有価証券報告書の訂正報告書（金融商品取引法第24条の２第１項に基づく報告書）
事業年度（第144期）自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

オリンパス株式会社(E02272)

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月８日【事業年度】

第144期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

新本大西

笹至

平成24年３月31日）

宏行

政秀

伸幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新宿モノリス

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、過去の損失計上先送りを受け、改めて開示内容の精査を実施し、関係会社の状況についても再調査を実施してまいりました。その結果、清算結了前の清算中の連結子会社を、関係会社数から漏らしていたケース、あるいは、連結子会社を誤って非連結子会社としていたケースなどが判明し、この調査により判明した関係会社数や関係会社の区分と有価証券報告書に記載されている関係会社数に不一致のあることが明らかになりました。
このことを受けて、平成24年８月９日および平成24年９月28日に提出いたしました第144期（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書の記載事項のうち、関係会社の数等を訂正するため、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、当該訂正は主に関係会社の数が正しく把握されていなかったことによるものであるため、今回の訂正による会
計処理等の変更はございません。
今後、経理部門以外に関係会社管理の主管部門を定め、その部門が、期中の異動情報を包括的にモニタリングし、その異動の証跡も確実に入手します。さらに経理部門が四半期末ごとに関係会社の状況調査を実施の上、最終的に両部門がそれぞれの入手した情報を相互確認することで、誤謬の発生防止に万全を期することといたします。

２【訂正事項】
第１３
４
第５
１

企業の概況
事業の内容
関係会社の状況
経理の状況
連結財務諸表等（１）連結財務諸表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線で示しております。

第１【企業の概況】
３【事業の内容】（訂正前）
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社198社及び関連会社10社で構成されており、医療、ライフ・産業、映像及びその他製品の製造販売ならびに情報通信機器の販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。
<中略>

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

（訂正後）
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社199社及び関連会社８社で構成されており、医療、ライフ・産業、映像及びその他製品の製造販売ならびに情報通信機器の販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。
<中略>

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】（訂正前）（平成24年３月31日現在）
関係内容

名称

住所

資本金又は出資金――

主要な事業の内
容役員の兼議決
務等
権の所有割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資金援助貸
付金

営業上の取引

主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）―――（連結子会社）<中略>その他132社

―――

―

<後略>
（訂正後）
（平成24年３月31日現在）
関係内容

名称

住所資本金又は出資金

主要な事業の内
容役員の兼議決務等権の所有割合（％） 提出 提出会社 会社
役員 社員

資金援助貸付金

営業上の取引

主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）―――（連結子会社）<中略>その他136社<後略>――――――

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（訂正前）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数188社

連結子会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
Olympus Finance Korea Co., Ltd.他８社は当連結会計年度に新規設立したものです。
広野開発㈱他４社は当連結会計年度に資本参加したものです。
Olympus Medical Systems India Private Limited他２社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法非適用の非連結子会社から連結子会社へ移行したものです。
㈱コラボスは当連結会計年度に株式を売却したこと等に伴い、連結子会社から除外しています。
㈱岡谷オリンパス他４社は当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。
ゴルフダム㈱他１社は当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外しています。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、次のとおりです。
オリンパスサポートメイト㈱Olympus UK Acquisitions Limited
他８社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
４社㈱アダチ㈱アーテファクトリーOlympus Cytori Inc. 他１社(2) 持分法を適用していない非連結子会社オリンパスサポートメイト㈱他９社及び関連会社６社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しています。

（訂正後）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数192社
連結子会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
Olympus Biotech Nederland BV他９社は当連結会計年度に新規設立したものです。
広野開発㈱他４社は当連結会計年度に資本参加したものです。
Olympus Medical Systems India Private Limited他１社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法非適用の非連結子会社から連結子会社へ移行したものです。
㈱コラボスは当連結会計年度に株式を売却したこと等に伴い、連結子会社から除外しています。
㈱岡谷オリンパス他５社は当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。
ゴルフダム㈱他２社は当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外しています。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、次のとおりです。
オリンパスサポートメイト㈱Olympus UK Acquisitions Limited
他５社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
４社㈱アダチ㈱アーテファクトリー
Olympus Cytori Inc. 他１社(2) 持分法を適用していない非連結子会社オリンパスサポートメイト㈱他６社及び関連会社４社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しています。