特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
地方税賦課関連事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
月形町は、地方税賦課関連事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適正な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

地方税賦課関連事務では、事務の一部を外部委託しているが、委託先による情報の不正な利用等への対策として、事業者との間に個人情報の保護及び取扱いに関する契約を締結している。

評価実施機関名
北海道月形町長
公表日
令和1年6月24日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地方税賦課関連事務【概要】
・地方税法その他の地方税に関する法律及び町税条例に基づき、納税者からの申告又は調査等により課税し徴収する。また、納付額が課税額より多い場合は超過額を還付、納税者からの納付がない場合や納付額が課税額少ない場合は督促を行った後、滞納整理を行う。
・納税者等からの申請に基づき、税情報から課税証明書・所得証明書等を発行する。
【特定個人情報を取り扱う事務】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
１．納税者からの申告情報・届出及び調査等による課税管理事務(個人住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税）
２．収納及び課税の情報による収納、還付、充当等を行う収納管理事務
３．滞納者情報による督促状送付や滞納整理を行う滞納管理事務
４．納税者の宛名情報の特定や突合を行う宛名管理事務【事務処理の流れ】
地方税法その他の地方税に関する法律及び町税条例、番号法に基づく町税の賦課徴収に関する事務であって、主務省令で定めるもの。
①納税者から提出される申告書等を受け付け、確認を行う。
②納税者からの情報により、減免決定等の確認を行う。
③番号法別表第二に基づき、情報提供ネットワークシステムと連携し、情報の照会及び提供をする。
④必要に応じて納税者や申請書等の内容を調査する。
⑤②及び③により決定した減免結果について、納税者に減免決定通知書を送付する。
⑥①〜④により課税した内容について納税者に納税通知書を送付する。
⑦納税者が納付書により納付したことについて、金融機関からの領収済通知書により確認する。
⑧納付額が課税額より多い場合は超過額を還付のうえ、納税者に還付通知書を送付する。
⑨納税者からの納税証明書交付申請書を受け付け、確認を行う。
⑩⑨に係る納税証明書を発行する。
⑪賦課情報に基づき、申請に応じて課税・所得・評価等の証明書を発行する。
⑫納税者からの納付がない場合や納付が課税額より少ない場合は、納税者に督促状を送付する。
⑬督促した納税者から納付がない場合や納付額が課税額より少ない場合は、滞納整理を行う。
なお、これらの事務に関しては番号法別表第二に基づき各情報保有機関と中間サーバー、情報提供
ネットワークを介して情報の照会と提供を実施。
総合行政情報システム（個人住民税システム、国民健康保険税システム、固定資産税システム、軽自動車税システム、収納管理システム）、申告支援システム、中間サーバー２．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル、国民健康保険税情報ファイル、固定資産税情報ファイル、軽自動車税情報ファイル、収納管理情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一（１６の項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
番号法第１９条第７号 別表第二（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２３，２６，２７，２８，２９，３１，３
４，３５，３７，３９，４０，４２，４８，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，７０，７１，７４，８
０，８４，８７，９１，９２，９４，９７，１０１，１０２，１０３，１０６，１０７，１０８，１１３，１１４，１１５，１１６，１１
７，１２０の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

月形町 住民課②所属長の役職名

住民課長 原博由樹

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

月形町（住民課） 樺戸郡月形町１２１９番地 0126−53−2323

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

月形町（住民課） 樺戸郡月形町１２１９番地 0126−53−2323

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成27年2月6日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成27年2月6日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月24日 ５．②所属長

変更前の記載住民課長 東出善幸

変更後の記載住民課長 原博由樹

提出時期

提出時期に係る説明