高等教育と障害, 1 (1), 34-44, 2019.
https://doi.org/10.34322/jhed.1.34

この論文は，クリエイティブ・コモンズの表 示－ 非営 利－ 改変 禁止
4.0 国際 (CC BY-NC-ND 4.0) ライセンスで提供されています。

実践・研究報告

高等教育機関における障害学生が抱える困りごとの検討―自由記述回答の分析を通して―
後藤 悠里 1・佐藤 剛介 2・村 田
桑原

斉 5・中津 真美 6・植田 健男 71

4

淳 3・望月 直人 4・

福山市立大学都市経営学部2

高知大学学生総合支援センター

3

京都大学学生総合支援センター

大阪大学キャンパスライフ健康支援センター
56
7浜松医科大学精神医学講座

東京大学バリアフリー支援室

名古屋大学教育発達科学研究科

要旨：高等教育機関における障害学生の実態についてはいくつかの調査報告があるが，障害学生の「困りごと」を十分に捉えきれておらず，支援者による経験をベースにした事例がほとんどである。そこで本研究では，高等教育機関に在籍する障害学生を対象にしたウェブ調査において，
自由記述式で困りごとの把握を試みた。加えて，その困りごとが解決したかどうか，またどういった相手や機関に相談したかについても尋ねた。55 名の障害学生が 129 件の困りごとを挙げた。
そのうち，解決に至っていない課題が 59 件と，全件数の半分近くを占めることが明らかになった。
困りごとが解決されない原因として，適切な相手や機関に相談していない可能性，合理的配慮を提供する高等教育機関の体制の不十分さによる可能性，合理的配慮提供の枠組みでは解決できな
い可能性の 3 つが考えられる。
キーワード：障害学生 困りごと 合理的配慮 啓発活動

著者連絡先：後藤悠里 〒721-0964 広島県福山市港町 2 丁目 19 番 1 号 福山市立大学都市経営学部

34

高等教育と障害

第 1 巻第 1 号

Ⅰ. 問題の所在

2019

学生に自身が抱える困りごとについて自由記述式で記2016 年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関入してもらうことで，障害学生支援担当者に伝えるこする法律」（以下，障害者差別解消法）が施行され，高とが難しい，ないしは伝えられていない困りごとの把等教育機関における不当な差別的取り扱いと合理的配握，およびその分類を試みる。それに加え，困りごと

慮の不提供の禁止が義務（私立大学は努力義務）となの解決の有無，相談相手についても尋ね，困りごとをった。障害者対応に関する指針や障害学生支援担当部

解決するための方策についても示唆を与える。調査は，署を設置する大学も増加傾向にあり，障害学生対応の障害者差別解消法施行後約 1年が経った 2017年2月に，体制は徐々に整えられている（日本聴覚障害学生高等高等教育機関に所属する障害学生に対して行われた。

教育支援ネットワーク, 2012; 独立行政法人日本学生支援機構, 2017）。

Ⅱ. 方 法
1. 手続き

現状の課題への解決方策を示すためには，実態把握が不可欠である。実際に，高等教育機関における障害

日本の高等教育機関（国立大学 86 校，公立大学 91

学生支援の実態調査が行われており，例えば，日本学校，私立大学 600 校，高等専門学校 62 校）に対して悉

生支援機構による調査は全国の高等教育機関に対する皆調査を行った。具体的には，全高等教育機関におい悉皆調査であり，障害学生数，支援内容，現行の障害て障害学生支援を行っている，ないしは行っている可学生支援体制などを尋ねている（独立行政法人日本学

能性のある部署に対して調査依頼書を送り，障害学生生支援機構, 2017）。また，日本聴覚障害学生高等教育に本調査について周知してほしい旨を依頼した。調査

支援ネットワークの調査は，障害学生数や支援内容に協力者は，事前にウェブ上に設置されたアンケートに加えて，障害学生支援担当者自身のスキルなどを尋ね

任意でアクセス・回答をした。キャンパスが複数あるており（日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク,

大学や，障害学生の修学支援担当部署が不明であるな

2012），障害学生支援の体制整備や人材育成について示

どの理由により複数の依頼状を送った大学もあり，最

唆に富む調査である。

終的に，国立大学 141 か所，公立大学 110 か所，公立

それ以外にも，障害学生支援担当者の事例報告の中短期大学 17 か所，私立大学 860 か所，
私立短期大学 337

においても相談内容や支援内容が多く報告されておりか所，高等専門学校 62 か所の合計 1,527 か所に依頼状（e.g. 村田, 2017; 岡田・小川・田中他, 2016; 高橋,を配布した。

2014），障害学生支援担当者が行う支援や相談の内容，

2. 調査協力者と調査内容

障害学生が高等教育機関において直面する困りごとが調査に協力した障害学生は，ウェブ上に設置された

示されている。

アンケートにおける「あなたは何かしらの障害があり

しかし，これらの報告にはいくつかの限界がある。

ますか。NOTE：本調査における「障害」とは，視覚障

まず，障害学生支援担当者からの主観的な報告を主と害，聴覚障害，肢体不自由，精神障害，発達障害，知しているため，客観性を欠いている可能性がある。ま

的障害，内部障害や疾病等による障害（難病等）等のた，上述の報告の多くは，事例の匿名性確保のためにことを指します。
」の質問に対して，「はい」と回答し報告内容が加工されていることも少なくない。さらに，た 105 名である。そのうち，本研究では障害種別につ障害学生支援担当者の報告だけでは，障害学生支援担

いて回答した 88 名を分析の対象とした。性別について当者に伝えられていない障害学生の困りごとを拾いき回答した調査協力者は 67 名であり，無回答 21，男性

れないという問題もある。障害学生支援担当者が把握

28，女性 37，その他 2 であった。年齢について回答ししていない困りごとが存在する可能性は高い。

た者は 64 名であり，その平均年齢は 22.44 歳（SD = 6.20,
Min = 18, Max = 55）であった。

そこで，本研究では，障害学生支援担当者ではなく，障害学生を対象にした調査を行う。具体的には，障害

障害の種類については，「重複障害」，「視覚障害」，「聴35

高等教育機関における障害学生が抱える困りごとの検討

覚障害」，「肢体不自由」，「精神障害」，「発達障害」，「知

以下では，視覚障害学生，聴覚障害学生，肢体不自的障害」，「難病等疾病による障害（内部障害を含む）」，

由学生，精神・発達障害学生についてそれぞれの特徴「その他（記入）」と選択肢を示し，選択してもらった。

をみることとする（Table 1）。
「重複障害」と「難病等本論文における分析対象は，「あなたがこれまでの学疾病による障害（内部障害を含む）」，「その他（記入）」

生生活においてもっとも困ったことを順に 3 つ教えてはサンプルが少ないので，本論文中での詳細報告は割ください。
」という質問に対する自由記述回答であり，愛する（Table 1 参照）。また，知的障害のある学生から困りごとを最大 3 つまで自由に記述してもらった。その困りごとは挙げられていなかった。なお，事例番号して，困りごとを記入した者に対し，「上記で記載されは障害ごとに順に上から番号を振ったものであり，本た困りごとは解決されましたか。また，その解決のた

文では障害種別名と共に示した（例，視覚障害の 1 番めに相談した人や助けてくれた人はいますか。
」と，記目の事例は視覚-1 と提示）。

載されたそれぞれの困りごとについて，解決の有無と

1. 視覚障害相談した人や助けてくれた人（以下，相談相手）につ

視覚障害と答えた学生は 8 名（うち，障害者手帳取いて尋ねた。相談相手については 11 個の選択肢の中か得者 6 名）であり，挙げられた困りごとは 21 件であっら複数回答で答えてもらった。選択肢は，1. 家族，2. 友た（Table 1）。視覚障害学生の困りごとは「移動」，「情人，3. 先輩，4. 恋人，5. 指導教員，6. 担任の教員，

報へのアクセス」，「人間関係」に大別できる。
「移動」

7. 学内カウンセラー，8. 障害学生支援室スタッフ，9.

については，大学内での移動に困りごとがある（視覚大学の事務職員，10. 学外機関，11. その他である。

-10，視覚-11）。
「情報へのアクセス」に関しては，配布

本調査において「困りごと」という用語について定物の見にくさ（視覚-6，視覚-17），掲示物の見にくさ（視義は設けず，調査対象者の解釈にゆだねた。そのこと

覚-9，視覚-18），授業時のわかりにくい情報提示などがにより，調査対象者が日ごろ抱いている思いをできる

ある（視覚-2，視覚-4）。
「人間関係」に関わる困りごと

かぎり把握することを試みた。

としては，教員に対してのもの（視覚-3），友人に対してのもの（視覚-8），障害の開示についてのもの（視覚なお，本調査は名古屋大学教育発達科学研究科の研-14）があった。

究倫理審査委員会から承認を得て実施されている。調
査対象者には，調査趣旨，調査への参加は自由意思でこのうち，解決した困りごとは 5 件（視覚-4，視覚-7，あること，匿名性の保持，個人情報の取り扱い等を明

視覚-12，視覚-17，視覚-19）であり，すべて障害学生

示し，調査の冒頭において調査に協力するかどうかの支援室スタッフが相談相手となっていた。
「移動」や「人質問をし，同意を取っている。
「協力しない」と回答し間関係｣に関する困りごとは，解決したかどうか「どちた場合は，そこで調査が終了する。

らともいえない」に分類されていた。
2. 聴覚障害
聴覚障害と回答した学生は 15 名（うち，障害者手帳

Ⅲ. 結 果自由記述について回答した者は 55 名（約 63％）であ

取得者 13 名）であり，挙げられた困りごとは 32 件でり，全部で 129 件の困りごとが挙げられた。そのうち，あった。その内容は「情報のアクセシビリティ」に関解決した困りごとは 23 件（約 18％）
，未解決の困りご

わるもの，「複数人でのコミュニケーション」に関わるとは 59 件（約 46％），
「どちらともいえない」と回答さものなどがあった（Table 1）。
「情報のアクセシビリテ

れた困りごとは 46 件（約 36％）
，記入なしは 1 件であィ」に関して，情報保障の質や人員確保が課題としてった。相談相手（複数回答）は多岐にわたっており，挙げられている（聴覚-4，聴覚-5，聴覚-20，聴覚-21，

その内訳は障害学生支援室スタッフが最も多く 58 件，

聴覚-31）。
「複数人でのコミュニケーション」に関わる

ついで友人の 52 件，指導教員の 36 件と続く。1 つの困ものとして，グループディスカッションへの参加につりごとに対し，最大 6 か所，最小 0 か所，平均 2.33 かいての困りごと（聴覚-19）といった授業内におけるも所の相手に相談をしている。

の，「指導教授が研究室内で雑談をしながら学生とコミ

36

高等教育と障害

第 1 巻第 1 号

2019ュニケーションを取っていくが，それに加わることが教員や友人に相談しているが，解決に至っていない。

できない。指導教授との関係構築が困難。
」（聴覚-30）発達障害と答えた者は 9 名（うち，障害者手帳取得

といった研究室内に関わるもの，手話がわかる人が少者なし）であり，挙げられた困りごとは 21 件であったないなどのコミュニケーション一般に関するものがあ（Table 1）。発達障害学生の困りごととして「学習面」，

る（聴覚-12，聴覚-13，聴覚-16，聴覚-17）。

「人間関係」，「知覚過敏」が挙げられる。
「学習面」で

このうち，解決した困りごとは3件（聴覚-14，聴覚-18，

は，課題の提出やグループワーク，発表が困りごとと聴覚-19）に過ぎず，17件が未解決として報告されていして感じられている（発達-2，発達-4，発達-6，発達-7，た。情報保障スタッフの質と量の確保に関しては，障発達-14，発達-15）。また，教員や友人との「人間関係」

害学生支援室スタッフに相談をしているが解決されてに難しさがあることが示されている（発達-5，発達-8，いないことが示されたといえる。

発達-13，発達-18）。さらに，周囲の生活音や教室の机

3. 肢体不自由の振動へのイライラ（発達-12，発達-20）といった「知肢体不自由と答えた学生は 15 名（うち，障害者手帳

覚過敏」に関連しそうな困りごとも報告されている。

取得者 14 名）であり，挙げられた困りごとは 34 件で26 件のうち，学習面での困りごと，知覚過敏の問題あった（Table 1）。肢体不自由学生の困りごとは「移動」，など 14 件は未解決なままである。多くは障害学生支援「設備」，「介助」に関わるものであった。
「移動」につ室スタッフに相談を持ちかけているが，解決に至っていては，アクセシブルではない場所が学内にあるといいない。

うことに加え，普段アクセスができる場所であってもⅣ. 考 察天候によってアクセスができなくなることが示されていた（肢体-17，肢体-20）。
「設備」については，アクセ

本論文では，高等教育機関における障害学生 55 名にシブルな設備がないことや，設備があっても，それがついて障害種別ごとに困りごとの内容，解決されたか

十分使いやすいものではなかったり，運用方法によっ

どうか，そして誰に相談しているかを概観してきた。

てアクセスができなくなってしまっていることが挙げ

視覚障害学生では，「移動」，「情報へのアクセス」，「人

られている（肢体-2，肢体-29）。さらに，「介助｣につい間関係」についての困りごとが多くあり，聴覚障害学ては，トイレ介助や衣服の着脱などが報告されている

生では「情報のアクセシビリティ」や「複数人でのコ（肢体-21，肢体-24，肢体-25）。

ミュニケーション」についての困りごとが多くみられ挙げられた 34 件のうち，未解決の困りごとは 20 件た。肢体不自由学生では「移動」
，
「設備」
，
「介助」
，精

であり，解決した困りごとは 6 件であった。肢体不自神・発達障害では「学習面」，「人間関係」，「知覚過敏」

由学生は友人や先輩や障害学生支援室スタッフに相談について困っていることが報告されていた。そして，をしているが，移動に関して多くの困りごとが未解決解決に至っていない課題が 59 件と，全件数の半分近くのままである。また，設備があっても使うことができを占めている点は特筆すべきである。

ない，使いづらいという困りごとも解決に至っていな

障害学生の相談相手が誰かを確認したところ，いろい。

いろな相手に相談を持ちかけていることが示された。

4. 精神障害・発達障害

しかし，中には適切な相手に相談していないと考えら

精神障害と答えた学生は 2 名で，過敏性腸症候群とれるケースもある。例えば，「教授によって配慮のしか性同一性障害が 1 名ずつ（うち，障害者手帳取得者なたが異なるので授業によってやり辛い」という未解決し）である。5 件の困りごとが挙げられた（Table 1）。2の困りごとに対して，学生は家族や友人に相談を持ち名に共通していたのは，人間関係によるものであり，かけている。これは大学側，例えば，授業担当教員や他者に自分の症状を知られたくないという思い（精神障害学生支援室に持ちかけられるべき相談であろう。

-1，精神-4）や，自分の症状の開示についての悩み（精しかし，困りごとの内容によっては，比較的適切な神-2，精神-5）である。障害の開示については，担任の相手に相談を寄せていると考えられるにもかかわらず，

37

高等教育機関における障害学生が抱える困りごとの検討解決に至っていないこともある。そこで，困りごとをているという視点を持つことである。障害学生支援担

分類し，その対処法について述べることとする。

当者は障害学生と共に，社会モデルの観点を交えつつ，

まず，そもそも配慮が提供されていない可能性，ま

試行錯誤を繰り返していくことが必要であろう（松岡,たは提供されている配慮が必要とされる水準に達して2017）。環境の一つである教員に働きかけ，指導方法をおらず，その結果，困りごとが解決に至っていないも

見直してもらうことも必要かもしれない。

のがある。その一つが，聴覚障害学生に対する情報保もう一つは，修学状況以外における困りごとである。

障である。多くの大学では，聴覚障害学生と同じ大学

具体例は，視覚障害学生が抱える「人間関係」についに所属する障害学生支援登録サポーターの学生が，自ての困りごとであったり，精神・発達障害学生が抱え分の学業と並行して情報保障活動を行っているというる「人間関係」についての困りごとなどである。そも

実態がある。限られた人員の中で情報保障を行わなけ

そも，機能障害に起因して人とのコミュニケーション

ればならないため，情報保障のクオリティコントローをとるのが難しかったり，そういった自身の機能障害

ルは困難をきわめるのが実情であろう。学内だけでなを他者に開示することに対し慎重になったり，不安にく学外のサービス提供組織などとの連携や，場合によ思ってしまう学生がいる。これは，自身に機能障害がっては一つの大学だけで問題を解決するのではなく，あるという事実が周囲の人々に何かしらの偏見をもた

例えば，地域の他大学と連携して解決策を模索するこらす可能性を懸念しているからであろう。障害についとも有用であろう。

て人々が十分に理解し，偏見を除去することによって，二つ目が，肢体不自由学生の移動についての困りご

こうした障害学生の修学状況以外における困りごとがとである。たしかに，施設の改修にかかるコストは過低減されていく可能性がある。そうするための手段の重な負担に該当することも少なくない。しかし，設備一つとして，学内における啓発活動が挙げられる。障があるにもかかわらず利用できないという困りごとに

害学生への個別対応とともに，大学構成員の意識を変ついては，運用のルールを変更するといったコストのえていくことによって，障害学生が十分に権利を享受かからない方法で対応することができる。また，講義できる環境が整えられていくのではないだろうか。

場所の変更は有効な手段である。雨風の影響を受けな

障害者差別解消法が施行され，合理的配慮の考え方

いよう，場所を集約する方法もある。さらに，書籍のも高等教育機関において浸透してきたと考えられる。

電子化を行うようにして，障害学生の荷物を減らすとしかし，障害学生が日々の生活の中で直面している困いう工夫もある。いくつかの方策を組み合わせることりごとを明らかにすることを試みた本研究では，障害1)

により，施設改修の代替が可能である 。その方策を実学生の多くはいまださまざまな困りごとを抱えながら現させるために，障害学生支援担当者と他の部署との大学生活を送っていることが示された。今後は，解決連携を強化しておくことが必要不可欠であろう。

のプロセスや解決を可能とする要因を明らかにしていく必要がある。

また今回の調査で，合理的配慮の枠組みに当てはまりにくい困りごとがあることが示された。一つは，授最後に，本研究の限界として，調査協力者が少ない

業の本質的要件に抵触する可能性が高い困りごとであ点に言及しておきたい。調査協力者が少なかった理由

る。例えば，発達障害学生にみられた学習面におけるとして，調査は障害学生支援担当者を介して障害学生課題である。レポート等課題の提出，グループワーク，に周知されるため，障害学生支援担当者と障害学生が発表は，それらが授業の本質的要件と考えられる場合，密接な関係（例：支援を受けている，連絡体制が整備

直接的な介入を行いにくい。こうした困りごとについされている）にないと障害学生に調査票が渡らなかっては，問題の原因を広い視野から捉え直す必要がある。

た可能性も考えられる。今後は，障害学生支援担当者

学生の生活習慣の乱れ，不安が強いなど他の要因を解や障害学生に丁寧な調査説明を行うだけでなく，こう消することで解決の可能性を探ることができる。よりした実態調査の必要性および有効性を彼らに示し，協重要なことは，問題が環境との相互作用の中で発生し力率を上げていくことが重要である。

38

Table 1 困りごとの内容・解決の有無・相談相手

高等教育と障害
第 1 巻第 1 号

39

2019

Table 1 つづき高等教育機関における障害学生が抱える困りごとの検討

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第 1 巻第 1 号

Table 1 つづき高等教育と障害

412019注1）解決と回答されたものは「○」，未解決との回答は「×」，どちらともいえないは「△」とした。
注2）紙幅の都合上，一部を略して表記している。カッコ内が表に示した略語，コロン以下が質問紙内の選択肢である。
「家族」
：家族，
「友人」
：友人，
「先輩」
：先輩，
「恋人」
：恋人，
「指導教員」：指導教員，「担任」：担任の教員，「カウンセラー」：学内カウンセラー，「支援室」：障害学生支援室スタッフ，「事務」：大学の事務職員，「学外」：学外機関，
「その他」
：その他。
注3）
「X」は文字化けにより記入された文字が不明な箇所を示している。X1つが1文字分である。

Table 1 つづき高等教育機関における障害学生が抱える困りごとの検討

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高等教育と障害

第 1 巻第 1 号

2019

内閣府 (2015). 障害を理由とする差別の解消の推進に

注関する基本方針. 内閣府. Retrieved from http://www8.

1) 事前に環境を整備しておくこと（事前的改善措置）

cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.ht

も一つの方策である（内閣府, 2015）。

ml（2017 年 1 月 15 日）.
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク (2012).

引用文献
独立行政法人日本学生支援機構 (2017). 平成 28 年度

大学および短期大学における障害学生支援担当者の業務内容・専門性に関する実態調査報告書.

（2016 年度）大学・短期大学・高等専門学校におけ岡田菜穂子・小川 勤・田中亜矢巳・金子 博・宮田

る障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果

浩文 (2016). 障害のある学生への人的支援と支援者

報告書.

育成―山口大学の取組―. 大学教育, 13, 58-64.

松岡克尚 (2017). 大学での障害学生支援における「障高橋知音(編) (2014). 発達障害のある人の大学進学―ど害モデル」に関する一考察. Human Welfare, 9(1),193-204.

う選ぶか どう支えるか―. 金子書房.
―2018.1.15 受稿，2018.8.16 受理―

村田 淳 (2017) .京都大学における発達障害のある学生への修学支援. 障害学研究, 12, 17-20.

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高等教育機関における障害学生が抱える困りごとの検討

Practice and Research Report

Research on the Difficulties Experienced by Students with
Disabilities in Higher Education Based on a Web Survey andOpen-Ended Question
Yuri GOTO 1, Kosuke SATO 2, Jun MURATA 3, Naoto MOCHIZUKI 4,
Hitoshi KUWABARA 5, Mami NAKATSU 6 and Takeo UEDA 7

1

Faculty of Urban Management, Fukuyama City University
2

Center for General Student Support, Kochi University
3

General Student Support Center, Kyoto University
4

5

Department of Psychiatry, Hamamatsu University School of Medicine
67

Health and Counseling Center, Osaka University

Disability Services Office, the University of Tokyo

Graduate School of Education and Human Development, Nagoya University

Japanese Journal of Higher Education and Disability, 1(1), 34-44, 2019
Abstract: While a great deal of research and many surveys have been conducted on the current situation of students
with disabilities in higher education, the findings remain insufficient to fully identify the difficulties they encounter. In
addition, most are case studies based on supporters’ experiences, thus they do not present a comprehensive picture of
students’ issues. To clarify what is encompassed by the term “difficulties,” we conducted a web survey to students withdisabilities in all higher education institutions in Japan, asking about the difficulties they experienced using an
open-ended question. Additionally, we inquired whether their difficulties had been resolved and with whom or which
agencies they had previously consulted. As a result, 55 out of 88 students with disabilities identified 129 difficulties,
nearly half (59) of which had not been resolved. By categorizing the difficulties, we suggested three reasons for thisphenomenon. First, students might not have consulted with the most appropriate person or agency to address theirproblems. Second, higher education institutions’ support systems for students with disabilities, which are responsible forproviding “reasonable accommodation,” might not have been fully developed. Finally, because some of the students’difficulties are not considered to fall under the category of reasonable accommodation, they were not solved by thecurrent framework.
Key words: students with disabilities, difficulties, reasonable accommodation, promotion activity――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Corresponding author: Yuri GOTO, Faculty of Urban Management, Fukuyama City University

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