トレード コンプライアンス プログラム
よくある質問（FAQ）
2019 年 4 月

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免責事項

デル・テクノロジーズは、適用されるすべての輸出管理および制裁法の遵守義務を強調するために、この FAQ ドキュメントを提供しています。このドキュメントは、法的アドバイスを目的としておらず、法的アドバイスに代わるものではありません。貴社は、これらの法律を遵守し、また遵守を確保するためにト
レード コンプライアンス プログラムなどの適切なポリシーおよび手順を実施する責任を常に負っています。このガイダンスによって、パートナー行動規範およびデル・テクノロジーズとの各パートナー契約に基づく貴社の法的義務が変更される、あるいは無効になることはありません。

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トレード コンプライアンス義務とは？
パートナー行動規範に定められた義務を再確認していただくために、以下にその概要を示します。
パートナー行動規範には、デル・テクノロジーズのすべての製品、ソフトウェアおよびサービスについて次のことが定められています。

• 米国の輸出管理要件、およびその他適用国の要件の対象となるものとみなします。
• 米国政府が許可しない限り、制裁対象または制限対象の個人、国または用途に対して提供してはなりません。

パートナーは次のことを行う必要があります。

• デル・テクノロジーズの製品、ソフトウェアおよびサービスに適用される米国の輸出管理法令（特別制限を含む）を理解し、遵守すること。
• デル・テクノロジーズの製品、ソフトウェア、テクノロジーまたはサービスの利用、移転、輸入、輸出または再輸出に必要な許可その他の政府の承認を取得すること。
• 米国法もしくは適用される地域の法律で禁止されるまたは懲罰を科される、いかなる制限的な取引慣行やボイコットに協力しないこと。
• その他の国の適用される輸出入管理法令を理解し、遵守すること。

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デル・テクノロジーズのパートナーとして気を付けなければならない米国の輸出管理および制裁法は？
輸出管理規則（EAR）

OFAC 制裁• 米国商務省が産業安全保障局（BIS）を通じて規定し、実施します。

• 経済制裁法は、米国財務省の外国資産管理室（OFAC）が管理および実施しています。

• EAR は、さまざまな市販品の輸出、再輸出および移転を規制しています。

• OFAC 制裁の概要、詳細な説明および FAQ については、こちらを参照してください。

• EAR の規制対象品目には、物品、テクノロジー、ソフトウェアが含まれます。これには、EAR 規制対象品目リストに明記されたもの、および明記されていないが「EAR99」と指定されたものが含まれます。
• EAR の関連資料については、こちらを参照してくだ
さい。

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米国の輸出法に基づく禁止事項は？
禁輸国

禁輸対象の個人禁止最終用途および事業体• デル・テクノロジーズの製品およびサービスは、米国政府の許可その他の承認なしに、禁輸国および禁輸国の大使館または領事館（所在地を問わない）に直接販売することも、第三者を介して間接的に販売することもできません。

• 特別指定国民および凍結対象者（「SDN リスト」）• 最新のリストには次のものが含まれます。

• 核テクノロジー• 米国政府のその他のスクリーニング リスト（エンティティ リストなど）• ミサイル テクノロジー – 宇宙探査活動および無人航空機（UAV またはドローン）活動を含む• テロリスト• 化学および生物兵器• 麻薬密売人• 海洋での原子力動力の利用• 大量破壊兵器の拡散国家• 軍事分野での最終用途• 犯罪組織• 大量破壊兵器• 石油・ガスの探査および生産に関する特定の活動（ロシア関連取引）

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これらの法律またはデル・テクノロジーズのパートナー行動規範に違反した場合の影響は？
• デル・テクノロジーズは、パートナーとの関係を終了するなど、契約上または法律上の権利を行使することができます。

• 米国の民事上の罰金は、輸出または出荷 1 件あたり 100 万米ドルを超える場合があり、刑事罰は輸出または出荷 1 件あたり 100 万米ドルの罰金および 20 年以下の実刑が適用されます。

• 米国当局は、これらの法律に違反した疑いのある企業が米国の物品やテクノロジー、米国の銀行、および米国の金融市場にアクセスするのを禁止したり、米国間の渡航を禁止したり、被疑者の裁判を迅速化したり、被疑者を各種の禁輸対象者リストに掲載したりすることができます。

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これらの法律を効果的に遵守する方法は？
• BIS は、クロスボーダー取引における輸出者、再輸出者、その他の当事者のそれぞれに、輸出コンプライ

アンス プログラム（ECP）を設けることを推奨しています。

• ECP は、適用される輸出管理および制裁法（EAR、OFAC の制裁、および適用される現地法を含む）を確実に遵守するうえで効果的です。

• また、適切に設計された ECP は、輸出管理や許可条件の遵守に役立つことがあるほか、不注意による違反があった場合に罰金を軽減するのに役立つこともあります。

• ECP は、貴社のビジネス（輸出および再輸出活動を含む）の範囲に適している必要があります。

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ECP の重要な要素とは？
1. 企業コンプライアンス宣言を制定する•

コンプライアンス宣言は、全従業員に伝達し、了解を得ている必要があります。

•この宣言には、次のことが含まれている必要があります。（a）貴社の輸出コンプライアンスへの取り組みおよび遵守のための適切なリソースの確約、（b）貴社および従業員が輸出管理を十分理解して、遵守しなければならないという表明、（c）貴社のトレード コンプライアンス責任者の連絡先情報。

2. リスク アセスメント•企業を脆弱化する輸出リスクを特定します。

•お客様またはエンドユーザー、輸出品目およびその用途を理解します。

3. 当事者と最終用途のスクリーニング•

特定の制限対象者または特定の最終用途に対する輸出、再輸出および移転は禁止されているか、許可が必要になる場合があります。

•輸出取引のすべての当事者は、制限対象者の統合リストに照らしてスクリーニングを行う必要があります。

•スクリーニングは、手動で実行することも、専門ソフトウェアで実行することもできます。

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4. 輸出許可の決定•許可要件は、製品、仕向地、エンド ユーザー、または最終用途のいずれかに基づきます。

•

お客様を理解し、取引に関するレッド フラグを特定することは貴社の責任です。

5. トレーニング•

輸出関連業務に従事するすべての従業員、および経営陣、請負業者、コンサルタントは、輸出コンプライアンスに関する責任を理解する必要があります。

•貴社は、従業員が最新の輸出管理規則や組織の ECP の具体的要件に関する実務知識を確実に身につけられるよう十分なトレーニングを従業員に提供する必要があります。

6. 記録管理•

現地の記録管理要件に加え、米国政府は、既知の輸出、再輸出または移転の日から最低 5 年間、輸出関連文書を保管することを組織に要求しています。

ECP に関するガイダンスがある場所は？
• 効果的な輸出コンプライアンス プログラムの構築に関するガイダンスについては、こちらを参照してください。
• このガイダンスは、BIS によって提供されており、組織が EAR や米国のその他の輸出規制を遵守するうえで役立つよう作成されています。

• 貴社は、現地の関税および輸出管理法を遵守する責任も負っています。これらの法律の遵守に関して助言が必要な場合は、現地の法律顧問に相談してください。

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レッド フラグのスクリーニングおよび特定を行う責任者は？
•デル・テクノロジーズのパートナーは、お客様またはエンドユーザーのスクリーニングを実行し、レッド フラグ、または制限対象となり得る状況を特定することを期待されています。このスクリーニングは、ECP の重要な要素となります。

•

レッド フラグとは、販売や輸出等の取引が制限対象の最終用途やエンドユーザー、または制限対象の仕向地（場所、目的、製品および人）に対して行われる可能性があることを示す状況をいいます。

•

統合スクリーニング リスト（CSL）は、米国政府が各種品目の特定の輸出、再輸出または移転に対して課している規制の対象者リストです。これには、商務省、国務省および財務省のスクリーニング リストが含まれており、規制対象取引の当事者となる可能性のある者に電子スクリーニングを実行する際の産業界の補助ツールとして利用することができます。
このツールについては、こちらを参照してください。

•お客様またはエンドユーザーを理解しておくことが重要です！

•BIS の「Know Your Customer Guidance」（顧客を理解するためのガイダンス）は、こちらにあります。

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レッド フラグの例は？
場所 – 製品の仕向地

人 – 取引に関与する人物•••– 名前に、禁輸国を連想させる語句が含まれている（例：シリア航空）。
– 禁輸国の政府銀行（例：Bank of Saderat のパリ支店）を利用しようとしている。
– 通常はファイナンス サービスの利用を検討するような非常に高額な製品を現金で購入しようとしている。
– 請求書から情報を削除または変更するように依頼している。
– 匿名での取引を要請している、または身分を示す文書の提供に難色を示している。

お客様が、標準的なインストール、トレーニング、または保守サービスを拒否している。

製品 – 要請されている製品••••

政府の取引禁止対象者リストの掲載者、または禁輸国（イランなど）国内の人物、または禁輸国の銀行の関与。
お客様：Dell の一部の製品には、輸出許可または輸入許可が必要。これには、高度な暗号化機能を備えた製品や、航空宇宙/防衛分野の最終用途向けに特別に設計された製品が含まれる。
注文された製品が、出荷先となる国の技術レベルに不相応。
例えば、半導体産業のない国に半導体製造機器が出荷される場合など。

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場所

禁輸国に本社がある会社、または非禁輸国内の海外支社。
引渡日が不明瞭、航路が遠回り、最終仕向地が従来からの積み替え地である。
配送先住所が、私書箱または UPS ストアになっている。
運送会社が製品の最終仕向地になっている、または顧客が運送会社を使用することを示唆している。

目的人
製品

目的 – 製品の用途• 最終用途制限 – 製品またはサービスをいずれかの禁止最終用途向けに購入しようとしている個人または事業体に販売するためには、米国政府が発行する輸出許可が必要になる可能性がある。
• お客様または購買代理業者が、製品の最終用途に関する情報を故意に隠し開示したがらない。
• 製品の機能が購入者の業種と一致しない。
• お客様が従来からの積み替え地にある運送会社または総合商社である。

重要な概念とポイント• デル・テクノロジーズは、適用されるすべての輸出管理および制裁法を遵守しており、当社のパートナーも、同様にこれらを遵守することを契約により義務づけられ、かつ期待されています。
– 米国の制裁対象国（キューバ、イラン、朝鮮民主主義人民共和国、シリア、クリミア地域を含む）、制裁対象個人および制裁対象事業体との取引禁止を遵守することも含まれます。
– 適用される輸出管理法に基づくエンド ユーザー、最終用途および最終仕向地の規制も含まれます。
• 貴社は、これらの法律を確実に遵守するために適切な措置をすべて講じる責任を負っています。
– ECP は、必須のコンプライアンス要素です。
• 貴社は、お客様またはエンドユーザーを理解し、制裁対象の個人および事業体と取引を行わないよう適切な措置を講じる責任を負っています。
– こうした責任には、こちらにある各種の制裁対象者リストに照らして、すべての取引当事者のスクリーニングを実行することも含まれます。
• コンプライアンス義務を遵守しない場合、デル・テクノロジーズパートナーとしての関係が終了するだけでなく、民事上の罰金や刑事罰などその他の適切な措置が講じられる可能性があります。
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