平成 22 年度

予 算 説 明 資 料

中 頓 別 町

目次
議会費……………………………………２
総務費……………………………………３
民生費……………………………………11
衛生費……………………………………17
労働費……………………………………19
農林水産業費……………………………19
商工費……………………………………25
土木費……………………………………27
消防費……………………………………29
教育費……………………………………30
特別会計…………………………………38※金額表示について、予算書では千円単位ですが、わかりやすくするために万円単位で表示しています。そのため、端数調整で予算書と合わない場合があります。

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議会費<議会費> ･･････････････････････････････････････････････ ３，９３７万円（担当：議会事務局）

議会の活動に要する経費

３，９３７万円

この経費は、主として議員の報酬、定例会や臨時会、各委員会等の会議出席に伴う費用弁償に使われる他、町議会の活動状況を広く町民に周知し、議会に対する理解と認識を深めてもらうための議会広報発行費用、議事録作成にかかる会議録調製委託料、事務局職員の人件費などに充てられます。

■議員に関する経費●議員の報酬、議員共済負担金・事務費

２，０６６万円●定例会や臨時会、各委員会、研修や視察などの費用弁償●議員公務災害補償組合負担金

１１８万円
４万円

■職員に関する経費●事務局職員の給料、各種手当、共済組合負担金●事務局職員の普通旅費として

１，５０１万円
１８万円■事務的経費●議会だより印刷費

１３０万円●議会だより配付料

１万円●燃料費、消耗品代

８万円●法令集追録代や議会関連雑誌定期購読代

１９万円●会議録調製委託料

６７万円■その他の経費●議長交際費５万円【参 考】○中頓別町議会議員報酬（月額）
区

分

議
副

議

平成 21 年４月１日改正
長210,000 円

長190,000 円

常

任

委

員

長

185,000 円

議

運

委

員

長

185,000 円

員176,000 円

議

2

総務費
〈一般管理費〉 ････････････････････････････････････ ４億２，２６７万円（担当：総務課総務グループ）

特別職、一般職員の給与

３億９，８３７万円

一般会計で支出する職員の給与は、議会事務局職員は議会費、教育長を含む教育委員会職
員は教育費、普通建設事業として支弁される分をそれぞれ事業が組まれたところで計上していますが、それ以外の職員は総務費で計上しています。
詳細については、予算書の給与明細をご覧下さい。

臨時職員の賃金

９１０万円

臨時的な業務に従事する臨時職員の賃金や社会保険料等です。

職員の健康診断委託事業

２４６万円

北海道市町村共済組合の制度を基本に、３つの検診機関で３０歳以上のすべての職員を対象に総合健診を実施しています。

儀式典礼事業

１５万円

自治記念式、楢原民之助氏慰霊祭等の儀式に要する経費です。
自治記念式は毎年４月１日に開催し、中頓別町の自治の発展に寄与された方々を表彰して記念品を贈呈しています。

行政改革推進委員会

３万円

平成１７年度に策定した中長期行財政運営計画に基づき、適切に行財政改革を推進していくため、行政改革推進委員会がその進捗状況を監視し必要な提言を行っていきます。

職員研修事業

１６０万円

職員の能力開発を図り、町民福祉の向上、まちづくりを推進していくため職員研修に力を入れています。
・研修機関への派遣研修

旅費等

１５０万円

・研修機関への負担金等

１０万円

職員の給与計算システム保守委託事業

３万円

職員の給与支給は、平成２２年１月にシステムを更新し、初年度１年は保証期間であることから、平成２３年１月から３月までの保守経費のみを計上しています。

宗谷町村会負担金事業

２２１万円

宗谷町村会は、宗谷管内のすべて町村で組織し町村に共通する課題の解決や情報の収集と提供、職員研修の共同実施などの事業を行っています。その運営に必要経費は、町村の規模等で決められています。毎年、経費の節減を図り、積立金の取崩しをしながら負担金を削減してきましたが、平成２２年度以降は取り崩さないこととしたため、負担金が増大しました。
※２１年度負担金 １６０万円

町例規システム事業

３１５万円

平成１７年度から例規集の冊子を廃止し、Ｗｅｂ版例規集のみとしています。
例規の改正等によるデータの更新費用とシステムの使用料・保守料を計上しています。

3

職員の健康づくり研修会事業

５万円

職員の健康増進のため、研修会を開催し、健康に対する意識付け、啓蒙を図ります。

保護司会事業４万円

保護観察対象者の社会復帰更正と犯罪の予防に取り組んでいる保護司会に対する補助金です。

自衛隊事務事業４万円

自衛隊員募集・確保のため自衛隊募集推進協議会と連携して円滑な活動を図ります。

各種負担金事業４万円

旭川地方自家用車協会、安全運転管理者協議会等への負担金です。

総務事務事業

５４０万円

上記の事業の他、総務の一般的な事務を行うために必要な経費です。

〈財政管理費〉 ････････････････････････････････････････ １，３７０万円（担当：総務課総務グループ）

財政事務事業

３７０万円

伝票印刷や事務用品の購入などに関わる経費です。

・わかりやすい予算書の発行町が行う仕事について、難しい行政の専門用語はなるべく使わないように説明した予算書を発行します。
・まちの家計簿（わかりやすい決算書）の発行
平成２１年度決算の報告をわかりやすく説明し、町の財政を理解していただく決算書を発行します。

財務会計システム導入事業

１，０００万円

新公会計に対応していくため、財務会計システムを導入し、予算要求から執行管理や決算管理までをデジタル化により、財務事務の簡素化、効率化を図り、時代の要求に応えられる体制を作ります。

〈文書広報費〉 ････････････････････････････････････････････ ２３８万円（担当：総務課住民グループ）

広報広聴事業

２３８万円

・広報誌なかとんべつの発行
町が抱える様々な問題や課題、町で起こっている出来事などをお知らせしています。年
１０回の発行。特集などを中心に紙面の見直しを進めながら充実を図っていきます。

・広報なかとんべつ お知らせ版の発行
月２回、健康相談の日程や行政のお知らせを発行し、住民周知を図ります。

・広報広聴活動
町長と町民のみなさんとが、膝を交えて、活発的な議論ができる地域懇談会「町長がおじゃまします」を実施します。町内の各団体等から、様々な話題、政策提言等、町民のみ

4なさんからの要望があれば、町長が出向いて対話する「町長を出前します」を実施します。

・公共施設見学会
日頃、見学する機会が少ない公共施設を見学し、中頓別町を一層理解していただけるよ
うに見学会を実施します。

・街頭放送の実施
町内の街頭放送を運営する中頓別町街頭放送協会に加盟し、町のお知らせなどを随時放送します。

〈財産管理費〉 ･･････････････････････････････････････････････ １，３８９万円（担当：産業建設課建設グループ）

役場庁舎維持管理事業

５９４万円

庁舎の電気料や、電話料など建物の維持管理に関する経費を計上しています。

町有財産維持管理事業

７９５万円

庁舎以外の町有財産に係る損害保険料や建物等の維持管理に関する経費を計上しています。

〈企画費〉･････････････････････････････････････････････ ３，３６７万円（担当：まちづくり推進課まちづくり推進グループ）

総合開発委員会開催事業

７２万円

平成１９年度からスタートした第６期総合計画の後期実施計画の推進管理や、第７期総合計画（次期計画）の策定に向けた学習会を行うため本委員会を開催し、住民参加、住民と行政のパートナーシップを図ります。
・委員会の開催

本委員会 ６回

専門部会 ２回

５１万円

・アドバイザー報償費等２１万円

町内対抗スポーツ大会補助事業

４８万円

北緯４５度夏まつりにあわせて開催していた三輪車むかで競走大会に代わり、平成２１年度から新たに地域住民が楽しめる競技として町内対抗スポーツ大会が実施されました。実行委員会に対して、その運営費の一部を補助します。

花とみどりのまちづくり推進事業

１４万円

住民参加を基本に美しく快適で潤いのある生活環境をつくるため、公共施設の花樽やプランター設置の取り組みをとおして、花づくりに楽しむ個人や団体の自主的活動を盛り上げていきます。
・花樽、プランター設置事業（町民センター、こども館、病院、バスターミナルなど）
・フラワーマスター養成事業など

天北線バス路線維持対策補助金

１，８８２万円

平成元年度にＪＲ天北線が廃止され、代替バスの運行が開始し、これまで関連市町村で連携を取り、連絡調整協議会により様々な対策を検討してきました。
本年度においても、バス路線を維持するために必要な補助を行います。
・天北線生活交通路線維持分

５３４万円

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・天北線生活交通路線維持分（買支え）

１，０６５万円

・天北線単独路線維持分

２８３万円

天北線バス定期運賃補助金

１９７万円

平成元年度にＪＲ天北線が廃止され、代替バスの運行が開始される際に、通学生の通学費用の軽減を図るために定期運賃に対して補助金を交付しています。
平成１５年度までは５０％補助してきましたが、１６年度は４０％、１７年度以降は３０％に削減しています。
補助実績 平成１９年度

２８人 １４２万円

平成２０年度２９人 １５９万円

平成２１年度

３０人 １４４万円（見込み）

環境審議会開催事業進事業

２０万円

頓別川をはじめとする本町の自然環境を保全することが重要視されています。
平成 15 年から町民主体で協議か進められた「環境基本条例町民プラン」が平成 18 年に答申され、これを基に議論を重ね平成２１年度に「町環境基本条例」が制定されました。
環境の保全と創造を町民が自主的・主体的に進めていくため、条例･計画に基づいた推進に努め、環境保全に関する事項について諮問するため、環境基本法の定めに基づき町環境審議会を推進します。
・環境審議会

３回

８万円

・環境審議会アドバイザー

２回

１２万円

地球温暖化防止計画策定事業
平成 20 年度「中頓別町地域新エネルギービジョン（初期）」を策定後、平成 21 年度には「中頓別町地域新エネルギービジョン重点テーマに関する詳細調査」を実施し、本町において有効なバイオマスエネルギーに関し、木質系バイオマスと畜産系バイオマスについて調査検討を行い、未利用のバイオマスエネルギーを活用し自然と人が共生できる環境にやさしい循環型社会の構築を推進します。
しかし、生活や産業の基礎であるエネルギー源は、未だそのほとんどが化石燃料に依存しており、地球温暖化の最大の原因である過大な二酸化炭素の排出による温室効果ガスに対する緊急対策となるエネルギー消費の削減に向けた取り組みが必要です。町民、事業者、行政等がそれぞれの役割を担いながら連携し、クリーン農業の展開と森林資源の活用を基本に、地球温暖化防止対策を通じ新たなまちづくりを推進します。

国土利用計画届出事業

６万円

国土利用計画法に基づく規制、誘導や土地取引の届出事務に要する経費です。

全国過疎地域自立促進連盟負担金

５万円

過疎地域における産業、経済の開発振興と地域住民の生活、文化の安定向上を図る、全国
過疎地域自立促進連盟と連携し、過疎地域対策の充実強化を図っています。

北方領土復帰期成同盟負担金

１万円

我が国固有領土である北方四島の返還を求めるため、全道の市町村や関係団体で組織する
北方領土復帰期成同盟に加盟しています。毎年、この北方領土問題に対する啓発活動に取り

6組むとともに、北方領土返還要求署名運動推進北海道連絡会議と連携し署名運動を推進しています。

自治会連合会運営補助事業

２４７万円

自治会の育成指導、相互の連絡調整を図り、住民福祉の増進並びに地域振興発展に寄与することを目的とする自治会連合会に対し補助します。
・各自治会に配分

１３７万円

・野外活動用備品整備事業補助金

１１０万円

いきいきふるさと推進事業

３９万円

町内に転入された方には、中頓別で生活する上での必要な情報の提供を行います。
また、子育てに対しては祝い品の贈呈や支援を行い、地域が温かい気持ちで支えあうまちづくりを目指します。
・転入支援事業

４万円

・子育て支援事業（出生祝金 ３０万円、絵本プレゼント ５万円）

一流の、中頓別づくり事業

３５万円

１８７万円

第６期総合計画「一流の、中頓別づくり」を効果的に推進するため、本計画に掲げる基本
理念を実現される事業で、重要性と緊急性が高い事業について「一流の、中頓別づくり推進
補助事業」を平成１６年度からスタートしています。

そうや自然学校事業

３４１万円

平成 21 年度旧敏音知小学校校舎を宿泊可能となる改修工事を実施しました。新たな施設の有効的活用と各事業メニューの充実を図り、環境保全活動と一体となった拠点づくりを推進します。地域の自然環境をはじめ産業や歴史、さらには地域での暮らし方をテーマにした環境学
習会や自然体験ツアーを開催し、地域内外との交流促進を図ります。
・事業費（下記以外）

４２万円

・施設維持管理費

１１６万円

・臨時職員賃金等

１８３万円

移住定住促進事業

４１万円

平成１８年度から北海道移住促進協議会に参画し、移住・定住を促進するための事業に取り組んできています。
これまでは、「おためし暮らし」を中心に取り組み、避暑的な利用を含めた中長期の滞在をされる利用実績も増えてきていることから、今後もこれを継続していきます。また、本格的な二地域居住や移住につながるよう、町内における空き家登録・情報提供の充実を図るとともに、中頓別町ならではの特色ある住宅の建設につながる工務店に関する情報提供などにも取り組
んでいきます。
・移住を進める実行委員会負担金

３０万円

・北海道移住定住促進協議会会費

５万円

・諸会議等出席のための旅費

６万円

7移住体験事業実績※H21 は、22 年 2 月 10 日現在
おためし暮らし

H18

３組６人

延 54 日

H19

７組 12 人延 147 日H20

12 組 19 人

延 251 日H21(見込み)

８組 17 人延 287 日計

30 組 54 人

延 739 日

二地域居住

完全移住

１組２名

1 組３人

1 組３人

森林療法推進事業
地域にある豊かな森林資源を活かし森林療法に取り組み、町民の健康づくりを推進し中頓別町らしい地域医療にもつなげるとともに、新しいツーリズムにも活かしていくための検討や試行を行ってきています。
今年度も、重点課題のひとつと位置付け庁内の推進体制を強化し、ＮＰＯ法人中頓別森林療法研究会などが取り組む事業とも連携しながら、森林療法を推進していきます。

広島県大崎上島町交流推進事業

８７万円

平成２年１０月に本町の開拓の始祖である楢原民之助氏の出身地である広島県東野町と姉妹町の縁を結び、それぞれの町民をとおして親善、交流を深めるため、毎年町民の相互交流を行ってきました。平成 18 年から、財政難の事情等により、隔年で交流団の派遣受け入れを行ってきています。
今年は調印後 20 周年を迎えることから、訪問と受入れ体制を一元化した実行委員会を整え、訪問団の体制充実を図り、節目に相応しい交流事業を推進します。
・大崎上島町交流事業実行委員会補助金

６６万円

・その他消耗品等（随行職員の旅費も含む）

２１万円

企画事務事業

１８０万円

上記の事業の他、企画の一般的な事務を行うために必要な経費です。
・臨時職員賃金

１３７万円

・職員旅費

４０万円

〈公平委員会費〉 ･･････････････････････････････････････････････ ２万円（担当：公平委員会書記長）

公平委員会の経費

２万円

この経費は、主に公平委員 3 名の報酬や委員会出席に伴う費用弁償などに充てられます｡〈生活安全推進費〉････････････････････････････････････････････ ９５万円
（担当：まちづくり推進課まちづくり推進グループ）

生活安全推進事業

９５万円

生活安全事業２２万円

本年８月 7 日を以って町内における交通事故死ゼロ 2,500 日達成となります。目前に迫っていることを踏まえ全町民一丸となって目標達成のため取り組みを強化します。そのた8

めに、関係団体との一層の連携を図るとともに、交通事故撲滅をめざし、交通安全意識と啓蒙を図り、町民の安全を確保します。
また、高齢者世帯や児童を不審者等から守る活動等が重要であることから、警察、ボラ
ンティア団体などと連携し、町内巡視などを引き続き取組んでいきます。
・道交通安全推進委員会負担金

３万円

・啓発資材、消耗品、燃料代等１９万円

交通指導員事業５６万円

交通安全対策を推進するため、交通指導員を委嘱して活動を推進しているほか、安全啓
発活動などを行っています。今年は 8 月には交通事故死ゼロ 2,500 日が目前に迫っていることから、全町民一丸となって目標達成のため取り組みを強化します。
・交通指導員の報酬及び費用弁償

５６万円

地域生活安全協会補助事業

１７万円

地域住民の生活を守る活動の充実を図るため平成２０年度に防犯協会と交通安全協会が統合して結成された地域生活安全協会に対し、その運営費の一部を補助します。

〈防災会議費〉 ････････････････････････････････････････････････ ３万円（担当：総務課総務グループ）

防災対策

３万円

町民の生命と財産を守るため防災会議を開催し、防災訓練など日頃から安全な地域社会を確保するための検討を行います。

〈バス転換関連施設維持管理費〉 ････････････････････････････ ３５８万円（担当：産業建設課建設グループ）

天北線バス関連施設維持経費

３５８万円

バス路線の円滑な運行やバス利用の促進を図るため、バスターミナル等の維持管理にかかる経費です。

〈情報推進費〉 ････････････････････････････････････････････ ７９０万円（担当：総務課総務グループ）

中頓別町電子自治体推進事業

７９０万円

国が進める電子政府・電子自治体に対応し、平成 16 年度から本町も地域情報化、行政情報化を整備し、合理的かつ効果的な行政事務の改善とサービスの向上を図ってきました。
これら電子自治体等の機器、システムの保守や維持に必要な経費を計上しています。

〈税務総務費〉 ･･･････････････････････････････････････････ ３９７万円（担当：総務課住民グループ）

町税賦課計算電算処理委託事業

２１０万円

住民税、固定資産税の課税計算、納税通知書作成事務等を民間委託しています。

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町税業務

９９万円

住民の暮らしの充実や環境整備を行うための必要な町財源として町税の賦課徴収を行うための経費で、主に納付書や封筒の印刷や更正申告の還付金を計上しています。

標準宅地鑑定評価業務

８８万円

3 年毎の評価替基準日が平成 23 年 1 月 1 日であることから、国の定める固定資産評価基準に基づく宅地の鑑定評価を実施します。

〈戸籍住民登録費〉 ･･･････････････････････････････････････ １３６万円（担当：総務課住民グループ）

戸籍・戸籍事務事業

２７万円

戸籍法に基づき、戸籍・除籍・改製原戸籍の管理及び発行や住民に関する事務処理に要する経費です。

住民事務事業

１０８万円

住民情報システムにより、市町村における住民の居住環境の公証、選挙人名簿の登録その他住民に関する事務処理の基礎となるもので、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うシステムの保守管理業務を委託しています。

外国人事務事業

１万円

外国人登録協議会を通じて道内各町村と連携して業務の向上改善を図ります。

〈統計調査費〉 ････････････････････････････････････････････ ２２７万円（担当：総務課住民グループ）

各種統計調査の実施

２２７万円

・学校基本調査

１万円

文部科学省が毎年行う学校の生徒数などの実態を把握する調査です。
・工業統計調査

４万円

経済産業省が毎年行う工業（製造業）の実態を把握する調査です。
・平成２２年国勢調査

２２２万円

総務省が５年に一度全国で一斉に行う国勢調査が平成 22 年 10 月に実施されます。

〈監査委員会費〉 ････････････････････････････････････････････ ８４万円
(担当：監査委員書記)

監査委員の経費

８４万円

この経費は、監査委員２名の報酬や監査業務に伴う費用弁償などに充てられます｡〈選挙管理委員会費〉 ････････････････････････････････････････ ７１万円
（担当：選挙管理委員会事務局）

選挙管理委員会の経費

７１万円

この経費は、主に選挙管理委員（４人）の報酬、費用弁償など選挙管理委員会を運営す10

る経費です。

〈選挙啓発費〉〈在外選挙費〉･･･････････････････････････････････････････ １万円（担当：選挙管理委員会事務局）
新たに選挙権を得た新成人などに選挙の大切さを理解してもらうため、成人式にパンフレットを配布します。また、国外に居住する在外選挙人の名簿登録事務に係る郵便料を計上しています。

〈参議院議員選挙費〉 ････････････････････････････････････････３３２万円（担当：選挙管理委員会事務局）
参議院議員通常選挙が 7 月に予定されており、その選挙を執行するための経費です。

民生費〈社会福祉総務費〉 ････････････････････････････････････ １，０８３万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

戦没者慰霊祭開催事業

９万円

戦争によって亡くなった中頓別町の戦没者に対し、追悼の意を表し恒久平和への誓いを新たにするため、６月に開催します。

社会福祉協議会運営補助事業

６５８万円

社会福祉協議会の運営に係る経費の一部を助成します。主に社会福祉協議会の職員２名の人件費です。

民生委員協議会運営補助事業

２０万円

民生委員・児童委員で構成する中頓別町民生委員協議会に対し、その運営費の一部を補助します。
協議会は、各民生委員の担当地区における生活状態の把握、保護の指導、社会福祉事業施設や関係行政機関との連携等の任務の遂行と円滑な運営を図ることを目的としています。

高額療養費一部負担金貸付事業

２００万円

中頓別町国民健康保険の被保険者が高額な療養費を医療機関に支払う際に一時的にその一部負担金を貸付します。
借入をする場合には、医療機関の発行する請求書を呈示して申請します。

社会福祉総務事業

１９６万円

上記のほか、社会福祉事業に要する諸経費を計上しています。

〈老人福祉費〉 ･････････････････････････････････････････ １億４，９１６万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

敬老会開催事業

６５万円

７５歳以上の高齢者を対象に９月上旬に町民センターで敬老会を開催します。
喜寿を迎える方には、記念写真の贈呈をします。

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高齢者等スポーツレクリェーション大会開催事業

７万円

町内に居住する６５歳以上のお年寄りや身体障害者及び知的障害者の福祉活動の一環として、軽スポーツ活動を通し、健康増進と融和・親睦を深めるため、７月上旬に開催します。

敏音知温泉コミュニティセンター入浴券交付事業

１００万円

町内に住んでいる７０歳以上のお年寄りや心身障害者、知的障害者の憩いの場の提供と心身の健康増進のために、入浴券を交付します。
入浴料３８０円のうち、１６０円（入湯税含む）が自己負担となります。

高齢者乗合自動車無料乗車券交付事業

９２万円

町内の７５歳以上のお年寄りに町内のバス路線区間に限り無料乗車券を交付します。
この事業は、宗谷バスに委託して実施されています。

給食サービス事業

６５万円

町内に住んでいるお年寄りで、一人暮しの方を対象に、週３回の夕食を配食します。
偏食防止や安否確認にも役立っています。 利用者負担額は５００円です。
この事業は、社会福祉協議会に委託して実施されています。

除雪サービス事業

１４５万円

一人暮らしのお年寄りや、お年寄りだけの世帯で、積雪による外出の不安や、冬期間の生
活環境支援のために、除雪に係る労力を確保できないと認める世帯に対して、積雪時に玄関前など住宅周辺の除雪を行います。
この事業は、社会福祉協議会に委託して実施されています。

生きがい活動支援通所事業

５万円

デイサービスセンター長寿園において、生きがい活動援助員を配置し、利用対象者のニー
ズ及び身体の状況に応じ、きめ細かなサービスを提供します。
利用対象者は、介護保険での介護認定がでていない方が対象となります。

老人クラブ連合会運営補助事業

３２万円

老人クラブ連合会の運営に係る経費の一部を助成しています。

高齢者事業団運営補助事業

６０万円

高齢者事業団の運営に係る高齢者事業団開拓員活動事業に対し助成しています。

在宅老人デイサービスセンター等運営事業

７６７万円

在宅老人デイサービスセンターは、在宅の要援護老人等に対し、通所の方法により各種サービスを提供し、生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図っています。
この事業は、社会福祉法人南宗谷福祉会に委託しています。

訪問介護サービスセンター運営事業

８４０万円

在宅者の要介護老人及び障害者等に対して、ホームヘルパーを派遣する事業として、訪問介護サービスセンターの運営を社会福祉法人南宗谷福祉会に委託している経費です。

建設資金償還金補助事業

７２６万円

社会福祉法人南宗谷福祉会が平成９年度にデイサービスセンター・在宅介護支援センターを建設した際に借入れた長期借入金の償還金に対する補助をします。

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この事業は、社会福祉事業法及び中頓別町社会福祉法人の助成に関する条例に基づくものです。

老人ホーム入所事業

９，１２６万円

町内外の老人ホームに入所している方の入所費用を支出しています。入所者本人と扶養義務者は所得に応じた費用負担があります。
現在の入所者数は、養護老人ホームが町内施設（長寿園）３９名です。特別養護老人ホームの入所者は介護保険制度に移行されています。

老人福祉事業２，８８６万円

後期高齢者医療広域連合医療給付費市町村負担金や心配ごと相談事業委託料（社会福祉協
議会）などを計上しています。

〈国民年金費〉 ･･･････････････････････････････････････････････ ６万円（担当：総務課住民グループ）

国民年金事務６万円

法令に基づき、市町村が行わなければならない業務で、照会業務の通信料などを計上しています。

〈障害者福祉費〉 ････････････････････････････････････････････ ６，５４１万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

障害者自立支援給付事業

６，２５０万円

障害者自立支援法に伴い、障害者の施設入所費やグループホーム等、及び短期入所や児童デイサービスといった障害福祉サービス費等に係る費用分の負担です。
現在、障害者福祉サービスを利用している利用者数は、町内の施設では入所施設９名、ケアホーム２名、町外の施設では入所施設７名、ケアホーム２名、短期入所１名、児童デイサ
ービス１名、就労継続支援２名が利用されています。

日中一時支援事業

７万円

障害者自立支援法に基づき、在宅の障害者（児）が、町が委託した指定事業所で過ごせる事となり、家族への支援等を目的としています。

障害者補装具給付事業

７６万円

身体に障害がある方の日常生活の向上のために、失われた身体機能を補う用具の交付や修理に対して給付します。

自立支援医療（更正医療）給付事業

１０４万円

体に障害がある方の障害を取り除いたり軽減したりすることで、日常生活が容易になるよう行われる医学的処置、薬剤、治療、材料などの給付を行う医療費の一部を助成します。
人工透析を受けている方などに給付されます。

障害者福祉事業

１０４万円

上記のほか、障害者福祉事業に要する諸経費を計上しています。

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〈災害救助費〉 ･･････････････････････････････････････････････････ ２００万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

災害救助事業

２００万円

暴風、豪雨等の自然災害により死亡された町民の遺族に対する災害弔意金や被災世帯の生活の立て直しのための災害援護資金の貸付を行うための経費です。

〈重度心身障害者特別対策費〉 ･･････････････････････････････ １，１７３万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

重度心身障害者日常生活用具給付事業

１４９万円

在宅の重度身体障害者に対して、浴槽や特殊寝台など日常生活用具の給付や貸し出しをします。

重度心身障害者医療給付事業

９６２万円

心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫若しくは肝臓の機能障害である１級から３級の障害に該当している方などの医療費の一部を助成します。

重度心身障害者事業

６２万円

上記のほか、重度心身障害者事業に要する諸経費を計上しています。

〈地域福祉対策事業費〉････････････････････････････････････････････ ３８６万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

福祉電話設置事業

２万円

一人暮らしのお年寄り（６５歳以上）及び重度障害者（１～２級）の方で、電話を設置していない世帯に対し、電話機の設置や基本料金の助成をします。なお、事業は廃止となっており、既得権で１名に助成しています。

福祉ハイヤー助成事業

２４０万円

重度肢体不自由者等、７０歳以上の高齢者（一部制限があります）の通院などが容易になるように、タクシーチケット（１枚５００円）を支給します。交付枚数は、重度肢体不自由者等には年間４８枚、高齢者には年間２４枚で、公共交通機関のない地区に居住している方には４８枚交付しています。
自家用車を所有している方の配偶者（７０歳以上）にも年間１２枚交付します。
年度途中での交付該当者は、年間交付枚数を月割で交付します。

緊急通報システム事業

１４４万円

ひとり暮らしのお年寄りや身体の不自由な方などの、増え続ける独居世帯者の安心を確保するために、緊急通報システム端末の貸与を行っています。

〈介護福祉センター費〉････････････････････････････････････････････ ２９１万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

介護福祉センター管理事業

２９１万円

介護福祉センター及び保健センターの光熱水費など維持に係る経費です。

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〈次世代育成支援対策費〉 ････････････････････････････････････ ５１万円
（担当：こども館）

次世代育成支援対策事業

５１万円

未来を担う子ども達のために、地域に開かれた認定こども園として、積極的に老人福祉施
設や、お年寄りとの世代間交流を取り入れることで、豊かな人間性を身につけることを目的としています。また、町内の子ども達の健やかな成長ぶりを見守ったり、小学校・中学校・高校生（町内在住の高校生）との交流を持つことによって、社会性や協調性を養うことを目的としています。

〈介護予防費〉 ････････････････････････････････････････････････････ ６０万円
（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

介護予防支援サービス事業

６０万円

介護保険法に基づく、介護予防支援サービス（予防ケアプランの作成、サービス事業者との連絡調整等）を行うための経費です。

〈乳幼児医療費〉 ････････････････････････････････････････････････ ４６８万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

乳幼児等医療給付事業

４６８万円

満 15 歳までの子どもたちに対し、今年度から医療費の無料化を図り、疾病の早期診断と早期治療を促進し、乳幼児等の保健の向上と福祉の増進、子育て世代家庭の経済的負担の軽減を図ります。

〈児童措置費〉････････････････････････････････････････････････ ２，２１４万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

児童手当支給事業

１５６万円

児童を養育する方に、手当を支給します。
小学校６学年修了時までが支給対象です。
この事業は、平成 22 年４月から、新たな子ども手当支給事業の中に含まれます。

子ども手当支給事業

２，０３７万円

小学校 6 学年終了時までの支給年齢が、平成 22 年 4 月から、中学校３学年終了時までの支給対象となり、1 人につき 13,000 円の子ども手当を支給します。

児童措置事業

２１万円

南宗谷子ども通園センター負担金や図書購入費などです。

〈ひとり親家庭等医療給付費〉･･････････････････････････････････････ ７９万円
（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

ひとり親家庭等医療給付事業

７９万円

ひとり親家庭等の健康の保持を図るため、医療費の一部を助成します。

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〈児童福祉施設費〉･･･････････････････････････････････････････････････ １２万円
（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

児童福祉施設事業

１２万円

神社公園や小頓別公園の管理委託料を計上しています。

〈保育所費〉 ･･････････････････････････････････････････ １，０５１万円（担当：こども館）
保育所は、子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場です。このため、保育所の保育は専門性を有する職員が、家庭との信頼関係や緊密な連携の下に、子ども一人ひとりの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、保育及び教育を一体的に行うことを目的としています。
保育事業

５９０万円

給食事業

４１３万円

検診事業

２３万円

保育行事事業

２５万円〈こどもセンター費〉 ･･････････････････････････････････････ ２９３万円（担当：こども館）

放課後児童対策事業

１０万円

労働等により保護者が昼間家庭にいない小学生を対象とし、適切な遊びや生活の場を与えて指導し、児童の健全育成を図ることを目的とします。

こどもセンター事業

２８３万円

児童館は小地域を対象として、児童に健全な遊びを与え、幼児及び少年を集団的及び個別的に指導して児童の健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子ども館、母親クラブ等、地域組織活動の健全育成を図る等、総合的な機能を有する施設です。

〈幼児クラブ費〉 ･･･････････････････････････････････････････ ２６万円
（担当：こども館）

幼児クラブ事業

２６万円

保育に欠けない家庭の３歳児から就学前の幼児の短時間保育を保育所園児と一体的な保育として実施しています。

〈地域子育てセンター費〉 ････････････････････････････････････ ３６万円
（担当：こども館）

地域子育て支援事業

３６万円

子育て中の家庭への支援を目的とし、遊びの提供や各種講演、講座、広報誌等を通し、子育ての情報提供や相談事業を進めます。
講演会（年１回）

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講 座（年３回）
遊びの広場（月３回～６回）
子育てサロン（月１回）
子育て相談事業（随時）

衛生費〈予防費〉･･･････････････････････････････････････････････････２８１万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

予防接種事業

２１９万円

予防接種法に基づき定期の予防接種（ポリオ生ワクチン、三種混合ワクチン、インフルエ
ンザ、肺炎球菌等）を医療機関に委託し、実施します。

感染症の予防事業

１０万円

感染症法に基づく結核検診や北海道エキノコックス症対策実施要領に基づくエキノコック
ス検診を行い、早期発見・早期治療のための諸対策を講じます。

特定疾患交通費助成等事業

５万円

特定疾患で通院されている方（非課税世帯のみ対象）への交通費助成を行います。
また、安心して在宅生活ができるように援助します。

保健予防事業

４７万円

保健予防全体に係わる事業（会議・研修、車両維持等）を円滑に推進します。

〈母子衛生費〉････････････････････････････････････････････････２１８万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

母子健康相談、妊婦一般検診事業

５万円

妊婦・乳幼児の健康相談、健康教育事業を実施し、安心して子どもを生み育てることができるように支援します。
妊婦の期間の栄養に関する実習や生活に関する相談、妊婦同士の交流を行います。
また、乳児各期にあわせた離乳食の調理実習、育児サークルの支援を行います。

母子健診事業、妊婦一般診査事業

２０２万円

母性と乳幼児の健康の保持増進を図る事を目的に、妊婦の健康診査に対する助成、乳児検診、1 歳 6 ヶ月児健診、3 歳児健診を行います。さらに精密検査が必要な方には費用の一部を助成します。

母子歯科保健事業

１１万円

乳幼児の虫歯予防のための歯科医師による健診と歯科衛生士によるフッ素塗布と歯科指導、保健師、・栄養士による相談等を年に３回実施します。

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〈環境衛生費〉 ････････････････････････････････････････ １億３２６万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

一般廃棄物処理事業

１億２２６万円

一般廃棄物処理については、可燃ごみ及び生ごみは、南宗谷衛生施設組合において処理し、リサイクル及び不燃ごみの処理は、町において分別収集をしています。
・ 南宗谷衛生施設組合負担金

６，８０８万円

・ ごみ処理事業（収集・埋立処分場管理等）委託料

３，１４９万円

・ その他ごみ袋購入、販売委託料等

２６９万円

環境衛生事業

１８万円

住みやすい環境の確保のため、有害駆除（スズメバチ等）や環境美化に要する経費です。

合併処理浄化槽設置整備事業

８２万円〈墓地火葬場費〉････････････････････････････････････････････ １４１万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

墓地火葬場維持管理事業

１４１万円

町内に設置されている５ヶ所の墓地と火葬場１ヶ所の維持管理に要する経費です。

〈診療所費〉････････････････････････････････････････････････ １２５万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

歯科診療所施設整備

１２５万円

歯科診療所の施設整備を行い、充実した地域の歯科保健、歯科診療ができるように支援します。
・ＬＥＤ可視光線照射器

１台

・コントラアングルＴi-ＭａＸ Ｔｉ35Ｌ

１台〈老人保健費〉･･････････････････････････････････････････････ ７２４万円（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

健康診査事業

８９万円

健康増進法に基づく健康増進事業（骨粗鬆症検診、肝炎ウィルス検診）の他、同法施行規則に定める健康診査及び保健指導（医療保険者が行う特定健診等の対象以外の方）を実施します。個別の健診結果をもとに生活習慣病予防や改善に向けた支援を行います。

がん検診事業

３７１万円

各がん健診を実施し、がん患者を早期に発見し、早期治療に結びつくように援助します。

健康教育事業

９９万円

各地区等での健康相談や健康教室などを通して、より健康的な生活が継続できるように支援します。また、機能訓練事業などを通して、閉じこもり予防、介護を要する状態になる事を予防するために事業を実施します。 その他 保健師、栄養士は随時家庭訪問を行います。
献血推進事業 年３回町内を巡回します。

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歯科保健事業

６３万円

８０歳で２０本の歯を保つことでさらに豊かな生活ができるように援助します。
幼児・児童・生徒にブラッシング指導を行い、虫歯予防ができるように支援します。

老人保健事業

１０２万円

健康増進法に基づく事業（会議・研修、車両維持等）を円滑に推進します。

〈地域保健対策費〉････････････････････････････････････････････ ４３万円
（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

地区組織活動４３万円

各地区から選ばれた保健推進員とともに健康づくりに取り組みます。
・1 年間の保健事業をのせた健康カレンダーを全戸配布します。

労働費〈労働諸費〉 ･･････････････････････････････････････････ ２，７４６万円（担当：まちづくり推進課まちづくり推進グループ）

緊急雇用創出対策推進事業

２，７４６万円

地域における雇用問題に関して、関係機関と連携し、各種雇用対策の円滑な推進を図ります。
○ふるさと雇用再生対策推進事業

２，１０３万円

・地域における保健福祉医療の総合支援サービス事業

７９６万円

・地域資源を活かした社会的起業化創出事業

８２４万円

・森と癒しのヘルスツーリズムプロジェクト推進体制整備事業

４８３万円○重点分野雇用創造事業

６３６万円

・中頓別ツーリズム活性化事業

３５３万円

・町有林森林環境管理事業

２８３万円○雇用創出対策推進事業費

農

７万円

林

水

産

業

費

〈農業委員会費〉〈農業者年金費〉（担当：農業委員会事務局）

農業委員会活動促進事業

２２０万円

・農業後継者パートナー対策事業
将来の中頓別町の農業を担う青年女性が主体的に実施するパートナー対策事業に対して、その経費の一部の補助を行います。
・農地基本台帳の整備

19農業者の家族構成や農地等の利用調整、農業委員選挙人名簿の審査など農業委員会業務全般の基本となる台帳を整備していきます。

農業者年金業務

４２万円

農業者の老後生活の安定を図るため、農業者年金への加入促進、受給者への支給手続き等の業務を行っていきます。

〈農業振興費〉 ････････････････････････････････････････ ３，４７３万円（担当：産業建設課産業グループ）

認定農業者支援事業

７６万円

本町農業の中核的な担い手として、経営規模の拡大や集約化、複合化などによって、魅力ある経営実践を目指す意欲ある農業者を「認定農業者」として町長が認定し、各種の支援を行います。
○農業経営基盤強化資金利子助成事業
法律に基づいて、積極的な経営を展開する認定農業者が借り入れた「農業経営基盤強化資金（通称：Ｌ資金）」に対する利子の助成を行います。

農業用施設維持補修事業

１８万円

農業用施設の維持補修により機能回復を図り、農業の経営の維持と安定を図ることを目指します。

中頓別町農業体験交流施設（食彩工房「もうもう」、体験農園「オガル」
）
管理運営費
６００万円
中頓別町農業体験交流施設の施設管理運営費です。
○中頓別町農業体験交流施設の管理の代行のための指定管理料 ６００万円
・管 理 施 設

農産物加工研究施設（食彩工房「もうもう」）
農業体験施設（体験農園「オガル」）

・業務の範囲

施設の管理に関する業務、施設の運営に関する業務、施設の経営管理に関する業務・指 定 期 間

平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日 ３年間

農業振興事業２，７７９万円

農業行政の推進のため、農用地区域の管理、農業振興地域整備計画の策定・管理、農業担い手対策の推進、農業関係制度資金などの他、地産地消・農業体験の推進に要する経費を計上しています。
○規模拡大推進資金利子助成金・・・平成２２年度からの新規対策事業
ＪＡ中頓別町で新たに立ち上げた資金制度のうち、施設の新築・増改築とこれに伴う施設機械・乳牛の導入に係る資金の利子助成を５カ年間に渡り実施する事業です。
借入年度は平成２２年度から平成２４年度までの３ヵ年が対象となります。
○新規就農希望者研修手当助成金・・・平成２２年度からの新規対策事業
中頓別町農業担い手育成センターで承認された新規就農希望者への研修手当助成事業です。平成２２年度に１名の研修生を受け入れる予定となっています。

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○国営草地開発事業償還金
中頓別町営牧場（弥生・神崎）を造成した事業費の償還金です。最終償還年度は平成２５年度です。

〈畜産業費〉 ･･････････････････････････････････････････ ４，１５４万円（担当：産業建設課産業グループ）

各種制度資金利子補給事業

２９万円

酪農経営において累増した負債により、経営悪化が余儀なくされている農家に対して積極的に農業経営の改善を図ろうとする者が、必要とする資金の借り入れに対し生ずる利子の一部を負担軽減措置として利子補給を行います。

中頓別町酪農ヘルパー利用組合運営事業

２８５万円

酪農家の家族の休養・研修・旅行等に完全な休日を取り、経営の安定と生活の向上に資するための事業に対し組合運営費の一部を補助します。

中頓別町営牧場運営事業

５８０万円

乳用牛の育成部門における飼養労働力の軽減と適期受胎による生産性の向上を図るため
適正な運営を行います。
○町営（弥生・神崎）牧場運営業務委託事業
・利 用 料

１頭１日あたり２００円

・受託期間 ５月下旬から１０月中旬

乳牛共進会関連事業

１１万円

町内で飼養されている乳用牛（ホルスタイン）の精鋭を一堂に会し、道北ホルスタイン
共進会の予選会を行うとともに、農業者相互の親睦を図り、消費者との交流を深め、本町の基幹産業である酪農業への理解を深めることを目的に開催される、中頓別町乳牛共進会の開催経費の一部を負担します。
中頓別町乳牛共進会で選抜された乳用牛は、中頓別町の代表として道北ホルスタイン共進 会へ出品され、審査の結果上位入賞を果たした場合には、宗谷管内の代表として北海道ホルスタインナショナルショーへ出品されることとなり、道北ホルスタイン共進会・北海道ホルスタインナショナルショーへ出場するための経費の一部を負担します。
・中頓別町乳牛共進会開催負担金

４万円

・道北ホルスタイン共進会出場負担金５万円

・北海道ホルスタインナショナルショー出場負担金

２万円

地域交流事業（酪農祭開催事業）

１８万円

基幹産業である酪農を通し、地域住民と交流を図り、畜産・酪農に対する理解を求め、地域農業の発展を全町民が共同の力で築くための事業であり、これに対し開催経費の一部を負担します。

中頓別町乳牛検定組合運営事業

４５万円

乳牛の資質向上と経営の合理化を推進するため乳牛群の能力検定を実施し、生産性の向上等酪農経営の体質強化を図ることを目的として活動している団体の運営費の一部を補助

21

します。

畜産担い手育成総合整備事業

２，８７０万円

酪農・畜産業の経営の安定化を図るため、良質な粗飼料の確保と生産性の向上、生産コストの低減を目的とした草地の造成や整備改良及び施設等整備を促進します。なお、本事
業は国、道の補助金及び参加農業者の方の負担金で賄われ、町の負担は事務費に係る経費程度となっています。

循環農業支援センター管理事業

３０５万円

当該施設を利用組合に無償貸付していますが、施設管理上最低限必要な経費（設備機械の維持管理費用や作業車両の定期点検費など）を計上しています。

畜産振興事業

１１万円

畜産行政の振興を図るため、畜産関係経費の策定及び管理、家畜衛生対策、家畜糞尿等
畜産環境対策に要する経費を計上しています。

〈有害鳥獣対策費〉 ････････････････････････････････････････ １４６万円（担当：産業建設課産業グループ）

有害鳥獣対策事業

１４６万円

鳥獣による農業被害・生活環境への被害など人畜へ被害を及ぼす有害鳥獣の対策を行い、野生生物との共存できるような施策を講じていきます。特に増加傾向にあるエゾシカとアライグマについては、対策の強化を推進していきます。
・有害鳥獣報償費（親熊３頭、子熊３頭、エゾシカ１５０頭）

７１万円

・有害鳥獣等委託料

３５万円

・有害鳥獣捕獲機材購入費（アライグマ対策費）

２４万円

・その他（研修旅費、消耗品、燃料費等）

１６万円〈林業振興費〉 ････････････････････････････････････････ ３，７１４万円（担当：産業建設課産業グループ）

森林保護事業

２２万円

町有林の保護及び育成を目的として、幼齢林の野ねずみによる被害の未然防止のため植栽後９年間、野ねずみ駆除剤（リンカＳ１）をヘリコプターにより空中散布します。それに先立ち野ねずみの生態調査（６月、８月、１０月）を実施します。
○鳥獣害防止施設等整備事業（流域育成林整備事業区域）
・事業量 ７８．１３ｈａ

２０万円（補助金 １３万円）○森林保護事業（絆の森整備事業区域）
・事業量

６．３０ｈａ２万円（補助金

森林管理事業

１万円）

２７０万円

町有林の森林国営保険料などの町有林の管理経費及び民有林の伐採届、森林火災予防の対策費等に要する経費を計上しています。

民有林公費造林事業

１００万円
22

森林所有者が実施した造林事業（下刈り）に対して、造林補助事業の査定経費の５％を補助します。

流域育成林整備事業

９９５万円

森林の有する多面的な機能の持続性な発揮を図る事を目的とし、町有林の育成のために各種事業（下刈り、除伐、間伐、造林）を実施します。
○下刈事業 藤井・弥生・岩手・寿・神崎地区

事業量 ７８．１３ｈａ○除伐事業 豊泉分収林地区

事業量 １６．１８ｈａ○造林事業 神埼地区（樹種～ｱｶｴｿﾞ・ﾔﾁﾀﾞﾓ）

事業量

・事業費

４．００ｈａ９９５万円（補助金６７７万円）＜用語の解説＞
下刈 植栽木周辺の、雑草（笹・草等）の除去を行う。（標準：植栽後９年間）
除伐 支障木・不良木の除去、つる切りを行う。（標準：２２年～２３年目）
造林 無立木地（原野）の解消を図るため植栽を行う。

絆の森整備事業

２８６万円

鍾乳洞自然ふれあい公園の森林エリアでは無立木地が目立ち、森林としての機能が低下している状態にあるので、造林・育林等の整備を実施します。特にこの森林は森と人との共生林（森林公園等の人との係わりが強い森林）に指定されていますので、いろいろな種
類の樹木の植栽を予定しています。
○下刈事業 鍾乳洞地区

事業量

６．３ｈａ

○造林事業 鍾乳洞地区（樹種～ｸﾛｴｿﾞ･ﾔﾁﾀﾞﾓ）

事業量

３．０ｈａ

・事業費

２８６万円（補助金２００万円）

森林整備加速化・林業再生事業

６３２万円

京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標の達成に向けては、従来の森林整備水準の約１．６倍の間伐が必要となってきています。その目標達成のため、宗谷管内全体の広域的な計画を樹立し、作業道の路網整備と一体となった間伐事業が求められてきました。本年度に実施する間伐事業は、林道費で計上している中核作業道松音知１号線開設事業と一体となった豊平地区周辺の間伐事業です。なお補助金については定額補助ですが、今年度はその定額補助の範囲内で実施する予定です。
○中頓別地区町有林森林整備加速化間伐事業
・事業費

事業量

２６．０４ｈａ６３２万円（補助金６３２万円）

２１世紀北の森づくり推進事業

５４３万円

森林機能の活性化を図るとともに、森林資源の充実、森林の有する公益的機能の高度発揮を目的に、森林所有者が実施した造林事業に対し補助するもので、造林面積２５ha を見込んでいます。
・事業費５４３万円（補助金３３４万円）

森林整備地域活動支援交付金

８２１万円

近年、林業採算性の悪化による林業生産活動の停滞や、森林所有者の高齢化、不在村化等を背景として、適時適切な森林施業の実施に不可欠な森林の現況の把握、歩道の整備等

23

の活動が十分に行われなくなっています。この結果、間伐等の森林施業が十分に行われない人工林が発生するなど、このままでは国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能の発揮に支障をきたすおそれがあります。
このような状況を踏まえ、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備の推進を図る観点から、森林所有者自らによる計画的かつ一体的な森林施業の実施に向けた施業実施区域の明確化作業や歩道・車道の整備等の地域活動に対して、国費、道費、町費により交付金を交付するものです。また、平成２１年度から追加対策となった森林の被害状況等確認調査は、全額国費負担で交付されることとなっています。
○森林整備地域活動支援交付金（地域活動）
・事業費

７２１万円（補助金 ５４１万円）○森林整備地域活動支援交付金（被害状況等確認）・事業費

１００万円（補助金 １００万円）

地域森林管理市町村推進事業

２５万円

森林所有者に森林整備地域活動支援交付金を交付するための制度普及や交付審査等に要する事務経費です。
・事業費

２５万円（補助金 １２万円）

森林作業員長期就労促進事業（負担金）

２０万円

森林労働者の就労の長期化、安定化を促進し、林業労働力の確保に資するため、森林作
業員、事業主、町及び道が一定の掛け金を負担し、就業日数が１２０日以上ある森林作業員に奨励金を支給するものです。今年度は７名分を見込んでいます。

〈林道費〉 ････････････････････････････････････････････ ７，７３９万円（担当：産業建設課産業グループ）

森林管理道開設事業

３，５０１万円

森林管理道の開設により、森林所有者等による計画的な森林整備や作業の機械化を図り、木材等森林資源の循環的な利用及び林業経営の安定化を促進します。また、森林の有する多面的な機能である水土保全機能の強化や緑豊かな森林空間の利用の促進を目指します。

○森林管理道弥生線開設事業（事業期間

平成１８年度～平成２７年度予定）

・事 業 費３，５０１万円（補助金１，７８５万円）

・事業内容

開設工事 延長＝６４０ｍ 幅＝４．０ｍ

・施工場所

弥生の町営牧場の終点付近から一己内川手前までの区間

森林整備加速化・林業再生事業

４，１２０万円

京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標の達成に向けては、従来の森林整備水準の約１．６倍の間伐が必要となってきています。その目標達成のため、宗谷管内全体の広域的な計画を樹立し、間伐事業と一体となった作業道の路網整備が求められてきました。このため、林業振興費で計上している中頓別地区町有林森林整備加速化間伐事業と一体となった作業道の整備です。なお補助金については定額補助ですが、今年度はその定額補助の範24

囲内で実施する予定です。
○中核作業道豊平１号線開設事業（事業期間

平成２１年度～平成２２年度）

・事 業 費３，９７０万円（補助金３，９７０万円）

・事業内容

開設工事 延長＝１，３００ｍ 幅＝３．０ｍ

・施工場所

豊平地区の町有林内○基幹作業道松音知１号線開設事業（事業期間

平成２２年度～平成２３年度）

・事 業 費

１５０万円（補助金１５０万円）

・事業内容

測量設計 延長＝６００ｍ 幅＝３．０ｍ

・施工場所

松音知地区の伊藤組農林所有山林内

林道管理事業

１１８万円

中頓別町で管理している林道施設の維持補修及び管理業務を行います。

道代行森林管理道開設事業《参考》（５，０００万円）

町職員の技術者不足により早急なる森林管理道開設事業が実施出来ない場合に、道が町村に代わって森林管理道を開設する事業です。町の負担金支出が無いことから、予算計上もありません。
○森林管理道菊水線開設事業（事業期間

平成２年度～平成２３年度予定）

・事 業 費

５，０００万円（町の予算計上無し）

・事業内容

開設工事 延長＝２００ｍ 幅＝５．０ｍ

・施工場所

敏音知～松音知側から入る王子製紙株式会社所有の山林内。

商工費〈商工総務費〉 ････････････････････････････････････････ ２，５５４万円（担当：まちづくり推進課まちづくり推進グループ）

中頓別町商工会事業補助

５５０万円

商工業の振興と地域経済基盤の安定をはかることを目的に、その指導的役割を担う中頓別
町商工会に対して、経営改善普及事業と経営改善普及事業等の経費の一部を助成します。
・経営改善普及事業職員設置費等

５５０万円

中頓別町中小企業振興資金融資事業

２，００４万円（融資枠 ６，０００万円）

町内中小企業の育成振興、経営の合理化を促進するため、金融機関に運用資金を預け中小企業者に対し、有利な融資を行っています。融資額は一企業に運転資金、設備資金に対し７００万円以内、木材工業関係は、３，０００万円以内です。設備資金の特例として金融機関
からの貸付利率に４分の３を乗じて得た利率で計算した額を利子補給します。

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〈観光費〉 ････････････････････････････････････････････ ３，５５２万円（担当：まちづくり推進課まちづくり推進グループ）

中頓別町山村交流施設管理運営費

８７５万円

中頓別町山村交流施設（ピンネシリビレッジファームパーク）の施設管理運営費です。
○中頓別町山村交流施設の管理の代行のための指定管理料

８６７万円

・管 理 施 設－ピンネシリビレッジファームパーク〔交流プラザ（道の駅「ピンネシリ」）、オートキャンプ場、ふるさと生活体験館、コテージ〕、砂金掘体
験場
・業務の範囲－施設の管理に関する業務、施設の運営に関する業務、施設の経営管理に関する業務・ 指 定 期 間－平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日 ３年間○中頓別町山村交流施設維持管理費

８万円

中頓別鍾乳洞自然ふれあい公園管理運営費

５７２万円

中頓別鍾乳洞自然ふれあい公園の施設管理運営費です。
○中頓別鍾乳洞自然ふれあい公園の管理の代行のための指定管理料

３５８万円

・管 理 施 設－管理棟、駐車場、指定区域内、外整備施設等・業務の範囲－施設の管理に関する業務、施設の運営に関する業務、施設の経営管理に関する業務・ 指 定 期 間－平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日 ３年間○中頓別鍾乳洞調査委託等事業

２１４万円

ピンネシリ温泉管理運営費

１，１７８万円

ピンネシリ温泉（ホテル「望岳荘」）の施設運営費です。
○中頓別町ピンネシリ温泉の管理の代行のための指定管理料

８７０万円

・管 理 施 設－温泉（入浴）施設、宿泊施設
・業務の範囲－施設の管理に関する業務、施設の運営に関する業務、施設の経営管理に関する業務・指 定 期 間－平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日 ３年間○導水管維持管理委託料

１３０万円○水質検査料

１５万円○レジオネラ菌等対策（配管、浴槽等）

５９万円○土地貸付料、分湯料（国有林関係）

２万円○機械設備等点検委託料

５６万円○機械設備修繕料

４６万円

観光協会運営事業補助

５０９万円

観光宣伝、観光イベント、観光客の誘致等幅広い活動を進めている観光協会の事業に対し助成し、町の観光産業の振興に努めます。
○人件費、鍾乳洞まつり、ピンネシリ岳山開き、ピンネシリ岳登山道草刈、観光宣伝事

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業費等

観光イベントの振興

８７万円

町民と観光客に楽しんでもらう各種イベントに助成します。
・北緯４５度夏まつり

１８万円

・北緯４５度度しばれまつり

６９万円

ライダーハウス開設事業

３万円

中頓別町の観光ＰＲやイベントの参加、町民とのふれあいの場を持つことによる地域の活性化を目指すため、ライダー等の無料宿泊所を開設します。

南宗谷観光連絡推進協議会負担金

１万円

南宗谷４町村で構成する連絡推進協議会で構成町が連携及び緊密な情報交換を通して観光の振興と観光資源の整備促進を図ります。

観光振興事業

３０８万円

道の駅を観光の拠点として、観光客の入りこみ増につなげるため、体験観光や様々なイベントを実施します。

ピンネシリふれあい広場管理事業

１９万円

道の駅、ピンネシリ温泉の周辺にある広場で、建物の維持管理や広場の環境美化に関する業務を委託します。

土木費〈道路維持費〉 ････････････････････････････････････････ ３，４７１万円（担当：産業建設課建設グル－プ）

道路台帳整備業務

５０万円

道路台帳は、町道を管理するために必要な道路の現況や用地を確認するため、また、道路の維持管理に要する費用として交付税措置がなされるため、図面及び調書を整備するために必要な台帳整備です。
・ 毎年、道路工事などで変更が生じた分を修正します。

除雪・排雪業務

２，９３８万円

冬期間の快適な生活環境づくりのために、町道や公設駐車場などの除雪・排雪業務を行ないます。

道路維持補修事業
・原材料費

３２４万円
未舗装道路の補修に使用する砕石、ダスト、道路側溝トラフやコンク
リート管などを購入します。

５６万円

・町道の草刈りや未舗装道路の砂利敷き、路面整正などを行います。

２６８万円

トイレ清掃委託業務

３２万円

上駒駐車場のトイレ清掃を委託し、いつも清潔な状態を保ちます。

道路照明灯維持事業

１２７万円

歩行者及び車両通行の夜間の安全性確保のために設置している、道路照明灯 143 基分（町27

道 20 路線）の電気使用料及び維持管理費用を計上しています。

〈橋梁維持費〉 ･･････････････････････････････････････････････ １０万円
（担当：産業建設課建設グル－プ）

橋梁維持費

１０万円

橋の維持、補修のために支出します。

〈道路新設改良費〉 ････････････････････････････････ １億５，９４０万円（担当：産業建設課建設グル－プ）

町道の整備事業

１億５，９４０万円

本年度は、国庫補助事業・起債事業として継続分２路線、新規１路線の整備を行います。
中頓別弥生線道路改良舗装工事（交付金）
・改良工事 長さ=３００ｍ 幅=７，５ｍ
・施工場所 新熊の沢橋～小金橋までの区間
・舗装工事 長さ=３７０ｍ 幅=７，５ｍ
・施工場所 新熊の沢橋前後の区間
町道１条通り線道路整備事業（交付金・起債）
・改良工事 長さ=１３０ｍ 幅=７，５ｍ
・歩道工事 長さ=１３０ｍ 幅=２，５ｍ
・照明工事 照明灯２基
・施工場所 西団地横（老人専用）～除雪センタ－までの区間
町道６丁目線改良工事（交付金・起債）
・改良工事 長さ＝１００ｍ 幅=７，５ｍ
・歩道工事 長さ＝１００ｍ 幅=２，０ｍ（片側）・照明工事 照明灯１基
・施工場所 国道（松井さん）～三浦さんまでの区間〈河川総務費〉 ･･････････････････････････････････････････････ ７８万円
（担当：産業建設課建設グル－プ）

樋門・樋管管理委託業務

５７万円

河川の洪水・氾濫等によって災害が発生しないように、稚内土木現業所が管理している２級河川の頓別川、兵知安川にある３０ヶ所の樋門・樋管の操作や管理を委託します。

河川維持事業

２１万円

普通河川の支障木伐採や河床に堆積した砂利撤去等の維持管理経費を計上しています。

〈旭台公園費〉 ････････････････････････････････････････････ １１１万円（担当：まちづくり推進課まちづくり推進グループ）
旭台公園の管理を委託し環境美化の向上を図ります。また、安全に公園を利用できるように公園内の遊具の補修整備を行います。

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・公園遊具補修修繕

８９万円

・公園管理委託料

１９万円

・光熱水費

３万円

〈住宅管理費〉 ････････････････････････････････････････････ ７８６万円（担当：産業建設課建設グループ）

公営住宅などの管理費

７８６万円

住宅の修繕・維持管理にかかる費用です。
平成２２年４月１日の管理戸数

２９４戸

・公営住宅 ２７５戸〈住宅建設費〉 ････････････････････････････････････････････ ２７０万円（担当：産業建設課建設グル－プ）

住宅建設促進事業

２７０万円

町民の持ち家住宅を促進するため、中頓別町住宅建設促進条例に基づき、町内に住宅を新築又は増改築する方に対し、経費の一部を助成し、町民の定住促進と生活環境の向上を図っていきます。

消防費〈消防費〉 ････････････････････････････････････････ １億４，１７２万円（担当：南宗谷消防組合中頓別支署）

消防事業

１億４，１７２万円

住民の生命、身体、財産を保護するため、火災、救急、救助等の災害に対応するための経費を計上しています。

・救急救命士病院実習

２５．９万円

救急救命士（５名）が、救急救命処置に関する知識と技術の向上を目的に研修します。

・北海道消防学校初任教育派遣

９６．７万円

消防に関する基礎知識と技術を習得するため２名派遣します。

・救急用備品購入

１７．１万円

救急現場で適切な対応処置を実施するために購入します。
・消火用ホース購入

７．３万円

劣化した消火用ホース（５０ｍｍ）を更新します。

・消防車用冬用タイヤ購入

１５．４万円

劣化したスタッドレスタイヤを更新します。

・全道火災予防運動
春と秋の火災予防運動を実施。
初日、幼児クラブと職員による消防車輌を含め町内パレードを実施します。
最終、職員による車両実施します。
・春季運動期間

４月２０日～ ４月３０日

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・秋季運動期間 １０月１５日～１０月３１日

・救急の日（９月９日）
毎年９月９日は「救急の日」です。これに伴い救急の日記念ゲートボール大会を地域生活安全協会と共催します。
また、応急処置の講習会も開催し、救急業務に対する町民みなさんのご協力とご理解をお願いします。

・１１９番の日（１１月９日）
毎年１１月９日は「１１９番の日」です。災害発生時における消防への通報訓練を各事業
所、商店、町民のみなさんにお願いして訓練を実施しています。又、町民の要請と期待に答えるよう「出動、放水、救助訓練」を実施し万全を尽くします。

教育費〈教育委員会費〉 ････････････････････････････････････････････ ８８万円
（担当：教育委員会教育グループ）

教育委員会事業８８万円

教育委員会の組織は、４名の委員で組織し、執行機関の業務を処理するため、各委員の報
酬や旅費等を計上しています。

〈事務局費〉 ･･････････････････････････････････････････ ８，０４１万円（担当：教育委員会教育グループ）

教育委員会事務局事業

７，１８７万円

教育委員会の補助機関として教育委員会事務局が設置され、教育委員会の職務権限に属する事務を具体的に処理しています。事務局職員の給料や事務費を計上しています。
・人件費 給料、職員手当、共済費、賃金、退職手当組合負担金 ７，１１４万円
・旅費 出張旅費等

４２万円

・需用費 事務消耗品費等

３１万円

公用車両維持管理事業

２３０万円

通学生の足の確保として運行しているスクールバス及び自家用車の維持管理に要する経費です。
・スクールバス １０人用２台 ２９人用１台
・自家用車 １台

外国青年招致事業（英語指導助手）

３７７万円

こども館、小中学校、地域の英会話サークルなど、語学教育の充実を図るとともに、地域
国際交流の推進に努めます。
・英語指導助手賃金

３６０万円

・旅費 研修旅費

７万円

・負担金補助及び交付金 自治体国際交流協会等負担金

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１０万円

教育研究指定校委託事業

１０万円

特色ある学校経営の活動について研究し、その結果を集約し研究紀要として各学校へ配布
し、教育効果を高めることを目的として各学校に委託します。
・小学校 ５万円 ・中学校 ５万円

児童生徒校外指導業務委託事業

１５万円

長期休業中の過ごし方のパンフレット作成と配布、祭典巡視、教育講演会などを行い、児童生徒の健全育成を図ることを目的として生徒指導連絡協議会に委託します。

学校等施設整備事業

９５万円

各校の消防設備や暖房管理などを安全に管理するため、管理を委託しています。
小学校

８１万円

・消防設備点検業務委託

１０万円

・自家用電気工作物保安管理及び高圧絶縁診断委託

１６万円

・暖房設備点検業務委託

３４万円

・危険物選任業務委託

１０万円

・地下タンク清掃及び配管微加圧検査委託

６万円

・高架水槽清掃業務委託

５万円

中学校

１４万円

・消防設備点検業務委託

４万円

・自家用電気工作物保安管理及び高圧絶縁診断委託

教職員健康診断事業（人間ドック）

１０万円

９万円

教職員の健康の保持増進及び病気の早期発見等につなげるため 35 歳以上 54 歳までの職員の人間ドックの設置者負担額を計上しています。
・７名分を予算措置

各種協議会補助事業

１０４万円

・管内社会教育委員連絡協議会運営補助事業

６万円

・管内体育指導員連絡協議会運営補助事業

５万円

・管内生涯教育推進協議会運営補助事業

３万円

・学校体育連盟運営補助事業

２７万円

・スポーツ少年団本部運営補助事業

８万円

・挨拶運動推進会議運営補助事業

８万円

・北緯 45 度ふれあい広場運営補助事業

１７万円

・中頓別町教育研究会運営補助事業

２６万円

・道内教育委員会連絡協議会補助事業

４万円

特別支援教育連携協議会委託事業

１４万円

発達障害を含めた障害のある子どものより良い生活を築くため、関係機関が横断的に連携し、就学前から就学後及び卒業後の就労を含めた継続的、総合的な支援を図るため特別支援
教育連携協議会に委託します。

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〈住宅管理費〉 ･･････････････････････････････････････････････ ７８万円
教職員住宅の管理事業
７８万円
教職員住宅の維持管理に係る経費を計上しています。
・中頓別小学校 １２戸 ・中頓別中学校 ９戸〈学校管理費〉 ････････････････････････････････････････ ２，４６５万円
小学校施設維持管理事業
１，０５５万円
児童が快適・安全に学校生活を送れるよう小学校施設を維持管理するための経費です。
・賃金 校舎営繕賃金

９万円

・旅費 学校行事運転旅費

１万円

・需用費 光熱水費、燃料費、消耗品費、印刷製本費、修繕料

５８８万円

・役務費 郵便料、電話料、カーペット清掃料、水質検査料他

５０万円

・委託料 校舎管理委託料

３５３万円

・使用料及び賃借料 テレビ視聴料

２万円

・原材料費 製材等

５万円

・備品購入費 家庭室児童用イス、図書室児童用イス・負担金補助及び交付金 学校健康会負担金

中学校施設維持管理事業

３８万円
９万円

１，１５８万円

生徒が快適・安全に学校生活を送れるよう中学校施設を維持管理するための経費です。
・賃金 学校行事運転賃金

９万円

・旅費 学校行事運転旅費

６万円

・需用費 光熱水費、燃料費、消耗品費、印刷製本費、修繕料・役務費 郵便料、電話料、水質検査料他

３９７万円
３８万円

・委託料 校舎管理委託料

３５３万円

体育館改修設計委託料

３２０万円

・使用料及び賃借料 テレビ視聴料

３万円

・原材料費 製材、グラウンド補修用砂１１万円

・備品購入費 生徒用イス

１６万円

・負担金補助及び交付金 学校健康会負担金

児童生徒健康診断委託事業

５万円

６６万円

児童生徒の健康の保持増進と病気の早期発見等につなげていくため、内科健診、心臓検診、歯科検診、尿検査、ギョウチュウ検査を実施します。
・小学校 ４３万円 ・中学校 ２３万円

児童生徒巡回検診事業

７万円

児童生徒の健康の保持増進と病気の早期発見等につなげていくため、耳鼻科検診、眼科検診
は３年に一度、脊柱側彎症検診は毎年実施します。
・小学校 ５万千円 ・中学校 ２万円

教職員巡回健康診断委託事業

３４万円
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教職員の健康の保持増進及び病気の早期発見等につなげていくため、毎年実施します。

就学児健康診断委託事業

８万円

就学予定者の状況を把握し、保健上必要な助言や適正な就学についての指導等を実施します。

特別支援教育支援員の配置

１０７万円

複数の障害種別に対応した教育を行うことができる特別支援教育の制度が創設され、障害による学習上又は生活上の困難を克服するため小学校に特別支援教育支援員を配置します。

スキー授業リフト

３０万円

冬期間の体育の円滑な推進を図るため、スキー授業を実施します。
・小学校 ２２万円 ・中学校 ８万円〈教育振興費〉 ････････････････････････････････････････････ ３６１万円
小学校教育振興事業
１２１万円
児童に対する教育活動において必要となる教育資材等を整備し、教育指導の充実を図るた
めに必要な経費を計上しています。
・行事、教材、コンピューター消耗品費

６５万円

・教師用指導書

２万円

・テスト用紙代６万円

・総合的な学習の時間消耗品費

１１万円

・特別支援教育消耗品費

１０万円

・印刷製本費

５万円

・図書購入費２２万円

中学校教育振興事業

１３９万円

生徒に対する教育活動において必要となる教育資材等を整備し、教育指導の充実を図るための経費です。
・行事、教材、コンピューター消耗品費

１０１万円

・テスト用紙代７万円

・総合的な学習の時間消耗品費

９万円

・特別支援教育消耗品費

５万円

・印刷製本費

３万円

・図書購入費

１４万円

就学奨励事業

１０１万円

経済的な理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施のための経費です。就学援助費と特別支援就学援助費からなっています。
・小学校 就学援助費 ３６万円 特別支援就学援助費 ５万円
・中学校 就学援助費 ６０万円

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〈社会教育総務費〉 ････････････････････････････････････････ ３７３万円
学習機会提供事業
３０万円
各種教室や社会教育事業の開催、社会参加活動や生涯学習を支援し、町民がまちづくり活動や社会参加、生きがいのある社会生活を送ることができるよう事業を実施します。
少年への学習機会提供

８万円

・中頓別いいとこ探し隊、こども体験活動等（そうや自然学校主催）
・町内こどもオセロ大会
・カルタ教室及びカルタ大会
・ふるさと少年教室（餅つき）
・学校での総合学習の支援（学校支援地域本部事業と連携）
青年、成人、女性への学習機会提供

６万円

・成人式
・英会話教室・女性学級
高齢者への学習機会提供

９万円

・高齢者教室「寿大学」事業
文化の日記念事業消耗品費

７万円

芸術文化鑑賞事業

９０万円

児童生徒及び町民に優れた芸術鑑賞機会を提供するとともに、文化祭等において、町内文
化団体・サークルの育成と発表機会の拡充を図ります。
・児童生徒鑑賞事業（巡回小劇場）

４０万円

・町民芸術鑑賞会の開催

４０万円

・町民文化祭の開催

１０万円

各種会議研修派遣事業

１４万円

生涯学習やまちづくり団体・サークルが自主的に活動をするため、各種研修会や会議に派遣し、生涯学習活動やまちづくり活動を推進する指導者の養成や団体、サークルの育成を推進するための経費です。

学校支援地域本部事業

１７６万円

学んだ成果を活かすことによる生涯学習の振興や地域の子どもとの交流を通して、地域全体で学校教育を支援することにより、学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態の教職員支援を可能とし、子どもと向き合う時間の拡充を図るため、学校支援地域本部事業を実施する。
・地域教育協議会の開催
・地域コーディネーターの設置
・学校支援ボランティア「生活職人」と学校のマッチング
・地域コーディネーターの定期的な学校訪問
・人材バンクの整備

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・事業成果報告会の開催

社会教育推進事業

６３万円

本町の社会教育事業や文化財のあり方について協議検討を行い社会教育事業や生涯学習・
まちづくり活動に積極的に参加できる体制を支援します。
・社会教育委員報酬

１３万円

・文化財保護委員報酬３万円

・社会教育ワゴン維持管理費

４７万円〈町民センター費〉 ･･･････････････････････････････････････ ８１１万円
町民センター運営維持管理事業
８１１万円
地域住民のコミュニティ活動、社会教育、生涯学習の場の拠点として利活用を図るため、施設の維持管理を実施します。
・賃金 管理人

４４６万円

・需用費 燃料費、光熱水費、修繕費、消耗品費

３０５万円

・役務費 電話料、ピアノ調律料、白布洗濯代

１１万円

・委託料 電気保安管理委託、消防設備点検委託、自動ドア管理委託等 ４６万円
・使用料及び賃借料 テレビ聴視料等

３万円〈社会教育施設費〉 ････････････････････････････････････････ ３６０万円
社会教育施設運営事業
３６０万円
郷土資料館・青少年柔剣道場運営事業

２５９万円

郷土資料館、図書館、柔剣道場の施設の光熱水費などの維持管理に要する経費を計上しています。
・賃金 図書室臨時職員賃金

１５７万円

・旅費 研修旅費

３万円

・需用費 青少年会館消耗品費、郷土資料館消耗品費、光熱水費、燃料費 ８６万円
・役務費 電話料、道立図書館貸出書送料等

７万円

・委託料 消防用設備点検業務委託

５万円

・負担金補助及び交付金 道図書館振興協議会負担金１万円

図書室運営事業

９０万円

子どもからお年寄りまで利用しやすい生涯学習の拠点としての図書室の充実を図るため、計画的に蔵書を整備していきます。
ブックスタート事業

４万円

赤ちゃんと保護者がゆっくり向き合い、心ふれあうひとときを持つきっかけをつくり、絵本を開く楽しい体験といっしょに、絵本などが入ったブックスタート・パックを手渡します。
町で地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者を対象に、乳幼児検診の時に「いきいきふるさと推進事業」と同時に実施しています（年４回）。
読み聞かせボランティアの構築・支援

７万円

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本と楽しく出会い豊かな時間をたくさん過ごして頂くために、毎年、絵本講演会や読み聞
かせ研修会を実施しています。
子育てメソッド事業
なかとんべつ子ども読書プランの推進〈多目的集会施設費〉 ････････････････････････････････････････ ７０万円
多目的集会施設維持管理事業
７０万円
小頓別地区の住民活動の場として活用している多目的集会施設の光熱水費など維持管理に要する経費を計上しています。
・賃金 除雪賃金

２万円

・需用費 燃料費、光熱水費、消耗品費

３２万円

・役務費 電話料、し尿汲取料

７万円

・委託料 施設管理委託料、消防用設備点検料等
・使用料及び賃借料 テレビ聴視料

２６万円
３万円

〈創作活動施設費〉 ･･････････････････････････････････････････ ５３万円
中頓別町創作活動施設運営維持管理事業
５３万円
中頓別町らしい個性豊かな芸術文化の発展のため、地域や職場、団体やサークルのネット
ワークづくり、創作活動の拠点として活用します。
・賃金 除雪賃金

２万円

・需用費 光熱水費、燃料費、施設修繕料

４８万円

・役務費 電話料

３万円〈保健体育総務費〉 ････････････････････････････････････････ ２１５万円
学習機会提供事業
５２万円
町民のスポーツの活性化に向けて、地域スポーツ団体やサークルと連携協力し、各種スポーツ教室・大会を開催します。
〔教室関係〕

１１万円

・少年少女スキー教室

４万円

・一般スキー教室

４万円

・歩くスキー教室の開催

３万円〔大会関係〕

３６万円

・町民パークゴルフ大会

３万円

・町民ソフトボール大会の開催

２万円

・町民駅伝競技大会の開催

１４万円

・町民ソフトミニバレーボール大会の開催

２万円

・宗谷管内ジュニアアルペン競技大会の開催

４万円

・町民スキー大会の開催

８万円

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・春の歩くスキー遠足の開催

２万円

・室内ゲートボール大会の開催

１万円〔スポーツ普及消耗品費〕

５万円

団体育成事業

２４万円

スポーツ活動を通して、健全な心と体を培うとともに、スポーツ団体の育成を図ります。

・各スポーツ少年団活動への支援
・各種スポーツ講習会への派遣
・学校開放事業の実施
・体育の日記念事業の開催

スポーツ振興事業

６９万円

スポーツ団体サークルが自主的・自発的にスポーツ活動を継続的に活動するために、研修や会議などの機会提供を図っています。各種研修会への参加やスポーツ巡回車の維持管理等に要する経費を計上しています。
・報酬 体育指導員報酬

１６万円

・旅費 管内スポーツ団体会議

１万円

・需用費 スポーツ巡回車維持費

３３万円

・役務費 スポーツ巡回車自賠責保険等、スポーツ傷害保険等

１５万円

・公課費 スポーツ巡回車重量税

４万円

施設維持管理費

７０万円

学校クラブ活動や町内で活動しているスポーツ団体やサークル、愛好団体の活動の場所として利用されている町民体育館の維持管理に要する経費を計上しています。

〈山村プール費〉 ･･････････････････････････････････････････ １４２万円
山村水泳プール維持管理事業
１４２万円
学校授業や一般町民の健康体力づくり、児童生徒の健全育成のために開設している山村水泳プールの維持管理に要する経費を計上しています。
・賃金 監視人、清掃、除雪賃金

４８万円

・需用費 燃料費、光熱水費

５０万円

・役務費 電話料等

７万円

・委託料 循環器点検、屋根掛け払い

３７万円〈寿野外レクリェーション施設費〉 ･･････････････････････ １，７３７万円
社会教育施設等管理運営費
１，７３７万円
社会教育施設等（寿スキー場、ふれあいスポーツ広場、テニスコート、パークゴルフ場、ゴルフ練習場、寿公園）の管理は有限会社中頓別振興公社が指定管理者として管理の代行を行います。

〈学校給食費〉 ････････････････････････････････････････ １，００８万円
学校給食事業
１，００８万円
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子ども達に、望ましい食習慣や食に関する自己管理能力を身につけさせるよう食育の推進を図ります。
・報酬 学校給食運営委員報酬

１万円

・賃金 臨時調理員賃金（３名）

４０１万円

・旅費 出張旅費

７万円

・需用費 消耗品費、光熱水費、燃料費、車両維持管理費、被服費等

５２２万円

・役務費 検便検査料、電話料、給食食品微生物検査料、水道水検査料等 ４０万円
・委託料 ボイラー保守点検委託料、地下タンク漏洩検査清掃委託料等

３３万円

・使用料及び賃借料 テレビ視聴料

１万円

・備品購入費 消火器

２万円

・負担金補助及び交付金 学校給食研究協議会負担金

１万円

特別会計
国民健康保険事業特別会計（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

国民健康保険事業

３億２，８７２万円

国民健康保険とは、日本に住む誰もが安心して医療を受けることができる「国民皆保険制度」を維持しており、病気やケガをしたとき、安心して病院にかかることができるように医療費の一部を国と国保加入者のみなさんが負担（保険税）し合う制度です。
総務費

２７０万円

医療給付事業２億１，６０５万円

疾病時の入院や入院外（外来受診）の医療費を支出します。
高額療養費

２，２６８万円

１ヵ月の医療費の患者負担分（一部負担金）が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として、後から払い戻されます。
移送費

２万円

出産育児一時金（１人 ３５万円）

８４万円

葬祭費（１人 １万円）

１０万円

後期高齢者支援金

２，９８９万円

平成２０年度から実施された後期高齢者医療制度に対する支援制度です。
前期高齢者納付金

１０万円

老人保健拠出金

１１万円

介護納付金

１，２４５万円

平成２０年度第２号被保険者納付金見込み額を納付します。
共同事業拠出金

３，９１９万円

保健事業費

２４７万円

平成２０年度より特定健診を実施し、早期発見と予防事業に係る経費を支出します。

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諸支出金（直営診療施設繰出金）

２０７万円

予備費

５万円

老人保健事業特別会計（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

老人保健事業

３７万円

老人保健事業制度は平成 20 年 4 月 1 日で、後期高齢者医療制度に移行されましたが、移行前の期間における月遅れ医療等の支払額を、本年度会計に計上するものです。

介護保険事業特別会計（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

介護保険事業１億９，３４５万円

平成 21 年度から平成 23 年度までの介護保険料を据置くこととし、また、国の政令により、軽減措置が講じられました。
介護保険制度は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、また、要支援状態とならないよう様々な地域支援事業や、要支援状態、要介護状態となった高齢者への介護保険サービスを推進しています。

後期高齢者医療事業特別会計（担当：保健福祉課保健福祉グループ）

後期高齢者医療事業

２，４８５万円

後期高齢者医療事業は、老人保健事業に替わる制度で７５歳以上の方と６５歳から７４歳で一定の障害のある方が加入する医療保険制度です。
全道すべての市町村で構成する後期高齢者医療制度広域連合が設立され事業の運営にあたります。
市町村の役割は、保険料の徴収、各種申請や届出の受付、被保険者証の引渡しなどの業務を行なうことになり、事業運営のための経費を計上するものです。

水道事業特別会計（担当：産業建設課建設グループ）

簡易水道事業７，８７４万円

水道は清浄な水道水を供給する生活環境施設として重要な役割を担っています。
本年度につきましては、水道施設等の維持管理を重点に予算計上し、豊富で清浄な水道水を造り、経営の健全化に努めます。

下水道事業特別会計（担当：産業建設課建設グループ）

下水道事業

１億１３０万円
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下水道事業は、公共水域の水質保全と快適な生活環境づくりとの重要な役割を担っています。
本年度につきましては、下水道施設の維持管理を重点に予算を計上し、よりよい環境づく
りとより効率的な施設管理に努めます。

国民健康保険病院事業会計（担当：国保病院）

医療機械器具等整備事業

９０７万円

住民の皆様により良い医療サービスを提供するため、老朽化、故障した医療機器等を更新
及び新規導入いたします。
・２４時間自動血圧装置
・血液用冷凍冷蔵庫
・長時間尿動態データレコーダ
・救急カート・ベッドサイドテーブル
・ステンレスキャリー
・防護衣
・医療施設用掃除機

・心電計
・４人用テレメータ・ギャッジベッド・床頭台・カルテワゴン・診察台
・ガス炊飯器40