平成24年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年５月９日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL http://www.fujikyu.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役IR推進室長兼経営管理部長(氏名)和田 一成 (TEL)0555-22-7120
定時株主総会開催予定日
平成24年６月26日
配当支払開始予定日
平成24年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益

％

百万円

％

43,971
△1.4
2,821
7.9
44,589
△0.6
2,615
△3.4
24年３月期896百万円(△16.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

7. 54
6. 27

―
―
24年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

％

1,832
1,574
23年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

40百万円

百万円

％

16.4
799
20.3
2.2
665 △12.0
1,069百万円(90.7％)
売上高
営業利益率
％

5.1
4.3
23年３月期

％

2.1
1.8
△0百万円

6.4
5.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

87,64986,96924年３月期

16,49416,086
15,904百万円

１株当たり純資産
％

円

18.1
17.9
23年３月期
15,543百万円

149. 87
146. 60銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,477
4,636

△3,278△4,957△1,778
1,592

10,2258,805

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―
―

―
―
―

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

5. 00
5. 00
5. 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

5. 00
5. 00
5. 00

534
534

79.8
66.3
53.1

3.5
3.4

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

24,91046,200

10.4
5.1

2,860
3,400

25.2
20.5

2,230
2,200

24.2
20.1

1,100
1,000

12.1
25.0

10. 379. 42銭

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
24年３月期109,769,477株 23年３月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
24年３月期3,650,441株 23年３月期② 期末自己株式数
24年３月期106,063,704株 23年３月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期

営業利益： 無

109,769,477株
3,738,925株
106,103,280株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,44723,467

△0.1
△0.4

2,136
1,968

8.5
△0.5

1,247
1,112

12.2
2.5

561
428

31.0
△22.0

１株当たり当期純利益円

24年３月期23年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

5. 26
4. 01

―
―

銭

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

77,132
76,672
24年３月期

自己資本比率
百万円

15,126
15,06015,126百万円

１株当たり純資産
％

円

19.6
19.6
23年３月期
15,060百万円

141. 63141. 01

銭※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 8（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 8（３）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 15（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 17（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 19（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………… 19（９）追加情報 ……………………………………………………………………………… 19（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 20（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 20（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 21（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 22（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 23（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 27（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 27（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 29（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 30（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 32
６．その他 …………………………………………………………………………………… 32（１）役員の異動 …………………………………………………………………………… 32― 1 ―富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は、期後半は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、東日本大震災による影響に加え、欧州の金融不安による世界経済の減速、記録的な円高基調など、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期の営業収益は439億71百万円（対前期比1.4％減）、経常利益は18億32百万円（対前期比16.4％増）、当期純利益は７億99百万円（対前期比20.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、富士吉田駅を富士登山や富士山観光のゲートウェイとして再構築するため、７月に「富士山駅」に名称変更し、国内外のお客様への知名度向上と富士北麓エリアへのさらなる集客・誘致を図りました。
また、平成２４年２月に内装の随所に木を使用するなど、これまでにない居心地の良さを目指した新型車両６０００系を導入し、快適性の向上を図りました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、富士急山梨バス株式会社で夏季に、おおよそ富士山
吉田口一合目に当たる「馬返し」までの登山バスの運行を開始し、富士山吉田口から富士山頂を目指す
往年の富士登山の復活につながる試みとして話題を集めるなど、新たな需要の創出を図りました。
高速バス営業につきましては、富士急山梨バス株式会社で「大宮～河口湖線」を４月から池袋駅へ乗入れし、新規顧客の掘り起こしに努めるとともに、河口湖営業所では羽田空港と富士山・富士五湖とのアクセスを向上させる「羽田空港～富士山駅線」の運行を開始し、登山シーズンには一部の便を富士山
五合目まで乗入れました。
また、株式会社フジエクスプレスでは、「さがみ湖イルミリオン」の開催期間中に、新宿から直通「さがみ湖イルミリオン線」を運行しました。
貸切バス営業につきましては、４月に山中湖エリアにおいて陸上でも水上でも走行可能な水陸両用バ
ス「ＹＡＭＡＮＡＫＡＫＯ ＮＯ ＫＡＢＡ」の運行を開始し、７月からはアテンダントによる楽しい演
出を加え、多くのお客様から好評を博しました。また、貸切バス営業が直面する環境の変化に対応するため、バス車両を減少するなど、事業規模・営業体制の見直しに取り組みました。
ハイヤー・タクシー事業につきましては、富士急山梨ハイヤー株式会社で１０月に都留市地域公共交
通実証運行に参加し、デマンド型乗合タクシーを運行しました。
運輸業につきましては、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を継続的に図ることを目的とした運輸
安全マネジメントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定するとともに、安全性に優れた新型鉄道車両の導入や一部の踏切へ通行者の体温を感知して危険を音声で発する
ボイス装置を設置するなど、より一層安全で快適な輸送の実現に取り組みました。
以上の結果、運輸業の営業収益は152億16百万円（対前期比6.7％減）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で大人の趣味・嗜好を追求できる『コンセプト・ヴ
ィラ』シリーズに「煉瓦の森山中湖」を新商品として加えるとともに、訴求効果の高いＷｅｂサイトをリニューアルし、需要の喚起に努めました。

― 2 ―富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信

また、充実した別荘ライフを提供するため、季節ごとに各種イベントを開催するとともに、電力削減と環境整備を目的として、山中湖畔別荘地、十里木高原別荘地の街路灯を全てＬＥＤ化いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、社有地を有効活用した新たな物件を賃貸するなど、収益の向上に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は26億78百万円（対前期比1.0％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」で７月に５年ぶりの大型設備投資となる最大落下
角度世界一（ギネス記録認定）のローラーコースター「高飛車」を導入し、大好評を博しました。また、１１月には『リアル脱出ゲーム×エヴァンゲリオン「ある使徒からの脱出」』の開催、１２月から
は富士急ハイランドの開業５０周年を記念した「Ｆｕｊｉ－Ｑ

５０ｔｈ

ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹプ

ロジェクト」の実施、さらに、平成２４年２月２９日には、４年に１度の「富士急の日」にちなんだ特別イベント「２２９個の宝探し」の開催など各種イベントの展開により、集客と増収に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に「ピカソのタマゴ」に５種類のアスレチックを追加
し、１２月には雪あそび広場に「雪ピカソ」をオープンし、海外からのお客様にも多数ご利用いただきました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、４月に首都圏最大級のデイキャンプ場「ワイルドクッキングガーデン」を、７月には迷路のテーマゾーン「森の迷路」を導入し、好評を博しました。
また冬期営業としては、１１月に３年目となる関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イル
ミリオン」のＬＥＤ照明を２００万球から３００万球に増強し、前回を大きく上回る２５万人のお客様にご来場いただきました。
ホテル事業につきましては、７月に「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」最上階の１２階にスカイバンケット「ティアラ」をオープンし、リゾート型ウェディングや家族婚など、多様化するニーズに対応しました。また、８月には未就学児を対象とした幼児教室・キッズルーム「トモミハウス」を新設
し、利便性の向上に努めました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、「富士本栖湖リゾート」で４年目を迎えた「富士芝桜まつり」を４月後半から５月後半まで開催しました。
また、４月に『小山町道の駅「すばしり」観光交流センター』を、１２月には東名高速道路ＥＸＰＡ
ＳＡ海老名に当社初となる高速道路の物販施設「頑固市場」を出店し、多くのお客様にご利用いただきました。
さらに、スノータウン「Ｙｅｔｉ」を１３年連続で日本一早くオープンし話題を集めるとともに、首都圏等を発着地とする直行バスを新たに設定するなど、お客様の誘致に努めました。
「さがみ湖パディントンベアキャンプグラウンド」をはじめとするアウトドア宿泊施設では、「ＰＩＣＡ」ブランドが定着し、前年を上回るお客様にご利用いただきました。
以上の結果、ゴルフ場事業を含めたレジャー・サービス業の営業収益は217億44百万円（対前期比1.9％増）となりました。
（その他）
株式会社富士急百貨店では、富士吉田駅の富士山駅への名称変更に合わせ、富士山の玄関口である「Ｑ－ＳＴＡ」をリニューアルして増収に努めるとともに、「Ｑ－ＳＴＡお買物きっぷ」の発売など、
富士急行線とタイアップした集客に努めました。
富士ミネラルウォーター株式会社では、非常用保存水をはじめとするペットボトル製品の販売が好調に推移しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は77億57百万円（対前期比8.0％増）となりました。

― 3 ―富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信

・次期の見通し国内景気につきましては、緩やかな回復基調にあるものの電力料金の値上げや軽油価格の高騰なども想定され、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの次期業績予想につきましては、富士急ハイランドやさがみ湖リゾートプレジャーフォレストにおける新規施設の導入等による増収を織り込み、下記の通り見込んでおります。
(通期)
連結営業収益46,200百万円（前期比105.1％）

連結営業利益3,400百万円（前期比120.5％）

連結経常利益2,200百万円（前期比120.1％）

連結当期純利益

1,000百万円（前期比125.0％）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億80百万円増加し、876億49百万円となりました。
また、負債は、リース債務の増加などにより前連結会計年度末に比べて２億72百万円増加し、711
億54百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて４億７百万円増加し、164億94百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億20百万円増加し、102億25百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億21百万円に減価償却費などを加減した結果、64億77百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、32億78百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、17億78百万円の資金支出となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても安定的配当の継続を重視しております。
当期の配当金においても、前期同様１株につき５円の配当を予定しております。今後も長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指し、安定的な利益を確保してまいります。
当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。

― 4 ―富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当期末の連結子会社36社、持分法適用関連会社３社）は主に、運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）運輸業（20社）
事業の内容

会社名

鉄道事業

当社、岳南鉄道㈱◎バス事業

当社、富士急行観光㈱◎、富士急平和観光㈱◎★、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★

ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、富士急山梨ハイヤー㈱◎★

船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎

索道事業

当社、身延登山鉄道㈱○その他５社（２）不動産業（５社）
事業の内容

会社名

不動産の売買・仲介斡旋事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★

不動産賃貸事業

当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎

別荘地管理事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

（３）レジャー・サービス業（15社）
事業の内容
遊園地事業

会社名
当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、
相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業

当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱富士宮富士急ホテル◎、
ハイランドリゾート㈱◎※、富士急平和観光㈱◎★

ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※

スキー場事業

当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※

料理飲食店・物品販売事業

当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★

旅行業

富士急トラベル㈱◎★

オートキャンプ事業

㈱ピカ◎※
その他１社

― 5 ―

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信（４）その他（８社）
事業の内容

会社名

百貨店業

㈱富士急百貨店◎★

建設業

富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業

富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎

情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎

人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎

民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社（注） １．◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社
２．上記部門の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急平和観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。
３．当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。
４．当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。
５．当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。
（運輸業）
当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また、快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。
鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間（26.6㎞）、岳南鉄道㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間（9.2㎞）の旅客等の輸送を行っております。
当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るた
め、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社（７社）合計で258両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。
また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、当社と連結子会社（６社）合計で433両保有しております。
ハイヤー・タクシーは連結子会社３社で243両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。
船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海（伊東）・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重
要な交通手段として貢献しております。
（不動産業）
当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社
直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しています。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。
なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。
賃貸事業においては山梨県内（甲府市、富士吉田市他）、静岡県内（沼津市、富士市他）、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開して
おります。

― 6 ―

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信（レジャー・サービス業）
当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。
富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。
富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結
子会社バスの斡旋をしております。
当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニ
ティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。
なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースが２カ所（富士ゴルフコース、ゴルフパークＢａｎｄｉ（バンディ）、ともに18ホール）と表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場（会員制、18ホール）を運営しております。
スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ（イエティ）」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。
（その他）
当事業においては流通（百貨店業）、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売
等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けて
おります。

― 7 ―

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針、（２）中長期的な会社の経営戦略、（３）目標とする経営指標
平成24年５月９日開示の『富士急グループ「２０１２―２０１４年度」中期経営計画の策定について』をご参照ください。
当該開示資料は、次のＵＲＬからご覧いただくことが出来ます。
（当社ホームページ）
http://www.fujikyu.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、電力料金値上げや軽油価格の高騰に加え、長引くデフレの影
響、景気の不透明感による個人消費の低迷など、厳しい状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中で運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、安全の確保に鋭意努めてまいります。鉄道事業では、観光鉄道化を一層推進するため、魅力ある列車の運行や個性ある駅舎への改修とあわせ、ＪＲと連携した富士登山や富士山観光に便利な直通列車の運行、外国人観光客向け商品の設定など、鉄道利用者の誘致と需要の喚起を図ってまいります。
バス事業の乗合バス営業では、関係自治体と連携を図りながら既存路線を見直し、新たな交通ネット
ワークを構築するとともに、高速バス営業では、利用者動向に応じた路線の増強、見直しを進めてまいります。貸切バス営業では、市場環境の急激な変化に対応するため、引き続き営業体制の再構築に最優
先で取り組んでまいります。
このようなバス事業健全化の一環として、平成２４年４月には河口湖営業所を廃止し富士急山梨バス
株式会社に統合するなど、運行効率の改善によるコスト競争力の強化を図ってまいります。
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地、十里木高原別荘地で顧客のニーズに的確に対応した商品の企画・販売を継続するとともに、当社グループ施設との連携を強化し、別荘地エリアの価値向上を図ってまいります。また、社有地を有効活用した新規賃貸にも積極的に取り組んでまいります。
レジャー・サービス業につきましては、今夏、「富士急ハイランド」に「戦慄迷宮」を超える「脱出型アトラクション」や小学生に人気の高い「かいけつゾロリ」の世界を体験できる日本初のテーマ館を新設するほか、「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、日本最大級の「立体迷路」や「日帰り温浴施設」、「大型フードコートレストラン」を新設するなど、施設の充実を図ってまいります。
「富士本栖湖リゾート」では、平成２４年度の「富士芝桜まつり」を自粛する予定でおりましたが、芝桜が順調に生育し開花が見込めるため、「２０１３富士芝桜まつり」のプレ開催として「特別鑑賞会」を実施いたします。
また、平成２４年４月に新東名高速道路ＮＥＯＰＡＳＡ駿河湾沼津に当社初となる高速道路の飲食施
設「レストラン ソラノテラス」と「リサとガスパールカフェ」を出店するなど、事業の拡大を図ってまいります。
当社グループは、平成２４年度を初年度とし平成２６年度を最終年度とする「第三次中期経営計画」
で、引き続き「ポートフォリオマネジメント戦略」「エリア戦略」を徹底し、富士山世界文化遺産登録への取組みを推進するとともに、成長するインバウンド市場への対応を図ってまいります。また、富士山周辺の魅力や観光情報を発信する情報サービスのプラットフォーム・Ｗｅｂサイトの立ち上げや、鉄道・バスの予約や観光案内を一元化したコールセンターの新設など、富士山が持つコンテンツの多様性を活かした付加価値の高い次世代の情報・サービスを提供し、企業価値の増大を目指してまいります。
さらには、「１２０％の安全」をグループの最優先課題と位置付け、引き続き徹底した安全管理に努めるとともに、自然災害等が発生した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業の継続と早期復旧を実現するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に着手いたしました。
当社グループは、お客様に「夢・喜び・快適・やすらぎ・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。

― 8 ―富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8,884,366
1,964,662
8,657,980
688,331
11,423
573,341
91,137
470,783
858,465△12,257
22,188,234

26,831,624
6,652,344
16,666,284
1,644,368
2,457,096
1,405,754※1, ※2, ※4 55,657,472
3,088,124
4,172,530
871,997
1,014,881△24,209
6,035,200
64,780,798
86,969,032

※3

― 9 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)

10,302,182
2,654,744
8,390,728
612,21024,026
577,789
76,756
168,497
1,102,751△12,825
23,896,862※526,152,602
5,831,580
16,435,265
3,976,002
825,159
1,321,314※1, ※2, ※4 54,541,924
3,047,902
4,287,707
714,943
1,185,569△25,506
6,162,712
63,752,540
87,649,402※3富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,752,921
16,444,630
371,731254,915
245,463
415,094
9,000
4,574,333
24,068,090※439,673,756
1,368,917
1,092,048※4 4,679,221
46,813,942
70,882,033※4― 10 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,263,933
15,288,580
809,272
146,199
196,677
392,572
6,500
3,457,675
22,561,411※5※4

39,576,536
3,404,265
1,037,957※4 4,574,732
48,593,490
71,154,902※49,126,343
3,417,109
4,647,310△1,566,586
15,624,177

9,126,343
3,417,932
4,918,461△1,528,533
15,934,203△80,244△80,244543,066
16,086,999
86,969,032△29,663△29,663
589,960
16,494,499
87,649,402

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券清算益
工事負担金等受入額
補助金
受取補償金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
44,589,565
40,960,539
1,013,463
41,974,002
2,615,563※1※1, ※340,140,101
1,010,395
41,150,497
2,821,471※1, ※2※1, ※32,307
39,220－162,946
204,474

2,815
41,181
40,264
181,849
266,111

1,132,783
113,010
1,245,793

1,140,652
114,549
1,255,201

1,574,244

1,832,380

4,916
230,170
179,621
170,926－
2,568
588,202

※4

2,459
1,825
777,448－※7 334,793※8 179,447
92,3001,388,274
774,172
573,675△492,178
81,497
692,675
27,629665,046※5― 11 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
43,971,968

87,091
29,578－466,762
117,719－
701,151※4

712－
57,090※6 47,460※7 447,211※8 359,713－
912,188
1,621,344
354,491
421,588776,080
845,263
45,378799,885※5富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信(連結包括利益計算書)(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
692,675

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
845,263356,794
20,150376,944
1,069,620

47,3804,020※1 51,401
896,665

1,042,497
27,122

850,466
46,199― 12 ―

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

9,126,343

9,126,343－
9,126,343－
9,126,343

3,407,922

3,417,109

9,186
9,186
3,417,109

822
822
3,417,932

4,511,189

4,647,310△528,924
665,046△528,734
799,885

136,121
4,647,310

271,150
4,918,461△1,494,327△1,566,586△120,518
48,260△72,258△1,566,586△1,89439,94738,052△1,528,533

15,551,127

15,624,177△528,924
665,046△120,518
57,44673,04915,624,177△528,734
799,885△1,894
40,770310,026
15,934,203△457,695△80,244

377,451
377,451△80,244

50,58050,580△29,663△457,695△80,244

377,451
377,451△80,244

50,58050,580△29,663

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 14 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

481,346

543,066

61,71961,719543,066

46,89446,894589,960

15,574,778

16,086,999△528,924
665,046△120,518
57,446439,171
512,220
16,086,999△528,734
799,885△1,894
40,77097,474
407,500
16,494,499

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）補助金収入
工事負担金等受入額
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

774,172
4,586,863
70,641
334,793－△3,226△16,015－△228,199△41,527
1,132,783－△2,457
1,825
777,448△230,170△170,926△179,621－
267,255△204,429△650,618△6,542
92,300166,765
6,471,113
43,799△1,127,729－△750,886
4,636,297― 15 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,621,344
4,907,687
269,699447,21147,4601,866△22,521△2,500△54,091△43,997
1,140,652△40,264△86,379－
57,090△29,578△466,762－△117,719△690,082
328,304
511,011△108,715－
170,7227,840,437
51,384△1,132,373
117,719△399,412
6,477,756

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入補助金の受取額
工事負担金等受入による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
関連会社株式の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,532
2,720
255,256
179,621△5,465,112
8,076
9,992
△269,613
5,005
242,680
37,20038,706△4,957,001

△661
3,600
96,904－△3,810,900
426,705－△51,975－
30,5686,000
20,830△3,278,929△52,000
10,133,000△9,524,878
1,894,859△315,920△120,413
110,363△528,922△3,834
1,592,252
1,271,548
7,533,654
8,805,203△1,112,000
9,318,000△9,459,270
606,445△645,871△1,43149,466△528,074△5,335△1,778,071
1,420,755
8,805,203
10,225,958

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 36社
主要な連結子会社の名称
岳南鉄道㈱富士急行観光㈱富士急平和観光㈱富士急山梨バス㈱㈱フジエクスプレス
富士急シティバス㈱富士急静岡バス㈱富士急湘南バス㈱富士急オートサービス㈱㈱静岡ホールディング
富士急伊豆タクシー㈱富士急山梨ハイヤー㈱㈱富士急マリンリゾート㈱富士急リゾートアメニティ㈱富士急ハイランド㈱フジヤマリゾート㈱富士宮富士急ホテル
ハイランドリゾート㈱富士急安達太良観光㈱表富士観光㈱富士観光興業㈱富士急トラベル㈱㈱ピカ㈱富士急百貨店
富士急建設㈱富士ミネラルウォーター㈱㈱レゾナント・システムズ㈱富士急ビジネスサポート
表富士グリーン観光㈱は、平成24年１月11日に清算結了したため、連結子会社が１社減少しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
３社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な会社の名称㈱テレビ山梨身延登山鉄道㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ) 満期保有目的の債券償却原価法によっております。
ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
二) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法― 17 ―

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ) 平成19年３月31日以前に取得したもの
主に旧定額法によっております。
ロ) 平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～18年② リース資産イ）所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南鉄道㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び退職給付信託の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会
計年度から償却することとしております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生した連結会計年度から償却することとしております。
当社は、当連結会計年度末においては、前払退職給付費用を資産の部投資その他の資産「その他」に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしておりその判定をもって有効性評価に代えております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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平成24年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はございません。
（８）表示方法の変更
該当事項はございません。
（９）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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平成24年３月期決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
68,378,261千円※２ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
建物及び構築物
3,373,575千円
機械装置及び運搬具
782,875千円
その他
14,901千円
計4,171,352千円※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,860,209千円※４ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 財団（鉄道財団・観光施設財団）
建物及び構築物
13,980,636千円
機械装置及び運搬具
4,511,293千円
土地1,446,016千円
その他
750,849千円
計20,688,796千円
長期借入金(うち1年以内返済額)

計(2) その他
建物及び構築物
土地
計
短期借入金
長期借入金
(うち1年以内返済額)

預り保証金
計
※５

６

当連結会計年度(平成24年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
70,730,787千円※２ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
建物及び構築物
3,455,238千円
機械装置及び運搬具
1,115,466千円
その他
16,521千円
計4,587,225千円※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,897,514千円※４ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 財団（鉄道財団・観光施設財団）
建物及び構築物
13,600,208千円
機械装置及び運搬具
3,863,618千円
土地
1,444,127千円
その他
766,501千円
計
19,674,455千円

33,968,250千円（7,603,500千円）
33,968,250千円

長期借入金(うち1年以内返済額)

計(2) その他
建物及び構築物
土地
計2,426,730千円
3,181,508千円
5,608,239千円
604,750千円
1,518,247千円（460,460千円）
2,809,500千円
4,932,497千円

短期借入金
長期借入金
(うち1年以内返済額)

預り保証金
計

―――――――――――――※５

コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入極度額
4,000,000千円
─千円
借入実行残高差引借入未実行残高
4,000,000千円

34,004,750千円（7,547,400千円）
34,004,750千円

2,287,537千円
3,181,508千円
5,469,046千円
542,750千円
1,405,689千円（506,030千円）
2,818,500千円
4,766,939千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形
4,797千円
支払手形
25,000千円
６ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入極度額
4,000,000千円
借入実行残高―千円
差引借入未実行残高
4,000,000千円― 20 ―

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平成24年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
(自
至
※１

※２

※３

※４

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

引当金繰入額は次のとおりであります。
退職給付引当金繰入額
140,015千円
賞与引当金繰入額
415,094千円
役員賞与引当金繰入額
9,000千円――――――――――――※１

引当金繰入額は次のとおりであります。
退職給付引当金繰入額
62,020千円
賞与引当金繰入額
392,572千円
役員賞与引当金繰入額
6,500千円※２

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
売上原価
224,441千円

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで ※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで
あります。
あります。
人件費
530,290千円
人件費559,762千円
経費444,888千円
経費411,962千円
諸税
19,387千円
諸税
19,672千円
減価償却費
15,829千円
減価償却費
22,065千円
計
1,010,395千円
計
1,013,463千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
20千円
機械装置及び運搬具
4,311千円
土地584千円
計4,916千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,384千円
車両75千円
計2,459千円――――――――――――※６※７

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
301,859千円
機械装置及び運搬具
28,563千円
その他
4,370千円
計334,793千円

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
当連結会計年度において、帳簿価額に対して著しく時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,460千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
※７ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
82,016千円
機械装置及び運搬具
363,375千円
その他
1,819千円
計447,211千円※８

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
37,153千円
機械装置及び運搬具
13,767千円
その他(解体撤去費用他)
128,526千円
計179,447千円

※５

※６

※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
53,907千円
土地
33,184千円
計87,091千円※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
712千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
遊休資産
土地
山梨県都留市※８― 21 ―

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
160,264千円
機械装置及び運搬具
19,900千円
その他(解体撤去費用他)
179,548千円
計359,713千円

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平成24年３月期決算短信(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

43,487千円

組替調整額

40,921千円
84,409千円

税効果調整前△37,028千円

税効果額

47,380千円

その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

4,020千円

当期発生額

51,401千円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

109,769,477

当連結会計年度末――

109,769,477

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,613,422

減少
284,196

当連結会計年度末
158,693

3,738,925（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元株式の市場買付による増加
280,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,894株
持分割合の変動による純増
302株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少
880株
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分
157,813株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

平成22年６月25日
普通株式528,924
5 平成22年３月31日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、535,452千円であります。

効力発生日
平成22年６月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年６月23日
普通株式
利益剰余金
528,734
5 平成23年３月31日 平成23年６月24日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、534,037千円であります。

― 22 ―

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

109,769,477

当連結会計年度末――

109,769,477

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,738,925

減少
4,330

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
持分割合の変動による純増減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分

当連結会計年度末
92,8143,650,441

3,153株
1,177株
707株
92,107株

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

平成23年６月23日
普通株式528,734
5 平成23年３月31日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、534,037千円であります。

効力発生日
平成23年６月24日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月26日
普通株式
利益剰余金
529,282
5 平成24年３月31日 平成24年６月27日
定時株主総会（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、534,025千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,884,366千円
現金及び預金勘定
10,302,182千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△79,162千円△76,224千円
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物
8,805,203千円
現金及び現金同等物
10,225,958千円― 23 ―

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平成24年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテ
ル、ゴルフ場、旅行業等の営業を行っております。
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

計

16,233,878

2,155,379

20,962,457

39,351,715

5,237,850

44,589,565

70,160495,820

376,315

942,296

1,946,828

2,889,124 △2,889,124

16,304,038

2,651,200

21,338,772

40,294,011

7,184,679

47,478,690 △2,889,124 44,589,565

685,473

営業収益
外部顧客へ
の営業収益
セグメント
間の内部営
業収益又は
振替高
計

― 44,589,565
─

セグメント
利益
セグメント
資産
その他の項
目

726,350

1,127,711

2,539,535

132,924

2,672,459△56,896

16,793,220 20,385,881

36,949,728

74,128,830

5,340,969

79,469,800

7,499,232 86,969,032

減価償却費

1,080,906

2,989,189

4,479,395

108,935

4,588,330

409,299△1,4672,615,563

4,586,863

持分法適用
会社への投
224,402――
224,402 1,635,807
1,860,209― 1,860,209
資額
有形固定資
産及び無形
1,256,316
101,486
3,822,737
5,180,540
348,4625,529,002― 5,529,002
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△56,896千円には、セグメント間取引消去△61,536千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額7,499,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,926,895千円及びセグメント間取引消去額△4,427,662千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 24 ―

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

計

15,156,551

2,161,419

21,279,746

38,597,718

5,374,250

43,971,968

60,278517,165464,802

1,042,246

2,382,821

3,425,068 △3,425,068

15,216,830

2,678,585

21,744,549

39,639,965

7,757,071

47,397,036 △3,425,068 43,971,968

673,228

営業収益
外部顧客へ
の営業収益
セグメント
間の内部営
業収益又は
振替高
計

― 43,971,968
─

セグメント
利益
セグメント
資産
その他の項
目

535,487

1,301,156

2,509,872

370,2932,880,165△58,694

17,050,871 19,993,717

36,399,583

73,444,172

5,581,274

79,025,446

8,623,955 87,649,402

減価償却費

1,145,312

3,257,965

4,799,311

118,509

4,917,820△10,133

396,033

2,821,471

4,907,687

持分法適用―
234,356 1,663,157
1,897,514― 1,897,514
会社への投
234,356
―
資額
有形固定資
産及び無形
1,848,311
281,546
2,522,817
4,652,676
138,946
4,791,623― 4,791,623
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△58,694千円には、セグメント間取引消去△63,747千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額8,623,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,291,659千円及びセグメント間取引消去額△4,667,703千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 25 ―

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平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

146円60銭

１株当たり純資産額

149円87銭

１株当たり当期純利益

6円27銭

１株当たり当期純利益

7円54銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成24年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)16,086,999

16,494,499

普通株式に係る純資産額(千円)15,543,932

15,904,539

543,066

589,960

普通株式の発行済株式数(千株)109,769

109,769

普通株式の自己株式数(千株)

3,738

3,650

106,030

106,119

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

665,046

799,885

普通株式に係る当期純利益(千円)

665,046

799,885

普通株主に帰属しない金額(千円)─―

普通株式の期中平均株式数(千株)106,103

106,063

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２．１株当たり当期純利益
項目

(自
至

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 26 ―

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
短期貸付金
分譲土地建物
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
自動車事業固定資産
観光事業固定資産
土地建物事業固定資産
各事業関連固定資産
その他の固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 27 ―

当事業年度(平成24年３月31日)

7,656,892
456,963376,284
100,962
1,423,904
8,337,603
309,386
199,771
287,964
152,275△2,116
19,299,892

8,844,609
585,876
1,139,079
105,177
1,125,961
8,134,367
326,193
231,701
32,750287,797△1,103
20,812,411

2,948,487
4,788,980
27,692,546
9,386,435
1,990,510
365,7122,366,015

3,234,784
4,510,597
28,371,825
9,157,124
1,939,146
357,035
838,373

2,113,043
2,830,807
2,163,480
175,004
336,165
272,196△57,205
7,833,492
57,372,181
76,672,073

2,196,583
2,830,807
1,989,856
176,475
220,164
513,967△16,960
7,910,894
56,319,782
77,132,193

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当事業年度(平成24年３月31日)

13,738,300
163,552
984,844
176,538
59,18966,33537,585
1,925,675
68,168
1,918,568
63,5679,000－
19,211,325

12,604,750
458,352
1,832,661
194,521－－52,1672,387,591
70,699111,051
62,082
6,500
75,126
17,855,504

37,908,550
673,052
11,6793,241,581
565,371
42,400,235
61,611,561

38,043,800
2,378,080－
3,265,679
462,510
44,150,070
62,005,575

9,126,343

9,126,343

2,398,352
1,001,461
3,399,813

2,398,352
1,001,476
3,399,828

1,959,724
1,844,145
219,600
1,624,545
3,803,869△1,186,880
15,143,145

1,959,724
1,871,400
219,600
1,651,800
3,831,124△1,188,029
15,169,267△82,633△82,633
15,060,512
76,672,073△42,649△42,649
15,126,617
77,132,193

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
鉄道事業営業利益
鉄道事業営業収益
鉄道事業営業費
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
自動車事業営業収益
自動車事業営業費
自動車事業営業利益
観光事業営業利益
観光事業営業収益
観光事業営業費
観光事業営業利益
土地建物事業営業利益
土地建物事業営業収益
土地建物事業営業費
土地建物事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
補助金
受取補償金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 29 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,278,142
1,236,251
41,8901,226,297
1,172,456
53,8402,728,460
2,223,490
504,969

2,608,089
2,086,924
521,165

17,558,716
16,637,448
921,268

17,754,737
16,531,356
1,223,380

1,902,267
1,401,472
500,795
1,968,923

1,858,392
1,520,306
338,085
2,136,472

248,281
38,585286,867

197,734
70,419268,153

1,039,501
104,209
1,143,710
1,112,080

1,059,065
97,881
1,156,946
1,247,679

1,983
7,200
230,170
55,946－
8,964
304,264

3,473－
29,578370,089
117,119－
520,260

2,459
1,825
768,819－55,946
175,483
85,6781,090,213
326,131
310,267△412,631△102,363
428,495－－
37,26547,460370,089
357,783－
812,600
955,339
54,981
339,065
394,047
561,292

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 30 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

9,126,343

9,126,343－
9,126,343－
9,126,343

2,398,352

2,398,352－
2,398,352－
2,398,352

1,001,442

1,001,461

18
18

15
15

1,001,461

1,001,476

3,399,795

3,399,813

18
18
3,399,813

15
15
3,399,828

1,959,724

1,959,724－
1,959,724－
1,959,724

219,600

219,600－
219,600－
219,600

1,731,502

1,624,545△535,452
428,495△106,957
1,624,545△534,037
561,292
27,254
1,651,800

3,910,826

3,803,869△535,452
428,495△106,957
3,803,869△534,037
561,292
27,254
3,831,124

富士急行㈱（9010）

平成24年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 31 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,066,817△1,186,880△120,413
350△120,062△1,186,880△1,431283△1,148△1,188,029

15,370,147

15,143,145△535,452
428,495△120,413
368△227,001
15,143,145△534,037
561,292△1,431
298
26,121
15,169,267△445,104△82,633

362,471362,471△82,633

39,98339,983△42,649△445,104△82,633

362,471362,471△82,633

39,98339,983△42,649

14,925,043

15,060,512△535,452
428,495△120,413
368
362,471
135,469
15,060,512△534,037
561,292△1,431
298
39,983
66,105
15,126,617

富士急行㈱（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動
退任予定取締役（平成24年６月26日予定）
専務取締役

帆 足 雅 晴 （相談役に就任予定）

取 締 役

石 川 二比古取 締 役

新 井 正 久― 32 ―（9010）

平成24年３月期決算短信