Information Magazine for Stakeholders by COMSYS Holdings Corporation
株 主 の 皆 さま の 安 心 と 信 頼 を 結 ぶ コムシス・インフォメー ション

コ ム シス だ より
平成2 2 年4 月1日

平成2 3 年3 月3 1日

環境のために、私たちにできることライフス
タイルの根本的な見直しを

環境問題は、かつての産業型から都市型・生活型へと変化し、今や私たち一人ひとりの問題です。
地 球 温暖 化のもっとも大きな要因である二酸化炭素の排出量を減らすためには、節電など対策はいろいろありますが、もっと根本的に、エネルギーを大 量に消費する現 在の生活そのものを見直す必 要があるでしょう。我 慢をするので は なく、ライフスタイルや価値観を変えていく。釈迦の教えに「少欲知足」という言葉がありますが、物の豊かさから心の豊かさへと価値観を転換していくことが大切です。
そこで鍵となるのが、自然界の生態系に倣った「循環型社会」の形成です。大量生産、大量消費、2

北野 大 （明治大学理工学部教授 / 工学博士 ）物を大切にする﹁スローな循環型社会﹂へ

資源やエネルギーの消 費を抑えるために、いい物を、大切に、長く使い、「スローな循環」をつくる。それが、私たちが目指すべきライフスタイルだと思います。
今回の不幸な原発事故にしても、環境問題は赤ちゃんや妊産婦、お年寄りなど肉体的な弱者にもっとも影 響を及ぼします。未 来世代に負の遺産を残さないためにも、これまでの暮らしを真剣に考え直す時期に来ていると思います。
スローな循環の実現には、IT 分野ではすでに浸透している「所有から利用へ」という発想が重要です。これまで私たちは、「所有する」ことを豊かさの象徴として享受してきました。しかし、こ大 量リサイクルではなく、適 量 生 産、適 量 消 費、れからは「機能を利用する」方向へシフトしてい適量リサイクルの循環を実現していくことなどです。

くべきでしょう。

KITANO Masaru
1942 年、東京生まれ。明治大学工学部卒、東京都立大学大学院工学研究科工業化学専攻博士課程修了。専門は環境化学。
（財）化学品検査協会（現化学物質評価研究機構）、淑徳大学教授を経て、現職。経済産業省化学物質審議会委員、環境省中央環境審議会委員、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約専門委員などを務める。2004 年日本分析化学会技術功績賞、2006 年環境科学会学会賞受賞。近著に『北野家の訓え』（PHP 研究所）『北野大 VS ビートたけしの新環境文化論 もったいないね このバチ当たりめ！』（あうん）など。

﹁所有﹂
から
﹁利用﹂
へ︑
発想を転換
す
る

例えば、車は乗るものですから、走るという機能に満足できれば、誰のものでもいいはずです。
カーシェアリングはまさにその発想から生まれたシステムで、CO 2 排出量の削減だけでなく、車両運用コストの削減にもつながり、環境面と利用者の経済面の双方にメリットがあります。日本ではまだ欧米ほどメジャーではありませんが、ＩＴを活用した乗り捨て可能なシステムが確立されれば、利用者にとって利便性が高まり、普及が進むのではないかと期待しています。
私はアナログ人間ですが、原稿を書く時はパソ技術と並行した
モラ
ルの進
歩が必要

信者の所属を調べて資料の信憑 性を確認するよう伝えています。
また、メールを送っても、返信がないと相手が見たかどうかわからないので、メールを受信したら、必ず 一 言 返 信しなさいとも言って います。
一方通行ではコミュニケーションになりませんから。
ＩＴ利用と言うと、若い世代中心のイメージがありますが、一人暮らしの高齢 者の見守りなどにも活用が進んでいると聞きます。
ネット社会には、国家 機密の漏 洩や掲示板での個人中傷といった課題もいろいろありますが、コンを使いますし、インターネットも活用します。

便利さの裏には必ず危険性があるものです。ＩＴ

今はあらゆる報告書が世界中から手に入るので、を有益に活用するためにも、技術と人間のモラル本当に便利になりました。ただ、インターネットはが並行して進歩していくことが大事なのではない

誰でも情報発信できるので、学生たちには必ず発でしょうか。

3株 主 の 皆 さ ま へ

平成 23 年 3 月期の業 績をご報告するにあたり、株主の皆さまに謹んでご挨拶申し上げます。
また、このたび の東日本大 震 災により被 害を受けられた 皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
当期の売上高は、株式会社つうけんとの経営統合や自治体等が進めるＩＲＵ工事が順調に推移したことなどにより前期比7.6%増の3,154 億円となりました。
損益面につきましては、構造改革による生産性の向上及び経費節減に努めてまいりましたが、請負単金の見直しや工事の小規模化に加えて、震災復旧による臨時的な稼働及び費用の発生の影響等もあり、営業利益は対前期比6.0% 減の117 億円となりました。また、経営基盤強化策の取り組みによるソフトウエア評価損、特別退職金等の特別損失を計上した一方、経営統合に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、当期 純 利益は対前期 比 34.5% 増の 95 億円となりました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、ＮＧＮサービスの拡大、自治体によるＩＲＵ工事・地デジ対策事業等の進展、スマートフォン等携帯端末の普及、次世代携帯電話通信規格「LTE」のサービス開始などにより市場は活発化してきておりますが、当社の主要取引先である通信事業者による設備投資は減少傾向にあり、コムシスグループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
このような厳しい環境のもと、コムシスグループといたしましては、東日本大震災に伴う通信インフラ設備の復旧、臨時回線の開通等に取り組んでまいりましたが、今後は更に通信インフラ設備の復興に向けてグループ全社をあげて体制の準備を進めてまいります。また、従来から実施している構造改革の継続・深化を図り、施工技術の維持・向上、市場競争力の強化、経営基盤の拡充を目指すとともに、新規事業創出による新たな成長戦略を積極的に展開してまいります。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、当期の１株当たり配当金として、第 2 四半期末配当金 10 円を実施しましたが、期末配当金 10円とあわせて年間配当金 20円を予定しております。なお、当期におきましても、約30億円の自己 株 式を取得いたしました。また、次 期の１株当たり年 間 配 当 金につきましても20円を予定しております。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
平成23年 6月
代表取締役社長
Tak ashi ma Ha ji me

4

平 成 2 3 年 3 月 期 のご報 告

対前期
売上高
対前期比

営業利益

107.6 %

対前期比

当期純利益

94.0 %

対前期比

134.5 %

2,930億円

3,154億円

125億円

117億円

70億円

95億円

前期実績

当期実績

前期実績

当期実績

前期実績

当期実績

対計画
売上高
対計画比

営業利益

98.6 %

対計画比

当期純利益

90.0 %

対計画比94.5 %

3,200億円

3,154億円

131億円

117億円101億円

95億円

修正計画

当期実績

修正計画

当期実績

修正計画

当期実績

※数字は連結ベース※記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しております。
また、増減率は百万円単位で計算しております。
※修正計画は 2010年11月10日に策定したものです。

5連結貸借対照表（単位・億円）

資産の部

負債・純資産の部

＋256

＋256

2,374

2,118

流動負債
659
固定負債
97

流動資産
1,498

＋2 0 8

完成工事
未収入金等の増加

＋4 8

純資産
1,617

固定資産
875

建物、土地等の増加＋1 2 4

工事未払金等の増加＋3 3

退職給付引当金等の増加＋1 0 0

利益剰余金の増加等

平成23年3月31日現在

平成22年3月31日現在

平成22年3月31日現在

が ！
ここ ント
イポ

連結キャッシュ・フロー
（単位・億円）
営業
キャッシュ・フロー

15▲

投資キャッシュ・フロー
事業環境整備のための設備投資等

（）34▲

6

当期においても自己株式の取得（30億円）による株主価値向上に努めました。

財務キャッシュ・フロー

3▲

期末残高

230▲

平成22年3月31日現在（注）期末残高には 3ヶ月超の定期預金は含めておりません。

※記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しております。

2,11854

期末残高

176

平成23年3月31日現在

T

0

P

I

CS

コムシスグループ
東日本大震災への取り組み
コムシスグループでは、被災地での災害復旧支援として通信事業者の要請に基づき、被災地の通信の確保及び復旧活動に努めております。また、復興支援を目的として、グループ従業員から集まりました募金額に対し、コムシスホールディングスグループ企業によるマッチングギフトを拠出し、義援金として総額 1 億円を日本赤十字社に寄付いたしました。
なお、日本コムシス株式会社では、従業員が一定期間災害復興を支援するための特別休暇、「 災害支援特別休暇制度」も新設しております。
今後も震災の復興に向けて、コムシスグループ一丸となって全力で取り組んでまいります。
岩手県山田町での復旧作業

7

T0P

I

C

S

ＩＲＵ工事完成

ソフトバンクモバイル様の「基地局倍増計画」を支援

日 本 コ ム シ ス・つ う けん

サンワコムシスエンジニアリング

ＩＲＵ方式による光設備の敷設工事に、日本コムシス・ソフトバンクモバイル様は『電波改善宣言！』によるネット

つうけんをはじめとするコムシスグループ各社が全国の拠点ワークの品質向上のため基地局倍増計画を推進しております。

にて取り組みました。農山村地域でのデジタルディバイド解

この計画に対しサンコムでは特別プロジェクトを発足さ消事業の一環として行われた本工事でしたが、地域住民のせ、北海道から沖縄に至る全国エリアの基地局設置工事を皆さまのご期待を一身に受け、厳寒の冬期間や山間の足場担当いたしました。の悪い個所での施工を無事に完了することができました。

お客さまからは高い技術力と施 工体制が 評 価され、施 工 局数においてトップシェアを獲得しております。

※ＩＲＵ（Indefeasible Right of User）工事とは、自治体が国の補助金等を活用して整備した光ファイバなどの情報通信インフラを、通信事業者が IRU（破棄し得ない権利）契約に基づいて長期に借り受けて光サービスを提供すること。

8スクールオフィスがNTT東日本様の震災復興支援に協力！

スマートフォン・タブレット端末を活用した
コム情流・新ワークスタイル確立へ〜情報共有促進とスムーズなコミュニケーションを実現！〜

東日本システム建 設

コムシス情 報システム

ＴＯＳＹＳが開発・販売している校務支援システム「スクーコムシス情報システムではお客さま先での開発が多く、社ルオフィス」が、NTT 東日本様が推進する復興支援に役員間の情報共有とコミニュケーション向上を図っております。

立てられています。

弊社は最新のスマートフォンやタブレット端末を用いて社内

被災地域では、震災復興と新学期の諸準備や授業を同基幹システムに接続し、各プロジェクトの状況を速やかに把握時に進める中、教育委員会と学校間、教職員間における迅でき、かつ端末側にデータが残らないシステム（モバイルSE 支

速かつ効率的な情報共有が急務となっています。これらの援システム）を構築し、導入拡大してまいりました。

課題の解決のため、被災地域の教育委員会、学校を対象に本システムが無償提供されています。

さらに今回、モバイル端末へウィジェット化した勤怠申請・承認など各種状況を随時確認できるツールを導入し、情報共有と、よスクールオフィスのグループウェア機能や学校の基本情りスムーズなコミュニケーション報管理機能を利用することで情報共有、校務関連文書の作を7月までに実施する予定です。

成等を円滑に進めることができ、被これからも自社での活用実績

災地域の状況の変化に追従した情を踏まえた モバイル・ソリュー

報管理、教育委員会や学校業務遂ション の販売拡大を推進してまい行のお役に立つものと考えています。

ります。

スクールオフィス（利用画面イメージ）（分）

40,00030,000

ウィジェット化の例

2010年秋より 新スマートフォン、タブレット端末約120台導入により急激に利用拡大

（回数）

1,600

セッション時間
ログイン回数

1,200
800

20,00010,0002009. 2010.
12/1
1/1

400

スマートフォン

00

携帯電話
2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/18/1

9/1 10/1 11/1 12/1

2011.
1/1

2/1 3/1＜NTT 東日本様ニュースリリースページ＞
http://www.ntt-east.co.jp＜スクールオフィス ホームページ＞
http://schooloﬃce.jp

9株式の状況（平成23年3月31日現在）

所 有 者 別 株 式 分 布 状 況（ 所 有 株 式 数 の 構 成 比 率 、株 主 数 ）株 式 数・株 主 数

発行可能株式総数 580,000,000株

証券会社 5.2%（39名）

発 行 済 株 式 総 数 145,977,886株

個人他 24.3%（11,326名）

株

主数 11,912名

外国法人等19.6%（243名）

金融機関 41.3%（71名）

その他法人 9.6%（233名）

大株主
株主名

持株数（千株）構成比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,948

7.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9,489

6.50

6,834

4.68

5,166

3.53

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,096

2.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社フジクラ退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）

JPモルガン証券株式会社

3,759

2.57

日本生命保険相互会社

2,977

2.04

古河電気工業株式会社

2,583

1.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

1,791

1.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

1,751

1.20

※当社は、平成23年3月31日現在自己株式15,430千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

1010

会社概要号

コ ム シ ス ホ ー ル ディン グ ス 株 式 会 社（英字名）!"#$%$&'()*+,-.&!(/0(/12+(,本社所在地〒141-8647
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
電話：03-3448-7100（代表）

ホームページ!""#$%%&&&'()*+,+-!.'()'/#%

事 業 内 容情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等

設立年月日

平成15年9月29日

上場取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所（各市場第1部）

資

100億円

商

本金役

員

代表取締役社長 …… 髙 島 元
取締

役 …… 奥 要治
三浦 秀利
田原 米起
工藤 賢
三 又 善博
山﨑 博文
小川 亮夫
中嶋 龍史
山本 智昭

常 勤 監 査 役 …… 石 垣 昭 紀

組 織 図（平成23年4月1日現在）

監査役会

取締役会

監

社長

CSR委員会

経営 会 議査役 …… 関 口 明 良
宮下 正彦
竹下 雅宏
秋野 吉郎

コンプライアンス委員会
リスク管理 委員 会
個人情報保護運営委員会

経営企画部

IR部

財務部総務部

人事部

内部統制監査部
内部統制室
内部監査室

11

株

主メ

モ

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

期末配当金支払株主確定日

毎年3月31日

中間配当金支払株主確定日

毎年9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先〒137-8081
東京都江東区東砂7丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-232-711（フリーダイヤル）

公告掲載方法

電子公告
公告掲載URL（当社ホームページ）〈http://www.comsys-hd.co.jp/ 〉（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）

単元株式数

100株

証券コード1721◎ お 知ら せ1. 株主様の住所変更、単元未満株式の買取・買増請求その他各種

2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきまして

お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理は、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上機関（ 証 券 会社 等）で承ることとなっております。口 座 を 開 設記特別口座の口座管理機関にお問い合わせいただくか、インさ れ て い る 証 券 会 社 等 に お 問 い 合 わ せくだ さ い。株 主 名 簿

ターネットアドレス〈http://www.tr.mufg.jp/daikou/〉にて

管 理 人（三 菱 UFJ 信 託 銀 行）ではお取り扱いできません のでご確認ください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ご注 意ください。

ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

コムシスホールディングスのホームページは下記の通りです。

!""#$%%&&&'()*+,+-!.'()'/#%
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