1961年（昭和36年）〜2004年（平成16年）
空港建設・運営の経過
1961年（昭和36年）
ー．ー 運輸省、羽田空港が1970年度中に処理能力の限界（発着回数が年に17万5000回）に達することを予測し、新空港の検討を開始

地元地域の動向
1961年（昭和36年）

航空・社会一般
1961年（昭和36年）
２．15 羽田空港でILS（計器着陸装置）運用開始
４．12 ソ連、世界初の有人衛星ボストーク１号打上げ

1962年（昭和37年）

1962年（昭和37年）

1962年（昭和37年）
７．18 運輸大臣に綾部健太郎
就任
８．30 戦後初の国産旅客機「YSー11」名古屋空港で試験飛行に成功

11．16 羽田空港の行詰り解決策として新国際空港建設の方針を閣議決定
1963年（昭和38年）
７．４

1963年（昭和38年）
４．17 千葉県知事に友納武人就任

1963年（昭和38年）

綾部運輸大臣・河野建設大臣・川島国務大臣・友納千葉県知事、初の四者会談、新空港を東京湾内千葉県側とすることで合意

８．20 綾部運輸大臣、航空審議会に「新東京国際空港の候補地及びその規模」について諮問
９．22

B727、羽田空港に初飛
来10．１ 羽田空港での深夜・早朝のジェット機発着禁止
12．11 航空審議会、8. 20の諮問に対し、第１候補地富里村付近、第２候補地霞ヶ浦周辺、
規模 滑走路4000m×２本 外３本 計５
本 面積約2300ha等を答申
1964年（昭和39年）

1964年（昭和39年）

1964年（昭和39年）
２．11 羽田空港C滑走路供用開始
４．１

海外渡航自由化

７．18 運輸大臣に松浦周太郎
就任
11．９ 第１次佐藤栄作内閣発足（全閣僚留任）
12．18 閣議、新空港に関する基本的態度を確認、①新空港建設は1970年度完成を目途②候補地についてはさらに検討③1965年度予算に所要経費を計上1965年（昭和40年）
６．２ 新東京国際空港公団法公布（1966. 7. 7施行）

1965年（昭和40年）

1965年（昭和40年）
６．３ 運輸大臣に中村寅太就
任

11．18

11．15 富里村反対派、耕耘機50台に分乗し千葉県庁に反対デモ、知事室に乱入
11．19 千葉県、事前連絡不十分のまま
新空港の位置内定に政府に対し不満を表明
11．25 富里村・八街町議会、空港設置反対を決議

11．24 大阪空港での深夜・早朝のジェット機発着禁止

関係閣僚懇談会、新空港を富里に内定

ー 180 ー

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般

12．17 友納千葉県知事、佐藤総理大臣と会談、四原則に基づく県の考え方を説明

12．13 千葉県、運輸省に「住民対策の四原則」を提出

12．28

1966年（昭和41年）

1966年（昭和41年）

1966年（昭和41年）
１．21 日ソ航空協定締結（1967. 3. 3発効）

日米航空協定改訂調印。
日航、ニューヨーク以遠権獲得、世界一周路線が可能となる

２．28 友納千葉県知事、県議会で空港問題について「政府に条件提示を求めず、地元住民を説得せず、事態の推移を静観する」と所信表明
３．４

臨時新東京国際空港関係閣僚協議会の設定を閣議決定３．ー ３月頃から６月頃にかけて、友納千葉県知事と若狭運輸事務次官が事態の打開を図るために水面下で５〜６回にわたって交渉
５．18 富里・八街空港反対同盟、農地不売運動（一坪マンモス登記運動開始）
６．22 佐藤総理大臣、友納千葉県知事と協議、
空港面積を原案の半分以下とし、下総御料
牧場及び周辺の県有地を中心に民有地面積を圧縮して建設することで千葉県に協力を要請
６．29 運輸省、三里塚の新空港設置計画を発表

６．25 友納千葉県知事、藤倉成田市長に新空港建設協力を要請
６．28 三里塚新国際空港設置反対同盟
結成、遠山中学校において新空港反対総決起大会開催
６．30 芝山町空港反対同盟結成

７．２

政府及び千葉県、補償対策について合意、 ７．４ 千葉県議会「三里塚空港建設促
友納千葉県知事、三里塚案了承
進決議案」を可決
７．４ 「新東京国際空港の位置及び規模につい〃成田市議会「三里塚空港設置反て」と「新東京国際空港位置決定に伴う施対決議案」を可決
策について」閣議決定
７．30 新東京国際空港公団設立、初代総裁に成田努就任
８．２ 成田市議会、空港設置反対決議（7. 4）を白紙撤回、旧遠山地区選
出議員６人は欠席
８．25 条件派の成田空港対策部落協議会が発足
８．27 反対同盟、一坪運動共有地登記
を開始

８．１

運輸大臣に荒船清十郎
就任

12．12 大橋運輸大臣、空港公団に基本計画（平行滑走路２本、横風用滑走路１本）を指示

12．16 反対同盟、成田市天神峰団結小屋（現地闘争本部）建設（以後、成田市駒井野・天浪・東峰・木の根等逐次建設）12．27 芝山町議会、空港設置反対決議（7. 20）を白紙撤回（町民の傍聴認められず）

12．３ 運輸大臣に大橋武夫就
任1967年（昭和42年）
１．10 運輸省、新東京国際空港工事実施計画に係る公聴会開催
１．23 運輸省、新東京国際空港工事実施計画を認可（1966. 12. 13申請）

1967年（昭和42年）

1967年（昭和42年）

２．17 第２次佐藤内閣発足（全閣僚留任）３．２ 富里村議会、空港設置反対決議（1965. 11. 25）を白紙撤回（これにより市町村議会の反対は皆無となる）
８．16 反対同盟「あらゆる民主勢力との共闘」を確認。三派系全学連のー 181 ー

８．１

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障空港建設・運営の経過

地元地域の動向
支援始まる

航空・社会一般
害の防止等に関する法律（騒防法）公布、施行
８．３ 公害対策基本法公布、施行

10．10 反対同盟、外郭測量阻止闘争を
展開

10．８

11．14 今井空港公団総裁、大橋運輸大臣と共に反対同盟の戸村委員長、石橋・瀬利両副委員長と座談会（朝日新聞社主催）

11．12 第２次羽田闘争
11．25 運輸大臣に中曽根康弘
就任

1968年（昭和43年）

1968年（昭和43年）
２．26 反対同盟主催の「三里塚空港実力粉砕現地総決起集会」で三派系
全学連と機動隊が衝突（3. 10、3.
31の集会でも衝突）

1968年（昭和43年）

４．６

４．20 百日調査に対し、反対同盟、連日の阻止闘争を開始

10．10 新東京国際空港境界基準杭打ち（いわゆる外郭側量）実施（11. 13完了）

空港公団、条件派４団体と用地売渡しに係る覚書に調印。これにより空港用地民有地の89％（597ha）確保（反当り畑140万円、その後、田153万円、宅地200万円、山林原
野115万円に決定）
４．20 土地売渡し同意書提出者約300世帯の家
屋等立入調査開始（〜7. 19完了、いわゆる百日調査）第１次羽田闘争６．10 大気汚染防止法・騒音規制法公布（12. 1施行）
1969年（昭和44年）

1969年（昭和44年）

1969年（昭和44年）
２．９ ジャンボジェットB747
初飛行
３．２

超音速旅客機コンコル
ド初飛行
３．25 第１次空港整備５カ年計画閣議決定８．18 下総御料牧場閉場式、反対同盟、粉砕闘争を展開
９．19

工事用道路建設工事着工

12．16 建設省、空港公団提出の新東京国際空港
建設事業の事業認定を告示（9. 13申請）
1970年（昭和45年）

1970年（昭和45年）

２．19 土地収用法に基づく第１次立入調査実施（5. 14第２次、9. 30〜10. 2第３次、11. 14
・11. 16第４次、1973. 5. 10〜11第５次）

２．19 反対同盟、第１次強制立入測量 ２．５ 大阪空港3000m滑走路
阻止に向け同盟休校を含む家族総完成、供用開始
ぐるみの闘争を組む（〜20）（以後、第２次〜第５次の間それぞれ阻止闘争を継続）
３．31 赤軍派学生による日航機よど号ハイジャック事
件発生

３．３

空港公団、千葉県収用委員会に対し第１次収用裁決（権利取得、明渡し）を申請（5.
13第２次、6. 30第３次、8. 15第４次、11.
30・12. 12第５次、12. 15第６次）
３．28 新東京国際空港周辺整備のための国の財
政上の特別措置に関する法律（成田財特法）
公布、施行

1970年（昭和45年）
１．14 第３次佐藤内閣発足、運輸大臣に橋本登美三郎
就任

４．17 空港整備特別会計法公布、施行ー 182 ー

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般
６．５

運輸政策審議会発足

８．21 運輸省、羽田空港の発着回数が処理能力を超えたとして内外航空会社に
発着回数１日460回を限度とする等の緊急指示
９．30 反対同盟、第３次強制立入測量阻止闘争（通称、三日戦争）で糞尿弾等を駆使（〜10. 2）
12．26 千葉県収用委員会、第１次収用裁決申請分に対する収用裁決（権利取得の時期及び
明渡しの期限 1971. 1. 31）
12．28 建設省、新東京国際空港第１期建設事業について特定公共事業認定を告示（11. 4申請）
1971年（昭和46年）
２．22 第１次代執行（〜3. 6、６件６筆）
２．27 空港公団、騒防法に基づく学校等の騒音防止工事助成開始

1971年（昭和46年）
２．22 反対同盟、長期同盟休校・家族総ぐるみで第１次代執行阻止闘争を開始（〜3. 6）

1971年（昭和46年）

３．18 羽田空港B滑走路延長
工事完成
５．12 反対同盟、芝山町岩山に第１鉄塔（30. 82m）を構築

５．15 日本国内航空と東亜航
空合併、東亜国内航空（株）
設立

６．12 千葉県収用委員会、緊急裁決の申立てに対する裁決（権利取得の時期及び明渡しの期限8. 12）（ 2. 3申立て）
７．26 空港公団、農民放送塔と地下壕を仮処分により除去（〜30）

７．26 反対同盟、成田市駒井野農民放 ７．30 全日空B727、岩手県雫
送塔と地下壕撤去阻止闘争を組み、石上空で自衛隊機Fー
逮捕者・負傷者多数（〜30）86Fと接触、墜落

８．19 空港公団、パイプラインルートを公表、千葉市に市内パイプラインの敷設について協力を要請（8. 25四街道町・佐倉市・酒々井町・富里村・成田市に要請）、 引続き関係市町村・議会・住民にパイプライン敷設に係る説明会を実施し、協力を要請（〜1972. 2中旬）
９．16

第２次代執行（〜20、５件６筆）

９．16 反対同盟、第２次代執行阻止闘争を開始。東峰十字路で機動隊員３名死亡
９．20 大木よね宅代執行、第２次強制収用阻止闘争で逮捕者・負傷者多数

10．１

千葉県、住宅騒音防止工事助成開始

10．１ 反対同盟青年行動隊員三ノ宮文男氏抗議自殺12．１

新東京国際空港騒音対策委員会設置

12．８ 東峰十字路事件で青年行動隊員ら逮捕される（逮捕は1972. 10まで続く）

1972年（昭和47年）

1972年（昭和47年）
１．14 千葉市議会特別委員会、パイプ
ライン埋設賛成を強行採決

1972年（昭和47年）

３．12 反対同盟、芝山町岩山に第２鉄塔（62. 26m）を構築

３．17 第２次空港整備５カ年計画閣議決定４．27 羽田・大阪両空港、深夜・早朝の飛行禁止

ー 183 ー

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般
５．30 テレアビブ国際空港（イスラエル）
で日本赤軍乱射事件発生６．11 田中角栄通産大臣、日本列島改造構想を発表
７．１

運輸大臣通達「航空企業の運営体制について」（「45・47体制」、いわゆる航空憲法成立）７．７ 第１次田中角栄内閣発足、運輸大臣に佐々木秀
世就任
８． 3

今井空港公団総裁、佐々木運輸大臣にパ
８．10 荒木千葉市長、空港公団にパイ
イプライン工事の遅れで年内開港は難しい
プライン埋設工事の中止を要請と報告、併せて航空燃料を暫定的に千葉及び鹿島から成田市土屋まで鉄道輸送すること（以下「暫定輸送」という）について検討する旨報告８．14 佐々木運輸大臣、暫定輸送措置を承認、
1973. 3開港目途を指示
８．19 東関東自動車道の千葉〜成田間（29. 6km）
全通
11．25

11．14 運輸省、1973. 1より羽田空港乗入れ便数凍結を発表

京成電鉄（成田〜空港間）完成

12．21 今井空港公団総裁、1973. 3の開港を断念すると発表
1973年（昭和48年）

４．30

1973年（昭和48年）
3 ．28 佐原市議会、暫定輸送に反対決
議（その後、鹿島・神栖・潮来町
議会が反対決議）1973年（昭和48年）

4000m滑走路完成（1969. 9. 20着工）
７．21 パリ発北回り日航B747にハイジャック事件発生、
7. 24ベンガジ空港で機体爆破

1974年（昭和49年）

1974年（昭和49年）

1974年（昭和49年）
１．11 運輸省航空事故調査委員会発足
２．27 大阪地裁「大阪空港公害訴訟」（第１次〜３次）」
について①午後10時から
翌朝７時までの飛行差止め②過去の損害賠償の一部認容③将来の損害賠償を却下する旨判決

３．27 空港公団、騒防法に基づく住宅の騒音防止工事の助成開始（間接補助方式、1977.
4. 1からは直接補助方式）
４．15 大阪国際空港周辺整備
機構発足
４．20 日中航空協定締結（5.
24発効）
６．19 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律公布（7. 12施行）
８．13

ー 184 ー

航空審議会、関西新国空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般
際空港の規模と位置につき「泉州沖の海上とし4000m滑走路２本、3200m滑走路１本」を答申

1975年（昭和50年）

６．30

1975年（昭和50年）

1975年（昭和50年）
５．１ 長崎空港開港（日本初の海上空港）

暫定パイプライン完成（1973. 12. 21着工）
７．20 千葉市民、本格パイプライン工
事差止めの１万人マンモス訴訟を提起
８．９

８．29 「航空燃料暫定輸送の輸送期間を輸送開始後３年間とする」旨閣議決定

日本アジア航空（株）
設立

11．27 大阪高裁「大阪空港公害訴訟（第１次〜３次）」
について①午後9時から
翌朝７時までの飛行差止め②過去の損害賠償の一部認容③将来の損害賠償を一部認容する旨判決
1976年（昭和51年）
１．８ 新東京国際空港について第１種区域、第２種区域及び第３種区域を指定する告示（運輸省告示第９号、第１種区域85WECPNL）

1976年（昭和51年）

1976年（昭和51年）

10．１ 第３次空港整備５カ年計画閣議決定12．24 福田赳夫内閣発足、運輸大臣に田村元就任
1977年（昭和52年）
３．15 旅客ターミナルビル完成（1970. 4. 25着
工）

1977年（昭和52年）

1977年（昭和52年）

４．17 反対同盟主催の鉄塔決戦全国総決起集会に三里塚闘争史上最大の動員
５．６

空港公団、妨害鉄塔（２基）仮処分によ
り撤去

５．６

反対同盟、鉄塔撤去抗議集会とデモを行い、逮捕者・負傷者多数（〜8）（東山薫氏5. 10死亡）
５．９ 芝山町長宅前臨時警官詰所、新左翼党派に襲われる（警察官１人
死亡、５人重軽傷）
９．28 パリ発南回り日航DCー８にハイジャック事件
発生、ダッカ空港に強制着陸、10. 3アルジェ空港
で解放、服役中の日本赤軍ら６人を国外へ釈放
11．28 運輸大臣に福永健司就
任

11．28 新東京国際空港の供用開始期日を1978. 3.
30 とすることを告示
1978年（昭和53年）
２．５ 空港公団、芝山町横堀要塞鉄塔（第二要塞）について航空法違反の警告及び告発（第１次）、2. 8撤去

1978年（昭和53年）
２．５ 反対同盟、横堀要塞建設開始

３．25 空港公団、横堀要塞鉄塔を航空法違反で告発（第２次）、3. 28撤去
３．26 過激派、空港内に乱入、管制室を占拠、室内の機器等を破壊

３．25

反対同盟、横堀要塞に鉄塔建設

ー 185 ー

1978年（昭和53年）

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般

３．28 新東京国際空港関係閣僚会議、開港日延期を決定
４．20 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（騒特法）公布（10. 19施行）

４．17 反対同盟、①逮捕者の全員釈放②開港延期と二期工事凍結③成田
新立法の撤廃と機動隊の撤退を条件に「話し合いは拒まない」と態
度決定

５．13 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（成田新法）公布、施行
５．20 新東京国際空港開港（乗入れ航空会社29
カ国34社）

５．10 千葉日報主催で戸村委員長と福永運輸大臣が会談、反対同盟の３条件で平行線
５．16 木の根団結小屋及び岩山団結小屋に成田新法を適用

10．31 石油パイプライン事業法に基づく工事計画認可（9. 29申請）

10．16 反対同盟幹部と福田内閣の道正邦彦官房副長官が水面下で初めて
の会談

９．21

日本貨物航空（株）設立

12．７ 第１次大平正芳内閣発足、運輸大臣に森山欽司
就任
1979年（昭和54年）
２．１ 空港公団、民家全室防音工事着工

1979年（昭和54年）

1979年（昭和54年）

３．31 成田財特法の一部改正（法律の有効期限を10年延長1989. 3. 31までとする）公布、施行
６．15 反対同盟と政府側で水面下の会
談、加藤副長官と島寛征反対同盟
事務局次長との間で「二期工事を凍結し話し合いで解決すること、土地収用法に基づく一切の強権発動をしない」等の内容を含む〈覚書〉に調印
７．10 新東京国際空港について第１種騒音区域
７．19 読売新聞の水面下の交渉に関すを指定する告示（85から80WECPNLに拡大）る記事で混乱した反対同盟、話し合いを拒否。政府との交渉の事実をも否定
10．11 開港以来の国際線航空旅客数1000万人達成11．２ 戸村一作反対同盟委員長死去（11. 11追悼集会）

７．５

初の民間用ジェット機
訓練飛行場下地島飛行場
開港

11．９

第２次大平内閣発足、運輸大臣に地崎宇三郎就
任

12．28 騒特法第11条第２項に基づく政令公布（県、市町村が騒音区域内で行う施設整備への空港公団の財政援助）
1980年（昭和55年）

1980年（昭和55年）

1980年（昭和55年）
７．17 鈴木善幸内閣発足、運輸大臣に塩川正十郎就任
９．１

航空審議会、関西新空港計画について①滑走路
計画②空域飛行経路計画③建設工法④空港施設計
画を答申

12．２ 「航空燃料暫定輸送の期限を航空燃料パ
イプライン供用開始の時期（1983. 12末まで）とする」旨閣議決定
1981年（昭和56年）

1981年（昭和56年）
1981年（昭和56年）
４．24 反対同盟、松井航空局長と会談 ４．12 米スペースシャトル初（事業認定の期限等について議論）
飛行ー 186 ー

空港建設・運営の経過
５．14 運輸省航空局に航空機落下物対策委員会
設置

地元地域の動向５．１

航空・社会一般

芝山鉄道（株）設立
12．11 第４次空港整備５カ年計画閣議決定12．16 最高裁「大阪空港公害訴訟（第１次〜３次）」について①夜間飛行差止め
及び将来の損害賠償却下②過去の損害賠償一部認
める旨判決

1982年（昭和57年）

1982年（昭和57年）
２．９ 反対同盟の石橋委員長代行・内田行動隊長、政府側との水面下の折衝をめぐり、同盟に辞表を提出

1982年（昭和57年）
２．９ 福岡発東京行日航DC
ー８、着陸直前羽田沖に墜落

３．30 新東京国際空港について第１種騒音区域を指定する告示（80から75WECPNLに拡大）
６．４

11．22 千葉県、騒特法に基づく新東京国際空港
周辺地域における「航空機騒音対策基本方針」を決定

11．27 第１次中曽根康弘内閣
発足、運輸大臣に長谷川峻就任

12．７ 本格パイプライン（B系）施設完成（1979. 5. 15着工）

12．16 反対同盟青年行動隊、事業認定粉砕の裁判闘争と一坪再共有運動
を決定

1983年（昭和58年）
３．１ 航空機落下物事故保険制度発足

1983年（昭和58年）
３．８ 反対同盟、北原派と熱田派に分裂

８．８

本格パイプライン（B系）の供用開始、
暫
定輸送は8. 6に終了

1983年（昭和58年）

８．13 運輸省、日本貨物航空に定期航空運送事業（太平洋線の貨物専用便）の事業免許公布
９．１

1984年（昭和59年）
２．７ 本格パイプライン（A系）施設完成（1979. 5. 15着工）

日米航空交渉、３年間の暫定取決めで合意

1984年（昭和59年）

ソ連空軍機による大韓
航空機B747撃墜事件発生

1984年（昭和59年）
２．４ 大阪地裁「大阪空港公害訴訟（第４次〜５次）」
で和解成立

６．23 開港以来の国際線航空旅客数5000万人達成
８．１

本格パイプライン（A系）供用開始
10．１

1985年（昭和60年）
４．12 発射式火炎弾による成田空港襲撃事件発生

関西国際空港（株）設立

11．13 新左翼党派による航空燃料パイ
プライン破壊事件発生、A 系 ・ B
系とも送油中止
11．21 東峰裁判論告求刑、懲役10年など求刑

11．１ 運輸大臣に山下徳夫就
任1985年（昭和60年）

1985年（昭和60年）
４．30 日米航空交渉合意、国際線複数社制となる
８．12

羽田発大阪行日航B747、群馬県御巣鷹山の山中に墜落

９．10 運輸大臣、運輸政策審
議会に「今後の航空企業

ー 187 ー

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般の運営体制について」諮問
12．17 閣議で「航空憲法」の廃止了承
12．28 運輸大臣に三塚博就任

1986年（昭和61年）
６．１ 千葉県、関係市町が行う4000m・平行滑走路に係る騒音区域に挟まれた地域の住宅
防音工事への補助を開始

1986年（昭和61年）

1986年（昭和61年）
６．９ 運輸政策審議会、先の諮問「航空企業の運営体制」（1985. 9. 10）につい
て答申
７．22

第３次中曽根内閣発足、運輸大臣に橋本龍太郎就
任10．４ 千葉地裁、東峰十字路事件一審
判決
11．26

空港二期工事着工

1987年（昭和62年）

1988年（昭和63年）
３．19 開港以来の航空旅客数１億人達成

11．28 第５次空港整備５カ年計画閣議決定（成田空港の概成を図る）1987年（昭和62年）

1987年（昭和62年）
１．27 関西国際空港建設着工

４．４

反対同盟熱田派、平行滑走路延
長上の横堀に16mの鉄塔建設

９．４

反対同盟北原派から用地内農民が中心となり小川派を結成

９．14 運輸省「海外旅行倍増計画」（テン・ミリオン
計画）決める11．27 木の根砦を除去（成田新法の初適用）

11．６ 竹下登内閣発足、運輸大臣に石原慎太郎就任
11．18 日本航空が民営化

1988年（昭和63年）

1988年（昭和63年）
７．２

羽田空港沖合展開、新A滑走路供用開始（１日25便増便）
７．20 新千歳空港開港（第１期）
９．21 千葉県収用委員会小川会長、新左翼党派に襲われ重傷
10．24 千葉県収用委員会委員全員が辞
表提出
11．30

第２旅客ターミナルビル建設工事着手
12．27 運輸大臣に佐藤信二就
任

1989年（平成元年）
３．31 成田財特法の一部改正（法律の有効期限を５年延長1994. 3. 31までとする）公布、施行

1989年（平成元年）
３．26 反対同盟熱田派、事業認定の失効を主張したパンフレット「時間のバクダン」を発行

1989年（平成元年）

６．３

８．１

わが国初の航空科学博物館、千
葉県芝山町にオープン
８．29 成田新法に基づき団結小屋10カ所に対し使用禁止命令（〜9. 19）
11．16 反対同盟熱田派、運輸省に対し「公開質問状」を送る。その後「公ー 188 ー

宇野宗佑内閣発足、運輸大臣に山村新治郎就任

８．10 第１次海部俊樹内閣発足、運輸大臣に江藤隆美
就任

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般

開質問状（その２）」（12. 15）、「公開
質問状（その３）」（12. 26）を送る
1990年（平成2年）

９．28

開港以来の航空旅客数１億5000万人達成

11．６

開港以来の航空機発着回数100万回達成

1991年（平成3年）
１．18 開港以来の国際線航空貨物取扱量1000万トン達成

1990年（平成2年）
１．16 成田新法に基づき天神峰現地闘争本部を封鎖（〜17）１．30 江藤運輸大臣、反対同盟熱田派
農民と現地で公開会談

1990年（平成2年）

11．１ 地域振興連絡協議会発足
11．27 成田新法に基づき横堀団結の砦を除去
12．17 地域振興連絡協議会、鎮魂祭を実施
12．20 東山裁判、一審判決を破棄、死因をガス弾と認定

12．29 運輸大臣に村岡兼造就
任

1991年（平成3年）

1991年（平成3年）

３．19 JR及び京成電鉄、成田空港駅へ直接乗入
れ
４．９

地域振興連絡協議会は運輸省、空港公団、千葉県並びに反対同盟
３派（熱田派、小川派、北原派）に公開シンポジウム参加を呼びかけ〃
反対同盟熱田派、シンポジウム
参加のための５条件を地域振興連
絡協議会に申し入れ
４．10 運輸省、空港公団、千葉県はシンポジウム参加を地域振興連絡協
議会に回答
４．11 反対同盟北原派は「シンポジウ
ムに協力する脱落派を徹底糾弾する」と声明
４．20 反対同盟小川派は「シンポジウ
ムに小川派全員が参加しないことを決定した」と声明
５．15 地域振興連絡協議会、学識経験者６名に空港問題解決の調停役を依頼（6. 18隅谷調査団として発足）
５．28 村岡運輸大臣、地域振興連絡協
議会に、いかなる状況のもとにおいても強制的手段をとらないことを確約する旨文書回答
６．17 反対同盟熱田派、シンポジウムへの参加を決定７．13 公開シンポジウムを開催・運営
する「シンポジウム運営委員会」
発足
８．10 二期用地内で地元有志による「三里塚・都はるみ・星空コンサ
ート」開催
11．６

反対同盟熱田派「政府は5. 28大臣声明を再度確認し、強制収用放棄を保証せよ」と声明

ー 189 ー

11．５

宮沢喜一内閣発足、運輸大臣に奥田敬和就任
11．29 第６次空港整備５カ年

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般

11．15 奥田運輸大臣「今年５月に運輸大臣回答で平和的話し合い解決を確約しており、関係閣僚の支援を得て、平和的解決に誠心誠意取り
組みたい」と閣議報告〃
反対同盟熱田派、シンポジウム
参加を重ねて表明
11．21 第１回成田空港問題シンポジウ
ム開催
12．３
1992年（平成4年）

計画閣議決定第２回シンポジウム開催

1992年（平成4年）
１．17 第３回シンポジウム開催
２．20

第４回シンポジウム開催

３．19

第５回シンポジウム開催

1992年（平成4年）

５．19 第６回シンポジウム開催（事業認定問題についての調査団所見）12．６

第２旅客ターミナルビル供用開始

1993年（平成5年）
２．２ 新管制塔供用開始（高さ87. 3m）
２．５ 開港以来の航空旅客数２億人達成

７．16
７．30

第７回シンポジウム開催
第８回シンポジウム開催

９．29

第９回シンポジウム開催

10．28

第10回シンポジウム開催

12．15

第11回シンポジウム開催

1993年（平成5年）
２．９ 第12回シンポジウム開催
３．23

12．12 運輸大臣に越智伊平就
任
1993年（平成5年）

第13回シンポジウム開催

４．27 第14回シンポジウム開催（反対同盟熱田派、３項目を提案）
５．24 第15回シンポジウム開催（３項
目を受けシンポジウム終結に向けての調査団所見）７．26 シンポジウム運営委員会開催、新しい協議の場の名称を「成田空港問題円卓会議」に決定
８．６

細川護熙連立内閣発足、運輸大臣に伊藤茂就任、
自民単独政権終わる

９．20 第１回成田空港問題円卓会議開催

1994年（平成6年）

10．19

第２回円卓会議開催

12．９

第３回円卓会議開催

1994年（平成6年）
１．25 第４回円卓会議開催
２．１

空港と地域の共生を考える勉強会、ミュンヘン空港の問題について
２．22 第５回円卓会議開催（運輸省「空港と地域との共生に関する基ー 190 ー

1994年（平成6年）

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般

本的な考え方について」発表）
円卓会議運営委員会主催による
空港周辺現地調査
３．29 第６回円卓会議開催
３．１

４．１

「地域相談センター」開設

４．18 空港と地域の共生を考える勉強会
４．26 第７回円卓会議開催（運輸省「共生を目指した今後の成田空港の空港づくりの考え方」発表）
５．26

第８回円卓会議開催

６．23 第９回円卓会議開催
６．27 ミュンヘン空港視察団出発（〜7. 3）７．26

４．26 中華航空エアバス、名古屋空港で着陸に失敗、炎上
４．28 羽田孜連立内閣発足、運輸大臣に二見伸明就任

６．13 航空審議会答申、我が国航空企業の競争力向上のための対策、次世代の航空保安システムのあり方について
６．30 新千歳空港、日本初の24時間空港としてスター
ト

第10回円卓会議開催（反対同盟、
地域再建論「児孫のために自由を律す」を提案、これに対し運輸省と千葉県から考え方発表）

８．24 空港と地域の共生を考える勉強会、ミュンヘン空港視察報告
９．13

第11回円卓会議開催（運輸省、
横風用滑走路の整備を平行滑走路の整備と切り離すことなどの最終
提案）

９．４

関西国際空港開港

10．11 第12回円卓会議開催（隅谷調査団から所見「成田空港問題円卓会
議の終結にあたって」が示され、参加者のすべてがこの見解を会議の結論とすることで円卓会議は終結）11．１ 空港公団、円卓会議での合意事項を実現していくため組織改正を行い、企画室内に地域共生室と地域環境管理室を新たに設置
12．10 第17回円卓会議拡大運営委員会
を開催
1995年（平成7年）
１．１ 貨物駐車場ビル供用開始
１．20 佐原テレビ中継局開局

２．28

1995年（平成7年）
1995年（平成7年）
１．10 第１回成田空港地域共生委員会 １．17 阪神・淡路大震災発生、開催
死者6000人超１．24 第１回「地球的課題の実験村」
構想具体化検討委員会開催〃
シンポジウム、円卓会議不参加の小川派の１人から総理・運輸大臣あてに、これまでの空港づくりに反省を求める書簡が送付される。
これに対する運輸大臣の返書を受けて、小川派の一部、反対運動の終了を表明

江戸崎テレビ中継局開局

３．１ 「空港情報センター」、「地域相談連絡室」
開設
３．16 下総光テレビ中継局開局
３．22 「成田空港周辺緑化基本計画」決定

３．１ 「共生委員会住民相談所」開設
３．22 第２回「実験村」検討委員会開催３．28 第２回共生委員会開催

ー 191 ー

３．９

日米韓３国が朝鮮半島
エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）設立協定に調印
３．20 地下鉄サリン事件発生、
死者11人

空港建設・運営の経過
４．８
４．10

地元地域の動向

航空・社会一般

第３回「実験村」検討委員会開催５．25 第３回共生委員会開催

５．15 地下鉄サリン事件でオ
ウム真理教松本智津夫（教祖名麻原彰晃）を逮捕
５．５ 中国が地下核実験を実施

開港以来の航空旅客数２億5000万人達成「芝山水辺の里」（上流部）供用開始
５．９

６．７

第２旅客ターミナルビル南側エ
プロン部分の一坪共有地（いわゆる「梅の木共有地」）所有権を空港公団がすべて取得（1995. 12よりエプロンとして供用開始）

７．４

第４回「実験村」検討委員会開催７．20 第４回共生委員会開催

７．７

日米航空交渉閣僚級・次官級協議を開催、以遠権問題について決着
７．８ 運輸大臣に平沼赳夫就任８．22 成田市芦田地区８戸と集団移転補償契約締結８．29 第５回「実験村」検討委員会開催９．４

沖縄で３米兵による少女暴行事件発生10．５ 第６回「実験村」検討委員会開催10．12 第５回共生委員会開催

1996年（平成8年）

11．２ 第７回「実験村」検討委員会開催11．４ ラビン・イスラエル首相暗殺

12．７ 第８回「実験村」検討委員会開催12．21 第６回共生委員会開催

12．22 国内航空普通運賃について幅運賃制度導入

1996年（平成8年）
１．19 政府と熱田一氏との間で争われていた「横堀団結の砦」除去の際の作物被害の損害賠償請求事件について和解成立
１．24 第９回「実験村」検討委員会開催1996年（平成8年）
１．11 橋本龍太郎内閣発足、運輸大臣に亀井善之就任

２．15 第７回共生委員会開催
２．21 第10回「実験村」検討委員会開催３．28 ILSカテゴリーⅢ運用開始及びストップ・バーシステム供用開始

３．28 第11回「実験村」検討委員会開催３．23 台湾初の総統直接選挙
で李登輝氏圧勝

４．１
〃

４．25

４．17 橋本首相がクリントン
大統領と会談、日米防衛協力強化への宣言発表〃

輸入貨物仕分基準解消
第４貨物ビル及び天浪トラック待機場、
車両呼出システム供用開始
四街道石油ターミナルビル供用開始

第８回共生委員会開催

５．16 第12回「実験村」検討委員会開
催
６．６

７．１

空港公団本社が成田空港内に移転、空港周辺の方々8284世帯へ移転の挨拶を行う（〜9）

第９回共生委員会開催

７．18 空港予定地（天神峰地区）内用地所有者と土地売買契約を締結〃
第13回「実験村」検討委員会開催７．19 第10回共生委員会開催

ー 192 ー

６．13 福岡空港においてガル
ーダ・インドネシア航空
機事故

空港建設・運営の経過

地元地域の動向８．20

航空・社会一般

第11回共生委員会開催

９．11 空港公団創立30周年、新しい愛称「NAA」 ９．26 第14回「実験村」検討委員会開・シンボルマークを披露
催10．１「芝山水辺の里」（下流部）供用開始

1997年（平成9年）

10．31

第12回共生委員会開催
運輸省より「今後の成田空港と地域との共生に関する基本的考え方」が提示される

11．12 空港予定地（木の根地区）内用地所有者と土地売買契約を締結
11．27 空港予定地（東峰地区）内用地
所有者と土地売買契約を締結

11．７

12．11 運輸省、
「今後の成田空港と地域との共生、空港整備、地域整備に関する基本的考え方」を発表
12．12 第15回「実験村」検討委員会開催12．19 第13回共生委員会開催

12．11 第７次空港整備５カ年計画閣議決定12．17 ペルーで武装ゲリラが日本大使館公邸を占拠

1997年（平成9年）
１．23 第16回「実験村」検討委員会開催1997年（平成9年）

２．14

第14回共生委員会開催

３．17 第17回「実験村」検討委員会開
催４．３ 開港以来の航空旅客数３億人達成
４．21 NAAビル1階に「NAA情報コーナー」を
開設

４．17

第２次橋本内閣発足、運輸大臣に古賀誠就任

３．27 東京国際空港新C滑走路供用開始

第15回共生委員会開催

５．15 第18回「実験村」検討委員会開催５．23 空港予定地（東峰地区）内用地
所有者と土地売買契約を締結
６．１

地域と共生する空港づくり推進体制として、総裁を本部長とする「地域共生推進本部」と「空港づくり推進本部」を設置、併せて「北地域相談センター」を開設

７．25 空港公団と韓国空港公団（KAA）の間で姉妹空港の締結

６．19

第16回共生委員会開催

６．28 神戸市須磨区小学生殺害事件で、中学３年生を逮捕

７．10 第19回「実験村」検討委員会開催７．28 （財）成田空港周辺地域共生財団
の設立

７．１

８．28

第17回共生委員会開催

８．31 ダイアナ元英皇太子妃が自動車事故死

９．16 熱田一氏・下山久信氏と横堀墓地訴訟の和解成立

９．11 運輸大臣に藤井孝男就
任
９．23 日米安全保障協議委員会で日本が協力すべき新ガイドラインを決定

10．13 開港以来の国際線航空貨物取扱量2000万トン達成

10．１ （財）成田空港周辺地域共生財団
事業開始
10．16 空港予定地（天神峰地区）内用地所有者と土地売買契約を締結
10．23 第18回共生委員会開催

10．８ 金正日書記、朝鮮労働党総書記に就任

11．７

11．７

航空科学博物館に「NAA空港コーナー」

空港予定地（天神峰地区）内用

ー 193 ー

香港が中国に返還

空港建設・運営の経過

地元地域の動向設置

航空・社会一般

地所有者と土地売買契約を締結
12．25

第19回共生委員会開催

12．12 第７次空港整備５カ年
計画の２年延長閣議決定
12．20 我が国初の航空機の製造検査認定事業場開設

1998年（平成10年）
１．22 芝山鉄道線建設工事起工

1998年（平成10年）

1998年（平成10年）

２．１

２．19

２．７

第１旅客ターミナルビル第１サテライトの供用開始

第20回共生委員会開催

３．10 第20回「実験村」検討委員会開催
４．１「環境情報公開システム」を空港情報センター・北地域相談センター・NAA情報コーナーに設置〃「三里塚さくらの丘」の供用開始〃
APU使用制限の実施
４．25 発着枠を1日360回から370回へと改定

第21回「実験村」検討委員会開催４．11 成田市幡谷地区住民28名を対象に航空機騒音実体験調査を実施（以降、随時実施）
４．16 第21回共生委員会開催
第22回「実験村」検討委員会開催
最終報告書「若い世代へ−農の世界から地球の未来を考える」を発表、解散
５．18 隅谷調査団、「成田空港問題は社会的に解決され、今後関係者が進んでいく道筋が理念的にも示されるところとなった」との所見を発
表〃
空港予定地（木の根地区）内用地所有者と土地売買契約を締結
５．19 運輸大臣、「成田空港問題の話し合い解決について」を閣議報告
５．27 空港公団、「エコ・エアポート基
本構想−実験村の理念を踏まえた
成田空港の新しい姿−」を発表

空港と地域との共生の推進に関する諸施策をより積極的に実施するための、「地域共生部」を設置６．16 エンジン試運転時の騒音を軽減するハンガータイプの新消音施設 NRH（ノイズリダ
クションハンガー）建設工事着工

５．１ 中部国際空港（株）設立
５．11、13 インドが24年ぶりに核実験実施６．７

空港予定地（木の根地区）内用地所有者と土地売買契約を締結
６．22 第22回共生委員会開催

６．10 日本初出場のサッカー
Ｗ杯フランス大会開幕

７．15 運輸省・空港公団、「地域と共生する空港づくり大綱」を発表

７．28 スカイマークエアライ
ンズに対して羽田−福岡間の免許付与７．30 小渕恵三内閣発足、運輸大臣に川崎二郎就任

８．20 関係市町村への平行滑走路供用開始後の標準的な飛行コースの説明会（千葉県34市町村）
８．28 関係市町村への平行滑走路供用開始後の標準的な飛行コースの説明会（茨城県22市町村）

８．31 北朝鮮、日本列島越しに新型ミサイル発射実験
実施

９．21
10．10 空港公団とニューヨーク・ニュージャー
ジーポートオーソリティの間で姉妹空港の締結

３．14 日米航空交渉最終合意
３．31 中部国際空港の設置及び管理に関する法律公布

４．７

５．１

６．１

長野冬季五輪開幕

10．５

第23回共生委員会開催

東峰地区区民・関係人一同（８名）による声明が発表される

ー 194 ー

10．26 北海道国際航空に対して羽田−札幌間の免許付
与10．27 ドイツ、シュレーダー

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般
政権発足

11．２「茨城地域相談センター」開設

11．16

12．23

開港以来の航空機発着回数200万回達成

12．16 「地域と共生する空港づくり大綱」最終とりまとめ
12．22 芝山町大里住母家地区の住民と集団移転に係る補償契約及び代替地譲渡契約を締結

1999年（平成11年）

第24回共生委員会開催

1999年（平成11年）

３．16 第１旅客ターミナルビル北ウイング・中央ビル新館供用開始（南ウイング閉鎖）

1999年（平成11年）
１．１ 欧州経済通貨同盟（EMU）発足、単一通貨
ユーロ誕生
３．24 コソボ交渉決裂で、NATOがユーゴ空爆

４．２
４．27

「朝倉やすらぎの杜」供用開始
新消音施設NRH完成

４．14 空港予定地（天神峰地区）内用地所有者と土地売買契約を締結
４．16 空港周辺商工業経済団体連絡協
議会、空港公団総裁に平行滑走路
早期完成の要望書を提出
４．19 成田空港早期完成促進協議会、10万人署名活動（最終的に26万人の署名を運輸大臣に提出）

５．10

平行滑走路2000年度完成目標断念を発表

５．17 第27回共生委員会開催
５．21 運輸大臣、空港公団総裁に成田空港の平行滑走路の整備に関する新たな方針を示す

６．14 成田市長田地区、芝山町香山新田地区における山林の里山的整備供用開始

４．11 東京都知事に石原慎太
郎当選

６．４

７．26

第28回共生委員会開催「航空法の一部を改正する法律」公布

７．９

関西国際空港の２期事
業着工
７．23 全日本空輸61便ハイジ
ャック事件発生

８．６

栗源町住民で組織する「栗源5000人会」、過激派排除の申し入れを空港公団等に提出
８．24 芝山町大字香山新田字猪穴台87−２の一坪共有地の所有権すべてを取得
９．３

９．21 台湾中部大地震発生
９．30 東海村核燃料施設で臨界事故発生

平行滑走路等の整備に関する工事実施計
画の変更認可申請

10．12 「太陽光発電システム」運用開始
10．18 成田空港の暫定平行滑走路の整備に関する工事実施計画の変更認可申請に伴う公聴会開催（成田国際文化会館）

10．14 芝山町菱田辺田地区の住民（11戸）と集団移転に係る補償契約及び代替地譲渡契約を締結
11．８

第29回共生委員会開催

12．１ 平行滑走路の整備に関する工事実施計画の変更申請が認可
12．３ 暫定平行滑走路工事着工

12．20 暫定平行滑走路南側の航空保安施設用地所有者と土地売買契約を締結

2000年（平成12年）

2000年（平成12年）
１．31 第30回共生委員会開催

３．31

４．１

「成田市さくらの山」完成

コジェネレーションシステム導入・運用開始
４．４ 航空科学博物館内にエコ・エアポートコ

10．５ 運輸大臣に二階俊博就
任
10．６ 空港処理容量検討委員
会、最終報告を発表

2000年（平成12年）
３．23 東京国際空港新B滑走
路供用開始

４．10

第31回共生委員会開催

ー 195 ー

４．５

第１次森喜朗内閣発足

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般

ーナー設置
４．10 「飛行コース公開システム」運用開始
４．17 暫定平行滑走路東峰地区の現場作業開始
４．19 暫定平行滑走路北側地区の現場作業開始
６．20

７．７

芝山鉄道工事計画の変更申請が認可

第１旅客ターミナルビル第２サテライト
供用開始

６．５

第１回今後の共生委員会のあり方に関する検討委員会開催

６．13 韓国の金大中大統領、
北朝鮮金正日総書記と首脳会談

７．17 第32回共生委員会開催
７．25 空港予定地（東峰地区）内用地
所有者と土地売買契約を締結

７．１

８．30 第２回共生委員会のあり方検討
委員会開催

８．19

大阪（関空・伊丹）ー
東京間シャトル便運航開始
７．４ 第２次森内閣発足、運輸大臣に森田一就任
７．21 沖縄サミット開幕
７．25 パリ郊外で超音速旅客機コンコルド墜落、113人
死亡
中部国際空港着工

９．26 第１回首都圏第３空港調査検討会を開催
９．15 第27回五輪シドニー大
会開幕
10．１

貨物管理ビル供用開始

10．16

第33回共生委員会開催

10．10 白川英樹筑波大名誉教授、ノーベル化学賞受賞

11．13 第３回共生委員会のあり方検討
委員会開催
12．16

第34回共生委員会開催

12．５ 運輸大臣に扇千景就任
12．13 米大統領選で共和党ブッシュ候補当選確定

2001年（平成13年）

2001年（平成13年）

2001年（平成13年）
１．６ 国土交通省発足
１．31 日本航空907便ニアミ
ス事故発生

２．５
２．６

２．５

２．16 東京国際空港の深夜早
朝時間帯の国際便チャー
ター運航開始２．９ ハワイ・オアフ島沖で、実習船えひめ丸と米原潜が衝突、沈没J 誘導路運用開始
第１回成田空港国内線充実対策検討会開催２．16 開港以来の航空旅客数４億人達成
２．28 空港周辺11市町村の首長と23市町村議会、
成田空港南側ゲートの早期開設を求めた要望書を中村空港公団総裁に提出
３．22

成田空港エコ・ステーション供用開始

４．１
４．２
４．19

整備地区暫定貨物上屋供用開始
東峰地区切廻し道路供用開始
新A−８高速脱出誘導路供用開始

５．11 「航空機騒音障害防止特別地区」都市計
画決定
５．22 第１回成田空港アクセス充実検討会開催

小泉英政氏（成田市東峰在住）との和解成立
２．20 第35回共生委員会開催

３．23 地域と空港の共生に係る協定書締結
４．１ （独）航空大学校発足
４．26 第１次小泉純一郎内閣
発足、運輸大臣に扇千景
留任
５．21

第36回共生委員会開催

６．２

第１回成田空港国内線需要創出検討会開催６．16 東峰神社立木伐採

６．８

７．23

大阪附属池田小で児童殺傷事件発生、８人死亡

第37回共生委員会開催
８．28 ７月の失業率が調査開始以来初の５％台

ー 196 ー

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般

９．３

中村空港公団総裁、「暫定平行滑走路の工事完成と供用前倒し」について扇国土交通大臣に報告
９．11 米国同時多発テロにより引き返し便、ダイバート便、欠航便相次ぐ（〜14）９．11 米国同時多発テロ事件
発生、これに伴う航空保安強化策を順次実施
９．10 農水省、日本初の「牛海綿上脳症（BSE）」の牛を確認

10．９ 航空会社のターミナル再配置最終案を発表
10．15 暫定平行滑走路関連施設の飛行検査実施（〜12月下旬）

10．１ 航空・鉄道事故調査委
員会設置
10．７ 米英がテロ報復でアフガニスタン空爆開始
11．19

12．18

第38回共生委員会開催

特殊法人等整理合理化計画発表

2002年（平成14年）
１．17 暫定平行滑走路の完成検査合格及び供用開始日確定

12．１ 雅子皇太子妃、敬宮愛子さま出産
12．19 羽田再拡張、Ｂ滑走路平行案で決定2002年（平成14年）

２．４

第39回共生委員会開催

３．18 防音工事済み住宅における経年変化の実態調査実施（〜６月末）

３．26 航空保安施設用地所有者と土地売買契約を締結

４．１「音の体験ルーム」設置（空港情報セン
ター・航空科学博物館）
４．18 暫定平行滑走路供用開始
４．25 成田高速鉄道アクセス（株）設立

４．16 成田空港圏自治体連絡協議会が国・空港公団及び千葉県に対し「地域と空港の共生」実現に向けての要望書を提出５．27 ターミナル間連絡バスに天然ガス車両導
入

５．20

６．20

第６貨物ビル供用開始

７．５

成田新高速鉄道に係る鉄道事業許可

2002年（平成14年）

第40回共生委員会開催

５．８

北朝鮮を脱出した一家
５人が中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込み
５．31 日韓共催のサッカーＷ
杯開幕
６．25 エア・ドゥが東京地裁に民事再生手続き開始の
申立て

７．29

第41回共生委員会開催
８．１

スカイネットアジア航
空が、羽田ー宮崎路線に新規参入

９．17 小泉首相が訪朝、金正日総書記と会談し、「日朝平壌宣言」に署名
10．７

第12回ACI世界総会及び太平洋地域部会
総会開催（〜11）
10．16 南ゲート（第６ゲート）
が入場ゲートとして供用開始
10．27 芝山鉄道開業 芝山千代田駅〜東成田駅間（2. 2km）

12．１

暫定平行滑走路南端誘導路上にてJASとDHL機の接触事故発生
12．16 第１旅客ターミナルビル第３サテライト
供用開始

10．２

JALとJASが、共同持
株会社「日本航空システム」を設立し、経営統合
10．15 北朝鮮拉致被害者５人が帰国
11．13 木の根地区不法占拠家屋の千葉
地裁佐倉支部による受渡執行作業
後、建物取壊し作業を実施
11．18 第42回共生委員会開催
11．25 横堀要塞の取壊し撤去作業を底地地権者が実施（〜27）11．８ 国連安保理、イラク大量破壊兵器査察決議1441
採択

12．24 一坪共有地に対する共有物分割訴訟（８件）を千葉地裁へ提起

12．６ 「今後の空港及び航空保安施設の警備に関する方策について」交通政策審議会航空分科会答申

ー 197 ー

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般
12．６ 国際拠点空港に係る民営化の方針が閣議決定

2003年（平成15年）
１．20 新東京国際空港の改称「成田国際空港」
及び新会社「成田国際空港株式会社」の名称について扇国土交通大臣へ要望書を提出

2003年（平成15年）

2003年（平成15年）

２．28 新東京国際空港公団民営化に関する覚書締結（四者協議会）

２．５

第43回共生委員会開催

２．１ 米 ス ペ ー ス シ ャ ト ル「コロンビア」が空中分解

３．３

３．26 成田市天神峰字奥ノ台29−5の一坪共有地の所有権すべてを取得し、本件一坪共有地に対する共有物分割訴訟１件を取り下げ

３．31 新型肺炎（SARS）が香港で爆発的感染判明

場外放水路に寄付募集した170本の「さくらの苗木」を植樹（〜20）
３．11 「成田国際空港株式会社法案」閣議決定
３．12 「三里塚さくらの丘」新展望台供用開始
４．２ 「南三里塚遊歩道」供用開始
４．14 天浪地区貨物上屋供用開始
４．24 「成田空港アクセス交通実態調査結果（速報）」発表

５．20

開港25周年

５．23

７．28

日本郵政公社発足

６．６

有事関連法成立

第44回共生委員会開催

６．13 SARSの影響に伴う空港内事業者に対する支援措置を実施（6〜8月）
７．11 第156回通常国会にて「成田国際空港株式会社法」成立７．31 南部第１・第２貨物ビル供用開始

４．１

第45回共生委員会開催

８．19 一坪共有地に対する共有物分割訴訟１件について勝訴判決が確定

７．18 「航空法の一部を改正する法律」公布、施行
７．26 イラク復航支援特別措
置法成立
８．１

「羽田空港再拡張事業の事業スキームについて」
発表
８．14 オレンジカーゴ航空運
送事業許可
８．27 北朝鮮の核問題で日米中韓露による６カ国協議
９．22 運輸大臣に石原伸晃就
任10．30 C 誘導路の一部供用開始〃
中期総合経営計画草案（2004〜06年度）
発表

10．１ 空港周辺整備機構独立行政法人化

第46回共生委員会開催

11．30 羽田ー金浦チャーター
便運航開始
11．９ 第43回衆院選挙、民主党躍進
11．19 第２次小泉内閣発足

12．５ 東峰神社に係る所有権移転登記手続等請求事件について、東峰神社底地が原告らによって構成されている東峰地区の総有であることを認める内容の和解が成立

12．13 米軍、イラクのフセイ
ン元大統領拘束2004年（平成16年）

2004年（平成16年）

2004年（平成16年）
１．12 農水省と山口県が高病
原性鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1型）検出発表

２．２
２．19

２．６

２．９

11．16
11．27

航空燃料輸送、１億klを達成
成田国際空港（株）、新ロゴ決定

場外放水路「飛び石」設置
Ｄ誘導路の一部供用開始

11．17

第47回共生委員会開催

ー 198 ー

東京国際空港再拡張後の飛行ルート案を提示

空港建設・運営の経過

地元地域の動向

航空・社会一般

３．22 空港公団職員、空港周辺地域住民に対して挨拶回り、記念品配布開始
３．23 成田国際空港（株）創立総会と第１回取締役、監査役会

３．12 天神峰現地闘争本部の建物収去
土地明渡請求訴訟を提起

３．31 「東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法」
公布、施行

４．１

成田国際空港（株）発足

年表編成のための参考資料・出典
・成田空港〜その役割と現状〜（NAA）
・数字でみる航空2004（国土交通省航空局）
・読売年鑑2005（読売新聞社）
・成田の空と大地ー闘争から共生への途ー（岩波書店）
・成田空港問題円卓会議記録集（成田空港問題円卓会議記録集編集委員会）

ー 199 ー

編集委員会委員長

山本雄二郎（成田空港地域共生委員会代表委員）委安蒜

榮（成田空港地域共生委員会）

高山守正（成田空港地域共生委員会）

田村

聖子（成田空港地域共生委員会）

員

高橋恵美子（成田空港地域共生委員会）
吉田昭二（国土交通省 航空局飛行場部）

三宅正寿（国土交通省 航空局飛行場部）

玉井日出夫（千葉県 総合企画部）
丸山隆（千葉県 総合企画部）

後藤幸雄（成田国際空港株式会社 地域共生部）

行方正幸（成田国際空港株式会社 地域共生部）

勝田

健一（成田国際空港株式会社 地域共生部）

奥田尚志（成田国際空港株式会社 地域共生部）

堀田誉（成田国際空港株式会社 地域共生部）

西村

和泰（成田国際空港株式会社 地域共生部）

編集協力（有）アスク

成田空港問題円卓会議合意事項点検記録集〜共生をめざした10年間の軌跡〜
発行日2005（平成17）年11月30日

発行者

成田空港地域共生委員会〒286-0111
電話印

刷

千葉県成田市三里塚御料牧場１ー２0476（32）2035

奥村印刷株式会社