福井地⽅裁判所⺠事部 御中
令和 4 年（ヨ）第１５号
関⻄電⼒株式会社・⾼浜原⼦⼒発電所 1〜4 号機運転差⽌め仮処分命令申⽴事件
債権者 中島哲演外 1 名
債務者 関⻄電⼒株式会社

証

拠説

明書

令和４年１０月３１日

債務者代理人弁護士

号証

標目

作成

(原本写しの別)年月日

甲 50 原 子 力 事 故 を 写 2014.8
めぐる社会の し反応

作成者

笠原一浩

立証趣旨

備考

佐藤吉宗

甲 51 国 会 事 故 調 報 原 2012.9． 東京電力
告書
本 30
福島原子力発電所
事故調査委員会

チェルノブイリ原発事故の際には1000 キロメートル離れたスウェー
デンにおいてすら、線量率 6 mSv／【時】を記録した地域があった
こと（9 枚目）
福島第一原発事故の経緯、特に① 重要な機器が地震動によって破損したと考えられること（13p）② 大量の放射性物質が環境中に放出されたこと（349－351p）③ 福島第一原発事故を経験して改定された原子力基本法は，「前項の安全の確保については，確立された国際的な基準を踏まえ，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として，行うものとする。
」と新たに定め（２条２項）、生命、健康及び財産の保護、環境の保全を明確にしたこと（582－583p）など

1

甲 52 「 全 国 の 避 難者数」と題する文書
甲 53 「 東 日 本 大 震災における震災関連死の死者数」と題する文書
甲 54 福 島 第 一 原 子力発電所の不測事態シナリ
オの素描

写 R4.9.9
し復興庁

写 R4.6.30
し復興庁など写 H23.3.2
し 5近藤駿介

甲 55 記事「「世界一厳しい基準」は根拠無し。｢第二の安全神話」を作っているに過ぎない。
大間原発差し止め訴訟の工藤函館市長が口頭弁論で指摘（函館）」甲 56 「 実 用 発 電 用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（表紙と 67－69p）

原 2014.7.
本 17

一般社団法人環境金融研究機構

写 2018.12
し .19

原子力規制委員会

国の統計によっても、いまだに 3万人以上が避難を余儀なくされていること
東日本大震災における福島県内の震災関連死の数は、岩手県や宮城県と比べて突出していること（なお宮城県の人口は福島県よりも多い。
）。
最悪の事態を想定した場合（４号機の核燃料プールにおいて，燃料破損に続くコアコンクリート相互作用が発生して放射性物質の放出が始まり，次いで他号機においても同様に放射性物質の放出が始まった場合），強制移転を求めるべき地域が１７０ｋｍ以遠にも生じる可能性や，希望者に移転を認めるべき地域が２５０ｋｍ以遠にも発生することになる恐れがあること
現函館市長である工藤壽樹氏は、大間原発無効確認等請求訴訟の第一回口頭弁論期日において、「戦争もまちに壊滅的な打撃を与えますが，復興は可能です。」「しかし，放射能というどうしようもない代物を広範囲にまき散らす原発の過酷事故は，これまでの歴史にはない壊滅的な状況を半永久的に周辺自治体や住民に与えるのです。
」と述べたこと等① 「深層防護」とは、「安全に対する脅威から人を守ることを目的として、ある目標を持ったいくつかの障壁（防護レベル）を用意して、各々の障壁が独立して有効に機能することを求める」という考え方であること（６７頁）② 「深層防護」は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最上位安全基準である「基本安全原則」（ＳＦ－１）において「原子力発電所において事故を防止し、かつ、発生時の事故の影響を緩和する主要な手段」として位置づけられており（６７頁）、ＩＡＥＡの安全基準の一つ

2

甲 57 判決

写 R3.3.18
しである「原子力発電所の安全：設計」（ＳＳＲ－２／１（Ｒｅｖ．１））
では、「深層防護」を踏まえた安全基準が、以下のとおり５つの防護レベルとして具体化されていること（６７頁～６９頁）③ 深層防護の５つの防護レベルの内容（６７頁～６９頁）④
原子力規制委員会も，「設置許可基準規則は，深層防護の考え方を踏まえ，設計基準対象施設（同規則第２章）と重大事故等対処施設（同規則第３章）を明確に区別しており、これをＩ
ＡＥＡの安全基準との関係でおおむね整理すれば，同規則第２章には『設計基準対象施設』として第１から第３の防護レベルに相当する事項を，同規則第３章には『重大事故等対処施設』として主に第４の防護レベルに相当する事項をそれぞれ規定している。
」とあるとおり，原子力利用の安全確保に当たって「深層防護」の考え方を踏まえるべきことを前提としていること（６９頁）。
水戸地裁 ＩＡＥＡは第１から第５までの防（データ 護レベルによる深層防護の考え方化は（株） を採用していることを前提に、「ＩLLI）
ＡＥＡの加盟国である我が国の原子力基本法は、原子力利用の安全の確保について確立された国際的な基準を踏まえるものとしており、原子力規制委員会は、ＩＡＥＡの上記深層防護の考え方を踏まえ、原子炉等規制法の委任を受けて制定した設置許可基準規則において、設計基準対象施設に係る同規則第２章で第１から第３までの防護レベルに相当する安全対策を、重大事故等対処施設に係る同規則第３章で第４の防護レベルに相当する安全対策を規定し、避難計画等の第５の防護レベルの安全3

甲 58 改正 令和４年６月８日 原規技発第2206082 号 原子力規制委員会決定
甲 59 基 準 地 震 動 等審査ガイドの改正

写 R4.6.8
し甲 60 シビアアクシ
デント対策既成の基本的考え方に関する検討
甲 61 大飯３号炉および４号炉竜巻影響評価について

写 H24.7.1
し 2

写 R4.6.8
し写 H26.2.1
し 8対策については、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法によって措置がされることにより、もって、発電用原子炉施設の安全を図るものとしている。
そうすると、我が国においても、発電用原子炉施設の安全性は、深層防護の第１から第５の防護レベルをそれぞれ確保することにより図るものとされているといえることから、深層防護の第１から第５の防護レベルのいずれかが欠落し又は不十分な場合には、発電用原子炉施設が安全であるということはできず、周辺住民の生命、身体が害される具体的危険があるというべきである。
」と判示したこと原子力規 基準地震動ガイドの改訂内容
制委員会

原子力規 原子力規制委員会は、本件改訂の制庁
趣旨について、「審査実績等を踏まえた表現の改善等を行うものであり、規制要求や審査の緩和を行うものではありません。
」と説明しており、したがって、この説明を信じるならば、上記改訂にもかかわらず、基準地震動ガイドの実質的な内容は従前のままであること
原子力安欧州では，航空機衝突等の対策全・保安 として，格納容器を二重にするな
院
どの対策を行っていること

債務者

債務者が本件原発の竜巻影響評価を検討する際，原子炉格納容器を「竜巻防護施設の外殻となる施設」とし，「竜巻防護施設の外殻となる施設に求められる機能は，防護機能である。防護機能について
は，評価に用いる設計竜巻に対し，竜巻防護施設の外殻となる施設の4

甲 62 科 学 ２ ０ １ ３ 写 H25.5.1
年５月号『核テ しロの脅威について考える』

佐藤暁

構造健全性を確認することにより，内包する竜巻防護施設が影響を受けないことを確認する。
」としていること（３５，３６頁）
原発を標的としたテロ事件は，世界中で数多く起こっており，また，９１１テロの計画立案者が航空機衝突の標的の一つに原発も入れていたことが明らかになっており，
また，原発を標的とするテロが可能であることは，グリーンピース
等による重要施設への侵入，模擬爆弾の投下等によっても明らかになっていること（５５６～５５９頁）

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