でんさい ® の取引先との調整事例紹介「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）目次
１

取引先のメリット（案内に向けての整理）

２

取引先への切替促進策

3

取引先との調整事例（支払企業）

４

取引先との調整事例（支払＋受取企業）

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１ 取引先のメリット（案内に向けての整理）
まず取引先にでんさいのメリットをお伝え

手形支払企業の場合

取引先がまず取引先にでんさいのメリットをお伝え

手形受取企業の場合

でんさいをおすすめ

取引先の切替メリット⚫ 手形発行にかかる印紙税や郵送料が不要⚫ 手形発行事務の削減⚫ 盗難・紛失リスクなし

取引先の切替メリット⚫ 領収書にかかる印紙税や郵送料、取立手数料が不要⚫ 領収書発行事務の削減⚫ 取立依頼不要⚫ 盗難・紛失リスクなし⚫ 支払期日に利用可能自社（受取企業）の切替メリット⚫ 領収書にかかる印紙税や郵送料、取立手数料が不要⚫ 領収書発行事務の削減⚫ 取立依頼不要⚫ 盗難・紛失リスクなし⚫ 支払期日に利用可能

切替促進のために自社ができること① 取引先に案内状を送付（Ｐ５、６「案内状の送付」を参照）② 取引先のでんさい
利用状況を確認（Ｐ７「お取引先でんさい利用状況検索サービス」を参照）

自社（支払企業）の切替メリット⚫ 手形発行にかかる印紙税や郵送料が不要⚫ 手形発行事務の削減⚫ 盗難・紛失リスクなし③ 取引先向け説明会を開催（Ｐ８「Web説明会」を参照）④ 取引先への継続的な案内を実施

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目次
１

取引先のメリット（案内に向けての整理）

２

取引先への切替促進策

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取引先との調整事例（支払企業）

４

取引先との調整事例（支払＋受取企業）

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4取引先への切替促進策

２（①案内状の送付（自社→取引先（受取企業））◼ 自社で紙の手形を発行している企業の多くは、手形を受け取っている取引先に対して、でんさいへの支払方法切替の案内状とともにチラシ等を送付し、支払条件等の調整を行っています。
支払企業⇒受取企業への案内状サンプル※取引先に送付するチラシ・パンフレットを無償で提供しています。

「でんさい」への切替率が高い企業からは、

Ｐｏｉｎｔ

①社内周知
②取引先への継続的な案内がポイントになるとの声をいただいています。
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5取引先への切替促進策

２３（①案内状の送付（自社→取引先（支払企業））◼ 自社で紙の手形を受け取っている企業の多くは、手形を発行している取引先に対して、積極的にでんさいへの切り替えを案内しています。
受取企業⇒支払企業への案内状サンプル

請求書
記載例

空欄にでんさい利用者番号を記載
し、ご案内

・過去に「でんさい」の受取を断っている場合でも、その後、利用を開始した際には、当該取引先（支払企業）に「でんさいの受取が可能となった」

Ｐｏｉｎｔ 旨 を 改 め て 連 絡 す る こ と を お す す め し ま す 。
・その際、案内状で連絡する以外に、請求書などに利用者番号を記載し、取引先に案内する企業も多くいらっしゃいます。
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２
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取引先への切替促進策（②お取引先でんさい利用状況検索サービス）◼ 企業のでんさいの契約有無を確認できるコンテンツ。
◼ でんさいの新規導入や取引拡大に当たり、あらかじめ取引先のでんさい利用状況を確認できるため、でんさいへの移行に係る社内検討が進めやすくなります。
「お取引先でんさい利用状況検索サービス」ページ【利用手順】（無料）① 利用規約に同意する。
② 法人名称を入力し登記住所（都道府県、市区町村）を選択する。
③ でんさいの契約があれば、法人名、法人名カナ、郵便番号、登記住所が表示される※。
※個人事業者および検索対象からの除外をでんさいネットに申し出ている法人は検索の対象外となる

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取引先への切替促進策（③取引先向けWeb説明会）◼ 企業主催の取引先向け説明会や、業界団体主催の会員企業向け説明会等にでんさいネット職員が登壇(オンライン)。
◼ 各種Web会議ツールを使用した説明会を実施中。
過去の登壇実績
企業主催による取引先向け説明会
業界団体主催による会員企業向け説明会
社員向け社内勉強会
等使用可能ツール
Teams、Zoom、Webex、Skype、Meet等の主催者の希望するツール

費用無料

取引金融機関またはでんさいネットまでお気軽にご相談ください！

本説明会を利用された企業の声
・でんさいの基本的な内容についてよく理解できた。
・一度に多くの取引先にでんさいについて理解いただけた。
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8目次
１

取引先のメリット（案内に向けての整理）

２

取引先への切替促進策

3

取引先との調整事例（支払企業）

４

取引先との調整事例（支払＋受取企業）

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４ 取引先との調整事例(支払企業）◼ 取引先にでんさいを勧める際のポイントを実際の調整事例（支払企業）をもとにご紹介します。
Ａ株式会社 業種（建設業） 1938年設立【導入するきっかけ】⚫ 月百枚弱の手形一枚毎に、以下の作業が必要。
✓ 印字・印紙貼り・押印✓ 封筒・案内文の作成✓ 手形の封入作業✓ 領収書の整理保管✓ 台帳管理✓ 処理枚数が多く手形振出日が近づくと残業時間が増加する✓ ミスができないため精神的に負担である⚫ 手形帳が値上がりしたことで手形発行に係るコストを見直し。

⇒事務負荷の軽減＋コスト削減の両面から導入検討開始
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３４ 取引先との調整事例(支払企業）
まず、でんさいへの切替にあたって取引先（手形受取企業）に案内状を送付し、取引先の意向を確認しました（ひな形はでんさいネットウェブサイト掲載中） 。
【案内用紙】【回答用紙】

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４ 取引先との調整事例(支払企業）【取引先向けアンケートを実施した結果】⚫ 実際に取引先からいただいた、ネガティブなご意見✓ まず「でんさい」が何かわからない。
✓ インターネットバンキングを導入していないし、このまま（紙の手形）でよい。
✓ 手形を扱う枚数が多くないので、でんさいにする必要がない。
✓ でんさいであると譲渡先が手形のように自由に譲渡できない。
✓ システム対応や機械操作に慣れるのに時間がかかる。

取引先からいただいたご意見を踏まえ、一斉に切替を依頼せず、まずは対応可能な取引先から、スモールスタートで移行を開始

Ｐｏｉｎｔ

・回答する際に活用したキーワード「一度利用すれば、でんさいの良さを実感できます」「すでに多くの方がご利用しています」「まずは、始めてみませんか？」
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３４ 取引先との調整事例(支払企業）
取引先からいただいたご回答への対応（１／５）

・でんさいネットが無償提供しているリーフレット、パンフレット、マンガのご提供
まず「でんさい」
が何かわからない。

・本オンラインセミナーや、時間が合わなければ常設のセミナー動画を紹介し、視聴いただく・でんさいネットに取引先向けWeb説明会を依頼
詳しくはこちら➡
（導入サポートページ）

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４ 取引先との調整事例(支払企業）
取引先からいただいたご回答への対応（２／５）

インターネット
バンキングを導入していないし、このまま（紙の手形）でよい。

・受取企業にもメリットが多いことをお伝え。
①コスト削減：領収書にかかる印紙税や郵送料、取立手数料が不要②事務負荷軽減：領収書発行事務削減、取立依頼不要③リスク低減：現物がなくなるので盗難・紛失リスクなし④資金繰り円滑化：手形とは違い、支払期日に資金利用可能
また必要な金額だけ譲渡・割引し現金化が可能

詳しくはこちら➡
（でんさいのメリット受取利用編）
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４ 取引先との調整事例(支払企業）
取引先からいただいたご回答への対応（３／５）

手形を扱う枚数が多くないので、でんさいにする必要がない。

・「枚数が少なくても、印紙税や事務作業の軽減効果があります。また、それ以外に自社だけでなく、他のサプライチェーン上の取引先にも共通してメリットがあることですので、一緒に導入して、メリットを共有しましょう。」と呼びかけ

詳しくはこちら➡
（コストシミュレーション）

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４ 取引先との調整事例(支払企業）
取引先からいただいたご回答への対応（４／５）

でんさいであると、裏書譲渡先企業へ、手形の時のように自由に裏書譲渡できない。

・でんさいは、譲渡先企業がでんさいを利用されていれば、手形の裏書譲渡と同様に譲渡が可能です。
・でんさいでは、手形の裏書譲渡の際にはなかった、分割譲渡機能があります。
好きな金額だけ、分割して譲渡することができ、分割の回数制限はありません。貴社の資金繰り円滑化にもつながります。

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４ 取引先との調整事例(支払企業）
取引先からいただいたご回答への対応（５／５）

・お取引金融機関のコールセンター等からサポートが受けられます。
また、でんさいの「操作体験版」を掲載している金融機関もあります。
ぜひ操作して慣れてみてください。

システム対応や機械操作に慣れるのに時間がかかる。

詳しくはこちら➡
（参加金融機関一覧・体験版）
・セミナーでの操作方法解説の回や、でんさいネット公式YouTube上のアーカイブ動画で、システムベンダーによる操作方法解説動画を視聴できます。是非ご覧ください。

詳しくはこちら➡
（でんさいネット公式YouTube）

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３４ 取引先との調整事例(支払企業）【取引先に案内状を出す際の工夫したポイント】⇒定期的（１年に１度）に、他の郵送物と案内状や説明資料を送付⇒取引先が感じている疑問点などを記録しておき、それぞれ対応取引先（受取側）向けの資料
・マンガ（２種）
・リーフレット・チラシ
ほか

・取引先（手形受取企業）が感じている疑問点や苦手意識を取り除いてあげる

Ｐｏｉｎｔ

ことがスムーズなでんさいへの切替をお勧めするポイントになります。

・切替を断られた取引先に対しては、断られた理由をしっかり記録しておき、その理由を解消できるよう粘り強く交渉しましょう。
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３４ 取引先との調整事例(支払企業）
取引先との調整結果⚫ でんさい導入前は年間2,900 枚程度の手形発行をしていましたが、直近では年間300枚まで減少。手形全廃を目標に掲げ、交渉を継続しています。

A株式会社からメッセージ⚫ でんさいへの切替を、後ろ向きな取引先にご理解いただくのは大変な作業です。
⚫ しかしながら切替が済んでしまえば、印紙税削減や事務コスト削減など様々なメリットを享受できます！
⚫ 手形からの切替でお互いにメリットがあることを強調しましょう。
⚫ でんさいネットウェブサイトにある取引先への案内状サンプルなどを活用して、取引先に説明していくことを強くお勧めします！
取引先（受取側）に案内状を送るときのポイント
・取引先に他の郵送物を送るときの「ついで」に同封

Ｐｏｉｎｔ ・ た だ 送 る だ け で は な く 、 「 ひ と こ と 電 話 等 で ア プ ロ ー チ 」 を 添 え る
・「期限を区切って」案内、送りっぱなしにしない・「継続的に」アプローチ（初回、取引先から返信があるのは半分程度のケースも）Copyright © densai.net All Rights Reserved.

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目次
１

取引先のメリット（案内に向けての整理）

２

取引先への切替促進策

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取引先との調整事例（支払企業）

４取引先との調整事例（支払＋受取企業）

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４ 取引先との調整事例(支払＋受取企業）◼ 取引先にでんさいを勧める際のポイントを実際の調整事例（支払企業・受取企業）をもとにご紹介します。

Ｂ株式会社 業種（製造業） 1982年設立【導入するきっかけ】⚫ 何度か複数取引先からでんさいの切替案内を受ける。
⚫ 金融機関の営業担当者との会話のなかで、「政府が紙の手形からでんさい等の電子決済サービスへの移行を推進している」ことを知る。

⇒金融機関職員に相談し、でんさい導入検討開始。
⚫ まずは、コスト削減の観点から検討
でんさい導入前✓ 手形帳代✓ 手形印紙税✓ 手形郵送料等

でんさい導入後

コスト削減✓ 発生記録手数料※52万円⇒2.5万円
約20分の1に削減✓ 月間基本手数料※各手数料は金融機関が設定しています。具体的な金額についてはお取引金融機関にお問い合わせください。
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４ 取引先との調整事例(支払＋受取企業）
でんさいネットが① 取引先にでんさいの提案をする前に2021年から提供開始⚫ B株式会社の提案方法：「お取引先でんさい利用状況検索サービス」を活用
事前に取引先のでんさい利用状況を確認し社内検討・検索してヒットした取引先⇒すでに利用契約あり：21先・検索してヒットしなかった取引先⇒まだ利用契約がない先：19先【利用手順】（無料）①

利用規約に同意する。

②

法人名称を入力し登記住所（都道府県、市区町村）を選択する。

③

でんさいの契約があれば、法人名、法人名カナ、郵便番号、登記住所が表示される※。

※個人事業者および検索対象からの除外をでんさいネットに申し出ている法人は検索の対象外となる

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４ 取引先との調整事例(支払＋受取企業）② 工夫した点⚫ 取引先が「でんさい支払」に応じてくれるか不安があったため、大口取引先、ファクタリング支払先から優先して切替を案内。でんさいネットウェブサイトの「かんたんメールオファー※１」にてメール文を作成し送信。
⚫ 取引先に説明する際、でんさいネットが提供しているマンガ（マンガでわかるでんさいのススメ※２）を同封し、説明を省力化。その後、取引先の経理担当者に直接電話し、切替を依頼。
※１ 「かんたんメールオファー」イメージ※２「マンガ」イメージ（でんさいネットウェブサイトより無償提供）

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４ 取引先との調整事例(支払＋受取企業）
B株式会社からメッセージ【受取利用を検討されている方へ】⚫ でんさいの画面での確認が不安ならば、紙に印刷することも可能です。
⇒まず始めてみれば、作業が楽になることが実感できます。
⚫ 受取企業から伺うでんさいのデメリットと対応策は以下のとおりです。
デメリット

対応策

管理対象が１つ増えた管理業務をルーティン化

受信メールが増えた

メールではなく、でんさいの画面上で債権を確認⇒たとえ受取方法が１つ増えても、手形１枚を受け取るより、でんさい１件を受け取る方がラクです。
⇒まず取引金融機関にご相談を。

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４ 取引先との調整事例(支払＋受取企業）
B株式会社からメッセージ【支払利用を検討されている方へ】⚫ でんさいの利用者は思っている以上にいらっしゃいます。
⇒「お取引先でんさい利用状況検索サービス」は本当に便利なサービス
あらかじめでんさいの契約有無がわかっていれば、取引先との交渉は各段にしやすくなります。ぜひとも活用してください！
⚫ わからないときは、取引金融機関のサポートを受けましょう。
⇒でんさいの導入当初はパソコン操作に不安がありましたが、コールセンター等からのサポートにより安心して操作できるようになりました。

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