自 己 点 検 ・ 評 価 書（研究及び社会貢献）

令和４年６月
大阪府立大学

大阪府立大学目

次Ⅰ

大学の現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ 選択評価事項A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅳ 選択評価事項B ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

Ⅱ 目的

大阪府立大学

Ⅰ 大学の現況及び特徴
１ 現況（１） 大学名 大阪府立大学（２） 所在地 大阪府堺市（３） 学部等の構成[学士課程]
現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域、高等教育推進機構[大学院課程]工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科、人間社会システム科学
研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科

２ 特徴
本学の前身は、1883年の大阪獣医学講習所にまで遡る。大学としては、1949年に複数の旧制専門学校を母体に設立された浪速大学（1955年に大阪府立大学と改称）、大阪府女子専門学校を母体に同年に開学した大阪女子大学、1994年に設置された大阪府立看護大学の三大学を、高度研究型大学として更なる発展を目指すため、2005年に再編・統合して７学部７研究科で構成する総合大学としての姿を整えた。2012年には、複雑化する現代社会の課題解決に必要となる学際性を重視した教育を提供することを目指して、学士課程の７学部28学科を４学域13学類に再編した。また、大学院課程においても、社会のニーズに対応した専攻を順次開設
し、改組を進めてきた。
（１）教育面では、学士課程においては、学域制への改組に伴い、経過選択型の進路選択を導入するとともに、全学必修科目の「初年次ゼミナール」、「Academic English」の開講、学域・学類共通科目や副専攻プログラムの提供など、幅広い教養と専門性を兼ね備え、さらに各自の専門の枠を超えた学際的な知識を身につけることができる教育課程を編成・実施している。また、文部科学省AP事業を活用した反転授業などのアクティブ・ラーニングの推進、ラーニングコモンズの充実などによる自主的学修環境の整備に取り組んでいる。さらに、学修活動の自己評価を可能にするポートフォリオ・システムの運用や学生調査の継続的な実施により、学習成果を適切に可視化し、教育内容の改善・充実に取り組んでいる。
大学院課程においては、専門性のみにとらわれない学術的な視野と深い教養、社会の課題を的確にとらえる能力、自らの研究の公正性に責任をもつ倫理観、国際的な協働を可能とする能力、自らの研究成果を社会へ還元できる能力、及び自律的にキャリアをデザインする能力を兼ね備え、その上で、主体的に現代社会の課題を解決するための方策を立案し、遂行していくマネジメント力を有する人の育成を目指し、全研究科を対象とする大学院共通教育科目「Technology-based Entrepreneurship Course（TEC）」
を開設し、様々な教育プログラムに積極的に取り組んでいる。また、大学フェローシップ創設事業及び次世代研究者挑戦的研究プ
ログラムを活用し、博士後期課程及び博士課程学生を経済的に支援するとともに、研究力向上及びキャリアパス支援に取り組んでいる。
また、本学における教育機能の向上と教育内容の充実を図るため、高等教育推進機構を設置し、学士課程のみならず大学院課程も含む全学の共通教育の企画・実施を行うとともに、高等教育についてのファカルティ・ディベロップメント（FD）の企画・実施を推進している。

-1-大阪府立大学（２）研究面では、「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」の基本理念の下に、世界水準の研究を目指し、教員の自発的な研究の活性化を図るとともに、分野横断的な研究や戦略的な研究活動を推進するために研究推進機構の下に21世紀科学研究センターを設置している。21世紀科学研究センターでは50を超える研究所が活動している。あわせて、同機構に設置している植物工場研究センター、BNCT研究センターは、施設設備を充実させ産学官共同で先導的研究を進めている。また、インセンティブ事
業を活用し女性研究者支援や外部資金獲得額増加に取り組むとともに、テニュアトラック制を活用し若手研究者の育成にも取り組んでいる。
（３）地域貢献の面では、国際・社会連携推進本部、研究推進本部及び研究推進機構が中核となり、産学官連携による先端的研
究や知的財産の社会還元、生涯教育等の活動に取り組んでいる。大学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを促進し共同研究の増加につなげるとともに、金融機関も含めた「新産学官金連携推進モデル」を構築し、人材育成から共同研究、事業化まで中小企業の支援に積極的に取り組んでいる。また、小中高校生から高齢者まで多様な層への生涯教育を実施するとともに、都心部の拠点として「I-siteなんば」を開設し、「まちライブラリー」の展開などにより情報発信と交流の場を提供している。「ボランティア・
市民活動センターV-station」を中心に、学生ボランティアにより地域貢献活動に活発に取り組んでおり、災害復興支援・地域防災啓発・地域の居場所作り等幅広く活躍している。
（４）国際化については、グローバル化戦略を策定し、国際・社会連携推進本部を設置。39の国と地域の163校10研究機関と学術交流協定を締結し、海外大学との研究交流、学生の派遣・受入を推進している。また、留学生寮と交流エリアを備えた国際交流会館を整備し、レジデント・サポーターとして在学生が外国人学生の支援等を行っているほか、留学生アドバイザー制度を創設。
あわせて、入学後最初の6ヶ月を対象に支援する、既存のチューター制度に加えて、留学生サポーター制度を2021年度に開始し、多方面から外国人学生支援に取り組んでいる。「グローバルリーダー育成奨学金」等の大学独自の奨学金を創設し、学生のグローバル活動を支援している。

-2-大阪府立大学

Ⅱ 目的
１ 大阪府立大学の基本理念
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップク
ラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。
「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有す
る本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程
から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。
また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専
門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。
さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学 ～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～を掲げる。

２ 大阪府立大学の教育目的（１） 学士課程の目的
国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性、高い知性及び倫理観を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。
（大阪府立大学学則 第１条）

（２） 大学院課程の目的
広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。（大阪府立大学大学院
学則 第１条）博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士後期課程及び獣医学博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。（大阪府立大学大学院学
則 第３条）（３） 学域・研究科等ごとの教育目的
別添資料Ⅱ-1

学域・研究科等ごとの教育目的-3-

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

Ⅲ 選択評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
本学は、学則第１条に「国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、（中略）人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献すること」を、大学院学則第１条に「広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、（中略）専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」を目的として定めている。
加えて、2008年に策定した「公立大学法人大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念「高度研究型大学 ～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲げた。
公立大学法人大阪府立大学第２期中期目標期間（2011～2016年度）、公立大学法人大阪府立大学第３期中期期間（2017～2022年度 ※法人統合に伴い2018年度で終了）においてもこれらの目的や理念等を継承しつつ、現在の公立大学法人大阪第１期中期目標（2019～2024年度）では、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションの創出に資する高度研究型大学となるよう、研究活動の目標を次のように定めている。

【公立大学法人大阪 第１期中期目標】（抜粋）
１ 大阪府立大学に関する目標（２）研究に関する目標
ア 研究水準の向上
高度研究型大学として、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションの創出に資するため、大阪府立大学の持つ強みを活用しつつ先端的な研究や異分野融合による研究等を推進する。
イ 研究体制の整備等
個々の教員の自発的な研究を推進するとともに、幅広い社会的な課題に対応するため、分野横断的な研究体制で取り組む。他大学、研究機関、企業、地方自治体などと連携し、オープンイノベーションを推進するとともに、研究成果を広く発信し、連携を進展させる。また、研究の推進に当たっては、外部資金を積極的に活用する。
（３）社会貢献等に関する目標
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・国際社会の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。

（別添資料 Ⅲ-１ 研究科等ごとの目的）-4-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

２ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１） 観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学における研究活動の目的及び方針は、「学則」、「基本理念」及び「中期目標」において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」を定めている（資料A1-①-a,b）。「基本理念」において、「高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―」を掲げている。
本学の研究実施体制は、７研究科・２機構（資料A1-①-c）に専任教員、博士研究員等を配置（別添資料A1-①1）する体制を基本としている。２機構のうち、「研究推進機構」（URL A-1）は、産学官連携等による先端研究や知的財産の積極的な社会還元、分野横断的・先駆的な調査研究の促進、本学の戦略的・先進的な教育研究プロ
グラムの推進などを包括的に展開するための組織として運営している。
また、本学の研究推進及び支援の体制として「研究推進本部」を設置し、副学長（研究担当）が本部長を務め、研究推進機構長を兼任し、研究に関する取組状況を直接的に把握している。
（URL A-2）。
研究推進機構（資料 A1-①-d。別添資料 A1-①-2）は、「植物工場研究センター」等において、その研究シーズの社会実装に取り組んでいる。また、「21 世紀科学研究センター」（資料 A1-①-e。別添資料 A1-①-3,4）においては、産学官共創を推進する組織として、教員が自主的に行うボトムアップ型と戦略的な調査・研究課題を実施するため学長が設置するトップダウン型の両面から推進している。
研究推進本部には、全学的な課題に対応するため、「研究戦略室」「研究公正推進室」「女性研究者支援室」を設置し、それぞれの課題に取り組んでいる。
これらを推進する事務局として「研究推進課」を設置し、「リサーチ・アドミニストレーションセンター」（以下、「ＵＲＡセンター」という。
）および「知的財産マネジメントオフィス」（以下「知財オフィス」という。
）では、戦略的な研究推進のための支援を行っている。ＵＲＡセンターでは学際的な共同研究、提案公募型のプロジェクト研
究のサポート、コーディネーターによるリエゾン活動や知的財産の管理・活用など、産学官連携活動全般を行っている。特に、学際的な研究や学内の異分野連携による研究の促進、科学研究費補助金（以下「科研費」という。
）や他の大型の研究資金の獲得を目的とし、リサーチ・アドミニストレーターと知財コーディネーターが一体となって、複合・融合型の研究プログラムの戦略企画に取り組んでいる。
（資料 A1-①-f）。
研究科における研究の支援体制については、例えば、工学研究科ではリエゾンオフィスを設置し、外部資金への応募、獲得を支援するほか、インセンティブとして研究資金配付を実施している。また、看護学研究科では、療養学習支援センターを置き、地域の看護職者の教育研究、学外の実習施設の看護・医療職者との共同研究に助成を行っている。
そのほか附属施設として、クリーンルームを持つ先端科学研究センターと、公募により研究室の使用が可能な
科学技術共同研究センターを設置して、学内外の研究者間の共同研究を推進している（資料 A1-①-g）。
研究設備については、各研究科等に最先端の設備を整備（別添資料 A1-①-5）し、新たな機器の整備にあたっては学内公募により機器の選定を実施（別添資料 A1-①－6）するなど、学内共同利用及び利用料金制度による外部資金での利用料負担が可能となる制度運用を推進している。加えて、研究設備等の戦略的な導入や計画的な更新、広く共用できる仕組みを強化することを目的に、2021 年度に研究基盤共用センター（別添資料 A1-①-7）を設立した。また、学術情報センター図書館においても、貴重図書を含む和・洋図書や雑誌に加え、電子ジャーナ-5-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

ルやデータベースを導入、提供している（URL A-3）
。さらに、共通利用するシステムのライセンス契約を締結しているほか、キャンパス内の Wi-Fi 整備や外部から学内ネットワークに接続できるシステムの導入などＩＣＴ環
境の充実を図っている（別添資料 A1-①-8）。
研究成果の発信については、各研究科等が紀要・年報等の作成・公表、セミナー等の開催に取り組むほか、優れた研究成果について、随時、広報課と連携し報道提供やウェブサイトへの掲載を行っている。また、研究推進課において教員の研究シーズを取りまとめた「研究者一覧」等を作成、公表しているほか、研究者が学外で発表したシーズを検索・公開する技術シーズ検索サイトを公開している。
（後掲資料 A1-②-j、後掲別添資料 A1-②13）。
資料 A1-①-a

本学における研究活動の目的及び方針等

大阪府立大学学則https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200041.html

大阪府立大学大学院学則https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200042.html

大阪府立大学の基本理念「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」（公立大学法人大阪府立大学の将来像より）https://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/
公立大学法人大阪府立大学第１期～３期中期目標 https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/oldplan/
公立大学法人大阪第１期中期目標・計画

資料A1-①-bhttps://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/upc_evaluation/

公立大学法人大阪 第１期中期計画 （抜粋）

１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（２） 研究に関する目標を達成するための措置
ア 研究水準の向上
・ 現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、府大の研究状況を把握し強みのある研究プロジェク
トを選定するなど、優先的に支援する研究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて国際的な共同研究を推進する。
イ 研究体制の整備等
・ 研究活動の活性化を図り、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。
・ 国プロジェクトへの共同申請やクロスアポイントメント制度の運用など、諸機関との連携による研究の推進に積極的に取り組む。また、得られた研究成果の効果的な発信を図り認知を得る。オープンイノベーションの推進に向け、オープンサイエ
ンス体制の全学的整備を検討する。
・ 研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については0.7件以上を確保するとともに、獲得額の大型化に取り組む。
（３） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・ 社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏
まえ、年間の国内出願を80 件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。
・ 府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。

-6-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料A1-①-c

本学における研究実施体制（７研究科、２機構）＜研究科＞ 工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科、人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科＜機構＞
高等教育推進機構、研究推進機構

資料 A1-①-d 研究推進本部及び研究推進機構組織図
研究推進本部長 兼 研究推進機構長≪研究推進本部 研究推進課≫≪研究推進機構≫
21 世紀科学研究センター
・学域又は研究科の枠を越えた分野（部局）横断型研究、本学の研究活動の一層の活性化、その成果の還元

URA センター
・企業等ニーズと大学シーズのマッチング
・研究戦略企画・推進
・プログラムコーディネート、産学官連携推進
・地域イノベーション支援 等

放射線研究センター
・放射線施設等の管理運営及び放射線、量子線を活用した教育研究、その成果の還元

知的財産マネジメントオフィス
・シーズの知的財産化
・知的財産の管理及び活用
・ライセンシング

生物資源開発センター
・バイオテクノロジー分野における新技術や製品の開発のための応用・開発研究の産学共同実施

研究戦略室
・研究推進戦略に関すること・産学官連携に関すること

BNCT 研究センター
・ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の基盤となるホウ素薬剤の品
質評価、がん検査・診断へのホウ素薬剤の利用、新たなホウ素薬剤の開発などを核とする研究開発事業の展開
・関連機関と連携した BNCT の人材育成

研究公正推進室・研究公正に関すること
女性研究者支援室

植物工場研究センター
・完全人工光型植物工場研究の拠点として、コンソーシアムを形成し産学官連携のもとで、開発・実証・展示・研修などの事業を展開

・優れた女性研究者育成のための施策に関すること・出産・育児・介護等教職員のワークライフバランス確立のための環境整備に向けた啓発および施策に関すること
・女性研究者の研究力向上その他の支援に関すること（附属施設）

・先端科学研究センター

・科学技術共同研究センター（学内資料）
資料 A1-①-e
設置趣旨

21 世紀科学研究センター○研究グループの自己組織化を促し、学域・研究科等の枠を超えた分野（部局）横断型研究を進めることにより、本学の研究活動の一層の活性化を図るとともに、産業・経済・文化・教育に貢献する拠点大学としての役割と府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的とする。
・2006 年 2 月
教育研究活動の一層の活性化（学部・研究科の枠を超えた分野横断のボトムアップ型研究を推進し、大学として、研究者が活動をしやすい環境を提供）を目的に、バーチャル研究所として「21 世紀科学研究所」を創設
・2009 年 4 月
組織としての研究機能をさらに充実・発展させ、上記設置趣旨の機能を担える組織としていくため、「21 世紀科学研究機構」を設置
・2017 年 4 月
多様な研究力を有機的に機能させ、包括的に運営するため、地域連携研究機構との組織再編により、「21 世紀-7-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

組織内容

科学研究センター」と改称○従来のボトムアップ型研究を行うバーチャル研究所にトップダウン型研究を推進する研究所（プロジェクト）を加えて、柔軟性と組織性を併せ持つ２つの設置形態の研究所で構成
研究推進課

【組織図】

学長

研究推進機構長

21 世紀科学研究センター■1 号

学域または研究科等の担当教員が自発的に運営する研究所
29 研究所■2 号

戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が運営する研究所
22 研究所【研究推進機構審議委員会】
構成：研究推進機構長、副研究科長（各研究科）、副機構長（高等教育推進機構、研究推進機構）等
審議事項：研究所の開設・継続、研究推進機構の教員人事、客員研究員の受入及び称号付与等について
開催回数：毎月の開催を原則とする【21 世紀科学研究所所長連絡会】
研究所間の情報共有及び連携の推進のため、年 1 回以上開催
開設状況

設立手続等

年度
1号
2号
合計
研究員数
客員研究員数2017 年度
30
18
48
529
130
2018 年度
29
16
45
459
141
2019 年度
32
19
51
673
154
2020 年度
30
21
51
683
160
2021 年度
31
22
53
729
180
※研究員数は本学の常勤・非常勤教員、非常勤研究員、客員研究員の延べ数。
※客員研究員数は、研究員数の内数。
【開設手続き】研究代表者が主担当部局長の承認を経て申請書を提出し、研究推進機構審議委員会にて開設の妥当性を審議し、承認されると開設することができる。
【開設要件】
・本学の専任教員 4 人以上を含む 5 人以上の研究者で構成されていること。
・明確な研究目標を定めて行う組織的研究、かつ、分野横断型の研究を目指していること。
・研究代表者が本学の専任教授であること。
・研究員は本学の教員、客員研究員、ポストドクター研究員及び研究支援者で構成すること。
【設置期間及び継続手続き】
3 年を単位とする。
継続する場合は継続申請提出し、研究推進機構審議委員会で承認されると継続することができる。
参考）別添資料A1-①-3 大阪府立大学21世紀科学研究センター運営要領（学内資料）
資料A1-①-f

研究推進本部の業務等

研究推進本部研究推進課（再掲）

http://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/research_promotion/

URAセンター

http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/urahp/

資料A1-①-g

研究推進機構の４センター等

放射線研究センターhttps://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/radiation/

生物資源開発センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/bioresource/

植物工場研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/plant-factory/

ＢＮＣＴ研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/bnct/-8-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

産学官連携のための研究施設（先端科学研究センター、科学技術共同研究センター等）
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/facilities/<該当資料のURL>
URL A-1 大阪府立大学研究推進機構規程 https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200055.html
URL A-2 大阪府立大学研究推進本部

https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/research_promotion/

URL A-3 学術情報センター図書館

http://www.osakafu-u.ac.jp/library/

蔵書、電子ジャーナル等の整備状況（図書館年報 2020、P27）http://hdl.handle.net/10466/00017540

別添資料A1-①-1

専任教員（主担当）、博士研究員等の配置状況

別添資料A1-①-2

研究推進機構 ４センターの研究者の配置状況

別添資料A1-①-3

大阪府立大学21世紀科学研究センター運営要領

別添資料A1-①-4

21世紀科学研究センター 研究所毎の研究者の配置状況

別添資料A1-①-5

研究設備等の配置状況

別添資料A1-①-6

大型研究設備機器の学内公募実施要綱

別添資料A1-①-7

研究基盤共用センターについて

別添資料A1-①-8

ＩＣＴ環境の状況（ライセンス、ネットワーク）【分析結果とその根拠理由】
研究実施体制として７研究科・２機構を基本とし、研究推進機構は研究成果を社会へ還元する体制を整備し、特に、21世紀科学研究センターにおいては分野横断型のボトムアップ型研究及びトップダウン型研究推進体制を構築している。研究推進本部長には副学長（研究担当）が就任し、研究推進機構長を兼任して研究に関する取組
状況を直接的に把握する体制としている。
研究の支援組織としてＵＲＡセンターをはじめとする組織体制を整備するとともに、研究設備の整備や研究成果の発信などにも取り組んでいる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
【観点に係る状況】
学則等（前掲資料 A1-①-a）に定める研究活動の目的及び方針を実現し、また内閣府策定の第 5 期科学技術基本
計画 （URL A-4）に沿うべく、中期計画に基づき、各種の研究活動に係る施策を実施している。
学内インセンティブ事業として、重点分野に研究費を配分し研究水準の向上を図るため、先端的分野で本学のＰＲにつながる研究の推進を目的に「キープロジェクト」を実施、「女性研究者支援事業」（2016 年度～）を 2020 年
度から「女性研究者研究実践力強化支援プログラム（RESPECT）」に統合し発展的に事業を進めている。さらに、2017年度より、研究の大型化及び学外連携の促進を目的とした事業「科研費特定支援事業」を実施（～2019 年度）（資料 A1-②-a。別添資料 A1-②-1～4）。科研費特定支援事業に替えて、後述の創発的研究支援センターにて若手研究者支援を行っている。また、学長、部局長の裁量に基づき執行する経費（別添資料 A1-②-5）を確保し、「学長裁量経費」については、若手研究者のスタートアップ研究費、女性研究者への支援、全学的なプロジェクトの推進等に充て、また、「部局長裁量経費」については、各部局における特色ある教育研究の推進や若手研究者への支援等（別添資料 A1-②-6）に充てている。

-9-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A1-②-a

インセンティブ事業の制度概要
採択件数
名称

制度概要

キープロジェクト
（2016～）

・先端的で世界的にもトップクラスであり本学のプレゼンスを高める
研究で、今後、大阪府立大学の顔となり得るプロジェクトを指名し、その推進を図るために支援・研究費は、単年度につき 1,000 万円を限度

女性研究者支援事業（2016～2019）※2020～RESPECT に統合

女性研究者の研究能力に加え、研究リーダーシップ能力の向上を図り、本学の女性研究者の比率、上位職昇任数の増加に資することを目的として、女性研究者が行う研究を支援
・研究費は、1 件 500 万円を限度

女性研究者研究実践力強化支
援プログラム（RESPECT）（2016～）

女性研究者が研究グループのリーダーとなる活動を促進し、本学の女性研究者の比率、上位職昇任数の増加に資することを目的とする・研究費は、1 件 200 万円を限度

科研費特定支援事業（2017～2019）

・研究の大型化及び学外連携を促進することにより、本学の一層の研究力向上を目的とする・研究費は、1 件 50 万円～150 万円を限度とし、科研費に応募して不採択となった場合、追加で 1 件 150 万円～350 万円を限度とする。
（限度額
は連携先により異なる）（2017～2021）※2016 年度採択数
4 件（2017 年度以降も継続支援）
2021：3 件
2017：6 件
2018：5 件
2019：6 件
2017：4 件
2018：3 件
2019：2 件
2020：2 件
202１：１件
2017：21 件
2018：17 件
2019：19 件（学内資料）<該当資料のURL>
URL A-4

第 5 期科学技術基本計画の概要

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html

別添資料 A1-②-1

大阪府立大学キープロジェクト実施要綱

別添資料 A1-②-2

大阪府立大学女性研究者支援事業実施要綱、女性研究者研究実践力強化支援プログラム実施要項

別添資料 A1-②-3

大阪府立大学科研費特定支援事業実施要綱

別添資料 A1-②-4

インセンティブ事業採択事業一覧

別添資料 A1-②-52021 年度一般教育費及び一般研究費等の予算配分について

別添資料 A1-②-6 各部局における研究活動の活性化に向けたインセンティブの事例

共同研究や外部資金による研究プロジェクト等の推進のために、専門知識を有する人材を教員やコーディネータ
ーとして雇用するとともに、外部から客員研究員を受け入れる制度を導入し、加えて、特認教授や客員教授等の称号を付与する制度も設け（URL A-6,7）、産学官共創を推進するための人材（協創マネージャー等）を確保している。
さらに、産学官協創研究を推進するための人材雇用費用を確保し、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
による「共創の場形成支援プログラム」など先端的研究拠点形成資金獲得に向けた取り組みを推進している。
また、2008年度よりテニュアトラック制を導入し、現在は助教を採用する部局において、原則テニュアトラッ
ク教員を採用している。メンター制やスタートアップ研究費の措置などを行い、研究環境の整備・充実を行っている（資料A1-②-b）。JSTが公募する「さきがけ」の採択課題数が2016年度以降顕著に増加し、テニュアトラック
制で採用された教員の採択課題数が全体の3分の2を占めていることは、この制度および環境整備が成功したことの一例と言える。
（資料A1-②-7）
更には、若手研究者に対する支援強化として、2020 年に研究者が研究に専念できる環境を確保し本学として長期支援する体制を構築するため、21 世紀科学研究センターに「創発的研究支援センター」を設立した。空間的、物理的、人的及び啓発的支援など、多方面からの支援を実施している（URL A-8）。
- 10 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

高度人材育成センターでは、ポスドクや博士前期・後期課程の学生を対象とした産学協同による研究者育成プロ
グラムを実施している（別添資料 A1-②-8）。そのうち、文部科学省宇宙航空人材育成プログラム「超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成」が事後評価で最高評価「S」を獲得した（URLA-9）。また、グローバルアントレプレナー育成のため大学院共通科目として提供している Fledge プログラム
は受講者数が 2017 年度以降増加傾向にあり、本学学生の間で定着し、2021 年度は延べ約 160 名が受講した。
（資
料 A1-②-9）。
また 2020 年度採択の「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」、2021 年度採択の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」では博士後期課程へ進学する優秀な人材の確保を目的として、産学官共創の場で人材育成を推進し、企業と連携したキャリアパス支援を実施している。
女性研究者の育成・支援については、女性研究者支援センターを開設し、相談窓口の整備、学内保育施設の開園、研究支援員の配置等の取組を推進してきた。加えて、2015 年度文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を活用し、女性研究リーダーの育成、上位職に就くためのスキルアップ支援プログラムの実施などに取り組んだ。部局への競争的インセンティブ付与、女性限定公募といったポジティブ・アクションに加え、女性研究者の研究力強化、リーダーシップ育成のための様々な取組により、新規教員採用における女性比率の向上（目標 30％
に対し 47％）、女性教授比率の上昇、テニュアトラック女性教員全員の准教授への昇任という成果を挙げた。これらが高く評価され、当該事業の中間評価において総合評価「S」との評価を得、2018 年度から自主経費で引き続き取組を続けている（資料 A1-②-c、別添資料 A1-②-10、URLA-10）。
海外に出る研究者への支援のため、在外研究員派遣事業を行ってきたほか、サバティカル制度や優秀な研究成果を上げた教員の顕彰などを行っている（資料 A1-②-d,e、別添資料 A1-②-11）。また 2020 年度に「外国人教員研究
支援制度」を新設し、日本語を母語としない教員が研究・教育活動を円滑に行えるよう、サポート環境を整えている。
<該当資料の URL>
URL A-6

大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校客員教授等の称号付与規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200129.html
URL A-7 大阪府立大学特認教授等の称号付与規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200130.html
URL A-8 創発的研究支援センター https://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/forest/
URL A-9 PERSEUSのS評価について（プレスリリース） https://www.osakafu-u.ac.jp/press-release/pr20220309/
URL A-10 女性研究者支援センター http://genki.osakafu-u.ac.jp/

資料 A1-②-b
目的概要

テニュアトラック制の概要

・若手研究者の自立的研究を支援するテニュアトラック制を活用し、優秀な人材確保のための体制整備を進める。国際
公募により優秀な人材を確保し、創造的発想に基づく最先端の研究を推進するとともに、大学全体の研究水準等の向上を図る。
・2008 年７月１日から文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」〔2010 年度～2012 年度〕の委託に基づき、「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」プログラムを開始し、制度を導入。その後、科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」に採択され、複数の制度を立ち上げ、一部制度改革を行いつつ取組を推進している。2013～2017 年度は、以下の２つのテニュアトラック制度を運用し、いずれもテニュアトラック教員の任期は５年とし、最終審査でテニュア資格審査を満たし適格と認められればテニュア資格（任期なし）を得ることした。
テニュアトラックの利点を活かした人事制度として根付かせるために、2018 年度から以下の②部局型テニュアトラック
制のみとし、現在では、理系部局を中心に若手教員の採用にはテニュアトラック制度を用いることが原則となっており、優秀な教員の確保に寄与している。
（テニュアトラック推進体制は、下図のとおり）①拠点型テニュアトラック制（スーパースターの育成）※2018 年度より休止
研究推進機構 NanoSquare 拠点研究所において、世界的なナノ科学・材料分野の拠点形成を目指し、次世代を担うスーパースター教員を育成- 11 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

実施
状況
（2017
～2021
年度）
URL

〔主な支援内容〕
メンター制、研究スペース（100 ㎡程度）
、スタートアップ資金（初年度 1,000 万円、２年目以降 500 万円を保証）②部局型テニュアトラック制（若手研究者のキャリアパスの確立）
テニュアトラック制を本学において普及・定着させるため、工学研究科・生命環境科学研究科・理学系研究科・人間社会システム科学研究科において制度を展開〔主な支援内容〕
メンター制、研究スペースの確保、スタートアップ資金（初年度 300 万円、2 年度 100 万円、3 年度 100 万円を上限）
・テニュアトラック教員の採用状況は以下のとおり。
（括弧内の数字はテニュア資格を取得した人数）①拠点型テニュアトラック制（スーパースターの育成）
0 名（2018 年度 2 名、2019 年度 2 名）
②部局型テニュアトラック制（若手研究者のキャリアパスの確立）
36 名：内訳 2017 年度７名、2018 年度 10 名、2019 年度 8 名、2020 年度 6 名、2021 年度 5 名
大阪府立大学 テニュアトラック制
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/active/tenuretrack/（学内資料）
別添資料 A1-②-7

別添資料A1-②-8

さきがけ採択件数及びテニュアトラック教員数

産学協同による研究者育成プログラム

・システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラムの概要 https://sims-program.osakafu-u.ac.jp/curriculum
・Asian Cross-Cultural Entrepreneur platform for Sustainable Society（ACCESSプログラム） https://jinzai.osakafu-u.ac.jp/
・超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成（PERSEUS）
http://www.perseus.21c.osakafu-u.ac.jp/
・科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業 http://fellowship-program.osakafu-u.ac.jp/
・リゾーム型研究人材育成プログラム https://rhizome-program.osakafu-u.ac.jp/

資料 A1-②-c 女性研究者育成・支援事業の概要
名称文部科学省の平成 27（2015）年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」
採択プログラム- 12 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

事業期間
概要

目標

URL

平成 27（2015）年度～令和 2（2020）年度
・異分野融合・共同研究の女性研究リーダーへの支援、女性上位職の両立支援など、産学官連携に強みを持つ本学の女性研究リーダーの育成を特色とした取組を推進する。
・ダイバーシティ研究環境研究所を開設し全部局参加の運営委員会が外部評価委員会の評価を受けながら以下に取り組
む。
（1）女性比率の数値目標達成のための計画を次期中期目標・計画に位置づけ、部局ごとの計画に取り込み、高成果の部局に競争的インセンティブを付与する。
（2）若手女性研究者の支援として、パーソナル・ポートフォリオ（上位職へのロードマップを含む）の活用と研究力強化プログラムを実施する。
・平成 28（2016）年度以後、新規採用における女性教員比率 30％
・平成 32（2020）年度に、 女性教員比率 21％
・女性教授ゼロの部局ゼロ
・上位職（教授・准教授・講師）における女性比率 23％
・上位職（副学長・理事・学長補佐)における女性比率 25%
ダイバーシティ研究環境研究所
http://diversity.21c.osakafu-u.ac.jp/
参考）事業評価結果
https://www.jst.go.jp/shincho/hyouka/29hyouka/H29diver_chukan_06.pdf（学内資料）
別添資料 A1-②-9
別添資料 A1-②-10

資料 A1-②-d

fledge 受講生数の推移
女性研究者支援の状況

サバティカル制度の概要（在外研究員派遣事業の実績も含む）

導入時期

2008 年度

目的等

・教員の教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上を図るため、教員自らが研究目標を定めて一定の期間にわたり研究に専念する研修制度
・「大阪府立大学教員のサバティカル研修に関する規程」に基づき実施
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/16_hudaisabathikaru.pdf「在外研究員派遣事業」により派遣された者は、サバティカル研修規程により、同研修に従事したものとみなす。
※「在外研究員派遣事業」は、教員の海外における長期研究活動を支援し、海外の大学・研究機関との学術交流を推進することを目的とし、「在外研究員派遣事業募集要項」（別添資料 A1-②-11）に基づき実施

実施状況

2017 年度３名、2018 年度３名、2019 年度 3 名、2020 年度 0 名、2021 年度 2 名（学内資料）
別添資料 A1-②-11

資料 A1-②-e

在外研究員派遣事業募集要項

優秀教員表彰制度

対象：著名な賞を受賞し、法人又は法人が設置する大学の名誉を著しく高揚した教職員
教職員表彰規程（第４条 理事長表彰及び第５条 学長表彰）
実施状況：2017 年度 46 名、2018 年度 53 名（学長顕彰）2020 年度 理事長表彰の推薦を依頼、2021 年度 理事長表彰として 5 団体を表彰。

（学内資料）
分野横断的な研究の推進には、21 世紀科学研究センターの研究所を活用している。研究所の開設要件（前掲資料
A1-①-e）として複数分野の教員の参画を必須化し、2022 年 3 月末時点では、53 研究所、研究所所属の教員は延べ700 名を超えている（資料 A1-②-f、前掲資料 A1-①-e）。これまで、外部資金の確保や外部機関との連携、優秀な若手研究者の育成等にも取り組み、優れた研究成果を上げている宇宙科学技術研究センターや LAC-SYS 研究所などの例がある。また、教育カリキュラムの提供や大学院専攻の設置につながった例があり、本学の教育研究活動や社- 13 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

会貢献活動の活性化につながっている（資料 A1-②-g）。
資料 A1-②-f 21 世紀科学研究センターの研究所［1 号の研究所］ 学域または研究科等の担当教員が自発的に運営する研究所
構造ダイナミクス研究所
量子ビーム誘起反応科学研究所
看護システム先端技術研究所
食品安全科学研究センター
文書解析・知識科学研究所
分子エレクトロニックデバイス研究所
ケミカルバイオロジー研究所
マイクロリアクターシステム研究所
ソーシャルワーク開発研究所
エコロジー研究所
環境哲学・人間学研究所

機能性有機材料開発研究センター
サービスサイエンス研究センター
バイオメディカルファシリティーセンター
高齢期健康総合研究センター
スクールソーシャルワーク
評価支援研究所
微生物制御研究センター
強磁場環境利用研究センター
地域防災センター
養殖場高度化推進研究センター
アジア健康科学研究所
バイオエコノミー研究所

スマートリハビリテーション研究センター
放射線・ブルーライトによる細胞傷害評価研究所
全固体電池研究所
計算科学研究所
電子機能物質科学研究センター
海洋科学技術センター
半導体超加工・集積化技術研究所
ドローン学際科学研究所［2 号の研究所］ 戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が運営する研究所
資源循環工学研究所
大学史編纂研究所
観光産業戦略研究所
NanoSquare 拠点研究所
宇宙科学技術研究センター
情報システム研究センター
ものづくりイノベーション研究所
COC 研究所

教育福祉研究センター
ダイバーシティ研究環境研究所
研究公正インスティテュート
環境教育研究センター
先端ゲノミクス研究所
創薬科学研究所
LAC-SYS 研究所
イノベーション教育研究所

数理・データ科学教育研究センター
未来の博士育成ラボラトリー
創発的研究支援センター
スマートシティ研究センター
大阪国際感染症研究センター
スマートエネルギー研究所
バイオ･メディカル･フォーラム（ 大阪府立大学 Web サイト http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/）
資料 A1-②-g
研究所名等

21 世紀科学研究センターの取組・成果事例
宇宙科学技術研究センター 〔設置期間：2010 年 8 月 1 日～〕
本学における宇宙関連の研究に携わる第一線の研究者が集結し、相互の知識・技術・情報の共有、部局間の垣根を研究内容越えた共同プロジェクトの推進、センターを基盤とした JAXA、NICT をはじめとする他機関との連携協力等を軸として、宇宙研究の戦略的な発展を図る。
室蘭工大と共同して研究開発を進めている超小型衛星「ひろがり（OPUSAT-2)」の JAXA への引き渡しを行い、2021
年 3 月 14 日に軌道上に放出された。3 月 21 日に電波受信に成功し、ミッション達成に向けた運用を始めることができた。この衛星開発・引渡し・打ち上げにおいて、多くの報道がなされた。

取組状況

文部科学省 宇宙航空人材育成プログラム 「略称 PERSEUS」が 3 年間のプログラムを終了し、事後評価で最高評価のS 評価を取得した。衛星プロジェクトを進めることができただけでなく、学生教育プログラム構築に向けた活動を進めることができた。また，学外の団体とも共同でプロジェクトを推進することができ，知名度向上につなげること
ができた。

研究所名等
研究内容

LAC-SYS 研究所〔設置期間：2017 年 5 月 1 日～〕
光科学・量子科学に立脚して生体物質と非生体物質の共存系における諸現象を解明し、『生化学反応の光誘導加速』の指導原理を確立して多種多様な生命現象の遠隔的非破壊制御への道を拓く。

- 14 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

LAC-SYS 研究所ヘッドクオーターがコアメンバーを務める JST 未来社会創造事業の課題「低侵襲ハイスループット光
濃縮システムの開発」が厳しいステージゲート審査を突破して「本格研究課題」にステージアップしたことは最重要な成果である。特に、本課題は関連する SDGｓの項目を鑑みても、全人類の課題であるがん・認知症・感染症の超早期診断や、食品検査、環境計測を革新する新技術開発に関する内容であり極めて高く評価できる。学術的な成果においても、人類の健康に関連したプロバイオティクスに役立つ乳酸菌をほぼ 100%生きたまま高密度に光濃縮できる新原取組状況理を解明して一流論文誌(Nature 姉妹誌)に発表した(日本経済新聞、オプトロニクスなど複数メディアでも紹介)。
AMED「ウイルス等感染症対策技術開発事業」においても SARS-CoV-2 などのウイルス検査にも役立つ重要な成果を得ており持続可能な社会の発展に新機軸を与え得る成果と言える。また、マイクロフロー型光濃縮システムの高性能標
準機に関する重要な特許を国際出願したことも特筆すべき成果である(PCT/JP2020/032758)。国内有数の医療機関との共同研究をスタートでき、産学連携の体制を強化できたことも SDGｓへの貢献に向けた重要な成果である。この他、一連のプロジェクトの成果発表の場として 2025 年大阪・関西万博のコンテンツ発掘事業にもエントリーし、アウトリーチ活動にも積極的に取り組んだ。

研究所名等

スクールソーシャルワーク評価支援研究所〔設置期間：2015 年 4 月 1 日～〕
子どもをめぐる課題、社会的ニーズに対応するための 1 つの方策として、SSWer が社会に認知され機能していくこと

研究内容が求められている。しかし、その SSW 実践はまだ明確ではなく全国的にも不統一である。この課題に対応すべく SSW
事業モデルを構築してきた。それを教育機関も含めて全国各地にウェブを活用して普及し、そのプログラム評価を行い、形成評価、改善を繰り返すことを目的とする。
2020 年度は、Web プログラムを活用する自治体からのフィードバックを参考に、Web 操作機能の改善とプログラムを活用する自治体のフォローアップ体制の改善に取り組んだ。また評価ファシリテーターの養成モデル作成として養成講座を開き「評価ファシリテーションの手引き」を作成してきた。プログラムを活用する全国自治体に呼びかけ、学校と教育委員会の SSW 事業関係者と議論を重ねて追加リスト内容を精査し、改訂版を発行した。

取組状況

さらに 2018 年度から引き続き、ニーズのある地域において、その地域のコアメンバーを中心にアウトリーチ・スタ
イルで研修会を開催した。
また、スクリーニングできることも含めた「効果的な SSWer 事業プログラム」の定着を目指して活動した。
成果物：評価ファシリテーションの手引き、評価ファシリテーションの手引き 教育委員会 SSW 事業担当者用、スクリーニングツールキット、効果的な SSW 事業プログラム評価支援ガイド

研究所名等
研究内容

環境教育研究センター〔設置期間：2016 年 4 月 1 日～～2022 年 3 月 31 日〕

キャンパスをフィールドとした課題解決型の環境研究、全学で取り組む環境教育プログラムの開発と実践、環境レポートの作成
１）学生主体による環境報告書の作成
環境報告書作成学生委員会「E～きゃんぱすの会」を主体とし、環境部エコロ助、里環境の会 OPU 等他の学生環境団体の協力のもと、大阪府立大学環境報告書（2020 年度版）を作成し、2020 年 12 月に発行、公表した。また大阪府立大学環境報告書（2021 年度版）の編集企画案を作成し、記事の依頼、取材等を開始した。
（２）全学向け環境教育プログラムの改善

取組状況

高等教育推進機構が開講している環境教育プログラムである、全学域生向け「環境学」副専攻ならびに全大学院生向け「国際環境活動プログラム」を対象として、プログラムの教育効果について評価を行うとともに、コーディ
ネーターの一部変更、講師の一部変更、講義スタイルの一部変更（ワークショップ形式の講義増）など、改善を行った。
（３）キャンパスビオトープをフィールドとした実践教育
府大池や菖蒲池などのキャンパスビオトープ・コアを主たるフィールドとして、里環境の会 OPU 等学生環境団体との連携のもと、水質・底質環境や生物生態系の調査といった実践的環境教育活動を実施した。

（学内資料）- 15 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

研究活動の支援策として、研究推進本部において、プログラムコーディネートを行うなど産学官連携活動全般を支えている。学内インセンティブ事業（前掲資料 A1-②-a）による支援を行うほか、地域の自治体等と産学官連携に関わる協定などを締結し連携事業等を実施するとともに（別添資料 A1-②-12）、産学官連携活動を推進するにあたって必要となる各種ポリシーや規程等（資料 A1-②-h）を整備している。ＵＲＡセンターにおいては、
研究力分析、共創の場形成支援プログラム・未来社会創造事業などの大型外部資金獲得支援、地域企業育成（地域貢献）の３つのアクションプランを設定した。
学内インセンティブ事業においては、採択事業の選定の段階で研究力の分析とそれに基づく申請可能な外部資
金の公募情報の分析、部局を越えた教員間の連携のマッチングなどを行い、事業終了後には、科学研究費やその他外部資金の採択に向けてのサポートを行っている。
共同研究や受託研究については、研究者個人の「個と個」の関係から、大学と企業の「組織と組織」による研究実施への転換を目指し、企業と協定を締結し、契約手続きの迅速化・効率化や、企業ニーズの大学全体への紹介や教員の企業研究所への訪問などに取り組んでいる。加えて、「新産学官金連携推進モデル」（資料 A1-②-i）として、産学官連携協定を締結している金融機関や自治体と連携して、大学と連携可能な企業を探す体制を構築している。また、JST 等が主催する全国レベルの産学連携フェアに出展することにより、大企業との連携を図っている。
科研費の獲得支援として、科研費制度改革の情報提供も含め、学内外の講師による研究計画調書作成のためのセミナーを実施するとともに、過去の採択課題の研究計画調書を閲覧できる仕組みを設けている。加えて、ＵＲＡセ
ンターにおいて研究計画調書のレビューを実施することにより、採択率向上に取り組んでいる。また、受託研究や研究助成金等の公募情報をメール・web サイト等で全教員に周知し、外部資金への申請を促している（URLA-10）。
研究成果については、「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリ（ＯＰ
ＥＲＡ）」により学内外へ発信するとともに、「研究者一覧」や技術シーズ検索サイトを作成して内外に広く紹介し、研究機関・企業との共同研究実施に役立てている（資料 A1-②-j。別添資料 A1-②-13）。知財オフィス
は、新規性と有用性に着目して特許出願の可否を判定し、厳選された特許を企業等に紹介し、社会への技術移転を進めている。
法令遵守や研究者倫理に関しては、国のガイドライン見直し等を踏まえて、研究公正を高め、研究不正行為を防止するために、副学長（研究担当）を委員長とする研究公正推進委員会及び教職協働組織として研究公正推進室を設置し、規程等を整備し責任体制を明確化した。また、研究費の不正防止計画を策定・実施するとともに、研究公正及び不正防止に関するハンドブックを作成し周知するほか、e-learning による教職員への研修を実施し、学生に対しては大学院共通教育科目（必修）を開設し研究倫理教育を実施している（資料 A1-②-k）。
また、「安全保障輸出管理規程」を策定するとともに、大学独自のパンフレットを作成し、研究者が海外へ貨物や技術の提供を行う場合の手続を定め、運用している。
利益相反に関しては、「教職員等の利益相反管理に関する規程」「利益相反マネジメントポリシー」を策定し、「利益相反管理の手引き」を作成し運用している。
危機管理等については、施設・安全管理に関する各種規程等の整備、委員会等の設置などを行うとともに、生命倫理、環境・安全管理に関しては、動物実験規程や遺伝子組替え実験規程等を定め、関係部局では個別事象のマニ
ュアルを策定するなど、生命倫理や安全管理の観点から適正な実験等を実施する体制整備に取り組んでいる（前掲
資料 A1-②-k。別添資料 A1-②-14）。各研究室で使用する毒物・劇物は化学物質安全管理支援システムでの管理を徹底し、安全管理に努めている。

- 16 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

別添資料A1-②-12

資料 A1-②-h

産学官連携等に関わる締結協定

産学官連携制度、規程等の整備状況

産学官連携推進制度の案内
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/system/
産学官連携に係る規程・要項等
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/regulations/（産学官連携ポリシー、知的財産ポリシー、利益相反マネジメントポリシー、共同研究規程 、受託研究規程、寄附金取扱規程知的財産権取扱規程）

資料A1-②-i

新産学官金連携推進モデル（学内資料）<該当資料の URL>
URL A-10
研究費公募情報紹介
http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/research-aid/zaidanjosei/

資料A1-②-j

研究成果の活用及び公表

・研究シーズ・研究者の紹介
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/seeds/
・教員活動情報データベース
https://kyoiku-kenkyudb.omu.ac.jp/html/home_ja.html
・教員活動情報データベース（英語版）
https://kyoiku-kenkyudb.omu.ac.jp/html/home_en.html※大阪公立大学発足に伴い教員情報はリンク先の教育研究活動データベースに移行
・大阪府立大学学術情報リポジトリ ＯＰＥＲＡ https://opera.repo.nii.ac.jp/- 17 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

別添資料A1-②-13

資料 A1-②-k

各部局における研究成果についての情報発信の取組事例

法令遵守や研究者倫理等及び危機管理体制の整備状況

・研究公正に対する取組み（研究公正推進・研究費不正使用防止ハンドブック、研究公正推進研修）
・研究公正関係規程等（学術研究に係る行動規範、研究公正規程、研究公正規程運用指針、研究費の取扱いに関する規程、研究費の不正防止計画、
研究公正推進委員会規程）
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/active/academic_support/efforts/
・公立大学法人大阪倫理規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200451.html
・安全保障輸出管理 関連規程
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/active/academic_support/export_control/・大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校教職員等の利益相反管理に関する規程
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/regulations/
・公立大学法人大阪教職員兼業規程
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/11_30hojin-kengyokitei.pdf
・大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校 利益相反マネジメントポリシー
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/regulations/
・大阪府立大学動物実験規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200167.html
・大阪府立大学遺伝子組換え実験規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200166.html
・大阪府立大学研究推進機構放射線障害予防規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200163.html
・大阪府立大学バイオリスク管理規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200164.html
別添資料A1-②-14

利益相反管理の手引き【分析結果とその根拠理由】
研究活動の基本方針や施策を中期計画等に定め、また第 5 期科学技術基本計画に沿うべく、インセンティブ事業
や 21 世紀科学研究所を利用して学際的プロジェクトを実施し、学内外の共同研究実施や外部研究費の獲得を支援
し、若手・女性研究者の支援・育成を行っている。研究成果は「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリ（ＯＰＥＲＡ）」を通じて発信し、知識・技術の移転はＵＲＡセンター及び知的財産
マネジメントオフィスが支援し、研究における法令遵守と倫理確保等のための施策を定め全学的に実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育、研究及び社会貢献等の活動の活性化を促すとともに、教育・研究の質の向上を図り、本学の理念・目標を達成し、社会的責任を果たすことを目的として大学評価を実施しており、「大学評価基本方針」に基づ
き「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」、「教員活動点検・評価」を行っている。
外部評価としては、法人全体の活動について、大阪府市公立大学法人大阪評価委員会による確認又は評価を受けている。また、2016 年度受審の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学機関別選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」において、「極めて良好」との評価を受けている。
自己点検・評価についても、研究活動を含め、概ね３年ごとに大学及び部局を単位として行っている。また、その点検・評価にあたっては、毎年度の法人評価等を通して収集・保管しているデータ等を用いるとともに、評価結- 18 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

果をウェブサイトに掲載している。また、認証評価、自己点検・評価等の結果において改善を要する点とした事項（改善の指摘を受けた事項含む）については、改善計画を策定し実施している（資料 A1-③-a。別添資料 A1-③-1）。
改善に結びつけた事例としては、2016 年度の選択的評価事項の自己評価において「改善を要する点」であった「21 世紀科学研究機構は、戦略的に分野・部局横断型の研究をボトムアップ型研究とトップダウン型研究の両面から推進しているが、今後さらに研究を活性化させるためにも、研究所の設置形態ごとに研究成果の検証に取り組む必要がある。
」に対し、研究成果を検証するため、活動実績報告書の様式に総合評価の判断基準となる自己評価欄を追加し、改善に努めた。2016 年度からはその評価をもとに研究所の分野横断型研究をさらに推進するため、シンポジウムの開催などに対する活動支援制度を開始し、継続している。また、研究所は 3 年を単位として設置しており、その開設や継続の妥当性については審議委員会を設置し議論している。
「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」などの個別の人材育成プログラムでは、学外者を入れた評価委
員会等を設置し、研究活動の状況を検証し、プログラムの質の向上を図っている。また、学長を委員長とするステ
アリング委員会において、これらのプログラムの実施状況を検証しており、研究科長等も委員として当該委員会に参加することから、研究科における研究活動を検証する取組のモデルを提供している（別添資料 A1-③-2,3）。
研究推進本部では、研究推進機構長及び各研究科の副研究科長等を構成員とするアドバイザリーボードを置
き、ＵＲＡセンターの年度計画と総括に対してアドバイスを行うこととしている（別添資料 A1-③-4）。学内イ
ンセンティブ事業（前掲資料 A1-②-a）については、学内外の環境の変化に対応するべく、若手研究者の支援、科研費の細目改正への対応支援、先端的大型研究の支援を目的に、事業の見直しを行っている。実施にあたっては、中間・完了報告会など評価の機会を設けるとともに、研究の実施状況や事業終了後の外部資金の申請に関する意見交換を行っている。
部局では、そのほかにも研究活動の状況を検証し改善に向けた取組を実施している。
資料A1-③-a 大学評価における検証の取組
大学評価基本方針
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/
大阪府立大学教育企画運営会議規程 https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200046.html
大阪府市公立大学法人大阪評価委員会による業務実績評価結果
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/upc_evaluation/
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成28年度／2016年度）
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/accreditation/
自己点検・評価実施要領、大阪府立大学自己点検・評価報告書（2018年度実施）
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/self_report/

別添資料A1-③-1 自己点検・評価、大学機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針
別添資料A1-③-2 2020年度「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」外部評価委員会 総評
別添資料A1-③-3 科学技術人材育成ステアリング委員会実施要綱及び委員【分析結果とその根拠理由】
大学全体の自己点検・評価等の中で研究活動の状況を検証するとともに、改善計画を策定し実施している。また、部局においても、研究活動等の状況を検証し、改善に向けた取組を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 19 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
2017年度から2021年度までの学術論文発表数（著者に含まれる本学専任教員数で除した数を集計した大学としての実数）は年平均1,179.9件で、教員数の減少もあり総数は漸減傾向にあるが、一人当たりの件数は堅調に推移
し、年平均2.02件である（資料A2-①-a。別添資料A2-①-1）。エルゼビア社の資料では、2017年から2021年までの総論文数は全国の大学で40位と高い位置を占めている（朝日新聞出版『大学ランキング2023』）（後掲別添資料
A2-②-6）。
学術講演・学会発表数は、コロナ禍のため2020年度は落ち込んだものの、2021年度にはコロナ以前に近い件数に戻りつつある。年平均は、それぞれ総数3,281.0件、一人当たり5.45件である（資料A2-①-b。別添資料A2-①2）。
科研費（新規）申請数は、年平均は433.6件、一人当たり0.67件の水準で推移している（資料A2-①-c。別添資料
A2-①-3）。また、共同研究及び受託研究件数は、年平均では共同研究376.4件、受託研究133.4件である（資料A2①-d。別添資料A2-①-4）。
文部科学省「令和2年度 大学等における産学連携等実施状況」によると、民間企業との共同研究・受託研究実
施件数で全国28位、民間企業との共同研究件数で全国23位、ランニングロイヤリティ収入があった特許件数で全国31位、同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数（近畿地方）は7位であった（URL A-11）。
特許の出願件数も、年度により増減があるものの、年平均では125件である（資料A2-①-e。別添資料A2-①5）。
海外の39の国と地域の163大学10研究機関（2022年3月31日現在）と学術交流協定を締結するなど、国際的な研究活動を推進しており、コロナ禍以前の2017～2019年度において、海外の研究者の受入は増加傾向にあり年平均では125人に、また、教員の海外派遣もコロナ禍以前の2017～2019年度においては、年平均583.3件と堅調に推移していた（資料A2-①-f。別添資料A2-①-6,7）。
資料 A2-①-a 学術論文発表数（総数及び一人当たり）の推移（学内資料）- 20 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A2-①-b 学術講演・学会発表数（総数及び一人当たり）の推移（学内資料）
資料 A2-①-c 科研費（新規）申請件数（総数及び一人当たり）の推移（学内資料）
資料 A2-①-d 共同研究及び受託研究の件数の推移（学内資料）
資料 A2-①-e 特許出願件数の推移（学内資料）- 21 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A2-①-f 海外の研究者受入数及び教員の海外派遣数の推移
海外の研究者受入数
200
150
100
50
0
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（学内資料）
別添資料 A2-①-1
別添資料 A2-①-2
別添資料 A2-①-3
別添資料 A2-①-4
別添資料 A2-①-5
別添資料 A2-①-6
別添資料 A2-①-7

学術論文発表数の推移（研究科・機構別）
学術講演・学会発表数の推移（研究科・機構別）
科金費（新規）申請件数の推移（研究科・機構別）
共同研究・受託研究の件数の推移（研究科・機構別）
特許出願件数の推移（研究科・機構別）
海外の研究者受入数の推移（研究科・機構別）
教員の海外派遣数の推移（研究科・機構別）<該当資料の URL>
URL A-11
令和２年度 大学等における産学連携等実施状況について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00013.htm

以下に、本学の研究組織の研究活動の実施状況を示す。
【工学研究科】
科研費 (新学術領域研究、基盤研究(Ｓ)及び 基盤研究(Ａ))、並びに JST CREST や ALCA などの複数の大型のプロジェクトにおいて、研究が推進されている。FI （ファカルティーイノベーション）推進研究奨励研究費の制度を継続的に実施するなど、研究科独自のインセンティブを多数実施し、優れた研究のさらなる飛躍を支援している。
また、工学研究科リエゾンオフィスに事務局を置いている大阪府立大学産官学共同研究会の活動を通じて、本学と地域の企業、研究機関、地元大阪府や堺市の自治体等と締結した産学官連携協定あるいは包括連携協定に基づき、共同研究を推進している。
【生命環境科学研究科】
生物資源開発センター等における研究を通じて、本学の多岐にわたる基礎研究の過程で生まれてきたシーズと民間企業などのニーズとを組み合わせ、新技術や製品の開発のために年間 120 件程度の共同研究や受託研究を行っている。
また、ナショナルバイオリソースプロジェクト（トマト）の DNA リソース機関として、リソースの収集、保管、提供を実施し、世界に向けた研究活動に貢献している。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」の採択により設置された「バイオメディカルファシリティセンター」において、獣医学専攻を中心にして異分野融合による学内外のバイオメディカルに関する試験研究を推進しており（2021 年度は 4 件の共同研究と６件の受託研究）、「非臨床研究拠点」の形成を図っている。
【理学系研究科】
国内だけでなく海外の大学・研究機関（バーゼル大学、ウプサラ大学、ソルボンヌ大学、パビア大学、ボルドー- 22 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

大学、テキサス大学、パレルモ大学、バトラー大学）や大手企業との共同研究を盛んに行っている。本研究科所属
教員が医療機関との共同研究「光濃縮によるがんの超早期診断法の開発」を実施し、JST 未来社会創造事業「本格研究」に採択された。
また、全学に先駆けて、優れた外国人研究者を招聘し、約１ヶ月間の滞在期間中、講義やセミナーを通した学生との討論や教員との共同研究を行うゲストプロフェッサー制度を実施し、2017～2019 年度において同制度で毎年 2名の教員を招へいしている。
【経済学研究科】
海外からの研究員の受入れ体制を整え、積極的に国際交流を行うとともに、国際的雑誌への投稿、国際学会での研究報告書等を通じて国際的な研究活動を行っている。
また、21 世紀科学研究センターの「数理・データ科学教育研究センター」、「大学史編纂研究所」、「サービスサイエンス研究センター」、「観光産業戦略研究所」などに本研究科教員が参画し、分野横断的な研究を推進している。
研究科独自に外部資金獲得に対するインセンティブを実施しており、さらに、2019 年度からグローバルもしくはローカルな教育・研究活動を支援することを目的としてグローカル・インセンティブ助成を実施している。
【人間社会システム科学研究科】
研究科として部局長裁量経費で「国際化推進助成」を実施しており、2019 年度から 2021 年度までの 3 年間に 9件の助成を行った。これらは海外インターンシップ研修、学術交流協定の締結等に用いられ、成果として、海外への教員派遣数も着実に増加し、海外インターンシップに参加するなど国際的な研究交流が進んでいる。そして、人間科学分野で実施している「共同研究助成」においては 2021 年度 3 件申請し、分野専門領域を超えての共同研究を推進した。
2017～2021 年の間、100 本を超える論文発表、平均約 176 件の学会発表、平均 16 冊の著書発行など、活発な研究活動を行っている。堅調な著書発行数は教員の活発な研究活動を示す指標となっており、その一部は部局長裁量経費からの出版助成による。
【看護学研究科】
2017 年度に、文部科学省のがんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「7 大学連携個別がん医療実践者養成プラン」が採択され、多様な新ニーズに対応した個別化医療を実践できるがん専門医療人を養成することを目的とした取り組みを行っている。これらのプロジェクトの中で、様々なライフステージにあるがん患者の療養生活・意思決定などに関わる実践的・実証的な研究を行っている。
2020 年度より、大阪府知事重点事業特定検診受診率向上プロジェクトを受託。大阪府等と共同し、課題解決に取り組んでいる。療養学習支援センターでは、研究プロジェクトを組織して学外実習施設の看護職者等との共同研究を行うほか、地域住民を対象とした療養に関する研究や活動を実施している。
【総合リハビリテーション学研究科】
企業、病院、研究機関、地元自治体等と締結した産学官連携協定あるいは包括連携協定に基づき、「高齢者の健康支援に向けたスポーツ用品開発研究委託」、「自閉症スペクトラム児の摂食支援事業」、「入院患者における栄養摂取のセルフマネジメントを促進する ICT ツール開発」等の多岐にわたる共同・委託研究を推進している。
21 世紀科学研究センターに設置した「高齢期健康総合研究センター」では本研究科教員が所長を務め、地域（羽曳野市）の健康作りの拠点として、リハビリテーションの側面から地域住民の健康増進に係る研究を実施している。
- 23 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

また、「スマートリハビリテーション研究センター」は、高齢者の健やかで質の高い生活機能の維持・向上を目指して活動している。
【高等教育推進機構】
機構に３つのセンターを設置し、基礎・教養教育の充実と全学のＦＤに資する研究、ならびに高度人材育成教育を継続している。基幹教育センターでは、教育方法に関する研究を実施しており、コンテンツ開発などの成果を得ている。高等教育開発センターは、ポートフォリオ・学生調査による学習成果の可視化に取り組んでおり、学類における教育改善に資する研究成果として活用しているほか、本学における教育の効果検証を行っている 。高度人材育成センターでは、産学官協働による教育プログラムの開発・運営を行っている。
また、機構長裁量経費を活用して機構の特性を活かした研究計画に対し、審査をへて高等教育推進機構プロジェ
クト「機構長研究奨励事業」として一定額の研究費助成を毎年行っている。2021 年度は 6 件に助成を行った。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・機構において独自の研究を行うとともに、21 世紀科学研究センターにおける分野横断型研究のほか、共同研究や受託研究、地域との研究連携が数多く行われており、科研費への申請件数や特許出願件数、研究発表の件数も高い水準で堅調に推移している。
以上のことから、研究活動を活発に行っていると判断する。
Ａ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
科研費の獲得については、年平均の件数は 602.6 件、金額は 1,409 百万円と高い水準を維持している（資料 A2②-a。別添資料 A2-②-1）。その他の外部資金として、NEDO 革新型蓄電池実用化のための基盤技術の開発事
業、JST 未来社会創造事業 探索加速型（本格研究）、総務省 ICT 重点技術の研究開発プロジェクト、JST 研究成果
展開事業大学発新産業創出プログラムSCORE 大学推進型など5000 万円以上の大型国プロジェクトを受託している。
科研費を含めた外部研究資金の獲得件数及び金額も高い水準で推移し、年平均では1,495.6件、3,503百万円である（資料A2-②-b。別添資料A2-②-2）。
2017年度の科研費の細目別の採択件数の上位10機関でみると、21の分野にランクインしている。2018年度科研費の中区分別採択件数上位10機関でみると、「天文学」「原子力工学、地球資源工学、エネルギー学」「無機材
料化学、エネルギー関連化学」「有機化学」「獣医学、畜産学」の５分野においてランクインしている。（URL
A-12）。
また、JST「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」の採択では、2019年度（4件、全国8位）、2020年度（2件、全国13位）、2021年度（0件）となっている。あわせて、若手を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を支援するJSTの「創発的研究支援事業」に本学から2020年度1名、2021年度1名の採択者を輩出している。
国内外の学術賞等の受賞については、年平均 83.0 件であり、一定の水準を維持している（資料 A2-②-c。別添資
料 A2-②-3）。特に、文部科学大臣表彰（科学技術分野）において、「若手科学省」を 2018 年度 1 名、2019 年度 2
名、2020 年度 1 名受賞、「科学技術賞」を 2018 年度に 1 名受賞するなど、本学研究者の功績が高く評価されている。（URL A-13）
特許の登録件数は、年平均71件であり、ロイヤリティ・ライセンス委譲等による収入金額は2020年度の実績が- 24 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

2017年度の3倍以上の数値となった。（資料A2-②-d,e、別添資料A2-②-4、5 ）。
また、理系教員の数多くの論文がインパクトファクターの高い学術誌に掲載されている。朝日新聞出版が毎年発行している「大学ランキング2023」でクラリベイトにおける分野別の論文引用指数で、国内2016～2020年では総合で43位、コンピューター科学5位、工学14位、材料科学18位、動植物学21位、宇宙科学22位、農学22位、化学23位にそれぞれランクされている（別添資料A2-②-6）。
研究推進機構内の「BNCT研究センター」において、新たなホウ素薬剤の開発などを核とする革新的な先導研
究開発をステラファーマ株式会社と共に展開してきた結果、2020年、BNCTの医療用医薬品として世界に先駆けて日本で初めての製造販売承認を獲得した。
資料 A2-②-a 科研費の獲得件数及び獲得金額の推移（学内資料）
資料 A2-②-b 外部研究資金の獲得件数及び獲得金額の推移（学内資料）
資料 A2-②-c 学術賞受賞件数の推移

資料 A2-②-d 特許登録件数の推移（学内資料）- 25 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A2-②-e ロイヤリティ・ライセンス委譲等による収入金額の推移（件数、金額）（学内資料）
別添資料 A2-②-1
別添資料 A2-②-2
別添資料 A2-②-3
別添資料 A2-②-4
別添資料 A2-②-5
別添資料 A2-②-6

科金費獲得件数・金額の推移
全外部資金獲得件数・金額の推移
学術賞受賞件数の推移
特許登録件数の推移
ロイヤリティ・ライセンス委譲等による収入金額の推移
朝日新聞出版「大学ランキング2023」
p.292～303 論文引用度指数 分野別（2016年～2020年）（クラリベイト）
p.304～307 掲載業績ランキング（2017年～2021年）（エルゼビア）<該当資料の URL>
URL A-12 平成30年度（2018年度）科研費の細目別採択件数上位10機関
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1414298.htm
URL A-13
科学技術分野の文部科学大臣表彰（文部科学省Webサイト）
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/hyoushou/1414653.htm

以下に、各研究組織の研究活動の成果の質を示す実績を示す。
【工学研究科】
次世代蓄電池プロジェクト（ALCA-SPRING）「無機固体電解質を用いた全固体リチウム二次電池の創出」（2013〜2017 年度）、NEDO 先進・革新蓄電池材料評価技術開発（2018～2022 年度）、ALCA-SPRING プロジェクト後期(2018～2022 年度)に本学の教員が中心となる研究チームが継続して参画しており、次世代全固体電池の要素技術開発を推進している。
研究成果は、論文として多数の学術雑誌に掲載され、国際・国内学会で多数の講演発表が行われている。掲載された学術雑誌には Nature Materials、Nature Electronics、Science Advances などのインパクトファクターの高い著名な雑誌が含まれている。論文被引用回数は 500 回を超える論文が複数あり、総論文被引用回数が 10,000 回を超える教員が複数いるなど、特定分野で突出して高い評価が得られている。また、文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）、文部科学大臣表彰若手科学者賞などの著名な賞を含む様々な賞を受賞している。
【生命環境科学研究科】
環境省(MOE) 環境研究総合推進費による「ライチョウの再導入に必要な腸内環境整備に関わる技術開発」の中間評価では、評点 S を得るなど、本研究科教員が参画しているプロジェクトで高い評価を得ている。
学術賞は、日本農業気象学会学術賞、農業工学会フェロー賞、北海道獣医師会長賞、日本細菌学会黒屋奨学賞、
日本農学進歩賞、日本農芸化学会農芸化学奨励賞など、年平均 13 件程度学術賞を受賞している。
- 26 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

多くの研究成果について国内外の学会から講演依頼があり、また被引用回数が 2000 回を超える論文も複数見られ、その研究内容は国際的に高い評価を受けている。
【理学系研究科】
学術賞は、光物性研究会奨励賞、堀場雅夫賞、有機合成化学協会研究企画賞などの賞を受賞している。
理学系研究科教員の研究成果は、Advances in Mathematics 、Nature Communications、 Journal of American
Chemical Society をはじめとする高い Impact factor を有する国際誌に数多く掲載されている。
理学系研究科の教員は活発に学術講演・学会発表を行っているだけではなく、招待講演も数多い。
【経済学研究科】
本研究科所属教員が 『大阪市「生きた建築ミュージアム事業」』を実施し、建築文化の振興につながると評価され、学術賞として日本建築学会業績賞を受賞している。また、本研究科所属教員は近代経済学史研究会主催のマー
シャル『産業と商業』公刊 100 周年記念講演会における招待講演、日本管理会計学会 2020 年度全国大会での統一
論題『エビデンス・ベーストな管理会計研究を目指して』における招待講演など、国内外の学会で活発に活動を行っている。
【人間社会システム科学研究科】
学会賞として、大気環境学会学術賞、人工知能学会賞、海洋深層水利用学会賞、日本生気象学会研究奨励賞、日仏社会学奨励賞、日本 e-learning 大賞メディカル特別部門賞、ＭＲＳ-Ｊ貢献賞、人間-生活環境系学会奨励賞、国際会議 ICCE2017 Best Overall Paper Award、ICCE2018 Best Poster Award などを受賞した。
科研費の教員１人当たりの申請件数は安定しており、その累積結果として獲得件数はほぼ１人１件程度となり獲得金額も増加傾向にある。JST/RISTEX 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発） に「すべての子どもの社
会的孤立・孤独・排除を予防する学校を中心としたシステムの開発」が採択された。
【看護学研究科】
研究成果は、論文として学術雑誌に多数掲載されている。一部の論文は、Metabolism、Diabetology Internationalなどインパクトファクターの高い国際雑誌へ掲載されている。学会賞として、日本新生児看護学会学術優秀賞、一般社団法人日本看護研究学会奨励賞、一般社団法人日本地域看護学会奨励論文賞、一般社団法人日本老年看護学会
研究論文研究論文優秀賞、EAFONS にて Conference Award などを受賞している。また、本研究科教員の論文が「世界糖尿病デー」注目の研究として Springer Nature の「World Diabetes Day」で紹介され高い評価を得ている。
【総合リハビリテーション学研究科】
文部科学省「課題解決型高度医療人材育成プログラム」として、地域包括ケアシステムの中で活躍できるリハ専門職の育成履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」（2014～2018 年度）が採択された。文部科学省のプログラム終了後も、現在に至るまで独自の履修証明プログラムとして継続し、地域リハビリテーションを推進
できる高度医療人材の育成を目標とし、幅広い知識の修得を支援している。学術賞は日本栄養食糧学会奨励賞、日本ビタミン学会賞などの賞を受賞している。
外部資金は、高齢者、障がい児者に対する先駆的なリハビリテーションの基盤研究から臨床に寄与する研究課題
や、基礎・病態栄養学の発展に資する研究課題が多数科研費に採択された。
2017 年から 2021 年度までの間、シンポジウム、特別講演などを合わせて 43 件実施し、理学療法学、作業療法- 27 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ学、栄養療法学の各分野において講演実績が見られる。
【高等教育推進機構】
2016 年度から実施している全研究科への大学院共通科目の提供にあたり、英語によるアカデミック・ライティン
グを教育の基盤として研究対象とする研究課題が科研費に採択された。そのほか、授業デザインの方法論の具体化、教育における具体的かつ適切な評価方法の開発、授業デザインの方法論と評価方法を合わせた教授法の開発などを目的とした「「高水準の数学的リテラシー」概念に基づく大学数学教育の教授法の開発」や、ICT を活用した教材に関する研究課題など科研費基盤研究に多数採択され、研究活動の質が確保されている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・機構において、科研費を含む外部資金の獲得は高い水準を維持しており、国の各種プロジェクトにも多数採択されている。また、研究成果の受賞件数、特許の登録件数も多く、堅調に推移している。
以上のことから、研究の質は確保されていると判断する。

Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
各部局では、多くの教員がそれぞれの専門分野における学識経験者として国、大阪府等の地方公共団体の審議会委員等に就任（年平均926.6件）し、幅広い分野において施策形成に寄与している（資料A2-③-a。別添資料A2-③-1）。
また、府内自治体、研究機関や金融機関、商工団体等との連携協定を締結し（前掲別添資料A1-②-12）、地元のニーズに応じた共同研究・受託研究を行い、中小企業支援に積極的に取り組んでいる。
さらに、一般府民などを対象とした各種公開講座なども数多く開催しており、研究成果を幅広く社会へ還元している。
資料 A2-③-a 審議会等委員就任件数の推移（学内資料）
別添資料 A2-③-1 審議会等委員就任件数の推移（参画先別）

以下に、各研究組織の社会的な貢献の状況を示す。
【工学研究科】- 28 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

新聞、一般雑誌等での引用・紹介記事は、増加傾向にあり、特徴的な事例としては、小型宇宙機システム研究センターで学生が主体となり作成された超小型衛星「ひろがり」 が、2021 年 2 月に相乗り衛星の一つとして打ち上げられ、新聞各紙 (50 件) で報道された。
国、地方自治体等の審議会などの委員就任件数は、2021 年度 202 件であり、多くの教員が国や地方自治体の政策に貢献している。特徴的な事例としては、日本学術振興会学術システム研究センター研究員、文部科学省科学技術政策研究所専門調査員など国の科学技術の政策に関わる委員への就任がある。
また、地域の企業、研究機関、自治体との連携協定を通して、共同研究を長年実施し、地域産業の活性化に貢献している。
【生命環境科学研究科】
国、大阪府等の審議会等に 2021 年度は延べ 253 名の教員が参画し、農林水産、食の安全、環境保護等の政策の策定等に対し指導・助言を行っているほか、獣医学専攻では、大阪府と連携して「獣医療の提供を整備するための大阪府計画」に参画し、動物の感染症対策等に対する体制整備を図っている。
また大阪府立三国丘高校および泉北高校の SSH（スーパーサイエンスハイスクール）事業推進への貢献や、泉州地区の小動物開業獣医師向けの症例研究会の開催、市民の里山保全活動に対する技術指導等の社会貢献活動を行っている。教育研究フィールドを活用し本研究科が中心的役割を担うキープロジェクト「SDGs 達成を目指す都市型農業」は、スマート農業および都市農業の共同研究拠点形成を通じて SDGs 達成に向けた貢献をしている。
【理学系研究科】
堺市との連携協定による堺市立堺高校サイエンス創造科でのプロフェッサーズセミナー等の実施、SSH 認定の大阪府立泉北高校への派遣講義等を実施している。
また、理学系研究科の教員が協力して、日本全国の高校生を対象として、優秀な化学実験成果の表彰等を行う「高校化学グランドコンテスト」に毎年参画してきた。
国や地方公共団体等の審議会への参画件数は、2021 年度が 63 件で、文部科学省科学技術・学術政策研究所、原子力規制委員会等の国の委員に就任し施策の立案・助言に寄与している。
【経済学研究科】
大阪府等の審議会等への就任件数は、2021 年度は延べ 55 件で、金融庁所管の公認会計士試験委員、経済産業省
2020 年ドバイ国際博覧会日本館基本計画検討会委員、大阪府労働委員会公益委員、大阪府河川水辺の賑わいづくり審議会委員など、会計、労働経済、都市計画、観光政策等の分野で国や大阪府等の自治体の施策形成に寄与している。また、本研究科所属教員が一般企業の社外取締役を務めるなど研究上得られた知見に基づき社会に貢献している。
【人間社会システム科学研究科】
研究科に附置されている女性学研究センターは海外の研究者との交流及び国際シンポジウムの開催等の活動により、上方文化研究センターは堺市都市政策研究所との連携による堺学の研究と「堺学シリーズ講演会」の開催な
ど、心理臨床センターは教員等と大学院生による臨床心理相談活動を行うことにより、地域に大きく貢献している。
そのほか、本研究科教員が実施責任者となり、本学において学会大会や研究会を多数行っている。
また、国や大阪府等の審議会等に 2021 年度には延べ 201 名の教員が参画し、積極的な社会貢献を行っている。特に大阪府及び市町村については全学の参画件数の 3 分の 1 強を本研究科教員が占める。特徴的な事例として、文部- 29 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

科学省中央教育審議会の委員、内閣府障害者政策委員会の委員への参画がある。
【看護学研究科】
2019 年度に大阪府訪問看護専門研修事業の一部を受託し、訪問看護師等に必要な専門分野の実践能力向上を図
る訪問看護実務指導者研修会、教育理論を基盤として新人訪問看護職員への指導力向上を図る訪問看護教育指導者
研修会を実施した。大阪府からの評価も高く継続して事業を実施している。また、本研究科の教員は、国立病院機構、大阪府立病院機構、大阪府、市町村、看護協会等に研究支援をするとともに共同研究を実施している。あわせて、国、地方自治体、保健医療福祉にかかわる公共機関など多くの機関において、審議会への参画を通して政策形
成・実施へ寄与、また研修会講師として保健医療福祉の質向上へ貢献し優れた成果を上げシンクタンクとしての機能を十分に発揮している。
【総合リハビリテーション学研究科】
大阪府や地方自治体の審議会等への多数参画により、健康増進の施策に寄与するシンクタンク機能を果たしており、住民の健康づくり、介護予防、障害者支援の政策策定に助言・指導を行っている。また、東京でのパラリンピック開催に向けて、羽曳野市に在住するボッチャ代表選手の強化に学生とともに取り組んだ。
研究活動で得られた成果を活かして、理学療法士・作業療法士・管理栄養士会等の職能団体役員に就任し、施策関連の調査や各種イベントの企画等により幅広く社会へ還元している。
また、学内唯一の履修証明プログラム（地域リハビリテション学コース）を開設し、社会人のリカレント教育を推進しており修了生 300 名余の実績を得ている。
【高等教育推進機構】
審議会等を通じた社会貢献に、高等教育における教学マネジメントやＩＲの研究が評価され、本機構所属教員が日本学術会議連携会員、大学改革支援・学位授与機構運営委員、大学 IR コンソーシアム代表理事となるなど、学会や国の機関で重要な役割を果たしている例がある。
大阪府立大学としての社会的責任を果たし地域貢献をさらに深めるために、高等教育推進機構が主体となり教員
免許更新講習を実施している。従来の教科教育法に加え、本機構が研究拠点となって推進するアクティブ・ラーニ
ング、ｅ－ラーニング等の研究成果を機構教員が各講座において公開し、中学高校の教育現場において活用されるよう工夫している。
【分析結果とその根拠理由】
多数の教員がそれぞれの専門分野の学識経験者として国や地方公共団体の審議会等に参画し、施策形成に貢献している。
また、府内自治体、金融機関等と連携協定を締結するなどして、地元のニーズに応じた共同研究を実施し、中小企業支援に取り組んでいる。
さらに、一般府民を対象にした各種公開講座の実施などにより、科学技術と文化・社会に関する研究成果の社会への還元を行っている。
以上のことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

- 30 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が極めて良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〇 予算配分を見直して産学官協創研究を推進するための人材（協創マネージャー等）を雇用する費用を確保し、外部資金獲得に向けた取り組みを推進している。
〇 5 期科学技術基本計画に基づいてテニュアトラック教員の制度を利用した教員採用を進めた結果、さきがけ研
究者の数が大幅に増加した：2015 年度 3 名（うちテニュアトラック教員 2 名）→2021 年度 10 名（同 7 名）
〇 高度人材育成センターにて産学協同による研究者育成プログラムを実施しており、文部科学省宇宙航空人材育成プログラム「超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成」事後評価で最高評価「S」を獲得。
○ 研究推進本部 研究推進課において、学内インセンティブ事業の実施に際して、科研費や各種補助金、共同研
究や受託研究等の外部資金獲得に向けた活動を戦略的に実施し、その結果 2017 年度より毎年度、外部資金獲得額が増加している。
○ 大学として研究の大型化を推進し、URA が学内有力研究シーズを把握し、大型研究予算へ誘導する支援を始めた結果、LAC-SYS 研究所の研究内容である「光濃縮によるがんの超早期診断法の開発」という提案が、未来社会創造事業において本格型として採択された。 他にも、5000 万円以上の大型国プロジェクトを複数獲得している。
〇 若手を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を支援する JST の「創発的研究支援事業」に本学から 2020 年度、2021 年度と計 2 名の採択者を輩出した。
〇 文部科学大臣表彰（科学技術分野）において、「若手科学賞」を 2018 年度（平成 30 年度）1 名、2019 年度（平成 31 年度）2 名、2020 年度（令和 2 年度）1 名受賞、「科学技術賞」を 2018 年度（平成 30 年度）に 1 名受賞するなど、本学研究者の功績が高く評価されている。
〇 研究推進機構内の「BNCT 研究センター」において、新たなホウ素薬剤の開発などを核とする革新的な先導研
究開発をステラファーマ株式会社と共に展開してきた結果、2020 年、BNCT の医療用医薬品として世界に先駆けて日本で初めての製造販売承認を獲得した。
〇 内閣府の研究会座長や文部科学省の「中央教育審議会」委員を務めるなど、本学教員が国や地方公共団体の審
議会等の委員に数多く参画し、国や地方公共団体の政策決定に寄与している。
【改善を要する点】〇 学内インセンティブ事業については、2016 年度から「女性研究者支援事業」「キープロジェクト」、2017 年
度から「科研費特定支援事業」とそれぞれの目的のもとに実施してきたところであるが、大阪公立大学において更なる研究活動の活性化を図るため、これまでの効果を検証したうえで検討を加える必要がある。

- 31 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

Ⅳ 選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
１ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」に係る目的
本学は、学則第 1 条に「地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする」と規定している。また、2008 年に策定した「公立大学法人大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念として「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲げた。
公立大学法人大阪府立大学第２期中期目標期間（2011～2016 年度）、同第３期中期目標期間（2017～2022 年度 ※法人統合に伴い2018 年度で終了）においてもこれらの目的や理念等を継承し、現在の公立大学法人大阪第１期中期目標（2019 年度～2024 年度）では、地域・産業界との強い連携のもと大阪のイノベーションを牽引できる高度研究型大学となるよう、研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献、生涯学習の取組の強化、地方自治体など諸機関との連携の強化を柱に、地域貢献活動に関する目標を次のように定めている。

【公立大学法人大阪 第 1 期中期目標】（抜粋）
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（３） 社会貢献等に関する目標
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・国際社会の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。
イ 生涯学習の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯学習の機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努める。
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、大阪のシンクタ
ンクとしての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

また、本学の地域貢献活動に関わる組織として「研究推進本部」及び「研究推進機構」並びに「国際・社会連携推進本部」（2021 年
9 月の組織改正以降は地域貢献推進本部及び社会連携推進本部）を設置し、以下に掲げる目的に基づき地域貢献活動を行っている。
・研究推進本部
本学の研究活動を推進するために設置された組織であり、競争的資金の活用、企業との連携による先端的な研究や企業との共同研究の推進などの産学官連携活動を行っている。企業等への技術移転やイノベーションの創出など、研究成果を活用した社会貢献を目的とする。
・研究推進機構
学域または研究科の枠を超えた分野（部局）横断的研究を一層推進することで、産業・経済・文化・教育に貢献する世界的拠点大学を築くことを目的とする。
・国際・社会連携推進本部- 32 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ「高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―」を標榜する大学として教育・研究成果を広く社会に還元し、地域社会及び国
際社会の発展に寄与することを目的とする。

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大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

２ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
本学における地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「基本理念」及び「中期目標」において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」及び「年度計画」（資料 B1-①-a,b）を定めている。これら目的等は本学構成員には学内委員会等を通じて周知するとともに、ウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公表・周知している。
資料B1-①-a

本学における目的及び方針等

大阪府立大学学則https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200041.html

大阪府立大学の基本理念「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」（公立大学法人大阪府立大学の将来像より）https://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/
公立大学法人大阪府立大学第１期～３期中期目標 https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/oldplan/
公立大学法人大阪第１期中期目標・計画

資料 B1-①-bhttps://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/upc_evaluation/

公立大学法人大阪 第１期中期計画 （抜粋）

１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（3） 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・ 社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。
特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を 80 件程度とし、企業等との共同出願比率 75％程度を確保する。
・ 府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。
イ 生涯学習の取組の強化
・ 多様で質の高い生涯学習の機会を提供するため、公開講座・セミナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行
い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証明プログラムについては、３コース以上の開設を目指す。
・ 都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
・ 大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治体
等との共同研究・共同事業などを実施する。
・ 府大の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組む
人材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢献を活性化させる。

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大阪府立大学

選択評価事項Ｂ【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定し、これらを公表・周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、2017 年度に地域社会・国際社会の発展に寄与するため理事長・学長を本部長とする「国際・社会連携推進本部」を設置（現在の本部長は副学長）。また、研究を担う組織として「研究推進機構」を設置し（URL
B-1）
、同機構内の「21 世紀科学研究センター」は府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的の一つとしている（URL B-2）
。あわせて、本学の研究活動を推進・支援するため、本部長を副学長とする研究推進本部を設置した（URL B-3）
。これらは、産学官連携による先端的研究や知的財産の社会還元、多様な公開講座の提供を通じた地域貢献をめざす拠点として、産学官共創のエコシステム拠点としての役割を果たしている。
また、2013 年度より地域活動の拠点として「I-site なんば」
（なんばセンター）を開設し、大阪都心部において、大学の情報発信と知的活動を展開するとともに地域住民に交流の場を提供（URL B-4）
。2015 年度より教職協働組織である生涯学習推進室を設置し、生涯学習拠点としての機能強化を図っている。
これら組織のほか、各学域･研究科等が連携して、中期計画等に基づき、全学的に地域貢献活動を行っている（資料 B1-②-a）。
＜該当資料の URL＞
URL B-1

研究推進機構http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/

URL B-2

21 世紀科学研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/

URL B-3

研究推進本部

https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/research_promotion/

URL B-４I-site なんば

https://www.osakafu-u.ac.jp/isitenanba/- 35 -

大阪府立大学

資料 B1-②-a

選択評価事項Ｂ

大阪府立大学 地域貢献活動に関連する体制（2021 年度 5 月時点）

（学内資料）
１ 大阪の産業活性化への貢献
本学は、特に大阪産業の特徴である中小企業をはじめ、府内企業との産学連携の強化に努めている。
その中心的組織として、研究推進本部研究推進課に、リサーチ・アドミニストレーションセンター（以下、「Ｕ
ＲＡセンター」という。
）及び知的財産マネジメントオフィス(以下、「知財オフィス」という。)を設置している。ＵＲＡセンターでは、リサーチ・アドミニストレーターが戦略企画、外部資金の獲得支援、先端的な基礎研
究や企業との共同研究のコーディネートなどに取り組み、イノベーションの創出や研究成果の還元による社会貢献を活発に進めている。知財オフィスでは、特許の権利化を図るなど、知的財産の管理・活用を推進している（資料B1-②-b）。
資料B1-②-b

研究推進本部の業務等

研究推進本部 https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/research_promotion/
URAセンター

http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/urahp/

１）研究シーズと企業ニーズのマッチング
本学の研究シーズや産学官連携推進制度をウェブサイトで広く一般に公開し、技術相談や共同研究、受託研究等の受入体制を整えている（資料 B1-②-c,d）。大学の研究シーズと企業のニーズをマッチングするために、大阪府内で実施されている多数の産学官連携フェアに研究シーズを出展 (別添資料 B1-②-1）、「大阪府立大学・大
阪市立大学ニューテクフェア」（資料 B1-②-e）も実施している。
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大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

これらの取組を通じて、共同研究・受託研究の増加にも努めている（資料 B1-②-f）。
また、後述する後継者育成プログラムの実施や企業との連携を対象とする外部研究資金の活用により、成果の実用化を見据えた研究を積極的に推進している。その結果、連携企業の製品・サービスの実用化に結びついている（別添資料 B1-②-2）。加えて、2018 年度に関西ＴＬＯ（現在は株式会社ＴＬＯ京都に社名変更）と業務委託契約を締結し、本学が保有する知的財産権を積極的に技術移転することに取り組んでいる。
資料 B1-②-c

技術相談等の受け入れ体制

研究シーズ・研究者の紹介
技術シーズ検索
産学官連携推進制度の案内

資料 B1-②-ｄ

https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/seeds/
https://www.iao.osakafu-u.ac.jp/opu-seeds/
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/system/

技術相談の実績（件数）区分

2017 年度

技術相談2018 年度

283

2019 年度

250

2020 年度

129

2021 年度

138216（学内資料）
資料 B1-②-e

大阪府立大学・大阪市立大学ニューテクフェア【概要】
両大学が有する「環境･エネルギー」「エレクトロニクス・情報」「バイオ・医療」「マテリアル」「メカトロニクス」の研究シーズをプレゼンテーションとポスター展示を通じて広く紹介し、産業界への技術移転を一層推進することを目的とする。
URL： https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=35158（大阪イノベーションハブ）https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20211207/（府大ウェブサイト）【2017 年度以降の実績】
2017 年度

区分
来場者数（人）発表シーズ数2018 年度

390
18

2019 年度

225
18

170
14

2020 年度

2021 年度

107
10

152
4

（学内資料）
資料 B1-②-f

共同研究・受託研究の実績（件数）区分

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

共同研究（うち府内企業）
受託研究（うち府内企業）

343
(114)
114
(18)

364
(114)
127
(16)

382
(99)
141
(9)

395
(94)
138
(9)

合

457
(132)

491
(130)

523
(108)

533
(103)

0.72

0.76

0.81

0.83

計

教員一人当たり

398
(133)
147
(11)
545
(144)
0.84

（学内資料）

別添資料B1-②-1
別添資料B1-②-2

本学が出展した産学連携フェア（大阪府内で実施）
製品化事例（2017～2021年度で販売実績があったもの）- 37 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

２）府内中小企業支援
大阪府内の中小企業支援として、従来の産学官連携を超えて、基盤技術を持つ中小企業の新規事業開拓を支援
する「新産学官金連携推進モデル」（資料 B1-②-g）を実施しており、多岐に渡るネットワークにより連携先を探す体制を構築している。後継者不足の課題に対しては、ものづくりに関連する中小企業の次世代後継者を育成す
るプログラム（後継者育成プログラム）を実施している（資料 B1-②-h）。また、経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」を活用して基盤技術の高度化と事業化のための支援や、国や金融機関が公募する研究費制度への申請支援などを実施している（資料 B1-②-i）。
さらに大阪信用金庫との産学官連携協定に基づき、同金庫職員が本学にコーディネーターとして出向し、同金庫の顧客企業の抱える技術課題等の解決に本学の研究シーズを活用する取組を推進している。
資料B1-②-g

新産学官金連携推進モデル（学内資料）
資料 B1-②-h

ものづくり中小企業後継者育成プログラム 受講企業数【概要】 地方自治体と連携して実施するプログラムで、ものづくり中小企業を下請型から開発型へ変革し、事業拡大を目指すことを目的として、本学が技術開発のみならず、マーケティング、経営、人材まで含めたサポートを行うもの。

（2012 年度～2019 年度）【受講企業数】 2017 年度

近畿経済産業局との連携：6 社、和泉市との連携：4 社、富田林市との連携：6 社

2018 年度

近畿経済産業局との連携：5 社、和泉市との連携：2 社、富田林市との連携：7 社

2019 年度

9 社 （大阪府内で一括募集）（学内資料）
資料 B1-②-i
年度
2017
2018

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）において本学が管理法人として支援した研究
企業等

株式会社神山鉄工所（大阪府）

研究計画名研究代表教員の部局名

作業時間を 1/2 にする新型ドリルねじの研究開発

工学研究科

株式会社公害防止研究所（大阪府）

マイクロバブル分散洗浄技術に基づく NOx や大気汚工学研究科

株式会社エバーグリーン環境技研（大阪府）

染物質除去のための平板多層モジュールガス浄化技

地方独立行政法人大阪産業技術研究所（大阪府）- 38 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

日本サーモ株式会社（神奈川県）

術の開発

APS ジャパン株式会社（大阪府）

小規模ごみ焼却発電技術を普及させる蒸気ロータリー

工学研究科

発電エンジンの研究開発

2019

村上精機株式会社（大阪府）

チタン基材表面への陽極酸化処理による光触媒フィル

オテック株式会社（大阪府）

ターの開発

ハイテン工業 株式会社（大阪府）

熱間鍛造の生産性を飛躍的に向上させる革新的耐熱南海鋼材株式会社（大阪府）

合金金型の開発

株式会社山本金属製作所（大阪府）

IoT を活用した工作機械の知能化による自律加工技術

学校法人同志社 同志社大学（京都府）の開発

特殊梯子製作所有限会社（兵庫県）「社会インフラの充実を目指す「IOT連動型 Mg合金製

工学研究科
工学研究科
工学研究科
工学研究科

梯子の開発」＜女性の社会進出を応援する超軽量・コ
ンパクトな伸縮式梯子の実現＞※戦略的基盤技術高度化支援事業 ： 経済産業省の事業で、特に中小企業・小規模事業者が大学、公設試験研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究・開発及び販路開拓への取組を一貫して支援するもの。

（学内資料）
３）連携による産業活性化に向けた取組
大阪府信用農業協同組合連合会と産学連携協定を締結し、本学が同連合会から研究費支援を受け、農業分野に寄与する研究を推進している（資料 B1-②-j）。
また、連携協定に基づき、大阪府立産業技術総合研究所や和泉市等と産学官連携セミナーや産学官連携交流会を開催した（資料 B1-②-k,l）。
資料 B1-②-j

大阪府信用農業協同組合連合会との産学官連携■協定時期等「産学官連携基本協定」を締結（2013.2.27）■事業の目的「食・農・環境」をキーワードとして地域社会の活性化に取り組み、地域社会における学術・研究・人材育成等の分野において、人的・知的資源の交流・活性化を促進する■産学連携研究支援事業（助成金）
基本協定に基づき実施される事業で、JA バンク大阪信連に設置された産学連携協議会において、「食・農・環境」をテーマとする研究に対し助成する事業
事業名 [研究代表者の部局名] （2017～2021 年度実施事業）
タケ細粉のミミズ食作用による有機農業用培土化技術の開発 [生命環境科学研究科]
羽曳野産イチジク葉由来物質の歯周病原細菌に対する抗菌活性の検討 [総合リハビリテーション学研究科]
野生ブドウを活用した「大阪ワイン」ブランド用ブドウ新品種の選抜と機能性成分強化方法の確立 [生命環境科学研究科]
大阪ブドウの継続的な栽培に向けた作業者支援システムの開発 [工学研究科]
病原力スイッチの攪乱によるナス青枯病の予防・治療法の開発 [生命環境科学研究科]（学内資料）
資料 B1-②-k
概要

和泉市 「ものづくりＮｏ１プロジェクト」
大阪府立大学・地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所・和泉商工会議所と連携して、市内のものづくり
企業から日本一となる技術・商品を生み出すことを目的とする事業実施内容と成果【実施内容】（2017・2018 年度）

・産学官連携交流会の開催（ものづくり企業への支援及びビジネスマッチングの場の提供を目的に、事業者を対- 39 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

象にしたセミナー及び交流会）
・新事業開拓プログラム（参加企業数 16 社） ： 和泉市内のものづくり企業から日本一となる技術・商品を生み出すことを目的に、新技術・商品開発や事業者の抱える課題解決を図ることを目的としたプログラム【成果】
・参加企業との共同研究の実施（9 件、6,414 千円）
・参加企業との共同研究による申請で JST・A-STEP（機能検証フェーズ 試験研究タイプ）に採択（学内資料）
資料 B1-②-l

富田林市 ものづくり技術推進事業概要

地域に根ざした経済の活性化のために富田林中小企業団地内企業で構成される富田林高度技術連携協議会と大阪府立大学とものづくり技術推進事業に関する産学官連携協定を締結し、市内のものづくり企業の技術推進、事業化の支援を強化することを目的とするもの

実施内容と成果【実施内容】（2017・2018 年度）

・産学官連携交流会の開催（ものづくり企業への支援及びビジネスマッチングの場の提供を目的に、事業者を対象にしたセミナー及び交流会。）
・ものづくり中小企業 新事業開拓プログラム（参加企業数 32 社） ：2017 年度：受講企業 11 社、2018 年度：受講企業８社【成果】
・参加企業との共同研究（11 件、7,540 千円）（学内資料）
４）コンソーシアムの形成と研究成果の還元
21 世紀科学研究センターでは、企業コンソーシアムの運営主体となるなどし、先端的研究分野の研究成果等を企業等へ還元している（資料 B1-②-m）。
資料 B1-②-m
名企業コンソーシアムの状況
称概要

大阪府立大学植物工場研究セン
ターコンソーシアム（運営主体：大阪府立大学研究推進機構「植物工場研究センター」）

・本学の先進的な植物工場研究施設を活用した共同・実証研究を、多様なコンソーシアム企業とのコ
ラボレーションにより推進。研修・人材育成事業を実施【目 的】 植物工場に関わる要素技術開発、あるいは具体的なデバイスやシステム開発、さらには教育・研修など、お互いの得意分野を持ち寄り、成果に結びつける。
【会員数】 法人会員 48 団体、個人会員 5 名（2022 年３月末時点）
URL: http://www.plant-factory.osakafu-u.ac.jp/consortium/

CAINES コンソーシアム（運営主体：大阪府立大学研究推進機構 21 世紀科学研究センター「養殖場高度化推進研究センター」）

・養殖場高度化に関する情報の提供・広報に関わる活動、養殖場地域との交流・連携に関わる事業を実施【目 的】工学・水産学を通して、養殖場が機械化・自動化・情報化され、水産業の発展に貢献する。
【会員数】 法人：25 団体（2022 年３月末現在）
URL：https://www.caines.jp/about-us.html（学内資料）
５）知的財産の保護・管理・活用
知財オフィスでは、研究成果を社会に還元し、製品・サービス化するため、その特許性を評価し、数多くの特許の権利化を図ることで、社会への技術移転を積極的に推進している（資料 B1-②-n）。

- 40 -

大阪府立大学

資料 B1-②-n

選択評価事項Ｂ

知的財産権の登録状況等

区分2018 年度

2019 年
度

134

136

132

127

96

9,880

18,49543,441

36,52927,9142017 年度

特許出願件数(国内＋PCT＋外国))
ラ イ セ ン ス 収入（千円）

2020 年度

2021 年度（学内資料）
２ 生涯教育など地域の教育拠点化
地域の生涯教育の拠点化を目指し、小中高校生から高齢者まで幅広い層の府民を対象に生涯学習の機会を提供
している。
１）地域への文化教育活動の展開
国際・社会連携推進本部では、受講者が 400～1,000 人規模の連続講座を核とする公開講座（URL B-5、資料 B1②-o、別添資料 B1-②-3）を開催するほか、同本部内の国際・地域連携課地域連携室（2021 年 9 月の組織改正以降は社会連携課）に事務支援機能を持たせている。具体的には、各部局又は教員個人の企画を高大連携・教育展
開委員会（別添資料 B1-②-4）を通じて集約し、地域連携室において、講座全体のスケジュール調整から当日の運営、アンケートの集計・分析に至るまでの一連の支援業務を実施している。この結果、2005 年度に 22 講座だった公開講座数が、2018 年度には 111 講座となった。2019 年度以降は 2022 年度の新大学開学を見据え、開催件
数の拡充から質の向上へと戦略の転換を図る中、コロナ禍の影響もあり、講座数は減少している。そうした状況
下でも継続して社会人のリカレント教育の充実を図るべく、時間帯、内容を工夫し多様な講座を実施している他（資料 B1-②-p,q、別添資料 B1-②-5）、アンケートによる受講者ニーズの把握にも力を入れ、さらに充実した公（後掲資料 B1-④-b）
開講座を目指している。
各部局においても教育研究の成果を活かした特徴ある講座等を開催し、生涯学習の機会の提供に努めている（資料 B1-②-r）。他団体との連携講座も展開しており、そのひとつの「未来の博士育成ラボ」は、堺市教育センターと連携して、年間を通じて体系的な科学教育プログラムを実施し、高い課題探求能力を備えた科学者の卵を育成する内容となっている。また、堺市学校理科展覧会においては、長年本学学長が審査員長を務め「大阪府立大学長賞」を授与している。
（資料 B1-②-s,t）、体系
その他、地域団体や高校等を対象に本学教員が地域に出向いて講義を行う「出前講義」（資料 B1-②-u）
的な知識・技術等の習得を目指す「履修証明プログラム」（後掲資料 B1-②-ah）や教員免許状更新講習（URL
B-6）も実施している（2020、2021 年度はコロナ禍のため開講せず）。
また、生涯学習推進室において、生涯学習ニーズの把握とさらなる情報発信等について検討、推進しており、2020 年度からは府民の年間を通じた学習計画に資するため、半期毎にパンフレットの発行を開始した（B1②-6）他、2020 年度にオンラインで実施した「三大学連携事業公開講座」では文字情報が必要な方への対応として、コミュニケーション支援アプリ「UD トーク」を導入した（URL B-7）。
＜該当資料の URL＞
URL B-5

公開講座一覧

URL B-6

教員免許状更新講習

URL B-7 三大学連携事業公開講座

http://www.osakafu-u.ac.jp/event_category/extension-event/
https://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/recurrent/teaching_certificate/https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20201128/- 41 -

大阪府立大学

資料 B1-②-o

公開講座（連続講座）の事例

講座名称（開始年度）

定員

概

関西経済論
（1995 年度）

1,000 人府大講座
（1980 年度）

400 人

地域文化学
（2005 年度）

選択評価事項Ｂ

600 人

要

備

関西を中心に活躍している有識者を講師に迎え、関西経済の現在と将来について学ぶことを目的とした公開講座。毎年前期の木曜日に約 15 回開催し、1,000
名程度の受講希望者を受け入れている大型講座。授業を公開する形式で始まり、平成 25 年度に一般向けの公開講座となった。
7 研究科 1 機構の教員が、オムニバス形式で各回の講義を担当する講座。日頃の研究を一般向けに解説することで研究成果の地域還元を図る目的で、毎年夏期休業期間中の木曜日に全 4 日で開催している。2019 年度は 225 名を受け入れた。昭和 55 年度に「府民講座」の名称で開始、「水曜講座」に名前を変え、平成 17 年度より「府大講座」の名称で実施している。
地域住民と学生が同じ場で受講することによって、地域の現状と問題点についてより深く認識し、地域活性化実現について方策を共に模索することを目指す。
毎年後期の木曜日に開講しており、2019 年度は 438 名の受講希望者を受け入れた。

考https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt20190418/※2020 年度は中止、2021
年度はオンライン配信
https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt20190905/※2020・2021 年度はオンラインで開催。
https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt20191010/※2020・2021 年度は中止。

（学内資料）
別添資料 B1-②-3

大阪府立大学公開講座規程

別添資料 B1-②-4

大阪府立大学高大連携・教育展開委員会規程

別添資料 B1-②-52021 年度公開講座実施状況一覧

別添資料 B1-②-6

2021 年度公開講座パンフレット

資料 B1-②-p

公開講座実施件数・延べ参加者数＜公開講座数推移＞

延べ参加者数講座数30,000

140
122
120

111

25,00092

20,000100
80

15,00060
30

10,00028,99825,158

5,000

45
40

23,242
3,537

5,176

2020

2021

0

20
0

2017

2018

2019

（学内資料）
資料 B1-②-q

公開講座（I-site なんばでの開催）の事例 （2021 年度実施分）

講座名称
韓国語講座～文字を覚えた人が次に学ぶこと～対象
文字（ハングル）が読める方

講座概要
ハングルの学習が終わった段階の方を対象に、基本的な文法や韓国語とその背景にある文化を学ぶ。

- 42 -

備考
https://www.osakafu
u.ac.jp/event/evt20210424/大阪府立大学

Bonjour!ABC から学ぶ
フランス語

一般

フランス語を習ったことがない方を対象に基礎から学ぶ、文法、発音、会話、作文に慣れてきたら著名な文学作品にもふれる。

公認心理師のための心
理アセスメント入門 臨
床実践に生かす心理ア
セスメント
わたしたちの知らない
獣医学の世界―動物の病を通して大切な生命（いのち）と向き合う―
哲学の原点―古代ギリ
シアの哲学者たち―

公認心理師資格取得者・資格
試験受験予定者
一般

公認心理師資格取得者あるいは取得を目指す人を対象に、心理アセス
メントを心理臨床実践に生かす視点を身につけるとともに代表的な心理アセスメントの基本的な知識や技法を習得することを目的とする。

美術史は革命の歴史！？―ルネサンスからモダニズムまで

一般

一般「人と動物が共生し健全に暮らすことのできる社会」を作ることをテーマに、家族の一員としての伴侶動物、さらには産業動物や野生動物の感染症やがんに関する基礎知識を病理学の観点から解説し、動物との向き合い方、そして生命について理解を深める。
古代ギリシア哲学者の工夫された問題探求の方法について理解を深める。

美術の歴史がどういう点で「革命」の歴史であるのか、「革命」で変わったことは何か、「革命」において女性画家はどういう立場にいたのかについて、理解を深める。

選択評価事項Ｂ

https://www.osakafu
u.ac.jp/event/evt20
210513/https://www.osakafu
u.ac.jp/event/evt20211015/https://www.osakafu
u.ac.jp/event/evt20
211009/https://www.osakafu
u.ac.jp/event/evt20210426/https://www.osakafu
u.ac.jp/event/evt20210820_2/（学内資料）
資料 B1-②-r
主担当部
局等
現代シス
テム科学
域
工学域

生命環境
科学域

部局の教育研究の成果を活かした特徴ある講座等の事例（2018～2021 年度実施分）
講座名称等

対象

大阪府立大学現代シ
ステム科学域「連続セミナー」（全 6 回）

一般

3D プリンター工作教
室

小学生 5
～6 年生

工学域公開講座「高校生のためのマテリ
アルサイエンス入門」
大阪府立大学公開講
座サマーラボ「小学校高学年のためのロボット教室」（電気電システム工学課程主催）「未来の博士」育成ラ
ボ・第 3 回

高校生・
一般

なかもず科学の泉

小・中学
生、住民

教育研究フィールド
見学、体験学習

地域の園
児、小学

小学生 4
～6 年生

小学生 6
年生

概要

備考

現代社会の問題を俯瞰的に捉え、現代システム科学域がめざす「持続可能（サステイナブル）な社会を創る」ための教育・研究について、本学教員が様々な観点から講演を行った。（2021 年度は全てオンラインにて実施）※2020、21 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策により開催見送り。
3D プリンターの仕組みや原理について、分かりやすく説明したあと、パソコンを操作して 3D プリンターでキーホルダーなどの小物を作成する。3D プリンターでのものづくりを体験。
主に高校生を対象として、現代文明を支えるさまざまな物質・材料、す
なわち「マテリアル」の科学と工学をわかりやすく紹介する講座を、2009年から継続して開催している。
本講座では、小学生高学年にものづくりの楽しさを体験してもらうことを目的とし、ロボット制作の体験学習を実施した。この体験学習によって、電気電子システム工学課程が扱う専門分野を楽しみながら好きになってもらうことを期待している。なお、従来は募集定員を 25 名×2 回と設定していたが、2021 年度はコロナ感染拡大防止を踏まえ 13 名×2 回に減員して実施。
超小型人工衛星「ひろがり」の府大学生によるワークショップ企画を実施。「ひろがり」の開発から国際宇宙ステーションへの打上げ、同ステーションからの放出までの道のりや苦労談、「ひろがり」の役割と運用について紹介。その後、実際に地球上を周回する「ひろがり」から発信される
モールス信号の解読や「ひろがり」の展開構造に採用されている「ミウラ折り」を体験。
※2020、21 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策により開催見送り。
生命環境科学域 自然科学類 物理科学課程の学生たちが、授業の中で考案・開発した「ユニークな科学実験」を、地域の小・中学生や住民の方に公開する科学実験イベント。
地域の児童たちを受け入れて自然環境や作物に触れて、学んでもらう
取組。フィールドの中で研究栽培されているイネの事を知ってもらい、

https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt2021
0703/- 43 -

https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt20190731/

https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt2021
1113/
https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt2021
0801/

http://www.iao.osakaf
uu.ac.jp/kyouiku/mirai/
topics/第 3 回「超小型人工衛星『ひろがり』プロジェクト
https://www.osakafuu.ac.jp/pressrelease/pr20191007/

http://www.biosci.osa
kafu-u.ac.jp/field/

大阪府立大学

生、中学
生等
小学生

田植え、稲刈りの様子等を見学する。

オープンカレッジ

地域の知
的障がい
のある若
者

学生と共同し、地域の知的障がいのある若者を対象とするオープンカ
レッジを開催し、生涯学習の場を提供している。1998 年に始まり、これまで延べ 500 名以上が参加。本学教員や警察署など地域の方々からの協力を得ながら、年間を通じ毎月一回程度、生物や防犯・防災についての講義、季節ごとにお花見やクリスマス会などを実施。2021 年度
はコロナ感染拡大予防のためレター送付などの情報提供を中心に活動継続している。2021 年 7 月に文科省報告書「大学等が開講する主に知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査（令和 2 年度）」において、大阪府立大学オープンカレッジの活動が紹介された。

療養学習支援センタ
ー活動

一般

経済学研
究科

大阪府×大阪府立大学共催セミナー

一般

開催テーマ「地域における出前健康測定会」「健康的に日常を生きることを応援する『ホッと＆ハートの会』」「脳いきいき教室～いつまでも若々しく！頭の体操～」「ぺアレンティングプログラムの実施」など
大阪府との統計分野における連携として毎年セミナーを開催。2021 年
度は「実践！時系列データ分析」をテーマに開催。

高等教育
推進機構

市民フォーラム
（全４回）

一般

国際・地域
連携課

21 世紀科学セミナー

一般

女性研究
者支援セ
ンター

サイエンスキャンパス

小・中・高
校生

生き物観察

地域保健
学域

近隣の小学校に出向き、川の生き物の実習授業、標本、生体を用いた昆虫学の出前授業などを実施している。

高等教育推進機構で毎年テーマを設定し、同推進機構の教員等がテーマに沿った４つの講義を開催している。202１年は第 15 回市民フォーラム「現代社会の諸相を捉える手がかりとして―」を開催（第 1 回「敬語の変化のとらえ方―生き残る敬語と言葉の持つ好感度との関係―」
河正一、第 2 回「日本とフランス、障がい者就労支援の視点を比較して探るこれからの可能性」小澤真、第 3 回「新たな時代を生きる子どもた
ちと道徳教育」池田華子、第 4 回「日本と中国の習合論」内田樹（神戸女学院大学名誉教授・京都精華大学客員教授）・釈徹宗（相愛大学副学長/人文学部教授）・
池平紀子）
21 世紀科学研究センターの各研究所の研究成果をより多くの人々に情報発信するため、多岐にわたる研究所の研究内容等の一端について紹介。
理系女子大学院生チーム IRIS（アイリス）が、地域に出向いて実験教室などのイベントを実施し、子どもたちに科学の楽しさやおもしろさを広めている。

選択評価事項Ｂ

https://www.city.izumi
sano.lg.jp/shochugakk
o/es_daisan/news_202
1/8017.html
https://www.facebook.
com/opu.opencollege「大学等が開講する主に知的障害者を対象とした生涯学習プログ
ラムに関する調査（令和 2 年度）」報告書
https://www.mext.go.j
p/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01580.
html
https://www.nursin
g.osakafuu.ac.jp/center/rep
ort/
https://www.pref.osak
a.lg.jp/toukei/daigakur
enkei/2021ofds.html
https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt2021
0120/

https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt2021
0417/
https://genki.osakafuu.ac.jp/iris/report/（学内資料）- 44 -

大阪府立大学

資料 B1-②-s「未来の博士育成ラボ」の概要

選択評価事項Ｂ（連携団体： 堺市教育委員会・堺市教育センター）【講座概要】
21 世紀科学研究センター「未来の博士育成ラボラトリー」が堺市教育委員会・教育センターと連携し、堺市教育センターが堺市内の小学校 6 年生を対象に運営する理科教育組織「堺サイエンスクラブ」の活動を修了した科学に対する意欲・能力が高い生徒を受け入れ、本学独自の科学教育プログラムを開発・実装することで、探求心の喚起及び個々の科学的能力の伸長を図り、次代の科学人材（未来の博士）の育成に取り組んでいる。特に本学プログラムは、工学・理学・生命環境等本学が有する理系分野全般に及び、年間を通じて高度で多様なテーマ・課題を学べる活動内容となっている。
【実施体制】

連携
21 世紀科学研究センター「未来の博士育成ラボラトリー」

堺市教育委員会
堺市教育センター
年間プログラム「未来の博士」育成ラボ

堺サイエンスクラブ(SSC)

高度で多様なプログラム

教 員
学部生
大学院生
留学生

科学が好きな小学 6 年生

研究・実験施設

民間活力の導入

公的研究機関等

継続

民間企業（研究員）

受入

大学知財
の活用

◎基礎実験
◎夏期集中研究・実験◎演示実験開発
プログラムの提供◎発表会◎TA 企画◎理系留学生交流
受講生（中 1）
◎講演会
ロールモデル◎外部研究所TA・ﾁｭｰﾀｰ
工場見学
受講生（中 2）
（府大学生）◎民間企業実験受講生（中 3）助 言

堺市理科教員研修協力

高校生（OB・OG）

SDGs・Society5.0 で描く未来社会を科学で支える次世代人材の育成

現場教員（21 世紀科学研究センター「未来の博士育成ラボラトリー」
URL： http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/kyouiku/mirai/）- 45 -

大阪府立大学

資料 B1-②-t
講座名称
高校生起業
家教育講座

他団体との連携講座の事例
連携団体
大阪府、ソフトバンク（株）、(株)日本政策金融公庫、(株)日
本取引所グループ（東京所見
取引所）野村ホールディングス㈱、大阪市立大学、
関西大学

三大学連携
公開講座

女子中高生
のための関
西科学塾

アカデミックカフェ

みんなのくら
しと放射線展

選択評価事項Ｂ

講座概要
明確な起業意識と、起業に関する実践的能力を有する次世代の起業家を育成する
目的で、進路選択を控えた高校生を対象に実施する演習・実践型のプログラム。
株式会社日本取引所グループや株式会社日本政策金融公庫の協力を得て、大学独自の起業プログラムを開発した。「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）」採択事業「Fledge」（後継資料Ｂ1-②-ai 参照）をベースにする
ことで、基礎から実践までを経験できる幅広いプログラム構成が可能となった。

備考
https://www.osakafu
u.ac.jp/event/evt20
210802/

包括連携協定に基づく事業の一環として、平成 21 年度より公開講座を実施している。毎回、各大学からシンポジストを選出し、スポーツや健康をテーマに、これからの大阪のあり方について考える機会を提供する。本学では、第 5 回、第 6 回、第11 回、第 14 回、第 17 回の開催を担当した。

https://www.osakafu
u.ac.jp/event/evt20
181117/

大阪大学、奈良女子大学、京都大学、神戸大学、大阪市立大学
和歌山大学

女子中高生の理系進路選択支援を目的に、関西の国公立 6 大学が連携し、研究者や学生が直接関わって実施する大規模な地域連携型事業である。2021 年度
は、大阪府立大学が幹事校として 6 大学での事業実施のとりまとめを行い、女子中
高生のべ 600 名を対象とし、通年で 6 回の日程（実験講座・交流会・企業見学等）を実施する。
包括連携協定に基づく事業の一環として、2021 年は両大学の教員が相互の大学で公開講座を実施。
・「アカデミックカフェ 鉄道の津波被害ゼロを目指して―和歌山から発信
する鉄道防災教育 ―」
担当教員：西川 一弘准教授／学長補佐（和歌山大学） 開催場所：まちライブラリー＠大阪府立大学
・「第 129 回 わだい浪切サロン 身近な生物多様性と絶滅危惧種の保全」
担当教員：平井規央教授（大阪府立大学） 開催場所：オンライン（Zoom ウェビナー）https://www.osakafu
u.ac.jp/event/evt20
210711/

日本原子力学会関西支部等研究推進機構 放射線研究センターは、日本原子力学会関西支部等と連携し「みんなのくらしと放射線」知識普及実行委員会を組織し、「みんなのくらしと放射線展」を年に１回開催。小中高生等に放射線についての正しい知識の普及に取り組んでいる。

（本学）
http://www.opulib.osakafuu.ac.jp/topics/ac
tetsugaku/（和歌山大学）https://www.wakaya
ma-u.ac.jp/kiiplus/news/2021071
500037/https://housyasenfukyu.com/event/（学内資料）
資料 B1-②-u

出前講義の概要【目 的】

本学で蓄積してきた教育や研究の成果を社会に普及・還元し、大阪府民の生活・文化・教育・経済・産業などの発展に資する【概 要】

本学の教員が依頼を受け、出張先で講義を行う。講義時間は 60 分～90 分（相談によって対応）。

ことを目的として実施。
講義メニューについては、大学ウェブサイトより講義メニューを案内している。
URL: https://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/demae/【実 績】
年度
機関数（実数）

2017

2018

40

2019
47

2020
45

2021
21

33

派遣講師数

54

60

60

25

45

受講者数

5,061

4,799

4,695

2,409

4,669

（学内資料）
２） 知的活動を展開するための場の提供
大阪の都心部に位置する「I-site なんば」は、大阪ミナミ・難波、南大阪の活性化を推進することなどを目指- 46 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

して、南海電気鉄道株式会社と包括連携協定を締結し、その一環として大学が発信する様々な情報を融合することで、そこに集う人々がお互いに刺激し合い、新しいものを展開する「場」として活動を展開している。
大阪市内における生涯学習の拠点として、専門職を対象とした講座や社会人が受講しやすい日時に実施する社
会人向けセミナー等を充実させている（資料 B1-②-v）。
また、幅広い年代の人々が本を通して交流することで、「人と人」「大阪と地域」をつなぐ場となることを目指して、会員制の「まちライブラリー＠大阪府立大学」を展開し、「ライブラリーカフェ」や「アカデミックカフェ」などを実施している（資料 B1-②-w。別添資料 B1-②-7,8）。
資料 B1-②-v

I-site なんば（なんばセンター） 概念図

知的活動を展開する「場（サイト）」「I-site なんば」は、大学が発信するさまざまな情報を「integrate」（融合）することで、そこに集う人々がお互いに「inspire」（刺激）し合い、新しいものを「initiate」（展開）する豊かな場（サイト）です

I-site なんば（なんばセンター）
教育・研究■大学が発信するさまざまな情報を“integrate＜融合＞”する
ことで、そこに集う人々がお互いに“inspire＜刺激＞”し合

●大学院
●研究所

い、新しいものを“initiate＜展開＞”する「多様に使える」「開かれた」「出会いの」場として、学内外、地域社会の人々

地域社会
ライブラリー●卒業生サロン●ライブラリー

住民・NPO・行政・企業・学生等に「触発の場」を提供する目的で設立■将来的には「観光・文化・地域プロデュースの発信拠点」として、地域活性化による社会貢献を目指す

自己実現に対する強い意欲を持ち
かつ、コミュニティや社会への関心と、貢献したいという思いを持
つ人びと[施設・機能等]
大学院（ 経 済 学 研 究 科 サ テ ラ イ ト 教 室）
研究所（観光産業戦略研究所）
校友サロン/ライブラリー

セミナー

セミナールーム/カンファレンスルーム●講座・イベント・展示●カンファレンス

まちライブラリー＠大阪府立大学

2013年4月1日開設※南海電鉄株式会社と締結した「地域活性化連携に関する協定」において大阪ミナミ・難波、南大阪の活性化を連携推進することを目指しており、その具現化の一環としてなんばに設立した新拠点（学内資料 URL： https://www.osakafu-u.ac.jp/isitenanba/ ）資料 B1-②-w「まちライブラリー＠大阪府立大学」の活動
・従来の図書館とは違い、「本」の集積ではなく、「本を持ち寄る人」や「本にまつわる人」に注目。卒業生・教職員・大学院
生はもとより、府民・地域の方々等、みんなで育てる参加型ライブラリーとして開設し、2021 年 8 月末時点で寄贈本は約概要

9700 冊に及ぶ。
・本を介して人のネットワークを広げ、まちへの愛着・再訪を促す仕組みづくりを目指す。
・2013 年度から 21 世紀科学研究機構観光産業戦略研究所の研究活動として実施、2016 年度から地域連携室、2021 年度
9 月から組織改正により社会連携課が担当。
■会員企画イベントの開催

イベント等

ライブラリーカフェ：会員が自ら企画する小規模ワークショップの実施状況

2017 年度：61 回 延べ 725 人 2018 年度：87 回 延べ 751 人 2019 年度：53 回 延べ 435 人
べ 46 人2021 年度：2 回 延べ 17 人

- 47 -

2020 年度：9 回 延大阪府立大学

選択評価事項Ｂ■府大教員参画イベントの開催
アカデミックカフェ：府大の教員が対話形式で研究の話等を参加者とやりとりする小規模ワークショップ2017 年度：12 回 延べ 244 人
56 人

2018 年度：13 回 延べ 227 人 2019 年度：7 回 延べ 159 人

2020 年度：6 回 延べ

2021 年度：6 回 延べ 77 人

■その他の各種企画の実施
和歌山大学との包括連携協定に基づき、2021 年度は両大学の教員が相互の大学で公開講座を実施した。
・「第 70 回アカデミックカフェ 鉄道の津波被害ゼロを目指して―和歌山から発信する鉄道防災教育 ―」
担当教員：西川一弘准教授（和歌山大学） 開催場所：まちライブラリー＠大阪府立大学
・「第 129 回 わだい浪切サロン 身近な生物多様性と絶滅危惧種の保全」
担当教員：平井規央教授（大阪府立大学） 開催場所：オンライン（Zoom ウェビナー）http://www.opu-lib.osakafu-u.ac.jp/

URL

https://www.wakayama-u.ac.jp/kii-plus/news/2021071500037/（和歌山大学 web サイト）

（学内資料）
別添資料 B1-②-７

I-site なんば（なんばセンター）利用状況（2017～2021 年度）

別添資料 B1-②-8「まちライブラリー ＠大阪府立大」 利用状況（2017～2021 年度）

３）図書館等の開放事業等
総合図書館中百舌鳥を広く府民に開放しており、府民の利用登録者は 5,000 人を超え、府内公共図書館を通じた所蔵資料の府民への貸出しも行っている（資料 B1-②-x、URL B-8）
。また、本学の教育研究の成果をウェブ上で公開する「大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡ」を運営している（URL B-9、資料 B1-②-y）。加えて、貴重書の展示や講演会、公開講座を開催し、博物館等での展示のために所蔵資料の提供を行っている（資料 B1②-z）。
なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として府民の図書館入館を制限した 2020 年度においても、入館を伴わない事前予約貸出や利用登録の受付等のサービスを継続した他、貴重書講演会をオンラインで開催するなど、府民への図書館サービスの提供に努めた。
また、府民の健康維持・増進に資するためグラウンド等の体育教育施設開放事業を実施している（URL B-10）。
2010 年より、地域の環境や魅力づくりを考える契機として、また垣根の無い大学を体現した事業として、自然豊かな中百舌鳥キャンパスを開放し「大阪府立大学ネイチャービュー府大花（さくら）まつり」を開催。毎年 5,000
人規模の地域住民が訪れている。2021 年度にはオンライン配信により開催し、多数の視聴者を得た。
（資料 B1-②-aa、URL B-11～13）
資料 B1-②-x

総合図書館中百舌鳥の利用状況

区分2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

入館者数（人）
うち、府民

236,607
23,336

231,000
21,126

212,185
18,441

38,7780

104,2630

貸出冊数（冊）うち、府民62,8598,735

63,202
8,391

59,642
7,680

28,038761

37,456874

府民登録者数（人）

5,789

3,826

3,611

2,802

1,987

（学内資料）- 48 -

資料 B1-②-y

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

2020 年度

2021 年度

リポジトリ登録、利用状況

区分2017 年度

2018 年度

2019 年度

コンテンツ登録数(累計数)10,703

11,146

11,562

12,112

12,420

ダウンロード数

874,790909,966

565,701

867,101

825,559

資料 B1-②-z

貴重書の展示や講演会等『図書館年報』2019 http://hdl.handle.net/10466/00017060 の P.23～26、33
2019 年度大阪府立大学貴重図書特別部会講演『源氏物語の意匠―華道・香道・衣装―』実施報告
貴重図書≪展観と講演≫『絵双六と源氏物語』実施報告
貴重書展示報告、出版物、展示等で利用された本学資料『図書館年報』2020 http://hdl.handle.net/10466/00017540 の P11～13
2020 年度大阪府立大学貴重図書特別部会講演貴重図書特別部会講演会 『塩飽屋と大坂蔵屋敷』実施報告
貴重書展示報告、出版物、展示等で利用された本学資料

資料 B1-②-aa 府大花（さくら）まつり来場者数
区分
来場者数（人）2017 年度

2018 年度

3,500

2019 年度

4,000

6,500

2020 年度
中止

2021 年度
オンライン ※

※3/16～4/6 計のページビュー数 19,789（学内資料）〈該当資料の URL〉
URL B-8 大阪府立図書館との相互協力 http://www.osakafu-u.ac.jp/library/use/service/ill
URL B-9 大阪府立大学学術情報リポジトリ（OPERA）
https://opera.repo.nii.ac.jp/
URL B-10 体育教育施設開放事業
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/use_facility/physical_education/
URL B-11 府大花（さくら）まつり 2021 https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20210403/
URL B-12 配信番組：online LIVE for SDGs！「府大ネイチャービュー研へようこそ！」 https://youtu.be/6azG5XH_1rA
URL B-13 配信番組：学生レポート企画「府大・高専キャンパス 桜 online LIVE！」 https://youtu.be/5qa33xGjMec

４）学生ボランティアによる地域貢献活動「ボランティア・市民活動センターV-station」を中心に、学生ボランティアによる地域貢献活動に活発に取り組んでいる。
ボランティア活動に取り組む学生を支援するため、前身組織を 2009 年に設立、2016 年より堺市産学公連携の受託運営を機に、同センターとして改組（資料 B1-②-ab）。2019 年には、堺市事業「市民活動に係る大学間ネットワーク構築推進等業務」を受託し、地域住民、市民活動団体等に対する各種事業を展開しながら、学外とも連携・協働し、相互社会貢献型地域社会の創出をめざしている。
現在は、専門のコーディネーターと主体的に参画する学生スタッフが運営を行っており、地域のボランティアに学生を派遣するだけではなく、災害復興支援・地域防災啓発や、地域の居場所作り等にも取り組んでいる。

- 49 -

大阪府立大学

資料 B１-②-ab

選択評価事項Ｂ

ボランティア・市民活動センター体制図（2018 ACTIVITY REPORT 堺市産学公連携「大学における市民活動促進業務 活動報告書」
URL： http://volunteer.ao.osakafu-u.ac.jp/activityreport/ ）３ 府民のシンクタンクとしての機能の強化
本学では、自治体と連携し、審議会への参画等を通じて、幅広い領域で地域の政策課題などへの助言等を行っている（資料 B1-②-ac）。加えて、地域の自治体等と連携協定（資料 B1-②-ad）を締結し、本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用して連携事業の実施や地域課題等に取り組む人材の育成を行っている。そのうち、産学協同による研究者育成を目的とした、文部科学省宇宙航空人材育成プログラム「超小型衛星開発とアントレ
プレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成」事後評価で最高評価「S」を獲得した。
（資料 B1-②-ae～ai）。
グローバル都市をめざす大阪では、東京との二極で世界を牽引する「副首都ビジョン」や「大阪スマートシティ戦略」などを掲げている。スマートシティの実現に関して、本学も技術開発・普及促進の視点から中心的役割を担うべく、2020
年度に 21 世紀科学研究センターの一つとして「スマートシティ研究センター」を設置した。 （資料 B1-②-aj,ak）企業経
験者を特認教授として迎え、事業推進体制を整えている。
また、関西全体で大学・企業の垣根を超えたイノベーションに寄与すべく、2020 年度に設立された「関西イノベーショ
ンイニシアティブ（KSII）」（URL B-14）にいち早く参画した。KSII には近畿 20 大学を含む全 66 機関が参画し、関西の大学が持つ特徴ある多彩な技術シーズを起点に「すべての世代において健康で豊かな暮らしを可能にする持続可能な社会の実現」を目指している。ＫＳＩＩは同年度に経済産業省産学融合先導モデル拠点創出プログラムに採択された。

- 50 -

大阪府立大学

資料 B1-②-ac

審議会等参画状況 （単位：人）参画先2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

選択評価事項Ｂ

2021 年度

国

65

68

76

20

44

大阪府

111

115

110

40

112

他府県

33

29

35

22

61

市町村

257

285

264

101

199

公共機関

434

413

369

295

518

合計

900

910

854

478

934

（学内資料）
資料 B1-②-ad

府内自治体等との連携（協定の種類・締結日）

八尾市、八尾商工会議所
堺市
大阪府教育委員会
岬町（産学官連携協定 2004.6.10）（産学官連携協定 2006.7.27）（包括連携協定 2008.4.11）（包括連携協定 2008.3.27）（包括連携協定 2011.1.19）

寝屋川市
河内長野市
和泉市
羽曳野市

（包括連携協定 2011.10.5）（包括連携協定 2012.8.24）（産学官連携協定 2013.6.20）（包括連携協定 2015.7.15）（学内資料）
資料Ｂ１－②-ae【目

産学公連携推進協議会事業
的】知の拠点である大学等が持つ知的・人的資源を最大限に活用し、幅広い分野で地域の活性化、まちづくり、人材育成等の課題解決に資する産学公連携事業を実施することにより、広く堺市の発展に寄与することを目的とする。
【実 施 事 業】
概要(1) 広く地域経済や社会の発展に寄与することが望めるもの(2) 市民や地域との協働促進に寄与することが望めるもの(3) 賑わい創出によるまちの魅力向上に資するもの(4) 安全・安心の確保に資するもの(5) 子育て・教育環境の充実に資するもの(6) その他協議会規約の目的に資するものであること
ものづくり後継者育成プログラム業務 [研究推進機構] ～2017 （2016～2018 年度） （2016～2018 年度） （2016～2018）（2017～2019 年度）農業生産技術継承・移転支援業務 [研究推進機構] （2018～2019 年度）
保育士確保に向けた保育現場の新しい働き方モデルの調査・実証業務 [人間社会システム科学研究科]（2019 年度採択）

事業実績（2020 年度採択）（～2021 年度採択））
ＡＩを活用した建築設計時の業務量削減に資する支援ツール作成業務 [人間社会システム科学研究科] （2019～2021 年度）（学内資料）
資料 B1-②-af

植物工場研究センター 社会人教育〜PFC セミナー

植物工場研究センター（PFC）では、社会人を対象とした人材育成として、各種セミナー等を開催している。特に PFC セミナーは、植物工場研究センターコンソーシアムとも連携して社会のニーズを的確に反映させ、年間を通じて基礎編、実践・応用編、特別編といったセミナー
を体系的に実施している。

- 51 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ◯ PFC セミナーⅠ（基礎編）
初心者を対象として、播種から収穫まで一連の作業を体験できる研修を小型の人工光型植物工場を模した栽培装置を利用して実施する。 「はじめのいっぽ栽培研修」◯ PFC セミナーⅡ（実践・応用編）
植物工場にかかわる中級程度の内容の情報提供を行う。座学に演習や実習を組み合わせ講義内容の効果的な定着を図る。 「スマートグリーンハウスの指導者育成研修 2020」◯ PFC セミナーⅢ（特別編）
PFC セミナーⅠ（基礎編）、Ⅱ（実践・応用編）の受講者を対象にさらに知識を深めるセミナーを開催。トップランナーによる最先端の技術等を紹介する。 「宇宙農場研究の現状と展望」、「スピーキング・プラント・ア
プローチ研究の最前線」等（学内資料）
資料 B1-②-ag

地域課題等に取り組む人材育成の事業例

地域課題等
新事業創出

取組概要
〇文部科学省・宇宙航空人材育成プログラム
プログラムの活動の一環で、「さかい新事業創造センター（S-Cube）」と共催したワークショップを開催。
【文部科学省事業「超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成」（2018～2020
年度）】

安全管理

○生命環境科学域副専攻「食生産科学副専攻」
地域住民の食の安全を守る人材育成の一環として、上記副専攻を実施、産業界から講師を招くとともに国内外の食品関連事業所・大学と連携した国際人材育成を行なっている。
○地域に根付いた放射線施設活用による関西連携指導者人材育成
放射線に関する高い安全技術を有し、また、住民の不安に対して適切に対処できる指導者としての人材を育成することを目的とした人材育成事業を実施。大学院生のみならず自治体職員や教員等の参加者のニーズを踏まえた研修プログラムを構築。
【文部科学省事業「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」（2015～2017 年度）】
○大規模放射線施設を利用した人材育成
本学の大規模放射線施設を利用し、大学院生及び企業技術者を対象とした人材育成事業を実施。大線量下の安全管理を学び、放射線損傷等の知識も身に付けた人材の育成を目指す。

学校現場の課題【文部科学省事業「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」（2015～2017 年度）】
○フライデーナイト公開講座「学校コラボレーション講座」（連続講座）
現任スクールソーシャルワーカー（SSWｅｒ）、SSWｅｒ希望者、スクールカウンセラー（SC）、学校関係者、教師、社会福祉士、精神保健福祉士が対象。学校に関係するメンバーがコラボレーションの視点を持ち、どのような課題が潜んでおり、それぞれの立場でどのように連携していけばいいか、様々な視点で考える。
○臨床実践に生かす心理アセスメント―公認心理師のための心理アセスメント入門（連続講座）
公認心理師、または公認心理師を目指す人が対象。心理アセスメントを心理臨床実践にどのように生かすかという視点 を学習するとともに、現場でよく使われる幾つかの心理アセスメントについて基本的な知識や技法を習得する。

地域医療○履修証明プログラム「地域リハビリテーション学」コース
現職者教育プログラム。在宅ケアで活躍できる理学療法士・作業療法士の専門職としてのスキルアップを図っている。（資料
B1-②-ah参照） 【文部科学省事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」（2014～2018 年度）】〇看護学研究科療養学習支援センター
看護師を対象に看護フォーラムを開催し、地域包括ケアシステムなどについての理解を深めている。また、センタ ーの活動として、高齢者施設のケアの質向上をめざした研究会や、クリティカルケア看護実践講座など地域の看護師の質向上のための学習の場を提供している。
〇大阪府訪問看護推進事業 訪問看護専門研修（2017 年度～）
大阪府内の訪問看護ステーションの教育指導者養成のために、訪問看護師やセラピストを対象に看護実践能力及び教育者の指導力向上のための研修会を実施している。

- 52 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ〇大阪府訪問看護推進事業 訪問看護ネットワーク事業 機能強化支援事業（2017 年度～）
大阪府内の訪問看護ステーションが機能強化するプロセスを個別指導し、市区町村ごとに不足しているサービス提供可能な訪問看護ステーションを養成している。
〇７大学連携個別化がん医療実践者養成プラン（2017 年度～）
近畿圏の国公私立 7 大学 9 学部の医学、看護学、薬学、理工学系大学院研究科が相互連携し、がん医療における多様な新ニーズに対応した個別化医療を実践できるがん専門医療人の養成を図るために様々な教育プログラム・コースの開講、セミナー・講演会・シンポジウム、がん看護実践者養成セミナー、がん看護講演会などを開催している。
【文部科学省 研究拠点形成費等補助金（先進的医療イノベーション人材養成事業）－多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン】
産学連携〇創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム
2019 年度文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に採択された、東北大学、熊本大学、大阪
府立大学、立教大学および連携企業・団体による取り組み。企業・団体と連携して、産学連携教育イノベーター育成コ
ンソーシアムを設立し、実務家教員を育成する「産学連携教育イノベーター育成プログラム」を履修証明プログラムとして開発・実施。

（学内資料）
資料 B1-②-ah

総合リハビリテーション学研究科 「地域リハビリテーション学」コース履修証明プログラム

導入時期 ： 2015 年秋期より導入
目

的 ： 病院医療施設、在宅支援に関連する施設・事業所等で活躍する理学療法士・作業療法士が、医療と在宅ケアの連携を推進
できるよう幅広い知識の修得をめざす。

受講期間 ： 1 年間履修時間 ： 120 時間（e-learning 講義 103 時間＋スクーリング 17 時間）＊2021 年 10 月から受講する 9 期生の場合（期によって履修時間が異なる）＊スクーリングは集中講義による。e-learning は、主にインターネットを利用した学習形態（自由な時間に受講可能）。
参考） 募集要項ページ http://www.core.rehab.osakafu-u.ac.jp/program/graduate/boshuyoko/（学内資料）
資料 B1-②-ai 地域自治体等との共同事業
大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム

大阪・関西の中心部の集積を活かし、世界トップクラスのスタートアップ・
エコシステム拠点都市の形成を目的として設立。大阪府、大阪市、経済団体
及び大阪産業局が連携し、グローバルな企業が輩出される環境を構築する。
https://www.obda.or.jp/jigyo/startup_ecosystem.html（学内資料）
資料 B1-②-aj スマートシティ研究センター
概念図

研究内容の概要

競争的資金に基づくスマートシティ研究開発関連プロジェクト、および大阪府立大学・大阪市立大- 53 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

学（新設の大阪公立大学（仮称））におけるミッションでもある大阪府を中心としたスマートシティ
戦略に資する研究開発支援を行うことを通じ、スマートシティを指向した社会課題解決型の研究活動を支援するための体制を構築する。研究開発のターゲット、関連する SDGs を含む産学協創シナリ
オの構成図は次のとおりである。
（資料 B1-②-ak 参照）
その他、次の様な項目に関して研究を推進する。
・スマートユニバーシティ構想全体の企画立案に関すること・スマートユニバーシティ構想にかかる教育研究に関すること・スマートシティにかかる産学官連携に関すること
・データ利活用促進およびデータマネジメントに関すること
・大阪府市スマートシティ戦略との連携に関すること
・森之宮地区スマートシティ構想に関すること（学内資料）
資料 B1-②-ak スマートシティ研究センターの研究開発のターゲット、関連する SDGs を含む産学協創シナリ
オの構成図（学内資料）〈該当資料の URL〉
URL B-14

関西イノベーションイニシアティブ https://ksii.jp/【分析結果とその根拠理由】
研究推進機構及び国際・社会連携推進本部を中心として、全学的に中期計画等に基づき地域貢献活動を適切に実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
- 54 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
１ 大阪の産業活性化への貢献
同一県内企業との共同研究・受託研究の件数及び金額（前掲資料 B1-②-f）などにおいて高い水準を維持し、文部科学省が実施する「大学等における産学連携等実施状況調査」（資料 B1-③-a）では、複数項目で、約 1,000
大学の中の 60 位以内、特に公立大学内では高い順位となっており、本学が大阪府内の連携企業から一定の評価を得ているものと判断できる。
資料 B1-③-a

令和２年度大学等における産学連携等実施実施状況調査の本学の状況

文部科学省「令和２年度大学等における産学連携等実施状況」（文部科学省ページ）https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00013.htm■地域社会との産学連携
項目

件数・同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数（地方別）

107 件

順位
近畿地方公立大学２位／近畿地方総合７位■民間企業との共同研究・受託研究（同一県内）項目

件数・受入額順位

共同研究実施件数（同一県内大企業）

35 件

公立大学１位／総合 23 位

共同研究受入額（同一県内大企業）

44,392 千円

公立大学 3 位／総合 42 位

共同研究実施件数（同一県内中小企業）

60 件

公立大学 1 位／総合 12 位

共同研究受入額（同一県内中小企業）

68,977 千円

公立大学１位／総合 22 位

受託研究実施件数（同一県内大企業）

4件

公立大学３位／総合 60 位

受託研究受入額（同一県内大企業）

5,700 千円

公立大学２位／総合 58 位

受託研究実施件数（同一県内中小企業）

5件

公立大学 4 位／総合 54 位

受託研究受入額（同一県内中小企業）

6,600 千円

公立大学５位／総合 41 位

（文部科学省「令和２年度大学等における産学連携等実施状況」）
２ 生涯教育など地域の教育拠点化
公開講座の講座数については前掲載資料 B1-②-p に示すとおりである。受講者全体に占める大阪府民の割合は約９割、うち堺市民の割合は約３割であり、地域住民の生涯学習の場として十分認知されている。
公開講座等の際に実施するアンケートにおいても受講者の約９割が「満足」と回答するなど評価が得られてリ
ピ ーターとなる参加者の割合も高い。（資料 B1-③-b）。

- 55 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

資料 B1-③-ｂ 公開講座アンケート結果（2021 年度） ※居住地は申込者住所より
満足度

居住地

良くな

普

回答なし

あまり

大阪府外

かった

通

1%

良く

11%

1%

6%

なった

大阪市

1%

良かった

とても良

39%

かった

27%
大阪府内
その他の
地域

52%

堺市

34%

28%

※アンケート回答数 941（2021 年度に実施した公開講座等でのアンケート結果）（学内資料）
ボランティア・市民活動センターは、2018 年度「子供と家族・若者応援団表彰」（内閣府主催）において、「社会貢献推進の拠点となり若者と地域との交流・創造の文化を形成している」ことなどが評価され内閣府特命担当大臣表彰を受賞した。また、2019 年には協働力及び継続性を高く評価され、「第 3 回さかい NPO 協働大賞」（堺市主催）特別賞を受賞。
３ 府民のシンクタンクとしての機能
21 世紀科学研究センターは、府民の多様化するニーズに寄与すべく幅広い分野に対応している（資料 B1-③-c～e）。あわせて、センターの各研究所は SDGs 達成への貢献目標を掲げて活動している。
審議会等の参画状況も継続的に教員が委員等に就任していることが認められ（前掲資料 B1-②-ac）、本学のシンクタンクとしての機能が評価されている。
資料 B1-③-c
1.
2.
3.
4.
5.
6.

21 世紀科学研究所の研究領域及び研究所数（2022 年度 3 月 31 日時点）

ライフサイエンス
医療・看護
健康科学
社会システム地域・コミュニティ・生活支援
社学連携（11 研究所）（1 研究所）（2 研究所）（4 研究所）（5 研究所）（1 研究所）7. 思想・文化8. 情報通信9. フロンティア
10. ものづくり技術
11. 環境・エネルギー
12. ナノ・材料（3 研究所）（3 研究所）（10 研究所）（7 研究所）（4 研究所）（2 研究所）
12 領域

53 研究所（学内資料）http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/
資料 B1-③-d

21 世紀科学研究センターにおける取組の事例

研究所名等

観光産業戦略研究所〔設置期間：2008 年 4 月 1 日～〕

研究内容

広義のツーリズムに関わる産業振興、観光政策の戦略化や地域ブランドの創造等に関する調査研究- 56 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

2013 年 4 月 1 日に国内初の観光系社会人大学院 経済学研究科 観光・地域創造専攻を設置するとともに、関西における観取組状況

光に関する高度人材育成の拠点であることを内外にアピールするべく、イベント学会、観光研究学会、観光学術学会など、関連する諸機関との連携を深め、研究所の支援のもと全国大会や研究講演会を連続して実施している。また、15 名の客員研究員が、それぞれの専門性を活かし、2025 年大阪・関西万博、観光まちづくり及び地域活性化事業に積極的に関与している。

研究所名等

環境教育研究センター〔設置期間：2016 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日〕

研究内容

大学の社会に対する責任「USR（University Social Responsibility）」を果たす活動を実施
USR 活動を実施するために、主に学生主体による大阪府立大学環境報告書の作成、全学向け環境人材育成プログラムの運用（ベトナムでの環境活動実施）及びキャンパスビオトープをフィールドとした実践的環境教育活動に取り組んでいる。

取組状況

環境報告書作成の取り組みの特徴として、本学学生団体「環境報告書作成学生委員会」（E～きゃんぱすの会）が作成を手がけていることが挙げられ、学生独自の目線で作成する環境報告書は、平成 30 年 3 月のサスティナブルキャンパス推進協議会のキャンパス評価システムにおいて、2 期連続となるゴールドレートの認定を受ける等、外部からも高い評価を得
ている。

研究所名等

スクールソーシャルワーク評価支援研究所 〔設置期間：2015 年 4 月 1 日～〕

研究内容

エビデンスに基づくスクールソーシャルワーク事業モデルの構築および普及、形成評価、改善
子どもをめぐる課題、社会的ニーズとして①貧困や孤立などが見えない②就学後に連携して検討できる仕組みがない、といったことが挙げられる。これらに対応するための 1 つの方策として、スクールソーシャルワーカーが社会に認知され機能

取組状況

していくことが求められている。しかし、そのスクールソーシャルワーク（SSW）実践はまだ明確ではなく全国的にも不統一である。この課題に対応すべく SSW 事業モデルを構築してきた。それを教育機関も含めて全国各地にウェブを活用して普及し、そのプログラム評価を行い、形成評価、改善を繰り返している。子どもをめぐる課題や SSW 普及についてメディア
での発言、文部科学省、内閣府、厚生労働省の有識者会議や検討会での提言を行っている（学内資料）
資料 B1-③-e

社会ニーズに応じた研究所の開設事例

研究所名イノベーション教育研究所

設立年開設
2017 年 4 月 1 日

研究内容
企業やビジネス創出支援拠点等と連携し、新規なアントレプレナーシップ教育やイノベーション教育手法を開発し実践する
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/innovation_edu/

LAC-SYS 研究所

2017 年 5 月 1 日

生化学反応の光誘導加速システム(LAC-SYS)の先駆的研究を異分野横断的な光科学・量子科学に立脚して推進する
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/lac-sys/

強磁場環境利用研究セン2018 年 5 月 1 日

ター

磁気特性測定システムの利用促進と強磁場環境拡張の開発研究を行い、 西日本パルス強磁場研究拠点における共同研究を推進する
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/magnetic_field/

創薬科学研究所2019 年 4 月 1 日

多角的に有力な新薬候補化合物を生み出す研究を行い、がんなどの疾患に対して、副作用のない究極の治療をめざす。
https://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/drug_development/

未来の博士育成ラボラトリ

2019 年 6 月 1 日ー

理数系にすぐれた中学生に対し、科学者として重要な能力・資質を伸長させるプ
ログラムを開発、実践することで次代の科学分野を担う人材を育成することを目的とする。
https://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/future_phds/

スマートリハビリテーション
研究センター2019 年 12 月 1 日

科学的知見に基づく最新のリハビリテーション技術を、ICT や AI を活用した遠隔リハビリテーションとして展開することで、高齢者の健やかで質の高い生活機能の維持・向上をめざす。
https://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/sma-reha/- 57 -

大阪府立大学

地域防災センター

2019 年 1 月 1 日

選択評価事項Ｂ

地域社会との連携を図りつつ、地質情報の整備と公開を進め、災害への靭性を備えた環境整備について提言する
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/disaster_prevention/（学内資料）【分析結果とその根拠理由】
共同研究数等は継続的に高い水準を維持している。公開講座の実施件数は一定数を維持しており、アンケート
結果等も良好である。審議会等の参画状況や 21 世紀科学研究センターの実績においても本学のシンクタンク機能が評価されていると認められる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」において、地域貢献活動の状況についても検証している。また、地域貢献活動についての外部評価の状況としては、毎年度の大阪府市公立大学法人大阪評価委員会においても、概ね良好な評価を受けている（資料 B1-④-a）。
ＵＲＡセンターでは、研究支援と地域イノベーション支援の強化を目的に、定例会議を開催し、マッチング業
務に関する事項についても、情報共有や進捗・課題管理を行っている。
公開講座を実施した際のアンケートに記載された意見・要望等も踏まえながら、講座の内容や申込・支払方法等も必要に応じて改善している（資料 B1-④-b）。具体的には、申込方法として従来のメール・はがきに加え Web
サイトからの申込を可能にしたほか、支払方法にオンライン決済やクレジットカード決済を導入し、受講者のニーズに応えるような仕組みを構築した。加えて、2020 年度以降はコロナ禍においてもオンラインと対面を併用して公開講座を実施している他、文部科学省が推進する「マナパス」、民間のイベント管理サービス等、従来の周知方法に加え多様な方法での情報提供に努めている。
21 世紀科学研究センター内の研究所は３年を単位として設置しており、その開設や継続の妥当性については審議委員会を設置し議論している（別添資料 B1-④-1）。研究所の所長は各年度終了後に活動報告書を学長に提出し、前年度の実績、今後の活動計画を報告している。
資料B1-④-a

評価の基本方針等

大学評価基本方針
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/
大阪府立大学教育企画運営会議 https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200046.html
目標・計画等
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成28年度）
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/accreditation/
大阪府立大学自己点検評価報告書
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/self_report/
自己点検・評価実施要領、大阪府立大学自己点検評価報告書
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/self_report/
公立大学法人大阪2020事業年度の業務実績に関する評価結果
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/upc_evaluation/- 58 -

大阪府立大学

別添資料 B1-④-1

資料 B1-④-b1
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選択評価事項Ｂ

大阪府立大学研究推進機構 21 世紀科学研究センター組織運営要領

公開講座アンケート意見を踏まえた改善例

意見
公開講座の案内「一覧で見られるものがほしい」
申込方法「Web から申し込めるようにしてほしい」
支払方法「オンラインで決済できるようにしてほしい」
開催方法「新型コロナウイルスの感染が懸念されるので、オンラインで公開講座を開催してほしい」

対応
公開講座を体系化したパンフレットを半期ごとに発行し、希望者へ送付するとともに電子データを Web サイトに掲載した。
従来はメールとはがきのみで申し込みを受け付けていたが、大学
Web サイト上に申込フォームを作成し、すべての公開講座で大学
Web サイトからの申込みを可能にした。
オンライン決済サービス「PayPal」での支払いを導入した。
一部の公開講座について Zoom を利用してオンラインで開催した。

（学内資料）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価等の中で社会貢献活動の状況を検証している。また個別の取組においても、課題管理やアンケ
ート意見の反映、取組の妥当性の検証・改善等を実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が極めて良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 文部科学省が実施する「大学等における産学連携等実施状況調査」の同一県内企業との共同研究・受託研究の複数項目で、約 1,000 大学の中の 60 位以内となるなど、共同研究・受託研究の件数・金額において高い水準を維持している。
○ 公開講座の講座数が一定水準に達した後は、質の向上を目指して随時公開講座内容の見直しに取り組んできた。また、対面での学習効果を重要視し、コロナ禍においても新型コロナウイルス感染対策マニュアルの整備と国や大阪府のイベント開催基準に則った感染防止策を徹底したうえで、関西圏の他大学が対面での公開講座を中止する中、2020 年 10 月より対面で公開講座を実施してきた。その結果、2020 年度・2021 年度の公開講座における出席率は約 85％以上と高い水準を維持し、府民の学習ニーズに継続して応えている。
○ 部局横断型の研究を推進する 21 世紀科学研究センターにおいて、府民の多様化するニーズに対応する幅広い分野の研究所を設置し、積極的にその研究成果を社会に還元している。
〇 「ボランティア・市民活動センターV-station」を中心に、学外と連携・協働し、学生ボランティアによる地域貢献活動に活発に取り組んでおり、内閣府特命大臣表彰を受けるなど外部からの評価も高く、地域のボラン
ティア活動の拠点となっている。
【改善を要する点】
特になし- 59 -