土木学会世界で活躍する日本の土木技術者シリーズ
第17回シンポジウム

モンゴルにおけるJICAの協力及び新ｳﾗﾝﾊﾞｰﾄﾙ国際空港関連プロジェクト

2021年5月31日
独立行政法人 国際協力機構（JICA）
インフラ技術業務部 有償技術審査室
兼 社会基盤部 運輸交通グループ

近藤 栞
1

1. モンゴルにおけるJICAの協力
2. 新ウランバートル国際空港建設事業
3. 新ウランバートル国際空港運営制度設計支援
4. 新ウランバートル国際空港供用準備アクション
プラン策定支援5. 新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト
6. 新ウランバートル国際空港関係プロジェクト

2

モンゴル 基礎情報
正式国名

モンゴル国（Mongolia）

人口

約 330 万人（2019 年）（家畜：約6 ,700 万頭（ 2020 年））

面積156 万 4,100km2 （日本の約４倍）

名目GDP 約 131.5 億米ドル（ 2020 年）
1人あたり：4,167 米 ドル（ 2020 年）
首都ウランバートル（人口153万9,810人）（2019年）

民族

モンゴル民族（全体の約95%）、カザフ 民族等

言語モンゴル語（国家公用語）、カザフ語

宗教

チベット仏教、伝統信仰等

政体

共和制（大統領制と議院内閣制の併用）

国家元首

大統領（任期４年：前回選挙 2017 年）

議会

国家大会議（一院制、定員76、任期4年、直近の総選挙：2020年6月）（人民党61、民主党11、みんなの連合1、正義
人・有権者連合1、無所属1、空席1）

出典：外務省、モンゴル国家統計局

3

対モンゴル国 国別開発協力方針（外務省）
改訂

2017.12

健全なマクロ経済の実現に向けたガバナンスの強化

 公共財政管理能力の向上
 法・司法制度整備
 FDIの促進による活力ある市場経済の推進

環境と調和した均衡ある経済成長の実現 持続的な鉱物資源開発の実現に向けた人材育成
 産業多角化の推進・産業発展人材育成
 地域開発戦略強化
 環境・防災面に配慮した安全な都市の開発
 質の高いインフラの整備

包摂的な社会の実現

 社会の状況に適合する保健医療水準の達成
 基礎的社会サービスの質向上 障害者の社会参加・社会包摂の推進

 人口の約半数が居住し、地方からの人口流入が続く首都ウランバートル市への一極集中の現状・課題を踏まえ、地方都市の発展を含む、均衡の取れた国土開発のあり方を検証することを目的として、地域総合開発に関する基礎情報収集・確認調査を実施（2016年11月終了）。
 日本企業の進出・投資がモンゴルの民間セクター開発の促進につながるよう、投資環境・促進に関する基礎情報収集・確認調査を実施（2017年3月終了）。その成果を「モンゴル ビジネス
環境ガイド2017年版」として公表（現在は2020年度版に改定）。
4最近の協力動向（スキーム別動向；対モンゴルODA） 単位：億円
年度

円借款

無償資金協力2015年度368.50

9.91

24.05

2016年度

－

46.70

25.11

2017年度

320

40.97

23.58

2018年度

－

12.50

22.59

2019年度

－

15.71

22.27

1,579

1,206.50

520.97

累計

ODAスキーム別累計額

技術協力

16%
48%

円借款
無償資金協力技術協力36%注) 1. 年度の区分及び金額は原則、円借款及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力は予算年度の経費実績ベースによる。
2. 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

出典：外務省（出展）政府開発援助（ODA) 国別データ集２０１９

年度

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

実績額（億円）

18.21

19.35

24.05

25.11

23.58

研修員受入（人）

231

281

312

381

417

専門家派遣（人）

184

417

613

599

538

調査団派遣（人）

210

65

105

120

31

協力隊派遣（人）

33

27

33

2216

他ボランティア（人）

01

2

31

注）数字はいずれも新規派遣

出所：国際協力機構「国際協力機構年報2011-2018」5スキーム別動向
スキーム

主な動向

基礎情報収集・確認調査•

近年では「地域総合開発」「防災」「投資環境・促進」「開発政策・公共投資計画」「高専型教育」「農畜産品バリューチェーン構築」、「ビジネス環境改善」「デジタルエコノミー・サイバーセキュリティ」等の分野につき実施。

有償資金協力（円借款）•「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款」を2020年11月にL/A調印。
プロジェクト型借款の新規形成に向けて、基礎情報収集・確認調査等を通して検討を進めている。
2016年度に一旦「中進国」となったが、2020年現在「低・中所得国」。以降数年度は「低・中所得国」の見込み。

••
無償資金協力（JICA実施分）••「人材育成奨学計画（JDS）」「日本モンゴル教育病院建設計画（2015.5
E/N・G/A署名）」「UB市初等・中等教育施設整備計画」（2017.11 E/N・G/A署名）を実施中。
新規案件は「所得水準が相対的に高い国に対する基本方針」を踏まえ個別精査
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000072937.pdf

技術協力• 毎年度要望調査により要請を受領し、採択• 円借款事業との連携による有償勘定技術支援も随時検討※新規実施予定案件：http://www.jica.go.jp/activities/schemes/jisshiyotei/

中小企業海外展開支援事業••

所定の募集プロセスを経て採択内定「環境・エネルギー」「農牧業」「廃棄物処理」「保健医療」分野等で実施中

草の根技術協力事業••

所定の募集プロセスを経て採択内定「教育」「保健」「農牧業」「下水」分野等で実施中（北海道案件多数）
http://www.jica.go.jp/partner/kusanone/country/mongolia.html
6

実施中JICA案件（ウランバートル及びその周辺）
技協
技協
技協
技協
技協
技協＊
有償
無償
無償

日本モンゴル教育病院運営管理及び医療サービス提供の体制確立プロジェクト
建設分野における労働安全管理能力強化プロジェクト
国家温室効果ガスインベントリの継続的な改善サイクル構築にかかる能力向上プロジェクト
ウランバートル市大気汚染対策能力強化プロジェクトフェーズ３
モンゴルの気候条件に適した道路舗装技術能力向上プロジェクト
新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト
ウランバートル第４火力発電所効率化事業
日本モンゴル教育病院建設計画
ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画
有償

新ウランバートル国際空港建設事業

ウランバートル第4火力発電所
効率化事業【無償、技協】

日本モンゴル教育病院建設【有償、無償、技協】【技協】技術協力 【技協＊】有償勘定技術支援 - 円借款/ 海外投融資附帯プロ【開調】開発調査/ 開発計画調査型技術協力 【有償】有償資金協力 【無償】無償資金協力

7

実施中JICA案件（全域または複合地域）
技協
技協
技協
技協
技協
技協
技協
技協
開調
有償
無償

一次及び二次レベル医療施設従事者のための卒後研修強化プロジェクト［ウランバートル市、ボルガン県、オルホン県、他］
資本市場規制・監督能力向上プロジェクトフェーズ２
公共投資計画策定能力強化プロジェクト
遊牧民伝承に基づくモンゴル草原植物資源の有効活用による草地回復プロジェクト
農牧業バリューチェーンマスタープランプロジェクト
公正競争環境改善プロジェクトフェーズ２
結核と鼻疽の制圧プロジェクト
マクロ経済計画能力向上プロジェクト
国家総合開発計画策定プロジェクト
工学系高等教育支援事業
人材育成奨学計画

工学系高等教育支援【有償】【技協】技術協力 【技協＊】有償勘定技術支援 - 円借款/ 海外投融資附帯プロ【開調】開発調査/ 開発計画調査型技術協力 【有償】有償資金協力 【無償】無償資金協力

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1. モンゴルにおけるJICAの協力
2. 新ウランバートル国際空港建設事業
3. 新ウランバートル国際空港運営制度設計支援
4. 新ウランバートル国際空港供用準備アクション
プラン策定支援5. 新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト
6. 新ウランバートル国際空港関係プロジェクト

9新ウランバートル国際空港建設の背景
ボヤント・オハー国際空港（旧チンギスハーン国際空港）における課題：• 南と東側を山に囲まれている地理的制約により、離着陸は北西側からのみとなっており遅延や欠航が頻発• 増加する航空需要に対応するためのこれ以上の拡張事業が難しい

ウランバートル市街
離着陸の障害となる山

ウランバートル市

ボヤント・オハー国際空港（旧チンギスハーン空港）

滑走路離着陸方向

チンギスハーン国際空港（新ウランバートル国際空港）

10

新ウランバートル国際空港建設の背景
地理的制約を受けない地点（ウランバートル市の南方約50km(直線約30km)）に新ウランバートル国際空港（チンギスハーン国際空港）を建設
ウランバートル市街
ボヤント・オハー国際空港（旧チンギスハーン空港）

新空港へのアクセス
高速道路

新ウランバートル国際空港建設事業（有償資金協力（円借款））

11
出典：Google Map

新ウランバートル国際空港建設事業• 有償資金協力（円借款）による協力• 首都空港の安全性・信頼性の改善および利便性の向上を図り、同国のさらなる経済発展に寄与することを目的とし、新国際空港の建設を支援•

事業実施機関：モンゴル政府 道路・運輸省• 総事業費：約757億円(うち、円借款対象約657億円。STEP※対象案件）（※）本邦技術活用条件（STEP：Special Terms for Economic Partnership）：我が国の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて我が国の「顔が見える援助」を促進するため、平成14年（2002年）7月に導入• 借款契約（L/A）調印：2008年5月 (第1期)､2015年4月(第2期)• コンサルタント：（株）梓設計、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバ
ル JV• 本体工事：三菱商事（株）、千代田化工建設（株） JV

12新ウランバートル国際空港建設事業• 主な事業内容：
旅客ターミナルビル､滑走路、誘導路、エプロン、管制塔、航空保安施設、空港付帯施設、駐車場､航空機燃料給油システム等

出典：NUBIAプロジェクトWebサイト• ２０１３年 本体工事着工～２０１７年 主要施設完工
ボヤント・オハー国際空港

新ウランバートル国際空港

3,100m、2,000m

3,600m

駐機場スポット数

13スポット19スポット

旅客数

110万人

165万人

滑走路長

旅客ターミナル（国際線 77万人、国内線34万人）（2013年）(国際線138万人、国内線27万人)（目標値）

1.6万m2

3.3万 m213

新ウランバートル国際空港建設事業• ２０１９年７月 三菱商事（株）、成田国際空港（株）、日本空港ビルデング（株）、（株）JALUXの4社連合とモンゴル政府との間で空港運営事業権契約が締結•

２０２１年７月 開港予定
（現在、供用開始に向けて準備中）
旅客ターミナルビル２階 出発エリア
計器着陸装置変電所
下水処理設備

消防車庫
管制塔
管制塔変電所旅客ターミナルビル

温水供給
ボイラ設備
上水処理設備
変電所旅客ターミナルビル正面（ランドサイドから）

空港施設配置 イメージ図

141. モンゴルにおけるJICAの協力
2. 新ウランバートル国際空港建設事業
3. 新ウランバートル国際空港運営制度設計支援
4. 新ウランバートル国際空港供用準備アクション
プラン策定支援5. 新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト
6. 新ウランバートル国際空港関係プロジェクト

15

新ウランバートル国際空港運営制度設計支援• 有償勘定技術支援－円借款附帯プロジェクト※による協力（※）円借款または海外投融資による有償資金協力の迅速・円滑な実施もしくは達成、またはその開発効果向上を目的として研修、専門家派遣、調査等をJICA有償資金協力勘定から実施するもの。（外務省 2019年版開発協力白書 用語集より）• 事業目的・内容：
新ウランバートル国際空港の運営委託制度が適切かつ遅滞なく整備され、円滑な供用及び安定した運営体制の確保に資することを目的として、モンゴル道路運輸省民間航空庁における運営委託制度の検討段
階において、我が国の空港運営の事例紹介やノウハウの伝達等による技術支援を行う

16

新ウランバートル国際空港運営制度設計支援• 活動内容：技術的な助言① 空港運営に係る財務分析・収支予測・リスク管理手法、② 空港運営に係る制度概要の構築③ 空港運営委託範囲の設定④ 新ウランバートル国際空港運営組織設立の基本方針案の作成⑤ 新ウランバートル国際空港運営組織の事業計画案の作成⑥ 運営委託契約関係図書の作成手順及び準備作業の確認
等• 日本側投入：短期専門家（（株）野村総合研究所）• 協力期間：2014年～2016年

171. モンゴルにおけるJICAの協力
2. 新ウランバートル国際空港建設事業
3. 新ウランバートル国際空港運営制度設計支援
4. 新ウランバートル国際空港供用準備アクション
プラン策定支援5. 新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト
6. 新ウランバートル国際空港関係プロジェクト

18

新ウランバートル国際空港供用準備
アクションプラン策定支援• 有償勘定技術支援－円借款附帯プロジェクトによる協力• 事業目的・内容：
新ウランバートル国際空港の供用準備を促進するとともに、モンゴル国内で空港運営の質の向上を図るための手法が確保され、空港運営を担う人材の育成に資することを目的として、同空港供用準備のためのアクションプランの策定支援及びその進捗管理に係る支援を行う• 活動内容：新ウランバートル国際空港供用準備のためのアクションプ
ランの策定及びその進捗管理に係る支援• 日本側投入：短期専門家（成田国際空港（株）、日本空港ビルデング（株）、（株）ＪＡＬＵＸ ＪＶ• 協力期間：2014年～2015年
19新ウランバートル国際空港供用準備
アクションプラン策定支援↑To Doリスト

アクションプラン→

プロジェクト完了後、民間航空庁が更新（A2の大きさ）

20新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト• 有償勘定技術支援－円借款附帯プロジェクト※による協力• 事業目的・内容：
新空港の運営・維持管理に不可欠な分野における各基本計画の策定とそれらを核とした分野毎の運営・維持管理体制整備を支援することにより、空港全体の運営・維持管理能力の強化を図り、もって航空旅客増加への対応に寄与する

本邦研修＠成田空港専門家による技術支援（顧客満足度向上（CS））
21

新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト• 活動内容：新空港の運営・維持管理体制及び能力強化
①
②
③
④
⑤⑥⑦

運営・維持管理組織計画
滑走路等の維持管理
給油システムの維持管理
料金設定・テナント運営
顧客満足度向上（CS）活動
新空港への移転
航空管制日本側投入（組み合わせて支援）

空港分
野

空港移転計画等（長期専門家）空港施設、航空管制等（短期専門家）本邦研修• 協力期間：2015年～
（実施中）
22

新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト（空港分野）
2015
・国土交通省
長期専門家 （総括/空港移転）

・公募人材（業務調整/空港移転等）

成田国際空港（株）、短期専門家 日本空港ビルデング（株）、（株）ＪＡＬＵＸ
ＪＶ

2016

2017

2018

2019

2020～

2015/1～2018/7

2015/1～2017/8

2015/5～2018/7
空港分野における技術移転は空港運営会社へ引き継ぐ形で終了

2017/7～2019/7

SPC

SPC設立後、空港分野の技術移転はモンゴル側投入として空港運営会社が実施

23
プロジェクト活動成果品例（組織計画、維持管理）

新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト（管制分野）
2015（一財）航空保安無短期
専門家 線システム協会、（一財）航空交通管制協会 ＪＶ

2016

2017

2018

2019

2020～

2017/5～
新空港においても航空管制業務は民間航空庁が実施するため、SPC設立後も日本側投入による支援実施24

1. モンゴルにおけるJICAの協力
2. 新ウランバートル国際空港建設事業
3. 新ウランバートル国際空港運営制度設計支援
4. 新ウランバートル国際空港供用準備アクション
プラン策定支援5. 新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト
6. 新ウランバートル国際空港関係プロジェクト

25

新ウランバートル国際空港周辺都市開発にかかる情報収集・確認調査• モンゴル国政府は、2019年1月には「新国際空港衛星都市マスター
プラン」を閣議決定• UB市中心部からおよそ50km離れた新空港の周りに衛星都市の建設を計画している。
• 自由経済地域（FEZ）、ロジスティ
クスセンターの開発に向けた基礎情報収集・確認調査を実施中↑UB市周辺の都市機能分担（案）（出典：新空港衛星都市の開発可能性にかかる情報収集・確認調査（2019年））←新国際空港衛星都市マスタープラン抜粋
26

ご清聴ありがとうございました。

27