食生活イノベーションFCP
Insight Report

2023年3月

食生活イノベーションFCP 概要⚫ 概要
食を通じたコミュニケーションを促進する仕組みや和食文化など地域資源を活用したコミュニティ形成につながるイノベーションの仕組みづくりを目指す。 2023年3月のゴールは以下2点。
‐ 食生活イノベーションのビジネスアイデアを創出‐ 政策ロードマップの作成⚫ 日程
Day1：22年9月28日 Day2：22年10月25日 Day3：22年11月25日
Day4：23年1月18日 Day5：23年2月16日⚫ 参加者（ICF会員、農水省フードテック官民協議会）
アクセンチュア、味の素、石狩市、 With The World 、ウイングアーク1st、江崎グリコ、エスキューブ、エスケア、NECソリューションイノベータ、NTTデータ、NTTデータ経営研究所、科学技術振興機構、カルビー、ケンコーマ
ヨネーズ、高知大学、Code for OSAKA 、小豆島ヘルシーランド、象印マホービン、ソニーグループ、第一工業
製薬、大和ハウス工業、同志社女子大学、東洋製罐グループホールディングス、 TOTO、豊通食料、日清製粉グループ本社、日本マーケティング協会、農林水産省、ハタプロ、はたらく幸せ研究所、富士通 Japan、三井物産、ミツイワ、三菱ケミカル、三菱食品、三菱 UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱総合研究所、森永乳業、ロッテ

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問題意識・着目点⚫ コロナ禍で食卓を囲むコミュニケーションに制限がかかるなか、食プロセス（食料生産、調達、調理、飲食）を通じたコミュニケーションの重要性が増している⚫ キッチンをコミュニケーション促進のための要と捉え、複数の企業で食生活のイノベーションに取り組む
ボトルネックソリューションの例‐ 料理は家族がコミュニケーションを取るのに最適な機会だが、家族全員で料理の時間を過ごす家庭は多くない‐ 単身者や孤食の増加‐ より多くの種類の食品をより安く販売するスーパー‐ より多くの人が一度に料理できる環境づくり‐ 誰もが食の生産プロセス（栽培・調理）に参加でき、興味関心を引き出す機会の提供

多 世 代 に向けた
キ ッ チ ン の デザイ ン –4GK Design Video
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食に対す る認 識の変化による 絆 –Fe e d b ack Gl ob al

食を身近にする –Sky Vegetables
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地 域 社 会 を 活 用 し た よ り容 易な
食料調達の実現 Abundance Cooperative

プログラム・実施結果 (1/2)⚫ アイディエーション ［第1回（9/28）］‐ パーソナライズの観点（健康、嗜好、食生活スタイル、調理技術）‐ コミュニケーションの観点（買い物、調達、調理、食卓、産地や地域農業）‐ テクノロジーの観点（可視化、商品開発、食事・バイタル管理、その他）‐ 政府への期待（個人情報特区、減塩プロモーション、データプラットフォーム構築、世界へのメッセージ発信等）⚫ 有識者による話題提供、ビジネス案・政策ロードマップ案の具体化［第2回（10/25)、第3回（11/25）、第4回（1/18）］
第2回
同志社女子大学 日下 菜穂子先生「シェアダイニング」
第3回
NECソリューションイノベータ株式会社 榎 淳哉様「食におけるAIの活用事例」、アクセンチュア株式会社 岡村 貴充様「食品業界が取り組むべきこと」
第4回
株式会社エスケア 根本 雅祥様「健康を意識しなくても誰もが健康でいられる社会を創る」
Copyright © Mitsubishi Research Institute4（第2回：同志社女子大学・日下菜穂子教授によるご講演）

プログラム・実施結果 (2/2)⚫ 総括［第5回（2/16）］‐ 政策ロードマップ案：農林水産省との調整進捗報告‐ 今後のコミュニケーションツールについて‐ 全体発表会

当初目標についての成果
ビジネスアイデア： パーソナライズドリンク、シェアダイニングなどの多様なアイデアが生まれた
政策ロードマップ： p7に掲載

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食生活イノベーションの目指す姿と必要な取組
1. 多様なニーズに対応した食のパーソナライゼーションを実現‐ 各人の価値観や思想に合わせた「食」のダイバーシティを提供する動きが広がり、それを期待する声も高まっている。ダイバーシティの要素は、体質や生活習慣、食文化、思想・宗教、嗜好、アレルギー、歯の有無や年齢（例：乳児や高齢者）など多様‐ より豊かな食生活を実現するために食べ物・飲み物のパーソナライズ・レコメンドシステムが求められている。
特に健康の観点からは、PHRと食料品購買履歴を結び付け、どのような食べ物をどのくらい摂取すべきかを家族単位・個人単位でレコメンドできるような仕組みができると望ましい

2. シェアダイニングによるコミュニケーション向上を実現‐ 食料販売店や公共施設の中に、調理と食事ができる空間（シェアダイニング）を設置し、「多人数で作って食べる」ことで食の喜びをもたらす‐ スーパーなどの食料販売店のほか、地域の公民館や保育園などの公共施設、マンションの共有スペースなどが想定される。こうした場でシェアダイニングを実現するためには、食材や料理を複数のユーザー間で共有できるよう、食品衛生法など法的な課題を解決する必要がある

3. 食卓での豊かなコミュニケーションを実現‐ 食卓を囲む人々との会話のきっかけを提供する：食卓への小型ロボット設置‐ 目の前の食事についての情報を提供する：食事に関するエピソード提供‐ 食体験を拡張する： 3Dフードプリントやセンサーの活用

出所)【公式ストア】BOCCO emo（ボッコ エモ）| 照れたり、ムッとしたり、そわそわしたり。 どこか懐かしい未来のファミリーロボット – ユカイ工学 オンラインストア (ux-xu.com)2023/03/15
Copyright © Mitsubishi Research Institute6政策ロードマップ案
取組実施時期
2023年度

2024年度

2025年度～

対応者

プレーヤーの育成 （技術開発の促進やスタートアップの育成）
食生活イノベーションのパーソナライズに向けた商品開発（PHR、食料品購買履歴等に基づくリコメンド）

民間企業
研究機関

塩分や脂質の量、味・香り・食感、噛む回数等を簡単に測定可能なセンサーの開発

民間企業
研究機関

食材やその調理方法に関する情報のデータベース化

研究機関
民間企業

ロボットやAIによる食品製造の自動化

研究機関
民間企業

マーケットの創出 （ルール作りや消費者理解の確立）
食に関する個人情報の第三者提供の仕組みづくり

農林水産省
業界団体

PHRと食料品購買履歴の紐づけに関するルールの整備

厚生労働省
農林水産省

個人情報の活用特区設置／シェアダイニング推進

厚生労働省
農林水産省
業界団体

健康に資する食品（減塩等）と摂取方法の普及啓発、食と健康の大規模データ化

厚生労働省
農林水産省

関連装置（センサー、3DFP等）の規格化

経済産業省
業界団体

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今後の取り組み方針
基本方針‐ 前年度の内容を深掘り、社会実装につなげる‐ ネットワークの維持・深化

23年度の実施内容‐ 政策ロードマップのフォロー· 22FYのFCPで作成し農水省に提出した、政策ロードマップ案のブラッシュアップ、動向調査を継続· 食生活イノベーションFCP参加者と政策ロードマップ掲載事項に関する議論を継続し、成果を社会課題リスト2023年度版（9月発行）に掲載‐ パーソナライズドリンクのビジネス検討· FCPでの検討を踏まえ、ビジネス化に必要な主体を集め、ビジネスに落とし込む· 全体像の整理をするとともに、具体的なビジネスモデルを構築する支援を行う‐ シェアダイニングのビジネス検討· FCPでの検討を踏まえ、ビジネス化に必要な主体を集め、ビジネスに落とし込む

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