農業会議だより （第34号 平成26年12月）
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ｐ1◆農政・組織問題研修会を開催

ｐ2◆「全国農業委員会会長代表者集会」に参加

ｐ3◆農地中間管理事業の理解を深めよう！農業委員100名が学ぶ↑農政改革を指摘する入澤氏「農地法があるから農 地 が 守 ら れ て い る。
その運用主体である農業委員の活動と現場を、国はもっと知らなければいけない」と、今の農政改革の問題点を指摘しました。
「政府の規制改革会議が岩盤規制と位置付
け て い る「 農 地 制 度 」「農協制度」の何が「岩盤規制」に相当するのか、農政当局も明らかにしていない。
改 革 を 行 う と き は、「 制 度 」と「制度の運用」それぞれの「現状・論点・対策方向」を明確にしなければならない。それがされ な い ま ま 進 め ら れ る『 改 革 』とは何か 」
ゆのきまた、全国農業会議所の柚木茂夫事務局長は、農業委員会系統組織として、地域の担い手と農地が守られる枠組みを強く要望していく、と報告しました。
最後に、参加した農業委員会を代表して京丹後市の梅田和男
会 長 が、「 農 業 者 と 農 村 を 代 表し、担い手と農地を守る仕組みをきっちりと残そう 」と決意表明をして、研修会を締めくくりました。

↑決意表明をする梅田会長

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‼

農業委員会制度改革の手法を批判！入澤氏

月 日、京都府農業会議は、創立 周年の記念企画として『 農 業 委 員 等 農 政・ 組 織 問 題 研修会』を開催しました。農業委員ら約２６０名が出席しました。
まず、草木会長が、農業会議の 年の歴史を話し、研修会に参加された委員へのお礼と共に挨拶をしました。
講演では、すかいらーくフードサイエンス研究所理事長のいり さわ はじむ
入 澤 肇 氏 が、 日 本 農 業 が 抱 える課題と農政の役割について語りました。

開会挨拶をする草木会長（龍谷大学響都ホール・京都市南区）

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H26.12京都府農業会議〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館内℡：075（441）3660
発行

ｐ4◆常任会議だよりだより◆「きょうと女性農業委員の会」頑張る !!

農 業会議
第34号
トピックス topics

京都府農業会議創立 60 周年企画

農業委員等農政・組織問題研修会を開催

農業会議だより （第34号 平成26年12月）

2「全国農業委員会会長代表者集会」に参加
全国の農業委員会の会長が集う「全国農業委員会会長代表者集会」が12月４日、東京日比谷公会堂で開催され、京都府から11名の農委会長他が出席しました。
今回の集会では、「農業委員会組織・制度見直しに関する要望」など５つの議案が活発な討論の末に決議され、ただちに、政府、国会、農林水産省等への要請が行われました。なお、各府県の農業会議・農業委員会は、衆議院議員選挙の結果等を見計らって地元選出国会議員へのはたらきかけを行うことが確認されました。
組織・制度改革については、農林水産省があくまで、次期通常国会に関係法令の改正を行うとの構えを示しており、年明けの２月には法案が提出され、議論の場は国会に移る見通しとなっています。
要請決議の骨子は次のとおり。

農業委員会組織・制度見直しに関する要請～新たな時代の農業委員会系統組織をめざして～
１

農業委員会の基本的な目的は地域農業の維持・発展

２

農業委員の「代表制」の確保

３

農業委員の定数の確保

４

農業委員・推進委員の一体的な運用と推進委員の定数の確保

５

法定化されている「意見の公表、建議」等の維持

６

都道府県農業会議・全国農業会議所の系統性の確保

７

施行までの必要な時間の十分な確保

８

農業委員会組織の運営・活動予算の確保• ・ • ・ • ・ • ・ • ・ • ・ • ・ • ・ • ・ • ・ • ・ •農業委員会組織・制度見直し

現場で仕事ができる法改正を！
地方選出の国会議員に要請―

農業会議、府内 26 農業委員会の連名で ―京都府農業会議（草木慶治会長）と府内の26農業委員会（会長）は、12月４日開催の「全国農業委員会会長代表者集会」での「組織・制度見直しに関する要望」決議を受けて、12月17日、連名で地元選出国会議員各位に要請を行いました。要請では、全国と府内の農業委員会系統組織が、農業と農村の公的な代表機関として、国（府）民・農業者から期待される役割を果たしていく決意を伝えるとともに、現場で大いに仕事のできる法改正となるよう、国会での審議を通じた支援を求めました。

農業会議だより （第34号 平成26年12月）
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11

なに名が学ぶ✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿ ✿ ✿ ✿ ✿ ✿ ✿ ✿ ✿ ✿ ✿ ✿﹁き女性員の✿ ょ✿う✿と✿✿ 農✿業✿委✿✿ 会✿﹂✿✿る✿ ✿頑✿張✿ ✿ ✿ ✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿✿

７月の統一改選で会員が９名増の 名となった「きょうと女性農業委員の会」は、９月 日に京都市内で臨時総会を開催。役員の補充と今後の活動について協議しました。これをうけて次のような活動を展開しています。

!!

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松山主査

○南部ブロック
11月27日
井手町多賀
現地研修：多賀フルーツライン 農産物直売施設ほか
情報提供：「鳥獣害対策について」
京都府山城北農業改良普及センター

100

山城ブロック

農委協議会

加者からは、「これまでの基盤強化促進法の利用権設定と、中間管理機構が介入して利用配分計画で権利設定された場合の違いは？」「地域外の担い手を受け入れる場合、周囲との調和を図るうえでのチェックの方法は？」といった
質 疑 や、「 地 域で合意された京力農場プランに基づいていなけ
れば、農村側のメリットは出て
こ な い 」「 各 農業委員会でさらに研修を重ねることが必要」といった意見が相次ぎ、有効な研修会となりました。

○北部ブロック研修交流会
10月23日
京丹後市久美浜町
現地研修：畜産関係加工施設（丹後ジャージー牧場 ミルク工房そら）ほか
情報提供：「丹後地域における農林漁家体験民宿の状況について」
京都府丹後広域振興局地域づくり推進室 山口主事

⁉

農業委員

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1425

○女性農業委員 農業者年金特別研修会
９月25日
ホテル京阪京都
研修：「農業委員会活動における加入促進～地域の担い手のために～」
長野県東御市 楢原由紀子氏による実践報告 ほか

農業委員が果たす役割は

23

農地中間管理事業の理解を深めよう！

11

農地中間管理事業がスタートしています。
９月に引き続き、 月には２回目の借り受け
希 望 者 の 公 募 が 行 わ れ、 市 町 村 地 域 で
６ ０ １ 経 営 体 か ら 応 募 が あ り、 面 積 は１、６９６・８ に上りました。１～２回の公募の合計は延べ７５０経営体・２、２５４ となります（但し、重複を含む）。
今後は、地域から登録された「貸せる農地」とマッチングしていくことになりますが、この「貸せる農地」の掘り起こしが、地域の農家や農地の事情に明るい農業委員に期待されるところです。
こうしたなか、農業会議と宇治、綴喜、相楽の各地域の農業委員会協議会は、 月 日、同地域の農業委員を対象に「農地中間管理事業研修会」を開催しました〈＝写真〉。研修会は、「中間管理事業をそれぞれの地域でどのように活用できるか検討を進めるため、まず、農業委員が制度や仕組みについて理解を深めよう」との要望のもと開かれたものです。
研修会には約１００名の農業委員が参加。参ha

約100人の農業委員が研修日）

月日）

２６、６７２㎡

京丹後市

3

第１位

21

北海道

京都市

2

新規加入者数

第２位

15

熊本県

京田辺市

2

新規加入者数

第３位

10

長崎県

宇治田原町

2

新規加入者数

第３位

8

宮崎県

伊根町

27神奈川県
岐阜県

舞鶴市

1

第３９７回常任会議（報告日）①農業委員会制度・組織改革をめ

月

ぐる動きと課題について
第３９８回常任会議（報告①農山村地域における耕作放棄地・空き家条例（仮称）の検討
状況について件

１１０、８８０㎡

月）件

１３７、５５２㎡日（京丹後市）日（京都市）日（亀岡市）日（京都市）

７件

件（８～【農地法諮問案件の審議件数】
第４条
第５条
計

〈会議員現地調査案件〉
農地法に基づく諮問案件日（京丹波町）・９月９日（京丹後市）

月月９日（福知山市）

・９月
・・月

月

月

全国合計

新規加入者数常任会議だより
農 地 法 等 諮 問 案 件 の 審 議 の ほ か、次の課題を協議しました。
日）

年度京都府農林施策への第３９４回常任会議（８月協議①平成
提案について（素案）②「 農 業 委 員 会 等 に 関 す る 法 律 」の改正に向けた意見について日）

年度京都府農林水産関係

第３９５回常任会議（９月報告①平成年度京都府農林施策への８月補正予算について協議①平成
提案について（案）その他

月・・①京都府内における農業法人の展・新規加入者数140 前月比 +10第５位

111212109,867『制度を知らずに加入できなかった農業者をなくそう！！』
新規加入者状況

平成 年度全国農業新聞の部数が確定しました！
２、１３４部
目 標 に は 届 か な か っ た も の の、対前月比で 部増加しました！
普及に御協力いただいた農業委員の皆様に改めて感謝申しあげます。

新規加入者数京都府状況
10 月全国状況（暫定値）

26
1712

平成26年度 京都府累計
計 （人）
累
国
全

全国農業新聞からのお知らせ
平成 年４月１日より、購読料が月７００円になります。

50①農地中間管理事業の経過と今後の課題について
第３９６回常任会議（16開状況と今後の課題について報告

12 10 15 14272422

農業者年金2627

10115 90 25

12 12 10 10 102726274

農業会議だより （第34号 平成26年12月）