News Release

平成 22 年５月 20 日
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社

平成21年度末エンベディッド・バリューの開示

三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（本社：東京都中央区、社長：樋口幸男）は、当社の現状をよりご理解いただくために、平成 21 年度末におけるエンベディッド・バリュー（EmbeddedValue：以下「ＥＶ」といいます）を開示いたします。

【概要】
平成 21 年度末ＥＶは 1,035 億円となり、前年度末対比で 497 億円（93％）増加しました。これは、当社の平成 20 年度末のＥＶは、金融危機に起因する運用環境の急激な悪化を受け大幅に減少しましたが、平成 21 年度末は市場の回復を主因に当社の純資産価値が増加したことによるものです。

＜ＥＶ合計額の推移＞

（億円）
1,500

1,000

500

884億円

1,063億円

1,106億円

1,035億円
538億円

平成17年度末

平成18年度末

平成19年度末

平成20年度末

平成21年度末【ＥＶとは】
ＥＶは、評価時点の純資産価値に保有契約が将来生み出す利益の現在価値（保有契約価値）を加えることにより計算されます。
現行の法定会計には、販売時に集中的にコストが発生し、後年になって利益が実現する等、業績の評価には使用しづらい面がありますが、ＥＶは保有契約が生み出す将来の利益を現時点で評価しており、法定会計を補完し、業績や企業価値を評価するための有用な指標と言えます。

【別紙資料】
平成 21 年度末エンベディッド・バリューについて別 紙
平成 2１年度末エンベディッド・バリューについて
１．平成 21 年度末ＥＶ(単位: 億円)
平成 19 年度末
増減額
1,10643△78△131,18456110△6ＥＶ
純資産価値 (注 1)
保有契約価値 (注 2)
うち新契約価値 (注 3)

平成 20 年度末
増減額
538△569△140△61678△50656△54

平成 21 年度末
増減額
1,0354973234637113411△ 44(注 1) 「純資産価値」 ＝貸借対照表の純資産の部−保険業法第 113 条繰延資産−繰越欠損金に係る繰延税金資産＋負債中の内部留保（危険準備金、価格変動準備金、いずれも税引後）(注 2) 「保有契約価値」は、 保有契約から生じる将来の税引後当期純利益を割引率により割り引いた現在価値です（繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち将来予測の計算上認識される分も反映しています）。ただし、この税引後当期純利益からは一定のソルベンシー・マージン比率を維持するために必要な内部留保額を控除しており、配当可能な株主利益の現在価値を計算しています。
(注 3) 「新契約価値」は、ＥＶ総額のうち当年度に獲得した新契約分の数値を表しています。
(注4) 当社のＥＶは、その適切な評価のために市場整合的な評価手法を取り入れており、最低保証費用を反映するために、将来キャッシュフロー予測において毎年の最低保証費用額を認識し、この費用を控除して保有契約価値を算出しています。

２．主要な前提条件
保有契約価値の計算では、各種前提条件を設定しております。主要な前提条件は以下のとおりです。
前提条件
保険事故発生率
解約・失効率経費
特別勘定資産収益率

実効税率
ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ・ﾏｰｼﾞﾝ比率
割引率

平成 20 年度末
過去の支払実績および業界統計データより設定
過去の解約実績および業界統計データより設定
過去の経費支出実績および収支計
画に基づき設定
保険種類毎のポートフォリオの収益率を設定
株式５％
債券
２％
外国債券 ３％
短期資金 ０％
直近の実績(36.21%)
600%を維持する
７%

1

平成 21 年度末
同左
同左
直近年度の経費実績に基づき設定

同左

同左
同左
同左

３．前年度末からの変動要因
平成20年度末538億円から平成21年度末1,035億円とＥＶは497億円増加いたしました。これは、主に市場回復に伴う特別勘定残高の上昇による保有契約価値の増加と、純資産価値の増加によるものです。
増加額を要因別に示すと次のとおりです。
(単位: 億円)
平成 20 年度末ＥＶ①新契約価値②平成 20 年度末ＥＶからの期待収益③前提条件と平成 21 年度実績の差異④その他の前提条件変更の影響 (注)平成 21 年度ＥＶ増減額 (①〜④の合計)
平成 21 年度末ＥＶ538
11144390△49497
1,035(注) 保険事故発生率、解約・失効率、経費等の前提条件を変更したことによるＥＶの増減額です。

４．前提条件を変更した場合の影響 (感応度)(単位: 億円)
前提条件の変更
保険事故発生率を 1.1 倍にする
解約・失効率を 1.1 倍にする
経費(契約維持に係わる分)を 1.1 倍にする
特別勘定資産収益率が 0.5%上昇した場合
特別勘定資産収益率が 0.5%下落した場合
ソルベンシー・マージン比率を+100% (700%に変更)
ソルベンシー・マージン比率を‑100% (500%に変更)
割引率を+1% (8%に変更)
割引率を‑1% (6%に変更)

ＥＶへの影響△210△3530△41△40△3841

ＥＶ額
1,0141,035999
1,066994
1,030
1,035997
1,076

５．ご使用にあたっての注意事項
ＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる可能性があります。また、ＥＶは生命保険会社の企業価値を評価する唯一の指標ではなく、実際の市場価値は、投資家が様々な情報に基づいて下した判断により決定されるため、ＥＶから著しく乖離することがあります。ＥＶの使用にあたっては、こうした特性に留意し、充分な注意を払っていただく必要があります。

６．独立した第三者機関による妥当性の検証
当社は、専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）であるタワーズワトソンに、ＥＶの計算方法、前提条件の設定、計算結果の妥当性の検証を依頼し、以下の意見を受領しております。

2

三井住友海上メットライフ生命の平成 22 年３月 31 日現在のエンベディッド・バリューについてのタワーズワトソンの意見
タワーズワトソンは、平成 22 年３月 31 日現在の三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（以下「同社」）のエンベディッド・バリューに関して、適用された評価方法と前提および計算結果の検証を行いました。タワーズワトソンが計算結果の検証を行った範囲は、同社によって計算された平成 22 年
3 月 31 日現在のエンベディッド・バリュー、平成 21 年度新契約の価値、平成 21 年度中のエンベディッド・バリューの増減および前提を変えた場合のエンベディッド・バリューの感応度でした。
タワーズワトソンの意見は以下のとおりです。


適用された評価方法は、従来から行われている保険数理的企業価値評価方法（決定論的シナリオによる将来収支予測結果に割引率を適用して計算基準日現在の価値を求める方法）に関する日本の業界実務と整合的なものであり、さらに、同社によって評価された特定商品の最低保証費用を反映するために、必要に応じて追加のコストが明確に認識されています。

経済前提は相互に整合的であり、計算基準日時点の経済状況を参照して設定されています。

死亡率、発生率、継続率、事業費等の事業前提は、同社の事業の特性を考慮し、過去、現在および将来期待される実績を適切に反映して設定されています。



タワーズワトソンはさらにエンベディッド・バリューの計算結果についても検証を行っています。
これは、計算モデル、計算過程および計算内容の全てについての詳細な検証ではありませんが、これらの検証の結果、タワーズワトソンは、開示される計算結果が、全ての重要な面において本開示資料に記述された計算方法および計算前提に基づいて計算されていると考えます。

検証を行うにあたりタワーズワトソンは、同社より提供された数多くの資料に大きく依拠しています。これら資料についてのタワーズワトソンによる独立した確認作業は行われていません。
エンベディッド・バリューの計算で使用する将来予測は、現在および将来の事業環境について設定された様々な前提に基づいて計算されますが、いかに前提が妥当に設定されていたとしても、実際の結果は予測結果から乖離するものであることにご留意ください。
リスク評価は単一のリスク割引率の使用、必要資本水準およびその維持のための費用についての前提および、特定商品の最低保証に関する追加コストを明確に認識し控除することによって、行われています。これは従来から行われている保険数理的企業価値評価方法に関する業界実務と整合的に行われています。このようなリスク評価は、各キャッシュフローについて市場で取引されている類似の金融商品と整合的に評価を行う方法とは必ずしも一致するものではありません。
また、エンベディッド・バリューは市場価値についての意見を表明することを意図するものではなく、そのように解釈されるべきでもありません。
この意見は同社との契約に基づき、同社のみに対して提供されるものです。適用される法律において許容される限り、タワーズワトソンは、弊社が行った検証作業や弊社が作成した意見および意見に含まれる記述内容について、同社以外のいかなる第三者に対しても、一切責任、注意義務あるいは債務を負いません。

以上
3