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四半期報告書
第２期第１四半期

自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)

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目次
頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/08/06 15:58:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月６日【四半期会計期間】

第２期第１四半期（自【会社名】

日本軽金属ホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）８６０１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番20号【電話番号】

０３（５４６１）８６０１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石山

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

喬

人事・総務・経理統括室 経理担当

人事・総務・経理統括室 経理担当

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

外池

稔

外池

稔

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第１四半期連結
累計期間

第１期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

94,838371,887

経常利益（百万円）

2,401

6,873

四半期（当期）純利益（百万円）

1,114

3,355

2,351

7,227

純資産額（百万円）

114,899

114,624

総資産額（百万円）

415,797419,786

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

2.05

6.17

潜在株式調整後１株当たり四半期

(注)３

(注)３

－

－

25.4

25.0

四半期包括利益又は包括利益（百万円）（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。
３．潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は、平成24年10月１日設立のため、前年同四半期連結累計期間に係る記載はしていない。
５．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本軽金属株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成している。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、各セグ
メントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
主要な関係会社の異動はない。
（板、押出製品）
当第１四半期連結会計期間より、華峰日軽鋁業股份有限公司は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が新たに株式を取得したため、主要な関係会社に含めている。
（加工製品、関連事業）
主要な関係会社の異動はない。
（箔、粉末製品）
主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
当社は、平成24年10月１日に単独株式移転により日本軽金属株式会社の完全親会社として設立されたが、連結の範囲については、それまでの日本軽金属株式会社の連結の範囲と実質的な変更はない。以下の記述においては、前年同四半期と比較を行っている項目については日本軽金属株式会社の平成25年３月期第１四半期連結累計期間（平成24年
４月１日から平成24年６月30日まで）との比較を行っている。
１．業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策への期待感から円安・株高が進行
し、景況感の改善が見られ、個人消費や企業業績の一部に持ち直しの動きが見られた。しかしながら、世界経済においては、米国経済に回復が見られたものの、中国を始めとする新興国経済の減速懸念が増大するなど、実体経済の回復に関しては依然として力強さを欠いた。また、幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界においても、建材分野で出荷量の増加が見られたものの、全体としては前年同期を下回り、当社グループにおいても、二次合金部門やパネルシ
ステム部門などが堅調に推移したものの、トラック架装部門、電機・電子関連などにおいて販売数量が減少した。
なお、当社グループでは、平成26年３月期を初年度とする３ヵ年の新しい中期経営計画をスタートさせ、①地域別・分野別戦略による事業展開、②新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出、③企業体質強化を基本方針とし、持株会社体制のもとでグループ連携を強化し、連結収益の最大化を図っていく。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連製品では、全般的な国内需要の低迷に加え、輸出市場における競争激化により前年同期に比べ販売量が減少した。化学品関連製品においても、カセイソーダ、無機塩化物製品、
有機塩化物製品の出荷が低調に推移した。採算面では、販売量の減少に加え、円安等の影響により原料水酸化アル
ミニウム、重油、都市ガス、電力などの原燃料価格が上昇したことにより悪化した。
地金部門においては、主力である自動車向け二次合金の分野で、販売数量は前年同期並にとどまったが、販売単価の指標となるアルミ地金・スクラップ価格が上昇したことにより売上高が増加した。採算面においても、円安の進行でユーザーの輸入地金離れが進んだことで、改善が見られた。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の242億74百万円に比べ16億90百万円(7.0%)増の259億64百万円、営業利益は前年同期の13億67百万円から１億49百万円(10.9%)減
少し12億18百万円となった。

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2013/08/06 15:58:18（板、押出製品）
板製品部門においては、鉄道車両向けなど比較的好調な分野もあったが、半導体・液晶製造装置向け厚板や電機・電子向けで不振が続いたほか、箔地も減少したことから、全体の販売量は前年同期をやや下回り、売上高は減少した。しかしながら、採算面では、燃料価格の上昇などのコストアップ要因もあったが、比較的利益率の高い製品の販売比率が増加したことなどから改善が見られ、前年同期に比べ増益となった。
押出製品部門においては、主力となる輸送分野で、鉄道車両向けが増加したが、自動車部品、トラック架装向け部材が減少し、電機・電子向けにおいても事務機器関連などの不調が続いたことから、全体の販売量は前年同期に比べ減少した。また、比較的販売単価が高い製品の構成比が増えたことから全体の売上高は増加したが、採算面では、販売量減少の影響が大きく、前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の157億59百万円に比べ７億88百万円(5.0%)増の165億47百万円、営業利益は、前年同期の３億32百万円から１億78百万円(53.6%)増加し５億10百万円となった。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門においては、トラック架装事業では、エコカー補助金が終了したことによる反動によりトラック生
産台数が減少したことなどを受け、前年同期に比べ販売数量が大きく減少し、採算面でも、前年同期に比べ大幅に悪化した。また、素形材製品ではエコカー補助金終了に伴う自動車生産台数減少の影響を受け販売量が減少したものの、熱交製品においては、好調な軽自動車向け製品の販売が堅調に推移した。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野では、食品スーパー、コンビニエンスストア向けの小型店舗物
件や食品加工工場向けが引き続き好調に推移し、内装分野でも、半導体、精密機械向けの回復が見られ、全体として前年同期に比べ販売量は増加した。
電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の化成処理事業の低迷が続いた。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の305億43百万円に比べ14億37百万円(4.7%)減の291億６百万円、営業利益は前年同期の17億７百万円から８億23百万円(48.2%)減少し
８億84百万円となった。
（箔、粉末製品）
箔部門においては、付加価値商品である医薬品向け加工箔や食品向け撥水性加工箔などの販売が増加したが、リチウムイオン電池外装用プレーン箔などの一般箔を中心に箔製品全般では弱含みの推移となった。
パウダー・ペースト部門においては、国内市場では、主力の自動車塗料向けが伸び悩んだが、たばこ・飲料缶・食品包装用インキ向けが好調に推移し、輸出向けにおいても化粧品向けの新商品が伸び、全体として堅調に推移した。
ソーラー部門においては、主力の太陽電池用バックシートおよび電極インキの需要は低迷が続いた。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は、前年同期の235億23百万円に比べ３億２百万円(1.3%)減の232億21百万円、営業利益は前年同期の４億68百万円から４億47百万円(95.5%)増加し９億15百万円となった。

- 3 -

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２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
（1）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。
従って、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホル
ダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。
当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ地金・合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開している。
当社グループでは、事業持株会社であった日本軽金属株式会社を中核として、経営基盤の強化に向けた数々の施策を実行してきたが、一部事業の分社化や子会社・関連会社の海外事業が大きく成長した結果、日本軽金属株
式会社の子会社・関連会社群がグループ全体の事業規模に占める比重が大きくなり、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、平成24年10月１日付で日本軽金属株式会社単独による株式移転により、純粋持株会社としてグループ全体を統括する当社が設立された。
そして、平成25年４月には平成25年度から平成27年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートした。この新たな中期経営計画では、持株会社体制への移行によるグループ連携強化によって、連結収益の最大化を図る
べく、以下の基本方針を掲げている。
①

地域別×分野別戦略による事業展開
日本、中国、東南アジア等における市場分野が多種多様な動きを見せていることを踏まえ、特定の市場分野にのみ経営資源を集中するのではなく、地域（国内・海外）と市場分野の組み合わせ（マトリクス）により、経営資源を投入するべきフィールドを選別し、地域ごと・市場分野ごとの収益最大化を図る。

②

新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出
現代は一般的な汎用品の量的拡大が望める時代ではなく、付加価値を高めた新商品・新ビジネスを絶え間なく生み出していくことが求められている。
当社グループとしては、顧客の視点に立ったグループ内連携による開発活動をさらに深化・幅広化させ、成長
ドライバー（原動力）を創出していく。

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企業体質強化
電子機能材、アルミナ、板など収益回復が喫緊の課題となっている事業については、生産体制の再構築、高付加価値製品の開発、海外グループ会社との連携強化などにより、収益の早期回復を図る。加えて、海外マネジメ
ント層、次世代の経営層などグループ人財の育成・有効活用を図ることなどにより、企業体質の強化に結びつけていく。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに積極的かつ効率的に取り組み、今後もグループ一丸となって、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。

（3）不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記（1）に述べた基本方針に照らして、不適切な者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成25年５月15日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成25年６月27日開催の当社第１回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、和食克雄、結城康郎及び林良一の３氏が選任され、就任している。
本プランの概要は以下のとおりである。
①

本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（当社株券等の保有者及びその共同保有者、又は当社株券等の買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。

②

特別委員会の設置
本プランにおいて当社が設定した大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）が遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置をとるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、特別委員会規程を定めるとともに、特別委員会を設置する。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社
取締役会が選任する。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規
模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとする。特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとする。

③

大規模買付ルールの概要
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、事前に大規模買付ルールに従う旨の誓約など、一定の事項を記載した意向表明書を提出するものとする。当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算
して10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求める事項（以下「評価必要情報」という。）について記載した書面（以下「評価必要情報リスト」という。）を交付し、大規模買付者には、評価必要情報リストの記載に従った評価必要情報の提出を求める。大規模買付行為
は、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評
価期間経過後のみに開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である外部専門家等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉することや、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。

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大規模買付行為がなされた場合の対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法
その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合がある。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定する
ことはしないものとする。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否か
は、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮のうえ、判断することになる。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の発動を決定することができるものとする。
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）の開催を要請する場合には、株主が本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分に検討するための期間（以下「株主検討期間」という。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主意思確認総会を開催することがある。
株主意思確認総会において対抗措置の発動又は不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとする。従って、当該株主意思確認総会が対抗措置を発動することを否決する決議等がなされた場合には、当社取締役会は対抗措置を発動しない。

⑤

本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成28年６月30日までに開催される当社第４回定時株主総会の終結の時までとする。

（4）本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと①

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっている。

②

株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものである。
本プランは、株主の承認を得て発効したものであり、株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。
また、当社取締役は当社の定款において、その任期は１年と定められている。従って、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本プランに関する株主の意向を反映することが可能となっている。

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独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立した第三者である外部専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。
また、その勧告内容の概要については株主に公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。

④

デッドハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。
また、当社の取締役任期は１年のため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもない。

３．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は13億７百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000
計

2,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

545,126,049

同左

東京証券取引所（市場第一部）

計545,126,049

同左

－

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

545,126－

39,085－23,502（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 8 -13931027_第１四半期報告書_20130806155814

2013/08/06 15:58:18（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,089,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式 543,266,200

5,432,662

単元未満株式普通株式

同上

770,049－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

545,126,049－－

総株主の議決権－

5,432,662－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれている。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都品川区東品川

当社

二丁目２番20号
計－

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数（株） 株式数（株）

合計（株）

所有株式数の割合（％）

1,089,800－

1,089,800

0.20

1,089,800－

1,089,8000.20

２【役員の状況】
該当事項はない。

- 9 -13931027_第１四半期報告書_20130806155814

2013/08/06 15:58:18

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
(2) 当社は、平成24年10月１日設立のため、前年同四半期に係る記載はしていない。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 10 -

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2013/08/06 15:58:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

36,027
114,906
22,114
15,202
17,516
13,196△1,313
217,648

25,743
115,30923,377
16,687
17,99014,466△1,261
212,31147,56142,9604,173
54,610
3,934
153,238

47,65343,5504,170
54,665
2,587
152,625

1,944
4,394
6,338

1,774
4,390
6,164

43,016△454

45,159△462

42,562

44,697202,138

203,486

419,786

415,79713931027_第１四半期報告書_20130806155814

2013/08/06 15:58:18（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他

62,26688,490173
1,802
29,44264,133
92,84385679
28,271

流動負債合計182,173

186,011

5,764
94,417
16,981
5,827
122,989

5,792
86,713
16,865
5,517
114,887

305,162

300,898

39,085
11,17952,137△104
102,297

39,085
11,17951,619△104
101,779

1,504
△23
145
1,225
2,851

1,939
△47
145
1,770
3,807

純資産合計

9,476
114,624

9,313
114,899

負債純資産合計

419,786

415,797

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

13931027_第１四半期報告書_20130806155814

2013/08/06 15:58:18（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価

94,83878,095
16,743

売上総利益
販売費及び一般管理費

14,020
2,723

営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他

232
341
524
1,097

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

714
705
1,419

営業外費用合計
経常利益

2,401

税金等調整前四半期純利益

2,401

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

623
540
1,163

少数株主損益調整前四半期純利益

1,238

少数株主利益124

四半期純利益1,114- 13 -

13931027_第１四半期報告書_20130806155814

2013/08/06 15:58:18【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

1,238
442
△24
555
140
1,113

その他の包括利益合計
四半期包括利益

2,351

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,070
281

- 14 -

13931027_第１四半期報告書_20130806155814

2013/08/06 15:58:18【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、華峰日軽鋁業股份有限公司は当社の連結子会社である日本軽金属㈱が新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

3,888百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

配当金支払額(決議)

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,632

3.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

配当の原資

平成25年６月28日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・
板、
化成品、
押出製品
地金

加工製品、
箔、
関連事業 粉末製品

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

25,964

16,547

29,10623,221

94,838－94,838

9,762

4,309

2,237

114

16,422△16,422－

計35,726

20,856

31,34323,335111,260△16,422

94,838セグメント利益

1,218

510

884

915

3,527

△804

2,723

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△804百万円は全社費用である。その主なものは日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

- 15 -

13931027_第１四半期報告書_20130806155814

2013/08/06 15:58:18（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

２円５銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

1,114

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,114

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

543,877

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】
該当事項はない。

- 16 -

13931027_第１四半期報告書_20130806155814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 17 -

2013/08/06 15:58:18

13931027_第１四半期報告書_20130806155814

2013/08/06 15:58:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年８月６日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。