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2011/12/15 11:04:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月14日【四半期会計期間】

第143期第１四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成22年４月１日

髙山

平成22年６月30日）

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
当社は、Gyrus Group PLC、株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボの買収に関する検討の開始から取引実行に至る一切の取引に関して、当社に不正ないし不適切な行為、又は妥当性を欠く経営判断があったか否かについて、独立性を確保した調査委員会による厳正かつ徹底した調査を行い、投資家、株主、取引先その他のステークホルダーに対する説明責任を果たし、ガバナンス体制の改善強化に関する提言その他の当社の組織、運営等に関する改善すべき点の指摘と改善策に関する提言を求めて、平成23年11月１日、当社と利害関係のない委員から構成される第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）を設置しました。第三者委員会の調査開始後の11月８日、当社は1990年代から有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、不適切な会計処理を行ってきたことを発表しました。11月８日以降、第三者委員会は関係者へのヒアリングやその他の利用可能な方法により、当社の損失先送りと損失解消の実態解明（会計帳簿・記録を含む）に焦点をあて調査を実施し、12月６日、当社は第三者委
員会より損失先送りと損失解消の実態とその影響を記載した調査報告書を受領しました。
平成23年12月６日付の第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）による調査報告書の指摘及び社内調査の結果を受け、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づいて当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び個別財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成23年12月14日の取締役会の承認を経て決定しました。訂正した内容は以下の通りです。有価証
券報告書等の訂正報告書提出日現在で当社が知る限りにおいて、下記訂正内容以外に不適切な会計処理はありません。
11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当
局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書等提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。
２．含み損失の分離及び解消取引の概要
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りする
ため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる
複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しましたが、その際、当社は受け皿ファンドが含み損の生じていた資産を契約金額で購入できるように、当社の預金等を担保に銀行から受け皿ファンドに融資をさせたほか、当社において事業投資ファンドを設立し、当該事業投資ファンドから受け皿ファンドに資金を流していました（以下、受け皿ファンドに資金を流すために利用された預金等及び事業投資ファンドへの出資金を「特定資産」という。）。このようにして分離された損失について、当社は資金調達に利用させていた特定資産を通じて実質的に負担しています。なお、損失の分離に伴って必要になった上記の特定資産は、平成19年以降における複数の子会社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボ）の買収資金及びGyrus Group PLCの買収に際しファ
イナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金を支払先の了解のもとファンドに流し込むことにより返済されました。返済に際してこれらファンドが清算され、分離された損失も最終的に解消されました。
このような損失の分離及び解消取引の経緯につきましては、複数名の役員が把握していましたが、調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、
平成12年３月期以降、これらのスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。
３．会計処理上述の通り、当社は分離した損失を負担し、また、複数の受け皿ファンドにおいて当社役員がSole Directorを務
め、資金の貸借もあるため、当社はこれら受け皿ファンドを実質的に支配していたと判断しました。
したがって、これら受け皿ファンドを連結することにより、これまで連結範囲外に置かれていた借入金及び含み損
失を取り込み、これまで連結貸借対照表に計上されていた一部特定資産を連結消去し、結果として簿外処理されていた運用資産を計上しています。また、スキーム解消のために受け皿ファンドへの還流資金として使用された複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金は、これまで連結貸借対照表上、のれんに計上されていたため、当該のれんを取消すことにより訂正期間ののれんの償却費及びのれんの減損
損失も取り消しています。
連結貸借対照表では、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、有価証券が含まれていますが、上述の通り、関連資料- 2 -11809107_訂正四半期報告書_20111215110432

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等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。
４．影響金額
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失117,298百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額117,914百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
これらの決算訂正により、当社が平成22年８月13日付で提出いたしました第143期第１四半期（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、四半期レビュー報告書を添付しています。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しています。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第142期
第143期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第142期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

205,169

206,006

883,086

経常利益（百万円）

7,175

10,01046,075

1,871△49

52,903

純資産額（百万円）

127,438

132,397

162,897

総資産額（百万円）

1,036,486

1,049,066

1,104,294

445.18463.05575.76

6.98

△0.18

196.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

6.98

―

―

自己資本比率（％）

11.6

11.9

14.1

22,924

10,186

76,122

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,668△12,798△20,844

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,031△8,342

17,355

139,838

187,871203,01337,96934,92935,376四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、第143期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

34,929

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいます。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

3,257

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

医療（百万円）

82,171―

ライフ・産業（百万円）

25,224―映像（百万円）

43,431―

情報通信（百万円）――

その他（百万円）

551―

151,377―

合計（百万円）（注）１
２

金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

医療（百万円）――ライフ・産業（百万円）――

映像（百万円）――情報通信（百万円）

43,067―

その他（百万円）

6,850―

49,917―

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

医療（百万円）

85,961―

ライフ・産業（百万円）

22,229―映像（百万円）

34,545―

情報通信（百万円）

51,340―その他（百万円）

11,931―

206,006―

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（事業譲渡契約）
当社及びアイ・ティー・エックス株式会社は、平成22年５月11日開催の取締役会において、新規設立する子会社であるオリンパスビジネスクリエイツ株式会社に一部事業を譲渡することについて決議を行い、５月21日付けで事業譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡を行う日は平成22年７月１日です。
その主な内容は、次のとおりです。
(1) 当社及びアイ・ティー・エックス株式会社は、平成22年６月30日現在の該当事業に係る有価証券（該当子会社等の株式）等の資産を譲渡します。
(2) 当社及びアイ・ティー・エックス株式会社で当該事業に係る従業員との雇用契約については、オリンパスビジネ
スクリエイツ株式会社には承継されず、事業遂行に必要な従業員については当社及びアイ・ティー・エックス株式
会社からの出向となります。
(3) オリンパスビジネスクリエイツ株式会社は、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものとします。
(4) その他必要な事項は、三者で協議の上決定します。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とする新興国の需要増加に加え、企業の設備投資が緩やかに持ち直す等、内需の回復もあり、景気に改善の兆しが見られましたが、雇用や所得環境は引き続き厳しい状況が続きました。世界経済は、米国や欧州で緩やかな回復基調を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは平成23年３月期を初年度とする「2010年経営基本計画」を新たに策定し、「グローバル化のネクストステージへ」をスローガンに掲げ、「グローバル競争力のある企業体質への転化」および「新興国市場への事業展開の強化」に向けた取組みを開始しました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は、2,060億６百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営
業利益については、119億44百万円（前年同期比2.7％増）となり、経常利益については為替差損の減少等により100
億10百万円（前年同期比39.5％増）となりました。四半期純利益は、特別損失を32億21百万円計上したことに加え、法人税等が67億17百万円発生したこと等により△49百万円（前年同期比は18億71百万円）となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移し、期中の平均為替レートは、１米ドル＝92.01円（前年同期は97.32円）、１ユーロ＝116.99円（前年同期は132.57円）となり、売上高に与える影響としては、前年同期比81億円の減収要因、営業利益では前年同期比５億円の減益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
医療事業
主力のハイビジョン内視鏡システムの売上が国内で回復したほか、海外でもハイビジョン対応製品のラインナップを拡充したことにより、ビデオスコープの販売数が伸びました。また中国市場の売上も前期に引き続き順調に拡大したことに加え、外科や内視鏡処置具においてジャイラス社との統合シナジーによる外科関連製品や膵胆管等の内視鏡治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤの新製品が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は859億61百万円となり、営業利益は好調な売上を受け、175億22百万円となりました。

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ライフ・産業事業
製造業の設備投資がアジアで拡大基調、国内も回復傾向となったことで、フラットパネルディスプレイ検査装置、レーザー顕微鏡「LEXT（レクスト）」シリーズおよび工業用顕微鏡の販売が伸び、産業機器分野の売上が好調に推移しました。また、ライフサイエンス分野においても、システム生物顕微鏡の新製品「BX3」シリーズの販売が国内で伸張しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は222億29百万円となり、営業利益は好調な売上の推移により７億94百万円となりました。
映像事業「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠した小型軽量かつ上質なデザインのレンズ交換式デジタル一眼カメラの新製品「OLYMPUS PEN（オリンパス ペン）E-PL1」の販売が国内外ともに好調であったほか、コンパクトカメラ
において、ウルトラズームとハイビジョンムービー撮影機能等を搭載した「SP」シリーズや防水・防塵機能、耐衝撃機能、耐低温機能等を搭載した「μTOUGH（ミュータフ）」シリーズの売上が堅調でしたが、低価格帯カメラ市場での競争激化に伴い販売台数が減少しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は345億45百万円となりました。営業損益については、原価低減に努めましたが、９億12百万円の損失を計上しました。
情報通信事業
前期に実施した企業買収等を通じて携帯電話端末の販売網を積極的に拡大したことにより、アイ・ティー・エック
ス株式会社が手がける情報通信サービス事業は順調に売上を伸ばしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は513億40百万円となり、営業利益は販売コスト等の効率化や継続的に進めてきた経営構造改革の成果により収益性が向上し、12億51百万円となりました。
その他事業
生体材料分野の人工骨補填材「オスフェリオン」の売上が国内外ともに堅調に推移したものの、平成21年11月にア
イ・ティー・エックス株式会社が一部子会社を売却したことによる売上の減少がありました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は119億31百万円となりました。営業損益については、新事業関連
子会社の収益が改善したほか、子会社に係るのれん償却費が減少したものの、９億４百万円の損失を計上しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して151億42百万円減
少し、1,878億71百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、前第１四半期連結会計期間との比較分析は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動により増加した資金は101億86百万円となり、前第１四半期連結会計期間に対して127億38百万円収入が減少しました。主な収入増加の要因は未払金の増加79億91百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、減価償却費の減少43億38百万円、たな卸資産の増加80億円、仕入債務の減少59億
42百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動により支出した資金は127億98百万円となり、前第１四半期連結会計期間に対して18億70百万円支出が減少しました。主な支出減少の要因は、有形固定資産の取得による支出の減少48億34百万円等によるものです。一方で主な支出増加の要因は、買収資金預託による支出73億70百万円等によるもので
す。

- 8 -

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2011/12/15 11:04:44（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動により支出した資金は83億42百万円となり、前第１四半期連結会計期間に対して63億11百万円支出が増加しました。主な支出減少の要因は、長期借入金の返済による支出の減少38億77百万円等によるものです。一方で主な支出増加の要因は、短期借入金の純減少65億32百万円、配当金の支払額38億48百万円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①長年培われた技術資産や人的資産を維持し、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。
当社の株式の大量買付を行う者が、これら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
(2)基本方針の実現のための取組み①基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は価値創造力の一層の向上を図り、あわせて将来を見据えた新規事業について注力していくことで、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っています。
具体的な取組みとしては、映像事業では、コンパクトカメラにおいて「防水・防塵機能」といった高付加価値製品に注力するほか、デジタル専用設計の優位性を生かしたマイクロフォーサーズ規格による大幅な小型化、軽量化が実現できるレンズ交換式デジタル一眼カメラによりユーザーに新しい提案をすることで、継続的に収益を確保できる体質を構築します。医療事業では、「安全・安心・高効率」の医療手段を提供し、患者さんのQOL（生活の質）向上と医療費削減を通して社会に貢献するとともに外科分野の強化を図り利益を着実に伸ばします。また、グローバルな開発・製造体制を構築することで製造コスト構造の最適化や為替変化への対応を図っていきます。加えて、最適な事業
ポートフォリオの構築と、これに基づく適切な資源配分を実施していくほか、医療・健康領域、映像・情報領域での関連事業の育成を行っていきます。
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を１年とするなど経営構造改革を推進し、さらに、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、独立性のある社外取締役を３名選任するなどして、業務執行に対する監督を強化するべく努めてまいりました。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(i) 当社は、当社株式等の20％以上の買収を目指す大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会において、ご承認をいただきました。

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2011/12/15 11:04:44(ii) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社の株券等の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、株主のみなさまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保することを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行
為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等を当社に対して提出していただきます。また、買付者等は、当社が交付する書式に従い、株主のみなさまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社
取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。その上で、特別委員会は、買付等について、下記（ア）の発動事由が存すると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、下記（ア）の発動事由のうち発動事由その２の該当可能性が問題となっている場合で、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
（ア） 新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。
記
発動事由その1本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その2
以下の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分
または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係または当社の企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値または株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合- 10 -

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2011/12/15 11:04:44（イ） その他
本プランに従い株主のみなさまに対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、普通株式１株を取得することができ、また、買付者を含む所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場
合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主のみなさまに直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、仮に、株主のみなさまが新株予約権行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、保有株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、非適格者以外の株主のみなさまには保有株式の希釈化は原則として生じません。）。
(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委
員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148億18百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 11 -

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2011/12/15 11:04:44

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 12 -

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2011/12/15 11:04:44

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

271,283,608

271,283,608

計271,283,608

271,283,608

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283,608―

48,332―

23,027平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、サウスイースタン アセット マネージメント インクから平成22年５月14日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成22年５月７日現在で19,406,997株を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
サウスイースタン アセット マネージメント インク
保有株式等の数
株券等保有割合

19,406,997株
7.15％- 13 -

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2011/12/15 11:04:44（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,315,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式 269,715,900

単元未満株式

普通株式

2,697,159―

252,608――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権―

2,697,159―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶ谷

オリンパス㈱２丁目43番２号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,315,100―

1,315,100

0.48

1,315,100―

1,315,100

0.48（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,315,400株です。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

3,080

2,874

2,424

最低（円）

2,798

2,201

2,098

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

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2011/12/15 11:04:44

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りです。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役
常務執行役員関連会社統括本部担当

異動年月日

コーポレートセン

コーポレートセン
ター長兼経営企画本部および新事業

氏名

ター長兼経営企画
本部、新規中核事

取締役
常務執行役員

業企画本部および新事業関連会社統
括本部担当- 15 -

森久志

平成22年７月１日

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2011/12/15 11:04:44

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監
査法人による四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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2011/12/15 11:04:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

193,743
126,992

206,783
154,239

商品及び製品
仕掛品

62,313
16,60357,042
18,910

原材料及び貯蔵品
その他

14,72982,42914,007
83,900

貸倒引当金△2,364△2,736

流動資産合計494,445

532,145

65,972

67,986

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）

12,58734,787

13,53936,648

土地
リース資産（純額）

19,1583,888

19,048
3,877

811

2,463

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

建設仮勘定
有形固定資産合計

137,203※1

143,561※1

無形固定資産のれん
その他

147,965
65,474

144,900
71,130

無形固定資産合計

213,439

216,030

投資その他の資産投資有価証券

66,166

ファンド運用資産
その他

※2
※3

貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計

63,351
83,164△8,702203,979

固定資産合計
資産合計- 17 -

78,448※2※3※3

65,88075,249△6,785
212,792554,621572,383

1,049,066

1,104,528

11809107_訂正四半期報告書_20111215110432

2011/12/15 11:04:44（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

60,65374,074

短期借入金
１年内償還予定の社債

87,242
20,04093,93320,040

未払法人税等
製品保証引当金

18,1908,830

23,8929,708

その他の引当金
その他

3
123,4242
117,597

流動負債合計318,382339,246

固定負債
社債

110,340

110,360

長期借入金
退職給付引当金

436,111
19,831

437,148
19,888

その他の引当金
その他

137
31,868147
34,608

固定負債合計598,287

602,151

916,669

941,397

48,332

48,33255,166110,316

55,166
114,719

自己株式△4,137△4,136

株主資本合計209,677

214,081

3,081
806

8,020
△438

為替換算調整勘定△88,555△65,991

評価・換算差額等合計△84,668△58,409

7,388

7,459

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

少数株主持分
純資産合計

132,397

163,131

負債純資産合計

1,049,066

1,104,528- 18 -

11809107_訂正四半期報告書_20111215110432

2011/12/15 11:04:44（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

売上高

205,169

206,006

売上原価

109,359

109,149

売上総利益

95,810

販売費及び一般管理費

84,185※1

営業利益96,857※1

84,913

11,625

11,944

受取利息

214

201

受取配当金

387
881

396
1,732

1,482

2,329

支払利息

3,044

3,083

為替差損
その他

1,627
1,261

541
639

営業外費用合計

5,932

4,263

7,175

10,010

投資有価証券売却益

63
77

64
59

特別利益合計

140

123

減損損失

54

－

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

－
579

8
62

段階取得に係る差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－
－

310
311

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益

特別損失

ファンド関連損失※2

貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※3

少数株主損益調整前四半期純利益

125
－

82
2,448

※2
※4

758

3,221

6,557

6,912

4,693
－

※3

6,717
195

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△7

244

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,871

△49

- 19 -

11809107_訂正四半期報告書_20111215110432

2011/12/15 11:04:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

6,557

6,912

減価償却費
のれん償却額11,418
2,659

7,080
2,830

退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

356
△601

515
△597

支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）

3,044
579

3,083
62

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

20,27430

22,568△7,979

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）△7,180△5,030△13,1222,961

未払費用の増減額（△は減少）
ファンド関連損失△6,690125△4,378
82

その他

－
4,181

2,448
803

小計

29,721

23,267

利息及び配当金の受取額

604△1,846618△1,614

法人税等の支払額－△5,555△2,448△9,637

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,924

10,186

定期預金の預入による支出△1,146△3,037

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

683△9,905662△5,071

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△1,434△1,009△441△1,840

373

662

－

455

△16

－

－

201

△1,216

△546

△904
－

－
1,980

－
－

△7,370
2,448

△94

△901

△14,668△12,798

貸倒引当金の増減額

利息の支払額ファンド資金の流出

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
営業譲受による支出
事業譲渡による収入
買収資金預託による支出
ファンド資産の資金化
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

11809107_訂正四半期報告書_20111215110432

2011/12/15 11:04:44（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

4,095
10

△2,43712△5,734－△1,857△20－△402△3,848△192△2,031△8,342416△5,235

6,641△16,189

132,720

203,013

477

1,047

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

139,838※

187,871

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2011/12/15 11:04:44【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、Olympus Korea Service Co., Ltd.は新規設立したため、Spiration, Inc.は株式を取得したため、連結の範囲に含めています。㈱イワケン他１社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、当第１四半期連結会計期間において、㈱イワケンは他の連結子会社と合併したため、ユナイテッド・ヘルスケア㈱は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
171社

２．資産除去債務に関する会計基準の適用

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用しています。

平成20年３月31

なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響及び当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微です。
３．企業結合に関する会計基準等の適用

当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
います。

平成20年12月26日）を適用して【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

- 22 -

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2011/12/15 11:04:44【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 23 -

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2011/12/15 11:04:44【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告
書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主
グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがありファンド運用資産ます。
四半期連結貸借対照表上、ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 24 -

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2011/12/15 11:04:44【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、221,238百万円です。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、230,451百万円です。

※２

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」と ※２

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運

して一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」は、訂正報告書の提出理由に記載されている

用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会ますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったこ

計情報の提供を受けて補完しています。

とからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。

※３

貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに※３関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金

7,211百万円に対する回収不能見込額です。なお、
当該支払手数料は、複数のファンドの外部協力者に

4,763百万円に対する回収不能見込額です。なお、
当該支払手数料は、複数のファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないた
め当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う支払われたものですが、合意されたものではないた
め当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う

予定です。

予定です。

４ 偶発債務
保証債務

４

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金

その他

銀行借入金等計
５

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金

偶発債務
保証債務

（金額）
209百万円

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
225百万円

885百万円

その他

銀行借入金等

1,081百万円

1,094百万円

計

受取手形割引額は495百万円です。

５（うち輸出為替手形割引高495百万円）

1,306百万円

受取手形割引額は519百万円です。
（うち輸出為替手形割引高519百万円）
受取手形裏書譲渡高は34百万円です。

- 25 -

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2011/12/15 11:04:44（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

8,030百万円

おりです。
広告・販売促進費

10,628百万円

給与手当
賞与

27,328百万円
4,023百万円

給与手当
賞与

25,824百万円
4,653百万円

退職給付費用のれん償却額2,319百万円
2,658百万円

退職給付費用のれん償却額2,130百万円
2,830百万円

試験研究費
減価償却費

8,096百万円
7,349百万円

試験研究費
減価償却費

8,870百万円
6,023百万円

特別損失に計上された「ファンド関連損失」125百※２

万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等です。
※３

法人税等調整額は法人税等に含めて表示していま

特別損失に計上された「ファンド関連損失」82百万
円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等で
あります。

※３

同左

※４

「貸倒引当金繰入額」2,448百万円は、ファンド関す。
──────

連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込
まれる金額です。

- 26 -

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2011/12/15 11:04:44（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

144,885百万円△5,047百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

193,743百万円△5,872百万円

現金及び現金同等物

139,838百万円

現金及び現金同等物

187,871百万円

現金及び預金勘定（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）

平成22年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
271,283,608株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,315,481株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

4,049

15.00

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 27 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

至

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2011/12/15 11:04:44（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ライフ
消去
映像
医療
情報通信
その他
計
連結
サイエンス
又は全社
（百万円） （百万円）（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

41,21478,84423,29939,22022,592

205,169―

205,169

15

4

37

―

17

73

(73)

―

41,22978,84823,33639,22022,609205,242(73)

205,169368

16,072

931

1,068

△596

17,842(6,217)

11,625

振替高計
営業利益（又は営業損失）（注）１

事業区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。
２ 各事業区分の主要製品（前第１四半期連結累計期間）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2）医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売(5）その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、モバイルソリューション、モバイルコ
ンテンツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークイ
ンフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売、システム開発 他
３ 事業区分の変更
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、「経営構造改革」の推進を機に、事業区分の見直しを行ったことを受け、当第１四半期連結会計期間より、従来「情報通信」に含まれていた一部の事業を「その他」に区分することに変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間と同様の事業区分で表示すると次の通りになります。
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ライフ
消去
映像
医療
情報通信
その他
計
連結
サイエンス
又は全社
（百万円） （百万円）（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）

72,11690,15428,532

38,14325,386254,331―254,331

27

11

63

―

146

247

(247)

―

72,14390,16528,59538,14325,532

254,578(247)

254,331

9,766

17,992△265

91△1,52926,055(6,592)

19,463- 28 -

11809107_訂正四半期報告書_20111215110432

2011/12/15 11:04:44【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

90,03749,56550,583

14,984205,169―

205,169(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

44,478

2,105

3,612

13,09563,290(63,290)―

計

134,515

51,67054,19528,079268,459(63,290)

205,169

7,430

1,943

4,798

28

14,199(2,574)

11,625

営業利益
（注）

１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

１
２

平成21年４月１日

至

北米

欧州

46,19749,490平成21年６月30日）
アジア
24,196

その他
4,588

計
124,471
205,169

22.6

24.1

11.8

2.2

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

３

各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他…中南米、アフリカ 等- 29 -

60.7

11809107_訂正四半期報告書_20111215110432

2011/12/15 11:04:44【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び平成16年10月に分社化したオリンパスメディカルシステムズ㈱とオリンパスイ
メージング㈱並びに上場子会社であるアイ・ティー・エックス㈱に事業部門を置き、各事業部門は、取り扱
う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療事業」「ライフ・産業事業」「映像事業」「情報通信事業」及び「その他事業」の５つを報告セ
グメントとしています。
「医療事業」は、医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具等を製造・販売しています。「ライフ・産業事業」は、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、及びプリンタ等を製造・販売しています。「映像事業」は、デジタルカメラ、録音機を製造・販売しています。「情報通信事業」は携帯電話等のモバイル端末を販売しています。「その他事業」は生体材料の製造・販売及びシステム開発等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ
・産業

医療

映像

情報通信

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

85,96122,22934,54551,34011,931

206,006―

206,006

10

35

21

―

14

80

△80

―

85,971

22,26434,566

51,34011,945

206,086△80

206,006

セグメント利益
17,522
794
△912
1,251
△904
17,751△5,807
11,944又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△5,807百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,807百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医療」セグメントにおいてSpiration, Inc.の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期累計期間においては9,855百万円です。なお、当該処理において取得原価の配分は完了しておらず、当第１四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づ
いて、暫定的な会計処理を行っています。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

- 30 -

11809107_訂正四半期報告書_20111215110432（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

- 31 -

2011/12/15 11:04:44

11809107_訂正四半期報告書_20111215110432

2011/12/15 11:04:44（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
取得による企業結合
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った根拠（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Spiration, Inc.
事業の内容
肺疾患の低侵襲治療デバイスの開発、製造及びマーケティング（2）企業結合を行った主な理由
中期経営基本計画の一環として、気管支鏡下の肺気腫・気胸治療デバイス（気管支バルブ）の事業を加速させるとともに、Spiration, Inc.の持つ肺疾患デバイスに関する技術や知見を活用し、呼吸器分野における製品展開の強化を図るためです。
（3）企業結合日
平成22年６月24日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
Spiration, Inc.
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるOlympus Corporation of the Americasが、Spiration, Inc.の議決権の過半数を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成22年６月30日であり、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
8,126百万円
取得原価8,126百万円（注）取得の対価の一部は未確定であり、暫定的な金額です。
なお、取得の対価には、取得会社である米国子会社が米国会計基準に基づき計上した、特定のマイルストーン達成に伴い発生する条件付対価が含まれています。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 310百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
9,855百万円
なお、取得原価の配分は完了しておらず、当第１四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報等に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
（2）発生原因
将来の超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
７百万円
営業損失
440百万円
四半期純損失470百万円
なお、影響の概算額については監査証明を受けていません。

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2011/12/15 11:04:44（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
463円05銭

１株当たり純資産額

576円63銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
7円33銭
7円33銭

△0円18銭１株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

1,965

△49

―

―

1,965

△49

268,116,353

269,968,234

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△0―

四半期純利益調整額（百万円）△0―

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

普通株式増加数（株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式─────

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―
アイ・ティー・エックス㈱の新株予約権は、平成22年６月
23日をもって権利行使期間満了により失効しています。

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2011/12/15 11:04:44（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/12/15 11:04:44

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2011/12/15 11:04:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１２月１４日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株
式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビ
ューを行った。
２．追加情報に記載されているとおり、平成２３年１１月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。