点 検 対 比 表
１．騒音問題①民家防音工事の再助成

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

騒防法に基づく防音工事実施済住宅を改築

民家防音工事の再助成については、空港公団が前向きに取り組（新築）する際の再助成制度が存在しなかった。

み、騒防法では助成を行うことのできない防音工事実施済住宅に、老朽化して改築（新築）する際の再助成を行うようになった。さらに地域の実情に即したきめ細かい騒音対策を実施するため、共生財団が設立され防音工事助成事業を行うようになった。
空港公団・市町村の再助成実施件数はH16年３月末現在、194件である。
主な経緯は次のとおりである。
・再助成制度発足（H７.10、前倒して４月から適用）
この制度の適用を受けるには、改築前の住宅が耐用年数を経過するなどの一定の条件を満たす必要がある。
・再助成制度の条件緩和（H９.７実施）
火災による改築の場合の条件などを緩和した。
・共生財団設立（H９.７、同10月事業開始）
H７年４月から空港公団が再助成事業を開始したが、それ以前に改築した住宅に対しては、共生財団が「改築済住宅防音工事助成事業」として再助成を行っている。
●共生財団の民家防音工事助成事業実績（H16年3月末）
事

業

区

分

隣接地区住宅防音工事 全体計画 2,973
2,153（戸） 実 績全体計画
後継者住宅防音工事（戸） 実 績
（新増築）

161
195

全体計画
改築済住宅防音工事（再助成補完） （戸） 実 績

49
29

告示日後住宅防音工事 全体計画

746
584

（戸） 実 績全体計画 1,035
実 績
1,144

空調機追加工事合ー 137 ー

計

全体計画 4,964
実 績
4,105

点 検 対 比 表

１．騒音問題②民家防音工事施工改善合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

サッシの軽量化や種類の増加など施工方法の

施工方法の改善には、空港公団が積極的に取り組み、特に共生改善を求める声が強かったが、特段の取り組み

財団が事業を開始して以来、顕著な効果がみられるようになった。

は行われていなかった。
主な改善点は次のとおりである。
・操作性のよい「C工法用市販防音サッシ」が選択できるようになった（H11.７実施）。
・共生財団がサッシ部品交換工事の助成率を80％から95％に引き上げた（H15.４実施）。
・サッシメーカーに働きかけ、B工法特注サッシの始動最小開閉力を国のJIS基準（5.1kgf）よりも軽く開閉できる3.0kgfとして
防音工事前

いる。
・サッシ枠を圧着させるための引き寄せ機構の部材等の改善により、耐久性などが向上した。
・空気調和機器（エアコン）は塩害対応などの規制があり、特注機器のみが助成対象だったが、規制緩和により市販機が使用できるようになったため、利用者の選択の幅が広がった（H11.４
実施）。

防音工事後

ー 138 ー

点 検 対 比 表

１．騒音問題③低周波音

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

航空機エンジン試運転時の低周波音についH11年３月に新消音施設NRH（ノイズリダクションハンガー）ては、開港直後「建具のがたつき現象」が発生を設置し、これによっても低周波音の発生は抑えられている。（対した例があった。その原因が消音施設（ノイズ比表１. ⑥ 写真参照）

サプレッサー）であることが判明したため、
S55年２月、吸気口に補助ダクトを設置する工事を行い、がたつき現象は解消した。

離着陸機の低周波音については、空港公団が２回にわたり調査を実施し、H15年５月に共生財団は、がたつきがみられた建具にゴムパッキンを取り付ける防止対策を新規事業として行うことを離着陸機の低周波音については問題視される決めた（H16.4より事業開始）。

ことがあった。
空港公団が行った調査結果は次のとおりである。
・成田市西和泉ほか計３ヵ所で調査を実施し、離陸機通過の約半
数に建具の振動がみられた。環境省の研究データによれば、心理的・生理的・睡眠影響については問題のないレベルと考えられた。また、航空機の低騒音化による低周波の明らかな増加は確認されなかった（H14.3実施）。
・成田市、下総町、芝山町、大栄町の計10ヵ所において調査を実施し、建具のがたつきは１ヵ所でみられたが、心理的・生理的影響はないものと考えられた（H14.9実施）。

●離着陸機の低周波音測定風景

ー 139 ー

点 検 対 比 表

１．騒音問題④飛行コース

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

飛行コースが守られていないとの地元の声が点検開始後は、運輸省、空港公団が管制レーダー情報をもとにあり、測量機器（トランジット等）を用いて、飛行コースの監視・情報公開を行い、合理的な理由がなく飛行コ

飛行高度・航跡の調査を行っていた。

ース幅を逸脱した場合は航空会社に再発防止の指導をするようになった。この結果、逸脱機の割合は年々減少傾向にあり、逸脱機がさらに減少するよう監視を継続していくとしている。
●年度別の逸脱機発生件数
年

度

H10
H11
H12
H13
H14
H15

＊

合理的な理由がなく飛行コ
ース幅を逸脱した航空機数
0
20
18
20
22
21

発着回数

割

合

22,787133,112
133,046
129,000
176,365
171,1270.000%
0.015%
0.014%
0.016%
0.012%
0.012%＊H11年1月28日〜3月31日

主な取組みは次のとおりである。
・飛行コースの情報公開
レーダー情報をもとに航空機の飛行状況を示す航跡図を作成
し、空港情報センターなどで公開（H10.9）、さらにモニターによる動画表示開始（H12.4）。
・飛行コース幅の設定
運輸省は、航空機騒音による影響範囲を最小限にするため
4000m滑走路の直進上昇・直進降下部分に飛行コース幅を設定し、航空路誌にも記載（H10.9実施）。
・飛行コースの地元説明
運輸省は、平行滑走路供用開始後の標準飛行コースについて
関係自治体、地域住民に説明し、了解を得た（H11.4実施）。
・飛行コースの監視飛行コース監視結果評価委員会（毎月開催）において設定された飛行コース幅からの逸脱が合理的理由によるものかを判断することとした。逸脱機の運航者に対しては再発防止のため、航空局が行政指導を行っている（H11.1実施）。
●飛行コース公開システム画面

ー 140 ー

点 検 対 比 表

１．騒音問題⑤体制整備

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

航空機騒音の監視・測定体制の整備を求める

点検開始後、H９年10月、共生財団に「航空機騒音調査研究所」

声があり、千葉県・周辺各自治体と空港公団はを設置し、暫定平行滑走路供用後には、自動測定局をほぼ２倍にそれぞれ自動測定局を設置し、施設の維持・管増やして、さらに千葉県・周辺各自治体や空港公団が独自に行っ

理、データの整理・集計を行っていた。

ていた騒音の測定・集計を一元的に実施する体制を整備した。また、環境省はWECPNL値による評価方式の見直しに着手した。

●航空機騒音測定局設置状況（H6年12月末）（●航空機騒音測定局設置状況（H16年3月末）

）

（

千葉県

10局

千葉県

23局

茨城県

5局

茨城県

10局

成田市

20局

市町

36局

空港公団

17局

空港公団

33局

合計

52局

合計

102局

）
102

52
36
23

H６年12月末
H16年３月末●航空機騒音測定局

10
千葉県

20
5

33
17

10

茨城県

市町

空港公団

合計

主な取組みは次のとおりである。
・H14年３月に共生財団は、暫定平行滑走路供用に備え、航空機
騒音の測定・集計体制を充実させるため、航空機騒音監視シス
テムの改良（測定精度の向上と処理の効率化のため、航空管制
レーダー情報機能を付加）を行った。
・H15年３月に共生財団は、「航空機騒音健康影響調査」の結果をまとめた。その時点では健康への影響は顕著に現れていない。
ただし2500ｍ平行滑走路が供用された時点で、再度、調査を行う方向で、関係機関と調整し対応していく。
・H15年１月〜５月に共生財団は、周辺自治体・周辺住民に対して「航空機騒音に関する勉強会」を全５回開催した。
・暫定平行滑走路単独のW値より両滑走路を合わせたW値の方が小さくなる、いわゆる「W値の逆転現象」が発生した。このため、国土交通省は、地域の不信感を解消できるような方策を検討する意向を示し、また環境省ではW値による評価方式の見直しについて検討を行っている。

ー 141 ー

点 検 対 比 表

１．騒音問題⑥エンジンテスト

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

エンジンテストなど営業騒音の低減を求める

エンジンテストによる営業騒音は、新消音施設NRHの完成によ声があり、ノイズサプレッサー（603スポット）り解消された。さらに、「営業騒音監視システム」による常時監視とブラストフェンス（604スポット）でエンジや低周波音についての調査を実施している。

ンテストを実施していた。
主な取組みは以下のとおりである。
・H７年以降、早朝・深夜のAPU（補助動力装置）等の営業騒音●消音施設（ノイズサプレッサー）について定期的に巡回・監視を実施している。
・H10年４月から地上騒音、排気ガス等の軽減措置として、APUの使用制限を航空会社に対し要請している。
・H12年４月、整備地区隣接地域の騒音実態を把握する「営業騒音監視システム」が運用開始し、常時監視が可能となった。なお、H14年４月より測定値を公表している。
・H11年３月、NRHが602スポットに完成し、改修工事を経て、
H13年４月から本格運用を行った。これによってH13年６月にブラストフェンス（604スポット）を撤去した。H15年度の実績
ではエンジンテストの約97％がNRHを使用して行われている。
・H16年３月末現在、成田空港におけるエンジンテストは、指定されたスポット（602・603）で実施することになっている。
・エンジンテスト時の低周波音について定期的に調査を実施し、その結果を公表している。
●エンジンテスト回数年度
スポット
602（NRH)
603（ノイズサプレッサー）
その他
合 計603（ノイズサプレッサー）
24.0％
その他 3.2％

H13
1,115回
367回
49回
1,531回

603（ノイズサプレッサー）
6.7％
その他 0.3％

H15
1,400回
47回
1回
1,448回

H14
1,491回
107回
6回
1,604回

603（ノイズサプレッサー）
3.2％
その他 0.1％

602（NRH）
72.8％

602（NRH）
93.0％

602（NRH）
96.7％

H13年度

H14年度

H15年度

●新消音施設 NRH（ノイズリダクションハンガー）ー 142 ー

点 検 対 比 表

１．騒音問題⑦防音林・防音堤

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

防音堤、防音林については、部分的に整備は

防音堤、防音林の整備については、H７年に定めた「成田空港行われていたが、計画的な取り組みはなかった。

周辺緑化基本計画」の防音堤・防音林整備計画に基づき、拡充を計画的に進めている。
・4000m滑走路関連の整備計画は全体で39.9haであり、これまで●防音堤、防音林等整備状況図（H6年12月末）
川鹿島港線

花植木センター

防音堤・防音林整備箇所

県道成田小見（平行滑走路）35.7ha（進捗率90％）が完了している。
・暫定平行滑走路関連の整備計画は全体で30.7haであり、これま

凡例

区

分

面

積

4,000m滑走路

17.1（ha）

平行滑走路

11.0（ha）

で19.7ha（進捗率64.2％）が完了している。

プラント
ヤード

区

分

全体計画

実施済み

進捗率

39.9（ha）

35.7（ha）

90.0

（％）

備

考

ゴルフ場

4000m滑走路 防音堤・防音林
防音堤・防音林
平行滑走路
防音壁

41.7（ha） 23.7（ha） 56.8 〔 〕内は暫定〔30.7（ha）〕〔19.7（ha）〕〔64.2〕 平行滑走路分
825（m）

825（m） 100.0（4,000m滑走路）

・H16年３月、暫定平行滑走路東側第８ゲート付近に追加して防音壁（150ｍ）を設置した。

・4000m滑走路関連の年度別整備状況
〜H6

H7

H8

H9

H10

H11

合計

整備面積（ha） 28.1

1.5

1.2

0.4

2.4

2.1

35.7

年

度

●防音堤、防音林等整備状況図（H16年 3 月末）

ー 143 ー

点 検 対 比 表

１．騒音問題⑧低騒音化

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

比較的騒音の高い旧基準機（チャプター３未

運輸省、空港公団は旧基準機の乗り入れを禁止する一方、ICAO

適合）が運航していた。しかしH６年６月から、 （国際民間航空機関）、ACI（国際空港評議会）を通じて低騒音の
旧基準機の運航は制限されるようになった。

航空機の導入を促進するなど、航空機の低騒音化に積極的に取り組んでいる。
主な取組みは次のとおりである。
・ICAO条約に基づく高騒音機の運航禁止措置
新基準機（チャプター３）の導入は、発生源対策として大きな効果があることから、H６年にICAO条約に基づいて高騒音機の運航禁止措置をとる航空法の改正を行った。旧基準機について
は、H７年４月１日以降、７年間に段階的に運航が制限された。
さらにH14年４月１日以降、旧基準機の運航は全面的に禁止した｡
・ICAOにおいてより厳しい騒音基準であるチャプター４が制定され、H18年の原型機から適用されることになっている。
・ACIでは、空港公団が提案した「ACI騒音インデックスシステム（航空機騒音格付け指標）」をACI独自案としてACI世界役員会で採択し、ICAOに対してさらに厳しい基準が制定されるよう働きかけている。

ー 144 ー

点 検 対 比 表

１．騒音問題⑨隣接区域対策

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

騒防法第１種区域に隣接している区域、いわゆる隣接区域対策は行われていなかった。

平成16年 3 月末現在

共生財団が設立され、隣接地区住宅防音工事が行われるようになり、H16年３月末現在、隣接区域内にある防音工事対象の2,973
戸のうちほぼ７割に当たる2,153戸に対して工事が実施されてい
る。
●共生財団

隣接地区住宅防音工事事業実績

H 9 年度

事業計画
実
績

400
8

H10年度

事業計画
実
績

852
496

H11年度

事業計画
実
績

550
476

H12年度

事業計画
実
績

540
369

H13年度

事業計画
実
績

500
521

H14年度

事業計画
実
績

717
175

H15年度

事業計画
実
績

370
108

事業計画
実
績

2,973
2,153

単位：戸

＊事業計画数は予算上のもので、その合計は全体計画数と異なる。

助成区域の拡大の経緯は次のとおりである。
・H９年に共生財団が設立され、隣接地区対策が行われるようになった。当初の対象戸数は、1,827戸であった。
・H12年６月と12月に新たな助成区域を決定、434戸が追加された。
・H13年５月に暫定平行滑走路供用開始に対応した新たな助成区
域を決定、364戸が追加された。
・H16年３月に集落分断の解消を目的とした新たな助成区域を決定、348戸が追加された。
・これにより、隣接地区住宅防音工事の対象戸数は、2,973戸となった。

ー 145 ー

点 検 対 比 表

２．移転問題①移転の公平化②集団移転

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

騒特法に基づく移転補償については、地元要都市計画決定に先行して移転補償の契約を締結した者に対して、

望に基づき、都市計画決定に先行してH２年よ

H13年５月の都市計画決定後に契約の精算を行うことにより、税り実施していたが、都市計画決定以前と以後で金の不公平が生じないよう対応した。

税金について不公平にならないようにとの声があった。騒防法・騒特法に基づく移転補償につ

その後、騒防法・騒特法に基づく移転補償が進み、全体としては80％も超える移転が実施されている。

いてはそれぞれ、S44年、H２年（都市計画決定
前移転）より実施していた。

（Ｈ７年３月末）

対 象
897
503
394

全 体
騒防法
騒特法

未実施 4.4％

未実施
38.8％

全

実施済
61.2％

体

（Ｈ16年３月末）

実施済
549
481
68

全 体
騒防法
騒特法
実施済 17.3％

対 象
963
503
460

未実施 15.6％

実施済
813
497
316
未実施 1.2％
未実施
31.3％

実施済
95.6％

未実施
82.7％

実施済
84.4％

実施済
98.8％

実施済
68.7％

騒防法

騒特法

全

騒防法

騒特法

体

※騒特法対象戸数は当時の公団調査によるもの。

※騒特法対象戸数はH13年５月の都市計画決定により確定した。

地域社会のつながりを維持した集団移転に取その後さらに取組みが進み、以下の集団移転が行われた。

組んでいた。
芝山町菱田中郷地区（10戸／H５年10月）

芝山町大里田辺野地区（11戸／H８年４月）、大里住母家地区（9戸／H10年12月）、菱田辺田地区（13戸／H11年10月）、芝山地区（11戸／H14年９月）及び成田市芦田地区（８戸／H７年８月、18戸／H15年４月）

ー 146 ー

点 検 対 比 表

２．移転問題③区域外移転合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

80W以下の一定の地域からの移転の助成につ

H13年５月に「防止特別地区」などを定める都市計画が決定さいては、80Wにこだわらず75Wとの間の集落をれ、80W以下の一定の地域を「防止特別地区」に組み入れ、より騒特法の「防止特別地区」の中に組み入れるよ

きめ細かな移転対策が実施できるようになった。

うな工夫を関係者間で検討していた。
主な経緯は次のとおりである。
・成田空港周辺において、将来、航空機の著しい騒音が及ぶと予測される地域や土地利用の基本的な方向などを定める騒特法の「航空機騒音対策基本方針」については、千葉県が関係市町との調整後、運輸、建設大臣の同意を経てH12年６月に決定、公表した。
・この基本方針に基づき千葉県は、「防止地区」及び「防止特別地区」などを決定するための都市計画について、国・関係市町村との調整を経て、地元説明会、素案の縦覧、公聴会をH12年12月に行った。その後、都市計画案の作成、縦覧を経て、H13年３月に都市計画審議会での審議を終了し、同じく５月に都市計画決定した。
・移転の対象となる「防止特別地区」の設定にあたっては、80W
から75Wの間の集落形成状況の調査、市町による当該集落への住民説明会を実施するなど地元の意見を聞きながら、80Wコン
ターによって集落分断されないよう配慮した。
・これによって80W以下の一定の地域を「防止特別地区」に組み入れ、よりきめ細かな移転対策が実施できるようになった。
都市計画決定にあわせて、南・北地域相談センターに、移転相談窓口を設置している。

ー 147 ー

点 検 対 比 表

３．落下物問題再発防止

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

航空機からの落下物は、地上に危険を及ぼす

点検開始後、運輸省、空港公団は落下物防止のための対策を強可能性があると懸念されていた。点検前は年平化し、共生委員会も参加して強く推進した。このため落下物は年

均7.1件の落下物があり、特に多かったのは、H

平均3.1件に減少した。

１年の19件、H２年の17件である。
●確認された落下物の件数（H7年度〜H15年度）●確認された落下物の件数（S55年度〜H6年度）
平均7.1件件数

19

平均3.1件

件
数

5
3

3

3

3

H7

H8

H9

H10

3

3

3

H12

H13

H14

2

17
H11

H15

●航空機氷塊付着状況調査結果
9

8

9

9

6
4

6
3

6
3

3

4
1

S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6

このため運輸省は、航空機が着陸のために脚

年 度
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15

調査実施便数（便）
1,534
1,593
1,636
1,591
1,475
2,092
2,093

着氷件数（件）
20
15
10
6
6
6
9

発生率（%）
1.3
0.9
0.6
0.4
0.4
0.3
0.4

主な防止策は次のとおりである。

下げをした際の振動が機体に付着した氷塊の落・運輸省は航空機洋上脚下げ点検（S63年から実施）を行って監下要因と考えられることから、航空会社に対し、視を強化し、その遵守をATIS（飛行場情報放送業務）を活用し南側からの着陸機は洋上で脚下げを行うよう要て指導した（H8.5）。この調査には共生委員会委員も立ち会っ請した（H３.１）。

た（延べ36回参加）。
・運輸省は、H９年以降数次にわたりICAOのアジア太平洋地区航空局長会議において、落下物防止に向けた取組み協力を要請した。
・落下物の多くが氷塊であることから、航空機氷塊付着状況調査（H10. 2から実施）を行い、整備の徹底と定期点検を航空会社に文書で指導した。
・航空機メーカーに機体の構造改善に係る検討を要請し、米、仏などの航空当局に対しこの旨を通知した。
・FAA（米国連邦航空局）から氷塊落下物に関する耐空性改善命令が発出され、運輸省においてもH11年５月より、B747型機の所有者に対し耐空性改善通報を発出した。
●航空機洋上脚下げ点検

ー 148 ー

点 検 対 比 表

４．環境問題①自己監査

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

H６年12月に成田空港に関わる環境問題について第三者の意見が反映されるように、空港公

平成16年 3 月末現在

H７年１月に第１回「地域環境委員会」を開催し、H16年３月
末までに17回開催している。

団総裁の諮問機関として中立かつ専門的な、学識経験者による「地域環境委員会」を設立した。

地域環境委員会の調査審議事項は次のとおりである。
・成田空港の建設及び運用に伴い生じる騒音、大気質、水質などの測定及び評価に関する事項
・成田空港における環境管理システムに関する事項
・その他成田空港に係る環境問題に関する重要な事項
この委員会ではH16年３月までに「成田空港周辺緑化基本計画」、「成田空港周辺環境測定結果報告書」、「環境とりまとめ」等についても審議が行われている。

ー 149 ー

点 検 対 比 表

４．環境問題②緑・林の回復

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

失われた緑、林の回復については、特に計画的な取組みはなかった。

平成16年 3 月末現在

H７年３月に策定した「成田空港周辺緑化基本計画」の空港周辺緑化整備計画に基づき、失われた緑の回復のための整備を計画的に進めている。
主な事業は次のとおりである。
１. 緑化整備事業
・「芝山水辺の里」を整備（H9.3実施）。
・空港南西側に「三里塚さくらの丘」を整備（H10.4実施）。また
桜川住宅地区まで遊歩道を整備（H15.4実施）。
・成田市と空港公団が協力して「成田市さくらの山」を整備（H12.4実施）。
・芝山町朝倉の移転跡地を「やすらぎの杜」として整備（H11.4
実施）。
・成田市長田地区と芝山町香山新田地区に里山的施設を整備（H11.6実施）。
・空港公団所有の山武杉林について、溝腐病の被害木を伐採。健
全木の手入れなどを行うとともに、溝腐病の被害が最も顕著な
芝山町菱田地区には植栽を実施。
・空港公団が実施している緑化整備を分かりやすく解説したパン
フレット「緑化整備施設の概要」を作成（H12.9実施）。
・春から夏にかけて開花する緑化整備施設内の花木や草花などを紹介したパンフレット「緑化施設ガイドマップ（春〜夏）」を作
成（H13.5実施）。
・空港周辺のウォーキングコースガイド「ぐりーんまっぷ」を作
成（H14.11実施）。
・旧日本航空グラウンドの桜約100本を、空港周辺の緑化整備施設等に移植（H15.3実施）。
2. 水辺環境整備事業
・一般から寄付を募った桜の苗木170本を、場外放水路両側に植樹（H15.3実施）。
・場外放水路に、土手から水辺に降りられる階段と、対岸に渡れる飛び石を２ヵ所に整備。

三里塚さくらの丘

成田市長田地区の里山的施設

芝山水辺の里ー 150 ー

点 検 対 比 表

４．環境問題③環境情報の公開合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

騒音、大気質、水質など空港周辺環境の測定を行っていたが、広く地域に公開するような手

平成16年 3 月末現在

空港情報センターの設置、「成田空港環境レポート」の発行など、
広く地域に対して環境情報を公開している。

立てを取っていなかった。
主な対応は次のとおりである。
・空港情報センターを設置し、空港内諸活動の影響についての情報を公開した（H7.3実施）。
・「成田空港環境レポート」を創刊した（〜Vol.8）（H8.4〜）。
・航空機騒音情報を公開した（H9.4実施）。
・大気質常時監視システムを整備し、あわせてその他の環境施策等をモニター画面に表示した総合的な環境情報公開システムを構築した（H10.4実施）。
・暫定平行滑走路の供用に伴う航空機騒音・大気質の情報を追加
し、営業騒音および河川の水質等についての情報も公開している（H14.4実施）。
その他環境対策等
・H10年５月に策定した「エコ・エアポート基本構想」に基づき、中水の利用、低公害車の導入、GPU（地上動力施設）の設置、
太陽光発電パネルの設置による自然エネルギーの有効活用、植樹等緑化の推進、ごみのリサイクルなど、さまざまな施策を実施している。また、空港周辺の地下水の水質調査、空港の雨水排水を流す放水路や空港関連河川の水質調査も実施している。
・暫定平行滑走路供用前後４年間にわたって、農業用ビニールハウスの汚染調査を実施した（H12.4〜H16.3）。
・天然ガス自動車用充填ガススタンド「エコ・ステーション」を
空港内整備地区に設置した（H13.3実施）。
・4000ｍ滑走路直下において農業用ビニールハウスの汚染調査を実施した（H13.6〜H15.6）。

環境情報公開システム画面

エコ・ステーション
空港情報センター

ー 151 ー

点 検 対 比 表

５．電波障害電波障害対策

合意事項の点検以前（平成6年12月末現在）

平成16年3月末現在

航空機の離着陸により生じるテレビ電波受信点検開始後も、テレビ中継放送局の増設をはじめとする対策を障害対策としてフラッター防止アンテナ設置対進めてきた。また、暫定平行滑走路の供用に伴い、新たな障害の策を実施してきた（S53〜）（対象範囲：空港周及ぶ範囲についても速やかに対応し、電波障害対策については終辺17市町村）。

了する予定である。

航空機の大型化などにより障害範囲が拡大したため、テレビ中継放送局１局（成田）を設置
し、より障害の受けにくいUHF電波による受信対策を実施した（H5.11〜）。

主な経緯は次のとおりである。
・テレビ中継放送局４局（成田、佐原、江戸崎、下総光）を設置した（H7.3終了）。
・テレビ中継放送局設置に伴う、4000m滑走路対応のテレビ電波
受信障害対策を実施した（H12.3終了）（対象範囲：空港周辺19●テレビ電波受信障害対策地域図（H6年12月末）

市町村／33,312戸）。
・暫定部分を含む平行滑走路対応のテレビ電波受信障害対策を実

大洋村

玉造町

施した（H14.3終了）（対象範囲：空港周辺28市町村／45,824戸）。

北浦村

・対策外地域で受信障害が認められた地域について、順次対策工

大野村
麻生町

事を実施しており、H17年３月には終了する予定である。

美浦村

鹿島U
鹿島町

牛堀町
潮来町

桜川村
江戸崎町

●テレビ電波受信障害対策地域図（H16年3月末）

東村
新利根村

佐原U

神崎町

河内村

佐原市

下総町
栄町

小美川町
小美川U

大栄町

本埜村

波崎町

東庄町

栗源町

成田市

印西市

神栖町

山田町

新東京国際空港
印旛村

干潟町

多古町

成田テレビ
中継局

八日市場市
富里町

佐倉市

八街町

飯岡町

銚子U
銚子市

芝山町
横芝町

四街道市

海上町
旭市

山武町

光町

野栄町

松尾町
成東町

蓮沼村

千葉市
東金市
九十九里町
東金U

江戸崎局

ー 152 ー

点 検 対 比 表

６．滑走路計画①平行滑走路②横風用滑走路

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

運輸省は滑走路整備に関して、隅谷調査団所

平行滑走路の整備については、目標年度での完成の目途がつか見をH６年10月14日の閣議で報告した。そして、なかったために暫定平行滑走路を建設することとし、H14年４月

下記のとおり運輸大臣から空港公団総裁に対しに供用された。その後、本来計画の実現に向け関係住民と話し合指示した。

いによる解決を目指している。

・平行滑走路の整備については、あらゆる意味
で強制的手段が用いられてはならず、あくま

その経緯は次のとおりである。
・当初計画での平行滑走路の2000年度完成を断念し、滑走路をでも話し合いにより解決する。

800m北にずらし、2180ｍとする暫定平行滑走路建設方針を表・横風用滑走路については、平行滑走路が完成

明した（H11.5）。変更認可申請、公聴会を経て、認可。12月にした時点であらためて地域社会に提案し、その賛意を得て進めるのが適当であるが、これ着工した。
・滑走路建設工事が完了し（H13.10）、飛行検査等国土交通省のを地上通路として整備することは別の問題である。

検査を経て、供用を開始した（H14.4）。
・本来計画である平行滑走路の2500ｍ化については、その実現に努力しており、関係住民と話し合いを続けている。

６．滑走路計画③飛行回数④深夜便の運航合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

平行滑走路の供用開始時における飛行回数は20万回を超える増便については、まず、平行滑走路の2500ｍ化

20万回を限度とし、その後の回数増加は地元とを実現し、増便にあたっては、関係者にきめ細かく説明していく

協議することとしている。H５年度の発着回数方針である。

は、4000m滑走路１本のみの運用で、約12万2千回であった。

深夜便の運航については、4000m滑走路で22時台の運航機数が年間を平均して１日10便を超えることもある。これは貨物便の荷

深夜便の運航については、飛行時間は23時までとし、22時台の運航機数は年間を平均して１積降しの遅れによるディレイ、誘導路の不足などが原因と思われ、航空会社への指導、誘導路の新設などを進めている。

日10便以下になるように努力する。

ー 153 ー

点 検 対 比 表

７．移転跡地跡地の整備

合意事項の点検以前（平成 6 年12月末現在）

平成16年 3 月末現在

移転跡地などの騒音対策用地の環境について

移転跡地について、利用可能な土地については、積極的に利用は、放置することなく具体的に地域と相談する。

を促進し、果樹園的整備、農業施設整備を促進する自治体等への貸付など、地域農業振興に役立てている。未活用地については、移転跡地利用の一環としての農用地の貸付な

定期的な巡視、草刈の実施に努めている。

どを行っていた。その利用状況は次のとおりである。

利用状況については次のとおりである。

●騒音対策用地利用状況（H 7 年 3 月末）（
活用地区分
農用地の貸付市町村への貸付
防音堤・防音林合計

面積（ha）
98.6
62.8
10.6
172.0

●騒音対策用地利用状況（H16年 3 月末）

）

（
活用地区分
農用地の貸付市町村への貸付
防音堤・防音林
緑化整備施設地力増進・景観形成
合計）

面積（ha）
127.4
68.9
17.5
19.1
17.6
250.5

果樹園的整備（クリ）

H7年3月末

農用地の貸付

127.4
62.8
68.9

市町村への貸付10.6
17.5

防音堤・防音林
緑化整備施設地力増進・景観形成

H16年3月末

98.6

0
19.1
0
17.6

活用地の例は次のとおりである。
・里山的整備、果樹園的整備
・農用地、公園、スポーツ広場、駐車場としての利用
・緩衝緑地帯として防音堤・防音林の整備
・地力増進や景観形成としてレンゲ、コスモス、ワイルドフラワ
ーの播種

景観形成（ワイルドフラワー）ー 154 ー