農地・水保全管理支払交付金（旧 農地・水・環境保全向上対策）を活用して農村環境を守りましょう！
平成１９年度から「農地・水保全管理支払交付金」により、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組に対し、支援しています。
平成２４年度からは、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成２８年度までの対策として継続します。

また、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の長寿命化の取組や、水質・土壌などの高度な保全活動への支援を拡充します。
地域共同による農地、農業用水、農村環境の保全活動の例

基礎的な保全活動の例

保施
全設等のの長高寿
度命な化
保や全水活質動・土の壌例の■ 点検・機能診断■ 遊休農地発生防止■水路の保全管理■ 農道の保全管理■ ため池の保全管理■地域環境の保全■ 水路の老朽化箇所の補修■素掘り水路からコンクリート水路への更新■ グリーンベルトの設置■ 水田魚道の設置■ 農道舗装の補修■ 水田湛水による地下水かん養■ 農地・水保全管理払交付金の構成

Ⅰ 農地・水保全管理支払交付金の概要
１．農地・水保全管理支払交付金の構成
農地・水保全管理支払交付金は、以下に示す、（１）共同活動支援交付金と、（２）向上活動支援交付金から構成されます。
（１）共同活動支援交付金
以下の活動に対して支援を行います。
①農地、水路等の基礎的な保全管理活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の砂利補充など）②農村環境の保全のための活動（生物多様性保全、景観形成など）（２）向上活動支援交付金
以下の活動に対して支援を行います。
①施設の長寿命化のための活動（農業用用排水路等の補修・更新など）②高度な農地・水の保全活動（水質、土壌、地域環境の保全のための高度な取組）③農地・水・環境保全組織の取組（組織の設立、地域資源保全プランの策定など）

農地・水保全管理支払交付金の構成（１）共同活動支援交付金
農地・水保全管理支払交付金①農地、水路等の基礎的な保全管理活動②農村環境の保全のための活動①施設の長寿命化のための活動（２）向上活動支援交付金②高度な農地・水の保全
活動③農地・水・環境保全組
織の取組

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■対象組織２．支援の対象となる組織
農地・水保全管理支払交付金を活用した取組を行うためには、以下に示す（１）活動組織、または（２）農地・水・環境保全組織のいずれかを設立する必要があります。なお、組織には農業者以外の構成員が参加することが必要です。
（１）活動組織
集落等の比較的小規模な単位で、個人の農業者に加え、地域住民、自治会、関係団体などの多様な主体が参画する組織です。
活動組織の構成例

農業者
農業者

農業者
消防団

地域
住民

地域住民
参加型

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

消防団

地域内
交流型
水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

自治会

ＰＴＡ

ＰＴＡ

自治会

都市・農村交流型

都市
住民
地域
住民

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＮＰＯ
地域
住民

自治会

（２）農地・水・環境保全組織
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、土地改良区、地域の関係団体などから構成される、構成員間の協定に基づく組織です。組織設立等への支援を受けることができます。
【構成】
対象区域の農地・農業用水等の保全管理活動を行う集落、NPO、地域の関係団体等複数の団体等から構成【対象区域（面積）】協定の対象とする区域が、昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度、又は協定の対象となる区域内の農用地面積が、200ha以上（北海道にあっては、３,000ha以上）
農地・水・環境保全組織の構成例

農地・水・環境保全組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

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ＮＰＯ

水土里ネット■ 共同活動の対象活動と支援単価

３．共同活動支援交付金の対象活動と支援単価
農地、水路等の資源の基礎的な保全管理活動（①基礎活動）と、生物多様性保全、景観形成などの農村環境の保全のための活動（②農村環境保全活動）に対し、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価（１）対象活動①基礎活動
協定に位置づけた農用地、水路、農道等の資源を対象とする基礎的な保全管理活動です。
「点検・機能診断」、「計画策定」、「研修」、「実践活動」から構成されます。
点検・機能診断

計画策定

研修

遊休農地の発生状況や施設の劣化状況等の確認

点検・機能診断結果を踏まえた活動計画の策定

技術力の向上や事務手続
き等に関する研修の受講

実践活動

耕作可能な状態への農地の保全管理

漏水箇所の目地補修等
砂利の補充等によるによる水路の保全管理
農道の保全管理【実践活動の例】

堤体の草刈り等によるため池の保全管理②農村環境保全活動
生物多様性保全、景観形成などの農村環境の保全を図るための活動です。「計画策定」、「啓発・普及」、「実践活動」から構成されます。
計画策定

啓発・普及

地域の農村環境の保全に向けた計画策定

地域住民との交流活動や広報等による啓発・普及

実践活動

水質調査等による農業用水の保全

グリーンベルトの適正管 植栽による景観形成等
理等による農地の保全による地域環境の保全【実践活動の例】（２）支援単価
継続地区※新規地区（基本単価）
都府県

北海道

田

4,400円/10a3,400円/10a

畑

2,800円/10a1,200円/10a

草地

400円/10a200円/10a

基本単価の7.5割を上限

・上表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、上表の単価に交付対象農用地面積を乗じて算出

3※ 農地・水・環境保全向上対策又は農地・水保全管理支払交付金により共同活動を５年間以上実施した地域
又は、共同活動の実施期間が5年未満で向上活動に取り組む地域

■ 向上活動の対象活動と支援単価

４．向上活動支援交付金の対象活動と支援単価
４－１．施設の長寿命化のための活動
老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動に対し、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価（１）対象活動

補修

更新等

水路、農道などの施設の老朽化部分の補修や、機能維持のための更新等の活動が対象です。
老朽化した水路のコーティング等による補修農道舗装の補修【活動例】（２）支援単価
都府県

北海道

田

4,400円/10a3,400円/10a

畑

2,000円/10a600円/10a

草地

400円/10a400円/10a

素堀り水路からコンクリート水路への更新【活動例】

・左表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、左表の単価に交付対象農用地面積を乗じて算出

４－２．高度な農地・水の保全活動
水質、土壌、生物多様性等の地域環境の保全に資する高度な保全活動に対し、取組内容、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価（１）対象活動
農業用水の保全

農地の保全

地域環境の保全

水田湛水による地下水かん養【活動例】

グリーンベルト設置による土壌流出防止

水田魚道の設置による生物多様性の保全

【活動例】

【活動例】

水質、土壌、生物多様性等の地域環境の保全を行うもので、専門家の指導など高度な技術が求められる活動が対象です。

（２）支援単価
都府県

北海道

田

500/1,000/2,000 円/10a500/1,000/1,500 円/10a

畑

500/1,000/1,500 円/10a500/1,000 円/10a

草地－－4

・左表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、１組織あたり、200万円を上限

■向上活動の対象活動と支援単価

４－３．農地・水・環境保全組織の取組
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて農地・農業用水等の資源と地域環境の保全を行う「農地・水・環境保全組織」に対しては、その設立及び地域資源保全プランの策定を支援します。

支援内容と支援単価（１）支援内容【農地・水・環境保全組織の設立等】
農地・水・環境保全組織の設立等の際に必要となる経費を支援します。

【地域資源保全プランの策定】
農業施設の劣化状況の把握等により、施設の長寿命化対策の計画的な推進等を図る「地域資源保全プラン」の策定を支援します。

（２）支援単価
対象活動

支援額

農地・水・環境保全組織等の設立

40万円/組織

地域資源保全プランの策定

50万円/組織

・左表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、設置された農地・水・環境保全組織１組織あたり【お問い合わせ】
阿蘇市役所
電 話
ＦＡＸ
メール

経済部

農政課

農村整備係

０９６７－２２－３２７４
０９６７－２２－４５６６
nousei@city.aso.lg.jp

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