R6.8.2 令和６年度第１回地域医療懇話会資料

新医療センター整備の現時点の考え方（令和６年７月26日時点）－ 目 次 －
はじめに …………………………………

１ページ

Ⅰ

新施設の機能について ……………

２ページ

Ⅱ

病床規模について …………………

６ページ

Ⅲ

診療科構成について ………………

９ページ

Ⅳ

施設の整備場所について ………… １１ページ

Ⅴ

関連Ｑ＆Ａ ………………………… １７ページ【注意】
この資料は、新医療センターの整備に関し、あくまで現時点における考え方や方向性についてお示しするものです。
この資料の内容は、今後の検討により変更となる場合があります。

奥州市 健康こども部 新医療センター建設準備室

はじめに（１）現在、新医療センター（以下この資料では「新施設」という場合があります。）の整備基本計画の検討を進めており、この中間案を今年８月21日（水）に公表する予定です。

（２）今般、この計画に掲載する各部門別の基本方針等の検討のため、その前提や土台となる基本的な考え方を主要テーマ別に整理しましたので、最初にこれをお示しします。
（３）また、あわせて、病床規模や診療科、整備場所等についても、現時点の考え方をお示しします。
【参考】新医療センター整備基本計画の構成
基本計画の掲載項目（予定）
共通計画
新病院計画

中間案

全体計画、整備用地の概要、建物の整備計画、
整備手法とスケジュール、整備費用と財源○

全体計画（診療科構成や病床規模など）○○○部門 基本方針（役割や運営方針）○

機能・規模の概要、主要諸室等

基本計画は、共通部分、新病院部分、コミュニ
ティ施設部分の３部構成とする予定です。

※

中間案の欄が「－」の項目は、引き続き検討し、中間案の意見聴取後にお示しします。

※

新病院の各部門は、病棟部門、外来部門、手術部門、放射線部門など 16部門程度、コミュニ
ティ施設では、母子・子育て部門、ヘルスケア部
門など4部門程度とする予定です。

※

この構成は現段階の予定であり、今後変更する
場合があります。

－○○部門 基本方針（役割や運営方針）○

機能・規模の概要、主要諸室等－

コミュニティ ○○部門 基本方針（役割や運営方針）
施設計画＜以下略＞ 機能・規模の概要、主要諸室等

○

＜以下略＞

※

－

-1-

Ⅰ 新施設の機能について
１～ 主要な11のテーマとその基本的考え方 ～在宅復帰を目指す回復期リハビリテーションではどのような強化策が必要か【現状・課題】高齢化に伴う脳疾患患者の増加などを考慮すると、摂食嚥下障害＊の対応がますます重要です。
＊ 摂食嚥下（せっしょくえんげ）障害：口から食べる機能の障害のことです。低栄養や誤嚥性肺炎などの原因となるほか、食べる楽しみの喪失につながります。

【施策の方針】歯科衛生士や言語聴覚士、管理栄養士などを含むサ
ポートチームを組み、入院患者への口腔ケアの実施や適切な栄養管理などにより、リハビリ治療の効果を高めます。

２

市民の幸せに資する病院となるため、どのような医療が必要か【現状・課題】市民の幸せな暮らしに資する医療、市民の期待に応えられる医療の提供が必要と考えます。
【施策の方針】子育てを医療的側面から支援するため、思春期外来や児童精神科外来などの提供を検討します。また、人間ドックや各種検診など、健康意識を高める予防的な医療サービスを提供します。

３

新施設は、多職種によるサポートチームを強化することで、患者の高齢化に対応します。

新施設は、子育て支援に資する医療の充実や健康意識を高める予防医療の充実に努めます。

地域包括ケアシステムとして在宅介護とシームレスに連携するための具体的方策は【現状・課題】医療・介護の連携ツールの普及が遅れ気味で、医療圏域での情報ネットワークもない状況です。
【施策の方針】医療と医療、医療と介護の連携強化のため、新施設の整備と並行して、胆江圏域の地域医療ネットワーク（情報・人のネットワーク）の構築に取り組みます。

-２-

新施設は、地域医療ネッ
トワークの拠点とし、医療と介護の連携や相談機能を強化します。

４

需要の増加が見込まれる在宅医療をどのように充実させるか【現状・課題】高齢化の進展に伴い在宅医療の需要は増加すると見込まれ、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りなどの機能を提供する体制の拡充が必要です。
とはいえ、提供側にも余裕はなく、医師にこれ以上の負担を強いることは困難です。
【施策の方針】外部からの在宅医療専門クリニックなどの誘致を進めるとともに、タスクシフト＊1やデジタル技術活用による医師の負担軽減策の推進、バックベッド＊2提供による後方支援など、医師がなるべく在宅医療に向き合える環境を整えます。また、通院困難者向けの移動手段の充実を図ります。

新施設は、在宅医療推進の拠点となり、施策推進
や連携支援の中心的役割を担います。

＊1 タスクシフト：医師の業務を医師以外に分担させて負担を軽減する手法です。
＊2 バックベッド：患者急変時に直ちに入院できるよう準備しておく考え方です。

５

小児科において必要な休日対応の在り方は【現状・課題】市民アンケートでは、小児科の充実、特にも夜間休日の対応を望む声が多数ありました。現状では、土曜午前に開業のクリニックは比較的多くありますが、それ以外の休日は少ない実態です。
【施策の方針】子育て環境充実の視点で小児科の利便性向上を目指します。
また、限られた小児医療体制の維持・継続のため、適正受診を求める方策も講じます。

-３-

新施設は、民間の経営圧
迫にならないよう配慮しつつ、小児科の休日対応を検討します。

６

患者の希望に対応できる病室（入院ベッド）の在り方は【現状・課題】個室はプライバシー確保など療養環境改善に効果的です。ただし、看護管理に手間がかかり、他者とも接触がないため認知症が進む傾向があるとの指摘もあります。
【施策の方針】看護の効率性等に鑑み全個室の採用は見送ります。トイレは回復期重視の視点で設置します。

７

効率的な又は患者に寄り添った看護提供方式の在り方は【現状・課題】効率性を高めるとともに、質の高い看護提供体制にしていく必要があります。
【施策の方針】県立遠野病院の事例を参考に、病棟外来の一元化＊や看護師の協力体制の仕組みの導入を検討します。
＊ 病棟外来の一元化：病棟看護師と外来看護師の配置や管理を一元化することで、看護の効率化や連携の強化を図る体制のことです。

８

新施設は、個室と多床室との混合型とします。トイレは室内への設置を基本とします。

新施設は、病棟外来の体制一元化のほか、相互補完や協力で質の高い看護を目指します。

妊産婦サポートの具体的な実施強化策は【現状・課題】市内で分娩できない現状に鑑み、妊産婦のサポートが特にも重要となっています。

【施策の方針】産後ケア（日帰り・宿泊）の専用室を拡充します。また、助産師による相談対応などの拠点とするほか、助産師の研修の場とすることも視野に入れ整備します。
-４-

新施設は、産後ケア専用室を複数設けるほか、助産師による相談対応等の活動拠点とします。

９

子育て支援の具体的な実施強化策は【現状・課題】子育て支援は人口対策として特に重要であり、複合型施設の強みを活かした強化策が必要です。
【施策の方針】室内型の遊び場や総合的な相談窓口の設置、各種手続
きのワンストップ化のほか、病後児保育サービスを提供します。また、医療的ケア児（者）、発達障害への支援なども検討します。

10

市民の健康を増進させる新たなヘルスケアの姿は【現状・課題】高齢化社会への対応としてフレイル（虚弱）の予防が特に重要です。健康意識は高まっていますが、まだまだ低い中高年も多数います。また、青少年向けの正しい健康知識の普及も課題です。
【施策の方針】フレイル予防や健康意識の啓発、青少年の健康問題の解決、プレコンセプションケア＊などに取り組みます。

11

新施設は、遊び場や相談機能の充実、手続きのワ
ンストップ化、病後児保育などを実現させます。

新施設は、フレイル予防の拠点とし、また、青少年の健康知識の普及の場とします。

＊ プレコンセプションケア：将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことをいいます。
。

デジタル時代に対応した職場環境の具体像は【現状・課題】行政機能を効果的・効率的に発揮させるため、デジタル技術などへの対応が必要です。
【施策の方針】健康こども部の移設を検討するとともに、フリーアド
レス方式＊の導入による職場の省スペース化や活性化、デジタル窓口の活用によるワンストップサービスの実現などを目指します。
＊ フリーアドレス：職員が固定席を持たずに好きな席で働くワークスタイルのことです。ス
ペースの有効活用のほか、他課の職員との交流が進む利点があります。

-５-

新施設は、効率的な行政機能発揮のため、最新のデジタル技術などを積極的に活用します。

Ⅱ 病床規模について
１

地域医療構想等との整合性（１）医療・介護の将来ニーズ
次の図は、胆江医療圏の2020年実績を100とした場合の将来需要の予測指数です。
医療介護需要予測指数（2020年実績＝100）
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80

121

120

109
105

108

120

121

116

100

103
102
100

106
105
99

介護
104

103
医療

97

101

102
97

93

2020年
国勢調査

2020年
将来推計

2025年
将来推計

2030年
将来推計

2035年
将来推計

88

83

2040年
将来推計

2045年
将来推計

医療：胆江医療圏

医療：全国平均

介護：胆江医療圏

介護：全国平均

出典：日本医師会「地域医療情報システム」https://jmap.jp/※ 基礎資料：国立社会保障・人口問題研究所（2018年3月推計）■ 医療介護需要予測：各年の需要量を以下で計算し、2020年の国勢調査に基づく需要量＝100として指数化○各年の医療需要量＝～14歳 × 0.6＋ 15～39歳 × 0.4＋ 40～64歳 × 1.0＋ 65～74歳 × 2.3＋ 75歳～
× 3.9○各年の介護需要量＝ 40～64歳 × 1.0＋ 65～74歳 × 9.7＋ 75歳～
×87.3【ポイント】
人口減少を背景として、① 医療の需要は、年々減少する見込みです。
② 介護の需要は、2030年まで増加する見込みですが、その後は減少に転じる見込みです。
-6-

（２）地域医療構想とは中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的とするものです。
各構想区域における2025 年の医療需要と「病床数の必要量」を推計しています。
【構想のねらい】① 機能分化と連携強化が進む ⇒ 競争から協働へ ⇒ 限りある医療資源の効率化（共倒れ防止）② 人口減少等の進行や医療資源の偏りは、地域で異なる ⇒ 地域ごとの将来構想が必要③ 都道府県が調整役となり、地域ごとに地域医療構想を策定し、地域での合意形成を目指す。
市の「地域医療奥州市モデル」もまた、良質かつ効率的な地域医療体制の確立を目指すものであり、その目的や狙いは、地域医療構想と同じと言えます。
病床規模についても、この奥州市モデルや地域医療構想と整合させる必要があります。
（３）胆江医療圏の地域医療構想の状況
2025年病床数見込と2025年必要病床数の⽐較
区

分

急性期

回復期

慢性期

病床数見込みＡ

367

467

363

1,227

うち水沢病院

20

75

0

95

357

312

445

1,114

10

155

▲82

83

必要病床数 Ｂ
過不足Ａ－Ｂ計

出典：R6.3.7 胆江圏域地域医療連携会議資料（一部を抜粋加工）【ポイント】
全体として、病床数見込みＡが必要病床数
Ｂを上回っており、将来の供給量は充足している（やや過剰となる）見通しです。
ただし、奥州市では、工業団地の整備・拡張を進めており、今後大幅な人口の社会増が見込まれますが、左の必要病床数には反映されていないことに注意が必要です。

・現在の総合水沢病院の稼働病床数（95床）よりも増やす必要性は認められません。
・このため、新医療センターの病床規模は、先ずは 80床が適当だと考えます。
-7-

２

医師確保の面や経営の面での不利性（１）80床では医師確保の面で不利ではないか
・小さい病院よりは大病院の方が有利です。しかし、200床未満では大差のない状況です。
・よって、80床でも95床（水沢病院稼働病床数）でも有利不利の影響はないと思われます。

（２）80床（40床×２病棟）では経営面（経営効率）で不利ではないか
・１病棟は最大60床が可能ですが、全国的には40床から50床程度が多いという実態です。
・限られた医療資源の中、１病棟40床が、ことさら効率が悪いとは言えません。
上方修正すべき必要性（理由）はなく、病床規模 80床は、やはり妥当だと考えます。

３

将来の医療ニーズの変化への対応（１）低コストで施設整備するためには必要最低限の面積で建設することが必要です。
（２）しかし、新たな医療ニーズへの備えや医療技術革新への拡張性などの配慮も必要です。
（３）将来的に拡張できる余裕を持たせるため、100床（50床×２病棟）の規模を確保します。
【まとめ】
・医療需要は減少する見込みです。持続可能な病院とするため、稼働病床数は 80床とします。
・ただし、施設整備の規模としては、余裕を持たせ、100床程度のスペースを確保します。
補足・上記のほか、感染症病棟４床は、別に設置します。（これは国の基準に基づく病床数です。）
・病床機能（回復期リハ病床など）は基本計画では定めず、今後の診療報酬体系等を見極めて開院時に判断します。
・個室と多床室の割合や室内トイレ設置など病棟の詳細については、医療関係者の意見を踏まえ今後検討します。

-8-

Ⅲ 診療科構成について
１

医療機能の基本コンセプト

新医療センター整備に係る医療の基本コンセプトは、（１）総合診療の視点を軸とする新たな医療拠点（２）回復期を重視した多機能型の医療の提供
２です。

これらの基本コンセプトに沿った診療科構成を目指します。

現時点での診療科の考え方（１）総合診療科とリハビリテーション科を新設します。
【総合診療科の新設】
・特にもご高齢の方は、様々な疾患や不具合、健康不安などを複数抱える傾向にあります。
このような患者さんを、身体状況だけではなく、家族や生活背景なども含めて総合的に診療するのが「総合診療科」です。この新設により、より安心できる医療を提供します。
・総合診療の専門医について、大学病院との連携の強化などにより、その確保に努めます。
【リハビリテーション科の新設】

・身体機能の回復を図るリハビリテーション科を新たに設け、治療後の早期の在宅復帰を目指します。
・誤嚥性肺炎予防のための口腔ケアの実施など、リハ機能を強化します。
・整形外科の専門医について、人脈などを活かし、その確保に努めます。

・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、新病院の開院に向け、計
画的、段階的な雇用の拡充を目指します。
-9-

（２）総合水沢病院の基本的な診療機能は、新医療センターにも引き継ぎます。
診療科
必要性の考え方内科（１）整備基本構想実現のためには必須の診療科と考えます。
外科（２）循環器内科と神経内科は、内科に包含し、総合的に診療します。
小児科（３）専門外来の「糖尿病・代謝科」も、内科に含めて診療します。
整形外科
耳鼻いんこう科（１）多機能型の医療を提供するため必要と考えます。
泌尿器科（２）今後の医師確保状況により、別の診療科を加える可能性もあります。
精神科（３）このほか、現行の専門外来についても引き継ぐ予定とします。
麻酔科【専門外来】心療内科、腰痛外来、肛門外科、乳腺外来、小児科（内分泌外来、成育外来）、難聴外来、摂食嚥下外来など（３）その他の診療科の検討
・眼科や皮膚科などの他の診療科については、民間クリニック等との連携を前提とし、設置しない考えです。
・基本計画には掲載しませんが、思春期外来、児童精神科外来など、子育て環境の充実に資する新たな専門外来の新設についても、開院までに検討したい考えです。
【まとめ】
・ 施設規模の縮小を図りつつ、総合診療科とリハビリテーション科を新設するなど回復期重視の体制にシフトします。
・このような機能型の診療機能をもって、市民の多様化する医療ニーズに応えます。
-10-

Ⅳ 施設の整備場所について
１

基本構想での候補地の選定理由（おさらい）（１）整備候補地に関する複数案
プ
ラ
ン
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

地域属性
（整備地の例）

郊外（学校跡地、未利用市有地等）

市街地（公園、学校跡地等）

現地建替（現総合水沢病院敷地）

整備候補地の選定に当たり、次の地域属性ごとに検討しました。
病院建設に関する評価項目
アクセス

病院機能に関する評価項目

車

公共交通

高度医療拠点
との近接性

◎
◎

◎

△

建設場所による

△

△

◎
◎

◎
◎

建設コスト

○

拡張性

まちづくり
拠点

◎

△

○
△

◎
◎

（２）選択した地域属性とその理由（３）選択した最適地とその理由検討した結果、「Ⅱ 市街地」を選択しました。理由は、次のとおりです。

「Ⅱ 市街地」を基に、次の観点から検討し、「水沢公園陸上競技場とその周辺」を整備予定地とします。

①高齢化の進展による高齢者の利用頻度が高い公共交通の利便性の高さ。
②多世代の人が利用するまちづくりの拠点としての性格を付与する場合の賑わいの創出や新たなまちづくりにつながるポテンシャルの高さ。
③国庫補助制度の活用が可能になる立地
適正化計画エリアに建設する場合における建設コストに対する一般財源の削減効果。

①公共交通が充実しているエリアであり、また主要道路とも近く
アクセス面での利便性が優れているとともに、駐車場の確保やバスロータリーの設置にも十分な広さを有している。
②民間医療施設が集中しているエリアであり、また県立胆沢病院
とも近く症状に応じた転院など相互アクセスが容易である。
③水沢公園の公園機能の活用のほか、人が利用しやすく賑わい創出が可能であり、また高校生等が集まりやすく、青少年特有の健康問題の予防などにつなげやすいエリアである。
④新たな土地取得費が発生せず、また立地適正化計画エリアにより国庫補助事業の活用が見込める。
-11-

２

水沢市街地エリアプロジェクトとの整合

新施設は、このプロジェクトにも位置付けられています。

-12-

３

立地場所の検証（最適地かの確認）（１）建物や駐車場は敷地内に収まるのか
ア 施設の規模（想定）① 病院機能部分② 共用部分

病棟：84床（+余裕分20床）
ほかに、外来（診察室ほか）、
手術室、検査室、リハビリ室など
地上４階

共通玄関、ホール、会議室、売店など

延べ床面積
7,200㎡

延べ床面積1,100㎡③ コミュニティ機能部分④ 利用者駐車場【病院部分】
利用者：最大300人×50％
150台【コミュニティ機能部分】
利用者：最大200人×30％
60台【合計】 210台

母子・子育て支援機能、ヘルスケア機能、介護連
携機能、行政機能
地上２階 延べ床面積
2,500㎡【参考】水沢病院の面積 16,371㎡【参考】水沢病院の駐車台数 181台

建物部分の必要底地面積 7,700㎡

イ 施設の面積（想定） ※ 陸上競技場の利用可能面積＊ 約25,000㎡を念頭に置いて算出＊ 利用可能面積は、陸上競技場（隣接する緑地部分を含む。）の面積 約28,000㎡から 同地周縁部の植樹部分を除いた面積です。

区

分

面 積

備

考

建物の必要底地面積7,700㎡

玄関ロータリー、誘導道路など

4,000㎡

駐車場（利用者用）

8,800㎡

病院分150台、コミュニティ分60台、周辺緑地など付帯スペースを含む。

駐車場（公用車・関係者用）

1,000㎡

30台

屋外利用スペース3,500㎡

例：癒しの場や広場など

合計

建物に隣接する付帯スペースを含む。

25,000㎡【注意】上記の施設の規模や面積は、あくまで検討用に試算したものです。実際の規模や面積は、基本設計で決めていきます。

-13-

（１）建物や駐車場は敷地内に収まるのか（つづき）
ウ 想定に基づく整備場所のイメージ図※これはイメージ図です。実際の配置等は今後の基本設計で決めていきます。

※これはイメージ図です。実際の外観は今後の基本設計で決めていきます。

Google Earth【注意】○ このイメージ図は、あくまで検討用に試作したもの
で、実際の完成の姿を現すものではありません。実
際の完成図は、基本設計の段階で決めていきます。
○ 上記の配置イメージ図には、公用車・関係者用の駐車場（30台）の記載がありませんが、実際には敷地内のいずこかに整備する想定です。

Google Earth-14-※これはイメージ図です。実際の外観は今後の基本設計で決めていきます。

（１）建物や駐車場は敷地内に収まるのか（つづき）
エ 敷地の広さの⽐較

地上７階建て
延床面積 16,371㎡【参考】県立胆沢病院

病院機能＋コミュニティ機能
地上４階建て＋２階建て
延床面積 10,800㎡

地上９階建て
延床面積 24,780㎡

オ 検証の結果○ 新施設は、駐車場も含め、陸上競技場の利用可能面積＊約25,000㎡にちょうどよく収まります。
○ 整備場所は、やはり水沢公園陸上競技場が最適地と考えます。

-15-

（２）水沢公園では周辺道路が混雑するのではないか○ 陸上競技場の西側の道路は、１日中ではないものの、特に朝の通勤時間帯に混雑する現状です。
○ 混雑緩和策として、右折レーンの設置や出入口の複数化などを想定しています。なお、具体的な対策は、現地の交通量調査を実施し、その状況を勘案して決めてまいります。
○ 適切な対策を講じることで混雑回避は可能と考えます。

（３）検証のまとめ○ 水沢公園陸上競技場の敷地は、想定する施設規模と⽐較し、決して狭くはありません。
○ さらに、多少の余裕スペースも確保でき、将来の施設拡張にも耐えられます。
○ 懸念される交通混雑も、適切に対策を講じることで、回避することは可能と考えます。
○ 以上のことから、整備場所は、やはり水沢公園陸上競技場が最適地と考えます。

-16-

Ⅴ 関連Ｑ＆Ａ【施設整備関係】
Q１ 施設の規模や整備費の基本的な考え方は○ 新医療センターは、医療機能のダウンサイジングに応じた適切な規模で整備します。なお、医療を取り巻く環境の変化に対応できるよう、一定程度の余裕を持たせ、かつ、柔軟性のある施設とします。
○ 整備費は、市の財政見通しでは100億円を見込み計上しています。資材や労務費が高騰している現状ではありますが、概ねこの範囲内での施設整備を目指します。また、その財源として、国庫補助金や有利な地方債を最大限に活用します。

Q２

施設規模が決まったのなら整備費の見込みは？将来の負担が心配○ 整備費＊1を試算すると、最小84.1億円、最大96億円と見込まれます。内訳や財源は右表のとおりです。

（単位：億円）区

分＊1 整備費は敷地内の工事関係だけで周辺道路の整備は含んでいません。

○ 最大額96.0億円の場合の地方債の額は71.5億円
で、その元利償還額 ＊2 は、96.7億円です。ここから
財政支援額を除く実質負担額は64.5億円で、このうち一般会計分が29.2億円です。これを単純に30年で割ると、将来負担は年1.0億円と見込まれます。
元利償還
額
Ａ

財政支援 B（交付税）

96.7 億円

32.2 億円

実質負担額

病院

コミュ

最大額
計

病院

コミュ

計

建設工事費

52.8 15.4 68.2 58.1 16.9 75.0

外構工事費

3.1

0.9

4.0

3.4

1.0

4.4

設計監理費

2.8

0.8

3.6

3.1

0.9

4.0

医療機器・備品

5.0

0.1

5.1

8.0

0.2

8.2

システム導入費

1.0

1.0

2.0

移転運搬費ほか

1.7

2.2

1.8

66.4 17.7 84.1 76.4 19.6 96.0

計 Ａ－Ｂ

うち一般会計の負担分＊３

１年あたり

概算整備費

64.5 億円

29.2 億円

1.0 億円

国庫補助金＊2 元利均等方式、償還30年据置5年、年利2.0％で試算しています。
＊3 残りの実質負担額35.3億円には病院事業会計の医業収益等を充てます。

最小額

財
地方債
源
一般財源

12.0

0.5

5.6 17.6 12.0

2.0
0.6

2.4

6.1 18.1

50.9 10.8 61.7 59.6 11.9 71.5

3.5 1.3 4.8 4.8 1.6 6.4○ 長期財政見通しに計上した事業費の範囲内であるこ※ 「コミュ」は、「コミュニティ機能部分」を略したものです。
とから、財政的に問題はないと考えています。
-17-

Q３

混雑解消のための周辺道路整備にもお金がかかるのでは○ 周辺道路の整備については、交通量調査を実施のうえ、その結果を踏まえて整備手法や個所を検討してまいります。このため、現時点では整備費の額は算出できません。
○ ちなみに、極めて荒い試算となりますが、陸上競技場の西側道路への右折レーンの設置に係る整備費の額は、数億円規模になると見込まれます。
○ いずれ周辺道路については、新医療センター建設による道路混雑動態の変化を予測しながら、適切な対策を講じてまいります。

【施設機能や経営関係】
Q４

新医療センターをどのように経営していくのか○ 新医療センターは、病院機能とコミュニティ機能を兼ね備えた複合施設となります。医療だけでなく、
子育て支援や健康づくりのサービスを総合的に提供してまいります。
○ このうち病院機能部分については、総合水沢病院の機能を引き継ぎつつ病床数減などの規模の適正化を図り、さらに、医療ＤＸの推進などによる効率的な運営を行うことで、収支が均衡した安定的な経営を目指します。
なお、これを実現するため、市民が求める医療ニーズに応えられるサービス提供体制を構築するとともに、経営強化プランに掲げる経営改善の取組を継続して進めてまいります。
○ また、コミュニティの部分では、母子・子育て支援の充実や高齢化に対応したヘルスケアを強化することで、市民の利便性の向上と安心・安全の確保を図ります。
○ このような施設があることで、まちの魅力が向上し、それが人口対策にもつながるものと考えます。

-18-

Q５

そもそも新医療センターはどうして必要なのか○ もともとは水沢病院の建替問題がありました。老朽化し耐震性も低く早急な対策が必要でした。他方、人口減少で将来の医療ニーズは減少し、医療資源の集約化は避けられないとの背景もありました。
これらの状況から、市では、令和３年当時、水沢病院、まごころ病院及び前沢診療所を統合する新病院建設構想を打ち出しました。しかしながら、反対署名が提出されるなど、市民からは集約化を否定する声が多く、市はこの構想を撤回せざるを得ませんでした。
○ 新病院構想（市立医療機関の統合化構想）を断念しても、水沢病院の建替問題や、地域医療体制の持続可能性の確保という課題は残ります。これを解決する新たな構想が「地域医療奥州市モデル」です。
このモデルでは、デジタル技術活用などで人や情報のネットワーク化を図り、もって、医療の効率性を高め、機能分化と相互連携に
より持続可能な地域医療を確立しようとするものです。この枠組をもってすれば、５つの市立医療施設を残しつつ、医療資源の効率化や最適化が図られ、前述の課題解決も可能となります。
○ 加えて、時代に即した医療ニーズへの対応、地域包括ケアシステムの推進、母子・子育て支援やヘルスケアなどにも対応するために、「地域の医療コミュニケーション拠点」
が必要です。そして、その拠点こそが「新医療センター」です。

-19-

Q６

新医療センターの様々な機能や役割が示されているが、本当に実現できるのか○ いずれの機能も、今後の地域社会を支えるためには必要だと考えており、その実現に努めます。新施設
は水沢病院の多くの資源を引き継ぐことになりますので、現行の水沢病院の機能や役割を徐々にシフトさせながら、新施設での運営につなげてまいります。

Q７

医師がいなければ病院は成り立たない。医師確保の目途は？

○ 県や国保連のほか市独自の医師養成事業が軌道に乗ってきており、今後も奨学金養成医師の義務履行による着任が恒常的に期待できる状況となっています。また、水沢病院は東北医科薬科大学の奨学金制度での義務履行先にも選ばれており、数年後にはこの制度による医師の着任も期待できます。
○ とはいえ、義務履行の若い医師だけでは病院は成り立ちません。若い医師をけん引できるシニア層の医師も必要です。過去に水沢病院に勤務されていた先生や、各種大学との関係を活かしながら、その確保に努めてまいります。

Q８

現在の市立病院は多額の繰出金を受けて維持している。施設完成後の見込みは？

○ 公立病院は、民間では参入しにくい、へき地医療の対応や、救急、感染症、小児医療など不採算・特殊部門の対応が求められます。
このため、赤字の有無とは関係なく、国の繰出基準に基づく一定額を一般会計が負担する（繰り出す）仕組みとなっています。
また、この市が負担する繰出金に対しては、国から交付税で約３割が措置されるため、当市の実質負担は10億円程度となります。
○ 新医療センターにおいても、不採算部門や特殊部門などに取り組むこととしており、この国基準に基づく繰出金を活用しながら、地域に必要とされる医療を提供してまいります。
○ なお、新医療センター完成後の収支見通しや繰入金の額については、現在整備の検討とあわせ精査中です。まとまり次第おってお示しします。

-20-

令和４年度 繰入金（億円）
水沢病院

7.70

まごころ病院

3.05

前沢診療所

1.74

衣川診療所

1.64

衣川歯科診療所

0.48

経営管理部

0.63

計

15.24

Q９

今後人口は減り患者も減っていく。やはり市立医療施設の集約は必要ではないか○ Ｑ５に記載のとおり、地域医療奥州市モデルでは、「５つの市立医療施設を残しつつ、ネットワーク型の効率的な体制を構築する」という前提です。よって、新医療センターの整備を図るというフェーズにおいては、この前提を基に整備事業を進めます。
○ 以上のとおり、市立医療施設を存続させるとしても、ネットワーク型への変革や機能の見直しは必要となります。施設を存続させつつも、医療資源の最適化は避けられません。関係者や関係機関からの協力を得ながら、その取組を進めてまいります。
○ なお、当面はこのような考え方で進めつつも、さらにその先の10年後、20年後の話となれば、その時代に即した新たな考え方も必要となります。施設の老朽化や医療ニーズの変化、医療従事者の確保状況など踏まえながら、その時代に適した市立医療施設の在り方を検討いたします。

【整備場所関係】
Q１０

陸上競技場がなくなると運動できるスペースが減るのでは○ 水沢公園はリニューアルを予定しており、新医療センターと連動した「憩いの場」「健康づくりの場」「子育て空間」とする方針です。
○ 水沢公園内には、新たに運動できるスペースを設けるなど、日々の健康づくりの場を提供する予定です。

Q１１

県立江刺病院はそのうちなくなるかも

江刺地域に建てるべきでは○ 現時点で県立江刺病院を廃止するという話はありません（県医療局に確認済み）。憶測を基にしての検討はできないものと考えています。
○ また、県立江刺病院の将来にわたる存続を期待するうえでも、江刺地域への市立病院建設の可能性を検討するべきではないと考えます。

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Q１２

県立胆沢病院と近すぎるのでは（なるべく分散すべきでは）○ 急性期医療や高度救急は県立胆沢病院に集約する方針です。一方、新医療センターは、回復期を重視す
るほか、比較的軽度な急性期医療や救急を担う方針です。
○ 以上のような住み分け（機能分化）をしたうえで、相互に連携を図ります。その連携の面で、近接することは有利に働き、サービスの向上につながるものと考えています。
○ 以上のとおり、近くに立地することでのマイナス面はなく、患者の急変時の救急搬送なども想定するとプラスの要素が多いと考えています。
【補足】救急対応を考えると分散していた方が各地からの搬送距離の面で有利との見方もありますが、搬送先の選定は患者の重篤度や受入する病院の余裕度などが影響し、必ずしも最短距離の病院に搬送できるとは限りません。

Q１３

やはり場所は郊外の方が便利ではないか○ 現時点では自家用車で移動する人が多い状況ですが、今後の高齢化や核家族化の進行を考えると、交通手段のない
人がますます増えていくものと予測されます。
○ このため、10年先20年先を見据えると、公共交通による利便性を重視すべきで、コンパクトシティの考えに基づく中心市街地への立地が望ましいと考えます。
○ また、郊外となると、別に用地取得費がかかるほか、場
所によってはさらに造成費や道路整備費がかかり、さらに国庫補助金も対象外となるので、財政的にもデメリットが多いと考えます。

-22-「コンパクトシティ」とは生活利便性の維持・向上を目的とし、居住や生活サービス機能の集積化を図る都市構造をいいます。
人口減少や高齢化が進むと、買い物、医療・福祉などの生活サービスの維持が将来困難になることが予想されます。
そのため、コンパクトシティ化で都市機能をなるべく集約し、住民の生活を守っていくという考え方です。

【その他】
Q１４

市民説明が不足しているのではないか。基本計画の今後の進め方は？

○ 新医療センターの整備プランは、基本構想と基本計画の２段階で策定することとし、このうち基本構想（令和６年１月策定）では、地域医療の現状分析や同施設の必要性の背景、基本的な役割などをお示ししてきました。
○ この構想を踏まえ、基本計画では、施設の詳細を定めることとし、概ね次のスケジュールで進めます。
時期（令和６年）

内 容

８月21日（水）基本計画（中間案）を議会全員協議会で説明

８月22日（木）市広報発行（新医療センター整備の特集記事、市民説明会の告知）

９月上旬～

市民説明会（市内５か所で日程調整中）

９月下旬

意見を反映させた基本計画（修正案）を議会全員協議会で説明、パブコメ告知

１０月中パブリックコメントの実施

１１月中パブリックコメントの意見を反映させた基本計画（最終案）を決定○ これまでも丁寧な説明を心掛けてきましたが、今後も市民理解が得られるよう、十分な説明に意を尽くしてまいります。

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