高知県非住宅建築物木造化促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和43年高知県規則第７号。以下「規則」という。）第24条の規定に基づき、高知県非住宅建築物木造化促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的及び補助対象事業）
第２条 県は、ＣＬＴ等を使用した非住宅建築物の木造化を推進し、林業・木材産業の成長産業化や木材需要の拡大を図るため、別表に掲げる事業主体（以下「補助事業者」という。）が実施する事業に対して予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象経費、補助率等）
第３条 前条に規定する補助対象事業（以下「補助事業」という。）の補助対象経費、補助率等については、別表に定めるとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条 規則第３条第１項及び第２項の補助事業等申請書及び関係書類の様式は、別記第１号様式による補助金交付申請書によるものとし、補助事業者は、納期限の到来した県税について滞納のないことを証するもの（県税事務所で発行する全税目の納税証明書）及び県に対する税外未収金債務の滞納がないことの誓約書等を添えて、高知県知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。ただし、県税の納税義務がない者にあっては、その旨の申立書を添えて知事に提出するものとする。
（補助金の交付の決定）
第５条 知事は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときを除く。
(１) 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号。以下この条において「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）
又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下この条において同じ。）であるとき。
(２) 暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。
(３) その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社
員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この条において同じ。）が暴力団員等であるとき。
(４) 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
(５) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
(６) 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
(７) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
(８) 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認めら1

れる者であることを知りながら、これを利用したとき。
(９) その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
(10) その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（補助の条件）第６条 補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 補助金に係る規則、要綱等の規定に従わなければならないこと。
(２) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
(３) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で、第５号に規定する処分制限期間を経過しない場合においては、当該財産の取得事業名、取得価格、補助金の額、取得時期、処分制限期間、処分状況その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳、その他必要な関係書類を保管しなければならない。
(４) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、第２条に規定する補助目的に従って、その効率的な運用を図らなければならないこと。
(５) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（機械及び器具にあっては、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものに限る。）については、処分を制限する期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）に規定する財産にあっては大蔵省令に規定する耐用年数に相当する期間といい、大蔵省令に定めのない財産にあっては、農林畜水産関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）別表に規定する期間をいう。以下この条において「処分制限期間」という。）
内において、知事の承認を受けないで、第２条に規定する補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供しないこと。
(６) 処分制限期間内に知事の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場
合は、当該収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
(７) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産及び設置した施設等がそれぞれ処分
制限期間又は転用制限期間内に補助金の交付の目的を達することができなくなった場合は、速やかに知事に協議し、その指示に従って当該財産の取得又は当該施設等の設置に要した補助金相当額の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。
(８) 補助金の交付を申請するに当たっては、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならないこと。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
(９) 補助事業の実施に当たっては、前条ただし書各号に掲げるいずれかに該当すると認められる者を契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(10) 県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。

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２

知事は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付された条件若しくは規則、この要綱等の規定若しくはこれらに基づく知事の処分に違反したとき又は補助事業者が前条ただし書各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の額の決定があった後においても取り消すことができる。

（補助事業の変更等）
第７条 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、変更等の承認を受けようとするときは、別記第２号様式による補助金変更等承認申請書を知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定による変更等承認を必要とする事項は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 実施事業の中止又は廃止(２) 補助金額の増額及び20パーセントを超える減額(３) 補助事業の内容の重要な部分に関する変更（遂行状況報告）第８条補助事業者は、規則第10条第１項の規定による遂行状況報告について、知事から求めがあった場合は、速やかにその状況について、別記第３号様式による遂行状況報告書を知事に提出しなければならない。
（概算払の請求）第９条

補助事業者は、規則第14条ただし書の規定に基づき補助金の概算払の請求をしようとするときは、別記第４号様式による概算払請求書を知事に提出しなければならない。
（実績報告等）第10条 規則第11条第１項の補助事業等実績報告書の様式は、別記第５号様式によるものとし、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の３月31日のいずれか早い期日までに知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第６条第１項第８号ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合は、前項の補助事業等実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、第６条第１項第８号ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合において、第１項の補助事業等実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに別記第６号様式による報告書により知事に報告するとともに、当該金額を県に返還しなければならない。
（繰越しの承認の申請）
第11条 補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業の繰越しをする必要がある場合は、別記第７号様式による繰越承認申請書を補助事業の実施年度の３月31日までに提出し、知事の承認を受けなければならない。
（グリーン購入）

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第12条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）第13条 補助事業又は補助事業者に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。
（委任）第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
（雑則）
第15条 この要綱に基づき知事に提出する書類は、高知県林業振興・環境部木材産業振興課に提出しなければならない。

附１
２

則
この要綱は、平成28年３月23日から施行する。
この要綱は、令和８年５月31日限りその効力を失う、ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第６条、第10条第３項及び第13条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。
附則
この要綱は、平成29年４月６日から施行し、平成29年度事業から適用する。

附則
この要綱は、平成30年４月６日から施行し、平成30年度事業から適用する。

附則

この要綱は、平成31年３月２９日から施行し、平成31年度事業から適用する。
附則

この要綱は、令和２年３月２３日から施行し、令和２年度事業から適用する。
附則
この要綱は、令和２年９月４日から施行する。

附

則
この要綱は、令和３年３月22日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年３月31日から施行する。

附

則
この要綱は、令和５年３月23日から施行する。

附

則
この要綱は、令和６年３月21日から施行する。

4別表（第２条、第３条関係）
事業区分

補助対象経費

事業主体

備考

補助率等

(1)設計費高知 県 内に 非 住宅 建

２分の１以内下記の（注）３の条件を先進的木造(2) 建 築 に 必 要 と築物を整備する者（上限500万円）

満たす場合には左記補

建築物の設なる部材の試験等

計等に要する経費

１

ＣＬＴ等

２

助上限に200万円を加算

非住宅木

２分の１以内造建築物の（上限500万円）

設計等※(1)のみの場合はする。

上限300万円
３

非住宅建

木造化・内外装木

高知 県 内に 非 住宅 建

２分の１以内

築物の木造質化に係る木材の築物を整備する者（市（下限50万円、上化・木質化購入費町村を除く。）

限400万円）(注)１
２

補助対象経費については、国、県の他の補助制度と併用できないこととする。
補助金額の算出に当たって、補助対象経費に補助率等を乗じて算出された金額に1千円未満の端数が生じた場合、端数は切り捨てるものとする。

３

上限額の加算については、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）第15条第1項に規定する建築物木材利用促進協定（県又は市町村、建築主（市町村を除く。）及び県内の林業・木材産業事業者を含む３者以上の協定に限る。）を締結している場合、又は高知県環境不動産の認定（高知県環境不動産の建築の促進に関する条例（令和５年高知県条例第１号）第10条第１項の規定に基づく認定をいう。以下この表において同じ。）を受ける場合に加算する。なお、それぞれ実績報告時までに当該協定を締結している場合、又は高知県環境不動産の認定の事前確認通知書を取得している場合に限る。

４

事業区分１と２における設計費の補助対象経費については、平成31年国土交通省告示第98号（建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準）に準じた略算方法による試算で算出する金額をおおむねの上限額とする。なお、略算方法による試算について、計画する建築物が小規模で床面積の値が小さく、略算表を適用できない場合は、略算表の最も小さい値と原点との２点間の線形補間を適用する。

５

事業区分１と２は、いずれかの区分において１事業主体当たり１施設とし、前年度までに当該事業又は高知県ＣＬＴ建築促進事業により補助金の交付決定を受けた建築物は、補助の対象外とする。

６

特段の事情がある場合を除き、県及びＣＬＴ建築推進協議会に対し、次のことを協力するものとする。
①ホームページ等への掲載②施設完成後、建設費の内訳書及び完成写真等の提供及び建築積算の分析等への成果品使用③見学会及び調査の実施

７

補助対象経費については次によること。
①設計費は、設計委託に要する経費とする。
②建築に必要となる部材の試験等に要する経費とは、部材の性能試験のために必要となる試験体の作成費（材料費及び工事請負費）、試験機関への手数料及び委託料とする。
③木材の購入費は、木造化・内外装木質化に係る高知県産の木材を使用した製材品の購入に要する経費（プレカット加工費を含む。）とする。

８

事業区分１にあっては、次によること。
①高知県内に整備する非住宅建築物（ただし、１棟当たりの延べ面積が500m2を超える集合住宅を含める。）の設計費とする。

5

②以下のいずれかを満たす木造建築物であること
ア．構造用として用いるＣＬＴを、延べ面積１m2当たりおおむね0.05m3以上使用する建築物
イ．地上４階建て以上の建築物のうち、高知県産の木材を延べ面積１㎡当たりおおむね0.18㎥以上使用するもの
９

事業区分２にあっては、次によること。
①高知県内に整備する木造もしくは構造の一部に木造を含む混構造の非住宅建築物(公営住宅を含む。）の設計費とする。ただし、混構造建築物については、構造用部材の少なくとも一部に木材を使用している居室等の床面積（対象床面積）が延べ面積の過半を占める建築物のみ対象とする。
②対象となる建築物は、耐火構造又は準耐火構造を要する建築物、延べ面積が500m2を超える建築物、県内事業者が県産材を用いて構造用として開発した製品（Ａ型トラス、重ね透かし梁、木質壁ラーメン、ＳＷＰ及び高知モデル（集成材（県産木材を100％用いて製造したものに限る。）を接合した門型ラーメンフレー
ムを主構造に使用した３階又は４階建ての木造建築物）等）を活用する建築物のいずれかの条件を満たすものとする。
③高知県産の木材を活用した製材品（ＣＬＴ、集成材を含む。)の使用量は、延べ面積１m2当たりおおむね0.18m3以上とする。
④設計図書等には「原則として高知県産材を活用した製材品等」を明記するなど、県産材の活用に留意すること。

10

事業区分３にあっては、次によること。

①高知県内に整備する非住宅建築物（１棟当たり延べ面積が500m2以上の集合住宅を含む。）の木造化及び木質化を補助対象とする。
②木造化を実施する場合には、以下の条件のいずれかを満たす建築物を補助対象とし、構造用部材については、ＪＡＳ構造材（機械等級区分構造用製材、直交集成板（ＣＬＴ）、構造用集成材）を土台、大引、柱、梁、桁等の主要構造部（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１項第５号）の一部又は全てに使用するものとし、使用したＪＡＳ構造材のみ補助対象とする。
また、高知県産の木材を使用した製材品（ＣＬＴ、集成材を含む。）を、延べ面積１m2当たりおおむね0.18m3以上使用することとする。
ア.

事業区分１、２の設計の条件を満たす建築物

イ.

県産材を10㎥以上使用する建築物③「内外装木質化」とは、天井、床、内壁、窓枠等の屋内に面する部分（以下「内装」という。）に木材を使用するものとし、内装と併せて外壁、柵、塀等の外構部分に木材を使用するものを含むものとする。
④内外装木質化のみを実施する場合は、構造が木造以外（鉄筋コンクリート（ＲＣ）造又は鉄骨（Ｓ）造等）で内外装木質化面積が建物の延べ面積以上となる建築物に限るものとする。
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施設完成後、事業区分１は県産材及びＣＬＴの使用量、事業区分２は県産材の使用量、事業区分３はＪＡＳ構造材及び県産材の使用量が分かる資料（納品書等）を提出すること。

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