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証券コード 7550
2024年６月６日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 18 番 １ 号

株式会社ゼンショーホールディングス
代表取締役会長兼社長 小 川 賢 太 郎

第42回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第42回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下ウェブサイトに第42回定時
株主総会招集通知として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.zensho.co.jp/jp/ir/investor/shareholders.html
上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の東証ウェブ
サイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながらいずれの場合も、来る2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう、お手続きく
ださいますようお願い申し上げます(次ページに記載の「議決権行使についてのご案内」を併せてご覧ください）。
敬 具
記
１ 日
２ 場

時 2024年６月27日（木曜日）午前10時
所 東京都港区赤坂一丁目12番33号
ANAインターコンチネンタルホテル東京 地下1階「プロミネンス」（末尾の会場ご案内をご参照ください。）
３ 目的事項報 告 事 項 1. 第42期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第42期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項 議 案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
以 上・書面交付請求された株主様へご送付している書面について
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、以下の事項を記載しておりません。
なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況」、「剰余金の配当等の決定に関する方法」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内

電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権をご行使いただくには以下の３つの方法がございます。

株主総会へ出席する場合
開催
日時

議決権行使書を郵送する場合2024年６月27日（木曜日）
午前10時

行使
期限

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようにご返信ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットで議決権を行使する場合
行 使期限 2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、議決権をご行使ください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

スマートフォンでQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

https://www.web54.net
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「パスワード」を入力し、実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間

午前９時～午後９時）※複数回議決権をご行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
※インターネット等により複数回議決権をご行使された場合、またはパソコンとスマートフォンで重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効として取り扱わせていただきます。

機関投資家の皆様へ 議決権の行使方法として株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

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株主総会参考書類
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として次の9名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
お

がわ

けん

名
た

現在の当社における地位
ろう

１

再 任

2

再 任

小 川

3

再 任

野 々 下

4

の

まこと

再 任

平 野

誠

5

再 任

小 川

６

再 任

伊 東

７

再 任

安 藤

隆 春

８

やま

しょう

再 任

山 名

９

再 任

永 妻

小 川
お

の

ひら

お

い

あん

なが

がわ

の

がわ

とう

どう

な

つま

代表取締役会長 兼 社長

賢 太 郎
よう

へい

洋 平
した

しん

常務取締役

や

信 也

かず

常務取締役

取締役

まさ

一 政
ち

あき

千 秋
たか

はる

えい

昌 衛
れい

こ

玲 子

取締役
社 外
独 立
社 外
独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

4

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

● 略歴、地位及び担当
1982 年 ６ 月 当社設立代表取締役社長
2000 年 ９ 月 当社代表取締役社長㈱ココスジャパン取締役会長
2007 年 ６ 月 当社代表取締役社長㈱サンデーサン（現㈱ジョリーパスタ）取締役会長
2009 年 ６ 月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
2021 年 ６ 月 ㈱グローバルMDホールディングス代表取締役社長
2022 年10月 ㈱日本リテールホールディングス代表取締役社長

候補者
番 号

１
再 任
お

がわ

小川

けん

た

ろう

賢太郎

1948年7月29日生■ 取締役在任年数
42年（本総会終結時）■ 所有する当社株式数
普通株式3,170,408株

候補者
番 号

２
再 任
お

がわ

よう へい

小川

洋平

1979年8月30日生■ 取締役在任年数
7年（本総会終結時）■ 所有する当社株式数
普通株式3,160,800株● 重要な兼職の状況
国民生活産業・消費者団体連合会会長㈱日本クリエイト代表取締役(公財)小川賢太郎奨学財団代表理事● 取締役候補者とした理由
1982年の創業以来、40年余りにわたり「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という理念の実現に向け、卓越した経営手腕と強力なリーダーシップを発揮し、当社グループを日本最大の外食企業に成長させました。また外食事業を海外に拡げ、食品小売事業、介護事業等にも展開させ「フード業世界一」の実現に向け進めております。今後も当社の最高責任者として経営を担うため、取締役候補者といたしました。
● 略歴、地位及び担当
2004 年 ４ 月 財務省入省2016 年 ６ 月 当社入社経営戦略室長
当社執行役員グループ経営戦略本部長
2017 年 ６ 月 当社取締役グループ経営戦略本部長
2018 年11月 当社取締役グループ経営戦略本部長
Advanced Fresh Concepts Corp. 取締役会長
2020 年 ９ 月 当社取締役グローバル事業管掌、グローバルSUSHI事業推進本部長
2020 年10月 当社取締役経営戦略本部長
2021 年 ４ 月 当社取締役グローバル事業推進本部長
2021 年 ６ 月 当社常務取締役経営戦略本部長、グローバル事業推進本部長
2023 年 6 月 当社常務取締役経営戦略本部長、グローバル事業推進本部長
泉膳(中国)投資有限公司董事長（現任）
2023 年10月 当社常務取締役経営戦略本部長、グローバル事業推進本部管掌
2023 年11月 当社常務取締役経営戦略本部長（現任）、グローバル事業推進本部管掌
グローバルSushi PMI事務局管掌（現任）● 重要な兼職の状況
泉膳(中国)投資有限公司董事長● 取締役候補者とした理由
財務省で培われた高い見識と豊富な経験をもとに、グローバル事業全体を統括するとともに米国の寿司テイクアウト会社取締役会長としても手腕を発揮してまいりました。現在は、経営戦略本部長として海外で展開する寿司テイクアウト会社の経営統合の推進や当社グループ全体の将来展開を見据えた経営戦略、技術戦略、リブランディングの策定と推進に取り組んでおります。
当社グループにおける豊富な経験や知見に基づき、今後も当社グループ事業の発展に貢献できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

5

● 略歴、地位及び担当
1979 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2005 年 １ 月 同社システム製品事業System i 事業部長
2007 年 ４ 月 当社入社執行役員グループIT本部長
2018 年 11 月 当社執行役員グループIT技術本部長
2019 年 ６ 月 当社取締役グループIT技術本部長
2021 年 ６ 月 当社取締役グループIT本部長
2022 年 ６ 月 当社常務取締役グループIT本部長（現任）

候補者
番 号

３
再 任
の

の

した

野々下

しん

や

信也

1954年5月2日生● 取締役候補者とした理由
情報技術（IT）に関する豊富な知識と経験を有しており、当社入社後はこの知見に基づき、一貫してグループのIT分野の強化に取り組んでまいりました。
今後はIT・AIと技術の更なる融合を図り、DXを通じた事業変革と成長に貢献できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

■ 取締役在任年数
5年（本総会終結時）■ 所有する当社株式数
普通株式17,869株

候補者
番 号

４
再 任
ひら

の

平野

まこと

誠

1958年12月2日生■ 取締役在任年数
20年（本総会終結時）■ 所有する当社株式数
普通株式18,900株● 略歴、地位及び担当
1982 年 ４ 月 ネスレ日本㈱入社
2001 年 ４ 月 ネスレピュリナペットケア㈱代表取締役社長
2004 年 ４ 月 当社入社
2004 年 ６ 月 当社取締役
2005 年11月 当社取締役食品安全追求室長
2010 年10月 当社取締役グループCC本部長
2013 年 ７ 月 当社取締役食品安全追求本部長㈱GFF代表取締役社長
2018 年 4 月 当社取締役㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長
2019 年 ２ 月 当社取締役グループ食品安全保証本部長
2023 年 10 月 当社取締役グループ食品安全基準本部長（現任）● 取締役候補者とした理由
当社の食の安全管理全般に関する業務において、幅広い経験と見識を有しており、この経験と見識に基づいて当社の食品安全の統括部門の責任者として業務を推進しております。
今後も当社の食に対する安全管理業務体制の強化に貢献できるものと判断し、取締役候補者といた
しました。

6

候補者
番 号

５
再 任
お

がわ

かず まさ

小川

一政

1977年4月17日生■ 取締役在任年数
15年（本総会終結時）■ 所有する当社株式数
普通株式3,160,800株

候補者
番 号

６
再 任
い

とう

伊東

社 外
ち

独 立
あき

千秋

1947年10月10日生■ 社外取締役在任年数
9年（本総会終結時）■ 所有する当社株式数0株● 略歴、地位及び担当
2001 年 ４ 月 日商エレクトロニクス㈱入社
2006 年 ５ 月 当社入社関連企業室マネジャー
2009 年 ６ 月 当社取締役
2013 年 １ 月 当社取締役グローバル事業推進本部長
2014 年 ６ 月 当社常務取締役グローバル事業推進本部長
2018 年 ７ 月 当社常務取締役グループマーチャンダイジング本部長
2019 年 ５ 月 当社常務取締役㈱すき家本部（現㈱すき家）代表取締役社長
2020 年 ６ 月 当社取締役副社長㈱すき家代表取締役社長
2021 年 ４ 月 当社取締役副社長㈱日本リテールホールディングス代表取締役社長㈱ジョイマート代表取締役社長
2022 年 10 月 当社取締役副社長
日本文化研修センター代表（現任）2023 年 6 月 当社取締役（現任）● 取締役候補者とした理由
2006年当社入社以来、店舗のグローバル展開を強力に推し進め、海外事業の発展に貢献してまいりました。その後は当社主力ブランドのすき家事業や小売事業の責任者として業績向上に貢献するとともに、デザイン担当役員として更なるブランド力向上に努めてまいりました。現在はこの経験と見識に基づき、日本文化研修センター代表として、国内外問わず日本文化の継承・発展に取り組んでおります。
当社グループにおける豊富な経験や知見に基づき、今後も当社グループ事業の発展に貢献できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

● 略歴、地位及び担当
1970 年 ４ 月 富士通㈱入社
2002 年 ６ 月 同社執行役パーソナルビジネス本部長
2004 年 ６ 月 同社取締役専務プロダクト部門担当
2006 年 ６ 月 同社代表取締役副社長
2008 年 ６ 月 同社取締役副会長
2010 年 ４ 月 ㈱富士通総研代表取締役会長
2013 年 ６ 月 日立造船㈱社外取締役
2015 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）㈱オービックビジネスコンサルタント社外取締役（現任）● 重要な兼職の状況㈱オービックビジネスコンサルタント社外取締役● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
富士通㈱での情報通信技術分野における豊富な技術的知見と経験に加え、経営者としても豊富な経験と幅広い知見を有しております。これらの見識に基づいた助言等を期待しているところ、取締役会
で適切な意見、助言を述べるにとどまらず、IT・DX分野の最新情報を当社に提供するなどDXを通じた事業変革と成長に対して有用な助言を行っていることから、社外取締役候補者といたしました。
同氏には引き続きコーポレートガバナンスや技術革新に貢献いただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営を監視・監督いただくことを期待しております。

7

候補者
番 号

７
再 任

社 外

独 立

あん どう

たか はる

安藤

隆春

1949年8月31日生■ 社外取締役在任年数
7年（本総会終結時）■ 所有する当社株式数0株● 略歴、地位及び担当
1972 年 ４ 月 警察庁入庁
1999 年 ８ 月 警視庁公安部長
2004 年 ８ 月 警察庁長官官房長
2009 年 ６ 月 警察庁長官
2013 年 ５ 月 ㈱ニトリホールディングス社外取締役
2016 年 ６ 月 ㈱アミューズ社外取締役（現任）2017 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2018 年 ６ 月 東武鉄道㈱社外取締役（現任）2020 年 ５ 月 ㈱ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）
2022 年 6 月 ㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任）2023 年 3 月 楽天グループ㈱社外取締役（現任）● 重要な兼職の状況㈱アミューズ社外取締役
東武鉄道㈱社外取締役㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）
楽天グループ㈱社外取締役● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
警察庁長官をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、その専門的な経験と知見に基づいた助言等を期待しているところ、指名・報酬諮問委員会委員として的確な意見表明を行うとともに、経営全般に関して有用な助言を行っていることから、社外取締役候補者といたしました。
同氏には引き続きコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理の充実・強化に貢献
いただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、指名・報酬諮問委員会委員としても独立した立場から当社の経営を監視・監督いただくことを期待しております。

候補者
番 号

８
再 任
やま

な

山名

社 外

独 立

しょう えい昌衛

1954年11月18日生■ 社外取締役在任年数
1年（本総会終結時）■ 所有する当社株式数0株● 略歴、地位及び担当
1977 年 4 月 ミノルタカメラ㈱（現コニカミノルタ㈱）入社
2002 年 7 月 ミノルタ㈱（現コニカミノルタ㈱）執行役員企画本部経営企画部長
2003 年 8 月 コニカミノルタホールディングス㈱（現コニカミノルタ㈱）常務執行役
2006 年 6 月 同社取締役常務執行役
2013 年 4 月 コニカミノルタ㈱取締役専務執行役
2014 年 4 月 同社取締役代表執行役社長兼CEO2022 年 4 月 同社取締役執行役会長
2022 年 ６ 月 TDK㈱社外取締役（現任）2023 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）● 重要な兼職の状況
TDK㈱社外取締役● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
コニカミノルタ㈱で代表者を務め、グローバルに事業展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。これまでの経験と見識を活かし、当社の経営全般に対する監督及び取締役会における意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言や提言を行っていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
同氏には引き続き世界規模の経営体制の強化に貢献いただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営を監視・監督いただくことを期待しております。

8

候補者
番 号

９
再 任

社 外

独 立

なが つま

れい

こ

永妻

玲子

1974年10月16日生■ 社外取締役在任年数
1年（本総会終結時）■ 所有する当社株式数0株● 略歴、地位及び担当
1998 年 ４ 月 国際電信電話㈱（現KDDI㈱）入社
2001 年 4 月 ㈱エフエム東京入社
2003 年 7 月 日本マイクロソフト㈱入社
2009 年 4 月 アマゾンジャパン同入社
2018 年 3 月 同社セラーサービス事業本部事業本部長
2021 年11月 Twitter Japan㈱代表取締役社長
2023 年 3 月 ㈱メドレー社外取締役（現任）2023 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）● 重要な兼職の状況㈱メドレー社外取締役● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
グローバルIT企業で長年にわたりネットワークサービス、デジタルサービスを推進し、IT・DX分野の高い見識を有しています。またTwitter Japan㈱では、代表取締役として経営に参画し、経営者としての経験を備えています。これまでの経験と見識を活かし、当社グループの事業変革と事業領域の拡大に有用な助言がいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏には引き続き技術革新に貢献いただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営を監視・監督いただくことを期待しております。

9

（注）１. 小川賢太郎氏は、国民生活産業・消費者団体連合会の会長で当社とは不動産賃貸等の取引関係が、また(公財)小川賢太郎奨学財団の代表理事で当社とは事務処理に関する業務委託等の取引関係がございます。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 伊東千秋氏、安藤隆春氏、山名昌衛氏及び永妻玲子氏は社外取締役候補者であります。
３. 当社は伊東千秋氏、安藤隆春氏、山名昌衛氏及び永妻玲子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としており、伊東千秋氏、安藤隆春氏、山名昌衛氏及び永妻玲子氏が再任された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４. 当社は取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することとなる損害を補填することとしています。各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
５. 社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりです。
（1）当社は伊東千秋氏、安藤隆春氏、山名昌衛氏及び永妻玲子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。伊東千秋氏、安藤隆春氏、山名昌衛氏及び永妻玲子氏が再任された場合は、各氏を独立役員とする予定であります。
（2）過去５年間の他の会社における不当な業務執行への対応について
安藤隆春氏は2013年５月から2022年５月まで㈱ニトリホールディングスの社外取締役に就任
しておりましたが、2016年12月から2020年12月にかけて同社グループ店舗にて販売された一部の珪藻土製品において、法令の基準を超える石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、同社は自主回収を行いました。
安藤隆春氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等において、法令遵守の重要性及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては取締役に報告を求め再発防止のための意見表明を行うなど、その職責を適切に果たしておりました。
監査等委員会意見
取締役の選任及び報酬等についての監査等委員会の意見の概要は以下のとおりであります。
各候補者は、過半数が社外取締役で構成されている指名・報酬諮問委員会において、見識、経験、能力等の要素から取締役として適任であるかについて審議されており、指名・報酬諮問委員会の委員として社外監
査等委員が１名審議に参加しております。監査等委員会において、指名・報酬諮問委員会の審議内容を踏まえて協議した結果、指名の手続きは適切に行われており、各候補者は当社の取締役として適任であると判断いたしました。また、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等についても指名・報酬諮問委員会の審議内容を踏まえて監査等委員会において協議した結果、決定手続は適切に行われており、報酬等は取締役（監査等委員を除く。）それぞれの役割・職責及び成果に応じた額であることなどから報酬等の内容は妥当であると判断しております。

10【ご参考】議案の各候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）
当社またはグループ外企業の代表取締役の経験がある。
当社事業の持続的な成長・発展を強力に推進する。

企業経営

マーケティング・店舗開発に明るく、それらに関する経験が豊富である。
事業環境や消費者の志向を的確に捉え、戦略を構築する。
製造・品質管理に明るく、それらに関する経験が豊富である。
盤石な安全・安心・品質を追求し確保する。
IT・技術に明るく、それらに関する経験が豊富である。
技術革新とDXを推進し、事業の安定的基盤を構築する。

マーケティング・店舗開発
製造・品質管理
ＩＴ・技術
財務・会計

財務・会計に明るく、それらに関する経験が豊富である。
収益基盤の安定・向上と財務の健全性を確保する。

人事・労務・人財開発

人事・労務等に明るく、それらに関する経験が豊富である。
社員の能力発揮を見極め、多様な人財をマネジメントする。

法務・コンプライアンス・リスク管理

法務・コンプライアンス等に明るく、それらに関する経験が豊富である。
法令遵守を確保し、ロスコストの削減を推進する。

グローバル

海外経験があり、グローバル視点で経営できる。

＊上表の考え方に基づき、各候補者が有するスキルのうち主なものを最大3つまで●をつけています。
専門性と経験（スキルマトリックス）
社外

氏

名
企業経営

取

川

賢太郎

小

川

洋

平

野々下

信

也
誠

●

IT・技術

財務・会計

●

法務・コンプ
人事・労務・
ライアンス・ グローバル
人財開発
リスク管理
●

●

●

●

●

平

野

小

川

一

政

●

伊

東

千

秋

●

安

藤

隆

春

●

山

名

昌

衛

●

●

●

永

妻

玲

子

●

●

締
役

小

マーケティン 製造・品質
グ・店舗開発
管理

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

以

11

上

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１

企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）における連結業績は、売上高9,657億78百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益537億７百万円（同147.1％
増）、経常利益509億13百万円（同81.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益306
億93百万円（同131.4％増）となりました。
当社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続きました。
一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業につきましても、需要の高まりが見られました。
このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で114.9％、「グローバルはま寿司」で109.3％、「グローバルファストフード」で113.4％、「レストラン」で120.4％、「小売」で98.6％となりました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、15,109店舗（ＦＣ7,922店舗含む）となりました。
売上高
営業利益

9,657億78百万円

537億7百万円

前年同期比23.8％増

前年同期比147.1％増

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

509億13百万円

306億93百万円

前年同期比81.3％増

前年同期比131.4％増

セグメント別の概況につきましては、13ページから20ページまでに記載のとおりで
あります。

12

セグメント別の概況
セグメント別売上構成比

その他

グローバルすき家���億 ��百万円（グループ売上シェア■ 主なブランド

�.�

�,���億 ��百万円%）（グループ売上シェア

グローバルはま寿司

本社・サポート��億 ��百万円（グループ売上シェア■ 主なブランド

連結売上高

�.�%）

9,657億 78百万円

�.�%）

レストラン

�,���億 ��百万円（グループ売上シェア（グループ売上シェア

��.�%）

�,���億 ��百万円

���億 ��百万円■ 主なブランド�,���億 ��百万円

グローバルファストフード

小売（グループ売上シェア

��.�%）（グループ売上シェア■ 主なブランド■ 主なブランド

��.�%）

当社グループの代表的な子会社及び業態のロゴマークを記載しております。

13

��.�%）

グローバルすき家
売 上 高
営業利益

売上高（百万円）

2,653億41百万円 前年同期比18.6％増
185億 7百万円

前年同期比252.7％増

223,762

265,341

営業利益（百万円）

18,507
5,246

第41期

第42期
（当期）

第41期

第42期
（当期）

「グローバルすき家」の当連結会計年度の売上高は、2,653億41百万円(前年同期比18.6％
増)、営業利益は、185億７百万円(同252.7％増)となりました。
「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供
しております。
国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「月見すきやき牛丼」、「お好み牛玉牛丼」などを販売し、中国のすき家では、「菜の花ゴマダレ牛丼」、「四季豆牛丼」などを販売いたしました。
なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、103店舗出店、84店
舗退店した結果、2,632店舗(国内1,957店舗、海外675店舗)となりました。

すき家

下永谷店

すき家 プロムナード店（タイ）14グローバルはま寿司

売上高（百万円）

売 上 高

1,970億58百万円 前年同期比16.3％増

営業利益

114億17百万円 前年同期比35.5％増

169,478

第41期

営業利益（百万円）

197,058

第42期
（当期）

8,423

11,417

第41期

第42期
（当期）

「グローバルはま寿司」の当連結会計年度の売上高は、1,970億58百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益は、114億17百万円(同35.5％増)となりました。
「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでい
ただいております。
なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、56店舗出店、２店舗退店した結果、667店舗(国内605店舗、海外62店舗)となりました。

はま寿司

戸塚平戸店

はま寿司

15

（中国）

グローバルファストフード
売 上 高
営業利益

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

243,761

2,437億61百万円 前年同期比57.2％増

155,071

139億69百万円 前年同期比90.7％増

第41期

7,324
第42期
（当期）

第41期

13,969
第42期（当期）「グローバルファストフード」の当連結会計年度の売上高は、2,437億61百万円(前年同期比
57.2％増)、営業利益は、139億69百万円(同90.7％増)となりました。
「なか卯」は、親子丼・京風うどんを中心に、専門店にも負けない商品を提供しております。
そのほか国内では、2023年４月１日よりグループ入りしたハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」などを展開しております。そのほかに海外で展開する、寿司テイクアウトのAdvanced Fresh Concepts Corp.（AFC）や2023年５月23日よりグループ入りしたSushi Circle Gastronomie GmbH、2023年９月15日にグループ入りしたSnowFox Topco Limited、ハラル認証を取得したチキンライス専門店
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、789店舗出店、313店
舗退店した結果、10,472店舗(国内994店舗・海外9,478店舗、ＦＣ7,845店舗含む)となりました。

ロッテリア お茶の水駅前店

AFCの新ブランド 「ZENSHI」

16

レストラン

売上高（百万円）

売 上 高

1,407億50百万円 前年同期比20.1％増

営業利益

前年同期は営業損失
４億48百万円

74億18百万円

117,224

営業利益（百万円）

7,418

140,750
△448

第41期

第42期
（当期）

第41期

第42期
（当期）

「レストラン」の当連結会計年度の売上高は、1,407億50百万円(前年同期比20.1％増)、営業
利益は、74億18百万円(前年同期は営業損失４億48百万円)となりました。
ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけ
るようサービス水準を高め、業績の向上に努めてまいりました。そのほかにパスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、20店舗出店、35店舗退店した結果、1,189店舗(国内1,188店舗・海外１店舗、ＦＣ77店舗含む)となりました。

ココス 「濃厚ビーフシチューの包み焼きハンバーグ」

オリーブの丘 「モッツァトマト・イカ墨のパスタ、キャロットラペのブルスケッタ」

17

小売

売上高（百万円）

売 上 高

784億29百万円 前年同期比0.3％増

営業利益

前年同期は営業損失
22億94百万円△9億24百万円

78,232

第41期

営業利益（百万円）

78,429第42期（当期）△2,294

△924

第41期

第42期
（当期）

「小売」の当連結会計年度の売上高は、784億29百万円(前年同期比0.3％増)、営業損失は、
マネジメント体制や仕入の見直しを行い、赤字額が縮小しましたが、９億24百万円(前年同期は
営業損失22億94百万円)となりました。
北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている株式会社ユナイテッドベジーズなどが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、２店舗出店、２店舗退店した結果、132店舗となりました。

ジョイフーズ

ユナイテッドべジーズ

18

菜果善

本社・サポート

売上高（百万円）

売 上 高

44億56百万円 前年同期比19.7％増

営業利益

39億48百万円 前年同期比12.4％増

3,721

第41期

4,456

第42期
（当期）

営業利益（百万円）
3,513

3,948

第41期

第42期
（当期）

「本社・サポート」の当連結会計年度の売上高は、44億56百万円(前年同期比19.7％増)、営
業利益は、39億48百万円(同12.4％増)となりました。
食品の製造・加工を担う株式会社ＧＦＦ、物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプ
ライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等が当報告セグメ
ントに含まれております。

GFF

グローバルフレッシュサプライ

19

その他

売上高（百万円）

売 上 高

359億79百万円 前年同期比10.8％増

営業利益

前年同期は営業損失
１億57百万円△6億 5百万円

32,472

営業利益（百万円）

35,979
△157

第41期

第42期
（当期）

第41期

△605
第42期
（当期）

「その他」の当連結会計年度の売上高は、359億79百万円(前年同期比10.8％増)、営業損失
は、６億５百万円(前年同期は営業損失１億57百万円)となりました。
家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う
株式会社サンビシ、介護事業を運営する株式会社輝、玄米・精米の販売を行っている株式会社ゼンショーライス等が含まれております。

トロナジャパン 「すき家牛丼の具」

サンビシ はま寿司ブランドの醤油・ぽん酢

20

②

③

④
⑤
⑥
⑦

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資といたしましては、当社グループ全体で971店舗の新規出店を行うとともに、既存店の改装も進めてまいりました。
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資総額は641億26百万円であります。
資金調達の状況
当連結会計年度において、主として設備投資及び運転資金に充てるため、金融機関等
より1,459億25百万円の資金調達を行っております。
また、2023年９月29日を払込期日として、A種優先株式の発行による第三者割当増資により、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行より300億円の資金調達を行っております。
2023年12月11日に公募により普通株式5,218,000株を発行し、364億45百万円の資金調達を行っております。さらに2024年1月10日に第三者割当により普通株式
652,400株を発行し、45億56百万円の資金調達を行っております。
事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況（ア）当社の完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、
2023年４月１日付で株式会社ロッテリアの全株式を取得し、完全子会社としました。
（イ）当社の完全子会社であるZensho Europe Holdings B.V.は、2023年５月23日
付でSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得し、完全子会社としました。
（ウ）当社の完全子会社であるZENSHO INTERNATIONAL LIMITEDは、2023年９月15日付でSnowFox Topco Limitedの全株式を取得し、完全子会社としました。

21

（2）財産及び損益の状況（単位：百万円）
区

第 42 期
第 39 期
第 40 期
第 41 期（当連結会計年度）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2024年３月期）

分

売
上
高
経
常
利
益
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産
１ 株 当 た り 純 資 産

595,048
12,215658,503
23,117

779,964
28,081

965,778
50,913

2,259

13,86913,26530,69314.82円
396,023
85,430560.87円

91.17円
427,172
104,486679.19円

87.30円
469,563
115,837761.63円

195.41円
748,056
214,652
1,171.76円（注）１. 第40期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第40期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
２. 第41期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第41期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 第42期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を適用しており、第42期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

50,91330,693965,778595,048

658,503779,964
23,11728,081

12,215
第39期

第40期

第41期

第42期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

総資産（単位：百万円）

第39期

13,265

第40期

第41期

2,259
第40期

第41期

第42期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

純資産（単位：百万円）

748,056
396,023 427,172

13,869第39期

１株当たり当期純利益（単位：円）
195.41

214,652

469,563
85,430

第42期（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

104,486 115,837

91.17

87.30

第40期

第41期

14.82
第39期

第40期

第41期

第42期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

第39期

第40期

第41期

第42期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

22

第39期

第42期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社

名㈱ゼンショーファストホールディングス

店舗数

本社所在地

資

本

金

出資比率

主な事業内容−東京都港区

10百万円 100.00％

ファストフード事業統括㈱すき家

1,957店

東京都港区

10百万円 100.00％

飲食業

㈱なか卯

455店

東京都港区

10百万円 100.00％

飲食業㈱ロッテリア

351店

東京都港区

８百万円 100.00％

飲食業㈱ゼンショーレストランホールディングス

−

東京都港区

10百万円 100.00％

レストラン事業統括㈱ココスジャパン

511店

東京都港区

10百万円 100.00％

飲食業㈱ジョリーパスタ

318店

東京都港区

10百万円 100.00％

飲食業㈱ビッグボーイジャパン

172店

東京都港区

10百万円 100.00％

飲食業㈱TAG-1

95店

東京都港区

10百万円 100.00％

飲食業㈱華屋与兵衛

35店

東京都港区

100百万円 100.00％

飲食業㈱オリーブの丘

54店

東京都港区

10百万円 100.00％

飲食業

㈱はま寿司

605店

東京都港区

10百万円 100.00％

飲食業㈱日本リテールホールディングス

−

東京都港区

85百万円 100.00％

小売事業統括㈱ジョイマート

101店

埼玉県春日部市

10百万円 100.00％

食料品等販売㈱ユナイテッドベジーズ

31店

東京都港区

74百万円

青果等販売

㈱ゼンショーファクトリーホールディングス

−

東京都港区

60百万円 100.00％

食品製造事業統括

㈱GFF

−

東京都港区

10百万円 100.00％

食品製造業㈱トロナジャパン

−東京都港区

10百万円 100.00％

食料品等販売㈱ゼンショー商事−

東京都港区

80百万円 100.00％

食材輸入・卸売㈱グローバルMDホールディングス

−

東京都港区

377百万円 100.00％

食材仕入れ㈱グローバルテーブルサプライ

−

東京都港区

30百万円 100.00％

食器等販売㈱グローバルフレッシュサプライ

−

東京都港区

70百万円 100.00％

物流業㈱日本介護ホールディングス

−

東京都港区

10百万円 100.00％

介護事業統括23

83.98％

会社

名Zensho USA Corporation
Advanced Fresh Concepts Corp.

店舗数

本社所在地

資

本

金

出資比率

主な事業内容−米国カリフォルニア州

10千米ドル 100.00％

米州事業統括4,893店

米国カリフォルニア州

100千米ドル 100.00％

食料品販売

Pocino Foods Company−

米国カリフォルニア州 28,904千米ドル 100.00％

食品加工・販売

泉膳(中国)投資有限公司

−

中国上海市

650,049千元 100.00％

中国事業統括泉盛餐飲(上海)有限公司

490店

中国上海市

257,861千元 100.00％

飲食業

台湾善商股分有限公司

79店

台湾台北市

552,400千元 100.00％

飲食業

ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.

−ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD.

−TCRS Restaurants Sdn. Bhd.

185店

Zensho Europe Holdings B.V.

−

Sushi Circle Gastronomie GmbH

275店

SnowFox Topco Limited

3,911店145,924
シンガポール
100.00％
千シンガポールドル
マ レ ー シ ア
309,065
100.00％
クアラルンプール
千リンギットマ レ ー シ ア
17,180100.00％
クアラルンプール
千リンギットオ ラ ン ダ
1ユーロ 100.00％
アムステルダムドイ
ツ 1,000千ユーロ 100.00％
イ ギ リ ス

556千ポンド 100.00％

ASEAN事業統括
マレーシア事業統括
飲食業
欧州事業統括食料品販売
食料品販売（注）１. 店舗数は各社の事業年度末現在であります。
２. ㈱ゼンショーファストホールディングスの出資比率は、当社子会社が所有する株式を含んだ株式の比率であります。
３. ㈱すき家、㈱なか卯、㈱ロッテリア、㈱ココスジャパン、㈱ジョリーパスタ、㈱ビッグボーイジャパン、㈱TAG-1、㈱華屋与兵衛、㈱オリーブの丘、㈱ジョイマート、㈱ユナイテッドベジーズ、㈱GFF、Advanced Fresh Concepts Corp.、Pocino Foods Company、泉盛餐飲(上海)有限公
司、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD.、TCRS Restaurants Sdn. Bhd.、Sushi
Circle Gastronomie GmbH及びSnowFox Topco Limitedの出資比率は、当社子会社が所有する株式の比率であります。
４. ㈱GFFについては本社の他、製造を行う拠点として下記所在地に工場があります。
沖縄県うるま市、佐賀県鳥栖市、山口県周南市、兵庫県加西市、大阪市、三重県三重郡菰野町、川崎市、千葉県旭市、千葉県木更津市、埼玉県児玉郡上里町、茨城県土浦市、栃木県佐野市、
栃木県小山市、宮城県塩釜市、仙台市、北海道小樽市
５. ㈱ゼンショーファストホールディングス及び㈱ゼンショーレストランホールディングスは、2024
年4月1日付でそれぞれ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス、㈱ゼンショーグローバ
ルレストランホールディングスに商号変更しております。

24

（4）対処すべき課題
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という経営理念の下にフード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命をもって、グローバルな展開を行っております。今後の国内外のフード業の見通しは、消費トレンドの変化、ニーズの多様化、他の企業との競争激化など楽観できない状況です
が、当社グループは今後更なる成長を目指すため、既存事業の強化・拡大や海外展開を進め、より強固な経営基盤を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識し、以下の課題に取り組んでまいります。
① ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。また、加速する海外出店を考慮し、海外拠点による調達網の強化を行うとともに、食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
※ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」この使命を果たすための仕組みで、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗における販売までを一貫して自らの手で企画・設計、運営するシステムです。
② 食の安全性の追求
当社グループは、お客様に安全な食を提供することを最重要課題とし、Codex基準(食品安全のグローバル基準）をベースにグループ食品安全基準本部が自社基準を設定
し、全社員へ食品安全教育や取引先パートナーへの食品安全情報の提供を実施しております。
調達、製造、物流及び販売のフードチェーン全体においては、グループ各社が食品安
全マネジメントを完結することで、食の安全のトレーサビリティーを保証しております。
また、原料・包材・製品の安全性は、中央分析センター及び微生物検査室によるハザード（健康阻害要因）の分析検査により、保証しております。
③ ブランドの進化
当社グループは、日々進化するお客様のニーズや多様なライフスタイルに対応し、常にお客様の期待を超える商品、サービス、顧客体験を提供できるよう、全ての面でブランドの進化に努めてまいります。

25

④

サステナビリティへの取り組み
当社グループは創業以来、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」との経営理念を掲げ、安全でおいしい食の安定供給を通じた持続可能な世界の実現を目指しております。この理念に基づき、2007年からコーヒーや紅茶のフェアトレードを開始し、現在アジアやアフリカの20ヵ国において、フェアトレードから生まれる「社会開発資金」を活用した学校建設、水道施設の整備、女性支援などの社会開発支援活動を行っております。また、自社の事業活動が地球環境に与える影響についても責任を持った対応を行っており、うなぎ資源の保全、食品残渣の活用といった課題のほか、店舗・工場への太陽光パネルの設置といった自然エネルギーの活用などに取り組み、自社の事業領域の持続可能性と、地球環境そのものの持続可能性を担保するために行動していきます。
⑤ 出店及びＭ＆Ａによる成長
国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の活用により、新規事業領域への進出やＭＭＤの更なる強化を図り、安全でクオ
リティの高い食材の供給と、食の多様化にも対応してまいります。
⑥ 人財の採用及び育成
当社グループは、人財は付加価値を生み出す人的資本であるとの考えに基づき、当社グループの理念に共感する優秀な人財を採用し、持続的な成長を支える人財を育成してまいります。
また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバ
ル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。
⑦ 労働環境の改善
当社グループは、労働環境を改善するために、マネジャー層に対するコンプライアン
ス教育の強化、ハラスメント防止対策として相談窓口の設置や社内研修の実施、従業員との対話機会の充実等の多様な改善施策を実施してまいりました。引き続きDX推進による作業の効率化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員一人ひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環
境にすることで長期安定雇用を図ってまいります。
⑧ お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築
当社グループでは、お客様の利便性向上及び生産性向上のためのシステム構築を進めております。また、経営管理システムとして、売上・在庫等の情報を収集する仕組みを構築しております。今後、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中で、更なる情報の収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでまいります。

26

⑨

ＤＸへの積極的な取り組み
現在、第４次産業革命とも呼ばれるデジタル化の急速な進展の中で、人工知能(ＡＩ)・IoT・RPA・ロボット・クラウドの活用が加速しております。店舗においては、セルフオーダー/セルフキャッシング/ロボット等の技術革新やＩＴによるデータ活用等により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進んでおります。当社グループにおきましても、店舗、工場、物流、本部などの各工程において、積極的にＤＸヘ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進してまいります。
⑩ 食材の安定供給への取り組み
当社グループでは、店舗で使用する食材を国内外から調達しており、原産地での紛
争、気候変動や為替変動による価格上昇のリスクに対応するため、仕入先の分散化等に取り組んでおります。
（5）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、当社及び子会社・関連会社167社の計168社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
（6）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
① 当社
本

社

②

東京都港区港南二丁目18番１号

主要な子会社
前記「（3）重要な親会社及び子会社の状況 ② 重要な子会社の状況」に記載しております。

（7）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

16,806名

518名減（注）１. 当社及び連結子会社の従業員数を記載しております。
２. 上記のほかパートタイマー66,418名を雇用しております。

27

②
従

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

790名

平

106名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.9歳

9.1年

（注） 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員で計算しております。上記のほかパートタイマー115名を雇用しております。

（8）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
借
㈱
㈱
㈱

三
日

農

井
本

み

㈱

入
住

政

策

ず
横

林

先
友
投

銀
資

ほ
浜

中

借
銀

銀
銀

央

金

入

額

行

62,093

行

51,400行

39,430行

36,574

庫

14,735

㈱

南

都

銀

行

3,500

㈱

静

岡

銀

行

3,450

㈱

広

島

銀

行

3,000

埼 玉 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

3,000

㈱

2,400

千

葉

銀

行

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

28

２

会社の現況

（1）株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
普通株式
Ａ種優先株式② 発行済株式の総数
普通株式
Ａ種優先株式③ 株主数
普通株式
Ａ種優先株式④ 大株主（上位10名）
ａ．普通株式
株
㈱

日

主
ク

名

持

株

比

率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱
（
信
託
口
）

12,517,900株

7.98％

㈱
（

行
）

4,855,800株

3.09％

郎

3,170,408株

2.02％

ト

デ

託

イ

数

33.33％スエ株

52,307,500株

本 カ
信

リ

持
ト

日

本

432,000,000株
1,000株160,733,225株
300株
136,639名
2名

ィ
口

銀

小

川

賢

小

川

一

政

3,160,800株

2.01％

小

川

洋

平

3,160,800株

2.01％

ゼ ン シ ョ ー グ ル ー プ 社 員 持 株 会

2,786,622株

1.78％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,890,700株

1.20％

JP

385781

1,221,269株

0.78％

ACCOUNT884,674株

0.56％

MORGANSSBTCCLIENT

CHASE

太

BANK

OMNIBUS（注）１. 持株比率は自己株式（3,776,635株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式には「株式 給 付 信 託 ( Ｂ Ｂ Ｔ )」 に よ り、 株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 Ｅ 口 ) が 所 有 す る 当 社 株 式
291,800株を含めておりません。
２. 上記小川洋平氏の所有株式数には、2022年２月20日付で締結した管理信託契約に伴い、㈱SMBC
信託銀行が保有している株式数（2024年３月31日現在3,150,000株）を含めて表記しております。

29

ｂ．Ａ種優先株式
株
㈱

日

㈱
(注)

主

本
み

政

名

策

投

ず

資

ほ

持
銀

銀

株

数

持

株

比

率

行

150株

50.00％

行

150株

50.00％

無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式であります。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）

株
普通株式

式

数
500株

交 付 対 象 者
１名

（注）１. 当社の株式報酬の内容につきましては、下記の「（2）その他株式に関する重要な事項」に記載のとおりであります。
２. 上記は、退任した当社役員に対して交付された株式を記載しております。

（2）その他株式に関する重要な事項
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役または監査等委員である者を除く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社より拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
（3）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

30

（4）会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

小

川

賢太郎

国民生活産業・消費者団体連合会会長㈱日本クリエイト代表取締役(公財)小川賢太郎奨学財団代表理事

常

務

取

締

役

小

川

洋

平

経営戦略本部長、グローバル事業推進本部管掌
グローバルSushi PMI事務局管掌
泉膳(中国)投資有限公司董事長

常

務

取

締

役

野々下

信

也

グループＩＴ本部長

誠

グループ食品安全基準本部長

取

締

役

平

野

取

締

役

小

川

一

政

日本文化研修センター代表

取 締 役 （社 外 取 締 役）

伊

東

千

秋

㈱オービックビジネスコンサルタント社外取締役

取 締 役 （社 外 取 締 役）

安

藤

隆

春

㈱アミューズ社外取締役
東武鉄道㈱社外取締役㈱日清製粉グループ本社社外取締役(監査等委員)
楽天グループ㈱社外取締役

取 締 役 （社 外 取 締 役）

山

名

昌

衛

TDK㈱社外取締役

取 締 役 （社 外 取 締 役）

永

妻

玲

子

㈱メドレー社外取締役

取締役（常勤監査等委員）（社外取締役）

渡

辺

秀

雄

取締役（監査等委員）（社外取締役）

宮

嶋

之

雄

取締役（監査等委員）（社外取締役）

金

子

健

一

取締役（監査等委員）（社外取締役）

丸

山

寿

31

（注）１. 常務取締役小川洋平氏及び取締役小川一政氏は、代表取締役会長兼社長小川賢太郎氏の子息です。
２. 取締役山名昌衛氏及び永妻玲子氏並びに取締役（監査等委員）金子健一氏及び丸山寿氏は、2023
年６月23日開催の第41回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
３. 取締役竹井功一氏、萩原敏孝氏及び葉山良子氏並びに取締役（監査等委員）馬奈木孝之氏及び竹内康二氏は、2023年６月23日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
４. 取締役伊東千秋氏、安藤隆春氏、山名昌衛氏及び永妻玲子氏並びに取締役（監査等委員）渡辺秀雄
氏、宮嶋之雄氏、金子健一氏及び丸山寿氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５. 取締役（監査等委員）渡辺秀雄氏、宮嶋之雄氏、金子健一氏及び丸山寿氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 当社は取締役伊東千秋氏、安藤隆春氏、山名昌衛氏、永妻玲子氏、渡辺秀雄氏、宮嶋之雄氏、金子健一氏及び丸山寿氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７. 当社は社外取締役伊東千秋氏、安藤隆春氏、山名昌衛氏及び永妻玲子氏並びに監査等委員である社
外取締役宮嶋之雄氏、金子健一氏及び丸山寿氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役については10百万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査等委員である社外取締役については５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
８. 取締役（監査等委員）渡辺秀雄氏は、常勤監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議に出席するほか、日常的な情報収集や会計監査人、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

②

取締役に支払った報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

区分

報酬等の総額業績連動報酬
固定報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

593百万円（う ち 社 外 取 締 役）

（39百万円） （39百万円）

監査等委員である取締役（う ち 社 外 取 締 役）

43百万円

385百万円

43百万円（40百万円） （40百万円）

32

対象となる
役員の員数

業績連動賞与

業績連動
株式報酬

26百万円

181百万円

12名（−百万円）（−百万円）

（６名）

−百万円

−百万円

６名

（−百万円）（−百万円）（５名）

（注）１. 業績連動報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して年１回の業績
連動賞与、並びに中期経営計画対象期間ごとに付与されるポイントを基に退任時に給付される株式報酬としております。
業績連動賞与は、年額基本報酬に前事業年度における連結経常利益率を使用して算定いたします。
その連結経常利益率は、3.5％となります。業績連動賞与算定の基礎として選定した業績指標は当社の連結経常利益率であり、当該連結利益率が当社及びグループの経営実績を端的に示しており業績連動賞与の算定指標として最も相応しいものと捉えております。
業績連動株式報酬は、「株式給付信託（BBT）」の仕組みを採用しております。役員株式給付規程に基づき、役付及びあらかじめ定められた中期3カ年計画に基づく業績指標の達成度等に応じて、各取締役に対してポイント（１ポイント＝１株）を付与し、各取締役の退任時にポイント数に応じた数の当社株式（うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭）を給付します。業績指標
は当社の中期3カ年計画に基づく業績指標の達成度等としており、業績向上のみならず、株価上昇を目指す中長期のインセンティブとなることを目的としております。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2019年６月21日開催の第37回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は12名（うち社外取締役は3名）です。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬は、2022年6月24日開催の
第40回定時株主総会において上記年額報酬とは別枠として、連続する3事業年度に当社が信託に拠出する金額は2,000百万円を上限とし、取締役に付与される1対象期間（3事業年度）当たりのポイ
ント数の合計は225,000ポイントを上限とすることが決議されています。当該定時株主総会終結時
点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名です。
３. 取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2019年６月21日開催の第37回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

③

取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針
当社は、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針といいます。）
を定めており、その概要は以下のとおりであります。この決定方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、当社取締役会にて決定しております。
１．基本的な考え方
取締役の報酬は、短期のみならず中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけるとともに、多様で優秀な人材を確保できる水準とします。また、報酬水準
は、同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準とします。

33

２．具体的方針（ア）報酬の内訳
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月額基本報酬及び年１回の業績連動報酬（いずれも金銭報酬）、並びに中期経営計画対象期間ごとに付与されるポイントを基に退任時に給付される株式報酬とします。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である月額基本報酬のみとします。
（イ）金銭報酬総額の限度額及び株式報酬の上限株式数
取締役の月額基本報酬及び年１回の業績連動報酬の報酬総額は、株主総会で承認を得た報酬の限度額内で、また株式報酬の給付株式総数は株主総会で承認を得た上限株式数内でそれぞれ決定します。報酬総額の限度額または上限株式数を変更する場合は、取締役会及び株主総会の決議を得るものとします。
（ウ）取締役の報酬の決定について
ⅰ） 固定報酬の決定(ａ) 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の額は、役員固定
基本報酬表（役付別）に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責及び評価を考慮して代表取締役が決定します。
(ｂ) 役員固定基本報酬表（役付別）は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮ったうえで、代表取締役が決定します。
(ｃ) 監査等委員である取締役の固定報酬の額は、報酬総額の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、分担した業務の状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定します。
ⅱ） 業績連動報酬の決定(ａ) 各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報
酬の額は、役員業績連動報酬表（役付別）に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、会社業績を基本に、職責、評価を考慮して代表取締役が決定します。
(ｂ) 役員業績連動報酬表（役付別）は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮ったうえで、代表取締役が決定します。
(ｃ) 業績連動報酬は、年１回、定時株主総会開催月の翌月に支給します。
(ｄ) 会社業績は連結の経常利益率を使用します。役員業績連動報酬表（役付別）
は経常利益率２.０％以上１０.０％未満で１％刻み、１０.０％以上は２％刻
みで絶対額を設定します。
34ⅲ）固定報酬額と業績連動報酬額の割合
固定報酬（年額基本報酬）１に対して、業績連動報酬額の割合は連結経常利
益率に応じて０から3.5とします。
ⅳ）株式報酬の決定
株式報酬は、役員株式給付規程に基づき、役付及びあらかじめ定められた中期３ヵ年計画に基づく業績指標の達成度等に応じて、各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対してポイントを付与し、各取締役の退任時にポイント数に応じた数の当社株式（うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭）を給付します。
ⅴ）種類別の報酬額の割合
報酬総額に占める種類別報酬額の割合は、業績及び株価により変動しますが、概ね次のとおりとします。
金銭報酬（固定報酬・業績連動報酬）：75％、 株式報酬：25％ⅵ）取締役の個人別報酬の決定についての委任事項（a）委任を受ける者：代表取締役会長兼社長 小川賢太郎（b）委任する権限の内容：固定報酬及び業績連動報酬の具体的な額の決定（株式報酬に係る事項は含まれない）（c）委任する権限が適切に行使されるようにするための措置：報酬額の算定基礎となる役員固定基本報酬表及び役員業績連動報酬表を指名・報酬諮問委
員会に諮り、取締役会で決定した取締役報酬の基本方針に従い具体的な額を決定することとする。
④

取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼社長小川賢太郎が取締役の個人別報酬額の具体的内容を決定しております。取締役会における委任決議は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬の具体的な額の決定をその内容としております。これらを委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務・職責及び成果の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
なお、当社は指名・報酬諮問委員会に諮ったうえで取締役会が決定した客観的な支給基準を定めております。

35

⑤

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の内容が③の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
代表取締役社長による取締役の個人別報酬額の決定が適切になされるように指名・報酬諮問委員会に諮ったうえで取締役会が決定した客観的な支給基準を定めており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会は個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑥

社外役員に関する事項（2024年３月31日現在）（ア）他の法人等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
伊東千秋氏について、上記①に記載のとおりであり、㈱オービックビジネスコ
ンサルタントと当社とは、特別の関係を有しておりません。
安藤隆春氏について、上記①に記載のとおりであり、㈱アミューズ及び㈱日清
製粉グループ本社と当社とは、特別の関係を有しておりません。なお、東武鉄道㈱と当社との間に不動産賃借の取引があり、楽天グループ㈱と当社との間にサービス利用の取引があります。
山名昌衛氏について、上記①に記載のとおりであり、TDK㈱と当社とは、特別の関係を有しておりません。
永妻玲子氏について、上記①に記載のとおりであり、㈱メドレーと当社とは、特別の関係を有しておりません。

36

（イ）当事業年度における主な活動の状況
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

取

締

役

伊

東

千

秋

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席しました。長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づいて、適切な意
見、助言を述べております。

取

締

役

安

藤

隆

春

当事業年度開催の取締役会14回中12回に出席しました。警察庁
長官をはじめ要職を歴任し、その豊富な経験と幅広い知見に基づいて、適切な意見、助言を述べております。

取

締

役

山

名

昌

衛

2023年6月23日就任以降の取締役会10回全てに出席しました。
長年にわたるグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づいて、適切な意見、助言を述べておりま
す。

取

締

役

永

妻

玲

子

2023年6月23日就任以降の取締役会10回中9回に出席しました。
グローバルIT企業で培ったIT・DX分野の高い見識と経営者としての経験・見識に基づいて、適切な意見、助言を述べております。

取締役（常勤監査等委員）

渡

辺

秀

雄

当事業年度開催の取締役会14回全て、監査等委員会18回全てに出席しました。長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に必要な発言を適宜行っております。

取締役（監査等委員）

宮

嶋

之

雄

当事業年度開催の取締役会14回全て、監査等委員会18回全てに出席しました。長年にわたる経営者としての経験や財務に関する十分な実務経験を有しており、当社の経営に必要な発言を適宜行っております。

取締役（監査等委員）

金

子

健

一

2023年6月23日就任以降の取締役会10回全て、監査等委員会13
回全てに出席しました。長年にわたる経営者としての経験や人事・労務及び財務に関する専門的な知識を活かし、当社の経営に必要な発言を適宜行っております。

寿2023年6月23日就任以降の取締役会10回全て、監査等委員会13
回全てに出席しました。長年にわたる経営者としての経験や法務・コンプライアンス・リスク管理に関する専門的な知識を活かし、当社の経営に必要な発言を適宜行っております。

取締役（監査等委員）

丸山（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

37

（ウ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
伊東千秋氏は、取締役会に限らずＩＴ・ＤＸ分野の最新情報を当社に提供するなどＤＸを通じた事業変革と成長に関して有用な助言を行っております。
安藤隆春氏は、指名・報酬諮問委員会委員として当事業年度開催の指名・報酬
諮問委員会に出席して的確な意見表明を行いました。また、取締役会に限らず広く経営全般や個別事案に関して有用な助言を行っております。
山名昌衛氏は、取締役会に限らず広く経営全般や個別事案に関して有用な助言を行っております。
永妻玲子氏は、取締役会に限らず広く経営全般や個別事案に関して有用な助言を行っております。
渡辺秀雄氏は、取締役会・監査等委員会に限らず広く経営全般や個別事案に関して適宜助言を行っております。
宮嶋之雄氏は、指名・報酬諮問委員会委員として当事業年度開催の指名・報酬
諮問委員会に出席して的確な意見表明を行いました。また、取締役会・監査等委
員会に限らず広く経営全般に関して適宜助言を行っております。
金子健一氏は、取締役会・監査等委員会に限らず広く経営全般や個別事案に関して適宜助言を行っております。
丸山寿氏は、取締役会・監査等委員会に限らず広く経営全般や個別事案に関して適宜助言を行っております。
⑦

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員（以下、総称して役員等といいます。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することとなる損害を補填することとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。保険料は会社が全額負担しております。

38

（5）会計監査人の状況① 名称

PwC Japan有限責任監査法人（注） なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

②

報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

89百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

127百万円（注）１. 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に従い同意しております。
２. 当社と会計監査人の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分せず、また実質的にも区分することができないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォートレター発行業務」を委託し対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

39

（6）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定した基本方針の概要は以下のとおりであります。
内部統制システム構築に向けた基本的な考え方及び整備状況①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守の徹底を図る。
（イ）各業務担当取締役及び執行役員は、自らが担当する業務部門でのコンプライアン
スリスクを分析し、その対策を実施する。
（ウ）「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」は、グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、審議結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
グループのコンプライアンス上の問題点について従業員が情報提供を行う「ゼンショーグループホットライン」を設置する。
（エ）事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査部門による監査を継続的に行う。

②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）「グループリスク管理規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク管理体制の整備・充実を図る。また、予期せぬリスクが発生することを十分認識し、新たに生じた重大なリスクについては、取締役会または代表取締役が、すみやかに管理担
当部門を選定し、迅速かつ適切に対応する。
（イ）規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため「総合リスク
管理・コンプライアンス委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、有効性を確保する。
（ウ）「食の安全・安心」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」に係るリスク及びその他の選定されたリスクは、管理担当部門がリスク対策を策定する。また、リスクが顕在化した場合、管理担当部門は迅速かつ適切な対応を行い、結果を「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては適宜、取締役会に報告し、必要な指示を受ける。
40

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保存し管理する。
（イ）取締役は、これらの情報の保存・管理及び保全体制の整備が適正に行われていることを確認する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）中期経営計画及び年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、迅速な判断や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業務管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にする。
（イ）意思決定のプロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、社長決裁事項で当社及びグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項について
は、担当取締役及び執行役員との協議に基づいて執行決定を行い、これを適宜取締役会に報告する。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）「ゼンショーグループ憲章」は、当社及び子会社の全役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
（イ）当社は、持株会社としてゼンショーグループ全体の視野から業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ
会社の状況に応じた管理を行う。また、当社のグループ会社統括管理部門が担当窓口となり、子会社から定期的または随時、整備状況の報告を受ける。
（ウ）当社から子会社に対し役職員を派遣するとともに、子会社の業務の執行状況を把握し、事業活動の有効性を確認する。
（エ）内部監査部門が定期的または随時、グループ会社を監査するとともに、その状況を当社代表取締役に適時報告する。

⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制（ア）財務報告の信頼性を確保することが、グループ活動の信用の維持・向上に必要不可欠であることを認識し、財務報告に係る内部統制活動の重要性をゼンショーグル
ープ全体に徹底する。

41

（イ）「財務報告に係る内部統制についての評価計画書」を年度単位で作成し、グループ会社全体で連携して、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。
（ウ）財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、内部統制評価責任部門
が、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、業務運営の適切性を検証する。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、補助使用人等という。）に関する事項及び補助使用人等の他の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項（ア）監査等委員会監査の実効性確保の観点から、補助使用人等として必要な人員を選任し、体制の充実を図る。
（イ）補助使用人等は、独立性確保の観点から監査等委員会の指揮の下で職務を遂行する。
（ウ）補助使用人等の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を要する。
⑧

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするた
めの体制その他監査等委員会への報告に関する体制（ア）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「ゼンショーグループホットライン」への通報状況等を、監査等委員会にすみやかに報告する。
（イ）当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した当社及び子会社の全役職
員は、監査等委員会に直接報告することができ、この報告は「グループ内部通報規則」に基づいて対応する。なお、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。
（ウ）監査等委員会は、内部監査部門との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図る。

⑨

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ア）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（イ）監査等委員会は、その職務の執行に関して、独自に専門の弁護士や会計士等から助言を受けた場合は、それにより生じた費用を会社に請求することができる。
42

（ウ）監査等委員会は、必要があると認めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧をすることができる。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力との関係を持たない。また反社会的勢力の不当な要求には毅然とした態度で臨み、金銭その他経済的利益の提供を行わない。さらに全グループ会社に対し、方針の徹底を図る。

②

反社会的勢力排除に向けた整備状況（ア）当社は「ゼンショーグループ憲章」を定め、企業倫理の浸透を図るとともに、コ
ンプライアンスを実現するため、「グループコンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を定め、「反社会的勢力の排除」について具体的指針を示している。
（イ）なお「ゼンショーグループ憲章」並びに「グループコンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」については、全社員に対し、入社時または定期的な研修を通じて周知・徹底を図る。
（ウ）さらに反社会的勢力への対応は、個人や部署を孤立させぬよう、「総合リスク管
理・コンプライアンス委員会」を組織し、警察や弁護士等外部専門機関と連携して対応する体制を構築している。

（7）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

コンプライアンスに関する体制
コンプライアンスの専門部署を設置し、以下の活動を通じ当社グループ全体へのコン
プライアンス意識の一層の浸透に取り組んでおります。

43

（ア）当社各部門及びグループ各社に対してコンプライアンス研修を実施し、この研修を通じて、当社各部門及びグループ各社におけるコンプライアンス課題の抽出と防止策の策定を推進し、防止策の進捗状況について確認を行っております。
（イ）総合リスク管理・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに関わる当社グループ共通課題について、それぞれの分野の専門部門による未然防止策の確認と強化を行っております。
②

リスク管理に関する体制
リスク管理の専門部署を設置し、以下の活動を通じたリスク管理体制の強化を進めております。
(ア）総合リスク管理・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループ全体の事業等に関わるリスク課題を抽出するとともに、当社各専門部門による対策の立案と実施状況の確認を行い、必要に応じ対策の強化を進めております。
(イ）大規模な事故や災害等が発生した場合に備えて、「食のインフラ」として店舗の営業が継続できるよう組織体制の整備を進めております。
(ウ）新型コロナウイルス感染症に対して、緊急対策本部がお客様と従業員の安全・安心の確保と店舗営業の継続について取り組んでおります。

③

取締役の職務の執行に関する体制（ア）年度経営計画を定め、月次、四半期業績に基づいて計画の進捗管理を行うとともに、対策が必要な施策については取締役会で審議・決議を行っております。
（イ）重要な投資案件については、投資諮問委員会による事前審議を行ったうえで、取締役会に上程することで、取締役の意思決定の迅速化に努めております。
（ウ）取締役会の実効性評価を行うなど、取締役会の運営改善について継続して取り組
んでおります。

④

グループ会社の管理体制（ア）グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各本部が主要子会社との情報交換を密に行い、各社毎に計画の進捗状況及び課題に対する対応状況について確認を行っております。
（イ）グループ会社に役職員を派遣し、各社の業務執行状況を把握し、事業活動の適正・有効性について確認を行っております。
44

（ウ）事業分野ごとに中間持株会社を設置するなど管理体制を強化しております。
また、内部監査部門は、監査計画に基づき、当社管理部門及びグループ会社の監査を行い、監査結果を当社代表取締役及び監査等委員会へ報告しております。
⑤

監査等委員会の監査に関する体制（ア）監査等委員は、当社の取締役会に加えて、主要な会議に出席するとともに、稟議
書等の重要な文書の閲覧、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、本部長及びグループ会社社長等へのヒアリングを行うことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査しております。
（イ）常勤監査等委員1名を選定し、常勤者としての特性を踏まえ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
（ウ）監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員相互の情報交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を通じて、監査の実効性の確保に努めております。
（エ）監査等委員は、グループ会社の監査役と必要に応じて連絡会を開催し、グループ
会社全体を含めた企業集団としての監査の実効性を確保するための体制を構築しております。

（8）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、2023年6月23日開催の第41回定時株主総会において、会社法第459条に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨の定款変更を決議しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2024年５月14日開催の取締役会において、普通株式１株につき中間配当25円と期末配当25円を合わせ、普通株式１株につき年間配当50円とさせていただきます。

（本事業報告中の記載数字は、金額及び株数については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。）

45

子どもたちが社会の仕組みを学びながら楽しむことのできるキッザニア福岡。ここにはま寿司が「すし屋」パビリオンをオープンしました。
キッザニアでは、子どもたちが約 ��� 種類の仕事やサービスを体験できます。
「すし屋」パビリオンは子どもたちに「すし」についてもっと知ってもらう「食育」
への取り組みの一環として位置づけられています。

子どもたちは、はま寿司のユニフォームを着て、商品作りなどを体験します。
日本の食文化で大切な役割を担う米や酢、魚などの素材を活かした「すし」のこだわりを学びます。
「食」への関心を高めていただきながら、はま寿司の新たなファンになっていただくことを期待しています。

46

47

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払家賃繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
株式交付費
社債発行費
資産合計

（単位：百万円）
第42期
2024年３月31日現在

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内償還予定の社債
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

224,457
82,171
46,727
19,907
5,113
2,731
41,058
27,112△365
522,746
232,013105,360
11,93933,328
29,10948,335
3,939
220,279
201,169
13,616
5,493
70,453
2,162
38,07413,004
9,922
7,396
△105
852
808
43
748,05648

第42期
2024年３月31日現在
180,704
43,148
7,542
10,00026,735
13,61914,966860
4,082
59,748352,699
15,000224,369
42,723
378
274
6,814
57,102
6,037
533,403
193,355
47,497
74,112
85,461△13,715
21,02924
158
20,845267
214,652
748,056

連結損益計算書（単位：百万円）
科目

第42期
2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
退職給付制度終了益
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

965,778
441,727524,050
470,342
53,707
2,571
850
5
6
570
1,138
5,365
3,790
147
1,427
50,913
573
64
128
179
202
3,960
1,890
1,350
719
47,52618,033△1,217
16,81630,70916
30,69349

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
2023年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2023年４月１日残高

資本剰余金26,996

利益剰余金

23,80960,576

自己株式

株主資本合計△6,915

233
26,99623,80935,50135,50160,810104,466
233△6,915

104,700

連結会計年度中の変動額
新株の発行

71,002

剰余金の配当△5,600△5,600

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,69330,693

自己株式の取得△6,799

自己株式の処分
資本金から剰余金への振替△15,000

連結範囲の変動△6,79900

15,000−△199

連結子会社株式の取得による持分の増減

△442

△641

−

−

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

連結会計年度中の変動額合計

20,50150,302

24,650△6,79988,6552024年３月31日残高

47,497

74,112

85,461△13,715

193,35550

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証券
退職給付に係る 為 替 換 算 その他の包括 株 主 持 分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 調 整 勘 定 利益累計額合計
2023年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2023年４月１日残高

△58

△58

△1,08158△1,081

58

12,248

11,167△233△233

12,015

10,933

203

115,837−

203

115,837

連結会計年度中の変動額
新株の発行

71,002

剰余金の配当△5,600

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,693

自己株式の取得△6,799

自己株式の処分0

資本金から剰余金への振替−

連結範囲の変動△641

連結子会社株式の取得による持分の増減−

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

83

1,240

△58

8,830

10,09564

10,159連結会計年度中の変動額合計

83

1,240

△58

8,830

10,09564

98,8152024年３月31日残高

24

158

−

20,84521,029267

214,65251

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数 161社
主要な連結子会社の名称㈱ゼンショーファストホールディングス ㈱すき家㈱なか卯㈱ロッテリア㈱ゼンショーレストランホールディングス ㈱ココスジャパン㈱ジョリーパスタ㈱ビッグボーイジャパン㈱TAG-1㈱華屋与兵衛㈱オリーブの丘㈱はま寿司㈱日本リテールホールディングス㈱ジョイマート㈱ユナイテッドベジーズ㈱ゼンショーファクトリーホールディングス㈱GFF㈱トロナジャパン
㈱グローバルMDホールディングス㈱ゼンショー商事㈱グローバルテーブルサプライ㈱グローバルフレッシュサプライ
㈱日本介護ホールディングス
Zensho USA Corporation
Advanced Fresh Concepts Corp.
Pocino Foods Company
泉膳（中国）投資有限公司
泉盛餐飲(上海)有限公司
台湾善商股分有限公司
ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.
ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD. TCRS Restaurants Sdn. Bhd.
Zensho Europe Holdings B.V.
Sushi Circle Gastronomie GmbH
SnowFox Topco Limited（注）１. 前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱マリックス他計7社は、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
㈱ロッテリア、Sushi Circle Gastronomie GmbH及びSnowFox Topco Limited他計28社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
ZENSHO INTERNATIONAL FOOD SERVICE LIMITED他計5社は、当連結会計年度
において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２. ㈱ゼンショーファストホールディングス及び㈱ゼンショーレストランホールディングス
は、2024年4月1日付でそれぞれ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス、㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングスに商号変更しております。

52

②

主要な非連結子会社に関する事項
・主要な非連結子会社の名称
ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他計５社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称MARUI Wasabi, Inc.
②

持分法を適用しない非連結子会社または関連会社に関する事項
・主要な非連結子会社の名称
ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他計５社
・持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる連結子会社20社については、連結計算書類の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

53

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。
市 場 価 格 の な い 株 式 等…移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブの評価方法……時価法
ｃ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・原材料……主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品………………………主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産…………………主として定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
工具、器具及び備品 ２〜20年
ｂ．無形固定資産…………………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。
54

ｃ．リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、原則として全ての借手のリース取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。
③

重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
ｃ．株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付
債務見込額に基づき計上しております。

（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費……………………3年間で定額法により償却
社債発行費……………………社債の償還期間で定額法により償却

55

②

退職給付に係る会計処理
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付年金制度を採用し、簡便法により算定しております。

③

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

④

ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、デリバティブ取引のうち、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。また、在外子会社持分への投資については、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法によっています。
ｂ．ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建買掛金為替予約

外貨建売掛金

為替予約

在外子会社持分への投資

金利スワップ

借入金利息

56

ｃ．ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債権債務及び在外子会社持分への投資等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利及び為替の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
⑤

収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に飲食店運営によるサービスの提供、スーパーマーケット運営等
による食料品等の販売、FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、主に牛丼・レストラン・ファストフード等の飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
食料品等の販売による収益は、スーパーマーケットにおける食料品等の販売、FC加盟者等に対する食材の販売、加工食品の卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等に関する収益（FC加盟金及びロイヤ
ルティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、FC加盟金はFC契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤルティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

（6）のれんの償却に関する事項
20年以内の定額法により償却を行っております。

57

2. 会計方針の変更に関する注記（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主
資本またはその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022
年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」が644百万円増加し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加しております。また、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円
増加し、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結計算書類に与える影響はありません。

58

3. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「商品及び製品」に含めて表示していた食材の一部について、当社グループ内における利用状況を踏まえ、より実態に即した区分とするため、当連結会計年度より「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。
4. 追加情報（株式給付信託(ＢＢＴ)）
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く
取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,054百万円、291千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

59

5. 会計上の見積りに関する注記（1）外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産
115,254百万円（有形固定資産115,074百万円、無形固定資産103百万円、投資その他の資産76百万円）を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、当連結会計年度において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は以下のとおりであります。
会社名

店舗数

帳簿価額（百万円）

㈱なか卯

15

96

㈱ビッグボーイジャパン

17

214

㈱TAG-1

10

676

60

（2）のれんに対する減損損失の認識の判定
当社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん13,616百万円を計上しております。
当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認
識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・
フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、当連結会計年度において減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業は３事業（小売事業、外販製造卸売事業、介護事業）
であり、その帳簿価額はそれぞれ6,199百万円、1,020百万円、884百万円であります。
6. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地②

244百万円
1,139百万円

上記物件に対応する債務
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)（2）有形固定資産に係る減価償却累計額

501百万円

268,213百万円

61

7. 連結損益計算書に関する注記（減損損失）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

直営店舗

建物及び構築物他

金額

国内(東京都他)

874百万円海外(上海他)

476

計
1,350
資産のグルーピングは主として直営店舗・賃貸物件単位とし、複数部門に関連する本社・生産設備及び研修施設等は共用資産としております。
このうち、営業損益が悪化している直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,350百万円(建物及び構築物817百万円、その他533百万円)を計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しておりますが、正味売却可能
価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額とし、使用価値は、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとしております。

62

８. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
Ａ種優先株式160,733,225株
300株（2）配当に関する事項①

配当金支払額
株式の種類

配当金の
総
額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

2023年６月23日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式1,825

2023年11月10日
取 締 役 会

Ａ種優先株式

2023年11月10日
取 締 役 会

普 通 株 式

決

議

基準日

効力発生日

12

2023年３月31日

2023年６月26日

829,589.04

2023年９月30日

2023年12月５日

3,777

25

2023年９月30日

2023年12月５日（注）１. 2023年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する普通株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２. 2023年11月10日取締役会決議の普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する普通株式に対する配当金７百万円が含まれております。

②
決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

2024年５月14日
取 締 役 会

Ａ種優先株式

利益剰余金

2024年５月14日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総
額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

基準日

効力発生日

812 2,707,397.26 2024年３月31日2024年５月15日
3,923

25 2024年３月31日 2024年６月７日（注）2024年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社普通株式に対する配当金７百万円が含まれております。

63

９. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換社債）であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については
市場価格の変動リスクに晒されております。
在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。
前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収します
が、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。また、差入保証金は店舗物
件のオーナー等差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後35年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（5）その他連結
計算書類作成のための基本となる重要な事項 ④ ヘッジ会計の方法」をご参照くださ
い。
64

③

金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
有価証券については、信用力の高い金融機関を発行体として限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
建設協力金及び差入保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務及び在外子会社持分への投資については、定期的に把握した各通貨の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用しております。
有価証券については、定期的に対象銘柄の市場価格等及び取引金融機関から提示される時価情報を把握しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

65

（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

1．売掛金

46,727

46,727−2．有価証券

19,907

19,907

−

131

131

−

4．前払家賃及び長期前払家賃14,784

13,634△1,1495．差入保証金

38,07437,521△552

資産計119,625

117,922△1,702

1．買掛金

43,14843,148−2．短期借入金

7,542

7,542

−

3．社債
（１年内償還予定の社債を含む）

25,00024,652△347

4．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

251,104

248,778△2,326

5．リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

56,34256,015△326

負債計383,138

380,137△3,000

241

241

−

3．投資有価証券（注２）

デリバティブ取引（注３）（注１）現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,030百万円）は、「投資有価証券」には含めておりま
せん。
（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

66

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）

区分1．有価証券
2．投資有価証券
3．デリバティブ取引
資産計
1．デリバティブ取引
負債計

67

レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

19,907−

19,907

131

−

−

131

−

241

−

241

131

20,149−20,280

−

−

−

−

−

−

−

−

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

1．売掛金

−

46,727−

46,727

2．前払家賃及び長期前払家賃−13,634−

13,634

3．差入保証金−

37,521−

37,521−

97,883−

97,883

1．買掛金−

43,148−43,1482．短期借入金

−

7,542

−

7,542

3．社債

−

24,652−

24,6524．長期借入金−

248,778−

248,778

5．リース債務−

56,015−56,015−

380,137−

380,137

資産計

負債計

68

合計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
1．売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2．有価証券
債券は、取引金融機関から提示される価格を用いて評価しております。債券は活発な市場で取引されていないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
３．投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
４．前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
５．差入保証金
元利金（無利息を含む）の合計額を、期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
1．買掛金、2．短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
3．社債、4．長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
5．リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

69

10. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
グローバル グローバル グローバル
レストラン
すき家
はま寿司 ファストフード
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

本社・
サポート

小売

その他

計

合計

265,341

197,057

170,206

140,545

77,351

3,481

853,984

34,498888,482−

073,554

204

1,078

975

75,813

1,481

77,295

265,341

197,058

243,761

140,750

78,4294,456

929,798

35,979965,778

−

−

−

−

−

−

−

−

−

265,341

197,058

243,761

140,750

78,4294,456

929,798

35,979965,778（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,171.76円
195.41円（注）「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する普通株式の自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する普通株
式の自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度291,800株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度
292,020株であります。

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

70

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）
第42期
2024年３月31日現在

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
前払家賃
未収入金
短期貸付金
一年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期前払家賃繰延税金資産差入保証金
その他
投資損失引当金
繰延資産
株式交付費
社債発行費
資産合計

第42期
2024年３月31日現在

負債の部
214,577
37,92529,485
19,907
5,639
3
1,446
66
4,537
1,540
12,347103,1408,900
610△10,973
320,053
33,276
8,161
144
377
0
1,189
14,221
9,151
31
4,180

流動負債
買掛金
短期借入金
一年内償還予定の社債
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
負債合計

91
0
3,699
388
282,5965
213,281
10,43820
19,9682,146
11,312797
24,413
253
△41
852
808
43
535,482

100,708
23,80529,345
10,00026,050
901
4,150
1,068
296
3,182
238
1,474
193
283,852
15,000221,025
10,539
378
1,193
149
34,852
714
384,560

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等合計
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

71

151,852
47,49786,65147,41939,231
31,41880
31,3383,000
28,338△13,715△930△930
150,921535,482

損益計算書（単位：百万円）
第42期
2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで科目

294,751
275,395
19,35520,027△671
12,265
1,852
9,650
240
521
3,811
2,542
127
494
646
7,782
3
3
124
5
39
47
31
7,661
89
41
131
7,530

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
長期前払費用償却
その他
経常利益
特別利益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

72

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利 益
剰余金
合 計

26,17529,255233

233

26,40829,488

剰余金の配当△5,600△5,600

当期純利益

7,530

7,530

2023年４月１日残高

26,996

資本 準
備金
26,918

資 本
剰余金
合 計

その他利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

資本金

その他
資 本
剰余金

利益剰余金

9,230

利 益
準備金

36,149

80

別 途
積立金
3,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した2023年4月1日残高

26,996

26,91835,50135,501

9,230

36,14980

3,000

事業年度中の変動額
新株の発行

35,501

自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から剰余△15,000 △15,000
金への振替

0

0

30,00015,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計

20,501

20,501

30,00050,501

−

−

1,929

1,929

2024年３月31日残高

47,49747,41939,231

86,65180

3,000

28,33831,41873

（単位：百万円）
株主資本
自己株式
2023年４月１日残高

株主資本合計△6,915

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した2023年4月1日残高評価・換算差額等△6,915

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

85,485

763

763

233

△233

△233

85,718

530

530

純資産合計
86,24886,248

事業年度中の変動額
新株の発行

71,00271,002

剰余金の配当△5,600△5,600

当期純利益

7,530

7,530

自己株式の取得△6,802△6,802△6,802

自己株式の処分

3

3

3

資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 （純 額）△1,459△1,459△1,459

事業年度中の変動額合計△6,79966,133△1,459△1,45964,6742024年３月31日残高△13,715

151,852

△930

△930

150,92174

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。
ｂ．市 場 価 格 の な い 株 式 等…移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価方法…………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・原材料・仕掛品……………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
② 貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２〜４７年② 無形固定資産……………………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。

75

③

リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。

（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金…………………役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額に基づき計上しております。
④ 債務保証損失引当金………… 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金…………………関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

76

（6）収益及び費用の計上基準
当社は、主に食材や飲料等の販売、子会社に対する経営指導及び店舗運営指導を行っております。
食材や飲料等の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
子会社に対する経営指導料は、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費……………………３年間で定額法により償却
社債発行費……………………社債の償還期間で定額法により償却② ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

在外子会社持分への投資

金利スワップ

借入金利息

ｃ．ヘッジ方針
借入債務及び在外子会社持分への投資等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利及び為替の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

77

2. 会計方針の変更に関する注記（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本または評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本または評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の繰越利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等に加減しております。
この結果、当事業年度の「法人税、住民税及び事業税」が644百万円増加し、「当期純利益」が同額減少し、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ利益」が同額増加しております。また、当事業年度の「繰越利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ利益」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しておりますが、これによる計算書類に与える影響はありません。

78

3. 追加情報（株式給付信託(ＢＢＴ)）
連結注記表の「4. 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4. 会計上の見積りに関する注記
関係会社投資（中間持株会社投資）の評価
当社は、当事業年度末において、貸借対照表に中間持株会社の投資109,247百万円を関係会社株式及び関係会社出資金に含めて計上しております。
関係会社投資の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したとき（概ね50％程度低下したとき）は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
実質価額については、当該関係会社の純資産額を基礎に算定しますが、中間持株会社の場
合は、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
また、回復可能性を裏付けられる十分な証拠は、当該関係会社の中期計画としておりますが、中間持株会社の場合は、傘下の事業子会社を含めた中間持株会社グループ全体の中期計画としております。
なお、傘下の事業子会社を含めた中間持株会社の実質価額が著しく低下したものの、中間持株会社グループ全体の中期計画を考慮した結果、相当の減額は実施不要と判断した中間持株会社投資はありません。

79

5. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産に係る減価償却累計額…………………………………………

18,923百万円（2）保証債務㈱ユナイテッドベジーズ㈱ジョイマート 買掛金㈱善祥園 借入金
債務保証損失引当金
差引㈲水下ファーム 借入金
債務保証損失引当金
差引

66百万円
222
411
262
149
1,240
931
309

買掛金

（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………………………………………………………………… 150,644百万円
短期金銭債務…………………………………………………………………… 40,699
長期金銭債務…………………………………………………………………… 33,358
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引

290,219百万円
101,947
1,624
11,121

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式…………………………………………………………………………

4,068,435株（注）当事業年度の末日における普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式291,800株が含まれております。

80

8. 税効果会計に関する注記①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な要因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
債務保証損失引当金
賞与引当金
減損損失
未払事業税
固定資産減価償却超過額
関係会社株式
税務上の繰越欠損金
長期未払金
その他
評価性引当金繰延税金資産計繰延税金負債
関係会社株式その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

3,359百万円
365
451
72
109
43
542
1,208
216
278
△5,5191,127△266百万円
△63
△330
797

②法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

81

9. リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

8210. 関連当事者との取引に関する注記① 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

性

会社等の
名
称

子会社 ㈱すき家㈱ゼンショーレストラン
子会社 ホールディングス
（注８）
子会社

㈱ココスジャパン
（注８）

子会社㈱ゼンショーファスト
ホールディングス

子会社 ㈱ゼンショー商事

子会社 ㈱はま寿司

子会社 ㈱なか卯
子会社 ㈱TAG−１

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

100.00％（100.00％）（注６）ー

食材の販売等
（注４）
店舗の賃貸
（注３）

100.00％―100.00％（100.00％）（注６）
100.00％（22.46％）

取引金額

科

目

期末残高

86,746

売掛金

7,648

14,116

預り保証金

13,789

資金の貸付
（注１）

△600

短期貸付金

15,457

―

資金の貸付
（注２）

△2,000

長期貸付金

6,000

―

受取配当金

3,516

ー

ー

（注６）
100.00％100.00％100.00％（100.00％）（注６）
100.00％（100.00％）
（注６）

資金の貸付
△14,000（注１）
食材の仕入
72,806（注５）
食材の販売等
78,442
（注４）
資金の貸付
―
（注１）

―

―

短期貸付金

10,000

買掛金

1,152

売掛金

7,776

短期貸付金

12,500

受取配当金

2,791

―

店舗の賃貸
（注３）

10,203

預り保証金

11,859

ー

資金の貸付
（注１）

△500

短期貸付金

5,500

―

資金の貸付
（注１）

1,207

短期貸付金

8,285

83

―

属

性

会社等の
名
称

子会社 ㈱ＧＦＦ

子会社 ㈱ジョイマート

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

100.00％（100.00％）役員の兼任
（注６）

資金の貸付
（注１）
食材の仕入
（注５）

100.00％（100.00％）
（注６）

ー

資金の貸付
（注１）

取引金額

科

目

期末残高

２,870

短期貸付金

8,500

68,169

買掛金

6,586

502

短期貸付金

7,850

長期貸付金

10,439

子会社㈱日本リテール
ホールディングス

100.00％

役員の兼任

資金の貸付
（注２）

―

子会社

Zensho USA
Corporation

100.00％

役員の兼任

受取配当金

1,678

ー

ー

子会社

ZENSHO INTERNATIONAL
FOOD SERVICE LIMITED

100.00%

役員の兼任

出資の引受
（注７）

59,454ーー

ZENSHO
子会社 INTERNATIONAL
LIMITED100.00%

役員の兼任

出資の引受
（注７）

48,108ーー（注１）短期資金の貸付及び借入は、当社がグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、資金が日々移動するため、取引金額は前期末残高からの増減額を記載しております。
また金利については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
（注２）長期資金の貸付は、当社がグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであります。また金利については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。なお、長期貸付金には一年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（注３）店舗の賃貸料については近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
（注４）販売価格については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
（注５）仕入価格については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
（注６）議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有であり内数となっております。
（注７）会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
（注８）㈱ゼンショーファストホールディングス及び㈱ゼンショーレストランホールディングスは、2024年4月1日付でそれぞれ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス、㈱ゼンショーグローバルレス
トランホールディングスに商号変更しております。

8411. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

766.67円
43.93円（注）「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する普通株式の自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する普通株
式の自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度291,800株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度292,020株
であります。

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

85

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年５月14日

株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

濱

滋

公認会計士

清

水

健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゼンショーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

86

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

87

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年５月14日

株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

濱

滋

公認会計士

清

水

健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゼンショーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

88

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

89

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、社外取締役との意見交換会を設けて、取締役の職務の執行状況等について意思疎通を図りました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② また、業容の拡大に対応した適宜適切な監査を行うため、グループのネット環境等を活用した情報収集や意見交換など監査環境の整備に努め、監査の効率性・迅速性を高めました。
③ さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）、さらに会計監査人の会計監査報告について検討いたしました。

90

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日
株式会社ゼンショーホールディングス
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

渡
宮
金
丸

辺
嶋
子
山

監査等委員会
秀
之
健

雄
雄
一
寿

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査等委員渡辺秀雄、監査等委員宮嶋之雄、金子健一及び丸山寿は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

以

91

上

上

定時株主総会会場ご案内

会 場

交 通

ANAインターコンチネンタルホテル東京
地下１階「プロミネンス」

地下鉄「溜池山王駅」
13番出口より徒歩約１分〈お願い〉駐車場のご用意はございません。受付開始は午前９時を予定しております。

地下鉄「六本木一丁目駅」
３番出口より徒歩約２分

東京都港区赤坂一丁目12番33号
←

至

赤

↑至永田町

坂

見

附

溜

昨年の会場の様子

池

山

王

駅

首
都
高
速
都
心
環
状
線

東京メトロ南北線
赤坂ツインタワー
新館

首相官邸

至虎ノ

門→

東京メ
トロ銀
座線

外堀通り

赤坂インター
シティAIR

溜池山王駅 13番出口
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京

六
本
木
通
り

赤坂
インター
シティ アメリカ大使館

レセプションエリア

陽泉寺
アーク
ヒルズ
線
谷
渋
号
３
速
高
都
首
至麻布十
番↓

六本木一
丁目駅

麻布通
り
テレビ東京

ホテル
オークラ東京サントリーホール

六本木一丁目駅 3番出口
アークヒルズサウスタワー
泉ガーデン
レジデンス

泉ガーデン
タワー

スペイン
大使館

ホテル
オークラ東京別館

スウェーデン
大使館

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