我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について
衆議院調査局調査員
齋

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（財務金融調査室）《構 成》

中国による東シナ海、南シナ海での力によるⅠ 背景及び経緯

一方的な現状変更の試みや、北朝鮮によるか

Ⅱ 法律の概要

つてない高い頻度での弾道ミサイル発射を例

Ⅲ 審議経過に、インド太平洋地域、とりわけ東アジアに

Ⅳ 主な質疑・答弁の概要

おいて、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺Ⅴ 法律成立後の動向

るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されないとしている。

本稿では、第 211 回国会（常会）において、
令和５年６月 16 日に成立し、同月 23 日に公

２ 防衛力強化に向けた動き

布された「我が国の防衛力の抜本的な強化等

このような国際情勢に対応すべく、「自由でのために必要な財源の確保に関する特別措置

開かれたインド太平洋2」の実現に向けて、Ｇ法」（令和５年法律第 69 号）について解説す

７等の政策協調も進められてきた。

る。

日米関係では、令和４年５月のバイデン米国大統領の訪日に際して行われた日米首脳会

Ⅰ 背景及び経緯談において、岸田内閣総理大臣が２つの意味

１ 我が国を取り巻く安全保障環境で首脳会談の重要性を述べた。１つ目は、ロ

我が国を取り巻く安全保障環境の悪化が指摘されている。

シアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面し、自由で開かれ「国家防衛戦略について」（令和４年 12 月

た国際秩序を断固として守るべく、同盟国や16 日国家安全保障会議決定・閣議決定）1は、同志国の結束が求められていることである。

我が国を含む国際社会が、ロシアによるウク

２つ目は、インド太平洋地域の平和と繁栄をライナ侵略が示すように、
深刻な挑戦を受け、確保することこそが国際社会にとって最も重新たな危機に突入しているとしている。
また、
1

国家安全保障に関する最上位文書である「国家安全保障戦略」の防衛に関する戦略的指針を踏まえて策定されるもので、防衛の目標を設定し、それを達成するための方法と手段を示すものである。また、同じく「国家安全保障戦略」を踏まえて策定されるものに「防衛力整備計画」があり、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の３つを総称して「防衛三文書」と呼ばれている。

2

インド太平洋地域全体の平和と繁栄を保障し、いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために、ＡＳＥＡＮの中心性、一体性を重視し包括的かつ透明性のある方法で、ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を「国際公共財」として発展させるという構想のこと。
（外務省ＨＰ「自由で開かれたインド太平洋の基本的な考え方の概要
資料」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf#page=2>（2023.9.6 閲覧））
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 221

解説

要な戦略的課題であり、日米が主導的役割を間の中期防衛力整備計画の規模については、果たす必要があることである。

防衛力の抜本的強化を進めるための必要な内

また、岸田総理は、日本の防衛力を抜本的容をしっかり確保するため、与党とも協議しに強化し、その裏付けとなる防衛費の相当なつつ、約 43 兆円を上限として、必要な積上げ

増額を確保する決意を表明し、バイデン大統をすること、②令和９年度以降、防衛力を安領はこれに対する強い支持を表明した。さら定的に維持するための財源及び令和５年度かに、日米で安全保障・防衛協力を拡大、深化

ら９年度の中期防衛力整備計画を賄う財源のさせていくことで両国が一致した。

確保については、歳出改革、剰余金や税外収そして、６月７日に閣議決定された「経済入の活用、税制措置など、歳出・歳入両面の財政運営と改革の基本方針 2022」では、新た具体的な措置について、令和４年末に一体的な国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家に決定すべく調整を進めること―との指示が安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年あった。

以内に抜本的に強化するとの方針が示された。

同月８日、政府与党政策懇談会において、

また、同月 26 日からドイツ・エルマウで開催

岸田総理は、令和５年度から９年度までの間されたＧ７エルマウ・サミットにおいて、岸の新たな防衛力整備計画の規模を 43 兆円程

田総理は、防衛力を５年以内に抜本的に強化度とすることとし、また、令和９年度以降にする決意を国際社会に対して表明した。

ついても、強化された防衛力を維持するため、
毎年度約４兆円の追加財源の確保が必要と述

３ 防衛力強化のための財源の検討べた。

以上のような方針を踏まえ、９月 30 日か

令和９年度以降に毎年度必要となる追加財

ら、総合的な防衛体制の強化と経済財政の在源４兆円のうち、約４分の３については、歳り方について検討する「国力としての防衛力

出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用

を総合的に考える有識者会議」が開催された。

した防衛力強化資金の創設などで賄うとした。

11 月 22 日、同会議は、議論を取りまとめた

残り約４分の１の約１兆円強については、税結果として「国力としての防衛力を総合的に制で協力をお願いしなければならないが、現考える有識者会議」報告書を公表した。

下の家庭を取り巻く状況に配慮し、個人の所同報告書では、防衛力の財源確保の検討に際して、まずは歳出改革により財源を捻出し得税の負担が増加するような措置は行わない
旨が述べられた。

ていくことを優先的に検討すべきであり、防また、令和５年度から９年度までの間の新衛関係予算は非社会保障関係費に属すること

たな防衛力整備計画 43 兆円の財源についてから、政府の継続的な歳出改革の取組としても同様の考え方で、まずは歳出改革や特別会

は非社会保障関係費が対象となるとされた。

計からの受入れ、コロナ対策予算により積み

また、過去のコロナ対策で国民の手元に届く

上がった積立金や基金等の返納、国有財産売ことなく独立行政法人に積み上がった積立金

却などの工夫を先行して始めることとし、国の早期返納などを財源確保につなげる工夫も民の負担増となる措置については、令和５年必要であるとし、国債発行が前提となること

度からは行わず、令和９年度に向けて複数年があってはならないとされた。

かけて段階的な実施を検討する旨が表明され12 月５日、岸田総理から、鈴木財務大臣及び浜田防衛大臣に対し、①調整中の次期５年
222 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

た。

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について

４ 新たな防衛力整備計画に関する財源確保ては、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力の内容

強化資金（仮称）の創設、税制措置等により、12 月 16 日、新たな「防衛力整備計画」が歳出・歳入両面において所要の措置を講ずる決定された（国家安全保障会議決定・閣議決こととしている。

定）。この計画では、令和５年度から令和９年

同日、政府与党政策懇談会資料として示さ度までの５年間における防衛力整備に必要なれた「新たな防衛力整備計画に関する財源確

3

金額は、43 兆円程度 とされた。

保について」（図表１）では、イメージ図であ本計画期間の下で実施される各年度の予算ることに留意と前置きした上で、防衛力整備の編成に伴う防衛関係費は、40 兆 5,000 億円

計画対象経費の増額について、令和９年度時程度（令和９年度は８兆 9,000 億円程度）と点で歳出改革により１兆円強、決算剰余金のし、別途、自衛隊施設整備の加速化を事業の活用により 0.7 兆円程度、防衛力強化資金（仮進捗状況などを踏まえつつ機動的・弾力的に称）により 0.9 兆円程度、税制措置により１行うことで１兆 6,000 億円程度、一般会計の兆円強を確保する構想が示された。

決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用することで 9,000 億円程度の計２兆５ 法律案の提出

5,000 億円程度を防衛力整備の水準の達成の以上のような経過を経て、我が国の防衛力ための様々な工夫として措置することとしての抜本的な強化等のために必要な財源の確保いる。

に関する特別措置法案は、令和５年２月３日

また、令和９年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源や、令和５年度から令和に閣議決定され、同日、国会（衆議院）に提出された。

９年度までの本計画を賄う財源の確保につい（図表１）新たな防衛力整備計画に関する財源確保について（出所）政府与党政策懇談会資料（2022 年 12 月 16 日）
3金額の内訳については、「Ⅳ２(1) 43 兆円という金額の根拠」を参照。
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 223

解説

Ⅱ 法律の概要

置に基づき、当該金額の一般会計への繰入れ

１ 総則等

がなされることになる。それぞれの詳細につ(1) 防衛力強化に係る税外収入

いては、下記２以降で述べる。

令和５年度以降の各年度の予算に計上される防衛力整備計画対象経費4 の額が令和４年(3) 令和５年度一般会計予算における防衛力

度当初予算に計上された防衛力整備計画対象

強化税外収入経費の額（５兆 1,788 億円）を上回る額に係

令和５年度一般会計においては、防衛力強る費用の財源に充てることを目的として、下化税外収入として、４兆 5,919 億円が計上さ

記の①～③（「防衛力強化税外収入」
という。）

れている。

及び防衛力強化資金からの受入金を確保する

上記(2)のとおり、このうちの１兆 4,750 億こととしている。

円については、本法律により一般会計へ繰り①財政投融資特別会計（以下「財投特会」と入れられるものである。

いう。
）財政融資資金勘定及び外国為替資金

残りの３兆 1,169 億円については、令和５特別会計（以下「外為特会」という。）から

年度予算において措置されている。具体的にの一般会計への繰入金。

は、財投特会からの繰入金のうち投資勘定か②独立行政法人国立病院機構（以下「国立病らの繰入分 4,367 億円、外為特会からの繰入院機構」という。
）及び独立行政法人地域医金のうち令和４年度の剰余金額を踏まえた繰

療機能推進機構（以下「地域医療機能推進

入分１兆 8,948 億円、独立行政法人中小企業機構」という。
）からの国庫納付金。

基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基③国有財産の処分などの租税収入以外の収入
で国会の議決を経た範囲のもの。

金に係る返納金 2,350 億円、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金に係る返納金 1,340
億円、国有財産（大手町プレイス）の売払収(2) 本法律による防衛力強化税外収入の確保
上記の防衛力強化税外収入を確保するために法改正が必要なものについては、本法律で措置されている。

入 4,164 億円であり、それぞれの詳細については、下記２以降で述べる。
令和５年度一般会計において、防衛力強化
税外収入として計上された４兆 5,919 億円に

具体的には、財投特会からの繰入金のうちついて、本法律では、令和５年度に必要な額

財政融資資金勘定の積立金の繰入分 2,000 億（１兆 2,113 億円）5を超える分（３兆 3,806

円、外為特会からの繰入金のうち進行年度で億円）を防衛力強化資金6に繰り入れ、令和６ある令和５年度の剰余金見込みを踏まえた繰

年度以降の財源として活用することとしてい入分１兆 2,004 億円、国立病院機構及び地域る。

医療機能推進機構の積立金の国庫返納 746 億円の合計１兆 4,750 億円である。
これらについては、本法律で規定された措

令和５年度一般会計における防衛力強化税
外収入の流れについてまとめると下記（図表２）のとおりである。

4

防衛力整備計画対象経費とは、防衛関係費（防衛省所管の経費に、防衛省システムに係るデジタル庁所管経費を含めたもの）から、ＳＡＣＯ関係経費・米軍再編関係経費を除いたもののこと。また、ＳＡＣＯ関係経費とは、沖縄県民の負担を軽減するためにＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告の内容を実施するための経費のこと。

5

なお、政府は、この１兆 2,113 億円とは別に歳出改革で 2,100 億円を捻出するとしており、令和５年度の防衛力整備計画
対象経費における令和４年度当初予算比での増加分は、１兆 4,213 億円となる。

6

防衛力強化資金については(4)で述べる。

224 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について（図表２）令和５年度予算における防衛力強化税外収入の流れ（イメージ）
左記以外の税外収入

本法律による税外収入
内

金額

容

(億円)

財政投融資特別会計
特別措置受入金

2,000

金額

容

(億円)

財政投融資特別会計受入金

4,367

同特別会計投資勘定からの受入見込額

同特別会計財政融資資金勘定からの受入見込額
外国為替資金特別会計
特別措置受入金

内

12,004

外国為替資金特別会計受入金

18,9482,350

独立行政法人国立病院機構
特別国庫納付金422

防衛力強化弁償及返納金

独立行政法人地域医療機能推進機構
特別国庫納付金324

独立行政法人中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金に係る返納金の収入見込額
防衛力強化弁償及返納金

合計

14,7501,340

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金に係る返納金の収入見込額
防衛力強化国有財産売払収入

4,164

土地（大手町プレイス）の売払実績等による土地売払代の収入見込額
合計31,169防衛力強化税外収入（歳出改革）

４兆 5,919 億円

2,100 億円

３兆 3,806 億円

防衛力強化資金
３兆 3,806 億円

１兆 2,113 億円

令和５年度の防衛力整備計
画対象経費における増加分
１兆 4,213 億円（出所）財務省資料を基に作成

RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 225

解説(4) 防衛力強化資金

を国債整理基金特別会計に繰り入れることが防衛力強化資金とは、本法律により、防衛できると規定している。

力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防本法律においては、令和５年度において、衛力の安定的な維持のために確保する財源を同項の規定にかかわらず、防衛財源の確保に

防衛力の整備に計画的かつ安定的に充てるこ

資するための臨時の措置として、金利変動準とを目的として、当分の間、設置される資金7

備金から 2,000 億円を取り崩し、一般会計にである。同資金は、一般会計の所属とし、財繰り入れることとしている。

務大臣が管理し、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより使用できることとされている。
また、本法律では、予算の定めるところにより、一般会計から同資金に繰入れをするこ(2) 財政投融資特別会計受入金
本法律に基づく措置ではないが、令和５年度予算では、財投特会投資勘定から、4,367 億円が一般会計に繰り入れられている。

とができることとし、繰入金の財源について

これは、３分の１以上の株式保有が政府には、防衛力強化税外収入をもって充てること

義務付けられているＮＴＴ株について、同社とされている。この規定に基づき、令和６年の自社株消却により政府に売却余地が生じ9、度以降においても、防衛力強化税外収入を同その売却収入の上振れや、予備費の圧縮など資金に繰り入れることが可能となっている。

により捻出されたものである10。

２ 財投特会から一般会計への繰入れ

３ 外為特会から一般会計への繰入れ(1) 財政投融資特別会計特別措置受入金(1) 剰余金の取扱い

8

財投特会財政融資資金勘定 では、毎会計年

外為特会は、為替相場の急激な変動の際の度の損益計算上に利益が生じた場合、金利変

為替介入など、外国為替相場の安定のために動準備金として積み立て、将来の金利変動に設けられている。外為特会は、円売り・外貨よる損失に備えることとされている。金利変買い介入に伴って取得した外貨を資産、円を動準備金の準備率の上限は、将来大幅な金利調達するために発行した国債（政府短期証券）

変動が生じたとしても財務の健全性を保つこを負債として保有し、主な歳入は保有外貨資とができる水準として、総資産の 1,000 分の産からの利子収入、主な歳出は政府短期証券

50 に相当する額に設定されている。

の利払費である。

また、特別会計に関する法律（平成 19 年法外為特会においては、発行した政府短期証

律第 23 号）第 58 条第３項は、金利変動準備券の金利よりも保有外貨資産の金利の方が高金が上記の水準（総資産の 1,000 分の 50 にいことから毎年剰余金が生じており、直近 10相当する額）を超える場合は、その超える額

年度の合計で約 18.6 兆円が一般会計に繰り7

財政法（昭和 22 年法律第 34 号）第 44 条は、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。
」と規定しており、本法律に基づく資金もこれに該当する。

8

財投特会は、財政融資資金勘定、投資勘定及び特定国有財産整備勘定の３勘定に区分されている。このうち財政融資資金
勘定及び投資勘定は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を行っている。特定国有財産整備勘定は、廃止された特定国有財産整備特別会計における未完了事業の経理を行っている。

9「ＮＴＴ株 3600 億円で売却へ 財務省発表」『日本経済新聞電子版』（2022.9.14）

10

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号７頁（令 5.4.7）鈴木財務大臣答弁

226 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について入れられている。
外為特会に剰余金が生じた場合、まず、外11

国為替資金 への繰入れが行われ、さらに残余があるときは翌年度の外為特会の歳入に繰り入れるものとされている。

を踏まえて国庫への納付額を決める仕組みとなっている。そのため、次回の納付は令和６年度となる予定であった。
令和３年度における国立病院機構の経常利
益は 908 億円、利益剰余金は 819 億円であり、また、上記にかかわらず、外為特会の剰余

令和２年度以降、財務状況が大きく改善して金を、予算で定めるところにより一般会計のいた。これは、新型コロナウイルス感染症対歳入に繰り入れることができることとされて策の予算により積み上がったことが背景にあいる（下記(2)）
。

る12。
このような状況を踏まえ、本法律では、納(2) 外国為替資金特別会計受入金付時期を令和５年度中に前倒しし、国立病院

本法律に基づく措置ではないが、令和５年

機構は、422 億円を令和６年３月 31 日までに度予算においては、令和４年度に生ずる外為

国庫に納付しなければならないこととしてい特会の剰余金見込みの全額である２兆 8,350

る。

億円を一般会計に繰り入れ、このうち１兆8,948 億円を防衛力整備計画対象経費の財源(2) 独立行政法人地域医療機能推進機構特別又は防衛力強化資金への繰入れの財源に充て国庫納付金ることとしている。

地域医療機能推進機構の剰余金は、５年間の中期目標の最終年度に当たる令和５年度の(3) 外国為替資金特別会計特別措置受入金

経営状況を踏まえ年金特別会計への納付額を令和５年度予算における上記(2)の措置に決める仕組みとなっている。そのため、次回加え、本法律においては、進行年度である令の納付は令和６年度となる予定であった。

和５年度の剰余金見込額を踏まえ、約１兆

令和３年度における地域医療機能推進機構

2,004 億円を一般会計に繰り入れることとしの経常利益は 480 億円、利益剰余金は 675 億ている。

円である。これは、上記(1)の国立病院機構のなお、外為特会においては、これまでにも、場合と同様に、新型コロナウイルス感染症対東日本大震災の復興財源に充てるためなど、策の予算により積み上がったことが背景にあ特別法に基づき一般会計へ繰り入れた事例が

る。

ある。

このような状況を踏まえ、本法律では、納付時期を令和５年度中に前倒しするとともに、

４ 独立行政法人の国庫納付金の納付の特例

納付先を年金特別会計ではなく一般会計とし、(1) 独立行政法人国立病院機構特別国庫納付

324 億円を令和６年３月 31 日までに国庫に納金付しなければならないこととしている。

国立病院機構の剰余金は、５年間の中期目
標の最終年度に当たる令和５年度の経営状況

11

外国為替等の売買をするために外為特会に設置されている資金のこと。

12「令和５年度予算の編成等に関する建議」（令和４年 11 月 29 日財政制度等審議会）は国立病院機構の収益状況について、「病床確保料等の異例の措置により、令和２年度（2020 年度）以降大きく改善しており、マクロでみれば多額の積立金が蓄積されている状態にある。
」と指摘している。
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 227

解説

５ 防衛力強化弁償及返納金

況の需要動向を踏まえ売却に至ったものであ(1) 新型コロナウイルス感染症基金に係る返

る14。

納金
本法律に基づく措置ではないが、令和５年度予算では、独立行政法人中小企業基盤整備

Ⅲ 審議経過１ 衆議院における審議経過

機構の新型コロナウイルス感染症基金に係る我が国の防衛力の抜本的な強化等のために返納金見込額として、2,350 億円が一般会計

必要な財源の確保に関する特別措置法案は、に繰り入れられている。

令和５年２月３日に国会（衆議院）に提出さこれは、新型コロナウイルス感染症対策とれ、４月６日の本会議において趣旨説明の聴して行われていた同機構の実質無利子融資の取及び質疑が行われた後、同日、財務金融委

申請が令和４年９月末に終了し、基金から支員会に付託された。

出が見込まれる最大額の算定が可能となった

同委員会においては、翌７日、鈴木財務大ことから、対象となる融資の貸付状況を踏ま臣から趣旨説明を聴取し、質疑に入った。参え、臨時的に見込まれる同機構からの返納金

考人からの意見聴取及び質疑、安全保障委員を税外収入として防衛力強化のために活用す会との連合審査会における審査、同連合審査るための措置である13。

会における参考人からの意見聴取及び質疑を経て、５月９日には岸田総理に対する質疑を(2) 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金行った。同月 19 日に質疑を終局し、討論を行に係る返納金い、採決の結果、賛成多数をもって原案のと本法律に基づく措置ではないが、令和５年おり可決すべきものと議決された。

度予算では、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金に係る返納金見込額として、1,340
億円が一般会計に繰り入れられている。

同月 23 日、本会議において可決され、参議院に送付された。
なお、６月 14 日には、防衛力強化に係る財源確保についての意見聴取のため、福島県へ

６ 防衛力強化国有財産売払収入
本法律に基づく措置ではないが、令和５年度予算では、東京都千代田区の大型複合ビルの委員派遣がなされた。
衆議院における審議の経過は（図表３）のとおりである。

「大手町プレイス」の政府保有分の売払代の収入見込額として 4,164 億円が一般会計に繰り入れられている。
本財産は、
平成 22 年に独立行政法人国立印刷局から国庫に納付されたものである。平成
27 年の財政制度等審議会国有財産分科会答申において、信託制度を活用してテナント誘
致、貸付した上で売却を進めることが適当とされており、テナント誘致の状況や不動産市

13

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 21 頁（令 5.4.18）小林政府参考人（中小企業庁事業環境部長）答弁

14

財務省理財局「千代田区大手町二丁目所在の信託中財産の処分について」（令和５年２月 22 日）

228 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について（図表３）衆議院本会議及び財務金融委員会
における審議経過（図表４）参議院本会議及び財政金融委員会
における審議経過

令和５年４月６日 本会議趣旨説明聴取及び質疑、
財務金融委員会に付託
７日 趣旨説明聴取、質疑
18日 質疑19日 質疑（安全保障委員会との連合審査会）
21日 参考人質疑
25日 質疑26日 質疑質疑（安全保障委員会との連合審査会）
28日 参考人質疑（安全保障委員会との連合審査会）
５月９日 質疑（対総理質疑を含む）
10日 （流会）
16日 （流会）
19日 質疑、討論、採決
23日 本会議において討論、採決
６月14日 意見聴取のため福島県へ委員派遣

令和５年
５月24日 本会議趣旨説明聴取及び質疑、
財政金融委員会に付託
25日 趣旨説明聴取、質疑
30日 質疑（外交防衛委員会との連合審査会）
質疑
６月１日 参考人質疑
６日 参考人質疑（外交防衛委員会との連合審査会）
質疑
８日 質疑（外交防衛委員会との連合審査会）
質疑（対総理質疑を含む）
12日 意見聴取のため福島県へ委員派遣
13日 質疑15日 質疑、討論、採決
16日 本会議において討論、採決（出所）筆者作成（出所）筆者作成

Ⅳ 主な質疑・答弁の概要
２ 参議院における審議経過
本法律案は、
令和５年５月 24 日の本会議において趣旨説明の聴取及び質疑が行われた後、同日、財政金融委員会に付託された。

１ 本法律の意義目的(1) 防衛力抜本的強化の必要性
本法律は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のための財源を確保するものであり、防衛同委員会においては、翌 25 日、鈴木財務大力抜本的強化の必要性について質疑がなされ臣から趣旨説明を聴取し、質疑に入った。外た。これに対し政府は、以下のような答弁を

交防衛委員会との連合審査会における審査、行った。

岸田総理に対する質疑、意見聴取のための福・我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変

島県への委員派遣等を経て、６月 15 日に質疑化し、国際社会は深刻な挑戦を受け新たなを終局し、討論を行い、採決の結果、賛成多

危機に突入している。中国による一方的な数をもって原案のとおり可決すべきものと議

現状変更の試み、北朝鮮による高頻度での決された。

弾道ミサイル発射や核の小型化、ロシアに

翌 16 日、本会議において可決され、成立した。
参議院における審議の経過は（図表４）のとおりである。

よるウクライナ侵略や極東地域での軍事活動活発化などが生じ、今後、東アジアにおいて、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されない。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守り抜く方法について現実的なシミュレー
ションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げた。率直に言えば現状では十分ではなく、今後の５年間で防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく必要がある。こうし
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 229

解説

た取組により我が国の抑止力や対処力を向必要となる防衛力の内容を議論し、結果と上させ、これにより武力攻撃やこの地域でして 43 兆円程度という規模が導き出されの深刻な事態の発生そのものの可能性を低た。この過程では、財務省としても、防衛下させることができると考える。外交努力

省から提示された防衛力整備計画の内容、の重要性は言うまでもないが、防衛力は国規模について精査し、四大臣会合で関係閣

家安全保障の最終的な担保であり他の手段僚と議論するとともに、防衛大臣とも直接では代替できない。国民の命と平和な暮ら協議し、納得をした上で、最終的に防衛力

しを守り抜く体制を構築するために防衛力整備計画等の閣議決定に至った。17の抜本的な強化が必要である。15

・戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるかと(2) 本法律による財源確保の必要性

いう極めて現実的なシミュレーションを行本法律で防衛費の財源を確保することの必い、43 兆円程度という規模を導き出した。

要性についての質疑がなされた。これに対し具体的には、我が国への侵攻そのものを抑政府は、以下のような答弁を行った。

止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除す

・防衛力を抜本的に強化し安定的に維持してるためのスタンドオフ防衛能力が約５兆円。

いくためには、これを安定的に支えるため

統合防空ミサイル防衛能力が約３兆円。万のしっかりとした財源が不可欠である。財が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起源確保に当たり、国民の負担をできるだけした場合に、領域を横断して優越を獲得し抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を非対称な優勢を確保するための無人アセッ行う必要があり、その一環として、防衛強ト防衛能力が約１兆円。領域横断作戦能力化のための財源確保策のうち、主として税が約８兆円（宇宙、サイバー：各約１兆円。

外収入について所要の措置を講じるもので

車両・艦船・航空機等：約６兆円）。指揮統

16

ある。

制また情報関連機能として約１兆円。その上で、迅速かつ粘り強く活動し続け、相手

２ 防衛力整備に必要な金額の水準

方の侵攻意図を断念させるための機動展開(1) 43 兆円という金額の根拠

能力、国民保護として２兆円。持続性、強政府は、令和５年度から９年度までに防衛靱性として約 15 兆円（弾薬等整備：２兆円、力整備に必要な金額を 43 兆円程度としてお装備品の可動等：約９兆円、施設整備：約り、この金額の算定根拠や妥当性、その内訳４兆円）である。その上で、自国で装備品について質疑がなされた。
これに対し政府は、を安定的に調達するために、いわば防衛力

以下のような答弁を行った。

そのものであるという意味で、防衛生産、・国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキ

技術基盤の強化として約 1.4 兆円。また、ングチームなどでの１年以上にわたる活発

自衛官の処遇改善、防衛力を支える人的基な議論の積み重ねを経て国家安全保障戦略

盤の強化などを含む教育訓練として約４兆や防衛力整備計画において、今後５年間で円。そのほか基地対策経費として約 2.6 兆

15

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号 2-3 頁（令 5.4.7）上田政府参考人（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）答弁

16

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 17 号 19 頁（令 5.4.26）井上財務副大臣答弁

17

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 13 頁（令 5.4.18）鈴木財務大臣答弁

230 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について円である。18(2) ハイパーインフレを招く懸念
防衛費増額やそれに伴う国債発行増がハイ(2) 防衛費への為替や物価の影響
今後５年間で 43 兆円程度とされる防衛費

パーインフレを招く懸念についての質疑がなされた。これに対し政府は、以下のような答が、為替や物価の影響で更に増加する懸念に弁を行った。

ついて質疑がなされた。これに対し政府は、・防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるた以下のような答弁を行った。

めの裏づけとなる財源は、将来世代に先送・43 兆円という規模は、防衛力の抜本強化がりすることなく、今を生きる我々世代が将達成でき、防衛省・自衛隊として役割をし来世代への責任として対応すべきという基っかり果たすことができる水準として示し

本的な考え方の下、国債発行額を増加させた金額であり、超過することは考えていなないよう、しっかりとした財源を確保するい。仮に為替や物価上昇の影響を受け、所観点から、税外収入について、外為特会か

要経費が上振れした場合には、防衛力整備

らの追加の繰入金等を確保した上で、防衛の一層の効率化、合理化を徹底することに力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画

より、見積もった経費の範囲内に所要経費

的、安定的に充てていくこととしたものでを収めるように努力をしてまいりたい。19ある。したがって、本法律案によりハイパ
ーインフレが生じるとは考えていない。21３ 財政への影響(1) 我が国財政への影響(3) 厳しい財政事情の中で防衛費を増額する

巨額の防衛費が我が国の財政を更に悪化させる懸念について質疑がなされた。これに対妥当性
厳しい財政事情の中で防衛費を増額する妥

し政府は、以下のような答弁を行った。

当性についての質疑がなされた。これに対し・ひとたび財政の持続可能性への信頼が損な

政府は、以下のような答弁を行った。

われれば、金利の上昇等を通じて利払い費

・日本の財政が諸外国と比べ極めて厳しい状が大きく増加するおそれがあることや、自況にある中、経済再生を実現し財政健全化

国通貨建ての国債の場合であっても、通貨に努めることで 2025 年度のプライマリーの信認を失えば市場からの資金調達が困難

バランス黒字化を達成するとの方針を示し、となる可能性があることなど、財政面におこれに基づいて毎年度の予算編成を行っていて重大な影響が及ぶことが考えられる。

いる。その上で、真に必要な財政需要に対今後もこれまでと同様の環境が継続する保応するため、恒久的な歳出を大規模に増加

証はない中で、市場や国際社会における中させる必要がある場合には、これに対応し長期的な財政の持続可能性への信認が失わた安定的な財源を確保することで、個別にれることがないよう、歳出歳入両面からの対応してきている。
防衛力強化に関しても、改革を進めていくことで責任ある経済財政

安定的な財源を確保した上で必要な予算額20運営に努めてまいりたい。

を措置しており、財政規律にも配慮したも

18

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号３頁（令 5.4.7）川嶋政府参考人（防衛省整備計画局長）答弁

19

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 10 頁（令 5.4.18）井野防衛副大臣答弁

20

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号４頁（令 5.4.18）鈴木財務大臣答弁

21

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号 27 頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 231

解説のになっている。22

まえ、安全保障に係る経費全体での整合性を図るために実施した。また、従来であれ(4) 国債 60 年償還ルール撤廃の検討ば、赤字国債を発行した経費について建設

我が国では、国債の償還について、借換え

国債に振り替えることとなるものであり、を行いながら 60 年かけて償還するという、い防衛関係費の増額の財源や、国債増発リス

わゆる「60 年償還ルール」が採用されている。

クとなるとは考えていない。その上で、建この 60 年償還ルール撤廃により生み出され設国債の発行対象となる公共事業費の範囲た財源を防衛費に充当すべきとの質疑があっについては、投資的な経費であるか、国民た。これに対し政府は、以下のような答弁を経済の発展に資するか、世代間の負担の公行った。

平の観点から相応の耐用年数を有するかと・仮に 60 年償還ルールに基づく定率繰入れ

いった観点から整理することとしており、を見直しても、その年度に償還期限が来る

今般の見直しは、この解釈を変更するもの

国債の総額は変わらない。そのため、一般

ではなく、あくまで建設公債の発行対象経会計から国債整理基金特別会計への定率繰

費の取扱いを変更するものである。今般の入れは減ることになり、結果として、一般防衛力の抜本的強化に当たり必要となる財会計が発行する赤字国債が減るが、その分、源は、
単純に赤字国債で賄うのではなくて、特別会計が発行する借換債が同額増えるこ

税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことになり、国全体として国債の発行額は変ととしたところであり、財政規律との両立わらない。よって、60 年償還ルールを見直も図りながら、引き続き、責任ある財政運

しても新たな財源が生み出されることには営に努めてまいりたい。24

ならない。23
４ 防衛力強化資金の創設(5) 建設国債で防衛費を賄うことの是非(1) 新たな資金創設の意義

令和５年度予算では、防衛関係費のうち、新たな資金として防衛力強化資金を創設す

防衛省・自衛隊の施設整備費及び船舶建造費る意義について質疑がなされた。これに対しの約 4,300 億円が、これまでの取扱いと異な政府は、以下のような答弁を行った。

り建設国債の発行対象経費とされており、そ・防衛力強化のために確保する税外収入等は、の理由や更なる財政悪化につながるとの懸念

年度によって変動が生じ得るものであり、についての質疑があった。
これに対し政府は、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化

以下のような答弁を行った。

のための経費の金額と見合うものではない。

・防衛力の抜本的強化を補完する取組として、

このような歳入と歳出のタイミングのずれ

防衛省と海上保安庁との連携や公共インフについて、年度を越えた調整を行い、防衛

ラ等が明確に位置づけられた中で、海上保力強化のための財源を防衛力の整備に安定

安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ

的、計画的に充てられるようにするため、整備が建設公債の発行対象であることを踏

防衛力強化資金を設置することとした。25

22

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 5-6 頁（令 5.4.18）鈴木財務大臣答弁

23

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号 38 頁（令 5.4.25）前田政府参考人（財務省主計局次長）答弁

24

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 14 頁（令 5.4.18）鈴木財務大臣答弁

25

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号５頁（令 5.4.7）前田政府参考人（財務省主計局次長）答弁

232 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について(2) 令和６年度以降に資金に繰り入れる財源
防衛力強化資金は当分の間設置することと５ 決算剰余金からの繰入れ(1) 繰入額の妥当性されており、令和６年度以降に繰り入れる財

政府は防衛費の財源として決算剰余金から源の具体的内容について質疑がなされた。こ毎年 0.7 兆円を活用するとしており、この金れに対し政府は、
以下のような答弁を行った。

額の妥当性や不確実性について質疑があった。

・令和６年度以降において防衛力強化資金へ

これに対し政府は、以下のような答弁を行っの繰入れに充てることのできる税外収入にた。

ついては、現時点では具体的に見込まれる・決算剰余金の直近 10 年間の平均が 1.4 兆

ものはない。ただ、防衛力強化資金から年円程度であることを踏まえ、財政法上、公平均 0.9 兆円程度の安定財源を確保できる債の償還財源に充てるべき２分の１を除く

よう、今後も引き続き、更なる税外収入の残りの 0.7 兆円程度を活用見込額として見26確保に努めてまいりたい。

込んでおり、過去の実績を踏まえた見通しに基づく財源であると考えている。その上(3) 予算単年度主義の原則に反する懸念

で、令和２年度の決算剰余金がコロナの関防衛力強化資金の設置が予算単年度主義の係で膨れ上がっているとの指摘もあるが、原則に反するのではないかとの質疑がなされ同年度についても、特例公債の発行抑制にた。これに対し政府は、以下のような答弁を努めた後の金額であることや、決算剰余金行った。

の額の大きさはその時々の経済情勢等に応・資金とは、国が特定の目的、用途に充てるじた歳出や税収等の歳入の動向により大きために、一会計年度に使用し尽くすことをく変動し得るものであることに鑑みれば、予定せず一定の現金を保有するものであり、過去の一定期間の平均値を算出する際、あ財政法の規定により、法律で定める場合にる程度の決算剰余金が特に大きいからとい限り設置できる。その上で、我が国では予って当該年度を除くことはかえって恣意的算を毎年度国会で審議するという単年度主な見通しになるおそれがあると考える。こ

義の原則を取っている。これは、国会におのため、一定期間における全ての年度の平ける予算の審議権の確保の観点から重要な均を取ることは合理性がある。28

原則であり、税外収入等を防衛力強化資金へ繰り入れる際には、繰入額は当該年度の(2) 決算剰余金を安定財源とみなすことの妥

歳出予算に計上され、資金に繰り入れられ

当性た財源を使用する場合には、資金から受入決算剰余金は決算を経て確定するものであ

額や見合いの防衛関係費がそれぞれ当該年

り事前に金額が見込めるものではなく、防衛度の歳入歳出予算に計上されて国会で審議費の財源としては不確実であるとの質疑があされることになり、単年度主義との関係でった。これに対し政府は、以下のような答弁

27

問題は生じない。

を行った。

26

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号８頁（令 5.4.7）井上財務副大臣答弁

27

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 35 頁（令 5.4.18）前田政府参考人（財務省主計局次長）答弁

28

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号 24 頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 233

解説・決算剰余金は、年度によって変更が生じ得財源として確保したものである。30るという意味では、単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるというわけでな(4) 決算剰余金の額が恣意的にコントロール

いが、過去の例を踏まえ、毎年 0.7 兆円程される懸念

度の税外収入としての決算剰余金を見込む

想定どおりの剰余金が生じない場合には防ことは一定の根拠に基づくものであり、防衛費の一部が賄えないことにもなりかねない

衛力強化資金等を通じて、防衛力の安定的ため、決算剰余金の額が恣意的にコントロー

な維持強化のために必要な、しっかりとしルされる懸念があるとの質疑がなされた。こ29た財源の一部を成すものと考える。

れに対し政府は、
以下のような答弁を行った。
・剰余金は、歳出の不用、あるいは税収等の(3) 決算剰余金を活用することと国債発行に歳入の増減の結果として、その金額が確定は頼らないとする政府説明との整合性することになる。特例公債の発行額の調整

政府は防衛財源について、今を生きる我々

は、特例公債法の規定に基づき、出納整理が将来世代への責任として対処すべきであり期間における歳出不用あるいは税収の見込

国債発行額を増加させないとの方針を示してみ等を踏まえて行っている。他方、決算にいる。他方、我が国は財政赤字であり、決算

おいて歳入欠陥にならないことにも留意す

剰余金も元は特例公債（赤字国債）を財源とる必要があり、結果的に、毎年一定程度のしていることから、決算剰余金を活用するこ

金額の決算剰余金が生じている。ただ、特とと国債発行には頼らないとする政府説明と例公債の発行額の調整は、あくまで発行額が不整合であるとの質疑があった。これに対を可能な限り必要最小限度にとどめるためし政府は、以下のような答弁を行った。

に行っており、恣意的にコントロールし、・防衛財源を将来世代に先送りすることなく、又はそれによって決算剰余金の額をコント

今を生きる我々が将来世代への責任としてロールすることは考えておらず、そうした対処すべきという考え方は、国債発行額を運用は行っていない。31

増加させないよう、しっかりとした財源を確保することである。
令和５年度予算では、(5) 予備費との関連

防衛力強化のための税外収入として 4.6 兆

近年の予算では、コロナ対策のために従来円を確保しており、その一部は、元々は新と比して巨額の予備費が計上されている。こ型コロナ対策として補正予算時により措置の予備費の不使用分が決算剰余金を経て防衛した事業に由来し、国債と全く無関係とは財源に繰り入れられることは、防衛費を国債言えない。しかし、こうした国庫納付は、発行増では賄わないとの政府説明に反するの

通常であれば基本的に一般会計の一般財源ではないかとの質疑があった。これに対し政として歳入に計上されるものであり、今般府は、以下のような答弁を行った。

も、国債発行額を増加させないという考え・予備費については、新型コロナや物価高騰方に基づき、しっかりとした防衛力強化のといった直面する危機に対して臨機応変か

29

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号４頁（令 5.4.18）新川政府参考人（財務省主計局長）答弁

30

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 17 号 10 頁（令 5.4.26）鈴木財務大臣答弁

31

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号４頁（令 5.4.18）新川政府参考人（財務省主計局長）答弁

234 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について

つ機動的な対応を行うため、適切に予算計

・現時点で確実に見込まれる財源については、上してきたものであり、防衛財源を確保す

先送りすることなく確保することで、防衛るために予備費計上額を意図的に膨らませ財源の安定的な確保に向けた道筋を示すとているわけではない。予備費を含めた歳出の観点から、外為特会においては、進行年に不用が生じることが見込まれる場合には、度である令和５年度分として確実に発生が税収等の動向を見極めながら、特例公債法見込まれる剰余金見込額 1.2 兆円についての規定に基づき、特例公債の発行額の抑制

も、決算を待たずに、臨時の措置として前に努めることとしており、予備費の規模や倒しで繰り入れることとした。この剰余金その不使用による歳出不用の増加と決算剰

見込額は、為替、金利の動向等について、余金の金額が対応するわけではない。決算

保守的な前提において積算を行った結果を剰余金を防衛財源とすることが予備費計上反映したところであり、令和５年度中の為額を意図的に膨らませるインセンティブに替、金利等が、予算策定時から遡り過去１32はならないと考える。

年で最も円高、低金利だった水準で推移す
るという前提で積算をしたものである。そ

６ 外為特会からの繰入れのため、これを一般会計に繰り入れても外(1) 外為特会剰余金を防衛財源として活用す

為特会の財務に影響する事態は生じないもる趣旨のと考える。34

外為特会の剰余金を防衛費として活用する
趣旨について質疑があった。これに対し政府

７ 財投特会からの繰入れは、以下のような答弁を行った。

(1) 積立金を活用する理由

・令和４年には為替介入があり、全体の外貨

財投特会財政融資資金勘定の積立金を防衛

資産が減少する中、内部留保率は向上し、財源として活用する理由について質疑があっ

外為特会の財政状況が改善している。これた。これに対し政府は、以下のような答弁をらを全て勘案し、通常は３割以上を特会側行った。

に留保するという考えであるが、令和４年・財政融資資金勘定の積立金は、過去にも個度については、全額一般会計に繰り入れ、別に立法措置を行った上で、財政融資資金

このうち 1.9 兆円を防衛財源として活用すの運営に支障のない範囲で一般会計等へのることとした。33

繰入れを行っており、その結果、令和４年度末時点の残高は 1.1 兆円となっている。

(2) 令和５年度の剰余金を前倒しで繰り入れ

防衛財源の確保に当たり、国民に負担をおる理由及びその金額の根拠

願いする前に財投特会としてもできる限り本法律では令和５年度分の剰余金を前倒しの協力をするため、臨時の措置として、積で繰り入れることとしており、その理由及び立金から 0.2 兆円を取り崩し、一般会計に金額の根拠について質疑があった。これに対繰り入れるということとした。35

し政府は、以下のような答弁を行った。
32

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 21 頁（令 5.4.18）鈴木財務大臣答弁

33

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号４頁（令 5.4.7）三村政府参考人（財務省国際局長）答弁

34

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号７頁（令 5.4.7）鈴木財務大臣答弁

35

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号３頁（令 5.4.7）齋藤政府参考人（財務省理財局長）答弁
RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12） 235

解説(2) 財投特会の健全性維持(2) 両法人の経営への悪影響

政府は、従来、財投特会の財務について、前倒しでの国庫への返納により、両法人の金利変動等に対する対応余力が著しく低下し財務体質が弱まり経営への悪影響が懸念されている旨を述べていたところであり、今般のるとの質疑があった。これに対し政府は、以繰入れにより同特会の財務の健全性が損なわ

下のような答弁を行った。

れるのではないかとの質疑があった。これに・令和３年度の両機構の財務状況は、今般の対し政府は、以下のような答弁を行った。

積立金の返納を勘案しても、令和元年度と・今回の繰入れに際しては、財政融資資金勘

比較して改善傾向が認められ運営に直ちに定の財務の健全性を確保する観点から、三支障があるとは考えていない。38

千本の金利シナリオを用いて将来推計を行
い、当面の間は積立金が枯渇しない見込みであるということを確認している。36(3) 地域医療機能推進機構からの返納先が一般会計である理由
独立行政法人地域医療機能推進機構法（平８ 独立行政法人からの返納金

成 17 年法律第 71 号）では、中期計画期間満(1) 前倒しで返納させる理由

了時の積立金の返納先として年金特別会計が国立病院機構及び地域医療機能推進機構か規定されているところ、本法律では、年金特らの積立金の返納期日については、それぞれ別会計ではなく一般会計に返納することとしの法人の個別法で、５年間の中期計画終了後ており、その理由について質疑があった。こに行うと定められているところ、本法律では

れに対し政府は、
以下のような答弁を行った。

それを待たずに前倒しで返納することとした

・地域医療機能推進機構の診療事業について、理由について質疑があった。これに対し政府

平成 25 年の閣議決定において、積立金は次は、以下のような答弁を行った。

期期間中に必要な施設整備等の財源に充て・両法人は、これまで新型コロナの病床の確られるよう配慮するとされており、これら

保や臨時の医療施設への人材派遣で、通常を踏まえつつ、新型コロナ対策の予算等にの診療を行いつつ御尽力をいただいた。今

よって積み上がった積立金のうち 324 億円

般の国庫の納付は、防衛力を抜本的に強化について、中期計画期間満了を待つことなしていくための財源について税外収入の確

く、特例的に前倒しで国庫納付に御協力い保に最大限取り組むといった政府方針のもただくこととした。39とで、新型コロナ対策の予算等によって積・年金会計への影響については、令和元年にみ上がっている積立金のうち約 0.1 兆円を、年金の財政検証が行われ、地域医療機能推特例的に前倒しをして国庫納付していただ

進機構から厚生年金勘定への納付についてくこととした。37は、金額を見込み難いことから、検証において、納付の想定はしていない。したがって、厚生年金勘定への納付が行われないこ36

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号３頁（令 5.4.7）齋藤政府参考人（財務省理財局長）答弁
第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号７頁（令 5.4.18）齋藤政府参考人（財務省理財局長）答弁

37

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号４頁（令 5.4.7）大坪政府参考人（厚生労働省大臣官房審議官）答弁

38

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 21 頁（令 5.4.18）大坪政府参考人（厚生労働省大臣官房審議官）答弁

39

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 32-33 頁（令 5.4.18）羽生田厚生労働副大臣答弁

236 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法についてとにより将来の年金の給付水準の見通しがの消費者物価上昇率が、平成 25 年から令和変化するということはない。40

３年度の平均の 4.5 倍になる見込みであることを踏まえ、全体で 1,500 億円程度に抑９ 新型コロナウイルス感染症基金からの返える中で、防衛関係費以外の非社会保障関納係費について一層の効率化を図ることで、

令和５年度予算においては、新型コロナウ

防衛関係費の増額のうち、2,100 億円程度

イルス感染症基金から 2,350 億円を返納させに対応する財源を確保した。42

ることとしており、その理由について質疑が・令和５年度予算の非社会保障関係費についあった。これに対し政府は、以下のような答ては、防衛関係費を除き、前年度に比べて弁を行った。

全体として 600 億円程度の歳出減としてお・新型コロナウイルス感染症基金は、新型コ

り、この数字は特定の経費を念頭に歳出削

ロナにより業況が悪化した中小企業に対す減を行ったものではない。骨太方針の考え

る融資のうち、当初３年間分を実質無利子方に基づいて歳出全体を見直した結果確保化するために造成した基金である。この実された金額である。実際の内訳では、恩給

質無利子融資は、民間金融機関は令和３年関係費で 252 億円減、エネルギー対策費で３月末に、政府系金融機関は令和４年９月

217 億円減となる一方、文教及び科学振興

末に申請受付を終了している。一定期間は費は 257 億円増となるなど様々な増減があ

支払いが引き続き実施されるものの、申請

り、特定の分野の削減を防衛費の増額に充受付を終了したことで、基金からの支出がてたということではない。43見込まれる最大額の算定が可能となったた
め、対象となる融資の貸付状況等を踏まえ、
令和５年度の国庫への返納予定額を 2,350
41億円と算出した。

(2) 本法律に歳出改革についての規定が盛り込まれなかった理由
政府は、歳出改革により令和９年度に１兆円の財源を確保する方針としているが、本法

10 歳出改革

律に歳出改革についての規定は盛り込まれて(1) 歳出削減の具体的内容

おらず、その理由について質疑があった。こ政府は、令和５年度予算において歳出改革

れに対し政府は、
以下のような答弁を行った。

により 2,100 億円程度の財源を確保したと説・本法律案は、財源確保策のうち、主として明しており、その歳出改革の具体的内容につ

税外収入に関して、法律上の手当てが必要

いて質疑があった。これに対し政府は、以下なものについて所要の措置を講じるものでのような答弁を行った。

ある。歳出改革に関する規定は盛り込まれ・歳出改革については、骨太方針に基づき従ていないが、これは、防衛力整備計画にお来の歳出改革の取組を実質的に継続するこ

いて歳出改革を防衛財源の一つとすると定ととし、非社会保障関係費の増額は従来

め、その具体的な内容は、閣議決定された

330 億円程度に抑えてきたが、令和５年度

骨太方針に基づいて行われていることを踏40

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 13 号８頁（令 5.4.7）前田政府参考人（財務省主計局次長）答弁

41

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 21 頁（令 5.4.18）小林政府参考人（中小企業庁事業環境部長）答弁

42

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 17-18 頁（令 5.4.18）井上財務副大臣答弁

43

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 14 号 18 頁（令 5.4.18）井上財務副大臣答弁
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解説

まえたものである。44(1) 対象税目を法人税、所得税及びたばこ税とした理由についての政府答弁

11 国有財産売却

・現在の税制の決定プロセスである与党税制

政府関係機関の株式売却益を防衛費に充て調査会において、防衛力の強化は、国民のれば増税は不要ではないかとの質疑があった。

命、暮らし、事業を守るためのものである

これに対し政府は、以下のような答弁を行っという観点、国民各層の負担能力や現下のた。

経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目につ・政府が株式を保有する株式会社は、当該法いて議論が行われ、その結果、法人税、所人を通じて政策目的を達成する必要性に鑑

得税、たばこ税という三税目による対応とみて国が株式を保有している。
したがって、なった。47

民営化の場合に、収益性を重視する民間株
主と政策的な役割を期待する政府との利害が一致しないという場合もあるので、その(2) 施行時期を「令和６年以降の適切な時期」とした理由についての政府答弁

バランスを踏まえた判断が必要となる。現・行財政改革を含めた財源調達の見通し、景時点では、東日本大震災の復興財源として気や賃上げの動向及びこれらに対する政府

活用することとされている東京メトロ株なの対応を踏まえた措置を行うためである。

どを除き、売却可能な株式があるとは承知

そうであると、税制措置について昨年（令していない。45

和４年）末に決定しておく必要はなかったのではないかとの指摘もあるかもしれない

12 税制措置が、防衛力の抜本的な強化を安定的に支え防衛力強化に係る財源確保のための税制措るための裏づけとなる財源は今を生きる

置について、「令和５年度税制改正の大綱」（令

我々が将来世代への責任として対応すべき

和４年 12 月 23 日閣議決定）では、令和９年との考え方の下で、国債発行額を増加させ度において１兆円強を確保するため、令和６ないこととし、歳出改革、決算剰余金の活

年以降の適切な時期において、法人税、所得用、税外収入の確保によってもなお足らざ

税及びたばこ税について措置を講ずるとしてる額について税制措置をお願いすることを46

いる 。税制措置に関して様々な質疑が行わ示すことが、国民への説明責任を果たすこ

れ、政府からは、下記(1)から(7)のような答とになると考えた。48

弁がなされた。

44

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号 23 頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁

45

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号 36 頁（令 5.4.25）齋藤政府参考人（財務省理財局長）答弁

46

法人税については、「税率４～4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500 万円を控除することとする。
」としている。
所得税については、「当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。
」としている。
たばこ税については、「３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。
」としている。

47

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号 4-5 頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁

48

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号 34 頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁

238 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について(3) 復興特別所得税の見直しは復興財源の目課さない仕組みとなっている。その結果、的外使用であるとの指摘や復興財源に悪影対象となるのは全体の６％の企業に限られ響を及ぼす懸念についての政府答弁る。そして、負担する法人税は、法人税率・復興特別所得税については、現下の家計のに換算すると１％程度の負担増となる。令

負担増にならないよう、その税率を引き下

和３年度において法人の申告所得金額が過げるとともに、課税期間を延長することと去最高を記録している点なども踏まえれば、している。延長幅は、復興財源の総額を確

こうした企業活動に対して過度な影響を与実に確保するために必要な長さとされておえるものにはなっていない。51

り、復興事業に影響を及ぼさないようにしている。また、復興財源との関係では、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能(6) 増税の前に政治家自身が身を切る改革を行う必要性についての政府答弁であり、復興特別所得税の税率を引き下げ

・防衛力強化の財源確保については、様々なても毎年度の復興事業の円滑な執行には問工夫により４分の３を確保した上で、残り題は生じない。こうしたことから、復興特の４分の１を、今を生きる我々の将来世代別所得税を防衛費に目的外使用しているこへの責任として税制措置での協力をお願いとには当たらないと考える。49

したい。その際には、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の(4) 復興特別所得税の見直しが被災地や将来活用、税外収入の確保といった行財政改革

世代から理解を得られない懸念についてのの努力を最大限行うこととしている。その

政府答弁

上で、議員歳費の削減、議員定数の削減、・被災地の方々の思いはよく聞いている。

議員宿舎の家賃の値上げ等をまず行うべき

2038 年以降も付加税が続くということで、という指摘に対しては、政治活動の根幹に

将来世代に御負担をいただかなければなら関わることであり、国会において各党各派ないということも確かである。こうしたこの間で御議論をいただかなければならないとを踏まえ、
被災地の方々、
将来世代の方々事柄であると考える。52にも御理解を深めていただけるように丁寧な説明に努めなければならないと考えている。50(7) 税制措置や決算剰余金、歳出改革も盛り込んだ法律を策定すべきとの指摘についての政府答弁(5) 法人税増税が企業活動に悪影響を及ぼす懸念についての政府答弁

・税制措置については、昨年（令和４年）末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期

・税制措置のうち法人税については、地域経について行財政改革を含めた財源調達の見済、雇用を支える中小企業に配慮し、中小通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対企業の所得 2,400 万円程度までは付加税をする政府の対応を踏まえて今後判断してい49

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号５頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁
第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 17 号 11 頁（令 5.4.26）井上財務副大臣答弁50

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号５頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁

51

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号 41 頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁

52

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号 39 頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁
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解説

くこととされている。534.9 兆円程度（令和５年８月末現在）であり・法律上の手当てが特段不要である歳出改革

売却により財源の一部を賄える計算となるが、や決算剰余金の活用に関する規定は盛り込

仮に売却しても得られる財源効果は限定的でまれていないが、
これらについては、別途、あるといった指摘56や、通信インフラを持つ防衛力整備計画において、防衛財源の一つ

ＮＴＴが海外資本に買収された場合の経済安とすることが定められている。その上で、全保障上の懸念を指摘する声57がある。

歳出改革の具体的な内容については、政府

また、日本電信電話株式会社等に関する法の閣議決定した骨太の方針に基づいて行う律（昭和 59 年法律第 85 号）の規定に基づきこととし、また、決算剰余金の活用につい

政府はＮＴＴ株の３分の１以上を保有するこては、財政法上、公債又は借入金の償還財とが義務付けられていることから、売却には源に充てるべきこととされている２分の１

法改正が必要となる。

を除く残りの２分の１を防衛財源として活用することを見込んでいる。54(2) 決算剰余金及び予備費
政府は防衛費の財源として決算剰余金から

Ⅴ 法律成立後の動向

毎年 0.7 兆円を活用するとしており、この金本法律及び防衛費の財源について、上記Ⅳ額は、決算剰余金の直近 10 年間の平均が 1.4のとおり多様な点から既に質疑がなされて兆円程度であることから、公債の償還財源にいるところ、本章では本法律成立後の動向充てるべき２分の１を除く残りの 0.7 兆円程について補足する。

度を活用見込額として見込んでいる旨を答弁している（Ⅳ５(1))。

１ 税外収入の確保

この点につき、見込額が確保できない懸念(1) 政府保有株売却についても質疑されていたところであるが、防衛力強化資金に繰り入れる税外収入につ

令和４年度決算においては、２兆 6,294 億円

いて政府は、年平均 0.9 兆円程度の安定財源の決算剰余金が生じ、政府が想定していたを確保できるよう努めるとしつつも、令和６0.7 兆円を上回る 1.3 兆円が防衛費の財源と年度以降に繰入れに充てる税外収入についてなる見込みとなった。

現時点で具体的に見込まれるものはないと答弁している（Ⅳ４(2)）。

ただ、令和４年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策

この点につき、政府が保有するＮＴＴ株の予備費として計上されていた５兆円のうち、売却を検討する自民党内のプロジェクトチー

２兆 7,785 億円が未使用となっていたところ

ムが立ち上がり、
令和５年 11 月に提言を取りである。

まとめる予定と報道されている55。
政府が保有するＮＴＴ株の時価総額は約

なお、予備費計上額の妥当性等についても質疑の対象となっていたところであるが58、53

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号５頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁

54

第 211 回国会衆議院財務金融委員会議録 16 号 33 頁（令 5.4.25）鈴木財務大臣答弁

55「甘利氏「ＮＴＴ法の存在理由の検討を」自民ＰＴで意見聴取」『日本経済新聞電子版』（2023.9.7）

56「株売却 経済効果は限定的 経済安保懸念 欧米では民営化進む」『日本経済新聞』（2023.8.22）

57「ＮＴＴ競争の制約見直し 法改正検討、研究公開義務を緩和 政府・自民」『日本経済新聞』（2023.8.22）

58

予備費の不使用分が決算剰余金を経て防衛財源に繰り入れられることと防衛費を国債発行増では賄わないとの政府説明とが不整合であるとの指摘や、それに対する政府答弁についてはⅣ５(4)及び(5)参照。

240 RESEARCH BUREAU 論究（第 20 号）（2023.12）

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法について

令和５年度予算で計上されている５兆円の予された。この変更は、増税に慎重な意見に配備費について、令和５年８月末時点で使用実慮した結果との報道がある61。また、増税先送

績はない。

りによって必要となる財源を他の予算項目から回す形になれば、その分だけ赤字国債の発２ 我が国財政への影響行が増えるとの懸念の声もある62。

我が国の財政健全化目標である、2025 年度のプライマリーバランス黒字化等について、「中長期の経済財政に関する試算」（令和５年
７月 25 日経済財政諮問会議）では、高めの経済成長が続いた場合（成長実現ケース）においても黒字化の見通しは 2026 年度としつつも、適切な経済財政運営や歳出改革を継続す
れば 2025 年度の黒字化が視野に入るとした。
これを踏まえ政府は、現在の黒字化目標を維持することを改めて表明している59。
上記の試算は今後５年間で 43 兆円程度を必要とした防衛力整備計画を踏まえたものであるが、防衛力強化に係る財源確保に伴う復興特別所得税の税率引下げ及び課税期間の延長については、実施時期等が決まっていない
ことから試算には織り込まれていない。
３ 税制措置「令和５年度税制改正の大綱」（令和４年12 月 23 日閣議決定）では、防衛力強化のための財源として令和９年度において１兆円強を確保するため、令和６年以降の適切な時期において、法人税、所得税及びたばこ税について措置を講ずるとしていた60。
しかし、税制措置の実施時期について、「経
済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣議決定）において、「令和７年以降の然るべき時期とすることも可能となる
よう、…（中略）…柔軟に判断する」に修正

59

後藤経済財政・再生担当大臣閣議後記者会見（令和５年７月 25 日）

60

前掲注 4661「防衛増税、25 年以降容認を示唆」『日本経済新聞』夕刊（2023.6.13）

62

木内登英「防衛費増税時期のさらなる先送り：岸田政権の目玉政策はすべて財源確保先送りに」（2023.6.14）<https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0614>（2023.8.28 閲覧）
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