明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業
令和５年度モニタリング業務委託
公募型プロポーザル実施要項

令和５年３月第１ 業務の名称
明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業令和５年度モニタリング業
務委託
第２ 業務目的
明和町（以下「本町」という。）は、令和３年６月に策定した「明和町小学校区編制にかかる基本計画」に基づき町内の小学校の再編を行い、それに伴う各種整備を行うこととしている。その中で、小学校のみならず放課後児童クラブ、認定こども園の整備も含む「明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業」（以下「本事業」という。）について、当該施設の令和８年度の開校・開園を目指して基本設計を含む設計・施工一括発注方式（以下「ＤＢ方式」という。）により、本事業を実施することとした。
そして、令和４年８月に本事業の事業者を公募型プロポーザルにより募集し、民間事業者（以下「ＤＢ事業者」という。
）と令和５年３月３日付で本事業の契約を締結した。
そこで、ＤＢ事業者が行う業務内容が、「本事業に係る募集要項等（別冊の募集要項、要求水準書（添付資料を含む。）、事業者選定基準、様式集、設計・施工請負契約書、公募時の質問回答書をいう。以下同じ。）及び事業者提案（募集要項等に基づきＤＢ事業者が提出した提案書類によりＤＢ事業者からなされた提案の一切をいい、当該提案書類に対する説明内容等のみならず、これらから合理的に期待される内容等を含む。以下同じ。）に基づく要求水準等（以下「要求水準等」という。）」を満たしているか確認・助言し、本事業における設計、施工及び工事監理業務が確実に実施され、本事業が適切に進捗するよう支援することを目的とする。
ついては、ＤＢ事業者による業務が適切に進捗するよう、モニタリング業務について最も適格である受託者を公平かつ適正に選定するために、公募型プロポーザルを実施する。
第３ 業務概要（１）本業務の概要
令和５年度にＤＢ事業者が行う業務内容が要求水準等を満たしているか確認・助言し、本事業が適切に進捗するよう支援する。
（２）本業務の履行期間契約締結日から令和６年３月29日までとする。
なお、本業務の詳細は「明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業令和５年度モニタリング業務委託仕様書」のとおりとする。
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第４ 提案上限額
本業務にかかる委託金額の上限は下記のとおりとし、提案書等で提出された金額をもとに再度、見積を徴収し契約を締結する。
委託金額の上限 ９, ９８０, ０００円（消費税及び地方消費税含む）
第５ 参加資格
本業務への参加を希望する者は、次に掲げる資格要件を全て満たしている単独企業であること。
ア 本業務の公告日時点において明和町競争入札参加資格者名簿（業務委託「計画策定・コンサルティング」又は測量・コンサル「建築関係コンサル」）に登録があること。
イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者
ウ 明和町工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成17年訓令第３号）
及び明和町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱（平成21年告示第93号）に基づく指名停止措置を受けていない者
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、裁判所からの更正又は再生手続開始の決定を受けているものを除く。
オ 業務実績等に関する要件
本業務の公告日時点において、平成24年度以降に受注し既に完了した以下に示す同種業務又は類似業務（再委託による業務は除く。）の実績が１件以上あること。
〇同種業務：国又は地方公共団体等※が発注する次の全てに該当する事
業の設計モニタリング及び建設工事モニタリング業務① 小学校の整備事業（これに他の用途の建築物を含めた整備も可とする。）② ＤＢ方式による整備事業（これに他業務を含む一括発注方式も可とする。）〇類似業務：国又は地方公共団体等※が発注する次の全てに該当する事
業の設計モニタリング及び建設工事モニタリング業務① 「平成31年国土交通省告示第98号別添二」の建築物の整備事業② ＤＢ方式による整備事業（これに他業務を含む一括発注方式も可とする。）-2-

※国又は地方公共団体等
・「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第２条第２項」に定める国、特殊法人等又は地方公共団体、「医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 31 条」に定める公的医療機関、「国立大学法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項」に定める国立大学法人及び「地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118号）第 68 条第１項」に定める公立大学法人
カ ＤＢ事業者と資本面若しくは人事面において関連のない者
第６ 受託者の選定方法（１）参加申込者のうち参加資格要件を満たした者から提出された業務提案書等に対する書類審査を行い、本実施要項「第１０ 業務提案書等の提出」に定める記載事項を満たす業務提案書等の提出者を対象に、明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業令和５年度モニタリング業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において提案内容の審査（プレゼンテーション及びヒアリング）を実施する。審査は、本実施要項「第１１ 提案内容の審査」に定める評価基準（以下「評価基準」という。）に基づいて行う。そして、審査による評価得点が基準点（満点の６割以上）を満たし、最も高い者を最優秀提案者として選定する。
なお、評価得点が最も高い者が複数存在する場合、選定委員会の多数決により選定する。
（２）最優秀提案者を優先交渉権者とし、優先交渉権者は、発注者と詳細協議を行い、協議が成立した場合には業務委託契約の締結を行う。協議が成立しなかった場合又は契約の締結までに優先交渉権者が失格した場合は、次点の者と順次交渉を行い、契約を締結することとする。

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第７ 実施スケジュール
項目

プロポーザルの実施の公告

期日・期間等
令和５年３月 22 日（水）実施要項、業務提案書作成等に関する 公告から令和５年３月 29（水）
質問の受付
午後５時まで質問に対する回答

令和５年３月 31 日（金）参加申込書類の受付

公告から令和５年４月５日（水）午後５時まで参加資格確認結果通知
業務提案書等の受付

令和５年４月７日（金）予定
参加資格確認結果通知到達から
令和５年４月 12 日（水）午後５時までプレゼンテーション及びヒアリング
令和５年４月 19 日（水）の実施審査結果通知

令和５年４月 21 日（金）予定

契約締結

令和５年４月下旬予定

第８ 質問書の提出（１）実施要項、業務提案書作成等に関する質問の受付①受付期間 公告から令和５年３月 29 日（水）午後５時まで②提出方法 質問書（様式第４号）に内容を簡潔にまとめて記入し、電子メールにより提出すること。
電子メールの件名は、「明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業令和５年度モニタリング業務委託 質問書送付」と記載すること。なお、メール到達確認を、電話にて行うこと。
③提出先
本実施要項「第１４ 事務局」に定める担当係（２）実施要項、業務提案書作成等に関する質問の回答①回答日
令和５年３月 31 日（金）②回答方法 質問に対する回答は、参加申込者全員に対し電子メールにて回答するとともに、明和町ホームページ上に掲示する。

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第９ 参加申込書類の提出（１）参加申込書類の受付①受付期間 公告から令和５年４月５日（水）午後５時まで（土、日曜及び祝日を除く）②提出方法 窓口への持参または郵送（必着）とする。なお、一度提出した書類の返却、差替えには応じない。
③提出先
本実施要項「第１４ 事務局」に定める担当係④提出書類 参加申込書（様式第１号）を正本として 1 部提出すること。
なお、添付書類を含め提出書類の体裁はＡ４サイズ、ホッチキス止めを行わずクリップ等により留めるものとする。
（２）参加資格確認結果通知
参加申込者から提出された参加申込書類を本実施要項「第５ 参加資格」により確認し、その結果を参加資格確認結果通知書（様式第３号）にて参加申込書類提出者全員に電子メールにて通知する。なお、令和５年４月 10 日（月）午前 10 時を過ぎてもメール到達の確認がとれない場合、参加申込書類の提出先へ令和５年４月 10 日（月）午後５時までに電話にて問い合わせること。
第１０ 業務提案書等の提出（１）業務提案書等の受付①受付期間及び時間
参加資格確認結果通知到達から令和５年４月 12 日（水）午後５時まで②提出方法
窓口への持参または郵送（必着）とする。なお、一度提出した書類の返却、差替えには応じない。
③提出先
本実施要項「第１４ 事務局」に定める担当係④提出書類
下記書類を、Ａ４判縦長左綴じファイルとして作成し、正本として１部、副本として 10 部を提出すること。用紙については全てＡ４サイズとする。ただし、図面等についてはＡ３サイズも可能とするがＡ４サイズに折ること。また文字サイズは原則 10.5 ポイント以上とする。また、電子データとして CD-R に保存したもの一式を、あわせて提出すること。
ア

業務提案書提出書及び誓約書（様式第５号）※表紙

イ

業務提案書-5-

「明和町立第１期再編小学校（仮称）等整備事業令和５年度モニタリング業務委託仕様書」に示された業務内容を達成するための提案を次の１）～２）に重点を置き記載すること。また、提案内容は評価基準に基づき審査するため、審査が可能な内容とすること。
１）ＤＢ事業者が要求水準等を満たした業務を確実に履行させるためのモニタリングの方策
２）本事業の設計、施工及び工事監理業務期間中に想定されるリスクとその対応策
なお、任意様式とするが、Ａ４縦置き横書き左綴じとする。ペー
ジ数は全章含めて４ページ（Ａ４換算）以内とする。
（表紙・目次はページ数に含まない）
ウエオ

事業スケジュール（Ａ３任意書式）※１枚まで同種・類似業務実績調書（様式第９号）※５件まで業務実施体制（様式第６号）※Ａ４×２枚まで
他者に当該業務の一部を再委託する場合等には、再委託先又は協力先、その他具体的内容を記載すること。ただし業務の主たる部分を再委託してはならない。
カ 予定管理技術者の経験・実績調書（様式第７号）※Ａ４×１枚まで
キ 予定担当技術者の経験・実績調書（様式第８号）※各人Ａ４×１枚まで
ク 参考見積書
任意様式とするが、積算内訳を明示し（消費税及び地方消費税抜
き、千円単位）、見積金額は消費税及び地方消費税を含む金額とする。
※上記以外の添付書類は不可とする。
第１１ 提案内容の審査
１ 提案内容の審査（プレゼンテーション及びヒアリング）①実施日時 令和５年４月 19 日（水）②実施場所 明和町役場 １階 研修室③参加者から業務提案書が提出された順番で、参加者ごとにプレゼンテーションをするものとし、参加者に実施時間の詳細を通知するものとする。
④参加者は、プレゼンテーションを 20 分以内で実施し、その後、選定委員による当該参加者へのヒアリングを 15 分以内で実施するものとする。
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⑤プレゼンテーションの実施方法は任意とし、電子機器を利用して行うことも可とする。なお使用する電子機器は参加者で準備するものとするが、スクリーンのみ本町が準備する。
⑥参加者は、プレゼンテーション実施の際に、参加者が提出した業務提案書等及びそこに記載した内容を提示するのみとし、新たな内容の提示はできないものとする。
⑦プレゼンテーションの参加者は、提案内容を熟知している３名までとする。
⑧プレゼンテーションは非公開で実施する。
⑨プレゼンテーション出席にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策を十分行うこと。
２ 審査結果
審査結果は、当該事業者全員に電子メール及び書面通知（様式第１０号）
をもって連絡する。なお、審査結果に係る問合せ及び異議申立ては、受け付けない。
３ 審査の方法（合計 100 点）（１）実績（配点５点）（２）業務遂行能力（配点 30 点）（３）業務内容（配点 60 点）（４）経済性（配点５点）■提案に対する評価基準
分野
実績

業務遂行能力

評価項目

配点

業務実績

５点

業務実施体制（実施体制・配置予定者・スケジュール）

15 点

表現力・対話力

15 点

評価の視点
同種・類似業務実績※を有し、業務を確実かつ円滑に実施できる経験・ノウハウがあるか①業務を適正かつ円滑に実施できる体制・予定技術者の配置、スケジュールとなっているか②発注者との協議・打合せに際し、十分な体制がとれているか（至急の対応を含む）①高いコミュニケーション能力と綿密な意思疎通により、発注者と共通理解を形成できるか②発注者の懸念や疑問点の主旨を適切に理解し、迅速かつ的確な対応が可能か
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業務内容

ＤＢ事業者が要求水準等を満たした業務を確実に履行させるためのモニタリングの方策
本事業の設計、施工及び工事監理業務期間中に想定されるリスクとその対応策

30 点

ＤＢ事業者が要求水準等を満たした業務を確実に履行させるためのモニタリングの方法となっているか

30 点

本事業の設計、施工及び工事監理業務期間中に想定される課題を適切に把握し、その対応策が提案されているか

配点×（「全参加申込者の提案見積金額のうち最低価格」÷提案見積金額）
性※少数点２位以下は切り捨て※同種・類似業務（平成 24 年度以降に受注し既に完了した業務）

経済

提案見積金額

本実施要項「第５ 参加資格
似業務５点

オ 業務実績等に関する要件」に定める同種・類

第１２ 失格要件
次のいずれかに該当した場合は、失格又は審査の対象から除外する。
（１）参考見積書の見積金額が本実施要項「第４ 提案上限額」に定める上限金額を超える場合（２）参加申込者が本実施要項「第５ 参加資格」に定める参加資格要件を満たさなくなった場合（３）参加申込者が不渡手形又は不渡小切手を出した場合（４）一の参加申込者が複数の提案を行った場合（５）記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合（６）虚偽の内容が記載されている場合（７）審査の公平性に影響を与える行為があった場合（８）著しく信義に反する行為があった場合
第１３

応募に関する留意事項、その他（１）応募に関して必要な費用は、参加申込者の負担とする。
（２）参加申込者から本実施要項に基づき提出される書類の著作権は、原則として作成者に帰属する。ただし、採用した提案書等の著作権は、本町に帰属するものとする。
（３）参加申込者から本実施要項に基づき一度提出された書類は、差替え等はできないものとし、またその理由の如何に関わらず提案書の返却はしない。
（４）本町が必要と認める場合は、追加書類の提出を求め、記載内容に関する聞き取り調査を行うことがある。
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（５）明和町個人情報保護条例（平成 15 年条例第１号）、明和町会計規則（昭和 49 年規則第８号）をはじめとする関係法令、規則等を遵守すること。
（６）参加申込後に参加を辞退する場合は、「辞退届（様式第２号）」を持参又は郵送にて提出すること。
（７）本実施要項に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
第１４ 事務局
本プロポーザルを実施するにあたり、必要な事務は以下において所掌する。
〒５１５－０３３２ 三重県多気郡明和町大字馬之上９４５番地
明和町役場 小学校区編制推進室 編制推進係
電 話： ０５９６－６３－５４６０
ＦＡＸ： ０５９６－５２－７１３３
メール： kouku@town.mie-meiwa.lg.jp-9-