7.9%
11.0%
9.2%

47.7%
46.2%
43.0%
35.7%
37.1%
37.2%
46.4%
40.7%
30.7%
32.7%
41.2%
41.3%
39.0%

関心が
あると
もない
ともい
えない
21.5%
23.1%
32.9%
41.1%
38.3%
32.8%
17.9%
34.5%
43.6%
30.6%
31.6%
33.5%
34.9%

あまり
関心が
ない

全く関
心がな
い

10.8%
10.3%
15.0%
14.9%
13.2%
9.5%
10.7%
15.2%
14.9%
26.5%
16.7%
12.4%
14.3%

3.1%
0.0%
3.4%
1.8%
4.2%
4.4%
3.6%
1.1%
3.7%
4.1%
2.6%
1.8%
2.6%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

65
39
207
168
167
137
28
447
241
49
114
218
1,880

(3) ライフステージ別にみた関心度○ 親の介護をしている人や自治会活動に関わっている人の関心は特に高い。
ライフスタイル別の回答結果を当該ライススタイルが該当するものとそうでないものとで比較した
ところ、「大いに関心がある」と「少しは関心がある」の合計で 10 ポイント以上の差がみられたもの
が「同じ自治体に住む（同居を含む）親の介護をしている」と「自治会活動に関わっている」の２項目であり、それぞれ 14.4 ポイント、20.2 ポイント高いという結果が出た。その他には特筆すべき傾向
は見受けられなかった。

－ 53 －

図表１－６９

ライフスタイル

ライフスタイル別にみたまちづくりや政策への関心度

該当の有無

当てはまる
当てはまらない
当てはまる
パートタイムで働いている
当てはまらない
フルタイムで働いていたが 当てはまる
定年退職した当てはまらない
当てはまる
学生である
当てはまらない
無職である（定年退職した場 当てはまる
合、学生である場合を除く） 当てはまらない
時間に融通をつけやすい仕事を 当てはまる
している（自営業、専業農業等） 当てはまらない
未就学又は小学生の子供が 当てはまるいる
当てはまらない
同じ自治体に住む（同居を含 当てはまるむ）親の介護をしている
当てはまらない
難病や心身の障がいなど社会的支援を必要 当てはまるとする状態にある方と同居している
当てはまらない
現在の居住地（市区町村）に 当てはまる
10 年以上住んでいる
当てはまらない
当てはまる
現在の住まいは持家である
当てはまらない
当てはまる
自治会活動に関わっている
当てはまらない全体
フルタイムで働いている

大いに
関心が
ある

少しは
関心が
ある

関心が
あると
もない
ともい
えない

あまり
関心が
ない

全く関
心がな
い

9.9%
8.7%
7.8%
9.5%
14.9%
8.4%
6.8%
9.3%
9.5%
9.1%
12.9%
8.4%
9.8%
9.1%
16.5%
8.7%
11.7%
9.0%
9.2%
9.2%
9.3%
8.9%
15.7%
6.6%
9.2%

39.6%
38.5%
29.8%
40.7%
46.4%
38.0%
39.0%
39.0%
39.5%
38.8%
40.7%
38.6%
41.7%
38.4%
45.2%
38.6%
40.8%
38.9%
40.6%
34.8%
40.6%
34.8%
46.9%
35.8%
39.0%

33.7%
35.9%
44.4%
33.2%
28.8%
35.8%
30.5%
35.1%
33.7%
35.4%
28.4%
36.3%
34.4%
35.1%
30.4%
35.2%
31.7%
35.2%
34.5%
36.0%
34.0%
37.3%
28.1%
37.7%
34.9%

13.5%
14.8%
14.6%
14.2%
9.9%
14.8%
20.3%
14.1%
15.6%
13.8%
14.8%
14.1%
12.6%
14.6%
7.8%
14.7%
12.5%
14.4%
13.4%
16.4%
14.0%
14.9%
8.7%
16.5%
14.3%

3.3%
2.1%
3.4%
2.5%
0.0%
3.0%
3.4%
2.6%
1.6%
2.9%
3.2%
2.5%
1.5%
2.8%
0.0%
2.8%
3.3%
2.6%
2.2%
3.6%
2.1%
4.1%
0.6%
3.4%
2.6%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

808
1,072
295
1,585
222
1,658
59
1,821
486
1,394
317
1,563
326
1,554
115
1,765
120
1,760
1,349
531
1,363
517
540
1,340
1,880

(4) 住民参加の経験別にみた関心度○ 主体的・積極的な住民参加の経験がある方がまちづくりや政策への関心度が極めて高い。
主体的・積極的な住民参加の経験の有無別に比較したところ、「大いに関心がある」と「少しは関心がある」の合計で経験があるものの方が 20.2 ポイント関心が高いという結果であった。同じく「あまり関心がない」、「全く関心がない」についてみるとその差は 11.7 ポイントで経験がないものの方が多かった。

－ 54 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－７０

職業別にみたまちづくりや政策への関心度

区分

大いに
関心が
ある

少しは
関心が
ある

13.5%
4.9%
9.2%

44.8%
33.2%
39.0%

主体的・積極的な住民参加の経験あり
主体的・積極的な住民参加の経験なし
全体

関心が
あると
もない
ともい
えない
30.7%
39.1%
34.9%

あまり
関心が
ない

全く関
心がな
い

9.5%
19.0%
14.3%

1.5%
3.7%
2.6%

合計
％

実数

100.0%
100.0%
100.0%

940
940
1,880

(5) 首長政策の認知度別にみた関心度○ 市区町村長の政策等をよく知っているほどまちづくりや政策に対する関心はより高い。
市区町村長の政策等への認知度とまちづくりや政策に対する関心度の関係を分析した。
市区町村長の政策等への認知度別にまちづくりや政策に対する関心度をみると、「名前だけでなく公約・政策を知っている」としたものについては「大いに関心がある」が 24.0％であり、「名前くらいは知っている」の５倍弱、「名前も公約も知らない」の 10 倍以上と極めて大きな違いがある。
「少しは関心がある」についても同様の傾向がみられる。
これらのことから、市区町村長の政策等への認知度とまちづくりや政策に対する関心度には極めて強い相関があることがうかがえる。

図表１－７１

市区町村長の政策等の認知度別にみたまちづくりや政策に対する関心度

区分

名前だけでなく公約・政策を知っているQ2 市区町
村長の政
策等に対
する認知
度

名前くらいは知っている
名前も公約も何も知らない合計

Q7 まちづくり政策に対する関心度（総合、分野別）
大いに
少しは
関心が
あまり
全く関
全体
関心が
関心が
あると
関心が
心がな
ある
ある
もない
ない
い
ともい
えない
118
268
93
12
1
492
24.0%
54.5%
18.9%
2.4%
0.2%
100.0%
44
352
330
124
15
865
5.1%
40.7%
38.2%
14.3%
1.7%
100.0%
11
113
234
132
33
523
2.1%
21.6%
44.7%
25.2%
6.3%
100.0%
173
733
657
268
49
1,880
9.2%
39.0%
34.9%
14.3%
2.6%
100.0%－ 55 －

図表１－７２

市区町村長の政策等の認知度別にみたまちづくりや政策に対する関心度(6) 議会活動の関心度別にみた関心度○ 市区町村議会の活動への関心が高いほどまちづくりや政策に対する関心はより高い。
議会活動への関心度とまちづくりや政策に対する関心度の関係を分析した。
議会活動への関心度別にまちづくりや政策に対する関心度をみると、議会活動に対して「大いに関心がある」としたものについてはまちづくりや政策に対して「大いに関心がある」が 38.5％であり、「ある程度関心がある」（15.7％）の約２．５倍、「関心はない」（2.0％）の約 19 倍と極めて大きな違いがある。
「少しは関心がある」についても同様の傾向がみられる。
これらのことから、議会活動への関心度とまちづくりや政策に対する関心度には極めて強い相関があることがうかがえる。さらに、図表１－７３、１－７４の結果も踏まえると、市区町村長の政策等の認知度と議会活動への関心度とまちづくりや政策への関心度には、同じような強い相関性をもっている可能性がうかがえる。

図表１－７３

市区町村議会活動へ関心度別にみたまちづくりや政策に対する関心度

区分

大いに関心がある
Q3 市 区 町
村議会の活
動に対する
関心度

ある程度関心があ
る
関心はない
合計

大いに関心
がある
45
38.5%
106
15.7%
22
2.0%
173
9.2%

Q7 まちづくり政策に対する関心度（総合、分野別）
少しは関心 関心がある あまり関心 全く関心ががあるともないと がない
ない
もいえない
57
15
0
0
48.7%
12.8%
0.0%
0.0%
381
172
16
1
56.4%
25.4%
2.4%
0.1%
295
470
252
48
27.1%
43.2%
23.2%
4.4%
733
657
268
49
39.0%
34.9%
14.3%
2.6%

－ 56 －

合計
117
100.0%
676
100.0%
1,087
100.0%
1,880
100.0%

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－７４

市区町村議会活動へ関心度別にみたまちづくりや政策に対する関心度(7) まちづくり・政策の満足度別にみた関心度○ まちづくりや政策に対する満足あるいは不満が高いほど関心度は高まる傾向があるが、不満が高い場合には全く関心をもたないものも同時に増える。
まちづくりや政策に対する満足度と関心度の関係を分析した。
まちづくりや政策に対する満足度で「大いに満足している」としたもののうち、まちづくりや政策に対して「大いに関心がある」としたものは 53.8％であり、「だいたい満足している」（13.6％）と比
べても約４倍の違いがある。
一方、「大いに不満である」としたもののうち、まちづくりや政策に対して「大いに関心がある」としたものは 23.4％であり「大いに満足している」の 53.8％の半分未満であるが、「どちらともいえない」（3.8％）の約６倍、「やや不満である」（11.2％）の約２倍と高い関心度を示している。
一方、「全く関心がない」に着目してみると、満足度が低下するに従って数値が高くなっていく。
これらのことから、まちづくりや政策に対する満足あるいは不満が高いほど関心度は高まる傾向があるが、不満が高い場合には全く関心をもたないものも同時に増えるということがうかがえる。

－ 57 －

図表１－７５

大いに関
心がある

区分

大いに満足している
だいたい満足している
Q6 ま ち づ
くりや政策
に対する満
足度

まちづくりや政策に対する満足度別にみた関心度

どちらともいえない
やや不満である大いに不満である
合計

図表１－７６

7
53.8%
54
13.6%
35
3.8%
45
11.2%
32
23.4%
173
9.2%

Q7 まちづくり政策に対する関心度（総合、分野別）
少しは関
関心があ
あまり関
全く関心
合計
心がある
るともな
心がない
がない
いともい
えない
4
1
1
0
13
30.8%
7.7%
7.7%
0.0%
100.0%
236
82
21
3
396
59.6%
20.7%
5.3%
0.8%
100.0%
285
431
159
22
932
30.6%
46.2%
17.1%
2.4%
100.0%
164
121
64
8
402
40.8%
30.1%
15.9%
2.0%
100.0%
44
22
23
16
137
32.1%
16.1%
16.8%
11.7%
100.0%
733
657
268
49
1,880
39.0%
34.9%
14.3%
2.6%
100.0%

まちづくりや政策に対する満足度別にみた関心度－ 58 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

１０

まちづくり・政策分野別にみた関心度

問８ お住まいの市区町村のまちづくりや政策に対するあなたの関心度をお聞きします。以下の【1】～【22】の項目それぞれについて回答してください。

(1) 関心度○ 日常生活に直結した分野に対しては関心が高いが、行政の意思決定手続きに関する分野に対しては関心が低い。
関心が強いまちづくりや政策の分野は、「総合計画」、「公共施設やインフラ」、「保健・福祉・医療」、「防災や防犯に関する政策や事業の内容」等であり５～６割の関心が示されている。主に日常生活に直結した分野への関心の高さが表れている。
これに対し、「各種審議会や委員会等の審議・答申の内容」、「過去に実施されたアンケート調査やパブリックコメントの内容」、「過去に実施された住民説明会の資料や住民から出された意見の概要」など行政の意思決定手続きに関する分野に対する関心度が低く、約３割が関心がないとしている。

－ 59 －

図表１－７７

まちづくりや政策に対する関心度（分野別）

0%

50%

総合計画

12.7

100%

42.2

25.9

14.4

4.8

自治基本条例・関連条例

6.6

32.9

36.3

18.0

6.1

予算・決算

7.4

31.2

35.7

19.1

6.6

審議会・委員会 3.7

21.9

39.6

25.9

8.8

アンケート調査・パプリックコメント 4.3

25.1

39.0

23.3

8.4

住民説明会 4.0

25.5

39.9

22.3

8.2

行財政改革

6.6

29.0

38.4

18.5

7.6

行政評価・事業仕分け

6.0

27.3

39.0

20.1

7.7

産業振興

5.5

26.5

40.3

19.7

7.9

雇用創出・就業支援

7.7

17.4

7.5

都市計画・再開発

9.5

公共施設・インフラ

11.4

38.8

公共交通

10.5

36.8

29.9

コミュニティ・ＮＰＯ

5.2

生活保護・生活支援

8.8

子育て支援

37.5

34.6

34.4

25.6

6.2

31.4

12.5

5.9

33.4

13.2

6.1

40.3
31.5

13.1

30.5

18.1

保健・福祉・医療

15.4

21.1

7.9

36.8

16.0

7.0

33.5

15.2

7.7

41.4

26.8

8.4

5.4

13.4

28.4

34.7

15.8

7.7

生涯学習・生きがいづくり

8.8

34.4

35.9

14.5

6.4

スポーツ・レクリエーション

7.0

38.5

15.9

7.5

文化・芸術

8.8

36.5

15.5

6.9

教育

防災・防犯

31.2
32.3

16.5

41.9

大いに関心がある

少しは関心がある

あまり関心がない

全く関心がない－ 60 －

28.0

8.9

4.7

関心があるともないとも言えない

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－７８

まちづくりや政策に対する関心度（分野別）
全体

大いに
関心が
ある

少しは
関心が
ある

1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0

239
12.7
124
6.6
139
7.4
70
3.7
80
4.3
76
4.0
124
6.6
112
6.0
104
5.5
145
7.7
178
9.5
214
11.4
198
10.5
97
5.2
166
8.8
246
13.1
340
18.1
252
13.4
166
8.8
131
7.0
165
8.8
311
16.5

793
42.2
619
32.9
586
31.2
412
21.9
471
25.1
479
25.5
545
29.0
514
27.3
498
26.5
562
29.9
650
34.6
730
38.8
691
36.8
481
25.6
592
31.5
574
30.5
778
41.4
533
28.4
646
34.4
586
31.2
607
32.3
788
41.9

区分

１．総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容
２．自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続
き
３．予算の編成や決算の内容
４．各種審議会や委員会等の審議・答申の内容
５．過去に実施されたアンケート調査やパブリックコ
メントの内容６．過去に実施された住民説明会の資料や住民から出された意見の概要
７．行財政改革の内容や達成状況
８．行政評価や事業仕分けの方法や結果
９．産業振興に関する政策や事業の内容
10．雇用創出、就労支援に関する政策や事業の内容
11．都市計画や再開発に関する政策や事業の内容
12．公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上下水道等）に関する政策や事業の内容
13．公共交通に関する政策や事業の内容
14．コミュニティ活動やＮＰＯ活動の支援に関する政策や事業の内容
15．生活保護や家計に対する経済支援に関する政策や事業の内容
16．子育て支援に関する政策や事業の内容
17．保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容
18．幼稚園や小中学校等の教育に関する政策や事業の内容
19．生涯学習や生きがいづくりに関する政策や事業の内容
20．スポーツやレクリエーションに関する政策や事業の内容
21．文化や芸術に関する政策や事業の内容
22．防災や防犯に関する政策や事業の内容(注)上段：実数／下段：構成比（％）－ 61 －

関心が
あると
もない
ともい
えない
486
25.9
683
36.3
671
35.7
745
39.6
733
39.0
750
39.9
721
38.4
733
39.0
758
40.3
705
37.5
646
34.4
590
31.4
627
33.4
757
40.3
691
36.8
630
33.5
503
26.8
653
34.7
675
35.9
724
38.5
687
36.5
526
28.0

あまり
関心が
ない

全く関
心がな
い

271
14.4
339
18.0
360
19.1
487
25.9
438
23.3
420
22.3
347
18.5
377
20.1
371
19.7
327
17.4
289
15.4
235
12.5
249
13.2
396
21.1
300
16.0
285
15.2
157
8.4
297
15.8
272
14.5
298
15.9
291
15.5
167
8.9

91
4.8
115
6.1
124
6.6
166
8.8
158
8.4
155
8.2
143
7.6
144
7.7
149
7.9
141
7.5
117
6.2
111
5.9
115
6.1
149
7.9
131
7.0
145
7.7
102
5.4
145
7.7
121
6.4
141
7.5
130
6.9
88
4.7

(2) 属性別にみた関心度○ 高齢層が保健・福祉・医療分野に特に高い関心を示しているほかは年齢による特徴はみられない。
○ 職業による関心のある政策分野の違いは特に見当たらない。
Ｑ８で問うた 22 項目の回答状況を各年齢層の回答結果と全サンプルの回答結果とで比較したところ、65 歳
以上で「少しは関心がある」が全体平均よりも 10 ポイント以上高い項目として「⑰保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容」が抽出された。その他の項目については年齢別の大きな特徴はみられなかった。
住民参加の参加・利用意向を 22 項目ごとに職業別にみて、全体平均よりも 10 ポイント以上高い割合を示した項目を図表 1-76 に示した。
公務員、経営者・役員、自由業、学生などサンプル数が極めて少ない（100 件未満）職業で多くの特徴が抽出されており、これをもってただちに職業別の特徴であるとすることはできない。その他の職業についても特にその職業と関連づけて捉えることができそうな傾向は見当たらない。

図表１－７９回答
大いに関心がある

全体平均と比較して 10 ポイント以上高い回答を示した項目と職業

職業公務員
経営者・役員自営業
自由業

少しは関心がある

公務員

経営者・役員

会社員（その他）
自由業

あまり関心がない

学生
その他
学生

項目
[H]⑳スポーツやレクリエーションに関する政策や事業の内容[A]①総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容[A]②自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続き[A]③予算の編成や決算の内容[B]④各種審議会や委員会等の審議・答申の内容[C]⑦行財政改革の内容や達成状況[D]⑨産業振興に関する政策や事業の内容[G]⑮生活保護や家計に対する経済支援に関する政策や事業の内容[G]⑯子育て支援に関する政策や事業の内容[G]⑰保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容[H]⑱幼稚園や小中学校等の教育に関する政策や事業の内容[A]①総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容[A]①総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容[A]③予算の編成や決算の内容[A]⑪都市計画や再開発に関する政策や事業の内容[E]⑫公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上下水道等）に関する政策や事業の内容[G]⑮生活保護や家計に対する経済支援に関する政策や事業の内容[A]①総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容[E]⑫公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上下水道等）に関する政策や事業の内容[G]⑯子育て支援に関する政策や事業の内容[B]④各種審議会や委員会等の審議・答申の内容[B]⑤過去に実施されたアンケート調査やパブリックコメントの内容[E]⑬公共交通に関する政策や事業の内容[H]⑲生涯学習や生きがいづくりに関する政策や事業の内容[B]④各種審議会や委員会等の審議・答申の内容[C]⑦行財政改革の内容や達成状況[A]②自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続き[G]⑯子育て支援に関する政策や事業の内容[D]⑩雇用創出、就労支援に関する政策や事業の内容－ 62 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向(3) ライフステージ別にみた関心度○ ライフスタイルや生活環境は関心をもつ分野にはっきりと影響している。
○ 自治会活動への関わりは個別政策だけでなく、地方自治体の基本政策、行財政にまで関心をもつ強い契機となっている。
住民参加の参加・利用意向を 22 項目ごとにライフスタイル別にみて、そのライフスタイルが当てはまるものとそうでないものとの間に 10 ポイント以上の差がある項目を図表１－８０に示した。
「自治会活動に関わっている」、「難病や心身の障がいなど社会的支援を必要とする状態にある方と同居している」、「未就学又は小学生の子供がいる」で「大いに関心がある」として抽出された項目のいずれにも「⑰保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容」が含まれており、この分野に対する強い関心があることがうかがえる。
また、「難病や心身の障がいなど社会的支援を必要とする状態にある方と同居している」、「未就学又は小学生の子供がいる」で「大いに関心がある」として抽出された項目は、いずれもこれらライフス
タイルの状況に直結する項目であることは当然のことであるとはいえ興味深い。
「自治会活動に関わっている」で「大いに関心がある」及び「少しは関心がある」のいずれにも抽出された項目として「[A]基本的な政策（基本的な仕組み）」及び「[C]行財政改革（基本的な仕組み）」に該当する項目があることが注目される。[A]及び[C]に該当する項目は他のライフスタイルでは抽出されていない。自治会活動との関わりは、日常生活に係る個別政策とどまらず、地方自治体の基本政
策や行財政にまで関心をもつ意識を形成する契機となっているのであろう。
図表１－８０回答

特定のライフスタイルに当てはまるものの方があてはまらないものよりも 10 ポイント以上高い回答を示した項目
ライフスタイル
自治会活動に関わっている

大いに関心がある

難病や心身の障がいなど社会的支援を必要とする状態にある方と同居している
未就学又は小学生の子供がいる
フルタイムで働いていたが定年退職した
時間に融通をつけやすい仕事をしている（自営業、専業農業等）

少しは関心がある

項目[A]①総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容[G]⑰保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容[H]⑱幼稚園や小中学校等の教育に関する政策や事業の内容[I]㉒防災や防犯に関する政策や事業の内容[G]⑰保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容[G]⑯子育て支援に関する政策や事業の内容[G]⑰保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容[H]⑱幼稚園や小中学校等の教育に関する政策や事業の内容[E]⑫公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上下水道等）に関する政策や事業の内容[G]⑰保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容[G]⑯子育て支援に関する政策や事業の内容

自治会活動に関わっている[A]②自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続き[C]⑦行財政改革の内容や達成状況[C]⑧行政評価や事業仕分けの方法や結果[E]⑫公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上下水道等）に関する政策や事業の内容[H]㉑文化や芸術に関する政策や事業の内容

難病や心身の障がいなど社会的支援を必要とする状態にある方と同居している[H]㉑文化や芸術に関する政策や事業の内容－ 63 －

１１

まちづくり・政策分野別みた認知度

問１ お住まいの市区町村のまちづくりや政策についてあなたはどの程度ご存知ですか。以下の【1】～【22】の項目それぞれについて回答してください。

(1) 認知度○ まちづくりや政策の認知度は分野に関わらず極めて低い。
まちづくりや政策に対する認知度はいずれの項目も極めて低く、２割を超える分野は、「総合計画」、「保健・福祉・医療」の２項目のみである。
特に認知度が低いのは「過去に実施されたアンケート調査やパブリックコメントの内容」、「過去に実施された住民説明会の資料や住民から出された意見の概要」という行政の意思決定手続きに関する項目のほか「行財政改革の内容や達成状況」、「雇用創出、就労支援に関する政策や事業の内容」となっている。
図表１－８１

まちづくりや政策に対する認知度（分野別）
0%50%

総合計画 1.9

20.0

100%

26.2

33.5

18.4

自治基本条例・関連条例 1.1

14.0

27.7

34.6

22.5

予算・決算 1.5

13.6

27.7

32.3

24.9

審議会・委員会 1.1 9.6

25.6

34.0

29.7

アンケート調査・パプリックコメント 1.1 8.5

24.8

35.5

30.1

住民説明会 0.9 8.8

24.8

33.8

31.7

行財政改革 0.7 9.6

26.5

34.1

29.0

行政評価・事業仕分け 1.0 7.2

24.8

35.4

31.5

産業振興 0.6 9.2

25.5

34.7

30.0

雇用創出・就業支援 0.7 8.2

25.8

35.5

29.8

都市計画・再開発 1.5

13.1

公共施設・インフラ 1.3

15.0

27.9
29.7

32.0
30.7

25.5
23.3

公共交通 1.4

13.5

29.8

32.0

23.3

コミュニティ・ＮＰＯ 1.1 9.1

26.5

34.7

28.5

生活保護・生活支援 1.4 9.9

27.2

34.9

26.5

子育て支援 2.0

17.3

保健・福祉・医療 2.4

20.7

27.5

30.4

28.7

22.8

28.3

19.8

教育 2.4

15.1

28.3

30.2

24.0

生涯学習・生きがいづくり 1.7

13.9

30.9

29.8

23.6

スポーツ・レクリエーション 1.6

16.1

29.3

30.5

22.6

文化・芸術 1.6

15.9

29.7

30.0

22.8

防災・防犯 1.9

17.9

よく知っている

少しは知っている

31.5

知っているとも知らないともいえない－ 64 －

27.6

あまり知らない

21.2

全く知らない

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－８２

まちづくりや政策に対する認知度（分野別）
全体

区分

１．総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容
２．自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続
き
３．予算の編成や決算の内容
４．各種審議会や委員会等の審議・答申の内容
５．過去に実施されたアンケート調査やパブリックコ
メントの内容６．過去に実施された住民説明会の資料や住民から出された意見の概要
７．行財政改革の内容や達成状況
８．行政評価や事業仕分けの方法や結果
９．産業振興に関する政策や事業の内容
10．雇用創出、就労支援に関する政策や事業の内容
11．都市計画や再開発に関する政策や事業の内容
12．公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上下水道等）に関する政策や事業の内容
13．公共交通に関する政策や事業の内容
14．コミュニティ活動やＮＰＯ活動の支援に関する政策や事業の内容
15．生活保護や家計に対する経済支援に関する政策や事業の内容
16．子育て支援に関する政策や事業の内容
17．保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容
18．幼稚園や小中学校等の教育に関する政策や事業の内容
19．生涯学習や生きがいづくりに関する政策や事業の内容
20．スポーツやレクリエーションに関する政策や事業の内容
21．文化や芸術に関する政策や事業の内容
22．防災や防犯に関する政策や事業の内容

1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0
1,880
100.0

(注)上段：実数／下段：構成比（％）－ 65 －

よ く
知って
いる

少しは
知って
いる

36
1.9
21
1.1
28
1.5
20
1.1
20
1.1
17
0.9
14
0.7
18
1.0
11
0.6
14
0.7
28
1.5
25
1.3
27
1.4
21
1.1
26
1.4
37
2.0
45
2.4
46
2.4
32
1.7
30
1.6
30
1.6
35
1.9

376
20.0
264
14.0
255
13.6
181
9.6
160
8.5
166
8.8
180
9.6
136
7.2
173
9.2
154
8.2
247
13.1
282
15.0
254
13.5
172
9.1
187
9.9
326
17.3
390
20.7
283
15.1
262
13.9
302
16.1
299
15.9
336
17.9

知って
いると
も知ら
ないと
もいえ
ない
493
26.2
521
27.7
521
27.7
481
25.6
466
24.8
466
24.8
498
26.5
467
24.8
479
25.5
485
25.8
524
27.9
558
29.7
560
29.8
499
26.5
511
27.2
517
27.5
540
28.7
532
28.3
581
30.9
550
29.3
558
29.7
592
31.5

あまり
知らな
い

全く知
らない

629
33.5
651
34.6
608
32.3
639
34.0
668
35.5
635
33.8
642
34.1
666
35.4
653
34.7
667
35.5
602
32.0
577
30.7
601
32.0
652
34.7
657
34.9
571
30.4
532
28.3
568
30.2
561
29.8
574
30.5
564
30.0
518
27.6

346
18.4
423
22.5
468
24.9
559
29.7
566
30.1
596
31.7
546
29.0
593
31.5
564
30.0
560
29.8
479
25.5
438
23.3
438
23.3
536
28.5
499
26.5
429
22.8
373
19.8
451
24.0
444
23.6
424
22.6
429
22.8
399
21.2

(2) 属性別にみた認知度○ 若年層では自治体運営の基本的な仕組みに対する認知が極めて低く、スポーツなど参加が期待される分野についても同様に認知が極めて低い。
Ｑ９で問うた 22 項目の回答状況を各年齢層の回答結果と全サンプルの回答結果を比較したところ、
25～34 歳の若年層では、22 項目のうち半数に当たる 11 項目について「全く知らない」としたものが全体平均よりも 10 ポイント以上多いという特徴が抽出された。
ここで抽出された項目の最大の特徴は「[A]基本的な政策」に該当する４項目（①総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容、②自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続き、③予算の編成や決算の内容、⑪都市計画や再開発に関する政策や事業の内容）のすべてが含まれているということである。地方自治体の基本政策について若年層はほとんど知らないという可能性が示唆された結果である。また、「[B]市民参加の反映」に該当する３項目のうち２項目も含まれている。
さらに、若年層の参加が期待される「⑲生涯学習や生きがいづくりに関する政策や事業の内容」、「⑳
スポーツやレクリエーションに関する政策や事業の内容」も含まれている。
若年層に自治体政策の認知を広げることが極めて重要な課題であるということが浮き彫りとなった。
○ 20～34 歳で「全く知らない」が全体平均よりも 10 ポイント以上高いもの[A]①総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容[A]②自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続き[A]③予算の編成や決算の内容[B]④各種審議会や委員会等の審議・答申の内容[B]⑤過去に実施されたアンケート調査やパブリックコメントの内容[C]⑦行財政改革の内容や達成状況[A]⑪都市計画や再開発に関する政策や事業の内容[F]⑭コミュニティ活動やＮＰＯ活動の支援に関する政策や事業の内容[H]⑲生涯学習や生きがいづくりに関する政策や事業の内容[H]⑳スポーツやレクリエーションに関する政策や事業の内容[I]㉒防災や防犯に関する政策や事業の内容

住民参加の参加・利用意向を 22 項目ごとに職業別にみて、全体平均よりも 10 ポイント以上高い割合を示した項目を図表１－８３に示した。
図表１－８３に示したとおり、サンプル数が極めて少ない（100 件未満）公務員と学生から項目が抽出された。公務員については職業柄認知が高いのは当然のことである。また、学生については前出の25～34 歳の若年層と同様の傾向が示されている。

－ 66 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－８３
回答

職業

少しは知っ
ている

公務員

学生

全く知らな
い

学生

全体平均と比較して 10 ポイント以上高い回答を示した項目と職業

項目[A]①総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容[A]②自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続き[A]③予算の編成や決算の内容[B]④各種審議会や委員会等の審議・答申の内容[B]⑤過去に実施されたアンケート調査やパブリックコメントの内容[B]⑥過去に実施された住民説明会の資料や住民から出された意見の概要[C]⑦行財政改革の内容や達成状況[C]⑧行政評価や事業仕分けの方法や結果[D]⑨産業振興に関する政策や事業の内容[E]⑪都市計画や再開発に関する政策や事業の内容[E]⑫公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上下水道等）に関する政策や事業の内容[G]⑮生活保護や家計に対する経済支援に関する政策や事業の内容[G]⑯子育て支援に関する政策や事業の内容[H]⑱幼稚園や小中学校等の教育に関する政策や事業の内容[H]⑲生涯学習や生きがいづくりに関する政策や事業の内容[D]⑩雇用創出、就労支援に関する政策や事業の内容[A]①総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容[A]②自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続き[A]③予算の編成や決算の内容[A]⑪都市計画や再開発に関する政策や事業の内容[B]④各種審議会や委員会等の審議・答申の内容[B]⑤過去に実施されたアンケート調査やパブリックコメントの内容[B]⑥過去に実施された住民説明会の資料や住民から出された意見の概要[C]⑦行財政改革の内容や達成状況[C]⑧行政評価や事業仕分けの方法や結果[D]⑨産業振興に関する政策や事業の内容[E]⑫公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上下水道等）に関する政策や事業の内容[E]⑬公共交通に関する政策や事業の内容[F]⑭コミュニティ活動やＮＰＯ活動の支援に関する政策や事業の内容(3) ライフステージ別にみた認知度○ 必要としている住民、関心をもっている住民に政策情報が届いていない可能性がある。
住民参加の参加・利用意向を 22 項目ごとにライフスタイル別にみて、そのライフスタイルが当てはまるものとそうでないものとの間に 10 ポイント以上の差がある項目を図表１－８４に示した。
「未就学又は小学生の子供がいる」で「少しは知っている」として抽出された２項目はいずれも子育てに直結する政策分野であるが、「大いに知っている」ではなく「少しは知っている」において抽出されたことは注目される。
「同じ自治体に住む親の介護をしている」において「⑮生活保護や家計に対する経済支援に関する政策や事業の内容」が「あまり知らない」項目として抽出されたことも同様に注目される。介護と生活保護や家計支援は直結しないものの、一部にはそうした政策を必要としている住民も存在するものと思われる。政策を必要としている対象者に情報が十分に届いていない可能性が示唆されたもの捉えるべきであろう。
「自治会活動に関わっている」で「少しは知っている」に 14 項目が抽出されたことにも注目したい。
知らないよりはもちろんよいのだが、ほぼ同じ分野に関心の高さが示されているだけに「よく知っている」において抽出されることが望ましいが実態はそうではなかったことは関心と認知のミスマッチ－ 67 －

が生じていることを指摘せざるをえない。

図表１－８４

特定のライフスタイルに当てはまるものの方があてはまらないものよりも 10 ポイント以上高い回答を示した項目

回答
少しは知っている

ライフスタイル
自治会活動に関わっている

あまり知らない

未就学又は小学生の子供がいる
同じ自治体に住む親の介護をしている項目[A]①総合計画（将来ビジョン、基本構想、基本計画等）の内容[A]②自治基本条例、まちづくり関連条例の内容や手続き[A]③予算の編成や決算の内容[A]⑪都市計画や再開発に関する政策や事業の内容[B]④各種審議会や委員会等の審議・答申の内容[B]⑤過去に実施されたアンケート調査やパブリックコメントの内容[C]⑦行財政改革の内容や達成状況[E]⑫公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上下水道等）に関する政策や事業の内容[G]⑯子育て支援に関する政策や事業の内容[G]⑰保健・福祉・医療に関する政策や事業の内容[H]⑱幼稚園や小中学校等の教育に関する政策や事業の内容[H]⑲生涯学習や生きがいづくりに関する政策や事業の内容[H]㉑文化や芸術に関する政策や事業の内容[I]㉒防災や防犯に関する政策や事業の内容[G]⑯子育て支援に関する政策や事業の内容[H]⑱幼稚園や小中学校等の教育に関する政策や事業の内容[G]⑮生活保護や家計に対する経済支援に関する政策や事業の内容[G]⑯子育て支援に関する政策や事業の内容－ 68 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

１２

住民参加の意向を形成する意識構造(1) 分析の意図
住民参加の方法に対する参加・利用意向（Q1）の回答結果を被説明変数とし、市区町村長の政策等の認知度（Q2）、市区町村議会の活動への関心度（Q3）、住民参加を促す仕組みの充実度に対する評価（Q4－①～Q4－⑪）、住民意向の反映状況に対する評価（Q5）の 14 設問への回答結果を説明変数とする重回帰分析により回帰式を算出した。なお、住民参加の方法に対する参加・利用意向（Q1）は 16 項目あるため、それぞれ分けて解析を行った。
この解析により、Q1 で設定した 16 の住民参加の方法それぞれについて、これらの要素（14 設問）のうちいずれがより重要な意味をもつかが特定されることになる。
本調査で仮説とした回帰式の構造は以下のとおりである。
「住民参加の参加・利用意向の大きさ（Q1）」＝「首長の政策等の認知度（Q２）」＋「議会活動への関心度（Q３）」＋「住民参加の仕組みの充実度（Q4）」＋「住民意向の反映状況に対する評価（Q5）」

つまり、首長の政策をよく知らせ、行政からの情報提供を様々な工夫をもって充実し、参加を促す
ための仕組みを充実させ、住民意向をよく反映させることができれば、住民参加機会の参加・利用意
向は高まるとする作業仮説を前提としている。

【重回帰分析とは】アンケートの回答者はそれぞれの意思に基づいてバラバラな回答をしているのだが、回答者全員に共通する一定の法則性をできるだけ正確に見つけ出そうとするのが重回帰分析である。
各サンプルの回答はいくつかの要因が組み合わさって生じるものであろうと考えられる。これを言い換えると「ある
回答は、いくつかの要因の組み合わせ方によって説明することができるであろう」ということになる。ここで、「ある回答」を数値で表現することができ、同時に「いくつかの要因」も数値で表現することができれば、次のように言い換えることができる。「ある回答を表す数値は、数値で表されたいくつかの要因を組み合わせた計算式によって説明することができるであろう」。
例えば、本調査の場合、Q1 で尋ねた「住民参加の参加・利用意向の大きさ（１～９点）」が「ある現象」に当たる。
これを「被説明変数」という。本調査では、「住民参加の参加・利用意向の大きさ（１～９点）」は、市区町村長の政策等の認知度（Q2）、市区町村議会の活動への関心度（Q3）、住民参加を促す仕組みの充実度に対する評価（Q4－①～Q4－⑪）、住民意向の反映状況に対する評価（Q5）の 14 設問への回答結果によって説明できるのではないかという立場にたって分析を行っている。これらの回答結果のことを「説明変数」という。
重回帰分析とは、このように「被説明変数（Y）」を複数の「説明変数（X）」による計算式で表そうとするための統計処理方法のことである。この処理により、具体的には、一つ一つの「説明変数（X１、X2、X3、・・・」に対してそれぞれ係数が与えられ、さらに切片が算出される。

Y=（a×X1）＋（ｂ×X2）＋（ｃ×X3）＋ｄ（a、ｂ、c は係数、ｄは切片）したがって、重回帰分析の結果は完璧なものではなく、算出された計算式には「寄与率」と呼ばれる信頼性の度合い（％で表現される）が付いてくる。寄与率については何％あれば信頼性があるといえるかという客観的基準はないため、本調査では便宜上 30％を基準として分析を進めている。

－ 69 －

(2) 解析対象サンプルの分類
全サンプル（1,880 件）を対象とした重回帰分析を行ったほか、併せて図表１－８５に示した 17 分
類ごとに、被説明変数 16 項目の重回帰分析を行った。全体及び 17 分類で計 18 分類ごとに 16 項目の計算で、計 288 回の計算を行ったことになる。

図表１－８５

解析対象サンプルの分類

分類

分類の詳細

件数

分類Ａ
参加機会の参加・利用実績

①主体的・積極的参加実績なし

940②主体的・積極的参加実績あり

940①参加・利用実績なし

386②受動的参加・利用実績のみ

554③やや積極的参加・利用実績あり

504④積極的参加・利用実績あり

280⑤主体的参加・利用実績あり

156①政策に満足409②政策に不満539①大・中都市②特例市・一般市③町村①20～34 歳②35～44 歳③45～54 歳④55～64 歳⑤65 歳以上

640
620
620
376
376
376
376
376

分類Ｂ
主体的・積極的参加・利用実績の有無分類Ｃ政策への満足
度
分類Ｄ
自治体規模

分類Ｅ
年齢

分類方法
予備調査（ＳＣ２）において④～⑯への回答がひとつもな
かったもの
予備調査（ＳＣ２）において④～⑯のいずれか一つ以上に回答があったもの
予備調査（ＳＣ２）において①～⑯への回答がひとつもな
かったもの
予備調査（ＳＣ２）において①～③のいずれか一つ以上についてのみ回答があったもの
予備調査８ＳＣ２）において④～⑥のいずれか一つ以上について回答があり、かつ⑦～⑯への回答がひとつもなかったものであり、かつ他に分類されないもの
予備調査（ＳＣ２）において⑦～⑫のいずれか一つ以上について回答があり、かつ⑬～⑯への回答がなかったものであり、かつ他に分類されないもの
予備調査（ＳＣ２）において⑬～⑯のいずれか一つ以上に回答があったものであり、かつ他に分類されないもの
Ｑ６で「大いに満足している」又は「だいたい満足している」と回答したもの
Ｑ６で「大いに不満である」又は「やや不満である」と回答したもの
サンプルの割付によるもの
サンプルの割付によるもの
サンプルの割付によるもの
サンプルの割付によるもの
サンプルの割付によるもの
サンプルの割付によるもの
サンプルの割付によるもの
サンプルの割付によるもの(3) 解析結果の概要
解析の結果、以下の分類の６グループについては 16 項目のいずれについても寄与率 30%以上の回帰式が算出されなかった。288 項目ごとの重回帰分析のうち 96 項目、３分の１に該当する。これらの分類グループにおいては、一定の信頼性をもって説明ができる相関が確認される項目がひとつもなかったということである。その結果を図表１－８６に示す。
なお、前述のとおり寄与率（重相関 R の二乗）については何％あれば信頼性があるといえるかという客観的基準はないため、本調査では便宜上 30％を基準として分析を進めている。

－ 70 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

図表１－８６

寄与率 30%以上の回帰式が算出されなかったサンプル分類

分類Ａ分類
参加機会の参加・利用実績

分類Ｂ

主体的・積極的参加・利用実績の有無

分類Ｃ

政策への満足度

分類の詳細① 主体的・積極的参加実績なし① 参加・利用実績なし② 受動的参加・利用実績のみ③ やや積極的参加・利用実績あり④ 積極的参加・利用実績あり① 政策に不満

この結果をみると、分類Ｂにおける③及び④を除けば、いわゆる“サイレントマジョリティ―”とされる人が該当する分類グループである。これらのグループについて、本調査では各種の住民参加機会の参加・利用意向の意識構造を重回帰分析によって把握することが難しいという結果となった。
また、上記分類の６グループ以外にも、16 項目のいずれかの項目については寄与率 30%以上の回帰式が算出されなかったものが多数ある。上記 96 項目を合わせると全 288 項目のうち 225 項目では 30%以上の回帰式が算出されなかった。なお、うち 147 項目では寄与率 20%以上 30％未満の回帰式が算出されている。
以上の結果、計 63 項目について寄与率 30％以上の回帰式が算出された。
○ 「意思表示の機会があれば利用する」方法の参加利用意向は本人の行政に対する意識だけでは決まらない可能性がある。
回帰式が算出された 63 項目の項目別内訳を図表１－８７に示した。
項目①～⑯のうち、②ＳＮＳに登録・フォロー・投稿、③アンケート調査への回答、⑤直接請求への署名、⑥住民投票への参加（投票）の４項目については寄与率 30％以上の回帰式が成立していない。
本調査では、Ｑ１で設定した住民参加の方法(機会)にそれぞれの性質に応じた記号を付して分析しているが、これによると上記４項目のうち３項目は「[C]意思表示の機会があれば利用する」類の参加方法（機会）に該当する。４項目に付した[C]のうち「⑦説明会・タウンミーティング等への参加」を除く３項目で回帰式が成立しなかったことは興味深い。
これら[C]に該当する項目は受動的な方法（機会）と積極的・主体的な方法（機会）のちょうど中間に当たるものであることから、本人の行政に対する意識の持ち方によって構造化されにくいのかもしれない。

○ 住民参加の意向を左右する要素として重要なのは「議会活動への関心度」、「市区町村長の政策等の認知度」、「インターネット・ＳＮＳの活用」、「情報の量」である可能性。
これら 63 項目において算出された回帰式において、相関係数がついた説明変数は計 180 個あった
（本
調査では便宜上、上位３変数までを取り上げた）が、係数の大きさに関わらずその数を一覧したのが
図表１－８８である。
これによると、「議会活動への関心度」が 64 件と最も多く、次いで「市区町村長の政策等の認知度」－ 71 －

の 40 件、
「インターネット・ＳＮＳの活用」の 20 件、「情報の量」の 13 件と続く。参加方法（機会）の内容にもよるが、これら４項目が、住民参加の方法（機会）の参加・利用意向を決める大きな要素である可能性が高いと考えてよいであろう。

○ 「議会活動への関心度」が住民参加の意向を左右する最大の要素である可能性が高い。
これら 63 項目において算出された回帰式のうち、最も大きい相関係数が与えられた項目として最も多かったのが「議会活動への関心度」であり、63 項目のうち 61 項目が該当する。このことは、「議会活動への関心度」が住民参加の意向を左右する最大の要素である可能性を示している。

図表１－８７

住民参加の方法（機会）項目（＝被説明変数）ごとの回帰式（寄与率 30%以上）の算出数

性質による分類[A]媒体を通じて情報を受け取る[B]わざわざ足を運んで情報を受け取る[C]意思表示の機会があれば利用する[D]積極的に意思表示をする[E]意思決定の場に参加する

図表１－８８

寄与率 30％以上の
回帰式の数
4
0
5
8
8
0
0
0
9
2
4
9
6
3
3
2

住民参加の方法（機会）16 項目①広報紙、ホームページの講読・閲覧② ＳＮＳに登録・フォロー・投稿④フォーラム、シンポ等への参加⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴⑫議会の傍聴③アンケート調査への回答⑤直接請求への署名⑥住民投票への参加（投票）⑦説明会・タウンミーティング等への参加⑧首長宛の手紙、メール、投書箱等の利用⑨パブリックコメントへの意見提出⑩討論会、ワークショップ等への参加⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加⑭公募委員等へ応募・就任⑮行政評価・事業仕分け等への参加⑯住民監査請求・直接請求の活用

相関係数がついた説明変数（住民参加の意向を決定づけると予想する要素）の数

説明変数

相関係数がついた数[Q3] 議会活動への関心度

64[Q2] 市区町村長の政策等の認知度

40[Q4-4] インターネット・ＳＮＳの活用

20[Q4-1] 情報の量

13

[Q4-8] 社会的弱者が参加できる仕組みづくり

8[Q4-2] 情報の発信・更新頻度7[Q4-3] 情報のわかりやすさ

7[Q4-11]

職員の意識改革や手続の簡素化

7[Q4-5] 若い人の参加を促す仕組みづくり

5[Q4-10]

住民の参加を促す啓発や教育

5[Q4-9] 子供が参加できる仕組みづくり

3[Q5] 住民意向の反映状況

1[Q4-6] 就業者・多忙者参加の仕組みづくり

0[Q4-7] 子育て・介護者参加の仕組みづくり0－ 72 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向(4) 住民参加機会の参加・利用意向の意識構造の特徴
ア 全サンプル
全サンプルの解析においては、以下３項目の回帰式が算出された。
成立した回帰式の被説明変数は、⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴、⑫議会の傍聴、⑦説明会・
タウンミーティング等への参加の３つである。⑪⑫は「[B]わざわざ足を運んで情報を受け取る」参加の方法、⑦は「[A]媒体を通じて情報を受け取る」参加の方法でいずれも意思表示に関わる項目は含まれない。全サンプルではこれら３つの項目に対する参加意向がばらついており、回答間に一定の法則性をもっているということである。
⑫議会の傍聴の回帰式において第３位に「社会的弱者が参加できる仕組みづくり」が上がってきたのが特徴である。

図表１－８９分類[C]

全サンプルを対象とした重回帰分析により算出された回帰式における相関係数と寄与率一覧

被説明変数

説明会・タウンミーティ
ングへの参加

１位
説明変数
議会活動への
関心度

係数

0.46

相関係数
２位
説明変数
係数
市区町村長の政策等自身、市区町村長の 0.14
政策等の認知度[B]

公聴会、審議会、委員会等の傍聴

議会活動への関心度

0.48

インターネッ
ト・ＳＮＳの
活用

[B]

議会の傍聴

議会活動への関心度

0.48

インターネッ
ト・ＳＮＳの活用－ 73 －

0.09

0.09

３位
説明変数

情報の量

市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策等の認知度
社会的弱者が参加できる仕
組みづくり

係数

寄与率
（R＾2)

0.10

31.2%

0.07

30.6%

0.07

30.5%

イ 分類Ａ「参加機会の参加・利用実績」の「主体的・積極的参加実績あり」のグループ
成立した回帰式の被説明変数は、⑦説明会・タウンミーティング等への参加、⑨パブリックコメン
トへの意見提出、⑩討論会、ワークショップ等への参加、⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴、⑫議会の傍聴の５項目である。
「[B]わざわざ足を運んで情報を受け取る」参加の方法、「[C]意思表示の機会があれば利用する」参
加の方法、「[D]積極的に意思表示をする」参加の方法、「[E]意思決定の場に参加する」参加の方法と幅広い項目で回答がばらついており、それぞれが回答間にある程度の法則性をもっているということである。このグループは主体的・積極的参加実績をもつグループであるため参加意向の意識構造がはっきりしているということであろう。
⑫議会の傍聴の回帰式において第２位に「社会的弱者が参加できる仕組みづくり」が上がってきたのが特徴である。

図表１－９０
分類

被説明変数

１位
説明変数

相関係数と寄与率一覧

係数

[C]

説明会・タウンミーティ
ングへの参加議会活動への
関心度

0.39

[D]

パブリックコメントへの意見提出

議会活動への
関心度

0.43

[E]

討論会・ワークショップへの参加

議会活動への
関心度

0.41

[B]

公聴会、審議会、委員会等の傍聴

議会活動への
関心度

0.46

[B]

議会の傍聴

議会活動への
関心度

0.45

相関係数
２位
説明変数
市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策等の認知度
市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策等の認知度
市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策等の認知度
市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策等の認知度
社会的弱者が参加できる仕組みづくり－ 74 －

係数

３位
説明変数

係数

寄与率
（R＾2)

0.19

情報の量

0.13

32.2%

0.15

インターネッ
ト・ＳＮＳの
活用

0.13

30.1%

0.15

インターネッ
ト・ＳＮＳの
活用

0.11

31.6%

0.13

インターネッ
ト・ＳＮＳの
活用

0.11

35.2%

0.13

市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策等の認知
度

0.11

34.3%

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

ウ 分類Ｂ「主体的・積極的参加・利用実績の有無」の「主体的参加実績あり」のグループ
成立した回帰式の被説明変数は、①広報紙、ホームページの講読・閲覧、④フォーラム、シンポ等
への参加、⑦説明会・タウンミーティング等への参加、⑧首長宛の手紙、メール、投書箱等の利用、⑨パブリックコメントへの意見提出、⑩討論会、ワークショップ等への参加、⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴、⑫議会の傍聴、⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加、⑭公募委員等へ応募・就任、⑮行政評価・事業仕分け等への参加、⑯住民監査請求・直接請求の活用の 12 項目と[A]～[E]まで幅広く上がっており、サンプル全体を含む 18 グループの中で最も多い。
このグループは、[E]に含まれる⑬～⑯の意思決定の場に参加した実績のある参加意欲の高いグループであるため、各項目に対する回答のばらつきが多く、参加意向を決定づける意識構造がはっきりしているのであろう。
ここでの特徴は、①広報紙、ホームページの講読・閲覧の相関係数の第１位に「情報のわかりやす
さ」が上がっていること、相関係数の第２位の多くに「情報のわかりやすさ」、「情報の発信・更新頻度」が上がってきており、他のグループでは多く上がっている「情報の量」が１つしか上がっていな
いという点である。このグループでは、意思決定の場に参加する前提として様々な参加の機会を利用しようとする意思が明確であるため、情報の量よりも情報の内容と鮮度にこだわる傾向が強いのではないかと推察される。

－ 75 －

図表１－９１
分類

被説明変数

１位
説明変数

[A]

広報・ＨＰの講読・閲覧

情報のわかりやすさ[B]フォーラム・シンポ等への参加

議会活動への関心度[C]

説明会・タウン
ミーティングへの参加

相関係数と寄与率一覧

係数
0.25

相関係数
２位
説明変数
市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の
認知度

係数
0.22

３位
説明変数
情報の量
市区町村長の政策
等自身、市区町村長の政策等の認知度
市区町村長の政策
等自身、市区町村長の政策等の認知
度

係数

寄与率
(R＾2)

0.18

33.9%

0.21

40.6%

0.17

35.4%

0.25

情報のわかりやすさ

0.22

議会活動への関
心度

0.40

情報の発信・更新
頻度

0.28

[D]

市区町村長の政策等宛ての手紙、メール、投書箱等の利用議会活動への関
心度

0.52

情報のわかりや
すさ

0.26

37.0%

[D]

パブリックコメントへの意見提出議会活動への関心度

0.42

市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の
認知度

0.27

32.8%

[E]

討論会・ワーク
ショップへの参加

議会活動への関
心度

0.36

情報の発信・更新
頻度

0.33

[B]

公聴会、審議会、 議 会 活 動 へ の 関
委員会等の傍聴 心度

0.44

情報の発信・更新
頻度

0.18

[B]

議会の傍聴

議会活動への関
心度

0.44

情報の発信・更新
頻度

0.20

[E]

地域自治区・合併特例区の会議
等への参加

議会活動への関
心度

0.44

情報の発信・更新
頻度

0.28

[E]

公募委員等への応募・就任

議会活動への関心度

0.42

インターネッ
ト・ＳＮＳの活用[E]

行政評価・事業
仕分け等への参加

議会活動への関
心度

0.47

[E]

住民監査請求・
直接請求の活用

議会活動への関心度

0.41

市区町村長の政策
等自身、市区町村長の政策等の認知度
市区町村長の政策
等自身、市区町村長の政策等の認知度
市区町村長の政策
等自身、市区町村長の政策等の認知
度

0.24

41.6%

0.16

43.0%

0.14

46.5%

31.4%

0.24

市区町村長の政策
等自身、市区町村長の政策等の認知
度

0.19

33.8%

情報の発信・更新
頻度0.31

議会活動への関心
度

0.14

38.7%

情報のわかりやすさ

0.18

議会活動への関心
度

0.15

33.9%

－ 76 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

エ 分類Ｃ「政策への満足度」の「政策に満足」のグループ
成立した回帰式の被説明変数は、①広報紙、ホームページの講読・閲覧、④フォーラム、シンポ等
への参加、⑦説明会・タウンミーティング等への参加、⑨パブリックコメントへの意見提出、⑩討論
会、ワークショップ等への参加、⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴、⑫議会の傍聴、⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加、⑭公募委員等へ応募・就任、⑯住民監査請求・直接請求の活用の 10 項
目と[A]～[E]まで幅広く上がっている。
このグループは、まちづくりや政策に対する満足度が高いグループであることから、行政の実態に関する関心が高く、参加経験も情報も豊富に持ち合わせている人が多いものと推察される。そのことが、幅広い項目に対する明確な回答を可能にし、参加意向を決定づける意識構造がはっきりする結果となっているのであろう。
ここでの特徴は、相関係数の第２位の多くに「社会的弱者が参加できる仕組みづくり」、「住民の参加を促す啓発や教育」、「若い人の参加を促す仕組みづくり」など、参加しにくい環境にある人たちへの配慮や住民自身の自覚が必要とする認識が強いという点である。まちづくりや政策に対する満足度が高い人は、きめ細かい行政の配慮を評価する、あるいは期待する意識が強いという傾向があるとみることができよう。

－ 77 －

図表１－９２
分類

被説明変数

１位
説明変数

相関係数と寄与率一覧

係数

相関係数
２位
説明変数

係数

３位
説明変数

係数

寄与率
(R＾2)

[A]

広報・ＨＰの講
読・閲覧

情報の量

0.35

議会活動への関
心度

0.31

情報のわかりやす
さ

0.21

31.5%

[B]

フォーラム・シンポ等への参加

議会活動への関
心度

0.43

社会的弱者が参加できる仕組みづくり

0.15

インターネット・
ＳＮＳの活用

0.13

35.2%

[C]

説明会・タウン
ミーティングへの参加

議会活動への関心度

0.45

市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の認知度

0.19

社会的弱者が参加できる仕組みづく
り

0.15

34.8%

[D]

パブリックコメントへの意見提出議会活動への関心度

0.44

住民の参加を促す啓発や教育0.15

インターネット・
ＳＮＳの活用

0.11

32.2%

[E]

討論会・ワーク
ショップへの参加

議会活動への関
心度

0.46

社会的弱者が参加できる仕組みづくり

0.23

市区町村長の政策
等自身、市区町村長の政策等の認知
度

0.10

32.9%

[B]

公聴会、審議会、 議 会 活 動 へ の 関
委員会等の傍聴 心度

0.44

社会的弱者が参加できる仕組みづくり

0.24

インターネット・
ＳＮＳの活用

0.11

37.3%

[B]

議会の傍聴

議会活動への関心度

0.42

社会的弱者が参加できる仕組みづくり

0.13

インターネット・
ＳＮＳの活用

0.12

35.1%

[E]

地域自治区・合併特例区の会議
等への参加

議会活動への関
心度

0.46

社会的弱者が参加できる仕組みづくり

0.18

インターネット・
ＳＮＳの活用

0.11

35.7%

[E]

公募委員等への応募・就任

議会活動への関心度

0.42

住民の参加を促す啓発や教育0.15

市区町村長の政策
等自身、市区町村長の政策等の認知
度

0.13

32.0%

[E]

行政評価・事業
仕分け等への参加

議会活動への関
心度

0.45

若い人の参加を促す仕組みづくり

0.15

職員の意識改革や手続の簡素化

0.10

31.0%

－ 78 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

オ 分類Ｄ「自治体規模」の「大・中都市」のグループ
成立した回帰式の被説明変数は、④フォーラム、シンポ等への参加、⑩討論会、ワークショップ等
への参加、⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴、⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加の４項目である。
このグループは、東京都 23 区、政令指定都市、中核市などで、こうした制度に対する住民の認知度が高いことが、これら項目に対する明確な回答につながり、一定のばらつきと法則性をもたらしているものと推察される。

図表１－９３
分類

被説明変数

１位
説明変数

[B]

フォーラム・シンポ等への参加

議会活動への関心度[E]討論会・ワーク
ショップへの参加

議会活動への関心度

相関係数と寄与率一覧

係数

相関係数
２位
説明変数

係数

３位
説明変数

係数

寄与率
(R＾2)

0.40

情報の量

0.22

インターネッ
ト・ＳＮＳの活用

0.09

30.3%

0.45

市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の認知度

0.11

インターネッ
ト・ＳＮＳの活用

0.09

31.2%

[B]

公聴会、審議会、 議 会 活 動 へ の 関
委員会等の傍聴 心度

0.48

インターネッ
ト・ＳＮＳの活用

0.09

市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の
認知度

0.07

31.5%

[E]

地域自治区・合併特例区の会議
等への参加

0.49

インターネッ
ト・ＳＮＳの活用

0.14

情報の量

0.07

30.1%

議会活動への関心度

カ 分類Ｄ「自治体規模」の「特例市・一般市」のグループ
成立した回帰式の被説明変数は、⑩討論会、ワークショップ等への参加の１項目のみである。この項目は 16 項目の中でも⑦説明会・タウンミーティング等への参加と並んで回帰式が多く算出された項目である。意思決定又は意思表示という責任を伴う参加の場ではありながらも、他の“堅苦しそうな”参加の方法よりはイメージが持ちやすく回答がしやすかったのではないかと推察される。
ここでの特徴は、相関係数の第２位に「情報のわかりやすさ」が、第３位に「住民の参加を促す啓発や教育」が上がってきたことである。大・中都市、町村にも多くみられる「市区町村長の政策等の認知度」、「インターネット・ＳＮＳの活用」が上がっていない。

図表１－９４
分類

被説明変数

[E]

討論会・ワーク
ショップへの参加１位
説明変数
議会活動への関心度

相関係数と寄与率一覧

係数
0.56

相関係数
２位
説明変数
情報のわかりやすさ－ 79 －

係数
0.09

３位
説明変数
住民の参加を促す啓発や教育

係数
0.08

寄与率
(R＾2)
31.3%

キ 分類Ｄ「自治体規模」の「町村」のグループ
成立した回帰式の被説明変数は、⑦説明会・タウンミーティング等への参加、⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴、⑫議会の傍聴、⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加の４項目であり、いずれも現場で顔を合わせるコミュニケーションの場であり、「[A]媒体を通じて情報を受け取る」や「[D]積極的に意思表示をする」のような広報紙、ＳＮＳ、メール、手紙等を媒介とした住民と行政のコミュ
ニケーションではない。人口規模が小さく、都市に比べて顔が見える関係が維持され、あるいは重視されている町村の住民にとっては[A]、[D]よりも回答しやすい項目であったと考えてよいであろう。
ここでの特徴は、相関係数の第２位又は３位に「住民の参加を促す啓発や教育」、「職員の意識改革
や手続きの簡素化」が上がっている点である。特に「職員の意識改革や手続きの簡素化」は大・中都市でも、特例市・一般市でも上がっていない要素である。町村においては行政の自己改革への評価が住民参加に特に影響する場面があるということを示している。

図表１－９５
分類

被説明変数

１位
説明変数

相関係数と寄与率一覧

係数

[C]

説明会・タウン
ミーティングへの参加

議会活動への関
心度

0.44

[B]

公聴会、審議会、委員会等の傍聴

議会活動への関
心度

0.42

[B]

議会の傍聴

議会活動への関
心度

0.47

[E]

地域自治区・合併特例区の会議
等への参加

議会活動への関
心度

相関係数
２位
説明変数
市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の認知度
市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の認知度
市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の認知度
住民の参加を促す啓発や教育

0.43

寄与率
(R＾2)

係数

３位
説明変数

係数

0.18

情報の量

0.12

35.6%

0.14

職員の意識改革や手続の簡素化

0.09

32.2%

0.12

住民の参加を促す啓発や教育

0.10

34.9%

0.12

市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の
認知度

0.12

30.6%

ク 分類Ｅ「年齢」の「25～34 歳」のグループ
成立した回帰式の被説明変数は、⑦説明会・タウンミーティング等への参加、⑧首長宛の手紙、メー
ル、投書箱等の利用、⑨パブリックコメントへの意見提出、⑩討論会、ワークショップ等への参加、⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴、⑫議会の傍聴、⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加、⑭公募委員等へ応募・就任、⑮行政評価・事業仕分け等への参加、⑯住民監査請求・直接請求の活用の 10 項目である。年齢別クロス集計をみても、この年齢層は「参加・利用したい」、「参加・利用した
くない」の回答が他の年齢層と比べてはっきりしているという傾向があるため、幅広い項目でそのような回答のばらつきがみられたものと推察される。
ここでの特徴は、相関係数の第２位と３位に「若い人の参加を促す仕組みづくり」、「子供が参加できる仕組みづくり」が多数上がっているという点である。また、63 項目の回帰式において唯一、⑯住－ 80 －

第１章 行政活動領域における住民参加の動向

民監査請求・直接請求の活用について相関係数の第３位に「住民意向の反映状況」が上がっている点も注目される。このほかにも、⑦説明会・タウンミーティング等への参加について第３位に「情報の発信・更新頻度」があがるなど、それぞれの項目に対して、自分自身にとって合理的な判断をしようとする意思が強く感じられる。

図表１－９６
分類

被説明変数

１位
説明変数

[C]

説明会・タウン
ミーティングへの参加

議会活動への関心度[D]

市区町村長の政策等宛ての手紙、メール、投書箱等の利用議会活動への関心度[D]パブリックコメントへの意見提出議会活動への関心度[E]討論会・ワーク
ショップへの参加

議会活動への関心度

相関係数と寄与率一覧

係数
0.30

相関係数
２位
説明変数
市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の
認知度

係数
0.19

３位
説明変数
情報の発信・更新
頻度
市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の認知度
市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の
認知度

係数

寄与率
(R＾2)

0.11

31.2%

0.12

30.4%

0.16

34.1%

0.13

33.6%

0.14

34.3%

0.14

33.9%

0.11

35.3%

0.35

若い人の参加を促す仕組みづく
り

0.20

0.33

インターネッ
ト・ＳＮＳの活用

0.23

0.37

市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の
認知度

0.14

[B]

公聴会、審議会、 議 会 活 動 へ の 関
委員会等の傍聴 心度

0.35

職員の意識改革や手続の簡素化

0.15

[B]

議会の傍聴

議会活動への関
心度

0.32

若い人の参加を促す仕組みづく
り

0.15

[E]

地域自治区・合併特例区の会議
等への参加

議会活動への関
心度

0.38

若い人の参加を促す仕組みづく
り

0.15

[E]

公募委員等への応募・就任

議会活動への関心度

0.37

子供が参加できる仕組みづくり0.12

インターネッ
ト・ＳＮＳの活用

0.12

34.8%

[E]

行政評価・事業
仕分け等への参加

議会活動への関
心度

0.37

若い人の参加を促す仕組みづくり

0.16

市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の
認知度

0.11

30.8%

[E]

住民監査請求・
直接請求の活用

議会活動への関心度

0.34

インターネッ
ト・ＳＮＳの活用

0.19

住民意向の反映
状況

0.12

34.6%

－ 81 －

子供が参加できる仕組みづくり
市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の認知度
市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の認知度
市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の認知度

ケ 分類Ｅ「年齢」の「35～44 歳」のグループ
成立した回帰式の被説明変数は、回帰式が最も多く成立している項目である⑦説明会・タウンミー
ティング等への参加、⑩討論会、ワークショップ等への参加の２項目のみであり、年齢別グループの中で最も少ない。また、⑩討論会、ワークショップ等への参加については相関係数が「議会活動への関心度」しか挙がっていない。⑦説明会・タウンミーティング等への参加も第２位までである。このグループについては、年齢別クロス集計をみても特段の特徴がみられない。
図表１－９７
分類

[C]

[E]

被説明変数
説明会・タウン
ミーティングへの参加
討論会・ワーク
ショップへの参加１位
説明変数

相関係数と寄与率一覧

係数

議会活動への関心度

0.62

議会活動への関
心度

0.63

相関係数
２位
説明変数
インターネッ
ト・ＳＮＳの活用

係数

３位
説明変数

係数

0.14

寄与率
(R＾2)
32.3%

31.6%

① 分類Ｅ「年齢」の「45～54 歳」のグループ
成立した回帰式の被説明変数は、①広報紙、ホームページの講読・閲覧、④フォーラム、シンポ等
への参加、⑦説明会・タウンミーティング等への参加、⑩討論会、ワークショップ等への参加、⑪公聴会、審議会、委員会等の傍聴、⑫議会の傍聴、⑬地域自治区、合併特例区の会議等への参加の７項目であり、「[D]積極的に意思表示をする」以外の項目が幅広く含まれている。
ここでの特徴は、４つの回帰式において相関係数の第２位に「職員の意識改革や手続きの簡素化」が挙がっていることである。社会において経営者や管理職のような立場であることが、いわゆる官民の意識格差を強く意識させることにつながっているのではないかと推察される。
図表１－９８
分類

被説明変数
広 報 ・ HP の 講
読・閲覧
フォーラム・シンポ等への参加
説明会・タウン
ミーティングへの参加
討論会・ワーク
ショップへの参加１位
説明変数

相関係数と寄与率一覧

係数

相関係数
２位
説明変数
議会活動への関
心度

係数

３位
説明変数

係数

情報の量

0.50

議会活動への関
心度

0.58

情報の量

0.14

インターネッ
ト・ＳＮＳの活用

0.13

33.2%

議会活動への関心度

0.49

市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策
等の認知度

0.13

情報の量

0.10

31.4%

議会活動への関
心度

0.50

職員の意識改革や手続の簡素化

0.15

0.12

32.5%

[B]

公聴会、審議会、 議会活動への関委員会等の傍聴 心度

0.59

職員の意識改革や手続の簡素化

0.12

0.08

38.0%

[B]

議会の傍聴

議会活動への関
心度

0.62

職員の意識改革や手続の簡素化

0.15

37.8%

[E]

地域自治区・合併特例区の会議
等への参加

議会活動への関
心度

0.56

職員の意識改革や手続の簡素化

0.16

32.5%

[A]
[B]
[C]

[E]

－ 82 －

0.43

寄与率
(R＾2)
32.3%

市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策
等の認知度
市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策
等の認知度

コ 分類Ｅ「年齢」の「65 歳以上」のグループ
成立した回帰式の被説明変数は、①広報紙、ホームページの講読・閲覧、④フォーラム、シンポ等
への参加、⑦説明会・タウンミーティング等への参加、⑩討論会、ワークショップ等への参加、⑫議会の傍聴の５項目であり、「[D]積極的に意思表示をする」以外の項目が幅広く含まれている。
ここでの特徴は、⑦説明会・タウンミーティング等への参加の相関係数の第３位に「情報のわかりやすさ」が、⑫議会の傍聴の第２位に「子供が参加できる仕組みづくり」が挙がっていることである。
他にも２つの項目で第２位に「情報の量」が挙がっていることも踏まえると、このグループが情報というものに強くこだわっている様子がうかがえる。

図表１－９９
分類

被説明変数

１位
説明変数

相関係数と寄与率一覧

係数

相関係数
２位
説明変数

係数

[A]

広報・ＨＰの講
読・閲覧

情報の量

0.47

議会活動への関
心度

0.31

[B]

フォーラム・シンポ等への参加

議会活動への関
心度

0.39

情報の量

0.26

[C]

説明会・タウン
ミーティングへの参加

議会活動への関心度

0.51

市区町村長の政策等自身、市区町
村長の政策等の
認知度

0.21

[E]

討論会・ワーク
ショップへの参加

議会活動への関
心度

0.44

情報の量

0.18

[B]

議会の傍聴

議会活動への関心度

0.48

子供が参加できる仕組みづくり0.14－ 83 －

３位
説明変数
市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策等の認知度市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策等の認知度
情報のわかりやすさ
市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策等の認知度市区町村長の政策等自身、市区町村長の政策等の認知度

係数

寄与率
(R＾2)

0.22

34.0%

0.17

31.0%

0.18

35.2%

0.12

30.0%

0.10

32.3%

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果

第２章
１

主要な住民参加制度・手法の運用及び効果調査の概要(1) 平成 24 年度調査の結果
平成 24 年度の実施した市区町村アンケート調査結果から、住民参加方策の制度化の状況をみてみる。ここでの制度化とは、①条例・要綱等の明文で手続き・実施が定められている方策、②特に明文規定等を設けていないが、運用や実績等から地方自治体が制度として考えている方策を把握した。
制度化されている方策をみると、「紙媒体を利用した情報提供」が 59.5％と最も高く、以下、「パブリックコメント」（57.5％）、「インターネットを利用した情報提供」（55.6％）、「首長宛の手紙・メー
ル・投書箱」（46.5％）、「審議会委員等の住民公募」（44.6％）となっている。
平成 23 年度に実施実績がある方策をみると、「インターネットを利用した情報提供」が 85.7％と最も高く、以下、「紙媒体を利用した情報提供」（85.0％）、「首長宛の手紙・メール・投書箱」（68.2％）、「住民説明会」（65.8％）、「自治会、町内会等からの意見の受付や収集」（65.5％）が続いている。

図表２－１
区分
第1位
第2位
第3位
第4位
第5位

住民参加方策の制度化及び実施の状況（上位 5 位の方策）制度化している方策
紙媒体を利用した情報提供
パブリックコメント
インターネットを利用した情報提供
首長宛の手紙・メール・投書箱
審議会委員等の住民公募

割合
59.5％
57.5％
55.6％
46.5％
44.6％

－ 87 －

平成 23 年度に実施実績がある方策
インターネットを利用した情報提供
紙媒体を利用した情報提供
首長宛の手紙・メール・投書箱
住民説明会
自治会、町内会等からの意見の受付や収集

割合
85.7％
85.0％
68.2％
65.8％
65.5％

n=635市区町村
60%

平成23年度の実施方策
80%

その他
市政ボランティア
無作為抽出型の住民参加
住民参加型の行政評価
地域自治区・地域協議会等
住民投票
住民提案制度住民討論会、ワークショップ
公聴会
住民参加型イベント、フォーラム－ 88 －

社会実験、モデル事業
苦情処理・対応
パブリックコメント
審議会等の会議の公開審議会委員等の住民公募
自治会、町内会等からの意見の受付や収集
首長宛の手紙・メール・投書箱行政モニター制度
住民アンケート調査

政策の検討・決定・評価・実施
情報の提供・公開課題の抽出

特定地域・利害関係者等の当事者向けの説明会
住民説明会
インターネットを利用した情報提供
紙媒体を利用した情報提供

0%

住民参加方策の制度化及び実施の状況
図表２－２

100%

制度化方策

40%

20%

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果(2) 政策形成過程における住民参加方策に関する調査概要
ア 調査目的平成 24 年度の「市区町村における住民参加方策に関する調査研究」に係るアンケート調査に回答のあった地方自治体の中から、「審議会委員等の住民公募」、「パブリックコメント」、「住民討論会、
ワークショップ」、「無作為抽出型の住民参加」等を実施している団体に追跡調査を行い、取組の具体的な内容と問題点等を把握し、個別の住民参加制度・手法の課題を整理した。

イ 調査対象
平成 24 年度調査において、「審議会委員等の住民公募」、「パブリックコメント」、「住民討論会、ワー
クショップ」を実施しており、かつ「参加者の偏りや固定化」、「潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しい」ことを感じている 67 団体

ウ 調査方法
① アンケート調査（メールによる配布・メールのよる回収）67 団体② ヒアリング調査 9 団体

エ 調査時期
平成 25 年 10 月～平成 26 年 2 月

オ 調査項目
問１ 住民参加制度・手法ごとの実施方式、成果、問題点（１）審議会委員等の住民公募（２）パブリックコメント（３）住民討論会、ワークショップ（４）無作為抽出型の住民参加
問２ 住民参加の問題点についての解決策、実現のための課題
問３ 新たな住民参加方策－ 89 －

カ 調査への協力状況
メール調査への回答団体 26 団体（回収率 38.8％）、ヒアリング調査への協力団体 9 団体(網掛けの団体)となっている。

図表２－３
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

都道府県
北
北
北
北
青
埼
東
東
神
神
神
神
新
山
山
長
愛
愛
愛
大
奈
和
広
広
大
宮

海
海
海
海
森
玉
京
京
奈 川
奈 川
奈 川
奈 川
潟
梨
梨
野
知
知
知
阪
良
歌 山
島
島
分
崎

回答団体一覧

市区町村
道
道
道
道
県
県
都
都
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
県
県
県
県
県
県

石
中
苫
由
八
和
八
武
開
三
茅
藤
五
甲
都
諏
高
東
豊
枚
生
和
広
三
大
高

狩
標 津
小 牧
仁
戸
光
王 子
蔵 野
成
浦
ヶ 崎
沢
泉
斐
留
訪
浜
郷
橋
方
駒
歌 山
島
次
分
鍋

市
町
市
町
市
市
市
市
町
市
市
市
市
市
市
市
市
町
市
市
市
市
市
市
市
町

人口
世帯
（平成 24 年 8 月 1 日）（平成 24 年 8 月 1 日）
60,516
26,692
24,272
10,827
174,355
84,7145,874
2,506
240,478
104,720
78,82637,430564,496
253,964
138,616
72,447
16,4616,129
47,206
17,894
238,61399,369416,763
177,140
54,90918,45374,62130,05932,156
12,511
50,682
20,45045,765
17,542
31,281
11,622365,828
142,033
409,853
172,852
121,108
47,734
381,046
169,508
1,183,446
534,372
56,97923,844476,973
207,467
21,663
8,800※人口・世帯は平成 24 年度調査回答結果

区分

北 海 道
北 海 道
青 森 県
東 京 都
東 京 都
神奈川県
山 梨 県
広 島 県
大 分 県

石 狩 市
苫小牧市
八 戸 市
武蔵野市
八王子市
茅ヶ崎市
都 留 市
三 次 市
大 分 市

図表２－４

ヒアリング調査実施項目

審 議 会
委 員 等
の 住 民
公募

パ
ブ
リ ッ ク
コ メ ン
ト

住 民 討
論 会 、
ワ ー ク
シ ョ ッ
プ

○
○
○

○
○
○

○

無 作 為
抽 出 型
住 民 参
加

○
○

○

コ
ー
デ
ィ
ネ ー ト
で き る
職 員 の
問題

○

○
○

－ 90 －

新 た な
住 民 参
加方策

○
○
○

○
○
○

○
○
○

潜 在 層
の 顕 在
化 の 難
しさ

○

○
○

参 加 者
の 偏 り
や 固 定
化

○
○
○
○

○
○
○

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果２

政策形成過程における住民参加方策に関する調査結果

平成 23 年度に、「審議会委員等の住民公募」、「パブリックコメント」、「住民討論会、ワークショッ
プ」を実施しており、かつ「参加者の偏りや固定化」、「潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しい」ことを感じている団体にメール調査を実施した。調査は 67 団体に対して電子メールを発信し、26 団体から回答を得た。
さらに、先進的な取組をしている団体、住民参加方策に関する問題点を鋭く感じ、その対処について考慮している 9 団体に追跡ヒアリング調査を行った。
以下にそれぞれの参加手法に関する現状、問題点、解決策を示す。

(1) 広く住民に直接問う手法の有効性と課題

問１ 貴団体では、「審議会委員等の住民公募」、「パブリックコメント」、「住民討論会、
ワークショップ」を実施しておられますが、それぞれについて具体的な実施方式、成果、
問題点をご回答ください。また、「無作為抽出型の住民参加」を実施しておられる場合、同様にその具体的な実施方式、成果、問題点をご回答ください。

現在では多くの地方自治体で、審議会委員等の住民公募、パブリックコメント、住民討論会、ワー
クショップなどが日常的に行われている。住民参加手法として定着した感があるが、今回の調査を通じて、その限界と有効性がある程度明確になった。
今後、手法ごとの特徴をよく把握して、複数の方法をミックスして実施していく必要がある。

－ 91 －

ア 「審議会委員等の住民公募」について① 概要
自治体がまちづくり基本条例や市民参加条例などにおいて、まちづくりを進める上で組織する委員
会、審議会などの公募に関し、必要な事項を定めるという趣旨を規定している事例が増えている。
通常、執行機関が審議会等の委員を選任するときは、委員の一部を市民から公募することを規定している。
すでに設置している審議会等においては、次の任命あるいは委嘱替時に、現に構成している審議会等の委員定数に対して、一定割以上を原則として公募することとし、新たに設置する審議会等においても、市民又は市民代表の委員数をできる限り確保することとし、その人数に対して、公募割合を一定割以上確保することを基準としている。
公募の割合については、広く市民の意見を反映させる趣旨から、極力増加するよう努めている団体が多い。
申込者の資格として、「本市に居住している者又は働く者若しくは学ぶ者」と規定し、どこまでを対象年齢としているなど具体的な表現をしないケースもある。これは、青少年と子どものまちづくりへの参加など今後想定される取組に対応できるようにするためである。公募方法に掲げる周知の際に、各審議会等において具体的な申込者の資格を明記することで対応がなされている。
また、広く市民に参加の機会を提供するため、審議会等委員を数多く重複している者の就任を避けるということで、応募日現在で他の審議会等委員を３つ以上兼ねている場合は対象から外すこととしているケースも多い。
事前公表の周知の手段としては、広報紙への掲載及び公式ホームページへの掲載を利用することのほか、市の掲示板、その他広報媒体や所管課の窓口での掲示、関係団体への説明等の方法がある。
募集期間については、３週間程度、申込書等の提出方法は、持参、郵送及び電子メールなど書類の提出により行うことを規定しているケースが多い。
委員の選考として、書類選考、面接、抽選等があるが、その選考基準については、審議会等を公募する所管課が定ている。
選考に当たっては、通常、選考過程の透明性と公正性を確保するために選考委員会が設置される。
② 運用と効果
審議会委員等の住民公募については、各地方自治体の市民参加条例などに基づき、公共施設掲示板、広報誌やホームページ等を通じて募集されている。多くの住民にバランス良く参加してもらうため、
委員の重複排除や男女比などに配慮しているケースもみられる。
成果として、公募委員割合の目標達成、政策形成の透明性の向上、住民の当事者意識の向上などが挙げられる。
問題点として、公募委員の減少、固定化、属性の偏り、リピーターの多さなどを挙げる団体もある。

－ 92 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果③ ケーススタディ

石狩市

苫小牧市

応募希望者登録制度を設け、多くの市民に参加してもらうよう働きかけをしているが、現状ではまだ市民にとっての委員参加にはハードルがあると感じられている。
公募しても応募が少ない審議会がある一方で、複数の審議会委員を兼職している熱
心な市民もいる。
自治基本条例の理念の実現に向け、公募委員を構成員とする審議会の割合を高めて都留市

いく必要があると感じている。委員として関わった住民が、その後、市政に積極的に関わっていくことがみられる。

八戸市

八王子市

三次市

平成 12 年度に運営要綱を定め、その中で公募委員が全体の 10％以上になるよう定めている。公募委員の割合は上昇傾向にある。
平成 20 年に制定した市民参加条例の考え方に基づき、審議会委員については 93
機関のうち 34 機関で市民公募している。
委員公募のメリットは幅広い市民の意見が聞けることにあると考えている。公募をきっかけに市政に関心を持ってもらえるようになった。

－ 93 －

◆北海道石狩市＜アンケート調査結果＞【公募方法・周知】○募集する審議会、任期、募集人数、報酬、応募資格などの要件及び申込用紙を石狩市掲示板（市内の公共施設、郵便局、商業施設、金融機関の 34 ヶ所に設置）、市広報誌、市ＨＰで周知○応募多数の場合は、本人の属性や応募理由などを考慮して選考【公募を行った審議会】○都市計画審議会 他＜ヒアリング結果＞
・ 下記登録制度を設け、市から働き掛けをしている。しかしながら、まだ登録者数が少なく、実効性が薄い。
【応募希望者登録制度】
新規登録者を募集しています！
より良いまちづくりのために、あなたの知恵を貸してください。
皆さんの登録をお待ちしています！
石狩市では、まちづくりに関するいろいろなテーマごとにまちづくりについて話し合う各種審議会などがあり、市民の皆さんの意見がより多く反映されるよう委員を公募しています。
応募希望者登録は、「募集時期を逃してしまった」などの声からできた制度で、登録者にはご希望の審議会などの公募案内をお送りしています。
より良いまちづくりのために、お知恵を貸していただける方の登録をお待ちしています。
登録方法連絡先（住所・電話・ファクス・メールアドレス等）・氏名・応募希望審議会名を明記して協働推進・市民の声を聴く課へ郵送・電話・ファクス・Ｅメールのいずれかでお申し込みください。
【注意事項】
登録された方を優先して、委員に選任する制度ではありません。
登録していなくても、委員には応募できます。
年度ごとに新規登録が必要です。

・ 全般的に、審議会委員のハードルは市民にとってまだ高いのではないかと感じている。ただし、審議される内容が市民生活に身近なものや関心の高いものだと公募委員への応募は増える。

◆北海道苫小牧市＜アンケート調査結果＞
・ 審議会等の委員の選任については、苫小牧市市民参加条例（平成 20 年 9 月 30 日 条例第 30 号）において、公募に応じた者を委員として加えることを原則としているが、具体的には、各部署の要綱等において委員を選任するための基準等を定め、これに基づき公募を実施している。
・ 公募に当たっては、通常、用紙を公共施設に設置したり、ホームページや広報紙に掲載する。
・ 公募の際には、審議会等の概要、任期、必要な資格、応募期間等を明示する。

・ 応募は、郵送・Ｅメール等の方法により、応募用紙を提出するのが一般的である。
＜ヒアリング結果＞
・ 本市においても、公募してもなかなか集まらないケースがある。
・ 公募委員は市政に対しての意識が高い人が多く、様々な委員を兼ねているケースもある。市としては重複した選任は４機関までという規定を設けている。

－ 94 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果・ 審議会の構成は各審議会によって様々であるが、市民自治のまちづくりについて審議する「市民自治推進会議」では、学識委員３、市民活動団体推薦委員４、公募委員３の割合である。

◆山梨県都留市＜アンケート調査結果＞【実施方式・内容】

・ 各種審議会の設置条例等に委員の構成に公募を含むものについては、行政広報誌、ホームページ等により募集を行い、選考された公募者を構成員とする。
【成果】
・ 各種条例、計画、施策、事業等（以下「行政施策」という。）の意思決定過程における透明性の向上
・ 行政施策への直接的な住民ニーズの反映
・ 参加した住民の行政への関心向上
・ 参加した住民の事業に関する当事者意識の向上【問題点】
・ 公募住民を含む審議会の開催にコストが比較的多くかかる（時間、曜日設定などから）こと
・ 募集に対し、自ら応募する住民が少ないこと
・ 応募する住民の偏りや固定化

・ 選考する際に選考基準が不明確なこと＜ヒアリング結果＞
・ 公募の対象とする 21 審議会のうち８審議会で公募委員を構成員としている。委員総数に占める公募委員の割合は 7.2％。
・ 自治基本条例の理念の実現に向け、公募委員を構成員とする審議会の割合を高めていく必要がある。
・ 公募委員の応募者が集まらないため、声掛けを行うことがある。
・ 委員として関わった住民が、その後、市政に積極的に関わっていくことがみられる。

・ 公募委員を増やすため、積極的な周知に努めているが、そのためのコストも掛かるため、費用対効果を考えながら進めていかなければならない。

◆青森県八戸市＜アンケート調査結果＞○平成 25 年４月１日現在稼働中の附属機関の状況
・ 公募委員の総数は、40 名（委員総数に占める割合は 5.9％）
・ 公募実施対象となる 26 機関のうち、20 機関(76.9％)が 10％以上の目標を達成
・ 達成率は上昇傾向にある
平成 23 年４月１日

60.7%

平成 24 年４月１日

67.9%

・ 採用者総数に対する応募総数は、２倍強で推移（平成 22 年度

2.67 倍 平成 23 年度 2.24 倍 平成 24 年度 2.25 倍）＜ヒアリング結果＞
・ 平成 12 年度に運営要綱を定め、その中で公募委員が全体の 10%以上になるよう定めている。
・ 公募委員の割合は上昇傾向にある。
・ 機関の性質により公募するかしないかを決めている。プライバシーにかかわるものや行政の直轄事項は除いている。
・ 公募委員の良さとしては様々な意見が期待できる点が挙げられる。

・ 公募の年間スケジュールをあらかじめ広報に出しているが、倍率の高い分野とそうでない分野に分かれる。

－ 95 －

◆東京都八王子市＜アンケート調査結果＞
・ 広く市民の意見を反映させ、市民参加を促進することを目的に、審議会などの委員の選任に当たっては、
原則として市民から委員を募集する。そのほか、専門的知識を必要とする分野においても可能な限り公募の方法を取り入れる。
・ また、一人でも多くの市民に参加してもらうため、選任に当たっては委員の重複を防止し、男女の構成比についても積極的に改善し、選考審査については基準を定めて適正･的確に行う。
１．公募対象とする審議会等(1)附属機関及びこれに準ずる機関・ 附属機関：地方自治法第 138 条の４の規定に基づき設置されたもの。
・ 附属機関に準ずる機関：市の事務事業について審査、調査等を行うため、要綱等により市長その他の執行機関に設置された審議会、委員会等。
・ ただし、要綱等により設置されたものであっても普及・啓発、連絡・調整に係るもの、実行委員会形式のもの、職員のみを構成員とするものは含まない。
(2)上記に該当する審議会等であっても、法律で選出区分に定めがあり、公募によることが不可能な場合
は、公募の対象とはしない。ただし、公募が不可能な場合は、その理由を明らかにしておく。
２．委員選任の手続き等(1)基本的事項①市民の範囲・ 市内に在住、在勤又は在学する個人並びに市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体に属する者。
②重複任用の防止・ 既に設置されている附属機関等の委員の職にある者は、委員としないこと。
③公募委員枠・ 原則２名以上とする。
・ なお、市民公募の目的が確保される妥当な範囲とし、安易に定数の増加につながらないよう配慮する。
④男女平等施策への配慮
・ 委員の公募に当たっては、募集段階から当該会議全体の男女の構成比を考慮したうえで積極的改善措置に努めること。
(2)募集方法①広報紙等の活用
・ 市民の意見を広く聴くことを趣旨とすることから広報紙等を活用する。
(3)選考方法①審議会等を所管する部局において選考委員会を設置し行う。
②選考審査については、審査基準を定め適正・的確に行う。
③選考の際には、委員の重複防止のため行財政改革部にて名簿を確認する。
④選考の結果については、募集時と同様広報等を利用し広く周知する。
(4)その他
・ 公募の結果、応募者が無い、定員に満たない、該当者がいないなどの場合には、各所管の判断によるものとする。
＜ヒアリング結果＞
・ 平成 20 年に制定した市民参加条例の考え方に基づき、審議会委員については 93 機関のうち 34 機関で市民公募している。一つの審議会に２名以上の市民に入っていただくことを原則としているので、77 名の公募委員がいる。これは市民公募のある機関の委員総数の 15.5%にあたる。委員にはやや高齢の方が多い。
・ 広報に掲載するだけでなく、いくつかのルートを通じてアナウンスする。また、審議事項が専門的な内容の場
合は、職員が事前レクチャーをしている。

－ 96 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果◆広島県三次市＜アンケート調査結果＞〇平成 24 年度三次市公募委員選考委員会 開催実績
【三次市都市計画審議会】
・ 応募総数４（男２女２）⇒選考３（男１女２）【三次市健康増進計画策定委員会】
・ 応募総数３（男１女２）⇒選考２（男１女１）【第 2 次三次市食育推進計画策定委員会】
・ 応募総数４（女４）⇒選考２（女２）【三次市市民まちづくり塾】
・ 応募総数 10（男７女３）⇒選考 10（男７女３）
・ 市民の自主的な応募に基づいているため，応募者の年齢層が偏りがちである・ 応募者にリピーターが多い＜ヒアリング結果＞
・ 委員公募のメリットは幅広い市民の意見が聞けることにある。公募をきっかけに市政に関心を持ってもらえるようになった。
・ 広報誌、ケーブルテレビ、ホームページなどを通じて募集しており若い市民も来てくれている。
・ 総合計画審議会では学識者３名、行政関係者２名、充て職 17 名に加えて後述の市民まちづくり塾出身者が８名入ってくれた。公募委員が入ることにより会議全体の雰囲気もよくなった。

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イ 「パブリックコメント」について① 概要と動向
パブリックコメント手続は、市民生活に重要な政策等を定める際に、これらの案や関連資料をあらかじめ公表して、市民の意見を募り、提出された意見を考慮して政策等を定めるとともに、意見の内容と、意見に対する地方自治体の考え方などを公表する制度である。
行政手続法では、「意見公募手続」として、行政機関が命令等（政令、省令など）を制定するに当たって、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民から意見や情報を募集することを定めている。平成 17 年６月の行政手続法改正により法制化され、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としている。
行政手続法の定めは都道府県及び市町村には適用されない（３条３項）が、同法 46 条の努力規定により、条例・要綱等により同種の制度を設けている地方自治体が多くなっている。
地方自治体のパブリックコメントの対象をみると、①行政計画（地方自治体の総合的な計画、部門別の基本計画等）②条例等（市の条例、規則等）、③審査基準等（審査や処分の基準、行政指導の指針）となっている。また、意見を募る対象者については、市民だけではなく、市内在住者、在勤者、在学者、事業活動その他の活動を行う者、意見を募集する政策等の関係者などで、個人、団体を問わない。
地方自治体が、案や資料、意見の提出先などを公表する方法としては、近年は地方自治体のホーム
ページの活用が重要となっている。また、地方自治体の広報紙（誌）、庁舎等に設置する閲覧用資料等となっている。意見の提出方法については、郵送の他に、電子メール、ファクス、持込（本人持参）等となっている。

② 運用と効果
市区町村の基本計画や条例等の立案段階において、数週間から１か月程度の期間を設けて実施されている。各所管課の判断で行われているケースと全庁的に「パブリックコメント条例」を設けて実施されているケースがある。
成果として、行政外部からの意見徴収を通じ、政策形成の透明性、公正性の向上が挙げられている。
問題点として、パブコメの意見が取り入れられていないとの批判がある団体、全庁的な統一基準がなく、担当部署の判断として行われているケースが多い、広報しても意見自体の提出数が少ないなどの点が挙げられる。

－ 98 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果③ ケーススタディ

石狩市「石狩市行政活動への市民参加の推進に関する条例」を全国の地方自治体に先駆けて平成 14 年に制定した。パブコメ手続の位置づけ、手続等についてはここに明記している。

苫小牧市

平成 19 年度に自治基本条例を施行し、パブリックコメントなどを含む市民参加のための手続については、市民参加条例によりルール化し、平成 21 年度から施行した。

八戸市

現状では全庁的な基準がないため、要綱を定めて基準を統一する予定（平成 26 年度）で
ある。

都留市

手続きに要するコスト（事前準備の時間等）がかかること、意見を提出する住民が少ないことなどから、補完する手段、市民参加の受け皿の一つであると位置づけている。

茅ヶ崎市

様々な場面・手法でパブリックコメントを実施しているが、市民からはアリバイ的に行っていると思われているのではないかという危惧がある。各原課ではもちろん本気で市民の意見を聞きたいと思っているが、聞いた結果の政策への反映はケースバイケースにならざるを得ない。

◆北海道石狩市＜アンケート調査結果＞
・ 市民参加手続の内容を定める上で考慮すべき事項として、他の方法による市民参加手続を行う場合を除き、パブリックコメント手続を行うこと、また、広い範囲の市民に影響が及ぶ事案について複数の方法で市民参加手続を行うときは、その中にパブリックコメント手続を含めることを原則とすることとしている。
【意見募集期間】
・ １カ月以上【意見提出方法】
・ 原則として、書面・郵送・ファクス・Ｅメール・音声ファイル・録音テープのいずれか。記録として残せる範囲であれば、できるだけ多様な方法を認める。口頭・電話は不可。
【募集に際しての公表事項】(１) 対象とする事案の内容(２) 対象とする事案の処理方針についての原案及び関連事項(３) 意見の提出先、提出方法及び提出期限(４) 意見を提出することができる者の範囲(５) 検討結果等の公表の予定時期(６) その他必要な事項【意見募集及び検討結果の公表方法】
・ 市役所内の情報公開コーナー、石狩市掲示板、市広報紙、市ＨＰで周知
・ （実施時のみ）報道機関への情報提供
・ （検討結果のみ）意見提出者への送付【参考：平成 25 年度 手続予定と結果のページ】
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/citizen/life/kyoudou05455.html＜ヒアリング結果＞
・ 「石狩市行政活動への市民参加の推進に関する条例」を全国の地方自治体に先駆けて平成 14 年に制定した。パブコメ手続の位置づけ、手続等についてはここに明記している。
・ 平成 20 年には自治基本条例を制定した。
・ まずは門戸が開かれていることが重要であり、これらの条例により、市民のためのドアは作ったと考えている。

－ 99 －

パブコメ手続自体はツールに過ぎないので、提出された意見をどう反映させるかがポイントであるが、現在までのところ声はきちんと届いていると思う。門戸が開かれていることが重要である。
・ 総合計画策定時には 60 件以上のパブリックコメントがあった。また、市民に直接影響が及ぶ事案について
はパブコメの件数が多くなる傾向がある。

◆北海道苫小牧市＜アンケート調査結果＞【問題点】

・ パブリックコメントについては、提出された意見の数（賛否の数）ではなく、提出された意見の内容について考慮するものである。そのため、特定の事案については、パブリックコメントによる市民意見が取り入れられていないとの批判を受ける場合がある。
＜ヒアリング結果＞
・ パブリックコメントの案件は、例年 30 件程度である。
・ 意見提出数は事案の性格により大きく異なり、０件から数十件までと格差が多い。市民の身近な問題については意見が集中し、反対の意見表明も多い。
・ 市としては、意見の数よりも、意見表明の場を約束していることが重要であると考えている。
・ 平成 19 年度に自治基本条例を施行し、パブリックコメントなどを含む市民参加のための手続について

は、市民参加条例によりルール化し、平成 21 年度から施行した。

◆青森県八戸市＜アンケート調査結果＞【問題点】

・ パブリックコメント制度については、「八戸市協働のまちづくり基本条例」において、「重要な政策等の立案に当たっては事前に実施すること」と「制度の整備及び充実に努めること」を定めているが、現状では全庁的な統一基準が無く、担当部署レベルでパブリックコメント実施の判断を行っている。
＜ヒアリング結果＞
・ 各課の判断で行っているが、大半が数件程度にとどまっている。
・ 要綱を定めて基準を統一する予定（平成 26 年度）。

◆山梨県都留市＜アンケート調査結果＞【実施方式・内容】
・ 重要な計画の策定、条例の制定等に際し、説明資料を指定窓口及びホームページに公開し、意見等の提出を求め、その提出された意見等の概要及び提出された意見等に対する行政の考え方を公表するとともに、寄せられた意見等を考慮して、意思決定を行う。
【成果】
・ 行政施策の意思決定過程における透明性の向上
・ 行政施策への直接的な住民ニーズの反映
・ 参加した住民の行政への関心向上
・ 参加した住民の事業に関する当事者意識の向上【問題点】
・ 手続きに要するコスト（事前準備の時間等）がかかること
・ 意見を提出する住民が少ないこと
・ 意見を提出する住民の偏りや固定化－ 100 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果＜ヒアリング結果＞
・ 補完する手段、市民参加の受け皿のひとつである。

◆神奈川県茅ケ崎市＜アンケート調査結果＞【問題点】
・ 素案段階（ほぼ内容確定段階）での実施としていることから、結果として意見が反映されるケースが少ない。
前段の粗い段階での実施を求める声が市民・行政の双方から上がっているが、一方でパブリックコメントについて一定の基準・水準を維持する要求もある。
・ 限られた市民の意見ばかりが目立つ結果となるケースも見受けられる。
・ １か月の意見募集の期間の設定が困難なケースもある。（県や近隣市との連携を図る必要からスケジュー
ルが合わないケースも出てくる。）
・ 成果指標の立て方が難しい。市民に身近なテーマであれば件数が増加する（逆に疎遠な案件は意見提出がほとんど無い）傾向がある。このことから件数で直ちに成果を測れるものではない。また、計画等への意見の反映数で成果を測るものでもない。
＜ヒアリング結果＞
・ 様々な場面・手法でパブリックコメントを実施しているが、市民からはアリバイ的に行っていると思われているのではないかという危惧がある。
・ 各原課ではもちろん本気で市民の意見を聞きたいと思っているが、聞いた結果の政策への反映はケースバ
イケースにならざるを得ない。
・ より積極的な市民参加を実現するために、政策がまだ粗削りの段階でパブコメを行いたいという声も庁内にはある。この場合、2 回のパブコメを行うことになるが、同じ名称だとわかりにくいので、アンケートの変形としてやったらどうかとアドバイスしている場合もある。
・ 意見提出の多いものは、利害関係者の多い事項、生活者の身近な問題などである。
・ 提出されたパブコメにより政策や事業内容を変更したケースもある。変更点は必ず伝えるようにしている。
・ 市民自治推進課と各担当課でパブコメに関するルールをマニュアルの形で共有している。
・ 平成 15 年に基本方針を作成した。

－ 101 －

ウ 「住民討論会、ワークショップ」について① 概要
住民が中心になって地域の課題を解決しようとする場合に、ワークショップの手法がよく用いられる。まちづくりにおいて、地域にかかわる様々な立場の人々が自ら参加して、地域社会の課題を解決するための改善計画を立てたり、進めていく共同作業とその総称として近年用いられていった。公園
づくりや道づくり、公共施設の計画、団地やコーポラティブハウスなどの住まい計画、市町村の都市
マスタープランの策定など多岐にわたる。住民参加型の活動形態の一つとして位置付けられる。
主に都市計画やまちづくりの分野でワークショップが取り入れられるようになったのは、1960 年
代に環境デザイナー、ランドスケープアーキテクトであるローレンス・ハルプリンが、夫人のダンスワークを参考に、テイクパート・プロセスとしてワークショップを用いたことがはじまりである。
日本においては、1979 年に日本に紹介され、宇都宮大学の藤本信義、千葉大学の木下勇らのグループが取り入れたことで日本のまちづくりにおける技法として開発されるようになった。 ワーク
ショップをまちづくりにおいて活用された事例は東京都世田谷区が取り入れたのが初見である。
同区におけるワークショップは住民主体の勉強会に起因している。1970 年代後半に世田谷区の太子堂地区においてマンション紛争が起こり、世田谷区の主催で区民向けのまちづくり懇談会が開かれることとなった。懇談会では区民から紛争をめぐる世田谷区の施策を批判が相次いだが、懇談会設置
後、１年を経て懇談会に参加した区民の中に「批判だけでは問題解決しない」「行政と対等に話し合
うには住民側にもそれなりの専門知識が必要」であるという意識が広がり、1982 年に懇談会メンバーの住民を中心としたまちづくり協議会設立準備会が創設され、住民主体のまちづくりの実現を目指した地域住民組織づくりに向けた活動が開始されるようになった。このまちづくり協議会準備会が行政との対話の推進を目指す中で行ったのが、「まち歩き」「まち点検」などの活動や勉強会の開催であり、その活動が次第にプログラム化されていく中で、まちづくりワークショップとして定着するようになった。
その具体例が地域の公園づくりを目的としたワークショップで、後にパークショップの造語をもって称されることとなった。次第に世田谷区太子堂地区ではまちづくりワークショップの対象範囲を拡げ、「老後の住み続けられるまちづくり」、「ゴミゼロ社会を目指すまちづくり」、「地域に開かれた消防署づくり」をテーマにワークショップが開かれ、実際に区民管理による公園づくりを実現させた他、東京消防庁の消防署建設に意見が反映されるなどの実績を挙げた。これが、全国においても住民参加の先駆けとして専門家などから注目されるようになった。まちづくりワークショップは、川喜田二郎の開発したＫＪ法の手法を取り入れることで、さらに住民の合意形成技術としての性格を強め、今日
ではまちづくりにおける合意形成技法として注目されている。
② 運用と効果
市民の直接対話機会の創出、対話を通じた相互理解の確保、市民ニーズの把握と政策への反映などを目的として各団体の創意工夫により様々な場がもたれている。首長の地域訪問対話、女性議会、ワー
ルドカフェ、市民まちづくり塾などの事例が挙げられた。市民や職員がファシリテーターを行うケー－ 102 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果

スも見られる。
成果として、行政職員が見落としがちな視点の取り入れ、行政活動の緊張感の確保、まちづくりの参加者層の拡大などが挙げられる。市民会議、ワークショップ等を行った団体の多くはその効果を実感している。
他方で、参加者の絶対数の少なさや参加者層の偏り、手法自体が試行錯誤中であるため、必ずしもスムーズに進行できていないなどの問題点も挙げられた。

③ ケーススタディ
石狩市

次期総合計画の策定に向けて検討していたところ、ＪＣから、幅広い市民から討議型で意見聴取する「プラーヌンクスツェレ」の手法に準拠した市民討議会の提案があり、Ｊ
Ｃと市の協働事業として実施した。

八戸市「元気な八戸づくり」市民奨励金制度を活用し、平成 22 年度にモデル地区を選定し、町内会加入促進に関する事業を実施し、その中で住民アンケートの実施、ワークショッ
プの開催、ガイドブックの作成等を行った。

都留市

自治基本条例の検討の際、地域住民や大学生、大学教員、市職員など計 46 名による会議を開催しているが、会議では、約１年半の間、ワークショップ方式により 60 回以上の意見交換を行っている。

八王子市

新基本構想・基本計画素案策定の際の市民会議は６つのグループに分かれて行い、ファシリテーションは市民が行った。話し合いは適宜５～10 名程度の小グループで進めた。
184 名の市民委員が合計 232 回の会議を持った。

茅ヶ崎市「市民討議会」を試行的に開催している。青年会議所、文教大学で構成する実行委員会が主催。800 名の市民を無作為抽出し、招待状を送付。承諾者のうちから抽選を行い、参加者を決定。身近なテーマについて少人数でグループ討議を行っている。

三次市「市民まちづくり塾」において公募市民、抽出委員の 62 人が，自治基本条例「三次市
まち・ゆめ基本条例」のまちづくりの目標である６分野に分かれて、ワークショップを行った。

* プラーヌンクスツェレ（Planungszelle:計画細胞）は、ペーター・C・ディーネル（Peter C. Dienel）ドイツ・ヴパタール
大学名誉教授により 1970 年代に考案された市民参加の手法である。ドイツでは、1990 年のドイツ統一後、地方公共団体において住民投票制度が導入されていったことに伴い、直接民主主義に対する認識が高まった。このような潮流の中で、市民参加の手法の１つとしてプラーヌンクスツェレが注目された。現在では、スペインやオランダなどでも取組がなされている。
プラーヌンクスツェレは、行政機関がプラーヌンクスツェレで検討する内容を示して、大学等の公平・中立的な実施機関に委託して行う。受託者である実施機関において、プログラムを作成し、プラーヌンクスツェレを実施する。参加者は、地域から無作為に選ばれた市民から募り、実施プログラムに沿って少人数で話し合いを行う。そこで出された意見を集約して広報を行うとともに、行政機関に提言し、市民の声をまちづくりに反映させる手法である。なお、参加者には、仕事として取り組んでもらうため、報酬を支払う。この手法の最大の特徴は、今までの公募による市民会議と異なり、基本的に 18 歳以上（最近では 16 歳以上の場合もある）の市民から「無作為抽出」により参加者を募ることである。このため、参加者は、限られた特定の人の集団や専門家ではなく、ほとんどの場合、テーマに関し直接の当事者ではない一般の市民である。また、
男女比率、年齢や職業などの構成が、その地域の構成と同様の傾向を示すことになり、その意味において、参加者はその地域の代表者であるといえる。(出所: 特定非営利活動法人 市民討議会推進ネットワーク)－ 103 －

◆北海道石狩市＜アンケート調査結果＞
・ 市民参加手続の内容を定める上で考慮すべき事項として、極めて早い時期から市民参加手続を行うことが適当と認められる場合には、市民と市職員が自由な議論を行うことを通して合意形成を図るようなワーク
ショップ等による市民参加手続を行うことを検討することとしている。
【実施の公表】・ 手続期日前１月以前【実施に際しての公表事項】(１) 対象とする事案の内容(２) 市民参加手続の内容(３) 日時及び場所(４) 対象とする事案の処理方針についての原案を作成したときは、その内容及び関連事項(５) 参加することができる者の範囲(６) 検討結果等の公表の予定時期(７) その他必要な事項【意見募集及び検討結果の公表方法】
・ 市役所内の情報公開コーナー、石狩市掲示板、市ＨＰで周知
・ （実施時のみ）報道機関への情報提供【参考：平成 25 年度 手続予定と結果のページ】
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/citizen/life/kyoudou05455.html
・ 平成 25 年度に「無作為抽出型の住民参加」による、市民討議会「いしかりまちづくりディスカッション 2013」を開催した。
【実施方式・内容】
・ 石狩青年会議所との協働事業
・ 20 歳以上の市民（約５万人）から 1,000 名を無作為抽出して案内状を送付した
・ 参加者は定員 50 人とし、応募多数の場合は抽選とした（実際の応募者は 38 名）
・ 参加者には謝礼を支払った
・ 今後のまちづくりについて、９月 15 日に２テーマ、10 月６日に３テーマについて議論した【成果・問題点】
・ 報告書は下記にて公開している・ ・ http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/citizen/government/kikaku05048.html#CONTENT3＜ヒアリング結果＞
・ 次期総合計画の策定に向けて検討していたところ、ＪＣから、幅広い市民から討議型で意見聴取する「プラーヌンクスツェレ」の手法に準拠した市民討議会の提案があり、ＪＣと市の協働事業として実施した。
・ 無作為抽出した市民 1,000 人に招待状を送り、30 名の参加を得た。ＪＣへの委託費（参加市民への謝礼
5,000 円を含む）や郵送料で約 61 万円かかった。
・ 進行役はＪＣと市職員が務めた。
・ 討議会を実施したことで、参加者にまちづくりへの意識付けがしっかりできたこと、広いテーマに対して様々の立場からの意見が得られたことが収穫といえる。市民アンケートの自由回答では、ともすれば行政への要望が多くなりがちであるが、この方式では、議論の中でしっかり意見がもまれたことで、行政への側面支援や具体的解決策などの意見が得られた。
・ まちづくりディスカッションのノウハウも蓄積できよい経験となった。あとはこの成果をどのように次期総合計画
策定につなげていくかである。また、この場への参加が、審議会の委員に応募するきっかけになった方もいる。

－ 104 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果◆青森県八戸市＜アンケート調査結果＞
・ 日頃聞くことのない住民の意見を集約することができた。
・ 加入促進をしやすい環境（雰囲気）づくりにつながるとともに、住民の町内会活動への意欲が高まった。
・ ワークショップでのアイデアを町内会加入促進策の試行（町内会紹介チラシの作成、地域イベントでのチラ
シの配付等）につなげることができた。
＜ヒアリング結果＞
・ 「元気な八戸づくり」市民奨励金制度を活用し、平成 22 年度にモデル地区を選定し、町内会加入促進に関する事業を実施し、その中で住民アンケートの実施、ワークショップの開催、ガイドブックの作成等を行った。
・ ワークショップは、
1 回目 町内会の運営活動と加入方法について意見交換
2 回目 意見のまとめと実施方法についてをテーマとし、平日夜６時半から８時半まで、町内会長と行政職員がファシリテーターとなり実施した。
・ この事業を通じて、町内会の大切さが地区内の住民に浸透してきた。
・ 町内会には、役員の高齢化や役員のなり手不足、若い人の参加の少なさといった課題があり、これらの課
題解決を図り、町内会の基盤整備のために、市内３８連合町内会長に声をかけて、市連合町内会連絡協
議会を立ち上げ、市民連携推進課が事務局となった。
・ 今年度、協議会では、町内会加入促進ガイドブックを作成したほか、住民からの自発的加入だけでなく、仲立ちをするようにし、入りたい意欲のある人に対しては町内会役員からのアプローチをしている。さらに、手続等で市役所に来た市民に対しても積極的に情報提供している。

◆山梨県都留市＜アンケート調査結果＞【実施方式・内容】
・ 行政施策の企画段階、実施前、実施後における意見聴取や参画の機会として、内容に応じ、適切な住民（専門分野、地域、世代など）を対象に実施。
・ 実施方法は、討論会、意見交換会、懇談会、タウンミーティング、ワークショップ形式など、内容に応じ、様々。
【成果】
・ 行政施策の意思決定過程における透明性の向上
・ 行政施策への直接的な住民ニーズの反映
・ 参加した住民の行政への関心向上
・ 参加した住民の事業に関する当事者意識の向上【問題点】
・ 開催に要するコストがかかる（時間、曜日設定などから）こと
・ 参加する住民の偏りや固定化＜ヒアリング結果＞
・ 課題の抽出や施策、条例の検討、イベントの企画などで住民参加によるワークショップ方式による会議を実施することがある。
・ 自治基本条例の検討の際は、地域住民や大学生、大学教員、市職員など計 46 名による会議を開催しているが、会議では、約１年半の間、ワークショップ方式により 60 回以上の意見交換を行っている。

－ 105 －

◆東京都八王子市＜アンケート調査結果＞【成果】〇市民会議を行った所管課の評価（全５件）
１．非常に効果的であった 1
２．効果的であった 3
３．効果に乏しかった 1
４．効果は殆どなかった 0
５．その他 0
〇ワークショップを事業で実施した所管課の評価（全６件）
１．非常に効果的であった 4
２．効果的であった 2
３．効果に乏しかった 0
４．効果は殆どなかった 0
５．その他 0 0
【問題点】
〇市民会議実施所管に聞いた課題（全５件）
１．参加者（意見）が少ない 2
２．個人的な要望が多い 1
３．参加者の年齢が偏っている 0
４．参加者が決まった人ばかりになる 1
５．その他 1
６．特に課題はない 0【「その他」で寄せられた意見】〇政策審議室：新基本構想・基本計画素案策定「市民会議」（平成 23 年 12 月からの正式名称「八王子ゆめおり市民会議 2011」）
・ 市民会議においては、議論のし易さを勘案すると、議論は、具体的な提案事項からの組み立てとなる。
・ 一方、本市の基本計画は施策の展開までの掲載としており、具体的な事業は掲載していない。委員の満足度を高めつつ、市民会議での議論を原案に結び付けていくにあたっては、市民会議への投げ掛け方等を工夫するなど。次回以降検討の余地があると考える。
【ワークショップを事業で実施した所管課に聞いた課題】〇子どものしあわせ課：子どもミーティング
・ 事務量の割に、普及啓発の対象者が数十人に限られる。
〇教育総務課：ゆめおり教育フォーラム・ 参加者が「熟慮」と「討議」を重ねて行う「熟議」という手法が初めての試みであったので、スムーズに進めることが出来なかった部分があった。
＜ヒアリング結果＞
・ 新基本構想・基本計画素案策定の際の市民会議は６つのグループに分かれて行い、ファシリテーションは市民が行った。話し合いは適宜 5～10 名程度の小グループで進めた。184 名の市民委員が合計 232 回の会議を持った。
・ 子どもの意見表明の場の確保を目的とした子どもミーティングは、未来の八王子の市民参加の担い手を育てるという視点も持った事業であり、参加者である子どもたちに加え、学生たちもサポーターとして参加した。

－ 106 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果◆神奈川県茅ケ崎市＜アンケート調査結果＞
・ 「市民討議会」を試行的に開催している。青年会議所、文教大学で構成する実行委員会が主催。800 名の市民を無作為抽出し、招待状を送付。承諾者のうちから抽選を行い、参加者を決定。身近なテーマについて少人数でグループ討議を行う。
・ 参加者には実行委員会から謝礼を出している。
＜ヒアリング結果＞
・ 市民討議会は平成 21 年度から実施している。一回１～２日のスケジュールで市役所がＪＣと文教大学に事業委託するという形で行っている。
・ 当初は 36 名くらいの討議会をやりたいというところから設計に入り、800 人に招待状を送付した。今回(平成25 年度)は承諾率がやや低く、800 名に出して二十数名の承諾しか得られていないようである。24 年度の承諾率は 8.63％（800 名中 69 名承諾）であった。
・ テーマは基本的には行政側が設定する。各所管課が討議してもらいたいテーマを上げてくる。
・ 討議会の結果が実際の政策に反映されるのはこれからだが、市役所から市民に対して直接のアクションを起こしたというところが斬新な点だと考えている。
・ 討議会の結果をフォローアップしきれていないという反省もあるが、潜在層の市民の発掘ができたという意義は大きい。
・ 話し合われた内容を政策にどう反映させるか、既存ルートでの参加市民からの意見との調整も含め今後の課題である。

◆広島県三次市＜アンケート調査結果＞【ワークショップ（総合計画）】
・ 市民まちづくり塾：公募市民（市広報等で募集，推薦委員（各団体へ依頼。できるだけ 50 歳未満，女性に配慮），抽出委員の 62 人が，自治基本条例「三次市まち・ゆめ基本条例」のまちづくりの目標である６分野に分かれて，ワークショップを行った。ファシリテーターは，座長（市民）が行い，補佐として市の担当職員，
若手のワーキンググループの職員が入り，理想のまちの姿，そのための実現策，担い手の役割分担などのワークショップを４回行い，市長へ意見書を提出した。またその間，前提条件として，社会経済情勢，まちづ
くりについての講演会を４回行った。
【住民討論会（市政懇談会）】
・ よりよい地域のまちづくりに取り組むため，中学校区単位の市内 12 カ所で「市政懇談会」を開催している。
＜ヒアリング結果＞
・ 実際の参加人数は、公募市民 10 名、抽出委員５名、残りは各団体からの推薦である。
・ 無作為抽出による委員を加えたのは、潜在化している声を聴きたいという意図からである。５名の若者が参加してくれ活発に議論してくれた。
・ 会議進行は市民に任せた。最初は戸惑いもあったが回を重ねるごとになれてきた。
・ 前回のＷＳは「三次夢ビジョン 100 年会議」において 112 人の委員に討議してもらった。これもすべて自前で行った。
・ 住民自治組織から出てくる意見は、保育所、道路、農業など様々であり、これをグループディスカッションで取りまとめていった。

－ 107 －

(2) すべての民意を反映することは可能か－サイレントマジョリティの問題など

問２ 昨年度調査のご回答では、貴団体では、住民参加の問題点について、「参加者の偏りや固定化」、「潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しい」などの問題点を感じておられるとのことですが、具体的にはどのようなことが問題となっており、解決に向けた方策としてどのようなことを考えていらっしゃいますか。

「参加者の偏りや固定化」「潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しい」「住民参加
を推進・コーディネートできる職員が確保できていないこと」という声は多くの地方自治体で聞かれる。これを克服することは地方自治体にとって永遠の課題であり、論理的には不可能なのだが、少しでも全体像に近づこうとする努力と民意への怖れが重要といえる。
ア 「参加者の偏りや固定化」について① 現状
昨年度調査において、Ｐｌａｎ段階における住民参加推進の課題については、「参加者の偏りや固定化などがある」（57.5％）が最も多く、次いで「潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しい」（52.6％）、「住民の意識・関心が低く、参加者が少ない」（49.3％）が続く。

70%
57.5%

60%
50%

52.6%

49.3%

48.8% 47.4%

43.0%

42.8%

40%

36.5%

33.4%

30%

20.0%

29.4%

26.6% 24.6%

21.1%

17.5%

20%

14.6%

10%

1.7%
不明

その他

必要な財源確保推進できる職員

行政体制の整備

住民との信頼関係の確保

手続きに時間がかかる

住民意思の反映

住民参加に必要な情報

住民相互の意見調整

潜在化住民層の参加

住民の主体性や資質等

住民の意識が低い

参加者の選定・選抜

参加者の偏りや固定化

効果的な住民参加の方法

住民参加の枠組・ルール

0%

問題点として、一人の市民が複数の委員を兼職していること、既得権者や利害関係者、高齢者、主婦層など特定層に偏ってしまうことが挙げられている。結果としてどのイベントでも同じような顔ぶれがそろうこととなり、地域リーダーの世代交代が進まず、地域の活力が停滞してしまう。
解決方向として、地域コミュニティについてより多くの住民に知ってもらうため、プロジェクトチーム等で検討が始まっている。

－ 108 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果

行政から自立した、また自立する意思のある地域団体が地域に育つかどうかがポイントとして挙げられている。

イ 「潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しい」ことについて
各種委員会、懇談会、ワークショップなどにおいて、特定の参加者が重なってしまうことはいずれの団体においても共通の悩みである。
この解決策として、従来型の広報・周知方法を一層強化するとともに、無作為抽出型の住民参加が試行され始めている。
ひとつの例として、参加メニューの休日夜間の開催、保育や介護などのサポート、広報メディアの見直し、潜在層の意識の深層、背景の問題などの分析が必要かもしれない。

ウ 「住民参加を推進・コーディネートできる職員が確保できていないこと」についてまた、幅広い住民の参加を得て、討論会やワークショップなどを運営していくためには、自治体職
員にかなりのスキルが要請される。これについては、外部有識者やＪＣなどと連携しつつ推進している自治体、職員研修により人材育成を図っている団体、市民まで巻き込んだ形で行政職員と市民が一体となって推進している事例などがある。
いずれにしても、職員のスキル向上が、参加者のすそ野の広がりや、潜在層の顕在化につながっていくと考えられる。

－ 109 －

エ ケーススタディ① 「参加者の偏りや固定化」について② 「潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しい」ことについて
この二つは同じ問題の表裏である。これらについては次のようなケースが抽出された。

八戸市

住民自治推進懇談会の開催に当たり、開催地域の町内会の回覧板により周知を行い、幅広い住民層に参加を促している。また、市民に対する協働のまちづくりの理念の普及・啓発のための研修会の開催を継続している。
住民自治推進懇談会の参加促進のために、開催周知を強化するだけではなく、懇談会の内容の工夫が必要であると感じている。また、協働のまちづくりの理念などを学ぶための基礎的な内容の研修のほか、地域活動に役立つ実践的な内容の研修を実施し、潜在化している住民層の参加や意見の顕在化につなげる必要がある。

都留市「地域協働まちづくり推進会」を組織しているが、運営する方たちの自治の意識は高く、自らの地域課題の解決に向け、様々な取組を実施している。

八王子市

市民活動が活発であり、それぞれの市民活動団体が活性化することで、地域社会が活性化し、市全体が活性化すると考えている。また、本市は大学生が極めて多い市であり(23 大学等、学生 11 万人)、八王子大学コンソーシアムという大学を中心とした組織もある。地域の学生が地域活動に参加することも非常に大切だと考えてい
る。

茅ヶ崎市

環境整備とコストのバランス（参加メニューの休日夜間の開催、保育や介護などのサポート、アンケートや市民討議会など市から市民へのアプローチに要するコスト）、家族構成、趣味嗜好、職業などその属性に応じた効果的な情報提供と個人情報保護とのバランスなどに配慮しつつ参加の幅を広げることが課題と考えている。

大分市

参加のすそ野拡大について、行政からのバックアップ体制の強化も必要なのは当然だが、根本的には、その地域団体の意識改革や組織強化等が必須と考えている。行政から自立した、また自立する意思のある地域団体（自治会等）が地域に育つかど
うかが重要であるが、これは社会構造全体の問題ともあいまって、非常に難しい問題である。

－ 110 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果③ 「住民参加を推進・コーディネートできる職員が確保できていないこと」について
八王子市職員に対する市民参加・協働の研修や、ファシリテーターの養成のための研修を実施し
ている。

茅ヶ崎市

具体的な問題点として、以下を挙げている。
・ コンサルタント任せが多い。
・ コーディネート、ファシリテートの経験自体がない。（必要とする職場も少なかった。
）
・ 職員に必要性があまり認識されていない。
・ その結果研修などもあまり受講されてない。
○ その解決策としては、下記の必要性を感じている。
・ まず、ファシリテーション、コーディネートの専門知識を習得する研修等が必要。
・ 職員の意識を変えるための研修等も必要。
・ 直営で実施していく姿勢も必要。
・ ＯＪＴで知識を広く伝えていくことも必要。

三次市

ワークショップに慣れるため、職員研修会でグループディスカッションの時間を設けている。総合計画策定の際のワークショップでは、幹事（課長級）と企画調整課の職員、若手職員が一緒になって司会（市民）の補佐を行った。

大分市

新採職員研修や 30 歳研修など職員研修の際に市民協働についての講義を行うことで全庁的に意識の啓発を図っており、その他にも職員の地域活動への積極的な参加など多くの取組が必要であると感じている。

◆青森県八戸市＜アンケート調査結果＞〇潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しいこと【具体的な問題点】
・ 地域での懇談会やワークショップを開催する際には、多くの市民に参加してもらうため、広報や市ホーム
ページ、町内回覧などで周知を実施しているが、参加者は各地域にある組織（連合町内会、町内会、子ども会など）の役員が占めることが多い。
・ 附属機関の場合は、パブリックコメントや「市長への手紙」のように個人が直接意見を提出できるものとは異なり、委員になることで初めて意見を述べることができるものであることから、潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化を図るためには、まずは、広く市民の中から委員が出てきていただく必要があるものと考える。しかし、広く市民の声を聞く必要がある一方で、附属機関は一定の設置目的もあり、どのような方が委員になっても構わないというものでもないことから、委員の中に一般市民が入れる余地が少ないという実
態もある。
【解決策】
・ 住民自治推進懇談会の開催に当たり、開催地域の町内会の回覧板により周知を行い、幅広い住民層に参加を促している。また、市民に対する協働のまちづくりの理念の普及・啓発のための研修会の開催を継続している。
・ 附属機関に関しては、現時点では、公募委員が必要な機関に確実に入っていくことが第一と考えられることから、まずは、さらなる募集情報の周知を図り、市民の関心を高めていきたい。

－ 111 －

【実現のための課題】
・ 住民自治推進懇談会の参加促進のために、開催周知を強化するだけではなく、懇談会の内容の工夫が必要である。また、協働のまちづくりの理念などを学ぶための基礎的な内容の研修のほか、地域活動に役立
つ実践的な内容の研修を実施し、潜在化している住民層の参加や意見の顕在化につなげる必要がある。
附属機関に関しては、現在の方法だけでは限界があると考えられることから、より効果的な方法について、他
都市の成功事例等の研究が必要と思われる。

◆山梨県都留市＜アンケート調査結果＞〇参加者の偏りや固定化していること【具体的な問題点】
・ このことにより、住民参加による成果が少なくなってしまうと考えられること。
【解決策】
・ 時間、曜日設定の調整
・ アンケートによる住民参加
・ モニター制による住民参加
・ 無作為抽出型の住民参加
・ アウトリーチによる参加促進の拡大【実現のための課題】
・ さらにコストがかかる。
・ 指標立てが困難など、成果を表現し難い。

〇潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しいこと【具体的な問題点】
・ このことにより、住民参加による成果が少なくなってしまうと考えられること。
【解決策】
・ 時間、曜日設定の調整
・ アンケートによる住民参加
・ モニター制による住民参加
・ 無作為抽出型の住民参加
・ アウトリーチによる参加促進の拡大【実現のための課題】
・ さらにコストがかかる。
・ 指標立てが困難など、成果を表現し難い。

〇住民参加を推進・コーディネートできる職員が確保できていないこと【具体的な問題点】
・ このことにより、住民参加による成果が少なくなってしまうと考えられること。
【解決策】
・ 適性を持った職員の採用
・ 職員の研修【実現のための課題】
・ さらにコストがかかる。

・ 指標立てが困難など、成果を表現し難い。

－ 112 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果＜ヒアリング結果＞
・ 住民の自治という点では、地域の自治会や自主防災会、消防団など地域の様々な主体によって構成さ
れ、まちづくりを行う「地域協働まちづくり推進会」が小学校区単位で市内７地域に設置されており、市は、各推進会が行う事業の諸経費を補助し、支援している。
・ 推進会を運営する方たちの自治の意識は高く、自らの地域課題の解決に向け、様々な取組を実施している。

◆東京都八王子市＜アンケート調査結果＞〇参加者の偏りや固定化していること【解決策】
・ 本市付属機関、第２期市民参加推進審議会に対して「市民力が発揮できる市民参加のあり方について」諮問したところ、市全体で取り組むべき内容として以下のご意見をいただいた。
（１）市民参加のすそ野を広げる。
・ つながりの創出
・ 市民参加に向けたきっかけの必要性
・ 子どものころからの教育が大切（２）市民力発揮のための環境づくり
・ 市民サイドの意識改革
・ 町会・自治会市民活動団体への期待
・ これに対して市が取り組むべきこととして３点を答申としていただいた。現在答申に従って取り組んでいる。
①市民の意識改革のための支援②子どもの教育③既存団体に対しての取組【実現のための課題】
・ 市民参加は市民が自らの意思で参加することが不可欠であり、市からの要請により義務的に行うものではない。そのため、市としてできることが限られている。
・ 若い世代の参加促進のために、答申の中でもＳＮＳ(インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービス)の活用があげられたが、セキュリティーや、匿名性の高さの問題などから検討中である。

〇住民参加を推進・コーディネートできる職員が確保できていないこと【解決策】
・ 平成 25 年度に策定した八王子市基本構想・基本計画「八王子ビジョン 2022」において、人と人とのつながり・支え合いと協働を二本柱に掲げ、市民との協働のまちづくりをめざして市の政策のすべての基本としている。
職員に対する市民参加・協働の研修や、ファシリテーターの養成のための研修を実施している。
＜ヒアリング結果＞
・ 市政に参加する以前に、地域に参加することが重要と考えている。地域が支えあうことの重要性をもっとＰＲしていきたい。
・ 市民が簡単に参加できるきっかけがたくさんあることが重要。
・ 本市では市民活動が活発であり、それぞれの市民活動団体が活性化することで、地域社会が活性化し、市全体が活性化すると考えている。
・ 基本構想・基本計画「八王子ビジョン 2022」では協働と人と人のつながりを柱にしている。市民活動支援センターを中心にした団体の活動支援や、団塊の世代をターゲットにした、「お父さんお帰りなさいパーティー」などを実施している。

－ 113 －

・ また、本市は大学生が極めて多い市であり(23 大学等、学生 11 万人)、八王子大学コンソーシアムという大学を中心とした組織もある。地域の学生が地域活動に参加することも非常に大切だと考えている。

◆神奈川県茅ケ崎市＜アンケート調査結果＞〇潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しいこと【具体的な問題点】
・ 環境整備とコストのバランス。（参加メニューの休日夜間の開催、保育や介護などのサポート、アンケートや
市民討議会など市から市民へのアプローチに要するコスト）
・ 家族構成、趣味嗜好、職業などその属性に応じた効果的な情報提供と個人情報保護とのバランス。
・ 市民参加に不慣れな職員の意識。

〇住民参加を推進・コーディネートできる職員が確保できていないこと【具体的な問題点】
・ コンサルタント任せが多い。
・ コーディネート、ファシリテートの経験自体がない。（必要とする職場も少なかった。）
・ 職員に必要性があまり認識されていない。
・ その結果研修などもあまり受講されてない。
【解決策】
・ まず、ファシリテーション、コーディネートの専門知識を習得する研修等が必要。
・ 職員の意識を変えるための研修等も必要。
・ 直営で実施していく姿勢も必要。
・ ＯＪＴで知識を広く伝えていくことも必要。
【実現のための課題】
・ 職員の育成に時間がかかる。
・ 職員の意識変革にはさらに時間がかかる。
・ 研修の知識だけでは不足、実践演習でのスキルアップが欠かせない。
＜ヒアリング結果＞
・ 平成 15 年から、市民参加型会議については休日夜間開催、保育サポートなど様々な工夫をしているが、それをやったからといって必ずしも多くの市民が確実に来てくれているのかどうかという悩みはある。ターゲッ
ト層により使い分けが必要。
・ 情報提供してくれた市民の個人情報については慎重にならざるを得ないので、あまり深追いはできない。
・ 市民と一緒にやってよかったという成功体験をどれだけ積んでいけるかがポイント。
・ パブコメ、市民討議会についてはそれぞれメリット、デメリットがあり、成果指標を何で測るかということは難しい。一人でも多くの市民に市政に関心を持ってもらい、具体的な市民活動につながってくれる件数が増えるのが理想といえる。
・ 現状ではファシリテート、コーディネートできる職員がいない。人事研修でもそのようなメニューがない。ＯＪＴ
で職員に場数を踏ませることも必要と考えている。
・ 一般のワークショップは各担当課で行っており、コンサル委託も多くなっている。

－ 114 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果◆広島県三次市＜アンケート調査結果＞〇住民参加を推進・コーディネートできる職員が確保できていないこと【具体的な問題点】
・ ワークショップを実施する際に、仕切れる職員が少ない。
・ 地域振興課と各支所をまちづくりサポートセンターと位置付けて、情報ステーション機能（自治活動・ボラン
ティア活動等に関する情報収集・提供）、交流サロン機能（交流・会議等が開催できる場の提供）、相談研
修機能（自治活動やボランティア組織等の設立運営に関する指導・研修）、コーディネート機能（自治組織
間やボランティア組織等との連携コーディネート）、学習振興機能（学習ニーズに対応する情報収集・提供、学習計画立案・実施）などを持たせているが、職員の立ち位置も難しく、うまく機能していない。
【実績】
・ ワークショップに慣れるため、職員研修会でグループディスカッションの時間を設けている。
・ 総合計画策定の際のワークショップでは、幹事（課長級）と企画調整課の職員、若手職員が一緒になって司会（市民）の補佐を行った。
【今後取り組みたいこと】・ スキルアップや立ち位置の確認のため、専門研修を行う。
・ 住民自治組織等と意見交換を随時行い、市民とのディスカッションになれると同時に、市民の立場・考えを理解する。
【実現のための課題】
・ 職員の他課の問題や行政で対応できない問題が出ることへの不安感の払しょく。
・ 市民の方へも，要求・要望の場ではないことを周知していく。
・ スキルアップには一定の時間が必要。

◆大分県大分市＜アンケート調査結果＞〇参加者の偏りや固定化していること【具体的な問題点】
・ 本市が募集するボランティア活動、地区、校区、自治会等が実施する活動のいずれにおいても、その地域の役員やその関係者など固定化されたメンバーが参加協力する傾向が顕著である。
・ どのイベントでも同じような顔ぶれが揃う状況であり、個々にかかる負担が大きなものとなっているようである。
・ また、このような状況は地域リーダーの育成にも大きな支障をきたすこととなる。地域リーダーの世代交代が進まない結果、その地域の活性化が、ある時点から停滞してしまうという状況が生じている。最悪の場合、それまで地域が守り育てた伝統行事等も消滅してしまう危険もある。
・ 参加者の偏りや固定化の原因としては、主催者側の広報の仕方やその行事等の内容にも問題があると思われるが、根本的な原因は、住民（市民）の地域コミュニティ活動への関心の低さと考えられる。これは、この問題に限らず、地域コミュニティの希薄化の根本原因と考えられる。
【解決策】
・ なぜ、地域の行事等に参加しないか。（地域コミュニティとふれあわないのか。）これは、高度に多様化され、利便化された現代社会において、地域コミュニティの必要性を感じる機会が一般生活の中で少ないことが原因であると考える。東日本大震災のような自らに迫る危機が感じられない限り、この必要性を真に感じることは難しい。

－ 115 －

・ また、現代日本の社会全般におけるゆとりのなさも、このような活動に向かわせることを大きく阻害していると思われるが、これは日本社会全体の問題として、考えていく必要がある。
・ では、一自治体として、どうすべきなのか。これは非常に難しい問題であるが、地域コミュニティとはどういうものか、自らの生活の中でどのような役割を果たしているのか、また、今後どのような役割を担っていくのかという根本的な原則論から知ってもらうことが最初のステップである。
・ 次に、地域コミュニティと触れ合う機会を持っていただく方策を考えること。当市では、自治会や校区、地区
で地域活性化の取組を行う場合、一定額の補助を行うなどの施策を実施しているところである。しかし、一方で自治会等自らも、自己改革を行い、現代社会にあった自治会運営を行なう必要があるが、その必要性に気付かない場合や、その手法が分からない自治会が多々あると思われること、また、自治会だけでは解決できない問題も存在することから、それをバックアップしていく手法を現在、庁内にプロジェクトチームを組んで検討しているところである。
【実現のための課題】

・ これには、行政からのバックアップ体制の強化も必要なのは当然だが、根本的には、その地域団体の意識改革や組織強化等が必須と思われる。行政から自立した、また自立する意思のある地域団体（自治会等）
が地域に育つかどうかが重要であるが、これは社会構造全体の問題ともあいまって、非常に難しい問題である。

〇住民参加を推進・コーディネートできる職員が確保できていないこと【解決策】
・ 市民協働推進担当一人の力には限界があるため、担当職員だけではなく、職員一人ひとりが市民協働のまちづくりを推進していくという意識を持つことが重要となる。
・ そのため、新採職員研修や 30 歳研修など職員研修の際に市民協働についての講義を行うことで全庁的に意識の啓発を図っており、その他にも職員の地域活動への積極的な参加など多くの取組が必要である。
【実現のための課題】
・ 「市民協働」「地域参加」に対する職員の意識も人それぞれであり、取組の成果がすぐに出るものではないことから、一過性のものとせず地道に継続して行なっていけるかが課題である。
＜ヒアリング結果＞
・ 本市では地域組織の基盤である自治会がしっかりしている反面、排他的なところがある。役員は高齢者に偏りがちであるので、市としてはできるだけ多くの年齢層の方に働きかけて入ってもらうようにしている。
・ 高度成長期以前には 20 万人弱だった人口が 48 万人に増加したことで新住民が増えた。旧住民との意識のかい離を埋める必要を感じている。
・ そのために、市の職員が自治会などの場に仲介役として入っていくようにしている。自治会には役員しか出席しないケースも多いので、できるだけ多くの人が顔を合わせる場を設定するようにしている。
・ このような試みは具体的な成果は表れにくいが、地域活性化への意識は出てきている。モチベーションをどう広げていくかがポイントで、市役所に届け出などに来た人には自治会への加入を進めるようにしている。
・ 平成 26 年度に大分市内 13 地区で人材育成のワークショップを開催する予定である。
・ これからはリタイア世代を地域づくりにどのように活用していくかがカギとなるが、年金支給開始年齢引上げの問題もあり参加しにくい社会情勢もある。強制的なやらされ感を持たれずにどのように参加していただけるか検討中である。

－ 116 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果(3) 無作為抽出型住民討議会(プラーヌンクスツェレ)などのニューウェイブ型アプローチはどこまで有効か

問３ 貴団体では、新たな(あるいは独自の)住民参加方策として、どのようなことに取り組ん
でおられますか。これまでに実施したもの、今後計画しているもの、いずれでも結構ですのでご記入ください。

ア 概要
無作為抽出型住民討議会は、まちづくり基本条例や長期計画策定などの際に、無作為抽出法などによりできる限り幅広い層に呼び掛け、長期間にわたって委員会、懇談会を重ねていく方式である。
この手法に対しては、それでも結局は手を上げた市民の声を聞いているだけではないかとの批判もあるが、必ずしもそうとは言い切れない。これまで光の当たらなかった層にいかに食い込んでいくかの努力と、行政と市民との距離感を詰めていく手法の洗練が重要である。
潜在層の顕在化を目指して、各団体で様々な取組が行われている。抽出者数に対する参加者の割合
は団体間で格差が大きい。
成果として、従来型の市民集会に参加したことのない層の意見収集ができたことが挙げられている。
他方で、この方式は自由意見の交換としては適しているが、特定テーマに限定して掘り下げていく
場合には十分な事前説明や参加者の負担増の問題があり、まだ手法として検討の余地が多い。
「市民討議会：Planungszelle 計画細胞」の取り組みについて
イエンス・テッスマン
ポツダム大学地方自治研究所
イルメリン･キルヒナー訳･編集
プラーヌンクスツェレは標準化された形態であるため、発表や議論は決まった形式で行われる。１日は４つのコマに区分され、一コマは 90 分で、午前及び午後にそれぞれ 30 分の休憩と、第２コマのあとに 60 分の昼休憩を取る。基本的に各コマでは、専門家や利害関係者による 20 分間の発表や情報提供に続き、５人ずつの小さいグループに分かれての議論、そして再び全員で集合し、評点を含む結果の発表を行うという流れである。
コマの流れに関しては、最初の 20 分間では、専門家や利害関係者はそれぞれの立場について発表を行う。市民は、発表内容について理解を深めるための質問ができる。次のステップの前に、参加者をランダムに、５人ずつのグループに分け、各グループに一つずつ具体的な議論の課題を設定する。次の 40 分間では、課題についてグループごとに参加者の間で議論され、助言・提案を記録する。最後に参加者全員が再び集まり、それぞれのグループから一人が代表して自分のグループの議論結果について発表を行う。
そして、プラーヌンクスツェレの参加者全員が、その助言・提案に評点をつける。各コマ毎の点数の集計結果は最終的な｢市民鑑定書｣に反映され、委託した行政機関に意思決定の材料として提出する。ほとんどの場合、第３日目には政治家が自分の意見を説明できる場（ヒアリング）がある。
住民全体の間では、このような数日間続く集中的な議論の過程を経て生まれた結果については、高く評価されている。最終結果が予測できない、真にオープンな議論のプロセスは、全員が集まる集会ではなく、それぞれ独立した小グループの形で行われる。
小グループの市民の意見形成が外部から影響を受けることを避けるため、実施機関からの進行役なども参加せず、小グループの参加者は自力で討議を行う。したがって、小グループでは、各自で自由に自分の意見を言うことができ、場合によっては他人の意見に同意したり、一緒に検討したりすることができる。
他の市民参加の方式との比較では、プラーヌンクスツェレには利点が多く、理想的な参加形態であるとも言える。活動の期間が限定され、「無作為抽出」の方法により、利害関係団体から大きな影響を受けないことが保障されると同時に、一般市民も結果を受け入れやすい。これまでの実績からは、プラーヌンクスツェレの議論では関係のない話に左右されずに与えられたテーマに集中して議論できるということが証明されている。様々な社会階級の参加者が一緒になることも、
地域の多様な住民層のさらなる統合に貢献する。私心や政治的立場に影響を受けずに、現実的かつ画期的な解決策が生まれる可能性が高い。プラーヌンクスツェレは、市民相互の理解を促し、決定の効率を改善し、公共の課題を総体的に解決するための方法である。
ドイツでは、プラーヌンクスツェレ・市民鑑定書は 1970 年代から多様な課題を対象に地方自治体、州、そして欧州連合でも実施されてきた。案件の多くは、地方自治体の地区の発展、公共交通の課題、エネルギー政策などの都市計画・都市発展に関連するテー
マに関するものであった。プラーヌンクスツェレの優れた点は、学者など専門家の間では証明されているにも関わらず、ドイツでは、より緩い仕組みである｢市民フォーラム｣、｢将来会議｣や「アンコンファレンス」などの利用と比べると、プラーヌンクスツェ
レの実施回数は比較的少ない。理由としては、プラーヌンクスツェレの実施に必要な手続きに手間がかかることや、コストが高い－ 117 －

ことなどが挙げられている。国際的には、プラーヌンクスツェレは市民参加の一つの形態として評価され、他国でも応用されている。日本でもプラーヌンクスツェレの基本的な考え方が受け入れられている地域があり、日本の事情に適合した形で「日本市民討
議会ネットワーク」等により推進されている。実際に実施する場合の大きな違いは議論の期間である。日本の場合には２日間での実施が多いようである。
しかし、ドイツにおいても最近は市民参加が再び注目されるようになっている。エネルギーや環境政策、または市民サービスを再構築する議論をめぐって、プラーヌンクスツェレ・市民鑑定書が再び脚光を浴びつつある。

イ 全体的な傾向
次のような３つの方向が確認できた。
①無作為抽出法による潜在層の掘り起こし。これについては試行錯誤を重ねながらも、徐々に取組団体が増えてきている。課題は職員のスキル向上と住民の参加率の向上である。
②得意テーマ、特定層向けのパブリシティ、研修、会議などの新規企画の実施。これは、従来の常連層以外に対して、ターゲットを絞って参加を募る方法である。
③まちづくり基本条例や長期計画策定などの際に、できる限り幅広い層に呼び掛け、長期間にわたって委員会、懇談会を重ねていく方式。

ウ ケーススタディ
苫小牧市「自治基本条例子ども向け冊子」、ステーションパトロール隊、トマコマイクリーンアッ
プ・サポーター制度などの独自の住民参加促進策を実行しており、成果を挙げている。

都留市

市政への市民参加を促進するため、市民のグループやサークルを市民委員会として認定し、当該グループが調査・研究したことを基にしたまちづくりへの提案を市政に反映している。平成 10 年から実施し、これまでに 20 件程度のグループを認定し、その提案のうち７～８件が市の施策として継承されている。

武蔵野市

武蔵野市第五期長期計画策定に当たり、市民参加の一環としてこれまで市政などに参加の機会が無かった多くの市民にも参加いただき、多様な意見をいただくとともに、今後の社会参加のきっかけの一助になることを目的として、平成 23 年 10 月に公表した「計画案」に対して、10 月 16 日及び 10 月 23 日に無作為抽出市民ワークショップを実施し
ている。

三次市

住民自治組織との意見交換会において、総合計画策定に当たり，10 年後の三次市のあるべき姿，ありたい姿やそのためには何をすればいいのかについて討議を行った。

◆北海道苫小牧市＜アンケート調査結果＞【「自治基本条例子ども向け冊子」の編集】
・ 市民ボランティアとの協働で、冊子を作成した。
・ 平成 25 年度は、この冊子を利用した中学生向け出前講座を予定している。
【ステーションパトロール隊の活動】
・ 市内各町内会の協力により、ごみステーションへの適正な排出を促すことを目的に創設した。現在、隊による見回りや分別方法の助言などが行われている。
【トマコマイクリーンアップ・サポーター制度】
・ 一部の公園・道路・パークゴルフ場などにおいて、市民ボランティアによる清掃や管理が行われている。
【「地区別津波避難計画」の作成】
・ 津波の浸水が予測される区域内の住民による参加で、計画を作成した。

－ 118 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果＜ヒアリング結果＞
・ 「自治基本条例子ども向け冊子」は無償ボランティアとの協働により作成した。現在、市内の公立中学校で使ってもらうために PR をしている。今後は総合学習の時間に使ってもらうようにしていきたい。
・ ステーションパトロール隊は、市内各町内会等に組織しており、各地域のごみステーションの数に応じて町内会等に支給する活動助成金がある。不正なごみ出しを防ぐために、ボランティアによるパトロール隊が巡回している。
・ 本市における最大の協働相手は町内会であると考えており、市内 85 の町内会に協力してもらい各種事業を実施している。
・ トマコマイクリーンアップ・サポーター制度の登録者は、ボランティアグループ、法人(企業)、個人など様々である。アダプトプログラム（里親制度）による環境、美化活動が行われている。

◆山梨県都留市＜アンケート調査結果＞【市民委員会制度】
・ 市民のまちづくりに対する意見を施策に反映していくことを目的に、市民で自発的に活動するサークル、団体等を「市民委員会」として位置付け、まちづくり事業等に関するテーマを中心とした活動から報告書の作成に至るまでの諸経費を補助。
【未来を拓く都留まちづくり会議】・ 市民のまちづくりに対する意見を施策等に反映すること、市民に施策等を直接的に伝えることを目的に、各地域の集会施設に市長等が直接出向き、意見聴取する。
【市長への手紙】
・ 市民の意見を市長に直接伝える制度として実施。
【女性団体連絡業議会による市長と語る井戸端会議の実施】
・ 女性の意見を施策に反映することを目的に、女性団体連絡協議会が主催する気軽な雰囲気でまちづくりに関し、市長と意見交換を行う「市長と語る井戸端会議」を開催している。
＜ヒアリング結果＞【市民委員会制度】
・ 市政への市民参加を促進するため、市民のグループやサークルを市民委員会として認定し、当該グループが調査・研究したことを基にしたまちづくりへの提案を市政に反映している。平成 10 年から実施し、これまでに 20 件程度のグループを認定し、その提案のうち７～８件が市の施策として継承されている。
【未来を拓く都留まちづくり会議】
・ 市長が直接出向き意見聴取を行うタウンミーティングであり、地区単位で毎年 1 回程度、実施されている。
【女性団体連絡業議会による市長と語る井戸端会議の実施】
・ 女性団体等と市長とがざっくばらんな雰囲気で市政について語り合う場として、平成 12 年から毎年実施されている。
【ふるさと普請】・ 路地や農道、水路の改良、補修や軽スポーツ用の公園整備など、関係する住民が自ら労務を提供し整備する事業に対し、市は、原材料の支給等その他の活動を支援する「ふるさと普請制度」を平成 16 年度から実施している。

【事業仕分け】
市民等を仕分け人とする事業仕分けを平成 19 年度から毎年実施している。

－ 119 －

◆東京都武蔵野市＜アンケート調査結果＞
・ 武蔵野市第五期長期計画策定にあたり、市民参加の一環としてこれまで市政などに参加の機会が無かった多くの市民にも参加いただき、多様な意見をいただくとともに、今後の社会参加のきっかけの一助になることを目的として、平成 23 年 10 月に公表した「計画案」に対して、10 月 16 日及び 10 月 23 日に無作為抽
出市民ワークショップを実施した。
【募集方法】
・ 住民基本台帳から 18 歳以上の市民の方 1,000 人を無作為に選出し案内を郵送。
【参加者】
・ 117 名（２日間の延べ人数は 188 名）【日時】
・ 10 月 16 日及び 23 日 13：00～16：30
・ （謝礼金は日額 4,000 円）【テーマ】
・ 「健康・福祉」「子ども・教育」「文化・市民生活」「緑・環境」「都市基盤」「行・財政」について、各分野について１グループ４～５名ずつ７グループに分かれて行った。
・ 無作為抽出という方法を取ったことにより、これまでタウンミーティングや市民説明会等に参加したことのなかった方に参加していただくこともできた。また、参加者は皆同じ立場・条件で議論に臨むこととなり、参加者同士が発言しやすくなり、自由で活発な議論が行われた。そのため、これまでの関心の高い方が集まる市
民会議では出されない意見もあった。また最後に投票をすることで、グループ内では声の大きい人の意見に左右されることがあったとしても、最終的には投票により自由に自らの意思を表明することができ、参加者の気持ちを表現した意見に投票が集まることで参加者の満足度が高まったと考えられる。
・ さらに、これまで説明会や計画策定等に関わったことがない人が参加することは、広く意見を伺うという広聴の面だけでなく、参加者が市の現状などを知るという広報の面でも効果があり、市政への関心を持っていただくきっかけともなった。
・ 今回、本市で行った無作為抽出市民ワークショップの手法では、その場で感じたこと・考えたことを自由に話し合ったため、市民の自由意見という色合いが強かった。このやり方は、計画策定等の最初の時期など、まだ議論の方向性が決まっていない段階で、市民がどのようなことに関心があるのか、どのような点に課題を感じているのか、ということを聞くのに適している。また参加者の満足度も高まる。
・ 一方で、一定のテーマや議題に限定して掘り下げた議論を行う場合には、事前の資料送付や当日の情報提供を十分に行い、議論するポイントを絞って行う必要がある。今回、計画案についてのワークショップで行った情報提供では十分とはいえなかった。テーマに沿ったより深い議論をしていただくためには、しっかりと時間を取り十分な背景説明等を行うことと、併せて、グループ内の議論が脇道に逸れず円滑に進められる
ようにファシリテーターを配置することも有効かもしれない。
・ しかし、事前に資料を読むことや全体の時間が長くなることは、難しそうと気後れしたり貴重な休日の時間が奪われるなど、参加者にとって負担が大きくなり、参加しやすさという点で課題がある。
・ また、報酬を支払うことの是非や、支払う場合の金額の設定や支払い方法などは、十分検討する必要がある。
＜ヒアリング結果＞
・ 本市では全国の地方自治体に先駆けて、市民委員による策定委員会の設置、長期計画（総合計画）案の策定などをはじめに、武蔵野市方式といわれる、長期計画を中心とした計画的市政運営を実践してきた。
今回の長期計画策定に当たっては、多様な市民参加をさらに進めるため、市政への関心は高いが特定の方の参加に偏りがちとなってしまう公募委員方式の問題点を克服するために、無作為抽出市民のワークショップを開催した。
・ これを実施してみて、日頃行政職員の感じている課題認識は、これまで市政参加と距離があった多くの市－ 120 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果

民とかなり近いのだということが実感できた。
・ 本市ではコミセンの活動が知られているが、実はコミセンの利用者の意見は一部分にすぎず、多くの市民はコミセンの活動に対してかなりの距離感を感じていることもわかった。また、市が年間数億円投じて進めている駐輪場問題についても実情や課題を説明することで理解してもらえた。
・ このワークショップでは決して突飛な意見が出てきたわけではなく、下記のプロセスを通じて、40、50、60 代からの活発な意見を聴取することができた。
発散(自由な意見出し)
討議要綱（長期計画の策定にあたり、議論すべき課題等についてまとめたもの）に対する意見出し完成に近い計画案を基に話し合い
・ 各テーブル（グループ）の進行は市民が行い、職員はワークショップ全体の司会進行と各テーブルを回って必要があればサポートをする方式で行った。外部委託はしていない。

◆広島県三次市＜アンケート調査結果＞
・ 1,400 人の市民に案内を送付し、５名の参加申込であったことからも、効率性に問題がある。すべての会議に応用することは難しい。
・ 案内の文書について、受け取った市民がこれなら自分も議論に参加できると思わせるようなテーマ設定が必要である。
【住民自治組織との意見交換会】
・ 総合計画策定に当たり、10 年後の三次市のあるべき姿、ありたい姿やそのためには何をすればいいのかについて、意見交換を行った。
・ まず、各住民自治組織の現状認識（人口・世帯数等）と 10 年後の推計をお話しした後、ワークショップ形式
で意見交換を行った。
・ 総合計画策定後、再度説明・意見交換を行う予定である。

◆大分県大分市＜アンケート調査結果＞【大分市まちづくり自治基本条例の制定】■時期、内容・ 自治基本条例の制定に当たっては、条例の内容はもとより、制定における過程が重要であるとの観点から、
平成 20 年６月 24 日に市民、議会、行政の３者から構成される 「大分市自治基本条例検討委員会」を設置した。
・ その後、約４年間にわたり、延べ 93 回の検討委員会を開催する中で、条例（素案）を練り上げ、延べ 22 会
場での「市民意見交換会」や２度の「パブリックコメント」を経て、条例案を平成 24 年３月大分市議会定例会に上程し、議会での審議を経て、平成 24 年３月 26 日に可決、平成 24 年４月１日に施行された。
■効果
・ 条例の制定により、当市のまちづくりに必要な情報を共有することで、市民参画の機会が確保され、また、市民の意見がより市政に生かされるようになった。
・ このような中、条例第 28 条「都市内分権」の取組の一環として、平成 25 年度より「地域づくり交付金モデル事業」を開始した。
※地域づくり交付金モデル事業
・ 地域域の実情に応じた自主的かつ自立的な活動の促進を図るため、地域のまちづくりを行う団体として市長が認定したまちづくり協議会に対し、試行的に補助金、交付金等の一括化を実施するもので、現在、小学校区を活動範囲とする５つのまちづくり協議会に対し、当市で実施している既存の５つの事業の補助金をまとめたものを交付している。

－ 121 －

３

住民参加手法の先進事例紹介

ア 審議会委員等の公募(北海道石狩市)
石狩市においては、「石狩市行政活動への市民参加の推進に関する条例」において、「審議会等の構成員には、正当な理由がある場合を除き、公募により選考された者を加えるものとする。
」と規定し、審議会における審議にできるだけ多様な市民の意見が反映されるよう定めている。
石狩市行政活動への市民参加の推進に関する条例
第２節 審議会等（審議会等）
第 11 条 審議会等（附属機関及びそれに類する合議制の組織をいう。以下同じ。）に付議する方法により行う
市民参加手続の進め方及びその審議会等の構成については、前節及びこの節に定めるところによる。
（構成員）
第 12 条 審議会等の構成員には、正当な理由がある場合を除き、公募により選考された者を加えるものとする。
この場合における公募及び選考の方法は、市の機関がその都度適切に定めるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、市の機関は、審議会等の構成員の選考に当たっては、その男女比に配慮する等の措置を講じることにより、審議会等における審議に市民の多様な意見が反映されるよう努めるものとする。
３ 市の機関は、毎年度、審議会等ごとに次の事項を公表するものとする。
(１) 構成員の氏名、選任の区分及び肩書(２) 公募により選考された構成員がいない場合は、その理由（会議の公開等）
第 13 条 審議会等の会議は、不開示情報が明らかになることその他の正当な理由がある場合を除き、公開する。
２ 市の機関は、前項の原則に基づき、審議会等の会議の運営方法を定める条例、規則等の中で、その審議会等の会議を公開するかどうかの区分を定めるものとする。
３ 市の機関は、審議会等の会議を傍聴しようとする者に対し、適切な利便を提供するよう努めるものとする。
（諮問事案等の公表）
第 14 条 市の機関は、審議会等にその意見の提出を求めるときは、原則としてその都度、その旨及び意見の提出を求める事案の内容を公表するものとする。
２ 市の機関は、審議会等の会議の予定を公表するものとする。ただし、会議を公開しないとき及び緊急に会議を開催する必要があるときは、この限りでない。
３ 市の機関は、審議会等の検討の経過及びその結果を、必要に応じて公表するよう努めるものとする。

－ 122 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果

イ パブリックコメント手続に関する指針(神奈川県茅ケ崎市)
茅ヶ崎市では、「パブリックコメント手続に関する指針」において、パブリックコメントの対象、
公表時期、公表方法、意見提出の方法、提出意見の取扱いなどについて明文化している。
第 3 対象1. 実施機関は、次に掲げるものについて、パブリックコメント手続を実施するものとする。
(1) 市の基本的な政策を定める計画、個別分野における施策の基本方針及び基本的な事項に関する計画、指針等の策定(2) 市の基本的な制度に関する条例の制定、改廃(3) 市民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定、改廃(4) 市民の権利を制限し、または義務を課す条例等の制定、改廃（金銭徴収に関するものを除く）(5) その他実施機関が必要があると認めるもの
2. 次に掲げる場合は、この指針の適用を除外する。
(1) 緊急を要するものまたは軽微なもの
ただし、パブリックコメント手続を実施しなかったものについては、その理由を明らかにするよう努めること(2) 計画等の策定にあたり、意見聴取の手続等が法令により定められているもの(3) 附属機関等において、パブリックコメント手続に準じた手続を経て策定した報告等に基づき、計画等を策定するもの(4) 計画等の策定に関して実施機関の裁量の余地がないと認められるもの
第 4 公表時期
1. 実施機関は、計画等についての意思決定を行う前の適切な時期に、原則として１か月程度の期間を設けて計画等の案を公表するものとする。
2. 実施機関は、計画等の案を公表する１週間前までに、パブリックコメント手続の実施を予告するものとする。
第 5 公表方法
1. 実施機関は、計画等の案を公表するときは、市民が理解しやすいよう次に掲げる資料について併せて公表するよう努めるものとする。
(1) 計画等の案の趣旨及び目的(2) 実施機関の考え方(3) 実施により予測される効果等(4) その他参考となる資料
2. 実施機関は、計画等の案及び資料を担当課、市政情報コーナーに備え付けるとともに、ホームページに掲載す
るものとする。
3. 実施機関は、必要に応じ次に掲げる方法により、計画等の案が市民に周知されるよう努めるものとする。
(1) 市の広報紙への掲載(2) 実施機関が指定する場所での閲覧(3) 印刷物等の配布(4) 報道機関への発表
第 6 意見の提出
1. 実施機関は、次に掲げる方法により、計画等の案に対する市民からの意見の提出を受けるものとする。
(1) 実施機関が指定する場所への持参(2) 郵便(3) 電子メール(4) ファックス
(5) その他実施機関が必要と認める方法
2. 実施機関は、意見の提出期間を 1 か月程度を目安として定め、公表する際にこれを明示するものとする。
3. 実施機関は、意見を提出する市民の住所及び氏名または団体名が明記されていない場合には、当該意見の受付をしないことができる。
第 7 提出意見の取扱い
1. 実施機関は、提出された意見を考慮して意思決定を行うものとする。
2. 実施機関は、提出された意見の内容及びそれに対する市の考え方並びに計画等の案の修正を行った場合はその内容を公表するものとする。
3. 2 に規定する公表は、第 5 の 2 の方法によるものとする。
第 8 実施状況の公表
実施機関は、パブリックコメント手続を実施している案件及びパブリックコメント手続を終了した案件について、その一覧表を作成し、ホームページ等で公表するものとする。

－ 123 －

ウ 新たな市民参加手法(北海道石狩市)
石狩市では、市民討議会「いしかりまちづくりディスカッション 2013」において、下記無作為抽
出型市民参加手法を採用し、一定の成果を挙げている。

市民討議会「いしかりまちづくりディスカッション２０１３」
１．市民討議会とは
日本での市民討議会は、ドイツの市民参加の手法である「プラーヌンクスツェレ」を参考にして 2005 年に社団法人東京青年会議所の主催により、東京都千代田区で初めて開催されました。
プラーヌンクスツェレとは、ドイツのペーター・Ｃ・ディーネル教授が 1970 年代に考案し、ドイツで広く実施されている市民参加の手法です。プラーヌンクスツェレには以下の特徴があります。
・参加者は無作為で抽出する（住民基本台帳等を利用）。
・有償で一定期間参加する（標準４日間）。
・中立的独立機関が実施機関となりプログラムを決定する。
・原則 25 名で構成される。
・専門家（利害関係者の場合もあり）から情報提供を受ける。
・毎回メンバーチェンジをしながら、約５人の小グループで討議を行う。
・「市民答申」という形で報告書を作成し、参加した市民が正式な形で委託者に渡す。
日本で行われている市民討議会は、プラーヌンクスツェレを参考にしながら、それをよりコンパクトにした新しい市民
参加の手法です。
協働の理念に基づき、各地方自治体においては様々な場面で住民の声を取り入れる機会が設けられておりますが、参加する市民が一部の方に限られているのが現状です。
本来であれば、年齢や性別、職種など分け隔てなく、幅広く声を聞くことが理想ですが、仕事や家庭等の事情で参加できないという方も多くいらっしゃいます。
市民討議会は、無作為抽出・有償性といった特徴から、これまで行政に声を届ける機会の少なかったサイレントマ
ジョリティ（声なき声）といわれる一般市民の参加を促し、その声を行政に届ける目的で行われているものです。
２．いしかりまちづくりディスカッション 2013 について
（１）目的
今後の地域経営は、人口減少社会の中で持続可能なまちづくりを行う必要があります。そのためにも、より多くの市民が地域の公共に携わり、地域における市民的公共圏を醸成していくことが求められています。
この「いしかりまちづくりディスカッション 2013」では、「市民討議会」の手法を用いて、無作為抽出された市民とまちの将来像について共に考えていくことにより、より多くの市民が地域の公共に携わっていく新たな仕組みづくりを試行するとともに、出された意見やアイディアを次期総合計画の策定作業や個別施策の検討等、今後のまちづくりに活かしていくことを目的として実施いたしました。

－ 124 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果

エ 市民まちづくり塾(広島県三次市)
三次市では、三次市総合計画の策定に向けた「市民まちづくり塾」において、公募委員、指名委員などからなるグループ協議を重ね、テーマごとに取りまとめた。

三次市総合計画の策定に向けた「市民まちづくり塾」◆第 1 回 市民まちづくり塾
日時：平成 24 年 10 月 25 日（木曜日）19 時から 21 時まで（１） 委嘱状交付（２） 講演「三次市の今後のまちづくりを考える」 講師：広島大学 伊藤敏安 教授（３） グループ協議 まちづくり塾委員での意見交換◆第 2 回 市民まちづくり塾
日時：平成 24 年 11 月 15 日（木曜日）19 時から 21 時まで（１）グループ協議 「まちづくりの課題について考える」
総合計画や三次市の財政状況などの説明を聞いたあとで、各班に分かれて、三次市のまちづくりについて日ごろ感じているよいところや課題だと思うところについて話し合いました。
◆第 3 回 市民まちづくり塾
日時：平成 24 年 12 月 3 日（月曜日）19 時から 21 時まで（１）『デフレの正体』著者 藻谷浩介さん（株式会社日本総合研究所主席研究員）の講演会
演題：「社会環境の変化の中で三次市はどうあるべきか ～三次の未来は女性とシニア層にあり～」
参加者数：180 名◆第 4 回 市民まちづくり塾
日時：平成 25 年 1 月 16・17・18 日 各日とも 19 時から 21 時まで（１）グループ協議 「まちづくりの課題について考える（その２）」各班に分かれて、三次市のまちづくりについて、よいところや課題だと思うところについて話し合いました。そして、よいところだと思うところはそれをのばす方法を考えました。また、課題だと思うところはその解決策についても話し合いました。
◆第 5 回 市民まちづくり塾
日時：平成 25 年 2 月 13・15・18 日 各日とも 19 時から 21 時まで（１）グループ協議 「みんなで協働して取り組むことを考える」
各班に分かれて、三次市のよいところをのばす方法、課題の解決策を話し合い、市民と行政などの役割分担について意見を出し合いました。
◆第 6 回 市民まちづくり塾
日時：平成 25 年 3 月 2 日（土曜日）10 時から 12 時まで（１）農業政策論、地域ガバナンス論が専門の明治大学農学部 小田切徳美 教授の講演会
演題：「地域再生の道 ～三次のためにあなたができること～」
参加者数：130 名◆第 7 回 市民まちづくり塾
日時：平成 25 年 3 月 12・13・18 日 各日とも 19 時から 21 時まで（１）グループ協議 「みんなで協働して取り組むことを考える（その２）」
市民と行政などの役割分担について出された意見を整理し、これからのまちづくりに必要なことをまとめていきました。次回、第 8 回の全体発表会に向けて、確認作業を行いました。
◆第 8 回 市民まちづくり塾
日時：平成 25 年 4 月 19 日（金曜日）18 時 30 分から 20 時まで（１）班ごとの成果報告
参加者数：80 名
1 班 「共に認め合い、支えあう、温かみと安心感のあるまちづくり」（福祉、医療など）
2 班 「自然と共生を図り、安全で快適に暮らせるまちづくり」（環境、防災、生活基盤など）
3 班 「次世代を担う子どもたちが夢と希望を抱き、健やかに成長できるまちづくり」（子育て、教育など）
4 班 「歴史と伝統を継承するとともに、学ぶ喜びをもてるまちづくり」（地域振興、文化、学習など）
5 班 「地域活動が活発で、にぎわいと活力に満ちたまちづくり」（都市基盤、市役所改革など）
6 班 「多様な仕事を興し、地域産業に活力を与え、働く喜びをもてるまちづくり」（農林水産業、商工業など）－ 125 －

オ 大分市まちづくり自治基本条例逐条解説
大分市では、自治基本条例制定後、これを一般市民に分かりやすく広めたいとの観点から、下記逐条解説を作成している。
はじめに【条例制定の必要性】
地方分権改革により、「義務付け・枠付けの見直し」「ひも付き補助金の一括交付金化」等の権限や財源について、
国から地方への移譲が進む中、地方自治体は全国一律のルールによるまちづくりという従来の枠組みから脱却し、自己決定、自己責任による独自のまちづくりを行うことが求められています。
また、少子高齢化、価値観やライフスタイルの多様化、コミュニティの希薄化等が進む中、厳しい財政状況により、行政は政策の選択と集中を余儀なくされており、行政が行うまちづくりの取組だけでは、近年の多様化する市民ニーズへの的確な対応が難しくなってきているのが実情です。
したがって、大分市の特性を生かしながら、独自のまちづくりを協働により進めていくためにも、これからのまちづくりにおける基本理念、基本原則、及び大分市を支える市民、議会、行政それぞれの役割や責務を明らかにし、ルール化したものが、この「大分市まちづくり自治基本条例」です。
条例の検討に当たっては、市民が主役となるまちづくりの基本的なルールを定めることから、従来型の諮問スタイル
ではなく、市民、議会、行政から構成される委員により、約４年に亘り延べ 93 回の会議を開催する中で条例（素案）を練り上げるとともに、延べ 22 会場での市民意見交換会の開催や２度の市民意見公募手続（パブリックコメント）を実施し、４７万大分市民の総意として条例化に至ったところです。
今後は、この条例の制定により、大分市のまちづくりに必要な情報を共有することで、市民参画の機会が確保され、また、市民の意見がより市政に生かされるようになることから、これまで以上に、市民主体によるまちづくりの推進につながるものと考えています。
検討の経過
大分市における自治基本条例の取組については、平成 19 年８月に庁内の職員で構成する「大分市自治基本条例
庁内研究チーム」を立ち上げ、他都市の状況等について調査・分析を行ったことが始まりで、平成 20 年１月には、自治基本条例の制定に向けて必要な事項を検討するため、「大分市自治基本条例庁内検討委員会」を設置したところです。
その後、自治基本条例の制定に当たっては、条例の内容はもとより、制定における過程が重要であるとの観点から、
平成 20 年６月２４日に市民、議会、行政の３者から構成される「大分市自治基本条例検討委員会」（以下、「検討委員会」という。）を立ち上げました。
この検討委員会は、学識経験者、関係団体からの推薦者、一般公募による市民、市議会議員、市職員からなる 35
名で構成され、自治基本条例制定の必要性についての検討から着手し、平成２１年１１月からは、より議論を深める
ことや効率性の点を踏まえ、「理念部会」、「市民部会」、「執行機関・議会部会」、「市政運営部会」、「市民参加・まちづくり部会」の５つの部会に分かれ、担当分野ごとに条文（素案）の検討を行ったところです。
また、条例の制定に向けては、多くの市民に周知し、意見を求めていく必要があることから、全市域での市民意見交
換会を開催し、平成 22 年 11 月の開催では 13 会場で延べ 406 人、翌平成 23 年 11 月の開催では９会場で延べ361 人のご参加をいただき、条例（素案）について意見交換を行ったところです。
さらに、市民意見交換会の開催と同時期に市民意見公募手続（パブリックコメント）を実施し、平成 22 年 11 月には６人から 14 件、平成 23 年 11 月には９人から 50 件の貴重なご意見も寄せられたところです。
このように、市民意見交換会やパブリックコメントで寄せられた貴重なご意見を踏まえ、さらなる検討を重ねたことにより、平成 24 年２月に検討委員会としての条例案がまとまり、市長へ提出されたところです。
その後、条例案を平成 24 年第１回（３月）大分市議会定例会に上程し、市議会での審議を経て、平成 24 年３月
26 日に可決、平成 24 年４月１日から施行することとなりました。
●逐条解説の一部＜第５章 市民参画等＞
第５章市民参画等では、市民参画をはじめ協働の推進などについて定めています。
（市民参画）
第 22 条 本市は、市民がまちづくりに参画する機会を確保する。
２ 市長等は、市民がまちづくりに参画するための仕組みを整備するとともに、その周知を図るものとする。
（解説）○ 第 22 条は、市民参画について述べています。第４条の（基本原則）に規定する「市民総参加の原則」を具体化するための規定であり、行政として、市民がまちづくりに参画できるようにするための体制を整えることを明らかにしたものです。
○ 第１項では、「市民総参加の原則」に基づき、市民がまちづくりに参画する権利を尊重し、その機会を確保していくことを規定しています。
○ 第２項では、市民の主体的な参画を促すためにも、その仕組みを整備し、併せてその内容等について周知を図ることを規定しています。
（協働の推進）
第 23 条 市民、議会及び市長等は、目的と情報を共有し、相互の理解と信頼のもとに、協働によるまちづくりに取り組むよう努めなければならない。

－ 126 －

第２章 主要な住民参加制度・手法の運用及び効果

２ 市長等は、協働の推進に当たっては、市民の自主性及び自立性を損なわないよう配慮しなければならない。
（解説）○ 第２３条は、協働の推進について述べています。これは、第４条（基本原則）に定める「協働の原則」を実践するための規定です。
○ 第１項では、市民、議会及び市長等が目的と情報を共有しながら、お互いの理解と信頼関係のもとに、協働によるまちづくりに取り組むことを規定しています。このことについては、本来行政が行うべきものについてまで市民に責務を負わせる趣旨のものではなく、あくまでも自らの考えに基づく自発的な取組を求めるものであるという観点から、お互いの努力目標というかたちで規定しています。
○ 第２項では、協働の推進に当たっては、市民の自主性と自立性に基づく自発的な取組が行われることが前提であるため、このことに対する市長等の配慮が必要であることを規定しています。
（市民提案）
第 24 条 市長等は、市民の意見、提言等を市政に反映させるための制度の拡充に努めなければならない。
２ 市長等は、政策の立案、実施、評価等の各段階における情報を、市民に積極的に提供するものとする。
（解説）○ 第２４条は、市民の提案を市政に反映させることについて述べています。これは、第９条（市長の基本的役割と責務）第４項及び第５項に定める内容を具体化する規定の一つです。
○ 第１項では、市民の意見や提言を市政に反映させる機会を増やすことに努めなければならないことを規定しています。これについては、市民政策提言制度や市長が直接市民からの意見を聴く機会を設けるなど、様々な取組を行っています。
○ 第２項では、市民の意見や提言を得るために、政策の立案や実施、評価等の各段階における情報を積極的に提供することを規定しています。現在、市報やホームページなどを活用して広報活動を行うほか、必要に応じて、地域での説明会を開催するなど、積極的な情報提供に努めています。
（市民意見の聴取）
第 25 条 市長等は、重要な政策等の立案に当たっては、市民から意見を公募する手続（以下「パブリックコメント手
続」という。）を実施し、広く市民の意見を求めなければならない。
２ 市長等は、パブリックコメント手続を実施したときは、市民から提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、その意見に対する考え方を公表しなければならない。
３ 市長等は、前２項の規定によるほか、あらゆる機会を通じて市政に関する市民意見の聴取に努めなければならない。
（解説）○ 第２５条は、行政運営に係る重要な政策等の立案に際して、広く市民意見を聴取して進めるべきことを述べています。
○ 第１項では、重要な政策等の立案に当たり、パブリックコメント手続を実施することを規定しています。現在、パブリックコメントについては、この条例とは別に手続を定めており、総合計画や市民の権利・義務について規定する条例などを定める際に、この手続を経ることとしています。
○ 第３項の「市民意見の聴取」に関する規定は、第２４条と同様の趣旨を含んでいますが、ここでは、市民意見の聴取については、既存の制度や仕組みにとらわれることなく、あらゆる機会を利用して行うべきことを確認するために、ここで規定しています。
（住民投票）
第 26 条 市長は、市政に関する重要な事項について、直接、住民の意思を確認するため、住民投票を実施することができるものとする。
２ 市長は、前項の規定による住民投票を実施した場合は、その結果を尊重しなければならない。
３ 住民投票の実施に関し必要な事項は、事案ごとに別に条例で定めるものとする。
（解説）○ 第２６条は、市民生活に重大な影響を及ぼす市政運営上の重要事項について、市民が意思決定に参加することができる制度である「住民投票」について定めています。
○ 「住民」とは、市内に住所を有する人をいいます。ここで、「市民」ではなく「住民」とした理由は、市政に関する重要な事項を定める投票については、市内に住所を有する人を対象に行うべきであると判断したことによります。
○ 市長は、この規定がなくても、地方自治法（第１４９条）の規定に従い、住民投票に関する条例案を議会へ提出することができますが、この規定は、直接住民の意思を確認すべきであると判断した場合、市長には住民投票を行うことを提案する選択肢があるということを改めて明記するものです。
○ 住民からの請求による住民投票の実施については、地方自治法（第７４条）の規定に従い、市内の有権者の５０分の１以上の署名をもって、市民が直接請求によって、住民投票に関する条例の提案をすることができます。
また、議会にも、地方自治法（第１１２条）の規定に従い、住民投票に関する条例を提案する方法があります。
○ 第２項では、住民投票には法的拘束力はないものの、市長は、その結果を尊重しなければならないことを規定しています。したがって、住民投票の結果と異なる判断をしたときは、市民への説明責任を負うことになります。
○ 住民投票については、この条例の規定を根拠としてただちに実施できるものではなく、第３項に規定するように、
その事案ごとに、必要事項を別に条例で定めて実施することとしています。これは、住民投票を行うべきかどうかを含め、市議会の審議を経て慎重に判断した上で、実施すべきとの考えによるものです。
（審議会、懇話会等）
第 27 条 市長等は、法令に基づき設置する審議会等のほか、必要に応じて市に対する提言、報告等を行う懇話会等を設置するものとする。
２ 市長等は、法令等に別段の定めがある場合を除き、審議会、懇話会等の委員については、見識を有する者を選任するほか、公募等により市民の幅広い層から必要な人材を選任するよう努めなければならない。

－ 127 －

３ 市長等は、審議会、懇話会等の会議の公開に努めるものとする。
（解説）○ 第２７条は、まちづくりを進めるに当たり、法令の定めにより設置する審議会や、必要に応じて設置する懇話会等について述べています。
本市では、既に多くの審議会、懇話会等を設置し、広く市民の意見を聴くこととしていますが、第９条（市長の基本的役割と責務）第５項の規定を具体化するために、この第１項において、そうした審議会、懇話会等の設置について規定しています。
○ 第２項では、市民の意向を的確に市政へ反映させるため、委員の選任について、公募等により市民の幅広い層から選任するよう努めることを規定しています。
○ 第３項については、積極的な情報提供を行う観点から、会議における協議等の内容についても可能な限り公開することを規定しています。ただし、審議会、懇話会等の内容が公開に馴染まないもの（例えば、土地区画整理事業
おける審議会では、個人の財産等を扱うために非公開としている）などがあるため、ここでは努力義務として規定しています。

－ 128 －

第３章 住民参加手法の取組例

第３章 住民参加手法の取組例

第３章
１

住民参加手法の取組例

調査の概要

第 2 章でみたとおり、政策形成過程に住民参加の手法を効

図表３－１

果的に取り入れることは、民意の反映をはじめ、住民の生活

Act

ＰＤＣＡサイクルの考え方

Plan

実態やニーズに対応したきめの細かい制度や事業・サービス

改善･改革

計

の形成、意見・意向が潜在化しやすいサイレントマジョリ

事業改革
計画改定等

総合計画
部門計画等

内部評価
外部評価等

予算編成・執行
政策実施等

ティ、社会的マイノリティ等の要望・ニーズの政策・施策への反映、更には制度や事業・サービスの安定的な導入・推進・定着等を図る上で、極めて重要なものとなっている。

評

Check

価

実

画

施

Do

地方自治体の政策形成過程を、ＰＤＣＡサイクル別に整理
すると、①Ｐｌａｎ段階＝課題抽出・設定、政策立案・検討、政策決定、②Ｄｏ段階＝政策実施、③
Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔ段階＝政策評価、政策改善となる。今後の市区町村の政策形成においては、こうしたＰＤＣＡの各過程において住民参加の拡充を図ることが求められる。
「市区町村における住民参加方策に関する調査研究」（平成 24 年度）で実施した市区町村アンケート調査では、ＰＤＣＡサイク
ル別に住民参加推進に向けた課題を把握した。結果をみると、Ｐｌａｎ段階では、「参加者の偏りや固定化などがある」（57.5％）、「潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しい」（52.6％）が、Ｄｏ段階では「住民参加の枠組みやルールが決まっていない」（36.4％）、「効果的な住民参加の方法やノウハウが十分にない」（35.4％）、Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔ段階では「住民参加の枠組みやルール
が決まっていない」（35.1％）、「効果的な住民参加の方法やノウハウが十分にない」（32.6％）がそれ
ぞれ高くなっている。ＰＤＣＡの各段階において、住民参加の課題が異なる現状にあるとともに、Ｄ
ｏ段階、Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔ段階と比較して、Ｐｌａｎ段階の課題認識が高くなっている。
本章では、こうした具体的な政策形成過程のなかで、どのような住民参加手法が取り組まれているのかを検証した。近年、行政が取り組む公共経営改革、官民連携事業においては、多様で広範な住民参加が求められている。その背景として、行政や地域社会が、複雑で解決が困難な構造的課題を重層的に抱えている現状がある。こうした視点から、住民参加手法の取組例として、(1)公共施設改革（公共経営改革）、(2)スポーツコミッション（官民連携事業）における住民参加手法の取組について取り上げた。

－ 131 －

図表３－２

ＰＤＣＡサイクル別にみた住民参加の推進に向けた課題

0

10

20

30

40

50

60

70％

48.8
住民参加の枠組みやルールが決まって
いない

36.4
35.1

効果的な住民参加の方法やノウハウが
十分にない

35.4
32.6

47.4

57.5
29.3
30.2

参加者の偏りや固定化などがある

42.8
24.3
25.2

参加者の選定・選抜が難しい

49.3

住民の意識・関心が低く、参加者が少
ない

26.9
27.1
33.4

住民の主体性や資質・能力が十分に確保されていない

20.0
18.4
52.6

潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しい

27.1
26.3
36.5
24.3
19.1
20.0
17.3
15.4

住民相互の意見調整・集約が難しい
住民参加に必要な情報の公開や提供ができていない

26.6
24.6
19.4
24.6
16.7
11.8
17.5
11.5
10.4

住民意思・意見を政策に反映することが難しい
手続きや決定に時間がかかり、政策形成に支障が生じる
住民と行政との間に十分の信頼関係が確保されていない
担当セクションの設置や担当職員の配置など行政体制が整備されていない

29.4
20.3
19.2
43.0

住民参加を推進・コーディネイトできる職員が確保されていない
住民参加に必要な財源が十分に確保さ
れていない
その他

10.7
1.7
0.5
0.2

28.5
24.1
21.1
18.6
Plan段階Do段階
Check･Act段階(注)全国の市町村を対象とした郵送調査、配布票数 1,742、有効回収票数 635 票、回収率 36.7％
資料：財団法人地方自治研究機構「市区町村における住民参加方策に関する調査研究」（平成 25 年 3 月）

－ 132 －

第３章 住民参加手法の取組例(2) 公共経営改革「公共施設改革」の取組は、首都圏の千葉県習志野市、神奈川県藤沢市、秦野市等において、ファシリティマネジメント（ＦＭ）、アセットマネジメント（ＡＭ）等の公共施設マネジメントを導入する取組として開始された。公共施設マネジメントは、資産としての公共施設を有効に活用するとともに、今後の維持・更新に係るコストを分析し、効率的・効果的な公共施設の利活用や維持・管理を図る等、地方自治体にとって極めて重要な経営手法の一つとして考えられている。しかし、これまで公共施設マネジメントを導入する地方自治体は極めて少数であり、保有する公共施設の施設数・量（延床面積等）の実態等を正確に把握する地方自治体は限られていた。しかし、先進自治体の取組の成果
から、高度経済成長期に整備された公共施設の維持・更新が自治体財政の健全性を損なう極めて大きなリスクとなることが明らかになるとともに、維持・更新に係るコスト計算を簡易に算出できるソフ
トウエアを総務省、財団法人自治総合センターが開発したこと、さらには地方自治体の公会計の整備等と連動して、現在、全国の市区町村で導入に向けた取組が活発化している。
公共施設改革の取組の中で最大の課題となっているのが、公共施設の総量（施設数・延床面積等）を減らす「量の改革」である。高度経済成長期に整備された大量の施設の維持・更新（大規模修繕・建替え等）が地方自治体の大きな財政負担となるとともに、人口減少や市町村合併等を背景に遊休・重複施設が増加している。休廃校となる学校施設の増大は、こうした問題の典型例の一つである。しかし、多くの地方自治体では、不要となった公共施設の統廃合が進まず、「量の改革」が十分に進展していない現状にある。
「量の改革」が十分に進展しない背景の大きな要因として、公共施設の統廃合に係る住民との合意形成の難しさがあげられる。公共施設の多くは、住民生活と密接に関係しているため、施設の統廃合は住民に一定の負担を強いるいわゆる痛みを伴う改革として住民、行政の双方に捉えられる場合が多い。公共施設の量の改革の必要性を認識している住民も、生活に密接した施設、身近な地域施設が統廃合の対象となり、行政サービスの低下等が懸念される場合は、施設の統廃合に慎重な姿勢となったり、明確に反対の立場に転じたりなど、総論賛成・各論反対型の反応がみられる
ことが少なくない。
また、地方自治体が保有する公共施設の大半は行政財産として管理及び処分に関して法令・規則の定めがあるほか、公共施設のうち公の施設に該当するものは、設置及び管理について条例で定めることとなっており、条例で定める廃止等の重要な事項については、議会の同意が必要となっている。このため、民間企業でみられる迅速な意思決定や行動が、地方自治体の場合は、一定の制約のもとに置かれており、意思決定から具体的な処分まで比較的長い時間を要する現状にある。そして公共施設の利用や維持・管理には市民、利用者、立地する地域住民、指定管理者等の関連事業者等の多様な主体が関わっており、こうした関係者との意見調整や合意形成においては、丁寧な折衝や民主的な意思決定プロセスが必要となっている。
このため、公共施設改革の取組、とりわけ統廃合を伴う量の改革は、適時適切な住民参加の導入が必要不可欠なものとなっている。本章では、こうした課題を有する公共施設改革における住民参加の手法について検証した。

－ 133 －

(3) スポーツコミッション
スポーツコミッションを活用したまちづくりは、近年、地域活性化の有力な取組として注目されている。従来の地域活性化の取組は、いわゆるハコモノの整備に代表されるハード事業の比重が大きかったが、現在ではソフト事業を重視した取組への転換が図られている。このため、これまでハード事業を牽引してきた行政主導型のまちづくりが見直され、市民、企業、行政がパートナーシップを形成し、相互の特性や機能を発揮した地域活性化が展開できる官民連携型のまちづくりが重要となってきている。シティセールスや地域ブランドの確立、着地型観光等にみられる新たなニーズに対応した観光振興、農商工連携や６次産業化等の新たな産業振興の取組等は、地域が一体となって活性化に取り組む官民連携型のまちづくりが大きな成果をあげている。
官民連携型のまちづくりの中で行政が果たす役割は、推進主体の一つとしての役割にとどまらず、
民間が保有する人材、ネットワーク、ノウハウ、資金等の活力を最大限に発揮させるため、推進面のリーダーシップやコーディネートといった機能を果たしていく必要がある。また、官民連携事業を円滑に実現するための支援方策、関連方策を形成、取組が中長期にわたる場合は、地方自治体の行政計画への反映等を図る必要がある。このため、官民連携型のまちづくりにおいて、住民をはじめ関係主体の参加を積極的に推進する必要性がある。
スポーツコミッションは、地域資源の一つであるスポーツを活用した地域活性化の取組である。従来から、地方自治体では、スポーツ施設等の地域資源を活用して、スポーツイベント、競技、大会、合宿の誘致等を図るスポーツツーリズムに取り組んできた。しかし、スポーツコミッションを活用した新たな取組は、スポーツの地域ビジネス化を通じた新たな産業クラスターの形成、住民参加型の地
域スポーツ文化の創造、スポーツを活用した医療・福祉の拡充等、地域間のスポーツを通じた交流等、現在は広範なまちづくりへとその可能性を広げてきている。本章では、官民連携型のまちづくりとしてスポーツコミッションが果たす役割と住民参加の手法について検証した。

－ 134 －

第３章 住民参加手法の取組例

２「公共施設改革」の推進と住民参加(1) 地方自治体における公共施設改革の現状
ア 公共施設改革の背景
近年、地方自治体の公共施設の維持更新が大きな社会的課題となってきている。長期にわたる経済的低迷と財政状況の悪化を背景に、国・地方自治体では積極的な行財政改革を推進しているが、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来など社会構造の長期的な変化・変容が続いており、厳しい経済環
境と財政状況は今後も長期化することが懸念されている。こうした中で、地方自治体は行財政改革の一層の推進と長期的な見通しにたった歳出の抑制や削減に努めている。これまでの地方自治体の行財政改革は、事務事業の効率化を図り、歳入・歳出の一体的な改革を進める、いわゆるフロー改革の取組が中心となってきたが、歳入確保や歳出削減の取組にも限界が生じてきている。このため、地方自治体の歳出の中で、大きな比重を占めるインフラや公共施設の整備や維持・管理・更新に係るコストの削減が俎上に載せられてきており、今後はインフラや公共施設を対象としたストック改革が避けられない時代へと移行してきている。

図表３－３

行財政改革の視点（フロー改革からストック改革への移行）

フロー改革○ 歳入確保（収入確保、債権回収）○ 歳出削減（行政評価、行政
コスト削減）○ 職員削減（定数管理等）

フロー改革の限界

歳入・歳出改革

本格的なストック改革が求められる時代に
インフラ改革

公共施設改革自治体の財政環境の悪化

イ 地方自治体の公共施設の現状
全国の市区町村では、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進する
ため、庁舎、学校、福祉施設、文化施設等の多種多様な公共施設が整備されている。現在の公共施設の多くは、戦後の人口増加や高度経済成長に伴う行政需要の増大等に対応するため、昭和 30 年代以
降、小中学校、公営住宅等を中心に急速に整備が進展した。市区町村の公共施設の整備は、バブル経
済期、バブル崩壊後の景気対策期の中でも続けられ、公共施設数・量（延べ床面積）は、戦後ほぼ一貫して増加する傾向を示している。
総務省消防庁では、毎年度「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」を実施している。
平成 24 年度調査結果をみると、地方自治体が所有又は管理している公共施設（公共用及び公用の建物：非木造の 2 階建以上又は延床面積 200 ㎡超の建築物）の数は、平成 24 年度末現在で、都道府県－ 135 －

が約 10.2 万棟、市町村が 33.6 万棟、合計 43.8 万棟となっている。このうち市町村の公共施設の内訳をみると、最も多いのは学校等の文教施設で 12.7 万棟（37.9％）、次いで公営住宅の 9.2 万棟（27.4％）となっている。

図表３－４

都道府県・市町村が保有する公共施設の状況（平成 24 年度末）
15

30

35

27.4%

14.2%

336,343棟

その他

都 道 府 県 27.9%

10

公営住宅等

5

20

25

2.8% 9.9% 1.7%
警察・消防
県民会館・公民館・
体育館等
庁舎

0

40万棟

34.9% 24.6% 102,442棟

1.5% 4.5%1.0% 5.7%

市 町 村 6.1%

37.9%

社会福祉施設文教施設

資料：総務省消防庁「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」（平成 26 年 3 月）

また、東洋大学ＰＰＰ研究センターでは、地方自治体ホームページ等から得られるデータから、市
町村の公共施設の現状を把握している。調査結果の概要をみると、主な地方自治体の公共施設の特徴
として、①調査した 981 市区町村の人口１人当たりの公共施設の平均延床面積は 3.42 ㎡、②同じ人
口規模の自治体同士でも、一人当たり延床面積には数倍の開きがみられる、③人口規模によらず平成の大合併を経た地方自治体の方が１人当たり延床面積が大きいことが指摘されている。

ウ 公共施設改革の方向性（３つの柱）
公共施設マネジメント等を導入し、公共施設改革に着手している団体の取組を整理すると、大きくは(1)量の改革と、(2)質の改革の２つがみられる。
(1)量の改革は、施設数・量（延床面積）といった公共施設のストックの適正化を図るもので、人口増加等により施設需要が増大している場合は施設の増設を、反対に施設需要が縮小している場合は施設の統廃合が必要となる。上記の東洋大学の調査を参考にすると、人口１人当たりの公共施設の平均延床面積が、全国平均よりも高い水準にある市町村は、公共施設を過剰に保有している可能性がある。
(2)質の改革は、公共施設の機能・設備、職員・スタッフ等の人員、施設運営・サービスといったソフト面を中心に質の改善を図るもので、公共施設の効率的・効果的な利用、施設の経営改善等に効
果をもたらす。

－ 136 －

第３章 住民参加手法の取組例

この２つの改革は、地方自治体が保有する公共施設の最適化を図るための最も重要な取組であり、公共施設改革を進める市町村に共通する基本的方向性となっている。２つの改革を通じ、行政コストの最小化、行政経営の効率アップ、高品質の公共施設サービスの提供、公共施設の適切な維持・管理等の公共施設の最適化が期待されている。
この２つの方向性に加え、近年は３本目の柱として「公共施設の性能劣化への対応」が必要となってきている。平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、被災地を中心に東北・関東の広い範囲で公共施設が倒壊・損壊する被害が発生し、躯体が深刻な損傷を受け使用不能となった公共施設も多数発生した。また、平成 24 年 12 月に発生した笹子トンネル事故では、トンネル内の天井コンクリー
ト板が約 130m にわたって落下し、走行中の車両が巻き込まれ多数の死傷者が発生した。国土交通省の調査では、事故の原因の一つとして、天井コンクリート板のボルト部分の劣化が指摘されている。
こうした事態を受け、公共施設・インフラ等を保有・管理する地方自治体では、公共施設や道路・橋
りょうなどのインフラの緊急的な点検を行い、不具合箇所を改修を実施したり、耐震性能等の強度が不足して安全性が確保されていない施設やインフラの使用を中止にしたりなどの対策を講じている。
この性能劣化への対応は、公共施設改革の中で緊急性が高い取組として認識されている。

図表３－５

公共施設改革の３本の柱による最適化の推進
行政コストの最小化

性能劣化対応「量の改革」への対応「質の改革」への対応

行政経営の効率アップ
高品質の公共施設サービスの提供
適切な維持・管理
安心・安全性の確保

公共施設の最適化を推進－ 137 －

エ 「量の改革」が求められる社会環境の変化
前記の公共施設改革の３つの改革の取組のうち、最も重要なものが「量の改革」への対応である。
その背景には、近年の地方自治体及び公共施設を取り巻く社会経済環境の変化が挙げられる。それらを整理すると次のとおりとなる。

① 人口減少時代の到来
平成 22 年（2010 年）の国勢調査結果から地方自治体の人口動態をみると、多くの都道府県、市町
村で人口減少がみられる。都道府県では、北海道、青森県などの 38 道府県で人口減少となっており、人口増加は東京都、神奈川県、千葉県等の９都府県に限られている。市町村については、全国 1,728
市町村のうち、人口が増加したのは 407 市町村（全体の 23.6％）のみで、全体の 76.4％に当たる 1,321
市町村で人口減少となっている。
国立社会保障・人口問題研究所では、平成 22 年（2010 年）国勢調査結果等の最新実績値に基づいた新たなわが国の将来人口推計を行い、その結果を平成 23 年（2011 年）1 月に公表した。推計結果
をみると、平成 22(2010)年の日本の総人口は 1 億 2,806 万人となっているが、今後は長期の人口減少が続き、平成 42(2030)年には 1 億 1,662 万人、平成 60(2048)年には 1 億人を割って 9,913 万人となることが推計されている。
人口減少が進む地方自治体では、これまで必要とされていた公共施設の遊休化・余裕化がさらに進展することが考えられる。今後の人口動態に対応した公共施設の再編や統廃合等が必要となってきている。

② 少子高齢化に伴う人口構造の変化
わが国の人口構造をみると、平成 22（2010）年現在、総人口１億 2,806 万人のうち、年少人口（15歳未満人口）
は 1,680 万人（総人口の 13.2％）、
生産年齢人口（15～64 歳人口）は 8,103 万人（63.8％）、
老年人口（65 歳以上人口）は 2,925 万人（23.0％）となっている（国勢調査結果）。平成 17 年（2005年）と比較すると，年少人口が 4.1％減，生産年齢人口が 3.6％減であるのに対して、老年人口は 13.9％増となっており、少子高齢化が着実に進行している。
わが国では、他の先進諸国に例をみない、急激な少子高齢化が進行し、人口構造が短期間に大きく変容してきている。こうした人口構造の変化は、地方自治体における公共施設のあり方に大きな影響を与えている。少子化に伴い児童福祉施設、教育施設の余裕が発生するとともに、急速な高齢化に伴い高齢者福祉施設、介護施設等の不足をもたらしている。また、高齢者の増加に伴い、公共施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化などの住民誰もが安心・安全に公共施設を利用するためのハードウェア面のリニューアルも求められている。

－ 138 －

第３章 住民参加手法の取組例

図表３－６

人口減少時代と少子高齢化に伴う公共施設需要の変化

老年
人口

人口減少

余裕施設・スペースが存在するものの
特定施設・スペースが不足する事態

老年人口
生産年齢人口

施設需要の
構造が変化

年少人口

生産年齢人口
年少人口

高度経済成長期

人口減少・少子高齢期③ 市町村合併の推進
明治の大合併、昭和の大合併に続く、平成の大合併では、平成 15 年から平成 17 年にかけて市町村
合併がピークを迎え、
平成 11 年 3 月末に 3,232 あった市町村の数は、
平成 26 年 1 月末の時点で 1,719にまで減少した。合併を経験した市町村では、庁舎や議会棟（議事堂）、文化ホール等、多くの余裕
施設、重複施設、類似施設を抱えて、施設の再配置や機能の再編等が必要となってきている。市町村が合併を選択した目的の一つとして健全な財政運営の実現があげられる。合併の効果を上げる視点から、合併後の実情に即した公共施設の再編が求められている。

④ 厳しい地方自治体の財政状況
地方自治体では、厳しい地方財政や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築するとともに、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めることが迫られている。このため地方自治体では、給与の適正化、適正な定員管理の推進など行財政改革に積極的に取り組んできている。
しかし、今後の厳しい財政見通し等を勘案すると、これまでの取組に加え、より一層の改革の推進に迫られている。こうした取組として、現在、地方自治体では、事務事業の評価や統廃合、新たな公会計制度の導入、地方公営企業の健全化等の様々な行財政改革の取組が進展している。
こうした取組と連動して、地方自治体が保有する公共施設をはじめ、土地やインフラ等の公共資産を有効に活用することが求められている。
また、市町村合併を経験した市町村では、合併特例終了後の普通交付税交付金の縮減にも対応することが迫られている。合併市町村では、合併年度を含めた 10 年間は、合併前の旧市町村ごとに計算した普通交付税交付金の合算額が交付額となる合併算定替が特例として認められている。しかし、合併後 10 年を経過すると交付金の額は５年間をかけて調整され、15 年後には特例措置が終了して、新団体の財政需要に応じた交付額へと移行する。このため合併市町村では、合併特例終了後を見据えた歳出の適正化を図る必要があり、公共施設に係る歳出の見直しが必要不可欠となっている。

－ 139 －

⑤ 国民意識・住民意識の変化
近年、国民・住民の行政に対する意識が変化してきている。地方自治体を取り巻く厳しい行財政の環境は、国民・住民に深刻に受け止められており、今後の持続的な行財政のあり方に対しての関心が高くなるとともに、適正な行財政運営の実現に向けた改革・改善に対する期待・要望が強くなってきている。こうした中で、公共事業のあり方にも大きな見直しが必要となってきており、特に公共施設
等のハードウェアの整備は、多額の負担を国民・住民側が長期間にわたって求められることから、新規の整備に対しては真に必要な公共施設だけを整備することが強く要請されてきている。また、近年、
公共施設の老朽化が大きな社会問題となってきていることから、公共施設に対する投資についても、
既存施設の維持・管理に重点を置いた配分を行うべきだとする意見も強く出されてきている。
このため、公共施設の整備に当たって、住民の意見・ニーズ等を十分に反映し、真に必要な公共施設を整備する住民参加・協働型の公共施設整備手法を導入したり、新規の公共施設の整備を抑制した
り、既存の公共施設の建替え等をストップしている地方自治体も増加してきている。

オ 公共施設改革に係る課題① 公共施設の老朽化への対応
総務省消防庁「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」によると、地方自治体が保有する公共施設の約６割が、旧耐震設計基準時代（昭和 56 年以前）に建築された施設となっている。前節でみたとおり、地方自治体の公共施設は、戦後の人口増加に伴う行政需要に対応するため、昭和
30 年代の高度経済成長期以降に整備された施設が多く、そのピークは昭和 50 年代まで続いている。
公共施設の耐用年数（施設寿命）は、一般的には 50～70 年程度と考えられており、こうした高度経
済成長期以降に建設された施設の老朽化が進行し、今後一斉に大規模修繕や建替え等の更新時期を迎える。量の改革を進める場合、多額の費用が発生する更新時期に併せて施設の大規模修繕や建替えを実施するのかどうかといった判断が求められる。このため、耐用年数を迎える公共施設の統廃合についての方針・意思決定を行う次期が到来している。

図表３－７

高度経済成長期に整備された公共施設の一斉更新

築30年以降に大規模修繕期へ

昭和40年代

50年代

60年代

平成10年代

高度経済成長期以降の公共施設の建設ラッシュ

20年代

30年代

高度経済成長期に建設された公共施設の更新期－ 140 －

第３章 住民参加手法の取組例② 効果的・効率的な公共施設の管理
厳しさを増す地方自治体の行財政環境の中で、効率的・効果的な行財政の運営が求められている。
現在の公共施設の管理・運営は、行政の所管部門別に整備計画や維持・管理、施設の再配置・機能再編等が進められている。こうしたいわゆる縦割り型の公共施設の管理・運営は、施設の専門性を高めたり、個別の住民ニーズにきめ細かに対応する点では大きな効果や意味を持つが、総合的な観点から公共施設を有効かつ効率的に活用していく上での大きな課題となってきている。
限られた財源を有効に活用することや総合的な行財政運営を進めていく観点から、緊急性の高い公共施設の整備や更新を優先的に進めたり、大規模修繕や建替えなどの計画的な更新を図ることで、公共施設の整備に係る費用を最小・最適化することが可能といわれている。また、施設の再編や機能の複合化、民間活力等の活用による効率的な管理・運営など、公共施設のランニングコストについても、最小の投資で最大の効果（住民の満足度等）が得られる体制へと移行することも重要となってきている。

③ 公共施設改革に対する二律背反した住民意識㈱日本政策投資銀行、㈱日本経済研究所が実施した「公共施設に関する住民意識調査」（平成 26年 2 月）をみると、「現在ある公共施設に優先順位をつけて、必要なものだけ建替え・維持する」
は 63.6％と最も高く、次いで「将来の子供・孫に

図表３－８

今後の公共施設整備のあり方について
その他 今後も積極的に増やす
0.8
わからない
全て建替え・維持する
4.6
9.3
5.4
施設の総量を積極的に削減する
16.3

負担がかからないように、公共施設の総量を積極的に削減する」は 16.3％となっており、現在ある必要なものだけ
建替え・維持する

公共施設の総量を見直すことに回答者の約８割

63.6
n=1,054が賛成している。
同調査では、公共施設の維持や建替えに係る財源が不足した場合の対応についても調査しているが、「公共施設を統廃合し、財政状況に見合った施設量にする」が 53.1％と最も高い割合を示し(注)

調査方法はインターネットアンケート。対象者は㈱マクロミルの登録モニターのうち、20 歳～69 歳の男女で市又は東京 23 区の在住者を地方の年代別人口に概ね従う
ようにサンプル数を割付、有効回答数 1,054 人
資料： ㈱日本政策投資銀行、㈱日本経済研究所「公共施設に関する住民意識調査」（平成 26 年 2 月）

ている。
しかし、
「各種の公共施設について、今後、施設量（施設数や面積）の増減をどのようにしたらよ
いと思いますか。
」という問に対しては、「減らすべき」と回答した割合は、各種の公共施設で１～４割程度ととどまっている。反対に「増やすべき」又は「現状のまま」と回答した合計の割合は、全種の公共施設において半数を超え、公共施設の量の改革については、総論賛成・各論反対の状況を呈している。

－ 141 －

図表３－９

施設の種類別にみた公共施設の削減について

0%

50%

庁舎 2.1100%

67.0

教育・文化施設14.8

コミュニティ施設

11.8

スポーツ施設

15.6

23.8
62.0

7.1

16.3

53.8

26.6

57.7

6.8
7.9

19.3

7.5

福祉施設

40.4

44.0

8.3 7.3

子育て支援施設

43.9

41.5

7.6 7.0

学校 5.2
公営住宅

57.7

30.1

7.0

15.5

39.0

35.2

10.3

増やすべき

現状のまま

減らすべき

わからない

資料： ㈱日本政策投資銀行、㈱日本経済研究所「公共施設に関する住民意識調査」（平成 26 年 2 月）

－ 142 －

第３章 住民参加手法の取組例(2) 公共施設改革の取組
ア 量の改革の考え方
前記の公共施設を取り巻く背景・課題でみたとおり、人口減少や少子高齢化のため、学校施設を中心に既存の公共施設の数やスペースに物理的・政策的な余裕が生じている。将来的な人口動向や人口構造の変化を考えると、今後も施設数やスペースの余裕度は増大し、使われない施設、利用率が低い
施設等が増加していくことが予測される。さらに、現在の地方自治体の厳しい財政状況をみると、今後の維持や更新費用に充当できる予算は限られている。このため、財政的な視点からみた公共施設の適正化も求められる。
したがって、今後は、①現在の需要からみた適正化だけではなく、②将来的需要からみた適正化、更には③財政的な適正化の３つの量の改革を通じ、公共施設の総量を圧縮することが必要となっている。高度経済成長期に整備された公共施設が一斉更新の時期を迎えており、こうした量の改革のために残された時間が極めて限られた現状にある。

図表３－１０

公共施設改革の取組における量の改革の考え方

財政的視点による適正化（収支・将来見通し）
将来的需要からみた適正化（人口動向・人口構造）
現在の需要からみた適正化（物理的・政策的）

公共施設の総量

適正水準（施設数・機能・コスト）

適正管理（FM、AMの導入）

公共施設の総量圧縮へ

質の改革へ

イ 公共施設改革の視点
上記のとおり、今後の公共施設改革が、総量の圧縮に向けた量の改革の取組が中心となることから、公共施設の削減によって、住民にとっては、施設の利便性や行政サービスの低下等が発生が懸念される。住民意識については、既にみたとおり公共施設の量の改革については総論賛成・各論反対の状況にあり、どのような視点で改革を進めていくのかが重要となる。
先進自治体で進められている公共施設改革の視点をみると、大きくは、①行政の内部努力による公共施設に係るコストの削減（視点１）、②市民が安心・安全に公共施設を使用できる環境の整備（視点２）、③資産としての公共施設の活用（視点３）、④遊休・重複施設（機能）の整理・統廃合（視点４）、⑤健全な行財政運営を実現するための公共施設の再編・再配置（視点５）、⑥公民連携・協働等の視点にたった公共施設の整備・管理・運営（視点６）の６つに整理できる。
公共施設改革の推進は、多角的な視点で総合的・計画的に展開されることが重要であり、こうした－ 143 －

取組を通じて、住民と行政との課題共有・合意形成を図り、量の改革を推進することが可能となっている。

図表３－１１

視点１
Step１
※

公共施設改革の視点

行政の内部努力による公共施設に係るコストの削減（効率的な業務、人員配置、光熱費等のスマート化、民間委託・民営化等）

住民に痛みを求めない初動的な改革

視点２
Step１

住民が安心・安全に公共施設を使用できる環境の整備（耐用性・保全性の観点から公共施設のハードウエアの診断と不具体への対応等）※

災害時・緊急時等においても安心・安全に継続的使用が可能なハード面の緊急的な改革● 耐用性・保全性の診断が可能なマネジメント項目（安全性等に係るハード項目等）● 施設の安心・安全化の確保に必要な大規模修繕費等の把握● 緊急性の高い施設の評価と具体的対応方策の実施（補修・建替え・廃止等の決定と執行）

視点３
Step１

資産としての公共施設の活用（保有する土地・建物・設備を資産活用の観点から有効利用等）※

資産性を活かした新しい収益・収入等を目指す改革● 有効資産の評価と活用● 民間企業等との連携・協働

視点４
Step１
※
※

遊休・重複施設（機能）の整理・統廃合（機能転換・再編、施設集約・複合化、施設廃止等）

一定の住民負担を前提に、住民サービスの質の低下を招かない改革
合併市町村では大きな政策課題● 施設の機能、利用状況率等のマネジメント項目（機能ボリューム、利用率等）● 行政サービス、施設サービスの質の改善を目指した改革● 一定の生活圏ごとに施設機能を中心に再編
…

…

視点５
Step１
※

健全な行財政運営を実現するための公共施設の再編・再配置（施設の統廃合、施設サービスの停止・廃止、住民・利用者負担のアップ等）

財政収支見通しに基づき、住民の痛みを伴う改革● 財政分析からみた保有可能な公共施設ボリュームの算定（＝削減目標量・割合の設定）● 施設のコスト総体、劣化等に係る管理・点検項目（維持管理費・修繕費等）● 行政サービス、施設サービスの見直しにより、住民サービスが低下することも想定（住民の改革理解と合意形成が必
要）

視点６
Step１
※

公民連携・協働等の視点にたった公共施設の整備・管理・運営（公民の役割の点検、民間主体による公共施設管理、新規整備の抑制 ）真に地方自治体が果たすべき公共施設管理の役割を明確化にする改革● 維持管理コストの最小化を図るマネジメント項目（建設情報、管理・運営情報等）● 維持管理コストが最小化できる設計、管理運営● 施設のマネジメント等における民間主体（住民、地元企業等）の役割の拡充－ 144 －

多様な視点の改革を通じて、住民との課題共有・合意形成を図り、「量の改革」を実現● 既存の公共施設の維持・管理に係るマネジメント項目（光熱費、人件費等）● 施設群ごとのベンチマーク比較によってムリ・ムダを改善● 先進自治体、民間企業のノウハウを活かした運営改善 等第３章 住民参加手法の取組例① 行政の内部努力による公共施設に係るコストの削減（視点１）
公共施設の廃止等の量の改革を進めるためには、既存の公共施設に係るコストの見直しを行い、効率的な業務、人員配置、光熱水費等のスマート化、民間委託・民営化等を進め、住民に痛みを求めな
い初動的な改革を実現しないと住民理解や合意形成が困難となる。
先進自治体の取組をみると、公共施設マネジメントの導入、組織体制、光熱水費、維持・管理費、人件費等の検証を行い、公共施設のムリ・ムダの解消を進めている。
例えば、市内の同種類・同規模の施設でも管理・運営の方法が異なるため、施設ごとに経営効率が異なる現状にある。インハウスエスコ事業等を通じ、これらを比較検証することにより、経営効率が高い施設の方法や体制を他の施設に拡大したり、反対に経営効率が低い施設の洗い出しを行って、その原因を詳細に検討し、問題点・課題を解決することが可能となっている。

図表３－１２
区分

インハウスエスコ事業の実施（青森県）

ベンチマーク分析による光熱水費の削減 （千葉県 佐倉市）

先進自治体での取組①

摘要
青森県では平成 17 度～18 年度の２ヶ年度にわたり県有施設のうち 40 施設を対象とし、年間 3,600 万円の光熱水費削減を目標に「インハウス（組織内の）エ
スコ（省エネルギー提案）事業」を行い、県有施設の省エネルギー活動に即した設備機器のシステムの改善などを実施し。改善提案だけにとどまらず、室内環境の改善や削減効果額の計測など、施設管理者に対し施設運用全般にわたる
包括的な支援についても行った。
千葉県佐倉市では、一元化した光熱水費に関するファシリティデータをもとに各施設の状況を分析し、その原因を探り改善するインハウスエスコ事業を実施。市内小学校の上下水道費のベンチマーク分析から、費用が突出している学校の上下水道の無駄を検証。見直しを通じて、年間 1,300 万円のコストカットを実現している。

② 市民が安心・安全に公共施設を使用できる環境の整備（視点２）
東日本大震災では、東北地方を中心に多くの公共施設が甚大な被害を受け、死傷事故の発生や使用停止になる施設が相当数発生した。地震以外にも、老朽化やメンテナンスの不足などから、公共施設
や橋りょう、トンネルなどが自然崩壊する事故も発生している。大地震や老朽化などがきっかけとなって、公共施設の損壊事故が発生する危険性は、東日本大震災の発生以前から、専門家等によって指摘されてきた。従来から、地方自治体では、法定点検に加え、公共施設の耐震診断や耐震化、定期的な改修等を実施しているが、今後も市民が安全・安心に公共施設を利用できる環境を確保する観点から、ハード面を中心とした緊急点検に取り組むことが必要となってきている。公共施設の耐震化等を進めていくためには、必要な財源の確保や緊急性の高い施設を優先して計画的に進める必要があり、先進自治体の取組をみると、耐震対策計画を定め、対象施設や目標年度を明確にして耐震化を推進しているケースがみられる。また、耐震化に必要なコストを検証して、市民サービスを低下させない最小のコストで耐震化に取り組む事例もみられる。

－ 145 －

図表３－１３
区分

耐震対策計画を策定
福岡市）

（福岡県

耐震化対策として民間施設を活用 （香川県 坂出市）

定期検査の徹底により施設の長寿命化を推進 （神奈川県茅ヶ崎市）

先進自治体での取組②

摘要「安全で快適な生活環境づくり」と「公共施設の適正管理」を目標に、地震発生時の施設の利用者の安全を確保し、合わせて応急活動の拠点となる施設の耐震化を進めるため、平成 19 年 12 月に策定した計画。
本計画では、平成 18 年度に簡易耐震診断を実施した、建築物の耐震改修の促進に関する法律に該当する 5 施設と朝霞市地域防災計画の避難場所に指定されている 8 施設の計 13 施設のうちで、耐震判定が不合格とされた 9 施設の耐震化について定める。
香川県坂出市は、東日本大震災を契機に、市民が安心・安全に利用できる環境づ
くりとして、昭和 32 年に建築された中央公民館をＪＲ坂出駅前の大型スーパーの空きフロアーに移転した。耐震化に係るコストを検証し、スーパーの空きフロ
アーの賃借に係る経費が安価になると総合的に判断した（賃借料及びフロアー改
修費約 4,200 万円）。
神奈川県茅ヶ崎市では、平成 18 年２月に策定した「公共施設の長寿命化指針」
を踏まえて、平成 22 年７月に「茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画」を策定した。本計画に基づき、建築基準法第 12 条に基づく定期点検を実施し、点検を実施した施設には「定期点検実施済みカード」を掲示している。法定点検の周期（３年ごと）に併せ、施設を３グループに分け、３年に１回の定期的な点検を実施している。定期点検を徹底して実施することで、公共建築物の長寿命化と安全性と防災機能を確保している。

③ 資産としての公共施設の活用（視点３）
先進自治体においては、保有する土地・建物を資産として捉え、公共・公益的な目的を踏まえた上で、全庁的な視点にたって有効活用を図る取組がみられる。資産活用の代表的な取組として、市が保有する土地・建物の売却や貸付などがあるが、それ以外にも公共施設のネーミングライツ（命名権）の売却、施設の壁面等を提供した企業広告等の募集、施設の空きスペース等を利用した自動販売機等の設置場所貸し付けなど、多様な手法が導入されている。
こうした資産活用の取組は、地方自治体の地域特性や公共施設等の現状に合わせ、市民理解や一定の効果が得られるものについては、その導入等について検討を進めることが必要となる。

図表３－１４

先進自治体での取組③

区分摘要
埼玉県宮代町では、市内の公共施設を広告媒体として有効活用し、各種事業者の広告掲載によって得られた広告料収入を市の新たな財源とした。広告を掲載する施設
公共施設の広告掲載 （埼玉県
は、役場庁舎のほか、保健センター、町立図書館、生きがい活動センター、ふれ愛宮代町）
センターの５施設の壁面。広告はＡ１サイズ（縦 594 ミリ×横 841 ミリ）で、広告料は年額 3 万円となっている。広告制作費は事業者の自己負担となっている。
佐賀県鳥栖市では、Ｊリーグ・サガン鳥栖のホームスタジアムである「鳥栖スタジアム」のネーミングライツ（施設命名権）制度を導入した。ネーミングライツの売却によって得られた収入を活用して、質の高いスポーツ観戦機会やスポーツ
スタジアム命名権料をスポーツ活動の提供等、住民サービスの向上を図ることを目指している。現在、地元食品振興財源に （佐賀県 鳥栖市）
関係会社と委託契約を締結し、「ベストアメニティスタジアム」と命名した。当初の契約金額は年額 3,150 万円、サガン鳥栖がＪ１昇格後は年間 5,250 万円の命
名権料となっている。
横浜市は、①公共交通機関利用者との公平性、受益者負担の適正化、②駐車場の適正利用と有効活用の促進、③車利用の見直しによる交通・環境対策等を目的に、
区役所駐車場を有料化 （神奈 市・区役所の駐車場を 2010 年から有料化。有料化施設は、市庁舎、区役所及び川県 横浜市）
併設の図書館、スポーツジムなどの駐車場。料金は 30 分 300 円で、指定管理者（駐車場運営会社）に駐車場の管理・運営を委託。年間の維持・管理費 1 億 9,000万円のうち、約 6,000 万円が軽減された。

－ 146 －

第３章 住民参加手法の取組例④ 遊休・重複施設（機能）の整理・統廃合（視点４）
人口減少や人口構造の変化に伴い、公共施設の中に既に相当量の余裕スペースが生じている。また、社会的な役割を終えた施設、市民ニーズが低下した施設、国・県や民間企業等が整備（又は整備可能な施設）して競合化している施設については、その必要性についての十分な検証と評価を行い、施設の存続等について検討を行うことが必要となっている。さらに合併を経験した地方自治体では、合併前に整備された公共施設の種類や機能に重複が数多くみられる。
こうした施設の現状を踏まえ、合併後の公共施設の種類や機能の重複状況をいま一度検証し、不要な施設・機能の解消を図る必要がある。先進自治体の取組をみると、重複施設を民間企業に貸し出したり、市民の利用状況に即した再配置を進めている。

図表３－１５
区分
旧議事堂を活用して企業コールセンターを誘致 （新潟県 南魚沼市）

合併後の公共施設機能を利用視点により再編 （青森県 十和田市）

先進自治体での取組④

摘要
新潟県南魚沼市は、平成 16 年に六日町と大和町の２町が合併して誕生。後に塩沢町も編入。平成 24 年現在、人口約６万。市町村合併で不要となった旧塩沢町の旧議事堂の有効活用を目的に、平成 19 年に大手宅配会社のコールセンター（東京都内顧客からの問い合わせ等）を誘致。誘致に当たっては県と市による助成制
度を用意。センターのスタッフ規模は約 200 人程度で、オペレーション業務を行う人材の募集により市の雇用促進効果も実現。
平成 17 年、十和田市と十和田湖町が新設合併して誕生。人口 6.5 万。新市の本庁周辺に銀行や国・県の事務所が集中しているが、合併前は旧十和田湖町の住民や企業は銀行・国・県の各種手続きに不足があれば、旧町役場へ戻り不足書類の交付を受け、再び旧市内の銀行等に戻り手続きを終えていたため、時間的にも労力的にも効率が悪く不便であった。合併により、各種証明書は本庁・支所のいずれでも交付が受けられ、住民の利便性や経済活動の効率性が向上。また、体育施
設や公民館等の利用率が高く、利用できない場合も多かったが、両市町の施設を有効に活用できることで、住民の利便性の向上と利用施設の選択の多様化を推進。

⑤ 健全な行財政運営を実現するための公共施設の再編・再配置（視点５）
住民、施設利用者等に対しても一定の負担を伴う改革として、健全な行財政運営を実現するための公共施設の再編・再配置の取組がある。新規の公共施設の整備を全て抑制した場合でも、人口が減少している地方自治体では、市民一人当たりの公共施設の維持・管理コストは実質的には増加する。このため、地方自治体の中長期的な財政見通しにたって、公共施設全体のボリュームを検証し、適正な施設総量に調整していくことが必要となる。
先進自治体では、利用状況や財政状況から、具体的な削減目標を掲げる取組や、不要と判断した公有財産を売却する取組などがみられる。

－ 147 －

図表３－１６
区分保有する公共施設の 20％を削
減 （静岡県 浜松市）

使用料設定に当たって基本方針を策定 （東京都 多摩市）

市長公舎と民間の土地を交換（福岡県 北九州市）

先進自治体での取組⑤

摘要
静岡県浜松市では、平成 20 年度に資産経営課（企画部内）及び資産経営推進会
議を設置するとともに、「資産経営推進方針（基本方針・実施方針）」を策定。また、平成 21 年度に「資産経営システム」（施設情報、不動産基本情報、評価関連
情報、画像情報）を構築し、市内の 1,550 施設を対象に「施設評価」を実施するとともに、｢公共施設再配置計画｣を策定。これに基づき、平成 26 年度までに公共施設の 20％削減（施設数ベース）を目指す。
東京都多摩市は、「多摩市行財政再構築プラン」に基づき、平成 20 年に「公共施設の使用料設定に当たっての基本方針」を決定。検討に当たっては、平成 16 年
10 月に受けた多摩市使用料等審議会からの答申「公共施設の使用料設定にあたっての統一的な指標について」を尊重しながら、「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針（案）」を作成すると共に、基本方針（案）に対するパブリッ
クコメントを実施している。
福岡県北九州市は、市長の公舎廃止方針に基づき、活用されていない八幡東区の市長公舎の敷地・建物を地元製鉄関連会社が北九州市内に保有する土地と等価交換した。解体費用を差し引いた１億 7,285 万円で等価交換を実施している。地元住民の合意を得るため、等価交換に際しては、地元世帯アンケートを実施し、80％の賛成に基づき決定。市長公舎跡地は一区画が 120 坪で四分割され、販売された。

⑥ 公民連携・協働等の視点にたった公共施設の整備・管理・運営（視点６）
公共施設改革の推進には、行政の取組だけでは限界があるため、住民や民間企業が有するノウハウ、人材、資金等を最大限に活用することにより、より実効性の高い改革の成果を生むことを期待されている。このためには、公共施設の整備・管理・運営面や改革の推進において、十分な住民参加、企業等の民間参入を実現できる環境の整備が必要となる。
先進自治体の取組をみると、市民提案を公共施設管理に反映したり、民間資金を活用して施設改修等を効果的に推進する取組がみられる。

図表３－１７
区分

市民提案型公共サービス民営化
制度 （千葉県 我孫子市）

PFI を活用した全学校施設の冷房化 （神奈川県 川崎市）

ＰＦＩを活用した学校施設の整備（三重県 四日市市）

先進自治体での取組⑥

摘要
千葉県我孫子市は、市の全ての事業を公表し、民間から委託・民営化の提案を募る制度として、市民提案型公共サービス民営化制度を創設。制度をとおし、公共における民間と行政の役割分担を根本的に見直し、民間の創意工夫を活かすこと
で、充実した質の高いサービスの展開を実現。平成 24 年度は、我孫子市が管理する 37 施設の包括管理・ファシリティマネジメントが提案され、採択。
（社会福祉課他市所有の 37 施設の包括管理、中短期修繕計画・修繕必要度ランク化、経費削減等）
川崎市は、「川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業」として、市立小学校 89
校と聾学校１校 （1,926 教室） について、ＰＦＩ方式により平成 21 年度に一括整備を実施。ＰＦＩ方式を採用した理由は、短期集中整備が可能であり、整備コストの平準化等のメリットのため。事業者は、空調設備の設計、施工、工事監
督及び管理業務に加え、環境教育支援業務を併せて実施。維持・管理期間は、21
年８月から 34 年３月までの約 13 年。
ＰＦＩ法を活用し、市内の４つの小中学校を一括して整備。平成 16 年に市議会での議決を得、民間事業者と契約を行い事業を開始。ＰＦＩの活用により、事業期間を短縮化するとともに、市の財政支出の 30％減を達成。

－ 148 －

第３章 住民参加手法の取組例(3) 公共施設改革における住民参加手法
公共施設改革に係る主体は、大きくは①住民、②施設ステークホルダー、③行政の三者に分かれる。
公共施設に対する評価は３つの主体によって基本的に異なっており、公共施設改革を推進するためには、三者間の課題共有や合意形成が求められる。しかし、施設利用率が低い施設、一部の住民しか利用していない施設等の課題が大きい施設については、維持・管理、今後の統廃合についての三者の評
価は大きく異なり、利益相反する関係が形成されている。
公共施設改革の推進に当たっては、利益相反する三者の関係を緩和・接近させ、利害一致や意思統
一できる領域を拡大・深化させる取組が重要であり、こうした取組として、効果的な住民参加手法の導入が求められている。
図表３－１８

公共施設改革に関わる主体

公共施設の維持・管理、統廃合に対するスタンス（利益相反する三者関係）

住民参加手法を通じ三者の意思統一・利害一致を創出（改革へ連携・連動できる三者関係）

住
住

民

民
意思統一

利益相反

利益相反

利害一致

施設
ステーク
ホルダー

行 政

行 政

利益相反

一方の利益が他方の損失となる関係

利害一致

利害一致

施設
ステーク
ホルダー

公共施設の改革を考える関係へ

しかし、上記の三者関係は単純化したモデルであり、個別具体的にみた三者の関係はより複雑な様相を呈する。
例えば、公共施設全体の約４割を占める学校施設についてみると、施設ステークホルダー
は、児童・生徒のほか、父母・家庭、ＰＴＡ組織、学校施設が立地する地域住民、さらには教職員等と多様な主体で構成され、学校施設の評価に対して考え方が個々に異なる現状にある。また、市民についても行政に対して積極的な意思・意向を示す少数の住民層と、いわゆるサイレントマジョリティと呼ばれる意思・意向が不明な住民層とに区分できる。行政内部においても、首長、教育委員会、公共施設マネジメント部局（改革推進部局）に分けることができ、その意思統一を図ることが、改革を推進する上で重要となっている。

－ 149 －

図表３－１９

学校施設に係る主体

住民
住民ニーズ・意向の反映
住民参加・協働サイレントマジョリティ（意思・意向が不明）

マイノリティ

首長

地域住民

ＰＴＡ

施設ステーク
フォルダー

行政
マネジ
メント
部局

教育
委員会

行政内の意思統一

学校長
教職員

児童・生徒
家庭
関係者との合意形成

先進自治体の取組をみると、こうした主体間の意識・意向の乖離を解消するため、公共施設マネジ
メント部局が、各主体のニーズや公共施設に対する評価を把握するとともに、乖離解消に向けた取組
を段階的・戦略的に進め、課題共有や合意形成を図っている。習志野市、秦野市、浜松市、伊丹市等における取組を整理すると、①改革に向けた行政内部における意思統一を図るとともに、②広範な市民のニーズ・意向を反映した改革の基本理念・目標・方向性等の設定、③住民、施設ステークホルダー
等の関係者との公共施設改革に向けた課題共有や基本理念・目標・方向性に係る合意形成（確固とした総論賛成の形成）等を進めている。

－ 150 －

第３章 住民参加手法の取組例(4) 公共施設改革の進め方と住民参加の手法
ア 改革に向けた公共施設評価の考え方と住民参加の視点
公共施設の量の改革を進展させていくためには、公共施設の評価を行い、総量圧縮のための目標値の設定や統廃合の対象となる公共施設の選択等を行う必要がある。
先進自治体の取組をみると、公共施設の評価は、大きくは①全体評価、②個別評価の２つの段階に分けて実施されている。従来は統廃合の検討が必要な公共施設が発生した場合に、個別の施設ごとに存続や廃止を検討するための施設評価を行うことが一般的であった。しかし、今後は各自治体ともに、統廃合の検討対象となる公共施設が発生が増加することが見込まれるため、保有する公共施設すべてを対象とした全体評価を通じ、公共施設の総量、老朽化等の状況、今後必要となる維持・管理コストの算定と総量圧縮の目標値等を示すことが必要となっている。

図表３－２０

公共施設の評価の考え方

全体評価 【公共施設の全体調査・分析、基本方針等の策定】
公共施設基礎的データ収集 （施設数明確化、築年数、延床面積等）
公共施設基礎的データ収集 （施設数明確化、築年数、延床面積等）
今後の更新費用の算定（総務省方式）、公共施設白書の作成等
今後の更新費用の算定（総務省方式）、公共施設白書の作成等
基本方針・基本戦略・基本計画の策定
基本方針・基本戦略・基本計画の策定

地方自治体が保有する公共施設全体の問
題点・課題の共有、今後の方向性についての社会的合意形成を図るための住民参加

個別評価 【改革に向けて個別施設の機能・劣化調査、施設評価】
施設の
施設の
性能評価
性能評価

施設の
施設の
施設の
施設の
利用評価
コスト評価
利用評価
コスト評価
総合評価方式（施設評価＝行政評価方式）

施設の
施設の
行政評価
行政評価

施設の量の改革（総量の圧縮・削減、機能の集約、施設の再配置
施設の量の改革（総量の圧縮・削減、機能の集約、施設の再配置

施設の個別評価を通じ、住民
だけではなく施
設ステークホルダー等との利害調整、合意形成を図るための住民参加

公共施設管理（本格的な公共ＦＭの導入等）
施設データ一元的管理
施設データ一元的管理

長寿命化・資産経営
長寿命化・資産経営－ 151 －

公共施設の質の向上を図り、
効率的な施設管理を実現するための住民参加

イ 全体評価の過程と住民参加
全体評価は、行政内部だけではなく、住民や施設利用者等のステークホルダーも含めて公共施設に係る問題点・課題を共有し、今後の改革の方向性についての合意形成を図る上で極めて重要なプロセスとなる。このため、全体評価の各過程において、有効な住民参加に取り組む必要がある。
先進自治体の取組等から、全体評価の過程と住民参加の取組をみると次のとおりとなる。

① 公共施設の実態把握
公共施設の整備や管理・運営は、各施設の所管部門が担っており、公共施設の一元的な情報管理は十分に進展していない状況にある。また、所管部門においても公共施設情報の適切な管理が行われていないケースもみられ、建築年度が古い公共施設については、竣工図書等が保存されていないことも少なくない。また、公共施設の利用や管理・運営に係る情報の収集や評価についても、統一的な把握
方法、評価手法が十分に整備されていないため、公共施設の問題点・課題を適切に把握できないことなどが指摘されている。
先進自治体では、保有する全ての公共施設を対象とした実態調査等を実施し、公共施設の土地・建物情報、設備・機能情報、コスト情報、利用情報等を総合的に把握するとともに、公共施設を適正に評価するため、公共施設情報の一元的管理を進め、客観的な指標作成や評価等を行いながら、保有する公共施設の全体像や課題等を明らかにしている。
この過程における住民参加としては、施設の利用者・利用者団体、施設が立地する地域住民・地域団体等に対するヒアリング調査、アンケート調査等が実施されている。

② 公共施設に係る問題点・課題の見える化
公共施設実態調査等を通じて明らかになった公共施設全体の現状と課題を社会的に共有するため、先進自治体では、評価情報を積極的に開示している。公共施設白書を作成して市民に公表する取組はその代表的なものである。地方自治体では多種多様な公共施設を保有しており、この中には、住民が利用する身近な施設だけではなく、住民にとって馴染みの薄い施設も含まれている。また、施設の管理・運営や更新に係るコストは、専門的な分析や解説が必要となっている。公共施設白書では、公共施設の全体像を市民の視点に立って分かりやすい解説や分析を通じ、公共施設が抱える問題点・課題の見える化に貢献している。
先進自治体では、将来的な公共施設の整備方針、再編計画等を作成する段階の以前に、公共施設白書を公表し、住民と行政、議会が同じ情報や認識に基づいて、公共施設のあり方について議論する環境の整備を進めている。この過程における住民参加としては、公共施設白書等の広報紙、自治体ホームページでの公開、住民説明会等が実施されている。

③ 公共施設改革に係る基本方針の策定
公共施設改革の推進に当たっては、将来動向等を踏まえ、透明性を確保し住民参加・協働のもとで－ 152 －

第３章 住民参加手法の取組例

量の改革、質の改革を進めていくことが求められている。こうした取組の進展には、公共施設のあり方や今後の改革についての基本方針・目標を定め、公共施設の総量圧縮や今後の再編や活用について
ビジョンやコンセンサスを社会的に共有する必要がある。このため、先進自治体では、基本方針等を公共施設さらに財政的な見通しに立脚して、真に必要な公共施設・公共サービスの量的・質的な確保等を図るために、公共施設再配置計画等の策定を行い、計画的な執行を進めていく必要がある。
この過程における住民参加としては、ワークショップ、住民アンケート調査、パブリックコメント等が実施されている。

図表３－２１

全体評価段階の各過程における公共施設改革の進め方と住民参加

過程１ 実態把握（公共施設調査の実施等）

過程２ 課題の見える化（公共施設白書の策定･公表）

過程３ 改革方針の決定（基本方針･計画の策定）

総論

総論
（地区別）

公共施設の
現状・課題の把握

維持管理等に係る問題点・課題の共有

改革に係る理念・目標の共有

利用者・利用者団体、立地地域の住民・住民団体等へのヒアリング調査、アンケート調査

広報紙・ＨＰによる情報提供
住民説明会

ワークショップ
住民アンケート調査
パブリックコメント－ 153 －

基本目標・方向

基本理念

現状・課題の整理

データ分析

可変データ把握決算・行政評価

不変データ把握各論（種別）

図表３－２２①

先進事例地における取組

宮代町（埼玉県）

区分

摘要○ 宮代町は埼玉県の東部中央に位置し、南北に縦長の町域を有する。春日部市、久喜市、杉戸町、白岡町と隣接

町

の

概

況

○ 市域は、東西に約 6.3kmｋｍ、南北に約

埼玉県

6.7km、面積は 15.95ｋ㎡○ 平成 22 年（2010 年）現在の人口は約３

宮代町
さいたま市

万４千人
○ 平成 23 年度（2011 年度）の一般会計の当初予算は約 90.2 億円○ 町が保有する建物の延床面積は約８万㎡、人口１人当たりの延床面積は 2.64 ㎡/人（一部事務組合分除く）となっている。
内訳は学校教育施設が約 54.1％、文化施設が約 21.9％、公共施設の状況

福祉施設が約 15.5％等○ 南北に細長く伸びた地形に、東武鉄道の三つの駅を中心として市街地が形成されているため、多くの施設はこれら市街地及びその周辺に配置○ 平成 17 年度（2005 年度）に策定した「公共改革プログラム 2005」の一環として公共施設管理経費の削減に取り組む○ 平成 22 年度（2010 年度）に東洋大学ＰＰＰ研究センターと共同で「公共施設・インフラ

公

共

施

設

改 革 の 経 緯

更新のあり方」の研究を実施○ 平成 23 年度（2011 年度）から有識者による「公共施設マネージメント会議」を設置。本会議の提言を基に「公共施設マネージメント計画」を策定○ 平成 23 年（2011 年）11 月に第 4 次宮代町総合計画の前期実行計画（平成 23 年度（2011年度）～平成２７年度（2015 年度））において「公共施設再編第 1 期計画」として位置づ
け○ 総務省ソフトによる公共施設、インフラの更新費用額を推計。さらに、施設が機能する上で不可欠な医療機器、ごみ焼却炉、消防関連設備といった設備・備品についての更新

公

共

施

設

改 革 の 手 法

費用も算定
○ 施設設置の目的、利用状況、施設収支等を把握するためにコスト計算書を整備。
○ 今後のあるべき公共施設の姿について、実際に利用している市民の目線から意見、アイ
ディアをいただくために無作為抽出市民によるワークショップ（ワールドカフェ）を実
施－ 154 －

第３章 住民参加手法の取組例②

習志野市（千葉県）
区分

摘要○ 千葉県の北西部に位置し、東京都心からほぼ 30km 圏に位置し、千葉市、船橋市、八千代市に隣接○ 市域は、東西に約９ｋｍ、南北に約６ｋｍ、面積は 20.99ｋ㎡

習志野市○ 1960 年代半ばからの 2 度にわたる埋立により、市域が約 38％拡大。鉄道等の開通

千葉市

等のインフラ整備も進められ、人口が急激
市

の

概

況

に増加。平成 22 年（2010 年）現在の人口は約 16 万人
千葉県

○ 市が保有する建物の延床面積は約 39.2 万㎡、内訳は学校教育施設が 47％、子育て支援施
設 8％等
公共施設の状況○ 1960 年代の人口増加に伴い、小・中学校、幼稚園・保育所、公民館、図書館等の公共施設が整備され、1984 年までに整備された施設が全体の 84％○ 平成 21 年度（2009 年度）末現在では、市が保有する公共施設のうち、築 30 年以上の建替えが必要な建物は全体の６割以上にあたる約 24.1 万㎡○ 平成 17 年度（2005 年度）に「第 3 次行政改革大綱」を策定し、改革工程表において、①
公共施設白書の策定、②今後の改善策の検討を位置付け○ 平成 19 年度（2007 年度）から、「施設白書作成委員会」を設置し、公共施設老朽化対策

公

共

施

設

改 革 の 経 緯に向けた実態把握と改善策の検証に着手○ 平成 20 年（2008 年）4 月に、公共施設マネジメントの所管部署として、経営改革推進室を設置（メンバーは室長を含む３人）し、推進体制を確立○ 平成 21 年（2009 年）に「公共施設マネジメント白書」を策定、公表○ 平成 22 年度（2010 年度）に有識者で組織する「公共施設再生計画検討専門協議会」を設置。本協議会の提言を基に「公共施設再生計画基本方針」を策定○ 公共施設再生計画に基づく、長期的視点にたった計画的・総合的な公共施設の耐震改修、老朽化対策改修、長寿命化、環境負荷低減、建替え等の推進○ 公共施設再生計画の推進手法としては、①推進体制の整備（ＡＭ、ＦＭの担当部署とし

公

共

施

て資産管理室を設置）、②施設情報のデータ整備と一元化、③PDCA サイクルの実施、④財設

政計画との連動、⑤情報公開による問題意識の共有、⑥市民協働と公民連携の推進、⑦改 革 の 手 法

公共交通システムの連携、⑧モデル事業の推進（民間ノウハウの活用等の検討）、⑨公共施設マネジメント条例の制定検討等○「習志野市公共施設再生計画基本方針」（案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施、52 件の意見を収集－ 155 －

③

秦野市（神奈川県）
摘要区分○ 神奈川県央の西部に位置し、東京からは約 60ｋｍ、横浜から約 37ｋｍの距離にある。東部は伊勢原市、西部は松田町、大井町、南部は中井町、平塚市、神奈川県

北部は厚木市、清川村、山北町に隣接
市

の

概

況

横浜市

○ 市域は、
東西約 13.6ｋｍ、南北は約 12.8ｋｍ、面積は 103.61ｋ㎡○ 平成 22 年（2010 年）現在の人口は約 1

秦野市

７万人

○ 市が保有する建物の延床面積は約 33 万㎡、人口１人当たりの延床面積は約 1.94 ㎡/人。
公共施設の状況

内訳は学校教育施設が約 62.2％、生涯学習施設が約 16.3％等○ 昭和 50 年代の人口増加に伴い、小・中学校をはじめ多くの公共施設が建設。主な建物 294
棟のうち、学校施設が 78 棟（建物面積の約 48％）
○ 平成 20 年（2008 年）4 月に企画総務部（当時）内に特命の組織「公共施設再配置計画担
当」（職員：2 名）を設置○ 平成 21 年（2009 年）10 月に「秦野市公共施設白書」を策定、公表

公

共

施

設

改 革 の 経 緯

○ 平成 21 年（2009 年）12 月に有識者で組織する第三者委員会を設置。中長期的視点に立った公共施設のあり方について検討し、平成 22 年（2010 年）10 月、「秦野市公共施設の再配置に関する方針“未来につなぐ市民力と職員力のたすき”」を策定○ 平成 23 年（2011 年）3 月に「秦野市公共施設の再配置に関する方針」に基づく「秦野市
公共施設再配置計画」を策定○ 平成 23 年（2011 年）4 月に公共施設再配置推進課（職員：4 名）を新設○ 専任組織による公共施設データの一元化○ 公共施設白書の公表をはじめとした情報公開の徹底

公

共

施

設

改 革 の 手 法

○ インターネット上でのアンケート調査による市民意識の把握○ 公共施設白書を基礎資料とした、客観性と透明性を重視した方針・計画等の策定○ 庁舎敷地を活用したコンビニエンスストアの誘致等 PPP(公民連携)の手法を取り入れた
公有財産の活用－ 156 －

第３章 住民参加手法の取組例(5) 全体評価における主な住民参加の手法
本節では、公共施設改革における住民参加を促進するため、先進自治体等で実施されている取組
例を整理した。

ア 更新費用の算定と公表
公共施設に係るコストは、イニシャルコスト（土地の取得や建築等に係る費用）だけではなく、毎年の施設維持・運営に係るコスト、老朽化や耐震化等に対応した更新コスト（大規模修繕等）が発生する。公共施設の建設から廃止するまでの費用をライフサイクルコスト（ＬＣＣ）と呼び、その総額は、建築コストの２～３倍程度を見込む必要があるといわれている。
近年、地方自治体の課題としてクローズアップされてきたものが、高度経済成長期に整備された
公共施設の老朽化の問題で、今後の大規模修繕や建替えに係るコストが自治体財政に大きな影響を与えることが懸念されている。
このため、保有している公共施設全てののＬＣＣ（概算）を算定し、将来的な更新費用の発生予測を年度別に算定し、計画的な投資や予算配分、財政的上のインパクト等を明らかにすることを目的に更新費用の算定と公表が行われている。更新費用の算定については、現在、財団法人地域総合整備財産（ふるさと財団）が公共施設更新費用試算ソフトを提供しており、基礎的な施設情報の入力によって簡易に算定することが可能となっている。

図表３－２３

将来的な更新費用の見える化（兵庫県伊丹市の例）
築31年以上50年未満の公共施設の大規模修繕
598.6億円
22.4%

図表1 年度別にみた更新費用の推移
250

億円
昭和42年度建設の公共施設建替費用

昭和47年度建設の公共施設建替費用

新規整備
（＝建替）

40年間の
更新費用総額2,673.2億円

1,533.6億円
57.4%
200

昭和58年度建設の公共施設建替費用

192.3

大規模修繕
541.0億円
20.2%

築31年以上50年未満の公共施設（＝昭和36年～55年建設）のうち大規模修繕を行っていない施設の修繕費用

昭和58年度建設の公共施設大規模修繕用
116.3

86.7

87.3
75.5

73.4 75.3 74.5

76.3

114.0113.9

111.1
101.2
96.7

100

90.9

82.5
71.3

今後40年間の平均年更新費用

65.8

55.9

66．8億円

52.1

50

52.5

51.4

43.6
39.4
31.3

39.4

35.9

不足額 29.8億円

62

63

年

61

年

60

年

59

19.5

年

58

年

57

（2045）

32.1

27.2

28.3 25.6

年

56

年

55

年

54

年

53

（2040）

22.9

年

52

年

51

年

50

年

49

年

－ 157 －

48

年

資料：伊丹市47（2035）

年

新規整備（＝建替）

46

年

45

（2030）

年

44

年

43

年

42

年

41

年

40

年

大規模修繕

39

年

38

年

37

（2025）

年

36

28.2
20.1

18.0

年

35

年

築31年以上50年未満の公共施設の大規模修繕

34

年

33

（2020）

年

32

年

31

年

30

年

29

年

28

年

27

（2015）

年

26

年

既存更新分

25

年

（2011）

年

24

年

23

年

22

年

21

48.3

37.8

30.3

17.0

年

20

年

19

年

18

年

年
平成

17

33.3

24.3

22.6

0

図表2 更新費用の内訳

161.4

154.9
150

（2050）

直近5年平均公共施設投資的経費

３7.0億円イ 公共施設白書の策定と公表
公共施設マネジメント及び公共施設改革を推進する手法として、公共施設白書を作成して市民に公表する地方自治体が増加している。全体評価の成果を公表する成果・媒体として最も有力な手法の一つとして考えられており、特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰの調査では、平成 24 年 9月現在で、都道府県で 7 団体、市区町村で 119 団体の公表が行われている。

図表３－２４

公共施設白書の策定状況（平成 24 年 9 月現在）

資料：㈱日本政策投資銀行、㈱日本経済研究所が特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰの公表データを基に作成－ 158 －

第３章 住民参加手法の取組例

公共施設白書の策定手法としては、公共施設の実態調査等から、施設の敷地、建物等のハード情報（築年数、延床面積、立地環境、老朽化等）、利用情報（利用者・団体、利用率）、コスト情報等を把握し、これらを公共施設全体の維持管理コスト（更新費用等）の算定、行政領域別、地域別に
みた公共施設の状況等を一般住民に分かりやす見える化を行い、冊子、ホームページ等で公表している。

ウ 住民アンケート調査の実施
公共施設マネジメントや今後の施図表３－２５

設改革に向けた住民の意見・意向を把握するため、秦野市、伊丹市等では、住民アンケート調査が実施されている。住民アンケート調査の目的
は、①住民の公共施設の利用実態・ニーズ等の把握するだけではなく、②公共施設調査等から得られた公共施設の実態や課題等の提示、③潜在化しているいわゆるサイレントマ
ジョリティの公共施設改革に係る意
見・意向の把握等となっている。
例えば、伊丹市では、公共施設調査等から得られた公共施設実態を市民に提示しながら、今後の公共施設
マネジメントや改革の方向性等について市民の意識・意向等を把握している。

－ 159 －

住民アンケートの例（兵庫県伊丹市）

エ パブリックコメントの実施
先進自治体では、公共施設改革の総合的、計画的な推進のため、基本方針、基本計画等を策定している。他の行政計画等と同様に、基本方針・計画の中間案、素案等の段階でパブリックコメント（意見公募）が実施され、住民から寄せられた意見を公表するとともに、それらの意見に対する行政の考え方を示している。
図表３－２６

パブリックコメントの現状

区分

摘要

さいたま市
（埼玉県）

平成 24 年 3 月に「さいたま市公共施設マネジメント計画方針編（素案）」に対するパブリックコメントを実施

・意見提出者数 115 人（308 件）
・公共施設に係る財源等

住民意見

習志野市
（千葉県）

平成 26 年 2 月に、「習志野市公共施設再生計画基本方針」（案）に関するパブリックコメントを実施

・意見提出者７人（52 件）

相模原市（神奈川県）

平成 21 年 12 月に「（仮称）相模原市情報マネジメント推進計画（案）」 ・意見提出者数 5 人（15 件）に関するパブリックコメントを実施
・基本目標に対する意見等

藤沢市（神奈川県）

平成 25 年 11 月に「藤沢市公共施設再整備基本方針（素案）」に関するパブリックコメントを実施

・意見提出者数 5 人（12 件）
・公共施設再整備に対する意見等

オ 情報提供を通じた意識啓発・ＰＲ
住民等の意識啓発や公共施設改革や公共施設マネジメントの必要性の周知を図るため、先進自治体では、公共施設白書の概要、公共施設調査結果の解説等、情報の見える化の一貫として情報提供を行っている。市広報紙を使った情報提供、ＰＲ紙（誌）の発行、アウトリーチ型の講座等を開講
している。
取組例

ＰＲ紙（誌）の作成 （神奈川県 鎌倉市、栃木県 日光市）

公共施設改革に係る問題点・課題を理解しやすくパンフレット、チラシ等にまとめて、住民等に配布している。今後増大する更新費用が行財政や市民生活に与える影響、公共施設の老朽化の状況等について、写真、チャート等を活用して分かりやすく案内している。若い世代等に公共施設が抱える問題や公共施設改革の必要性を訴求するため、日光市、龍ケ崎市、鎌倉市等では公共施設改革やマネジメントの

鎌倉市

日光市

内容をマンガ化として公共している。また、秦野市
では公共施設マネジメントのキャラクターを設定して、市民の興味・関心の涵養等を図っている。

取組例

出前講座「ハコモノの未来を考えてみませんか」 （神奈川県 秦野市）

神奈川県秦野市では、公共施設白書を策定するとともに、公共施設再配置の考え方を市広報紙で公表。
また、平成 22 年 7 月から、
「ハコモノの未来を考えてみませんか」をテーマした出前講座を開始。 担
当職員が解説する講話を通じ、気の合う仲間同士で、サークル活動や地域活動の一環として、子どもたちや孫たちの世代に重い負担を残さなようにするために、一緒に公共施設の未来について考える場・機会を提供。

－ 160 －

第３章 住民参加手法の取組例

図表３－２７

秦野市の広報掲載資料－ 161 －

カ シンポジウム・住民説明会・ワークショップ等の開催
先進自治体では、公共施設マネジメント、公共施設改革をテーマとした住民参加型のシンポジウ
ム、住民生活会、ワークショップを開催している。広く一般住民を対象としたものも多いが、特定の地域住民、施設ステークホルダー等を対象としたものもみられる。学識者、コンサルタント等を講師とするだけではなく、行政担当者等も講師、発表者役を務めるケースも多い。

取組例

公共施設再生に関するシンポジウム、住民説明会の開催 （千葉県 習志野市）

公共施設改革の取組として、市では具体的な年次計画である「公共施設再生計画」を策定。同計画について、関係者が一堂に集まり、議論を深め、より良いまちづくりを推進するための機運を高めることを目的とするシンポジウムを開催。また、地域住民を対象に、建替え、長寿命化、大規模改修など、公共施設の機能を維持していくために必要な工事を、どのように計画し、実施してい
くのかについて、考え方や建替え計画素案の説明と意見交換を実施。

取組例

公共施設マネジメント・ワークショップの開催 （埼玉県 さいたま市）

さいたま市では、 公共施設改革の全体目標（ハコモノ三原則）の 1 つとして、「施設の複合化」を掲げ、今後の方向性として、老朽化する小学校の校舎を建替える場
合には、近くにある公民館や福祉施設などと一体的に整備し、教育の場としてだけでなく地域のコミュニティ活動の拠点・防災の拠点等としていくこと等を検討している。こうした公共施設の再編や複合化に対するケースス
タディを図る場として、
平成 24 年度から「どうなる？ どうする？ さいたま市の公共施設を考えるワークショップ」を開催している。

－ 162 －

第３章 住民参加手法の取組例

キ 第三者評価
先進自治体では、学識者、住民等で組織する外部評価組織、検討組織等を設置して、公共施設のあり方について検討を行っている。

取組例

公共施設の外部評価を実施 （山梨県）

山梨県では、公共施設の管理・運営状況等について定期的に評価し、目標管理型の管理・運営へと転換を図るため、公共施設の外部評価制
度を導入している。外部評価制度を通じて、時代の変化や県民ニーズに的確に対応したサービスの提供を目指すとともに、客観性・透明性を高めた公共施設の利用状況を把握し、県民が利用しやすい公共施設の整備を目指す。平
成 22 年度は全ての公共施設を対象に行政評価アドバイザーによる外部評価を試行的に実施し、平成 23
年度から本格的な外部評価を導入している。

取組例

公共施設再生・地域活性化委員会の設置 （千葉県 習志野市）

中長期的視点に立った公共施設再生計画を策定することを目的に当たり、従来の行政改革の視点に加え、地域再生、地域活性化の観点から分析、検討する公共施設再生・地域活性化専門プロジェクトチー
ムの行った調査に対して、第三者的視点から評価及び意見することを目的として、習志野市公共施設
再生・地域活性化委員会を設置している。

－ 163 －

(6) 今後の課題
公共施設改革の推進に当たっては、住民参加型の推進を図るための条件整備が重要となっている。

ア 公共施設マネジメント、公共施設改革を推進するための行政体制等の整備
公共施設改革を、迅速に推進するためには、そのエンジンとして機能を果たす全庁横断的な推進
体制・組織等を整備する必要がある。こうした体制・組織は、行政の一元的な窓口、組織ともなり、住民、施設ステークホルダーと協議や合意形成を図る上で有効な条件整備の一つとなっている。また、全体評価後の個別施設の改革を推進するためには、各施設の個別性能や利用状況、コストの状
況等を把握し、客観的なデータ・評価等を基に、行政主導による施設・機能の改革を進める必要がある。こうした取組を通じ、全体評価の有効性・妥当性・客観性が担保され、個別評価に向けての住民参加・協働・協力等を確保しやすい環境が整備される。

イ 施設と機能を区分した垂直補完・水平補完の施設体系づくり
公共施設の利便性や有効性を高めるためには、個別の公共施設が有する機能やサービス、人材等をネットワークでつなぎ、公共施設の機能や役割を相互に補完にできる仕組みづくりが必要となる。
このためには、公共施設の機能を精査し、市域全体を対象として整備されている全市型施設が、市内各地区に整備されている地域型施設の機能を補完する垂直補完の仕組み、同じ種類・タイプの施設同士が社会的機能や役割を分担して担う水平補完の仕組みなどの構築が必要となっている。
こうした取組により、公共施設の量の改革が進展した場合でも、住民生活に不可欠な公共施設の機能は従前のとおり担保されることが明らかになり、住民、施設ステークホルダー等との合意形成が進展する条件となる。

ウ 一定のコミュニティ（校区）をベースにした公共施設の再編の推進
公共施設の統廃合等を進めるためには、校区などの一定のコミュニティをベースに、エリア内の公共施設の配置や機能の再編を検討することが必要となる。エリア内の公共施設の配置や機能の再編を考える際には、行政レベルだけで再編を進めるのではなく、地域住民やステークホルダー（施設利用者、関係者等）も参加できる環境整備を図ることにより、地域内の公共施設のあり方や有効利活用の方策等を公民が協働して検討し、再編の具体的な取組を住民参加のもとで進めていくことが可能になる。

エ 個別評価段階における評価手法及び住民参加手法の整備
全体評価の後の個々の公共施設の改革を進めていくための個別評価段階の評価手法及び住民参加
手法が社会的に十分に整備されていない。このため、個別施設の簡易評価手法の構築、個別施設の
ステークホルダー（施設利用者、地域住民等）との検討機会・組織の創出など、新たな住民参加手法の構築が今後の地方自治体が公共施設改革を進展させていくための条件整備として必要となる。

－ 164 －

第３章 住民参加手法の取組例

３

スポーツコミッションで官民連携の住民参加手法の模索(1) スポーツが担う社会的役割の増大
ア 日本のスポーツ環境
明治維新以降、スポーツは学校教育の一環として取り入れられて、地域の中でも学校がスポーツのための重要な役割を担っていた。しかし、わが国では国策で遊び戯れるという意味のスポーツが公には肯定されず、国民体育としてスポーツが認識されていた。
また、体育において、結果的に運動を伴うスポーツが頻繁に用いられるため、体育＝スポーツ、
又は肉体運動＝スポーツという価値観が強く根付いている。
わが国では、諸外国、とりわけヨーロッパ諸国にみられるような幼少・少年期から青年・成人期に至るまで所属可能なクラブチームの発達が乏しく、小学生以下の年齢層では地方自治体が主催する大会への出場を目指すスポーツクラブの活動が多く、中学校、高校、大学といった年齢層では学校の部活動が中心で、学校体育＝発育発達に寄与する「するスポーツ」、「競技スポーツ」である。
学校卒業後にスポーツを続ける場合（＝競技スポーツの向上）には、企業が抱える実業団に入団するのが一般的であった。企業によっては長い歴史を誇る名門チームも存在し、日本における高い競技性を保有する重要な位置を占めている。実際に五輪などに出場する選手の大半は、この実業団
かそれに相当する団体の所属選手である。会社に就職する形でスポーツを行うものと、契約によってチームに所属する、実質プロフェッショナル活動を行っているものが存在し、競技によってはプ
ロフェッショナル組織が存在しているものもある。

図表３－２８

日本と諸外国のスポーツ環境

日本
スポーツ

＝

諸外国
体育

幼少・少年期～青年・成人期

スポーツ

遊び、戯れる

幼少・少年期～青年・成人期

地域スポーツクラブの発達乏しい
小学生以上 ＝ スポーツクラブ
中学校、高校、大学 ＝ 学校の部活

地域スポーツクラブチームの発達で幼少期から一貫した指導を受ける

するスポーツ、競技スポーツするスポーツ、競技スポーツ
学校卒業後
実業団などの企業スポーツ（会社に就職、契約による所属）
競技によりプロリーグ組織

＝

学校卒業後
引き続きスポーツクラブチームでスポーツの実践

するスポーツ、競技スポーツ
競技スポーツ－ 165 －

イ 「競技スポーツ」から「多様性のあるスポーツ」の認識
昭和 39 年（1964 年）の第 18 回東京五輪以降、スポーツ＝「競技スポーツ」から別の視点が認識されるようになってきた。
「観るスポーツ」の台頭である。自国開催の五輪がそれまでわが国で認識されていたスポーツ＝「競技スポーツ」だけだったものが、観戦する（観る）スポーツが認識されるようになってきたのである。また、その観戦形態も第 18 回東京五輪以前は競技会場に足を運んで現地での観戦しかなかったが、テレビやラジオなどの現地以外の場所からの観戦も一般化されるよ
うになってきた。
高度経済成長期を経てわが国が豊かになってくるとスポーツの認識がさらに豊かになってくる。
特に前項でも述べたが、スポーツは学校体育が中心で学校卒業後は企業などの実業団による競技ス
ポーツの実践がスポーツとの関わり方であった。ここに、余暇時間におけるスポーツの実践や健康増進による、いわゆる「レジャースポーツ」と呼ばれるものが認識されるようになってくるのである。
さらに、健康増進にスポーツが与える影響が認識されるようになってくると、わが国の長寿命化等に代表される医学の進歩との相乗効果で、生活習慣病などの予防に代表される「ヘルススポーツ」の側面が認識されるようになってくる。

図表３－２９多様性あるスポーツの認識

スポーツ
するスポーツ

観るスポーツ

競技スポーツレジャースポーツ

ヘルススポーツ－ 166 －

第３章 住民参加手法の取組例

ウ スポーツと国などの所管の拡大、多様化
学校体育から始まったわが国のスポーツは国の所管も学校教育の所管である文部科学省となっている。
前項でも述べたが、医療分野や高齢者の福祉分野でもスポーツの持つ役割が増えるに従って、厚生省（現、厚生労働省）でも所管する分野が増えてきた。パラリンピックなどに代表される「障がい者スポーツ」は厚生労働省の所管である。
また、スポーツの大会などではボランティアの支えも重要になってきている。
地域の住民や団体、企業など、社会全体で「支えるスポーツ」も認識されつつある。
このように多岐にわたりスポーツが関わりをもつようになってくると、国や地方自治体も所管の変更、統一の動きが出てくる。国ではスポーツ庁の創設を検討しており、パラリンピックの所管を
厚生労働省から文部科学省に変更しようとしている。地方自治体においても同様で、教育委員会が所管していたスポーツ関係課は一部の地方自治体で市長部局への所管替えが行われ、市長部局による一元化を模索している状況である。

図表３－３０

わが国のスポーツの歩み

スポーツ
戦前から体育が運動・
スポーツの担い手

第18回 東京五輪

所管【文部科学省】

競技スポーツ・スポーツ庁の設立（予定）
競技
スポーツ

観る
（観戦）
スポーツ

レジャー
スポーツ

支える
スポーツ

ヘルス
スポーツ

障がい者
スポーツ

観るスポーツの発展

レジャースポーツの台頭

市民大会、健康促進

ヘルススポーツの認知生活習慣病予防

障がい者スポーツ

所管【厚生労働省】－ 167 －

(2) 地域経済活性化手段としてのスポーツ
ア スポーツ振興の変化
スポーツは、健康で心豊かな生活を送る上で重要な役割を果たすだけでなく、児童・生徒の発育・発達、国や地域の一体感の醸成、国内外の交流の推進など、多様な社会機能を有している。
これまでわが国のスポーツ振興策は昭和 36 年（1961 年）に制定された「スポーツ振興法」に基づき、社会文化的意義を有するスポーツをより広く普及、奨励する目的で展開されてきた。
しかし、戦後の高度経済成長を経て、経済や社会の構造的変化が進展する中で、これまでスポーツに期待されてきた教育・体育や健康、良好なコミュニティ形成等における役割に加え、スポーツ
活動の産業的な側面が注目されるようになってきた。
スポーツ団体もメディアを活用した「観るスポーツ」の拡大を図るなど、大きなスポーツイベント
では経済活動の側面が強くなってきている。こうした背景の中で、プロスポーツチームのキャンプ誘
致や市民マラソン等の参加型スポーツイベントの開催などによって、「地域経済活性化の手段としてのスポーツ」という視点からスポーツ振興に取り組む事例も多く見られるようになってきている。
スポーツ振興法の制定から 50 年が経過し、時代のニーズに必ずしも合うものでなくなってきたことから、議員立法により「スポーツ基本法」が平成 23 年に制定された。文部科学省でも、平成 22
年におおむね 10 年間を見据えたスポーツ立国の実現に向けて必要となる施策の全体像を示す「ス
ポーツ立国戦略」を策定している。

図表３－３１

スポーツ立国戦略の概要

資料：文部科学省－ 168 －

第３章 住民参加手法の取組例

イ スポーツツーリズムという新たな発想
旅行者のニーズの変化やライフスタイルの多様化から、観光庁ではテーマ性が強く、体験型・交流型の要素を取り入れた新しい旅のあり方の普及を図っている。
地域固有の自然・歴史などの環境資源を生かした「エコ・ツーリズム」、農山村での体験を楽しむ「グリーンツーリズム」、健康の回復・増進を図る「ヘルスツーリズム」や「メディカルツーリズム」、
そして、プロスポーツのキャンプ地誘致や参加型スポーツイベントの開催などの「スポーツツーリ
ズム」が台頭している。
地方都市の経済環境の厳しさが増す中で時代の変化に対応した新たな観光市場を開拓するため、地域の独自の資源を生かした「ニュー・ツーリズム」の商品開発、サービス提供のあり方として「着地型ツーリズム」に注目が集まっている。これは、従来のように旅行者の「発地」側で企画するのではなく、旅行者を受け入れる地域（着地）側で旅行商品を企画・運営する方式である。

図表３－３２

スポーツを活用した観光まちづくりのネットワーク

資料：観光庁「スポーツツーリズム推進基本方針」－ 169 －

(3) 多岐にわたる行政施策に対応したスポーツコミッションという取組
ア スポーツのすそ野
スポーツは図表３－３３で示すように、プロスポーツ（競技スポーツ）を頂点として様々な階層が存在する。なお、競技団体によってはプロリーグが存在しない団体もあり、企業スポーツが頂点となる団体も存在する。また、各競技団体はナショナルチーム（全日本）を頂点に強化体制を構築しており、全国組織、関東などの地区、都道府県単位、市町村単位とそれぞれの階層で強化策などが講じられている。さらに、各年代に応じた強化策も講じられている。
競技スポーツは各競技団体を体育協会などが地域内で組織していることが大半である。個人又はチーム単位で競技団体に属して大会等に参加する形式をとっている。しかし、この競技団体に属していないとスポーツの実践ができないかというと、そのようなことはない。観るスポーツはその代表格である。観戦者は各競技団体に所属しているわけではなく、観たい時に観たい手段（テレビなどの映像や競技場等での観戦等）で実践している。レジャースポーツも同様に老若男女問わず、実
践できる。
また、
種目によっては施設が独自で実施している競技会等に参加することもできるので、競技スポーツへの足掛かりにすることも可能である。趣味で実践していたレジャースポーツが高じて競技スポーツの実践に移行する可能性もある。逆もしかりであり、競技スポーツを引退した個人などがレジャースポーツを実践することもある。
ヘルススポーツでは、主に医者などの指導の下に健康増進やリハビリの手段として実践することになる。ここでの運動習慣がレジャースポーツや観るスポーツに連動していくことも想定される。
図表３－３３では障がい者スポーツをヘルススポーツと並列に記載したが、リハビリとしての観点ではここへの記載となるだろうが、競技としての位置付けとなると競技スポーツの一分野となることを記載しておく。
支えるスポーツは全てのヒエラルキーで実践されるものであり、その組織や個人的関わり方は様々である。競技団体が独自に持っているボランティアがあったり、個人や団体が都度、大会等へ
ボランティア等に応募する形で実践する方法もある。
戯れや遊びは老若男女だけではなく、種目も問わない。むしろ、種目になっていないものも含めることになる。少しでも身体を動かすことであれば全てのことが対象となるものである。
このようにスポーツのすそ野は広く、老若男女は問わず、全ての住民が対象といっても過言ではないのである。
図表３－３３

スポーツに関するヒエラルキー
プロスポーツ
（競技スポーツ）

エンターテイメント
五輪や世界選手権など

企業スポーツ
（競技スポーツ）
発育・発達
発育・発達

育成、発掘

地区組織
（地域リーグなど）

中学・高校・大学の部活動（する・競技スポーツ、学校体育）
地域型スポーツクラブ（幼少期、学童期、青年期、老年期）

ナショナルチーム（全日本、全国組織）

体力維持・向上

都道府県組織レジャースポーツ、観るスポーツ（体力向上、ストレス発散等）
ヘルススポーツ、障がい者スポーツ（健康増進、リハビリ等）

市町村組織

戯れ、遊び

－ 170 －

第３章 住民参加手法の取組例

イ スポーツに関する行政施策
多岐にわたる行政活動施策の中で、学校教育の体育から始まったスポーツのかかわりが、いくつもの分野に浸透している。図表３－３４に示すとおり、行政活動領域の中でも一般的な教育委員会が所管する中では主に学校教育の体育、体育協会を代表する競技スポーツ団体と地域等の大会運営、スポーツに関係する施設の運営管理、生涯学習の観点から体力向上や競技力ではなく楽しむスポー
ツの実践、いわゆるレジャースポーツとがある。
市長部局においても、健康増進や介護の側面から保健所がヘルススポーツ、ボランティア活動は大きな枠組みで考えると福祉や民生分野といってもいいだろう。競技大会等の誘致はフィルムコ
ミッションやシティセールス等の広報活動となり、観光振興としての地方自治体への集客や雇用が創出され商業振興となる。
このことを行政活動ではなく地域の民間活動の観点からみると、企業活動は競技大会の運営・誘致と雇用創出に係る分野となり、地域経済活動は観光振興に係る集客・誘致とそこから生まれる雇用である。また、市民の活動はヘルススポーツでの健康増進から体力向上のレジャースポーツや競技力向上の競技スポーツの活動がメインとなるが、ボランティア活動も福祉・民生分野とすると市民活動といってよいだろう。
このようにスポーツは生活の中でいろいろな分野に浸透しているため、行政活動領域としても多岐にわたる分野でその力を存分に発揮しているといえる。このスポーツの持つ力を活用しようとする地方自治体も動き出した。フィルムコミッションとスポーツツーリズムのそれぞれの考え方を発展・進化させた「スポーツコミッション」と呼ばれる新しい取組である。

図表３－３４

企業活動

行政活動

市長部局

＝

広報

＝

フィルム
コミッション

行政活動領域におけるスポーツ関連施策

競技大会
誘致

シティ
セールス
推進

教育委員会

＝

集客・
誘致

発育発達

施設管理
稼働率向上

保健所

体育協会

＝

生涯学習

ﾍﾙｽｽﾎﾟｰﾂ
健康増進

競技スポーツ

競技力向上

ﾚｼﾞｬｰｽﾎﾟｰﾂ
体力向上

＝

学校教育、
体育

＝

－ 171 －＝＝

ボランティア

観光振興

＝

雇用創出

スポーツ課

＝

市民活動

福祉、
民生

＝

地域経済活動商業振興

ウ 観光振興にフィルムコミッション活動
生活者のライフスタイルや価値観が変化する中で、旅行スタイルは、従来の団体での物見遊山的な観光旅行から、訪れる地域の自然・生活文化・人との触れ合いを求める体験や交流を重視した旅行へと転換し、旅行者ニーズやスタイルは多様化している。
こうした旅行者のニーズに合うものを旅行代理店やメディアが企画し、その企画に沿った地域資源を提供していくのがフィルムコミッションである。
フィルムコミッション活動は主に、ロケーションやエキストラの地域資源を提供する。この地域
資源が採用されれば、巡礼等による交流人口の増加、商店街の活性化に寄与することになる。
しかし、交流人口にしても商店街の活性化にしても地域の一部に過ぎず、一般市民への恩恵は限定的なものとなっている。

図表３－３５

フィルムコミッション概念図

映画製作者
問い合わせ・相談
申請・ロケ支援依頼

対応、情報提供
ロケ支援、協力

フィルムコミッション団体
フィルムコミッション協議会

ロケの場所の情報提供

支援企業等の情報提供

ロケの場所のデータベース

支援者のデータベース

シナハン・ロケハン
ロケ支援

各種許認可の情報提供・協力

地域・住民

関係機関
（警察・消防等）

企業・団体・個人－ 172 －

第３章 住民参加手法の取組例

エ スポーツコミッションとはスポーツコミッションは、昭和 54 年（1979 年）アメリカのインディアナポリスで街の活性化のために設立されたのが始まりである。国際大会・全米大会などのスポーツイベントの誘致などを積極的に行うことで、重厚長大産業の衰退に伴い「忘れられた街」が「アマチュアスポーツの首都」
として甦った。この成功を機に、今や全米各都市で約 500 のスポーツコミッション組織ができ、相互に連携しながら積極的な活動を行っている。
わが国では、コンベンション活動の一つとして「スポーツ」を活用したユニークベニューやスポー
ツツーリズムを実現する方法として観光振興をはじめとした交流人口の拡大を目的に設立・運営されている。大会・イベント主催者とのワンストップ窓口機能をはじめ、大会・イベント開催運営や観光関連事業者、ボランティア組織のコーディネートなど多様な分野を担うことで、来訪者や観光
リピーターの獲得に寄与するものである。
また、最近では行政、民間企業・団体、市民が協働する新しい形態として、スポーツコミッショ
ンを核とした団体を設立し、住民主導・主体の地元地域の発掘や地域コミュニティの醸成など、ス
ポーツをきっかけとした地域活性化策として積極的な活動を行っている地域も出てきた。

オ スポーツコミッションと住民参加
地方自治体が得意としていた箱ものなどのハードは、高度経済成長時や人口が増加し税収が右肩上がりで伸びている時期に整備したものが多く存在する。現在では整備したハードの稼働率等を向上するため、官民連携でソフト事業に注力している状況である。このソフト事業には、既存の公共施設などを活用するコンベンション事業や、観光資源やロケ地などの域内の資源を活用するフィル
ムコミッションなどが挙げられる。
これらのソフト事業では一部のステークホルダーや企業・団体しか参加することができなかった。
札幌市では、従来のコンベンションに加えて、企業会議、企業の優秀な社員を対象とした報奨旅行、イベント・展示会などを包括した新しい集客施策に取り組んでいる。また、新潟市では全コンベン
ションに占める文化・スポーツ関連の件数に対する集客人員の割合や経済効果が高かったため、文化・スポーツに特化したコンベンションとして新潟市文化・スポーツコミッションを立ち上げている。
札幌市や新潟市だけでなく、スポーツコミッションを立ち上げているさいたま市や十日町市などもそうであるが、住民参加や地域の参加をはじめから想定した組織体としてスポーツコミッションを立ち上げているのである。従来型の大会やイベント等の誘致も大事であるが、大会やイベント等
が大きくなるにつれ、どうしても大都市での開催に集約してしまっている状況である。地方自治体
としては観光振興や地域経済の活性化に寄与させたい思惑があり、これを満たす手段としてスポー
ツを活かしたコミッションの取組を始めたのである。
スポーツコミッションは、観光振興に関連した旅行業や宿泊業、交通の企業、地元商業関連企業
や団体、医療関係、印刷業者などで形成しているため、ワンストップ窓口を実現している。地方自治体もここに参画しているため、大会やイベント等の誘致の際に官民連携で各得意分野を活かした－ 173 －

観光振興をしているのである。
さて、スポーツコミッションで住民参加の取組としてまず挙げられるのが、市民ボランティアである。ボランティア活動（支えるスポーツ）をコミッションがコーディネートすることで、定期的なボランティア活動（支えるスポーツ）を実践できるのである。
実践するスポーツとして競技スポーツ、するスポーツ、レジャースポーツがあるが、これらの実
践をすることを前提にイベントや大会の誘致・運営をするため、老若男女を問わず、あらゆる住民の参加を想定し、住民が参加するのである。また、大会やイベント等は地方自治体の住民を対象としたものから全国から参加者を募るものまで、大小様々であり、個人のスポーツ習慣の醸成・健康づくりから地域づくりなどの活性化、交流人口の増大に係る観光振興など多岐にわたる効果を期待できるものである。
スポーツコミッションそれ自体がコンベンションやフィルムコミッションの事業で培ったノウハ
ウを活かして、前述のスポーツのすそ野の広さに着目し、住民参加を前提とした取組なのである。

図表３－３６

主なスポーツコミッションの概念図

市区町村

連携
誘致
競技団体
スポーツ
コミッション
参加者・
観戦者

関連事業者

－ 174 －

第３章 住民参加手法の取組例

カ 国内の主なスポーツコミッション団体
わが国では、「スポーツコミッション」と名前にうたっている民間団体から、行政組織内若しくは外郭団体にその役割を移譲しているものまで様々である。その一部を次のように一覧で紹介する。

図表３－３７

国内の主なスポーツコミッション団体

団体名（地方自治体名等）
一般財団法人 日本スポーツコミッション
平成 21 年５月設立

さいたまスポーツコミッション（さいたま市）
平成 23 年 10 月設立

スポーツコミッション関西（関西経済同友会）
平成 24 年４月発足

十日町市スポーツコミッション（十日町市）
平成 25 年５月設立

ＮＰＯ法人 出雲スポーツ振興２１
平成 12 年３月設立
東京都

新潟市
平成 25 年 10 月設立

川場村（群馬県）

札幌市

概
要「スポーツ」をまちづくりや地域の活性化の一つの手段として捉え、スポーツの有する多様な機能を活用したまちづくりや地域の活性化に資する調査・研究、あるいは関連活動を行うことを目的に設立地方自治体で初めてスポーツコミッションを設立
事務局は（公財）さいたま観光国際協会
・住民参加手法（住民＝大会等への参加、観戦）（企業等＝コミッションへの参画）
関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、神戸市）と連携
平成 33 年ワールドマスターズゲームズの誘致に成功
平成 15 年（2002 年）FIFA ワールドカップ開催に係るキャンプ地誘致をきっかけに「スポーツによる十日町形成に向けたまちづくり協議会」を経て設立
・住民参加手法（住民＝コミッションへの参画、イベント等への参加）（企業等＝コミッションへの参画）
島根県及び出雲市より施設の管理運営を受託
出雲市のスポーツ競技等イベントを運営「スポーツが都市を躍動させる」をテーマに「東京都スポーツ振興基本計画」を策定
平成 32 年夏季五輪・パラリンピックの招致に成功「文化・スポーツコミッション」を設立
文化とスポーツの一体型コミッションは全国初
食文化、漫画・アニメ文化関連イベントのほか、ロシア、中国、韓国などの日本海沿岸諸国との会合の誘致にも取り組んでいる・住民参加手法（住民＝大会等への参加、観戦）（企業等＝コミッションへの参画）「川場村スポーツタウン構想」を平成 24 年に制定
世田谷区と「区民健康村相互協力協定」を活かした都市交流事
業やスポーツ競技合宿地として利用されている
スポーツコミッションとは直接関係ないが、ＭＩＣＥ（マイス）と呼ばれる従来の「コンベンション」に加えて、企業会議、企業の優秀な社員を対象とした報奨旅行、イベント・展示会などを包括した新しい集客施策
住民や民間活力を導入して集客につなげている
・住民参加手法（住民＝ボランティア活動、登録）（企業等＝ＭＩＣＥへの参画）－ 175 －

(4) 先進的取組事例
ア さいたまスポーツコミッション（国内初のスポーツコミッション団体）① 市の概況
埼玉県の南東部に位置し、中山道の浦和宿・大宮宿として古くから発展してきた。現在も東北・上越など新幹線５路線をはじめ、ＪＲ在来線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝である。
平成 13 年５月に浦和市・大宮市・与野市の３市合併により新市として誕生し、平成 15 年４月からは全国で 13 番目となる政令指定都市に移行した。

② 面積・人口・世帯の状況
面

積

人

口

1,246,180 人（〃）世

帯

537,263 世帯（〃）

就業人口構成217.49 ㎢（平成 25 年３月１日、住民基本台帳）

第１次産業 0.8％、第２次産業 19.9％、第３次産業 79.3％（平成 22 年国勢調査）③ 都市の生活基盤等
主 要プ ロジ ェク ト
人 口１ 万人 当た り病院・診療所数
人口１万人当たり
医師

数

区役所あり方見直しプロジェクト（平成 21～22 年度）、市民が憩える場所づくりプロジェクト（平成 21～24 年度）
7.3 所 （平成 20 年度 厚生労働省「医療施設調査」）
15.9 人 （平成 20 年度 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」）

年少人口比率

14.5％ （平成 17 年度 国勢調査）

老年人口比率

15.9％ （〃）

合計特殊出生率

1.26 （平成 15～19 年 厚生労働省「人口動態保健所、市区町村別統計の概況」）

人5,512.9 人／㎢

出

口

密
身

度
者

犬飼基昭（元日本サッカー協会会長）、西野朗（J リーグ監督）、
川島永嗣（サッカー選手）、他多数
くわい、八ッ頭、チコリー、山東菜、さいたま育ち（米）、岩槻ねぎ、植木、

特

産

品

苗木、ひな人形、五月人形、うなぎの蒲焼、ヘルメット、光学レンズ、
豆腐ラーメン、白鷺宝
盆栽村、見沼田圃、武蔵一宮永川神社、旧岩槻城跡、時の鐘、鉄道博物館、

観光

漫画会館、大宮盆栽美術館、彩の国さいたま芸術劇場、浦和駒場スタジアム、
ＮＡＣＫ５スタジアム大宮、さいたまスーパーアリーナ、埼玉スタジアム

資料：東洋経済「都市データパック 2010 年版」④ スポーツコミッションの設置の目的
観光・交流分野の戦略施策として、さいたま市の特徴の一つである「スポーツの盛んなまち」としての特性を活かし、国内でまだ本格的な事例の無い組織を他に先駆けて創設することで、スポーツを通じた新たな観光客の拡大を図り、さいたま市の地域経済を活性させる。

－ 176 －

第３章 住民参加手法の取組例⑤ 役割「スポーツ観光」振興の推進中核組織
・スポーツイベントの誘致プロモーター
・スポーツイベント受け入れコーディネーター
図表３－３８さいたま市スポーツコミッション概念図

資料：さいたま市スポーツコミッション「基本計画」⑥ 戦略方針・特定競技やカテゴリー（種別）の聖地（メッカ）づくり
・ターゲットを明確にした誘致活動 ～ジュニア＆シニア層～
・自然、都市環境を活かしたエコロジカルスポーツの振興⑦ 誘致・開催・支援実績（さいたま市スポーツコミッション提供抜粋）
実施名

開催年月

成果

2011-2012bj リーグオールスターゲーム

平成 24 年１月

bj リーグ史上最多の観客動員

平成 24 年大相撲さいたま場所開催

平成 24 年 10 月

さいたま市初開催

ブラインドサッカー日本代表国際親善試合

平成 25 年３月

さいたま市初開催

第 44 回全国ママさんバレーボール大会

平成 25 年８月

選手関係者 2,800 人中 2,700 人が市外よりさいたまクリテリウム by ツールドフランス

平成 25 年 10 月

世界初イベント－ 177 －

満員御礼

20 万人動員イ 十日町市スポーツコミッション（新潟県初のスポーツコミッション団体）① 市の概況
新潟県の南部に位置し、平成 17 年４月に十日町市・川西町・中里村・松代町・松之山町が合併して、新「十日町市」が発足した。旧十日町市域では昭和 20 年代後半からの高度経済成長期からきもの産業が大きく成長し主産業となったが、その後生活様式の変化を甘受。
コシヒカリの産地としても知られる日本有数の豪雪地帯で、南部は長野県に接する。

② 面積・人口・世帯の状況
面

積

589.92 ㎢（平成 25 年３月１日、住民基本台帳）

人

口58,470 人（〃）世

帯

20,106 世帯（〃）

就業人口構成第１次産業 12.6％、第２次産業 31.7％、第３次産業 55.8％(平成 22 年国勢調査)③ 都市の生活基盤等
主 要プ ロジ ェク ト
人 口１ 万人 当た り病院・診療所数
人口１万人当たり
医師

数

交流人口 300 万人拡大プロジェクト（平成 19～23 年度）、
若者・子どもが輝くまちづくりプロジェクト（平成 19～23 年度）
6.2 所 （平成 20 年度 厚生労働省「医療施設調査」）
12.5 人 （平成 20 年度 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」）

年少人口比率

13.2％ （平成 17 年度 国勢調査）

老年人口比率

29.6％ （〃）

合計特殊出生率

1.58 （平成 15～19 年 厚生労働省「人口動態保健所、市区町村別統計の概況」）

人度

103.5 人／㎢

者

しげの秀一（漫画家）、岡田紅陽（写真家）、他多数

出

口

密
身

絹織物、和装工芸品、魚沼産コシヒカリ、そば、薬工芸品、切餅、笹団子、
特産品

山菜加工品、きのこ（えのき・まいたけ）、野鳥こけし、味噌、切花、焼物、
桐細工
当間高原リゾート、鉢の石仏、神宮寺、千手観音、松芋神社、お国八十八番、
松之山温泉郷、魚沼スカイライン、棚田の原風景、大厳寺高原、清津峡、観

光

七ツ釜、小松原湿原、瀬戸渓谷、美人林、二六公園ブナ林、あじさい公園、
大井田城跡、節黒城跡、管領塚、上越国際当間・清津スキー場
現代雪まつり発祥地、雪まつりカーニバル会場の雪像

資料：東洋経済「都市データパック 2010 年版」－ 178 －

第３章 住民参加手法の取組例④ スポーツコミッション取組のきっかけ
平成 13 年（2002 年）FIFA ワールドカップのキャンプ地に立候補し、クロアチア代表が利用。
・ボランティア意識が変化し、積極的なボランティアの参加が起きた（活性化）
・素直な「おもてなしの心」を表現することができるようになる
・地域の子どもたちに大きな夢ができ、青少年の健全育成になった・積極的国際交流の動きが生まれる（姉妹都市イタリアコモ市との積極交流）（サッカーを通じたクロアチアとの積極交流）
・情報発信の重要性の認識と積極的情報発信
・市民が地域に誇りを持つことができ、住民が活性化された

平成16年 スポーツによる十日町市形成に向けたまちづくり協議会
協議会の活動指針

実態は・・・！
思いはあるが地域総合型スポーツクラブの形成を図っていく

誰かがやってくれるだろう！

行政がやることだ！
高齢、健康、国際、交流をキーワードとする活動を進めていく

我々（単一協会）に何のメリットがあるのか？
我々は今のままで問題ない！
大地震発生による被害

進まないこと 他人ごとに協議会メンバーに大きなフラストレーション
•
•
•
•
•
•

誰かがやってくれるのではなく 自分がやる
個の力は小さい 協調することで大きな力に個の力は小さい しかし個の力が重要
他人は変えられない しかし自分は変われる
大人が変われば 子どもが変わる
次の世代に向けて 今の世代の責任

市民有志が結集するキャンプ経験値による変化
地域（人）の活性化

このことから

十日町市スポーツコミッション地域再生協議会

平成20年５月１日 設立（平成25年５月29日解散）

十日町市スポーツコミッション地域再生協議会
各分野の代表的団体・会社からの参画により、スピーディーにコンパクトな実証実験を実施！

森宮交通

六箇地区

なぐも原

株式会社

旅館組合

結いの里

観光・交通

宿

泊

農業・交流

一般財団
法人
上村病院
医

療

行政主導ではなく、市民の思いを、自らの力で実践することにより、効果を実証し、市民の自信と行政の自然体としての参画を実現する組織を目指す。

NPO法人ネージュ

ｸﾛｱﾁｱﾋﾟｯﾁ活用

有限会社

ｽﾎﾟｰﾂ振興課

スポーツクラブ事業実行委員会

ｴﾘｱ・ﾄﾞｩ

(十日町市)

地域総合型SC
企画・事務局担当

施設利活用組織

民間SC

行 政
情報収集・調整『キャンプ地拠点形成』を目指し、スポーツを活かしての地域づくり
地域活性化の実践組織又は実験組織
資料：十日町市スポーツコミッション－ 179 －

⑤ スポーツコミッション 設立
地域資源としてのスポーツを総合的に活用し、まちづくりに資する施策の提言や施策を検討し実行する組織として、連携組織体を形成

協議会結論

：

スポーツを活かした地域活性化のグランドデザイン、あるいはプランニング・プロデュースできる組織、人が必要である。

顧問

様々な角度から御助言を頂く方々

イメージ図

スポーツキャンプ拠点形成
医療機関

十日町市
体育協会

スポーツイベント・
キャンプ環境整備
及び関連事業

観戦客・来場客
ＰＲ、観光サービスの提供※運営手続き支援【地域観光団体】
一般財団法人十日町観光協会
・宿泊施設（旅館業組合）
・飲食店
・交通機関

※地区体協と総合型の連携

行政（産業観光部）

ＮＰＯ法人
ネージュ
スポーツクラブ

地域型プラットホーム（仮称）
十日町市スポーツコミッション※連携調整と助言
行政（教育委員会事務局）

個人

中里総合クラブ
ＹＯ－ＢＥ

組織充実・発展

※全体での
運営協力

スポーツ推進委員会

十日町市スポーツコミッション地域再生協議会

※支援
働きかけ
ボランティア

農業関連団体資料：十日町市スポーツコミッション⑥ 十日町市スポーツコミッションの取組基本スタンス
・身の丈・あるものさがし・人こそ地域の最大資産
一人ひとりのネットワーク
一人ひとりがトップセールスマン
・行政の自然体としての参画⑦ 取組事例紹介

・・・

人口ではない 施設ではない 規模ではない

Ｔｅａｍ ＳＨＩＮＴＡＫＵ 提案・発足
提

案

先

提案の目的

新宅雅也氏

五輪マラソン

元日本代表(３回の五輪経験)世界記録等輝かしい戦績

日本を代表するトップアスリートの協力により、自身の指導力、情報発信力、ネットワークを活用させていただき人と人の交流、地域と地域の交流を生むことにより、新潟県十日町市を拠点とするランニングコミュニティ又はスポーツコミュニティ形成を目指すものである。
○スポーツキャンプ拠点のイメージづくり・環境づくり○アスリートのセカンドキャリア環境づくり○地域と地域の連携を創ることによる人と情報の循環、交流－ 180 －

第３章 住民参加手法の取組例

ウ 新潟市文化・スポーツコミッション（文化とスポーツコミッションをコラボレーション）① 市の概況
越後平野の中央部、信濃川・阿賀野川の両大河の河口に位置する。日本海海運の拠点として栄え、江戸末期には横浜や神戸とともに開港５港の一つに指定。環日本海の中枢拠点都市である。
平成の大合併の中でも最大となる 15 市町村の合併を経て、平成 19 年４月に本州日本海側初の政令指定都市としてスタートした。
開港５港の１つである新潟港をはじめ、環日本海地域の拠点空港として発展が期待する新潟空
港、首都圏や各主要都市と直結する新幹線、高速自動車道など高い都市機能を持つとともに、国内最大の水田面積を持つ大農業都市でもある。

② 面積・人口・世帯の状況
面

積

726.10 ㎢（平成 25 年３月１日、住民基本台帳）

人

口

805,767 人（〃）世帯

321,225 世帯（〃）

就業人口構成第１次産業 3.7％、第２次産業 22.2％、第３次産業 74.1％（平成 22 年国勢調査）③ 都市の生活基盤等
主要プロジェクト
人口１万人当たり
病院・診療所数
人口１万人当たり
医師

数

新潟駅連続立体交差及び周辺地区の整備（平成 18 年度～）、
食と花の交流センター整備事業（平成 14～26 年度）
8.7 所 （平成 20 年度 厚生労働省「医療施設調査」）
26.9 人 （平成 20 年度 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」）

年少人口比率

13.4％ （平成 17 年度 国勢調査）

老年人口比率20.5％ （〃）

合計特殊出生率

1.24 （平成 15～19 年 厚生労働省「人口動態保健所、市区町村別統計の概況」）

人度

1,106.3 人／㎢
水島新司、高橋留美子（漫画家）、羽黒山（相撲）
、他多数

口

密

出

身

者

特

産

品

コシヒカリ・チューリップ・黒埼茶豆・ルレクチェをはじめとする「食と花の名産品」26 品、笹団子、塩干物、米菓、漆器、仏壇
萬代橋、市水族館（マリンピア日本海）、白山公園、佐潟、北方文化博物館、観

光

市歴史博物館（みなとぴあ）、岩室温泉、朱鷺メッセ、ＪＲＡ新潟競馬場、角田山、県政記念館、新潟ふるさと村、福島潟、石油の里公園

資料：東洋経済「都市データパック 2010 年版」－ 181 －

④ 文化・スポーツコミッション設立の目的
新潟市文化・スポーツコミッションは、市のさらなる文化度の向上・スポーツ振興・地域経済の活性化を図るため、文化・スポーツに関する大会・会合といった文化・スポーツイベント等を誘致し、開催支援等を行う官民一体型の組織として設立された。
平成 24 年

コンベンション開催実績

うち、文化・スポーツイベント実績

開

催

件

数

204 件

開

催

件

数

28 件

参

加

者

数

11 万 2,510 人

参

加

者

数

3 万 4,066 人

経

済

効

果

48 億 9,000 万円

経

済

効

果

14 億 8,000 万円⑤ 誘致・支援の対象と内容
対

象

内

容

ブロック規模以上のもの（新潟県を含む２以上の都道府県）

新潟市内の文化・スポーツ施設に関する情報の提供

新潟県外からの参加者が概ね 50 名以上のもの

宿泊、交通、イベント等の運営に関わる業者の紹介

新潟市の文化度の向上又はスポーツ振興が図られるもの

新潟市内の観光スポットや飲食店などの情報提供
イベント等開催についてホームページに掲載するなど、広報活動の支援新潟市コンベンション開催補助金制度の要件にあう場
合、補助金申請に係る相談対応
上記のほか、文化・スポーツイベント等の開催に関する相談

主な開催会場及び宿泊地が新潟市のもの
会期が連続して２日以上のもの－⑥ 新潟市の取組
平成 26 年に週 1 日以上スポーツをする割合を 50％へ目標設定するとともに、新潟市スポーツ振興ると基本計画「スポ柳都にいがた」プランを策定。
４つの基本方針(1)健康スポーツ、（2）競技スポーツ、(3)みるスポーツ、(4)支えるスポーツをもって施策の推進を図り、それぞれの分野にまたがる「スポーツ情報ネットワーク」と「スポーツ医科学支援体制」の充実を図っている。
・主な事業（下記以外にも主要事業として 23 事業あり）
事業名（実施日）

事業内容

実績（参加者等）

基本方針

スポーツ振興会事業（通年）

小学校区を基本とした地域住民による自主組織であるスポーツ振興会の事業
地域の子どもから高齢者までを対象に気軽に参加できる各種生涯スポーツ・レクリエーション教室・講習会・大会の開催

実施中

健康スポーツ支えるスポーツ

フル
4,143 人ハーフ 4,239 人
10 キロ 4,753 人
合計 13,135 人

健康スポーツ
競技スポーツ
みるスポーツ支えるスポーツ

実施中

健康スポーツ支えるスポーツ

平成 25 年度で 31 回を数える。フル・ハーフ・10
新潟シティマラソン
キロの３種目で開催する日本陸連公認大会。全国（平成 25 年 10 月 13 日） から参加者が集う大会である。
ボランティア人数等
61 団体、2,867 人
新潟市ドキドキワクワク
ふれあい促進事業

アルビレックス新潟への委託事業。親子観戦招待、指導者派遣、ふれあいサッカー教室を実施。

－ 182 －

第３章 住民参加手法の取組例

エ 札幌市の取組（札幌ＭＩＣＥの取組）① 市の概況
札幌市は道庁所在地で、北海道の政治・経済・文化の中心。明治２年に開拓使が置かれて市の創建が始まり、北海道開拓の拠点として発展し続け、現在では人口 190 万人を超える。北海道の人口の約３割を占め、全国５番目の都市に成長している。
気候は日本海型で、夏はさわやか、冬は積雪寒冷を特徴としており、四季の移り変わりが鮮明。
札幌の年平均気温はおよそ 8.9℃、年総降水量はおよそ 1,100ｍｍである。

② 面積・人口・世帯の状況
面

積

1,121.12 ㎢（平成 25 年３月１日、住民基本台帳）

人

口

1,919,664 人（〃）世帯

就業人口構成994,664 世帯（〃）
第１次産業 0.5％、第２次産業 15.2％、第３次産業 84.3％（平成 22 年国勢調査）③ 都市の生活基盤等
主 要プ ロジ ェク ト
人 口１ 万人 当た り病院・診療所数
人口１万人当たり
医師

数

アートツーリズム推進事業、カーリング場建設設計、シティプロモート推進
7.7 所 （平成 20 年度 厚生労働省「医療施設調査」）
31.0 人 （平成 20 年度 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」）

年少人口比率

12.4％ （平成 17 年度 国勢調査）

老年人口比率

17.3％ （〃）

合計特殊出生率

1.01 （平成 15～19 年 厚生労働省「人口動態保健所、市区町村別統計の概況」）

人度

1,681.3 人／㎢
里谷多英（モ―グル）、武田真治（俳優）
、他多数

口

密

出

身

者

特

産

品

水産物加工品、乳製品、木彫品、とうもろこし、ラーメン、ジンギスカン、
スープカレー
大倉山ジャンプ競技場、円山動物園、羊ケ丘展望台、時計台、道庁赤レンガ、観

光

定山渓温泉、大通公園、野幌森林公園、北海道開拓の村、テレビ塔、すすきの、
サッポロビール博物館、ラーメン横丁、北海道大学、北大附属植物園、
中島公園

資料：東洋経済「都市データパック 2010 年版」－ 183 －

④ ＭＩＣＥとは
Meeting、Incentive Travel（Tour）、Convention、Event/Exhibition の各頭文字からなる言葉で、従来の「コンベンション」に加えて、企業会議、企業の優秀な社員を対象とした報奨旅行、イベント・展示会などを包括した新しい集客施策の枠組みとして「ＭＩＣＥ」が提唱され、わが国でも観光庁が牽引する形で取組が開始されている。

札幌ＭＩＣＥの特徴

直接消費・観光に比して高い経済効果（購買単価が高く、滞在日数が長い）

ＭＩＣＥは観光の ３倍
経済効果

・経済情勢の変化の影響が少ない（不況に強い）

国際顕微鏡学会

・世界へ向けたＰＲ効果（全世界から集客）

さっぽろ雪まつり 1.6 万円

29.5 万円

・安定した通年需要（観光閑散期を補完するインセンティブツアー）

資料：札幌ＭＩＣＥ総合戦略⑤ 産官民連携のワンストップサービス
札幌国際プラザ・コンベンションビューローでは、産官民のワンストップサービスセンターとしての機能を充実させるために、民間組織の活用や市民参加（ボランティア活動）を積極的に推進するとともに、企業・団体・行政・市民の連携及びネットワーク構築を行っている。
区分
民間企業団体一般市民

参 加 形 態特徴ＮＰＯ法人 コンベンション札幌ネットワーク（当初 70 社程度が加盟、現在 100 社）

・ コンベンション関連企業・団体が加盟し、札
幌 MICE の基盤強化及び誘致プロモーショ
ン、人材育成事業を行っている、全国でも注目される活動団体。

ボランティア活動
活動団体数３団体
外国語ボランティアネットワーク 425 人
日本文化体験ボランティア 46 人
ホームステイボランティア 139 家庭・ 札幌国際プラザが事務局を担い、国際交流を目 的と して長 く継 続的 に活動す るボ ラン
ティア組織。
・ コンベンションに係るシティガイドや情報提供、ホスピタリティプログラムなど、研修等を通して主体的な活動を展開している。
・ 若年層・学生等のボランティア活動への参加拡大が課題となっている。

－ 184 －

第３章 住民参加手法の取組例(5) スポーツの持つ力が地方自治体行政施策を救う
前項まではスポーツそのものが行政施策に多岐にわたって浸透し、様々な形で影響を与えていることを確認した。また、スポーツコミッションという新しい取組が縦割り行政と揶揄される複数の行政施策の分野に横串を刺し、一元的に実施できるものであることを先進的な取組を実施している地方自治体等の調査を通じて確認した。
本項では地域住民がスポーツを通じて地方自治体行政施策に寄与する事柄を確認していくこととする。

ア ボランティア活動で社会貢献と地域・行政への参加
地域住民の地域・行政への参加手法としていくつか方法があるが、ボランティア活動もその一つである。そのボランティア活動の中でもスポーツを通じたボランティア（支えるスポーツ）活動が取組の中でも容易なものであるだろう。
また、スポーツのボランティア活動は一人で行うことは少ない。ボランティア同士の助け合いや競技者、運営者とのやり取りなど大抵複数人で実施することになる。一人でボランティアの扉をたたいたとしても実際には複数の人で連携して行うのである。このことが積極的な人間関係の形成など、
人々の活性化につながるのである。

図表３－３９ボランティアの実施で地域への積極参加のきっかけに

ボランティアの実践

ボランティア同士や競技者、運営者との連携

スポーツ大会
五輪などの世界大会

積極的な人間関係の形成
人々の活性化

国体などの全国大会

市民大会などスポーツ以外にも地域活動への積極的な参加

行政施策への住民参加
今後の課題は、ボランティア団体の組織としての継続及びボランティア活動できる場をいかに継続
してコンスタントに提供できるかである。これには、過去の大きな国際大会や市民大会で得たノウハ
ウに学ぶのがいいだろう。わが国では五輪の開催が夏と冬で３回実施しており、開催が決定された平成 32 年の第 32 回東京五輪で４回目である。その他にも国際大会や国内の大会、市民大会など数多く－ 185 －

の大会を実施している。現在は継続的にボランティア組織を形成し、活動できている団体は少数である。しかし、継続できている理由や継続できなかった理由など様々であろう。そのノウハウを継承していくことが大事である。
ボランティア活動で積極的に地域社会等の活性化が図れれば、次のステージとして身近な行政への参加など発展が望まれるはずである。

イ 財政面での影響
わが国では、昨今の長寿高齢化から医療費が増大し、健康保険などの社会基盤を揺るがせている。
後期高齢者医療制度など自治体財政に直接影響を与えているものもあり、深刻な社会問題である。高齢化はこれからますます進むことを考えると、医療費を抑制できる効果的な方法を各自治体も知恵を絞る必要がある。
ヘルススポーツやレジャースポーツなどに住民が取り組むことを習慣化することで、体力の向上に寄与することになる。また、けがや病気の予防となり医療費を抑えることが期待できるのである。このことが自治体行政の財政面での負担を軽減することにつながることになる。

図表３－４０

運動習慣が官民のウィン・ウィンの関係構築

高齢化社会の更なる進展
医療費の増大で自治体財政を圧迫

運動・スポーツの実践・習慣化
レジャースポーツ

ヘルススポーツ• 健康増進• 体力向上• 怪我や病気の予防

医療費の抑制

今後の課題は、住民の運動・スポーツ習慣を継続できる場の提供とインセンティブ等で動機付けをいかに多くの住民にできるかということになるだろう。楽しく健康で活力ある地域住民を醸成し、自治体行政への財政的負担を軽減できる。官民相互にウィンウィンの関係を構築していければ理想である。

－ 186 －

第３章 住民参加手法の取組例(6) 今後の課題と政策への反映
スポーツコミッションが担う行政施策はア スポーツ振興、イ 学校教育、ウ 保健所・健康増進、エ シティセールス、オ 観光振興、カ 商業振興、キ 福祉・民生（ボランティア活動）の７つの分野になることは前項までに確認してきた。住民参加をどのように促し、政策に寄与するのか、組織体制とともに整理していきたい。

ア スポーツ振興
運動・スポーツの習慣（するスポーツ、競技スポーツ）が体力向上や病気・怪我の予防になり、住民が健康でメリハリのある生活を実現できるものである。行政施策において住民の参加そのものが政策対象となるものである。新潟市のスポーツ振興基本計画においても週１日以上スポーツをする割合を増やすことを目標設定している。住民の体力レベルにより、ストレッチやウォーキングからランニ
ングやマラソンのように強度を上げてもできる環境を地方自治体では提供していく必要があるだろう。特に働き世代の 20 歳代から 50 歳代までの住民参加を促す必要がある。
また、地方自治体だけではなく、地域スポーツクラブやサークル活動がこの役割を担うこともできるだろう。官民連携で多くの参加する機会を創出する必要がある。一人でできるスポーツでも複数人で行うことで、楽しく継続できる。

イ 学校教育学校教育におけるスポーツコミッションの役割は部活動に代表される校外活動などとの連携であろう。大会・イベント等の誘致について、学校ごとで競技種目の得意分野と連携して実施したり、地域で一つの種目に特化することもできるだろう。秋田県能代市では、バスケットボールを核として全国でも屈指の能代工業高等学校を中心とした学校教育と連携した取組を実施している。
スポーツの良いところは、「するスポーツ」だけではなく、「観るスポーツ」や「支えるスポーツ」があることだ。運動・スポーツ習慣のない人でも取り組める手段を確保することができるのである。
住民の一体感を醸成できるよう、小学校・中学校・高校などの学校部活動で熱心な種目を応援する
ことで、学校と地域住民とのよい環境を構築でき、地域の活力の増進や活性化に寄与することになる。

ウ 保健所・健康増進
ヘルススポーツに代表される健康増進に関する施策については、住民・医師・保健師を中心に参加・連携するものである。病気やけがの予防やリハビリの実践に対して、公共施設などを活用してプログ
ラムの提供を行っていくことになる。また、大学病院などの中核病院やリハビリテーションセンター
はもとより、日常的な「かかりつけ医」となる医療機関との連携がこれから求められる。医師会等との連携を図り、病気やけがでの病院への通院、回復後の予防対策に至るまでワンストップの窓口体制を構築することがこれからの課題となる。

－ 187 －

エ シティセールス
大会やイベント等の誘致がシティセールスに寄与することになる。東京都に代表されるシティマラ
ソンの開催やさいたま市のツールドフランス大会の誘致などは都市のシティセールスとスポーツイ
ベントの連携である。
大きな大会の開催や誘致に捉われず、身の丈に合った強みを生かした活動が求められる。
島根県出雲市ではＮＰＯ法人 出雲スポーツ振興２１により市内のスポーツイベントの誘致等を活用したシティセールスを実施している。
シティセールスとなると地方自治体が単独で実施することが多く、情報発信の内容が固いものになりがちである。地方自治体の情報発信力や信頼性はとても高いので、報道関係や地元住民との連携を深め情報発信内容のクオリティを高めることが課題であろう。

オ 観光振興観光振興はシティセールスとも関連する部分でもあるが、大会やイベント等の実施を通じて集客することをきっかけとして交流人口の増加を促すものとなる。宿泊業や観光業等の民間企業と連携してワンストップの体制を構築することが望まれる。
スポーツコミッション関西では関西経済同友会の地域基盤を生かしたワールドマスターズゲーム
ズという国際大会の誘致に成功し、観光振興の起爆剤として期待されている。継続可能な大会やイベント等を誘致・実施することで交流人口の増加に寄与することになる。地域の強みや環境を生かした大会やイベント等の誘致・実施に向けて、官民が「いまあるもの」を見つめなおして相互に連携する
とこが課題であろう。

カ 商業振興商業振興では、大会やイベント等の実施に必要な雇用の創出、地場産業や周辺商店街の活性化への寄与が期待されるものである。シティセールスや観光振興とともに、大会やイベント等の誘致段階から連携して知恵を出し合い、ワンストップ窓口の実現によって地域の強みや身の丈に合った提供できるサービスを効率よく発信できるはずである。
また、大会やイベント等の実施に当たっては、地場産業や周辺商店街等に周遊できる仕組みを創出するなど、一過性で終わらない工夫を凝らすなど、地域全体で取り組む環境の構築が課題であろう。

キ 福祉・民生（ボランティア活動）
福祉・民生分野ではボランティア活動（支えるスポーツ）がスポーツコミッションの中で担う分野になろう。ボランティア組織の形成や市民ボランティアの公募時などの管理など、体系化や継続性など現在の課題は多い。
札幌市ではＭＩＣＥの取組の中で外国語ボランティアネットワークなどのボランティア団体のデータベース化を実現し、継続的なボランティア活動ができるようにしている。

－ 188 －

第３章 住民参加手法の取組例

地域活動に関心のある住民は少なくない。そういった潜在的なボランティア活動に興味がある住民の発掘とデータベース化によって、継続的なボランティア活動の実施体制を構築することが今後の課題である。

図表３－４１

行政施策の今後の課題と住民参加

スポーツの分野

住民参加の対象者

スポーツ振興す る ス ポ ー ツ
競 技 ス ポ ー ツ
観 る ス ポ ー ツ
支えるスポーツ
障がい者スポーツ

住
事
行

学校教育

す る ス ポ ー ツ
競 技 ス ポ ー ツ
観 る ス ポ ー ツ
障がい者スポーツ

住
行

民
政

保健所
(健康増進)

ヘルススポーツ
障がい者スポーツ

住
事
行

民
業 者
政

シティセールス

す る ス ポ ー ツ
競 技 ス ポ ー ツ
観 る ス ポ ー ツ
障がい者スポーツ住事
行

民・魅力ある都市の情報発信力
業 者
・交流人口
政

島 根 県 出 雲 市(出雲スポーツ振興２１)

観光振興

競 技 ス ポ ー ツ
観 る ス ポ ー ツ
支えるスポーツ

住
事
行

民
業 者
政

ｽ ﾎ ﾟ ｰﾂ ｺﾐ ｯ ｼｮ ﾝ関 西
(ﾜｰﾙﾄﾞﾏｽﾀｰｽﾞｹﾞｰﾑｽﾞ)

商業振興

競 技 ス ポ ー ツ
支えるスポーツ事行

業 者 ・地場産業・商店街の活性化
政 ・雇用創出

支えるスポーツ

住事
行

民 ・ボランティア団体の組織化
業 者 ・ボランティア活動の定期的
政
実施の場

ア

施策名

イ

ウ

エ

オ

カ

キ 福祉・民生(ボランティア活動)

課題

民 ・住民一人当たりの運動時間
業 者の少なさ
政 ・運動習慣のない住民の多さ

・学校と地域住民との距離

取組事例

解決例

新
潟
市
（スポーツ振興計画）

・運動習慣に寄与するプログラム、イベント等の提供

秋 田 県 能 代 市（バスケットボール）

・地域医療とのワ
ンストップ窓口の実現と相互連
携・けがや病気の予防対策
・地域医療との連携

・リピート来訪者の獲得－ 189 －

・得意分野を生かしたまちぐるみの強化

・報道機関、地域
住民との連携・観光関連産業の
ワンストップ窓口の実現と相互連携
・地場産業、地元商店街のワンス
トップ窓口の実
現と相互連携札
幌市（ＭＩＣＥ）
東京
都（東京マラソン）・ボランティアに関するデータ
ベース化

委員レポート

委員レポート

委員レポート
本年度調査結果を踏まえて、委員各位より政策形成過程における住民参加のあり方について、下記のテーマで考察をいただき、委員レポートとして収録した。

住民参加をより進めるために（濱田一成 委員長）

自治体内分権の現状と課題 － 住民自治の基層を飯田市の実践から考える －（江藤俊昭 委員）

ＭＩＣＥと住民参加（金井利之 委員）

政策形成過程における住民参加について（玉野和志 委員）

住民参加の意向と町会自治会活動への関わり － 埼玉県八潮市の条例を素材に －（磯部哲 委員）－ 193 －

住民意識調査と住民参加の推進
濱田 一成（千葉経済大学 経済学部 特任教授）
本年度の本研究会の調査のテーマは、昨年度に引き続き「行政活動領域における住民参加の方策について」である。

昨年度の調査結果によれば、住民参加方策の制度化及び実施の状況は、紙媒体を使用した情報提供、
インターネットを利用した情報提供、住民説明会、パブリックコメント、自治会、町内会等からの意
見の受付や収集、住民討論会、ワークショップその他の多彩な方策が行われていることが見て取れる（図表１）。本年度においては、「審議会委員等の住民公募」、「パブリックコメント」、「住民討論会、
ワークショップ」について詳しい調査を行っているが、それによると、参加者の偏りや固定化がある
ことや、潜在化している住民層の参加促進や意見の顕在化が難しいことが指摘されている（P108、109）。
各市では、その打開策が模索されている（P110）。八王子市では、「市政に参加する以前に、地域に参加することが重要と考えている。
」としている。これは、住民がより身近で、より気軽な地域への参加を通じて、発進力、理解力や協調性を高め、円滑に行政活動領域へ進むことを行政が期待しているものと推測されるが、行政活動領域への住民参加と同時並行的に進めてよいと思われる。
なお、
コミュ
ニティの活性化については、本研究会も重視しており、平成 20、21 の両年度にわたり調査･研究を行っ
ている。

図表１

市区町村が実施している住民参加方策の状況（平成 23 年度）

100％
85.6 84.8
67.9 65.7 65.3

64.8
55.4

50

51.0 49.3

45.2
38.7
29.9

21.3 19.6

16.3

0.5 1.7(注)全国の市町村を対象とした郵送調査、配布票数 1,742、有効回収票数 635 票、回収率 36.7％
資料：財団法人地方自治研究機構「市区町村における住民参加方策に関する調査研究」（平成 25 年 3 月）

－ 194 －

その他

市政ボランティア

公聴会

4.9

住民投票

7.2

無作為抽出型の住民参加

11.4 9.4

社会実験、モデル事業

行政モニター制度

住民参加型の行政評価

住民提案制度

苦情処理・対応

地域自治区・地域協議会等

住民討論会、ワークショップ

住民参加型イベント、フォーラム

審議会等の会議の公開

特定地域等の当事者向けの説明会

住民アンケート調査

審議会委員等の住民公募

パブリックコメント

自治会、町内会等からの意見の受付等

住民説明会

首長宛の手紙・メール・投書箱

紙媒体を利用した情報提供

インターネットを利用した情報提供

024.4 23.0

委員レポート

ここで、本年度のテーマから多少ずれるが、「地域で参加している団体や集まりに関する調査」の一例を取り上げてみる。
「平成 25 年度新宿区区民意識調査」（平成 26 年 2 月新宿区区長室広聴担当課
発行）によると、地域で参加している団体や集まりについて次のような結果が示されている（図表中、若干の省略･補正を行っている。以下、同じ）。

図表２

地域で参加している団体や集まり○ 地域で団体や集まりに参加している区民は 44％、参加していない区民は 56％。
○ 参加している団体や集まりは「町会・町会･自治会･マンション管理組合･商店会などの活躍」（16.3％）、「健康づくりやスポーツの活動」（9.1％）、「社会活動･ボランティア活動」（6.1％）、「趣味の会」（5.4％）、「子育て･教育に関する集まり」（5.3％）等となっている。

問26 あなたが地域で参加している団体や集まりは何ですか。（○はいくつでも）010

町会･自治会･マンション管理組合･商店会などの活躍

20

40

50

60％

16.3

健康づくりやスポーツの活動

9.1

社会活動･ボランティア活動

6.1

趣味の会

5.4

子育て･教育に関する集まり

5.3

習いごと･勉強会

4.6

高齢者グループの活動

2.6

その他

2.9

参加していない
無回答

30

56.4
4.6

(注)

調査対象は、新宿区在住の満 18 歳以上の男女個人、標本数 2,500 人(日本国籍 2,252 人外
国籍 248 人)。住民基本台帳からの層化抽出法による無作為抽出（住民基本台帳法改正に伴い、外国人住民を含む）。託送配布・郵送回収、調査期間は平成 25 年 9 月 2 日(月）～9 月
24 日(火）。有効回収数 1,009 人(日本国籍 946 人外国籍 47 人無回答 16 人)、有効回収率 40.4％(日本国籍 42.0％外国籍 19.0％)
資料： 新宿区「平成 25 年度新宿区区民意識調査」（平成 26 年 2 月）を基に作成－ 195 －

地域の団体や集まりに参加していない理由は次のとおりである。

図表３

地域の集まりや団体に参加しない理由○ 地域活動に参加していていない区民は 56％。
○ 参加しない理由は、「時間が無い」（28.5％）が最も高い割合を示し、以下、「それらの活動を知らない」（28.1％）、「興味をひくものがない」（10.9％）が続く。
○ 「参加したくないから」は 10.5％（問26で「参加していない」とお答えの方へ）

問26‐1 参加していない理由は何ですか。（○は１つ）
0

5

10

15

20

25

時間が無い

28.5

興味をひくものがない

10.9

体の調子が悪い

3.7

費用がかかる1.1

近くに活動がない

1.1

それらの活動を知らない
いっしょに参加する仲間や友人がいない

30％

28.1
無回答 4.6

5.3

参加したくないから

10.5

その他

5.6

無回答

5.3

参加して
いない
56.4

参加して
いる
43.6

資料： 新宿区「平成 25 年度新宿区区民意識調査」（平成 26 年 2 月）を基に作成－ 196 －

委員レポート

図表４

性・年代別にみた地域の集まりや団体に参加しない理由

資料： 新宿区「平成 25 年度新宿区区民意識調査」（平成 26 年 2 月）

－ 197 －

地域の団体や集まりへの参加意向については、次のとおりである。

図表５

地域の団体や集まりへの参加意向○ 今後の地域の団体や集まりへの参加意向については、「参加したい」43.5％、「参加したくない」24.0％、「どちらともいえない」28.7％○ 「参加したい」の内訳は、「とても参加したい」3.7％、「ある程度参加したい」39.8％○ 「参加したくない」の内訳は、「まったく参加したくない」6.5％、「あまり参加したくない」25.5％

問27 あなたは今後、地域の団体や集まりに参加したいと思いますか。
（○は１つ）
まったく参加したくない

無回答

とても参加したい

3.7
6.5 3.7

参加したくない
24.0％

あまり参加
したくない

ある程度
参加したい

25.5

参加したい
43.5％

39.8

どちらともいえない
28.7

資料： 新宿区「平成 25 年度新宿区区民意識調査」（平成 26 年 2 月）を基に作成－ 198 －

委員レポート

図表６

性・年代別にみた地域の団体や集まりへの参加意向

まったく

資料：新宿区「平成 25 年度新宿区区民意識調査」（平成 26 年 2 月）

－ 199 －

以上、住民の意識が端的に示されているので、大変興味深い。ただ、新宿区の事例に過ぎないので、一般化はできないが、こういった調査を通じて住民の意向を探ることは、意味があることと思われる。

さて、本題に戻って、行政活動領域における住民参加をより充実させなければならないということに関しては、大方の合意ができており、各地でさまざまな工夫がなされてきていることは、冒頭に述べたとおりである。それにもかかわらず、なお住民参加が不十分であるとされている。

一般論として言えば、個々の住民が住民参加をしない理由としては、次のようなことが考えられると思う。

① どんな参加の方策があるか知らない。
② あるテーマに関し、自分の考えが纏まらない。
③ あるテーマに関し、調べたりするのは面倒である。
④ 自分の意見を他人に知られたくない。
⑤ 自分の不利になることは言いたくない。
⑥ 自分に関係のないことに係りたくない。
⑦ 意見を述べて言い争いになりたくない。
⑧ 意見を述べて他人に恨まれたくない。
⑨ 口下手のため人前で話すのはいやである。
⑩ 人間嫌いである（他人を信用していない。）。
⑪ 資料の提供などに関し、行政の支援が不十分である。
⑫ 意見を述べても採用されないから無駄である。
⑬ 参加をすることにより責任を負うことになるのは困る。
⑭ やりたいことがほかにある（趣味など）。
⑮ 仕事･子育て･介護で忙しい。
⑯ 身体が不自由である。
⑰ 病気である。
⑱ 費用がかかる。
⑲ 行政にお任せしたい（信頼している）。
⑳ 行政が責任を持って行うべきである（住民を引っ張り出すのは、行政の責任回避である。
）。
㉑ 無関心である。

－ 200 －

委員レポート

住民参加の方策により、上記の該当する項目は異なると考えられるので、クロス分析が必要であろう。また、対応策もそれに応じて異なると考えられる。
たとえば、①に関しては、広報に一段の工夫をすることが必要とされよう。②に関しては、考えが纏まったテーマについてだけ参加してもらうことも可能である。③や⑪に関しては、行政の側で資料提供につききめ細かな配慮をしたり、グループであれば助言できる専門家を派遣することで解決できる場合もある。④、⑦、⑧、⑨については、匿名の意見徴取の場合は、参加を得ることも可能である。
⑫については、なぜその意見が採用されなかったかについて丁寧な説明がなされれば、理解されることもありえよう。⑭、⑲、⑳、㉑に関しては、住民参加の意義を十分に伝えることが必要である。同時に、行政の責任回避であってはならない。⑮に関しては市民参加型会議について休日夜間開催、保育サポート等の工夫により対応をしているところもある。⑯については、手話の利用や車椅子で入れる室を使うことなどが考えられる。⑱については、住民による会議資料の作成の費用を支援することもできる。プラーヌンクスツェレで市民に謝礼を払っている例がある。

すでに述べたように、これまで、市町村は、住民参加を促すためのメニュー作りにさまざまな工夫を凝らしてきている。そして現に効果を上げている方式もある。その前提としての住民意識調査も行われている。例えば、さいたま市では市民意識調査において、市民からみた「市政参加の望ましい手法」について毎年度調査を実施し、その結果を住民参加施策の拡充に活用している。
（図表７）
しかし、筆者は寡聞にしてなぜ行政活動領域に住民参加をしないのかあるいはしたくないのかにつ
いて正面から質問をし、回答を得ている例を知らない（筆者の調査不十分で発見できなかったのであれば、お詫びします。
）（本年度のインターネットによるモニター調査の結果として、「意思表示の機会があれば参加・利用するかもしれないが、意思決定にはかかわりたくない」という意識が支配的であるとみられると分析している（P15）。）。あるいは、上記のような理由を問うこと自体、住民個人の心理面に触れることであり行政として踏み込みすぎと考えられていることもあるかも知れない（匿名調査によりある程度避けうるが）。学者、研究者に期待することであろうか。ただ、なぜ住民参加をしないのかあるいはしたくないのかが想定ではなく具体的にわかれば、それへの対応策もより良くできるのではないかと思う。

道遠しとも言われる住民参加ではあるが、今後とも、各市町村が、その置かれた具体的な状況に応じて、住民の理解を求めつつ、住民参加の充実を図っていただくことを念願したい。

－ 201 －

図表７

市民からみた「市政参加の望ましい手法」(注) 調査対象は、さいたま市在住の満 20 歳以上の男女、標本数 5,000 人。住民基本台帳からの層化多段法による無作為抽出。郵送配布・回収、調査期間は平成 25 年６月４日～６月 18 日。有効回収数 2,672 人、有効回収率 53.4％
資料：さいたま市「平成 25 年度 さいたま市民意識調査（在住者意識調査）」－ 202 －

委員レポート

自治体内分権の現状と課題― 住民自治の基層を飯田市の実践から考える ―江藤 俊昭（山梨学院大学 法学部 教授）(1) 自治体内分権の現状と課題
自治体内分権（域内）は、今日一般にも使われている用語である。当初は、大都市の住民自治を進める志向から都市内分権として用いられていた。1980 年代に、とりわけヨーロッパの国々の状況を紹介するものが多かった。その流れから日本での都市内分権の萌芽を探る論文も現れた。筆者も 1990
年代を中心に中野区の地域センター・住区協議会（その後廃止）や世田谷区の地域行政制度を取り上げて住民自治の充実を模索した1。
こうした流れとは重なりつつも、
もう１つ別の要素、つまり市町村合併にともなって旧市町村の「地域自治」の保障として自治体内分権（域内分権）が構想され実践されている。しかも、この市町村合併のデメリットとして取り上げられることの多いコミュニティの崩壊、住民自治の衰退等を是正すべく、地方自治法や合併特例法に地域自治区制度が盛り込まれた。これも自治体内分権の重要な制度とみなされる。この時期、日本都市センターの報告書は自治体内分権の理論を一気に引き上げた2。
このような歴史を概観すれば、自治体内分権の流れは１つではない。現時点では、自治体内分権は、
大都市を中心とした都市内分権だけではなく、非大都市における域内分権を含むものとして理解されるべきである。また、法律の根拠を持った制度とともに、その根拠は持たないが自治体独自の条例で設置したものもある。前者は、指定都市の行政区（およびその住民自治からの改革）や地域自治区であり、後者は名張市や伊賀市などで実施されているものである。
こうした自治体内分権を一括して定義することは難しいとしても、まずもって定義付けておこう。
自治体の範囲をいくつかの地域に分割し、それぞれに行政機関とともに、地域住民の意見を発信する
住民自治組織を設置する。単なる窓口業務を担う出張所の配置レベルではない。自治体内分権には、
行政改革を強調したものと、政治改革を強調するものがある。後者は、住民による地域の利害を調整し表出する審議の場を設置するもので、地域協議会や中野区の住区協議会が想定できる。これを充実させるために、窓口業務機能とともに、それらの住民自治組織を支援する事務局的機能を有する行政機関をそれぞれに設置することによって行政改革とも連動する。前者は、世田谷区の地域行政制度のように（当初の構想と比べれば後退しているとはいえ）、ミニ区役所（一般の市ではミニ市役所）と位置付け、それぞれの地域の独自性を持った施策を可能とするものである。これを行うには、ミニ区長（ミニ市長）だけで決定することは、区長（市長）の委任を受けているもののその正当性は弱く、よりよい政策を決定するには地域住民の意向を聴くことが必要なことから政治改革と連動せざるを得ない。
なお今日、自治体内分権を理解するためには、もう１つの層を付加しなければならない。公共サー

1

江藤俊昭「都市内分権化の意義と可能性」山梨学院大学行政研究センター編『地方分権と地域政治』第一法規、1996
年、同「住民参加の条件整備としての自治体内分権」『法学論集』39 合（1998 年２月号）などを参照。
2
日本都市センター編集・発行『近隣政府の制度設計』2003 年、同『自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択』
2002 年、などである。

－ 203 －

ビスの担い手を位置付けるものである。自治会・町内会などの住民の自治組織を再編し、まちづくり協議会として自治体が認知し地域における公共サービスの担い手の核として位置付けるものである。
福岡市や宗像市などのまちづくり協議会が想定できる。これらは公共サービスの提供者を理論上は行政だけではなく地域住民が担うことで行政改革の延長だと理解できる。
「理念上」と書いているのは、
すでに自治会・町内会などが公共サービスの提供を行政と分有していたからである。自治体内分権を考えるにあたって、住民自治組織は政治機能を果たす役割と、公共サービス供給機能両者があることが理解できる。
自治体内分権を理解する上で浮上するもう１つの問題がある。公共サービス供給機能と利害調整や利害表出といった政治機能の役割分担問題である。住民の自立的な自治会などでも、その組織内の課題を抽出し調整・統合するという機能（利害調整機能）があった。その利害調整機能に基づき公共サービスを担う。組織内の正統性は強化され、帰属意識が薄い住民にとっては自治会会員への強制とも映る活動を担わせる。
「出不足金」制度はこの文脈で理解できる。また、外部への政治的機能として、自治体への要望、陳情・請願などが想定できる（利害表出機能）。地域協議会は、首長が委嘱しているという特徴はありながらも、この文脈での利害表出機能という政治的機能を担う。その機能を果た
すためには地域内の利害調整機能の充実が不可欠である。条例によって、自治会などを母体としたまちづくり協議会を設置した場合、地域協議会とまちづくり協議会とを差別化するとすれば、公共サー
ビスの地域内の担い手をまちづくり協議会に特化して理解したとしても、利害調整機能と利害表出機
能の役割分担をめぐって大きな問題が孕むことになる。
本小論では、大都市ではなく、市町村合併をした自治体が住民自治を進めるべき設置した地域自治
区の現状と課題を探ることを目的としている。地域自治区や総合支所の廃止が進んでいることを考慮すれば、自治体内分権は今日衰退している。とはいえ、住民自治を充実する施策の１つとしてこの地域自治区を拡充することや、逆に新たな制度に変えることも模索してよいであろう。自治会・町内会もあり地域自治区は屋上屋を重ねるという理由から廃止した自治体もある。これは、自治体内分権を理解せず後ろに戻しただけのものである。そこでまず、自治体内分権の課題を住民自治を推進する立場から検討することが必要だと思われる。
本小論では、長野県飯田市の自治体内分権をとりあげる。その理由は次節で述べるが、住民自治を進めるべく様々な試みを行なっている中での自治体内分権の制度化である。単なる借り物の自治体内
分権ではない。なお、結論を先取りすれば、自治会を再編したまちづくり委員会を中心に自治体内分権の公共サービス機能は充実しているものの、地域協議会の政治機能は弱い。これが自治体内分権の特徴となりそれに由来する課題が噴出している。
(2) 飯田市自治体内分権の特徴
飯田市の自治体内分権を考える上での前提あるいはその特徴を確認しておこう。
まず第１に、自治体内分権は飯田市においては地域自治組織の導入として位置付けられている。地
域自治組織は「分権によるまちづくりの仕組みを目指すもの」である。それは地域課題を考えその解決に取り組み、「行政が住民の意見を反映させるために、住民と行政の協働の場」である。そのため－ 204 －

委員レポートに、地域自治区（地域協議会と事務所）の設置、地域のまちづくり組織の再編（「自治会（正確には
自治協議会）」から「まちづくり委員会」（地域自治会という名称を用いているところもある））、および地域自治推進のための支援制度の確立（まちづくり交付金）が行なわれている3。
この３つの制度化が飯田市の自治体内分権の特徴の１つであるが、そのうち新たな組織としての地域自治区とまちづくり組織は飯田市自治基本条例で明確に規定されている。
「市は、地域の特性と自主性が生かされた、個性豊かで魅力ある地域のまちづくりを推進するため、自治の基本原則に基づき、分権によるまちづくりの仕組みを目指」（条 12）ざすことを基本としつつ、「地域自治区に置かれる地域協議会は、地域の住民により構成され、地域の意見を調整し、協働によるまちづくりを推進」（条
例 13②）するとともに、「市は、市民組織が地域のまちづくりに取り組むため組織する委員会等の自主的及び自立的な運営を尊重」（条例 14、表題は「まちづくりのための委員会等」）するとなっている。
蛇足ながら指摘しておくと、この自治基本条例は首長提案ではなく、議員提案によるものである。
その提案にあたっては議長の下に、住民、議員、行政職員、専門家が参加する「わがまちの“憲法”をつくる市民会議」を設置して検討を重ねた。
第２には、まちづくり委員会は自治会によって構成されていることである。自治会は、一般に最小単位の組にはじまり、常会、区、そして自治会となる。その最大組織の自治会がまちづくり委員会となる。20 ある地域（地区：地域自治区とまちづくり委員会の単位）のうち世帯数は、219（上村地区）
から 5,224（上郷）まで様々である(2012 年４月１日、住民基本台帳）。また、まちづくり委員会加入
世帯率も 61.6％（上郷）から 98.8％（橋南）まで様々である。なお、まちづくり委員会、したがって自治会を構成している区も様々である。竜丘地区では、123 世帯（上川路）から 706 世帯（駄科）まで、また加入率では 84.8％（駄科）から 96.2％（時又）までと多様である（自治振興センター調
べ、2014 年１月１日現在）。
第３には、地域協議会とまちづくり委員会の地域的範囲は同じであることである。理念上は、両者の制度設置の目的は異なる。前者は、まちづくり委員会に参加していない住民やＮＰＯの意見も踏まえるというものであった。地域協議会は、法令に基づき設置されたものであり、それに対してまちづくり委員会は、条例で明記はしているが、もともとは自治体という住民の任意の組織である。同時に地域的範囲が同一であることから、後述するように地域協議会委員とまちづくり委員会役員の重複がある。理念上の相違は理解できても運用での様々な問題が噴出してる。地域協議会の政治的機能が弱いことも起因している。なお、まちづくり委員会の前身の自治会（正確には自治協議会）には、その上部団体として自治会連合会（正確には自治協議会連合会）が位置していた。これによる政治機能（地域の利害を統合し表出する機能）があった。しかし、まちづくり委員会の設置にともない、自治会連
合会が廃止されたため、地域の利害は地域協議会というチャンネルを通すことになる。とはいえ、まちづくり委員会としての政治機能も否定すべきではない。そうだとすれば、地域協議会との棲み分け

3

飯田市『人も自然も輝く度）。

文化経済自立都市（[第５次]飯田市基本構想－ 205 －

後期計画）
』2012 年（2012 年度～2016 年

はますます難しくなる。
飯田市の自治体内分権は、自治会連合会を通した政治的機能を弱めるものである。逆にいえばその政治的機能、とりわけこの文脈では利害表出機能は強力であるために、飯田市の自治体内分権はそのチャンネルを分断したともいえる。もちろん、それを主要な要因として設計されたものではないが、１つの要因として理解してもよいだろう。
第４には、そのまちづくり委員会に公民館が構成メンバーとなっていることである。長野県は公民
館運動が盛んなところで有名であり、そのうち飯田市はとりわけ有名である。地域住民の様々な活動の拠点となっている。住民自身が主体的に取り組み、教育委員会から派遣される公民館主事が住民活
動をサポートしている。公民館は地域自治区したがって自治振興センターごとに設置されているとともに、区ごとにはその分館が設置されている。公民館はまちづくり委員会の一組織になった。これには大論争があった。飯田市の自治体内分権を考えるときには避けて通れない論点である。ここでは、「まちづくり委員会が１つの自治体とすれば、公民館が教育委員会という関係に近いととらえることができる」。そしてまちづくり委員会全体は地域のセーフティーネットを支えるが、その中でも公民
館は「学習を通して地域の担い手を育てる機関として、地域のまちづくり委員会を支える役割を担っている」としてまずもって理解しておこう4。
以上のように飯田市の自治体内分権を考える際の前提あるいは特徴を確認した。なお、飯田市の自治体内分権は、地域自治区の法令整備を念頭におきつつ、概観してきた制度に結果的に落ち着いた。
しかし、庁内に設置された地域自治組織検討プロジェクトでは、法令を見据えつつも独自の議論が行なわれていた。市長は、合併するかしないかにかかわらず各地区に地域自治組織を導入すると明言していた（2003 年３月議会）。そもそも、飯田市は合併を繰り返してきたが、その際公民館運動を基礎に旧市町村ごとに支所と公民館を設置するという地域ごとの自立性を守る伝統が根づいていた。そこでプロジェクトが設置され、「地域自治政府」構想が提案されていた。
「政府」ということから、正統性を付与された議会を設置するとともに、執行を「政府」が設立される地域（支所単位、現在の地域振興事務所）を超えた領域に責任を持つ拠点支所（土木技師、社会教育主事、保健師などを配置）に執行委任するものである。おそらく、この拠点支所の設置は、行政改革に逆行することから支所ごと
ではなくより大きな単位を想定していたためだろう。ともかく、こうした議論を踏まえているものの、自治法改正や合併特例法改正にともなう地域自治区の制度化を念頭にその構想を改変させていく。庁
内プロジェクトの最終報告がこの「改変」を担うことになる。これを参照しつつ、飯田市の自治体内

4

木下巨一「市民参加のＤＮＡを継承する学びの場――飯田型公民館制度」『地域開発』2013 年 5 月号、13 頁。信濃毎日新聞社編集局編『民が立つ――地域の未来をひらくために』信濃毎日新聞社、2007 年、の第 1 章第 5 部の「公民館論争――『先進地』飯田から」、木下陸奥『地域と公民館――自治への憧憬』南信州新聞社出版局、2012 年、第 8 章、に詳しい。その他、『飯田市公民館活動史』南信州新聞社出版局、1994 年、などを参照した。なお本稿では触れることはできないが、この公民館活動の前史として、大正デモクラシーを追い風に広がった「自由教育」が飯田市（当時の竜丘小学校など）で根づいており、その文化が戦後の公民館運動を促進した、つまり教育文化の起点となった自由教育が飯田市に開花していたと指摘する論者も多い。木下巨一前掲論文、木下陸奥前掲書、木下陸奥『竜丘の自由教
育の真髄を探る』秀文社、2010 年、参照。なお、条例に基づいているとはいえ、住民の任意の組織であるまちづくり委員会に自治会だけではなく、教育委員会所管の公民館が構成メンバーとなっている。この点については、歴史を踏
まえて再度検討しておきたい。

－ 206 －

委員レポート

分権は制度化された5。
なお、奇異に感じることは、自治体内分権を重視する飯田市の総合計画において地域別の計画がないことである。地域ごとの住民組織の自立的な活動を重視することは了解できるとしても、市としての諸策の方向は明確にすべきだと思われる。
(3) 地域協議会とまちづくり委員会との関係
ア 地域内の組織
地域内の経営組織は図表１のようになっている。地域協議会と自治振興センターが地域自治区の範囲にあるには当然だが、まちづくり委員会もその範囲に設置されている。

図表１

地域内の経営組織

資料：飯田市①まちづくり委員会。自治会を改編したものであり条例でも規定されている。地域振興委員会（産業振興、里山整備・管理、道路河川基盤整備、男女共同参画、広報等）、安全委員会（交通安全活動・
安全施設管理、防火防犯防災活動・子どもの安全・少年非行防止）、福祉健康委員会（高齢者、身障者、子育て支援、戦没者慰霊・結婚相談・社協）、環境委員会（環境景観保全活動・ゴミ削減、リサ

5

大澤正治・平澤知人「飯田市『地域自治政府構想』に関する諸検討」『年報・中部の経済と社会』2003 年（特集・三遠南信学の可能性）、飯田市「地域自治組織検討庁内プロジェクト研究報告」2005 年 1 月、参照。

－ 207 －

イクル活動・集積所管理）、公民館、これらに連絡調整や全体調整を行う区長会（総務・企画機能）
によって構成されている。
例えば竜丘地域の場合、その総勢 92 名であるが、定期的（少なくとも月１回）に会議が開催され23 名で構成される役員会がその運営の主要な役割を担っている。その予算規模は、3,528 万円である（2013 年度）
。会費収入が一番多く 1,530 万円、地域交付金であるパワーアップ交付金 606 万円、市の広報誌等配布等業務委託 316 万円、福祉活動事業や共同募金配分金等その他交付金及び補助金 110
万円、と続いている。
なお、このパワーアップ交付金の配分は、それぞれのまちづくり委員会が独自に活用できる交付金である。まちづくり委員会が責任を持つが、そのチェック（承認）は地域協議会が行う。そのチェックの意味は、市長が地域協議会に諮って地域ごとのパワーアップ交付金を交付することである。
②地域協議会。地域協議会は自治法を根拠に条例で設置されている。その委員は市長によって委嘱される。市長等からの諮問に対する審議・答申、市長等に意見陳述・具申、公の施設の設置・廃止等
重要事項の決定については市長へ意見表明する（義務）などを担う。
委員数は、地域ごとに相違がある。11 名（南信濃）、12 名（上村、三穂）から 25 名（山本）、24
名（松尾）まで多様である。また、公募人数も 0%（橋南）から 20%（上郷）、19%（川路）まで様々である（全体 14%）
。そのほか学識経験者が委員になっているところもあるが、特徴的なのは、委員のほとんどがまちづくり委員会の推薦枠（その多くはまちづくり委員会役員会メンバー）となっていることである。ちなみに、竜丘地域の場合、委員 18 名中、公募３名（16.7%）、その他の 15 名がまちづくり委員会推薦枠（83.3%）で、15 名中６名がまちづくり委員会委員を占めている。６名以外も地区推薦などもありほとんどがまちづくり委員会委員関係者である。
③自治振興センター。一般に地域自治区の事務所の機能を担う。それは市長の権限移管する事務の分掌、地域協議会の庶務である。実際には、それぞれの地域センターによって異なってはいるが、一般的にはセンター長、まちづくり（公民館）担当（自治の振興、地域協議会の庶務）、保健師（健康行政の推進、地域健康福祉活動の支援）、窓口担当（窓口サービス、行政相談）によって構成されている。
これらの地域内の組織それぞれの関係において注意したいのは、地域協議会委員とまちづくり委員
会委員は、ほとんど重複しているとはいえ制度上差別化されている。後者が住民の自治組織であり、前者が行政の組織であるといった特徴からだけではない。まちづくり委員会はその地域のまちづくりの中枢機関であることは間違いないが、その地域住民全員（全世帯）がその構成員であるわけではない。また、地域内の団体は自治体やそれを母体にしている団体だけではなく、テーマごとのＮＰＯなども想定されている。そこで、地域協議会はまちづくり委員会からの選出だけではないという原理を採用する。ここに飯田市の自治体内分権の課題の１つがある。
イ 地域協議会とまちづくり委員会との関係をめぐる課題
地域協議会とまちづくり委員会との関係をめぐる議論が盛んになっている。その関係の不明確性を問う議論である。「パワーアップ交付金はまちづくり委員会に交付されるものであるが、その審議と－ 208 －

委員レポート

承認は地域協議会である。審議する者と審議される者が同じでよいのか」。逆に、「まちづくり委員会の活動にまったくかかわっていない者が地域協議会の委員となった場合、まちづくり委員会の活動とまったく異なる議論されても困る」。
「まちづくり委員会の役員会と構成メンバーはほとんど同じなので、その役員会が地域協議会となってもよいのではないか」。
「そもそも、地域協議会は必要なのか」。
こうした議論とともに、それらの連動を強調するために、「まちづくり委員会規約に地域協議会を明記するべきではないか」、といった議論もある。
もちろん、地域課題を審議する地域協議会、まちづくりを担うまちづくり委員会というように、理論上は明確に役割分担ができている。しかし、実際には曖昧な役割分担となっている。それは政治機能の配置と構成メンバーの相違（正統性問題）に由来するものである。
まず、地域の政治機能が両機関に分有されていないことである。より正確には利害表出機能が作動しにくい運営となっており、利害表出機能を担う地域協議会の役割が希薄化していることである。政治的機能には、利害調整機能、利害表出機能、それにリーダー育成・選出機能（その他議員や趣向の選挙の際の選挙機能があるがここでは対象外とする）。利害調整機能と利害表出機能が両機関に分有されていないというより、利害表出機能が充実せず、利害調整機能の水準でその機能を分有しているために、差別化が難しくなっている。
公式的な機関としての地域協議会は、地域の利害調整・表出機能を担う。それに対して、まちづく
り委員会は、地域課題をみずから解決する自主的な組織である。すでに指摘したように、地域課題を解決するために活動する担い手であるとともに、行政と協働して公共サービスを担う。地域の課題の調整（利害調整）機能の役割を担っている。まちづくり委員会は、自主的及び自立的な運営を行う組織であるが、それを自治基本条例で認めたものとなっている（組織の認知と支援）。まちづくり委員
会は、従来のシステムでは自治会の連合組織として自治会連合会があり、それぞれの地域課題は自治会連合会を通して行政に表明される。今日、自治会連合会がないことから、独自の表明は可能であるが制度上は地域協議会を通して行われることになる。政治機能は極端にいえば、利害調整を主とする
まちづくり委員会と、限られた課題の利害調整機能とともにその利益表出機能を担う地域協議会に分有されている。
しかし、地域協議会が担う利害表出機能の役割が弱く、実際には利害調整機能を主としたものになれば、しかもそれも多くを担うわけではない（パワーアップ交付金のチェック程度）とすれば、その存在意義が問題にされる。図表２から言えることは、開催回数が年２、３回程度であり、パワーアップ交付金をめぐる議論以外、ほとんどなされていない。
「市全体の枠の中で地域に関すること」と「地域独自の課題に関すること」でも１つの地域協議会につき１件程度である。地域協議会の利害調整機
能も利害表出機能も弱いことが理解できる。

－ 209 －

図表２

地域協議会の開催回数と協議事項（１地域協議会ごと、2011 年度・12 年度）

協議事項
パワーアップ交付金
市全体の枠の中で地域に関すること
地域独自の課題に関すること
指定管理者

2011 年度
開催回数 2.15
1.00
0.95
0.05
0.25

12 年度
2.95
1.00
1.65
0.00
0.15

参考：上越市 11 年度（括弧内 10 年度）
開催回数 9.38
市からの諮問数 2.04（5.18）
自主的審議事項 0.79（0.32）
市への意見書数 0.64（0.46）

注１：参考として上越市の地域協議会の開催回数と協議事項を示した。それぞれ、市資料から算出している。
注２：正副会長選出に関すること、公民館長候補者推薦は除いている。

地域の利害調整機能の多くを担っているまちづくり委員会からすれば、屋上屋を重ねるものと映る。
しかも、まちづくり委員会がその地域の基本構想を策定しこれに基づいて活動するようになれば利害調整機能はまちづくり委員会がほぼ独占する。例えば、竜丘地域自治会（まちづくり委員会）は、『ロ
マン溢れる学びの丘 共生のまちづくり（2014 年度～2030 年度）』を策定している（2014 年 3 月）。
そこにはハード事業の要請も含まれている。利害調整機能だけではなく利害表出機能という政治的機
能のまちづくり委員会と地域協議会との役割分担の明確が必要になる。
なお、政治的機能の１つであるリーダー育成・選出機能は、まちづく委員会の役割であり、これは次の論点とも結びつく。つまり、まちづくり委員会は、その地域の全住民（全世帯）が加盟していな
いこと、さらにテーマ別のＮＰＯとのかかわりが薄いところもあり、地域全体の代表としての正統性を保障するためには地域協議会という制度を設置せざるを得ない。それにもかかわらず、実際には多くの地域協議会ではそのメンバーの多数がまちづくり委員会関係者で占められているという現状である。地域での重要な活動の多くをまちづくり委員会が担うことから、その担い手が地域リーダーであり、地域リーダー育成・選出機能を担うのは当然である。地域協議会の多数を占めることになる。
利害表出機能が作動しないとはいわないまでも弱い場合、まちづくり委員会委員は、地域協議会でも同じことをやるという最初の論点と連動することになる。
ウ 解決の３つの方向
これらの課題を解決する方向は理論上、少なくとも３つ想定できる。議論を分かりやすくするために、地域の意見表出機能を有する組織として地域協議会、地域の課題を抽出し（利害調整）その課題の多くを直接解決する実践組織としてまちづく委員会を念頭において議論する。
１つは、全住民の代表機関を設置し、それ以外は住民の任意の自治組織として位置づける方向である。前者は市長からの委嘱による地域協議会であり、後者は自治会、ＰＴＡなど様々な団体である。
パワーアップ交付金は、現状とは異なり地域協議会に交付されその用途は地域協議会が責任を持って分配する。実際には従来地域の利害調整機能と公共サービス供給を行政と協働して実践してきた自治会活動の重みを理解していないという問題がある。それだけではなく、まちづくり委員会を基盤にしない調整・表出機能を、市長に由来する正統性はありつつも、住民からの正統性は弱い地域協議会だ
けに担わせるのは困難である。なお、地域政府構想は、この極端なものである。また、そこまで進まない設計として地域協議会の正統性を強化するための公募公選制がある（新潟県上越市）。
もう１つは、住民の自治組織である自治会（まちづくり委員会）をそれぞれの地域の住民組織とし－ 210 －

委員レポートて位置づけ、そこに正統性を付与するものである。地域協議会を設置する場合でも、まちづくり委員
会の役員会が、その委員を兼務するというものである。その際、自治会に加盟していない住民（世帯）やテーマ別のＮＰＯの意向は、まちづくり委員会として尊重するものの、制度化されない。これは、従来の住民自治組織を認知するものである。なお、この方向の解決策では、まちづくり委員会に自治会だけではなく、ＰＴＡ、スポーツ推進委員、高齢者クラブ、青年壮年会などの従来から存在する地域団体とともに、ＮＰＯも構成メンバーとなることも想定できる。もちろんどの団体を構成メンバーとするかの基準は当然争点となる。なお、地域協議会は必要ないという議論はこの極端なものである。
そして、それらの解決策の中間に位置するものがある。地域協議会の利害表出機能を高めることであり、そのためには地域の利害調整機能を充実させることである。前者の強化にあたって、それぞれの地域協議会が様々な意見を市長に提案する。さらに、市長としてもその機能を重視し地域協議会制
度を充実させるために、様々な諮問を地域協議会にすることが必要である。竜丘地域協議会は、長野県立公園の一部であるが、不法投棄の多い鵞流峡の環境整備をめざして市長に提言を行っている（「『鵞流峡』における環境美化に係る提言について」2014 年２月）
。こうした提言は、利害調整機能を踏まえて利害表出機能を充実させる手法の１つとして評価してよい。
なお、利害調整機能はまちづくり委員会と重複する機能である。すでに何度も指摘するように、まちづくり委員会の視点だけではなくより広い視点からの議論ができるし、それだからこそ利害表出機
能にも正統性が付与される。もちろん、まちづくり委員会の議論では、自治会構成メンバーのためだ
けではなく外国籍住民も含めた非加盟世帯、テーマ別ＮＰＯの意向を尊重している。この相違は、現
行の運営ではそれほど明確にはなっておらず、したがってまちづくり委員会に収斂させる議論もない
わけではない。しかし、利益表出機能を強化するには、まちづくり委員会とは異なる利害調整機能を発揮する場が必要になる。
図表３
区分
政治的機能

飯田市のまちづくり委員会と地域協議会の機能分担（従来→今後）

機能・役割
リーダー育成・選出
利害調整
利害表出
公共サービス供給の強制との協働

まちづくり委員会
○→○
○→○
△→△
○→○

地域協議会
―――
△→○
△→○○
×→×

注１：従来→今後、を示している。○○は非常に大きな役割、○は大きな役割、△は少ない役割、×は役割を担わないことを示している。
注２：リーダー育成・選出機能には、地方議員・首長にかかわるものもあるが、本稿では対象外としている。

まちづくり委員会がその地域の基本構想を策定していることはすでに指摘した。これは長期的な視点からの活動を可能にすることから重要である。すでに指摘したように、飯田市の総合計画には地域別計画が存在しない。そこで、こうしたまちづくり委員会などの住民の構想を参照して、地域協議会
で地域の総合計画を審議し市長に提案しそれを踏まえて、総合計画の中に地域別計画を盛り込んでもよいであろう。自治体内分権は市の施策と連結する。
筆者は、第３の解決策が現時点ではベターな方向だと考えている。その際の留意点を確認しておこう。１つは、地域協議会と自治振興センターとが有機的な関係を創り出すことである。地域協議会は－ 211 －

住民に対して広げられた扇の要の役割を担う。その際、住民の側ではまちづくり委員会がかなり多くの役割を担うことは間違いないが、それだけではないという認識を持ち活動することである。なお、行政に対して広げられた扇の要の役割を自治振興センターが担う。縦割りの行政を地域という単位でまとめ上げるものである。したがって、行政への要の役割を担う自治振興センターと、住民の要の役割を担う地域協議会が密接に結びつくことによって、飯田市の自治体内分権が充実するように思われる。その際、自治振興センターからの問題提起も必要である。それを充実させるために、自治振興センター所長等の情報交換も必要だろう。
もう１つは、地域別利害の表出にあたって調整される場がないことは、利害が個別化され、結果的にその調整を行政側に委ねてしまうことになる。それらを住民の側から調整する場・機関も必要である。
(4) 住民自治の充実させる「基層から」と「さらなる基層」を考える
飯田市の自治基本条例の現状を確認しながら、住民自治の基層を考えてきた。住民自治の「基層」を考える場合、飯田市では次の点の検討も不可欠である。
「さらなる基層」の側面である。１つは、まちづくり委員会、およびそこから選出される地域協議会の委員の高齢化である。人口減少と相まって高齢化は地域活動の主体の担い手の不足問題を浮上させている。もう１つは、公民館運動との連結の問題である。類型化すれば、前者は全国的に共通する課題として、また後者は飯田市（あるいは長野県）独自な課題として、別途検討しなければならない。
次に、住民自治を充実させる「基層から」の側面として基層である地域協議会やまちづくり委員会と議会との関係を簡単に素描しておこう。議会は、自治基本条例の検証を行っている。自治基本条例
が議員（議会）提案であることを踏まえている。議会事項に関してすでに検証を行い、その一部はすでに改正が行われている。この度、議会は「第４章 地域自治」を対象に検証を行う。そもそも、この章は自治基本条例制定にあたって、首長側からの提案であった。議会としてそれを検証するとともに、「住民自治の根幹としての議会」であるがゆえに、地域自治をさらに充実させる視点からの検証が必要になっている。
今日、地域自治、飯田市ではまちづくり委員会と地域協議会は、当然議会ではなく行政との関係が深い。公共サービスの供給という点では行政との関係を強化することになる。しかし、政治機能、そのなかでも利害表出機能を考えれば、行政だけではなく議会との接点を強化する必要もある。もちろん、地域協議会は首長によって委嘱される機関である。それが首長に向けて意見表明をするのは当然である。しかし、地域の利害であるがゆえに、それが議会と連携することも必要である。議会側からその委員との意見交換をしてもよい。また、まちづくり委員会は地域内の課題を調整しまちづくりを実践している。その中には、自治体全体にかかわる課題もある。議会は、まちづくり委員会と意見交換する場を設けている。すでに飯田市では、議会報告会はまちづくり委員会との共催となり、それを重視している。
地域協議会は、利害表出機能を強化すればするほど議会との接点が重要となる。すでに指摘したよ
うに、自治体内分権は地域ごとに利害（利害表出機能）を分断することにもなる。それをまとめ上げ－ 212 －

委員レポート

るには、地域間調整を行う組織の設置も想定できる。同時に、合議体の議会が常に地域協議会の動向に着目し、情報交換を行い調整の役割を担うことも必要である。

〔付記〕筆者が講演を行った総務部地域づくり庶務課主催「自治基本条例職員勉強会」（2013 年１
月 25 日）後の意見交換会・懇親会での交流やヒアリングを行った際に、飯田市の自治体内分権には多いに興味を持ちました。また、地域協議会委員でもある木下和彦（時又区長）、林正巳（桐林区長）、
今村正道（長野原区長）、北林正直（駄科区長）、小林武（川上路区長）の各氏、および竜丘地域自治会の相談役である中島武津雄飯田市議会議員にはヒアリング等で大変お世話になりました（2014 年
３月６、７日）。コーディネートや資料については、和泉忠志・竜丘自治振興センター所長にも大変お世話になりました。この場を借りてお礼申し上げます。

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ＭＩＣＥと住民参加
金井 利之（東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）(1) ＭＩＣＥとは
ＭＩＣＥとは、「Meeting」「Incentive Tour」「Convention」「Event/Exhibiton」の頭文字からなる略語である。従来から、自治体の地域振興戦略として、「コンベンション」に着目することはあった。
それに加えて、ＭＩＥに拡大したものである。
「ミーティング」とは、「コンベンション」にまではいかないにせよ、企業の会合などである。
「イ
ンセンティブ・ツアー」とは、企業の優秀な社員を対象とした報奨旅行である。いわゆる「視察」「出張」が「役得による観光旅行」と世間では誤解されることが多いが、こうした「誤解」を正面から位置づけてしまい、「ご褒美」として提供する旅行である。
「イベント／エキシビジョン」とは、様々な、催事、祭事、展示などである。いずれも、自治体の外部から多くの人間が集まる、いわば「集客」事業である。
とはいえ、単なる「祭り」以上の経済効果が期待されている。例えば、札幌市調査によれば、札幌
ＭＩＣＥは、①通常の観光に比して高い経済効果(購買単価が高い、滞在日数が長い)、②経済情勢の変化の影響が少なく不況に強い、③世界に向けたＰＲ効果がある、④安定した通年需要(特に、観光閑散期を補完する)、などという。端的に言って、一般中低所得大衆の観光客に期待する札幌の代表的な「祭り」である「さっぽろ雪まつり」よりも、医薬系産学複合体を背後に持っているであろう「国際顕微鏡学会」なるものの方が、はるかに経済効果が高いのである。こうして、観光庁も各自治体も、ＭＩＣＥに興味を持っている。
例えば、オリンピックという「イベント」の誘致に成功すれば、世界から多くの人が集まるので、非常な効果が期待できるため、経済政策として、世界の多く都市自治体は立候補したがるものである。
同様のことは、万国博覧会やＦＩＦＡワールドカップなどでも見られるし、ファッションショーでも、アニメ・オタク祭りでも、国際学会でも、要は、開催されるテーマや中身は、自治体にとっては、経済合利的な視点からは、何でもよい1。
(2) コンベンション都市戦略
ＭＩＣＥの原型は「コンベンション」にある。「コンベンション」とは、条約、協定、慣行、習律

1

もっとも簡単にそうは言いきれないこともある。反社会勢力の集会等は当然のことながら、特定の党派・宗教と密接な関係を有する団体等が主催する、大会、会議、イベント等は、自治体にとっては「コンベンション」としては誘致したくない場合もあろう。思想・言論・表現・政治・信条・信教・結社などの自由と自治体という公権力の関わりという、非常に難しい問題が背景には潜んでいる。しかし、ＭＩＣＥの地となるということは、異物への相当の相対主義と寛容に向けた覚悟を、自治体・住民として必要とするのである。思想等の自由に対して選別的に敷居の高いＭ
ＩＣＥ戦略を持つ自治体は、そもそも、自由な活動を前提とするＭＩＣＥの場所として嫌悪されてしまう。とはいえ、ＭＩＣＥ戦略は、経済的には一般大衆層ではなく富裕層をターゲットとする意味で、かなり選別的である。勿論、この選別は政治・思想・宗教などの精神活動に対するものではなく、所得・資産・消費という経済活動に対するものである。とはいえ、「富裕層贔屓」という行動自体が、「反グローバリズム」「反格差」などの政治主張の標的になる場
合には、ＭＩＣＥ戦略の政治的「偏向性」が批判されることは在り得る。経済的異物への相当の絶対主義(＝金銭至上主義）と不寛容に向けた覚悟を、ＭＩＣＥ戦略は背景とし得るからである。

－ 214 －

委員レポートなどのルールに関わる意味もあるが、ここでは、そうしたルールに従って開催され、また、そうしたルールを作るような基となる、重要かつ大規模な会議・集会・大会のことである2。会議か開催されるとなれば、広域さらに全国・世界各地から多くの人が集まることになり、それに付随して何がしかの需要が発生する。簡単に言えば、外から人が来てお金を落としてくれるのである。したがって、「コ
ンベンション」が開催されることは、臨時的に観光施設・テーマパークができるようなものなのである。そこで、「コンベンション」の開催誘致は、自治体の地域振興戦略＝経済政策としては非常に重要である。
例えば、国際的な学会が開催されれば、そこに世界から有名な研究者などが集まる。地球環境問題
その他の問題を話し合う国際会議が開催されれば、世界各国から首脳級の政治家やサブ・ロジを行う
官僚・役人、さらには付帯サービスする事業者や、プレス関係者が大挙して押し寄せる。会議は通常数日間が係るから、参加者は、宿泊し、飲食もする。会議自体での会場を使用するほか、同時通訳その他の様々な付帯サービスが必要になる。ついでに「エクスカーション」などと称する小旅行が企画されることもある。このようにコンベンションの誘致は、一定の経済効果が見込まれるのである。しかも、この種の「コンベンション」に来る人は富裕層・セレブ・社用族が多いので、「客単価」が高い。いわば、客層を「上客」のみに選別することもできるのである。
しかし、逆に言えば、コンベンションを開催する場所に選定されるには、
様々な条件が必要である。
端的に言えば、会議を行う会場＝「箱モノ」が必要である。だから、箱モノ建設を経済対策としてきた戦後日本の自治体にとっても、非常に魅力的な戦術となる。会議の規模・種類に応じた会場がなければならない。こうして、多数の箱モノが「メッセ」3「コンベンションホール」「コンベンションセンター」4などとして、建設されることになる。そして、こうした公共施設建設自体が、一定の需要創出効果を持つから、短期的には経済政策になる。
とはいえ、コンベンションには、「箱モノ」以外にも、会議を成り立たせるソフトのサービスが必要である。こうしたサービスとセットで提供できなければ、「コンベンションセンター」という箱モ
ノは閑古鳥が鳴く。通訳や電気通信さらには資料配布などのサービスもあるが、まず何より、安全というサービスが求められる。そして、ホテルなど宿泊収容能力も必要である。しかも、競争が激しくなれば、気候・交通・風光など環境の良い場所が選ばれるようになる5。政策的には、環境・景観規2

勿論、古くは日米安保改定反対運動や天安門事件、近年では、アラブの春、タイ・バンコク、ウクライナなどで見られる「抗議集会」「大規模大会」「デモ」などにおいても、平穏理に進んでいるうちには、屋台村やプレス集積などができて、一定の経済効果を発生させる。しかし、そうした「大会」は、しばしば、客単価が低く、また、安全も確保されず、さらには暴動・衝突・破壊を伴うこともあるので、通常の「コンベンション」には位置づけられない。FIFAなどサッカー大会でのフーリガンなど、スポーツ大会・試合でのファン同士のいざこざなどは、微妙な存在である。
3「Messe」はドイツ語の「見本市」であるが、ここでは、箱モノとしての「見本市会場・展示場施設」のことである。
例えば、「幕張メッセ」が有名である。
「朱鷺メッセ」は「新潟コンベンションセンター」と同一である。
4
例えば、「東京国際フォーラム」は、もともとは「シティ・ホール」として位置づけられていたが、現在は「リーディ
ング・コンベンション＆アートセンター」だそうである。ホームページ参照。
https://www.t-i-forum.co.jp/what/(2014 年３月 12 日アクセス)
5
もっとも、環境問題を扱う会議を、環境の良いところで行うべきかには、大いに異論もあろう。例えば、放射能汚染やＰＭ2.5 問題を、清浄な環境のリゾート地で開催しては問題の切実さが感じられないだろう。とはいえ、和平を話し合う会議を、最前線で行うことは、却ってよくないかもしれない。

－ 215 －

制など必要になってくる。つまり、自治体やそこの地域社会・住民・自然環境などの総合的な良否が選択されるのである。
(3) ＭＩＣＥ自治体戦略へ向けた地域総合力
観光とは、もともと、「国の光を観る」6ものであって、ある国(この場合は、封建社会での地域のことを指す)の治政や経世済民がうまくいっているときに、そこを訪問して体感して、さらに言えば、その地域に支援者として仕えることである。勿論、結果的に多くの人が訪れれば、その国または地域は栄える。しかし、その繁栄の因果関係は逆ではない。つまり、観光で人が訪れるからその国・地域が栄えるのではなく、国・地域の治政が成功して栄えているから、観光で多くの人が訪れ、更に繁栄していくという好循環が生じるのである。
治政や経世済民が成功していない沈滞した国・地域であるがゆえに、それからの脱却を目指して「観光」に勤しんでも、無理がある。張りぼてのテーマパークは、それとして、日常を離れた「夢とおとぎの国」と割り切れば、多くの人が集まるかもしれない。しかし、それは、リアルな国・地域では成り立たない。観光で求められているのは、治政や経世済民の在り様、すなわち、地域の真の生活そのものである。コンベンション都市戦略は、単に「会議室」で完結しているのであれば、地域の治政や経世済民は重要ではない。しかし、コンベンション都市もＭＩＣＥ自治体戦略も、相当の波及効果を期待するときに、こうしたＭＩＣＥの開催を成功させるためには、その地域の治政や経世済民のすべてが問われる。つまり、ＭＩＣＥ自治体戦略には地域総合力が必要であり、ＭＩＣＥ自治体戦略は地域総合力を試すものである。
この場合の因果関係は、微妙である。地域総合力のある地域には魅力があり、結果的にはＭＩＣＥの地として選ばれるようになる。ＭＩＣＥの地として選ばれれば、直接・間接的な経済効果や、世界からの多くの人材との交流による様々な文化的・知的・社会的・政治的交流が生まれ、それらが総合して地域総合力を高める。地域総合力が高まれば、さらに、ＭＩＣＥの地として選ばれるようになっていく。いわば好循環が発生する。
しかし、このような好循環は、いわゆる「卵と鶏」関係であり、政策的な作用点を見極めるのが非常に難しい。簡単に言えば、ＭＩＣＥの地として選ばれるようになれば好循環軌道に乗るが、どうしたらＭＩＣＥの地として選ばれるような地域総合力のある地域になれるのか、である。そもそも、＜経済効果を期待してＭＩＣＥの地として選ばれたい＞、というような政策的意図すなわち「下心」をもって、地域総合力が形成できるかということである。結論的に言えば、行政や施策で可能なことは限られている。
「お・も・て・な・し」の心や所作のある地域がＭＩＣＥの地として選ばれるとしても、ＭＩＣＥの地に選ばれるために表層的・皮相的な「お・も・て・な・し」の心や所作を作れるのか、という問題である。お金を持っていると思われている「上客」には「誠心誠意のおもてなし」をするが、カネ

6

『易経』
「風地観」
「六四」
。その地域の政治や教育の状態の光輝きを観察することである。観光者にはそれだけの正確な観察眼も必要である。また、この卦は、物質的な利益面ではあまり利くないという。小林詔司『易経入門』緑書房、200～201 ページ。

－ 216 －

委員レポートを持てない人は「ぞんざいに扱う」か「御断り」をするのが、市場経済原理に基づくサービスの在り方である。一流のサービスあるいはプラスの「感情労働」7は、カネを持っていなければ享受できない。勿論、「金満セレブ」を中心とするＭＩＣＥであるならば、真の「お・も・て・な・し」などはどうでもよく、所詮は人間のサービスはカネで買うものだ、という割り切りになるだろう。
このように見てくると、ＭＩＣＥ自治体戦略は、地域社会全体といて、どのような「客層」を相手にして、日常経済・生活活動の全般を営んでいるのか、を厳しく問うことになるある意味、非常に「現金」な暮らしである。観光地に、高級リゾート地から大衆・団体観光地、さらには、体験型グリーン
ツーリズム、など多様なマーケティングがあるのと同様である。札幌市でいえば、「国際顕微鏡学会」のような「上客」を相手にするか、「雪まつり」のような「大衆」を相手にするのか、というものである。勿論、両方を幅広くターゲットにすることも可能かもしれない。
そして、ひとたび、こうしたＭＩＣＥ自治体戦略に巻き込まれると、地域住民の生活は、全てＭＩ
ＣＥの顧客から監視され評価されることになる。料亭であれば営業時間だけで済むサービスが、ＭＩ
ＣＥでは全生活時間に及ぶ。勿論、ＭＩＣＥでの滞在期間が営業時間であるから、その期間だけでよいとはいえる。しかし、ＭＩＣＥ開催が「つるべ打ち」になれば、結局のところ、１年 365 日 24 時
間のシームレスな営業時間となる。政治家や芸能人に私生活がないように、ＭＩＣＥ地域住民にも私生活はない。平穏な生活者にとっては迷惑でしかない。
(4) ＭＩＣＥと事業者の参加
ＭＩＣＥを開催する場合に、全国・万国から人が訪れて、数日間の滞在をすることになる。そのような関連サービスを提供する事業者の力量は重要である。コンベンションセンターを自治体または三セクが運営している場合には、自治体も事業者の一種となる。最も重要な会場施設サービスだけではなく、宿泊・飲食(ケータリング)サービスも重要であり、ホテルや飲食業も大事である。ホテル会場
内の飲食だけではなく、「街に繰り出して」という飲食・娯楽・歓楽サービスが求められるであろう。
などなど、事業者が市場経済の合利性に基づいて対応すべきことは多い。ＭＩＣＥはまずもって経済活動であるならば、企業が中心になるべきである。
個別の企業努力で対処できないのも、ＭＩＣＥの特徴である。ＭＩＣＥは地域総合力であり、あるホテルだけが一社で頑張っても意味がないのである。したがって、ＭＩＣＥでの魅力を高めるには事
業者間のサービスが複合しなければならない。地域を包括する事業者複合体の形成が必要である。Ｍ
ＩＣＥをめぐっては、個別事業者が競争しているのではなく、地域間の事業者複合体間で競争が起きているのである。しかし、事業者は、地域内でも、互いに競争関係にも立ちうる。例えば、ＭＩＣＥに宿泊収容能力が一定規模必要だとしても、そのなかで、個別のホテルがどれだけ宿泊客を獲得できるかは、域内競争問題である。したがって、事業者間のウィンウィン関係の構築が不可欠である。
その意味で、「地域経済界」という実態が必要になる。
「地元財界」がもともと存在するか、それを

7

A.R.ホックシールド『管理される心－感情が商品になるとき』世界思想社、2000 年。なお、マイナスの「感情労働」
は借金取り立て屋なども使う。

－ 217 －

商工会議所が形成するか、自治体が呼びかけるか、あるリーダー経営者が呼びかけたコンソーシアムになるか、はともかくである。事業者間の異なる利害を調整するのは大変である。表面的な調整ではなく、実質的なＭＩＣＥに向けたサービス事業を展開してもらわなければならない。そのうえで、「談合」にならないような、適正かつ建設的な域内競争も生み出さなければならない。護送船団的に、サービスの低い事業者にも客を回しているようでは、地域全体のＭＩＣＥ関連サービスの質が低下し、地域間競争に勝てなくなるからである。かといって、個別事業者の「抜け駆け」や「いいところどり」
を許せば、地域総合力は減殺される。
(5) ＭＩＣＥと一般住民の参加
ＭＩＣＥ自治体戦略を採ることは、平穏な日常生活を送っている住民には、色々と厄介なことを生む。ＭＩＣＥとは、地域総合力であり、住民の日常生活全般に影響する。日常生活で自然とできている人には何の問題もないが、日常生活でできていない人には、非常な苦痛となる。
簡単に言えば、世界各地から人が来るから、外国語(主として世界共通語としての英語)が求められる。ＭＩＣＥの来客が施設内に「缶詰」にならない以上、こうしたことは不可避である。日常的に英語の話せる地域、すなわち、アングロサクソン圏の地域では、特に問題はない。また、比較的に第二言語として英語を使える住民が多い地域であれば、それほどの大問題ではない。しかし、世界のなかで、極端に英語を話せない日本人としては、海外からの集客を目指す観光戦略と同じく、ＭＩＣＥとは非常な苦痛である。
勿論、「英語が喋れなくても大事なのは心だ」と居直ることは可能である。確かに、誠意も心もな
い人が英語を話しても、魅力はない。しかし、誠意と心のある人が英語を喋れれば、もっと魅力的である。ＭＩＣＥとは、後者を求められてしまうのである。そもそも、多くの日本人が、誠意あり、心のある日常生活を送っているかと問われれば、はなはだ心許ない。ＭＩＣＥとは、自らの育ち方、生
き方、躾、所作、文化を、住民に問い直させる機会にはなるが、いまさら、そのようなことを経済振興目的で言われても、手遅れである。そもそも、経済利得のために、生き方を問い直すなど、「貧しい」生き方そのものである。
確かに、治安が良い、マナーが良い、ということは住民の日常生活が生み出す最大の地域サービスである。
窃盗やポイ捨ての多寡などは、住民の日常生活そのものの反映であり、ＭＩＣＥを目指して、
一朝一夕にできることではない。しかし、こうしたことは、ＭＩＣＥによって、外から多くの人が来るようになればなるほど、維持するのは困難になってくる。旅行者・外来者が多くなれば、それだけ、
窃盗グループも入り込んでくる。こうしたことは、警察や清掃などの行政の力で、地域社会あり方を支援することは可能ではあるが、現実には容易ではない。そもそも、警察が前面に出た厳戒警備を取るＭＩＣＥの地は、それ自体で、評価が下がるのである。警察が目立たなければならないほど治安が悪いのか、ということだからである。
ＭＩＣＥには、一般住民の所作が決定的に重要である。しかし、一般住民は、事業者とは異なり、
ＭＩＣＥ開催から直接的な経済利得を得るわけではない。したがって、経済合利性からは、ＭＩＣＥに相応しい所作を取る理由はない。もちろん、もともとできている人は、そのままの日常生活を送れ－ 218 －

委員レポート

ばよいだけであり、特段の努力は要らない。例えば、もともと盗みをしない人は、ＭＩＣＥが開催されようとされまいと、普通に生活をしていればよいのである。また、例えば、もともと英語の話せる
住民は、国際大会が開催されても困らない。ホテル従業員・タクシー運転手などは、仕事になるなら
ば、英語を勉強しようとするインセンティブはあろう。しかし、英語の話せない一般住民にとって、英語を話さなければならないのは、単なる苦痛である。だから、英語を話さない。外国人が来たら、逃げるしかない。一般住民をＭＩＣＥに向けて「動員」するのは困難である。
一般住民が、経済的合利性もなく、ＭＩＣＥに意図的に協力するには、別のかたちでのインセンティ
ブが必要である。
ＭＩＣＥの国際大会などの開催では、事業者だけでは人手が足りないし、
そもそも、
経済的にペイしないし、さらには、地域生活全般を企業活動で覆い尽くすことはできないので、結局、一般住民からの「ボランティア」の参加を募ることが必要にある。文字通り、「ボランティア」は、自発的意志であり、ＭＩＣＥ誘致を目指す行政や事業者複合体が、作り出すことはできない。参加は「徴用」ではないのである。現実には、ＭＩＣＥの地となることは、一般住民にとっては「徴用」そのものなのであるが、当然ながら、やる気のない住民は「良心的徴用拒否」または「忌避」するだけである。そこで、行政としては一般住民の参加の自発的意思を生かすしかない。行政・事業者からの、安価・廉価・無価で住民の「感情労働」を「徴用」しようという意志と、住民からの、何らかの「参加」の自発的意志(ボランティア)とが、たまたまマッチングするときに、「動員」が成立する。
例えば、英語案内ボランティアなどは、一般住民に「外国人と英語で話したい」という、経済的合利性とは別個の欲求があるときに、初めて成立する。理屈上は、通訳事業者に市場価格で業務委託すれば済むのであるが、通常は、ペイしない。そこで、ＭＩＣＥ戦略を推進する側からすれば、英語の話せる一般住民の「徴用」をしたくなるわけである。しかし、強制的な「徴用」は成り立たない。そこで、欲求のある住民に働きかけることが大事になる。勿論、なぜ、そのような欲求を持つのかは研究すべき点であり、ＭＩＣＥ戦略の推進側からすれば、こうした住民の欲求刺激することも重要になろう。
いずれにせよ、「外国人と英語で話したい」という欲求を一般住民が持っている場合には、それを満たすことが確実にできれば、ボランティアの「動員」が可能になる。札幌市での現地調査によれば、そのためには、「ボランティアに「参加」したら、確実に外国人と話せる」というように、差配をすることが肝要ということである。折角「参加」したのに、「手持無沙汰」になってしまっては、その後のやる気を殺いでしまう。逆に、「参加」したら、「外国人と英語で話す」という欲求が満たされ、さらに相手から感謝されれば、ますます「参加」意欲は増そう。
ＭＩＣＥのボランティア「動員」に求められているのは、こうした人員の適時適切なシフトを組めるプロフェッション的技能である。しかし、この技能は、一歩間違えれば、違法な「口入屋」「手配師」「人夫出し」、ブラック企業的・搾取的「労働者派遣業」になりかねない要素も持つ。そもそも、事業者においても、ＭＩＣＥにおいて、こうした人手が足りなければ、市場価格ベースでの労働者の募集が必要になる。したがって、無償・実費弁償レベルであれ、労働市場価格レベルではあれ、ＭＩ
ＣＥには「感情労働」を行う者の「動員」という側面が存在するのである。したがって、善良かつ誠－ 219 －

実で技能をもったシフト編制者が、ＭＩＣＥには不可欠なのである。
(6) 「ネズミ」都市戦略
ＭＩＣＥとは、英語でネズミ(mouse)の複数形であり、「ネズミたち」という意味である。日本で「ネズミ」というと、「ゲゲゲの鬼太郎」の「ねずみ男」のように、「利に敏いせこい人物」のように取られるかもしれない。実際、観光庁や経産省が提唱すればそのように聞こえるかもしれない。しかし、英語圏では、「ミッキーマウス」や「トムとジェリー」や「ダンボのティモシー」のように、必ずしも悪いどころか、知恵者というイメージになる。パソコンにも「マウス」はつきものである。
地域や自治体あるいは地域住民としては、ＭＩＣＥにどのように賢く付き合うのかが問われている。
ＭＩＣＥは、漠然として、〈全世界からの富裕層お金を集めたい〉、という願望だけでは成立しない。
むしろ、有償・無償の「感情労働」をシームレスに求めるものであり、人々の生き方・育ち方そのものを問いかけるものである。そのハードルは非常に高い。開放的でありながら、交流によって自己のあり方を見失なわない自己規律と自信のある、その意味では芯は非常に閉鎖的な同調圧力と異物排除のできる、地域である。逆に言えば、それゆえにこそ、挑戦しがいのある戦略なのでもある。

－ 220 －

委員レポート

政策形成過程における住民参加について
玉野 和志（首都大学東京人文科学研究科教授）(1) 政策形成をめぐる全体的な構図
今回の調査研究によって、政策形成過程における住民参加をめぐる全体的な構図が見えてきたように思う。全体を図式的に整理するならば、図１のようになる。大きく分けると、直接の政策立案にあたる政策立案者（ポリシーメイカー）、当該の政策内容に直接の関連をもつ利害関係者（ステークホ
ルダー）、そして、結果的に政策の影響を受ける一般市民（サイレントマジョリティ）の３層に区分することができる。

図１

行政

住民参加をめぐる全体的構図

市民

ポリシーメイカー

ステークホルダー

政策立案者 利害関係者

サイレントマジョリティ

一般市民

政策形成過程における住民参加とは、政策立案者が利害関係者並びに一般市民の参加を得ながら政策形成に至る過程のことを意味する。ここで問題になるのが、現状として一部の利害関係者以外の一般市民は、参加に関わるコストの負担を忌避する傾向があるということである。この点は今回のＷＥ
Ｂアンケートの結果にもよく表れている。従って、政策立案者は比較的明確な利害関係者の意向を踏まえながらも、いかにしてサイレントマジョリティの意向を推測しながら政策を立案するか、そのために、いかにしてより困難な一般市民の参加を得ることができるかということが住民参加の課題となる。このためにパブリックコメント、ワークショップ、無作為抽出による住民参加型イベントなどの手法が開発されてきたのである。
大多数の一般市民が参加のコストを忌避する中で、まさにこのサイレントマジョリティにとって最も適切という意味での公共的な政策決定を実現するために、誰がどのような責任を果たすべきかという考え方について、実は２つのモデルが存在することをここで確認しておきたい。図１にも示したとおり、政策立案者は行政であることが多い。利害関係者は一部特定の行政部局や半官半民の組織を含－ 221 －

み、一般市民であることが多い。ここで政策立案者が結果としてより適切な（公共的な）政策を立案することが求められることに変わりはないが、その際に利害関係者を含めた一般市民の意向を汲み取ることに直接の責任があると考える場合と、公平で公正な判定者であればよいとする場合の２つが区別できる。前者が行政のパターナリズムに基づく政策形成であるのに対して、後者は競争的な民主主義に基づく政策形成である。
行政によるパターナリズムは、あくまでサイレントマジョリティの参加を促し、その意を汲むこと
を行政の責任と考えるのに対して、競争的な民主主義モデルは、サイレントマジョリティの参加は利害を異にするステークホルダーがそれぞれの努力で動員すべきものであって、行政はその結果を公平に判断することで政策を立案すればよいとするものである。それぞれに利点と欠点があるが、日本の場合、現状として前者の行政の責任を強調する考え方が一般的と思われる。しかしながら、もうひとつの可能性として競争的な民主主義モデルという考え方もありうる点を、ここでは確認しておきたい。

(2) 住民参加の諸形態
次に、住民参加の諸形態について整理しておきたい。図２に示したのはそれを明らかにするために、
図１の利害関係者の部分を精緻化したものである。特定の政策に関係するステークホルダーには３種類が区別できる。１つは当該の政策立案に専門的・技術的な側面から利害関係を有するものである。
例えば、今回の調査におけるスポーツコミッションを例に挙げれば、スポーツイベントの誘致プロ
モーターやコーディネーターなどの専門家や業界団体がそれに該当する。２つ目は当該の政策形成過程に利害関係をもつもので、様々な理由から当該の政策形成に能動的に参加しようとする関係者である。自治会・町内会を通して日頃から自治体の政策に関心の高い人々やモニター、審議会の委員や市民活動家なども含まれる。３つ目が当該の政策内容に直接の利害をもつ人々である。スポーツコミッ
ションであれば、当該スポーツの愛好家や競技団体、あるいは大会の開催にともない何らかの影響を被る会場周辺の住民や商店街なども含まれることになる。１つ目と２つ目については、最初から能動的に参加しようとする意志をもつ、文字通りのステークホルダーが多いのに対して、３つ目の関係者の中にはそれほど参加に積極的ではない人も多く、まったくの一般市民に比べると、積極的な呼び掛けの対象として新たな参加が期待できる人々である。

－ 222 －

委員レポート

図２

多様な利害関係者の布置状況

ポリシーメイカー

サイレントマジョリティ

政策内容に関連する利害関係者

ステークホルダー

さて、このように利害関係者を分けてみた場合、従来までの様々な住民参加の方策が、どの部分に対応したものであるかが考察できる。紙媒体やインターネットを利用した情報提供は、当該政策に関する主として一般市民に対する広報に当たるのに対して、住民説明会や当事者向けの説明会は３つ目のステークホルダーを意識したものである。自治会・町内会等からの意見収集や審議会委員等の公募は２つ目の政策形成に関心のある人々への参加の機会提供であり、審議会等の公開やパブリックコメ
ントは、一見一般市民を対象にしているかのように見えるが、実際にはやはり２つ目ないし３つ目の政策形成や政策内容に関心のある人々への参加機会の提供なのである。そう考えると、公聴会や住民提案制度なども同様であり、意外と３つ目の利害関係者でも参加に積極的でない人やサイレントマ
ジョリティを意識した住民参加方策は少ないことがわかる。
この点から考えるならば、無作為抽出で選ばれた住民に対して意見を聞くことや、ワークショップを行うことは、サイレントマジョリティに参加の機会を与えるという意味で独自の意義があることがわかる。しかしながら、サイレントマジョリティはステークホルダーではないので、参加のコストを負担することには必ずしも積極的ではない。従って、無作為抽出で選ばれた住民にある程度コストの高い参加を呼び掛けてしまうと、結局は結果的に何らかの利害関心のある人の参加しか得られないことになって、そもそも無作為抽出にした意味がなくなってしまうことになる。それゆえ単なる意見聴取などのコストの低い参加への協力を求める方が、サイレントマジョリティの意向を探るという意味
では有意義な方策ということになるのかもしれない。この意味では住民投票こそが参加のコストが低く、真の意味でサイレントマジョリティの意向が確認できる、最も貴重な住民参加方策であることがわかる。

－ 223 －

(3) 住民参加をめぐる諸問題と評価の基準
今回の調査研究と図１、図２に示した枠組みを前提とした場合、政策形成過程における住民参加をめぐる諸問題を以下のようにとらえることができる。まず、ＷＥＢアンケートの結果からみる限り、現状としては既存の政治的ルートに親しんでいる人々は、行政ないし議会の政策決定に関して好意的な評価をしているのに対して、そのようなルートをもたない人々はあまり積極的な評価をしていない傾向にある。また、同時にそのような関心の低い人々はコストの高い参加をあまり望まないという傾向が見られた。政策形成過程における行政側の判断としても、住民参加の様々な方策において、直接の利害関係者以外の参加を得ることが困難であったり、参加の機会を設けてもいつも同じような人からしか参加を得られないという悩みが存在している。そのような状況から、近年では無作為抽出によって対象者を選定し、できるかぎりこれまであまり参加を得られなかった人々の参加を促す試みが行われている。
これらの課題状況と試みは、改めて以下のように捉えることができるだろう。特定の政策形成においては、参加の意欲と利害をもつステークホルダーから、それらをもたないサイレントマジョリティ
まで、参加への動機付けとコストの意識を異にする人々が段階的に存在している。常に参加の意欲をもち、それに関するコストの負担をいとわないステークホルダーには、当該政策内容に特に関心をもつ人々だけではなく、日頃から政治的ルートに親近性をもち、政策形成過程への参加そのものに関心をもつ人々が少数とはいえ存在している。それらの人々の中には、政策形成に対して批判的な市民運動団体に関わる人々も多いので、このようなステークホルダーだけの参加に基づいて政策形成することがはたして適切であるのかという疑問が、行政サイドからは提起されることになる。
この点は参加をめぐる基本的な課題であり、参加に基づく政策形成がいかにして適切なものになり
うるかという点と関連している。ここで確認すべきは、このような政策形成の適切さはいかなる基準で評価できるのかという点である。ここでの枠組みに基づくならば、この点については比較的明確にできるように思う。そもそも政策形成過程において住民の参加を求めるのは、より広く意見を徴し、より多くの市民に納得できる政策を形成するためである。それゆえここでの枠組みに基づくならば、参加したステークホルダーについてはある程度その意見が反映できるとして、政策の善し悪しは参加しなかったサイレントマジョリティが、結果としてその政策をどう評価するかにかかっているといえる。例えば、結果として招致に成功したスポーツイベントが、実際にどの程度、運営ボランティアや観客として広く市民の動員を得られたかとか、政策のねらいが結果として一般市民にどの程度受け入れられたかを数値によって測ることもできるだろう。政策形成過程における住民の参加を求める目的
は、主としてサイレントマジョリティの支持を得ることであることをまずは確認しておきたい。
そのためには、できるかぎりサイレントマジョリティに近い人々の参加を得る努力とその動向を探ることが求められる。この点でもここでの枠組みはいくつかのヒントを与えてくれる。まず、最も参加してくれる可能性が高いのは、当該政策に関するステークホルダーであることはいうまでもないが、とりわけ既存の政治的ルートに親しんでいたり、関連団体で既に活動している人々は最も参加への組織化が容易である。これに対して政策内容について利害関係を有しているが、このような政治的ルー－ 224 －

委員レポート

トや団体には組織されていないために、実際にはステークホルダーであるにもかかわらず、参加していないという人々が最も参加の可能性が高く、かつ広報などで呼び掛ける上で重要なターゲットであるといえる。例えば、スポーツ団体には所属していないが、スポーツ施設の利用や観客として関わったことのある人に呼び掛けるとか、無作為抽出も全くの一般サンプルではなく、そのような人々を対象に行うという考え方もあるだろう。
そして、
ここで注意すべきは、既に指摘しておいたが、まったくのサイレントマジョリティの場合、そもそもが参加のコストを負担したがらない傾向があるので、このような人々を対象に無作為抽出をしても、その後の参加のコストが高い場合には、辞退する確率が高くなるということである。従って、
せっかく無作為抽出をしても、結局は何らかの利害関係のあるステークホルダーしか参加してくれず、サイレントマジョリティの声を反映させることは難しいということが考えられる。無作為抽出という方法によって、少しでもサイレントマジョリティの意見を徴したいと考えるならば、簡単なアンケー
トを行うなり、ポリシーメイカーの方で直接意見を徴するといった、対象者に参加の負担を掛けない方法が工夫されるべきなのかもしれない。

(4) 神奈川県茅ヶ崎市の事例
さて、最後に神奈川県茅ヶ崎市の事例について、コメントしておきたい。
茅ヶ崎市では、平成 22 年に条例を制定して、政策形成過程における住民参加方式に関するガイド
ラインを作成した。それに基づき、パブリックコメントや住民討論会、ワークショップなどの手法の活用が推奨され、自治推進課がそれらのルール作りを担当している。
パブリックコメントについてはある程度、案ができあがった段階で行うことが多いため、結果としてコメントの内容を生かせないところがあって、まだ変更可能な段階で行うことができないかという意見もある。しかしながら、パブリックコメントを２回行うというのは、理解されにくいところがあるので、名前を変えて、最初の段階で行うのは素案に対するアンケートというかたちではどうかと考えている。また、バブリックコメントについては、毎回意見を寄せてくれる人が限られているきらいがあるという。この点はパブリックコメントの作成というコストの高い参加には、政策形成過程に一言いいたいというタイプの積極的なステークホルダーでないと参加が難しいという点が反映しているのであろう。
市民討論会については、平成 21 年から試みている。自治推進課の方で全庁的にテーマを募集し、行政側で設定したテーマに基づき、無作為抽出した市民に対して参加を呼び掛け、参加してくれた人を対象に行っている。事業自体はＪＣと文教大学への委託事業として行っており、当日のコーディネ
イトはそれらの団体に行ってもらっている。20～30 人くらいの参加者を見込んで、800 人ぐらいに依頼を行っており、参加してくれる人は少ないが、それでもこれまで行政に接点のなかった市民に参加の機会を設けた点では、それなりの意義があると考えている。しかしながら、より重要なのは、市役所の側から市民に対して直接アクションを起こしたという事実の方で、職員の市民の参加を求める意
識という点での効果の方が大きいと考えている、とのことであった。市民討論会への参加というコス－ 225 －

トの高い参加形態が、無作為抽出されたサイレントマジョリティにとっては、少し荷が重いというのが、参加希望者の少なさに表れているのだろう。直接の運営も外部団体に委託しており、むしろこのような場を設けて行政政策に対する意見を聞こうという姿勢が、職員に与える効果の方が重要と考えられているようである。
いずれにせよ、茅ヶ崎市での試みは緒に就いたばかりであり、具体的な効果が現れているというよ
りも、市役所全体としてそのような姿勢をもっていくという点に着手したという事実が重要で、外部に委託している分、職員に直接の市民対応やコーディネイトの力量が蓄積されているわけでもなく、本格的な取組はこれからという段階のようであった。
茅ヶ崎市の場合、どちらかというと市民参加の方策が、条例などで整備されていった背景には、実質的な市民の声の吸い上げ効果というよりも、まずは市の側から市民の意向に対して耳を傾けるという姿勢を打ち出していくことに力点があるように思われる。いずれにせよ、まだ着手して間もないこともあって、実質的な効果までは話が進んでいないという印象である。この意味では、行政の政策形
成過程における住民参加の方策についても、具体的な効果をうんぬんする以前に、行政のパターナリ
ズムの姿勢そのものを高めるという意義もあるのかもしれない。このような行政の姿勢が定着するだけでなく、様々に整備された住民参加の方策を、様々なステークホルダーを中心とした市民自体が多様に活用しはじめることによって、行政はむしろそれらの試みがどの程度サイレントマジョリティを捉えているかについての判定者としての役割を果たすようになる、競争主義的な民主主義へと進んでいくべきなのかもしれない。

－ 226 －

委員レポート

住民参加の意向と町会自治会活動への関わり－埼玉県八潮市の条例を素材に－磯部 哲（慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授）(1) はじめに本年度の「政策形成過程における住民参加のあり方に関する調査研究」では、市区町村の政策形成
において実効性のある住民参加方策の導入と運用実態等を把握するべく、アンケート調査等を実施することとなった。その中には、「住民参加の意向を形成する意識構造」がいかなるものであるのか、
具体的には、首長の政策等の認知度、議会活動への関心度、住民参加の仕組みの充実度及び住民以降の反映状況に対する評価の各項目の数値を掛け合わせながら、住民意向をどのようによりよく反映させれば住民参加機会の利用意向が高まるか、を検討しようとした部分がある。
上記検討を通じて、「議会活動への関心度」が住民参加の意向を左右する最大の要素である可能性が指摘された（図表１－８８）。そして、かかる関心を示すグループの属性・特徴の１つとしては、
明確なエビデンスがあるわけではないものの、ライフスタイル別にみて「自治会活動に関わっている」
か否かの問いに対する回答の差（積極と消極の差）が、議会の活動に対する関心度と一定の相関関係があるように思われた（図表１－２８）。そこで、いささか牽強付会であることは自覚しつつ、町会
自治会活動を活性化できれば、住民参加を後押しすることになるのではないかという仮説的観点から、
近時制定の動きがみられる「町会自治会加入・参加促進条例」を素材に、若干の考察をすることとしたい。
(2) 町会自治会
１）町会自治会（町内会）とは、いわゆる「地縁による団体」の例であり、平成 3 年の地方自治法
改正で導入されたものである。それまで町会自治会は「権利能力なき社団」と位置付けられ、法人格を持てなかったことから、町内会館等の財産をもっている場合でも、当該団体の名義での不動産登記が不可能であり、かえって会長個人または役員の共有名義としなければならず、たとえば当該名義人の死亡による相続問題、当該名義人の債権者による不動産の差押え等の財産上の問題などが生じていた。そこで、不動産を保有（することを予定）している町会自治会について、市町村長の認可を受けることで法人格を与え、当該団体名義での不動産登記等を可能にしようとするのが、制度導入の趣旨であった（地方自治法 260 条の２）
。財産区と機能的に類似する同制度であるが、財産区とは異なり、行政組織として設けられたのではない（同第６項）。もっとも、自治会長が、非常勤特別職の行政協力員として委嘱されていることは稀ではないようである（さいたま地判平成 24・２・29 判例集未登載、東京高判平成 24・７・26 判例集未登載の事案参照）。町会自治会については、戦時下に体制支配の末端組織として位置付けられたことで解散させられたという経緯もあり、現在でも、地縁による団体を特定政党のために利用してはならない旨の規定が設けられている（地方自治法 260 条の２第９項）1。

1

地縁による団体の概説について、例えば参照、宇賀克也『地方自治法概説』（有斐閣、第５版、2013 年）95 頁以下－ 227 －

２）町会自治会は、「その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域
社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められる」（市町村長の認可要件を定める、自治 260 条の２第２項１号）のでなければならない。
その活動実態は多種多様であると思われるが、町内清掃、お祭りにコミュニティセンターの管理、地域の見回り等々が一般的、伝統的であろうか。その他、防災の面でも、町会自治会を母体とする自主的な任意団体及び防災関連のＮＰＯなどが、阪神・淡路大震災（平成７年）を契機とした災害対策基
本法の改正により「自主防災組織」として位置付けられているところである。
ちなみに、自主防災組織とは、出火の防止、初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出救護等々、地域単位の自主的防災活動の担い手であるが、平成 25 年の同法改正（平成 25 年法律54 号）によって、市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載された情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができることとされ（同法 49 条の 11 第１項）
、また、市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員、市町
村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者に対し、名簿情報を提供するものとされている（ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りでない。以上、同第２項）。
３）多くの場合、町会自治会には市町村から一定の活動資金が補助され、受託事務的な仕事を多く担っている。
また、実際の活動状況のレベルや内容は区々であり、むしろ別の組織に衣替えをしたり、あるいはＮＰＯなどを活用したりすることで地域社会の活性化を目指す例もあることは周知のことであろう。その一方で、先に見た平成 25 年の災害対策基本法改正は、東日本大震災を踏まえ、法制上の課題のうち緊急を要するものについて措置したものであることは言うまでもない。
「住民等の円滑かつ安全な避難の確保」はその柱の１つであったが、さらに、同法のねらいであった大規模広域な災害における被災者保護対策の改善、平素からの防災への取組の強化という側面においても、町会自治会が積極的に関与できる場面は多々あろう（もちろん、それ以外のアクターも排除されない）。フ
ランスなどでも、大規模原子力事故を想定した避難訓練などにおいて地域自治的なグループが関与することは多い。しばしば、防災における「自助、共助、公助」などといわれるが、町会自治会はこのような領域において、重要な役割を期待される存在であるということはできよう。
(3) 「八潮市町会自治会への加入及び参加を進めるための条例」
１）「八潮市町会自治会への加入及び参加を進めるための条例」（以下、本条例という）は、平成
24 年 12 月に条例案が議会に提出され、全員の賛成で可決成立、平成 24 年 12 月 21 日公布、平成 25
年４月１日に施行されている2。
かかる条例が制定された背景には、新たに選出された市長の選挙公約（(仮称)町会自治会加入促進条例を制定し、加入世帯を増加する）であったことのほか、同市の町会長・自治会長の意向等もある

2

本条例の条文及び逐条説明については、八潮市 HP 参照。http://www.city.yashio.lg.jp/7339.htm－ 228 －

委員レポート

が、さらに、自治基本条例の制定、つくばエクスプレス開通による人口増・未加入世帯の増加・加入率の低下という事情があった。
２）八潮市自治基本条例との関連についていえば、同条例 15 条には、市民が町会自治会に参加し、協力するものとし、行政は町会自治会の自主性及び自立性を尊重しつつ、その活動を支援するものとの規定があった。本条例はこれと同じ立場、すなわち、町会自治会が、快適で住みよい地域社会を実現するため、環境の整備や福祉の向上などの地域課題に取り組む「住民による住民のための自治組織」
として、市民生活に直結した重要な役割を担っているとの認識から、「地域住民相互の交流を促進す
ることにより、地域のつながりを強化し、人々が安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指す」ものである（本条例１条及び逐条説明も参照）。
３）以下では、より具体的に、八潮市の町会自治会加入状況を見ておこう。
図１

八潮市

町会自治会加入世帯数の推移（資料提供：八潮市市民協働推進課）－ 229 －

図２

八潮市

町会自治会加入率の推移（資料提供：八潮市市民協働推進課）

八潮市の町会自治会の加入状況としては、平成 25 年４月１日現在の世帯数が 35,793 で、そのうち町会自治会加入世帯は 21,778 世帯。
約 10 年前の平成 14 年と比較すれば、同年の全世帯数は 27,741、
町会自治会加入世帯は 20,864 であるから、この間に市全体の世帯数は 8,052 世帯と大幅に増えた一方で、町会自治会加入世帯数は 914 しか増加していないということになる。加入率の推移という観点でいえば、平成 13 年の加入率は 78.2％、平成 14 年は 75.2％、平成 15 年は 73.9％と、年々微減していく傾向であったが、平成 18 年には 69.7％、平成 25 年には 60.8％と、この間でおよそ 15％の減少である。反対に、未加入世帯は平成 13 年が 21.8％、平成 18 年は 30.3％であったところ、平成 23
年には未加入世帯 36.2％、平成 25 年には 39.2％にまで達しており、現在では４割近く、３世帯に１世帯以上が、町会自治会に加入していない状況である。
４）こうした状況を背景に、本条例は制定された。本条例の特徴を２点指摘しておこう。
第一は、集合住宅における町会自治会についての規定（７条）であろう。①住戸がおおむね 100以上の集合住宅の住民は、町会自治会を組織するよう努めること、②集合住宅において町会自治会を組織しようとする者は、その地域の町会自治会との連絡及び調整に努めること、町会自治会を組織した後においても同様とすること、などを定めている。本条例制定の背景には、ＴＸ開通を契機とした
急激な集合住宅の増加があった。そこに居住する者も地域の町会自治会に加入することが原則である
が、町会自治会事業補助金交付要綱においては、町会自治会の設置基準をおおむね 100 世帯以上としていることから、おおむね 100 世帯以上集合住宅であれば、固有の町会自治会を組織しうるわけで、
まずは自律的な取り組みを求めつつ、同時に、既存の町会自治会との連絡調整を求めることとしており、いわば新旧住民のネットワーク化を支援しようとするものである。逐条説明では、「マンションやアパートなどの集合住宅は、居住空間や個人のプライバシーの問題等から、そこに住む住民同士の－ 230 －

委員レポート

コミュニティが形成されにくく、地域の人々との関わりを希薄にさせ、地域社会から孤立していく傾向」が危惧されているが、災害等の緊急時対応という観点からも、住民相互のネットワークの構築は重要であり、「連絡調整」が実質的に機能することが必要であることは言うまでもないであろう。
第二は、住宅供給等に関わる事業者等の取組みについての規定（10 条、11 条）である。①住宅の販売・賃貸・媒介等の事業者は、住宅を購入・賃借しようとする者に対し、町会自治会の活動に関する情報を提供するよう努めること、②集合住宅の居住者相互の交流及び集合住宅の居住者と地域住民との交流の促進を図るため、町会自治会活動に関する情報を提示するための掲示板の設置などを行う
こと、などを定めている。住宅供給等に関わる事業者は、当然のことながら、戸建住宅や集合住宅に新たに入居する者と直に関わるのであるから、この際、集合住宅等の新たな住民と地域の人たちとの交流促進に一役買ってもらい、具体的には、掲示板等の設置を求め、町会自治会の活動状況などを伝達してもらおうという趣旨である。
(4) 若干のコメント ―結びに代えて本来であればここから本格的な検討に進むべきであるが、紙幅の都合上、及び本条例の意義や効果等を考察するには施行後もう少し時間を要するように思われるので、ごく短いコメントを付することにして、この小論を閉じることとしたい。
①ＴＸ開通という事情は八潮市固有であるとしても、町会自治会の加入・参加の促進という問題は、その他の自治体にとっても共通の課題である。地域の「絆」の重要性を再認識した東北大震災の経験に照らしても、災害対策基本法改正にみたように、地域住民が主体的に参加しながら、日常的に地域の課題に取り組む必要性は、高まりこそすれ減ずることはない。事実、町会自治会促進マニュアルの類は近時も多く見られているし、八潮市の本条例と同時期に、埼玉県所沢市、東京都世田谷区等々でも、条例化を目指す動きが見られているところである。京都市地域コミュニティ活性化推進条例（平成 24 年４月施行）のように、自治会など地域活動への参加を努力義務とする規定もある。
もっとも、およそ近所付き合いを煩わしく思う層もあれば、清掃活動や防災訓練に参加して地域の連帯を心強く思いつつも餅つき大会には参加しにくい独身者や、何にせよ予算執行の不透明さに不信を抱く者などもいるであろう。町会自治会に参加することの意義や必要性を説得的に説明できるのでなければ、本条例の制定を含め、どのような対策をしても実効性は覚束ないであろう。本条例はその意味では、説明の際の材料の１つにすぎないともいえる。その上で、自治会費の使途への信頼性確保等、他にとるべき対策があることはいうまでもない。
②個々の自治体の事情にもよってこようが、およそ町会自治会活動に対しては、従前から活動資金の補助、トラブルがあった際の相談窓口の設置等、その参加の促進と活動の継続を支援するため、市町村としても一定の対策を実施してきたはずである。それにとどまらず、本条例の制定に至った背景
や現代的意義等を慮ると、さらなる意味合いや可能性があるようにも思われるのである。
自治基本条例の制定等を通じて、市民と行政の「協働」という用語はそれなりに定着してきたと思－ 231 －

われるが、たとえ関心ある市民であっても、その多くは協働のための具体的方策を知らない。町会自治会の活動内容は多岐にわたるが3、あるいはパッケージ化された参加手法として町会自治会の活動を紹介することは１つのアイディアであろう。また、例えば地域の社会福祉活動を念頭に、校区単位等で設置される地域の社会福祉協議会などの存在と町会自治会との役割分担など、市町村内部における行政組織のあり方については、実は再考を要する課題は少なくない。市町村内部において住民をどうネットワーク化するか及びその手法の探究という点とあわせ今後の課題であるが、町会自治会の活用という視点は、かくして本稿のテーマに対していろいろな示唆を与えてくれるように思われるのである。

3

たとえば八潮市のＨＰで指摘されているのは、安全・安心（防犯灯の設置や維持管理、防犯パトロール等）、情報の提供（回覧板配布等）、きれいで快適（道路・水路・公園の清掃等）、ふれあい（お祭り、運動会、カラオケ大会等）、
災害（隣近所の助け合い、自主防災組織を結成、防災訓練等）、健やか（福祉活動、青少年健全育成活動）
、の各事項
である。

－ 232 －

資料編

資料編

資料編
１

北海道石狩市概要
石狩振興局では唯一の海に面する自治体である。振興局北部の海岸線に沿って、南北に長い市域を持つ。西は石狩湾に面し、石狩川河口を有する。南は発寒川、茨戸川を隔てて札幌市と、東は同じく南北に長い当別町と、北部は暑寒別天売焼尻国定公園の山地で新十津川町や増毛町と接している。南部は標高 10m 以下の砂丘と低地、石狩川河口より北部には石狩丘陵をはじめとする丘陵地帯が広がっている。
海洋性気候で寒暖差は小さく、対馬海流の影響もあり冬は比較的温暖である。それでも、ヒート
アイランドの影響が比較的小さいため、札幌市中心部よりは冷え込むことが多く、-10℃以下まで冷え込むことも珍しくない。
石狩市の交通における積年の課題は鉄道が通っていないことである。札幌へ通勤・通学するにはバスや自家用車を利用しなければいけないが、積雪時に起こる渋滞が問題となっている。

面積721.86km² 人口 60,002 人

世帯数 26,983 世帯(平成 26 年 1 月末)

参考とすべき事例
市では、平成 27 年度中のスタートを目指す「第 5 期総合計画」の策定作業を開始した。新計画の策定に向けて、まちづくりディスカッションの開催や審議会の設置など、より多くの市民の皆様にご参加いただきながら、本市の効果的なまちづくりの方向性の検討や、次代を見据えたグランドデザインの構築を目指している。
市 民 討 議 会 いしかりまちづくりディスカッション２０１３【実施報告書】より抜粋(平成２５年１２月)
２．市民討議会の考察（１）プログラムについてプログラムについて、今回は１日目に大きなテーマ設定に基づいて話し合いをしていただき、その討議結果を踏まえて２日目にはより個別具体的なテーマについての話し合いをしていただく、「２段階」のプロ
グラム構成といたしました。
このことは、「無作為抽出によって選出された一般市民」の方々による話し合いであることや、今回の事
業が今後の市総合計画策定作業とも連動していることから、より多くの市民の方々の関心事を抽出しつ
つ、そのことについて討議を行っていただきたいとの意識から設定されたものです。
今回の討議結果を見ましても、今回のプログラムは一定の成功を収めたと考えております。
しかしながら、テーマ設定についてより具体的なテーマを求める声が一定程度あることからもわかるように、より個別具体的なテーマ設定を行うことも、検討課題の一つであると言えます。
今後、同様の市民討議会の手法を用いた話し合いを行う際に、地域や行政で課題になっている個別具体的なテーマについてのプログラムを構築し、そのことについての討議を行うことも検討されていいのではないでしょうか。
（２）討議方法について今回用いた「市民討議会」の手法では、各自の意見を付箋に記入し、それを元にグループ討議を行い、そしてグループとしての意見を３つにまとめるといった流れで進みます。これは、初めてこうした検討会に参加する方でも話し合いに参加しやすいように注意深く設計された手法と言えます。しかしながら、その－ 235 －

話し合いが円滑に進むかどうかは、様々な要因が影響します。
（３）情報提供について話し合いのテーマについての予備知識も関わり方もまちまちである市民討議会の参加者がスムーズに討議を行うに当たって、情報提供のあり方は最も重要な点であり、討議の質量を大きく左右する要因と言えます。
今回の討議会に当たっては、参加者に適切な情報を提供するという観点はもとより、その内容が恣意的・誘導的にならないよう、出来るだけ外部からの情報提供者を招聘するよう努めました。また、２日目に当たっては「まちの事例紹介」による身近な具体例と、外部から招聘した「情報提供者」による客観的かつ網羅的な情報提供の２本立てによって、情報提供の幅広さと深さの両立を目指しました。
（４）投票について
参加者全員に持ち点を５点配点し、「良いと思う意見」について１つの意見に最大３点までというルール
で投票していただきました。
その結果について振り返ってみますと、「テーマごとの分類と得票率」を見てもわかるように、ほぼ同じ
ような意見でも得票数にバラつきが見られることがわかります。そこでわかることは、個別の意見について得票数が少ないからと言ってその意見の評価が低いというわけではないということです。しかしながら、テーマごとの得票率を確認することによって、会場全体の意見集約や、テーマごとにどのくらいの支持があるのかという傾向を把握することができるのではないでしょうか。
（５）運営方法について
グループ討議の運営については、グループ分けは初回のみ性別・年齢・居住地域などの属性によって主催者側で振り分けを行いましたが、２回目以降は毎回くじ引きによって次回の話し合いグループを決めていただきました。また、グループの中から「進行」「書記および発表」の担当者を毎回決めていただき、青年会議所メンバーは進行補助としてタイムキーパー等の作業を行いました。
（６）謝金について討議に責任を持って「仕事」として参加していただきたいということから、謝金としてお一人当たり５，０００円を用意させていただきました。なお、この謝金は２日間に渡って参加した方を対象にお渡しすることといたしました。
（７）広報について
１０００通発送した案内状に対して応募者が当初３８名、最終参加者３０名＊ということで、応募率は他
地域のケースと比較して特段高いわけではありませんでしたが、２日間開催かつ両日参加必須という参加条件を鑑みると市民からの反応は比較的高いものと捉えることができると考えます。なお、不参加者にもアンケートにご協力いただくことによって、参加への障壁にどのような要因があるのか探る等、今後に向けて大変有益な情報を得ることが可能であったと思われ、この点は反省点が残る結果となりました。
＊両日ともに参加された方３．本報告書の取扱いと今後の検討課題
本報告書は、平成２７年度中のスタートを目指して策定作業中の「第５期石狩市総合計画」に活かされるとともに、今後のまちづくりの様々な場面で活用されることが期待されます。
４．結びに
この度の市民討議会は、石狩市では初の試みということもあり、多くの試行錯誤を経て開催にこぎつける
ことができました。
無作為抽出によって選ばれた市民によって行われる話し合いであるため、いわゆる「サイレントマジョリ
ティ」と言われる、まちづくりに対してこれまで意見を表明する機会が無かったような方の意見を、今後のまちづくりに活かすことが出来る手法であります。このことをもう少し詳細に検証すると、有識者や公募委員による従来型の話し合いと比較した無作為抽出のメリットとして、１）参加者の人選等で、主催者側の恣意性が働く余地が少ない、２）通常参加しないような市民に参加していただける可能性がある、３）
本来の地域社会により近い形で、参加者が構成されることが期待できる、４）直接の利害関係がある方ば
かりではなく、多くの市民に参加機会の公平性を担保できる、等があると考えられますが、今回の市民討
議会でもこれらのことは十分示すことができたのではないかと考えております。
今後の課題としては、この市民討議会という手法をより有効に活用するためのテーマ設定やプログラム構
成の検討を挙げたいと考えます。参加者アンケートの回答を見ても、より個別具体的なテーマ設定を望む
声が一定規模ありました。また、討議時間の短さを指摘する声の多さは、プログラム構成や進行管理にさらなる改善を迫るものです。地域でより必要とされている課題を発掘し、その課題に対する「一般市民の集合知」を練り上げていくための仕組みとして、この市民討議会が成長していくことを願ってやみません。
最後になりますが、市民討議会の有用性と可能性は本事業に関わった多くの方が共有できた「手応え」として感じていただけたのではないでしょうか。「協働によるまちづくり」を掲げるこの石狩市に、もう一つの市民参加手法としてこの市民討議会に見られるような「熟議民主主義」が根付き、本市の市民参加がさらに高いステージへと進化していくことを一市民としても期待していきたいと思います。

－ 236 －

資料編

２

北海道苫小牧市

概要
北海道の南西に位置する市。札幌市から南へ車で 1 時間半程の距離に位置し、室蘭市とともに北海道を代表する工業都市・港湾都市。人口は道内第 5 位。
郊外には豊かな自然も残っており、バードサンクチュアリやラムサール条約登録湿地に指定されたウトナイ湖をはじめとする湿地帯が東側にあるほか、ホッキ貝は全国の漁獲高の一割を占め、「市の貝」にも制定されている。
明治期から製紙業が発展し、戦後には日本初の内陸掘込港である苫小牧港（西港）が築かれる。
高度経済成長期に入ると東部に大規模工業基地が建設され、1984 年には自動車部品製造工場が操業を開始した。
また市内東部には石油コンビナートが多数林立し、民間と国家を合わせると国内最大の石油備蓄量となる。
市内には高速道路（道央自動車道）のインターチェンジがあり、新千歳空港にも近く、製造品出
荷額では人口 10 倍以上を有する札幌市を上回るなど、北日本有数の総合工業地として発展している。
街の中心部には製紙工場があり、「紙のまち」として有名。工場に立つ紅白に塗られている煙突は「王子の煙突」（おうじのえんとつ）と呼ばれ、街のシンボル的存在である。

面積 561.50km² 人口 174,422 人

世帯数 85,791 世帯(平成 26 年 1 月末)

参考とすべき事例
・苫小牧市市民参加条例について
この条例は、市民参加を推進するために必要事項を定めることで、市の政策の立案や実施、評価の過程を公正で透明性の高いものにするために定めています。これによって、市政運営への市民の参加を推進し、市民自治によるまちづくりを進めます。
・さんかく長屋瓦版
苫小牧市では市民参加条例の制定に当たり、市民参加についての解説を「さんかく長屋瓦版」としてまとめました。
さんかく長屋の分治さんとご隠居さんが、市民参加について何やら話しをしているようです。
ちょっと覗いて市民参加ってどんなものなのか、一緒に考えてみましょう。
• 其の壱 市民参加がなぜ必要なのか• 其の弐 審議会等ってどんなもの• 其の参 市民会議ってどんなもの• 其の四 意見交換ってどんなもの• 其の五 参加しやすい環境整備• 其の六 市民意見提出手続• 其の七 市民政策提案制度• 其の八 市民参加条例は何をするためにあるのだろう－ 237 －

市民参加条例の PR 用 DVD が、（一社）苫小牧青年会議所の協力で完成しました。
何かと話題の市民参加条例。でも、ちょっと難しい、分かりにくいといった声もまだまだあります。
そんなときには、この DVD がお役に立ちます。勉強会で見たい、町内会の集まりで使いたい、子どもたちの集まりで市民参加を説明したい、とりあえず興味があるので見てみたいなど、ぜひ、ご覧ください。

－ 238 －

資料編３

青森県八戸市概要
八戸市は南部地方の中心都市であり、八戸都市圏は約 33 万人の人口を擁する。また商圏は隣接する岩手県北東部に及び、商圏人口は東北地方有数の約 60 万人を誇る。港町と工業都市の 2 つの性格を併せ持った街である。
伝統芸能であるえんぶり（朳）および八戸三社大祭、騎馬打毬は共に国の重要無形民俗文化財に指定されている。伝統工芸品は「八幡馬」「八戸焼」「南部姫毬」などがある。
2002 年 12 月に東北新幹線が八戸駅まで延伸開業し、東京駅まで最短 2 時間 56 分で結ばれた。
『氷都八戸』八戸市はスケート、アイスホッケーが盛んで実業団体やジュニアチーム、女子チー
ム、素人アイスホッケーを含め加盟登録数は 60 チームにのぼる。
B-1 グランプリ発祥の地であり、第 1 回の殿堂入り・開催地（投票対象外）後の第 2 回～第 4 回
は 2 位、第 5 回～第 6 回は 3 位そして第 7 回では優勝し、 第 1 回の殿堂入り以外で全て 3 位以内を獲ってるのは八戸のみである。

面積 524.12km² 人口 240,478 人

世帯数 104,720 世帯(平成 26 年 1 月末)

参考とすべき事例
平成 25 年 9 月 2 日、公益社団法人青森県宅地建物取引業協会八戸支部並びに公益社団法人全日本不動産協会青森県本部と当協議会及び八戸市との間で、「八戸市における町内会等への加入促進に関する協定」を締結しました。
今後、両不動産関係団体の加盟店において町内会への加入を呼びかけていただくなど、各団体が連携・協力して町内会加入促進活動に取り組みます。
各団体の役割■八戸市連合町内会連絡協議会•ニュースレターの発行、キャンペーンの実施、チラシ・ポスターの作成・配布などを通じ、町内会等への加入を促進する。
•研修会の開催やガイドブックの配布などにより、町内会等を担う人材の育成や町内会等活動の一層の促進を図る。
■公益社団法人青森県宅地建物取引業協会八戸支部、公益社団法人全日本不動産協会青森県本部•チラシの配布やポスターの掲示などにより、住宅の販売や賃貸等に係る契約者に対し、町内会等への加入を推奨する。
•会員に対し、ホームページや広報誌、メール等を活用して町内会等への加入促進に関する情報提供を行い、町内会等に関する会員の理解を促進する。
■八戸市•事務局の運営を通じて、八戸市連合町内会連絡協議会の町内会等への加入促進活動を支援する。
•広報紙への掲載、市民課での加入促進チラシの配布などによる町内会の役割や必要性・活動事例な
どの広報など、加入促進に関し必要となる事業を行う。
町内会加入促進ガイドブックを作成しました
目 次
１ 町内会って、なに？
(1) 町内会の概要 2

発刊にあたって現在、八戸市では469 の町内会・自治会が組織されており、それぞれが自分たちの住む地域を安全・安心でより良い地－ 239 －

(2) 町内会の重要性・必要性 2(3) 町内会の主な活動 4(4) 町内会が抱える課題 5(5) 八戸市連合町内会連絡協議会 6
２ みんなが協力し合う町内会を目指して～加入促進のアイディア集～(1) 八戸市の町内会加入率の推移 8(2) 町内会への加入促進のポイント 9【ポイント１】活動の内容を知らせる！ 10【ポイント２】待つのではなく、働きかける！ 11【ポイント３】活動しやすい運営を目指す！ 15【ポイント４】町内会活動の魅力を高める！ 19

域にしたいという思いで、様々な活動を行っています。
しかし、近年、核家族化や単身世帯の増加、価値観の多様化などにより、町内会に加入しない方が増え、それに伴い担い手の不足・活動の停滞などの問題も出てきています。
地域のまちづくりや様々な課題の解決には、そこに暮らす
住民同士の話し合いや協力が不可欠であり、このような状
況に歯止めをかけようと、それぞれの町内会が加入促進へ向けた活動を行っていますが、町内会の活動内容や必要性がなかなか理解いただけないことも多く、苦慮されているのではないでしょうか。
このガイドブックは、町内会関係者の皆様に、加入促進活動を行うにあたっての参考としていただくとともに、広く市民の皆様にもご覧いただき、町内会についての理解を深めていただきたいと思い作成しました。
長年町内会・自治会活動に関わってこられた関係者の皆様には十分ご存知の事ばかりかと存じますが、町内会・自治会活性化の一助となれば幸いです。
平成25 年７月
八戸市連合町内会連絡協議会会長－ 240 －

資料編

４

山梨県都留市概要
大月市と富士吉田市との中間に位置する。ほとんどが御坂山地や丹沢山地などに属する山間部であり、市の南西から北東へ桂川が流れる。この桂川に沿って急峻な山と深い渓谷に挟まれた平坦地に市街地が形成されている。また、この川に沿うようにして中央自動車道（河口湖線）、国道 139 号、富士急行大月線が通じている。
リニアモーターカー実験線の拠点基地がある。人口 3 万 5 千人規模の都市では全国唯一と言える
公立大学法人都留文科大学を擁している。
平成 20 年 12 月 24 日都留市自治基本条例、平成 19～24 年度に事業仕分けを実施。

面積 161.58km² 人口 32,037 人

世帯数 12,702 世帯(平成 25 年 12 月末)

参考とすべき事例・都留市自治基本条例
地方分権が進む中、｢地域のことは地域が決める｣という原則のもと、都留に住み、働き、学ぶ、すべての人が協働し、個性的で活力ある、豊かなまちづくりを進めていくことを明文化する都留市
自治基本条例は、平成 20 年 12 月に制定され、平成 21 年 4 月 1 日から施行されています。

・まちづくり事業への補助
市民主体のまちづくりを推進するため、市民自らが実施する、個性的で創造的なまちづくり事業－ 241 －

に要する経費に対 して補助金を交付している。
・まちづくり事業補助金交付基準
・ 市民主体のまちづくりを推進するため、市民自らが実施する、個性的で創造的なまちづくり事業に要する経費に対して補助金を交付する。その交付に関しては、都留市補助金交付規則（昭和６１年都留市規則２８号）に規程するもののほかこの基準に定めるところによる。
・ 補助金交付対象は、事業を実施する自治会とする。
○都留市まちづくり事業補助金交付要綱(趣旨)
第 1 条 市長は、市民主体のまちづくりを推進するため、市民自らが実施する、個性的で創造的なまちづくり事業(以下「まちづくり事業」という。)に要する経費に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、都留市補助金等交付規則(昭和 61 年都留市規則第 28 号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

－ 242 －

資料編

５

東京都八王子市

概要
八王子市は、東京府（1868 年-1943 年）時代に東京市に次いで 1917 年（大正 6 年）に市制を施行した市である。人口は、日本の市町村の中で第 23 位、東京都内の市町村で第 1 位（東京 23 区を含む市区町村では第 6 位）
、全国の政令指定都市を除くと船橋市、鹿児島市に次いで全国第 3 位の市。
政令指定都市・中核市・特例市のいずれにも属さない市で最多の人口を擁する多摩地域最大の都市である。1986 年に国土交通省より業務核都市と定められている。2007 年 4 月に保健所政令市に移行し、2015 年 4 月に東京都で初めての中核市に移行予定である。八王子市は、その周辺部も含め 23の大学等（大学・短期大学・高専）があり、外国人留学生約 3,100 人を含む約 11 万人の学生が学んでいる。全国有数の学園都市。
八王子市は東京都の島嶼部を除く地域の南西部、都心から約 40km に位置している。
市域全体を概観すると、山地・丘陵を三方の周縁とし、東へ流れる浅川を中心に、八王子盆地と呼ばれる東にひらけた半盆地状の複合扇状地をなしている。かつてその扇状地は桑畑として利用されたが、現在では住宅地や工業用地として転用されている。

面積 186.31km² 人口 580,003 人

世帯数 253,964 世帯(平成 26 年 1 月末)

参考とすべき事例
八王子市市民参加条例より(平成 20 年３月 28 日 条例第９号)
私たちのまち八王子は、市民と市との協働により、活力にあふれた都市の実現を目指している。 これまでも、市政への市民参加は、様々な場で行われてきたところであるが、市民の多様な価値観を地域の特性として活かし、豊かな社会を創造するためには、市民の意見が、市政に的確に反映される仕組みを構築する必要がある。
この仕組みは、市民と市が情報を共有して運用され、市民が自発的、自主的に、かつ、自由に参加することができ、市民と市又は市民と市民が互いに信頼し、共感することを基本原則としなくてはならない。 こ
こに、市政への参加が市民の権利であり、市民自治の基本原理であることを確認するとともに、市民参加
をより一層確かなものとし、市民との協働によるまちづくりを進めるため、この条例を制定する。
（市の責務） 第３条 市は、市民参加を基本とした市政運営を行うものとする。
２ 市は、市民参加しやすい環境を整備するものとする。
３ 市は、市政に関する情報を市民に分かりやすくかつ積極的に公表し、又は提供するとともに、市民に対する説明責任を果たすものとする。
（市民の責務） 第４条 市民は、責任と自覚を持って市民参加するよう努めるものとする。
２ 市民は、互いの立場を尊重し市民参加するよう努めるものとする。
（市民参加の方法） 第５条 この条例における市民参加の方法は、次のとおりとする。
(１) パブリックコメント手続（政策の立案に当たり、実施機関が、事前にその趣旨、内容その他必要な事項を公表し、市民に意見を求め、政策を意思決定するとともに、提出された意見とそれに対する市の考え方を公表する手続をいう。以下同じ。）の実施(２) 審議会等（法令、条例等に基づき設置された審議会、協議会等をいう。以下同じ。）の開催(３) 市民会議（会議に参加した市民自身が会議を運営し、報告書、計画書、条例素案等を作成するための会議をいう。
）の開催－ 243 －

(４) ワークショップ（市民と市又は市民と市民が、議論し、また、実際に体験することで、互いの理解を深めるグループによる学びと創造の方法をいう。
）の実施(５) 公聴会、説明会の開催(６) アンケート調査、聞き取り調査その他の広聴活動（立案過程における市民参加）
第６条 実施機関は、次の各号に掲げる計画、条例等の案の立案過程において、前条各号に定める市民参加の方法（以下「参加方法」という。
）のうち、より適切なものを効果的に行うものとする。
(１) 市の基本構想、基本計画その他施策の基本的な事項を定める計画の策定又は変更(２) 市政に関する基本方針を定め、市民の生活若しくは事業活動に直接かつ重大な影響を与え、又は市民に義務を課し、若しくは市民の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(３) 大規模な公共施設の設置に係る計画等の策定又は変更(４) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、市民参加を要しないものとする。
(１) 緊急に行う必要があるもの(２) 法令の規定により実施の基準が定められており、当該基準に基づき行うもの(３) 市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの(４) 実施機関内部の事務処理に関するもの(５) 軽易なもの（パブリックコメント手続）
第８条 実施機関は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、あらかじめ、対象とする事案
その他別に定める事項を公表しなければならない。
２ パブリックコメント手続により意見を提出する市民は、原則として住所及び氏名を明らかにしなければならない。
３ パブリックコメント手続における意見の提出期間は、30 日以上とし、意見の提出を求める事案の内容に応じて適切に定めるものとする。ただし、緊急の必要がある場合その他やむを得ない理由により 30日の期間を確保できない場合は、この限りでない。
４ 実施機関は、前項ただし書の規定により意見の提出期間として 30 日を確保できない場合は、その理由を公表しなければならない。
５ 実施機関は、提出された意見の検討を終えたときは、速やかに次の事項を公開するものとする。
(１) 提出された意見の内容(２) 提出された意見の検討結果及びその理由
６ 前各項に定めるもののほか、パブリックコメント手続に関し必要な事項は別に定める。
（審議会等）
第９条 実施機関は、審議会等を設置する場合は、その設置趣旨及び審議内容に応じ、原則として公募により選考された市民を審議会等の構成員とするものとする。
２ 実施機関は、審議会等の構成員について、幅広く人材を登用するよう努めるとともに、透明性及び信頼性の高い運営を行うよう努めるものとする。
３ 実施機関は、審議会等の会議を公開しなければならない。ただし、公開することにより支障が生じると認められる場合は、この限りでない。
４ 実施機関は、審議会等の会議の開催に当たっては、開催日時、開催場所、議題等を事前に公表しなければならない。ただし、緊急に会議を開催する必要がある場合は、この限りでない。
５ 実施機関は、審議会等の会議の記録を作成し、これを閲覧に供しなければならない。ただし、八王子市情報公開条例（平成 12 年八王子市条例第 67 号）第８条各号に定める非公開情報が記録されているときは、当該情報が記録されている部分については、この限りでない。
６ 前各項に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は別に定める。
（その他の参加方法）
第 10 条 実施機関は、政策の立案、実施及び評価の一連の過程において、第５条各号に定めるもののほ－ 244 －

資料編

か、より効果的と認められる参加方法がある場合には、これを積極的に用いるよう努めるものとする。
（推進審議会の設置等）
第 11 条 市民参加条例の適切な運用を図るため、市長の附属機関として、八王子市市民参加推進審議会（以下「推進審議会」という。
）を置く。
２ 推進審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議する。
(１) この条例の運用に関すること。
(２) 新たな市民参加の方法に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、市民参加の推進に関し必要な事項
３ 推進審議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員８人以内をもって組織する。
(１) 公募による市民(２) 学識経験者(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
４ 推進審議会の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

－ 245 －

６

東京都武蔵野市

概要
東京都のほぼ中央に位置する武蔵野市。東西 6.4 キロメートル、南北 3.1 キロメートル、平坦な地形にめぐまれた街は、昭和 22 年、特別区に隣接する郊外住宅都市としてスタートした。
本市は、施策の計画・展開にあたって、早くから市民参加を揚げ、先駆的に取り組んできた。高
い市民意識に基づいて策定された長期計画(10 年から 12 年周期)とこれを見直す調整計画は、豊かな財政力に支えられて着実に実行され、緑豊かな住宅都市と教育・福祉・健康・文化・スポーツ・情報などの生活型の産業が高度に集積して、調和した「生活核都市」として発展し、住んでみたい街としてそのイメージが定着している。
数々の独自事業の中には全国の自治体のモデルケースとなる施策も多く、しばしば革新自治体と評される。これは、財政基盤が堅牢で国や都からの補助金を受けずに独自事業を行うことができる
こと、市内には学者や専門家が多く住民の意識が高いことが背景として挙げられる。ムーバス、0123、
セカンドスクール、リバースモーゲッジ等を全国の自治体に先駆けて導入 。

面積 10.73km² 人口 138,616 人

世帯数 72,447 世帯(平成 26 年 1 月末)

参考とすべき事例
武蔵野市第五期基本構想・長期計画
無作為抽出市民ワークショップ
１ 目的
武蔵野市では、昭和 46 年に策定した第一期基本構想・長期計画の策定以来、市民委員および副市長による策定委員会を中心として、市民参加・議員参加・職員参加による、いわゆる「武蔵野市方式」により長期計画の策定を行ってきた。
第五期基本構想・長期計画の策定にあたり、この「武蔵野市方式」を継承しつつ、市民の社会参加に関する意識の広がり等を考慮し、より多様で広範な市民の参加により策定することを基本方針に掲げた。そこで、今回、新たな試みとして無作為に選出された市民によるワーク
ショップを開催することとした。
本ワークショップは、これまで長期計画の策定において、参加の機会が無かった多くの市民にも参加いた
だき、多様な意見をいただくとともに、今後の社会参加のきっかけの一助になることを目的とするものである。
２ 位置づけ本ワークショップは、既に設置された策定委員会や公募市民による「武蔵野市の将来を考える市民会議」、
またこれから行われる圏域別市民会議、関係団体市民会議やシンポジウムなど、多様な市民参加の一環として実施するものであり、市が実施したものである。本ワークショップから出された意見は、本報告書をもって市長へ報告するとともに、策定委員会へも報告し、討議における資料としていただくものである。
今後も、討議要綱、計画案をテーマとして無作為抽出による市民ワークショップを行う予定である。
第五期基本構想・長期計画の策定スケジュールは、下表のとおりである。

－ 246 －

資料編

－ 247 －

７

神奈川県茅ケ崎市

概要
神奈川県の中南部、東経 139 度 24 分、北緯 35 度 19 分に位置し、東京から西に 50 キロメートル
あまり、東は藤沢市、西は相模川をはさんで平塚市、南は海岸線約 6 キロメートルに及ぶ相模湾、そして北は寒川町と接しています。面積は 35.76 平方キロメートル、東西 6.94 キロメートル、南北7.60 キロメートルで、周囲は 30.46 キロメートルに及んでいる。気候も四季を通じて温暖という環境から、明治から昭和初期にかけては湘南の別荘地、保養地といわれてきた。こうした自然に恵まれた住みよい条件のなかで、昭和 22 年 10 月、神奈川県下で 8 番目の市として市制を施行し、昭和30 年 4 月には旧小出村との分村合併により現在の市域となった。その後、東京、横浜への交通の利
便性や恵まれた自然環境を背景に急激な都市化が進み、平成元年 12 月に県下で 7 番目の 20 万都市に発展した。

面積 35.76km² 人口 237,384 人

世帯数 96,619 世帯(平成 26 年 2 月末)

参考とすべき事例(平成 ２４年度茅ヶ崎市民討議会報告書より)実行委員長あいさつ
２００９年より始まった茅ヶ崎市「市民討議会」も今年で第４回を迎えました。現在全国各地にて市民討議会が開催されておりますが、ここ茅ヶ崎市では、市・青年会議所・文教大学という官・民・学の三者がそれぞれ協力しあって開催するという恵まれた環境で行われてまいりました。一回の討議会に参加される
市民の方は４０名弱ですので、今までに参加された市民の方は１５０名程度と、まだまだ市民の皆様の間での認知度は低いかも知れませんが、この事業は大変大きな可能性を秘めているものと考えております。
それは「市民の皆様の声なき声を聞くことができる」という点です。市政への市民参加が進む昨今、市民の皆様がご自分の考えや意見を市に伝える方法としては、パブリックコメントやワークショップ等様々な方法がございます。しかし、そのような方法で自ら市政に対し意見を伝えていただける方というのは限られているのではないでしょうか。もちろん各手法にはそれぞれの利点・長所があり、積極的に市政に意見を伝えていただける市民の方々がいらっしゃるということは大変心強く、素晴らしいことではあります
が、そうした方々の意見だけでは片寄りというものが生まれてしまう可能性もございます。その点「市民討議会」は無作為抽出による参加ですから、今まで意見を聞くことができなかった市民の皆様の声を聞くことができるという点で、これほど優れた方法はございません。また、単に意見を出すだけではなく「討議」をいたしますので、よりそれぞれの意見が洗練されるということも「市民討議会」の優れた特徴です。
今後、パブリックコメントやワークショップ等と共に、新たな市民参加の手法として、この「市民討議会」が活用されていくことでしょう。
本年はテーマを「地震に向き合う、助け合う～あなたの不安をみんなで解消するためには？」として行いました。行政だけに頼らず、災害時に自分たちにできることは何であろうということを考える、まさに「市民討議会」向きのテーマであったと思います。
最後に、本年も「市民討議会」を開催していただいた服部信明茅ヶ崎市長に心からの感謝をいたしまして
ご挨拶にかえさせていただきます。
平成２４年度茅ヶ崎市「市民討議会」実行委員会委員長桐山幸一郎（公益社団法人茅ヶ崎青年会議所）
１市民討議会の実施概要(1) 日程等
ア日時平成２４年１０月２８日（日）１０時００分～１７時００分
イ会場高砂コミュニティセンター
ウ参加者３４名－ 248 －

資料編

エ主催茅ヶ崎市「市民討議会」実行委員会（文教大学湘南総合研究所及び公益社団法人茅ヶ崎青年会議所で構成）(2) 討議テーマと情報提供
ア全体テーマ「地震に向き合う、助け合う～あなたの不安をみんなで解消するためには？～」イ個別テーマ
討議１「発災からの３日間、みんな（集まった市民）で行う避難所運営」
討議２「長期にわたる避難所生活、少しでも「豊か」に「快適」に過ごすためには」
ウ情報提供○アイスブレイクＨＵＧ（避難所運営ゲーム）（進行：茅ヶ崎市市民安全部防災対策課主任佐々田享洋）○討議１「発災からの３日間みんな（集まった市民）で行う避難所運営」」（情報提供１回目：茅ヶ崎市市民安全部防災対策課主任佐々田享洋）○討議２「長期にわたる避難所生活、少しでも「豊か」に「快適」に過ごすためには？」（情報提供２回目：富士常葉大学環境防災学部客員教授井野盛夫氏）(3) スケジュール
１０：００開会、主催者挨拶
１０：１０趣旨、進行及び経緯の説明
１０：２０アイスブレイク（ＨＵＧ）
１１：００【休憩】１１：１０情報提供①
１１：２０グループ討議①
１２：３０【昼食休憩】
１３：２０グループ討議①の内容発表・投票
１３：５０【休憩】１４：００情報提供②
１４：２０グループ討議②
１５：３０グループ討議②の内容発表・投票
１６：００【休憩】１６：１０グループ討議②について講評（井野盛夫氏）
１６：２０討議内容のまとめの話し合い・アンケート
１６：５０市民討議会全体について講評（山田修嗣氏）
１７：００閉会－ 249 －

８

広島県三次市(概要)
中国地方のほぼ真ん中に位置し，北部に中国山地を見上げ、南には平坦な農業地帯を有する。隣接する庄原市とともに、備北地方と呼ばれる県北地域を形成する。また、冬季には多量の降雪がある旧君田村・旧布野村・旧作木村域は豪雪地帯である。
江の川本流可愛川、及びその支流、馬洗川、西城川、神野瀬川が交わる盆地を中心とした地域。
河川の合流により夏場から秋にかけこの地方では珍しい霧が生じやすく、地元では霧の町とも呼んでいる。
初代三次市発足前は、馬洗川に架かる巴橋をはさんで、北側が三次町、南側が十日市町と独立した地方自治体でいわゆる双子町と言われる市街形態だった。
農業、製造業が中心の地域であり、人口は減少傾向にある。特に市周縁部での人口減少のスピードが速い。

面積 778.19km² 人口 56,979 人

世帯数 23,844 世帯(平成 26 年 1 月末)

参考とすべき事例「みよし夢ビジョン 100 年会議」
「三次市総合計画」の策定に向けて、市民の皆さんの「夢」があふれる 50 年・100 年後の三次市の将来像を市民の視点で検討していただくために設置し、次の 6 つの分野ごとの会議と中学生・高
校生それぞれによる会議により構成します。
(検討分野)「都市」、「産業・経済」、「文化・学習」、「健康・福祉」
、
「環境」
、
「こども」
分野ごとの会議は，2005（平成 17）年 7 月から 8 月にかけて委員の募集を行い、2005（平成 17）
年 11 月 16 日、24 日および 12 月 2 日の計 3 回開催し、本市がめざすべき 50 年・100 年後の「理想の三次市像」および「その実現のための取り組み」などを検討していただきました。
この検討結果は「みよし夢ビジョン」としてまとめ、2006（平成 18 年）1 月 23 日に、各分野の座
長から市長へ提案されました。
この夢ビジョンは、市民の皆さんの貴重な意見として、「三次市総合計画」の策定や今後のまちづくりなどに活用します。
「みよし中学生・高校生夢ビジョン 100 年会議」
分野ごとの会議とは別に、将来の本市の担い手となる子ども達の夢や願いを計画に反映させるため、「みよし中学生夢ビジョン 100 年会議」ならびに「みよし高校生夢ビジョン 100 年会議」を 2005
（平成 17）年 8 月 1 日、11 日および 24 日の計 3 回開催し、分野ごとの会議と同様に、本市がめざ
すべき 50 年・100 年後の「理想の三次市像」および「その実現のための取り組み」などを検討していただきました。
この検討結果は「みよし中学生夢ビジョン」ならびに「みよし高校生夢ビジョン」としてまとめ、2005（平成 17）年 11 月 10 日の発表会において、中学生・高校生のそれぞれの会議からのメッセー
ジとして市長へ提案されました。
この夢ビジョンは、中学生・高校生の貴重な意見として、分野ごとの会議で参考資料にしたほか、「三次市総合計画」の策定や今後のまちづくりなどに活用します。

－ 250 －

資料編

９

大分県大分市概要
大分市は、九州の東端、瀬戸内海の西端に位置し、周辺部を高崎山、九六位山、霊山、鎧ヶ岳、樅
木山などの山々が連なり、市域の半分を森林が占めるなど豊かな緑に恵まれている。これらの山々を縫うように県下の二大河川である大野川と大分川が南北に貫流しながら別府湾に注いでいる。その下流部には大分平野を形成しており、海岸部においては、北部沿岸海域は水深が深く、東部海岸
は豊予海峡に面したリアス式海岸で天然の良港となっている。
市域は東西５０．８キロメートル、南北２４．４キロメートル、面積５０１．２８平方キロメー
トルと九州でも有数の広い市（１０７市中１５番目、県庁所在地では、宮崎市、鹿児島市に次いで３番目）となっている。
また、気象は瀬戸内海気候に属し、温暖で、自然条件に恵まれた地域である。
交通では、日豊、久大、豊肥の鉄道３線や高速道路など県内外からの主要幹線道が合流しており、
また、豊後水道を経由して内外に通じる海上交通が発達し、東九州における経済活動の一大拠点を担っている。
平成２３年（２０１１年）４月には「市制施行１００周年」を迎え、ますますの飛躍が期待されている。

面積 501.28km² 人口 476,973 人

世帯数 207,467 世帯

参考とすべき事例
大分市では、「市民協働のまちづくり」の具体的な取り組みを皆様にお知らせするため、地域活動・市民活動の実践事例集を作成しました。
「地域のことは地域にすむ住民の手で」という共助の精神に基づ
き、NPO 法人、ボランティア団体、まちづくりグループなど多くの市民活動団体が、住民自治の担い手として、環境、福祉、教育、防災、
青少年健全育成などの公益的な活動に取り組んでいます。
「自分の住むまちをもっとよくしたい」「これから市民活動をはじ
めてみたい」「他の市民活動団体の取り組みを参考にしてみたい」な
ど市民活動に関心のある方は是非ご覧下さい。下記のリンクからダウンロードできます。
また、市民協働推進課、各支所・出張所、地区公民館などでも配布しています。

－ 251 －

(平成 26 年 1 月末)

研究会名簿－ 253 －

研究会名簿
委員長

濱田

一成

千葉経済大学 経済学部 特任教授

委

江藤

俊昭

山梨学院大学 法学部 教授

金井利之

東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

田村

秀

玉野

和志

首都大学東京 人文科学研究科 教授

磯部哲

慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授

藤田萬豊

一般財団法人 地方自治研究機構 事務局長

鈴木善彰

一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究部長 兼 総務部長

村上敬

一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究室長

桑野斉

一般財団法人 地方自治研究機構 主任研究員

寿福

英昭

員

事務局

新潟大学 法学部長

一般財団法人 地方自治研究機構 研究員

基礎調査機関尾羽沢 信一株式会社 生活構造研究所 主任研究員

柏木宏介

株式会社 生活構造研究所 研究員

木村乃

ビズデザイン 株式会社 代表取締役（順不同）－ 255 －

政策形成過程における住民参加のあり方に関する調査研究－平成 26 年３月

発行－

一般財団法人 地方自治研究機構〒104-0061
東京都中央区銀座７丁目 14 番 16 号
電話 03（5148）0661（代表）印刷

日本印刷株式会社

太陽銀座ビル２階