豊田通商株式会社 GDPR プライバシーポリシー
最終更新日: 2021 年 4 月 1 日A) 目的等
1. 本ポリシーの目的
本プライバシーポリシー（「本ポリシー」）は、欧州経済地域(「EEA」)において識別されたまたは識別可能な自然人（「データ主体」）の個人データを、豊田通商株式会社(「弊社」)がどのように処理（収集、利用、保存、加工、移転等）しているかにつき、データ管理者(またはデータ処理者)の立場から、データ主体に情報提供する為のものです。
弊社は、弊社のグローバル行動規範および倫理規範に従い個人のプライバシーに対する権利を尊重し、EU 一般データ保護規則 2016/679(「GDPR」)を含む個人データ保護およびプライバシー関連法令を順守します。

2. 連絡先本ポリシーに関しご質問がありましたら、弊社総務部にお問い合わせください。
(a) (郵送の場合) 450-8575 名古屋市中村区名駅 4-9-8 センチュリー豊田ビル(b) (電子メールの場合) ttc_infosec@pp.toyota-tsusho.com
3. 第三者のリンク
本ウェブサイトには、第三者のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらのリンクをクリックまたは接続を有効にすると、当該第三者がユーザーに関するデータを収集、共有等ができるようになります。弊社は、当該第三者のウェブサイトは管理しておらず、又、これらのプライバシーポリシー等には責任を負いません。つきましては、弊社ホームページから離れる際、各サイトのプライバシーポリシー等をご覧いただくようお願い申し上げます。

B) 弊社が収集する個人データ
個人データとは、特定の個人（自然人）を識別し得る個人(データ主体)に関するデータを意味します。ただし、特定の個人の識別防止策をとったデータ(匿名化データ)は個人データには含まれません。
弊社は、以下カテゴリーを含む個人データを処理（収集含む）することがあります。
・ 「本人確認」用個人データには、氏名、ユーザー名または類似の識別子、婚姻状況、役職、生年月日および性別が含まれます。
・ 「連絡先特定」用個人データには、請求先、配達先、E メールアドレスおよび電話番号が含まれます。
・ 「マーケティングおよびコミュニケーション」用個人データには、弊社および弊社取引先等の第三者からのマーケティングおよびコミュニケーション方法に関する趣向も含みます。
・ 「個人履歴確認」用個人データには、特定の個人の技能、資格、職歴、その他職歴への適合性を判断するために必要なデータが含まれます。
・ 「内部統制」用個人データには、モニタリング（例えば、社内・外の監査による）に必要な氏名、役職、連絡先、職務内容、勤務範囲等が含まれます。

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個人データは、特定の個人が識別されないような方法により統計・集計データに変換され分析・研究に利用する可能性があります。

C) 個人データの収集方法
弊社は、以下を含む方法で個人データを収集します。
・直接収集：
弊社は、以下のような場合、指定フォームへの記入・郵送、電子メール、その他の方法にて、データ主体から直接個人データをご提供いただくことがあります。
・弊社が取り扱う製品またはサービスに関する情報を請求される場合
・名刺をいただく場合・弊社にフィードバックまたはご連絡いただく場合・弊社が募集する職種に応募後、面接を受けていただく場合・間接収集：
弊社は、個人データを第三者（例えば、データ主体の所属先）および公的情報源から収集することもあります。

D) 個人情報の利用方法
1. 個人データの適法処理根拠
弊社は、法令(GDPR 含む)によって認められる場合にのみ個人データを利用します。一般的には、個人データ処理（利用含む）時には、以下を含む法的根拠に依拠します。
・ 「契約の履行」の為の処理（データ主体が当事者である契約の履行、または、契約締結前段階におけるデータ主体の請求に基づく個人データ処理）
・ 「コンプライアンス」の為の処理（弊社に課される法的義務の遵守に必要な個人データ処理）・ 「正当な利益」の為の処理（最適なサービス・製品提供の為に弊社がその事業を運営・管理できる弊社利益の為の処理） 弊社は、個人データを処理する前に、データ主体自体およびその権利に及ぼし得る潜在的影響（肯定的および否定的なもの双方)を考慮し、比較衡量するよう努めます。 弊社は、データ主体への悪影響が弊社利益を上回るような場合には個人データを利用しません。(ただし、弊社がデータ主体の同意を得ている場合や関連法令により要求・許可されている場合を除きます)。
2. 個人データの利用目的
・弊社による主な(i)個人データの利用目的、(ii)個人データの種類、(iii)弊社が依拠する適法処理（利用含む）根拠は、下記の通りです。（利用目的によっては、複数の法的根拠に依拠して処理する場合があります。）(i)個人データの処理（利用等）目的 (ii)個人データの種類(iii)適法処理（利用等）根拠
1. 新規登録の為(a) 本人確認(a) データ主体による同意(b) 連絡先特定(b) 契約の履行(c) 正当な利益（取引先管理）2. 商品またはサービスの取引関連実 (a) 本人確認
(a) データ主体による同意
務（以下も含む）の為(b) 連絡先特定(b) 契約の履行
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(a） 受発注(b) 引渡・提供・受領(c) 手数料等の支払管理(d) 債権・債務管理
3. 担当者等向け連絡管理（以下も含む）の為(a) 弊社関連情報変更のご案内(b) アンケート調査依頼(c) 正当な利益(債権・債務管理)(a) 本人確認(b) 連絡先特定

4. 弊社事業およびウェブサイトの管理および保守 (例えば、トラブルシューティング、データ分析、テスト、シス
テム保守、サポート、報告およびデータのホスティングを含む)の為(a) 本人確認(b) 連絡先特定

5. 採用活動（エントリーシート等に含まれる個人データの収集、保管、利用を含む）為(a) 本人確認(b) 連絡先特定(c) 個人履歴確認

6. 以下の為の内部統制の評価並びにモニタリング（例、外部・内部監査）(a） 業務の有効性および効率性(b) 財務報告の信頼性(c) 事業活動に関わる法令等の遵守(d) 資産の保全(a) 本人確認(b) 個人履歴確認(c) 内部統制(a) データ主体による同意(b) 契約の履行(c) コンプライアンス(d) 正当な利益(取引先担当者等の連絡先の更新、弊社取扱い製品/サービスに関する調査)(a) データ主体による同意(b) 正当な利益(事業の管理および IT サービスの提供、ネットワー
クセキュリティ、不正防止)(c) コンプライアンス(a) データ主体による同意(b) 正当な利益(弊社に個人を募集し、職務要件と申請者のミスマッチがないことの確認)(c) コンプライアンス(a) データ主体による同意(b) コンプライアンス(c) 正当な利益(詐欺等の不正防止および組織のリソース（有形・無形双方）の保護)

3. 目的の変更等
弊社は、弊社が収集した目的のためにのみ個人データを利用します。ただし、弊社が他の目的でも個人データを利用する合理的な必要性があり且つ当該目的が本来の目的にも適合すると判断する場合はこの限りではありません。
弊社は、明らかに関連性のない目的の為に個人データを利用する必要が生じる場合、データ主体に法的根拠を説明した上で、同意を取得するように致します。
上記にかかわらず、法令によって要請または許容される場合、弊社は、データ主体者の認識や同意なくして、当該法令に基づき個人データを処理することができます。
3E) 個人データの開示
弊社は、下記第三者に対し、個人データの安全確保および関連法令順守を条件に、個人データを開示することがあります。
・「グループ内第三者」
・「グループ外第三者」
・「弊社事業の買主（または特定の事業の弊社に対する売主）または合併相手となる第三者」
弊社は、グループ外第三者が弊社の業務受託者となる場合、個人データを自己目的の為に利用することを許可せず、弊社の指示および特定目的の範囲内での個人データの利用を許可します。
弊社事業の新所有者は、本ポリシーに定める内容と同内容で個人データを処理（利用含む）することができます。
上記「グループ内第三者」には、弊社がその株式または持分の過半数を保有する弊社グループ会社(及び Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.)で、弊社のウェブサイト（下記）にて日本または他国における弊社の「主要連結子会社および関連会社」として記載・随時更新される会社も含まれます。 http://www.toyota-tsusho.com/english/company/group/
上記「グループ外第三者」には、以下も含まれます。
・ 日本または他の関連国におけるグループ内第三者の委託先（個人データ処理受託者）や共同管理者等
・ 日本または他の関連国においてグループ内第三者に専門分野のアドバイスを提供する
弁護士、会計士、税理士、金融機関、保険会社、コンサルタント等
・ 日本またはその他の関係国において一定の状況下処理業務等の報告等の請求権限を有する個人データ・情報・プライバシー保護規制当局

F) EEA 域外移転上記 E)（個人データの開示）には、個人データの EEA 域内から EEA 域外への移転も伴います。
弊社は、個人データの EEA 域内から EEA 域外に移転を、少なくとも以下のいずれかの一つに該当する場合に限定します。
(a) 欧州委員会が個人データの保護水準が適切と認定している国（十分性認定国）への移転(b) 欧州委員会が指定する Standard Contractual Clauses を含む Data Transfer (又はProcessing) Agreement（EEA 域内と同水準の個人データ保護義務を EEA 域外当事者に課すことによる個人データ保全措置）を締結した契約相手（EEA 域外の個人データ受領者）への移転(c) 域外移転禁止の例外事由(特に GDPR 第 49 条 1 項が定める事由)に該当する移転4G) データセキュリティ
弊社は、個人データへのアクセスを、弊社または上記 E）（個人データの開示）に定める第三者の従業員、代理人、委託先その他業務上個人データを処理する必要のある第三者に限定します。
彼らは、弊社の指示に基づく個人データ処理だけを実施し、又、守秘義務を負います。

H) 個人データの保管期間
弊社は、法令、税務、会計上の要請を満たす場合を含め、収集目的を達成するために合理的に必要な期間に限り、個人データを保管します。
弊社は、データ主体者からの苦情が生じた場合、または、弊社が訴訟の可能性があると判断する場合、当該データ主体の個人データをより長期間保管することがあります。
個人データの適切な保管期間を決定するにあたり、弊社は、個人データの分量、性質、機密性、不正な使用または開示による危害の潜在的リスク、処理目的、代替手段による当該目的の達成可能性、更に、適用され得る法律、税務、会計またはその他の要件も考慮します。

I) 法的権利1. 法的権利
特定の状況下にて、データ主体者は、自己の個人データにつき下記権利を有します。
(a) 個人データへのアクセス請求権：（これにより、弊社が保有する個人データのコピーを受領し、弊社が合法的に処理していることを確認できます。）(b) 個人データの訂正請求権：（これにより、個人データの内、不完全または不正確なデータを訂正できます。ただし、弊社は、提供いただく新たな個人データの正確性を検証する場合があります。）(c) 個人データの消去請求権：（これにより、弊社が個人データを処理し続ける正当な理由がない場合、削除を請求することができます。ただし、法令の要請により、弊社が必ずしもデータ主体の消去請求に応じることができない場合があることにご留意ください。）(d) 個人データの不適切な処理に対する異議申立権：（これにより、弊社による個人データの適法性の有無を確認することができます。）(e) 個人データの処理制限請求権：（これにより、以下の場合、個人データ処理の一時停止を弊社に請求することができます。
・ 当該データの正確性を確認したい場合。
・ 個人データ処理の適法性を確認したい場合。）(f) 個人データのデータ主体者（またはデータ主体者が指定する第三者）への移転請求権：(g) データ主体の同意撤回権： （ただし、同意撤回前に行われた個人データ処理の合法性には影響しません。データ主体が個人データ処理に関する同意を撤回されると、弊社は一定の製品またはサービスを提供できなくなることがある点ご留意ください。これに該当する場合には、別途その旨ご案内いたします。）
データ主体は、個人データ保護に関し管轄権を有する監督当局に対し苦情を申し立てる権利も有しますが、監督当局に苦情を申し立てる前に、まず弊社にご連絡いただきご懸念等に対処する機会を弊社にいただければ幸いです。

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2. 費用負担等
基本的に、データ主体は、上記権利を行使するための費用を負担いただく必要はありません。
ただし、データ主体の請求内容が明らかな根拠不足、反復的または過剰である場合には、弊社は合理的な費用のご負担をお願いすること、あるいは、不合理な請求への対応を拒否することがあり得ます。
3. 情報提供
弊社は、データ主体の本人確認ならびにデータ主体の上記権利行使を担保する為に、特定の情報提供をお願いすることがあります。これは、上記権利を有しない第三者に対する個人データを開示してしまうことの防止策であることご理解ください。
弊社は、対応を迅速化するために、ご請求内容に関連して、追加情報提供をお願いすることがあります。
4. 更新
本ポリシーは随時更新され、その最新版は弊社ウェブサイトに掲載されます。
以上

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