Report「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和５年改定版）」の考察
2023 年 8 月 9 日
PPP・インフラ投資調査部門長 兼同部長 福島隆則

2023 年 6 月 2 日、「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 5 年改定版）」（以下、「今年のアクションプラン」という）が公表された。「PPP/PFI 推進アクションプラン」（以下、「アクションプラン」という）とは、内閣府が PPP（PublicPrivate Partnership）や PFI（Private Finance Initiative）の活用を推進する上での施策や方針を取りまとめ、概ね
毎年 6 月頃に公表しているものである。具体的な内容は時々の情勢や環境により異なるが、その変化に注目することで、PPP/PFI に関する政策的なトレンドを読み取ることができる。その為、毎年のアクションプランの公表
は、関連業界も注目する“一大イベント”となっている。
本稿では、こうした今年のアクションプランのポイントについて、民間資金等活用事業推進委員会（PFI 推進委員会）専門委員でもある筆者が、考察を行っていく。
（本レポートは、一般社団法人不動産証券化協会「ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.74」掲載論文をもとに、加筆・修正したものである）

管理・更新一体マネジメント方式とウォーターPPP
今年のアクションプランでは、手法に関する新しいキーワードが多く見られた。中でも注目を集めているのが「ウォーターPPP」である。水道、下水道、工業用水道の分野において、コンセッション方式に段階的に移行する為の
官民連携手法を「管理・更新一体マネジメント方式」として新設。コンセッション方式と併せたものを「ウォーター
PPP」と称している（図表１）1。
図表１ ウォーターPPP の位置づけと概要

出所） 内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「ウォーターPPP 概要」（2023 年 6 月 2 日）

1従来型の複数年度・複数業務による民間委託を「レベル 1～3」、コンセッション方式を「レベル 4」、新設した「管理・更新一体マネ
ジメント方式」をその中間という意味で「レベル 3.5」としている。

1

Report2023年8月9日

管理・更新一体マネジメント方式の要件は、①長期契約（原則 10 年）、②性能発注、③維持管理と更新の一体マネジメント、④プロフィットシェアの 4 つ。さらに、③の維持管理と更新の一体マネジメントについては、それを最適化する基本的な仕組みとして、「更新実施型」と「更新支援型」の 2 つが提示されている。前者は PFI 事業契約の締結を原則とし、維持管理と更新を一体的に実施するもの、後者は委託契約を締結し、維持管理は実施する一方で、更新については計画案の策定やコンストラクションマネジメント（CM）で地方公共団体の支援を行うものとなっている（図表２）。特に前者の「更新実施型」においては、民間事業者が SPC を組成し、プロジェク
トファイナンスや場合によっては投資家から資金調達することも考えられる為、コンセッション方式と併せた「ウォーターPPP」は、資本市場の活用が期待できる官民連携手法と言えるだろう（図表３）。
図表２ 更新実施型と更新支援型のスキーム
類型

更新実施型

更新支援型

更新工事を含めて一括で民間に委ねることができ、地方公共団体の体制補完の効果が大きい。

発注に関係する技術力を地方公共団体に残す、また、実際に維持管理を実施する民間企業等の観点から、より効
果的な更新計画案の作成を期待できる。

契約
関係
（例）

事業
フロー
（例）

特長

出所） 内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「ウォーターPPP 概要」（2023 年 6 月 2 日）

図表３ 管理・更新一体マネジメント方式と既存方式の比較
項目

運営権の設定料金（水道・工業用水道）使用料（下水道）利用料金（コンセッション）

有

複数年度・複数業務
による民間委託［レベル1～3]

無

無

収受
者

料金・使用料：地方公共団体が収受料金・使用料：
地方公共団体が収受

決定
方法

料金・使用料：条例で定める
利用料金：条例で上限設定が一般的

料金・使用料：条例で定める

料金・使用料：条例で定める10年～20年（実績ベース）

原則10年

3～5年程度

原資

利用料金（更新実施型）サービス対価（更新支援型）委託料

委託料

性能発注と支払いの仕組み（例）• 水質と水量等を性能指標とし、性能が発揮されている限り、契約で定めた利用料金を収受する。
• 従業員数や資機材使用量等は民間の自由裁量で、期中のコスト削減分は、民間の利益となる。
• 性能基準を満たさない場合は、減額措置等あり。

• 水質と水量等を性能指標とし、性能が発揮されている限り、契約で定めたサービス対価もしくは委託料を収受する。
• 従業員数や資機材使用量等は民間の自由裁量で、期中のコスト削減分は、民間の利益となる。
• 性能基準を満たさない場合は、減額措置等あり。
※性能発注の徹底をガイドライン等で周知

仕様発注・性能発注

原資

利用料金、民間資金、補助金、地方債※多様な組み合わせがある

サービス対価、民間資金、補助金、地方債※多様な組み合わせがある-• 民間資金部分：利用料金で回収• 補助金・地方債部分：出来高払い等• 民間資金部分：サービス対価で回収• 補助金・地方債部分：出来高払い等-

自由度の確保• 民間事業者が契約全期間、5年毎、毎年度の更新計画案を策定し管理者と協議、調整、合意する。
• 民間事業者が各工事を実施。

（更新実施型）• 民間事業者が契約全期間、5年毎、毎年度の更新計画案を策定し管理者と協議、調整、合意する。
• 民間事業者が各工事を実施。
（更新支援型）• 例えば運営開始後3年毎等に更新計画案を策定し地方公共団体に提供。

-

プロフィットシェア-• 契約後VEの活用等（更新支援型の場合、プロフィットシェアは可能な範囲で採用する。）

-

支払い

更新

管理・更新一体マネジメント方式［レベル3.5］

料金・使用料：地方公共団体が収受
利用料金(PFI法）：運営権者が収受

契約期間

維持
管理

公共施設等運営事業［レベル4］

出所） 内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「ウォーターPPP 概要」（2023 年 6 月 2 日）をもとに三井住友トラスト基礎研究所
が一部加筆・修正2

Report2023年8月9日

水道、下水道、工業用水道は、アクションプランにおいて以前から「重点分野」に位置付けられてきた。「重点分野」とは、民間ビジネスの拡大効果が特に高い分野や今後ストックの維持更新で大きな課題を抱えることが予想される分野、新たに PPP/PFI を導入することで取組の加速が期待できる分野のことで、それぞれに後述する件
数目標が設けられている。
重点分野においては、民間の経営ノウハウを導入し、施設のポテンシャルを最大限に活かす為、基本的にコンセッション方式の活用を目指すこととされている。こうした中、水道、下水道、工業用水道についてのみ、その前段階となる「管理・更新一体マネジメント方式」を敢えて新設した背景には、本来“部分民営化 2”手法であるコンセッション方式が、一般には“民営化”と理解されており、民営化へのアレルギーが特に強い水道事業で敬遠されてきた現実がある3。その為、管理・更新一体マネジメント方式で民間運営のハードルを下げ、コンセッション方式に誘導する狙いがあるものと思われる。
一方、今（2023）年 4 月に成立した「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」で、これまで厚生労働省が担当していた水道整備・管理業務が、来（2024）年 4 月から国土交通省に移管されることとなった。国土交通省は元々下水道業務を担っていることから、今後は上下水道一体での「ウォーター
PPP」も実施しやすくなるだろう。

地域経営型官民連携を具現化する LABV
「地域経営型官民連携」も、今年のアクションプランで初めて登場したキーワードである。（今年の）アクション
プラン第 1 章「PPP/PFI 推進に当たっての考え方」の中に、「地域課題の解決や持続可能で活力ある地域経済社会へ貢献する観点からは、施設・分野を横断した地域全体の経営視点を持った官民連携の取組が有効である。そのため、まちづくりのコンセプト構築や事業企画等の上流段階から、地域内外の人材や事業者を積極的に取り込むことで、多様なアイデア・技術・資金等を効率的に運用し、地域への再投資が効果的に行われるような官民連携手法の活用が求められる」という記述があり、「地域経営型官民連携」は、これを一言で表現したものと思われる。
地域経営型官民連携を推進する為に、既存の官民の役割分担や協力関係の考え方にとらわれない新たな官民連携ビークルの組成が推奨されており、具体例として LABV（Local Asset Backed Vehicle）を挙げている。
LABV は、主に英国で導入されてきた公的不動産の有効活用に適した事業手法で、地方公共団体等が土地な
どの公的不動産を現物出資し、民間事業者は資金出資を行って「官民共同事業体」を設立。この事業体が主体となって、複数の開発プロジェクトを実施するものである（図表４）。
図表４ 英国における LABV の基本スキーム図出所） 総務省、「地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究 報告書」（2015 年 3 月）をもとに
三井住友トラスト基礎研究所が一部加筆・修正

2

コンセッション方式は、利用料金の徴収を伴う公共施設について、施設の所有権は公共側が保有したまま、運営権だけを民間事業者に設定するものであることから、完全な民営化とは区別される。
3 水道事業でコンセッション方式を活用して実際に民間運営が行われているのは、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」のみである。

3

Report2023年8月9日

LABV は、平成 28 年以降のアクションプランに毎年掲載されている、いわば“常連”の手法でもある。ただ、国内で実例がなかったことから、専門家の間でも“知る人ぞ知る”手法となっていた。しかし、最近になってようやく
山口県山陽小野田市をはじめとする複数の取組が出てきた為、今後は他の地方公共団体にも広がっていくことが期待されている（図表５）。
図表５ 「山陽小野田市 LABV プロジェクト」のスキーム図

出所） 山陽小野田市、「山陽小野田市 LABV プロジェクト要求水準書」（2021 年 6 月）

ローカル PFI とスモールコンセッション
PPP/PFI の特に地域的な広がりに期待した新しい手法として、「ローカル PFI」と「スモールコンセッション」というキーワードも登場した。
「ローカル PFI」とは、財政負担の軽減のみならず、地域企業の参画や地域産材の活用、地域人材の育成など、地域経済社会へのメリットも重視する PPP/PFI のことである。具体的には、空き家や遊休公的不動産などの比較的小規模な既存ストックや地域交流の場である公園、公民館などの身近な施設を対象とした PPP/PFI を想定している。このようなローカル PFI の推進には、事業者選定時に地域貢献度を考慮するなど、事業化を進めや
すい環境整備が必要としている。
こうした中で、（比較的小規模な）施設を地方公共団体が取得・保有し、事業運営（リノベーション、リーシング、管理など）はコンセッション方式で民間事業者に委ねる PPP/PFI を特に「スモールコンセッション」と定義。同様に推進していくこととしている。スモールコンセッションの具体例には、岡山県津山市の町家群を宿泊施設として活用するコンセッション事業を挙げている（図表６）。
筆者の個人的意見として、このような PPP/PFI の地域的な拡大策を決して否定するものではないが、PPP/PFI
も一つの産業であり、後述するように個々の事業は投資対象にもなり得る為、小規模化の方向性が強調され過ぎると、マーケットとしての魅力を損なうのではないかと懸念している。大規模なコンセッション事業や、バンドリン
グ4・広域化5でスケールメリットの出る事業などの追求とバランスを取った推進策に期待したい。

4
5

同種または異種の複数施設を一括して事業化する手法のこと。
複数の地方公共団体が公共施設等の管理者等となって PPP/PFI 事業を実施する手法のこと。

4

Report2023年8月9日

図表６ 「旧苅田家付属町家群を活用した施設の管理運営事業」の概要
交付金・補助金

津山市

国（内閣府、文化庁、国土交通省）

工事
請負契約

所有

建設企業

改修工事

宿泊施設
運
営
権
実
施
契
約

利用者

利用料金

運
営
権
設
定

※枠内はPFI（コンセッション方式）契約に含まれない

運
営
権
対
価
の
支
払

事業主体

津山市（岡山県）

事業方式

ＰＦＩ（コンセッション方式）

運営期間

運営権設定日から2040年3月末日まで

契約金額

運営権対価：約74百万円（2023年3月末まで無償）（参考 改修工事費：約1.9億円）

民間事業者

施設概要

運営業務（宿泊業務）、維持管理・保全業務

運営事業者

宿泊運営企業

事業経緯

2018年12月

実施方針等の公表

2019年 1月

募集要項等の公表（公募型プロポーザル）

2019年 3月

優先交渉権者の選定

2020年 1月

事業契約等の締結

2020年 7月

公共施設等運営権の設定

出所） 内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「PPP/PFI 事例集」などをもとに三井住友トラスト基礎研究所作成

新しい分野の開拓
今年のアクションプランでは、新しい分野の開拓に関する記載も多く見られた。その主なものを以下に列挙する。
•

カーボンニュートラルへの貢献の一環として、治水・利水ダムの水力発電設備（ハイブリッドダム）の新設・増強を PPP/PFI で実施する。

•

港湾緑地等において民間事業者が収益施設を整備し、そこから得られる収益で緑地等のリニュー
アルなどを実施する取組を「みなと緑地 PPP」と定義。導入促進を図る。

•

河川裏の河川敷地において新たな民間投資を創出し、地域活性化と河川管理の効率化を両立する取組を「RIVASITE」と定義。導入促進を図る。

•

国民公園6の更なる魅力向上を図る為、民間活力を生かした整備等について、導入メリットや課題などの整理・検討を行う。

•

自衛隊施設の整備に関して集約化・再配置等を検討する中で、PPP/PFI の活用を推進する。

•

官民連携により漁港施設及び水面の有効活用を図ることで、水産物の消費増進や交流促進に寄与する取組について、具体的スキームの検討を行う。

•

公営駐車場について、PFI の導入やまちづくり会社による運営など、官民連携による経営の改善、
計画的な維持管理等を積極的に進める。

6

皇居外苑、新宿御苑、京都御苑の 3 箇所指す。さらに、千鳥ヶ淵戦没者墓苑と戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地を加えたもの
を「国民公園等」という。いずれも環境省が管理を行っている。

5

Report2023年8月9日

重点分野における 5 年件数目標と事業件数 10 年ターゲット
昨年と同じく、今年のアクションプランでも 13 分野が重点分野として指定された。前述の水道、下水道、工業用水道以外では、空港、道路、スポーツ施設、文化・社会教育施設、大学施設、公園、MICE 施設、公営住宅、
クルーズ船向け旅客ターミナル施設、公営水力発電の各分野が指定されている。
これらの重点分野に対しては、昨年のアクションプラン「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 4 年改訂版）」において、2022 年度から 2026 年度の 5 年間で少なくとも具体化すべき事業件数の目標（5 年件数目標）が設定されていた。13 分野の合計は 70 件であった7。
これに加え、今年のアクションプランでは、2022 年度から 2031 年度の 10 年間で具体化を狙う野心的な事業件数のターゲット（事業件数 10 年ターゲット）8が新たに設定された。13 分野の合計は 575 件に及ぶ（図表７）。
図表７ 「5 年件数目標」と「事業件数 10 年ターゲット」の内訳

5年件数目標（2022年度～2026年度）

事業件数10年ターゲット（2022年度～2031年度）

令和4年アクションプラン

重点分野

５年間で少なくとも具体化すべき事業件数目標（5年件数目標）

空港
水道
下水道

令和5年アクションプラン

10年間で具体化を狙う事業件数（事業件数10年
ターゲット）

対象とする施設・契約形態（案）

対象とする
施設・契約形態

重点分野

３件

コンセッション

空港

１０件

コンセッション

５件

コンセッション等

水道

１００件

ウォーターPPP

６件

コンセッション

下水道

１００件

ウォーターPPP

道路

６０件

バスタをはじめとする道路分野
全体（他分野との連携含む）での
PPP/PFI

道路

６件

バスタでコンセッション等のPPP/PFI

スポーツ施設

１０件

コンセッション

スポーツ施設

３０件

コンセッション

文化・社会教育施設

１０件

コンセッション等

文化・社会教育施設

３０件

コンセッション等

大学施設

５件

コンセッション等

大学施設

３０件

コンセッション、
PPP/PFI

公園

２件

利用料金の設定された公園でのコンセッション

公園

３０件

コンセッションなど
公園全体での民間活用

MICE施設

１０件

コンセッション

MICE施設

３０件

コンセッション、
PFI

公営住宅

１０件

コンセッション、
収益型事業、
公的不動産利活用

公営住宅

１００件

コンセッション、
収益型事業、
公的不動産利活用、
PFI

クルーズ船向け
旅客ターミナル施設

2023年度以降の目標は
今後検討（３件を予定）

コンセッション

クルーズ船向け
旅客ターミナル施設

１０件

コンセッション及び国際旅客船
拠点形成港湾制度

公営水力発電2023年度以降の目標は
今後検討（３件を予定）

公営企業局の経営のあり方検討

公営水力発電２０件

公営企業局の水力発電施設
における経営のあり方検討

工業用水道

３件

コンセッションをはじめとする
多様なPPP/PFI

工業用水道

２５件

ウォーターPPPをはじめとする
多様なPPP/PFI

合計

７０件

合計

５７５件

出所） 内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「PPP／PFI 推進アクションプラン（令和 5 年改訂版）概要」（2023 年 6 月 2 日）をもとに三井住友トラスト基礎研究所が一部加筆・修正

対象期間が 5 年から 10 年になる中で件数が約 8 倍にもなっている理由としては、 “（必達）目標”と“ターゲット”という言葉のニュアンスの違いもあるが、対象となる契約形態の拡大が大きい。5 年件数目標はコンセッション方式が中心だったのに対し、事業件数 10 年ターゲットはそれ以外の手法も広く対象としている。
特に、前述した水道、下水道、工業用水道については、コンセッション方式等からウォーターPPP に対象を拡大した為、それぞれ 5 件から 100 件、6 件から 100 件、3 件から 25 件と大きく増えている。いずれも野心的な件数ではあるが、ウォーターPPP への期待の大きさもうかがえる。
一方、空港、スポーツ施設、文化･社会教育施設などは、対象となる契約形態がコンセッション方式等と変わ今年のアクションプランにおいて、道路の目標が 6 件から 7 件に更新、昨年のアクションプランでは未設定だったクルーズ船向け旅
客ターミナル施設と公営水力発電の目標がそれぞれ 3 件に設定された為、13 分野の合計は 77 件となっている（図表９を参照）。
8 事業件数 10 年ターゲットは、5 年件数目標を含む件数としている。
7

6

Report2023年8月9日っていないこともあり、それぞれ 3 件から 10 件、10 件から 30 件、10 件から 30 件と 3 倍程度の伸びに留まっている。ただ、特に空港については、かつてコンセッション事業を牽引した分野であり、今年のアクションプランにも「原則として全ての空港への公共施設等運営事業（コンセッション事業）の導入を促進する」と記載されていることを考えると、個人的には、もう少し野心的な件数でもよかったのではないかと思っている。
なお、内閣府では更に、「重点分野実行計画」というものも定めている。「事業件数 10 年ターゲットを見据えつ
つ、5 年件数目標の達成と上積みを目指し、案件形成の工程等を具体化する計画」のことで、230 件の案件候補を設定。案件形成に向けた働きかけや支援などを強化するとしている（図表８、９）。
図表８ 重点分野実行計画

出所） 内閣府、「PPP/PFI 推進アクションプラン重点分野実行計画」（2023 年 6 月 2 日）

図表９ 重点分野実行計画における案件候補等の内訳「重点分野実行計画」の
設定項目
重点分野

５年件数目標（2022年度～2026年度）
令和5年アクションプラン

案件候補（2022年度～2026年度）

空港

３件

８件

水道

５件

２４件

下水道

６件

２０件

道路

７件

７件

スポーツ施設

１０件

３０件

文化・社会教育施設

１０件

３０件

大学施設

５件

１５件

公園

２件

３件

MICE施設

１０件

４９件

公営住宅

１０件

３０件

クルーズ船向け旅客ターミナル施設

３件

３件

公営水力発電

３件

２件

工業用水道

３件

９件

７７件

２３０件

合計

出所） 内閣府、「PPP/PFI 推進アクションプラン重点分野実行計画」（2023 年 6 月 2 日）をもとに三井住友トラスト基礎研究所が一部加筆・修正

7

Report2023年8月9日

その他の注目ポイント ～海外の PPP との違いという視点から～我が国におけるインフラ投資市場（いわゆるセカンダリー市場）の確立をライフワークとする筆者にとって、毎
年のアクションプランでのこの点への言及は、最も気になるポイントの一つである。幸い、今年のアクションプラン
にも「PPP/PFI の促進を通じ潤沢な民間資金の流れを作ることで、金融機関によるプロジェクトファイナンスの活性化や資金提供主体としてのインフラファンドの育成、投資家から資金の調達を行うインフラ投資市場の整備が促進される」との記載は残されたが、実体を伴わない状態は長年続いている。デベロッパーが開発したインフラ
は投資市場に売却。デベロッパーは、その売却代金を次の開発に投じる。一方、運営段階に入ったインフラは、長期に安定したキャッシュフローが期待できることから、年金基金などを最終投資家とするインフラファンドの格
好の投資対象となる（図表 10）。このような海外では一般的な資金循環を我が国でも作っていく必要があると感じている。
図表 10 インフラ投融資における資金循環のイメージ

運営の安定化

資産（アセット）||
インフラ

融資（公的・民間金融機関）

負債
（デット）

⇒ 資金回収後、新たなプロジェクトへ融資

融資（民間金融機関）
プロジェクトボンドなど社債投資（機関投資家など）

資本（エクイティ）投資（インフラファンドなど）出資（運営事業会社など）出資（デベロッパー）⇒ 資金回収後、新たなプロジェクトへ投資

出所） 福島・菅、「よくわかるインフラ投資ビジネス」（日経 BP 社）などをもとに三井住友トラスト基礎研究所作成

他にも、海外の PPP では一般的にも関わらず、我が国では根付いてこなかったものに「アベイラビリティ・ペイ
メント」と「アンソリシテッド・プロポーザル」がある。
「アベイラビリティ・ペイメント」とは、対象となるインフラの運営維持管理を受託した民間事業者への報酬（サービス対価）が、利用者から支払われる料金に基づくのではなく、稼働率やサービス内容などに応じて地方公共団体等（管理者）から支払われる仕組みのことである。その為、稼働率やサービス内容が要求水準に達していな
ければ、報酬は減額されることもある（要求水準以上であれば増額される契約もある）。
我が国では、このアベイラビリティ・ペイメントを「指標連動方式」と呼び、昨（2022）年 5 月に「指標連動方式に関する基本的考え方」を策定・公表している。今年のアクションプランでは、この基本的考え方の周知を図り、指標連動方式を採用する案件形成に向けた支援を実施。課題や活用の方向性を整理するとしている。
一方、直訳すると「求められていない提案」となる「アンソリシテッド・プロポーザル」とは、地方公共団体などから公募があった事業に応募するのではなく、民間事業者自らが「この事業に参画したい」と提案を行う「非公募提案」のことである。
我が国にも非公募提案の制度は存在する。「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する8

Report2023年8月9日

法律（PFI 法）」の第 6 条9に書かれていることから、俗に「6 条提案」と呼ばれるものである。ただ、海外ほど一般的ではなく、活用事例も少ない。活用が進まない理由の一つとされる提案者のインセンティブの分かりにくさについては、昨（2022）年 10 月に「公共調達における民間提案を実施した企業に対する加点措置に関する実施要領」が策定・公表され、明確化が図られている（図表 11）。今年のアクションプランでも、この実施要領を周知するとともに、民間提案に対するインセンティブ付与に取り組む地方公共団体の支援事業を実施するとしている。
図表 11 「公共調達における民間提案を実施した企業に対する加点措置に関する実施要領」の概要

出所） 第 10 回 PFI 推進委員会事業推進部会、資料「民間提案の実効性向上に向けた環境整備について」（2022 年 12 月 27 日）

以上のような施策を進めることで、我が国の PPP/PFI が、海外と肩を並べる規模の魅力あるマーケット・産業に発展することを願っている。

9

第六条 特定事業を実施しようとする民間事業者は、公共施設等の管理者等に対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。この場合においては、当該特定事業の案、当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。
２ 前項の規定による提案を受けた公共施設等の管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該民間事業者に通知しなければならない。

9

Report2023年8月9日

参考文献
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 5 年改訂版）概要」（2023 年 6 月 2 日）
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和 5 年改訂版）」（2023
年 6 月 2 日）
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「ウォーターPPP 概要」（2023 年 6 月 2 日）
内閣府、「PPP/PFI 推進アクションプラン重点分野実行計画」（2023 年 6 月 2 日）
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「民間資金等活用事業推進委員会第 11 回事業推進部会議事録」（2023 年 3 月 28 日）
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和４年改訂版）」（2022
年 6 月 3 日）
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「PFI 事業の実施状況」（2022 年 12 月 15 日）
内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）、「PPP/PFI 事例集」
ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.73, 2023 May-June、井口、「公的不動産を核とした新たなまちづくり手法、
LABV」

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Report2023年8月9日【お問い合わせ】 PPP・インフラ投資調査部
https://fofa.jp/smtri/a.p/114/

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4. 当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

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