地域コミュニティの再生・再編・活性化方策に関する調査研究Ⅱ

平成 22 年 3 月

財団法人

地方自治研究機構

目

序章

次

調査研究の概要 .....................................................1

１ 調査研究の背景・目的........................................................... 1
２ 調査研究の方法・体制........................................................... 5

第１章 新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり ....................7
１ コミュニティ政策をとりまく動向................................................. 9２ コミュニティ政策の課題と方向性................................................ 12
３ 「地域協働型のまちづくり」の特徴と条件........................................ 14
４ 「地域協働型のまちづくり」の目的と視点........................................ 18
５ 「地域協働型のまちづくり」の仕組み............................................ 20
６ 仕組みづくり① 地域自治組織の整備............................................ 22
７ 仕組みづくり② 地域ビジョン・計画の確保...................................... 28
８ 仕組みづくり③ 地域型活動とテーマ型活動の連携................................ 32
９ 仕組みづくり④ 地域予算の拡充................................................ 36
10 「地域協働型のまちづくり」の効果.............................................. 42

第２章 市町村アンケート調査 .............................................45
１ 調査の概要.................................................................... 47
２ 調査の概要.................................................................... 49
３ 地域自治組織の状況............................................................ 52
４ 地域自治組織の状況............................................................ 58
５ 調査の概要.................................................................... 78
６ 地域自治組織に対する財政支援の状況............................................ 83

第３章 地域自治組織等アンケート調査 .....................................93
１ 調査の概要.................................................................... 95
２ 回答団体の概要................................................................ 97
３ 組織・運営等の状況........................................................... 103
４ 地域自治組織と行政との関係................................................... 119
５ 地域活動の成果と課題......................................................... 122

第４章 地域協働型のまちづくり事例 ......................................135
１ 調査の概要................................................................... 137
２ 小さな市役所構想とコミュニティ会議の形成（岩手県花巻市） ..................... 138
３ まちづくり協議会による新たな公共の形成（兵庫県宝塚市） ....................... 146
４ 新たな地域自治システムを活用した地域協働のまちづくり（兵庫県朝来市） ......... 150
５ 美術館を核としたテーマ型活動と地域型活動の連携（石川県金沢市） ............... 158
６ 地域自治区制度と地域コミュニティ税の創設 （宮崎県宮崎市） .................... 166

おわりに ...............................................................175
平成 21 年度

地域づくり・まちづくり研究会

研究会名簿 ..................181

序章

調査研究の概要

序章
調査研究の概要

序章 調査の概要

１
１

調査研究の背景・目的

調査研究の背景・目的
調査研究の背景

財団法人地方自治研究機構は、地域政策や地域づくりのなかの重要なテーマをとりあげ、今後の方向性や課題について検討することを目的に、平成 15 年度に学識経験者、行政関係者等で組織する「地域づくり・まちづくり研究会」を組織した。平成 20 年度においては、今後の地域づ
くりにおけるコミュニティの重要性に鑑み「地域コミュニティの再生・再編・活性化方策」をテーマに調査研究を実施した。
住民や地域社会のニーズや要望等を反映した、適切な地域づくり・まちづくりを進めていくう
えで、地域コミュニティの重要性は、今後一層増していくと考えられている。こうした観点から、
昨年度は、都道府県、市町村におけるコミュニティ政策の取組について調査を行い、コミュニテ
ィの再生・再編・活性化に係る各方策の取組状況や今後の課題等について検討を行った。
本年度（平成 21 年度）の「地域コミュニティの再生・再編・活性化方策に関する調査研究Ⅱ」
は、その後継の調査研究として実施するもので、昨年度調査結果を踏まえ、近年、取組が重要となっている地域コミュニティにおける地域協働型のまちづくりに焦点をあてて調査研究を行った。

平成 20 年度調査研究の結果と論点
平成 20 年度調査研究の結果については、次のとおりにとりまとめている。

○ 社会経済環境の変化等により地域コミュニティは大きく変容し、これに伴い地方自治体や地域コミュニティにおいて、再生・再編・活性化の取組の必要性・重要性が増大○ 都市化や市町村合併の進展により、多様な地域コミュニティを内包する地
方自治体が増加し、再生・再編・活性化の取組は、地域の実情に即したアプローチが重要平成 20 年度調査では、市町村に対するアンケート調査結果等をもとに、市町村を地域特性（ＤＩＤ人口割合、人口構造、世帯構成等）から①人口集中地域、②中都市地域、③小都市地域、④
人口散在地域の４つの地域に分けて、クラスター分析を行った。
この結果、市町村のコミュニティ政策は、少子高齢化、過疎化・人口減少、世帯の核家族化等への対応が共通の課題となってきており、合併を経験した市町村においては、さらに合併に伴う地域環境の変化やコミュニティ振興方策の見直しなども必要となってきている。しかし、具体的なコミュニティの再生・再編・活性化方策の中身をみると、地域性によってその対象や方法が異なっており、大きくは地域コミュニティの稠密性と粗密性によって異なった内容となっていた。
再生・再編・活性化の各方策別の論点と今後の方向性の整理は次のとおりとなっている。
1

①「再生」方策ライフスタイルの変化や価値観の多様化に伴い、都市部など多くの人口が集中する地域を中心に、住民の地域コミュニティに対する意識・関心の低下が顕著になってきている。住民の参加意
識の醸成、町内会・自治会への加入促進のためには、地域住民がそれぞれの立場やライフスタイ
ルに合わせて参加できるような工夫を図り、多様な地域住民が真に参加できる組織・活動づくりを行うことが求められる。
さらに、多くの地域で課題となっている町内会・自治会の役員の固定化・高齢化を解消し、地域コミュニティの中核的な担い手を育成していくためには、人材の多様化・高度化を進めるとともに、ＮＰＯや企業等の新たな担い手との連携を支援していく必要がある。
こうした多様な主体の参画を進めることによって、住民ニーズ・社会ニーズに対応した地域コ
ミュニティの機能が強化され、町内会・自治会の再生へとつながっていくだろう。
②「再編」方策
地域コミュニティをさらに発展させていくためには、基礎的コミュニティの再生を進めるとともに、地域社会の多様な担い手の地域づくりに参加できるよう、地域社会の再編が必要となっている。こうした再編方策の一つとして、「地域自治組織」の整備が行われている。
「地域自治組織」の整備により、組織の民主化、情報の公開、説明責任の拡充等が図られ、運営面において、より責任ある地域づくりを期待することができる。また、地域社会における様々な力を集結することにより、地域社会の自立性が確保され、多様な地域課題への対応力の向上も期待される。
こうした地域社会の再編を通じて、基礎的コミュニティの再生が促進されるとともに、さらに行政機能を補完・代替できる新たな公の担い手として、地域社会の体制・能力の拡充へとつながっていくだろう。
③「活性化」方策
地域コミュニティの再生・再編を進めていくために、そして、住民ニーズの変化や多様化に対して地域コミュニティが柔軟な対応を行うためには、地域社会の取組を下支えする環境づくりが必要となり、財政的支援や人材育成等の「活性化」方策が重要となる。こうした取組として地域自治組織等に対する包括的な地域予算制度を確保する市町村等がみられた。
こうした活性化方策を通じ、行政と地域社会が適切な役割分担、関係構築を推進していくこと
で、地域が有する資源・能力を活かした効果的・効率的な地域づくり・地域活動や、地域社会と連携・連動した個性的なまちづくりが可能となっていくだろう。

2

序章 調査の概要

図表1

平成20年度調査の分析手法と調査結果
人口稠密型地域コミュニティ
人口移動
人口混在

クラスター①

自治・コミュニティ
意識・関心の醸成

人口集中地域組織・手続き等の民主化・透明化
組織・活動への参加促進

新たな担い手活動の顕在化

クラスター②

中都市地域

多様な担い手の地域社会への包摂

コミュニティ振興方策

再生
○加入促進
○加入促進
○担い手の育成○担い手の育成○啓発・ＰＲ○啓発・ＰＲ
○その他
○その他

再編
○地域プラット○地域プラット
フォームの創設
フォームの創設○市民活動拠点整備○市民活動拠点整備
○その他
○その他

住民参加・協働促進
行政との連携強化

核家族化

活性化
クラスター③

小都市地域
少子高齢化

組織・機能の強化・高度化

人材育成・多様化○包括的地域支援策○包括的地域支援策○地域人材育成・リ○地域人材育成・リ
カレント
カレント
○その他
○その他

地域活性化
過疎化
人口減少

総合的な地域対策

クラスター④

人口散在地域機能の補完・代替○集落再生・再編○定住促進

社会経済環境人口粗密型地域コミュニティ

○産業振興

3

平成 21 年度調査の目的
平成 21 年度調査では、昨年度の調査研究結果を踏まえ、「地域コミュニティの再生・再編・活性化方策」の具体的な取組として、下記の項目を明らかにすることを目的に実施した。

① 地方分権時代の新たなコミュニティ政策の動向の把握② 地方分権時代の新たなコミュニティ振興方策の現状と課題の把握③ 地域自治組織等によって新たに創出可能な地域機能・活動の現状の把握④ 地方分権時代の市町村のコミュニティ振興方策の今後の方向性

図表2

平成20年度調査研究結果の論点と平成21年度調査研究の目的

平成 年度のとりまとめ

20

再生

町内会・自治会の再生○ 多様な地域住民が真に参加できる組織・活動づくり○ ＮＰＯ、企業等の連携・連動のための組織・活動づくり○ 人材の高度化・多様化の進展○ 住民ニーズ・社会ニーズに対応した機能強化

地域プラットフォーム構築

再編
住民自治
拡充のた
めの新た
な地域の
体制づくり

○責任ある地域づくりが可能な体制づくり（組織の民主化、
情報公開・説明責任の明確化）○ 家庭や地域コミュニティ（単位自治会規模）を補完し、社会的課題を自立的に解決できる機能づくり○ 包括性と専門性に配慮した適切なプラットフォーム確保

町内会・自治会の機能・役割の見直しと再生支援

再編のための環境づくりと新たな協働体制の構築

住民自治拡充に向けた地域コミュニティの振興

活性化○社会的ニーズに対応した、行政と地域社会との適切な役割分担、関係構築○地域が有する資源・能力を活かし、効果的･効率的な地域づくり・地域活動が展開できる環境づくり○地域社会と連携・連動した個性的なまちづくり（地域活性化・定住環境向上）

平成 年度調査研究

21① 地方分権時代の新たなコミュニティ政策の動向の把握② 地方分権時代の新たなコミュニティ振興方策の現状と課題の把握④ 地方分権時代の市町村のコミュニティ振興方策の今後の方向性

4③ 地域自治組織等によって新たに創出可能な
地域機能・活動の現状の把握

序章 調査の概要

２
２

調査研究の方法・体制

調査研究の方法・体制
調査研究の方法

本年度は、昨年度の調査結果を活用するとともに、新たに下記の４つの調査を実施した。
図表

3

平成21年度調査研究の方法
区分

調査名

調査方法

調査内容
調査概要：地域自治組織の整備や支援に取り組む市区町村に対して書面調査
を実施

調査１

市 区 町 村 調 査 ①

書面調査

調査対象：平成 20 年度調査において地域自治組織等を整備していると回答した市区町村（293 団体）
調査方法：郵送又は電子メールにより書面調査票を配布・回収
調査時期：平成 21 年 12 月～平成 22 年 2 月実施
調査概要：先進事例地（市区町村）における地域自治組織の整備及び地域協働型のまちづくりの取組に係る現状や効果等の把握
調査対象：昨年度調査及び上記調査１で把握した先進事例地（市区町村）（花調査２

市 区 町 村 調 査 ②

文献調査
現地調査

巻市、金沢市、宝塚市、朝来市、宮崎市）
調査方法：事務局が事例調査対象地域を訪問し、市区町村等の地域（自治）振興担当部課からヒアリング、施設視察等、研究会に講師を招聘し基調講演
並びに意見交換等を実施
調査時期：平成 21 年 8 月～平成 22 年 2 月実施
調査概要：市区町村内で活動している地域自治組織等の現状と課題について
調査（設置形態、組織体制、活動等）

調査３

地域自治組織等調査①

書面調査

調査対象：総務省「地域づくりキーワード BOOK」等の文献データに紹介されている地域自治組織等（116 団体）
調査方法：郵送又は電子メールにより書面調査票を配布・回収
調査時期：平成 21 年 12 月～平成 22 年 2 月実施
調査概要：先進事例地における地域自治組織による新たな地域活動の現状や効果等の把握調査対象：昨年度調査及び上記調査 1 で把握した先進事例地［東和東部地区
コミュニティ会議（花巻市）、中山台コミュニティ（宝塚市）、与布土地域自調査４

地域自治組織等調査②

現地調査

治協議会（朝来市）、金沢アートプラットホーム（金沢市）、大塚台・生目台

講師招聘

地域自治区（宮崎市）、檍地域自治区（宮崎市）］
調査方法：事務局が事例調査対象地域を訪問し、地域自治組織の役員・事務局等からヒアリング、施設視察等、研究会に講師を招聘し基調講演並びに意見交換等を実施
調査時期：平成 21 年 8 月～平成 22 年 2 月実施

5調査研究の体制
学識者、コミュニティ関係者、行政関係者等で組織する「平成 21 年度

地域づくり・まちづくり研究会」を設置し、調査結果の分析及び調査研究成果のとりまとめを行った。研究会は 3 回（平成 21 年 8 月、平成 22 年 1 月、2 月）開催した。
委員会の下に、事務局（地方自治研究機構調査研究部）を設置し、委員会での審議に必要な資料収集、調査研究に係る具体的な作業を行った。また、調査研究の一部を基礎調査機関・株式会
社みずほ総合研究所に委託した。
なお、本年度研究会の名簿は巻末に掲載してある。

図表 ４

平成21年度調査研究の体制

地域づくり・まちづくり研究会

事務局
監督・指導・指示

学識経験者
委員長

地方自治研究機構

コミュニティ関係者

調査等の
一部を委託

行政関係者
地方自治研究機構

6

基礎調査機関

みずほ総合研究所
調査報告
意見とりまとめ第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

第1章

第１章

１
１

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

コミュニティ政策をとりまく動向

コミュニティ政策をとりまく動向
人口減少と少子高齢化

平成 21 年８月現在のわが国の総人口は１億 2,754 万人で、前年同月に比べ 16 万５千人減少した。
年齢区分別の人口をみると 15 歳未満 1,705.9 万人、15 歳から 64 歳が 8,158.6 万人、65 歳以上が2,889.5 万人で、構成比でみると 15 歳未満 13.4％、15～64 歳が 64.0％、65 歳以上が 22.7％となっている。近年の推移をみると少子高齢化の進行、特に高齢者の増加が顕著となってきている。
こうした人口減少社会と少子高齢化社会の進展は、地域社会の担い手の不足や高齢化・固定化を招くなど、地域コミュニティの機能低下を招く大きな原因であることが指摘されている。また、高齢者福祉をはじめ地域の保健・福祉、教育・学習など、地域コミュニティにおいて対応が求められる地域課題を増大化、深刻化させる要因となることも指摘されている。

市町村合併の進展
平成 11 年度（1999 年）に全国に約 3,200 あった市町村の数は、市町村合併の進展により、平成20 年度（2008 年）末には 1,778 までに減少した。これらは、「明治の大合併」、「昭和の大合併」以
来の大きな動きであったことから「平成の大合併」と称されている。
市町村合併の結果、平成 21 年 10 月現在の市町村数は 1,773、内訳は市部が 783、町村部が 990となっている。市町村合併により人口の増加や面積の広域化を経験した市町村が増えており、域内に多様な地域コミュニティを包摂する市町村が増加してきている。このため市町村のコミュニティ
政策も、多様な地域コミュニティに対応した取組が必要となってきている。

図表 1

市町村に合併によって変化した市町村の人口・面積規模
3,000 団体

市

2.0

平均面積
1.7

2,500

1.7

1.7

1.7

1.5
1.1

500

平均人口

0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

695

750

779

782

783

783

平成15年16年

17年

18年

19年

20年

21年

市数
677

2.0
平均面積

町村数

1.5

1.5

1.5

1.1

1.3

1.2

1.2

1.2

1.5

1.0

1,500
1,000

1.5
1.2

2,000

1,500
1,000

2,500

町村

1.5

2,000

1.0

3,000 団体

1.0

平均人口

1.0

1.0

2,509

2,405

1,466

1,038

1,018

1,004

990

平成15年 16年

17年

18年

19年

20年

21年

500
0

○ 全国の市数は平成15年の677団体から、平成21年には783
団体へ増加○ 全国の町村数は平成15年の2,509団体から、平成21年には990
団体へ減少○ 平成21年現在の平均人口は13万4,985、平成15年以後の推移は横ばい○ 平成21年現在の平均人口は1万3,036、平成15年の平均人口の1.2倍○ 平成21年現在の平均面積は271.09k㎡、平成15年の平均面積の1.7倍○ 平成21年現在の平均面積は161.30k㎡、平成15年の平均面積の1.5倍

資料：市町村要覧編集委員会編「全国市町村要覧」（各年分）をもとに作成

9

地方分権の進展
平成 12 年（2000 年）4 月、地方分権一括法が施行され、国と地方自治体の関係を従来の「上下・主従」から「対等・協力」に転換することを目的に、地方自治法の改正を中心に 475 本に及ぶ法改正が行われた。平成 15 年（2003 年）11 月には、第 27 次地方制度調査会が「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を行い、住民自治の強化を図るとともに、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を発揮する仕組みづくりが提言された。これに基づき、平成 16 年に地方自治法が改正され、基礎自治体における住民自治の充実や行政と住民との協働推進のための新しい仕組みとして「地域自治区制度」が導入された。さらに、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成 18 年 12 月に地方分権改革推進法が成立し、同法に基づき平成 19 年４月に設置された地方分権改革推進委員会は４次にわたる勧告を総理大臣に提出している。
地方分権の進展に伴い、地方自治体の自主的なまちづくりが可能となる一方、自らの自己責任、
自己決定によるまちづくりを進めることが求められている。

住民参加・協働のまちづくりの推進
平成 13 年に北海道ニセコ町において「まちづくり基本条例」が施行されたことを契機に、いわゆる自治基本条例を制定する地方自治体が急速に増加している。地方自治体（稚内市）の調査では、
自治基本条例（名称は自治基本条例、まちづくり基本条例等）を制定している市町村は約１割を占めている。また、国の調査では、町内会・自治会や地域自治組織等の位置づけが明記されたコミュ
ニティ関連条例（自治基本条例も含む）も約２割の市町村で制定されている。
地方自治法では、市町村の行政運営やまちづくりにおいては、住民の直接選挙を通じて選ばれた
市町村長や議会が中心となって、住民の意思やニーズを適切に反映した取組を行うことを前提としている。しかし、複雑化する現代社会において、住民や地域社会のニーズや要望等を反映した適切な行政運営やまちづくりを展開するためには、市町村長や議会の機能を補完する住民参加の仕組み
や多様な住民組織との積極的な協働関係を構築するという観点が重要となっている。特に、市町村
大合併によって人口増加や面積拡大がみられた地域では、域内に多様な地域特性や地域課題を抱えていることから、地域ごとに住民の意向をきめ細かく反映させながら、地域社会のニーズ、要望に対して適切に対応していくことが可能な住民参加・協働の仕組みづくりが重要となってきている。

図表

2

コミュニティに関する条例を制定している市町村

うち町内会・自治会に133関する位置づけがあり （7.5％）

うち地域自治組織（地114
域協議会等）に関する （6.4％）
位置づけがあり制定

未制定

362市町村（20.3％）

1,419市町村（79.7％）○ 全国の市数のうち、コミュニティに関する条例を制定している市町村は362市町村（制定率20.3％）○ このうち、条例に町内会・自治会に関する位置づけのある市町村は133、地域自治組織（地域協議会等）に関する位置づけがある市町村は114となっている
資料：総務省消防庁「災害対応能力の維持向上のための地域コミュニティのあり方に関する検討会」（平成21年3月）をもとに作成

10

第１章

図表

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

3

都道府県別にみた自治基本条例の施行状況
区分

北 海 道

青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県

埼 玉 県

千 葉 県
東 京 都

神奈川県

新 潟 県
石 川 県
長 野 県
山 梨 県
静 岡 県
福 井 県
富 山 県
岐 阜 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
鳥 取 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
熊 本 県
大 分 県
鹿児島県
都道府県

市町村名 「条例名」 （施行日）
ニセコ町「まちづくり基本条例」（平成 13 年 4 月 1 日、平成 17 年 12 月改正）、猿払村「まちづくり理念条例」（平成 13 年 4 月 1 日）、旭川市「市民参加推進条例」（平成 15 年 4
月 1 日）、清里町「まちづくり参加条例」（平成 17 年 3 月 25 日）、奈井江町「まちづくり自治基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、富良野市「情報共有と市民参加のルール条例」（平成 17 年 7 月 1 日）、苫前町「まちづくり基本条例」（平成 17 年 10 月 1 日）、登別市「まちづくり基本条例」（平成 17 年 12 月 21 日）、沼田町「まちづくり基本条例」（平成 18 年 4
月 1 日）、遠別町「自治基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、清水町「まちづくり基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、音更町「まちづくり基本条例」（平成 18 年 10 月 1 日）、白老町「自治基本条例」（平成 19 年 1 月 1 日）、芽室町「自治基本条例」（平成 19 年 3 月 5 日）、札幌市「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、帯広市「まちづくり基本条例」（平成 19
年 4 月 1 日）、留萌市「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、苫小牧市「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、稚内市「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、下川町「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、中札内村「まちづくり基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、美唄市「まちづくり基本条例」（平成 19 年 9 月 1 日）、石狩市「自治基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）、上川町「まちづくり基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）、平取町「自治基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）、芦別市「まちづくり基本条例」（平成 20 年 10 月 1 日）、
三笠市「未来づくり基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、福島町「まちづくり基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、厚沢部町「素敵な過疎のまちづくり基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、
上富良野町「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、幌延町「まちづくり基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、釧路町「町民参加と協働のまちづくり基本条例」（平成 21 年 4 月 1日）、遠軽町「まちづくり自治基本条例」（平成 17 年 3 月 25 日）
五戸町「まちづくり基本条例」（平成 16 年 7 月 1 日）、八戸市「協働のまちづくり基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、階上町「協働のまちづくり条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、おい
らせ町「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）
花巻市「まちづくり基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）、宮古市「自治基本条例」（平成 20 年 7 月 1 日）、洋野町「まちづくり基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、奥州市「自治基本条例」（平成 21 年 10 月 1 日）
亘理町「まちづくり基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）、東松島市「まちづくり基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）
白鷹町「協働のまちづくり条例」（平成 16 年 4 月 1 日）、川西町「まちづくり基本条例」（平成 16 年 6 月 23 日）、長井市「まちづくり基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）
会津坂下町「まちづくり基本条例」（平成 15 年 4 月 1 日）、三春町「自治基本条例」（平成 17 年 10 月 1 日）、矢祭町「自治基本条例」（平成 18 年 1 月 1 日）、三島町「まちづくり
基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、大玉村「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、南相馬市「自治基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）、原町市（現南相馬市）「まちづくり基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）
小美玉市「自治基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）
大平町「自治基本条例」（平成 16 年 7 月 1 日）、芳賀町「まちづくり基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、日光市「まちづくり基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）、宇都宮市「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、南河内町（現下野市）「まちづくり基本条例」（平成 16 年 4 月 1 日）
伊勢崎市「市民参加条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、太田市「まちづくり基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、玉村町「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、みなかみ町「まちづくり基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）
志木市「市政運営基本条例」（平成 13 年 10 月 1 日）、鳩山町「まちづくり基本条例」（平成 15 年 4 月 1 日）、和光市「市民参加条例」（平成 16 年 1 月 1 日）、入間市「元気な入間まちづくり条例」（平成 16 年 4 月 1 日）、富士見市「自治基本条例」（平成 16 年 4 月 1 日）、草加市「みんなでまちづくり自治基本条例」（平成 16 年 10 月 1 日）、久喜市「自治基本条例」（平成 17 年 3 月 1 日）、吉川市「市民参画条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、秩父市「まちづくり基本条例」（平成 17 年 5 月 24 日）、坂戸市「市民参加条例」（平成 18 年
7 月 1 日）、新座市「自治憲章条例」（平成 18 年 11 月 1 日）、北川辺町「自治基本条例」（平成 19 年 9 月 1 日）、熊谷市「自治基本条例」（平成 19 年 10 月 1 日）、美里町「まちづくり基本条例」（平成 19 年 10 月 1 日）、騎西町「町民参画基本条例」（平成 20 年 1 月 1 日）、宮代町「まちづくり基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）、三芳町「協働のまちづくり条例」（平成 20 年 6 月 1 日）、川口市「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、三郷市「自治基本条例」（平成 21 年 10 月 1 日）
白井市「市民参加条例」（平成 16 年 6 月 29 日）、浦安市「市民参加推進条例」（平成 16 年 10 月 1 日）、流山市「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）
西東京市「市民参加条例」（平成 14 年 10 月 1 日）、狛江市「市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」（平成 15 年 4 月 1 日）、清瀬市「まちづくり基本条例」（平成 15 年
4 月 1 日）、杉並区「自治基本条例」（平成 15 年 5 月 1 日）、多摩市「自治基本条例」（平成 16 年 8 月 1 日）、文京区「「文の京」自治基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、中野区「自治基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、足立区「自治基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、豊島区「自治の推進に関する基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、三鷹市「自治基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、国分寺市「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）
厚木市「まちづくり理念条例」（平成 15 年 10 月 1 日）、愛川町「自治基本条例」（平成 16 年 9 月 1 日）、川崎市「自治基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、大和市「自治基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、逗子市「市民参加条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、平塚市「自治基本条例」（平成 18 年 10 月 1 日）、寒川町「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、湯河原町「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、海老名市「自治基本条例」（平成 19 年 10 月 1 日）、開成町「あじさいのまち開成自治基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）、大井町「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、箱根町「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）
柏崎市「市民参加のまちづくり基本条例」（平成 15 年 10 月 1 日）、吉川町（現上越市）「まちづくり基本条例」（平成 15 年 10 月 1 日）、聖籠町「まちづくり基本条例」（平成 16 年
4 月 1 日）、関川村「むらづくり基本条例」（平成 16 年 8 月 1 日）、新発田市「市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、妙高市「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、新潟市「自治基本条例」（平成 20 年 2 月 22 日）、上越市「自治基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）
羽咋市「まちづくり基本条例」（平成 15 年 4 月 1 日）、金沢市「市民参加及び協働の推進に関する条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、加賀市「まちづくり基本条例」（平成 18 年 4 月 1日）、輪島市「自治基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）
高森町「町民参加条例」（平成 15 年 4 月 1 日）、茅野市「パートナーシップのまちづくり基本条例」（平成 15 年 12 月 25 日）、岡谷市「市民総参加のまちづくり基本条例」（平成16 年 10 月 6 日）、飯田市「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、千曲市「まちづくり基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、軽井沢町「まちづくり基本条例」（平成 19 年 8 月 1 日）
甲府市「自治基本条例」（平成 19 年 6 月 21 日）、都留市「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）
静岡市「自治基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、浜北市（現浜松市）「市民基本条例」（平成 15 年 7 月 1 日）
あわら市「まちづくり基本条例」（平成 21 年 3 月 1 日）、武生市（現越前市）「自治基本条例」（平成 17 年 3 月 1 日）
小杉町（現射水市）「まちづくり基本条例」（平成 16 年 4 月 1 日）
多治見市「市政基本条例」（平成 19 年 1 月 1 日）、岐阜市「住民自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）
東海市「まちづくり基本条例」（平成 15 年 12 月 22 日）、知立市「まちづくり基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、豊田市「まちづくり基本条例」（平成 17 年 10 月 1 日）、日進市「自治基本条例」（平成 19 年 10 月 1 日）、田原市「市民協働まちづくり条例」（平成 20 年 4 月 1 日）、三好市「自治基本条例」（平成 20 年 10 月 1 日）、大口町「まちづくり基本条例」（平成 21 年 6 月 22 日）
伊賀市「自治基本条例」（平成 16 年 12 月 24 日）、四日市市「市民自治基本条例（理念条例）」（平成 17 年 9 月 1 日）、名張市「自治基本条例」（平成 18 年 1 月 1 日）、志摩市「まちづくり基本条例」（平成 20 年 8 月 1 日）
甲良町「まちづくり条例」（平成 15 年 4 月 1 日）、米原市「自治基本条例」（平成 18 年 9 月 1 日）、野洲市「まちづくり基本条例」（平成 19 年 10 月 1 日）、近江八幡市「協働のまちづくり基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）
京都市「市民参加推進条例」（平成 15 年 8 月 1 日）、京丹後市「まちづくり基本条例」（平成 20 年 4 月 1 日）
箕面市「まちづくり理念条例」（平成 9 年 4 月 1 日）、岸和田市「自治基本条例」（平成 17 年 8 月 1 日）、池田市「みんなでつくるまちの基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、大東市「自治基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）、八尾市「市民参画と協働のまちづくり基本条例」（平成 18 年 6 月 1 日）、吹田市「自治基本条例」（平成 19 年 1 月 1 日）、豊中市「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、柏原市「まちづくり基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、阪南市「自治基本条例」（平成 21 年 7 月 1 日）
宝塚市「まちづくり基本条例」（平成 14 年 4 月 1 日）、伊丹市「まちづくり基本条例」（平成 15 年 10 月 1 日）、相生市「市民参加条例」（平成 16 年 7 月 1 日）、篠山市「自治基本条例」（平成 18 年 10 月 1 日）、9 朝来市「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、生野町（現朝来市）「まちづくり基本条例」（平成 14 年 6 月 1 日）
北栄町「自治基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、鳥取市「自治基本条例」（平成 20 年 10 月 1 日）、日吉津村「自治基本条例」（平成 21 年 4 月 1 日）、邑南町「まちづくり基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、雲南市「まちづくり基本条例」（平成 20 年 11 月 1 日）、西郷町（現隠岐の島町）「まちづくり基本条例」（平成 16 年 7 月 1 日）
新見市「まちづくり基本条例」（平成 17 年 3 月 31 日）、矢掛町「まちづくり基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、瀬戸内市「自治基本条例」（平成 18 年 2 月 13 日）、笠岡市「自治基本条例」（平成 20 年 10 月 1 日）、大佐町「まちづくり基本条例」（平成 16 年 2 月 11 日）
三次市「まち・ゆめ基本条例」（平成 18 年 4 月 1 日）
下関市「市民協働参画条例」（平成 17 年 2 月 13 日）、山口市「協働のまちづくり条例」（平成 21 年 4 月 1 日）
さぬき市「まちづくり基本条例」（平成 17 年 4 月 1 日）、善通寺市「自治基本条例」（平成 17 年 10 月 1 日）、丸亀市「自治基本条例」（平成 18 年 10 月 1 日）
四国中央市「自治基本条例」（平成 19 年 7 月 1 日）
高知市「市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」（平成 15 年 4 月 1 日）
宗像市「市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例」（平成 18 年 1 月 1 日）、うきは市「協働のまちづくり基本条例」（平成 19 年 4 月 1 日）、前原市（現糸島市）「市民協働まちづくり推進条例」（平成 18 年 4 月 1 日）
大津町「まちづくり基本条例」（平成 20 年 9 月 24 日）、菊池市「まちづくり基本条例」（平成 15 年 4 月 1 日）
九重町「まちづくり基本条例」（平成 17 年 2 月 1 日）
鹿児島市「市民参画を推進する条例」（平成 15 年 6 月 1 日）、薩摩川内市鹿児島県「自治基本条例」（平成 20 年 10 月 12 日）
兵庫県「まちづくり基本条例」（平成 11 年 9 月 17 日）、北海道「行政基本条例」（平成 14 年 10 月 18 日）、神奈川県「自治基本条例」（平成 21 年 3 月 27 日）

資料：稚内市資料、東洋経済「都市データパック 2009 年版」（平成 20 年 6 月）等を元に作成

11

２
２

コミュニティ政策の課題と方向性

コミュニティ政策の課題と方向性
コミュニティ政策の課題

平成 20 年に本研究会で実施した「地域コミュ
4

ニティの再生・再編・活性化に関する自治体ア

図表

ンケート調査（以下「平成 20 年度調査」という）」地域コミュニティをめぐる問題点・課題（平成 20 年 7 月）では、7 割以上の市町村において、「住民参加の低下・停滞」、「地域コミュニ

○ 「住民参加の低下・停滞」、「地域コミュニティの機能低下や消滅」は調査した７割以上の市町村が課題としてあげた

ティの機能低下や消滅」がコミュニティ政策の80％

課題として認識されていた。また、「近隣関係や60

地域コミュニティに対する関心の低下」も約 440割の市町村で課題として考えられている。

20や期待が高まり、住民協働によるまちづくりの必要性が高まるなかで、地域社会の担い手の枯渇や参加の停滞が生じており、コミュニティ政

1.4％
その他

より、地域社会の主体的なまちづくりの可能性

2.9％

地域の意見対立や意見集約の停滞した問題が深刻化している。地方分権の進展に住民の生活実態との乖離じめとする都市部の町内会・自治会では、こう近隣関係や地域コミュニティ
に対する関心の低下

り、中山間地の小規模高齢集落や東京 23 区をは18.6％
地域コミュニティの機能低下や消滅

集落や町内会・自治会等の地縁団体で顕著であ0

調査対象=851市町村

39.8％

住民参加の低下・停滞

こうした状況は、基礎的コミュニティである

73.7％ 71.3％

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体アンケート調査」（平成20年7月）

策の新たな展開が求められる状況にある。

地方分権時代のコミュニティ政策の方向性
前項でみたコミュニティ政策をとりまく動向、また、上記の課題に対応するため、近年の市町村におけるコミュニティ政策には次のような方向性がみられる。

①

基礎的コミュニティの弱体化への対応
都市部においては、地域社会への帰属意識や関心が低下してきていることから、町内会・自治会

等の地縁団体への加入率が低下し、担い手の固定化や高齢化が顕在化してきている。また、中山間地等の過疎地域では、集落の小規模高齢化が進行し、集落機能の空洞化現象が発生している。このように地域的実情は異なるものの、基礎的コミュニティの弱体化が地方自治体のコミュニティ政策の大きな課題となっている。このため基礎的コミュニティの再生と補完を図る取組が必要となって
いる。

12

第１章

②

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

多様な担い手による地域活動の活発化への対応

近年、ＮＰＯ等の多様な担い手の新しい視点・発想によるユニークなテーマ型の地域活動が多数
生まれ、新たな地域価値の創出や地域活性化の実現において重要な牽引役を担っている。しかし、こうした新たな地域社会の担い手と、地縁団体（町内会・自治会等）、地域団体（老人クラブ、地区
社会福祉協議会等）など地域社会の既存団体との間には、情報の共有や信頼関係の構築に多くの課題が存在しており、両者の連携した取組が十分に展開されていない。また、行政（市町村）との協働した取組を行っていくための機会や手法の確保等も課題となっている。このため、こうした多様な担い手が有する活動ノウハウやネットワークなどを、社会的に活用することが可能な地域社会の再編や組織づくりが重要となってきている。
③

行政の活動・守備範囲の見直しへの対応

地方自治体をとりまく厳しい行財政の現状のもと、公民の適切な役割分担・関係構築が社会的に強く求められ、従来、行政（市町村）が担ってきた活動や守備範囲の見直す取組が活発になってきている。これまでは、行政自身が、行財政改革やＮＰＭ等の新しい行政運営手法の導入を進め、行政体制の再編（組織の簡素化、職員数の抑制等）、行政コストの削減、行政サービスの効率化、民営化の推進などに取り組んできた。この結果、行政が担当することができない（あるいは適切でない）
領域や分野が増加してきている。一方、住民や地域社会の視点からは、少子高齢化や都市化の進展により、家庭や地域社会が大きく変容してきており、子育てや介護の分野に代表されるように、従来型の自助、共助で対応することが困難な生活課題、地域課題も増加してきている。このため、新たな公助の取組の拡充を行政に求める動きもみられる。こうしたなかで地域社会と行政の役割分担の見直しが行われ、効果的・効率的な地域づくりを可能とする地域協働の機会や手法の拡充が求められてきている。

13

３
３「地域協働型のまちづくり」の特徴と条件「地域協働型のまちづくり」の特徴と条件「地域協働型のまちづくり」の特徴①基礎的コミュニティの弱体化への対応（コミュニティの再生と補完）、②多様な担い手による地域活動の活発化への対応（地域社会の再編や組織づくり）、③行政の活動・守備範囲の見直しへの対応（公民の適切な役割分担・関係構築）を図る観点から、新たなコミュニティ政策として「地域協働型のまちづくり」の仕組みづくりに取り組む市町村が増加している。
「地域協働型のまちづくり」とは、一定のまとまりがある地域社会を単位に、地域社会を構成す
る多様な担い手（住民、地縁団体、住民活動団体、企業、ＮＰＯ、行政機関等）が協働して、自主的、主体的なまちづくりに取り組み、地域ビジョンの実現や地域課題の解決等を、効果的・効率的に進めていくことをいう。先進事例等にみられる近年の地域協働型のまちづくりの主な特徴としては、次の点があげられる。

○ 地域住民や地縁団体にとどまらない、多様な担い手の参画や地域内外との有機的なネットワークが構築され、有効な地域活動が企画・展開されていること○ 行政と地域社会の対等なパートナーシップが確立され、地域づくりにおいて両者が各々の長所や能力を活かした相互補完の関係にあること○ 地域社会が地域内分権、都市内分権の受け皿となったり、新たな「公」の担い手となっていること○ ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの創出など、地域社会が新たな地
域活性化の牽引となっていること 等

14

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり「地域協働型のまちづくり」の条件「地域協働型のまちづくり」を進めていくための基礎的な条件は次のとおりとなっている。
●地域協働を進めていくためのコミュニティエリアの設定

住民の生活圏をベースに地域協働が効率的・効果的に展開できるコミュニティエリアの設定が必要となっている。小学校区をベースとする地域が多くなっている。
●地域協働の担い手や組織の確保

地域住民をはじめ、地域社会を構成する地縁団体、地域組織、事業所、ＮＰＯ等の多様な主体が地域協働の担い手として想定され、これら担い手が参画することができる組織が確保されている。
●地域協働に必要な地域資源の確保

地域協働によるまちづくりを進めていくうえでの、人材、情報、ネットワーク、財源等の地域資源が、地域社会において確保されている。

図表

5

地方分権時代のコミュニティ政策と「地域協働型のまちづくり」の考え方

地方分権時代のコミュニティ政策の取組

基礎的コミュニティ
の弱体化

多様な担い手による地域活動の活発化● 町内会･自治会の加入率の低下● ＮＰＯ等の多様な地域の担い手の登場● 行財政改革の推進● 新たなテーマ型活動による地域活性化
等● 住民参加・協働の取組の活発化
等

多様な担い手やテーマ
型活動を活かすことができる地域社会の再編
や組織づくり地域社会と行政との協働の機会や手法の拡充● 過疎地等の集落の小規模高齢化● 担い手の高齢化・固定化

等

基礎的なコミュニティの再生と補完行政の活動・
守備範囲の見直し● 公民の役割分担の見直し「地域協働型のまちづくり」の取組

地域協働を進めていく
ためのコミュニティエ
リアの設定

地域協働の担い手や組織の確保

地域協働に必要な地域
資源の確保

15

国の制度等（参考）
地方自治法等の法令において、コミュニティ政策に関係がある制度等は下記のものがある。
①

認可地縁団体町内会・自治会等の地縁団体に関しては、従来、「権利能力なき社団」とされていたものを地方自治法改正（平成 3 年）によって「認可地縁団体」として法人格取得制度が導入された。町内会・自治会が地域的な共同活動のための不動産に関する権利等を保有することが可能となり、この制度を活用した町内会・自治会活動の活性化が期待されている。平成 14 年の総務省の調査では、全国の町
内会・自治会は約 29.7 万団体あり、このうち、7.4％にあたる 2.2 万団体が認可地縁団体となって
いる。
②

地域自治区
地域自治区は、地方自治法に一般的規定が設けられているが、合併特例法にも別に例外的規定が設けられている。
地方自治法に基づく地域自治区は、住民自治の強化などを目的として、平成 16 年の法改正によって新たに制度化されたものである。地域の住民の意思を行政に反映させるとともに行政と住民との連携の強化を目的として、市町村の判断により任意に設置される区域であり、その区域の住民のうちから選任された者によって構成される地域協議会及び市町村の事務を分掌させるための事務所を置くこととなっている。
合併特例法の規定による地域自治区は、合併関係市町村の協議で定める期間に限り、合併市町村の区域の一部の区域に地域自治区を設けることができるものである。地方自治法で定める地域自治区と異なり、地域の行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから、合併市町村の長が区長を選任することができるほか、地域自治区の区域の住居表示については、地域自治区の名称を冠することができるなどの特例が認められている。
③

合併特例区
合併特例区については、合併後の一定期間（５年以下）、合併関係市町村の区域を単位として、特別地方公共団体である合併特例区を設置できるとするものである。合併特例区は法人格を有し、合併関係市町村の協議で規約を定め、廃置分合の申請に併せ、設置を申請することとなっている。合併特例区は、合併関係市町村において処理されていた事務であって、一定期間合併特例区で処理することがその事務の効果的な処理に資するもの、その他合併特例区が処理することが特に必要な事務について、規約で定めるものを処理することとなっている。合併特例区の長は、合併市町村の長が選任する特別職とし、合併市町村の助役又は支所・出張所長を兼ねることができることとされている。また、合併特例区内に住所を有する合併市町村の議会の議員の被選挙権を有する者のうちから、規約に定める方法により合併市町村の長が選任した者によって構成される合併特例区協議会を設置することとなっている。

16

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

総務省「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」最終報告（参考）総務省では、平成 19 年 2 月に「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」 を設置し、コミ
ュニティの再生・発展について有識者による検討を行い、平成 19 年 6 月に検討結果のとりまとめ（提言）を行った。
最終報告書では、今後の地域コミュニティの方向性として①「新しい公共空間」の形成、②「地域の多様な力を結集した地域力創造」の２つを基本的視点として、新しい地域協働の主体と仕組みとして「地域協働体」構想について提言を行った。
「地域協働体」は、地域における公共サービス提供の核となり、地域コミュニティ組織など地域の多様な主体による公共サービスの提供を総合的、包括的に提供する組織として位置づけられている。

図表

6

総務省「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」報告書の概要

基本的な状況認識

基本的視点「新しい公共空間」の形成○市町村合併の進展○住民の声が届きにくくなるという危惧○地域の伝統文化の継承に懸念○「公共」の守備範囲が拡大○他方、極めて厳しい財政状況○少子高齢化が住民の負担能力制約

地域の様々な主体が公共サービスを提供する「新しい公共空間」を形成

地域の多様な力を結集した地域力創造
地域コミュニティ等が、目的を共有し、役割分担しながら結集する仕組みを構築

新しい地域協働の主体と仕組み（地域協働体）
新しい地域協働の主体

地域コミュニティ、ＮＰＯ、マンション管理組合、事業所など多様な組織が公共サービスの提供主体に

新しい地域協働の仕組み

地域協働体：地域における公共サービス提供の核となり、地域コミュニティ組織など地域の多様な主体による公共サービスの提供を総合的、包括的に提供する組織

地域自治区

地域コミュニティ
地域協働体

地域協議会
(市町村長の付属機関)

役割
諮問
意見聴取

○住民意見のとりまとめ○市町村長が意見聴取

連携

市町村長

○市町村長に意見具申○構成員は市町村長が選
任
答申
意見具申

○法人格なし

課題提起
意見提出

庶務を
処理

○地域での公共サービス実
行の核組織○多様な主体による公共サービスの提供（実行）を総合的、包括的にマネジメント○支援の受け皿となり、活動を総合調整○自ら課題を発見し、解決方法を自ら企画

組織
事務所(市町村の出先機関)

指揮監督○市町村の事務分掌○協議会の事務処理○市町村等により予算措
置○住民や団体・組織代表者などにより構成○地域協議会メンバーと重複させ、連携○会計等につき適切なガバ
ナンスを構築

町内会

自治会
商店街
組合

商工
会議所

企業
ボラン
ティア
組織
ＮＰＯ

各種
まちづくり
団体

子ども
会
老人
クラブ

消防団
マンション
管理組合
地域
金融機関

地区
社会福祉
協議会

資料：総務省「新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書」をもとに作成

17

４
４

「地域協働型のまちづくり」の目的と視点「地域協働型のまちづくり」の目的と視点
目的「地域協働型のまちづくり」の目的は次のとおり整理できる。

① 行政機能や基礎的コミュニティ （地縁団体、基礎集落等）機能の支援・補完② 多様な住民の参画を通じたコミュニティ機能の再生・創出③ 民主的（公平性・透明性等）な地域意見の調整や集約④ コミュニティ活動を通じた地域人材の育成・確保⑤ 地域協働による新たなまちづくりや地域活性化

視点①

行政機能や基礎的コミュニティ機能の支援・補完
近接性・補完性の原則の視点から、町内会･自治会、集落等の基礎的コミュニティの機能を支援・補完することが可能。また、身近な地域社会の課題に対しては、行政に依存することなく自立的に解決することや、公民協働によるまちづくりを通じて独自の取組を展開したりなど、行政機能を支援・補完することも可能。
②

多様な住民の参画を通じたコミュニティ機能の再生・創出
地域社会において組織や活動に参加する人材が高齢化・固定化していることがコミュニティ機能の停滞の大きな原因となっている。就業者、若年者、女性など、多様な属性を有する人材がまちづくりに参画し、能力・個性を発揮することにより、脆弱化したコミュニティ機能の再生や新たなコミュニティ機能の創出が可能。
③

民主的（公平性・透明性等）な地域意見の調整や集約
透明性・公平性の確保など、民主的な地域意見の調整や集約により、議会や行政（市町村）に対して地域の課題、ニーズ、要望の適切な提示・提案が可能。また、地域課題や地域の将来ビジョン
を地域社会のなかで共有することも可能。
④

コミュニティ活動を通じた地域人材の育成・確保
地域協働型のまちづくり等、コミュニティ活動を通じて、地域の人材の能力・スキルの向上、まちづくり活動を通じた青少年等の次世代育成等の人材育成・確保が可能。
⑤

地域協働による新たなまちづくりや地域活性化
地域協働を通じた地域力の強化により、地域型活動とテーマ型活動の連携、新たな活動を通じた

コミュニティビジネスの創出等、新たなまちづくりや地域活性化が可能。

18

第１章

図表

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

7「地域協働型のまちづくり」の目的

行政機能や基礎的コミュニティ機能の支援・補完

支援・協働○ 近接性・補完性等の視点から、協働型のまちづく
りを通じて、基礎的コ
ミュニティや行政の機能を支援・補完

参加・協働

地域協働型
行政
（市町村）

のまちづくり機能の補完機能のチェック

機能の補完
地域の支援

基礎的コミュニティ
（町内会･自治会、集落）

地 域 協 働 型 の ま ち づ く り

多様な住民の参画を通じたコミュニティ機能の再生・創出

地域協働型

必 要 と さ れ る
コミュニティ機能の再 生 ・ 創 出 へ
まちづくりのまちづくり多様な個性・能力を有する
地域住民等が参加○ 若者、就業者、女性等、地域社会が必要とする多様な住民の参加によってコミュニティ機能（地域
福祉・まちづくり等）の再生・創出を実現

地域福祉

民主的（公平性・透明性等）な地域意見の調整や集約

公正性 公平性 公益性 正当性 透明性

地域 協働型のまちづくり

民 主 的
プロセ ス
を 経 た
地域意 見
の集約・
調整 ｓ

地域課題・ビジョンの認識・共有多様な意見・手法のまちづくりへの反映
地域要望・ニーズの正当性確保○ 民主的なプロセスを重視
したまちづくりを進める
ことから、地域課題・ビジョンの認識や共有、地域要望・ニーズの正当性等が担保

コミュニティ活動を通じた地域人材の育成・確保
活 動 に 必 要 な 人 材 の 育 成

地域協働型のまちづくりスキルアップ

活動 の 成果とし ての人材の育成

次世代育成
支援者確保

活動ネットワークを通じた人材の確保

等○ 地域協働型のまちづくり
を通じて、活動に必要な人材育成、活動の成果としての人材育成、活動
ネットワークを活かした人材確保等が可能

地域協働による新たなまちづくりや地域活性化
新たなまちづくりや地域活性化の実現

地域協働型のまちづくり

新たな
担い手
新たな
視点･発想

新たな
ノウハウ
新たな
組織･体制

○ 地域協働型のまちづくり
を通じ、新たな担い手、ノウハウ、視点・発想、
組織・体制等を地域が確保し、地域活性化等を実
現

19

５
５

「地域協働型のまちづくり」の仕組み「地域協働型のまちづくり」の仕組み
地域協働のまちづくりに向けた「仕組みづくり」

市町村においては、地域協働型のまちづくりを支援するため、さまざまな「仕組みづくり」を行っている。代表的なものとして次の取組がみられる。

① 地域自治組織の整備（地域コミュニティに住民等が参加・協議・活動するための組織づくり）② 地域ビジョン・計画の確保（地域の将来ビジョンやその達成に向けた計画づくり）③ 地域型活動とテーマ型活動の連携（町内会・自治会とＮＰＯ等の連携づくり）④ 地域資源の拡充（地域予算、人材育成等の資源づくり）

図表

8

地域協働型のまちづくりの条件と仕組みづくり
地域社会の現状・課題
担い手が固定化・減少活動が硬直化・マンネリ化

行政と地域社会との関係が片務的・依存的

地域社会の将来ビジョンやプランが不在地域社会の個性・魅力の減退

地域社会の活力や資源が枯渇

地域協働型のまちづくりの仕組みを構築

地域組織
地域活動者

地域ビジョン・計画の確保
地域事業所
経済産業団体地域型活動とテーマ型活動の連携

地域資源の拡充(地域予算・人材等）

20

地域の意思決定（意見調整・集約）

地域ビジョンを実現するための地域自治組織

自律的な地域社会形成
地域ビジョン
地域計画の確保

地域予算制度等見直し

ＮＰＯ等の市民活動組織地域自治組織の整備

権限 予算 計画 事業
ビジョン・計画の実現
地域課題の解決

組織 手法
行政
(市町村）

地方分権時代に対応した地域社会づくり

地域自治組織の整備

多様な担い手が 「地域協働型のまちづくり」に参加

住民

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

図表 9

地域協働型のまちづくりの仕組みづくり

１ 地域自治組織の整備
Point
市町村全域（行政、各種産業団体等）○ 一定の地域エリアを設定（小学校区等）○ 住民以外にも多様な地域の担い手の参加を担保

地域自治組織（住民、地域団体、学校、企業、ＮＰＯ等）○ 行政が地域協働を進めていくうえでのパートナーとして位置づけ化

基礎的コミュニティ

相互補完（集落、町内会･自治会等）

２ 地域ビジョン・計画の確保
地域自治組織等における検討

Step 1

Step 2

地域課題の
認識と解決

ステップアップ

地域ビジョンの共有と実現○ 地域社会の自立（自律）的な組織・運営体制の確保を支援

Point○ 地域自治組織等において、地域社会の担い手自らが地域課題、地域特性、地域資源を調査・認識・情報共有○ 地域課題の解決に向けた短期的プランニ
ング・プログラムづくりの支援○ 地域ビジョンの実現に向けた中長期的プ
ランニング・プログラムづくりの支援

課題解決や地域ビジョン実現に向けたプランニングCase○ 地域自治協議会（朝来市）○ コミュニティ会議（花巻市）○ 地域委員会（名古屋市）

Case○ 未来わがまちビジョン（大阪市）○ コミュニティ計画（高知市）○ 地域コミュニティ計
画（八戸市）○ コミュニティカルテ（三鷹市）

３ 地域型活動とテーマ型活動の連携
Point○地域的ネットワーク○活動資源の確保(人･モノ･資金等)○行政との連携・協働
体制の確保

信頼関係
の確保
相互補完
互恵関係

○専門的ノウハウ・
ネットワーク○活動の主体（メンバー、団体等）の多様性・機動性○ テーマ型活動の育成・発掘○ 地域協働型活動を通じた地域型活動とテーマ型活動の出会いの場・機会の醸成

新たな
活動創出

地域型活動

○ 地域社会におけるＮＰＯ等のテーマ型活動組織の認知・理解・信頼関係づくり

テーマ型活動○ 相互補完、互恵関係の構築や新たな活動創出に向けた支援Case○ ミニさくら（佐倉市：商店街を使った
子どもの職業体験）○ 金沢アートプラット
フォーム（金沢市）○ 神迎の道の会（出雲市）

４ 地域資源の拡充（地域予算・人材等）
Point
地域社会

資金

人材

その他

○ 協働型地域活動に必要な地域資源の充足○ 地域予算制度による、地域協働型まちづ
くりに対する財政的支援

地域協働型まちづくりの推進

行政

予算

人材

○ 地域担当職員等の配置による事務局機
能・コーディネイト機能の補完

Case○ ゆめづくり地域交付金（名張市）○ 地域づくり交付金（花巻市）○ 地域コミュニティ活動交付金（宮崎市）

その他

21

６
６

仕組みづくり①

仕組みづくり①

地域自治組織の整備

地域自治組織の整備

地域自治組織の概要「地域協働型のまちづくり」の仕組み
として「地域自治組織」の整備に取り組
む市町村が増えている。「地域自治組織」

図表 10
調査対象=851市町村

地域自治組織の設置状況
0%

50%

100%

は、コミュニティ会議（花巻市）、まちづ
くり協議会（宝塚市）、
地域自治協議会（朝設置状況

来市）、地域まちづくり推進委員会（宮崎市）
等、
市町村によって名称は異なるが、共通する事項をあげると、小学校区など

設置
34.6

未設置
63.9

その他
設置形態

全域設置
48.3

一部設置
43.4

組織運営

行政主導型運営39.7

地域主導型運営
39.3

区社会福祉協議会、老人クラブ等の地域団体、企業、ＮＰＯ、学校等の法人、ボランティアなどの市民活動団体等、地域社会を構成する多様なまちづくりの担い

8.4
その他

一定の区域を定め、当該区域の住民をはじめ、町内会・自治会等の地縁団体、地

1.5

一概に
いえない
20.3
その他 0.7○ 約１/３の団体で設置されている
資料：平成21年度地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体アンケート調査」（平成20年7月）

手が参加・協議・活動するための組織・体制となっている。
平成 20 年度調査結果では、35％の市町村でこうした地域自治組織の整備が行われている。設置状
況については、市内全域に設置している団体が 48％、一部地域に設置している団体が 43％となっている。組織の運営形態をみると、行政主導型運営を行っているところが 40％、地域主導型運営を行っているところが 39％となっている。

地域自治組織の目的
市町村が、「地域協働型のまちづくり」の仕組みとして「地域自治組織」の整備を推進または支援する目的は次のとおり整理できる。

① 地域社会の一体性の確保② 地域社会の人材・団体等の統合や組織化による地域力の向上③ 地域資源（財源、情報、ノウハウ、人材等）の集約と効率的活用④ 地域の代表性・正当性の確保⑤ 「地域協働」による新たなまちづくりや地域活性化の実現

22

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

地域自治組織の現状

①

組織タイプ

地域自治組織のタイプをみると、①特定の分野・対象にとらわれず、地域課題の解決やまちづくりの方向性などについて包括的・総合的に対応する包括型タイプ（コミュニティ協議会、町内会・自治会連合会等）、②教育、保健・福祉、防犯・防災等の特定の地域課題や専門的なまちづくりに対応する専門型タイプ（地区防犯協議会、地区社会福祉協議会等）とに大別できる。
①の包括型タイプについては、従来、多くの地域で地縁団体の連合会組織（町内会・自治会連合会等）がその役割を担ってきたが、組織率の低下や担い手の高齢化・固定化などが課題となってきている。また、②の専門型タイプについては、地域課題の迅速な解決や発生防止に大きな役割を果たしてきたが、同じ地域内に行政分野ごとに多数の縦割り型組織が設置されることにより、地域活動の効率性の低下や地域社会の負担増などが指摘されてきた。
このため、近年の地域自治組織の整備の手法としては、地域住民にとどまらず、多様な地域の担い手が参加できる開放性の高い包括型タイプの地域自治組織を整備するとともに、包括型タイプと専門的タイプとが効果的・効率的な活動や役割分担を担えるよう、両タイプの再編・統合・連携を図るなど、両者の組織性・連動性を高める取組が多くなっている。
図表 11

地域自治組織のタイプ
区分
概要○ 多様な地域課題や地域のまちづくりの方向等について、特定の分野・包括型
対象にとらわれず、包括的に対応する地域自治組織

専門型②○ 教育、保健・福祉、防犯・防災等の特定の地域課題や専門的なまちづくりに対応する地域自治組織

事例○コミュニティ協議会○町内会・自治会連合会 等○ＰＴＡ○地区社会福祉協議会○地区防犯協議会 等

設立主体

本年度回答があった市町村（78 団体）の地域自治組織の設置経緯をみると、「地縁団体（町内会・図表 12

地域自治組織の設置主体（複数回答）

自治会等）が設置」や「地域住民・団体が設置」な
ど、地域社会が主導して設置したものが多くなって

40

いる。

30

これに対して、「行政が設置」、「行政がモデルを20

提示し設置を推進」など行政主導で設置された地域

10

25.6%

9
17.9%

3
3.8%

3
3.8%
設置経緯は不明

11.5%

その他

行政が中心となって組織形態や設置・運営基準を定

14

35.9%

行政がモデルを提示し設置を推進

協議会の設置等）が定められているものについては、

20

行政が設置

の地域協議会など、法令で設置の要件（条例や地域

28

地域住民・団体が設置

新たな地域自治組織を整備する場合、地域自治区

0

調査対象=78市町村

地縁団体が設置

自治組織も少なくない。

団体

め、均一的な設置を進めるケースもみられるが、多くの市町村では、行政と地域社会とが連携し、地域

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体アンケート調査」（平成22年1月）の実情に即した組織の設置が図られている。

23

③

エリア
地域自治組織のエリアについては、

図表 13「小学校区」を基本的エリアとする

地域自治組織の設置エリア（複数回答）

市町村が多くなっている。また、「旧40

市町村」のエリア、「町内会・自治会」

調査対象=78市町村

31

30のエリアとする市町村もみられる。

119

11.5% 14.1%

1
1.3%
住民の理解・合意的である。こうしたエリアのなかで

2
2.6%

その他

域なエリアで設置されることが一般

7
9.0%

旧市町村

ため、基礎的コミュニティよりも広

4
5.1%

地域自治区
合併特例区

0

39.7%

行政区

援・補完することが期待されている

4
5.1%

8
10.3%

中学校区

10

小学校区

リアは、基礎的コミュニティを支集落

20

町内会・自治会

近年設置された地域自治組織のエ

小学校区が多くの市町村・地域で選

団体

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体アンケート調査」（平成22年1月）

択される理由としては、地域住民の周知・理解が十分に図られていること、住民生活に密着した圏域であり、既存の地域組織、活動が小学校区をベースにしたものが多いこと、行政施設（支所・出張所、コミュニティ施設、社会教育
施設、社会福祉施設）の配置が小学校区と整合していることなどがあげられている。
④

組織形態
地域自治組織の形態をみると、「地縁団体（町内会・自治会）中心の組織」が図表 14

地域自治組織の組織形態（複数回答）

半数以上を占めている。また、「地域団団体体（地縁団体のほか各種地域団体）で構

50

成する協議会組織」が約４割、「住民代40表で構成する委員会組織」が約３割とな

30

っている。

20

テーマ型組織

0

6
7.7%

3
3.8%

3
3.8%
その他

16.7%
住民運営組織表等で構成する常任評議会が置かれ、執13

住民代表で構成する委員会組織は、意思決定組織として総会と自治会代

21
26.9%

10
地域団体で構成する協議会組織っている。宝塚市の「まちづくり協議会」

32
41.0%

地縁団体中心の組織

によってその構成や役割が大きく異な

57.7%

地域自治区の地域協議会等地域自治組織の機構をみると、市町村

調査対象=78市町村

45

行組織として運営委員会並びに部会が設置されている。朝来市の「地域自治協

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体
アンケート調査」（平成22年1月）

議会」も類似の形態となっており、意思決定組織である総会、執行組織である運営委員会及び事業部会が設置されている。
名古屋市の「地域委員会」は平成 21 年度現在、モデル実施が検討されている段階であるが、委員会は地域内人口に比例して７～11 名の公募委員、推薦委員で構成され、地域予算の使途、地域課題の解決方策等について検討及び意思決定を行う。地域委員会は執行組織を有しておらず、地域予算の具体的な執行は行政（市役所・区役所）、課題解決は学区連絡協議会及び地域社会を構成する各種団体が担うことが想定されている。宮崎市は、旧宮崎市域に地域自治区、旧３町域に合併特例区が設置されているが、このうち地域自治区については、法定の「地域協議会」が意思決定組織として位置づけられ、執行組織は地域自治区内部に宮崎市独自の「地域まちづくり推進委員会」が設置されて具体的な地域活動を担っている。
24

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

宝塚市の「まちづくり協議会」、朝来市の「地域自治協議会」は、地域社会が主体的に設置を行う
任意のコミュニティ組織として位置づけられているが、名古屋市の「地域委員会」、宮崎市の「地域協議会」は、条例等で組織の要件等が定められ、市長が委員の選任を行う行政上の組織（市長の附属機関）として位置づけられている。
事例等から地域自治組織の組織・体制の状況を整理すると、地域予算の決定、地域課題の解決方策の検討、地域の将来像の策定等を担う「意思決定」組織、具体的な地域活動を展開していくための「執行」組織の２つを設けることが多くなっている。また、両者をつなぐ機関として執行部・事務局体制も整備されている。

図表 15

地域自治組織の設置状況
宝塚市（兵庫県）

朝来市（兵庫県）

まちづくり協議会

部
会

地域
づくり

生涯
学習

健康
福祉

環境
安全

名古屋市（愛知県）

総会（意思決定組織）
連携

運営委員会
事業部会

（執行組織）（執行組織）

地域づくり

推薦（執行組織）

学区連絡協議会
ＮＰＯ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

環境
安全

企業
商工団体

地域協議会
（意思決定組織）連携

地域まちづくり推進委員会
部会組織

参画・協働

地域を構成する団体

地域住民・法人・団体等

公募公選

推薦委員

連携・参画

各種
地域団体

健康
福祉

地域自治区

（意思決定組織）

町内会
自治会

生涯
学習

宮崎市（宮崎県）

地域委員会
公募委員

地域住民・法人・団体等

運営委員会

地域住民・法人・団体等

参画・協働

連携

参画・協働

（意思決定組織）

参画・協働

常任評議会

地域住民・法人・団体等

総会

地域自治協議会（執行組織）

安心
安全

環境

文化

福祉

大学
福祉施設

資料：各市資料及び担当課へのヒアリング結果をもとに作成

25

⑤

組織の整備手法
地域組織の整備手法をみると、「意思決定」組織と「執行」組織の整備において、大きくは３つのタイプに分かれる。
第１のタイプは、任意組織として地域社会のなかに新たに地域自治組織を整備し、そのなかに「意思決定」と「執行」の両機能を整備するケースで、宝塚市のまちづくり協議会、朝来市の地域自治協議会が該当する。同一の地域自治組織として両機能が一体的に整備されるため、効率的・効果的な地域活動の実施が可能となる。その一方で、地域社会に新たな組織が生まれることで、町内会・自治会等の地縁団体及びその連合会といった既存の地域団体の了承や参画等が課題となる。
第２のタイプは、行政上の組織として「意思決定」組織を整備し、地域コミュニティの既存組織が「執行組織」としての役割を分担して担うケースで、「意思決定」組織としては、地域自治区の地域協議会として整備されるケースが多い。事例では、名古屋市の地域委員会と学区連絡協議会等の地域構成団体の関係、豊田市の地域会議（＝地域自治区の地域協議会）と地区コミュニティ会議の関係が該当する。
「執行」組織を行政上の組織として整備するため、地域の代表性・正当性が確保されるとともに、そこでの議決事項や提案・要望等が行政運営に適切に反映される等の特徴がある。
その一方で「執行」機能を地域の既存団体・組織に依存する形態となるため、両者が連携・連動した活動が展開できる体制の整備等が必要となる。
第３のタイプは、行政上の組織として「意思決定」組織を整備し、連動して機能する新たな「執行組織」を地域コミュニティ等に整備するケースがみられる。恵那市の地域自治区の「地域協議会」と地域社会に整備する「実行組織」の関係、宮崎市の地域自治区の「地域協議会」と地域社会に整備する地域まちづくり推進委員会の関係が該当する。第２タイプの課題を補完するものの、第１タイプと同様に、既存の地域団体の了承や参画等が課題となる。

図表 16

地域自治組織の組織・体制のタイプ
地域コミュニティの組織（任意組織）として「意思決定」･「執行」の両機能をもった組織を整備するケース
地域コミュニティの組織（任意組織）

事例「意思決定」組織（住民総会等）「執行」組織

朝来市、宝塚市等（テーマ別部会等）

一体的に連動

行政上の組織として「意思決定」組織を整備し地域コミュニティの既存組織が「執行」組織としての役割を担うケース
行政上の組織地域コミュニティの既存組織（任意組織）「意思決定」組織「執行」組織事例（地域自治区の地域協議会等）

依頼・委託・合意形成

名古屋市、豊田市等（テーマ別部会、各種団体等）

行政上の組織として「意思決定」組織を整備し連動して機能する「執行」組織を地域コミュニティに整備するケース
行政上の組織地域コミュニティの新組織（任意組織）

事例「意思決定」組織（地域自治区の自治協議会等）

26「執行」組織一体的に連動

（テーマ別部会等）

恵那市、宮崎市等

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

図表 17

地域自治組織の事例
団体名

地域自治組織名

組織の性格

設置年

設置エリア

設置根拠

任意組織

平成 16 年

行政区域

組織規約・会則

行政上の組織平成 17 年

地域自治区・合併特例区域

任意組織

平成 12 年

小学校区

組織規約・会則

地域づくり連絡協議会

任意組織

昭和 50 年

旧市町村区域組織規約・会則

コミュニティ推進協議会

任意組織

昭和 55 年

小学校区

組織規約・会則

湯沢市（秋田県）

地域自治組織任意組織

平成 17 年

小学校区

規則・要綱、組織規約・会則

金山町（山形県）

地域振興協議会

その他

昭和 62 年

行政区域

組織規約・会則

本宮市（福島県）

松沢地域振興会

任意組織

平成元年

行政区域

特になし

任意組織

昭和 54 年

中学校区

規則・要綱、組織規約・会則
規則・要綱

札幌市（北海道）

まちづくり協議会

八戸市（青森県）

八戸市南郷区地域協議会

北上市（岩手県）

自治組織

遠野市（岩手県）
陸前高田市（岩手県）

ひたちなか市（茨城県） コミュニティ組織

国法令

矢板市（栃木県）

地域コミュニティづくり推進会議

任意組織

平成 20 年

その他

飯能市（埼玉県）

まちづくり推進委員会

任意組織

平成 11 年

旧市町村区域組織規約・会則

春日部市（埼玉県）

地域まちづくり審議会

行政上の組織平成 18 年

旧市町村区域

国法令、条例

鴻巣市（埼玉県）

コミュニティ協議会

任意組織

昭和 54 年

その他

組織規約・会則

富士見市（埼玉県）

コミュニティ協議会

任意組織

昭和 55 年

その他

規則・要綱

川島町（埼玉県）

コミュニティ推進協議会

任意組織

昭和 54 年

小学校区

組織規約・会則

館山市（千葉県）

ミュニティ連絡協議会

任意組織

昭和 56 年

小学校区

組織規約・会則

習志野市（千葉県）

まちづくり会議

任意組織

昭和 46 年

小学校区

組織規約・会則

富津市（千葉県）

地区区長会

行政上の組織昭和 46 年

町内会・自治会区域

武蔵野市（東京都）

コミュニティ協議会

任意組織

昭和 51 年

その他

条例、規則・要綱、組織規約・会則

新潟市（新潟県）

地域コミュニティ協議会

任意組織

平成 19 年

小学校区

組織規約・会則

射水市（富山県）

地域振興会

任意組織

平成 20 年

町内会・自治会区域

越前市（福井県）

自治振興会

任意組織

平成 15 年

小学校区条例

恵那市（岐阜県）まちづくり実行組織

任意組織

平成 18 年

地域自治区・合併特例区域

国法令

焼津市（静岡県）

コミュニティ推進協議会

任意組織

昭和 47 年

中学校区

特になし

瀬戸市（愛知県）

地域力向上委員会

任意組織

平成 20 年

小学校区

組織規約・会則

春日井市（愛知県）

コミュニティ推進協議会

任意組織

昭和 48 年

小学校区

組織規約・会則

江南市（愛知県）

コミュニティ協議会

任意組織

昭和 49 年

小学校区

組織規約・会則

東浦町（愛知県）

地区コミュニティ推進協議会

任意組織

昭和 57 年

小学校区

組織規約・会則

吉良町（愛知県）

地区コミュニティ推進協議会

任意組織

昭和 57 年

小学校区

規則・要綱

小坂井町（愛知県）

地区コミュニティ推進協議会

任意組織

平成 3 年

町内会・自治会区域

西脇市（兵庫県）

地区まちづくり協議会

任意組織

平成 17 年

小学校区

特になし

加西市（兵庫県）

まちづくり協議会

任意組織

平成 18 年

小学校区

その他

篠山市（兵庫県）

まちづくり協会

任意組織

平成 4 年

小学校区

組織規約・会則

朝来市（兵庫県）

地域自治協議会

任意組織

平成 19 年

小学校区条例、組織規約・会則

萩市（山口県）

ふるさとづくり協議会

任意組織

平成 19 年

旧市町村区域組織規約・会則

周南市（山口県）

コミュニティ推進組織

任意組織

昭和 57 年

小学校区

組織規約・会則

丸亀市（香川県）

地区コミュニティ

任意組織

昭和 61 年

小学校区

組織規約・会則

北九州市（福岡県）

まちづくり協議会

任意組織

平成 6 年

小学校区

組織規約・会則

古賀市（福岡県）

校区コミュニティ運営協議会

任意組織

平成 18 年

小学校区

組織規約・会則

武雄市（佐賀県）

まちづくり推進協議会

任意組織

平成 2 年

行政区域

組織規約・会則

規則・要綱

規則・要綱

組織規約・会則

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体アンケート調査」（平成 22 年 1 月）

27

７
７

仕組みづくり②

仕組みづくり②

地域ビジョン・計画の確保

地域ビジョン・計画の確保

コミュニティ振興方策における「地域計画づくり」の取組状況
平成 20 年度調査では、調査した市町村の約 20％が、「コミュニティ計画な

図表 18

ど住民参加による地域計画づくり」をコミュニティ計画等の地域計画づくりを実施している団体

コミュニティ振興方策として実施している。また、今後の重点と考える市町

調査対象：851市町村

％
策定率
35.9

40

村は 36％となっている。

42.1

33.3

30.9

27.6

地域計画づくりのなかには、総合計
画等のなかの地域別計画として策定さ

今後の重点

20

23.2

19.5

20.3

17.7

11.1

れるもののほか、地域自治組織等のコ
ミュニティ組織が自主的に策定していくものを支援していくことも含まれる。

0

合計

政令市

中核市
特例市

市
東京23区

町村

○ 市町村の20％が住民参加型のコミュニティ計画づくりを支援○ 今後の重点と考える市町村は36％
資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体
アンケート調査」（平成20年7月）

地域計画の種類
地域計画の種類をみると、都市計画法に基づく地区計画などの「法定計画」、地
縁団体、地域自治組織等によって策定さ

図表 19

地域計画の種類

法定計画○地区計画（都市計画法）○歴史的風致維持向上地区計画（歴まち法）○地域福祉計画（社会福祉法） 等

コミュニティ計画○行政計画（総合計画等における地区別計画等）●地縁団体、地域自治組織等による地域・地区計画○特定テーマ・事業（イベント、施設整備）計画等

民間開発･振興計画○都市開発計画○地域産業振興計画

れる「コミュニティ計画」、民間の開発主体等による「民間開発・振興計画」等がある。
域コミュニティの将来像やその達成に向けた具体的な活動等を策定するものである。市町村（行政）が、総合計画の地区別計画として策定するものもあるが、基本的には地域自治組織など地域社会の担

地域計画の種類

このうち「コミュニティ計画」は、地

い手が、地域の将来像、目標等の将来ビジョン、その達成のための具体的な活動
計画等をとりまとめたものをいう。

28

その他

等

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

地域自治組織のコミュニティ計画の策定の状況
平成 21 年度調査では、地域自治組織
におけるコミュニティ計画の策定状況について調査した。「策定済み」の組織

図表 20

地域自治組織におけるコミュニティ計画の策定状況
調査対象：78市町村がある市町村は 36％、「未策定」の市町
村は 51％となっている。
「策定済み」のその他把握していない

市町村の内訳は、「すべての組織が策定している」市町村は 21％、「一部の組織が策定している」市町村は 15％となっ

策定して
いない

3
7 3.8%
9.0%

すべての組織が策定
1620.5%
一部の組織が策定

策定済み
35.9％

12
15.4%

ている。

35
44.9%

地域自治組織によるコミュニティ計5
6.4%

画づくりについては、本来は地域が自主今後、策定予定

的に行うものであるが、市町村（行政）

未策定

51.3％

がその策定を支援するものがある。策定の機会・場の提供（高知市）、策定ノウ○ 地域自治組織の約１/３でコミュニティ計画が策定されている

ハウの提供（八戸市）、策定に係る費用○ 未策定の地域自治組織は51％の助成（大阪市）等がある

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体
アンケート調査」（平成22年1月）

図表 21

コミュニティ計画の事例
区分

概要

計画内容

住民自身の手による計画策定を通じ、地域コミュニティ活動及び①地域課題、②まちの目標・将来像(ス地域コミュニティ計画

コミュニティ自治を推進し、住民自治の確立を図る。住民自身のローガン）、③課題に基づく活動・事（青森県 八戸市）

手で地域コミュニティ計画を策定するためのガイドラインを市が業作成。
各区・自治会が将来のあり方を展望し、地域内のコミュニティ振①生活基盤の整備、②安全性の確保、興を図るとともに、環境整備を推進し、住みよいまちづくりを構③生活環境の保全、④地域福祉の充築することを目的に策定。

実、⑤教育文化の推進、⑥産業の振興「ふるさとの未来づくり」をテーマに、小学校区ごとに整備され①地区の現状と課題、②目指すまちの地区まちづくり計画

た地域自治組織である「地区みらい会議」が地区まちづくり計画

姿（ビジョン）、③そのためにやって（三重県 伊勢市）

を策定。

いきたいこと（アクションプラン）

地域づくり計画（長野県 千曲市）行政区の将来像やまちづくりテーマの検討を目的に設置された各①わがまちビジョン、②魅力と課題、

未来わがまちビジョン

区の「未来わがまち会議」が、会議での議論をベースに地域協働③まちづくりの将来像、④まちづくり（大阪府 大阪市）

型で取り組んでいくまちづくりのテーマや方向性、実現のための活動の方針、⑤実現に向けた条件

アイディアなどを「未来わがまちビジョン」として策定。
地域活性化の基本理念である「ゼロイチ運動」（0 から 1、無から地区活性化計画（鳥取県 智頭町）①現状、②10 年後の未来像

有への第一歩こそ村おこしの精神）を推進する地域自治組織として、小学校区毎に整備された地区振興協議会が「地区活性化計画」を策定。計画に基づき、行政との協働により、地域経営力向上に資する事業を広範に展開。
総合計画を補完する計画として、住民の主体的な参加により小学①まちづくりの目標、②まちづくりのコミュニティ計画

校区において、土地利用の在り方や、生活環境面での課題や解決体系（実施中、短期実施、中長期実施）（高知市）

策等について検討するコミュニティ計画案を策定し、市側に提示。
策定・推進組織としてコミュニティ推進市民会議を各地区に設置

29コミュニティ計画の策定目的
地域ビジョン・計画の確保の目的は次のとおり整理できる。

① 地域社会の現状や課題の認識と地域内での共有② 将来ビジョンの確保と具体的な達成プロセスの検討③ 地域資源（人材・財源等）の効率的・効果的な配分④ 策定プロセスを通じた地域内の連帯強化や地域自治組織の再編

等

コミュニティ計画の策定は、地域自治組織をはじめ地域づくりの担い手が、地域社会の現状や課題を適切に把握・共有することにより、具体的な改善・解決方策の検討や選択を自主的に行える、
また、中長期のまちづくりの目標となる将来ビジョンの確保し、計画的なまちづくりを進捗できるなどのメリットがある。
こうしたコミュニティ計画の策定プロセスにおいて、策定組織の結成や策定作業を協働して進めることにより、地域内の連携が強化されたり、計画内容や重点分野にあわせて地域自治組織の再編も合理的に行うことが可能となる。

コミュニティ計画と行政計画の関係
コミュニティ計画の策定手順については、事例等をみると、①検討・策定組織の設置、②地域住民等による地域の実態調査、③地域の問題点・課題の把握（地域カルテの作成等）、④地域の将来像・目標の検討、⑤目標達成・課題解決に向けた手法・活動メニューの検討などが行われ、最終的にコミュニティ計画として策定される。
コミュニティ計画は、行政計画（特に地区別計画）との相互補完や連動性を確保することが好ましいことから、市町村による計画策定の支援方法としては、コミュニティ計画の策定の各段階において、情報提供・共有、策定スキル・ノウハウの提供、人材派遣・紹介、策定予算等の支援・援助が行われている。

30

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

図表 22

コミュニティ計画の策定手法と位置づけ

コミュニティにおける策定フロー

行政の計画体系
行政による地域支援検討・策定組織設置

基本構想（地域自治組織・策定委員会）

情報提供・共有

基本計画

地域の実態調査（地域の現状と課題の把握）
策定スキル・
ノウハウ提供実施計画

地域の問題点･課題の把握（地域カルテ・地域資源マップの作成等）
部門別計画

プロジェクト計画

地域の将来像・目標の検討

地区別計画

人材派遣・紹介

策定予算の
支援・補助

目標達成・課題解決に向けた手法・活動メニューの検討

相互補完

コミュニティ計画の策定

行政計画
ビジョン・手法の共有
計画の連動

地域社会と行政の補完

31

８
８

地域型活動とテーマ型活動の連携

仕組みづくり③

仕組みづくり③

地域型活動とテーマ型活動の連携

連携の現状
近年、地域社会のなかで特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯという）、ボランティア団体等の市民活動組織が増加し、従来の地域型活動とは異なる、新たな視点や発想よるユニークなテーマ型活動が多数創出されている。
地域型活動主体（町内会・自治会等の地縁団体）とテーマ型活動主体（ＮＰＯ、ボランティア組織）とは、組織面・活動面のそれぞれにおいて特徴があり、両者が補完することによって地域社会
全体の地域力を向上することが期待されている。
しかし、地縁団体等による地域型活動と、ＮＰＯ等によるテーマ型活動の連携は、必ずしも十分な成果が得られていない現状にある。また、町村部などテーマ型活動組織が少ない地域では、両者の連携の意義が十分に理解されていないことが指摘されている。平成 20 年度の市町村調査結果をみても、「連携があるが成果は得られていない」と回答した市町村が約３割、「連携はないが課題もない」と回答した市町村が約５割を占めている。

図表 23

図表 24

地域社会のＮＰＯの状況
生活協同組合財団法人

テーマ型活動と地域型活動の連携について
マンション管理組合

社団法人

社会福祉法人 労働組合

最狭義のＮＰＯ
特定
非営利
活動法人

市民活動団体ボランティア
団体

宗教法人

同窓会

学校法人

同好会

最広義のＮＰＯ
資料：総務省資料をもとに作成○ 「連携はあるが成果が得られていないと回答した市町村
は28％
0
連携により
成果をあげている

医療法人

連携はあるが成果は得られていない

政

連携はあるが課題があり

党

10

20

地縁団体

その他

30

40

50

60％

5.2％
28.2％
8.4％
49.0％

連携はないが課題もない

狭義のＮＰ Ｏ
広義のＮＰ Ｏ

○ 「連携はないが課題もない」と回答した市町村が約5割

9.2％

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体アンケート調査」（平成20年7月）

連携の目的
平成 21 年度調査では、地域型活動とテーマ型活動の連携により、新たに地域社会に創出可能な機能について市町村に調査した。最も高い割合を示したのは「課題の発見・防止」（67％）
、次いで「情報伝達・共有」（40％）、「親睦・互助」（37％）が新たに創出可能な機能として期待されている。
しかし、市町村や地域自治組織に対するアンケート調査（自由記入回答）、ヒアリング調査結果か
らは、両者の連携には、「信頼関係の欠如や相互不信」、「組織や活動に係る情報の不足」、「連携や活動に係る活動費・事業費の確保」、「担い手同士の出会いの場やコーディネイト機能の不足」、「活動に係る理念・目的が整合していない」などの課題があげられ、こうした課題解決に向けた仕組みづ
くりが必要な状況にある。
32

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

図表 25

テーマ型活動と地域型活動の連携により創出が可能な機能

調査対象=851市町村

80％
66.5％
60
39.5％

40

37.0％
24.8％

24.7％

16.8％

4.6％

1.8％
その他

7.6％

利害調整・
意思決定

住民見守り・把握

8.8％

教育・学習

13.0％

保健・福祉

13.5％

行政補完

環境維持・改善

防犯・防災

産業育成・
地域活性化

親睦・互助

情報伝達・共有

課題の発見・防止

017.7％

文化保存 継･承20

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体アンケート調査」（平成20年7月）

図表 26

地域型活動とテーマ型活動の連携の目的

連携係る問題点・課題
信頼関係の欠如
相互不信

組織や活動
に係る
情報の不足

連携や活動に係る活動費・事業費の確保

担い手同士の出会いの場やコーディネイト
機能の不足

活動に係る
理念・目的が不整合

地域協働の仕組み「連携手法の整備・導入」

●組織面

●活動面
○地域での情報、ネットワーク、活動拠点を確保○専門的な活動ノウハウ・ネットワークが不足○多様な年代・属性をもった人が参加○役員、メンバーの人
員が少ない

地域型活動組織（町内会・自治会等）

連携を通じた相互補完●活動面
テーマ型活動組織（ＮＰＯ等）○専門的なノウハウ・情報・ネットワークが確保○資金面、活動拠点面に課題があり●組織面○担い手の高齢化や固定化が顕著○行政との信頼等を確保した人材が多い

連携による相乗効果の発揮

地

地域社会の
多様な担い手が地域づくりに参画

域 力

地域社会において多様な社会参加・自己実現が可能

の

向 上

新たな
視点・発想による地域活性化の実現

新たな公の形成33

地域型活動とテーマ型活動の連携の手法と成果
地域型活動とテーマ型活動の連携については、市町村アンケート調査結果では、成果の面で課題がある市町村、また、連携の必要性を感じていない市町村の割合が高かった。しかし、両者の連携を強化するための手法を導入・活用することにより、地域力の向上、地域協働型のまちづくりの進
展等の効果を創出することに成功している地域もみられる。連携の手法としては大きくは次のものがあった。
①

地域自治組織の整備を通じた連携
地域社会の多様な担い手が参画しやすい開放性のある地域自治組織を整備するこにより、ＮＰＯ等が組織や活動のメンバーとして参加することを促進する手法である。地域自治組織がプラットフ
ォームの機能を果たしながら、テーマ型活動を地域社会に根付かせることが可能となる。
②

地域課題解決を目的とした連携
地域社会が抱える課題が専門化・高度化してきている。このため、こうした地域課題解決を契機に、大学、ＮＰＯ等の専門的な人材・情報・ノウハウを有する組織・団体と地域社会が連携を図り、地域課題の把握や具体的な対応方策の導入を図る取組がみられる。大学、ＮＰＯ等から講師等の人材を招聘したり、課題発見調査や解決方策の検討などを委託するケースなどがみられる。
③

活動場所・機会の提供を通じた連携
地域社会との関係が希薄なＮＰＯ、ボンランティア組織等は、活動場所の確保が活動上の大きな課題となっている。地域社会が、ＮＰＯ等に活動場所・機会を提供することにより、地域活動とテーマ型活動の融和が進むとともに、テーマ型活動の意義や効果が地域住民に浸透する等の効果がみられる。
④

テーマ型施設を核とした連携
地域の文化・スポーツ施設、社会福祉施設等は、専門的な人材や内外とのネットワークを有している。こうしたテーマ型施設の職員やネットワークを活用して、地域社会と一体となったイベントの開催、施設から地域社会に対するアウトリーチ活動等の展開を通じ、従来、地域社会ではみられなかった新たなテーマ型活動が創出しているケースがみられる。
⑤

テーマ型の地域事業・活動を核とした連携
町内会・自治会、地域自治組織等において、テーマ型の地域事業・活動（テーマ型イベント、コミュニティビジネス等）を企画・実施し、こうした事業・活動を核とした連携を図るもの。事業・活動の実行組織（実行委員会、推進協議会等）を協働して運営することにより、両者の連携が図られている。
⑥

中間支援組織のコーディネイト
近年、ＮＰＯ等の活動を支援する中間支援組織を設置する市町村が増えている。こうした中間支

援組織のコーディネイトにより、地域社会とＮＰＯ、ボランティア等の協働の機会の拡充等が進められている。

34

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

図表 27

テーマ型活動と地域型活動の連携手法のタイプ
地域自治組織の整備を通じた連携

地域課題解決を目的とした連携○ 地域自治組織を設置し、町内会･自治会等の地域型活動組織のほか、地域で活動するＮＰＯ等のテーマ型活動組織の参加も促進○ 地域で抱える地域課題の解決をテーマに両者が連携○ 専門的な人材、ノウハウ、ネットワークを有する大学・Ｎ
ＰＯ等の組織が地域活動を支援○ 対等な関係から両者の特性を活かし、地域課題の解決や新
たな地域活動の創出につなげる

地域自治組織テーマ型活動組織

両者が連携した活動

地域型活動組織（町内会・自治会等）

地域課題の発生課題の解決

地域型活動組織（町内会・自治会等）（ＮＰＯ等）

活動場所の提供を通じた連携

ノウハウ
人材等

地域資源

問題の
発生防止・回避

テーマ型活動組織（大学・ＮＰＯ等）

テーマ型施設を核とした連携○活動場所・機会が不足しているＮＰＯ等の活動主体に地域社会が、施設等を提供○地域の文化施設、福祉施設等のテーマ型施設には、専門ス
タッフ等が配置されている○活動を通じたテーマ型活動と地域社会との相互理解の醸成等が可能○アウトリーチ活動等により地域で新たな活動を展開、

地域社会

新たな
地域活動の創出

テーマ型活動組織（ＮＰＯ等）

地域施設等の提供

地域施設等

相互理解の
醸成

新たな
地域活動
の創出

人材育成
地域
イベント

テーマ型施設(文化施設・福祉施設）

人材

テーマ型の地域事業・活動を核とした連携○地域社会においてテーマ型の地域事業・活動づくりを行い、こうした事業・活動を核に、地域型活動とテーマ型活動の
連携を図る

体制

ノウ
ハウ

中間支援組織のコーディネイトによる連携○ 中間支援組織（市民活動センター、ＮＰＯ等）を通じて、
地域型活動とテーマ型活動の出会いや協働の機会・場を提供○ 地域社会や組織の情報を提供等

地域協働のまちづくりへイベント
地域協働のまちづくりへまちづくり活動

地域型活動組織

テーマ型活動組織（町内会・自治会等）（ＮＰＯ等）

地域自治組織35９９仕組みづくり④

仕組みづくり④

地域予算の確保

地域予算の拡充

地域自治組織に対する支援
地域自治組織に対する支援は、地域
環境や課題、地域自治組織が有する資源によってその内容は異なるが、資図表 28

地域自治組織に対する行政（市町村）の支援（複数回答）

金・予算面での支援をはじめ、人材、80

組織、権限、計画、事業等の多岐な面60にわたった支援となっている。

40

団体数
69

調査対象=78市町村

44

平成 21 年度調査結果をみると、調

2
2.6%

6

2
2.6%

7.7%

不明

42.3%

その他

いる。

33

活動の妨げになる
規制等の緩和会の提供」（42 団体、54％）となって人材面での支援やネットワークづくり

活動に必要な
ノウハウや
技術の提供

発」
（44 団体、56％）、「活動場所・機活動場所や活動の機会の提供いた。次いで「組織や活動のＰＲや啓組織や活動のＰＲや啓発の 89％にあたる 69 市町村で実施して

037

56.4% 53.8%
48.7% 47.4%

20
資金面・予算面の支援たのは「資金・予算面の支援」で全体38

地域の構成団体が協議・調整する
場や機会の整備査した 78 市町村のうち、最も多かっ

42

88.5%

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体アン
ケート調査」（平成22年1月）

図表 29

地域資源拡充の考え方

地域社会

人 材

資 金

組 織
団 体

能 力
権 限

ビジョン
計 画

活 動
事 業
人材育成

地域自治組織等

地域調査
課題把握

ビジョン
計画

課題解決
事業実施

点検
見直し

地域予算

地域間
「地域協働型まちづくり」の観点から地域づくりに必要な行政のリソースを地域社会(地域自治組織等)に支援・提供

行政

連

携

その他
人 材

財 源

組 織

権 限

計 画

事 業

関係
行政（市町村）36

行政のリソース見直し第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

地域自治組織に対する財政的支援の内容
地域自治組織に対する財政的支援の内容をみると、「定期的・定例的な活動

図表 30

地域自治組織に対する財政的支援（複数回答）

に対する補助金等」、「地域自治組織に交付する包括型地域予算等」の２つが多く40なっている。

30

前者の「活動に対する補助金等」につ

33

12

46.4%
33.3%

31.9%
17.4%

4

7
10.1%

その他

5.8%

地域からの提案を執行するための行政予算等

0

行政補完型の事業の委託費・報償費等

括的な地域予算が決定され、具体的な予22

集会施設整備等のハードの整備・維持管理に対する補助費等分基準によって使途が限定されない包47.8%

特定のテーマ型活動に対する補助費等して「包括型地域予算等」は、一定の配10

地域自治組織に交付する包括型地域予算
等

一定の制約が設けられている。これに対23

定期的・定例的な活動に対する補助金等であり、裁量面など予算執行にあたって

調査対象=78市町村

32

20

いては、予め定められた自治活動、地域行事等に使途が限定される財政的支援

団体

算の執行は、地域社会内での合意・決定に基づいて行われる。このため、予算の資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体ア
ンケート調査」（平成22年1月）

執行において一定の裁量が認められており、地域の実情に即した独自活動の創出、特定分野等に重点をおいた活動の実施などが可能となっている。

「包括型地域予算制度」の概要①

目的「包括型地域予算制度」の目的は次のとおり整理できる。

① 地域づくりに必要な自主財源の安定的付与② 効率的な財政執行手法の導入③ 地域財源の不均衡是正④ 地域社会の協議・意思決定のツール⑤ 行政予算・事業等のチェック導入事例等を見ると、包括型地域予算は、地域活動に必要な財源を安定的に確保するとともに、地域社会内において民主的な予算の執行や効果的・効率的な事業実施を図る観点から制度構築が行われているケースが一般的である。特に地域予算の受け皿となる地域自治組織の整備や、予算決定や執行に係る手続き等が、住民自治を拡充させることにも貢献する有力なツールとなることから、
近年はこうした点を重視した制度づくりの取組も重要となっている。また、予算の使途について住民自らが参画して、具体的な検討を行うことから、予算制度の仕組みを学習する機会となったり、行政の事務事業のムダ等などをチェックする契機にもつながり、住民の行政運営、議会運営に対する関心やチェック機能の向上等も期待されている。

37

②「包括型地域予算制度」の形態

図表 31
包括型地域予算制度の創設にあたっては、 包括型地域予算制度の形態

ミュニティ税等）、既存の基金・補助金等の新たな地域予算のための財源見直しや統廃合によって確保するケース（名張市のゆめづくり地域交付金等）がある。
地域自治組織等の地域社会への予算の配分については一定の基準が設けられている。

既存の基金・
補助金等の見直し、統廃合

地域別の予算額の算定（人口・世帯・面積等）

ース（池田市の地域分権費、宮崎市の地域コ

包括型地域予算の創設

新たな地域予算のための財源を確保するケ

算定例
Ａ地区
面積割

Ｂ地区

Ｃ地区
面積割

面積割
世帯割
世帯割

均等割

均等割

世帯割

均等割

一般的には①均等割、②人口又は世帯割をとる市町村が多く、合併市町村や面積が広域な市町村では③面積割をとるところもみられる。
③「包括型地域予算制度」のタイプ
包括型地域予算制度には、提案型と交付型の２つのタイプがみられる。
両者とも均等割、人口・世帯割、地域割等の一定の基準により地域予算額が決定するが、地域社会の役割が予算の「提案レベル」にとどまるか、「執行レベル」まで含むのかによって、制度の趣旨・内容が異なっている。
提案型をみると、名古屋市では人口規模に応じて定められた地域予算（１地区当たり 500～1,500万円）の使途について、地域自治組織である「地域委員会」が地域課題解決の検討などを行いながら、予算の執行案を策定し、行政（市役所・区役所）に提言する。行政では地域からの提案を精査した後、次年度予算に反映することとなっている。池田市では、個人住民税の１％に相当する総務費「地域分権費」を設け（平成 21 年度約 7,000 万円）、地域ベース分（１地区 600 万円）に人口加算分を加えた額が地域予算額となる。予算の使途は公募委員（40～60 人）で構成する「地域コミュ
ニティ推進協議会」が地域課題の検討、提案事業の決定を行った後、予算提案書を作成して、市（行政）に提案する。市が提案予算内容を審査した後、市議会で予算案が可決した後、所管各部局が提案事業の執行を行うこととしている。
これに対して、交付型をみると、名張市では、均等割、人口割等で地域予算の上限額を定め、各地区の「地域づくり委員会」が、概ね３年間のまちづくりの理念や目標を定めた「地域づくり計画」に基づき、上限額の範囲内で各年度の事業計画書、交付申請書を作成して市に提出する。市（行政）では、事業計画書、交付申請書を審査した後、市から地域社会に交付金が交付される。宮崎市も同様の方法で「地域まちづくり推進委員会」が、事業計画・予算案を作成して、市に交付申請し、市から各年度の地域交付金が交付される。

38

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

図表 32

包括型地域予算制度の形態■ 地域予算（名古屋市）

名古屋市（市長）

地域課題の確認

地域委員会（仮称）７～11人

支援
課題解決の洗い出し

地域予算
5,000人未満
5,000～1.5万人
1.5万人以上．５500万円
1,000万円
1,500万円

課題解決策の検討

提案型

地域からの提案を上記の予算範囲で次年度予算に
反映

公募委員
４～６人

推薦委員
３～５人

地域から
立候補

地元から
推 薦

課題解決策・地域予算案の検討
地域予算案の作成

提案■ 地域分権費（池田市）

設立支援

公募委員（個人）
40～60人議案の審議（市議会）

地域課題の検討

提案

提案事業の決定

提案事業採択33事業58件
6,852.3万円

予算提案書作成●地域ベース分 6,600万円
600万円×11校区●人口加算分 512.5万円
12.5万円（1,000人毎）

総務費「地域分権費」

地域コミュニティ推進協議会

提案予算内容の審査（市）

個人住民税1％分
7,112.5万円を
予算編成

予算執行

提案事業の実施（市）●協議会は自治会等の各団体と対等の関係●提案事業は基本的に制約な
し提案事業の評価提出■ ゆめづくり地域交付金（名張市）
ゆめづくり地域交付金

市一般財源（約1,500万円）

地域づくり委員会

約5,300万円（平成20年度）

関連補助金等の廃止財源

5,000万円

市

基本額

７補助金等
約3,800万円

交付型●ふるさと振興事業補助金●環境美化推進補助金●資源ゴミ収集事業補助金●地区婦人会活動補助金●青少年育成団体活動補助金●老人保健福祉週間事業

加算額
１地区

組織設置
（実践機能・監査機能）
地域づくり計画策定（概ね３か年）長●均等割分
30％÷14地域●人口割分(70％－100万円)×地域人口比率
●調整分
100万円

設置届

事業計画書・交付申請書作成
申請
地域づくり（事業実施）
交付300万円（上限100万円）

事業報告書・収支決算書

230～680万円

報告■ 地域交付金（宮崎市）●均等割分
30％÷18地域●人口割分
70％×地域人口比率
地域交付金
１地区192万～970万円

交付申請

事業計画・予算案の作成

地域まちづくり
推進委員会
交付

事業の実施

地域自治区・合併特例区

約8,000万円

市役所 （地域コミュニティ課）

地域コミュニティ活動基金

市民から一定額を税徴収

宮崎市の算定ケース

市民

39

④

「包括型地域予算制度」の交付対象
交付対象については、地域自治組織、町内会・自治会等の連合組織などとなっている。交付の要件としては、規約の整備、コミュニティ計画の策定等を条件とするところや、一定の要件を満たした組織・団体等を市町村長が指定・認定するケースもみられる。

図表 33

包括型地域予算制度の交付対象
団体名

名称

根拠

組織要件

北 上 市

北上市きらめく地域づくり交付金

規則

交流センター事業を行う指定管理者の指定を受けた自治組織

湯 沢 市

コミュニティ活動交付金

要綱

まちづくり支援要綱に定める地区組織

金 山 町

地区交付金

規則

31 の行政区

小美玉市

まちづくり組織支援事業

条例

習志野市

習志野市まちづくり会議活動費補助金

要綱

まちづくり会議柏

柏市ふるさと運動補助金

要綱

コミュニティづくり事業等を行う団体で上記の要綱に定める協議会

富 津 市

自治振興交付金要綱

市内 107 の行政区

昭 島 市

コミュニティ協議会補助金

要綱

コミュニティ協議会

市①住民が知恵と汗を出し合って自主的に活動を推進していること、②
活動内容が総合計画などの計画に沿っていること①おおむね小学校の学区域を基本とした，地域内の住民が主体となって自主的かつ民主的に運営する組織であること、②すべての地域住民

調 布 市

地区協議会活動助成金

要綱

射 水 市

地域型市民協働事業交付金

要綱

各校下・地区を単位とする地域振興会

越 前 市

地域自治振興事業条例

条例で定められた市内 17 地区の自治振興会

飯 田 市

パワーアップ地域交付金

要綱

恵 那 市

地域づくり補助金

要綱

各地域自治区のまちづくり実行組織

小坂井町

コミュニティ活動推進事業補助金要綱

町内 15 地区コミュニティ推進協議会

篠 山 市

篠山市地域づくり交付金

要綱

朝 来 市

地域自治包括交付金

要綱

浅 口 市

浅口市地区交付金要綱

呉ゆめづくり地域交付金

要綱

宇 部 市

地域づくり助成金要綱

萩

魅力ある地域づくり交付金要綱に参加の機会を保障すること、③地域住民に情報を公開し，支持を受ける努力をすること、④会則等を定めていること

市

各自治区において、まちづくりに取り組むため組織された「まちづくり委員会」に対して交付する。

地域（校区）自治会長会又は地域（校区）自治会長会の承認を得たまちづくり協議会
地域住民で組織する地域自治協議会（地域の代表性、透明氏、公平性、開放性が具備すること）①当該年度 4 月 1 日現在の人口割、②公会堂等コミュニティ集会所の当該年度水道料金の基本料金
指定要綱に基づき、呉市長が指定した団体
宇部市コミュニティ推進地区連絡協議会に属する校区コミュニティ推進協議会等
市町村合併前の旧町村地域を基礎単位とし、規約を設け、地域におい市て当該地域の住民の総意に基づき連携し、かつ、強調して活動を行う組織であると市長が認めた地域コミュニティ組織
各小学校区を単位とし、当該校区の自治会、婦人会等を包括した団体

丸 亀 市

丸亀市地区コミュニティ運営助成金

要綱

北九州市

地域総括補助金

要綱

古 賀 市

古賀市校区コミュニティ支援事業交付金

要綱

校区コミュニティ組織を設立していること

黒 木 町

地域自治交付金要綱

町長の認定を受けた自治運営協議会

波佐見町

自治振興補助金要綱

町内の自治会組織

で市長が認めたものとする。
規約の中に、部会制の導入、会計手続きの明確化、役員の定年・任期制の導入等について盛り込み、民主的な運営が行われる体制の整ったまちづくり協議会

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体アンケート調査」（平成 22 年 1 月）

40

第１章

⑤

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり「包括型地域予算制度」の交付条件

交付に係る提出書類は、交付申請書、事業計画書、収支予算書、実績報告書、収支決算書とする
市町村が多くなっている。また、地域予算額については、１団体当たり数万円から 500 万以上まで多様性がみられる。
地域予算規模が大きい市町村の事例をみると、花巻市２億円、名張市 5,000 万円、池田市 7,000
万円、宮崎市 8,000 万円（市民１人当たり額は、花巻市 1,932 円、名張市 609 円、池田市 691 円、
宮崎市 216 円）、１地域当たりの平均予算額は花巻市 741 万円（小学校区）、池田市 636 万円（小学校区）、名張市 380 万円（小学校区）、宮崎市 444 万円（地域自治区・合併特例区）となっている。

図表 34

-

○

○

80

○

金 山 町

地区交付金制度

○

-

○

小美玉市

まちづくり組織支援事業

○

○

習志野市

習志野市まちづくり会議活動費補助金

○

○

柏

○

○

○

○

20

○

○

○

4.5

○

○

○

135

○

その他

○

○

面積割

○

○

人口・世帯割

収支決算書

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

柏市ふるさと運動補助金交付要綱

○

富 津 市

自治振興交付金事業

○

昭 島 市

コミュニティ協議会補助金交付要綱

○

○

○

○

○

○

調 布 市

地区協議会活動助成金

○

○

○

○

○

○

-

○

射 水 市

地域型市民協働事業交付金

○

○

○

○

○

○

268

○

○

越 前 市

地域自治振興事業

○

○

○

○

○

○

600

○

○

飯 田 市

パワーアップ地域交付金

○

○

○

○

○

500

○

○

恵 那 市

地域づくり補助金

○

○

○

○

○

○

○

一 宮 市

地域づくり協議会

○

○

○

○

○

○

○

○

小坂井町

コミュニティ活動推進事業補助金

○

○

○

○

○

篠 山 市

篠山市地域づくり交付金

○

○

○

○

○

101

○

○

○

○

朝 来 市

地域自治包括交付金

○

○

○

○

○

514

○

○

○

○

浅 口 市

浅口市地区交付金交付事業

○

○

○

○

-

○

○

呉

ゆめづくり地域交付金

○

○

○

○

○

166

○

○

宇 部 市

地域づくり助成金

○

○

○

○

○

150

萩

魅力ある地域づくり交付金事業

○

○

○

○

○

517

○

○

北九州市

地域総括補助金

○

○

○

○

○

240

古 賀 市

古賀市校区コミュニティ支援事業交付金

○

○

○

○

○

20

黒 木 町

地域自治交付金

○

○

○

○

○

167

波佐見町

自治振興補助金

市

市

○

その他

実績報告書

○

○

市

地域構成団体確認書○

コミュニティ活動交付金

○

収支予算書

事業計画書

北上市きらめく地域づくり交付金

湯 沢 市

名称

団体概要書面

交付申請書

北 上 市

団体名

○

○

○

○

-

○

50

○

637.5

積 立金

配分方法

繰 越金

提出書類

均等割

１団 体当 た り
平均 予算 額 （万 円 ）包括型地域予算制度の交付条件等

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

68

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○

○
○

○

資料：地域づくり・まちづくり研究会「地域コミュニティの再生・再編・活性化に関する自治体アンケート調査」（平成 22 年 1 月）

41

10
１０

「地域協働型のまちづくり」の効果「地域協働型のまちづくり」の効果

地域の民意を反映した新たな地域自治、住民自治の仕組みづくり
地域社会が抱える課題は複雑化・多様化するとともに、地域社会が主体的に対応すべき分野・取組は増大する傾向にある。その一方で、少子高齢化や人口減少などによって、地域社会が課題解決に振り分けられる地域資源（人材、財源等）は限定されている状況にある。
地域協働型のまちづくりにより、地域の民意をまちづくりに集約できるとともに、地域課題の優先度等に応じて、人材、財源等の地域資源を適切に配分することができる新たな地域自治・住民自治の仕組みづくりが可能となる。

事例

東和東部地区コミュニティ会議の民意を反映したまちづくり（岩手県花巻市）○ コミュニティ会議が中心となって、緊急性・公共性の観点から、住民ニーズ、要望等の民意をまちづくりに集約○ コミュニティ会議の主導により、優先度の高い地域課題の自立的な解決や長期的な観点による未来志向のまちづくりを展開○ 地元の文化財や廃校等の地域資源を積極的に活用することにより、新たな地域活性化、まちづくりの取組が開始○ 詳細は第４章「小さな市役所構成とコミュニティ会議」参照

自立した地域社会の将来像の共有とその実現に向けた新たな地域活動
地域社会において、地域の多様な構成員が共通の将来像や解決すべき地域課題を共有し、将来像の実現や課題解決に主体的に取り組むことが重要となってきている。
地域協働型のまちづくりを通じて、地域の多様な担い手が共通した地域の将来像を共有するとともに、能力・個性・意向等に応じて、さまざまな地域活動に参加・交流することが可能となっている。こうした参加・交流を通じて、新たな地域活動を創出したり、自立的な課題対応能力を確保し
ている。

事例

生目台地域自治区による独自の地域拠点整備の整備（宮崎県宮崎市）○ 使用上の制限がある公的施設にかえて、地域住民が自由に交流できる独自の地域拠点施設「ふれあいルーム」を、地元の商店街の空き店舗を活用して、地域まちづくり推進委員会が整備。
○ 「ふれあいルーム」を拠点に、子育て支援、世代間交流、地域福祉活動など、新しいタイプの地域活動が多数創出。
○新たな地域社会の顔として、立地している商店街の活性化にも寄与。
○ 詳細は第４章「地域自治区制度と地域コミュニティ税の創設」参照

42

第１章

新たなコミュニティ政策と地域協働型のまちづくり

地域の総合力を活かした地域活性化
新たな地域の個性や魅力創出等のまちづくりの展開に向け、人、組織、伝統、歴史、文化等の地
域資源を発掘・活用し、地域の総合力を高めることが重要となってきている。
地域協働型のまちづくりにより、地域の総合力を高め、コミュニティビジネスの創出等の新たな地域活性化を実現することが可能となっている。

事例

与布土地域自治協議会の自立型の地域活性化（兵庫県朝来市）○ 地域自治協議会が中心となって、地域住民の手作りの将来ビジョン
である「地域まちづくり計画」を策定○そうした取組として、地域の温泉を中心としたやすらぎ空間の創出、
農家レストラン「百笑茶屋 喜古里」の運営等を開始○ こうした地域活性化の取組を通じ、自立型の地域社会形成をめざす○ 詳細は第４章「新たな地域自治システムを活用した地域協働のまちづくり」参照地域社会と行政との新たな協働の実現

近年、「公」で担うべき領域・分野が拡大してきている。しかし、市町村における行財政改革、公民の役割分担の見直し等により、行政が担える領域・分野が限定されてきている。地域協働型のまちづくりにより、地域社会の組織体制、活動ノウハウ等の蓄積を図り、行政が対応できない、又は対応することが適切でない公的な領域・分野の課題解決に地域社会がその能力等を発揮することが可能となる。

事例

中山台コミュニティによる新たな地域協働への取組（兵庫県宝塚市）○ 地域緑化のため植栽されていたヤシャブシが、花粉症の原因植物として判明○ 業者委託では4.5億円の費用が発生するため、地元住民が伐採、行政が処理を担当○ 地域主導の問題解決により、公的な地域環境改善コストを大幅にカットするとともに、安全な生活環境を確保○ 詳細は第４章「まちづくり協議会による新たな公共の形成」参照

43

第２章

市町村アンケート調査

第2章
市町村アンケート調査

第２章

１
１

市町村アンケート調査

調査の概要

調査の概要
調査概要

①

調査目的
市町村に設置されている地域自治組織の現状を把握するとともに、地域自治組織に対する市町

村（行政）の支援方策の現状や課題、今後のコミュニティ政策に対する考え方等を把握するため、市町村のコミュニティ政策所管課を対象にアンケート調査を実施した。
②

調査項目(1) 団体属性(2) 地域自治組織の現状(3) 地域自治組織に対する支援の現状(4) 今後のコミュニティ政策について(5) 地域自治組織の取組事例③

調査対象
平成 20 年度の市町村調査では、「地域コミュニティ振興のための管内組織（町内会・自治会やその連合会組織を含まず）」の設置状況について調査した。回答のあった 848 団体のうち、「設置している」と回答した団体は 293 団体（34.6％）、「設置していない」と回答した団体は 533 団体（62.9％）となっていた。本年度調査では、「設置している」と回答した 293 団体を調査対象団体として、平成 21 年度現在の地域自治組織の状況について調査した。
④

調査方法・回収状況
市町村の地域コミュニティ政策所管部課に対して、電子メールまたは郵送により調査票を配布・回収。回答のあった団体は 112 団体（回収率 38.2％）
。
⑤

調査の体制
「地域づくり・まちづくり研究会」において、アンケート調査の設問項目、調査方法等の検討を行った。なお、調査事務局は財団法人地方自治研究機構調査研究部が担当し、アンケート調査の設計・集計・分析等を行った。また、調査の一部を専門調査機関であるみずほ総合研究所株式会社に委託して、調査分析等を実施した。

47

回答団体
回答団体は 112 団体となっている。担当部課等の状況は下記のとおりとなっている。
No

都道府県

1

北海道

担当部課名

No

都道府県

札

幌

市

市民まちづくり局 市民自治推進室 市民自治推進課

58

福井県

越

前

市

市民自治推進課

2

釧

路

市

市民部 市民生活課 生活安全担当

59

長野県

飯

田

市

総務部 地域づくり・庶務課

3

江

別

市

生活環境部市民生活課

60

飯

山

市

総務部企画財政課

4

上

川

町

企画総務課 企画グループ（広報広聴担当）

61

塩

尻

市

協働企画部地域づくり課

5

美

深

町

総務課企画グループ

62

高

山

村

総務課

6

湧

別

町

住民生活課

63

恵

那

市

企画部まちづくり推進課

7

む か わ 町

総務企画課企画グループ

64

沼

津

市

企画部地域づくり推進課

8

清

水

町

町民生活課

65

焼

津

市

総務課

八

戸

市

総合政策部 広報市民連携課 市民協働グループ

66

森

町

総務課

外 ヶ 浜 町

政策推進課

67

北

上

市

企画部地域づくり課

12

遠

野

市

13
14

9

青森県

10

岐阜県
静岡県

担当部課名

宮

市

企画部地域ふれあい課

68

瀬

戸

市

交流学び課

市民センター地域生活課

69

春 日 井 市

市民生活部市民活動推進課

陸前高田市

企画部協働推進室

70

津

島

市

総務部総務課八 幡 平 市企画総務部地域振興課

71

蒲

郡

市

総務部行政課

亘

理

町

企画財政課

72

江

南

市

経営企画部地域協働課

女

川

町

企画課

73

大

府

市

市民協働部協働促進課協働促進係

大

館

市

企画調整課

74

知

立

市

企画課市民協働課

18

湯

沢

市

企画調整部自治振興課

75

清

須

市

総務部防災行政課

19

五 城 目 町

まちづくり課76

阿久比町

総務部 企画財政課

西

川

町

総務企画課

77

東

浦

町

総務部コミュニティ課

21

金

山

町

総務課

78

吉

良

町

教育部生涯学習課

22

小

国

町

総務企画課

79

小 坂 井 町

企画課

宮

15

岩手県

宮城県

16
17

20

秋田県

山形県

愛知県

団体名

一

11

23

福島県

本

市

市長公室 秘書広報課

80

三重県

伊

賀

市

生活環境部 市民生活課

24

茨城県

ひたちなか市

市民生活部市民活動課

81

滋賀県

甲

良

町

総務課まちづくりグループ

25

小 美 玉 市

市民生活部 地域振興課

82

京都府

精

華

町

総務部企画調整課

26

美

浦

村

総務課

83

大阪府

池

田

市

総合政策部政策推進課

27

栃木県

矢

板

市

秘書政策室政策班

84

松

原

市

総務部市政情報室

28

埼玉県

熊

谷

市

市民部市民活動推進課

85

高

石

市

政策推進部 秘書課 市民活動推進係

29

飯

能

市

市民生活部市民参加推進課

86

泉

南

市

総務部政策推進課

30

飯

塚

市

市民環境部市民活動推進課

87

明

石

市

コミュニティ推進部コミュニティ推進室

31

東 松 山 市地域生活部 地域づくり支援課

88

西

脇

市

ふるさと創造部まちづくり課

32

春 日 部 市

市民部 市民参加推進課

89

加

西

市

総務部自治参画課

33

鴻

巣

市

市民協働部 市民活動推進課

90

篠

山

市

市民生活部市民協働課

34

草

加

市

自治文化部みんなでまちづくり課

91

朝

来

市

市民生活部 人権・まちづくり課

35

戸

田

市

市民生活部コミュニティ推進課

92

鳥取県

伯

耆

町

地域再生戦略課町づくり推進室

36

富 士 見 市

市民生活部協働推進課

93

岡山県

浅

口

市

企画財政部企画情報課

37

幸

手

市

くらし安全課

94

広島県

呉

市

市民部 地域協働課 地域協働係

38

川

島

町

総務課

95

山口県

宇

市

市民生活部 地域コミュニティ課39

北 川 辺 町総合政策課 総務グループ

96

萩

市

総合政策部市民活動推進課

40

杉

戸

町

住民参加推進課

97

周

南

市

協働政策課

千

葉

市

市民部地域振興課

98

香川県

丸

亀

市

生活環境部 生活課

42

館

山

市

社会安全課

99

福岡県

北 九 州 市

総務市民局市民部地域振興課

43

習 志 野 市

総務部生活安全室まちづくり推進課

100

古

賀

市

市民部市民協働課

44

柏市

市民生活部 市民活動推進課

101

小

竹

町

総務課

45

富

津

市

市民部市民課

102

黒

木

町

企画課

46

山

武

市

総務部市民自治支援課

103

武

雄

市

政策部 市民協働課

武 蔵 野 市企画政策室 市民協働推進課

104

鹿

島

市

総務部企画課

48

昭

島

市

市民部 生活コミュニティ課

105

壱

岐

市

政策企画課

49

調

布

市

生活文化スポーツ部 協働推進課

106

50

狛

江

市

市民生活部地域活性課

51

清

瀬

市

企画部企画課52

西 東 京 市

生活環境部生活文化課

新

市民生活部コミュニティ支援課

41

47

53

千葉県

東京都

新潟県

54

潟

市

新 発 田 市企画政策部 市民まちづくり支援課

魚

津

市

企画総務部地域協働課

56

射

水

市

市長公室 市民協働課

57

朝

日

町

総務部総務課

55

48

団体名

富山県

兵庫県

佐賀県
長崎県

部

波 佐 見 町

商工企画課企画情報係

107

熊本県

八

代

市

企画振興部地域振興課

108

大分県

竹

田

市

企画情報課

109

日

出

町

企画振興課

110 鹿児島県

志 布 志 市

企画政策課 地域政策係

111

知

名

町

総務課

竹

富

町

企画財政課

112

沖縄県

第２章

２
２

市町村アンケート調査

回答市町村の概要

調査の概要
市町村のタイプ

回答のあった 112 団体の市町村タイプは、政令市 4 団体（札幌市、新潟市、千葉市、北九州市）、
中核市１団体（柏市）、特例市 8 団体（八戸市、熊谷市、草加市、春日部市、沼津市、一宮市、明石市、呉市）、市 68 団体、町村 31 団体となっている。

80

団体数
68

60
60.7%

40

中核市

不明

政 令 指 定 都市

0
0.0%

町村

0

27.7%

0
0.0%

特別区

1
0.9%

市

4
3.6%

特例市

20

31

8
7.1%

母集団

回答市町村

回収率

No.

カテゴリー名1

政令指定都市

6

2.0

4

3.6

2

中核市

14

4.8

1

0.9

7.1

3

特例市

18

6.1

8

7.1

44.4

4

市

156

53.2

68

60.7

43.6

5

特別区

4

1.4

0

0.0

0.0

6

町村

95

32.4

31

27.7

32.6

不明

0

0.0

0

0.0

0.0

全体

293

100.0

112

100.0

38.2

ｎ

%

ｎ

%

%
66.7

49

単位町内会・自治会①

単位町内会・自治会数
市町村管内の町会・自治会数については(不明 5 団体除く)は、最大 2 万 3,033 団体、最小 6 団

体。平均 426 団体となっている。団体数別にみると、200 団体以上が 41 団体（36.6％）、100～200
団体が 21 団体(18.8％)、50～100 団体が 19 団体（17.0％）、50 団体未満が 26 団体(23.2％)とな
っている。
団体数

50

41
40
30

26
21

19

20

36.6%
10

23.2%

5

18.8%

17.0%

4.5%

0
50団体未満②

50～100団体

100～200団体

200団体以上

不明

No.

カテゴリー名1

50 団体未満

ｎ
26

%
23.2

2

50～100 団体

19

17.0

3

100～200 団体

21

18.8

4

200 団体以上

41

36.6

不明

5

4.5

全体

112

100.0

1 団体当たり人口
単位町会・自治会の１団体当たりの人口は、「250～500 人」及び「250 人未満」が同順位で 31

団体（27.7％)と最も多く、次いで「1,000 人以上」が 20 団体（17.9％）、「500～750 人」が 17
団体（15.2％）となっている。
40

団体数
31

31

27.7%

27.7%

30

20

20
17

10

7
17.9%

0

No.
1
2
3
4
5

50

6

15.2%
6.3%

1,000人
750～
以上
1,000人カテゴリー名1,000 人以上
750～1,000 人
500～750 人
250～500 人
250 人未満
不明
全体

5.4%
500～
750人

250～
500人

250人
未満
ｎ

不明
%
20
7
17
31
31
6
112

17.9
6.3
15.2
27.7
27.7
5.4
100.0

第２章

③

市町村アンケート調査

組織率
単位町内会・自治会組織率（世帯加入率）については、最高値 100.0％、最低 20.0％、平均値

53.25％となっている。組織率が不明の団体を除くと、組織率「90％以上」の市町村が 29 団体（26.1％）と最も多くなっている。

40

30

団体数

37

29

20

17
14

10

26.1%

6
12.6%

15.3%

80～90％

70～80％

0
90％以上
No.
1
2
3
4
5

カテゴリー名90％以上
80～90％
70～80％
60～70％
60％未満
不明
全体

33.3%

8

5.4%

7.2%

60～70％

60％未満

不明

ｎ

%
29
14
17
6
8
37
111

26.1
12.6
15.3
5.4
7.2
33.3
100.0

51

３
３

地域自治組織の状況

地域自治組織の状況
設置状況

①

設置状況
本年度調査では、コミュニティ振興のためのさまざまな管内組織のうち、行政と地域社会が協働・連携してまちづくり等に取り組む主体として「地域自治組織」の設置状況について調査した。
回答があった 112 団体のうち、設置団体は 79 団体（70.5％）、非設置団体は 31 団体（27.7％）となっている。また非設置団体のうち、設置を検討している団体は 7 団体（6.3％）となっている。
【単一回答結果】
1
1
76.3% 0.9% 0.9%

24
21.4%

設置している
設置していない設置を検討中設置していた（いる）が、現在、見直し・再編中
79
70.5%

No.
1
2
3
4
5

52

その他

カテゴリー名設置している
設置していない設置を検討中設置していた（いる）が、現在、見直し・再編中
その他
不明
全体

ｎ

%
79
24
7
1
1
0
112

70.5
21.4
6.3
0.9
0.9
0.0
100.0

第２章

②

市町村アンケート調査

設置年度
地域自治組織の設置年度は、古くは昭和 20 年代から設置しているケースがみられるが、平成

17 年度以降の設置団体が増加しており、平成 18 年度は 9 団体と最も設置団体が多くなっている。
団体数
10

9

9
8
7

6

6

5

5

4

4
3
2
1

3
2

2
1

0
昭和 29 31
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

34

カテゴリー名昭和 29 年
昭和 31 年
昭和 34 年
昭和 37 年
昭和 41 年
昭和 46 年
昭和 47 年
昭和 48 年
昭和 49 年
昭和 50 年
昭和 51 年
昭和 52 年
昭和 53 年
昭和 54 年
昭和 55 年
昭和 56 年
昭和 57 年
昭和 58 年
昭和 59 年
昭和 61 年
昭和 62 年
平成元年
平成 2 年
平成 3 年
平成 4 年
平成 5 年
平成 6 年
平成 8 年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
不明
全体

2
1

1

37

41

3

3

2
1111

2
11

5

4

1

46 ～ 59

11

11

1

2

1111

1

1 1

1

61 62 平成元～ 6

8

10～12

14～20

ｎ

%
2
1
2
1
1
2
1
1
1
1
2
1
1
4
3
1
4
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2
3
5
9
5
6
1
78

2.6
1.3
2.6
1.3
1.3
2.6
1.3
1.3
1.3
1.3
2.6
1.3
1.3
5.1
3.8
1.3
5.1
1.3
1.3
1.3
1.3
1.3
3.8
1.3
1.3
1.3
1.3
1.3
2.6
1.3
1.3
1.3
2.6
3.8
6.4
11.5
6.4
7.7
1.3
100.0

53

設置形態

①

設置手法
設置手法については、「既存の町内会・自治会やその連合会などの地縁組織が中心となって設置」が 28 団体（35.9％）と最も多く、次いで、「地域の自主性や自立性のなかから、地域の住民や構成団体が中心となって設置」20 団体（25.6％）、「行政がエリアや組織形態を定め、地域社会と連携しながら行政主導で設置」14 団体（17.9％）となっている。
【複数回答結果】

40
30

団体数
28
20

20

3
3.8%

4
5.1%

不明

17.9%

行政主導て
設置

モデ ル を 行 政が示 し設置54

地 域 住 民 ・団
体 が 中 心 とな
っ て設 置

No.
1
2
3
4
5
6

11.5%

地縁組織
が設 置

0

25.6%

9

そ の他

10

14
35.9%

カテゴリー名
既存の町内会・自治会やその連合会などの地縁組織が中心となって設置
地域の自主性や自立性のなかから、地域の住民や構成団体が中心となって設置考え方やモデルを行政（市町村）が示し、それらを参考に地域社会が設置
行政がエリアや組織形態を定め、地域社会と連携しながら行政主導で設置
その他
設置当時の資料等がなく、よくわからない
不明
全体

ｎ

%
28
20
9
14
3
3
1
78

35.9
25.6
11.5
17.9
3.8
3.8
1.3
100.0

第２章

②

市町村アンケート調査

設置エリア
設置エリアは、「小学校区」が 31 団体(39.7％)と最も多い。次いで、「合併前の市町村の単位」

9 団体(11.5％)、「町内会・自治会」8 団体(10.3％)となっている。
【複数回答結果】

40

団体数
31

30
20

11

11.5%

14.1%

その他

カテゴリー名町内会・自治会単位
一定のまとまりのある集落単位
地形・地物などで区画できる単位
小学校区単位
中学校区単位
学校区以外の行政区域単位
地域自治区・合併特例区の単位
合併前の市町村の単位
その他
住民の理解や合意がある区域であれば何でもよい。
不明
全体

9

合併前 の
市町村

地域自治区 ・
合併特例区

9.0%

2
2.6%

ｎ

1
1.3%

1
1.3%

不明

7

住民の
理 解 や合 意

45.1%

学校区以外の
行政区域

39.7%

中学校区

集落
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

0
0.0%

小学校区

4
5.1%

10.3%

町内会 ・
自治会

0

8

地 形 ・地 物
区画

10

%
8
4
0
31
4
7
2
9
11
1
1
78

10.3
5.1
0.0
39.7
5.1
9.0
2.6
11.5
14.1
1.3
1.3
100.0

55

③

設置根拠
設置根拠については、「各地域自治組織の規約・会則」が 50 団体（64.1％）と最も多く、次いで、「地域コミュニティに係る貴団体の要綱・規則」16 団体（20.5％）となっている。
【複数回答
結果】

60

団体数
50

40
64.1%
20

16

7
9.0%

20.5%

2
2.6%

1
1.3%
不明

その他

カテゴリー名地方自治法等の国の法令
自治基本条例等の貴団体の条例
地域コミュニティに係る貴団体の要綱・規則
各地域自治組織の規約・会則
特になし
その他
不明
全体

特 にな し地域自治組織の 規 約 ・会 則

規 則 ・要 綱

56

条例

No.
1
2
3
4
5
6

国 の法令

0

5
6.4%

9
11.5%

ｎ

%
5
9
16
50
7
2
1
78

6.4
11.5
20.5
64.1
9.0
2.6
1.3
100.0

第２章

④

市町村アンケート調査

組織運営形態
組織運営形態については、「町内会･自治会又はその連合会を母体に地域の構成団体が参加・運営している組織」が 45 団体（57.7％）と最も多く、以下、「地域の構成団体が対等な関係で参加・運営している協議会組織」32 団体（41.0％）、「地域住民の代表等で構成する委員会組織」21 団体（26.9％）となっている。【複数回答結果】

50

団体数
45

40

32

30
20

57.7%

41.0%

16.7%

6
7.7%

3
3.8%

3
3.8%
そ の他

地域 自 治 区 ・ 合併
特例 区 の 地 域 協議会

一定 の 目 標 を も った 地 域 の 有 志 や団体等 が 参 加 ・運営
し て いる 組 織

地域 住 民 に よ っ て
構成 ・ 運 営 さ れ ている 組 織地域 の 構 成 団 体 が対等 な 関 係 で 参加
・運 営 し て い る 協
議会 組 織地域 住 民 の 代 表等
で構 成 す る 委 員 会
組織

町 内 会 ・自 治 会 又は そ の 連 合 会 を母
体 に地 域 の 構 成 団
体 が 参 加 ・運 営 して いる 組 織

No.
1
2
3
4
5
6
7

13

26.9%

10
0

21

カテゴリー名町内会･自治会又はその連合会を母体に地域の構成団体が参加・運営している組織
地域住民の代表等で構成する委員会組織
地域の構成団体が対等な関係で参加・運営している協議会組織
地域住民によって構成・運営されている組織（ボランティア、市民ネットワーク、住民委員会等）
一定の目標をもった地域の有志や団体等が参加・運営している組織
地域自治区・合併特例区の地域協議会
その他
不明
全体

ｎ

%
45
21
32
13
6
3
3
0
78

57.7
26.9
41.0
16.7
7.7
3.8
3.8
0.0
100.0

57

４
４

地域自治組織の機能

地域自治組織の状況
組織の機能

地域自治組織が主として担っている機能については、「地域住民同士の親睦・互助機能」及び「地域の課題・問題の発見・防止機能」が 42 団体（53.8％）と最も多く、次いで、「地域の情報の伝達や共有機能」33 団体（42.3％）、「地域の防犯・防災機能」24 団体（30.8％）、「地域の環境維持・改善機能」23 団体（29.5％）となっている。
【複数回答結果】
50

団体数
42

42

40
33
30
20

24
53.8%
42.3%

11
7
9.0%

14.1%

伝 統 文化 等 の 保
存 ・ 継承 機 能

行 政 補完 機 能67.7%

地 場 産業 育 成 ・地 域 活性 化 機 能カテゴリー名地域住民同士の親睦・互助機能
地域の情報の伝達や共有機能
地域の課題・問題の発見・防止機能
地域の利害調整・意思決定機能
住民の見守り・把握機能
地域の防犯・防災機能
地域の保健・福祉機能
地域の教育・学習機能
地域の環境維持・改善機能
地場産業育成・地域活性化機能
伝統文化・技能の保存・継承機能
行政補完機能その他
不明
全体

防 犯 ・防 災

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

環 境 維持 ・改 善 機能住民 の
見 守 り・ 把 握9.0%
教 育 ・学 習 機 能

利 害 調整 ・
意 思 決定

9.0%

29.5%

ｎ

%
42
33
42
8
8
24
7
7
23
6
7
11
4
1
78

53.8
42.3
53.8
10.3
10.3
30.8
9.0
9.0
29.5
7.7
9.0
14.1
5.1
1.3
100.0

4
5.1%

1
1.3%
不明

7

保 健 ・福 祉 機 能

10.3%

7

課 題 ・問 題 の
発 見 ・防 止

10.3%

30.8%

情 報 伝達 ・ 共 有

親 睦 ・互 助

58

8

そ の他

8

10
0

23

53.8%

第２章

市町村アンケート調査

コミュニティ計画の策定
地域自治組織のコミュニティ計画の策定状況については、「策定していない」が 35 団体（44.9％）と最も多い。
策定している団体については、「管内のすべての地域自治組織が策定している」が 16 団体（20.5％）、「任意で策定している組織がある」が 2 団体（15.4％）となっている。
【単一回答結
果】
7
9.0%

3
3.8%

16
20.5%
すべての組織が策定している
任意で策定している組織がいる
12
15.4%

35
44.9%

No.
1
2
3
4
5
6

今後の策定を予定している
策定していない
把握していない5
6.4%

カテゴリー名すべての組織が策定している
任意で策定している組織がある
今後の策定を予定している
策定していない
把握していない
その他
不明
全体

その他

ｎ

%
16
12
5
35
7
3
0
78

20.5
15.4
6.4
44.9
9.0
3.8
0.0
100.0

59

地域自治組織の概要
管内に地域自治組織があると回答が市町村のうち、78 市町村から地域自治組織の具体的な概要について回答を得た。
札幌市（北海道）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態
主機能
地域計画
江別市（北海道）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
美深町（北海道）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態
主機能
地域計画
むかわ町（北海道）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態
主機能
地域計画
八戸市（青森県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態
主機能
地域計画

60

市民まちづくり局 市民自治推進室 市民自治推進課
人口 1,880,138
2,188 団体（１団体当たり 859.2 人、組織率 73％）
まちづくり協議会
平成 16 年設置
地域主導型設置－
学校区以外の行政区域単位
組織規約・会則
協議会型
情報伝達・共有 ／ 課題・問題の発見・防止 ／ その他
一部組織策定面積 1121.12k ㎡

生活環境部市民生活課
人口 123,012
164 団体（１団体当たり 750.1 人、組織率-74％）－
昭和 41 年設置
──
町内会・自治会単位組織の規約・会則
協議会型
情報伝達・共有 ／ 利害調整・意思決定 ／ 行政補完
非策定

面積 187.57k ㎡

総務企画課企画グループ
人口 5,265
17 団体（１団体当たり 309.7 人、組織率 100％）－
平成 2 年設置
地域主導型設置－
町内会・自治会区
要綱・規則 ／ 組織の規約・会則
地縁組織中核組織 ／ 住民代表型
親睦・互助機能 ／ 保健・福祉機能 ／ 教育・学習機能
非策定

面積 672.14k ㎡

総務企画課企画グループ
人口 10,053
面積 712.91k ㎡
60 団体（１団体当たり 167.6 人、組織率 82％）
地域協議会
平成 18 年設置
行政主導型（制度型）
平成 18 年３月２７日の市町村合併を機に、住民自治をより充実させる仕組みづくりを推進するため、合併前の町の区域を単位として地域自治区が設置され、各々に地域協議会がされる。
合併前の市町村の単位
国法令
地域自治区・合併特例区
情報伝達・共有 ／ 課題・問題の発見・防止 ／ 利害調整・意思決定
非策定
総合政策部 広報市民連携課 市民協働グループ
人口 245,128
面積 305.17k ㎡
471 団体（１団体当たり 520.44 人、組織率 61％）
地域協議会
平成 17 年設置
その他
八戸市と旧南郷村（現・南郷区＝地域自治区）の合併に伴い、南郷区の振興に関する重要事項等についての審議や、住民の意見の取りまとめを行う母体として、各種団体の関係者や地域住民で構成される八戸市南郷
区地域協議会を設置した。
地域自治区・合併特例区の単位
国法令
地域自治区・合併特例区
課題・問題の発見・防止 ／ 行政補完
全組織策定

第２章

北上市（岩手県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
遠野市（岩手県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
陸前高田市（岩手県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
八幡平市（岩手県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

市町村アンケート調査

企画部地域づくり課
人口 93,830
面積 437.55k ㎡
232 団体（１団体当たり 404.4 人、組織率-％）
自治組織
平成 12 年設置
地縁組織主導平成 13 年度からスタートする市の総合計画策定に合わせ、北上市では 16 の自治組織ごとに、住民自らがそれぞれの地域の特色を活かしながら地域の将来がどうあるべきかを話し合って「地域計画」を策定し、北上市総合計画に位置付けた。この 16 の自治組織は、既に組織されていた地区もあったが、地域計画策定に合わせて組織化された地区もある。
小学校区単位
組織の規約・会則
地縁組織中核型
親睦・互助 ／ 教育・学習 ／ 環境維持・改善
全組織策定
市民センター地域生活課
人口 31,371
面積 825.62k ㎡
90 団体（１団体当たり 348.6 人、組織率 100％）
地域づくり連絡協議会
昭和 50 年設置
地域住民・団体主導
昭和 50 年度、旧遠野市の青笹町(旧町単位)で、市内各種団体の地元組織(支部)代表者を構成員に「市民憲章の実践活動」を目的に組織された。以後、昭和 56 年度までに町単位に組織された。また、旧宮守村でも、平成 15 年度までに「地域づくり運動の実践活動」を目的に組織された。
合併前の市町村の単位組織の規約・会則
地縁組織中核型
親睦・互助 ／ 課題発見・防止 ／ 行政補完
策定予定
企画部協働推進室
人口 24,742
面積 232.29k ㎡
116 団体（１団体当たり 213.3 人組織率 85％）
コミュニティ推進協議会（小学校学区単位 11 組織）、陸前高田市コミュニティ推進協議会連合会（11 組織の連
合会）
昭和 55 年設置
行政主導型（制度型）
市民の生活様式が都市型の個人主義的な考え方に変化し始め、地域における共存意識や地域活動に対する意欲の低下が懸念されたことから、地域の問題を地域住民自らが検討し、住民総参加のもとで行政と一体となった取り組み、行政依存の傾向から行政と住民に役割意識を醸成することを目的とし、コミュニティ施策を推進したものである。
小学校区
組織の規約・会則
地縁組織中核組織 ／ 住民代表型 ／ 協議会組織
情報伝達・共有 ／ 利害調整・意思決定 ／ 教育・学習
全組織で策定企画総務部地域振興課
人口 30,496
面積 862.25k ㎡
147 団体（１団体当たり 207.46 人、組織率 93％）
地域振興協議会
平成 18 年設置
行政主導設置（モデル型）
平成 17 年 9 月 1 日に旧西根町・旧松尾村・旧安代町が合併し、八幡平市が誕生した。合併により、少なからず日常生活や地域活動にも変革が求められる中、少子高齢化、住民ニーズの多様化に対応していくためには、住民が自分の地域に関心を持ち、住民がまちづくりの主体となって参画していく体制が必要になることか
ら市内に 12 の地域振興協議会を設立した。
その他
組織の規約・会則
協議会型
課題・問題の発見・防止 ／ 住民の見守り・把握 ／ 環境維持・改善
一部組織策定61

大館市（秋田県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
湯沢市（秋田県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
金山町（山形県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
本宮市（福島県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

62

企画調整課
人口 82,149
面積 913.7k ㎡
345 団体（１団体当たり 238.1 人、組織率-％）
まちづくり協議会
昭和 53 年設置
行政設置型
昭和 53 年、住民自らが地域の将来について考えるとともに、地域の豊かな自然、史跡等地域資源を活用し、地域の発展と豊かな地域を創造していくことを目的として大葛地域で「大葛の将来を考える会」が発足。平成16 年合併を控え、自らの地域は自らが知恵を出し、汗を流し、住みよい地域を創り上げていくために、個人でできないものは地域全体で、地域でできないものは、行政と協同で解決するための体制づくりが必要として、各分館単位でまちづくり協議会をたちあげた。その後平成 17 年、大葛を含む比内まちづくり協議会を発足した。
集落単位
組織の規約・会則
住民代表型 ／ 協議会組織
親睦・互助 ／ 課題･問題発見・防止 ／ 親睦・互助─
企画調整部自治振興課
人口 54,513
面積 790.72k ㎡
318 団体（１団体当たり 171.4 人、組織率 96％）
地域自治組織平成 17 年設置
地域主導型
平成 17 年 3 月の市町村合併に伴い、旧市町村単位の市民の声を反映させる仕組みとして、また、住民の意向による独自のまちづくりを展開できるように概ね小学校区単位に地域自治組織を設置できるものとした。
小学校区単位（４地域）
要綱・規則 ／ 組織の規約・会則
地縁組織中核型 ／ 住民代表型
情報伝達・共有 ／ 課題･問題発見・防止 ／ 行政補完
全組織策定
総務課
人口 6,759
31 団体（１団体当たり 218.0 人、組織率 100％）
地域振興協議会
昭和 62 年設置
行政主導型
昭和 62 年 有屋地域
平成 2 年 中田地域
平成 4 年 東郷地域
平成 5 年 金山地域
平成 7 年 西郷地域
設置年度は昭和 62 年から平成 7 年
行政区域単位（5 地域）
組織の規約・会則
地縁組織中核型 ／ 住民代表型 ／ 協議会型
親睦・互助 ／ 課題･問題発見・防止 ／ 伝統文化保存・継承
全組織策定

面積 161.79k ㎡

市長公室 秘書広報課
人口 31,696
面積 87.94k ㎡
116 団体（１団体当たり 273.2 人、組織率 93％）
松沢地域振興会
平成元年設置
地域主導型
大字単位の区制度の廃止により、住民が主体的に、大字単位の行政区（自治会）をまとめる地域振興会を設立した。行政区をはじめ防犯・交通・消防など各種団体が構成員となり、地域の活性化を目指して設立したものである。
行政区域単位なし
地縁組織中核型 ／ 住民代表型
親睦・互助 ／ 防犯・防災 ／ 環境維持・改善
非策定

第２章

ひたちなか市（茨城県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
小美玉市（茨城県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
矢板市（栃木県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
熊谷市（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
飯能市（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

市町村アンケート調査

市民生活部市民活動課
人口 156,886
面積 99.04k ㎡
82 団体（１団体当たり 1913.24 人、組織率 75％）
コミュニティ組織
昭和 54 年設置
地域住民・団体主導型
昭和 52 年 9 月、スポーツ愛好者が中心となり「体力づくり、地域住民の交流と親睦」を図ることを目的に準備会が設けられた。この会を活動拠点として週に約 3 回の会合を重ね、昭和 54 年 7 月に合併前の勝田市初のコミ
ュニティ組織として「前渡を明るく住みよくする会」が発足した。以降、同様の変遷を重ねつつ市内 9 中学校区
全てにコミュニティ組織が設置され、幅広い分野において市民活動・コミュニティ活動が盛んに実施されている。
中学校区単位
規則・要綱 ／ 組織規約・会則
協議会
親睦・互助 ／ 防犯・防災 ／ 環境維持・改善
非策定
市民生活部 地域振興課
人口 53,045
面積 140.21k ㎡-団体（１団体当たり-人、組織率-％）－
平成 2 年設置
地域住民・団体主導型
平成２年度自治省のコミュニティ活動活性化地区指定を受けたことをきっかけに組織化された。
小学校区単位
条例
地域住民組織
親睦・互助 ／ 防犯・防災 ／ 環境維持・改善
把握していない
秘書政策室政策班
人口 36,231
面積 170.66k ㎡
67 団体（１団体当たり 540.8 人、組織率 78％）
矢板市地域コミュニティづくり推進会議
平成 20 年設置
行政設置型設置
少子高齢化・都市化が進み、価値観が多様化する中で、地域社会のつながりが希薄化し、犯罪の増加や子育ての悩み、老人の介護の問題など、様々な課題が発生しており、市民と行政との協働はもとより、地域内での人と人との支え合いや助け合いが必要となってきたことが背景。地域の一体感や人のつながりを築き、誇りや愛着のある地域社会にするための計画づくり・地域コミュニティ活動の情報集約を行うため、要綱を制定して組織化した。（市内地域コミュニティ関係者、市民活動関係者、公募委員の１４名で構成）
その他
要綱・規則
その他
情報伝達・共有 ／ 行政補完
すべて策定
市民部市民活動推進課
人口 203,257
368 団体（１団体当たり 552.3 人、組織率 76％）

面積 159.88k ㎡

平成 17 年設置
地域住民・団体主導型
平成 16 年開催の「さいたま国体」において、地域を中心に様々な活動を展開。国体終了で活動組織は解散したが、平成 17 年からもう一度組織づくりを行う。
小学校区単位（30 地域）
特になし
住民代表型
親睦・互助 ／ 課題発見・防止 ／ 住民見守り･把握
非策定
市民生活部市民参加推進課
人口 83,602
面積 193.16k ㎡
135 団体（１団体当たり 619.3 人、組織率 80％）
地区別まちづくり推進委員会
平成 11 年設置
地域住民・団体主導型
第３次飯能市総合振興計画に位置づけられた地域コミュニティの形成をめざすため、飯能、精明、加治、南高
麗、吾野、東吾野、原市場の７地区において、平成９年度から平成１１年度にかけて、地区別まちづくり推進委員会を発足。地区の住民が地域特性を生かし、主体的に取り組むまちづくり活動を推進するため、地区の将来像やまちづくりに関する様々な内容を地区住民と市との協働により検討し、地区別まちづくり計画書を策定
し、地域の特性を活かした多くの事業活動を実施。
合併前の市町村の単位組織の規約・会則
住民代表型 ／ 協議会型 ／ 住民運営型 ／ テーマ型
課題・問題の発見・防止 ／ 環境維持・改善 ／ 親睦・互助
全組織策定

63

飯塚市（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
東松山市（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
春日部市（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
鴻巣市（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
草加市（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

64

市民環境部市民活動推進課
人口 83,602
面積 193.16k ㎡
277 団体（１団体当たり 301.8 人、組織率-％）
まちづくり協議会
平成 8 年設置
─
合併前の旧町において、平成６年度に旧町内会で開催された「行政・まちづくり懇談会」で提案され、翌年度に「町内会まちづくり計画」を作成し、平成８年度発足し規約を定めた。合併（平成 18 年 3 月 26 日）後、協議会は継続中であるが、他の地区との整合性を図るため調整中である。なお、新市において、別の地区で平成 21 年度に「まちづくり協議会」を発足した。
─
組織の規約・会則
住民運営型
─
未把握
地域生活部 地域づくり支援課
人口 89,891
面積 65.33k ㎡
117 団体（１団体当たり 768.3 人、組織率 72％）－
平成 18 年設置
行政主導型（制度型）
コミュニティ活動の充実を図るため、それまであった２団体を統合し発足する。
学校区以外の行政区域単位組織の規約・会則
地縁組織中核型
親睦・互助 ／ 防犯･防災機能
一部組織策定市民部 市民参加推進課
人口 241,252
面積 65.98k ㎡
195 団体（１団体当たり 1237.2 人、組織率 69％）
地域まちづくり審議会
平成 18 年設置
行政主導型（制度型）
旧合併特例法の規定に基づき、新市の行政運営に地域住民の声を反映させ、市民主役のまちづくりを進める
ため、合併前の「春日部市」と「庄和町」の区域ごとに「地域まちづくり審議会」を設置した。
合併前の市町村の単位
国法令,条例
住民代表型
行政補完
非策定
市民協働部 市民活動推進課
人口 120,795
241 団体（１団体当たり 501.2 人、組織率 83％）
鴻巣市コミュニティ協議会
昭和 54 年設置
その他
組織の規約・会則
地縁組織中核型 ／ 協議会組織
環境維持・改善 ／ その他
非策定

面積 67.49k ㎡

不明

自治文化部みんなでまちづくり課
人口 235,303
面積 27.42k ㎡
115 団体（１団体当たり 2046.1 人、組織率 59％）－
昭和 52 年設置
地縁組織主導任意で組織された各町会・自治会が活動をしていく中で、各地域から草加市全体を安心・安全で暮らしやすい
まちへとするため、また、地域で連携し行政へ統一した協力体制がとれること等の理由から、昭和 48 年に草加
市町会連合会を組織しました。そして、昭和 52 年にその町会連合会を地域ごとに複数のブロックに分割し、平成 11 年、現在の 10 ブロックに至りました。
その他
組織の規約・会則
地縁組織中核型
親睦・互助 ／ 情報伝達・共有 ／ 防犯・防災機能
非策定

第２章

富士見市（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
幸手市（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
川島町（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
北川辺町（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
杉戸町（埼玉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

市町村アンケート調査

市民生活部協働推進課
人口 104,063
面積 19.7k ㎡
56 団体（１団体当たり 1,858.3 人、組織率-％）
富士見市コミュニティ協議会
昭和 55 年設置
行政設置
コミュニティセンターの開設（昭和 55 年）に伴い、利用者団体が集まり、コミュニティ協議会を設立
その他
要綱・規則
住民運営型
防犯・防災 ／ 教育・学習 ／ 環境維持・改善
非策定
くらし安全課人口 53,899
面積 33.95 k ㎡-団体（１団体当たり-人、組織率-％）区長会
平成 10 年設置
行政主導型（制度型）
当市では市の非常勤特別職として各地区からの推薦に基づいて「区長」を委嘱しています。区長には市の業務として広報の配布や地区要望のとりまとめ等をお願いしていますが、実際には自治組織の代表者が兼任しているケースが多く、地区における様々な課題の改善に向け、地区間の連携や協議が必要となってきたことから、平成 10 年度より全区長を構成員として「幸手市区長会」という任意団体を組織し、現在に至っています。
学校区以外の行政区域単位組織の規約・会則
住民代表型
情報伝達・共有 ／ 防犯・防災 ／ 環境維持・改善
非策定
総務課
人口 22,748
面積 41.72k ㎡
80 団体（１団体当たり 284.4 人、組織率-％）
川島町コミュニティ推進協議会
昭和 54 年設置
地縁組織主導型
詳細は不明ですが、おそらく埼玉県の「彩の国コミュニティ協議会」が設立されたことを受けて、本町も「川島町コミュニティ推進協議会」を設立したものと思われます。その後、平成 17 年度に、その下部組織として、小学校
区単位での「地区コミュニティ協議会」が設立されています。
小学校区
組織の規約・会則
地縁組織中核型
情報伝達・共有 ／ 防犯・防災 ／ 環境維持・改善
一部組織策定総合政策課 総務グループ
人口 13,037
面積 21.0k ㎡
49 団体（１団体当たり 266.1 人、組織率 69％）
コミュニティ協議会
平成 50 年設置
行政主導型（制度型）
県コミュニティ協議会設立を受け、町コミュニティ協議会を設立。
合併前の市町村の単位
特になし
協議会型
親睦・互助 ／ 伝統文化保存・継承 ／ 環境維持・改善
非策定
住民参加推進課
人口 47,413
面積 30.0k ㎡-団体（１団体当たり-人、組織率-％）
杉戸町コミュニティづくり推進協議会
平成 5 年設置
行政主導型
コミュニティづくりを目的とする「杉戸町ふるさとづくり町民運動推進協議会」が発足して以来、環境美化運動を中心とした協議会を発展的に解消し、組織や活動内容を一新して、平成 5 年に「杉戸町コミュニティづくり推進協議会」として生まれ変わり、「心のふれあう住みよい杉戸」をつくるために活動を行っている。
その他
その他
その他
親睦・互助 ／ 情報伝達・共有 ／ 環境維持・改善
非策定

65千葉市（千葉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
館山市（千葉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
習志野市（千葉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
柏市（千葉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

66

市民部地域振興課
人口 940,996
面積 272.08k ㎡
1,033 団体（１団体当たり 910.9 人、組織率 73％）
地区町内自治会連絡協議会
昭和 34 年設置
地域主導型
昭和 31 年、個別に活動していた単位町内自治会が集まり、中・小学校通学区を単位とした組織づくりが進められ、昭和 33 年 4 月、千葉市町内自治会連合組織（仮称）を結成。町内自治会のしおりを発行し、組織内容、町内自治会の基本理念が提示された。昭和 34 年 11 月 1 日に千葉市町内自治会連絡協議会・地区町内自治会
連絡協議会が結成され、平成 4 年 4 月、政令指定都市移行により、市内 6 区それぞれにおいて区町内自治会
連絡協議会が設立された。
中学校区
組織の規約・会則
地縁組織中核型
親睦・互助 ／ 課題発見・防止 ／ 利害調整・意思決定把握していない
社会安全課
人口 50,461
面積 110.21k ㎡
155 団体（１団体当たり 325.6 人、組織率 90％）
館山市コミュニティ連絡協議会
昭和 56 年設置
地域主導型
昭和 52 年から 53 年にかけ各地区でコミュニティづくりの研究が進められ、昭和 53 年に各地区にコミュニティ推進委員会が誕生し、コミュニティづくりの推進が始る。各地区で、昭和 55 年にコミュニティ委員会を発展的に再編成し、名称もコミュニティ委員会と改め、地区ごとに特色をもったまちづくり活動が進められてきた。また、
昭和 56 年から各地区コミュニティ委員会の相互の情報交換及び行政とコミュニティの情報の交流を図り、全市
的なまちづくりを進めるため、「館山市コミュニティ連絡協議会」が発足し、各地区が連携し活動が進められている。
小学校区
組織の規約・会則
地縁組織中核型 ／ 住民代表型
親睦・互助 ／ 情報伝達・共有 ／ 課題発見・防止
非策定
総務部生活安全室まちづくり推進課
人口 157,893
面積 20.99k ㎡
248 団体（１団体当たり 636.7 人、組織率 75％）
まちづくり会議
昭和 46 年設置
地域住民・団体主導型
まちづくり会議 高度経済成長期の急激な人口増加に伴う市民ニーズの多様化とその的確な対応に迫られ、市民本位のまちづくりを目指して昭和 46 年に市民と職員を構成員とした「地域会議」を設置。平成 4 年に地域会議の構成員を拡大し、現在のまちづくり会議を設置。その後平成 4 年に構成員等を拡大させ、現在の「まちづくり会議」と名称変更した。
小学校区
組織の規約・会則
地縁組織中核型 ／ 住民代表型
親睦・互助 ／ 情報伝達・共有 ／ 課題発見・防止
非策定
市民生活部 市民活動推進課
人口 385,823
面積 114.9k ㎡
280 団体（１団体当たり 1377.9 人、組織率 74％）－
昭和 54 年設置
行政主導型（モデル型）
昭和 40 年代以降の人口増加と都市化が進み郷土意識が希薄化することに憂慮し、まちづくりを市民と行政が一体となり推進していくための｢ふるさと運動｣を提唱。ふるさと運動を推進しコミュニティづくりの基盤整備を図る中でコミュニティの育成を目的に各地域に設立。
中学校区
組織の規約・会則
地縁組織中核型 ／ 住民代表型
親睦・互助 ／ 保健・福祉機能 ／ 課題発見・防止
非策定

第２章

富津市（千葉県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
武蔵野市（東京都）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
昭島市（東京都）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
調布市（東京都）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

市町村アンケート調査

市民部市民課人口 50,022
面積 205.35k ㎡
107 団体（１団体当たり 467.5 人、組織率 95％）
地区区長会
昭和 46 年設置
地縁組織主導型
昭和 46 年富津市、大左和町、天羽町合併により現在にいたる。（合併以前から旧町においても自治会組織として組織されていた。）
町内会・自治会単位
規則・要綱
地縁組織中核型
親睦・互助 ／ 情報伝達・共有 ／ 課題発見・防止
全組織策定
企画政策室 市民協働推進課
人口 134,290
面積 10.73k ㎡-団体（１団体当たり-人、組織率-％）
コミュニティ協議会
昭和 51 年設置
地域住民・団体主導型
武蔵野市では戦後隣組制度が解体されて以降、町内会・自治会が組織されないままであった。しかし、高度経済成長の過程で地域のつながりが失われていく中、新しいコミュニティづくりの必要性が認識され、昭和 46 年の第１期長期計画・基本構想において『コミュニティ構想』を掲げ、以来、独自のコミュニティ組織作りを進めてきた。自主的に参加した地域住民が、コミュニティセンターを自主的に運営し、コミュニティづくりの活動を企画・実施していくものである。現在までコミュニティ協議会は 16 団体組織され、分館含む 20 のコミュニティセンター
が公設民営で管理・運営されている。
その他（20 地区）
条例 ／ 要綱・規則 ／ 組織の規約・会則
地域住民組織
親睦・互助 ／ 情報伝達・共有 ／ 課題発見・防止
非策定
市民部 生活コミュニティ課
人口 112,936
面積 17.33k ㎡
97 団体（１団体当たり 1164.3 人、組織率 42％）
コミュニティ協議会
平成 15 年設置
地縁組織主導型
昭島市では、平成 14 年にコミュニティ構想を策定しました。地域割りは都市計画マスタープランに基づきを６つの区域に分けて、コミュニティ協議会を設置していきます。平成 15 年に１カ所、平成 17 年に１カ所設立することができました。
一定のまとまりのある集落単位
要綱・規則
地縁組織中核型 ／ 協議会型
課題・問題の発見・防止 / 住民の見守り・把握 / 防犯・防災機能
非策定
生活文化スポーツ部 協働推進課
人口 213,226
面積 21.53k ㎡
406 団体（１団体当たり 525.2 人、組織率 50％）
地区協議会
平成 10 年設置
行政主導型設置
調布市では、「参加と協働のまちづくり」を推進しています。これまでの行政主導のまちづくりから、地域の特性に応じた住民主体の新しい組織づくりを行うため、「地域全体をより良くしていくために、地域全体で取り組むこと」を目的に、概ね小学校区を一つのコミュニティエリアとして、地域の活動団体や個人を横糸で結んだネット
ワーク組織「地区協議会」の設立を進めています。市内 20 の学区への設立を目標に、平成 11 年 2 月、最初の地区の設立から、現在まで 9 つの地区協議会が設立されています。
小学校区（9 地区）
要綱・規則 ／ 組織の規約・会則
協議会組織 ／ 地域住民組織 ／ 目的型組織
情報伝達・共有 ／ 課題発見・防止 ／ 防犯・防災その他

67

新潟市（新潟県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
魚津市（富山県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
射水市（富山県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
朝日町（富山県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

68

市民生活部コミュニティ支援課
人口 802,163
面積 726.10k ㎡
2077 団体（１団体当たり 386.2 人、組織率 96％）
地域コミュニティ協議会
平成 17 年設置
地縁組織主導型
平成 17 年の広域合併（14 市町村）と平成 19 年の政令指定都市への移行を見据え、「地域のことは地域自らが考え自ら行動する」という住民自治により、活力に満ちた住みやすい地域のまちづくりを推進するため、地域や市民の皆様と行政が協働してまちづくりに取り組む仕組み（分権型協働都市の仕組みづくり）のひとつとして、地域の主体的な取り組みのもと設置。平成１９年４月の政令指定都市移行までに、全市域で誕生。97 の協議会がある。
※一部合併前の自治体において先行事例あり
小学校区単位
組織の規約・会則
地縁組織中核型 ／ 協議会型 ／ 住民運営型
保健・福祉機能 / 教育・学習 ／ 防犯・防災
一部組織策定企画総務部地域協働課
人口 45,883
面積 200.63k ㎡
254 団体（１団体当たり 180.6 人、組織率-％）連絡協議会、地区区長会
平成 18 年設置
地域住民・団体主導型
地域の身近な課題への取り組みには、地域住民が自ら考え、行動することが重要であるとして、誰もが地域づくりに参加できる体制整備が必要であることから、地区（主に小学校区の範囲）で既存の各種団体を包括する
地域振興会を、平成 18 年から地区ごとに順次設立した。地区によっては、既存の、地区の各種団体を包括する連絡協議会や地区区長会が、地域振興会の役割を果たしているところもある。
小学校区単位
組織の規約・会則
住民代表型 ／ 協議会型
情報伝達・共有 / 課題・問題の発見・防止 / 環境維持・改善
その他
市長公室 市民協働課
人口 94,850
面積 109.18k ㎡
317 団体（１団体当たり 299.2 人、組織率 89％）
地域振興会
平成 20 年設置
地縁組織主導設置
限られた財政のなかで、効果的で実効力有る行政運営を行うために、市民と行政の協働でまちづくりを行う必要があるとの機運が高まった。このため既存の地縁団体をネットワーク化した組織（地域振興会）を設立するに至った。
町内会・自治会
要綱・規則
地縁組織中核型 ／ 協議会型
課題発見・防止 ／ 防犯・防災 ／ 環境維持・改善策定予定
総務部総務課人口 14,676
118 団体（１団体当たり 124.4 人、組織率 100％）
自治振興会
平成 17 年設置
地縁組織主導─
一定のまとまりのある集落単位
特になし
地縁組織中核型
情報伝達・共有 / 課題・問題の発見・防止 / 防犯・防災機能
非策定

面積 227.41k ㎡

第２章

越前市（福井県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
飯田市（長野県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
飯山市（長野県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

市町村アンケート調査

市民自治推進課
人口 83,830
面積 230.75k ㎡
263 団体（１団体当たり 318.7 人、組織率 99％）
自治振興会
昭和 15 年設置
地域住民・団体主導型
越前市（旧武生市）では、昭和 50 年代、町内会の区長や、公民館、各種団体長の連携により地域づくりをする「明るい町づくり協議会（通称：明まち）」が各地域（旧武生１３地区）に組織され、地域のコミュニティ活動を担ってきました。しかし、コミュニティに対する意識が低下し、活動の中心となっていた青年団、女性会、壮年会などの組織力が低下し、「まちづくり」の視点が希薄になってきました。そして事業や組織の見直しが充分にできなかった事もあり、地区明まちの活力低下が見受けられるようになってきました。平成 12 年地方分権一括法が制定され、国や地方の役割が見直され、新しい地域自治の確立しようという流れができました。そうしたなか、
平成 15 年 1 月旧武生市区長会連合会から、「創生たけふ２１新自治会像」として、これからの地域自治の重要
性と、自立した地域自治会のあり方の提案がされました。市はこれを受けて、平成 15 年度から、自治体の行
財政基盤の強化、効率化を図ることはもとより、地方自治のもうひとつの柱である、住民自治をどのように発展させるかといった観点から、その仕組みづくりに取り掛かりました。そして、市民ひとりひとりがまちづくりの一役を担い、自らが考え、自らが行動する「住民自治」を実現するために、地方分権時代において、地域の実情にあわせ、市民誰もがまちづくりに参加できる組織をつくり、「自立した地域」を実現するために、平成 16 年 3 月
25 日に地域自治振興事業条例を制定しました。同時に、明まちをより強くした、新しい地域の自治組織として、自治振興会を市内の各地区に組織することになり、立ち上げる準備会への補助金として「地域振興計画策定
補助金」を設け、地区ごとに区長や団体長と担当職員が話し合いを重ねていき、平成 16 年４月までには、市内全１３地区に自治振興会が設立しました。平成 17 年 10 月の越前市誕生後、旧今立町の４地区も、平成 18 年
5 月までに全て自治振興会が設立しました。
小学校区単位条例
地縁組織中核型
課題・問題の発見・防止 / 住民の見守り・把握 / 環境維持・改善
全組織策定
総務部 地域づくり・庶務課
人口 106,543
面積 658.76k ㎡
283 団体（１団体当たり 376.5 人、組織率 20％）－
平成 19 年設置
行政主導型（モデル型）
以前より旧村単位で自治会として地域活動があり、市も資金的には縦割りで支援してきた。平成 13 年に市自治協議会連合会（地区自治会長の連合会）で、「縦割りから横の連携を重視した仕組みと全体の中で費用投入したら」との意見を受け。平成の合併との絡みもあり、広域行政組合や庁内で検討し、「市の基本的な考え」
として地域での説明会や市の支援を公表する中で、横のつながりや地域の主体性を高めた地域自治組織として発足した。
○設置の目的・地域主権、住民自治の拡充
・役員の担い手不足の解消、役員負担の軽減
・都市内分権（住民の近いところで権限と責任）
合併前の市町村の単位
国法令 ／ 条例 ／ 組織規約・会則
地縁組織中核型 ／ 住民代表型 ／ 地域自治区・合併特例区
情報伝達・共有 / 教育・学習 / 環境維持・改善
一部組織策定総務部企画財政課
人口 24,890
面積 202.32k ㎡
107 団体（１団体当たり 232.6 人、組織率 100％）
区長会協議会、地区区長会（市内 10 地区）、区（市内 107）
昭和 29 年設置
行政設置
昭和 29 年の町村合併により当市が誕生したが、その当時から旧町村単位に行政の出先機関として連絡所（現在は地区活性化センターと呼んでいる）を置き、その地区内の自治組織の集まりである地区区長会の事務局として自治組織と伴に地区内の課題解決に取り組んでいる。また、連絡所の機能として、行政情報の市民への伝達、市民からの行政への要望集約等も行っており地域コミュニティにとって有益であると考えている。
行政区域
組織の規約・会則
住民代表型
課題・問題の発見・防止 / 利害調整・意思決定 / 行政補完
非策定

69

塩尻市（長野県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
恵那市（岐阜県）単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
焼津市（静岡県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
森町（静岡県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
一宮市（愛知県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

70

協働企画部地域づくり課
人口 66,946
面積 290.18k ㎡
66 団体（１団体当たり 1,014.3 人、組織率 80％）
地域により名称が異なる（ふるさとづくり推進会議、地域づくり振興会、ふるさとづくり連絡会等）
昭和 34 年設置
地域主導型設置
１町４村合併時に既に設置済み。
町内会・自治会
組織の規約・会則
地縁組織中核型
親睦・互助 / 防犯・防災機能 / 環境維持・改善
一部組織策定企画部まちづくり推進課
人口 56,133
面積 504.19k ㎡
496 団体（１団体当たり 113.2 人、組織率 80％）
まちづくり実行組織
平成 18 年設置
地域主導型設置
平成 16 年に合併をした。その結果非常に市域が広域になったことから、身近なところで公のニーズに対応できるように全域に地域自治区を導入し、地域協議会を設置した。（平成 17 年１月 25 日）その後地域自治区ごとで地区計画を作成し、それを実行するための地域自治組織を平成 18 年に作った。
地域自治区
国法令
委員会組織
課題発見・防止 ／ 利害調整・意思決定 ／ 住民見守り･把握
すべて策定
総務課
人口 120,290
面積 46.01k ㎡
38 団体（１団体当たり 3,165.5 人、組織率 91％）
コミュニティ推進協議会
昭和 47 年設置
地域主導型設置
公民館設置や改築を機に、住民相互の理解と親睦と連帯感を深め、健康で明るい豊かな地域づくりを行うことを目的に、文化教育の推進その他の事業を行うことを目的に、各公民館地区毎に設立（昭和 47 年から公民館設置や改築に合わせて設立）
中学校区
特になし
町内会・自治会中心
親睦・互助 ／ 保健・福祉
非策定
総務課
人口 20,425
面積 133.84k ㎡
72 団体（１団体当たり 283.7 人、組織率 93％）
森町天方地区振興連絡協議会
不明
地域住民・団体主導型－
小学校区組織の規約・会則
地縁組織中核型
課題・問題の発見・防止 / 保健・福祉機能 / 産業育成・地域活性化
非策定
企画部地域ふれあい課
人口 377,806
面積 113.91k ㎡
829 団体（１団体当たり 455.7 人、組織率 86％）
地域づくり協議会
平成 20 年設置
地縁組織主導型
市からの事業補助等は、事業ごとに交付しているため、使途が限定されどの連区（町内会連合体２３連区）も地域特性を生かした事業が実施できない状況でした。そこで、連区制を基礎に補助金等を一括交付し、使途を地域の裁量で決定することができる新しいコミュニティ制度「地域づくり協議会」を創設しました。「地域づくり協議会」では、より地域の実状に合った、地域の特色を活かした事業が実施できるようになります。
その他
規則・要綱
地縁組織中核型 ／ 協議会型
情報伝達・共有 / 課題・問題の発見・防止 / 環境維持・改善
非策定

第２章

瀬戸市（愛知県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
春日井市（愛知県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
津島市（愛知県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
江南市（愛知県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
東浦市（愛知県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

市町村アンケート調査

交流学び課
人口 132,996
面積 111.61k ㎡
342 団体（１団体当たり 388.9 人、組織率 80％）
地域力向上委員会
平成 20 年設置
地縁組織主導型
瀬戸市地域力向上プランに基づくリーディング地域として平成 20 年以降 5 地域設立。
小学校区単位
組織規約・会則
地縁組織中核型
情報伝達・共有 / 住民の見守り・把握 / 防犯・防災機能策定予定
市民生活部市民活動推進課
人口 298,594
面積 92.71k ㎡
562 団体（１団体当たり 531.3 人、組織率 67％）
コミュニティ推進協議会
昭和 48 年設置
地域主導型設置
昭和 46 年に自治省（現総務省）がコミュニティ施策を開始し、モデルコミュニティ地区に指定されたため。
小学校区
組織の規約・会則
町内会・自治会中心 ／ 地域住民組織 ／ 目的型組織
親睦・互助 ／ 防犯・防災 ／ 環境維持・改善
非策定
市民生活部市民活動推進課
人口 65,842
面積 25.08k ㎡
220 団体（１団体当たり 299.3 人、組織率 92％）－
昭和 58 年設置
行政設置
愛知県コミュニティ施策として、県下全市町村へのコミュニティ推進地区の設定依頼があり、当市においては、小学校区を単位としたコミュニティ組織を、昭和 58 年に１校区設立された後、平成 10 年に１校区、平成 20 年に３校区、平成 21 年に２校区設立し、現在８小学校区中、７校区設立している。
小学校区（７地区）
組織の規約・会則
協議会組織
親睦・互助 ／ 情報伝達・共有 ／ 防犯・防災
非策定
経営企画部地域協働課
人口 101,774
129 団体（１団体当たり 788.9 人、組織率-％）
こみなみコミュニティ協議会
昭和 49 年設置
行政設置
愛知県よりコミュニティモデル地区の指定を受けて設置した。
小学校区
地縁組織中核型組織の規約・会則
親睦・互助 / 情報伝達・共有 / その他
非策定

面積 30.17k ㎡

総務部コミュニティ課
人口 49,502
面積 31.08k ㎡
6 団体（１団体当たり 8250.3 人、組織率-％）
地区コミュニティ推進協議会
昭和 57 年設置
地縁組織主導型
家庭教育推進事業協議会を発端に、もう少し幅を広げる意味でコミュニティ推進協議会が立ち上がった。
小学校区
地縁組織中核型 ／ 協議会型
組織の規約・会則
親睦・互助 / 情報伝達・共有 / 防犯・防災機能非策定

71

吉良町（愛知県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
小坂井町（愛知県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
伊賀市（三重県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
池田市（大阪府）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

72

教育部生涯学習課
人口 22,589
面積 35.98k ㎡
27 団体（１団体当たり 836.6 人、組織率-％）
地区コミュニティ推進協議会
昭和 57 年設置
地域主導型設置
住みよい町づくりのため、住民の自主的なコミュニティ活動を通じ、新しい連帯感を育て、自治意識を育て、自治意識の高揚を図ることを目的とした。
小学校区
要綱・規則
町内会・自治会中心 ／ 協議会組織
親睦・互助 ／ 住民見守り･把握 ／ 教育・学習
非策定
企画課
人口 21,116
面積 9.92k ㎡
15 団体（１団体当たり 1,407.7 人、組織率 78％）
地区コミュニティ推進協議会
平成 3 年設置
地域主導型設置
本町は、15 区（町内会）があり、昭和 46 年に旧自治省のコミュニティ施策が開始され、コミュニティ推進モデル地区として、昭和 58 年に西小坂井地区コミュニティ推進協議会を指定し、以後順次指定をし、平成３年には全地区において協議会が設立された。
町内会・自治会
町内会・自治会中心
組織の規約・会則
親睦・互助 ／ 防犯・防災 ／ 環境維持・改善
把握していない
生活環境部市民生活課
人口 97,058
面積 558.17k ㎡
276 団体（１団体当たり 351.7 人、組織率 87％）
住民自治協議会
平成 16 年設置
地縁組織主導型
伊賀市は、平成 16 年 11 月 1 日に合併しましたが、伊賀は合併が目的ではなく地域内分権のチャンスと考え、伊賀市独自の自治の実現のため検討が行われました。住人のニーズも多様化、複雑化する中で、行政範囲が広くなり市全域を一律に対応していくことが極めて困難になってきています。伊賀地域は、市街地や住宅地、農村部、山村部などいろんな地位から構成されているため、地域の実情に応じた取組が地域の人たちで考え実行できるよう、一定の権限や財源を地域へ配分した方が良いということが背景にあります。
小学校区単位条例
地縁組織中核型
親睦・互助 ／ 情報伝達・共有 ／ 課題発見・防止
すべて策定
総合政策部政策推進課
人口 102,193
面積 22.09k ㎡
123 団体（１団体当たり 830.8 人、組織率 39％）
地域コミュニティ推進協議会
平成 19 年設置
地域住民・団体主導型
現市長が同年４月の市長選でマニフェストの目玉に掲げていたもので、「自分たちのまちは自分たちでつくろう」を合言葉に、市民が自主的・自立的にまちづくりを行うことで、地域内の共通課題の解決を図り、市との協働でまちづくりを進めていこうとする取り組み。
小学校区単位小学校区単位
協議会型 ／ 住民運営型
課題・問題の発見・防止 / 行政補完 / その他
策定予定

第２章

明石市（兵庫県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
西脇市（兵庫県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
加西市（兵庫県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
篠山市（兵庫県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

市町村アンケート調査

コミュニティ推進部コミュニティ推進室
人口 292,966
面積 49.25k ㎡
475 団体（１団体当たり 616.8 人、組織率 81％）
コミュニティ推進組織、校区連合自治組織、協働のまちづくり推進組織
昭和 51 年設置
地縁組織主導型
本市では、昭和５０年に「コミュニティ元年」を宣言し、昭和５１年度から概ね小学校区単位で「コミュニティ推進組織」が設置され、並行して「校区連合自治組織」も設置されてきた。更に、昭和１８年２月の「協働のまちづくり」提言を受けて、各地域の自治会を中心とした各種団体による横断的な連携を図る「協働のまちづくり推進
組織」の組織化を推進する予定。
組織名称①「コミュニティ推進組織」：校区コミュニティ推進会・校区コミュニティ推進委員会など②「校区連合自治組織」：校区連合自治会・校区連合町内会・校区連合協議会など③「協働のまちづくり推進組織」：地域の意見を集約して、上記①②の組織の内から代表的組織を、地域の横断的な連携組織として位置づける。
一定のまとまりのある集落単位）
条例
地縁組織中核型
親睦・互助 / 情報伝達・共有 / 環境維持・改善
非策定
ふるさと創造部まちづくり課
人口 44,417
面積 132.47k ㎡
88 団体（１団体当たり 504.7 人、組織率-％）
地区まちづくり協議会
平成 17 年設置
地域主導型設置
市から市内８地区に対し、地区まちづくり計画の策定を依頼し、計画策定後順次、地区計画の実践組織としてのまちづくり協議会を各地区で立ち上げられた。
行政区域（８地区）
特になし
町内会・自治会中心 ／ 協議会組織 ／ 地域住民組織
親睦・互助 ／ 情報伝達・共有 ／ 課題発見・防止
すべて策定
総務部自治参画課
人口 49,549
面積 150.19k ㎡
142 団体（１団体当たり 348.9 人、組織率-％）
まちづくり協議会
平成 18 年設置
地域主導型設置
兵庫県が事業主体の県民交流広場事業を実施するにあたり、コミュニティ組織の設置が必要となったため、現在加西市の地区単位で組織が設置されつつある。
小学校区
その他
地縁組織中核型 ／ 協議会型
親睦・互助 / 防犯・防災機能 / 産業育成・地域活性化
その他
市民生活部市民協働課
人口 45,454
面積 377.61k ㎡
261 団体（１団体当たり 174.2 人、組織率-％）
まちづくり協会
平成 4 年設置
地縁組織主導型
地域特性や課題を共有し「地域でできることは地域で行う」という、課題解決に向けた地域主体の活動が必要になったため。組織の設置は、平成 4 年になるが、行政と地域社会が協働・連携して「地域自治組織」として取り組みを始めたのは、平成１７年度からになる。
小学校区
組織規約・会則
地縁組織中核型 ／ 協議会型
親睦・互助 / 情報伝達・共有 / 課題・問題の発見・防止
一部組織策定73朝来市（兵庫県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
伯耆町（鳥取県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
浅口市（岡山県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
呉市（広島県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

74

総務部自治参画課
人口 34,743
面積 402.98k ㎡
161 団体（１団体当たり 215.8 人、組織率-％）
地域自治協議会
平成 19 年設置
地縁組織主導型
平成 17 年 4 月 朝来郡 4 町合併し朝来市誕生
平成 17 年 9 月 分権型社会システム検討懇話会設置（分権型社会にふさわしい地域自治のあり方などを検討。）
平成 18 年 11 月 行政懇談会にて小学校区ごとに説明
平成 19 年 4 月 企画部まちづくり推進課設置
平成 19 年 6 月 与布土地域自治協議会設立（以降、順次各小学校区ごとに設置された）
平成 20 年 9 月 全小学校区において地域自治協議会が設立
小学校区
条例 ／ 組織規約 ／ 会則
地縁組織中核型 ／ 住民代表型 ／ 協議会型 ／ 住民運営型 ／ テーマ型
課題・問題の発見・防止 / 防犯・防災機能 / 産業育成・地域活性化
策定予定
地域再生戦略課町づくり推進室
人口 12,091
面積 139.45k ㎡
95 団体（１団体当たり 127.3 人、組織率 90％）
「二部地区活性化推進機構」｢日光地区協議会」の２組織.
昭和 29 年設置
その他
行政が設置しているのでなく、地域活性化のために地域住民が組織したものを行政が支援している。町内は旧村単位で６地区あるが、地域自治組織があるのはその内２地区にのみである。昭和 29 年設立 日光地区協議会、平成 11 年設立 二部地区活性化推進機構
その他（２地区）組織の規約・会則
住民代表型 ／ 住民運営型
親睦・互助 / 産業育成・地域活性化 / 伝統文化保存・継承
非策定
企画財政部企画情報課
人口 37,964
面積 66.46k ㎡
108 団体（１団体当たり 351.5 人、組織率-％）
コミュニティ推進協議会
平成 18 年設置
行政設置
合併に際しての調整で、旧町ごとのコミュニティ推進協議会を解散し、新市で新たな組織を立ち上げることになった。この調整に基づき、各町コミュニティ推進協議会は合併前に解散し、平成 18 年 7 月 4 日に浅口市コミュ
ニティ推進協議会設立総会を行い、新たに全市的な組織として「浅口市コミュニティ推進協議会」が発足した。
なお、合併協定書には「コミュニティ推進協議会は、合併後新たな組織及び体制について調整する。」とある。
その他
組織の規約・会則
その他
情報伝達・共有 / 課題・問題の発見・防止 / 行政補完
非策定
市民部 地域協働課 地域協働係
人口 245,214
面積 353.32 k ㎡459 団体（１団体当たり 534.2 人、組織率 80％）
まちづくり委員会
平成 16 年設置
行政主導型設置
平成 15 年から順次、呉市と近隣 8 町との広域合併が開始され、各編入町単位で、まちづくり協議会の組織化について、政策誘導を行った。これに併せ、平成 16 年度から旧市内についても、補助金制度の新設などの財政支援を開始し、各地区のまちづくり委員会の組織化に向けて政策誘導を開始した。
町内会・自治会
要綱・規則 ／ 組織の規約・会則
町内会・自治会中心委員会組織 ／ 協議会組織 ／ 地域住民組織 ／ 目的型組織
親睦・互助 ／ 情報伝達・共有 ／ 課題発見・防止
すべて策定

第２章

宇部市（山口県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
萩市（山口県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
周南市（山口県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
丸亀市（香川県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

市町村アンケート調査

市民生活部 地域コミュニティ課
人口 176,462
面積 287.69k ㎡
762 団体（１団体当たり 231.6 人、組織率-％）
宇部市コミュニティ推進地区連絡協議会
昭和 57 年設置
地域住民主導型・団体主導型
宇部市の将来を展望し、健康で豊かな住みよい地域社会を形成するためには、宇部の精神を基調とした豊かな人間性と新しい共同社会意識に支えられた「心がふれあうコミュニティづくり」を全市的に総合的にすすめる必要があるという市民合意を得て宇部市のコミュニティづくりの体制が確立され、昭和５７年までに全小学校区（当時１７校区）において、校区内の主要団体によるコミュニティ組織（現在の校区コミュニティ推進協議会）が結成された。平成１６年１１月に楠町と合併。平成１９年度に、楠３校区にもコミュニティ推進協議会を結成。
小学校区
規則・要綱
協議会型
親睦・互助 / 課題・問題の発見・防止 / 防犯・防災機能
一部組織策定総合政策部市民活動推進課
人口 57,079
面積 698.87k ㎡
381 団体（１団体当たり 149.8 人、組織率-％）（地域）ふるさとづくり協議会、（地域）コミュニティ協議会
平成 19 年設置
行政主導型（制度型
過疎化、少子高齢化が急速に進展し、草刈作業や伝統行事などの集落活動が困難となる中で、広域的に集落の機能を支え合い、中山間地域のコミュニティの維持・活性化を図る仕組みづくりとして、平成１９年度から市町村合併前の旧町村３地域をモデル地域に選定し、コミュニティ組織づくりを推進してきた。平成２１年度から残りの３地域を加え、旧町村全６地域で設置した。
合併前の市町村の単位
組織規約・会則
協議会型
課題・問題の発見・防止 / 親睦・互助 / 伝統文化保存・継承
一部組織策定協働政策課
人口 153,986
面積 656.13k ㎡
988 団体（１団体当たり 155.9 人、組織率 81％）
コミュニティ推進組織
昭和 57 年設置
地域主導型
本市は平成 15 年に徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町の２市２町が合併し周南市誕生。徳山市においては
昭和 52 年度～56 年度の間に行政主導のもと市内全域にわたり 27 のコミュニティ推進組織が形成、昭和 57
年度に情報交換、研修活動を目的とし、各地区コミュニティ推進組織の会長をもって構成された「徳山市コミュ
ニティ推進連絡協議会」設置。合併後、コミュニティ未形成地域においても形成が進み、平成１９年度「周南市コミュニティ推進連絡協議会」となり、新たに地区コミュニティ推進組織が形成された地区が随時加入。平成２１
年度に周南市内全域にわたり３１地区コミュニティ推進組織が加入する協議会となった。
小学校区
組織の規約・会則
地縁組織中核型
親睦・互助 / 情報伝達・共有 / 課題・問題の発見・防止
非策定
生活環境部 生活課
人口 111,812
面積 111.8k ㎡
843 団体（１団体当たり 132.6 人、組織率 62％）
地区コミュニティ
昭和 61 年設置
地縁組織主導型
本市では、おおむね小学校区ごとに１７箇所の地域コミュニティが結成されている。平成 17 年 3 月に丸亀市、綾歌町、飯山町の１市２町が合併し新丸亀市が発足した。旧丸亀市内では、昭和 61 年 4 月に飯野校区で地域づくり推進協議会が結成されたのが最初で、その後順次結成された。平成 17 年 3 月の合併により、コミュニテ
ィ組織が結成されていない綾歌町においては平成 17 年 4 月に、また飯山町においても平成 18 年 3 月に夫々組織が結成され、地域の拠点として現在に至っている。
小学校区
組織規約・会則
地縁組織中核型
親睦・互助 / 防犯・防災機能 / 伝統文化保存・継承
一部組織策定75

北九州市（福岡県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
古賀市（福岡県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
黒木町（福岡県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
武雄市（佐賀県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
鹿島市（佐賀県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

76

総務市民局市民部地域振興課
人口 982,718
面積 487.71k ㎡
23203 団体（１団体当たり 42.4 人、組織率 75％）
まちづくり協議会
平成 60 年設置
行政主導型
高齢化社会対策の議論の中で、小学校区を基本として、自治会、社会福祉協議会などの地域団体による「地域福祉のネットワーク」を構築することが提言されたことを受け、平成６年度から、小学校区単位を基本に「まちづくり協議会」の設置を進めてきた。
小学校区単位
組織規約・会則
地縁組織中核型 ／ 協議会型
情報伝達・共有 / 課題・問題の発見・防止 / 利害調整・意思決定
一部組織策定市民部市民協働課
人口 57,263
面積 42.11k ㎡
45 団体（１団体当たり 1272.5 人、組織率-％）
校区コミュニティ運営協議会、校区コミュニティ準備会
平成 18 年設置
地縁組織主導型
平成 16 年度施政方針に「共働のまちづくり」を掲げ、その仕組みづくりとして、小学校区単位のコミュニティ組
織構築に着手。平成 17 年度「共働推進の基本指針」及び「校区コミュニティ組織づくりの基本方針」を作成。並行してモデル校区事業実施。平成 18 年度「古賀市校区コミュニティ支援事業交付金」創設。申請受付を開始。
小学校区単位
組織規約・会則
地縁組織中核型 ／ 住民代表型 ／ 協議会型
課題・問題の発見・防止 / 防犯・防災機能 / 環境維持・改善
非策定
企画課
人口 13,327
面積 135.49k ㎡
50 団体（１団体当たり 266.5 人、組織率-％）
自治運営協議会
平成 20 年設置
行政主導型
少子・高齢化の進行により、地域間の結びつきが弱体化し、人々が協力しながら地域を運営していくという自治本来の気風もかげりをみせている。また、財政再建の流れを受け、住民の多様なニーズに応えることが徐々に難しい状況になっている。このようなことから、急激な社会構造の変革に順応した体制を構築するため、行政区を超えた範囲（旧町村単位）で組織化を図り、地域自治に向けた活性化を図っていこうとしたのが創設の背景となっている。
合併前の市町村の単位
要綱・規則
協議会組織
親睦・互助 ／ 防犯・防災 ／ 保健・福祉
非策定
政策部 市民協働課
人口 51,747
面積 195.44k ㎡
107 団体（１団体当たり 483.6 人、組織率 100％）
まちづくり推進協議会
平成 2 年設置
地域主導型設置
現在の武雄市は、旧武雄市・旧山内町・旧北方町の１市２町が合併して誕生したが、旧武雄市内では、平成２年ごろから市内各町単位（昭和 29 年合併時の旧町村単位）でまちづくり推進協議会が設立。旧山内町、旧北方町については、平成 18 年 3 月の合併後に他のまちづくり推進協議会と合わせる形で設立された。
合併前の市町村の単位組織の規約・会則
協議会組織
課題・問題の発見・防止 / 伝統文化保存・継承 / 行政補完
すべて策定
総務部企画課人口 32,038
面積 112.1k ㎡
84 団体（１団体当たり 381.4 人、組織率 100％）
フォーラム鹿島
昭和 59 年設置
地域主導型設置
県の総合計画に中で、市内の高速交通体系整備（高速道路、新幹線）が計画されていない事がわかり、ふるさとの未来に危機感を持った当時の青年会議所理事長が、地域の活性化を目的に何かできないかということで、市内の若手の各団体、個人が、職業・地域等の枠を越えて呼び掛け、集まり、「フォーラム鹿島」が設置された。
住民理解・合意
組織の規約・会則
目的型組織
情報伝達・共有 / 産業育成・地域活性化
すべて策定

第２章

波佐見町（長崎県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
日出町（大分県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
志布志市（鹿児島県）
単位町会・自治会
地域自治組織名

設置経緯

設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画
竹富町（沖縄県）
単位町会・自治会
地域自治組織名
設置経緯
設置エリア
設置根拠
組織形態・運営
主機能
地域計画

市町村アンケート調査

商工企画課企画情報係
人口 15,389
面積 55.97k ㎡
22 団体（１団体当たり 699.5 人、組織率 94％）
郷自治会 ※大字単位
昭和 31 年設置
地域主導型設置
自治会（納税組合）への納付書、広報紙等の配布及び自治会との意思疎通のため、各自治会事務長（No,2）を町駐在員として任命し運用していたが、納税組合の縮小（廃止）等により、駐在員の性格が縮小し地域振興の役割が重要となったため、平成 11 年に駐在員制度を廃止し、自治会の代表者の自治会長（No,1）による自治
会長定例会を設立し毎月１回開催し、行政全般や地域も問題等について意見交換を行っている。
町内会・自治会
要綱・規則
地縁組織中核型
情報伝達・共有 ／ 課題発見・防止 ／ 利害調整・意思決定把握していない
企画振興課
人口 28,423
面積 73.23k ㎡
79 団体（１団体当たり 359.8 人、組織率-％）
地区まちづくり推進協議会
平成 20 年設置
地域主導型設置
地域にかかえる問題点、課題をその地域に住む人達で解決又地域の活性化につながる運動を展開してもら
う。
小学校区
－
協議会組織
親睦・互助 ／ 課題発見・防止
非策定
企画政策課 地域政策係
人口 35,054
面積 289.47k ㎡
390 団体（１団体当たり 89.9 人、組織率 75％）
ふるさとづくり委員会
平成 14 年設置
地域主導型設置
少子高齢化が進み、地域課題が多様化及び高度化する中で、新しい時代の状況と課題に的確に対応するため、自己決定・自己責任のもと、地方分権が進展している。このような中、地域生活者の実態に根ざした地域づくりを進めるためには、多様な市民の声が反映された市民参画型のまちづくり体制の推進と市民と行政がともに協力し、支え合うことにより、市民が生涯を通じて安心して暮らせる活力ある「共生・協働」による地域づくりシステムの確立が求められている。そのため、平成 14 年度に旧志布志町で「ふるさとづくり委員会」を設立
し、住み良い地域づくりに向けての活動を行いながら、将来のビジョンを描いた「地域活性化プラン」を作成し、プランに基づく事業を実施。その後、平成 18 年１月１日に鹿児島県曽於郡松山町、志布志町、有明町の３町合併により「志布志市」が誕生し、その取組を市内全域に拡大。
小学校区
組織規約・会則
協議会組織
親睦・互助 / 課題・問題の発見・防止 / 環境維持・改善
全組織策定
企画財政課
人口 4,149
面積 334.01k ㎡
21 団体（１団体当たり 197.6 人、組織率-％）－
昭和 37 年設置
─
地域住民の親和協力の基に産業・文化・教育の向上を期し、日常生活の合理化を図ることを目的とする。
その他
組織規約・会則
地縁組織中核型
親睦・互助 / 伝統文化保存・継承 / 行政補完
未把握

77

５
５

地域自治組織に対する支援方策の状況

調査の概要
地域自治組織に対する支援状況

地域自治組織に対する行政側の支援については、「資金面・予算面の支援」が 69 団体（88.5％）と最も多く、次いで、「組織や活動のＰＲや啓発」44 団体（56.4％）、「活動場所や活動の機会の提供」42 団体（53.8％）となっている。
（29.5％）。
【複数回答結果】

80

団体数
69

60
42
40

活 動 に 必 要 な ノウ
ハウ や 技 術 の提 供

活 動 の 妨 げ にな る
規 制 等 の緩 和

人 材 面 で の支 援 やネ ット ワ ー ク づ くりカテゴリー名資金面・予算面の支援
活動場所や活動の機会の提供
活動に必要なノウハウや技術の提供
活動の妨げになる規制等の緩和
人材面での支援やネットワークづくり
組織や活動のＰＲや啓発
地域の構成団体が協議・調整する場や機会の整備
その他
不明
全体

6

56.4%
42.3%

7.7%

ｎ

%
69
42
38
2
37
44
33
6
2
78

88.5
53.8
48.7
2.6
47.4
56.4
42.3
7.7
2.6
100.0

2
2.6%

不明

47.4%

そ の他

2
2.6%

33

地 域 の構 成 団 体 が
協 議 ・調 整 す る 場
や 機 会 の整 備

48.7%

44

組 織 や活 動 の Ｐ Ｒ
や啓 発

53.8%

活 動 場 所 や活 動 の
機 会 の提 供

資 金 面 ・予 算 面 の
支援
No.
1
2
3
4
5
6
7
8

78

37

88.5%

20
0

38

第２章

市町村アンケート調査

重点事業
地域自治組織に支援のうち重点とする事業の具体的内容について回答を得た。
No

団体名

事業名

開始年度

重点理・具体的成果等
行政が運営している地域のまちづくり活動の拠点であるまちづくりセンターを、地域の方々の力で運営するもの。（市内 87 か所、うち地域

1

札幌市

まちづくりセンタ（北海道）

ー地域自主運営化

平成 20 年度

自主運営化 6 か所（22 年 1 月現在））様々な地域支援を行ってきた結果、地域自治組織（まちづくり協議会）などのネットワーク組織が中心となった、地域の主体的なまちづくり活動が活発化し、こうした事業を実施するまでに至っている。

2

八戸市
（青森県）

南郷区住民自治推進事業

平成 19 年度

住民自身の手による地域づくりの推進を目的とした、独自の地域コミ
ュニティ計画が策定された。
地方分権社会が進展する中で、市立公民館は住民生活に密着した教育、文化に関する各種事業と地域活動においても一定の役割を果たしてき市立公民館の交流3

北上市センター（コミュ（岩手県）

ニティセンター）

たが、今後ますます地域づくり活動の必要性が高まる中において、そ平成 18 年度の機能を拡充する必要があったことから公設民営型の交流センターへ移行し、地区住民の自主的な学びや地域づくり活動の拠点となるよう化

指定管理者制度に基づき、16 自治組織が管理を代行して、生涯学習や地域づくり活動を地域が主体的に推進できる体制を構築。
地域の特性を活かし、創意と工夫を凝らした特色あるふるさとづくりを推進するため、市民協働の理念に基づき平成 18 年度に策定した「み4

遠野市

みんなで築くふる（岩手県）

さと遠野推進事業

平成 3 年度

んなで築くふるさと遠野指針」に沿って、市内の地域づくり連絡協議会、自治会その他の団体等を含む市民が、地域づくりを目的に自ら考え・行動して、地域課題の解決に当たる取り組みを行政が支援していくもの。

コミュニティ活動
事業費補助金

5

陸前高田市
（岩手県）

職員設置事業費補7八幡平市

協働によるまちづ

（岩手県）

くり補助金

大館市
（秋田県）

昭和 55 年度

助金

事業費補助金

大葛地域おこしイ
ベント

数等規模による補助額設定を行っている。活動全般に対する事務費等に対するものコミュニティ専任

コミュニティ助成6

コミュニティ推進協議会の諸活動に対する補助。コミュニティの世帯
昭和 55 年度

コミュニティ推進協議会に専任の事務局職員を設置する際にかかる人
件費に対する補助。
地域活性化イベントにかかる開催費補助。３地区に対し各 300 千円を

昭和 55 年度

補助。イベントは、地域資産の掘り起こしだけでなく、地域の連帯、交流人口の増大に大きく貢献している。
地域の活性化、住民の連携及び行政との協働によるまちづくりを促進

平成 19 年度

することを目的としている。補助事業の活動を通じて、地域を見つめなおし、地域でできることは地域でという考え方を醸成してきている。

平成 7 年

地域の親睦と活性化を目的に実施し、子どもからお年寄りまで各年代の住民が一堂に会することができている。
地域自治組織が実施する地域の身近な課題解決のための活動や住民の

8

湯沢市
（秋田県）

自発的かつ主体的なまちづくり活動を財政支援する「まちづくり交付
まちづくり交付金

平成 17 年度

金」の活用により、地域の公園や花壇等の環境整備事業、地域資源を活用したイベント事業などのまちづくり活動が積極的に展開されている。
・「お茶のみクラブ」による高齢者サロンの実施

9

金山町

地域活性化チャレ（山形県）

ンジモデル事業

平成 17 年度

・地区を越えた「地域」としての行事によるコミュニケーション意識の醸成
・営農組織による集団営農の展開

10

矢板市

矢板市地域コミュ

平成 21 年度

助成金は活動するための最低限必要な資源である。具体的成果につい（栃木県）

ニティ活動助成金（11 月末～）ては、助成したばかりのため不明。
地区の住民が地域特性を生かし、主体的に取り組むまちづくり活動を

11

飯能市

地区別まちづくり（埼玉県）

推進委員会補助金推進するため、地区の将来像やまちづくりに関する様々な内容を地区
平成 12 年度

住民と市との協働により検討し、地区別まちづくり計画書を策定し、数多くの事業活動を実施してきた。事業活動により地区の課題が解決されるなどの成果があがっている。

79

12

草加市
（埼玉県）

町会・自治会活動

地域コミュニティの活性化

促進事業

・地域住民等が共同して実施する花いっぱい運動に助成を行うことに
13

杉戸町
（埼玉県）

花いっぱい運動助
成事業

平成 13 年
(10 月 1 日から実施)

より、地域住民の交流の場ができ、また町の環境美化にもつながるから。
・花などを植えることにより、町が明るくなり、犯罪防止につながるから。
コミュニティ施設等整備事業、コミュニティ活動推進事業、防災施設

14

館山市
（千葉県）

コミュニティ事業
補助金

昭和 60 年度

等整備事業を実施することによって、ふれあいのまちづくり意識の高
揚及び連帯と自立意識に支えられたコミュニティづくりが推進が図れている。
各地域住民組織の構成員の人的負担の軽減及び事業効率化等を図り、防犯や福祉など地域に散在する様々な課題に対応できる総合的な組織

15

柏市
（千葉県）

地域住民組織の一本化

平成 17 年度

づくりを目指す。具体には、市内各地区のコミュニティの核となる住民組織と地区社会福祉協議会との一本化を進め、地域の総合的な分野を担う組織が地域社会福祉をはじめとしたコミュニティづくりを推進
している。

16

富津市
（千葉県）

子もュニティ事業
補助金

地域社会における、心のふれあいや連帯を高めるなど市民の望ましい
昭和 47 年

生活環境を創出する、コミュニティ施設に対する経費について補助をする。
地域住民によるコミュニティセンターの管理・運営、コミュニティ活

17

武蔵野市
（東京都）

コミュニティセン
ターの管理運営・動の推進は、武蔵野市のコミュニティ施策の根幹であり、重点施策と昭和 51 年度

コミュニティ活動

して取り組んできた。地域住民による自主参加・自主企画・自主運営のコミュニティセンター運営は、地域におけるコミュニティづくりに多大な貢献をもたらしてきた。
○重点理由
各地区協議会間の交流による活動の活性化

18

調布市
（東京都）

地域交流会

不明

地域住民や未設立地区への PR や啓発○取組の具体的成果交流で得た知識、手法、人材等を活かした活動の展開
地域住民や未設立地区の地区協議会に対する理解促進

地域コミュニティ
19

新潟市

育成事業（地域コ（新潟県）

ミュニティ運営助平成 19 年度

活動草創期におけるコミュニティ協議会の基盤の強化。全ての協議会
において、取り組みを開始。

成金、事業補助金）
20

21

22

魚津市
（富山県）
射水市
（富山県）
越前市
（福井県）

魚津市地域特性事
業
地域型市民協働事
業

平成 18 年度

地域課題の認識、地域行事の実施や、施設の簡易な整備、維持により、住民同士の交流促進と、地域の活性化
地域に所在する公園などを地域が管理することで、地域住民にとって平成 20 年度

愛着がわき、関心を持つようになった。また、市で管理するよりもキレイになり、かつ結果的に経費が削減された。
市内 17 地区自治振興会では、地区民の総意に基づいて「地域自治振興

地域自治振興事業

平成 15 年度計画」を策定し、地区住民自ら身近な問題や課題の解決に取り組んでいます。
・従来からの地域への縦割りの助成金から、地域への一括交付金とし

23

飯田市
（長野県）

パワーアップ地域
交付金

平成 19 年た。
・交付を受けた地域においても、使途の自由度が広がった。（地域の課題に対応するために予算の重点配分等が可能になる）

24

25

恵那市
（岐阜県）
焼津市
（静岡県）

地域移送サービス「おきもり」

重点ということではないが、地域の高齢者の移動手段の確保を地域で
平成 21 年度

るようになったといった声もあった。

ふるさとまつり（各コミュニティ行うという事業であり、特に目が不自由な方からは、友達の家に行け
地域が一体となって公民館を拠点としたまつりを開催することで、住設立後からごとに名称あり）

民相互の交流と地域づくりの活力が生まれるとともに、健康で明るく豊かな地域づくりや、地域住民の親睦と連帯の醸成が図られている。
地域づくり協議会では、地域住民の自主的な地域活動運営・課題解決

26

一宮市

西成連区地域づく

（愛知県）

り協議会

春日井市

コミュニティ推進

（愛知県）

事業補助金

平成 20 年度を図ること、共通利益増進・生活環境の保持・改善に努め、文化・福祉の向上と豊かで住みよい地域づくりを目的とすることなどに重点をおいています。

27

80

平成２年

事業の実施には財政的支援が必要。各自治組織では、運動会や盆踊り等の事業のほか、コミュニティ紙の発行等が行われている。

第２章

市町村アンケート調査

コミュニティの先進地区や地域で問題となっていることなど毎回テー
28

小坂井町

地域づくりコミュ（愛知県）

ニティ研修会

平成３年

マを決めて、各地区コミュニティ推進協議会のリーダーを対象に研修会を開催しており、地域のコミュニティ事業の展開のきっかけづくりとなっている。

29

伊賀市
（三重県）

住民自治支援交付
金

地域まちづくり計画を策定し、地域ごとに総意・工夫が発揮され、地
平成 16 年域で使途が決められる。地域福祉の取組、地域の安全・安心の取組、
人権まちづくり・多文化共生の取組、コミュニティビジネス等
市と協議会のつなぎ役として、手続きや法制度の面でアドバイスをし

30

池田市
（大阪府）

たり、担当課へのヒアリングなどの際の窓口を担ってもらう。協議会

地域サポーター職員（ボランティア

平成 19 年度

職員）の派遣メンバーからは「市役所を身近に感じられるようになった」という声が多く挙がっているほか、サポーター職員にとっても、市民と直接ふれ合って生の声を聞きながらまちづくりの現場を学べるという点で、何よりの研修の場となっている。

31

32

明石市
（兵庫県）
篠山市
（兵庫県）

自治会等事務委託

昭和 41 年

報をスムーズに取得するため、自治会に加入するようになる。
・まちづくり協議会と連携しまちづくり支援員の会議出席等を調整す

地域職員サポート制度（まちづくり

市から広報誌や啓発文書を自治会経由で配布しており、市民は市政情

平成 21 年度

支援員）

る
・まちづくり協議会設立に向けての支援や情報提供を行う
・まちづくり協議会が実施する会議等に出席し支援や情報を行う
地域自治包括交付金は、地域の創意と工夫、判断と責任によって、地

33

朝来市
（兵庫県）

地域自治包括交付金制度
地域支援職員制度

域特性に応じた魅力ある地域協働のまちづくりを推進するために交付
平成 20 年

し、自治意識と連帯感を醸成し、安全安心で暮らしやすい地域づくり

平成 19 年をすすめるために交付し、使途の制限はなし。基金積立、繰越し等可。
地域自治協議会の設立支援、設立後の協議会の自律支援のため小学校
区単位に 6 名の地域支援職員を置き、助言・情報提供を行う。

34

浅口市
（岡山県）

名称なし（一般会
計で予算化してい平成 18 年度

浅口市コミュニティ推進協議会の活動に対する補助金る）
使途を限定しない地域予算として、ゆめづくり地域交付金の基礎額(50

35

呉市
（広島県）

ゆめづくり地域交
付金

平成 20 年度

万円／年・団体)を市内 28 の地区まちづくり委員会(協議会)に交付します。また、地域まちづくり計画を策定した団体に対し、当該交付金の人口割額(50～400 万円)の加算交付を行います。

校区コミュニティ
36

宇部市
（山口県）

団体事務局運営助平成 19 年度

成金
地域づくり助成金

平成 21 年度

「新たな公」の担い手としてのコミュニティづくりの促進(一般社団法
人等の法人格の取得、コミュニティビジネス、地域通貨を活用した地
域づくり等についても研究)を行っている。
重点理由：従来からの地域活動を支援してきた各種補助金等を一元化

37

萩市
（山口県）

魅力ある地域づく
り交付金事業

し、地域コミュニティ組織に裁量権のある交付金を交付し、地域住民
平成 21 年度

が主体的に行う地域づくり活動を支援し、地域のコミュニティ組織づくりを進める。具体的成果：役員会や集落座談会等、地域での話し合いが展開されている。

丸亀市地区コミュ
38

丸亀市
（香川県）

ニティ運営助成金

平成 17 年度

度内において計画に基づく事業を実施する際、事業費の２分の１以内
で、１事業当たり限度額 10 万円、1 地区コミュニティ当たり２事業ま丸亀市コミュニティまちづくり補助「コミュニティまちづくり計画」を策定しているコミュニティが、年

平成 21 年度

でを対象に補助する。平成 21 年度は、4 コミュニティで 5 事業実施し、まちづくりを積極的に推進している。

金・重点理由：本事業を活用することで、地域が一体となって地域課題の解決を図ることができ、住民主体の地域づくりを促進することが
39

北九州市

校区まちづくり（福岡県）〈実践〉事業

平成 18 年度

できるため。
・具体的成果：本事業を活用して行われた環境美化活動では、地域がきれいになったと同時に、参加者や参加団体の連帯感が深まったとの報告を受けている。

40

古賀市
（福岡県）

校区コミュニティ
組織構築支援平成 18 年度

共働のまちづくりのための仕組みとして必要なため。現在 8 校区中 7
校区が設立済各地区において自治運営協議会が組織され、地域の環境向上、地域の

41

黒木町
（福岡県）

歴史や伝統の承継、地域防災などの取組が行われることによって、地地域自治交付金平成 20 年度

域住民が自主的・主体的に進める地域自治が醸成された。また、地域自治を進めるにあたって、各行政区の現状がどのようにあるかを確認し、今後の地域自治の推進のための基礎となった。

81

42

武雄市

武雄市協働まちづ

平成 20 年度

（佐賀県）

くり地域交付金（～平成 24 年度）

平成 20 年度から事業を開始したが、平成 20 年度は実施計画の策定を実施した団体が多く、事業への取組みは平成 21 年度から着手した団体がほとんどであるため、具体的な成果等が出てくるのは今後と考える。
交付金の交付対象・目的として、市のＰＲ、地域間交流、人材育成などまちづくり活動を図るために活動している個人・団体に交付してい

43

鹿島市
（佐賀県）

まちづくり活動事
業交付金る。この交付金により大きな成果があった事業として、「鹿島ガタリ
平成元年

ンピック」がある。この「鹿島ガタリンピック」は、昭和 60 年に始まり今や市の一大イベントに成長し、全国の報道機関に取材されるなど大変有名になっている。継続実施による知名度ＵＰと地域の活性化、交流人口の増加など経済的効果は大きいものがある。

44

45

82

波佐見町
（長崎県）
竹富町
（沖縄県）

自治会所有の公民館、グラウンド、有線放送施設等の新設及び改修に地域振興事業

昭和 60 年

ついて、それぞれに定められた補助率（30％～50％）にて補助金を交付している。
各地域の伝統的民俗行事や地域を代表する各種行事を通じて地域の振一島一祭事業

平成２年度

興を図るため各公民館に対し、予算の範囲内において助成金を交付することにより伝統芸能等の継承促進が図られる。

第２章

６
６

市町村アンケート調査

地域自治組織に対する財政支援の状況

地域自治組織に対する財政支援の状況
地域自治組織対する財政支援の状況

地域自治組織に対する財政支援については、「定期的・定例的な活動に対する補助費等」が 33
団体（47.8％）と最も多く、次いで、「地域自治組織に交付する包括型地域予算等」32 団体（46.4％）となっている。【複数回答結果】

40

団体数
33

32

30
22

23

31.9%

33.3%

20
12
10

47.8%

17.4%

7

ｎ

不明

そ の他

カテゴリー名行政補完型の事業の委託費・報償費等
定期的・定例的な活動に対する補助費等
集会施設整備等のハードの整備・維持管理に対する補助費等
特定のテーマ型活動に対する補助費等
地域からの提案を執行するための行政予算等
地域自治組織に交付する包括型地域予算等
その他
不明
全体

0
0.0%

10.1%
地 域 自 治 組 織 に交付する 包括型地 域
予算等

5.8%

地 域 か ら の提 案 を執行す るた めの行
政予算 等

特 定 の テ ー マ型 活
動 に対 す る 補 助 費等

集会施 設整備等 のハ ー ド の 整 備 ・維持管理 に対する 補
助費等

No.
1
2
3
4
5
6
7

定 期 的 ・定 例 的 な
活動 に対する補 助
費等

行 政 補 完 型 の事 業の 委 託 費 ・報 償 費
等

0

46.4%
4

%
12
33
22
23
4
32
7
0
69

17.4
47.8
31.9
33.3
5.8
46.4
10.1
0.0
100.0

83

包括型地域予算制度の概要①

制度根拠
制度根拠については、「要綱」が 26 団体（81.3％）と最も多い。次いで「条例」3 団体（9.4％）、「規則」2 団体（6.3％）となっている。
【複数回答結果】
団体数
30

26

20
81.3%
10

No.
1
2
3
4

84

カテゴリー名
条例
規則
要綱
その他
不明
全体

そ の他

規則

0

1
3.1%
要綱

2
6.3%

条例

3
9.4%

ｎ

%
3
2
26
1
0
32

9.4
6.3
81.3
3.1
0.0
100.0

第２章

②

市町村アンケート調査

制度手続「収支決算書の作成・提出」が 30 団体（93.8％）と最も多く、次いで「交付申請書の作成・

提出」、「年度・事業計画書の作成・提出」及び「実績報告書の作成・提出」が 29 団体（90.6％）、「収支決算書の作成・提出」28 団体（87.5％）となっている。【複数回答結果】

団体数
29
30

29

28

29

30

87.5%

90.6%

93.8%

20
90.6%

90.6%

13

10

2
6.3%

40.6%

ｎ

その他

収支 決 算 書 の 作
成 ・提 出カテゴリー名交付申請書の作成・提出
年度・事業計画書の作成・提出
団体概要（役員・組織等）に係る書面作成・提出
収支予算書の作成・提出
地域構成団体との確認書・合意書
実績報告書の作成・提出
収支決算書の作成・提出
その他
不明
全体

実績 報 告 書 の 作
成 ・提 出地域 構 成 団 体 との 確 認 書 ・合 意書

収支 予 算 書 の 作
成 ・提 出団 体 概 要 に係 る
書 面 作 成 ・提 出

No.
1
2
3
4
5
6
7
8

年 度 ・事 業 計 画
書 の 作 成 ・提 出

交付 申 請 書 の 作
成 ・提 出

0

0
0.0%

%
29
29
13
28
0
29
30
2
1
32

90.6
90.6
40.6
87.5
0.0
90.6
93.8
6.3
3.1
100.0

85

③

配分状況
地域自治組織１団体当たりの予算額は、最高額が 2 億 8,581 万円、最低額が 3 万円、平均 3,516万円となっている。地域自治組織への配分基準については、「均等割」24 団体（75.0％）が最も多く、次いで「人口割」17 団体（53.1％）となっている。【複数回答結果】
団体数
30
24
20

17

16

75.0%
10

53.1%

3

50.0%

2
6.3%

9.4%

不明

そ の他

86

カテゴリー名均等割
人口（世帯）割
面積割
その他
不明
全体

面積割

No.
1
2
3
4

人 口 （世 帯 ）割

均等割

0

ｎ

%
24
17
3
16
2
32

75.0
53.1
9.4
50.0
6.3
100.0

第２章

④

市町村アンケート調査

包括型地域予算制度の事例
包括型地域予算制度の具体的は内容は下記の通りとなっている。

北上町（岩手県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金
湯沢市（秋田県）
設置根拠制度対象

北上市きらめく地域づくり交付金
規則
北上市交流センター条例に規定する交流センター事業を行う指定管理者の指定を受けた自治組織①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成29,134 千円
均等割

平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金

コミュニティ活動交付金要綱（湯沢市まちづくり交付金交付要綱）
まちづくり支援要綱に定める地区組織①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成18,167 千円
均等割、人口割、その他
積立金可（コミュニティ活動交付金積立計画協議書により市が認めた積立金）

金山町（山形県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金

地区交付金制度（昭和 44 年～実施）
規則
31 の行政区
その他
10,309 千円
均等割､その他
繰越金可、積立金可

小美玉市（茨城県）
設置根拠

まちづくり組織支援事業
条例①住民が知恵と汗を出し合って自主的に活動を推進していること②活動内容が総合計画などの計画に沿っていること①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成
－千円
その他

制度手続

制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金
館山市（千葉県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金習志野市（千葉県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金館山市コミュニティ事業補助金要綱（館山市コミュニティ事業補助金交付要綱）
町内会・自治会・地区コミュニティ組織・自主防災組織①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成999 千円
均等割、人口割繰越金可（補助額を超えない範囲）
習志野市まちづくり会議活動費補助金要綱（習志野市まちづくり会議活動費補助金交付要綱）
まちづくり会議①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成720 千円均等割

87

柏市（千葉県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金繰越金可、積立金可富津市（千葉県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金自治振興交付金事業要綱
市内１０７の行政区①交付申請書、②収支予算書の作成－千円
人口割

武蔵野市（東京都）
設置根拠

コミュニティセンターの管理運営・コミュニティ活動
条例①誰もが自由に参加でき、役員を民主的な手続により選出しているもの②住民総会等を開催し、住民の意思を広く反映したコミュニティづくりを行っているもの③規約、役員氏名、活動内容及び収支報告書を公開しているもの④特定の政治的活動、宗教的活動を行わないもの上記を満たす、コミュニティづくりを目的とする非営利団体を指定管理者として指定①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成－千円
均等割
繰越金可（特に条件は設けていないが、年度当初の運転資金として補助金額の概ね１割以内とするよう指導）
積立金可（特に条件は設けていないが、コミュニティ活動を行う上で必要となる備品の購入など、計画的に積立を行うものとなるよう指導）

制度対象

制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金

昭島市（東京都）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金
調布市（東京都）
設置根拠

制度対象

制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金88

柏市ふるさと運動補助金交付要綱
要綱
コミュニティづくり事業等を行う団体で上記の要綱に定める協議会①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要（役員・組織等）に係る書面作成・提出、④収支予算書の作成、⑤実績報告書の作成、⑥収支決算書の作成－千円

コミュニティ協議会補助金交付要綱
要綱（昭島市コミュニティ協議会補助金交付要綱）
コミュニティ協議会①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要の書面作成、④収支予算書の作成、⑤実
績報告書の作成、⑥収支決算書の作成
1,100 千円―繰越金可、積立金可地区協議会活動助成金
要綱
・おおむね小学校の学区域を基本とした、地域内の住民が主体となって自主的かつ民主的に運営する組織であること。
・すべての地域住民に参加の機会を保障すること。
・地域住民に情報を公開し、支持を受ける努力をすること。
・会則等を定めていること。
①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要の書面作成、④収支予算書の作成、⑤実
績報告書の作成、⑥収支決算書の作成－千円
均等割
繰越金可（平成 22 年度から精算規定を設ける予定。）
積立金可（平成 22 年度から精算規定を設ける予定）

第２章

射水市（富山県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金
越前市（福井県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金飯田市（長野県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金恵那市（岐阜県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金一宮市（愛知県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金
小坂井町（愛知県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金市町村アンケート調査

地域型市民協働事業交付金要綱（射水市地域型市民協働事業交付金交付要綱）
各校下・地区を単位とする地域振興会①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要の書面作成、④収支予算書の作成、⑤実
績報告書の作成、⑥収支決算書の作成
64,237 千円
均等割、人口割、その他
繰越金可（予定事業を全て実施した上で、繰越金がある場合）
地域自治振興事業条例（越前市自治基本条例、越前市地域自治振興条例、越前市地域自治振興事業交付金算定基準要綱）
条例で定められた市内１７地区の自治振興会①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要（役員・組織等）に係る書面作成・提出、④収支予算書の作成、⑤実績報告書の作成、⑥収支決算書の作成
110,700 千円
均等割、人口割、面積割
繰越金可、積立金可パワーアップ地域交付金
要綱
各自治区において、まちづくりに取り組むため組織された「まちづくり委員会」に対して交付する。
①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成－千円
均等割、人口割、繰越金可、積立金可地域づくり補助金要綱（恵那市地域づくり補助金交付要綱）
各地域自治区のまちづくり実行組織①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成5,000 千円
均等割、人口割繰越金可（予算に対して執行が少なかった場合）
地域づくり協議会
要綱
一宮市地域づくり協議会設置要綱、一宮市町会長設置規程のとおり①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要（役員・組織等）に係る書面作成・提出、④収支予算書の作成、⑤実績報告書の作成、⑥収支決算書の作成－千円
均等割、人口割、その他
積立金可
コミュニティ活動推進事業補助金要綱（コミュニティ活動推進事業補助金交付要綱）
町内１５地区コミュニティ推進協議会①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成3,000 千円（200 千円×15 地区）
均等割

89

伊賀市（三重県）
設置根拠

制度対象

制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金篠山市（兵庫県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金朝来市（兵庫県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金篠山市地域づくり交付金要綱（篠山市地域づくり交付金要綱）
地域（校区）自治会長会又は地域（校区）自治会長会の承認を得たまちづくり協議会①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成19,343 千円
均等割、人口割、その他
繰越金可地域自治包括交付金要綱（朝来市地域自治包括交付金交付要綱）
地域住民で組織する地域自治協議会。ただし、地域自治協議会には地域の代表性、透明氏、公平性、開放性が具備するものでなければならない。
①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成61,775 千円
均等割、人口割、面積割、その他
繰越金可（当該年度交付金額の 1/4 の範囲内で繰越を認める）
積立金可（当該年度交付金額の 1/4 の範囲内で目的の持った基金積立を認める）

伯耆町（鳥取県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金伯耆町協働のまちづくり事業支援交付金要綱（伯耆町協働のまちづくり事業支援交付金交付要綱）
地域社会の発展に寄与する小学校区ごとの町長が認める団体①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③実績報告書の作成、④収支決算書の作成
288 千円

浅口市（岡山県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金

浅口市地区交付金交付事業
要綱－①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③実績報告書の作成、④収支決算書の作成－千円
人口割、均等割

呉市（広島県）
設置根拠
制度対象

ゆめづくり地域交付金要綱
指定要綱に基づき、呉市長が指定した団体①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成千円
均等割、人口割積立金可（基金設置承認申請を行い、市が承認した基金事業が対象。この期間は 5 年間を限度）

制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金90要綱（伊賀市住民自治協議会の財政支援に関する要綱）
住民自治協議会とは、共同体意識の形成が可能な一定の地域において、そこに住むあらゆる人が自由に参加でき、地縁団体や目的別団体などとともに、身近に地域の課題を話し合い、解決できる
よう地域住民により自発的に設置された組織で各号に掲げる要件を満たすものをさす。ただし、一つの地域は、複数の住民自治協議会に属することができない。①区域、②会員、③組織設置の目
的、④規約、⑤組織運営（自治基本条例第 24 条）①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要（役員・組織等）に係る書面作成・提出、④収支予算書の作成、⑤実績報告書の作成、⑥収支決算書の作成－千円
均等割、人口割
積立金可第２章

宇部市（山口県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金萩市（山口県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金丸亀市（香川県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金北九州市（福岡県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金
古賀市（福岡県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金
黒木町（福岡県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金市町村アンケート調査

地域づくり助成金要綱（地域づくり助成金交付要綱）
宇部市コミュニティ推進地区連絡協議会に属する校区コミュニティ推進協議会等①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要（役員・組織等）に係る書面作成・提出、④収支予算書の作成、⑤実績報告書の作成、⑥収支決算書の作成
36,341 千円
その他
繰越金可
魅力ある地域づくり交付金事業要綱（萩市魅力ある地域づくり交付金交付要綱）
市町村合併前の旧町村地域を基礎単位とし、規約を設け、地域において当該地域の住民の総意に基づき連携し、かつ、協調して活動を行う組織であると市長が認めた地域コミュニティ組織。
①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成31,000 千円
均等割、人口割、その他
繰越金可
丸亀市地区コミュニティ運営助成金
要綱（丸亀市地区コミュニティ運営助成金交付要綱）
各小学校区を単位とし、当該校区の自治会、婦人会等を包括した団体で市長が認めたものとする。
①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要の書面作成、④収支予算書の作成、⑤実
績報告書の作成、⑥収支決算書の作成
28,210 千円
均等割、人口割、その他
繰越金可（次年度当初予定している事業執行するため必要な予算の繰越）
地域総括補助金要綱（北九州市地域総括補助金交付要綱）
規約の中に、部会制の導入、会計手続きの明確化、役員の定年・任期制の導入等について盛り込
み、民主的な運営が行われる体制の整ったまちづくり協議会。
①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要の書面作成、④収支予算書の作成、⑤実
績報告書の作成、⑥収支決算書の作成
286,956 千円
その他

古賀市校区コミュニティ支援事業交付金、古賀市校区まちづくり応援事業交付金要綱（古賀市校区コミュニティ支援事業交付金交付要綱、古賀市校区まちづくり応援事業交付金交
付要綱）
校区コミュニティ組織を設立していること①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成1,700 千円
均等割

地域自治交付金要綱（地域自治交付金交付要綱）
町長の認定を受けた自治運営協議会①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③収支予算書の作成、④実績報告書の作成、⑤収支決算書の作成12,056 千円
その他
繰越金可（事務費及び必須事業については、翌年度事業に充当するために繰越可能。地域の独自
事業費は繰越不可。）

91

波佐見町（長崎県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金
志布志市（鹿児島県）
設置根拠

制度対象

制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金
竹富町（沖縄県）
設置根拠
制度対象
制度手続
平成 21 年度予算
交付基準
繰越・積立金92

自治振興補助金
要綱（波佐見町自治振興補助金交付要綱）
町内の自治会組織
15,300 千円
均等割、人口割繰越金可（交付税的な性格のため、使途については自治会に任せている）
積立金可（交付税的な性格のため、使途については自治会に任せている）
ふるさとづくり委員会事業
その他「ふるさとづくり委員会」は、地域住民によって、地域の現状、課題の把握、地域資源の発掘などを行い、ワークショップなどを重ねながら、地区点検マップを作成し、地域の課題等を整理し、ふるさとの魅力を活かした将来のビジョンとして「地域活性化プラン」をまとめているが、これは、地域自ら行
う事業、行政と地域が協働で行う事業、行政に依頼する事業の３つに分けられている。
「地域活性化プラン」に基づいて実施される「地域自ら行う事業」に対して補助金を交付している。
①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要の書面作成、④収支予算書の作成、⑤実
績報告書の作成、⑥収支決算書の作成
10,500 千円
均等割

竹富町ふるさと創生事業要綱（竹富町ふるさと創生事業実施要綱）
町内の各公民館①交付申請書、②年度・事業計画書の作成、③団体概要の書面作成、④収支予算書の作成、⑤実
績報告書の作成、⑥収支決算書の作成
1,500 千円
均等割

第３章

地域自治組織等アンケート調査

第3章
地域自治組織等アンケート調査

第３章

１
１

地域自治組織等アンケート調査

調査の概要

調査の概要
調査の概要

①

調査目的
地域住民等による地域づくり活動の現状及び今後のコミュニティ政策に係る取組や意見等を把握するため、地域づくり活動組織を対象にアンケート調査を実施した。
②

調査項目(1) 団体属性(2) 組織体制・運営等の状況(3) 地域自治組織と行政との関係(4) 地域活動の成果と課題③

調査方法・回収状況
文献資料（総務省「地域づくりキーワード Book 地域コミュニティ再生」）等をもとに、対象団体をスクリニーングし、調査対象として 116 団体を選出。回答のあった団体は 38 団体（回収率 32.8％）。
④調査の体制「地域づくり・まちづくり研究会」において、アンケート調査の設問項目、調査方法等の検討を行った。なお、調査事務局は財団法人地方自治研究機構調査研究部が担当し、アンケート調査の設計・集計・分析等を行った。また、調査の一部を専門調査機関であるみずほ総合研究所株式会社に委託して、調査分析等を実施した。

95

回答団体
回答団体は 38 団体となっている。

96

区分

都道府県

1

北

海

道

岩

市町村

2

北

海

道

北

3

北

海

道

北

4

岩

手

県

5

群

馬

6

群

馬

7

群

8
9

見

沢

名称
市

緑が丘地区町会町連絡協議会

見市

上ところさくら会

見市

美山小校区ふれあい会

花

巻

市

谷内第二行政区自治会

県

前

橋

市

清里まちづくり協議会

県

前

橋

市

大胡地区地域づくり推進委員会

馬

県

前

橋

市

下川淵地区地域づくり推進協議会

群

馬

県

前

橋

市

みやぎ地域づくり交流会

群

馬

県

前

橋

市

芳賀地区地域づくり推進協議会

10

群

馬

県

前

橋

市

上川淵地区地域づくり協議会

11

群

馬

県

前

橋

市

南橘地区地域づくり推進協議会

12

群

馬

県

前

橋

市

桂萱地区地域づくり推進協議会

13

栃

木

県

那 須 塩 原 市

那須野が原博物館 学校支援ボランティア

14

茨

城

県

桜

市

いきいき駅サイト実行委員会

15

茨

城

県

小

市

住みよい堅倉地区をつくる会

16

茨

城

県

笠

間

市

笠間市まちづくり教室

17

千

葉

県

佐

倉

市

白銀小学校学校運営委員会

18

埼

玉

県

坂

市

市民みんなの健康づくりサポーター「元気にし隊」

19

東

京

都

世

田

谷

区

NPO 法人まちこらぼ

20

神 奈 川 県

横

須

賀

市

横須賀市地球温暖化対策地域協議会

21

山

梨

県

南アルプス市藤田ラブ LOVE くらぶ

22

山

梨

県

富 士 吉 田 市

東町連合自主防災会

23

長

野

県

中

市

十三崖チョウゲンボウ応援団

24

長

野

県

大

村

須原宿景観形成住民協定運営委員会

25

滋

賀

県

東

市

南部地区まちづくり協議会

26

京

都

府

京

都

市

京都「おやじの会」連絡会

27

京

都

府

亀

岡

市

篠町自治会

28

大

阪

府

大

阪

市

堀江立花通ユニオン

29

大

阪

府

枚

方

市

枚方市コミュニティ連絡協議会

30

兵

庫

県

神

戸

市

神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ創成研究センター

31

兵

庫

県

姫

路

市

見野古墳群保存会

32

兵

庫

県

篠

山

市

草山さとづくり協議会

33

兵

庫

県

川

西

市

黒川まちづくり推進協議会

34

山

口

県

下

関

市

特定非営利活動法人環境みらい下関

35

徳

島

県

藍

住

町

すみよし団地自治会

36

福

岡

県

北

市

中井校区まちづくり協議会

37

熊

本

県

山

市

平小城活性化協議会

38

鹿 児 島 県

西市

地域自治再生検討会

川
美

玉

戸

野
桑
近

江

九

州
鹿

之

表

石ぐら会

第３章

２
２

地域自治組織等アンケート調査

回答団体の概要

回答団体の概要
法人格

法人格の有無については、法人格を有していない団体が 35 団体（92.1％）、法人格を有している団体が 3 団体（7.9％）となっている。【単一回答結果】
7.9%

なし
あり
92.1%
No.

カテゴリー名

1

なし

ｎ
35

%
92.1

2

あり

3

7.9

不明

0

0.0

全体

38

100.0

97

設立年
団体が設立された年については、平成 18 年、19 年が 6 団体（15.8％）と最も多く、次いで平成
15 年、16 年、17 年、20 年が 3 団体（7.9％）であった。平成 15 年以降に設立された比較的新しい団体が 17 団体と全体の 44.7 を占める一方で、昭和 30～50 年代に設立された団体もある。
団体数
7
6 6

6
5
4
3 3 3

3
2

2

%
1
1
1
1
2
2
3
3
3
6
6
3
2
4
38

2.6
2.6
2.6
2.6
5.3
5.3
7.9
7.9
7.9
15.8
15.8
7.9
5.3
10.5
100.0

～

21

年

ｎ

平成

15

年

平成

12

年

平成

カテゴリー名昭和 34 年
昭和 45 年
昭和 48 年
昭和 57 年
平成 9 年
平成 12 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
不明
全体

2

9

年

98

57

48

2

平成

年

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

1
昭和 年

45

34

1
昭和 年

1
昭和

0

1
昭和 年

1

3

第３章

地域自治組織等アンケート調査

組織のタイプ
組織のタイプについては、「町内会・自治会又はその連合会を中心に地域の構成団体が参加・運営している組織」が 10 団体（26.3％）と最も多く、次いで「地域住民によって構成・運営されている組織（ボランティア、市民ネットワーク、住民委員会等）」が 9 団体（23.7％）、「町内会・自治会又はその連合会組織」及び「一定の目標をもった地域の有志や団体等が参加・運営している組織（地域活性化組織、観光振興組織、商工振興組織、ＮＰＯ法人等）」が 6 団体（15.8％）となっている。【単一回答結果】

貴会の組織のタイプはどれでしょうか。（１つだけに○印）

団体数

10

10

9
6

6
26.3%

5

23.7%
4

15.8%

15.8%

3

10.5%

7.9%

6

15.8

町内会・自治会又はその連合会を中心に地域の構成団体が参加・運営している組織

10

26.3

3

地域の構成団体が対等な関係で参加・運営している組織

4

10.5

4

地域住民によって構成・運営されている組織

9

23.7

5

一定の目標をもった地域の有志や団体等が参加・運営している組織

6

15.8

6

その他

3

7.9

不明

0

0.0

全体

38

100.0

その他

町内会・自治会又はその連合会組織

2

一 定の 目 標 を も った地域の 有 志 や団体等が参 加 ・ 運営
している 組 織1

地域住民 に よ って構成・運 営 さ れている組織

カテゴリー名地域の構 成 団 体が対等な関 係 で 参加
・運営し て い る組
織

町内会・ 自 治 会又はその連 合 会 組織

No.

町内会・ 自 治 会又はその連 合 会 を中心に地域 の 構 成団
体が参加 ・ 運 営している組 織

0

ｎ

%

99

組織の沿革行政主導で組成されたものと、住民主導で組成されたものに大別できる。各会の具体的な沿革は以下のとおりとなっている。
区分

名称

1

美山小校区ふれあい会（北海道北見市）

2

上ところさくら会（北海道北見市）

3

緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）

4
5

100

谷内第二行政区自治会（岩手県花巻市）
いきいき駅サイト実行委員会（茨城県桜川市）

6

住みよい堅倉地区をつくる会（茨城県小美玉市）

7

笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）

8

那須野が原博物館 学校支援
ボランティア 石ぐら会
（栃木県那須塩原市）

沿革
平成 20 年度に、住民の自主的な運営を促す新たな自治の仕組みづくりに取り組む住民協
働組織実践モデル事業を実施した際に、美山小学校区をモデル地域に指定。１年間地域住民主体で住民協働組織のあり方について検討を重ねた結果、モデル期間終了後の平成
21 年４月に「美山小校区ふれあい会」を設立するに至った。今年度は当初計画に基づき、地域清掃や施設見学、教育懇話会などを積極的に実施し、地域の活性化を図っている。
市が推進する「協働のまちづくり」を具現化するための住民協働組織設立の呼びかけに対し、上ところ地区自治会連合会が中心となり検討を進め、平成 21 年７月に地域住民の手によって発足。今年度は当初計画に基づき、児童の見守り活動、スポーツ振興のための用具整備、親子ふれあい事業、映画会などを企画、実施し、地域の活性化を図っている。
・ 平成 17 年 2 月 5 町内会長中心の有志で発足
・ 緑ヶ丘地区全戸数 1,050 戸、緑ヶ丘まちづくり委員会「共和国」として発足
・ 緑ヶ丘町内会 250 戸、緑ヶ丘町内会 200 戸、駒沢町内会 190 戸、グリーン町内会 130
戸、南が丘町内会 100 戸、合計 870 戸
昭和 45 年 4 月１日行政区再編成により 2 行政区自治会が合併して 1 行政区自治会として発足
平成 18 年当時の集落区長の命令により組織を発足した。
美野里町第 4 次後期総合計画地区計画に基づき「親水環境の整備」「雑木林の保全」を考える。そして事業を計画スタート（石船古墳公園造成事業）。名目を里山公園と名づけ、管理作業を月 1～2 回行い、現在に至る。他にも 5 部門を作り活動中。
平成 9 年に行政と市民が共に手を携えて「住みよいまち、暮らしよいまち」を目指し、まちづくり活動を推進していこうという観点で、まちづくり教室が発足。当初は 19 名でスタートしたが、13 年目を迎えた現在、会員数は 100 名を超え、15 のグループに分かれ、それぞれテーマを掲げて活動を展開している。「河川浄化」「商店街活性化」「バリアフリー」等のテーマで自主的に自分達ができることから活動をしている。
昭和 57 年西那須野郷土資料館案内ボランティア養成講座受講者で「石ぐら会」を結成
平成 16 年那須野が原博物館学校支援ボランティアとして再出発し現在に至る

9

清里まちづくり協議会（群馬県前橋市）

平成 18 年度に、前橋市より「地域づくり推進地区」の指定を受け、「心豊かで活力のあるまちづくり」の実現に向けて、本会を設置した。①郷土料理と食育部会、②郷土の伝統、行事の見直しと活性化部会、③社会福祉部会、④事務広報部会の４部門を作り、顔の見える地域の特性を生かした活動に取り組んでいる。隔年実施の「清里ふるさと祭」、
花いっぱい運動の推進、地元産の枝豆や玉ねぎで作った「清里焼き」が地区文化祭などで披露され、着実に浸透してきている。

10

大胡地区地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）

平成 18 年大胡地区地域づくり推進委員会発足。「健康づくり」をテーマに地域づくりを目指し４つの部会で人々の交流の場を提供する。

11

下川淵地区地域づくり推進協
議会（群馬県前橋市）

12

みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）

13

芳賀地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

平成 20 年度に市から地域づくり事業の指定を受け、１年かけて地域づくりの事業内容を考えた。平成 21 年度に検討した事業計画を実施に移すため、平成 21 年 3 月に下川淵地
区地域づくり推進協議会を立ち上げた。平成 21 年４月に、地域の公園を会場に花まつりを開催、600 人の参加があった。平成 21 年 10 月と 11 月にかけて地区内に下川淵カルタの標示板を 48 箇所設置した。平成 21 年 11 月 14 日・15 日に、地区文化祭の会場において、花の里親制度で里親対象者にパンジー2,000 鉢の配布を行った。
平成 20 年に前橋市地域づくり推進事業の一環として「みやぎ地域づくり交流会」発足。
「交流」をテーマにエコキャップ運動、荒砥川美化運動、いいもん祭り、福祉サロンなどを展開し、誰もが楽しく、安全、安心に暮らせる地域をつくるために活動をしている。
平成 19 年に準備組織を立ち上げ、平成 20 年４月に発足した組織。地域活性化のために観桜会を開催したり、休耕地を借用して花いっぱい運動を実施、また、高齢者の健康保
持と交流のために輪投げ大会やスロージョギング等を行っている。

第３章

区分

名称

14

上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）

15

南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

16

桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

17

市民みんなの健康づくりサポーター「元気にし隊」（埼玉県坂戸市）

18

白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）

19

NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）

20

横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）

21
22

藤田ラブ LOVE くらぶ（山梨県南アルプス市）
東町連合自主防災会（山梨県富士吉田市）

地域自治組織等アンケート調査

沿革・ 平成 19 年６月：地域住民が主体となって発足。（平成 18 年度は組織の設立にあたってワークショップなどを開催）
・ 平成 19 年度：地域安全マップづくり・休耕田活用による農育活動（ジャガイモ・サ
ツマイモ作りに取り組む）
・ 平成 20 年度：地域安全マップづくり・休耕田活用による農育活動・お年寄りを対象に「ふれあい茶話会」を開催
各事業が地域づくり、人づくりなどに成果を上げたため、内容の充実を図りながら、平成 21 年度も同じ事業を展開。
平成 19 年２月に南橘地区自治会連合会を中心に地域の構成団体が参加・参画して発足。
当初は、環境、リサイクル活動を行っていたが、平成 20 年度から併せて福祉活動にも取り組み地域の活性化に寄与している。
・平成 18 年 4 月 1 日前橋市より「地域づくり推進事業モデル地区」に指定。
・平成 18 年度一年間、地域住民の代表がワークショップを行い、地域づくりについて話し合う。その結果、テーマを「健康・くらし」に決定する。
・平成 19 年 6 月 13 日「桂萱地区地域づくり推進協議会」を発足。活動開始。
・平成 19 年 11 月 13 日「福祉部門会議」を開催し、これを加える。
平成 15 年度に坂戸市の公募市民の方との協働で「あなたの出番！おいでおいで健康づくり計画（健康日本 21 坂戸市計画）」を策定し、その際参加したメンバーが母体となり、
平成 16 年度に結成した市民ボランティア組織。策定した計画の進行管理及び市民の健康増進を図るための活動を開始した。以後、毎年度、坂戸市が公募により呼びかけた市民
メンバーにより、計画の目標実現のための実践的な活動を行っている。計画の目標は平成 20 年度に一度評価・見直しを行い、現在は「坂戸市健康なまちづくり計画～健康日本
21 坂戸市計画（後期）」として、引き続き計画の目標実現に向けて活動を行っている。
平成 16 年に学校・保護者・地域住民が主体となって発足し、学校運営委員会、学校開放委員会、学校評価委員会、学校環境整備委員会、地域教育計画推進委員会とニーズに応じて順次組織し、整備してきた。各委員会をもとに、開放ボランティア、図書ボランテ
ィア、環境ボランティア、防犯ボランティア、学習ボランティア等のボランティア組織ができ、学校教育活動の支援及び地域での子どもの活動支援を行っている。
ＮＰＯ法人設立前から世田谷線沿線で地域活性化及びまちづくりなどの活動をしてきたが、2007 年に「玉電 100 周年記念イベント」を開催するにあたり、実行委員会事務局受託をきっかけに法人化した。このイベントでは、沿線の各駅前商店街をはじめとして、
渋谷駅前商店街や池尻、駒沢等、当時の玉電本線沿線の商店街も参加し、23 カ所でイベントを開催した。このイベント前後から、世田谷線の乗降客数も上昇。各駅商店街同士、地域住民同士の顔の見える関係が増え、世田谷線をアイデンティティとした沿線一帯の絆も徐々にできてきたと思われる。
横須賀市域における地球温暖化対策を市民、市民団体、事業者、市等で協働して推進するため平成 18 年 10 月に設立。横須賀市地球温暖化対策地域推進計画にある８つの重点
プロジェクトを当協議会が中心となり推進するため、「地球温暖化対策出前講座」や「緑のカーテン普及モデル事業」、温暖化防止イベント「ストップ温暖化 in よこすか」などを実施し、温暖化対策についての啓発活動を行っている。
平成 20 年に地域住民が主体となって発足。防災をキーワードに地域の活性化を目指します。
平成 19 年度連合自治会が先頭に立ち、地域住民が賛同し、再構築をする。

23

十三崖チョウゲンボウ応援団（長野県中野市）

平成 18 年に行政主導で地域住民が主体となり発足。当初は、国指定天然記念物「十三崖のチョウゲンボウ繁殖地」の環境管理のみを行っていたが、平成 19 年からは環境教育活動も開始した。

24

須原宿景観形成住民協定運営委員会（長野県大桑村）『須原宿景観形成住民協定』が平成 17 年 12 月に長野県より認定された。これを機に住民協定運営委員会を立ち上げ、宿場の景観維持、向上に住民参加で取り組んでいる。

25

南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）

26

堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）

27

枚方市コミュニティ連絡協議会（大阪府枚方市）

平成 17 年 9 月 19 日、南部地区まちづくり協議会は、南部地区住民の参加と総意、責任により、地域が抱える課題を克服し、誰もが地域への愛着と誇りを持って、生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目的として設立されました。協議会の組織は、南部地区
内の自治会長と協議会の役員で構成する評議委員会（協議会の事業計画や予算及び決算について審議する）と自治会長以外の会員による運営委員会（協議会の事業を遂行する）とで構成され、現在会員 70 名が活動しています。
1991 年春 協同組合立花通家具秀撰会及び立花通商店会のジュニアにより立花通活性化委員会を結成。2002 年４月堀江街づくりユニオン「堀江ユニオン」結成。安全で安心の街づくりをめざす。2006 年６月 立花通商店会と合併。「堀江立花通ユニオン」に名称変更。2008 年 12 月アイラブ堀江キャンペーンスタート（堀江街憲章づくりスタート）
校区コミュニティ協議会の情報交換・連絡調整を図ることを目的に平成９年８月に枚方市コミュニティ連絡協議会を結成。当時 37 校区が加入。平成 17 年 11 月には 45 校区すべての校区コミュニティ協議会が加入した。

101

区分

名称

28

京都「おやじの会」連絡会（京都府京都市）

29

篠町自治会（京都府亀岡市）30

草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）

31

黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）32

見野古墳群保存会（兵庫県姫路市）

33

34

35

すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

36

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

37
38

102

神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニ
ティ創成研究センター（兵庫県神戸市）
特定非営利活動法人環境みらい下関（山口県下関市）

平小城活性化協議会（熊本県山鹿市）
地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

沿革
平成 13 年頃より、京都市内各地で父親を中心としたサークル活動が広がると共に、全市
的なネットワークの構築に向けてサークル相互の連携が始まるなど、連絡会設立の動きが進む。平成 15 年に「おやじの会」関係者 140 人が集い、京都「おやじの会」連絡会発足会を開催。父親たちが子どもに注ぐまなざしを「わが子」から「地域の子ども」へ広げ、地域の「おやじ」としてもてるパワーを発揮していこうという熱い思いを「地域のおやじ宣言」で力強く表明。以降、様々なキャンペーン活動や「全国おやじサミット in京都」「国際 oyaji サミット inＫＹＯＴＯ」「おやじＥＸＰＯ」等のイベントを開催。
昭和 34 年亀岡市の編入合併時に設立。市行政の委託等で回覧の配布+運動会、ハイキングを実施。平成 16 年（2004 年)より住民主体の各種町つくり活動を開始する。平成 20 年
(2008 年)3 月モデル地区として活動。亀岡市がセーフコミュニティ日本第一号認証取得
平成 18 年に地域の有志による発足準備から、地域住民が主体となって発足した。発足当時から、部会規則を持って活動している。特に情報部会による情報発信を考える。
平成 18 年に地域住民が主体となって発足。地域活性化を目的として、毎年里山まつり、
河川清掃、植木花の植栽等美化活動、黒川ブランドの検索研究。平成 20 年から市内の小学 4 年生に対し、体験学習（16 校、約 1600 人）黒川地区の歴史、文化資料編集など
平成 17 年に自治会が中心となって発足。当初は古墳の清掃活動を行っていたが、古墳が市指定重要有形文化財に認定されたのを機会に平成 18 年から古墳まつりを開始し、パンフレットの作成、古墳の案内などを行い、地域の活性化に成功した。
大学と社会の間の強いパイプをつくることを目的に 2005 年設立。
「のびやかスペースあーち」などをフィールドとして実践的研究を行っている。
平成 15 年１月特定非営利活動法人環境みらい下関を設立。リサイクルに関する情報の収集・提供事業並びに講演会、研修、会議、イベント、展示等を開始し併せてごみ減量、リサイクルに関する物品・情報などの販売を行い現在に至る。
1973 年勤労者住宅協会の指導のもと組織され造成拡大に従って親子会、婦人会ソフトク
ラブ等も作られ設立当初から活発な活動が行われていました。20 年前くらいから親子会、婦人会等も役員になるのを嫌がって消滅し、又自治会の役員もなかなか決まらず持ち回りのような状態で役員の熱意で活動が活性化したり沈下したりを繰り返しているような状況になってきています。
平成 12 年、中井市民センターを地域づくりの核として地域住民主体のまちづくり協議会発足。当初は子どもの交通安全見守り、青少年の健全育成、高齢者の見守り、生活環境
活動、健康増進活動を行っていた。平成 14 年、まちづくり組織機構図を作成。平成 15
年中井校区まちづくりプラン短期計画書づくりに取組み 17 年完成。平成 16 年、地域の特徴を生かした一校区一事業「さくらフェスティバル」を開催。平成 17 年、生活安全パトロール隊発足。地域総括補助金モデル事業を受ける。平成 18 年、地域環境活動支援事
業で校区衛生協会が「美しいふる里 なかいの創造」の看板をあげる。平成 20 年、いのちをつなぐネットワーク事業が始まり、見守り活動の内容の充実が図られ、地域の活性化へと発展した。
平成 15 年熊本県の地域農業拠点づくり支援事業を受け、農業、観光協会、学校などと関係機関 29 名で設立。
平成 19 年に行政主導で発足。同年に地域のあり方に関する報告書をまとめ、市長に提示。
翌年から報告書をもとに、モデル事業を展開中。

第３章

３
３

地域自治組織等アンケート調査

組織・運営等の状況

組織・運営等の状況
構成メンバー等の状況

自治会等の組織の関係者が構成メンバーとなっている会が多いが、ボランティアによって構成・運営されている組織もある。具体的な構成メンバー等は、以下のとおりとなっている。
区分

名称

1

美山小校区ふれあい会（北海道北見市）

2

上ところさくら会（北海道北見市）

3

緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）

4

谷内第二行政区自治会（岩手県花巻市）

5
6

いきいき駅サイト実行委員会（茨城県桜川市）
住みよい堅倉地区をつくる会（茨城県小美玉市）

7

笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）

8

那須野が原博物館 学校支援ボ
ランティア 石ぐら会
（栃木県那須塩原市）

9

清里まちづくり協議会（群馬県前橋市）

10

大胡地区地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）

11

下川淵地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

12

みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）

13
14

芳賀地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）

15

南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

16

桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

構成メンバー・団体等
小学校区内の 17 単位町内会 22 人の委員、子ども会が推薦する１人の委員と、委員を承諾した民生委員・児童委員６人で構成する代議員制度。また、活動の要となる部会員は、広報紙等
により公募し、７人が応募した。
地域内にある連合町内会を始め、学校及びＰＴＡ、消防団、商工振興会、ホタル友の会、ＮＰＯ、高齢者クラブなど地域団体 34 団体で構成。
平成 17～20 年まで（旧緑ヶ丘地区まちづくり委員会共和国）会長 1 名、副会長 4 名、会計 1 名、部長 4 名、委員会 20 名、協力員：総務 3 名、福祉 57 名、育成 30 名、福祉 40 名、環境 30 名
平成 21 年 4 月 1 日以降（会長 1 名、副会長 4 名、事務局 12 名、会計 2 名、部長 4 名、理事
14 名、代議員 25 名、役員 10 名、まちづくり委員 43 名、会館運営 14 名、ふれあい推進協議会
四役員 14 名=協力員 30 名、他 150 名）
自治会長（行政区長兼務）・副会長（副区長）・総務部 3 名・監事 3 名・民生児童委員 2 名・保健推進委員代表 2 名・衛生組合代表 2 名・消防後援会代表 2 名・農家組合代表 2 名・青年部代
表 2 名・学校ＰＴＡ代表 2 名・女性部代表 2 名・連絡及び集落調整係として行政班長 9 名
男 25 名、女 18 名、計 43 名
会長 1 名、副会長 5 名（5 部門の相談役をかねる）、5 部門（事務局、生活環境、福祉、文化、ス
ポレク、広報）、事務局は 7 名で各部門長 1 名ずつ他に顧問として他の議員が 5 名入る。
まちづくりに興味、関心のある人は、誰でも、いつでも参加してもらうということで会員に加入してもらっている。現在茨城大学の学生約 18 名も参加、15 のグループに分かれて、それぞれテーマを掲げているので自分の活動したいグループに加入して活動している。現在のまちづくり教室の会員は 100 名を超えている。
主として定年退職者、家庭で比較的時間にゆとりのある主婦の方々で文化的ボランティアを志す人々で構成自治会長、民生児童委員会、教育振興会、老人クラブ、生涯学習奨励員連絡協議会、青少年育成推進員会、子ども会育成団体連絡協議会、保健推進員会、更生保護女性会、体育協会、防犯委員会、食生活改善推進員会、小学校ＰＴＡ、消防団、ボランティア会、各町自治会役員、
環境美化推進員、交通指導員、少年補導員など①地域推進部会は自治会長会で構成する、②健康運動部会は当初 体育指導員・民生児童委員・女性団体の会・PTA・公民館利用団体等で組織、③介護予防・こころの健康部会は地区
社協・老人クラブ・保健推進員・わくわく実行委員で組織、④食育推進部会は食生活改善推進
員・PTA・子育連等で組織。現在は、②③④は現職にこだわらない。
自治会連合会ＯＢ、自治会連合会役員、自治会長、各種団体長ＯＢ、各種団体長地区自治会連合会、文化協会、体育協会、子ども会育成会、ふるさと地域づくり推進協議会、
青少年育成推進員会、消防団、造園緑化組合、食生活改善推進員会、民生委員児童委員協
議会、老人クラブ連合会、社会福祉協議会、保健推進委員、東部商工会宮城支部、更生保護女性会、ボランティア会等
当地区の自治会連合会を中心に、地区の各種団体を網羅して協議会として組織している。
自治会長、ＰＴＡ役員、防犯委員、民生児童委員、子ども会育成会、老人クラブ、保健推進員、
生涯学習奨励員、青少年育成推進員、食生活改善推進員、保護司会、小・中学校校長など
自治会長、老人クラブ連合会、保健推進員会、食生活改善推進員会、体育協会子育連、更生保護女性会、青少年育成推進員会、生涯学習奨励員会、公民館利用団体連絡協議会、防犯協会南橘分会、ＰＴＡ、南橘リサイクルの会、南橘の自然観察と環境を守る会、南橘ボランティ
アの会
自治会長、自治会役員、生涯学習奨励員、子ども会育成会役員、更生保護女性会役員、民生委員、主任児童委員、ボランティア桂萱、桂萱公民館学習グループ連絡協議会、桂萱地区老人クラブ連合会、保健推進員会、ＰＴＡ、学識経験者、一般公募委員

103

区分
17

18

19

20

21
22

23

24

白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）
NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）
横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）
東町連合自主防災会（山梨県富士吉田市）
十三崖チョウゲンボウ応援団（長野県中野市）
須原宿景観形成住民協定運営委員会（長野県大桑村）
南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）

25

堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）

26

枚方市コミュニティ連絡協議会（大阪府枚方市）

27

京都「おやじの会」連絡会（京都府京都市）

28

篠町自治会（京都府亀岡市）29

草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）

30
31

32

33

34

104

名称
市民みんなの健康づくりサポータ
ー「元気にし隊」（埼玉県坂戸市）

黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）
見野古墳群保存会（兵庫県姫路市）
神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター（兵庫県神戸市）
特定非営利活動法人環境みらい下関（山口県下関市）
すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

35

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

36

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

構成メンバー・団体等
坂戸市が公募により呼びかけた市民メンバーで構成された無報酬のボランティア組織。
中心組織「学校運営委員会」には、地域、保護者、教職員の各代表及び各専門委員会の委員長が構成メンバーとして参加している。専門委員会は「学校評価委員会」「学校開放委員会」「学校環境整備委員会」「地域教育計画推進委員会」で、どの委員会も、地域、保護者、教職員を構成メンバーとしている。
理事 3 名、会員 10 名、監事 1 名で運営している

市民 91 名、市民団体 13 名、市内事業者 18 名、教育機関 4 名

連合自治会を中心に町内全員、防災会の会員は東町連合自治会、区域に居住する住民
長野県中野市内外在住の 182 名
須原親睦会（自治会）、大桑村公民館須原分館、須原婦人会、須原青壮年会、須原ばねそ保
存会（民謡）
地区の有志を中心に組織しており、審議機関として自治会長を位置づけている。また、各自治会から１名のまちづくり推進員を選出している。
正会員：堀江地域において、物販・飲食業等を営む事業主もしくは第三者に対し土地建物を貸与している者。
賛助会員：本会の事業方針に賛同し協力する企業・事務所で正会員に該当しない者。
個人賛助会員：本会の事業方針に賛同し協力する個人で(主に堀江住民)、正会員、賛助会員に該当しない者。
校区コミュニティ協議会をもって組織。役員：会長１名、副会長４名、事務局長１名、会計１名、会計監査２名、幹事４名
市内の学校・幼稚園単位で組織されている「おやじの会」の役員で構成し、会長（1 名）、副会長（複数名）、幹事（若干名）、行政区幹事（行政区ごとに若干名）、名誉会長（数名）、顧問（数名）を置く。なお、学校・幼稚園単位で組織される「おやじの会」は京都市内 174 校で活動中。
人口 18,000 人、6,200 世帯。36 区で構成。自治会館と 36 区の集会場あり。地域各種団体を自治会でまとめている。
①川坂自治会、本郷自治会、遠方自治会、桑学自治会、②草山地域で活動する団体（１１団体）、③その他会長が必要と認める者（※11 団体名は、八日会、あ桜会、つづみ崎を誉するかい、小学校育友会、春日禅社総代会、川坂しみず会、川坂そばの会、川坂里山オーナー、本郷
いき友おじさんの会、ふれあい春日、小地域福祉とボランティア）
黒川まちづくり推進協議会会長 1 名、副会長 2 名、事務局員 3 名、会計 1 名、会計監事 2 名、熟年組（65 歳以上男）、壮年組（20～64 歳男）、女性組（年齢全て）、各 2 名
自治会、婦人会、老人会、PTA、子ども会の役員及び学識経験者（郷土史家、小・中学校校
長、埋蔵文化財センター所長、公民館長、隣保館所長）
大学教員が中心となり、組織・運営・連絡協議会を組織し、学生・住民・団体など多様な方々の参画を得ている。
下関市内３大学、（財）下関 21 世紀協会、下関地域パートナーシップ会議、下関商工会議所、
下関市内企業、下関市内４地区快適環境づくり推進協議会、下関市連合自治会、下関地区婦人会、下関環境カウンセラー ほか 25 名
当団地の戸数は約 225 軒ありますが、自治会への加入は任意で加入件数は 205 軒です。23のブロックに区切り班を構成しています。行政の駐在員の役割も担っています。
自治連合会・長寿会・婦人会・板櫃中学校 PTA・中井小学校 PTA・民生児童委員・保護司会・
少年補導委員・少年補導員・交通安全指導員･体育指導委員・体育協会・ボランティア・福祉協
力員・食生活改善推進員協議会・板櫃中学校・中井小学校・光沢寺中井幼稚園・光沢寺第二保育園・井掘保育園・中井市民センター・青少年育成会・公園愛護会・中井第二年長者憩いの家・婦人公民館・中井校区社会福祉協議会・小倉北警察署・小倉北消防署井掘出張所・なかい
児童クラブ・防犯指導員・健康づくり推進員の会の３１関係機関団体で構成
地域の代表、農協代表、ＰＴＡ連合会代表、学識経験者

第３章

地域自治組織等アンケート調査

目的・事業
会則・規約等において定めている会の目的及び事業について尋ねた。
①

目的
地域住民の相互理解・協力・交流を促進し、地域の自主・自立性を強化し、安心して暮らせる

地域づくりや地域の活性化をすることを目的としている組織が多い。一部には、地球温暖化対策の推進、地域環境保護、文化遺産保護を目的とする組織もある。
区分
1
2

名称
美山小校区ふれあい会（北海道北見市）
上ところさくら会（北海道北見市）

3

緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）

4

谷内第二行政区自治会（岩手県花巻市）

5

いきいき駅サイト実行委員会（茨城県桜川市）

6
7

8

9
10

11

12

住みよい堅倉地区をつくる会（茨城県小美玉市）
笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）
那須野が原博物館 学校支援ボ
ランティア 石ぐら会
（栃木県那須塩原市）
清里まちづくり協議会（群馬県前橋市）
大胡地区地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）
下川淵地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）

13

芳賀地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

14

上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）

15

南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

16

17

18

桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
市民みんなの健康づくりサポータ
ー「元気にし隊」（埼玉県坂戸市）
白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）

目的
本会は、美山小学校区域において、地域住民が互いに助け合いながら、福祉・健康・環境の向上及び青少年の育成を目指し、豊かで住みやすい地域づくりを推進していくことを目的とする。
本会は、行政と協働して上常呂小・中学校区の地域における共通の問題を協議し、地域活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
①自分たちの町は自分たちで作る、②行政が、コスト削減や合理化を進めると住民サービスも低下し、地域で担う必要が出てくる、③5 年ぐらいを先取り勉強する、④楽しみながら、楽しい町
内会を作る、⑤自分達が行く道をつくる
この自治会は、会員相互の理解と調和を図り、協働の福利の増進と地域産業の振興に寄与する事をもって目的とする。
目的：ご近所の底力助成事業の一環として、高森地区住民の結集で大和駅舎とその周辺環境を改善・活用して、人々が集い、コミュニケーションを深めることができる憩いの場とするとともに、防犯・防災意識を高め、安全・安心な地域づくりに役立てる。この際、駅舎を誰でも利用出来るミニギャラリーとして活用を図る。
第 2 条に「本会はお互いが協力して、明るく楽しい連帯感のある街づくりをすることを目的とする。」
教室は自分たちのまちが「住みよいまち」になるためにどうすべきかを住民と行政が相互の理解を図り、連携して「住みよいまち」「暮らしよいまち」を共に目指し、推進することを目的とする。
「次代を担う子どもたちに、地域の心を伝える」ため、博物館で学校支援活動を行う
地域における支えあいや自主･自立性の強化を図りながら、「心豊かで活力のあるまちづくり」をテーマに誰もが安全に安心して暮らせる地域づくりを進めることを目的とする。
地域における支え合いや自主・自立性の強化を図りながら市民が健康で心豊かに暮らせる地
域づくりを進めることを目的とする。
本会は、地域における支え合いや自主・自立性の強化を図りながら、だれもが安全に安心して楽しく暮らせる地域づくりを進めることを目的とする。
本会は、地域の人たちの交流やコミュニケーションを図り、地域における支えあいや自主・自立性の強化を図りながら、誰もが安全に安心して暮らせる地域づくりを進めることを目的とする。
地域住民が地域の活性化を目指し、地域の支えあいや自主・自立性を図りながら、誰もが安
全・安心で、健康に、明るく、楽しく暮らせる地域住民による主体的な地域づくりを推進する組織。
地域における支えあいや自主・自立性の強化を図りながら、誰もが安全に安心して暮らせる地
域づくりを進めることを目的とする。上川淵地区をより良くするために、地域に必要なことや地域にできることの具体化を検討しながら、地域課題の解決に向けて、地域全体で取り組むことのできる計画や体制づくりを行う。
南橘地区地域づくり宣言により、①南橘地域の豊かな自然を大切にし、次世代に引き継ぐ、②花・緑いっぱいの運動を推進、③人と自然が共生できる社会を目指し、ごみ減量・リサイクルに取り組む、④思いやり、助け合いを拡げる地域福祉活動を進める
地域における支えあいや自主・自立性の強化を図りながら、誰もが安全に安心して暮らせる地
域づくりを進めることを目的とする。
「坂戸市健康なまちづくり計画～健康日本 21 坂戸市計画（後期）」の目標達成
学校は地域の思いや願いを具体的に学校教育に反映し、実現することに努め、地域は学校のよき理解者・協力者として学校運営の一翼を担い、相互が一体となって将来を担う子どもたちのために、よりよい教育環境をつくることをめざす。

105

区分

名称

19

NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）

20

21
22
23

24

25

26

堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）

27

枚方市コミュニティ連絡協議会（大阪府枚方市）

28

京都「おやじの会」連絡会（京都府京都市）

29

篠町自治会（京都府亀岡市）30

草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）

31

黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）

32

33

34

35
36
37

106

横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）
藤田ラブ LOVE くらぶ（山梨県南アルプス市）
東町連合自主防災会（山梨県富士吉田市）
十三崖チョウゲンボウ応援団（長野県中野市）
須原宿景観形成住民協定運営委員会（長野県大桑村）
南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）

見野古墳群保存会（兵庫県姫路市）
神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター（兵庫県神戸市）
特定非営利活動法人環境みらい下関（山口県下関市）
すみよし団地自治会（徳島県藍住町）
中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）
地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

目的
この法人は、世田谷区民を中心とした一般住民を対象として、真に住民が住みやすい地域にするために必要情報の発信・交換の場づくり、イベント・講演会などを行い、住民・行政・企業・学識経験者など、まちづくりに関係する各々の主体を円滑・効果的につなぐ調整役となることでまちづくりに関するネットワークをつくり、地域活動に取り組む住民を支援し、地域活性化に寄与することを目的とする。
本会は、市民、事業者、民間団体及び市等が協働して環境に配慮した行動を積極的かつ継続的に実践することにより、地域の実情に即した地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
活動を通して地域の活性化を図り、間接的に未加入世帯の自治会加入促進に結びつけていく
ことを目指しています。
本会は地震、災害時の隣り近所での助け合い。①会員に防災意識をたかめるための講演会、②避難訓練等の有事に備えての訓練、③その他会長が認める事業
国指定天然記念物「十三崖のチョウゲンボウ繁殖地」に再び多くのチョウゲンボウが舞う環境を創り出す
須原宿を水舟の里として長年景観形成に努力してきた成果を生かし、さらに国指定重要文化
財定勝寺の門前町として美しくかけがえのない須原宿を守り、はぐくむことを目的とする。
本会は、南部地区住民の参加と総意、責任により、地域が抱える課題を克服し、誰もが地域への愛着を持って、生き生きと安心して暮らせるまちづくりに資することを目的とする。
会員相互の啓発と親睦を図り、美化緑化に優れた地域として、安心で安全で活力のある街づくりを目指し、居住者と商業者の共生により大阪、関西の小売商業経済活性の繁栄に貢献す
る、堀江を構創・構築することを目指す。
本会は、校区コミュニティ協議会の自主的な活動を支援し、地域の活性化に資する行動を行う
ことにより、地域住民の連携を促進し、安心・安全で魅力ある地域づくりを推進することを目的とする。
「おやじの会」の趣旨に基づいて運営されるサークルが全市のネットワークを構築し、相互に連携する中で、父親の子育て参加を促すとともに、地域の子どもは地域で育てる土壌づくりを推進する。また、「地域のおやじ」宣言をおやじの会の取組指針とし、様々な広報手段を通じてその趣旨を広く地域に伝えていく。
①地域自治に寄与する各種行事・催事の運営②回覧板等、地域住民のコミュニケーション、町つくり③地域各種団体との連携④自治会館の維持管理⑤一般社団法人篠町自治会（駐車場の所有登記目的で設立）⑥上記関連事業「豊かな自然と生活環境を守り、温かい心が通う、誰もが住みやすい郷づくり」
既存事業の拡充を図ると共にパソコン教室等の事業を新たに実施することにより、交流の拡
大・地域の活性化を図る。
自然環境と調和した心豊かな暮らしのできる地域にするため、広く行政や関係機関、専門家と協働してまちづくり構想実現に向けての具体的な方策を検討し、まちづくり事業やまちのルー
ルづくりを推進することを目的とする。
地域の貴重な歴史的文化遺産である見野古墳群を保存・継承するとともに古墳を活用して、地域の文化教育活動に資することを目的とする。

子育て支援をきっかけにした共生のまちづくり

ごみの減量・リサイクルに関して、市民自らが語り合い、学び合い考え活動するための機会を創出し、行政・企業と協働して資源エネルギーの循環を考えたまち「しものせき」の推進に寄与することを目的とする。
すみ良い生活環境を作るため関係諸団体等と連携するほか、自治会独自の活動を行う。
本会は、小学校区内の住民相互の連帯感と自治意識の向上を図るとともに、地域共通の課
題の解決に努め、ふれあいのある心豊かなまちづくりを推進することを目的とする。
地域の活力の維持・向上のための具体的な方策を検討する。

第３章

②

地域自治組織等アンケート調査事業
組織の事業は、以下のとおりとなっている。

区分

名称

1

美山小校区ふれあい会（北海道北見市）

2

上ところさくら会（北海道北見市）

3

緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）

4
5
6
7

8

9

10

11

12

谷内第二行政区自治会（岩手県花巻市）
いきいき駅サイト実行委員会（茨城県桜川市）
住みよい堅倉地区をつくる会（茨城県小美玉市）
笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）
那須野が原博物館 学校支援
ボランティア 石ぐら会
（栃木県那須塩原市）
清里まちづくり協議会（群馬県前橋市）
大胡地区地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）
下川淵地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
芳賀地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

13

上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）

14

南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

15

桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

16

市民みんなの健康づくりサポー
ター「元気にし隊」（埼玉県坂戸市）

17

白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）

18

NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）

事業①地域住民の健康と福祉の増進に関すること、②文化・教養の向上及びレクリエーションの実施に関すること、③生活環境の保持や改善、向上に関すること、④青少年の育成に関すること⑤防災・防火・防犯に関すること、⑥地域自治活動との連携に関すること、⑦その他、会の目的達成のために必要な事業①地域自治活動との連携に関すること、②地域住民の健康と福祉の増進に関すること、③文化・教育の向上及びレクリエーションの実施に関すること、④防災・防火・防犯に関すること、⑤青少年の育成に関すること、⑥生活環境の保持や改善、向上に関すること、⑦市政についての周知及び協力に関すること、⑧その他、本会の目的達成のために必要な事業
地域課題の取り上げ、①.健康福祉 老人の多い町会、②青少年の健全育成（子供の多い町会）、③環境防災（公園に近い２町会）、④人材バンク（将来には収益事業が欲しい）、⑤共通課
題（色々あるが）自分で出来ることは自分で行う。
行政も産業界も地域社会や人を大切にして欲しい
会員相互の親睦、福利厚生、文化的教養等の社会的機能行政機関、各種団体との連絡調整
等、行政的機能①大和駅舎の利用、②大和駅公園等（周辺地域を含む）の利活用と整備
5 部門ある様に生活環境は公園等の作業の計画実行。福祉は社会福祉の協力。スポレクは運動会等。文化はそば打ち等。広報は広報新聞を発行したり。
①まちづくりに関する諸問題の調査、研究、実現のための活動、②市民のまちづくりに関する啓発と行政への提言、③まちづくり意識を高めるための広報、イベント活動に関すること
博物館に来館した児童生徒へ
那須野が原の開拓 水と風と石とのたたかい 困難な生活
当時の苦労を体験する 「水運び」「モッコ担ぎ」の体験活動等の指導援助
清里地区をより良くするために、地域に必要なことや地域にできることの具体化を検討しながら、地域課題の解決に向けて、地域全体で取り組むことのできる計画や体制づくりを行う。①郷土料
理と食育部会、②郷土の伝統、行事の見直しと活性化部会、③社会福祉部会、④事務広報部会の４部門を作り、顔の見える地域の特性を生かした活動に取り組んでいる。
目的達成のための組織及び計画を立案し地域づくり事業を推進する。
○環境部会：①花まつりの開催、②花の里親制度、○福祉部会：①既存の子育てサロンの充実、②人に優しい交通安全対策の充実、③高齢者中心のふれあいいきいきサロンの充実、○文化部会：①下川淵カルタの標示板の作成、②カルタ大会の開催、③カルタアート展の開催など
芳賀地区をより良くするために、地域に必要なことや地域にできることの具体化を協議し、地域課題の解決に向けて地域全体で取り組むことのできる計画や体制づくりを行う。
安全安心部会・食育部会・福祉部会の三部会で次の事業を行っている。
【安全安心部会】①地域安全マップづくり（小学校区）、②ウォーキングマップを活用した事業の推進（各町、地域全体）、【食育部会】①休耕地活用による農育活動（ジャガイモ・落花生・サツマイ
モ・古代米の作付け）、②収穫した食材を使ったイベント等の実施、③食育サポーター会議の組織化、活動内容：食育部会の無農薬野菜づくりの支援、食の勉強会や研修、【福祉部会】① お
年寄りを対象にふれあい茶話会（講演とお茶会）の開催
自然環境部会（赤城・白川まつり、橘山ヤマザクラ植樹）、花・緑いっぱい部会（菜の花（田口菜）
プロジェクト、花いっぱい運動・コンクール）、ごみ減量・リサイクル部会（廃食油の回収、衣料等無料頒布会）、福祉部会（各町ごとの、ふれあい・いきいきサロン、一人くらし食事会）、広報部会（通信発行、地区推進大会開催、視察受入、交流会等開催）①「ファミリーウォーキング部門」 歩くことで健康づくり。「遊歩マップ」を作成、地域の自然、文化
財、諸施設などに触れる。②「もったいない活動部門」 地域ぐるみで有価物集団回収に取り組む。「もったいない標語」や 「わが家のエコ自慢」等の募集、表彰。エコ活動の推進と啓発。③「福祉部門」 各町で「ふれあいいきいきサロン」を開催、助け合いや交流の場を創造する。また、子育てサロンを実施、子育て支援を行う。④「広報・啓発部門」「地域づくり通信」により事業の周知、意識啓発を図る。
「坂戸市健康なまちづくり計画～健康日本 21 坂戸市計画（後期）」の進行管理
各ワーキンググループによる行動計画の検討および実践活動
地域での健康づくり活動支援①教育活動の計画・評価に関わること②校地、施設等の環境整備に関わること③子どもの安全管理に関わること④施設の管理運営に関すること⑤家庭・地域との交流促進に関すること⑥その他、目的を達成するために必要な事項①地域活性化のための普及促進事業、②地域活性化のための情報収集及び情報提供事業、③地域で活動する団体の運営・相談・援助事業、④市民活動のための施設管理・運営事業、⑤
まちおこしのための物品企画・製作・販売事業

107

区分

名称

19

横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）

20

藤田ラブ LOVE くらぶ（山梨県南アルプス市）

21

十三崖チョウゲンボウ応援団（長野県中野市）22

須原宿景観形成住民協定運営委員会（長野県大桑村）

23

南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）

24

堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）

25

枚方市コミュニティ連絡協議会（大阪府枚方市）

26

京都「おやじの会」連絡会（京都府京都市）

27

篠町自治会（京都府亀岡市）28

草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）

29

黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）30

見野古墳群保存会（兵庫県姫路市）

31

32

108

神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニテ
ィ創成研究センター（兵庫県神戸市）
特定非営利活動法人環境みらい下関（山口県下関市）

33

すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

34

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

35

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

事業
活動：①地球温暖化対策の具体的な行動・活動の普及促進に関すること、②自然エネルギーの利用促進や普及啓発、省エネルギーの取り組みの推進に関すること、③横須賀市地球温暖化対策地域推進計画等の推進に関すること、④その他、本会の目的を達成するために必要なこと。
①藤田のことを皆に知ってもらうために通信を発行②藤田区のほぼ中央を流れる『油川』の清掃③地域のみんなが顔見知りになるためにあいさつ運動を行う①「十三崖のチョウゲンボウ繁殖地」周辺の自然環境の維持・保全活動、②「十三崖のチョウゲ
ンボウ繁殖地」及び周辺の自然に親しみ、楽しく学ぶ観察会や学習会などの学習活動、③その他目的を達成するため必要な活動①水舟（共同の水場）の維持と更新、②観光看板設置、案内板（本陣跡、枡形など）設置、③プラ
ンター木枠作り（檜の間伐財を活用）、④灯籠 15 基宿場内各所へ設置、⑤一里塚道標（自然石製）の設置①地域住民相互の交流を深め、心のふれあいを大切にする活動に関すること、②地域住民相互の情報交換をはかり、地域の連帯と親睦を高める活動に関すること、③生活環境の保持と改善・向上に関すること、④健康と福祉増進、文化･教養の向上並びにスポーツやイベント実施に関すること、⑤青少年の育成に関すること、⑥交通安全、防犯、防災に関すること、⑦行政との協働事業に関すること、⑧その他協議会の目的達成のために必要な事業･活動に関すること①会員拡大事業、②会員交流と情報収集事業、③渉外対策事業、④環境整備事業、⑤イベント
広報販促事業、⑥街路灯・アーチ・防犯カメラ整備維持事業、⑦会員及び会員企業の社員の表
彰並びに福利、厚生、⑧その他前条の目的達成の為に必要な運動や諸事業①校区コミュニティ協議会の連絡調整及び意見・情報交換、②校区コミュニティ協議会に対する援助と育成、③地域活性化をはかるための調査及び事業の実施、④行政等関係機関との連絡調整、⑤その他本会の目的達成に必要な活動
おやじの会同士の情報交換の支援、おやじの会への情報の提供、おやじの会の活動の支援、おやじの会を理解してもらうための広報活動①地域自治に寄与する各種行事・催事の運営、②回覧板等、地域住民のコミュニケーション、町つくり、③地域各種団体との連携、④自治会館の維持管理、⑤一般社団法人篠町自治会（駐車場の所有登記目的で設立）、⑥上記関連事業
重点：①地域資源活用と地域活動の検討場所、②地域住民がかがるに利用できる交流スペー
ス整備、③パソコン教室スペース整備
内容：①地域内団体等の総合、事務機能の強化、②コミュニティー活動の継続充実、③インター
ネットを活用した地域情報の発信④部会と農村の交流促進を目的とした活動の展開①まちづくり構想の実現化に向けたまちづくり活動の企画・実施、②まちづくり構想に関する調査・研究、③魅力あるまちづくりにむけた各種行事の企画・実施、④まちづくりの推進に関する広報、⑤その他 必要なこと①清掃保存に関すること、②見学会等の行事に関すること、③広報、宣伝に関すること、④古墳
公園の環境づくりに関すること、⑤市や県の指定を受けるための活動、⑥歴史や教育のための資料づくり
・子育て支援事業の展開、・地域住民の居場所づくり
・アート活動の展開①環境の保全を図る活動、②社会教育の推進を図る活動、③まちづくりの推進を図る活動④文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動●環境整備（①ごみの分別、②団地周辺の清掃・美化活動、③地域防災の取り組み、④迷惑駐車の禁止）●会員相互の親睦（①クラブ活動を活発に行う、②レクレーション）●行政連絡報の配布●募金の集金●地区協の支援活動①本会の予算、決算、広報などの活動に関すること、②地域の生涯学習の促進に関すること、③地域のコミニュティに関すること、④地域の青少年の健全育成に関すること、⑤地域の保健及び福祉の増進に関すること、⑥地域の防犯・交通安全・防災に関すること、⑦市・区からの受託業務に関すること⑧地域の公共施設の管理に関すること、⑨地域のまちづくりに関すること、⑩
その他、本会の目的達成に必要な事項に関すること①地域組織の機能と役割、規模に関すること、②地域の自立運営を支援するための具体的な方策、③その他地域課題を解決するために必要な事項。

第３章

地域自治組織等アンケート調査

収入･支出
収入・支出のバランスについては、「適切な収支のバランスがとれている」が 19 団体（50.0％）と最も多く、「収入が少なく、支出の削減や会費の値上げ、活動収入の増額等に取り組んでいる」
は 3 団体（7.9％）にとどまる。なお、「収入が多く、余剰金が発生している」団体はない。
【単一回答結果】

現在の収支のバランスについてどのように考えていますか。（1 つだけに○印）
410.5%

適切な収支のバランスがとれている
19
50.0%

12
31.6%

収入が多く、余剰金が発生している
収入が少なく、支出の削減や会費の値上げ、活動収入の増額等に取り組んでいる
その他
不明

3
0
7.9% 0.0%

No.

カテゴリー名1

適切な収支のバランスがとれている

ｎ
19

%
50.0

2

収入が多く、余剰金が発生している

0

0.0

3

収入が少なく、支出の削減や会費の値上げ、活動収入の増額等に取り組んでいる

3

7.9

4

その他

12

31.6

不明

4

10.5

全体

38

100.0

109

組織

①

委員会・部会等の設置状況
現在、組織のなかに設置している委員会・部会等の組織について、大半の組織で何らかの委員

会・部会等を設置しているが、一部には常設・任意いずれの委員会・部会も設置していない組織もある。設置している具体的な委員会・部会等は、以下のとおりとなっている。
区分

名称

1

美山小校区ふれあい会（北海道北見市）

2

上ところさくら会（北海道北見市）

3

緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）

4

谷内第二行政区自治会（岩手県花巻市）

5

いきいき駅サイト実行委員会（茨城県桜川市）

6

笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）

7

那須野が原博物館 学校支援ボ
ランティア 石ぐら会
（栃木県那須塩原市）

8

清里まちづくり協議会（群馬県前橋市）

9

10

11
12
13

110

大胡地区地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）
下川淵地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）
芳賀地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）

14

南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

15

桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

16

市民みんなの健康づくりサポータ
ー「元気にし隊」（埼玉県坂戸市）

常設設置
住民交流部会、生活環境部会、安全・安心部
会、青少年育成部会、健康福祉部会、広報部
会
自治活動・福祉部会、安全・安心部会、まちづくり・イベント部会、青少年育成部会
事務局（企画の立案・広報誌の発行・情報誌の発行・会計）福祉部（歩期待・いきいきサロン。独居老人世
帯の見守り）
文化部（ワッショイまつり・青少年健全育成・
ホタルの里つくり）〔各町内会には、老人会〕趣味の会など多数
ある当面別組織
総務部・福祉部・保健部・防災部・文化部・産業建設部・青少年部

任意設置

現在の組織内にほぼ包含される
環境部（人と花と緑の里つくり・生ゴミ等の減量・植栽とゴミの研究大会）
防災部（組織つくり・図上訓練と講習会の開催）
ふれあい推進協議会（・独居老人あったかフ
レンズ食事会・健康つくり・弱者除排雪支援）

花壇（担当者正・副）、鯉のぼり、七夕、バー
ベキュー、イルミネーション、門松、ひな祭り、
ギャラリー（通年）、バザー、元気な森林づくり。
事業委員会（開校式担当、視察担当、まつり担当、卒論担当、交流会担当）
広報委員会（広報担当、記録担当、報告書担
当）展示の案内についての検討部会、体験活動についての検討部会（○水運び、モッコ担ぎ、○昔のくらしと道具）①郷土料理と食育部会、②郷土の伝統、行事の見直しと活性化部会、③社会福祉部会、④事務広報部会①地域推進部会、②健康運動部会、③介護予防・こころの健康部会、④食育推進部会
環境部会、福祉部会、文化部会
ふれあい交流部会、自然・文化交流部会、福祉交流部会
明るい部会、楽しい部会、美しい部会、栄える部会
企画運営員会、安全安心部会、食育部会、福祉部会①自然環境部会、②花・ 緑いっ ぱい部会、③ごみ減量・リサイクル部会、④福祉部会、⑤広報部会①「ファミリーウォーキング部門」、②「もったいない活動部門」、③「福祉部門」、④「広報・
啓発部門」

①防犯部会

やるぞうグループ（グループ間の調整、横断的な活動）、食彩グループ（食事）、ほっとハートグループ（こころの健康、社会参加）、動楽グループ（運動）、歯っぴースマイルグルー
プ（歯科保健）

第３章

区分

名称

17

白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）

18

19
20

21

22
23

横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）

藤田ラブ LOVE くらぶ（山梨県南アルプス市）
東町連合自主防災会（山梨県富士吉田市）

堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）
枚方市コミュニティ連絡協議会（大阪府枚方市）
篠町自治会（京都府亀岡市）25

草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）

27

運営（総会、理事会、常任理事会）
活動（ ①知って納得プロジ ェク ト、②環境教
育・環境学習プロジェクト、③よこすか・市民の CO2 モニタリングプロジェクト、④よこすか・
事業者の CO2 モニタリングプロジェクト、⑤省
エネ・新エネ導入促進プロジェクト、⑥グリー
ン商店街プロジェクト、⑦地産・地消プロジェクト）

黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）
特定非営利活動法人環境みらい下関（山口県下関市）

28

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

29

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

任意設置
各委員会と関連をもった組織として、利用団
体協議会、図書ボランティア、防犯ボランティ
ア等、各ボランティア組織がある。(臨時的、短期的なものではない）
イベント等実施時の実行委員会

通信編集委員会、油川担当
会長 1 名、副会長 7 名、会計 1 名、班リーダ
ー数名、任期は 2～3 年、事務局、自治会長
運営委員会・評議委員会

南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）

24

26

常設設置
学校運営委員会、学校評価委員会、学校開放委員会、学校環境整備委員会、地域教育計画推進委員会

地域自治組織等アンケート調査

広報部会、福祉部会、休耕田活用部会、和服
リフォーム教室、あびこ部会（あいさつ活動、
美化活動、交通安全該当啓発活動）盆踊り大会実行委員会、環境部会、伝統文化子ども教室、子ども体験教室、防災部会、男と女の居場所づ くり 部会（ 退 職者の 地域デ ビュー 支援）、地域通貨活用部会
堀江街憲章検討委員会

総会、校区代表者会議、役員会、ブロック会
議
自治会内：総務部会、体育部会、福祉・文化・厚生部会、広報部会、町つくり推進会、篠町
安心・安全町つくり協議会(ＳＣの組織)、自主
防災会、篠町地区社協
5 部会（①ビジネス部会、②生活福祉部会、③子供小学校部会、④環境歴史部会、⑤情報部会）
運営委員会・企画委員会（熟年部、壮年部、女性部）
情報広報部会、リサイクル教室部会、エコ商品部会、再生工房部会①総務・広報部会、②防犯・防災部会、③保健福祉部会、④施設管理部会、⑤生涯学習
部会、⑥まちづくり部会、⑦生活環境部会、⑧民生福祉部会、⑨体育振興部会、⑩女性福祉部会、⑪ボランティア部会

定例の運営委員会において、計画された事
業については、各部会の協力を持って実施している（例）運動会等
会員数が少ないため、事業に対する部会はない。
イベント開催など実行委員会

特別委員会
ダッシュ！なかいプラン委員会（まちづくり計画）、なかい児童クラブ、「ふれあいネットワー
ク事業」「いのちをつなぐネットワーク」連絡調
整会議、なかいにんじんパトロール連絡会議（生活安全パトロール）、さくらアンビシャス運
営委員会（ 青少年ア ンビシ ャス運動支援の会、ア ンビシャス広場なかいボラ ンティア会
議）

専門部会

111

②

委員会・部会等の活動状況
委員会・部会等の活動状況は、「設置している委員・部会組織のほとんどが定期的・積極的に活動している」が 21 団体（55.3％）と最も多く、次いで「定期的・積極的に活動している委員・部会組織もあるが、一方で十分に活動していないものもある」が 8 団体（21.1％）である。
「委員・部会長などのなり手がなく、設置できていないものや活動が行われていないものがある」は、
わずか 1 団体（2.6％）にとどまる。【単一回答結果】

設置している委員会・部会の活動はどのような状況ですか。（1 つだけに○印）

団体数

21

20
15

55.3%

10

8

5

21.1%

0.0%

2.6%

4

4

10.5%

10.5%

不明

そ の他

委 員・ 部 会 長 な どの なり 手 が な く 、設 置で き て い な いも のや 活 動 が 行 わ
れ てい な い も の がある

委 員・ 部 会 は 設 置
さ れて い る が 、 全
体 的に あ ま り 活 動が 行わ れ て い な い定 期的 ・ 積 極 的 に
活 動し て い る 委 員
・ 部会 組 織 も あ るが 、一 方 で 十 分 に
活 動し て い な い もの もあ る

112

設 置し て い る 委 員
・ 部会 組 織 の ほ とん どが 定 期 的 ・ 積
極 的に 活 動 し て い
る

0

1

0

No.

カテゴリー名1

設置している委員・部会組織のほとんどが定期的・積極的に活動している

ｎ
21

%
55.3

2

定期的・積極的に活動している委員・部会組織もあるが、一方で十分に活動していないものもある

8

21.1

3

委員・部会は設置されているが、全体的にあまり活動が行われていない

0

0.0

4

委員・部会長などのなり手がなく、設置できていないものや活動が行われていないものがある

1

2.6

5

その他

4

10.5

不明

4

10.5

全体

38

100.0

第３章

地域自治組織等アンケート調査組織の担い手①

役員・事務局スタッフ
60 歳以上の高齢者が担い手となっている組織もみられる。また、報酬・手当等についてはほとんどの組織でなしとしており、支給がある組織でも交通費等の実費支給程度である。また、事務員を雇用している組織もみられる。
区分
1
2

3

4
5
6
7

8

9
10

11

12

13

14
15
16

17

18
19

20

21
22

名称
美山小校区ふれあい会（北海道北見市）
上ところさくら会（北海道北見市）
緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）
谷内第二行政区自治会（岩手県花巻市）
いきいき駅サイト実行委員会（茨城県桜川市）
住みよい堅倉地区をつくる会（茨城県小美玉市）
笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）
那須野が原博物館 学校支援ボ
ランティア 石ぐら会
（栃木県那須塩原市）
清里まちづくり協議会（群馬県前橋市）
大胡地区地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）
下川淵地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）
芳賀地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）
南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
市民みんなの健康づくりサポータ
ー「元気にし隊」（埼玉県坂戸市）
白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）
NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）
横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）
藤田ラブ LOVE くらぶ（山梨県南アルプス市）
東町連合自主防災会（山梨県富士吉田市）

担い手

報酬・手当等

男性、60～70 代

交通費等の実費弁償あり

男性、60～70 代

なし①会長は、町内会長から互選す る、②役員
は、全町内会から選出される、③理事は、各会長と部会長が就任、④代議員は、各町内会から 5 名、計 25 名
男性 77％、女性 23％、平均年齢 50 歳、第二種兼業農家、執行部を除く役員は年間 1,000 円の報酬（班長は無報酬）

男、女 50～60 代

なし

集落の区長さんに人選をしてもらう 15 集落があるので任期は一応 2 年間
各グループから推薦された者
性、年齢、職業等は自由
男性・女性、70 歳代

無職

なし
なし

なし

男女・40 歳代から 70 歳代・さまざまな職業なし

50 代、60 代、70 代 各約同数・男女半数・学
識経験者・主婦なし

男性・70 歳・農業、女性・60 歳・無職、男性・
75 歳・無職、男性・65 歳・無職なし

各団体の長（男・ 女 30 代～50 代 職業・様々）、事務局（公民館職員）
役員は地区の団体の役員が就任。事務局は団体の役員及び公民館の職員等で担っている。
男性、30 歳代から 70 歳代、自営業・無職
自治会長、団体長（現・旧含む、男・60 歳代から 70 歳代、自営業 無職）
事務局は桂萱公民館（前橋市職員）。担当者
1 名 40 代 男性
事務局は坂戸市役所健康政策課内に置かれている。
保護者世代から定年後の世代、男女の別な
く、職業も多様理事 3 人は、40 代女性（代表）、50 代女性、40代男性（役員）男性 22 名・女性２名、40 代～70 代、市民や市内事業者・市民団体からの代表者（事務局）市環境部自然環境政策課 職員４
名

なし

なし

なし
なし
なし

なし

なし
なし

交通費の実費弁償あり（事務局除く）

代表女性 40 代、副代表男性 40 代、なし

男性 62～65 歳、自営業、会社員、その他

なし

113

区分
23

24

25
26

27

28
29
30
31
32

33

34

35

114

名称
十三崖チョウゲンボウ応援団（長野県中野市）
須原宿景観形成住民協定運営委員会（長野県大桑村）
南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）
堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）
枚方市コミュニティ連絡協議会（大阪府枚方市）
京都「おやじの会」連絡会（京都府京都市）
篠町自治会（京都府亀岡市）
草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）
黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）
見野古墳群保存会（兵庫県姫路市）
神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター（兵庫県神戸市）
特定非営利活動法人環境みらい下関（山口県下関市）
すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

36

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

37

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

担い手

報酬・手当等

役員：市民 事務局スタッフ：市職員

なし

村議会、会社員、自営業など
年齢は 40 代～70 代

なし

男性 65 歳前後・退職者、女性 60 歳前後・主婦、女性比率２８％
役員・・・地域の店の社長もしくは店長クラス
事務局・・・会員店舗の事務スタッフ１名
・校区コミュニティ協議会 会長
・役員 13 名（男性 12 名 女性１名）
・年齢 65 歳～73 歳・事務局（枚方市職員）
男性 30～50 歳代、子育て中または子育てを卒業した父親層なし
事務局への事務委託費なし

なし

男女協働（同）、年齢差なし、現役の入退居者

常時雇用の事務員には給料あり。その他は
わずかの手当性別、年齢問わず協力支援を持つ協力者

なし

地区住民全て、自治会員と同じなし

市議会議員、地方公務員、自由業
男性・女性 40 歳～70 歳

なし

2 名の大学非常勤職員を配置

大学の規定による

各種団体の代表者（男 20 女 5）あり

60 代後半の男性 定年退職者がほとんど

ガソリン代や通信費、拘束時間分の手当を支給するようにしたがあまり請求されない。

・男性 7 名女性 12 名
・40 歳代 9 名 50 歳代 4 名 60 歳代 2 名 70
歳代 4 名・自営業 2 名 公務員 3 名 会社員 1 名 ﾊﾟｰ
ﾄ 4 名 無職 9 名

役員は無報酬 事務局員は予算上で小額
校区外活動、研修などについては活動費、交通費、旅費などの規定により実費費用弁償により支出

地域のリーダー（男性・70 代・無職）

なし

第３章

②

地域自治組織等アンケート調査

活動リーダー・参加者
役員・事務局スタッフと同様に、活動リーダー・参加者についても 60 歳以上の高齢者が担い手となっている組織が散見される。また、報酬・手当等についてもほとんどの組織でなしとしており、支給がある組織でも交通費等の実費支給程度である。
区分
1
2

3

4
5
6

7

8

9
10

11

12
13
14

名称
美山小校区ふれあい会（北海道北見市）
上ところさくら会（北海道北見市）
緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）
谷内第二行政区自治会（岩手県花巻市）
いきいき駅サイト実行委員会（茨城県桜川市）
住みよい堅倉地区をつくる会（茨城県小美玉市）
笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）
那須野が原博物館 学校支援ボ
ランティア 石ぐら会
（栃木県那須塩原市）
清里まちづくり協議会（群馬県前橋市）
大胡地区地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）
下川淵地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）
芳賀地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）

15

南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

16

桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

17

市民みんなの健康づくりサポータ
ー「元気にし隊」（埼玉県坂戸市）

18

白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）

19

NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）

20

21

横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）
藤田ラブ LOVE くらぶ（山梨県南アルプス市）

担い手
多くはシニア世代が中心となり活動しているが、活動内容により幅広い参加がある。
多くはシニア世代が中心となり活動しているが、活動内容により幅広い参加がある。
①部会長は原則町内会長がなる、②最終判
断は部会で決定する、③副部会長は部会で決定する、④現在は独自収入なし、無報酬、⑤会館運営委員会は、年間 1 万円
各部によってまちまちであり、明記出来ない。
総じて年齢は高い、第二種兼業農家である。
実行委員長他 10～40 名、男女、職業は様々である。
区長経験者のリーダーが多い。
リーダーは男が多いが福祉、文化は女性。
グループ中心（5 名～10 名）の活動を主体としている。参加者の年齢、性別、職業等は様々である。
役員 部会リーダー
男性 70 歳前後、女性 70 歳前後
男女・40 歳代から 70 歳代・さまざまな職業（参加者は清里地区住民一般）
リーダーは、男女同数・70 代中心
参加者は 60．70 代が主 女性が多い
男性・70 歳・農業、女性・60 歳・無職、男性・
75 歳・無職、男性・65 歳・無職各団体の長及び 団体構成員（ 男・ 女 年齢
職業・様々）
各町の自治会長や自治会役員、各種団体の役員等が中心となって活動している。
男性、30 歳代から 70 歳代、自営業・無職
構成団体役員（男・60 歳代から 70 歳代、自営業・ 無職、女・40 歳代から 60 歳代、主婦、会
社員等）
参加者（子どもからお年寄りまで幅広く参加している）
男性、50 代、職業はサラリーマン、公務員、自営業などさまざまである。
平均年齢 58.5 歳、男性 17 名・女性 15 名、無職の方から大学教授や歯科医師の方々も参加している。（平成 21 年度）。毎年度、各ワー
キンググループのリーダーの中から隊長を選出している。
保護者世代から定年後の世代、男女の別な
く、職業も多様
女性 4 人、男性 1 人 50 代 2 人、40 代 1 人、20 代の女性と男性、2 人が専任、他は当会でパートタイム的な働き方
個人会員である市民（男女比でみると男性の方がやや多い）、60 代以上、定年退職後の方が多い。
通信リーダー女 45 歳パート、油川リーダー男
58 歳農業

報酬・手当等
交通費等の実費弁償ありなし
４.現在は独自収入なし、無報酬
５.会館運営委員会は、年間 1 万円

なし
作業を行っ た時に お茶、パ ン、お菓子位で
す。
なし

なし

なし
なし

なし

なし
なし
なし

なし

なし

なし

ない

なし

「出前講座」講師料、イベント実施の際の運営スタッフへの謝礼金のみ。
なし

115

区分
22
23

24

担い手
リーダーは自治会活動経験者で男性
40～65 歳、自営業、会社員、退職者

報酬・手当等なし

男女・小学生から 70 代・様々な職業

あり

会社員、自営業、退職者、主婦
年齢 40 代～70 代

なし

25

南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）

男性 65 歳前後・退職者
女性 60 歳前後・主婦
女性比率 25％なし

26堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）

若手を中心とした役員

なし

27

28
29
30
31
32

33

34

35

116

名称
東町連合自主防災会（山梨県富士吉田市）
十三崖チョウゲンボウ応援団（長野県中野市）
須原宿景観形成住民協定運営委員会（長野県大桑村）

枚方市コミュニティ連絡協議会（大阪府枚方市）

京都「おやじの会」連絡会（京都府京都市）
篠町自治会（京都府亀岡市）
草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）
黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）
見野古墳群保存会（兵庫県姫路市）
神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター（兵庫県神戸市）
特定非営利活動法人環境みらい下関（山口県下関市）
すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

36

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

37

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

校区コミュニティ協議会 会長
企業を退職されて地域活動をされている方もいれば、現役で働きながら活動に参加している方もおります。
現在４５校区中 5 校区で女性が会長を務めている。
男性・30～50 歳代・子育て中または子育てを卒業した父親層
あらゆる階層。但し退職者、退職の近い人が多い
おもに定年者が中心
男・女
熟年、壮年、女性から各 3～4 名
市議会議員（男、55 歳、自由業）
地方公務員（男、58 歳）など

なし

なし
なし。ボランティアだが会費をもらっている。
なし
なし
なし

20 代～70 代までの男女。学生、主婦、退職
者が多い

原則なし

男 65 歳 下関市立大学学長

あり

役員や事務局のものが担当各ブロックの代表者５人で役割分担
まちづくり協議会役員・理事、自治連合会役員など延べ 78 名（男性 48 名 女性 30 名、40
歳代 21 名 50 歳代 26 名 60 歳代 15 名 70
歳代 15 名 80 歳 1 名、自営業 8 名 公務員５
名 会社員 15 名 ﾊﾟｰﾄ 4 名 住職 1 名、教育関係及び学識経験者 6 名 無職 39 名）
地域のリーダー（男性が主・50～70 代・農業
ほか）

基本的には無報酬 事業によってはお茶・タ
オル・昼食・ゴミ袋など配布 また荷物の運搬
は、車の借り上げ代として小額
校区外活動、研修については活動費、交通費、旅費などの規定により実費費用弁償
なし

第３章

地域自治組織等アンケート調査

ＮＰＯ等との連携組織の担い手
ＮＰＯ等との連携については、連携・協力の取組みを実施した団体が 24 団体（63.2％）であり、連携・協力の取組みを実施しなかった団体は 12 団体（31.6％）であった。
【単一回答結果】

活動の成果を高めるため、他のまちづくりの担い手（ボランティア・ＮＰＯ等の市民活動団体、大学、企業等）と連携・協力した取り組みを実施したことがありますか。（※市や府などの行政は含みません）（1 つだけに○印）

33.3%

66.7%

ない
ある

No.

カテゴリー名

1

ない

12

31.6

2

ある

24

63.2

不明

2

5.3

全体

38

100.0

区分

名称

1

美山小校区ふれあい会（北海道北見市）

2

上ところさくら会（北海道北見市）

3

緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）

4
5
6
7

谷内第二行政区自治会（岩手県花巻市）
いきいき駅サイト実行委員会（茨城県桜川市）
笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）
大胡地区地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）

8

上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）

9

桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

10

市民みんなの健康づくりサポータ
ー「元気にし隊」（埼玉県坂戸市）

ｎ

%

連携内容
青少年育成部会事業として、退職校長会に協力をしてもらい、ふれあい教育懇話会を実施した。安心安全部会事業として、特定非営利活動法人である北見ＮＰＯサポートセンターと共催して、災害図上訓練（ＤＩＧ）実習を行った。
特定非営利法人である「かみところ」も所属団体となっているなど、上ところ地域の団体がほぼ所属しているが、所属団体以外の市民活動団体等との連携による取り組みはまだない。
ボランティア組織などの協力、①.ワッショイまつりに参加協力（会場つくり＝駒沢高校野球部 60
名（解体作業も含める）、聖十字幼稚園＝全員参加の遊戯、教育大学＝楽器演奏。歌曲声
優、・地域の趣味、愛好クラブ参加）、②花の植栽（花の里親に聖十字幼稚園も参加、花苗の育成）
岩手大学の協力を得、地域再発見事業を行い、道標の設置やマップの作成を行い来訪者から好評を得ている。
サクラ咲く里プロジェクト
茨城大学人文学部地域経済のゼミに参加している学生約 18 名がまちづくり教室の会員として参加
群馬大学との協働事業の展開
小学校、中学校、大学と連携を図る。①小学校（ＰＴＡ・児童）、中学校（生徒）、大学（教授・学生）と連携を図り、地域安全マップづくりを行う、②大学（教授・学生）と古代米づくりや竪穴住居づくりを行う。
地域内にある群馬県立県民健康科学大学と連携し、地域住民の「骨密度調査（骨の健康チェック）」を毎年行っている。
ハートをつなぐ情報誌の作製…NPO 法人、サークル活動、老人クラブなど市内で元気に活動している団体を取材し、活動の様子や地域での取り組み、人と人がふれあう仕組み作りなどを掲載。新しく何かを始めたい方のきっかけ作りや仲間作り、また各団体間の連携・協働の充実がはかられることを目的として作製した。

117

区分

名称

11

白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）

12

13

14
15
16

17

京都「おやじの会」連絡会（京都府京都市）

18

篠町自治会（京都府亀岡市）

19
20

21

22

23

118

NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）
横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）
藤田ラブ LOVE くらぶ（山梨県南アルプス市）
南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）
堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）

草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）
黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）
神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター（兵庫県神戸市）
特定非営利活動法人環境みらい下関（山口県下関市）
すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

24

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

25

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

連携内容「白銀小学校区まちづくり協議会」との連携・協力
学校からも委員として参加、通学路草刈り活動、ゴミゼロ活動等にまちづくり協議会の活動に教職員も自立的に参加し、交流を図っている。逆に、学校主体の教育活動に学習協力者として参加してもらうなど、連携・協力している。
「世田谷線とせたがやを良くする会」という世田谷線沿線活性化を目指す団体と一緒に活動している。
「緑のカーテン普及モデル事業」において、団体会員企業の協賛（資材現物の提供）を得て、市内の商店街や町内会、幼稚園との協働により設置した。
・ＮＰＯチーム南アルプスと市民活動フェスタへ参加し、餅・おこわの販売。活動資金をつくる。
・育成会、食改と夏休みに子どもと共に、油川清掃。朝ごはんにおにぎり、スイカ割りをする。
介護福祉事業を実施しているＮＰＯ法人しみんふくしの家八日市とともに認知症啓発講座を実施。
高台連合振興町会

協同組合立花通家具秀撰会

堀江音楽祭実行委員会 大阪市立大学

・イベント等開催時における、企業及びＰＴＡ等の活動団体との相互協力（ブース出展等）
・父親層の子育て参加やワーク・ライフ・バランスの向上を推進するため、本会が創設した「ＯＫ企業認定制度」における、企業との連携・協力。（Ｏ（おやじの）Ｋ（子育て参加に理解がある）
企業…父親層が子育てに参加しやすい職場づくりなどを積極的に進める事業所を認定する
制度）①高齢者見守り（地区社協）立命館大学本田豊防災科学部会、②篠町マップ立命館大学防災研究所中谷准教授とそのグループ、③げんきつくり体操立命館大学塩沢准教授体力測定、④NPO「保津川 P21」ごみ MAP 調査、活動とりくみ（学園大坂本教授、大阪商大原田准教授その他
神戸大学各地域のまちづくり協議会及びまちづくり団体等
里山まつりがあり、ボランティア団体（8 団体）、小学生の体験学習ボランティア（2～3 団体）、交流会にはボランティア ＮＰＯ等連絡協議会を隔月で開き、さまざまな組織の方が来られる。プログラムの展開や、子供の見守りなどで、自発的に活躍いただいている。

下関市エコフェスタ 2009、サマーキッズエコフェスタ

町内活動１回 500 円 町外 1,000 円、時給 700 円の活動費
平成 15 年北九州市社会福祉協議会まちづくりモデル事業を受け、北九州市社会福祉協議会、
西南女学院大学、小倉北区役所と連携して、新しい地域のあり方を住民の想いを反映させな
がら、子どもたちと大人が、活力あるまちづくり短期計画書「まちづくりプラン ダッシュ！なかい」を作成。実施計画書では、事業にいくつもの目的を持たせることで、「ダッシュ！なかいプラン」を効果的に図っている。また、多くの人が事業に関わることで、生きがいを感じる取り組みや活躍できる取り組みを進めている。平成 16 年度より新日鉄化学(株)、新日鉄化学労組と地域が共催で誰もが気軽に参加できるコミュニティ活動活性化事業「サマーナイトフェスティバル」を中井小学校の協力を得て開催している。
連携による地域活動の推進を目標にしているため、地元ＮＰＯ法人と連携して活動を実施して
いる。

第３章

４
４

地域自治組織等アンケート調査

地域自治組織と行政との関係

地域自治組織と行政との関係関係のあり方地域の組織や活動と行政との関係のあり方については、「地域社会の実情に応じて、行政と地域社会の責務や役割は柔軟に決定すべき」が 22 団体（57.9％）と最も多く、次いで「行政が担うことは最小限にとどめ、地域社会が自主性や自立性をもって可能な限り責務や役割を担うべき」が 13 団体（34.2％）であった。【単一回答結果】

地域の組織や活動と行政（市町村等）とのあるべき関係についてはどのようにお考えでしょうか。（1 つだけに○印）

03
7.9% 0.0%13
34.2%

行政が担うことは最小限にとどめ、地域社会が自主性や自立性をもって可能な限り責務や役割を担うべき
地域社会の実情に応じて、行政と地域社会の責務や役割は柔軟に決定すべき

22
57.9%

少子高齢化などで、地域社会で担えることは限界があるため、行政の責務・役割分担を拡充し、担うべ
き領域・分野をもっと増やすべき
その他

No.

カテゴリー名1

行政が担うことは最小限にとどめ、地域社会が自主性や自立性をもって可能な限り責務や役割を担うべき

ｎ
13

%
34.2

2

地域社会の実情に応じて、行政と地域社会の責務や役割は柔軟に決定すべき

22

57.9

3

少子高齢化などで、地域社会で担えることは限界があるため、行政の責務・役割分担を拡充し、担うべき領域・分野をもっと増やすべき

3

7.9

4

その他

0

0.0

不明

0

0.0

全体

38

100.0

119

地域自治組織・活動の創出
地域自治組織・活動の創出については、「地域の自主性や自立性のなかから、地域の住民や構成団体が中心となって、自発的に新しい組織や活動を生み出すべき」が 21 団体（55.3％）と最も多く、次いで「既存の町内会・自治会などの地縁組織が中心となって問題点・課題を洗い出し、新たな組織や活動機を創出すべき」が 12 団体（31.6％）であった。
【単一回答結果】

町内会・自治会の組織率が低下する傾向にあるといわれています。また、担い手の不足や高齢化が深刻化しています。地域のさまざまな住民や構成団体が参加できる地域組織や活動機会をつくりだすためには、どのような方法が望ましいでしょうか。（１つだけに○印）

5
13.2%

0
0.0%
12
31.6%

地域の自主性や自立性のなかから、地域の住民や構成団体が中心となって、自発的に新しい組織や活動を生み出すべき
公平性や民主性など、一定の基準や整備方法などの考え方やモデルを行政（市町村）が示し、それらを参考に地域社会が組織や活動を創出すべき
行政が地域のエリアを定めて、行政主導で均質な組織や活動を整備すべき

21
55.3%

120

その他

No.

カテゴリー名1

既存の町内会・自治会などの地縁組織が中心となって問題点・課題を洗い出し、新たな組織や活動機を創出すべき

ｎ
12

%
31.6

2

地域の自主性や自立性のなかから、地域の住民や構成団体が中心となって、自発的に新しい組織や活動を生み出すべき

21

55.3

3

公平性や民主性など、一定の基準や整備方法などの考え方やモデルを行政（市町村）が示し、それらを参考に地域社会が組織や活動を創出すべき

5

13.2

4

行政が地域のエリアを定めて、行政主導で均質な組織や活動を整備すべき

0

0.0

5

その他

0

0.0

不明

0

0.0

全体

38

100.0

第３章

地域自治組織等アンケート調査

地域自治組織に対する公的支援
地域自治組織に対する公的支援については、「資金面・予算面の支援」が 27 団体（71.1％）と最も多く、次いで「活動に必要なノウハウや技術の提供」及び「人材面で支援やネットワークづくり」が 17 団体（44.7％）、「組織や活動のＰＲや啓発」が 16 団体（42.1％）となっている。
【複
数回答結果】

行政（市町村等）からは、どのような支援のあり方が望ましいとお考えですか（主なもの３つまにで○印）

30

団体数
27

25
20

17

71.1%

10

17

16

44.7%

42.1%

13

15

34.2%

44.7%

5

6

26.3%

15.8%

0
0.0%
その他

協議機会等の整備

組織の啓発

人材面での支援

規制等の緩和

技術提供

活動機会の提供

資金面の支援0

10No.

カテゴリー名1

資金面の支援

ｎ
27

%
71.1

2

活動機会の提供

13

34.2

3

技術提供

17

44.7

4

規制等の緩和6

15.8

5

人材面での支援

17

44.7

6

組織の啓発

16

42.1

7

協議機会等の整備

10

26.3

8

その他

0

0.0

不明

0

0.0

全体

38

100.0

121

５
５

地域活動の成果と課題

地域活動の成果と課題活動のための地域条件

開始時の課題としては、「地域住民の連携・コミュニケーションの希薄、地域活動への無関心」、「少子高齢化」、「防災活動の強化の必要性」等が挙げられる。また、行政からの働き掛けや自治会等からの提案がきっかけになり、会が組成されたケースが多い。
具体的な内容は、以下のとおり。

122

区分

名称

1

美山小校区ふれあい会（北海道北見市）

2

上ところさくら会（北海道北見市）

3

いきいき駅サイト実行委員会（茨城県桜川市）

4

住みよい堅倉地区をつくる会（茨城県小美玉市）

5

笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）

6

那須野が原博物館
学校支援ボランティア
石ぐら会（栃木県那須塩原市）

開始時の地域課題
地域には期成会や連合町内会
といった、さまざまな団体で構成する協議会的なものがもともとなかったため、当初は住民協働組織の立ち上げまでに仕組みや必要性の理解を得るまで時間がかかった。
上ところ地区はこれまで、地域住民が力を合わせて地域課題を解決し、住みよいまちづくりを進めてきたが、課題の多くは、行政主導で解決されてきたのも 事実である。しかしながら 、
北見市の財政事情がひっ迫している状況下では、行政に頼ってばかりいられないこと、地域においても、住民ニーズが多様化しているとともに、生活スタイ
ルの変化により近所のつながりが不足したり、地域活動の担い手が減少したりという課題が深刻になりつつあることなどから、これらの変化に対応した新
たな取組が必要となってきた。
①さ さい な事 まで 否定 あ るい
は、批判する者が多い。このため大 切な改 善提 案も実 行困難、②価値判断の相違が大。

提案者・主導者
行政推進組織・体制
住民協働組織実践モデル地区の指定、美山小学校区住民協働組織設立検討会議、
美山小学校区住民協働組織設立準備会

活動者の中核
長年町内会の役員であり 、市の付属機関の委員も複数務める
地域リーダー

上ところ地区自治会
連合会が中心となり検討を進めた。

上ところ地域住民協働組織設立準備会

上ところ地域内４連
合町内会長

区長です。

いきいき駅 サイ ト実
行委員長

上記委員長及び区長
以下の役員等。

初代会長、地元の先生出身です。
自分たちの住人でいる地域社
会を積極的に参加して自分達の手で住みよいまちをつくろうとする意識や行政との協働が希薄である。

公民館（資料館）時代より、小学校がすでに見学に来ていたが説明す る時間がとれなかった

最初の きっ か けは、合併前の市役所都市計画課の職員からこ
れからのまちづくりは
行政と市民が協力し、連携しながらまちづくりをしていくことが大切だとの提案があり 、市民 に呼び かけて発足した。
西那須野町の歴史文
化連絡会の方々
西那須野町郷土資料館

出発当初は 19 名の会員で 4 つのグルー
プに分かれまちづくりの勉強会や地域の問
題点等についてまち
ウォッチングをしながら洗い出し検討した。

十数名の小規模なグ
ルー プな ので、 皆で話しあい、協力しあって活動を進めてきた

地元の先生と同級生
及び 教え子達のようです。
１グループの人数は5 名くらいなので、全員が同じ立場で活動を展開した。
市役所（都市計画課）の職員でまちづくり担
当係が作られて助言や協力してくれたこと
がま ちづくり 教室の大きな土台になった。
公務員や会社員で役職を経験した方地域でリーダーとして
活躍した方

第３章

区分
7

8

9

10

名称
清里まちづくり協議会（群馬県前橋市）
大胡地区 地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）

11

芳賀地区 地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

12

上川淵地区 地域づ くり協議会（群馬県前橋市）

13

開始時の地域課題
地域づくりを推進す ることのコ
ンセンサスを得ること。
合併により各活動体の横の連
携が弱くなりつつあった

提案者・主導者
清里ま ちづ くり協議会
行政推進組織・体制
清里ま ちづ くり協議会
検討会

活動者の中核清里ま ちづ くり協議会
各組織団体の長

少子高齢化になっている。地域
住民のコミュニケーションが希薄になってきている。通学路な
どの安全確保の必要性等。

市の地域づ くり 推進事業の指定地区になるよう、市から働きかけがあった。

ワークショップに参加
し た し た 人 から 代表者を選出し組織した。
ワークショップの参加
者は自治会長や各種団体から 選出された
役員等のみなさん。

・地域の連携・世代間交流が少なくなっている。
・子どもが少なくなっている。子ども同士の交流が少ない。
・ゴミ出しのマナーが悪い。
・働く場、地域の産 業が少ない。
・交通の便が悪い（公共交通機
関が少ない）・家畜の問題（悪臭等）
本地域も高齢化が進み、地区の人口もしだいに少なくなってきている。また、それにともない閉店す る商 店が出てき たり して、高齢者が買い物に行くにも不便になってきている。地域の住民が全体的に元気がなくなってきている。
①組織を設立す るにあたり人材の確保、②活動に対しての地域住民の参加。

前橋市の 地域づ くり推進事業のモデル地区として発足平成 20 年度に市の地域づ くり 地 区の指定を受け、地域づくりを考えるための大学教授による講演会や
ワーク ショ ップを行
い、地域の問題点や地域の良い面をを洗
い出し、そこから地域づくりにむけ具体的な事業を考えるための下川淵地区地域づ
くり検討会議を組織した。
みや ぎ 地域 づ くり 交
流会検討委員会を立ち上げる。（自治会連
合会及び地区内各種団体の長により結成）

前橋市からの提案を受け、芳賀地区自治会連合会が中心になり 、活 動 の働 き かけを行った。

芳賀地区の各種団体の長 を 網羅 し た 、地域づ くり 推進 事業検討会 議 を組 織 し、 それを母体に地域づ くり推進協議会を設立した。

各町の自治会長、自治会役員

自治会、ＰＴＡ役員経
験者など.

自治会や団体活動（ＰＴＡ等）で活動してきた住民。

ゴミ問題・自然保全、高齢化、健康、子ども・遊び場、安全・安心

南橘地区自治会連合会を組織する自治会
長

ワーク ショ ップを開催、上川淵地区地域
づ くり モデル事業企
画運営委員会を組織
南橘地区 地域づ くり検討委員会を３ 回にわたり開催し、ワークショップにより地域の課 題 ・ 問 題点 、 魅 力
等について話し合い取り組み内容の焦点化を図っ た。（ 仮称）
南橘地区 地域づ くり推進協議会準備会を立ち上げ、提 案す る
内容の検討を行い、南橘地区 地域づ くり推進大会において南橘地区地 域づ くり 推進協議会として発足。

下川淵地区 地域づ くり推進協議会（群馬県前橋市）

みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）

南橘地区 地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

地域自治組織等アンケート調査

自治会連合会長及び副連合会長、地区内
各種団体の長）南橘地区自治会連合会を組織する自治会
長

123

区分

名称

14

桂萱地区 地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

15

市民みんなの健康づ
くり サポー ター 「 元気にし隊」
（埼玉県坂戸市）

16

124

開始時の地域課題
自然が豊かで、里山的環境や親しみのある河川などがある
反面、地域の西半分は宅地化が進み、田畑が減少している。
一方東半分は農地が残り、伝統的な人間のつながりが見られるなど、地域によって差がある。また、諸活動は活発である
が、活動に係る人が固定化する傾向があり、新たな若い担い手の参加が少ないという問題も見られる。
個人まかせの健康づくりとなってしまっている。
ネットワークを活かした健康づ
くりが希薄なこと。
地域内部の人と人との結びつ
きがやや弱い傾向があった。

白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）

17

NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）

18

横須賀市地球温暖化対策地域協議会（神奈川県横須賀市）

19

藤田ラブ LOVE くらぶ（山梨県南アルプス市）

20

東町連合自主防災会（山梨県富士吉田市）

21

十三崖チョウゲンボウ
応援団（長野県中野市）22

須原宿景観形成住民
協定運営委員会（長野県大桑村）都会の真ん中にあっても、世田谷線沿線は商店街に空き店舗ができたり、若者が地域に出てこなかったりする。地域の絆がなくなってきている。

提案者・主導者
行政（前橋市）推進組織・体制
ワークショップにおいて積極的に発言した
り、リー ダーシ ップを示し た 人 を 指名 して「地域づくりコア・メンバー」を選定（10 名程度）。これを母体に、「桂萱地区地域づくり検討会」を立ち上げ、組織全体のあり方を検討した。

活動者の中核桂萱地区子ども会育成団体連絡協議会の本部役員が積極的に中心的役割を果たしている。

市民・行政の双方。

テー マご との実践グ
ループを立ち上げた。

公募市民

市教育委員会が中心になり 、本 校の 開校
前に設立準備会を発足し、 将来像 に ついて話し合った。（準備会の メ ンバ ー は 、各自治会から運営委員
として推薦された 6 名と保護者代表 2 名）
子育て中の女性と電鉄会社の課長学校運営委員会で協議し、ニーズ に応じて、順次専門委員会を立ち上げた。

校長 を は じ め と す る学校代表、保護者代
表、地域住民代表

電鉄の課長、商店街の理事長、地域の子
育て中の女性、大学の助教授、地域活動家など

分館役員、親睦会
長、各種団体役員、議員等

市域における温室効果ガス排出削減を実現す るため、横須
賀市地球温暖化対策地域推進
計画を推進する主体的役割が必要であった。
自治会未加入世帯の増加にともない、災害時の被害が甚大になること

行政の呼びかけによる。

防災会は在りましたが、有名無実の会でした。東海沖地震等の発生時に備え、近所の力で被害を最小限に抑える。

自治会長研修会があり、阪神淡路大震災
等のビデオを市民活動課、防災課が講演をした為。

国指定天然記念物「十三崖のチョウゲンボウ繁殖地」での営巣数の減少①高齢化で空家が増え ている、②40 年前設置した水舟が老朽化している、③家の改築にあたり宿場に調和した家を設計するという意識が低い

山階鳥類研究所所長

公共的な施設の会議室を借り るための最小限の団体（5 人構成）を立ち上げて、さま ざ まな人 々 を誘っていった。
協議会設立前に、重点的に取り組む必要のある対策などを検討する協議会設立準備会を設置。
防災ボランティア。加
入率が 44.8%という事
実を知って区の防災体制に不安を抱いたため。
自治会長研修会と同じ講演をして頂き住民の意識を高め、その会場で班を 15 戸前後の 組を 作り 、班に 1～2 名のリーダーを作りました。講演会
は 120 名程の出席者
でした。
とくになし

分館役員、各種団体
役員、議員、親睦会
長等

須原宿景観形成住民
協定運営委員会を立ち上げた

南アルプス市社会福祉協議会

市からの呼びかけに賛同した、市民や市
民団体、事業者。

防災ボラ ンティア養成講座を受講した地
区の 5 名ほどの男
女、40～50 代
自治会活動に常に協力的、ボランティア活動に積極的な人。

地元市民

第３章

区分

名称

23

南部地区まちづくり協
議会（滋賀県東近江市）

24

堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）

25

京都「おやじの会」連
絡会（京都府京都市）

26

篠町自治会（京都府亀岡市）27

草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）

28

黒川まちづくり推進協
議会（兵庫県川西市）29

見野古墳群保存会（兵庫県姫路市）

30

神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター（兵庫県神戸市）31

特定非営利活動法人
環境みらい下関（山口県下関市）

32

すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

開始時の地域課題①夫婦世帯の増加、独居老人世帯が増加による諸課題、②
地区内に自然・公園などが少なく遊び場、体験の場が不足、③不審者の発生、交通事故の多発、災害時の組織体制、④自治会加入率が低い、⑤ポイ
捨て・不法投棄の増加、ゴミの分別の徹、ゴミの直置き（ゴミス
テーションの未設置）、迷惑駐車、犬の糞、⑥排水の問題、⑦
コミュニケー ションの不足、地域情報の共有、近所づきあいの希薄化
今や全国的にも有名な人気ス
ポットとなった堀江エリアだが、来街者の増加に伴って、現在はマナー の悪化等さまざまな問題を抱えており、快適な街環境の維持に対し、各方面から危機感が叫ばれている。そこで、堀江立花通ユニオンでは、
これらの問題に真っ向から向き合い、「店舗経営者」「住民」「来街者」の三位一体となった活動を展開することにした。
各学校・幼稚園単位での活動はあっ たが、相互の交流がな
く、情報の共有や活動を広めていく組織がなかった。
無関心。組織に参加しない（特に小規模開発地域）。地域で活動拠点（集会場）がない（特に小規模開発地域、集会場なしの小グループでも自治会た直接コントロールしている地区あり）
活動参画する若者不足
指導者不足
少子高齢化、高齢化率約 46％
ほとんど 65 歳以上で自然（山林、農地等）が荒れている。
人口減少
地域全体にまとまりがなく、無気力で 誇り う るものも なかった。
・乳幼児の子育て支援の場の欠如
・障害児の地域支援の欠如、不足
・住民間の交流の場の不安
下関リサイク ルプラ ザ「 しものせき環境みらい館」の建設に合わせて、館の運営・活動方法について協議を行い事業の目的を定める。
南海地震の発生が予想されているが防災組織が結成されていなかった。

地域自治組織等アンケート調査

提案者・主導者
新しい住民自治組織の提案は行政からだっ たが、住民自身が地域課題を整理する中で必要な部会を設置。

推進組織・体制
自治会や既存団体、公募の有志

活動者の中核既存団体の長がその役を終え、有志として活動している。当初の経験メンバーが中心となって動き、現在は有志中心の活動になっている。

協同組合立花通家具秀撰会及び立花通商店会のジュニア(若手メ ンバー )により 立ち上げた立花通活性化委員会

協同組合立花通家具秀撰会及び立花通商店会のジュニア(若手メ ンバー )により 立ち上げた立花通活性化委員会

堀江エリア(立花通りを中心に)の若手経営者

各単位「おやじの会」
で積極的に活動していた会員。

関係者 140 名が集い、京都「おやじの会」連絡会を発足。

各「おやじの会」で積極的に活動していた会員。

13 人の区民が立ち上がった（自分もその内の一人）＝このことを条件に自治会長を引き受けた自治会の存在意義を問うところからスタート。ボランティアとして組織化した町つくり推進会、区町会（36 名
全員）

数人のリ ー ダー を確保し、活動開始

地域を考える（不安を持つ）
定年者（公務員）
50～60 歳代の男性
数人
市、行政側から 話があり。
竹中隆一自治会長（ 市 議 会 議 員で も ある）
教員

地域の現状を必要とする数名
定年者（公務員）
行政の進めで地域全員が入会

同上

見野古墳群保存会

自治会の役員

準備会→連絡協議会

教員・学生・地域住民

財団法人 下関 21 世
紀協会・リサイクル活動を支援する団体
・活動を推進するボラ
ンティアの育成

下関市立大学学長及び、（財）下関２１世紀
協会役員を中心に活動を行った。

自治会長になった際に 私 から 提案 し ま した。

自治会の組織をそのまま防災隊のそれぞれの役に就いても らいました。

各役員及び班長。

現在の運営委員数人

125

126

区分

名称

33

中井校区まちづくり協
議会（福岡県北九州市）

34

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

開始時の地域課題
社宅で発展してきた校区であったが、企業の持ち家制度など
により地域のリーダーが流失し人材不足に陥っ た。世帯数減
少傾向など地域の住環境の変化に住民の多くが無関心であり、自治連合会（町内会）の弱体化ならびに会員離れに拍車がかかり、地域の問題解決になすすべがなかった。また、少子・高齢化への問題意識に乏しく、地域全体でまちづくりをしていくための自治意識の喚起に迫られていた。
活動のための財源もなく、自主財源確保には苦労をした。

提案者・主導者
会長による提案や関係団体代表者の意見を集約して、会務による意思決定を重ねた。

人口減少、偏在、少子高齢化、住民意識の低下・ 疎遠化、行事、財源に関する困難さ

市長

推進組織・体制
まちづ くり組 織機構図を作成。まちづくり
短期計画書を作成。
一校区一事業「さくらフェスティバル」では、祭りを通して子どもたちと大人との交流を図った。また、事業内容に多目的事業を組み込んでコミュニティ活動を活性化させた。
企業より 贈呈を受けた太鼓を利用して創作太鼓グループを立ち上げた。と同時に地域文化を伝承する
中井小学校児童による祇園太鼓グループや各種ボランティアグ
ル ー プ （ ま ちづ く り 、
子育て支援、長寿会、花いっぱい、なかい児童クラブ、なかい
にんじんパトロール）を立ち上げた。
現組織

活動者の中核役員 民生･児童委
員 福祉協力員 町
内会有志

市区 長会（ 地 域 のリーダーの集まり）第３章

地域自治組織等アンケート調査

活動推進上の課題活動をするうえで、どのようなことが問題になりましたか。
（あてはまるものすべてに○印）
推進上の課題については、「参加者・担い手の確保」が 31 団体（81.6％）が最も多く、次いで「推進体制・実施体制の確保」が 22 団体(57.9％)、「予算・資金の確保」及び「活動方法・ノウ
ハウの確保」が同順位で 20 団体（52.6％）であった。
【複数回答結果】活動をするうえで、どのようなことが問題になりましたか。（あてはまるものすべてに○印）

35

団体数
31

30
25
20
15
10

20

81.6%
57.9%

52.6%

52.6%

5

5

7
18.4%

13.2%

2
5.3%

1
2.6%
不明

その他

行政の調整の確保

活動方法の確保推進体制の確保

参加者の確保

活動場所の確保

予算・資金の確保

0

22

20

No.

カテゴリー名1

予算・資金の確保

ｎ
20

%
52.6

2

活動場所の確保

5

13.2

3

参加者の確保

31

81.6

4

推進体制の確保

22

57.9

5

活動方法の確保

20

52.6

6

行政の調整の確保

7

18.4

7

その他

2

5.3

不明

1

2.6

全体

38

100.0

127

活動推進による成果①

推進による成果推進による成果については、「新しい人や組織が加わるなど、参加者・団体が多様化した」が23 団体（60.5％）が最も多く、次いで「行政との信頼関係が構築できた」及び「地域の住民や組織のなかに自身や誇りが生まれた」が同順位で 22 団体（57.9％）、「外部との新たな付き合いやネットワークができた」が 19 団体（50.0％）となっている。【複数回答結果】

活動を進めるにあたって、どのような成果が生まれましたか（あてはまるものすべてに○印

団体数
23

25

22

22

19

20
15

12
60.5%

10
5

13.2%

15.8%

50.0%

57.9%

57.9%
3

5

4

31.6%

13.2%

1
2.6%

ｎ

不明

その他

10.5%

地域環境改善

活性化

7.9%

伝統継承

誇り創出

信頼関係構築ネットワーク確保

活動費の確保

参加者の多様化

128

6

世代交代

0

5

No.

カテゴリー名

1

世代交代

5

%
13.2

2

参加者の多様化

23

60.5

3

活動費の確保6

15.8

4

ネットワーク確保

19

50.0

5

信頼関係構築

22

57.9

6

誇り創出

22

57.9

7

伝統継承

3

7.9

8

活性化

5

13.2

9

地域環境改善

12

31.6

10

その他

4

10.5

不明

1

2.6

全体

38

100.0

第３章

②

地域自治組織等アンケート調査

主要な成果の内容
具体的な成果のほかに、地域住民の意識の高まりが効果として挙げられている。具体的な効果の内容は、以下のとおりである。
区分

名称

1

美山小校区ふれあい会（北海道北見市）

2

上ところさくら会（北海道北見市）

3

緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）

4

笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）

5

那須野が原博物館 学校支援ボ
ランティア 石ぐら会
（栃木県那須塩原市）

6
78

清里まちづくり協議会（群馬県前橋市）
大胡地区地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）
下川淵地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

9

みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）

10

芳賀地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

11

上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）

12

南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

13

桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

14

白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）

15

NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）

内容
ＮＰＯサポートセンターとの連携で、安全・安心部会活動としてＤＩＧ実習ができた。もともとふれあい会所属ではないテーマ型団体と地域型団体とのつながりができたことは実りあることである。
市から交付される住民自治推進交付金を活用し、地域で利用できるミニバレー用具や、見守り活動のための幟旗、ジャンパーなど、地域活動に必要な備品の整備ができた。随時活用している。
５町内会の連携のワッショイまつり（①１幼稚園、３高校、１大学、地域クラブなどの芸能発表、②１００名参加の、会場作り、進行、解体、実行プログラム作成、③屋台、売店、食券販売、役割分担。会議を１０数回開催）※５町内３キロの距離をなくし知り合う「顔と名前」が多くなる。
※町会の境を越える活動が動き出した。「６００名」と多くなった。
環境問題で、河川をきれいにしようとする試みで鯉の放流する活動を 12 年間してきた。子供会
や地域住民全体が協力してくれるようになり、毎年鯉祭り集会を開催することができるようになった。
毎月第二水曜日に定例会をもち○案内活動の役割分担をきめている○案内活動の反省、改善点を話しあい、次に生かしていく○会員の資質を高めるため研修を取り入れる
行事の企画立案実施に当たって、新しい人や組織が加わるなど、参加者・団体が多様化した。
自主活動グループ化
今年度、文化部会において地域住民が自分たちの手で作った下川淵カルタの読み札の詠み込まれているカルタスポットにカルタの内容を書いた標示板を作成・設置できたこと。
エコキャップ運動では、ペットボトルのキャップの分別によりゴミ、二酸化炭素の排出を減らし、さらには発展途上国の子供達へのワクチン代の寄付につながることを周知し、公民館、支所、社会福祉協議会が拠点になり、２か年で 700ｋｇ以上の収集成果をあげた。みやぎいいもん祭り
では、地域住民が内容を検討、計画し、実行につなげるという住民主導型の活動が功を奏し、盛況なイベントとなった。
地域づくりというものは、目に見える成果が上がったという結果も大事であるが、それ以上にみんなで集まっていろいろ努力している過程が大事なのではないかと考えます。その中で、自分たちの地域は自分たちの手でという考えが芽生えてきたような気がします。
■地域安全マップづくり（各小学校区ごとに小学生を集めてマップづくりを行った。ＰＴＡの協力を得て、参加者募集、対象エリアの現地確認などを行い、マップづくりを開催。子どもたちの防犯意識の高揚、危険箇所の把握、住民交流などに成果を上げている。）■休耕地活用による農育活動（ジャガイモ・落花生・サツマイモ・古代米の作付け）（食育活動
参加者を募り、無農薬野菜作りを行った。食の安全や野菜作り、住民交流を図ることができた。
■ふれあい茶話会の開催）（福祉部会を組織して、当日の催し物等の企画、開催の周知、当日の運営などを行う。お茶を飲みながらの講演では、健康づくりの理解、住民交流が図られている。）
花・緑いっぱい部会で取り組んでいる「菜の花プロジェクト」
菜の花プロジェクトとは、南橘地区の遊休農地に伝統野菜の「田口菜」を植え、菜を食べ、花を楽しみ、菜種から油を採り、さらに使用後の油をバイオ燃料に加工し、車両の燃料として活用する。循環型社会に寄与できた。南橘地区の遊休農地を菜の花でいっぱいにすることで、景観を楽しみ、耕運や 摘み菜等の農作業体験により、食と農への理解を深める。また、伝統野菜である地元の田口菜とすることで、郷土料理への継承や地産地消の推進にもつなげられた。
「もったいない部門」では、有価物集団回収が地域内全ての自治会で行われるようになり、リサ
イクル意識が高まっている。また、もったいない標語では、小中学生から千点を超える応募があった。「ファミリーウォーキング部門」では、「遊歩マップ」を作成する中で、地域の自然や文化
財など地元の文化を改めて認識する良い機会となった。「福祉部門」では、「いきいきふれあいサロン」の開設がすすんでいる。
子どもたちの米づくり体験学習において、取り組みの主体となっていた学校環境整備委員会のもとに、新たに広く地域住民の参加を募って「田んぼつくり隊」という組織ができるなど、推進のために何が必要なのかを参加者自らが考え、行動するようになってきたこと。
活動がさまざまな場所や組織で知られるようになった。日本都市計画課協会の「まちづくり奨励賞」を受賞するなど、認められるようになった。

129

16

17
18
19

20

21

南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）

22

堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）

23

枚方市コミュニティ連絡協議会（大阪府枚方市）

24

京都「おやじの会」連絡会（京都府京都市）

25

篠町自治会（京都府亀岡市）26

草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）

27

黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）28

見野古墳群保存会（兵庫県姫路市）

29

30

31

130

横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）
藤田ラブ LOVE くらぶ（山梨県南アルプス市）
東町連合自主防災会（山梨県富士吉田市）
十三崖チョウゲンボウ応援団（長野県中野市）
須原宿景観形成住民協定運営委員会（長野県大桑村）神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター（兵庫県神戸市）
特定非営利活動法人環境みらい下関（山口県下関市）
すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

32

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

33

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

会員だけでなく、市民等を対象に出前講座やイベントなどを実施することで、広く地球温暖化防止の必要性を訴えることができた。また、イベントを実施した際、会員から運営スタッフを募集したことによって、会員間の交流や「自らの手で作る」という自主性を体感することができた。
通信の発行をとおして、ボランティアの活動を知ってもらうことが出来た。
住民の災害への意識の向上、講演会の人集め
地元小学生の参加
地域住民に趣旨を徹底し、呼びかけをして継続した。特に 1 年目の水舟作りは「さわら」原木をくり貫くさぎょうには大勢が参加し、特技を発揮し、達成感があり次の計画へつなげることができた。
当地域は新興住宅地であり伝統的なものがないので、子ども達に江州音頭や伝統芸能、昔遊び等を体験させるとともに、異年齢の仲間づくりや世代間交流を深めるために伝統文化子ども教室を開設した。初年度（平成 19）の開始時は１０名程度であったが、現在では３０数名の子ども達が参加し、子ども達の輪が確実に広がっている。世代間交流も出来ている。
2008 年アイラブ堀江キャンペーンスタート（堀江街憲章づくりスタート）、３大テーマ：安全、清潔、秩序。ホーリー(イメージキャタクター)誕生、来街者、地域を巻き込んで徐々に浸透を図る。
事業継続中
本会では、平成２０年に枚方市市制施行 60 周年と枚方市コミュニティ連絡協議会の１０周年記
念の協働事業として、校区コミュニティ協議会や自治会などの必要性、運営や活動などを紹介した「コミュニティハンドブック」の作成を行いました。今では多くの校区コミュニティ協議会、自治会が地域活動に活用いただいております。
各単位「おやじの会」間の交流が盛んになり、情報交換・ネットワークの構築が進むことで、地域において各会の活動が活性化した。また、父親の子育て参加やワーク・ライフ・バランスの重要性について、認識が広まった。
住民が目的を持ち、積極的に活動している指導者（活動の部長等）が積極的統率力のある者が時々重要取組みについて部会として情報部会（パソコン教室）、環境歴史部会（パソコン、春日神社）
毎年のまつりから当地域に多くの人が増えてきた。小学生対象とした里山体験事業から少しづ
つ進む道が見えて来た。
地域の活性化、古墳まつりの開催、市指定重要有形文化財登録への取組み、発掘調査をしていただいた立命館大学への働きかけなどを通して、見野古墳群を訪れる人が飛躍的に増え、地域が活性化した。
利用者が定着し、運営面（通信の編集やプログラム立案・実施など）に関わるようになった。

借入金の完済防災設備の充実。災害時の対応方法ができた。他の組織への組織設立のためのアドバイスを求められ説明に訪問。
なかいまちづくり策定委員会を立ち上げ、小学生と一緒にアンケート調査を実施したり、町内会、各団体、地域全体で懇談会を開催した。小学生は地域を調査する中で、願い、仮説、調査
報告、考察を行い「中井まちづくりプロジェクト N 夢実現へ GO」発表会を行った。地域住民によるまちづくり計画、活動の進め方などについて、その方向性を明確にしていった結果、住民のまちづくりに対する意識の高揚を図ることが出来た。企業との共催事業や子育て支援事業を始めるに当たり、学校・家庭・地域の連携協力を得て、PTA おやじクラブを設置したことによって、若い世代が地域を担う力となり活力が生まれてきた。
多様な主体とのゆるやかな連携による体制づくりを行うことで、相互補完ができるようになって
きた。

第３章

地域自治組織等アンケート調査

地域活動の成功・課題①

地域活動の成功「リーダー等、メンバーの熱意と意志」、「地域の実情に合った身近な問題について無理のない

ように継続的に取り組んだこと」が挙げられている。具体的な理由は、以下のとおりとなってい
る。
区分
1

名称
美山小校区ふれあい会（北海道北見市）

2

上ところさくら会（北海道北見市）

3

緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）

4
5

6

7
8

住みよい堅倉地区をつくる会（茨城県小美玉市）
笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）
那須野が原博物館 学校支援ボ
ランティア 石ぐら会
（栃木県那須塩原市）
清里まちづくり協議会（群馬県前橋市）
大胡地区地域づくり推進委員会（群馬県前橋市）

9

下川淵地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

10

みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）

11

芳賀地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

12

上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）

13

南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

14
15
16

17

桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）
NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）
横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）

内容
役員が中心となって、打合わせを何度も行い、また地域住民にも広報紙「ふれあいだより」を使って根気よく参加を呼びかけたこと。
地域内の団体は、これまでもいろいろな機会に連携・協力して、活動してきたが、組織の立ち上げをきっかけとして、より強固なネットワークを組んだことで、これまで以上に地域にとって意義のある活動ができている。
①まちづくりの第一の目標は「コミュニケーション」の醸成です、②複数部の活動、複数の組織やクラブに参加し人が動く事が大事※人が交わり融和が進む、多様な意見を出し合い、理解が進む。
※まちづくりの原点を作り上げた様に思う。
※今後の「地域が主体のまちづくり」を担う母体と確信している。
ボランティアですので命令的でなく、リーダーに任せて、互いを信用する事と思う。
身近な問題について、取り組んで活動してきたことが、長く継続できた要因ではないかと思う。
那須野が原博物館博学連携事業資料集を作成し、次代を担う子どもたちのために、案内活
動、体験活動をどのようになすべきか、基準となるマニュアルができた。
これを基準に、発足以来四半世紀余り続いた石ぐら会活動、会員ひとりひとりがボランティアとして自己啓発に努めながらこれが生きがいと活動を続け、地域文化の発展に貢献しようと共通認識がもてるようになった。
行事の企画立案実施に当たって、新しい人や組織が加わるなど、参加者・団体が多様化した。
継続性
文化部会による周到な計画とそれを実施に移すときに、各自治会に働きかけ自分の町のカル
タスポットには、各自治会が責任を持って土地の所有者の交渉から、実際の設置にいたるまで行ってもらうよう説得し、実現した。また市と県から補助金をもらったため、単年度で実現することができた。
最初はあまり大掛かりな計画をせず、地域の実情にあった活動やイベントをおこなったことではないかと思う。また本地区は昔からの地域（人と人）のつながりがまだ残っているので、それをうまく利用し、また新たに中学生ボランティアとの交流も加えながら活動をおこなったことが成果につながったと思う。
活動が成功した、成果をあげたとはまだいえない状態ですが、地区の人々のつながりが強まったような気がします。それは協議会の構成員が高齢者が多いにしろ、老若男女参加して賑やかにやっているからではないかと考えます。
①組織のメンバーの企画・立案内容が良かった、②地域づくり（活動）に対する組織のメンバーが意欲的であった、③事業に対して住民の理解、関心が高かった。
・各部会にリーダーとなる人材が多くいた。
・各部会間のリーダー相互の意思疎通や共通認識が図れていた。
・だれもが、関心をもっているテーマであった。
・事業に対しての広報（広報紙、ＳＮＳ、ホームページ）がきめ細かく行われた。
・参加者一人一人が楽しみながら年間を通して活動できる内容であった。
自治会連合会が主体となったことで各町への周知や広報が容易になったこと、また各種団体の役員が連携したことにより、人材が集まったことなどがあげられる。
学校、保護者、地域住民がお互いの考えを述べあって理解と信頼が生まれたこと。
地域住民や商店街を巻き込むことができる、大きなムーブメントが必要。中心となる人間を決めて、権限と資金を与えることが必要であると思う。
地球温暖化の問題は、協議会の会員だけでなく、市民や市内事業者の方など市域全体で取り組まねばならない問題である。協議会が実施している、地球温暖化防止の意識を高めるための啓発活動や取組みは、その成果が現れるには時間がかかる。目に見える成果は現在少な
いが、今後も地道に活動を行っていくことが、協議会の活動の目的を達成する鍵だと考える。

131

18
19
20

21

22
23
24
25
26
27
28
29

30

31

32

132

藤田ラブ LOVE くらぶ（山梨県南アルプス市）
東町連合自主防災会（山梨県富士吉田市）
十三崖チョウゲンボウ応援団（長野県中野市）
須原宿景観形成住民協定運営委員会（長野県大桑村）
南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）
堀江立花通ユニオン（大阪府大阪市）
枚方市コミュニティ連絡協議会（大阪府枚方市）
京都「おやじの会」連絡会（京都府京都市）
篠町自治会（京都府亀岡市）
草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）
黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）
見野古墳群保存会（兵庫県姫路市）
神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター（兵庫県神戸市）
特定非営利活動法人環境みらい下関（山口県下関市）
すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

33

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

34

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

まだ成功していません。
全戸に回覧板を廻し、自治会経験者班のリーダー的存在の人達に参加の要請を文書で送った。
小学校へのはたらきかけ
灯籠、石の道標は外注したが、他の事業は製作設置等須原地区住民だけでやりとげたことがよかった。高齢化の中で住民パワーを発揮することができた。
①リーダーの熱意とやる気、②身近に必要な人材（江州音頭の家元、伝統芸のをやる人）や人
材を集めるためのネットワークがあった。
継続的な事業活動「自分たちの地域は自分たちの手でよくしていく」という強い思いをもって事業に取り組むこと。
多くの人を巻き込んでの、様々なキャンペーン活動やイベントの実施。
自分達の創意工夫。新聞、TV 等の広報が活動を勇気づけていることも一因。
①地域のニーズに合っている、②部会員の積極的な協力と指導者の協力、③参考資料等を集めることができた
まだ道半ばで結果が出ていないが、疲れが出ない程度の自立事業を行っていきたい。
保存会の役員の熱意と活動場所を提供してくれた見野総合センター（市立隣保館）との連携がうまくいったこと。

利用者間の関係形成、個々の問題の認知・把握、新しい組織の立ち上がり

会員募集の成果（現在会員２６９人 賛助会員２０件）

防災組織の必要性を感じている熱い役員がなったから。
地域の様々な活動に、住民の想いという方向性を持たせ、中長期的な期間の中で各団体が連携してまちづくりを進めるための枠組みである「まちづくりプラン ダッシュ！ なかい」実施計画書に基づいて事業内容を明確にしていった。事業ごとに柔軟に対応し、会務による運営に心がけて人材育成や地域資源の確保、ネットワークづくりなどを行っていった結果、ボランティアの数も多くなり、自分たちのまちは自分たちでという自治意識が浸透していった。
・課題を正確に把握し、ひとつずつ解決に結びつけようする体制。
・組織づくりにおいて、現行の組織にＮＰＯ法人と行政に入ってもらうことで、活動や情報の幅が
広がった。

第３章

②

地域自治組織等アンケート調査

地域活動の課題「課題はない」という会がある一方で、「イベントへの参加者が少ないこと」、「参加メンバーの固定化」が挙げられている。活動がうまくいかなかった具体的な内容は、以下のとおり。

区分

名称

1

美山小校区ふれあい会（北海道北見市）

2

上ところさくら会（北海道北見市）

3

緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）

4
5
6

7

8

9

10
11
12
13

14

15

16

17

いきいき駅サイト実行委員会（茨城県桜川市）
笠間市まちづくり教室（茨城県笠間市）
みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）
南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）
横須賀市地球温暖化対策地域
協議会（神奈川県横須賀市）
東町連合自主防災会（山梨県富士吉田市）
十三崖チョウゲンボウ応援団（長野県中野市）
南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）
京都「おやじの会」連絡会（京都府京都市）草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）
黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）
神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター（兵庫県神戸市）
すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

18

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

19

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

内容
青少年育成部会活動として取り組んだ「ふれあい教育懇話会」は、退職校長会の協力を得て、教育に関する有意義な講話を聴くことができたが、参加者が少なかった。参加者募集の方法や地域住民への周知など、多くの参加者を得られるよう考える必要がある。
まちづくり・イベント部会活動として取り組んだ「名画を観る集い」では、上ところ地域住民を対象として呼びかけていたとはいえ、参加者が少なかった。多額の予算をかけずＰＲ看板等を手作りで作製するなど、スタッフの努力を生かしきれなかったことが残念である。次年度は地域住民にどのように周知し、趣旨を伝えるかが課題。
“緑ヶ丘地域は、利害調整が可能な状態に成長できる”、①.まだ出来ていないもの（人材バンクの活動 ・ホタルの里つくり、特に人材バンクは、純粋ボランティア案と有償ボランティア案が有ります、高齢者が渇望している事業と思いますので進めたい）、②失敗例（任意団体として発足、町会活動の原点に戻るため１年を費やす）、③緑ヶ丘地区町会連絡協議会、町会活動として前進します。
駅に隣接するため池（水深 1.8ｍ）を危険なため周辺水際を浅くする事を提案したが反対者が約2 名おり実行出来なかった。
グループが固定化されて、活動がマンネリ化してしまったこともあり、年度毎の反省と取組みへの工夫改善が極めて大切である。
活動１年目は、地区のイベントカレンダーを作成したが、その後団体の事務局変更等により、連絡、取りまとめが難しくなり、平成２１年度はイベントカレンダーの作成ができなかった。
菜の花プロジェクの取組みの中での失敗として、・遊休農地への肥料の量が少なく、生育が遅れた。
・種まき等が天気により、ずれ込んでしまい、参加者に日程変更の連絡が遅れた。
・種の収穫量の目算がはずれ、油を搾る量が減少した。
活動より前に、組織・会議体を作ってしまったときには、議論がかみ合わなかった。
主力となって活動に参加するメンバーが固定化してしまっている。
また、市が事務局を担当しているため平日に活動を行うことが多く、参加者が限られてしまっている。
会長、副会長の選任に苦労しました。長になる責任の重さ。
イベントの参加者が少ないこと
理由：広報不足・他団体のイベントとの日程の重複
特に失敗したものはないが、活動が不充分なものはある。
最大の原因はリーダーの熱意とやる気だと思っている。
・参加者の広がりが少ない。（参加者の固定化）
・後継者や次代の担い手の不足。
部会活動、特にビジネス部会においては地域特産物の開発を目的に進め資金面において厳し
い状況であり目的を達成することが出来なかった。NPO 法人の立ち上げ等は特に必要でないと考える。
行事が多すぎると各会員が忙しくなり、協力してもらえない場合があり、留意すべき。
・小中高校生の参加促進
・障害のある成人の参加促進
・高齢者の参加促進
時間帯や雰囲気づくりの点で、難点がある。
設立当時は訓練等活動が活発であったが、役員が交代してからは活動が全くされていない。
会社を退職した人が地域ボランティアとして活動に参画する中で、企業的な高度な発想で会を動かそうとすると、皆に嫌がられ計画が没になったことがある。子育て支援ボランティアの協力要請に対して、年長者のなかには、自分たちがやってきたように、わが子は自分の手で育てる
ものだという意識が強く、協力を得にくいことがあった。
過疎化が著しい地域においては、リーダーをはじめ、地域づくりに対する住民の意欲の向上を図ることが、非常に困難である。

133

まちづくりについて

区分

名称

1

美山小校区ふれあい会（北海道北見市）

2

緑が丘地区町会町連絡協議会（北海道岩見沢市）

3

みやぎ地域づくり交流会（群馬県前橋市）

4

上川淵地区地域づくり協議会（群馬県前橋市）

5

南橘地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）

6

7

8

9

10

11

12
13
14

15

16

134

桂萱地区地域づくり推進協議会（群馬県前橋市）
市民みんなの健康づくりサポータ
ー「元気にし隊」（埼玉県坂戸市）
白銀小学校学校運営委員会（千葉県佐倉市）
NPO 法人まちこらぼ（東京都世田谷区）
須原宿景観形成住民協定運営委員会（長野県大桑村）
南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）
篠町自治会（京都府亀岡市）
草山さとづくり協議会（兵庫県篠山市）
黒川まちづくり推進協議会（兵庫県川西市）
神戸大学大学院人間発達環境学研究科ヒューマン・コミュニティ
創成研究センター（兵庫県神戸市）
すみよし団地自治会（徳島県藍住町）

17

中井校区まちづくり協議会（福岡県北九州市）

18

地域自治再生検討会（鹿児島県西之表市）

内容
ある特定の人たちばかりに負担が増えると、その人たちの士気も下がってしまう。地域全体の合意の下、地域全体で活動を行っていくという共通理解を持つことが必要。また、若年層から高齢層まで幅広く関わりを持てる組織形態にするとともに、地域住民が活動に対し気軽に参加できる工夫が大切である。
「まちづくり」の基本は、難しいことをしたり「チャレンジ」したりすることではない、「自分で出来る事を自分で行う」事です。しかし、高齢者などには「同じ道を行く隣人」として支え合うサポートするのは至極当然の成り行きであり日本人の得意技です。継続のエネルギーは、始めたら「途中で止めない」事です。成功するための秘策はない。唯一私達に課せられている事柄はそんなに重い物ではない。人を大切にし敬う礼儀ではないでしょうか。
まだこちらも活動を始めたばかりで暗中模索の状況です。
地域づくり事業を展開するには、人材確保と資金の確保が重要である。活動がスタートした当
初は、役員等は意欲的であるが、ある程度年数が経過するとマンネリ化、意欲の希薄等で活動が難しくなる。資金確保では、行政等の補助金の活用、地元の自治会の理解・資金援助などをいただく。
・マンネリ化になっていなかったか。
・楽しみながらの活動になっていたか。
・リーダーの掘り起こしは十分だったか。
・一人のリーダーだけに負担過多になっていなかつたか。
・活動の自己評価はできたか。
行政が資金を提供はするが、その後は地域住民の意思を尊重し、地域が主体的に取り組むことが成功の鍵と思われる。
「行政主導」と、仕方なしに参加している市民がいる。
自ら率先して活動してくれるやる気のある市民を集めることが大切。
「子どもたちのために何ができるか、そのためにどうしていこうか」という目的を各委員会が共有し、自発的に行動できるようにしてきたことが発展につながっていると考える。イベント的なこと
より、日常的な活動を大切に積み重ねていくことが重要であると考える。
根回し、コミュニケーション、飲みニケーション、人柄、人間関係などが非常に重要行政を当てにしない、頼らないという姿勢があったので、4 年間続けることができたと思う。
秘訣はないが我々の組織は、全員ボランティアであり、なければ続かないと思っている。出来る
人が、出来ることを、出来るときに、楽しくをモットーに活動している。また、参加を強要しない、失敗を深く追求しないことにしている。
リーダーとしての信念の欠如
補助金の運用方法。しばりつけが問題。
自立に団体で、各人に金銭付与ができるよう育成しなければならない。また自らの意思で参加自由とし、負担を感じないように行う。
わかりません。
個々で状況が違うと思います。
私たちの場合、大学がバックにいることや、多様な専門領域、複合的、複眼的なねらいがあったことが、現在の状況をつくっていると思います。
熱い人が役員になることです。それとサブに強力な助っ人がいることだと思います。
地域住民がどんな問題を抱え、何を必要としているのか、どうすれば良いのか等問題解決にあたる共通の目標を探り、問題解決をしていく住民参加型の活動にして柔軟に対応していくことが大切である。若い世代が希望や願い、夢が描けるような地域づくりに心がける。仲間を増やして楽しく活動できるよう人材の確保や育成も必要。ボランティア活動の推進や地域が持っている力を埋もれさせないでどう生かしていくかなど地域の教育力の活用、資源の開発が必要。自分たちのまちは自分たちでという自治意識の高揚を図り、会議による意思決定、意見の尊重に心がけ、常に会務による運営をしていくことが重要である。
自らの力だけでは限界があるので、多様な主体と連携体制を構築の上、活動を推進していくことが大切では。

第４章

地域協働型のまちづくり事例

第4章
地域協働型のまちづくり事例

第4章

１
１

地域協働型のまちづくり事例

調査の概要

調査の概要
地域の概況

地域協働型のまちづくりを実施している団体として、花巻市（岩手県）、金調査対象地

沢市（石川県）、宝塚市（兵庫県）、朝来市（兵庫県）、宮崎市（宮崎県）の５市を調査した。調査対象地の選定は、市町
村調査（第 2 章）
、地域自治組織等調査
花巻市（第 3 章）の回答団体、文献等で先進的な取組を展開している団体等のなかから選定した。

金沢市

本稿におけるとりまとめは、花巻市、朝来市

金沢市、朝来市の３市については事務局（地方自治研究機構調査研究部）の訪問
宝塚市

による行政担当者及び地域コミュニテ
ィ関係者等からの聴取調査の結果、宝塚
市は飯室裕文委員（宝塚市中山台コミュ

宮崎市

ニティ会長）による第 1 回研究会での基調報告及び意見交換の結果、宮崎市については第 2 回研究会における講師招聘による基調講演及び意見交換の結果をとりまとめたものである。
調査においては市町村担当者並びに地域コミュニティ関係者から有益な指導・示唆を賜るとともに、貴重な資料の恵贈を得た。ここに謝意を表すものである。なお、本稿は関係者からの聴取調査等によってとりまとめているが、調査内容は調査年月時点での内容を取りまとめたもので、その後の異同については留意をいただきたい。また、文責は全て地方自治研究機構にある。
区分
花巻市
（岩手県）
金沢市
（石川県）
宝塚市
（兵庫県）
朝来市
（兵庫県）
宮崎市
（宮崎県）

調査対象
調査内容
調査年月
調査対象
調査内容
調査年月
調査対象
報告内容
調査年月
調査対象
調査内容
調査年月
調査対象
調査内容
調査年月

摘要
花巻市まちづくり部地域づくり課、谷内振興センター、東和東部地区コミュニティ会議①小さな市役所構想について、②振興センター及びコミュニティ会議について、③東和東部地区の取組について
平成 21 年 2 月 8～9 日調査
金沢市 市民局市民参画課、金沢 21 世紀美術館 学芸課①金沢市におけるコミュニティ政策について、②金沢 21 世紀美術館の取組について
平成 22 年 1 月 20～21 日調査。
宝塚市中山台コミュニティ（委員：飯室裕文 宝塚市中山台コミュニティ会長）①宝塚市のコミュニティの現状と課題について、②中山台コミュニティについて
平成 21 年 8 月 10 日（第 1 回研究会）
朝来市、与布土地域自治協議会事務局①朝来市の地域自治協議会等の取組について、②与布土地域の取組について
平成 22 年 2 月 2 日調査
宮崎市 市民部 地域コミュニティ課（課長 椎木隆講師）、檍地域まちづくり推進委員会（会長 菊池嘉継
講師）、大塚台・生目台地域まちづくり推進委員会（副会長 矢方幸講師）①宮崎市のコミュニティ政策について、②檍地域の取組について、③大塚台・生目台地域の取組について
平成 22 年 1 月 14 日（第２回研究会）

137

２
２

小さな市役所構想とコミュニティ会議の形成 （岩手県花巻市）

小さな市役所構想とコミュニティ会議の形成（岩手県花巻市）
地域の概況

花巻市は、西に奥羽山脈、東には北上高地の山並みが連なる青森県

北上平野に位置する。北東北の交通の要衝として、市内に東北
新幹線・新花巻駅、4 つのインターチェンジ、いわて花巻空港を秋田県有する。また、花巻温泉をはじめ宮沢賢治のゆかりの地として、年間 250 万人を超える観光客が訪れる。
廃藩置県後は、町村制施行（明治 22 年）、昭和の大合併（昭和 29 年前後）等を経て、旧花巻市、大迫町、石鳥谷町、東和町

岩手県の１市３町が誕生し、それぞれ特徴を生かしながら発展を続けてきた。平成 18 年 1 月 1 日、1 市 3 町の合併により「新花巻市」が誕生し、人口は 10 万 3,507 人（平成 21 年 9 月末現在）、面積は 908.32km２となっている。近年は少子高齢化の進展により、

花巻市

地域社会の担い手不足が顕著となってきており、特に大迫地区、東和地区では高齢化率が 30％以上となってきている。
宮城県

地域づくりの経緯
新市の誕生にあわせて「花巻市総合計画
基本構想」が策定された。このなかで本市
はや ちねの将来像を「早池峰の風薫る

平成 18 年

安らぎと活力にみちたイーハトーブはなまき」とし、宮沢賢治が想い描いていた豊かな地域社会の姿「イーハトーブ」の実現を新たなまちづくりの目標としている。

年

主な出来事
１市３町合併による新花巻市誕生「花巻市総合計画基本構想」策定
小さな市役所構想スタート

平成 19 年

振興センターの設置開始
コミュニティ会議の設置開始

平成 20 年
平成 21 年

まちづくり基本条例施行「花巻市総合計画実施計画」（3 カ年）策定
振興センター27 カ所、コミュニティ会議 27 地区設置済

新たなまちづくりを展開するうえで、市民の行政サービスに対する要求が多様化してきている
こと、画一的な手法によって市全域を対象とした多様な行政サービスを実施することに限界があることなどから、平成 19 年にまちづくりの基本的考え方として「小さな市役所構想」が掲げられた。同構想は、身近な地域課題に対する取組は、「地域住民自ら考え、行動する」ことによってよりきめ細かな対応が可能となるという視点にたち、地域住民誰もが地域づくりに参画できるシステムとして、小学校及び地区公民館単位を基本に「小さな市役所」を設置するというものである。この「小さな市役所」として、平成 19 年度から小学校区単位を基本に市内 27 地区に振興センターの設置が進められるとともに、地域住民が地域づくりに参画できるシステムとして、地域住民が自主的に組織する「コミュニティ会議」が設置された。

138

第4章

地域協働型のまちづくり事例

コミュニティの現状と課題
市内には現在 221 の行政区が設置され、地域から推薦のあった者を区長（非常勤特別職）として委嘱している。区長は地域の行政事務の補完や地域の要望等を行政につなげるなど、行政と地域社会のパイプ役となっている。地縁団体は、行政区の区域を基本に 260 の自治会・町会が組織されており、世帯加入率は 90％と高い組織率を維持している。また、旧３町の地区（大迫町、石鳥谷町、東和町）には地域自治区（合併特例法）が設置され、各地区の地域協議会に区長等の地域代表も参加している。
ゆ

地域コミュニティには、現在でも隣組・結いと呼ばれる、伝統的な相互扶助の意識・文化が継承されてきており、こうした地域的連帯が地域社会のさまざまな活動に反映されている。しかし、近年はこうした地域社会の意識も希薄化や活動の担い手の減少などの課題が生じている。行政区
長は自治会・町会長が兼務する行政区が多くなっているが、こうした地域役員の高齢化・固定化などが顕著となってきている。また、都心部である花巻地区（旧花巻市地区）等では集合住宅等
において僅かながら未加入世帯もみられる。

主要なコミュニティ施策の取組と課題
従来の区長制度、自治会・町会支援制度に加え、今後のまちづくりや地域コミュニティの活性化に向けて、市の主要なコミュニティ施策として「小さな市役所推進事業」を進めている。その主な取組は次のとおりとなっている。
①

振興センターの設置
概ね小学校区単位（27 地区）に設置された振興センターは、小さな市役所として、①地域づくり、コミュニティ活動の拠点、②地域住民に身近な生涯学習の拠点、③窓口業務（各種証明書の発行、戸籍の謄本・抄本、除籍の謄本・抄本、住民票、戸籍附票、印鑑証明、所得証明、納税証
明）、④住民へのネットワークを活用した各種情報の提供・共有等の役割を担っている。各振興センターには職員 2 名（センター局長及び職員）が配置され、市役所窓口業務や地域内生涯学習
機会の提供等の業務の他に、「地域づくり支援職員」としてコミュニティ会議への参加や地域課
題に関する支援・助言等のサポートも行っている。
②

コミュニティ会議の設置
住み良い地域づくりのための連絡調整や情報提供と実践活動を行うた

市役所
交付金

め、住民による地域自治組織として
27 地区の振興センターの区域ごとに「コミュニティ会議」が設置されている。コミュニティ会議では、地域

地域住民

振興センター■地域づくりを支援■生涯学習を推進■市役所の窓口業務

コミュニティ会議 ※協働

課題把握や解決に向けた事業費等の調整及び事業実施を担う。コミュニ）（■みんなで、日常生活で感じている
ことや地域課題について話し合う

計画書■住民からの具体的な課題を取りまとめ、事業を決定する■住民の意見を集め、地域の目指す姿を描く■みんなで、決定した事業や目指す地域の姿の実現に取り組む

ティ会議の構成については、地区内※ コミュニティ会議の名称は、「まちづくり委員会」や「地域づくり会議」など、地域で異なる

139

の合意によって選定され、区長、地区公民館長、各種団体の長、ＰＴＡ等教育関係者などが想定されている。
③

地域づくり交付金の交付
市民による自主的な地域づくり活動の推進及び身近な課題解決を図れるように、各地域のコミ

ュニティ会議で策定された地域活動計画に対し、地域づくり交付金が交付されている。交付金の対象は各振興センターの管轄単位ごとに市長が指定したコミュニティ会議となっている。したがって、各地区においてコミュニティ会議を設置することが、地域づくり交付金制度を利用できる前提条件となっている。
交付金の使途については、「住民による自主的な地域づくり活動の推進及び身近な地域課題の解決を図るための事業（花巻市地域づくり交付金交付要綱第 1 条）」とされ、宗教活動、政治活動等の要綱上の目的にそぐわない経費は使途の範囲外となっている。
交付額については、地域づくり交付金の交付総額は平成 21 年度 2 億円となっており、各振興センターの管轄区域ごとに、均等割、世帯割及び面積割等の基準により、毎年度地区予算が算定されている。また、交付金の効果的・効率的な執行を図るため、市長が必要と認める場合は、翌年度に繰越も可能となっている。
地域づくり交付金を活用した特徴的な事業をみると、地域防災、高齢者福祉等の地域課題に対応した取組とともに、エコ対策等の新たな地域課題の対応、地域間交流、地域イベント等の地域活性化の取組もみられる。
コミュニティ会議の名称

140

地域づくり交付金を活用した平成 20 年度の特徴的事業

日居城野地区コミュニティ会議

防犯灯整備、側溝蓋掛け、自主防災用紙機材

花北地区コミュニティ会議

コミュニティ計画推進事業、花壇整備事業、高齢世帯火災警報器設置事業

花巻中央地区コミュニティ会議

自治公民館バリアフリー、ＬＥＤ防犯灯の設置促進、花いっぱい運動（プランター、花壇整備）

花西地区まちづくり協議会

高齢者健康スポレク用具、町内掲示板整備事業、地区対抗百人綱引き大会

花南地区コミュニティ会議

桜並木整備事業、奥州街道松並整備事業、宮沢賢治詩碑周辺整備事業

湯口地区コミュニティ会議

マイバック運動推進、地域福祉フォーラム、パソコン教室

湯本地区コミュニティ会議

世代間交流事業、伝統文化の継承事業、学童バス待合所整備事業

矢「サイクルエコランド矢沢」整備事業、伝統芸能伝承大会、高齢者・子育て支援事業

沢

地

域

振

興

会

宮 野 目 コ ミ ュ ニ テ ィ 会 議

優しいきれいな宮野目づくり事業、新春みんなのつどい「いのちの作法」映画上映と「優しい宮野目についてフリートーク」事業、子育て講演会開催事業

太

地域を知る学習事業、１人暮し高齢者交流事業、緊急防災対策事業

田

地

区

振

興

会

笹間地区コミュニティ会議

ふれあいサロン事業、ふれいあいゲートボール場整備事業、自治公民館整備事業

大迫地区コミュニティ振興会

防火用水路の水門整備、ふれあいサロン、番傘整備

内 川 目 コ ミ ュ ニ テ ィ 会 議

資源回収集積場整備事業、郷土芸能伝承活動支援事業、早池峰神楽ユネスコ無形文化遺産候補ＰＲ事業

外川目地区コミュニティ会議

梅の里づくり事業、八木巻芸能伝承館増築工事、外川目小学校閉校記念事業

亀ヶ森地区コミュニティ会議

ホタル棲息調査、エコバックと紙ひもの各戸配布、側溝整備工事

好地地区まちづくり委員会

石鳥谷宿駅 330 周年記念文化祭、蔵まつり（夏・秋）、介護予防教室

大 瀬 川 活 性 化 会 議

世代間交流事業、地域福祉推進事業、大瀬川の記録電子化保存事業

八日市地区コミュニティ会議

災害時要援護者マップ作成事業、イベント開催事業費等、除雪ボランティア推進事業

八 幡 ま ち づ く り 協 議 会

郷土文化伝承事業、交通安全・防犯対策事業、地域産業活性化事業

八重畑コミュニティ協議会

地域の安心安全チョボラ事業、側溝維持管理事業、地域活動支援事業

新堀地区コミュニティ会議

戸塚森「花の森公園」整備事業、新堀・温故知新探求事業

明日の小山田を考え る会

地域活性化活動事業、民俗芸能伝承事業、農産物加工施設整備事業

土沢地区地域づ くり 会議

萬鉄五郎記念美術館周辺桜並木整備事業、在宅介護者等支援事業、伝統芸能等伝承事業

成島地区コミュニティ会議

岩手紫ツツジ通り整備事業、緊急時持ち出しグッズ「ちゅこっと安心袋」支給事業、地域づくり活性化研修事業

浮田地区コミュニティ会議

農産物加工施設設置事業、農村と漁村交流事業、タカキビ栽培（雑穀）と箒づくり事業

東和東部地区コミュニティ会議

農産物品評会開催事業、小学校跡地活用基本計画策定事業、バス停留所改善事業

田瀬地域コミュニティ会議

公共交通調査事業、マイバック推進事業、地域防災推進事業

第4章

地域協働型のまちづくり事例

資料：花巻市141

地域協働型のまちづくり

民主的プロセスを徹底した東和東部地区コミュニティ会議の意見集約

東和東部地区は、その名のとおり東和地区（旧東和町）の東部に位置し、東西約 6 ㎞、南北
約 11 ㎞、約 65 ㎞ 2 の中山間地域である。同地区のコミュニティ会議では、年間 600 万円の地
域予算の執行にあたり、地区内の５つの行政区の多様な要望を「公共性」、「緊急性」の観点から地域の事業化に取りまとめる民主的な意思決定プロセスづくりに成功している。

①

取組の経緯・背景
東和東部地区は 5 つの行政区からなり、地区人口は 2,391 人、世帯数は 755 世帯となっている
しし（平成 20 年 9 月末現在）。地域には伝統芸能の鹿踊、倉沢人形歌舞伎などの民俗芸能が伝承され、重要文化財「旧小原家住宅」、谷内伝承工房館等の地域住民によって管理運営が行われている文
化財、交流施設が立地している。
市が掲げた「小さな市役所構想」を受け、平成 18 年 12 月に、同地区の５つの行政区区長が中心となり、「コミュニティ会議設立準備委員会」を立ち上げ、規約作成や役員選出等の協議が開始された。組織づくりにおいては、住民参加型の自立した地域づくりを目標として検討が進められ、平成 19 年 5 月 31 日に「東和東部地区コミュニティ会議」が設立された。
花巻市と東和東部地区の位置

大迫地区

石鳥谷町総合支所

石鳥谷町
地区
花巻地区

大迫町総合支所

東和町総合支所

花巻市役所

東和
東部
地区
東和町地区

②

東部東和地区で保存管理する民家「旧小原家住宅」（重要文化財）で行われた伝統芸能「鹿踊」

組織・体制

総会（代議員）行政区や各種団体の代表等が代議員とな

監事（２名）って予算や計画の議決を行う総会の下に、役員会、専門部会が組織されている。

顧問・参与

役員会は、会長、副会長、会計・庶務担

会長（1名）

副会長（1名）当の事務局長、所管部の業務に係る担当責任者となる部長、業務・会計を監査する監事務局長（1名）

事等が設けられており、任期は 2 年となっている。各役員は各行政区の区長や地域公

役員会（理事27名以内）

民館長、各種団体役員等が担っている。
４つの部会は、地域予算、計画の具体的な執行を行うため、地域づくりの分野ごとに①総務、②建設産業、③生産環境、④教育振興 4 部会が設置されている。
142

総務部

建設産業部

生産環境部

教育振興部

部 長 １名副部長 １名部 長 １名副部長 １名部 長 １名副部長 １名部 長 １名副部長 １名第4章③

地域協働型のまちづくり事例

活動の成果
東和東部地区コミュニティ会議では、地域の将来像やまちづくりの基本方針・重点推進項目を定めた「地域づくり基本構想」を策定し、管内の行政区や地域住民と地域ビジョンや課題の共有
はるたに

さ

と

化を図っている。基本方針は「いつまでも住み続けたい晴谷の郷土
くり

健康で明るく元気なまちづ～この計画の実践はみなさんが主人公～」と定められ、地域住民の相互信頼を育むとともに、快適な住環境が整備された地域社会づくりを目指すこととしている。また、重点推進項目として４つの地域づくり（①安心安全な地域づくり、②産業振興でゆたかな地域づくり、③恵まれた自然環境とともに歩む福祉の地域づくり、④歴史・文化の薫る生涯現役の地域づくり）が掲げられ、先にあげた４つの専門部会が、住民からの意見を取りまとめて事業提案を行い、それを実行することとなっている。
平成 19 年度、20 年度の地域づくり交付金の交付額は、各年度約 600 万円となっており、基本構
想・重点推進項目に基づき、各専門部会が地域からの要望を取りまとめ、各年度の事業予算を策定することとなっている。コミュニティ会議の運営が始まった初年度（平成 19 年度）は、予算の性格や実施可能な事業内容が十分に周知されていなかったことなどが原因で、各地域からの事業提案や要望は予算額を下回り、コミュニティ会議と各行政区が連携して地域課題の把握や事業化に向けた検討が行われ、事業計画が策定された。しかし、2 年目の平成 20 年度においては、前年度実績
及びその効果が評価され、各地域、住民から活発な意見・要望が出され、その事業総額は交付額を大幅に上回る事態となった。このため、コミュニティ会議では、事業の選定にあたっては、民主的な意思決定プロセスを重視することとし、地域バランスや事業の実効性等に踏まえながら、提案された事業や意見・要望を「公益性」と「緊急性」の２つの観点から評価を行っている。
具体的な成果をみてみると、平成 23 年 3 月に閉校となる谷内小学校跡地活用について、プロ
ジェクトチームが組織され、学識者やＮＰＯの協力のもと検討が開始された。また、5 行政区の一体感の醸成と農業振興への貢献を目的とした「晴谷コミュニティまつり」の開催、高齢者独居世帯への緊急入院時対応ボックスの設置、郷土芸能の保存・伝承支援、そのほかＡＥＤ設置や側溝蓋設置等、活動内容は多岐にわたっている。
事業全体では、ハード事業の占める割合が高い傾向にあり、今後は、基盤整備事業等における行政との役割分担をより明確にし、人材育成等のソフト事業への転換が課題となっている。
部会

安心安全な地域づくり（総務部）

産業振興でゆたかな地域づくり（建設産業部）

恵まれた自然環境とともに歩む福祉の地域づくり（生活環境部）
歴史・文化の薫る
生涯現役の地域づくり（教育振興部）

事業内容○ 小学校跡地活用に向けた取り組み○ ＡＥＤ設置事業（３カ年計画）○ 独居世帯火災報知器設置事業（３カ年計画）○ カーブミラー設置事業○ 防犯灯設置事業○ 掲示板更新事業○ バス停留所等整備事業○ 防災標語看板設置事業○ 交通安全対策事業○ 遊具等点検支援事業○ 側溝蓋設置事業○ 土側溝上事業○ 公民館駐車場整備事業○ 晴谷コミュニティまつり（農産物品評会）の開催○ ゴミ集積所対策事業○ 独居世帯支援事業（緊急入院時対応グッズボックスの追加配布）○ 自然環境整備推進事業○ オイルステーションへの廃油ストッカー設置事業○ 犬の散歩による糞処理啓発看板設置事業（チラシ・ポスター・看板）○ 郷土芸能の保存・伝承に関する支援○ 文化財の保存、活用など○ スポーツ振興、生涯学習支援

143

144

第4章

地域協働型のまちづくり事例

145

３
３

まちづくり協議会による新たな公共の形成（兵庫県宝塚市）

まちづくり協議会による新たな公共の形成（兵庫県宝塚市）
地域の概況

宝塚市は兵庫県南東部に位置し、市域は南北に細長く、住宅地が広がる南部市街地と、豊かな自然に恵まれた北部農村

鳥取県

京都府

地域によって形成されている。
高度経済成長期は大阪、神戸のベッドタウンとして人口が兵庫県

急増し、昭和 29 年の市制施行当時、約 4 万人だった人口は昭宝塚市

和 62 年に 20 万人を突破し、平成 15 年には特例市に移行して神戸市いる。平成 21 年現在の人口は 22.4 万人、面積は 101.89km２となっている。
平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災は死者 118 人、負傷者 2,201 人（平成 8 年現在、
「阪神・淡路大震災－宝塚市の記録 1995－」）と、本市に深刻な被害がもたらし、地域防災

大阪府

体制の確保、地域連帯の強化等、地域コミュニティの重要性
を市民が再認識するとともに、新たな地域コミュニティの形成に向けた取組が開始される転換期となっている。

地域づくりの経緯
宝塚市は、昭和 46 年度からの第 1 次総合計

年

画以後、10 年ごとに総合計画を策定し、豊かな昭和 29 年

市制施行

自然や文化をはじめとする宝塚市の特性を生か

昭和 62 年

人口 20 万突破

したまちづくりを進めてきた。平成 13 年度から

平成 5 年開始した第 4 次総合計画では、「人と自然がふれ平成 7 年

阪神・淡路大震災

あう、心豊かな美しいまち宝塚」を将来都市像

平成８年

地域創造会議設置として、良好な都市環境の形成を目指した施策

平成 11 年

主な出来事

まちづくり協議会の設置開始
コミュニティ課設置「コミュニティの創造と発展－市民と市の協働のまちづくり」公表
市内 20 地区にまちづくり協議会設置を展開してきた。平成 23 年度から開始される第平成 13 年

第 4 次総合計画開始

平成 15 年

特例市移行

い公共の領域」が掲げられ、行政と市民の協働

平成 21 年

市民協働推進課設置

を都市経営の基本とし、住民にとどまらず自治

平成 23 年

第 5 次新総合計画開始（予定）

５次の新総合計画では、主要施策として「新し会、まちづくり協議会などの地域の多様な主体が、公共的分野の運営の担い手となることで、行政だけでは生み出すことのできない価値やサービスを創造していくことが可能な都市づくりを目指している。

146

第4章

地域協働型のまちづくり事例

コミュニティの現状と課題
宝塚市は、大きく①村落地域、②まちと村落混在地域、③新興住宅地域の３つの地域がみられる。このうち、村落地域は面積が市域の 70％を占めているが、人口規模は約 3,000 人と小さくなっている。人口の多くは、まちと村落混在地域、新興住宅地域に集中している。
単位自治会は、平成 20 年現在、279 自治会が組織されており、このうち 209 自治会によって自治会連合会が組織されている。
近年、自治会の組織率は低下傾向にあり、平成 21 年現在の世帯加入率は約 67％となっている。

主要なコミュニティ施策の取組と課題
宝塚市では、まちづくりの視点から地域コミュニティの基礎的エリアの見直しを行い、小エリ
ア、中エリア、大エリアの三層を設定している。小エリアは 200～300 世帯の近隣で組織するもので自治会によって活動が担われている。中エリアは概ね人口 1 万、小学校区を基本単位とする
もので、エリア毎に「まちづくり協議会」が設置されている。平成５年から市と各地区が協働して組織化を推進してきたが、平成 7 年の阪神大震災を契機に地域力向上の必要性から組織化が促進され、現在 20 の協議会が設置されている。大エリアは人口３～４万、市民の生活基盤が概ね完備されたブロックで、現在７ブロックごとに連絡会議「地域創造会議」が設置されている。
このうち小エリアを担う自治会と、中エリアを担うまちづくり協議会との連携・協働は極めて重要となっており、まちづくり協議会が広域的な地域活動の担い手となることで、自治会の負担を軽減し、より規模の大きい活発な地域活動を可能にしている。しかし、自治会も小学校区ごとに自治会協議会を組織している地域もあり、中エリアの地域活動の責任や役割分担において、自治会とまちづくり協議会のいずれが中核的役割を担うのかについては、地域によって意見・意向が異なる現状にあり、今後は新しい組織であるまちづくり協議会と自治会の適切な役割分担や融合化が課題となっている。
しかし、まちづくり協議会の組織化や、地域創造会議の開催を機に、市民と行政の役割分担が見直され、相互の責任や能力に応じて地域と行政が協働してまちづくりを進めていく取組が増加してきている。

エリア

小エリア

中エリア

大エリア

近隣：200～300 世帯

小学校区：約１万人、１㎞四方

生活完結圏ブロック：３～４万人

住民組織

自治会

まちづくり協議会

ブロック別連絡会議「地域創造会議」

隣近所の顔が見え、あいさつや近隣掃除

幼稚園、小学校など子どもを中心と市民生活の基盤サービスが概ね揃

地 域生など適度のおつきあいがある。また、育した交流、ＰＴＡ活動の範囲。地域

うエリア。交番、郵便、市など行政

活 の概

児や葬祭、宅配、防災、防犯などには役のまつり、運動会などの催しの範の出先機関があり、行政全般の情報

容立ち、遠くの親戚より近所の助け合いが囲。生活用品など身近な買い物圏。

が提供される。

大切な範域。

147

地域協働型のまちづくり

地域緑化を通じた新たな公共の担い手「中山台コミュニティ」

宝塚市の新興住宅地域である中山台地区では、平成 3 年に地域主導による地域自治組織「中山台コミュニティ協議会」を発足させ、コミュニティセンターを拠点に活発な地域活動を展開してきた。現在は、「中山台コミュニティ」として、行政とのパートナーシップを確立し、新たな公共分野の担い手として独自のまちづくりに取り組んでいる。

①

取組の経緯・背景
宝塚市中山台地区は、昭和 40 年以降の開発によって生まれた新興住宅地で、平成 21 年現在の人口は約 1 万 4,400、世帯数
は約 5,700 となっている。11 の自治会で構成され、世帯加入率
は 79％。周辺の都市部と比較すると、比較的高い加入率となっているが近年は低下傾向にある。
平成元年、市から「コミュニティセンター建設計画」が示されたことが契機となり、ボランティアを中心とした「よりよい中山台地区

市民施設を創る会」や自治会協議会（11 自治会の連合会組織）等の地域団体が参画した「中山台コミュニティセンター検討委員会」が発足し、センター機能のあり方や今後の地域のコミュニテ
ィ活動の方向等について、地区内で活発な議論が行われた。こうした地域動向のなかから、平成３年に「中山台コミュニティ協議会」が発足し、平成４年の中山台コミュニティセンターの開館
後は、センターを拠点に多様な活動が展開されてきた。平成７年の阪神淡路大震災を契機にコミュニティの重要性・必要性が再認識されるなかで、地域課題への対応や自治会との役割分担の観点から組織の点検や見直しが行われ、平成 11 年に「中山台コミュニティ連合会」、平成 14 年に現在の「中山台コミュニティ」へと改組されてきた。
②

組織・体制
現在の中山台コミュニティは、役員のほか、議決機関である「評議委員会」と執行機関である「運営委員会」と分け、評議委員会の常任評議会には自治会長を主なメンバーとして充てている。
これにより、新しい組織であるまちづくり協議会の中で、活動グループと地縁団体の自治会との融合が図られている。
役員は 26 名、会長、副会長（3 名）、会計、会計監査、常任評議委員長・副委員長、運営委員
長・副委員長センター長、専門部会長で構成されている。評議委員会は、評議委員（40 名）、常任評議委員（16 名）で、運営委員会は、運営委員（21 名、役員 16 名を含む）で構成されている。
運営委員会の下に、12 専門部会（①センター委員会、②総務部、③広報部、④福祉部、⑤地域
文化活動部、⑥緑化環境対策部、⑦生涯学習部、⑧健康推進部、⑨スポーツ部、⑩子ども部⑪青少年育成部⑫県民交流広場部）が設置されている。特徴ある活動としては、緑化環境対策部があげられ、自治会が緑化をテーマに横断組織をつくり、行政と協働の取組を実施している。

148

第4章

③

地域協働型のまちづくり事例

活動の成果
中山台地区には、平成６年以前は約 2 万本のヤシャブシが群生していた。ヤシャブシは、カバ

ノキ科ハンノキ属の落葉高木で、西日本に多く自生しており、近年は花粉が口腔アレルギー症候
群を引き起こす原因と考えられている。中山台では、平成６年当時、地元の女性グループの勉強会などで、このヤシャブシ問題が取り上げられるとともに、地域の実態調査等から地区住民の健康課題としてヤシャブシによるアレルギー問題が深刻化している実態が明らかになった。
地区全体の約 2 万本のヤシャブシ伐採に要する費用は、民間業者の見積では約４億 5,000 万円が必要とされ、市（行政）が公共事業として実施することは困難な状況にあった。このため、中山台ニュータウン自治会協議会、市（行政）、各界専門家との間で対策が協議され、「伐採は地域
住民、伐採後の処理は行政」という基本方針のもと公民協働の取組が開始された。
地区では自治会協議会が中心となり、11 の単位自治会すべての横断組織である「緑化環境対策部」が設置された。この緑化環境対策部は、地域の多様な担い手が参加する地域プラットフォー
ムとして機能し、この部会活動が中心となって、ヤシャブシの徹底伐採が取り組まれた。約 10年間の継続的な活動により、地区内のヤシャブシはほぼ伐採・除去され、伐採・除去後の現在も、引き続き緑化環境対策部が中心となって、計画的な植栽管理作業が行われている。こうした活動
により、住民の花粉による健康被害が抑制されるとともに、在来種のツツジやサクラ等がよみがえり、シンボルゾーンとして「ヒペリカムの丘」等が整備され、住宅地としての魅力を高めるな
どの居住環境の向上にも貢献している。
ヤシャブシ伐採の取組から、14 年が経過した現在、自治会を核に中山台コミュニティの部会として活動し、「緑化環境方針」に基づく地域の環境整備が続けられており、年間 52 回、延参加者
954 人、年間 273 万円の予算で緑化作業が行われている。こうした取組は全国的に注目を集め、
平成 20 年度の国土交通省「手づくり故郷賞」を受賞した。
こうした取組成果が生まれた背景としては、①新興住宅地、住宅地としての住民の一体感（ニーズがあり活動する人の存在）、②活動があり、そこにコミュニティセンター構想が実現（大きな活動の場ができ、活動が拡大した）、③行政のリードがあった（まちづくりの考え方が地域にしっかり根づいた）、④7 年間の活動から仕組みを組み替えた（中山台コミュニティの組織として議決機関と執行機関を整備）などがあげられる。
公民協働による「公共の担い手」づくりは、地区全体に拡大し、現在は、地区内の 5 公園を自治会が指定管理を受けるとともに、小学校のＰＴＡや教員も一緒になり、教育活動の一環として学内の緑化活動に取り組んでいる。

中山台コミュニティと宝塚市との協働による緑化環境活動

地域で再生された桜並木

149

４
４

新たな地域自治システムを活用した地域協働のまちづくり（兵庫県朝来市）

新たな地域自治システムを活用した地域協働のまちづくり（兵庫県朝来市）
地域の概況

あさ ご

朝来市は兵庫県のほぼ中央部に位置し、但馬・山陰地方と京阪神大都市圏を結ぶ交通の要衝の地となっている。市内には、茶すり山古墳を始めとする多くの古代遺産、国史跡の竹田城跡、生野銀山などの中世から近世にかけての様々な遺産を有する。

兵庫県
鳥取県

京都府

平成 17 年４月１日に生野町・和田山町・山東町・朝来町の４町の合併により誕生し、人口は 3 万 4,128 人（平成 22 年１月末現
朝来市

在）、面積は 402.98km²となっている。近年は人口減少と少子高齢化が進行し（平成 22 年 1 月末現在の高齢化率 29.3％）、いわゆる限界集落の発生や地域の後継者の不足等、地域社会に深刻な神戸市影響を与えている。また、厳しい財政状況のもと、行財政の見直
しや市職員数の削減等が課題となっており、効果的・効率的な行政運営の実現や市民が必要とする行政サービスの提供等が求められている。

地域づくりの経緯
朝来市では、旧町時代から少子高齢化の進展、

年

若者の都市部への流出、地域コミュニティの機能低下など様々な課題を抱えていた。また、地

主な出来事
朝来郡 4 町が合併、朝来市が誕生

平成 17 年

第 1 次分権型社会システム検討懇話会設置(平成17 年度･18 年度)

方分権の進展に伴い、自立した自治体への変革※朝来市の新しい地域自治システムを検討も求められたきた。さらに４町合併によってス「第 1 次朝来市総合計画」策定
新しい地域自治システムとして与布土地域（6 月）､

タートし新市のまちづくりにおいては、旧町が有していた個性や地域力等を活かしながら、新平成 19 年

朝来地域（12 月）に地域自治協議会が設置
第 2 次分権型社会システム検討懇話会の設置(平成19～20 年度)

市のアイデンティティを確立し、総合力、競争※地域協働の指針の､自治基本条例等の策定を検討

力のある独自のまちづくりを進めていく視点も

平成 20 年

地域協働の指針策定重要となってきた。こうしたなかで特に重要と平成 21 年

自治基本条例制定(平成 21 年 4 月 1 日施行)

なってきているのが地域協働型のまちづくりの取組である。
市では「第１次朝来市総合計画」（平成 19 年策定）において、まちづくりの基本理念として「自考・自行、共助・共創のまちづくり」を掲げるほか、分権型社会に対応した合併後の地域協働のまちづくりを実現する観点から、平成 17 年に「第 1 次分権型社会システム検討懇話会」を設立し、同懇話会の検討を踏まえ、地域協働の仕組みとして地域内の個人、団体、法人等の参画を通じて様々な地域課題を解決する「地域自治協議会」を制度化した。平成 19 年から始まった「第 2 次分権型
社会システム検討懇話会」では、地域自治協議会を中心にした地域協働の基盤の確立や自立した自治体運営を進めるための検討が行われ、市では平成 20 年に「地域協働の指針」の策定、平成 21
年に「朝来市自治基本条例」の施行を行い、指針及び条例のなかで地域協働の基盤として地域自治協議会の具体的な位置づけが図られた。また、この新たな地域自治システムを構築するために、①
設立に向けた支援、②地域自治包括交付金等による設立後の支援が制度化された。
150

第4章

地域協働型のまちづくり事例

コミュニティの現状と課題
合併前の旧町時代より、集落を単位とした 161 区があり、区単位に自治会が結成されている。世帯加入率は概
地域自治協議会

ね 100％となっている。小学校区などの一定の区域毎に区長（自治会長）で組織する地区区長会が設けられ、また旧町ごとに町区長会が置かれている。旧町時代から合

個人・家庭

地域

自治会
（ 区 ）

行政

（概ね小学校区）（朝来市）

併直後までの時期は、区及び地区区長会、町区長会が地域コミュニティ活動の中核を担ってきた。
しかし、少子高齢化の深刻化により、区全体の 17％にあたる 28 区が子どもの人数３人以下の集落、40％にあた
る 64 区がいわゆる限界集落（65 歳以上人口が 50％以上）
又は準限界集落（55 歳以上が 50％以上）となっている。
このため、役員の担い手の固定化・高齢化、子ども会等の年代別地域団体の弱体化、地域行事や共益活動（日役○補完性の原則に基づき、区（自治会）が中心となって、地域内の個人、団体、法人等が参画して、様々な地域課題を解決していける「地域自治協議会」を設置○概ね小学校区を単位等）の脆弱化等、区単位での自治機能や共同体機能の低下が顕著となる区が増加してきている。
こうした区を単位としたコミュニティ機能の低下により、農村集落では遊休農地の増加（農地の荒廃化・原野化、獣害の増大等）、空き家の増加、防犯・防災等の安全・安心の生活への不安等が生じている。このため合併後は、先にみた地域自治協議会を自治会が中核となって概ね小学校
区ごとに整備している。平成 21 年現在、市内全域に 11 協議会が設置されている。
地域自治協議会の一般的な形態は、地域づくりの多様な担い手が協議会に参画することを前提に、大きくは組織の意思決定を行う「運営委員会」、具体的な事業、活動を担う「事業部会」で構成されている。運営委員会は各区の区長を中心に運営が図られ、運営委員会をサポートする事
務局が地域の拠点施設（コミュニティセンター、集会所等）に設けられている。
「事業部会」は各協議会の地域まちづくり計画の方向性や活動内容によって異なるが、多くの協議会では「地域づくり」、「生涯学習・健康福祉」、「環境安全」といった地域課題に対応した専門部会が設置されている。これらの事業部会に、地域の各種団体、まちづくり活動団体、個人等が各々の専門性、能力、意欲を活かして参加・協力することとなっている。
地域社会

区長

総
運営委員会
会長、副会長、幹事（各区長）
各事業部会長

個人等

企業等

事務局

◎事業計画等の作成等◎地域まちづくり計画の策定◎県民交流広場事業の推進、調整◎地域の意見の取りまとめ、調整等

事業部会

各種団体

まち
づくり
活動団体

地域自治協議会

会○観光協会評議員○商工会○農事部長○加工品グループ
○体育委員
○子ども会
○スポーツクラブ21○民生児童委員○老人クラブ○婦人会○保健衛生推進員○消防団、自主防災組織○まちづくり防犯協議会○交通対策委員

地域づくり部会◎広報◎イベント等の地域活性化◎地域の産業振興◎地域の伝統、文化の継承事業

生涯学習・健康福祉部会◎地域福祉活動◎子育て支援活動◎スポーツ、文化活動◎サークル活動

環境安全部会◎防災、交通安全活動◎防犯活動◎地域環境保全◎ごみの減量化、リサイクル151主要なコミュニティ政策の取組と課題
地域自治システムを構築するため、市では下記の支援方策を設けている。
①

地域支援職員の配置（人的支援）
小学校区（地域自治協議会のエリア）ごとに「地域支援職員」を配置している。地域支援職員

は１地区あたり６名で構成され、現在 76 人が配置されている（兼務制）。また、旧町（４地区）単位に支援部長を配置している。地域支援職員の役割は、住民自治の充実、強化を図るための地
域自治協議会の設立に向けた準備支援、円滑な地域自治協議会の運営のための助言、情報提供、地域におけるまちづくり活動と全市的な施策との調整などとなっている。
②

地域自治協議会設立支援交付金の交付（財政的支援）
地域自治協議会設立に向けて意思表示をした準備委員会などの団体を対象とし、「地域自治協議会設立支援交付金」として、１小学校区あたり 50 万円を交付している。
③「朝来市地域協働の指針」の策定及び「朝来市自治基本条例」の制定（制度的支援）
平成 20 年 3 月に「朝来市地域協働の指針」を策定し、地域協働の基盤となる組織として「地域自治協議会」を位置づけるとともに、地域自治協議会を中心として市民と行政とが適切な役割分担を図りながら効率的・効果的なまちづくりを進めるための「地域協働の原則」を定めている。
また、平成 21 年４月に施行された「朝来市自治基本条例」では、「市民自らが考えて行動し、ともに助け合いながらまちをつくる」を基本理念として、①参加と協働、②情報の共有、③自律と共助の３つのまちづくりの基本原則を定めるとともに、地域自治協議会を協働のまちづくりの基盤として位置づけ、協議会の要件についても明記している。
④

地域自治包括交付金の交付（自立支援）
各地域の創意と工夫、地域の判断と責任に基づいて主体的な地域活動を展開するため、地域自治協議会に対して地域自治包括交付金を交付している。交付にあたっては、人口割、面積割、均等割等を基準に各地区の地域交付予算額が決定されている。平成 20 年度の交付実績額は１団体当たり 200～767 万となっている。交付金は、協議会実施事業、地域づくり補助事業、区コミュ
ニティ活動助成事業、事務局運営費等（地域マネージャーの人件費等）に充てられている。
交付金制度の創設にあたっては、従来の地域の活動を支援する地域づくり支援事業（4,000 万円）、区活動費補助金（2,276 万円）を見直すとともに、協議会の事務局機能を強化する観点から
事務局運営費（1,860 万円）を新たに設けている。平成 21 年度の地域包括交付金の総額は 6,177万円となっている。

152

第4章

平成19年度

地域づくり支援事業

地域づくり
支援事業を
分割

（4,000万円）

区活動費補助金

平成20年度

平成21年度

地域づくり支援事業

地域づくり支援事業（2,000万円）（2,000万円）

協議会実施事業
地域づくり補助事業（2,000万円）
区活動費
補助金を
統合

区活動費補助金（2,276万円）（2,148万円）

前年度比95％

事務局運営費地域自治協議会へ地域自治包括交付金として交付する費目等

小学校区

地域協働型のまちづくり事例協議会実施事業
地域づくり補助事業
区コミュニティ助成事業（4,017万円）

事務局運営費（1,860万円）

前年度比16％増（2,160万円）

協議会名

設立年

世帯数

人口

高齢化率

集落数

野

いくの地域自治協議会

平成 20 年 6 月

1,223

3,369

30.6

14

奥 銀谷

奥銀谷地域自治協議会

平成 20 年 5 月

477

1,040

41.9

8

糸

井

糸 井 地 域 自 治 協 議 会

平成 20 年 2 月

1,050

3,104

26.1

15

大

生

蔵

大蔵地区地域自治協議会

平成 20 年 3 月

1,248

3,488

24.9

12

和 田山

和 田山 地区 地域 自治 協議 会

平成 20 年 9 月

1,967

5,272

25.1

15

東

河

東

会

昭和 30 年代

519

1,630

22.0

9

竹

田

竹 田 地 域 自 治 協 議 会

平成 20 年 3 月

1,193

3,400

31.5

19

梁

瀬

梁 瀬 地 域 自 治 協 議 会

平成 20 年 9 月

1,251

3,456

28.4

19

粟

鹿

粟 鹿 地 域 自 治 協 議 会

平成 20 年 7 月

496

1,345

32.6

10

与 布土

与布土地域自治協議会

平成 19 年 6 月

491

1,400

35.4

10

朝 来 地 域 自 治 協 議 会

平成 19 年 12 月

2,333

6,624

32.8

30

中

川

山

口

河

地

区

協

議

（注）平成 22 年 1 月末現在

153

地域協働型のまちづくり

よふ

地域の総合会社・与布土地域自治協議会

ど

与布土地区は朝来市の中東部に位置し、平成 22 年 1 月末現在の人口は 1,400 人。周囲は山々に囲まれ、緑があふれるのどかな田園風景の広がる小さな農業集落となっている。少子高齢化、農業経営の不振もあって農業後継者の減少により耕作放棄地が目立ち始めている。こうした地域課題の克服に向け、平成 19 年に組織された与布土地域自治協議会が地域の総合会社として
都市農村交流、地産地消の拠点づくりなど、新たなコミュニティビジネスの確立に向けた取組に挑戦している。

①

取組の経緯・背景
与布土地区の高齢化率は 35％。地区を構成する 10 区（集落）のうち、限界集落が１区、準限界集落が４区含まれ（平成 19 年現在）、地域全体で少子高齢化が深刻な状況にある。
このため、①区単位の自治会運営の困難、②遊休農地の増第１段階 区長会での意思決定○ 設立に向けた取組を行うことを決定○ 平成18年12月

第２段階 座談会の開催

加、③安全・安心生活への不安といった地域課題が生じて○ 住民が自由に意見交換する場として５回開催○ 平成19年1～3月いる。協議会の設立・運営にあたっては、こうした地域課

第３段階 設立準備会の開催

題に対応できる組織づくりを進めるため、地域住民の参画○ 設立に向けた組織体制、規約、予算等の検討○ 平成19年4～6月

や意見集約など、数段階の設立プロセスが設けられた。特に地域住民が自由に意見交換できる座談会は 5 回開催され、ここでの意見集約や検討結果が地域のビジョンづくりや組織づくりに大きく反映されている。
②

組織・体制

第４段階 設立総会の開催○ 設立を議決○ 平成19年6月17日

第５段階 協議会の運営○ 運営委員会を発足○ 計画策定・総合調整等を推進○ 平成19年6月～

協議会全般の運営を行う運営委員会と６つの事業部会によって組織されている。運営委員会は、会長、副会長のほか、地域の意見を的確に反映するため、各区長による幹事などにより構成されている。事業部会については、平成 20 年に策定した「与布土地域まちづくり計画」を実現するための事業の企画・実施機関として、①かえるの郷、②ごくらくの郷、③みのりの郷、④はぐくみの郷、⑤す
みやすい郷、⑥つながりの郷の６事業部会で構成されている。
日常の活動拠点としては、与布土地
区コミュニティセンターに事務局がおかれている。事務局には専従の事務
局スタッフとして、常勤職員で地域マ
ネージャーを配置している。

154

第4章

③

地域協働型のまちづくり事例

活動の成果
与布土地域自治協議会の活動成果としては「与布土地域まちづくり計画」の策定があげられる。
協議会の設立（平成 19 年 6 月）後、運営委員会や事業部会が中心となり「与布土地域まちづ

くり計画」の検討が進められ、翌平成 20 年 4 月に計画策定を終えた。計画の策定プロセスをみると、先進地域への視察研修、全住民に対するアンケート調査、計画案概要版の全戸配布による意見集約、まちづくりキャッチフレーズの募集等が行われ、こうした策定作業を運営委員会や地域住民が自主的･主体的に担うことにより、地域課題の共有やまちづくりに必要なネットワーク
やノウハウの確保、地域意見の民主的な意思決定等を実現している。
こうしたことが、協議会や地域社会全体に大きな効果をもたらし、協議会設立前に較べて、①
地域の一体感の向上、②地域愛、愛着心の復活、③行政に頼らない自主的な地域づくりへの意識の向上、④生涯学習の場への積極的な参加等の成果が生まれている。
「地域まちづくり計画」では、６つの分野別の基本目標が掲げられ、各基本目標を実現するための具体的な個別計画目標が設定されている。「自然、交流、安心・安全」をテーマに、地域住民から提案された多様なアイデアや意見が計画化・事業化され、協議会が地域の総合会社として機能することが想定されている。地域の総合会社として、現在、協議会が取組をはじめた新たなきこり

活動分野がコミュニティビジネスである。平成 21 年 5 月に農家レストラン「百笑茶屋 喜古里」をオープンし、地元でとれた食材の提供を通じ、地産地消・交流の拠点づくりをめざしている。
協議会では平成 21 年度の農家レストランの売上として約 750 万円程度を見込み、将来的には安定的な自主財源の確保を実現し、行政から自立した地域主導による地域経営の実現を展望している。

「与布土地域まちづくり計画」の表紙「百笑茶屋 喜古里」の店舗案内チラシ

155

156

第4章

地域協働型のまちづくり事例

157

５
５

美術館を核としたテーマ型活動と地域型活動の連携（石川県金沢市）

美術館を核としたテーマ型活動と地域型活動の連携（石川県金沢市）
地域の概況

金沢市は石川県のほぼ中央に位置し、人口 45 万 7,842 人（平成 22
年 3 月 1 日現在）
、面積 467.77 km²。加賀前田藩の城下町として、戦石川県

後は北陸地方の中心都市として発展し、平成 8 年に中核市に移行している。藩政時代から続く文化、街並みが継承され、こうした地域資源
が現在のまちづくりにおいて大きな役割を果たしている。
しかし、近年は緩やかな人口減少が進むとともに、地域経済の停滞や少子高齢化の進行も深刻化してきている（平成 22 年 2 月現在

金沢市
富山市

の高齢化率は 21.1％）。このため、社会経済環境に対応した地域社

富山県会の形成が求められており、市内の各地域のコミュニティにおいても、地域活性化の取組、ＮＰＯ等の新たな地域の活動組織との連携等が課題となってきている。しかし、金沢市の町会等の地縁団体は、戦前からの伝統的な組織規範や伝統行事を継承してきており、全市

岐阜県
福井県

的に地縁団体によるコミュニティ活動が盛んである一方で、新たな地域活性化の取組やＮＰＯ等との連携については、消極的な地縁団体もみられ、こうした取組の活性化や新たな視点の導入が必要となってきている。

地域づくりの経緯
平成７年、市の将来像として「小さくて年も世界の中で独特の輝きを放つ『世界都市明治 22 年

市制施行

金沢』の形成」が掲げられ、新たな国際化の視点や文化政策重視のまちづくりなど、芸術、文化、産業の各分野において金沢市

平成７年「金沢世界都市構想」策定

平成 11 年

旧町名「主計町」復活

平成 12 年

旧町名「飛梅町」、「下石引町」復活

平成 15 年

旧町名「木倉町」、「柿木畠」復活「金沢市旧町名復活の推進に関する条例」施行

独自の取組を展開してきた。
市民参加・協働分野においては、平成 17
年に「金沢市における市民参加及び協働の

平成 16 年

平成 17 年

私協働の土壌を活かした市民との協働によ平成 18 年り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の形

平成 19 年た地域アイデンティティの復活や創出を、「市民参加及び協働の推進に関する条例」施行
旧町名「並木町」復活「金沢世界都市構想」第 2 次貴本計画策定「協働を進める市民会議」発足
旧町名「袋町」復活「集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進成を目指している。また、平成 16 年度にはを施行し、伝統的な町名復活の支援を通じ

金沢 21 世紀美術館開館
旧町名「六枚町」復活推進に関する条例」を施行し、伝統的な公「金沢市旧町名復活の推進に関する条例」

主な出来事

平成 20 年に関する条例」施行
展覧会「金沢アートプラットフォーム 2008」開催
旧町名「南町」復活

平成 21 年

旧町名「下新町」、「上堤町」復活

平成 20 年度には「集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例」を施行し、町会等の伝統的なコミュニティとマンション、アパート等の集合住宅との連帯・連携の強化も図るなど、新たな視点による地域コミュニティ振興方策を展開している。
158

第4章

地域協働型のまちづくり事例

コミュニティの現状と課題

62の校下（地区）町会連合会の会長が役員として運営

率は 74.2％となっている。昭和 60 年当時の加入率
町会連合会

は 80％を超えていたが、近年は核家族化や集合住宅

各校下（地区）ごとに単位町会の役員が運営

こう か

校区を単位とした「校下」と呼ばれる地区ごとに「校62連合会下（地区）町会連合会」を組織しており、平成 21

班 12,146
世帯136,534

事業実施並びに各種機関、団体との情報交換、意見

1,352単位町会の調整及び行政との連絡調整など、地域活動におい単位町会

年現在 62 の連合会が設置されている。連合会では、校下（地区）
町会連合会の増加等により低下傾向にある。町会は、概ね小学

町会連合会

平成 21 年現在、1,352 町会が組織され、世帯加入て重要な役割を果たしている。また、62 の校下（地区）町会連合会で組織する「金沢市町会連合会」が平成21年4月現在

各校下（地区）連合会長を役員として運営されている。
金沢市の地域コミュニティの特徴としては、この単位町会、校下（地区）町会連合会、町会連
合会が相互補完を図りながら地域活動を展開してきており、特に校下（地区）町会連合会が地域自治組織として、地域関係団体との連携、美化清掃、自主防災活動等の地域活動の中核的な推進組織となっている。このため、消防分団、公民館等の多くが校下単位に整備されるとともに、これらの施設等が地域の共有財産として住民に理解され、その維持管理・運営費の一部を住民が共同負担する仕組みが定着している。伝統的な校下（地区）町会連合会が地域自治組織として機能している背景としては、①伝統的な信仰文化（浄土真宗）に基づく相互扶助、②城下町時代から継承されている強固な共同体意識、③冬季の雪害対策を通じた共同作業など、地域連帯の伝統・風土が残されていることがあげられる。

主要なコミュニティ施策の取組と課題
金沢市では、地域コミュニティの中核組織である単位町会、町会連合会等に対して、コミュニ
ティセンター整備費補助等の多様な町会助成制度を設けているほか、町会連合会と連携した町会
加入促進対策を展開している。こうした取組のほか、他都市にみられない独自のコミュニティ施策として、旧町名復活の推進と集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の取組があげられる。
①

金沢市旧町名復活の推進に関する条例「住居表示に関する法律」に基づき、昭和 37 年から進められた住居表示の実施に伴い、金沢

市では藩政期に由来する由緒ある町名が 300 程度消滅した。この消えた旧町名を貴重な歴史的文化遺産ととらえ、その復活を通じて、郷土への誇りと愛着を新たなものとし、住民同士の交流とまちづくりを良いコミュニティの推進に活かすことを目的に、平成 16 年「金沢市旧町名復活の推進に関する条例」が施行された。
本条例に基づき、旧町名復活に取り組む区域（または区域の住民）に対して、市では 3 つの助成制度を設け、旧町名復活の支援を行っている。第 1 は、旧町名の復活に係る住所又は所在地の変更手続きに伴う費用に関する支援である。住所変更により表札や名刺、店の看板等の変更費用が発生するため、住民票の世帯主に 1 万 5,000 円、店舗、事業所、集合住宅の所有者に 10 万円

159を交付している。第 2 は、旧町名の復活を推進するための活動に要する経費に関する支援で、旧町名復活のための推進活動（打ち合わせ経費、コミュニティ活動、勉強会等）を行う町会等に対し、復活の申出を行った年度から 2 年間、活動経費の助成が行われている（年間 10 万円限度）。
第 3 は、旧町名継承まちづくり協定に係る活動に要する経費に関する支援で、「旧町名継承まちづくり計画」を市長と協定締結した町会等に対して、本計画に基づく活動（町内の美化活動・防犯活動、まちづくりの勉強会、イベントの開催経費等）に対して、町名復活が行われた年度の翌年度から 5 年間、活動経費の助成が行われている（年間 10 万円限度）。
支援制度の活用等により、平成 21 年現在までに 11 の旧町名が復活をしている。旧町名の復活
により、①地域内交流の深化、②ふるさと教育の推進、③地域によるまちづくりの機運の醸成、④安心・安全なまちづくりの推進、⑤イメージアップによる経済的効果といった効果が発生して

ＪＲ
金

沢駅

いる。

袋町

主計町

六枚町

下新町

上堤町

並木町
金沢城公園

南町
木倉町

兼六園

下石引町

柿木畠
飛梅町

160

第4章

②

地域協働型のまちづくり事例

集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例
町会、校下（地区）町会連合会等による活発なコミュニティ活動が展開される一方、住民のコ

ミュニティに対する意識が低下してきており、特にマンション等の集合住宅の増加が地域の連帯感を希薄にさせる一つの要因となっている。このことから、集合住宅を含む地域住民相互の連帯意識を醸成するとともに、住民のまちづくりへの参画を促進し、良好な地域社会の形成を目指す
ことを目的に、平成 20 年に「集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例」が施行された。
現在、条例に基づき、①集合住宅の住民向けの施策、②集合住宅を建設・管理する事業者向けの施策等が実施されている。
①集合住宅の住民向けの施策としては、コミュニティ相談窓口の開設（専任のコミュニティア
ドバイザーを配置）、集合住宅のコミュニティスペース賃借料補助（コミュニティスペースとして使用する集合住宅の空室の賃借料に対し補助、家賃相当分の 2 分の 1、限度額 300 千円／年、補助期間 5 年間が限度）、コミュニティ活動推進用具の購入費等補助の拡充（町旗、節句人形、もちつき道具、掲示板に対する購入費の補助）が実施されている。また、②集合住宅を建設・管理する事業者向けの施策としては、あんしんコミュニティ集合住宅認証制度（コミュニティづくりに配慮された集合住宅であることを市が認証）、集合住宅のコミュニティスペース整備費補助（コミュニティスペースの整備費用に対し補助）、事業者のコミュニティ担当者の届出（集合住宅を新たに建設する場合、町会その他の地域団体又は市との連絡に当たる事業者の担当者を届出）等を行っている。
平成 20 年の開始事業であるため、現在の制度活用実績は限定されているが、事業の実施効果
として、市では、住民同士の支え合いの大切さを再認識することができること（コミュニティ意識の再認識）、地域活動を通して地域住民の人と人とのつながりが形成されるとともに住民のまちづくりへの参画を促すことができること（地域住民の連帯意識の醸成）などをあげている。本事業が、集合住宅居住者の町会加入の促進や集合住宅内のコミュニティ組織の形成にとどまらず、
居住者やオーナーが地域社会の担い手となって、より良いコミュニティ形成に向けて主要な役割や責務を果たすなど、地域社会全体に大きな波及効果をもたらしていることがわかる。
集合住宅コミュニティ条例が目指すイメージと支援内容

地域

集合住宅のコミュニティ組織
親の
集まり

サークル
活動

事業者

側面的支援

協力関係

町会その他の地域団体

つながり

地区
老人会 子ども会 社会福祉 民生委員
協議会 協議会
婦人会
女性会

各年代層
の会

地区
自主防災
公民館

コミュニティ
市

側面的支援

協力関係

161

162

第4章

地域協働型のまちづくり事例

資料：金沢市163

地域協働型のまちづくり

アートを介した新たな街づくり「金沢アートプラットホーム 2008」「金沢アートプラットホーム 2008」は、金沢 21 世紀美術館が中核となり、地域社会と現代アートを展覧会を通じて連携・協働させる意欲的取組である。伝統的な金沢市のまちづくりに、現代アートという新しい視点、ネットワーク、手法を導入することで、これまで地域社
会では生み出せなかったユニークな地域活動の創出やコミュニティの活性化に成功している。

③

取組の経緯・背景
金沢 21 世紀美術館は、「新しい文化の創造と新たなまちの賑わいの創出」を目的に平成 16 年に開館した。市の中心部、金沢城の南側に位置し、金沢の新たな芸術文化拠点として市民だけでなく多くの観光客も訪れている。美術館が掲げるコンセプトの一つは「まちに活き、市民とつくる、参画交流型の美術館」。市民向けの体験型作品企画展やワークショップを数多く開催し、開館当初から現代アートと市民・地域社会を結びつける取組を続けてきた。

金沢21世紀美術館

こうした取組の大きな成果がプロジェクト型展覧会「金沢アートプラットホーム 2008」である。
「アートプラットホーム」とは、多様な人が集い･交流する駅のプラットホームのように、芸術を介して市民、家庭、企業、学校、地域が連携・協働する場や機会を創出することを指しており、「自分たちの生きる場所を自分たちで作る」をテーマに、国内外の 19 のアーティストが参加し、美術館をはじめ金沢市内の複数の地域や施設を会場に、この展覧会をプラットホームとして、アーティストと地域住民が連携･協働を図りながら作品展示やイベント等のアートプロジェクトを
展開した。
④

組織・体制
展覧会の実施にあたっては、プロジェクトチームが組織され、ディレクター（金沢 21 世紀美術館館長）の下に、キュレーター4 人をはじめマネジメント、広報等の 24 人のプロジェクトスタ
ッフが配置された。展覧会では、プロジェクト終了後も、金沢に住む人たち、クリエイティブな人たちのネットワークが出来上がって、美術館に関係なく自分たちで何かモノを生み出していく
ようなネットワークづくりを一つの目的としている。そのため、美術館職員であるキュレーター
（展覧会の企画者としての業務 をこなす専門職）が、アーティストと地域（大学生、学校、病院、老人ホーム、商店街など）を結びつけ、調整するハブ的な役割を担っている。また、「アーティストは地域にとって役立つことをしてほしい」という要望や負担感からアーティストを守り、活動が持続可能な距離感を保たせる役割も担っている。
⑤

活動の成果
平成 20 年 10 月から 12 月までの約３ヶ月間開催され、ワークショップ参加者延べ 1 万 8,497

人、ボランティア及び運営に関わったスタッフは 309 人等、2 万人を超える人々がこのプロジェ
クトを作り上げる側として参加した。美術館が“外に出る”地域協働型の展覧会の成果として、①アートを介した楽しく、関わりやすい活動から、普段交流のないジャンルの人々の出会いが生
まれ、②社会の様々な枠組みの間の新しいバイパスが出来たことで、美術館が関わらない独自の
164

第4章

地域協働型のまちづくり事例

継続的活動を行う「まちやゲストハウス会」「金沢アートポート（kapo）」の２団体が結成され、美術館以外のアートシーンの “場”が形成された。
今後の課題としては①「市民参加」と「美術展としての作品レベルの確保」のバランス、②展
覧会をきっかけに出来たつながりやネットワークなど「目に見えない成果」の評価方法の確立が挙げられる。また、今後の展望として①美術館以外のアートシーンの拠点・ネットワークづくりの推進、②金沢市のアートシーンの担い手となる次世代育成を引続き行なっていく。
アートプロジェクト事例① 【空中花街道プロジェクト】
・レジ袋を使って花をつくるワークショップを行い、商店街上空に6,000本の花を飾るプロジェクト。
・病院やグループホーム、公民館や商店街の空き店舗などで21回ものワークショップを行った。
・お年寄り、高校生、小学生、会場の近所の方など様々な人々が集まり、祝祭的な場が生まれた。
・美術館と社会福祉協議会、民生委員との直接の関係も生まれた。

■花作りワークショップと花が展示された竪町商店街

アートプロジェクト事例② 【いきいきまちやプロジェクト】
・市内に残る築130年の町家を改修、再生、活用するプロジェクト。
・地元大学生を中心に、地元若手建築家、町家保存再生NPOなどを中心とする17人のボランティアが協働して行った。
・会期中は美大生などの作品展示やコンサート、体験宿泊などを企画運営。
・通りかかる近所の方からの多くの昔話を映像で記録した。
・大学を超えた交流、古い技術や生活習慣、街との対話が生まれた。
・展覧会終了後、ボランティアを中心に団体を立上げ、ゲストハウスとして運営を続けている。

■改修前の町家■改修後、ゲストハウスとして活用される町家

165

６
６

地域自治区制度と地域コミュニティ税の創設 （宮崎県宮崎市）

地域自治区制度と地域コミュニティ税の創設 （宮崎県宮崎市）
地域の概況

宮崎市は、九州南東部、宮崎県のほぼ中央に位置し、北部

大分県から西部にかけて丘陵地が連なり、南部は山地で占められている。日向神話の舞台として、多くの神話伝承地をはじめ豊熊本県

富な有形無形の文化財を有するとともに、年間を通じて温暖な気候条件に恵まれ、わが国有数の観光文化として発展して宮崎県きた。昭和 40 年に「日本のふるさと観光文化都市」宣言、平成 10 年に中核市移行を行い、現在、九州の中核都市として特色あるまちづくりを進めている。
平成 18 年に佐土原町、田野町、高岡町と、平成 22 年に隣

宮崎市接する清武町と合併を行い、平成 22 年現在の人口規模は約40 万と、宮崎県人口の約 3 分 1、面積の約１割を占めている。
中核市へ移行後は、「九州一のまちづくり」を掲げ、市民サー

鹿児島県

ビスの向上を図ってきている。

地域づくりの経緯
合併後の新総合計画である「第四次宮崎年

市総合計画」（平成 20 年策定）においては、

大正 13 年

将来都市像である「躍動する太陽都市」の実現に向け、健康福祉、ボランティア、教

主な出来事
市制施行
中核市移行

平成 10 年

九州一のボランティア都市づくり事業開始
バージニアビーチ市ボランティア研修開始

育創造、環境、景観の５分野において九州

平成 12 年

支所の見直し検討委員会

一の都市づくりを進めている。こうした取平成 13 年

「宮崎市市民活動推進条例」施行

平成 17 年

「地域自治区の設置等に関する条例」制定

組の結果、行政サービス第２位（日本経済

合併（１市３町）

新聞社「第５回行政サービス調査」平成 18年）、住みよさランキング第４位（東洋経済

地域コミュニティ課設置
平成 18 年

区設置（地域コミュニティ元年）「住みよさランキング」平成 20 年）、子育て環境ランキング第 1 位（ＮＰＯ法人エガ（仮称）地域コミュニティ税庁内会議設置
平成 19 年

リテ大手前「2008 年 次世代育成環境ランキング」平成 20 年）と、マスメディア等からも高い評価を得ている。

旧宮崎市域に 15 の地域自治区、旧３町域に合併特例

平成 20 年

（仮称）地域コミュニティ税検討委員会設置及び報告書の提出「第４次宮崎市総合計画」策定
地域コミュニティ税条例可決

平成 21 年

地域コミュニティ税導入

平成 22 年

合併（１市１町）

市民参加・協働分野では、市民活動がまちづくりに果たす役割の重要性や枠組みを明らかにするため、平成 13 年 4 月「宮崎市市民活動推進条例」を施行するとともに、条例に基づき「宮崎市市民活動推進基本方針」を策定し、市民、市民活動団体、事業者、市が協働して市民活動を推進することにより、
「自助」
「互助」
「公助」
が有機的に連携した「心やさしい市民と行政との協働によるまちづくり」の実現を目指している。

166

第4章

地域協働型のまちづくり事例

コミュニティの現状と課題
市内には 700 の自治会が組織されている。ま 地域自治区・合併特例区の設置状況（平成22年2月現在）

た、上部連合組織として、宮崎市自治会連合会、

佐土原町
合併特例区

地区自治会連合会（19 連合会）がそれぞれ組織されている。自治会の加入世帯率は近年低下傾

北地域自治区

住吉地域自治区向にあり、平成 10 年当時は 70％以上であった加4

入率は、平成 21 年現在には約 62％まで低下して高岡町合併特例区いる。こうした背景としては、住民意識の変化、

5

9
2

10
7

都市化の進展等があげられ、特にコミュニティ

8

3

1

檍地域自治区6の生まれにくいマンション等の都市住宅ではこ

赤江地域自治区

うした傾向が顕著となっている。
合併後は、都市の一体感の確立、地域内の均衡
田野町合併特例区

ある発展、地域コミュニティの振興等に対応する

木花地域自治区ため、平成 18 年に、旧宮崎市域には地域自治区（15 地区：平成 22 年 2 月現在 16 地区）が、旧３町域（佐土原町、田野町、高岡町）には合併特例

青島地域自治区

地域自治区
合併特例区

区（３地区）が設置された。このうち地域自治区の区割りについては、自治会地区連合会又は中学

中央東地域自治区
小戸地域自治区
5 東大宮地域自治区
7 大塚地域自治区
9 小松台地域自治区
13

校区の区域を基本としながら、効率的なまちづくりが展開できるエリアづくりが重視されている。
地域自治区には、法定機関として「地域協議中央西地域自治区
大宮地域自治区
6 大淀地域自治区
8 大塚台・生目台地域自治区
10 生目地域自治区
24会」が設置され、市長から選任された地域の各種団体代表委員や一般公募委員により、市の施策に対する地域意見の提言、地域の課題解決のための協議等が行われている。また、本市の独自のコミュニティ組織として地域協議会委員や地縁団体代表、公募委員等で構成する「地域まちづくり推進委員会」が地域自治区ごとに設置され、地域課題の解決等の活動を担っている。また、各地域自治区には、地域自治区事務所が設置され、所長や事務職員、窓口職員、地域コーディネー
ター等が配置されている。このうち地域コーディ
ネーターについては、地域協議会の運営に関する地域自治区業務を行うとともに、各種団体間の活動支援、連地域自治区事務所っている。

○身近な行政サービスを提供○地域協議会の事務局として機能

一方、合併特例区には、合併特例区協議会が設置

連携

画し、地域住民の意見を反映させながら、イベント

地域協議会
委員の選任

会」が設置されている。合併特例区事務所について
は、旧町の役場であった総合支所が担っている。合併特例区・合併特例区協議会については、設置から

意見

協働して
地域づくり

連携

地域まちづくり推進委員会

民○市施策について地域意見を市長に提言○地域の課題解決について協議ている。また、地域自治区と同様に、宮崎市独自のコミュニティ組織である「地域まちづくり推進委員

委員（市長が選任）諮問

協働して地域づくり長や地域コミュニティ施策などをより効果的に行っ

市

市

され、市長から選任された地域住民が委員として参（市長が任命）任命

行政サービス事務所長・事務吏員

絡調整などを通して、地域振興に関する業務を担○地域協議会委員、地縁団体、公募委員
で組織○地域課題を地域住民とともに解決

167

５年が経過した後に、地域自治区・地域自治区地域協議会に移行することが予定されている。

主要なコミュニティ政策の取組と課題
宮崎市では、地域活動の安定的な財源確保の地域コミュニティ税の概要

観点から、平成 21 年度から地域コミュニティ税を導入している。税の概要は、市民税均等割超過課税方式（法定普通税）で、税額は市民１人当たり年額 500 円、個人で市民税均等割が課税

税
額
税 収 規 模
納税対象者
課 税 方 式税 の 使 途されている市民が対象となる。市では税収規模
を年間約 8,000 万円と見込んでいる。徴収した

交 付 団 体

年額一人当たり500円
約8,000万円
個人で市民税均等割が課税されている方
市民税均等割超過課税方式（法定普通税）
地域自治区・合併特例区で取り組む地域の課題解決のための活動
地域まちづくり推進委員会

地域コミュニティ税は、地域コミュニティ活動交付金基金として積み立てられ、毎年度、均等割（３割）、人口割（７割）によって各地区への交付額が決定する。交付対象は、各地区の「地域まちづくり推進委員会」で、交付方法は、地域自治区の場合は市から直接委員会へ、合併特例区の場合は合併特例区を通じて委員会へそれぞれ交付されている。平成 20 年度は、地域コミュニティ税周知事業として、広報活動のほか、新税導入後の具体的なイメージを提供するために、大塚台・生目台、檍、青島の３つの地域自治区をモデル地区に選定し、モデル地区の地域まちづくり推進委員会が課題解決のための事業に取り組んだ。
各地区において地域コミュニティ活動交付金が適切に執行されるためには、使途に関する一定のルールや基準が必要となるため、地域協議会の代表、学識経験者、ＮＰＯ等 15 名の委員で組織する「使途研究会」を設置し、使途のルールづくり（運用マニュアルの作成等）やルールの検証及び見直し等を行っている。また、交付金を活用した事業の評価を行うため、税理士、学識経
験者、ＮＰＯ等８名の委員で組織する「評価委員会」を設置し、予算の適正な執行状況、事業内
容（「地域の活性化につながる事業か」等の視点）について評価を行っている。
地域コミュニティ税の導入及び交付金の執行組織である「地域まちづくり推進委員会」を組織したことにより、地域の実情や課題に即した新たな地域活動が多数創出されている。また、これまで一体性の確保が十分ではなかった地域の求心力の創出、合併後の旧町における伝統文化や地域アイデンティティの維持等の効果が生まれている。
地域自治区

合併特例区
市役所
③交付金の申請

地域まちづくり
推進委員会

合併特例区協議会②事業計画について意見書を通知

地域自治区⑤各部会で事業を実施③事業計 画などの審査・意 見

④交付金の申請●事業計画・予算編成●部会の設置地域協議会

168④交付決定・交付②申 請され た事 業計画 につ いて意 見を 求める①事業計画について意見を求める

市役所

合併特例区長

⑤交付決定・交付①合併特例区長
へ交付金の申請

地域まちづくり
推進委員会●事業計画・予算編成●部会の設置⑥交付決定・
交付

合併特例区⑦各部会で事業を実施

第4章

地域協働型のまちづくり事例

地域コミュニティ税モデル地区事業での取組（平成 20 年度）
地域自治区名事業名

事業内容
生目台団地の中心部にある空き店舗を有効活用し、子どもたちのふれあいルーム運営事業

学習指導・体験学習や高齢者のふれあいの場の創造を図る。
大塚台団地に隣接する緑地林を整備し、地域に愛着を深めるとと新里山創造事業

もに里山の自然を活かした青少年自然体験活動や里山活用の研究

大塚台・生目台を実施。

地 域 自 治 区

稲刈りなどの農業体験を通じ、子どもと地域住民との交流を行い、遊ぶ・学ぶ・食べる・生きる食育事業

食と生活とのかかわりあいを学習することにより、子どもの健全育成を図る。
情報紙「まちづくり」の発行やホームページによる情報発信を行

地域まちづくり推進委員会運営事業

う。
地域住民が、災害に備えた心構えを共有し、地域の安心・安全なまちづくりを推進するため、自治会や消防団、小・中学校などが檍地域防災訓練事業

連携して、避難訓練や救援救護訓練、消火器の取り扱いなどの総合防災訓練を実施。
核家族化の進行で、近所で子育てについて相談する機会の少ない
保護者を対象に、子育ておしゃべり会を開催し、子育ての悩みを

子育て支援事業

お互いに話し合い、参加者同士のネットワークづくりの支援を実施。
多くの市民を対象にした干潟観察会などの活動を通じ、希少生物

一ツ葉入り江を市民の里浜にする事業が生息する一ツ葉入り江を地域の里浜として保全し、地域住民の癒しの場、子どもたちの環境学習の場として活用を図る。

檍地域 自治区

江田川・新別府川・前田川をきれいにする事業

ふるさとの江田川・新別府川・前田川を楽しめる、花の景観のある地域住民が自慢できる川に生まれ変わらせるために、５ヵ年計画で河川調査などを行いながら、子どもたちの環境学習にも活用。
地域に伝わる伝統芸能を発掘・伝承し、地域の財産として保存す

伝統芸能の発掘保存事業

るため、地域に伝わる神楽や踊りなどの練習会や発表会などを実施。

檍地域スポーツ・レクリエーション大

子どもから高齢者まで楽しめるスポーツ・レクリエーションを通会事業して懇親と親睦を図り、住民の連帯・協力意識の醸成を図る。
地域まちづくり推進委員会の活動を広報するための掲示板を設置

自治会掲示板設置事業

し、地域の自治会等にも活用していただきながら、まちづくりの情報発信ツールとしての活用を図る。
子どもたちをはじめ地域住民が地域の良さや改善したいことなど

子どもたちとの意見交流事業について話し合いながら交流を図り、子どもたちの地域に対する関心を涵養する。
津波防災講演会を開催し、地域住民の防災意識の醸成を図るとと

地域防災活動推進事業

もに、災害時に備えるために、企業の協力を得て防災訓練を実施。
また、地域の課題である津波対策として、津波ハザードマップを作成。

児童等の健全育成事業
青島地域自治区住民で見守り隊を結成して、予期せぬ事件や事故から子どもたちを守る活動や、あいさつ運動を推進。
地域的に分散している青島・内海・野島・小内海の地区住民の交地域スポーツ推進事業

流を深めるとともに、明るく健康な地域づくりを進めるため、子どもから高齢者までが参加できるウォーキング大会を開催。
住民主体のまちづくりを推進するために、委員や各種団体を対象

まちづくり推進委員会運営事業に研修会を開催したり、広報活動を通じて地域住民のまちづくり
意識の醸成を図る。

子どもの生きる力を育む事業

里山保全事業中学生意見交換会交流事業

169

地域協働型のまちづくり「みんなの居場所づくり」を実現した生目台地区

大塚台・生目台地域まちづくり推進委員会（生目台支部）は、「みんなの居場所づくり」をテーマに、商店街の空き店舗を活用した「ふれあいルーム」をオープン。買い物や散歩のついでに地域の住民が気軽に立ち寄り、おしゃべりなどの交流ができる地域自主運営型の公共ス
ペースづくりに成功。施設づくりからオープン後の事業の企画まで、すべてを地域住民が手づくりで行っている。

①

取組の経緯・背景
いき め だい生目台地区は、平成 21 年現在、人口 9,442 人、世帯数 3,342 世帯。宮崎市の西方、高台に位置し、戸建住宅、市営住宅、県営住宅等によって形成された新興住宅地域である。高齢化率は12.0％で、市平均（20.9％）と比較すると若い人口構造をもった地域となっている。
平成 18 年に、隣接する大塚台地区のエリアと合わせて「大塚台・生目台地域自治区」が設置された。同じ地域自治区のエリアとなっているが、生目台地区と大塚台地区は、地域特性が異なっており、両地区が将来ビジョンの共有や一体的な活動を維持しながら、それぞれの独自性を活かした支部活動を活発に展開している。
②

組織・体制
大塚台・生目台地域自治区の「地域協議会」は、委員 20 名（うち公募委員 3 名）で構成されている。地域協議会と連携して地域活動を担う「地域まちづくり推進委員会」は、大塚台支部、
生目台支部の２つの支部によって構成され、両支部に①安心・安全部会、②環境部会、③青少年育成部会、④福祉部会、⑤スポーツ健康増進部会がそれぞれ設置されている。したがって、大塚
台・生目台地区の地域まちづくり推進委員会は、２つの委員会の連合体としての性格が強くなっており、委員会本部（事務局）は情報の収集や発信、支部への支援等を行い、両支部はそれぞれの地域課題に対応した自主的な活動を担っ
大塚台・生目台地域自治区ている。
平成 21 年度の市からの交付金は 400 万円。
内訳は大塚台支部 180 万円、生目台支部 180

大塚台・生目台地域協議会

万円、事務局費 40 万円（共通事業、ホーム
ページ更新手数料、情報誌、消耗品費等）と連携なっている。交付金に基づく平成 21 年度の生目台支部の事業内容をみると、①安心・安

大塚台・生目台地域まちづくり推進委員会（事務局）

全部会 22 万円（夜間安全マップ事業、総合
防災訓練事業）、②環境部会 23 万円（里山整

情報収集・部会運営の支援備事業）、③福祉部会 105 万円（ふれあいルーム運営事業、一人暮らし高齢者健康チェッ

生目台支部

祉
部

部

会

会

ス ポ ー ツ 健康 増進 部会

福

境

会

青 少 年 育 成 部 会

環部

安 心 ・ 安 全 部 会祉ス ポ ー ツ 健 康増 進部 会

福170

青 少 年 育 成 部 会

くり体験教室事業）となっている。

会

ラリー事業、健康づくり講演会事業、健康づ

部

増進部会 5 万円（みんなで参加健康ウォーク

境生目台事業、餅つき事業）、⑤スポーツ健康環

部会 25 万円（子どもまつり事業、発見 in

安 心 ・ 安 全 部 会

ク事業、介護者のケア事業）、④青少年育成

大塚台支部

第4章

③

地域協働型のまちづくり事例

活動の成果
生目台支部の事業のうち、全国的にも大きな注目を集めている活動が「ふれあいルーム運営事業」である。行
政が整備する公共施設は、地域活動の拠点として重要な役割を果たしているが、管理運営や使用上の規則・制約があるため、地域活動のタイプや内容によっては、使い勝手が悪いと考える住民や地域団体も少なくなかった。
生目台支部が整備した「ふれあいルーム」は、買い物帰りなど予約なしの気軽な利用ができ、ライフスタイルにあわせた柔軟な開館時間、施設内での飲食も原則自由な商店街の整備された「ふれあいルーム」

ど、最低限の規則で施設を自由に活用できることに特徴がある。
平成 19 年度から 20 年度までの施設整備プロセスをみると、平成 19 年は設立準備委員会を発足させ、委員会が中心となって利用できる賃貸物件の選定、住民アンケート調査実施、ルーム見取り図作成、貸主である住宅供給公社との交渉等を行い、翌平成 20 年 7 月に地元商店街の空き店舗を改装して開館した。オープンに合わせて、設立準備委員会は運営委員会に改組されている。
住宅供給公社との家賃値下げ交渉の成功（約半額まで「ふれあいルーム」での地域活動に減額）、地域住民の手づくりによるルーム内の改装（看板づくり、クロス張り、天井ペンキ塗り等）など、徹底したコスト削減や地域住民からの支援・協力を結集した結果、「ふれあいルーム運営事業」の年間経費は 123 万円にまで圧縮している。主な原資は、市からの地域活動交付金（96 万円）と地元負担金（約 25 万円）、また、主な支出は家賃（85 万 3 千円）、光熱水費（20万円）、ルーム内改装・整備費（約 10 万円）となっている。
現在は、福祉部会のスタッフが中心となって施設の管理・運営を担っている。また、ここを拠点に、①放課後子ども事業（高齢者とのふれあいや、体験学習など）、②福祉相談活動（地区社
協などが行う福祉や介護の相談会場として、場所を提供）、③高齢者や地域住民の交流の場、④各種団体などの自主学習、会議などの会場として、場所を提供するなどが実施されている。
「ふれあいルーム」の整備により、地域住民の交流や新たな形態の地域活動の創出、地域の一体感や愛着の醸成等の効果が生まれている。また、商店街の空き店舗を活用していることから、
新たな賑わいの創出など地域活性化にも貢献している。

住民による手づくり設計図

施設の看板も手づくりで

住民による施設の改装作業

171地域協働型のまちづくり

団体を超えた地域一体のコミュニティ形成を進める檍地区檍地域協議会では、住み良いまちにするための「檍地域まちづくり推進委員会」のなかに７つの部会を設置。部会活動に地域住民の意見やアイデアを反映して、地域資源を活かした魅力ある活動を多数創出。地域の多様な住民を活動に参加させ、地域の新しいアイデンティテ
ィの創出に成功している。

①

取組の経緯・背景
あおき檍 地区は、平成 21 年９月現在、人口 4 万 1,421、世帯数 1 万 8,786 で、市内の 18 の地域自治区、合併特例区のな
かで人口・世帯規模は３番目に大きい地域となっている。
面積は 17.15ｋ㎡で南北に長く、日向灘に面している。昭和 7 年に宮崎市と合併した旧檍村をエリアとする地域で、旧村時代から地域の一体性を確保した地域活動を継続してきた。しかし、近年は新しい住宅地や大手総合ショッピン
グセンターの開発などが進み、古くからの農村地域と新興上空からみた檍地区

住宅地域の２つの顔を有する地区となってきている。
平成 18 年の「檍地域自治区」の設置に伴い、地域まちづくり推進委員会による地域活動が活発に展開されたことにより、新旧住民間や世代間の交流が促進し、コミュニティの一体化が促進されている。
②

組織・体制
地域協議会は、現在、委員 20 名で構成されている。地域まちづくり推進委員会には、①地域再生部会、②教育連携部会、③福祉部会、④スポーツレクリエーション部会、⑤文化部会、⑥環
境部会、⑦安全対策部会の７部会が設置されている。さらに住民からの提案・アイデア等を整理し、各部会での活動に振り分けたり、企画内容の檍地域自治区の組織の状況調整検討を図ることを目的に総合企画調整会

提言

市長

地

諮問

任命

の交付金は 741 万 4 千円。

地域事務所

連携

コーディネーター

年度の事業内容をみる

会

檍地域自治区

協力
連携

実行
要請

平成 21 年度の市から

議（地域課題解決）20名が設置されている。

交付金に基づく平成 21

域 協

地域まちづくり推進委員会
110名

連携

と、防犯灯維持管理（173

総合企画調整会万円）、地域情報システ
環

化

境

部

部

会

会

安 全 対 策 部 会

文ス ポ レ ク 部 会

会

172

部

万円）
、災害時等対応積祉

場 in あおき（朝市）（30

福（39 万円）、ふれあい広教 育 連 携 部 会

まちづくり掲示板設置

7

つの専門部会

土芸能まつり（46 万円）、

地 域 再 生 部 会

ム（60 万円）、地域の郷

第4章

立金（30 万円）等となっている。また、事業運営費として地域協働型のまちづくり事例

平成 21 年度事業及び予算状況
事業名（略称）130 万 4 千円が計上されている。

予算（千円）

防災訓練

280

青色パトロール

200

子育て支援

260

ふれあいサロン

160

参観日子ども一時預かり110

域まちづくり推進委員会がそれぞれ発足した。地域協議会

三世代交流グランドゴルフ

100

では、地域自治区として対応すべき地域課題の検討が行わ

一ッ葉入り江を里浜に50

ふるさとの川をきれいに350

地域の郷土芸能まつり

460

③

活動の成果
平成 18 年に檍地域自治区の設置に伴い、地域協議会、地れ、①地域自主防災体制の組織化、②地区社会福祉協議会の立ち上げ、③子どもの安全確保体制の拡大強化、④一ッ三拍子踊り発表会

80

葉入り江干潟（宮崎港の北に位置する阿波岐原公園に位置

地域情報システム化

600

まちづくり掲示板設置

390する干潟。希少生物が多数生息する）の保護等の４つを優ふれあい広場 in あおき（朝市）300

先的に解決すべき課題として確認された。

未来につなぐ体験スクール55

中学生意見交換会

35

みんなで楽しもうスポレク祭典

300

ふれあい球技大会（ミニバレー）

280

地域まちづくり推進委員会では、「檍に住んで良かった
檍に住みたいと思えるような魅力あるまちに」をキャッチフレーズに、また、「あかるく住みよい
あう

きずなを強める

おたがいが助け檍地域にする」を基本目標に、①

だれもが安全で安心して暮らせる地域、②自然を活かした
心安らぐ美しい景観があり、楽しく過ごせる憩いの場もあ

歩こう会

70

防犯灯維持管理1,730

災害時等対応積立金
運営費

300
1,304

計 21 事業

7,414

る地域、③地域の歴史や民俗文化を大切にし、次世代にきちんと継承していける地域、④健康で楽しく、お互いが生きがいを感じ、人と人とのふれあいのある地域、⑤赤ちゃんやお年寄り、障がいのある人などを温かく包み、心のつながる助け合いのある地域、⑥地域と学校が手を取り合って、子どもを育てる地域、⑦人の和と地域の連帯が行き届く地域、の７つの地域づくりの理念のもと、各部会が中核となって活動を進めている。
各部会の活動づくりを行ううえで、「地域まちづくり」アイデア募集や部会委員募集等を行い、地域の多様な住民が企画づくりや活動づくりに参画できる機会の創出を進めている。
地域自治区の設置、地域コミュニティ活動交付金の交付をきっかけに、地域が将来像と課題を共有し、長期を見据えたまちづくりを進める一方で、次世代育成、子育て支援、高齢者の見守り、世代間交流など、地域の課題に柔軟に対応した活動が創出されている。

一ッ葉入り江を市民の里浜にする事業

参観日子ども一時預かり事業

ふれあい広場 in あおき事業

中学生意見交換交流事業

ふれあいサロン事業

三世代交流事業173

おわりにおわりにおわりに「地域協働型のまちづくり」の「仕組みづくり」の考え方
第１章でみたとおり、「地域協働型のまちづくり」の進めるうえで、①地域自治組織の整備、②地域ビジョン・計画の確保、③地域型活動とテーマ型活動の連携、④地域資源の拡充等の、地域協働のための「仕組みづくり」が重要である。第２～４章でとりあげた市町村の取組事例でみたとおり、それぞれの地域に即した「仕組みづくり」を通じて、住民自治の拡充、コミュニティ
ビジネスの創出、地域活性化、基礎的コミュニティ（集落、町内会・自治会等）の補完等、さま
ざまな効果や成果がみられた。
こうした「仕組みづくり」にあたっては、先進地域の取組等を参照すると、下記のような条件づくり、プロセスづくりが重要となっている。

① 地域特性に応じた「仕組みづくり」が検討されている② 「仕組みづくり」の検討・導入プロセスが地域社会との協働によって進められている③ 「地域協働型のまちづくり」に対応した行政体制が整備されている
今後の地域協働の「仕組みづくり」については、地域の現状に即した支援方策の検討が重要となってくる。地域社会の実情は多様性や流動性があるため、画一的な支援を行うだけではなく、地域資源の状況やまちづくりの経緯等を踏まえた取組の重点化が重要となる。例えば、新たに地域自治組織を整備する場合は、行政が定めた設置基準等によって定形タイプの組織を一律に整備するのではなく、各地域の既存団体の組織・活動の状況や、各地域が掲げるまちづくりの目標・
方向性を踏まえた組織づくりが重要となる。
また、仕組みづくりの検討・導入プロセスにおいて、行政と地域社会が協働して取り組むことにより、地域の将来像や地域課題に即した地域自治組織の整備を図ることが可能になる。また、行政（市町村）窓口や一元化や担当職員の配置、支援スキームの統合など、「地域協働のまちづくり」に対応した行政体制の整備も重要となっている。

図表

1「仕組みづくり」の考え方

地

域

特

性 の

把 握

合意形成を
前提に展開

行

政

体

制

の

仕組みづくりへの支援
現状を踏まえた
仕組みの検討

整

備

地域協働
への対応

地 域 社 会 と の 協 働 に よ る「 仕 組 み づ く り 」 の 検 討 や 導 入「地域協働型のまちづくり」の仕組みづくりへ

177

事例等から、「仕組みづくり」を進めていく考え方（例）をフロー化したものが下図である。
地域の現状に即した「仕組みづくり」を進めていくうえで、「新たな仕組みづくり」が、地域社会の既存の地域自治の仕組みと競合し、いわゆる屋上屋を架す仕組みとならないよう、既存の地域資源の状況や、地域自治の仕組みを検証することが重要となる。また、解決すべき地域課題の把握はもとより、地域の将来像や今後の取組の重点等について、地域の多様な担い手が参画し、検討することにより、地域社会に必要な独自の地域自治の仕組みが明らかになる。
こうしたプロセスを通じて、地域社会が必要とする地域協働の仕組みを取捨選択して構築する
ことにより、地域社会の個性や多様性に応じた地域自治、地域協働の体制づくりが図られ、地域
協働のまちづくりが効果的に展開することが可能となる。

図表

2

地域
団体

市民

市民
団体

地域
施設

学校

行政

参加・協働

「仕組みづくり」のフロー（例）

ステップ２

既存の地域自治の仕組み（組織・活動等）の検証

参加・協働「地域協働型のまちづくり」に向けた「仕組みづくり」の検討・導入

ステップ１
地域特性の把握（地域資源・地域課題等）

ステップ３

地域の将来目標や、今後の取組の重点の検討

ステップ４

目標の実現や課題解決に向けた「新たな仕組み」の検討

地域自治組織の整
備人材

地域ビジョン
・計画の確保組織

施設

地域型活動とテーマ型活動の連
携活動

地 域 資 源
の
拡
充

ノウ
ハウ

既存の資源・仕組み

178

情報

そ

の

ネット
ワーク

他

既存の地域資源・仕組みと相互補完が可能な「新たな仕組み」の構築

地域の現状に即した「仕組み」の構築

おわりに「地域協働型のまちづくり」の今後の方向性「地域協働型のまちづくり」の今後の方向性は、次のとおり整理できる。

① 市町村のグランドデザインと連動した地域社会の形成② 持続可能な地域の人材育成③ 自立性と創造性を有した地域コミュニティの形成①

市町村のグランドデザインと連動した地域社会の形成

地方分権の進展や社会経済の変化により、自助・共助・公助のあり方が変化し、行政と地域社会の守備範囲が見直されてきている。こうしたなかで、市町村では、公民の役割分担や地域社会との協働のあり方について、自治基本条例や基本構想等のなかで、中長期のまちづくりのグランドデザインを示しており、各地域社会が進めていくまちづくり・地域づくりの取組は、こうした市町村全体のグラ
ンドデザインと連動し、相互に補完することが重要となる。

②

持続可能な地域の人材育成
少子高齢化、人口減少等により、地域社会の人材不足が深刻化していくことが考えられている。

このため、若年者、女性、就業者等、地域協働型のまちづくりに参画可能な新たな人材を発掘・育成していくことが重要となる。人材育成の視点としては、各地域が必要とする人材を地域社会自らが育成できるよう支援していくことはもとより、専門的な知識、情報、ネットワークを有する人材が、地域横断的に地域社会が進めるまちづくりを支援することが可能な体制の構築等も重要となる。
③

自立性と創造性を有した地域コミュニティの形成「地域協働型のまちづくり」により、各地域社会が将来像の実現や課題解決に向けた主体的・継続的な取組を展開できることが重要である。こうした観点から、地域の仕組みづくりを行う段
階では、市町村（行政）は、仕組みづくりの支援を通じて、地域社会の環境整備を地域の担い手との協働により進めていくことが望ましい。こうした仕組みづくりのプロセスを経ることが意義あることではあるが、さらにそうした仕組みを活用しながら、地域社会が一定の自立性と創造性を確保し、自らの責任と選択によって地域の将来像を定め、その実現に向けた具体的な活動を創出することができる地域コミュニティの形成が期待される。

179

関連用語（参考）

人口減少社会 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 14 年１月中位推計）によれば、わが国の人口は、2006（平成 18）年にピークを迎えた後、減少に転じると予想されていた。しかし、2005（平成 17）年の国勢調査結果では、2005 年 10月１日現在の総人口は、１億 2,776 万８千人で、前年（2004 年）10 月１日現在の推計人口（１億 2,779 万人）を２万２千人下回っていることが判明した。10 月１日現在の人口が前年を下回ったのは、第２次世界大戦後初めてのことであり、わが国が「人口減少社会」に突入したことが明確となった。
コミュニティビジネス 地域の課題を地域住民が主体的となってビジネスの手法を用いて解決する取組。地域住民の生活的視点から発想・創出される取組が多く、近年は地域自治組織等のコミュニティ組織が主体となって取り組む事例が多くなってきている。
自治基本条例 市町村がまちづくり、市民参加・協働、行政と地域社会の役割など、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例。自治体条例のなかでの最高規範として位置づける市町村もみられる。現在、全国の市町村の約１割で制定され、今後も制定する市町村が増加していくことが考えられている。
地方分権一括法 地方分権改革の柱として、475 本の法律改正が行われ、平成 12 年 4 月 1 日から施行。主な目的は、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国が地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保することと等。これに基づき、機関
委任事務の廃止、国地方係争処理委員制度と自治紛争処理委員制度が設置、地方事務官制の廃止などが実施。
地方分権改革 地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成 18 年 12 月に地方分権改革推進法が成立。同法に基づき平成
19 年４月に設置された地方分権改革推進委員会で調査審議が行われ、4 次の勧告（平成 20 年５月、12 月、平成 21 年 10 月、11 月）が行われている。
コミュニティ 「共同体」を意味し、広義には政治・経済・文化・宗教などにおいて、共通の価値観・意識等によって結びついている集団や社会をいう。また、地域コミュニティとは、一定の地域性、共同性、信頼感等によって住民相互の交流が行われている地域社会をさす。また、基礎的コミュニティとは、地域コミュニティのなかで最も基礎的な単位である町内会・自治会等の地縁団体、集落等をいう。
地域自治区 平成 16 年の地方自治法の改正によって規定された制度。市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の意見を反映させつつこれを処理させるために設置される。自治区内の行政を担う「事務所」と地域住民の代表で組織する「地域協議会」で構成される。地方自治法と市町村の合併の特例等に関する法律で規定されるものの 2 種類があり、平成 19 年現在の導入状況は、一般制度 17 団体（123 自治区）
、合併特例法に基づく地域自治区は 38 団体（104 自治区）。
合併特例区 市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、合併関係市町村の区域を単位として、合併関係市町村の協議により、期間を定めて（上限は 5 年間）、同法第 32 条 2 項）、合併市町村の区域の全部又は一部の区域に、地域の住民の意見を反映しつつその地域を単位として、一又は二以上の合併関係市町村の区域であった区域をその区域として、合併特例区を設けることができる。」（同法第 26 条）とされている。

180平成 21 年度

地域づくり・まちづくり研究会 研究会名簿

平成21年度 地域づくり・まちづくり研究会

研究会名簿

平成 21 年度

地域づくり・まちづくり研究会

委員長

濱田

一成

千葉経済大学経済学部特任教授

委

江藤

俊昭

山梨学院大学法学部教授

金井利之

東京大学大学院法学政治学研究科教授

田村秀

新潟大学大学院実務法学研究科教授

玉野和志

首都大学東京人文科学研究科教授

飯野哲雄

つくば市総務部長

飯室裕文

宝塚市中山台コミュニティ会長

中島次男

財団法人 地方自治研究機構事務局長兼法制執務部長

藤田萬豊

財団法人 地方自治研究機構総務部長兼調査研究部長

村上敬

財団法人 地方自治研究機構調査研究室長

桑野斉

財団法人 地方自治研究機構主任研究員

佐々木 一彰財団法人 地方自治研究機構主任研究員

平林

正子

財団法人 地方自治研究機構研究員

諸橋正弘

財団法人 地方自治研究機構研究員

小野瀬 孝之財団法人 地方自治研究機構研究員

内山雅雄

財団法人 地方自治研究機構研究員

森山康広

財団法人 地方自治研究機構研究員

岩城博之

みずほ総合研究所株式会社 研究開発部上席主任研究員

岡田豊

みずほ総合研究所株式会社 政策調査部主任研究員

林孝衛

みずほ総合研究所株式会社 研究開発部主任研究員

永嶋ゆみ

みずほ総合研究所株式会社 研究開発部

員

事務局

委員・事務局名簿

基礎調査機関（順不同、敬称略）
183

地域コミュニティの再生・再編･活性化方策に関する調査研究Ⅱ－平成 22 年 3 月

発行－

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