大阪港
カーボンニュートラルポート（CNP）
形成計画

令和 5 年３月
大阪市（大阪港港湾管理者）

目次
大阪港 CNP 形成計画策定の目的 .......................................................................................................................................... 2
１． 大阪港の特徴.................................................................................................................................................................. 2
２． 大阪港 CNP 形成計画における基本的な事項............................................................................................... 2
２－１ CNP 形成に向けた方針 .................................................................................................................................. 2（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備 ................ 2（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化 ....................................................................................................... 3
２－２ 計画期間、目標年次 ......................................................................................................................................... 4
２－３ 対象・対象範囲 ................................................................................................................................................... 4
２－４ 計画策定及び推進体制、進捗管理 ............................................................................................................ 6
３． 温室効果ガス排出量の推計..................................................................................................................................... 7
４． 温室効果ガス削減目標及び削減計画 ................................................................................................................. 9４－１ 温室効果ガス削減目標..................................................................................................................................... 9（１）2030 年度における目標............................................................................................................................... 9（２）2050 年における目標 ................................................................................................................................... 9
４－２ 温室効果ガス削減計画................................................................................................................................. 10
５． 水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画 ..................................................................................... 13（１） 需要推計・供給目標................................................................................................................................. 13（２） 水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画 ................................................................. 15（３） 水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの強靭化に関する計画 .......................... 16
６． 港湾・産業立地競争力の向上に向けた方策 .............................................................................................. 16
７． ロードマップ.............................................................................................................................................................. 17
8． 計画策定後の継続した取組 .................................................................................................................................. 19
用語集 ........................................................................................................................................................................................... 201大阪港 CNP 形成計画策定の目的
本計画は、大阪港の港湾区域及び臨港地区はもとより、大阪港を利用する荷主企業や港運事業者、船会社等、民間企業等を含む港湾地域全体での活動を対象とし、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等の具体的な取組について定め、大阪港におけるカーボ
ンニュートラルポート（CNP）の形成を図るものである。
なお、本計画は、平成 27 年（2015 年）９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」の理念を踏襲しており、各取組の推進を通して、関連するゴールの達成に貢献していくものである。令和２年 10 月政府による「2050 年カーボンニュートラル宣言」や令和３年６月改正の「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画を踏まえ取組を進める。

１．

大阪港の特徴大阪港は、コンテナターミナル、フェリーターミナルのほか、様々な物流関連施設が集積し、西日本の一大物流拠点を成している。そのほか、客船ターミナルや緑地、文化・レクリエーショ
ン施設といった様々な施設も充実している。
大阪市を核とする近畿圏は、人口約 2,100 万人の一大生産・消費圏を形成し、日本の産業、経済活動の中枢となっている。大阪港はその中心に位置し、高速道路等の充実した交通ネットワークで、近畿圏の各地と結ばれている。関西国際空港とも高速道路でダイレクトに結ばれ、効率的な陸・海・空の複合一貫輸送を実現している。
大阪港が支える近畿圏の GDP は国内の約 16％を占め、全世界の約１％を占めている。大阪
港は国際物流及び国内物流の拠点として、このような巨大な規模を誇る近畿圏の経済活動を支え
ている。

２．

大阪港 CNP 形成計画における基本的な事項

大阪港、堺泉北港及び阪南港（以下｢大阪“みなと”」という。
）において、水素、燃料アンモ
ニア等の次世代エネルギー利活用の需要と供給体制を一体的に創出するとともに、港湾機能の高度化や臨海部における環境に配慮した産業の集積を図る「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成に向け、本形成計画を策定する。
２－１ CNP 形成に向けた方針（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備
大阪港の南港南埠頭地区には、火力発電所が立地しており、背後地域の電力供給を行っている。
また、大阪港に立地するエネルギーインフラ事業者では、CO2 と水素から e-methane（eメタン）を製造するメタネーションの取組や燃料アンモニアの活用に関する技術開発の取組、既存火力発電所に設置のガスタービン発電設備を活用し、水素・e-メタンの混焼発電及び専焼発電
2を実現するために、水素の受入・貯蔵設備から発電に至るまでの運用技術の確立をめざす取組がなされている。
2050 年カーボンニュートラル宣言の目標達成のため、「２－２ 計画期間、目標年次」に示すとおり、短・中期目標年度である 2030 年度に向けては、次世代エネルギーへの移行段階として LNG の活用を行いつつ、水素・燃料アンモニア等については、技術開発の進展に応じ、将来の需要に備え、輸入（一次受入）拠点と想定する隣接の堺泉北港からの移入を可能とする受入環境の整備に関係者が連携して取り組む。
さらに、長期目標年である 2050 年に向けては、発電所等をはじめとする産業において、水素・燃料アンモニア等の大規模需要が見込まれるため、堺泉北港における次世代エネルギーの輸入（一次受入）・移入拠点の形成の検討とあわせて、大阪港においては次世代エネルギーの二次受入・供給拠点の形成についても検討を行う。二次受入拠点の形成にあたっては、堺泉北港を一次受入拠点の基軸としつつ、次世代エネルギーの需給環境の状況に応じ、大阪“みなと”だけでなく他港との連携等関西一円を見据えた検討を行う。
加えて、船舶のカーボンフリーな代替燃料への転換を見据え、水素・燃料アンモニア、e-メタ
ンのバンカリング拠点の形成をめざすとともに、次世代エネルギーへの移行段階として、LNG
バンカリング拠点の形成をめざす。さらに、発生する CO2 を分離・回収して、これらを水素と合成することでメタンを生成し、燃料として活用する CCUS 導入についても検討する。
（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化
港湾ターミナル（コンテナ・フェリーターミナル等）において、管理棟・照明施設等の LED化による省エネルギー化や、停泊中の船舶への陸上電力供給及び港湾荷役機械の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、港湾ターミナル内で使用する電力の脱炭素化を図るため、自立型水素等電源の導入をめざす。また、コンテナ物流の効率化及び生産性向上の実現を目的としたシステムである CONPAS（Container Fast Pass）を導入し、コンテナターミナルを出入りする車両の待機時間を削減させるとともに、臨港道路等の照明の LED 化により CO2 削減を図る。さらに、技術開発の進展に応じ、港湾ターミナルを出入りする車両の水素等次世代エネルギー燃料化に取り組む。コンテナターミナルをはじめとした港湾ターミナルの脱炭素化を通じて、海上輸送やサプライチェーンの脱炭素化に取り組む船会社・荷主企業から選択される港湾をめざし、国際競争力の強化を図る。
加えて、（１）の取組を通じて、電力やエネルギー供給の脱炭素化に取り組むとともに、大阪港において移入、貯蔵されることとなる水素、燃料アンモニア及び e-メタン等の次世代エネル
ギーを、立地企業で共同して大量・安定・安価に調達・利用することにより、港湾地域における面的・効率的な脱炭素化を図る。
さらに、内航船へのモーダルシフトの推進等の脱炭素化に資する取組を進める。

3

２－２ 計画期間、目標年次
本計画の計画期間は 2050 年までとする。また、目標年次は地球温暖化対策計画及び 2050
年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、短・中期目標を 2030 年度、長期目標を 2050 年とする。ただし、大阪“みなと”においては 2025 年に開催される大阪・関西万博を見据えた取組も行う。
また、目標は、「２－１（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備」については水素・燃料アンモニア等の供給量、「２－１（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化」については、2030 年度には 2013 年度の排出量を基準として 46%削減
した排出量以下、2050 年にはカーボンニュートラル実現をそれぞれ掲げるものとする（４．及び５．で後述）なお、本計画は、政府の温室効果ガス削減目標や脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、適時適切に見直しを行うものとする。さらに、目標達成時期や見直し時期については、大阪港港湾計画や地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画等、関連する計画の見直し状況等にも留意したうえで対応する。
２－３ 対象・対象範囲
CNP 形成計画の対象は、港湾管理者・港湾運営会社等が管理する港湾ターミナル（コンテナターミナルやフェリーターミナル等）における脱炭素化の取組に加え、港湾ターミナルを経由して行われる物流活動（係留、トラック輸送、倉庫事業等）や臨海部に立地し港湾（専用ターミナ
ル含む）を利用して生産・発電等を行う事業者（発電、鉄鋼、化学工業等）の活動も含めるものとする。また、水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの機能維持に必要な取組についても対象とする。対象範囲は大阪港港湾計画の範囲とし、具体的には「港湾ターミナル内」「港湾ターミナルを出入りする船舶・車両」「港湾ターミナル外」の区分により、表１及び図１のとおりとする。

4

表 1 大阪港 CNP 形成計画の対象範囲
区分
港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
内

対象地区
夢洲地区
舞洲地区

対象施設等

所有・管理者

港湾荷役機械（船舶荷役機械）

阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）
ターミナルオペレーター

港湾荷役機械（ヤード内荷役機械）

ターミナルオペレーター
港湾運送事業者
大阪市（港湾管理者）
阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）
ターミナルオペレーター
港湾運送事業者
専用ターミナル事業者
港湾運送事業者

管理棟、照明施設、上屋、リーファー電源、その他施設等

倉庫、照明施設、その他施設等
南港地区（咲洲）

港湾荷役機械（船舶荷役機械）

大阪市（港湾管理者）
阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）

港湾荷役機械（ヤード内荷役機械）

ターミナルオペレーター
港湾運送事業者
大阪市（港湾管理者）
阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）
ターミナルオペレーター
港湾運送事業者
専用ターミナル事業者
港湾運送事業者

管理棟、照明施設、上屋、リーファー電源、国内/国際フェリーターミナル、その他施設等
倉庫、照明施設、その他施設等
その他
ターミナル
（在来地区）

出
入
船
舶
・
車
両

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
外
（そ
吸の
収他
源
対
策
）

港湾荷役機械（船舶荷役機械、ヤード内荷役機械）
上屋、照明施設、その他施設等

専用ターミナル事業者
港湾運送事業者
大阪市（港湾管理者）

倉庫、照明施設、その他施設等
夢洲地区
舞洲地区

停泊中の船舶

専用ターミナル事業者
港湾運送事業者
船会社

ターミナル内外の間の輸送車両

貨物自動車運送事業者

南港地区（咲洲）

停泊中の船舶

船会社

ターミナル内外の間の輸送車両

貨物自動車運送事業者

停泊中の船舶

船会社

ターミナル内外の間の輸送車両

貨物自動車運送事業者

火力発電所、物流倉庫、冷蔵・冷凍倉庫、
石油化学工場、製鉄工場等及び付帯する港
湾施設

発電事業者、倉庫事業者、石油化学事業者、鉄鋼事業者等

その他
ターミナル（在来地区）
臨海部立地産業

野鳥園臨港緑地（干潟）、
野鳥園護岸藻場
舞洲緩傾斜護岸
新島緩傾斜護岸
矢倉緑地緩傾斜護岸

大阪市（港湾管理者）等

5h30計画範囲

陸域
水域※上記大阪港港湾計画図における着色箇所（陸域、水域）が対象範囲
図１ 大阪港 CNP 形成計画の対象範囲
その他、港湾工事の脱炭素化や藻場・干潟等のブルーカーボン生態系の造成・再生・保全等、港湾空間を活用した様々な脱炭素化の取組についても、柔軟に CNP 形成計画に位置付けていくこととする。
２－４ 計画策定及び推進体制、進捗管理
本計画は、大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会の意見を踏まえ、大阪港の港湾管理者である大阪市が策定した。
今後、令和 4 年 12 月に施行された「港湾法の一部を改正する法律」に基づく「港湾脱炭素化推進計画」及び「港湾脱炭素化推進協議会」への移行を視野に入れながら、計画の進捗状況を確認・管理するものとする。また、進捗状況や政府の温室効果ガス削減目標、脱炭素化に資する技術の進
展等を踏まえ、堺泉北港や阪南港の状況も考慮し、大阪市は適時適切に計画の見直しを行うものと
する。

6

３．

温室効果ガス排出量の推計

港湾及びその周辺の活動により発生する温室効果ガスは、主に CO2 であると考えられることか
ら、削減計画作成にあたっては CO2 を対象とする。
２－３の対象・対象範囲について、エネルギー（燃料、電力）を消費している事業者の現在（2021 年度時点）や将来のエネルギー使用量等をアンケートやヒアリング等により調査し、CO2 排出量を推計した。
「港湾ターミナル内」においては、コンテナの荷役機械、上屋、照明施設、船舶・車両は大阪港
港湾統計や公表資料から推計した。コンテナ以外の荷役機械は、アンケート調査よりエネルギー使用量を把握し推計した。
「港湾ターミナルを出入りする船舶・車両」においては、大阪港港湾統計（2013 年度・2021
年度）及び平成 30 年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査等の公表資料を用いて推計した。
「港湾ターミナル外」においては、2021 年度は、大阪港の港湾エリア（臨港地区及び臨港地区
周辺地域）に立地する企業のうち、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の報告対象である特定事業所排出者（※全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算 1,500kl/年以上の事業者の中で、事業所単体でも原油換算 1,500kl/年以上となる事業所）を対象として、エネルギー使用量についてのアンケート及びヒアリングの結果を用いて推計を行い、エネルギー使用量が得られなかった企業については、同公表データ（2018 年度）を用いて推計した。さらに、その他排出量が多いと想定される「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」の特定事業者（※府全体における事業所のエネルギー使用量合計が原油換算
1,500kl/年以上である事業者、連鎖化事業者のうち、府内に設置している加盟店を含む全ての事
業所のエネルギー使用量合計が原油換算 1,500kl/年以上である事業者、府内に使用の本拠の位置を有する自動車を 100 台以上使用する事業者）、倉庫業者についても、港湾エリアに立地する事業所は対象とし、アンケート結果を用いて排出量に追加した。
2013 年度は、上記報告対象者のうち、同公表データ（2013 年度）を用いて推計した。また、「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」の特定事業者と倉庫業者の CO2 排出量（2013年度）は、特定事業所排出者の 2013 年度と 2021 年度の比率を、2021 年度 CO2 排出量に乗じて推計した。
なお、大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会の構成員・特別構成員についても、アンケート及びヒアリングにより実態及び将来計画を把握し、推計値に反映した。
※2021 年度の推計値については、推計した時点における最新のデータを用いて推計した。
推計した CO2 の排出量は表２のとおり。

7

表２ CO2 排出量の推計（2013 年度及び 2021 年度）
区分
港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
内

対象地区
夢洲地区
舞洲地区

対象施設等

所有・管理者

港湾荷役機械（船舶荷役機械）

港湾荷役機械（ヤード内荷役機械）
管理棟、照明施設、上屋、リーファ
ー電源、その他施設等

倉庫、照明施設、その他施設等
南港地区（咲洲）

港湾荷役機械（船舶荷役機械）

港湾荷役機械（ヤード内荷役機械）
管理棟、照明施設、上屋、リーファ
ー電源、国内/国際フェリーターミナ
ル、その他施設等

倉庫、照明施設、その他施設等
その他
ターミナル
（在来地区）

出
入
船
舶
・
車
両

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
外

夢洲地区
舞洲地区
南港地区（咲洲）

その他
ターミナル（在来地区）
臨海部立地産業阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）
ターミナルオペレーター
ターミナルオペレーター
港湾運送事業者
大阪市（港湾管理者）
阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）
ターミナルオペレーター
港湾運送事業者
専用ターミナル事業者
港湾運送事業者

2021 年度（約 173 千トン）

大阪市（港湾管理者）
阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）
ターミナルオペレーター
港湾運送事業者
大阪市（港湾管理者）
阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）
ターミナルオペレーター
港湾運送事業者
専用ターミナル事業者
港湾運送事業者

港湾荷役機械（船舶荷役機械、ヤー
ド内荷役機械）
上屋、照明施設、その他施設等

専用ターミナル事業者
港湾運送事業者
大阪市（港湾管理者）

倉庫、照明施設、その他施設等
停泊中の船舶

専用ターミナル事業者
港湾運送事業者
船会社

ターミナル内外の間の輸送車両
停泊中の船舶

貨物自動車運送事業者
船会社

ターミナル内外の間の輸送車両

貨物自動車運送事業者

停泊中の船舶

船会社

ターミナル内外の間の輸送車両

貨物自動車運送事業者

火力発電所、物流倉庫、冷蔵・冷凍
倉庫、石油化学工場、製鉄工場等及び付帯する港湾施設

発電事業者、倉庫事業者、石油化学事業者、鉄鋼事業者等

2013 年度
約 250 千トン
2021 年度（約 258 千トン）

2013 年度
約 1,563 千トン
2021 年度（約 1,502 千トン）

2013 年度
約 2,045 千トン
2021 年度（約 1,933 千トン）

合計

（そ
吸の
収他
源
対
策
）

備考
2013 年度
約 232 千トン

野鳥園臨港緑地（干潟）、
野鳥園護岸藻場
舞洲緩傾斜護岸
新島緩傾斜護岸
矢倉緑地緩傾斜護岸

大阪市（港湾管理者）等※火力発電所の CO2 排出量は電気・熱配分前の排出量8

４．

温室効果ガス削減目標及び削減計画

４－１ 温室効果ガス削減目標
本計画における「２－１（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化」に係る目標は以下のとおりとする。
（１）2030 年度における目標
2013 年度の排出量を基準とし、46％削減した排出量である 1,104 千トンを目標とする。
（2013 年度の排出量から 941 千トン削減）（２）2050 年における目標
本計画の対象範囲全体でのカーボンニュートラルを実現することとする。
（2013 年度の CO2
排出量から 2,045 千トン削減）

9４－２ 温室効果ガス削減計画
４－１（１）（２）に掲げた目標の達成に向けた取組とそれら取組のシナリオは表 3 に示すとおりである。ａ）アンケート・ヒアリングで把握した事業者の取組、ｂ）大口利用事業者の中長期経営計画、ｃ）次世代エネルギーに関する政策を踏まえ、目標の達成に向けた取組とそれら取組のシナリオを設定した。
表 3 カーボンニュートラル実現に向けた取組とシナリオ
区分

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
内

上屋内の照明の LED 化により、従来の照明から消費電力 67％（＝2/3）削減。※1
電力会社の取組により電力排出係数削減※2

非化石エネルギー由来の電力使用、自立型水素等電源

ターミナ
ル照明

ターミナル照明の LED 化により、従来の照明から消費電力 67％（＝2/3）削減。
電力会社の取組により電力排出係数削減※2

非化石エネルギー由来の電力使用、自立型水素等電源

電力会社の取組により電力排出係数削減※2

船舶荷役機械の FC 化（燃料電池）
非化石エネルギーの導入、自立型水素等電源

2030 年度時点では更新時期に合わせて高効率なハイブリッド型荷役機械の導入（従来型から 25％効率化）・荷役機械の電動化・FC 換装型 RTG への更新。電力の排出係数削減※2

荷役機械の FC 化（燃料電池）
非化石エネルギーの導入、自立型水素等電源

陸上電力供給施設の導入により、A 重油から電力に転換。コンテ
ナターミナル・フェリーターミナル・旅客ターミナルに導入。上記以外のターミナルは 2030 年度時点の導入エリアは未確定

非化石エネルギーの導入、
水素・燃料アンモニア・e-メタン等の次世代燃料への転換

LNG 燃料への転換。2030 年度時点の LNG 導入率は 13％、水素・燃料アンモニア等 1％導入。

FC 化（燃料電池）

EV 化・低炭素電力利用※2 により排出量削減。2030 年度時点の転換率は未確定

FC 化（燃料電池）または非化石エネル
ギーの導入

夢洲・咲洲のコンテナターミナルに CONPAS 導入。ゲート処理時間削減※３

夢洲・咲洲のコンテナターミナルに
CONPAS 導入

陸上輸送から海上輸送等の低炭素型物流への転換（モーダルシフト）を促進

低炭素型物流ネットワークの構築

発電

火力発電所での水素・e-メタン混焼・バイオマス燃料等による電力排出係数削減※2

火力発電所の水素・e-メタン専焼化、CCUS 等

都市ガス

メタネーション（e-メタン）1％導入

メタネーション（e-メタン）90%以上の導入等によるカーボンニュートラル
化、CCUS

鉄鋼

製造過程での LNG 利用。
電力会社の取組により電力排出係数削減※2

製造過程での水素利用

化学

ボイラー燃料の LNG、燃料アンモニア利用。
電力会社の取組により電力排出係数削減※2

ボイラー燃料の水素・燃料アンモニア利用等、非化石エネルギー由来の電力使用

臨港道路
照明

照明の LED 化により従来の照明から消費電力 67％（＝2/3）削減。電力会社の取組により電力排出係数削減※2

非化石エネルギー由来の電力使用

倉庫

倉庫の荷役機械の電化、電力会社の取組により電力排出係数削減※2

倉庫の荷役機械の FC 化、または非化石エネルギー由来の電力使用

ヤード内
荷役機械
船舶

車両

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
外

2050 年

ターミナ
ル上屋

船舶荷役
機械

出
入
船
舶
・
車
両

2030 年度時点※1：照明 40％、空調 28％、その他 32％、省エネルギーセンターHP、https://www.eccj.or.jp/office_bldg/01.html※2：2013 年度電力排出係数：0.000516tCO2/kWh、2030 年度の全電源平均の電力排出係数 0.00025tCO2/kWh（出典：https://e-lcs.jp/plan.html）※３：2022 年 8～9 月に夢洲コンテナターミナル（DICT）で実施した試験運用において、ゲート受付時の処理時間 60 秒削減（69 秒→9 秒）を確認

10

表 3 を踏まえ、大阪港の削減計画は表４に示すとおりである。
また、４－１（１）（２）に掲げた目標を達成するための温室効果ガス削減計画は、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、今後適宜計画の見直しを行う。
表４ 2030 年度及び 2050 年の目標の達成に向けた温室効果ガス削減計画
区分

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
内

CO2
排出量
2013 年度
232 千トン

対象
地区
夢洲地区
舞洲地区

対象
施設等
港湾荷役機械
（船舶荷役機械）

2021 年度（173 千トン）
港湾荷役機械
（ヤード内荷役機械）

管理棟、照明施設、上屋、リーファー電源、その他施設等

南港地区（咲洲）

倉庫、照明施設、その他施設等
港湾荷役機械
（船舶荷役機械）

港湾荷役機械
（ヤード内荷役機械）

その他
ターミナル
（在来地区）

出
入
船
舶
・
車
両

2013 年度
250 千トン

夢洲地区
舞洲地区

管理棟、照明施設、上屋、リーファー電源、
国内/国際フェリーターミナル、その他施設
等
倉庫、照明施設、その他施設等
港湾荷役機械（船舶荷役機械、ヤード内荷役
機械）
上屋、照明施設、その他施設等
倉庫、照明施設、その他施設等
停泊中の船舶

整備
内容

整備
主体

CO2 排出量
目標値

・電力会社の取組による電力排出係数の削減・船舶荷役機械の FC 化（燃料電池）
・自立型水素等電源
・非化石エネルギーの導入
・電力会社の取組による電力排出係数の削
減・RTG・フォークリフト等荷役機械の高効率化・電動化・RTG・フォークリフト等荷役機械の FC 化・非化石エネルギーの導入
・自立型水素等電源・照明施設・上屋の LED 化による省エネ
・電力会社の取組による電力排出係数の削減・非化石エネルギー由来の電力使用
・自立型水素等電源

阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）
ターミナルオペレーター

2030 年度
排出量目標値
125 千トン
排出量（アンケート等）※
90 千トン・電力会社の取組による電力排出係数の削減・船舶荷役機械の FC 化（燃料電池）
・自立型水素等電源
・非化石エネルギーの導入
・電力会社の取組による電力排出係数の削
減・RTG・フォークリフト等荷役機械の高効率化・電動化・RTG・フォークリフト等荷役機械の FC 化・非化石エネルギーの導入
・自立型水素等電源・照明施設・上屋の LED 化による省エネ
・電力会社の取組による電力排出係数の削減・非化石エネルギー由来の電力使用
・自立型水素等電源・電力会社の取組による電力排出係数の削減・荷役機械の高効率化・電動化
・荷役機械の FC 化
・照明施設・上屋の LED 化による省エネ
・非化石エネルギーの導入
・自立型水素等電源
・陸上電力供給施設の導入
・LNG 燃料への転換
・水素・燃料アンモニア・e-メタン等の次世
代燃料への転換・非化石エネルギー由来の電力導入

2021 年度（258 千トン）
ターミナル内外の間の輸送車両

・CONPAS 導入

・大型車両の非化石燃料導入・EV 化
・大型車両の FC 化（燃料電池）
南港地区（咲洲）

停泊中の船舶

・陸上電力供給施設の導入
・LNG 燃料への転換
・水素・燃料アンモニア・e-メタン等の次世
代燃料への転換・非化石エネルギー由来の電力導入

ターミナル内外の間の輸送車両

・CONPAS 導入

・大型車両の非化石燃料導入・EV 化
・大型車両の FC 化（燃料電池）

11

ターミナルオペレーター
港湾運送事業者

2050 年
排出量目標値
0 千トン

大阪市（港湾管理者）
阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）
ターミナルオペレーター
港湾運送事業者
専用ターミナル事業者
港湾運送事業者
大阪市（港湾管理者）
阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）

ターミナルオペレーター
港湾運送事業者

大阪市（港湾管理者）
阪神国際港湾株式会社（港湾運営会社）
ターミナルオペレーター
港湾運送事業者
専用ターミナル事業者
港湾運送事業者
専用ターミナル事業者
港湾運送事業者
大阪市（港湾管理者）
専用ターミナル事業者
港湾運送事業者
大阪市（港湾管理者）他
船会社
船会社

近畿地方整備局、阪神国
際港湾株式会社、大阪市（港湾管理者）
貨物自動車運送事業者

大阪市（港湾管理者）他
船会社
船会社

近畿地方整備局、阪神国
際港湾株式会社、大阪市（港湾管理者）
貨物自動車運送事業者

2030 年度
排出量目標値
135 千トン
排出量（アンケート等）※
222 千トン
2050 年
排出量目標値
0 千トン

区分

CO2
排出量

出
入
船
舶
・
車
両

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
外

2013 年度
約 1,563 千
トン

対象
地区
その他
ターミナル
（在来地区）

対象
施設等
停泊中の船舶

整備
内容
・陸上電力供給施設の導入

ターミナル内外の間の輸送車両

・LNG 燃料への転換
・水素・燃料アンモニア・e-メタン等の次世
代燃料への転換・非化石エネルギー由来の電力導入
・大型車両の非化石燃料導入・EV 化
・大型車両の FC 化（燃料電池）

その他（大阪市域）―（大阪港への物流経路）

・陸上輸送から海上輸送等の低炭素型物流への転換（モーダルシフト）―

臨海部立地産業

火力発電所、物流倉庫、
冷蔵・冷凍倉庫、石油化学工場、製鉄工場等
及び付帯する港湾施設

・電力会社の取組による排出係数の削減
・水素・e-メタン混焼・専焼、CCUS
・メタネーション（都市ガスへの e-メタンの混入）、CCUS
・ボイラー燃料の LNG・e-メタン・水素・
燃料アンモニア・バイオマス等への転換
・非化石エネルギー由来（水素、太陽光等）の電力使用
・倉庫・事業所等照明の LED 化による省エネ
・臨港道路照明等の LED 化による省エネ
・電力会社の取組による電力排出係数の削減・非化石エネルギー由来の電力使用発電事業者、倉庫事業者、石油化学事業者、鉄鋼事
業者等

2021 年度（約 1,502
千トン）

臨港道路

合
計

（そ
吸の
収他
源
対
策
）

整備
主体
大阪市（港湾管理者）他
船会社
船会社

貨物自動車運送事業者

2030 年度
排出量目標値
844 千トン
排出量（アンケー
ト等）※
1,064 千トン
2050 年
排出量目標値
0 千トン

大阪市（港湾管理者）

2030 年度
排出量目標値
1,104 千トン
排出量（アンケー
ト等）※
1,376 千トン

2013 年度
約 2,045千トン
2021 年度（約 1,933
千トン）―

CO2 排出量
目標値

野鳥園臨港緑地（干潟）、
野鳥園護岸藻場
舞洲緩傾斜護岸
新島緩傾斜護岸
矢倉緑地緩傾斜護岸

大阪市（港湾管理者）等

2050 年
排出量目標値
0 千トン
吸収量170.3 トン

※排出量（アンケート等）は、ａ）アンケート・ヒアリングで把握した事業者の取組、ｂ）大口利用事業者の中長期経営計画、
ｃ）次世代エネルギーに関する政策に基づき推計した CO2 排出量※整備内容の数量については、民間の企業活動に影響を及ぼすため非公開※整備年度については、ロードマップ参照

12

５．

水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画（１） 需要推計・供給目標
本計画における「２－１（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備」に係る目標は、「４－２ 温室効果ガス削減計画」に位置付ける具体的な取組に対応した水素・燃料アンモニア等の需要量に対応した供給量とする。
推計方法については、大阪港エリア内を範囲として推計した。2030 年度時点は各事業者による将来計画や公表資料の将来目標に基づき水素需要量を推計するとともに、2050 年時点では化石燃料が全量水素に置き換わると仮定して推計した。具体的には、2030 年度時点は水素へ転換する各事業者の取組による CO2 削減量から水素の需要量を算出し、2050 年時点は表４の CO2 削減量を熱量に換算し、その熱量が得られる水素の需要量を算出することとした。
【参考】次世代エネルギーに換算した場合の重量・体積※化石燃料の熱量は、「環境省：算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づき、軽油
37.7MJ/L、重油 39.1MJ/L、ガソリン 34.6MJ/L、一般炭 25.7MJ/kg、液化天然ガス 54.6MJ/kg、液化
石油ガス 50.8MJ/kg、都市ガス 44.8MJ/m3 とした。
※次世代エネルギーの熱量及び密度は、「一般財団法人エネルギー総合工学研究所：図解でわかるカーボンリサイク
ル」「NPO 法人国際環境経済研究所 HP」に基づき、水素（気体）は 121MJ/kg で 0.0899kg/m3、液化水
素は 121MJ/kg で 70.8kg/m3、燃料アンモニアは 18.6MJ/kg で 682kg/m3、MCH は 7.45MJ/kg で770kg/m3 とした。
（出典：
「CNP 形成計画」策定マニュアル初版（令和 3 年 12 月、国土交通省港湾局））

13

2050 年時点において具体的に利用が想定される燃料としては、臨海部には電力・ガスを供給する事業者が多数立地し、カーボンニュートラル実現に向けた水素等の燃料代替へのポテン
シャルが特に大きく、水素の利用が見込まれる。
表５ 2050 年時点における水素・燃料アンモニア等の需要量推計の対象
区分

取組

需要量推計の対象

利用形態

荷役機械の FC 化

港湾荷役機械のうち、化石燃料で駆動する機械の燃料
消費量

水素

非化石由来の電力導入

電力会社から購入している電力消費量

水素

非化石由来の電力導入

電力会社から購入している電力消費量

水素

船舶の FC 化

停泊中の補機ディーゼル・補助ボイラーの燃料消費量

水素

車両の FC 化

港湾ターミナルを出入りする自動車の走行に係る燃料消費量

水素

火力発電への水素専焼火力発電で利用する燃料消費量

水素

メタネーション
（e-メタン）

都市ガス（家庭等除く）で利用する燃料消費量

水素

港湾ター
ミナル内

出入船舶・
車両

港湾ター
ミナル外

水素の調達方法については、火力発電での水素・e-メタンの混焼及び専焼やメタネーショ
ン等で大量の水素が必要となるため、液化水素での輸入を行うことを基本シナリオとする。輸入については、「２－１ CNP 形成に向けた方針」に記載のとおり、隣接する堺泉北港を一次受入拠点とし、大阪港は二次受入拠点の形成について検討を行う。また、液化水素だけでなく、今後 MCH や液化アンモニア等の水素キャリアで輸入し、水素を抽出することも見据え検討する。
大阪港の水素・燃料アンモニア等需要量は以下のとおりである。燃料アンモニアについては前記のとおり現時点で利用は想定されない。
表６ 水素・燃料アンモニア等需要量
水素
需要量
燃料アンモニア
需要量

年次2030 年度
2050 年
2030 年度
2050 年

大阪港
47 千トン
190 千トン
０千トン
０千トン

14

水素・燃料アンモニア等の供給量・貯蔵量
水素・燃料アンモニア等の将来の需要量から、2030 年度及び 2050 年に必要な貯蔵施設の規模（貯蔵タンクの基数）を推計した。
大量調達による調達コストの安定化が求められるため、堺泉北港で輸入された水素を大阪港へ移入することが想定される。その場合の大阪港の貯蔵量を推計した。
表７ 大阪港における水素の供給量・貯蔵量（水素を移入し供給するものと仮定した場合）
区分2030 年度

2050 年

年間水素需要4.7 万トン／年

19.0 万トン／年（液化：約 66 万 m3）（液化：約 266 万 m3）

2,500 m3 級船2,500 m3 級船

液化水素運搬船「水素ふ（満載喫水 4.5m）（満載喫水 4.5m）

ろんてぃあ」の諸元を参263 回／年

1,064 回／年

照約 0.4 万トン

約 1.6 万トン

タンクの回転数を 12 回

（液化：約 5.5 万 m3）（液化：約 22 万 m3）/年として、年間水素需

海上

内航船で輸送する

輸送

場合（将来）

必要貯蔵量

備考

要をタンクの回転数で除することで推計
貯蔵

実証段階のタンク2,500 m3/基

2,500 m3/基

実証段階の

設備

に貯蔵する場合

22 基

89 基

タンク容量

（用地

（現状）

（約 1.8ha）（約 7.3ha）

面積）

大型タンクに貯蔵

50,000 m3/基50,000 m3/基する場合（将来）

1基

5基（約 0.8ha）（約 3.9ha）※

概念設計段階のタンク容量

用地面積は、「CNP 形成計画策定マニュアル」及び他港 CNP 形成計画案を参考に、防液堤・保有空地（危険物取扱施設からの必要な離隔）のスペースを考慮して、想定タンク直径（現状：19ｍ、将来大型：59ｍ）の1.5 倍を１辺とした正方形として算出※

トンから m3 の換算係数は「水素エネルギーハンドブック第 6 版（岩谷産業㈱発行）」P39 を参照し 14m3/
トン（14 リットル/kg）として設定（２） 水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画
水素は、大量調達による調達コストの安定化が求められる。大阪湾全体で見た場合、エネルギー供給拠点として堺泉北港へ海外から大量輸入を行い、内航船で大阪港へ二次輸送されることが想定される。
将来的には大型タンクでの貯蔵を行うものとして、大阪港で必要なタンク基数については、
50,000m3/基の水素タンク５基と推計され、その配置については今後検討する。
なお、二次輸送に係る供給施設の整備検討にあたっては、船舶による移送のほか、パイプライン
等他の手段による移送の可能性にも留意する。
15

（３） 水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの強靭化に関する計画
供給施設の整備箇所について事業者の意向も踏まえつつ、適地の配置等を検討したうえで、水素・燃料アンモニア等供給施設を構成する岸壁等及びこれに付随する護岸並びに当該施設に至る水域施設沿いの護岸、岸壁等について、サプライチェーンの強靭化を図るため、耐震対策・護岸嵩上げ・老朽化対策に取り組む。

６．

港湾・産業立地競争力の向上に向けた方策

大阪“みなと”においては、これまでも LNG バンカリングの拠点づくりをはじめ、港湾関連施設の照明の LED 化、大阪港におけるグリーンアウォードプログラムへの参加等の取組を進めている。CNP の形成に向けた取組は、世界でサプライチェーン全体の脱炭素化に向けた取組が注目されている中において、港湾を利用する荷主や船会社、港湾で事業を営む港湾運送事業者や倉庫業者等をはじめ多岐にわたる関係者に対して、大阪“みなと”の姿勢を示すものであり、このことが港
湾・産業立地競争力の向上にも繋がるものであるとの認識のもと、引き続き CNP の形成に積極的に取り組むものである。
具体的には、次の取組を行っていく。
・港湾ターミナル内においては、水素燃料電池（FC 型）の RTG の導入を含む港湾荷役機械等の FC 化、非化石燃料の利用促進等により脱炭素化を図る。
・港湾ターミナルを出入りする船舶については、停泊中の船舶への陸上電力供給施設の導入により、船舶の脱炭素化に必要とされる環境の整備等に取り組む。
・港湾ターミナル外においては、火力発電所での水素・e-メタンの混焼及び専焼や、都市ガスのメタネーション、既存ボイラー燃料の LNG・e-メタン・水素・燃料アンモニア・バイオマス等への転換などによるエネルギー分野の脱炭素化の取組が進められていることから、これらの取り扱いを可能とする港湾インフラの計画・整備を着実に取り組む。
・次世代エネルギーの実用化に向けて、液化水素、液化アンモニア、MCH、e-メタン等の輸送・貯蔵・利活用に係る実証事業の積極的な誘致、水素船の運航に必要な水素のバンカリング
を含め、水素・燃料アンモニア等実装に向けた課題の抽出・対応の検討等を実施するとともに、LNG・e-メタンや水素・燃料アンモニアのバンカリング拠点の形成に向け、実施上の課題やその対応方策等を検討する。
・西日本での国際戦略港湾としての機能強化を図るうえで、日本国内における物流全体での温室効果ガス削減に貢献するため、陸上輸送から海上輸送等の低炭素型物流への転換（モーダルシフト）を促進する。
・現在参加している海洋・港湾環境プログラム（グリーンアウォード）に基づく認証船舶へのイ
ンセンティブに加えて、新たに船舶環境指数（Environmental Ship Index: ESI）プログラムにも参加しインセンティブを付与する等、これらに基づく認証船舶の入港を促進する。
これら一連の取組を通じて、SDGs や ESG 投資に関心の高い荷主・船会社の寄港を誘致し、国際競争力の強化を図るとともに、港湾の利便性向上を通じて、産業立地や投資を呼び込む港湾を
めざす。
16

７．

ロードマップ

大阪港の CNP 形成に向けて、現時点で想定されている取組について、ロードマップを示す。

１）港湾ターミナル内
主な取組

短・中期
（～2030年度）

長期（～2050年）

上屋・ヤード照明のLED化による省エネ

照明のLED化

非化石エネルギー由来の電力使用電力会社の取組による電力の排出係数削減
フォークリフト・ストラルドキャリア等荷役機械のハイブリッド化・電動化・FC型荷役機械の技術開発※更新時期に合わせ導入

ヤード内荷役機械の電動化・FC化

自立型水素等電源

水素等非化石エネル
ギー由来電力利用
FC型荷役機械導入※更新時期に合わせ導入

FC換装型RTGへの更新、FC型RTGの開発・実証

FC型RTG導入※更新時期に合わせ導入※更新時期に合わせ導入

分散型小型発電（定置用燃料電池 システム等）の実証

導入
調査・検討、実証、移行
導入

２）港湾ターミナルを出入りする船舶・車両
短・中期（～2030年度）

主な取組
陸上電力供給施設整備
CONPASの導入

調査・検討

設計・整備

（ 2023・2024年度）（2025～2028年度）

試験
運用

LNG燃料船LNGバンカリング

導入

順次コンテナターミナル導入

グリーンアウォードプログラ
ム・ESIプログラム等環境イ
ンセンティブ制度の導入

水素・アンモニア・e-メタン燃料船

長期（～2050年）

インセンティブ制度導入
2025年 水素燃料旅客船商用運航

2028年 水素燃料船商用運航

導入・拡大

実証

船舶の技術開発
LNG燃料船技術開発・導入※更新時期に合わせ導入

高効率LNG燃料船順次導入※更新時期に合わせ導入

LNGバンカリングの環境整備、供給開始

導入
2040年
小型トラック新車電動化100%

大型車両のバイオ燃料化・
EV化

技術開発・実証、先行導入

本格導入

大型車両の水素燃料化技術開発・実証導入

導入（2023年度～）

モーダルシフトの促進

17３）港湾ターミナル外
主な取組

短・中期
（～2030年度）

倉庫・事業所等照明のLED化による省エネ

照明のLED化

非化石エネルギー由来の電力使用電力会社の取組による電力排出係数削減

臨港道路照明等のLED化による省エネ

臨港道路照明等のLED化

自立型水素等電源
水素・e-メタン混焼・専焼
メタネーション（都市ガスへのe-メタンの混入）

ボイラー燃料のLNG転換・燃料アンモニア・e-メタン利用

長期（～2050年）

水素等非化石エネル
ギー由来の電力利用

分散型小型発電（定置用燃料電池 システム等）の実証

導入

LNG火力発電所での水素・e-メタン利用の技術開発・商用化実証

LNG火力発電所での利用（専焼）2030年目標
1%混入

技術開発

2050年目標
e-メタン90%以上、水素5%

導入

e-メタン導管注入の実証

ボイラー燃料のLNG転換

燃料アンモニア・e-メタン導入調査・検討、実証、移行
導入

４）その他
主な取組

短・中期
（～2030年度）

長期（～2050年）

藻場・干潟の拡充

ブルーカーボン生態系

調査・検討、実証、移行
導入５）水素・燃料アンモニア等供給拠点形成
主な取組

水素・燃料アンモニア等
供給拠点形成短・中期（～2030年度）

水素供給拠点・インフラ整備の検討

長期（～2050年）
供給拠点・インフラ整備
・水素利用

調査・検討、実証、移行
導入

18

8．

計画策定後の継続した取組

港湾における脱炭素に向けた取組は、新技術の開発や実装等 CNP を巡る状況の変化に応じて、今後も大きく変動していくものと予測される。そのため、本形成計画策定後も、不断の見直しが必要であることから、「２－４

計画策定及び推進体制、進捗管理」にあるとおり、計画の進捗状況を確認・管理することで、その時点の状況に応じて計画を見直し、CNP の形成に向けて PDCA サ
イクルを回す取組を継続して行っていくものとし、計画の変更を行ったときはその変更内容を速やかに公表する。
なお、計画の進捗管理、見直しにあたっては、令和４年 12 月に施行された「港湾法の一部を改正する法律」において「港湾脱炭素化推進計画」及び「港湾脱炭素化推進協議会」が位置付けられたことを踏まえて、新たに「港湾脱炭素化推進協議会」を設置し、令和 5 年度に「港湾脱炭素化推進計画」の策定をめざす。
その他の取組として、「６．港湾・産業立地競争力の向上に向けた方策」に加えて、これまでの大阪“みなと”CNP 検討会で議論されてきた次の取組を行っていく。
・「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度」について、国における制度の導入の状況を見極めつつ、大阪“みなと”における活用の方策を検討する。
・「港湾地域における土地利用の規制緩和」について、今後の状況に応じて改正港湾法による水素関連産業の集積等、計画の実現のために港湾管理者が定める区域内における構築物の用途規制を柔軟に設定できる特例等の活用を検討する。
・民間事業者による次世代エネルギーの輸入拠点化、CO2 排出削減取組の促進のため、次世代
エネルギーの取扱いにかかる法規制・基準の緩和措置及び施設整備に係るコスト等の課題に対する、国等と連携した検討を実施する。
また、大阪市において港湾行政を所管する大阪港湾局が大阪港 CNP 形成計画の対象地区において土地の売却等を行う際には、事業者に対して温室効果ガス排出計画の作成・提出を求める等、脱炭素化の協力要請を行い、CNP を推進するための仕組みを構築する。

19

用語集
用
語
液化アンモニア

定義
冷却、圧縮して液化したアンモニア。摂氏−33 度で液化するため、水素よりも取り扱いが容易と言われている。
液化水素
液体化した水素。気体から液体に変わることで、体積が減少し、貯蔵・運搬の効率を飛躍的に向上させることが可能となる。
温室効果ガス
大気を構成する成分のうち、温室効果をもたらすもの。主に二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン類がある。
カーボンフリー
企業や国家による温室効果ガスの排出量を完全にゼロにすることをさす。
カーボンニュートラ
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量を、「実質ゼロ（差し引きゼルロ）」にすることをさす。排出削減を進めるとともに、排出量から、海洋生物や森林等による吸収量をオフセット（埋め合わせ）すること等により達成をめざす。
カーボンニュートラ
国際物流の結節点・産業拠点となる国際港湾において、水素、燃料アンモニ
ルポート
ア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュー
トラルポート（CNP）」をさす。国土交通省では、CNP の形成に取り組むこととし、港湾における次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入上の課題等について、「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」策定マニュアル（初版は 2021 年 12 月に公表）を作成し、全国における CNP 形成をめざしている。
海洋・港湾環境プロ
海洋環境保護・船舶の安全運航への支援を目的として設立された「非営利活グラム（グリーンア 動法人グリーンアウォード財団」が世界規模で取り組んでいる活動で、安全でウォード）環境にやさしい船舶を認証し、認証船舶に優遇措置を与えることにより、船舶・船員の質を向上させ、海洋環境の保護をめざすことを目的とするプログラム。
次世代エネルギー
太陽光発電・風力発電・地熱発電・バイオマス発電・中小規模水力発電・バ
イオマス熱利用・太陽熱利用・雪氷熱利用・温度差熱利用・バイオマス燃料製造の再生可能エネルギー・天然ガスコージェネレーション・燃料電池をさす。
自立型水素等電源
燃料電池、水素ガスタービン、水素ガスエンジン等の分散型電源をさす。 な
お、燃料電池には、石油・天然ガス等の化石燃料を用いて水素を生み出し燃料とする改質型燃料電池と水素をそのまま燃料とする純水素型燃料電池に大きく分類でき、純水素型燃料電池は水素をそのまま燃料とするため、CO2 を全く発生させずに短時間で発電することが可能である。
船舶環境指数（ESI） 国際海事機関（IMO）が定める船舶からの排気ガスに関する規制基準よりもプログラム
環境性能に優れた船舶に対して入港料減免等のインセンティブを与える環境対策促進プログラム。
二次受入・供給拠点
次世代エネルギーの輸送時の中継基地をさす。輸入拠点から内航船等で運ばれてきた次世代エネルギーを受入れ、背後地に供給する。
燃料アンモニア
燃料として使用されるアンモニアをさす。
燃料アンモニアは燃焼時に CO2 を排出しないことから、現在、発電の燃料として使われている石炭や天然ガスと置き換えることで、大幅な二酸化炭素の排出削減が期待されている。
脱炭素
CO2 等の温室効果ガスの排出を抑えたり、排出した温室効果ガスを回収し、温室効果ガスを「実質ゼロ（差し引きゼロ）」にする（カーボンニュートラル）
ことをさす。
バルク貨物
穀物・塩・石炭等のように、包装せずに積み込まれる貨物。バラ積み貨物ともいう。また、これらの貨物を運搬する船をバルク船、これらの貨物を扱うターミナルをバルクターミナルという。
ブルーカーボン
海洋生物に大気中の CO2 が取り込まれ、吸収・固定された炭素のことをさす。
メタネーション
水素と二酸化炭素を反応させて、メタンを合成すること。都市ガスの原料である天然ガスを e-methane（合成メタン）に置き換えることでガスの脱炭素化が図れる。e-methane は、LNG・天然ガスの既存のサプライチェーンをそのまま利用することが可能である。

20

用
語
モーダルシフト

CCUS

FC
MCH

LNG バンカリング

定義トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。1 トンの貨物を 1km 運ぶ（＝1 トンキロ）時に排出される CO2 の量は、貨物輸送の方法を転換することで、鉄道利用では 90％、船舶利用では 80％を削減することが可能である。昨今では労働力不足の解消・
働き方改革という観点からも注目されている。
Carbon Capture Utilization & Storage の略。船上や陸上のプラントで発生する CO2 を回収し、有効利用（メタネーション）または（地下等に）貯留す
る。
Fuel Cell（燃料電池）の略称。水素と空気中の酸素を反応させて電気を起こす。
Methylcyclohexane（メチルシクロヘキサン）の略称。トルエンに水素を付加させて作る液体であり、水素キャリアの一つである。MCH は石油に似た性状の液体のため、既存の石油インフラを活用することも可能である。
国際海事機関（IMO）による船舶の燃料油硫黄分濃度規制（SOx 規制）が強化されたことを受け、硫黄分をほとんど排出しない LNG（液化天然ガス）を燃料とする船舶の建造が進んでいる。それら LNG 燃料船に対して、港湾において LNG 燃料を供給することをさす。

21