三朝町過疎地域持続的発展計画（期間：令和３年４月１日～令和８年３月 31 日）

鳥取県三朝町目

次

１．基本的な事項（１）町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）人口および産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）町の行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・

６（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・

７（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．産業の振興
（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４．地域における情報化（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・１８
５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６．生活環境の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・２７
７．高齢者等の保健・福祉の向上および増進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・３１
８．医療の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
９．教育の振興
（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１０．集落の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１１．地域文化の振興等（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・３９

１２．再生可能エネルギーの利用の促進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・４０
事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分 ・・・４１

１．基本的な事項（１）町の概況
ア．自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要
三朝町は、鳥取県の中央部に位置し、東西 24 ㎞、南北 19 ㎞で総面積 233.52 ㎢の広い面積を有している。地区内には、一級河川天神川とその支流である三徳川、小鹿川および加茂川が流れ、南部は岡山県に接する地域でその約 90％を山林原野が占めている。
地域の主な産業は、観光業と農林業である。観光業では、世界屈指のラドン温泉の「三朝温泉」、神社本殿形式の建築物としては日本最古級で平安時代後期に建築されたとする国宝「投入堂」を有している。平成 26 年３月には、「三徳山」が持つ貴重な地形や植生分布などの特殊性および希少性が高く評価され、三徳山地域が大山隠岐国立公園に編入された。また、
平成 27 年４月には、三徳山と三朝温泉が、全国初の日本遺産に認定されるなどの地域資源を活用し、観光客や宿泊客増加の起爆剤として、各種施策を状況に応じて展開している。
しかし、近年の経済情勢などから宿泊者数も年々減少、ピーク時の平成８年に比べ平成 26
年には約 22 万人減少し 33 万人まで減少。その後、令和元年度には約 35 万人まで回復したが新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度には約 25 万人まで落ち込んでいる。
農林業では、その生産は主に、米、梨、肉用牛、牛乳であるが、農林家一戸当たりの経営
規模は零細で、その所得は県平均を下回っている。
また、専業の農林家は年々減少し、兼業化が進んでいる（特に第２種兼業化が進行）。近年
では、集落営農・農業法人の設立などにより除々に農業に対する活気を取り戻しつつあるものの、農林家の農林業所得の割合は依然として低迷している。
一方、全国の米の食味ランキング「特Ａ」を取得した「きぬむすめ」や、美味しさだけでなく健康増進にも効果があることで好評の「三朝神倉大豆」など、三朝のブランドとして確立する取り組みがなされている。
イ．町における過疎の状況
本町の人口は、昭和 30 年をピークに年々減少を続け、特に昭和 30 年代後半からの経済の高度成長に伴い、人口流出が激化し、出生数の減少と相まって、次第に過疎化現象が生じてきた。
昭和 50 年の総人口 8,785 人を基準にすると、平成２年 8,700 人（△9.6％）、平成 17 年 7,509人（△14.5％）、平成 27 年 6,490 人（△26.1％）と減少している。
昭和 50 年以降は、町全域としての減少傾向は小康状態が続いていたが、山間部地域において若年層の人口流出があったため、結果として、集落の機能は低下し、著しい高齢化を招いている。このため、地域内で次世代への継承が困難になり、これまで町道を中心とする道路網の整備、上下水道などの生活環境の整備、観光施設の整備などさまざまな施策を講じてきたが、生活水準および生産機能は平野部地域と比較しても格差があり、十分な成果があがっているとはいえない状況にある。
さらに、近年の経済不況により、都市部での若者の就職難や団塊世代の退職後のスローラ
イフを求める傾向から、緑豊かなふるさとでの生活指向が強まっている中であっても、ＩＪ
1

Ｕターン現象の進展はあまりみられない。このことは、生活利便性が他地域に比較して依然として低位にあり、また、就業機会が都市部に比べて少ないことなどに起因するもので、地域産業の振興施策が重要である。
ウ．社会経済的発展の方向の概要
本町の産業構造は、全国的な傾向と同様に、農林業の衰退から第一次産業の就業人口比率が低下するとともに、第三次産業の就業人口比率が高まっている。
第一次産業から第二次、第三次産業へ人口が移行する中、平成２年には第一次産業の人口は２割程度の比率となり、農林業は高齢者が支えるものとなった。今も続く高齢従事者主体の農業では、経営規模の拡大や農産物の生産振興に結び付かないのが現状である。
第二次産業は、道路建設や農業基盤整備など、その時々の大きな事業により、就業人口を保ちながら推移していたが、近年の厳しい財政状況の中で、公共事業の見直しや事業費の削減などを余儀なくされ、公共事業の減少から近年では就業人口が減少傾向にある。
一方、主に倉吉市など町外へ通勤している第三次産業の就業者数は増加傾向にある。道路整備による日常生活圏の拡大は、住民の日常生活における広域化をもたらし、本町では、倉吉市をはじめとする近隣市町との経済的な結び付きが強まり、こうした地域への通勤者も除々に増加してきた。
ただし、第三次産業の人口増加に反し、本町の旅館、商業など観光産業の業績は、昨今のコロナ禍による経済不況などで衰退傾向にある。これまでも観光、レクリエーション施設などの整備を進めてきたが、多くの自然、文化資源を有している本町は、これらの資源を活用し、国内および外国人旅行者を積極的に誘致するなど、より一層観光地の活力を高める努力が求められている。
地域社会においては、人口減少と併せて少子高齢化が進行し、地域力は低下しつつあったが、「地域でできることは地域で」をねらいに平成 18 年、「三朝町地域の総合力を高め、自立を促進する条例」を制定した。また、少子高齢化による集落存続と地域力の低下による危機
意識の高まりの中で、住民の主体的なまちづくりへの機運が高まり、地域協議会が相次いで発足した。
地域住民の主体的な地域活動の促進に向け、教育・文化・福祉・防災・防犯・環境など、関連部門との連携のもと、地域協議会を活動主体としながら、ソフト面での有効な支援を図るとともに、集落や地域の相互支援体制の確立に努めている。

（２）人口および産業の推移と動向
本町の人口は、国勢調査によると昭和 30 年の 11,372 人をピークに、その後、年々人口の流出が進み、昭和 50 年には 8,785 人、平成２年には 8,700 人、平成 17 年には 7,509 人、平成 27 年には 6,490 人となっている。
増減率では、
平成２年は昭和 50 年に対して 1.0％の減、平成７年は平成２年に対して 13.7％の減、平成 27 年は平成 17 年に対して 13.6％の減となり、近年は再び減少率が大きくなっている。
地区別にみると、山間部地域においては人口減の要因となっていた若年層の流出が続く一2

方で、平野部地域においては若干の増加傾向が見受けられる。しかし、今後は生活の中での教育環境の充実や就業機会を求め、平野部地域においても都市部への人口流出傾向は強まる
ものと予測される。
一方、本町人口の年齢構成は、若年層の流出、出生率の減少が続き、０～14 歳層が著しく減少し、逆に 65 歳以上が増加している。このため、本町の高齢者比率は、昭和 50 年には 15.7％、
平成２年には 21.0%、平成 17 年には 30.8％、平成 27 年には 36.2％となり、県平均、全国平均を大きく上回って高齢化が著しい勢いで進行してきたことがわかる。
産業別人口の動向は、表１－１（4）のとおりであるが、人口の減少とともに就業者人口も減少し、昭和 50 年の産業別就業人口比率は、第一次産業が 31.87％、第二次産業が 20.43％、第三次産業が 47.70％であったが、平成 27 年には第一次産業が 15.97%と大幅に減少し、就業者の大半は高齢者で占められている。近年、第二次・第三次産業の大半は第一次産業との兼業者となっている。
今後も、産業別就業者人口に大幅な変動はないものの、第一次・第二次産業の就業者はますます減少し、第三次産業への就業者がさらに増加するものと思われる。
表１－１（1）

人口の推移（国勢調査）

昭和
50年
実数

区 分
総 数
０歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～
29歳(a)
65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b）/総数
高齢者比率
表１－１（2）
区 分
総 数
男
女

平成２年
実数

平成17年

増減率

実数

平成27年

増減率
％

増減率

人

％

8,785

8,700

△ 1.0

7,509 △ 13.7

6,490 △ 13.6

1,655

1,582

△ 4.4

910 △ 42.5

769 △ 15.5

5,752

5,289

△ 8.0

4,285 △ 19.0

3,372 △ 21.3

1,618

1,159 △ 28.4

1,033 △ 10.9

619 △ 40.1

1,378

1,829

2,314

％

％

18.4

13.3

％

％

15.7

21.0

32.7

人

実数

人

26.5

％

-

％

1.5

％

-

9.5
％

-

30.8

％

2,349

-

13.8

-

人

-

36.2

人口の推移（住民基本台帳）

平成12年3月31日
実 数
構成比
人

8,206

平成17年3月31日
実 数 構成比 増減率
人

-

7,925
％

3,907

47.6
52.4

％

人

△ 3.4

7,307

％

3,768

％

4,299

-

平成22年3月31日
実 数 構成比 増減率

47.5
52.5

％

人

△ 7.8

6,827

％

△ 3.6

3,458

％

4,157

-

平成27年3月31日
実 数 構成比 増減率

47.3

3

3,849

52.7

△ 6.6
％

△ 8.2

3,227

％

△ 3.3

％

47.3

△ 6.7

％

△ 7.4

3,600

52.7

△ 6.5

表１－１（3）

人口の今後の見通し（三朝町人口ビジョン）

区 分

平成27年

三朝町人口展望

老齢人口

表１－１（4）

令和12年

令和17年

令和22年

人

人

人

人

人

6,490

6,136

5,808

5,530

5,272

5,010

769

704

653

689

697

700

3,372

3,076

2,838

2,656

2,565

2,432

2,349

2,356

2,317

2,185

2,010

1,878

産業別人口の動向（国勢調査）

昭和50年

区 分

令和7年

人

年少人口
生産年齢人口

令和2年

実数
総 数
第１次産業
就業人口比率
第２次産業
就業人口比率
第３次産業
就業人口比率

平成２年
実数

平成17年

増減率

実数

平成27年

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

5,096

4,971

△ 2.5

4,067

△ 18.2

3,276△ 19.4

％

％

31.87

20.50

％

％

20.43

26.80

％

％

47.70

52.70

％

-

18.30

％

-

15.97

％

-

21.00

-

18.71

％

-

60.70

-

％

-

％

-

65.32

-

（３）町の行財政の状況
経済危機による景気の落ち込みは大きく、国の数次にわたる景気対策により改善の兆しがみえてきたものの、回復基調までには至らず、景気の先行きは依然として不透明な状況にあるといえる。
令和元年度までの決算で見ると、歳入面では景気低迷の影響を受け、税収入が減少基調となっていることに加え、地方交付税も算定基準の見直しなどにより減額が続いている。一方の歳出面では、高齢化などによる扶助費、介護保険・後期高齢者医療保険事業などの経費の増嵩が見込まれるため、引き続き厳しい財政運営になるとみている。
表 1－2（1） 三朝町財政の状況（普通会計決算の状況）
区分

平成 22 年度

（単位：千円・％）
平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 Ａ

5,079,399

5,843,181

4,828,426

一般財源

2,817,948

2,865,850

2,864,467

国庫支出金

409,320

300,952

257,263

都道府県支出金

742,148

550,538

555,4844

地方債

377,700

1,514,700

392,100

16,200301,900

273,500

その他

732,283

611,141

759,112

歳出総額 Ｂ

4,993,616

5,751,848

4,672,366

義務的経費

1,961,795

1,789,277

1,815,125

投資的経費

974,377

1,578,032

537,144971,051

1,578,032

434,645

2,057,444

2,384,539

2,320,097

16,200810,190

475,41485,783

91,333

156,060

2,512

10,39539,80983,27180,938116,251

財政力指数

0.247

0.234

0.240

公債費負担比率

16.7

12.8

14.4

実質公債費比率

17.1

10.1

9.6

起債制限比率－－－

経常収支比率

86.0

85.5

86.4

将来負担比率－－－

地方債現在高

4,158,279

5,210,055

4,906,138

うち過疎債

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

翌年度へ繰越すべき財源

Ｄ

実質収支 Ｃ－Ｄ

表 1－2（2） 主要公共施設等の整備状況

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

改良率 （％）

33.20

43.18

54.15

60.18

60.83

舗装率 （％）

36.30

74.07

82.10

84.35

85.00

耕地１ｈａ当たり農道延長（ｍ）

21.75

19.15

11.70

－

－

林野１ｈａ当たり林道延長（ｍ）

2.89

2.33

3.31

－

－

水道普及率（％）

88.00

98.85

99.65

99.68

99.52

水洗化率（％）

－

10.41

59.68

96.63

95.21

診療所の病床数

－

－

－

－

－

区分
市町村道

（４）地域の持続的発展の基本方針
平成 17 年に、分権型行政社会に対応し得る三朝町を自らの力で構築する決意をし、「三朝町の自立に向けた変革のための行動計画」を策定。町の元気の源は地域にあるとし、観光、農林業などの主要産業の対策や、住環境改善、地域情報基盤の格差是正の対応、道路網の整
備、地域活動の充実、地域の将来を担う子どもたちの育成など、自立する町を目指してきた
ところである。
5

町では、集落機能の弱体化、少子高齢化の進行などの課題を抱える中で、地域間交流の拡大、移住定住の促進、情報通信網の整備、地球温暖化対策など新たな施策の推進を通じて新
しい町づくりに取り組むものとする。
また、平成の大合併が推進されて 10 数年が経過した中で、単独町政の選択において制定した「三朝町地域の総合力を高め、自立を促進する条例」は、地域自治を発展させ、自主自立型のまちづくりを目指すものである。町民主役のまちづくりを目標に、行政と地域協議会、住民がその役割を分担しながら、地域の持続的な発展に向けて個性を保持し、互いに尊重し合う積極的な参画を促進する取り組みを引き続き強力に推進することが必要である。
本町では、平成 30 年に策定した第 11 次三朝町総合計画を町の最上位計画とし、「笑顔と元気があふれ 輝く町」の実現と本町の発展を目指して、町民と行政が一体となって町づくりを進めていくこととしている。そして、令和元年度に策定した第２期「三朝町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と歩調を合わせながら、実効性のある施策を展開していく。
近年では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生活の多くの面で行動制約を余儀なくされる状況が続いている中、テレワークやワーケーションといった新しい働き方や生活様式が広がり、地方での暮らしのメリットが見直されてきている。このような状況に加え、目覚ましく進展する情報通信技術、価値観の多様化など、時代の潮流に適応する態勢の構築が求められている。今後の新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症への対応について、国や県と連携を密にしながら対策を講じていく必要がある。
加えて、「誰一人取り残さない」世界の実現に向けたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理
念は、過疎対策の基本理念と軌を一にするものであり、コロナ禍で経済、社会、環境の課題
間で利益が相反する状況が生じる中、本町としても町の持続的発展に向けた諸課題克服のため、感染予防を徹底しながら、コロナ禍であっても折り合いをつけたコミュニティ活動を応援するとともに、感染症の収束後も見据え、商工業、観光業などの産業面にみられる新たな取り組みへの後押しを行うなどにより、住民生活の安全や生活満足度の向上につなげていく。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
本町では、「三朝町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成 27 年 10 月に策定し、若い世代の就労・結婚・子育てに対して希望が持てる町の実現を目指し、地域の特性に即した地域
課題の解決を通じて魅力あふれる町の創生を進めてきた。
その結果、地方創生の取り組みは少しずつ浸透し、住民の新しい意識へつながってきている面はあるものの、それらによっても当初予定していた魅力あふれる町の完全実現には届いておらず、押し寄せる人口減少の波を防ぐことはできていない。このため、人口減少社会への対応や人材確保など、さらなる取り組みの強化が必要である。
そして、本町の目指すべき将来像を「笑顔と元気があふれ 輝くまち」とする第 11 次三朝
町総合計画の実現に向けたアクションプランとして、令和２年３月に第２期「三朝町まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。今後取り組んでいく政策の方向性を「まちづくり（地域づくり）」、「ひとづくり（人材育成）」、「しごとづくり（産業振興）」に特化したものとし、戦略に沿った事業展開を図っていくこととしている。とりわけ、これらの土台となる「ひと」を強く認識し、三朝町が目指す将来像に向けた施策や事業を展開していく。
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町が目指す将来像

笑顔と元気があふれ 輝く町
未来の三朝町を創造していくため、町で暮らす一人ひとりが笑顔と元気にあふれ、いつまでもいきいきと活躍できる町を目指すこととし、町の将来像を「笑顔と元気があふれ 輝く町」として定めています。
町民はもとより町外の方からも「この町で暮らしたい」、「この町で学びたい」、「この町で生み育てたい」、「この町を訪れたい」、「この町で癒やされたい」、「この町で活躍したい」と思われるような、一人ひとりの願いをかなえることのできる町を目指します。
※第 11 次三朝町総合計画より

人口規模の長期的展望として、三朝町人口ビジョンにおいて令和 22 年の人口規模を 5,010人と設定した。令和７年では 5,800 人を目標として必要な施策を推進する。また、合計特殊出生率においては、国が人口置換水準とする 2.07 に令和 22 年までに段階的に上げ、その後、維持する。令和７年においては 1.93 を目標とする。
その推進にあたっては、三朝町人口ビジョンに基づき、第一に、「子育てするなら三朝町で」をさらに推進し、未婚率の増加と結婚年齢の上昇に対して施策を実行することによる出生数の維持を図り、自然減年間 60 人の抑制、合計特殊出生率の人口置換水準への上昇を目指す。
第二に、町民にとっていつまでも“暮らし続けたいまち”とするため、特に若年人口の転入促進の効果が期待できる施策に取り組むことにより、転出超過について解消を図る。第三に、観光関連産業を中心とした町内の主産業や他にない資源がもたらす交流人口・関係人口の維持拡大を図るため、関係施策の強化および新たな施策を展開し、誰もが幸せに過ごせる町の実現を目指す。

＜持続的発展のための基本目標＞
三朝町人口ビジョンに基づき、人口規模 5,800 人（令和７年）を目指します。
その推進にあたっては、出生数の維持、若年者の転入促進、交流人口・関係人口の維持拡大のための施策を展開していきます。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については、毎年、産業関係団体、教育機関、金融機関、労働関係団体、
報道機関、行政機関の関係者で構成される三朝町まち・ひと・しごと創生推進会議による総合戦略の検証結果を活用して評価を行いホームページなどで公表するとともに、必要に応じて見直しや改善を行う。

7

（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間とする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
我が国では、厳しい財政状況が続く中で、今後も人口減少などにより歳入の減少が予想される。地方公共団体では、早急に公共施設などの需要の変化や管理状況を把握し、長期的な視点をもって計画的な維持管理を行うことにより、財政負担を軽減・平準化することが必要となっている。
本町においても、長期的展望において人口は減少し、これに伴い歳入の減少が予測されている。また、これまで整備してきた公共施設（道路、橋梁、上下水道など「インフラ」資産
および庁舎、図書館、校舎など「ハコモノ」資産、その他）などが時間の経過とともに徐々に老朽化しており、その安全性と機能性を確保するための維持管理、更新などに要する費用は大きくなることが予想される。
このような背景を踏まえ、本町では、公共施設などの計画的な維持管理および公共施設などの更新にかかる財政負担の軽減・平準化を目的として、平成 27 年度に「三朝町公共施設等
総合管理計画」を策定した。
公共施設などの整備や維持・管理などについては、三朝町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施していく。

8

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア.移住・定住少子化や転出超過などの理由により人口が年々減少しており、本町の活力を高める今後のまちづくりでは、人口減少問題への対策が喫緊の課題となっている。
また、転出者の多くは、大学などへの進学や町外企業への就職によるものが多く、転出者数を抑制する施策が望まれるが、進学や就職による転出を抑制することは困難なため、難しい課題となっている。
このように、転出者の多くを占める若年層の流出を抑えることは難しいため、一度、本町を離れた人が戻りたいと思えるような支援や、町外からの移住定住希望者を呼び込む施策など、転入者の増加を図る取り組みが必要である。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地方での暮らしに関心が高まり、都市部への集中から地方への分散という流れが加速していくという想定も踏まえながら、移住定住希望者に対して、「三朝町で暮らしたい」と思わせるための情報提供の強化や支援内容の充実を図る必要がある。
イ.地域間交流
近年、交通体系・通信手段の飛躍的な発達により、住民の日常生活や事業活動の範囲は著しく拡大してきている。また、住民の価値観の多様化やライフスタイルの変化に伴い、行政需要は複雑・多様化し、より高度で専門的になるなど、質的な向上とともに、幅広い対応が求められるようになっている。
過疎対策を効果的に推進するためには、従来にも増してソフト面、ハード面での充実が不可欠である。インフラの整備に加え、ＩＪＵターン、地域活性化へとつながる都市住民との交流の推進、それに必要な人材育成など、ソフトとハードのバランスのとれた推進が必要である。
ウ．人材育成本町は、交流立町の確立を目指し、交通・通信や河川などのインフラ整備を重点的に進めるとともに、地域協議会を主体とした住民活動、文化、生涯学習活動を推進し、地域力の向上に取り組んできた。
地域の活力をさらに向上させるため、子どもから若者層までを中心とした人材育成は、町の将来を占う重要な課題である。また、世界に誇るラドン温泉と農林業を資源とした産業の連携は長年目指してきたものであり、引き続きたゆまぬ研究と努力が求められる。多様な消費者ニーズと新たな産業振興のため、熟年従事者の活用や担い手の育成を図る施策を講じる必要がある。
さらに、グローバル化の時代に適応できる国際感覚豊かな人材を育成し、インフラ整備と同様、都市に劣らない過疎地域での輝く人づくりの確立が求められている。

9

（２）その対策
ア．移住・定住
本町で暮らし続けてきた町民や新たに暮らし始めた町民におけるまちの住みやすさへの満足度を高め、本町に暮らし続けたいと思えるまちづくりへの取り組みを進めるとともに、多様な世代の定住につながる効果的な支援制度を検討し、その推進に努める。
また、本町の魅力を発信することによって、町外在住者の三朝町に対する興味や関心を喚起するとともに、生活に関する情報や求人情報を、町ホームページのほか、国や関係団体が運用する移住情報サイトを活用して広く発信し、移住希望者のための情報提供を進める。さらに、町内の空き家状況について把握し、移住希望者などに対して情報提供ができる体制を検討し、多様な世代の移住につながる効果的な支援制度の推進に努める。
加えて、近年のトレンドは２地域居住やワ―ケーションなどのキーワードに象徴される
ように、生活の都市部と農山村にデュアルに構えたり、観光をしながら働くといった多様なライフスタイル、ワークスタイルが提唱されている。これらは、都市部と農山村などの境界線が低くなりつつある証であり、今や都市部からの目線は本町のような町に集中しているともいえる。このような需要に対して最大限応えられるよう、町においてもこれらのライフスタイルを受け入れることができる環境整備事業に取り組んでいく。
イ．地域間交流
本町にある豊かな自然や温泉資源、三徳山をはじめとする特色ある歴史や文化、伝統芸能などを有効に活用し、参加・体験・学習・保養など多種多彩な交流メニューを行政、地域住民が協働で検討し、移住・定住の促進および地域の活性化を図る。
ウ．人材育成都市に劣らない魅力ある過疎地域の持続に向けて、交流による地域の魅力を再発見し、創造することで、観光、農林業といった産業や、教育、人づくりのための施策と体制づくり、さらには、町や観光商工、農林業団体、大学などの産学官が連携し、地域の持続的発展に向けて、世界にひかり輝くまちづくりを推進する。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
１ 移住および定住、地域間交流促進、人材
育成

事業名
（施設名）
(4) 過疎地域持続的発展特別事業

事業内容
若者等定住助成事業
内 容：将来の集落を担う移住者を確保するため、町外から町内への移住者に対して奨励金を支給する。
必要性：過疎集落の維持や機能低下に歯止めをかけ、将来に向けてその解消を図るため起爆剤的政策を図る必要がある。
効 果：集落を担う新なた人材を確保するとともに、過疎地域の定住化と活性化を図ることができ
る。

10

事業主体

町

備考

移住定住促進事業
内 容：若者世代が「移住したい」、「定住し続けたい」と感じられるための支援を実施する。
必要性：地域や町の中心となる若者が「移住したい町」、「定住したい町」、「住み続けたい地域」と思える暮らしを創る必要がある。
効 果：現代の若者の生活スタイルを把握するとともに、若者が集える環境づくりや空き家の利活用を進めることで町に人を呼び込み、活力ある地域をつくることができる。
地域・集落協働活性化事業
内 容：広域的地域運営組織が抱えるさまざまな問題の解決や、地域振興を目的とした活動に対し支援を行う。
必要性：高齢化が進む中山間地域では、集落単体の自治活動が困難な状況にある。広域的な地域連
携により地域、集落の抱える問題解決と地域活性化を図る必要がある。
効 果：地域が抱えるさまざまな問題解決、地域振興事業を行うことにより活力ある地域をつくることができる。

町

町（４）公共施設等総合管理計画との整合「移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」区分における公共施設などの整備や維持・管理については、各施設の現況および利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

11

３．産業の振興（１）現況と問題点
ア．農業
本町の農業は、その大半が後継者不足と高齢化という課題を抱え、地域の担い手に農地を託す農家は増加傾向にあり、平野部の農地は意欲的な集落営農組織や大規模農家の踏ん張りで維持しているものの、傾斜地が多く条件が不利な山間部では、保全管理や遊休農地が年々増加している。
農業経営の状況は、米を中心とし、果樹、畜産などを組み合わせた複合経営であるが、その経営規模は零細であり、一部の専業農家を除き、全体の約 75％を占める兼業農家は、農業以外の収入に依存しながら農業に従事する農家が大半を占めている。
町の多くの農家で作付けされている主食用米は、ここ数年間で生産過剰が顕著になり、今後、減産と米価低下は避けられず、農産物価格の低迷、経営見通しの不透明感などから、新規就農者を育成、確保することが難しくなってきている。
また、増えつつある農地の遊休化対策として、集落営農の推進と担い手農家への農地集積による農地利用と農家の所得向上とやりがいを実感できる農業振興策が必要となっている。
イ．林業
町面積の約 90％を山林原野が占める本町の人工林は、戦後の拡大造林期に植林されたスギ、ヒノキで、その多くが 50 年から 60 年の伐採適齢期を迎えている。
伐採適齢期の間伐などを推進するため、路網整備、高性能林業機械を導入し、木材搬出の低コスト化と木材価値を高める取り組みを実施してきたものの、長引く木材価格の低迷は、
山林所有者の山林への関心を薄れさせ、間伐などの森林整備を行っていない山林を多く残す状況となっている。
経済活動と環境保全を両立させ、豊かな森林を次世代に引き継ぐことが重要であることから、森林作業に従事する林業従事者を確保しつつ、森林資源の有効的な活用に向けて対策を講じる必要がある。
ウ．商工業
商工業は、いずれも小売業が主体の中小企業体である。商業については、人口減少による購買力の減少、町外における魅力的な商業空間の増加、急速なＩＣＴ（情報通信技術）の普及による販売形態の多様化など、消費者ニーズへの対応不足、さらには、近隣市街地（倉吉市、鳥取市、津山市）における大型店の郊外進出によって競争の激化が進み、中小企業の経営は苦しい状況である。併せて、経営者の高齢化に伴う経営意欲の減退などが重なり、町内の商工業の活性化には、若者の経営者が発展的に経営を行うことができる支援制度の確立が必要である。
工業においては、若者の都市部への流出など若年労働者の不足傾向は依然としてあるもの
12

の、製造業においては、若干の回復の兆しがみられるところである。しかしながら、若者の職業選択が多様化し、若者に魅力ある企業づくりも必要とされているうえ、昨今の経済不況などもあり、中小企業においては依然厳しい雇用環境にあるが、企業が立地しやすい環境条
件の整備、融資制度の確立、企業誘致を助成するための補助制度などを行う必要がある。
エ．観光
農業とともに本町の基幹産業のひとつである観光は、世界に誇るラドン温泉により温泉観
光地として、ピーク時の平成８年には約 55 万人の温泉宿泊客があった。国民の労働条件の改善や、ワーケーションなどの推進によって余暇時間は増え、宿泊者数は回復しつつあったが、コロナ禍の影響により消費は冷え込み、令和２年には約 25 万人と激減している。
また、全国初として日本遺産認定を受けた三徳山と三朝温泉のほか、名勝小鹿渓に代表される町固有の自然や、文化資源の多目的利用を図るなどの環境整備を行うとともに、情報発信の強化が求められている。

（２）その対策
ア．農業
町の主要作物である主食用米については、需要に応じた生産量に配慮しつつ、特Ａ評価を受けているきぬむすめ、コシヒカリはもとより、県ブランド米の「星空舞」も導入し良
食味米の産地として、その評価を堅持しつつ、栽培技術の向上により品質向上と収量の増加などの全体的な底上げを図る。
また、転作作物については、町の特産物として定着している地大豆の作付け推進を図る
ことに加え、米と比較して高い所得が得られる新規転換作物の振興が求められており、気候やほ場条件に合致する新規作物の発掘を目指す。
さらに、畑地化を含め水田の有効活用に向けた取り組みについては、適地適作を基本とし、農地の有効活用が図られるように作物の生産振興を行う。
また、果樹、畜産部門の専業農家から小規模な米づくり農家まで、その経営状況は様々であるが、生産部などの各団体と連携し、農家の経営規模にあった支援体制を整備するとともに、ＩＣＴを活用したスマート農業を進め、地域の特性を生かした環境を構築することで新しい担い手の確保につなげる。
イ．林業
土砂崩壊防止、水源かん養など、森林の持つ多面的な機能を維持し、森林資源の有効活用を図るため、森林整備を進める上で基本となる森林経営計画の充実と、山林所有者から意欲と能力のある林業経営体へ森林の経営をつなぐ新たな森林管理システムの導入により、地域林業の振興を図る。
また、レーザー航測データなどＩＣＴを活用したスマート林業の推進や、林業専用道等の路網整備と高性能林業機械を適切に組み合わせた作業を行うなど、低コストで効率的な間伐等の森林整備を行う。
さらに、地球温暖化防止に向けた仕組みの１つであるＪ－クレジット制度による森林管
13理や、木材利用の意義に関する町民の理解と関心を高めるため、林業関係団体との連携による森林環境教育を実施するなど、次世代につながる新たな取り組みを展開していく。
このほか、シカなどの野生鳥獣がおよぼす農業、林業被害は、生産者意欲の低下につながることから、被害防止対策は重要である。猟友会や地域と連携し、ＩＣＴなどの新しい技術もとり入れながら、効果的で効率的な鳥獣対策を講じていく。
やむなく耕作をあきらめ、荒廃した農地については、植林により山林として再生させる林地化事業を進め、新たな森林資源の造成と農山村における景観づくりに取り組む。
ウ．商工業
国道９号、179 号、313 号などの道路網整備により、住民の日常生活や通過交通などは著しく変化しており、時代の流れと地域住民に密着した商工業経営が要求されている。このため、商工会や中部１市４町と連携し、経営改善や人材育成を進める。
また、道路交通網の整備強化に伴い、東・西部地域は通勤圏であることを視野に入れながら就労支援に取り組む。
さらに、ＩＪＵターン労働力の受け皿の整備や異業種間交流の活性化、テレワーク・ワー
ケーションなどの情報通信技術を活用した多様な働き方に対応できる環境整備を推進する。
そして、既存企業の活性化を図るとともに、地域環境にマッチした優良企業の誘致に努める。
エ．観光
観光ニーズが成熟化し、その地域ならではの魅力が求められている中、三朝温泉や三徳山一帯・小鹿渓など、町内にある観光資源と連携させることで、過疎地域の振興につながる観光振興を図る。
三徳山と三朝温泉を核とした観光の総合力を高め、日本遺産を広く町内外へＰＲし、世界に誇るラドン温泉の健康、癒やしの効果を活用した新たな湯治メニューの充実や商品開発を行うほか、三朝温泉街周辺施設を利用した集客イベントなどを開催する。
また、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策が全国的に浸透する中、今後の収束を見据え、より多様化する観光形態に柔軟に対応するとともに、外国人旅行者へのインフォメ
ーション機能やサービスの強化などを拡充させるか、従来から推進してきた国際交流の歴史
展示や物産の販売、観光 PR など、国際交流と観光をマッチングさせる仕組みを整備し、さらに国際交流を深めるとともに観光客増加の施策を展開する。
なお、上記ア～エの対策に係る施策については、産業間の連携のほか、鳥取県および周辺市町などと連携強化を図りながら取り組みを推進する。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

14

事業名
（施設名）

持続的発展施策区分
２

産業の振興

(5)

企業誘致

(9） 観光又はレクリ
エーション

事業内容

事業主体

テレワーク・サテライトオフィス整備事業

町

三朝温泉街周遊整備事業

町

15

備考

三徳山遥拝所整備事業
日本遺産魅力発信施設整備事業(10)

過疎地域持続的 三朝温泉観光客誘致事業
発展特別事業
内 容：従来から行っている各種事業を充実させ、特にマイクロツーリズムや外国人観光客をターゲットに強化施策を実施する。
必要性：観光客の伸び悩みやコロナ禍の影響による観光消費額の減少など極めて厳しい状況にあることから、地域の活性化および受け入れ体制の強化を行い観光振興を図る必要がある。
効 果：三朝温泉ブランドにふさわしい温泉街の再生
および地域と連携した新たな観光のまちの創出が期待できる。
日本遺産魅力発信推進事業
内 容：三徳山および三朝温泉を体験する日本遺産の魅力を発信するとともに、国内外から訪れる観光客を受け入れる体制を整備する。
必要性：日本遺産の町として、観光客に対して情報発信を行うとともに、イベント、案内ガイドなどの受け入れ態勢の強化を行い、観光振興を図る必要がある。
効 果：三徳山および三朝温泉を訪れる観光客のおもてなしを形にすることで、さらなる観光のまちの創出が期待できる。
三朝温泉商品開発事業
内 容：観光地としての魅力向上のため、三朝温泉最大の売りであるラドン温泉と地元特産品および自然環境を生かした体験型の観光商品や食べ歩きのできる食品開発など新たな観光商品の開発、造成を行う。
必要性：団体旅行から個人旅行へ、歓楽から健康志向
へ、など観光客のニーズの多様化に伴い、三朝温泉も観光地として各客層、多種多様なニーズに対応した商品を生み出すことが必要不可欠となっている。
宿泊だけでなく、「六感（観、聴、香、味、触、心）」を体感し、癒やすことのできる温泉地として観光の強化を行う必要がある。
効 果：商品開発の造成によって、観光地の魅力が増えることにより、単に宿泊地としてだけでなく、楽しめる観光地として観光客の増加と地域活性化が見込まれる。
三朝町創業支援事業
内 容：町内で新しく事業を開始する者などに対して、初期経費の一部を支援する。
必要性：町の活力および賑わいの創出を促進するため、町内で創業する事業者を支援し、町内産業の振興につなげる必要がある。
効 果：町内の空き店舗などを活用して新たに出店する方を支援することで、空き店舗が減少し、町の活性化にもつながる。
担い手農家支援事業
内 容：地域農業の担い手に対し、農業生産に必要不可欠な機械・設備等の導入の支援を行う。
必要性：過疎地域において農地の有効活用や担い手の育成、支援は急務であり、地域の実情や特性を考慮した効果的な農業振興対策が望まれる。
効 果：担い手への農地集積による経営の安定化と作業の効率化を図り、耕作放棄地の発生を抑制
し、生産意欲や農業所得の向上を図ることが
できる。

16

町・県
町

町

町

町

町

町

(11)

その他

三朝町次世代農業担い手育成事業
内 容：本町の次代の農業生産を維持・活性化させる
ため、意欲ある新規参入者を育成するための農業塾を開設する。
必要性：農作物の栽培技術を継承し、農産物の生産・販売活動を通じて衰退する地域の活性化につなげる。
効 果：若年層や実年層における新規就農者の確保と荒廃農地対策を図ることができる。

町

三朝の特産物振興加速化プロジェクト
内 容：三朝神倉大豆をはじめとする町特産品の生産振興と高収益作物の導入並びに加工商品の開発、販売を推進する。
必要性：中山間地域の農業は、農業従事者の減少や高齢化、生産コストの上昇など厳しい状況にある。品質を維持しながら、生産力のアップと高収益作物の導入、加工品販売を行い、農家の所得向上を図る。
効 果：特産品の生産振興は、農業者の所得向上と生産基盤の維持・拡大につながり、地域農業の担い手の増加と荒廃農地の拡大抑制にもつながる。

町

水田農業サポート体制支援（農業生産法人）

町（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域および振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

三朝町全域

製造業、情報サービス業等、

令和３年４月１日～

農林水産物等販売業、旅館業

令和８年３月 31 日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記、各産業項目ア～エの（２）その対策、（３）計画のとおり（５）公共施設等総合管理計画との整合「産業の振興」区分における公共施設などの整備や維持・管理については、各施設の現況
および利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

17

４．地域における情報化（１）現況と問題点
新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、令和２年以降は特にデジタル化社会の実現に向けた情報施策が重要視されているところである。また、デジタル化により私たちの暮らしに良い変革をもたらす考え「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の推進も強く求められている。
本町では、来るデジタル化社会に向かっていくために超高速情報通信網を整備することとし、平成 30 年度から住民ネットワーク光化事業に向けて着手。令和２年度には町内全域に光ファイバー網を敷設させた。そして、令和３年度からは町内全域において、４K・８K 放送
といったテレビサービスをはじめ、超高速インターネットサービスの利用を可能とした。これにより、中山間地域である本町にあっても、都市部に引けをとらない情報通信基盤が確立
され、より豊かな住民生活の確保に向けて大きく前進した。
このほか、平成 28 年度には防災行政無線のデジタル化を行い、災害時における町民へのよ
り確実な防災行政情報の伝達を実現することとなった。
これらインフラについては、住民生活の利便性向上、産業振興、移住・定住施策、防災対策といった施策の推進をはじめとし、人口減少や少子高齢化といった社会全般の課題解決へ向けた対策にも活用することが強く求められている。
また、高齢者などにあっては、スマートフォンなどの情報通信機器利用割合が低い傾向にあり、若年層との世代間でサービス等情報化に起因する格差が生じる懸念もあることから、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる環境整備も必要である。
加えて、地域における情報化の推進は、ＩｏＴ（モノのインターネット）
・ロボット、ＡＩ（人工知能）
・ビッグデータなどの先端技術を産業や生活にとり入れ、経済発展と社会的課題
解決を両立する新たな社会「Society5.0」の実現に必要不可欠なものであり、ＩＣＴを根幹とする未来技術の活用推進は、感染症や激甚化する災害に対しても柔軟に対応できるようにし、多様な暮らしとその質の向上を実現させるために重要な分野であることを認識する必要がある。

（２）その対策「Society5.0」の実現に向けていくため、最先端技術の活用を積極的に進めていくこととし、ＩｏＴやＡＩ、５Ｇなどのデジタル技術を活用した遠隔医療や遠隔介護の推進、ＡＲ(拡張現実技術)などを活用した観光や文化芸術振興、ＭａａＳなどによる地域公共交通インフラの確保、ＩｏＴセンサーやカメラ、ドローンなどを活用した自然災害時などでの状況把握や対応強化など、幅広い分野で有効な取り組みを検討していく。また、人口減少社会への対応として、これまで人が介在しないと実現できなかったものであってもＩＣＴの力が補い、より効率的で安全・安心、利便性の向上が図れる「スマートタウン三朝町」を目指していく。
また、住民ネットワーク光化事業で整備した光ファイバー網を余すことなく使えるよう、
18

住民ニーズの把握を行い、住民にとって必要な取り組みを推進していき、利用促進へつなげていく。
※ＭａａＳ：Mobility as a Service の略。バス、タクシー、電車などの交通手段をＩＣＴの活用により一つの統合されたサービスとしてとらえる考え方。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
４
化

地域における情報

事業名
（施設名）

事業内容

（1） 電気通信施設等
情報化のための施設 超高速通信網整備事業（ＣＡＴＶ）
公衆無線LAN整備事業

事業主体

備考

町
町

（４）公共施設等総合管理計画との整合「地域の情報化」区分における公共施設などの整備や維持・管理については、各施設の現況および利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った
適切かつ効率的な維持管理を行う。

19

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア．幹線道路整備
地域の経済発展と住民の生活、防災、文化の向上を図るうえで道路の果たす役割は大きく、その機能を十分に発揮するためには、適正な道路網の整備と管理が必要である。本町の道路の現況は、国道 179 号、482 号および県道の主要地方道４路線と一般県道９路線で構成する
計 15 路線で全体の骨格を形成し、町道がこれら国、県道と集落を結ぶ補助的な役割を果たしている。
道路整備は、通行の安全性確保のほか、防災面やコミュニティ機能の向上などに寄与しており、危険個所の解消や施設の長寿命化が必要とされている。
①

国道

本町を走る国道は２路線あり、県中部と山陽、京阪神とを結ぶ主要路線として位置づけられている。国道 179 号、482 号ともに、町内、町外区間の改良が進められ、従前にも増して時間短縮と安全通行が確保されてきた。しかし、一部区間では歩道改良、幅員拡張などで未だ整備区間があることから、引き続き道路改良、整備が必要である。
②

主要地方道

町内の主要地方道は、鳥取鹿野倉吉線、三朝中線、三朝東郷線、倉吉福本線の４路線で実延長 38.1 ㎞、これらの路線の改良率は 83.4％、舗装率 98.9％である。
路線の中には通行の安全性を確保するため、バイパス整備と橋梁整備が必要な個所もあり引き続き未改良区間の整備が必要である。
③

一般県道
一般県道は９路線、町内実延長 50.5 ㎞で、路線全体の改良率は 71.3％、舗装率が 97.8％と、改良率、舗装率ともに整備が進んでいる。町内山間部地域を走る路線が多いことから、
これらの路線整備は本町の過疎地域の活性化を図るうえで欠くことのできない重要な路線である。路線の中には未改良の区間もあり、安心して利用できる道路整備として常時良好な状態を保ちながら、未改良区間の改良促進に努める必要がある。
④

町道
町道は、幹線町道（1、2 級町道）21 路線 35.5 ㎞、一般町道 264 路線 95.6 ㎞、合計 285 路線 131.1 ㎞である。これらの整備状況は、改良済延長 79.7 ㎞、改良率 60.8％で舗装済延長
111.4 ㎞、舗装率 85.0％となっており、引き続き計画的に整備する必要がある。また、町道
橋のうち橋長 15ｍ以上の橋梁は 40 橋、この中で平成 28 年に実施した橋梁点検により修繕が20

必要な橋梁 14 橋のうち 11 橋は補修を完了しており、引き続き定期的な点検と計画的な修繕を行う必要がある。
一方、冬期間の安全な生活道の確保対策として、除雪機械および融雪装置の整備を図ることが必要である。
イ．農林道の整備①

農道

水田のほ場整備の進展によって、農道の整備も進み効率的な農作業体制が築かれ、省力化が図られたものの、高齢化により施設の適正な管理ができなくなり、施設の老朽化も進み、修繕が必要な時期にきている。また、農業振興および維持管理面において、農道未舗装部分の整備も必要である。
②

林道
本町は、広大な山林資源を有しており、これの有効活用は、本町の発展と林業振興を図る

うえで重要な課題となっている。しかし、林業の振興を図るうえで大切な林道の整備は、林内路網密度で 10.4m／ha と低い状況にある。このため、素材生産、造林、保育施業など林業
生産活動に支障をきたしており、早急に林道の整備を図ることが重要である。また、橋梁をはじめとする林道施設の老朽化対策として点検と計画的な修繕を行う必要がある。
ウ．地方バス路線の維持
本町における唯一の公共交通機関は路線バスである。この路線バスの利用も人口の減少と自家用車の普及により、大幅な減少を招き、現在では全６路線が赤字となっている。
このため、運行回数の減、系統の整理、路線の一部デマンド化によってかろうじて維持している状況にある。しかしながら、高齢者、児童・生徒など自らの交通手段を持たない住民への福祉向上、定住化対策のほか、地域活性化を図るうえでも、公共交通の維持、確保が重要な課題である。

（２）その対策
ア．幹線道路整備①

国道

179 号および 482 号の歩道改良、幅員拡幅などの促進を図り、安全で安心して利用できる
道路維持管理を要望する。
②

主要地方道
鳥取鹿野倉吉線については、日本遺産として認定された三徳山・三朝温泉を結ぶ路線であり交通量も多いため、坂本地内のバイパス整備が進められている。また、その他の主要地方道についても経済圏域・生活圏域として関連の強い倉吉市との連絡をスムーズにするため、継続して道路改良を要望する。また、他の路線についても町内奥部地域における重要路線であり、整備を要望する。
21

③

一般県道
一般県道は、いずれの路線も広域的道路としての性格を有しているものの、現状では通過路線となっていない路線も存在する。特に、町内奥部地域の振興を図るうえで、広域道路として改良を要望し、交通圏域の拡大を図るとともに、主要地方道への格上げを要請する。
④

町道
本町は昭和 28 年の町発足以来、道路網の整備を常に重点施策として推進してきたが、今後も引き続き定住の促進を図るため、未整備、未改良の道路整備を計画的に進めるとともに、町道施設の老朽化対策として点検と計画的な修繕を行い、ライフサイクルコストの縮減を図る。また、冬期間の安全な生活道の確保対策として、除雪機械、融雪装置の整備および更新なども積極的に推進する。
イ．農林道の整備①

農道

本町における農道は、ほ場整備に伴い整備が図られたところであるが、野菜作付けなどの振興、生活道路としての機能を果たしていることから、農道舗装の整備を推進する。また、施設の老朽化も進んでいることから、計画的な修繕を行う。
②

林道

広大な緑の大地は、本町の貴重な財産である。この森林が保有するさまざまな資産を活用
し、地域の活性化に結びつけていくため、林道網および作業道の整備を推進する。また、林
道施設の老朽化対策として、特に橋梁およびトンネルの点検と計画的な修繕を行う。
ウ．地方バス路線の維持
補助金の交付などによる民間バス会社への協力要請を行うことを基本とするが、バス会社への補助金額も毎年増えており、利便性の向上と利用者拡大のため、近隣市町とも連携を図りながら公共交通の現状を認識し、系統の見直しを行っていく。
また、町営バスの運行や地域協議会・ＮＰＯなどによる有償運送・共助交通といったさま
ざまな運行を検討し、ＭａａＳへの取り組みも視野に入れながら、地域主体のまちづくりを目指した公共交通政策の導入を進める。併せて、住民と協働して利用促進のための方策を検討することとする。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

22

事業名
（施設名）

持続的発展施策区分
５ 交通施設の整備、交通手段の確保

(1)

町道
道路

事業内容

事業主体

吉田本線 道路改良（L＝389m W＝4.0m）

町

西小鹿岩本線 道路改良
（L＝1,677m W＝4.0m）

町

23

(1)

町道
橋りょう
(2) 農道(3)林道

赤松本泉線 道路改良
（L＝3,200m W＝4.0m）

町

井土線 道路改良（L＝328m W＝3.5m）

町

実光神倉線 法面改良
（L＝8,563m W＝7.5m）

町

高清水高原線 道路、法面改良（L＝2,152m W＝7.5m）

町

若杉線 道路改良（L＝1,378m W＝4.0m）

町

恋谷線 道路改良（L＝1,585m W＝4.0m）

町

福本本線 道路改良（L＝1,886m W＝4.0m）

町

粟谷線 道路改良（L＝1,059m W＝4.0m）

町

株湯線 道路改良（L＝586m W＝4.0m）

町

大谷線 道路改良（L＝4,040m W＝4.0m）

町

牧本線 道路改良（L＝360m W＝6.0m）

町

堂ノ前線 道路改良（L＝280m W＝5.0m）

町

片柴線 道路改良（L＝520m W＝3.0m）

町

大瀬中央線 道路改良
（L＝520m W＝3.0m）

町

橋りょう長寿命化事業

町

小鹿農免農道町

法面改良事業林道若桜江府線

法面、防護柵改良事業

町

林道波関俵原線

法面、防護柵改良事業

町

林道福吉木地山線
林道南三朝線(8)

道路整備機械等

法面改良事業

法面改良事業町
町

県営林道開設事業負担金(波関俵原線、俵原中津線、富海福山線)

県

乗用式小型除雪機の整備

町

歩道除雪機の整備

町(9) 過疎地域持続的発 遠距離通学費補助事業
展特別事業
内 容：遠距離通学児童や生徒の保護者に対し、通学費を補助し、保護者の負担を軽減する。
必要性：通学の負担が生じる家庭が多数あることから、保護者の負担軽減を図る必要がある。
効 果：保護者の負担軽減を図り、児童・生徒が安心して通学する環境を整るとともに、路線バスの利用促進を図る。

町

道路施設点検事業
内 容：道路利用者の安全を確保するため、道路施設点検事業（道路ストック総点検など）を実施する。
必要性：本町の町道は、供用開始から約35年が経過し、道路の舗装をはじめ、道路橋、道路付属物などの老朽化が心配されるため計画的に維持・修繕を行う必要がある。
効 果：計画的に点検、修繕などを行うことで安全性の向上やコストの削減を図る。

町

町有償運送運行事業
内 容：町内の公共交通の再編に伴い、町民生活の生活を支える新たな公共交通体制として町有償運送を運営する。
必要性：将来に向けてより効率的で利便性が高く、継続できる公共交通体系を構築し、町民の日常
生活を支える移動手段を確保する必要がある。
効 果：新たな交通体制後、町営バスの効果検証を行い、利便性のさらなる向上と効率的な運行形
態を目指す。

町24

（４）公共施設等総合管理計画との整合「交通施設の整備、交通手段の確保」区分における公共施設などの整備や維持・管理については、各施設の現況および利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

25

６．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア．住宅
本町の住宅事情は、持ち家率が８割強とかなり高く、ほぼ満足できる状況だが、過疎化の進行に伴い空き家は増えている。町内においては、空き家活用の取り組みや移住の問い合わせが増えているが、所有者の事情から進展しないのが現状である。
現在ある 88 戸の町営住宅へＩＪＵターン者による入居希望もあることから、今後ますます定住対策としての住宅供給が望まれる。
一方で、町営住宅の老朽化が進んでおり、計画的な改修などを行う必要がある。
イ．水道施設①

上水道
水道事業は、健康で快適な町民生活を営むために欠くことのできない基幹事業であるとともに産業活動を支える重要な役割を担っており、不断の給水サービスを提供することが基本的な責務とされている。
本町の上水道は昭和 32 年の供用開始以来、施設の拡張および老朽管の計画的更新に努め、現在給水人口 4,501 人で年間配水量 852ｔ、有収水量 711ｔで有収率 83.5％となっている。
今後、都市計画区域内では住宅の新築などにより水需要は増えてくることが予想されるため、これらの状況を踏まえて、日常はもちろんのこと、渇水、地震、台風などの自然災害、停電時などいかなる条件のもとでも給水が可能である順応力の高い施設づくりが重要となる。
②

簡易水道
町民の生活環境を向上させるためには、生活飲料水の確保が最も重要な課題である。本町の簡易水道普及率は 98％であり、水道施設はほぼ整備されている。
一方で、昭和 30 年代から整備してきた簡易水道施設は老朽化が進んでおり、本管の破裂などにより日常生活に支障をきたす施設が出ていることから、既存施設の改良が急務となっている。
ウ．下水処理施設
本町の下水道は、自然環境と生活環境の保全を目的として、現在、流域下水道事業と農業
集落排水事業などにより、生活排水の対策が行われている。
また、処理区域から外れる世帯は、合併処理浄化槽整備を行う必要がある。
エ．廃棄物処理施設
ごみ処理は、生活向上に比例して生ずる現代の大きな問題であり、常に「待ったなし」の対応を迫られている。
大量消費、使い捨て時代を反映して、過疎である当地域においてもごみの収集量は増加す
る一方であり、継続的に分別収集に取り組んでいる。
26

このため、減量化に当たっては、大人自ら先頭に立ち、幼少期からの地球温暖化など環境意識の啓発やリサイクルの意識を徹底させることが課題である。
オ．消防防災施設
本町は、広域にわたり集落が点在しており、立地条件が悪く消防水利の確保が困難となっている。また、山間部地域での若年団員の確保が問題となっていることから、消防防災力が低下しないよう配慮しながら、消防団組織の在り方や自主防災組織の結成について引き続き検討し、全町的に機動力を高め、町民の生命財産を守ることが重要である。

（２）その対策
ア．住宅
ＩＪＵターン者および若者の定住と住宅の安定供給を図るため、就業の場と合わせて賃貸
借住宅の整備を促進する。また、住民の理解を深め、空き家の有効利用を検討するとともに危険家屋の解体撤去助成など、住民の安心安全な生活を守り、景観保全と住環境保全を図りながら、近隣市町とも連携して地域内定住希望者への対応を図る。
イ．水道施設①

上水道

年次的に老朽管の改良を実施し、常時給水というライフラインの構築に向けて、管路網の整備を図ると同時に、保護水源の確保など常時安定供給の確立と管理の合理化を図る。
②

簡易水道施設の計画的な改良を図り、安定供給、安全な飲料水の供給を図る。
ウ．下水処理施設
流域下水道施設を安定的かつ経済的に維持管理するとともに、過疎化の進む山間部集落では、わずかな戸数が点在する現状で流域下水道を整備することは経済的にも効率が悪いことから、農業集落排水施設の効率的な改修などを実施するほか、し尿と生活雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽整備を推進し、衛生環境の充実を図る。また、供用開始から数十年が経過することから、施設の長寿命化を図る。
エ．廃棄物処理施設
不燃ごみについては、資源ごみへのリサイクル・細分別を啓発しながら収集業務を行い、コスト削減を図る。
また、町内小中学校で環境教育を推進するこどもエコクラブに対する活動を支援し、幼少期からの地球温暖化などの環境意識の啓発を促し、ごみの減量化を進めるほか、リサイクルの意識を徹底させる取り組みを展開する。

27

オ．消防防災施設
消防施設のうち、小型動力ポンプ、消防ポンプ車について耐用年数を経過している資機材については順次更新を図るとともに、水利の不足している地域を重点に防火水槽、消火栓などの整備および改修を進める。また、消防団の充実強化に努めるとともに、少子高齢化時代への対応として消防団と集落住民、女性消防隊などが協力体制を整えながら、地域住民が一体となった予防消防活動に努める。
住民の生活および財産を守るため、予測不可能な災害時の連絡手段として使用する防災行
政無線の整備を進めるほか、ＡＥＤを各集落へ整備するとともに、消防団や地域住民を対象とした救命講習を開催し、適切な応急処置を理解することで救命率の向上を図る。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
事業名
（施設名）

持続的発展施策区分
６

生活環境の整備

(1)

水道施設
簡易水道
(2) 下水道施設
公共下水道

事業内容

簡易水道等の改良

町

流域下水道負担金

県

下水道長寿命化事業費

町

(2)

下水道施設
農業集落排水処理施設機能強化事業費
農村集落排水施設(3) 廃棄物処理施設
最終処分場増設事業負担金
ごみ処理施設(5) 消防施設
防火水槽、消火栓等水利整備(7)

過疎地域持続的発展特別事業

事業主体

町
広域連合
町

消防車両整備
消防積載車・小型動力ポンプ・消防ポンプ車整備事業

町

消防用施設整備事業

町

消防車両整備負担金

広域連合

消防通信指令センター総合整備負担金

広域連合

下水道長寿命化計画策定費
内 容：下水道施設の年次的な更新を行い住民生活の安定を図るため下水道長寿命化計画を策定する。
必要性：供用開始から30年が経過し、ポンプ場をはじめ施設の老朽化が心配されるため計画を策定する必要がある。
効 果：既存施設の有効活用や長寿命化によるコスト低減と更新や維持管理に要する経費の平準化を図る。

町

簡易水道事業会計法適化事業
内 容：簡易水道事業における資産調査・評価業務を行い、公営企業会計へ移行する。
必要性：人口減少などによる料金収入の減少、施設・管路などの老朽化に伴う更新投資の増大など
厳しさを増す経営環境を踏まえ、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などに取り組む必要がある。
効 果：将来にわたって持続可能な経営を確保するために、「経営の見える化」による経営基盤の強化を図る。

町

28

備考

下水道事業会計法適化事業
内 容：下水道事業における資産調査・評価業務を行い、公営企業会計へ移行する。
必要性：人口減少などによる料金収入の減少、施設・管路などの老朽化に伴う更新投資の増大など
厳しさを増す経営環境を踏まえ、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などに取り組む必要がある。
効 果：将来にわたって持続可能な経営を確保するために、「経営の見える化」による経営基盤の強化を図る。

町

集落排水処理事業会計法適化事業
内 容：集落排水処理事業における資産調査・評価業
務を行い、公営企業会計へ移行する。
必要性：人口減少などによる料金収入の減少、施設・管路などの老朽化に伴う更新投資の増大など
厳しさを増す経営環境を踏まえ、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などに取り組む必要がある。
効 果：将来にわたって持続可能な経営を確保するために、「経営の見える化」による経営基盤の強化を図る。

町

ＡＥＤ設置事業
内 容：心停止などの発生時に、救急隊が到着するま
でに消防団員や地域住民などにより迅速かつ適切な応急処置を行う。
必要性：狭あいな山間地域である本町では、緊急通報
後に救急隊が到着するまでに適切な応急処置を施す必要がある。
効 果：救急搬送時の救命率の向上を図るとともに、消防団員や地域住民に救命救急講習などを実施し、自主防災意識の高揚を図る。

町

三朝町空家等撤去費助成事業
内 容：町条例に基づき、危険家屋の所有者などに助言・指導を行い、解体に応じた場合は解体撤去費を助成する。
必要性：危険家屋が長期間放置されることにより、倒壊、火災、犯罪の危険性が高まり近隣住民の安心安全な住環境を脅かす恐れがある。
効 果：解体撤去費を助成することにより、適正管理されていない危険家屋の解消が図られ、近隣住民の安全安心な住環境を保つ。

町（４）公共施設等総合管理計画との整合「生活環境の整備」区分における公共施設などの整備や維持・管理については、各施設の現況および利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

29

７．高齢者等の保健・福祉の向上および増進（１）現況と問題点
ア．高齢者福祉
介護保険制度は創設から20年が経ち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、550万人に達しており、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の支えとして定着・発展してきている。
総人口・現役世代人口が減少に転じる中、今後ますます高齢化が進んでいく傾向であり、本町においては令和元年度の高齢化率は39.4％となっており、中でも前期高齢者が増加している。
いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる令和７年を見据え、制度を安定的に継続していく必要があり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保も重要となる。
こうした中、多くの高齢者はできるだけ住み慣れた家庭や地域で健康でいきいきと暮らすことを願っており、このような希望に応えるためには、認知症予防、介護予防、リハビリテーションを重視し、要介護状態にならないように予防活動や健康づくりを推進することが大切である。
また、町特有の地域資源である三朝温泉の泉質（ラドン）が持つ健康面での効用を広く認知させ、健康づくりに温泉を活用する機運を高めていくことも重要である。

イ．児童福祉
本町の子どもを取り巻く環境は、祖父母との同居による大家族や集落など地域の人たちの見守りの中で行われてきた子育て環境とは異なり、核家族の進行、親の就労状況の変化、地域とのつながりの希薄化などにより時代の中で大きく変化してきている。
核家族化の進行と共働き家庭の増加は、子どもたちの放課後の過ごし方に大きな影響をもたらし、少子化の進行のなかで、町全体として子どもが放課後を安心して過ごせる環境の充実と、新たな取り組みが必要となってきている。
子育て世代がこの町を選び、全ての充実感の中で安心して妊娠、出産、育児が出来るよう、町や人、地域が一丸となって子どもの成長を支える環境を整え、子どもをはじめとする町民
すべての笑顔があふれ、輝き続ける町となるよう積極的に時代に即した取り組みを行うことが必要である。

ウ．障がい者福祉
近年、障がい者施策は大きく変化し、障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合って共生する社会を目指し、障がい者の自立と社会参加を促進す
ることを目的として実施されている。本町においても、町内の障がい児・者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができるまちの実現を目指し、年齢や障がい種別などに関わりなく、サービスを受けることやその環境が図られる施策を推進していくことが大切である。
30

エ．母子等保健
子どもが笑顔で、心身とも健やかに育つことは、まちづくりの基本である。
しかし、年間出生数は年々減少し、家族を取り巻く背景が複雑化する中で、母性の健康を守り、心身共に健やかな子どもの出生と成長を支えることは、ますます重要となる。
そのため、子育て世代が安心して妊娠・出産・育児できるよう、心身の状況や養育環境の把握、情報提供、家庭だけでなく地域と連携し子育て支援をすることにより「母子保健の推進」に取り組むこと、「小児医療体制の充実」「不妊治療の充実」により、子どもを産み育てやすい環境を整えることが重要である。

（２）その対策
ア．高齢者福祉対策
本町において、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援するため、各関係機関が連携し、高齢者の立場に立った「介護、医療、生活支援、介護予防」の充実を図ってい
く必要がある。
そのため、三朝町地域包括支援センターを拠点として、高齢者の身体状況、日常生活動作への対応だけではなく、信頼関係の形成、ニーズ把握、自立意欲を維持できるような相談支
援、情報の提供という内容を包括した生活支援と介護予防プログラムを組み合わせた事業を推進する。介護保険サービスでは、介護の必要の程度に応じた介護サービスを提供する。
さらに、介護・支援を必要とする高齢者や独り暮らし高齢者などが、できる限り住み慣れた地域で安心して自立した暮らしが過ごせるよう、自宅から医療機関へ送迎する「外出支援サービス事業」や高齢者の栄養管理と安否確認を兼ねた「食の自立支援事業」など、町内の福祉資源を活用した町独自の老人福祉サービスの充実を図るほか、ＩＣＴを活用し、離れて暮らす家族の状況を見守る環境を整備するなど、高齢者を地域全体で支える見守りネットワ
ーク機能の充実を図る。
また、三朝温泉病院、岡山大学などと連携し、三朝温泉の泉質（ラドン）が持つ健康効果に係る研究推進と研究成果の積極的な活用などにより、新たな健康増進プログラムづくりを進める。

イ．児童福祉対策
子育ての現況は、家庭の核家族化・若年層化の進行により、子どもを取りまく環境が複雑化する中、子育て力が低下している。｢地域の子は地域で育てる｣という認識を地域が共有し、公的な支援サービスの充実を図る。中でも、「ファミリー・サポート・センター事業」「放課後児童健全育成事業（学童クラブ）」「地域子育て支援センター事業」など各種事業を組み合わせた支援サービスを展開する。
また、子ども・子育て支援事業の柱である保育サービスについては、単に親の保育ニーズに迎合するのではなく、子育ての専門性を発揮し、保育所と保護者がともに育てるという視点に立ち、保護者への働きかけ、子どもたちの育成に努めることが求められている。保育所
や認定こども園については、それぞれ独自の特色ある保育を実践し、「選ばれる保育所」とな
31

るようスキルアップを図り、地域と一体になった保育を推進する。
一方、少子化の進行に伴う保育園の統合や保育施設の老朽化に伴う大規模改修など、将来を見据えて検討を行う。
また、ひとり親世帯や多子世帯などへの支援や、町外から移住する子育て世帯の受入体制など、ソフト面、ハード面ともに充実した施策を展開する。

ウ．障がい者福祉対策
新たな障がい者ニーズに対応するとともに、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて、さまざまな障がいを正しく理解し、障がいのある人もない人も共に社会で生活し、お互いが助け合う地域社会の実現のため、三朝町障がい者計画を柱に実情に即した施策を推進する。
また、超高速情報通信サービスを活用することで、障がいがある、なしにかかわらず等し
く恩恵が受けられるサービスを事業者と連携して展開していく。

エ．母子等の健康確保および増進
子育て世代が安心して妊娠・出産・育児できるよう、心身の状況や養育環境の把握、情報提供と相談体制の充実、子育て期間中の経済的負担の軽減など、複雑化する子育て環境の中、個々のニーズに沿った子育て支援に取り組む。また、家庭だけでなく地域全体で子育てする
機運を高め、子育て世代が地域から孤立することなく心身ともに健康に子育てできる環境を整え、「母子等の健康増進」を図る。また、「小児医療体制の充実」「不妊治療の充実」により、子どもを産み育てやすい環境のための体制づくりを構築する。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
７ 高齢者等の保健・福祉の向上および増進

事業名
（施設名）
(1) 児童福祉施設
保育所(2) 認定こども園(3) 高齢者福祉施設
その他

事業内容

事業主体

町立保育園整備事業（賀茂保育園・竹田保育園）

町

みささこども園整備事業

町

町立福祉センター施設整備事業

町

温泉を活かした健康・町づくり施設整備事業

町(8) 過疎地域持続的発 外出支援サービス事業
展特別事業
内 容：介護・支援を必要とする者に対し、自宅から医療機関へ送迎するサービスを社会福祉法人などに委託する。
必要性：今後、増加が予想される介護、独居の高齢者からの要請が多いサービスとして病院送迎を行う必要がある。
効 果：住み慣れた地域で安心して暮らすことできる町へとつながり、里部集落への人口の流出を防ぐ。
訪問介護サービス支援事業
内 容：訪問介護事業所に対して運営費の一部を補助する。
必要性：高齢者が住み慣れた地域で安心した暮らしができる体制づくりが必要である。
効 果：訪問介護サービス事業所の運営費を支援すること
で、事業の継続を図り、利用者の在宅生活を支え
る。

32

町

町

(9)

その他

高齢者交通費助成事業
内 容：高齢などの理由により公共バスの利用が困難な者に対して交通費を助成する。
必要性：年々増加する要支援、独居の高齢者が、自らの力で通院、買い物などができるようにする必要がある。
効 果：住み慣れた地域で安心して暮らすことでき、高齢者の自立、充実した生活につながる。

町

保育料無償化モデル事業
内 容：少子化対策として保育料を第二子以降を全て無償化する。
必要性：少子化による人口減少が続く中、子育てがしやすい体制づくりの構築が必要である。
効 果：子育てにかかる経済的負担を軽減することで、少子化及び人口減少の抑制が期待できる。

町

医療費助成事業
内 容：過疎地域に居住している町民の医療費の一部を助成する。
必要性：治療に係る費用が増加する中にあって、各世帯の経済的負担を軽減し、地域に住み続けられる環境を整える必要がある。
効 果：継続した医療費助成により安心な生活環境を整備するとともに、疾患の早期発見や早期治療による福祉の向上を図る。

町

三朝町すこやか乳幼児家庭保育応援事業
内 容：家庭内で乳児を保育する者に対して支援を行う。
必要性：家庭内保育を希望する者が、経済的に不安を感じることなく子育てができる環境を整える必要がある。
効 果：子育てにかかる経済的負担を軽減し、各家庭における多様な育児を支援することで「子育てに優しいまちづくり」を推進する。

町

温泉を活かした健康・町づくり事業
内 容：三朝温泉の泉質が持つ健康効果の研究推進と成果の活用（ＰＲ強化等）を行う。
必要性：町特有の地域資源である温泉（ラドン）の強みを有効活用し、「温泉及び健康増進の町」
を内外に広く浸透させていく必要がある。
効 果：「ラドン＝健康＝三朝」のイメージが定着し、町民及び外来客の健康増進・回復に資するとともに、交流人口・関係人口の増につながる。

町

子どもの遊び場整備事業

町（４）公共施設等総合管理計画との整合「高齢者等の保健・福祉の向上および増進」区分における公共施設などの整備や維持・管理については、各施設の現況および利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

33

８．医療の確保（１）現況と問題点
本町の主な医療機関としては、中部医師会立三朝温泉病院があり、内科系、整形外科、リハビリテーション治療が行われるほか、一般病棟 46 床、地域包括ケア病棟 37 床、回復期リハビリテーション病棟 60 床及び医療療養病棟 35 床で医療サービスが提供されている。その他に内科系開業医が２院、歯科医院が２院あり、家庭医としての役割を担っている。
本町は、約 233.52k ㎡にも及ぶ広大な面積を有し、64 の集落が谷間に点在する立地条件のため、特に高齢者の多い奥部集落では、医療機関との距離があることから、通院のための交通手段、救急体制といったソフト面での対策と長寿・高齢化が急速に進行している状況において、住み慣れた地域で暮らし続けるために、町民がそれぞれの疾病や介護などの状況に応じ、安心して医療サービスを受けることができる地域医療体制の確立が必要である。

（２）その対策
地域医療の推進のため、医療機関と連携した予防医療と病気の早期発見に努めることが必要であり、健康診断受診率の向上、フォローアップ体制の充実に努めるほか、地域包括支援センター職員及び保健師と医師との連携や健康づくり包括連携協定などによるデータ分析の活用など、適切な指導体制を確立する。さらに、地域住民の総合的な健康の保持増進のため、医療機関と連携した健康づくり事業を展開していく。
医療体制については、県および中部圏域保健医療計画を基本に、医師会などと連携を図り、充実させていく。
奥部地域の医療対策については、生活交通の確保や交通空白地域の解消など、地域と協働した対策を講じるほか、ＩＣＴを活用した遠隔医療の検討を進めるなどどこにいても誰もが安心して暮らせる方策を講じる。
また、三朝温泉病院、岡山大学などと連携し、三朝温泉の泉質（ラドン）が持つ健康効果を活用した新たな健康増進づくり事業を展開する。

（３）計画
令和３年度から令和７年度までの計画として、地域医療体制の確保と夜間・休日に適切な診療が受けられるよう医師会や鳥取中部ふるさと広域連合と連携し、救急医療体制の維持と充実に努める。

34

９．教育の振興（１）現況と問題点
近年の社会情勢は目まぐるしく変化しており、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、急速な情報化や技術革新に伴う厳しい激動の時代が到来している。そして、多様化する社会の中で、新しい時代を生きる子どもたちに必要となる力を育成することが、今後の教育に求められている。さらには、学力・体力や学習意欲の向上、規範意識の醸成、生活習慣の見直し、いじめ・不登校への対応、特別支援教育の充実、家庭や地域との連携・協働など、従来からの継続した課題への取り組みも重要性を増している。
ア．学校教育本町は平成 31 年度に小学校を統合した後、令和２年度に小学校、中学校新学習指導要領の全面実施を行った。こうした状況を踏まえて教育の基本理念や施策の方向性を示し、保育所・こども園・学校・家庭・地域・行政の連携推進が一層求められている。１日の大半を過ごす
学校が子どもにとって安全・安心な場となるよう、老朽化した学校施設の建設、改修が進められるとともに、生きる力を育み、一人ひとりの個性・能力を伸ばして国際化・情報化時代に対応した人材育成を図るため、きめ細かな指導体制の充実が重要となってきている。
イ．社会教育
生涯学習の町づくり推進計画「生き活きプラン 21」の具体化に向け、家庭、学校、行政、地域がそれぞれの役割を果たしながら、社会教育の推進に取り組んでいる。
社会教育施設の整備では、地域協議会の拠点をなす地区公民館は住民活動の場として重要な役割を果たしてきた。過疎、少子高齢化に対応した地域を形成するためには、活動の拠点｢地域の城｣が重要な役割を担うことになり、未整備の２地域における拠点施設の整備が急がれるとともに、既存施設については地域の年間行事が継続して行えるように維持管理・改修を行
うこと、青年、女性、子どもなど各層のニーズやユニバーサルデザインへの対策を考慮した施設整備の検討を行う必要がある。
図書館は、開館から 25 年が経過し、図書貸し出し数は県内トップクラスを維持し、高齢化の進む奥部集落へは移動図書館車による巡回型のサービスを展開している。町外からの利用も多く、県や市町村とのネットワーク化によって広域的図書貸し出しシステムを導入するな
ど住民サービスの向上が図られている。
ウ．社会体育陸上競技場、野球場、テニスコート、体育館、武道館、多目的スポーツ広場が整備され、中学校との併用により活用されているほか、総合スポーツセンターや地域の体育館も地域ス
ポーツ、都市との交流施設として多様な活用が図られている。野球場をはじめとする屋外運動施設や武道館などの屋内体育施設は、建設から年数が経過しており、大規模な整備を行う
35

必要がある。
エ．給食施設児童・生徒の育成に欠かすことのできない学校給食については、地産地消や食育の視点に立った取り組みを進め、安全で栄養価のある給食を小学校、中学校ともに調理センターで供給している。その役割は大きく、既存施設の計画的な整備・更新を図る必要がある。

（２）その対策
令和２年度に策定した三朝町教育大綱は、第 11 次三朝町総合計画の施策の方向性に沿って、教育の目標や施策の根本的な方針として位置づけられており、「“ふるさと”を輝かせ 心豊かに学び合う “みささ人（びと）”の育成」を基本理念として、本町の教育、学術および文化の振興を図る。
また、三朝町教育大綱を推進するとともに、人と郷土を愛する子ども、自主・自律の心をもつ子ども、夢と希望を持つ子どもを、本町の目指す子どもの姿として、家庭、地域、学校、行政がそれぞれの役割を果たすことで、元気な「みささっ子」を育てる。
ア．学校教育小中学校の少子化に対応しつつ、学校規模の適正化及び学校の適正配置について検討しな
がら、児童生徒にとって安全・安心な教育環境、校舎等の整備を推進していく。
国が推し進める GIGA スクール構想、「Society 5.0」の時代を生きる子どもたちに「個別最適化され、創造性を育む教育」を実現させるため、令和２年度に１人１台の端末と高速通信環境の整備を行った。今後、インターネット等を活用した情報活用能力を育成しながら、主
体的・協働的な学びと学力向上を図るため、ＩＣＴ教育環境の整備を計画的に推進していく。
また、小学校統合後、「みささっ子教育ビジョン」に掲げる施設整備の具現化を図るため、「三朝町望ましい小学校施設等検討委員会」を設置し、校舎整備の方針を検討してきた。そして、令和２年 12 月に「三朝小学校施設等整備基本計画」を策定。整備方針として、将来の児童生徒数の推計を踏まえながら小中学校の連携促進に主眼を置くこととしており、小中学校施設の一体化を見越した小学校施設を新たに整備することなどが定められ、本町の子どもたちへより効率的かつ効果的に質の高い教育を提供することを目指して学校環境の整備を進めることとしている。
併せて、小学校統合後の放課後児童対策として、教育委員会が主導となり児童福祉部局と連携を図り、児童の安全・安心かつ多様な学びと体験の場となる活動拠点を確保し、総合的な放課後児童対策を図る。
一方、体育施設については、武道館、プールや運動部活動のための運動場など、町の施設を使用している。これらも老朽化が著しいことから、年次的な整備事業を行う。
都市部との交流や国際交流によって、次世代に活躍する人材を育成する。今後、グローバ
ル化がさらに急速化することが想定される中、過疎地域であっても都市に劣らない国際人を育成する環境づくりに取り組む。

36

イ．社会教育
地域協議会の活動、地域文化の伝承や青少年、女性、子どもなど各層の活動の拠点となる地域の拠点施設を整備、改築し充実した運営を目指す。
図書館については、開館から 25 年が経過することから施設の長寿命化を実施する。また、運営コストが安定し、利便性の高い新システムに移行することで、ＩＣＴを活用した学校図書館との連携を推進する。
また、３つの小学校が統合した後の利用しなくなった校舎の有効活用について、さまざまな角度から検討し再整備を行う。
ウ．社会体育交流の場として利用の多い社会体育施設の整備や修繕・改修を計画的に進め、誰もが安心して利用できる社会体育施設を維持・整備する。
エ．給食施設児童・生徒に安全で安心な学校給食を提供するため、引き続き地産地消や食育の取り組みを推進するとともに、調理センターの施設や厨房機器などの計画的な整備・更新を図る。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）

37

事業名
（施設名）

持続的発展施策区分
９

教育の振興(1) 学校教育関連施設(3)

集会施設、体育施設等(4） 過疎地域持続的発展特別事業

事業内容

事業主体

小学校環境整備事業

町

中学校環境整備事業

町

調理センター整備事業

町

放課後児童活動拠点施設整備

町

賀茂地域拠点活動施設整備

町

みささ村地域拠点活動施設整備

町

地域活動拠点再整備

町

旧学校跡地再整備

町

社会体育施設整備（武道館・野球場・トレセン・テニスコート・町民プール
・陸上競技場・多目的スポーツ広場・竹田町民体育館）

町

図書館整備事業

町

多目的展示施設整備

町

三朝町総合スポーツセンター施設整備

町

高勢公民館施設整備

町

高勢地区多目的ホール新築事業

町

三徳地区多目的研修会施設改修事業

町

竹田公民館施設整備

町

小鹿地区多目的研修会施設整備

町

国際感覚豊かな地域人材育成事業
内 容：姉妹都市提携を結ぶフランス共和国ラマルー・レ・バン町をはじめ、台湾台中市石岡区との派遣交流事業を行う。
必要性：グローバル化が急速に進む中にあって、過疎地域であっても都市部に劣らない国際感覚を身に付ける必要がある。
効 果：国際交流を通じて、世界的視野を持つ次世代で活躍する人材を育成することができ、国際際的な観光温泉地として活躍の場が期待できる。

町

少人数学級加配教員配置負担金
内 容：小規模校に教員を配置して教育の充実に努める。
必要性：教育の機会均等などの趣旨に基づく政策を展開する必要がある。
効 果：少人数学級が確保され、児童が安心して教育を受ける環境を整えることにより、教育の機会均等などが図られ、過疎地域における教育の向上および定住化を図ることができる。

町

備考（４）公共施設等総合管理計画との整合「教育の振興」区分における公共施設などの整備や維持・管理については、各施設の現況
および利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適38

切かつ効率的な維持管理を行う。

10．集落の整備（１）現況と問題点
本町には 64 の集落があり、５つの谷間に沿って集落が点在している。このうち、特に山間部においては高齢化が著しく、人口が一桁で集落の維持もままならない集落も存在する。主
要産業であった農業も自給のための規模程度となることが多く、多くの田畑、山林が荒廃してきている。
交通ネットワークも、交通空白集落が多数あり、今後さらに増加することが懸念され、高齢者の医療受診環境や生活維持が大きな課題となっている。

（２）その対策
地域住民の主体的な地域活動の促進を図るとともに、地域協議会を活動主体としながら、地域課題の解決や地域振興に取り組んでいく。
また、集落整備に当たっては、道路など生活基盤の整備、集会施設の整備、防犯対策など
安心・安全のための支援を行うほか、地域を範囲とした集落の相互支援体制を検討していく。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
39

持続的発展施策区分
10

集落の整備

事業名
（施設名）
(3) その他

事業内容

集落活性化補助

事業主体

備考

町

（４）公共施設等総合管理計画との整合「集落の整備」区分における公共施設などの整備や維持・管理については、各施設の現況
および利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

40

11．地域文化の振興等（１）現況と問題点
平成７年に建設された三朝町総合文化ホールは、生涯学習、地域の文化芸術振興の拠点である。住民が音楽や芸能を享受し創作する機会を提供するとともに、郷土芸能の保存、短歌、俳句、民謡などの活動や、児童生徒の発表の場として活用されている。
一方で、利用者の高齢化なども相まって、若年層の地域文化活動への参画が弱まっており、
人材育成と文化の伝承のための施策を講じる必要がある。
また、町内には国の重要無形民俗文化財に指定されたジンショをはじめとする伝統文化があり、保存、伝承の取り組みが重要である。三徳山は、三朝温泉とともに全国で初めて日本遺産に認定され、調査研究、保存管理活用、情報発信をさらに進めていく必要がある。

（２）その対策
日本遺産の構成要素に認定された三徳山一帯について、その顕著で普遍的価値の証明のための調査、研究を進めていくとともに、小鹿渓を含めた史跡・名勝地などの保存、活用など
ハード面、ソフト面での施策の推進を図る。
また、引き続き積極的な情報発信や地域の文化振興に取り組むとともに、文化活動の指導者、郷土芸能などの伝承を推進し、地域文化の振興のための支援を継続する。さらに、三朝バイオリン美術館を活用した取り組みを進め、弦楽器を通した音楽文化を高め、町民の文化
芸術活動の充実を図る。
三朝町総合文化ホールの運営については、地域に根差した拠点づくりを検討に加え、地域の法人などによる指定管理の手段も検討するとともに、平成７年の開館から 20 年以上が経過
して老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化と機能向上を図るための改修工事を行う。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続発展施策区分
11

地域文化の振興等

事業名
（施設名）

事業内容

(1) 地域文化振興施設等
三朝町総合文化ホール施設整備
地域文化振興施設(2） 過疎地域持続的 世界遺産登録運動支援
発展特別事業
内 容：世界遺産登録を目指す三徳山の登録に向けた活動に対し支援を行う。
必要性：貴重な文化遺産である国宝投入堂などを保存し、後世に伝えるため、その手段のひとつとして世界遺産登録を目指す。
効 果：三徳山が世界的に普遍的価値のある遺産として証明され、誇れる地域の文化遺産として、保全と活用運動の輪がさらに広がる。

41

事業主体

町

町

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合「地域文化の振興等」区分における公共施設などの整備や維持・管理については、各施設の現況および利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

42

12．再生可能エネルギーの利用促進（１）現況と問題点
本町では、総面積の約９割を占める森林をはじめとする自然環境の保護や地球温暖化防止を目的として、ごみの減量化や再資源化、新エネルギーの導入などの施策を推進してきた。
今後、自然環境への負荷の少ない再生可能エネルギーの導入促進を深化させるなど環境保全に取り組み、ＳＤＧｓの考え方を積極的に取り入れながら町の持続的発展を統合的に推進する必要がある。

（２）その対策
住宅用太陽光発電システムやリチウム蓄電システム、電気自動車等充給電設備などの設置を促進するなど、新・省エネルギーの普及に努める。また、木製バイオマス燃料などの生産・活用促進を進める。

（３）計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続発展施策区分12

再生可能エネル
ギーの利用促進

事業名（施設名）(３)その他

事業内容

再生可能エネルギー導入補助

事業主体

備考

町

（４）公共施設等総合管理計画との整合「再生エネルギーの利用の推進」区分における公共施設などの整備や維持・管理について
は、各施設の現況および利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な維持管理を行う。

43

事業計画（令和３年度～令和７年度）
事業名
（施設名）

持続的発展施策区分
１ 移住および定住、地域間交流促進、人材育成

過疎地域持続的発展特別事業分(4)

過疎地域持続的発展特別事業

事業内容
若者等定住助成事業
内 容：将来の集落を担う移住者を確保するため、町外から町内への移住者に対して奨励金を支給する。
必要性：過疎集落の維持や機能低下に歯止めをかけ、将来に向けてその解消を図るため起爆剤的政策を図る必要がある。
効 果：集落を担う新なた人材を確保するとともに、過疎地域の定住化と活性化を図ることができる。
移住定住促進事業
内 容：若者世代が「移住したい」、「定住し続けたい」と感じられるための支援を実施する。
必要性：地域や町の中心となる若者が「移住したい町」、「定住したい町」、「住み続けたい地域」と思える暮らしを創る必要がある。
効 果：現代の若者の生活スタイルを把握するとともに、若者が集える環境づくりや空き家の利活用を進めることで町に人を呼び込み、活力ある地域をつくることができる。

２

産業の振興

(10)

事業主体

町

町

地域・集落協働活性化事業
内 容：広域的地域運営組織が抱えるさまざまな問題の解決や、地域振興を目的とした活動に対し支援を行う。
必要性：高齢化が進む中山間地域では、集落単体の自治活動が困難な状況にある。広域的な地域連
携により地域、集落の抱える問題解決と地域活性化を図る必要がある。
効 果：地域が抱えるさまざまな問題解決、地域振興事業を行うことにより活力ある地域をつくることができる。

町

過疎地域持続的 三朝温泉観光客誘致事業
発展特別事業
内 容：従来から行っている各種事業を充実させ、特にマイクロツーリズムや外国人観光客をターゲットに強化施策を実施する。
必要性：観光客の伸び悩みやコロナ禍の影響による観光消費額の減少など極めて厳しい状況にあることから、地域の活性化および受け入れ体制の強化を行い観光振興を図る必要がある。
効 果：三朝温泉ブランドにふさわしい温泉街の再生
および地域と連携した新たな観光のまちの創出が期待できる。

町

日本遺産魅力発信推進事業
内 容：三徳山および三朝温泉を体験する日本遺産の魅力を発信するとともに、国内外から訪れる観光客を受け入れる体制を整備する。
必要性：日本遺産の町として、観光客に対して情報発信を行うとともに、イベント、案内ガイドなどの受け入れ態勢の強化を行い、観光振興を図る必要がある。
効 果：三徳山および三朝温泉を訪れる観光客のおもてなしを形にすることで、さらなる観光のまちの創出が期待できる。

44

町

備考

三朝温泉商品開発事業
内 容：観光地としての魅力向上のため、三朝温泉最大の売りであるラドン温泉と地元特産品および自然環境を生かした体験型の観光商品や食べ歩きのできる食品開発など新たな観光商品の開発、造成を行う。
必要性：団体旅行から個人旅行へ、歓楽から健康志向
へ、など観光客のニーズの多様化に伴い、三朝温泉も観光地として各客層、多種多様なニーズに対応した商品を生み出すことが必要不可欠となっている。
宿泊だけでなく、「六感（観、聴、香、味、触、心）」を体感し、癒やすことのできる温泉地として観光の強化を行う必要がある。
効 果：商品開発の造成によって、観光地の魅力が増えることにより、単に宿泊地としてだけでなく、楽しめる観光地として観光客の増加と地域活性化が見込まれる。
三朝町創業支援事業
内 容：町内で新しく事業を開始する者などに対して、初期経費の一部を支援する。
必要性：町の活力および賑わいの創出を促進するため、町内で創業する事業者を支援し、町内産業の振興につなげる必要がある。
効 果：町内の空き店舗などを活用して新たに出店する方を支援することで、空き店舗が減少し、町の活性化にもつながる。
担い手農家支援事業
内 容：地域農業の担い手に対し、農業生産に必要不可欠な機械・設備等の導入の支援を行う。
必要性：過疎地域において農地の有効活用や担い手の育成、支援は急務であり、地域の実情や特性を考慮した効果的な農業振興対策が望まれる。
効 果：担い手への農地集積による経営の安定化と作業の効率化を図り、耕作放棄地の発生を抑制
し、生産意欲や農業所得の向上を図ることが
できる。

町

町

町

三朝町次世代農業担い手育成事業
内 容：本町の次代の農業生産を維持・活性化させる
ため、意欲ある新規参入者を育成するための農業塾を開設する。
必要性：農作物の栽培技術を継承し、農産物の生産・販売活動を通じて衰退する地域の活性化につなげる。
効 果：若年層や実年層における新規就農者の確保と荒廃農地対策を図ることができる。

町

三朝の特産物振興加速化プロジェクト
内 容：三朝神倉大豆をはじめとする町特産品の生産振興と高収益作物の導入並びに加工商品の開発、販売を推進する。
必要性：中山間地域の農業は、農業従事者の減少や高齢化、生産コストの上昇など厳しい状況にある。品質を維持しながら、生産力のアップと高収益作物の導入、加工品販売を行い、農家の所得向上を図る。
効 果：特産品の生産振興は、農業者の所得向上と生産基盤の維持・拡大につながり、地域農業の担い手の増加と荒廃農地の拡大抑制にもつな
がる。

町

45

４ 交通施設の整備、交通手段の確保５

生活環境の整備(9) 過疎地域持続的発 遠距離通学費補助事業
展特別事業
内 容：遠距離通学児童や生徒の保護者に対し、通学費を補助し、保護者の負担を軽減する。
必要性：通学の負担が生じる家庭が多数あることから、保護者の負担軽減を図る必要がある。
効 果：保護者の負担軽減を図り、児童・生徒が安心して通学する環境を整るとともに、路線バスの利用促進を図る。

(7)

過疎地域持続的発展特別事業町

道路施設点検事業
内 容：道路利用者の安全を確保するため、道路施設点検事業（道路ストック総点検など）を実施する。
必要性：本町の町道は、供用開始から約35年が経過し、道路の舗装をはじめ、道路橋、道路付属物などの老朽化が心配されるため計画的に維持・修繕を行う必要がある。
効 果：計画的に点検、修繕などを行うことで安全性の向上やコストの削減を図る。

町

町有償運送運行事業
内 容：町内の公共交通の再編に伴い、町民生活の生活を支える新たな公共交通体制として町有償運送を運営する。
必要性：将来に向けてより効率的で利便性が高く、継続できる公共交通体系を構築し、町民の日常
生活を支える移動手段を確保する必要がある。
効 果：新たな交通体制後、町営バスの効果検証を行い、利便性のさらなる向上と効率的な運行形
態を目指す。

町

下水道長寿命化計画策定費
内 容：下水道施設の年次的な更新を行い住民生活の安定を図るため下水道長寿命化計画を策定する。
必要性：供用開始から30年が経過し、ポンプ場をはじめ施設の老朽化が心配されるため計画を策定する必要がある。
効 果：既存施設の有効活用や長寿命化によるコスト低減と更新や維持管理に要する経費の平準化を図る。

町

簡易水道事業会計法適化事業
内 容：簡易水道事業における資産調査・評価業務を行い、公営企業会計へ移行する。
必要性：人口減少などによる料金収入の減少、施設・管路などの老朽化に伴う更新投資の増大など
厳しさを増す経営環境を踏まえ、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などに取り組む必要がある。
効 果：将来にわたって持続可能な経営を確保するために、「経営の見える化」による経営基盤の強化を図る。

町

下水道事業会計法適化事業
内 容：下水道事業における資産調査・評価業務を行い、公営企業会計へ移行する。
必要性：人口減少などによる料金収入の減少、施設・管路などの老朽化に伴う更新投資の増大など
厳しさを増す経営環境を踏まえ、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などに取り組む必要がある。
効 果：将来にわたって持続可能な経営を確保するために、「経営の見える化」による経営基盤の強化を図る。

町46

集落排水処理事業会計法適化事業
内 容：集落排水処理事業における資産調査・評価業
務を行い、公営企業会計へ移行する。
必要性：人口減少などによる料金収入の減少、施設・管路などの老朽化に伴う更新投資の増大など
厳しさを増す経営環境を踏まえ、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などに取り組む必要がある。
効 果：将来にわたって持続可能な経営を確保するために、「経営の見える化」による経営基盤の強化を図る。

町

ＡＥＤ設置事業
内 容：心停止などの発生時に、救急隊が到着するま
でに消防団員や地域住民などにより迅速かつ適切な応急処置を行う。
必要性：狭あいな山間地域である本町では、緊急通報
後に救急隊が到着するまでに適切な応急処置を施す必要がある。
効 果：救急搬送時の救命率の向上を図るとともに、消防団員や地域住民に救命救急講習などを実施し、自主防災意識の高揚を図る。

町

三朝町空家等撤去費助成事業
内 容：町条例に基づき、危険家屋の所有者などに助言・指導を行い、解体に応じた場合は解体撤去費を助成する。
必要性：危険家屋が長期間放置されることにより、倒壊、火災、犯罪の危険性が高まり近隣住民の安心安全な住環境を脅かす恐れがある。
効 果：解体撤去費を助成することにより、適正管理されていない危険家屋の解消が図られ、近隣住民の安全安心な住環境を保つ。
６ 高齢者等の保健・福祉の向上および増進(8) 過疎地域持続的発 外出支援サービス事業
展特別事業
内 容：介護・支援を必要とする者に対し、自宅から医療機関へ送迎するサービスを社会福祉法人などに委託する。
必要性：今後、増加が予想される介護、独居の高齢者からの要請が多いサービスとして病院送迎を行う必要がある。
効 果：住み慣れた地域で安心して暮らすことできる町へとつながり、里部集落への人口の流出を
防ぐ。

町

町

訪問介護サービス支援事業
内 容：訪問介護事業所に対して運営費の一部を補助する。
必要性：高齢者が住み慣れた地域で安心した暮らしができる体制づくりが必要である。
効 果：訪問介護サービス事業所の運営費を支援すること
で、事業の継続を図り、利用者の在宅生活を支える。

町

高齢者交通費助成事業
内 容：高齢などの理由により公共バスの利用が困難な者に対して交通費を助成する。
必要性：年々増加する要支援、独居の高齢者が、自らの力で通院、買い物などができるようにする必要がある。
効 果：住み慣れた地域で安心して暮らすことでき、高齢者の自立、充実した生活につながる。

町

保育料無償化モデル事業
内 容：少子化対策として保育料を第二子以降を全て無償化する。
必要性：少子化による人口減少が続く中、子育てがしやすい体制づくりの構築が必要である。
効 果：子育てにかかる経済的負担を軽減することで、少子化及び人口減少の抑制が期待できる。

町

47

８

10

教育の振興

地域文化の振興等(4） 過疎地域持続的発展特別事業(2） 過疎地域持続的発展特別事業

医療費助成事業
内 容：過疎地域に居住している町民の医療費の一部を助成する。
必要性：治療に係る費用が増加する中にあって、各世帯の経済的負担を軽減し、地域に住み続けられる環境を整える必要がある。
効 果：継続した医療費助成により安心な生活環境を整備するとともに、疾患の早期発見や早期治療による福祉の向上を図る。

町

三朝町すこやか乳幼児家庭保育応援事業
内 容：家庭内で乳児を保育する者に対して支援を行う。
必要性：家庭内保育を希望する者が、経済的に不安を感じることなく子育てができる環境を整える必要がある。
効 果：子育てにかかる経済的負担を軽減し、各家庭における多様な育児を支援することで「子育てに優しいまちづくり」を推進する。

町

温泉を活かした健康・町づくり事業
内 容：三朝温泉の泉質が持つ健康効果の研究推進と成果の活用（ＰＲ強化等）を行う。
必要性：町特有の地域資源である温泉（ラドン）の強みを有効活用し、「温泉及び健康増進の町」
を内外に広く浸透させていく必要がある。
効 果：「ラドン＝健康＝三朝」のイメージが定着し、町民及び外来客の健康増進・回復に資するとともに、交流人口・関係人口の増につながる。

町

国際感覚豊かな地域人材育成事業
内 容：姉妹都市提携を結ぶフランス共和国ラマルー・レ・バン町をはじめ、台湾台中市石岡区との派遣交流事業を行う。
必要性：グローバル化が急速に進む中にあって、過疎地域であっても都市部に劣らない国際感覚を身に付ける必要がある。
効 果：国際交流を通じて、世界的視野を持つ次世代で活躍する人材を育成することができ、国際際的な観光温泉地として活躍の場が期待できる。

町

少人数学級加配教員配置負担金
内 容：小規模校に教員を配置して教育の充実に努める。
必要性：教育の機会均等などの趣旨に基づく政策を展開する必要がある。
効 果：少人数学級が確保され、児童が安心して教育を受ける環境を整えることにより、教育の機会均等などが図られ、過疎地域における教育の向上および定住化を図ることができる。

町

世界遺産登録運動支援
内 容：世界遺産登録を目指す三徳山の登録に向けた活動に対し支援を行う。
必要性：貴重な文化遺産である国宝投入堂などを保存し、後世に伝えるため、その手段のひとつとして世界遺産登録を目指す。
効 果：三徳山が世界的に普遍的価値のある遺産として証明され、誇れる地域の文化遺産として、保全と活用運動の輪がさらに広がる。

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町