平成３０年１月１７日
栃木県教育委員会事務局 教育⾧ 宇田貞夫様
遺族一同

再調査の再度回答の要求及び抗議について
平成２９年９月１０日に提出させていただきました要望について平成２９年１１月２４日付けで回答くださり感謝申し上げます。しかし、回答内容には疑問点が残り、内容を承服できません。よって、本状の内容をご賢察の上、再度回答を求めます。また、併せてこれまでの県教育委員会の不誠実な対応について本状にて抗議いたします。

再度回答の要求について
私どもが提出した再調査の要望における各質問事項についての県教委の回答を精査した結果、下記の通り、疑問点が出てきました。疑問点に基づく質問事項を記載し、再度回答を求めます。
１．
「７年前の講習会で起きた雪崩はどの程度の規模だったのか、けが人は出なくてもどの程度の危険があったのか」の項目について
県教委の回答では、「報告書によると…（略）…とされています」（第一段落）、「…（略）…ほぼ全身が雪に埋もれた生徒がいたとされています」（第二段落）など、検証委員会の最終報告書を基に、県教委の見解を展開している文書が見受けられる。一方で「…（略）…自力でもしくは相互に協力して救出することができました」（最終段落）など、あたかも県教委が独自に調査を行い、県教委の見解を主観的に述べている文書も見受けられる。
・疑問点のまとめ
① 「救出することができました」（最終段落）にみられる主観的見解は、他の見解と比較し、見解を形成した情報源が明確に示されておらず、信ぴょう性は乏しい。
② 「報告書によると…（略）…とされています」（第一段落）、「…（略）…ほぼ全身が雪に埋もれた生徒がいたとされます」（第二段落）にみられるように、最終報告書を基に、県教委の見解を示しているが、最終報告書の真偽や信用性について、県教委が検証を行った事実は確認できない。よって、回答内容の信ぴょう性は乏しい。

・質問事項① 「救出することができました」（最終段落）とは、どの情報を基に私どもに報告を行ったか。
② ①について、最終報告書を基にしているのならば、最終報告書の内容の真偽は県教委として当時の関係者らに確認を行った上で回答を行ったのか。
③ ②について、真偽を確かめていないとすれば、なぜ真偽を確かめず、私どもに「救出することができました」と事実確認をするような報告を行ったのか。
④ 最終報告書に依存せず、県教委独自に平成２２年の雪崩に関する規模や危険性について、当時の関係者を集めて検証する意思はあるのか。また、私どもがかねてより要望していた、当時の関係者を集めての説明会は、いつ行われるのか。
２．
「なぜ、７年前の雪崩については報告がなされなかったのか、また報告する義務はなかったのか」の項目について
県教委の回答によると、「教育委員会への報告については、明確な基準がありませんでしたので、義務は無かったものと考えています」とされている。
・疑問点のまとめ① 児童・生徒指導に関する危機管理マニュアル作成資料（平成１４年 栃木県教育委員会）において危機管理の基本
１．危機管理の目的（１）児童生徒及び教職員の生命や心身の健康、安全を守ること。
３．危機に対する事前の準備（４）児童生徒・保護者との信頼関係の構築
・日常の教育活動を通して信頼関係を構築する。
４．事象への対応（２）指揮系統の明確化
・「ホウ・レン・ソウ」（報告・連絡・相談）の徹底を図る。と定められている。
学校教育現場において、上記のように定められているが、雪崩という生命に関わる事故に生徒や教員が巻き込まれても、けが人がなければ学校⾧及び学校関係者、保護者に報告をしない事態を県教委は肯定しているのではないかという疑問が残る。
② 栃木県立学校教員服務規程
第九条 出張より帰着したときは、校⾧にあっては教育⾧に、その他の職員にあっては校⾧（事務職員等の二日以内の出張の場合にあっては事務⾧）に、その用務に関する復命書を提出しなければならない。と定められている。
春山安全登山講習会において、参加した当該教員は出張扱いであり、復命書を提出することが定められている。復命書には出張中に起こった事実を記載する欄があるが、なぜ雪崩発生の事実を記載しなかったのか。
③ 保護者への説明
学校が生徒の安全を確保した上で教育活動を行うことは自明の理である。雪崩事故は、そうした保護者の信頼を根底から覆す事態であり、生死にかかわらず、学校は、事故にあった生徒の保護者に、雪崩の事実と被害の状況を説明する義務と責任がある。
学校は、なぜ保護者への義務と責任を果たさなかったのか。
・質問事項① 県教委が考える報告義務の基準とはなにか。
② 県教委が考える報告義務の基準に抵触していなければ、今後も平成２２年の雪崩のような事故が万が一発生し、関係者への報告が行われなくても、県教委は責任の所在がどこにあったかを検証しないのか。
③ 平成２２年の雪崩ついて、参加した当該職員が復命書に雪崩発生の事実を記載しなかったことは、教員の職務義務に反することではないのか。
④ ③について、当時の当該職員への処罰は検討しないのか。
⑤ 県教委は、学校が保護者に説明する義務と責任について、どのように指導してきたのか。
３．
「７年前の雪崩はどのような方たちが、どのようなかたちで共有してきたのか」の項目
について
県教委の回答では、「登山専門部では…（略）…文書化した事実は確認できませんでした」と記載されている。県教委の主観的な見解として記載されているが、回答内容は、全て最終報告書記載内容と同一のものである。
・疑問点のまとめ① 「登山専門部では…（略）…文書化した事実は確認できませんでした」と県教委の主観として回答しているが、県教委が独自に検証を行い、情報共有の経過を確認しているのか疑問が残る。
・質問事項① 「登山専門部では…（略）…文書化した事実は確認できませんでした」と県教委の主観として回答しているが、当時の関係者らに確認をし、私どもに回答した結果なのか。
② 最終報告書の内容にすべて依存した回答内容ではないのか。
③ 最終報告書の内容にすべて依存した回答であるとすれば、最終報告書の内容の真偽は独自に当時の関係者らに確認をした上で、回答しているのか。

県教委の対応に対する抗議
県教委は、私どもの口頭での再調査依頼には全く応じず、書面での依頼に至りました。
平成２９年１１月 6 日、私どもにて、県教委学校教育課の中村千浩課⾧は『再調査の要望なので、検証委員が再調査を行ったので、回答は提出しなくてもよいのではないか。という意見が県教委の中であるが、回答は提出したほうがよいですか。
』と、おっしゃいました。表題の字面だけを見て、内容を確認していないかと思うような発言に、耳を疑い大変なショックを受けました。私どもは、平成２９年９月３０日までに文書での回答を要望しておりましたが、回答をいただいたのは、平成２９年１１月２４日です。その間、検証委員会による最終報告書も発表されました。県教委は最終報告書の提言を受けてから、検討をして回答したい。としていましたが、前述のとおり、再調査は行われたのだから回答をする必要はない。という回答を導き出した県教委の不誠実さに、憤りをおぼえると共に不信感がつのります。これらの対応が私どもに対する県教委のいう真摯な向き合い方なのでしょうか。私どもが、再調査の要望を提出するに至った経緯や、回答をいただくまでに受けた、強いストレスと違和感は、私どもの心に重くのしかかっています。
今後も、私ども遺族は、県教委に対して説明や対応を求めますが、説明や回答をする場合について、以下の４点を要望します。遺族の悲しみを真摯に受け止めた対応をお願いいたします。
① 遺族への個別の訪問は希望者のみとし、原則として遺族が集まる場での説明をおこなうこと。
② 遺族が集まる場での説明には、県教育⾧と当時の高体連会⾧など、責任ある立場の方の複数名の出席を原則とすること。
③ 遺族側から要請がある場合には、現在退職している教職員についても、出席させること。
④ 回答については、原則文書化した資料を準備すること。また、回答が完成する期限の見込みを示した上で、回答に至った具体的な経緯や資料を添付すること。
本状は平成２９年１１月２４日付けの県教委の回答書と併せ、文書保存することを求めます。また、可能な範囲で本状を県教委各課、高体連の皆様で共有していただき、今後、県教委の誠意ある対応を切にお願い申し上げます。