挨拶
埼玉県教 育委 員会教 育長
日吉亨

埼玉県公立学校教員として採用された皆さん、おめでとうございます。新しく埼玉県公立学校教職員の仲間に加わられた皆さんを心から歓迎します。
さて、現代は将来の予測が非常に困難である「VUCA の時代」と言われ、変化が激しく、価値観が多様化する社会です。そこで、埼玉県では「埼玉県５か年計画」において、「誰一人取り残さない」という
SDGs の基本理念を共有し、様々な施策を推進しています。教育分野では、針路５「未来を創る子供たちの育成」において、全ての児童生徒に質の高い教育を提供するための施策が策定されており、県教育委員会では、様々な特色ある取組を実施しています。
県内公立小・中学校等では、学校に求められる最優先の課題である「学力の向上」に向けた取組として、「埼玉県学力・学習状況調査」を実施しています。令和６年度からは、全ての市町村においてタブレ
ット端末等を活用した方法で調査を行うことにより、児童生徒の学びの状況を詳細に把握し、教員の指導方法の工夫・改善や児童生徒一人一人の学力向上につなげていきます。
県立高等学校では、令和５年度から「学・SAITAMA プロジェクト」と名付けた「県立高校学際的な学び推進事業」を実施し、高校生が未知の課題に挑戦し、創造的な未来を築いていく力を育むための探究活動を推進しています。さらに、企業等と協力しながら探究型インターンシップや起業家教育にも取り組んでいます。
特別支援教育では、埼玉独自の「支援籍学習」をインクルーシブな教育として全国に先駆けて実施するとともに、県立高等学校内に特別支援学校の高等部分校を設置し、合同で学校行事を行うなど「交流及び共同学習」の取組も進めています。
また、速やかに対応すべき重要な課題の一つとして、不登校の児童生徒をいかに支援し、その学びを保障していくか、ということが挙げられます。全国的な不登校児童生徒数の増加は、本県においても例
外ではありません。早期発見を心がけ、児童生徒一人一人の状況に応じた必要な支援と継続的な見守りを、組織的に行っていくことが重要です。これまでに引き続き、教育委員会一丸となって取り組んでいきたいと思います。
結びに、皆さんがこれから勤務する中で、自分の思いどおりにはいかないことに出会うかもしれません。
そのような時には一人で悩みを抱え込まず、管理職や同僚などに相談してください。子供たちに、素晴らしい教育を行うためには、何よりも、まず教員が心身ともに健康であることが重要です。
教員としての新しい一歩を踏み出した皆さんが、これからの埼玉教育の担い手として、各学校において魅力ある教育活動を実践されることを期待しています。

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初任者研修に臨むに当たって
埼玉県立総合教育センター所長
初任者の皆さん、教師としての第一歩を踏み出されたことに、心からお祝い申し上げます。
さて、皆さんは、念願叶って教師となり、子供たちとの新しい出会いに胸を膨らませていることでしょう。同時に、「服務の宣誓」を通して、教師としての職責の重さについても実感していることと思います。皆さんには、児童生徒の教育や健康・安全に責任をもつとともに、教育公務員として、社会に対する責任と使命を担っていることを常に意識していただくようお願いします。
学校教育は、予測困難なこれからの時代に、様々な問題に正面から向き合い、これを解決するための技
術や知恵を生み出し、社会の中で実行できる人材を育成するという重大な役割を担っています。子供たちには、主体的に社会に関わり、多様な人々との交流を通じて、新たな価値を創造し、人生や社会の未来を切り拓く力が求められています。このような力を育む教育の使命は、極めて重要なものとなります。
そして教師には、次代を担う子供たち一人一人を認め、鍛え、育むために、教育に情熱と使命感をもち、子供たちと共に謙虚に学び、成長していくことが常に求められています。教師として、その能力を向上させるために、皆さんには、教育公務員特例法に基づく初任者研修が義務付けられています。研修は、勤務校で指導教員の先生方を中心に行う「学校研修」と、県立総合教育センター、その他関係機関で実施する「機関研修」がそれぞれ行われます。これらの研修は、教師としての実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得ることを目的としており、教育活動を実践していく上で大変重要なものです。このことを十分認識して、日々の研修に励み、授業力・教師力・人間力に磨きを掛け、子供たち一人一人の学びを最大限に引き出し、主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たせるよう努めてください。
この『教師となって第一歩』は、教育活動における様々な場面を想定して、皆さんの支えとなり、教師としての能力を向上させる一助となることを願い編集しました。このテキストを活用して、これからの研修で行われる講義・演習、体験活動等がより充実したものになることを期待しています。また、このテキストは、電子媒体で皆さんに届ける形にしていますので、必要に応じてキーワード検索等をしていただき、関連する情報や最新の教育実践等を参考にしてほしいと思います。
現在、教育現場を取り巻く状況は大きな変革の時を迎えています。教師である私たちは、過去から受け継がれてきた学校教育のよさを継承していくとともに、こうした状況の変化に適切に対応していくことが重要です。皆さん一人一人が教師として成長していくことは、同時に児童生徒一人一人の確かな成長にもつながります。教師となって第一歩を踏み出した今、常に向上心と情熱、謙虚な姿勢をもち、豊かな教育活動の実践を通して、児童生徒・家庭・地域から信頼される教師となることを切に願います。

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◆本書の利用の仕方◆
１ 本書は、本年度、新しく教員になられた皆さんが、円滑に教育活動に取り組めるように援助することを目的として編集されています。
２ 本書は、「最新情報リンクページ」、「新規採用教員に贈る言葉」、「基本編」、「Ｑ＆Ａ編」、「用語解説編」、「資料編」で構成されています。
３ 「最新情報リンクページ」は、国や県の資料が掲載されているサイトにつながるページになります。必要に応じて、サイトを開いて活用してください。
４ 「新規採用教員に贈る言葉」は、皆さんを温かく応援する言葉を記載しました。
５ 「基本編」は、皆さんが、実践的な指導力や教員としての技量の向上を図っていく上で必要とされる基礎的・基本的な事項について記述されています。したがって、ここに記されている事項について、いつも心において、日頃の教育活動に生かしていくよう努めてください。
６ 「Ｑ＆Ａ編」は、皆さんが、日常の教育実践に臨み、当面する可能性のある様々な問題や悩みについて、その解決に向けての手立てを質問と回答の形式で示してあります。もちろん、ここで記したことはあくまでも例に過ぎません。実際の場では、これを参考に、最も適切な方法を考え、管理職の指導の下、他の教職員と連携しながら解決に努めてください。
７ 「用語解説編」として、教員として知っておく必要のある基本的な用語を選び、解説しましたので、参考にしてください。
８ 「資料編」として、埼玉県の教員として把握しておく必要のある基本的な資料を掲載しましたので、参考にしてください。
９ 本書を、常時手元に置き、活用するように努めてください。
また、機関研修の際にも持参してください。

埼玉県マスコット「コバトン」

10 本書は電子媒体で皆さんに届ける形にしています。電子版には、目次機能がついていますので、御自身に合った方法で本書を活用してください。
※ 本書では、「小学校、中学校及び義務教育学校」を「小・中学校段階」と表記します。
-3-◆クリックすると、関係する資料が掲載されているサイトにつながります。

授業づくりのポイントは…
小学校

中学校

高等学校

特別支援学級・通級指導教室
特別支援学校

個別最適な学び・協働的な学びって？

ICT を活用した授業の実践例が知りたいな
な
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目 次
挨拶
初任者研修に臨むに当たって本書の利用の仕方

ページ
1
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3

最新教育情報リンクページ
目次
新規採用教員に贈る言葉

4
5
8

ページ
Ⅱ チームとしての学校
１ 校務分掌と仕事の進め方⑴ 校務分掌の意義⑵ 遂行上の留意点
２ 社会に開かれた教育課程⑴ 社会に開かれた教育課程の背景とねらい⑵ 開かれた学校づくり⑶ カリキュラム・マネジメント（教育を開く）

基本編
Ⅰ 学び続ける教師
１ 教師としての出発⑴ 児童生徒との新鮮な出会い⑵ 教え育てる、学び続ける教師⑶ 児童生徒に学ぶ⑷ 先輩に学ぶ⑸ 希望をもって⑹ 言葉遣い・マナー
２ 教師の一日⑴ 出勤⑵ 朝の職員集会（職員朝会）

11

３ 家庭・地域の教育力の向上⑴ 彩の国教育の日⑵ 「親の学習」⑶ 子育ての目安「３つのめばえ」⑷ 「接続期プログラム」⑸ 「幼保小の架け橋プログラム」

31

Ⅲ 児童生徒を伸ばす学習指導
１ 主体的・対話的で深い学びを目指した授業づくり 34⑴ 主体的・対話的で深い学びとは⑵ 「主体的・対話的で深い学び」とカリキュラム・マネジメント

朝会や児童生徒集会
朝の会や朝のショートホームルーム
授業に対しての心構え
授業のない時間
休み時間
給食指導

⑼
⑽
⑾
⑿
⒀

清掃指導
帰りの会や帰りのショートホームルーム
放課後
会議等
出張（旅行命令）⑷ 児童生徒のよい点を生かす指導
３ 学習指導における評価⒁ 退勤⒂ 休憩時間３ 教職員の“こころとからだの健康づくり”
４ 服務⑴ 職務上の義務⑵ 身分上の義務⑴ 学習評価の基本的な考え方⑵ 評価の基礎知識⑶ 目標に準拠した評価とその方法
４ 教科等の指導⑴ 道徳教育⑵ 外国語活動（小学校）⑶ 交通事故等⑷ 個人情報の適正な管理⑸ 会計処理や物品の管理⑹ 教職員事故の防止（参考）「学校における働き方改革基本方針」抜粋（参考）教育関係職員の交通事故等に係る懲戒処分等の取扱い（参考）懲戒処分の基準（参考）職員事故防止チェックリスト(初任者向け)

29⑷ コミュニティ・スクール（経営・情報を開く）
10

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

⑶ 服務の実際⑷ 学校における働き方改革基本方針
５ 教職員事故防止と倫理観の確立⑴ セクシュアル・ハラスメント、わいせつ行為
⑵ 体罰等

29

⑶ 児童生徒一人一人の理解⑷ 十分な教材研究⑸ 基礎的・基本的な知識及び技能の確実な「習得」とこれらの「活用」
２ 「よい授業」を展開するための心得

35⑴ 授業の組立ての工夫⑵ 児童生徒の学習意欲を喚起する手立ての工夫⑶ 指導技術の錬磨

14
16

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

19

36

38

外国語（小学校）
総合的な学習（探究）の時間
特別活動
自立活動
通常の学級における配慮⑻ 人権教育⑼ ICT 活用
⑽ プログラミング教育
Ⅳ 生徒指導・進路指導・キャリア教育・防災教育
１ 生徒指導の基礎⑴ 生徒指導の定義と目的

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57

ページ

ページ

⑵ 生徒指導の実践上の視点⑶ 生徒指導の構造⑷ 生徒指導の方法⑴ 教育的ニーズの把握⑵ 学校全体で児童生徒を支援⑶ 個別の教育支援計画と個別の指導計画等の作成と活用⑸ ガイダンスとカウンセリング

３ インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援⑹ 教科の指導と生徒指導⑺ 道徳科、特別活動における生徒指導⑻ 学級担任が行う生徒指導⑼ 学校における教育相談の実際⑽ 命を大切にする指導⑾ いじめ問題への対応
２ 夢を育む進路指導⑴ 進路指導とは⑵ 進路指導の実際
３ キャリア教育の推進⑴ キャリア教育のねらい

教育の推進⑴ インクルーシブ教育システム⑵ 支援籍学習78

４ 障害のある児童生徒に対する一貫した支援の在り方 78⑴ 家庭、保護者等との連携⑵ きめ細かな就学支援のために⑶ サポート手帳

63

Ⅶ 学校と安全63

１ リスク・マネジメントとクライシス・マネジメント 80
２ 日常欠かせない教育活動80⑵ キャリア教育の実際⑶ キャリア教育推進のための具体的な方策⑷ ガイダンスの機能の充実とキャリア・カウンセリン
グの充実⑸ キャリア・パスポート⑹ 学校の活性化・特色化方針
４ 主権者教育の推進
67⑴ 主権者教育のねらい⑵ 主権者教育の実際
５ 学校における防災教育
68⑴ 防災教育の推進体制⑴ 健康教育（体力向上）⑵ 健康教育（学校保健・学校安全・食育・学校給食）
図1 学校保健の領域と内容
図2 学校安全の領域と内容
Q&A 編
Ⅰ よりよい授業をつくる
1 「学習指導案」の意義
2 「学習指導案」の書き方
3 「教科書」・「補助教材」の使用
4 「発問」を行うときの心構え
5 「考える力」を育む授業⑵ 防災教育に関する指導の在り方
Ⅴ 児童生徒を生かす学級（ホームルーム）経営
１ 学級（ホームルーム）経営のねらい
２ 学級経営の内容
３ 学級経営の方法⑴ 学級経営案の作成⑵ 学級経営の実際（参考）学校運営と学校自己評価、教職員人事評価
４ 学級経営と保護者との連携の在り方⑴ 保護者会の意義と担任の役割

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

6
7
8
9

70
70
70

12 児童生徒の励みになる通知表
13 学校図書館の活用
14 埼玉県学力・学習状況調査結果の活用

73

76

Ⅱ よりよい児童生徒の生活を考える
15 指導方法・内容に差がある場合の生徒指導
16 基本的な生活習慣を身に付けさせる指導17 忘れ物をなくすための指導
18 授業や活動の始まる時刻を守らせるための指導
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20
21
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23

特別支援教育への転換
特別支援教育とは
学校教育法の一部改正
その他の関連法令の改正
全ての学校で特別支援教育の推進を

２ 児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導「指導過剰」な授業
学習の遅れがちな児童生徒
授業の中での個別指導「協働的な学習」における留意点

10 板書の技術と配慮事項
11 「ノート指導」での留意点⑵ 家庭への連絡と電話の配慮事項⑶ 苦情や要求等への対応（参考）信頼の基盤を築く教師のマナーと応対
Ⅵ 特別支援教育
１ 特別支援教育の理念と基本的な考え方

90

77

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遅刻の多い児童生徒への指導
休みがちな児童生徒への指導
頻繁に保健室へ来る児童生徒への指導
反抗的な児童生徒への指導
規則を守らない児童生徒への指導

24 落ち着きのない児童生徒への指導
25 教室にいつも一人でいる児童生徒への指導

100

ページ

ページ

26 不登校と思われる児童生徒への指導
27 こだわりの強い児童生徒への指導
28 選択性かん黙の児童生徒への指導

国際理解教育個人情報保護法GIGA スクール構想

29 遠足・集団宿泊的行事などの実地踏査をする上での留意

サ行 持続可能な開発のための教育(ＥＳＤ)と持続可能な点
30 「清掃指導」を行うときの留意点
31 勤労生産・奉仕的行事のねらいと進め方

開発目標(ＳＤＧｓ)
児童生徒への懲戒
指導要録
自閉症
習熟の程度に応じた指導

32 生徒指導における地域や関係機関との連携・協働
33 校内で発生した児童生徒のけがや事故に対する処置
Ⅲ よりよい学級（ホームルーム）をつくる
34 学級（ホームルーム）担任としての心掛け
35 学級目標を設定する上での留意点

集団活動
小学校専科指導
小中一貫教育
少人数指導
消費者教育

111

36 まとまりのある学級づくりの具体策
37 係活動、当番活動の指導
38
39
40
41
42

情報セキュリティポリシー

「朝の会」「帰りの会」のより効果的な運営の仕方
学級担任として、座席を決めるときの留意点
学習意欲の低い学級の指導
教室で動物を飼育することについての判断
家庭訪問の留意点

情報モラル教育
職員会議
食育と食農教育
人事評価制度
スクールカウンセラー

43 要保護世帯・準要保護世帯の児童生徒に対しての配慮
44 社会科見学や遠足などの通知文作成上の留意点
用語解説編
ア行 医療的ケア／医療的ケア児
インクルーシブ教育システム
ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）
ＬＤ（学習障害）
カ行 外国人児童生徒等への支援(多文化共生)
カウンセリング・マインド

132

118

スクールソーシャルワーカー
全国学力・学習状況調査
タ行 体験活動の充実
地域学校協働活動
中・高等学校の調査書

141

著作権
通級による指導
ティーム・ティーチング
特別支援教育の推進

120

ナ行 日本スポーツ振興センター災害共済給付制度
ノーマライゼーションの理念に基づく教育

144

学級がうまく機能しない状況
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）
学校における性に関する指導
学校の管理下における事故
学校の説明責任ハ行 補助教材
ボランティア・福祉教育

145

学校評価

資料編
1 郷土愛を育むために
149
2 埼玉県の概要
149
3 埼玉県の成立
150
4 県民の日150
5 埼玉県のシンボル
150
6 埼玉県歌
151
7 学校数
152
8 園児・児童・生徒数152
9 本務教員数
153
10 園児・児童・生徒数の推移
153（参考）
特別支援教育をめぐる近年の動向
154〇埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標 156〇埼玉県立総合教育センター教育資料室の御案内
157

科学技術教育学校評議員制度環境教育
義務教育学校給与
教育課程の編成
教育の情報化
教科書採択
協調学習 ～「知識構成型ジグソー法」～
グランドデザイン
公務・通勤災害補償制度
交流及び共同学習
合理的配慮

ヤ行 薬物乱用防止教育
146
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり-7-

「花よりも、花を咲かせる土になれ」
初任の皆さん。昨年の秋頃は、何をされていましたか。学生だった方は、卒業論文等の対応に追われていた方も少なくないと思います。学生の時は、御家庭では皆さんが主役だったのではないでしょうか。
皆さんに、日米のプロ野球球団で大活躍した松井秀喜選手の高校時代の恩師である山下智滋監督が松井選手に贈った、上記の「花よりも…」の言葉を贈ります。皆さんはどのように考えますか。
教員になった皆さんは、授業を受ける立場から、児童生徒に授業を行う、指導する立場に変わりました。教材研究にしっかりと取り組み、各種の指導法を身に付けるなど経験値を積まれて、目の前の児童生徒が成長できるよう、支援をお願いします。目まぐるしく変化する現代において、児童生徒が、未来社会を切り拓くために資質・能力を育成することを目指して、日々取り組んでいきましょう。

「自彊不息の時候、心地光光明明なり」
簡単に現代風に解釈すると、いと努力を厭わず、自ら努め励んでいるときは、心は光り輝き、希望に満ちて明るい。とでもいう意味でしょうか。
幕末の思想家（儒学者）である佐藤一斎の伝えた言葉です。
彼の弟子の中からは、同じ教えを受けたにもかかわらず、幕末の激動期にまったく正反対の行動をとる弟子たちがいました。 彼の教えに出会った者たちに共通することは、時代に対して一生懸命に立ち向かうということでした。
「これだけはやらなくちゃ！」「大変だけど、これだけは絶対やる」「まだまだ・・・」
そんな言葉を発している時、わたしたちは光り輝いています。
子どもたちの「生きる力」は、私たちの想像以上の大きな力を持っています。困難な時代を乗り切る原動力は、子供たちの中にあります。

-8-

「一樹百穫」～プロの教師として、自らを逞しく育てる～
あなたは、埼玉県の教師としてスタートしました。晴れて教師の道の一歩を踏み出されたことに対し、お祝いと歓迎の意を込めて「一樹百穫（いちじゅひゃっかく）」という言葉を贈ります。
「一樹百穫」とは、中国古代の管子の言葉です。一本の木が大きく育てば、たくさんの収穫があり人々が幸せになる。変じて、「人材育成の大切さ。ひとりの素晴らしい先生が、多くの有用な人材を育成する」という言葉として使われるようになりました。この言葉は、これから研修に訪れる県立総合教育センターの大研修室前ロビーに書作品として展示されています。
さて、教師は意義がある仕事、やりがいと生きがいのある大切な仕事です。しかし、決して楽な仕事ではありません。あなたが考えるよりも、たくさんの教師としてのスキルが必要になります。教師のスキルとは、社会人としての自覚とともに、授業力、教師力、人間力に日々磨きをかけ、未来の社会を支える子供たちの育成に、豊かな学びを実践し続ける教師として格闘する。この姿勢こそが「プロの教師」の証であると考えます。
あなたは、「プロ」といえば、どのような人を思い浮かべますか？
人それぞれ、思い浮かべる人物像は違うと思いますが、様々な分野で、地道に力をつけ、着実に活躍している人を思い浮かべることでしょう。
ならば、あなたにとっての「プロの教師」とは、どんな人ですか？
私は、「私の子をぜひ預けたい先生です」このように答えてくれる人に
私の子を育ててほしい。明るく豊かな人間性、豊富な知識と経験、情熱が伝わる公平で思いやりのある人です。その上で、子供たちのやる気を引き出し、伴走して成長させてほしいと願います。
先輩の教師たちも初任者の時代は、誰もが悪戦苦闘していました。先ずは、職場環境に慣れ、子供たち一人一人と直接話をし、仕事を覚えてください。子供たちは、あなたのことをよく見ています。あなたも、子
供たちの一人一人をくまなく観察してください。教師は、子供たちの日々の変容を目の前で見ることのできる幸せな仕事です。
＜最後に、心がけることの 3 点＞
・ 心身ともに健康で「最高の自分を発揮する」ための健康習慣づくり
・ プロの教師として活躍するための、意欲と力量・熱量を付けること
・ 「ネアカ・伸び伸び・へこたれず」打たれ強い、ポジティブ思考と行動力
この一年を全力で、プロの教師を自覚して、自らをたくましく育ててください！応援しています！

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基本編

Ⅰ 学び続ける教師

１ 教師としての出発⑴ 児童生徒との新鮮な出会い
皆さんは、壺井栄著「二十四の瞳」を読んだことがあるでしょうか。この物語の中に、次のような一節があります。
「道みちささやきながら歩いてゆく彼らは、いきな
りどぎもをぬかれたのである。場所もわるかった。見
通しのきかぬ曲がり角の近くで、この道にめずらしい自転車が見えたのだ。自転車はすうっと鳥のように近づいてきたかと思うと、洋服を着た女が、みんなのほうへにこっと笑いかけて、『おはよう！』と、風のように行きすぎた。どうしたってそれは女先生にちがいなかった。歩いてくるとばっかり思っていた女先生は自転車をとばしてきたのだ。自転車にのった女先生ははじめてである。洋服を着た女先生もはじめて見る。
はじめての日に、おはよう！ とあいさつをした先生
もはじめてだ。みんな、しばらくはぽかんとしてそのうしろ姿を見おくっていた。全然これは生徒の負けである。」
さっそうとした姿の大石先生が、新任教師として子供と最初に出会った場面です。
島の子供たちにとって、それは新鮮な驚きであったことでしょう。
「児童生徒にとって教師は身近な憧れの存在」であることは、いつの時代も変わらないものです。
⑵ 教え育てる、学び続ける教師
今日グローバル化や情報化、超少子高齢化など社会の急激な変化に伴い、高度化・複雑化する諸課題への対応が必要となっています。これからを生き抜くための力を育成するため、基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力等の育成や、学びに向かう力・人間性等の涵養、多様な人間関係を結んでいく力や習慣の形成等、学校や教師に求められることは今まで以上に多岐にわたります。児童生徒はもとより、児童生徒を慈しみ育てている保護者、勤務校の先輩教師も、それぞれが新任教師との出会いに大きな期待を寄せています。
皆さんは、教師となったその日から「教え育てる人」
としての自覚をもって、それらの人々の期待に応えていく責任があります。
教師には、「教え育てる人」としての使命感に燃え、豊かな人間性と相まって教師としての専門性を日々の教育実践の中で発揮することが期待されています。
また、教師は常に探究心をもち、学び続け、教職生
活全体を通じて、実践的指導力等を高めるとともに、社会の急速な進展の中で、知識・技能の絶えざる向上が必要です。

⑶ 児童生徒に学ぶ
ア 児童生徒を見つめる「教うるは学ぶの半ばなり」という言葉があります。
教師は、児童生徒を教え育てることを職務としていますが、実は児童生徒からも多くのことを学んでいます。
児童生徒は、一人一人がすばらしい長所や伸びようとする芽をもっています。その長所や伸びる芽を見落とさずに的確に捉えるためには、児童生徒を見つめる努力をすることです。目の前の児童生徒をよく知ること、この前提があって「教え育てること」
が始まるのです。児童生徒を見つめて理解すること
は、児童生徒を単に眺めていることではありません。
一人一人の児童生徒に対して声を掛け、変化に気付
こうとすることですから、既にこの時点で教え育てるということが始まっているとも言えます。
イ 児童生徒と共に児童生徒は、大人と同様に、学校や家庭において様々な喜びと苦しみの繰り返しの中に生きています。教師は、その児童生徒と同じ世界にいなければなりません。「児童生徒を知る」「児童生徒の目の高さで指導する」
ことが必要だとよく言われますが、それはこのことを意味しています。しかし、このことは、単に児童生徒の言いなりになることではありません。教師が深い愛情を注ぎ、温かく、厳しく、児童生徒の心に響く指導を続けていく中でこそ、はじめて児童生徒と共に歩む教師になることができるのです。
ウ 魅力ある人間に教師が燃えるとき、児童生徒の心の中に情熱の灯がともり、教師自らが心を開くとき、児童生徒はその心に語りかけてきます。
児童生徒一人一人に対し、かけがえのない人間としての人格を認め、公平に接するとき、教師と児童生徒の間に信頼関係が生まれます。こうした人間的接触の基礎は、自らが魅力的な人間、そして教師を追求することから始まります。
それには、教師自らが自身の改善点に気付き、その克服に真摯に取り組む姿勢とともに、児童生徒にかける愛情と情熱と正義感、そして揺るぎない教育理念とを堅持することが必要です。それらが備わったところに、人間性豊かな教師が誕生します。
⑷ 先輩に学ぶ
ア 授業の専門家としての努力
新任の教師は、分からないことは先輩の教師に進んで聞き、先輩の教師がどのような実践をしているのかを学びながら、日々研鑽に努めることが大事です。授業の専門家を目指し、授業を通して児童生徒- 10 -

から信頼される教師になるよう励んでください。
教師は、常に研究と修養に努め、専門性の向上を図る自己研鑽が求められています。
「我以外皆我師」という言葉があります。様々な場面に学ぶ機会があり、
常に自己研鑽を図ることを忘れてはなりません。
教師がその使命を果たすためには、自分が指導する教科等の学習内容や指導方法に精通し、児童生徒にしっかりと学力を付けさせる指導力をもたなければなりません。教材研究を深め、積極的に授業研究に取り組む中で、その実力は身に付いていきますが、その過程で先輩の教師に大いに学ぶ謙虚さも大切です。
先輩の教師が努力と経験によって身に付けた豊かな指導力を素直に学び、自分のものを創り出していくということが、新任の教師に望まれる姿勢です。
イ 校務分掌を担う一員として教師は着任するとすぐ、先輩の教師と一緒に、校務分掌の担い手となります。学級担任として学級の児童生徒を育てるだけではなく、学年の担当者として、教科部会等の一員として、所属校の全ての児童
生徒を育てていくという認識が必要です。
また、自分の分掌については、責任者であるという自覚が必要です。しかし、職務遂行の過程で様々な問題や困難にも遭遇します。そうした場面で全力を投入しても解決できないときには、一人で悩まず
先輩の教師に相談し、教えを請うことが必要です。
学校の仕事はいわばチームワークです。必要な報告、連絡、相談にも注意を払い、常に課題意識をもって臨み、責任を果たすことが大事です。また、人間関係を大切にすることも重要なことです。
⑸ 希望をもって教師は、児童生徒の成長を願い、希望を抱いて日々の教育活動に取り組んでいます。教育は、教師と児童生徒との人間的触れ合いに始まりますから、教師の人間としての魅力は、児童生徒を大きく感化します。
ですから、児童生徒との豊かな人間関係を育むためにも、教師自らが成長を目指し、不断の研究と修養に努めることが大切です。
自己啓発・自己研鑽に努める教師、相互に厳しく磨き合う教師、常に児童生徒や先輩の教師と共に学び続ける教師の姿勢こそが、希望をもって伸びようとする
教師の生き方であると言えます。
⑹ 言葉遣い・マナー
教師は、児童生徒の手本となる正しい言葉遣い・マナーを身に付けていなければなりません。相手に分かる言葉、温かい言葉、美しい言葉、心に響く言葉で、児童生徒を生き生きとさせ、やる気を起こさせるようにすることが大切です。
児童生徒にやる気を起こさせる言葉の例として「よくやったね」「すごいね」などが、児童生徒を傷つける言葉の例として「そんなこともできないの」などが挙げられます。
また、身に付けるべきマナーの一つとしての挨拶と服装についても、注意を払う必要があります。挨拶については、朝の「おはようございます」をはじめ、児童生徒・同僚・保護者の方などに、親しみのあるすがすがすがしい挨拶をしましょう。
服装は、教育の場にふさわしく機能的で児童生徒に清潔感を与えるものであることや、時と場所に合ったものであることが大切です。特に、儀式や諸行事のときは、先輩の教師に指導を仰ぐことも大切です。
２ 教師の一日
児童生徒は、登校、授業、休み時間、清掃など、学校で決められた日課に従って、一定のリズムをもって生活しています。この生活のリズムをより的確に、より生き生きとしたものにするために、私たち教師の在り方が大きく関わっています。授業や校内生活を充実した楽しいものにすることによって、児童生徒に、明日もまた、早く学校に行きたいという気持ちをもたせることが大切です。
そのために私たち教師は、児童生徒一人一人の人格を理解して接することを柱にしつつ、自らも教師として、ふさわしい行動、適切な言葉遣い、時間の厳守などを基本的な事項として心する必要があります。このように教師自身が自らの姿勢を正し、児童生徒の指導に当たることによって、児童生徒の秩序ある生活が営まれるのです。
⑴ 出勤
ゆとりをもって出勤しましょう。
出勤直後には、IC カードを必ずカードリーダーにかざして打刻しましょう。
「今日も児童生徒と共にがんばるぞ」という思いに
胸をふくらませ、出会った児童生徒と言葉を交わし、児童生徒の状況と教室環境の安全などを確認します。
こうして、ゆとりをもってその日一日の指導に当たれるように心掛けることが大切です。
⑵ 朝の職員集会（職員朝会）
朝の職員集会には、開始時刻に遅れないよう集合
し、校長等からの指示・連絡事項を書き留めましょう。
更に、その日の予定、児童生徒への連絡事項などを専用のノート等にメモし、的確に伝えられるようにしま
しょう。また、職員集会の間の児童生徒の自習、校内放送の視聴などは、静かに、規律ある中で展開される
よう、事前の計画や指導をしておくことが大切です。
なお、打ち合わせの有無にかかわらず、職員室や校務システムの掲示板等は必ず確認し、それをよく読み、不明な点があったら担当者などに尋ね、学校の行事予定などを確実に把握しておくことが必要です。
児童生徒が必要な事項を理解し、支障なく日常生活- 11 -

や諸活動ができるように努めましょう。
⑶ 朝会や児童生徒集会
朝会や児童生徒集会は、全教職員と全児童生徒が一堂に会する機会です。そこでは、児童生徒が校長先生
や担当の先生、児童会・生徒会関係の先生方の話などをよく聞くことによって、児童生徒がこの学校の一員
なのだという自覚や生き方を身に付けるように指導していきます。
児童生徒が大勢集まる集会では、私語で騒がしくなったり、時間に遅れる児童生徒を見かけたりすることがあります。
多くの人が集まる時はどうしたらよいか、集合・整列などの集団としての行動やマナー、話を聞
く態度、児童会・生徒会を代表しての話し方などについて、事前事後の指導をすることも大切です。
⑷ 朝の会や朝のショートホームルーム（ＳＨＲ）
この時間は、学校によって異なると思いますが、その日の児童生徒との最初の出会いですから、心の交流を図る大切な時間と言えます。したがって、今日一日
お互いに力を合わせ元気に過ごそうという意味を込めて、まずは大きな声で挨拶を交わすことです。
その後、担任は確実に一人一人の児童生徒の出席状
況を確認します。その際、児童生徒の様子に目を向け、
健康観察を行うとともに、服装、生活態度などを把握し、声を掛けることも大切です。その他、諸連絡や提出物の確認などもありますが、これらについては、効率的に行い、明るく温かい雰囲気の中で、時間どおり
第１校時の授業が始まるように努めなければなりません。
⑸ 授業に対しての心構え
学校生活の中心は授業です。授業の目的は、児童生
徒が意欲をもって臨み、学んだことを確実に理解し、本時の目標を達成する力、つまりは、人としてよりよく生きる力を付けることにあります。時間ごとの目標が明確で準備の整った授業とそうではない授業とでは、児童生徒の反応、理解度に差が生じます。そこで教師は、児童生徒の興味・関心に配慮しながら、十分な教材研究を行った上で、授業に臨むことが必要です。
また、児童生徒に授業時の規律を身に付けさせることも大切です。校種、学年によってそれぞれ異なります
が、その第一歩として、時間を正確に守ることから始めます。時間を守る児童生徒を育てるためには、教師自身が授業の開始時刻や終了時刻を守る等、まず身をもって示すことが大切なことと言えます。
⑹ 授業のない時間
授業のない時間には、教材研究や次の授業の準備、
テストの処理、学級事務など様々な仕事を行います。
授業や生徒指導上の問題などについて先輩の教師から指導助言を受けたり、他の教師の授業を見せてもらったりするまたとない機会です。特に、自分の担当している学級で、他の教師が授業を行っている様子を参観することで、ふだん自分が授業しているときと異なった児童生徒の反応や活躍ぶりを目にすることがあります。また、児童生徒の今まで見えなかった長所を発見したり、自らの指導の至らなさに気付いたりもします。
授業を参観させていただく前は、授業担当者と、児童生徒のことや指導法などについて、必ず話し合う時
間をもつようにしましょう。そうすることによって、児童生徒の多面的な見方ができ、理解が深まるとともに、児童生徒の伸ばし方など、指導技術も大いに改善されるに違いありません。
なお、職員室は、保護者、地域の方、業者等の外部の方も出入りします。職員室での教師同士の会話の内容や言葉遣いには十分に気を配りましょう。
⑺ 休み時間児童生徒にとって楽しいひとときです。緊張から解放されるため、授業中とは異なる姿を見せ、自分の思い思いの行動をする児童生徒もいます。校種によっても異なりますが、児童生徒から一緒に遊びたいと誘われたり、学習のつまずきや生活上の悩みなどを相談されたりすることもあるでしょう。そこで、教師として次の授業の準備をする一方、児童生徒に優しい心とゆとりをもって接することができる雰囲気をつくることも、心掛けてください。また、休み時間における児童
生徒の安全の確保に配慮することも大切です。
雨や雪の日などは、校庭には出られなくなるので、校舎内で過ごすことになります。したがって、校舎内での事故を防ぐために、室内での過ごし方を児童生徒と話し合っておくことも必要です。
⑻ 給食指導
給食の時間は、「食育」の時間です。給食の準備、会食、片付けなどの一連の指導を、実際の活動を通して、毎日繰り返し行います。特に、小・中学校及び義務教育学校（以下「小・中学校段階」という。）、特別支援学校小・中学部においては、会食の楽しさを増すために、机の並べ方を工夫したり、教師がグループの中に入ったり、話題を考えたりするなど様々な工夫をすると効果的です。また、献立を通して栄養的な特徴や食の大切さ、食料の生産等に関わる人への感謝の心、
郷土食や行事食などから食文化に触れさせるなど、
学校給食を「生きた教材」として活用します。無理な完食指導により、給食嫌いとならないような配慮も必要です。
なお、運搬や配膳のときに、火傷などの事故防止や衛生管理及びアレルギー対応などには細心の注意を払うことが必要です。
⑼ 清掃指導清潔な環境の中で学習や生活ができることは、たいへん幸せなことです。したがって、「自分たちのよりよい生活の場は、自分たちの手で」という気持ちを育て、清掃活動に当たらせることが大切です。実施に当- 12 -

たっては、清掃用具の安全で正しい使い方や安全な箇所での活動を指導することが大切です。
また、早くきれいに仕上げる手順と仕事の分担を考えさせ、力を合わせた清掃活動を行わせます。同時に、清掃が早く終わった児童生徒が遅れている清掃箇所を進んで手助けするなど、普段から清掃活動を通して好ましい人間関係のある学級に育てるように努めます。
教師が児童生徒と共に清掃活動に当たることは、児童生徒との一体感や学級の雰囲気をつくる上でも大きな力となります。
⑽ 帰りの会や帰りのショートホームルーム
この会は、１日の学校生活の反省と放課後の生活、翌日の連絡などが中心となるでしょう。反省では、発言が他人を傷つけることもありますので、この点は十分気を付けることです。教師自身も「うれしかったこと」など、温かいコメントを付け加えることが大切です。また、この会のもち方は校種、学年によって異なりますが、児童生徒の成長過程に合わせた進行を工夫したり、話合いの内容にも、「今日の発見」「よかったこと」「１分間スピーチ」などの変化をもたせたりして、会を楽しくする工夫をします。会が終了したら、各教室等からの児童生徒の退出及び施錠等を確認し、安全な下校や部活動の場所への移動を促しましょう。
⑾ 放課後
放課後は、児童生徒がより主体となってのびのびと活躍する時間です。部活動、学校行事に関わる活動、グループでの研究活動などが展開されます。
ここでは、自らが興味・関心をもつ活動に参加しているだけに、授業中では見られなかった児童生徒の一面を見ることができます。そこで、教師も、児童生徒の中に飛び込んで指導するよう心掛けることが大切です。
児童生徒を学校に留まらせて補習的な学習等を行う
際は、事前に保護者の了解を得るとともに管理職へも報告するようにしましょう。
放課後の仕事は様々ありますが、定時に退勤できる
よう効率よく計画的に仕事を進める必要があります。
⑿ 会議等
放課後は、諸会議の時間帯でもあります。職員会議、
学年会、校内研修会、教科部会などいろいろあります。
予定の開始時刻までに集合しましょう。これらへの参加は、自分がその会議の構成メンバーの一員であり、責任の一端を担っているという自覚をもって臨むことが大切です。したがって、質問や意見は、よく調べた
上で自分から進んで、率直に述べるようにすべきです。
また、そこで出された話題や意見を真剣に聞き、自らを高めることに役立てるよう心掛けることが大切です。そのためにも、会議などで話し合われた内容は、メモをもとに記録を整理し、また、提出された資料類もきちんと整理・分類して保存し、その後の活動に生かすよう努めていきましょう。
⒀ 出張（旅行命令）
校長から出張を命じられた場合は、他の先生方に授業を交換してもらうよう依頼したり、児童生徒の自習
計画を綿密に立てたりし、その日の学習に支障をきたさないようにしましょう。また、管理職や出張中、児童生徒の指導をしていただく同学年・教科等関係の先生方へ、事前に自習計画を持参して依頼しておきます。
旅行命令簿を提出し、決裁を受けてから出張します。
帰校したら速やかに校長に復命するとともに、児童生徒を指導していただいた先生方に謝意を伝えることも大切です。
⒁ 退勤
学校から退勤する前には、教室など担当場所の整理
整頓、施錠、火気の点検、危険物の撤去、自席の机上の整理などの習慣を身に付けなければなりません。また、職員室や教室等に、現金や貴重品を置いて帰らな
いこと、成績に関する文書や名簿等個人情報に関する文書等の管理を確実に行うことも、必ず守るべきことです。１日の業務が終了したら、働き方改革の視点からも、健康の保持・増進の面からも、先生方に挨拶をして、速やかに家路につきましょう。その際、IC カー
ドを必ずカードリーダーにかざし、打刻しましょう。
⒂ 休憩時間「４ 服務」の項目で述べますが、教師の１日には休憩時間があります。頭と心と身体を休め、リフレッ
シュする時間をもつことも大切なことです。

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埼玉県マスコット「コバトン」「さいたまっち」

３ 教職員の“こころとからだの健康づくり”
教職員は、児童生徒のみならず保護者・地域住民等、立場の異なる方々と関わるため、それぞれの考えや感情を理解しなくては成り立たない仕事です。人を相手にする仕事は終わりが見えにくく、必ずしも決まった答えがないなど、自分でも気付かないうちにストレスをためてしまう特性があります。また、教職員の仕事は、その人自身が役割を担う職務（担任や校務分掌、部活動など）が多く、個人で抱え込みやすい性質があるため、心身共に疲労を蓄積しやすい傾向にあります。このような特性を理解し、自分で自分の健康を守るセルフケアと同時に、管理職によるラインケア、同僚によるケア、専門家によるケア等によって、教職員が健康でいきいきと笑顔で働き続けることが、児童生徒にとっても安心できる学校生活の土台になります。

こころの健康★こころの声に耳を傾けましょう★
“こころが風邪をひく”という表現もあるとおり、精神的に落ち込んだり抑うつ的になったりすることは、誰にでもあります。早期発見、早期対応のポイントを知っておくことが重要です。
『自分のこころの声を聴く（⇒自分の変化に気づく力・・・セルフケア）』『同僚とのコミュニケーション（
・・・同僚によるケア）』★こんなとき、こんな人は“こころの健康”に要注意です★
・人事異動：
・人間関係の変化：同僚、上司の異動に伴う喪失感や新たな人間関係が構築できるまで・行事等の対応：学校行事、生徒指導や保護者対応など大きな出来事があった後・家族や家庭の変化：結婚、出産、介護、死別などのライフイベントによる精神的負荷
・自分の健康：病気やけが、睡眠不足、体力の低下など、今までの健康が脅かされた時・考え方：頑張り過ぎる、まじめで完璧主義、正義感・責任感が強いなどの性格特性★こころの健康づくりにつながる４つのケア★
【セルフケア】【同僚によるケア】【ラインケア：管理職によるケア】【専門家によるケア】「- 14 -

からだの健康★自分の生活習慣と健康について考えましょう★
新たに教職に就いた方、新しい学校に着任した方にとっては、これまでの生活リズムが大きく変化します。「毎日の仕事を大事にする」と「自分の健康を大事にする」を両立していくことは、安定した学校（職場）生活を過ごすために大変重要なことです。
しかし、新しい仕事と職場に慣れるまでは、誰にとっても苦労が多いものです。そのようなときこそ、「基本的な生活リズムを確立しておくこと」が肝心です。自分の生活リズムを思い通りに作ることは難しいですが、「自分にとっての基本」を意識できれば、突発的な事態が起きて生活の流れが乱れてしまったとしても、早く元の状態に戻すようにと自分自身で気を配ることができます。

生活習慣病の予防対策は、健康を増進し病気の発症自体を予防する「１次予防」、病気を早期に発見・治療する「２次予防」、治療により進行を防ぎ回復を目指す「３次予防」があります。
若い世代は特に、「今は元気だし、生活習慣病なんて自分には関係ない」と思ってしまいがちですが、不規則な生活やストレスによって身体は変化していきます。「栄養（食生活）」「運動」「休養」「節酒」「禁煙」「歯・口腔の健康」の６つのポイントを意識して、健康の保持・増進につながる自分なりのライフスタイルを確立していきましょう。
【生活に取り入れるポイント】『栄養バランスに気を配る（⇒ 昨日はラーメンだったから、今日は野菜を中心にしよう）』『意識して身体を動かす （⇒ 徒歩での移動の時は、歩幅を広くしてみよう）』『睡眠時間の確保（⇒ もう遅くなったから今日は寝て、明日に備えよう）』『適正飲酒（⇒ 「週２回は休肝日」と決めて、飲酒量と飲酒機会にも気を配ろう）』『タバコは止められます（⇒ タバコの健康リスクを理解し、禁煙外来等も活用しよう）』『歯と口腔の健康（⇒ しっかり噛んで食べるためにも、歯と口腔の健康を維持しよう）』★定期健康診断は、『受けて終わり』ではなく、『受けてからが始まり』です★
健康診断の結果を受け取った後にその内容を十分理解し、自分の健康づくりに役立てることが大切です。健診結果を確認し、大きな問題がなかった方は、良い生活習慣の再確認により、自分の健康づくりを維持するチャンスです。要精密検査等の指示があった方は、病気の早期発見と生活習慣を改善するチャンスです。健康診断の結果は自分の健康のために役立てましょう。
【健康診断活用のポイント】『ファイリング』（⇒ 各検査項目の数値が過去からどのように推移しているかをチェックできるよう、健診結果はファイルに綴じるなどしてまとめて保管しておきましょう。）『動脈硬化リスクに着目』（⇒ 検査項目を 1 つずつ見るだけでなく全体を関連付けて考え、肥満・高血圧・脂質異常・高血糖などの動脈硬化リスクが重複していないかもチェックしましょう。）『疾病の早期発見、早期治療のチャンス！』（⇒ 要精検、要治療と診断された方は、できるだけ早く、必ず医療機関を受診しましょう。）
公立学校共済組合埼玉支部では、気軽にできる健康チェックを提供しています。
◆「からだとこころの体温計」（https://www.kouritu.or.jp/saitama/kousei/kanri/mentarutyekku/index.html）- 15 -

４ 服務
服務とは公務員がその職務に服する場合の在り方を言います。ここでは法規等と関連させて、公務員が職務に服する場合に生ずる義務や制限等について触れます。
公立学校に勤務する教員は、地方公務員ですが、一般には教育公務員と呼ばれます。したがって、服務については地方公務員法（以下「地公法」という。）により規定されていますが、教員には、その職務の性質
上、地公法の特別法としての教育公務員特例法（以下「教特法」という。）の規程も併せて適用されます。
教員の服務の基本的な姿勢については、地公法第 30条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されています。また、教育基本法第９条第１項にも「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」と規定されています。
このことについては、特に留意する必要があります。
皆さんは、教員としての第一歩を踏み出したとき、この基本的な姿勢について、「教育公務員としての責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」と「服務の宣誓」
を行ったわけです。このことは常に心に留めておきま
しょう。
それでは、次に「服務」に関する主要な規程を具体的に見ていきます。
⑴ 職務上の義務
ア 服務の宣誓
地公法第 31 条の規定に基づく条例の定めにより、先に記したとおり、服務の宣誓をしなければならないとされています。
イ 職務に専念する義務
公務員には職務に専念することが義務付けられています。仕事に専念することはいずれの社会でも当然のことですが、公務員には特に法律でそのことが明記されています。
地公法第 35 条に「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」と定められています。
ここで注意することは、条文中の「法律又は条例に特別の定がある場合を除く外」の規定です。職務専念義務には例外があり、職務専念義務の免除（以下「職専免」という。）として法律又は条例で定められています。地公法の精神に反しない中で、職専- 16 -

免に該当するものとしては以下のようなものがあります。
① 地方公務員法関係・休職（第 27 条第２項、第 28 条第２項）
・停職（第 29 条第１項）
・職員団体の専従休職（第 55 条の２）
② 教育公務員特例法関係・教員が本属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行う場合（第 22 条第２項）③ 労働基準法関係・休憩（第 34 条）
・年次有給休暇（第 39 条）
・産前産後の休暇（第 65 条）
・育児時間（第 67 条）
・生理休暇（第 68 条）
その他、条例に基づく免除に「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例」と「職務に専念する義務の特例に関する条例」があります。「職務に専念す
る義務の特例に関する条例」に該当する事項は以下の場合です。
① 研修を受ける場合② 厚生に関する計画の実施に参加する場合③ 前に規定する場合を除く外、人事委員会が定める場合
ただし、市町村立学校教職員については市町村の教育委員会教育長、県立学校教職員については県教
育委員会教育長の承認を、あらかじめ得る必要があります。
ウ 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
言うまでもなく、公務員は法令等と上司の職務上の命令に従わなければなりません。
地公法第 32 条に「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と明記されています。
「上司の職務上の命令」は、一般に「職務命令」と言われます。学校運営に当たっての校務分掌や学級担任なども、法令的には校長の決定による職務命令に含まれます。
⑵ 身分上の義務
ア 秘密を守る義務
地公法第 34 条第１項に「職員は、職務上知り得た
秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と明記されています。
これは一般に「守秘義務」と言われるものです。
学校には児童生徒の個人情報などがたくさんあります。「埼玉県個人情報保護条例」も踏まえて十分注意する必要があります。後述の｢５ 教職員事故防止と倫理観の確立 ⑷ 個人情報の適正な管理｣も参照してください。
イ 信用失墜行為の禁止
地公法第 33 条に「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」と明記されています。
教員が児童生徒に与える影響は大きいため教員には、一般の公務員より高い倫理性が求められています。
犯罪行為はもとより、社会的に非難を受けるような行動や言動があってはなりません。特に、体罰、飲酒運転、わいせつ行為、個人情報の紛失事案には厳しい指導や処分が行われています。
ウ 争議行為等の禁止
地公法第 37 条第１項に「職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくは
あおつてはならない。」と規定され、地方公務員としての争議行為を禁止することが明記されています。
工 政治的行為の制限
地方公務員が政治的目的をもって、政治的行為をすることの制限は、地公法第 36 条に規定されていますが、教員に対してはこの規定は適用されませんので、注意する必要があります。公立学校の教員には、教特法第 18 条の規定により、国家公務員の例によることとされますので、国家公務員法第 102 条が適用されます。それには以下のように規定されています。
「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金
その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
２ 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
３ 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。」
これを受けて、「人事院規則 14－７」で政治的行為の制限を具体的に規定しています。他に「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」などの規程による制限もあります。

- 17 -オ 営利企業への従事等の制限
地公法第 38 条に「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」と規定されています。
公務員は勤務時間の内外を問わず、原則として営利企業に従事することが禁止されています。
ただし、教育公務員には、教特法第 17 条の規定により、一部特例があります。
⑶ 服務の実際
ア 勤務時間と時間外勤務(ｱ) 勤務時間
勤務時間とは、職員が職務に専念することを義務付けられた時間であり、学校職員の勤務時間は、各都道府県の条例で定められています。
埼玉県では、「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例」（以下「勤務時間等条例」という。）で定め、更にこの条例に基づいた「学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則」（以下「勤務時間等規則」という。）で具体的に規定しています。
勤務時間等条例第３条では、学校職員の勤務時間
は、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時
間 45 分とされています。
また、勤務時間の割振りは、市町村立学校については各市町村教育委員会の小・中学校管理規則、高等学校管理規則及び特別支援学校管理規則、県立学校については埼玉県立中学校管理規則、埼玉県立高等学校管理規則及び埼玉県立特別支援学校管理規則
により、校長が定めるとされています。勤務時間の割振りとは、勤務日と週休日、勤務日における勤務
時間、勤務日における勤務終始時刻、休憩時間を具体的に定めることをいいます。勤務校の勤務時間をよく確認しておきましょう。
(ｲ) 休憩時間
休憩時間は勤務時間には含まれません。勤務時間等条例では、１日の勤務時間が６時間を超える場合には少なくとも 45 分、８時間を超える場合には少なくとも１時間の休憩時間を、勤務時間の途中に置かなければならないと定めています。
一人一人が確実に休憩時間を確保できるよう工夫することが大切です。例えば、緊急の対応で定められた休憩時間が取れない場合、管理職の許可を受け別の時間にずらして取得したり、複数で業務にあたる場合などはほかの教員と交替しながら行ったりすることなどが考えられます。

(ｳ) 時間外勤務
教職員の時間外勤務については、「義務教育諸学
校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例」により、原則として校長は時間外勤務を命ずることができません。例外的に時間外勤務を命ずる
場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとすると規定されています。
・校外実習その他生徒の実習に関する業務
・修学旅行その他学校の行事に関する業務
・職員会議（成績会議、入学者選抜など）に関する
業務
・非常災害等やむを得ない場合に必要な業務
なお、教育職員は、その職務と勤務態様の特殊性に基づいて、教職調整額が支給されることになっています。
イ 週休日と学校職員の休日(ｱ) 週休日・休日
日曜日及び土曜日は週休日で、勤務時間が割り振られていません。学校職員の休日（国民の祝日に関する法律に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの間）には、勤務時間が割り振られていますが、特に勤務することを命じられない限り正規の勤務時間においても勤務することを要しません。
(ｲ) 週休日の振替等
週休日に勤務を命じられた場合には、原則として同一週において、ただし、校務の都合により、この同一週内での週休日の振替等が困難である場合には、勤務を命じた日を起算日とする４週間前の日から、勤務を命じた日を起算日とする 16 週間後の日までの期間内に、週休日の振替等を行うことになっています。
ウ 服務に関する願出・届出事項(ｱ) 休暇願・休暇届
市町村立学校において休暇を受ける場合は、それぞれ所定の休暇願もしくは休暇届をもって、校長の承認を受ける、もしくは届け出なければなりません。
その際、病気休暇、勤務時間等条例に基づく特別休
暇、組合休暇、介護休暇、介護時間は願い出となり、年次休暇、特別休暇のうち産前産後休暇だけは届け
出となります。
県立学校において、休暇を受ける場合は、総務事務システムにより申請しなければなりません。ただし、病気休暇や介護休暇、介護時間などは、病気休
暇簿や介護休暇簿、介護時間簿などをもって校長に願い出なければなりません。
なお、年次休暇は１年を通じて 20 日が付与され- 18 -

ますが、新規採用者については採用された年における在職期間によって付与日数が異なります。（勤務時間等規則第８条の３）
次の表を参照してください。
在職期間

日数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

10 日

６月を超え７月に達するまでの期間

12 日

７月を超え８月に達するまでの期間

13 日

８月を超え９月に達するまでの期間

15 日

９月を超え 10 月に達するまでの期間

17 日

10 月を超え 11 月に達するまでの期間

18 日

11 月を超え１年未満の期間

20 日(ｲ) 研修承認願
教特法第 21 条には、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」とされています。また、同法第 22 条第１項には「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。」とあり、同条第２項には「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」と定められています。この研修を受けるに当たっては、所定の研修承認願をもって校長の承認を受けなければなりません。また、研修後は速やかに所定の研修報告書を校長に提出しなければなりません。（各市町村教育委員会の小・中学校職員服務規程、埼玉県立学校職員服務規程）
工 服務に関する報告・届出事項(ｱ) 身上記録の報告（県立学校職員のみ）
総務事務システムにおいて、氏名、住所、学歴、資格免許等の報告が必要です。報告に際しては、証明書類の添付が必要になることがあります。
(ｲ) 氏名・住所変更届（市町村立学校職員のみ）
所定の様式で変更届を作成し、速やかに校長に届け出ることが必要です。
(ｳ) 事故報告
万一の事故発生時には、勤務時間の内外を問わず、速やかに校長に報告し、その指示を受けなければな
りません｡
オ 出張
出張とは「職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することをいう。」（職員の旅費に関する条例第２条）と規定されています。つまり、本来の勤務場所では職務が果たせないとき、直接目的地に赴いて職務を行うものです。したがって、出張は、校長による旅行命令（職務命令）によって行われるものであり、自分の判断で出張を決めることはできません。教職員が命令を受けて出張する場合には、旅費条例などの定めにより旅費が支給されます。旅費の額や支給方法は条例等で定められています。教職員が出張用務を終えて帰着したときは、速やかに校長に復命しなければなりません。出張方法は、最も経済的な通常の経路及び方法によって行うこととされています。
⑷ 学校における働き方改革基本方針
埼玉県教育委員会では、令和元年９月に「学校における働き方改革基本方針」（p.21）を策定し、令和４年４月に改定しました。
教職員が毎日元気に生き生きと子供たちの教育活動に当たり、子供たちにより一層効果的な教育活動が行えるように、新「基本方針」に基づいた取組を全力で推進しているところです。
市町村立小・中学校等については、市町村教育委員会に対し、この「基本方針」を参考に、同様の「基本方針」の策定及び改定を促しており、県と市町村が一体となり、全県において「学校における働き方改革」を推進しております。

５ 教職員事故防止と倫理観の確立
教職員は、教育公務員として法律等を遵守することは当然のことですが、まず人間として倫理観・道徳観が強く求められています。たった一人の教職員が事件・事故を起こすだけで、教職員全体の信頼が大きく損なわ
れてしまいます。また、軽率な言動で厳しい批判にさらされることもあります。県民の負託を受けて教育に携わる教職員の言動は社会に大きな影響を与える立場にあることを自覚することが必要です。しかしながら、これまで、体罰等、交通事故（飲酒運転等を含む）、
わいせつ行為、個人情報の紛失・流出、会計事故などの事件・事故が発生しており、この中には、新規採用者を含む採用以来５年以内の者及び臨時的任用者による事故も少なくありません。これらは決して起こしてはならないことであり、全ての教職員が事件・事故の根絶に向けて取り組まなければなりません。
⑴ セクシュアル・ハラスメント、わいせつ行為
セクシュアル・ハラスメントとは、他の人を不快にさせる性的な言動です。これは、個人の尊厳や名誉、
プライバシー等の人格を害するとともに勤務条件や勤務環境に悪影響を及ぼします。
ア 職場内外で起きやすいもの
例：「おじさん」「おばさん」「お坊ちゃん」「お嬢ちゃん」「男のくせに」等、言われた人が不快に- 19 -

感じる。身体への不必要な接触をする。職務に関係のない電話やメールを執拗にする。 など
イ 主に職場内外において起こるもの
例：宴席で卑猥な話をする。 など
セクシュアル・ハラスメントを起こさないために、
以下のことを心掛けましょう。
① お互いが大切なパートナーであるという意識をもつ。
② 性に関する言動に対する受け止め方には、個人差があるということを認識する。
③ セクシュアル・ハラスメントの対象には、教職員、児童生徒、保護者、地域の住民等と幅が広いことを認識する。
教職員によるわいせつ行為は言語道断です。さらに、令和４年４月１日より教育職員等による児童生徒
性暴力等の防止等に関する法律が施行され、児童生徒に対する性暴力等についてはより一層厳しい対応が求められることとなりました。児童生徒を性犯罪から守るべき立場の教職員が加害者となることは、県民の信頼を失う最も卑劣な非違行為であり、埼玉県教育委
員会では最も重い懲戒処分（免職）としています。児童生徒（未成年の卒業生を含む）とのメールや無料通信アプリケーション等を通したやり取り、教職員が運転する車に児童生徒を同乗させ教職員として不適切な行為に及んだ事例や、学校の外でも、通勤途中での痴漢行為や盗撮、出会い系サイト等がきっかけとなった買春などが発生しています。
わいせつ行為等で厳しい懲戒処分を受けた場合、その教職員だけでなく、所属している学校はもちろんのこと、学校教育全体の信頼も失墜してしまいます。被害者は、心と身体に傷を負い一生癒えないことでしょう。人間として、そして何より教育者として、わいせ
つ行為は絶対に許さない、許されないという断固とした意志をもたなければなりません。
⑵ 体罰等
体罰等はいかなる理由であろうとも、許されるもの
ではありません。教職員一人一人が体罰等を自らの問題として受け止め、体罰等を容認する意識を職場から根絶し、冷静な判断力をもって事に当たることが基本です。何より、体罰等は児童生徒の心を傷つけ、人間的誇りを失わせるものであることを、深く認識していなければなりません。教職員一人一人が取り組むべきこととして、以下のようなことがあります。
① 教職員としての力量を高め、児童生徒それぞれの個性や長所を生かす生徒指導を推進する。
② 教育相談的な関わり方を大切にし、児童生徒の不安や悩み、喜びなど心情を共感的に受け止める。
③ 児童生徒に対して、氏名を呼び捨てにしたり、乱暴な言葉遣いをしたりしていないかなど自分自身の指導を振り返る。
④ 怒りの感情をコントロールし冷静な指導を行う。
学校教育法第 11 条にあるとおり、体罰は法律で厳に禁止されています。また、体罰に関する文部科学省の対応については、「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」（平成 25 年３月
13 日付 24 文科初第 1269 号文部科学省初等中等教育局
長及びスポーツ・青少年局長）を参考にしてください。
⑶ 交通事故等
児童生徒に対して安全指導をする立場である教職員
は、通勤や職務上での運転はもちろんのこと、私生活
での自動車等の利用においても常に安全運転を心掛け
なければなりません。安全運転の基本的な心構えは以下の点です。
① 生命の尊さを知ること② 譲り合いと思いやりの気持ちをもつこと③ 交通ルールを守ること
交通事故を起こすと民事上、刑事上、行政上の責任を問われます。特に飲酒運転（酒気帯びを含む）は絶対にしてはいけません。
また、運転者が飲酒していることを知りながらその自動車に同乗した場合も責任を負います。
参考までに、「教育関係職員の交通事故等に係る懲戒処分等の取扱い」（p.22）を示しました。
⑷ 個人情報の適正な管理
教職員は職務上、児童生徒の学習・進路・生活・保健等の指導や家庭状況に関する個人情報を取り扱っています。地公法第 34 条に秘密を守る義務が規定されています。職務上知り得た個人情報の取扱いは慎重に行わ
なくてはいけません。この義務は職を退いても適用されます。事件・事故を防止するために、以下の点に留意しましょう。
① 情報が保存・記録されたパソコン、電子記憶媒体、紙資料等は施錠できる所定の場所に保管する。
② 重要な文書等は、原則学校外に持ち出さない。
（情報の持ち出しには管理職の許可が必要である。）③ この他、個人情報の保護に関する法律施行条例、
埼玉県情報セキュリティポリシー、市町村立小・中
学校個人情報保護･管理規程及び校内規程などに基づき、情報の保護と適正な管理をしなければならない。
⑸ 会計処理や物品の管理学校では、様々な公金等を扱っています。また、児童生徒から教材費等の学校徴収金を徴収することもあります。学校徴収金に関する文書は、全て校長名で発出し、事前に管理職の確認を受けることが大切です。
経済的に余裕のない家庭も少なからずあります。家庭から預かった学校徴収金は１円たりとも無駄にしては- 20 -

なりません。購入する物品が「本当に必要なのか」「価格は適正か」「時期は適切か」等に注意し、保護者負担の軽減に努めなければなりません。学校が預かっている徴収金を横領することはもちろん、購入した物品を私的に流用することも、例えボールペン１本であっても犯罪です。会計処理は一人ですることなく、緊張感をもって、収入・支出等の事務処理を行い、複数の目でチェックできる体制を取り、いつでも報告できる状態にしておきましょう。
⑹ 教職員事故の防止
行政上の懲戒処分には戒告、減給、停職、免職があります。また、懲戒処分に至らないまでも訓告等の指導措置が行われる場合もあります。これに加えて、内容によっては刑事上の責任、民事上の責任を負うことにもなります。他校において、事件・事故が起こった際にも、他人事とせず、自分のこととして受け止める
ことが大切です。
そのためには、日頃から教職員の職責を認識し、自らを律していかなければなりません。また、学校は風通しのよい職場でなければなりません。各学校には、
教職員倫理確立委員会が置かれ、事件・事故防止に向けて、組織的に取り組んでいます。皆さんは、各学校で行われる研修等に積極的に参加し、率先して服務規律向上に努めてください。万が一事故を起こした場合
は、すぐに管理職に報告しましょう。
「参考文献」
・不祥事防止研修プログラム「未来を育てる 私たちの使命と誇り～不祥事根絶を目指して～」（埼玉県教育委員会）
https://www.pref.saitama.lg.jp/e2201/fusyoujiboushi/program.html「埼玉県教職員ＭＯＴＴＯ（モットー）」

県教育委員会では、教育に携わる職の「使命」や「誇り」に関するキャッチフレーズ「埼玉県教職員
ＭＯＴＴＯ（モットー）」を令和 3 年 2 月に策定しました。

（参考）令和４年４月１日改定「学校における働き方改革基本方針」1 ページから２ページを抜粋- 21 -

（参考）

教育関係職員の交通事故等に係る懲戒処分等の取扱い（平成16 年 11 月11 日 教育長決裁）（平成18 年10 月13 日 最終改正）

事故の種類
死亡

傷害

物損

重傷

軽傷

免職

免職

免職

免職・停職

無免許運転

免職

免職・停職

停職

停職・減給

速度違反(超過速度25km/h以上)

免職

停職

停職・減給

減給・戒告

その他の法規違反

停職

減給・戒告

戒告・文書訓告

文書訓告・文書注意

違反行為の種類
酒酔い運転・酒気帯び運転措置義務違反等があった場合には、上記の取扱いに対し加重して処分する。
備考

（参考）

事故の状況等により、上記の取扱いに対し、懲戒処分等を加重又は軽減することができる。

懲戒処分の基準埼玉県教育委員会（平成16年11月11日議決）（平成18年10月13日改正）（平成19年 ２月14日改正）（平成20年 ４月24日改正）（平成27年 ４月27日改正）（平成28年 ６月 ８日改正）（令和 ２年 ７月10日改正）（令和 ３年 ３月22日改正）（令和 ５年12月 １日改正）

第１ 基本事項
本基準は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。
具体的な処分量定の決定に当たっては、① 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか② 故意又は過失の度合いはどの程度であったか③ 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか④ 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか⑤ 過去に非違行為を行っているか等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上、判断するものとする。個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることができる。
また、懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるときは、懲戒処分以外の訓告等の措置を行うこともできる。
なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。
第２ 標準例
１ 一般服務関係（１）欠勤
ア 正当な理由なく 10 日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ 正当な理由なく 11 日以上 20 日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ 正当な理由なく 21 日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
（２）遅刻・早退
勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。
（３）休暇等の虚偽申請
病気休暇等について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。
（４）勤務態度不良
勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
（５）職場内秩序を乱す行為
ア 他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。
イ 他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。
（６）虚偽報告
事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。
- 22 -

（７）秘密漏えい
ア 職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。
イ 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上知ることのできた秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
（８）個人の秘密情報の目的外収集
その職権をらん用して、専ら職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書を収集した職員は、減給又は戒告とする。
（９）個人情報の盗難、紛失又は流出
過失により個人情報を盗まれ、紛失し、又は流出させ、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職又は減給とする。
（10）違法な職員団体活動
ア 地方公務員法第 37 条第１項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は県の機関（県費負担教職員については、市町村の機関）の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給又は戒告とする。
イ 地方公務員法第 37 条第１項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、唆し、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。
（11）政治的目的を有する文書の配布
地方公務員法第 36 条第２項又は教育公務員特例法第 18 条の規定に基づく国家公務員法第 102 条第１項の規定に違反して、政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。
（12）営利企業従事等
許可なく営利企業に従事等した職員は、減給又は戒告とする。
（13）公文書の不適正な取扱い
ア 公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。
イ 公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
（14）収賄賄賂を収受した職員は、免職とする。
（15）セクシュアル・ハラスメント（他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動）
ア 暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。
イ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい（５(16)に該当するものを除く。）等の性的な言動（以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。）を繰り返した職員は、停職又は減給とする。この場合において、わ
いせつな言辞等の性的な言動を執ように繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患にり患したときは、当該職員は免職又は停職とする。
ウ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は戒告とする。
（16）パワー・ハラスメント
ア パワー・ハラスメント（パワー･ハラスメントの防止等に関する要綱第２条に規定するパワー・ハラスメ
ントをいう。以下同じ。）を行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員は、停職、減給又は戒告とする。
イ パワー・ハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメ
ントを繰り返した職員は、停職又は減給とする。
ウ パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患にり患させた職員は、免職、停職又は減給とする。
（17）不適正な事務処理
事務処理に適正さを欠き、公務の運営に重大な支障を与え、又は県民等に重大な損害を与えた職員は、停職、減給又は戒告とする。
（18）コンピュータの不適正使用
コンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障などを生じさせた職員は、- 23 -

減給又は戒告とする。この場合において、県民に損害を与えるなど公務の運営に重大な支障を生じさせたときは、停職とする。
（19）入札談合等に関与する行為
県（県費負担教職員については、市町村）が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。
２ 公金公物取扱い関係（１）横領
公金又は公物（県（県費負担教職員については、市町村を含む。以下同じ。）が構成員となっていることや、県から補助金等が交付されているなど、県と密接な関連を有する関係団体の財産を含む。以下同じ。）
を横領した職員は、免職とする。
（２）窃取
公金又は公物を窃取した職員は、免職とする。
（３）詐取
人を欺いて公金又は公物を交付させた職員は、免職とする。
（４）紛失
公金又は公物を紛失した職員は、戒告とする。
（５）盗難
重大な過失により公金又は公物の盗難に遭った職員は、戒告とする。
（６）公物損壊
故意に職場において公物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
（７）出火・爆発過失により職場において公物の出火、爆発を引き起こした職員は、戒告とする。
（８）諸給与の違法支払・不適正受給
故意に条例等に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。
（９）公金公物処理不適正
自己保管中の公金の流用等公金又は公物の不適正な処理をした職員は、減給又は戒告とする。
３ 交通事故・交通法規違反関係（１）酒酔い運転及び酒気帯び運転での交通事故
ア 酒酔い運転又は酒気帯び運転で人を死亡させ、又は傷害を負わせた職員は、免職とする。
イ 酒酔い運転又は酒気帯び運転で他人の財産等に損害を与えた職員は、免職又は停職とする。
（２）無免許運転での交通事故
ア 無免許運転で人を死亡させた職員は、免職とする。
イ 無免許運転で人に重篤な傷害を負わせた職員は、免職又は停職とする。
ウ 無免許運転で人に傷害を負わせた職員は、停職とする。
エ 無免許運転で他人の財産等に損害を与えた職員は、停職又は減給とする。
（３）速度違反（超過速度 25 ㎞/ｈ以上）での交通事故
ア 速度違反で人を死亡させた職員は、免職とする。
イ 速度違反で人に重篤な傷害を負わせた職員は、停職とする。
ウ 速度違反で人に傷害を負わせた職員は、停職又は減給とする。
エ 速度違反で他人の財産等に損害を与えた職員は、減給又は戒告とする。
（４）その他の法規違反による交通事故
ア 上記（１）から（３）まで以外の法規違反で人を死亡させた職員は、停職とする。
イ 上記（１）から（３）まで以外の法規違反で人に重篤な傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。
ウ 上記（１）から（３）まで以外の法規違反で人に傷害を負わせた職員は、戒告とする。
（５）交通法規違反
ア 酒酔い運転又は酒気帯び運転をした職員は、免職又は停職とする。
イ ア以外の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。
（６）飲酒を勧める行為・飲酒運転車両への同乗
ア 酒酔い運転又は酒気帯び運転となることを知りながら飲酒を勧めた職員は、免職又は停職とする。
イ 酒酔い運転又は酒気帯び運転であることを知りながら同乗した職員は、停職又は減給とする。
ウ ア又はイの場合で、飲酒を勧めた職員又は同乗した職員が飲酒運転をした者を管理監督する職にあると- 24 -

きは、処分を加重する。
（注）処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。
４ 児童生徒に対する非違行為関係（１）体罰等ア 体罰を加えたことにより、児童生徒を死亡させ、又は児童生徒に重篤な後遺症を負わせた職員は、免職とする。
イ 体罰を常習的に加えていたとき、悪質な態様の体罰を行ったとき、又は体罰を加えた事実を隠蔽したときは、当該職員は停職又は減給とする。
ウ ア又はイ以外で、体罰により、児童生徒に傷害を負わせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
エ アからウまで以外で、体罰を加えた職員は、戒告とする。
オ 常習的な若しくは悪質な態様の暴言、威嚇若しくは児童生徒の尊厳やプライバシーを損なうような指導などの不適切な指導を行った職員、又は暴言、威嚇若しくは児童生徒の尊厳やプライバシーを損なうような指導などの不適切な指導を行った事実を隠蔽した職員は、停職、減給又は戒告とする。
（２）児童生徒性暴力等
ア 教育職員等（教育職員（教育職員免許法第２条第１項に規定する教育職員をいう。）並びに学校の校長、副校長、教頭、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。以下同じ。）が教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（以下「児童生徒性暴力防止法」という。）第２条第３項各号に規定する次の行為を行った場合はいずれも免職とする。
（ア）児童生徒等（児童生徒性暴力防止法第２条に規定する児童生徒等をいう。以下同じ。）に性交等をすること又は児童生徒等をして性交等をさせること（児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒
等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事
情がある場合を除く。）。
（イ）児童生徒等にわいせつな行為をすること又は児童生徒等をしてわいせつな行為をさせること（（ア）に掲げるものを除く。）。
（ウ）刑法第 182 条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第５条から第８条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第２条から第６条までの罪（児童生徒等に係るものに限る。）に当たる行為をすること（（ア）及び（イ）に掲げるものを除く。）。
（エ）児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるような行為をすること又は児童生徒等をしてそのような行為をさせることであって、心身に有害な影響を与えるもの（（ア）から（ウ）までに掲げるものを除く。）。
（オ）児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるもの
をすること（（ア）から（エ）までに掲げるものを除く。）。
イ ア以外で、教育職員等が児童生徒等に対しわいせつな言辞等の性的な言動などの不適切な行為を行った
場合は、停職又は減給とする。
ウ 教育職員等以外の学校（学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）において児童生徒等と接する業務（当該学校の管理下におけるものに限る。）に従事する職員が当該学校の児童生徒等に対し、
ア（ア）から（オ）までに規定するいずれかの行為を行った場合は、免職とする。また、ア（ア）から（オ）までに規定する行為以外で、当該学校の児童生徒等に対しわいせつな言辞等の性的な言動などの不適切な行為を行った場合は、停職又は減給とする。
エ アに規定する職員（エにおいて、教育職員、実習助手又は寄宿舎指導員として採用された者に限る。）
で、人事異動に伴い、アに規定する職員でなくなった者が異動後にア（ア）から（オ）までに規定するいずれかの行為を行った場合は、免職とする。また、ア（ア）から（オ）までに規定する行為以外で、児童生徒等に対しわいせつな言辞等の性的な言動などの不適切な行為を行った場合は、停職又は減給とする。
オ ウに規定する職員で、人事異動に伴い、ウに規定する職員でなくなった者又は他の学校に異動した者が、異動前の学校の児童生徒等に対し、ア（ア）から（オ）までに規定するいずれかの行為を行った場合は、職責等を勘案し、免職、停職又は減給とする。また、ア（ア）から（オ）までに規定する行為以外で、児童生徒等に対しわいせつな言辞等の性的な言動などの不適切な行為を行った場合は、停職又は減給とする。
（注）アからオまでのいずれの行為についても、児童生徒等の同意の有無を問わない。また、児童生徒等のうち、学校に在籍するものについては、年齢を問わない。
（注）処分を行うに際しては、児童生徒性暴力防止法の趣旨を考慮の上、判断するものとする。
- 25 -

５ その他の非行関係（１）放火放火をした職員は、免職とする。
（２）殺人
人を殺した職員は、免職とする。
（３）傷害
人の身体を傷害した職員は、停職、減給又は戒告とする。
（４）暴行・けんか暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。
（５）器物損壊
故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
（６）横領
ア 自己の占有する他人の物を横領した職員は、免職又は停職とする。
イ 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した職員は、減給又は戒告とする。
（７）窃盗・強盗
ア 他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。
イ 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。
（８）詐欺・恐喝
人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。
（９ 賭博
ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。
（10）麻薬・覚せい剤等の所持又は使用
麻薬・覚せい剤等を所持又は使用した職員は、免職とする。
（11）酩酊による粗野な言動等酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員
は、減給又は戒告とする。
（12）わいせつな行為等（４（２）に該当するものを除く。）
法律又は条例に違反して、性交等又はわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。
（13）痴漢行為（４（２）に該当するものを除く。）
公共の場所又は乗物において痴漢行為をした職員は、免職又は停職とする。
（14）盗撮行為等（４（２）及び５(15)に該当するものを除く。）
法律又は条例に違反して盗撮行為又はのぞき行為を行った職員は、免職又は停職とする。
（15）性的な姿態の撮影等（４（２）に該当するものを除く。）
法律に違反して、性的な姿態を撮影し、性的影像記録を提供又は保管し、性的な姿態の影像を送信し、送信された性的姿態等の映像を記録等する行為のいずれか又は全てをした職員は、免職又は停職とする。
（16）ストーカー行為
法律又は条例に違反してストーカー行為を行った職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において、ストーカー行為を執ように繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患にり患したときは、免職又は停職とする。
６ 監督責任関係（１）指導監督不適正
部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。
（２）非行の隠蔽、黙認
部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠蔽し、又は黙認した職員は、停職又は減給とする。

- 26 -

（参考）

職員事故防止チェックリスト(初任者向け)
１

一般服務

1

勤務時間内はもとより、勤務時間外も教育公務員としての自覚を持って行動しているか。

◎ ○ △
□ □ □

2 普段から管理職や主任等へこまめに報告、連絡、相談をしているか。

□ □ □3 同僚とのコミュニケーションに努め、チームで仕事を進めているか。

□ □ □4 勤務時間中は職務に専念し、無断で職場を離れることはないか。

□ □ □5 職務上知り得た秘密を漏らすことはないか。

□ □ □

6

電車やバス、飲食店など公共の場で、児童生徒や保護者のことを軽々しく話題にすることはないか。

□ □ □7 保護者や外部からの問い合わせ等に、丁寧で誠実な対応をしているか。

□ □ □8 勤務時間中、むやみに個人のスマートフォンや携帯電話を使用していないか。

□ □ □9 児童生徒や同僚、保護者等関係者を、性的な対象として見ることはないか。

□ □ □性的な冗談を言ったり、個人的な性的体験を話題にしたりすることはないか。
児童生徒や同僚、保護者等関係者に対し、不必要な身体的接触をすること
11
はないか。
10

□ □ □
□ □ □

12 備品や消耗品を私用で使うことはないか。

□ □ □13 現金を職員室や準備室等で保管していないか。

□ □ □14 職務以外の目的でパソコンやネットワークを利用していないか。

□ □ □15 パソコンの持ち込み、持ち出しの際に、校長の許可を得ているか。

□ □ □

16

答案などの重要な文書や個人情報（電子データを含む）をやむを得ず校外に持ち出す場合、校長の許可を得ているか。

２

交通安全

17 出勤時には、時間に余裕をもって家を出ているか。
退勤時に、疲労で漫然と運転していることはないか（自転車・バイクを含む）。
いつ、どこで急に飛び出す者がいても、回避できる余裕を持って運転をし
19
ているか。
18

□ □ □

□ □ □
□ □ □
□ □ □

20 常に十分な車間距離を維持しているか。

□ □ □21 運転免許証の更新時期や自家用車の保険期間を確認しているか。

□ □ □

22

飲酒した翌朝、アルコールが体内に残ったまま自動車を運転することはな
いか。

23 同僚の酒気帯び運転を黙認することはないか。

- 27 -

□ □ □
□ □ □

３

生徒指導

◎ ○ △

24 体罰が、法に違反する行為であることを知っているか。

□ □ □25 長時間の正座や直立等身体的苦痛を伴う指導も体罰であると知っているか。

□ □ □26 自分が学生時代に受けた体罰を肯定していないか。

□ □ □27 同僚の体罰を見過ごすことはないか。

□ □ □28 児童生徒の考え、言い分などを十分聞きながら指導しているか。

□ □ □29 児童生徒に対する言葉遣いが乱暴になっていないか。

□ □ □30 毅然とした態度と威圧的な態度を混同していないか。

□ □ □31 児童生徒を自分の思いどおりに動かすことに固執していないか。

□ □ □

32

児童生徒を指導中にカッとなったりイライラしたりなど、感情的になることはない
か。

□ □ □

33 部活動の指導において、勝利至上主義になっていないか。

□ □ □34 指導の成果があがらないことを、児童生徒のせいにしていないか。

□ □ □35 特定の児童生徒だけに厳しくしたり、優しくしたりしていないか。

□ □ □児童生徒に時間厳守を指導しておきながら、自分が授業開始時刻に遅れたりす
ることはないか。
同僚と互いに授業を見せ合うなど、独善的にならないよう指導改善を図っている
37
か。
36

□ □ □
□ □ □

38 児童生徒を遅い時間まで残すようなことはないか。

□ □ □39 児童生徒とSNS等を使って私的なやりとりをしていないか。

□ □ □

40

密室となるような部屋で、児童生徒と二人だけになって指導することはな
いか。

□ □ □

41 児童生徒を自家用車に乗せることはないか。

□ □ □42 児童生徒と校外で個人的に会うことはないか。

□ □ □43 児童生徒の身体に不必要に接触していないか。

□ □ □44 児童生徒と絶対に交際はしていないか。

□ □ □児童生徒のプライバシーに関わる話題を、他の児童生徒等の前で話したりすることはないか。
児童生徒に学校内の部屋やロッカーの鍵を預けっぱなしにしたり、暗証番
46
号を教えたりしていないか。
45- 28 -

□ □ □
□ □ □

Ⅱ チームとしての学校
１ 校務分掌と仕事の進め方

避け、共通理解を図りながら、自分の分掌事務につ⑴ 校務分掌の意義

いて正しい手続きを踏んで効率的に進めていくこと

校務分掌は、全教職員で学校の教育目標を達成するが重要です。そのためには、校長・副校長・教頭・ための校内組織であり、教職員一人一人の教育実践を

主幹教諭・関係主任などへの「報告」、「連絡」、

支え、より実り多いものにするためのものです。した「相談」を怠らないことです。

がって、教職員一人一人の専門性を生かす組織でなけ

また、諸会議を通して、全校への周知徹底を図ってればなりません。学校の業務が円滑に行われるためにいくことも必要です。例えば、担当分掌が「拾得物係」

は、仕事の分担が合理的に行われ、一定の秩序の下にであるとします。落とし物防止は基本的な生活習慣の処理されることが必要です。

確立に関わるので、届いた落とし物を単に処理するだ

校務分掌は、こうした観点から学校の教育活動を遂

けの消極的な取組ではなく、「落とし物をしないよう行するための人の配置や分担を組織化したものです。

にするためには」との観点から方策を考え、分掌会議

校務分掌には、以下のようなものがあります。

に提案し、検討することを働きかける必要がありま① 学校教育の運営に関することす。そして、全校で取り組むべきものであるとの結論② 教育課程の編成、実施、評価、改善に関することが出たなら、職員会議に提案します。全教職員の意思③ 児童生徒の指導に関することの疎通を図って、共通理解の下に実行に移すことで、④ 児童生徒の進路に関すること大きな成果が上げられるはずです。

⑤ 児童生徒及び教職員の保健安全に関することこのように、校務分掌組織を通して、学校運営に⑥ 学校の施設・設備（教材教具などを含む）に関す

積極的に参画する気持ちが大切です。

ること⑦ 地域社会、関係諸機関・団体などとの連絡調整に関すること

２ 社会に開かれた教育課程⑴ 社会に開かれた教育課程の背景とねらい⑵ 遂行上の留意点「社会に開かれた教育課程」とは、よりよい学校教育を通分担した校務を進めていく際には、以下のようなこと

じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有に留意する必要があります。

し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのよう

ア 分掌内容の理解と工夫に学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにす分担した校務を、責任をもって進めていくためには、まず内容を十分理解しておかなければなりませ

るのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図ることを目指すものです。

ん。そのためには、前年度からの引継ぎを確認する「社会に開かれた教育課程」は、学習指導要領（平成29

ことが重要です。書類、帳簿、資料などを熟読して年３月）に位置付けられており、その実現に向けて以下の仕事内容を理解するとともに、前任者がいる場合に３点が示されています。

は前年度の実績や問題点などを聞くことも重要です。それらをどのように改善し、効果的に実践すべ
きかについて創意工夫をすることが本年度の大切な課題となります。
イ 共通理解の下に分掌事務は、複数の者で運営していく場合もあれ
ば、一人で担当する場合もあります。いずれにしても、自分の分担には責任をもって、意欲的、積極的に取り組むことが大切です。ただ、分担を任されたからといって、自分の考えだけで勝手に仕事を進めてよいということではありません。常に独断専行を- 29 -① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校
教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育
課程を介してその目標を社会と共有していくこと。
② これからの社会を創り出していく子供たちが、社会やひら世界に向き合い関わり合い、自らの人生を切り拓いていく
ために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。
③ 教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。

それでは、「社会に開かれた教育課程」という理念が示された背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

己評価と学校関係者評価の結果を設置者に報告するものとする」と定められています。

今の子供たちやこれから誕生する子供たちが、成人してこのように、開かれた学校づくりの取組を充実する

社会で活躍する頃には、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えことが喫緊の課題であると受け止め、学校の説明責任ていると予想されています。生産年齢人口の減少、グローを果たし、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進

バル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造やめていくことが求められています。

構成環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難

学校では、「開かれた学校づくり」を進めるため、な時代となっています。このような時代にあって、学校教余裕教室の効果的な利用方法を工夫したり、学校を公

育には、子供たちが様々な変化に積極的に向き合い、他者

開し教育活動を広く知ってもらう取組を行ったりしてと協働して課題を解決していくことや、様々な情報を見極います。

め知識の概念的な理解を実現し情報を再構成するなどしてまた、家庭・地域との連携を深め、地域の人材（学

新たな価値につなげていくこと、複雑な状況変化の中で目校応援団）を活用した体験的な学習や個に応じたきめ的を再構築することができるようにすることが求められて細かな指導、部活動指導など、充実した教育活動を展います。

開しています。

このことは、本来、我が国の学校教育が大切にしてきたア 学校にとっての効果ものであるものの、学校が抱える課題も複雑化・多様化す① 情報機器の操作や英会話、地域の歴史などの学る中で、これまでどおり学校の工夫だけにその実現を委ね

習で地域の人にゲストティーチャーとして協力ることは困難になってきています。

してもらうことにより、質が高く幅広い専門性がこうした状況が背景にあり、学校と社会が連携・協働し得られます。

ながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに② 多様な人々と児童生徒との交流が生まれ、豊か育む「社会に開かれた教育課程」の実現が求められているな人間関係が育まれます。また、児童生徒に心の居のです。

場所ができ、不登校やいじめなどの問題行動への⑵ 開かれた学校づくり

適切な支援が期待できます。

「社会に開かれた教育課程」を実現し、一人一人の③ 校舎や飼育小屋などの補修・塗装、図書の整理

児童生徒の資質・能力を育成するためには、教育基本や貸出などへの協力により、学習環境が整備さ

法第 13 条に示されているように、学校・家庭・地域がれ、施設の効果的利用が促進されます。また、登連携・協力し、社会全体で教育力の向上に取り組むこ

下校時の通学路や授業中の校内の巡回により児とが重要であり、中でも学校は、連携の核として「開童生徒の安全・安心な環境が確保されます｡

かれた学校づくり」に取り組むことが大切です。

イ 家庭・地域にとっての効果「学校を開く」とは、とかく閉鎖的といわれる学校① 児童生徒の教育活動に関わることにより、やりが自らを開いて、学校の教育活動全般を見直し改善をがいを感じ、教育活動への関心を更に高めるとと図ることです。そのためには、学校のもつ情報を家庭

もに地域住民同士の交流を深めることができまや地域に広く知らせるとともに、保護者・地域の人々す。このことが、地域の活性化及び教育力の向上にの意見を聴こうとする学校側の姿勢が不可欠です。

つながります。

① 保護者や地域の方が入りやすい雰囲気をつくる。

② 学校の教育活動や教職員の努力の様子などを把② 教育を開く（学校支援ボランティアによる学習支援）

握でき、保護者や地域住民の学校に対する理解が③ 経営を開く（学校運営協議会の設置・充実）

深まります。

④ 情報を開く（学校の自己評価と学校関係者評価の実施、結果の公表）⑶ カリキュラム・マネジメント（教育を開く）

特に、「情報を開く」については、学校教育法施行規

カリキュラム・マネジメントは、学校教育に関わる則に、「①教育活動その他の学校運営の状況について、様々な取組を、教育課程を中心に据えながら組織的か

自ら評価を行い、結果を公表するものとする ②自己評

つ計画的に実施し、教育活動の質的向上につなげてい価の結果を踏まえ、保護者その他の学校関係者による評くことです。平成 29・30 年改訂の学習指導要領には、価を行い、結果を公表するよう努めるものとする ③自以下の三つの側面から整理して示されています。

- 30 -

① 児童（生徒）や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと。
② 教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと。
③ 教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと。
これらを通して、組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質的向上を図っていくこと。

ティ・スクール）が導入されました。
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校のことを指します。
学校運営協議会には主に、①校長が作成する学校運営の基本方針の承認をすること、②学校運営について教育委員会又は校長に意見を述べることができること、③教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができること、の三つの機能があります。また、学校運営協議会は、教育委員会が学校や地域の実情に応じて学校に設置します。これにより、保護者や地域の人々が、合議制のカリキュラム・マネジメントを、校長の方針の下に、全教職員の適切な役割分担と連携に基づき行うとともに、学校評価と関連付けて行うことが大切です。
また、学習指導要領第１章総則には、各学校におけるカリキュラム・マネジメントを円滑に進めていく観点から、整理して示されています。
（例）小学校の場合機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限をもって学校運営に参画することが可能となりました。こ
の制度は、保護者や地域の人々が、教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域と共にある学校づくりを実現することを目指すものです。
３ 家庭・地域の教育力の向上① 小学校教育の基本と教育課程の役割（第 1 章総則
第 1）⑴ 彩の国教育の日
教育に対する県民の関心と理解を一層深めるとともに、学校・家庭・地域の連携の下に県民全体で教育に② 教育課程の編成（第 1 章総則第 2）

関する取組を推進する契機となるよう、また、本県教③ 教育課程の実施と学習評価（第 1 章総則第 3）

育の充実及び発展を図るため、平成 15 年度から、11 月④ 児童の発達の支援（第 1 章総則第 4）

１日を「彩の国教育の日」、11 月１日～７日を「彩の⑤ 学校運営上の留意事項（第 1 章総則第 5）

国教育週間」としています。

⑥ 道徳教育に関する配慮事項（第 1 章総則第 6）

この日を中心に、県全体で教育に関する様々な取組

各学校においては、
こうした総則の全体像も含めて、教育課程に関する国や教育委員会の基準を踏まえ、自を実施しています。
① 学校の取組例
・学校公開の実施（授業公開・施設紹介）

校の教育課程の編成、実施、評価及び改善に関する課

・芸術鑑賞会や教育講演会の開催

題がどこにあるのかを明確にして教職員間で共有し改善を行うことにより学校教育の質の向上を図り、カリ
キュラム・マネジメントの充実に努めることが求めら

・小・中・高・特別支援学校間の交流授業② 家庭の取組例
・家族での地域行事への参加

れています。

・携帯電話の使い方、我が家のルールの設定⑷ コミュニティ・スクール（経営・情報を開く）
学校教育に対する多様な期待に応え、信頼される学校づくりを進めるためには、保護者や地域の人々のニ・「３つのめばえ」カルタの活用③ 県・市町村の取組例
・美術館、博物館等での体験講座の実施

ーズが学校運営に反映されることが重要です。このため、学校評議員制度の導入や、自己点検・自己評価の取組が図られてきました。

・優良図書の推奨④ 地域社会・各種団体の取組例
・各種フォーラムや競技大会の実施

そして、これまでの学校運営の改善の取組を更に一・フェスティバルや演劇教室の開催

歩進めるものとして、平成 16 年６月の「地方教育行政・県、市町村とタイアップした広報活動の組織及び運営に関する法律」の改正により、教育委
員会が学校に設置する学校運営協議会制度（コミュニ

各学校が、このような取組を継続して行い、家庭や地域と共に子供を育てるという視点に立った教育の推- 31 -

進が重要です。
⑵ 「親の学習」
家庭の教育力の向上を目指して行われる学習です。
中学生・高校生等を対象とする「親になるための学習」と、保護者を対象とする「親が親として育ち、力をつけるための学習」があります。
中学生・高校生等を対象とする「親の学習」は、家庭科や総合的な学習（探究）の時間などで実施されることが多く、赤ちゃん触れ合い体験や妊婦体験などが行われています。保護者対象の「親の学習」は、就学時健康診断や入学説明会、懇談会などの機会を活用しに配慮しつつ、教育の内容や方法を工夫することが重要です。
「幼保小の架け橋プログラム」は、子供に関わる大人が立場の違いを越えて自分事として連携・協働し、この時期にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮した上で全ての子供に学びや生活の基盤を育めるようにすることを目指すものです。このプログラムは、架け橋期に求められる教育の内容等を改めて可視化したものであり、関係者の負担軽減に留意しつつ、各地域や施設の創意工夫を生かした取組が広がり深まっていくことが期待されています。

て実施されています。県で養成した「埼玉県家庭教育
アドバイザー」が指導者（ファシリテーター）となって、ロールプレイなどを取り入れた参加型の学習を進めています。
⑶ 子育ての目安「３つのめばえ」
埼玉県教育委員会が策定した小学校の入学までに子
供たちに身に付けてほしいことについて「生活」「他者との関係」「興味・関心」の３つの視点からまとめたものです。学校・家庭・地域の子供を取り巻く大人たちが一体となって子供たちを育み、幼児期の教育を充実させるとともに、小学校教育へ円滑に接続することを目指しています。
⑷ 「接続期プログラム」
幼児期の教育から小学校教育への円滑な接続を図る
ため、特に配慮が必要な５歳児１月から小学校教育の第１学年５月までの「接続期」を対象とし、埼玉県教育委員会が作成した「接続期」のカリキュラム作成の際の参考資料です。
幼児期の教育と小学校教育では、子供の発達の段階の違いによる教育課程の構成、ねらいや目標の捉え方等の様々な違いがあります。しかし、子供一人一人の発達や学びは、幼児期と児童期とではっきりと分かれるものではありません。
⑸ 「幼保小の架け橋プログラム」
義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間は、生涯にわたる学びや生活の基盤を作るために重要な時期です。この時期を「架け橋期」と呼びます。
この時期の教育については、幼稚園・保育所・認定こども園と小学校（幼保小）という多様な施設がそれぞれの役割を担っています。子供の成長を切れ目なく支える観点から、幼保小の円滑な接続をより一層意識し、乳児や幼児それぞれの特性などの発達の段階を踏
まえ、一人一人の多様性や０～18 歳の学びの連続性- 32 -

埼玉県マスコット「コバトン」

子育ての目安「３つのめばえ」
幼児期は特に育ちの個人差が大きい時期であるため、「子育ての目安『３つのめばえ』」で示す小学校入学までに身に付けてほしい内容や力は子供によって様々です。小学校では、幼稚園や保育所等との円滑な接続を図る際の資料としての活用を推進しています。
「子育ての目安『３つのめばえ』」には、ポスター、リーフレット（日本語版・外国語翻訳版)をはじめ、
カルタ、カルタカレンダー、保護者向け説明資料、活用事例集などの関連資料があります。
（https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/mebae02/）

ポスターとして関わりのヒントとして「接続期プログラム」

家庭向けリーフレット「親の学習」
ぷろ

幼稚園・保育所・認定こども園における「アプローチカリキュラ
ム」、小学校における「スタートカリキュラム」の作成や、幼稚園・保育所・認定こども園・小学校の教職員向けの研修等に活用できます。

「接続期プログラム」「接続期プログラム」実践事例集（http://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/setsuzokuki.html）（https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/setsuzokuki-jissenjirei.html）- 33 -

このほか、「『親の学習』プログ
ラム増補版」、「『親の学習』埼玉県
家庭学習支援プログラム集」等があります。
各学校では、「埼玉県家庭教育ア
ドバイザー」の派遣要請をして、保護者や中高生を対象とした講座を行うことができます。

Ⅲ 児童生徒を伸ばす学習指導－「生きる力」の育成を目指して－
１ 主体的・対話的で深い学びを目指した授業づ
くりのサイクルを確立することが「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善に不可欠と言えます。

学習指導は学校における教育活動の主要な部分を占めています。児童生徒一人一人が活気に溢れ、目を輝かせるような授業の展開を目指して研鑽を積むこと
は、教師の当然の務めです。
⑴ 主体的・対話的で深い学びとは
学習指導要領では、各教科等の指導を通して、「知識及び技能の習得」「思考力、判断力、表現力等の育成」「学びに向かう力、人間性等の涵養」という資質
・能力の三つの柱の育成をバランスよく実現するよう示されています。そのためには、以下のような、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善が重要です。
① 学ぶことに興味・関心をもち、見通しをもって取り組み、学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」が実現できているか② 学び合い等、他者と協働・対話すること等によって自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか
③ 見方・考え方を働かせて、知識をより深く理解したり、考えを形成したり創造したりする「深い学び」
が実現できているか
授業改善については、特定の授業の「型」ではなく、こうした視点から学習指導の質を改善し、資質・能力の育成につなげることが、「主体的・対話的で深い学び」の意義といえます。
各教科等においては、特質に応じた「見方・考え方」
を働かせ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を行うことが大切です。
埼玉県教育委員会では、『埼玉県教育課程指導・評
価資料』、『埼玉県教育課程実践事例』をホームペー
ジに掲載しています。授業改善の参考資料として活用
してください。
⑵ 「主体的・対話的で深い学び」とカリキュラ
ム・マネジメント「主体的・対話的で深い学び」は、不断の授業改善によって実現されていくものです。カリキュラム・マ
ネジメントは、前述（p.30）のように三つの側面をもっており、特に「② 教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと」のＰＤＣＡサイクルを確立していくことが非常に重要になります。教育課程全体はもちろん、各教科等におけるＰＤＣＡによる改善「参考文献」
・『小学校学習指導要領 解説 総則編』平成29年
・『中学校学習指導要領 解説 総則編』平成29年
・『高等学校学習指導要領 解説 総則編』平成30年・文部科学省『初等教育資料』平成29年５・６月号
・文部科学省『新しい学習指導要領の考え方－中央教育審議会における議論から改訂そして実施へ－』
・埼玉県教育委員会『埼玉県小・中学校教育課程指導・評価資料』
・埼玉県教育委員会『埼玉県小・中学校教育課程実践事例』
・教育課程研究会編著『「アクティブ・ラーニング」を考える』
東洋館出版社 平成28年
・大杉 住子「『論点整理』のポイントと各ワーキンググループの議論の注目点」『総合教育技術』平成28年⑶ 児童生徒一人一人の理解担任する学級や教科を担当する学級が決まったら、
まず児童生徒一人一人の名前を早く覚えることが大切です。それと同時に、児童生徒の能力や性格、生活環
境、友人関係などを把握することに努め、それらを一日も早く授業に生かすことを心掛けなければなりません。
児童生徒一人一人を理解する方法としては、前年度の学級担任に尋ねることや、指導要録、家庭調査票及び埼玉県学力・学習状況調査の結果を参照することなどが考えられます。
顔と名前を一致させるには、集合写真などを利用するとよいでしょう。また、授業を始める前に出席状況を確認したり、座席表を作って名前を間違えないようにしたりする努力が必要です。相手の目と自分の目を合わせて「○○さん」と呼名することは、「私は、あなたの存在を認めていますよ」という意思表示である
ことを忘れてはなりません。授業中の指名で、「窓際の前から５番目」とか「白いシャツを着た君」などというのは、児童生徒の存在をきちんと認めていないことにつながりますので、慎まなければなりません。
児童生徒の能力や性格などを事前に調べて授業に臨
むことは大切ですが、最終的には自分の目でよく確か
めて指導に生かすようにしなければなりません。例えば、挙手や発言をする回数の少ない児童生徒は、内容をよく理解しているのに挙手をしないのか、内容が分からなくてぼんやりしているのか、理由は様々です。
「あの子はよく分かっているのに発言しようとしな- 34 -

い」と思ったら、慎重な性格が要因なのか、授業に魅力を感じていないからなのかなど、その原因を探り、児童生徒が主体的に授業に参加できるように働きかけを工夫してください。
⑷ 十分な教材研究
児童生徒一人一人を理解する努力を重ねつつ、教材研究をしっかりと行わなければなりません。
ア 教材の内容を十分把握する
教科の主たる教材である教科書の内容を扱うとき、まず、学習指導要領、埼玉県教育委員会作成の『教育課程編成要領』、『教育課程指導・評価資料』『実践事例』等を参考にします。次に、目標や内容を確認した上で年間指導計画に沿って教材研究をします。「何を教え、何を考えさせるのか」、「どこを何のために読ませるのか」、「どのように発展させたいのか」「どのように次の学習内容につなげていくのか」ということまで考えて授業の準備をしなければ、教科書を十分に活用できません。
また、他の資料等を利用することによって、学習内容を効率的に深く理解させることができる場合もあります。なお、教科書以外の教材を使用する場合には、教科書との関連をよく検討した上で、その適否を判断する慎重さが必要です。（詳しくは、Ｑ＆Ａ編「『教科書』・『補助教材』の使用」及び、用語解説編「著作権」、「補助教材」を参照）そして、採用した教材の利用は、教科書の内容を扱うのと同様の配慮が必要です。デジタル教科書やデジタル教
材の活用も有効です。
イ 児童生徒の反応を予測する
ここでこのような発問をしたら、児童生徒はどのような反応を示すか、どのような内容の発言が返ってくるかなどを予測し、どのような反応にも対応できる準備をしておく必要があります。また、児童生
徒に表現・制作をさせる場合にも、教師があらかじ
め行ってみて、つまずきそうなところを予測し、乗り越えさせる具体的な手立てを用意しておかなければなりません。
このように教材研究は多岐にわたりますが、教材
研究を十分に行った授業は、児童生徒にとってより
分かりやすいものになるはずです。
ウ ＩＣＴ機器を活用する
１人１台端末などのＩＣＴ機器の活用により、分
かりやすく課題や資料を提供したり、個に応じた支援をしたり、考えを共有したりするなど様々な工夫ができます。こうした工夫により、個別最適な学びや協働的な学びの充実を図ります。

⑸ 基礎的・基本的な知識及び技能の確実な「習得」とこれらの「活用」
授業では、基礎的・基本的な知識及び技能を発達の段階に応じて徹底して「習得」させ、学習の基礎を構築していくことが大切です。更に「習得」した知識及び技能を、その後の学習で「活用」できるようにすることも必要です。そのため、児童生徒が「分かること」「できること」「使えること」を重視し、三者を一体として捉える学習指導を展開することが大切です。
基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させる
ことは、児童生徒の学習意欲の向上にもつながるとともに、それらを活用させることは「できる」から「分かる」へと考えを深めていくことにもつながります。
また、各教科等で基礎的・基本的な知識及び技能の「習得」とこれらの「活用」に向けた取組をすることは、探究的な学習に主体的・協働的に取り組むことにつながり、大きな効果が期待できます。

２ 「よい授業」を展開するための心得「むずかしいことを やさしく
やさしいことを ふかく
ふかいことを おもしろく」
これは小説家、井上ひさし氏の言葉ですが、毎日の授業にも当てはまる名言と言えます。難しいことをそのまま教えると、児童生徒は困ってしまいます。易しいことまで難しくしてしまうと、なお困ります。しかし、易しく教えようとすると、内容まで易しく浅いものになりがちです。たとえ難しくても深い内容について児童生徒の心を捉えた興味深い授業が展開できれば、児童生徒の学習意欲を高められることでしょう。
⑴ 授業の組立ての工夫
教材研究の重要性は前述しましたが、教材研究が深まれば、指導事項・内容の重点が明確になり、授業の骨格がはっきりしてきます。「導入」→「展開」→「まとめと振り返り」という３段階の学習指導過程をとっているのが一般的ですが、この３段階の中に学習内容と学習活動をどのように盛り込んでいくかが、授業の組立ての工夫なのです。
各段階で主に行われることは、以下のようなことなどが考えられます。
＜導 入＞① 学習に対する意欲の喚起② 学習目標、学習内容の確認③ 一人一人の問題発見、問題の共通化、焦点化＜展 開＞① 問題を追究（解決）するための計画（見通し）② 解決に向けての諸活動③ 問題の解決- 35 -

＜まとめと振り返り＞① 学習内容の整理・確認② 評価③ 振り返り④ 次時の予告この学習指導過程は、単元や題材を単位として考える場合と、１時間を単位として考える場合がありますから、それぞれに応じた授業の組立てを工夫することが大切です。１時間を単位で考えると導入は必要以上の時間をとらないことが望ましいのですが、単元や題材を単位とすると、導入に１時間や２時間を要することも考えられます。
単元や題材の展開段階になると、前時の続きから、いきなり解決に向けての活動に入ることがあります
が、その場合でも授業時間の最初は活動のための導入が必要になります。
学習指導の形態としては、導入やまとめ段階は一斉指導が効率的ですが、展開段階になると個人や一斉での学習の他、目的に応じてグループ学習やペア学習などを取り入れることが大切です。発達段階に応じて、単元や題材を見通した問題解決的な学習によって、「児
童生徒に基礎的・基本的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育み、主体的に学習に取り組む態度を養う」ために、児童生徒の実態に合わせた指導計画を立てることが重要です。その上で、１単位時間における授業においては個人や一斉での学
習、グループ学習やペア学習といった学習形態の工夫
や、体験的な学習、協働的な学習等の多様な手法を取り入れていくことで、言語活動を充実させ、児童生徒に学力を定着させることが大切です。主体的・対話的で深い学びを引き起こすような授業を工夫し、常に改善していきましょう。
⑵ 児童生徒の学習意欲を喚起する手立ての工夫
授業の組立てができたら、次にどんな手立てを講じて各内容を扱うかを考えなければなりません。これが冒頭の「むずかしいことを やさしく」「やさしいことを ふかく」にあたるところです。そのためには、
教材の内容やその系統に精通していること、児童生徒を生かす工夫が大きな比重を占めてきます。
学習意欲を喚起するための指導の手立ての工夫を、全ての教科等、単元や題材、教材でも考えていくことが大切です。更に、「よい授業」を展開するためには、
教材の内容をかみくだいてみること、教具を工夫する
こと、発問の仕方を工夫することなどが必要です。
⑶ 指導技術の錬磨
次に「ふかいことを おもしろく」に深く関わることです｡まず教師は、話し上手・聞き上手でなければなりません。
話し上手とは、聞き手を笑わせるようなことではな
く、要点を明確化し、適切な間や強弱によって聞き手に話の内容がきちんと効果的に伝わる話し方を指します。時にはユーモアを交えるのも児童生徒の心を和ませることになりますが、授業の内容からはずれて脱線ばかりしていては、児童生徒は学習の充実感を味わえないでしょう。また、表情や身ぶり手ぶりも話し上手の大切な要素です。
一方、聞き上手になるのも大切なことです。授業のルールを守らせるとともに、発言した児童生徒へ配慮することも大切です。そして、次も発言したいと思う
気持ちにさせる聞き方や受け答えを心掛けることが重要です。
その他、ノート指導の工夫、板書の工夫、指名の仕方、ＩＣＴを活用した資料の示し方、情報機器の活用、机間指導の方法なども研究して、指導の技術を高めていかなければなりません。
⑷ 児童生徒のよい点を生かす指導「よい授業」を展開するための心得を述べてきまし
たが、最後に、常に児童生徒のよい点を認め、それを引き出す心掛けが大切であることを付け加えます。
児童生徒は一人一人それぞれに「よい面」をもっています。それを理解していくために、他の教師に相談し、学年会等で話題にするなど、その児童生徒の興味や関心を把握するよう努め、普段から意識的に声を掛けていくことなどが大切です。
全ての児童生徒が成長していく姿を見守りながら、教える喜びを味わえる教師でありたいものです。
「子供は教師の鏡である」と言われます。授業の成功の理由も失敗の原因も教師にあるのです。
自らの取組をしっかり振り返ることのできる教師が「よい授業」を展開できるのです。

３ 学習指導における評価⑴ 学習評価の基本的な考え方
学習評価は、以下のように捉えることが大切です。
① 教師の指導改善につながるものにしていく。
② 児童生徒の学習改善につながるものにしていく。
③ これまで慣行とされてきたことでも、必要性・妥当性等が認められないものは見直していく。
⑵ 評価の基礎知識
ア 児童生徒、教員、学校にとっての意義
埼玉県教育委員会作成の「教育課程指導・評価資料」等を参考にする。
評価は、児童生徒、教員、学校の三者それぞれにとって意義があるものです。まず、児童生徒にとっては、到達度の把握や学びの支援としての意義があ- 36 -

ります。教員にとっては、児童生徒の理解度を確認することができたり、授業改善につなげることができたりする意義があります。学校にとっては、保護者や社会への説明責任や教育の質の保証としての意
義があります。いずれにせよ、成績つけ（通知表・評定）だけではない価値（意義）があり、評価はゴールではなくスタートとして、次の教育活動につなげていくことが重要です。
イ 前・中・後の評価
評価には、診断的（diagnostic）評価、形成的（formative）評価、総括的（summative）評価があります。
診断的評価とは、学習前に既有の知識及び技能や学習に対する主体性等を診断するものです。
形成的評価とは、
学習プロセスの改善を目的とし、学習活動の逐次修正につながるフィードバックを行うことです。
総括的評価とは、達成された学習成果の程度を把握することを目的とし、合否判定や成績つけを行う
ことです。
平成29・30年改訂の学習指導要領では、診断的評
価や形成的評価を実施し、児童生徒の学習プロセスの改善や教員の指導改善につなげることを重視しています。特に、形成的評価を効果的に行うことで、児童生徒の学びと成長を支援することが求められています。
ウ 評価を見直す
評価を評価する観点として、必要性、妥当性、効率性等があります。
必要性とは、評価が教師や児童生徒にとって本当に必要であるかどうかを示す概念です。
妥当性とは、目的としている評価対象をどれほどよく評価しているのか、つまり評価したいものを本当に評価できているのかを示す概念です。
効率性は、評価の時間的・経済的な実用性であり、実施や採点が容易であるかどうかの程度を示す概念です。
繰り返しになりますが、これまで慣行とされてきたことでも、必要性や妥当性等が認められないもの
は見直していくことが大切です。
⑶ 目標に準拠した評価とその方法
ア 目標に準拠した評価「指導と評価の一体化」という表現がありますが、指導の前に育成を目指す資質・能力を明らかにし、目標を設定し、その目標に向けた指導（計画・内容）を行い、目標とする資質・能力を育めたかどうかを評価する「目標に準拠した評価」を行うことが重要です。また、目標と評価のギャップを、目標設定、- 37 -

指導方法や評価方法へフィードバックし、次の学習での改善につなげていくことが必要です。
イ 評価の方法
評価は、ペーパーテストだけでなく、レポート、
質問紙調査、作品や実演などを用いて行うことができます。また、ペーパーテストにおいても、選択回答式の問題と自由記述の問題では、評価する対象が異なります。重要なのは、資質・能力をベースにした目標を設定し、それに向けた授業を計画・実施し、目標を測る評価の方法を選択していくことです。
例えば、選択回答式では「知識及び技能」のようないわゆる「見える学力」を測ることができますが、「思考力、判断力、表現力等」のような「見えにくい学力」を測ることは困難です。「見えにくい学力」
を測るためには、自由記述や小論文、レポート、作品、実演といった知識やスキルを使いこなすことを求めるような課題（パフォーマンス課題）を設計し、ルーブリック（プロジェクトやパフォーマンスを評価する課題における評価軸を可視化したもの）等を用いて評価する必要があります。また、上記のような評価（パフォーマンス評価）を行う際には、複数名で評価結果が一致するような調整・検討（モデレーション）を行うことで、評価の信頼性と妥当性を高めることが重要です。
「学びに向かう力、人間性等」のような「見えない学力」の評価については、質問紙調査や児童生徒による自己評価や相互評価等を取り入れ、教師が評価を行う際に考慮する材料の一つとして用いることなどが考えられます。
ウ 観点別学習状況の評価について
観点別学習状況の評価については、資質・能力の三つの柱のうち、「知識及び技能」を「知識・技能」
として、「思考力、判断力、表現力等」を「思考・判断・表現」として、「学びに向かう力、人間性等」
については、感性や思いやりなど、観点別評価や評
定にはなじまず、個人内評価（個人のよい点や可能性、進歩の状況について評価する）を通じて見取る部分があることに留意し、「主体的に学習に取り組む態度」として評価します。
「イ 評価の方法」で述べたように目標に対して評価方法を適切に選択するとともに、一単位時間で観点別に評価するのではなく、単元や題材など内容や時間のまとまりの中で観点別に評価していくことが重要です。
また、「主体的に学習に取り組む態度」の評価に際しては、①「知識及び技能を獲得したり、思考力、判断力、表現力等を身に付けたりすることに向けた粘り強い取組を行おうとする側面」と、②「①の粘り強い取組を行う中で、自らの学習を調整しようとする側面」から評価することが求められています。
これら①②の姿は実際の教科等の学びの中では別々ではなく相互に関わり合いながら立ち現れるものと考えられます。例えば、自らの学習を全く調整しようとせず粘り強く取り組み続ける姿や、粘り強さが全くない中で自らの学習を調整する姿は一般的ではないと考えられます。加えて、この観点の評価については、挙手の回数や毎時間ノートをとっているかなど、性格や行動面の傾向が一時的に表出された場面を捉える評価とならないように注意する必要があります。
令和４年度から、小・中学校段階だけではなく高等学校の指導要録にも観点別学習状況の評価がなされています。学期末や学年末といった大きなスパン
で一度に行うのではなく、単元や題材など内容や時間のまとまりの中で、３観点についての評価を累積
し、学期末や学年末の観点別評価につなげていくことが重要です。

４ 教科等の指導⑴ 道徳教育平成27年３月27日に学習指導要領の一部を改正する告示がされ、小学校は平成30年度、中学校は令和元年度より「特別の教科 道徳」が全面実施となりました。
ア 教育活動全体を通じて行う道徳教育
学校における道徳教育は、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道
徳性を養うことを目標とする教育活動であり、人格の形成の根幹に関わるものです。
したがって、道徳教育は、ある限られた特定の時間に指導すれば事足りるというものではなく、学校の教育活動全体を通じて行われて、はじめて効果を上げ得るものです。道徳科はもとより、各教科、外国語活動（小学校）、総合的な学習（探究）の時間、
特別活動、生徒指導など教育活動のあらゆる場で、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度などの道徳性を養うことが大切です。「道徳的な判断力、心情、
実践意欲と態度」とは、道徳的価値を自覚し、自己の生き方についての考えを深め、日常生活や今後出会うであろう様々な場面、状況において道徳的価値を実現するための適切な行為を主体的に選択し、実践することができるような内面的資質を意味します。
道徳教育を推進するために、学校では、校長の方
針の下、道徳教育推進教師を中心に、全教師が協力して道徳教育全体計画を作成しています。これは、- 38 -

全教師が道徳教育の重要性についての認識を深めるとともに、学校の道徳教育の重点や推進すべき方向について共通に理解し、それぞれの教育活動が果たす役割を明らかにして具体的な指導を行うためです。
イ 「特別の教科 道徳（道徳科）」の指導のねらい
小・中学校段階においては週１時間の「特別の教科 道徳（道徳科）」が設けられています。埼玉県の高等学校においては、ホームルーム活動等の時間に道徳教材を活用した学習を年５回以上実施することとしています。
「特別の教科 道徳（道徳科）」のねらいについて、小（中）学校学習指導要領は、「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価
値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を（広い視野から）多面的・多角的に考え、自己（人間として）の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる。」と示しています。
「特別の教科 道徳（道徳科）」の指導において、各教科等で行われる道徳教育を補ったり、深めたり、相互の関連を考えて発展・統合させたりすることで、学校における道徳教育は一層充実します。
「特別の教科 道徳（道徳科）」に求められる学
習活動は、以下の(ア)～(ｴ)に要約できます。
(ｱ) 道徳的諸価値について理解する時間
道徳的価値とは、よりよく生きるために必要とされるものであり、人間としての在り方や生き方の礎となるものです。児童生徒が今後、様々な問題場面に出会った際に、その状況に応じて自己の生き方を考え、主体的な判断に基づいて道徳的実践を行うた
めには、道徳的価値の意義やその大切さを理解することが必要です。ここでは、道徳的価値が人間らしさを表すものであることに気付き、価値理解＊１と同時に、人間理解＊２や他者理解＊３を深めていくようにすることが重要です。
道徳的価値の理解を図るには、児童生徒一人一人がこれらの理解を自分との関わりで捉える（自分のこととして感じたり考えたりする）
ことが大切です。
また、道徳的価値自体を観念的に理解するのではな
く、道徳的価値を含んだ事象や自分自身の体験など
を通して、そのよさや意義、困難さ、多様さなどを理解することが求められます。
＊１ 内容項目を人間としてよりよく生きる上で大切なことであると理解すること。
＊２ 道徳的価値は大切であってもなかなか実現することができない人間の弱さなども理解すること。
＊３ 道徳的価値を実現したり、実現できなかったりする場合の

感じ方、考え方は一つではない、多様であるということを前提として理解すること。

(ｲ) 自己を見つめる時間「自己を見つめる」とは、これまでの自分の経験やそのときの感じ方、
考え方と照らし合わせながら、更に考えを深めることです。このような学習を通して、児童生徒は道徳的価値の理解と同時に自己理解を深めることになります。また、自らを振り返って成長を実感したり、これからの課題や目標を見付けたりすることもできるようになります。
(ｳ) 物事を(広い視野から)多面的・多角的に考える
時間
よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うた
めには、児童生徒が多様な感じ方や考え方に接することが大切であり、児童生徒が多様な価値観の存在を前提にして、他者と対話したり協働したりしながら、物事を多面的・多角的に考えることが求められます。その際、物事を一面的に捉えるのではなく、様々な視点から物事を理解し、主体的に学習に取り組むことができるようにすることが大切です。
(ｴ) 自己(人間として)の生き方についての考えを深める時間
児童生徒は、道徳的価値の理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考えることを通して、
自己の生き方についての考えを深めていきます。その際、特に自己（人間として）の生き方を深めることを強く意識させることが重要です。
そのためには、道徳的価値に関わる事象を自分自身の問題として受け止められるようにしたり、他者の多様な感じ方や考え方に触れることで自分の特徴などを知り、伸ばしたい自己を深く見つめられるようにしたりします。更に、これからの生き方の課題を考え、それを自己（人間として）の生き方として実現していこうとする思いや願いを深めることができるような工夫が求められます。
ウ 「特別の教科 道徳（道徳科）」の展開(ｱ) 主題の構成と主題名の設定
まずは、主題を構成することから始まります。主
題とは、どのような道徳的価値をねらいとし、どのように教材を活用するかを構想する指導のまとまり
で、「ねらい」とそれを達成するための「教材」によって構成されます。主題に関わる児童生徒の具体的な生活や意識の実態を的確に把握した上で、ねらいとする道徳的価値を設定し、その「ねらい」を達成するための教材を選び、これらを組み合わせて、
何をどのように指導すべきかをはっきりさせた「展開の大要」（学習指導過程）を考えていきます。
主題が構成されると、これに対する名称が付けら- 39 -

れます。これが主題名です。主題名は、例えば、「よく考えて」「困った人の身になって」「長所を生かす」「あいさつの大切さ」などのように、授業の内容が捉えやすいように表現を工夫し、できるだけ端的に表すようにします。
(ｲ) ねらいの明確化・教材の吟味
年間指導計画に基づき、児童生徒の実態を踏まえて、本時の「ねらい」を決めます。その際、学習指導要領に示されている内容（小学校低学年19項目、中学年20項目、高学年22項目、中学校22項目、県の推進方針により高等学校は16項目）を十分生かすよ
うにします。
道徳科においても、主たる教材として教科用図書を使用しなければならないことはいうまでもありませんが、各地域に根ざした地域教材など、多様な教材を併せて活用することも重要です。これらの教材
は、地域住民が実際に児童生徒に語り聞かせる生きた教材や情報通信ネットワークを利用した教材、実話、写真、劇、漫画、紙芝居などの多彩な形式の教材など多様なものがあります。
これらの教材の特徴を押さえて補助的な教材として活用したり、効果的に取り込んだりすることも考えられます。
次に、中心となる教材の吟味をします。教材に精通していることが、効果的な授業を進めることにつながります。
教材の吟味に当たっては、まず、ねらいとする価値を念頭において、教材そのものを読み込むことです。一つの教材の中には、幾つかの道徳的価値が含まれていることがありますが、それらの中からねらいとする道徳的価値に絞り、読み込んでいくことが大切です。
さらに、教材の中で児童生徒に最も話し合わせたい場面（多様な感じ方、考え方を引き出すことができる部分）を特定します。そして、話合いのきっかけを効果的に投げ掛けるための発問（中心的な発問）を考えます。児童生徒の反応を予想し、話合いを深めるための補助発問等も考えます。話合いの前提となる場面の条件や情況等を明らかにし、中心的な発問を生かす前後の発問等も検討します。このような視点をもって、
繰り返し読むことが教材の吟味です。
(ｳ) 学習指導過程を工夫する
具体的に「特別の教科 道徳（道徳科）」をどのような手順で進めるかということについては、特に決められた形式はありませんが、広く用いられている学習指導過程を示します。このような指導を基本としますが、教師の指導の意図や教材の効果的な活用などに合わせて各自で工夫改善していくことが大

切です。
【導入】
ねらいとする価値への自覚に向けて動機付けを図る段階です。「～したことはありませんか」と発問して児童生徒に自分の生活経験を想起させたり、教師の説話やアンケートを用いたりして、本時の主題に対する問題意識をもたせることが大切です。
なお、この段階では、できるだけ無駄を省いて短時間で行うこと、学習への動機付けを図ることなどに留意しましょう。
【展開】
展開は、道徳科のねらいを達成するための中心となる段階です。具体的には、話合いを通して、児童
生徒一人一人の感じ方や考え方を明らかにしていきます。
教材提示については、読み物教材の場合は教師の読み聞かせ（範読）が一般的に行われています。その際、あらかじめ登場人物、場面の情況、あらすじなどの確認をし、併せて読み聞かせ（範読）を聞く
場合の観点の指示も行います。
教材の提示に続いて、教師が用意した主な発問によって話合いが進められます。特に授業のねらいに強く関わる中心的な発問を軸に、じっくりと考える
時間をとり、話し合わせます。ここでは、教材に描かれている道徳的価値に対する児童生徒一人一人の感じ方や考え方を生かしたり、物事を多面的・多角的に考えたり、児童生徒が自分との関わりで道徳的価値を理解したりするなど学習が深まるようにする
ことが大切です。児童生徒がどのような問題意識をもち、どのようなことを中心にして自分との関わりで考えを深めていくのかについて、主題が明瞭となった学習を心掛けます。
また、後半で自分自身の在り方や生き方に目を向けさせることも、道徳的価値の自覚を深めるためには効果的です。「～した（された）ことがある」あるいは「～している（される）のを見たことがある」など、自分の経験を基に、そのときの感じ方、考え方と照らし合わせながら今までの自分を見つめさせ、自らを振り返って成長を実感したり、これからの生き方の課題や目標を見付けたりすることができるようにします。
【終末】
ねらいとする道徳的価値に対する思いや考えをまとめたり、道徳的価値を実現することのよさや難しさなどを確認したりして、今後の発展につなげたりする段階です。ここで大切なことは、実践しようとする意欲の高まりを認め、励ますことです。１時間の授業で実践化を図ることがねらいではありません- 40 -

ので、無理に一定の方向に誘導したり、ある価値観を押し付けたり、また、決意表明を強いたりすることは慎むべきです。
なお、ここでは、教師の説話や体験談、ことわざや格言、あるいは、作文、日記、手紙などを用いるなどして、できるだけ心に残る工夫をすることも大切です。
(ｴ) 評価について
学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育における評価については、教師が児童生徒一人一人の人間的な成長を見守り、児童生徒自身のよりよい生き方を求めていく努力を評価し、それを勇気付ける働きをもつようにすることが求められています。教師と児童生徒の温かな人格的な触れ合いに基づいて、共感的に理解されるようにすることが大切です。
道徳科における評価に当たっては、道徳科の学習活動に着目し、年間や学期といった一定の時間的なまとまりの中で、「児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子」を継続的に把握する必要があります。教師は、授業における指導のねらいとの関わりにおいて「児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子」を様々な方法で捉えて個々の児童生徒の成長を促すとともに、それによって自らの指導を評価
し、改善に努めることが大切です。道徳科の評価の視点としては、「道徳的諸価値の理解に基づき」特に以下の点に着目して見取っていきます。
この視点は、学習指導要領解説「特別の教科 道
徳編」「第５章 道徳科の評価」による例示です。
「一面的な見方から多面的・多角的な見方へと発展させているか」・道徳的価値に関わる問題に対する判断の根拠やそのときの心情を様々な視点から捉え考えようとしている。
・自分と違う立場や感じ方、考え方を理解しようとしている。
・複数の道徳的価値の対立が生じる場面において取り得る行動を多面的・多角的に考えようとしている。
「道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めているか」・読み物教材の登場人物を自分に置き換えて考え、自分なりに具体的にイメージして理解しようとしている。
・現在の自分自身を振り返り、自らの行動や考えを見直している。
・道徳的な問題に対して自己の取り得る行動を他者と議論する中で、道徳的価値の理解を更に深めている。

・道徳的価値を実現することの難しさを自分のこととして捉え、考えようとしている。
「その他」
・発言や記述ではない形で表出する児童生徒の姿を見取る。（発言に聞き入る／考えを深めようとしている）
・学習を積み重ねていく中で、読み物教材の登場人物に共感している。
・自分なりに考えを深めた内容を書くようになっている。
・既習の内容と関連付けて考えている。
など※ 発言や感想文、質問紙の記述等だけでなく、それ以外の形で見られる様々な児童生徒の姿にも着目する。
(ｵ) 指導上の留意点① 道徳科は、多様な価値観に触れることで、自分の価値観を明らかにしていく時間です。一つの考え方でなく、いろいろな意見が出されるようにします。
② 児童生徒がどのようなことを考えているかを十分に把握し、児童生徒の感性を大事にして授業を進めます。また、結論を急がずに、じっくり考えさせるようにします。
教え込むのではありません。
③ 主な発問と児童生徒の考えを更に深めるための補助発問を吟味して用意しておきます。発問回数は必要最小限度にとどめ、児童生徒に多く語らせるようにします。
④ 「彩の国の道徳」をはじめとした地域教材等を効果的に活用していきます。
⑤ 指名の仕方を工夫して、児童生徒一人一人に自分も意見が言えるのだという自信をもたせるようにします。
⑥ 話合いや書く活動など一人一人の感じ方や考え方を表現する機会を充実し、自らの成長を実感できるようにします。
⑦ 一斉による学習だけでなく、ペアやグループによる話合いを効果的に入れ、友達と語り合うことで話合いを深めることもできます。なお、グループ等での話合いの後、全体に広めることが大切です。
⑧ 思っていることを素直に表現できるよう、学級における人間関係を確立しておきます。教師は受容的な態度で、児童生徒の意見や考えを温かく受け止めるようにします。
⑨ 道徳科では、他の意見や考えを聴き、自らの生き方を考えるのですから、「誰もが自分の考えを言える」学級づくりに努めることが大切です。
⑩ 高等学校の道徳教材を活用した学習の指導に当たっては、生徒が人間としての在り方や生き方について自らの考えを深め、道徳性もしくは道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を高められるよ
うにします。
⑵ 外国語活動(小学校)
外国語活動の基本理念は、以下のとおりとされています。
① 外国語を用いたコミュニケーションを図る素地となる資質・能力の育成② 幅広い言語に関する能力の育成③ 外国語の音声や基本的な表現への慣れ親しみ「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱を踏まえ、外国語活動を通じて外国語に慣れ親しみ、外国語学習への動機付けをし、高学年の外国語へとつなげることをねらいとしています。
ア 外国語活動の目標【目標】
外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
外国語によるコミュニケーションにおける「見方・考え方」とは「外国語で表現し伝え合うため、外国語やその背景にある文化を、社会や世界、他者との関わりに着目して捉え、コミュニケーションを行う目的や場面、状況等に応じて、情報を整理しながら考えなどを形成し、再構築すること」であるとされています。これは、以下のように捉えることができます。
① 外国語で他者とコミュニケーションを行うには、社会や世界との関わりの中で事象を捉えたり、外国語やその背景にある文化を理解したりするな
ど相手に十分配慮することが必要であること。
② 目的や場面、状況等に応じて、習得した概念（知識）を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、課題を見出して解決策を考えたり、身に付けた思考力を発揮させたりすること。
③ 外国語で表現し伝え合うために、適切な言語材料を活用し、思考・判断して情報を整理するとともに、自分の考えなどを形成、再構築すること。
また、「言語活動」とは、「実際に外国語を使用して自分の考えや気持ちなどを伝え合う活動」を指しています。外国語を習得していく過程においては、音声に十分に触れることと実際に使ってみることが重要です。外国語活動においては初めて- 41 -

外国語に触れる児童が多いことを踏まえ、聞くことの言語活動を充実させることが大切です。
⑴ 外国語を通して、言語や文化について体験的に理解を深め、日本語と外国語との音声の違い等に気付くとともに、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむようにする。
「知識及び技能」
に関する目標が示されています。
ここでは、コミュニケーションの体験を通して、それらの知識・技能に慣れ親しむことが大切だとされています。また、定着をねらいとして、直接的に教えるのではなく、慣れ親しむことがねらいであることにも留意する必要があります。
⑵ 身近で簡単な事柄について、外国語で聞いたり話したりして自分の考えや気持ちなどを伝え合う
力の素地を養う。
「思考力、判断力、表現力等」に関しては、正確性にこだわるのではなく、できるだけ多くの活動を体験させることで伝え合う力を養うことが大切です。
⑶ 外国語を通して、言語やその背景にある文化に対する理解を深め、相手に配慮しながら、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養う。
「学びに向かう力、人間性等」に関する目標については、「相手に配慮しながら」という具体的な達成目標が示されています。相手が理解しやすくするには、どのように話したらよいのかを考えることが大切であるとともに、主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度を重視しています。
児童のコミュニケーション能力の素地となる資質
・能力の形成のためには、これら三つの柱を一体的に育成するように指導することが大切です。
イ 外国語活動の内容
外国語活動「知識及び技能」の項目の一つ目は「言語を用いて主体的にコミュニケーションを図ることの楽しさや大切さを知ること」、二つ目は「英語の音声やリズムなどに慣れ親しむとともに、日本語との違いを知り、言語の面白さや豊かさに気付くこと」、三つ目は「日本と外国との生活や習慣、行事などの違いを知り、多様な考えがあることに気付く
こと」、四つ目は「異なる文化をもつ人々との交流などを体験し、文化等に対する理解を深めること」です。外国語活動における「知識及び技能」は、実際に外国語を用いた言語活動を通して、体験的に身に付けることができるようにすることが大切です。
意味のある言語活動を通して、児童に繰り返し体験
的に理解させることが重要であり、「知識及び技能」- 42 -

は体験の結果として身に付くものであることに留意しましょう。
外国語活動における「思考力、判断力、表現力等」の項目の一つ目に、「自分のことや身近で簡単な事
柄について、簡単な語句や基本的な表現を使って、相手に配慮しながら、伝え合うこと」があります。
ここでは、「相手に配慮しながら」という点がポイントです。二つ目として、「身近で簡単な事柄について、自分の考えや気持ちなどが伝わるよう、工夫して質問したり質問に答えたりすること」があります。ここでは、「自分の考えや気持ちなどが伝わるように」というところがポイントです。
ウ 指導計画の作成と内容の取扱い
指導計画の作成や授業の実施については、学級担
任又は外国語活動を担当する教師が児童の実態に合わせながら行います。特に、外国語専科教員など学級担任以外の教師が授業を担当する場合、児童の実態について十分に情報交換をしておくことが大切です。授業の実施に当たっては、ネイティブ・スピー
カーや外国語に堪能な地域の人々の協力を得るな
ど、指導体制を充実することも大切です。
また、他教科等で学習した内容や学校行事など児童の体験と結びつけるなどの工夫をすることもできます。
児童のコミュニケーション能力の素地を養うためには、十分な準備、地域や保護者への説明、そして、様々な機関及び人々との連携がなくてはならないことに留意する必要があります。
エ 単元・授業の構成方法
年間指導計画を作成したら、それに沿って単元ごと、１時間ごとの授業計画を立てることになります。
１単元の時間数は、単元目標や学習内容、児童の実態によって様々ですが、単元ごと、授業ごとに明確な目標を立て、目標達成のために授業が展開されな
ければなりません。次に示す外国語における学習過程に沿って、単元や授業を構成していきます。
① コミュニケーションの目的や場面、状況等を理解する。
② 発信までの方向性を決定し、コミュニケーショ
ンの見通しをもたせる。
③ 目的達成のための具体的なコミュニケーションを行う。
④ 言語面・内容面での振り返りを行う。
また、外国語活動を展開するに当たっての単元構
成、授業構成について、以下のことを確認してください。
(ｱ) 単元構成の基本
a ゴールの明確化

単元のゴールを明確にすることで、目指す児童の姿、児童に付けさせたい力がイメージでき、必要な手立ても見えてきます。
b バックワードデザインによる単元設計
明確なゴールが設定できたら、そこから逆算して単位時間の目標を定め、目標達成に向けての活動を組み立てながら単元を構成します。
c 言語の習得順序を意識した単元構成
単元構成が「聞くこと」中心の活動から「話すこと」へと、段階的な細かいステップを踏みながら、児童に過度の負担がかからないように構成を工夫します。
d 活動の選択と効果的な配列
各目標に沿って具体的な活動を設定し、時間配分
や評価の場面も考慮しながら配列を考えます。活動については、目標を達成させることをねらいとすることが重要ですので、楽しいからというだけで選択するのは適切とは言えません。また、児童の実態に合わせて選択し、活動の種類や形態、活動量等のバランスにも配慮することが必要です。
(ｲ) 授業構成上の注意点
単元計画ができたら、１単位時間の各授業構成を考えることになります。その際の留意点について述
べます。
a コミュニケーション能力の素地を養う
スキル向上のためのパターン・プラクティスやダ
イアログの暗記ではなく、言語活動を通して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ったり、言語や文化について、体験的に理解を深めたりする活動を行います。
b 児童に興味のある題材を扱う
学習の主体は児童です。児童が「やってみたい」と身を乗り出すような場面を設定することが、児童の主体的な学びを促します。そのような題材を授業で積極的に取り入れていくためにも、普段から児童の実態を把握しておくことが大切になります。例えば、児童にとって身近な人を取り上げるなど生活場面に関わりのあることを取り上げることが考えられます。
c 必然性のある活動を設定する
児童が英語を聞いたり、話したりする機会を十分に作るために、活動を通して課題解決に向かうような場面を意図的に作ることが大切です。
「聞くこと」
については、目的意識を持たせたり、達成感をもたせたりできるような工夫が必要です。「話すこと」
についても、場面設定を工夫することで必然性を高めることが大切です。また、「話すこと」では慣れ親しむ段階が必要となりますが、機械的な練習に終始しないように工夫する必要があります。
d ＩＣＴを積極的に活用するタブレット、電子黒板など様々な機器を使用することで、児童の興味・関心を喚起することができます。インターネットを活用することで、世界を身近に感じさせる工夫も可能となります。
e 児童と教師とが一対一でやり取りをする場面を取り入れる
児童にとって未知の外国語を理解するためには、
相手の言葉が分かった、自分の思いが伝わったという経験をし、自信をもつことが大切です。そこで、挨拶など簡単なやりとりでもよいので、児童一人一人と教師が外国語でやりとりをする場面を取り入れるよう心掛けます。
(ｳ) 授業の基本的な流れ
次に授業の基本的な流れを示します。
a ウォーム・アップ
外国語で挨拶をし、児童にこれから外国語活動が始まることを意識させます。
みんなで歌を歌ったり、２～３分で終わる簡単な活動をしたりして、外国語活動にふさわしい雰囲気をつくります。また、活動に見通しを持たせることが大切です。
b 導入と展開
場面や状況を明確に設定し、取り上げる内容や表現を導入します。その際、教師がジェスチャーを使ったり、具体物を示したりして、児童の理解を助けることが大切です。また、取り扱ったことがある語
彙・表現を活用し、身に付けさせたい内容をスパイラルに取り上げることも大切です。さらに、本時の表現を扱った歌やチャンツで、その表現を繰り返し聞かせたり、口に出させたりして慣れさせます。この時、機械的なドリルに終始しないように留意する必要があります。実際に使わせながら練習するなどの工夫をしましょう。
c まとめと振り返り
本時の授業の中で、何がよかったのか、児童一人一人のよい取組や頑張りを認め、児童の意欲を高めるような声かけをすることが大切です。また、児童に本時の振り返りとして、どのように活動に取り組むことができたか、どのようなことに気付き学習の仕方の調整をしたかなどを具体的に発表させたり、書かせたりします。次につながるような振り返りができるように工夫しましょう。
⑶ 外国語(小学校)
外国語の基本理念は、以下のとおりとされています。
① 外国語を用いたコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力の育成。
② 「聞くこと」「話すこと［やり取り］」「話すこ- 43 -

と［発表］」及び、「読むこと」「書くこと」の五領域を扱う。
③ 音声から文字への指導を行う。
④ 言語活動を通して、文や文構造への理解を図る。
「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱を踏まえ、高学年から「読むこと」及び「書くこと」を加えて五領域を扱います。「読むこと」「書くこと」については、音声で十分に慣れ親しんでいることが前提である
こと、「慣れ親しみ」が目標であり、「聞くこと」「話すこと」と同等ではないこと等に留意する必要があります。
ア 外国語の目標【目標】
外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、コミュニ
ケーションを図る基礎となる資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
外国語活動との大きな違いは、「読むこと」「書くこと」の言語活動が加わったことです。
⑴ 外国語の音声や文字、語彙、表現、文構造、言語の働きなどについて、日本語と外国語との違いに気付き、これらの知識を理解するとともに、読
むこと、書くことに慣れ親しみ、聞くこと、読む
こと、話すこと、書くことによる実際のコミュニ
ケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身に付けるようにする。
「知識及び技能」に関しては、気付きで終わらせず、知識として理解し、実際に活用できる技能を身に付けることを目標としている点が、外国語活動との大きな違いです。
⑵ コミュニケーションを行う目的や場面、状況などに応じて、身近で簡単な事柄について、聞いた
り話したりするとともに、音声で十分に慣れ親しんだ外国語の語彙や基本的な表現を推測しながら読んだり、語順を意識しながら書いたりして、自分の考えや気持ちなどを伝え合うことができる基
礎的な力を養う。
「思考力、判断力、表現力等」に関する目標では、「コミュニケーションを行う目的や場面、状況等に応じて」
言語活動を行うことがポイントになります。
また、「読むこと」「書くこと」については、音声
で十分に慣れ親しんでいることが前提となります。
⑶ 外国語の背景にある文化に対する理解を深め、他者に配慮しながら、主体的に外国語を用いてコ
ミュニケーションを図ろうとする態度を養う。

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外国語活動と同様に具体的な達成目標が「他者に配慮しながら」と示されています。「他者に」となっているのは、コミュニケーションの機会や相手の広がりを意識したものです。
高学年の外国語は、中学年の外国語活動を受け、中学校の外国語科へとつながっていくように留意する必要があります。
イ 外国語の内容「知識及び技能」では「英語の特徴やきまりに関する事項」を指導することになっています。これらの項目は、「思考力、判断力、表現力等」の育成を目指して言語活動を行う中で指導することになります。指導者がこれらの基本的な指導事項を身に付けて、学習指導要領の趣旨を十分に理解した上で指導に当たることが大切です。
「思考力、判断力、表現力等」に関する事項として「ア 身近で簡単な事柄について、伝えようとする内容を整理した上で、簡単な語句や基本的な表現を用いて、自分の考えや気持ちなどを伝え合うこと。」と記されています。ここでは場面や状況を考えながら、どのような事柄を取り上げ、どのような順序で伝えたほうがよいのかなどについて考えなけ
ればなりません。自分なりの考えをもつことが大切
で、気持ちを表現する工夫等をすることが大切です。
次に、「イ 身近で簡単な事柄について、音声で十分に慣れ親しんだ簡単な語句や基本的な表現を推測しながら読んだり、語順を意識しながら書いたりすること」があります。注意することは、「読む」ということが、あくまで「語句」や「基本的な表現」
を対象としていることです。「語順を意識しながら書く」というのは、英語の語順の大切さについて述
べています。英語では、意味の伝達において語順が重要な役割を担っています。小学校外国語では「書くこと」については、「書き写したり、例の中から言葉を選んで書いたりする」レベルですが、これらの活動を通して、英語の語順の重要性を児童に気付かせることが大切です。
ウ 指導計画の作成と内容の取扱い
指導計画の作成については、中学年並びに中学校との接続に留意することが大切です。資質・能力を育むに当たっては、単元などのまとまりを見通して計画を立てます。児童が見通しを立てたり、学習を振り返ったりして学びを自覚できる場面、考えを広めたり深めたりする場面をどこに設定するかといった視点で改善を重ねることが大切です。
言語活動を行う際には、必要に応じて言語材料について理解したり練習したりするための指導を行う
こと、既習事項を繰り返し使う機会を作り、定着を図ることなどが大切です。また、児童の関心に合ったものを取り上げ、他教科等と関連付けたりする工夫も大切です。（基本的な考え方は、外国語活動と同様）
エ 単元・授業の構成方法
年間指導計画を作成したら、それに沿って単元ごと、１時間ごとの授業計画を立てることになります。
１単元の時間数は、単元目標や学習内容、児童の実態によって様々ですが、単元ごと、授業ごとに明確な目標を立て、目標達成のために効率よく授業が展
開されなければなりません。外国語の授業を展開するに当たっての単元構成、授業構成について、次のことを確認してください。（基本的な考え方は、外国語活動と同様）(ｱ) 単元構成の基本
高学年の外国語では、「読むこと」「書くこと」
を扱うことと、定着を図るという点が外国語活動と大きく異なる点です。単元構成に当たっては、以下の点に留意する必要があります。
① 言語習得の順序を踏まえること「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」の順序性を踏まえて単元構成を考えます。
全体の流れが「音声から文字へ」「受信から発信へ」となっているかという視点で考えます。
② 繰り返し取り組む活動を設定する
外国語では、教科として定着を図ることがねら
いとしてあります。そのために、繰り返し取り組
む活動を設定することが大切です。主なものとしてSmall Talkが挙げられます。この活動のねらい
は、①既習事項を繰り返し使い、定着を図ること、②対話の続け方を指導することとされています。
新出事項の導入とは区別されるので、注意が必要です。
(イ) 単元構成の方法
前項を踏まえ、「読むこと」「書くこと」を位置付ける際に、前提として音声に慣れ親しんでいるか
どうか十分注意する必要があります。
(ウ) 単元構成の方法
単元計画ができたら、１単位時間の各授業構成を考えることになります。
教科として定着を図るという点では、ねらいと評
価を焦点化することが大切になります。その時間の目標に向けて、
複数の活動に取り組ませる場合でも、どの活動を通して、児童を見取るかを明確にしておく必要があります。
授業づくりの視点として、他教科との関連性があります。他教科と関連付けた活動は、発達段階に応じた興味のある内容が扱えることや、他教科の知識を生かして、安心して活動に取り組めるという点がよい点として挙げられます。
留意点としては、導入場面で他教科での既習内容を扱うことが有効であることや難しくなりすぎない
ような配慮が必要であることが挙げられます。
(エ) 授業の基本的な流れ
前述の「(ｱ) 単元構成の基本」でも触れたように、「音声から文字へ」「受信から発信へ」という順序性を踏まえ、児童に負担がかからないような段階的な指導が必要です。
オ 評価
外国語科では、「知識・技能」「思考力・判断力
・表現力」「主体的に学習に取り組む態度」の三つの観点で評価します。また、教科として、最終的には数字による評定に結び付けることになります。
評価の方法としては、パフォーマンス評価を取り入れるなど多様な評価方法より、多面的に児童を評価することが大切です。ペーパーテストも取り入れることは可能ですが、授業内で簡潔に扱えるものにするなど、授業時間に支障がないような工夫をする必要があります。
「参考文献」
・『埼玉県小学校教育課程編成要領』平成30年
・『埼玉県小学校教育課程指導・評価資料』令和２年・文部科学省『Let's try! １・２指導書』
・文部科学省『We can! １・２指導書』
・文部科学省『小学校外国語活動・外国語研修ガイドブック』平成29年６月⑷ 総合的な学習（探究）の時間※( ）は、高等学校

総合的な学習（探究）の時間は、変化の激しい社会に対応して、探究的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質や能力を育成することをねらいとしています。
ア 目標の趣旨【目標】小・中学校（総合的な学習の時間）
探究的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
⑴ 探究的な学習の過程において、課題の解決に必要な知識及び技能を身に付け、課題に関わる概念を形成し、探究的な学習のよさを理解するようにする。
⑵ 実社会や実生活の中から問いを見いだし、自分で課題を立て、情報を集め、整理・分析して、ま- 45 -

とめ・表現することができるようにする。
⑶ 探究的な学習に主体的・協働的に取り組むとともに、互いのよさを生かしながら、積極的に社会に参画しようとする態度を養う。
【目標】高等学校（総合的な探究の時間）
探究の見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
⑴ 探究の過程において、課題の発見と解決に必要な知識及び技能を身に付け、課題に関わる概念を形成し、探究の意義や価値を理解するようにする。
⑵ 実社会や実生活と自己との関りから問いを見いだし、自分で課題を立て、情報を集め、整理・分
析して、まとめ・表現することができるようにする。
⑶ 探究に主体的・協働的に取り組むとともに、互いのよさを生かしながら、新たな価値を創造し、よりよい社会を実現しようとする態度を養う。
総合的な学習（探究）の時間の目標は、大きく二つの要素で構成されています。
一つは、総合的な学習（探究）の時間に固有な見方・考え方を働かせて、横断的・総合的な学習を行うことを通して、（自己の在り方生き方を考えながら、）よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成するという（よりよく課題を発見し解決していくための資質能力を育成するという）、総合的な学習（探究）の時間の特質を踏まえた学習過程の在り方です。もう一つは、⑴、⑵、⑶として示している、総合的な学習（探究）の時間を通して育成することを目指す資質・能力です。
育成を目指す「知識及び技能」を、⑵では「思考力、判断力、表現力等」を、⑶では「学びに向かう力、人間性等」を示しています。
イ 各学校において定める目標
各学校は、学習指導要領の総合的な学習（探究）の時間の目標を踏まえて、各学校の総合的な学習（探究）の時間の目標や内容を定めて、創意工夫を生かした教育活動を展開する必要があります。ここに総合的な学習（探究）の時間の大きな特質があります。
各学校の総合的な学習（探究）の時間の目標は、地域や学校、児童生徒の実態や特性を考慮する中で、学校の教育目標を踏まえ、育成を目指す資質・能力を明確に示すと共に、学校として教育課程全体の中で総合的な学習の時間の位置付けや他教科等の目標
及び内容との違いに留意しつつ、この時間で取り組
むにふさわしい内容を定めることが求められていま- 46 -す。
ウ 各学校において定める内容
各学校においては、前項の目標を踏まえ、各学校の総合的な学習（探究）の時間の内容を定めることが求められます。総合的な学習（探究）の時間では、
各教科等のように、どの学年で何を指導するのかという内容が学習指導要領に明示されていません。これは、各学校が、国の示す目標の趣旨を踏まえて、地域や学校、児童生徒の実態に応じて、創意工夫した内容を定めることが期待されているからです。
総合的な学習（探究）の時間においては、内容の設定に際し、「目標を実現するにふさわしい探究課
題」、「探究課題の解決を通して育成を目指す具体
的な資質・能力」の二つを定める必要があります。
目標を実現するにふさわしい探究課題とは、目標の実現に向けて学校として設定した、児童が探究的に取り組む課題（生徒が探究に取り組むためのもの）
であり、従来「学習対象」として説明されてきたものに相当します。つまり、探究課題とは、探究的に関わりを深める人・もの・ことを示したものです。
具体的には、例えば、「身近な自然環境とそこで起きている環境問題」、「地域の伝統と文化とその継承に力を注ぐ人々」、「実社会で働く人々の姿と自己の将来」などが考えられます。一方、探究課題の解決を通して育成を目指す具体的な資質・能力とは、各学校において定める目標に記された資質・能力を各研究課題に即して具体的に示したものであり、教師の適切な指導の下、児童生徒が各探究課題の解決に取り組む中で、育成することを目指す資質・能力のことです。両者の関係については、目標の実現に向けて、児童生徒が「何について学ぶか」を表した
ものが探究課題であり、各探究課題との関りを通して、具体的に「どのようなことができるようになるか」を明らかにしたものが具体的な資質・能力という関係になります。
また、各学校においては、内容を指導計画に適切に位置付けることが求められています。その際、学年間の連続性、発展性や異校種間との接続、他教科
等の目標及び内容との違いに留意しつつ、他教科等で育成を目指す資質・能力との関連を明らかにして、内容を定めることが望ましいです。
エ 学習指導の基本的な考え方(ｱ) 児童生徒の主体性の重視
総合的な学習（探究）の時間の学習指導の第１の基本は、学び手としての児童生徒の有能さを引き出し、児童生徒の発想を大切にし、育てる主体的、創造的な学習活動を展開することです。児童生徒の主
体性が発揮されている場面では、児童生徒が自ら変容していく姿を見守ることが大切です。また、児童生徒の取組が停滞したり迷ったりしている場面では、適切な指導が必要になります。そのようにして、児童生徒のもつ潜在的な力が発揮されるような学習指導を行うことが大切です。
(ｲ) 適切な指導の在り方
学習指導の第２の基本は、探究課題に対する考えを深め、資質・能力の育成につながる探究的な学習となるように、教師が適切な指導をすることです。
そのためには、児童生徒の状況や教材の特質に応じて、教師がどのような意図をもって学習を展開していくかが問われます。
学習を展開するに当たって、教師自身が明確な考えをもち、期待する学習の方向
性や望ましい変容の姿を想定しておくことが不可欠です。教師が学習活動のイメージをもつことで、どのような場面でどのように指導するのかが明らかになります。また、児童生徒の望ましい変容の姿を想定しておくことで、学習状況に応じた適切な指導も可能になります。
(ｳ) 具体的で発展的な教材（学習材）
学習指導の第３の基本は、身近にある具体的な教材、発展的な展開が期待される教材を用意することです。
充実した学習活動を展開し、学習を深め、児童生
徒が探究課題の解決を通して育成を目指す具体的な資質・能力を身に付けていくためには、適切な教材（学習材）が用意されていることが欠かせません。
教材は、探究的な学習として質の高い学習活動（質の高い探究活動）が展開されるように、児童生徒の学習を動機付けたり、方向付けたり、支えたりするものであることが望まれます。児童生徒の興味・関
心をこれまで以上に重視しながら、児童の身の回りの日常生活や社会にある事物や事象（実社会や実生
活と自己との関わりの中にある問題や事象）を適切に取り上げ、児童生徒にとって学ぶ価値のある教材としていくことが望ましいです。
オ 探究的な学習の指導のポイント
総合的な学習（探究）の時間における「探究的な見方・考え方」とは、各教科等における見方・考え方を総合的に活用するとともに、広範な事象を多様な角度から俯瞰して捉え、実社会・実生活の課題を探究し、自己の生き方を問い続けることです。探究
的な見方・考え方を働かせるということは、「探究的な学習」の一層の充実が求められていると考えることができます。
(ｱ) 学習過程を探究的にすること
探究的な学習とするためには、学習過程が以下のようになることが重要です。
a 課題の設定
体験活動などを通して、課題を設定し課題意識- 47 -をもつ。
b 情報の収集必要な情報を取り出したり収集したりする。
c 整理・分析
収集した情報を、整理したり分析したりして思考する。
d まとめ・表現
気付きや発見、自分の考えなどをまとめ、判断し、表現する。
もちろん、こうした探究の過程は、いつもa～dが順序よく繰り返されるわけではなく、順番が前後することや一つの活動の中に複数のプロセスが一体化して同時に行われることもあります。およその流れのイメージですが、このイメージを教師がもつことによって、探究的な学習を具現するために必要な教師の指導性を発揮することにつながります。

小学校学習指導要領解説
総合的な学習の時間編 p.9 より抜粋

( ｲ ) 他者と協働して取り組むこと総合的な学習（探究）の時間においては、特に、異なる多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする学習活動を重視する必要があります。それは、多様な考え方をもつ他者と適切に関わり合ったり、社会に積極的に参画したり貢献したりする資質・能力の育成につながるからです。また、協働的に学ぶことにより、探究的な学習として、児童生徒の学習の質を高めることにもつながるからです。そしてその前提として、何のために学ぶのか、どのように学ぶのかということを児童生徒自身が考え、主体的に学ぶ学習が基盤にあることが必要です。
協働的に学ぶことの意義は三つあります。
一つ目は、多様な情報の収集に触れることです。
同じ課題を追究する学習活動を行っていても、収集する情報は協働的な学習の方が多様であり、その量も多くなります。情報の多様さと多さは、その後の整理や分析を質的に高める点でも重要です。
二つ目は、異なる視点から検討ができることです。

整理したり分析したりする際には、異なる視点や異なる考え方がある方が、深まりが出てきます。一面的な考え方や同じ思考の傾向の中では、情報の整理や分析も画一的になりやすいものです。
三つ目は、地域の人と交流したり友達と一緒に学習したりすることが、相手意識を生み出したり、学
習活動のパートナーとしての仲間意識を生み出したりすることにつながります。共に学ぶことが個人の学習の質を高め、同時に集団の学習の質も高めていきます。
このように協働的に取り組む学習活動を行うこと
が、児童生徒の学習の質を高め、探究的な学習を実現することにも結び付いています。
⑸ 特別活動ア 特別活動の目標
特別活動は、学級活動、児童会生徒会活動、クラブ活動、学校行事を通して、課題の発見や解決を行い、よりよい集団や学校生活を目指して行われる活動の総体です。各教科等で育成した資質・能力を、実践的な活動を通して、社会生活に生きて働く汎用的な力を育成します。目標は、次のとおりです。
【目標】
集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生
活上の課題を解決することを通して、次のとおり資質・能力を育成することを目指す。
⑴ 多様な他者と協働する様々な集団活動の意義や活動を行う上で必要となることについて理解し、行動の仕方を身に付けるようにする。
⑵ 集団や自己の生活、人間関係の課題を見いだし、解決するために話合い、合意形成を図ったり、意思決定したりすることができるようにする。
⑶ 自主的、実践的な集団活動を通して身に付けたことを生かして、集団や社会における生活及び人間関係をよりよく形成するとともに、自己の（人間としての）生き方についての考えを深め、自己実現を図ろうとする態度を養う。
＊中学校、高等学校の目標は「人間としての生き方」となります

イ 特別活動の内容(ｱ) 学級活動・ホームルーム活動
学級活動（小・中学校段階）は、学級を単位として、⑴学級や学校における生活づくりへの参画、⑵
日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安
全、⑶一人一人のキャリア形成と自己実現について、児童生徒が話し合い、課題解決に向けて実践する活動です。学級や学校での生活をよりよくするための課題を見いだし、解決するために話し合い、合意形- 48 -

成し、役割を分担・協力して実践したり、学級での話合いを生かして、自己の課題の解決及び将来の生き方を描くために意思決定したりすることに、自主的・実践的に取り組むことを通して、主に「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」の三つの視点に係る資質・能力を育成することを目指します。
学級担任は、児童生徒の実態や集団の発達の段階を考慮しながら、児童生徒によりよい人間関係を形成し、集団の一員として学級や学校におけるよりよい生活づくりに参画し、諸問題を解決しようとする
自主的、実践的な態度や健全な生活態度を育てることが必要です。学級経営と密接に関連していますので、教師と児童生徒の信頼関係が基盤となります。
ホームルーム活動（高等学校）は、生徒の学校における基礎的な集団であるホームルームを中心として、担任と生徒、生徒相互が互いに信頼し合うことを基盤にして行う集団活動のことで、集団活動を通して集団の一員としての在り方・生き方等を育むことができる場です。ホームルーム担任は、集団活動
や進路指導等を通して、生徒の自主的、実践的な態度を育成し、人間としての在り方・生き方や個人及び社会の一員としての自覚を深め、自己実現の能力を養うよう努めることが必要です。
なお、ホームルーム活動等の時間に、年間を通じて５回以上、各学校の人間としての在り方や生き方に関する教育の計画に基づいて道徳の教材を活用した学習を実施するよう努めることとされています。
(ｲ) 児童会活動・生徒会活動
児童会活動（小学校）・生徒会活動（中・高等学校）
は、全校児童生徒で組織し、学校生活の充実や向上を図るために児童生徒が自発的、自治的に行われる活動です。児童会活動の内容は、「⑴児童会の組織づ
くりと児童会活動の計画や運営」「⑵異年齢集団による交流」「⑶学校行事への協力」です。その運営は、高学年児童が中心となりますが、下学年の思いや願いが理解できるようにすることも大切です。生徒会
活動の内容は、「⑴生徒会の組織づくりと生徒会活動の計画や運営」「⑵学校行事への協力」「⑶ボランティア活動などの社会参画」となります。学校の創意
工夫を生かし、生徒の発達の段階を考慮し、生徒による自主的、実践的な活動が助長されるようにする
ことが大切です。
(ｳ) クラブ活動（小学校）
クラブ活動は、主として第４学年以上の児童が、学年や学級が異なる同好の児童の集団において共通の興味・関心を追求する活動です。異年齢集団での「⑴クラブの組織づくりとクラブ活動の計画や運営」「⑵クラブを楽しむ活動」「⑶クラブの成果の発表」を通して、協力し支え合おうとする人間関係を築き、よりよいクラブ活動づくりに参画しようとする態度の育成を目指します。
(ｴ) 学校行事
学校行事は、全校又は学年の児童生徒で協力し、よりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養いながらアの目標に掲げる資質・能力を育成する
ことを目指す活動です。内容としては、「儀式的行事」「文化的行事」「健康安全・体育的行事」「遠足（旅行）・集団宿泊的行事」「勤労生産・奉仕的行事」の五つです。学校行事は、学校や地域の実情及び児童生徒の実態を考慮し、また必要に応じて、内容相互の関連や各教科、道徳及び総合的な学習の時間との関連を図って行います。
ウ 学級経営の工夫（小・中学校段階）
特別活動の内容には、学級単位の活動と、児童会
活動・生徒会活動、クラブ活動や学校行事のように学級や学年の枠を越えた集団活動とがあります。それぞれの内容の特質は異なっても、特別活動の目標の達成を目指す教育活動です。その指導に当たっては、児童生徒が友達と協力し、学校生活を豊かにしようとする意識を高めるよう、日頃から学級経営の充実を図ることが大切です。
そのためには、以下のような配慮が必要です。
(ｱ) 体験的に学ぶ人間としての生き方
教師と児童生徒、児童生徒相互の温かい心の触れ合いを学級経営の基盤におき、積極的に児童生徒理解に努め、人間関係の改善や信頼関係を築く努力が大切です。発達の段階を踏まえ、学級での話合いや係活動などの様々な集団活動に、児童生徒が自主的に取り組めるようにする工夫が必要です。そのためには、折り合いをつける学級会などの話合い活動を行うことや、活動の目標を明らかにすること、活動における役割をはっきりさせ責任をもって取り組め
るようにすることが大切です。学級の多様な活動の中で、一人一人が活躍できる場をつくり、失敗や苦労を経験させながら、その過程を大切にし、励ましや助言を与え、所属感や成就感を味わわせることが大切です。こうした着実な実践の積み重ねの中で、児童生徒は、社会生活に必要な人間としての生き方の基本を自ら学んでいくのです。
(ｲ) 一人一人の意見や考えが尊重される学級
個が生きる集団活動を目指すことが大切です。児童生徒にとって学級は学校生活の基盤となる場です。それだけに、特定の者が集団を支配したり、学級会などで一部の者の意見で事が決まってしまった
りすることのないよう留意する必要があります。どんな小さなことを決めるにも、学級の一人一人の意
見や考えを大切にし、話合い活動において合意形成されたことに対しては、学級の全員が協力して活動に取り組むようにします。
学級の集団活動の経験が、クラブ活動、児童会・生徒会等にも生かされ、自発的、自治的な活動へと発展することになるのです。
エ ホームルーム経営の工夫（高等学校）(ｱ) 人間としての在り方生き方の体験
教師と生徒及び生徒相互の温かい心の触れ合いを
ホームルーム経営の基盤におき、積極的に生徒理解に努め、人間関係の改善や信頼関係を築く努力が大切です。ホームルームの係活動をはじめ、様々な集団活動に、発達の段階に即して、自主的に取り組ませる工夫が必要です。そのためには、目標を明らかにし、係活動については、その役割をはっきりさせ、責任をもって行わせることです。ホームルームの様様な活動の中で、一人一人が活躍できる場をつくり、失敗や苦労を経験させながら、その過程を大切にし、励ましや助言を与え、所属感や成就感を味わえるよう配慮することが大切です。こうした着実な実践の積み重ねの中で、生徒は、社会生活に必要な人間としての在り方生き方の基本を自ら学んでいくのです。
(ｲ) 一人一人の意見や考えが尊重されるホームルーム
ホームルーム集団の中で、個を大切にすることが実感できる活動を大事にしたいものです。ホームル
ームは、生徒にとって最も心の安らぐ場です。それだけに、特定の者が集団を支配したり、ホームルー
ム活動の話合いなどで一部の者の意見で事が決まったりしてしまうことのないよう留意する必要があります。どんな小さなことを決めるにも、一人一人の意見や考えを大切にし、話合いによって、ホームル
ームの総意で活動に取り組むことを基本において、
ホームルーム経営を進めることが大切です。ホーム
ルームの集団活動の経験が、学校行事にも生かされ、自発的活動へと発展することになるのです。
⑹ 自立活動障害のある児童生徒は、その障害によって、日常生
活や学習場面において様々なつまずきや困難が生じる
ことから、個々の障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための指導が必要となります。このため、各教科等に加えて特に「自立活動」の領域を設定し、それらを指導することによって、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指しているのです。
また、障害のある児童生徒は、その障害によって、各教科等において育まれる資質・能力の育成につまずきなどが生じやすくなります。「自立活動」の指導は各教科等において育まれる資質・能力を支える役割を- 49 -

担っていると言えます。
「自立活動」は特別支援教育の教育課程において、重要な位置を占めているものです。特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（平成29年４月）の総則には、「学校における自立活動の指導は、障害による学習上
又は生活上の困難を改善・克服し、自立し社会参加する資質を養うため、自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。
特に、自立活動の時間における指導は、各教科、道徳科、外
国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動と密接な関連を保ち、個々の児童又は生徒の障害の状態や特性
及び心身の発達の段階等を的確に把握して、適切な指導計画の下に行うよう配慮すること。」と示され、個々の児童生徒の実態に即して作成された個別の指導計画に基づき、適切な指導を展開する必要があります。
「自立活動」の「内容」は、人間としての基本的な行動を遂行するために必要な要素と、障害による学習
上又は生活上の困難を改善・克服するために必要な要素で構成しており、それらの代表的な要素である27項
目を六つの区分に分類・整理したものです。これらは、各教科等のようにその全てを取り扱うものではなく、個々の児童生徒の実態に応じて必要な項目を選定して取り扱うものです。
自立活動の内容（六つの区分と27項目）
１ 健康の保持⑴ 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること⑵ 病気の状態の理解と生活管理に関すること⑶ 身体各部の状態の理解と養護に関すること⑷ 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること⑸ 健康状態の維持・改善に関すること
２ 心理的な安定⑴ 情緒の安定に関すること⑵ 状況の理解と変化への対応に関すること⑶ 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること３ 人間関係の形成⑴ 他者とのかかわりの基礎に関すること⑵ 他者の意図や感情の理解に関すること⑶ 自己の理解と行動の調整に関すること⑷ 集団への参加の基礎に関すること
４ 環境の把握⑴ 保有する感覚の活用に関すること⑵ 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること⑶ 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること⑷ 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること⑸ 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること
５ 身体の動き⑴ 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること⑵ 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること⑶ 日常生活に必要な基本動作に関すること⑷ 身体の移動能力に関すること⑸ 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること
６ コミュニケーション⑴ コミュニケーションの基礎的能力に関すること⑵ 言語の受容と表出に関すること⑶ 言語の形成と活用に関すること⑷ コミュニケーション手段の選択と活用に関すること⑸ 状況に応じたコミュニケーションに関すること⑺ 通常の学級における配慮
小学校又は中学校等の通常の学級に在籍している児童生徒の中には、通級による指導の対象とはならない
ものの、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導が必要となる児童生徒がいます。こうした児童生徒の指導に当たっては、自立活動の内容を参考にして適切な指導や必要な支援を行うことが望まれます。個々の児童生徒の実態を的確に把握し、それに基づき、長期的観点から指導目標を設定します。個別の指導計画の作成に当たっては本人や保護者の願いを大切にし、個々の児童生徒についての障害の状態、発達や経験の程度、興味・関心、生活や学習環境などに基づき、必要な指導内容を段階的に取り上げることが大切です。また、教師間の連携に努め、個々の児童生徒に対する配慮等の必要性を共通理解し、学校全体で取り組むことが重要です。保護者からの情報については、個人情報なので、取扱いには十分に留意することが必要です。
また、「どの子にとっても分かりやすい授業」の観点から、場の設定や刺激への配慮など教室の環境づく
りや、授業の見通しや板書の工夫などの「ユニバーサ
ルデザインの視点を取り入れた授業づくり」を心掛けることも重要です。
⑻ 人権教育「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」（世界人権宣言 第１条）
現在、国連「人権教育のための世界計画」では第４フェーズ（令和２年～令和６年）を迎えており、これまでの三つのフェーズでの取組の一層の推進及び公務
員等の人権研修の強化を目標としています。

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ア 国の取組 [第三次とりまとめ]
我が国においては、平成12年の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の施行後、様々な取組が行われています。平成20年には、学校における人権教育の効果的な指導方法等の在り方についての研究報告が、「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」として、文部科学省から公表されました。
とりまとめの中では、人権教育を通じて培われるべき資質や能力について、① 知識的側面…「人権に関する知的理解」② 価値的・態度的側面…「人権感覚」③ 技能的側面の三側面から捉えることができること。これら三つの側面の具体的な内容を、人権教育に関する全体計
画や年間指導計画の中に、発達の段階や各教科等との関連を考慮しながら適切に指導をすることにより、自他の人権を守るための実践行動が児童生徒に育まれることなどが説明されています。
また、令和３年３月には「人権教育を取り巻く諸情勢について～人権教育の指導方法の在り方について［第三次とりまとめ］策定以降の補足資料～」が公表されました。これは、［第三次とりまとめ］策
定後の学校制度の改革や、国内外の人権教育をめぐる社会情勢の変化について、第三次とりまとめとの関係性を補足するものとして作成されています。
イ 人権教育の重点埼玉県教育委員会の「指導の重点」では、人権教育の重点として、以下のように説明されています。
ア 児童生徒や地域の実態に基づき、目標や視点を明確にした人権教育の全体計画及び年間指導計画を作成し、全教職員の共通理解を図るなど、学校全体の組織的な取組を進める。
イ 指導に当たっては、一人一人の児童生徒が発達の段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、人権への配慮が様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるようにする。
ウ 発達の段階に応じた実践的・先進的な研究を行うとともに、参加体験型学習等、児童生徒の主体的な学習を促す指導内容・指導方法について工夫・改善し、豊かな人権感覚を身に付けさせる。
エ 家庭・地域社会と目標を共有し、連携・協働した取組を推進することを通して、人々の間に人権尊重の意識がより一層広まるような取組の工夫に努める。
社会体験（学校間連携やボランティア活動など）、- 51 -

自然体験、交流活動（高齢者や障害のある人など）
といった豊かな体験活動の場の設定を工夫するとともに、「人権感覚育成プログラム」の活用をはじめとした指導方法の工夫・改善、「埼玉県版人権学習に係る質問紙」に基づく人権感覚育成状況の評価の活用に取り組むことにより、自他の人権を尊重し、人権感覚を身に付けた児童生徒の育成が推進されていきます。
ウ 埼玉県の取組(ｱ) 人権感覚育成プログラム
埼玉県教育委員会では、人権を取り巻く国内外の動きを踏まえ、広く県民に人権尊重の精神を培う人
権教育を推進するため、「人権感覚育成プログラム（学校教育編、社会教育編）」を開発し、県内の全ての公立学校（小中高特）に配布しました。また、
新しい人権課題も扱った「人権感覚育成プログラム（学校教育編）第２集」（平成31年３月）を発行しました。
プログラムでは、児童生徒の発達の段階に即した豊かな「人権感覚」を育むため、以下の九つの「人権感覚育成のための視点」が設定されています。
① 人間の尊厳･価値の尊重② 生命尊重③ 自己尊重の感情④ 共感と連帯感⑤ 公平･公正
⑥ 多様性の尊重･共生⑦ コミュニケーション能力⑧ 権利と責任⑨ 参加･参画(ｲ) 人権課題
社会のグローバル化に伴って、人権問題はますま
す複雑・多様化する傾向にあります。人権教育によって、「法の下の平等」「個人の尊重」「生命尊重」というような人権一般の普遍的な視点と具体的な人権課題に即した個別的な視点の両者を相互に関連させることで、
人権尊重についての理解が深まります。
令和４年３月に改訂された本県の指針となる「埼玉県人権教育実施方針」では、重要な人権課題として、以下の14項目を取り上げています。
① 女性
② 子供
③ 高齢者
④ 障害のある人⑤ 同和問題（部落差別）⑥ 外国人⑦ ＨＩＶ感染者等⑧ 犯罪被害者やその家族⑨ アイヌの人々⑩ インターネットによる人権侵害⑪ 北朝鮮当局による拉致問題

⑫ 災害時における人権への配慮⑬ 性的指向・性自認⑭ 様々な人権問題（刑を終えて出所した人、ホー
ムレスの人権、ハラスメント、ケアラー・ヤング
ケアラー、依存症に関する人権問題、ひきこもりに関する人権問題等）
これらの人権課題に関する知識や理解を深めるとともに、人権問題を直観的に捉える感性や日常生活における人権への配慮が、「人権感覚」として一人一人の態度や行動に現れるよう児童生徒を指導していくことは大変重要です。
そのためには、教育活動全体を通じて人権尊重の理念について理解を促すとともに、児童生徒の発達の段階に即した一人一人を大切にする教育を推進していく必要があります。その際、児童生徒が自らの課題を発見し、その解決を実現するためには、主体的･対話的で深い学びを推進していくことが、
人権教育においても不可欠です。
＊(ｲ) 人権課題①「女性」に係る人権課題

男 女 共 同 参 画 社 会
男女共同参画社会とは、「男性と女性が互いの人権を尊重しつつ責任を分かち合い、
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会」のことです。
国では、平成27年、女性の採用･登用･能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立し、令和２年12月に「第５次男女共同参画基本計画」を閣議決定しました。
しかし、本県が県内在住の満18歳以上の男女5,000名を対象として実施した「令和２年度男女共同参画に関する意識・実態調査」によると、「男女の地位の平等感」を問う質問において「政治」「社会通念や風潮」「社会全体」で男女とも不平等感が強くなっているという結果が出ました。
また、2023年世界経済フォーラムが、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数を発表しま
したが、日本の順位は146か国中の125位であり、特に経済や政治の分野での男女格差が大きいことが判明しました。
その他、セクシュアル・ハラスメント、配偶者等からの暴力（ＤＶ）や交際相手からの暴力（デートＤＶ）
をはじめとするあらゆる暴力の根絶など未解決の課題への対応も社会の重要な課題になっています。
これらの状況を踏まえ、埼玉県では、「男女共同参
画社会の実現～人権が尊重され、誰もが活躍できる埼玉へ～」を目標として、「令和４年度～令和８年度埼

玉県男女共同参画基本計画」を策定しました。
基本目標の一つに「男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実」が掲げられ、そのために、「男女共同参画の視点に立った男女平等教育の推進」、「男女共同参画を推進し多様な選択を可能とする学習の推進」が示されています。
「参考文献」
・埼玉県教育委員会『男女平等意識を高める校内研修資料』令和５年３月
・埼玉県教育委員会『男女平等教育指導資料（小・中学生・高校生用）「男女共同参画社会の実現を目指して」』令和６年３月＊(ｲ) 人権課題②「子供」に係る人権課題

児

童

虐

待

１ 児童虐待の定義
児童虐待は、本来子供を温かく守り育てるべき親や親に代わる養育者が、子供の心や体を傷つけ、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与える行為をいいます。虐待は、子供に対する極めて重大な人権侵害です。令和４年度、県内の児童相談所が受け付けた児童
虐待相談対応件数は、18,877件で、令和３年度の相談対応件数17,606件に比べて、1,271件（前年比＋７.２％）の増加となりました。これは児童虐待防止法が施行された平成12年度以降、過去最高の件数となっています。
埼玉県では、児童、高齢者及び障害者への虐待に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「埼玉県虐待禁止条例」を制定し、平成30年４月１日から施行しています。
児童虐待は、以下の４種類に分類されます。
⑴ 身体的虐待
幼児児童生徒の身体に外傷（打撲傷、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけどなど様々）が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。外側からは簡単に見えないような場所に外傷があることも多くあります。
⑵ 性的虐待性的な満足を得るためにわいせつな行為をしたりさせたりすること。直接的な性行為だけでなく、子供をポルノグラフィーの被写体にすることなども含まれます。
⑶ ネグレクト
心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、保護者以外の同居人による身体的虐待
や性的虐待の放置、その他保護者としての監護を著しく怠ること。例えば、重大な病気になっても病院に連れて行かない、下着など長期間ひどく不潔なままにする、子供を遺棄したり、置き去りにしたりするといった行為を指します。

- 52 -

⑷ 心理的虐待
子供の心に長く傷として残るような経験や傷を負わせる言動を行うこと。子供の存在を否定するような言動が代表的ですが、兄弟姉妹との間に不当なまでの差
別的な待遇をする場合もあります。また、配偶者に対する暴力や暴言、いわゆるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や、その他の家族に対する暴力や暴言を子供が目撃することは、当該子供への心理的虐待に当たります。
２ 児童虐待の起こる要因
児童虐待は、親・子供・社会状況・家庭の文化など
様々な要因が重なり合って起こるものです。
そのため、一部の特別な家庭のみに起こる問題ではなく、どこの家庭にでも起こり得る問題であると認識することが必要です。
３ 児童虐待の早期発見・通告義務
児童虐待は、多くは家庭という密室で行われる行為であるため、実際に虐待が行われている現場を発見することは稀です。
しかし、虐待を受けている子供は、言葉で訴えることはなくても、何らかのＳＯＳのサインを出していることが多くあります。子供と接する機会の多い教職員
が、いかにこのサインを見過ごさないかが、子供を虐待から守る第一歩になります。不自然な傷・あざ、不自然な行動・関係、その他の不自然な状況など、「不自然さ」は最も重要なサインです。
教職員一人一人が「問題の背景には、児童虐待があるかもしれない」という認識の下、普段から子供の変化や言動等に着目することは、児童虐待の早期発見につながります。学校は児童虐待の早期発見に努めなけ
ればなりません。
児童虐待防止法では、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都
道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。」と定めています。周囲の人の温かいまなざしと行動が、子供を虐待から守ります。
４ 組織的対応・関係機関との連携
児童虐待は、その発生要因が複雑であること、子供・保護者双方への支援が必要であることが多いこと、複数の関係機関との連携が必要であることなどから、学校においては、組織的に対応できる体制づくりが必要です。
教職員一人一人の意見や、子供や家庭に関する重要な情報が管理職に届くようなシステムを整備し、組織としての判断、対応ができることが虐待対応には求められます。初任者の皆さんもためらうことなく管理職等に報告、相談をしましょう。
また、ＰＴＡ・保護者、学校医、民生委員・児童委

員等の地域の方々との情報交換や連携、児童相談所、各市町村の児童福祉担当課などの関係機関との連携・協力も大切です。
「参考文献」
・文部科学省『学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き』令和２年６月改訂版
・埼玉県教育委員会『令和２年度学校における児童虐待対応ハンドブック』令和３年２月
・埼玉県教育委員会『教職員・保育従事者のための児童虐待対応マ
ニュアル 改訂版』平成30年３月＊(ｲ) 人権課題⑤「同和問題」に係る人権課題

同和問題（部落差別）
１ 同和問題の本質
同和問題は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分制度により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれていることを強いられ、今なお、日常生活の上で様々な差別を受けるなどしている、我が国固有の人権問題です。
歴史的には、同和地区（被差別部落）住民は、封建社会の身分制度の下で低い身分とされ、職業や住居をはじめ婚姻、交際、服装等に至るまで社会生活のあらゆる面で厳しい差別を受けていました。
一方で、社会の治安を守り、伝統的な文化を伝えるなどの役割を担っていました。
明治維新後、身分の称号廃止と職業選択の自由を宣言した、いわゆる「解放令」により、制度上の身分差別は廃止されましたが、自立するための経済的な施策が実施されなかったため、差別の実態には、ほとんど変化がありませんでした。
２ 心理的差別と実態的差別
昭和40年、同和対策審議会答申が出され、同和問題の解決は国の責務であり、国民的課題であるとの提言がなされました。この答申は、その後の同和行政の指針となったものであり、その中で、部落差別を心理的差別と実態的差別の二つに大別しています。
⑴ 心理的差別
人々の観念や意識の中に潜在する差別であり、封建
せんしょう

的身分の賤 称 （身分の差別呼称）を使って侮蔑した
り、偏見や嫌悪の感情により交際や結婚などを拒んだ
りするなどの行動に現れる差別のことです。
⑵ 実態的差別同和地区の人々の生活の上に現れている差別のこと
で、劣悪な生活環境、低位な教育・文化水準、特殊な職業、高い生活保護率などの形で現れる差別のことです。
この心理的差別と実態的差別は、相互に作用し合い差別を助長する結果となりました。

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３ 早期解決に向けてこの問題を解決するため、国や県、市町村では、昭和44年の「同和対策事業特別措置法」の施行以来、平成14年３月の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の失効までの33年間、様様な特別対策事業を行ってきました。
この結果、同和地区における生活環境等については改善が図られ、実態的差別の解消はほぼ達成されました。しかし、心理的差別については、着実に解消に向けて進んでいるものの、結婚や就職に際した身分調査、
不動産購入時などの土地調査、インターネット内に差
別的な書き込みがなされるなど、未だに課題として残っています。
このような状況を踏まえ、部落差別のない社会を実現することを目的に、「部落差別の解消の推進に関する法律」が、平成28年12月に施行されました。また、
令和４年７月には、「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が施行されました。
私たち一人一人が同和問題を正しく理解し、自分自身の問題として考え、相手に対して思いやりの気持ちをもつとともに、差別を許さないという強い意志をもつことが大切です。
４ 明るい展望に立った教育の推進
同和問題に関する人権教育を実践するに当たっては、差別をされてきた人々への差別の厳しさや過酷さを指導するだけではなく、歴史的業績などを取り上げることや、私たちの努力で差別をなくしていくことができるなど、明るい展望に立って推進していくことが極めて大切です。
「参考文献」
・埼玉県『同和問題の解決をめざして』令和４年１月
・埼玉県教育委員会『平成30年度 人権教育に関する実践指導資料』
平成31年３月＊(ｲ) 人権課題⑪「北朝鮮当局による拉致問題」に係
る人権課題

北朝鮮当局による拉致問題
1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形でその消息を絶ちました。これらの事件の多くは、
北朝鮮当局による拉致の疑いがもたれています。
政府は、これまでに17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定していますが、さらに、この他にも拉致の可能性を排除できないケースがあります。埼玉県においても、政府が認定した拉致被害者１名を含む21名の安否が未だに確認されていません。
平成14年９月、北朝鮮当局は、日本人拉致を初めて認め、同年10月に５名の拉致被害者が帰国しましたが、他の被害者については、いまだ北朝鮮当局から安否に関する納得のいく説明はありません。平成18年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、拉致問題に関する国
民世論の啓発を図ることが国及び地方公共団体の責務と定められました。また、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
拉致問題は重大な人権侵害であり、県民の間に広く拉致問題についての関心と認識を深めることが必要です。学校においても、アニメ「めぐみ」等の啓発映像
作品を活用した授業やポスター掲示等を通して、拉致問題を人権課題の一つとして捉えさせ、人権教育の視点に立ち、被害者や被害者家族の心の痛みや叫びに共感する心情の育成を基盤に据えた取組が求められています。
＊(ｲ) 人権課題⑬性的指向・性自認に係る人権問題

性 的 志 向 ・ 性 自 認
個人の性の在り方（セクシュアリティ）は、「こころの性（性自認）」「からだの性」「好きになる性（性的指向）」「表現する性」の四つの要素から考えることができます。多くの人は、性自認と「からだの性」とが一致し、異性に性的指向が向かいます。しかし、性自認と「からだの性」とが一致しない人や性的指向が同性や両方の性に向かったり、どちらにも向かわな
かったりする人もいます。埼玉県の人口の３.３％（約33人に１人）が性的マイノリティであるという調査結果もあります。（令和２年度埼玉県の調査）性的マイノリティの多くは、性自認や性的指向に悩んだり、それらを理由として偏見や差別を受けたりするなど、自分らしく生きにくいという悩みを抱えています。「ホモ」－「レズ」などの省略形やオカマなどの言葉は、
差別的な意味合いを含みます。呼称だけではなく、発した本人に差別的な意思がなくても、冗談や無意識の発言に傷つく人がいるので、使用してはいけません。
身近な大人である「先生」は、初めてカミングアウ
トする相手や、相談できる相手になる可能性がある存在です。相談を受ける際には、以下の点に注意する必要があります。まずは、相手のセクシュアリティを決めつけず最後まできちんと話を聴くこと、そして、「話してくれてありがとう」と伝えること、誰に話しているか、誰に話してもよいかを確認することなどです。
また、アウティング（本人の許可なしに他者に相談相手のセクシュアリティを伝えてしまうこと）をしな
いよう、細心の注意を払う必要があります。
「参考文献」- 54 -

・「性の多様性の尊重に係る教職員用リーフレット」
埼玉県教育委員会 令和２年12月
・「性の多様性の尊重に係る児童生徒用リーフレット」

（小学５・６年生版、中学・高校生版）令和４年＊(ｲ) 人権課題⑭「様々な人権問題」に係る人権課題

ケアラー・ヤングケアラー
１ ケアラー・ヤングケアラーとは
令和２年３月に、埼玉県は全国初となる「埼玉県ケアラー支援条例」を制定しました。本条例では、第２条でケアラーを「高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者をいう。」とし、ヤング
ケアラーを「ケアラーのうち、十八歳未満の者をいう。
」
としています。
２ ケアラー・ヤングケアラーの社会的背景
ケアラーやヤングケアラーが生まれる社会的背景には、高齢化等によるケアを必要とする人口の増加と、核家族化等による、世帯における介護を担うことのできる人数の減少といった社会の変化が考えられます。
３ ヤングケアラー支援における学校の役割
埼玉県ケアラー支援条例の第８条では、ヤングケア
ラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割が示してあり、学校は、この関係機関に含まれます。
学校が求められる役割は主に以下の３点です。
①ヤングケアラーの早期発見と実態把握②ヤングケアラーである児童生徒の相談対応③ヤングケアラーである児童生徒の福祉機関へのつなぎ
４ 組織的対応・関係機関との連携
ヤングケアラーの支援にあたっては、その家族全体を支援するといった視点からの支援策の検討が必要であることから、ＰＴＡ・保護者、学校医、民生委員・児童委員等の地域の方々との情報交換や連携、各市町村の児童福祉担当課、福祉関係課などの関係機関との連携・協力が大切です。
また、校内においても、スクールソーシャルワーカ
ーやスクールカウンセラー等の専門的な人材の活用も考えられることから、学校が組織的に対応できる体制づくりが求められます。
教職員一人一人の意見や、子供や家庭に関する重要な情報が管理職に届き、校内で共有し支援について検討できるよう、初任者の皆さんもためらうことなく管理職等に報告、相談をしましょう。
「参考文献」
・埼玉県「ヤングケアラーハンドブック『ヤングケアラーってなに？』」令和３年11月⑼ ＩＣＴ活用「教育の情報化に関する手引」（文部科学省）では、教育の情報化の一つの要素として「教科指導におけるICT活用」を挙げています。これは、教科の目標を達成するために、教員や児童生徒がICTを活用することです。
教員によるICT活用は、「学習指導の準備と評価のた
めの活用」と「授業での活用」に分けられます。「授業での活用」では、ねらいを示したり、学習課題への興味・関心を高めたり、学習内容を分かりやすく説明したりするために用いることができます。映像や音声などの情報の提示とともに、発問や指示、説明を行う
ことで、教科のねらいを達成しやすくします。
児童生徒によるICT活用では、情報を収集・選択したり、文章や図・表にまとめたりするために用いることができます。自分の考えを表現しつつ、他者の考えと比較することが容易となり、対話的な学びを促進します。また、蓄積された学習履歴を元に、能力や適性、習熟の程度に応じて個別最適化された学習を行うこともできます。
特別支援学校等では、障害の特性や一人一人の教育的ニーズに応じてICTを活用することで、学習を進める上での困難を軽減することが期待されています。各教科や自立活動等の指導において、その効果を高めるとともに、どうしても移動の範囲や人とのかかわりの範囲が狭くなりがちな障害のある児童生徒にとっては、
コミュニケーション手段として活用することも見込まれています。
文部科学省は、令和元年６月「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」を示し、ICTを基盤とした先端技術を効果的に活用していくための様々な取組を軸に、新時代の学校・子供の学びの実現に向けた取組を推進しています。
そして、「GIGAスクール構想」として、全国の高等学校には校内LANの整備、小・中学校と特別支援学校（高等部は除く）には校内LANに加え、１人１台の学習者用端末の整備が行われました。
また、令和３年１月に中央教育審議会から答申された「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、「小学校、中学校段階のみならず、多様な実態を踏まえつつ高等学校段階においても１人１台端末環境を実現するとともに、各学校段階において、端末の家
庭への持ち帰りを可能とすることが望まれる」とされ、高等学校段階における学習者用コンピュータの整備
が、各自治体の実情に応じて既に開始されているところです。
⑽ プログラミング教育
身近なものにコンピュータが内蔵され、プログラムの働きにより生活の便利さや豊かさがもたらされていることについて理解し、プログラムを活用できるようにすることが重要になっています。

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小学校プログラミング教育のねらいは、①「プログラミング的思考」を育むこと、②プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピュータ等の情報技術によって支えられていることなどに気付くことができるようにするとともに、コンピュータ等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、③各教科等の内容を指導する中で実施する場合には、各教科等での学びをより確実なものとすることです。「小学校プログラミング教育の手引」（文部科学省）では、「プログラミング的思考」とは、「自分が意図する一連の活動を実現するた
めに、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったこと等を論理的に考えていく力」と説明されています。意図した処理を行うようコンピュータに指示することを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる「プログラミング的思考」などを育むことが大切です。
また、小・中・高等学校の系統性を踏まえたプログ
ラミング教育を充実させることが求められています。
小学校では、特にカリキュラム・マネジメントの視点に基づき、各教科等の中で適切な学習活動を行うことが重要です。教育課程全体を通して、プログラミングを実施する単元を位置付けていく学年や教科等を各学校が適切に決定していくことにより、情報手段の基本
的な操作の習得やプログラミングの体験を計画的に実施することができます。中学校では、技術・家庭科（技術分野）の内容「Ｄ情報の技術」においてプログラミ
ングを学習します。「双方向性のあるコンテンツのプ
ログラミング」や、「計測・制御のプログラミング」
を通して問題を解決する学習を行います。高等学校では、令和４年４月から新学習指導要領に基づき、情報科において共通必履修科目「情報Ⅰ」を新設し、全ての生徒がプログラミング、情報セキュリティを含むネットワーク、データベースの基礎等について学習を行っています。
授業実施の際は、「主体的･対話的で深い学び」の実現に資する活動としなければなりません。一人で黙々とコンピュータに向かっているだけで授業が終わった
り、児童生徒自身の生活や体験と切り離された抽象的な内容に終始したりすることがないよう授業を組み立てることが重要です。

- 56 -

埼玉県マスコット「コバトン」

Ⅳ 生徒指導・進路指導・キャリア教育・防災教育
１ 生徒指導の基礎⑴ 生徒指導の定義と目的【生徒指導の定義】
生徒指導とは、児童生徒が、社会の中で自分らしく生きることができる存在へと、自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことである。なお、生徒指導上の課題に対応するために、必要に応じて指導や援助を行う。
生徒指導は、児童生徒が自身を個性的な存在として認め、自己に内在しているよさや可能性に自ら気付
き、引き出し、伸ばすと同時に社会生活で必要となる
社会的資質・能力を身に付けることを支える働き（機能）です。教科等とは異なり、特定の指導内容や指導領域を持っていません。
したがって、生徒指導は学校の教育目標を達成する上で重要な機能を果たすものであり、学習指導と並んで学校教育において重要な意義を持つものと言えます。

る。
② 共感的な人間関係の育成
自他の個性を尊重し、相手の立場に立って考え、行動できる共感的な人間関係を学級の内外に築く。
③ 自己決定の場の提供
授業改善等により自ら考え、決定・発表・制作する等の体験の場を広げる。
④ 安全・安心な風土の醸成
互いの個性や多様性を認め合い、安心して授業や学校生活を送ることができる風土をつくる。
⑶ 生徒指導の構造
生徒指導は、児童生徒の課題への対応を時間軸や対象、課題性の高低という観点から類別することで、「２軸３類４層構造」として整理されている。

【生徒指導の目的】
生徒指導は、児童生徒一人一人の個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支えると同時に、自己の幸福追求と社会に受け入れられる自己実現を支えることを目的とする。

生徒指導の重層的支援構造

上記のような目的を達成するためには、児童生徒
一人一人が自己指導能力を獲得することが目指されます。自己指導能力とは、児童生徒が、深い自己理解に基づき、「何をしたいのか」、「何をするべきか」、
主体的に問題や課題を発見し、自己の目標を選択・設定して、この目標の達成のため、自発的、自律的、かつ、他者の主体性を尊重しながら、自らの行動を決断し、実行する力と定義されます。
⑵ 生徒指導の実践上の視点
児童生徒の自己指導能力の獲得を支える生徒指導
では、多様な教育活動を通して、児童生徒が主体的に課題に挑戦してみることや多様な他者と協働して創意工夫することの重要性等を実感することが大切です。その際に、留意すべき実践上の視点は以下のとおりです。これらの視点をもって、児童生徒の自己指導能力の獲得を支えていきます。
① 自己存在感の感受
児童生徒をかけがえのない存在として捉え、児童生徒自身に「自分は大切にされている」と実感させ① 発達支持的生徒指導
全ての児童生徒を対象に、学校の教育目標の実現に向けて、教育課程内外の全ての教育活動において進められる生徒指導の基盤であり、「発達支持的」というのは、児童生徒に向き合う際の基本的な立ち位置である。
日々の教職員の児童生徒への挨拶、声かけ、励まし、賞賛、対話及び授業や行事等を通した個と集団への働きかけが大切になる。
② 課題予防的生徒指導：課題未然防止教育
全ての児童生徒を対象に、生徒指導の諸課題の未然防止をねらいとした、意図的・組織的・系統的な教育プログラムを実施する。具体的には、いじめ防
止教育、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育、薬物乱用防止教育、情報モラル教育、非行防止教室等が該当する。
③ 課題予防的生徒指導：課題早期発見対応
課題の予兆行動が見られたり、問題行動のリスクが高まったりするなど、気になる一部の児童生徒を- 57 -

対象に、深刻な問題に発展しないように、初期の段階で諸課題を発見し、対応する。例えば、ある時期に成績が急落する、遅刻・早退・欠席が増える、身だしなみに変化が生じたりする児童生徒に対して、いじめや不登校、自殺などの深刻な事態に至らない
ように、早期に教育相談や家庭訪問などを行い、実態に応じて迅速に対応する。
④ 困難課題対応的生徒指導
いじめ、不登校、少年非行、児童虐待など特別な指導・援助を必要とする特定の児童生徒を対象に、校内の教職員（教員、ＳＣ、ＳＳＷ等）だけでなく、教育委員会、警察、病院、児童相談所、ＮＰＯ等の関係機関との連携・協働による課題対応を行う。学校単独では対応が困難な場合に、生徒指導主任等を中心にした校内連携型チームを編成したり関係機
関と連携・協働したネットワーク型支援チームを編成したりして対応する。
⑷ 生徒指導の方法① 児童生徒理解
生徒指導の基本と言えるのは、児童生徒理解です。具体的には児童生徒一人一人の家庭環境、生育
歴、能力・適性、興味・関心等を把握することです。
そのためには、日頃のきめ細かな観察をとおして児童生徒を指導・援助することが大切です。
授業や部活動などで、日常的に児童生徒に接する中で児童生徒の感情の動きや児童生徒相互の人間関係を把握することが求められます。もちろん、ス
マートフォンやインターネット等、教職員の目の届
かないところで、不特定多数の人と交流するなど、多感な時期にいる児童生徒の複雑な心理や人間関係を全て理解するのは困難を極めます。したがって、まずは諸課題の未然防止に繋がる児童生徒理解を深めるために、日々のきめ細やかな指導と児童生
徒への関心を高めることが重要です。
② 集団指導集団指導では、社会の一員としての自覚と責任、
他者との協調性、集団の目標達成に貢献する態度の育成を図ります。あらゆる場面において、児童生徒
が人として平等な立場で互いに理解し信頼した上で、集団の目標に向かって励まし合いながら成長できる集団をつくることが大切です。そのために、教職員には、以下のことを基盤とした集団づくりを行うように工夫することが求められます。
ア 安心して生活できる
イ 個性を発揮できる
ウ 自己決定の機会を持てるエ 集団に貢献できる役割を持てる
オ 達成感・成就感を持つことができる

カ 集団での存在感を実感できる
キ 他の児童生徒と好ましい人間関係を築ける
ク 自己肯定感・自己有用感を培うことができる
ケ 自己実現の喜びを味わうことができる③ 個別指導個別指導には、集団から離れて行う指導と、集団指導場面においても個に配慮することの二つの概念があります。授業など集団で一斉に活動をしている場合において、個別の児童生徒の状況に応じて配慮することも個別指導と捉えられます。また、集団に適応できない場合など、課題への対応を求める場
合には、集団から離れて行う個別指導の方がより効
果的に児童生徒の力を伸ばす場合も少なくありません。多様化している子供たちへの対応を含め、誰一人取り残さない生徒指導が求められています。
⑸ ガイダンスとカウンセリング
集団指導と個別指導に関連して、学習指導要領の第１章「総則」では「児童（生徒）の発達の支援」（以下( )内は中学校と高等学校での表記）の「１ 児童（生徒）の発達を支える指導の充実」の「⑴学級経営（高等学校はホームルーム経営）の充実」において、
以下のようにガイダンスとカウンセリングの双方による支援の重要性が明記されています。
学習や生活の基盤として、教師と児童（生徒）との信頼関係及び児童（生徒）相互のよりよい人間関係を育てるため、日頃から学級経営の充実を図ること。
また、主に集団の場面で必要な指導や援助を行うガ
イダンスと、個々の児童（生徒）の多様な実態を踏
まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリングの双方により、児童（生徒）の発達を支援すること。
生徒指導上の課題としては、小学校入学後に、うまく集団になじめない、学級が落ち着かないなどの小１
プロブレムや、小学校から中学校に移行した際に、不登校児童生徒数や暴力行為の発生件数が増加するな
どの中１ギャップが見られます。また、人間関係で多くの児童生徒が悩みを持ち、学習面での不安だけではなく、心理面や進路面での不安や悩みを抱えることも少なくありません。そのような課題に対しては、ガイ
ダンスという観点から、学校生活への適応やよりよい
人間関係の形成、学習活動や進路等における主体的な取組や選択及び自己の生き方などに関して、全ての児童生徒に、組織的・計画的に情報提供や説明を行います。
また、カウンセリングの観点からは、児童生徒一人
一人の生活や人間関係などに関する悩みや迷いなど- 58 -

を受け止め、自己の可能性や適性について自覚を深めるように働きかけたり、適切な情報を提供したりしな
がら、児童生徒が自らの意志と責任で選択、決定することができるようにするための相談・助言等を個別に行います。
ガイダンスとカウンセリングは、児童生徒の行動や意識の変容を促し、一人一人の発達を支える働きかけの両輪です。
⑹ 教科の指導と生徒指導
授業は全ての児童生徒を対象とした発達支持的生
徒指導の場となります。教科の指導と生徒指導を一体化させた授業づくりは、生徒指導の実践上の視点でもある、自己存在感の感受、共感的な人間関係の育成、
自己決定の場の提供、安全・安心な風土の醸成を意識した実践に他なりません。一人一人の児童生徒にとって「分かる授業」の成立や、一人一人の児童生徒を生かした意欲的な学習の成立に向けた創意工夫ある学
習指導が、一層必要性を増しているといえます。
具体的には、一人一人の児童生徒のよさ（自己存在感を与える）や興味関心を生かした指導や、一人一人の児童生徒が主体的に学ぶことができるよう課題の設定や学び方について自ら選択する場を工夫した指導（自己決定の場を意図的・計画的に提供し、自己の可能性の開発を援助すること）、児童生徒が協働的に学ぶことができるよう互いの考えを交流し、学び合う場を工夫した指導（共感的な人間関係を育成すること）、安全・安心に学べるように学級・ホームルーム
集団が児童生徒の「心の居場所」になることなどが望まれます。
⑺ 道徳科、特別活動における生徒指導
生徒指導は、社会的に自己実現ができるような資質・態度を形成していくための指導・援助です。したがって、道徳教育のねらう児童生徒の価値観の形成を無視しては達成できません。道徳的価値の内面化と日常生活における生徒指導には緊密な関係があり相互に補充し合うものということもできます。
また、特別活動も自己指導能力や自己実現のための態度や能力を育成する具体的な場の一つです。特に、集団活動の場（「なすことによって学ぶ」）として重要な役割をもっているので、特別活動の指導を行うときは、常に生徒指導の観点をもって臨むことが大切です。
⑻ 学級担任が行う生徒指導
ア 基本的な生活習慣の形成と学級の役割
生徒指導の基盤は学級であり、児童生徒に対する最もきめ細かな観察や指導は、学級担任によって多く行われます。
課題を抱える児童生徒の指導をしていて気付く

ことは、多くの場合、日常の生活習慣が乱れていることです。基本的な生活習慣が身に付いておらず、不規則な生活をしています。基本的な生活習慣の確
立は、自主性や自立性を育むという生徒指導を進めていくために不可欠です。
この基本的な生活習慣の指導は、学級での集団指
導と個別指導のバランスをとりながら行うことが重要です。
イ 児童生徒の問題行動への指導
いじめ・非行などの問題行動を起こす児童生徒に対しては、学級担任一人の判断で指導するのではな
く、校長、教頭や学年主任、生徒指導主任などに相談し、指示や助言、協力を受けて指導することが大切です。一人の教師が抱え込むのではなく、校内の教職員やスクールカウンセラー等がチームを編成
して、児童生徒の問題行動への指導・援助に当たる
ことが効果的です。学級担任は、他の児童生徒への影響に気を配りつつ、学級の一員として、存在を認め指導・援助に当たることが大切です。
ウ 生徒指導の校内体制と保護者・関係機関との連携
生徒指導に当たるのは全ての教職員です。一人一人の教師が組織の一員として自覚をもち、全教職員の共通理解と共通実践によって指導に取り組む校
内体制の確立が重要です。また、校内研修などを通して、教師としての資質の向上を図ることが大切です。
なお、指導の効果をあげるためには、保護者の理解や協力は必要不可欠です。そのため、学校から保護者へ積極的に情報を発信していくこと、そして家庭での様子を保護者から聞き取ることも必要です。
また、場合によっては、管理職と相談の上、市町村の教育相談所、児童相談所、地元警察署、県立総合教育センターなどの関係諸機関と連携を図ることも必要です。
⑼ 学校における教育相談の実際
教育相談には、学校で学級担任や教育相談担当などが行うものと、県及び市町村、民間の教育相談機関などが行うものとがあります。
ここでは、学校で行う教育相談について述べます。
ア 学校における教育相談の特質
学校における教育相談は、生徒指導の一環として位置付けられるものであり、しかもその中心的な役
割を担うものです。各学校の教育目標を達成するた
めに、全ての児童生徒を対象として、全ての教師が行うものです。学業・進路・性格・行動・人間関係など児童生徒の課題を解決するとともに、その成長を支援していくものです。

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学校における教育相談の特長には、以下のものが考えられます。
(ア) 問題の早期発見・早期対応ができる学校においては日常の行動観察や調査、検査など
により、小さな兆候を捉え、問題を早期に発見し、深刻化する前に指導・援助する機会が得られ、予防的な役割を果たすことができます。
(ｲ) 成長を促す指導ができる
学校において児童生徒の不適応などの問題を解決するだけでなく、社会的な資質・能力や態度を育成し、さらに、将来に及ぶ展望を獲得させ、自己実現を支援する取組を段階的、継続的に行うことができます。
(ｳ) 長期にわたる指導や日常の指導ができる
学校では長期にわたって相談や指導・援助に当たることができます。日常の関わりや授業の中で、きめ細かな観察や個別指導などの配慮も可能になります。
(ｴ) 他の教師との協力の下で指導できる
学級担任は、児童生徒の指導・援助に当たり、関係教師の協力の下に様々な対応や問題解決の手掛かりなどを得ながら、問題の解決に取り組むことができます。場合によっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員と連携していくことも考えられます。
イ 学級担任が行う教育相談の実際(ｱ) 児童生徒理解から始まる教育相談
教育相談は、児童生徒の話を傾聴し、共感的に理解することから始まります。物事に対する一人一人の感じ方、考え方、反応や行動の表れ方などは様々
で、先入観にとらわれることなく丁寧に聴くことが求められます。十分に話を聴かないまま相談を始め
ると、信頼関係を構築することに至らないだけではなく、現象の対応のみに振り回されて、児童生徒の内面にまで目を向けた根本的な指導･援助にならず、成果が表れないことがあります。児童生徒の発
達上の多様性や家庭環境の複雑性も増しています。
保護者との関係や友人関係など児童生徒を取り巻く環境をしっかり踏まえて行うことも大切です。
児童生徒理解に当たっては、毎日の関わり方を意図的・計画的に工夫して効果をあげたいものです。
(ｲ) 学級担任の人間性が問われる面接相談
児童生徒の中には、個別に対応しなければ解決できない心理的な課題を抱えている児童生徒もいます。このような場合には、教師と児童生徒の望ましい人間関係を基盤とした個別面接が必要になります。互いの信頼感に基づく人間関係ができたときに、はじめて心を開いての話が始まるのです。
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それには、「～すべき」、「～であるはず」といった気持ちを少し脇において、児童生徒の内に秘められた「育つ力」「生きる力」「やる気」「欲求」
を受け入れ、課題解決の実現に向けての指導・援助を本気で実行することです。児童生徒は、教師の言
葉や行動から自らが認めてもらっているという安心感を得て信頼関係を築いていきます。
児童生徒と話をする際の基本的な態度として、以下の点に留意します。
a 関心を寄せること声をかけたり、関心を寄せたりして、教師から近付くことが大切です。教師の心からにじみ出た言葉を児童生徒は待っています。教師の誠実な姿勢を、感じとっているのです。
b 価値を認めること「がんばっているね」「さすがだね」などの励ましの一言は、価値ある人間として認められたという思いを実感することに通じます。時には、頑張ろうとしている過程を認めてあげることも同様の効果を得られることになります。これらのことにより「自分も満更でもない」「自分も捨てたものではない」という自分を再発見する喜びをより多く感じさせたいものです｡
c 傾聴し共感的に理解すること否定せず最後まで聴く耳をもつことです。「話をよく聴く」「話を待つ」「話を引き出す」「話を整理する」など、児童生徒の立場になって話を理解します。そのような聴き方を通して、児童生徒の感情を理解することが大切です。結論を急いだり、話をさえぎって説諭をしたり、相手をとがめたりすると開きかけた心の扉がまた閉じてしまいます。
教師は、児童生徒の沈黙の意味を知ろうとしない（待ってあげられない）傾向があります。「黙っていたら分からない。必要なことは、はっきり言いな
さい。」と言うだけでは、本当の気持ちは聴き取れません。なぜ話さないのか・話せないのか、どうすれば話してくれるのかを考え、配慮する姿勢が求められます。
d 伝え返すこと児童生徒の感情を理解するためには、理解したことを「さびしいんだね」「つらかったんだね」などと伝え返して相手の感情に共感することが大切です。
（ただし、同情してはいけません。
）そうすることにより、児童生徒は「先生は自分と一緒に考えてくれている」「自分の困りごとや戸惑いをよく知ろ
うとしてくれている」と感じられるようになります。
e じっくり構えて忍耐強く接触を繰り返すこと

一度の面接相談で問題が解決するとは限りません。何度も面接相談を繰り返す必要のある児童生徒もいます。そのような児童生徒の内面の動きは複雑ですから、面談でのやりとりを重ねてよりよい方策を一緒に探していきます。
f 動作や表情等の非言語に留意すること
面接相談に当たっては、非言語（表情・距離・声の質・服装等）に表れる教師自身の癖等について認識しておくことも大切です。
ウ 専門の相談機関との連携
学級担任による教育相談だけで全てを解決する必要はありません。自分だけで何とかしようと思うと、かえって教師自身の態度がかたくなになり、う
まくいかないものです。学年主任や教育相談担当などに積極的に、そして気軽に相談しましょう。場合
によっては、スクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカー、相談員とも連携していくことが大事です。ただし、丸投げにしたり、任せっぱなしにしたりすることは避けましょう。
なお、県立総合教育センターや市町村の教育相談所などの相談機関の活用も有効です。外部の専門家に相談を依頼する場合は、あらかじめ校長・教頭に相談し、指示を受ける必要があります。その際、専門の相談機関と連携する必要性について、保護者の方に理解してもらうことも必要です。場合によっては、学校医への連絡も必要になります。
このような専門機関と連携するときに大切なことは、専門機関の助言を得て学校としての指導や援助を継続していくことです。専門家に全てを任せ、解決したらまた学校で預かるという姿勢は好まし
くありません。教育相談の一過程で「専門機関と連携して支援する」という立場を、常に堅持することが大切です。連携とは任せることではなく、一緒に
課題のある児童生徒に対応していくことです。
⑽ 命を大切にする指導
ア 命の教育の意義(ｱ) 命を取り巻く危機的状況と命の教育の必要性
児童生徒の命に関わる、深刻な事件や事故が続いています。そこからは、いじめ・暴力行為・薬物乱用・自傷行為・自殺など、他人を、そして自分自身を傷つける児童生徒の姿が浮かびあがってきます。
その背景には、家庭環境や発達の特性、心の不調等
児童生徒が何らかの悩みや困難、生きづらさを抱えていることが考えられます。そのような場合に、児童生徒が早い段階で教職員や家族にＳＯＳを出せるようになること、児童生徒のＳＯＳを適切に受け止め、支援につなげることが重要です。児童生徒にとって、生や死の意味について真剣に考え、命のか- 61 -

けがえのなさや人生が一度しかないことについて理解し、命の大切さや生きる喜びを実感として捉える場が必要です。
(ｲ) 命の教育を進める視点
学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育で、命の大切さを考えさせることが重要です。具体的には、
特別の教科道徳はもとより、生と死や命に関わるテーマについて、各教科、外国語活動（小学校のみ）、
総合的な学習（探究）の時間の中で、また、特別活動との関連も図りながら、教育課程全体を見渡して命の教育に取り組むことが求められます。実施に当たっては、以下のような点に留意する必要があります。
① 児童生徒が自分自身を価値ある存在と認め、自分を大切に思う自己有用感が伴った自己肯定感を育む。
② 命の大切さを実感できるような自然や人と豊かにかかわる体験活動の充実を図る。
③ 児童生徒一人一人の発達の段階や家庭環境、健康状態等に配慮する。
④ 教師自身が生と死や命に向き合う自らの姿勢を問い直すための研修の充実を図る。
イ 自殺の防止(ｱ) 自殺の危険因子
児童生徒の自殺というと、最近ではいじめの有無ばかりに焦点が当てられますが、実際には自殺は様様な要因が複雑に関連して生じる現象です。危険因子が多く当てはまる児童生徒には潜在的に自殺の危険が高まる可能性があるので、早い段階で、専門家から助言を受けられるように働きかけてください。（文部科学省『教師が知っておきたい子どもの自殺予防』参照）

a 自殺未遂歴
これまでに自殺未遂に及んだことがあるという事実は最も深刻な危険因子です。手首自傷（リストカット）や薬物過剰摂取（オーバードーズ）といった、
たとえ死に直結しない自傷行為であったとしても、適切なケアを受けられないと、その後も同様の行為を繰り返し自殺に至る危険が高いのです。
b 心の不調
心の不調の多くは思春期に発症します。早い段階から適切な支援を受けられないことによって、自殺のリスクを高めることに繋がるおそれがあります。
気になる兆候が見られた場合は、軽視せず、養護教
諭やスクールカウンセラーに相談し、必要に応じて専門機関等と連携して対応します。
c 孤立感

自殺を理解するキーワードは「孤立感」です。児童生徒が自分の居場所を失ってしまったと強く感じるような状況に陥っていないか注意を払う必要があります。
d 事故傾性自殺はある日突然何の前触れもなく起きるというよりは、それに先立って無意識的な自己破壊傾向が生じてくる場合があります。自分の健康や安全が守れないような行動が起きていないかという点に注意を払う必要があります。しかし、その行動の現れ方は、一人一人様々であるため、日頃から児童生
徒をよく観察することが大変重要です。
(ｲ) 自殺の危険を感じた場合の対応
自殺の危険を察知した場合の対応として、ＴＡＬ
Ｋの原則があります。これは、Tell、Ask、Listen、
Keep safeの頭文字をとってまとめたものです。ＴＡ
ＬＫの原則のポイントは、個人対応から組織対応へ
確実につなぐことです。
Ｔ： はっきりと言葉に出して「あなたのことを心配している」と伝えます。相談されたら「話してくれてありがとう。」と感謝を伝えます。
Ａ： 死にたいと思っているかどうか、率直に尋ねます。「気持ちを分かってくれるかも。」との思いが生まれることが期待できます。
Ｌ： 解決策を示そうとあせらず、聞き役に徹します。児童生徒が話したいことをたくさん話せる相手であることを心がけます。
Ｋ： 危ないと思ったら、まず本人の安全を確保し、周囲の人の協力を得て、適切な対処をします。
⑾ いじめ問題への対応
ア いじめの発見
いじめ防止対策推進法では、次のようにいじめを定義しています。「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当
該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」
いじめられたことで学力が低下したり、学校も休
みがちになったり、高じては不登校、さらには自殺へと進む例もあります。また、近年ではスマートフ
ォン等のインターネット端末から、メールやＳＮＳ等により誹謗中傷をされる、いわゆる「ネットいじめ」もあります。基本的に、いじめに対しては、未然防止や早期発見・早期対応が重要です。
次に、そのための留意点を列記します。
(ｱ) 児童生徒の心理的な変化や動揺を見抜く目- 62 -

何気ない児童生徒の生活の中にいじめは隠されています。児童生徒の表情や態度、例えば、授業中の発問に対する答え方の変化や、何かを気にしているような態度が見られるなど、ささいなことも見逃さない観察眼をもつ必要があります。
(ｲ) 児童生徒を観察する場と時間
学級担任は、教室にいる時間をできるだけ多くすることが大切です。そのためには、休み時間や清掃の時間、給食の時間に児童生徒の様子を観察するのも効果的です。
また、いじめは、どの学校にも、どの学級にも、どの児童生徒にも起こり得ることを認識し、アンケート調査や面談など、定期的に児童生徒から状況を聞く機会を設けることが必要です。
(ｳ) 迅速な対応
児童生徒に変化や動揺が認められたときには、直ちに本人への声かけや聴き取りを行います。また、児童生徒の様子を学年主任等、他の教師と共有し、対応を相談します。担任する学級にいじめがあることは恥ずかしいことではありません。いじめを早期に発見できる目をもち、担任が一人で抱え込むことなく、初期段階から組織的に対応をすることが大切です。最も避けなければならないことは、いじめを見逃すことです。
(ｴ) 組織的な対応「いじめ防止対策推進法」には、各学校は「学校いじめ防止基本方針」を定め、いじめに対して組織的に対応することが盛り込まれています。いじめが疑われる事案が認められた場合には、早急に管理職や学年主任等、他の教師と情報を共有し、役割を分担してチームとして対応に当たることが大切です。
また、児童生徒との話合いや対応の内容を記録しておくことも必要です。
イ いじめの解決
いじめの事実を把握したら、担任はいじめられている児童生徒の支えになり、その児童生徒の長所や能力を認め、励まし、行動に自信をもたせることが大切です。また、日頃、他の教師と協力し、いじめを見て見ぬふりをしている児童生徒をなくすよう、
学校全体に「正義」や「勇気」を尊重する雰囲気を育てます。そのためには、まず、教師自身が、日頃、いじめ等に対して「ダメなものはダメ」という毅然とした態度で対応していくことが、このような雰囲
気の醸成につながります。
さらに、いじめる側の児童生徒に対しては、まず本人たちの話を聴き、どんな気持ちか、自分のやっている行為が相手をどのくらい傷つけているか、どれだけ深刻な悩みを相手に与えているか、相手の身になって考えさせるとともに、いじめは絶対に許されない行為であることを徹底的に理解させることが大切です。また、この機会を生かして、いじめる側の児童生徒自身にも自己指導能力の育成を支援していく必要があります。しかしながら、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめは、学校として警察に相談・通報して対応していく必要があります。その際、保護者とも連携し、該当児童生
徒を支えていくことも必要です。
また、適切に自己を表現し、正確に他者を理解できるよう、コミュニケーション能力を高める指導を充実させることも必要です。さらに、見えにくくなっているネットいじめに関しても、インターネットの利便性や危険性について知識を深めさせるとともに、スマートフォンの使い方等、情報モラルについてしっかり教え、情報化の影の部分から自分を守る力を身に付けさせることが大切です。さらに、学習者用端末を使ったいじめが起こることも想定し、未然防止策や起きたときの対応について共通理解を図っておく必要があります。
ウ 解消までの見守り
いじめは、謝罪したから解消されたと安易には言えません。いじめが解消している状態とは、少なくとも以下の２点が満たされていることが必要です。
① いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続している。
※ 「相当の期間」とは、少なくとも３か月を目安とする。
② 被害児童生徒が、心身の苦痛を感じていない。
「参考文献」
・文部科学省『生徒指導提要』令和５年３月

２ 夢を育む進路指導⑴ 進路指導とは
進路指導とは、生徒が自らの生き方を考え、主体的に進路選択ができるよう指導・援助することです。指導・援助では、ガイダンス機能の充実を図るとともに、日頃の学習指導、生徒指導、教育相談、進路相談等を通して、生徒一人一人の能力、適性、興味・関心、将来の希望などに十分配慮し、生徒自らの意志と責任で進路を選択・決定できるよう努めることが大切です。
⑵ 進路指導の実際
中学校では、進路指導主事を中心とした校内の組織体制を整備し、進路指導にかかわる校内研修を行うな
ど、本来の進路指導の在り方を踏まえ、中高の交流や連携を図りながら、中学校３年間を見通して計画的、組織的、継続的に指導・援助することが必要です。そのために、教職員の共通理解を図るとともに、各学級において生徒の実態に応じた具体的な指導計画を作成し、実施していくことが大切です。
また、就職や進学に関する情報・資料の収集整備を行うとともに、進路に対する啓発的な経験を深め、生徒に自分の適性を考えさせる指導を充実することも重要です。その際、地域や関係諸機関との緊密な連携も視野に入れる必要があります。
保護者に対しては、第１学年の段階から、生徒の将来の生き方について親子で考える啓発活動を継続的に進めることが大切です。特に進路の選択・決定に果たす家庭の役割は大きく、進路指導の方針やその進め方について保護者の理解と協力を得るように努めなければなりません。
そこで、現在、県教育委員会では、高校生が主体的に進路選択できる力を身に付けさせるため、外部人材を活用したキャリア教育総合推進事業などに取り組んでいます。
「参考文献」
・「令和５年度指導の重点」
・『令和５年度埼玉県教育行政重点施策』
・『埼玉県中学校進路指導・キャリア教育指導資料』

３ キャリア教育の推進⑴ キャリア教育のねらい
ア キャリア教育の定義
平成 23 年１月の中教審答申では、キャリア教育を「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義しています。
また、ここでは「キャリア」を「人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ね」として捉えています。
イ キャリア教育の意義
キャリア教育の意義やねらいは、児童生徒一人一人が将来、社会人・職業人として自立していくために必要な能力や態度を身に付けることであり、その身に付けた能力や態度を自己の現在及び将来の選
択や生き方にどのように生かしていくかの視点に立った指導・支援を行っていくことです。
キャリア教育の中核をなす進路指導の取組は、従来「出口指導」や進学指導、就職指導に重点が置かれた「進路決定の指導」でしたが、これからのキャ
リア教育は、一人一人のキャリア発達を促す「発達の段階に応じた指導」の充実に転換していくことが、強く求められています。
ウ キャリア教育の課題
キャリア教育の理念が浸透してきている一方で、- 63 -

職場体験活動のみをもってキャリア教育を行ったものとしているのではないか、社会への接続を考慮せず次の学校段階への進学のみを見据えた指導を行っているのではないか、「働くこと」の現実や必要な資質・能力の育成につなげていく指導が軽視されているのではないかという課題も指摘されています。
また、大学進学希望者が多い普通科の高等学校においても、就業体験を充実する必要があります。さらに、小学校段階から学校教育全体でキャリア教育に取り組んでいくことが重要です。
⑵ キャリア教育の実際
キャリア教育を効果的に展開していくためには、
特別活動の学級活動を要としながら、総合的な学習の時間や学校行事、道徳科や各教科における学習、個別指導としての教育相談等の機会を生かしつつ、学校の教育活動全体を通じて必要な資質・能力の育成を図っていく取組が重要になります。また、将来の生活や社
会と関連付けながら、見通しをもったり、振り返った
りする機会を設けるなど主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めることがキャリア教育の視点からも求められます。
さらに、キャリア・パスポートを活用して、小学校入学時から高等学校卒業時まで、学校を挙げて児童生
徒一人一人を支援していく姿勢が求められています。
ア 一人一人のキャリア発達への支援(ｱ) 児童生徒のキャリア発達の的確な把握
児童生徒の発達の段階を踏まえるなど、適時性、系統性等に配慮しながら、どのような能力や態度が身に付いたかを活動の様子や成果等から捉えることが大切です。また、児童生徒自身が適切に自己評価しながら自己理解を深めていくよう支援することが重要です。
(ｲ) キャリア・カウンセリングの機会の確保と質の向上
キャリア教育の取組においては、児童生徒一人一人の課題を適切に受け止め、よさを伸ばしていく姿
勢をもち、キャリア・カウンセリングの機会の確保と質の向上に努め、児童生徒の意識の向上や変容を促し、意欲を喚起することが重要となります。
イ 「働くこと」への関心・意欲の高揚と学習意欲の向上(ｱ) 職業や進路などキャリアに関する学習と教科・科目の学習との相互補完性の重視
特別活動や総合的な学習（探究）の時間などにおける職業・進路などキャリアに関する学習が、教科・科目の学習意欲の向上に結び付き、教科・科目の学習がキャリアに関する学習への関心・意欲につながるよう、配慮することが大切です。

(ｲ) 進路への関心・意欲の高揚と学習の必要性・有用性の認識の向上
児童生徒が、なぜ学ばなくてはならないのか、今の学習が将来どのように役立つのかなどについて自覚することができるよう、日頃の学習における指導を工夫することが求められます。
ウ 職業人としての資質・能力を高める指導の充実
基礎的・基本的な知識や技能の定着を図るとともに、将来の職業生活を視野に入れ、児童生徒が情報活用能力や外国語の運用能力等、今後、社会や企業で一層必要となる能力を身に付けることができる
よう指導の充実を図ることが大切です。
かんエ 自立意識の涵養と豊かな人間性の育成(ｱ) 働くことの意義についての総合的理解の促進
働くことには、生計の維持や自己実現の喜びだけ
でなく、一市民として社会に参画し、社会を支えるという意義があることを児童生徒に理解させ、将来、社会人・職業人として社会的役割を遂行していくことができるように支援することが求められています。
かん(ｲ) 早期からの自立意識の涵養と豊かな人間性の育成
児童生徒が小学校段階から、発達の段階に応じ社会の仕組みや自己と他者、あるいは社会との関係を理解できるようにし、仕事に対する責任感や強い意
志を涵養することが大切です。また、他者を思いやる心を培い、自分自身への自信や有用感をもつよう指導するとともに、勤労の尊さ、それぞれの仕事の社会的役割等の理解を深めさせていくことが大切です。
⑶ キャリア教育推進のための具体的な方策
ア 「能力・態度」の育成を軸とした学習プログラムの開発(ｱ) 各発達の段階における「能力・態度」の目標設定
キャリア教育を進めるには、児童生徒の発達の段
階や発達課題を踏まえるとともに、学校の教育計画を見通す中で、全体計画やそれを具体化した指導計
画を作成することが大切です。各発達の段階における能力・態度の到達目標の設定を十分に行い、進路指導の取組の組織性や系統性を明確にしていくことが大切です。
(ｲ) 「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組み（例）」の活用
国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組み（例）」を開発し、職業的（進路）発達に関わる諸能力を、①人間関係形成能力、②情報活用能力、③将来設計能力、④意思決定能力の四つの能力領域に- 64 -大別し、小学校、中学校、高等学校のそれぞれの段階において身に付けることが期待される能力・態度を具体的に示しました。さらに、この「４領域８能力」を補強し、より一層現実に即して、社会的・職業的に自立するために必要な能力を育成するために「基礎的・汎用的能力」が示されました。（「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 23 年１月）)この「４領域８能力」と「基礎的・汎用的能力」の共通する要素や差異を示すと下の図のようになります。「４領域８能力」から「基礎的・汎用的能力」への転換に関しては、それぞれの学校・地域等の実情や、各校の児童生徒の実態を踏まえ、学校ごとに育成しようとする能力の目標を定めることを前提に、新たな枠組み等を作成して指導に役立てていくことが大切です。
｢キャリア発達にかかわる諸能力(例)｣｢基礎的・汎用的能力｣（4 領域 8 能力）

活動全体を通じ、ガイダンス機能の充実を図るとともに、教師一人一人が、キャリア教育の本質的理解と認識を確立し、児童生徒や保護者とのコミュニケーショ
ンのスキルを高めるなど、カウンセリングの基礎的な能力・態度・技能を習得することが求められています。
ア キャリア・カウンセリング
児童生徒のキャリア発達は、自己の新たな可能性の発見、自己理解の深化など内面の成長に深く関わっています。そこで、教師一人一人が児童生徒の課
題をしっかりと受け止めながら、それぞれのよいところを伸ばしていく姿勢をもつことが大切です。また、適性と進路や職業・職種との適合を主眼とした面談や進路相談の充実により、児童生徒の意識や姿勢の転換を図ることが必要です。
キャリア・カウンセリングでは、児童生徒一人一人の生き方や進路に関する悩み、迷いなどを受け止め、児童生徒が自己の可能性や適性についての自覚を深めるとともに、適切な情報に基づく自らの意志と責任により進路を選択することができるよう指導・支援を行うことが重要です。
イ 教師一人一人の資質向上
キャリア教育を推進するためには、教師の資質・能力や専門性の向上が極めて重要です。そのためには、全ての教師がキャリア教育についての理解を共有
するとともに、基本的なキャリア・カウンセリングの手法を身に付けることが望まれます。
「参考文献」
・中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教

イ 教育課程への位置付けの工夫
キャリア教育は、関連する様々な取組が各学校の教育課程に適切に位置付けられ、計画的・系統的に展開されることが大切です。従来の進路指導の各取組を体系化し、計画的・組織的に実施し、調査・体験的活動等の場や機会の拡充に取り組むとともに、各教科等の学習との関連を明確にしていくことが求められます。
キャリア教育を効果的に展開していくためには、
特別活動の学級活動を要としながら、総合的な学習（探究）の時間や学校行事、道徳科や各教科における学習、個別指導としての教育相談等の機会を生かしつつ、学校の教育活動全体を通じて必要な資質・能力の育成を図っていく取組が重要になります。
⑷ ガイダンスの機能の充実とキャリア・カウンセリ
ングの充実
児童生徒一人一人が、自己の可能性や適性についての自覚を深め、自らの意志と責任で進路を選択できるようにするためには、きめ細かな指導・支援を適切に実施することが必要です。そのためには、学校の教育

育の在り方について」平成 23 年１月
・文部科学省『小学校キャリア教育の手引き』令和４年３月
・文部科学省『中学校・高等学校キャリア教育の手引き』令和５年３月
・『埼玉県中学校進路指導・キャリア教育指導資料―自分を生かす
進路選択―』平成 28 年３月
・文部科学省『中学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説 総則編』 平成 29 年７月⑸ キャリア・パスポート
ア キャリア・パスポートとは小学校から高等学校までの特別活動をはじめとしたキャリア教育に関わる活動について、学びのプ
ロセスを記述し振り返ることができるポートフォ
リオ的な教材です。記入すること自体が目的ではな
く、あくまで児童生徒を成長させるための手段です。
イ 「キャリア・パスポート」の定義- 65 -「キャリア・パスポート」とは、児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状
況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことである。
なお、その記述や自己評価の指導にあたっては、教師が対話的に関わり、児童生徒一人一人の目標修正などの改善を支援し、個性を伸ばす指導へとつなげながら、学校、家庭及び地域における学びを自己のキャリア形成に生かそうとする態度を養うよう努めなければならない。
ウ 「キャリア・パスポート」の目的
小学校から高等学校を通じて、児童生徒にとっては、自らの学習状況やキャリア形成を見通りしたり、振り返ったりして、自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなぐもの。
教師にとっては、その記述をもとに対話的にかかわることによって、児童生徒の成長を促し、系統的な指導に資するもの。

「キャリア・パスポート」は、小学校入学から高校卒業までの記録を学年、校種を越えて引き継ぎ、学びの振り返りや見通しに生かすものです。個人情報を含むことを想定し、キャリア・パスポートの管理は学校で行い、学年間の引き継ぎは教師間で行うことが原則となります。校種間の引き継ぎは、原則、児童生徒を通じて行います。ただし、小学校、中学校間においては指導要録の写しなどと同封して送付できる場合は学校間で引き継ぐことも考えられます。
入学式前後の早い段階での提出を求め、生徒理解に活用することが求められています。
キ 「わたしの志ノート」
義務教育指導課と高校教育指導課では、小学校・中学校・高等学校等の系統的なキャリア教育を支援するため、児童生徒が自分自身のキャリア発達を継続的に記録、蓄積するもととなるキャリア・パスポ
ート「わたしの志ノート」を令和２年１月に改訂しました。
このノートは、各学校で様々な観点からすでに取り組んでいるワークシートなどを活用して、児童生
徒が自分自身の学習経験の記録や活動の記録を、見通しと振り返りの視点をもって再構成し、12 年間積み重ねていくものになります。県ホームページに活用の好事例が掲載されていますので参考にしてください。

「参考文献」
・文部科学省「『キャリア・パスポート』の様式例と指導上の留意事項」令和元年８月

エ 名称
学習指導要領特別活動編〔学級活動・ホームルー
ム活動〕（３）「一人一人のキャリア形成と自己実現」３内容の取扱いにある「児童生徒が活動を記録し蓄積する教材等」を「キャリア・パスポート」と呼びます。ただし、都道府県や、各学校において独自の名称で呼ぶこともできます。
オ 内容
文部科学省は「キャリア・パスポート」の様式を例示していますが、これをそのまま使用するのではなく、各地域・学校の実態に応じて柔軟にカスタマ
イズすることが必要だとしています。また、「キャリア・パスポート」は小学校入学から高校卒業まで、
学年、校種を越えて持ち上がることを踏まえ、次のような形式が基本となっています。
・各シートはＡ４判（両面使用可）に統一
・各学年での蓄積は数ページ（５枚以内）
なお、学年もしくは入学から卒業までの中・長期的な振り返りと、将来への展望や見通しに生かすことのできる内容としなければなりません。
教科・科目のみ、学校行事等のみの自己評価票とならないよう、①教科学習 ②教科外活動 ③学校外の活動 の三つの視点で振り返り、特別活動を要としつつ各教科・科目等と学びが往還していることを児童生徒が認識できるように工夫することが大切です。
カ 管理と引き継ぎ「キャリア・パスポート活用事例」（埼玉県教育委員会）
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/kyaripasujirei/kyarip
asujirei.html⑹ 学校の活性化・特色化方針
ア 「学校の活性化・特色化方針」とは「学校の活性化・特色化方針」（以下「学校方針」という。）とは、各県立学校が学校の特徴や強み、目標などをまとめ、中学生やその保護者、地域の方へよりよく伝えるために作成しているものです。
「学校方針」は毎年７月頃に、県教育委員会や各学校のホームページに公表しています。
イ 内容「学校方針」は全２ページで、１ページ目には、
児童生徒数、学校へのアクセス、教育課程等の特徴、活躍が顕著な部活動、特色ある学校行事、家庭・地域との連携、進路状況等、学校の基本的な情報を掲載しています。
２ページ目には、児童生徒が入学してから卒業するまでの育成方針を、各学校が自由形式で記載しています。県立学校への進学を考えている児童生徒
が、「学校方針」を通して自分自身の将来像を思い描くことができるよう作成しています。

- 66 -

ウ スクール・ポリシーにも対応
令和３年３月 31 日付けで学校教育法施行規則等が改正され、令和４年度から、高等学校は「三つの方針」（いわゆる「スクール・ポリシー」）を定
め、公表することとなりました。埼玉県では各高等学校が作成した「学校方針」の中で、「スクール・ポリシー」を示しています。

４ 主権者教育の推進⑴ 主権者教育のねらい
平成 27 年６月に成立した公職選挙法等の一部改正
により、令和４年度からは民法に規定する成年年齢が満 18 歳に引き下げられました。
教育基本法第 14 条では「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とされており、選挙権年齢・成年年齢の引き下げに伴い、学校のみならず家庭、地域での主権者教育の重要性が高まっています。
しかしながら、投票率の低さ、とりわけ若年層の低投票率が問題視されています。先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代において、数々の課題に対処し、適切な選択を行うためには、主体的に国家及び社会の形成に参画するために必要な資質・能力をもった
主権者、すなわち、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動していく主権者の育成」が求められます。
単に政治の仕組みについて必要な知識の習得だけ
でなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や、地域の課題解決のために社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる教育が必要であり、これが主権者教育のねらいです。
⑵ 主権者教育の実際
学習指導要領では、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力として「主権者として求められる力」
をあげ、小学校・中学校・高等学校の各段階を通じて
教科等横断的な視点で育成することとされています。
令和４年９月に義務教育段階から指導の充実を図るために、文部科学省のホームページに小・中学校向
け主権者教育指導資料「『主権者として求められる力』
を子供たちに育むために」が掲載されていますので活用することも有効です。また、主権者教育を実施するに当たり以下４つの留意点があります。
① 主権者教育とは前述のとおり、国や社会の諸問題について自ら考え、判断し、行動する能力を育むものです。したがって、一方的な知識伝達に終わらない、児童生徒が能動的に参加する学習を取り入れることも重要です。自ら考え、自らの言葉で表現する

ことにより、主体的な力が身に付くのです。
② 主権者教育とは、社会科や公民科のみならず家庭科、特別の教科 道徳、特別活動や総合的な学習（探究）の時間等を中心に、教育課程全体を通じた指導の充実を図ることが大切です。つまり、模擬選挙などにより選挙行動を教えるだけのものではなく、関連する知識・情報を収集し、それらを検討・考察して的確に判断する能力を育むことが重要です。また、メディアリテラシーを養うとともに、社会参画
を通して意識を高めることも必要です。したがって、単発的に行うのではなく、年間の指導計画を立て、日頃の教育活動の中に位置付けることが大切です。
③ 指導者となる教師は、公職選挙法などの関連法規について理解を深めておく必要があります。
例えば、・選挙期間とは？
・選挙期間内で違法になる指導の例とは？
・18 歳未満と 18 歳以上では政治活動にどのような違いが生まれるのか？
など、指導する教師が身に付けておくべき知識もあり、熟知しておく必要があります。こうした知識を、
小・中学校段階から少しずつ児童生徒に理解させる取組も必要になります。
④ 政治的に対立する見解がある場合には、それぞれの情報を示し、対立する双方の見解を示すことが必要です。複数の見解を示し、児童生徒に思考・判断させることが、主権者としての資質・能力の向上に
つながります。教師には中立かつ公正な立場で指導することが求められています。
主権者教育は、各学校で状況に合わせて計画・実施していくものです。こうしたねらいや留意点を踏
まえて、主権者教育に取り組んでください。
また、主権者教育の一つとして模擬選挙を実施する場合は、選挙管理委員会の協力を得ることで、効果的な学習が期待できます。埼玉県市町村選挙管理委員会連合会では、模擬選挙マニュアルを作成しており、参考になります。
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1701/senkyo-demae.html「参考文献」
・総務省、文部科学省『「私たちが拓く日本の未来」活用のための指導資料』平成 27 年 10 月
・文部科学省『「主権者教育の推進に関する検討チーム」最終まとめ』平成 28 年６月
・文部科学省『今後の主権者教育の推進に向けて（最終報告）』令
和３年３月
・文部科学省『「主権者としての求められる力」を子供たちに育むために』令和４年９月- 67 -

５ 学校における防災教育⑴ 防災教育の推進体制
東日本大震災では、学校施設の地域に果たす役割が注目されました。
県内でも、竜巻や大雪、台風や豪雨に伴う土砂災害
等、様々な自然災害への対応を、学校も含めた地域社
会全体で迫られることが多くなってきました。
このことからも、防災教育を効果的で円滑に推進するためには、校内体制や学校・家庭・地域・関係機関の連携体制を整える等、児童生徒の実態や地域の特性に応じて、計画的、組織的に行うことが必要です。
⑵ 防災教育に関する指導の在り方
ア 防災教育のねらい
防災教育は、安全教育の一環として実施されるもので、児童生徒に実践的な「防災対応能力」の基礎を培うことを目的としています。また、「生きる力」
を育むことと密接に関連していることから、各学校においては、教育活動全体を通じて、体系的、計画的に防災教育を展開する必要があります。
(ｱ) 自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにする。
(ｲ) 地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。
(ｳ) 自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。
「参考文献」
・文部科学省『「生きる力」を育む防災教育の展開』平成 25 年
３月

イ 防災教育の重点
学習指導要領の各教科等の目標や内容などには、防災教育に関わるものが多く含まれています。各学校では、防災教育のねらいや重点等を明確にし、それらを学校の教育課程に位置付け、教育活動全体を通じて、体系的、計画的に指導することが必要です。
また、防災教育を行うに当たり、災害から自らの生命を守るために必要な態度を身に付け（自助）、
助け合いやボランティアの精神を育み（共助）、人間としての在り方や生き方を学ぶ防災教育を展開する必要があります。
【小学校】
低学年では、教職員や保護者等近くの大人の指示に従うなど適切な行動ができるようにする。
中学年では、災害の時に起こる様々な危険につい- 68 -て知り、自ら安全な行動ができるようにする。
高学年では、日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、自分の安全だけでなく、他の人々の安全にも配慮ができるようにする。
【中学校】
地域の過去の災害や他の地域の災害例から危険を理解し、災害への日常の備えや的確な避難行動ができるようにする。また、学校、地域の防災や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めるようにする。
【高等学校】
自らの安全の確保はもとより、友人や家族、地域社会の人々の安全にも貢献しようとする態度等を身に付ける。また、社会における自らの役割を自覚し、地域の防災活動や災害時のボランティア活動にも積極的に参加できるようにする。
【特別支援学校】
障害のある児童生徒等については、障害の状態、発達の段階、特性等及び地域の実態等に応じて、自ら危険な場所や状況を予測・回避したり、必要な場合には援助を求めたりすることができるようにする。
「参考文献」
・文部科学省『東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議最終報告』平成24年7月

ウ 防災教育の具体的な進め方
計画的に防災教育を進めるため、家庭や地域が主体となる地域の防災活動の展開なども十分考慮して、効果的かつ継続的に行う必要があります。
(ｱ) 防災教育の指導内容の整理と指導計画の作成
学習指導要領等に示している災害安全の内容を、各教科、道徳科、特別活動等教科横断的な視点で関連性をもたせながら教育活動を編成し、「学校安全計画」の中に位置付けることが大切です。
(ｲ) 指導資料、視聴覚教材等の活用
児童生徒等が興味・関心をもって積極的に学習に取り組めるよう、文部科学省、気象庁、埼玉県教育委員会等で作成した指導資料や視聴覚教材等を活用することも有効です。
(ｳ) 地域ぐるみの防災教育の推進
地域ぐるみの行事への児童生徒の参加などを通じて、日頃から「開かれた学校づくり」に努め、非常時も地域との絆が生かされるような基礎づくりを進めることが大切です。
また、日頃から消防署や関係機関との密接な連携を図り、避難訓練の実施等、学校、家庭、地域ぐるみの防災教育の内容や進め方については、計画の作成及び実践が円滑に行われるようにします。
(ｴ) 教職員研修の実施
教職員の防災に関する意識を高揚させ、防災教育に関する指導力の向上を図るため、教職員・児童生
徒の安全確保と安否確認の方法、児童生徒の引き渡しの方法や避難所の開設支援等についての研修を計画し、実施することが大切です。
(ｵ) 防災教育改善のための評価指導計画（目標、指導内容、指導時間数）、指導
方法、指導の成果及び家庭、地域社会との連携などについて評価し、改善しながら指導を進めていくことが重要です。その際、地域の実態等に応じた学校の防災教育を進めるため、「第３次学校安全の推進に関する計画」（文部科学省令和４年３月）や「埼玉県地域防災計画」（令和５年３月）との関連に十分配慮することが大切です。

埼玉県マスコット「コバトン」- 69 -

Ⅴ 児童生徒を生かす学級（ホームルーム）経営
１ 学級(ホームルーム)経営のねらい(以下｢学級｣という)学級は、一人一人の児童生徒が教師や友達との「出会い」「ふれあい」「学び合い」を通して成長していく場であり、そのような場づくりが学級経営の大きなねらいです。したがって、児童生徒一人一人が十分に能力を発揮できるよう、よりよい学級の雰囲気づくりをすることが大切です。

２ 学級経営の内容
学級経営のねらいを達成するためには、学級経営の内容を知っておく必要があります。
内容は、以下のようになります。
① 学級目標の設定と管理に関すること② 教科指導に関すること③ 特別の教科 道徳、外国語活動・外国語、総合的な学習（探究）の時間及び特別活動などの指導に関すること④ 生徒指導に関すること⑤ 進路指導・キャリア教育に関すること⑥ 教室環境の整備に関すること⑦ 学級の望ましい人間関係の育成、個別指導及び教育相談に関すること⑧ 家庭との連絡及び連携に関すること⑨ 学級事務に関すること
学校の教育目標は、関係する法令などを踏まえ、児童生徒や地域の実態をよく見極め、全教職員の共通理解のもと、校長が定めるものです。また、「本年度の方針と重点」や「目指す学校像・自校の存在意義・地域等から求められる使命」などという形で、具体的な目標まで定められるのが一般的です。それらの目標や使命を具現化する場が学級であり、その内容をしっかりと把握して実践することと、評価・改善を適宜行う
ことが重要になります。

３ 学級経営の方法
学級経営は、思いつきで行うものではありません。
学校の教育目標を念頭において、学級担任の考え方、児童生徒の思いや願いなどを踏まえて、計画的に行われる必要があります。その計画案に当たるものが、「学級経営案」と言われるものです。
⑴ 学級経営案の作成
学級経営案は、学級担任が作成するものです。その形式は、通常、学校の特色などを生かして、各学校で定めています。また、学級経営案には、「学級独自」の部分と「他学級と共通」の部分とがあり、記載内容については、学級間で調整して作成することが必要です。そのため、他の学級担任とも連絡・調整を密にし、よりよい学級経営案を作成していくことが大切です。
これにより、風通しのよい学級経営を行うことができます。
学級経営案の作成に必要と思われる内容は、概ね以下のとおりです。
① 目標
学校教育目標、学年目標、学級目標② 学級の実態
在籍数、要保護・準要保護児童生徒数、学級内の人間関係に関する課題など③ 努力点
本年度の学校、学年及び学級の努力点④ 学級の組織
委員や係の置き方、当番活動、班活動・係活動の仕方など⑤ 学習指導
教科、特別の教科 道徳、外国語活動・外国語、総合的な学習（探究）の時間及び特別活動、学校・学年・学級行事などに関すること⑥ 生徒指導基本方針、努力事項、具体的事項など⑦ 教室経営
清掃分担、掲示計画、保健衛生に関することなど⑧ 学級の事務
年間を見通した事務計画、経理に関することなど⑨ 家庭との連携
学級通信、家庭訪問、家庭との連絡の仕方など⑩ 評価項目
学級経営の評価項目⑵ 学級経営の実際
学級経営をより望ましいものとするため、最も大切なのは学級担任と児童生徒が心を通い合わせることです。そのためには、学年主任や他の学級、学年の教員、管理職などと情報交換したり、指導方法について相談をしたり、一人一人の児童生徒を多面的、多角的に理解するよう努め、一人一人のよさを認め、励ますことです。そして、学級担任は児童生徒との信頼関係を深めながら、よい学級をつくっていこうとする気持ちや態度を育てることが大切です。
次に、学級経営の内容に即して、要点を述べます。

- 70 -

ア 学級目標の設定と管理
学校の教育目標を念頭におき、児童生徒と理想の学級を構想し、それに合った目標を決めます。日々の活動を通して共に実現を目指してこそ、よい学級
がつくれます。よい目標を設定するためには、学級の児童生徒とよく話し合い、教師の強制にならない
配慮が大切です。
イ 教科指導
児童生徒一人一人の能力を最大限に伸ばせるように、児童生徒の実態や欲求等に留意し、児童生徒が生き生きとした活動ができるような教材研究を行う
ことなどが大切です。
ウ 生徒指導全ての児童生徒が安全・安心で明るく楽しく、そして充実した学校生活が送れるように指導し、援助することが大切です。学校生活の基盤は学級にあるので、その指導の中心は学級担任になります。
エ 教室環境の整備
快適な環境で、児童生徒の生活を包み込むような配慮が必要です。「人が環境をつくり環境が人を育てる」と言われますが、児童生徒にとっても快適な環境が大切です。人的にも物的にも最善の配慮をしなければなりません。教室環境は、学級担任と児童生徒が「協働して」つくりあげるものです。掲示物
一つをとっても、心地よさを人の心に与えることができます。（※〔よりよい教室環境のための資料〕
参照）
オ 個を大切にする指導学級という集団は、一つのまとまりに見えますが、一人一人の個性をもった児童生徒で構成されていることを忘れてはなりません。児童生徒の生活全般を通して、一人一人の児童生徒をよく見つめ、望ましい方向に伸びるように導くことが、個を大切にした指導と言えるのです。
カ 家庭との連携
極めて大切なことなので慎重な取組が必要です。
教師からの一方的な関係にならないよう配慮することが大切です。相手の立場に立って考え、相互に理解し合える関係づくりに努めましょう。
キ 教職員人事評価制度との関連
学級経営案に定めた評価項目により、学級経営を自己評価するのは重要なことであり、教職員人事評
価制度はその機会の一つです。
本制度の目的は、教職員の資質・能力の向上を図
り、学校全体を活性化させ、教育力を高めることにあります。このことから、組織の一員として学校全体や学年・分掌などの目標と連鎖させて個人の目標を設定し、自己評価を活用して、取組を充実させていくことが大切です。
〔よりよい教室環境のための資料〕○スッキリ
さわやかな教室○学習や生活に関する掲示物

・窓辺にあまり物を置かず日光を取り入れる
・窓ガラスはいつもピカ
ピカがよい
・掲示物の色使いは明るく・汚くなる場所こそきれ
いに・学校教育目標、学年目標、学級目標、生活目標、
時間割表○あると便利な物
・カレンダー、行事予定表、学級ポスト、学年、
学級便り、係の役割分担表
・日直や当番の表示など○特に意識させたいもの・努力目標、話し方や聞き方のルール など○便利な教室

足もとの整理整頓

・個人の物を使いやすく
収納する場所を確保
・共有物は使いやすいところに置く
・何がどこにあるかが分かる事は｢安心感｣をもたらし、居心地のよい場所になる

安全にも気を遣う○意欲をかきたてる教室
・学習の足跡や関連する資料を掲示する
・子供たちの作品を掲示して学び合えるようにする・立体模型などの教具を置き触れて学べるようにする・学級活動コーナーを設ける（学級会の予定、学級新聞、
議題箱 など）１１・工夫や努力が認められたり具体物に触れたりできる環境は、自信と達成感をもたらす- 71 -

・壁面には、子供たちの作品
・新聞の切り抜きなどの情報欄
・ベランダなどの安全管理は大切
・生き物や植物を置くと潤いが生まれる○教室の後方・ロッカー(整理整頓に気を遣わせる)、
子供たちの作品、係活動掲示、児童（生徒）会活動○共有物の例・鉛筆削り、画鋲、マジックペン、
セロハンテープ、書類整理箱、ボール、模造紙、画用紙 など※ 各学校での教室経営事例にしたがって、安全かつ活気に満ちた教室経営を行ってください。

※ 掲示物については、集中を妨げないよう落ち着ける教室環境をつくることも大切です。

埼玉県マスコット「コバトン」

（参考）学校運営と学校自己評価、教職員人事評価

各学校は、学校の特色や児童生徒、地域及び保護者からの意見や期待等を踏まえて、学校全体の長期的な目標である「目指す学校像」、中期的な「重点目標」、年度目標である「評価項目」を「学校自己評価システムシート」
上に設定し、共通理解を深め、実現に向けて組織的な取組を進めます。
各学年・各分掌は学校全体の目標を実現するために何を行うかという目標を設定し、個人は各学年や各分掌の目
標を実現するために目標を設定します。個人の目標が達成されることにより学年や分掌の目標が達成され、ひいては学校全体の目標が達成されるのです。
※ 市町村立学校においては、それぞれの教育委員会の規程により学校自己評価に取り組んでいますので、御確認ください。

＜学校自己評価システムと人事評価の関係＞「教職員評価システムの手引き」（令和元年７月）より- 72 -

４ 学級経営と保護者との連携の在り方
各学校では、地域や学校等の実態を踏まえて教育目標を設定しています。教育目標の実現に当たっては、地域や家庭の協力を得て、信頼関係を保ち、連携を図りながら具体的な教育活動を推進することが重要です。とりわけ、担任
はその接点として、直接的な役割を担っていることを理解する必要があります。
⑴ 保護者会の意義と担任の役割
ア 保護者会の意義
保護者会は、保護者にとって児童生徒の学校での様
子や実態を知るよい機会です。保護者が知りたい情報
をよく吟味し、整理して分かりやすく伝えるようにしましょう。
保護者会は、担任にとって保護者の願いや家庭・地域での児童生徒の様子や悩み等を聞き取る場であり、担任の願いや方針に対しての協力を得る場でもあります。保護者からの話は遠慮がちで間接的であることも多いので、相手の様子や言葉から真意をくみ取れるよ
う十分に耳を傾けることが大切です。
このような機会を通して、保護者との間で、児童生徒に対する指導の在り方について共通理解を深めることが大切です。
イ 担任の役割
会議の進め方は、担任の一方的な説明に終始しないよ
う、工夫が必要です。話し合う内容をあらかじめ保護者に知らせておくと、意見や悩み等が出しやすくなるものです。
また、雰囲気を和らげ、保護者同士のつながりがもてるよう、自己紹介や座席、名札の工夫をしたり、司会･記録等を依頼したりしておくなどの配慮も必要です。
⑵ 家庭への連絡と電話の配慮事項
ア 家庭との連携
家庭との連携方法の一つに、学級通信等の発行があります。担任の考えや願い、学級での出来事や問題点等を定期的に載せ、理解と協力を得る方法で、意図的、計画的、継続的に進めていくことが大切です。
学級通信等を発行する際は、事前に校長、教頭、主
幹教諭、学年主任などから指導を受けておくことも大切です。
イ 個々の家庭との連携
児童生徒が早退する場合や事故等の問題が生じたと
きは、個々の家庭との連携を取る必要があります。連
絡方法は、連絡帳、手紙、家庭訪問、電話等が考えられます。そのときの内容や家庭の状況、児童生徒の実態等を考慮し、適切な方法を選ぶようにします。
特に、電話での連絡は、明瞭で端的に話し、誤解が生じないようにし、電話終了後は、内容（事実のみ）をメモしておくなど、記録を残すことも大切です。

⑶ 苦情や要求等への対応
ア 相手の立場に立って聴くこと
何らかの苦情や要求を訴えに来校する保護者は、怒りや不満、不信感をもっているため、感情が高ぶっていることがあります。相手の苦情を聴く際の基本姿勢は、「事柄を聞くだけではなく、怒りや焦り等の感情を受け止めながら聴く」ということが大切です。苦情を相手の立場に立って聴くと、聴く側の動揺も軽減され、これにより、保護者が安心し、冷静に話合いができるような信頼関係をつくり出すことにもつながります。「子供たちのために、今できる具体的なことを、一緒に考えていきましょう」という連帯感を生み出すことも重要です。
イ 正確な事実の把握と記録
苦情や要求の記録を怠ると、事実関係が曖昧になったり、主観が混じったりして、対応の判断を誤る可能性があります。話を聴く中で、複雑で分かりにくい内容であれば確認し、正確な記録を残すことで、確かな情報として校内で共有され、適切な対応につながります。
ウ 言い訳や安易な回答を避ける
苦情や要求に対して、その場しのぎの回答や不用意な発言をしたり、連絡せず放置するなどして、その後の対応を難しくしたり、長期化させたりすることがあります。対応が困難だと判断したら、要望や趣旨を傾聴・整理・記録・確認し、学校として検討する旨を伝えることで、初期対応の失敗を避けることができます。
エ 迅速な情報伝達と組織的な対応
苦情や要求を受けた場合は、校内で情報の共有化が図られるように動き、管理職の判断と指示の下、迅速な対応をすることが重要です。特に緊急性が高い場合
は、管理職の素早い判断と行動が求められるため、対応窓口を一本化するなどして、情報が円滑に届くよ
うにすることが大切です。組織的な対応を進めていく
ことが保護者との信頼関係の構築にもつながります。

- 73 -

埼玉県マスコット「コバトン」

（参考）信頼の基盤を築く教師のマナーと応対

１ 心のこもった挨拶
挨拶は、対人関係を円滑にする行為です。また、相手がもつあなたの第一印象を左右する要因の一つにもなります。さらに、挨拶に心がこもっていれば、初対面である人との距離が近づき、会話のきっかけをうま
くつかむことができます。次の【ポイント】に留意して、心のこもった挨拶を励行しましょう。
【ポイント】① 相手よりも先に挨拶しましょう。
② 明るくさわやかに挨拶しましょう。
③ ＴＰＯをわきまえたタイミング、声の調子、表情
で挨拶しましょう。
④ 相手の目を見て、軽く会釈して挨拶しましょう。

２ 好ましい印象を与える身だしなみと態度
身だしなみや態度は、挨拶同様、あなたの第一印象を決定する要因の 1 つとなります。次の【ポイント】
を参考にして、相手から好感をもたれる身だしなみや
態度を心掛けましょう。
【ポイント】① 清潔感のある服装、髪形などを心掛けましょう。
② 誠実な態度で応対しましょう。
③ 相手の来校目的や話の内容を正しく理解することに努め、落ち着いて応対しましょう。
④ 相手の風ぼう、言葉遣い、態度などで先入観をもたず、冷静な応対に努めましょう。
⑤ 自分では対応しきれない内容（苦情等）の場合には、速やかに管理職、主幹教諭、学年主任、担当者
等に取りつぎましょう。

３ 上手な話し方と聞き方
意思疎通をよりよく、効果的にする話し方と聞き方について、次の【ポイント】を心掛けましょう。
【上手な話し方のポイント】① 曖昧な表現は避けましょう。
例：結構です、いいです 等② 流行語、外国語、専門用語等を頻繁に用いず、分かりやすい表現を使いましょう。
③ そっけない言葉、否定形の言葉、雑な言い方等に留意して、失礼にならない表現を使いましょう。
例：そこから入らないでください→入口はあちらです
例：これに書いて…
→こちらに記入して… 等【上手な聞き方のポイント】① 誠心誠意、相手の話に心を傾けて“聴く”ようにしましょう。

② タイミングよく、相手の話にうなずくなどしましょう。
③ 曖昧な点や不明な点はよく確かめましょう。
④ 相手の話を途中で遮らずに、最後まで聞きましょう。

４ 正しい敬語
謙譲語、尊敬語、丁寧語を正しく用いて、来校者へ適切に応対しましょう。
◎正しい敬語の例① 誤 御持参の上→正 お持ちになって② 誤 ○○教頭が→正 教頭の○○が③ 誤 申されたが→正 おっしゃいましたが④ いいですか→(丁寧)よろしいでしょうか⑤ ちょっと待ってください→(丁寧)少々お待ちください⑥ 連絡します→(丁寧)御連絡します⑦ います→(謙譲)おります(尊敬)いらっしゃいます⑧ 行きます→(謙譲)伺います(尊敬)おいでになります⑨ 言いました→(謙譲)申しました(尊敬)おっしゃいました⑩ 見ました→(謙譲)拝見しました(尊敬)御覧になりました⑪ 聞きました→(謙譲)伺いました／拝聴しました(尊敬)お聞きになりました

５ 正しい電話の応対
教師の日常の業務において、電話での応対は頻繁にあります。電話の応対の失敗は、時にトラブルや人間関係を損なう原因となることがあります。正しい電話の応対の仕方を身に付けましょう。
◎受け方① 筆記具[メモ・鉛筆]を準備しておきましょう。
② 呼び出しベルが 1～3 回の内に出ましょう。
遅れた場合は、｢お待たせいたしました｣と初めに言い添えましょう。

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③ 明るく、はっきりした調子で、｢○○立○○小(中・高等)学校の□□です｣とまず名乗りましょう。
④ ｢いつもお世話になっております｣等の挨拶を忘れないようにしましょう。
⑤ 要点を書き留めましょう。
⑥ 先方の要件が一段落したら、書き留めた内容を復唱し、確認しましょう。
⑦ 自分には確かな対応ができない内容の場合には、管理職、主幹教諭、学年主任等に速やかに代わりましょう。
⑧ 即答できない内容の場合には、｢一旦お預かりして、確認の上、改めて○○からお電話します｣
先方が指定した者が不在の場合には、｢△△に申し伝えます｣、｢△△から後ほどお電話するよう伝えます｣ などと言い、電話を終えましょう。
※ 後ほどの電話を約束した際は、先方の電話番号を必ず確認します。
⑨ 電話を切る場合には、先方が切ったことを確認してから、静かに受話器を置きましょう。
◎かけ方① 電話内容の用件をまとめてメモしておきましょう。
② 電話内容に関わる資料を手元に準備しておきま
しょう。
③ 筆記具[メモ・鉛筆]を準備しておきましょう。
④ 電話する時刻に気を配りましょう。
※ 先方が食事や休憩の時間帯、多忙な時間帯、夜遅い時刻や朝早い時刻等は避けましょう。
⑤ ｢御多用のところ失礼します。○○立○○小(中・高等)学校の□□と申します｣と名乗ってから先方を指名しましょう。
⑥ 先方[指名した相手]に、｢少々お時間をいただいてよろしいでしょうか｣などと都合を聞きましょう。
⑦ 指名した相手の不在により、伝言等を依頼した際は、先方の対応者の名前を確認しましょう。
⑧ 用件が終わったら自分から電話を終えましょう（受話器を静かに置きましょう）。

６ 要望・相談・苦情等への対応
学校への要望・相談・苦情等は、学校への期待と受け止め、適切に、かつ迅速に対応することが肝要です。
こうした要望等への対応は、その後の学校としての組織的な対応の重要な基礎となります。《電話の場合》と《来校の場合》の適切な応対の手順を身に付けましょう。
《電話の場合》「５ 正しい電話の応対◎受け方」に沿って、特に次の点に留意して応対しましょう。
① 相手の氏名等を確認しましょう。匿名者については、無理に聞き出さないようにしましょう。

② 用件を聞き取り、その要点を正確に書き留めましょう。
③ 自分で応答できない場合には、用件の担当者等に電話を取りつぎましょう。応答できる者が不在の場
合には、折り返し電話をするなどの対応にしましょう。なお、これらの対応は、相手の意向をよく確認した上、それに沿った対応にしましょう。
④ 自分が対応した場合には、電話の用件を管理職及び担当者等に正確に報告しましょう。特に、相手の意向に回答を求めることやその期限がある場合には、漏れなく報告しましょう。
⑤ 電話を切る際は、｢御心配（御迷惑）をおかけして申し訳ありませんでした｣｢御連絡ありがとうございました｣などと言い添えましょう。
《来校の場合》① 相手の氏名等を確認しましょう。
失礼のないよう、丁寧に応対しますが、不審な面がないか確認しましょう。
② その場で待っていただき、管理職及び担当者等に連絡し、指示を仰ぎましょう。
管理職及び担当者等が不在の場合には、学年主任
や先輩の教師等に連絡し、指示を仰ぎましょう。やむを得ず、自分が対応せざるを得ない場合には、一人で対応せず、同僚に依頼して、複数で対応しましょう。
③ 会議室、相談室等の指示のあった場所に来校者を案内しましょう。
④ 対応の際は、次の点に留意しましょう。
・直ちに説明、主張をするのではなく、相手の話を傾聴する姿勢で来校者の話を聞き取りましょう。
・来校者の要望等を記録し確認しましょう。
・要望等に対する個人的な意見や即答、約束はしないようにしましょう。
・対応の時間は、常識的な範囲で設定しましょう。
・相手が帰る際は、｢御心配（御迷惑）をおかけして申し訳ありませんでした｣｢御来校いただき、ありがとうございました｣などの詫びや礼を言い添えましょう。なお、回答を求められる内容の場合には、｢本日の内容を一旦お預かりして、管理職（担当）から改めて御連絡します｣などと、さらに言い添えましょう。
・対応した内容を可能な限り速やかに管理職及び担当者へ報告しましょう。特に、来校者の意向に回答を求めることやその期限がある場合には、漏らさず報告しましょう。

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Ⅵ 特別支援教育
１ 特別支援教育の理念と基本的な考え方⑴ 特別支援教育への転換
平成 18 年６月、学校教育法等の一部改正が行われ、
平成 19 年４月１日から施行されました。これまでの｢特殊教育｣（障害の種類や程度等に応じ特別の場で指導を行う）から「特別支援教育」（一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う）への転換
が、法的に位置付けられました。
また、平成 18 年 12 月には、教育基本法が改正され、その第４条（教育の機会均等）に、「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」という条文が加えられました。
これにより、全ての学校が「特別支援教育」の理念を十分に理解し、実践していくことが求められています。
⑵ 特別支援教育とは
これまで、障害のある児童生徒に対する教育は、その障害の種別や程度等に応じて「特別の場」（盲・ろう・養護学校、特殊学級、通級指導教室）で指導を行う「特殊教育」とされていました。平成 17 年 12 月、中教審から「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」という答申が出されました。ここでは、
平成 15 年３月
「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」を踏まえ、「特別支援教育」の理念を以下のように定義しています。
「特別支援教育とは、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また、これまで特殊教育の対象となっていた幼児児
童生徒に加え、小・中学校段階において通常の学級に在籍するＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の児童生徒に対しても適切な指導及び支援を行うものである。」⑶ 学校教育法の一部改正
改正のポイントは、以下のとおりです。
ア 特別支援学校・特別支援学級
従来の盲・ろう・養護学校が、複数の障害種に対応した教育ができる「特別支援学校」となりました。
また、従来の「特殊学級」の名称が「特別支援学級」に変更されました。
イ 特別支援学校の「センター的機能」
特別支援学校においては、在籍する児童生徒に対する教育を行うほか、要請に応じて幼・小・中・高等学校段階等に在籍する障害のある児童生徒の教育に関して必要な助言又は援助を行うことが規定されました。特別支援学校には、その専門性を生かしながら地域の幼稚園、小・中学校段階、高等学校等を積極的に支援していくことが法的に定められました。
ウ 幼稚園、小・中学校段階、高等学校等における特別支援教育学校教育法第 81 条第１項において「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校・・・においては、・・・教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、・・・障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。」と規定されました。これまでは、障害のある幼児児童生徒の教育は、特別支援学校や特別支援学級などで行うものとされていました。しかし、これからは、全ての学校が、障害のある幼児児童生徒の教育に関わっていかなければならない、ということが法的に位置付けられたのです。
⑷ その他の関連法令の改正
学校教育法の改正に先立ち、学校教育法施行規則の一部が改正され、平成 18 年４月から施行されています。この改正により、通級による指導の対象として、新たに「学習障害者」と「注意欠陥多動性障害者」が加わりました。また、「自閉症者」は、「情緒障害者」
から独立して別に規定されました。
⑸ 全ての学校で特別支援教育の推進を
平成 19 年４月１日付 19 文科初第 125 号「特別支援教育の推進について（通知）」において、特別支援教
育の理念、校長の責務、特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組等が示されました。
各学校においては、在籍する児童生徒の実態の把握に努め、特別な支援を必要とする児童生徒の存在や状態を確かめることが不可欠です。そして、学習面、生活面などで何らかの困難さを抱えている児童生徒については、どのような支援や配慮が必要なのかを担任だ
けで抱え込むのではなく、校内委員会などで、組織的に検討し、本人・保護者等と連携しながら「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を作成して、丁寧に対応していくことが重要です。クラスの中で「困った子」「手のかかる子」「指導のしにくい子」と捉えるのではなく、その児童生徒自身が「困っている」「何らかの支援や配慮を必要としている」という視点で児童生徒に臨むことが特別支援教育のスタートです。
平成 29 年・30 年の学習指導要領改訂では特別支援教育に関して内容が充実したものになりました。

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２ 児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた
指導⑴ 教育的ニーズの把握
教員は、児童生徒が示している行動の意図や意味を探り、共感しながら支援をしていく必要があります。
その際に、運動、社会性、言語、知識などの発達の側面から遅れのあるところだけに焦点を当てるのではな
く、本人が得意なことや好きなことにも着目します。
そこからも有効な支援の手立てが見つかります。様々な側面から児童生徒の実態を捉え、支援していくことが大切なのです。
児童生徒一人一人に適切な教育的支援をしていく上で大切なことは、まずは、児童生徒の出しているサインやつまずきに気付くことです。そして、「どのような場面で」「いつ」「どこで」「どんな問題が」起こるのかを分析し、学習や生活場面等で見られる児童生
徒のつまずきや困難さなどの様子を正確に把握することです。
サインやつまずきを見逃してしまったために、問題となる行動等につながることもあります。学級担任として、教科担任として、児童生徒の困っている状
況をいち早くキャッチし、一人一人の教育的ニーズに応じた支援をしていくことが重要です。
⑵ 学校全体で児童生徒を支援
通常の学級に在籍する発達障害を含めた教育的支援を必要とする児童生徒に適切な支援を行うには、担任一人で関わるのではなく、学校全体で支援していく体制が必要です。そのために、埼玉県では全ての公立の幼稚園、小・中学校段階、高等学校等において、校内委員会が設置され、特別支援教育コーディネーター
が指名されています。
文部科学省『小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、
高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）』（平成 16 年１月）では、校内委員会の役割について、以下のように示しています。
○ 学習面や行動面で特別な教育的支援が必要な児童生徒に早期に気付く。
○ 特別な教育的支援が必要な児童生徒の実態把握を行い、学級担任の指導への支援方策を具体化する。
○ 保護者や関係機関と連携して、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する個別の教育支援計画を作成する。
○ 校内の関係者と連携して、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する個別の指導計画を作成する。
○ 特別な教育的支援が必要な児童生徒への指導とその保護者との連携について、全教職員の共通理解を図る。また、そのための校内研修を推進する。

○ 専門家チームに判断を求めるかどうかを検討する。なお、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の判断は、教員が行うものではないことに十分注意する。
また、特別支援教育コーディネーターの役割については、「学校内の関係者や外部の関係機関との連絡調
整役、保護者に対する相談窓口、担任への支援、校内委員会の運営や推進役」と示されています。
担任一人で悩まず、学校全体で児童生徒を理解し、支援していくことが大切です。
⑶ 個別の教育支援計画と個別の指導計画等の作成と活用障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行い、社会で自立できる自信と力を育む教育を充実するためには、一人一人の教育的ニーズに応じた計画の作成が大切です。本人や保護者の願い、障害の状態等を踏まえて作成することが求められます。
「個
別の教育支援計画」、「個別の指導計画」は、学習指導要領の改訂に伴い、これまでの特別支援学校に加えて特別支援学級及び通級指導教室に在籍する児童生徒
全員についても作成することが義務付けられ、通常の学級においても対象となる児童生徒については、作成するよう努めることとされています。
ア 個別の教育支援計画
障害のある児童生徒の教育は、学校内での指導・支援のみで完結するものではありません。乳幼児期から学校卒業後までの一貫した教育支援を教育のみ
ならず、福祉・医療・労働等が連携して行うために、「個別の教育支援計画」を作成し、実施・評価・見直しをすることが重要です。
個別の教育支援計画の作成に当たっては、専門家や保護者の意見を基に、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを正確に把握し、自立や社会参加を支援するための計画となるように学校が組織として取り組み、作成・活用していくことが必要です。
単に児童生徒の障害の状況を書き連ねたものであってはなりません。一人一人の現実を踏まえながらも
長期的な展望に立った実践可能な計画であることが重要です。
イ 個別の指導計画
一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、学校で適切な教育的支援を行っていくために、個々の児童生徒について「個別の指導計画」を作成し、実施・評価・見直しをすることが重要です。
個別の指導計画の作成に当たっては、児童生徒の実態を的確に把握し、それに基づき指導目標を設定し、それらを達成するために必要な指導内容を取り上げます。指導内容を具体的に設定する際に、児童生徒の興味関心に基づき、意欲を高め、発達の進ん- 77 -

でいる側面を更に伸ばせる指導内容などを取り上げるようにします。また、現在の学習状況や取組の結果を適切に評価し、個別の指導計画や具体的な指導の改善に生かすことが大切です。
ウ 教育支援プランＡ・Ｂについて
埼玉県では、支援の必要な児童生徒について、個別の教育支援計画の中に個別の指導計画の機能を取り込んだ「教育支援プランＡ・Ｂ」を作成しています。教育支援プランは総論・各論的又は長期・短期的な観点からの総合的な教育計画となっています。
また、
平成 28 年度からは障害者差別解消法の施行に伴い、「教育支援プランＡ」には、新たに「合理的配慮の実施内容」の記入欄が設けられました。
なお、本県では「教育支援プランＡ・Ｂ」を保護者とともに作成し、その写しを保護者に提供することとしています。

３ インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進⑴ インクルーシブ教育システム
現在、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システム（inclusive
education system）の構築が進められています。インク
ルーシブ教育システムでは、障害のある者が「general
education system」（教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されること等が必要とされています。
インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニー
ズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。小・中学校段階における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要です。
平成 28 年４月から障害者差別解消法が施行され、地方公共団体においては、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が義務付けられました。国では民間事業者向けの対応指針を策定し、合理的配慮等の具体例を示しています。こうした内容を踏まえ、本県においても職員向けの対応要領が策定されています。
⑵ 支援籍学習支援籍とは、インクルーシブ教育システムの構築に向け、発達障害を含む障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が一緒に学ぶ機会の拡大を図るとともに、障害のある児童生徒に対する、より適切な教育的支援を行うため、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」に基づき必要な支援を、在籍する学校又は学級以外で行うための仕組みです。支援籍には、①通常の学級での支援籍②特別支援学級での支援籍③特別支
援学校での支援籍の３つの形態があります。（※埼玉県では、ノーマライゼーションの理念に基づく教育推
進の中心的仕組みとして、
平成 16 年から埼玉県独自の取組として実施されてきました。）
障害のない児童生徒にとっては、小・中学校段階の
通常の学級に支援籍を置く障害のある児童生徒と一緒に学ぶことにより「心のバリアフリー」を育むことができます。また、障害のある児童生徒にとっては、在籍校（学級）以外の学校（学級）において学ぶことにより、「社会で自立できる自信と力」を育むことができます。さらに、特別支援学校に在籍する児童生徒にとっては、小・中学校段階の通常の学級に支援籍を置くことにより、地域との関係を深めることができます。
支援籍学習を実施した特別支援学校に在籍する児童生徒の保護者からは「支援籍学習を始めて、地域の人が声をかけてくれることが多くなり、地域の子供会な
どの活動にも誘われるようになった。地域との接点が増えてたいへんうれしい。」「地域で暮らしているんだという確かな手応えを感じている。」などの感想が寄せられています。

４ 障害のある児童生徒に対する一貫した支援の在り方
障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うためには長期的な視点で一貫した支援を行うことが求められています。
⑴ 家庭、保護者等との連携
子供の一番の理解者は保護者です。まずは保護者がその子供を育ててきた過程にどのような状況があったのか、今どのような悩みがあるのかなど、保護者の悩
みや苦労を理解しようとすることが重要です。このような姿勢をとることによって、その児童生徒に今、そして将来に向けて何が必要か、どのような連携を取るのが望ましいか明確になってきます。
こうした教員の姿勢により、保護者の心が安定し、児童生徒の一面のみにとらわれていて見失っていた全体的な発達への気付き、家庭での育て方の振り返りが促されることもあります。
学校と家庭との信頼関係は、一方的に理想とする方向に導くことではなく、一人一人の児童生徒の実態を把握し、本人、保護者の思いに寄り添いながら、よりよい発達に向けて共に考えていくという姿勢を示すことで築かれていきます。

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⑵ きめ細かな就学支援のために障害のある児童生徒の就学先については、年齢及びその能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするために、可能な限り障害のない児童生徒等と共に教育を受けられるよう配慮することが必要です。また、「学びの場」は、固定したものではなく、それぞれの児童生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に対応することが重要です。（平成 25 年 10 月４日付 25 文科初第 756 号「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」）⑶ サポート手帳
埼玉県と埼玉県教育委員会では、乳幼児期から成人期に至るまで一貫した支援のために「サポート手帳」
を作成しています。このサポート手帳は、障害のある方が乳幼児期から成人期までのライフステージを通じて、医療、保健、福祉、教育、就労等の関係機関において、支援内容等の情報が共有され、一貫した支援を受けられるようにするためのものです。希望する保護者が各市町村の障害福祉担当窓口等に申請することで、受け取ることができます。
保護者や本人が、プロフィールや関係機関からの支援状況等を「サポート手帳」に記録し、必要に応じて、関係機関に提示することにより、相互に共通認識を深めることができます。
就学支援の充実を図るためにも「サポート手帳」の積極的な活用が望まれます。
https://www.pref.saitama.lg.jp/b0614/support-tec
ho.html

サポート手帳- 79 -

Ⅶ 学校と安全
１ リスク・マネジメントとクライシス・マネジメント

定し、各学校で自校の課題に合わせて積極的に取り危機管理でとりわけ重要なことは、危機に陥らない

組んできました。年度毎に課題種目を設定し、体力ための予防であり、リスク・マネジメント（事前の危向上に努めてきました。その結果、本県児童生徒の機管理）と呼ばれています。予め危機を予測・発見し、体力は、全国平均値よりも高い状況となりました。

その危機を確実に除去して危機の発生を未然に防ぐこ

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるとを目的としています。しかし、リスク・マネジメン

運動不足や運動する子供とそうでない子供の二極化

トだけで危機の全てを乗り切ることはできません。教の傾向等が依然深刻な問題となっていることや、本育現場においてリスクをゼロにすることは限りなく困県では「運動・スポーツが好き」「やや好き」と感難な試みであり、「あってはならない」ではなく「あじている児童生徒の割合が全国平均よりも低い結果

りうる」ことを前提として（発生時の対応を含め）事となっていることから、全ての児童生徒が、運動へ後対応、クライシス・マネジメント（事後の危機管理）の関心や自ら運動する意欲、運動の知識及び技能なも身に付け、また考えておく必要があります。クライ

ど、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する

シス・マネジメントは発生した危機に、適切かつ迅速ための資質・能力を育むことが必要です。そのため、に対処し、被害を最小限に抑え、再発を防止すること

学校の体育授業だけでなく、学校教育活動全体で体を目的としています。

力向上に取り組むとともに、家庭や地域との連携が必要となっています。

２ 日常欠かせない教育活動

イ 体力低下の影響

学習指導要領総則第１の２⑶に、「学校における体(ｱ) 児童生徒自身への影響

育・健康に関する指導を、学校の教育活動全体を通じ集中力が続かない、教室できちんと席に座っていて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなることができない、常に疲労を訴え意欲や気力に欠

スポーツライフの実現を目指した教育の充実に努める

けるなど、気になる児童生徒の状況が多く見られまこと。」と示されています。したがって、「体育・健す。また、転倒時に手で支えられずに顔面から転ん康に関する指導」は体育科（保健体育科）の時間はもでしまう、スキップができない、体を上手にコントとより、全教職員の理解の下、関連の教科や道徳科、ロールできないといった身体を操作する能力の低下

特別活動の他、総合的な学習の時間なども含めた学校も指摘されています。さらに、運動不足や生活習慣の教育活動全体を通じて行うことによって、その一層の乱れ等は、肥満傾向の割合を増加させ、生活習慣の充実を図ることが求められます。

病への危険性を高めています。

また、指導を効果的に進めるためには地域や学校の(ｲ) 将来の社会全体への影響

実態及び児童生徒の体力や健康状態を的確に把握し、児童生徒の体力の低下は、将来的には国民全体のそれにふさわしい学校の「体育・健康に関する全体計

体力低下にもつながり、生活習慣病の増加やストレ画」を作成し、計画的、継続的に指導することが大切スに対する抵抗力の低下など、心身の健康に不安をです。

抱える人々が増え、社会全体の活力が失われる事態⑴ 健康教育（体力向上）が危惧されます｡

ア 体力の現状

ウ 体力の意義と求められる体力

本県の児童生徒の体力は、昭和 60 年頃までは向

体力は、人間の活動の源であり、健康の保持増進

上傾向にありましたが、その後は停滞・低下傾向がの他、意欲や気力の充実に大きく関わっており、人続いていました。

間の発達・成長を支える基本的な要素です。特に、このような状況を踏まえ、平成 17 年度から「教育小学校低学年の児童は、他者との遊びなどによる身に関する３つの達成目標」に「体力」達成目標を設

体活動を通して、体の動かし方を会得し、脳の発達- 80 -

を促し、社会性を学んでいくなど、運動と心身の発びを味わい、自ら進んで学習に取り組める授業を実達が密接に関係しています。

践する必要があります。

(ｱ) 運動をするための体力（行動体力）【よい体育授業の条件】

この体力は、瞬発力、持久力、調整力など運動をするための基礎となる身体的能力のことで、実態を① 心と体を一体として捉える観点の重視運動による心と体への効果を理解し、体を動か把握する一つの方法が各学校で実施する「新体力テ

す楽しさや心地よさが体感できるようにする。

スト」です。求められる体力は、児童生徒一人一人② 運動学習時間の確保（精一杯運動できる授業）

異なりますが、楽しく思い切り遊び、運動し、スポ活動欲求が満足できる十分な運動量を確保してーツをする中で、体力が向上していくようにするこいる。

とが大切です。特に、運動することに消極的な児童③ 学習規律の確立（友達と協力などができる授業）

生徒に対しては、内発的動機付けを引き出す個に応

決まりや約束事を徹底し、学習に集中できるよ

じたきめ細かな指導が重要です。

うにする。

(ｲ) 健康に生活するための体力（防衛体力）④ 教師の肯定的な働きかけ（先生が認めてくれた

この体力は、健康を維持し、病気にならないようにする体力のことを指しており、インフルエンザにかかりにくいなど、病気に対する抵抗力として捉えられます。このような体力を表す適切な指標として
は、生活習慣病につながる要因に関する値（肥満傾
向・血中総コレステロール高値などの割合など）や
生活習慣病にかかっている者の割合などが考えられます。これらの値を現在より下げ、健康な状態で生活できる基本的な体力を高めることが必要です。そ授業）
教師が児童生徒に積極的に関わり、称賛、助言、励ましなどの言葉がけが多い。
⑤ 学習集団の肯定的な関わり（友達と仲良く学習
することができる授業）
児童生徒同士の認め合い、励まし合い、助言、補助等の協働的な関係が多い。
⑥ 学習目標の明確化（何をすればよいか分かる授業）のためには、
定期健康診断の結果から実態を把握し、授業のねらいが明確で、児童生徒がはっきりと養護教諭と連携し、家庭の理解と協力を求めていく

理解している。学習課題が具体化されていて、課ことが大切です。

題解決を意識した活動を展開している。

エ 学校体育の充実⑦ 教材や場づくりの工夫（学習指導要領に示され学校では生涯にわたって心身の健康を保持増進
し、豊かなスポーツライフを実現、継続するためのた資質・能力の三つの柱を伸ばすことができる授業）

資質・能力を育成することを目指しています。その児童生徒の実態に応じて、ＩＣＴの有効活用等優中で、児童生徒の実態や発達の段階を考慮した運動

れた教材を準備し、技能等の向上に有効かつ安全なに、仲間と豊かに関わりながら取り組むことによっ

場を分かりやすく用意している。

て、運動に親しみ運動を好きになってもらえるよう⑧ 教師の指導性の確立（分からないことをフォロにすることが大切です。
「うまくできないからやりたーしている授業）

くない」と思わせずに「頑張ればできるようになる、

説明、示範、指示が適切で、発問、応答、補助

みんなでやると楽しい」と児童生徒に感じてもらえる等の相互作用の行動が多い。

ような体育的活動を行うことが重要です。

全体や集団への関わりだけでなく、個々への関わ(ｱ) 児童生徒が主体的に運動する体育授業の実践

り、特に運動を苦手とする児童生徒への関わりを児童生徒が自ら運動する意欲を培い、生涯にわた多くすることが重要です。

って運動に親しむ資質や能力を身に付けるために(ｲ) 児童生徒が楽しく取り組み、体力を高める体育

は、発達の段階や児童生徒の実態に応じた指導の充的活動の充実実を図るとともに、運動の特性に触れ、楽しさや喜児童生徒が積極的に体を動かす意識をもてるよう- 81 -

にするとともに、体を動かす機会を意図的、計画的粋。）に提供できるよう体育的活動を教育活動全体に位置

１ 適切な運営のための体制整備

付け、全教職員の共通理解の下に積極的に行う必要⑴ 部活動の方針の策定と公表があります。

ウ 部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日

a 授業前、休み時間、授業後等、運動の実践の工夫

及び参加予定大会・コンクール等の日程等）並

外遊びを促すような言葉かけをし、教師が一緒にびに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・遊ぶことが何よりも有効です。心と体の緊張がほぐ

場所、休養日及び大会・コンクール等の参加日

れ、信頼関係を築くことにもつながります。最近で程等）を作成し、校長に提出する。

は集団遊びの機会が少ない現状から、教師の積極的な働きかけと見届けは、活動が軌道に乗るために特に必要です。また、児童生徒の体力の向上を目指し

２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組⑴ 適切な指導の実施

た意図的、計画的、継続的な学校全体としての取組

ア 校長及び部顧問、部活動指導員等は、部活動を計画し、全教師が積極的に実施していくことが重の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理、要です。

事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底

b 児童生徒が遊びたくなる、動きたくなるようなする。

運動場の環境整備

イ 運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地から運動の生活化や発達の段階に合った多様な運動実は、トレーニング効果を得るために休養を適切

践には、運動したくなるような施設や用具を整備すに取ることが必要であること、また、過度な練ることが重要です。運動場の小石の除去やライン引

習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずき、体育用具室の整理・整頓なども日常の取組とし

しも体力・運動能力の向上につながらないことて必要です。

等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向c 運動部活動への積極的な参加

上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培

学校の教育活動の一環として運動部活動の適正化

うことができるよう、生徒とコミュニケーショに努め、好ましい人間関係を育てるとともに、運動ンを十分に図り、生徒がバーンアウトすることの楽しさや喜びを味わわせることが大切です。運動なく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達

部活動の指導では、肉体的、精神的な負荷や厳しい成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科

指導と体罰等の許されない指導とをしっかりと区別

学的トレーニングの積極的な導入等により、休する必要があります。県や市町村の方針に基づき、養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる

適切な指導を心がけ、生徒の意欲の喚起や自主的、指導を行う。

自発的な活動を促しましょう。

ウ 文化部顧問は、生徒が生涯を通じて文化・科

d 埼玉県の部活動の在り方に関する方針

学等に親しむ基礎を培うことができるよう、生

平成 30 年３月、スポーツ庁より示された「運動部徒とのコミュニケーションを十分に図り、生徒活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則がバーンアウトすることなく、それぞれの目標

り、県では同年７月に「埼玉県の部活動の在り方にを達成できるよう、休養を適切に取りつつ、短関する方針」を示しました。

時間でも効果が得られる指導を行う。

この方針は適切な活動時間や休養日の設定につい⑵ 部活動用指導手引等の活用て示し、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う

部顧問、部活動指導員等は、県教育委員会が作成よう求めています。この方針及び各市町村が作成しする指導手引や「運動部活動指導資料」各スポーツ

た方針に則り各学校において作成される活動方針を

競技の国内統括団体等が作成する指導手引等を活用

十分に理解し、計画的に活動を行いましょう。（以して、２⑴に基づく指導を行う。

下「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」一部抜

３ 適切な休養日等の設定- 82 -

⑴ 部活動における休養日及び活動時間について同一場所で複数が活動している場合には、常に周は、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び囲の状況を確認し、安全確保に努めること。

睡眠のバランスのとれた生活を送ることができる〇 事故発生時の迅速かつ適切な対応

よう、以下を基準とする。

万一の事故発生時には、一人で対応することがア 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設けないよう、日頃から全教職員が迅速かつ適切な対る。（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜

応ができるよう役割分担や手順を明確にしておく日（以下「週末」という。）は少なくとも１日こと。

以上を休養日とする。週末に大会・コンクール

特に、頭部への負傷については、外傷がなくて等への参加等で活動した場合は、休養日を他のも、救急搬送を視野に迅速に対応すること。

日に振り替える。）

ＡＥＤの使用など、初期対応に万全を期すこと。

イ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じ(ｴ) 集団行動の徹底た扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取る

学校の教育活動においては、集団が一つにまとまことができるとともに、部活動以外にも多様なって行動することが多くあります。集団としての行活動を行うことができるよう、一定程度長期の動を秩序正しく、能率的に、安全に行うための集団

休養期間（オフシーズン）を設ける。

行動の指導が大切です。

ウ １日の活動時間は、長くとも平日では２時間

体育の授業において学習した基本的な行動様式が程度、学校の休業日（学期中の週末を含む。）

学校の他の教育活動における基礎となることが多い

は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理

ので、毎時間の体育の授業において、適切に指導し、的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

身に付けさせておく必要があります。さらに、その(ｳ) 体育的活動時における事故防止の徹底

指導の効果を高めるために、各教科等、教育活動全【体育授業・運動部活動における事故防止の５則に体を通じて指導されるよう配慮することが必要で
す。

ついて】

【集団行動の指導の要点】〇 児童生徒の実態に即した指導計画の作成
学校の教育目標や部活動の運営方針に即した年① 集団行動の意義や必要性を理解させる

間指導計画や日々の活動計画を作成すること。そ② 基本的な行動様式を身に付けさせるの際、児童生徒の体力や技能、気象条件等の実態③ 集団の約束や決まりを守って行動させるに即した計画を作成すること。また、運動部活動④ 敏速・的確に行動させるにおいては、児童生徒や保護者に練習日と休養日⑤ 互いに協力して自己の責任を果たさせるを明示すること。

⑥ リーダーの指示に従って行動させる⑦ 安全に注意して行動させる〇 施設・設備・用具などの日々の安全点検の励行(ｵ) 校内体力向上推進委員会の充実

定期点検や活動前の事前点検を励行し、異常がある場合は速やかに適切な処置を施すこと。
また、県や各市町村教育委員会の体力向上推進委員会と用具の保管場所を決め、整理・整頓に努めること。

の連携を図りながら、校内の活動を充実させることが必要です。新体力テスト等の結果を分析し、自校〇 活動開始前の健康観察の実施
活動開始前に、児童生徒の健康状態を必ず把握の児童生徒の体力の実態を踏まえ、児童一人一人のすること。また、児童生徒自身が自己の健康状態

課題に応じた具体的な取組により、全校を挙げて組や体力を知り、それに応じて運動を実践すること

織的に総合的な体力向上に取り組むことが最も重要ができるよう指導をすること。

です。
「参考文献」〇 活動中の声かけと安全確認
活動中や活動後は、児童生徒に常に声を掛け、技能、態度及び健康状態を把握すること。また、

・『中教審答申－子どもの体力向上のための総合的な方策について－』平成 14 年
・『小・中学校学習指導要領解説、保健体育審議会答申－スポーツ- 83 -

振興基本計画の在り方について－』平成 12 年ている健康に関する情報等を活用した授業の実施も・文部科学省『学校体育必携、集団行動指導の手引き』平成 15 年

効果的です。

・『運動部活動指導資料三訂版』平成 28 年(ｳ) 保健管理⑵ 健康教育（学校保健・学校安全・食育・学校給食）
健康教育の目標は、時代を超えて変わらない健康課
題や日々生ずる健康課題に対して、一人一人がよりよく解決していく能力や資質を身に付け、生涯を通じて健康で安全な生活を送ることができるようにすることです。

保健管理は毎日の健康観察にはじまり、健康診断の実施と事後措置、健康相談、救急処置や感染症の予防といった対人管理、学校環境衛生検査の実施と事後措置などの対物管理、と多岐にわたっています。
日常の保健管理が危機管理にもつながります。
これらの活動計画の立案に当たっては、保健主事

健康教育は、児童生徒の発達の段階を考慮して、体育科（保健体育科）、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学
習（探究）の時間などにおいても、それぞれの特質に応じて、学校の教育活動全体を通じて適切に行います。
ア 学校保健学校保健は、保健教育と保健管理の諸活動を通して児童生徒の健康の保持増進を図り、学校教育目標の達成に寄与することを目指すものです。
その領域と内容は、図１学校保健の領域と内容（p.88）で示すとおり、教職員はもとより家庭や地域との連携を図りながら進められなければなりません。

が養護教諭等と協力して策定の中心となります。全
教職員が連携して活動を推進し、一つ一つの活動については、それぞれの立場や分担に応じて積極的に協力しなければなりません。
【対人管理】○ 心身の管理① 朝（始業前）の健康観察は、主として学級（ホームルーム）担任が行うものですが、全ての教職員が常時、健康観察に配慮しなければなりません。
心身の健康問題を早期に発見して適切な対応を図り、学校における教育活動を円滑に進めるために行われる重要な活動です。
② 健康相談（学校保健安全法第８条）は、特定の教(ｱ) 学校保健計画・学校安全計画
学校保健計画は、学校保健の活動の総合的な基本計画として、保健主事が中心となって作成します。
学校安全計画は学校安全の活動について、総合的な基本計画として作成します。学校安全計画は安全主任が中心となって作成する場合もあります。学校保健計画・学校安全計画の策定は、学校保健安全法（第５条・第 27 条）に示されています。

職員に限らず、養護教諭、学校医・学校歯科医・学校薬剤師、学級（ホームルーム）担任など関係職員
が児童生徒の心身の健康に関する問題について、児童生徒や保護者に対して、関係者が連携し、相談等を通して問題解決を図り、学校生活によりよく適応していけるよう支援していくことを目的としています。
学校医等の医療的見地から行う健康相談は、事(ｲ) 保健教育
保健教育とは、児童生徒が身近な生活における健康に関する知識を身に付けることや、必要な情報を自ら収集し、適切な意思決定や行動選択を行い、積極的に健康な生活を実践することのできる資質・能力を育成することです。

前の打ち合わせを十分に行い、相談の結果について、養護教諭、学級担任、保護者等と共通理解を図り、連携して支援を進めていくことが大切です。
③ 学校は集団生活の場であることから、特に感染症の蔓延や学習の障害となる疾病について配慮しなければなりません。学校事故についても、常に体育科（保健体育科）、家庭科（技術・家庭科）
及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動、及び総合的な学習（探究）の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うこととされ、教科等横断的な視点で教育活動全体を通じて行われます。養護教諭の専門性や保健室で把握し- 84 -

その防止に努めるとともに、万一事故が発生したときは、適切な処置を行うことができるよう、教職員一人一人が、平素から応急手当の手順を心得ておくことが大切です。
なお、学校管理下で発生した災害（負傷・疾病

・障害または死亡）については、独立行政法人日り組むことが重要です。

本スポーツ振興センターの災害共済給付制度など

学校安全は、自他の生命尊重を基盤として、自らに加入している場合、その内容に応じて医療費や安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資

障害見舞金等の給付を申請することができますの質・能力を育成するとともに、安全を確保するためで、担当者と相談することが必要です。

の環境を整えることをねらいとし、安全教育と安全

また、児童生徒が個別に有する疾患の状況（食管理の両面から取り組むことが求められています。

物アレルギーでアドレナリン自己注射薬「エピペまた、学校安全は、生活安全（防犯）・交通安全・ン®」の処方を受けている、ぜん息、心臓病など）

災害安全（防災）の三つの領域に整理されます。

について保護者との連携、相談の下、日常の校内

学校安全の領域と内容は、図２学校安全の領域と体制や緊急時の対応などを把握しておくことも必内容（p.88）で示すとおりです。

要です。

(ｱ) 学校における安全教育④ 健康診断の実施に際しては、事前指導、保健調査

児童生徒等自身に、日常生活全般における安全確の実施・確認及び事後措置に協力します。また、健保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生

康診断の結果を活用して自校の健康課題を把握す

命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送るとともに、児童生徒に自己の発育・発達、健康状

る基礎を培うとともに、進んで安心で安全な社会づ態などについての理解を図り、健康の保持増進にくりに参加し貢献できるような資質・能力を育成す

積極的に取り組むよう指導します。健康診断の結ることが重要です。

果は保護者・本人に通知しなければなりません。特① 生活安全に、治療や精密検査を必要とする児童生徒につい○ 日常生活で起こる危険の理解ては、必要な治療や検査を受けるよう指導します。

○ 誘拐や傷害などの犯罪被害防止

なお、通知や指導に当たっては、プライバシーや個○ 通学路の危険と安全な登下校

人情報の取扱いに十分に配慮をすることが必要で○ 事故発生時の通報と応急手当す。

○ インターネット利用に関する犯罪被害の防止○ 生活の管理② 交通安全児童生徒が健康を保持増進していくためには、日課表や時間割、休み時間の過ごし方や情緒面の問題など、学校生活全体について健康上の観点から十分○ 道路横断時等の危険の理解と安全な行動○ 自転車の点検整備と安全な乗り方③ 災害安全

配慮しなければなりません。
健康診断の結果等から、○ 災害発生時における危険の理解と安全な行動

座席の配慮等の学校環境を調整することも大事なこ○ 災害に関する情報活用や備えについての理解とです。

○ 災害時における心のケア【対物管理】

なお、具体的な内容については、学校の実情(地域

教室内外の環境衛生については、学校保健安全法

環境、児童生徒の実態等）に応じて行うことが必要（第６条）に基づき、換気、採光、照明、保温、清です。

潔保持等について、適切な環境の維持に努める必要(ｲ) 学校における安全管理があります。

事故の要因となる学校環境や児童生徒等の学校生

イ 学校安全活等における行動の危険を早期に発見し、それらを学校において、児童生徒が安全で安心な環境で学速やかに除去するとともに、万が一、事故等が発生

習活動に励むことができるようにすることは、公教した場合に、適切な応急手当や安全措置ができるよ育の実施において不可欠なものです。そのため、各

うな体制を確立して、児童生徒等の安全の確保を図学校が事件、事故あるいは災害に対して、児童生徒

ることが必要です。

の安全の確保が的確になされるよう、学校安全に取ウ 食育・学校給食- 85 -

学校では、児童生徒の発達の段階に応じて、食にまた、学習指導要領の総則では、小・中学校段階

関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるこ

とも「生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送とができるよう、学校の教育活動全体を通じて、食るための基礎が培われるよう配慮すること」と示さ

育の推進及び学校給食の普及充実を図ることが重要れています。

です。学習指導要領総則では、学校における食育の(ｲ) 給食時に指導する基本的な内容

推進が位置付けられています。

「給食指導」は、食に関する指導の目標を達成する

そのため、学校給食と学校給食を活用した食に関ために、毎日の給食の時間に学級担任が中心となってする指導及び各教科等における食に関する指導の実

行う食に関する指導です。学級担任等は、食育の観点

施について全体計画を作成し、効果的な指導を行いから「給食指導」の重要性を認識し、日々の指導を行ます。

う必要があります。次に指導に関する基本的な内容を

学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資す示します。

るものであり、かつ、児童生徒の食に関する正しい【小学校】

理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす① 食事についての基本的な習慣を身に付けるよものです。そのため、学校給食は、学校教育活動のうにする。

一環として捉えられ、学習指導要領においては特別・当番児童は当番にふさわしい服装を整える。

活動の「学級活動」に位置付けられています。

・手をきれいに洗い、洗った手を汚さないように

また、関連する各教科等において、栄養教諭・学する。

校栄養職員等の専門性を生かすなど、教職員間の連・食前、食後の挨拶を正しくする。

携により、学校給食の教育効果を引き出すよう取り・よい姿勢で、よくかみ、適当な速さで食べる。

組むことが重要です。

・楽しい話題で和やかに食事する。

(ｱ) 学校給食の目標

・不快を与えない、感じのよい態度で食事する。

「学校給食法」第２条では、学校給食の目標を食② 病気や事故を防ぐために清潔や安全に努め、自育の観点を踏まえ、以下のように規定しています。

主的に活動できるようにする。

一 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る

・運搬及び配膳を安全に手順よくする。
・当番や係の仕事に協力するとともに、食器や食べこと。
二 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培

物を清潔に扱う。
・食後は必ず歯磨き、又はブクブクうがいをする。
③ 一人一人の児童をよく理解し、個人差に応じた

い、及び望ましい食習慣を養うこと。
三 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の指導について考慮する。
④ 食べ物の好き嫌いについては、原因を把握して精神を養うこと。
四 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものである

適切な指導をする。（食物アレルギーなどについことについての理解を深め、生命及び自然を尊重て十分留意すること）

する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養う

・主食、主菜、副菜を組み合わせ、好き嫌いをしないで食べることが、健康によいことを知る。

こと。
五 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重・友達同士の食べ物の受け渡しは、行わないようにする。
⑤ 栄養についての指導は、その日の食事の内容にんずる態度を養うこと。
六 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化につい即して行い、児童の興味・関心を深める。
・献立を通して、栄養のバランスのとれた食事にての理解を深めること。
七 食料の生産、流通及び消費について、正しい理

ついて知る。
⑥ 楽しい食事ができることを喜び、感謝の気持ち

解に導くこと。

- 86 -

をもつよう指導する。

に洗う習慣をつけるよう指導します。

【中学校及び高等学校定時制課程】② 体の抵抗力をつけるため、栄養のバランスのと小学校の内容に準拠して発展的に指導します。

れた食事をとり、休養・睡眠を十分にとり、規則(ｳ) 給食の時間における食に関する指導

正しい生活を送ることができるように指導しま

給食の時間における食に関する指導は、「食に関す。

する指導」の中心的役割を担うものです。献立を通③ 常に健康に留意し、腹痛・吐き気・下痢などのして食品の産地や栄養的な特徴を学ぶことができる症状を示した場合、養護教諭等と相談して速やか

ほか、郷土食や行事食などの食文化を学校給食で学に医師の診断を受けさせる等の措置を講じ、他のぶことにもつながります。さらに、学校給食を活用

児童生徒の健康状態も把握します。

して教科等で学習したことを確認させたりすること(キ) 食物アレルギー対応もできます。学校給食を「生きた教材」として活用

学校給食における食物アレルギー対応の基本的なできるよう、栄養教諭・学校栄養職員等と連携する

考え方は、全ての児童生徒が給食時間を安全に、かことが大切です。

つ、楽しんで過ごせるようにすることです。そのた(エ) 各教科等における食に関する指導

めにも安全性を最優先し、食物アレルギーの児童生

食に関する指導の充実を図るためには、「食に関徒を受け持つ担任のみならず、校長等をはじめとしする指導の全体計画」を作成し、学校給食を「生きた全ての教職員、調理場及び教育委員会関係者、医た教材」として活用しつつ、給食の時間はもとより、療関係者、消防関係者等が相互に連携し、当事者と各教科等において教科等横断的に指導していくこと

しての意識と共通認識を強くもって、組織的に対応が重要です。また、食に関する指導を効果的に展開することが不可欠です。

するためには、学級担任等と栄養教諭や学校栄養職

そのため、学校には日本学校保健会の「ガイドライ員が連携し、専門的知識を生かすことができるようン」の徹底、教職員の研修の充実、緊急時におけるエ指導体制を構築することが重要です。

ピペン®の使用、関係機関との連携体制の構築などの教科等における食に関する指導の実施においては、各教科等の特質によって食との関わりの程度が対応が求められています。
食物アレルギーがあり、学校での管理や配慮を必要

異なっていることに配慮する必要があります。

とする児童生徒については、学校生活管理指導表（ア(オ) 家庭との連携

レルギー疾患用）の提出が必須です。提出された指導保護者の学校給食や食に関する授業に対する関心表に基づいて、校長、担任、養護教諭、栄養教諭・学を高めることが大切です。試食会や給食参観などの校栄養職員、保護者等が話し合い、個別取組プランを実施、「給食だより」などの発行を通して、学校給

作成します。学校では、この個別取組プランに従って食や食に関する授業についての理解を得るように努

個別に食物アレルギー対応を行います。

めていくことが重要となります。

この情報を学校全体でも共有し、緊急時に備え、組(カ) 食中毒の予防

織的・具体的に対応できるようにすることが大切で

食中毒は、その原因となる細菌やウイルスが食べ物にす。

付着し、体内に侵入することによって発生します。食中毒を防ぐためには、細菌などを食べ物に「つけない」、
食べ物に付着した細菌などを「増やさない」、食べ物や調理器具に付着した細菌などを「やっつける」が原則です。この３原則を踏まえて、予防のため以下のように指導します。
① 給食は衣服を整え、衛生的な服装とし、事前の手洗いの徹底を図り、日常生活においても、丁寧- 87 -

埼玉県マスコット「コバトン」

図１

学校保健の領域と内容
体育科・保健体育科

その他関連する教科等

保
健

特別活動

教
育

総合的な探究の時間

日常生活における指導

学

及び子供の実態に校応じた個別指導〇健康診断（保健調査）

〇健康相談

〇保健指導

〇疾病予防

〇生活習慣の形成

心身の管理

保
健

〇健康観察

対人管理

〇応急処置（応急手当等）〇健康生活の実践状況の把握及び規正
生活の管理〇学校生活の管理
保・健康に適した日課表の編成

健・休憩時間等の遊びや運動

管・学校生活の情緒的雰囲気

理〇学校環境の安全・衛生的管理
・学校環境衛生検査（定期、日常）とその事後措置
対物管理

学校環境の管理・施設設備の衛生管理及び安全点検〇学校環境の美化等情操面への配慮
・校舎内外の美化
・学校環境の緑化
・学習環境の整備〇教職員の組織、協力体制の確立（役割の明確化）〇家庭との連携
組織活動〇地域の関係機関・団体との連携
及び学校間の連携〇学校保健委員会（参考） 改訂「生きる力」を育む学校での歯・口の健康づくり（令和元年文部科学省）
学校健康教育必携（令和５年埼玉県教育委員会）

図２

学校安全の領域と内容
各教科（体育科・保健体育科、生活科、社会科、理科、家庭科、技術・家庭科、道徳科、自立活動等）
図２
学校安全の領域と内容
安
全教

総合的な学習の時間、総合的な探究の時間

学級活動・ホームルーム活動

育
特

学

別

活

動

学校行事

校

児童会活動・生徒会活動・クラブ活動安

日常の生活での指導や個別指導

全心身の安全管理安

対人管理
生活や行動の安全管理

全
管
理

対物管理

学校環境の安全管理〇教職員の組織、協力体制の確立（役割の明確化）〇家庭との連携

組織活動〇地域の関係機関・団体との連携及び学校間の連携〇学校安全委員会（学校安全に関する連携会議）（参考） 「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」(平成 31 年文部科学省）「学校健康教育必携」（令和５年 埼玉県教育委員会）- 88 -

Ｑ＆Ａ編

Ⅰ

よ り よ い 授 業 を つ く るⅡ

よりよい児童生徒の生活を考える

Ⅲ

よりよい学級（ホームルーム）をつくる◆Ｑ＆Ａ編の活用の仕方◆
１ 本編で取り上げた質問は、初任者研修（研究協議・演習・事例研究など）を通して、初任の先生方の間で話題になったものの中から選んで編集したものです。
２ 質問として取り上げた事例とその解説は、校種を問わず共通のものと、校種別のものがあります。したがって、これらの事例を読む際には、それぞれの校種に置き換えて読むようにしてください。そうした読み取り方ができるようにしておくことも、教師としての専門性を高める上で大切です。
３ 「Ｑ＆Ａ編」を読んで、なお、分からない箇所があるときは「基本編」に戻り、もう一度読み返してみてください。それでも理解できないようなときには、指導教員やその他の先輩教員に質問して説明してもらいましょう。
もちろん、埼玉県立総合教育センターヘ来られたときなどを利用して、所員（指導主事）に質問することもよい方法です。

- 89 -

Ⅰ よりよい授業をつくる
１ 「学習指導案」の意義
教育実習のとき、指導の先生から「教師は学習指導案を書くことによって児童生徒や教材への理解が深まる」と教えられました。そこで、「学習指導案」を書くときの心構えから勉強し直そうと思いますが、「学習指導案」に関わる基本的な考
え方は、どのようなものでしょうか。
⑴ 「学習指導案」の意味
授業の計画書、設計図が「学習指導案」です。
教材観や児童観・生徒観の分析から指導観を明記
し、単元（題材）の指導計画等を詳細に書いたものを特に「細案」といい、本時の学習指導の部分を中心としたものを「略案」と呼んでいます。作成に当たっては、既存の学習指導案を参考にするなどして、児童生徒の実態に応じた内容にすることが大切です。
⑵ 「学習指導案」の内容と活用① 「学習指導案」には、自校の年間指導計画に沿い、児童生徒の実態、教師の教材観や指導観について記述する必要があります。
② 「学習指導案」には、発問・課題・資料などの説明、支援・評価などが盛り込まれていなければなりません。
また、児童生徒の予想される反応やそのことに関わる留意事項についても記述します。
③ 「学習指導案」は、授業の計画書であると同時に「羅針盤」の役目を果たすものです。したがって、「学習指導案」で目指す方向に沿って授業を展開し、効果のある学習活動とするように努めることが大切です。
④ 授業は、必ずしも「学習指導案」どおりに展開するわけではありません。授業を終えた後、実際の授業と計画とのずれや、不十分な点などが見られたときに、学習指導案に朱書きし、次時以降の学習計画や次年度の年間指導計画の作成に役立てるようにします。

科学習指導案」（p.91）を例に説明します。
⑴ 「単元（題材）」について
ここでは、児童生徒に身に付けさせたい資質・能力、
本単元（題材）の特質、今まで学習してきた系統性、児童生徒の学習状況などを記述します。(１)教材観、(２)児童［生徒］観、(３)指導観に分けて記述すると、読み手にとって分かりやすくなります。
「教材観」には、学習指導要領解説などを参考に、単元（題材）の主なねらい（児童生徒に身に付けさせたい力）や既習内容との関わり、以後の学習内容への発展、単元（題材）の数学的な価値などについて記述します。
「児童［生徒］観」には、本単元（題材）に関する児童生徒の実態、既習内容の定着状況、事前調査（県や国の学力・学習状況調査、レディネステスト等）やア
ンケートなどの実態調査を行った場合は、その結果や考察も記述しておくとよいでしょう。
「指導観」には、教材観・児童［生徒］観を受け、単元（題材）のねらいと児童生徒の実態を踏まえた指導の方針、指導方法・指導体制の工夫、学習形態、配慮
事項、実生活へのつながりなどについて記述します。
⑵ 「単元（題材）の目標」について
ここでは、単元（題材）全体を通してのねらいを明確に記述します。その際に、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の３観点から目標を捉えます。
⑶ 「指導と評価の計画」について
ここでは、どのような学習内容を、どのような時期に実施するかを記述します。また、育成を目指す資質・能力の実現状況が把握できる段階で評価できるよう評
価場面を精選します。

２ 「学習指導案」の書き方
今度の校内授業研究会で、研究授業をすることになりました。そこで、当日行う授業の指導案を事前に研究主任等に提出しなければなりません。
指導案の形式や書き方の基本的事項はどのようなものでしょうか。
学習指導案の形式については、
特に決まったものはありません。ここでは、一般的に使われている「算数［数学］- 90 -

埼玉県マスコット「コバトン」

（学習指導案例）

第２学年１組

算数科学習指導案
令和○年○○月○○日（○）第○校時
指導者（または授業者） ○ ○ ○ ○

１

単元名

２
⑴

かけ算（１）

単元について教材観・本単元の主なねらい
・既習内容（全学年や全単元までの学習）との関わり、その後の学習内容との関わりなどなど⑵

児童［生徒］観・本単元に関する児童生徒の実態、既習内容の定着状況
・事前調査（県や国の学力調査、レディネステスト等）の結果、考察
⑶

など

指導観

・単元のねらいと児童生徒の実態を踏まえ、どのように指導していくか（指導方針、指導形態）
・個に応じた指導、配慮事項、実生活へのつながり など
３単元の目標⑴ ････････⑵ ････････⑶ ････････

４

単元の評価規準
知識・技能

５【知識及び技能】【思考力、判断力、表現力等】【学びに向かう力、人間性等】

思考・判断・表現

主体的に学習に取り組む態度

指導と評価の計画

時間ねらい・学習活動

１「１つ分の数」「いくつ分」を捉え、…

評価規準（評価方法）
・指導に生かす評価 ○記録に残す評価
主体的に学習に
知識・技能
思考・判断・表現
取り組む態度・知① （行動観察、ノー・態②（ 行動観察、ノ
ト分析）
ート分析）

２
３
６
⑴
⑵

本時について
本時の目標
展開
学習活動

⑶

教師の発問（◎）
予想される児童の反応（・）

板書計画- 91 -

評価規準（◇）
支援（⇒）
指導上の留意点（○）

⑷ 「本時の学習指導」について
ここでは、授業の進め方を具体的に想定し、項目ごとに整理して述べておかなければなりません。
指導案例では、「学習活動」「指導上の留意点」「評価（支援）等」の３項目を設定してありますが、他の形の指導案もあります。
評価については、「おおむね満足」の評価規準と、そこに達していない児童生徒への指導の手立て、評価方法などについて記述します。
展開場面では、児童生徒の反応やつまずきを、どれだけ予想できるかが重要です。理解の早い児童生徒に対する発展的な課題の用意や、理解が順調に進まない
児童生徒に対する手立てなど、具体的な支援を考えて記述しておくことが必要です。
指導案の書き方は、編成要領、指導・評価資料、指導実践事例など、県教育委員会が作成している資料を参考にしてください。

３ 「教科書」・「補助教材」の使用
よく研究会などで、参加者から「教科書を教える」「教科書で教える」といった意見を聞くことがあります。特に後者の「教科書で教える」ということは、どのようなことでしょうか。あわせて、教科書以外の補助教材を使用するときの配慮事項には、どのようなことがありますか。
⑴ 「教科書」は教科の主たる教材
教科書とは「小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校において、教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であって、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するもの」（教科書の発行に関する臨時措置法第２条第１項）と規定されています。
また、教科書については法令で「小学校においては、
文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省
が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない」（学校教育法第 34 条第１項）「中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校においては、第 49 条、第 49 条の８、第 62 条、第 70 条
第１項、第 82 条において準用」と示され、教科書を使用しなければならないこととされています。
⑵ 「教科書」を活用するための工夫
学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するために、全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請されています。
これらの要請に答えるために教育課程の基準として学習指導要領が定められ、実現するための主たる教材
として、教科書は重要な役割を果たしています。したがって、学校ではこの教科書を主たる教材として使用
し、児童生徒に各教科において育成を目指す資質・能力を確実に身に付けさせていくことが大切です。このことを「教科書で教える」と表現されています。
教師に期待されることは、教科書を主たる教材としながら、教師の創意工夫を生かし、学習指導を展開していくことです。そのため、教師自らが教科書を繰り返し読み、教科書の行間に込められている内容や考え方などを読み取り、魅力ある授業を展開していくように努めなければなりません。
⑶ 「補助教材」の精選
きめ細かい指導を行うとき、「教科書を補充する教材（補助教材）」が必要になってくることがあります。学年や教科部会等に諮り、児童生徒への学習効果や保護者の経済的負担等から検討し、十分活用できるものを精選して取り入れるようにしなければなりません。なお、小・中学校段階
では、補助教材を使用する場合には、あらかじめ校長に、その旨を申し出ます。校長は、市町村教育委員会に届け出て、承認を受けることになっています。
⑷ 学習者用デジタル教科書の活用「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改
善や、特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難低減のため、学習者用デジタル教科書を制度化す
る「学校教育法等の一部を改正する法律」等関係法令が平成 31 年４月から施行されました。これにより、これまでの紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができることとなりました。当面の間は紙の教科書を併用した上で、以下のとおり段階的に導入することを予定しています。
・令和６年度から全ての小中学校等を対象に、小学校５年生から中学校３年生に対して英語のデジタル
教科書を提供する。
・次に導入する算数・数学やその他の教科については、
学校現場の環境整備や活用状況等を踏まえながら段階的に提供する。
紙の教科書を使用する授業と学習者用デジタル教科
書を使用する授業を適切に組み合わせることが重要です。

４ 「発問」を行うときの心構え「教育的に価値の高い変化を引き起こすことができて、初めてすぐれた発問となる」と言われますが、具体的にどのような発問をすればよいのでしょうか。

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⑴ 発問は授業の命
発問は、「教材」「児童生徒」「教師」の間のかけ橋になるものであり、児童生徒の中にある考え・変化を引き起こし、発展・変容させていこうとするときの働
きかけとなるものです。授業は、この働きかけ、つまり発問の善し悪しでうまくいくかどうかが決まるところから、「発問は授業の命」と言われています。
⑵ ２種類の発問
一つは、児童生徒に記憶の再生を求める発問であり、もう一つは、学習していることをどれだけ理解できたか、あるいは応用できるかを見る発問です。
特に大事なことは、その発問が児童生徒の学習意欲を喚起し、教材に対して興味・関心をもたせ、考える
動機付けを与える力や内容をもっているかどうかということです。
また、授業の展開に関わる主な発問は、授業前にあらかじめ用意されることになりますが、実際には、授業の中で目の前の児童生徒の発言内容や考え方に対応して、即時的、補助的に発問する必要があります。こ
こで教師に望まれることは、教材研究の他に、児童生
徒一人一人を理解し、普段から児童生徒の発言内容を的確に聞き取り、その結果を整理・構成する力を身に付けていくことです。
⑶ 「よい発問」の条件① 重要な知識や概念について理解度等を確認できる。
② 学習に必要な経験的背景があるかどうかを見ることができる。
③ 児童生徒が総合的にどれだけ理解したかを評価できる。
④ 考えを誘発したり、刺激したりできる。
⑤ 学習意欲を喚起できる。
⑥ 児童生徒が意見や考えを発表する機会を与えることができる。
その他に、内容以外の指導技術として、児童生徒
にとって分かりやすい言葉遣いや教師の話し方（調子・間・声の大小）、表情などが、よい発問を支える条件です。

５ 「考える力」を育む授業
研究授業をしたとき、指導者から「考える力を伸ばそうとして、あれこれと思いをめぐらせてい
るだけでは本当の考える力は育たない」との助言がありました。
では、考える力を育む授業を行うにはどのような点に気を付ければよいでしょうか。
⑴ 授業の導入の工夫

児童生徒の能力と興味・関心、理解度、それに児童生徒の考え方の傾向などの実態を、教師は前もって把握し、一人一人を伸ばす授業の導入を工夫することです。ただし、児童生徒にとって興味・関心があればよいというわけではありません。必ずこの後の学習のね
らいにつながる内容を含んだ課題、つまり、考え始めるきっかけ（動機）を提供するものでなければならないのです。
⑵ 児童生徒が考えるきっかけづくり
どのような課題を設定することが効果的なのかを考えてみることにします。例えば、「鉄は沈むのに、鉄の船はなぜ浮くのだろうか？」といったように、これまでにもっていた知識との間にずれや矛盾を感じさせるようにすることも効果的です。
ただし、この後、教師の方で最初から「こんなふうに考えなさい」とか「これこれを」と言って、考え方まで指示しては「考える力」を身に付けさせられません。教師は、児童生徒が思考する活動について考えるべき課題にしっかり向き合わせ条件を整えるとともに、考える方向を示すようにします。
⑶ 言語活動の充実
児童生徒の考える力を育むためには、児童生徒の実
態や学習内容に応じて、話合い活動を行ったり、レポートを書いたりするなどの言語活動を効果的に設定し、その充実を図ることが大切です。
例えば、理科の実験レポートを作成する場合、仮説を立て、実験結果の考察をするという探究の過程で、児童生徒は思考・判断し、自分の考えを表現する力を身に付けることができるのです。
また、指導に当たっては、授業中の観察やワークシートの記述等から児童生徒の思考の過程を捉え、個に応じたきめ細かな指導を的確に行うことが重要です。

６ 「指導過剰」な授業教材研究してきたことを、全て教えようと思って授業をしているのですが、子供たちは、私の話（説明）を聞こうとしません。そこで私は、つい大声で注意をし、その場を引き締めようとするのですが、思うようにいかずいつもイライラしてしまいます。どこに問題があるのでしょうか。
⑴ 説明の多い授業(指導過剰な授業)
経験豊かな教師でも、ついしゃべり過ぎて、児童生徒がすべきことまで、教えたり、やってしまったりしがちです。こうした授業は、児童生徒にとっては、退屈で緊張感も持続しにくいものです。
一度、自分の授業の録画や録音をして、検討してみてはどうでしょうか。説明しなくてもよい所は児童生- 93 -

徒に考えさせたり、発表させたりする時間を多く設けるよう工夫してみましょう。
⑵ 過剰な指導の減らし方① 教材研究をしっかりと行い、自信をもって授業に臨めるようにする。
② 指導の方向を変えてみる。
（発問を止め、ノートをとらせるなど）③ 一つの発問に対して、数名の児童生徒を指名する。
④ 児童生徒の質問、解釈、感想から授業を展開する。
⑤ 児童生徒が「はっ」とするような大きく飛躍のある発問に切り替える。
⑶ 「教師が教えること」「児童生徒が考えること」「教材研究をしたことは全て教えなければならない」という焦りや、失敗に対する警戒心が原因となって、重苦しく沈滞した空気の中で、あなたは授業を行っているのではないでしょうか。
そのような授業を長い時間続けていくと、児童生徒
は疲れ、精神的にも落ち着かなくなり、教師の話を聞かなくなるどころか、隣同士でおしゃべりを始めてしまうものです。
児童生徒にとって楽しく学び甲斐のあるよい授業とは、分かりやすくて、自らの学びを実感できる授業です。そのためには、「教師が教えること」「児童生徒が考えること」をはっきりさせることが大切です。そして、「教師が教えること」を絞り込み、児童生徒が考えたり、活動したりする時間を確保しましょう。

７ 学習の遅れがちな児童生徒
私が担任するＡさんは、学級の中でもたいへん
明るく活発で、授業中も意欲的なのですが、学習
内容の理解については他の生徒より遅れがちです。Ａさんのような生徒の指導はどうしたらよいでしょうか。
⑴ 学習の遅れがちな原因の究明
担任として最初に手掛けることは、その原因は何かを調べてみることです。例えば、前学年までの基礎的な学習のつまずきが、それ以降の学習に遅れを生じさせた場合もあるでしょうし、また、本人の学習の仕方などに問題があり、そのことが原因となって遅れる場
合もあるでしょう。Ａさんの場合も、何が原因なのか、
以下のようなチェック項目について教師の指導方法の問題も含めて調べてみることが大切です。
① 特別な配慮は必要ないか
例：目や耳の機能、鼻や喉に問題がないか② 学習していくためのレディネスに課題はないか
例：既習内容の学習状況③ 学習方法や学習習慣に課題はないか

例：学習への取り組み方④ 教師の指導方法が適切か
例：学習形態・教え方・ほめ方・しかり方・動機
付け・ＩＣＴの活用（個別に課題を与える）⑵ 遅れを生んだ原因の解消
児童生徒は様々な動機によって、学習に対する興味をもち始めるものです。そこで、Ａさんの学習の遅れの原因が分かったら、まずそれを解消するための特別の対策や処置を行い、次に学習への動機付けを図っていく必要があります。
ア 特別な配慮が認められたとき管理職及び主任等との十分な相談のうえ、家族や関係機関（医療・福祉）との連携を図る。風邪症状
等の健康上の問題であれば、医療機関への受診をすすめる。
イ 学習の仕方に原因が認められたとき① 個別に指導する。例えば、机間指導をして、理解しにくいと思われるところを指導する。
② Ａさんに対する発問や助言は、学習内容や活動のステップを小刻みにして、Ａさんが考えやすくする。
③ 既習事項を基にしたり、観察、操作や実験などの具体的な活動を取り入れたりして、学習課題を明確に捉え学習できるようにする。
④ 放課後などを利用して遅れを取り戻すための個別指導をするなど、補充指導の場をつくる。
ウ 教師の指導法に原因が認められたとき① 先輩等に自分の授業を見てもらい、指導法のどこに問題があるか助言してもらう。
② ティーム・ティーチングやグループによる学習
形態等を取り入れ、Ａさんに適した指導ができるように配慮する。

８ 授業の中での個別指導
先日、校内研修が行われました。その際、生徒の興味・関心、能力 などの個人差に応じた
個別指導の重要性が強 調されました。普段の授業の中で、この個別 指導についてどう進めていったらよいのでしょうか。
⑴ 個別指導の必要性
授業は、学習の主体である児童生徒の活動と、指導の主体である教師の活動とが一体となって機能していなければなりません。したがって、授業は、常にそれぞれの主体的活動が確実に展開されない限り成立しま
せん。
授業は一斉に展開される学習形態、すなわち、一斉指導（あるいは一斉授業）として行われているのが一- 94 -

般的です。しかし、一斉指導の場合、同一の目標、同一の課題で、しかも、同一の時間の中で多数の児童生徒を対象として指導が展開されるので、中には自分の学習活動と合致しない児童生徒が出てくることも予想されます。この不一致を是正するために個別指導が必要になります。それをいつどのように行うかを児童生徒の実態と教材や学習内容等を踏まえて計画しなければなりません。
⑵ 個別指導の実際
ア 机間指導を重視した授業
同一の課題で一斉に学習する場合、教師が机間指導しながら一人一人の児童生徒の学習状況を把握し、つまずきに応じて個別指導を行います。なお、
机間指導で気付いたことを全員の指導に生かすことも大切なことです。
イ 課題選択の場を設定した授業
授業の中で、児童生徒全員が同一の課題で一斉に学習する部分と、一人一人が自分に合った課題を選択して学習する部分とを組み合わせて行う授業です。１時間の授業の中で５分でも 10 分でも一人でじっくり考えたり、活動したりする場を設けることは大切なことです。
ウ 学習形態を工夫した授業
ペア学習やグループ学習など、身に付ける学習内
容等に応じて、学習形態を工夫し、その中で個別指導を行います。また、これらの学習は、励まし合ったり、助け合ったりする学習も展開され、子供の資質能力を育成することができます。
エ 習熟の程度に応じた個別指導
習熟の程度に応じて学習を個別化し、その中で個別指導を行います。この指導では、学習の習熟度に応じたグループ（学級）を編成する際、差別感を起こさせないような配慮も必要です。
オ ＩＣＴを活用した個に応じた指導
情報端末を用いて一人一人のペースで理解しながら学習を進め、知識・技能を習得させます。ＩＣＴの特性や強みを生かして、児童生徒の理解や授業のねらいを達成させるために必要と思われる場面において効果的に活用することが大切です。

９ 「協働的な学習」における留意点
先日、Ｂ先生の授業を参観させていただき、協働的な学習の素晴らしさを学びました。早速、この学習形態を取り入れて授業を行ってみました
が、グループによってはボス的な子供が出たり、学習の遅れがちな子供は友達から敬遠されていた
りして、Ｂ先生のような授業はできませんでした。

協働的な学習を取り入れるときは、どのような点に留意したらよいのでしょうか。
⑴ 「協働的な学習」を取り入れるかの検討
本時の指導内容が、協働的な学習に適した内容であるのか、それとも一斉指導（一斉授業）向きの内容かを、教材研究の中で検討し、準備します。
⑵ グループ編成のねらいと編成の仕方
一口に協働的な学習と言っても、そこには、習熟の程度や興味・関心等が共通する児童生徒で編成するグ
ループと、条件を特に定めずに編成するグループがあります。前者は、教師が予め児童生徒の習熟度を配慮した上でのグループ編成のため、グループごとの児童生徒に適した教材を用いて学習させることができます。それに対して後者は、グループごとに児童生徒の学び合いが異なるため、教師が予め想定した授業のね
らいを超える学習成果が期待できる学習形態です。いずれにしろ、協働的な学習では、「三人寄れば文殊の知恵」ということわざがあるように、児童生徒同士が意見を交わす中で、考えたり、葛藤したりと、個別の学習では成し得ない教育活動を通して、個人の考えをよりよくすることができます。また、これからはＩＣ
Ｔを活用し、協働的な学習を進めていくことも重要です。
⑶ 「協働的な学習」を取り入れる場合の配慮事項と問題点
協働的な学習を取り入れれば、授業はいつでも成功するとは限りません。例えば、「船頭多くして、船、山に上る」のことわざがあるように、時には統制がとれなくなって失敗に終わってしまうこともあります。あなたの悩みは、そういったところに原因があったのではないでしょうか。
例えば、特定の児童生徒ばかりが活躍し、他の児童生徒にとっての学習が成立しなくなることがあります。そうしないためにも協働的な学習を取り入れると
きには、その学習活動のねらいや方法を児童生徒に十分理解させた上で取り入れるようにすることが大切です。

10 板書の技術と配慮事項
ある雑誌の「忘れられない先輩教師」という随想欄に、「Ｃ先生の板書は生きていた」と題して次の文章が載っていました。「…子供は水を打ったような静けさの中で、かたずを飲んで板書を見つめ、だれ一人目をそらす者がいなかった。」これを読んで私も少しでもＣ先生を見習おうと、板書の技術向上に打ち込んでいるのですが、思うよ
うな板書ができないで悩んでいます。どのような- 95 -

点に気を付けたらよいでしょうか。
⑴ 生きた板書「Ｃ先生の板書は生きていた」というのは、おそら
く消してしまうのが惜しいような板書だったからではないでしょうか。本来、板書とはそういうものです。
よい板書にするためには、十分な準備が必要です。
あなたもこの点に気付かれて、努力しているようですが、思うような板書ができるようになるには、次に掲
げる板書の「教育的意義とタイミング」を押さえておくことが大切です。
⑵ 板書の教育的意義① 学習内容の要点・重点の意味を含んでいること② 学習内容の継続的指示であること③ １枚の板書で、子供の学びの思考過程が明らかにされること⑶ 板書のタイミング① 授業の導入段階などで学習活動を指示したり、ねらいや課題を提示したりするとき② 学習内容で児童生徒に強調したい事項があるとき③ 児童生徒にとって学習内容についての理解が困難なとき④ 話し言葉だけでは児童生徒にとって理解が困難な
とき⑤ 学習内容の発展的展開をしたいとき⑥ 授業の途中や終わりの段階で学習内容のまとめや学習内容の定着を意図するとき生きた板書にするためには、そのタイミングを誤らないようにしなければなりません。たとえ書いた内容は同じであっても、タイミングよく書いたのと、タイミングをはずしてしまったのとでは学習効果に差が生じます。早過ぎると児童生徒は、受け入れの用意が整
わないことがあります。また、反対に遅過ぎると、せっかく盛り上がった気持ちがしぼんでしまいます。
なお、文字は、丁寧に正しい筆順で書くことが基本であると常に心掛けましょう。
使用する色についても、配慮が必要です。

11 「ノート指導」での留意点「授業中にとったノートが家庭学習などであまり役立たない」という子供たちの声を聞き、どう指導したらよいか悩んでいます。ノートが、学習した事柄を理解させたり定着させたりしていくた
めにも大切であることは分かっているのですが、ノート指導をする上で、どのような点に注意した
らよいでしょうか。
⑴ ノート（学習帳）の機能とノート指導の意義
相田小学校元校長（豊岡市但東町相田）東井義雄氏

は「村を育てる学力」の中で、ノートには様々な機能があると言って、以下のことを挙げています。
① 書き取り練習や計算練習などをノートで行う。
② 教師の板書したことなどをノートに書き取り、記憶の助けとする。
③ 友達の発言や自分で調べたことを、ノートにメモしておく。
④ 自分で感じたこと、思ったこと、考えたことを文章に書いて整理し、ノートに保存する。
⑤ 問題意識をもって書き、書きながら考え、考えな
がら書くことによって、自分の考えを明確にし、考えを伸ばしていく。
⑥ 児童生徒の感じたことを思い切り吹き出させるために、ノートに文章を書かせる。
教師は学習のねらいによって、以上のようなノートをとることの機能を生かすように指導することが大事です。
⑵ ノートの指導
児童生徒が主体的に学習に取り組むようにするためには、計画的な指導が必要になってきます。では、そうした指導はいつ行えばよいのでしょうか。
もちろん、ノート指導は毎時間の授業で行うことが必要ですが、
特に、その成果を期待するには、年度初めにノート指導のための時間を設定して、以下のようなことをしておくことが効果的です。
① なぜノートをとることが大事なのか、児童生徒と話し合いながら、基本的な事柄を教えます。
② 前述したことのうち、特に「⑴ ④」について指導します。つまり、後の学習で役立つノートにするために、ただ板書事項だけを写すのではなく、気付
いたこと、調べたこと、自分で考えたことなどについても書き込むことの大切さを教えます。
⑶ ノートの評価
ノート指導の成果をあげるには、一人一人への指導や助言が大切です。形式的な「検印」で終わらせることのないよう心掛けたいものです。授業の中では、ノートに書いたことを発表させたり話し合わせたりすることや机間指導を通して、励ましや助言を与えたりす
ることができます。また、学習内容に関する意見、考え、感想などが書かれたノートは、児童生徒一人一人の学習状況を把握する貴重な資料となります。児童生
徒も教師も十分にノートを活用することが大切です。

12 児童生徒の励みになる通知表
児童生徒を見ていますと、各学期末に受け取る通知表（通信簿）が自分の成績の全てであるかのように受け取る傾向も見られます。たとえ評価が- 96 -

下がったとしても、通知表を手にした児童生徒が、さらに意欲をもって次の学期へ向けて頑張るようにするには、どうしたらよいでしょうか。
⑴ 「通知表」の意義「通知表」は指導要録とは異なり、公簿ではありま
せんが、学校から家庭へ知らせる児童生徒の教育に関する大切な情報です。学校での学習や生活の状況、変化や成長の記録であり、その後の学習や生活に役立てていくものです。教師・学校と児童生徒・保護者をつなぐ役割があります。
「通知表」には、決まった形式がありません。学校がそれぞれ工夫して作成することになります。
⑵ 「通知表」の評価のポイント① 一人一人の普段の学習や生活における言動、学習成果をよく観察し、記録を積み重ねておくことが大切です。
② 目標や評価規準に照らして一人一人の現状を把握し、学期や学年にわたる変容や成長を捉えるようにします。
③ 一人一人のよい点や可能性、努力している点、成長している点、改善が必要な点等を把握し、所見・通信欄を活用して具体的に伝えるようにします。
⑶ 「通知表」を指導に生かす「通知表」は、児童生徒が自らの生活や学習を振り返り、新たな目標や課題をもつきっかけにしていかな
ければなりません。そのためには、「通知表」を手渡す前後に、場を設定して、教師が適切な指導を行う必要があります。
指導を学級活動や学級での指導として学級全体で行うことは効果的です。自己評価や児童生徒の相互評価を工夫して取り入れることで、自分の生活や学習の様子を改めて見つめ直し、自分のよい点や可能性を自覚させ、意欲を向上させることにつながります。
また、児童生徒と個別に話し合い、個に応じた適切な指導を行うこともたいへん重要です。評価の資料等を基にしながら、自分の学習や生活の状況を振り返らせ、新たな目標や課題を捉えて、その後の学習や生活に意欲がもてるよう導いていきます。その際、児童生
徒のよい点や努力の過程を認め、励ますことを基本とします。その上で、改善・向上のための具体的な方法を明らかにしていくことが肝要です。
児童生徒の「通知表」の評価は、「教師自身の指導に対する評価」でもあります。教師は自らの指導を振り返り、その改善に努めていかなければなりません。

13 学校図書館の活用研究会などで児童生徒の主体的な学習を促す必要性が強調され、その対応の一つとして学校図書
館利用の促進がよく聞かれます。学校図書館を有効に活用するにはどのような手立てを考えたらよいのでしょうか。
⑴ 学校図書館の機能
学校図書館は、一般の図書館とは異なり、いわゆる教育図書館の性格をもっています。そのため、学校図書館には、以下の三つの機能が期待されます。
○ 「学習センター」としての機能
児童生徒の学習の深化や自主的な学習を促す。
○ 「読書センター」としての機能
読書を通じて、豊かな感性や情操を育む。
○ 「情報センター」としての機能
教職員の研修や教育活動を援助したり、学校における多彩な文化活動を推進したりする。
こうした機能は、全教職員が図書館利用による学習
活動や文化活動を意図的、計画的に教育活動に位置付けて実践を進める心構えをもたなければ十分には発揮されません。
⑵ 学校図書館の活用指導
学校図書館は、読書活動の推進のために利活用されることに加え、調べ学習や新聞を活用した学習など、各教科等のさまざまな授業で活用され、言語活動や探究活動の場となることが期待されています。
ア 学年段階による利用指導の重点○ 小学校低学年
読書指導を中心として、図書や図書館への親し
みや、図書館を利用する楽しさを味わわせる。
○ 小学校中学年・高学年
各教科や総合的な学習の時間の学習と直結させ、学校図書館を活用した学習活動を積極的に年間指導計画に位置付け、効果的に活用していく。
○ 中学校・高等学校
教科等の指導目標や指導内容に応じて学校図書館を活用した学習活動を積極的に年間指導計画に位置付け、課題学習や自主学習に取り組めるようにする。その結果、主体的に資料の検索・選択等、効果的に活用する能力を培い、レポート作成や研究発表に役立てる。
イ 読書指導読書指導については、
各教科等の指導や学級活動・
ホームルーム活動などを通して計画的に読書指導を進めることが望ましく、目的に応じた読書方法や、主体的、創造的な読書態度などが身に付くようにし、読書の習慣化を図ることが大切です。そのためには学級文庫の設置や利用、推薦図書の選定、図書紹介（ブックトーク）、読書会、読書感想文の指導や発- 97 -

表会などが有効な方法と言えます。
また、発達の段階に応じた読み聞かせを通して、児童生徒の読書に親しむ態度を育成し、読書習慣を身に付けさせることが大切です。

14 埼玉県学力・学習状況調査結果の活用
埼玉県の小・中学校段階では、全国学力・学習状況調査（以下「全国学調」という。）の他に、埼玉県学力・学習状況調査（以下「県学調」という。）を行っています。全国学調と県学調には、どのような違いがあり、県学調は、どのようなことをねらいにして実施しているのでしょうか。また、その結果をどのように活用すればよいのでしょうか。
⑴ 県学調のねらい
全国学調と県学調は、実施学年や実施教科も違いますが、もっとも大きな違いとしては、全国学調は、調
査年度の子供たちの学力の現状を把握することに対して、県学調は、１年ごとの子供たちの学力の伸びを把握できることにあります。（全国学調の詳細は、用語解説編「全国学力・学習状況調査」（p.141）参照）
県学調は、過去の自分の学力と現在の自分の学力を比較できる調査設計となっており、小学校第４学年から中学校第３学年で実施しています。子供たち一人一人（又は集団）の学力の伸びをデータに基づいて分析し、より効果的な取組や指導法等を全県で共有することで、子供たち一人一人の学力を伸ばそうとするものです。
⑵ 結果分析から分かってきたこと
平成 28 年度から令和元年度に得られた調査データを基に分析を行ったところ以下のようなことが明らかになってきました。
〇 右上の図のように学習方略＊１と非認知能力＊２と学力の伸びの関係や、学級経営の充実と「主体的・対話的で深い学び」、学習方略や非認知能力の関係が見えてきた。
＊１ 学習方略（詳細は令和５年度埼玉県学力・学習状況調査報告書参照）
学習の効果を高めるために児童生徒が意図的に行う活動。県学
調では、柔軟的方略、プランニング方略、作業方略、認知的方略、
努力調整方略の５つに分類。
＊２ 非認知能力（詳細は令和５年度埼玉県学力・学習状況調査報告書参照）
意欲や姿勢などのように数値化されにくい能力。県学調では、
自制心、自己効力感、勤勉性、やりぬく力、向社会性を測定。

〇 「主体的・対話的で深い学び」の実施に加えて良い学級経営（落ち着いた学級づくり）が、学習方略
や非認知能力を向上させることは、子供の学力向上と関連がある。
〇 保護者や地域の方々が積極的に諸活動と関係している学校は、良い学級経営（落ち着いた学級づくり）を実現している傾向がある。
〇 「主体的・対話的で深い学び」の実現には、「授業に対する教員の意識変容」と「専門的な指導を受けながらの継続的授業改善」が重要である。
〇 学力や学習方略が伸びた子供は教員との関係性が良い傾向がある。
〇 毎年の子供たちの非認知能力を高めることが、学力の維持向上に重要である。
〇 学級内における周囲との学力差は学力や非認知能力の変容に影響する。
⑶ 結果の活用ア 「帳票」の活用
県学調の結果は、子供たちに返却する「個人結果票」及び、複数の「帳票データ」の形で学校に返却されます。「帳票データ」は、様々な結果を目的別に数値化、グラフ化し、分析しやすくしたものです。
次のような帳票を活用し結果を分析して、授業改善に生かしてみましょう。
帳票 06：一人一人の子供たちの学力レベルや伸びが示された個人結果帳票⇒ 一人一人の伸びをほめながら返却してください。
保護者面談の資料にもなります。
帳票 09:各教科の領域ごとの正答率、設問ごとの正答率無解答率や難易度の一覧
帳票 28:学年全体としての今までの「学力の変化」
や「学力の伸び」のグラフ⇒ 帳票 09 をグラフ化したものです。
帳票 40:児童生徒別（学年・学級ごと）の学力レベ
ル、学力の伸び、学習方略、非認知能力の一覧⇒ 学級担任の先生におすすめ！

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イ 「復習シート」の活用
県学調では、一部前年度と同じ問題を出題するなどにより難易度の設定をしているため、調査問題を原則非公開にしていますが、類似問題等を「復習シート」としてまとめて公表しています。この問題には、学力のレベルが表示されていますので、学習内容の定着や学力の向上のために積極的に活用してみましょう。
「参考文献」
・県学力・学習状況調査の「復習シート」について
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/gakutyou/images/fukusyuusi-to2.html

ウ 「コバトンのびのびシート」の活用「コバトンのびのびシート」は、県学調や市町村、学校で独自に行っている調査等の結果に加え、授業から把握できる伸ばしたいところを一元化して表示することのできる子供たち一人一人についての学習支援カルテです。子供たちの実態に応じた、より効果的な支援方法を見いだし、日頃の授業等における指導方法の工夫、改善に生かすことができ、次年度に引き継ぐことができます。一人一人の正答率や学力の伸びだけではなく、学習方略や非認知能力の変化も表やグラフになって、１枚のシートにまとめられます。個別に支援が必要な子供への指導方法に関する検討や、具体的な事例研究の資料として活用し、授業改善を図ってみましょう。
こうした活用を進めていく中で重視したいのは、子供たちが自分の実力を知り、どれだけ伸びたかを実感し、学習への自信をもたせていけるよう働きか
けていくことです。教師が一人一人の変容を把握し、評価することで、子供たちの自信や意欲を高め、学力向上につなげる取組が子供たちの成長を支えます。子供たちの頑張りへの称賛を忘れず、一人一人へのフィードバックをしっかりと行いましょう。
⑷ 対応策
ア よい取組の共有
子供たち一人一人のつまずきを早期に発見・支援するとともに、学力を大きく伸ばした（学力を伸ばした児童生徒の割合が多い、学力の伸び率が高い）学年や学級を把握し、担当者からの聞き取
りや授業参観を行うなど、効果的な取組や工夫を、学校全体で共有し実践していきましょう。
イ 主体的・対話的で深い学びの実現
本調査のデータ分析結果を踏まえ、調査結果における児童生徒の学習方略や非認知能力等の状況を把握したうえで、主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた授業の工夫・改善を進めましょう。
ウ 学級経営の充実

学習規律が定着し、児童生徒同士のトラブルが少ないなど、落ち着いた学級づくりを目指すとともに、保護者や地域の方々が学校の諸活動に積極的に参加できる学校づくりを実践しましょう。
エ 小中連携の推進
中学校区内の小・中学校で、接続期における学
習内容の変化に対する児童生徒一人一人への手立てを話し合うなど、小中連携を一層推進していきましょう。
「令和５年度埼玉県学力・学習状況調査報告書」には、児童生徒を伸ばした特徴的な取組の紹介や、実際に出題した調査問題をもとに児童生徒の解答状況や各種分析、学習指導のポイントが紹介されています。各
学校における取組や授業改善に役立ててください。
県学力・学習状況調査を活用して一人一人の実態を把握し、全ての児童生徒に対するきめ細かな支援をお願いします。

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埼玉県マスコット「コバトン」

Ⅱ よりよい児童生徒の生活を考える
15 指導方法・内容に差がある場合の生徒指導には、共通実践できるよう、共通理解を図っておきます。
共通理解・共通実践を図る手順として・ 会議・打合せ等で、全員が意見を出し合い、互いに傾聴し、指導の手立てを見出すことです。
・ 協議を通して、全員が同一歩調で指導できる方法を見出すことです。
・ 決定した事項については、個人的に反対でも、全員が実行することです。

児童生徒が学校のきまりに違反したとき、個々の教師の指導方法や指導内容に差が見られるため、いざ自分が指導するというとき、戸惑うことがあります。生徒指導を進めていくには共通理解・共通実践が大切と聞いていますが、指導上どのようなことに留意したらよいのでしょうか。
⑴ 全教職員が歩調をそろえて進める効果的な生徒指導
個々の教師が、それぞれの基準で異なる指導をしていては、効果的な生徒指導を行うことは難しいでしょう。学校の決まりを守らせる指導であっても、問題行動への対応の仕方であっても、学校全体が具体的な指導のよりどころとなる一つの方針に従って指導する、
つまり全校一致の体制で臨まなければ、学校の中が混乱してしまいます。いかなる事情があろうと、全教職員の共通理解の下に、歩調をそろえて指導に当たることは、生徒指導の原則です。このため、各学校では、
具体的な対応マニュアル等を作成し、取り組んでいます。
⑵ 指導上の留意点
しかし、現実には教師によって指導方法や指導内容に差がある場合が見られます。そうした中で生徒指導を進めるのはなかなかたいへんですが、新任教師として取り組む上での留意点を幾つか挙げてみます。
① 校内に指導の不一致が見られるときは、自分だけの考えではなく、学年主任や生徒指導主任に相談したり、管理職から指導を受けたりして取り組む
ようにします。
② 指導する上で迷いが生じたときは、自分だけの考えではなく、学年主任や生徒指導主任に相談します。例えば、直面している身近な問題事例について、どのような指導が適切か、他の人の意見を聞くなどして、共通理解に基づく指導の姿勢を明らかにします。
③ 指導の不一致で一番被害を受けるのは児童生徒です。指導の不一致により児童生徒の信頼を損なうことは絶対にあってはならないことです。
④ 児童生徒が遅刻を繰り返すような場合、本人にただ注意を促すだけの指導で終わらせず、遅刻をせざるを得ない理由や原因に目を向けて、改善策を共に考えていくようにします。また、確かな指導体制により、教師の役割分担を明確にした指導を進めます。
⑤ 個々の教師が指導する場合と、共同で指導する場
合をはっきり区別します。全教職員で指導する場合

16 基本的な生活習慣を身に付けさせる指導
小学校低学年では、挨拶や返事などがしっかりと身に付いていないことがあります。こうした基本的な生活習慣も、学校で指導しなければならないのでしょうか。また、そうであれば、その指導はどのよ
うにしたらよいのでしょうか。
⑴ 身に付けさせたい基本的な生活習慣
基本的な生活習慣は、人間の態度や行動の基礎になるもので、児童生徒にとって、社会的な自立や自己実現のためにたいへん重要なものです。個人的な生活習
慣（朝一人で起きる、顔を洗うなど）については家庭で十分にしつけるべきと考えますが、集団生活や社会生活に関する生活習慣（時刻を守る、
挨拶をするなど）については学校における指導も必要です。
基本的な生活習慣の内容についての例として、具体的には、以下の事項があり、家庭と学校の両面からの指導が大切です。場合によっては、幼稚園や保育園等と小学校が連携し、基本的な生活習慣がどの程度、身についているのか、入学前に確認しておくことも考えられます。
① けじめのある生活ができる
・時刻を守る・身の回りの整理整頓をする② 礼儀正しく人と接することができる
・進んで挨拶や返事をする
・丁寧な言葉遣いを身に付ける③ 約束や決まりを守ることができる
・学習の決まりを守る
・生活の決まりを守る「参考文献」
・埼玉県教育委員会「『規律ある態度』達成目標」⑵ 基本的な生活習慣の指導
基本的な生活習慣を身に付けさせるためには、児童生徒の発達の段階に応じて、習慣化されるまで継続し- 100 -

た指導を行うことが大切です。食事・睡眠・排泄・衣服の着脱・衛生などの習慣ができていないときは、学校で補完しなければなりません。
ところで、基本的な生活習慣の指導は「習慣化」に重点があります。特に小学校低学年では、児童は生
活経験も少ないので、具体的な行動の模範を示し、一つの正しい行動様式を身に付けさせることが大切です。挨拶をする習慣も毎日行うことから身に付
けていきます。指導者としては、「ねばり強く」指導する姿勢が必要です。
ただし、指導が一方的にならないよう、本人の意志で習慣化に導くような「動機付け」を工夫する必要があります。
それには道徳教育との関連などにも配慮し、学年が進むにつれて基本的な生活習慣のもつ意味・必要性・価値などについても考えさせるようにしたいものです。また、１日の活動の流れを掲示するなど、児童が見通しをもって生活できるようにすることも必要です。

17 忘れ物をなくすための指導
小学校４年生で、忘れ物を繰り返す子がいます。その都
度注意しているのですが、その時は「はい、気を付けます」というものの、翌日また別の物を忘れ、そのたびに注意をするのですが、効果が上がりません。どうしたらよいでしょうか。
⑴ 忘れ物をする原因
忘れ物の原因は、多くの児童生徒に共通しているものと、児童生徒によって異なるものとがあります。効果的に指導するためには、その児童生徒なりの原因をつかむことが必要です。それらの手掛かりとなるものを挙げると、以下のようになります。
① 依存心が強く、ルーズな生活態度はないか。
② 連絡事項をよく聞いたり、掲示板をよく見て行動したりしているか。
③ 必要な事項についてメモを取る習慣が身に付いているか。
④ 忘れ物の種類に目立った傾向が見られるか。
⑤ 家庭に帰ってから、翌日の準備をする習慣が身に付いているか。
⑥ 生活支援などを必要とする家庭環境であるか。
⑵ 学級（ホームルーム）担任としての指導の手立て
児童生徒一人一人に連絡帳を持たせ、次の日の授業の内容や準備する物などを記録させる方法があります。
小学校の場合は、できれば学級で同じ様式の連絡帳を用意させて、その様式に合わせて黒板に枠どりをしておくと、児童生徒が黒板の内容を迷わず書くことができるので便利です。
また、帰りの会で、次の日に持ってくる物の説明をしたり、各自が正しく連絡帳に書いているかを見届けたりすることも大切です。さらに、持ってくる物の見本を並べて示す方法も、忘れ物をなくすことばかりでなく、興味・関心を高める上でも効果のある方法です。
また、一人一台端末で次の日の持ち物等を連絡する
場合は、フォントを太くする、フォントを変える等強調することで児童生徒に印象付けることができます。
連絡帳や一人一台端末に書いても家庭に帰ってから確認しないようでは意味がありません。そこで毎日見る習慣が身に付くまでは、家の人に見てもらって、見たというサインやリアクションマークを付けてもらえ
るよう、家庭の協力を得るようにしましょう。
⑶ 忘れ物をなくすための指導の留意点
忘れ物をしたことに対して罰を与えることは好ましいことではありません。
しかし、人から物を借りると、貸してくれた人にたいへん迷惑をかけることを分からせることも大切です。また、忘れ物を家庭に取りに行かせることは、交通事故などにあう危険があるばかり
でなく、学校管理の面からも問題がありますので、学校全体で方針を決めておく必要があります。さらに学校生活から逃避したい気持ちから、わざと忘れたり、家庭で工面できずに「忘れること」を繰り返したりしていないか、留意する必要があります。

18 授業や活動の始まる時刻を守らせるための指導
チャイムが鳴っても休み時間の延長のように廊下で遊んでいる児童生徒がいます。
教室に入るように指示しても素直に入ろうとする態度の見られない児童生徒もいます。
どのように指導したらよいでしょうか。
⑴ 心の触れ合いのある学級づくり
まずは、毅然とした態度で、教室に入るよう指導することです。時間を守ることの大切さを、教える必要があります。
次に、集団行動がとれるように、学級としてのまとまりを工夫することが必要です。学級には人を育てる機
能があり、まとまりのある学級には、教師と児童生徒、児童生徒相互の間に心の触れ合いを通して高め合う雰
囲気があります。
心の触れ合いを育てるには、以下の点に留意する必要があります。
① 「言葉を通しての心の触れ合い」です。それは、互いの意見を認め合い、話合いを深めることです。
例えば、指示・伝達の場合でも、教師から一方的に話すだけでなく、児童生徒の意見や感想を述べ合う機会を多くつくることによって、心は開かれるものです。
② 「共に考えることや協同作業を通して得る心の触- 101 -

れ合い」です。学級行事や学校行事を行う際に、児童生徒と共に考え、準備し、実施することを通して心の触れ合いが生まれます。
③ 「共通の活動を通した心の触れ合い」です。例
えば、学級活動でゲームやスポーツのようなものを取り入れると親しみを感じるようになります。
言葉よりも共通の活動の方が、心が通じる場合があります。
⑵ 他の教師と協力して行う指導
チャイム着席ができていない状態が学校全体に蔓延している場合、一人の教師の努力だけでは効果は得にくいものです。このような場合、教職員の共通理解の下、学年や学校全体で取り組むことが必要です。ある
学校では、児童生徒が、職員室から教室までの教師の移動時間を見計らって廊下に群がる習慣が身に付いていて、なかなか直りませんでしたが、以下のような取組で、これを直したそうです。
ア 教師全員が始業、終業の時刻を守る
教師はチャイムが鳴る前に職員室を出て、教室の中でチャイムを聞くようにし、終わりのチャイムも守りました。
イ 共通実践による指導を進める
チャイム着席をしない児童生徒には、必ず指導す
ることを教師間で確認し、全ての教師が実践しました。
ウ 巡回指導を行う
授業の空いている教師は、チャイムと同時に、学年ごとに廊下を巡回し、チャイム着席を指導しました。

19 遅刻の多い児童生徒への指導
度々遅刻をする児童生徒がいます。その度に遅刻をしないよう指導していますが、「だれにも迷惑をかけていない」「欠席よりはましだ」などと反抗することもあり、困っています。どのように指導したらよいでしょうか。
⑴ 時刻を守ることの良さを理解させる
学級内に勝手気ままに遅刻する児童生徒がいると、その学級は集団としてのまとまりがなくなります。まとまりのない学級生活が続くと児童生徒に情緒不安が生じ、学級内での学習及び諸活動の成果が思うように上がらなくなります。また、定刻に集合することは、
社会生活において時刻を守るという意味で基本的なルールです。実社会に出る前に基本的な生活習慣を十分に身に付けることが必要であることを理解させます。
⑵ 遅刻の原因を探り、指導の対策を立てる
遅刻の指導では、単なる注意だけでは指導の効果は上がりません。遅刻の原因を調べ、指導の方法を再考する必要があります。本人に係るものとして、怠け心によるものなのか、周囲に対する反抗なのか、何か健
康上の問題があるのか、また、学校に係るものとしては、特定の曜日と関連はあるか、家庭に係るものとしては、保護者のしつけが不十分なためか、家庭のやむを得ない事情によるものかなど、その原因を探ることが大切です。
原因を探る手立ては、学校生活のあらゆる機会を通じて話しかけるなどコミュニケーションをとり、よりよい人間関係づくりを図ることです。また、保護者と本人を含めて話合いをもつことも大切になります。
なお、中・高校生の場合は、心理的に親から独立したいという欲求が強いので、本人が三者面談を拒否する場合、事態を悪化させないよう、保護者に働きかけるなどの配慮が必要です。場合によっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員と連携し、遅刻する児童生徒の背景をしっかり見極めていくことが大事です。
⑶ 遅刻指導の組織的な取組
遅刻を放置すると、やがて常習化してしまいます。
放置することで遅刻者の数が増し、集団化し、担任一人の取組では指導が困難になります。生徒指導部または学年の教師が中心となって、他学年・他学級の教師や養護教諭等との連携を図りながら、一人一人の教職員の役
割を明確にして指導に当たることが必要です。

20 休みがちな児童生徒への指導
病気ではないのですが、欠席の多い児童生徒がいます。登校の折には繰り返して注意をしたり、頑張るよう励ましてきたりしましたが効果はありませんでした。どのように対応したらよいでしょうか。
⑴ 欠席の原因の理解
学校を休むのは、
怠け心によるものとは限りません。
身体的な理由以外に家庭の都合やいじめ等の学校生活の悩みによる場合もあるかもしれません。時には、児童生徒自身も上手に説明できない漠然としたものであることもあります。
ア 面接の実施
原因を考えるとき、本人から事情を聴き取ることが何より大切です。もしかしたら本当の理由を、最初は話してくれないかもしれません。また、
様々な要因から理由を説明できないこともあります。
それでも、そのとき話せることを誠実に受け止め、児童生徒の置かれた状況を少しでも理解しようとする姿勢が必要です。まずは、児童生徒一人一人の話を傾聴することからはじめてください。

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イ 周囲からの情報収集
親しい友人や、中学校・高等学校の場合は教科担
任や部活動の顧問からも、日頃の様子を聞いてみる
ことも児童生徒の理解に役立ちます。また、家庭訪問で様子を見たり、保護者と面談したりすることも有効です。
⑵ 学習指導の工夫
欠席をすると学習が遅れ、それが嫌になり、また欠席するという悪循環が生まれます。
ある担任は、休みがちな児童生徒の家庭を訪問する中で、「授業が分からない」という声を聞いたので、協働的な学習を取り入れたり、その児童生徒に合う教材を用意したりして、その児童生徒なりの学習達成のプ
ログラムを作って、これに挑戦するよう支援しました。
さらに、学習が一番遅れている科目を選び、保護者の理解を得て、相談室などを利用し、毎日放課後30分間の勉強をさせることにしました。これを継続することによって休みも減り、効果があったと報告されています。

21 頻繁に保健室へ来る児童生徒への指導
私は養護教諭です。毎日のように保健室へ来る児
童生徒がいます。そのたびに検温をしたり体の様子を聞いたりしていますが、病気ではないと思われます。本人への対応や学級担任への連絡をどのようにしたらよいでしょうか。
⑴ 来室動機の把握
来室する児童生徒の中には、① 病気や負傷でくる者② ある決まった時間や授業になると「先生、頭が痛い」などと訴えてくる者③ 廊下で保健室の様子をうかがいながら室内に児童生徒がいないと入ってくる者④ 休み時間になると決まった顔ぶれで来てはおしゃべりをしている者⑤ ｢ただなんとなく｣｢漠然とした理由｣等で来室する者などがいます。②～⑤の理由で来室する児童生徒の中には、おそらく養護教諭と話したい、さらには心身の問題などについての相談相手になってもらいたいな
どの願望をもっている者も多いと思われます。来室する動機によって対応の方法がいろいろと違いますので、来室の真意を押さえる必要があります。
なお、本当に病気が隠れている時もありますので、誤った判断をしないように丁寧な対応をしましょう。
⑵ 児童生徒の気持ちの支援来室する動機がどうであれ、この児童生徒への対応
としては、まず体調を心配して優しく声をかけ、これをきっかけにして本人の言い分や悩みなどを受容し、児童生徒の存在を認め信頼関係をつくります。「信頼できる先生」と児童生徒が思ったとき、初めて本音が出てきます。
しかし、受容することと甘やかすことは違います。
チャイムが鳴ったら原則として教室へ戻らせるなど、毅然とした態度で対応し、優しく諭しつつ、学校のきまりは守らせるようにします。また、保健室利用のルールを明確にして、日常から児童生徒や他の教師、保護者に理解してもらえるようにしておくことも大切です。
⑶ 学級担任や他の教師との連携
児童生徒との対応で得た情報のうち、自分一人の指導では限界を超えると思われる内容（例えば犯罪に関わること、生命に関わること等）については、担任・管理職・生徒指導部などへ必ず報告し、連携を図
り対応します。
なお、養護教諭は、その職務の性質上、保健室にいることが多くなります。情報が集まる職員室にも足を運び、多くの教職員と児童生徒についての情報を交換
し共通理解に努めましょう。

22 反抗的な児童生徒への指導
ちょっと注意するとカッとなり、大声を出して反抗する児童生徒がいます。この児童生徒のために学級も落ち着きません。どのように指導したらよいでしょうか。
⑴ 特定の教師に反抗する場合
特定の教師に反抗し、他の教師とはよい関係を保っている場合、反抗の背景としては、価値観や考え方の相違による苛立ち、こじれ、注意のされ方の不公平感による反発、授業が分かりにくいなど教え方に対する不満をもっていることなどが考えられます。
そのような場合、誤解等から感情のこじれが生じていることが考えられますので、まず、児童生徒の感情を分かろうとすることが大切です。そのための手立てとしては、あなたの指導に対して、児童生徒がカッとなって暴言を発したとき、その態度の非を責める
ことを一時保留し、「わけを聞かせて」などと、じっくり傾聴し、ゆとりのある態度で児童生徒に接することが考えられます。その場で話がすぐに聞ける場合もありますが、もし黙っているようであれば「後でまた
話そう」
などと、
話のできる機会をもつようにします。
このようにして、教師が耳を傾け、児童生徒が本音で語り合える「場」「状況」「雰囲気」をつくることが大切です。そして折をみて、教師も自分の気持ちを語っていきます。児童生徒は自己主張しながらも自ら- 103 -

の非に気付き、さらに、あなたの生き方に触れ、考え方を知ることによってあなたの指導を受け入れるようになるでしょう。反抗する児童生徒ほど、教師との信頼関係を求めているのですから、安心して話合いのできる機会や場を早急につくるようにしましょう。
一方、短気な性格による反抗であることが判明した
場合は、感情的にならないように、静かでゆったりした口調で話しかけ、気持ちを落ち着かせてから、話を進めるようにします。相手によって態度を変えることなど、児童生徒に不公平と感じられることのないように注意が必要です。
⑵ どの教師にも反抗する場合
一人の教師だけでなく、どの教師の注意にも反抗する場合、反抗の背景には、幼児期から年齢に応じてしつけられるべき自己規制が身に付いていない、大人全
般への不信感をもっているなどの背景があることが考えられます。
このような児童生徒は、一人の教師だけの努力では行動が改まりません。家庭の協力も得ながら学校全体で組織的に対応する必要があります。ある学校での実践例では、｢教師に対する反抗が見られたときには、どの教師も必ず注意する｣｢まちまちの対応を避ける｣｢家庭でも親に対する口のきき方の悪い場合があったら、必ず注意してもらう｣など具体的で実行可能な指導を継続して行いました。この対応は、保護者と学校の連携に基づいた再学習とも言うべきもので、効果が上がったと報告されています。

23 規則を守らない児童生徒への指導
２学期になり、学校の中に派手な髪型の児童生徒が数名出てきました。また、他の児童生徒にも服装の乱れが見られるようになりました。どのように指導したらよいでしょうか。
⑴ 行動の背景にある考え方や環境の理解
児童生徒は、教師のとっている態度の中で「公平さ」ということに極めて敏感に反応します。例えば、えこ
ひいきがあったり、児童生徒の短所ばかりを指摘してさげすんだりするような態度や言動を最も嫌います。
こうした態度や言動があるとしたら、児童生徒は教師を信頼せず、何度注意されても規則を守る気持ちが起きません。どのような不正も許さない毅然とした態度と、厳しさの中にも温かさがあり、一人一人を尊重している教師の言動によって校内の秩序が保たれ、規則が遵守されます。
髪型や服装の違反などをする児童生徒の心理状態には、自己主張、欲求不満のはけ口、劣等感の解消、大人や規則への反発などが見られます。そこで指導方針

としては、第１に、違反行為に対して毅然とした態
度で認められない行為であることを告げ、直す必要のあることを伝えます。第２に、違反行為の背景にある児童生徒の考え方を理解するために、本人や保護者と繰り返し話し合います。第３に、社会の現実や規則の必要性を教えます。第４に、教師自身の行動も大切です。力で押さえ付けることが、別の形、例えば喫煙や器物損壊などの行為として現れる場合がある
ので、学校生活や進路などへの関心・意欲を高め、やる気を起こさせる指導が必要です。第５に、学校で決めているきまりが社会通念上妥当かどうか適宜見直しをする必要もあります。場合によっては、保護者会や生徒総会、学校評価懇話会等の機会を通じて生徒・保護者からの意見を聞き、校則等の見直しを検討してみることも考えられます。
⑵ 個別的な指導と全体的な指導の組合せ
規則遵守の指導では、違反者だけでなく全校児童生
徒への指導も同時に行います。
ア 個別指導集団生活に規則は必要だと明言した上で、児童生徒の言動に注目して言い分を十分に聴き取ります。粘
り強い指導から、次第に心の交流ができるようになります。
イ 学級での指導
学級内での孤立感や劣等感がますます違反の状況を悪くする場合があるので、全員の前での厳しい注
意は避け、あとで個別に指導します。改善の兆しが見えたら励ましたり、褒めたりします。また、係や仕事を任せて責任をもたせることで自尊感情を高め、学級内での自己存在感を感じられるようにします。
そうした仕事を通して、約束を守ることや助け合うことの必要性を理解させることも大切です。
ウ 全校・学年指導
学級や学年によって対応に違いを生じさせないよ
うに指導基準を確立します。

24 落ち着きのない児童生徒への指導
授業中落ち着きがなくキョロキョロしたり、出歩
いたり、他の児童生徒に話しかけたりする児童生徒がいます。どのように対応したらよいでしょうか。
多くの教師が解決に向けて時間をかけて努力し対応していますが、その中の効果的な指導例、支援例を以下に述べます。
⑴ 原因の見極め
ア 実態の調査
特定の教科や場面で落ち着きがないのか、全ての場面において落ち着きがないのかを調べます。さら- 104 -

に、児童生徒の具体的な行動や教師の指導に対する反応などについても、注意深く調べます。
イ 背景の調査
児童生徒の生育歴、病歴、親子関係、友人関係な
どの他、学業成績や諸検査の結果なども調べます。
前担任や異校種連携を取り合うことも大切です。
ウ 児童生徒への接し方の配慮
児童生徒は仲間や教師に認められなかったり、授業が分からなかったり、欲求が満たされなかったりしたときに落ち着かなくなります。教師の言葉や行動が児童生徒の心には敏感に響きますから、きめ細かに配慮し、支援することが大切になります。
エ 保護者との信頼関係の構築
保護者の協力と家庭生活の中での継続的な指導がないと、指導効果は期待できません。保護者に学校で新たに身に付いたよさなどを伝えるなどして子育てに自信をもたせ教師が保護者とともに最善の支援を考える話合いができるようにします。
⑵ 原因に応じた指導・支援
ア しつけ不足で善悪が判断できない児童生徒の場合
必要な養育を家庭で受けていないために、規律ある生活習慣が身に付いていない場合があります。この場合は、一つ一つの具体的な場面で取るべき正しい行動を教え、それができたら褒めます。
イ 気持ちが不安定な児童生徒の場合
学習面、友人関係、親子関係などで不安や心配があると、特異な行動が現れることがあります。学習面では、本人の理解度やつまずきの箇所に気付かせ、
授業形態や発問を工夫し、分かる楽しさを体験させます。また、友人関係を観察し、からかいや仲間はずれがないか、細心の注意を払います。親子関係では、保護者の態度が変わると児童生徒の行動が変わる場合も多く見られます。保護者の事情にも留意し、児童生徒の発達の段階に応じた接し方や自主性を伸ばす
方法などについて保護者と共に考えます。
ウ 原因が発達障害等にあると考えられる児童生
徒の場合
特異な行動が顕著に見られる場合は、特別支援教
育コーディネーターや養護教諭などに相談し、支援方法の検討及び相談の結果、病院や専門機関等に相談するように勧める必要が出てくることもあります。
その際、管理職に報告し、保護者の心情にも十分配慮する必要があります。また、発達の特性を理解されず、注意や叱責を繰り返し受けることで、自己肯定感等が低下し二次的な障害につながる場合もあります。

25 教室にいつも一人でいる児童生徒への指導

学習の成績や行動面では特に問題はないのです
が、仲間に入れずにいつも一人でいる児童生徒がいます。できる限り声を掛けたり友人づくりの援助をしたりしているのですが、効果が上がりません。どのように対応したらよいでしょうか。
⑴ いろいろなタイプの児童生徒の存在
いつも一人でいる原因を考えると、① 一人でいることを気にせず、一人でいることを好む場合② 他の児童生徒と話をしたり遊んだりしたいのだが、一緒に遊べなかったり、その機会をつかめなかった
りする場合③ 仲間はずれがある場合④ かん黙傾向や自閉的傾向がある場合などが挙げられます。
児童生徒の行動を見ていると、①～④が単独で現れる場合や、幾つかの要因が組み合わさって現れてくる場合があります。他の教師から情報を得たり、保護者と連絡をとって、これまでの経緯や保護者が抱える心配やその背景などを正確に把握したりして、情報を指導に生かすようにします。そのような配慮をしないで働きかけをすると、学校嫌いや不登校などの原因になることもあるので注意が必要です。
⑵ 対応のポイント
ア 一人でいることを気にしていない児童生徒への対応
児童生徒のこうした行動は、他との関わりをもとうとする意欲が低い場合に多く見られます。だからと言って、すぐに他の児童生徒と関わらせようとして声をかけるのではなく、帰宅後の様子、前学年までの様子や友人関係などの情報を集めます。それから無理なく他の児童生徒と関わる方法を検討していくことが大切です。
ここで考えられる方法としては、一緒に行う作業を多くしたり、集団で行うゲームやスポーツの機会を意図的に設け、関わりを深めたりしていきます。
こうした個人的な関わりの後に、グループになじませ人間関係づくりのスキルを体験的に学習させていきます。
しかし、精神的に発達の早い児童生徒は、協調性もあり、一人でいても安定している場合もあります。一律に対応するのでなく、児童生徒の個性を見極めて対応していきます。
イ 一人でいることを気にしている児童生徒への対応
こうした児童生徒は、本当は他の児童生徒との関わりをもちたい欲求がありながらも、うまく関われ- 105 -

なかったり、関わり方が分からずに困っていたりす
ることが考えられます。そうした児童生徒には、面接など様々な機会を通して、心の内を聴き出すようにします。
その際、教師が留意すべきことは、できるだけ指示、命令は避け、児童生徒自身に自分が今後実行可
能なことを考えさせ、教師がその解決に向けての支援役になることです。そして、児童生徒自身に仲間と一緒に物事に取り組めるような人間関係づくりのスキルなどを学習させます。まずは、身近な友人への働きかけからはじめ、徐々に大きな集団への働きかけを行っていきます。
ウ 仲間はずれがある場合の対応
いじめの疑いを視野に入れ、児童生徒に寄り添った対応をしつつ、他の教員からも情報収集するなどして、児童生徒のおかれている状況を把握します。
場合により、Ⅳ生徒指導・生徒指導・キャリア教
育・防災教育 １生徒指導の基礎⑾いじめ問題への対応(p.62)に則り対応します。

26 不登校と思われる児童生徒への指導
不登校のうち不安など情緒的混乱が原因だと思われる児童生徒やその保護者に対して、どのように対応したらよいのでしょうか。
⑴ 不登校の前兆
不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあること（ただし、病気や経済的な理由によるものを除く）」を言います。次のようなことが起きたら、不登校の予兆と考えられますので、早急に対応する必要があります。
① 欠席や遅刻・早退が次第に増えてくる② 朝食や給食を食べたがらなくなる③ 授業中ぼんやりしている④ 口数が減る⑤ 教室に居づらいと言う⑥ 人の目を気にする⑦ 身体の不調を訴え保健室に出入りする⑧ おどおどした態度をとる⑨ 登校前になるとよくトイレに行く⑩ 不眠を訴える
⑪ 登校前に頭痛や腹痛を訴えるなどです。
こうした兆候の背景に、気分の落ち込み、対人的な悩み、不安の高まり、自信の喪失などが隠されていることがあります。したがって、教師は児童生徒のこれらの行動に気付いたら、あれこれ指示や助言をする前に、まず、ゆっくりと話を聴き、今気になっていることや感じている不安を受け止め、共に考えていく姿勢
をもつことが大切です。場合により、スクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカー、相談員と連携し、不登校の背景・要因を見極めていくことも考えられます。
⑵ 不登校の児童生徒の特徴と対応
不登校の児童生徒は、夜寝つけなく眠りが浅かったり、朝起こしても起きられなかったりします。逆に早朝に目が覚めてしまう例も見られます。また、自室に閉じ
こもり一人で過ごしたり、外出が困難になったりします。電話に出ることも嫌がります。家族とも話をしたがらず、イライラすることが多くなります。発熱や下痢などの身体症状が現れることも少なくありません。
このような状態に陥った場合には、児童生徒自身が心を休め、心のエネルギーを回復させることも大切です。友人に迎えに行かせたり、遊びに行かせたりするのは控えたほうがよいこともあります。家庭訪問の場
合でも、本人や保護者の意向を踏まえ、児童生徒の負担に注意しながら進めます。
保護者の心には不安や焦り、怒り、自責の念などが入りまじるので、教師は保護者と定期的に連絡を取り、その不安などをよく聴き取り、支えるよう努めます。
保護者との連絡を定期的に取ることにより、児童生徒の心理的変化を把握し、登校へ向けての具体的な方法や開始の時期などを管理職や学年主任、教育相談担当、養護教諭、スクールカウンセラーなどと十分に話し合うことが大切です。保護者と教師の落ち着いた姿勢が問題解決につながります。場合によっては、スクールソーシャルワーカーと連携し、助言を求めることも考えられます。さらに、教育支援セン
ター等の専門機関の助言や支援を得ることも有効な方法となります。なお、専門機関や医師による診断を勧める場合は、管理職との十分な打合せが必要です。

27 こだわりの強い児童生徒への指導
Ｄさんは、とても得意なことがあり「○○博士」と言われています。一方、自分なりの独特な日課や手順があり、集団行動に参加できにくく、会話の仕方が一方的で、間合いがとれなくなることがあり、友達とのトラブルが絶えません。
担任としてどのように指導すればよいのか困っています。
Ｄさんには、
他人とのやりとりや言葉の発達の遅れ、興味や関心に偏りがあるなど行動上の特徴が見られます。未発達な面や発達の偏りがあるものの、教師の適切な支援や周囲の理解により、好ましい対人関係が築- 106 -

けるようになります。
⑴ 学習環境への適応
Ｄさんには、特性に応じた教育的配慮が必要だと思われます。したがって、学校や家庭生活における教育
環境を大切にし、児童生徒理解・支援シートや個別の指導計画を作成し、一貫性のある教育的支援をすることが必要です。
例えば、① １日の生活の流れなどを視覚的に示して見通しを持てるようにする。
② スモールステップによる達成可能な努力目標を提示し、プラス評価をする。
③ 座席を担任の近くに置き、比較的関係のよいモデルとなる友達を隣の席にする。
などにより、Ｄさんが安心し、精神的に安定できる環
境を整え、活動に参加することができる配慮をすることが大切です。
⑵ 担任との関わり
全体への言葉かけだけでは、指示が伝わりにくいことが考えられますので、分かりやすい簡潔な言葉を個別にかけたり、目に見えるように提示したりして行動の見届けをすることが大切です。さらに、Ｄさんの表
情、動作や特徴的な行動などをよく観察してみましょう。これにより、何らかの意思表示を事前に察知できるようになります。本人の苦手を十分に理解した
上で、人との適切な関わり方について、Ｄさんの実行可能な範囲で具体的に支援することも大切です。
⑶ 家庭との連携
Ｄさんの家庭環境を理解し、
健康状態、
身辺自立、
基本的な生活習慣などについて、家庭との連携を十分に図りながら、継続的にＤさんを支援しなければなりません。また、校長、特別支援教育コーディネーター
や特別支援学級担任などとも相談したり、特別支援学校のセンター的機能を活用したりするなど、組織的に対応するとともに、保護者と連携を図りながら、より適切な教育的対応を講じていくことが大切です。

28 選択性かん黙の児童生徒への指導
Ｅさんは、現在小学校５年生です。４年生の３学期に父親の仕事の関係で転校してきて以来、学校では声を出したことがありません。何事にも消極的で、表情も乏しいのですが、４年生から同じクラスだった２、３人の友達とはうなずく程度のコミュニケーション
はできています。
Ｅさんは選択性かん黙の子供と考えられますが、どのような指導をしたらよいでしょうか。
⑴ 選択性かん黙の背景要因の理解

選択性かん黙とは、言語能力はあるのに、学校などの特定の場面や特定の人に対して、話すことができない状態を言います。家庭ではよく話すことが多いので、保護者が気付かない場合もあります。
選択性かん黙に共通する要因として、家庭外での対人的緊張と不安が強いことが挙げられます。したがって、Ｅさんへの対応としては、話そうとしても話せないという緊張や不安、恐怖心を取り除くようにすることが重要となります。話ができるようになることを急ぐあまり話すことを強要したり、話さないことを理由に叱ったりするなど強引に言語表現を促すことは逆効果です。むしろ、根底にある不安を理解することが大切になります。
⑵ 温かく受け入れられる集団編成の工夫
例えば、班の構成メンバーについては、親切で物事にこだわらず、いつも明るい児童生徒や同じクラブに属している児童生徒などと同じ班にするなどがよいでしょう。ただし、担任は班の児童生徒にあまり負担のかからないような配慮をする必要があります。
また、具体的な対応については、発達障害・情緒障
害通級指導教室担当者など専門的な知識を有する者に相談することが大切です。
⑶ 心を開き、対人関係での緊張を和らげる手立て
担任は、さりげなくＥさんが心を開いてくるような手立てを考えることが大切です。
Ｅさんと接する時間をつくり、少しずつ関わりを多くするようにし、担任と一緒にする仕事をつくり、その仕事を通して心を開かせるように努めます。
言葉は出さなくても、児童生徒は話をよく聴いています。Ｅさんのよい面や得意な分野に気を配りながら話をすることも大切です。
⑷ 自信をもたせ、自己表現できるような場面づくり
絵画や造形など言語に依存しない学習活動を活用することも大切です。例えば、図画工作で作った作品のよいところを褒め、保護者から感想を求めるなどもその一つです。その他、Ｅさんのよい面を認めるように心掛け、Ｅさんが意欲的、主体的に活動するような場
面を自然な形でつくることが大切です。

29 遠足・集団宿泊的行事などの実地踏査をする上での留意点
私は現在、小学校５年生を担任していますが、今度、学年で実施する遠足の実地踏査に行くことになりました。遠足・集団宿泊的行事などの実地踏査では、どのようなことに注意すればよいでしょうか。
⑴ 遠足・集団宿泊的行事のねらいの理解
学習指導要領に示された遠足・集団宿泊的行事のねら- 107 -いは、以下のとおり考えられます。
① 校外の豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実発展させる。
② 校外における集団活動を通して、教師と児童生
徒、児童生徒相互の人間的な触れ合いを深め、楽しい思い出をつくる。
③ 集団生活を通して、基本的な生活習慣や公衆道
徳などについての体験を積み、集団生活の在り方について考え、実践し、互いを思いやり、共に協力し合ったりするなどのよりよい人間関係を形成しようとする態度を養う。
⑵ 実地踏査に行く目的の把握
遠足（旅行）や集団宿泊的行事などの実施に当たっては、普段の授業の数倍の力が注がれるものです。したがって、実際の行事の実施が最大限の効果を期待できるかどうか、教室を離れての学習をするにふさわし
い所か、さらに、安全面、衛生面などについて調べておくことが必要です。そこで、実地踏査においては、
どのようなことを調べるべきか事前に検討し、はっきりした目的をもって行うことが大切です。また、できる限り実施当日に近い状況下で調査することなども大切なポイントです。高等学校においては、修学旅行の実地踏査は原則認められていません。仲介する旅行業
者に、次の「⑶ 実地踏査での確認事項」を十分に確認させ、安全確保には万全を期す必要があります。
なお、校長が必要と認め、県教委との事前協議で認められる場合には実施できます。
⑶ 実地踏査での確認事項① コース
道順、道路の状況、歩行の危険の有無、所要時間、
自然・社会的状況② 日程
行程の余裕の確認③ 交通機関
交通事情、乗換駅等の状況④ 休憩・昼食場所
場所の適正と安全確認、トイレの数、人数掌握の
難易、飲料水の可否、荒天の避難場所⑤ 荒天の場合の対策
コースや避難経路、日程の変更、休憩や昼食場所⑥ 不測事態の発生時の対策
現地の医療機関、警察署、保健所、タクシー会社
等への電話番号等連絡方法の確認⑦ 見学場所等
見学に要する時間、方法、指導事項、必要な情報の収集、安全性の確認⑧ 宿泊場所
施設・設備の安全状況・非常口・非常時の避難経

路・避難場所・食物アレルギーへの対応などの確認

30 「清掃指導」を行うときの留意点
清掃の時間になると、児童生徒は解放された気分になるためか、何度注意しても真剣に取り組もうとしません。早く終わったからといって、校庭へ出て遊んでしまいます。どのように指導したらよいでしょうか。
⑴ 清掃は教育活動の重要な一場面
学校における清掃活動は、単なる施設・設備の保全のためではなく、役割を分担して自分たちの学習の場
をきれいにすることを通して、「働くことの尊さ」、「仲間との協力」、「仕事に対する責任」等、児童生
徒に集団の一員としての在り方を考えさせ、日常の学
級生活の実践の場としても位置付けることができます。
しかし、「清掃の時間」と聞いただけで、児童生徒は「やらされる」「やらされた」という気持ちになりがちなものです。そこで、教師がまず心掛けることは、
この「やらされる」という気持ちを「進んでやろう」という気持ちに高めさせる工夫をすることが大切です。
⑵ 「清掃条件」の整備① 教師が率先して清掃するように努め、実際の場を通して具体的に「ほうきの使い方と掃き方」「ぞうきんのかけ方とすすぎ方、絞り方」などを丁寧に指導します。
② いつ、どこを、だれが、どのように清掃するのかといった役割分担や手順など明確にします。
③ よりよい清掃のために、めあての確認やお互いに協力してできるような工夫をして、清掃の大切さを実感できるようにします。
④ 清掃用具の状況をチェックして、必要な用具がきちんと準備されているように配慮します。
⑤ 家庭での手伝いなど、家族や集団の一員として役割を果たすことの大切さについて、学校と家庭の双方で指導します。

31 勤労生産・奉仕的行事のねらいと進め方
勤労生産・奉仕的行事とは、どのようなものですか。
また、指導に当たってどのようなことに気を付けたらよいのでしょうか。
⑴ 勤労生産・奉仕的行事の目指すもの「勤労生産・奉仕的行事」とは、勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに、ボランティア活動など社
会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行うことです。
ねらいは、学校内外の生活の中で、勤労生産やボラ
ンティア精神を養う体験的な活動を経験することによって、勤労の価値や必要性を体得できるようにすると- 108 -

ともに、自らを豊かにし、進んで他に奉仕しようとする態度を養うことにあります。
⑵ 勤労生産・奉仕的行事の内容
勤労生産・奉仕的行事には、以下のような活動が考えられます。
【小学校】 飼育栽培活動、校内美化活動、地域社会の清掃活動、公共施設の清掃活動、福祉施設との交流
活動【中学校】 職場体験活動、各種の生産活動、上級学
校や職場の訪問・見学、全校美化の行事、地域社会への協力や学校内外のボランティア活動【高等学校】就業体験活動、各種の生産活動、上級学
校や職場の訪問・見学、全校美化の行事、地域社会への協力や学校内外のボランティア活動
中学校（高等学校）においては、生徒の発達の段階
や、卒業後の主体的な進路選択等を踏まえ、職場体験
活動（就業体験活動)を重点的に推進することが望まれる。
⑶ 実施上の留意点① 活動の教育的意義を理解し、進んで活動できるよ
うに事前に指導する。
② 活動で収穫したものの扱いについては、生産の喜びを味わえるような指導をする。
③ 児童生徒の発達の段階や特性等を考慮して計画し、実施する。その際、安全面に十分配慮する。
④ 活動の成果を児童生徒相互に認め合い、自己有用感が得られるよう事後学習を充実させる。

32 生徒指導における地域や関係機関との連携・協働問題行動を重ねる児童生徒がいますが、保護者の教育力に不安があるため、効果的な指導ができません。指導する上で地域や他機関との連携・協働が必要だと考えられますが、どんなことに配慮して指導や対策を進めたらよいでしょうか。
⑴ 地域や他機関との連携の重視
生徒指導を進める上で、地域や他機関と連携・協働を図ることは大切なことです。特に、保護者の教育力に不安があるときや期待がもてないときは、地域や他機関へ積極的に協力を求めることが必要です。
また、最近の児童生徒の問題行動の背景には、児童生徒の意識と行動の質的変化が加わっており、児童生
徒の心理面に関する専門的な判断の必要性や学校だけでは対応できない新たな問題が増えてきていることを十分に認識する必要があります。
⑵ 適切な判断の下の積極的な連携
地域や他機関と連携して指導していく場合、以下のことに留意することが大切です。
① 地域や他機関との連携の必要性が生じたとき、決して個人的な立場で行動しないことです。生徒指導に関する問題を一個人で解決しようとする「抱え込み」の意識は、よい結果には結びつきません。他機関との連携が必要となる生徒指導上の問題が発生した場合は、教頭、学年主任、生徒指導主任などと共通理解を図り、さらに校長の指示を受けて行動します。
② 他機関へ相談をするときは、学校内での指導記録を整理し、学校組織の中で十分検討した上で適切に判断します。事例によっては、役割分担を明示しつ
つ、主たる対応を別の機関にゆだねる場合も考えられます。
学校・家庭・地域社会が情報共有をしっかり行い、児童生徒の健全育成に向け、積極的な連携を進める必要があります。
⑶ 問題行動の種別や要因による連携先の決定
保護者の抱えている問題が経済的な事由による場合
は、民生委員・児童委員、福祉事務所などの機関に、また家庭環境に問題がある場合は、児童相談所、児童自立支援関係の施設などの機関に、生活面の問題であれば総合教育センター、教育相談所、そして、非行面の問題については、警察署などにというように、ケースに応じて最適の連携先を選ぶことも大切です。
地域の学校警察連絡協議会（学警連）や小・中・高等学校等合同生徒指導委員会などの組織の活性化を図る
とともに、スクールソーシャルワーカーを活用した関係
機関との積極的な連携ができる体制づくりが進んでいます。

33 校内で発生した児童生徒のけがや事故に対する処置
先日、休み時間に児童生徒がけがをしたので、すぐに保健室で養護教諭に手当をしてもらいました。
幸い軽傷だったので、ほっとしましたが、もしこれが大きなけがだったら…と、想像したら急に不安になってきました。児童生徒がけがをしたときの処置はどのようにしたらよいでしょうか。
⑴ 学校における救急処置
学校における救急処置とは、学校の管理下で発生した傷病に対して、救命・悪化防止・苦痛の軽減を目的とした一時的な処置を行うことです。内服薬を与える
事や同一傷病に対する継続的な処置は、救急処置の範囲を超えるものなので、原則として学校では行いません。
また、救急処置を必要とした傷病についての情報を- 109 -

収集して分析し、保健教育で再発防止の指導を行うな
ど教育的な意義もあります。
⑵ 緊急連絡体制の周知
突発的な傷病発生に際して、適切かつ冷静な対応が行えるよう、各学校では緊急連絡体制が整えられています。
まず、日頃から自校の危機管理マニュアルや校内緊
急連絡体制について把握・掲示し、全ての教職員が毎
年、共通の認識をもつことが大切です。
⑶ 救急処置の順序
救急処置は、以下のような順序で進めますが、それぞれの段階で児童生徒に保健教育を行うことも大切です。
ア 主訴の聴き取り／状況把握
事故発生時は、慌てず落ち着いて対応します。本人が症状を訴えてきたときには本人から主訴を聴き、本人ではなく通報者が来たときにはその報告内容か
ら傷病の程度を判断します。
イ 観察
次のことを速やかによく観察します。
① 現場周辺の危険の有無② 意識の有無③ 呼吸の有無④ 脈拍の有無⑤ 出血の有無⑥ 顔色⑦ その他（けいれん、四肢の麻痺や運動障害、
激痛など）
ウ 処置
当該児童生徒を保健室に搬送することが困難な場
合は、養護教諭に連絡し、事故現場での対応を協力して行います。その際、教師は当該児童生徒のところから離れないで、周囲への協力を求め（周囲の職員に応援を求めたり、他の児童生徒を連絡に行かせたりします。）、ためらわずその場でできる処置を行います。状況により、ＡＥＤを準備し、心肺蘇生を実施します。また、アドレナリン自己注射薬（エピペン®）を処方されている児童生徒に呼吸器症状等がみられる場合には、
エピペン®をすみやかに使用し、救急車を要請します。
その際使用したエピペン®を持って医療機関を受診します。
養護教諭の在・不在に関わらず、傷病発生時は、その場にいる者が最善の処置を行わなくてはなりません。「救命の連鎖」（予防・早期認識と通報・一次救命処置・二次救命処置と心拍再開後の集中治療）を理解し、傷病者に対処する必要があります。
エ 事後措置① 記録

事故発生の状況、処置・対応の状況の事実及び時系列の整理② 報告・連絡校長・教頭・学年主任・保健主事などの関係者へ③ 手続き
事故報告、独立行政法人日本スポーツ振興センターへの手続きなど④ 職員への報告同様の事故発生を防ぎ、対処方法を他の職員が知るためにも、事故発生状況、処置の状況等について⑷ 留意すること① 首や顔部、頭部のけがの場合は、専門医へ受診するようにします。（後で急変したり、後遺症が残ったりすることもあるため。）また、軽微なけがであっても、観察を継続すること、状況によっては専門医の受診を勧めます。
② 自分が処置・対応している間に二次災害が起きな
いよう、他の教職員に協力を求めましょう。他の児童生徒に動揺を与えないように、事故現場から遠ざけるなど配慮することも大切です。
③ 医療機関に搬送するときは、保護者に連絡し（養護教諭が対応している場合は養護教諭と連携して）、具体的に状況を伝えます。保護者に過度の不安を与えないように気を付けます。事故の発生状況についても保護者に連絡します。その際は、事実について十分把握しておくことが重要です。その後も保護者との連絡を密に取り、信頼関係を保つよう心掛けます。保護者への連絡は、電話だけでなく、直接出向いて伝えることも必要です。
保護者の心情に配慮し、誠意をもって対応しましょう。
なお、軽微なけがの場合でも、けがをした状況や処置について保護者に連絡しておくとよいでしょう｡
保護者への対応については、学年主任や校長、教頭、関係者等に相談しながら行いましょう。
④ 危険な場所や壊れた遊具・用具などがないか、常に点検を行い、整備にも気を配ることが必要です。
それとともに、児童生徒には用具の安全な使い方や危険などについて指導します。
⑤ 自分自身がいざという時に適切な処置や対応ができるよう、救急法の研修・講習等で必要な知識や技術を身に付けておくことも重要です。
⑥ 傷病者の容態が重篤と判断される場合は、迷うことなく救急車を要請しましょう。

- 110 -

Ⅲ

よりよい学級（ホームルーム）をつくる

34 学級（ホームルーム）担任としての心掛け（※以下｢学級｣のみの表記とする。）
校長先生から「あなたに２年３組の学級担任をお願いします」と言われました。私はたいへんう
れしく思いましたが、反面、不安な気持ちになりました。最初の児童生徒との出会いから日々の心掛けをどのようにしたらよいのでしょうか。
⑴ 開かれた学級経営＜学級経営案の作成＞
学校の教育活動は全て組織で行われるものです。学校教育目標を達成するために、学校・学年経営を踏まえ、学年主任や他の学級担任と連携を取りながら、学級経営目標を設定し、具現化のための計画を立案しましょう。
特に、指導要録等、学級の児童生徒の実態を把握するための資料を確認し、指導上配慮を要する児童生徒が在籍する場合には、保護者や関係する教員等と十分な連絡を取り合い、新学期に備えましょう。
また、保護者や児童生徒に対し、学級経営の方針
を分かりやすく説明するための資料（シラバス等）
を作成しましょう。相互理解を深め、保護者と一体となり児童生徒を育てる姿勢が最も重要なことです。さらに、学級経営の評価項目を事前に示すことも、信頼関係を築くためには有効です。
⑵ 児童生徒との人間関係づくり
まず、担任教師として自らの心を開いていくことが大切です。担任としての思いや願い、学級経営目
標を、児童生徒に分かりやすい言葉で説明する努力をしていきましょう。
次に、年度当初の学級活動の時間に児童生徒と共に学級目標を決めましょう。児童生徒の思いや保護者の願いが込められた学級目標を決めることで、「この学級をみんなの力でよりよい学級にしていこう」とする学級の絆が芽生えてきます。
話合い活動を中心とした「学級の組織づくり」、「学級の問題の解決」、「学級集会活動（レクリエーション）」などの議題（題材）で学級活動を行い、集団や社会の一員としての自覚を深めさせることも大切です。そして、清潔に清掃した教室に花を飾り、児童生徒の作品を掲示するなどの教室環境にも配慮しながら、児童生徒が安心して学習や生活ができるような学級づくりを心掛けましょう。
また、毎日児童生徒全員に一言でも声をかけるよう心掛け、特に元気のなさそうな児童生徒からは、心配事や悩みなどがないか、よく話を聴くことも重要です。このことは、いじめなどの生徒指導上の問
題の未然防止や早期の発見・対応のためのサインを見極めるきっかけにもなります。
児童生徒とのやりとりは記録にまとめ、整理しておきましょう。その記録は、児童生徒との関わりを振り返ることができ、同時に児童生徒理解を深める
貴重な情報となります。このように、一人一人をよく見て、声をかけながらよい点を見いだし、認め、励ましながら毎日を送るように心掛けましょう。
⑶ 保護者との連携
学校教育は、校内で完結するものではありません。
児童生徒のよい点を伸ばし、欠点を改めていくなど
児童生徒に対する指導の在り方については、保護者と共通理解を図る必要があります。日頃より連絡を密にとり、学級通信や保護者会、家庭訪問など相互の交流を通して、保護者と信頼関係を築いていくことが重要です。

35 学級目標を設定する上での留意点
学級経営では、学校の教育目標を具現化させる
ような学級目標を立てることが大切とされていますが、どのような点に留意して、設定し実践していったらよいでしょうか。
学級目標を設定し実践するには工夫が必要です。
目標の羅列であったり、それらを単に教室に掲げておいたりするだけでは、その実現のための具体的な手立てがないために、うまく機能しない場合があります。そのため、以下の点に留意しておく必要があります。
⑴ 学級目標の設定
学級目標は学校の教育目標や学年目標と関連させることが大切です。
学級目標は担任としての方針をはっきりさせ、児童生徒の実態、保護者の学校に対する期待などを十分把握して設定します。ですから、４月早々に、慌てて設定するのではなく、実態を見据えた上で設定することが大切です。
⑵ 児童生徒が取り組める学級目標
ア 児童生徒の学級への期待感、貢献する気持ちの育成
例えば、「なかよく」という学級目標を設定する場合でも、小学校低学年では「クラスのともだ
ちとなかよくしよう」、高学年では「学校の友だ
ちとなかよくしよう」というように、児童生徒に- 111 -

どんな学級・学校にしたいか、児童生徒の抱負について十分に話し合わせた上で、発達の段階を考慮して、決めていくことが大切です。
イ 学級目標を実現させる指導
担任は学級目標の実現に向けて漠然とした指導ではなく、児童生徒の行動目標を決めるなどして、実現に向けて積極的に取り組むことが大切です。その際、以下の２点について考慮し、実践することが必要です。
(ｱ) 学級目標の具体化
児童生徒が学級目標を具体的に理解するために、発達の段階に応じた表現、例えば「友だちと仲よく」という目標ならば、自分はこの学級目標の実現のために何をすべきか、が分かるようにすることが大切です。
(ｲ) 学級目標実現への具体的な活動
目標実現に向けての具体的な活動計画を立てることが大切です。例えば、学校行事や学年行事などの中で「私たちの学級はどのように参加し、どう取り組むのか」ということを具体的に計画し、活動するということです。また、毎朝あるいは短い期間内に評価できる目標を活動に取り入れ、常に実践活動を振り返り、改善しながらこれを達成しようとすることが大切です。

36 まとまりのある学級づくりの具体策
先輩の先生に「学級づくりで大切なことは、児童生徒に、自治的な態度をもたせることです」と言われました。学級の現状は、一人一人の関心がバラバラでまとまりがなく、学級内の仕事なども進んでできず、指示を待って行う状態です。子供が自主的、自発的に行動し、学級としてまとまりのある行動を生み出すには、どうしたらよいでしょうか。
⑴ 学級の生活目標をつくる過程の重視
まとまりのある学級をつくるための方法の一つに生活目標の設定があります。次の点に留意しながら、児童生徒にも話し合わせて、どんな学級にした
いかなどの願いを盛り込み、担任と児童生徒の気持
ちが結集されるようにつくり上げ、運用していくことが大切です。
① 生活目標は、毎日の生活の中で常に意識されるよう具体的な言葉や表現等で表す。
② 日々の学級の活動を生活目標に照らして点検・確認する。
③ 重点目標を、学期毎あるいは月毎につくって、
当面の課題を適切に取り上げる。

④ 生活目標が達成されたときは、学級全員で喜びを分かち合う。
こうして自分たちの学級は自分たちの手でつくっていくのだという意識を、いつも喚起しておくことが必要です。
⑵ 触れ合いの場の設定
児童生徒は、先生と一日に一度は話したいという気持ちをもっています。そこで大切なことは、学級担任として児童生徒との触れ合いの場を多くもつことです。そのために、日々の声かけはもちろんのこと、休み時間などは一緒に遊んだり、スポーツをしたり、楽しいことを一緒に行ったりします。
また、清掃時間などにおいては、共に活動し、その中で声をかける機会をもつようにします。このよ
うに、児童生徒と一緒に時間を過ごすことで、心の交流が深まるとともに、児童生徒一人一人への深い理解と学級の実態把握ができ、学級の課題解決の糸口が見つかってくるものです。
ただし、児童生徒の成長には時間が必要であり、時には待つことも必要です。児童生徒はそれぞれに悩みや苦しみをもちながら、強く生きていこうと努力しているのです。教師は、待ちの姿勢と長い見通しをもった温かい目で児童生徒一人一人を認め、励ましながら指導していくことが大切です。
⑶ 学級活動等の充実
学級活動をはじめとして、児童会活動・生徒会活動、学校行事、クラブ活動・部活動などへ積極的に参加できるように意欲を高めることが大切です。また、学級生活向上のために係活動を活性化させたり、全員で役割を分担し、協力して楽しい集会活動を行うなどしたりして、その成果をしっかり見届け、認め励まし、学級への所属感を深めることが重要です。
そのためには、活動のための時間や場所を決めておいたり、活動に必要な用具（紙やペン等）を準備しておいたりするとよいでしょう。これらの経験が、学級の中での協力的な態度や積極的な活動を生み出す力となり、児童生徒は自ら活動する中で成長していくものです。

37 係活動、当番活動の指導
学級の係活動や当番活動の仕事に対して、児童生徒の取組が活発ではありません。児童生徒が役
割意識をもち、学級の中でよりよく活動するためにはどのようなことに配慮し、指導・援助する必要があるのでしょうか。
⑴ 「係活動」と「当番活動」の違い「係活動」は、児童生徒が自主的に役割を分担し、- 112 -

協力して、学級生活の充実と向上を目指す活動です。
また、児童生徒の創意工夫に満ちた主体的な活動を通して、学級生活がより楽しく、明るく、豊かになることをねらいとしています。
「当番活動」は、学級の生活が、円滑に運営されていくために学級の仕事を全員で分担し、担当しなければならない活動で、学級生活の充実につながります。
⑵ 仕事の内容と留意点
係活動は、学級会で話し合い、自分たちの学級が楽しく豊かになるような係を決めます。その際、担任は、児童生徒に「自分たちの学級をどのような学級にしていきたいか」、「そのためには何をどのようにしていけばよいか」について全員で十分に話し合わせ、考えられるようにします。
当番活動は、児童生徒が輪番で仕事を分担して取り組みます。教師が、意図的、計画的に活動内容を編成したり、指導したりします。
係活動の指導において、注意したい点は、児童生徒の活動が滞ったときの指導です。担任が焦って、強制的にやらせようとすると、自主性を阻害し、かえってやる気を低下させてしまいます。担任には「待つ心」が必要です。どこに原因があるのか、しっかり見定め、その上で、場に応じて「褒める」な
ど意欲を高める指導をしていく必要があります。
当番活動においては、時には児童生徒と共に活動
し、児童生徒の取り組む姿勢を具体的に称賛し、働くことの喜び等を実感できるようにすることが大切です。
⑶ それぞれの係や当番への協力
係活動、当番活動は、目標に対する達成度と、集団に対する貢献度から考えさせていくことが大切です。
例えば、係活動に対して「自分はどのような点で協力や工夫ができたか」を新聞づくりを通して考えさせます。また、仕事をしたらシールを貼るなど、クラスへの貢献を見える化することも意欲の向上につながります。
一人一人の児童生徒が係活動や当番活動についての役割意識をもち、責任を自覚して学級の仕事に取り組むとき、学級は活発になり、魅力あるものになります。全員で協力して当番活動に当たらせ、いろいろな体験をすることができるように工夫をすることが大切です。児童生徒は、認められることにより、さらに意欲的になります。
学級の中で一人一人の児童生徒の取組をしっかりと見取り、適切に評価し、認め励ますとともに更なる指導に生かす「指導と評価の一体化」を図っていくことで、児童生徒は自己有用感や学級における所属意識を高めていきます。大切なことは、教師が活動のよき理解者であるとともに、支援者であることです。

38 「朝の会」「帰りの会」のより効果的な運営の仕方
朝の会・帰りの会（高校はＳＨＲ）は時間が短
いため、どうしても連絡や担任からの注意など事務的になりがちです。もっと効果的に活用して、児童生徒を生かす学級活動にしていくには、どのような点に注意して指導したらよいでしょうか。
毎朝、児童生徒は、今日１日に期待をもって登校してきます。そして児童生徒同士の出会い、学級担
任と児童生徒との１日の出会いが朝の会です。気持
ちのよいスタートが切れるよう心掛けましょう。
帰りの会は、児童生徒が１日の授業を終えた安堵感の中で、その日の反省や連絡などを行う時間です。
一人一人の心の安定を図り、明日への希望につなげていく配慮が大切です。このようなことから、朝の会や帰りの会は短時間ですが、学級経営や学級活動、児童生徒を生かす係活動を考える上からも大事な時間です。運営に当たっては、児童生徒の実態を考えて、ねらいを明らかにし、活動を継続することによって、生活の習慣化が図られるようにしたいものです。
⑴ 指導事例
朝の会や帰りの会で、プログラム化が必要な主要項目を次に挙げます。
【朝の会】
・挨拶
・出席確認と健康観察・連絡（今日の予定は忘れずに）・生き生きとした一日の出発を促す話【帰りの会】
・１日の振り返り・連絡（明日の準備）
・児童生徒の努力や成長を評価
・挨拶
他に時間の許す限り、以下のような内容を組み込んでみましょう。
・「本の紹介や感想」など、テーマを決めた１分
間スピーチ
・クラスの歌や今週の歌（今月の歌）・スポットニュース、新聞の切り抜き
・今日の一句、ことわざ紹介
・今日の「キラリ賞」（頑張っていた友達）の紹- 113 -

介（※特定の児童生徒ばかりに偏らないよう配
慮が必要）など
なお、児童生徒の発表などには励ましの言葉を添え評価することが大切です。
⑵ 指導のポイント① 出席確認と健康観察は、必ず学級担任が一人一人の顔を見ながら呼名をし、表情や顔色、返事の声などに気を配る。
② 司会などはできるだけ児童生徒が行い、普段発言の少ない児童生徒にも活躍の場を与えるようにする。
③ 学級（ホームルーム）活動との関連を図りながら運営を進める。

39 学級担任として、座席を決めるときの留意点
多くの学級では、学年、学期の始めなどに座席の決定が行われます。また、児童生徒から座席替
えの希望が出されることもありますが、そのような場合、担任としてどのような点に留意したらよいでしょうか。
児童生徒にとって、自分の座る席の位置は、重大な関心事です。例えば、友人や先生からの距離、窓際か廊下側か、黒板の見やすい場所か否かなど様々です。そこで、担任は、一人一人の児童生徒の学校
生活がより充実するように、座席を決めなければなりません。そのためには、以下のような点を考える
必要があります。
ア しっかりとした指導観
座席の位置は、教師が様々なことを考慮して決めることが原則です。しかし、児童生徒からは、
いろいろと個人的な希望が出やすいものです。この場合、児童生徒の希望や言い分などについて、十分に耳を傾けることは大切ですが、安易に流されず、教師はしっかりとした指導観をもって、適切に対応することが必要です。
イ 学校生活の節目での配慮
学期の始めなどでは、新たな気分で学習に取り組めるようにするために座席替えも必要です。また、多くの友達と関わり、友人関係を広げたり深めたりすることが重要です。
ウ 保健管理上の配慮
児童生徒の身長・聴力・視力などの健康面からも配慮する必要があります。身体に合わない机や椅子があった場合には、調節が可能なものは担任
自らで調節し、そうでないものの場合は、担当の教員等に申し出て交換してもらいます。
エ 学習指導上の配慮

様々な学習形態に対応でき、学習の能率が上がるように座席の配置を考えることが必要です。
オ 生徒指導上の配慮
学級内の和を大切にする、新しい友人をつくる、
学級の仲間と助け合う、沈滞した雰囲気を転換することなどを意図的に考えて、座席を決定することも大切です。また、特別支援教育の視点からの配慮も必要です。

40 学習意欲の低い学級の指導
私が担任している学級の児童生徒は、授業中何となく落ち着きがなくてザワザワしており、授業に集中しません。他の先生からは、学級全体に学習意欲が見られないと指摘されました。どう指導したらよいでしょうか。
児童生徒にとって安心でき、気持ちが落ち着き、意欲的に学習できる環境をつくることは、担任の重要な役割の一つです。多くの担任がよりよい学級経営を目指して、あなたと同じように悩み、努力しています。
学習意欲は、児童生徒の心理状態に左右されることが多いと言われています。児童生徒に落ち着きがなく活気が見られないなどの背景には、学級の雰囲気、学級内の人間関係、生活・学習上の規律、授業の進め方、学習形態、担任との関わりなどの要因が考えられます。
⑴ 心に安らぎを与える学級
学級の雰囲気は、担任の影響の他に、児童生徒同士の人間関係も大きく関わっています。児童生徒の中に次のような状況はありませんか。「一部の児童
生徒の勢力に振り回されてしまい、他の者の意見が通らない。真面目な行為が認められず、正直な児童
生徒が損をしている。無責任な言動や規則違反が多い。からかいや仲間はずれ、グループ化が目に付く。
学級全体に関わる仕事をしない。児童生徒の意欲が抑圧されている。教師に対して反発したり、逆に甘えたりして従わない。」これらの現象が見られたら、以下の点に留意して指導に当たります。
① グループ編成や座席の配置、友人関係の調整などに努める。
② 学校行事や学級活動などを利用して、一人一人が活躍できる場や、グループでの協働的な活動の企画を意図的に作り、担任も積極的に参加する。
③ 学級内の環境整備や規律維持に努め、最低限守るべきことがらを約束させるなど、毅然とした態
度で指導に当たる。
④ 学級会（LHR）や帰りの会などの中で、友達の- 114 -

よさなどを紹介し合い、認め合える活動を取り入れる。
⑵ 積極的に取り組める学習指導の工夫① ノートなどを提出させる機会に日頃感じていることを書くなどして、担任の意図を伝える。
② グループ学習の中で意見を交換して学び合わ
せ、仲間との触れ合いや問題解決の喜びを味わわせる。
③ 評価をする時には問題解決の過程を重視し、努力した点を称賛し認めるとともに、児童生徒自身
による自己評価を通して、自己の能力の再発見を促し、自信をもたせるなどのことを行う。
⑶ 一人一人の児童生徒の尊重
児童生徒が、安心して自分の考えが言える学級では、担任が児童生徒の存在感を認め、児童生徒の話をよく聴いています。児童生徒の人格を認め、しかるべき場面ではしかり、褒めるべき場面では褒めることを行うことで、担任と児童生徒との信頼関係が深まり、意欲が高まります。

41 教室で動物を飼育することについての判断
子供たちが教室で動物を飼いたいと言ってきましたが、どのような点に気を付ければよいでしょうか。
児童生徒は、生き物に対して大きな興味・関心をもっています。動物と触れ合うことは、児童生徒の心を豊かにし、生命尊重の精神を培うことに大きな意義があります。教師は、児童生徒が動物の飼育を通して、生き物について、様々な学びを積極的に支援し、指導していかなくてはなりません。しかし、教室で動物を飼育することは、児童生徒の希望だけ
ではなく、様々な点から判断する必要があります。
⑴ 飼育に関する条件
ア 教育課程への位置付けの有無
飼育の意義や目的などが、教育課程に明確に位置付けられ、年間指導計画も作成されている必要があります。
イ 管理や繁殖、施設や環境などへの配慮
動物の飼育に当たっては、その動物の習性を考慮する必要があります。その際に、地域の専門家と連携をして、動物の適切な飼い方についての指導を受けるなどし、動物と関わることができるよ
うにします。また、地域の自然環境や生態系への破壊につながらないように、外来生物等の取り扱
いには、十分配慮しなければなりません。
ウ 教育活動への配慮
教室で飼育をする場合、児童生徒の興味・関心

が本来の学習活動から離れ、集中力がなくなるよ
うでは困ります。また、動物の嫌いな児童生徒にとり、恐怖心を抱くようでは、教育的効果も望めません。このような視点からも、動物の飼育を考える必要があります。
エ 衛生面への配慮
動物によっては、排泄物、悪臭、ダニの発生、脱毛、換羽などの問題があり、日常の衛生面で、当然配慮がなされなければなりません。また、児童生徒の動物アレルギーや感染症などについて、事前に保護者と連絡を取り合うなどの配慮が必要です。
⑵ 飼育を通した学習目的の明確化
教師は、動物の飼育を学習の一環として考え、児童生徒に何を学ばせるのかを明らかにしておくことが大切です。その上で、飼育の必要を認めても、担任の判断だけで飼育を決定するのではなく、必ず、管理職の判断を仰ぐ必要があります。
また、飼育した動物は、最後まで責任をもたせる
こと、休業日の世話や病気、死んだときの対応をどうするのかなどをはっきりさせておくことが大切です。

42 家庭訪問の留意点
初めて家庭訪問をすることになりました。どのような準備をし、どのような点に注意して訪問したらよいのでしょうか。
⑴ 訪問の目的の明確化
家庭訪問は、児童生徒の家庭環境や家庭生活など、直接保護者を通して知り、学校における指導に役立
てるとともに、保護者との相互理解や信頼関係を深め、併せて具体的な指導について共通理解を図り、協力を求めるためのものです。
学校では、ある期間を設けて全校一斉に実施し、その他必要に応じて行われることもあります。いずれの場合でも、訪問して実際に見聞きしなければ分からないことなどを把握するとともに、保護者の子供への接し方や育て方、期待などについてよく聴き、指導に生かすことが必要です。
⑵ 訪問に当たっての留意点① 学校の基本的な方針に沿い計画的に実施する。
② 事前に訪問の方針・目的などを文書などで保護者に知らせ、訪問日時の了承を得る。
③ 事前に湯茶等の接待は不要である旨を連絡しておく。
④ あらかじめ指導要録や個人調査票などに目を通し、訪問時における聴き取りの要点を整理して- 115 -

おく。
⑤ 訪問時間は、始まりと終わりの時刻を守り、それぞれの家庭により差が生じないようにする。
⑥ 児童生徒の家庭生活を軽率に批判することは慎み、他の家庭との比較をしないようにする。
⑦ 家庭訪問により知り得た事項は慎重に取り扱い、守秘義務（地公法第34条）に留意する。
⑧ 保護者に違和感を与えるような服装での訪問は避ける。
⑨ 問題行動に関わる場合は、複数により訪問し、核心に触れるような話の切り出しには注意をし、感情的にならないように配慮しながら話し合うようにする。
⑩ 校長、教頭の旅行命令を受けてから家庭訪問に行くようにする。
保護者からの質問に対して、即答できないことについては一度持ち帰り、その後、調べたり、学年主任などに聞いたりして、速やかに回答するようにします。また、訪問時の感想や協力に対するお礼の言
葉、家庭に対する一般的なお願いを学級通信などで知らせることも、保護者との連携を更に強める一助になるでしょう。

43 要保護世帯・準要保護世帯の児童生徒に対しての配慮
要保護世帯・準要保護世帯の児童生徒に対して、児童生徒の心を傷つけないように指導するには、どのような点に配慮すればよいのでしょうか。
⑴ 児童生徒の生活実態の把握
現行の生活保護法は、基本原理として憲法第25条の生存権保障を軸とし、国が定めた生活保護基準に該当する「生活に困窮する者」が一時的に受けられる公的扶助や保護を目的としています。保護者が、国や地方自治体などに申請し、審査を受け、認定された世帯を要保護世帯・準要保護世帯といいます。
具体的には、生活費や医療費、住宅・教育費などの支給、扶助などが行われています。
要保護世帯・準要保護世帯の児童生徒を担任した
場合には、いたずらに児童生徒の生活内容にまで立ち入ることは、プライバシーの侵害にもなるので、慎重な態度で対応しなければなりません。そのために、前任者からの引継事務をしっかりしておくこと、
児童生徒の家庭環境や生活の実態を家庭訪問など
で早く把握することが必要です。
⑵ 学級の中に差別意識が芽生えないような指導
生活保護世帯などには、国から、現金が一括して支給されるため、「教育扶助費」が生活費の不足の一部に使われ、児童生徒の教育費に充てられない場
合もあります。このため、給食費や諸経費が長期にわたり滞納される場合があります。
しかし、生活保護世帯に限らず、未納の児童生徒を責めたり、他の児童生徒の前でしかったり、児童生徒を通して保護者に支払いの催促をしたりすることなどは、絶対に避けなければなりません。管理
職、学年主任と連携して、担当の民生委員と相談し、家庭と十分話し合って、児童生徒の学校生活に支障をきたさない解決方法を、状況に応じて個別に考えることが大切です。
時として、教師の不注意な言動が原因となって、いじめのきっかけになったり、不登校につながったりする場合もあります。

44 社会科見学や遠足などの通知文作成上の留意点
学年で「社会科見学」を行うことになりました。
早速、保護者宛に通知を出すことになり、その事務を私が担当することになりました。どのような点に注意して作成したらよいでしょうか。
社会科見学や遠足などの通知文も、「公用文」に準じて書くとよいでしょう。したがって、受け取る
保護者の気持ちになって、心を込めて作成したいものです。では、どのような点に気を付けて書いたらよいか、次頁の通知文の例で、①②③…の順に説明
していきます。（「通知文の例」p.117参照）① 通知文を出す日を明記しておきます。この時、例のように右上に元号で書くことが普通です。
② 授業の一環として行うものですから、「校長名」
で出すことになります。したがって原稿のうちに学年主任に見せ、その後、校長の決裁を受けてから清書し、印刷します。
③ 何の通知であるかが一目で分かるように、中央に件名を的確に書きます。
④ 文章は「です・ます」調で、やさしく表記します。特に、書き出しの部分は、要点を明確に記す
ようにします。
⑤ 「記」の中の項目には、伝達しようとする内容（目的・目的地・期日・日程など）を明記しておきます。特に「費用」がかかる場合は、金額と集金方法を明示します。
⑥ 「付記」は、本文に付け加えて知らせる事項について、簡単に記しておきます。
通知文は、学校や学年を代表する文章です。正しい言葉で、誤字や脱字がないように気を付け、丁寧に書くように努めましょう。

- 116 -

（通知文の例）［×は、字間］［①］

令和○○年○月○日×［１行空ける］×第○学年 保護者×様［２行空ける］［②］○○立○○小学校×
校長 ○○ ○○×

［２行空ける］
社会科見学のお知らせ ［③］［表題は、４字目から書き、終わりを２字空ける。字数が少ない場合は、センタリングも可。］
×新学期がスタートして○か月、子供たちの気持ちも成長に向かって高まっており、毎日元気に活動しています。
×さて、先月の学校だよりでもお知らせしましたように、社会科見学を下記のとおり実施します。
×つきましては、この趣旨を御理解の上、御協力いただきますようお願いいたします。 ［④］
記
１×目

的

［⑤］

○○○○○○○○○○○○

２×目的地
××○○工場（所在地、電話番号）
３×期 日
××令和○○年○月○日（○）
４×日 程
×⑴×集合時刻
×⑵×出発時刻
×⑶×見学時間×⑷×到着時刻
×⑸×解
散※

雨天でも実施します。

午前８時（体育館前集合）
午前８時20分
午前９時～午後２時20分（予定）
午後３時
（予定）
午後３時20分（予定）

５×持ち物
××弁当、水筒、しおり、○○、・・・
６×費 用
××○,○○○円
××※ この費用は、旅行積立金から支出しますので、現金等による集金は行いません。
７×付 記 ［⑥］××詳細につきましては、後日配付予定の「見学のしおり」にてお知らせします。

- 117 -

用語解説編注意欠陥多動性障害とは、年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性を特徴とする障害であり、社会的な活動や学校生活を営む上で著しい困難を示す状態である。通常 12 歳になる前に現れ、その状態が継続するものであるとされている。注意欠陥多動性障害の原因としては、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定されている。
一定程度の不注意、又は衝動性・多動性は、発達段階の途上においては、どの子供においても現れ得るものである。しかし、注意欠陥多動性障害
は、不注意、又は衝動性・多動性を示す状態が継続し、かつそれらが社会的な活動や学校生活を営む上で著しい困難を示す程度の状態を指す。

医 療 的 ケ ア ／ 医 療 的 ケ ア 児
医療技術の進歩等を背景として、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、喀痰吸引や経管栄養等の医療的ケ
アが日常的に必要な児童生徒等が増加しています。
医療的ケアとは、看護師や家族等が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引などの医療行為であり、学校においてもその対応が求められています。
平成24年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正
により、医師や看護師以外についても、一定の研修を受けた者が医師の指示の下に、痰の吸引等の医療的ケアを実施できることになりました。
医療的ケア児とは、日常的に医療的ケアが必要な子供（18歳未満の者及び18歳以上の者であっても高等学校等に在籍する者）のことです。

インクルーシブ教育システム「インクルーシブ教育システム（inclusive education
system）」とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みを指します。障害のある者
が「general education system」（教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されることなどが必要とされています。
インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズがある幼児児童生徒に対し、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。小・中学校段階における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支
援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要です。

ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）(Attention Deficit / Hyperactivity Disorder)
１ ＡＤＨＤの定義「文部科学省『障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～』令和３年６月」に、以下のように示されています。

ＤＳＭ－５（精神疾患の診断・統計マニュアル第５版）においては、ＡＤＨＤは、注意欠如・多動症（注意欠如・多動性障害）と名称が変更されています。

２ ＡＤＨＤの特性
ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害)の特徴的な状態は、「不注意」「多動性」「衝動性」の３つに現れます。
(現れ方は様々です。)【不注意】
・勉強で、細かいところまで注意を払わなかったり、不注意な間違いをしたりする。
・課題や遊びの活動で、集中し続けることが難しい。
・面と向かって話しかけられているのに、聞いていないように見える。
・指示された活動を、最後までやり遂げられない。
・学習などの課題や活動を、順序立てて行うことが難しい。
・気持ちを集中して、努力し続けなければならない
課題を避ける。
・学習や活動に必要な物をなくしてしまう。
・気が散りやすい。
・日々の活動で忘れっぽい。
【多動性】
・手足をそわそわ動かしたり、着席していても、もじもじしたりする。
・授業中や座っているべき時に席を離れてしまう。
・きちんとしていなければならない時に、過度に走り回ったり、高い所によじ登ったりする。
・遊びや余暇活動に、大人しく参加することが難しい。
・じっとしていない、または何かに駆り立てられるように活動する。
・過度にしゃべる。
【衝動性】
・質問が終わらないうちに、出し抜けに答えてしまう。

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・順番を待つのが難しい。
・他の人がしていることをさえぎったり、じゃましたりする。
この障害には、不注意優勢型、多動性－衝動性優勢型、混合型の三つのタイプがあります。
なお、ＡＤＨＤの児童生徒は、ＬＤや自閉症を併せて有する場合があり、その程度や状況は様々です。

３ ＡＤＨＤの児童生徒への支援
ＡＤＨＤの児童生徒への支援は、児童生徒の状態を正確に捉え、分かりやすい支援をすることが重要です。支援のポイントは、以下のとおりです。
① 落ち着ける環境を作ること② 成功体験を積み重ねること③ 認知の特性を活用すること④ 目標を具体的にし、見通しをもたせること
いずれもごく当たり前のことですが、ＡＤＨＤの児童生徒に対しては特に意識して行うことが大切です。
具体的な支援として、まず学校では、活動する場
面を計画的に設定するとともに、刺激を制限した落
ち着ける場をつくることが必要です。また、指示や説明は、注目させてから簡潔に行うことが効果的です。次に、学習の苦手さや友達関係でのトラブルな
どで自信をなくしたり、消極的になったりする場合もあります。そのような児童生徒には、先生や友達から認められたい、褒められたいという承認欲求の充足が、やる気を喚起します。したがって、係活動
や得意な教科での出番を設定することなどが効果的です。適切な理解と支援が、児童生徒の二次的な障害の予防に役立ちます。

Ｌ Ｄ （ 学 習 障 害 ）(Learning
Disabilities)
１ ＬＤの定義「『障害のある子供の教育支援の手引～子供たち
一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～』」（文部科学省 令和３年６月）に、以下のように示されています。
学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである。学習障害は、その原因として、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接的な原因となるものではない。

２ ＬＤの特性
ＬＤは、感覚器官を通して入ってくる情報を受け止め、整理し、関係付け、表出する過程のどこかで十分に機能していない部分があると推測されます。
そこで、「聞く・話す・読む・書く・計算する・推論する」などの能力のうち、いずれかの部分に困難さが現れます。認知（情報処理）過程の部分的な障害であるため、得意、不得意の差が大きく、困難さの現れ方が一様ではありません。そのため、やる気のなさや集中力の問題などと間違いやすく、気付かれにくい障害です。
児童生徒の困難さを把握するためには、心理検査
を基に、それぞれの認知の特性を理解することも一つの方法です。そして、その特性に応じた指導法を工夫します。例えば、視覚的な情報処理が得意な児
童生徒には、黒板や絵図、大型モニター、タブレッ
トPCなどの視覚情報を多く活用して指導することが効果的な場合もあります。このように、得意とする認知の特性を活用することが指導法のポイントとなります。

３ ＬＤのある児童生徒の支援
ＬＤのある児童生徒の中には、見て理解することは得意でも、聞いて理解することが苦手な児童生徒がいます。逆に、聞いて理解することは得意でも、見て理解することが苦手な児童生徒もいます。
見て理解することが得意な児童生徒は、言葉による説明だけでなく、その内容を実物や絵で示したり、実演したりすると分かりやすくなります。言葉で詳しく説明するよりも、完成したものを見せて「今日はこういうことをします。」と伝えた方が、何をすればよいのかが把握しやすくなります。一方、聞いて理解することが得意な児童生徒は、実物を見せた
り、やってみせたりするだけでは、どこからどのよ
うに手をつけたらよいか把握しづらいので、言葉で一つずつ説明してもらう方が分かりやすくなります。
例えば、「最初に○○します。」「２番目に△△をします。
」などと順を追って説明するのが有効です。
また、自分で見ているものを的確に分析することも難しい場合があるので、「□□のように見えるね。」「××の上に◎◎があるね。」などと情報を言語化することも効果的です。
「参考文献」
・文部省『報告書「学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議」』
平成11年
・埼玉県立南教育センター『研究報告書第266号「学習障害（LD）
児等の指導に関する調査研究」』平成11年・文部科学省『小・中学校におけるLD(学習障害）ADHD（注意欠陥/多動性障害）、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）』平成16年- 119 -

外 国 人 児 童 生 徒 等 へ の 支 援
（
多
文
化
共
生
）
県内外国人居住者の増加に伴い外国人児童生徒も増加しています。そのような中、日本語の習得が不十分な児童生徒への支援が学校教育の課題の一つになっています。現在、埼玉県では、多文化共生の視点に立った外国人支援策を推進しています。多文化共生の理念とは、国籍や民族の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係でそれぞれの能力を発揮しながら共に生きることです。
日本語の習得が不十分なことは、その児童生徒の学力向上に影響するばかりか、不登校や問題行動等の誘因になる可能性もあります。学校は、多文化共生の視点に立ち、保護者との連絡を密にするとともに、行政や民間団体と連携しながら、外国人児童生
徒等への日本語学習支援を進める必要があります。
各市町村では独自の支援体制を構築するよう努めていますが、言語の種類などによっては、市町村の支援体制だけでは対応できない場合も生じます。そこで、埼玉県・埼玉県教育委員会でも、外国人児童生徒等への教育支援事業を実施しています。
市町村の支援体制（行政支援や民間ボランティア
支援）をよく理解し、相談するとともに、県の支援策にも留意し、必要に応じて活用を図ることが大切です。
「参考文献」の把握や原因の分析が必要です。
相談者が何を考え、何を求めているかなどを教師が理解するだけでなく、相談者にも問題の所在を気付かせ、そのことから自分で問題を解決する力を付けさせるためにも、「話を十分に聴くこと」が鍵になります。
第２は、児童生徒の「存在を認めること」です。
人は常に存在を認められたい願望をもっています。
この願いを十分に満たすことによって教師への信頼が深まり、効果的な相談が進むものです。
第３は、児童生徒の「価値を認めること」です。
全ての児童生徒の人格を尊重するという態度をもつことです。優れたところを児童生徒本人に気付かせることから自己指導能力の芽が伸びていきます。
第４は、教師は常に自分の言動が相手にどう受け止められ、どんな影響力をもっているかについて細心の注意を払い、児童生徒に接することです。したがって、言葉一つ、動作・姿勢などの一挙手一投足が重要な意味をもちます。
児童生徒の心に触れ、「教える」より「分かろうとする」姿勢は、日常の教育活動の全てにおいて大事な意味をもちます。授業の場面でも、児童生徒の学習意欲を高めるためには、一人一人の児童生徒の動きをよく観察して、児童生徒の発言を大切にすることが重要です。カウンセリング・マインドを備えた教師は、常に、児童生徒の中に何かを発見し、感動し、児童生徒から学ぶことができるのです。

・埼玉県国際交流協会他「日本語を母語としない子どもと保護者科の高校進学ガイダンス」
・埼玉県教育委員会「帰国児童生徒・外国人児童生徒への教育充
実サポート事業」
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/kikokugaikokujinsapoutojigyou24
0120.html

学

技

術

教

育

次代を担う科学技術系人材の育成や国民一人一人の科学に関する基礎的素養の向上を図るため、理数
好きな子供の裾野を拡大し、子供の才能を見いだし伸ばしていくことが重要です。

１ 理数教育の充実
カ ウ ン セ リ ン グ ・ マ イ ン ド
カウンセリングは「個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導」のことを示します。また、相談とは、「相談者が何かの問題に直面し、その解決や処理について困難を感じたとき、それを打開するために他の人に助言等を求めること」を言います。しかし、単なる相談だけでは、満足な結果を得られない場合もあります。相談を効果的に進めるには、特別な配慮と技術が必要になります。カウンセリング・マインドとは、カウンセリングを効果的に行うのに必要な心構えのことです。カウンセリング・マインドは、教師の感性の働きに関わるところが大きいと言えます。
その第１は、「話を十分に聴くこと」を最優先にすることです。カウンセリングの最も基本にあるのは児童生徒（相談者）と教師（被相談者）の間の信頼関係です。その中で、個人のもつ悩みや問題を解決するために援助・助言を与えるには、適切な事実

学習指導要領でも「理数教育の充実」が教育内容の主な改善事項の一つに掲げられており、さらに学習の質を向上させるために、以下の事項が示されています。
・日常生活等から問題を見いだす活動の充実・見通しをもった観察・実験などの充実
・必要なデータを収集・分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育の充実
・自然災害に関する内容の充実⑴ 算数・数学教育
児童生徒が、数学的な見方・考え方を働かせ、数学的活動を通して問題発見・解決することを重視し、算数・数学で育成を目指す資質・能力を身に付けさせる。
また、児童生徒が問題解決に向けて、事象を数学的に捉え、論理的・統合的・発展的に考察し、数学的な表現を用いて説明できる力を養い、主体的・対- 120 -

話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図る。
⑵ 理科教育
児童生徒が自ら問題を見いだし、見通しをもって観察・実験を行うことなど、体験的な学習や問題解
決的な学習（探究の過程）を重視した指導を行う。
既習の知識・技能を活用するなど、理科の見方・考え方を働かせる学習場面の工夫により、知的好奇心を育てるとともに、理科で育成を目指す資質・能力を身に付けさせる。
⑶ 他教科や図書館、博物館等との連携
算数・数学、理科だけではなく、他の教科や総合的な学習（探究）の時間との関連を図りながら、科学と人間や自然との関わりなどについての学習を充実させる。
学習内容の深い理解を図るために、それぞれの地域にある図書館や博物館等と積極的に連携し、協力を図る。

２ 県及び国の事業
埼玉県教育委員会では、各種展覧会等を開催し、研究物の展示を通して児童生徒に科学への探究心を高めています。また、文部科学省や国立研究開発法
人科学技術振興機構は、先進的な理数教育を実施する高等学校等（スーパーサイエンスハイスクール）の指定や、科学好きの裾野を広げることを目的とした中学生対象の科学の甲子園ジュニア埼玉県大会、高校生対象の科学の甲子園埼玉県大会を実施し、次世代の科学技術人材の育成に取り組んでいます。

① 児童生徒の自己を律する力の未熟さや、基本的な生活習慣の不足が見られる。
② 教科等の授業の指導法に改善を要する部分がある。
③ 担任の児童生徒理解の不十分さやそのことに関連した接し方に改善を要する部分がある。
④ 保護者と連携する体制が十分に取れていない。
「学級がうまく機能しない状況」に至る前に、学年主任や管理職に相談し、一人で抱え込まないことが何よりも大切です。対応策として、以下の３点が基本的な取組として挙げられます。

１ 一人一人を生かす手立ての工夫
一人一人の児童生徒及び学級集団の良さや課題を常に把握して、日常の触れ合いを通して、児童生徒への理解を深め、信頼関係を構築することです。児
童生徒一人一人が主人公となる場を設定したり、児童生徒との話合いを通して、ルールを定め、行為の善悪を指導したりすることも大切です。

２ 校内組織の活用
交換授業やティーム・ティーチングを積極的に導入し、多くの教師が該当の学級に関わることです。
学年合同の行事や授業など、学級の枠を越えた指導を展開し、問題の発生に際しては、生徒指導部会や職員会議に報告し、複数の教員による指導を導入するなど全教職員が一丸となって対応することが必要です。

３ 保護者や地域との連携学級がうまく機能しない状況
学級は児童生徒にとって学習の場であるとともに、学校における生活の場（居場所）であり、学校教育を担う教師にとっては、教育の原点の場です。
近年、児童生徒を取り巻く環境の変化や様々なニーズを抱える児童生徒、また、それらの変化等に対応しきれない教師や学校の問題等が指摘され、学級を中心とした様々な問題が深刻化してきています。通常の学級において、「児童が教室内で勝手な行動をして教師の指示に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状況が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解
決ができない状況に立ち至った場合」を「学級がうまく機能しない状況」と定義しています。
過去の調査から、学級がうまく機能しない状況は、
担任の状況、学年、学級規模等、学級の要素などと関係なく発生しており、どの学校、どの学級でも起こりうると考えられます。「学級がうまく機能しない状況」になる要因として、次のようなことが考えられます。

指導の方針や学級の様子を学級通信などにより、積極的に保護者に知らせ理解を得るようにします。
また、保護者からの相談をいつでも受け入れる姿勢を示し、その場を用意することです。困難な状況の発生に際しては、管理職に相談し、学級懇談会を開
催し協力を要請することも手立ての一つです。授業において、保護者や地域の人の知恵や技能を活用することも、開かれた学校づくり・学級づくりに必要です。「学級がうまく機能しない状況」は、単に学級担任一人の問題というより、学校全体の問題として捉えるべきです。授業、学級経営の在り方や、柔軟性を欠いた校内の指導体制を根本的に見直し、全教職員の共通理解の下、解決に向けて学校全体で組織的に取り組んでいかなければなりません。

学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）
は、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に- 121 -

協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地教行法第47条の５）に基づいた仕組みです。
学校運営協議会の主な役割として、以下の三つがあります。
○ 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。
○ 学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる。
○ 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。

学校における性に関する指導
学校における性に関する指導は、人間の性を人格の基本的な部分として生理的側面、心理的側面、社会的側面などから総合的に捉え、人格の完成、豊かな人間形成に資することを目的として行われています。学校は全ての児童生徒に対して、人間尊重、男女平等の精神の徹底を図るとともに、人間の性に関する基礎的・基本的事項を正しく理解させ、同性と異性との人間関係や現在及び将来に直面する性に関する諸問題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるよう性に関する指導を充実する必要があります。
また、学校における性に関する指導は、教育課程において実施されることから、学習指導要領に基づいて行うことが重要です。その指導は、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されており、体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体
を通して指導することが大切です。
性に関する指導を進めるに当たっては、①発達の段階を踏まえること、②学校全体で共通理解を図る
こと、③保護者の理解を得ること、④（各教科等における）集団指導と個別指導の連携を密にして効果的に行うことに配慮しながら進めることが大切です。
障害のある児童生徒の性に関する指導の目標も、障害のない児童生徒の目標と同じです。しかし、その障害の状態や程度に応じて、障害を克服し、共に生きる社会の一員としての自覚を高め、社会的自立を促すようにすることが大切です。このため、障害のある児童生徒に対する性に関する指導の目標は、障害の種別や状態に応じて設定する必要があります。
性に関する指導のポイント○児童生徒の実態に応じた性に関する指導の全体計画を作成し、学校全体で共通理解を図りながら指導を行うこと。
○体育科・保健体育科の学習指導要領には、小・中・高等学校のそれぞれの発達段階に応じた性に関する指導の内容が示されていることから、それらを確実に指導すること。
○授業参観や学校公開日等で授業を公開したり、学
年だより等で情報を提供したりするなど、保護者や地域の理解を得ること。
○各教科、道徳、特別活動、総合的な学習（探究）の時間などの特性を生かしながら、体育科・保健
体育科における保健の学習との関連を図ること。
○子供たちの心身の発育・発達には個人差があることから、全てを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教える内容と個別指導で教えるべき内容を明確にし、それらの連携を密にして効果的に指導すること。
「参考文献」
・埼玉県教育委員会『知識を活用した保健学習－性に関する授業編－』平成23年２月
・埼玉県学校保健会 埼玉県教育委員会「保健教育指導参考資料
なるほど！保健の授業づくり―令和4年度発行―」令和5年3月
・『令和5年度学校健康教育必携23』令和５年

学 校 の 管 理 下 に お け る 事 故学校の管理下における事故は、一般には、学校の教育活動及びこれと密接な関係にある活動に伴い発生した児童生徒の負傷や死亡事故のことを言います。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令等によると、学校の管理下となる範囲は、「〈表〉
学校の管理下の範囲」（p.144）のとおりです。
事故発生時に優先すべきことは、事故にあった児童生徒の生命と健康です。事故直後は、まずは被害児童生徒の応急手当を行います。
第１発見者は、症状を確認し、近くに入り管理職や教職員に応援の要請を行うとともに、症状に応じて、速やかに止血、心肺蘇生法などの応急手当を行い症状が重篤にならないようにします。
事故に際しては、行政上や刑事上の責任が問われたり、時には民事上の賠償責任をめぐって裁判で争われたりすることがありますので、事故発生の状況や原因などについては、いわゆる５Ｗ１Ｈなどを、具体的に管理職に報告する必要があります。次の例
は、腕の骨折事故の場合の記録の観点と要点です。
・いつ…体育の授業時、教師指導の下で・どこで…体育館において・何をしていて…跳び箱を跳び越していて・何が原因で…手をつく位置がちがっていたため
・どのような状態になり…バランスをくずし、右足が跳び箱にかかって転倒
・どこをどうして…右腕を床に強く打ちつけ・どうなった…右前腕部を骨折した- 122 -

「参考文献」
・文部科学省「学校事故対応に関する指針」平成28年3月

学

校

の

説

明

責

任

１ 学校に求められる説明責任
現在、学校は、保護者や地域住民等の信頼に応え、家庭や地域と連携協力して、開かれた学校づくりを一層推進することが求められています。
このため、学校は、教育活動その他の学校運営の状況について、保護者や地域住民等に対する説明責任を果たすための取組が必要となっています。
次に、関係する中央教育審議会からの答申を紹介します。
（中央教育審議会）「『新しい時代の義務教育を創造する＜第Ⅱ部第３章地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める＞』（平成17年10月答申（抜粋））」より⑴ 学校の組織運営の見直し
イ 学校・地方自治体の取組の評価○ 現在、学校評価は、学校が教育活動の自律的・継続的な改善を行うとともに、「開かれた学校」
として保護者や地域住民に対し説明責任を果た
すことを目的として、自己評価を中心に行われている。
○ 今後、更に学校評価を充実していくためには・・・自己評価の実施とその公表を、・・・今後全ての学校において行われるよう義務化することが必要である。
○ また、自己評価の客観性を高め、教育活動の改善が適切に行われるようにしていくためには、公表された自己評価結果を外部者が評価する方法を基本として、外部評価を充実する必要がある。・・・国は、・・・第三者機関による全国的な外部評価の仕組みも含め、評価を充実する方策を検討する必要がある。
ウ 保護者・地域住民の参画の推進○ 地域に開かれ信頼される学校を実現するためには、保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ、それぞれの地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めることが不可欠である。
○ このため、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）や学校評議員制度の積極的な活用を通じて、保護者や地域住民の学校運営への参画を促進する必要がある。
（中央教育審議会）「『教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について＜教育基本法の改正を踏まえた新しい時代の学校の目的・目標の見直しや学校の組織運営体制の確立方策等＞』（平成19年３月答申（抜粋））」より⑵ 概要 ②学校の評価等に関する事項
・・・学校評価及びその前提となる情報提供の充実を図るために、以下のような規定を（学校教育法に）新設すること。
○ 学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図る・・・○ 学校は、保護者及び地域住民その他の関係者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する・・・

２ 説明責任を果たすために
文部科学省は、中央教育審議会等の提言を受け、関係法令の改正を行っています。
⑴ 学校評議員制度＜学校教育法施行規則（平成12年４月１日施行）＞
第49条 小学校には、設置者の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。
２ 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。
３ 学校評議員は、当該小学校の職員以外の者
で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、当該小学校の設置者が委嘱する。
（注）中学校、高等学校等にも準用⑵ 学校評価の実施と積極的な情報提供＜学校教育法（平成19年12月26日施行）＞
第42条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない｡
第43条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
（注）中学校、高等学校等にも準用
また、学校教育法第42条の規定に基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が平成19年12月26日から施行されました。この省令は、「文部科学大臣が定めるところにより」行われる学校評価の実施及び公表等について定めたものです。
＜学校教育法施行規則（平成19年12月26日施行）＞
第66条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、- 123 -

その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たっては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第67条 小学校は、前条第１項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第68条 小学校は、第66条第１項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場
合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
(注)中学校、高等学校等にも準用
この規則の施行に伴い、小学校設置基準等の自己点検・評価及び情報提供に関する規定は削除されました。なお、平成 27 年 12 月 21 日に中央教育審議会
より、三つの答申が出されました。このとき、文部科学省は、「一億総活躍社会の実現と地方創生の推進には、学校と地域が相互に関わり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことが必要不可欠である」との考えの下、３答申の内容の実現に向けて、学校・地域それぞれの視点に立ち、「次世代の学校・地域」両者一体となった体系的な取組を進めていくということを示しました。
（『「次世代の学校・地域」
創生プラン』（平成 28 年１月 25 日））
三つの答申のうち、特に「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」においては、これからの学校と地域の目指すべき連携・協働の姿として、「地域とともにある学校への転換」、「子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築」、「学校を核とした地域づくりの推進」が示され、「連携協力」から
さらに「連携・協働」により、学校と地域が一体となって学校づくりを進めることが求められています。

学

校

評

価

学校評価は、各学校が自らの教育活動その他の学校運営について、自律的、継続的に改善していくた
めに、具体的な目標や、その達成状況、達成に向けた取組の適切さなどを評価するものです。
文部科学省では、学校評価の実施手法を、以下のように分類し、「自己評価」を最も基本となるものと位置付けています。
① 自己評価
自己評価は、学校評価の最も基本となるものであり、校長のリーダーシップの下で、当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行うものです。

② 学校関係者評価
学校関係者評価は、保護者、学校評議員、地域住民、青少年健全育成関係団体の関係者、接続する学校（小学校に接続する中学校など）の教職員
その他の学校関係者などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、自己評価の結果について評価することを基本として行うものです。
教職員による自己評価と保護者等による学校関係者評価は、学校運営の改善を図る上で不可欠のものとして、有機的・一体的に位置付けるべきものです。
③ 第三者評価
第三者評価は、学校とその設置者が実施者とな
り、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施
状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から評価を行うものです。
第三者評価は、実施者の責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務を課すものではありません。

学

校

評

議

員

制

度

学校評議員制度は、学校が家庭や地域と連携協力
して、開かれた特色ある学校づくりを一層推進するため、学校運営に関し、① 保護者や地域住民等の意向を把握・反映すること② 保護者や地域住民等の協力を得ること③ 学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくことなどができるようにする制度です。
この制度により、保護者や地域の方々の理解と協力を得ることができ、地域と連携した教育活動が展開され、特色ある学校づくりが進められています。
埼玉県教育委員会では、学校教育法施行規則の改正（平成12年４月１日施行）を受け、学校評議員制
度の趣旨を生かすため、「埼玉県立学校学校評議員
設置要綱」を制定し、平成14年４月１日から施行しています。（平成20年３月13日一部改正、平成20年
４月１日施行）
主な内容としては、以下のとおりです。
① 学校評議員の人数は、当分の間、一校当たり５名とする。
② 校長は、学校評議員として、保護者や地域住民等の中から教育に関する理解や識見を有する者を人選し、県教育委員会に推薦する。

- 124 -

③ 県教育委員会は、推薦に基づき委嘱する。
④ 学校評議員の役割は、校長の求めに応じて、学校評議員一人一人がそれぞれの責任において意見等を述べ、当該学校の学校運営や教育活動を支援することである。
⑤ 校長は、学校の教育活動等の状況について、学校評議員に対して十分な説明を行う。意見等については、学校運営に生かす。

環

境

教

ついて考えるための体験を通した技能の習得や、理解していること、できることをどう使うか、といった思考力、判断力、表現力等の育成を目指し、カリ
キュラム・マネジメントや地域と連携・協働しながら進めていくことが望まれています。

義

務

教

育

学

校

「義務教育学校」は、一人の校長の下、一つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標

育

私たちはこれまでに、豊かで快適な生活を追求する一方で、資源やエネルギーの大量消費と大量廃棄を繰り返してきました。そのため、近年、世界中で地球温暖化などを背景とした異常気象、自然災害が頻発しています。また、海洋プラスチックごみや生物多様性の問題など、世界規模で取り組まなければならない環境問題が多数あります。こうした中、豊かな自然環境を次世代に引き継ぎ、自然と共生しながら持続可能な社会を構築することが求められています。
環境教育に関する動きとしては、平成26年の国連総会において「グローバル・アクション・プログラ
ム」が採択され、このプログラムに基づいて、「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進が図られています。また、平成27年に環境・経済・社会のバランスの取れたよりよい世界を目指す世界共通の
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が国連において採択されました。さらに、平成29年に告示された幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領において、前文や総則に「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられ、各教科や総合的な学習の時間において、関連する内容が盛り込まれています。平成30年に告示された高等学校学習指導要領においては、総則の中で、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある
日本人の育成に資すること」とあり、各教科・科目、総合的な探究の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、適切な指導を行うこととされています。
各学校で行われる環境教育においては、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）や持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）の視点などを踏まえつつ、様々な課
題を多面的、総合的に探究し、実践に結びつけてい
く具体的な学習活動を一層強化していくことが求められています。そのためには、教師は、授業や特別活動の中に体験型・探究型の環境学習を積極的に取り入れ、自然に対する豊かな感性を育て、人間と環境との関わりについて関心と理解を深めさせることが大切です。単に知識の習得にとどまらず、環境にを設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する新しい種類の学校です。
修業年限は９年ですが、前期６年と後期３年の課程に区分し、それぞれ小学校及び中学校の学習指導要領が準用されます。
その上で、新教科等の創設や、学年段階間・学校段階間での指導内容の入れ替え等、一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例を設置者の判断で実施することが認められています。
義務教育学校は、１年生から９年生までの児童生
徒が一つの学校に通うという特質を生かして、９年間の教育課程において「４－３－２」や「５－４」などの柔軟な学年段階の区切りを設定することも考えられます。
「参考文献」
・文部科学省『小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引き』平成28年

給与

給与とは、職員が提供した労働（勤務）の対価として地方公共団体が支給する金銭であり、給料（給料の調整額を含む）、その他の諸手当を含むものです。
給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬（学校職員の給与に関する条例）であり、諸手当算出の基礎となるという意味から、給与体系の中で最も基本的な部分です。
諸手当は、給料に対する一種の補完的なものとして支給されるものです。給料の調整額は、特別支援教育に直接従事することを本務とする教育職員に支給されるものです。また、教職調整額は、教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき支給されるもので、このため、教育職員には時間外勤務手当は支給されません。
なお、諸手当を受給するためには、職員本人からの届出が必要です。また、届出が遅れることで、手当の支給が遅れたり、手当を返納したりする場合もあります。このことから、職員本人も、自身の給与についてよく知っておくことが必要であり、責任を- 125 -

もたなければなりません。
（給料の調整額を含む）

教

育

課

程

の

編

成

１ 教育課程の基準
学校教育法においては、小・中・高等学校のそれ
ぞれの目的や目標が定められ、さらに教育課程に関する事項は文部科学大臣がこれを定めると規定しています。
これを受け、
学校教育法施行規則において、各教科等や授業時数等教育課程に関する基本的事項を定めています。教育課程の編成に当たっては、これらの他、教育課程の基準として、文部科学大臣が公示する学習指導要領によるものとすると定められています。
学習指導要領は、公の性格を有する学校教育において、教育の機会均等を確保する必要から設けられているものであり、教育基本法の精神を具現化したものということができます。

２ 教育課程の編成
教育課程とは、各教科（特別の教科である道徳を含む）、外国語活動、総合的な学習（探究）の時間、及び特別活動について、それらの目標を実現するよ
うに教育の内容を学年に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であると言えます。各学校においては、教育課程に関する法令等に従い、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達の段階と特性を十分考慮して適切な教育課程を編成していくことが大切です。
なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会は、学校の設置者として、教育水準の維持向上のため、法令の範囲内で地域の実態に応じ必要な教育課程の基準を定めることになっており、公立学校においては、その定めに従う必要があります。

３ 教育課程の充実
学習指導要領などの教育課程の基準を見ると、各教科等の目標や内容などは中核的な事項にとどめ、実際の各教科等の指導に当たっては、地域の自然や文化を教材として活用するなど、地域の実態に応じた創意工夫ができるようになっており、学校の実態に応じて多様な教育活動ができるようにもなっています。これらは、現行の学習指導要領における、「学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において、児童（中学校・高等学校では「生徒」）に生きる力を育むことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、基礎的・基本的な知
識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力
その他の能力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならない。」という、教育課程編成実施の基
本理念に基づいています。そこで、教育課程の充実のためには、児童生徒や地域の実態を踏まえ、学校の教育目標の実現に向けて、教育課程（カリキュラム）を編成・実施・評価し、改善を図る一連のＰＤ
ＣＡサイクルを計画的・組織的に推進していく、カ
リキュラム・マネジメントの推進が重要となります。
各校種においては、各教科等の年間授業時数を確保して基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得を図りつつ、各学校が創意工夫を生かして時間割を編成することができるよう、授業の１単位時間や授業時数の運用の弾力化を図っています。例えば、小学校では、一部の教科を除いて、教科の特質に応じて学年の目標及び内容を２学年まとめて示すとともに、合科的・関連的な指導を進めることができるよ
うにしています。さらに、高等学校では、学校・地域・学科の特色に応じて国の基準で定めた以外の教科・科目を開設できるようにしています。
「参考文献等」
埼玉県教育委員会ホームページ 教育課程
小中学校
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/gakko/shochukyoiku/kyoikukate/index.html
高等学校
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2208/hensei-yoryo.html

教

育

の

情

報

化

教育の情報化とは「情報教育」「教科指導におけるＩＣＴ活用」「校務の情報化」の３つの側面を通して教育の質の向上を目指すものです。①学校における情報モラル教育の推進と家庭・地域との連携、②教員のＩＣＴ活用指導力の向上や学校におけるＩＣＴ
環境の整備、③特別支援教育における教育の情報化、④教育委員会・学校における情報化の推進体制の確立を図ること等、学校教育全般に係る体系的な取組が必要です。
なお、令和元年６月、「学校教育の情報化の推進に関する法律」が施行されました。情報通信技術の特性を生かして、個々の児童生徒の能力、特性等に応じた教育や双方向性のある教育が適切に行われるよう定められました。また、学校の設置者は、この理- 126 -

念にのっとり、学校教育の情報化の推進のために必要な措置を講じるとともに、県や市町村には、学校教育情報化推進計画を定めることが求められています。

徒の学習履歴、その他様々な情報）の充実、情報共有による相互連携の強化等により、保護者や地域住民の学校に対する理解を一層深めることにつながります。

１ 情報教育「参考文献」
・文部科学省 「教育の情報化に関する手引」について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_
00117.html

情報教育とは、児童生徒の情報活用能力の育成を図ることです。①情報活用の実践力（課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて、必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造
し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力）、②情報の科学的な理解（情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と、情報を適切に扱ったり、自らの情報活用を評価・改善したりするための基礎的な理論や方法の理解）、③情報社会に参画する態度（社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し、情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度）の三つの観点を相互に関連付け、バランスよく身に付けさせることが重要です。

２ 教科指導におけるＩＣＴ活用
各教科等の目標を達成するために、教員や児童生
徒がＩＣＴを有効に活用することで、分かりやすく
深まる授業の実現を図ります。ＩＣＴの有効活用に
より、児童生徒同士が相互に教え合い、学び合う双方向の授業展開や、児童生徒の学習履歴を把握・分析することも可能となります。
特別支援学校等では、障害の特性に応じて各教科
や自立活動等の指導において、その効果を高めることが可能であり、コミュニケーション手段としての活用も期待されています。
また、児童生徒が、被害者や加害者にならないよ
うにするために情報モラル教育を推進し、教員や保護者への情報モラルに関する啓発と理解の深化を図ることで、児童生徒が情報社会に適正に参画し活動するための基礎となる考え方や態度を養う必要があります。

３ 校務の情報化
校務の情報化は、ＩＣＴを活用した情報共有によるきめ細かな指導、教員の事務負担の軽減と児童生
徒と向き合う時間の確保を図るものです。校務の効率的な遂行により、教員が児童生徒と向き合う時間のほかに、教員同士が相互に授業展開等を吟味し合う時間が増加し、教育の質の向上と学校運営の改善に資することとなります。また、教員間で共有する情報（学籍・出欠・成績・保健・図書等の管理や、教員間の指導計画・指導案・デジタル教材・児童生

教

科

書

採

択

１ 教科書が使用されるまでの流れ⑴ 著作・編集（１年目）
現在の教科書制度は、民間の教科書発行者による著作・編集が基本です。各発行者は、学習指導要領、教科用図書検定基準等を基に創意工夫を加えた図書を作成しています。
⑵ 検定（２年目）
文部科学省の教科調査官による調査や教科用図書
検定調査審議会での審議を経て、文部科学大臣の検定を受けます。検定は、ほぼ１年かかります。
⑶ 採択（３年目）
学校で使用する教科書を決定します。市町村立学校は市町村教育委員会に、県立学校は県教育委員会に採択の権限があります。
８月末までに採択を行い、９月 16 日までに次年度必要な教科書の冊数を国に報告します。
⑷ 使用開始（４年目）
義務教育諸学校で使用される教科書は、全ての児童生徒に対し、国の負担によって無償で給与されています。高等学校で使用される教科書は、有償での購入となります。

２ 採択の方法⑴ 市町村立小・中学校段階の場合
県が地域の諸条件等を考慮して採択地区を設定（25 地区）しています。なお、義務教育諸学校においては、通常４年間同一の教科書を採択します。
ア 単独採択地区
一つの市で地区を構成しています。市教育委員会で教科書を採択します。その際に、教員等が調査員として教科書を調査・研究し、採択のための参考資料をつくります。
イ 共同採択地区
二つ以上の市町村で構成しています。地区内の市町村教育委員会で構成される採択地区協議会において協議をして同一の教科書を選定し、その後、各市町村教育委員会で採択します。その際に、教員等が調査員として教科書を調査・研究し、採択のための参考資料をつくります。

- 127 -

⑵ 県立・市立高等学校の場合
県立高等学校は県教育委員会で、市立高等学校は
市教育委員会で教科書を毎年採択します。
その際に、各学校で教科書の調査・研究を行って選定案をつくり、それを参考に教育委員会が採択を行います。

人にとって活用できる知識となりやすく、課題について視点の異なる他者との相互作用を通じて学ぶことで、自分の考えを表現し、見直すチャンスが何度も生まれ、より質の高い、活用できる知識が生み出されていきます。

３ 教科書センター・教科書展示会

２ 「知識構成型ジグソー法」とは埼玉県は、教員等の教科書の調査・研究や、保護者・県民の教科書への理解・支援のために教科書センターを県内 27 か所に常設し、教科書の見本を置いています。また、毎年６月から７月の間の一定期
間、教科書展示会を行っています。
児童生徒の学力向上には、教員の指導力の向上が必要不可欠です。そのためには、教科書研究を通じて授業の質を高めることが大切です。

協調学習の授業手法として、CoREF*１が提案している、幾つかの異なる考えを組み合わせて課題に答えを出す学習法のことです。
次の図に示す一連の流れを通じて、課題についてのいろいろな考えを比較・吟味・統合することで、一人一人が今日の授業の問いについての自分なりに納得できる答えを作り出すことをねらいにしています。

４ 採択の公正性・透明性を高める*１ CoREFとは一般社団法人教育環境デザイン研究所を中心とした協調学習の授業づくり実践研究を支援する研究者のネットワークです。

平成 27・28 年度に発覚した、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせた事態を受け、県教育委員会では、教職員の教科書採択への関わりや教職員と教科書発行者との接触などについてまとめました。平成 28 年 10 月 21 日付教義指第 682 号「質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために【ガイドライン】の周知徹底について（通知）」、平成 28 年 10 月 21 日付教高指第 1346
号「教科書選定に係る公正性・透明性の確保について（通知）」で周知徹底を図っています。全ての教職員が教科書採択に関わっているという意識をもって、一人一人がその内容を踏まえて行動するようにしてください。
また、各教科書発行者で組織する教科書協会は、教科書採択の公正性を確保するため、平成 28 年９月９日に「教科書発行者行動規範」を策定しました。
「参考文献等」
１ 文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/main3_a2.htm
２ 教科書の発行に関する臨時的措置法施行規則

３ 「知識構成型ジグソー法」の授業の流れ⑴ はじめに自分の考えを書いてみる
まず、「柱となる問い」に対して各自が今の力で出せる答えを出しておきます。
⑵ エキスパート活動
グループ（エキスパート班）で、授業の柱となる問いに答えを出すための部品となる、それぞれ異なる知識を学びます。
⑶ ジグソー活動
それぞれのエキスパート班で得た知識を新しいグ
ループ（ジグソー班）に持ち寄り、組み合わせながら活用し、柱となる問いに対して答えを出します。

⑷ クロストーク
各ジグソー班の答えを発表し、聞き合います。多様な解や解法、表現が一般化され、一人一人の納得がより授業のゴールに向けて深まっていきます。

協調学習 ～「知識構成型ジグソー法」～
１ 協調学習とは学習者一人一人の多様な考え方を生かす学びの在り方で、学習者自身が主体的に学びに参加し、話し合い、互いの関わりの中で考えを統合して自らの理解を深める学習形態です。これはまさに、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善につながります。
「協調学習」が目指す授業は、一人一人の多様な「分かり方」を活かす授業であると言えます。一人一人が考え、納得して自分で表現したことは、その⑸ 最後にもう一度問いに向き合う「柱となる問い」にもう一度答えを出し、自分なりに納得できたことを確認します。

CoREF はこれまで 30 を超える都道府県、市町の教育委員会と連携し、多くの小中高の現職教員と「知識構成型ジグソー法」による協調学習の授業デザインを開発して、21 世紀型スキルの獲得につながる授
業実践評価を推進してきました。埼玉県教育委員会と CoREF は、平成 22 年度から「知識構成型ジグソー- 128 -

法」
を用いて継続的な授業改善に取り組んでいます。
「参考文献等」
１ 未来を拓く「学び」プロジェクト
https://manabi.spec.ed.jp/coref/
２ 教育環境デザイン研究所 / CoREF
https://ni-coref.or.jp/

グ

ラ

ン

ド

デ

③ 幼・保・小・中・高等学校等との関係④ 公民館等地域機関との関係 など

６ 学校に対する期待や願いに関する内容

ザ

イ

ン

「グランドデザイン」とは、「大規模な事業など

①
②
③
④

保護者の願い児童生徒の願い
教職員の願い
地域の人々の願い などの全体にわたる壮大な計画・構想」（三省堂『大辞７ その他林』による）のことです。

① 児童生徒の実態② 学習環境の整備 など
これら全てを１枚の図に盛り込むことは不可能であり、かえって難解な内容になってしまいます。そこで、上記のような内容の中から取捨選択し、自校の教育の全体構想が一目で見て分かるように工夫して作成します。また、こうして描いた図をトップページとして、２ページ以降に詳細な計画を作成し、「学校の全体構想」をつかむことができるようにします。

学校における「グランドデザイン」は、「学校の全体構想」を指す言葉として用いられます。学校の全体構想（図）は、これまでも多くの学校で、主に教職員向けに作成されてきました。しかし、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりがより一層強く求められるようになり、教職員の共通理解のためだ
けではなく、保護者や地域の人々にも理解しやすい
全体構想（図）が求められるようになりました。そこで、
新しい発想の下に作成する学校の全体構想（図）を、「グランドデザイン」と呼ぶようになったので

公 務 ・ 通 勤 災 害 補 償 制 度る内容としては、以下のようなものがあります。

公務上の災害（負傷・疾病等）又は通勤による災害を受けた場合に、地方公務員災害補償法の規定により、療養補償・障害補償等の補償を受けることができる制度です。

１ 学校の使命やビジョンに関する内容

１ 災害により負傷した場合

①
②
③
④
⑤

すぐに病院に行き治療を受けてください。医師には公務災害又は通勤災害の手続をとる予定であることを伝えてください。この場合、原則として共済組合員証の使用（いわゆる保険診療）はできません。
医師と相談の上、認定されるまで支払いを保留する
か、保留が不可能なときは現金払いをする（後日、領収証の提出が必要）ことになります。ただし、緊急やむを得ない場合等は福利課短期給付担当の了解を得た上で組合員証を使用することができます。

す。
「グランドデザイン」を作成する際に盛り込まれ学校教育目標及びそれを支える教育理念
目指す学校像
育てたい児童生徒像
学校経営方針重点目標 など

２ 学校課題と解決策等に関する内容① 学校の課題② 課題解決のための具体的活動③ 評価 など

３ 特色ある教育活動に関する内容① 地域の特色を生かした教育活動② 「総合的な学習(探究)の時間」の活動③ 他校にない特色ある教育活動 など

４ 教職員に関する内容① 校務分掌組織② 教職員の資質向上の取組 など

５ 関係機関との関わりに関する内容① 国・県・市町村の動向、社会の要請② ＰＴＡとの関係

２ 公務災害・通勤災害の認定請求
校長に災害の報告をし、速やかに公務又は通勤災
害認定請求書に必要書類を添えて県教職員課に提出してください。

３ その他
災害が公務災害又は通勤災害として認定されるか否かについては個々の事例を詳細に調査した上で決定されます。制度の詳細・様式データについては、
埼玉県教育局教育総務部教職員課のＨＰ（https://www.pref.saitama.lg.jp/f2205/kyouiku-koumusaigai3.html）に掲載しています。

- 129 -

交

流

及

び

共

同

学

習

１ 交流及び共同学習とは特別支援学校や特別支援学級の児童生徒と、通常の学級の児童生徒や地域社会の人たちが、学校教育の一環として活動をともにすることを、交流及び共同学習と呼んでいます。また、本県では、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が一緒に学ぶ機会を拡大し「心のバリアフリー」を育む支援籍学習の取組も進められています。

２ 交流及び共同学習の意義
交流及び共同学習では、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒とが共に学び、互いに触れ合うことを通して、同じ仲間として共生社会を形成する一員であるという意識を育て、人間尊重の精神を涵養し、心豊かで思いやりのある人間を育成することをねらいとしています。
障害のある児童生徒にとっては、積極的に社会参加していくためには、社会性を養い、好ましい人間
関係を育てるなど、将来の社会参加に必要な資質を養うことが大切です。交流及び共同学習は、障害のある児童生徒の経験を広げ、社会性を養い、好まし
い人間関係を育てる上で重要な役割を担っています。
一方、障害のない児童生徒や地域の人々にとっても、交流及び共同学習は意義深いものです。障害のある児童生徒に対する違和感や偏見がなくなったり、思いやりや優しさ、いたわりの心が育ち、人間の多面的な価値に気付いたりするなど、人間のもっているすばらしい面に改めて気付くことができます。そして、互いに共通する面がたくさんあることに気付くことができます。自分の生活の姿勢や学習の態度を見つめ直し、生き方を深く考える機会となり、「心の教育」
を推進するためにも大切な学習と言えます。

３ 交流及び共同学習の内容
交流及び共同学習の内容については、例えば音楽や図画工作などの各教科の指導だけでなく、運動会
や文化祭などの学校行事、総合的な学習（探究）の時間、朝の運動などの授業前の活動などでの取組が考えられます。また、電子メールやテレビ会議等を活用したオンラインでの間接的な交流も考えられます。

４ 交流及び共同学習の実施に当たって様々な活動を効果的かつ円滑に進めるためには、交流に係る組織を設けることが必要です。また、互いに交流の必要性、意義等について理解し合うためには、双方が十分に話し合う機会を設け、意義やね

らい、相手校の実態や教育の実際、障害のある児童
生徒への接し方等について、共通理解を深めることが必要です。実施に当たっては、教育課程に位置付
けて、意図的、計画的に進めることが大切です。年
間指導計画を作成し、事前事後の指導を十分に行うとともに、継続的に実施できるよう留意する必要が
あります。

合

理

的

配

慮

「障害者の権利に関する条約」第２条の定義において、「合理的配慮」とは、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」とされています。なお、「負担」については、「『変更及び調整』を行う主体に課される負担を指す」とされています。
「合理的配慮」の決定・提供に当たっては、各学校の設置者及び学校が体制面、財政面をも勘案し、「均衡を失した」又は「過度の」負担について、個別に判断することとなります。各学校の設置者及び学校は、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶというインクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、「合理的配慮」の提供に努める必要があります。その際、現在必要とされている「合理的配慮」は何か、何を優先して提供する必要があるかなどについて、共通理解を図る必要があります。
なお、公共の機関である学校において障害のある児童生徒に合理的配慮を行わないことは、障害者差別にあたります。

国

際

理

解

教

育

政治、経済、社会、文化等、様々な分野にわたってグローバル化が進展し、異なる考え方や価値観をもつ人々と共生していくことが課題となっています。
このような社会においては、国際的な理解と協調は不可欠です。我が国が国際社会の一員として、主体性をもって積極的にその役割を果たし、信頼されるためには、日本及び諸外国の伝統や文化等について深い理解をもつことが重要です。また、地球規模の課題についても深く認識し、その解決に向けての意
識やそのために必要とされる能力を高め、世界の平和と発展に貢献する日本人を育成することが必要です。
イ 具体的な目標の設定
児童生徒の発達の段階や各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習（探究）の時間、特別活動等において、次のような具体的な目標を設定し、- 130 -

適切な指導を進めることが大切である。
・国家、民族等に対する偏見や先入観をなくし、基本的人権を尊重する精神を養うとともに、世界の平和と発展に貢献できる能力や態度を育成する。
・我が国の伝統や文化等についての認識を深め、日本人として、また、個人としての自己の在り方生き方の確立を図る。
・国際社会において、相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意志を表現できる力を育成する観点から、外国語能力の基礎や表現力等のコミュ
ニケーション能力の向上を図る。
・世界を舞台に国際交流・国際協力等に積極的に取り組むことのできる資質・能力を育成する。
・国際社会における様々な課題やその背景について理解し、その解決に向けての意識やそのために必要とされる能力を育成する。
ウ 具体的、継続的な指導の実現
国際理解教育は、豊かな国際性を身に付けさせるために、次の点に留意し、具体的、継続的に実践する必要がある。
・教育課程や授業内容を、国際理解教育の視点に立って見直し、全体計画・年間指導計画の作成・実施を図る。
・校務分掌組織に明確に位置付けて、校内の推進組織を確立する。
・各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習（探究）の時間、特別活動等において、児童生徒と外国人や国際的な視野をもつ日本人との交流などを実施し、異文化理解を深める。
・外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する。
・外国人児童生徒や帰国児童生徒の能力や特性を伸長させるとともに、多文化共生の観点から人権に配慮し、他の児童生徒との相互啓発を図る。
「参考文献」

報を取り扱い、県民（児童生徒・教職員を含む）の権利利益を守らなければなりません。個人情報の取扱いの判断に迷ったときは、個人で判断せず、必ず管理職に問い合わせることが必要です。
法律で定義されている「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、以下のようなものを記述することにより、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。
＜例＞
・氏名 ・生年月日 ・住所 ・顔写真
・電話番号 ・音声、画像情報
・ユーザーＩＤ ・マイナンバー
・電子メールアドレス
また、個人情報は、電子情報か書面情報であるかを問いません。個人情報を取り扱う学校の義務は、以下のとおりです。

１ 個人情報の利用目的の特定
単に「教育のため」ではなく、利用目的をより具体的に特定する必要があります。児童生徒、保護者に目的・意義を説明の上、同意を得ておくべきです。

２ 適正な個人情報の取得
個人情報の不正な取得はできません。個人情報の取得を必要とする場合は、児童生徒、保護者に利用目的の通知・公表が必要です。

３ データ内容の正確性・最新性の確保
学校では、児童生徒の在籍期間中にデータの変化が生じる場合があるため、変更手続き（届出）の仕組みは分かりやすくしておく必要があります。

４ 安全管理措置、教職員･委託先の監督

・埼玉県教育委員会『令和５年度指導の重点』

委託業者任せにしないことが大切です。

個

人

情

報

保

護

法

５ 第三者への個人情報提供の制限「個人情報の保護に関する法律」（以下｢個人情報保護法」という。）は、平成15年５月に、個人情報の不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、国の行政機関・独立行政法人等
が個人情報の取扱いに当たって守るべきルールを定め、平成17年４月から全面施行されています。
また、令和５年４月には、「個人情報保護法」が大幅に改正され、近年の社会全体のデジタル化に対応するため、「個人情報保護」と「データ流通」の両立に必要な全国的な共通ルールが定められました。
法律の運用に当たっては、教職員一人一人が個人情報の定義についてきちんと理解し、適切に個人情

第三者とは、同窓会、保護者会、塾や予備校、児童相談所等ですが、例外措置もあります。

６ 公表、開示、訂正、利用停止等
本人等の開示請求があった場合に対する措置などがあります。利用停止は、個人情報取扱事業者が法律違反をしている場合のみ認められます。

７ 苦情処理受付窓口や苦情処理手順について規程を設けておきます。
教職員が個人情報を不正に収集、利用、漏えいし- 131 -

た場合に罰則が適用されます。
学校では、児童生徒等の多くの個人情報を取り扱います。法令や条例等に則り、適切に個人情報を取り扱い、児童生徒等の権利利益を守ることが求められます。

Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想※ GIGA = Global and Innovation Gateway for All

１ 背景
平成29・30年に改訂された学習指導要領において、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ「各学校において、コンピュータや情報通信
ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されました。一方で、国際的な学習到達度調査（PISA2018）の結果から、日本の子供たちは学習にＩＣＴを活用していないことが指摘されています。
そこで、これまでの教育実践とＩＣＴのベストミックスを図るため、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの環境整備を行うことになりました。

２ 内容
義務教育段階の児童生徒１人１台端末と高速大容量通信ネットワークが令和２年度末までに整備されました。
高校段階について、埼玉県では、令和３年12月に「埼玉県学校教育情報化の方向性」を策定し、県立高校等では、令和５年度入学生から学年進行での生徒１人１台タブレット端末環境が実現しています。
１人１台端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテ
ムとして、令和の学びの「スタンダード」となるものです。私達はＩＣＴ環境を活用して、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、一人一人に個別最適化されるよう、子供たちの資質・能力を一層確実に育成していかなければなりません。
「参考文献」
・文部科学省 GIGAスクール構想の実現についてhttps://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
１ 持続可能な開発のための教育(ＥＳＤ)とは
Ｅ Ｓ Ｄ と は 、 Education for Sustainable
Development の略で、平成 14 年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で我が国が提唱した考え方であり、同年の第 57 回国連総会で採択された国際枠組み「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」（平成 17 年～平成 26 年）や平成 25 年の第 37 回ユネスコ総会で採択された「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するグローバル・アクション・
プログラム（ＧＡＰ）」（平成 27 年～令和元年）に基づき、ユネスコを主導機関として国際的に取り組
まれてきました。そして、平成 27 年の国連サミット
においては、先進国を含む国際社会全体の目標として、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が掲げられ、ＥＳＤは、このうち、目標４「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯教育の機会を促進する」のターゲット 4.7 に位置付けられ
ました。
ＥＳＤは、
「地球規模の課題を自分事として捉え、その解決に向けて自ら行動を起こす力を身に付けるための教育」
で、地球上で起きている様々な問題が、遠い世界で起きていることではなく、自分の生活に関係していることを意識付けることに力点をおくものです。地球規模の持続可能性に関わる問題は、地域社会の問題にもつながっています。だからこそ、
身近なところから行動を開始し、学びを実生活や社会の変容へとつなげることがＥＳＤの本質であり、
グローバルとローカルが結びつく感覚が重要となります。
ＥＳＤによって育む能力・態度については、自分が行っている指導が、どの概念の理解を深めるものとなっているかを考えることが大切です。そのうえで、ＥＳＤの視点に立った学習指導で重視する能力・態度の例として、以下の７つが示されています。
―持続可能な社会づくりの構成概念（例）―Ⅰ 多様性（いろいろある）
Ⅱ 相互性（関わり合っている）
Ⅲ 有限性（限りがある）
Ⅳ 公平性（一人一人大切に）
Ⅴ 連携性（力を合わせて）
Ⅵ 責任性（責任をもって）―ＥＳＤの視点に立った学習指導で重視する能力・態度（例）―①批判的に考える力②未来像を予測して計画を立てる力③多面的・総合的に考える力④コミュニケーションを行う力⑤他者と協力する態度⑥つながりを尊重する態度⑦進んで参加する態度

２ 持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)とは- 132 -

ＳＤＧｓとは、Sustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」と訳されます。「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。平成27年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
＜17の開発目標＞① 貧困をなくそう② 飢餓をゼロに③ すべての人に健康と福祉を④ 質の高い教育をみんなに⑤ ジェンダー平等を実現しよう⑥ 安全な水とトイレを世界中に⑦ エネルギーをみんなにそしてクリーンに⑧ 働きがいも経済成長も⑨ 産業と技術革新の基盤をつくろう⑩ 人や国の不平等をなくそう⑪ 住み続けられるまちづくりを⑫ つくる責任 つかう責任⑬ 気候変動に具体的な対策を⑭ 海の豊かさを守ろう⑮ 陸の豊かさも守ろう⑯ 平和と公正をすべての人に⑰ パートナーシップで目標を達成しよう
ＳＤＧｓの17の目標は、世界が直面する課題を網羅的に示しています。統合的に解決しながら持続可
能なよりよい未来を実現するものです。
ＥＳＤの推進は、
世界各国の未来への約束であり、日頃の学校現場での取組が、ＳＤＧｓの達成、そして持続可能な社会の構築に貢献すると捉えることができます。

３ ＥＳＤの教育の場
ＥＳＤを推進していくためには、
幼稚園、
小学校、
中学校、高等学校、特別支援学校、大学等の学校教育だけではなく、公民館や博物館等の社会教育、地域コミュニティ、ＮＰＯ、事業者、マスメディアなど、あらゆる場が実施主体となることが望まれています。
特に子供の頃から持続可能な生活を意識し行動することが重要だとされています。さらに、児童生徒の学習の成果や、その実践を発信することにより、学校を中心として家庭、地域、行政や企業など、全国へＥＳＤを浸透させることが可能になります。
ＥＳＤについては、学習指導要領の前文及び総則において、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられ、各教科等においても関連する内容が盛り込
まれています。学習指導要領に掲げられた資質・能力の三つの柱を子供たちに身に付けさせることを通じて、子供たちが「持続可能な社会の創り手」となることができるようにすることが重要です。

児

童

生

徒

へ

の

懲

戒

学校教育法第11条には、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と規定されています。この懲戒は、その性質から２種類に分けることができます。
第１は、校長及び教員が、教育者として、教育を行うという職務の一つとして教育上必要がある場合に行う懲戒です。これは懲らしめたり反省を促した
りする事実行為であり、例えば、授業中騒いだり、学習を怠ったりした者に、注意を喚起することを踏まえた上で起立させたり、指導・相談を含めて放課
後残ることを命じたりする場合などです。
この場合、児童生徒の心身の発達に応じるなど、十分に教育上必要な配慮をしなければならないものとされ、かつ、人権尊重の立場から、その懲戒が体罰となってはならないとされています。体罰は、懲戒とは異質のものであり、違法行為です。児童生徒との信頼関係を崩す体罰は、厳に戒めるべき行為です。
第２は、併設型の中学校及び高等学校において、校長の有する校務掌理権に基づいて行う懲戒です。
埼玉県立中学校管理規則第11条には、懲戒のうち、
退学及び訓告の処分について、また、埼玉県立高等学校通則第27条には懲戒のうち、戒告、謹慎、停学及び退学の処分について、校長が行うとされています。運用については、学校教育法施行規則第26条、
埼玉県立中学校管理規則第11条、埼玉県立高等学校
通則の第27条、生徒懲戒の手続等に関する基準などを参照してください。
なお、学齢児童生徒に対しては、義務教育の機会を保障するため、懲戒の手段としての退学（併設型
中学校を除く。）はもちろんのこと停学処分を行うことはできません。

指

導

要

録

指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、児童生徒の指導のための資料とするとともに、学校外に対しての証明などのために役立たせるための原簿です。
保存期間については、学籍に関する記録は20年間、指導に関する記録については５年間となっています。
学校教育法施行規則には、以下のように規定されています。
第24条 校長は、その学校に在学する児童等の指導- 133 -

要録（学校教育法施行令第31条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
② 校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。
③ 校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し（転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。）
及び前項の抄本又は写しを転学先の校長、保育所の長又は認定こども園の長に送付しなければならない。
指導要録の様式や記入上の注意などは、文部科学
省及び県教育委員会が通知をもって示し、それに基づいて所管の教育委員会が、具体的に独自の様式を定めています。

自閉症

１ 自閉症の定義「文部科学省『障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～』令和３年６月」に、以下のように示されています。
自閉症とは、①他人との社会的関係の形成の困難さ、②言葉の発達の遅れ、③興味や関心が狭く
特定のものにこだわることを特徴とする発達の障害である。その特徴は、３歳くらいまでに現れることが多いが、成人期に症状が顕著化することもある。中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定されている。
なお、高機能自閉症とは、知的発達の遅れを伴わない自閉症を指す。同様にアスペルガー症候群（アスペルガー障害）は、自閉症の上位概念である広汎性発達障害の一つに分類され、知的発達と言語発達に遅れはなく、上記三つの自閉症の特性のうち、②の言葉の発達の遅れが比較的目立たない。
なお、高機能自閉症やアスペルガー症候群は、広汎性発達障害(Pervasive Developmental Disorders、「Ｐ
ＤＤ」と略称)に分類されるもので2013年米国精神医学会が刊行した精神障害の分類と診断基準の改定版（第５版：ＤＳＭ－５）では自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）と変更されました。
※広汎性発達障害は、国際疾病分類第10版（ＩＣＤ－10）では、「相互的な社会的関係とコミュニケー
ションのパターンにおける質的障害、及び限局した常同的で反復的な関心を活動の幅によって特徴づけられる」と定義されています。

２ 自閉症の特性
自閉症は、知的障害を併せ有することがあります。
知的発達に遅れがない場合は、高機能自閉症と呼ばれています。その行動は自閉症の特性をそのまま備えており、高機能自閉症を理解するには自閉症の理解が不可欠です。自閉症は、言葉や身ぶりを使ってコミュニケーションをとったり、想像を働かせて、相手の気持ちを察したりすることに困難があります。
そのため、場面や状況に関係なく、思いついたことを一方的に話し始めることがあります。また、特定のものにこだわると、他のことにうまく切り替えることができません。見通しのもてない変化には、とても不安になりますが、
難しい単語を知っていたり、計算ができたりするため、「できるのにやらない」「協調性がない」「わがまま」等とよく誤解されます。
また、視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚などの過敏性や過度の鈍感性もあり、そうした刺激に対して予想を超える反応をすることもあります。私たちの基準で「そんなオーバーな…」と受け止め、丁寧な対応を怠ることで、本人をさらに不安定な気持ちにさせてしまうこともあります。

３ 高機能自閉症の児童生徒への支援
高機能自閉症の児童生徒は、発達障害・情緒障害の通級指導教室において通級による指導を受けている場合がありますが、知的障害がないので多くの場
合、通常の学級のみで教育を受けています。
しかし、前述した行動特性のため、学校生活の中で様々な問題に直面することが多く、その際、周囲の理解が得られないまま不適切な対応が繰り返されると、二次的な問題に発展しかねません。
そこで、まず、担任や専門家がきめ細かな行動観
察や心理検査の結果から、それらの状況が生じる背景や原因を理解し、その上で、指導場面を児童生徒にとって分かりやすい設定にすることが大切です。
例えば、指示は分かりやすい言葉で具体的にはっきりと出す、長い文にしない、いつ、どこまで取り組めばよいのか、活動のスタートとゴールを明確にして見通しをもたせたり、目標や約束を絵や文字で掲示したりすることも有効です。
また、叱責や注意で問題行動をやめさせる対応よ- 134 -

りも、どうすればよいのか、どうしてほしいのかを具体的に伝え、「できたら褒める指導」を心掛ける
ことが重要です。
そして、感情が高ぶっている時は、
静かな環境でまず気持ちを受け止める対応で落ち着
かせてから、自分の行動を振り返らせることが大切です。

習 熟 の 程 度 に 応 じ た 指 導
学習内容の理解の程度や知識の定着度、あるいは技能の習得の程度等に応じて、どの児童生徒にも学習内容を確実に身に付けさせることを目指した、個に応じた指導方法を一般的には「習熟度別指導」と呼びます。例えば１クラスを２コース、あるいは２
クラスを３コースなどに分け、児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導体制を「習熟度別少人数指導」と呼んでいます。
義務教育段階では基本的な学級編制は変更することなく、児童生徒の実態等に応じて弾力的に学習集団を編成し、学習指導の効果を高めるための方法として理解されています。
高等学校学習指導要領（平成30年）において、「生徒が、基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め、学習内容を確実に身に付けることができるよう、生徒や学校の実態に応じ、個別学習やグループ別学習、
繰り返し学習、学習内容の習熟の程度に応じた学習、生徒の興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学
習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることや、教師間の協力による指導体制を確保することな
ど、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実を図ること。その際、各学校におけるコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段や各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機
器などの教材・教具の活用を図ること。」と示されています。単に学習指導の方法を習熟度という物差
しで調節するという考え方をとるのではなく、生徒の個性を十分に配慮してそれを伸ばすことを考慮した学習指導が計画され、実施されることが重要です。
なお、『（小）[中]学校学習指導要領』（平成29年３月告示）では、「（児童）［生徒］が、基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め、学習内容を確
実に身に付けることができるよう、
（児童）
［生徒］
や学校の実態に応じ、個別学習やグループ別学習、
繰り返し学習、学習内容の習熟の程度に応じた学習、（児童）［生徒］の興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることや、教師間の協力による指導体制を確保することなど、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実を図る」とされています。
( )内は小学校:「総則」第１章第４の１(４)[ ]内は中学校:「総則」第１章第４の１(４)

集

団

活

動

１ 集団活動の教育的意義
これからの教育においては、豊かな人間性や社会性を育成するとともに、自分のよい点や個性を発見する素地を養い、自立心を培うことが必要です。このような資質や能力は、学校教育全体を通じて育成されるものですが、とりわけ集団活動と深い関わりがあります。
近年、少子化や外遊びをしない児童生徒の増加などにより、家庭や地域社会において、児童生徒の人間関係が希薄化しています。このような状況が児童生徒の対人関係の未熟さを生み、いじめや不登校な
どの問題行動の遠因ともなっています。
目的や構成が異なる様々な集団活動を通して、自分や他者のよさや可能性に気付き、発揮できるようにすることが大切です。そのことが、問題行動を解消するとともに、他者と協力してたくましく生きる力をもつ児童生徒を育てることにつながります。

２ よりよい集団活動の展開
児童生徒の集団活動には、学級活動（ホームルー
ム活動）のように、主に学級（ホームルーム）集団を単位とするものと児童会活動や生徒会活動、異年齢集団活動、学校行事などのように、学級や学年の枠を越えて組織される集団によるものとがあります。
児童生徒が、このような様々な集団に所属し、その中で互いに理解し合い、高め合い、個人と個人、個人と集団、集団相互が互いに作用し合いながら集団活動や体験的な活動を進め、それぞれの児童生徒が全人的な発達を遂げます。
児童生徒の言動は、集団の雰囲気によって大きく左右されます。集団の質が望ましいものでない場合には、社会規範に反する言動をとる危険性もありますので、指導に当たっては、児童生徒一人一人のよさや可能性を発揮できるように、特に配慮する必要があります。

３ 人間関係づくりに生かす集団活動
学校生活の多くを過ごす学級は、児童生徒にとって居心地のよい集団でなければなりません。よりよい学校、学級生活づくりのために、学級活動の時間
が年間35時間（小１は34時間）設定されています。
この時間は、学校ごとに年間指導計画を作成し、学級や学校における生活づくりへの参画、日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全、一人一人のキャリア形成と自己実現等のために、組織的、- 135 -

計画的に行うことが定められています。
児童生徒が自分たちの生活の充実、向上のために話し合い実践する活動と、教師の適切な指導の下、個人の共通の課題について話し合う活動があります。
特質の違いを踏まえ、指導することが大切です。
指導に当たっては、話合い活動を中心に、集団の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度の育成を重視した指導を行うことが大切です。
話合い、実践、そして活動の振り返りを着実に積み重ねていくことで、学級内の基本的なモラルや社
会生活上のルールの習得、信頼関係の育成、そして児童生徒一人一人の豊かな人間関係が醸成されます。

４ 学校・家庭・地域との連携
家庭や地域社会における自然体験や社会体験の場
で、学校における集団活動の経験が十分に生かされ、発揮されるようにするとともに、家庭や地域社会における集団活動の経験を学校教育に生かすことができるようにすることも大切となります。

小

学

校

専

科

指

導

小学校専科指導とは指導方法の一つで、同一教科の指導を複数学級受け持つことで、教師の専門性を生かした指導の実現と、教材研究の負担を軽減することを図るものです。学校における働き方改革が推進されている中、学習指導の充実と働き方改革の両立を図る手立ての一つとして注目されています。
外国語科など指導の専門性が求められる教科があることに加え従来の学級担任制と比べて多くの教師が関わるメリットを生かし、生徒指導上の負担が増える傾向にある高学年などに取り入れられています。
現在、県内の小学校では、主に高学年の学級担任
が、隣の学級担任と複数教科の授業を交換し合うな
ど、様々な工夫をして実践されています。

小

中

一

貫

教

間関係の多様化により、生徒がとまどいや不安を感じ学校生活に適応できないケースが見られます。また、小学校時代は高かった学習意欲が中学校進学後に低下する傾向にあったり、不登校児童生徒の割合
が中学校１年生で増加傾向になったりするなどの課題も見られます。そのため学習への関心や意欲を低下させることなく、子供たちの学びを継続させることや人間関係の変化に伴う心理的不安の高まりを減らす等の対応が求められています。重要なことは中学校区内で「目指す児童生徒像」や「重点目標」を設定・共有し、授業改善の視点を踏まえた全体計画
や系統表、年間指導計画等の教育計画を編成していくことによって、学習指導や生活指導を改善・充実
させていくことです。
また、こうした小・中学校９年間の学び（学習面）と育ち（生活面）の連続性を重視し、児童生徒の学
習意欲の向上といわゆる「中１ギャップ」の解消のためには、教職員が子供たちの成長を９年間にわたり支える意識を高めることや家庭・地域との連携を深め、学校が主体となる推進組織を編成して、できることから一つずつ進めていくことが大切です。

育

小中一貫教育とは、小中連携のうち、小・中学校
が９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育のことです。小中一貫教育が求められている背景としては、小学校から中学校に進学する際の接続が円滑なものになっていないことが考えられます。その原因の一つとして、小・中学校間の接続期における学習指導、生徒指導の違いが挙げられます。
児童が小学校から中学校へ進学する際に、新しい環境での学習や生活に移行する段階で、いじめや不登校等が増加する、
いわゆる「中１ギャップ」が指摘されることがあります。
埼玉県でも中学校進学に伴う学習環境の変化や人

少

人

数

指

導

少人数指導とは、教科等の特性に応じて、学級編制とは異なる学習集団を編成して授業を行うものです。例えば、一つの学級で、習熟の程度や興味・関心に応じた学習などを行うため、複数の学習集団を編成して、それぞれで授業を行ったり、複数の学級を習熟の程度や興味・関心に応じた学習などを行う
ため、学級数より多い学習集団を編成して、それぞれで授業を行ったりすることです。
少人数の学習集団を編成する場合としては、①学
習内容の習熟の程度に応じた指導の場合、②児童生
徒の興味・関心等に応じた課題を設定する場合、③補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れる場合等が考えられます。
なお、各学校で学習内容の習熟の程度に応じた指導を実施する際には、児童生徒に優越感や劣等感を生じさせたり、学習集団の分化が長期化・固定化するなどして、学習意欲を低下させたりすることのな
いように十分留意する必要があります。また、学習集団の編成は、教師が一方的に割り振るのでなく、児童生徒の興味・関心等に配慮し、自分で課題や学習集団を選ぶことができるよう配慮することも重要
です。

消

費

者

教

育

「消費者教育」とは、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主- 136 -

体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動（消費者教育の推進に関する法律第２条第１項）」のことです。

１ 消費者教育の推進について
民法の一部を改正する法律が成立し、平成30年６月20日に公布されました。改正法は令和４年４月１日から施行され、民法が定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。このことにより、満18歳で成人となった者は契約の主体となります。保護者の同意を得ずに締結した契約の取消については、
18歳未満までとなります。これを踏まえ、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のため、実践的な消費者教育の実施を推進する必要があります。さらに、若年者の消費者被害の防止・救済のためにも、消費者教育の充実を図る
必要があります。

２ 学校教育での取組
学校教育では、平成29年及び30年に公示された学習指導要領に基づき、社会科、公民科、家庭科、技術・家庭科（家庭分野）などの教科等を中心に、児童生徒の発達段階を踏まえ、消費者教育に関する内容を指導しています。また、生徒指導については、在学中に生徒が成年年齢に達することも踏まえ小学校段階から児童生徒が主体的・能動的に学習できる
よう、学校の教育活動全体を通じて充実を図る必要があります。さらに、学校と家庭とが協力体制を築
き、連携を促進することが重要であることから、各学校においては、当該児童生徒が成年年齢に達したか否かに関わらず、保護者等と連携しながら指導する必要があります。

情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー
児童生徒及び教職員等が安心して、教育用ネット
ワークシステムを利用するためには、ネットワーク
への不正侵入やデータの改ざん、破壊、漏えいから個人情報やコンピュータシステムなどの教育情報資
産を守ることが不可欠です。そのために、ネットワ
ーク上のコンピュータに蓄積されている情報のうち、保護する対象を明確にし、ネットワークへの不正侵入やコンピュータウイルスへの対策、ネットワークの管理運用方法を明示したものを「情報セキュリティポリシー」と呼びます。教育局、県立学校その他の教育機関ほか知事部局、企業局、病院局等の全ての部局及びそこに所属する全ての職員が適用対象となっています。
この「埼玉県情報セキュリティポリシー」は、情報資産の保護に関する基本的な考え方を示す「情報セキュリティ基本方針」と、その基本方針を実行に移すための全ての情報システムに共通な情報セキュ
リティ対策に関する基準を示した「情報セキュリテ
ィ対策基準」の２階層で構成されています。
また、この対策基準をどのように実現するのかを示した「情報セキュリティ実施手順」は、全庁内で適用される「共通実施手順」と、所属ごとに策定し適用する「個別実施手順」から構成されています。
「共通実施手順」の主な事項としては、「情報の分類」「情報の管理」「コンピュータの管理」「ソフトウ
ェアの管理」「コンピュータウイルス対策」「情報シ
ステムの開発」「外部委託」などがあります。
全教職員が、情報セキュリティ対策についての意
識を強くもつとともに、「埼玉県情報セキュリティ
ポリシー」に基づき、情報資産の管理を組織的に徹底することが求められています。

情

報

モ

ラ

ル

教

育

１ 情報モラルとは
情報モラルは、「情報社会において、適正な活動を行うための基になる考え方と態度」であると考えることができます。
また、情報モラルには、日常生活上のモラルに加えて、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報技術の特性と、情報技術の利用によって文化的・社会的なコミュニケーションの範囲や手段などが変化する特性を踏まえて、適正な活動を行うための考
え方と態度が含まれています。

２ 指導の必要性
SNSを介したいじめや個人情報の漏えい、有害情報へのアクセス、違法コピーによる著作権侵害など、今日の情報社会において児童生徒が無意識のうちに被害者や加害者になる問題が増加しています。したがって、学校は様々な教育活動を通じて、児童生徒の実態や発達の段階に即した情報モラルに関する指導を行う必要があります。

３ 情報モラル教育とは
情報モラル教育は、情報化の「影」の部分を理解することがねらいではありません。情報化社会やネットワークの特性の側面として「影」の部分を理解した上で、よりよいコミュニケーションや人と人との関係づくりのために、情報手段を上手に賢く使っていくための判断力や心構えを身に付けさせる教育といえます。
「参考文献」
文部科学省『教育の情報化に関する手引－追補版－』令和２年６月

４ 指導の視点- 137 -

学校教育の様々な場面や機会を通じて、以下の視点から取り組むことが大切です。
① 児童生徒が道徳的心情を豊かにし、道徳的実践力を高めること。
② 児童生徒がインターネットや携帯電話、学習用
１人１台端末などの手段や道具の特性を正しく理解すること。

３ 職員会議においては、校長が学校の管理運
営に関する方針等を職員に周知するとともに、職員相互の意思疎通、共通理解の促進、職員の意見交換等を行う。
４ 前３項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が定

５ 指導の内容

める。

指導する内容としては、例えば、以下のような項目があります。
① 人権・プライバシー② 個人情報③ 肖像権④ 知的財産権（著作権等）⑤ 情報の信頼性と有害情報⑥ ネットワーク上のエチケット⑦ 健康上の問題⑧ 情報社会のセキュリティ
各学校において、児童生徒の実態及び発達の段階を考慮し、必要とする内容を適切に選択して指導することが求められます。児童生徒が、誤った情報や有害な情報に惑わされることなく、自ら必要とする情報を主体的に取捨選択し、社会的なルールやマナーを尊重して、情報を発信・伝達できるよう、情報活用能力の育成を図ることが大切です。

６ その他
学校教育全体で行う情報モラル教育とともに、生徒指導の観点からスマートフォン等の所持率上昇に伴うネットいじめの特性やSNSを起因としたトラブルの実態を把握し、適切に対応にあたることが必要です。その際、「生徒自身による『私たちのネット
利用ルール』づくり」(埼玉県教育委員会 生徒指導課 令和元年度から)などを参考にし、具体的に問題を提示し、指導することが大切です。

職

員

会

議

職員会議は、校長を中心に職員が一致協力して学校の教育活動を展開するため、学校運営に関する校長の方針等を周知するとともに、様々な教育課題への対応方策等についての共通理解を深めたり、児童生徒の状況等について担当する学年・学級・教科を超えて情報交換を行ったりするなど、職員相互の意思疎通を図る上で、重要な意義と役割をもつものです。
埼玉県立高等学校管理規則には、以下のように規定されています。
第16条 学校に、校長の職務の円滑な執行を補助するため、職員会議を置く。
２ 職員会議は、校長が主宰する。

また、解説と運用については、平成12年10月６日付「埼玉県立高等学校管理規則等の一部改正について（通知）」の「３ 解釈と運用」及び「４ 留意事項」に、以下のように挙げられています。
３ 解釈と運用⑴ 第１項関係
ア 学校教育法第37条第４項において、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」と規定されている学校の管理運営に関する校長の権限と責任を前提として、校長の職務の円滑な執行に資するものとして職員会議を位置付けたものである。
イ 施行規則においては、職員会議を置くことができると規定されたが、本県においては、これまで職員会議がすべての学校に置かれ、一定の役割を果たしてきたことを踏まえ、必置としたものである。
⑵ 第２項関係
職員会議は校長が主宰するものであり、
これは、校長自らが職員会議を管理し運営するという意味
であるが、所属職員をして職員会議の司会や記録をさせることができることはいうまでもない。
⑶ 第３項関係
ア 職員会議は校長が主宰するものであることから、職員会議においては、校長が必要と認める事項を取り扱う。
イ 校長が意思決定をするに当たっては、所属職員の意見をよく聞き、職員相互の共通理解を図るよう努める。
ウ 分掌、学年間などに共通する事項等について、
職員相互の十分な意見交換を行い、調整を図る。
⑷ 第４項関係
校長が定める必要な事項とは、職員会議の構成
員、招集手続、定例開催日、司会、記録方法などをいう。
４ 留意事項⑴ 職員会議においては、校長の職務の円滑な執行に資するため、学校の教育方針、教育目標、教育
計画、教育課題への対応方策等について、職員相互の意思疎通、共通理解の促進、職員の意見交換などを行うこと。

- 138 -

⑵ 校長には、日ごろから所属職員との円滑なコミュニケーションが必要であり、校長は、職員会議が校長の職務の円滑な執行を補助するものである
ことを踏まえた上で、職員会議の場を活用することなどにより、所属職員の考え方や意見を聞き、学校運営に資するよう努めること。
⑶ 職員会議を構成する職員の範囲については、教員以外の職員も含め、学校の実情などに応じて学校のすべての職員が参加できるよう配慮すること。
⑷ 学校の実態に応じて各種委員会等を積極的に活用するなど、組織的、機動的な学校運営に努めること。
⑸ 職員会議録は、公文書とされていることから、
その様式、記録方法、決裁の仕方等公文書としての体裁を整える必要があること。
⑹ 職員会議に関する内規がすでにある場合は、今回の改正の趣旨に沿って改めること。
なお、県立中学校及び県立特別支援学校は、高等学校の規定を準用することになっています。市町村
立学校等にあっては、各市町村教育委員会の学校管理規則において定めています。

食

育

と

食

農

教

育

１ 「食育」と「食農教育」「食育」とは、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てるための取組のことです。
近年、栄養摂取の偏り、朝食の欠食、孤食などの食
生活の乱れや、小児期における肥満の増加、思春期における痩身の増加など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。こうした問題を解決すと「農」との強い繋がりを学ぶものです。
このように「食育」と「食農教育」は、どちらも食料の生産から消費にわたっており、「食」に対する課題意識は同様です。

２ 「食育」「食農教育」を充実させるために学校における食に関する指導の充実については、「栄養教諭」が指導の中心的役割を担います。そして校内の食育推進体制を整備し、子供たちが食に関する理解を深め、日常の生活で実践していくには、学校と家庭との連携を深め、学校で学んだことを家庭の食事で実践するなど、家庭でも食に関する取組を充実する必要があります。また、児童生徒に地域のよさを理解させ、愛着をもたせるためには、地場産物を学校給食に取り入れることが効果的です。各地域には、その地域の気候、風土、産業、文化、歴史等に培われた食材や特産物が生産されており、郷土食や行事食が伝承されていたり、生産や流通に関わる仕事や食育のボランティアをしている人々、経験豊富な地域の人々がいたりします。
指導の際には、
このような地域の人材や地元で生産される農作物な
どの教育資源、教育環境を活用することが極めて有効と考えられます。さらに、学校相互間の連携や地域との連携を深めながら、学校における食育を進め、地域にも広めることで、児童生徒とその家庭の食生活が向上したり、地域の人々の食や健康課題への関心を高めたりすることが期待できます。
農業体験については、平成20年度から学校の敷地内外に「農園」を設置し、農業体験の充実を図る「埼玉県みどりの学校ファーム」の取組を進めています。
県農林部では、埼玉県ホームページで「みどりの学校ファーム」について関係する情報を掲載していますので、御覧ください。

るため、「食育基本法」が平成17年に制定されました。「食育基本法」は、「国民一人一人が食への意識を高め、健全な食生活で心身を培い、豊かな人間性を育むこと」を目的としています。この「食育基本法」に基づき、食育の推進に関する基本的な方針
や目標について「食育推進基本計画」が定められ、現在は、「第４次食育推進基本計画」に基づき、学校においても積極的に「食育」に取り組んでいます。
一方、「食農教育」は、「食」とそれを生み出す「農業」について、実際に農業を体験し、学ぶことを言います。食べる、という人間にとって大事な行
為そのものだけではなく、その背景にある動植物の「いのち」を感じたり、子供たちに、日本の豊かな自然や、農業の果たす役割を伝えたりするなど、
「食」

人

事

評

価

制

度

人事評価制度は、公正な人事管理に資するとともに、教職員の資質・能力の向上を図ることにより、学校の教育力を高め、教職員が協力して幼児、児童及び生徒を伸び伸びと健やかに成長させることを目的としています。
この制度では、教職員個々の取組の中に目標の設定(Ｐ)→目標達成に向けた取組(Ｄ)→評価(Ｃ)→評価結果に基づく改善・更新(Ａ)といったマネジメン
トの流れを取り入れることで、資質・能力の向上を目指しています。実際の評価は、教職員の目標の達成状況（実績）と職務遂行の過程で発揮された能力及び執務姿勢（行動プロセス）を総合して行うほか、キャリア段階に応じたチームワーク行動についても- 139 -

行います。教職員は、当初申告（目標設定）、中間申告（進行状況の整理）、達成状況申告及び自己評価を行い、それぞれの段階での自己評価シートを提出し、校長等の評価者との面談を行います。目標設
定から評価に至るまでの過程では、面談などを通した評価者と教職員相互の年間を通じた共通理解が重要となります。
① 当初申告（目標設定：５月）
学校自己評価システムシート等に記載される「目指す学校像」「重点目標」「当該年度の目標となる評価項目」や校長及び教頭等の目標との連鎖に留意しながら自分の課題を明確にします。次に、学年目標や校務分掌ごとの目標にも連鎖させながら、学校評価のプロセスの中で学年、分掌、教科等で話し合った内容を踏まえて、自らの職務上の目標を評価領域別に設定します。さらに、その目標を達成するための具体的方策や手順等を設定した上で、目標ごとに困難度を設定します。チームワーク行動については、キャリア段階ごとに定める着眼点から、当該年度に重点的に取り組もうとする重点項目を設定します。あわせて、自身の知識や技能などを高めるために重点的に取り組みたいことがある場合には、それを研修の欄に記入し、校長に提出します。提出後、校長等の評価者と面談を行って目標、方策、困難度を確定します。
② 中間申告（進行状況の整理：10月）
目標、方策、困難度の修正等がある場合に自己評価シートに記入し、校長に提出します。提出後、面談を行います。なお、管理職以外の教職員は、
目標等の修正がない場合は、申告する必要はありません。
③ 達成状況申告（12月～）
学校評価のプロセスの中で学年、分掌、教科等での話合いの内容を踏まえ、目標に対する取組や達成状況を自ら分析した上で、「目標の達成状況」「方策の取組状況」「次年度への課題」と目標の達成度を自己評価シートに記入します。さらに実績及び行動プロセスについて「行動プロセスに関する着眼点」を踏まえ、総合的に自己評価を行います。チームワーク行動については、重点項目その他の取組状況を記入するとともに、着眼点を踏
まえ、自己評価を行います。そして、この自己評
価シートを基に校長等の評価者と達成状況面談を行います。
この制度を自分自身の資質・能力や学校の教育力の向上につなげていくためには、評価者である校長
等との面談が重要です。面談を行うことにより、目標設定の経過や課題解決のための方策の具体的な内容などについての共通理解が深まるなど、コミュニ

ケーションの円滑化が図られ、学校運営の組織的、機動的な展開が期待されます。なお、最終評価者による評価結果は、教職員本人にフィードバックされます。
平成26年の地公法改正で、「職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とする。」とされました。平成28年度の人事評価結果から次年度の給与へ反映されています。
「参考文献」
・埼玉県教育委員会県立学校人事課の教職員評価システムＨＰ
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2207/kyousyokuin-hyouka/index.html

ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー
埼玉県では、健全な児童生徒の育成を図るため、臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する者を、埼玉県スクールカウンセラーとして中学校等に配置しています。
埼玉県スクールカウンセラーは、校長の指導監督の下、以下のような活動を行います。
（中学校の例）① 教職員と共に生徒の支援について協議、臨床心理の視点からの教職員への助言・援助② 生徒・保護者への支援及びカウンセリング③ 教職員、保護者対象の研修会等での助言・援助
や資料提供④ 校長が必要と認めた小学校での助言・援助及び児童・保護者へのカウンセリング⑤ 関係機関との連携等、各学校において適当と認められる活動
⑥ いじめ防止対策推進法第22条による学校におけるいじめ防止等の対策の組織に関すること⑦ その他緊急時における対応（県教育委員会との協議による）
また、市町村でも地域の実情に応じて、日常の相談に応じる身近な相談員を配置し、いじめや不登校等に対応しています。
埼玉県スクールカウンセラーも地域の相談員も、学校の組織的で計画的な教育活動の中に位置付けられ、配置されるものです。校長の指導監督の下、各分掌・学級担任等との十分な連携を図ることが大切となります。

スクールソーシャルワーカー
児童生徒を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合っている中で、学校だけでは解決できない困難なケースについて、関係機関等と連携した対応が求められています。教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や経験を有する者を、埼玉県ス
クールソーシャルワーカーとして市町村教育委員会等- 140 -

に配置しています。
埼玉県スクールソーシャルワーカーは、配置された市町村教育委員会の指揮監督、校長の指導監督の下、以下のような活動をしています。
① 問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ② 関係機関とのネットワークの構築、連携及び調整③ 学校におけるチーム体制の構築及び支援④ 保護者、教職員等への支援、相談及び情報提供⑤ 教職員等への研修活動等⑥ いじめ防止対策推進法第22条による学校におけるいじめ防止等の対策の組織に関すること
埼玉県スクールソーシャルワーカーは、学校・家庭・地域をつなぎ支えて、児童生徒の問題行動等を解決へと導く対応が期待されており、学校においては、連携・協働した支援ができるよう効果的な活用が望まれます。

全 国 学 力 ・ 学 習 状 況 調 査
１ 調査の目的① 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
② 学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。
③ そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。

２ 調査の対象学年
小学校第６学年、義務教育学校前期課程第６年、特別支援学校小学部第６学年、中学校第３学年、義務教育学校後期課程第３学年、中等教育学校
前期課程第３学年、特別支援学校中学部第３学年

３ 調査事項⑴ 児童生徒に対する調査
ア 教科に関する調査
・国語、算数・数学（毎年度）・理科（３年に一度程度）
・英語[中学校] （３年に一度程度）
イ 質問紙調査
・学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査⑵ 学校質問紙調査
学校における指導方法に関する取組や学校における人的・物的な教育条件の整備の状況等に関す
る調査

体

験

活

動

の

充

実

１ ねらい
県内の公立小学校、中学校、高等学校の児童生徒
が、他者との関わりや、社会、自然環境の中での様々な体験を通して、思いやりの心や規範意識、学習意
欲、目的意識、望ましい勤労観・職業観を育むなど、豊かな人間性や社会性など「生きる力」の基礎を築くことをねらいとした平成18年度からの取組です。
児童生徒が自然体験や勤労生産体験（学校ファームを含む）を行うなど、家庭・地域・企業・ＮＰＯなどと連携して、発達の段階に応じた様々な体験活動を実施します。

２ 主な活動内容（小・中学校段階）
①
②
③
④
⑤
⑥

職場体験
勤労生産体験
交流体験
自然体験
文化芸術体験
社会奉仕体験

３ 主な活動内容（高等学校）
①
②
③
④
⑤
⑥

インターンシップ等体験
ふれあい体験
社会奉仕活動研究機関等体験
海外授業体験
その他の体験活動

地

域

学

校

協

働

活

動

地域学校協働活動とは、「地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、『学校を核とした地域づくり』を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動」のことです。

１ 具体的な活動内容○登下校の見守り・読み聞かせ・授業補助・学校周辺環境整備・部活動支援○放課後や土曜日等における学習プログラムの提供○家庭教育支援活動○地域人材育成・防災教育・ボランティア活動への参画・郷土学習○地域行事への参画
本県においてはそれぞれの学校・地域ですでに取り組んでいる活動といえます。しかしながら、地域- 141 -

が学校を「支援」
するという一方向の関係ではなく、学校と地域がパートナーとして「連携・協働」した活動を目指す必要があります。

２ 地域学校協働本部
地域学校協働本部とは、「従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤とし、より多くの幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制」のことです。

３ 今後の取組
これまで個別に行われていた「学校応援団」や「放課後子供教室」等の活動が、互いに人材の行き来をさせながら、
緩やかなネットワークをつくることで、横のつながりをもって取り組まれることや、更なる多様な地域人材、団体・組織の主体的な参画が想定されています。
「地域学校協働本部」の整備にあたっては、①コーディネート機能、②多様な活動、③継続的な活動の３要素を満たすことが重要です。
多様で継続的な地域学校協働活動を実施する上で重要となるのが、学校応援コーディネーター（地域
学校協働活動推進員）等です。地域の様々な団体と繋がり、学校と地域住民の橋渡し役となる存在です。
学校応援コーディネーター等が、学校運営協議会の委員となることで、「学校と地域」「地域と地域」「保護者と地域」を繋ぐことが期待されます。

行規則に定めがあり、中学校長は進学しようとする
生徒に関する調査書をその生徒の進学しようとする学校の校長に送付しなければならず（第78条）、高等学校の入学は、調査書その他必要な書類、選抜のための学力検査の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が許可する（同第90条）とされています。（一部例外規定もある）
本県公立高等学校入学者選抜に係る調査書については、「中学校長は、調査書……の作成に当たっては、その客観性と信頼性を高めるために、校長を委員長とする調査書等作成委員会を設け、厳正を期するとともに、保管についても適正に行うこと。」としています。
記載内容は、生徒氏名、性別、生年月日、卒業年
月の他に、① 各教科の学習の記録② 総合的な学習の時間の記録③ 特別活動等の記録④ 出欠の記録⑤ その他となっています。
また、中学校と生徒・保護者の信頼関係を深めるとともに、生徒の進路選択に資する観点から、調査書の内容を入試前に保護者に対して「成績及び諸活動等の記録通知書」により通知することになっています。
なお、本県公立高等学校の入学者選抜に当たっては、学力検査と調査書（高校によっては、さらに実技検査や面接）を資料として選抜が実施されます。
「参考文献」
・「令和６年度埼玉県公立高等学校入学者選抜実施要項・入学者
選抜要領」
・「令和６年度埼玉県公立高等学校入学者選抜における各高等学校の選抜基準」２ 大学の入学者選抜等（高等学校）「参考文献」
・令和４年度「地域学校協働活動」実践事例集

中 ・ 高 等 学 校 の 調 査 書
調査書は、高等学校、大学等の入学者選抜の重要な資料の一つです。この調査書は、校長が生徒指導要録等に基づき、かつ調査書作成に関する委員会の審議を経て、公平、公正、厳正に作成されなければなりません。

高等学校でも、調査書発行の手順などを示した「大
学入学者選抜等に係る進路指導事務の事故防止について（通知）」（令和２年６月30日）に基づき、調査書作成委員会や、推薦選考委員会等を設け、校内手続きや点検のシステムを整備し、管理職の決裁の下に公平公正な運営を行わなければなりません。
※就職用の調査書には、進学用の調査書とは別の様式として「全国高等学校統一応募様式」を使用。
「参考文献」
・「令和６年度大学入学者選抜実施要項について」著

１ 高等学校の入学者選抜（中学校）高等学校の入学者選抜については、学校教育法施- 142 -

作権

著作権とは、著作者がその著作物を独占的に利用し得る権利をいいます。
その種類は、著作物の複製、上演・演奏、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。
）、公の伝達、口述、展示、
翻訳、映画の上映などを含み、原則として著作物の創作時から著作者の死後 70 年まで保護されます。
著作物を利用する場合は、著作権者に利用許諾を得るのが原則ですが、教育機関における複製等に関しては一定の条件の下で、許諾を得ることなしに著作物を利用できるという例外が認められています。
著作権法第 35 条では、例外について、次のように規定しています。
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者
及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。
以下この条において同じ。
）
を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
学校で、教師等や児童生徒が教材作成などを行う
場合、著作物をコピーしたり、インターネットを通じてダウンロードした著作物をプリントアウトした
りして利用することが可能です。
一方で、市販教材の見本の全部、又は一部を複製して児童生徒や家庭に配布することは、許容されるものではありません。市販の教材は、個々の児童生
徒に使用されることを目的に販売されるものであり、複製して使用することは著しく著作権者の利益を害することになるからです。
また、他人の著作物を利用した作品等を著作権者の許諾なく、学校のホームページで公表することは、著作権の侵害に当たりますので注意が必要です。
平成 30 年の著作権法改正により、「授業目的公衆送信補償金制度」（※）が創設され、学校その他の教育機関は、授業の過程における著作物の公衆送信を無許諾・有償で行えるようになりました。
（※学校その他の教育機関の設置者が、指定管理団
体である「授業目的公衆送信補償金等管理協会〈SARTRAS〉」に補償金を支払うことで、公表された著作物を著作権者に個別の許諾を得ることなく、授業の過程で公衆送信することができる制度。）「参考文献」
・文化庁『著作権テキスト』令和５年度・文化庁 教育の情報化の推進のための著作権法改正の概要
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/pdf/r1406693_14.pdf
・文化庁 著作権に関する教材、資料等
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/
kyozai.html

通

級

に

よ

る

指

導

「通級による指導」とは、通常の学級に在籍している障害のある児童生徒に対して、大部分の授業を
通常の学級で行いながら、一部、障害に応じた特別の指導を特別な場（通級指導教室）で行うため、特別の教育課程を編成することができる制度のことです。小・中学校段階においては平成５年に、高等学校では平成30年に制度化されました。
障害の種類は、
言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障
害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、肢体不自由、病弱及び身体虚弱です。指導内容は、自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導領域である「自立活動」の内容を取り入れるなどしたもので、個々の児童生
徒の障害の状態等に応じた具体的な目標や内容を定め、学習活動を行います。通級指導教室の設置状況に応じて、自校通級（在籍校での指導）又は他校通級（在籍校以外の学校での指導）の形態で実施されています。

テ ィ ー ム ・ テ ィ ー チ ン グ
ティーム・ティーチングとは指導方法の一つで、複数の教師がそれぞれの専門性を生かし、組織的に指導計画や学習指導案の作成、
教材教具の収集開発、評価活動等を行いながら、協力して指導を行う方法です。
ティーム・ティーチングの指導類型は、ねらいに応じて、一般的に以下のようなものがあります。
① 同一学級内で習熟の程度等に応じた学習を行う
ため、複数の教師が協力して指導を行うもの。
② 同一学級内で興味・関心等に応じて学習課題の選択等を生かすため、複数の教師が協力して指導を行うもの。
③ 観察・実験及び野外活動などの体験的な学習において、授業の過程で弾力的な学習集団を編成し、複数の教師が協力して指導を行うもの。
ティーム・ティーチングを効果的に行うことにより、個に応じたきめ細かな授業が期待されていますが、実施計画の作成に当たっては、以下の点に留意する必要があります。

- 143 -

① 当該学年・教科及び実施単元、実施時間、学習
集団の編成方法など、年間を通じての実施計画を適切に立案すること。
② 指導計画、学習指導案作成等に当たっては、当該学年・教科等の教師が協力して行うこと。
③ 教材教具の収集・開発、施設・設備の有効活用等を当該学年・教科等の教師が協力して行うこと。
④ 児童生徒の学習状況の記録や評価を当該学年・教科等の教師が協力して行うこと。

特 別 支 援 教 育 の 推 進
特別支援教育とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な指導及び必要な支援を行うものです。また、従前の特殊教育の対象の障害だ
けでなく、知的な遅れのない発達障害を含めた特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校（以下「各学校」という。）全ての学校において実施するものです。こうした特別支援教育を推進するためには、「校内委員会」の設置や「特別支援教育コーディネーター」の指名、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成が重要な役割を果たします。

１ 校内委員会
各学校においては、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握や支援方策の検討を行うため、校内に特別支援教育に関する委員会を設置する必要があります。なお、特別支援学校においては、幼稚園、保育所、小・中学校段階、高等学校等への支援に当たるため校内組織を整え、センター的機能を発揮する必要があります。

２ 特別支援教育コーディネーター
各学校においては、特別支援教育を全体計画の中に位置付け推進するため、校内委員会や校内研修の企画・運営、また、医療、福祉、労働等の関係機関と学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担う特別支援教育コーディネーターを指名し、校務分掌に明確に位置付けています。

３ 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成
障害のある幼児児童生徒に対しては、医療、福祉、労働等の関係機関と連携し、様々な側面からの取組も含めた「個別の教育支援計画」を作成・活用して、長期的な視点に立った一貫した支援を行う必要があります。また、指導に当たっては、一人一人の指導
目標や内容、方法等を示した「個別の指導計画」を作成し、教職員の共通理解の下、きめ細かな対応を図る必要があります。なお、本県では作成した「教育支援プランＡ・Ｂ」の写しを保護者に提供することとしています。

日本スポーツ振興センター災害共済給付制度「災害共済給付制度」は、学校の管理下で、児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）が発生したときに、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の給付）を行う、国・学校の設置者・保護者の三者の負担による互助共済制度です。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法に定める要件に該当すれば、請求・給付の手続きは、学校・学校の設置者を通じて行われ、センター担当部署において審査の上、給付金額を決定し、学校の設置者を通じて保護者へ支払われます。災害共済給付への加入は、学校が保護者の同意を得た上で共済掛金を集め、学校の設置者が一括加入の手続をとります。
（＜表＞ 学校の管理下の範囲 参照）＜表＞ 学校の管理下の範囲① 学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場
合（保育所等における保育中を含みます）

例 各教科（科目）、道徳、自立活動、総合的な学習の時間、幼稚園における保育中、特別活動中（学級活動、クラブ活動、運動会、遠足、修学旅行等）② 学校の教育計画に基づく課外指導を受けている場合

例 部活動、林間学校、夏休み中の水泳指導など③ 休憩時間中に学校にある場合、その他校長の指示・承例 始業前、業間休み、昼休み、放課後認に基づき学校にある場合④ 通常の経路及び方法により通学（通園）する場合

例 登校（登園）中、下校（降園）中⑤ その他、これらに準ずる場合として文部科学省令で定例 寄宿舎にあるとき、学校外で授業等が行われるときにめる場合

その場所又は寄宿舎と住居との間を合理的な経路・方法
で往復するときなど- 144 -

ノーマライゼーションの理念に基づく教育「ノーマライゼーション」とは、障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会
こそがノーマルであるという考え方です。デンマー
クのバンク・ミケルセンが1953年に障害者の処遇に関して唱えたもので、北欧から世界へと広まった障害者施策の重要な理念の一つです。地域（社会）におけるノーマライゼーションの進展を図るためには、学校において障害者に対する偏見や差別などの心の障壁を取り除く教育（心のバリアフリーを育む教育）を推進するとともに、障害のある児童生徒に対しては、障害のない児童生徒と一緒に学ぶ機会を通じて、社会で自立できる自信と力を育む教育を推進する必要があります。
さらには、互いが一人一人の違いを認め合い、時には助け合えるような心を育む教育を進め、ノーマ
ライゼーションというこれからの社会のあり様を理解し、支えることができる人づくりを進めることが大切です。
現在、埼玉県では「共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進」に取り組んでいます。共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会です。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会です。小・中学校段階及び特別支援学校では、障害のある児童
生徒と障害のない児童生徒が一緒に学ぶ交流及び共同学習の拡充や支援籍学習の定着を図るための取組を一層推進することが必要です。

補

助

教

材

補助教材とは、学校教育の主たる教材である教科
書以外の図書その他の教材のことです。
補助教材には、準教科書（教科書の発行されていない教科・科目において、教科書の代わりに主たる教材として使用する図書）、副読本（教科書、準教科書と併せて使用する図書）、参考書（資料集、解説書等）、ワークブック（学習帳、練習帳、長期休
業中の特別の学習帳など）の他に、新聞（ＮＩＥ：
Newspaper In Education〈教育に新聞を〉の略。学校
等で新聞を教材にする学習活動のこと。）、雑誌、
掲示板用図表、掛け図、掛け地図、紙芝居、模型、
スライド、写真、放送番組、映画、ＣＤ、ＤＶＤなどが考えられます。とりわけ、コンピュータ、プロ
ジェクタなど各種ＩＣＴ機器と併せて、補助教材を使うなど授業の工夫が望まれます。
補助教材は、地域性を考慮した内容を補ったり、教科書の内容をより深めたり、時間的、空間的な制限で直接学習できないような内容を再現してみせたりするなど、指導に当たる教師の創意工夫が生かせるものです。
また、児童生徒にきめ細かい、行き届いた指導をする上で効果的な役割を果たすものです。
そのため、法的にも学校教育法第34条第４項では、「教科用図書及び第２項に規定する教材（※デジタル教科書のこと）
以外の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。」とされています。補助教材の使用に際しては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）第21条第６号
で「教科書その他の教材の取扱いに関すること」は教育委員会の職務権限に属すると規定しています。
地教行法第33条では、教育委員会は、その所管する学校における教材の取扱い等について必要な教育委員会規則を定めるものと規定しています。補助教
材を使用するには、教育委員会の承認や届出が必要です。
なお、このような補助教材の使用に当たっては、
以下のような点に留意する必要があります。
① 補助教材の内容が法令等の趣旨に沿い、児童生
徒の発達の段階に即しているものであること。
② 特に政治や宗教について特定の党派や宗派に偏った不公正なものでないこと。
③ 安易に問題集などを使用して学習の評価を行う
ことなどのないよう、教育的、計画的な活用と評価を行うこと。
④ 保護者や児童生徒の経済上または学習上の負担を考慮すること。

ボ ラ ン テ ィ ア ・ 福 祉 教 育
福祉教育は、基本的人権の尊重の精神を基盤に、福祉社会の実現を目指して、「共に生きる力」や社会福祉に関する問題を解決する実践力を身に付けることなどを目的に行われる、意図的、計画的な活動です。
東日本大震災や熊本地震などの復興支援では多くのボランティアが活躍したことにより、こうした活動に対する関心や認識を高めました。それにより、
日本各地で大規模な自然災害が発生した際には、多くのボランティアが活躍しました。ボランティア活動への参加は、身近な社会に関わることの大切さを学び、高齢者をいたわる気持ちを培うなど、参加者にとっても意義深いことです。
近年、児童生徒の生活体験の希薄化や高齢者と接する機会の減少、社会性の不足などが指摘され、体験的な活動を通して他人を思いやる心や感謝の心、
公共のために尽くす心を育てることが求められています。児童生徒にボランティア活動を体験させるこ- 145 -

とは、他者の存在を理解するとともに自分自身がコミュニティの一員であることへの自覚を促します。
お互いが支え合う社会の仕組みを考える中で自己を形成し、実際の活動を通じて自己実現を図っていくなど教育的意義が極めて大きいものと言えます。
学習指導要領においても、ボランティア活動など
社会奉仕の精神を養う体験が得られる活動を行うことを「特別活動」等の中で明示しています。

薬

物

乱

用

防

止

教

育

１ 薬物乱用の現状と必要性
薬物乱用とは「薬物を社会的許容から逸脱した目的や方法で自己使用すること」です。モルヒネ、コカイン、睡眠剤などの医薬品を医療目的の使用から逸脱して使用したり、覚醒剤、シンナー、大麻など
医療目的でない化学物質を不正に使ったりすることを薬物乱用と呼びます。
青少年の薬物乱用問題については、依然として
中・高校生の覚せい剤による補導や検挙が発生しており、深刻な社会問題です。特に大麻事犯について
は、インターネット等における誤った情報が氾濫する中、若年層を中心に増加傾向が続くなど、児童生
徒の身近に薬物の危険が迫っており、極めて憂慮される状況です。
青少年の喫煙、飲酒、薬物乱用は、心身の健康や生命に深刻な影響を及ぼす典型的な危険行動であり、いずれも依存性が強く、相互に関連性が強いなどの特徴があります。喫煙、飲酒、薬物乱用防止対策において、未然防止が重要であり、教育にはその役割が期待されています。

３ 薬物乱用防止教室
児童生徒の薬物乱用を未然に防止するため、児童生徒に薬物に対する正しい知識や乱用の恐ろしさ等について理解させ、薬物乱用をさせない資質や能力の育成を図ることを目的に、学校保健計画に位置付
け、年１回以上開催することとされています。開催に当たっては、専門性を有した学校医、
学校薬剤師、
警察職員、保健所職員、薬物乱用防止指導員等の協力を得て実施します。また、薬物乱用の根絶には、保護者や地域の方との連携・協力が不可欠であるため、出来るだけ多くの保護者や地域住民の参加を得て実施するように配慮することが必要です。

４ 相談等への対応
2018年に実施された高校生を対象とする全国調査によると、過去１年以内の違法薬物の経験率は0.38％であり、これは約260人に一人という割合となります。薬物問題を抱えた生徒は全国どの学校にいても不思議ではないことを示唆しています。
今後、学校においても、薬物に関する相談を受けたり、薬物を実際に使用している現場を見たりするなど、様々なケースが考えられます。
そのような場合は、必ず管理職（校長）に報告し、学校として対処することが必要です。保護者への連絡、警察署生活安全課（少年係）への通報は、児童生徒を早期に更生させるためには避けては通れないもので、結果的には児童生徒にとって最善の措置であることを認識することが重要です。
「参考文献」
・日本学校保健会『薬物乱用防止教室マニュアル 平成26年度改訂』平成27年３月
・薬物乱用対策推進会議「第五次薬物乱用防止五か年戦略」平成
30年８月

２ 喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育

・日本学校保健会『喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導参考

喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育を効果的に行うには、体育科及び保健体育科、特別活動等の学校の教育活動全体を通じて、継続的に多様な内容を学べる
教科横断的なカリキュラム、複数年度を視野に入れたカリキュラムなどが必要です。
「知識中心型」「脅し型」の教育だけでなく、自尊感情を高めたり、思考力・判断力等の育成を図る
学習活動を取り入れたりして、適切な意志決定や行動選択の基礎を培うなど、薬物乱用をさせない資質や能力を育成します。
（内容例）① 喫煙の健康影響② 飲酒の健康影響③ 薬物乱用の心身への影響④ 薬物乱用と社会問題⑤ 薬物乱用防止の対策

資料』小学校編（令和元年度改訂）、中学校編（令和２年度改訂）、高等学校編（令和３年度改訂）
・令和５年度学校健康教育必携23

ユニバーサルデザインの視点を取り入れた
授業づくり
１ 通常の学級における特別支援教育の現状
平成 24 年に文部科学省が小・中学校段階を対象に実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」からおよそ 10 年が経過し、この間、発達障害者支援法の改訂（平成 28 年）、高等学校における通級による指導の制度化（平成 30 年）、
小・中・高等学校学習指導要領における特別支援教- 146 -

育に関する記述の充実（平成 29・30 年）など、発達障害を含め障害のある児童生徒をめぐる様々な状況の変化がありました。令和４年に文部科学省が行った「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果によれば、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著し
い困難を示す」とされた児童生徒数の割合は、小学校・中学校で８．８％、高等学校では２．２％と報告されました。このような状況から、通常の学級における発達障害等の児童生徒への支援は、喫緊の教育課題となっています。

２ ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業とは
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業とは、埼玉県立総合教育センター『平成24年度調査研
究報告書「小・中・高等学校及び特別支援学校におけるユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業実践に関する調査研究」』において、次のように定義しました。①特別な教育的ニーズのある児童生徒への指導・支援の中にある要素と通常の学級で培った「どの子にも分かる授業」とされてきた要素を融合させた授業、②その結果、児童生徒にとって「分かりやすく」、学習への興味や意欲が喚起される授業の２点を満たす授業です。つまり、学び難さのある児童生徒がいるという前提で、初めから全員に向けて支援や配慮を行うという発想です。さらに、この報告書では、実践事例集として、授業づくりの12のポイントとして、
以下のように整理されています。
１ 教室環境①「場の構造」
２ 教室環境②「刺激への配慮」
３ ルールの確立（手順や工程）
４ 生活の見直し
５ 授業の見通し
６ 授業の組み立て
７ 板書の工夫
８ 集中・注目のさせ方
９ 指示の出し方
10 参加の促進
11 個人差への配慮
12 学級モラルの形成
個の実態によっては、さらに「合理的配慮」として、個に応じた別の手立てが必要な場合があります。
より授業力向上を図るためには、目標達成や理解促進のための多様な手立てを備える必要があります。
「参考文献」・長江、細渕『授業のユニバーサルデザインの７原則』平成17年・東京都日野市公立小中学校全教師、教育委員会 with 小貫 悟
『通常学級での特別支援教育のスタンダード』平成22年
・埼玉県立総合教育センターＨＰ「調査研究報告書」平成24年- 147 -

埼玉県マスコット「コバトン」

資

料

編

田舎教師の像（羽生市）

１ 郷土愛を育むために
２ 埼玉県の概要
３ 埼玉県の成立
４ 県民の日
５ 埼玉県のシンボル
６ 埼玉県歌
７ 学校数
８ 園児・児童・生徒数
９ 本務教員数
10 園児・児童・生徒数の推移（参考）特別支援教育をめぐる近年の動向〇埼玉県

校長及び教員としての資質向上に関する指標〇埼玉県立総合教育センター教育資料室の御案内- 148 -

１

郷土愛を育むために

近年、社会の急激な変化や価値観の多様化、国際交流の進展等の中で、自国や郷土の歴史や文化を理解することの重要性が高まっています。
埼玉県教育委員会では、本県独自の道徳教材「彩の国の道徳」を刊行しています。この教材には、県の偉人や伝統文化に関する資料が含まれており、郷土埼玉の先人の生き方から、児童生徒が自らの生き方を学ぶとともに、郷土の文化と伝統を大切にし、郷土を愛する心を育むことをねらいとしています。
また、埼玉県県民生活部文化振興課でも、「埼玉ゆかりの偉人データベース」を作成して塙保己一
や渋沢栄一、荻野吟子をはじめ、様々な功績を残した偉人を紹介し、児童生徒が埼玉に対する「郷土愛」を育むことをねらいとしています。
「郷土愛」とは、生まれ故郷に対する愛情のことであり、一人一人の児童生徒が生まれ育った郷土に誇りと尊敬の気持ちをもって生活し、先人の努力や郷土に寄せる先人の愛情を継承し、更に発展させようとする想いです。
埼玉県の歴史は、たいへん古いものです。約1600年前の古墳時代には、行田市埼玉（さきたま）古墳群にみられる巨大な墳墓が築かれました。稲荷山古墳からは、国宝の「金錯銘鉄剣」をはじめ、多くの遺物が出土しています。中世には、熊谷直実や畠山重忠などの武蔵武士が活躍し、近世では、江戸幕府のお膝元として発展し、明治維新を経て埼玉県が誕生しました。現在の埼玉県は、730万を超える（令和５年９月現在）県民が暮らし、交通の利便性も高く、豊かな自然と人的資源に恵まれて、多彩な産業が活気づいています。まさに県民誰もが生き生きと活躍できる、暮らしやすい県と言えましょう。
新たに埼玉県の教師となった皆さんは、教育公務員としての責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することが求められています。そのための第一歩として、皆さん自身が勤務する郷土埼玉についての理解を深めることが大切です。郷土の自然・歴史・文化財・伝統文化などを理解することは、それぞれの人々の精神的な拠り所となり、また郷土愛を育む上でも極めて重要なことです。この資料編及び参考資料を基に、児童生徒一人一人に「生きる力」を育み、郷土埼玉に誇りをもてるように指導することを期待します。
「参考文献」
・埼玉県教育委員会『彩の国の道徳「きょうもげんきに」(小学校低学年)』平成22年２月
・埼玉県教育委員会『彩の国の道徳「みんななかよし」 (小学校中学年)』平成22年２月
・埼玉県教育委員会『彩の国の道徳「夢にむかって」(小学校高学年)』平成22年２月
・埼玉県教育委員会『彩の国の道徳「自分を見つめて」 (中学校)』平成22年２月
・埼玉県教育委員会『「明日をめざして」（高等学校）』平成22年３月
・埼玉県教育委員会『彩の国の道徳「心の絆」』平成24年３月
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/doutoku-text/index.html
・埼玉県庁県民生活部文化振興課ＨＰ「埼玉ゆかりの偉人データベース」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0305/ijindatabase/index.html
・埼玉県教育委員会「彩の国の道徳『未来に生きる』実践事例」令和６年３月

２

埼玉県の概要

埼玉県は、関東平野の中央部に位置する内陸県で、東西約103㎞、南北約52㎞、面積はおよそ3,800km２です。この広さは、日本国土の約100分の１に当たり、全国で39番目です。山地がおよそ３分の１、残り３分の２を平地が占めています。人口は、平成14年８月に700万人を超え、全国５位となっています。中でも、年齢構成の若さと人口の増加率の高さが特色です。
積 3,797.75km２
口 7,331,914人
3,636,641人（男）◇ 平 均 年 齢 47.2歳◇ 市 町 村 数 40市、22町、１村◇ 面◇ 人(令和５年９月現在)
3,695,273人（女）※◇ 世 帯 数◇ 人 口 密 度

3,157,627世帯
1,932.0人/km２

埼玉県HP 彩の国統計情報館「統計からみた埼玉県市町村のすがた2023」<https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/shicyousonnosugata2023.html >※人口は、下記参照<https://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/03suikei/index.html >- 149 -

３

埼玉県の成立慶応４（1868）年閏４月、新政府は政体書を発布して府藩県三治制を敷き、本県域は川越・忍・岩槻・前橋藩の他、14の藩地と旧幕領・旗本知行地が直轄県となり武蔵・下総の両知県事が管轄しました。直轄県は、明治２（1869）年大宮県・品川県・小菅県・葛飾県・岩鼻県・韮山県の６県ありまし
たが、明治４（1871）年６月廃藩置県により川越・忍・岩槻県の３県が新たに誕生。同年９月大宮県を浦和県と改称し、同年11月14日太政官布告により従来の県が廃止され、埼玉県と入間県が置かれました。その後、明治６（1873）年６月、入間県と群馬県を合併して熊谷県を設置しましたが、明治８（1875）年８月千葉県葛飾郡の金杉村など43か村を埼玉県に編入、明治９（1876）年８月には熊谷県を廃止し、熊谷県のうち旧入間県分13郡を埼玉県に合併して現在の県域が確定しました。

４

県民の日

明治４年11月14日（旧暦）、太政官布告によって、「埼玉県」の名称が生まれました。
それからちょうど100年目に当たる昭和46年に、これを記念して、11月14日を「県民の日」としました。県内では、毎年この日を中心にいろいろなイベントが開催されます。

５

埼玉県のシンボル

自然豊かな埼玉県には、多様な動物や植物が生息・分布しています。本県にゆかりのある鳥や木、花、蝶、魚を県のシンボルとして指定しています。
⑴ 県民の鳥「シラコバト」
ハト科に属しシラバト、ノバトなどとも呼ばれ、ほっそりした淡灰褐色の体、尾が長く、首の後ろに黒い横線が走っているのが特徴です。国内では、主に本県の東部地域を中心に生息していて、昭和31年に国の天然記念物に指定されています。昭和40年11月３日に、「県民の鳥」に指定されました。
本県のマスコット「コバトン」、平成26年11月14日に誕生した「さいたまっち」は、「シラコバト」をモチーフにして考案されたものです。現在生息数が減少し、個体数の回復に向け県民への啓発を行っています。
⑵ 県の木「ケヤキ」
ニレ科の落葉樹で春に新しい葉とともに、うすい黄緑色の小さな花をひらきます。
県内に古くから自生し、「清河寺の大ケヤキ（さいたま市）」をはじめ、県内各地に県の天然記念物に指定されたケヤキがあります。
昭和41年９月５日に、「県の木」に指定されました。
⑶ 県の花「サクラソウ」
サクラソウ科に属する多年草で、川のほとりや野原に自生し、春先にハート形の花びらの花を咲かせます。北海道南部から、四国沿岸まで分布し、県内でも、かつては荒川沿岸に広く自生していました。田島ケ原（さいたま市）の自生地は、今も昔ながらの面影を残し、国の特別天然記念物になっています。昭和46年11月５日に「県の花」に指定されました。
⑷ 県の蝶「ミドリシジミ」
シジミチョウ科に属し、ハンノキやヤマハンノキの葉を食べます。埼玉県には、ハンノキが幅広く分布しているので、県内に広く生息しています。
大きさは約４cmで、夏の夕方、羽根をキラキラと緑色に輝かせて飛びます。平成
３年11月14日、「県の蝶」に指定されました。
⑸ 県の魚「ムサシトミヨ」
トゲウオ科の淡水魚で、清く澄んだ小川に生息します。現在では、熊谷市の元荒川上流部でしか見られなくなり、その生息地の一部が、県の天然記念物に指定されています。大きさは、４～６cmで、オスが巣を作り、子育てをします。平成３年11月14日、「県の魚」に指定されました。

- 150 -

６

埼玉県歌
埼玉県歌等制定審査会選定
岸上 のぶを 作詞
神保 光太郎 補作
明本 京静
作曲

１ 秩父の雲の むらさきに
風もみどりの むさし野よ３ 日に日に進む 産業に
こぞるちからも たくましくさんが恵み豊かな この山河

希望はもえる このあした

われら生まれて ここにあり
おお 埼玉 埼玉 輝く埼玉

われら明るく ここにあり
おお 埼玉 埼玉 輝く埼玉

２ 古き伝統 新しき４ 北に大利根 荒川は

い の ち

生命をこめて しあわせの南をめぐり 人和して未来をひらく この文化

県旗はまがたま

われらつどいて ここにあり
おお 埼玉 埼玉 輝く埼玉

われらちかって ここにあり
おお 埼玉 埼玉 輝く埼玉

＜ 参 照 ＞ 埼 玉 県 HP

県政情報・統計は た

この理想

埼玉県の紹介https://www.pref.saitama.lg.jp/a0314/saitama -profile/index.html- 151 -

７

学校数
（令和５年５月１日現在）
区分

県立

39

１

451

幼保連携型認定こども園

－

１

１

２

－

130

小学校

－

713

84

797

１

５

本校

１

370

41

412

１

31

分校

－

２

－

２

－

－

－

２

－

２

－

－

全日制

114

４

－

118

１

45

定時制

４

－

－

４

－

－

通信制

－

－

－

－

－

８

全日・定時制

18

１

－

19

－

－

全日・通信制

－

－

－

－

－

３

定時・通信制

１

－

－

１

－

－

通信制

－

－

－

－

－

２

137

５

－

142

１

58

中等教育学校

－

１

－

１

－

－

視覚障害

１

－

－

１

－

－

聴覚障害

２

－

－

２

－

－

35

４

－

39

１

１

知的障害、病弱

12

－

－

12

－

－

計

50

4

－

54

1

1

本校

併
置

校
分校

独立
計

特
本校

支

知的障害、肢体不自由、

援

病弱
分校

校

８

私立

８

学

学

国立

31

独
立

別

計

－

義務教育学校

等

町村立

幼稚園

中学校

高

市立

園児･児童・生徒数（令和５年５月１日現在）
区分

県立

市町村立

国立

私立

幼稚園

－

1,722

79

67,796

幼保連携型認定こども園

－

172

－

21,411

小学校－

352,477

623

2,356

中学校

240

174,638

431

9,725

義務教育学校

－

518

－

－

全日制

97,305

4,908

470

53,786

定時制

3,520

197

－

－

通信制

3,138

－

－

3,206

中等教育学校

－

778

－

－

特別支援学校（視覚障害）

76

－

－

－

特別支援学校（聴覚障害）

232

－

－

－

8,177

214

57

19

高等学校

特別支援学校（知的障害、肢体不自由、病弱）※中学校夜間学級の生徒並びに高等学校及び特別支援学校の専攻科の生徒は含まない。

- 152 -

９

本務教員数
（令和５年５月１日現在）
区分

県立

市町村立

国立

私立

幼稚園

－

249

５

5,456

幼保連携型認定こども園

－

27

－

2,698

小学校

－

21,249

27

155

中学校

18

11,93428647

義務教育学校

－

53

－

－

全日制

7,121

374

44

2,925

定時制

555

19

－

－

通信制

53

－

－

103

中等教育学校

－

73

－

－

特別支援学校（視覚障害）

92

－

－

－

特別支援学校（聴覚障害）

178

－

－

－

4,173

185

31

７

高等学校

特別支援学校（知的障害、肢体不自由、病弱）※中学校は夜間学級の教頭を含む。

10

園児・児童・生徒数の推移（各年度５月１日現在）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

89,32785,52181,30575,621

69,597

17,506

19,61820,186

20,61021,583小学校

369,326

366,426

363,199359,989355,456

中学校

186,053

186,455

187,395

186,440

185,034

168

190

206

204

518

177,286

173,234

169,060

167,277

166,530

中等教育学校

159

319

479

632

778

特別支援学校

7,860

7,954

8,146

8,413

8,775

幼稚園
幼保連携型
認定こども園

義務教育学校高等学校※中学校夜間学級の生徒並びに高等学校及び特別支援学校の専攻科の生徒は含まない。
＜参照＞
・埼玉県の教育統計（教育局教育政策課）https://www.pref.saitama.lg.jp/f2203/kyoikutokei.html
・埼玉県学校便覧（教育局教育政策課）https://www.pref.saitama.lg.jp/f2203/binran.html- 153 -

（参考）特別支援教育をめぐる近年の動向
年
平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年

平成 31 年
令和２年

令和３年

国内を中心とした動き（法改正等）〇教育基本法の改正（施行）・「教育の機会均等」の条文に、新たに、障害のある方々が十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講ずべきことを規定〇学校教育法施行規則の一部改正（施行）・学習障害、注意欠陥多動性障害の児童生徒の通級指導が制度化〇障害者自立支援法の施行（平成 17 年制定）
〇国際的な動き 「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）
・障害のある者とないものとが共に学ぶ仕組みとしての「インクルーシブ教育システム」の理念が提唱された。
〇学校教育法の一部改正（施行）・盲学校、聾学校、養護学校を特別支援学校とし、小学校等の「特殊学級」を「特別支援学級」と名称変更した。
・教育上特別の支援を必要とする児童等に対する教育は、小学校等の全校種で行うものとした。
〇学校教育法施行令の一部改正（施行）・障害のある児童生徒の就学先決定時における保護者からの意見聴取の義務付け〇「特別支援教育の推進について」（通知）〇教育職員免許法の一部改正
・盲学校、聾学校及び養護学校ごとの教員の免許状を、特別支援学校の教員の免許状とした。
〇幼稚園教育要領、小学校及び中学校学習指導要領の告示〇「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について（通知）・「情緒障害特別支援学級」の名称を「自閉症・情緒障害特別支援学級」に変更〇特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領の告示〇「障がい者制度改革推進本部」の設置 内閣府
・「障害者の権利に関する条約」の締結に向けて法整備、制度改革を行うために設置〇高等学校学習指導要領、特別支援学校高等部学習指導要領の告示〇障害者基本法改正（施行）・インクルーシブ教育システムの構築
・障害者の定義に ICF の考え方
・社会的障壁の除去（合理的配慮）の位置づけ〇特別支援学校等による医療的ケアの今後の対応について（通知）〇共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）・障害のある者とない者とが同じ場で共に学ぶことを追求
・多様な教育的ニーズに対応できる連続性のある「多様な学びの場」における十分な学びの確保〇就労系障害福祉サービスにおける教育と福祉の連携の一層の推進について〇障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の公布について（通知）内閣府〇学校教育法施行令の一部改正（通知）・障害のある児童生徒の就学先を決定する仕組みの改正〇障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）・可能な限り障害者のある児童生徒等が、障害者のない児童生徒等と共に教育を受けられるよう配慮
・障害者のある児童生徒等及びその保護者に対し、十分な情報の提供を行う・保護者の意見については、可能な限りその意向を尊重〇国際的な動き 「障害者の権利に関する条約」の批准〇「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（施行）・不当な差別的取扱いの禁止
・合理的配慮の提供〇幼稚園教育要領、小学校及び中学校学習指導要領の告示〇特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領の告示〇高等学校学習指導要領の告示〇学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）・高等学校における通級による指導の制度化〇特別支援学校高等部学習指導要領の告示〇新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告
・連続性のある多様な学びの場の充実・整備〇「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な
学びと、協働的な学びの実現～（答申）・指導の個別化と学習の個別化〇「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（改正）・合理的配慮の提供を「義務」化〇「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」施行
・国、地方自治体の医療的ケア児の支援を行う責務を負う〇「特別支援学校設置基準」公布
・教室不足解消、教育環境の改善- 154 -

令和４年

○特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）

令和５年○高等学校における病気療養中等の生徒に対するオンデマンド型の授業に関する改正について（通知）○小・中学校等における病気療養児に対する ICT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について

埼玉県マスコット「コバトン」- 155 -

埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標

教 諭記 キャリア号 ステージ
埼玉県の校長及び★教け 員て とほししてい持素ち 養続

学 校
A運 営

学 習
B指 導

生 徒

C指 導

採用前

第１ステージ

第２ステージ

第３ステージ

第４ステージ

養成期

基盤形成・ 協力期

充実・推進期

深化・中核期

発展・後進育成期

教員に求められる基教員として必要な基本的事項につい本的な知識を学ぶととて幅広く学び 、 管理職や他の教職員
もに、自ら課題を発見
から学びながら、基盤となる力を身にして解決する姿勢を身付ける。
に付ける 。

● 常に自己研鑽に努め、主体的・自律的に学ぶ
本県の教育振興基本計
画等や国の答申等を踏まえた教育、学校及び教職の意義や社会的役割・服務等を理解するとともに、国内外の変化に合わせて常に学び続ける姿勢がある。
学校組織の一員として、他者と協働して教育活動に取り組むために必要な社会的スキルを身に付ける。

【学校組織マネジメント】【学校組織マネジメント】【学校組織マネジメント】

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、学年、校務分掌、委員会等の諸会議等において、学校全体の運営を意識しながら、改善に向けた提案を行う等、意欲的に取り組む。

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、各組織が有機的に機能を果たせるよう、学年、校務分掌、委員会等の諸会議等において、合意形成を図りながら円滑に運営する。

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、学校運営の課題を踏まえながら、他の教職員に対して積極的に支援・助言を行い、学校の課題を主体的に解決しようとする。

【学校安全】【学校安全】【学校安全】【学校安全】

マニュアルを踏まえて危険を予測し、事故発生時には適切に行動する。

危機管理の知識や視点で、学校事故防止等の効果的な事前指導や環境整備に努め、事故発生時には適切に行動する。

危機管理の知識や視点から、教育活動全般を振り返り課題に気づくとともに、他の教職員と連携しマニュアル等の見直しにも積極的に関わる。

危機管理の知識や視点を備え、経験に基づく豊富な知識を持ち、安心で安全な教育活動を学校組
織全体で計画的に実践する。

【外部連携】【外部連携】【外部連携】【外部連携】

学校組織の一員として、自らの役割を認識し、家庭・地域等との連携の意義を理解し、適切に連携・協力する。

学校の強み、弱みを理解し、家庭・地域等との連携を組織的観点から検討するとともに、効果的な教育資源を見つけ出して連携する。

的確に学校課題を解決するために、家庭・地域等との連携を深め、連携計画に基づき、計画の実行に取り組む。

学校間の連携について幅広い視点で企画・実践することができ、家庭・地域等の持つ教育力を活用する等、外部との連携を深める。

副校長・教頭は、校長の補佐役として、これまでの豊富な経験を生かして教職員への指導・支援を行う等、広い視野で学校経営に資する専門性を発揮する。

【学校経営方針や重点目標の策定・周知】
学校の実態や課題を踏まえ、教職員の共通理解を深めながら、学校経営方針や重点目標を策定し、学校内外に周知する。

【学校組織マネジメントの推進】

国や県及び市町村の教育施策・制度を理解学校 するとともに、教職員がチームとして連携し協経営 働する理念のもとで、学校運営への参画意識を高め、学校組織全体の改善に取り組む。

【危機管理】

生徒等の心身の安心・安全を確保するため、
学校安全を優先し、日頃から教職員の危機
管理意識を高め、学校において生じる様々な傷病・事故を未然に防止する体制を構築する。

【指導計画、カリキュラム・マネジメント】 【指導計画、カリキュラム・マネジメント】 【指導計画、カリキュラム・マネジメント】【教職員への指導】

学習指導要領、教材、指導方法、評価等について理解を深め、学校の実践や生徒等の発達の段
階等を踏まえて指導計画を作成する。

積極的に職場内に意思疎通の機会を設け、服務規律の徹底について指導・管理するとともに、職責を自覚し、絶えず自己研鑽に励み、教職員に模範を示す。

生徒等の発達の段階等を踏まえ、カリキュラム・
マネジメントの視点による指導計画の作成を、教科等の中心となって行う。

カリキュラム・マネジメントの意義を理解し、経験や実践及び専門的な知識を基に、教職員が共通理解できるよう指導・助言を行う。

【「主体的・対話的で深い学び」の実現】 【「主体的・対話的で深い学び」の実現】 【「主体的・対話的で深い学び」の実現】
教科等の指導に関する専門性をより高めるとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善・授業実践を行う。

【学習評価・授業改善】「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた実「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた実践を行い、「個別最適な学び」と「協働的な学び」
践を行い、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実による、学習者中心の授業を行う。 の一体的な充実に向けて、日々学習者中心の授業を創造し、効果的な指導方法を校内外に広める。
【学習評価・授業改善】「指導と評価の一体化」の実践を踏まえ、評価規
準や評価方法等について中心となって研究を深めるとともに、他の教職員の授業を積極的に参観し、研究協議等で課題の明確化や分析により授業改善を推進する。

【学習評価・授業改善】【学級経営】【学級経営】【学級経営】

学級内で望ましい人間関係を育むことで互いに支え合い、それぞれの可能性や活躍の場を引き出す学級経営を行う。

他の教職員とともに学級、学年等で、生徒等一人一人の自立を促し、相互に認め合い、高め合う
学級経営等について指導・助言を行う。

時代や生徒等の変化に柔軟に対応しながら学級・学年経営を行うとともに、生徒等の成長を促す
観点から、学校全体の状況を把握、課題を発見して、改善する。

【教育相談】【教育相談】【教育相談】【教育相談】

生徒等の理解に努めながら、教育相談の基本的な技法を習得し、生徒等との信頼関係を築く。

教育相談の意義や理論を理解し、基本的な技法を活用し、公平かつ受容的・共感的な態度で生徒等と関わり、より深い信頼関係を築く。

教育相談に係る校内委員会や関係機関等と連携しながら、生徒等の理解に基づいた関わり方について、校内で積極的に指導・助言を行う。

質の高い教育相談を推進するため、より深い生徒等との関わり方について、学校全体で教職員の意識を高め、後進を育成する。

【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】

生徒等理解のための基本的な知識を基に、校内組織での助言を得ながら、問題行動の事実を把握し、早期発見・早期対応する。

生徒等の状況を把握し、様々な問題行動に対してその背景や原因も考慮しながら、他の教職員と共通理解を図り、連携して適切に指導・支援する。

組織的観点を持ち、生徒等の問題行動の背景
や原因を多面的にとらえ、適切に解決するため学年等で共通理解を深めながら、取組を実践する。

【キャリア教育】【キャリア教育】

生徒等の問題行動に関する多様な事例や関係機関との連携についての知識を持ち、校内組織での共通理解を深めながら、学校全体としての生徒
指導力を高める。

キャリア教育や進路指導の意義を理解し、生徒等が自分らしい生き方を実現するための力を育成する。

キャリア教育や進路指導の知識を生かし、学校の教育活動全体を通じて、生徒等が自分らしい生き方を実現するための力を育成する。

【キャリア教育】【キャリア教育】

地域・社会や産業界と連携し、学校の教育活動
全体でキャリア教育や進路指導を推進する。

地域・社会や産業界と連携し、学校や地域の教育活動全体でキャリア教育や進路指導を推進し、後進を育成する。

【多様なニーズへの対応】【多様なニーズへの対応】【多様なニーズへの対応】

特別な配慮や支援を必要とする生徒等の特性に応じた理解を深めるとともに、多様性を認め共に成長する集団づくりに他の教職員と協働して取り組む。
教科・学年等と連携し、効果的な指導法の情報発信を行い、校内で共有・活用する。

特別な配慮や支援を必要とする生徒等の課題を把握し、学年等において機能的な組織づくりを推進する。
生徒等の自立を支える校内体制づくりを行い、外部機関との連携を適切に行う。

外部機関との連携を図り、学校全体として、特別な配慮や支援を必要とする生徒等個々の実態に応じた適切な指導・支援体制構築の中核となる。
学校全体でインクルーシブ教育システムに取り組むことの意義について、教職員相互の共通理解を深める。

評価規準や評価方法に基づき、生徒等一人一人の学習状況の把握や、適切なフィードバックを行い、内容の確実な定着を図るとともに、自らの教育実践を振り返り、授業改善を行う。

「指導と評価の一体化」の観点から、多様な評価方法を用いて生徒等の学びの深まりを把握し、学習状況の的確な評価を行うとともに、他の教職員と協働した授業研究等も踏まえ、自らの教育実践を振り返り、適切な授業改善を行う。

【学級経営】
学級経営の意義や生徒等の心身の発達の過程や特徴を理解し、生徒等一人一人の人格を重んじながら計画的に学級経営を行う。

特 別 な 配 慮 要とする生徒等の特性等 特別な配慮や支援を必要とする生徒等に関や 支 援 を 必 を理解し、組織的に対応 する基本的な知識や考え方を身に付け、その特性や教育的ニーズを踏まえ、一人一人に応じた要とする生徒 するために必要となる知 支援を行う。
識や学習上・生活上の支
ユニバーサルデザインの視点を意識した環境づ
等 へ の 対 応 援方法を身に付ける。

校長は、生徒等の豊かな学びを充実させるため、学び続ける教職員を育成する等、教育課題に対して適切に対処するための学校組織を構築する。

● 豊かな人間性、コミュニケーション力、人権意識、幅広い教養や視野を持ち、家庭や地域など誰とでも協働する

学年、校務分掌、委員会等について、担当業務の責任を自覚し、管理職や同僚への報告・連絡・相談を行いながら、自己の役割を適切に果たす。

くりを行う。

E

これまでの教育実践を振り返り、自らの知識や技能を発展させ後進を育成し、多面的・多角的な視野を持
ち、組織的な学校運営を推進する。

【学校組織マネジメント】

特別な配慮や支援を必 【多様なニーズへの対応】

D● 教育公務員としての使命を自覚し、高い倫理観と児童生徒への教育的愛情を持つ

教科に関連した学問的【指導計画・カリキュラムマネジメント】
知識や専門的技術を磨き、 学習指導要領に基づき、教科等の目標を達成す
教育要領・学習指導要領 るため、地域、生徒等の実態を踏まえ、指導計画
を検討・作成する。
の目標を理解し、指導に生かすことができる。
【「主体的・対話的で深い学び」の実現】「主体的・対話的で深い「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、学び」の重要性を理解し、 生徒等の実態を踏まえ、場面に応じた効果的な方
授業等の目標と指導の展 法を用いて授業を行う。
開を踏まえた学習指導案
等を作成することができる。 【学習評価・授業改善】

生徒等一人一人の実態把握の必要性を理解し、個性を認める姿勢を培うとともに、その置かれている背景について理解を深め、適切な指導法を身に付ける。
発達の段階における集団の特性及び学級経営に関する基本的な知識を身に付ける 。

自身の経験を基に、学習指導や生校務分掌等において、学校の中核
徒指導等の専門性をさらに高め、チー 的な存在としての自覚を持ち、チーム
ムの一員として実践的指導力を高める。 としての学校への貢献度を高める。

校長（管理職）

学習評価についての幅広い知識を持ち、評価方法の見直しや改善に関する研修会等を企画・実施
するとともに、授業改善に向けた組織的な取組や研究が活発になるように働きかける。

【ＩＣＴ活用】【ＩＣＴ活用】【ＩＣＴ活用】
ＩＣＴや情報・ 教育活動におけるＩＣＴ 【ＩＣＴ活用】
機器の基本的な活用方法
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
学校経営等様々なICT活用を推進するための具教 育 デ ー タ を理解する。
おいて、ICTの具体的な活用方法及び特性を把握 おいて、ICTが効果的に活用できる場面を把握し、 おいて、生徒等にＩＣＴ機器を適切に活用させるこ
体的な手法を把握し、ＩＣＴ活用における後進の育し、ICT機器を活用する。
得られた情報を適切かつ効果的に活用する。
とができ、また、学校の中心となり活用を推進する。 成のために、様々な取組を行う中核となる。
の 利 活 用【多様な人材を生かすマネジメント】

教職員の自発性、創造性、専門性が発揮さ人材 れるよう、学校課題等に関する意見交換を通じて、教職員相互のよりよいコミュニケーショ
育成 ンづくりを進め、教職員の多様な適性等を生かした学校文化を醸成する。
【学び続ける教職員の育成】

多様なキャリアパスの在り方を踏まえ、校内研修、授業研究等の日常的な学びを充実させるとともに、教職員個々のキャリアステー
ジに応じた研修受講を奨励し、自律的な成長をサポートする。

【カリキュラム・マネジメント】「主体的・対話的で深い学び」の実現に向教育 けた取組を推進するため、地域等と連携し、創意を生かした教育課程を編成・管理する。
実践 【情報化・デジタル化への対応】
ICTを活用しながら、学校における様々な・ データを収集・整理・分析し、校務のデジタル
ｶﾘｷ 化を推進する。
ｭﾗﾑ 【生徒等の指導・支援体制の構築】
生徒等の自己実現を支援するため、生徒等
開発 の実情に基づいた生徒指導を推進するとともに、生徒等一人一人の多様なニーズに適切かつ組織的に対応する組織体制を構築する。

【開かれた学校づくり】
積極的に学校の魅力情報を発信し、家庭・地域等に説明責任を果たすとともに、学校評
価懇話会等において、生徒、保護者、地域との意見交換を丁寧に行い、教育活動に対する理解を深め、信頼関係を構築し、連携・協働する。

外部
連携 【先進的な教育実践の収集・活用】

交渉力を発揮し、学校外部との多様な学びのネットワークを開拓・充実するとともに、自校の課題に応じて、他校等の先進的な教育実践等を収集・整理・分析し、学校運営に生かす。

＊「生徒等」とは幼児、児童、生徒のことを指します。また、「校長」には園長、「副校長」には副園長を含みます。

埼玉県立総合教育センター
１

教育資料室の御案内

概要

教育に関する図書、雑誌・新聞、県内の学校・教育機関の記録集・研究紀要、全国の教育センターの報告書などを収集し、貸出を行っています。
また、「教科書センター」として教科書を常時展示し、昭和 20 年代以降の教科書を保存しています。
昭和 50 年以降のものは貸出も行っています。

２
場

場所・利用時間
所：埼玉県立総合教育センター 講堂棟１階

開室時間：午前９時から午後５時まで
休 室 日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始、その他特に定めた日

３

資料の貸出

利 用 者：県内に居住又は通勤・通学する方（閲覧はどなたでも可能です）
貸出冊数：一人５冊（必要に応じて追加できます）
期

間：３週間以内

郵送貸出：県内の公立教育関係機関向けに教育資料室の所蔵資料を郵送（ゆうパック着払い）で貸出することもできます。詳しくはウェブサイトの案内ページを御確認ください。

４

資料の返却

窓口に直接返却できない場合は、以下の方法でも返却できます。
（１） 講堂棟入口外のブックポスト：夜間、休室日に御利用ください（２） 最寄りの公立図書館など：借りた資料を梱包し、所定の用紙を貼付して窓口にお出しください。
（用紙は貸出時にお渡しします。また、ウェブサイトからもダウンロードできます。
）（３） 郵送：送料は御負担ください。

５

資料の取り寄せ

教育資料室の資料を、県内の最寄りの公立図書館などに取り寄せて利用できます。
詳しくは御利用になる図書館にお問い合わせください。

６

レファレンス

教育に関する文献調査・照会にお答えします。来室のほか、電話・ＦＡＸでも承ります。

-157-

７

ウェブサービス

総合教育センターウェブサイト内に「教育資料室のページ」があります。
（https://www.center.spec.ed.jp/719ce9919eb5091e6a1edbcb7a3902ad）「教育資料室のページ」では以下のデータベースを御案内しています。
教育資料室のページ（１） 蔵書検索システム
教育資料室の所蔵資料をインターネット上で検索できるシステムです。新着図書リストも掲載しています。
◆検索時のポイント
・検索画面で「資料区分」を絞ると早く結果が出ます。
※資料区分のうち、「教育資料」は各学校・機関の研究
紀要や報告書等です。
（２） 学習指導案検索サービス
教育資料に掲載されている学習指導案が検索できるシステムです。校種・教科・学年などを選択した検索や単元名による検索ができます。
・現在、約６，000 件のデータが入力されています。
・検索一覧から詳細画面に進むと、学習指導案が掲載されている資料の情報が確認できます。
（３） 埼玉県教育関係雑誌記事・新聞記事一覧
教育資料室で所蔵している教育専門雑誌（約 100 誌）や教育新聞（２紙）の中から埼玉県内教育関係者などが執筆等をした論文や記事のタイトルを掲載しています。
データベースで見つかった図書や雑誌は、以下の方法で御利用ください。
・直接来室する。
・最寄りの公立図書館等に取り寄せる。
・高校図書館に取り寄せる（高校の教職員のみ）。
埼玉県マスコット「コバトン」

８

お問い合わせ〒３６１－００２１ 埼玉県行田市富士見町２－２４ 総合教育センター教育資料室
電話：０４８－５５６－３４８７（直通） ＦＡＸ：０４８－５５６－３３９６（代表）-158-

埼玉県マスコット「コバトン」「さいたまっち」

教師となって第一歩
令和６年３月 発行
編 集 埼玉県立総合教育センター〒361-0021 行田市富士見町２丁目24番地
発 行 埼玉県教育委員会〒330-9301 さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号- 159 -