ステークホルダーエンゲージメント

豊かな環境を次世代につなぐためにＴＣＦＤへの賛同と取組み

み、気候変動に係るリスクや機会が当行の経営に与える影響を的確に把握し対策を講じていくため、2021年9月にTCFD 提言への賛同を表明しています。また、TCFD コンソーシアムに加盟しており、情報開示の高度化にも取り組んでいきます。

想定される事象と影響価格・原材料価格の高騰等に伴って、お取引先の財務内容が悪化し、当行の与信関係費

TCFDとは
Task Force on Climate-related FinancialDisclosures の略

脱炭素社会への移行に伴う技術革新等により、事業内容やビジネスモデルの見直しを主要国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理

移行リスク

事会の作業部会で、投資家に適切な投資判断を促すため当行の、気候変動への対応や、気候変動に関する情報開示が、十分になされていないと評価されることによる風評リスク

2022年4月、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への対応を含む自然災害により、お取引先の事業施設や当行本支店が被災し、損害が発生するリスク

サステナビリティ全般に関する取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について物理的リスク※サステナビリティ委員会の詳細は36 ページをご覧ください。

戦略

活動・財務内容等に影響を及ぼすリスクと機会の把握を行いました。
なお、当行が認識する主なリスクと機会に関する評価の時間軸として、「 短期（５年未満）「」中期（1５年程度）「」長期（３０年程度）」の期間を用いています。

37 2023 INTEGRATED REPORT

自然災害により、お取引先の事業が中断・停滞し、財務内容が悪化することで、当行の与信関係費用が増加するリスク
自然災害により、お取引先の担保物件が毀損し、当行の与信関係費用が増加するリスク
脱炭素社会への移行に向けたお取引先の設備投資資金需要等の高まりによる、資金供当行では、サステナビリティ方針において「環境保全への貢献」を掲げ、気候変動対策をはじめとする環境保全への取組みを重要な経営課題と位置付けており、気候変動が当行グループの事業余儀なくされることで、お取引先の財務内容が悪化し、当行の与信関係費用が増加する

短～長期リスクの、効果的な気候関連財務情報開示を企業へ促している。

審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しています。

短～長期用が増加するリスク

リスク

ガ バ ナンス

時間軸

脱炭素化社会に向けて、気候変動関連の政策や規制強化に伴うコスト増や、エネルギー近年の地球温暖化による異常気象や自然災害の頻発化・激甚化が、お客さまや当行の事業環境に与える影響の大きさを鑑当行が認識する主なリスクと機会給機会の増加
機会

短 期

短～長期

短～長期

短～長期
短～長期

自然災害に備えた、設備投資資金や金融商品等の提供機会の増加

短～長期

エネルギー消費量削減に伴うコスト削減

短 期

2023 INTEGRATED REPORT

38

ステークホルダーエンゲージメント

豊かな環境を次世代につなぐためにリスク管 理シナリオ分析

当行では、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクは、当行の事業運営や戦略、財務計画

当行では、当行の財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスクおよび物理的リスクについてに大きな影響を与える重要なリスクであると認識し、シナリオ分析等により把握・評価した各リスク一定のシナリオを用いて分析を行いました。いずれの分析においても、当行財務への影響は限定的であると評価しました。

について、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」等を含めた統合的リスク管理の枠組みのなかで適切に管理する態勢を整備していきます。

〈 移行リスク 〉
移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギーセクターを選択しました。分析にあたっては、
ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオを用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。

指 標と目 標2022年度実績

物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。分析にあたっては、
Ｉ
ＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のSSP5-8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額および当行の固定資産の毀損額を試算しました。

分析内容

分析対象

対象期間

分析結果

移行リスク物 理 的リスク

NGFS
（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）
によるSSP1-

よるNet Zero 2050・Below２℃シナリオ

2.6（２℃シナリオ）
・SSP5-8.5（４℃シナリオ）• 大規模企業、上場企業については個社別分析（ボトムハザードマップのデータから推計した洪水発生時の直アップアプローチ）を実施

接・間接被害額等をもとに、シナリオを踏まえた2050• 上記以外のお取引先については、個社別分析の結果を年までの洪水発生確率と洪水発生頻度の増加を考慮もとに拡大推計（トップダウンアプローチ）
を実施

して算出

エネルギー
（電力、ガス、石炭・石油関連）関連事業を事業内容とするお取引先
2050年まで

与信関係費用の増加額：最大31億円

2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

Scope１( 直接的排出 単位：t-CO2 )

447

435

417

376

373

370

Scope2( 間接的排出 単位：t-CO2 )7,540

4,8734,704

3,710

4,903

4,275

合 計

7,987

5,308

5,121

4,086

5,276

4,645

2013年度比実績(2013年度を100)

100

66.46

64.12

51.16

66.06

58.15

Scope3（事業者の活動に関連する他社の排出（Scope1および2以外））
2021年度よりScope3（カテゴリ1～14）を計測しました。なお、
カテゴリ9～14の算定対象はありませんでしたので下表での表示は行っていません。カテゴリ15（投融資）については、今後の開示に向けた検討を進めていきます。

4,302

ファイナンシャルアドバイザー部の新設に伴う備品類の購入

資本財

857

3,418

山田支店、朝倉南支店、伊野支店の建替え

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

677

641406

カテゴリ１

購入した製品・サービス

2050年まで

カテゴリ２
カテゴリ３

気候変動に関するシナリオ分析結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、地域やお取引先のニーズをより深く理解し支援を行うことで、ビジネス機会の創出や気候変動リスクの低減に取り組んでいきます。
なお、当行グループは環境保全や地域経済・地域社会に貢献するため、投融資方針を定め、環境や生物多様性の保全に向けた事業や脱炭素社会の実現に向けた事業などを積極的に支援する事業として位置付けています。
●詳細は当行ホームページ
https://www.shikokubank.co.jp/profile/sustainability/assets/investment_policy.pdf をご覧ください

与信残高における炭素関連資産の割合
2023年3月末の当行貸出金等に占める炭素関連資産※の割合は36.3％です。
※TCFD 宣言における開示対象セクターである「エネルギー( 再生可能発電事業を除く)」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」
向けエクスポージャー。

主な増減要因4,097

・当行本支店の固定資産

銀行本支店の資産毀損額：最大3.2億円

CO2排出量（単位 t-CO2)
2021年度
2022年度

計測項目のお取引先

与信関係費用の増加額：最大86億円

2013年度比41.85% 削減（CO2排出量推移）

・当行に貸出残高のある国内の法人および個人事業主戦略への反映

39 2023 INTEGRATED REPORT

2030年度のＣＯ2排出量を2013年度比50% 削減

削 減 目 標（Scope１、Scope２）
2050年度のカーボンニュートラル

〈 物理的リスク 〉

シナリオ❶ ＣＯ2排出量の削減

カテゴリ４

輸送、配送
（上流）

405

カテゴリ５

事業から出る廃棄物

21

14

カテゴリ６

出張

1023

カテゴリ７

雇用者の出勤

594

327

カテゴリ８

リース資産
（上流）

596

546

－－

カテゴリ 15 投融資

Scope3は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver2.4（環境省・経済産業省2022年3月）」
および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.2（環境省・経済産業省2022年3月）」に準拠して計測しています。

❷ サステナブルファイナンスの推進
累計実行目標3,000億円

対 象 期 間2023年4月1日から2030年12月31日まで

うち、中期経営計画2023の期間中におきましては、下記目標を掲げています。
累計実行目標1,000億円

対 象 期 間2023年4月1日から2026年3月31日まで※サステナブルファイナンスの取組みについての詳細は36 ページをご覧ください。

2023 INTEGRATED REPORT40

人的資本経営の取組み

ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

ワークライフバランスの実現

当行は、従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するとともに、多様な人財が活躍できる環境づくりを

仕事と私生活を両立しながら働き続けることができる環境づくりに取り組んでおり、「毎週水曜日の早帰り」
や毎月6日は行うために、従業員処遇の向上やワークライフバランスの実現に加え、女性の活躍推進や健康経営に積極的に取り組んでいます。

18時までに退行する「アフター6運動（通称：アフロ)」を実施しています。
また、多様な働き方を推進するために「テレワーク」「時差勤務」
を導入するとともに、「アニバーサリー休暇」「ウエルネス休暇」

また、取り巻く金融環境が変化し、求められる役割が多様化・複雑化するなか、2023年4月に人事制度改定を行いました。の新設など、各種制度の充実に取り新しい人事制度においては、求める役割・キャリアパス・人財像を明確化するとともに、高度・専門人財の確保や若手人財の組んでいます。今後も労働時間管2023年度 KPI

2024年度 KPI

2025年度 KPI

育成に加え、従業者のキャリア形成、成長支援を行っています。人財の開発や専門人財の育成などの取組みに加え、就労意

理 の 適 正 化を通じて、従 業 者 が 働

有給休暇取得日数：12日※1

有給休暇取得日数：有給休暇取得日数：

識の多様化へ対応していくことで、人事制度の基本理念である「やりがい・働きがいにつなげる」「 公正処遇の実現」「生産きやすい環境の整備に努めます。

所定外労働時間：

所定外労働時間：

所定外労働時間：性の向上・組織の活性化」につなげ、当行の持続的な発展を実現します。

総合職・地域総合職（転居の有無によるコース区分）

コース
職層

わらず、その個性と能力を十分に発揮し、やりがい・働きがいを感じながら活躍できる環境を整え

営業店

本部
マネジメントオペレーション

個人コンサル

フロアコンサル

ビジネスコンサル

給与を引き上げました。

資格等級財を確保するため、初任給を含む若手行員のコース転換可高度専門スキルを有する中途採用人財を目的として、2023年4月にベースアップを実施しました。

様々な業務にチャレンジし、自ら活躍できる場を広げ、意従業者が健康で、やりがい・働きがいを持てる働き方を欲ややりがいを持って業務に臨んでいる女性を積極的に登実現するため、健康経営を推進しています。解決したい経用しています。

営課題や健康関連の目標指標、従業者等の意識変容・行動女性活躍を推進するために、キャリア形成や仕事と子育変容に関する指標などを明確にした戦略マップを策定し、ての両立支援に向け積極的な取組みを行っていることに加え、健康の保持増進に対する個別施策を進めることで、アブセ「仕事と子育て両立パパ宣言」を行うなど、男性の育児休ンティーズムやプレゼンティーズムの低減等を目指します。

職取得についても推奨しています。こうした活動内容が評

また、適切な情報提供を行うことで、健康意識の醸成にも価され「プラチナくるみん」努めます。

当行では、従業者一人ひとりの事情に配慮した柔軟な働き方を実現するために「テレワーク」「時差勤務」「副業」
ベースアップの状況（要因別）などの各種制度を整えています。また、多様な考え方を持つ従業者がお互いに認め合い、やりがい・働きがいを感（%）

じられる職場環境づくりにも取り組んでいます。こうした取組みによって、従業者が自由なアイデアや意見を出し合

3い、当行がお客さまに提供する商品・サービスの品質向上につながっています。
22.5 %

2.9 %

入行後には、ジョブローテーションなどを経て、主にビジネスコンサルティング業務を担う「ビジネスコンサル群」、個人のお客さまへのコンサルティング業務を担う「個人コンサル群」のなかから、自身の目指すキャリアプランや適性に応じた役割群を選択することができます。また、人財開発・育成プログラムに1投資を積極的に行い、サービスの質やコンサルティング力の向上に努めます。

健康経営の推進採用担当者のメッセージ

いては最大で10% 程度引き上げしています。
今後も人財育成や働きやすい職場環境の整備など、人的資本への女性活躍推進

アソシエイト層
銀行員としての基礎を形成する

定例給与を2.5％程度引き上げし、人事制度改定に伴う賃金テーブ
ルの見直しや定期昇給と合わせ、平均で6％程度、特に若手行員につ1.5時間短縮※2ています。

ベースアップの実施
消費者物価が大きく上昇するなか、従業者の生活防衛と処遇改善

1.0時間短縮※2

や「えるぼし」認定を取得し行員層●お客さまに価値あるサービスを提供できる人オペレーション

門職コースを新設しました。

アドミン

本部コンサルストラテジー●専門性の高い人財を確保・育成するため、専管理・監督職層

等級

役割等級

●総合職・一般職であった区分を総合職に統一

マネジメント

経営職層「主な改定内容」
し、役割等級制度を導入しました。

専門職

役割系統ることを目的として、人事制度を改定しました。

0.5時間短縮※214日※1※1 特別休暇含む ※２ 2022年度比1人当たり月平均

新人事制度
2023年4月1日に従業者が性別や年齢等に関

13日※1

0.8 %
0

定例給与の引き上げ

人事制度改定に伴う賃金テーブルの見直し

定期昇給基づく対面・非対面による幅広い研修体系や、資格検定へのチャレンジの推奨など、キャリアアップや自己実現に向けた支援態勢も充実しています。
私は、新卒採用に加えて、専門スキルを有した人財や社会人経験を活かせる方を対象とした中途採用も担当しています。採用活動を通じて、当行に新しい風を吹き込んでくださる方々にお会いできることが私にとってのやりがい・働きがいです。
皆さまのご応募を楽しみにお待ちしています。
人事部調査役

41 2023 INTEGRATED REPORT

池 尚士

2023 INTEGRATED REPORT

42ステークホルダーエンゲージメント

地域社会への取組み

金融経済教育を通じた次世代の育成

学び応援債／地域応援債
SDGs の目標達成に向けたお客さまの活動を支援するため、SDGs 私募債「学び応援債／地域応援債」を取り扱っています。

成年年齢の引き下げ、高校家庭科での金融教育開始、資産所得倍増プランの決定等、金融リテラシー向上に向けた金融経済教育の社会的意義が高まっています。

SDGs 私募債の引受により、当行が受け取る発行手数料の一部で、発行企業さまの希望する教育機関や地方公共団体、病院へ、そうした背景のなか、地方が都市部に対して、比較劣位にある人的資本の形成に向けた投資、中でも金融経済に関わる分野への投資は、地域金融機関である当行の重要な役割であると認識しています。
このような現状認識のもと、当行がこれまで伝統的に取り組んできました、児童・生徒の金融経済についての学図書やスポーツ用品、防災用品、医療用品等を寄付しています。
本商品を通じて、お客さまとともに、未来を担う「こどもたち」への支援、地域活性化への貢献等を支援していきます。

習機会の創出ということに加えて、行内の人財育成効果という非財務的リターン( 企業価値向上) も狙い、2021年からは金融経済教育における教材を内製化するとともに、行員自らが授業を行うスタイルに転換しました。

商品パンフレット

具体的な取組みとしましては、当行の取り組む金融経済教育事業の目的を、受講者の「自由な金融行動」の実現と定め、金融経済教育のスタンダードな内容である、資産形成、銀行の役割・機能等といった内容だけではなく、地域のナリワイ形成につながるような学生アイディアソンの実施・助言、ESG/SDGs、地域の持続可能な発展といっお客さまの SDGs支援

た金融資本市場から見た環境・社会・経済の姿を、学生・生徒と一緒に考えるPBL（Project Based Learning）
へ

当行ではお客さまのSDGs への取組み支援を目的として、「〈四銀〉SDGs 経営サポートプログラム」
を提供しています。の参画等を実施しています。

SDGs への取組状況を評価したレポートの提供、SDGs 宣言の策定支援等を通じて、SDGs の達成に向けたお客さまの取組みをサポートしていきます。
また、高知県発の民間プロジェクト「Kochi SDGs Action」に参画し、地元企業のSDGs への取組機運の醸成に取り組んでいます。
SDGｓ宣言書
佐川中学校での出前授業

Kochi SDGs Action

嶺北高校での出前授業

2023年3月、「 21世紀金融行動原則」
において、金融経済教育の取組みとしては初となる、最優良取組事例「運営委員長賞」を受賞しました。当行では、受講者が「自由な金融行動」を実現できるよう、地域の教育機関と協力して、金融リテラシーの向上や投資の基礎知識の普及を図っています。さらに、金融経済についての知識が、地域の課題解決へとつなげられるような授業を実施するなど、取組みの幅を拡大しています。こうした将来世代への支援だ
けでなく、行員自らが教壇に立つ経験を積むことで、行内の人財育成、企業価値向上とも両立させようという積極的な取組みをご評価いただきました。当行は、今後も地域社会の発展に向けて、金融経済教育の取組みを進化させていきます。

四国銀行福祉基金による助成活動
当行の創業100周年を記念して、1978年に設立した公益財団法人四国銀行福祉基金を通じて、毎年、県下の社会福祉施設、NPO 等の各種団体に対し援助、助成を行っています。
2023年3月に行われた助成は44回目、助成累計は283件、150,866千円となり、高知県より同基金の山元理事長に感謝状

21世紀金融行動原則についてが贈られました。

環境省が中心となって、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、署名金融機関によって運営されるプラットフォーム。国内の金融機関のうち307機関が署名しています（2023年8月23日時点）。

43 2023 INTEGRATED REPORT2023 INTEGRATED REPORT

44

ステークホルダーエンゲージメント

環境保全への貢献

環境問題への取組みを重要な経営課題と位置付け、省エネ・省資源、森林保全活動や環境関連商品の開発など積極的に環境保全活動に取り組んでいます。今後も地域の方々や行政、NPO とのコミュニケーションを深め、地域の一員として皆さまとともに環境保全活動を推進していきます。

株主・投資家とのエンゲージメント

基本的な考え方
当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、株主さまとの建設的な対話を促進しており、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
において、株主総会の適切な運営や、統合報告書、ホームページ等における当行事業に関する情報の提供等を通じ、株主さまとの対話の充実に努めることとしています。

環境方針（2002年4月1日制定）
四国銀行は、豊かな自然に恵まれた四国を基盤とする地方銀行として、環境問題への取組みを社会的責務と認識し、かけがえのない環境を未来に引き継ぐために、積極的に環境保全活動に取り組みます。

株主総会

１．
環境負荷の低減

省エネルギー、省資源、グリーン購入に取り組み、環境への負荷低減に努めます。

２．
地域への貢献株主さまに、議案について十分な検討時間を確保していただくため、招集ご通知は株主総会の4週間程前に当行ホームペー

環境保全に役立つ金融商品及びサービスの開発・提供と環境保全活動に取り組み、地域への貢献に努めます。

３．
環境関連法規等の遵守 法律を守ることはもとより当行が同意する公的機関・業界等の指針及び行動規範に応え、環境汚染の予防に努めます。
４．
周知徹底

環境方針を全役職員に周知徹底し、一人ひとりが環境保全に配慮して行動します。

５．
環境方針の公開

この環境方針は内外に公表します。

2022年度のCO2排出量削減に向けた主な取組み
１．
再生可能エネルギーの活用●2022年10月、よさこい咲都支店（高知県高知市）
で使用する電力に、水力発電所で発電したCO 2 排出の無い「高知家応援でんき水力100% プラン」を導入しました。
●2 022年11月、小松島支店（徳島県小松島市）の屋上に自家消費型太陽光発電設備を設置しました。
２．
EV 車の導入●2022年度にEV 車を5台導入しました。

絆の森・里山整備
高知県は森林が県土の約84％を占める全国一の森林県です。

ジ及び東京証券取引所のウェブサイトで公表しています。また、スマートフォンによる議決権行使が行える「スマート行使」を導入するなど、株主さまの利便性向上に努めています。
株主総会におきましては、事業報告等1年間の活動・成果をスクリーンでご覧いただくことで、わかりやすくご説明するように努めるとともに、株主さまとの建設的な対話に積極的に取り組んでいきます。

ＩＲ活動
当行では、総合企画部がIR に関する業務を所管しており、国内外のアナリスト・機関投資家との１on１ミーティングを定期的に実施しています。
2022年度は、Web 等非対面形式での１on１ミーティングを5回実施いたしました。参加者は主にアナリスト、ファンドマネージャーであり、決算内容・経営戦略・中期経営計画等について、総合企画部担当取締役、総合企画部長等が説明しました。

株主還元の状況
当行は、1株当たり年間35円の安定配当を維持し2,000ことを「株主還元方針」としています。
2022年度の配当につきましては、期末配当は17可能な社会の実現に貢献」
することを掲げており、行政機関やこ円50 銭とし、中 間 配 当17 円50 銭と合わせて年 間うち森林救援隊とのパートナーシップのもと、積極的な環境保35円としました。

1,500
1,000

2007年に高知県内企業として初めて、高知県・高知市と「環1月２月

決算発表

●

［のいち総合公園の里山整備］

有価証券
（四半期）
報告書

●

脱炭素先行地域への取組み
2023年4月、高知県黒潮町ならびに高知県北川村が環境省に提案したプロジェクトの共同提案者として関与し、脱炭素先行地域（第3回）に選定されました。今後、両町村の脱炭素に向けた取組みに積極的に関与し、地域の脱炭素化に貢献していきます。

45 2023 INTEGRATED REPORT

32.030.4

1850

1,988723

1,497（%）

株主還元率1,2771,26419204026.3

21.6
1,6693020

1,46210
22年度

210Ｉ
Ｒ情報の年間スケジュール（2023年度）

付け、間伐ボランティアを行っています。

基づき、のいち総合公園の一部を協定地として、里山整備を中心とした活動を行っています。

自己株式取得

44.15410た。高知市鏡柿ノ又の市有林を「未来を鏡に～四銀絆の森」と名2021年2月に新たな取組みとして、高知県・香南市・こうち森林救援隊と同パートナーズ協定を締結しました。本協定に2,038500［四銀絆の森］
境先進企業との協働の森づくりパートナーズ協定」を締結しまし

配当総額

2,500

つつ、業績等を勘案した柔軟な株主還元を実施する

当行は、サステナビリティ方針に「環境負荷の低減に努め、持続全活動に取り組んでいます。

（百万円）

中間期ディスクロージャー誌

３月

４月

５月

６月

７月

●
●

８月

９月

●

●

●

●

12月

●

統合報告書
（情報編）

Annual Report

11月

●

統合報告書
（資料編）

ミニディスクロージャー誌

10月

●
●

●
●

ニュース・リリース

2023 INTEGRATED REPORT46