社会福祉法人
ショートステイ草加福祉会

アウル鎌ケ谷運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人草加福祉会が開設するショートステイ

アウル鎌ケ谷が行う指定短期入所生活介護事業所及び指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「事業所」という。）の運営について必要な事項を定め、 業務の適正かつ円滑な執行と老人福祉法の理念と介護保険法に基づき、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」及び、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の遵守を通じて、要介護又は要支援状態にある高齢者に対し、短期入所生活介護サービス及び介護予防短期入所生活介護サービス（以下「サービス」という。）を行い、利用者の生活の安定及び生活の充実並びに家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営方針）
第２条

指定短期入所生活介護の提供においては、少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室 （以下「ユニット」という。）ごとにおいて居宅サービス計画に基づき、その有する能力に応じ要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

３

事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。

４

事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

（事業の運営）第３条

サービスの提供に当たっては、事業所の職員によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（指定短期入所生活介護と指定介護予防短期入所生活介護の一体的運営）
第４条

サービス提供は、同一の事業所において一体的に運営するものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第５条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称(2) 所在地

ショートステイアウル鎌ケ谷千葉県鎌ケ谷市佐津間 568

電話

047-401-2962

FAX

047-401-2963（利用定員）
第６条

事業所の利用者の定員は下記の通りとする。

併設型

10 名（1 ユニット）

空床型

併設特別養護老人ホームの定員の範囲内

２

居室は全室個室とし、定員を 1 名とする。

ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（職員の職種、員数及び職務内容）
第７条

事業所に勤務する職員（以下「職員」という。）の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者(2) 医師１名（併設特別養護老人ホームと兼務）
１名（併設特別養護老人ホームと兼務）(3) 生活相談員

１名（併設特別養護老人ホームと兼務）(4) 介護職員又は看護職員(5) 機能訓練指導員(6) 管理栄養士
２

4 名以上

１名以上（併設特別養護老人ホームと兼務）１名以上（併設特別養護老人ホームと兼務）

前項に定めるもののほか必要がある場合は、定員を超え又はその他の職員を置くことができる。

（職務）
第８条 職員の設置目的を達成するため必要な職務を行う。
（１）管理者は、職員の管理及び業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される事業所の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２）医師は、利用者及び職員の診察、健康管理及び保健衛生指導に従事する。
（３）生活相談員は、利用者の生活相談、面接、身上調査並びに利用者処遇の企画及び実施に関することに従事する。又、常に居宅介護支援事業所の介護支援専門員との連携を図りサービス計画につなげる。
（４）介護職員は、利用者の日常生活の介護、援助に従事する。
看護職員は、利用者の介護、援助、診察の補助、看護並びに保険衛生管理に従事する。
（５）機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（６） 栄養士（管理栄養士）は、利用者の栄養や心身の状況及び嗜好を考慮した献立作成、栄養管理・栄養ケアマネジメント、経口摂取への移行、療養食の提供、栄養量計算及び食事記録、調理員の指導等の食事業務全般並びに栄養指導に従事する。
（７） 職員は、ボランティア等のインフォーマルサービス提供者との連携も常に考慮しなければならない。
2 職員は、「各種手順(マニュアル)」「感染症対策マニュアル」「事故防止対策マニュアル」「虐待防止マニュアル」を遵守することとする。
3 日中については、ユニットに常時１人以上の介護職員を配置することとする。
（サービスの取扱方針）
第９条 サービスは、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自立的な日常生活を営むことができるようにするため、居宅サービス計画に基づき、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行う。
２ サービスは、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。
３ サービスは、利用者のプライバシーの確保に配慮して行うものとする。
４ サービスは、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行うものとする。
５ 職員は、サービスの提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明するものとする。
６ 利用者の被保険者証に介護保険法第８７条第２項に規定する認定審査会意見が記載されている場合は、当該意見に配慮して短期入所介護サービスを提供するものとする。
７ サービスの提供に当たっては、居宅介護支援事業者と連携を図ること等により利用者の心身の状況を把握し、これらを踏まえ、また、概ね４日以上継続して入所する利用者については、サービスの目標及び当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した短期入所生活介護計画を作成するものとする。
８ サービスの提供に当たっては、利用者の人権に十分配慮し､心身的虐待行為の禁止は勿論のこと利用者の生命又は身体を保護する為緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。また、利用者の人権、社会的身分、宗教、思想、信仰等によって差別的又は優先的取扱を行ってはならない。
９ 事業所は、前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
１０ 事業所は、自らその提供するサービスの質について評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（サービスの内容）
第１０条

サービスの内容は、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話、食事の提供、機能訓練、健康管理、療養上の世話、相談及び援助、趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会の提供並びに送迎とし、サービス提供に当たっては次の点に留意するものとする。
(1) サービスの提供に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利用者の心身の状況等を踏まえ、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(2) サービスの提供に当たっては、主治医又は歯科医師からの情報やサービス担当者会議等からの情報により、利用者の心身の状況及び日常生活全般の状況を的確に把握するものとし、これらを踏まえ、また、概ね４日以上継続して入所する利用者については、短期入所生活介護計画を作成し計画的に行うものとする。
(3) サービスの提供に当たっては、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めるとともに、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者の主体的な活動参加を促すような働きかけに努めるものとする。
(4) サービスの提供に当たっては、職員は利用者及びその家族に対して、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明しなければならない。
(5)サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。なお、緊急かつやむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（サービスの利用料等）
第１１条サービスの利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準（平成12 年 2 月 10 日厚告第 19 号）」及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年 3 月 14 日厚労告第 127 号）」に定める額とし、事業所が法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る居宅介護サービス費用基準額もしくは指定介護予防サービス費用基準額から当該指定事業者に支払われる居宅介護サービス費もしくは介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

事業所は、前項の利用料の他、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができる。
(1) 食事の提供に要する費用
別紙料金表によるものとする。
(2) 滞在に要する費用
別紙料金表によるものとする。
(3) 利用者の希望により特別な食事の提供に要する費用
実費(4) 送迎に要する費用
次条に定める通常の送迎の実施地域を超えて送迎を行った場合

１ｋｍにつき 200 円(5) 理美容に要する費用
実費(6) サービスの提供に当たって、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。
一

利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用
実費

二

利用者の希望により提供する教養娯楽に要する費用

実費
三

利用者の希望により行った衣類のクリーニング代
実費

四

利用者の希望により持ち込まれた電化製品の電気代
実費

五その他利用者の希望により特別なサービス提供費用が発生した場合
実費

３第２項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、利用者又は身元引受人（家族等）に対し、その内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得るものとする。ただし、同項第 1 号から第 3 号までに掲げる費用に掛かる同意については文章によるものとする。

４

事業所は、前項に規定する食費及び居住費の額を変更するときは、あらかじめ、利用者又は身元引受人（家族等）に対し、変更後の額及びその根拠について説明を行い、同意を得なければならない。

５

法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護〔指定介護予防短期入所生活介護〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又は家族に対して交付する。

（通常の送迎の実施地域）
第１２条

通常の送迎の実施地域は鎌ケ谷市および松戸市、柏市、白井市、船橋市の一部とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１３条

利用者は、次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。

(1) 居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用するものとする。
(2) 指定した場所以外での火気の使用は禁止するものとする(3) 利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。利用期間中の持ち物等の持ち込みに関しては、事前もしくは都度、施設に相談を行うものとする。
(4) 利用者は、事業所内においての利用者や施設の職員に対し、迷惑を及ぼすような政治活動、宗教活動、営利活動を行うこと及びハラスメント行為等を行ってはならない。
(5) 利用者が外出するときは、あらかじめ外出届を提出し、管理者又は責任者の承認を得なければならない。
(6) １日３食の食事が不要な場合は、前日までに申し出るものとし、前日までに申し出があった 場合には、食事の提供に要する費用は徴収しないものとする。
(7) 施設・設備の使用上の注意
一 居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用するものとする。
二 指定した場所以外での火気の使用は禁止するものとする。
三 故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備の破損、汚染をした場合には、利用者の自己負担による現状復帰、若しくは相当の代価の支払いを求める場合があるものとする。

(8) 利用者の所持金その他貴重品については、自己管理を原則とする。ただし、利用者の心身の状況等により、利用者又はその家族からの申出により、管理者が責任を持って管理することができる。
２

前項第8号の規定により、管理者が、利用者の所持金その他貴重品を保管することとなった場合、管理者は、善良な注意義務をもって保管しなければならない。

（身上変更の届出）第１４条 利用者は、身上に関する重要な変更が生じたときは速やかに管理者に届け出なければならない。
（緊急時の対応）
第１５条

身体の状況の急激な変化等で緊急に職員の対応を必要とする状態になった時は、昼夜問わず２４時間いつでもナースコール等で職員の対応を求めることができる。
２ 職員は、サービスの提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態等が生じたときには、速やかに居宅介護支援事業所の介護支援専門員、主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じることともに、管理者に報告する。
（非常災害対策）第１６条

事業所は、消防法令に基づき、防火管理者を選任し、消火設備、非常放送設備等、災害・非常時に備えて必要な設備を設けるものとする。
２

消防法令に基づき、非常災害等に対して防災委員を定め、具体的な消防計画等の防 災計画をたて、職員及び利用者が参加する消火、通報及び避難訓練を原則として少なくとも年に３回は実施する。そのうち年１回以上は夜間訓練又は夜間を想定した訓練とし、さらに昼間の災害を想定した訓練を実施するものとする。

３ 利用者は健康上又は防災等の緊急事態の発生に気づいた時は、ナースコール等最も適切な方法で、職員に事態の発生を知らせるものとする。
４ 施設の火災通報装置は煙感知や熱感知の作動によって、自動的に消防署に通報される装置となっている。また、居室の全てにスプリンクラー装置が設置されている。
５ 備蓄食料品は、最低３日間以上とする。
（業務継続計画の策定）
第１７条 事業所は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続してケアを受けられるよう、特別養護老人ホームの事業を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を併設施設特別養護老人ホームアウル鎌ケ谷と一体的に策定するものとする。
２ 業務継続計画には、以下の項目等を記載するものとする。
一 感染症に係る業務継続計画
イ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ロ 初動対応ハ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

二 災害に係る業務継続計画
イ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ロ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ハ 他施設及び地域との連携
３ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとし、定期的な（年２回以上）教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施するものとする。
４ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、施設内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的に（年２回以上）実施するものとする。
（衛生管理等）
第１８条

利用者は施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持を心がけ、また、施設に協力するものとする。
２ 利用にあたって、利用者は感染症、害虫の館内持込防止等環境衛生保持のため、衣類・家具等 持込品については、事前に殺虫･消毒処理を行わなければならない。
３ 施設長、医師、看護職員、その他の職員及び衛生管理者は、次の各号の実施に努めなければならない。
（１） 衛生知識の普及、伝達（２） 原則年２回の全館防虫防鼠消毒及び年１回の大掃除（３） その他必要なこと（感染症対策）第１９条 事業所において、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を併設施設特別養護老人ホームアウル鎌ケ谷と一体的に講じるものとする。
一 施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を最低でも３月に１回程度、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する。その結果について、介護職員、その他の職員に周知徹底を図る。
二 施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
三 施設において、介護職員その他の職員に対し、指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育を（年２回以上）開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施する。
四 実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的に（年２回以上）行う。
五 前四号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症及び食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。
六 一から五に掲げる措置を適切に実施するための専任の感染対策を担当する者(感染対策担当者)を定める。

（事故発生時の対応）
第２０条

事業所は、安全かつ適切に質の高いサービスを提供するために併設施設特別養護老人ホームアウル鎌ケ谷と一体的に事故防止の指針を定め、事故を防止するための体制を整備する。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故防止の指針を定め、事故の防止及び事故発生時の適切な対応をするための体制を整備する。
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
三 事故発生防止のための指針に基づいた事故発生の防止のための定期的な教育を（年２回以上）開催するとともに、新規採用時には必ず実施する。
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための専任の担当者を定める。
２ 利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者(介護支援専門員)又は市区町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 事故が発生した場合には、事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
４ サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理体制の整備）
第２１条

事業者は、提供したサービスに対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、その窓口を設置するものとする。（窓口については重要事項説明書を参照）
２

前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録する。

３

事業者は、提供したサービスに関し、市町村が行う文書その他物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、 利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

４

事業者は、市区町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。

５ 施設は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（秘密保持）
第２２条

事業所は業務上知り得た利用者並びにその家族に関する個人情報及び秘密事項については、利用者又は第三者の生命、身体等に危険がある場合等正当な理由がある場合、正当な権限を有する行政機関の命令による場合並びに別に定める文書（情報使用同意書）により同意がある場合に限り第三者に開示するものとし、それ以外の場合は、契約中及び契約終了後においても第三者に対して漏洩しない。

２

職員は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持しなければならない。又、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するものとする。

３

事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。

（人権の擁護及び虐待の防止のための措置）第２３条 事業所は利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発の防止等のため併設施設特別養護老人ホームアウル鎌ケ谷と一体的に次の措置を講じるものとする。
一 人権の擁護、虐待の防止等に関する責任者の選定及び必要な体制の整備
二 成年後見制度の利用支援
三 指針に基づいた研修プログラムを作成し、虐待の防止を啓発・普及するための定期的な教育を（年２回以上）開催するとともに、新規採用時には必ず実施する。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための専任の担当者を定める。
２

虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、再発の確実な防止策を講じるとともに、市町村へ報告する。

３ 職員は、利用者に対し、以下のような身体的苦痛を与え、人格を辱める等の虐待を行ってはならない。
一 殴る、蹴る等直接利用者の身体に侵害を与える行為。
二 合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求める行為及び適切な休憩時間を与えずに長時間作業を継続させる行為。
三 廊下に出したり、小部屋に閉じ込めるなどして叱ること。
四 強引に引きずるようにして連れて行く行為。
五 食事を与えないこと。
六 利用者の健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと。
七 乱暴な言葉使いや利用者をけなす言葉を使って、心理的苦痛を与えること。
八 施設を退居させる旨脅かす等言葉による精神的苦痛を与えること。
九 性的な嫌がらせをすること。
十 当該利用者を無視すること。
（身体的拘束等）
第２４ サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。また身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
２ 事業所は身体的拘束等の適正化を図るため次に掲げる措置を講じる。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
三 介護職員その他の従業者に対し、指針に基づいた身体的拘束等の適正化のための定期的な教育を（年２回以上）開催するとともに、新規採用時には必ず実施する３ 事業所は、身体的拘束等を行う場合には、次の手続きにより行う。
一 身体拘束廃止委員会を設置する。
二「身体拘束に関する説明書・経過観察記録」に身体的拘束等にかかる態様及び時 間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
三 利用者又はその家族に説明し、その他方法がなかったか改善方法を検討する。
（褥瘡対策等）第２５条 施設は、利用者に対し、良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡防止の指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（地域との連携）
第２６条

事業所は、地域住民又はボランティア団体等との連携及び協力を行い、地域との交流に努めるものとする。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第２７条

施設は、居宅介護支援事業者又はその職員に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの対償として、金品その他財産上の利益を供与しない。
２ 施設は、居宅介護支援事業者又はその職員から、当該施設からの退居者を紹介することの対償として、金品その他財産上の利益を収受しない。
（勤務体制の確保等）
第２８条

事業者は、利用者に対し適切なサービスを提供することができるよう、職員の勤務の体制を定める。
２

前項の職員の勤務の体制を定めるに当たって、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する。

３ 施設サービスは、施設の従業者によって提供する。ただし、入居者に対する施設サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
４ 施設は職員の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保するものとする。
一 採用時研修

採用後６か月以内

二 継続研修

年６回以上

５ 介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるものとする。
（記録の整備）第２９条

事業者は、利用者に対するサービスの提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 短期入所生活介護画及び介護予防短期入所生活介護計画(2) 提供した具体的サービス内容等の記録

(3) 身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急止むを得ない理由(4) 利用者に関する市区町村への報告等の記録(5) 苦情の内容等に関する記録(6) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２

事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。

（法令との関係）第３０条 この規程に定めのない事項については、介護保険法並びに関係法令に定めるところによる。
（改正）
第３０条 この規程の改正、廃止するときは社会福祉法人 草加福祉会 理事会の議決を経るものとする。
附則（施 行）
この運営規程は、２０２４年６月１日から施行する。