様式１

平成24年度

沖縄振興交付金事業計画（沖縄振興特別推進交付金）(単位：千円）
交付限度額

地方公共団体名

市町村分総額１６_本部町

交付金交付額

うち当該団体配分額30,300,000

既計上額 ①

追加額 ②0410,000

合計額 （①＋②）

410,000

410,000(単位：千円）№

交付対象事業等の名称

交付対象事業等の概要

合事業
分
類

計
画
期
間

事業
始期

事業
終期

総事業費
交付対象事業費
負担額
市町村
Ｅ

交付金交付額年 月 年 月

計

沖縄県
Ｄ

振興計画
該当箇所

交付対象外
経費

内諾日
備考
月 日

その他
Ｆ

Ａ

Ｂ

Ｃ

章 節 項 目

535,805

512,803410,000

0102,803

023,002Ｇ

平成14年の美ら海水族館の開館を機に、多くの観光客が訪れる本部町。いまや年間約350万人の来場者が海洋博記念公園に足を運んでいる。「太陽と海と緑・観本部町観光拠点形成 光文化のまち」を掲げている本町として、観光資源を事業今一度見直し、また新たな観光の拠点となる資源を開発することで、着地型観光としての商品化を図り、多くのお客様に対して満足していただける観光のまちづくりを目指す。

ｲ5247293184,317184,317147,451

036,866

0033 (2) ｳ

一年を通して花いっぱいのまちづくりを推進するために、町内の各種団体と連携して国道及び県道沿いに花いっぱい運動の推①プランターの設置や花の植え付けを行う。また、「本進事業部町まちぐるみ花いっぱい推進協議会（仮称）」を設立し、花いっぱいのまちづくりを推進する。

ｲ524729318,000

18,00014,40003,6000033 (2) ｳ

621

町有公園等の観光施設には多くの木々や花が植えられているが、亜熱帯気候地域に位置する沖縄（本部八重岳及び町有公園 町）は、適切な管理を行わなければ雑草の繁茂が早②の美化推進事業
く、花が見えなくなる現状である。魅力ある観光地づくりを推進し、観光施設の整備を図るためにも、景観美化等を実施する。

ｲ524 10 29

312,474

12,474

9,977

02,4970033 (2) ｳ

621

本町を訪れる観光客は散策を楽しむ傾向があるが、町内にある観光文化施設へのアクセスロードは老朽化
観光アクセスロード③が進み歩行者にとって危険な道路となっている箇所が整備事業多くあるため、観光客の安全や観光イメージを損なわないためにも、アクセスロードの整備を実施する。

ｲ

224 11 26

338,000

38,00030,40007,6000033 (2) ｳ

67

観光客に認知されていない本部町内の穴場的スポッ
周遊観光実証調査事
トを観光コース化するとともに、観光ガイドや体験ツ業アー補助を行う人材を育成する。

ｲ524 10 29

310,000

10,0008,000

02,0000033 (2) ｳ671④

注 １） 事業分類は、要綱別表に掲げる交付対象事業の左欄の「イ」～「ソ」の記号を記入すること。
２） 事業期間は、計画の期間である10年以内とする。
３） 「総事業費」、「交付対象事業費」、「交付金交付額」、「負担額」、「交付対象外経費」には、それぞれ当該年度に要する経費の額を記入すること。

1/4

様式１

№

交付対象事業等の名称

交付対象事業等の概要

平成24年5月に整備された渡久地港プロムナードは、近くに町営市場や飲食店などが多数ある町中心地域でもとぶ港まち活性化 あり、本スペースの有効的な活用と新たな観光スポッ⑤
事業
トを形成するため、商工会や観光協会と連携し『もとぶ夜市』を開催し、観光客の誘客を図る。

事業分類

計画
期
間

事業
始期

事業
終期

総事業費
交付対象事業費
負担額
市町村
Ｅ

交付金交付額年 月 年 月

8Ａ

ＢＣ

沖縄県
Ｄ

交付対象外経費

振興計画該当箇所

Ｇ

章 節 項 目

内諾日
備考
月 日

その他
Ｆ

ｲ22426

318,500

18,50014,80003,7000033 (2) ｲ

67

近年、外国からの観光客が増加してきており、外国人インバウンドを促進するためにもホテルや飲食店、外国人対応観光人材⑥
土産物店などの観光業や商工業従事者などの関係者に育成事業
対し、語学や郷土文化の研修等を実施し、外国人サービス向上を図る。

ｲ

524 10 29

31,000

1,000

800

0200

0033 (2) ｴ67

高齢化社会を迎える中で、観光に訪れるお客様も、お年寄りの団体観光が増えてきており、高齢者に配慮観光施設設備整備事⑦した環境整備が急務である。町内における観光施設の業
公衆トイレを整備し、高齢者にやさしいトイレ環境を整備する。

ｲ224926

318,200

18,20014,56003,6400033 (2) ｳ67

町営市場の慢性的な駐車場不足の解消のため、市場駐車場を整備し、観光客等の利便性を向上させる。ま⑧ 市場駐車場整備事業
た、空き店舗への起業者斡旋を実施し、集客力の増大を図り、観光の振興につなげる。

ｲ124925328,05428,05422,443

05,611003

3 (2) ｳ67

平成25年度に日本ジオパークに認定されることを目標に、本部半島のジオサイト（地球科学を中心とした
本部半島ジオパーク⑨自然・文化的みどころ）調査、住民理解の促進、ジオ推進事業
ツアーの企画・実施、ホームページの作成、解説板の整備等を行う。

ｲ52472938,400

8,400

6,72001,680003

3 (2) ｱ67

旧健堅分校施設を有効活用するために、町内の海・山を利用した自然体験施設を整備し、本町の児童生徒自然体験研修施設整⑩をはじめ、修学旅行等で本町を訪れる児童生徒にも施備事業
設を活用して自然体験を提供し、児童生徒の情操の教育と、観光振興にも繋げる。

ｲ324 11 27

34,500

4,500

3,600

09000033 (2) ｳ

67

本部町運動公園は、プロサッカーチームや実業団陸上部等の合宿施設及び競技会場として利用されているが、設備環境が不十分なこともあり、今後も安定した
スポーツツーリズム⑪
合宿や公認競技等の誘致のために、公認競技場の認定環境整備事業
取得及びプロスポーツ等の練習施設としての環境整備を行い、スポーツツーリズムを通して観光振興に繋げる。

ｲ

1

243

27,18927,189

21,75105,438003

3 (2) ｱ712725

注 １） 事業分類は、要綱別表に掲げる交付対象事業の左欄の「イ」～「ソ」の記号を記入すること。
２） 事業期間は、計画の期間である10年以内とする。
３） 「総事業費」、「交付対象事業費」、「交付金交付額」、「負担額」、「交付対象外経費」には、それぞれ当該年度に要する経費の額を記入すること。

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様式１

№

交付対象事業等の概要

計画
期
間事業
始期

事業
終期

総事業費
交付対象事業費負担額
市町村
Ｅ

交付金交付額年 月 年 月
Ａ

ＢＣ

沖縄県
Ｄ

交付対象外
経費

振興計画
該当箇所

Ｇ章 節 項 目

内諾日
備考月 日

その他
Ｆ

農業生産の拡大を図るため、農業用機械を整備し、生産基盤の強化を図る。また、台風などの自然災害に強い農業生産施設の整備や鳥獣被害対策を図り営農活動の安定化を図る。
本部町亜熱帯農業生
中山間部においては、バイオマス資源を豊富に有し産体制強化事業ており、総合的利活用システムを確立する。
その他、農作物の集出荷体制を整備し、町内ホテルや飲食店等へ定期・定量出荷をすることにより「自産自消推進モデル」を構築する。

ﾊ524293219,942

199,640

159,712039,928020,30233 (7) ｱ本町の拠点産地である輪菊については、産地拡大の本部町キク拠点産地課題となっている収穫労働の省力化を図るため、花卉強化事業選別機の整備により産地基盤の強化を図る。

ﾊ124 10 25

349,00044,10035,28008,820

04,90033 (7) ｱ629

沖縄県は台風が多々発生し、農産業に大きな被害を与えるため、台風などの自然災害に強い農業生産施設
園芸農業防災施設整②（ビニールハウス）の整備を図り、台風時の農業生産備事業物被害の軽減や生産農家が年間を通して計画的な生産・販売を行える環境を整備する。

ﾊ124 10 25

333,600

30,24024,19206,04803,36033 (7) ｱ629

近年、果樹類については、カラス・ヒヨドリ等によ本部町有害鳥獣駆除 る鳥獣被害が増大しており、生産農家の生産意欲が低③対策事業下している。このため、鳥獣被害対策が非常に重要な課題となっており、その対策を実施する。

ﾊ5242935,600

5,600

4,480

01,1200033 (7) ｱ

629

本町は、中山間部が多く、周年温暖であるため、草木・木材等の植物系および水産加工を主体とした動物亜熱帯バイオマス有 系等バイオマス資源を豊富に有している。バイオマス④
効活用事業
資源のストックヤードの整備を図ることにより、現在焼却処分等で対応している植物系・動物系等各種バイオマス資源の総合的利活用システムを確立する。

ﾊ124 10 25

3119,692

108,000

86,400021,600

011,692

31 (2) ｱ731

本町の唯一の離島である水納島は、夏期は観光、冬期は農業が中心となっている。冬期に生産される野菜
水納島産業創出支援⑤は高品質で消費者ニーズも非常に高い。水納島の農業事業振興により島民の農業所得を図るため、農業用機械の整備を推進する。

ﾊ124 10 25

33,350

3,000

2,400

0600035033 (7) ｱ629

本町には観光客向けのホテルや飲食店等が多数立地しているが、町内にまとまった出荷組織がなく、個別の生産者単位では定期・定量出荷が困難であるため町内産の食材はほとんど活用されておらず、観光振興及び農業振興上の大きな課題となっている。ゴーヤー・
もとぶ自産自消推進⑥キャベツを始めとする、在来ネギ、島ラッキョウ、ハモデル構築事業
ンダマ、在来紅いも等、本町特有の島ヤサイ等の集出荷体制を整備し、それらを地元で消費する「自産自消推進モデル」を構築する。年間300万人が訪れる本町の観光業と農業をリンクさせ、農業振興及び観光振興の相乗効果を図り、地域経済の活性化につなげる。

ﾊ52492938,700

8,700

6,960

01,7400033 (7) ｲ

94

高齢化や後継者不足による漁業従事者の減少や自然環境の悪化などによる水産資源の減少等により、安定
本部町漁業生産体制①した漁家経営を行うことが難しくなっている現状を踏強化事業
まえ、渡久地港北側岸壁の船揚場に漁船巻揚げ機を設置し、漁業作業の効率化を図る。

ﾊ524929322,200

20,00016,00004,00002,200

33 (7) ｴ

6292①3

交付対象事業等の名称

事
業分類

99注 １） 事業分類は、要綱別表に掲げる交付対象事業の左欄の「イ」～「ソ」の記号を記入すること。
２） 事業期間は、計画の期間である10年以内とする。
３） 「総事業費」、「交付対象事業費」、「交付金交付額」、「負担額」、「交付対象外経費」には、それぞれ当該年度に要する経費の額を記入すること。

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様式１

№

交付対象事業等の名称

交付対象事業等の概要

事
業
分類

計画
期
間

事業始期

事業
終期

総事業費
交付対象事業費負担額
市町村
Ｅ

交付金交付額年 月 年 月
ＡＢＣ

沖縄県
Ｄ

交付対象外
経費

振興計画該当箇所Ｇ章 節 項 目

内諾日
備考月 日

その他
Ｆ

4

現在、未開拓のまま放置されている上本部飛行場跡地に、平成23年度に策定した「上本部飛行場跡地利用
本部町地域産業安定 基本構想・基本計画」に基づき、６次産業化の実践、①化事業
観光体験型農業の実践、農産物・農産加工品のブランド化など産業創出に係る企業を立地させるため用地取得を実施する。

ﾎ

12425

379,157

79,15763,286015,871003

3 (7) キ6295

琉球古典音楽、沖縄民謡、クラッシク、ポップスなど、ジャンル枠を超えて多数の音楽家を輩出している
本町を「地域一体型音楽のまち」としてイメージを確立し、様々なジャンル及び地域とのコラボレーションによる音楽イベントを開催しまちの活性化につなげる。
① 本部町文化拡充事業
地域一体型音楽の中で、児童生徒を巻き込んで、芸能文化の継承を図る。音楽の持つ感動体験は児童生徒にとってかけがえのない体験であり、この体験を通して豊かな感性を育む。
また、これらの音楽イベントを観光客向けのコンサートとして定例化を図り、観光資源としても利活用していく。

ﾘ

124 10 25

32,500

2,000

1,600

04000500

31 (5) ｱ6296

貴重な観光資源となる美しい海を保全するため、赤土流出が見られる流域の現地調査、地形調査、水文調
本部町自然環境保全 査等を実施し、木材チップによるマルチングや、グ①
事業
リーンベルトおよびガラスリサイクル製品で製作したフィルターを設置し観測可能な、河川に繋がるほ場水路等の選定及び設置を行い実証事業を実施する。

ﾚ

524 10 29

35,300

5,300

4,200

0

1,100

003

1 (1) ｲ6297

本部町は、美ら海水族館等の主要観光地を抱え、毎年多くの観光客が訪れる。情報が不足しがちな観光客
本部町防災体制強化①の安全を確保するために、アクセス道路である国道、事業
主要観光施設、宿泊施設等に海抜表示板等を整備し、防災体制の強化を図る。

ﾚ

124 10 25

35,1005,1004,00001,1000032 (4) ｲ

6298

戦争で焼失した戸籍を再編する際の経緯に基因し、従前戸籍と実家戸籍との間で誤りが多く土地、相続手本部町仮戸籍等電子①続き等で支障を及ぼす場合が多々あり、国、県、市町化事業村等の事業を進める際に支障をきたしている。
これらを電子化しサービスの改善を図る。

ｿ124 10 25

317,28917,28913,75103,5380032 (5) ｲ6298

注 １） 事業分類は、要綱別表に掲げる交付対象事業の左欄の「イ」～「ソ」の記号を記入すること。
２） 事業期間は、計画の期間である10年以内とする。
３） 「総事業費」、「交付対象事業費」、「交付金交付額」、「負担額」、「交付対象外経費」には、それぞれ当該年度に要する経費の額を記入すること。

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