目次研究開発センター
国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD

REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成27年度
はじめに ―REDDプラスの概要―

国立研究開発法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター
i

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目次

1 Country Reportの構成

1

1.1

Country Reportに盛り込まれている情報

1

1.2

Country Reportの構成

1

1.3

対象国

4

2 REDDプラスの概要

7

2.1

REDDプラスとは

72.2

地球温暖化対策としてREDDプラスが位置づけられた背景

8

2.3

REDDプラスに関する議論・取組の経緯

92.4

国際合意に基づくREDDプラスの実施手順

10

2.5

REDDプラスに関する主なポイント

10ii

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1 /Country Reportの構成

1

Country Reportの構成

1.1 Country Reportに盛り込まれている情報
Country Reportでは、各国のREDDプラス実施に向けた取組について広く情報収集し、それらを取りまとめた。また、REDDプラスの周辺情報となる各国の森林概況、そして地球温暖化対策への取組等を合わせて盛り込むことで、REDDプラスに係る取組の全体像を整理した。
盛り込んだ情報は、基本的にはREDD研究開発センターが収集・分析してきた各国におけるREDDプラスへの取組状況、そして世界銀行が設立した森林炭素パートナーシップ機構（Forest Carbon Partnership Facility ： FCPF）や国連食糧農業機関（Food and Agriculture
Organization of the United Nations ： FAO）等によるUN-REDDプログラムの下で各国が提出した報告書に基づいた。

1.2 Country Reportの構成
REDDプラス実施にあたっての制度的・技術的課題を踏まえて、Country Reportの章立てを構成した。また、各国間でREDDプラスへの取組進捗が異なるという実情を踏まえた上で、Country Reportには共通の様式（以下）を採用した。共通の様式により、各国の森林概況、そして地球温暖化対策への取組等、各国の取組進捗等を比較できるようにした。

1 概要頁 ： 各国の森林率、REDDプラスの実施体制と進捗、資金支援及びわが国の取組状況を紹介。

REDDプラスに関連する概要を整理

1

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1 /Country Reportの構成

2 森林の概況 ： 森林面積の経年変化やその要因、策定されている森林計画等を紹介。

各国の基本情報、森林の動向等を表、グラフで紹介

3 REDDプラスへの取組状況 ： 取組開始からこれまでの動向、REDDプラスの国内実施体制の整備状況、及びFCPFやUN-REDDといった国際イニシアティブへの参加動向等を紹介。

REDDプラスに関する取組年表を表示REDDプラスの実施体制及び関係する省庁等を図と一覧表にて示し、解説

2

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1 /Country Reportの構成

4 主だったREDDプラス関連事業の実施状況 ： 国際イニシアティブや先進国政府、NGO等の支援による関連事業の実施状況、実施場所等を紹介。わが国の取組については、国際協力機構（JICA）による支援や二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism ： JCM）に係る実現可能性調査（Feasibility Study ： FS）事業を中心に紹介。

REDDプラス活動の実施場所（地名） 、実施主体を地図上に表示

対応
REDDプラス活動の概要を解説

5 その他 ： UNFCCC及び京都議定書への参加状況、UNFCCCへ提出している森林情報、その他の特徴的な地球温暖化対策を紹介。

UNFCCCでの取組状況（各国からの報告書の提出状況等）を表示

各国の森林定義を表示

3

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1 /Country Reportの構成

1.3 対象国Country Reportの対象としては、REDDプラスへの取組を加速している国々を選定した。次頁
以降には、Country Reportの対象国として選定した国々におけるGHG排出量を参考状況として整理した。
【アジア・オセアニア地域】①カンボジア王国
5②インドネシア共和国③ラオス人民民主共和国
43④ミャンマー連邦共和国

61

7⑤パプアニューギニア独立国⑥タイ王国
2⑦ベトナム社会主義共和国【南米地域】⑧ブラジル連邦共和国

109⑨コロンビア共和国
12⑩コスタリカ8⑪パラグアイ共和国
11⑫ペルー共和国【アフリカ地域】⑬カメルーン共和国⑭コンゴ民主共和国⑮ガーナ共和国
15⑯ケニア共和国

13
16
14⑰タンザニア連合共和国

174

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1 /Country Reportの構成

LUCF
42（83%）

LUCF
23（49%）
排出計

排出計
1,791
百万t-CO2e48
百万t-CO2e

排出計
51
百万t-CO2e

LUCF
1,126（63%）①カンボジア王国（2009年）②インドネシア共和国

1（2005年）

2③ラオス人民民主共和国（2000年）

3

LUCF
0.4（26%）
排出計

排出計
1.6
百万t-CO2e38
百万t-CO2e

排出計

306
百万t-CO2e

LUCF
96百万t-CO 2e
吸収④ミャンマー連邦共和国（2005年）

Forestry
70百万t-CO2e
吸収⑤パプアニューギニア独立国（1994年）

4

5

⑥タイ王国
（2011年）

6

LULUCF26（15%）
排出計
266
百万t-CO2e

LULUCF
19百万t-CO 2e
吸収⑦ベトナム社会主義共和国（2010年）

排出計
180
百万t-CO2e

排出計
2,187
百万t-CO2e

LULUCF
1,329（61%）⑧ブラジル連邦共和国（2005年）

78⑨コロンビア共和国（2010年）9（注）LUCF ： Land Use Change and Forestry（土地利用変化及び林業）
LULUCF ： Land Use, Land Use Change and Forestry（土地利用、土地利用変化及び林業）
LUCF、LULUCF、森林分野が排出ではなく吸収となる場合は、四角囲みに吸収量を記載。

図 1-1 各国の森林分野の排出・吸収量とGHG総排出量に占める割合（単位：百万t-CO2e）

出典：Ministry of Environment, Kingdom of Cambodia（2012）Cambodia's Initial National Communication to UNFCCC：13 Table 3.1．
出典：Ministry of Environment, Republic of Indonesia （2010） Indonesia Second National Communication to UNFCCC：xi Table 1a．
3
出典：Science and Technology and Environment Agency, Lao People's Democratic Republic（2013）The second national
communication on climate change to UNFCCC：41-43 Table 2-5．
4
出典：UNFCCC（2015a）GHG emission profiles for non-AnnexⅠ Parties：Myanmar．
5
出典：Ministry of Environment and Conservation（2002）Papua New Guinea Initial National Communication：Table 2.1．
6
出典：Office of Natural Resources and Environment Policy and Planning（2015）Thailand's First Biennial Update Report：30
Table 7．
7
出典：Ministry of Natural Resources and Environment, Socilalist Republic of Viet Nam（2014）Viet Nam first biennial update reportunder the United Nations Framework Convention on Climate：50．
8
出典：Federative Republic of Brazil（2010）Second National Communication of Brazil to UNFCCC：12．
9
出典：Columbia（2010）Executive summary of Colombia's second national communication to UNFCCC：47 Figure 2.1．
1
2

5

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1 /Country Reportの構成

排出計
12
百万t-CO2e

LULUCF57（47%）

LUCF
106（71%）

LUCF
3.5百万t-CO2e
吸収⑩コスタリカ（2000年）⑪パラグアイ共和国

10（2011年）

排出計
百万t-CO2e

LUCF
22（50%）⑫ペルー共和国（2000年）

LULUCF6（24%）

12

排出計
24
百万t-CO2e

LUCF
117百万t-CO2e
吸収⑬カメルーン共和国（1994年）

11排出計
50
百万t-CO2e44

LULUCF20（38%）

排出計
120
百万t-CO2e

排出計
153
百万t-CO2e⑭コンゴ民主共和国（2003年）

13排出計
55
百万t-CO2e14⑮ガーナ共和国（2011年）

15

排出計
159
百万t-CO2e

LUCF
117（74%）⑭ケニア共和国（2000年）⑮タンザニア連合共和国（1990年）

1617（注） LUCF ： Land Use Change and Forestry（土地利用変化及び林業）
LULUCF ： Land Use, Land Use Change and Forestry（土地利用、土地利用変化及び林業）
LUCF、LULUCF、森林分野が排出ではなく吸収となる場合は、四角囲みに吸収量を記載。

図 1-1 つづき

出典：Ministerio del Ambiente, Energía y Telecomunicaciones（2009）Segunda Comunicación Nacional：Cuadro i.2．
出典：Secretaría del Ambiente, Paraguay（2015）Primer Informe Bienal de Actualización de la República del Paraguay：
56 Grafico 24．
12
出典：Ministerio del Ambiente, Peru（2010）Segunda comunicación nacional del Perú a la Convención Marco de las Naciones Unidas
sobre Cambio Climático 2010：18 Table 1．
13
出典：Ministère de l’Environnement et des Forêts, Cameroon（2005）Communication nationale initiale du Cameroun sur leschangements climatiques：6．
14
出典：Ministère de l’Environnement, Democratic Republic of the Congo（2009）Executive summary of Seconde communication
nationale à la Convention Cadre sur le Changement Climatique：3 Table 2．
15
出典：Ghana（2011）National Greenhouse gas Inventory Report for 1900-2006：52．
16
出典：National Environment Management Authority, Kenya（2015）Second National Communication of Kenya：2 Table1．
17
出典：United Republic of Tanzania（2003）Initial National Communication：9 Table 2.1．
10
11

6

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2 /REDDプラスの概要

2

REDDプラスの概要
REDDプラスは、国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate
Change ： UNFCCC）における交渉の中で提案された取組であり、実施に向けてこれまでUNFCCC枠
内外の様々な場で検討が進められてきた。ここでは、各国のCountry Reportで詳細まで記載されていな
い「地球温暖化対策としてREDDプラスが位置づけられた背景」、「REDDプラスに関する議論・取組の経緯」、「国際合意に基づくREDDプラスの実施手順」、そして「REDDプラスに関する主なポイント」について解説した。

2.1 REDDプラスとは（森林減少等に伴うGHG排出量）

REDDプラスとは、途上国における森林減少・劣化に由来する排出削減や森林管理等による吸収増加をしようとする取組であり、UNFCCCの下では、①森林減少の抑制、②森林劣化の抑制、③森林炭素ストックの保全、④持続可能な森林経営、⑤森林炭素ストックの向上の5つの活動がREDDプラスの対象とされている。
REDDプラスの基本的な考え方は、過去のGHG排出・吸収量データ等を参考に設定した将来予測シナリオ（参照レベル）と、実際の排出・吸収量（REDDプラス活動を実施した際の排出・吸収量）を比較し、排出削減あるいは吸収増加が達成されれば、その努力を評価しようとするものである（図2-1）。

過去の排出量実績等に基づき設定された参照レベル

排出削減量

過去の排出量実績

実際の排出量（時間）
REDDプラス活動の
開始時点

評価時点

図 2-1 REDDプラスの基本的な考え方

7

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2 /REDDプラスの概要

2.2 地球温暖化対策としてREDDプラスが位置づけられた背景
途上国における森林減少・劣化に由来する排出は、世界のGHG排出量の1～2割を占めており、1990年代から気候変動の緩和を進める上で、その対策の必要性が指摘されてきた。しかし、UNFCCCの下で途上国における森林減少・劣化を直接的に取り扱った方策は整備されず、森林分野についてはもっぱら先進国における森林経営活動等（京都議定書第3条3及び
4）、そしてクリーン開発メカニズム（Creen Developing Mechanism ： CDM）による途上国における植林活動だけが進められてきた。
こうした状況の中、2005年のUNFCCC第11回締約国会議（COP11）において、パプアニューギ
ニア及びコスタリカにより、途上国における森林減少に由来するGHG排出削減を国際的な気候変動対策として位置づけ、そうした取組にインセンティブを与えるべきであるとの提案が行われた。
こうした森林減少への取組は先進国及び途上国の全てから好意的に迎えられ、科学的及び社会科学的な視点からも、取組の重要性を評価する報告が相次いだ。
2007年に発表されたスターン・レビュー18は、将来に向けて大気中のGHG濃度が上昇し続けると被害が拡大し損失額が大きくなること、これを防ぐためにGHG排出削減対策を早急に進める必要があることを示した。早急な取組にあたっては経済的なアプローチを採用すべきとし、森林減少の抑制はGHG排出削減対策として費用対効果が高いとした。
2014 年 に 発 表 さ れ た 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル （ Intergovernmental Panel on
Climate Change ： IPCC）の第5次評価報告書（Fifth Assessment Report ： AR5）19は、人為活動に伴うGHG排出量の約1～2割が森林分野に由来すると科学的に示した。
以上より、2007年のCOP13においてREDDプラスを次期枠組み（2013年以降）の下での緩和
策オプションの1つとして位置づけることについて検討することが合意され、COP14以降でREDDプラスの実施方法等についての交渉が本格化した。

18
19

出典：Nicholas Stern（2007）The Economics of Climate Change –The Stern Review．
出典：IPCC（2014）IPCC Fifth Assessment Report: Climate Change 2007．
8

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2 /REDDプラスの概要

2.3 REDDプラスに関する議論・取組の経緯
2005年のCOP11から2015年のCOP21まで、UNFCCC及びUNFCCC枠外では図2-2の通り議論・取組が進められてきた。
UNFCCCの枠外で実施されている自主的な取組は、UNFCCCと直接的には関係しないものの、ホスト国との関係強化、実施体制の構築、具体的な方法論の作成等がUNFCCCに先行して進められており、UNFCCCの議論にも大きな影響を及ぼしてきた。
UNFCCC以外の動向

UNFCCCの動向

2005年

COP11で途上国の森林減少対策に関する交渉がスタート（パプアニューギニアとコスタリカが共同提案）

森林減少対策による排出削減効果が注目され始める。

2006年

継続して議論が進められる。

Voluntary Carbon Standard（VCS）でREDDプロジェクト実
施に向けたガイドライン開発の作業が開始される。

2007年

COP13でREDDプラスが2013年以降の枠組みに含まれることが決定される。
AWG-LCA（※1）で政策面を、そしてSBSTA（※2）で技術面（方法）の議論を開始することで合意される。

VCS2007が策定され、REDDプラスに関するガイドラインが公表される。

2008年

AWG-LCA： 論点ごとの各国意見に基づき、交渉テキストが作成される。

SBSTA： 技術的課題に関する専門家会合の開催等が合意される（東京でも開催）。

世 界 銀 行 の 森 林 炭 素 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 基 金 （ Forest
Carbon Partnership Facility： FCPF）の活動、そしてオーストラリアとインドネシア等との2国間協力が開始される。

2009年

AWG-LCA： REDDプラス実施のスケールや資金面の枠組等の課
題で合意できず。

SBSTA： 堅牢なモニタリングシステム導入等、方法論的ガイダンスが合意される。

一部の自主的な炭素クレジットの認証制度を介し、REDD
プラス由来のクレジットが流通し始める。
民間事業体等が実現可能性調査、実証事業を開始する。

AWG-LCA： REDDプラス実施のための大枠の制度設計に合意。

SBSTA： 特段の議論・作業は行われな
かった。

2010年

カンクン合意において、REDDプラス実施に向けた大枠の制度設計について合意した。ただ、資金面及びSBSTAでの技術的課題への対処は今後の継続作
業のままである。

ノルウェーとインドネシアによる2国間協力の枠組が合意される。
REDDプラスパートナーシップが設置される（日本はパプア
ニューギニアとともに議長）。VCSにおいて、準国ベースの取組実施に向けた検討が開始される。

2011年

AWG-LCA：資金の取扱いについて、一部の課題が残る。

SBSTA： 技術的課題について継続して議論が行われ、このうち参照排出レベ
ル／参照レベル及びセーフガードに関する情報システムの大枠に合意。

ケ ニ ア に お け る 取 組 が VCS （ 3 月 に Verified Carbon
Standardに改名）より世界で初めてREDDプラスプロジェク
トが承認され、クレジットが発行される。VCSより、準国ベースの取組実施に関する技術指針（案）が公表される。

2012年

AWG-LCA： 資金の取扱いについて、今後の作業計画に合意。
REDDプラス実施のための支援体制整備について検討を開始。

国家森林モニタリングシステム及びMRVのモダリティに関する議論が行われたが合意に至らなかった。

各国及び民間事業体等による方法論開発、実証活動が継続して実施される。
VCS及び American Carbon Registry（ ACR） より 、準国
ベースの取組実施に関する技術指針が公表される。

2013年

技術的課題、REDDプラス実施の支援調整、そして結果に基づくファイナンスをパッケージとして合意した（ワルシャワ合意）。セーフガード、非炭素便益、非市
場型アプローチ等は継続課題とした。

各国及び民間事業体等が継続してプロジェクトを実施。
VCS が 準 国 ベ ー ス の 取 組 支 援 を 実 施 、 Climate,Community & Biodiversity （CCB）認証との連携を検討。

2014年

ワルシャワ合意に基づく各国の取組状況を公開する、Webサイト「リマREDD+
情報ハブ（REDDプラスに関する情報ハブ）」の設置に合意。

世 界 銀 行 の FCPF で 方 法 論 枠 組 （ Methodological
Framework ）を開発・ 公表。日本でもVCS認証を受けた
REDDプラス由来のクレジットが取引される。

2015年

2020年以降の緩和策としてパリ協定にREDD+が位置づけられた。結果に基づく支払を含むREDDプラス等の代替アプローチの実施と支援を推奨し、非炭素便益の重要性を示唆。
技術的には、セーフガード、非炭素便益、非市場アプローチについてガイダンス等の策定に関する内容を採択。

各国及び民間事業体等が継続してプロジェクトを実施。
世界銀行のFCPFでは、準備基金の活用から、炭素基金（結果に基づく支払い）への申請に移行する国が現れつつある。

（※1）AWG-LCA ： 気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（※2）SBSTA ： 科学技術上の助言に関する補助機関（※3）SBI ： 実施に関する補助機関

図 2-2

REDDプラスに関する議論・取組の動向

9

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2 /REDDプラスの概要

2.4 国際合意に基づくREDDプラスの実施手順
REDDプラスは土地や地域社会、住民個人の生計等に大きく影響する取組であるため、エネ
ルギー分野等と比較し、とくに注意深く実施までの取組を進めていく必要がある。
図2-3では、REDDプラスの基本的な実施手順を示した。各ステップにおける留意事項の詳細
は「2.5 REDDプラスに関する主なポイント」を参照されたい。

【ポイント】
活動を通じ、継続した
モニタリング（MRV）の実施が必要【ポイント】
生物多様性や地域住民等への配慮（セーフガード）が必要

対象地の
選定

ドライバー
及び対策の
特定

森林減少・劣化の要因（ドライバー）、及びこれを解決するための対策を明らかにする。

参照シナリオ、参照レベル
設定

対策を実施しない場合のシナリオを特定する。
また、その場合のGHG排出・吸収量の将来予測（参照レベル）を過去のデータ等に基づき設定する。

REDDプラス活動の実施

対策（REDDプラス活動）を実施する。

活動成果の
評価、検証

活動実施に伴うGHG排出削減量を評価する。
評価されたGHG排出削減量は、所定の検証を受ける。

（注） 図中の下線部分については、「2.5

図 2-3

REDDプラスに関する主なポイント」にて詳細を解説。

REDDプラスの基本的な実施手順

2.5 REDDプラスに関する主なポイント
ここでは、REDDプラスに関する政策的及び技術的なポイントについて解説した。なお、技術的なポイン
ト（ドライバー、参照レベル、MRV、セーフガード）については、「図2-3

REDDプラスの基本的な実

施手順」を併せて参照されたい。

2.5.1 フェーズドアプローチ
最終的なREDDプラスの実施に向けて各国が踏むべき段階を示し、準備のプロセスを明確化したもの。
REDDプラス実施にあたり、各国は、自国の状況や能力といった特徴に応じて、順次フェーズを経ていくこととなるが、いずれのフェーズもREDDプラス実施の土台として継続的に向上・刷新していくものと捉えられている。

10

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2 /REDDプラスの概要

REDDプラスに係る政策策定を進めるにあたっては、各国の開発目標や土地利用計画等と一貫性のあるものとすることが大きな前提となる。このことから、関連する政府組織等のステー
クホルダーとの政策上の調整が不可欠となる。また、GHG排出削減活動の実施にあたって
は、地域住民を含むステークホルダーの参加を確保することが重要である。
このような政策策定及びそれに基づく個別活動の実施にあたっては、MRVシステムの構築や政策立案・執行能力等に係る各国の能力開発が求められるが、各国が置かれている状況や能力は、技術的にも制度的にもそれぞれ異なる。こうした認識の下、UNFCCCでは、REDDプ
ラス活動を各国の特徴に応じて段階的に実施すべきとされた。
フェーズは以下の3つから構成され、準備フェーズから実証フェーズを経て、完全実施フェーズへと進んでいく。
【第1段階 ： 準備フェーズ】
国家戦略・行動計画の策定、実施体制の整備、キャパシティ・ビルディング【第2段階 ： 実施フェーズ】
国家戦略・行動計画の実施、更なるキャパシティ・ビルディングや技術開発・移転、実証活動等に対する簡易指標を用いた支払いの実施【第3段階 ： 完全実施フェーズ】
活動の実施及び完全に計測・報告・検証された排出・吸収量等の結果に基づく経済インセ
ンティブの付与

図 2-4

フェーズドアプローチの流れ20

2.5.2 資金オプション
途上国がREDDプラスを実施するための資金調達手段については、国際基金、二国間／多国間支援、市場メカニズムといった多様なオプションが検討されている。
途上国のREDDプラス実施への支援に向けて、以下のような複数の資金オプションが提案されてきた。
国際基金 ： 国際機関等が運営する基金に対して先進国が資金を拠出し、これを途上国へ配分するアプローチ。基金によって支援対象としているフェーズは異なる（表2-1）。
二国間／多国間支援 ： 特定の先進国が特定の途上国に対し支援を実施するアプロー
チ。協定を締結する場合もある。
市場メカニズム ： REDDプラスプロジェクト及びその実施によるGHG排出削減・吸収量について、クレジット登録機関による認証を受け、その排出削減･吸収量を炭素市場で取引するアプローチ。

20

出典：森林総合研究所（2012）REDD-plus Cookbook：35．
11

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2 /REDDプラスの概要

COP19合意では、官／民、二国間／多国間といった幅広い資金源へ支援を招請することとしており、多様な資金オプションの活用を想定した。なお、REDDプラス活動の結果に基づく資金の支払いについては、UNFCCCのウェブプラットフォーム上で係る情報を公開することとされた。
表 2-1 主な国際基金と支援フェーズ21,22,23,24,25,26,27,28
概要

国際基金
FCPF
Readiness Fund
FCPF
Carbon Fund
Forest Investment
Program (FIP）

UN-REDD

Amazon Fund

Congo Basin
Forest Fund
（CBFF）
BioCarbon Fund
Initiative for
Sustainable Forest
Landscapes（ISFL）

1

世界銀行が運営する基金。
資金額は360百万米ドル。
47カ国に対し支援を実施。
世界銀行が運営している基金。
資金額は465百万米ドル。
世界銀行が運営している基金。
資金額は785百万米ドル。
これまでに12カ国を支援。
FAO等による取組。
ノルウェー、デンマーク、スペイン、ルクセンブ
ルグ、日本及びEUが215百万米ドルを拠出。
これまでに23カ国へ支援。
ブラジル開発銀行が運営する多国間基金。
拠出金額合計は、約1,037百万米ドル。このう
ち大部分はノルウェーからの拠出。
アマゾン川流域での取組を支援。
アフリカ開発銀行が運営する多国間基金。
これまでに英国及びノルウェーが186百万米ドルを拠出。
コンゴ盆地周辺国を支援対象とし、これまでに10カ国を支援予定に選定。
世界銀行が運営する多国間基金。
資金額は356百万米ドル。
2013年のCOP19で設立が発表され、これまでにノルウェー、ドイツ及び米国が資金拠出。

フェーズ
3
2

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（注） 拠出額、支援国数等は2015年12月末時点の値。

出典：REDD+ Partnership（2015）View information reported by Funders．
出典：World Bank（2015）FCPF and BioCarbon Fund Financing in the context of World Bnk’s Programmatic Approach to Forests．
23
出典：FIP（2015）Forest Investment Program．
24
出典：UN-REDD（2015）About the UN-REDD Programme．
25
出典：Amazon Fund（2015）Counters．
26
出典：CBFF（2015）Congo Basin Forest Fund．
27
出典：World Bank（2013）BioCarbon Fund –Initiative for Sustainable Forest Landscapes．
28
出典：BioCarbon Fund（2015）2015 Annual Report．
21
22

12

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2 /REDDプラスの概要

2.5.3 Nested Approach
プロジェクトベースの取組から開始し、徐々に準国ベースや国ベースへと取組を拡大していくア
プローチ。
まずは早期に実施可能な比較的小規模の取組に着手し、知見・経験の蓄積や体制整備等、R
EDDプラスの取組を前進させるべきという考えに基づいている。
UNFCCCの下でのREDDプラスは、国ベースもしくは準国ベース（州、省、県等の行政区画等に基づく規模）での活動が想定されているが、国・準国ベースの場合、広大な範囲に渡るモニ
タリングの実施や全国のステークホルダーとの調整・合意形成等に膨大な費用及び労力が必要となる。それらを整えるには長期の準備期間が必要となり、結果的にREDDプラスの取組が遅れてしまうことになる。こうした認識の下、REDDプラスの早期実施を促すアプローチとして、Nested Approachが唱えられた。
プロジェクトベースの活動は、Verified Carbon Standard（VCS）やAmerican Carbon Registry（ACR）といった、炭素クレジットの自主的認証スキームを運営する機関がけん引してきた。これらの機関は、プロジェクトベースの活動実施及び方法論開発のためのガイドライン類の提供、クレジット登録簿の管理等の役割を担ってきたが、近年は準国ベースの取組実施に向けた検討を始めている。

2.5.4 ドライバー
森林減少や森林劣化を引き起こしている要因のこと。
REDDプラス活動はすなわちドライバーへの対応策であるため、活動実施にあたってはドライバーを特定し適当な対策を検討することが必須である。
ドライバーは、地域の気候や森林生態系、経済状況等によって異なる。主なドライバーの例としては、以下が挙げられる。
商業作物（オイルパーム、ゴム等）の生産・販売のための大規模農園開発
人口増加等に起因する焼畑農業の拡大、非持続的な焼畑の実施
違法伐採
森林火災（とくに泥炭地で発生しやすい）

2.5.5 参照レベル
REDDプラス活動を実施しない場合に予測されるGHG排出・吸収量。
参照レベルは活動の成果を測る指標となるため、その適切な設定はREDDプラス活動において非常に重要である。
REDDプラスでは、参照レベルと活動を実施した際の排出・吸収量との差が活動の成果として評価され、経済的インセンティブが付与されることとなっている。

13

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2 /REDDプラスの概要

参照レベルは、ヒストリカルトレンド（過去の森林減少面積やGHG排出・吸収量等のデータに基づく）によって設定される。設定方法については、過去数時点のGHG排出・吸収量等から単純回帰により将来予測を行う方法や、将来の人口増加や経済状況の変化といった各国の状況（National Circumstances）を加味して推計モデル等の利用により将来予測を行う方法等が考えられる（図2-5）。
UNFCCCでは、主に参照レベルの技術評価プロセスについて議論が行われ、COP19においては、所定のガイドライン及び手順に従って技術評価を実施すること、技術的改善点を特定するだけではなく能力開発の必要性を指摘すること等が決定された。
2014年6月にブラジルが初めてUNFCCCに参照レベルを提出し、2016年2月末時点で15カ国が提出済み、このうち6カ国の技術評価が完了している29。

経済発展による土地利用の安定化に関する因子を用いる（計算モデル等を利用）

各時点における
GHG排出量

GHG排出量

GHG排出量

過去のトレンド（この場合は、直線回帰）を単純に延長する

各時点における
GHG排出量

特定した因子に基づき、将来の森林減少・劣化のトレンドに反映する。

森林減少・劣化のドライバーを特定する。例えば、森林から農地への転換等を因子として特定する。
過去

将来

過去

単純回帰による設定方法（例）

将来

National Circumstancesを考慮する設定方法（例）

図 2-5 参照レベルの設定方法（イメージ）

2.5.6 MRV（測定・報告・検証）
活動実施状況を測定（Measurement）し、国際的に報告（Reporting）し、その成果を検証（Verification）すること。
各国のGHG排出削減、吸収行動の透明性・正確性を担保すべきとの考えから、MRVの実施が重要とされている。
測定については、とくにREDDプラスでは活動実施手順の各行程において継続してモニタリン
グを実施することが必要である。
将来的には、各国が構築する国家森林モニタリングシステム（National Forest Monitoring
System ： NFMS）の活用により、国内で統一的なデータが使用され取組間の整合が図られるとともに、活動実施者のモニタリングに係る労力が軽減されることが期待されている。
報告については、COP19合意において、隔年更新報告書（Biennial Update Report ： BUR）にデータや情報を示していくこととされた。
検証については、BURの審査プロセスである国際的な協議と分析（International Consultation
and Analysis ： ICA）の下で実施されることとなった。なお、UNFCCCの下では市場型、非市場型の双方が想定されており、今後UNFCCCの下で市場メカニズムが構築される場合は、検証についてさらなるモダリティが適用される可能性がある点に留意しなければならない。

29

出典：UNFCCC（2015b）Forest reference emission levels．
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2.5.7 セーフガード
REDDプラス活動の実施にあたり、対象地の環境や社会経済に負の影響が及ばないように配慮すること。
UNFCCCでは、COP16で採択されたカンクン合意において、促進・支援していくセーフガードとして7つの項目が示された。これは、国ベース、準国ベースを想定したものであるが、今後様々なレベルで実施されるREDDプラスで参照されるものである。
セーフガードの7つの項目は、以下の2つに大別することができる。
環境面（生物多様性の保全等） ：天然林を転換せず保護・保全し、生態系サービスに関するインセンティブを付与し、さらに社会・環境的利益の増強となるような行動を促進・支援することへの配慮。
例えば、対象地に生育する天然林を伐採し人工林の一斉更新を行うような活動は、従来よりも炭素ストック量が増大するとしても、生物多様性保全への配慮等が求められると考えられる。
社会・経済面（ガバナンス、地域住民･先住民への配慮等） ：先住民や地域住民の知見や権利を尊重するとともに、利益を公平に配分する等の配慮。
例えば、地域住民が慣習的に実施していた焼畑農業が森林減少のドライバーである場合、単に焼畑を禁止し地域住民の生計手段を取り上げるという活動は、必ずしも住民配慮の観点から好ましくない。このような場合は、代替生計手段の確保までをREDDプラス活動の一環として実施するといった配慮が求められると考えられる。
また、活動実施に際し、地域住民・先住民を含むステークホルダーに対して事前に説明を行い、意見を尊重し活動計画に反映する等の配慮も求められる。
UNFCCCでは、7つの項目が示された以外に具体的な方法論に関する検討は行われず、セーフガードに関する情報を途上国が定期的に公表し、透明性を確保すべきであるとの方向で議論が進められた。COP19では、このセーフガードに関する情報の提出を結果に基づく支払いの前提条件とすることに合意した。これを受けて各国は、セーフガードに関する情報を収集・整理するための原則（Principles）・基準（Criteria）・指標（Indicators）の構築に着手しつつある。
UNFCCCの枠外では、セーフガードに関連する具体的な取組が進んでいる。例えば、多くのプロジェクトベースの取組において、コミュニティや環境への配慮に関する自主的認証スキームであるClimate, Community & Biodiversity Standards（CCBS）等を取得することによりセーフガードへの配慮を担保している。CCBSでは、対象地で配慮すべき事項及びその評価指標もプロジェクト実施者が定めることにより、現地の状況に応じた取組を促すことができるようになっている。

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本レポートは、原則として、2015年12月31日までに公表された情報に基づく。

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