令和元(2019)年度

自 己 点 検 評 価 書

令和元(2019)年６月

愛 知 文 教 大 学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性 ・特色等・・ p.

4

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己 評価
基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ p.

9

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ p. 22

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・・ p. 46

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ p. 64

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ p. 76

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ p. 91

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A

地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 99

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ p.103

2

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）建学の精神・大学の基本理念
平成 10(1998) 年に開学した愛知文教大学 (以下「本学」) は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」を建学の精神とし昭和 2( 1927)年に足立誾励 (ぎんれい) が創設した稲沢高等女学校に端を発する。創立者の精神は、心の教養と実践 的技 能 の 習得 を 車 の 両 輪と す る こと に 主 眼 を 置い た 教 育に よ っ て 女 子の 自 律を支 援す る も ので あ っ た 。 この 意 志 は、 高 等 女 学 校か ら 発 展し た 足 立 学 園愛 知 文教
女 子短 期 大 学に お い て も 、開 学 以 来一 貫 し て 継 承さ れ る 。そ し て こ の 意志 は 「グロ ーバ ル 化 の波 に あ っ て 、だ れ で もが 容 易 に 社 会的 弱 者 にな り う る 現 代社 会 において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを 助ける社会力を養成する」という大学の基本理念として 本学に継承された。

（2）大学の使命・目的
建学の精神に基づく本学の基本理念は、大学の使命・目的として学則に明示されている。
愛知文教大学の使命・目的 (学則第 1 条より)
愛知文教大学は、教育基本法並びに学校教育法の精神にのっとり、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、もって「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を実現することを使命とする。
本学は、建学の精神を現代社会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与することを目的とする。
平成 22( 2010) 年 4 月、本学は大学の使命・目的のさらに具現化するため、国際文化学部から人文学部に改組転換した。具体的には、事象の背景にある文化を理解する「人文知」の総合的な育成、そして「実践英語」、「実践中国語」の修得と母語運用能力向上による真のコミュニケーション能力の養成を目的とした教育を行うためである。この方針が本学の教育目的として設定されている。
愛知文教大学の教育目的( 学則第 1 条より )本学人文学部人文学科は、上記の使命・目的を達成するため、自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英3

語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション力の養成を教育目的とする。

（3）大学の個性・特色
本学の個性・特色は、上述の教育目的、すなわち人文知の総合的育成と、英語
運用能力、中国語運用能力など実践的なコミュニケーション能力の獲得と、それによる大学の使命・目的の達成、すなわち社会的弱者とならず一生を生き抜く強い心と社会力の獲得を、比較的小規模な少人数クラスで行われる密度の濃い講義
を通して達成するという点である。
家庭環境や教育環境が多様化する現代社会では、必ずしも大学進学者は過去のような高等学校において優秀な成績を修めた者に限られない。本学の使命は、そのような入学者に社会の中核を担う力を付与することと言い変えることが出来る。平成 27( 2015) 年度には、本学は自らの教育を「逆転力教育」という言葉で表現した。今まで十分な学力を構築できていなくても、本学で真剣に学べば、社会に通用する基礎力と、英語、中国語の基本的運用能力及び卒業後も自律的に学習できる力を修得できるという点を強調してのことである。 主に入学志願者向けに、このような教育を「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『や りたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」とわかりやすく表現し 見直しを行った。
学部のカリキュラムにおいては、まず英語、中国語などの外国語教育に重点 を置いた。さらに、日本文化やアジア文化の科目を充実させ、自らの文化伝統を理解するとともに、幅広い視野を持って異文化を理解する能力を涵養する体制を整えている。これは人文知の総合的育成を念頭に置いたものである。外国語教育
は、大教室での一括教育ではなく少人数クラスを導入した実践重視の教育が行われている。日本文化科目においても茶道・香道や伝統文化の実技をも組み込んだ講義、大学近隣の郷土史・文化を学ぶ講義など、概念的理解のみではなく具体的な知見を獲得するための実践的な教育が行われており、本学の特徴のひとつとなっている。
大学院では、学術理論と応用を教授研究して文化の進展に寄与すること、建学の精神に基づき、言語と言語文化に深く習熟し高い異文化理解能力を持って現代社会を生き抜く真の国際人を養成し、社会に貢献することを使命・目的とし、その達成のために、現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持って社会で活躍できる人材を育てることを教育目的としている。そして、この教育目的実現を目指し、英米文化・中国文化・日本文化の理解に必要な言語能力を向上するための科目と、異文化理解能力を養成4

するための日本文化及び比較文化に関する科目などからなるカリキュラムを設定している。
さらに、質実有為な人材を育成して社会に提供し社会発展に寄与することも、建学の精神の帰結である。本学ではそのために地域との密接な関係を構築し社会貢献を行う活動にも取り組んでいる。地元自治体である小牧市と連携した事業、
また近隣地域の高等学校と提携(高大連携)し教育交流活動を継続的に行っている
点も本学の特徴として挙げることが出来る。これについては、大学が独自に設定する基準の箇所に詳述する。
本学教職員は、特色と個性を生かした教育研究活動を行い、入学後 4 年間で実
践英語、実践中国語を身に付け、社会の中で活躍できるよう学生を激励している。

5

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
愛知文教大学(以下「本学」)は、愛知県稲沢市に本部を置く学校法人足立学園(以下「法人」)により、平成 10( 1998) 年に国際文化学部国際文化学科のみ の単科大学として愛知県小牧市に設置された。平成 15( 2003)年度より大学院国際文化研
究科国際文化専攻修士課程、平成 17( 2005) 年度には同博士後期課程を設置した。
平成 22( 2010) 年度より学部名称を国際文化学部から人文学部に 変更し、 改組転換した。
大学院博士後期課程は平成 24( 2012)年度に募集停止 し、その後大学院は修士課
程のみとなっている。
法 人は 平成 18( 2006) 年 度 に 法 人 分離 を 行 い 、 「学 校 法 人 愛 知真 和 学 園」 ( 愛知
啓成高等学校、大成高等学校、大成中学校、愛知文教女子短期大学附属第二幼稚園)と「学校法人足立学園」(愛知文教大学、愛知文教女子短期大学、愛知文教女子短期大学 附属幼稚園 3 園［第一幼稚園 、一宮東幼稚園 、萩原幼稚園 ］) となり、現在に至っている。
〔学校法人足立学園 〕
愛知文教大学・・・・・・・・・・大学院 ( 国際文化研究科国際文化専攻 )・人文学部人文学科
愛知文教女子短期大学・・・・・・生活文化学科( 食物栄養専攻、生活文化専攻 )・第 1 部幼児教育学科
・第 3 部幼児教育学科
愛知文教女子短期大学附属幼稚園・第一幼稚園、一宮東幼稚園、萩原幼稚園

大学の設置者である法人は、「有難い」「勿体ない」という心に 基づく報恩感
謝の念に満ち、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という創設者
足 立 闇 励 に よ る 建 学 の 精 神 に 基 づ き 、 大 正 15( 1926) 年 に 学 校 設 立 を 申 請 、 昭 和
2( 1927) 年 、 愛 知 県 稲 沢 町 （ 現 ・ 稲 沢 市 ） に 稲 沢 高 等 女 学 校 を 開 設 し た こ と に 始まる。大学はこのような建学の精神に 則り、平成 10( 1998)年 4 月に国際文化学部
国際文化学科の単科大学として開学し た。
なお、法人及び大学の沿革は以下の通りである。

大正 15( 1926) 年 12 月 5 日

創設者足立誾励は女子教育の重要性を痛感し、 建学の精神に基づく 高等女学校設立を望み、当時の稲沢町長並びに地元有力者の協力を得て稲沢に校地を選定する

昭和 2(1927) 年 3 月 14 日

稲沢高等女学校設立認可

6

昭和 18( 1943) 年 6 月 7 日

財団法人足立教育報国財団設立

昭和 23( 1948) 年 3 月 1 日

財団法人足立教育報国財団を財団法人足立学園と改称

昭和 26( 1951) 年 3 月 5 日

財団法人足立学園を学校法人足立学園に組織変更

3月7日
10 月 26 日

稲沢女子短期大学家政科第 1 部設置認可
足立学園創立 25 周年記念及び短期大学開学記念
式典挙行

昭和 31( 1956) 年 2 月 10 日

稲沢幼稚園設置認可

昭和 41( 1966) 年 1 月 25 日

稲沢女子短期大学保育科設置認可

昭和 42( 1967) 年 3 月 31 日

萩原幼稚園設置認可

昭和 43( 1968) 年 2 月 27 日

足立学園創立 40 周年記念式典挙行

昭和 44( 1969) 年 2 月 8 日

稲沢女子短期大学幼児教育学科第 3 部設置認可

昭和 45( 1970) 年 3 月 27 日

稲沢女子短期大学附属稲沢幼稚園を稲沢女子短期
大学附属第一幼稚園に改称
稲沢女子短期大学附属第二幼稚園設置認可

昭和 46( 1971) 年 11 月 1 日

足立学園創立 45 周年記念式典挙行

昭和 50( 1975) 年 3 月 10 日

稲沢女子短期大学附属一宮東幼稚園設置認可

昭和 51( 1976) 年 11 月 2 日

足立学園創立 50 周年記念式典挙行

昭和 60( 1985) 年 1 月 26 日学園創立者足立誾励

昭和 61( 1986) 年 10 月 18 日

足立学園創立 60 周年記念式典挙行

昭和 63( 1988) 年 3 月 14 日

大成高等学校設置認可

平成 4( 1992)年 3 月 25 日

大成中学校設置認可

平成 5( 1993)年 4 月 1 日

稲沢女子短期大学を愛知文教女子短期大学に改称

平成 8( 1996)年 5 月 11 日

足立学園創立 70 周年記念式典挙行

平成 9( 1997)年 12 月 19 日

愛知文教大学国際文化学部国際文化学科設置認可

平成 10( 1998) 年 4 月 1 日

愛知文教大学開学

平成 14( 2002) 年 3 月 9 日

愛知文教大学第 1 回卒業式

平成 14( 2002) 年 12 月 19 日

愛知文教大学大学院設置認可

平成 15( 2003) 年 4 月 1 日

大学院国際文化研究科国際文化専攻修士課程設置

平成 16( 2004) 年 11 月 30 日

大学院博士課程設置認可

平成 17( 2005) 年 3 月 24 日

大学院修士課程第 1 回学位授与式

4月 1日

学園葬

大学院国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程
設置

7平成 18( 2006) 年 4 月 1 日

愛知真和学園として愛知啓成高等学校、大成高等学校、大成中学校、愛知文教女子短期大学附属第二幼稚園を足立学園より分離。 これに伴い足立学園は、愛知文教女子短期大学、愛知文教大学、愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園、同附属萩原幼稚園、同附属一宮東幼稚園の 5 校となる

平成 22( 2010) 年 4 月 1 日

国際文化学部国際文化学科から人文学部人文学科
へ改組

平成 26( 2014) 年 3 月 20 日

大学院博士後期課程学位授与式

2．本学の現況

3 月 31 日

大学院博士後期課程廃止

4月 1日

大学院博士前期課程を大学院修士課程に変更

令和元(2019) 年 5 月 1 日現在✳︎大学名及び所在地； 愛知文教大学、愛知県小牧市大草字年上坂 5969 番地の 3✳︎ 大学の大学院及び 学部構成
大学

大学院(修士課程)

人文学部

人文学科

国際文化研究科

国際文化専攻✳︎学生数、教員数、職員数( 単位：人)（1）学部学生数
人文学部人文学科
入学定員

編入学定員

収容定員

在籍学生数

110

15

470

416

備考

（2）大学院学生数
国際文化研究科国際文化専攻修士課程
入学定員

収容定員

在籍学生数

8

16

2

備考

（3 専任教員数
学部・学科

教授

准教授

講師

助教

計

人文学部・人文学科

10

6

6

0

22

大学院国際文化研究科

0

0

0

0

0

10

6

6

0

22

合

計

（4）職員数
専任

非常勤

計

18

9

27

8

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。

（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化愛知文教大学(以下「本学」)は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育 成 」 を 建 学 の 精 神 と し 昭 和 2( 1927) 年 に 足 立 誾 励 ( ぎ ん れ い ) が 創 設 し た 稲 沢 高等女学校に端を発する。創立者の精神は、心の教養と実践的技能の習得を車の両輪とすることに主眼を置いた教育によって女子の自律を支援するものであった。
この意志は、高等女学校から発展した足立学園愛知文教女子短期大学においても開学以来一貫して継承されている。そして、この意志は「グローバル化の波にあって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」という大学の基本理念として、本学において今日まで継承され ている。
大学は、この建学の精神を踏まえて使命・目的を定め、学則 第 3 条には「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神により宗教的信念のある真人を育成することを目的とする。」と定めており、この使命・目的に基づいて人文学部(以下「学部」)の教育目的を定め、学則に明文化している。これらの使命・目的及び教育目的、三つの方針等は、学生便覧に明示しするとともに、本学ホームページに掲載している。また、学長は、入学式や学位記授与式の「式辞」
において学園創立者 の建学の精神及び 本学の 使命・目的 を周知している。
これらの使命・目的及び教育目的は、具体的かつ明確な表現で示されている。
学部、大学院ともに 1-1- ①に示した ように 、使命・目的及び教育 目的は、 わかり易い言葉で簡潔に文章化されている。

9

愛知文教大学の使命・目的
愛知文教大学は、教育基本法並びに学校教育法の精神にのっとり、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、もって「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を実現することを使命とする。
本学は、建学の精神を現代社会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与することを目的とする。
人文学部人文学科の教育目的
本学人文学部人文学科は、使命・目的を達成するため、自他の文化に関する幅
広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュニケーション力の養成を教育目的とする。

愛知文教大学大学院（以下「大学院」）も建学の精神を踏まえて使命・目的を定め、学則に明文化しており、またこの使命・目的に基づいて国際文化研究科の教育目的を定め、学則に明文化している。これらの使命・目的及び教育目的は本学ホームページに掲載している。

愛知文教大学大学院の使命・目的
愛知文教大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること並びに「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社会に適応させるべく、言語および言語文化に深く習熟し、高い異文化理解能力を持つ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成して社会に貢献することを使命・目的とする。
愛知文教大学大学院国際文化研究科の教育目的
大学院国際文化研究科は使命・目的の達成のため、現代語や古典語等種々の文
献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の養成に応じることのできる人材を育成することを教育目的とする。

10本学は、学部、大学院ともに、使命・目的及び教育目的を具体的かつ明確に定め、簡潔な文章で明文化するとともに本学ホームページで広く社会に公表している。また、入学式においては、「学長の式辞」でこれらを表明し、周知を図っている。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部、大学院ともに使命・目的及び教育目的は具体的かつ明確であり、簡潔に文章化されている。しかし、今後社会から求められる大学であるためには時代の変化に即した対応が必須であり、建学の精神を踏まえつつ使命・目的及び教育目的の見直しを不断に行っていかねばならない。そのために自己点検 ・評価委員会
を中心として自己点検評価活動を適切かつ誠実に実施し、その結果を有効に利用
して学長室会議、運営委員会、研究科会議、において検討を重ね教授会においてさらに深化して いく。

1-1-③

個性・特色の明示

愛知文教大学は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、「グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を備えた人材を育成することを通じ、社会の発展に寄与すること」を目的として掲げている。そしてこれを達成するために、具体的には、「自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコミュ
ニケーション力の養成」を教育目的として掲げている。
さらに、おもに入学志願者向けに本学ホームページにおいて上記の教育目的を、「逆転力教育」というキャッチフレーズを用いて言い換え、「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」というように表現している。また大学
案内パンフレットにおいては、この「逆転力」を「社会から求められる力」と位置付け、「逆転力教育」を「成長を叶えるキーワ ード」と説明している。
このように大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神とその現代的読み替
え、語学だけでなくその背景にある文化に関する理解を含み、外国語・外国文化とともに日本語・日本文化にも重きを置いた「人文知」というコンセプト、そして言語の実践的運用を重視した「真のコミュニケーション力」という概念に個11

性・特色が示されており、入学志願者向けのわかりやすいパラフレーズという点でも独自性を備えている。
大学院の使命・目的は前述したが、再度略述すれば、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社会に適応させるべく、言語及び言語文化に深く習熟し、高い異文化理解能力を持つ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成して社会に貢献することであり、その達成のために定められた教育目的は、現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の養成に応じることのできる人材を育成することである 。大学院の特色は、「日本文化論」「比較文学・文化論」「アカデミックライティング」を必修とするなど、日本文化やアジア文化の科目を学んで幅広い視野から異文化領域の履修ができる特色あるカリキュラムを設定し、比較文化的な視点と日本を含めたアジアの伝統と文化のより深い理解を形成し、自らの伝統と文化に関する教養を備え、同時に多様な異文化を理解することができる真の国際人を養成するところにある。この特色は上記の使命・目的に明確に反映されている。
本学は、学部、大学院ともに、使命・目的及び教育目的に個性・特色が明示さ
れている。

1-1-④

変化への対応本 学 は 、 平 成 22( 2010) 年 度 に 大 学 基 準 協 会 の 認 証 評 価 を 受 審 し 、 平 成
25( 2013) 年度 に同 協 会 の再 評価 を 受 審し た 。この 評価 で指 摘さ れ た 「必 ず実 現す
べき改善事項」として教学と法人の連携・協力の強化が求められた。本学・法人は、この事項を真摯に受け止め大学の改革・改善として、同一法人の愛知文教女子短期大学副学長を平成 26( 2014)年度から大学長に迎えるとともに、法人本部長
を大学事務局長 （兼任 ）とする体制とし大学の改革への対応を行っ た。
学長は、就任以来毎年度、本学の個性と特色をいかに打ち出すべきか、学長の強いリーダーシップの基に検討を重ね、社会情勢などに対応して「逆転力教育」というような表現で見直しを行っている。このことは、大学案内パンフレットにおいて「逆転力」を「社会から求められる力」と位置付け、「逆転力教育」を「成長を叶えるキーワード」として理解が浸透しその成果が現れはじめている。
さ らに 、 学 校教 育 法 施 行 規則 の 一 部を 改 正 す る 省令 ( 平成 28 年 文 部 科学 省第 16号) 、「『 卒業認定 ・ 学位授与の 方針 』『 教 育課程編成 ・実施の 方 針 』『入学 者受入れの方針 』の策定及び運用に関するガイドライン 」等を踏まえ、 平成 29( 2017)年度に使命・目的及び教育目的の見直し(「三つの方針」)を行い、より具体的か

12

つ明確な表現に改めた。
本学の学部並びに大学院は、昨今のめまぐるしく変わる社会情勢に対応すべく不断の努力を重ねている。これまで本学は、大学機関別認証評価を三回受審し、その結果を真摯に受け止め、大学の改革・改善を期するため学長の交代を含め新組織体制とした。そして、学長の強いリーダーシップの基に学校教育法施行規則の一部を改正する省令等を踏まえた使命・目的及び教育目的並びに三つの方針等の見直しを行い明確な表現に改めた。これらの使命・目的及び教育目的、三つの方針等は、学生便覧に明示するとともに、本学ホームページに掲載し公表している。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。

（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

本学では学部、大学院ともに、教育研究上の基本方針である使命・目的及び教育目的の策定もしくは改定にあたっては、大学各組織の代表者が参画する学長室
会議において協議、さらに運営委員会で審議した後、学長が教授会で意見を聴いている。決定した基本方針は、学長の申し出により常任理事会を経て、理事会で審議・決定されている。理事会で決定した基本方針は、全教職員に木曜ミーティ
ング等を通じて学内に周知されている。このようにして使命・目的及び教育目的の策定もしくは改定 に 専任教職員が関与・参画している。
また、理事会、評議員会では、学則の改正、学部等の改組転換、経営計画が審議されており、さらに学長及び事務局長が入学志願者数や入学者数など本学の基本的な動向も含めて説明している。こうして使命・目的及び教育目的が学則条文として決定される際には、理事会 、評議員会 も関与・参画している。
新規に採用された専任教職員に対しては、年度当初に新任教職員研修会が行わ

13

れており、建学の精神と使命・目的及び教育目的を含む本学の基本方針について、学長及び事務局長から説明がなされている。また、新任の非常勤教員は採用
前に必ず学長、学部長及び教務部長による面接を経ることになっており、その際に本学の基本方針についても説明されている。さらに、年度の初めに「人文学部授業実施にあたってのお願い」を教務部長名で非常勤を含む全教員に配布し、本学の使命・目的及び教育目的について周知している。また年度途中に採用された事務職員に対しては、就任時に事務局長が本学の基本方針について個別に説明している。
学部は、建学の精神、大学の使命・目的及び教育目的を本学ホームページで公表し、学生便覧にも掲載している。新入生に対しては、入学式において学長の式辞でこれらが表明され周知が図られている。また、入学当初のオリエンテーショ
ンにおいて、建学の精神と使命・目的及び教育目的を直接説明している。入学志願者に対しては、本学ホームページ及び大学案内において使命・目的及び教育目
的を、さらにかみ砕いたかたちで説明している。
大学院は、建学の精神、大学院の使命・目的、教育目的等に関する説明を含んだ募集要項を毎年作成し学内外に配布するとともに、大学院の使命・目的及び教育目的を本学ホームページに公表して学内外への周知に努めている。また新入学
生には、入学当初のオリエンテーションにおいて、使命・目的及び教育目的を説明している。
本学の使命・目的及び教育目的の策定には、各会議体で了承され役員を始め教職員は関与・参画しており、決定事項はその都度周知されその理解と支持は得られている。また、学部、大学院ともに、使命・目的及び教育目的は本学ホームページや大学案内などのさまざまな方法で公開しており、適切に学内外に周知を図
っている。

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では平成 26( 2014) 年に現学長が就任して以来、強いリーダーシップを発揮
して大学改革に着手し、大学の使命・目的及び教育目的の見直しを行うとともに、本学の目指す方向性を教授会、常任理事会、理事会などにおいて表明してきた。本学の中長期的な計画は、本来は将来構想委員会において審議することになっているが、このような状況のもと、平成 27( 2015) 年度より学長室会議がこれを兼ねる体制をとった。学長室会議は学長を中心として、教授会及び学内各種委員会等と連携しながら、短中期的な方針を検討してきた。新体制と改革が定着した

14

平成 28( 2016) 年度末からは将来構想委員会が再び独立した体制をとり、本学の使命 ・ 目 的 及 び 教 育 目 的 に 基 づ く 中 長 期 計 画 ( 2018 〜 2022) が 策 定 さ れ 、 令 和 元(2019)年度は 2 年目 である。
学部では、教育目的を達成するために、学生が卒業時に身につけている能力等を卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)として策定し、本学ホームページで公表するとともに学生便覧にも掲載している。
教育目的を達成するための教育課程の編成及び実施に関する方針 (カリキュラ
ム・ポリシ ー ) を策 定 し、本学ホ ームペー ジ で 公表する とともに 学 生便覧に も 掲載している。特に、教育目的を達成するための教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)は、全学年毎セメスター時に教務オリエンテーショ
ンにおいて周知している。
教育目的を達成する能力・資質を備えた望ましい学生像として入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)を策定し、本学へ入学を志望する学生にオープンキャンパスや入試説明会で説明するとともに、入学試験要項に掲載して理解を促している。また、本学ホームページで公表するとともに学生便覧にも掲載している。

愛知文教大学人文学部

教育の三つの方針

卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)
愛知文教大学(以下「本学」)は、足立学園創立者足立誾励(ぎんれい)の意志を、グローバル化する社会において一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成するという現代的理念として継承しています。この理念に基づき、人文学部人文学科では、急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材を育成するために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。これは、言語による自己表現力や社会人基礎力、そして日本文化の理解を重視する教養教育とともに、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、そして「教員養成プログラム」という教育プログラムとして具体化されています。これらのプログラムにおいては、卒業までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位を得た学生は卒業が認定されます。
1 ）基 礎教 養 ・キ ャ リ ア科 目の 学 修を 通 して 、自 らの 意 見を 正 しい 言語 で表 明 できる能力、社会人としての基礎的な能力、特定の分野に限定されない広い教養と視野を修得する。
2 ）日 本文 化 の学 修 を 通し て、 比 較文 化 的か つ柔 軟な 発 想お よ び多 文化 共生 に 必
要な教養と視野を修得する。

153 ）「 グロ ー バル 英 語 プロ グラ ム 」、 「 中国 語・ 中国 文 化プ ロ グラ ム」 にお い ては、英語および中国語による実践的コミュニケーション能力を修得し、英語
圏・中国語圏に関する理解を深める。
4 ）「 教員 養 成プ ロ グ ラム 」に お いて は 、教 員と して 必 要な 知 識と とも に、 実 践
的な教育技能と社会的な力を修得する。
5) 「アカデミアゼミ」を通して、自ら設定したテーマについて主体的に研究・調査を進め、その成果を説得力をもって発信することのできる能力を修得する。
6 ） 国 際 日 本 コ ー ス に あ っ て は 、 実 践 的 な 日 本 語 運 用 能 力 を 身 に つ け 、 日 本 語・日本文化の理解を通して国際社会に貢献できる能力を修得する。
教育課程の編成及び実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー )人文学部人文学科では、教育目的を達成し学位を授与するために、言語による自己表現力や社会人基礎力、そして日本文化の理解を重視する教養教育と、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」という教育プログラムを中心としたカリキュラムを編成しています。
1）設置科目は、「基礎教養・キャリア科目」および「専門教育科目」の 2 つの科目群が中心となります。
2 ） 「 基 礎 教 養 ・ キ ャ リ ア 科 目 」 は 大 学 教 育 を 受 け る 上 で の 基 礎 知 識 や ス キ ル、人文学部にふさわしい基礎的な教養、日本文化理解、自らの意見を正しい言語
で表明できる能力、国際的なビジネスシーンにおける将来のキャリア形成と社会人としての基礎的な能力、特定の分野に限定されない広い教養と視野を身につけるための科目群です。
3 ） 「 基 礎 教 養 ・ キ ャ リ ア 科 目 」 の う ち 日 本 を 理 解 す る 分 野 の 科 目 に お い て は、座学だけでなく日本文化を実際に体験する科目も開設し、実践的な学びをも通して文化的コミュニケーションの基礎となる日本についての理解を培います。
4）「専門教育科目」の科目群では、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」のうち選択したプログ
ラムに沿って、それぞれの学修に必要な基礎的な知識や能力を段階的に身につけます。さらに 3 年次からは、研究室単位の「アカデミアゼミ」を中心に、みずから課題を設定して専門的な研究を行ない、自分の意見を正しい言語で表明できる能力を養います。
5 ） 「 グ ロ ー バ ル 英 語 プ ロ グ ラ ム 」 に お い て は 、 国 際 社 会 で 活 躍 す る こ と を 目指す学生が積極的に英語学習に取り組めるよう、レベル別少人数クラス、英語「で」学ぶ科目、多彩な留学プログラムなどによって実践的な英語の習得を
目 指 し ま す 。 ま た 、 TOEIC の 受 験 を 通 じ 、 学 修 成 果 を 客 観 的 に 測 れ る よ うにします。
6）「中国語・中国文化プログラム」においては、入門・初級段階における文法、会話及び読解を必修科目として基礎力を養成し、あわせて中国文化や歴16

史について理解を深めます。その上で、社会のニーズに直結した多彩なプログラムによって、より実践的で高度な中国語の習得を目指します。また H SKの受験を促し学修成果を可視化させ、多様な留学プログラムや中国語母語話
者との会話演習を通してより実践的な中国語運用能力を養成します 。
7 ） 「 教 員 養 成 プ ロ グ ラ ム 」 に お い て は 、 英 語 な い し は 国 語 教 員 と し て 求 め られる専門的な知識とともに、インターンシップ等で 1 年次から教育現場における体験を積むことで、実践的な教育技能と社会的な力の修得を目指します。
8）外国人留学生を対象とする「国際日本コース」では、 1, 2 年次には日本語能力の向上と日本の社会や文化に関する基礎的な理解を深めるために同コース
専用の科目を中心に学びます。 3, 4 年次に は同コース専用の科目に加え、一般学生と共 通の科目 を 履修するこ とに よっ て 日本語能力 試験 N1 レベルの習得を目指すとともに、日本に対する深い理解を持ち、知日派として自国と日本との架け橋となる、あるいは日本に関連する企業において活躍できる人材となるための能力の養成を図ります 。
9）学習成果の評価においては、ディプロマ・ポリシーに沿った到達目標を定め、明確な成績評価の基準・方法を策定、学生に周知することによって、学生がみずから知識や理解の到達度を正確に確認できるようにします。
入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー )本学の教育は、学生が現在「何が出来るか」ではなく、これから「何をしたいか」を探し追求していくことを重んじます。そして急激に変化する現代社会を生き抜く人材の養成のために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。この教育目標を十分に理解し、本学の教育に意欲的に取り組む方を求めます。本学の求める人材は次のような資質を持つ人です。
1 ） 学 ぶ 意 欲 を 持 ち 、 大 学 で 修 得 し た 知 識 や 技 能 を 基 礎 力 と し 、 他 者 を 尊 重 しつつ社会で活躍し貢献していく希望を有する人。
2 ） 本 学 の 教 育 理 念 と 学 習 プ ロ グ ラ ム を 理 解 し 、 そ れ に つ い て 強 い 関 心 と 意 欲を有し、本学での学修活動に最後まで取り組む意欲を持つ人。
3 ） 専 門 に 直 結 す る 分 野 に 限 ら ず 、 幅 広 い 文 化 理 解 と 教 養 を 獲 得 す る た め に 、学修にまじめにかつ意欲的に取り組むとともに、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ姿勢を持つ人。
4）常に将来を意識し、一歩一歩挑戦を重ねていく意欲を持つ人。
5）入学者の判定は以下のような方針に 基づきます。
① 一般入試の学力試験では次の点を重視します。
国語：基礎的な日本語の読解力、表現力、論理的な思考力
外国語(英語)：文法、語彙、イディオム、読解力を中心とした基礎的な英語運用能力
歴史科目：異文化理解および日本の伝統と文化を理解する基礎となる知識② 各種推薦入試では 、クラブやボランティ ア、資格取得など高等 学校内外での種々の活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ること17

のできない能力を多面的、総合的に評価するとともに、面接試験で基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
③ AO 入試では、ス ポーツや芸術などの分野における活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を自主性・意欲を評価のポイントとして多面的、総合的に評価するとともに、書類選考と面接試験によって基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
④ 国際日本コー ス に おいては、筆記試験と 面接試験によって、本 学での学修に必要な基礎的な日本語力を評価します。

大学院については、学長室会議に大学院研究科長が出席し、大学全体の方向性に合わせた改革を検討している。また大学院の使命・目的及び教育目的に基づき、課程修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成及び 実 施に 関 す る 方 針 ( カ リ キュ ラ ム ・ ポ リシ ー ) 、 入 学 者 の 受入 れ に 関 する 方 針 ( アドミッショ ン・ポリ シ ー ) を作成 し、公表 し ている。デ ィプロマ ・ ポリシーと カリ
キュラム・ポリシーは新入学生向けの配布資料「大学院の履修と研究指導について」にも記して周知しており、アドミッション・ポリシーは毎年度入学試験要項に掲載している。

愛知文教大学大学院国際文化研究 科

教育の 三つの方針

課程修了認定・学位授与の方針 ( ディプロマ・ポリシー )愛知文教大学国際文化研究科は、高い異文化理解能力をもつ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成することを目指しています。
この人材育成目標をふまえ、本研究科では、教育課程を通じて以下の事項を満たした者に対して学位を授与します。
1）本研究科に原則として 2 年間在学し、修了に必要な所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格する。
2 ） 人 文 研 究 者 と し て 自 立 し た 活 動 が 出 来 る た め の 文 献 読 解 能 力 を 身 に つ け 、自身が関心を持つ問題に関わる諸要因を国際的な観点に基づいて探求し、高い専門性の上に立った学際的研究を行うことができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー )愛知文教大学国際文化研究科では、その使命・目的の達成のため、英米文化・
中国文化・日本文化のいずれかを主たる領域とし現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的としています。この目的を達成するために以下のような教育課程を編成していま18

す。
1 ）英 米 文 化・ 中 国文 化・ 日 本 文化 の 理解 に 必要 な 言 語能 力 を向 上 する た め の演
習科目を設置している。
2 ） 異 文 化 理 解 力 能 力 を 養 成 す る た め に 、 日 本 文 化 お よ び 比 較 文 化 に 関 す る 科目
は必修とする。
3 ） 修 士 論 文 は 、 研 究 指 導 教 員 の 指 導 を 受 け 、 年 に 数 回 の 中 間 発 表 会 で の 報 告を経て提出し、審査委員が審査する。
入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー )愛知文教大学大学院国際文化研究科は、高い異文化理解能力をもつ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成するという教育目的を達成するために次のような人材を求めます。
1 ） 多 様 な 文 化 、 価 値 観 を 多 角 的 に 理 解 し 、 現 代 の グ ロ ー バ ル 社 会 の 諸 課 題 に取り組むことに強い意欲を持つ学生。
2 ） 人 文 科 学 の 専 門 領 域 に 関 す る 知 識 を 幅 広 く 習 得 し 、 発 展 性 の あ る テ ー マ を自らで発見し、高い専門性の上に立った学際的研究を行う能力を開発しようとする学生。

本学は学長、学長室会議及び将来構想委員会を中心に中長期的な計画を検討するとともに、使命・目的及び教育目的を適切に反映した三つの方針を定め、さまざまな方法で周知している。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、使命・目的及び教育目的を達成するために、以下の教育研究組織で構成している。教育研究に関する協議する組織・機関及び手順は、当該委員会で十分な意見交換と協議がされ、この内容は運営委員会及び学長室会議で再度協議されている。その後、教授会、研究科会議で審議され決定（成案）している。な
お、取り扱い内容によっては法人の評議員会、理事会で協議され決定されている。現在、大学の主な教育研究組織 として、以下の委員会を設けている。
① 学長室会議② 研究科会議③ 運営委員会④ 教授会⑤ 将来構想委員会⑥ 教務委員会⑦ 学生委員会⑧ カリキュラム委員会

19

⑨ 入試広報委員会⑩ キャリア委員会⑪ FD 委員会、など

これらの委員会には、教員と職員ともに委員として出席、協力・協働し運営しており、教育研究組織との構成、整合性は 保たれている。また、平成 28( 2016)年
度より、教育目的の達成にとって重要な教育課程及び学習プログラムに関する事
項を審議するカリキュラム委員会を発足させ ている。
大学院では、使命・目的及び教育目的を達成するために、英米文化領域、中国
文化領域、日本文化領域の専門教員を配置し、各学生の必要性に対応している。
本学は、使命・目的及び教育目的を達成するため法人とともに学長のリーダー
シップが発揮できる体制が構築されている。学部、大学院には、教育研究組織として各種委員会が置かれており、教員、職員が参画し協力・協働する場 となっており、使命・目的及び教育目的の反映がされている。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学部、大学院ともに、使命・目的及び教育目的の策定には役員及び教職員が関与・参画しており、また使命・目的及び教育目的は学内外に周知されて役員及び教職員の理解と支持を得ており、三つの方針、そして教育研究組織の構成に整合性が反映されている。さらに、使命・目的及び教育目的に基づく中長期計画の策定にも取り組んでいる。
しかし、本学は、これまで定員充足を満たすために多大な努力を重ねていることから、学長室会議や入試広報センターにおいて入学志願者に対するより効果的な周知方法を継続的に 検討していく。平成 28( 2016) 年 9 月から原則毎週 木曜日に開催している全教職員が出席する「木曜ミーティング」をさらに有効に活用し、本学の基本的な動向と大学を取り巻く厳しい環境及び文部科学省が昨今唱えている「教育の質保証」の担保等について、全教職員の理解をさらに密にしていく。
教育目的の達成のための重要な教育課程や学習プログラムに関する事項を協議す
るカリキュラム委員会に加え、令和元 ( 2019) 年度から FD 委員会においても協議する予定である。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、学則に「(略)仏教精神により宗教的信念のある真人を育成することを目的とする」と具体的に明文化され、簡潔に文章化さ20

れるとともに本学ホームページや学校案内等で公表している。また、この使命・目的及び教育目的は教育基本法、学校教育法等の法令に適合しており、個性・特色を反映している。
今日の時代の変化に即応し社会の要望に応えるため、使命・目的及び教育目的の見直し、中長期的な計画への反映、三つのポリシーへの反映を具現化するため、平成 26( 2014) 年度に就任した現大学長 の基で PD CA サイクルを継続的に行っている。これら使命・目的及び教育目的の策定、中長期的な計画の策定、三つのポリシー策定には、理事会、評議員会、教職員が関与・参画しており、決定した使命・目的及び教育目的は学内外に公表・周知しており、教育研究組織との整合性もとれ ている。
以上のように、使命・目的及び教育目的は、本学の個性と特色として明確に示しており、社会にも表明していることから、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしている。

21

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。

（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知基準項目 1- 3 で述べたように、学部では教育目的を踏まえ、入学者の受入れに関する方針(以下「アドミッション・ポリシー」)を入学志願者に理解しやすい言
葉で明確に示し、本学ホームページで明示している。また、アドミッション・ポ
リシーは入学試験要項にも明記し、入学志願者や保護者に公表している。アドミッション・ポリシー策定に当たっては、本学の教育目的に基づき運営委員会及び教授会での協議、承認を経て全教職員に周知されている。
東海四県( 愛知、岐阜、三重、静岡 ) を中心として全国の高校へ約 880 部の入学案内を送付している。本学は、現在、入試アドバイザー(愛知県 2 人、岐阜県 2人、三重県 1 人)を導入しており、各高等学校を訪問し進路指導担当者に本学のア
ドミッション・ポリシーを説明している。また、高等学校内や地域で実施される進学ガイダンス、入試説明会、進学相談会等においても高校生や保護者に直接説明し理解を求めている。
進学 ガ イダ ン ス、 入 試 説明 会 及び 高 等学 校 で の進 学 相談 会 、模 擬 授 業等 は 143
会場で実施している。また、本学独自のオープンキャンパスは 5 回実施し 、参加
者数は 163 人、キャンパス見学会は 6 月から 10 月の土曜日に 10 回実施し、参
加 者 数 は 42 人 で あ っ た 。 こ れ ら の 会 に は 、 必 ず 入 学 試 験 要 項 を 配 布 す る と と もに、学部の特色の説明や授業体験を通してアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーを説明し、本学の教育の理解と入学者の受入れに関する方針の周知徹底を図っている。

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
本学の教育は、学生が現在「何が出来るか」ではなく、これから「何をしたいか」を探し追求していくことを重んじます。そして急激に変化する現代社会を生22

き抜く人材の養成のために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。この教育目標を十分に理解し、本学の教育に意欲的に取り組む方を求めます。本学の求める人材は次のような資質を持つ人です。
1 ） 学 ぶ 意 欲 を 持 ち 、 大 学 で 修 得 し た 知 識 や 技 能 を 基 礎 力 と し 、 他 者 を 尊 重 しつつ社会で活躍し貢献していく希望を有する人。
2 ） 本 学 の 教 育 理 念 と 学 習 プ ロ グ ラ ム を 理 解 し 、 そ れ に つ い て 強 い 関 心 と 意 欲を有し、本学での学修活動に最後まで取り組む意欲を持つ人。
3 ） 専 門 に 直 結 す る 分 野 に 限 ら ず 、 幅 広 い 文 化 理 解 と 教 養 を 獲 得 す る た め に 、学修にまじめにかつ意欲的に取り組むとともに、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ姿勢を持つ人。
4）常に将来を意識し、一歩一歩挑戦を重ねていく意欲を持つ人。
5）入学者の判定は以下のような方針に 基づきます。
① 一般入試の学力試験では次の点を重視します。
国語：基礎的な日本語の読解力、表現力、論理的な思考力
外国 語 （ 英語 ） ：文 法 、語 彙 、 イデ ィ オム 、 読解 力 を 中心 と した 基 礎的 な
英語運用能力歴史：異文化理解及び日本の伝統と文化を理解する基礎となる知識② 各種推薦入試では、クラブやボランティア、資格取得など高等学校内外での種々の活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を多面的、総合的に評価するとともに、面接試験で基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
③ AO 入試では、スポーツや芸術などの分野における活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を自主性・意欲を評価のポイントとして多面的、総合的に評価するとともに、書類選考と面接試験によって基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
④ 国際日本コースにおいては、筆記試験と面接試験によって、本学での学修に必要な基礎的な日本語力を評価します。

大学院のアドミッション・ポリシーは、現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的として設定し、これに基づいてアドミッション・ポリシーを策定している。このアドミッション・ポリシーは、大学院入試要項及び本学ホームページで公表している。
アドミッション・ポリシー策定に当たっては、運営委員会での協議、承認を経て、研究科会議及び教授会を通して全教職員に周知されている。

23

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
愛知文教大学大学院国際文化研究科は、高い異文化理解能力をもつ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成するという教育目的を達成するために次のような人材を求めます。
1 ） 多 様 な 文 化 、 価 値 観 を 多 角 的 に 理 解 し 、 現 代 の グ ロ ー バ ル 社 会 の 諸 課 題 に取り組むことに強い意欲を持つ学生。
2 ） 人 文 科 学 の 専 門 領 域 に 関 す る 知 識 を 幅 広 く 習 得 し 、 発 展 性 の あ る テ ー マ を自らで発見し、高い専門性の上に立った学際的研究を行う能力を開発しようとする学生。

学部、大学院とも、教育目的に基づいて明確に定められた入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)を、学内外の進学ガイダンス、入試説明会、進学相談会、オープンキャンパス等において周 知している。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

学部では、アドミッション・ポリシーに従い多種多様な入学試験制度を設けており、これによって様々な学生に対し受験選択肢の拡大に繋げるように工夫をして入学者の受入れに努めている。学部の入試制度は、以下の通りである。

〈プログラム探究入試 （AO 入試型）〉「大学入学共通テスト」導入に伴う入試改革を視野に、高大接続型入試として
平成 30( 2018) 年より 実施。高等学校での学び及び高校生の将来の目標と本学の教育とマッチングさせるため、人文学総合型、グローバル英語プログラム型、中国語・中国文化プログラム型、教員養成プログラム型の 4 つの入試方式を持つ「プログラム探究入試」を導入した。本学への入学志望度、適性、能力等の高い受験生を対象に、適性検査、英語外部試験の導入、学修内容に関連する書籍についてのプレゼンテーション(ビブリオ・プレゼンテーション)と、志望理由書と調査書に基づく面接試験で本学の学修に対する興味・関心の程度と適性を判断して合格者を決定する。入学希望者とのマッチングを重視した丁寧な面接試験を実施する
ため、面接試験の判定基準を「本学の教育内容の理解度」、「学修意欲や心構え」、「自主性・積極性・心構え」など具体的な項目に分け点数化をしている。
また、受験生の課外活動、社会貢献活動、資格取得状況など学業以外の活動を点数化することにより、学修意欲や積極性など人物評価の基準を明確にしている。

24

本学のプログラムに対応した入試方式と、面接試験の基準の明確化 で、アドミッ
ション・ポリシーで求める資質を評価する仕組みを作っている。

〈公募制推薦入試〉
公募制入試では、選抜 方法として、書類審査 (10 点) 、適性検査( 100 点) 及び面
接 試 験 ( 100 点 ) の 計 210 満 点 で 実 施 し て い る 。 基 礎 的 な 日 本 語 の 読 解 力 、 表 現
力、論理的な思考力の評価とともに、当該受験生の課外活動、社会貢献活動、資格取得状況など学業以外の活動を点数化することにより、学修意欲や積極性など
人物評価の基準を明確にし、アドミッション・ポリシーで求める資質を評価する
仕組みを作っている。

〈指定校推薦入試と提携校推薦入試 〉
指定校推薦入試では、出願資格を「評定平均値等が、本学が定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」 とし、書類審査と面接で選抜している。
提携校推薦入試では、出願資格を「評定平均値等が、本学が定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、書類審査と面接で選抜している。
なお、本学は、現在、愛知県 の 13 高等学校、長野県 の 1 高等学校と「高大連携協定」を締結し、相互の信頼に基づき、高校生の大学進学に対する理解の促
進、大学進路選択の一助となること等を目的にしており、この高大連携事業を積極的に推進して入学者に直結するように努力している。
現在、主な高大連携協定実施校は、名古屋市立名古屋商業高等学校、愛知県立
愛知商業高等学校、愛知県立南陽高等学校、愛知県立一宮商業高等学校、愛知県立春日井商業高等学校、愛知県立津島北高等学校、長野県私立伊那西高等学校である。

〈特別奨学生試 験〉
社会情勢の変化や経済格差等により高等教育への進学を断念する受験生の応援と、併せて優秀な学生の確保を目指した入学試験である。平成 29( 2017) 年度から実施し、国語を必須とし、日本史、世界史、簿記、数学から 1 科目選択する 2 科目の試験である。なお、特別奨学生として選ばれると、入学金及び授業料の全額相当が在学４年間給付される(この奨学金給付は、入学後毎年度審査がある)。な
お、実施 2 年目の平成 30( 2018) 年は、初年度の志願者数を大幅に上回り、満足の得られる結果となった。

25

〈一般入試 前期・中期・後期〉
一般 入試 （ 前期 ）は 、 「国 語と 選 択科 目 ( 英 語・ 日本 史 ・世 界史 ) 」の 学科 試 験を課し、アドミッション・ポリシーに基づき国語を必須としている。この試験は、2 日実施し両日受験を可能として受験機会を拡げ、高得点の科目の得点を倍にする「傾斜配点」を導入しており、受験生が得意科目を活かせる試験方式である。
一般入 試( 中 期) は、受 験生が 自ら 選ぶこ とが できる 選択 2 科目入 試で、 高得 点の科目の得点を倍にする「傾斜配点」を導入して受験生が得意科目を活かせる試験方式としている。
一般入試( 後期) は、選択 1 科目入試を実施し、選抜している。

〈センター試験利用入試 前期・中期・後期 〉〈センタープラス入試 前期・後期 〉
本学は、開学からセンター試 験利用入試を 行っていなかったが、平成 30( 2018)
年 度か ら 新 た に実 施 し た 入試 で あ る 。こ れ は 、 令和 2(2020) 年 度 か ら始 ま る 「大学入試共通テスト」では、資質や能力を育む教育が必要となることを想定しての取組みである。
センター試験利用入試（前期）は、国語、地歴公民、数学、理科、外国語から高得点の 2 教科・2 科目を選択できる。
センター試験利用入試（中期・後期）は、国語、地歴公民、数学、理科、外国語から高得点の 1 教科・ 1 科目を選択できる。
また、センタープラス入試（前期・後期）は、国語、地歴公民、数学、理科、外国語から高得点の 1 教科・1 科目と国語、英語、日本史、世界史から 1 科選択ができる試験方式である。いずれのセンター試験利用の入試は、アドミッショ
ン・ポリシーで求める資質を評価する仕組みとなっており、入試結果は初年度であるが満足を得る良好な結果であった。

〈編入学試験〉
編入学試験は、「大学又は短期大学で 62 単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者、海外の大学を卒業した者」を対象にしており、書類審査、面接を実施し、選抜している。

〈社会人入試、社会人特別選抜入試、生涯学習コース入試 〉
社会人を対象とした入試は、社会人入試、社会人特別選抜入試、生涯学習コー
ス入試を実施している。すべての試験は、書類審査、面接を行い、選抜してい26

る。このうち社会人特別選抜入試は、 40 才以上の社会人経験を有する 者を対象とした入試である。また、生涯学習コース入試は、地域貢献の一環として本学の所在地である尾張地方在住・在勤の 40 才以上の社会人を対象とし、ライフスタイルに合った学び直しの機会を提供して、生涯学習のサポートとして実施している。

〈留学生入試( 国際日本コース) 〉
留学生入試(国際日本コース)は、日本国籍を有しない者（在留資格「留学」を有する者）を対象とし、留学生として必要な関係書類の提出を義務付けている。
提出書類の確認は、複数の入試委員が厳正かつ公平に行い、志望理由書（留学及び学修目的、学生生活、卒業後の進路）等の書類審査、日本語の試験、面接を課して選抜している。

入学者選抜の実施方針や入学試験要項に関する事項等は、入試広報委員会において協議された後、学長室会議、運営委員会、教授会の議を経て学長が決定する。入学試 験要項に は 、入学者の 受け入れ に 関する方針 ( アドミ ッ ション・ポ リシー) 、募集 人員、出 願 資格、選抜 方法、実 施 日程、出願 書類、入 学 金、授業料 等を明記し、公表している。
入学試験問題は、入学試験委員会の定める計画に基づき、学長が本学教職員の中から任命し、アドミッション・ポリシーに従って作成 している。
入学者選抜は、選抜方法の種別に応じ、入学試験委員会がアドミッション・ポ
リシーに従って調査書、適性検査、学力試験、面接等を総合的に判定して合格者(案)を基に、学部長が議長となる教授会の議を経て、学長が合格者を決定する手
続きをとっており、公正かつ厳正に実施している。
大学院では、年 3 回の入学者選抜試験を実施しており、学内選抜、一般入試、留学生入試、社会人入試という 4 つの入試が同時並行的に実施されている。上記のアドミッション・ポリシーに沿って学生を受け入れるため、英米文化領域、中国文化領域、日本文化領域という研究領域ごとに区分した入学試験を行っている。入学者選抜は、「愛知文教大学大学院国際文化研究科入学者選抜規程」に基
づき厳正に行われている。また入試問題は、大学院研究科会議における審議に基づき、大学院に所属する専任教員が作成している。
学部、大学院ともにアドミッション・ポリシーに適合した多様な入学試験と本学独自の奨学生試験を実施しており、合否判定に際しては、公正かつ厳正な入学者選抜を行っている。また、本学が継続的に実施している高大連携事業には、この取り組みに対して各高等学校より口頭で感謝の言葉を頂いている。

27

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学部の入学者数及び入学定員充足率等は、下記の表の通りであるが、平成
31( 2019) 年度入試における入学者数は、入学定員 110 人に対し 138 人、充足率は 1. 25% 、収容定員に対する充足率は、収容定員 ( 3 年次編入学を含む) 470 人に対し 301 人で 88.5% であった。
平成 30( 2018) 年度及び平成 31( 2019)年度の入学定員が充足に至った要因は、学長をはじめとする入試委員会、入試広報センターの多様な入試制度改革によるもので、今日の 18 歳人口の高等教育への進学に対する考え方と多彩で時代にマッチした入試制度及び新たに導入したセンター試験利用入試、特別奨学生試験を実施した効果と思われる。これにより、入学定員充足率、収容定員充足率ともに年々改善している。
なお、本学は、過去に大学改革の一環として入学定員等の見直しを行っており 、 平 成 25( 2013) 年 度 は 1 年 次 入 学 定 員 を 130 人 か ら 110 人 に 、 平 成
29( 2017) 年度は 3 年次編入学定員を 25 人から 15 人に減じている。

学部の入学者数と充足率

令和元( 2019)年 5 月 1 日現在

28( 2016)

29( 2017)

30( 2018)

元( 2019)

入 学 定 員

110

110

110

110

入 学 者 数

77

80

115

138

入学定員充足率

0. 70

0. 73

1. 05

1. 25

年

度

入学定員充足率及び収容定員充足率ともに年々改善されているもう一つの要因
は、資料請求者数やオープンキャンパスの参加者数の増加である。一歩一歩であるが受験生に対する本学の知名度が上がっていること、さらに、カリキュラム及び教育システムの改革、広報活動の活性化とオープンキャンパス内容の見直し、 6
月から 10 月までの土曜日に実施するキャンパス見学会、ホームページの刷新、海外留学制度の充実、在学生への広報強化など大学の魅力が増した結果である。また、このことを継続的に行うため入試広報センターの人員を増強し 、組織体制の強化を図ったことも要因に挙げることができる。

オープンキャンパス 及びキャンパス見学会 参加者数
年

度

参加者総数

27(2015)28(2016)29(2017)30(2018)

223

163

188

270

28

大学院では 入学定員 は 8 人、収容定員は 16 人である。大学院の平成 31( 2019)
年 度 の 入 学 者 数 は 2 人 、 入 学 定 員 充 足 率 は 25.5% 、 収 容 定 員 に 対 す る 充 足 率 は
12. 5%である。

大学院国際文化研究科の入学者数と在籍者数

令和元( 2019) 年 5 月 1 日現在

29(2017)30(2018)

元(2019)入 学 定 員88

8

入 学 者 数7

2

1

入学定員充足率87. 5%

25%

12. 5%

収 容 定 員

16

16

16

在 籍 者 数

9

7

2

収容定員充足率56. 3%

43. 8%

12. 5%

年

度

学部の入学定員充足率は、この 2 年間 100％を超えている。これは、大学の教育改革、広報活動の見直し、キャンパス見学会の充実、ホームページの刷新、海外留学制度の拡充、在学生への広報強化などの要因による。しかし、一方では、
毎年 18 歳人口の減少と変革時の入試状況において本学 が今後も いっそう発展する手段として、受験生への知名度アップ、大学の魅力づくりなどを継続的に行っていく。また、これまで大学院の入学者確保には苦労をしているが、最近では、理事長、学長等の海外提携大学からの招聘訪問に伴い、海外提携先大学から大学院への入学希望の問合せがあり、徐々ではあるが定員充足に向けた機会となっている。
このように、学部においては、入学者数、定員充足率ともに改善の兆しがある
反面、大学院の入学者数は依然として厳しい状況であるので、定員充足を実現するために不断の努力を行っていく 。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、広報活動の活性化に伴い志願者数、入学者数が増加傾向であるが、大学の将来等を鑑みれば、本学の地域を取り巻く社会的要請にも合わせた学部改革を行うこと、併せて入学試験及び広報活動の見直しを次のように継続的に行っていく。

広報活動の充実
1. 広報媒体の見直しとインターネット、 SNS の活用最適化
2. 入学者へのヒアリングの充実と反映

29

3. 学びの内 容の 画像によるイメージ化と在学生の情報発信
4. キャリア・サポートの内容充実
5. ガイダンス、オープンキャンパスでの話者のレベルアップ
6. 高校訪問の細密化( 伝えるポイントの明確化、共有化、データの精密化 )7. オープンキャンパスの企画見直し ( 出願率のアップ、送迎バスの路線拡大 )8. 6 月から 10 月までの土曜日にキャンパス見学会の実施

学部等の改革1. 学生の基礎学力のレベルアップ
2. 人文学部の改組転換
3. ビジネス系学部・学科の設置検討
4. 海外からの提携大学からの編入学生受け入れ充実
5. 大学院への海外提携大学からの受け入れ

また、入学志願者、とりわけ高校生にとって魅力ある大学にするため、就職へのイメージが湧きにくいというデメリットを払拭すべく、時代のニーズを踏まえた教育改革、特にカリキュラム及び教授方法の改善を推進していく。また、同時に、いわゆる「出口保証」のために、学生のキャリア形成、就職に対する支援をいっそう充実させる。さらに、社会に開かれた大学として情報公開を積極的に行い入試情報、海外留学情報、就職状況と実績を本学ホームページで随時公表し、大学の魅力をアピールする。地域に根ざした大学として、地元自治体と協力して社会人を対象とする生涯学習コースによる学び直しの意義も地域社会に理解を深化していく。
大学院は、入学者数増加と定員充足率向上に向けた方策を早急に行い定員確保に努める。また、入試内容や時期など入学者選抜方法変更の検討を行い、大学院の将来像を検討し、建学の精神とアドミッション・ポリシー等の整合性を常に検
証する。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

30

（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部では、学長室会議や教授会で立てられた学生への学修及び授業支援の方針
を、授業を担当する教員、教務主管教員そして事務局教務部の職員が協働して実施している。また本学では 1、2 年次は「担任チーフ」 (指導教員) を各学年に配置
し、学生の履修等に関する相談や指導に、事務局教務部の職員と協働してあたっている。 3、4 年次は各ゼミナールの指導教員が、学修状況や卒業研究指導等に関する指導をはじめ履修等に関する相談に、事務局教務部の職員と協働して対応している。また、教員は全員オフィスアワーを設けて公表し、授業外でも学生の学修支援を行える体制をとっている。指導教員は、学生の学生生活全般の指導をしているが、全学的に授業出席管理を厳密にし、欠席の多い学生を指導教員及び事務局教務部の職員が指導することにより、学生の中途脱落を未然に防止する方策を取っている。休学から復帰した学生や留年者も、指導教員及び事務局教務部の職員が円滑に学修でき るように協働して支援している。
また、本学の特徴的な学修支援として、平成 29( 2017) 年 4 月から実施されたカ
リキュラムの柱となっている「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文
化プログラム」、「教員養成プログラム」という三つのプログラムの授業担当教員による授業期間内外における定期的な補習による授業の補佐と課外の自習サポートが挙げられる。補習の内容は外国語(英語及び中国語)と教職志望者対象諸科目(英語、国語、教職) が中心であり、本学の専任教員が担当している。
また、ディプロマ・ポリシーで示された実践的な語学力による高いコミュニケーション力の修得において、実践的な言語運用能力の修得を不可欠 な学修成果として重視し、学修支援体制を整備している。その 一端として、平成 29( 2017) 4 月
より、主に 1 年次生を対象とした Student Ass is tant ( 以下「SA」)を配置し、言語 学 修 支 援 施 設 を ま ず 中 国 語 に つ い て 開 設 し た 「 CC ラ ウ ン ジ (Chines e
Communication Lounge ) 」 や 平 成 30( 2018) 年 度 か ら は 、 実 践 的 な 会 話 演 習 の場と初年次における学修モチベーションの形成、維持を趣旨とした学修支援の場とし ての 位置 づけ を明 確に し、 英語 におい て も実施 した 「 Englis h Lounge ( 以下
「E ラウンジ」)」を 挙げることができる 。これに伴い快適な学修環境の提供のために座席 等の 増設や 開 室時間の 延長 を行い 、 また担 当 SA 及 び開 室時間の 週間 予定を明示し、学修の利便性を向上させ英語及び中国語の学修支援体制を充実させた。
英語学修支援として、平成 30( 2018)年度よりスタートした E ラウンジは 、規定に基づき任用された本学に在籍する外国人留学生がチューターを担当し、語学研修担当職員がスケジュール管理、教材準備、出席指導、ポートフォリオの管理な どを 行 っ て いる 。 E ラ ウ ン ジは 、 １ 年 次 に実 施 す る アジ ア 語 学 研修 の 事 前 学習を主な目的とするが、アジア語学研修の研修スタイルを想定したマンツーマン方
式の英会話トレーニングを週１回実施することにより、実際に発話する時間が限31

られる授業を補完する役割も果たしている。また、毎回の単語テストで語彙力アップのサポートを行い、本学が英語学習者全員に受験を奨励し、英語科目の受講
要 件 と し て い る Tes t of English f or Intternational Communication ( 以 下「 TO EIC 」 ) 対 策 の 一 環 に も な っ て い る 。 講 義 担 当 教 員 と 主 幹 職 員 が 情 報 を 共 有
し、学生 のレ ベルに あ った SA の配置 を行 い、事前 学習 として の ラウンジ 教育 を確実に実施することにより、効果的な英語学習支援のシステムを構築している。
中 国 語 学 修 支 援 と し て の 「 CC ラ ウ ン ジ 」 は 、 授 業 内 容 の 復 習 を 中 心 に 個 別 指導を実施する活動であったが、より実践的な会話演習のための学修支援の場として SA の 増員や 開室 時間 の延 長を してい る 。この学 修支 援をサ ポ ートとす る 職 員
は、SA の配置及び学生の割り振りを的確に行い 、教員と緊密に連携し、円滑な同ラウンジ運営をしている。このような学修支援の成果として、学生の言語能力と学修モチベーションの向上が、中国語の検定試験である H SK（中国国家公認の中
国語能力検定試験）の 1 年次の受験者の増加に繋が り、在学中に上位級の取得を勧奨していく礎を構築できた。
教職学修支援としては、教員採用試験で求められる専門知識の学修のための国
語科目、英語科目、教職科目の補習を行っており、長期休業期間中にも集中補習を実施している。また、教職に関する情報交換の「場」として「教職課程研究センター」を設け、教員採用試験問題対策、教職を目指す学生へのアドバイス、毎週実施している勉強会のサポート を行い、利便性を高めている。
一方「国際日本コース」における留学生の学修支援について は、 1、2 年次における日本語及び日本文化に関する知見の獲得を積極的に支援し、 3 年次以降に前掲の三つのプログラムにおいて円滑に学修を展開させるために、教員及び事務局
職員が協力・協働して日本語の高度な運用能力を修得するよう指導していく体制を整えている。その一環としてシラバスに日本語能力検定の取得級を履修条件とする科目について明確に示し、教員及び職員が連携して留学生に早期の 日本語能力試験の受験及び資格 取得を勧奨している。こうした成果が 平成 30( 2018)年度の2 年次の N1( 日本語能力試験 1 級)、N2(同 2 級) 取得者数の増加に現れている。
大学院の学修支援は、大学院担当教員と事務局職員が協力・協働して学生の履修等に関する相談や指導にあたっている。また、研究指導教員とは別に、個々の学生に履修や学修、修士論文作成に関してアドバイスを行う教員として 「コースコーディネーター」を配置している。現在、大学院担当教員は、学部教員が兼任
教員として担っており、学生の学修及び研究の相談等は研究室前及びシラバスに
記載時間帯にオフィスアワーを設けており、常に開かれた大学院としている。本学特有と思われる取り組みとして、経済的に厳しい状況のために止むを得ず退学・休学をする場合には、コースコーディネーターによる相談や支援を行い、防止に努めており、研究科会議において実態や原因の把握を行い今後の対策・検討の一助としている。
学部では、教職員が協力・協働して学生への学修支援を実施する体制を適切に

32

整備・運営している。オフィスアワーは、大学院も含め全学的に実施している。
退学者、休 学者、留 年 者への対応 策も取ら れ て おり、現 在のとこ ろ TA は 採用していないが 、教育活動支援のための SA 制度は適切に活用している。
大学院では、教員と職員が協働して学修及び研究支援を行うと共にコースコー
ディネーターによる学生支援体制 を構築している。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、学生の学修及び授業支援がどのように実施されているかを図るた
め 、 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 が 中 心 と な っ て 行 う 自 己 点 検 ・ 評 価 活 動 、 FD 委 員 会
及び SD 委員 会の活 動、教務委員 会、カリ キュラム委員 会、授業 担当教員及び 教務課職員による検討結果を常に直視し、改善を図っていく。また、学生の意見をくみ上げる仕組みも 再検討する。
英語及び中国語学修支援は、これまでよりさらに円滑な語学(言語)学修支援ラ
ウンジの 運営 を図る た め 教職員 及び SA の 増員を図 る。 また、 ラ ウンジの 利用 促進を図るため授業担当教員との連携を的確に行い、併せて学生の要望を調査する
仕組みを検討し学修モチベーションの維持向上に努める。また、国際日本コースの留学生における日本語能力の向上と資格取得は、教職員の協力・協働、シラバ
スに沿った適切な履修指導を行うとともに、資格取得状況の把握と受験勧奨を積極的に行い日本語能力検定試験の合格者率を向上さ せる。
大学院では、コースコーディネーターのさらなる活用することで、退学、休学などの原因把握と対策 を行い、学生支援を一層向上させる。

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、カリキュラム・ポリシーで示すように学部の教育課程内にキャリア教育に関する科目を配当している。
就職支援体制としては、教職員で構成されるキャリアセンターとキャリア委員会を設置して就職支援を行っており、キャリア委員会には 4 年次生の指導教員が参加している。
キャリアセンターは、学生からの相談を受ける窓口になっている。指導のため

33

に企業や各種団体のパンフレット、求人情報など就職に関する資料や情報の収集を行い、またインターンシップ先である民間企業や行政機関との連携を深めている。さらに、専任職員により求人開拓を積極的に行っている。主な就職先の業種
は、小売・飲食、観光・サービス、製造である。また主なインターンシップ先の業種は、ホテル、出版業、総合ショッピングメーカー、システム開発である。
キャリア委員会は、キャリアセンターから内定状況やその他の報告などを受け、問題点などへの対応を考えている。また、教育課程で行われている科目の方
向性について、キャリアセンターと担当教員との間で行われた意見交換の内容に応じて対応を検討している。
平成 30( 2018) 年度 及びそれ以前の入学者に適用されるカリキュラムでは、以下のキャリア関連科目を 教育課程内で正規科目として開講している 。
1 年次必修科目

大学の学びとキャリア設計 、キャリア入門

2 年次必修 科目

キャリアデザイン A、B

3 年次必修 科目

キャリアプランニング A、B

選

キャリアアップゼミ A、B、就職活動対策演習
キャリア形成 A、B、インターンシップ A、B、 C、D

択

科

目

3 年次末からの 就職 活動をスムーズに行えるように、3 年次まで段階的に難易度に合わせたキャリア科目を必修とし、キャリア形成が可能なカリキュラムを策定
し、カリキュラムの充実を図っている。
令 和 元 (2019) 年 度 入 学 者 に 適 用 さ れ る カ リ キ ュ ラ ム で は 、 次 の よ う な 科 目 を 開講する。
一般学生必修科目

大学の学びとキャリア設計、キャリアデザイン
キャリアプランニング

一般学生選択科目

インターンシップ A、B、C、D

国際日本コース必修科目

大学の学びとキャリア設計、キャリア入門
ビジネスマナー入門 A、B
キャリアプランニング A、B
キャリアデザイン A、B

国際日本コース 選択科目

インターンシップ A、B、C、D

上記のように、一般学生の教育課程内でのキャリア科目は減少したが、それに代わるものとして 多種多様 なガイダンスやセミナーを開催していく (業界研究セミ
ナ ー 、 主 要 求 人 サ イ ト 登 録 会 、 求 人 サ イ ト の 使 い 方 、 ES 実 践 対 策 、 面 接 実 践 講
座、適性検 査、 SPI 模擬試験、 Web 模試 )。その 他、 キャ リア センターが 行う 正
規科目外でのガイダンスは、次の表の通りである。これらのカリキュラム外のガ

34

イダンス、就職講座、セミナー、指導等は、外部からの講師を招いて実施している。令和元 (2019) 年度は、これまで以上の 講座を行う予定である。
業界研究講座、自己分析講座 、就職活動準備講座、就職情報サイト活用講座
履歴書作成対策講座 、インターンシップ直前講座、筆記試験対策 ① 、②
模擬試験、 筆記試験対策、自己分析応用講座 、企業研究講座 ①、②
就活メイク 、面接対策基礎講座、ハローワー ク JNET 登録会
模擬面接（グループ選考編、面接編） 、模擬面接（個人面接編）
就職活動のマナー、 スタートアップ研修、履歴書写真撮影会
就活キックオフツアー 、ES、履歴書対策講座、採用選考のマナー
面接・グループ選考対策講座 、夏からの就職活動対策①、②
倫理と CSR、働く上での法律、情報とセキュリティ、ビジネスマナー
コミュニケーションと人間関係 、仕事の進め方・心がまえ

他方、留学生に対しては日本の就職活動がどのように行われ、採用に至っているかを理解させる必要があるため、開講科目内においても、留学生の就職活動に
つ い て の全 般 的 注 意 、 留 学 生 のた め の ハ ロ ー ワ ー ク 登録 会 及び J- NET 登 録 説 明会、J- NET 登録説明会等のガイダンスを実施している。
就職、進学についての相談及び助言は、キャリアセンターとキャリア委員会の教職員が中心となって 担当している。
春期及び秋期の初めに行われるオリエンテーションでは、キャリアセンターへの連絡方法や支援方法について具体的に説明している。なお、これについては、
学生便覧に「学生生活に関する相談」、「進路支援について」としてまとめられている。
学生の相談は、本人の希望等を配慮して「個別指導」として実施している。また、相談に来ない学生に対しては、指導教員に情報提供を行い、当該学生の就職活動の状況が逐次掌握できるようにしている。また、学生が就職活動の説明会に積極的に参加できるように、ポータルサイトを活用して 情報を提供している。
留学生に対するキャリア支援は、キャリア委員会留学生担当教員を中心に対応している。留学生は、日本の一般学生とは異なる対応をすることが最も重要であり、「在留資格の変更方法や日本企業で働くということ」「エントリーシート・
履歴書や在留資格変更申請書類の書き方の指導と添削」「外国人雇用サービスセンター」などがある。
総じて、学生のキャリア支援は、進路希望に応じて指導、相談を実施し、一般
企業志望者はキャリアセンターが担い、大学院進学志望者は大学院担当教員が相35

談を受けるようにしている。教職志望者は、「教職課程研究センター」が中心となって指導しており、 常にキャリアセンターと情報を共有化している。
就職活動によって授業を欠席しなければならない場合には、公欠として手続きをすることによって出席扱いとしている。この場合、必ず「就職公欠届」の提出を義務付けている。
昨今の各大学のキャリア支援 に重点をおく傾向から、平成 29( 2017) 年度からキャリアセンター兼務の「専任教員」を採用しており、キャリア関係の授業科目だ
けでなく、キャリアセンターの業務も担っており、その成果を今後期待している。
本学のキャリア支援体制は、キャリア科目担当教員、キャリアセンター、キャリア委員会、指導(セミナー担当)教員、大学院教員、教職課程研究センターなどと連携し、インターンシップなどを含め、1 年生から 4 年生まで支援をしている。また、学生は、分かり易い就職、進学の相談や助言の情報伝達、資料配布等を行っており適切に機能し運営されている。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学生の「出口」保証のために、「キャリアセンター」と「キャリア委員会」が中心となり、学生の社会的・職業自立に向けた体制をさらに強化する。
具体的には、カリキュラムに就職対策講座の増設及び内容の充実、外部講師による勉強会、個別指導の強化、学生が参加しやすい時間帯での就職ガイダンスの開催、などを図っていく。
また、学生の海外留学経験は、キャリア形成にとって大きなプラスとなり、今後、ますます増加することが予想されるため「国際交流センター」と協同して定期的なガイダンスを実施する。
地域・地元に貢献する大学として、いわゆる「地学地就」すなわち、地元の大学で学び、地域・地元自治体や企業への就職などを通じて地域の活性化に寄与する人材の育成を目指す。そして、そのために地域・地元自治体との連携をさらに強化するとともに、地域・地元自治体や企業におけるインターンシップをますます活性化させる。

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

36

（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学は、在学期間に十分な満足生活が送ることができるように、厚生補導、奨学金、課外活動、健康相談、心的・生活相談などを学生課、教務課、衛生委員会などで組織的にサポートする体制を整備している。
組織的には、主として学生課が担っており、委員会組織として「学生委員会」が設置され ている。委員会は 、毎月第 2 木曜日に定例会を開催して いる。
本 学 は 、 愛 知 県 小 牧 市 の 北 東 部 に 位 置 し て お り 、 通 学 に は ス ク ー ル バ ス を JR
高蔵寺駅、名鉄小牧駅、名鉄岩倉駅、 JR 及び名鉄一宮駅、名鉄犬山駅から、無料
運行している。 学内の 学生食堂及び売店は、10 時から 16 時まで営業しており、学生の授業のない時間や放課後の居場所としても多いに利用されている。さらに 、 キ ャ ン パ ス 内 全 体 は 、 無 料 の 無 線 LAN (Wi- Fi) を 平 成 30( 2018) 年 度 に は 大幅に増強し多くの施設 や教室で自由に利用することが可能となっ ている。
本学の経済的支援は、勉学に意欲を持つ学生が経済的な理由により学業を断念することがないように「学内奨学金制度」を設けており、同時に学外の奨学金制
度（学生支援機構等の奨学金制度）も併用利用することを奨励している。大学独自の学内奨学金制度は、各種用意している。これらの学内奨学金は 、事務局からの学業成績、授業の出席状況、学生生活状況等の審査を「 運営委員会」で審査し、受給者を決定している。
学内奨学金 状況 令和元( 2019) 年 5 月 1 日現在
奨学金名称
対象

規程等

愛知文教大学奨学金

経済困窮者

愛知文教大学奨学金規程
愛知文教大学経済支援特別制度奨学金規程愛知文教大学特待生奨学金

学業成績優秀者

愛知文教大学特待生規程

愛知文教大学外国人留学生奨学金

留学生

愛知文教大学外国人留学生
奨学金規程

目標達成型奨学金

目標達成者

愛知文教大学奨学金規程

学内の各種奨学金は、採用者が決定後、速やかに本人に通知される。また、当該学生には、学長から「認定状」及び「認定式」が行われ、規程に従い適切に支給されている。また 、 平成 28( 2016) 年度からは、留学生への奨学金支給額の一部を必修科目教科書代金に充てる仕組みをスタートさせた。さらに、予算残額を利37用して国際交流を兼ねた「研修旅行」等も実施しており、参加者には非常に好評である。留学生及び 40 歳以上の社会人学生に対しては、規程に基づき授業料 を減免している。
日本学生支援機構等の奨学金は、全学生を対象に 4 月から定期募集を行い、学期途中において募集があった場合は随時採用申し込みを受け付けている。特に留学生は、国際交流センターが学外の留学生を対象とした奨学金の推薦や受給取得への指導等を行っている。
学内に学生寮を２棟「男子学生寮」及び「留学生寮(男女別の階層)」もっている。昨年度までは、女 子対象とした学外の賃貸物件の賃料半額を助成する ( 上限 2万円) 住宅 助成費制 度 を設けて い たが、今 年 度から契約 解除して い る。 これは 、女子学生の都心回避と自宅通学者の増加が主な理由である。いずれの寮においても「寮則」が整備されており、年 2 回のオリエンテーション、防火・緊急避難訓練を実施し併せて、生活指導等も逐次行っている。
学生及び教職員への 緊急連絡体制は、平成 30( 2018)年度から新たに 「緊急メール」を策定し、有事の際には学生からのメール連絡を受けることが可能になり、教職員に一斉メールで知らせが届く仕組みとなり、安心・安全な学生生活を送れることとなった。緊急時の水や非常用食料といった防災用品も備蓄しており、災害等で孤立した 場合、 数日間は大学で生活できる態勢も整備して いる。
学生の安全生活面は、防火・避難訓練や警察による講話などが有効であるので、隔年毎に指導・実 施してきたが、 平成 30( 2018) 年度からは、 その双方を毎年実施するようにしている。さらに、キャンパス内の各教室に緊急時の簡易マニュ
アルを置き、廊下等には「避難経路図」を示している。避難訓練は、授業中に実施している。これは、いつでも対応することで安全に対する認識と全員の学生が参加することにより、日頃から防火・防災意識を高める取り組み でもある 。
ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止等に関する規程」によって定められている。また、「ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン」も作成されており 、教授会にてその趣旨、防止への確認 、年に 2 回の全教員参加の「ハラスメント防止研修会」が開催されている。この「ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン」は、毎年新年度のオリエンテーショ
ン時に学生にも説明 し、学生便覧等で も周知している。
クラブ・サークル活動は小規模大学にしては活発であり、平成 30( 2018) 年度は
11 のクラブ・サークルが活動 している。正規の クラブ・サークル は、申請を受けて学生委員会における協議によりクラブ・サークルとして認定された団体である( 申請は 年 2 回) 。認 定後は 、部長 会が 開催 され、 安全面 を重 視し た 指導 等を行 っ38ている。なお、クラブ・サークルには愛知文教大学後援会より「部活動補助金（部費）」が支給されており、その範囲内で練習用道具や消耗品等を購入して活動に充てて いる。現在、 8 部活動と 4 新規サークルを認めている 。また、学外における活動を安全に実施させるため、「学外活動報告書」の提出 も求めている 。
図書館では、平成 29( 2017)年度 5 月より、学生の利便性と学生寮に居住する学生のために、毎週水曜日の閉館時間を午後 8 時まで延長している。
セ ク シ ャ ル ・ マ イ ノ リ テ ィ ー ( 以 下 「 LG BT 」 ) へ の 対 応 は 、 管 理 棟 及 び 図 書 館のトイレ 2 箇所を「 だれでもトイレ」とし、みなが気兼ねなく利用できるよう掲示を行い周知し ている。
本学では留学生の日本への理解を促し、同時に留学生同士の親睦を深める目的
で、国際交流センターが年二度の研修旅行を企画、実施している。 平成 30( 2018)年度の留学生研修旅行は、鮎ヤナ体験と東三河歴史資料館見学、白川郷散策、比叡山延暦寺と 甲賀の 里見 学、雪山旅 行、伊 勢志 摩旅行であ った。

大学院は、学生生活支援体制を学部と共有しているため別個の体制をとっていないが、独自に学生指導の担当教員を置き、学生生活全般に関する学生の意見に対応している。また毎年 4 月と 9 月にオリエンテーションを行い、学生の要望を常に把握するよう努 め ている。平成 30( 2018 ）年度には大 学 院生 対象に教育施設や学生生活に関する 「 満足度調査アンケート 」を実施した。
学部、大学院ともに、学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。また、奨学金等経済的支援、学生の課外活動への支援も適切に行っている。医務室(学生相談室)を設置し、健康相談、心的支援、生活相談も適切に行っている。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学における学生生活の安定した支援として、まずスクールバスの利便性を高めることが挙げられる。ダイヤは毎年改正しているが、授業開始前及び終了後のバスの混雑は緩和できていない 。現在、本学のバスは 4 台である が、すぐに 増やすことは難しい。学生の利便性を高めるには、公共交通機関の鉄道駅から大学までスクールバス を運行する一方、他のバス業者の応援を受け る体制を検討する。
その他の改善・向上方策として、魅力的な施設を学内に開設することによる学生 の 在 学 時 間 の 確 保 、 部 活 動 の 活 性 化 と 補 助 金 等 の 支 援 充 実 、 学 内 Wi- Fi の 強化、食堂の運営(メニュー、価格、留学生等のためのハラルフードの提供)などの協議・検討を進める。また、奨学金は、大学独自の奨学金制度を可能な限り拡充させる。海外からの 留学生への奨学金給付支給の早期化を図る。

39

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、校地、校舎を有し、運動場、図書館、体育施設、情報サービス施設、学生寮等を適切に配備し、有効に活用している。大学院専用の施設としては、演
習室、院生研究室、研究科長室が設置されており、大学設置基準を満たしている。本学の校地、校舎の概要は次ページの表 に示すような状況である。
本 学は 、愛 知 県小 牧 市の 北東 部 、 緑深 く 閑 静な 大草 地区 に位 置 す る。 JR 中央
線高蔵寺駅からスクールバスで 20 分程、また、名古屋市中心部にも 1 時間足らずでアクセス可能である。校舎、運動場、図書館、体育施設も分散せず、学内には、学生食堂と売店を配置しており、快適に教育研究を行うことのできる環境を保持している。
令和元(2019)年 5 月 1 日現在

校地、校舎

大学の収容定員（学部計）
区
校
地
等

470 人
収容定員 1 人当 設 置 基 準 上 必 要たりの面積 (㎡)な面積 (㎡)

分

専用( ㎡)

計(㎡)

校舎敷地

3, 2383, 238

運動場用地

19, 881

19, 881小計

23, 119

23, 119

その他

25, 243

25, 243

48, 362

48, 362

専用( ㎡)

計(㎡)

設置基準上必要な面積 (㎡)6, 8696, 8693, 636

合
校

計
舎

49. 2

4, 800

図書館は 、図書・情報誌を 73, 902 冊の蔵書を有し( 平成 29［2017］年度末)、
Wi- Fi に よる イ ンタ ーネ ッ ト接 続 が可 能 で ある 。 さら に 、学 内 ネ ット ワ ーク 接続
専用の端末も整備され、個人用フォルダへの直接書き込みも可能である。

40

OPAC( オ ン ラ イ ン 情 報 検 索 シ ス テ ム ) に よ り 学 内 外 か ら 蔵 書 の 検 索 が 可 能 で 、 こ
れはスマートフォン・携帯電話からでも利用できるようにしている。図書館内のラーニングコモンズスペースではパソコン、プロジェクターを利用した講義も可能である。通常の開館日は月曜から金曜まで、開館時間は 9 時から 18 時であるが、平成 29( 2017) 年 5 月からは水曜日の開館時間が延長され、 9 時から 20 時となっている。
情報サービス施設は、二つの情報処理教育用講義室、図書館、スタディールー
ム（学生自習室）というコンピューターが設置される施設、さらに Wi- Fi に接続可能な施設がある。情報処理教育用講義室 2 室には、それぞれ 33 台のウィンド
ウズ機と 21 台の MacOS 機が設置され ている。これにより、学生 は、多様な OS
での情報処理学習を行うことが可能となった。情報処理教育用講義室は 、各セメ
スターの定期試験期間前には自習室としても開放され、学生が積極的に活用している。さらに、図書館とスタディールーム 2 室にはウィンドウズ機が設置され ており、学生が自由に使用することが可能である。また図書館、学生食堂、学生の自習施設である ABU ラウンジ( ABU は Aichi Bnuk yo Univres ty の略) では、
Wi- Fi によるインターネット接続が可能となっている。
体育館は 、平日の 9 時から 22 時まで利用可能であり、授業で使用されない時
間は学生が自由にクラブ活動等に利用可能である。
本学は、平成 10( 1998) 年の開学であり、校舎等の全建物は開学時あるいはそれ以降の建造である。 そのためすべての建物が昭 和 56( 1981) 年に定められたいわゆる「新耐震基準」を満たしており、耐震化のための改修工事は必要がない。また、学内は概ねバリアフリー化され、施設利用に支障はない。火災、地震その他の災害と予防には、「愛知文教大学消防計画」を定めており、管理権限者と防火管理者で学生及び教職員の消防計画を作成し、訓練に役立てている。
この他、本学の特色ある施設としては、①スタディールーム、②教職課程研究センター、③ABU ラウンジ 、④和室、⑤アクティブ・ラーニング教室等が挙げられ、各施設共に教育 研究活動 に活用されている。
平成 30(2018) 年 4 月のオリエンテーション時には、学部の 2～ 4 年次生を対象に「より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査」を行った。
集計結果は 、IR 推進室等で分析、教授会に報告、 本学ホームページで公表していく。この調査結果は、今後の教育環境の改善へ資料として用いる予定であり、PD CA サイクル に活用されている。
大学院においても 、 施設環境を含めた満足度調査を平成 30( 201 8) 年度に行っている。

41

このように本学は、校地、校舎は大学設置基準上に必要な面積を十分に満たしており、運動場、図書館、体育館、情報サービス施設等の教育施設 も適切に運営・管理され、有効に活用されている。また快適に教育研究を行える環境を保持している。図書館は、適切な規模であり、十分な学術情報を確保している。 また、開館時間の延長など利用環境の改善にも努 めている。
コンピューター等の ICT は、整備しており、設備・施設等の改善にも努め、学内は概ねバリアフリー化され、校舎の耐震性には新耐震基準を満たしており問題はない。また、教育環境に関する学生満足度調査も実施 している。
教 育環 境 は、 授 業形 態別 の受 講 者平 均 値 ( クラ スサ イ ズ ) は、 講 義 7. 9 人 、 演習
12.4 人 、 実 技 等 5. 1 人 と な っ て お り 、 少 人 数 教 育 を 重 視 し 、 授 業 を 行 う 学 修 環
境、学生数は教育効果を上げられる適切な人数となっており、教育効果を上げるにふさわしい人数に 担保され 、適切に 運営されている。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30( 2018)年度 の春期オリエンテーション時に実施した「より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査」の結果 は、FD 委員会と IR 推進室で分析し、その結果を学長室会議において検討、施設・設備改善の優先順位を決定しているが、今後はスピード感を持った取り組みをする。また、この調査は、今後毎年度春のオリエンテーション時に 実施する。
また、教育目的達成ため、必要な施設・設備の改善を学長室会議及びカリキュ
ラム委員会ににおいて、毎年度検討していく。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心 身 に 関 す る 健 康 相 談 、 経 済 的 支 援 を は じ め と す る 学 生 生 活 に 関 す る学
生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の保健管理体制は、医務室(学生相談室)を設置し、緊急時に応急処置ができるように対応している。校医、産業医は非常勤として必要に応じて来校するシ
ステム となっ てい る。 これま で週 1 日 ( 金曜 ) のみ非 常勤 のカ ウン セラー が出校 し42て対応していたが、平成 29(2017) 年 4 月より週 2 日に倍増させ、さらに授業の多い水曜・木曜の対応に変更、学生の健康状態把握や健康診断業務を行うこととした。さらに平成 31( 2019) 年 4 月からは、月曜もしくは火曜のうち 1 日を増加
し、週 3 日の勤務としている。相談を要する学生は、複数の方法から相談がしやすい方法で申し込みを行い、その上でカウンセラーに相談するという制度を取っている。緊急の場合には、職員随行のもと近隣の病院への搬送による対応をしている 。 AED （自 動 対 外式 除細 動 器） は 事務 局前 に設 置 して い る。 学生 の定 期 健康
診断は、学校保健法に基づき、毎年 4 月に全学的に行っている。健診結果は 看護師より学生全員に手渡しによって返却、その際に健康上の注意点等を学生に伝達し、全学生の状況を把握している。なお、学内は平成 27( 2015)年 4 月より指定の1 ケ所を除き全面禁煙とし、オリエンテーション時の説明等によって告知を行
い、健康増進を奨励している。
毎年 1 年生に対して、5 月から 7 月と 10 月から 12 月におおよそ 7 人程度の小グループによる「学長昼食会」を毎週水曜日と木曜日に催している。この学長昼食会の目的は、広く学生からの生の声を聴き教育研究活動に生かすことである。
学生からは、非常に好感を持たれており、大学と学生の良好な信頼関係を保っている。
本学は、きわめて小規模な大学であるが、指導教員制をとっているので、学生と教員が話す機会が非常に多く、勉学や研究の相談だけでなく、生活における相談なども受けている。学生には交換留学生までも含め全員かならず指導教員があてがわれ、学生は何か問題が発生した場合にはまず指導教員に相談を行う。指導教員が個別に解決することのできない場合には、個人情報及びハラスメントに十分に注意を払いつつ、他の教員をも加えて話を行い、学生部長また学部長、学長へと報告及び相談を行うといった、全学的に解決を図る仕組みをとっている。しかし男女の問題や相性などもあり、指導教員に相談しにくい場合には、学生部の窓口に相談する方法やメールによる相談方法、またカウンセラーに直接相談できる仕組みも作り、オリエンテーション時に全学生に周知している。専任教員は、
週 1 時間以上のオフィスアワーを設け、それを全学生に周知し、各教員の研究室の扉にも掲示を行い、気軽に学生の相談に応じられる体制を整えている。さらに平素より学長室のドアを開放しており、学生が空いている時間に自由に学長を訪ね、話をすることができる仕組みを設け、風通しの良い気風を作るようにしている。また学長昼食会の際に直接意見が言えなかった学生に対し、その後の調査を行う意味でも「意見ボックス」を学生課に用意し、自由な意見を直接学長に届けることが出来る仕組み作りを行っている。平成 29( 2017) 年 4 月には、教授法開発

43

委員会が「より良い大学づくりに向けた教育環境改善のための満足度調査」を実施し、その結果をまとめ、分析している。
その他、寮生・住宅助成費支給者の面談においても、学生の声を聞くことが出来ている。平成 30( 2018) 年度には、学内男子寮の居住年限延長の声が多かったた
めに、その年限を 2 年から 4 年に延長、いっぽうで学生の成績や授業への出席率等の制約を設け、学生が怠惰せぬようチェックを行う体制を整えた。
また入試・広報センターにおいても、新たに入学をした 1 年生の学生に対して聞き取り調査を全員に対して行っている。
大学院では、上述のように学生指導の担当教員を置き、またオリエンテーショ
ンを行い、大学院生対象に教育施設や学生生活に関する満足度調査アンケートを実施することにより、 学生の要望を常に把握するよう努めている。
学部、大学院ともに、学修支援・学修環境に関する学生の意見や要望を複数の方法により取得し状況の把握を行い、分析を行った結果を学長主体のもとで改善策の実行を行っている。また医務室(学生相談室)を設置し、健康相談、心的支
援、生活相談についても、学内衛生委員会を中心に、適切に行っている。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
保健管理体制については、すべての学生が定期健康診断を受診するように促すと同時に、看護師と相談の上で不健康な学生を呼び出し、指導を行う方法に変更
しているところである。また保健士のさらなる滞在日数の増加も働きかけていきたい。また保健室(健康管理室)が一部屋であるため、学生数の増加とともに部屋の拡充を行う必要があろう。
学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、学生課主導の学長昼食会・意見ボックス・食堂アンケート、入試広報センターによる各学生への面 談 、 教 務 課 主 体 の 授 業 調 査 ア ン ケ ー ト 、 FD 委 員 会 な ど に よ る 学 生 ア ン ケ ー ト等、様々な手法で多くのデータを収集している事は評価できる。しかしこれらがバラバラに行われているため、個別の事例の把握はなされて対応はされているものの、学生全体の動向が見づらい状況となっている。今後は、学生全体の動向を読み取るとともに、細かな事例についてもさらに早い段階で対処できる方策を作り、さらにそれを他の学生にも活か していきたい。

［基準 2 の自己評価］
本学は、高等教育機関として使命・目的を実現するため教育目的に基づいたア
ドミッション・ポリシーを策定し、それにも基づく入学者選抜を適正に実施して44

いる。入学後の学修環境の整備や安定した学生生活が送ることができるように組織的に学修支援をしている。さらに、社会的・職業的な自立のためのキャリア支援を行い、学生の育成にも努めている。学生の意見や要望等を聴くためアンケー
トを実施し、把握した事項等に叶えるため、的確な意見反映をしていので、基準
2「学生」の基準を満たしている。

45

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー を 踏 ま え た 単 位 認 定 基 準 、 進 級 基 準 、 卒 業 認 定基
準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。

（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学人文学部(以下「学部」)は、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、本学ホームページに公開するとともに、学生便覧に掲載して学内外に周知している。

卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)
愛知文教大学(以下「本学」)は、足立学園創立者足立誾励(ぎんれい)の意志を、グローバル化する社会において一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成するという現代的理念として継承しています。この理念に基づき、人文学部人文学科では、急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材を育成するために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。これは、言語による自己表現力や社会人基礎力、そして日本文化の理解を重視する教養教育とともに、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、そして「教員養成プログラム」という教育プログラムとして具体化されています。これらのプログラムにおいては、卒業までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位を得た学生は卒業が認定されます。
1 ）基 礎教 養 ・キ ャ リ ア科 目の 学 修を 通 して 、自 らの 意 見を 正 しい 言語 で表 明 できる能力、社会人としての基礎的な能力、特定の分野に限定されない広い教養と視野を修得する。
2 ）日 本文 化 の学 修 を 通し て、 比 較文 化 的か つ柔 軟な 発 想お よ び多 文化 共生 に 必
要な教養と視野を修得する。
3 ）「 グロ ー バル 英 語 プロ グラ ム 」、 「 中国 語・ 中国 文 化プ ロ グラ ム」 にお い ては、英語および中国語による実践的コミュニケーション能力を修得し、英語
圏・中国語圏に関する理解を深める。

464 ）「 教員 養 成プ ロ グ ラム 」に お いて は 、教 員と して 必 要な 知 識と とも に、 実 践
的な教育技能と社会的な力を修得する。
5) 「アカデミアゼミ」を通して、自ら設定したテーマについて主体的に研究・調査を進め、その成果を説得力をもって発信することのできる能力を修得する。
6 ）国 際日 本 コー ス に あっ ては 、 実践 的 な日 本語 運用 能 力を 身 につ け、 日本 語 ・
日本文化の理解を通して国際社会に貢献できる能力を修得する。
卒業判定は、 「愛知文教大学学則( 以下「学則」)」第 37 条及び「人文学部履修規程( 以 下「 履修 規程 」) 」 第 3 条に 規定さ れた卒 業要件 に基 づき 、厳正 に行っ ている。
大学院国際文化研究科は、「大学院学則」に規定される教育目的を踏まえて修了認定に関する基準として課程修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー) を策定 し、 本学 ホ ームページ に公開す る とともに 新 入学生向 け の配布資料 「大学院の履修と研究指導について」にも記して周知しており、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、適切に周知している。

課程修了認定・学位授与の方針 ( ディプロマ・ポリシー )愛知文教大学国際文化研究科は、高い異文化理解能力をもつ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成することを目指しています。
この人材育成目標をふまえ、本研究科では、教育課程を通じて以下の事項を満たした者に対して学位を授与します。
1） 本研 究科 に原 則 と して 2 年間 在学 し、 修了 に必 要な 所定 の単 位を 修得 し、 修
士論文の審査に合格する。
2）人文研究者として自立した活動が出来るための文献読解能力を身につけ、自身が関心を持つ問題に関わる諸要因を国際的な観点に基づいて探求し、高い専門性の上に立った学際的研究を行うことが出来る。

3-1-②

デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー を 踏 ま え た 単 位 認 定 基 準 、 進 級 基 準 、 卒 業 認 定基
準、修了認定基準等の策定と周知

本学、学部のディプロマ・ポリシーには、卒業認定に必要とされる知識・能力を明記している。各科目の単位数は、「学則の別表」及び「履修規程の別表」に示している。単位の認定基準については履修規程第 14 条において 、実習系の一部の科目を除いて の成績評価は以下のようになっている。

47

S（90 点以上）
A（80 点以上）
B（70 点以上）
C（60 点以上）
D（40 点以上、60 点未満）
E（40 点未満）
X（未受験）

このう ち S、 A 、 B、 C は 「合格 」と規 定 し ており 、こ れらの 評 点を得た 者に 単位を認定している。なお、S と A については各科目履修登録者の一定の割合以内とし、厳正な成績評価にも努めている 。
卒業認定基準 は、「 学則」第 37 条及び第 43 条、並びに 「学部履修規程 」第 3条に規定しており、このことは「履修手引き」、新年度の「ガイダンス」公表し周知している。これらの単位数、単位認定基準、卒業認定基準は、学生便覧に記載し周知を図っている。
大学院の単位認定、 修了認定については、単位計算方法、修了判定審査手順等は規定に定めている。また、修士論文の審査基準は、入学時オリエンテーション配布物に記されている。
平成 31( 2019) 年度 からは、学部と同じようにシラバスに「ディプロマ・ポリシ
ーの到達目標」の項目を追加し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた科目ごとの成績評価・単位認定基準を示している。
このように、大学院は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、修了認定基準等が示され周知されている。

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

学部の成績評価は、授業担当教員が個々の履修者の学修過程と学修成果を総合的に判定して厳正に行っている。シラバスには、開講する全授業科目について掲載しており、授業計画と成績評価基準を明記している。平成 31( 2019)年度より、各科目がディプロマ・ポリシーに掲げられた卒業認定に必要とされる知識・能力のどれに相当するかをシラバスに明記し、授業担当教員はそれを念頭に置いて各科目の到達目標を設定するとともに、到達目標に基づいた成績評価を行うようにし た 。 実 技 、 実 習 を 主 と す る 一 部 の 科 目 を 除 き 、 成 績 評 価 に 評 価 点 平 均 Grad e
Point Average ( 以 下 「G PA 」 ) を 導 入 して お り 、 客観 的 か つ 総 合 的 な 成 績評 価 に努めている。G PA の算出方法は 、学生便覧に明記して周知している。

48

学部の定期試験は、「愛知文教大学人文学部試験規程」に則り、厳正に実施している。この試験を欠席者に対する追試験及び不合格者に対する再試験は規程に従い厳正に行っている。また、この試験の受験に必要な条件として、授業実施回
数の 5 分の 4 以上の出席を 義務として課している。授業担当教員には 、授業実施
にあたって、確保すべき授業時間数、出欠確認、試験実施、成績評価等について留意事項を周知・徹底している。学生が成績評価に対して疑義を抱いた場合には、成績評価調査制度により科目担当教員に確認を求めることができるようにしており、成績評価の適正化・公平化に も努めている。
他大学等で修得した単位、入学前既修得単位等に対しての単位認定は、「学則」第 40 条、第 41 条及び「学部履修規程 」第 24 条に規定しており、編入学・転学の場合を除き、 60 単位を上限に設定して厳格かつ適正に運用している。編 入学や転入学生の単位認定は「履修規程 」第 22 条に規定し、62 単位を上限として本学での既修得単位として認定している。なお、本学は、愛知県内の大学が加盟する「愛知学長懇話会」に加盟し単位互換事業を認めており、他大学で学修し単位修得した場合には、 その単位を本学で認定している。
大学院の成績評価は、授業担当者が履修者の学修と成果を総合的に判断し、厳正に行っている。成績評価基準は 、「大学院履修規程 」第 8 条に規定され、各授業担当教員が履修者の学修過程と学修成果を総合的に判定し成績評価を実施している。また、シラバスには、授業科目ごとにディプロマ・ポリシーの到達目標とともに授業計画と成績評価基準が明記されており、成績評価はディプロマ・ポリ
シーに基づき行われている。試験欠席者に対する追試験及び科目不合格者に対する再試験については、 「大学院履修規程」第 9 条、第 10 条に規定されている。
また、大学院の単位の計算方法は、 「大学院学則」第 20 条に規定され、 「大学院設置基準」第 15 条に基づき大学設置基準第 21 条による単位計算方法を準用している。授業期間は、春期 15 週( 定期試験を除く) と秋期 15 週（定期試験を除く）
を通した通年授業となっており 30 週を確保している。入学前あるいは休学中に他大学の大学院等において修得した単位については、大学院学則第 18 条により、教育 上 有 益 と 認 め る 場 合 は 合 計 10 単 位 ま で 大 学 院 の 既 修 得 単 位 と し て 認 定 し て いる。修了判定は、「愛知文教大学学位規程」に従って厳正に行っている。大学院の修了要件は大学院学則第 20 条及び第 25 条に規定されている。学生は学則別表の記載に従って単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、研究科が行う修士論文の審査に合格しなければならない。
このように、本学では関連する諸法令に基づき教育目的を踏まえてディプロ
マ・ポリシーを策定し周知するとともに、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位

49

認定基準、卒業認定基準を適切に定めて周知し かつ厳正に適用している。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定及び卒業認定をさらに徹底するために、ディプロマ・ポリシーに掲げている卒業認定に必要とされる知識・能力の達成状況を「ルーブリック」によって測る検討をカリキュラム委員会で開始しているので、本年度中には、具体的な実施案を策定する。また、教員と学生が到達目標を共有し、より客観的な成績評価を実現するために、各科目の成績評
価へのルーブリックの導入も検討する。
G PA は、奨学金支給等の選考基準として 活用しているほか、 アカデミアゼミの所属決定にも利用しているが、この他、卒業認定及び退学勧告への活用、 G PA が高い学生への履修登録単位数の上限を緩やかにする 、G PA を利用した進級制度の導入などの利用方法を検討しており、「教育の質の向上」をさらに目指す。これ
らは、カリキュラム委員会及び教務委員会において検討 を予定している。
大学院は、教育目的の見直しに合わせてディプロマ・ポリシーが策定周知されているかを常に検証し、単位認定基準や修了認定基準に反映させ、厳正に運用し
ていく。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

学部は、教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを定め、本学ホームペー
ジに公表するとともに学生便覧に掲載して学内外に周知している。

50

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
人文学部人文学科で は 、教育目的を達成し 学 位を授与するために 、 言語による自己表現力や社会人基 礎力、そして日本文化 の理解を重視する教養 教育と、「グローバル英語プログラ ム」、「中国語・中国 文化プログラム」、「 教員養成プロ
グラム」という教育プログラムを中心としたカリキュラムを編成しています。
1）設置科目は、「基礎教養・キャリア科目」および「専門教育科目」の 2 つの科目群が中心となります。
2）「基礎教養・キャリア科目」は大学教育を受ける上での基礎知識やスキル、人文学部にふさわし い 基礎的な教養、日本 文 化理解、自らの意見 を 正しい言語
で表明できる能力、 国 際的なビジネスシー ン における将来のキャ リ ア形成と社会人としての基礎的 な 能力、特定の分野に 限 定されない広い教養 と 視野を身につけるための科目群です。
3）「基礎教養・キャリア科目」のうち日本を理解する分野の科目においては、座学だけでなく日本文化を実際に体験する科目も開設し、実践的な学びをも通して文化的コミュニケーションの基礎となる日本についての理解を培います。
4）「専門教育科目」の科目群では、「グローバル英語プログラム」、「中国語・中国文化プログラム」、「教員養成プログラム」のうち選択したプログ
ラムに沿って、それぞれの学修に必要な基礎的な知識や能力を段階的に身につけます。さらに 3 年次からは、研究室単位の「アカデミアゼミ」を中心に、みずから課題を設定して専門的な研究を行ない、自分の意見を正しい言語で表明できる能力を養います。
5）「グローバル英語プログラム」においては、国際社会で活躍することを目指す学生が積極的に英語学習に取り組めるよう、レベル別少人数クラス、英語「で」学ぶ科目、多彩な留学プログラムなどによって実践的な英語の習得を目指します。また、 TOEIC の受験を通じ、学修成果を客観的に測れるようにします。
6）「中国語・中国文化プログラム」においては、 入門・初級段階における文法、会話及び読解を必修科目として基礎力を養成し、あわせて中国文化や歴史について理解を深めます。その上で、社会のニーズに直結した多彩なプログラムによって、より実践的で高度な中国語の習得を目指します。また HSKの受験を促し学修成果を可視化させ、多様な留学プログラムや中国語母語話
者との会話演習を通してより実践的な中国語運用能力を養成します 。
7）「教員養成プログラム」においては、英語ないしは国語教員として求められる専門的な知識とともに、インターンシップ等で 1 年次から教育 現場における体験を積むことで、実践的な教育技能と社会的な力の修得を目指します。
8）外国人留学生を対象とする「国際日本コース」では、 1, 2 年次には日本語能力の向上と日本の社会や文化に関する基礎的な理解を深めるために同コース

51

専用の科目 を中心 に学 びます。 3, 4 年次に は同コース 専用の科 目 に加え、 一
般学 生と 共通 の科 目を 履修 する こと に よ って 日本 語能 力試 験 N1 レベ ルの 習得を目指すとともに、日本に対する深い理解を持ち、知日派として自国と日本との架け橋となる、あるいは日本に関連する企業において活躍できる人材となるための能力の養成を図ります 。
9）学習成果の評価においては、ディプロマ・ポリシーに沿った到達目標を定め、明 確な成 績評 価の 基準・ 方法を 策定 、学 生に周 知する こと によ って、 学
生がみずから知識や理解の到達度を正確に確認できるようにします。

ディプロマ・ポリシーは、学習プログラムごとに卒業認定に必要とされる知識・能力を掲げており、カリキュラム・ポリシーではそれらの知識・能力ごとに方針を示している。
大学院で も、教育 目 的に基づき 教育課程 の 編成及び実 施に関す る 方針 ( カリ キュ
ラム・ポリシー )を策定し、 本学ホームページに公開している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
愛知文教大学国際文化研究科では、その使命・目的の達成のため、英米文化・
中国文化・日本文化のいずれかを主たる領域とし現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的としています。この目的を達成するために以下のような教育課程を編成しています。
1 ） 英 米 文 化 ・ 中 国 文 化 ・ 日 本 文 化 の 理 解 に 必 要 な 言 語 能 力 を 向 上 す る た め の演
習科目を設置している。
2 ） 異 文 化 理 解 力 能 力 を 養 成 す る た め に 、 日 本 文 化 お よ び 比 較 文 化 に 関 す る 科目
は必修とする。
3 ） 修 士 論 文 は 、 研 究 指 導 教 員 の 指 導 を 受 け 、 年 に 数 回 の 中 間 発 表 会 で の 報 告を経て提出し、審査委員が審査する。

このように、学部、大学院ともに、教育目的を踏まえ てディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定して周知・公表しており、2 つのポリシーの一貫性も確保されている 。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学部は、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成している。現行のカリキュラムは、本年度より施行しており「基礎教養・キャリア科目群」「専門52

教育科目群 」という 2 つの科目群を中心に構成されている。
基礎教養・キャリア 科目群は 、カリキュラ ム・ポリシーの 「2) 及 び 3) 」に、 専
門 教 育 科 目 群 に つ い て は 同 じ く 「 4) ～ 7) 」 に そ の 方 針 を そ れ ぞ れ 述 べ て い る 。 また、外国人留学生には、一般・社会人学生と異なる「国際日本コース」のカリキ
ュ ラ ム を 適 用 し て い る 。 そ の 方 針 は 、 カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー の 「 8) 」 で 述 べ ている。カリキュラムの体系的編成を明確にすべく、各科目に分野と難易度を表す
コード番号を付して「 ナンバリング」も行っ ている。
〈本学のカリキュラムにおける特徴的なポイント 〉
1. 実践的な語学教育
一般・社会人学生においては英語と中国語を必修科目とし、習熟度に応じた少人数クラスによる授業を通じ、実践的 な語学能力の習得を図っている。
グローバル英語プログ ラムでは、 Reading 、 Writing 、Oral Communication
を Beginner 、 Intermediate 、 Upper の 三 つ の レ ベ ル で 編 成 し て い る 。 こ れ らの 科 目 の 履 修 要 件 に は 、 基 礎 教 養 ・ キ ャ リ ア 科 目 群 の Basic Englis h な い し はConvers ation の単位修得状況に加えて、 TOEIC のスコアを挙げている。また、「英語『で』学ぶ」ことを主眼とする Advanced Englis h 諸科目も、他科目の単位修得状況に加え、一定以上の TO EIC スコアを履修要件としている。
他方、中国語・中国文化プログラム分野では科目名に「入門」、「初級」、「中 級 」 、「 上 級」 と 付す と と もに 対 応す る H SK の級 を 明示 し、 レ ベ ル編 成を行っている。
一般学生を対象とする「語学研修」は、国外での 2 週間の語学研修と事前・事後指導及び研修報告を組み合わせた科目である。これは、単位修得は義務づけないが原則として 1 年次に全員が履修すべき科目であり、研修費・渡航費・滞在費を全学生に全額支給して実施している。研修先は英語がフィリピン、中国語が台湾である。

2. アカデミアゼミ
3 年次以降に履修するアカデミアゼミは、専門教育科目群の中に設置された研究室単位の科目であり、ここで学生はみずから課題を設定して専門的な研究を行ない、自分の意見を正しい言語で表明できる能力を養う。一般・社会人学生は 4 セ
メスターにわたって必修とし、留学生には単位修得を義務づけないものの、4 セメスターにわたって必ず履修するよう指導している。卒業前最終セメスターのア
カデミアゼミ D には卒業研究が組み合わされ、学生はここで学部における学修の集大成を求められる。研究成果は 3 年次、 4 年次に各 1 回ずつ発表することを義53

務づけられ ており、そのための機会として学内発表会を実施している。
このようにしてアカデミアゼミでは、学問的な力の他に、提案力、課題解決能
力、ストレス耐性、プレゼンテーション技術、コミュニケーション能力など社会人としての基礎的な能力の育成も意図している。

3. 日本文化の実践的理解
一般学生の教養教育では、日本文化の理解を主旨とする諸科目を重視している。これらの科目では、実物の資・史料に実際に触れながら、日本文学・日本史
学を実践的に学ぶことができるように設計している。具体的には「日本伝統文化
演習( 書道) 」、「日本伝統文化演習( 茶道・香道) 」、「日本の伝統と文化」がこれに相当し、一般学生はこれらの科目を単位修得の必要はないが、必ず履修することになっている。また、本学の所在地である愛知県小牧市の歴史と文化を学ぶ「郷土の歴史と文化 A」(小牧学)及び小牧市に隣接する犬山市の歴史と文化を学
ぶ「郷土の歴史と文化 B」( 犬山学) を開講している。

4. 導入教育・キャリア教育
基礎教養・キャリア科目群においてキャリア形成と社会人としての基礎的な能力修得のための科目を配置し、2 年次までを必修としている。キャリアセンター
兼務の教員が全体のコーディネートを行うとともに授業を担当し、学生の学修状
況、目標設定のサポート及びキャリアセンターとの橋渡しができるように設計されている。また、入学初年度においてはキャリア教育に導入教育を組み合わせ、大学での学びに必要な基礎的な知識・スキルの養成を図っているまた、社会人としての実践的な知識・能力の強化のために、平成 31( 2019) 年度から経済学・経営学に関する基礎的な科目を一般学生の必修科目とした。

5. 教職課程
教員養成プログラムは、英語または国語の中学校教諭 1 種免許取得を目的とし、関係法令に則った諸科目を開講している。

6. 国際日本コース
留 学 生 が所 属 す る 国 際 日本 コ ー ス で は、 日 本 語能 力 試験 N1 レ ベ ルの 日 本 語運用能力習得を目標として多様な日本語科目を配置し、その多くを必修としている。これらの日本語科目は習熟度別に編成している。さらに、日本の歴史や伝統文化に関する理解を深めるため、「日本の歴史と文化」、「字と書を学ぶ」など

54

の科目を必修科目として設置している。平成 31( 2019)年度からは留学生の日本語能力向上をいっそう図るために、さらに多彩な専用科目を開講した。

7. 日本語教員養成コース
文化庁が示す日本語教員の要件に基づき、日本語教員として必要となる知識・技能を修得するための課程である。一般・社会人学生だけでなく留学生も対象にしている。

シラバスは、授業担当教員に記載方法を周知して作成を依頼している。シラバ
スは本学ホームページにおいて公開し、学内外から学生はもとより学外者でも内容を確認することができる。なおシラバス公開前には、作成者以外のシラバス担
当教務委員が必ず各科目のシラバスに不備がないかどうかチェックする体制を取っている。法令等で変更のあった点等について、関連する事項に関する記載内
容・方法をそのつど見直している。平成 31( 2019) 年度からは、各科目がディプロ
マ・ポリシーに掲げられた卒業認定に必要とされる知識・能力のどれに相当するかをシラバスに明記するととともに、事前・事後指導の必要時間と内容を示すように改めた 。
単位の計算方法は 大学設置基準第 21 条に基づいて学則 36 条に規定している。
1 授業時間は 90 分とし、これを単位計算における 2 時間とみなしている。各授業の実施回数は、定期試験を除き 15 回を確保している。また前記のように、事前・事後指導の必要時間と内容をシラ バスに明記している。
履修登録単位数の上限は 1 セメスター24 単位( 1 年間 48 単位) と、留学生 1 年
次生は 20 単位( 1 年間 40 単位) と設定している。履修登録単位数上限の年間 48 単
位を 1～3 年次にすべて修得すると、卒業年次を待たずに卒業要件である 124 単位を修得することになるが、卒業年次にもアカデミアゼミを必修 (留学生は必履修)にすることによって最終年次の形骸化を防いでいる。
大学院は、上記のカリキュラム・ポリシーに沿ってカリキュラムを編成している。具体的には国際文化専攻の中に英米文化・中国文化・日本文化の三つの研究領域を設定し、研究指導・言語文化研究・関連科目の 3 区分の授業科目からなる
2 年間の学修課程を編成している。関連科目は英米文化領域各論 3 科目、アジア
文化各論 3 科目、及びアカデミックライティング、日本文化論と比較文学・文化論を開講する。学生は自身の選択した研究領域を中心とした学修を進めるが、学際的な分野をも視野に入れて科目が選択できる構成となっている。なお、大学院
では通年制を採用している。また、学部と同様、授業科目概要(シラバス)には開55

講されるすべての授業科目ごとに授業計画と成績評価基準が明記されている。
このように、本学は学部、大学院ともにカリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成し、かつ実施しており、シラバスも適切に整備している。 学部では、履修登録単位数の上限設定等を通じて学修時間の確保を図り、単位制度の実質を保つ工夫を行っている。

3-2-④

教養教育の実施

本学は、小規模な大学であるため、いわゆる教養教育に関して学部と別組織として設置してはおらず、学部のカリキュラム委員会が教養教育全体を調整、統括する役割を 担っている 。
〈教養教育 の担当教員 〉
語学教育→ 英語グループ 、中国語グループ

ICT 教育・キャリア教育→ キャリア・情報グループ

日本文化を中心とする教養科目→日文・歴史グループ 、教育グループ

平成 30( 2018)年度 から、教養教育を統括するカリキュラム委員 を置いており、教養教 育は、 語学 教育 、 ICT 教育 ・キャ リ ア教育 、教養 科目 、そ の他の 科目と いう区分で責任が分担され、カリキュラム委員会が全体を調整、統括するという責任体制が確立されている。

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

学部は、本学のカリキュラムにおいて教養教育に相当するのは基礎教養・キャ
リア科目群であり、日本を理解する分野(一般・社会人学生のみ)、人間を理解する分野、世界を理解する分野、言語による自己表現を学ぶ分野、社会人基礎力を身につける分野、特別演習という 6 つの科目グループから構成されている。本学
は小規模単科大学であるため、教養教育に関して学部と別の組織を設置しておらず、学部のカリキュラム委員会が教養教育を調整・統括する役割を担い、科目編
成・内容の検討や更新を行っている。カリキュラム委員会は学部長、教務部長、カリキュラムリーダー、関連 する事務局員から構成される。
教授方法の改善を進めるための組織として、ファカルティ・ディベロップメン
ト委員会( 以下「FD 委員会」) を設置し、同委員会が中心となって 教育内容及び方法に関する組織的な研究・研修、授業方法の開発と運用のための研究等を行っている。
ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン グ の 導 入 ・ 活 用 は 以 前 か ら 進 め て お り 、 FD 研 修 会 の テ

56

ーマとして検討を重ねてきたが、 令和元(2019) 年度春期には FD 委員会による全授業担当教員対象のアンケート調査によって各授業における「アクティブ・ラー
ニングの導入状況調査 」を実施する。
このように、本学は教養教育にかかわる体制を整備して適切に実施している。教
授方法の改善を進めるための組織体制も整備して運用しており、アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法における工夫も 行っている。
大学院は、担当教員の 1 人を FD 担当者とし、学部の教授法開発委員会と連携しながら、学部と別個に FD 研修活動を行っている。平成 30( 2018) 年度の大学院
FD ・SD 研修会は、平成 31( 2019) 年 2 月 7 日に実施され 、教授方法改善の ための組織体制を整備し、運用している。
本学の教員数は、専任教員数・教授数とも「大学設置基準 」を満たしている。

愛知文教大学教員数
人文学部人文学科

令和元( 2019)年 5 月 1 日現在

専任教員数
教授

准教授

講師

合計

大学設置基準上
必要専任教員数

10

6

6

22

18

兼任教員数
35

大学院国際文化研究科修士課程 ( 人文学部と兼担) 令和元( 2019) 年 5 月 1 日現在
専任教員数

大学設置基準上必要専任教員数（うち教授数）

研究指導
補助教員

合計

3（3）

4

7

研究指導教員（うち教授数）

研究指導
補助教員

3（3）

2

研究指導教員兼任
教員数
0

学部は、人文学部人文学科のみの小規模単科大学で、教員は英語、中国語、教育、日本文化、キャリア・情報教育、留学生教育などの学習プログラムを担当する「英語」「中国語」「教育」「日文・歴史」「キャリア・情報・教養」「国際日本コース 」という グ ループに分 類配置さ れ ている。各 グループ で はリーダー ( カリキュラム ・リーダ ー ) を中心と して学習 プ ログラムの 検討や更 新 を行ってい る。
教員の専門分野については採用時に十分な検討を行い、学部・大学院の教育課程に応じて適切に配置している。
教員の採用・昇任は、「愛知文教大学教員選考規程」及び「愛知文教大学教員
資格審査委員会規程」に基づき次の手順が取られる。
①教員資格審査委員会 を設置。
②学部長が募集条件等について同委員会に諮って決定した後に募集を行う 。

57

③応募者から履歴業績等が提出された後、学部長はそれらを同委員会に提出 。
④委員会は候補者について審査を行う 。
⑤委員会は審査結果を学長に提出 。
⑥学長は候補者についての審査結果を運営委員会に諮る 。
⑦運営委員会で審査結果が認められた場合、学長はそれを教授会に諮る 。
⑧学長は、運営委員会及び教授会の意見を踏まえて任用候補者を定め、理事長に上申する。
⑨最終的な任命は、理事長によって行われる 。

なお、教員資格審査委員会による候補者審査は、「専任教員の採用・昇任に関する内規」及び「採用・昇任に関する内規運用に関する覚書」に基づき行われ ている。
教員の資質・能力向上への取り組みは、学部においては新任教職員研修会とFD 研修 会が、大 学院 では FD 研修会 が行 われている 。新任教 職 員研修会は 、年度開始直後に学長を中心として行われる。具体的には、学長、学部長、教務部長、事務局長により、「愛知文教大学の教育方針について」「教職員の勤務等について」「愛知文教大学事務組織(教員職務分担表)」「ハラスメントに関する規程」をテーマとした研修が行われた。
FD 研 修 会 は 「 愛 知 文 教 大 学 教 授 法 開 発 委 員 会 規 程 」 に 基 づ き 、 教 授 法 開 発 委員会が行っている。大学院については教授法開発委員である大学院教員が、学部と 合 同 あ る い は 別 個 に 研 修 会 を 行 っ て い る 。 な お 、 令 和 元 (2019) 年 度 か ら は 、 学
部も大学院 も「愛知 文 教大学 FD 委員 会規 程」に基づ き、 FD 委 員会とその 委員が引き継いで行うことになっている。
各学期末には、「学生による授業評価アンケート」を実施している。このアン
ケ ー ト は 原 則 と し て 全 科 目 で 行 わ れ る 。 FD 研 修 会 に お い て 「 学 生 に よ る 授 業 調査アンケート」の結果をもとに研修を行った。なお、このアンケート項目に改善を加え、日本語に加え 「英語表記 」を追加し て実施している 。
このように、本学では、アクティブ・ラーニングなどの教育内容や方法に工夫をし、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備し運用している。また、 教員の採用・昇任に関しては、規程に基づき適切に手続きが行われている。教員の資質・能力向上への取 り組みとして新任教員 研修会と FD 研修会 等が組織的かつ適切に運用している。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）

58

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性をより明確にするために、ディプロマ・ポリシーに示された卒業に必要な知識・能力のそれぞれに、カリキュラム・ポリシーの各項目を直接対応させて表示する方策を平成30( 2018) 年度 から カ リキュ ラム 委員 会に お いて検 討中 であ り、 今 年度中 の実 現を目指す。また、社会で求められるより効果的で実質的なカリキュラムにするために、地元自治体・有識者・企業などへのヒアリングを行い、地域社会に貢献できる要素を取り入れるべく教務委員会及びカリキュラム委員会において検討していく。
教 育 の 質 保 証 を 担 保 す る た め の 取 り 組 み と し て 、 FD 委 員 会 が 中 心 と な っ て 事
前・事後学習の実施状況を学生及び教員に対するアンケート等により調査し、学
修時間のより確実な確保に努める。
教授方法の工夫・開発については、アクティブ・ラーニング導入状況調査に加えて ICT 教育についても調査、検討を今年度から行い 、FD 委員会による集計・分析を通じてよりいっそうの定着と効果的な活用を図ることにしている。
大学院においても教職員が教育目的実現のためのカリキュラム・ ポリシーを深く理解し、その実現のために FD・SD 活動を通して常に教授方法に関する工夫と開発を続けていく。また学修成果の検討を行い、カリキュラム検証と改善を図っ
ていく。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価
結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学部では学修成果の点検・評価のために、以下のような方法によりフィードバックを図っている。

1. 新入生に対する調査
入試広報センターが主体となって入学時に大学での学修に関する意識調査を 行
い、学びの動機を確認した上で大学生活の構想を描かせるようにしている。また

59

これと別に、学長が新入生全員と昼食を共にしながら懇談する学長昼食会を実施している。これらの結果は学長室会議などで報告され、学修環境の整備などに生かすとともに、留学先の案内など個々の学生の指導に活用している。令和元(2019) 年 度 は こ の 調 査 の 結 果 を 受 け て 秋 期 か ら の 英 語 科 目 の 充 実 （ レ ベ ル 別 ク ラスの増加）をすることにしている。

2. 学修ポートフォリオ
日常的な学修状況の把握のために英語、中国語、キャリア、教職というように学習プログラムごとに学修ポートフォリオを用意し、毎回の授業の振り返りと目標達成状況の確認を行うことによって、学生の目的意識向上と主体的な学習を促すと同時に、教員が学生の目標達成状況を確認 できるようにしている。

3. 履修状況調査
各科目の履修者数、成績分布及び単位修得状況は教務部が継続的に集計しており、次年度の各授業の開講・非開講の判断、難易度設定等に生かしている。過去
3 年分の調査により、一般学生の必修以外の英語科目履修が想定より少ないという結果を受け、 令和元 (2019)年度から英語科目の配置や履修方法を見直した。

4. 検定試験結果調査
TOEIC を学内で実施しており、中国語の必修科目において H SK の受験を義務づけている。これらの検定試験の結果は学修ポートフォリオに記入させて達成度を学生に自己把握させるとともに、受験した学生の成績及びその推移を全学的規模で集計している。その結果は次年度の授業の難易度設定等に生かしている。
留学生には、これまで日本語能力試験の受験を推奨していたが、その方針をさら に 強 化 す べ く 令 和 元 (2019) 年 度 か ら 同 試 験 取 得 級 を 一 般 学 生 と 共 通 の 全 科 目 の履修要件に加えるとともに奨学金支給額に取得級に応じて差を設けることにした。この措置も、同試験の成績に関する全学的な調査結果からのフィードバックによる。

5. 外国語学修成果自己調査
平成 30( 2018) 年度から、英語、中国語、日本語 ( 留学生のみ )の学修成果とその推移を学生個々について把握するために、ルーブリックを用いた自己調査を学期ごとに実施し、結果を集計している。

60

6. 授業調査アンケー ト
各セメスター及び各クォーターの終了時には、すべての授業で実施し、学生の学修状況の把握と点検を行っている。履修者数が少ない科目を除き、集計結果は
科目担当教員にフィードバックし、科目担当教員はそれを受けて授業改善レポー
トを FD 委員会 に提 出して 各自 の授業改 善 に反映して いる。ま た 、 FD 委 員会がアンケート結果を受けて授業改善への取り組み案を検討するとともに、アンケー
トの質問内容を随時見直している。
さらに、アンケート結果は全科目分を集約し、分析を加えたデータを本学ホームページに掲載して公開するとともに、学生へのフィードバックの一環として、科目担当教員は前年度の授業調査アンケートの結果を受けての改善点をシラバ スに記している。

7. 就職関連調査
学生の就職状況はキャリアセンターが調査を行っており、その結果は本学ホームページにおいて公開している。その結果はキャリア委員が教授会または木曜ミーティングで報告しており、キャリア委員会が教育目的の達成状況を点検・評価している。その点検・評価結果はキャリア教育科目やその他のガイダンス等にフィードバックされている。
キャリアセンターは就職先企業等へのアンケートも実施している。この結果は本学ホームページで公開するとともに、キャリア委員会にフィードバックし、キャリア教育の改善に役立てていく。

8. 資格取得調査
本学で取得可能な教員免許の取得状況及び教員としての就職状況は、教職課程
研究センターが調査を行っており、その結果は本学ホームページにおいて公開している。調査結果は教職プログラムの指導及び改善に生かしている。

このように、本学は三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立して運用しており、学修成果の点検・評価結果を教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けてフィードバックしている。
大学院は、アドミッション・ポリシーにおいて多様な文化を学際的に研究できる人材を求め、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーでは異文化を理解し自律した研究活動を遂行可能とする文献読解能力、語学力の修得を重要な要素と設定している。これらの三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価

61

方法として、学部と同じ書式を用いてであるが、語学力向上に関するルーブリッ
ク調査を行っている。付言するまでもないが、三つのポリシーを踏まえた総合的な学修成果の点検・評価は論文審査によって行われる。また、学修状況の把握と点検のため、学部同様、春期・秋期終了時には授業評価アンケートを原則として開講される全科目で行われる。就職状況については、学部同様、キャリアセンターが調査を行っている。
学部は、アンケート及び学修ポートフォリオによる学生の学修状況の把握、外部試験の利用、就職状況調査などによって教育目的の達成状況を点検・評価している。大学院においても、ルーブリック、アンケート及び就職状況調査によって三つのポリシーを踏まえた教育目的の達成状況を点検・評価している。しかしながら、大学院が設定した教育目的やポリシーは学部のそれらと異なる部分もある
ため、大学院独自の指針を反映した書式の策定も検討 する。

3-3-②

教 育 内 容 ・ 方 法 及 び 学 修 指 導 等 の 改 善 へ 向 け て の 学 修 成 果 の 点 検 ・ 評価
結果のフィードバック

学部、大学院ともに授業評価アンケートの結果は、全体及び教員ごとの個別の集計が科目担当全教員に通知される。それを受けて各教員は、授業改善に向けてどのように取り組むか、授業の反省点、変更点などを学長に報告し、また各自の授業改善に反映している。また、教授法開発委員会がアンケート結果を受けて授業改善への取り組み案を検討している。また、キャリアセンターによって学部生、院生の就職状況の調査が実施されており、その結果は教授会で報告され、キャリア委員会において教育目的の達成状況が点検・評価されている。その点検・評価を受け、キャリア教育科目やその他のガイダンス等に、フィードバックされている。大学院では、研究科会議において修了生の進路や退学状況がキャリアセ
ンターの調査の基づき報告され、指導に生かすべくフィードバックされている。
学部、大学院ともに、点検・評価の結果を教育内容・方法、学習指導の改善に
フィードバックしている。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は現在、アセスメント・ポリシーをカリキュラム・ポリシーの中に含めているが、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価をさらに確実かつ有効なものにする前提として、より詳細かつ具体的なアセスメント・ポリシーの策定
を今年度中にカリキュラム委員会を中心にし て策定する。
卒業時アンケート、保護者アンケート、出身校アンケートなどは現在は実施し62

ていないので、FD 委員会を中心にして今年度中に実施を検討する。
学修ポートフォリオは、学生及び教員によって取り組み方に差が大きく、必ずしも有効に活用されていないことが見受けられるので、内容、フォーマットを検討する。また、e ポートフォリオの導入も含め、共通のフォーマットによる導入・運用などの学修ポートフォリオの活用方法を検討し、今度中に改善案を提案する。
授業調査アンケートは、これまでも質問項目を随時見直しているが、教育目的
達成状況のより細かな点検・評価ができるように、また、学生自身が学びの状況を確認できるように今後も検討を継続する。授業調査アンケートの公表及び方法についても FD 委員 会において検討する。 検定試験結果調査は公 開していないた
め、その必要性と方法 を FD 委員会に おい て検討する。外国語学 修成果自己調査
は今後も継続的に行い 、その活用方法を FD 委員会において検 討する。さらに 、就職先企業アンケートは開始したばかりであるので、今後のフィードバックと活用をキャリア委員会 において検討 する。
大学院では独自の指針を反映した書式の策定も検討 する。

［基準 3 の自己評価］
本学は教育の質保証を担保するために、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリ
シー、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定しており、学生にはガイダンスなどの機会に周知するとともに公表している。また、各基準
は厳正に運用している。
教育課程及び教授方法については、カリキュラム・ポリシーを策定、周知しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は確保されている。教育課程はカリキュラム・ポリシーに則り、体系的に編成している。シラバ
スは全科目について必要な情報を記載して作成、周知している。履修登録単位数
についてはキャップ制を保つ工夫がなされ、無理なく学修することができるように履修モデルを示している。教養教育の実施体制も適切に整備している。アクティブ・ラーニングを実施するなど、授業内容や方法を工夫しており、さらなる改善を進めるための組織体制を整備している。
三つのポリシーを踏まえた学修の成果の点検・評価の確立とその運用のため、学生の学習状況、資格取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査、就職席への企業アンケートによる学修の点検、評価を行っており、結果をフィードバックする体制を整備している。
このように、本学は 基準 3「教育課程 」の基準を満たしている。

63

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大 学 の 意 思 決 定 と 教 学 マ ネ ジ メ ン ト に お け る 学 長 の 適 切 な リ ー ダ ー シップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。

（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、「学校教育法 」第 92 条第 3 項の規定に則り、愛知文教大学学則 （以下「学則」）第 8 条及び「愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程 （以下「事務分掌規程」）第 2 条において、学長は「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と位置づけられており、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、「学長室」「教授会」「研究科会議」「将来構想委員会」の会
議組織と学長の 元には 「学部長」「研究科長」の役職者を置いている。

〈学長、学長室〉
学長室は、大学の運営に関する重要事項、教学方針に関する重要事項、その他
学長が必要と認めた重要事項について、学長が意思決定する際に審議を通じてそれを補佐する機関である。学長室会議は学長、学部長、大学院研究科長、事務局
長、教職員のうちから学長が任命する者からなっており、学長が招集して議長を務めている。会議は 、 原則として週 1 回開催している。

〈 運営委員会 〉
運 営 委 員 会 は 、 学 則 第 13 条 に お い て 「 本 学 の 運 営 に 関 す る 重 要 事 項 を 審 議 する」機関と位置づけらており、学長の諮問に応じて次の事項を審議し、学長が決定するにあたり意見を述べる機関である。
(1) 大学予算試案に関すること(2) 各種奨学金支給対象者の選考に関すること(3) 教職員採用方針及び教員昇任に関すること(4) 研究倫理にかかわる審査等に関すること(5) その他大学運営上重要な事項への対応方針に関すること64審議された事項及び決定された内容は、直近の教授会等で諮られている。運営
委員会の構成員は、学長、学部長、大学院研究科長、附属図書館長、事務局長、その他学長が必要と認めた者からなり、学長が招集して議長を務め ている。会議
は、原則として月 1 回開催している。

〈 教授会〉「学校教育法 」第 93 条の規定に則り、「学則」第 12 条及び「 教授会規程 」によって教授会の設置、構成、審議事項等を定めている。
教授会は、学長、教授、准教授、常勤の講師、助教、助手からなり、 学長が招集して自ら議長を務め ると規定されている 。教授会は 、原則として毎月 1 回開催
しているが、必要に応じて「臨時教授会」を開催している 。
教授会は 、以下の事項について 意見を述べることになっている。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げ るも ののほか、 教育研究 に 関する重要 な事項で 、 教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
なお、 上記 ( 3) は学 長のガバ ナンス 強化 を 念頭に置 いた 事 項であ る。さら に教授会はこれらのほか、学長、学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長、学部長の求めに応じて意見を述べることができると規定されている。
ま た 、 上 記 (3) 「 教 授 会 の 意 見 を 聴 く こ と が 必 要 な も の と し て 学 長 が 定 め る もの」は、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程(以下「教授会の意見規程」)」により、以下のように定めている。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 学生の留学、休学、復学、転学、退学及び除籍その他学籍の変更に関する事項(3) 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項(4) 教員の選考及び教員の教育研究業績の審査に関する事項(5) 学則第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項(6) 校地校舎の移転及び大学組織の再編に関する事項〈国際文化 研究科会議 〉
大学院は、「 大学院学 則」第 8 条及び「大学院国際文化研究科会議規程 」によ65

り、大学院国際文化研究科会議(以下「研究科会議」)の設置、構成、審議事項等を定めている。研究科会議は研究科の授業を担当する教授、准教授、常勤の講師、助教、助手からなり、原則として 毎月 1 回開催している。
研究科会議は、以下の事項について意見を述べることになっている。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 教育研 究に関 する 重要な事 項で研 究科会 議の意見 を聴く ことが 必要なも のとして学長が定めるもの
研究科会議は、このほか学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議
し、学長の求めに応じて意見を述べることができると規定されている。また、「教育研究に関する重要な事項で研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」は、「大学院国際文化研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程(以下「研究会会議の意見規程」)」
により、以下のように 定めている。
(1) 教育課程の編成及び履修方法に関する事項(2) 学生の留学、休学、復学、転学、退学及び除籍その他学籍の変更に関する事項(3) 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項(4) 研究科の教員の選考及び教員の教育研究業績の審査に関する事項(5) 大学院学則第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項〈将来構想委員会〉
将来構想委員会は、学則に基づく教育研究の目的を達成するために大学の将来像を構築するための会議体である。将来構想委員会は、①大学基本方針の確立、②学部、学科、専攻、コース構想、③広報戦略、④キャンパス総合計画等を審議し決定事項は、学長室会議、運営委員会を経て教授会に報告する仕組みとなって
いる。

〈副学長〉
本学の「学則」第 9 条第 1 項及び「事務分掌規程第 」3 条第 1 項には、学長を補佐する副学長を置く ことができることとなっているが、 現在は置いていない。

〈学部長〉
学部長は、「学校教育法」第 92 条第 5 項に則り、「学則」第 10 条第 2 項及び「事務分掌規程 」第 4 条第 2 項において「学部に関する校務をつかさどる」と規66

定している。学部長は、学長を補佐するとともに、学部運営の責任者である。なお、本学は一学部一学科であるので、学部長は学長との面談等を頻繁に行い、強い責任感を抱いて学部運営に当たっている。

〈大学院研究科長〉
大学院研究科長は、「大学院学則」第 7 条第 2 項に「研究科に関する校務をつかさどる」と規定され 、「事務分掌規程」第 5 条第 2 項において「研究科における教育・研究が円滑かつ有効に行われるために研究科内の意見をまとめ、学長を補佐する」と規定している。

〈事務部門〉
事務部門は学部、大学院共通であり、教務部、総務部、学生部、入試広報セン
ター、国際交流センター、キャリアセンター、附属図書館、教職課程研究センタ
ー、地域連携センターが設けられて いる。
教務部がつかさどる事項は 、「事務分掌規程」第 11 条により規定されている。
教務部を統括するのは学部長のもとに置かれている教務部長であり、教務部副部
長及び教務課長がそれを補佐する体制がとられている。教学マネジメントに関して教授会で審議または報告すべき事項を調査、検討、発議するための機関として、教授会の下に教務委員会が置かれている。教務委員会の審議には、教員と職員がともに加わって いる。
他の事務部門は、事務分掌規程によりそれぞれの担当事項が規定されている。
事務部門を統括するのは事務局長であり、各部 ( センター ) は部長( センター長) に率いられる。なお、部長 (センター長)の一部は教員が務めている。
また、教授会の下には、教務委員会のほか、学生委員会、カリキュラム委員会、
ファカルティ・ディベロップメント委員会 ( 以下「FD 委員会」) 、自己点検・評価委員会、キャリア委員会、入試広報委員会、図書委員会、情報化委員会が置かれており、いずれにおいても教員と職員が 協力・協働して業務にあたっている。
大学院では科目を担当する教員を教務、学生・キャリア、入試広報、 FD 、自己点検、図書という部門に割振り、部門ごとに企画・立案をしたうえで研究科会議において審議・決定している。
これらの組織等についての規程はすべて「愛知文教大学規程集」として冊子でまとめており、常時事務局内に置いていつでも教職員の閲覧に供している。なお、事務組織図及び各種委員会の構成員等は、毎年度初めに全教職員に配布して周知を図っている。

67このように、本学では大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制及び校務に関する最終的な決定は学長にあることが担保されている。また、教学マネジメントの構築においては、権限の適切な分散と責任の明確化がなされており、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置、役割を明確化している。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学長のリーダーシップ及びその補佐体制は確立している 。しかしながら、学長に事故等があった場合の対応は明文化されていない。また、事務局では部長・課長の兼任が多くみられる。本学は一研究科一学部一学科のコンパクトな大学ではあるとはいえ、不測の事態に備え、今後、大学の将来構想を踏まえて将来構想委員会等で対策を進めていく。
なお本学は、平成 29( 2017)年度に大学機関別認証評価日本高等教育評価機構を受審した際、学長のガバナンスについて一部不整合を指摘されたが、それについてはすでに「改善報告書」を提出し改善を行った。今後とも大学の意思決定と教学マネジメント における学長の適切なリーダーシップの確立と発揮に努め る。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教 育 目 的 及 び 教 育 課 程 に 即 し た 教 員 の 採 用 ・ 昇 任 等 に よ る 教 員 の 確 保と
配置

4-2-②

FD(Faculty Development) を は じ め と す る 教 育 内 容 ・ 方 法 等 の 改 善 の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教 育 目 的 及 び 教 育 課 程 に 即 し た 教 員 の 採 用 ・ 昇 任 等 に よ る 教 員 の 確 保と配置

本学は教育目的及び教育課程を達成するため 、専任教員 22 人( 大学院の教員は学部教員が 兼任 ) を 確 保し ており 、 教員数 は 大学設置基 準で定め る 必要専任教 員数を満たしている。

愛知文教大学人文学部人文学科教員数
専
教

授

任

准教授

教

員
講

令和元( 2019) 年 5 月 1 日現在

数
師

合

大学設置基準上
必要専任教員数計68

非常勤教員数

10

6

6

22

18

64

学部教員は、英語、中国語、教育、日本文化、キャリア・情報教育・教養養育、留学生教育などの学習プログラムを担当する英語、中国語、教育、日文・歴史、キャリア・情報、国際日本コースの「六つのグループ」に分類配置されている。各グループは、リーダーを中心として学習プログラムの検討や更新を行っている。教員の専門分野については採用時に十分な検討を行い、学部、大学院の教育課程に応じて適切に配置している。
大学院においても、教員は国際文化研究科修士課程の教育課程に定められる英米文化研究領域、中国文化研究領域、日本文化研究領域という「三つの研究領域」に対応して適切に配置している。なお、大学院教員は、学部専任教員のうち大学院資格審査に合格した者が担っている。
学部教員の採用・昇任は、「愛知文教大学教員選考規程」及び「愛知文教大学
教員資格審査委員会規程」に基づき、次の手順が取られる。
学長の発議により、① 教員資格審査委員会 を設置。
② 学部長は、募集条件等について同委員会に諮って決定した後に募集を行 う。
③ 応募者から履歴・業績等が提出された後、学部長は、それらを同委員会に提出し、委員会は候補者について審査を行 う。
④ 委員会は、審査結果を学長に提出し、学長は候補者についての審査結果を運営委員会に諮る。
⑤ 運営委員会 は、審査結果が認められた場合、学長はそれを教授会に諮る 。
⑥ 学長は、運営委員会及び教授会の意見を踏まえて任用候補者を定め、理事長に上申する。
⑦ 最終的な任命は理事長によって行 われる。

なお、教員資格審査委員会による候補者審査は、「専任教員の採用・昇任に関する内規」及び「採用・昇任に関する内規運用に関する覚書」に則って行われる。
本学では、大学の教育理念と大学院及び学部の教育目標に基づいて、教育改
善 ・ 向 上 を 目 指 す た め に Facculty D evelopment ( 以 下 「 FD 」 ) 活 動 を 組 織 的 に行っている。そのあり方は、FD 委員会規程が定めており、 FD 委員会が FD 活動の 企 画 立 案 等 を 担 っ て い る 。 FD 委 員 会 は 、 毎 年 度 初 め に 前 年 度 の 活 動 の 総 括 を踏まえて活動計画を教授会に示している。なお、平成 30( 2018) 年度まで FD 委員
会は不定期に開催して いたが、 FD 活動のさらなる充実を図るべく平成 31( 2019)69

年度から定期的に開催するようにした。
FD 委 員 会 は 、 FD 研 修 会 を 企 画 し 、 全 学 的 規 模 で 実 施 し て い る 。 平 成
30( 2018) 年度は、学部では第 1 回を 8 月 30 日に、第 2 回を 3 月 7 日に実施した。FD 委員会に よる 本学の FD 活動 とし て、さらに 「公開授 業 」と「学生 による授業調査アンケート 」が挙げられる。
公開授業は 、各学期の所定の期間に非常勤講師を含む全教員が 1 回以上の授業を公開し、常勤教員は他教員の授業を 1 回以上参観してその記録を提出するというものである。
学生による授業調査アンケートは、各学期・各クォーターの最終授業で全科目を対象として実施している。履修者数が少ない科目を除き、その集計結果は科目担当教員にフィードバックしている。科目担当教員は、それを受けて「授業改善レポート」を FD 委 員会に提出することに なっている 。全科目の アンケート結果
を集約、分析を加えたものを本学ホームページに掲載して公表しており、さらに学生へのフィードバックの一環として、科目担当教員は前年度の授業調査アンケートの結果を受けての改善点をシラバスに記すことになっている。アンケートの質問内容等は随時委員会で見直しを加えている。
FD 委 員会によ る FD 活動 以外 では 、新 任教員に対 して年度 開 始直後に 「 新任教職員研修会」を実施 している。平成 31( 2019) 年 度は、4 月 1 日に学長、学部長、教務部長、研究科長、事務局長及び関係者が出席して、愛知文教大学の教育
方針、教職員の勤務、大学の組織、研究倫理、ハラスメントの防止等についてテーマごとに実施した。
このように、学部、大学院とも専任教員数、教授数は設置基準を満たしている。専任教員の年齢もバランスがとれている。教員の採用・昇任は、規定に基づ
き適切に運用しておる。教員は、教育目的及び教育課程に即して適切に配置されて い る 。 FD を は じ め と す る 教 育 内 容 と 方 法 等 の 改 善 に は 、 創 意 工 夫 、 本 学 独 自の開発に組織的に実施しており、その 都度見直しを行っている。
大学院担当教員の任用は、「愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程」と「愛知文教大学大学院国際文化研究科担当教員資格審査規程」に基づき、次の手順で行われる。
① 研究科会議において教員資格審査委員会 を設置。
② 委員会は定められた基準に照らして審査した結果を研究科長に提出 。
③ 研究科長はそれに基づき研究科会議において任用に関する意見をまとめ る。
④ これを学長に報告する 。
⑤ 学長は研究科会議の意見を踏まえて候補者の任用について判断し、理事長に70上申して任用の許可を得る。
大学は、学部、大学院ともに、専任教員数及び教授数等は、文部科学省の大学設置基準を満たしている。なお、大学院においても学部同様に、教員は教育目的
及び教育課程に則して、規定に基づき採用・任用されており、英米文化研究領
域、中国文化研究領域、日本文化研究領域の三つの領域に適切に配置されてい
る。

4-2-②

FD(Faculty Development) を は じ め と す る 教 育 内 容 ・ 方 法 等 の 改 善 の工夫・開発と効果的な実施

本学は、教員の資質・能力向上への取り組みとして、学部においては 主として「 新 任 教 職 員 研 修 会 」 「 FD 研 修 会 」 「 Staf f D eveloment （ 以 下 「SD 」 ） 研修会」が、大学院 では教職員が参加する 「FD 研修会」、「SD 研修会」が行われている。
新任教職員研修会は、学長、学部長、教務部長、研究科長、事務局長及び関係者が出席して「愛知文教大学の教育方針について」、「教職員の勤務等について」、「大学の組織と大学事務組織（教員職務分担）について」、「研究倫理について」「ハラスメントに関する規程」、「文部科学省の科学研究費への取り組
み」等について テーマ ごとに研修が行われた。
FD 研 修 会 は 「 愛 知 文 教 大 学 教 授 法 開 発 委 員 会 規 程 」 に 基 づ き 、 教 授 法 開 発 委員会が行っている。大学院については、教授法開発委員である大学院教員が平成
31( 2019) 年 2 月 7 日 に研修会を 実施した 。
本学は、各学期末には学生による「授業評価アンケート」を実施している。このアンケートは、原則として全科目で行われ、科目担当教員は調査結果を受領した後、改善点等を記したコメントを学長に報告している 。平成 30( 201 8) 年度は、秋期末アンケート結果 を用いて の学習会（勉 強会） を FD 研修会 内で行った。なお、現在、アンケートの質問項目の見直し、授業及び学生の満足度の改善、シラバスの活用等が検討されており、教育内容・方法等の改善の工夫・開発のため組織的かつ適切に取り組 んでおり、 PD CA サイクルとして機能し ている。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部、大学院ともに、教員の昇任・採用に際して、教育研究業績以外の活動をどのように評価するかという問題を中心に、公平かつ公正な教員評価の実施を学
長 室 会 議 及 び 運 営 委 員 会 に お い て 検 討 し て い く 。 FD 活 動 に つ い て は 、 研 修 会 に
外部講師を積極的に招 くこと、さらに非常勤 講師の FD 研修会出 席を増やしてい71

くことが課題であると認識している。 FD 委員会において検討していく。

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development) を は じ め と す る 大 学 運 営 に 関 わ る 職 員 の 資
質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人全体の事務組織は、法人本部、大学、短期大学、各幼稚園に事務局(室)等を配置している。大学事務局長は、学法人本部長も兼務しているので大学には事務局次長を置き業務の執行をしている。
大学の事務組織及び事務体制は、大学の使命・目的達成のため「愛知文教大学
管理運営組織及び事務分掌規程」によりその職務が規定され、それぞれの組織には、責任者となる役職者を置き、業務の効率的執行ができる体制の確保と適切な配置を実施している。学長及び事務局長は、毎年度全職員からのヒアリングを行っておる。これは、当該者の業務を遂行状況、現状報告、大学等への要望を聞
き、次年度の組織及び体制の見直しを図る機会としている。また、大学の各種委
員会には事務職員も委員として参画して、職員の意見が意思決定に反映される体制となっている。
学校教育法等の省令改正に伴い、大学は 2 回／年の SD 研修会(勉強会)を開催
しており、大学運営に関わる職員の資質と能力の向上への取り組みをしている。
平成 30( 2018)年度は、6 月と 12 月に開催し、「大学機関別認証評価日本高等教育評価機構の現況と本学の取り組みについて」及び「文部科学省の私立大学等改
革総合支援事業について」研修を行った。また、文部科学省、日本私立大学協会、日本高等教育評価機構、中部私立大学協会、愛知県私立大学協会等の各種団体等が主催する説明会や研修会への出席等により、多くの事例や事象を学ぶ機会となるようにしている。研修会等に参加した際の情報は、自ら作成した「復命書」を事務局及び学長をはじめとする大学役職者にも回覧をし、情報の共有化を図り、各自の職務・資質と能力向上へ取り組みに繋げている。また、職員の共有化としては、最高意思決定機関である理事会での決定事項等は、学長から全員教職員が参加する「木曜ミーティング」の場において報告・伝達されている。また、事務局では、毎朝の朝礼において各自がその日の業務等を発表することにより各自の進捗状況が確認されている。

72

新規に採用された教職員には、「新任教職員研修会」を開催しており、建学の精神、本学の教育目的と理念、管理運営と組織についての説明も行っている。
このように 本学は、 大学の使命・ 目的達成 のた め SD を はじめ とする大学運 営に関わる職員の資質と能力向上へ取り組み、職員の適切な配置がされており、業務遂行の体制と構築が されている 。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
少子化に伴う 18 歳人口の減少と経済格差による高等教育機関への教育費 等の負担等が顕著になっている現状を鑑み、学生を送り出している保護者に対し、大学の責任は益々の重くなっている。このような状況において、これまでのように教員の責任から大学の責任と化しており、とりわけ教職員の資質と能力向上が今後の 大 学 運 営 に 大 き く 影 響 す る の で 、 SD に 関 す る 研 修 等 の 機 会 を 継 続 し て 増 やし、円滑な業務運営 と 効率化等を図っていく。

4－4

研究支援

（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。

（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

本学は、 専任教員全員に個人研究室を設け ており 24 時間いつで も使用可能な研究環境を整備しており、有効に活用されている。また、「研究倫理規程」を定めており、さらに① 研究費にかかる内規② 研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程③ 行動規範④ 不正行為防止⑤ 職務権限⑥ 内部監査等規程といった規程・内規等に 従って、厳正な運用を行っている、また、 個人研究費に関しては、予算計上して規程に従い執行している。さらに文部科学省の科学研究費等の公的研究費についても教授会で 案内し、各教員が取り組んでいる。

73なお、本学は、小牧市との協定により外部資金の導入の努力も行っており、令和元年度も多額の収入が予定されている。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、小規模な大学であるが研究環境の整備と適切な運営・管理をしている。また、研究倫理の確立と厳正な運用にも規定を整備し、設備等の物的支援を行っており、厳正に運用している。研究活動への資金配分に関する規定を整備している。本学は中規模以上の他大学と比較すると、個人研究費は潤沢でなく、限られた予算での研究活動を余儀なくされている。しかし、昨今の安定した入学者の確保に伴い、徐々に研究費の確保と 配分について検討する。

［基準 4 の自己評価］
本学は、使命・目的の達成のため、学長がリーダーシップの基に大学運営が行われ、権限と責任が明確化している。学長が意思決定を行うにあたり、学長を補佐する体制として「運営委員会」や「学部長」を置いて、適切に発揮するための補佐体制が整備されている。また、学長が教授会の意見を聴くことについての必要とする教育研究に関する重要な事項を規定で定めて、教授会の組織上の位置付
け及び役割が明確になっており、機能している。
教学マネジメントに必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している。また、大学及び大学院に必要な専任教員は、大学設置基準を満たしており、適切に配置している。教員の採用・昇任方針に基づく規程を定め、公正かつ適切に運用している。
FD 活 動 と し て さ ま ざ ま な 取 り 組 み を し て い る が 、 「 教 員 間 の 授 業 公 開 」 「 学
生 に よ る 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」 「 FD 研 修 会 」 な ど 教 育 方 法 ・ 授 業 方 法 の 改 善 と教育の質保証を図る 取 り 組みをしおり、 PD CA サイクルに 基づき 改善と向上を図っている。
SD 活動としては、学長を含め全教職員が参加 する研修会を 2 回開催し、職員の資質・能力向 上に努めている。
快適な研究環境を担保するため、 教職員や学生からの意見に耳を傾け環境 整備を行っており、これを担っている部署は、法人、大学の総務部、学生部、教務部である。
研究倫理は、「研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」「研究活動及び公的研究費使用の行動規範」「研究活動における不正行為防止に関する 基本方針」などに関する規定を整備しており、厳正に運用している。

74

研究活動への資源配分は、「教育職員の研究費規程」「研究費交付規程」「不正使用防止」などに関する規定を整備し、物的支援などの支援を行っている。 また、文部科学省の科学研究費や外部資金の獲得にも努めている。
このように、本学は、高等教育機関を支える教職員に関する組織の整備と職能開発を行っており、基準 4「教員・職員」の基準を満たしている。

75

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。

（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人 足立学園 ( 以下「法人」) は、愛知文教大学( 以下「本学」) 、愛知文教女子短期大学、愛知文教女子短期大学付属幼稚園、一宮東幼稚園、萩原幼稚園を設置している。学園の目的は、「学校法人足立学園寄附行為(以下「寄附行為」)」
第 3 条（目的）に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神により宗教的信念のある真人を育成すること」と定めている。学園の経営は、教育
基本法、学校教育法 及び関連法規に従 って運営されている。
学校教育法施行規則 第 172 条の 2 で規定されている教育情報 9 項目及び教育免許法施行規則第 22 条の 6 で規定されている教員養成の状況に関する情報 6 項目
は、本学ホームページで公表している。なお財務情報は、本学ホームページで公表するとともに、申し出に応じて閲覧に供している。
組織倫理については、「寄付行為」をはじめとし、「愛知文教大学教職員勤務規程」「経理規程」「学校法人足立学園における公益通報に関する規程」「利益相反管理規程」等の各 規程を定めている。
研究倫理については、「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」「愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範」「愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程」「愛知文教大学
公的研究費の取扱いに関する職務権限規程」「愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」「愛知文教大学公的研究費取扱内規」「愛知文教大学
公的研究費内部監査規程」「愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程」「愛知文教大学不正使用防止計画」 などを整備している。
高等教育機関として経営の規律と誠実性を維持し、社会の要請に応える体制を整え適切な運営が行われており、関連する法令や省令である学校教育法、私立学
校法、大学設置基準等関係法令を遵守し、さらに法人及び大学の諸規程や学園及び大学の実態に応じ て適宜改正しており、 適切かつ誠実に運営を行っている。

76

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人は、寄付行為に規定された最高意思決定機関として「理事会」、諮問機関として「評議員会」、理事の業務執行を監査する機関として「監事」を置いている。また、「学校法人足立学園寄附行為施行規則」に基づき法人各校の運営は、理事会と各組織との意思疎通を図るため「常任理事会」を設置し、理事会の審議事項の調整等を行い意思決定の迅速化を図っている。本学の学長は、理事として理事会に参画し、理事会等の意向を踏まえた大学運営が行われる体制となっている。
なお、常任理事会は平成 28( 2016) 年度より毎月開催しており、理事長、大学学
長、短大学長、法人本部長で構成されている。常任理事会では法人内での業務等について現状を報告するとともに、大学及び短期大学における運営や教学の方針等について協議を行 い、法人と大学間の意思疎通を図っている。
法人は、使命・目的の達成のため当該年度の「事業計画」や「中長期計画」の策定している。策定にあたっては常任理事会に於いて審議・検討を行い、諮問機関である評議員会で意見を聴き、理事会で決定している。このように使命・目的の実現に向けて継続的な努力を 行っている。

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学は、環境に対する本学独自の基本方針として「三つの方針」と「五つのアクションプラン 」を掲げている。

〈三つの方針〉①環境に関する倫理と知見を備えた人材の育成②教職員・学生ともに省資源、省エネルギー、資源の循環活用を推進する③環境にかかわる法令を遵守する〈五つのアクションプラン〉①不要な照 明、O A 機器の電源を切ろう②冷暖房の設定温度と使用期間を守ろう③ゴミの分別廃棄を徹底しよう④学内禁煙の徹底と受動喫煙の排除⑤節水を心がけよう77

この「三つの方針」と「五つのアクションプラン」の基本には、学生が大学生
活において快適な教育環境で修学ができるように、常に心がけている事項である。本学は、開学から 20 年余を迎え ており、キャンパス内の 一部リニューアル を行い学生にとってより良い環境創りとなるようにしている。その一例として、学生 ロ ビ ー の 照 明 の LED 化 、 ト イ レ の 改 修 、 キ ャ ン パ ス 内 共 用 部 分 の BGM 放
送 、 災 害 時 優 先 電 話 の 設 置 な ど 挙 げ る こ と が で き る 。 な お 、 令 和 元 (2019) 年 度 には、食堂前のウッドデッキ、芝生内のパラソル付きベンチとテーブル等を設置予定である。また、日常的には、キャンパス内の清掃、樹木の剪定、芝刈り等の環境維持を行っている。なお、キャンパス内には学生寮(留学生を含む)があり、寮の清掃管理 には用務員 よって環境整備が行われている。
人権への配慮としては、「愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程」
を定めている。これは、教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生、教員、職員が本学で学び働くすべての者の利益の保護と保障を目的としており、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題に適切に対応するための措置に関して定めるものである。学内のハラスメントに起因する問題を審議するため、ハラスメント防止委員会を常設委員会として設置しており、ハラスメントに対する適切な対応ができる体制を整えるとともに啓発活
動、研修等を実施している。学生には「ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン」でハラスメントの説明、防止するための基本的な心構え、
訴えや相談についての対応等具体的に示しており、オリエンテーションにおいてもハラスメント防止について周知徹底を図っている。なお、昨今ハラスメンの幅が広がっていることを踏まえ 平成 31( 2019) 年 8 月 1 日の改定で 「愛知文教大学
ハラスメントの防止等に関する規程」に一部追加（ソーシャルネットワーク関係、飲酒関係、 妊娠・出産関係）を予定している。
個人情報の取扱いに関しては「愛知文教大学個人情報保護規程」を定め、個人情報の適切な収集、利用、管理及び保存に関する大学の責務を明確に示している。
安 全へ の配 慮 は 、 平 成 10(1998) 年度 開学 とい うこ とか ら、 すべ て の 建物 が昭和 56( 1981)年の新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。防火、防災に関する対応として、本学独自の「愛知文教大学消防計画」を策定しており、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図るため全教職員が協力し、人命の安全を第一に取り組むこととしている。なお、過日、隣接地の火災発生に際しては、本学から地域消防本部への一早い通報により延焼を食い止めることができ、後日、本学に対して多大な協力による感謝状の贈呈もあった。こ78

れは、毎年全学挙げて実施している「防災・防火訓練」「災害時安否確認」の賜物であると理解している。本館 1 階学生ロビーには、自動体外式除細動器(以下「AED 」) を設置し、 緊急時には誰でも使用 できるようになってい る。この AEDの使用方法に関する講習会を本年度実施予定である。
全学生及び全教職員の健康管理を目的として、毎年度 4 月上旬に 定期健康診断を実施している。検査後は、医務室看護師による検査結果に基づいて個別面談を行っており、健康で働きやすい環境と健康管理に努めている。また、本学全体の総合結果概要は、「衛生委員会」及び木曜ミーティングで報告がされている。
大学施設全般の防犯及び防火対策として、警備会社に機械警備を委託している。授業終了後は、職員が巡回して安全を確認するとともに施錠し管理している。防災設備、環境衛生設備(貯水槽、水道、浄化槽)、エレベータ等の法令点検については外部委託して行っている。
危機管理体制は、「危機管理規程」と「マニュアル」が整備されている。これまで主として国内等を想定した規定及びマニュアルであるので、昨今の学生の海外渡航が盛んな現状から、海外での不慮の事故等を想定した事項を含んだ規定に
現在改正中である。
防災管理体制等は、「愛知文教大学消防計画」を制定し基本的な事項を定め 学
内外に公表している。学生には不測の事態に備えて、学生便覧に地震時の心得を記載して周知している。また、学内の講義室等においても避難経路を表示している。
本学は、環境、人権、安全等について諸規定で定めおり、学内外に対する危機管理体制の構築も行っている。環境には、「三つの方針」と「五つのアクション
プラン」の基本方針を掲げている。人権には、ハラスメント防止委員会を設置するとともに「愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程」を定め 、教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生、教員、職員が本学で学び働くすべての者の利益の保護と保障を目的としている。また、昨今ハラスメンの幅が広がっているこ とを踏ま え ハラスメン トの防止 等 に関する規 程 の改定 ( ソーシャル ネッ
トワーク関係、飲酒関係、妊娠・出産関係等の加筆)も予定している。個人情報
は、「プライバシー・ポリシー規程」を定め、個人情報の適切な収集、利用、管理及び保存に関する大学の責務を明確に示している。安全面では、すべての建物
が新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。 また、防火、防災では、本学独自の消防計画を策定し、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図るため全教職員が協力し、人命の安全を第一に取り組むこととしている。健康面では、学生及び全教職員の定期健康診断、実施後の医務室看79

護師による個別面談を行って いる。また、「衛生委員会」も設置されている。
大学施設全般の防犯及び防火対策、防災設備、環境衛生設備、エレベータ等の法令点検など必要事項は、警備会社や外部業務に委託し行っている。

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、開学 20 年余を過ぎ、大学全体の設備、備品等の点検・整備を迎える時期となっていることから、中長期計画の策定に際してはこれらのことを盛り込
み、法人の財政を圧迫しないように優勢度の高い事項から年次計画を策定していく。また、学生の海外留学制度が定着し派遣学生の人数も増加していることから、現在の危機管理規程の内容・充実をすべく海外危機管理対策マニュアルを早急に再整備し、海外 危機管理体制の充実・向上を図っていく。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の管理運営は、「学校法人足立学園寄附行為」とこれに関連する規程によって行われている。寄附行為第 17 条には「学校法人の業務の決定は理事会によって行う」とされており、本学校法人の最高意思決定機関は理事会であることを規定している。
理事長、理事、監事 等の役員及び理事会の職務等は、寄附行為第 5 条から第 19条に規定され選任され、適切に機能している。また、寄付行為には、理事長は「この法人を代表し、その業務を総理する」とされており学校法人全体の管理運営を行っている。役員である理事は 7 人、監事は 2 人とされており、現在欠員 はない。理事の構成は、宗教法人本養寺から推薦された者 1 人、この学校法人の設置する学校の校長のうち理事会において選任された者 2 人、評議員の互選によって定められた者 1 人、学識経験者より選任された者 3 人となっている。監事の選任につ いて は寄 附行為 第 12 条に 「この 法 人の理 事、 職員 ( 学長 ( 校長 ) 、教 員その他の職員を 含む。以 下 同じ ) 又は 評議員以 外 の者であっ て理事会 に おいて選出 した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」とされている。
理事会及び評議員会は、定例会のほか、必要に応じて臨時に開催されるとともに、毎月定例の「常任理事会」を開催しており、直近の理事会、評議員会に報告80

されている。理事会、評議員会の開催に際しては、事前に書面案内による議題と出欠確認（欠席時の意思表示を行う委任状の提出）も適切に運用されている。なお、理事会への理事の出席状況は、概ね全員出席して いる。
理事会は、理事長及び学長等からは、法人運営に関する「事業計画」並びに戦略構想等を理事会で表明されてり、理事会での検討に基づき決定されている。このように、法人の使命・目的の達成に向け意思決定ができる体制整備が適切に構築され機能している。
「常任理事会 」は、 平成 28( 2016)年 1 月に法人が運営する高等教育機関及び幼児教育機関のさらなる機動的かつ戦略的な法人運営を行うためを設置した。常任
理事会は、日常の業務運営における意思決定機関としての役割を持っており、毎月 1 回大学と 短期大学の交互に開催場所と し相互理解の場とし て 行っている。常任理事会には、理事長、大学学長、短期大学長、法人本部長（大学事務局長兼務）で構成している。このように、理事会は、寄付行為規程に基づき、法人の使命・目的の達成に向け戦略的な意思決定をする場合として、理事会、常任理事会を開催しており、理事は適切に選任さ れ適切に機能している。

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計 画）
法人は、「学校法人足立学園寄付行為」規程に基づき理事が選任されて、理事会では、理事長及び学長等から法人運営に関する「事業計画」並びに戦略構想等が表明されてり、理事会での検討に基づき決定されている。しかし、昨今の文部科学省の関連法令、省令等の改正により緊急に対応することが求められているので、今後理事会及び常任理事会と大学との連携を深化する ようにし、法人の使命・目的の達成に向け意思決定ができる体制整備を再構築し理事会の機能を発揮するようにする。また、高等教育を取り巻く 社会環境、少子化に伴う 18 歳人口の減少、経済格差の拡大 等に対応していく組織体制を構築していく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人は、意思決定に当たって管理部門である理事会と教学部門である教授会と81の連携を密に行うため、学長、事務局長が理事として就任している。さらに、法人の諮問機関である評議員会に も学長、事務局長の 2 人が評議員として就任しており、教学部門の諸課題について理事会、評議員会で懇切丁寧な説明を行っている。また、毎月、理事長が座長となり、大学長、短期大学長、法人本部長が出席する常任理事会を開催しており、理事長のリーダーシップを発揮できる内部統制
環境が整備され、法人、大学、短期大学における教育研究活動の計画と概要、結果の報告を逐次情報提供するとともに意見交換や協議等を行う場として、共通認識を図りながら円滑な意思決定を している。
理事、評議員に大学から 2 人が就任し ていることにより、大学の 各種委員会、教授会、研究科会議等からの提案事項などをくみ上げる仕組みが整備されており、法人及び大学の管理運営の意思決定の円滑化が図られている。 また、毎月開催の常任理事会では、意思決定において管理部門の理事会と教学部門の教授会との連携が円滑かつ適切に行われている。
法人は、寄附行為及び「学校法人足立学園寄付行為実施規則」に基づき運営されている。理事会には大学から 2 人が理事として、評議員会には 2 人が評議員として参画し、理事会が大学運営をチェックするとともに大学選任の理事及び評議員が法人の運営を相互にチェックする体制が取られている。

〈監事〉
監事は、 「寄附行為 」第 5 条に監事を 2 人として規定しており 、第 12 条に監事の選任、第 16 条に監事の職務を定め、この規定に基づき監事を選任し、適切に職務を遂行している。2 人の監事は、外部監事であり法人の業務及び財産の状況についての監査を行い、理事会及び評議員会に「監査報告書」を提出している。
また、理事会及び評議員会への出席も しており適切に機能している。

〈評議員〉
評議員は、「寄附行為」第 20 条から第 24 条に規定され、それに基づき適切に評議員会を 開催されている。評議員数は 、第 20 条に 15 人以上 21 人以内と規定されており、理事 7 人の 2 倍以上 15 人である。令和元 (2019) 年 5 月 1 日現在、理事 7 人、評議員 15 人である。選任 、解任には、寄附行為第 25 条から第 27 条に規定され、選任についても適切に行われ 機能している。寄附行為第 23 条には、評議員会への諮問事項 は、①予算・借入金 (当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く )基本財産及び運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関す

82

る事項
②事業計画
③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項④合併に関する事項⑤私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げ る事由による解散⑥残余財産の処分に関する事項⑦運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項⑧寄付金の募集に関する事項⑨剰余金の処分に関する事項⑩寄附行為の施行規則に関する事項⑪その他学校法人の業務に関する重要事項が挙げられ、これらの事項について理事会は議決(承認)される前に、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととされている。法人は収益事業を行っていないため、それについては規定されていない。決算及び事業実績については、理事会で議決された後、評議員会に報告されており、適切に運営されている。また、評議員の評議員会への出席状況も適切である。
大学の管理運営は、学則及び関連規程により適切な運営体制が構築されている。また、毎月開催される常任理事会へは、大学からボトムアップされた事項について協議がなされ、会議で提案された事項、内容等は木曜ミーティングで全教職員に報告(大学にフィードバック)しており、法人と大学相互のチェック機能が果たされ、円滑にガバナンス機能 が担保されている。
理事長は、法人の最高議決機関である理事会及び常任理事会の議長として、リーダーシップを発揮している。また、学長は、大学を統括し大学運営に関してリ
ーダーシップを発揮している。学長からの諮問に対し各委員会等で検討され、その結果は、学長室会議、教授会等で審議され学長に上申される。学長が決定した
事項は、常任理事会、評議員会等での審議を経て理事会に反映されることにより、ボトムアップの環境が整備されている。
教職員からの意見や各部署からの提案は、稟議書により大学の各責任者の決裁後、学長の決裁を経て理事長に上申される。毎年、学長は教員、事務職員との面談を実施しており、この面談において直接意見を述べる機会を設けて教職員の提案などをくみ上げる仕組みが整備され ている。
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定、相互チェックは、法人と大学の各管理運営組織の意思疎通と協力・協働の連携及び相互にチェックする体制を整備

83

し、適切に機能している。理事長のリーダーシップは、理事会、常任理事会において発揮されており、内部統制が整備されている。また、教職員からの提案をくみ上げる仕組み が整備 され、ボトムアップの環境も機能している。
監事は、法人の規程に従って適切に選考され、法人の業務、財産状況等について監査を行い監査報告書として提出するとともに、理事会にもすべて出席し意見を述べている。なお、平成 30( 2018) 年度の決算では、監事から理事長に対して平成 30( 2018)年度の教学部門の面談による 監査を実施し、その結果 「愛知文教大学
教学に関する監査報告書」が提出されている。これは、文部科学省の省令改正等
及びガバナンスの強化に伴うものである。監事は、これまでの財務関係の監査に加えて教学部門の監査である。
評議員も規程に基づき適切に選考され、諮問事項を初めとする意見聴取等は寄附行為に基づき適切に運営されている。また、評議員会への出席状況も良く適切である。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門である法人 (理事会)と教学部門である大学 (教授会等) との意思疎通及び協力・協働である連携は、現時点では問題はない。しかし、高等教育機関をめぐる情勢がめまぐるしく移り変わる昨今においては、理事長のリーダーシップや大学教職員とのコミュニケーションが強く求められており、強固な法人を構築する
ため、法人及び大学の改革・改善を不断の決意と揺るぎない実行力で、さらに活性化することが求められる。一方、すでに実施している学長と教職員との面談などを今後も確実に行い、教職員からの提案を聴き取る仕組みを充実させる。併せて理事長にも、この聴き取りを生かして中堅及び若手教職員が将来に夢を描くことができるような学校運営を期待したい。以上、さし迫った厳しい大学環境等に鑑み、今後の大学運営等に役立つと思うので 実施したい。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

84

法人の中長期計画は、日本私立学校振興・共済事業団指導のもと、文部科学省に平成 23( 2011) 年度からの 5 か年にわたり経営改善計画を提出した。これに基づ
き、大学、短期大学ともに財政基盤となる目標の学生数を確保するための教学改革等の方策を軸として、経常経費、人件費の削減等の支出面の見直しを図った。
中長期計画における予算の策定は、入学者数の見通しに基づく学生生徒納付金、補助金等の収入、また、教職員の人事計画に基づく採用と退職を加味した人件費、魅力ある大学づくりを目指した施設・設備の計画等の支出などを中心として予算計画を作成している。この計画では、学校法人財政の重要課題である大学・短大の財政改善に努めるとともに、学費収入確保に向け、教育の質の向上を図
り、黒字に転換することを目標として定めている。結果として、短期大学は、目標としていた学生数に到達し黒字に転換したが、大学においては目標とした学生数に届いて いない状況である。
大学は、今後 3 年間の中期計画を策定し、平成 30～32(2018 ～2020)年度の 3
年間で学生数の目標に到達できるよう目指していく。なお、平成 28 年度決算において、学校法人全体の収支差額はマイナス 4 億 4, 739 万 2, 000 円となっているが、定期預金より有価証券への転換による一過性のものであり、今後の中長期計
画の収支に影響を及ぼすものではない。
法人全体の過去 3 カ年の学生数及び園児数は、平成 29( 2017) 年度 1, 695 人、
平成 30(2018)年度 1, 745 人、平成 31( 2019) 年度 1, 742 人と推移している。この安定した基盤を基にして、収入に応じた施設・設備への投資を行い、教育環境の向上を図っていく。
資金運用については、「足立学園資産運用規程」に従って運用しており、中長期的な計画に基づいた財務運営がされている。大学は、中長期計画の達成のために入学者の安定した 確保に努め、 さらに退学者や除籍者を減少する施策を する。

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保〈資金収支の状況（ 単 位 ： 千 円 ） 〉
度

26( 2014)

27( 2015)

28( 2016)

29( 2017)

30( 2018)

収入金額

1, 988,140

1, 947,172

2, 332,036

2, 250,411

2, 276,011

支出金額

1, 838,967

1, 879,333

2, 779,428

2, 196,587

2, 179,625

次年度繰越
支払資金

1, 384,937

1, 452,777

1, 005,385

1, 059,209

1, 155,595

年

法人全体において収入額は年度ごと増減している。この大きな要因は、愛知文教女子短期大学及び三つの幼稚園児の安定した定員充足と国庫補助金等の増加である。なお、平成 28( 2016) 年度において 繰越支払資金が減少した理由は 、資産運85

用において定期預金のうち 7 億円を有価証券運用に変更したためである。

〈大学の資金収支内訳表（ 単 位 ： 千 円 ） 〉
度

26( 2014)

27( 2015)

28( 2016)

29( 2017)

30( 2018)

収入金額

387,008

389,811391,627

404,573481,545

年

大学の資金収支が 増加傾向 となっている 理由は、平成 30( 2018) 年度の入学定員充足 率 が 100 ％ を超 え、 収 容定 員率 の 向上 が 国 庫 補助 金 の 増 加に 結び つ いた からである。

〈資金収支内訳表支出 （ 単 位 ： 千 円 ） 〉
年度

26( 2014)

27( 2015)

28( 2016)

29( 2017)

30( 2018)

金額

455,830

508,585

490,632

528,354524,938

上記の表において、支出が増加している理由としては、施設・設備関係の投資的経費が大幅に増加したためである。また、学生談話室、女子トイレ改修工事、
ICT 関 係シ ステム の 入れ替 え 及び サー バー 入替 、 学生食 堂の 改修 、アク ティブ ・
ラーニング教室への改修、マイクロバスの入替、 LL 教室から ICT 教室への改修工事等である。これらは、快適な学生生活と学満足度高めるためである。
〈事業活動収支の状況 (基本金組入前当年度収支差額
年 度

26( 2014)

金 額
収支差額比率

単位：千円）)

43, 976

27( 2015)△67, 47028( 2016)△37, 047

29( 2017)△56, 54730( 2018)△22, 699

3. 0

4. 5

△2.4

△3.4

△1.3

法人の財政状況は、 3 つの附幼稚園( 愛知 文教女子短期大学付属 幼稚園、一宮東
幼稚園、萩 原幼稚園 ) は、黒字で ある が、 大 学、短期大 学 の赤字 が 影響して学 校法
人全体として支出超過となっていた。しかし、法人の長中期計画を策定し、この
効 果 が 平 成 26( 2014) 年 度 に は 黒 字 に 転 じ る ま で に 回 復 し た 。 そ の 後 、 平 成
27( 2015) 年 度 と 平 成 28( 2016) 年 度 は 、 マ イ ナ ス に は な っ て い る が 、 大 学 と 短 期
大学ともに施設等の修繕費支出、設備関係のリース物件が消耗品費支出に計上されており、これらの一過性の経費を除けば収支のバランスは取れている。
法人の貸借対照表から見た財務状況については、金融機関からの借入金はな
く 、 私 学 振 興 事 業 団 か ら の 校 舎 建 築 費 借 入 金 も 平 成 24( 2012) 年 度 、 平 成
25( 2013) 年度(ともに 短期大学) 、平成 26( 2014) 年度(短期大学附属第一幼稚園) に完済しており、 健全で ある。

〈貸借対照表の状況 （ 単 位 ： 千 円 ） 〉

86

年度／金額／項目

28( 2016)

29( 2017)

30( 2018)

資産総額

10, 148, 363

10, 188, 424

10, 147, 844

固定資産

9, 117,127

9, 076,253

8, 967,401

流動資産

1, 031,236

1, 112,170

1, 112,170

基本金総額

13, 066, 281

13, 145, 880

13, 229, 325

現金預金

1, 005,386

1, 059,209

1155, 595

負869,360

96, 598

948,088

債〈教育研究経費（施設設備及び図書等の学習資源） 〉
年度

26( 2014)

27( 2015)

28( 2016)

29( 2017)

30( 2018)

27. 6

29. 8

28. 8

37. 8

29. 5

経費比率

〈定員充足率〉
法人の財務基盤確立には、安定した大学の入学者を確保し、収支バランスを安定させることが不可欠である。本学では人文学部の 入学定員 110 人、3 年次編入
学定員 15 人、収容定員 470 人である。これまで 定員充足率を高めるため学則変更をしており、 平成 25( 2013)年度には 1 年次入学定員を 130 人から 110 人に変更(編入学定員 20 人 → 25 人)、平成 29(2017) 年度には編入学定員を 25 人から15 人 に 変 更 し た 。 こ れ に よ り 定 員 充 足 率 は 、 平 成 26( 2014) 年 度 50. 4% 、 平 成
27( 2015) 年度 53. 1% 、平成 28( 2016)年度 56. 9%、平成 29( 2017) 年度 62. 7%となった。
こ の 2 年 間 は 教 職 員 の 努 力 と 数 々 の 大 学 改 革 に よ り 、 平 成 30( 2018) 年 度
72. 6% 、 平成 31( 2019) 年 度 88. 5% であ り 、 安 定 した 志 願 者 数 、 受 験 者 数、 入 学者数となっている。しかしながら、教職員の協力・協働による安定した入学者により財務基盤を確立するよう邁進する。

〈外部資金の導入〉
本学では、外部資金の導入の重要性を全教職員が認識しており、科学研究費助成事業、補助金等の競争的資金の獲得に向けて積極的に取り組んでいる。特に、平成 30( 2018) 年度からは、「大学改革総合支援事業」や一般補助である「教育の質 保 証 」 に 対 し て 積 極 的 な 取 り 組 み を し て お り 、 令 和 元 (2019) 年 度 に は 大 学 改 革総合支援事業の獲得を目指している。
なお、本学は小牧市と包括的な連携及び相互交流を目的とする「愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書 」を締結し 、平成 19( 2007) 年度から小牧市教育委
員会の委託を受けて文化財啓発事業に協力 し、外部資金 を獲得している。

87このように、本学は法人の安定した財務基盤の確立と安定した財務運営を目指しており、中長期的な計画に基づく資金収支の状況、事業活動収支の状況、貸借対照表の状況、教育研究経費の状況、定員充足率、外部資金の導入等を鑑み運営している。なお、昨今、法人の財務基盤は安定しており、大学の使命・目的及び教育目的達成のための収入支出のバランスは良好に担保されている。また、外部資金獲得の努力も一層なされており、教職員が一丸となって目標に向かっている。

（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人は、今後も継続的に安定した経営と健全な財務状況を確保していくために、収入が経営の根幹となるため、安定的な入学者の受け入れが学生納付金の増額 に 直 結 す る 最 重 要 課 題 で あ る 。 そ の た め に も 、 平 成 30(2018) 年 度 、 令 和 元(2019) 年 度 の よ う に 安 定 的 な 入 学 者 確 保 が 財 務 基 盤 を 安 定 に す る の で 、 財 務 分 析の検証を今後も進めるとともに、学生にとって魅力ある大学づくりに向かって不断に努力し、法人の中長期計画目標を達成していく。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〈会計〉
本学の会計処理は、学校法人会計基準、法人の経理規程、経理規程細則等の規定に則り適正に処理 が行われている。平成 27( 2015)年度より学校法人会計基準が改正されたことを受け、財務担当理事、監事、公認会計士、会計担当者等で対応
等の打ち合わせを実施し、適正な会計処理と監査体制実施し、公的な機関として説明責任を果たすように努めている。
毎月の会計データは、税理士により伝票と通帳及び領収書等の証憑書類との整合性について再チェックを受け、会計処理の適切性は担保されている。日常の会
計処理業務を行う際、疑問点があれば公認会計士や税理士に適宜相談して処理をするよう心掛けている。また、法人会計システムにより、法人本部と大学経理課
双方でのダブルチェックが可能となる体制になっている。会計年度終了後は、 2

88

ヵ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受けた後に理事会で審議 、承認した後、評議員会に報告している。
寄附行為第 33 条において は、「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、あらかじめ評議員会の意見を聞いて、理事会において議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする」とされており、年度末前には当該年度補正予算を作成し、評議員会を経て理事会の承認を得ている。
このように会計は、学校法人会計基準、学法人の経理規程、経理規程細則等に基づき適正に行われており、補正予算が必要な場合には適切に編成されている。

〈会計監査〉
会計監査は、 「私学振興助成法 」第 14 条第 3 項に基づき「公認会計士」による監査と「監事」による監査体制で、 法令や規則等に則り実施されている。
公認会計士による監査は、毎年 11 月から中間監査を実施し、 5 月～6 月に決算監査を実施している。往査日数は 、延べで 31 日である。
監事による監査は、2 人の外部の監事により決算原案に基づく監査、理事の業
務執行や財産の状況の監査を行う。監事は、必ず評議員会、理事会に出席している。また、「三様監査」として、公認会計士、監事、内部監査（財務担当理事）と会計処理や財務状況等について質疑応答、意見交換を行う場を設け監査機能の充実と強化を図っている。また、外部によるチェック体制として、毎月税理士による会計処理のチェックを受けており、毎月作成する伝票と通帳及び領収書等の証憑書類との整合性の確認を受けている。
このように会計監査の実施体制は、適正に執行されて いる。

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」及び関連規定に基づき、法人事務局及び大学総務部において適正かつ正確に実施されている。今後も学校法人本部と連携しながら、担当職員の会計に関する知識の向上を図り、学校法人会計基準に基づく会計処理を日頃より適正に進めていく。
会計監査については、「公認会計士」「監事」「内部監査担当者（財務担当理事）による体制が整備されている。また、会計処理の監査にとどまらず、教学部門を含めた監査についても取り組み始めているので、両部門の連携をさらに図っ
ていく。

89

［基準 5 の自己評価］
法人は、高等教育機関としての関連法令を遵守し、寄付行為、法人及び大学の諸規定に基づいた運営を行っている。また、使命・目的の達成のために中長期計画を策定し、環境保全、人権、安全への配慮を 継続的に 行い運営している。
理事会及び評議員会は、寄付行為に基づいた適切な運営を行い、着実に事業計画を執行しており、使命・目的の具現化を図っている。なお、目まぐるしく変化する現代社会においては、いち早く判断が必要なため理事会の承認の下に「常任理事会」を設置し、意思決定の迅速化を図っている。学長は、理事であり、管理運営部門と教学部門の意思疎通と連携を適切につなぐ役割を果たす体制となっている。また、理事会、評議員会、監事の体制は、適切に整備している。 なお、監査は、会計処理に留まらず教学部門を含めた監査についても取り組んでいる。
これまで学生定員充足率が必ずしも良好でないため財務基盤は不安定であったが、ここ 2 年間は入学定員充足率を満たしており、収入も増加している。これは、法人の中長期計画に沿ったものであり、学生納付金収入等の安定した財務基盤確立のため継続的に努力を 行っている証しである。
財務情報は学校教育法施行規則第 172 条の 2 で定められた項目に基づき、本学
ホームページ上の「情報公表」で公表している。そこには事業報告書とともに計算書類（資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）、財産目録、監査報告を掲載している。事業報告書では計算書類の推移、財務比率、財務諸表の説明等を 記載して詳細な公表に努めている。
会計処理は、学校法人会計基準、法人及び大学関係規定に基づいて適正な処理を行っている。監査法人の公認会計士による監査を受けており、厳正かつ適切に運用している。
監査体制は、 私立学校法振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人の公認会
計士による監査、私立学校法第 37 条第 3 項に基づく 監事による監事監査を 毎年滞りなく実施し、監査報告書を作成の上、理事会及び評議会に報告して厳正に行っている。
このように、本学は使命・目的及び教育目的を達成するための計画や PD CA サイクルによる継続的な努力により、管理運営体制を整えている。また、経営の規律と誠実性、使命・目的及び教育目的を達成に向けた中長期計画、理事会の機能、法人及び大学の管理運営の円滑化と相互チェック機能の強化、学校法人の基本理念である自主的と公共性、財務の安定性と継続性及び会計の適正な処理を担保しており、基準 5「経営 ・管理と財務」の基準を満たしている。

90

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。

（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
愛知文教大学(以下「本学」)における全学的な内部質保証は、「アドミッショ
ン ・ ポリ シ ー ( 入学 者 の 受 け入 れ に 関 す る方 針 ) 」 「 カ リ キ ュラ ム ・ ポ リシ ー ( 教育課程の編成及び実施に関する方針)」「ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針 9」(以下「三つのポリシー」 )を基本とする「教育の質保証」であり、教育の中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証として実施して いる。
本学の内部質保証のための組織の整備として「自己点検・評価委員会」が中心となり、全学的な自己点検評価活動を 行っている。これは、学校教育法第 109 条
や学校教育法施行規則第 166 条の定めに則り実施しているもので、本学「学則」
第 2 条の定める所により、「自己点検・評価委員 会規程」に規定 している。自己点検・評価についての必要な事項は、同規程において次のように規定して実施している。
1. 自己点検・評価等の実施計画の策定及び実施に関すること
2. 調査結果の検討・評価及び改善等に関すること
3. 自己点検・評価報告書の作成に関すること
4. 自己点検・評価報告書の公表に関すること
5. 認証評価機関の評価に関すること
6. その他自己点検・評価等に関すること

自己点検・評価委員会の委員長は、自己点検・評価の実施結果を総括して学長に報告し、その承認を得ること、さらに学長は実施結果を大学運営委員会、人文学部教授会、研究科会議、理事会及び関係各部局に報告されており、自己点検・評価結果の全学的な共有化が担保されている。
自己点検・評価委員会(組織体制)は、学長、人文学部長、大学院研究科長、学長が指名 した委員 3 人以上及び事務局長によって構成され全学的組織で運営されており、点検及び評価を実施し、教育の質保証が推進されている。
本学の理念を具現化するため、学校法人足立学園(以下「法人」)で策定された

91

各年度の事業計画の施策は、常務理事会、評議員会、理事会において確認、承認されている。また、めまぐるしく変化する社会情勢を踏まえて実施している中長期計画の進行状況の確認については、常務理事会において行われている。当該年度の大学部門の事業計画を策定するにあたっては、学長室会議において広く意見を聴き、現状分析と社会情勢を踏まえたうえ計画の立案や見直を行う体制となっており、成案は 簡潔な文章で表している。
本法人が設置する大学、短期大学、幼稚園の各教育目標及び計画等は、常務理事会で図られ、直近の理事会、評議員会で報告されている。このことから、大学全体の質保証を担保する責任体制となっていると判断している。

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証のための組織は、規定に基づき適切に整備されている。また、
PD CA サイクルに 基 づいた運営体制は、 大 学の質保証に きわめ て 重要であることから、継続的して今後も推進し、充実を図っていく。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内 部 質 保 証 の た め の 自 主 的 ・ 自 律 的 な 自 己 点 検 ・ 評 価 の 実 施 と そ の 結果
の共有

6-2-②

IR(Institutional Research) など を 活 用 した 十 分 な調査 ・ デ ー タの 収
集と分析

（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。

（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的については、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」及び基準 1 に既述した。「愛知文教大学学則」第 2 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成す
るため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定し、大学の使命・目的の達成のために自主的に点検・評価を行うと明確に謳っている。
また大学院についても、「愛知文教大学大学院学則」第 2 条に「大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする」と規定し、自己点検・評価を行うことを定めている。
自己点検及び評価を行うにあたっての規程としては「愛知文教大学自己点検・92

評価委員会規程」があり、第 2 条には自己点検・評価について必要な事項を規定し、この規定に基づき自己点検・評価が実施されている。この規程に基づき実施された結果は、「自己点検・評価報告書」の作成ならびに本学ホームページによる学外への公表を実 施 している。これは、 PDCA サイクル に基づ き継続的に実施する体制であり全学的な取り組みとなっている。
前 回 の 平 成 28(2017) 年 度 大 学 機 関 別 認 証 評 価 日 本 高 等 教 育 評 価 機 構 の 受 審 結 果
を 真 摯 に 受 け 止 め 、 平 成 30( 2018) 年 に は 学 長 の 下 に 新 た に 「 IR( Ins titutional
Research) 推進室( 以下 IR 推進室)を設け、自己点検・評価委員会をサポートする体制を整えた。 IR 推進室は、認証評価調査報告書における「指摘事項」への取り組み、内部質保証構築のため自主的・自律的な自己点検・評価の実施、その結果を共有に資するため大学運営委員会、学長室会議、自己点検・評価委員会との協
力 ・ 協 働 で 、 日 本 高 等 教 育 評 価 機 構 の 新 基 準 に 沿 っ た 「 令 和 元 (20 19) 年 度 版 自 己
点検評価書」を作成・公表している。さらに、 IR 推進室では、現状把握のため調査 、 資 料 収 集 、 分 析 を 行 い IR 機 能 の 構 築 及 び 活 動 状 況 の 記 録 を 示 し 、 学 内 全 教
職員への共通理解と課題の共有を図り、その使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価のための整備、結果の分析、学部・大学院の各委員会記録や資料収集など客観的に検証可能な資料を用いて自己点検・評価を行っている。これ
らの記載内容の妥当性、各組織間の整合性を検討・確認し、課題等があれば学長に報告した後、学長室会議で協議事項として取り扱いがされ解決へと 導いている。
平成 30( 2018)年度には「自己点検・評価委員会規程」を改正し、自己点検・評価書の作成は、原則として 3 年ごとに実施することとし、定期的な自己点検・評価の実施をより明確化した。また、 IR 機能が強化されたことにより、それ以前は
迅速かつ効果的なデータ収集が行われてきたとは言い難い面もあったが、資料収集が集約的に行われその効果が 現れている。
本 学 の IR 体 制 は 、 学 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ を 支 え る 「 学 長 室 会 議 」 が 中 心 機 関として機能している。主な組織を挙げるならば、学生の学修及び修学支援に関しては教務課、学生生活支援に関しては学生課、就職・キャリア支援に関してはキャリアセンター、学生募集に関しては入試広報センターが業務を担っており、それぞれの業務に関するデータの集約・分析を行い、関連する各委員会に対して当該部署から報告されている。

教務課 → 教務委員会 ：学生の学修に関すること
学生課 → 学生委員会 ：学生の学生生活に関すること
キャリアセンター → キャリア委員会 ：学生の就職及び進学に関すること

93入試広報センター → 入試広報委員会 ：学生募集及び入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証 に関す ること
付属図書館 → 図書委員会：図書館に関す ること

これらの組織から、学長が議長となる「学長室会議」や「大学運営委員会」にボトムアップされ、全学的に共有すべき情報は教授会や木曜ミーティング等を通じて情報共有がなされている。
この他、収集した情報の共有(提供)として、文部科学省からの配信情報は法人
本部から大学総務課へ配信され、関係部署に知らされている。また、教育学術新聞で記載されているトピクス等は、 IR 推進室から関係部署に配信されている、日本高等教育評価機構(自己点検・評価に関す情報を含む)からの配信情報は、大学担当窓口である人文学部長から随時配信されている。

（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで「自己点検・評価書」の作成は、毎年度行うことを原則としていたが、平成 30( 2018)年度からは 3 年毎の周期を原則として改めた。これは、地に足を着け一つ一つ着実に改善に結びつく自己点検・評価を目指したものである。また、
自己点検・評価委員会が中心となって自己点検評価書の作成と検証を行い、各種関連法令の改正状況及 び大学機関別認証評価 日本高等教育評価機 構が示す最新の評価基準を常に参照しつつ、学内各部局及び委員会等と連携を強化し、不断の努力を重ねていく。さらに、自己点検・評価のさらなる誠実性・有効性を確保する
た め に 、 客 観 的 か つ 信 頼 性 の 高 い デ ー タ の 迅 速 な 収 集 と IR 推 進 室 に よ る 分 析 、
学長室会議での協議、自己点検・評価の結果の社会への情報公表及び全教職員の共有化による内部質保証及び PD CA サイクルの担保できるよう努める。

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内 部質 保証の ため の学 部、 学科、研 究科 等と 大学 全体の PDCA サ イク ルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は「愛知文教大学自己点検・評価委員会規程」において、「学長は自己点検・評価の実施結果に基づき、関係部局における検討を経て、本学の教育研究活94

動の改善のために必要な措置を講ずるものとする」と規定している。
主な例として、以下を列挙することができる。
1. 教育環境改善のための各種満足度調査の実施
学修環境の向上と改善を目的に、毎年実施しており学生の満足度を高める一助となっている。アンケートは、数値と記述で構成されており、記述している事項
は最も重要視している。また、これらの調査結果は本学ホームページで公表するとともに、当該委員会にフィードバックし て改善に役立 てる。
2. 大学の学びの目標アンケートの実施
平成 31( 2019)年度からは、入学時の学生の意識調査を始めている。この調査は、
新入学生は大学にどのような期待を抱いているか、学修への意欲を持って入学しているかを入学時に調査し、いち早く掌握することを目的としている。この調査
結果は本学ホームページで公表し、改革 ・改善に取り組む。
3. 就職先の企業アンケートの実施
平 成 30 （ 2018 ） 年 度 か ら 卒 業 生 の 就 職 先 に ア ン ケ ー ト を 実 施 し 、 卒 業 生 の 企
業内での状況把握と大学で学修した内容とのマッチング調査をしている。この結果は本学ホームページで公表するとともに、当該委員会にフィードバックし改善に役立てる。
4. 木曜ミーティングの開催
木曜ミーティングは学長が議長となり、全教職員が一同に会し情報共有化を図る目的で概ね毎週木曜日午後３時から開催されている。このミーティングは、大学は現在どのような状況で何に取り組んでいるか、また、学生の学修、就職等への取り組みがどのような状況かを把握する機会となっている。このミーティング
で知り得た情報は、日々の業務に生かされ全教職員の協力・協働、意思疎通、円滑化、改革の一役を担っている。
5. 図書館の開館時間の延長
学生の満足度調査からの要望であった図書館の開館時間延長と ICT 化推進は、
学長室会議と大学運営委員会で協議された。学生の勉学意欲を高め、学生の利便性高めることの機会となるために対応された。また、図書館での学生の自学自習の促進と授業の課題を成し遂げることで学生サービスの向上が図られた。

〔内部質保証のため外部からの評価〕
本学は、平成 28( 2018)年度日本高等教育評価機構による認証評価・受審において「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定を受けている。その際指摘事項である「改善を要する点」「参考意見」と指摘された 。

95

「改善を要する点」は、①学生の充足率について、②学長のガバナンスについて、③大学の財務状況の健全化については、法人及び大学全体で計画、実行、検討、改善を図り、改善報告書として 平成 30( 2018) 年 7 月に提出、その結果も 12 月に良好な回答があった。「参考意見」は、主に規定の改廃及び所轄部署が不明確であったため、法人及び大学の各所轄委員会、大学運営委員会、学部教授会、大学
院研究科会議が対応し 、平成 30( 2018)年度内に概ね改善されている。これも大学全体に PD CA サイクルの仕組が構築された証 である。なお、「日本高等教育評価機構平成 28 年度大学機関別認証評価

調査報告書」において指摘された事項について真摯に受け止め大学運営の重要な「柱」となっている。また、指摘事項の状
況は、学長のリーダーシップの基、課題に対する取り組みとして確認し、全教職員の SD 研修会、 FD 研修会において周知し 、共有化を図っている。
文 部科 学省 への 設 置 計画 履行 状況 調査 （ AC ）は 、平 成 25( 2013) 年度 「設 置に係る設置計画履行状況 調査」に置ける「留意 事項○ 人文 学部人 文学科、愛知文教女子短期大学幼児教育学科第 1 部の定員充足率が 0. 7 倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。」
であった。このことは、平成 26( 2014)年 3 月 27 日に提出、その後 AC の「留意事項」は付されてない。また、「大学等設置に係る寄付行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」 の「是正・改善事項」は付されてない。

〔自主的・自律的な点検・評価〕
平成 30( 2018) 年 度 か ら、 PD CA サ イ ク ル に基 づ き 自主 的 ・ 自 律 的な 点 検 ・評価は、各委員会の開催状況や各部署の中長期目標の進捗状況等の把握・点検する体制となった。また、監事監査では、これまでの法人及び大学の財務関係の監査から「教学に関する監査」を加え、教学面を含めた監査を受ける体制が整った。
平成 30(2018) 年度は、「入学定員の継続的充足率の向上」と「大学内の ICT 化推進」であったが、この業務遂行状況は「適切」とであるとの結果であった。しかしながら、今後も課題を着実に処理していくとともに、さらに改善する点がな
いかを確認していく。
このように本学は、自己点検・評価及び認証評価の結果を教育研究活動や大学運営の改善と向上につなげる仕組みを構築し、内部質保証のため外部からの評価、
自主的・自律的な点検・評価等三つの方針を起点とした PD CA サイクル（内部質保証）を継続的しており適切に機能していると判断している。

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）

96これまで「自己点検評価書」の作成は、毎年度行うことを原則としていたが、平成 30( 2018)年度からは 3 年毎の周期を原則として改めた、これは、地に足を着け一つ一つ着実に改善に結びつく自己点検・評価を目指したものである。また、
自己点検・評価委員会が中心となって自己点検評価書の作成と検証を行い、各種関連法令の改正状況及 び大学機関別認証評価 日本高等教育評価機 構が示す最新の評価基準を常に参照しつつ、学内各部局及び委員会等と連携を強化し、不断の努力を重ねていく。さらに、自己点検・評価のさらなる誠実性・有効性を確保する
た め に 、 客 観 的 か つ 信 頼 性 の 高 い デ ー タ の 迅 速 な 収 集 と IR 推 進 室 に よ る 分 析 、
学長室会議での協議、自己点検・評価の結果の社会への情報公表及び全教職員の共有化による内部質保証及び PD CA サイクルの担保できる よう努める。
本学は、これまでも自己点検・評価の PD CA サイクルの仕組みを構築し、改善に 活 用 し て き た が 、 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 が 計 画 ( Plan) 、 実 行 (Do) し た 自 己 点
検 ・ 評 価 の 結 果 を 、 学 長 室 会 議 や 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 が 評 価 ・ 検 討 (Check) し 、
その結果を全教職員が役割を担い、協力・協働して教育研究活動に反映し、さらに改善を図り( Act) 、 それを点検・評価に結 び付けていくという自 己点検・評価のPD CA サ イ クル が 確 立 して い る ので 、 今 後 も 「評 価 ・ 検討 ( Check) 」機 能 を いっ
そう強化し、結果として「改善 ( Act) 」につながる連環を強化していく。

［基準 6 の自己評価］
本学は、これまでも PD CA サイクルの仕組みを構築し、改善に活用してきたが、大 学 全 体 で 計画 ( Plan ) 、 実 行(D o) 、 結 果 を 学 長 室 会 議 や自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会が
評 価 ・ 検 討 ( Check) し 、 そ の 結 果 を 全 教 職 員 担 い 、 協 力 ・ 協 働 に よ る 教 育 研 究 活動を行うとともに改善 を図って ( Act) いる。 さらにそれを次の点検 ・評価に結び付
けていくという自己点検・評価の PD CA サイクルが確立している。このことは継続的に「評価・検討（ Check ）」を行い、結果として「改善(Act) 」につながる連環を強化しているといえる。
このことは、文部科学省の「平成 30 年度教育の質に係る客観的指数調査票」の
1. 全学 的チェッ ク体 制（ディプ ロマ・ポ リ シー、カリ キュラム ・ ポリシー、 アド
ミッション・ポリシーを踏まえた取組みの点検・評価、全学的な教学マネジメン
ト体 制 の構 築 、 IR 機 能の 整 備 、 IR 情 報の 公開 、 教員 の 教員 面の 評価 制 度） 、 2.
カリキュラムマネジメント体制（履修系統図、アセスメント・ポリシーの整備、
GPA 制度の導入、履修科目登録単位数の上限制度、準備学修に必要な時間数をシ
ラバスへの 明記、シ ラ バス記載内 容の第三 者 チェックの 実施）、 3. 学生のマネ ジ
メート保証 体制 ( 学 生 の学修時間 ・学修行 動 の把握、学 生による 学 修 成果の把 握、

97

学生による 自己評価 結 果の活用 ) の各事項 及 び内容等を 指標にし て 客観性を担 保している。
このように、本学は大学の内部質保証のために恒常的な組織体制を整備し、責任体制を明確にしている。また、学部、大学院の三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期計画を踏まえて改善等を行っており、基準 6「内部室保証」の基準を満たしている。

98

基準 A．地域連携
A－1

地域連携の指針と地域振興活動への参画及び大学施設等の開放（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。

（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携に関する指針の明確性と組織

A-2-②

地域振興活動等への参画

A-2-③

大学施設等の地域への開放

愛知文教大学(以下「本学」)は、学部、大学院ともに人材育成を通して社会の発展に寄与・貢献することを使命・目的として掲げており、本学を取り巻く地域
社会との連携・協力する方針を明確に示している。その発展への貢献は、本学の教育研究活動の欠くべからざる部分を占めしており、相互の発展を目的とする組織を整備している。
キャンパスは、愛知県小牧市北東部地区に位置し、緑豊かな丘陵地である。小
牧市は、愛知県の尾張地方の活気ある都市であるとともに、日本の歴史には、「小牧・長久手の戦い 」(天正 12( 1584)年 3 月から 11 月にかけて、羽柴秀吉陣
営と織田信雄・徳川家康陣営の間で行われた戦い。尾張北部の小牧城、犬山城、楽田城を中心に、尾張南部、美濃西部、美濃東部、伊勢北部、などの各地で合戦が行われた ) の地で も あり、歴史 ・史跡、 工 業、航空・ 物流産業 な どバランス よく整った都市でもある。
本学は、平成 10( 1998) 年４月に小牧市の誘致によりに開学し、開学当初から今日に至るまで小牧市と緊密な連携関係を築いている。平成 29( 2017) 年には、「小牧市と小牧商工会議所及び愛知文教大学の三者による連携強化に関する協定書」に基づき、さらなる相互の発展に資するため包括的な連携及び相互交流を目的とする「愛知文教大学と小牧市との連携に関する覚書」を締結した。これは、小牧市をはじめとする地域社会の本学への期待度の現れで、それに応えるべく指針として「地域社会と共に歩み、地域社会の発展に寄与できる、地域社会に根ざした開かれた大学」を常に目指している。教育研究機関として本学の有する人的・物的資源を地域社会のために最大限に活用し、また、その研究成果を地域社会に提供するために本学の組織を有効に生かし、さまざまな活動を推進することで、地域文化発展の中心的役割を果たし、同時に、地域社会の営為を本学の教育研究活動に還元する取り組みも進めている。
本学は、地域連携及び地域貢献にかかわる活動の総合窓口として、平成99

10( 1998) 年 に 開 設 し た 「 愛 知 文 教 大 学 地 域 文 化 研 究 セ ン タ ー 」 を 平 成 22( 2010)
年に「愛知文教大学地域連携センター」に発展的に改組した。また、昨今多国籍な外国人も数多く居住する小牧市は、多文化共生を施策として推進しており、その中核機関に小牧市国際交流協会(以下「交流協会」)がある。本学の国際交流センターは、その理念に賛同しさまざまな場面で協力・協働体制を構 築している。
この交流協会との協働活動では、国際交流センターを窓口として交流協会の活動に 参画 し 、 諸 行事 の 企 画 運営 に も か かわ っ て い る。 交 流 協 会は 平 成 6( 1994) 年に小牧市民の「国際感覚の涵養及び外国人への利便提供を図り、諸外国との相互理
解と友 好親善 を深 める こと」 を目的 とし て設 立され ( 会則 第 4 条) 、小牧 市長が 会
長、本学学長が理事、本学教員が運営委員を務めている。交流協会の事業への協力は、「国際こども教室」「ワールドレストラン」「スポーツ交流」「国際交流ふれあいフェスタ」にボランティアとして学生が参加した。また、小牧市協働推進課 と NPO 法人 小 牧市 市 民活 動 ネッ ト ワ ーク が 開催 し た「 こ ま き市 民 活動 祭」にも参加している。
本学の「教職課程研究センター」は、教職志望の学生に対する助言・指導とともに、地域の公教育と連携・協力する目的としたセンターであり、同時に小牧市
立小学校、中学校への学習支援を行っている。また、センターでは、教員免許更新講習も開講している。
本学は、小牧市教育委員会と「愛知文教大学から小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書」を締結し、それに基づき、学習支援を行う「学習チューター」として学生を派遣し、支援している。学習チューターは「小中学校授業支援チューター」と「日本語支援チューター」に分類され、前者は小学校、中学校の普通学級や特別支援学級において学習支援を行い、後者は小学校、中学校に多数在学する外国人児童生徒に対して学習支援を行う。これまで学習チューターとして赴いた学校は、小牧市立陶小学校、小牧市立味岡小学校、小牧市立桃陵中学校、平成 30 年度には小牧市立桃ケ丘小学校で活動した。
また本学は、教育研究活動の一環と地域への貢献を深化のため文部科学省の「教育職員免許更新講習」の会場としても貢献している。このように、小学校、中学校学習支援活動では、地元の公立小学校、中学校での学習支援を実施運営することで、地域の教育活動の一端を担うとともに、教職の意義や実態を理解し、今後の指針を得る機会を、教職を志望する本学の学生に設けることができている。教育職員免許更新講習は、近隣在住の幼稚園、小学校、中学校、高等学校教員に受講の機会と場を提供し、地域の公教育に貢献している。
小牧市との連携は、地域社会の歴史・文化を学び、その発信を通じて地域の活100

性化に寄与する人材を育てるべく、小牧市有識者を講師 として平成 29( 2017)年度
春期より全学生を対象とする科目として「郷土の歴史と文化 A」(小牧学)を開講している。また小牧市民には、この科目と関連する内容のサテライト講座を開講している。さらに、平成 29( 2017)年度秋期からは、近隣の愛知県犬山市有識者を講師とする「郷土の歴史と文化 B」(犬山学)を同様のコンセプトにより開講している。他方、地域連携・協力の一環として、本学の所在地である尾張地方在住・在勤の 40 才以上の社会人を対象として、ライフスタイルにあった学び直しの機会
を 提 供 す べ く 、 生 涯 学 習 コ ー ス 入 試 を 平 成 28( 2016) 年 度 よ り 行 っ て お り 、 平 成
29( 2017) 年度は 4 人が入学、平成 30( 2018) 年度と平成 31( 2019) 年度の入学者はいなかった。さらに、令和元 (2019) 年 6 月には、小牧市国際交流協会 ( 以下「国際交流協会」 ) と本学 の 間で「小牧 市国際交 流 協会と愛知 文教大学 の 日本語教育 実習に関する協定書」を交わすこととなっている。これは、本学学生を国際交流協会に派遣し、国際交流協会の教育サービスや教育施設を利用して日本語教育実習を実施することを目的としている。
本学の北東部地区には、主として名古屋市等のベットタウンであるの桃花台団地があり、毎年桃花台区長会主催の「夏祭り」が開催されており、 7 月末日の「桃花台まつり」に本学は協賛するとともに、学生が主体となって参加している。当日は、本学のブースを開設し大学祭実行委員による大学祭の宣伝も兼ね清涼飲料水の販売、日本文化部による鎧の展示や兜の試着体験、デザイン研究部による塗り絵コーナーなど本学の教育活動やクラブ活動の紹介する場ともなっている。また、本学の大学祭「愛文祭」を毎年 10 月下旬または 11 月初旬に行っている。この大学祭は、当地域を中心に活動するアーティストや団体のステージイベ
ントに加え、学生の模擬店、本学教職員や地域住民が出店するフリーマーケット等も開催し盛況である。
このように、地域社会への振興・参画、地域住民との交流を行うことにより、教育研究活動が大学内だけでなく地域社会との双方向に結びつく取り組みを行う
ことで地域連携の一助となっている。
本学の体育館、運動場は、教育研究活動において余裕がある週末や長期休業中に地元の少年野球チームやバスケットボールチーム、ペタンク等の練習、試合の場として開放し地域スポーツ発展の一助となっている。また、地元の高等学校の部活動にも体育館の貸出しをしている。図書館は、地域のための図書館という役割を果たすべく、小牧市民を主たる対象として一般開放を行い、自由に閲覧できるとともに図書利用カードを発行し、書籍などの貸し出しもしている。また、平成 27( 2015)年度から は、小牧市立図書館との相互利用を開始し、より利便性が高101

まっている。平成 27( 2015) 年 12 月及び平成 28( 2016)年 12 月には、本学の図書館と教職課程研究センターの共催でクリスマスコンサートを開催し、地元の小学生とその保護者、本学学生が参加してクラシック音楽の生演奏に加え、ゲームや読み聞かせ、リース作りなどを行い非常に盛況であった。

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまで小牧市との連携・協力を推進してきたが、今後 さらに密接な関 係 を 保 っ て い く 。 具 体 的 に は 、 平 成 29(2017) 年 度 よ り ス タ ー ト し た 郷 土 の 歴史・文化を学ぶ科目を、小牧市及び近隣地域有識者の協力を得てさらに拡大・展開していく。また、学生の小牧市及び近隣地域の企業におけるインターンシップ
を本格的に稼働させ、地学地就の促進を図る。また、小牧市内の小学校、中学校への学習支援活動の他、近隣の高等学校との連携も開拓していく。他方、犬山市、春日井市など本学が隣接する自治体とも連携・協力に関する協定の締結を目
指し協力関係の構築を探っていく。
地域でスポーツ活動を行っている学校、団体は練習場所や試合会場の確保に苦労しているので、本学の教育研究状況を踏まえ協力する。また、図書館の開放
は、本学学生と地域住民及び児童とその保護者とのなごやかな交流の場となっており、高い評価を受け歓迎されているので、今後も継続し「開かれた大学」、「地域に愛される大学」を目指し日々努力していく。

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Ⅴ．特記事項
1. 積極的な国際交流
本学は、「自他の文化に関する幅広くかつ深い理解にもとづく人文知の総合的な育成、および実践英語、実践中国語の修得と母語の運用能力向上による真のコ
ミュニケーション力の養成」を教育目的として掲げている。そして、その教育目
的を「逆転力教育」というキャッチフレーズを用いて言い換え、「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」というように表現している。また、この「逆転力」を「社会から求められる力」と位置付け、「逆転力教育」を「成長を叶えるキーワード」としている。これを実践すべく、国際交流を積極的に行い
小規模大学故の特色を加持出している。
具体的には、「語学研修」 （2 週間）として、1 年次生の一般学生全員を英語研修としてフィリピン・セブ島の UV ESL（ピサヤ大学医学部キャンパス内 ）、中
国語研修として台湾師範大学に派遣（費用は全額本学が負担）している（研修先は令和元[ 2019]年度） 。
海外の大学との交換留学生の受け入れ及び派遣にも積極的に取り組んでおり、
平成 30( 2018)年度には交換留学事業として、 北京外国語大学から 2 人受け入れ、本学から同大学へ 1 人派遣、北京連合大学から 2 人受け入れ、本学から同大学へ2 人派遣した。
本学の海外の提携教育機関との提携は、次のような状況である。
国

名

大

学

名

オーストラリア

Deakin University Englis h Language I nstituteニュージーランド

Bridge International College of Englis h

カナダ

ELS Language Centers Canada
北京外国語大学
北京聯合大学

中国

タイ
アメリカ
ベトナム

三江学院外国語学院

天津職業技術師範大学

長江師範学院
深玔職業技 術学院

南京工業職業技術学院

Suan D us it 大学 H ua H in 校
Mars hall Univers ity
Fairmont State Univers ity
West Virginia Univers ity
VAN H IEN 大学

このように本学は、学生が現地で実践英語、実践中国語を身につけることにより不可能を可能にする「逆転力」、すなわち「社会から求められる力」を獲得できるように「逆転力教育」を展開し、積極的に学生の海外留学・国際交流の一助

103となる取り組みをしている。

2. 積極的な社会貢献活動① 小牧市からの受託事業
平 成 19( 2007) 年 度 か ら 、 小 牧 市 教 育 委 員 会 の 委 託 を 受 け て 文 化 財 啓 発 事 業 に協力している。主な内容は、小牧市内所在古文書調査、各種講座の企画・開催等（小牧市歴史文化基礎講座、小牧市歴史講座、小牧の伝統食講座、古文書講座、文化財巡り、江崎毛文書の調査、信長文庫の収集 、他）である。
② 近隣自治体等との関係
本学は、以下の自治体等とも良好な関係を保ち、行政における政策の策定や教育・文化事業の企画・立案、講演、各種審議会、委員会の（委嘱）業務を担い、教職員を派遣している。
〈県外〉
岐阜県海津市歴史民俗資料館、岐阜県羽島市国際交流協会〈県内〉
小牧市社会教育委員会 、小牧市公民館運営審 議会、 小牧市国際交流 協会、小牧市
文化財啓発事業調査研 究受託委員会、小牧市 民大学こまきみらい塾 運営委員会、
小牧市公共交通利用推進協議会、こまき市民文化財団、小牧市生涯学習推進会議

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