投信積立サービス約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様と J トラストグローバル証券株式会社（以下、この約款において「当社」といいます。）との間の総合取引口座を利用した投資信託受益証券の投信積立サービス（以下、この約款において「本サービス」といいます。）に関する取り決めです。当社は、この約款の規定に従って本サービスにかかる契約（以下、この約款において「本契約」といいます。）をお客様と締結いたします。

第２条（申込方法）
お客様は、本サービスの内容を十分にご理解いただいたうえで、当社所定の方法によりお申込みいただき、当社が承諾した場合に限り本サービスを開始するものとします。なお、本サービスのご利用にあたっては、あらかじめ次の各号すべてに該当しているものとします。
① 当社にお客様名義の総合取引口座が開設済みであること② 当社と総合取引約款に則った契約を締結していること
２ 当社は、本サービスの利用において、取引残高報告書、目論見書及び目論見書補完書面（以下、この約款において「交付目論見書」といいます。）等を、電子情報処理組織を使用する方法（以下、この約款において「電子交付」といいます。）又は郵送等による方法にて交付いたします。

第３条（選定投資信託の指定）
本サービスにおいて買付できる投資信託は、当社が選定する投資信託（以下、この約款において「選定投資信託」といいます。）とします。
２ お客様は、選定投資信託の中から買付を行う投資信託を指定するものとします（以下、この約款において指定された買付を行う投資信託を「指定投資信託」といいます。）。
３ お客様は、前項にあたり、あらかじめ当社が交付する当該指定投資信託の交付目論見書をご確認のうえ、その内容をご理解いただくものとします。
４ お客様が既に指定投資信託の交付目論見書をご確認のうえ、その内容をご理解いただいている場合で、交付目論見書の交付不要にご同意いただいた場合は、当該指定投資信託と同一の投資信託の買付に際し、あらためて交付目論見書は交付いたしません。ただし、お客様が交付目論見書の交付不要にご同意いただいた場合であっても、当該指定投資信託の交付目論見書に重要な変更が生じた場合には、変更後の交付目論見書をあらためて交付いたします。

第４条（払込方法）
お客様は、指定投資信託の買付にあたって、あらかじめ毎月の買付金額を設定するものとします。また、お客様の設定により、当社の定める範囲内で指定月の積立金額を増額することができるものとします。
２ お客様は、本サービスにかかる指定投資信託の買付に必要な金銭（手数料等を含み、指定投資信託が複数ある場合はその合計金額。以下、この約款において「買付金額」といいます。）を、以下のいずれかの方法により当社にお支払いされるものとします。
① お客様の指定する金融機関の口座から当社の指定する収納代行業者により買付金額が引落とされる方法② お客様の総合取引口座の預り金（ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド） 受益証券の自動換金を含む）又は信用取引保証金あるいは先物・オプション取引証拠金（以下、この約款において「預り金等」といいます。）から買付金額が振替えられる方法
３ 前項第１号に規定する方法により総合取引口座に生じた預り金については、お客様が総合取引口座をご利用いただいている場合であっても、ＭＲＦの買付は行わないものとします。

第５条（指定投資信託の買付）
お客様は、毎月当社の定める日（以下、この約款において「買付日」といいます。）に、当社の定める以上の金額で指定投資信託の買付を行うよう、金額を指定するものとします。
２ 当社はお客様の指定に従い、毎月の買付日に当該指定投資信託の買付の申込みを行うものとします（約定日は投資信託により異なります。）。ただし、次の各号のいずれかに該当している場合、当該買付日にかかる指定投資信託（本項第２号乃び第３号において指定投資信託が複数ある場合はその全て）の買付は行わないものとします。
① 指定投資信託の委託会社において買付不可日に定められている場合（なお、この場合は、翌営業日を買付日として取扱うものとします。）② 第４条第２項第１号に規定する支払い方法において、買付金額の引落しにあたり、お客様の指定する金融機関の預貯金口座の残高が不足している場合③ 第４条第２項第２号に規定する支払い方法において、買付金額の振替えにあたり、総合取引口座の預り金等の残高が不足している場合（次項に規定するを除く）④ 買付日において、転居先不明等の理由によりお客様との投資信託の取引を含む金融商品取引が停止されている場
合３ 前項第３号の規定に拘らず、第４条第２項第２号に規定する支払い方法において、インターネット取引およびオールアクセス取引等の口座を開設されており、かつ、預り金一元管理の信用取引口座を開設されている場合において、信用保証金に差入れている現金が本サービスの買付金額を上回っている場合には、たとえ信用預託率が委託保証金率を下回り保証金の引出しが出来ない状態、あるいは委託保証金維持率を下回り追加保証金の差入れが必要な状態であっても、本サービスの買付は行われます。この場合、本サービスの買付金額相当の金額を速やかにご入金いただく必要があります。
４ 第２項第２号又は第３号の状況が当社の定める一定回数を超過した場合、お客様の本サービスの利用を停止することがあります。
５ 第４条第２項の方法により払込みを行う場合、払込み後に指定投資信託の委託会社が買付の申込みの受付を中止又は取消した場合、当社は原則として、委託会社が買付の申込みの受付を再開した日以降、すみやかに委託会社に買付の申込みを行うものとします。
６ 前項の場合において、買付の申込みの受付中止期間が長期にわたる場合など、当社が当該買付の申込みが適当でないと判断したときは、当該買付の申込みを失効させていただくことがあります。なお、この場合には、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。
７ 当社の判断により当社が指定投資信託の買付の申込みを停止又は取消しした場合、当該指定投資信託にかかるお客様の買付の申込みを失効させていただく場合があります。なお、この場合には、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。

第６条（申込内容の変更）
お客様は所定の手続きに従って、本サービスの申込内容の変更を行うことができるものとします。

第７条（果実の再投資及び返還）指定投資信託の果実の再投資及び返還については、各指定投資信託の目論見書及び累積投資約款に従うものとします。

第８条（取引及び残高の通知）
当社は、本サービスにかかるお客様への取引明細及び残高明細の通知を、取引残高報告書により原則として四半期ごとに一回、期間中の購入明細及び期間末日の残高の通知を行います。
２ 前項に定める取引残高報告書については、書面による交付に代えて金融商品取引法に従い電子情報処理組織を使用する方法により提供することができるものとします。

第９条（選定投資信託の除外）
当社の選定投資信託が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を選定投資信託から除外することができるものとします。なお、この場合、当社はお客様に遅滞なく通知するものとします。
① 当該選定投資信託が償還されることとなった場合又は償還された場合② 委託会社に対する認可の取消その他の処分もしくは営業譲渡等又は受託信託会社の辞任等があった場合③ その他やむを得ない事情により当社が必要と認める場合

第 10 条（契約の解除）
本契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解除されるものとします。
① お客様から本契約の解除のお申出があった場合② お客様が当社の総合取引口座を解約された場合③ お客様について相続の開始があり、当社がそのことを知った場合④ お客様の指定投資信託が前条の規定に従い選定投資信託から除外された場合で、他の投資信託の投信積立サービスの申込みがされていない場合⑤ 第４条第２項の方法により払込みを行う場合で、３ヶ月以上の期間連続で支払いができなかった場合⑥ 当社が本サービスを営むことができなくなった場合⑦ 第 12 条第１項に定める本約款の変更にお客様が同意されない場合⑧ やむを得ない事由により、当社が本サービスの解除を申し出た場合

第 11 条（その他）
当社は本契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる事由によっても利息その他の対価をお支払いしません。
２ お客様より届出のあった名称、住所に宛てて当社が行った諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うものとします。
３ この約款に別段の定めがないときには、当社の「約款・規定集」を構成する各約款・規定等その他の当社規程等の定めによるものとします。

第 12 条（約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。
２ 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する、又は新たな義務を課すものであるときは、その内容を通知します。
３ 前項の通知は、変更の内容が軽微であると当社が判断する場合には、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
４ 第２項の通知又は前項の掲示が行われた場合、お客様から当社所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
平成 29 年 11 月 20 日制定