株式会社 山口銀行

自動継続スーパー変動金利定期預金（単利型）規定
自動継続スーパー変動金利定期預金(単利型)規定
１．自動継続（１）自動継続スーパー変動金利定期預金(単利型)(以下「この預金」とい日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を第5条第1項により満期日前に解約する場合、および「定期預金共通規定」第7条第2項、本規定第5条第2項の規定により解約すいます。)は、通帳記載または証書表面記載(以下「証書記載」といいる場合には、その利息は次のとおり支払います。

ます。)の満期日に前回と同一の期間の通帳式のスーパー変動金利定期① 預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。)の6か月後の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日ま（２）この預金の継続後の利率は、継続時における当行所定の基準によっでの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、こて算出された利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
この預金の継続後の利率は、別途に連絡します。
（３）継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までの預金とともに支払います。
② 預入日の6か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てます。)によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数およびにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てます。)に期日以後に支払います。

よって計算した金額の合計額(以下「期限前解約利息」といいます。)

ただし、通帳式の場合、あらかじめ指定された預金口座がある場合には、この預金は満期日に自動的に解約し、利息とともにその預金口座に入金するものとします。

を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)との差額を清算します。

２．利率の変更
この預金の利率は、預入日(継続をしたときはその継続日。第2条およＡ 預入日の2年後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合

び第4条第1項において同じ。)から満期日の前日までの問に到来する預入

ａ 6か月未満

解約日における普通預金の利率日の6か月毎の応当日に、当行所定の基準によって算出した利率に変更すｂ 6か月以上1年未満約定利率×50%るものとします。ただし、この預金の利率変更の基準について別の定め

ｃ 1年以上3年未満約定利率×70%をしたときは、その定めによるものとします。

Ｂ 預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

この預金の利率変更の基準は、預入日から満期日まで変更しません。

ａ 6か月未満

解約日における普通預金の利率この預金の変更後の利率は別途に連絡します。

ｂ 6か月以上1年未満

約定利率×20%ｃ 1年以上1年6か月未満 約定利率×20%
３．証券類の受入れｄ（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された

ｅ 2年以上2年6か月未満 約定利率×40%

日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡り

1年6か月以上2年未満 約定利率×20%

ｆ 2年6か月以上3年未満 約定利率×40%
Ｃ 預入日の3年後の応当日の翌日から預入日の4年後の応当日までとなった証券類は、この預金の通帳の当該受入れの記載を取消したうの日を満期日としたこの預金の場合え、受入店で返却します。

ａ 6か月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ 6か月以上1年未満

約定利率×10%４．利息

ｃ 1年以上1年6か月未満 約定利率×10%（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計ｄ

1年6か月以上2年未満 約定利率×10%算し、次のとおり支払います。

ｅ 2年以上2年6か月未満 約定利率×30%① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の6か月毎のｆ 2年6か月以上3年未満 約定利率×30%

応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数(以下「中間利払日数」といいま

ｇ 3年以上4年未満

約定利率×60%

Ｄ 預入日の4年後の応当日の翌日から預入日の5年後の応当日まです。)および通帳記載または証書記載の中間利払利率(第2条により利の日を満期日としたこの預金の場合率を変更したときは、変更後の利率に70%を乗じた利率。継続後の預ａ 6か月未満

解約日における普通預金の利率

金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70%を乗じた利率。ただｂ 6か月以上1年未満

約定利率×10%

し、小数点第3位以下は切捨てます。)によって計算した中間利払額

ｃ 1年以上1年6か月未満 約定利率×10%(以下「中間払利息」といいます。)を利息の一部として、各中間利ｄ払日に、指定口座に入金します。

ｅ 2年以上2年6か月未満 約定利率×20%② 中間利払日数および通帳記載または証書記載の利率(第2条により1年6か月以上2年未満 約定利率×10%

ｆ 2年6か月以上3年未満 約定利率×20%

利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第1ｇ 3年以上4年未満

約定利率×40%条第2項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。)

ｈ 4年以上5年未満

約定利率×70%によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間（４）この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。

払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座５．預金の解約、書替継続に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

（１）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶す③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除きます。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約べき事由があると認めたとき、この預金は満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を第1条第3項の自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（３）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正株式会社 山口銀行

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当な権限を有することを確認するため、当行所定の各種確認や資料の提示を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）第2項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当行が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 法令で定める本人確認等における確認事項、および「定期預金共通規定」第8条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合③ 「定期預金共通規定」第8条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合
６．非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、第4条第1項に規定する利息の元金への組入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するときは、新たに口座(以下「別口座」)といいます。)を作成のうえ(すでに別口座がある場合には当該口座に)その利息額を入金することがあります。
７．定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上（2021年5月6日現在）