第２章 湾岸の春？―GCC 諸国における政治変動・体制・国民第２章

湾岸の春？―GCC 諸国における政治変動・体制・国民
堀拔

功二

はじめに
湾岸協力会議（GCC）諸国―すなわちクウェート、サウディアラビア、バハレーン、
カタル、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン―にとって、2011 年は激動の 1 年であった。GCC 諸国も、いわゆる「アラブの春」（中東政変）と無縁ではなかったのである。
2 月 14 日にバハレーンで民衆デモが発生すると、バハレーンの治安部隊とシーア派を中心とする人々が対立し、多くの死傷者が発生した。また、オマーンにおいても各地で民衆デモが発生し、政治・経済改革などの要求が訴えられた。さらに、サウディアラビアやクウェートでも、比較的小規模ながら類似のデモや抗議活動が発生した。これらの一連の動きは、各国ごとの政治的・経済的・社会的な問題が中東地域全体を取り巻くダイナミズムに刺激されて、表面化したものであると捉えることができる。GCC 諸国は、バハレーン情勢の悪化を契機に君主体制の危機を認識したのであった。
それでは、2011 年の中東政変のさなか、GCC 諸国において体制と国民の間でいかなる要求と交渉が行われたのであろうか。そして、それは各国の体制にどのような影響を与えたのであろうか。
以上の問いに答えるため、本稿では、2011 年 1 月から 12 月にかけての GCC 諸国における政治変動と、各国政府の対応を中心に検討する。はじめに、GCC 諸国の政治・社会状況を概観する。その上で、各国における国民要求を比較・類型化する。つぎに、GCC 各国の対応を、政治改革と経済対策の観点から整理する。さらに、一連の政治変動が GCC 諸国に与えた影響について分析する。
本稿を通じ、事例としての GCC 諸国の特徴が明らかになる。さらに、中東政変全体に位置づけるなかで、地域全体の比較が可能になる。なお、本稿では紙幅の制限上、各国の個別事例を詳細に検討することができない。この点については、別稿に譲る。

１．GCC 諸国における中東政変の経過（１）中東政変と GCC 諸国
2011 年 1 月 14 日、チュニジアでベン・アリー（Zine El Abidine Ben Ali）政権が倒れた。
続いて、中東権威主義体制国の代名詞であるエジプトにおいて、ホスニー・ムバーラク（Hosni Mubarak）大統領が退陣した。その後も、政治変動の動きはイエメン、リビア、シ－25－

第２章 湾岸の春？―GCC 諸国における政治変動・体制・国民

リアにまで波及した。
GCC 諸国は、民衆デモや政権に対する抗議活動が発生したアラブ諸国に対して、原則民衆側を支持する立場をとった1。ただし、それはあくまでも政権側に対して民衆に可能な限り譲歩し、速やかに情勢を安定化させるようにという主張であった。
しかし、情勢が急変するにつれ、GCC 諸国は次第に自国への飛び火を避けるための対応へと転換した。すなわち、GCC 諸国は自国とその同盟国を守り、「人道上の問題」を抱える国には強制力を伴う介入も辞さないという、明確なダブル・スタンダードである。その結果、GCC やアラブ連盟、NATO や国連などの地域・国際社会の枠組みを通じて、リビア
やイエメン、シリアに対して圧力をかけたのであった。
GCC 諸国における政治変動の動きは、大きく三つの状況に分けることができる。第一に、体制転換の瀬戸際という危機的状況になったバハレーンである。第二に、民衆による大小のデモや政権に対する抗議活動が行われた問題発生国としての、オマーン、クウェート、
サウディアラビアである。第三に、比較的安定していた UAE とカタルである。以下では、この分類にしたがって GCC 諸国の概況を確認する。

（２）危機的状況：バハレーン
バハレーンは、湾岸地域においても危機の中心地であった。すなわち、バハレーン国内
における政権と民衆の対立は、いつの間にかスンナ派（体制側）と抑圧されるシーア派（民衆側）という構図として読み込まれ、さらに GCC 対イランという構図に拡大してしまった。
2 月 14 日（「バハレーン怒りの日」）、首都マナーマでデモ隊と治安部隊が衝突し、死傷者が出た。それ以降、抗議活動の中心となった「真珠広場」をめぐり、体制と民衆の攻防が繰り広げられた。17 日には直ちに GCC 外相会議がマナーマで開催され、GCC 諸国は一致してハリーファ体制を支持した。政府はデモ隊に対して催涙弾やゴム弾を発射して鎮圧する一方で、政治犯の釈放など懐柔策を実施した。同 17 日、下院で多数派を占めるシーア派のウィファーク系議員 18 人が、政府の対応に抗議して辞職をした。双方の衝突と国内の混乱はその後も収束する気配はなく、デモ隊の一部からはハリーファ体制の打倒が公然と叫ばれるようになった。
バハレーン政府は 3 月、GCC に対して「半島の盾」軍2の派遣を要請した。そこで、サウディアラビアと UAE から合計 1500 人規模の軍・治安部隊がバハレーンに派遣された。
また、バハレーンはパキスタンなどから大量に元軍人・警察官などを採用し、治安部隊を強化し、デモ隊の排除に乗り出した3。3 月 15 日からは戒厳令が施行され、表面的には事－26－

第２章 湾岸の春？―GCC 諸国における政治変動・体制・国民態は沈静化した。さらに、GCC 諸国は引き続きバハレーンへの支援策を議論し、またイランによる「介入」を牽制した4。GCC はもともと安全保障のために発足した地域機構であるが、最近は加盟国の個別関係や経済統合上の問題で、足並みが乱れていた。ところが、
今回このバハレーン支援の目的のために、久しぶりに GCC が本来の目的で機能したと言える。

（３）問題発生：オマーン・クウェート・サウディアラビア
オマーンは、GCC 諸国のなかではバハレーンに次いで体制の危険度の高い国であった。
ただし、両国の決定的な差は、オマーンではほとんど体制批判、すなわちカーブース・ビン・サイード（Qaboos bin Said Al Said）国王による統治を批判する声が、表向きは上がらなかったことである。換言すれば、政府・政策批判と体制批判の間には、超えてはならな
い一線が存在したのである。
1 月 17 日に首都マスカトで、政治・経済改革を求めるデモが発生した。その後、2 月中旬頃より再びマスカトやサラーラ、スール、スハールといった地方都市でも、同様の民衆デモが発生するようになる。2 月末にはスハールの衝突で死者が出たことにより、政府・治安部隊と民衆の関係が悪化した。政府側の政治改革案の提示により、事態は一時沈静化したものの、次第に賃上げや雇用を求める労働運動へと変化した。
サウディアラビアでは、首都リヤドやジェッダ、東部州のカティーフなどで政府への抗議活動などが散発的に発生した。また、改革派や文化人、ジャーナリストなどが政治改革などを訴える建白書を発表した。さらに、サウジ王族内部からも、政治改革の必要性を認める声が上がった5。バハレーン情勢との関係で、シーア派住民の多い東部州の動向には、
特に注意が払われた6。
クウェートでは、ビドゥーン（無国籍者）の権利要求運動が 2 月頃から発生した。同国におけるビドゥーン問題は、長年の政治的・社会的課題であり、ビドゥーン側も中東政変を追い風として動いた。また、国民からはナーセル・アッ=サバーフ（Nasser Muhammad
al-Ahmad al-Sabah）首相の更迭や汚職批判、賃上げ要求のデモや抗議活動が発生した。ク
ウェートでは以前から政治的要求のデモや集会が開催されているため、直ちに体制の脅威とはならなかった。ただし、反政府勢力やアラブ系外国人の動きへの警戒は高まった7。

（４）安定的状況：UAE・カタル
GCC6 カ国のなかで、政情が安定していたのは UAE とカタルであった。大きな民衆デモや体制に対する挑戦は確認されていない。

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しかしながら、両国ともフェイスブックを通じた体制批判は確認された。たとえば、UAE
では「汚職に反対する UAE 革命」と呼ばれるページが登場し、首長家は堕落・腐敗していると糾弾していた8。また、カタルのサーニー家を批判するページでは、同国とイスラエルとの親密な関係や、華美なモウザ（Mozah bint Nasser al-Misnad）首長妃が批判の的となった9。
また、UAE では政治改革を求める建白書が大統領・首長らに提出され、インターネット
上でも公開された。元政治家や学者、ジャーナリスト、教員などの知識人層 133 人が、この建白書に署名したものである10。ところが、当局はこの動きを「国家の治安に対する脅威」と認定して中心人物 5 人を拘束し、裁判を通じて処分するという事件が起きた。
中東政変のさなか、カタル外交は際立っていた。カタルは早くから国連安保理にリビアへの介入を主張し、国際制裁や飛行制限区域の設置を求めた。そして、国連安保理決議 1973号にもとづき、UAE とともに空軍を派遣した。また、カタルはリビアに対して地上軍も派遣しており、反カッザーフィー（Muammar Muhammad al-Qaddafi）勢力を軍事支援していた11。さらに、カタルはシリア情勢についてもアラブ連盟の中心として、介入を行っている。バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領と直接交渉し、監視団の派遣や国際社会への問題提起をしている。ドーハに拠点を置くアル=ジャズィーラ放送も、事実上のカタル外交のツールである。そして、同じくドーハに拠点を置く著名なイスラーム法学者のユースフ・カラダーウィー（Yusuf al-Qaradawi）師も、カタルの外交方針に沿う形での発言を重ねた。
このようなカタル外交の特殊性については、近年注目を集めている。すなわち、その特徴とは小国による全方位外交であり、さらには地域・国際社会におけるプレゼンスの獲得が主眼となっていることである。ただし、いずれの介入も、GCC やアラブ連盟、国連など
必ず何らかの枠組みを使った多国間協調によって実施している。

（５）国民要求の比較類型
以上のように、GCC 諸国においても規模や危機の度合いは異なるものの、いずれも体制・政府と国民の間で問題が発生し、国民側からも様々な要求が出された。表 1 は、各国で確認された要求をまとめたものである。
この表からも明らかなように、国民からの要求は政治的、経済的、社会的なものと多岐にわたる。政治改革要求では、議会における普通選挙の実施や権限拡大（立法権の獲得）などが、主要な関心であった。すなわち、立法権は王族や首長家など体制と国民の関係を大きく変える要点であると指摘できる。
また、経済的要求は各国の経済状況を反映している。基本的には、雇用や賃上げ、社会－28－

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表 1．国民の要求
クウェート
サウディアラビア
バハレーン
カタル
UAE
オマーン

政治改革要求（首相更迭要求、立憲君主制への移行）、政府・閣僚・議員
汚職批判、ビドゥーン（無国籍者）の権利要求、賃上げ、言論の自由
政治改革要求（建白書、諮問評議会の民選化、地方評議会の選挙権要
求、女性参政権）、女性の自動車運転の許可、政治犯釈放、雇用と失業問題の解決、シーア派差別の改善
政治改革要求（首相更迭、立憲君主制への移行、上院の廃止、漸進的な民主化）、ハリーファ家打倒、シーア派差別の改善、政治犯・デモ隊の釈放、雇用、軍・治安部隊の処分
首長家批判、対イスラエル関係批判（Facebook）
政治改革要求（建白書、普通選挙の実施、立法権）、首長家批判、反汚職（Facebook）
政治改革要求（議会強化、立法権の付与）、政府・閣僚汚職批判、雇用・賃上げ、補助金増額、イスラーム銀行の設置、言論の自由、男女共学の廃止、公正な裁判、デモ隊への処分軽減
出典：現地報道などをもとに筆者作成

保障や補助金等の拡充などが中心であった。社会的要求についても、宗派差別やジェンダー問題、ビドゥーンの権利問題など、各国の社会的文脈が色濃く反映されている。
このような国民からの要求は、他のアラブ諸国と同様、デモやストライキ、職場のボイ
コットや座り込み、インターネット・メディア（Facebook、YouTube、Twitter、ブログ、掲
示板）などによって発信された。議会など公式制度を通じて体制と交渉することに限界があるため、このような非公式な「場外乱闘」が、体制の揺さぶりに効果を発揮した。

２．各国政府による政変対応（１）政治改革
国民側の要求に対して、体制・政府側はどのように対応したのであろうか。体制側は、
具体的な問題の解消を図るとともに、国民からの要求が起こる前に予防的対応をとった事例もある。また、要求を拒否した点も多々あった。国民からの正当性や支持を調達しながら、いかに体制を守っていくか、そのバランスが重要になったと言える。
政治改革の観点から見ると、体制側は各国の許容範囲に応じた対応をとっていたことが分かる。表 2 は、各国が採用した政治改革一覧である。制度改革とともに、選挙の実施や政治的権利の拡大など「改革カード」を切っている。2011 年はクウェートを除く GCC 諸
国全てにおいて、中央または地方議会の選挙があった。そのため、一方的に国民の要求を呑んだというかたちを避けながら、選挙を名目とした制度改革が可能であった。したがって、体制側は比較的柔軟に「改革カード」を切りながら、政治的要求に対応することができたのである。

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表 2．政治改革
クウェート
サウディアラビア
バハレーン
カタル
UAE
オマーン
GCC

内閣辞職、議会解散、新首相選出、ビドゥーン（無国籍者）の権利付与
女性に諮問評議会の議員資格と、地方評議会の選挙権・被選挙権を付
与、腐敗対策国家委員会の設置、地方評議会選挙
全てのアクターを集めた「国民対話」の実施、独立調査委員会の設置と報告書の作成、国民補償救済基金の設置、一部の政治犯・デモ隊に恩赦
諮問議会選挙の実施（2013年）を発表
議会選挙の実施と選挙人団（投票者数）の拡大
内閣改造と一部閣僚の更迭、オマーン議会からの閣僚登用、国家基本法（憲法）の改定、議会権限の強化、消費者保護庁の設置、検察強化、
行政区の統合政治改革の必要性を認識、基本的には改革の方向性を支持
出典：現地報道などをもとに筆者作成

ただし、サウディアラビア、カタル、UAE においては、長らく国民からの要求として上がってきた議会の立法権を認めることはなかった。したがって、残された政治課題として、立法権は今後も体制側と国民の間の争点であり続ける。
しかし、体制側は政治改革や後述する経済対策を実施すると同時に、国内治安を強化することも忘れなかった。デモや集会に軍や治安部隊、警察を躊躇なく投入した。また、メディアに対する検閲や規制も強化した。

（２）経済対策
GCC 諸国の体制側は、政治改革とともに経済対策を実施した。具体的には、公務員給料や手当ての引き上げ、社会保障費の拡充などの分配（バラマキ）政策である。
経済対策は、高油価の恩恵を受けていた GCC 諸国にとって、十分に対応可能なものであった。表 3 は、GCC 諸国における経済対策をまとめたものである。今回の一連の政変対策費として、GCC 全体で 1500 億米ドルを超える資金が費やされたとの試算もある12。
また、失業・雇用対策も重要な課題であった。サウディアラビアやオマーンでは、デモ隊の主張の中核をなした。一方で、経済的な安定度が高いと見られている UAE においても、アブダビやドバイなど経済的に豊かな南側と、資源や産業の乏しい北部首長国との「南北問題」が、潜在的な政治リスクとして認識された。そのため、UAE 政府は北部首長国向けの開発予算を追加で計上した。

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第２章 湾岸の春？―GCC 諸国における政治変動・体制・国民表 3．経済対策
クウェート
サウディアラビア
バハレーン
カタル
UAE

オマーン
GCC

国民1人あたり1000クウェート・ディナールと食料1年分の配給（総額12億4000万KD＝45億米ドル）、公務員・軍人給料や障害者給付金の50KD増額
社会福祉・手当ての拡充、住宅ローンの提供、住宅の50万戸建設計画、
公務員・軍人に対する2ヶ月分の特別ボーナス、雇用など（総額1700億米ドル規模）
憲法制定記念祝い金（1世帯1000バハレーン・ディナール＝2660米ドル）、インフレ対策補助金（1世帯50BD）、1000戸の低コスト住宅建設計
画、公務員給料と年金引き上げ
公務員・軍人の給料、年金など60～120％アップ（年間約27.5億米ドルの追加支出＋年金基金等に55億米ドル払込み）
北部首長国向け開発予算として57億ディルハム（約15.5億米ドル）を計
上、軍人・国防省職員の退職金・年金70％引き上げ、公務員給料35～
45％アップ、社会保障給付金の20％アップ、電気・水道の補助金増額（ドバイ）、個人債務問題解決支援のための特別基金（100億Dh）の設置
各種補助金の増額、求職者の給付金、オマーン人最低賃金の引き上げ、5万人分雇用創出（総額26億米ドル）、民間部門のオマーン人労働者向けの最低賃金設定、年金掛け金引き下げ、公務員年金の引き上げ
バハレーンとオマーンに年間各10億米ドル（10年間で合計200億米ドル）の金融支援、ヨルダンとモロッコの開発支援のための湾岸開発基金（50億米ドル）の設置
出典：現地報道などをもとに筆者作成（３）GCC による対応と周辺諸国対策
GCC はバハレーン情勢に対して、速やかな対応策を講じた。それは、仮にバハレーンにおいて君主制が崩壊すれば、GCC 諸国への影響が避けられないからである。
バハレーンに対しては、既述のように「半島の盾」軍を派遣した。また、バハレーンとオマーンの両国に、GCC として 200 億米ドル相当の金融支援策が発表されている。また、
GCC 加盟の議論が始まったヨルダンやモロッコに対しても、50 億米ドル規模の湾岸開発基金が設立された。
さらに、GCC はイランへの対応においてもぶれることがなかった。むしろ、イランを地域の具体的な脅威として設定することにより、GCC はバハレーン情勢へ踏み込んだ対応を取ることができた。実際の関与の有無とは関係なく、バハレーンやサウディアラビア東部
州の騒乱の原因をイランによるものと認定することによって、イランの脅威を国内およびGCC 体制の引き締めに利用したのである13。すなわち、ここにバハレーンの安全・安定は、
GCC の安全・安定であるというロジックが成立した。さらに、地域の問題を GCC の「内部」と「外部」の問題というように明確に区別することによって、事実上のダブル・スタ
ンダードを正当化していった。

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第２章 湾岸の春？―GCC 諸国における政治変動・体制・国民

３．GCC 諸国における政治変動のインプリケーション（１）政治体制の正当性と国民
バハレーンを除き、GCC 各国において君主体制の正当性に対する挑戦は表面化しなかったと言える。また、チュニジアやエジプト、リビアと異なり、国民側も体制打倒という一点で結集することはなく、また反体制運動というようなかたちで動員することもできなかった。そのため、体制側にとっても漸進的な政治改革や経済分配によって、問題の対応が可能であった。十分な経済的分配を得ている国民が、危険を犯してまで体制に挑戦する必要は少ない14。
さらに、バハレーンとオマーンでの事例が示すとおり、直接的な君主体制の批判の有無
が、国内状況を左右した。また、君主体制に対する支持ないしは正当性というものが、少なからず存在している15。
ところが、1 年間の中東全域での出来事から国民側もエンパワーされ、体制・政府との交渉戦略を学んだ。そして、国民の政治意識にも少なからず変化が見られる。したがって、体制側にとっては、今後も改革の方向性やその流れを変えることは難しい。

（２）経済対策と国家財政
GCC 諸国において、政治変動に対する経済対策は有効に機能した。ただし、これは必ずしも持続可能な政策とは言えず、将来的な政治体制に対する危険性を生み出す恐れもある。
第一に、今回の政策は国際石油市場の恩恵を受けており、偶発的な要素に左右

表 4. 財政均衡原油価格（2011 年）されたと言える。すなわち、2011 年の国

国名
クウェート
サウディアラビア
バハレーン
カタル
UAE
オマーン

際石油市場は高油価水準が維持されており、国際指標となる WTI 価格で 1 バレル
75～100 米ドルを推移した。この結果、
たとえばオマーンでは、当初財政赤字の価格（$/バレル）
50
80
100
38
84
74

出典：MEED 11-17 November, 2011

拡大が予想されていたが、原油収入によって黒字化する見通しである16。しかしながら、原油価格が仮に 1 バレル 30 米ドル程度であれば、今回のような「大盤振る舞い」
ができたかどうか、甚だ疑問である。表 4 は、2011 年における各国の財政均衡に必要な石油価格の損益分岐点を示したものである。2011 年と同程度の歳出を続けるとすれば、バハ
レーン、UAE、サウディアラビア、オマーンは原油価格が 1 バレル 70 米ドル以上の水準が維持されない限り、赤字財政となってしまうのである。

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第２章 湾岸の春？―GCC 諸国における政治変動・体制・国民第二に、中長期的に見ると国家の脆弱性を生み出す側面がある。すなわち、とくに社会保障や補助金の拡充、公務員給料の引き上げは、国家財政上の継続的な負担になる。さらに、国民側にとっても経済分配への「耐性」ができてしまうため、さらなる経済的要求の拡大に繋がる。また、政府部門と民間部門間に経済格差を生み出し、各国が推し進める労働力自国民化の障害になる。

（３）GCC の統合・強化の動き
GCC 諸国が直面した危機は、地域機構としての GCC を強化・拡大する方向に向かわせた。2011 年 5 月の GCC 首脳諮問会議では、突然ヨルダンとモロッコの GCC 加盟へ向けた議論が行われることが決定した17。現在、特別委員会が設置されて議論が始まったところであり、着地点は見えていない。しかし、同 12 月の GCC 首脳会議において、両国を支援するための湾岸開発基金の設置が発表された。現状においては、少なくともアラブ君主制
国家を支援する枠組みへと再編する可能性を残している。
また、12 月の GCC 首脳会議に際して、サウディアラビアのアブドゥッラー・ビン・ア
ブドゥルアズィーズ（Abdullah bin Abdul-Aziz Al Saud）国王から GCC を「協力の段階」か
ら「ひとつの組織における統合の段階」へと進むべきであるとの呼びかけが行われた18。
さらに、最終声明でも GCC の結束が再確認されており、首脳レベルにおいて 1 年間の危機意識を再共有したと言える。

おわりに
本稿執筆段階において、アラブ諸国における政変は一部の国で続いている。一旦は事態が安定したと見られていたバハレーンにおいても、未だに体制と民衆の衝突が続いており、予断を許さない状況にある。
本稿では、これまで GCC 諸国における中東政変と、各国での政治・社会変動の影響について検討してきた。体制側から評価するのであれば、抜本的ではないものの、とりあえずの問題・課題の封じ込めには成功した。各国における具体的な対応に加え、GCC の一致した行動と高油価水準の恩恵を受けた結果である。そして、国民側から評価するのであれ
ば、政治的・社会的・経済的不満や要求を体制に伝えることができ、一定程度の成果を上げたと言える。
ただし、繰り返すように政治改革には残された課題も多く、改革の方向性や流れは、今後も続いていく。また、国民側も公式・非公式の手法を通じて体制側と交渉する術を学んだ。一方で、経済対策は持続可能なものではなく、はからずも国民側の経済分配への耐性を強化した。

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第２章 湾岸の春？―GCC 諸国における政治変動・体制・国民

したがって、GCC 諸国における体制と国民の関係は、新しい局面を迎えていると言える。

－注－
1

2

3
4

5

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7

8

9

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12
13
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15

16
17

しかしながら、エジプト情勢については異なる対応が見られた。サウディアラビアのアブドゥッラー
国王は 1 月 29 日にエジプトのムバーラク大統領と電話で会談し、体制側を支持することを明言した。
また、翌日にオバマ米国大統領と電話で会談し、このなかでもエジプト支援を表明している。“Kingwarned Obama Saudi could fund Egypt: paper,” Reuters, February 10, 2011.
「半島の盾」軍（Peninsula Shield Force）とは、GCC 加盟国が組織する統一軍である。「半島の盾」軍
の名の下に各国軍から人員・装備が拠出されたり、また定期的な軍事演習が行われている。2011 年のバハレーン出動が、事実上初めての活動となった。
Mujib Mashal “Pakistani troops aid Bahrain’s crackdown,” Al-Jazeera, July 30, 2011.
しかしながら、バハレーン独立調査委員会（BICI）はイランの関与を否定している。国内情勢を調査した報告書のなかで、2011 年 2 月から 3 月にかけて国内で起こった出来事について、イランの関与は認められなかったと結論付けた。Mahmoud Cherif Bassiouni et al. Report of the Bahrain Independent
Commission of Inquiry, Bahrain Independent Commission of Inquiry, November 23, 2011, p. 387.
<http://www.bici.org.bh/BICIreportEN.pdf>, accessed on February 15, 2012.
アル=ワリード・ビン・タラール（al-Walid bin Talal bin Abdulaziz Al Saud）王子が、英国 BBC Arabicとのインタビューで、諮問評議会の発展や女性の権利や人権の確保など、さまざまな改革の必要性を訴えた。また、立憲君主制への移行を支持した。Mourad Haroutunian, “Saudi Prince Says Protesters May
Move to Kingdom, BBC Arabic Says,” Bloomberg, February 18, 2011.
東部州のカティーフでは 10 月に暴動が発生し、内務省は声明の中でイランの関与を示唆した。また、「東部州革命」（Thawra al-Minªaqa al-Sharqīya）と名付けられた Facebook のページも確認されている。
クウェートでは、2010 年 5 月にイラン人スパイと協力者が摘発される事件が起こっている。2011 年 3月には、裁判で死刑判決が下されたが、この判決をめぐってクウェートとイランの両国が大使を召還する事態へと発展している。また、アラブ系外国人による反母国政府デモや抗議活動についても厳重な取り締まりを行った。
Thawra al-Imārāt Ωidda al-Fasād（汚職に反対する UAE 革命）<http://www.facebook.com/group.php?gid=104273053885&v=wall#!/uaeangerday>, accessed on November 13,
2011.
Qatar Thawra al-≈urrīya wa al-Taghyīr 16 March（自由と変革の 3 月 16 日カタル革命）<http://www.facebook.com/pages/%D9%82%D8%B7%D8%B1-%D8%AB%D9%88%D8%B1%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%AD%D8%B1%D9%8A%D9%87-%D9%88%D8%A7%D9%84%D8%AA%D8%BA%D9%8A%
D9%8A%D8%B1-16-%D9%85%D8%A7%D8%B1%D8%B3/190904457607058>, accessed on February 15, 2012.
建白書の内容そのものは、包括的議会改革と民主化の達成、国民による自由選挙を求めるものであった。Imārātiyūn Yarfa‘ūn Risāla li-≈ukkām al-Imārāt Tuªālib bi-Islā∆ kullī li-l-Ni√ām al-Brāmānī（UAE の人々
が首長国の指導者たちに包括的な議会制度の改革を求める手紙を送る）<http://www.ipetitions.com/petition/uaepetition71/>, accessed on November 13, 2011.
英国ガーディアン紙の報道によると、カタルはリビアに対して数百人規模の陸上部隊を派遣し、反政府軍の支援を行っていたことが明らかになった。また、ハマド・アティーヤ（Hamad bin Ali al-Attiyah）
参謀長も、反政府軍は文民であって十分な軍事経験がないとの理由を説明し、この事実を認めている。
Ian Black “Qatar admits sending hundreds of troops to support Libya rebels,” The Guardian, October 26, 2011.
バンカメ・メリルリンチによる試算。Vicky Kapur “Arab Spring cost GCC &150bn”, Emirates 24/7,
September 6, 2011.
Bassiouni et al. Report of the Bahrain Independent Commission of Inquiry, pp. 383-385.
その意味で、UAE の事例は興味深い。すなわち、十分な経済的恩恵を受けているはずの知識人層が中心となり、政治改革の要求が起こったことである。
体制の正当性や国民の忠誠を示す具体的な尺度を示すことは、極めて難しい。一例を示すとすれば、筆者が UAE において 2011 年の政治運動に関与した人物に聞き取りを行った際、政治改革の必要性は強調しながらも「我々（運動に参加する人々）は皆、首長家の支持者である」として、首長制そのものは否定しなかった。筆者聞き取り調査（2012 年 1 月 8 日於ドバイ）。
“Oman’s Budget Surplus to cross RO900MN this Year,” Muscat Daily, December 5, 2011.
ザイヤーニーGCC 事務局長は 5 月 10 日、「GCC 首脳たちはヨルダン・ハーシム王国の加盟提案を快諾し、外相に対して手続きを完了するための交渉を進めるよう支持した」と述べた。また、同様の手
続きはモロッコに対しても行われると説明した。ラマダーン明けの 9 月から具体的な話し合いが始－34－

第２章 湾岸の春？―GCC 諸国における政治変動・体制・国民18

まった。ただし、両国の経済開発に関する作業部会が立ち上がった段階であり、12 月の GCC 首脳会
議で湾岸開発基金が設置された。しかし、実際に GCC という枠組みのなかに加盟するかどうかは、不透明である。
“Saudi King Abdullah urges GCC ‘to move from phase of cooperation to phase of union’,” Al Arabiya News,
December 20, 2011.

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