13967260_第３四半期報告書_20140213155829

四半期報告書
（第50期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

アイコム株式会社
大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号(E01850)

2014/02/13 15:59:12

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/13 15:59:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自【会社名】

アイコム株式会社【英訳名】

ＩＣＯＭ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号

福井

平成25年10月１日

至平成25年12月31日）

勉（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美南一丁目１番32号【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植畑

植畑敬一

敬一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第３四半期
連結累計期間

第50期
第３四半期
連結累計期間

第49期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

16,822

19,04625,851

経常利益（百万円）

1,088

2,029

3,156

703

1,637

2,228

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,018

2,070

3,046

純資産額（百万円）

47,07750,657

49,105

総資産額（百万円）

51,77455,45454,86647.49

110.54150.37

―

―

―

90.9

91.3

89.5

四半期（当期）純利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第49期
第３四半期
連結会計期間

第50期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

37.30

63.89

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

四半期純利益（百万円）

当四半期連結累計期間（平成25年12月期）

19,046

1,392

2,029

1,637

前四半期連結累計期間（平成24年12月期）

16,822591

1,088703

前年同期比増減率

13.2％

135.5％

86.4％

132.8％

当第３四半期連結累計期間は、国内では、円安の進行や大型補正予算による公共投資効果から企業の景況感が好転し、個人消費も底堅く推移するとともに、地方圏の実体経済にも広がりをみせました。
一方海外では、米国経済は消費や住宅投資が堅調に推移しており回復基調が続きましたが、財政問題が重石となりました。欧州圏は持ち直しつつあるものの、依然として厳しい雇用環境や債務問題があり、マイナス成長となった国もあるなど回復のペースは緩慢なものとなりました。アジア圏は成長を続けましたが国によってその勢いに強弱がみられ、グローバル化する世界経済の影響をより濃く受けることとなりました。
このような状況のなか、当企業集団は、アジア地域を中心として新興国市場の開拓を行うとともに、無線通信におけるデジタル化及びシステム化の流れを具体化する研究開発投資を推し進めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は190億4千6百万円と、前年同期に比べ22億2千3百万円（13.2%増）の増収となりました。試験研究費等の販売費及び一般管理費が増加しましたが増収効果もあり営業利益は13億9千2百万円と、前年同期に比べ8億1百万円（135.5%増）の増益となり、為替差益を4億9千4百万円計上したことにより経常利益は20億2千9百万円と、前年同期に比べ9億4千万円（86.4%増）の増益、四半期純利益も16億3千7百万円と、前年同期に比べ9億3千4百万円（132.8%増）の増益となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]①

国内市場向けは、アマチュア用無線通信機器は新製品効果により好調に推移しましたが、復興需要が一巡してきた陸上業務用無線通信機器は減収となりました。海外市場向けでは為替レートが円安で推移したことにより全カテゴリーで増収となり、特に、販売チャネルの拡充に務めたアジア地域向けが大きく増収となりましたことから、外部顧客に対する売上高は116億3千3百万円(前年同期比18.2%増)となりました。円安の影響もあり売上総利益は23.5%増益となり、販売費及び一般管理費が5.2%増加しましたが営業利益は14億5千万円(前年同期比206.2%増)となりました。
②

北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]米国市場で陸上業務用無線通信機器が減収となりましたが、海上用無線通信機器は需要が回復してきており、新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器は増収となりました。円安の影響により円換算での外部顧客に対する売上高は56億5千3百万円（前年同期比3.6%増)となりました。
利益面では円換算ベースでの販売費及び一般管理費の増加により0百万円の営業損失(前年同期は2億4千1百万円の営業利益)となりました。

③

ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
市場の低迷から陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となりましたが、新製品効果のあったアマチュア用無線通信機器は好調が続いたためそれを補いました。円安の影響もあり円換算での外部顧客に対する売上高は7億2千6百万円（前年同期比31.5%増）となりました。
利益面では円換算ベースでの販売費及び一般管理費の増加により3千5百万円の営業損失（前年同期は3千万円- 2 -13967260_第３四半期報告書_20140213155829

2014/02/13 15:59:12の営業損失）となりました。
④

アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.]
主力市場となるオーストラリアでは、鉱山向け等で陸上業務用デジタル無線通信機器が大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器や航空機用無線機も増収となりましたが、景気減速の影響を受けて他のカテゴリーは減収となりました。円安の影響により円換算では外部顧客に対する売上高は10億3千3百万円（前年同期比6.5%増）となりました。
利益面では円換算ベースでの販売費及び一般管理費の増加により営業利益は7千万円(前年同期比31.1%減)となりました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比5億8千8百万円増加し、554億5千4百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加45億4千4百万円、たな卸資産（合計）の増加4億6千4百万円、有形固定資産の増加1億5千5百万円及び投資その他の資産その他の増加1億3千万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少37億9千1百万円及び流動資産のその他の減少8億6千9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産その他の増加1億3千万円の主な内訳は、投資有価証券の増加2億8千5百万円等の増加要因と、その他投資の減少1億1千5百万等の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の減少8億6千9百万円の主な内訳は、営業外の受取手形の減少7億2千4百万円及び貿易保険に関する未収入金の減少3億9千9百万円等の減少要因と、未収消費税の増加1億4百万円及び前渡金の増加8千8百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比9億6千3百万円減少し、47億9千7百万円となりました。
主な内訳は、固定負債のその他の増加2億4百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少7億6千5百万円及び流動負債のその他の減少3億6千9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、固定負債のその他の増加2億4百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加1億9千3百万円等の増加要因によるものであります。
また、流動負債のその他の減少3億6千9百万円の主な内訳は、固定資産の売却にかかる前受収益の減少4億7千1百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比15億5千2百万円増加し、506億5千7百万円となりました。
主な内訳は、当期純利益による増加16億3千7百万円及び為替換算調整勘定の増加4億3千1百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少5億1千8百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は89.5%から91.3%に増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、24億1千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,000,000
計

34,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月12日）

普通株式

14,850,000

14,850,000

計

14,850,000

14,850,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）

平成25年10月１日～
平成25年12月31日－

14,850,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,081

－

10,449（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/02/13 15:59:12（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

31,600――普通株式 14,809,600

148,096―

8,800――

発行済株式総数

14,850,000――

総株主の議決権―

148,096―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市平野区加美南

アイコム株式会社

１丁目１―32

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

31,600－31,6000.21

31,600－31,6000.21

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2014/02/13 15:59:12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -26,046
6,893
3,303
80
2,454
2,925
△27
41,676

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※130,590
3,102
3,573
89
2,640
2,056
△29
42,023

7,664
138

7,819
80

5,480
△93
5,386

5,610
△78
5,532

13,18913,431

54,86655,454

1,075
911
450
47
1,735
4,221

1,253
146
164
53
1,366
2,984

876
663
1,539

945
867
1,813

5,761

4,797

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2014/02/13 15:59:12（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

7,081
10,44931,641△102
49,068

7,081
10,44932,760△102
50,187△4884
36△46516469

純資産合計

49,10550,657

負債純資産合計

54,86655,454

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -13967260_第３四半期報告書_20140213155829

2014/02/13 15:59:12（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

16,822
9,911
6,911

19,046
10,728
8,318

45
1,582
54
97
2,246
2,293
6,319

－
1,751
63
83
2,418
2,608
6,925

591

1,392

162
8
3
359
7
109
650

177
5
10
494
6
119
814

114
39
153

123
54
177

1,088

2,029

3
3

496
496

－
2
2

1
0
2

1,089

2,523

少数株主損益調整前四半期純利益

385
703

885
1,637

四半期純利益

703

1,637

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金投資有価証券売却益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

- 9 -

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2014/02/13 15:59:12【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

703

1,637

△8323
315

1431
432

四半期包括利益

1,018

2,070

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,018

2,070

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -13967260_第３四半期報告書_20140213155829

2014/02/13 15:59:12【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

6百万円

20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日）

680百万円

616百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年11月２日
取締役会Ⅱ

至平成24年12月31日）

１株当たり配当額（円）配当金の総額（百万円）

配当の原資

普通株式

148

利益剰余金

10 平成24年３月31日 平成24年６月28日

普通株式

148

利益剰余金

10 平成24年９月30日 平成24年12月４日

株式の種類

決議

平成24年４月１日

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至基準日効力発生日

平成25年12月31日）

配当金支払額
１株当たり配当額（円）

配当金の総額（百万円）

配当の原資

普通株式

296

利益剰余金

20 平成25年３月31日 平成25年６月26日

普通株式

222

利益剰余金

15 平成25年９月30日 平成25年12月３日

決議

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年11月１日
取締役会- 11 -

基準日

効力発生日

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2014/02/13 15:59:12（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・
ヨーロッパ オセアニ
ア

北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

9,843

5,456

552

970

16,822―

16,822

4,927

50

244

5,176

△5,176―

14,7705,461552

1,215

21,999△5,176

16,822473

241

△30

102787△195591

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・
ヨーロッパ オセアニ
ア

北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

11,633

5,653

726

1,033

19,046―

19,046

4,952

110

284

5,248

△5,248―

計

16,585

5,665

726

1,317

24,295△5,24819,046セグメント利益又は損失
（△）

1,450

△0

△3570

1,485

△92

1,392

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

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2014/02/13 15:59:12（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

47円49銭110円54銭

四半期純利益金額（百万円）

703

1,637

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

703

1,637

14,81814,818

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………222百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月３日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/02/13 15:59:12

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2014/02/13 15:59:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

アイコム株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川一之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田壽俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデ－タ自体は含まれていません。