2019年5月17日

ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（隔月分配型）
初回分配金は55円
平素より『ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（隔月分配型） 』（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドは5月17日に第2期決算を迎え、当期の分配金を以下の通り決定いたしました。

第2期の分配金(1万口当たり、税引前）55円
当ファンドはオーストラリアの「インカム資産*」への投資を行います。この度、当ファンドの分配方針に従って、基準価額の水準および分配可能額などを総合的に勘案し、初回分配金を55円（1万口当たり、税引前）といたしました。
今後の運用に関しましても、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指してまいりますので、引き続
きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
* インカム資産とは主に不動産やインフラ関連施設（有料道路、空港等）等から賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産をいいます。
当ファンドでは、これらの実物資産を保有・運営する企業の株式および不動産投資信託（REIT)等を中心に投資します。
※ 分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。また、委託会社の判断により、分配を行わない場合があります。

11,500

設定来の基準価額および純資産総額の推移

基準価額変動の内訳（2019年1月18日～2019年5月17日）（2019年1月18日～2019年5月17日）

(円)

(億円)

11,000

15億円

20

15

基準価額（左軸）

10,50010,610円

10

変化幅

変化率

株式（キャピタル）

+905円

+9.0％

株式（配当）

+142円

+1.4％

為替等

▲322円

▲3.2％

信託報酬

▲60円

▲0.6％

変動要因合計①

+665円

+6.6％

分配金②

▲55円

▲0.6％

変動要因合計（①＋②）

+610円

+6.1％

変
動
要
因

基準価額

5

10,000
純資産総額（右軸）9,500
2019/1/18

2019/2/18 2019/3/18

10,610円※基準価額変動の内訳は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

基準価額（分配金込み）の騰落率
0（2019年5月17日時点）

2019/4/18 (年/月/日)
当ファンド（隔月分配型）

1ヵ月

3ヵ月

設定来

▲3.8%

+3.3%

+6.7%

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

＜LM・豪州インカム資産マザーファンドの運用概況（2019年4月末時点）＞

業種別構成比率*2

ポートフォリオの概況

再生エネルギー系発電事業者
4.3%

銘柄数

31

現物組入比率

97.9%

現金等比率

2.1%

予想平均配当利回り*1

5.5%

マザーファンド純資産総額

約267億円空港サービス
3.3%

鉄道
4.4%

店舗用不動産投資信託
25.5%

総合公益事業
5.8%
ガス
6.2%
高速道路・鉄道路線
7.9%

インフラ
関連
株式等
49.7％

REIT等
50.3％
各種不動産投資信託
17.1%

電力
17.9%

オフィス不動産投資信託
4.1%

不動産開発
専門不動産投資信託
2.2%
0.4% 工業用不動産投資信託
1.0%＊1 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オース
トラリア・リミテッドの調査による全保有銘柄の予想
配当利回りを加重平均したものです。したがって、
今後変動する場合があります。

＊2 構成比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。小数点第2位以下四捨五入のため、＊合計が100.0にならない場合があります。

設定来の良好なパフォーマンスへの貢献度が大きかった5銘柄 （保有比率順）
銘柄名

設定来
保有比率
騰落率*3 （ 4 月末）

7.9%

オーストラリアの大手有料道路運営会社。有料道路の運営や料金所システムの電子化と設営を行う。有料道路の料金引き上げ、交通量の増加、道路の新設などにより収益が拡大したことが好感され株価が上昇。メルボルン、シドニー、ブリスベンの人口増加を受けて同社が保有・運営する道路の交通量が増加。

9.6%

6.2%

オーストラリアの天然ガス事業会社。同国のすべての州および準州に広がるガスパイプラインで、天然ガス輸送に従事。資産運用会社等による同社買収の観測から株価が上昇。米国への事業拡大観測や、同社の好調な業績も株価の上昇を促す。

12.2%

5.8%

天然ガス、電力、エネルギー燃料を供給するオーストラリアの総合エ
ネルギー会社。水力、風力、太陽光等の再生可能エネルギーも手掛ける。猛暑の影響でエアコンなど電力需要が増加し、電力小売価格および電力先物価格が上昇したことを背景に株価が上昇。

4.3%

ニュージーランドの大手発電会社。ニュージーランド政府が大株主。
ニュージーランド及びオーストラリアで電力供給を行う。最近の乾燥した天候により、水力発電に用いる貯水池の水量が減少し、ニュージー
ランドの電力卸価格が上昇したことを背景に、株価が上昇。

2.9%

オーストラリアの不動産投資信託（REIT）。住宅用、店舗用、オフィス用、工業用の不動産に投資を行う。住宅市場に対する投資家心理が弱含むなか、公表された企業業績が堅調だったことが市場に好感されて株価は上昇。テナント売上高は市場トップクラスの伸びを示し、オフィス部門での賃料収入は堅調に推移。

トランスアーバン・グループ

1

15.2%
高速道路・鉄道路線

APAグループ

2
ガス

AGLエナジー

3
総合公益事業

メリディアン・エナジー

4

16.0%
再生エネルギー系発電事業者

ミルバック・グループ

5

23.9%
各種不動産投資信託概要およびコメント（出所）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド*3 当ファンドの設定時（2019年1月18日）～2019年4月26日の株価上昇率、株価（配当込）は前営業日を使用※貢献度の計算対象期間は設定日（2019年1月18日）～2019年4月26日※上記の銘柄は理解を深めるための表示であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券の勧誘または売買推奨を行うものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【REIT】 長期金利の低下やキャッシュフロー拡大を背景に上昇
 10年債利回りの低下により利回り資産であるオーストラリアREITの相対的な魅力度が増したこと、またオーストラリア
REITの業績見通しが堅調であることを背景に、オーストラリアREIT指数は2017年12月1日から2019年4月30日までに15.5％上昇しました（左図青線）。
 オーストラリアREITの業績は安定的に推移しています。オーストラリアREITのキャッシュフロー＊は増加しており（右図）、
その傾向は2019年度以降も続くと予想されています。
＊キャッシュフローはFFO（Funds From Operation）の数値を使用【オーストラリアREIT指数と豪10年国債利回り】（2017年12月1日～2019年4月30日）

120
116

豪10年国債利回り（右軸）104（2015年度～2020年度）

3.2
3.0

115.5

112
108

（％）

2.4

100.0

100

2.2

96

2.0

92

オーストラリアREIT指数（左軸）88
2017/12/1

2018/6/1

2018/12/1

1.79

140

※2015年度を100として指数化

キャッシュフローは拡大続く見込み

130

2.8
2.6

2.53

【オーストラリアREIT大手のキャッシュフロー】

1.8

1.6
2019/6/1（年/月/日）（出所）ブルームバーグ※オーストラリアREIT指数：S&P/ASX300A-REIT指数（配当込）、
2017年12月1日を100として指数化

126
121
117

120
108

110

113

100

100

S&P/ASX300A-REIT指数の構成比上位9銘柄のうち、主に海外で事業展開を行う銘柄を除き、前年比伸び率の中央値を用いて算出

90
80

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）
（出所）ブルームバーグ、ファクトセット※キャッシュフローは1口あたりFFOの数値を使用※2019年度以降は2019年3月末時点の予想コンセンサス予想【インフラ関連株式】 政府は今後10年間で1,000億豪ドルのインフラ投資を計画
 豪州では、経済成長を支えるためのインフラ投資プロジェクトが数多く進行しており、今後10年間で政府はインフラ整備に1,000億豪ドル（約7.9兆円＊）を投資する計画です（左図）。
 インフラ投資プロジェクトだけでなく、豪州の人口増加を背景に、生活や経済を支える土木建設工事の支出額（除く＊2019年4月末時点の1豪ドル＝78.52円にて円換算
資源）が拡大傾向となっています（右図）。

【現在進行中のインフラ計画の一部】

今後10年間で計1,000億豪ドル【豪州の土木建設工事の支出額（除く資源）】
800（億豪ドル）（2000年～2018年）

712

700
国家プロジェクト
・メルボルン、ブリスベン間鉄道 93億豪ドル

600
500

クイーンズランド州
・高速道路の改修 112億豪ドル
西オーストラリア州
・鉄道開発 23億豪ドル
南オーストラリア州
・道路開発 30億豪ドル

400
300

ニューサウスウェールズ州
・西シドニー国際空港 53億豪ドル

200
100

ビクトリア州・空港鉄道路線建設 50億豪ドル
・メルボルンでの道路開発 27.5億豪ドル（出所）オーストラリア政府 「Budget 2019-20」

0
2000

2005
2010
2015
（年）
（出所）オーストラリア統計局※公共・民間部門における完成した工事の売上高●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

相対的に高い配当利回りがファンドのパフォーマンスを下支え
 2019年4月末現在、オーストラリアの株式およびREITの配当利回りは4％後半となっています。当ファンドは配当利回りの高い銘柄に着目して投資しており、予想配当利回りは5.5％と相対的に高い水準にあります。
 当ファンドのマザーファンドのパフォーマンスの内訳を見ると、安定的に積み上がる配当金がパフォーマンスを支えていることが確認できます。
【マザーファンドのパフォーマンスの内訳】【利回りの比較】（2019年4月末時点）
（％）

5,000

5.5

（マザーファンド設定日：2015年2月13日～2019年4月末）（円）（円）

15,000

株式配当要因（左軸）株式損益要因（左軸）為替等要因（左軸）基準価額（右軸）

4,000

4.7

4.6

3,000

3.9

3.8
2.4

当ﾌｧﾝﾄﾞ オースト オースト 米国
ラリア
株

ラリア
REIT

REIT

13,0002,000

12,0001,000

11,0000

10,000-1,0009,000

1.6-2,0002015/2

J-REIT 日本株 オースト
ラリア
国債

14,0008,000
2016/2

2017/2

2018/2

2019/2（年/月）（出所）ブルームバーグ※当ファンド：LM・豪州インカム資産マザーファンド、オーストラリア株：S&P/ASX200指数、オーストラリアREIT：S&P/ASX300A-REIT指数、米国REIT：
FTSE/NAREITオ－ル・エクイティREIT指数、J-REIT：東証REIT指数、日本株：東証株価指数、オーストラリア国債：FTSEオーストラリア国債インデックス※当ファンドの利回りはレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均して算出

RBAは労働市場を考慮して政策金利を据え置き
 豪州準備銀行（RBA）は、5月7日の金融政策理事会で30会合連続の政策金利据え置きを決定しました。RBAは物
価動向の不透明感に言及しているものの、オーストラリアの雇用環境は堅調であり、労働市場は力強さを保っているとの評価を維持しています。
 豪ドル相場は4月下旬以降、RBA理事会に向けた利下げ観測や米中貿易協議の不透明感などを背景に軟調な展開となりました。現在の豪ドル相場は利下げを織り込んだ水準に近いと考えられることから、仮に利下げに転じた場合でも豪ドル相場への追加的な悪影響は限定的に留まる可能性があります。

【豪ドル相場の推移】【オーストラリアの政策金利、インフレ率、賃金上昇率】
（％）
5.0

4.5
4.0
3.5
3.0

（2009年1月1日～2019年5月7日）（2015年1月初～2019年5月7日）
100

政策金利

対米ドル（右軸）

90

0.75

0.702

2.0

1.0

0.80

85

インフレ目標 基調インフレ率（2～3％）
（前年比）

0.85

豪ドル高

95

賃金上昇率
（除くボーナス）
（前年比）

2.5

1.5

（米ドル）

（円）

1.4％

2.3％

80

1.50％

75

0.70
0.65

77.58
対円（左軸）

70（年）
2015/1
2016/1
2017/109 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（出所）豪州準備銀行、豪州政府統計局（出所）ブルームバーグ※賃金上昇率（除くボーナス）は2009年第1四半期～2018年第4四半期、基調インフレ率は2009年第1四半期～2019年第1四半期

豪ドル安
2018/1

2019/1●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

0.60
0.55
（年/月）

4

12年ぶりに政府予算は黒字化の見通し、所得税減税などの景気刺激策も 豪州政府は4月2日、2019年度の予算案を公表し、基礎的財政収支が12年ぶりに黒字化する見通しを示しました。
2019年度の黒字額は71億豪ドルと、2018年12月に公表した見通しの41億豪ドルから上方修正されました。
 今回の予算案では、所得税減税やインフラ投資といった景気刺激策が盛り込まれています。所得税減税では、今後10年間で低・中所得層を対象に総額1,580億豪ドル規模の追加減税が計画されています。

【豪政府予算案の基礎的財政収支】（億豪ドル）
300【豪政府予算案の主な政策概要】（2005年度～2021年度）

178
110
71

200
100
0

政策

所得税
減税

-42

-100
-200

主に低・中所得層を対象に、今後10年間で総額1,580億豪ド
ル規模の追加の所得税減税を実施。
現在4段階（19％、32.5％、37％、45％）の所得税率を、2024年度には 3段階（19％、30％、45％）へ簡素化。
今後10年間のインフラ開発への拠出額を従来計画の750億豪ドルから1,000億豪ドルへ引き上げ。

-300
-400

メルボルン～ジーロング間の高速鉄道に20億豪ドルを拠出。
インフラ投資
都市混雑の解消のためのインフラ基金への拠出を10億豪ド
ルから40億豪ドルへ増額。

-500
-600

概要

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21実績

輸送ルート改善のため道路建設への拠出を35億豪ドルから
45億豪ドルへ引き上げ。

計画
（年度）

（出所）豪財務省 ※基礎的財政収支は政府系ファンドの収支を除いた財政収支（一般政府ベース）、年度は各年7月～翌年6月

過去における「豪ドルの投資タイミングと損益」
 豪ドルに毎月末を開始時点として、3年間投資した場合の損益を見ると＊1、投資開始時の豪ドル/円レートの水準によって、投資損益の傾向が大きく異なることが見て取れます。

【豪ドルに3年間投資した場合の平均収益率（為替レート別）】【豪ドル/円レートの推移】
110

（円）

（2000年1月末～2019年4月末）（2000年1月末～2019年4月末（月次））

←

90
80

78.52

70

←平均収益率100→

投資開始時の豪ドル/円レート

（％）

25.8
18.9
9.7

-5.9

→

60
50
2000/1

2003/1

2006/1

2009/1

2012/1

2015/1

2018/1

（年/月）

プラス
回数＊2

-13.5
60円台
以下

70円台

80-84
円台

85-89
円台

90円台
以上

全40回中

全40回中

全33回中

全32回中

全51回中

40回

40回

28回

10回

0回

（出所）ブルームバーグ＊1 2000年1月～2016年4月の各月末から豪ドルに3年間投資した、196のケースの投資損益を集計＊2 3年間投資した収益率がプラスとなった回数※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5【ご参考】 LM・豪州インカム資産マザーファンドの設定来の基準価額推移【マザーファンドの基準価額の推移】（設定日（2015年2月13日）～2019年5月17日）（円）

13,00012,00011,00010,000
変化幅
変
動
要
因

9,000

株式（キャピタル）+1,999円+20.0％

株式（配当）+2,101円+21.0％

為替等▲2,052円▲20.5％+2,048円+20.5％

変動要因合計

8,000

基準価額

7,000
2015/2

2016/2変化率

2017/2

12,048円

2018/2

2019/2（年/月）

2019/2（年/月）※基準価額は1万口当たり※基準価額変動の内訳は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

【豪ドル円レートの推移】（2015年2月13日～2019年5月17日）
（円）

100

95

90

85

80

75

70
2015/2

2016/2

2017/2

2018/2（出所）投資信託協会※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金については、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6【お申込みメモ】
フ
ァ
ン
ド
購
入
単
購
入
価
換
金
価
換
金
代
申 込 締 切 時
購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 不 可
信
託
期

名
位
額
額
金
間
の
日
間

決
収

益

分

日
配

課

税

関

係

算

ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（隔月分配型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2025年１月17日まで（2019年１月18日設定）
信託期間は延長することがあります。
毎年１月、３月、５月、７月、９月、11月の各17日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。ただし、収益の分配は、第２計算期末(2019年５月17日）から行うものとし、第１計算期間は収益の分配を行いません。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購

入

時

手

数

料

信 託 財 産 留 保 額

申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.78 ％*（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。*消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管理 費用 （信 託報 酬）

純資産総額に対し年率1.782％*（税抜1.65％） *消費税率が10％になった場合は、年率1.815％となります。

その他の費用・手数料
売※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。
売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。

買
委

その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。

託手※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

数料※マ ザーファンド が投資対象 とする投 資信託証券には、運用報 酬等の費用がかかり
ま すが 、投資信 託証券の 銘柄等は 固定 されていないた め、当該費 用に ついて事前 に料率 、上限額等を表示することができません。

、

購 入 申 込 取 扱 場 所
取扱販売会社までお問合せください。
※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投
受

資

顧
託

問
会

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド (在オーストラリア)

社

三菱UFJ信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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【販売会社】

販売会社名

株式会社みずほ銀行

登録番号

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号

日本
証券業
協会
○

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

日本商品
先物取引
協会

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」
や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。

※FTSEのインデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証
券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料
は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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