電子取引に関する取扱規程
２.前項の建玉制限は、限月の繰越又は当社におけるお客様の建玉と他社での建玉との合算したものにも適用するものとします。

第 1 条（定義）
お客様は、岡安商事株式会社（以下、「当社」という）の電子取引（以下、「本システム」という）を利用して行う商品先物取引を行うにあたり電子取引に関する取扱規程（以下、「本取扱規程」という）の各条項を遵守するものとします。本取扱規程は、「受託契約準則」（以下、「準則」という）第 3 条に基づきお客様に交付します。当規程条項に無い事項は、取扱説明書、契約締結前交付書面、その他当社が定める規定規約及び関係諸法令、規則に則った取扱いとするものとします。

第 11 条（注文の受付と種類）
お客様の売買注文は、当社が当該注文内容を本システムで受信した時点で注文の受付とします。
2.ザラバ立会いの銘柄の注文は、当該銘柄が立会い中は逐次受付し、受付と同時に執行されます。
3.お客様が利用できる注文は、本システムを通じて利用できる範囲とします。
4.東京商品取引所の受託契約準則第 6 条の 2 に基づく「プログラム自動取引」をご利用頂く場合には、「電子取引におけるロスカット取引約款」に同意していただきます。

第 2 条（法令等の遵守）
本システムの利用にあたり、お客様並びに当社は、商品先物取引法その他関係法令及び商品取引所の諸規定及び本取扱規程を遵守するものとします。

第 12 条（注文の有効期限）
お客様が本システムを利用して当社へ委託される売買注文の有効期限は、システムの指定できる範囲内とします。
2.お客様が委託された注文は、必ずしも成立するものではありません。相対する注文がない場合は不成立となります。なお、注文不成立の際に生じる損害及び損失について当社は一切の責任を負わないものとします。

第 3 条（利用登録）
お客様は、本システムを利用するにあたり、本取扱規程、準則及び「契約締結前交付書面」の内容を了知し、承諾した上で、申し込み、かつ当社が審査し承認した場合に限り利用できるものとします。
2.当社は、前項の審査において承認した場合、お客様にユーザーＩＤ・パス
ワードを発行し書面にて通知するものとします。また、失念等によりユーザーＩＤの再発行をする際は所定の本人確認を経た後に書面にて通知するものとします。
3.本システムの利用は、当社が通知するユーザーＩＤ・パスワードと、お客様が利用開始時に使用するユーザーＩＤ・パスワードが一致した場合に限り可能とします。
4.当社が通知するユーザーＩＤ・パスワードは、お客様のみが使用できるものとし、第三者に貸与若しくは譲渡しないものとします。
5.当社が通知するユーザーＩＤ・パスワードを使用して行われた取引は、当該ユーザーＩＤ・パスワードを保有するお客様により行われたものとします。
6. ユーザーＩＤ・パスワードの管理はお客様の責任において行うものとし、窃取、搾取等が原因の漏洩により生じる損害及び損失について当社は一切の責任を負わないものとします。
7.当社は、取引を停止していた口座を同一のお客様が再度利用する際にも審査をする場合があるものとします。

第 13 条（注文の取消・変更）
委託された注文のうち成立していないものについては、当社が定めた時間内に限りお客様が本システムを利用して取り消すことができるものとします。
2.お客様が本システムを利用して委託された注文の内容を変更する場合は、変更しようとする注文の取り消しを行った後、新たに変更後の注文の委託を行うものとします。ただし、注文条件変更より執行条件の変更を取り消さずに変更できるものもあります。
第 14 条（取引証拠金の差入）
お客様は、本システムを利用して注文を委託するに際し、予め必要となる委託者証拠金を預託するものとします。
2.取引証拠金に有価証券を充てる場合には株式会社日本商品取引清算機構が定めるもののうち、当社が承認したものに限り、当社の指定する手順で差し入れるものとします。なお、有価証券で名義人が定められているものについては、お客様ご本人名義に限るものとします。また、現金不足額が発生した時は、「充用有価証券の現金不足額への充当に関する特約」に同意をいただいている場合にかぎり充当することができるものとします。

第 4 条（情報の保護）
お客様は、本システムを通じて得られたデータ又は情報は、本システムを利用する際にのみ使用するものとし、無断で第三者に提供又は再配信等を行わないものとします。
2.本システムを通じて得られたデータ又は情報を利用する又は利用しなかったことにより生じる損害及び損失について当社は一切の責任を負いません。

第 15 条（投資可能資金額の設定）
お客様は、本システムの利用にあたり、投資可能資金額についての申告、変更等は、当社の取扱いに従わなければならないものとします。
2.お客様は、投資可能資金額が商品先物取引すべてに関わる資金総額を指すことを理解し、投資可能資金額変更手続が終了するまで原則投資可能資金額を超える証拠金への入金は出来ないものとします。また、投資可能資金額の変更は、当社が審査し承認した場合に限るものとします。
3.お客様が投資可能資金額を超える取引を行おうとする又は投資可能資金額を超えるため取引が制限されたことにより生じる損害及び損失について当社は一切の責任を負わないものとします。

第 5 条（機器等の用意）
本システムの利用に適した機器、利用回線及びインターネット接続会社（プロバイダー）との契約をお客様の費用及び責任で準備、維持するものとします。
第 6 条（利用時間）
お客様が、本システムを利用できる時間は当社が定める時間とします。ただし、お客様に事前に通知することなく変更することができるものとします。

第 16 条（注文の執行と確認）
お客様が、本システムを利用して委託された注文は、当社が注文を受付けた時点以降、当該注文の執行条件が商品取引所で最初に取引が可能となるときに執行されます。
2.前項の注文が次に掲げる事項の何れかに該当する場合は受付けないものとします。なお、注文を受付けないことにより生じるお客様の損害及び損失について当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）建玉可能額が不足している場合の新規注文（2）投資可能資金額を超える場合の新規注文（3）委託された注文の枚数が商品取引所の建玉制限を超える場合（4）その他取引の健全性に照らし当社が不適当と判断した場合
3.上記取引可能金額は、常時計算されるため、日中変動することがあります。
4.お客様は、本システムを利用して委託した取引内容及び預り明細については本システムを利用して確認するものとします。

第 7 条（障害時の対応）
機器、利用回線及びコンピューター等の故障により本システムの利用ができない場合には、当社で正常にお客様の注文状況の把握及び注文発注が可能な場合に限り、所定の本人確認を経た後に電話により通常の決済注文のみに限り受付けるものとします。但し、第 8 条 2 項に定める時間内に限ります。
第 8 条（緊急時の連絡）
緊急時の連絡部署は、お客様サポート窓口とします。
２.電話受付時間は毎営業日午前 8 時 30 分から午後 6 時までとします。但し、当社が別途定める場合があります。
第 9 条（取引の種類及び銘柄等）
お客様が本システムで取引できるのは、商品先物取引に限ります。
2.お客様が、本システムを利用して取引できる銘柄・限月は、当社が定める銘柄・限月とします。商品取引所が取引を規制し又は当社が自主的に取引を規制しているものについては取引できないものとします。
3.当社は、本システムの内容をお客様に事前に通知することなく変更できるものとします。

第 17 条（帳尻金の処理）
建玉の決済により生じた売買差損益金（以下、「帳尻金」という）は、自動的に預り証拠金に加減するものとします。帳尻金の加減を行った際に帳尻損金が解消されない場合は、直ちに当社まで帳尻損金全額を入金するものとします。

第 10 条（取引枚数の範囲）
お客様が本システムを利用して取引できる枚数は投資可能資金額及び有効証拠金範囲内での取引、かつ各商品取引所が定める建玉制限の範囲内とします。
ただし、有効証拠金範囲内の取引であっても当社が別に定める事項による場合はこの限りではありません。

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（5）口座開設後 1 ヶ月を経過しても銀行口座への入金等がない場合（6）当社が本システムを廃止した場合（7）当社からの電子メール又は郵送物がお客様の許へ正常に到達していないと判断した場合（8）お客様が投資可能資金額を申告しない場合（9）その他、当社が不適当と判断した場合
2.前項の何れかに該当する場合、当社は預り証拠金をお客様に返還することができるものとします。

第 18 条（取引証拠金及び帳尻金の受払いと振替）
当日立会い終了後に、お客様が委託した翌営業日の新規注文については、翌営業日から適用される委託者証拠金及び有価証券の充用価格減額による証拠金の不足が発生する場合があることをお客様は予め了承するものとします。
2.お客様が本システムを利用して出金できる金額の計算は、準則に基づいて当社で定める方法によるものとします。ただし、次に掲げる事項の何れかに該当する場合は、出金の停止又は制限をするものとします。
（1）取引口座に立替金が発生している場合（2）証拠金額の変更による証拠金不足が生じた場合

第 27 条（免責事項）
次に掲げる事項に該当する場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）商品取引所、関係金融機関等の事故、過失等による損害及び損失（2）準則及び本取扱規程第 20 条に則った建玉の処分による損害及び損失（3）天災等の障害で本システムの提供が不能となったことによる損害及び損失（4）通信機器、利用回線の故障により注文等の受付が不能又は不明瞭となったことによる損害及び損失（5）お客様の機器の障害等により本システムの利用が不能となり生じる損害及び損失（6）お客様が、ユーザーＩＤ・パスワードを第三者に貸与若しくは譲渡したことによる損害及び損失（7）なりすましによりお客様のユーザーＩＤ・パスワードを使用して本システムで取引を行ったことによる損害及び損失（8）ユーザーＩＤ・パスワードの盗難、紛失等により生じる損害及び損失。
ただし、当社に速やかに届け出、所定の手続きを行った場合は除きます。
（9）事前に通知することなく本システムで提供する内容を変更した場合に生じる損害及び損失（10）情報提供元等から提供されるデータ又は情報に基づき、当社が提供している内容について生じる損害及び損失（11）本システムの変更等によりお客様の使用している機器等での取引が不能となったことにより生じる損害及び損失（12）当社からの電子メール又は郵送物の不到達若しくは遅延により生じる損害及び損失（13）お客様が本システムを利用する又は利用しなかったことによる損害及び損失（1４）お客様が前条に該当する事項を生じ、当社が本取扱規程に基づきシステム利用の解約等を行ったことによる損害及び損失

第 19 条（債務の弁済に関する特例）有価証券を差入れているお客様で、売買差損金（帳尻損金）が差入れている
現金証拠金以上になった場合は、当社が定める期日までに銀行口座へ入金するものとします。なお、銀行口座への入金なき場合は準則第 18 条第 3 項、第 4 項及び第 5 項の規定により有価証券を売却し債務の弁済に充当するものとします。
第 20 条（証拠金不納等による建玉の処分）
お客様が次に掲げる事項の何れかに該当する場合には、建玉を処分するものとします。
（1）不足金を定められた期限までに預託されない場合（2）当月限の建玉について当社が定めた期限までに処置の申出がない場合（3）受渡しによる決済において定められた期限までに倉荷証券又は総取引金額の差入れがない場合（4）商品取引所が定める建玉の限度を超え又は超えることとなった場合
第 21 条（受渡し）
お客様が、本システムを利用して受渡しによる決済が可能な銘柄は商品取引所で受渡しが可能なもののうち、貴金属のみとします。受渡しを行う場合は、原則として当限納会日の属する月の 15 日を指示日と定め（休業日である場合は順次繰り上げる）、午後４時までに受渡しの申し入れを行い、かつ指示日の翌々営業日午後 3 時 15 分までに受渡しに必要な倉荷証券又は総取引金額の差入れを行うものとします。
受渡しの際は当社が別途定める手数料が必要となります。
第 22 条（金銭の出入れ）
お客様と当社との間で行う金銭の受払いの方法は、すべて双方の指定口座への振込みにより行うこととします。振込手数料は、振り込み方の負担とします。預り証の発行は、準則 13 条 2 項の規定に基づき省略するものとします。
（1）当社が銀行口座への入金の有無を確認する最終時間は午後 3 時 15 分とし、この時間までに銀行口座で入金確認できない場合は翌営業日に証拠金への入金処理するものとします。
（2）出金の依頼は、お客様が本システムを利用して行うものとします。
（3）出金は、毎営業日午後 3 時 15 分までに、当社が出金依頼を受付けた場合は翌営業日までにお客様の指定口座に振込むものとします。午後３時 15分以降に受付けた場合は、翌営業日午後 3 時 15 分までに受付けた出金依頼とし受付日の翌営業日までにお客様の指定口座に振り込むものとします。な
お、年末年始等半休日の金銭の出入れの取扱については別途通知するものとします。

第 28 条（届出事項の変更）
お客様は、当社に届け出ている事項に変更が生じた場合は、当社所定の手続きをするものとします。なお、当該手続きをしないことにより生じる損害及び損失について当社は一切の責任を負わないものとします。
第 29 条（取扱規程の変更）
当社は、本取扱規程の変更が、お客様の従来の権利を制限し、若しくはお客様に新たな義務を課すものでない場合又はそれらの程度が軽微である場合、当社の判断で本取扱規程の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は当該内容についてお客様に通知するものとし、お客様はこのことを予め了承します。
2.前項の通知後、お客様が所定の期日までに当社に対する異議の申し出を書面又は電子メールにより行わないときは、その変更に同意したものとみなします。
3.第 1 項に定める通知がお客様に到達した日よりも後に行われた本取引に関わる指図は、お客様が本取扱規程の変更に同意した上でなされたものとみなし、お客様はこのことを予め了承します。

第 23 条（委託手数料）
お客様の委託に関わる取引の委託手数料および当該委託手数料に係る消費税に相当する金額は決済時に当社に支払うものとします。
第 24 条（諸費用）
お客様が本システムを利用する際の使用料及び口座管理料は、原則として徴収することができるものとします。
2.前項の諸費用について、経済情勢その他の事情の変化がある時は変更されることがあります。
3.変更後の諸費用の支払いがなき場合は、お客様の預り証拠金より徴収するものとします。

第 30 条（合意管轄）
お客様と当社との間の本システムに起因する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とするものとします。
（附則）
本取扱規程は、平成 19 年 2 月 1 日より施行する。
本取扱規程の改訂は、平成 19 年 6 月１日より施行する。
本取扱規程の改訂は、平成 20 年 1 月 4 日より施行する。
本取扱規程の改訂は、平成 20 年 5 月 1 日より施行する。
本取扱規程の改訂は、平成 21 年 1 月 5 日より施行する。
本取扱規程の改訂は、平成 21 年 3 月 2 日より施行する。
本取扱規程の改訂は、平成 21 年 3 月 23 日より施行する。
本取扱規程の改訂は、平成 21 年 5 月７日より施行する。
本取扱規程の改訂は、平成 21 年 5 月 21 日より施行する。
本取扱規程の改訂は、平成 21 年 10 月 1 日より施行する
本取扱規程の改訂は、平成 23 年 1 月 4 日より施行する
本取扱規程の改訂は、平成 24 年 2 月 6 日より施行する
本取扱規程の改訂は、平成 25 年 2 月 12 日より施行する
本取扱規程の改訂は、平成 25 年 6 月 3 日より施行する
本取扱規程の改訂は、平成 26 年 7 月 22 日より施行する
本取扱規程の改訂は、平成 28 年 9 月 20 日より施行する

第 25 条（連絡）通常時においては、注文から入出金に至る連絡までお客様自身が本システムを利用して照会するものとします。
2.不足金の発生、委託者証拠金の変更等で緊急に連絡が必要になった場合は原則として本システムの画面上のメッセージ又は電子メール等を用いてお客様に連絡するものとします。
3.当該営業日における売買報告書及び売買計算書・残高照合通知書の通知は、本システムを利用した電磁的方法により行います。
第 26 条（システム利用の解約）
当社は次に掲げる事項の何れかに該当する場合には、お客様の本システム及び付随するサービス利用の解約等をすることができるものとします。
（1）お客様が利用中止の申し出をされた場合（2）お客様が本取扱規程等に反した場合（3）お客様の取引口座残高が最低取引証拠金以下となった場合（4）当社との売買がない状態が 12 ヶ月継続した場合-2-