資料 １

兵庫県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）の特色
１

位置づけ
ギャンブル等依存症対策基本法第 13 条に規定される県計画（対策の指針）２

対象期間
2021 年度から３年間（2023 年度まで）

３目
標ギャンブル等依存症で苦しむことのない、安心できる社会の実現

４ 計画の特色（検討委員会での意見を反映した主な事項）(1) ギャンブル依存症は、「否認の病」と言われており、本人及び社会に「病気」であることの認識が乏しく、広く周知することを対策の第一歩とした。
→

行政関係者、医療関係者、福祉関係者、法律家等であっても、ギャンブル依存は、「個人の嗜好」や「自己責任の問題」と認識している者が多い(2) ギャンブル依存症は、本人が問題や病気であることを認めないまま進行し、再発する恐れもあることから、「予防」～「発症」～「進行」～「再発」の各段階で対策を実施するシームレスな支援体制を整えることを重視した。
→

県計画では、「予防」から一連の対策として実施。国計画では、「発症」､「進行」及び「再発」の各段階で実施(3) 目標として「ギャンブル等依存症で苦しむことのない、安心できる社会の実現」を掲げ、県及び関係機関が実施する具体的な取り組みを取りまとめた。
→ 厚生労働省や消費者庁によるギャンブル等の実態調査が未実施の現段階においては、数値目標値を定めることは困難。

(4) 「借金をしてまでギャンブルをする（したい）」は、依存症に陥る強い兆候であり、このタイミングで支援につなげることが重要とした。
→競馬場やパチンコ店に、家族会主催の相談会の募集チラシやポスターを設置するなどの「真」の連携を実施する。検討会の中で合意し、既に実施済み。
「パチンコ店等と家族会との連携した取り組み」については、田中紀子委員（ギャンブル依存症問題を考える会代表（元ギャンブラー、NHK などのメディアや SNS 等で多数の情報発信を実施））から先駆的な取組として広く紹介したいとの申し出を得ています。

５

計画の構成
第１章 基本的な考え方
計画の趣旨､位置づけ､基本理念、現状と課題、目標、推進体制など
第２章 県の取組（関係機関との連携によるものを含む）
予防・普及啓発、ギャンブルの制限、治療・相談等支援、社会復帰支援など
第３章 関係事業者（競馬組合、遊技業協同組合等）の取組
広告・宣伝、アクセス制限、相談・治療、人材養成等の体制整備
第４章 今後の重点的な取組
正しい理解の促進、地域ネットワークの構築、実態把握

「兵庫県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）」策定の骨子イメージ
第１章 ギャンブル等依存症対策推進計画及び対策の基本的な考え方
１ 兵庫県ギャンブル等依存症対策推進計画の基本的な考え方

状課

題

対策（取組）

１ 予防教育・普及

知識が県民に十分に理解されていな 正しい理解の普及啓発

シンポジウム開催や相談窓口等の周い知★兵庫県ギャンブル等依存症問題を考えるシンポジウム

未成年者や青少年向けの啓発を国の 不断に啓発を推進するため、関係機関 未成年や青少年向けの周知の継続
資料を活用して周知との連携強化

新学習指導要領の保健体育科の指導 教員への理解を促進するとともに、参 新学習指導要領の指導が行える教員
内容に、新たに精神疾患に関して記載 考資料を整備の養成、教育現場と関係機関の連携構
築

民間団体等による啓発シンポジウム ―民間団体等と関係団体の連携・協力にやイベント等の実施

よる効果的な実施

２ 制限の方策

違法な賭博等の取締り実施

賭博事犯の発生及び巧妙化

取締り強化、違法なギャンブル等の排除「ひょうご・こうべ依存症対策センタ 利用しやすい相談機関としての認知チラシ、HP 等を活用した認知度の向ーの設置（平成 30 年 1 月開設）

上と関係機関との連携強化

家族等の生活に対しても多大な支障 正しい知識、治療及び支援に関する情 家族教室や研修会等の実施の発生
３ 支

発報等が得にくい★ギャンブル等依存症問題を抱える家族研修会

児童虐待やＤＶに隠れたギャンブル 潜在的なギャンブル等依存症者等の 関係機関連携会議や研修の場を通じ、等依存症問題の存在早期発見、適正介入のため、こども家 知識や対応等の周知
庭ｾﾝﾀｰ・女性家庭ｾﾝﾀｰ職員への周知の・

援症

依存症専門医療機関及び依存症治療 新たな機関の選定を進め、治療体制の 治療等の指導者養成研修の開催、国研充

進実

行（１）ギャンブル等依存症対策の対象
ギャンブル等にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態（基本法第２条）と定義（２）対策の基本理念① ギャンブル等依存症の予防、発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援② 多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮③ アルコール、薬物等依存症に関する施策との有機的な連携への配慮（３）対策の基本的な考え方
早期発見し支援につなげるため、関係機関のネットワークを構築する。

現

防２ 兵庫県ギャンブル等依存症対策の基本的な考え方

区分

予（１）計画の趣旨
ギャンブル等依存症は、①依存症者本人が問題があること、病気であることを認めない（「否認の病」と言われている。
）②関係機関の連携体制が乏しい、③支援に関する情報が得にくいなど、本人とその家族が必要な治療及び支援に結びつき難い現状がある｡
このことから、ギャンブル等依存症に関する関心と理解を深め、行政機関、医師等も含めた広く県民の意識を変えていく必要がある。
ギャンブル等依存症に対する正しい理解を促進し、関係機関の連携体制の構築を進め、県民の健全な生活の確保を図るとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、兵庫県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定する。
（２）位置づけギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）(以下、「基本法」という。)第 13 条に基づき、県の実情に合わせたギャンブル等依存症対策を推進するために策定（３）対象期間（３箇年計画）３箇年計画とし、情報収集、実態把握（国の実態調査など）に努め、見直しを行う。
（４）目 標「ギャンブル等依存症で苦しむことのない、安心できる社会の実現」（５）推進体制① ギャンブル等依存症対策推進関係機関連携会議② ギャンブル等依存症対策推進庁内連絡会議

第２章 ギャンブル等依存症対策の県・自助ｸﾞﾙｰﾌﾟ・民間団体等で連携する取組拠点機関の選定（依存症専門医療機関強化を図るとともに、選定機関の県民 修等への参加支援
６箇所への周知促進

依存症治療拠点拠点機関 ４箇所）
ケースワーカー（生活保護担当者）の 相談機関や医療機関へつなぐケース 研修会等を実施し、連携体制の強化を研修への参加

ワーカーの役割の重要性

促進
生活保護査察指導員研修会での周知

自助グループ、民間団体等のミーティング 自助グループ、民間団体等との連携強 自助グループ、民間団体等の取組との３ 現状と課題や相談会の実施

連携体制構築

生活困窮者自立支援法に基づく自立 生活困窮者自立支援法に基づく支援 生活困窮者へ適切な支援、地域の支援

発

４ 社会復帰支援

再（１）「ギャンブル等依存が疑われる者」の推計【 全 国 】H29 年度、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は、疫学調査を行い、「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合を、成人の 0.8％と推計【兵庫県】AMED が行った同調査を兵庫県にあてはめて算出○ 4,490,953 人×0.8％=35,927 人と推計（兵庫県成人人口が、4,490,953 人(平成27年10月1日現在)）（２）課題① 周囲の理解不足と本人の自覚がない（否認の病と言われ所以）ことから支援につながりにくい。
② 多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等に関連して生じる問題に係る関係機関の連携体制の構築が必要③ 国の実態調査を参考にするとともに、県内の状況について実態把握に努める必要がある。

化

支援相談を中心に支援員が、ギャンブル等依存症の知識等の 機関との連携習得

多重債務問題（重症者）相談窓口との 県消費生活総合センターとの連携体 消費生活相談員への知識や対応等
連携制の強化

民間団体等による情報及び必要な支 ―援の提供の周知
相談情報交換会での周知
民間団体等と関係団体の連携・協力による効果的な実施- 2 -第３章 ギャンブル等依存症対策の関係事業者の取組
項目

事業者

依存症対策体制整備（１）ギャンブル等依存症に対する正しい理解の促進

射幸心をあおらない

本人又は家族が望む場合、 公営競技ギャンブル依存症カウンセリ 職員に対し、精神科医を入場制限の実施
ングセンター設置、周知講師とした研修

射幸心をあおらない
未成年の購入抑止

入場者制限を確実に把握 相談が必要な人に応じた 研修内容の充実、人材確する体制維持
利用の促進、周知
保、養成等

メディアの基準を参考に注意喚起の継続

場内巡回数の増加等によ 公営競技ギャンブル依存症カウンセリ 職員等に対する継続的なり、確実な制限実施
ングセンター積極的な周知
研修実施

現状

射幸心をあおらない

入場制限対応ガイド
ラインの策定相談窓口の明示・周知、依 ギャンブル等依存症担当
存症の担当者配置、支援セ 者の配置、研修実施、マニ
ンター設立
ュアル整備

課題

広告・宣伝の指針の策定

制度の認知度が低い

相談体制の更なる強化

対策

ギャンブル等にのめり込んだ者に対し、自己責任であるとの認識が根強いこと、「否認の病」と言われるように本人の自覚がないことからギャンブル等依存症は支援につながりにくい、このため精神疾患であることの認知を広める必要がある。
事業名：ギャンブル等依存症問題啓発シンポジウムの開催など（２）地域支援ネットワークの構築
ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等のそれに関連して生じる問題が広く存在する。その対策を講じるには、関係機関の連携体制の構築が必要不可欠である。

依存症担当以外の従業員に対する研修

事業名：ギャンブル等依存症対策推進関係機関連携会議の開催など

H31 年度から、メディ制度の認知度を高める 相談・治療機関との緊密な 初任者の担当者への研修
アの基準を参考に全国的 ため、周知方法の見直し、 連携に努め、依存症対策の 充実な指針策定に着手
新たな入場管理方法の調 検討に活用
査研究

現状

風営適化法に基づき広告・宣伝の自主規制

課題

ぱちんこ依存問題の発生 プログラム導入店舗数の 適切に対応できる体制確 アドバイザーの増加、適抑止となる指針策定
拡充
保切な活動の実施

対策

兵庫県
遊技業協同組合

相談・治療の取組

対策

尼崎市
ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ
競走場

アクセス制限

課題

現状

日本中央
競馬阪神
競馬場
・
兵庫県
競馬組合

広告・宣伝の在り方

第４章 今後の重点的な取組

ぱちんこへの依存防止対 自己申告・家族申告プログ 相談体制・機能の充実・強 アドバイザーの運用の改策に係る実施規定により、 ラムの普及に向けた取組 化への支援実施
善方策について、検討・実広告・宣伝に取り組む
検討、出玉規制強化
施（３）ギャンブル等依存症問題の実態把握

１日の使用上限金額を申 ぱちんこ依存問題の相談 安心パチンコ・パチスロ
告する「自己申告プログラ 機関ﾘｶﾊﾞﾘｰｻﾎﾟｰﾄ･ﾈｯﾄﾜｰｸ アドバイザーの配置ム」の普及
設置、広報・周知現時点では、国の策定した基本計画においても、今後、実態把握に努めることが記載されているように、その実態把握が必ずしも十分ではない。このため、国の実態調査を参考にするとともに、県内の状況については、県民モニター等を活用し実態把握に努め、今後の計画の見直し時により具体的な目標設定に資する必要がある。
事業名：県民モニター調査等による実態把握など○県内に場外車券売場のある「競輪」、「オートレース」について、同様の対策を検討要請
その他

ギャンブル等依存症対策 地域支援ネットワーク イメージ図○賭け麻雀、賭けゴルフ、野球賭博など違法な賭博について、ギャンブル等依存症との関係把握○カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の誘致が進められている。今後、カジノを含めた検討が必要

ひょうご・こうべ依存症対策センター

ギャンブル等依存症で標苦しむことのない安心できる社会の実現

目

連携・協力

（精神保健福祉センター）

・こども家庭センター
・女性家庭センター
・男女共同参画ｾﾝﾀｰ
・県警本部

・県警察本部

連携・協力

相談支援
家族支援

・市町生活保護担当窓口
・県健康福祉事務所

家族支援

・消費生活総合ｾﾝﾀｰ
・県弁護士総合法律センター
・兵庫県司法書士会

相談支援回復支援

関係事業者
・日本中央競馬会
・兵庫県競馬組合
・尼崎市ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ競走
・兵庫県遊技業協同組合

連携・協力

治療支援
自助グループ・支援団体
依存症専門医療機関（神戸大学医学部附属病院）

・精神保健福祉センター
・こころの健康相談
・県健康福祉事務所
・市町精神保健福祉窓口
・いのちの電話

連携・協力

・ＧＡ
・ギャマノン・ギャンブル依存症
問題を考える会- 3 -