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印刷日時:03/06/11 4:48

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(平成15年６月第１回訂正分)

三井海洋開発株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い証券取引法第７条により有価証券届出書の訂正届出書を平成15年６月12日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成15年５月28日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集3,300,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し4,175,000株（引受人の買取引受による売出し3,200,000株・オーバーアロットメントによる売出し975,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、平成15年６月11日開催の取締役会において決定しましたので、これに関連する事項を訂正し、あわせてその他の記載内容について一部訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出しましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはります。

第一部 証券

情

第１ 募

要項

集を付し、ゴシック体で表記してお報

1. 新 規 発 行 株 式〈欄外注記の訂正〉(注)

本募集の主幹事会社は野村證券株式会社であります。本募集に関連してロックアップに関する確約が行われる予定でありますが、その内容に関しては「第一部 証券情報 事業の概況等に関する特別記載事項 8. ロックアップについて」の項をご参照ください。

(注)1.の全文及び2.の番号削除

2.

募集の方法

平成15年６月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4. 株式の引受け」欄記載の証券会社（以下、｢第１ 募集要項」において「引受人」という｡）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下、｢本募集」という｡）を行います。引受価額は平成15年６月11日開催の取締役会において決定された発行価額 (714円) 以上の価額となります。引
受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、｢取引所」という｡）の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という｡）第３条の規定に定めるブックビルディング方式 (株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう｡）により決定する価格で行います。
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〈欄外注記の訂正〉(注) 1. 発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であります｡
2. 資本組入額の総額は、平成15年６月11日開催の取締役会決議により決定した資本に組入れる額に基づき算出した金額であります｡
3. 仮条件 (840円〜1,000円) の平均価格 (920円) で算出した場合、本募集における発行価格の総額 (見込額)は3,036,000,000円となります｡

3. 募 集 の 条 件(2) ブックビルディング方式〈欄内の数値の訂正〉「発行価額」の欄：「未定(注)3.」を「714円」に訂正。
「資本組入額」の欄：「未定(注)3.」を「357円」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) 1. 仮条件は、840円以上1,000円以下の価格とします｡
当社グループは、FPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造及び据付、リース・チャーター及びオペレーションといったサービスを海外各国の石油開発事業者に提供することを主たる事業としております｡
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております｡① FPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備業界において、わが国唯一のメインコントラクターであり、独自性に富んだ事業を展開している。また、グローバルでの強い競争力を有し、業界シェアも高いポジションを確保している｡② 海洋油田開発の活発化とともに業界の成長が見込まれ、顧客もオイルメジャー、各国の石油公社であるなど、経営及び業績は安定している｡③ 中長期的には、現在稼動中のFPSO、FSOについて再リース・チャーターを行う局面において、さらなる業績の拡大、収益性の向上が期待される｡
以上の評価に加え、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規公開株のマーケットにおける評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は840円から1,000円の範囲が妥当であると判断いたしました｡
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成15年６月20日に発行価格及び引受価額を決定する予定です。
需要の申込の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に行う予定であります。
2. 申込証拠金は、発行価格と同一の金額といたします。
3. 引受価額が発行価額 (714円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
4. ｢2. 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成15年６月12日に公告した発行価額 (714円) 及び平成15年６月20日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
5. 新株式に対する配当起算日は、平成15年７月１日といたします。
(注)3.の全文削除

4. 株 式 の 引 受 け〈欄内の数値の訂正〉「引受株式数」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社895,000株、大和証券エスエムビーシー株式会社1,950,000株、みずほ証券株式会社357,500株、SMBCフレンド証券株式会社65,000株、極東証券株式会社32,500株」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) 1. 上記引受人と発行価格決定日（平成15年６月20日）に元引受契約を締結する予定であります。
2. 引受人は、上記引受株式数の内10,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針であります。
(注)1.の全文削除― 2 ―更新日時:2003/06/10 21:47

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5.

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新規発行による手取金の使途(1) 新規発行による手取金の額〈欄内の数値の訂正〉「払込金額の総額」の欄：「2,605,680,000円」を「2,853,840,000円」に訂正。
「差引手取概算額」の欄：「2,553,680,000円」を「2,801,840,000円」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) 1. 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（840円〜1,000円）の平均価格（920円）を基礎として算出した見込額であります｡(2) 手 取 金 の 使 途
上記の手取概算額2,801,840千円については、リース、チャーター及びオペレーション事業の拡充に対処するため全額を投融資（関連会社MODEC FPSO B.V.におけるFPSO(注)の取得に伴う出資及び貸付）に充当する予定であります。

第２ 売

出

1.

株

売出要項式（引受人の買取引受による売出し)〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額」の欄：「2,688,000,000円」を「2,944,000,000円」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額」の欄：「2,688,000,000円」を「2,944,000,000円」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) 1. 売出価額の総額は、仮条件（840円〜1,000円）の平均価格（920円）で算出した見込額であります｡

3.

売

出

株式（オーバーアロットメントによる売出し)〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額」の欄：「819,000,000円」を「897,000,000円」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額」の欄：「819,000,000円」を「897,000,000円」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉
2. 略
また、当社は平成15年５月28日に本件第三者割当増資に関わる有価証券通知書を、また、平成15年６月12日に有価証券通知書の変更通知書を関東財務局に提出しております｡
3. 売出価額の総額は、仮条件（840円〜1,000円）の平均価格（920円）で算出した見込額であります｡

事業の概況等に関する特別記載事項（2）MILLC社の連結子会社化〈欄内の数値の訂正〉「１株当たり純資産額」の「第17期」の欄：「373.16」を「372.77」に訂正。
「１株当たり当期純利益」の「第17期」の欄：「65.75」を「65.36」に訂正。
「自己資本比率」の「第17期」の欄：「20.5」を「20.4」に訂正。
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