特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
子ども・子育て支援法による子どもための教育・保育に係る給付認定に関する事務 基礎項目評価書

26

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、子ども・子育て支援法による子どもための教育・保育に係る給付認定に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

給付認定の申請者の世帯状況や税額などの個人のプライバシーに関する情報を取り扱うことから、情報漏えいの事態が生じないよう、関係書類の保管等については鍵付の保管庫に日々収納するなど、厳重に取り扱うように努める。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子ども・子育て支援法による子どもための教育・保育に係る給付認定に関する事務
ア 事務の説明
施設型給付費認定申請を提出した児童に対し、世帯状況を加味した上で支給認定を行い、保育所・認定こども園の利用調整を実施するとともに各世帯に応じた保育料を決定する。保育所については、費用徴収及び未納世帯へ保育料の納付を促す。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、子ども・子育て支援法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要・資料の提供等の求め・教育・保育給付認定若しくは教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・支給認定証に関する事務・届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答・職権による教育・保育給付認定の変更の認定
・教育・保育給付認定の取消し・施設等利用給付認定若しくは施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
・地域子ども・子育て支援事業に関する事務
なお、支給認定申請書・保育施設等利用申込書・現況届及びその添付資料については、窓口や郵送での受領のほか、サービス検索・電子申請機能を経由して受領することができる。
また、支給認定書等の通知については、郵送等での通知以外に、マイナポータルのお知らせ機能を利用した通知を行うことができる。

③システムの名称

・Acrocity行政基本・総合福祉Wel+子ども子育て支援
・中間サーバー・MICJET番号連携ネットワークシステム
・サービス検索・電子申請機能・鹿児島県電子申請システム

２．特定個人情報ファイル名
施設入所児童台帳

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の８の項、94の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第８条、第68条
法令上の根拠【各手続の根拠】
子ども・子育て支援法第16条、第20条、第22条、第23条、第24条、第30条の3、第30条の5、第30条の7、第30条の8、第30条の9、第59条
子ども・子育て支援法施行規則第15条、第28条の12

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の16の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第12条、第59条の２【特定個人情報を提供できる根拠】
なし

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部子育て支援課②所属長の役職名

保健福祉部子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目４５番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
保健福祉部子育て支援課（住所）霧島市国分中央三丁目４５番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2073

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年3月31日 特記事項

給付認定の申請をした方の世帯状況や税額給付認定の申請者の世帯状況や税額などのなどの個人のプライバシーに関する情報を取り 個人のプライバシーに関する情報を取り扱うこ
扱うことから、情報漏えいの事態が生じないよう とから、情報漏えいの事態が生じないよう申請に、申請書の利用・保管については、厳重に取 書の保管については、鍵付の保管庫に日々収り扱うように努める。
納するよう厳重に取り扱うように努める。

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

・Acrocity宛名管理
・Acrocity子ども子育て支援
・Acrocity住民基本・中間サーバー・MICJET番号連携ネットワークシステム

・Acrocity行政基本
・Acrocity子ども子育て支援
・中間サーバー・MICJET番号連携ネットワークシステム

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成27年2月17日 時点

平成27年12月1日 時点

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成27年2月17日 時点

平成27年12月1日 時点

事後

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

・子ども・子育て支援法第16条の資料の提供等
・子どものための教育・保育給付に係る支給認の求め定（利用者負担区分の決定等）の申請の受理・支給認定若しくは支給認定の変更の認定の申（略）請の受理、その申請に係る事実についての審・子どものための教育・保育給付に係る支給認
査又はその申請に対する応答
定証再交付申請に対する応答・支給認定証に関する事務システムの名称

事務の概要【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の94の項

平成29年3月31日

Ⅰ-３ 個人番号の利用
法令上の根拠事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の94の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第68条【各手続の根拠】
子ども・子育て支援法第20条、第22条、第23条、第24条【各手続の根拠】
子ども・子育て支援法施行令第３条
子ども・子育て支援法第16条、第20条、第22
子ども・子育て支援法施行規則第２条、第９条、 条、第23条、第24条、第59条
第11条、第12条、第14条、第15条、第16条
子ども・子育て支援法施行規則第15条

提出時期に係る説明

平成29年3月31日 Ⅱ-１対象人数

1,000人以上1万人未満

1万人以上10万人未満

事後

平成29年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成29年3月1日 時点

事後12,936人

平成29年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成29年3月1日 時点

事後

88人（職員等77 電算6 ＳＥ5）

平成30年3月31日 Ⅰ-４-②

法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の116の項【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第59条の２

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-５-②

所属長

H29.4.1付け人事異動による

田上 哲夫

岡元 みち子事後

平成30年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成30年1月1日 時点

事後

平成30年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成30年1月1日 時点

事後

平成31年3月31日 Ⅰ-５-②

岡元 みち子

保健福祉部子育て支援課長

事後

平成31年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成30年3月1日 時点

平成31年3月1日 時点

事後

平成31年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成30年3月1日 時点

平成31年3月1日 時点

事後

平成31年3月31日 Ⅰ-1-③

・Acrocity子ども・子育て支援

・Wel+子ども・子育て支援

事後

H31.1月システム更新による給付認定の申請者の世帯状況や税額などの個人のプライバシーに関する情報を取り扱うことから、情報漏えいの事態が生じないよう申請書の保管については、鍵付の保管庫に日々収納するよう厳重に取り扱うように努める。

給付認定の申請者の世帯状況や税額などの個人のプライバシーに関する情報を取り扱うことから、情報漏えいの事態が生じないよう、関係書類の保管等については鍵付の保管庫に日々収納するなど、厳重に取り扱うように努める。

事後再評価にあたり文言を修正

事後（R元改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正及び記載漏れの追加【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の16の項、116
番号法第19条第７号 別表第二の116の項の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第59条の２
情報を定める命令第10条の３、第59条の２

事後

記載漏れの追加

令和2年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成31年3月1日 時点

令和2年3月31日時点

事後

14,040人（児4,710 保4,710
配4,620）

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後

追加

所属長

システムの名称

令和2年3月31日 表紙-特記事項【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の８の項、94の【個人番号の利用の根拠】
項
番号法第９条第１項 別表第一の94の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第８条、第68条
める命令第68条
令和2年3月31日 Ⅰ-３

法令上の根拠【各手続の根拠】
子ども・子育て支援法第16条、第20条、第22条、第23条、第24条、第59条
子ども・子育て支援法施行規則第15条

令和2年3月31日 Ⅰ-４

令和2年3月31日 全体

法令上の根拠【各手続の根拠】
子ども・子育て支援法第16条、第20条、第22条、第23条、第24条、第30条の3、第30条の5、第30条の7、第30条の8、第30条の9、第59条
子ども・子育て支援法施行規則第15条、第28条の12

15,072人（児5,220 保5,220
配4,632）78人（職員等67 電算6 ＳＥ5）
記載ルールの変更
13,815人（児4,736 保4,736
配4,343）79人（職員等68 電算6 ＳＥ5）

評価の再実施変更日

令和3年3月31日 Ⅰ項目

４② 法令上の根拠

令和3年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か提出時期

提出時期に係る説明【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の16の項、116 番号法第19条第７号 別表第二の16の項、116の項の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第10条の３、第59条の２
情報を定める命令第12条の３、第59条の２

変更前の記載変更後の記載事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

令和2年3月31日時点

事後

12,980人（児5,312 保4,034
配 3,634）

令和3年3月31日時点