平成 30 年度税制改正要望の重点事項

平成２９年 ６月１６日
日本チェーンストア協会

国税

１．消費税の「総額表示方式」の義務付け廃止、複数税率制度の導入反対
総額表示義務の特例としての税抜価格表示が認められているが、予てから、価格表示のあり方については「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。さらに、個人消費が依然として伸び悩む中で、総額表示が価格設定の自由を制約し、価格のデフレ化の一因ともなっているため、総額表示方式の義務付けを廃止していただきたい。
また、消費税率の 10％への引き上げ及び複数税率制度の導入の時期は平成 31 年 10 月とされたが、複数税率制度は「社会保障制度の充実」に充てるとされた消費税率引き上げの本旨を損なうおそれがある一方、軽減対象となる品目の公平・公正な選定を行うことがきわめて困難である、かえって高所得者がより厚い恩恵に預かることになる、事業者の過重な負担が避けられない等の理由から導入に反対してきた。改めて複数税率制度の導入を撤回し、消費税率 10％の段階では単一税率を維持していただくとともに、低所得者対策のあり方については、税率10％を超えた段階で冷静に議論していただきたい。
２．消費税の免税販売制度の見直し
免税販売制度において一般物品と消耗品の最低購入金額が 5 千円以上に統一されたが、消耗品については、指定された方法による梱包が必要なため、店頭における作業や事務負担は過重となっている。
また、輸出物品免税の申請場所について、非居住者向けの場合は税務署である一方、外交官向けの場合は外務省を通じて申請することになっており事務手続きが複雑であるため、手続き及び書類の簡素化を図っていただきたい。
３．所得税の非課税限度額（103 万円）の引き上げと制度全体を捉えた配偶者控除の見直し
平成 29 年度税制改正において、配偶者特別控除対象者の合計所得金額が 150 万円に引き上げられたが、現行の所得税の非課税限度額（103 万円）のもとでは、最近の労働力のひっ迫、時給単価の上昇も影響して、就労調整をせざるを得ない状況は解消されていない。意欲あるパ
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ート労働者の就労機会の確保、個人消費の活性化の観点から、非課税限度額を 200 万円まで引き上げていただきたい。
また、今後の配偶者控除の見直しについては、特に短時間労働を選択している配偶者の就労への影響も懸念されるため、配偶者のさらなる就労機会の確保、世帯の可処分所得と個人消費への影響の回避等の観点から、各制度を全体的に捉えて慎重に検討していただきたい。
４．定率減税の実施
消費者の価格に対する目線は厳しく、依然として生活防衛的な消費行動が見られる。定率減
税はかつて恒久的減税としてスタートしたにもかかわらず、平成 18 年 12 月をもって廃止されたが、個人消費を拡大し、国内経済を確実に成長軌道に乗せるためにも、定率減税を復活させ、速やかに実施していただきたい。
５．所得拡大促進税制の要件見直し
所得拡大促進税制においては、平均給与等支給額が前事業年度を上回ることが要件とされているが、継続雇用者の給与増に限定されている。チェーンストア業は、短期の短時間労働を中心とした多様な就労形態の確保を通じて地域社会の雇用に貢献しており、さらなる雇用確保に結び付けるためにも、平均給与等支給額の計算において雇用区分の制約を撤廃する等計算方法
をさらに簡略したうえで制度の適用期間を延長していただきたい。
６．制度変更への対応、環境保全・生産性向上等に資する設備投資に対する優遇措置の創設
食品表示基準への対応、クレジットカードのセキュリティ強化等の制度変更への対応については大きなシステム改変や新たな設備等の導入等を伴うため、これらの対応に要する投資額については、税額控除や一括損金算入を認める等の優遇措置を講じていただきたい。
また、チェーンストアでは、冷凍・冷蔵設備、空調設備等の効率的なシステム導入やオペレ
ーション見直し、代替フロンの切替え対策等に積極的に取り組んできたが、さらに対策を推進するためには設備投資に多大な費用が必要となり、企業において自発的に対策を実施していく
ことは決して容易ではない。さらに、製配販における効率化の推進、環境負荷の低減、労働力不足の補てん等の観点から、流通 BMS の普及推進、通い箱（クレート）の普及推進、IoT や
AI 導入の研究等については全体で普及拡大や推進を図る必要がある。これらの環境負荷低減、
流通標準の導入や生産性向上のためのシステム導入等についても、税額控除や一括損金算入や税額控除を認める等の優遇措置を積極的に講じていただきたい。
７．印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、未だに制度を存置している国においても不動産取引等の高額取引等が課税対象となっている一方、請負契約や領収書等の文書類にまで課税はしていないと聞くが、現に課税文書であるか否かの判定は煩雑であり事務負担が重くなっている。
また、カード決済や電子マネー等による消費者取引が急速に拡大する中、ネット販売と店舗
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販売において同一商品であっても支払方法によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が発生しているうえ、領収書等（17 号文書）への課税については、依然として消費税との二重課税になっている。印紙税については不合理な面が多いため、早急に廃止していただきたい。

地 方 税
８．事業所税の廃止
事業所税については、その目的とする都市環境の整備等の事業内容、費用対効果等が全く公表されておらず、納税事業者として税のあり方に疑問を持たざるを得ない。さらに、法人事業
税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多様な就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては過重な負担となっている。事業所税については速やかに廃止していただきたい。
９．法人事業税の付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度は、応益課税として既に負担している住民税の均等割との二重課税となっている。実質的な賃金課税である法人事業税における付加価値割は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェーンストア業にとって内需拡大の貢献度に比べて過重な負担になっているため、早急に廃止していただきたい。
１０．法人住民税の均等割課税方式の是正
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。
また、現在の基準では、従業員数 50 人を超えると一挙に均等割額が引き上がり大きなアン
バランスが生じている。したがって、例えば現行の 50 人を境とする区分を 100 人までは 10人単位とし、それ以上については 50 人単位とする等の細分化や従業員 1 人当たりの均等割額を決めて算出する等、基準を合理的に見直していただきたい。

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平成 30 年度税制改正要望
平成２９年 ６月１６日
日本チェーンストア協会【国 税】

１．消 費 税（１）
「総額表示方式」の義務付けの廃止
消費税転嫁対策特別措置法第 10 条において特例としての税抜価格表示が認められた。予てから、価格表示のあり方については「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張し、商品本体の価格を適切に消費者に伝えるとともに、消費税の「見える化」を可能とする必要がある旨を訴えてきた。さらに、個人消費が依然として伸び悩む中で、総額表示が価格設定の自由を制約し、価格のデフレ化の一因ともなっている。今般の特例措置については軽減税率制度導入延期に伴う適用期限の延長に留めることなく、総額表示方式の義務付けを廃止していただきたい。
（２）複数税率制度の導入反対
消費税率の 10％への引き上げ及び複数税率制度の導入の時期を平成 31 年 10 月とする税制関連法案が成立した。予てから、複数税率制度は「社会保障制度の充実」に充てるとされた消費税率引き上げの本旨を損なうおそれがある一方、①軽減対象となる品目の公平・公正な選定を行うことがきわめて困難である、②高所得者がより厚い恩恵に預かることになる、③事業者の過重な負担が避けられない等の理由から導入に反対してきた。消費者・事業者双方にとって複雑で、公平・公正な制度にはならず、政策手段として妥当性を欠くものである
ため、改めて複数税率制度の導入を撤回し、消費税率 10％の段階では単一税率を維持していただくとともに、低所得者対策のあり方については、税率 10％を超えた段階で冷静に議論していただきたい。
（３）仕入税額控除の計算の見直し
平成 24 年 4 月から課税売上割合 95％以上の場合の全額仕入税額控除が廃止されたが、チェーンストア業における個別対応方式による仕入税額控除の計算は複雑で事務負担が重いう
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え、店舗で発生する少額の非課税売上の影響で店舗経費にかかる仮払消費税が控除対象外消費税として処理されてしまうことから、事務処理と費用の負担は過大である。課税の適正化に配慮しつつ、改めて仕入税額控除の計算方法に関するルールを見直していただきたい。
また、課税売上割合が 80％未満の場合、一つの資産に係る控除対象外消費税額等が 20 万円以上であれば繰延消費税として資産計上し、5 年にわたって償却することとなっているが、税の公平性と事務負担の軽減の観点から、取得年度の全額損金算入を可能にしていただきたい。
（４）消費税の免税販売制度の見直し
消費税の免税販売制度において、一般物品と消耗品の最低購入金額が 5 千円以上に統一されたが、消耗品については、指定された方法による梱包が必要なため、店頭における仕分け作業は過重であり、大きな事務負担となっている。
また、輸出物品免税の申請場所について、外国人旅行者等の非居住者向けの場合は税務署である一方、外交官向けの場合は外務省を通じて申請することになっており、事務手続きが複雑である。さらなる内需拡大と業務の効率化の観点からも、免税販売制度に係る手続き及び書類の簡素化を図っていただきたい。

２．所 得 税
（１）就労機会確保のための非課税限度額（103 万円）の引き上げ、及び制度全体を捉えた配偶者控除の見直し
チェーンストア業は、地域に根ざした事業展開と多様な就労形態の確保を通じて地域社会の経済と雇用に貢献している。特にチェーンストア業においては、主婦層を中心とするパート労働者を「企業経営を支える大切なパートナー」と位置付けて、多様な就労を選択できる
ように柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間等の確保に努めている。平成 29 年度税
制改正において、配偶者特別控除対象者の合計所得金額が 150 万円に引き上げられたものの、現行の所得税の非課税限度額（103 万円）のもとでは、最近の労働力のひっ迫、時給単価の上昇も影響して、就労調整をせざるを得ない状況は解消されていない。意欲あるパート労働者の就労機会の確保、個人消費の活性化の観点から、非課税限度額を 200 万円まで引き上げていただきたい。
また、今後の配偶者控除の見直しについては、特に短時間労働を選択している配偶者の就労への影響も懸念されるため、配偶者のさらなる就労機会の確保、世帯の可処分所得と個人消費への影響の回避等の観点から、各制度を全体的に捉えて慎重に検討していただきたい。
（２）定率減税の実施
政府の積極的な経済政策が持続的に実施される一方で、チェーンストアの店頭では消費者の価格に対する目線は厳しく、依然として生活防衛的な消費行動が見られる。かつて実施し5

た定率減税は恒久的減税としてスタートしたにもかかわらず、縮小を経て平成 18 年 12 月をもって廃止されたが、今後の消費の見通しも踏まえて、個人消費を拡大し、国内経済を確実に成長軌道に乗せるためにも定率減税を復活させ、速やかに実施していただきたい。

３．法 人 税
（１）雇用創出や地域活性化に配慮した法人税改革
小売業等の法人税負担率が他産業に比べて不当に高くなっているため、法人税改革に当たっては、国内の雇用創出と地域経済の活性化等に貢献する小売業等の事業活動の活力が損なわれることのないように現状を是正していただくとともに、経済活性化の観点からは雇用の安定と賃金の引き上げが不可欠であるため、法人事業税の外形標準課税（付加価値割）のさらなる拡充等の給与や雇用に対する課税強化は避けていただきたい。
（２）損金制度等の見直し①中小企業特例措置の復活
平成 22 年度税制改正において、資本金 5 億円以上の親法人の 100％子法人に対する特例措置の適用が廃止されたが、連結納税を採らない法人はグループ法人税制の適用によって中小子法人にとっては実質的な増税となるため、他の中小法人との不公平の是正、雇用や消費拡大への寄与の観点から、特例措置を復活していただきたい。
②欠損金の繰越期間、控除制度等の見直し
税務上の欠損金が発生した場合、その欠損金を繰り越し、翌期以降の課税所得と相殺することができるが、現行の当該欠損期間 10 年をさらに延長していただきたい。また、欠損金控除制度についても企業規模で勘案するのではなく、課税所得金額（例えば、一定の課税所
得金額を超える場合のその超える部分に対して制限を適用する。
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等の基準に改正していただ
きたい。
③貸倒引当金等の損金不算入の見直し
貸倒引当金の損金不算入は平成 23 年度税制改正において唐突に決定されたが、業種によって適用に差があり公平性を欠くため、すべての業種において損金算入を認めていただきたい。また、貸倒損失の損金算入時期について、債務者の資産状況、支払能力からみて全額が回収不能と認められなければならないとされているが、個人の自己破産債権は、法人の債務者とは異なり支払能力がないことは明らかである場合が多く、税務調整も煩雑であることか
ら破産申し立て時点で貸倒償却できるようにしていただきたい。
一方、退職給付引当金や賞与引当金の繰入費用についても、規則等により支給が規定されているものは負債性があるものと考えられ、損金算入を認めていただきたい。
④交際費・寄付金等の損金制度の見直し
地域展開を図るチェーンストア業においては、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用であるとともに営業費用としての一面もあるため、接待・飲食費
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以外の交際費も含めて損金算入限度額を大幅に引き上げていただきたい。
また、寄付金は、企業の社会的責任として果たすべき社会貢献活動の一つの行為であり、企業がより積極的に参画できるように指定寄付金の範囲及び損金算入限度額を拡大していただきたい。
⑤減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則として損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限り例外的に損金算入が認められている。企業にとって減損会計における固定資産の減損損
失は多額となる可能性があり、損金不算入とされていることは企業経営においてさらに負担が増加することとなるため、減損損失については即時損金算入できるよう見直していただきたい。
⑥電話加入権の損金算入
電話加入権は、1 回線当たりの金額が少額であるにもかかわらず非償却資産となっており、損金算入ができない。他の少額固定資産（取得価格 10 万円未満）が事業の用に供した事業年度に損金算入可能であることを考慮すれば、電話加入権が非償却資産であることは実態に則していないうえ、その時価の著しい低下により評価損が発生しているため、減価償却資産と同様の取扱いに見直していただきたい。
⑦受取配当金の全額益金不算入
二重課税を排除する目的で受取配当金の益金不算入が設けられたが、平成 27 年度税制改正において、その範囲が縮小された。事務負担を軽減するため株式等の保有割合による区分については簡素化を望むが、本来の目的である「二重課税の排除」の観点から、受取配当金
は全額益金不算入としていただきたい。
⑧役員給与の損金不算入の見直し
役員給与については、「定期同額給与」
・「事前確定届出給与」等の場合に損金算入が認められているが、企業においては月によって好不況の変動があり、業績にあわせた期中改定等による年度内での柔軟な変更が可能となるように見直し、恣意性のない限り役員給与は全額を損金算入としていただきたい。
⑨連結納税制度の導入促進
住民税や事業税といった地方税においては、地域における受益と負担との関係への配慮か
ら連結納税制度は導入されていないが、連結納税制度の導入促進を図るため、地方税にも適用していただきたい。
（３）減価償却制度の見直し①耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
消費者ニーズの多様化や商品のライフサイクルの短縮化等の環境変化に伴い、店舗用建物や床の張替えに係る耐用年数については実態に即したものとは言えず、投資や既存店の活性化の観点から耐用年数を短縮するとともに、事務負担の軽減から区分をさらに簡素化していただきたい。特に床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う場合もあり、床の張替えについては、絨毯等と同様に耐用年数を 3 年としていただきたい。
さらに、少額減価償却資産の損金算入限度額は、平成 10 年度税制改正において 10 万円未
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満に引き下げられたが、チェーンストア業においては少額資産が比較的多く存在することか
ら改正前の 20 万円未満に引き上げていただきたい。
②減価償却費の損金経理要件の全廃等
減価償却に係る税制改正に合わせて、損金経理要件があるがゆえに会計処理も変更しているが、会計処理の国際化に伴い、税制改正を理由にした会計処理の変更は容認されなくなってきているため、損金経理要件を廃止していただきたい。
また、事業用定期借地権設定契約に基づく借地権上の建物の減価償却についても、会計上は契約残年数として減価償却しているため、同様に見直していただきたい。
（４）所得拡大促進税制の要件見直し
所得拡大促進税制においては、平均給与等支給額が前事業年度を上回ることが要件とされているが、継続雇用者の給与増に限定されている。地域社会の雇用に貢献しているチェーン
ストア業においては、短期の短時間労働を中心とした多様な就労形態の確保を通じて雇用の確保を図っている面があり、現行制度のままでは十分に活用できない。さらなる雇用確保に結びつけるため、平均給与等支給額の計算において雇用区分の制約を撤廃する等計算方法を
さらに簡略化したうえで制度の適用期間を延長していただきたい。
（５）制度変更への対応、環境保全・生産性向上等に資する設備投資に対する優遇措置の創設
大きな社会経済制度の変更について、例えば食品表示基準への対応、クレジットカードのセキュリティ強化等については、大きなシステム改変や新たな設備等の導入等を伴う場合がある。このような制度変更への対応に要するシステム改変や設備等の導入に係る投資額については、税額控除や一括損金算入を認める等の優遇措置を講じていただきたい。
また、チェーンストアの店舗においては、冷凍・冷蔵設備、空調設備等を中心に効率的なシステムの導入やオペレーションの見直し、代替フロンの切替え対策等に積極的に取り組んできたが、さらに対策を推進するためには設備投資に多大な費用が必要となり、企業において自発的に対策を実施していくことは決して容易なことではない。環境負荷低減推進設備等を取得した場合等にあっては一括損金算入や税額控除を認める等の優遇措置を講じていただ
きたい。
さらに、チェーンストア業においては、製配販における効率化の推進、環境負荷の低減、労働力不足の補てん等の観点から、流通 BMS の普及推進、通い箱（クレート）の普及推進、
IoT や AI 導入の研究等に取り組んでいる。生産性や効率性を向上させ、省資源等の付加価値を実現するためには全体で普及拡大や推進を図る必要があり、これらの流通標準の導入や生産性向上のためのシステム導入等についても、税額控除や一括損金算入を認める等の優遇措置を積極的に講じていただきたい。

４．登録免許税8

（１）登録免許税の引き下げ
不動産取引においては、不動産取得税のほかに登録免許税も課せられるためコストが割高であり、不動産取引の活性化を図るためにも適正水準に引き下げていただきたい。

５．印 紙 税
（１）印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、未だに制度を存置している国においても不動産取引等の高額取引等が課税対象となっている一方、請負契約や領収書等の文書類にまで課税はしていな
いと聞くが、現に課税文書であるか否かの判定は煩雑であり事務負担が重くなっている。
また、カード決済や電子マネー等による消費者取引が急速に拡大し決済手段も多様化する
中、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が生じる不合理が発生している。平成 26 年 4 月からその対象が 3 万円以上から 5 万円
以上に緩和されたものの、領収書等（17 号文書）への課税については、ネット販売と店舗販
売において同一商品であっても支払方法によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されておらず、依然として消費税との二重課税になっている。
印紙税については不合理な面が多いため、速やかに早急に廃止していただきたい。

６．国際課税（１）外国税額控除における申告書別表の提出要件の緩和
国際的な二重課税を調整する目的で、外国で納付した外国税額を一定の範囲で自国の納税額から控除する「外国税額控除」の適用を受けるためには、作成すべき申告書別表が多く、計算も複雑であるため、相当の事務負担がある。現行制度では、直接保有・間接保有を問わず、軽課税国において事業を営む会社の株式を保有している場合、合算課税の有無を判定するために別表 17（三）「特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書」の提出を求められているが、内国法人の子会社を通じてのみ間接的に保有している親会社においては合算課税を行わないため、当該親会社における別表 17（三）の提出については不要としていただきたい。
（２）移転価格税制に係る文書提出ルールの見直し
海外の関連企業との取引価格が第三者との間で通常成立するであろう取引価格（独立企業間価格）と異なることにより、所得が海外に移転するのを防止するため、第三者との取引価格で海外の関連企業と取引を行ったこととみなして課税所得を計算する「移転価格税制」において、一定の多国籍グループ企業はマスターファイル（事業概況報告事項）等の文書を提9

出しなければならないが、日本当局への提出日が到来していないにもかかわらず、各国の子会社を通じて海外当局から提出を求められる事例が発生している。各国の BEPS スケジュー
ルが異なる場合には、当該国の運用ルールに基づき提出を行うのではなく、親会社が属する国の法律に依拠するよう見直していただきたい。
また、期限までに書類が提出されなかった場合に税務当局が独立企業間価格を算定する推定課税については、課税の公平性を欠くため再検討して見直していただきたい。
（３）低付加価値グループ内役務提供に係る独立企業間価格の決定の簡便法の採用
OECD は、多国籍企業グループのメンバーによって提供される会計や監査、人事や IT シ
ステム等の役務提供について、簡易な対価算定方法の選択適用を提案しており、既にシンガ
ポール等の一部の国において採用されているが、文書化作業の負荷低減のためわが国においても採用していただきたい。
（４）二国間租税条約の締結の促進
経済のグローバル化の進展により、企業の海外進出は今後も一層増加することが見込まれるが、課税に係るリスクを回避するためにも、二重課税の回避、脱税の防止の目的で締結される租税条約については、未締結国との締結を促進していただきたい。
（５）外国子会社配当金の益金不算入割合の見直し
現行制度では、外国子会社からの配当金の 95％を益金不算入としているが、国内の経済の活性化等を目的として、国内子会社配当金に係る制度に準じて完全子会社は 100％を益金不算入とする等の割合の見直しを行っていただきたい。

【地 方 税】

１．事業所税（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源に充てる目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税しているが、本税の目的とする都市環境の整備等の事業内容、費用対効果等については全く公表されておらず、納税事業者としてこの税のあり方に疑問を持たざるを得ない。
さらに事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多様な就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、加重な負担となってい10る。
したがって、本税については速やかに廃止していただきたい。

２．法人事業税（１）付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、
資本割（各事業年度の資本等の金額）、
所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、損益）とされている。応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっているうえ、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェーンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べて加重な負担となっている。
したがって、法人事業税における付加価値割については早急に廃止していただきたい。

３．法人住民税（１）均等割課税方式の是正
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。
また、現在の基準では、従業員数が 50 人までは 41 万円であるが、50 人を超えると一挙に最高額が適用される場合には 300 万円にもなり、大きなアンバランスが生じている。
したがって、例えば現行の 50 人を境とする区分を 100 人までは 10 人単位とし、それ以上については 50 人単位とする等の細分化や、従業員 1 人当たりの均等割額を決めて算出する
等、基準を合理的に見直していただきたい。

４．その他の税目（１）固定資産税の見直し
商業地等の固定資産税は、土地の価額が下落する場合にあっても税負担の軽減がない。税負担の適正化・均等化を図るため、負担水準の上限を 70％から 60％に引き下げていただきたい。
また、平成 19 年度税制改正において償却可能限度額及び残存価額が廃止されたが、固定11資産税における償却資産については、依然として資産の取得価額の 5％を下限として評価額が算出されており、租税負担は高いままとなっている。減価償却制度見直しの目的である投資促進を図る意味でも評価額の下限を廃止し、法人税法の減価償却の算出方法と合致させていただきたい。
なお、固定資産評価額の算定根拠、過程の適正性について、納税者に確認する機会を与えられておらず、税の公平性を担保するためにも、評価プロセスの明瞭性を確保していただきたい。
（２）住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用
平成 20 年 3 月 31 日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税
は 3.5％と軽減税率が適用されていたが、平成 20 年 4 月 1 日以降に取得した場合は 4％の通常税率となっている。事業活動の活性化のために改めて軽減税率を適用していただきたい。
（３）自動車関連諸税の軽減措置
過疎化や高齢化が進み買い物弱者に対する移動販売需要が高まっているものの、運用コス
トにより事業として黒字化をめざすことは難しい。地域活性化への寄与、社会貢献の観点か
ら移動販売等に係る自動車の購入・維持コストについての軽減措置を図っていただきたい。

【そ の 他】

１．手続きの簡素化等（１）納税事務の簡素化
納税事務が煩雑になっている例があり、簡素化の観点から国税の以下の事務について速やかに見直しを行っていただきたい。
一方、全国において広域的に事業活動を行っているチェーンストア業では、地方公共団体
ごとの納税事務に多大な時間とコストを要している。以下の地方税の事務についても速やかに簡素化していただきたい。
《国税》○消費税の申告期限の延長（法人税との統一）○申告期限に合わせた納税○源泉所得税の納付期限の延長《地方税》○法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付○各自治体によって異なる固定資産税の納付期限の統一
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○各自治体によって異なる事業所税の「新設・廃止の日」等の解釈の統一○申告・納付に係る書式の統一○電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備（２）マイナンバー制度の見直し
マイナンバー制度が開始されたが、特に地代家賃等の外部取引先からのマイナンバー収集に係る負荷が大きく困難であるため、給与支払報告書等の社内で完結する書類にのみ記載を義務化する等対象範囲を大幅に見直していただきたい。
（３）ｅ‐Ｔａｘ利用控除制度の創設
e-Tax 利用に伴い行政側の事務手続きが省力されるため、e-Tax 利用に係る控除制度の創設、廃止された個人の電子証明書等特別控除の復活等に配慮していただきたい。

以上

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