核フォーラム第 3 回（2021 年 9 月 2 日）：解説 核兵器禁止条約（5～7 条）コメント

核兵器禁止条約 6 条と国際人権法

佐々木 亮
聖心女子大学講師
rsasaki@u-sacred-heart.ac.jp

1. 国際人権法・国際人道法から見た核兵器禁止条約 6 条の意義

核兵器禁止条約 6 条 1 項
締約国は、 ① 自国の管轄の下にある個人であって核兵器の使用又は実験によって影響を受けるものについて、② 適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、③ 差別なく、年齢及び性別に配慮した ④ 援助（医療、リハビリテーション及び心理的な支援を含む。）を適切に提供し、並びにそのような個人が社会的及び経済的に包容されるようにする。

Each State Party shall, with respect to individuals ① under its jurisdiction who are affected by theuse or testing of nuclear weapons, ② in accordance with applicable international humanitarian andhuman rights law, adequately provide age- and gender-sensitive assistance,③ withoutdiscrimination, including medical care, rehabilitation and psychological ④ support, as well as
provide for their social and economic inclusion.

（1）自国の管轄の下にある個人：基本的には、国際人権法における国家の義務のあり方を踏襲

核兵器の使用・実験による影響を受けた者に援助を与える締約国の義務
第一義的には当該個人の所在国（属地的管轄）、その他、国籍国（属人的管轄）など

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）2 条 1 項
この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に 対し、[中略] この規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
※他の人権条約の多くも、類似の規定を持つ※事後の慣行により、部が意味する範囲は広げられている。

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自由権規約委員会・一般的意見 31（規約締約国の一般的法的義務の性質・2 条）2004
10. 締約国は、[自由権規約] 第 2 条 1 項によって、領域内のすべての個人及び管轄下にあるすべての個人の規約上の権利を尊重し、確保しなければならない。このことは、締約国が、 締約国 の 権 力 ま た は 実 効 的 支 配 の 下 に あ る す べ て の 個 人 の － そ の 個 人 が そ の 締 約 国 の 領 域 外 にある場合にも－ 規約上の権利を尊重し，確保しなければならないことを 意味する。[中略] 規約上の権利は、締約国の国民だけでなく、庇護希望者、難民、移住労働者等。その者の国籍やその者が無国籍者であるかにかかわりなく 、締約国の領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に享受されなければならない。かかる原則は、国外で活動する締約国の軍による実効的支配にも適用され 、かかる権力的または実 効的支配がいかなる形で 得られたのか －例
えば，国際的な平和維持や平和強制活動に派遣された締約国の軍－ に関係なく、適用される。

（2）適用可能な国際人道法及び国際人権法に従いi）国際人道法（武力紛争法）

陸戦法規慣例条約（ハーグ陸戦条約、1907）3 条
前記規則の条項に違反したる交戦当事者は、損害あるときは、之が賠償 の責を負ふべきものとす。交戦当事者は、その軍隊を組成する人員の一切の行為に責任を負ふ。
（平仮名表記に改めている）

1949 年ジュネーヴ条約第 1 追加議定書（1977）91 条
諸条約又はこの議定書 に違反した紛争当事者は 、必要な場合には、賠償 を行う責任を負う。
紛争当事者は、自国の軍隊に属する者が行ったすべての行為について責任を負う。

※戦争賠償（indemnity; 戦勝国が敗戦国から領土の割譲・租借や金銭を受けとるもの）の否定、交戦法規違反に対する賠償（compensation; indemnité）

・近年では、国際人権法の大規模な違反や国際人道法の深刻な違反による犠牲者が賠償を受けること自体を基本的人権の 1 つと見る傾向も。
Cf. “Basic Principles and Guidelines on the Right to a Remedy and Reparation for Victims ofGross Violations of International Human Rights Law and Serious Violations of International
Humanitarian Law (国 際 人権法の重大 な違反及 び国際人道法 の深刻な 違反に対する 救済と賠償の権利に関する基本原則及び指針)”、国連総会決議 60/147 (2005)

国際刑事裁判所（ICC）規程 75 条

2ii）国際人権法

健康を享受する権利
経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）12 条
この規約の締約国 は、すべての者が到達可 能な最高水準の身体及び 精神の健康を享受す1る権利を有することを認める。
この規約の締約国が 1 の権利の完全な実現を達成するためにとる措置には、次のことに2必要な措置を含む。
(a)

死産率及び幼児の死亡率を低下させるための並びに児童の健全な発育のための対策(b)

環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善(c)

伝染病、風土病、職業病その他の疾病の予防、 治療及び抑圧(d)

病気の場合にすべての者に 医療及び看護を確保するような条件の創出生命に対する権利（自由権規約 6 条）

自由権規約委員会・一般的意見 14（生命に対する権利と核兵器）1984
3. 武力衝突の際に通常兵器により奪われる人命の犠牲に対する強い懸念を保持しつつ、委員会
は、総会の毎会期において、すべての地域の国家代表が、恐ろしさを増す一方の大量破壊兵器の開発、拡散に対する関 心の増大を表明してきた ことに留意するが、これ は人命を脅かすにとどまらず、武器のため に使われなければ重要な 経済的及び社会的目的、 とりわけ開発途上国の利益のために使われ 、すべての者の人権の享 有を促進しかつ保障する ために利用されていたであろう資源を浪費するものである。
4. 委員会は、この関心を共有するものである。 核兵器の設計、実験、製造、保有及び配備が、生命に対する権利にとっ て、今日人類の直面する 最大の脅威である ことは 明白である。この武器が、戦争の場合だけ でなく人間や機械の過失 や故障によってすら現実 に用いられかねないという危険によって、この脅威の度合いは増している。
5. さらに、その存在自体と脅威の重大さにより、国家間に猜疑心と恐怖の雰囲気が醸成されるのであり、このこと自身 が、国連憲章及び国際人 権規約に基づく人権と基 本的自由に対する普遍的な尊重と遵守の促進に対して敵対する ものである。
6. 核兵器の製造、実験、保有、配備及び使 用は禁止され、人道に対する罪として認識されるべきである。
7. したがって、委員会は、人類の利益のため、規約を締結していると否とを問わず、すべての国家に対し、一方的に、また合意により、世界からこの脅威を除去するための措置を直ちに講ずるよう要請する。

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（3）差別なく非差別・平等＝国際人権法の基本原則

例）自由権規約 2 条 1 項
この規約の各締約国は、[中略] 人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生 又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保する ことを約束する。

自由権規約 26 条
すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び 人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護 をすべての者に保障する。

社会権規約 2 条 2 項
この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種 、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意
見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障する ことを約束する。

（4）援助（support）≠賠償（締約国の国際違法行為を前提に、損害の埋め合わせを要求）

核兵器の使用・実験の被害者に対する管轄権を持つ国が、当該被害に対する責任の有無にかかわらず、支援を提供する義務を負う。
→ 国際人権法の考え方に整合的・戦後賠償を要求する規定ではない（後述）II 日本のヒバクシャ支援をどのように評価し得るか（1）賠償請求権の放棄と被爆者援護法
・日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）19 条 1 項による日本国・国民の請求権放棄

4i) 広島・長崎原爆投下事件（東京地判、昭和 38.12.7、下民集 14 巻 12 号 2435 頁）[対日平和] 条約 19 条（a）で放棄された「日本国民の 請求権」とは、日本国民の、連合国及び連合国民に対する、日本国及び連合国における国内法上の請求権である（国家と国民は、法主体として別個の存在であるため、国家が国民の国際法上の請求権を放棄することはできないが、統治権の作用により、国内法上の請求権を放棄することは可能である ）戦争災害に対しては当然に結果責任に基づく国家補償の問題が生ずるが、それは立法府及び行政府の果たすべき職責 である。

・「個人の国際法上の権利主体性」の否定、「国内法上の請求権放棄」（戦後賠償訴訟）「救済なき権利」説（参議院外交防衛委員会、2001 年 3 月 22 日、外務省条約局長答弁）など→ これらの個人の請求権が存在しない、または消滅させたとの日本政府の立場には、広島・長崎への原爆投下当時の国際法の解釈だとしても有力な批判がある。
【広瀬 2000: 167、Rousseau 1983: 171】ii) 原爆投下判決の下線部の意味
原爆投下（＝国際違法行為）の責任が帰属するか否かを別として、日本の管轄下にあるヒバクシャに対する補償を提供する義務が、日本国にあることを示唆する。
⇒ 日本が締約国になれば、核兵器禁止条約 6 条 1 項からも、このことが要請される。
⇒ 日本が核兵器禁止条約を批准していないとしても、関連する人権条約に依拠して、ヒバクシャに補償を提供する日本政府の義務を導出できる。

・原爆投下の違法性を前提とした賠償が得られないとしても、条約の不遡及効を考慮に入れたとしても、原爆投下に起因して現在まで継続している被害を理由として、適切な援助を提供する国家の義務を導出できるのではないか。

（2）核兵器禁止条約と被爆者援護法・「黒い雨」訴訟

原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和 32 年法律 41 号）
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和 43 年法律 53 号）→原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成 6 年法律 117 号）

5i) ヒバクシャ援護のための立法は、核兵器禁止条約による要請でもある。
（日本の国内政策のみに属する問題ではない）

ii) 残る問題点「自国の管轄の下にある個人であって核兵器の使用又は実験によって影響を受ける者」（核兵器禁止条約 6 条 1 項）の範囲：条約上明示されていない。

→ 被爆者援護法 1 条 3 項「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の解釈問題としての「黒い雨」訴訟iii) 「黒い雨」訴訟
ヒバクシャ側に要求される立証責任の水準を引き下げた点では前進と言える 。
しかし、核兵器禁止条約との関係でいかなる意義を有するか、なお検討を要する。
「健康を享受する権利」（社会権規約 12 条）：現に健康被害が生じている以上、被害者が医療にアクセスできるようにする義務が国に課せられていることを前提に考えるべき。

「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等事件（広島地判、令和 2.7.29、平成 27(行ウ)37）
被爆者援護法 1 条 3 号にいう[中略] とは、原爆の放射線により健康被害を生ずる可能性がある事情の下にあったことをいうと解するのが相当である[…]
原告らがその当時所在した場所に「黒い雨」が降った蓋然性について検討の上、そうした蓋然性の有無及び程度を踏まえつつ、原告らの「黒い雨」に遭ったという供述等の内容が合理的であるかを吟味し、他に供述等の信用性を疎外すべき具体的事情がないかを検討した上で、個々の原告らが「黒い雨」に遭ったかを判断するのが相当である。
[…][宇田・増田・大瀧] の各雨域に含まれない地域についても、その故に、直ちに「黒い雨」が降った事実を否定すべきではなく、各雨域の外周線から若干外れた地域に所在した者についても、そうした事情を斟酌しつつ、当該供述等の信用性を慎重に吟味すべきことに留意すべきである。

「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等事件控訴審（広島高判、令和 3.7.14）
その者が特定の放射線の曝露態様の下にあったこと、そして当該曝露態様が「 原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができないものであったこと」を立証することで足りる。

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（3）核兵器禁止条約 6 条 1 項「差別なく」と「黒い雨」判決の可能性
被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳の交付において、合理的・正当な理由なく、特定の者を排除してはならない。
→ 保障水準を引き上げた（認定基準を緩和した）場合、緩和された基準に該当する全ての者に、被爆者健康手帳を交付しなければならない。

※ヒバクシャに対して援助を提供することが、国の漸進的実施義務だとしても、「差別なく」それを行うことは、即時実施義務である。
（社会権規約委員会、一般的意見 3（締約国の義務の性格・2 条 1 項）1990、
UN Doc., E/1991/23, AnnexⅢ, para.1；一般的意見 20（経済的、社会的及び文化的権利における非差別・2 条 2 項）2009, UN Doc., E/C.12/GC/20, para.7）

III. 以上から何が言えるか（1）核兵器の使用・実験による被害者への支援
政策上の意思決定の問題ではなく、被害者の基本的人権の問題→ 核兵器禁止条約締約国は、援助を提供する義務を負う。
→ 既存の人権条約を根拠として、核兵器の使用・実験の被害者が救済・賠償を受ける権利を主張できる可能性を示したものとしても、評価できる。

（2）国際人権法上の非差別・平等原則が、原爆被害者への支援支援対象者の恣意的な限定を防止し、一度確立した保障水準は他の被害者にも適用するのが、国際法上の義務であることを示した。

主要参考文献申惠丰「ハーグ陸戦条約 3 条と個人の損害賠償請求権」 申惠丰、髙木喜孝、永野貫太郎（編）『戦後補償と国際人道法：個人の請求権をめぐって』明石書店、 2005―「国際人権法および人 道法違反に対する責任と 救済：国際人道法の重大 な違反の被害者が救済を受ける権利の承認をめぐって」坂元茂樹（編）『国際立法の最前線（藤田久一先生古稀記念）』有信堂高文社、 2009
広瀬善男「戦争損害に関する国際法上の個人請求権」『明治学院論叢法学研究』 646 号（2000）
Casey-Maslen, Stuart, The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons: A Commentary , Oxford
University Press, 2019
Rousseau, Charles, Le droit des conflits armés, Pedone, 1983

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