新しい島づくり計画

こころつなぐ

ゆ

みゃーく

結いの島

宮古

〜みんなでつくる 元気で誇れる島づくり〜を目指して‥

宮古５市町村合併推進協議会

目

次

はじめに

1

第１章
基本的事項
1‑1. 合併の必要性と期待される効果
1‑2. 新しい島づくり計画策定の方針

2
2
6

第２章
2‑1.
2‑2.
2‑3.
2‑4.

7
7
15
17
22

新市の概況
新市の概要
上位計画等からみたまちづくりの方向性
住民の意向
今後の島づくりに向けた主要課題

第３章
主要指標の見通し
3‑1. 人口3‑2. 世帯数

25

第４章
4‑1.
4‑2.
4‑3.

新しい島づくりの基本方針

27
27
28
31

第５章
5‑1.
(1)
(2)

新市の施策

5‑2.
5‑3.
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

新市の将来像新市の基本理念
新市の将来都市構造

島づくりのリーディングプロジェクト
新しい島づくり計画の構成とリーディングプロジェクトの考え方
島づくりのリーディングプロジェクト■リーディングプロジェクト１
みんなでつくる、環境にやさしい島づくりプロジェクト■リーディングプロジェクト２
農林水産業の振興及びそれとあわせた観光・交流拡大プロジェクト■リーディングプロジェクト３
人と人、ひととまちをつなぐネットワーク創造プロジェクト
島づくりの施策体系
島づくりの基本施策
地下水に配慮した資源循環型社会、花と緑であふれるまち
明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのあるまち
個性豊かな文化をはぐくみ、一人ひとりが輝くまち
笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉のまち
快適な暮らしを支える生活基盤の整ったまち
住民と行政の協働による自立したまち

25
26

34
34
34
35
36
38
40
43
44
44
46
49
51
53
55

第６章

公共的施設の統合整備

57

第７章

財政計画

58

はじめに
新市は、平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町の１市３町１村で構成されます。これまで各市町村は個性豊かな文化や歴史を有しながら、一体的に発展してきました。また近年でも、住民の暮らしやすい地域社会を形成するため、県内で最初に「広域市町村圏」の指定を受け、宮古広域市町村圏協議会を設置し、福祉、消防などの分野で広域行政にも取り組んできました。
しかしながら、今日、地方分権の進展や少子・高齢化といった社会環境の変化に加え、住民のライフスタイルの多様化にともなう生活圏の拡大、さらには厳しい財政状
況などの様々な課題に対して、個々の市町村の取り組みではその対応に限界が生じてきています。宮古地区１市３町１村でも若年層の流出が進み、地域活力の低下などが大きな課題となっています。
こうした状況を打開すべく、１市３町１村の個性を生かしながら、力を合わせてこのような課題に一体的・総合的に対応していくことができる合併は今後の地域活性化を図る上で、有効な手段であると考えられます。
本計画はアンケート調査のほか、全国的にも例のない特徴的な取り組みである女性
委員会からの提言や各市町村単位でのワークショップでのご意見、さらには合併した
場合のリーディング事業の募集など、多様な手段を用いながら、住民のみなさんの意
向を十分に踏まえて作成されたものです。
本計画はこうした島民の様々な「思い」を結集させ、具体的施策へと導くための指針となるものであり、合併後の島づくりの基本的な方向性を示すものです。

- 1

-

第１章

基本的事項

１‑１． 合併の必要性と期待される効果
ここでは、１市３町１村における合併の必要性と期待される効果について整理します。

（１）合併の必要性①地方分権社会への対応
平成 12 年４月に地方分権一括法が施行され、市町村自らが「自己決定、自己責任の原則」のもと、創意工夫による政策を立案し専門的で高度な行政サービスを提供していくことが求められます。すなわち、市町村の自己責任能力が強く求められることになり、その能力の違いが、これまで以上に地域の行政サービスの差や、地域の活力の創出などに影響することが予想されます。
また、国や県から政策決定に係わる様々な権限が委譲され、市町村の権限が強化される一方で、その分だけ市町村の事務量が増加するだけでなく、より高度かつ専門的な判断が要求される機会も増加していきます。
当地域が以上のような役割を十分に果たしていくためには、住民ニーズの高い福祉や農林水産業の部門に係わる専門的人材の育成や人員の適正配置といった、分権時代にふさわしい組織体制の再編を図ることが求められています。
新市の人口構成（平成12年）②少子・高齢社会への対応

85歳以上
80-84
75-79

我が国では、少子・高齢化が急速に進行し

70-74
65-69
60-64

ており、総人口も数年後には増加から減少に転

55-59
50-54
45-49

ずると予測されています。当地域では人口減少

40-44
35-39
30-34

幅は小さいものの、若年層の流出が続いており

25-29
20-24
15-19

20〜30 歳代の割合が極端に小さく、人口構成のアンバランスが懸念されます。それにより、

10-14
5- 9
0- 4歳

（１0％）

地域活力の低下につながるのみならず、保健・（ 10 ％）

沖縄県の人口構成（平成12年）

男

女
85歳以上
80-84

福祉・医療に係る住民ニーズの拡大、それに伴

75-79
70-74
65-69

う行政経費の増大など、様々な課題をもたらす

60-64
55-59
50-54

こととなります。

45-49
40-44
35-39

こうした課題を解決していくためには、合併

30-34
25-29
20-24

によって高齢者福祉の充実や子育てしやすい

15-19
10-14
5- 9

環境づくり等を、より効率的・効果的に行っていく必要があります。加えて、行財政基盤を強化することによって、地域活性化に向けた施策
- 2

-

0- 4歳

（10％）

（10％）

男

女

図 新市の人口構成（平成 12 年）

を強力に展開していく必要があります。
③生活圏の拡大への対応と広域的視点に立った施策の推進
住民の価値観が多様化するなか、交通ネットワークや高度情報ネットワークの整備が進み、住民生活は市町村という枠組みを超えて広域化してきています。
アンケート調査をみても、通勤・通学、買い物などの日常の生活行動において活発な相互交流が見受けられるほか、地域外への行動が見受けられます。こうしたことに伴い、行政もごみ処理等の環境問題や観光振興など広域的な調整・取り組みを必要とする課題に対する施策を有効に展開してい（単位：％）

図 生活行動の状況（レストラン等の飲食）くことが求められています。

また、住民要望の高い医療の充実、環境問題への対応、農林水産業や観光の振興などを進めていくに際しては、地域全体の発展に十分に配慮しながら、広域的・一体的な地
域づくりを進め、多様化・高度化する住民ニーズに対応していくことが必要です。
④財政基盤強化への対応
国の行財政改革が進む中、地方交付税制度の見
自主財源

依存財源

直しが論議されるなど、地方財政は厳しい財政運営を迫られることが予想されます。特に、地方分

凡例

地方税

その他

地方債

地方交付税 国庫支出金

その他

権社会において市町村の主体的なサービス向上
への取り組みを進めるに際しては、安定した財源の確保が求められます。

17.9% 4.7%

平良市

33.2%

城辺町 4.8% 18.2%

19.2%

42.0%

8.2%

16.8%

5.5%8.0%

21.4%

しかし、１市３町１村においては普通交付税を含む国や県からの財源に８割以上も依存しており、地方税をはじめとする自主財源は２割程度で下地町 6.6%5.8%

上野村 6.3% 10.5%

しかありません。このような厳しい財政状況に対応していくためには、より効率的・効果的な行財政運営により、住民サービスの低下を招くことな
く経費の削減を図っていくことが重要です。
そのため、合併によって人件費の削減など、行財政の効率化を図るとともに税収確保を行いな
がら、財政基盤の強化を図っていく必要がありま
す。
- 3

-

38.3%

伊良部町

6.5%
3.2%

45.9%

合計 11.5% 7.7%
0%
地方税

42.1%

20%
その他

38.1%
40%
地方交付税

14.7%

12.0%

22.5%

7.8% 8.7%

24.6%

13.9% 9.4%

21.0%

14.2% 8.8%

19.7%

60%

80%

100%

国庫支出金

地方債

その他

図 歳入総額の内訳

（２）合併により期待される効果①効率的・効果的な行財政運営
合併によって市町村長をはじめとする特別職や議会議員、各種委員会委員の減少等により、行政経費の軽減が期待されます。
こうした人件費をはじめとする経費の削減、類似施設への二重投資の回避等、節約可能な支出をできる限り抑制することにより、住民負担の低減を図るなど柔軟な財政運営が可能となります。また、重複・競合するような施策（類似施設の整備など）を省き、５市町村の発展に資する施策への投資に向けることができます。
総務・企画部門など各市町村に共通する部門の職員や経費の削減が可能となるだ
けでなく、政策立案能力のある人材の育成や、農林水産業、福祉等の専門職員の確保・育成、適正配置を図るなど住民ニーズに応じた行政体制づくりが可能となります。

合併効果を生かした経費削減により、柔軟な財政運営や重点的な投資が可能となります。また、行政組織の再編により、専門的で高度な行政サービスの提供が可能となります。

②広域的なまちづくりの実現
５市町村は古くから歴史的・文化的にも深いつながりを有しており、また、日常的な行動をはじめとして相互の結びつきは強い状況にあります。
広域的な視点に立って、産業振興や道路、公共施設などのまちづくりを計画的・効率的に実施していくことが可能となります。
宮古地区は、比較的類似した産業構造を有しており、それぞれが一体となること
でより大きな展開や相乗効果を生み出すことが可能になります。
地域の基幹産業である農林水産業の振興や合併を契機とした多彩な歴史・文化・
自然等の一体的な活用による広域観光ネットワークの構築を図るとともに、伊良部大橋の整備を促進すること等により、産業振興や交流促進による雇用創出といった可能性が広がります。

地域の活性化に向け、環境問題や観光振興など広域的な視点が必要な施策を効果的に行うことが可能となります。

- 4-

③重点的な施策展開による住民生活の向上と行政サービスの充実
５市町村の高齢化率は県平均と比較して非常に高く、高齢化が進行している状況です。また、若年層の流出も進行しており、20〜30 歳代の若年層の割合は低い状
況です。こうしたことを踏まえ、高齢社会の到来に向け、住民ニーズが高くなっている高齢者福祉や医療・保健のほか、子育て支援の充実など若年層の定住促進に向けた取り組みなどについて重点的な施策展開を図りやすくなります。
離島地域による合併という特殊性を有している新市では、これまで個々の市町村で運営していた文化施設、福祉施設などの公共施設の運営をネットワーク化し、離島地域を含めた地域全体において、より便利で質の高い行政サービスが可能となります。

離島地域による合併という特殊性はあるものの、公共施設の相互利用や利用可
能な窓口の増加等が期待されます。また、少子高齢化等の新たな行政需要に対応できる組織づくり等、住民生活の向上に向けた重点的な取り組みが可能とな
ります。

- 5

-

１‑２．新しい島づくり計画策定の方針
市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）に基づき、合併協議会で策定する
新市建設計画については、「新しい島づくり計画」と称し、その策定に当たっては次の方針で臨むものとします。

（１）計画の趣旨
本計画は、平良市・城辺町・下地町・上野村・伊良部町の合併後の新市（以下、「新
しい島」という。
）のソフト、ハード両面を含めた島づくり全般のマスタープランとなるものであり、本計画の実現を図ることにより、新しい島の速やかな一体性の確立を促進し、魅力ある地域づくり、人材の育成及び住民福祉の向上による新しいまち全体の均衡ある発展を目指すものとします。
なお、新しい島の進むべき方向についてのより詳細で具体的な内容については、合併後の新しい島において策定する基本構想、基本計画、実施計画に委ねるものとしま
す。

（２）計画の構成
本計画は、新しい島づくりのための基本方針、また、基本方針を実現するための主要施策、公共的施設の統合整備及び財政計画を中心として構成します。

（３）計画の期間
本計画における主要施策、公共的施設の統合整備及び財政計画は、合併後概ね 10 年間について定めるものとします。

（４）その他
新しい島づくりの基本方針を定めるに当たっては、将来を展望した長期的視野に立つものとします。
財政計画については、地方交付税、国や県の補助金、特に地方債等を過大に見積もることなく、新しい島において健全な財政運営が行われるよう十分留意して作成する
ものとします。

- 6

-

第２章

新市の概況

２‑１．新市の概要
ここでは、新市および宮古地区の概況について整理します。

（１）地理・面積・歴史①位置と地勢、土地利用
新市は北東から南西へ弓状に連なる琉球弧のほぼ中間にあり、沖縄本島（那覇）の南西方約 290km、石垣島の東北東約 133km の距離にあります。新市を構成する島々は、
大小６つの島（宮古島、池間島、大神島、伊良部島、下地島、来間島）で宮古島が最も大きく地域の総面積の約 80％を占め、宮古群島の中心をなしています。
また、島々は全体が概ね平坦で低い台地状を呈し、山岳部は少なく、大きな河川、湖沼等もなく、生活用水等のほとんどを地下水に頼っています。
地層は、ほとんど隆起サンゴ礁を母岩とする琉球石灰岩からなり、砂岩と沈泥状の泥板岩が重なりあったブロックで形成されています。土壌は島尻マージの他、一部にジャーガル、沖積土壌が見られ、弱アルカリ性又は中性で粘土とロームを含み、石灰岩の破片が混入した石質粘土やその他数種の粘土が広範囲に分布しています。

沖縄本島

八重山諸島

図

新市の位置

- 7

-

②市町村の変遷
５市町村の変遷をそれぞれ下記のとおり示します。

- 8-

新市を構成する市町村
資料：第７回宮古地区市町村合併協議会 資料「宮古の市町村の変遷について」
宮古郷土史会 会長 仲宗根將二 作図

（２）人口・世帯
平成 12 年の国勢調査によると、新市の人口は 54,249 人で昭和 60 年以降は減少傾向となっています。世帯数は核家族化の進行等を背景として、年々増加傾向にあります。
年齢別構成人口をみると、新市では急速に高齢化が進行しており、平成 12 年では21.0%と県平均と比べても大きく上回っている状況です。
（世帯数）

（人口）
60,00058,00025,00019,44018,18756,00054,00020,00017,064

16,542
15,345
13,62552,00050,00048,00015,00058,79758,53555,95755,42954,326

10,00054,24946,00044,0005,000

42,00040,000

0
昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成２年

人口

図

平成７年

平成12年

世帯数

（資料：国勢調査）

人口・世帯数の推移

H.50

31.2%

H.55

28.1%

60.8%

11.1%

H.60

27.5%

59.7%

12.7%

H.2

25.7%

59.0%

15.3%

H.7

22.4%

H.12

19.3%

沖縄県(H.12）

20.0%

0%

10%

年少人口（0〜14歳）

58.7%

10.0%

59.2%

18.5%

59.7%

21.0%

65.4%

20%

30%

40%

50%

生産年齢人口（15〜64歳）

図

13.8%

60%

-

80%

老年人口（65歳以上）

年齢区分別人口の推移

- 9

70%

90%

100%

（資料： 国勢調査）

（３）交通環境
新市は宮古島のほか、伊良部島、下地島などの島々で構成され、宮古島とそれら各島間では航路による移動となっています。一方、宮古島内は池間大橋、来間大橋などの架橋が整備されたことにより、宮古空港から最も遠い沿岸部（池間島、東平安名崎）
でも、車で約 30 分程度で着くことができるようになっています。さらに、伊良部大橋の建設準備が進んでおり、将来的には宮古島と伊良部島・下地島において、陸路でのアクセスが可能となる予定です。
交通ターミナル拠点の状況をみると、宮古空港が沖縄本島や本土からの旅客の主たる玄関口で県都那覇とは航空機で約 45 分の距離にあり、東京や大阪との直行便も有しています。また、平良港が物流や離島航路等に関する交流拠点となっています。

伊良部大橋整備事業

図 交通の状況- 10 -

（４）産業構造①就業人口の推移
国勢調査（平成 12 年）によると、新市の就業人口割合は、第３次産業が 56.9％で最も高くなっています。昭和 50 年から平成 12 年の推移をみると、第１次産業は減少傾
向、第３次産業は増加傾向にあります。また、県平均と比較すると、第１次産業の割合が高く、第３次産業が低くなっています。

H.50
H.55

38.9%

H.60

38.2%

H.2

26.6%

H.12

24.2%

沖縄県(H.12）

6.2%

0%

44.2%

17.0%

48.1%

13.7%

49.9%

16.6%

33.4%

H.7

38.3%

14.2%

47.5%

54.3%

19.1%

56.9%

18.9%
74.9%

18.9%

10%

20%

30%

40%

第１次産業

50%

60%

第２次産業

70%

80%

第３次産業

90%

100%

（資料：国勢調査）

図 就業人口割合の推移②農林水産業
１）農林水産業の概要
新市の農業は温暖な気候と平坦からなる農地を有し、市域面積の約 70％が農耕地（平成 13 年耕地面積調査）であり、農耕上恵まれた条件にあるといわれています。反面、台風や干ばつ、病害虫の発生などの自然災害のほか、河川がないため水利条件に恵まれていないなどの理由により、生産性が低く農業をとりまく自然環境は厳しいものがあります。加えて、沖縄本島から約 300ｋｍ離れた島しょであるため、農産物資の輸送面での負担を負っています。また、農業生産基盤は比較的進み、農業構造の改善と近代化をもたらしたものの、農業就業者の高齢化や後継者の減少、それに伴う農家の減少が生じています。
農業粗生産額の構成割合は、平成 14 年においてさとうきびが 51.1％で最も多く、以下、葉たばこ 16.7％、肉用牛 15.0％、野菜 7.9％等となっています。また、平成７年から 12 年にかけて、農家数、農業粗生産額ともに減少しています。
農家形態の構成（平成 12 年）をみると、専業農家が 45.1％、第一種兼業農家が 15.2％、第二種兼業農家が 39.7％であり、半数以上が兼業農家となっています。
水産業については近海でのカツオ漁を中心とするパヤオ漁やウニ等の養殖が盛んになりつつあります。その他、近海ではモズク栽培も顕著な伸びをみせ、「採る漁業からつくり育てる漁業」への転換が見られますが、後継者不足等により漁業を取り巻く環- 11 -

境は非常に厳しい状況にあります。
＊

第一種兼業農家：世帯員の中に兼業従事者が 1 人以上いる農家で農業所得を主とする兼業農家＊ 第二種兼業農家：世帯員の中に兼業従事者が 1 人以上いる農家で農業所得を従とする兼業農家

２）農業に係わる水資源の概要○宮古地区の水事情
古来、宮古島は「非常に水の乏しい島」として位置づけられてきました。
これは、島全体がサンゴ礁の隆起してできた非常に透水性の高い琉球石灰岩からなり、降水は直ちに土壌面から浸透して地下水となるためです。
従って、年間 2,200mm（3.6 億トン）もの降水がありますが、そのうち 40％（1.4億トン）が豊富な地下水として地下を流れています。

図 全国と宮古島の水循環比較
資料：宮古概観（平成 14 年２月 沖縄県宮古支庁）○地下ダムの立地条件と宮古島地下ダムは、地下水の流れている帯水層を締め切ることにより地下水位を堰上げ、その水を揚水して利用しようとする施設です。
従って、地下水が流れる帯水層とその下部に水を透さない不透水層の存在が必要ですが、宮古島は水を透しやすい琉球石灰岩と水を透しにくい島尻層からできています。帯水層を締め切るには不透水層が谷状になっていることが必要であり、宮古島の場合は断層によっていくつもの地下谷が形成されています。

図 地下ダムの概念図

図 宮古島の地下谷
資料：宮古概観（平成 14 年２月 沖縄県宮古支庁）- 12 -

③商工業
商業は、平良市における幹線道路沿道の大型店が立地しているほか、「下里通り」「西里通り」「市場通り」では街なか再生事業、中心市街地活性化事業を実施しており、商業集積が見られます。
工業（建設業、製造業）では、特に建設業では国営かんがい排水事業、池間大橋、来間大橋建設、平良市トゥリバー地区埋立事業等の各種公共事業が進められ、その整備効果が期待されています。また、地場産業である泡盛製造業は顕著な伸びを見せていますが、伝統工芸品である「宮古上布」等は、手仕事の魅力を求めてニーズは高まりつつあるものの、高度な技と時間を要する割には低収入のため、後継者が育ちにくい状況にあります。

④観光
宮古島では、国際的規模のイベントである全日本トライアスロン宮古島大会、プロ野球のキャンプ、各種スポーツ団体の合宿等が行われています。
そのため、スポーツ・レジャーのメッカとする「スポーツアイランド宮古島」としてのイメージが着実に浸透し、観光への波及効果も高くなっています。
観光資源としては、美しい海や東平安名崎に代表される自然・景観資源を豊富に有しているほか、うえのドイツ文化村などの歴史文化資源も有しています。
しかしながら、今後とも、社会情勢、国民の旅行ニーズ等の変化に合わせた観光振興を図るため、体験型観光・保養滞在型観光への対応、宿泊施設等の受け入れ態勢の確立、きれいな海浜、美化保全、観光ルートの形成、誘客プロモーションの展開等、課題の解決が求められます。
観光客入り込み数をみると、平成 15 年で 368,902 人となっています。
近年、観光客入り込み数は、平成 13 年までは横ばい状況であったものの、平成 14
年以降は再び増加傾向を示しており、総消費額も平成 15 年において過去最高を記録するなど、継続的な伸びをみせています。

- 13 -

図 地域資源の分布状況
資料：宮古概観（平成 14 年２月 沖縄県宮古支庁）（人）
368,902400,000
323,726

350,000

320,837

292,231300,000
237,258

250,000

324,804

340,492

211,040

252,147

212,403

200,000
150,000
100,000
50,0000
平成 ６年 平成 ７年 平成 ８年 平成 ９年 平成１０年 平成１１年 平成１２年 平成１３年 平成１４年 平成１５年（資料：宮古概観）

図 観光客数の推移
資料：宮古概観（平成 14 年２月 沖縄県宮古支庁）- 14 -

２−２．上位計画等からみたまちづくりの方向性
沖縄振興計画や広域市町村圏計画における「まちづくりの将来方向等」を踏まえ、「５市町村が一体となって取り組むまちづくり」に関し、踏まえるべき視点や留意すべき点を整理します。
基本理念・将来像等をみると、共通の項目が多いことから、まちづくりの理念の共有が図りやすいと考えられ、共通課題への一体となった効果的な取り組みが期待できます。
表 上位関連計画

課題

将来像

基本目標

沖縄振興計画（平成 14 年７月）
新沖縄県離島振興計画（平成 14 年 12 月）■宮古圏域の展望と課題○ 生活用水のほとんどが地下水に頼っており、地下水の水質の保全○ 労働人口を吸収するだけの産業が育っていない○ 圏域全体で年々人口が減少しており、若年層の島外への流出による、過疎化と高齢化が進行している

第４次新宮古広域市町村圏計画（平成 13 年 3 月
沖縄県宮古広域圏事務組合策定）■広域的に扱う諸課題＜健康＞
・広域的環境保全施策の展開
・保健・福祉の広域的連携の強化
・消防・防災の広域的連携の強化＜活力＞
・既存産業の振興と新規産業の育成
・伊良部架橋建設事業の推進と活用
・広域行政の推進と市町村合併＜歓喜＞
・観光ネットワークの形成
・文化・歴史の継承と振興・交流
・教育・人材育成【振興の基本方向】
『将来像
美しい宮古
・美しい自然環境を保全するととも
ガーデンアイランド』に、地下水の良好な水質を維持し快
基本理念：健康・活力・歓喜の島
適な生活環境を創出する
・情報通信基盤の整備や自然に囲まれた島の環境を生かしたＳＯＨＯ導入 【目標人口】
・農林水産業の振興のほか、スポーツ ・平成 17 年度 57,000 人
や健康・保養をテーマとした体験・
滞在型観光の振興①資源循環型の社会システムの構築②産業の振興③産業・生活（環境）基盤の整備④職業能力開発機会の確保⑤保健医療・福祉関連基盤の整備- 15 -①地下水・環境保全事業の継続②自然エネルギー活用事業の推進③介護認定審査会の運営④広域葬祭場の建設と運営⑤広域観光・物産事業の新規展開⑥宮古圏域田園地域マルチメディアモ
デル整備事業の推進⑦スポーツアイランド構想の推進⑧広域文化事業の推進⑨広域間交流連携事業の展開

平良市

城辺町

下地町

上野村

将来像
基本的視点

- 16 -■将来像■将来像「博愛の心で世界の平「平和で魅力ある 生き
和友好に寄与する魅力がいに満ちた 安らぎのと活力に満ちた癒しの
ふるさと＝下地」
ふるさと」■基本的方向
■基本理念■まちづくりの理念■基本的考え方｢平和・生きがい・安らぎ｣ ①博愛と平和友好のふる① 人を大切に、ふれあい ①活力
さと（基盤整備と自然環を基調にした下地町
・ 産業の基盤の心が息づくまち境）① 平和で魅力に富んだ快・ 町内外との交流② 自然環境との共生②魅力と活力に満ちたふ
適な住みよいまち｣③ アイデンティティの確 ・ 生き生きと暮らす町民
るさと（産業振興）② ｢豊かで活力のある産育成
立と自立ある地域の創③癒しと安らぎのふるさ
業のまち｣
②心豊かさ
造
と（福祉・教育）③ ｢生きがいにあふれた・ 郷土教育福祉のまち｣
・ 良好な集落環境
・ 豊かな心を持った町民 ④ ｢伝統と文化を重んずる教育、文化のまち｣育成③やさしさ
・ 福祉の心・ 自然や人をいたわる町
民育成
■将来像
■将来像
｢海のまほろば・ふれあい 「共生のまち ぐすくべ」−離島型の暮らしやすい
ランドひらら｣
環境づくり−

伊良部町■将来像「海と空に拓かれた新たな歴史を創造する町」■まちづくりの基本理念① 人を育む 町づくり
② 自然と伝統 を守り伝える町づくり③新たな 歴史を切り拓
く 町づくり④ 真の豊かさ を享受できる町づくり５市町村に共通して考えられる主なまちづくりの方向性◎

人と環境にやさしい快適な生活環境づくりを行うことが共通の方向性としてあげられます。

◎

農林水産業を中心とした産業振興や多彩な地域資源を生かした観光・交流を図っていくことが共通の方向性としてあげられます。

◎

福祉や教育など豊かな暮らしを支える施策の充実したまちづくりを目指すことが共通の方向性としてあげられます。

２‑３．住民の意向
平成 14 年 11 月に実施された宮古地域における「市町村合併に関するアンケート調査」の結果に基づき、住民ニーズに適切に対応できるよう、計画の策定にあたってのポイントを整理します。
（１）住民アンケート調査①行政サービスの満足度
行政サービスの満足度をみると、「中小企業育成等の雇用確保」「新規企業誘致・新産業の創出」「地場産業の育成」など、産業振興の分野における満足度が特に低くなっています。その他では、「公害防止等の環境保全対策」や「教育機関の整備充実」の満
足度が低い状況です。
②定住意向（住民、中高生アンケート）
住民アンケートでは、「できればずっと地域内に住みつづけたい」が最も多くなっている一方で、20 歳代をはじめとする若年層で定住意向が低くなっています。移転したい理由としては、「仕事等で一時的に宮古に住んでいるだけだから」が最も多く、次いで「働く場所が少ないから」が 2 番目に多く挙げられています。
中高生アンケートにおける将来の定住意向では、「宮古で住むと思う」が「宮古で住むとは思わない」より若干高くなっていますが、「わからない」が約半数となっている状況です。住まない理由としては「都会や広い世界に活躍の場を求めたいから」が最も多くなっています。
③宮古地域のまちの将来像（住民、中高生アンケート）
住民アンケートでは、「子どもたちを地域で安心して育てられるまち」が最も多くなっていますが、「農水産業のさかんなまち」「雇用の機会が充実したまち」「福祉のまち」「健康のまち」もほぼ同じ割合で上位に挙がっています。一方、中高生では「観光・リゾート・交流のまち」「便利で快適な日常生活を楽しめるまち」が上位に挙げられており、「にぎわい」や「楽しさ」に関連する項目が多くなっています。
また、中高生・一般別、男女別、年齢別、市町村別でみると、それぞれ最も多く選択された宮古地区の将来像は以下のとおりとなっています。
・ 中高生⇒「観光・リゾート・交流のまち」

・ 女性、20 歳代、30 歳代、平良市⇒「子どもたちを地域で安心して育てられるまち」
・ 男性、下地町、城辺町、上野村 ⇒「農水産業のさかんなまち」
・ 40 歳代、50 歳代⇒「雇用の機会が充実したまち」

・ 60 歳代、伊良部町、多良間村⇒「健康のまち」

・ 70 歳代⇒「福祉のまち」- 17 -

④地域で自慢できるものや好きな場所、他にはない特色（中高生アンケート）
中高生に上記の内容について聞いたところ、「きれいな海」が最も多く、次いで「緑が多い」などとなっており、「自然」に係わるものが上位に挙がっています。

（２）女性委員会による宮古の島づくりへの提言
女性委員会は、宮古地区市町村合併協議会委員に少ない女性の声を吸い上げる場として、また女性の目線で、合併の是非、将来の宮古地域のまちづくり、どういう宮古にしたいのかを率直に話し合う場として設置されました。
以下のとおり、その結果を整理します。
①女性委員会の進め方
女性委員会では、「将来の宮古地域のまちづくり」「宮古の将来のあるべき姿」を考えることが「合併の是非」の議論を深めることに繋がると考え、将来の宮古地域のまちづ
くりについて話し合うことにしました。
議論、検討の進め方としては、まず、宮古のあるべき姿を抽出する「参加型目的描写法」の手法を導入。その理論と経験を有し、その手法により母子保健計画策定に携わった経験があり、現在、「健康２１」、「健康ひらら２１プラン」の担当者として関わっている宮古福祉保健所の医師、松野朝之氏からアドバイスをうけながら討議を重ねました。
②女性委員会からの提言内容「宮古の将来のあるべき姿」としては、地下水保全を中心とした環境の保全。安心、安全で、医療・福祉、教育が充実、伝統文化が息づき、ごみのない自然豊かな環境。
また、若者に仕事がある宮古。自然にやさしく健康に配慮した農水産業を振興し、観光地としても魅力ある地域。
さらに、宮古上布等の地場産業を振興し、トライアスロンなどが盛んに開催されるス
ポーツアイランドの島などがあがった。
それらを達成するための条件としては、「高齢者や障害者にやさしいまちづくり」「歩道、案内板などの公共施設はユニバーサルデザインで」「ごみのない資源循環型社会」「有機農法による農業」「花や緑が豊かなまち」「環境教育の充実」「学校教育の充実」「サイクリングロードの整備」「公設市場の整備」「地場産業振興センターの整備」「下地島空港の活用」「家庭での父親の協力」「男女共同参画社会実現への取り組み支援」「公民館、児童館や図書館の整備」等の意見がありました。
具体的なイメージとしては、次のとおりです。

- 18 -

●安心して子育てができる・お母さん、お父さんが安心して出かけられる。
（２４時間いつでも子供を預けるところがある）
・子育て支援センターがある。
・一人一人の面倒がみられる保育園、学童保育（人数・広さ）・児童が安心して遊べるまち（親が仕事から帰るまで安全に居られる）・学校終了後行くところがある。
・女性の地位向上ができる。
・男女共同参画社会の実現●健康でいられる
・学校給食は地元産の安全な食を（自校方式で）。
・農作物を有機肥料で育て、これが学校給食用の野菜になること（システムがある）
・新鮮な食物がいつでも手に入る。
・いつでも安心、安全な食事がとれる。
・いつでも病院にかかれる、診察が受けられる。
・各種健康診断が受けやすいように個人病院と県立病院が連携されている。
・寝たっきりにならない健康な老人になるために海水を利用した健康アイランド施設があったらいい。
・２４時間悩みを聞いてくれる人がいる。
・女性の相談機能の充実と保護施設の設置●高齢者・障害者が安心して生活できる・お年寄りのためのシニアハウジングがある。
・高齢者のためのケアハウスがある。
・高齢者が幸せになるために施設の完備した特養ホームがある。
・お年寄りでも気軽に行ける安くて美味しくいただける食事処があったらいい。
・知的障害者や重度身障者が地域にとけ込める環境・地域社会がそれらを受け入れる街（障害者をもつ親として地域で子育てしたい）
・公的施設・お店・住宅・道がバリアフリー
・お年寄りが利用できるバス
・お年寄り、障害者が車イス電動車で安全に街中を走ることができる。
・車イスでも安全でゆったりと通ることができる歩道をつくって欲しい。
・車椅子利用者や視覚障害者等が一人で外出買い物等ができる街（道路・交通機関が整備され、まわりの人たちがちょっと手助けしてくれる）
・社会的弱者や高齢者の活用（こつこつとした仕事が得意、伝統工芸の担い手等として）・子育て応援隊（高齢者活用）- 19 -

●生活環境が充実している・地域の人々が安心して歩ける道路（標識、街路灯）
・ドライバーが安全に運転できる。
・親子でサイクリングを安心安全で楽しめる。
・強風でも通行止めにならないような構造の伊良部架橋をつくってほしい。
・ごみの出ないリサイクルの完結した島（資源循環型社会の実現）
・商店街や飲食店、観光地にクリーン化
・向こう三軒両隣
・地元産の野菜、魚などを売っているお店がある。
・郵便局、病院、公園、プール、銀行がある。
・隣近所の人が集える場所がある。
（公民館とか）・交通費が安い宮古（飛行機、船）・近所に図書館（子供、私、障害をもった人が利用できる）
・学校でいろんなイベントが行われる。
・島全体を公園化し、皆が自由に安全に遊べ、緑豊かな行楽施設があったらいい。
・親子で楽しむために公園が欲しい。
・親子、家族で一日中遊んですごせる。
・若者向けの多目的広場（イベント、スケートボード専用等）がある。
・若者が健全で楽しめるスポーツ娯楽施設があったらいい。
・コミュニティーセンターを兼ねた図書館がある。
・週５日、児童館が地域ごとにある。
・日焼けや紫外線、天候を気にしなくてもショッピングが出来る地下商店街があった
らいい。
●教育が充実している・宮古島の形態、環境について学習の中に段階を踏んで教える。
（統一的に）
・国際社会に対応できる子供の人材育成への環境づくりができたらいい。
・学資応援制度がある。
・生涯学習施設の充実
・青少年が健全に生活する。（有害図書ビデオ、インターネット類、たばこ等自動販売）
・図書館に車が止められるように。
●仕事があり、若者が魅力を感じる
・若者の仕事がある。
・若者は仕事が必要である。仕事は宮古内だけでなく海外にも求める。
・宮古の島産品がよく売れる。
・県外・国内各地から旅行者が来る。
・下地島国際空港の実現
・下地島空港を最大限に活用し、高度なＩＴ企業を誘致し、若者を呼び寄せ地域の活- 20 -

性化をはかる。
・宮古島マイスター制度（誇りのもてる物づくりの島に）・宮古織り、宮古上布をもっと宣伝する。
・専門学校、短大があることによって、宮古のお金が外に出て行かない。
・宮古島に大学や専門学校がほしい。若者の島外流出を防ぐことと、逆に魅力ある大学等として若者が外からやってくるにぎやかな街
・史跡、戦跡を保存するとともに、ガイドを養成し、観光教育に活かしていく。
●自然環境が保全されている・緑の下で親子が本を読める。
・思い出の木、建物（まち並み）、自然が残っている。
・木々に囲まれた田舎道（ポケットパーク）
・枝ぶりのよい大きな樹木が道路に欲しい。種類も統一する。
・全島、緑のトンネルを歩く人、サイクリング、車いすで通れる。
・市民の森（高齢者の憩いの場所、子供の遊び場所）
・主要道路添いの地主が並木作りに協力し、道行く人がいやされるまち（島）・休耕地（サトウキビ刈り取り後）にひまわり畑
・護岸を自然に戻すための公共事業があればいい。
・水源涵養林を増やし、水を守る。化学肥料、除草剤を規制する。
・車のない日がある。
・自然エネルギーの利用
・太陽光線によって動く家（健康によい）。エネルギーの節約
・宮古島が地球温暖化問題を考える。
●伝統文化を誇りに思う
・誇り高き宮古人・宮古はスポーツアイランドであるから、スポーツを生かした世界的イベントやスポーツ専門学校の開校
・親子・家族で宮古の歴史・文化が学べる。
・宮古島に色がある。魅力ある景観の形成
・宮古の人が宮古のことを知る。
（高校生などが宮古についての知識をもってほしい）・ブーンミヤー（公民館）で伝統文化の伝承を。
（かつての活気ある村まつりなどを）●魅力ある観光地
・観光客が迷わない道路。
・宮古全体の歴史、文化ロードを整備。
・地元、観光客で賑わう公設市場がある。
・道路がきれいな街（ごみ、空缶がなく花木も常に手入れが行き届いていて和む）- 21 -

２‑４．今後の島づくりに向けた主要課題（１）住民のかけがえのない生命を支える地下水の保全および環境保全
新市は山も川もない平坦な地形のため、生活用水、農業用水のほとんどを地下水で賄っています。しかしながら、地下水の保全に寄与する森林率は全国平均や沖縄県平均に比べて極端に低い状況です。そのため、水源涵養林造成事業や「天女の水まつり」など
地下水の水質保全に関する啓発事業を実施するなど地下水の保全に取り組んでいます。
地域の持続的な発展に向けて、住民の生命と健康を守る地下水水質保全やごみのない
美しい島づくりおよび環境保全について、住民、関係機関、事業者が協働で取り組んでいくことが求められます。

（２）元気な島をつくる活力あふれる産業振興と雇用創出①未来につながる農林水産業の振興
農業は基幹産業であるものの、農業就業者の高齢化や後継者は減少（農家数、農業粗生産額の減少）している状況にあります。住民意向では農業の持続的な発展を目指すた
め、地下水保全に配慮した環境にやさしい農業が重要との指摘がありました。
地下水の保全に配慮した循環型農業の実現や有機農業への取り組み、観光との連携などを図ることによって、新市として、未来につながる農林水産業を実現していくことが求められています。
②自然資源を活用した観光振興、交流及びスポーツアイランドとしての地域活性化
新市には、海、東平安名崎など豊かな自然・景観資源やうえのドイツ文化村に代表される歴史文化資源など豊富な観光資源を有しています。全日本トライアスロン宮古島大会は、日本国内だけでなく海外からも選手が参加する国際色豊かな大会となっています。
美しい海など自然資源の活用による観光・交流を促進するとともに、スポーツイベン
ト等を通した人材育成を図る必要があります。また、トライアスロンの知名度を活用した新たな戦略を図るなど、スポーツアイランドとして魅力向上を図る必要があります。
③新たな雇用を生み出す産業振興
住民アンケートでは産業分野に対する満足度は低く、またそのなかでも、とりわけ「新規企業誘致、新産業の創出」の満足度は低い状況にあります。長引く不況や地理的な条件等から大規模な企業誘致等が見込めないなか、新規産業の育成を図るなど地域内発型の産業振興を図ることが必要と考えられます。

（３）宮古の未来を担う人づくりの推進①子どもたちの健全育成
新市には高等学校までの教育機関しか存在しないことや雇用の場が少なく、職業選択の幅が狭いことから、若者の島外流出が多くなっています。また、住民意向では、島外に出なくともスポーツ・芸術などについて、地域で子どもが学ぶことができる受け皿づ- 22 -

くりの重要性が指摘されています。
学校・幼児教育を充実させ、個性に富んだ子どもたちの健全育成に向けた環境づくり
や産業、まちづくりにおける次世代を担うリーダーの育成を図ることが必要です。
②まちへの誇りと郷土愛の形成
新市では、全日本トライアスロン宮古島大会やプロスポーツの誘致など個性ある行事
や美しい海などの自然資源を多数有しています。住民意向でも「伝統文化を誇りに思え
るようなまち」の重要性が挙げられ、「親子・家族で宮古の歴史や文化が学べる場づくり」などの指摘が挙げられています。
宮古のことを知り、再認識する機会を創出するため、誰もが気軽に学ぶことができる機会を創出し、地域への誇りと愛着の心を育むことが重要です。

（４）若年層をはじめとする定住魅力の強化①若者が魅力を感じることのできる産業振興と雇用環境の創出
住民意向では定住意向が低く、住みたいと思わない理由は、「働く場が少ないから」が多く、中高生の意向でも、将来の定住意向について「分からない」とする人が多くなっています。
地域の産業振興等をはじめとする総合的な暮らしの快適性・利便性の向上を図ること
により、若者に仕事がある活力あるまちづくりを進めていくことが求められます。
②安心して子育てができる環境づくり
住民アンケートでは、全体結果と比較して２０歳代〜３０歳代の若年層の定住意向が低くなっています。
高齢化が進み、まちの活力がなくなることが懸念されるなか、ファミリー層を中心とする若い世代が宮古に住み続けられるよう、安心して子育てができる環境づくりを行う
ことが求められます。

（５）安全・安心で快適な暮らしの創出①高齢化に対応した保健・医療・福祉の連携強化と相互扶助の仕組みづくり
新市は県内で高齢化が最も進んでいる地域で今後とも高齢化の進行が予測されており、住民意向でも健康福祉の分野に係わる施策は全体的に満足度が低くなっています。
少子・高齢社会の到来に向け、だれもが安心して生活できる保健・医療・福祉サービ
スの質的な向上を図ることが重要です。特に今後のまちづくりにあっては、住民自らが相互に自立して共に支え合う仕組みをつくることが求められます。
②地域間格差の是正に配慮した暮らしの基盤の充実強化
宮古島内は池間大橋、来間大橋などの架橋整備が進んだこともあり、地域間の結びつきは比較的強い状況にあります。また、伊良部島・宮古島間では伊良部大橋の建設準備- 23 -

が進んでおり、将来的には陸上交通が可能となりますが、現状では海上交通によるアクセスとなっている状況です。そうしたなか、住民アンケートにおける合併の不安点をみると、中心部と周辺部で地域格差が最も多く挙げられている状況です。
このため、地域内に離島を有するなどの地理的条件を踏まえ、地域間格差の是正に配慮しながら、暮らしの基盤を強化し、どこに住んでも便利で快適な生活ができる環境づくりを進める必要があります。

- 24 -

第３章

主要指標の見通し

３‑１．人口（１）総人口
平成 12 年（国勢調査）の新市の総人口は 54,249 人ですが、コーホート要因法の推計では平成 27 年で 52,759 人と推計されます。
新市においては、各市町村がこれまで取り組んできた既存の人口定着に向けた各種施策を積極的に推進するとともに、合併を契機として既存の産業基盤の強化や子育て支援策等をはじめとする定住促進環境の整備を重点的に行うことによって、人口減少を抑制し、人口増加を促進するとともに、観光と連携した産業施策の展開等により、交流人口の拡大を図ります。

（人）
56,00055,42955,50055,00054,32654,50054,24953,77754,00053,34153,50052,75953,00052,50052,00051,50051,000
平成２年

平成７年

単

平成12年

平成17年

図

人口の実績と推計

表

人口の推計結果

平成22年

実績値

平成27年

推計値

総人口

位

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

実績値

人

55,42954,32654,249コーホート要因法人

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

53,77753,34152,759※コーホート要因法とは、基準年次の男女別年齢別人口を出発点とし、これに仮定された男女年齢別生残率、男
女年齢別社会人口移動率、女子の年齢別出生率および出生性比を適用して将来人口を求める方法です。

- 25 -

（２）年齢三区分別人口
平成 27 年における年齢三区分別の人口は、年少人口（０〜14 歳）が、8,304 人（15.7％）、
生産年齢人口（15〜64 歳）が 32,158 人（61.0％）、老年人口（65 歳以上）が 12,297人（23.3％）と見込まれます。
今後、老年人口割合は若干の増加傾向、生産年齢人口割合は横ばい、年少人口割合
は減少傾向が続くものと予測されます。
表

年齢３区分別人口の推計結果

単
年少人口
年
齢
別
人
口

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年人

14,261

12,146

10,445

9,579

8,831

8,304

25.7%

22.4%

19.3%

17.8%

16.6%

15.7%

32,65832,15032,34432,23432,60432,158

59.0%

59.2%

59.7%

59.9%

61.1%

61.0%

8,479

10,030

11,394

11,96911,907

12,297

15.3%

18.5%

21.0%

22.3%

22.3%

23.3%

人

15〜64 歳
老年人口

推計値

位
0〜14 歳
生産年齢人口実績値

人

65 歳以上※年齢不詳が入っていないため、合計値は前ページと合致しない場合があります

３‑２．世帯数
平成 27 年における世帯数は、総人口から 25,487 世帯を見込みます。今後、平均世帯人員は減少傾向にあり、世帯数は増加傾向にあると予測されます。
表
単

世帯数の推計結果
実績値

推計値

位

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

世帯数

世帯17,06418,187

19,44021,25623,192

25,487

１世帯当たり人員

人

3.23

2.98

2.77

2.53

2.30

2.07

※将来平均世帯人員は、平成２年〜平成 12 年の平均世帯人員をもとに、トレンド法（直線回帰、指数回帰、対数回帰のうち相関係数が最も高いものを採用）を用いて推計しています。
※将来世帯数は、総人口をこの平均世帯人員推計値で除して算出しています。
※将来平均世帯人員の推計においては、相関係数の「絶対値 1」に最も近い直線回帰式を採用しています。

- 26 -

第４章

新しい島づくりの基本方針

４‑１．新市の将来像
前述の「新しい島づくりに向けて求められていること」を踏まえ、島づくりの将来の姿を以下のように示します。
〔将来の姿〕

こころつなぐ

ゆ

みゃーく

結いの島

宮古

〜みんなでつくる 元気で誇れる島づくり〜

こころつなぐ 結いの島 は、ひともまちも美しい海や空も、宮古を形づくるすべてがつながりを持ち、将来にわたっていつまでも、こころがかよいあう島を創りあげていくことを表しています。すなわち、相互扶助の精神を大切にし、各島間、隣接地域間も互いに手をとりあって、みんなで力を合わせて支え合いながら発展していく島づくりを実行する、という願いを表しています。
みんなでつくるは、住民一人ひとりが島づくりの主役になった、住民本位のまち、また、住民一人ひとりが島の一員であることを実感できる連帯感のあるまちを創りあげていくことを表しています。
元気で誇れるは、宮古の個性を生かしながら、住民だれもが誇りや愛着を感じることができ、人もまちも元気で、暮らすことができる楽しい島でありたいという願いを表しています。

島づくりの姿を上記のように定め、島づくりの考え方を次のように設定します。

- 27 -

４‑２．新市の基本理念
以上の島づくりの将来の姿を踏まえ、それを支える３つの島づくりの考え方（まちづくりの基本理念）を下記のとおり設定します。

住んでいる人が健康で誇れる安心、安全で美しい島づくり「こころつなぐ

ゆ

みゃーく

結いの島

宮古

〜みんなでつくる 元気で誇れる島づくり〜

交流と連携による
活力あふれる元気な島づくり

地域の個性が生かされる
心のかよう結いの島づくり

図 将来像と基本理念のイメージ- 28 -

■基本理念１

住んでいる人が健康で誇れる安心、安全で美しい島づくり

島の魅力をより一層、向上させるためには、そこに住んでいる宮古の人自身が島に誇りや愛着を持つことが重要です。
住民一人ひとりが、地下水源の上で産業活動や日常生活を行っている意識を持ち続ける
ことによって、かけがえのない住民の生命と財産を守る地下水や優れた自然環境を保全
していきます。そして、住民と行政の協働でごみのない美しい島づくりや循環型社会の構築を進めていきます。
また、住民からのニーズが大きくなっているや子どもを安心して生み育てられること

だれもが健やかに生き生きと安心して暮らせること など、「子育て」「健康づくり」「福祉、介護」などの諸課題に対応するため、身近な地域での支え合い、人と人とで支え合いながら、全てのひとが安心、安全で快適な生活を営める環境づくりを進めます。
■基本理念２

交流と連携による活力あふれる元気な島づくり

地場産業である農林水産業の振興を図り、環境に配慮した安心・安全な農業など新たな展開を図りながら、活力あふれる元気な島づくりを進めます。
宮古自体が離島であるため、定住人口に加えて島外から来てもらい、様々な分野の活動に刺激を与え、にぎわいや活力を創出していく交流人口を増加させることが必要です。
宮古では、これまでもスポーツアイランドとしての国際的な交流活動や地域間交流が活発であり、それらに加えて、宮古島内の市町村と伊良部、多良間の離島が相互に連携することによって新しい交流、観光の連携により活力を創造していきます。そして、花と緑あふれる美しい島づくりに努めるとともに、人的特性を活かしたもてなしの心を大切にし、来島者に来てよかったと思える島づくりを進めていきます。
■基本理念３

地域の個性が生かされる心のかよう結いの島づくり「宮古はひとつ」という心、結束力を育み、人とひととのつながりや各島間、島内の隣接地域も互いに手を取り合いながら連携する「結い」の精神で支えあうなど、こころとこころがかよいあう島づくりを進めます。そのため、時代にあった相互扶助の仕組みを構築するとともに、地域内どこに住んでいても暮らしやすい島づくりを実現していきます。
また、離島地域である宮古は、伊良部町、多良間村の二つの離島町村を有しており、地域が一体となって発展するためには、離島町村への配慮が大切であり、「離れている」
ことに対する不安を払拭していくことが必要です。
そうしたことから、地域の住民が主体的に地域固有の歴史や自然、文化を大切にして、その魅力ある個性、特色を生かした島づくりを進めていきます。また、地理的特性などの各地域の特性にも充分に配慮し、どこに住んでいても平等に意見が反映されるような体制づくりに努めるとともに医療救急体制の充実・強化、交通ネットワークの機能向上
や情報通信網の整備などを推進します。
- 29 -

■新しい島づくりの基本方針の体系
新市の将来像及び新市の基本理念を受け、新市の魅力ある島づくりを展開していく上で計画全体の構成を「新【島づくりの将来像】

しい島づくりの基本方針」として示します。また、その検討過程を整理したフローとして整理します。

【今後の島づくりに向けた主要課題に至る検討過程】

こころつなぐ

結いの島

みゃーく

宮古

〜みんなでつくる 元気で誇れる島づくり〜【島づくりの考え方：基本理念】【島づくりのリーディングプロジェクト】■ 新市の概要整理■ 上位計画等からみたまちづくりの方向性■ 住民の意向（アンケート調査、女性委員会の意見等）■みんなでつくる、環境にやさしい島づくり推進プ■基本理念 1

【島づくりの主要課題】

ゆ

住んでいる人が健康で誇れる
安心、安全で美しい島づくり■住民のかけがえのない生命を支える地下水の保全および環境保全

ロジェクト■農林水産業の振興及びそれとあわせた観光・交流
拡大プロジェクト
■人と人、ひととまちをつなぐネットワーク創造プ
ロジェクト■元気な島をつくる活力あふれる産業振興● 未来につながる農林水産業の振興● 自然資源を活用した観光振興、交流及びスポー
ツアイランドとしての地域活性化● 新たな雇用を生み出す産業振興■基本理念 2

交流と連携による活力あふれる元気な
島づくり【島づくりの基本施策】■地下水に配慮した資源循環型社会、花と緑であふれるまち（環境共生）■宮古の未来を担う人づくりの推進■明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのあるまち（産業振興）●子どもたちの健全育成●宮古への誇りと郷土愛の形成■若年層をはじめとする定住魅力の強化●若者に魅力が持てる産業振興と雇用環境の創出●安心して子育てができる環境づくり■安全・安心で快適な暮らしの創出● 高齢化に対応した保健・医療・福祉の連携強化と相互扶助の仕組みづくり● 地域間格差の是正に配慮した生活基盤の充実強化■基本理念 3

地域の個性が生かされる心のかよう
結いの島づくり■個性豊かな文化をはぐくみ、一人ひとりが輝くまち（教育文化）■笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉のまち（健康福祉）■快適な暮らしを支える生活基盤の整ったまち（生活環境）■住民と行政の協働による自立したまち（住民自治、行財政改革）- 30 -

４‑３．新市の将来都市構造
５市町村が合併によって一つの都市として新しく誕生し、一体的・計画的な島づくりを進めるため、以下のような新市の将来都市構造を形成していきます。
①都市構造の基本的な考え方
新市は、宮古島内１市２町１村と伊良部島・下地島（伊良部町）をはじめとする６つの島から成る離島地域という特性を有しています。
そうしたなか、一体的な島づくりを進めていくため、「美しい海」や互いに手をとりあって支えあいながら発展していく「結い」の心を地域、島をつなぐ貴重な資源と位置づけ、各地域の特性を十分に生かすことによって、新市全体として魅力ある島づくりを進めていきます。

②地域整備の方向性
合併を契機としてそれぞれの特性をより一層発展させ、機能分担と連携により、地域全体での魅力を強化していくことが望まれます。そうした観点から、特性の類似性、連続性、集積性等に配慮し、以下のようなゾーン区分を行います。
○地域核
現在の各市町村の役所・役場を中心とする地区を、周辺地域の発展を先導し、地域に根ざしたきめ細やかなサービスを実現する地域核として位置づけます。
○美しい海・連携ゾーン（地域間連携、水産業）
地理的な距離感を払拭し、地域の一体化を促進するものとして、貴重な地域資源である美しい海を位置づけます。また、水産業については、わくわくふれあい・交流
ゾーンと連携を図りながら、観る・食べる・学ぶといった多様な形での魅力を強化
していきます。
○わくわくふれあい・交流ゾーン（観光）新市を取り囲む美しい海やうえのドイツ文化村、リゾートホテル、ビーチなどの観
光・レジャー拠点、新市を代表する景勝地である東平安名崎などの自然、文化資源を活かすとともに、農林水産業を生かした体験型観光等を取り入れながら、観光客や地域住民との多様なふれあい、交流活動の活発化が図られるゾーンとして位置づけます。

- 31 -

○くらし・自然やすらぎゾーン（農業、自然環境）
美しい海に囲まれた豊かな水と緑、各地域の集落を有するゾーンであり、地域住民の豊かな暮らし・営みを保全・持続していくため、地下水の保全や自然エネルギーの活用など地域全体の環境保全に関する取り組みを図っていくゾーンとして位置づけます。
○にぎわい・もてなしゾーン（商工業、玄関口）
新市の玄関口として、沖縄本島、多良間などとの交流促進のための機能強化を図り、もてなしのゾーンづくりを進めます。また、商業集積の高度化・魅力向上、雇用の場の創出、医療・福祉体制の充実、文化的な活動の場の確保などにより、住民全体の利便性を高め、暮らしの質的向上につながる都市機能の集積を図ります。
○活力あふれる豊かな未来ゾーン
伊良部大橋の建設や下地島空港のポテンシャルを最大限に生かし、地域住民の生活利便性の向上はもとより、新市全体の地域活性化につながるようなゾーンづくりを進めます。特に、観光資源のネットワーク化や国際海洋リゾート整備ゾーンと連携を図りながら、新市の未来を切り拓く産業振興等を展開していくゾーンとしての整備を検討していきます。
○国際海洋リゾート整備ゾーン
宮古島の自然、風土を生かした国際海洋リゾート拠点として、リゾート施設の整備
や観光関連産業の進出およびそれに伴う雇用創出効果などにより、国内外の観光客の増大や地域経済の活性化を図る拠点としてのゾーンづくりを進めます。

③軸整備の方向性○水と緑の回廊軸（グリーンベルト）
住民の生命と財産を守るため、水と緑の回廊軸を形成し、地下水の水質の保全を図るとともに資源循環型社会の形成を住民とともに取り組んでいく軸として位置づけます。

- 32 -

○広域交流軸
新市の玄関口である宮古空港と多良間地域間の連携を強化する軸として位置づけるとともに、沖縄本島、八重山諸島等と広域的な交流が図られるよう軸の形成を図ります。
○地域連携軸現在の主要幹線道路について、各地域間を連携する軸として位置づけます。特に、宮古島内の地域核間を結ぶ軸については、特に住民の生活利便性の向上や地域の一体性に資する軸として強化を図ります。また、散在している観光資源（自然、歴史、文化）のネットワーク化を形成することにより、地域全体の魅力向上を図るとともに、伊良部大橋の建設を見据え、その活用が期待される下地島空港との連携を推進
します。

多良間空港
★

図．将来都市構造- 33 -

第５章

新市の施策

５−１．島づくりのリーディングプロジェクト（１）新しい島づくり計画の構成とリーディングプロジェクトの考え方
４−２において「新しい島づくりの基本方針の体系」として整理したとおり、新しい島づくりを進めるにあたって、将来像に示された「こころつなぐ結いの島

宮古〜みんなでつくる元気で誇れる島づくり〜」の実現をめざして、より戦略的・効率的に事業の推進を図るため、重点的にすすめるべき事業を抽出し、新市の施策体系とは別途、リーディングプロジェクトの体系を設定します。
リーディングプロジェクトの位置付けとしては、計画全体のなかで行政施策全般の展開方向を示した「島づくりの基本施策」とは独立したものとし、そのなかから優先的に実施していく事業を設定します。そのため、内容として島づくりの基本的施策と重複するものも含むものの、より各分野を越えて横断的に施策の展開を示していくものとします。
なお、リーディングプロジェクト等の具体的な計画や実施にあたっては、地域住民や現場の声を直接反映させることが重要であり、住民参加による合意形成のプロセスを大切にします。
また、各種施策が円滑に遂行できるように、財政の健全化を図ると共に財源確保に努めます。

■計画全体の構成＜島づくりの将来像＞＜島づくりの基本理念＞〜みんなでつくる元気で誇れる島づくり〜

こころつなぐ 結いの島 宮古

住んでいる人が健康で誇れる安心、安全で美しい島づくり＜島づくりの基本方針＞<島づくりのリーディングプロジェクト>
新市建設にあたっての３つのリーディングプロジェクト（事業）

交流と連携による活力あふれる元気な島づくり＜島づくりの基本施策＞

地域の個性が生かされる心のかよう結いの島づくり- 34 -

基本理念に基づく島づくりの基本方針の６つの柱（リーディ
ングプロジェクトを含んだ基
本施策および主要事業）

（２）島づくりのリーディングプロジェクト
前ページの内容のとおり、重点的に展開していく施策について、新市の将来像や３つの基
本理念を踏まえた３つのリーディングプロジェクトとして位置付けます。また、次ページ以降にリーディングプロジェクトの具体的内容を示します。

＜将来像と基本理念＞
基本理念 1

こころつなぐ結いの島 宮古

住んでいる人が健〜みんなでつくる元気で誇れる島づくり〜

活力あふれる元気な

康で誇れる安心、安全で美しい島＜リーディングプロジェクト＞
リーディングプロジェクト１■みんなでつくる、環境にやさしい
島づくり推進プロジェクト〜住民の生命を守り、美しい島づくりを実現するために〜
住民のまちの美化や地下水保全に向けた啓発活動の推進
適正な生活排水処理の充実
ごみ処理、リサイクル体制の充実

づくり

基本理念２
交流と連携による

リーディングプロジェクト２■農林水産業の振興及びそれとあわせた観光・交流拡大プロジェクト〜既存産業の基盤強化と大きな優位性を持つ産業を元気にするために〜

島づくり

基本理念３
地域の個性が生かさ

地域産業の基盤強化、安定的発展
農林水産業と連携した観光の振興
スポーツアイランド構想の推進

リーディングプロジェクト３■人と人、ひととまちをつなぐネットワーク
創造プロジェクト
〜どこに住んでいてもつながりのあるくらしを実現するために〜

れる心のかよう結い

新市内全域での高度な情報通信網の整備
住民ニーズに対応した文化・情報・交流
拠点の整備
医療・福祉体制の充実
伊良部大橋の早期実現の島づくり- 35 -

リーディングプロジェクト１．みんなでつくる、環境にやさしい島づくり推進プロジェクト〜住民の生命を守り、美しい島づくりを実現するために〜①プロジェクトの背景・目的と基本的考え方
・ 新市では、地質の特性により、降水が直ちに土壌面から浸透して地下水となるため、貯水機能に乏しい状況です。そのため、地下水は日常生活を支え、生命を守る最も重要な資源となっています。こうした自然環境は、一度汚染されると元に戻すことの難しいかけがえのないものであることから、これら貴重な資源を一体となって守り育てていくことが新市の持続的な発展にとって必要不可欠です。
・ このため、地下水源の上に住んでいることを住民に周知・啓発し、地域住民や農業従事者の足元からの確かな環境保全を進めていき、環境にやさしいエコアイランドの創造を進めていきます。
②内容
・ 各地域からの身近な環境保全や水源涵養林の造成をはじめとする緑化活動、港周辺等における花いっぱい活動、学校における環境学習の推進、関係機関等の現在の個々の取り組み
を新市全体に広げ、地域全体で一体となった取り組みへと広げていきます。
・ 安全、安心な農作物の生産体制の充実を図るため、有機農業をはじめとする環境にやさしい循環型農業を推進します。
・ 各地域で、適正な排水処理施設の整備による地下水の保全や緑、花、人がふれあうことのできる公園整備など快適な暮らしの実現を推進します。
・ 住民のリサイクル意識の高揚を目指し、ごみ減量・リサイクル推進の拠点施設として、ごみ処理施設及びリサイクルプラザの整備を進めます。
・ 施設（民間）の老朽化による周辺環境への影響や旧式焼却炉による有害物質の発生等を踏
まえ、環境に配慮した新たな葬斎場の建設を進めます。
みんなでつくる、環境にやさしい島づくり推進プロジェクト

住民のまちの美化や地下水保全に向けた啓発
活動の推進

適正な生活排水処理の充実

ごみ処理、リサイクル体
制の充実

・環境保全活動・花いっぱい活動
・学校による環境学
習の取り組み・循環型農業の取り
組み・排水処理の気運の向上

・公共下水道の整備
・農漁業集落排水事業
・合併処理浄化槽の設置

・「ごみを出さない生活」の意識啓発・住民・関係機関との協働によるリサ
イクルシステムの構築- 36 -

・関係機関が一体となった条例の遵守

・地下水保全の実現

・ごみ処理施設・リサイクルプラザの整備

③リーディングプロジェクトに係わる主な施策・事業実施予定時期
主要施策・事業概要

ごみ処理施設及びリサイクルプラザ
整備事業

焼却炉、し尿処理施設及びリサイ
クルプラザ等の整備を図ります。
（農業用廃プラ、畜産糞尿などの産業廃棄物も含めたごみ処理、資源リサイクルの拠点施設としても検討）
また、焼却炉熱を利用した温水プールや施設周辺緑化等の関連施設の整備を図ります。

○

宮古のごみ一掃運動事業

宮古の道路、海岸、海底に放棄されているごみを一定期間（３年〜５年間）において徹底的に一掃するために官民一体となった運動を推進します。

○

生活排水対策事業

公共下水道、農漁村集落排水整備の推進。合併処理浄化槽整備を促進します。併せて、公共下水道については、加入率向上に向けた住民への啓発活動を進めます。

○

○

全域

緑化保全事業（県事業・新市）

水源水道保護地域を中心とする緑化（緑のダム整備事業）を推進す
るとともに、宮古の森林率の向上を目指した森林造成を図ります。

○

○

全域

循環型農業推進事業

有機物による土づくり推進。家畜
糞尿、バガス、生ごみなどを活用した堆肥センターの整備を進めま
す。

○

○

未定

葬斎場建設事業

将来の火葬需要や利用しやすい施設・設備へのニーズ等に対応する
規模、能力等を備えた葬斎場の建設を進めます。

○

広域公園の
整備

広域的なレクリエーションの需要に対し、住民の憩いの場となる広域公園の整備を促進します。

- 37 -

前期

後期

実施予定地

宮古島内

全域

未定

○

未定

リーディングプロジェクト２．農林水産業の振興及びそれとあわせた観光・交流拡大プロジェクト〜既存産業の基盤強化と大きな優位性を持つ産業を元気にするために〜①プロジェクトの背景・目的と基本的考え方
・ 新市では、農林水産業従事者の高齢化や台風等による自然災害も多く生産環境をはじめ、農林水産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
・ 観光における本物志向が高まるなか、これからの観光は、滞在時間の短い「点」の観光から、地域全体とふれあえる滞在型観光に対応していくことが重要です。こうしたことから、合併を機に農林水産業との連携を進め、地域の多彩で豊富な資源を最大限に活用した観光地づくりが望まれています。
・ そのため、みやこ産ブランド化への支援や人材育成等の取り組みを通じた地域産業の強化とともに、農林水産業と観光との積極的な連携による産業の活性化や国内外に対してスポーツアイランドとしてのより一層のＰＲを図り、交流人口の拡大を図ります。
②内容
・ 農林水産業、商工業などの地域産業の発展を図るため、農業従事者など現場の意見を集約し、それを反映していく仕組みを構築するとともに、それをコーディネートする人材育成
や民間事業者の参入など産業振興に向けた組織づくりを進めていきます。
・ 産学官共同による農水産物のブランド化、農業関連技術、製品の研究開発を支援するとともに、Ｕ・Ｉターン者など多様な受け入れ体制の構築や農業基盤の整備充実を図ります。
・ 海ぶどう、モズクなどの海草類や魚介類の水産物の付加価値を高める特産品や特色ある水産加工品の開発・普及を推進します。
・ 農林水産業との連携によるブルー・グリーンツーリズムを推進するため、様々な職種による相互の情報交換を行い、新市で新たに考えられる観光ルートや体験プログラムを検討していきます。
・ だれもが宮古にきてよかったと思える「いやし」の島づくりを実現するため、トライアス
ロン参加者やＩターン者が多く在住しているという特性を生かし、新たな観光の担い手など受け入れ体制づくりを進めます。
農林水産業の振興及びそれとあわせた観光・交流拡大プロジェクト

地域産業の基盤強化、安定的発展

農林水産業と連携した観光の振興

スポーツアイランド構
想の推進・意見を集約・反映する仕組みづくり・人材確保・育成
・基盤整備の推進

・ブルーツーリズム、
グリーンツーリズムの推進(オーナー制
度・食の地産・地消)

・スポーツイベントの実施
・ トライアスロン参加者
や I ターン者との交流（スポーツの専門家等観光の担い手）- 38 -

・農水産物のブラン
ド化、地域産業振興センターの整備

・体験プログラムの作成

・受け入れ体制づくり（ボランティア
ガイドの育成）

・宮古全域の新たな観光ルートづくり・体験型・滞在型のいやしの島づくり（ヒーリングアイランド）

③リーディングプロジェクトに係わる主な施策・事業実施予定時期
主要施策・事業

宮古産ブランド化
促進支援事業概要

宮古産の農水産物とその加工品目のうち、宮古産ブランドの確立に向けた特色ある取り組みに対して支援します。

地産地消推進事業

地域内で産出される健康食材や農水産物（素材）を地域内で積極的に活用する環境づくりを促進するとともに、公設市場の整備を図ります。

定住促進事業

若者定住促進団地、ニュータウン
等の整備、高齢者移住者など、Ｉターン者の受け入れ体制の整備を
図ります。

前期

後期

○

○

○

実施予定地

全域

全域

○

未定

農林水産業、商工業、観光業、伝統工芸などの産業振興の拠点施設として、また、コンベンション機能も有する施設の整備を推進します。

○

スポーツアイランド
環境整備事業

陸上競技場、トレーニングルームのある体育館、木陰の中のジョギ
ング道、自転車道の整備など、ス
ポーツアイランドにふさわしい施設の整備を図ります。

○

○

全域

体験・滞在型
観光推進事業

地域再生計画による特例措置を活かしながら、ブルー・グリーンツーリズムなどの体験、滞在型観光を推進するための拠点施設の整備を図ります。

○○

未定

観光施設整備事業

伊良部島、東平安名崎、うえのド
イツ文化村、来間島、池間島等に観光拠点としての施設の整備を図
ります。

○

○

全域

地域産業振興センター整備事業- 39 -

未定

リーディングプロジェクト３．人と人、ひととまちをつなぐネットワーク創造プロジェクト〜どこに住んでいてもつながりのあるくらしを実現するために〜①プロジェクトの背景・目的と基本的考え方
・ 人口減少や高齢化等により、コミュニティの低下が懸念されるなか、子育て、産業の担い手不足など地域づくりに向けて、さまざまな不安が顕在しています。特に、新市は離島地域を含む広域にわたる地域になることから、情報技術（IT）の活用や人と人、地域と地域のつながりを重視したネットワークづくりが重要です。
・ そのため、福祉や教育、防災など多様な分野において活用できる高度情報通信網の整備を進め、産業や福祉など幅広く地域情報化を推進するとともに、住民がそのメリットを享受できるような環境整備を行います。あわせて、住民の情報収集や活用能力の向上に向けた支援を行います。また、専門医療や救急時における搬送体制の充実など、どこに暮らしていても質の高い医療サービスの提供に努めます。
・ こうした施策の実現に向けては、福祉、医療、教育など各サービスが総合的かつ継続的に提供できるよう、ボランティア・ＮＰＯなどの人材確保や体制充実に努めます。

②内容
・ 「宮古圏域田園地域マルチメディアモデル整備事業」等によって整備された基盤を充分活用するとともに、市街地部等において高度な情報通信網の整備を図り、地域全体の情報ネットワークの構築を進めます。
・ 各分野での情報化を推進するため、情報に関する教育や自主的な学習活動の支援に努め、住民の暮らしの質的向上を図るとともに、文化情報拠点施設としての図書館を整備します。
・ 福祉・保健の拠点施設の整備を図るとともに、地域とのネットワーク化を推進します。
・ 宮古地域の中核病院としての役割を担っている県立宮古病院は、老朽化に伴い医療ニーズへの対応が困難となっています。住民が島外に出ることなく、便利に安心して生活できるよう医療内容の一層の充実や医師の確保を関係機関と調整のもと進めていきます。
・ 交通不便地域においては、救急患者の輸送体制の整備充実を図り、新市全体として地域間格差のない医療サービスの提供に努めます。
・ 新市内の連携をより強化し、将来に向けた新たな活性化方策を検討していくため、伊良部
大橋の早期実現を働きかけます。それにより、新市の一体的なまちづくりの実現を図るとともに、緊急患者搬送体制の充実や新市全体の活性化方策の検討につなげていきます。

- 40 -

人と人、ひととまちをつなぐネットワーク創造プロジェクト

新市内全域での高度な情報通信網の整備

・市街地部をはじめとする高度情報通
信網の整備

・住民の利便性向上
・新たな可能性の広がりひと

住民ニーズに対応した文化・情報・交流拠点の整備

・各分野（産業、教育、医療福祉等）での情報化の推進

・住民の生涯学習、
文化・情報・交流機能を有する拠点の整備

医療・福祉体制の充実

・県立宮古病院の機能拡充
・各地域の医療機関とのネットワーク・ 専門医療など医療内容の充実
・ 福祉・保健の拠点
施設の整備
・

伊良部大橋の早期実現

・県への整備要請、
整備実現

・救急搬送体制の充実
・観光ルートの広がり
・物流システムの改善

・住民の情報活用能
力の向上のための支援

・情報技術（IT）を活用した医療・福祉サービスの充実・下地島空港のポテ
ンシャルを生かした活性化方策の検討

ひと③リーディングプロジェクトに係わる主な施策・事業実施予定時期
主要施策・事業

事業概要

市街地情報
端末整備事業

宮古全域の高度情報化を図るた
め、市街地域についても田園マル
チメディアモデル事業と同程度の情報端末整備を行います。

伊良部大橋の整備（県事業）

図書館整備事業（総合文化情報交流センター整備事業）

宮古島と伊良部島を結ぶ架橋の整備促進を図ります。
宮古の生涯学習支援の拠点、市民
活動、文化情報交流拠点施設として図書館、公文書館機能等をもった「総合文化情報交流センター」（仮称）の整備と各地域にある図書館（室）、公民館等とのネットワ
ーク化を図ります。

- 41 -

前期

後期

○

○

○

実施予定地

平良

○

伊良部
平良

未定

実施予定時期
主要施策・事業

事業概要

電線類等地中化整備事業

台風などの災害に強い生活環境を整備するため、電線類等の地中化を推進します。

実施予定地

前期

後期

○

○

全域

総合福祉保健支援センター整備事業

福祉・保健の拠点施設として「総合健康・福祉支援センター」（仮称）を整備するとともに、地域とのネットワーク化を図ります。

○

未定

県立宮古病院建設事業と離島・地域とのネットワーク化の推進

県立宮古病院の建て替え整備と離島・地域、医療機関等とのネットワーク化を推進します。

○

未定- 42 -

５‑２．島づくりの施策体系
行政施策全般の基本的な展開方向を位置付けた島づくりの施策体系を以下のとおり示します。
島づくりの基本方針（環境共生）（1）地下水に配慮した資源循環型社会、花と緑であふれるまち

施策の項目(1) かけがえのない地下水の保全(2) ごみのない美しい島づくりの推進(3) 美しい海の保全(4) 持続的発展に向けた新エネルギーの活用(1) 島の発展を支える農林水産業の振興（産業振興）（2）明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのあるまち(2) 地域の特性を生かした観光の振興(3) スポーツアイランド構想の推進(4) 多様な交流を促進する港の整備(5) 利便性の高い魅力ある商業の振興(6) 雇用を創出する産業振興(1) 子どもをうみ、育てやすい環境づくり（教育文化）（3）個性豊かな文化をはぐくみ、
一人ひとりが輝くまち(2) 豊かな心を育てる学校教育の充実(3) 家庭・学校・地域社会の連携で進める青少年健全育成の推進(4) みんなで学ぶ生涯学習・生涯スポーツの充実(5) 歴史、伝統文化の継承と振興(6) 国際交流の推進（健康福祉）（4）笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉のまち(1) 高齢者・障害者が自立して暮らせる生活支援の仕組みづくり(2) 人とひととのつながりで支える地域福祉の推進(3) 健やかな生活を支える地域保健の推進(4) 安心して暮らせる医療・救急体制の充実(1) 交通ネットワークの機能向上（生活環境）（5）快適な暮らしを支える生活基盤の整ったまち(2) 快適な居住環境の形成(3) 災害に強いまちづくりの推進(4) 安全で安心できる防犯体制の推進(5) 地域をつなぐ情報通信基盤の整備(6) U・I ターン等定住化対策の促進（住民自治、行財政改革）（6）住民と行政の協働による自立
したまち(1) 地域の自治組織の強化と市民参加の島づくりの推進(2) 男女共同参画社会の形成(3) 広報・広聴活動や市民ニーズ把握等の充実(4) 計画的な行財政運営の推進- 43 -

５‑３．島づくりの基本施策
ここでは、行政施策全般について、分野別の６つの柱ごとに主要施策・主要事業を位置付けた「島づくりの基本施策」として施策の展開方向を示します。

（１）地下水に配慮した資源循環型社会、花と緑であふれるまち（環境共生）①かけがえのない地下水の保全
・ 地下水の保全に対する住民、事業者などの理解と認識を深めるため、関係機関と協働で、周知啓発活動の強化を図ります。加えて、自分たちの飲料水を守るために水道水源地域を自分達で守っていくという意思を表した「宮古島水道水源保護条例」「宮古島
地下水保護管理条例」の遵守に向け、周知啓発に努めるとともに、下水道の整備を進めます。
・ 地下水汚染、森林率の低迷等を解消するため、水源涵養林の造成などを住民との協働で進めていきます。
・ 地元で開発した有機肥料を有効に利用し、地下水の保全に努めます。
【有機肥料「バイオ・リン」の活用】
・ 地下水保全を実現していくため、公共下水道や合併処理浄化槽設置促進など各地域の特性に配慮した生活排水処理対策を進めていきます。
②ごみのない美しい島づくりの推進
・ 学校教育、社会教育等のあらゆる機会を通じて、住民の環境に対する理解を深め、「ごみを出さない生活」を念頭においた意識の啓発を図ります。
・ ごみ分別収集の周知徹底や資源ごみのリサイクルを促進し、ごみ減量化を図ります。
また、住民と関係機関との協働によるリサイクルシステムの構築を進め、限りある資源の保全に努めます。
・ 環境負荷の少ない処理システムの構築を図りながら、ごみ処理施設の老朽化に対応した広域ごみ処理施設の整備を推進するとともに、資源リサイクル施設の拠点施設としての整備の検討を進めます。
③美しい海の保全・ 他に類を見ない美しい観光資源である海の保全、自然海岸の復興に向け、地域住民のマナー向上など意識啓発を図るとともに、地域住民が主体となって清掃活動や自然環
境保全活動を実施することを促進します。
④持続的発展に向けた新エネルギーの活用
・ 地球環境への負担軽減対策や新エネルギー供給等に関する基本計画を策定するなど、エネルギーの有効活用について検討します。

- 44 -

【新市事業】
施策の方向
かけがえのない
地下水の保全

ごみのない美しい島づくりの推進
美しい海の保全
持続的発展に向けた
新エネルギーの活用

主要事業○地下水保全啓発促進事業○生活排水対策事業○住民との協働による緑化保全事業○循環型農業推進事業○住民の意識啓発推進事業○省資源・リサイクル活動の推進○ごみ処理施設整備事業○緑化保全事業（新市事業）○八重干瀬の保全活用事業○海の美化事業の推進○地域新エネルギービジョン策定事業○新エネルギー活用事業○循環型社会推進事業【主な県事業】
施策の方向
かけがえのない
地下水の保全
ごみのない美しい島づくりの推進

主要事業○緑のダムグリーンベルト構想の推進○緑化保全事業（県事業）○産業廃棄物処理施設事業- 45 -

（２）明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのあるまち（産業振興）①島の発展を支える農林水産業の振興
・ 農法が住民の生活を支える地下水の水質に直接影響を及ぼすことに充分配慮するとともに、自分たちの島の大切さ・尊さを再認識し、循環型農業の実現に努め、誇りの持
てるふるさとづくりを進めていきます。
・ 有機農業への取り組みの支援を行うとともに、地元で生産、捕れた食材を地元で消費する地産地消の考え方を基本とし、安全で安心な農水産物の供給に努めます。
・ 農漁村に活力と雇用の場の創出を図るため、農産物の直売所施設や加工施設の整備充実を進め、従来の農水産物の原料出荷（1 次出荷）だけでなく、農漁家所得の向上につながるよう加工（2 次）と販売（3 次）を農漁家が手がけるとともに、観光と連携した販路開拓やブランド化等を促進します。
・ 海ぶどう、モズクなどの海草類や魚介類の流通・加工施設等の整備を図ります。
・ 安定かつ効率的な農作業や農業経営が展開できるよう、農業の担い手となる人材の確保や農業従事者の意見を反映させる仕組みづくりに努めるとともに、圃場整備や農道整備など農業基盤の総合的な整備に努めます。
・ 都市と農村の交流活動による農業振興を図るため、グリーンツーリズムを積極的に展開し、農地オーナー制度の導入等を通じた観光農業や体験交流の機会の拡大に努めます。
・ 水産資源の維持・回復を図るため、漁場環境の維持・保全や漁港・漁場等の生産基盤の整備、資源管理型漁業への取り組みを強化します。
②地域の特性を生かした観光の振興
・ 長期滞在型の観光を目指すため、観光資源の掘り起こし・新たな観光メニューの開発
や施設整備を図るとともに、観光関連の既存施設のネットワーク化を進めます。
・ 住民や来訪者の観光・交流を図り、郷土の歴史文化を後世に永く伝える象徴的な拠点の整備を図ります。
・ 新市の自然、歴史文化、伝統工芸など観光資源に係わる知識を豊富に有する人材育成
を強力に推進し、活用するとともに空家等を利用し、観光客等が一定期間安価で宿泊できるコテージを整備するなど総合的なもてなし・受け入れ体制の強化を図ります。
③スポーツアイランド構想の推進
・ 全日本トライアスロン宮古島大会、島内マラソン大会などの様々なスポーツイベントの開催や、温暖な気候を活かした各種スポーツのシーズンオフ期間中の合宿地としての受け入れ体制の整備を進め、「スポーツアイランド宮古」を今後とも国内外に幅広くアピールし、地域活性化を図っていきます。
・ スポーツ施設、自転車道・遊歩道など地元の人が身近にスポーツを楽しめる環境整備を行います。

- 46 -

④多様な交流を促進する港の整備
・ 離島航路、物流、交流、観光拠点である港の機能強化に向けた整備を図るとともに、その周辺については、地域の玄関口にふさわしい花と緑あふれる快適な環境づくりを進めます。
・ トゥリバー地区において、隣接する下地島空港との連携を図りながら、国内外の観光客の増大や地域経済の活性化を図る国際海洋リゾート拠点として構想を進めていきます。
⑤利便性の高い魅力ある商業の振興
・ 西里地区をはじめとする各地域の中心商業地においては、既存商店街の経営改善、地域に密着したサービスの充実、交流イベントの促進、道路・駐車場等の整備・充実と支援を図ります。
・ 交通結節点や観光拠点周辺等において、飲食店を含めた店舗サービスの充実を図るとともに、地元生産品の販路拡大など、観光の振興と連動した商業活動を推進します。
・ 地域企業の経営の安定化と強化をめざし、相談体制の充実や、各種支援制度の活用促
進を図るなど後継者の確保や若手経営者の育成に努めます。
⑥雇用を創出する産業振興
・ 住民が島外に出なくても働く場が提供できるよう、農林水産業、伝統工芸、環境等と観光産業とが連携した新たな産業の創出や開発プロジェクトの事業効果を生かした雇用の場の創出を図ります。
・ ひとりの人がいくつかの仕事を持つマルチジョブホルダーシステムや宮古型ワークシ
ェアリングについて、企業と行政の協働で、その実行に向けた取り組みを進めていきます。
【新市事業】
施策の方向

島の発展を支える
農林水産業の振興

主要事業○循環型農業推進事業（再掲）○農業排水整備事業○農業生産基盤整備事業○経営基盤対策事業○農業生産環境整備事業○農地保全管理事業○農村生活環境整備事業○畑作振興対策事業○さとうきび活性化事業○亜熱帯農業開発拠点整備事業○水産業振興対策事業○畜産振興対策事業○農林漁業特別対策事業○有機農業促進支援事業○地産地消推進事業○特産品振興対策事業○担い手育成事業- 47 -

○１農オーナー制度事業

地域資源を生かした観光の振興

スポーツアイランド構想の推進

多様な交流を促進する港の整備利便性の高い魅力
ある商業の振興
雇用を創出する
産業振興○体験・滞在型観光推進事業○観光施設整備事業○もてなしの心醸成事業○ヒーリングアイランド・コテージ事業○観光ＰＲ・ウェルカムガイド育成事業○ふるさと文化村建設事業○スポーツアイランドＰＲ事業○スポーツアイランド環境整備事業○全日本トライアスロン宮古島大会事業○スポーツイベント事業○港の機能強化○港の周辺環境の整備事業○漁港施設整備事業○国際海洋リゾート構想の推進○魅力ある商店街形成事業○観光商業促進事業○地域企業・人材育成の支援○クリーンエネルギー活用型産業育成事業○新産業創出支援事業○宮古型働き方創出事業○消費生活の相談及び啓発事業【主な県事業】
施策の方向

島の発展を支える
農林水産業の振興

主要事業○農業生産基盤整備事業○病害虫防除対策事業○農業振興対策事業○農業生産環境整備事業○担い手育成事業○漁港・漁場の整備○林業構造改善事業- 48 -

（３）個性豊かな文化をはぐくみ、一人ひとりが輝くまち（教育文化）①子どもをうみ、育てやすい環境づくり
・ 女性が就労しながらも安心して出産、育児ができるよう、家庭、学校、地域社会の連携による地域ぐるみでの子育て環境の整備を図ります。特に、高齢者との交流の機会を拡充することによって、子育て支援の充実強化を図りつつ、高齢者の生きがいづくりにもつなげていきます。
・ 乳幼児や児童を預けられる受け皿づくり（緊急時、一時預り）や相談体制の充実など、女性が安心してゆとりをもって子育てができる環境づくりに努めます。また、夫婦共同による子育て環境づくりの実現を促進します。
・ 多様化する保育需要に対応した保育内容の質の向上を図るとともに、幼児や児童が健全に遊べる場の確保に努めます。
②豊かな心を育てる学校教育の充実
・ 次代を担う子どもたちの「生きる力」を育むことができるよう、宮古の文化・伝統を学ぶ機会の拡充や、恵まれた自然を活用した体験学習、ボランティアなど、地域の人材を活用し、地域の特色を生かした教育内容の充実に努めます。また、教育環境の整備を図るため、計画的な学校施設の充実に努めます。
・ 子どもたちの国際理解教育や他地域との交流等による豊かな人間性の育成を図るため、小中学生による国内外との交流事業を進めます。それにより、当地域を訪れた生徒が将来的には「第二のふるさと」として、何度でも新市を訪れることを目指すなど観光振興の観点からも交流事業を推進していきます。
・ 教職員の研修体制の確立に努め、児童や生徒の理解や指導方法の改善を推進し、教職員の資質向上を図ります。
③家庭・学校・地域社会の連携で進める青少年健全育成の推進
・ 次代を担う青少年が、心身ともにたくましく健全な社会人として自立できるように、子供たちの交流機会やふれあい活動等の健全育成活動を推進します。
・ 家庭、学校、地域、行政との連携による育成団体の強化、青少年を取り巻く環境浄化などを進め、総合的な青少年の健全育成を推進します。
④みんなで学ぶ生涯学習・生涯スポーツの充実
・ 市民が島外に出なくとも、ニーズに応じて多様な活用が可能となる中核的な文化・情報機能を有する社会教育施設の整備を推進します。その際には、市民の利便性向上を図るため、県立図書館宮古分館との一体的な整備促進に努めます。また、既存施設とのネットワーク化を図り、市民が利用しやすい環境づくりに努めます。
・ 市民の多様なニーズに応えられるよう、生涯学習社会に対応した公民館など身近なコ
ミュニティ施設の開放を推進します。
・ 市民の多様な生涯学習活動を積極的に推進するため、ライフステージに応じた各種生
涯学習講座の充実を図ります。
- 49 -

・ 社会体育施設や学校体育施設等を活用して、スポーツ・健康教室等を開催するとともに、生涯を通じた身近な健康づくりやスポーツ活動の活発化を図ります。
⑤歴史、伝統文化の継承と振興
・ 地域固有の文化、伝統芸能等文化財の保存、継承、発展に努めるとともに、宮古の歴史文化、伝統芸能等に精通した人材を養成します。
・ 宮古上布、宮古焼き等、伝統工芸の担い手の育成、各種支援に努めます。
⑥国際交流の推進
・ 住民、行政などが連携し、トライアスロン参加者が長期滞在できる受け入れ体制の充実強化に努め、交流を促進することによって、新たな文化創造等を通じた地域活性化を図ります。
・ 英語指導助手（ALT）事業の継続や海外派遣事業等の拡充により、国際交流の推進を図り、自国の文化や異文化の理解と新たな文化創造に努めます。
【新市事業】
施策の方向

子どもをうみ、育てやすい環境づくり

豊かな心を育てる
学校教育の充実
家庭・学校・地域社会の連携で進める青少年健全育成の推進
みんなで学ぶ
生涯学習・生涯スポーツの充実

歴史、伝統文化の継承と振興

国際交流の推進主要事業○ファミリー・サポート事業○子育て環境整備○放課後児童対策事業○男女の自立及び仕事と家庭の両立支援事業○婦人相談員設置事業○保育所施設等整備事業○保育サービス充実○幼稚園改修事業○特色ある学校教育の推進○小中学校の国内外交流事業○小中学校施設整備事業○航空大学誘致促進事業○教職員の資質向上○青少年健全育成事業○図書館整備事業（総合文化情報交流センター整備事業）○コミュニティセンター整備事業○生涯学習講座の充実○生涯スポーツ教室の開催○体育施設整備事業○継承者の育成・支援○歴史文化・民俗の継承と創造○史跡等整備事業○伝統工芸の振興と後継者育成○長期滞在型受け入れ体制充実事業○外国青年招致事業○海外派遣事業

【県事業】
施策の方向

主要事業

みんなで学ぶ生涯学習・ ○県立図書館宮古分館の整備（新市の図書館整備事業
生涯スポーツの充実との一体的整備及びネットワーク構築の整備）- 50 -

（４）笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉のまち（健康福祉）①高齢者・障害者が自立して暮らせる生活支援の仕組みづくり
・ 宮古の歴史文化、伝統や子育て、生活の知恵などに対する高齢者の意欲・知識を活かすため、社会参加・社会貢献ができるよう、環境づくりを進めます。
・ 介護保険事業の円滑な推進や総合的な福祉・保健の拠点施設の整備を図るとともに、高齢者・障害者が住み慣れた家・地域で、家族と共に自立した生活ができるよう配食
サービス、健康増進事業など、日常生活における支援サービスの充実を図ります。また、一人暮らしの高齢者に対するケアの充実に努め、地域ぐるみで相互に自立して共に支え合う仕組みを作っていきます。
・ 障害があっても持てる能力を活かして自立した生活の支援充実を図るととともに社会参加を促進し、障害児（者）が島内で安心して暮らせる環境づくりや交流活動の機会充実に努めます。
②人とひととのつながりで支える地域福祉の推進
・ 高齢者、障害者の社会参加を支援するボランティア等の人材や組織を育成・支援し、住民活動等を促すことによって、市民参加による地域ぐるみでの福祉機能の向上を図ります。
・ 市民の多様なニーズに対応した地域福祉を推進するため、行政と関係機関、市民が連携してそのネットワークづくりに努め、福祉サービス提供体制の充実強化を図ります。
・ ユニバーサルデザインの考え方のもと、道路、公園等の公的な施設において、人々が持つ様々な特性や違いを越えて、すべての人が利用しやすい整備を推進します。
③健やかな生活を支える地域保健の推進
・ 市民の健康の保持・増進のために、島内マラソン大会などのスポーツイベント等の参加機会を充実させ、地域での健康づくり活動を進めます。
④安心して暮らせる医療・救急体制の充実
・ どこに住んでいても一定の医療・救急サービスが受けられるよう、医療・救急体制の整備充実を図ります。
・ 多様化する住民の医療ニーズに対応するため、県立宮古病院の建て替え整備、各医療機関とのネットワーク化及び専門医療や設備の充実を進め、可能な限り高度な医療を受けることができるような医療体制の確立を図ります。
・ 地域情報通信ネットワークを活用し、医療機関と連携して在宅医療やデイサービス、
健康アドバイスを行う医療支援体制の強化を図ります。

- 51 -

【新市事業】
施策の方向

高齢者・障害者が自立して暮らせる
生活支援の仕組みづくり

人とひととのつながりで支える
地域福祉の推進健やかな生活を支える地域保健の推進
安心して暮らせる
医療・救急体制の充実

主要事業○生き生き元気高齢者活動支援事業○生活支援サービスの充実○介護サービス充実事業○高齢者福祉施設整備事業○総合保健福祉センター整備事業○ノーマライゼーションの理念の高揚と社会参加の促進○障害者福祉支援事業○住民活動等の支援○社会福祉体制の充実強化○ユニバーサルデザインのまちづくり○国民健康保険総合健康づくり支援事業○健康２１推進事業○保健センター整備事業○健康都市 NPO 支援センター運営事業○地域医療・救急体制の充実○情報通信技術活用による医療等の支援強化【主な県事業】
施策の方向
安心して暮らせる
医療・救急体制の充実

主要事業○県立宮古病院改築整備事業- 52 -

（５）快適な暮らしを支える生活基盤の整ったまち（生活環境）①交通ネットワークの機能向上
・ 島間や地域間の連携や地域の活性化に資する道路・橋梁等の整備を推進します。
・ 幹線道路や生活道路の整備に加え、島中をつなぐコミュニティバスの導入検討を図り、地域内の連携強化に努めます。また、歩行者や自転車が楽しく安全に通行できるサイクリングロードや歩行者道路の整備を進めます。
②快適な居住環境の形成
・ 社会状況や市民の住宅ニーズを把握しながら、高齢者や障害者など、だれもが住みやすい
公営住宅の整備を進めます。

・ 土地区画整理事業等の推進により、良好な市街地や集落地の形成、既成市街地の居住環境の改善、都市防災機能の向上や土地の有効利用の促進を図ります。
・ 快適でうるおいのあるレクリエーションの場として、身近な憩いの場の整備充実や道路緑化を図るとともに、広域的なレクリエーションの需要に対し、住民の憩いの場となる広域公園の整備を促進します。
・ 将来にわたって良質で安定した水の供給を図るため、老朽水道管や施設設備の更新、及び浄水場設備の更新等を図ります。
・ 地域ニーズに応えるため、環境に配慮しながら新たな広域葬斎場の計画的な建設を進めます。
・ 環境に配慮した廃棄物処理施設の整備を進めます。
③災害に強いまちづくりの推進
・ 防災訓練の充実等によって、市民の防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織のリーダーの育成およびボランティア組織の強化を図ります。
・ 住民の生命と財産を守り、各種災害等の未然防止を図るため、各島間のより一層の連
携と協力の体制づくりを進めるとともに、住民と協力して地域の災害危険箇所の情報
マップ作成に努めます。
・ 台風等の災害発生時においても、住民の生命を守る道路、水道等のライフライン、防災情報が確保できるよう、電線類等の地中化、携帯電話等を利用した防災情報システ
ムの構築を促進します。
④安全で安心できる防犯体制の推進
・ 身近に発生する犯罪を防止するため、防犯意識の高揚を図るとともに、地域ぐるみでの防犯体制づくりを推進します。
・ 交通事故から尊い命を守るため、交通弱者の立場に立った交通安全施設の整備充実を図るほか、交通安全教育を推進します。
・ 重要な基幹産業である観光の振興を図るため、行政、事業所、関係機関・団体等が連携して、観光客の安全を確保するために必要な広報活動及び啓発活動を推進します。

- 53 -

⑤地域をつなぐ情報通信基盤の整備
・ 「宮古圏域田園地域マルチメディアモデル整備事業」によって整備された基盤やケー
ブルテレビ等を活用するとともに、市街地部においても情報基盤整備を進めることによって、地域全体を網羅する高度情報基盤の整備充実を図ります。
・ 住民の生活利便性の向上を図るため、農業情報、行政機関のお知らせ、災害情報など
生活関連情報の提供に努めるとともに、新たな市民交流、企業間交流等の機会創出にもつなげていきます。
⑥Ｕ・I ターン等定住化対策の促進
・ ＩＴ環境の充実や新たな産業振興、交通アクセスの改善などを図ることによって、大学、専門学校等への進学や企業等への就職で一旦、島外へ流出した地元住民がＵターンしやすい環境の整備を図ります。
・ 新たな文化創造や地元住民の刺激につなげるため、Ｉターンの人々との交流を促進す
るとともに、I ターン者向けの住宅整備を図るなど、受け入れ体制の整備を進めます。
【新市事業】
施策の方向
交通ネットワークの機能向上

快適な居住環境の形成

災害に強いまちづくりの推進
安全で安心できる防犯体制の推進
地域をつなぐ
情報通信基盤の整備
Ｕ・I ターン等
定住化対策の促進

主要事業○地域内幹線道路整備事業○公営住宅整備事業○都市基盤整備推進事業○土地利用調整システム総合推進事業○公園整備事業○修景緑化推進事業○上水道整備事業○葬斎場建設事業○墓地公園事業○ごみ処理施設及びリサイクルプラザ整備事業○地域ハザードマップ作成事業○交通安全特別対策事業○消防機能高度化事業○防災情報システム事業○防犯対策事業○交通安全対策事業○中波ラジオ放送受信障害解消事業○情報通信システム整備事業○市街地情報端末整備事業○電子自治体推進計画○若者定住促進事業○I ターンの人々との交流の活性化【主な県事業】
施策の方向
交通ネットワークの機能向上
快適な居住環境の形成
災害に強いまちづくりの推進

主要事業○伊良部大橋の整備○広域公園の整備○電線類等地中化整備事業- 54 -

（６）住民と行政の協働による自立したまち（住民自治、行財政改革）①地域の自治組織の強化と市民参加の島づくりの推進
・ 住民の社会参画や住民自治の拡充を積極的に推進していくため、自治会等の自治組織
活動の強化に努めるとともに、住民参加やまちづくりに対する住民意識の高揚を図ります。そのため、住民と行政との協働によるまちづくりを推進していくための相互扶
助組織の仕組みを構築するとともに、住民の権利・義務、行政や議会の責務などを定めた条例を住民参画のもと策定します。
・ 旧市町村の個性を生かし、中心部と周辺部との地域間格差のないまちづくりと住民参
画のまちづくりを推進するため、各地域にまちづくり組織の設置を検討します。また、住民と行政が協働するまちづくりを推進するため、宮古の将来構想や当計画に関する提言を行った「女性委員会」等の既存組織を生かし、情報提供やお互いの地域特性などを理解しながら、広域的な視野をもって新しい島づくりに参画していただくための場の提供、人材育成、各種支援等を行います。
・ ごみのない花と緑あふれる美しい島づくりを進めるため、住民が主体となってクリーン活動、一人一鉢運動などに取り組みます。
・ 美しい島づくり運動をはじめとして、市民のボランティア活動やＮＰＯ活動など、地域における自主的で個性豊かな活動を支援するとともに、市民活動の機会や場の整備・充実に努めます。
②男女共同参画社会の形成
・ 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直しなどの啓発を推進するとともに、多様な生き方を支援するため、就労および子育て支援をはじめ、家庭生活とほかの活動の両立支援など環境整備に努めます。
③広報・広聴活動や市民ニーズ把握等の充実
・ 開かれた行政の実現を図るため、情報公開を推進します。また、個人情報の取り扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止を図るため、個人情報の保護を推進します。
・ 住民が必要とする情報を容易に得られるように広聴の多様な機会を拡充するよう努めます。
・ 市町村合併にあたっては、歴史資料として重要な公文書等が散逸や廃棄されることな
く合併後の新市に適切に引き継がれ、その保存と利用が将来にわたって保証されるように整備を図っていきます。
・ インターネットなど情報通信基盤の活用による広報・広聴活動の充実や住民と行政の双方向の通信システムの確立、各種懇談会、公聴会、住民意識調査の実施などによって住民ニーズの的確な把握に努めます。
④計画的な行財政運営の推進
・ 地方分権に対応できる高度で質の高い住民サービスを提供できうる職員の育成、最小の人員で最大の効果をあげることができるよう、計画的な定員管理を図るとともに、- 55 -

地域ニーズに応じた弾力的な人員配置に努めます。
・ 施策の展開にあたっては、長期的なまちづくりの展望に基づき、合併の効果や事業の優先度等を総合的に勘案した財政見通しを立て、事業の重点化を図りながら、効率的な財政運営に努めます。また、合併特例債については、合併による優遇制度であるものの、あくまでも借入金であるため、将来負担に充分に配慮した活用を図っていきます。

【新市事業】
施策の方向
市民参加の島づくりの推進
男女共同参画社会の形成

主要事業○まちづくり条例の制定○（仮称）新しい島づくり委員会の設置○新しい島づくりの人材育成・登用○ボランティア活動支援事業○住民活動支援事業○男女共同参画支援事業

広報・広聴活動や市民ニーズ把握等の充実○個人情報保護の推進○情報公開の推進○公文書の適正な保存と管理の推進○広報・広聴活動の充実

計画的な行財政運営の推進○職員定数適正化の推進○職員の資質の向上○行政コスト評価システムの導入- 56 -

第６章

公共的施設の統合整備

公共的施設の統合整備については、新市の一体的なまちづくりと、効果的・効率的な行政サービスを実現するため、機能が重複する公共施設について、既存施設の有効活用と併せて検討を進
めていきます。
検討に際しては、住民の意向をはじめ、地域特性や地域バランス、さらには財政事情等を考慮しながら、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮することとします。
なお、合併に伴い支所となる旧庁舎等については、情報ネットワークの構築等によって住民サービスの低下を招かないよう十分配慮するとともに、住民ニーズに対応した適正な本庁・支所機
能・コミュニティ機能の整備を図ります。

- 57 -

第７章

財政計画

本計画は、合併後の平成１８年度から平成２７年度までの１０年間について、歳入、歳出の各項目ごとに過去の実績等を基礎として、合併に係る特例措置等を見込み、普通会計ベースで策定しています。

策定の基本方針○中・長期的な視野に立った行財政運営の推進
・ 財政計画は、合併１０年後までの計画となりますが、合併特例がなくなる合併１５
年後以降を見据えた中・長期的展望にたって策定します。
・ 地方交付税は、国の方針をよく見極めてから見込みます。
・ 行政体制については、同規模自治体を参考にしながら、可能な限り、合併直後から早急に大幅な効率化を図ることを目指します。

○人件費をはじめとする経常経費の抑制と効率的・効果的な行政体制の構築
・ 新市の行政規模に適した組織体制を構築するため、人件費をはじめとする経常経費を抑制し、合併効果を最大限に活かします。特に、人件費の抑制ができるかどうかが、新市の財政運営の成否を握っていることから、本財政計画も参考にしながら、早急に「定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に努めます。
・ 事業の効果、優先度等を総合的に勘案し、効率的な財政運営に努めます。
・ 既存施設の有効活用や計画的・効率的な施設整備の推進等により経費の節減に努めます。

○リーディングプロジェクトの推進と協働のまちづくりの推進
・ 厳しい財政状況を勘案しつつも、本計画の主要施策（リーディングプロジェクトを含む主要事業）を重点的に実施するものとして策定します。
・ 民間活力の導入のほか、住民自治のまちづくりや住民との協働によるまちづくりを推進することによって、限られた財源の有効活用に努めます。
※ 財政計画とは、合併後１０年間について、過去の決算状況や現在の財政制度等を参考に、将来の歳入・歳出について推計したものであり、個別の事業を積み上げて算出す
る単年度の予算とは、算出方法が異なるものです。

- 58 -

●歳 入（１） 地方税・ 現行の税制度を基本に、直近の税額で推移するものとして推計しています。
（２）地方交付税
・ 普通交付税の算定の特例（合併算定替）、合併に係る交付税措置、国の構造改革による影響額を見込んで推計しています。
（３）臨時財政対策債
・ 臨時財政対策債は、その性格上永続的ではないため、合併後数年で消滅するという前提のもとで推計しています。
（４）地方債
・ 通常債に加え、合併特例債及び減税補てん債等の発行分を見込んで推計しています。
（５）国庫支出金・県支出金
・ 過去の実績を踏まえ、合併に係る財政支援（補助金等）を見込んで推計しています。
（６）その他
・ その他の歳入については、現況及び過去の推移などを勘案し推計しています。
（７）繰入金・ 年度間の財源調整のための財政調整基金やその他の基金を見込んで推計しています。
●歳 出（１）人件費・ 合併後、退職者の補充を抑制することによる一般職員の削減（合併後１５年間で同規模自治体の職員数と同程度を目標）と合併に係る特別職等の人件費削減効果を見込んで推計しています。
（２）扶助費・ 過去の実績推移を踏まえ、新市になることに伴い生活保護に係る事務事業が増えるため、その経費を見込んで推計しています。
（３）公債費・ 合併前の地方債借り入れに対する償還予定額に、合併後の新市建設計画に基づく事業の実施に伴う合併特例債や新たな地方債の償還見込額を加えて推計しています。
（４）投資的経費
・ 健全な財政運営を行うにあたって投資可能な普通建設事業費を見込んで推計しています。また、新市建設計画に基づくリーディングプロジェクト事業を見込んで推計しています。
（５）物件費・ 過去の実績推移を踏まえ、合併による事務経費削減効果（合併１０年後に同規模自治体の平均額と同程度を目標）を見込み推計しています。
（６）補助費等
・ 過去の実績推移を踏まえ、現行の水準がそのまま推移するものとして推計しています。

- 59 -

（７）繰出金・ 国民健康保険事業、介護保険事業、下水道事業等他会計への繰出金については、現行の水準がそのまま推移するものとして推計しています。
（８）積立金・ 合併後の市町村振興等のための基金の造成による積立金を見込んで推計しています。
（９）その他
・ 維持補修費、貸付金など過去の実績などを踏まえ、定額で推移するものとして推計しています。

- 60 -

○歳入
区分（単位：百万円）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

地方税

3,979

3,979

3,979

3,979

3,979

3,979

3,979

3,979

3,979

3,979

地方交付税

11,592

11,137

10,774

10,363

10,084

10,05010,12910,222

10,348

10,419臨時財政対策債

840

630

473

355

266

0

0

0

0

0

国・県支出金

12,055

10,252

10,894

10,742

8,319

8,179

8,179

8,179

8,179

8,179

地方債

3,534

3,184

3,241

4,288

3,324

3,989

3,514

1,854

1,854

1,934

その他収入

2,521

2,521

2,521

2,521

2,521

2,521

2,521

2,521

2,521

2,521

473

455

318

284

0

28

0

0

0

0

34,99432,15832,20032,53228,49328,74628,322

26,75526,881

27,032

繰入金
歳入合計

○歳出
区分

（単位：百万円）
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

義務的経費

14,55914,236

13,884

13,50913,08012,682

12,144

11,934

11,49011,490

人件費

6,922

6,844

6,667

6,456

6,200

5,894

5,473

5,254

4,732

4,705

扶助費

3,598

3,598

3,598

3,598

3,598

3,598

3,598

3,598

3,598

3,598

公債費

4,039

3,794

3,619

3,455

3,282

3,190

3,073

3,082

3,160

3,187

投資的経費

12,893

10,631

11,21512,084

8,580

9,280

8,780

7,080

7,080

7,180

基本的事業

9,930

8,964

8,095

7,314

6,610

6,610

6,610

6,610

6,610

6,610

合併プロジェクト

2,963

1,667

3,120

4,770

1,970

2,670

2,170

470

470

570

その他経費

7,542

7,291

7,101

6,939

6,827

6,784

6,742

6,701

6,661

6,622

物件費

3,019

2,768

2,578

2,416

2,304

2,261

2,219

2,178

2,138

2,099

補助費等

2,609

2,609

2,609

2,609

2,609

2,609

2,609

2,609

2,609

2,609

繰出金

1,769

1,769

1,769

1,769

1,769

1,769

1,769

1,769

1,769

1.769

その他

145

145

145

145

145

145

145

145

145

145

0

0

0

0

6

0

656

1,040

1,650

1,740

34,99432,15832,20032,53228,49328,74628,322

26,75526,881

27,032

積立金
歳出合計- 61 -