様式 1-3G

科目説明書（初級地域公共政策士用）
申請概要
科目名

コミュニティ・プロデューサー養成講座

科目担当者（教員名）

畑中寛、高畑明尚、宮里大八
住

基礎項目

連絡先

社会的認証期間
科目の教育要素
申請
項目

（選択）

所

〒903-0213 沖縄県西原町千原 1 番地

電話番号

098-895-8019

e-MAILchikikaku@acs.u-ryukyu.ac.jp

部門名

地域連携推進機構

事務担当者

照喜名 佑悟（西暦）2020 年 4 月 1 日～

2027 年 3 月 31 日

政策基礎としての社会人基礎力

科目時間

２４

ポイント数

２

基準項目
科目設置の目的沖縄型「アクティブ・シンクタンク」としての産学官民協働による実践型（教育目標、人材像）

教育システムの構築により、島嶼・過疎地域を含めた地域の「人材の質の底上げ」及び連携緊密化を行い、地方創生や地域イノベーションの推進に寄与する人材を育成することを目的とする。

学習アウトカム（知識）6－1－2：様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している
6－1－4：地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実

基準
１-1

践的把握
学習アウトカム（技能）

6－2－1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
6－2－3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる

学習アウトカム

6－3－1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導すること（職務遂行能力）ができる
6－3－3：課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる

科目概要

マルチステークホルダーをつなぎ、地域を元気に盛り上げる能力「プロデュース能力」を高めるための実践的な内容を学習する機会を提供する。

基準
２-１

海外と県内の事例を比較検証するために、地域のコミュニティ開発が進み、移住者が全米で最も多い都市であるオレゴン州ポートランドをモデルに、県外の自治体と沖縄の自治体を対象とした課題抽出やビジョン策定などの手法を学習する。なお、地域課題抽出のあるべき姿については、国連様式 1-3Gの持続可能な開発目標（SDGs）を基準として策定し、比較検証に取り組む。
コミュニティ・プロデューサー養成講座
第１回：授業オリエンテーション
第２回：SDGs 的な発想による地域プロデュースの考え方
第３回：地域プロデュースの先進事例①
第４回：地域プロデュースの先進事例②
第５回：沖縄市コザ街歩きフィールドワーク
第６回：Tripshot Hotels KOZA の見学
第７回：地域プロデュースの基礎と手法（講義）科目実施内容の詳細説明

第８回：沖縄市コザプロデュースの今後と課題
第９回：地域・まちをプロデュースするワークショップ①
第 10 回：地域・まちをプロデュースするワークショップ②
第 11 回：地域・まちをプロデュースするワークショップ③
第 12 回：プレゼンテーション（リモート配信）
第 13 回：30 年後（2050 年）の持続可能な地域づくり・まちづくりを考える
ワークショップ①
第 14 回：30 年後（2050 年）の持続可能な地域づくり・まちづくりを考える
ワークショップ②
第 15 回：私（私たち）が考えるまちのプロデュース提言（プレゼンテーシ

基準２-２ョン）学習アウトカム評価に

6－1－2：様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解関する設問（知識）している・地域づくりや政策形成能力の視点から政策を考える視点を理解している。
・地域づくりや政策形成能力の向上を考えるための知識を理解している。
6－1－4：地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握・NPO の市民社会における役割を理解している。
・島嶼地域における地域自主組織の主体的な役割を理解している。

学習アウトカム評価に

6－2－1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特関する設問（技能）定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる・企業（自治体）が持つ課題に対して課題解決策を提示できる能力を学修した。
・地域住民が抱える課題を把握する技能を身につけた。
6－2－3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
・地域住民を交えたファシリテーションができる。ファシリテーショング
ラフィックができる。

様式 1-3G・プロジェクトを進めるための利害調整ができる。
学習アウトカム評価に

6－3－1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導すること

関 す る 設 問（ 職 務 遂ができる。

行能力）・地域経営の政策を実行する能力を身につけた、又は経験した。
・地域プロジェクトを実行する能力を身につけた、又は経験した。
6－3－3：課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる
・地域の課題を解決するために、地域住民の合意を踏まえた計画づくりができる。
・企業の課題を解決するために、顧客の合意を踏まえた計画づくりができる
講義・演習・その他（フィールドワーク）
コミュニティのプロデューサーとして活躍されている、和歌山県の有田川町でポートランドと繋ぎ「有田川という未来 ARIDAGAWA2040」プロジェクトの仕掛け人である有井安仁氏、沖縄で最もまちづくりが注目されている沖縄
市コザで街ホテルとしてデザインされたトリップショットホテルズ・コザや「まちづくりゼミ合宿」をプロデュースする島袋武志氏など多彩な外部講師

基準
２-３

科目の授業方式による座学を実施する。また、実際に街ホテルに宿泊して、街歩きのフィールドワークやテーマごとにプロデュースされている現場を調査する（R２年度はコロナ対策のため、日帰り２日間に変更）。また、学習プロセスは講義とグループ演習、フィールドワークなどで実施し、グループ共通の認識、共通の解を求め、成果を共有していき、最終的には教室全体の共通の認識と成果の共有を図っていく方法をとる。さらに、本科目の授業方法は、学生と社会人がグループでディスカッションやワーク（作業）に取り組むアクティブラーニングを基本とする。

対象とする学習者層と開講形態対象とする学習者は学内については１年生から４年生が受講し、公開授業として社会人にも提供する。学生にとっても、「地域との協働」は、地域志向型の教育においても最も重要な達成目標であり、社会人の方々と共基準
２-４に学修することができるのは、協働の第一歩となる。
科目登録は国際地域創造学部が行い、社会人に向けた公開授業の開設は地域連携推進機構が行う。
成績評価方法琉球大学が「学士課程教育の質の保証」を目的として、2012 年度より全学的に新しく導入したカリキュラム及び実施体制（URGCC※１）を立ち上げている。URGCC では、21 世紀型市民※２の養成を目指し、学生に学士とし基準
３-１て相応しい知識や能力を、よりいっそう身に付けさせるための具体的方策に取り組んでいる。
同取組としてまず挙げられるのが、URGCC 学習教育目標の設定であり、琉球大学では URGCC 学習教育目標として、以下の７項目を定め、成績評価もその項目に当てはめて行っている。

様式 1-3G①自律性、②社会性、③地域・国際性、④コミュニケーション・スキル、⑤情報リテラシー、⑥問題解決力、⑦専門性
URGCC では、これら７つの URGCC 学習教育目標を全学生が身につけて卒業できるよう、順次取り組んでいる※１URGCC…University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum（琉大グローバルシティズン・カリキュラム）の略式表記。
※２21 世紀型市民…専攻分野についての専門性を有するだけでなく、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質を有する人材。（出典：中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」（2005 年 1 月 28 日）

成績証明書の発行方

琉球大学の「琉球大学科目等履修生規程」に準拠する形で成績証明書の発法行を行う。
（単位の授与）第１２条 授業科目の登録を完了し、かつ当該科目を履修した者について、試験その他の成績、学習状況及び出席状況により担当教員がその成績を判定し合格した者には、所定の単位を与える。
（証明書の交付）第１３条 科目等履修生の単位、在学期間等については、本人の請求により所定の証明書を交付する。

成績評価に対する異議

琉球大学の「履修中止制度・成績評価不服申立制度について」に準拠する申し立てのしくみ形で成績評価に対する異議申し立てを行う。

基準
３-２

2017 年度から、科目の履修を中止できる「履修中止制度」を導入している。また、「成績評価不服申立制度」を一部改正し、不服申立の期間を大幅に延長した。
科目の運営体制と改善のしくみの説明

基準
４-１

科目の運営体制については、琉球大学のみならず、県内の産学官金の約６０機関が参加する沖縄産学官協働人財育成円卓会議の下、人材育成プログラムのワーキンググループを立ち上げており、プログラムの内容の検討・評価・見直しなどのＰＤＣＡサイクルを運用しながら、教育内容を改善していく。
※この様式を提出する際は、赤字の注記を削除して下さい。