平成２８年（ヨ）第３８号事件
伊方原発稼働差止仮処分命令申立事件
債権者

ＸＸＸＸＸ 外２名

債務者

四国電力株式会社

準 備 書 面 ⑿（福島原発事故から考えられる広島市での被害）
平成２８年４月２７日
広島地方裁判所 民事第四部 御中
債権者ら代理人

弁護士 胡

田

敢

同

弁護士 河

合

弘

之

同

弁護士 松

岡

幸

輝
ほか

本準備書面では，福島原発事故を踏まえた上で，本件原発で過酷事故となった場
合にどのような被害が考えられるかを論じる。

目次
第１ 福島原発事故における避難対象と汚染の範囲 ............................ 2
１ 避難対象と汚染の状況 ................................................ 2２ 福島に降った「黒い雨」 .............................................. 5３ あり得た最悪の事態.................................................. 7
４ 避難における混乱................................................... 10
第２ 本件原発で過酷事故が起きた場合の広島市の被害想定 ................... 11- 1 -１ 伊方原発と広島市との間には遮るものがない ........................... 11
２ 原子力規制庁による被ばく線量予測 ................................... 12
３ 原子力規制庁の被曝線量予測を上回る被ばくがありうること ............. 12
４ 伊方原発で過酷事故が起こった際の広島市の避難 ....................... 14⑴ 防災計画策定義務についての法の規定 ............................. 14⑵ 本件原発で過酷事故が発生した際の対策は何ら採られていない ....... 14⑶ 避難計画の無い現状で想定される事態 ............................. 15
第３ 福島原発事故によって生じた被害の性質 ............................... 18
１ 平穏生活権の侵害................................................... 18
２ 原発事故が人を死に至らしめるメカニズム ............................. 19
第４ 瀬戸内海の汚染..................................................... 21
１ 唯一内海に面した原発 ............................................... 21
２ 湯浅一郎氏の意見書................................................. 22
第５ 結論 .............................................................. 22

第１ 福島原発事故における避難対象と汚染の範囲
１ 避難対象と汚染の状況
福島原発事故による避難区域指定は，福島県内の１２市町村に及んだ。避難した人数は，平成２３年８月２９日時点において，警戒区域（福島第一原発から半径 20 ㎞圏）で約 7 万 8000 人，計画的避難区域（20 ㎞以遠で年間積算線量が 20mSvに達するおそれがある地域）で約 1 万 10 人，緊急時避難準備区域（半径 20～30㎞圏で計画的避難区域及び屋内避難指示が解除された地域を除く地域）で約 5 万8510 人，合計では約 14 万 6520 人に達する。なお，チェルノブイリ原発事故により１年以内に避難をした人数は，ベラルーシ，ウクライナ及びロシアの３カ国
合計で 11 万 6000 人と推計されており，福島原発事故による前記避難者数よりも- 2 -少ない（甲Ｃ１０「国会事故調」３３１頁）。
放射性物質に汚染された地域は遠隔地にも及んでおり，単純な同心円状にはなっていない。
次の図は，原子力損害賠償紛争審査会中間指針追補における避難指示対象地
域（黄色）と自主的避難等対象区域（青色）を示すものである（甲Ｄ２３５）。
避難指示対象地域は福島第一原発から３０ｋｍから５０ｋｍの範囲に限られているが，８０ｋｍから１００ｋｍ離れた福島県天栄村も，中間指針追補によって自主的避難等対象地域となっている1。

1

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/
16/1329116_007.pdf- 3 -- 4 -

さらに広域に目を転ずると，汚染の範囲は，福島県中通りから北関東にまで広がっていることが分かる(甲Ｄ２３６「文部科学省による航空機モニタリングの測定結果 」2)。チェルノブイリ原発事故については，ベラルーシ，ウクライナ，ロシア

において，１ｍ²あたり５５万５０００ベクレル以上が移住義務ゾーン，１ｍ²あたり１８万５０００ベクレル以上が移住権利ゾーンとされたが，同じ基準を当てはめると，移住義務ゾーンは福島県中通り地方の福島市，二本松市，郡山市にも及び，移住権利ゾーンは福島第一原発から１００㎞以上離れた北関東の一部にまで及んでいることになる。

２ 福島に降った「黒い雨」3
福島原発事故において，東電も政府も事故の状況を速やかに住民に伝えることを怠り避難指示が後れたが，福島第一原発事故から大気中に放出された放射性物質のうち，少なからぬ割合は，西風の影響で，不幸中の幸いにも，太平洋

23

http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4898/24/1910_101012.pdf
甲Ｃ１８８「かえせ飯舘村 申立書等資料集」２１頁- 5 -側に拡散し，日本の国土を直接汚染することはなかった。
しかし，平成２３年３月１５日朝に２号機の格納容器が大きく破損して大量の放射性物質が放出され始めた後，同日１２時頃，風向きが南南東に変化した。
そのため，２号機建屋から放出された放射性物質の雲（プルーム）は福島第一原発から北北西方向の陸側，すなわち大熊町，双葉町，浪江町，飯舘村の上空へ流れていった。この放射性物質は，同日午後１１時頃より始まった降雨のため地表に降下し，これらの地域に高濃度汚染地帯を形成した。放射性物質が付着した「黒い雨」が，またも日本国土を汚染してしまったのである。
特に福島第一原発から３０ｋｍ～５０ｋｍ程度離れた飯舘村の村民は，避難の必要性を伝えられなかったことから，福島第一原発事故の直接的な影響を受けることはないものと考えて，雨（飯舘では雪）に放射性物質が付着していることなど考えもしなかった。翌朝には，放射性物質の付着した「黒い雪」で雪遊びをする子供たちもいたという。その後の避難指示も著しく遅れたため，飯舘村民は大量の被ばくを強いられてしまった。その後飯舘村には全村避難指示が出され，事故から５年以上経った現在も避難指示は解除されていない。
この時放出された放射能の雲（プルーム）による汚染のうち大半が飯舘村までで留まっているのは，飯舘村が高い山々に囲まれた高地であり，その高い山々にさえぎられたためである。もし福島第一原発の北北西側に高い山がなければ，さらに遠方である福島市から宮城県南西部，山形県南部辺りにも，飯舘村のような高濃度汚染地帯が形成されていても不思議ではない。

- 6 -【甲Ｃ１０「国会事故調」３３０頁】
３ あり得た最悪の事態
福島第一原発事故は，当時あり得た最悪の事故ではない。むしろ貧弱な津波対策やシビアアクシデント対策しかなかった割には比較的軽度の事故で済んだと見ることも出来る。その要因としては，風向きや現場職員らの奮闘の他，様々な幸運が挙げられる。
事故当時の原子力委員長だった近藤駿介氏は，平成２３年３月２５日，菅直人首相（当時）に命じられて「福島第一原子力発電所の不足事態シナリオの素描」（甲Ｃ３９）を作成している。
ここにおいては，１号機の原子炉圧力容器若しくは格納容器で水素爆発が発- 7 -生し作業員が総員退避となると，４号機の使用済み燃料プールの燃料が損傷してコアコンクリート相互作用が発生し，続いて他の号機の燃料プールや原子炉の核燃料が損傷することによって，強制移転を求めるべき地域が１７０ｋｍ以遠にも生じる可能性や，移転の権利を認めるべき地域が２５０ｋｍ以遠にも発生する可能性があり，これらの範囲が自然に小さくなるためには数十年を要することが結論として示されている。
アメリカの原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長は，４号機のプールの水は空だと判断していた。４号機建屋上部は水素爆発したため，これによってプールが損壊した可能性もあった。４号機使用済み燃料プールはもっとも燃料の崩壊熱が大きく燃料損傷が強く懸念されていた。これを免れることができた原因については，幸運にも水爆爆発によってプールが壊れなかったことに加え，定期点検の工期が遅れたため隣の原子炉ウェルに偶々水が張られており，プールの水位の低下にともなってプール側に圧力がかかり，プールに水が流れ込んだためと見られている（甲Ｄ２３７「政府事故調中間報告書」２３６頁）。

【甲Ｄ２３８ 朝日新聞デジタル「吉田調書」エピローグ「水面が見えた」】44

http://www.asahi.com/special/yoshida_report/epilogue.html- 8 -福島第１原発所長の吉田昌郎氏も，平成２３年３月１４日夜に２号機の減圧も注水もできなかった当時の状況を回想し，「われわれのイメージは東日
本壊滅。本当に死んだと思った」等と供述している通り，２５０ｋｍ以遠の避難は現実的にあり得た。
このほか，国会事故調では，「事故対応をさらに困難にした可能性のある要因」として，以下の a.～c.を挙げている（甲Ｃ１０「国会事故調」１８５
頁）。
a. ２号機の直流電源喪失がＲＣＩＣ起動前に起こっていた場合や，３号機，福島第二原発で直流電源を喪失していた場合，わずかな状況の悪化や単なる「運との巡り合わせ」によっては，近隣住民の避難活動が間に合わないほど事態が急展開していた可能性もあった。
b. ＳＲ弁の電磁弁が故障していたら，減圧方法が限られ注水手段が制限された。
c. 地震の発生が平日の昼間ではなかったら，悪天候であったら，満潮であったら，４～６号機が通常運転中であったら，事故対応に参加できた作業員は少なくなり，周辺住民の避難行動にも支障が生じた。
また「福島原発で何が起こったか 政府事故調技術解説」（甲Ｄ２３９・
１６３頁）では，もともとＡＭ（アクシデントマネジメント）策として，
タービン建屋にある消火系ポンプでも原子炉の冷却ができるようにしておいたことに加え，事故のわずか９か月前に，タービン建屋外壁に消火系につながる注水口を増設したことが幸いし，これらを行っていなければ，打つ手がまったくなかったと指摘している。
こういった数々の幸運に恵まれなければ，福島原発事故による被害は実際に生じた被害よりもさらに深刻化していた可能性がある。
原子力コンサルタントの佐藤暁氏は以下のように述べる（甲Ｃ２７０『国- 9 -策の最終的な選択基準としての思想･哲学，倫理観』「科学」２０１５年１０
月号１００６頁）。
福島原発事故は十分厳しいものではありましたが，もっと厳しい試練を受ける可能性もあったのです。今度こそ正しく天意を読み取らないと，次は本
当に「バベルの塔の崩壊」か「ソドムとゴモラの硫黄の雨」が，罰として用意されているのかもしれません。「世界最高水準」とか言う私たちの謙虚さのない発言や，「２０３０年の原発比率２０～２２％」という発表を，天上の神様はどう聞いていることか。愚かな私たちをどうか許して下さいと願わずにはいられません。
本件原発を再稼働させれば，福島第１原発事故を上回る規模の被害が発生することも否定できない。
４ 避難における混乱5
国会事故調によると，福島原発事故によって避難をした住民の多くが，避難指示が出されるまで原発事故の存在を知らなかった。また，事故が拡大していく過程で避難区域が何度も変更され，多くの住民が複数回の避難を強いられる
状況が発生した。この間，住民の多くは，事故の深刻さや避難期間の見通しなどの情報を含め，的確な情報提供をうけられず，ほんの数日間の避難だと思って半ば「着の身着のまま」で避難先に向かい，そのまま長期の避難生活を送ることになった。汚染地域の情報が伝達されないため，却って高線量の地域へ避難してしまった住民も少なくない。屋内退避指示も長期に及んだが政府の支援は行き届かず，住民は厳しい生活を強いられた。飯舘村，川俣町に対しては１か月も避難区域指定が遅れ，住民を無用に被曝させた。
避難の過程で特に過酷な状況に置かれたのが，福島原発付近の医療施設及び老人施設における入院患者である。平成２３年３月末までに，福島第一原発２０km 圏内にある７つの病院及び老人保健施設の合計で，死者数は少なくとも６
5

甲Ｃ１０「国会事故調」第４部（３２９頁以下）- 10 -

０人に上った。

第２ 本件原発で過酷事故が起きた場合の広島市の被害想定
１ 伊方原発と広島市との間には遮るものがない
伊方原発で福島第一原発事故と同等の事故が起こった場合，広島市にも深刻な被害は生じうる。
伊方原発と広島市との間は約１００ｋｍ離れているが，瀬戸内海とそれに浮かぶ若干の島々しかなく，プルームを遮るようなものはほぼない。広島市の北部には中国山地の山々が連なっており，広島市よりも北側にプルームが流れていくことも考え難い。
広島市が飯舘村のような避難指示対象地域となる可能性は否定できない。
広島https://www.google.co.jp/maps/- 11 -

運良く避難指示対象地域となることを免れたとしても，原発からの距離を考えれば，福島県天栄村のような自主的避難等対象地域になることも十分考えられる。そうなれば広島市では安心して子供を産み育てることは出来なくなり，多くの市民が自主避難を余儀なくされる。
２ 原子力規制庁による被ばく線量予測
原子力規制庁は，平成２４年１２月，日本の各原発で過酷事故が発生した場
合の放射性物質の拡散状況についてのシミュレーション結果を公表している（甲Ｄ２４０「拡散シミュレーションの試算結果（総点検版）」6，甲Ｄ２４１「放射性物質の拡散シミュレーションについての試算結果について」7）。
この拡散シミュレーションは，各原発から１０時間で福島第一原発事故時の１ないし３号機の放出量（日本国政府が IAEA へ報告した放出量であり，７７万テラベクレルの放出を想定している）と同じ量の放射性物質が放出した，もしくは，各発電所の出力に応じて福島第一原発事故時の 1～3 号機と同じ割合で放射性物質が放出したと仮定して行われている。
同シミュレーションによれば，伊方原発で福島第一原発事故並みの過酷事故が起こった場合，広島市の住民の被曝線量については，グラフを基に読み取ったところ，７日間で約４．３２ｍＳｖの被ばく線量となる。放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に定める一般公衆の追加線量限度は，１年間につき１ｍＳｖであり，７日間で約４．３２ｍＳｖという被曝線量は，「放
射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」等に定める一般公衆の１年あたりの追加線量限度を，２日足らずで超えてしまう被曝線量である。
３ 原子力規制庁の被曝線量予測を上回る被ばくがありうること
原子力規制庁による上記シミュレーションは，「放射性物質の拡散シミュレー
ションについての試算結果について」（甲Ｄ２４１・２頁）で明言されていると

6

https://www.nsr.go.jp/data/000024448.pdf

7https://www.nsr.go.jp/data/000024430.pdf- 12 -

おり，あくまでも「めやす」でしかない。事故時の気象条件や事故の規模によっては，広島市の住民が７日間で約４．３２ｍＳｖ実効線量を上回る被曝をする可能性も十分にある。
同シミュレーション結果によると，本件原発から北北西に向かって風が吹く
可能性は１１．８％，北に向かって風が吹く可能性は１０％ある。いずれのケースでも本件原発から発生した放射線プルームは広島市を直撃する（甲Ａ３９・４，１９頁参照）。

地形には巨大な谷の底である瀬戸内海を通り道にして放射性物質が広島湾に向かって大量に流れてくるという可能性も考えられる。事実，２０１４年８月に発生した広島土砂災害では，豊後水道からの強い南風で瀬戸内海上に流れ込んでいた湿った空気が北上し，広島市北西部に連なる山にぶつかって積乱雲を発生させて集中豪雨を生み，これが土砂災害の原因となった（甲Ｄ２４２「平成 26 年 8 月広島豪雨災害調査報告書」１１～１５頁8）。
もし，広島土砂災害と同様の気象条件の下で，伊方原発において過酷事故が発生すれば，山地が迫る広島市北西部は放射能汚染のホットスポットとなり，被ばく線量が想定を超えることも大いにあり得る。
さらに，このシミュレーションは，伊方原発で発生する過酷事故があくまでも「福島第一原発事故並み」で収束すると仮定して行われているが，前記の通りこれを上回る事故が発生する可能性も否定できない。福島第一原発事故で放出された放射性生成物は，原子炉炉心が抱える放射性生成物（いわゆる炉心イ
ンベントリー）のわずかの部分でしかなかった。最悪の場合，伊方原発の原子炉炉心が抱えている放射生成物がすべて放出する事態もあり得るのである。

8

http://committees.jsce.or.jp/report/system/files/2014%E5%B9%B4%E5%BA%83%E5%B3%B6%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%EF%B
C%88%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%89%88%EF%BC%89.pdf- 13 -

４ 伊方原発で過酷事故が起こった際の広島市の避難⑴ 防災計画策定義務についての法の規定
原子力災害対策特別措置法第５条によれば，「地方公共団体は，この法律又は関係法律の規定に基づき，原子力災害予防対策，緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により，原子力
災害についての災害対策基本法第四条第一項 及び第五条第一項 の責務を遂行しなければならない。」と定められている。
また，災害対策基本法第４条第１項によれば，「都道府県は，基本理念にのつとり，当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て，当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し，及び法令に基づきこれを実施するとともに，その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け，かつ，その総合調整を行う責務を有する」として都道府県に災害に対する総合調整の責務が課されており，さらに同法第５条第１項によれば，「市町村は，基本理念にのつとり，基礎的な地方公共団体として，当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命，
身体及び財産を災害から保護するため，関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て，当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し，及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。」として防災計画の策定の責務が課されている。
このような地方公共団体の責務は原子力災害においても当然に負っているものである。にもかかわらず，以下で述べるとおり，現時点で広島県及び広島市は原子力災害に対して何ら必要な対策を講じてはいない。
⑵ 本件原発で過酷事故が発生した際の対策は何ら採られていない
ア 広島市- 14 -

広島市は災害に備えて「広島市危機管理基本方針」（甲Ｄ２４３9）を定め，災害に対する対応方針を定めているところであるが，同方針上の「危機及び危機管理の定義」のカテゴリー１からカテゴリー４までの中に「原子力災害（放射能災害）」は存在せず，同方針上，伊方原発の過酷事故に対する対応は何ら検討されていない。
「広島市地域防災計画」においては，その「（３）都市災害対策編」第８章に「放射性物質災害対策」という章を設けてはいる（甲Ｄ２４４）が，同章は，市域における放射性物質使用施設や輸送中の事故対策に向けられている。第８章第３節には，「市域外における放射性物質の大量漏洩等」という記載が見られるが，「被ばく者の受け入れ等応援活動での二次汚染」や「避難住民の受入」など，むしろ市域外の原子力災害を支援する立場から触れられているにとどまっている。本件原発の事故によって広島市民が避難をする計画はない。
イ 広島県
広島県も，広島市と同様「広島県地域防災計画」（甲Ｄ２４５10）を策定している。同計画は，「震災対策編・南海トラフ地震防災対策推進計画」を整備するものではあるが，それ以上に地震による原子力災害対策を整備するものでは無く，広島県民が本件原発の事故による放射線被ばくの影響で避難するということを想定していない。
⑶ 避難計画の無い現状で想定される事態
ア 避難経路広島市は，緩やかなまた時には急峻な山岳地帯に囲まれたデルタ地帯に成立している。従って広島市の交通網は，広島湾・瀬戸内海に面した海岸沿いに古くから発達した陸上幹線道路かあるいは丘陵・山岳地帯の谷間に

9
10

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1301895646939/index.html
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/1195191197424.html- 15 -

発達した陸上幹線道路に大きく依存している。
東西に横断する幹線は国道２号線であるが，国道２号線は山口県の県境から岩国，大竹，廿日市から広島市内を抜けるまではほぼ海岸陸上幹線であり，広島市内を抜けて東に延びる際には急に山間，瀬野川に沿った急峻な山道に入る。東に延びて賀茂台地に入って東広島市内に入るまでは，片側１車線の，狭い道であり，朝晩の交通量の多い時間帯は慢性渋滞状況に陥る。
広島から東方面には呉を経由して海岸線を三原にまで延びる国道 31 号線及び国道 185 号線があるが，広島市内から国道 31 号線に乗るには，これも慢性渋滞箇所である海田町の大正交差点を経由しなければならない。
北方面には，県北の三次を経由して山陰松江に抜ける国道 54 号線がある。
また広島市北部の可部からは北北西に向かって国道 54 号線から山陰方面
へ抜ける国道 191 号線が分岐している。しかし国道 191 号線は中国山地の最も急峻な箇所の一つを通過するため，大量の交通量には対応していない。
高速自動車道は，広島市の北部丘陵地帯をほぼ東西に横断する形で福山に達し，そこから平野部を通過して岡山に至る山陽自動車道がある。また
さらに広島市の北部から北方に進路をとると中国山地を横断する形で東西に延びている中国自動車道に達することができる。また中国自動車道から千代田で山陰浜田に達する浜田自動車道，あるいは尾道から県北三次に延びている尾道自動車道，三次から尾道自動車道に接続して山陰松江に延びる松江自動車道などがある。いずれも広島市内からのアクセスを考えると，広島市内の北方緑井・祇園，東は海田町大正交差点あるいは瀬野川あたりがボトルネックとなって，接続を扼している。
鉄道は広島からは山陽本線・山陽新幹線が東西に延び，北方には三次へ向けて芸備線，東へ向けては呉を経由して三原に至る呉線がある。
イ 避難の困難性- 16 -

地震，津波，火山噴火等の巨大な自然災害との複合災害という形で本件原発の過酷事故を考える時，避難に鉄道が使用できると考えるのは現実的ではない。
また，山陽自動車や中国自動車道などの高速自動車が使用できると考えるのも現実的ではない。高速自動車道は地震などの災害時には交通をいったん遮断し，点検の時間が必要であり即時の役には立たない。東北地方太平洋沖地震とこれに伴う福島原発事故の時も，政府は東北自動車道を長期間使用禁止としている。
こうした諸点を考え合わせると，結局避難にあたっては自家用車によって一般自動車道を使用せざるをえなくなる。
人口が１００万人を超える広島市民が避難計画も存在しない状態で避難せざるを得ない状況に陥ったとき，一般自動車道は大渋滞に陥って大規模な混乱が生じることは必至であり，避難することが出来ず，取り残される住民が多数に上る。つまり広島市民は避難出来ないまま被ばくしてしまう可能性が高い。
福島第一原発事故の際，原発周辺の施設に入院していた患者のうち少なく
とも６０名が命を落としているのは前記第１・４の通りである。本件原発事故によって広島市でも避難を要する事態となれば，これを遙かに上回る死者が出ることも避けられない。
さらには，１００万人の市民を受け入れられるような広域避難先はどこにも存在しないのであり，住民は自ら避難先を見つけるより他ない。市民は散り散りとなり広島市のコミュニティは完全に崩壊してしまう。
以上のように，現状のまま伊方原発で過酷事故が発生した場合，債権者ら含む広島市民に生命・身体の危険を含む甚大なる被害をもたらしかねない。

- 17 -

第３ 福島原発事故によって生じた被害の性質
本件原発で過酷事故が起きれば福島原発事故で生じた被害が広島市でも生じ得ることはこれまで述べてきた通りであるが，その被害の性質は，極めて深刻なものであり，人の生存の根幹に関わるものである。
１ 平穏生活権の侵害
福島原発事故においては，１５万人もの住民が避難生活を余儀なくされ，この避難の過程で少なくとも，双葉病院の入院患者や介護老人保健施設の入所者
等６０名がその命を失ったことは前記の通りであり，家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。福島第一原発周辺の町では木造民家の腐朽が進んでゴーストタウン
化し，先祖代々受け継がれてきた地域社会，文化，生業などすべてが失われた。
今なお１０万人程度の人々が避難生活を続け，福島県県民健康調査の結果によると，平成２７年６月末までで悪性ないし悪性疑いの手術症例数は１１３人となっており（甲Ｄ２４６「資料 7

悪性ないし悪性疑い者の手術症例」11），

発症していない者についても，いつ発症するかもしれないという不安や恐怖の中での生活を強いられている。
淡路剛久立教大学名誉教授は，福島原発事故によって生じた損害ないし被侵害法益について，以下のように説明している（甲Ｄ２４７「福島原発事故 賠償の研究」２１頁『「包括的生活利益」の侵害と損害』）。
損害事実説によれば，「地域での元の生活を根底からまるごと奪われたこと，すなわち，平穏な日常生活（家庭生活，地域生活，職業生活など）を奪われたことが損害である。差額説をとっても，法益の差としてとらえる考え方によれば，侵害行為がなかったならば惹起されなかったであろう状態から侵害食いによって惹起されている現実の状態の差（無形の損害）であり，それは平穏な日常生活の喪失である。平穏な日常生活を営む権利は，原賠法に11https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/129302.pdf- 18 -

よって保護されるべき権利利益（自由権，生存権，居住権，人格権，財産権を含む）であり，「包括的生活利益としての平穏生活権」（包括的平穏生活権）と呼ぶことができる。
帰還を果たした者も，避難という選択をしなかった者（「滞在者」）も，空間放射線量も含めたあらゆる点で事故前から大きく変容した社会の中での生活を余儀なくされており，平穏生活権はなお侵害され続けている。
また「自主的避難」12を選択した者については，東京電力から受け取ることができる賠償金額は僅かであり，特に母子避難者の中には住み慣れない土地で，経済的苦境に立たされている世帯が多い。
福島原発事故の被害者は，住み慣れた故郷，生活環境そのものを放射能によって汚され，言葉で言い尽くせない全人格的な被害を受け続けている。
福井地裁平成２６年５月２１日判決（甲Ｃ１１８ 大飯原発差止判決）では
福島第一原発事故を踏まえた原発事故の特質について以下のようにまとめられている。
大きな自然災害や戦争以外で，この根源的な権利（引用者注：生命を守り生活を維持する利益）が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。

２ 原発事故が人を死に至らしめるメカニズム13
原子炉事故が人を死に至らしめるメカニズムについては，以前は放射線による生物学的影響の視点だけから説明されていた。しかし実際は，まったく被ばくをすることがなかった者についても，あるいは双葉病院の入院患者のように

12「自主的避難」は中間指針での用語であるが，吉村良一教授は，「指示区域外の避難者も事故によって避難を強いられたのであるから「自主的」という表現にはなじまない。『区域外避難』と呼ぶべき」と主張する（甲Ｄ２４８ 淡路剛久ほか編「福島原発事故 賠償の研究」２１１
頁 『「自主的避難者（区域外避難者）と「滞在者」の損害』）。
13
甲Ｃ２６２『原子炉事故は，どのように地域社会と人を死に至らしめるのか？』「科学」２０
１５年９月号８５５頁- 19 -

過酷な避難を経験していない者についても，原発事故によって死に至るおそれがあるということが，福島原発事故により明確となった。
以下は復興庁発表による震災関連死の死者数である。福島県より高い津波に襲われ甚大な被害を受けたはずの岩手県，宮城県と比べても，福島県が突出して多く，最近の増加率も最悪である。

23.3.18

27.9.30

27.3.31 以降（増加率）

岩手県

７３人

４５５人（６.２倍）

３人（０．６％）

宮城県

２２２人

９１８人（４．１倍）

８人（０．７％）

福島県

１０３人

１９７９人（１９．２倍）

６５人（３.３％）

このようなデータについて，元ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）の技術者で，自身も富岡町の被災者である原子力コンサルタントの佐藤暁氏は，
以下のように分析する。
突出して多い福島県の震災関連者の中には，そのような（「目立たないところでひっそりめげていく」ような）「原発関連死」が多いのですが，その数に含まれない多くの自殺者があるとも言われています。
……
何が，福島県の震災関連死の数を，岩手県，宮城県に比べてこれほどまで顕著に引き上げているのでしょうか。岩手県，宮城県には，家族を失った被災者が福島県よりも圧倒的に多くいます。残された家族の悲しみの深さは，同じ境遇にない人々には到底共有できないものだと思います。その彼らのより多くが立ち直ろうとしているのに，家族が健常な福島の被災者が，なぜより多く，絶望を感じるのでしょうか。
これは，命を救うのがお金ではないという現実をはっきりと示しています。
救済と再出発の元手となるべきだった賠償金が，むしろ毒を生み出し，その- 20 -

毒によってこのようなデータになっていると見ることはできないでしょうか。（もちろん，「人災」に対して賠償が必須であることは言うまでもありません。）
賠償についての格差は，住民間の自由なコミュニケーションを阻み，それが被害者の分断を生んでいることが，人の命を確実にむしばんでいる。
辻内琢也・早稲田大学災害復興医療人類学研究所所長によると，福島原発事故がもたらした「構造的暴力による社会的虐待」が継続的に被災者を蹂躙している（甲Ｄ２４９「科学」2017 年 3 月号 246 頁「原発事故がもたらした精神的被害：構造的暴力による社会的虐待）。

佐藤氏が述べる通り，原発事故で受ける被害は，たとえ被ばくをすることがなくても生じ，適正な賠償を得られたとしても，塡補することができない
性質のものである。

第４ 瀬戸内海の汚染
１ 唯一内海に面した原発
伊方原発を除く日本の原子力発電所は，太平洋，日本海，若しくは東シナ海という外海に面している。そのことにより，深刻な事故を起こしても風向き次
第では放射性物質が陸地を汚染せず，汚染水を放出した場合も太平洋の海流に乗って希釈され，人の生活圏への影響は比較的少ない。福島第一原子力発電所事故による被害も，東北地方の太平洋に面したその立地に恵まれてかなり軽減された。
一方伊方原発は，日本で唯一，内海に面している。本件原発から大量の放射性物質が大気中に放出された場合，南風であれば広島などの本州が，西風であれば四国が，東風であれば九州が，放射性物質によって汚染されることとなり，ほとんどの風向において陸地に重大な被害をもたらすおそれがある。また瀬戸
内海に放射性物質が放出されると拡散することなく滞留し，広島のカキ養殖をはじめ，瀬戸内海沿岸の水産業，観光業などにもたらす被害や瀬戸内海の生態- 21 -

系に与える影響は甚大で，長期化するおそれがある。そうなれば，名産の広島
カキは永久に全国の食卓に上らなくなるであろう。
しかも本件原発が山に囲まれている影響で，福島第一原発のように汚染水を溜めるタンクを設置する場所を確保することが困難である。汚染水が大量に漏れ出せば，豊かな海洋資源と景勝美を誇る瀬戸内海が「死の海」となってしま
うおそれさえある。廃炉作業が長期化すれば，一度海洋汚染が収まっても新たな汚染が再発する懸念すらある。
２ 湯浅一郎氏の意見書
産業技術総合研究所中国センター研究員の湯浅一郎氏の意見書（甲Ｃ１５５）によると，閉鎖性海域である瀬戸内海は，潮汐に伴って発生する潮流が卓越している。伊方では海水の移動は緩慢で，高濃度汚染の状態は長く継続する可能性が高い。
伊方原発で事故が起きた場合，海水の汚染が深刻であれば，伊予灘，およびその周辺に位置する周防灘，別府湾，広島湾，安芸灘においては，放射性セシ
ウム１ｋｇ当り基準値１００ベクレルを超える水産生物が，あらゆる種にわたって出続ける可能性が高い。それはすなわち，西瀬戸内海では多くの種で操業自粛や出荷停止が続き，基本的に漁業ができない事態が６０年は継続するということである。農漁業の一世代は，せいぜい３０～４０年であるから，これでは瀬戸内海の沿岸漁業の技術，人材，歴史，伝統は消滅してしまう。
さらに深刻なことは，漁業だけでなく，その基礎である瀬戸内海の沿岸生態系の破壊が継続することである。

第５ 結論
以上の通り，福島原発事故の経験を踏まえれば，本件原発が過酷事故を起こした場合，広島市にも甚大で深刻な被害が及ぶおそれがある。そうなれば債権者らは現住所地からの避難を余儀なくされ，晩発性障害ないしその不安に苛まれなが- 22 -

ら，死ぬまで避難先で暮らさなければならなくなるかもしれない。それは，人の生命，身体に直結する，包括的利益としての平穏生活権侵害であり，人格権の根幹に関わる利益の侵害である。
もし広島市まで本件原発の事故の影響が及べば，世界遺産である原爆ドームも厳島神社も，人が近寄ることが出来なくなるかもしれない。広島が二重の意味で被ばく都市になってしまえば，今度は自業自得であることから，世界の人々は誰も同情しないであろう。将来世代へ受け継いでいくべき広島市民としての生活も
誇りも，すべて失ってしまうということである。
一方で，債務者が本件原発の稼働にこだわるのは，松山地裁における別事件において，「本件原子炉を運転できないとすれば，被告の有する原子力発電所に関連する資産はその投資を回収することができず，被告の株式会社としての事業運営に大きな影響を及ぼすこととなる」等と述べる（甲Ｂ１・２頁）通り，投下資本の回収という一過性の経営上の理由に過ぎない。
両法益の重要性の違いは明らかであり，本件原発の万が一の事故の可能性は否定できない以上，本件原発は稼働を差し止めるべきである。

以上- 23 -