提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、令和 2 年第 5 回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、
その概要をご説明申し上げます。

〇

議案第 86 号及び議案第 87 号から議案第 95 号までは、令和元年度上越市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定についてであります。
冒頭、昨年度の市政運営を振り返りますと、第 6 次総合計画の後期基本計画と、これを下支えする第 6 次行政改革推進計画を始めとする主要計画の初年度として、令和元年度は新たなまちづくりのステージを迎える節目の年となりました。
「すこやかなまち」の実現に向けて、第 6 次行政改革推進計画に基づく持続可能な行財
政運営の確立に向けた取組を着実に進めながら、第 6 次総合計画の「暮らし」
、
「産業」、
「交
流」の三つの重点戦略を基軸に、人口減少と少子高齢化への対策として、まちづくりの人
材育成・確保に向けた取組を強化するとともに、市独自の支援を含めた幼児教育・保育の無料化を始め、子育て世代の経済的負担を軽減するなど、教育・福祉・子育て支援の更なる充実に取り組みました。
また、地方創生に向けては、「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度として、この間、官民が一体となって進めてきた、「若者・子育て世代にとって『選ばれるまち』『住み続けたいまち』の実現」に向けた各種の取組を検証の上、第 2 期総合戦略を策定し、次期 5 か年の地方創生の取組を切れ目なく、充実・強化して進めることとしました。
一方、災害と少雪、新型コロナウイルス感染症の発生など、相次ぐ不測の事態に見舞われる中、台風 19 号では、住宅の冠水や土砂崩落、河川の護岸浸食など多数の被害が発生し、これらの速やかな復旧に意を用いたところであります。また、今冬の記録的な少雪を受け、除排雪委託業者等への支援や農業用水の確保を図ったほか、昨年 12 月以降、瞬く間に世界中に感染が広がった新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大の防止はもとより、市民生活及び事業者の経営継続を支援するための施策を講じるなど、迅速かつ的確に対処してきたところであります。

それでは、始めに、市政運営の背景となった令和元年度の財政環境について、国の経済
観測と経済財政政策の動向を中心に振り返ります。
国は、令和元年度の国内経済について、「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる」とし、令和元年度の実質成- 1 -長率を 1.3％程度、また、名目成長率を 2.4％程度と推計いたしました。
こうした見通しの下、国の令和元年度当初予算は、少子高齢化や経済の回復基調の持続など、現下の重要課題に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を目指すものとなりました。また、地方財政計画における歳入歳出規模は、東日本大震災分を除く通常収支分が、前年度に比べ 3.1％増の 89 兆 5,930 億円とされ、このうち地方交付税は前年度に比べて1.1％増の 16 兆 1,809 億円、通常収支分の一般財源総額は、前年度比 1.0％増となる 62 兆7,072 億円が確保されました。
これらの動向を踏まえ、当市の令和元年度予算は、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を図るとともに、第 6 次総合計画の後期基本計画のスタートの年として、
将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向け、総合計画の三つの重点戦略と総合戦略の取組を関連付けながら、優先的に予算配分を行いました。また、社会資本整備総合交付金や学校施設環境改善交付金など、国の補正予算を積極的に活用し、
平成 30 年度補正予算との一体的な運用を図りながら、安心・安全なまちづくりにも意を用いたところであります。

次に、一般会計の歳入歳出決算額及び主な財政指標等について申し上げます。
決算額は、歳入総額の 1,034 億 2,079 万円（以下、万円未満省略）に対し、歳出総額は990 億 1,473 万円で、歳入歳出差引は 44 億 605 万円となり、ここから、繰越明許費として
令和 2 年度へ繰り越した財源 5 億 9,472 万円を差し引いた実質収支は、38 億 1,133 万円となりました。
また、実質単年度収支は、第 2 次財政計画において、財政調整基金の減少額に当たる 3
億 2,537 万円の赤字を見込んでいましたが、記録的な少雪により除雪費が 9 億円余り減となったことなどから、4 億 4,376 万円の黒字となりました。
主な財政指標では、財政健全化判断比率は、4 種類全ての比率が令和元年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。
このうち、実質公債費比率は、前年度の 12.0％から 0.2 ポイント改善し、11.8％となった一方、将来負担比率は、前年度の 85.2％から 6.3 ポイント悪化し、91.5％となりました。
また、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率は、前年度の 94.7％から 0.1 ポ
イント悪化し、94.8％となりました。
財政調整基金の令和元年度末の残高は、専決予算を含む累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うため、28 億 5,738 万円を取り崩したことから、前年度末と比べ 3 億
6,428 万円減少したものの、財政計画値とほぼ同額の 100 億 5,576 万円を確保しました。

- 2 -市債の令和元年度末残高は、起債対象事業費の精査や令和 2 年度への事業繰越により市債発行額が見込みを下回ったことなどから、計画値に対し 8 億 1,832 万円減の 1,299 億
7,509 万円となりました。

続いて、令和元年度における主要事業の成果について申し上げます。
始めに、第 6 次総合計画に掲げる三つの重点戦略に基づく取組について、それぞれの実
施内容と成果の概略をご説明いたします。
まず、「暮らし」の戦略であります。
第一の「“つながり”を育むまちづくり」では、「上越市版地域包括ケアシステム」の構築の一環として、すこやかなくらし包括支援センターを木田庁舎から福祉の拠点である福祉交流プラザへ移転した上で、専門職の集約や相談機能の一元化を図り、専門的かつ総合的・一体的な相談支援体制を整えるとともに、地域包括支援センターの業務に令和 2 年度
から生活困窮者や障害のある人の相談機能を新たに加えるための研修を行うなど、地域における相談支援体制の強化に向けた準備を進めました。
また、地域活動支援事業を引き続き実施し、地域の課題解決や活力向上に資する市民の皆さんの自発的・主体的な取組を支援するとともに、近年増加する外国人市民の皆さんが安心して暮らしていただくため、上越市国際交流センターにおいて情報提供や相談対応を行うとともに、地域の一員として外国人市民の皆さんの能力がいかされるよう、通訳の心得や基礎知識について学ぶ講座を実施したほか、庁内の窓口での各種手続が円滑に行えるよう、新たに通訳機能を有するタブレット端末を配備しました。
第二の「こどもたちのすこやかな育ちを育む“つながり”の強化」では、子育て環境の更なる充実と、子ども・子育て支援に関する各種施策の総合的かつ一体的な推進を図るた
め、「上越市子ども・子育て支援総合計画」を本年 3 月に新たに策定いたしました。
また、すこやかなくらし包括支援センターにおいて、こども発達支援センターとの一体的な運営体制を整えた上で、市内の幼稚園、保育園等を対象とする巡回相談を全園に広げて実施するとともに、新たに児童発達支援事業を実施し、療育が必要な児童への支援に取り組むなど、妊娠期から学齢期、成人期までの切れ目のない子どもの育ちに関する支援と、複合的な課題を抱える世帯等への包括的な相談支援に取り組みました。
第三の「お年寄りのすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、閉じこもり予防や地域住民同士の交流を目的とした地域支え合い事業を引き続き実施するとともに、ひとり暮らしの高齢者等が健康で自立した生活を送ることができるよう、ふれあいランチサービスについて、配食と見- 3 -守りを毎日提供する体制を市内全域で整えました。
また、地域包括支援センターの認知症相談機能を明確化したほか、認知症の家族や支援者を対象とした認知症の人との接し方講座を開催するなど、支援の充実を図りました。
第四の「中山間地域のすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」では、集落づくり推進員による集落の巡回を踏まえた、集落の皆さんとの地域の将来についての話合いや、地域の人手不足などの課題解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊員による地場産品を活用した特産品の開発や販売、イベントの開催などの地域振興活動の支援を通じて、集落の活性化を図りました。
また、次代の農業を担う人材の育成と確保、安定した経営の確立に向け、新規就農者を円滑に受け入れるための地域を挙げたサポート体制づくりに取り組むとともに、農業体験
から営農定着に至るまでのあらゆるステージで支援を行いました。
このほか、バス路線の再編方針や、住民主体の互助や近所の助け合いによる輸送の取組などをまとめた「上越市第 2 次総合公共交通計画」を策定しました。
次に、「産業」の戦略であります。
第一の「選ばれる“上越産品”づくりと市民ぐるみでの魅力発信」では、メイド・イン
上越認証品の販路拡大と認知度の向上に向け、市内の常設販売コーナーや首都圏の取扱店
舗での販売に加え、専用ホームページの開設や上越妙高駅での認証品の展示やポスター掲
示によるＰＲを行うとともに、地域性豊かな食材をいかした上越ならではの産品づくりとして、市内事業者が新たに開発した商品の普及拡大を支援しました。
また、生産者が自ら首都圏マルシェに出展し、農産物を消費者に直接届ける取組を支援
するとともに、都市生協と連携した産地と消費者を結ぶ交流事業を通じて、米や日本酒など当市が誇る農産物等の販路拡大に取り組みました。
第二の「まちの未来を切り開く新産業の創出」では、金融機関等と連携し、創業の意欲のある方々に対し、事業計画の策定段階から創業後の販路開拓、課題解決までを総合的に支援したほか、市内中小企業者が行うインターネットを活用した顧客や販路の拡大の取組を支援しました。
また、市内企業が各種見本市等へ出展する際の補助対象を拡充して支援するとともに、昨年度に引き続き、中国・大連市で開催された日本商品展覧会に企業ととともに出展し、市内企業の販路拡大や海外事業展開を後押ししました。
第三の「生きがいを持って働けるまちづくり」では、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、セミナーの開催を通じて、働く人たちや事業者等の意識啓発を図ったほか、市内企業等への就労やインターンシップを促すため、大学と市内企業との情報交換会や高校- 4 -への出張企業説明会、高校生や大学生等を対象とした市内企業の見学ツアーなどを実施しました。
また、障害のある人が農業者とともに農作業に従事するモデル事業の実施や、農業者と障害福祉事業所等が連携した取組を促すための研修会などを通じて、障害のある人の農業分野における就労拡大と農作業を通じた生きがいづくりを支援しました。
最後に、「交流」の戦略であります。
第一の「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」では、観光の担い手としての意識の共有や、参加者同士の横の繋がりの構築を目的として、観光地域づくりセミナーを実施し、地域全体で観光地域づくりに取り組む機運の醸成を図りました。また、当市をどのような観光地域にしていくのかという「ビジョン」を市民の皆さんと共有した上で、一体感のある取組を推進するため、「上越市観光交流ビジョン」を策定し、本年 4 月に公
表いたしました。
このほか、当市への誘客と市内周遊につなげるため、当市の風土や歴史、その中で育まれた食や生活文化など物語性豊かな観光資源に、体験・交流の要素を多数織り込んだ新たな観光ＰＲ動画を作成しました。
第二の「水族博物館を核とした地域活性化」では、うみがたりのプロモーション活動を積極的に行い、本年 3 月末で 124 万人を超える集客につなげたほか、アルゼンチン共和国
チュブ州政府からマゼランペンギンの生息域外重要繁殖地としての指定を受けるなど、マ
ゼランペンギンの種の保全に係る取組を進め、うみがたりの更なる魅力向上とブランド化を図りました。
また、地元のまちづくり団体や商店街で構成する実行委員会によるオープン 1 周年記念
イベントを始め、地域の皆さんによるうみがたりと街なかをつなぐイベントの開催など、来館者の街なか回遊を促すための取組を支援するとともに、ライオン像のある館での演奏会や作品展などの催しに加え、歴史的資産を巡る街歩きを実施するなど、直江津の街なかの賑わい創出の促進に取り組みました。
このほか、街なか居住者と交流人口の増加を図るため、直江津駅前における運転免許センター等を含む分譲マンション及び立体駐車場等の整備事業を支援しました。
第三の「強みを生かした多様なコンベンションの展開」では、当市へのアクセス性や新たな施設をいかしたコンベンションの更なる誘致に向けて、情報発信の強化と受入環境の整備、充実に取り組みました。
また、東京オリンピック・パラリンピックにおけるドイツのホストタウンとして、ドイ
ツパラリンピック柔道チームの事前合宿招致に取り組み、当市を事前合宿地とする基本合- 5 -意に達したほか、「上越市ホストタウンサポーター」制度を創設し、市民の参画を促しながら、様々なスポーツ・文化交流事業を実施するなど、市民のスポーツ振興や交流人口の拡大の契機としました。
あわせて、昨年 12 月には新潟県の基幹スポーツ施設となる県立武道館「謙信公武道館」が供用開始されたほか、本年 1 月に「体操のまち上越」の拠点施設となるジムリーナの供用を開始し、市内外の各種大会の誘致や市民の健康増進に向けた環境を整えました。
さらに、新潟県内において初めて開催された「第 34 回国民文化祭・にいがた 2019」
・「第19 回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」において、文化団体との連携事業や市の独自事業の実施などを通じて、地域文化の魅力を県内外に広く発信しました。

次に、地方創生に関し、「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる四つの政策分野及び総合戦略をけん引する二つのテーマに基づく取組について、それぞれの実施内容と、その成果の概略をご説明いたします。
まず、四つの政策分野についてであります。
第一の「しごとづくり」の分野では、産学官連携や企業間ネットワークの構築を始め、中小企業者等が取り組む新製品・新技術の研究開発や販路開拓等への総合的な支援を行う
ほか、若者や女性を含む新規創業への機運醸成を促進し、産業の活性化と雇用の創出を図りました。
また、雪国ならではの食文化・技術をいかした地域産品や農産物の高付加価値化による所得向上を図るため、雪室推進プロジェクトの会員が食材等を貯蔵する雪室の運営や、特産品開発と販路拡大に向けたＰＲ活動を支援しました。
第二の「結婚・出産・子育て」の分野では、国の制度改正に伴い、昨年 10 月から幼稚園や保育園等に入園する 3 歳から 5 歳までの全ての児童と、0 歳から 2 歳までの児童のうち
住民税非課税世帯の児童の保育料をそれぞれ無償化するとともに、市独自の制度として、引き続き年収約 470 万円未満相当の世帯の第 2 子の保育料を軽減いたしました。また、給食費について多子世帯軽減の基準を設けて徴収を免除するなど、保護者負担の軽減を図りました。
さらに、妊産婦の疾病の早期発見・早期治療を促進するため、昨年 9 月から妊産婦に係る医療費を完全無料化しました。
このほか、保育施設の整備では、くびきひよこ園との統合に向けた南川保育園の施設改修工事や、本年 4 月の開園に向けて名立区の新保育園の建築工事を実施するとともに、つちはし保育園ほか 3 園の民営化に向けて、各園の移管先事業者となる法人を決定いたしま

- 6 -

した。
第三の「まちの活性化」の分野では、高田本町商店街の若手商店主による将来のまちの在り方を考えるワークショップの開催のほか、創業百年を超える老舗店舗や料亭、映画館が一体となって歴史溢れる城下町高田の魅力創出と誘客促進を図る取組を支援するとともに、魅力ある直江津のまちの情報を広く発信するための賑わいイベントの実施やガイドマ
ップの発行などを支援しました。
また、まちなか居住の推進に向けて、高田地区において町内会の関係者を交えた検討を進めたほか、直江津地区では空き家・空き地等の実態調査結果を踏まえた課題整理に着手しました。
第四の「ＵＩＪターンとまちの拠点性」の分野では、当市に関心を持つ人を増やし、ひいては新たな活力を生み出す人材として当市への定住へとつなげるよう、移住インフルエ
ンサーによる暮らしの魅力を発信する取組のほか、移住・定住コンシェルジュによる相談対応や定住支援、さらには、ふるさとワーキングホリデー、移住体験ツアーなどを実施いたしました。
また、市内に居住し公共交通機関を利用して市外の大学等に通学する学生に対し、通学費を奨学金として貸し付けるとともに、卒業後も市内に居住し、就業している人の返還額の一部を免除したほか、当市に転入・就職した人や初めて就職する市内在住の若者に対し、家賃の一部を補助しました。

最後に、総合戦略をけん引するテーマ「城下町高田の歴史・文化をいかした『街の再生』」の取組についてであります。
高田世界館と高田小町周辺を街歩きの拠点エリアとして位置付け、その拠点性を更に高めるため、高田小町駐車場の増設に向けて取り組むとともに、高田世界館前に交流広場を整備するなど、交流の促進に向けた取組を推進しました。
また、街なかの回遊促進と交流人口の拡大に向け、統一的なデザインによる案内サインを整備するとともに、旧今井染物屋と旧師団長官舎の更なる活用に向け、改修工事の実施
設計を行ったほか、地域が主体的に行う雁木や町家などの特徴をいかした景観まちづくり
活動への支援などの取組を進めました。

これらの取組に加え、「上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会」に参加するＮＰＯや、
民間団体による意欲的かつ先駆的な取組を後押しするため、地方創生推進事業補助金による支援を行い、官民一体となった地方創生の取組を推進したところであります。

- 7 -第 6 次総合計画に定める三つの重点戦略と、地方創生の総合戦略に基づく、一般会計における主要事業の実施内容と成果の概略は以上であります。

続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計であります。
歳入総額 181 億 7,342 万円に対し、歳出総額は 179 億 9,019 万円で、歳入歳出の差引は
1 億 8,323 万円となり、繰越金等を除いた実質単年度収支は、1 億 5,887 万円の赤字となりました。
年間平均被保険者数は 3 万 6,331 人と、前年度に比べて 3.9％の減となり、減少傾向が続いております。この影響等により、国民健康保険税の現年度調定額は、前年度から 7,876
万円減少し 32 億 1,794 万円となりました。また、収納率は、現年課税分が前年度に比べて0.4 ポイント増の 95.4％、滞納繰越分が 2.0 ポイント減の 16.2％となり、全体では 77.7％と 0.5 ポイント上昇いたしました。
一方、歳出の大部分を占める保険給付費は、一人当たり医療費が増加傾向にあるものの、被保険者数の減少により、前年度に比べて 0.5％減の 128 億 8,510 万円となりました。
保健事業では、第 2 期保健事業実施計画等に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防に継続して取り組みました。

次に、診療所特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 4 億 4,000 万円となりました。
国民健康保険診療所 4 施設を運営し、地域医療の確保に努めました。一方、診療所全体の年間延べ患者数は、前年度と比較して 3,212 人、9.1％減の 3 万 2,047 人となりました。
なお、くろかわ診療所の業務を委託していた医師が逝去されたことを受け、委託先を一般財団法人上越市地域医療機構に移行したほか、牧診療所では、医科医師の辞職を受け、他の市立診療所や上越地域医療センター病院からの応援や市内の開業医からの協力により、診療体制を確保しました。

次に、下水道事業特別会計であります。
歳入総額 122 億 8,721 万円に対し、歳出総額は 122 億 5,520 万円で、歳入歳出の差引は3,201 万円となりましたが、繰越明許費に充当する財源として、122 万円を令和 2 年度へ繰り越したため、実質収支は 3,079 万円となりました。
汚水及び雨水管渠の計画的整備と、上越処理区及び名立処理区の下水処理場の長寿命化- 8 -対策を進めるとともに、施設の適正な維持管理に取り組みました。また、接続促進の取組として、生活排水処理推進員によるきめ細かな個別相談を実施するとともに、低所得世帯
及び生活保護世帯に対する排水設備工事費の助成などを行いました。
その結果、令和元年度末の整備済面積は、3,761ha、整備区域内における接続率は 95.5％、全体計画区域内における人口ベースの進捗率は 80.3％となりました。
なお、本会計は、国から公営企業会計を適用するよう要請があったことを受け、当該事
業の透明性確保と経営基盤の強化を図るため、本年 3 月 31 日をもって打切決算とし、令和2 年度から農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備推進事業特別会計とあわせて、地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業会計に移行いたしました。

次に、農業集落排水事業特別会計であります。
歳入総額 27 億 3,316 万円に対し、歳出総額は 27 億 1,801 万円で、歳入歳出の差引は1,514 万円となりました。
農業集落排水事業は、平成 19 年度をもって全ての整備が完了しており、引き続き、農業
集落排水処理施設の維持管理を適正に行ったほか、吉川中部地区及び頸城中部地区において、施設設備の長寿命化対策として機能強化対策工事を実施しました。
また、令和元年度末の整備区域内における接続率は 93.8％となり、前年度と比べて 0.3
ポイント上昇いたしました。
なお、本会計は、下水道事業特別会計と同様に、本年 3 月 31 日をもって打切決算とし、
令和 2 年度から下水道事業会計に移行いたしました。

次に、介護保険特別会計であります。
歳入総額 233 億 3,554 万円に対し、歳出総額は 232 億 4,515 万円で、歳入歳出の差引は
9,039 万円となりました。
低所得者の介護保険料の軽減について、消費税率の引上げに伴う国による軽減策の実施にあわせ、対象者を市民税非課税世帯全体に拡充するとともに、介護が必要な人の支援を包括的に担う地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所を対象に、疾病の重症化予防や自立支援に資するケアプランの作成方法についての研修会を行い、介護の重度化防止に継続して取り組みました。
これらの取組の結果、令和元年度末の要介護認定者数は 1 万 2,809 人となり、前年度に比べ 0.16％、20 人の増となったほか、要介護認定率は、第 1 号被保険者が前年度の 20.5％から 20.4％に、第 2 号被保険者が前年度の 0.40％から 0.42％となり、認定者数、認定率と- 9 -もにほぼ横ばいで推移しています。
また、保険給付費は、介護報酬 2.13％の増額改定などの影響により、前年度に比べて1.6％、3 億 3,989 万円増の 217 億 4,450 万円となりました。

次に、地球環境特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 1,438 万円となりました。
年間発電量は、一般家庭の年間電気使用量 114 世帯分に相当する約 50 万 3 千キロワット
アワーとなり、応分の二酸化炭素排出量の削減に寄与したものの、売電収入は、落雷や経年劣化による故障に伴う長期の運転停止があったことから、前年度に比べ 46.7％減の 904万円となりました。
なお、風力発電施設の民間譲渡に向けた公募を行いましたが、候補者の選定には至りませんでした。

次に、浄化槽整備推進事業特別会計であります。
歳入総額 1,100 万円に対し、歳出総額は 459 万円で、歳入歳出の差引は 640 万円となりました。
生活環境の改善と公衆衛生の向上を図るため、市が設置した 124 基の浄化槽を適正に維持管理しました。
なお、本会計についても、本年 3 月 31 日をもって打切決算とし、令和 2 年度から下水道事業会計に移行いたしました。

次に、後期高齢者医療特別会計であります。
歳入総額 20 億 3,734 万円に対し、歳出総額は 20 億 3,542 万円で、歳入歳出の差引は 191万円となりました。
被保険者数は増加傾向にあり、令和元年度の年間平均被保険者数は 3 万 2,265 人で、前年度に比べ 358 人、1.1％増加しました。現年賦課分の保険料の一人当たり調定額は、前年度に比べ 2,063 円増の 4 万 8,312 円となり、また、還付未済額を除く収納率は前年度と同じ 99.7％となりました。
保健事業では、人間ドック健診費用の助成や高齢者歯科健診を実施したほか、後期高齢者健康診査の受診勧奨、健診結果や生活実態を踏まえた訪問保健指導を行うなど、引き続き生活習慣病の重症化予防・介護予防にきめ細かく対応しました。

- 10 -

最後に、病院事業会計であります。
収益的収支では、事業収益が 26 億 2,474 万円、事業費用が 26 億 7,334 万円となり、差引 4,859 万円の赤字を計上いたしました。
延べ患者数は、前年度と比べて入院患者が 403 人増の 5 万 8,813 人となった一方、外来患者が 2,460 人減の 3 万 6,984 人となり、全体では 2,057 人減の 9 万 5,797 人となりました。また、介護サービス事業の延べ利用者数は 1,487 人増の 1 万 3,664 人となり、医療行
為を伴う重症心身障害者を受け入れる短期入所事業では、192 人減の 280 人となりました。
収益面では、入院診療が前年比で 3,323 万円の増となった一方、外来診療では外科医師の退職等に伴い、4,041 万円の減となりました。
費用面では、人件費の増に伴い、指定管理者への交付金が増加したほか、勤続年数 20 年を超える職員が増え、退職給付引当金が増加したことなどから、前年度と比べ 4,125 万円の増となりました。
病院の改築に向けては、上越地域医療センター病院基本計画を本年 3 月に策定いたしま
したが、令和元年度の収益的収支が赤字となったことに加え、基本計画の策定過程で行った収支シミュレーションにおいて、今後も収支の悪化が見込まれることが明らかとなったことから、今後の取組として、令和 2 年度を「経営改善検証期間」と位置付けて収支改善の取組を実践、検証し、改築後の安定的な病院運営の見通しを立てた上で、次の基本設計へと進めることといたしました。

続きまして、補正予算について議案ごとにご説明いたします。
〇

議案第 99 号は、令和 2 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 30 億 8,406 万円を追加し、予算規模を 1,187 億 4,616 万円とするものであります。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止に向けた啓発冊子等を作成・配布するための経費を増額するとともに、国や県の各種補助制度を活用し、小・中学校における学習支援及び放課後児童クラブでの感染防止に要する備品購入費などを増額するものであります。
また、感染症の影響により利用料金収入等が減少した公の施設の指定管理者に対し、協定に基づき、7 月から 9 月までの減収に対する補填金を増額するとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還に要する経費などを増額するほか、前年度決算剰余金について、
地方財政法第 7 条の規定に基づき、その二分の一を財政調整基金に積み立てた上で、財政調整基金繰入金の減額などをもって整理するものであります。

- 11 -

それでは、歳出予算から款を追って主な事業をご説明いたします。
なお、指定管理施設に対する補填金の補正につきましては、個々の事業別説明は省略させていただきます。

〇

総務費は、14 億 7,976 万円の増額であります。
前年度の決算剰余金について財政調整基金積立金を増額するなどの整理を行うとともに、土地開発公社からの代物弁済により取得した土地の売払収入を減債基金に積み立てた上で、同公社の清算のために発行した第三セクター等改革推進債の繰上償還に要する経費に充当するほか、市有地売却に係る情報提供者への報奨金を増額するものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の対策として、感染拡大防止に向けた啓発冊子等を作成し、市民や事業所などに配布するほか、市のホームページをリニューアルすることで、情報発信の速達性と閲覧操作性を向上させるとともに、テレワークを始め、各種相談対応や会議をオンラインで実施できる環境を整えるため、所要の経費を増額するものであります。
あわせて、庁舎再編に伴うガス水道局庁舎改修事業に係る財源を組み替えるものであります。

〇

民生費は、6,190 万円の増額であります。
生活保護法の改正に伴うシステム改修費及び介護保険事業者が実施する設備改修への補助金を増額するとともに、療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。
また、子ども・子育て支援交付金の基準額の引上げに伴い、一時預かり保育を実施する
私立保育園 4 園への補助金を増額するほか、国の補助金を活用して、若竹寮での感染防止対策に要する経費を増額するものであります。
あわせて、県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業において、医療、介護、障害福祉サービス施設等で働く医療従事者、職員等に慰労金が給付されることから、牧高齢者等福祉センター及びこども発達支援センターに勤務する職員への給付に要する経費を増額するものであります。

〇

衛生費は、4,005 万円の増額であります。
県の補助金を活用して、放課後児童クラブにおける感染防止物品の購入などに要する経費を増額するとともに、安塚診療所を始めとする市の診療所に勤務する職員に、県の事業により慰労金が給付されることから、所要の経費を増額するものであります。
また、合併処理浄化槽等設置費補助金について、今後の申請の状況を見込み増額するものであります。

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〇

商工費は、3,461 万円の増額であります。
板倉北部工業団地の分譲に伴い、産業団地等取得補助金を増額するものであります。

〇

教育費は、9,649 万円の増額であります。
小・中学校における感染症対策と教育活動の両立を図るため、学習支援に必要な備品や教材等の配備に要する経費を増額するほか、国の交付金を活用して、柿崎総合体育館の空
調設備の熱源機器入替えに要する経費を増額するものであります。

〇

災害復旧費は、1,154 万円の増額であります。
昨年の台風 19 号により被災した林道中ノ俣線について、今春の融雪等により被害が拡大したことから、復旧工事に係る経費を増額するものであります。

〇

公債費は、13 億 5,897 万円の増額であります。
第三セクター等改革推進債の繰上償還に要する地方債元金償還金を増額するものであります。

次に、歳入について、主な内容をご説明いたします。
〇

地方交付税は、普通交付税の交付額決定にあわせて増額するものであります。
また、国庫支出金では、学校保健特別対策事業費補助金及び学校施設環境改善交付金などを、県支出金では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び令和元年発生林道施設災害復旧事業補助金などをそれぞれ増額するほか、財産収入では、土地売払収入を増額するものであります。
あわせて、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として、減債基金繰入金を増額するとともに、令和元年度決算の実質収支額の確定に伴い繰越金等を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
このほか、市債は、臨時財政対策債の発行可能額の決定及びガス水道局庁舎改修事業の財源組替えに伴い減額する一方、災害復旧工事の補正にあわせて増額するものであります。
なお、本補正予算成立後の年度末における財政調整基金の残高は、103 億 6,620 万円と見込んでおります。

〇

第 2 表は、債務負担行為の補正であります。
新上越斎場の建設に係るアドバイザリー業務委託及び計画地周辺の環境影響調査業務委
託について、新たに債務負担行為を設定するものであります。

〇

第 3 表は、地方債の補正であります。

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歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 100 号から議案第 105 号までは、令和 2 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、令和元年度決算に伴う剰余金の処分を行うものであります。
診療所特別会計及び病院事業会計では、国民健康保険診療所 4 施設及び上越地域医療センター病院に勤務する職員に、県の事業により慰労金が給付されることから、所要の経費を増額するものであります。
介護保険特別会計では、令和元年度決算に伴う剰余金の処分を行うほか、介護給付費負担金などの確定に伴い、歳出において返還金を減額するとともに、歳入において支払基金
交付金等の前年度精算交付金を増額するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、令和元年度決算に伴い繰越金を増額するほか、保険料に係る過年度精算分の確定に伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。
下水道事業会計では、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備推進事業特別会計の打切決算時に収支を均衡させるため所要とした一般会計からの繰入金を整理するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
〇

議案第 106 号 上越市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正は、租税特別措置法の一部改正を受け、それぞれの条例で規定する延滞金及び還付加算金の特例で用いる割合について、同法の改正に合わせて取扱いを改めるほか、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 107 号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、
上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものであります。

〇

議案第 108 号 上越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正及び議案第 109 号 上越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、国が保育に係る需要に対し、民間団体等による保育事
業への参入を促進するため、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに家庭的保育事業等の運営等に係る基準を緩和したことを受け、本市における基準を改正するものであります。

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〇

議案第 110 号 上越市企業振興条例及び上越市中小企業・小規模企業振興基本条例の一部
改正は、中小企業等経営強化法等が一部改正されたことに伴い、それぞれ関係する法律からの引用条項を整備するものであります。

〇

議案第 111 号 字の変更は、地域住民からの要望を受け、大和二丁目及び大和六丁目のそれぞれの一部区域について、字を変更するものであります。

〇

議案第 112 号 市道路線の認定は、民間の開発行為により 2 路線を新たに認定するもので
あります。

〇

議案第 113 号 工事請負契約の締結は、稲田橋の橋梁耐震補強工事について、制限付き一般競争入札の方法により、工事請負契約を締結するものであります。

〇

議案第 114 号から議案第 117 号までの財産の取得は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて児童生徒 1 人につき 1 台を整備する情報端末について、それぞれ指名競争入札又は随意契約の方法により、動産の買入れ契約を締結するものであります。

説明は、以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださる
ようお願い申し上げます。

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続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 96 号から議案第 98 号までは、令和元年度上越市ガス事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計に係る決算認定及び利益の処分についてであります。
ガス、水道は、市民生活や経済活動を支える上で欠くことのできない重要なライフライ
ンであります。一方、人口減少の進行や気候の変動、景気の動向など社会経済情勢の変化が著しく、経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。このような状況の中、第 2次中期経営計画に基づき、健全経営の維持に向けた取組を進めるとともに、基幹管路や経年管の更新により耐震化を図るなど、将来にわたって安定的に供給を継続できるよう事業を推進いたしました。また、ガス水道局庁舎につきましては、新築工事に着手し、本年 9 月の竣工に向け、工事の進捗を図ったところであります。
以下、各事業会計の概況を申し上げます。
まず、ガス事業会計では、需要期である冬期間の平均気温が前年に比べて高く推移し、家庭用を中心とした給湯及び暖房需要が落ち込み、販売量が減少したことなどから、収益
的収入は、前年度に比べて 1.0％、6,122 万円減の 62 億 4,157 万円に、また、支出では、
ＬＮＧ、液化天然ガス輸入価格の上昇により、売上原価が増加したものの、固定資産の減価償却費が減少したことなどから、収益的支出は、1.7％、1 億 492 万円減の 60 億 6,155 万円となった結果、32.1％増となる 1 億 8,002 万円の純利益となりました。
資本的支出は、総額 14 億 1,118 万円で、平成 30 年度において低圧導管の耐震化が他工事と関連する箇所を除き完了したことから、下水道工事などに合わせ、より耐震性に優れたポリエチレン管などへの更新を行いました。また、資本的収入は、総額 2 億 4,568 万円
で、不足する 11 億 6,549 万円は内部留保資金で補填いたしました。
次に、水道事業会計では、給水人口の減少などにより、家庭用を中心とした水需要の低迷を受けて販売量が減少したことなどから、収益的収入は、前年度に比べて 1.7％、1 億
1,040 万円減の 64 億 1,954 万円に、また、支出では、管路更新などに伴う固定資産除却費が増加したことなどから、収益的支出は、0.1％、475 万円増の 51 億 8,468 万円となった結果、8.5％減となる 12 億 3,485 万円の純利益となりました。
資本的支出は、総額 36 億 3,645 万円で、緊急時における断水、減水の影響を最小限に抑えるため、引き続き、浄水場から病院や避難所等を結ぶ基幹管路や経年管の更新を行いました。また、資本的収入は、総額 9 億 4,117 万円で、不足する 26 億 9,528 万円は内部留保
資金で補填いたしました。
最後に、工業用水道事業会計では、廃止した原水井戸及び導水管撤去工事に伴い、長期前受金戻入を計上したことから、収益的収入は、
前年度に比べて 21.5％、342 万円増の 1,939- 16 -

万円に、また、支出では、撤去工事に伴う固定資産除却費の増加により、収益的支出は、53.6％、731 万円増の 2,094 万円となった結果、155 万円の純損失となりました。この純損
失につきましては、前年度繰越利益剰余金で補填いたしました。
なお、各事業会計の利益の処分につきましては、ガス事業会計では、この度の新型コロ
ナウイルス感染症の影響による今後のガスの需要動向が不透明である状況に鑑み、積立金への処分は行わず、積立金の取崩しにより発生した、その他未処分利益剰余金変動額相当分についてのみ資本金へ組み入れることとし、水道事業会計では、減債積立金及び建設改良積立金へ処分するとともに、積立金の取崩しにより発生した、その他未処分利益剰余金
変動額相当分を資本金へ組み入れることとするものであります。また、工業用水道事業会
計は、少額のため処分しないこととするものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

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