工学院大学建築学部卒業論文梗概集
久田研究室 2019 年度

断層変位による被害を受けた建物の調査と対策に関する研究
DA16064 大野

1. はじめに
現在有効とされる建築分野での断層変位対策は、断層線を拓巳想定される震災対策等において建物の被害軽減に活用されることを目的とする。

避けることである。カリフォルニア州の活断層法「アルキスト-プリオロ特別調査地帯法（Alquist-Priol Speacil Zones

2. 台湾 921 集集地震の調査結果Act）」は断層帯周辺の 100～300ｍの範囲を開発することを規

2.1 台湾 921 集集地震について制するものである。また活断層が発見された場合、活断層か1999 年 9 月 21 日に台湾中部で発生した大地震、921 地震

ら 15m のセットバックを必要としている。また熊本地震ではである。マグニチュードは 7.7 を観測し、これは兵庫県南部断層変位による被害も多数報告されている。今回調査した断地震の約 10 倍のエネルギー規模であった。台湾では 20 世紀

層変位対策において、断層変位に有効なものだけでなく、そで 1 番大きな地震であった。震源に近い南投懸、台中懸を中の後の復興にも活用できる事例であることも確認した。本論

心に、死者 2,321 名、負傷者 8,739 名、全壊 27,153 棟、半壊では有効な断層変位対策に有効な被害事例を調査し、検討し25,238 棟（1999 年 10 月 11 日時点）という甚大な被害を与ていくものである。

えた。地表に約 80km にわたって断層変位が出現し、それは1.1 背景チェロンプ断層が再活動したことにより発生したものである。

現在、建物に有効な断層変位対策は一般に断層線を避ける

その断層変位量は最大で垂直方向に約 8ｍ、水平方向に約 9こととされている。地震動への対策は耐震、免振と進歩してｍにも達した。この地震の断層変位は逆断層により引き起こきた。また長大な建築物やライフライン施設でも、様々な断されたもので、震源断層の走向はほぼ南北であった。

層変位対策が行われている。しかし、低層住宅などの建築物

2.2 調査結果

においては断層線を避けることが最も有効とされている。し断層変位が建物の直下に出現した場合、一部を除きほとんかし、断層帯の正確な位置を把握することは困難であり、断どの建物が倒壊・破壊されていた。復興後、建物は撤去もし層帯を避けること自体が難しいものである（断層帯のスケー

くは再建されていた。以下は断層変位が建物直下を通る被害

ルが数十ｍであるのに対して、建築のスケールは数ｍである。

事例である。

また副断層や分岐断層など地表地震断層への出現は複雑化を要する。そのため、建築を行う上で断層帯の把握を行なうことは困難である）。つまり、断層変位対策として断層線の回避とは不十分な対策であると考える。またアメリカでは、断層帯周辺の開発行為を規制する政策が取り組まれている。日本
においても、この活断層法の取り入れが有効であるという議

写真 1 台中懸石岡郷の住宅

写真 2 苗栗懸卓蘭鎮果樹園

論がなされている。しかし、土地や建築の規制は健全な用地活用や経済の生産性を低下させる１つの要因にもなりうる。
最も有効な断層変位対策は断層帯を避けることと提唱されてきたが、近年、台湾の 921 地震や熊本地震において、有効な断層変位対策の事例が確認された。そこで本論では、台湾 921地震、熊本地震の被害事例、復興状況を調査・確認し新たな断層変位対策の有効性を検討するものである。
1.2 目的
新たに有効と考えられる断層変位対策を調査･確認し、今後

写真 3 台中市

北屯品住宅街ていた。以上より、断層変位対策として断層線を避けることの有効性が確認できる。
2.4 集合住宅、長大な建築物の被害事例

写真 4 左、南投懸草屯鎮のホテル施設

右、台中懸 太平市

S 造の工場
2.3 断層変位が建物付近に出現した事例

写真 10

写真 11

写真 12

写真 13

写真 14

写真 15

建物の周辺に断層変位が出現した場合の被害事例。

写真 5 東勢坑子

写真 6 台中市寺院

北屯品寺院

写真 10 台中懸霧峰郷の中学校、写真 11 台中懸 豊原市の水路付近にある RC 造の集合住宅、写真 12 台中懸霧峰郷の学校、写真 13 台中懸霧峰郷の RC 造のマンション、写真 14 台中懸

大里市の RC 造のマンション、写真 15 東勢坑子 RC 造のマンション
全て、建物直下に断層変位が表れている。写真 10 は現在、
写真 7 南投懸南投市の病院

ワイヤーや支柱により、倒壊しないよう補修・補強され、被害当時の状況のまま震災被害資料として保存・公開されている。写真 11 は地盤隆起による断層変位被害を受けているが、RC 造のため建物や構造部材、外観の被害は見られず、傾斜被害のみと考える。建物は撤去されている。写真 12 は断層変

写真 8 台中懸 霧峰郷の RC 造５階のマンション

位被害を受けているが、修復されれている。写真 13 は躯体中央に断層変位被害が生じた事例ある。建物は撤去されている。
写真 14，15 共に現存は確認できなかった。
2.5 有効とされる断層変位対策事例

写真 9 台中懸 太平市の民家建物直下に断層変位が出現した被害事例と比較すると、断層変位を回避している建物の被害は極めて少なくなり、また復興後の現存も多く確認され、軽微な修復・補強で利用され

写真 16 台中懸 太平市の RC 造の民家

写真 17 台中県

写真 18 南投懸

名間郷

大里市

虎仔坑

民家作業倉庫写真 20 木造住宅

写真 21 平屋の S 造工場
写真 18 は建物直下に断層変位が出現した被害事例である。
建物直下に断層変位が出現したが軽微な被害に留まった。その理由として、RC 造の布基礎であることと、この建物が 1.5mほどの盛土に建てられていたためである。写真 19 も建物直下に断層変位が出現したが軽微な被害に留まっている。3m 近

写真 19 台中懸 太平市の RC 造の民家

い盛土上に位置しているためである。二つの建物は現存を確

建物直下に断層変位が出現している事例である。また全て認されている。これらの事例より、盛土地盤には断層ズレ変の建物が RC 造の低層建築物である。被害状況は、全ての建位を低減する効果があることが確認した。一般的に盛土地盤物が地盤隆起による甚大な傾斜被害を受けている。しかし建は地震動を増幅させ、地すべりや不動沈下などの地盤変状に物の外観や構造部材に大きな被害は見られない。それぞれ 1よる被害を生じる可能性があるため耐震対策上は不利である～4m の地盤隆起被害を受けているが軽微な被害にとどまり、と考えられている。しかし、被害事例のように断層変位に関また復興後の状況として、全て修復され利用されていた。ましては地盤で生じる断層変位は盛土地盤内で分散・吸収され、た、写真 15、16 は断層隆起に合わせた建物の修復が行われ地表での変位を低減させていたものと考える。また盛土だけており、地盤面から高い場所に修復され建っていた。台湾のでなく、建物の RC 造のべた基礎や剛性の高い耐震壁を取り921 地震の調査では、断層ズレ変位による傾斜被害を受けた入れるなど、同時に建物の強度もあげることが必要である。

建物でも修復され利用されている事例を確認した。修復されまた擁壁による十分な地盤変状への対策を行うことも、有効た建築物の特徴として、RC 造で、基礎部分の剛性が高いもな断層変位対策に繋がる要因と考える。の、低層住宅があげられる。以上の条件が揃っている場合、断層隆起の被害の大小に関連性はなく全てが修復されていた。
RC 造の建築物の中で集合住宅や高層建築物の被害事例は、断層隆起による傾斜被害を低層住宅と同様に確認し、外観にも大きな損傷が見られない事例が多かった。しかし集合住宅の場合、修復は行われず撤去されたものが多かった。

写真 22 台中懸

大里市住宅街

これは台湾 921 地震の被害状況と修復状況である。約 2ｍ
3. 熊本地震の被害調査事例の地盤隆起被害を受けた後、地盤隆起した部分を擁壁で補強

3.1 盛土、擁壁の有効性し、使用している事例である。写真 15、16 も同様に地盤隆起に合わせた修復が行われている。台湾では、建物の標高を上げる修復が散見された。道路や周辺地盤は下げられているため、意図した修復であり、隆起した部分はコンクリートで補強されているため、盛土に類似したものであると考える。

帯の場所にかかわらず用いることができるため、断層変位対盛土の断層変ズレ変位の低減について、地盤隆起した地域で策として大きな有効性があるものと考える。台湾、熊本地震

はその地域の地盤特性をそのまま引き継いでいるため、地質二つで確認された有効な断層変位対策では、それぞれ建物のの悪化や軟弱地盤など一概に隆起した地盤をそのまま利用す被害が軽微であったため、修復・補強がしやすい点が挙げらることが有効になるとは考えにくい点もある。しかし、隆起れる。断層変位対策として有効なだけでなく、建物の被害をした地盤を擁壁で補強し継続して利用していくことは、規模軽減させる効果や、修復しやすい点においては公費解体棟数や要所において見極めが必要だが地均しのコスト削減や現行の削減にも貢献できる対策であると考える。公費解体とは、にある熊本市の擁壁被害による行政の補助制度の応用などに災害時に倒壊や破壊された建物を国費で撤去することである。

結びつけ復興促進を図ることに繋がると考える。意図して地熊本地震では、災害関連死者数（178 名）は、直接死（50 名）

盤と建物の間に媒体を挟むことで、地盤と家屋との間で発生の約 3 倍という報告が挙げられている。この背景の一つに、する断層変位の力を分散・吸収する要素をつくることは、今住居の公費解体による帰宅困難者の増加が挙げられる。熊本回の事例で有効であると考える。

地震では特例として半壊判定の家屋の解体にも補助金が支給

3.2 耐震改修の必要性された。その結果、34,026 棟のうち約 8 割が公費解体を申請

熊本地震では、2000 年基準とその基準以前の建物で大きな被している。また撤去するにあたり、倒壊、破壊した建物を災害の差がでた。また内閣府のデータでは、全国の耐震化率を害廃棄物として撤去するため、様々な廃棄物を同時に処理し、100％にすることができれば、最大の被害から約 9 割を抑制

また廃棄物量も増加するため、公費解体は廃棄物処理の面にすることができるが挙げられている。耐震改修促進制度を周おいても対策を講じなければならない要因を持ち合わせてい知、利用し建物の耐震化を更に普及させていく必要がある。

る。本論で扱った断層変位対策は、公費解体棟数の抑制、さらには災害関連死者数の減少、災害廃棄物の減量に繋がる対4. まとめ策にもなりうると考える。以上を踏まえ、RC 構造で、基礎台湾の 921 地震の調査では、断層ズレ変位による傾斜被害を部分の剛性が高いもの、低層住宅のものは、建物直下に断層受けた建物でも修復され利用されている事例を確認した。修変位が出現しても、軽微な被害のみで、また修復も行いやす復された建築物の特徴として、RC 造で、基礎部分の剛性がいものであることを確認した。盛土は、建物直下の断層変位高いもの、低層住宅があげられる。以上の条件が揃っている被害を低減させる効果があることを確認した。

場合、断層隆起の被害の大小に関係なく全てが修復されていた。RC 造の建築物の中で集合住宅や高層建築物の被害事例

参考文献

は、断層隆起による傾斜被害を低層住宅と同様に確認し、外

1) 久田嘉章：2016 年熊本地震の地表地震断層の近傍におけ観にも大きな損傷が見られない事例が多かった。しかし集合る建物の被害調査と活断層対策住宅の場合、修復は行われず撤去されたものが多かった。

2) 久田嘉章：地表地震断層の断層変位による建物被害と対策

熊本地震では盛土の上に立つ建築物は、断層変位被害を軽

3) 中筋章人・谷内正博・佐野正明・塚本哲・藤原賢也：1999減した事例として多く確認された。盛土が断層変位の力を吸

年 9 月台湾大地震(集集地震)による被災概況、日本応用地質

収、分散し建物への被害を減少させたものである。盛土は沖学会、p.155-164、2000/8/10

積層などの軟弱地盤上で、断層変位を低減させる効果がある

4)内閣府ホームページ - 内閣府

ことを確認した。盛土による断層変位対策の有効性について

5)国土交通省ホームページ

は、擁壁による盛土の補強、建物の耐震性の向上などと合わ

6)環境省ホームページせた対策が必要であると考える。また、台湾の 921 地震でも

7) 建築構造基準委員会・建築研究所熊本地震建築物被害調査

建物を地上より上げる修復事例を確認した。隆起した地盤に検討委員会：熊本地震における建築物被害の原因分析を行う

合わせた修復が行われ、上昇した地盤等は擁壁で補強されて委員会 報告書、国土技術政策総合研究所、2016/9

いた。これは熊本地震同様、盛土の効果を期待した耐震対策

8)九二一地震地質調査報告、経済部中央地質調査所、2000/5として行われたものと考える。正確な断層変位の出現場所を

9)熊本市ホームページ www.city.kumamoto.jp

把握することは困難とされる一方で今回の盛土対策は、断層

https://www.cao.go.jp

www.mlit.go.jp

www.env.go.jp