株式会社 山口銀行

投資信託受益権振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）

ただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る第１条

書面の提出があったものとして取り扱います。

この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様（契約期間等）の口座（以下｢振替決済口座｣といいます。）を当行

第４条に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務

この契約の当初契約期問は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。

関係を明確にするために定めるものです。また、投２

この契約は、お客様又は当行からお申し出のな

資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管い限り、期間満了日の翌日から１年間継続される振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等にものとします。なお、継続後も同様とします。

関する業務規程に定めるものとします。
（当行への届出事項）（振替決済口座）
第２条

第５条

振替決済口座は、振替法に基づく口座管理「投資信託振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名等をも機関として当行が備え置く振替口座簿において開って、お届出の印鑑、住所、氏名等とします。

設します。
２

（振替の申請）

振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の第６条

目的である投資信託受益権の記載又は記録をするれている投資信託受益権について、次の各号に定内訳区分（以下｢質権口｣といいます。）と、それめる場合を除き、当行に対し、振替の申請をする以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳ことができます。

区分（以下｢保有口｣といいます。）とを別に設け①て開設します。
３

お客様は、振替決済口座に記載又は記録さ差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

当行は、お客様が投資信託受益権についての権②利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの録いたします。

③

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当（振替決済口座の開設）

行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合第３条を除きます。）

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当行所定の「投資信託振替決済２④口座設定申込書」によりお申し込みいただきます。

日までの振替停止の期間(以下｢振替停止期間｣

その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律といいます。)中の営業日において振替を行うの規定に従い本人確認を行わせていただきます。

もの（当行の口座を振替先とする振替の申請を当行は、お客様から「投資信託振替決済口座設行う場合を除きます。）

定申込書」による振替決済口座開設のお申し込み

３

償還金の処理のために発行者が指定する償還⑤

償還日翌営業日において振替を行うもの（振を受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたしま

座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きす。

ます。)

振替決済口座は、この規定に定めるところによ⑥

販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会るほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債社ではない口座管理機関等である振替のうち、等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱機構の販社外振替情報管理機能を利用するものいます。お客様には、これら法令諸規則及び機構をいいます。）を行うための振替の申請においが講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振ては次に掲げる日において振替を行うもの

替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していイ-1-

収益分配金の処理のために発行者が指定株式会社 山口銀行

投資信託受益権振替決済口座管理規定
する振替停止の営業日の前営業日（振替をさい。

行う日の前営業日以前に振替の申請を行う

５

場合を除きます。）
ロ

当行に投資信託受益権の買取りを請求される場
合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の収益分配金の処理のために発行者が指定振替の申請があったものとして取り扱います。

する振替停止の営業日
ハ（他の口座管理機関への振替）

償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替第７条の申請を行う場合を除きます。）
ニ⑦には、他の口座管理機関へ振替を行うことができ償還日前営業日（当該営業日が振替停止ます。ただし、当該他の口座管理機関において、期間に該当しない場合においては、振替をお客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いを行う日の前営業日以前に振替の申請を行うしていない等の理由により、振替を受け付けない場合を除きます。当該営業日が振替停止期場合、当行は振替の申し出を受け付けないことが間に該当する場合においては、当行の口座あります。また、当行で投資信託受益権を受け入を振替先とする振替の申請を行う場合を除れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要なきます。）

事項（当行および口座を開設している営業所名、ホ償還日口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連へ

償還日翌営業日

絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行な振替先口座管理機関において、振替の申請を行われないことがあります。

う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振２

当行は、お客様からお申し出があった場合

２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う替を受け付けないもの

場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によお客様が振替の申請を行うに当たっては、当行りお申し込みください。

所定の日までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章により記名押印して（担保の設定）ご提出ください。

第８条

①

②

当該振替において減少及び増加の記載又は記設定される場合は、当行が認めた場合の担保の設録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数定についてのみ行うものとし、この場合、機構がお客様の振替決済口座において減少の記載又定めるところに従い、当行所定の手続きによる振は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③

振替先口座及びその直近上位機関の名称④

振替先口座において、増加の記載又は記録が替処理により行います。

（抹消申請の委任）されるのが、保有口か質権口かの別⑤
３

お客様の投資信託受益権について、担保を第９条

振替を行う日

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、償還又はお客様の請求に前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託よる解約が行われる場合には、当該投資信託受益約款に定める単位（同約款において複数の一部解権について、お客様から当行に対し振替法に基づ約単位が規定されている場合には、そのうち振替

く抹消の申請に関する手続きを委任していただい先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口たものとし、当行は当該委任に基づき、お客様に超の整数の場合は､その単位の整数倍とします｡）代わってお手続きさせていただきます。となるよう提示しなければなりません。
４（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。

第10条

振替決済口座に記載又は記録されている投また、同項第４号については、「振替先口座」

資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令を「お客様の振替決済口座」として提示してくだの規定により抹消又はその申請を禁止されたもの- 2 -株式会社 山口銀行

投資信託受益権振替決済口座管理規定を除きます｡）の償還金（繰上償還金を含みます。てください。

以下同じ｡）､解約金及び収益分配金の支払いがあ２

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選るときは、当行がお客様に代わって当該投資信託任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名そ受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のごの他必要な事項を書面によって届出てください。

請求に応じて当行からお客様にお支いします。

３

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされてい（お客様への連絡事項）
第11条

る場合にも、前２項と同様に届出てください。

当行は、投資信託受益権について、次の事４項をお客様にご通知します。
①

場合にも同様に届出てください。

償還期限（償還期限がある場合に限りま５す。）②
２

前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

残高照合のための報告（口座管理科）

前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当行所定の時期

第14条

当行は、口座を開設したときは、その開設に年１回以上ご通知します。また、法令等の定め時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料るところにより取引残高報告書を定期的に通知す金をいたたくことがあります。

る場合には、残高照合のための報告内容を含めて

３

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた

２

当行は、前項の場合、解約金等の預り金がある行いますから、その内容にご不審の点があるときときは、それから充当することがあります。また、は、速やかに当行の担当部署に直接ご連絡くださ

料金のお支払いがないときは、投資信託受益権のい。

償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知をには応じないことがあります。

行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべ（当行の連帯保証義務）きときに到達したものとみなします。

第15条

機構が振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第２項に定める加入者に限ります。）に対（届出事項の変更手続き）して負うこととされている、次の各号に定める義第12条

務の全部の履行については、当行がこれを連帯し印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、て保証いたします。

住所その他の届出事項に変更があったときは、直①

ちに当行所定の方法によりお手続きください。
２

３

投資信託受益権の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過

前項により届出があった場合、当行は所定の手して振替口座簿に記載又は記録がされたにもか続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振かわらず、振替法に定める超過記載又は記録に替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。

係る義務を履行しなかったことにより生じた投この間、相当の期間を置くことがあります。

資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得

第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名又した者のないことが証明された分を除きまは名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名又は名す。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払称、住所等とします。

いをする義務②

その他、機構において、振替法に定める超過（成年後見人等の届出）記載又は記録に係る義務を履行しなかったこと

第 13 条により生じた損害の賠償義務

家庭裁判所の審判等により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けてい- 3 -株式会社 山口銀行

投資信託受益権振替決済口座管理規定
る場合の通知）第16条④

当行は、当行が複数の直近上位機関から顧第13条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合客口の開設を受けており、または当行の上位機関⑤が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けてお客様が第21条に定めるこの規定の変更に同意しないときいる場合であって、当行のお客さまが権利を有す⑥

お客様が以下の各号のいずれかに該当するとる投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口認められ、当行が解約を申し出たときに記載または記録がなされている場合、当該銘柄

イ

暴力団の権利を有するお客さまに次に掲げる事項を通知

ロ

暴力団員します。

ハ

暴力団準構成員①銘柄名称

ニ

暴力団関係企業②当該銘柄についてのお客さまの権利の口数を顧客

ホ

総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特口に記載または記録をする当行の直近上位機関お殊知能暴力集団等

よびその上位機関（機構を除く。）

へ③同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を⑦

その他前各号に準ずる者

お客様が以下の各号のいずれかに該当する行受けている顧客口に記載または記録がなされる場為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認め合、前号の直近上位機関およびその上位機関（機て、解約を申し出たとき構を除く。）の顧客口に記載または記録される当イ

暴力的な要求行為

該銘柄についてのお客さまの権利の口数ロ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘ハ柄の取扱いを行わない場合の通知）
第17条

用いて当行の信用を毀損し、または当行の当行は、機構において取り扱う投資信託受業務を妨害する行為

益権のうち、当行が指定販売会社となっていない

ニ

法的な責任を超えた不当な要求行為

銘柄その他の当行が定める一部の銘柄の取扱いをホ

その他前各号に準ずる行為行わない場合があります。
２

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を⑧

当行は、当行における投資信託受益権の取扱いやむを得ない事由により、当行が解約を申し出たときについて、お客様にその取扱いの可否を通知しま⑨

す。

当行が定める所定の期間、投資信託受益権の残高がないとき

２

前項による投資信託受益椎の振替手続きが遅延（解約等）したときは，遅延損害金として振替が完了した日

第18条

次の各号のいずれかに該当する場合には、までの手数料相当額をお支払いください。この場契約は解約されます。この場合、当行から解約の合、第13条第２項に基づく解約金等は、遅延損害通知があったときは、直ちに当行所定の手続きを金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振にお支払いくたさい。

替えください。なお、第７条において定める振替３

当行は、前項の不足額を引取りの日に第13条第を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、１項の方法に準じて自動引落しすることができる解約金をお返しすることがあります。第４条によものとします。この場合、第13条第２項に準じてる当行からの申し出により契約が更新されないと解約金等から充当することができるものとします。

きも同様とします。
①

お客様から解約のお申し出があった場合（解約時の取扱）②

お客様が手数料を支払わないとき

第19条

③

お客様がこの規定に違反したとき前条に基づく解約に関しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権および金銭については、当行の定める方法に- 4 -株式会社 山口銀行

投資信託受益権振替決済口座管理規定
より、お客様のご指示によって換金、反対売買等当行が代わって行うこと並びに第３号及び第４号を行ったうえ、金銭により返還を行います。に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（緊急措置）
第20条①

法令の定めるところにより投資信託受益権振替法附則第32条において準用する同法附則第14条において定められた振替受入簿の記載又の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊は記録に関する振替機関への申請

急を要するときは、当行は臨機の処置をすること②ができるものとします。

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③

振替口座薄への記載又は記録に際し、振替手（免責事項）

続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う

第21条

場合があること当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

④

振替法に基づく振替制度に移行した特例投資①

第12条第１項による届出の前に生じた損害信託受益権については、振替法その他の関係法②

依頼書、諸届その他の書類に使用された印影

令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づを届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相き、この規定により管理すること違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類（この規定の変更）について偽造、変造その他の事故があった場合第23条に生じた損害③

示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条

依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違の４の規定に基づき変更されることがあります。

するため、投資信託受益権の振替をしなかった

２

場合に生じた損害④

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、示、インターネット、またはその他相当の方法で又は当行の責めによらない事由により記録設備公表することにより周知します。の故障等が発生したため、投資信託受益権の振３前二項による変更は、公表の際に定める適用開替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じ始日から適用されるものとし、公表の日から適用た損害開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をお⑤前号の事由により投資信託受益権の記録が滅くものとします。

失等した場合、又は第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥（合意管轄）

第18条の事由により当行が臨機の処置をした

第 24 条場合に生じた損害お客さまと当行の間のこの契約に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関す指定できるものとします。

る同意）
第22条

振替法の施行に伴い、お客様が有する特例付投資信託受益権について、振替法に基づく振替制

則

この改正は、２０２０年４月１日より施行する。
以度へ移行するために、お客様から当該特例投資信上（2020年4月1日現在）

託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を- 5 -