令和 6 年（2024 年）7 月 19 日現在
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ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度
登録者募集に関するＱ＆Ａ（2026 年度就職者対象）
Ｑ１ 「登録対象者」とは何ですか。どのような要件を満たせばよいのですか。
Ａ１ 本制度では、2026 年度就職予定者であらかじめ本制度に登録した者が参加企業に就職し、一定期間就業を継続する等の要件を満たした場合に、県と参加企業が協力して奨学金返還等の支援を行います。
登録対象者とは、新卒者等（表１）であって、登録申請時点で参加企業への就職が内定又は決定していないなどの基本的要件及び支援メニューごとの要件等を満たし、本制度に登録することのできる方をいいます。
詳しくは、募集要項の１及び２を確認してください。
（表１）新卒者等 ※募集要項１（１）より抜粋①新卒予定者：４年制大学（高等専門学校専攻科等、同等の学位を取得できる課程等を含む。）及び６年制大学又は大学院（以下、「大学等」という。）に在学中で、2025 年度に卒業・修了予定の者②既卒者：2022 年度以降に大学等を卒業した者③社会人経験者（県外）：2024 年 6 月 1 日時点で熊本県外に在住している社会人経験者であり、2025 年 4 月 1 日時点で 35 歳以下の者（1989 年 4 月 2 日以降に生まれた者）④上記①～③に準じると認められる者
Ｑ２ 登録対象者の基本的要件に「④ 2026 年度に参加企業に就職し、当該企業で概ね10 年以上継続して就業することを希望していること。」とありますが、現時点で判断ができません。登録は可能ですか。
Ａ２ 条件に合致する参加企業があり就職した場合には 10 年以上継続して就業することを希望する、という意味であり、現時点で選択肢の一つとして想定できれば、登録は可能です。
なお、参加企業の情報は、専用ウェブサイト「くま活サポート」に掲載予定です。
（参考）ウェブサイト「くま活サポート」 https://www.kumakatsusupport.pref.kumamoto.jp

Ｑ３ 「支援メニューごとの要件」とは何ですか。
ゆう

Ａ３ 本制度では、「奨学金支援枠Ⅰ」「奨学金支援枠Ⅱ」「熊ターン応援枠」の３つの支援メニューを設けていますが、各メニューで対象者の学歴等の要件が異なります。
要件の概要は表２のとおりです。詳しくは、募集要項１（２）を確認してください。

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令和 6 年（2024 年）7 月 19 日現在
専用ウェブサイト「くま活サポート」で最新のＱ＆Ａを確認してください（表２）支援メニューごとの要件の概要
ゆう奨学金支援枠Ⅰ

奨学金支援枠Ⅱ

熊ターン応援枠

学歴

以下のいずれかに該当・６年制大学の卒業(予定)者・大学院修了(予定)者※上記と同等の学位を取得できる課程等を含む。

奨学金

以下の対象奨学金を利用していること①日本学生支援機構第１種奨学金②日本学生支援機構第２種奨学金③熊本県育英資金（大学貸与）④その他知事が認める貸与型奨学金
本制度により返還支援を受けようとする対象奨学金について、原則として本制度以外の制度による返還支援や返還額の減額、免除等を受けないこと

以下のいずれかに該当・６年制大学の卒業(予定)者
・大学院修了(予定)者
・４年制大学の卒業(予定)者※上記と同等の学位を取得できる課程等を含む。
左記に同じ

以下のいずれかに該当（※）
・６年制大学の卒業(予定)者
・大学院修了(予定)者
・４年制大学の卒業(予定)者※社会人経験者（県外）の場合
は、上記以外も可原則として左記①～④の奨学金を利用していないこと

左記に同じ

本制度以外の制度による赴任旅費や研修等費用の助成を受けないことの利用その他

Ｑ４ 奨学金返還等の支援金額はいくらですか。
Ａ４ 県が定める設定上限（大卒等 244.8 万円、院卒等 456 万円）を超えない金額で、各参加企業が設定する金額です。
ただし、参加企業への就職時点での返還残額（利息分を除く）がその金額を下回る場合は、その返還残額（利息分を除く）になります。
参加企業ごとの設定金額については、専用ウェブサイト「くま活サポート」に掲載します。
Ｑ５ 奨学金返還等の支援は、いつ、どのような形で受けられるのですか。
Ａ５ 以下のとおりを予定しています。
支援メニュー
奨学金支援枠Ⅰ
奨学金支援枠Ⅱ

支給予定時期支給の方法

就職後 10 年間に分け、奨学金返還のための助成金を支給（年１回）
県から支援対象者に支給※就職翌年度から支給開始

ゆう熊ターン応援枠

就職１年目に赴任費用を支給
就職５年目に研修等費用を支給

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参加企業から支援対象者に支給

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ゆうＱ６ 「熊ターン応援枠」の「赴任費用」「研修等費用」とは何ですか。
Ａ６ 赴任費用は、支援対象者が参加企業に就職した際に発生した運送費（引越代）等に係る費用であり、就職１年目に支給します。
研修等費用は、支援対象者のスキルアップに資する研修等（業務に関連する講義等の受講や先進地見学等など）に係る費用であり、就職５年目に支給します。
赴任費用

研修等費用

支給時期

就職１年目

就職５年目

支援金額（上限）

20 万円

30 万円

交通費（鉄道賃、船賃、航空 授業料・受講料対象となる費用賃、車賃）

交通費

運送費

宿泊費

宿泊費

保険料
研修雑費（教材費、実習費、消耗品購入費等）※赴任費用及び研修等費用は、参加企業から支援対象者に手当等として支給されるか、引越や研修等を実施する業者に対して参加企業が費用を支払うことにより支援を受けることになります。（補助金交付対象は参加企業です。）※研修等費用は就職５年目（2026 年度就職者であれば、2030 年度）に実施する研修等が対象であり、就職１～４年目の研修等は対象となりません。
Ｑ７ 支援を受けることができる人数は何人ですか。
Ａ７ 参加企業ごとに支援予定人数の上限を設定しています。各参加企業の情報については、参加企業募集終了後に専用ウェブサイト「くま活サポート」に掲載します。
Ｑ８ 登録をすれば、必ず奨学金返還等の支援を受けることができるのですか。
Ａ８ 本制度により奨学金返還等の支援を受けるためには、あらかじめ募集要項に基づき制度に登録する必要がありますが、本制度に登録することだけで、支援が決定するものではありません。
奨学金返還等の支援を受けるためには、参加企業に就職後に支援候補者の認定を受け、その後、支援対象者の決定を受ける必要があります。
これらの手続きの時期や申請書類については、専用ウェブサイト「くま活サポート」に掲載するとともに、登録者に連絡します。
Ｑ９ 参加企業に就職しても、支援対象にならないことがあるのですか。
Ａ９ 参加企業ごと、支援メニューごとに支援の上限人数（制度適用人数枠）があります
ので、参加企業がその人数を超えて登録者を採用する場合は、対象とならないことがあります。

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Ｑ10 本制度に登録すると、他の企業への就職活動に制限はありますか。必ず参加企業に就職しなければならないのですか。
Ａ10 就職活動はあくまでも自由意思に基づくものであり、登録することによって就職活動が制約されることはありません。また、登録することによって、参加企業に就職しなければならなくなるということもありません。
しかしながら、熊本県では、今回の登録を通じ、県内企業（参加企業）のことをぜひ良く知っていただき、就職活動の参考にしていただきたいと考えておりますので、就職活動にあたっては、ぜひ積極的な検討をお願いします。
Ｑ11 登録した後に進学、留年、休学、停学等により、2026 年度に就職できなかった場合はどうなりますか。
Ａ11 今回の登録は 2026 年度就職者が対象なので、有効期限が 2026 年度末（2027 年 3月 31 日）までとなります。2027 年度以降に就職される場合には、2027 年度以降の就職者対象の制度に登録する必要があります。現在 2027 年度以降の就職者を対象とした募集はしていませんが、募集を開始する際には専用ウェブサイト「くま活サポート」等で公表します。
Ｑ12 現在、県外の企業で働いていますが、熊本への転職を考えています。この制度に登録し、2025 年度中に参加企業に就職した場合は支援対象になりますか。
Ａ12 今回の制度は 2026 年度就職者のみが対象であるため、支援対象外となります。
2025 年度就職者を対象とした募集については、専用ウェブサイト「くま活サポート」に 2025 年度就職者用の募集要項等を掲載していますので、そちらを御覧ください。
なお、申請期間を過ぎた場合は支援対象となりませんので、ご了承ください。
Ｑ13 熊本県外の出身ですが、登録できますか。
Ａ13 出身地を問わず、登録できます。熊本県外出身の方もぜひご登録ください。
ゆうＱ14 「熊ターン応援枠」は、Ｕターン者のみが対象なのですか。
Ａ14 Ｕターン者に限らず、県内の大学生や県内在住の既卒者も対象となります。詳細は募集要項１及び２の要件をご確認ください。
Ｑ15 採用後 10 年（ないし５年）経過前に退職してしまった場合はどうなりますか。
Ａ15 期間の途中で退職した場合は、支援中止となります。

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Ｑ16 返還支援の対象となる奨学金は何ですか。
Ａ16 返還支援の対象となる奨学金（対象奨学金）は以下の奨学金です。
これらの奨学金以外の貸与型奨学金は、「奨学金支援枠Ⅰ」及び「奨学金支援枠Ⅱ」の対象にはなりません。
①日本学生支援機構第１種奨学金②日本学生支援機構第２種奨学金③熊本県育英資金（大学貸与）④その他知事が認める奨学金
なお、対象奨学金を利用されていない方は、奨学金支援枠Ⅰ及び奨学金支援枠Ⅱの対象にはなりませんが、「熊ターン応援枠」を利用することができます。
また、「④その他知事が認める奨学金」については、市町村等が貸与する奨学金がゆう対象となる場合がありますので、返還支援を希望される場合は、登録の申請をする前に個別にご連絡ください。
Ｑ17 日本学生支援機構第１種奨学金と第２種奨学金を併用していますが、どうなりますか。
Ａ17 参加企業が設定する金額の範囲内であれば、いずれの奨学金も支援対象となります。
Ｑ18 日本学生支援機構第２種奨学金と、別にもう一つの貸与型奨学金（対象奨学金以外の貸与型奨学金）を併用していますが、どうなりますか。
Ａ18 この場合、奨学金支援枠Ⅰ又は奨学金支援枠Ⅱの利用が可能であり、日本学生支援機構第２種奨学金のみが支援対象となります。（対象奨学金以外の奨学金は、支援対象になりません。）
Ｑ19 既に一部の奨学金を返還していますが、これまで返還した部分は支援対象になりますか。
Ａ19 参加企業に就職された時点で既に返還している分については、返還支援の対象となりません。参加企業に就職した時点の奨学金返還残額（利息は含まない。返還残額が参加企業が設定する支援上限額を上回る場合は支援上限額。）が返還支援の対象となります。
Ｑ20 既に奨学金を全額返還していますが、支援を受けることができますか。
Ａ20 参加企業に就職された時点で既に返還している分については返還支援の対象となりませんので、既に奨学金を全額返還されている場合は「奨学金支援枠Ⅰ」及び「奨学金支援枠Ⅱ」の利用はできません。
なお、このような場合は、「熊ターン応援枠」の対象となります。
ゆうＱ21 大学院を修了予定です。学部時代には奨学金を利用せず、大学院の時だけ奨学金を利用しました。奨学金支援枠Ⅱは利用できますか。
Ａ21 利用できます。
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Ｑ22 熊本県育英資金のうち、高等学校在学時に貸与を受けた奨学金は支援対象になりますか。
Ａ22 対象になりません。
Ｑ23 今後の大よそのスケジュールについて教えてください。
Ａ23 今回登録者となった後に参加企業に就職した場合、採用後（2026 年４月以降）に支援候補者認定に係る申請手続き、その後、支援対象者決定に係る申請手続きを行っていただく予定です。具体的な時期等については、参加企業への就職前に別途お知らせします。
参加企業に就職しなかった場合は支援を受けることができませんが、その後、特に手続き等は必要ありません。

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