企業内での人材育成に取り組む事業主の皆さまへ
傘下の事業主が雇用する労働者に訓練を実施する事業主団体の皆さまへ

キャリア形成促進助成金のご案内
キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費
や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
企業の人材育成と労働者のキャリア形成のために、ぜひ、ご活用ください。
※この助成金は、全額事業主負担である雇用保険二事業で行われています。

詳しくは、ホームページをご覧いただくか、お近くの都道府県労働局へ（一部ハローワークでも受け付けるものもあります。）お問い合わせください。
◆インターネットでの検索

キャリア形成促進助成金

検索◆ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyufukin/d01-1.html
厚生労働省ホーム ＞ 政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞ 雇用・労働 ＞ 雇用
＞ 雇用関係助成金 ＞ ７．従業員などの職業能力の向上を図る場合の助成金＞ キャリア形成促進助成金◆都道府県労働局「都道府県労働局一覧」（40ページ）をご覧ください。

厚生労働省・都道府県労働局

PL271001育01

目
Ⅰ

次

Ⅱ

制度の概要
１

助成対象となる訓練・助成額（助成率）・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

中小企業事業主の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

受給手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

制度の詳細
１

制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10２

支給額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３

注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【政策課題対応型訓練・一般型訓練】
４

申請の流れ・訓練内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

５支給対象となる経費など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・20

６

助成対象とならない訓練の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・22

７

留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・24

８

申請書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・26【団体等実施型訓練】
９

申請の流れ・訓練内容・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

10申請書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【ものづくり人材育成訓練】
11

申請の流れ・訓練内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

12

申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

13 都道府県労働局一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

用語の説明■Off－JT（ Off the Job Training ）通常の業務を離れて行う職業訓練■OJT（ On the Job Training ）労働者に仕事をさせながら行う職業訓練■認定職業訓練
職業能力開発促進法に基づき、都道府県知事が厚生労働省令で定める訓練基準に適合するものであることを認定した職業訓練■実習併用職業訓練
職業能力開発促進法に規定された教育訓練機関などで実施されるＯff－ＪＴと事業所で実施するＯＪＴを効果的に組み合わせて実施する訓練■若者雇用促進法に基づく認定事業主（「若年人材育成コース」関連）
青少年の雇用の促進等に関する法律第12条に基づく認定を受けた企業の雇用の２

Ⅰ 制度の概要

３

１ 助成対象となる訓練・助成額（助成率）

雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

［助成メニュー］

支給対象となる訓練

対象

訓練内容

❶ 政策課題対応型訓練①成長分野等人材育成コース

健康・環境などの成長分野等での人材育成のための訓練
海外関連業務に従事する人材育成のための訓練②グローバル人材育成コース(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む)③育休中・復職後等能力アップ
コース

中小企業以外中小企業

育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練④中長期的キャリア形成コース

厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）⑤若年人材育成コース

採用後５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練⑥熟練技能育成・承継コース

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練⑦認定実習併用職業訓練コース
中小企業⑧自発的職業能力開発コース❷ 一般型訓練❸ 団体等実施型訓練❹ ものづくり人材育成訓練①企業単独型訓練②企業連携型訓練③事業主団体等連携型訓練［助成額・助成率］（

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練（❹の①を除く）
労働者の自発的な能力開発に対する支援

中小企業

政策課題対応型訓練・団体等実施型訓練・ものづくり人材育成訓
練以外の訓練事業主団体等

事業主団体等が行う、①若年労働者への訓練、②熟練技能の育成・承継のための訓練、③育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練

中小企業以外中
小企業
事業主団体等

建設業や製造業が実施する厚生労働大臣の認定を受けた次のOJT
付き訓練① 企業が単独で実施する訓練② 複数の企業が連携して実施する訓練③ 事業主団体等と企業が連携して実施する訓練）内は中小企業以外の助成額・助成率
賃金助成支給対象となる訓練

実施助成（1人1時間当たり）

経費助成（1人1時間当たり）

者雇用促進法に基づく認定
事業主」p.2参照）

800円（400円）

2/3（1/2）－

Off-JT（③以外）800円（400円）

1/2（1/3）－

OJT（⑦）－－

600円❷ 一般型訓練

Off-JT

400円

1/3

－

❸ 団体等実施型訓練

Off-JT－

Off-JT

800円（400円）

Off-JT（③、⑤のうち「若※❶ 政策課題対応型訓練❹ ものづくり人材育成訓練①・② 1/2③ 2/3
2/3（1/2）

事業主団体等は2/3

－
－

OJT
－
－
700円（400円）※ 育児休業中の訓練（育休中・復職後等能力アップコース）・海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練（グローバル人材育成コース）に対しては、経費助成のみ行います（賃金助成はありません）。

［支給限度額など］● 経費助成の支給限度額は、訓練時間・訓練コースに応じて、１人１コース当たり７～50万円です。（詳細は11ページ）● 助成対象となる訓練コース数は、１人当たり１年度３コースまでです。
● １事業所が１年度に受給できる助成額は、最大で500万円です。
（認定職業訓練、認定実習併用職業訓練、ものづくり人材育成訓練の場合は、1,000万円）
４● １事業主団体などが１年度に受給できる助成額は500万円です。

２ 中小企業事業主の範囲
中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、「Ａ 資本金の額または出資の総額」または「Ｂ 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、Ａ、Ｂどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。
ただし、資本金を持たない事業主は「Ｂ 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。

（例）個人、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合

また、「主たる事業」は、総務省の日本標準産業分類の業種区分に基づきます。
主たる事業

Ａ 資本金の額または出資の総額

Ｂ 企業全体で常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む）

５,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

１億円以下100人以下その他の業種３億円以下300人以下業種区分（総務省・日本標準産業分類）
業種

該当分類項目

小売業

大分類 Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類 56（各種商品小売業）
中分類 57（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類 58（飲食料品小売業）
中分類 59（機械器具小売業）
中分類 60（その他の小売業）
中分類 61（無店舗小売業）
大分類 Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類 76（飲食店）
中分類 77（持ち帰り・配達飲食サービス業）

サービス業

卸売業

製造業その他

大分類 Ｇ（情報通信業）のうち
中分類 38 （放送業）
中分類 39 （情報サービス業）
小分類 411（映像情報制作・配給業）
小分類 412（音声情報制作業）
小分類 415（広告制作業）
小分類 416（映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業）
大分類 Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類 693（駐車場業）
中分類 70 （物品賃貸業）
大分類 Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類 Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類 75（宿泊業）
大分類 Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
ただし、小分類 791（旅行業）は除く
大分類 Ｏ（教育、学習支援業）（中分類 81,82）
大分類 Ｐ（医療、福祉）（中分類 83～85）
大分類 Ｑ（複合サービス事業）（中分類 86,87）
大分類 Ｒ（サービス業<他に分類されないもの>）（中分類 88～96）
大分類 Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類 50（各種商品卸売業）
中分類 51（繊維・衣服等卸売業）
中分類 52（飲食料品卸売業）
中分類 53（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類 54（機械器具卸売業）
中分類 55（その他の卸売業）
上記以外のすべて

５

３ 受給手続きの流れ
助成金の受給までの手続きは次の通りです。

政策課題対応型訓練※ 認定実習併用職業訓練コースを除く

団体等実施型訓練

一般型訓練① 訓練計画の作成・提出●「事業内職業能力開発計画」の策定、「職業能力開発推進者」の選任が必要● 従業員に対して実施する訓練計画を作成
・１コース20時間以上
・Off-JTであること●

原則、訓練実施１か月前までに「訓練実施計画届」と、必要な書類（26～27ペー
ジ参照）の労働局への提出※が必要① 訓練計画の作成・提出● 傘下の事業主に雇用される労働者に対して実施する訓練計画を作成
・１コース20時間以上
・Off-JTであること● 原則、訓練実施１か月前までに「訓練実施計画届」と、必要な書類（32ページ参照）の労働局への提出が必要※ 申請手続は雇用保険適用事業所単位② 訓練の実施② 訓練の実施

事業所内で内部・外部講師によって行われる訓練、教育訓練施設で実施される訓練など

若年者を対象とした実践的な訓練、熟練技能の育成・承継のための訓練、または育児休業
中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練であることが必要③ 支給申請書の提出③ 支給申請書の提出

訓練終了後※２か月以内に「支給申請書」と、必要な書類（28~29ページ参照）を労働局に提出

訓練終了後※２か月以内に、「支給申請書」と、必要な書類（33ページ参照）を労働局に提出※年間計画番号ごとの訓練終了後※年間計画番号ごとの訓練終了後④ 助成金の受け取り支給審査の上、支給・不支給を決定（審査には時間を要します）
６

政策課題対応型訓練（認定実習併用職業訓練コース）
ものづくり人材育成訓練（企業単独型・企業連携型・事業主団体等連携型）① 訓練計画の作成・提出※ ものづくり人材育成訓練（企業連携型）は、出向元事業主が出向先事業主と共同して策定・提出します。
※ ものづくり人材育成訓練（事業主団体等連携型）は、事業主が事業主団体等と共同して策定・提出します。

従業員に対して実施する訓練計画を作成
・企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるＯff－JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること・実施期間が６か月以上２年以下であること
・総訓練時間が１年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が２割以上８割以下であること。
「認定実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）」の大臣認定申請（8ページ参照）→ 事前に「実践型人材養成システム実施計画」等を提出し、厚生労働大臣の認定を受ける必要がありますので、ご留意下さい。
●「事業内職業能力開発計画」の策定、「職業能力開発推進者」の選任が必要●原則、訓練実施１か月前までに「訓練実施計画届」と、必要な書類（26～27及び37ページ参照）の労働局への提出※が必要※ 申請手続は雇用保険適用事業所単位※ ものづくり人材育成訓練のうち、企業連携型訓練の場合は出向元事業主、事業主団体等連携型訓練の場合は事業主についてのみ、「職業能力開発推進者」の選任が必要です。

② 訓練の実施●企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるＯff－JT●訓練終了後に評価シート（ジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）
シート（企業実習・OJT用））により職業能力の評価を実施③ 支給申請書の提出※ ものづくり人材育成訓練（企業連携型）は、出向元事業主が出向先事業主と共同して策定・提出します。
※ ものづくり人材育成訓練（事業主団体等連携型）は、事業主が事業主団体等と共同して策定・提出します。

訓練終了後２か月以内に「支給申請書」と、必要な書類（28~29及び38~39ページ参照）を労働局に提出④ 助成金の受け取り支給審査の上、支給・不支給を決定（審査には時間を要します）
7

「認定実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）」の大臣認定

ＯＪＴ付き訓練（政策課題対応型訓練（認定実習併用職業訓練コース）・ものづくり人材育成訓練（企業単独型・企業連携型・事業主団体等連携型））を利用する場合、「訓練実施計画届」の提出の前に、実施する訓練について厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。

① 大臣認定に必要となる書類の作成・提出※ ものづくり人材育成訓練（企業連携型）は、出向元事業主が出向先事業主と共同して策定します。
※ ものづくり人材育成訓練（事業主団体等連携型）は、事業主が事業主団体等と共同して策定します。

次の書類を作成し、原則、訓練開始日の30日前までに、都道府県労働局（又はハローワーク）に提出
・実施計画認定申請書（様式７号第１面～第４面）
・実践型人材養成システム実施計画
・教育訓練カリキュラム
・ジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート）
・提出書類の確認シート※ 上記の書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
厚生労働省ホーム ＞ 「分野別の施策」雇用・労働 ＞ 職業能力開発 ＞ （施策情報）ジョブ・カー
ド制度 ＞ （施策紹介）ジョブ・カード制度 ＞ （事業主の方、企業採用担当者の方へ）ジョブ・
カード制度の活用 ＞ 雇用型訓練に関する手続きのお知らせ ＞ 様式のダウンロードはこちら
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/koyoukunren.html② 大臣認定の審査
上記書類を審査の上、認定・不認定を決定（審査には時間を要します）③ 大臣認定通知書の交付
厚生労働省から「実践型人材養成システム実施計画認定通知書」を交付④ 「訓練実施計画届」の提出（７ページの①）
原則、訓練実施１か月前までに提出する｢訓練実施計画届｣に｢実施計画認定通知書｣を添付※ ｢訓練実施計画届｣の提出時に、｢実施計画認定通知書｣の添付が困難な場合、｢実施計画認定通知書｣は、訓練開始前までに提出してください。

「ジョブ・カード」とはジョブ・カードは、①「キャリア・プランシート」 ②「職務経歴シート」 ③「職業能力証明シート」の３つの様式で構成されています。キャリア形成促進助成金において提出するのは、③「職業能力証明シート」様式3-3-1-1職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）です。
日本再興戦略改定2014（平成26年６月閣議決定）を踏まえ、「生涯を通じた
キャリア・プランニング」のツール及び円滑な就職等のための「職業能力証明」のツールとして活用するものに、平成27年10月から見直されました。

能開法改正後（平成27年10月１日以降）の規定によるジョブ・カードは、当分の間、改正前のジョブ・カードを持ってこれに代えることが可能です。（経過措置）

8

Ⅱ 制度の詳細

9

１ 制度の概要「キャリア形成促進助成金」は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的・体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。
具体的には、従業員の職業能力開発についての計画（事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画）に基づいて訓練などを行った事業主に対して、経費と訓練期間中に支払った賃金の一部を助成します。
また、事業主団体などが、傘下の事業主が雇用する労働者に対して、訓練などを実施した場合の経費助成の助成メニューもあります。
平成27年度からは、①｢ものづくり人材育成訓練」の創設、②｢若年人材育成コース｣及び｢熟練技能育成・承継コース｣の助成対象を中小企業以外まで拡大、③｢育休中・復職後等能力アップコース｣の経費助成率引上げ、④｢団体等実施型訓練｣に育休中・復職後等の訓練を追加するなど、更なる拡充を行っています。
［事業主向けの助成メニュー］（14～19ページ）
支給対象となる訓練

対象

訓練内容

❶ 政策課題対応型訓練①成長分野等人材育成コース

健康・環境などの成長分野等での人材育成のための訓練
海外関連業務に従事する人材育成のための訓練②グローバル人材育成コース③育休中・復職後等能力アップ
コース④中長期的キャリア形成コース(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む)
中小企業以外中小企業

育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練
厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）⑤若年人材育成コース

採用後５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練⑥熟練技能育成・承継コース

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練⑦認定実習併用職業訓練コース⑧自発的職業能力開発コース❷ 一般型訓練

中小企業

中小企業

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練（❹の①を除く）
労働者の自発的な能力開発に対する支援
政策課題対応型訓練以外の訓練［事業主団体等向けの助成メニュー］（31ページ）
支給対象となる訓練❸ 団体等実施型訓練

対象

訓練内容

事業主
団体等

事業主団体などが行う、①若年労働者への訓練、②熟練技能の育成・承継のための訓練、③育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練［事業主及び事業主団体等向けの助成メニュー］（35～36ページ）
支給対象となる訓練

対象

訓練内容

❹ ものづくり人材育成訓練①企業単独型訓練②企業連携型訓練③事業主団体等連携型訓練

中小企業以外
中小企業
事業主
団体等

建設業や製造業が実施する厚生労働大臣の認定を受けた次のOJT付き訓練① 企業が単独で実施する訓練② 複数の企業が連携して実施する訓練③事業主団体等と企業が連携して実施する訓練10

２ 支給額■助成額・助成率［事業主向け］（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率

賃金助成支給対象となる訓練❶ 政策課題対応型訓練

実施助成（1人1時間当たり）

経費助成（1人1時間当たり）

Off-JT（③、⑤のうち「若者雇用促進法に基づく認定事業主」P.2参照）

800円（400円）

2/3（1/2）－

Off-JT（③以外）800円（400円）

1/2（1/3）－

OJT（⑦）－－

600円

Off-JT

400円

1/3

－

（1人1時間当たり）

経費助成（1人1時間当たり）－①・② 1/2③ 2/3－❷ 一般型訓練※被災地の事業主には、助成率の特例措置があります。（19ページ）［事業主団体等向け］
賃金助成支給対象となる訓練❸ 団体等実施型訓練

Off-JT［事業主及び事業主団体等向け］（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
賃金助成支給対象となる訓練❹ ものづくり人材育成訓練

経費助成（1人1時間当たり）

Off-JT

800円（400円）

OJT

－

実施助成

実施助成

（1人1時間当たり）

2/3（1/2）－

事業主団体等は2/3－700円（400円）■支給限度額［賃金助成・OJT実施助成の限度時間・額］
・ 賃金助成（１人１コース当たり） 1,200時間（認定職業訓練、自発的職業能力開発コースの一部、中長期的キャリア形成コースの専門実践教育訓練は1,600時間）
・ OJT実施助成（１人１コース当たり）408,000円（認定実習併用職業訓練コース）、
476,000円（中小企業以外272,000円）（ものづくり人材育成訓練）［経費助成の限度額］（政策課題対応型訓練・一般型訓練・ものづくり人材育成訓練を実施する事業主）支給対象となる訓練
成長分野等人材育成コース
グローバル人材育成コース
育休中・復職後等能力アップコース
中長期的キャリア形成コース
若年人材育成コース
熟練技能育成・承継コース
ものづくり人材育成訓練
上記以外の訓練コース

企業規模

20時間以上100時間未満

100時間以上
200時間未満

200時間以上

中小企業

15万円

30万円

50万円

中小企業以外

10万円

20万円

30万円

中小企業

7万円

15万円

20万円

※育休中・復職後等能力アップコースのうち、育児休業中の訓練等については、企業規模に応じて、中小企業の場合は30万円、中小企業以外の場合は20万円、中長期的キャリア形成コースのうち訓練の実施方法が通信制として講座指定された訓練等については、企業規模に応じて、中小企業の場合は50万円、中小企業以外の場合は30万円とし、訓練時間に応じた限度額は設けない。

■受講数の制限（政策課題対応型訓練・一般型訓練・ものづくり人材育成訓練）
助成対象となる訓練コース数は、１人当たり１年度※３コースまでです。
※「年間職業能力開発計画期間」内■１事業所・１事業主団体等の支給額
・１事業所が１年度※1に受給できる助成額は、最大で500万円※2（認定職業訓練、認定実習併用職業訓練、ものづくり人材育成訓練の場合は、1,000万円）

・１事業主団体等が１年度に受給できる助成額は500万円※１ 支給申請日を基準とし、４月１日から３月31日まで※２ １事業主が単独で申請したうえで共同事業主として申請する場合も500万円が限度となります。

11

３ 注意事項
次の場合には助成対象となりませんので、ご注意ください。
１ 不正受給（偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすること）を行ってから３年以内に支給申請をした、または、支給申請日後、支給決定日までに不正受給をした事業主
２ 支給申請をした年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主（支給申請の翌日から起算して２か月以内に納入を行った事業主を除く）
３ 支給申請日の前日の過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
４ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
５ 暴力団関係事業所の事業主
６ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
７ 助成金の不正受給が発覚した場合に行われる事業主名等の公表について、同意していない事業主● このパンフレットに記載されている内容は、平成27年４月10日以降に提出された訓練実施
計画届に基づく訓練が対象となります。それ以前に訓練実施計画届を提出している場合でも、平成27年４月10日以降に変更届を提出して新たに訓練コースを追加する場合は、このパンフレットの内容が適用されます。
● この助成金は、予算の範囲内で支給されるものです。
● 助成金の支給に当たっては厳正な審査を行います。
また、確認項目が多いため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかります。
● 提出された書類だけでなく、事業内職業能力開発計画が策定されていることの確認、訓練などの実施の確認、賃金の支払い状況や訓練などに要した経費の支払い状況などについて、原本などを確認することがあります。
● 支給要件に照らして申請書や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査に協力いただけない
場合は、助成金を支給できないことがあります。
● 他の助成金などを受けている場合は、原則として、この助成金を受けることはできません。
どちらか一方を選択していただくことになります。
● 不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとした場合、助成金は不支給、または支給を取り消します。
すでに支給している場合は、助成金の全部、または一部の返還が必要です（年５％の利息を加算）。
● この助成金は国の助成金制度ですので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力ください。また、関係書類は５年間保管してください。
● 支給対象となる経費のうち、受講料などが他の講座と比べて著しく高額に設定されている場
合は、その受講料を算定経費としない場合がありますので、ご注意ください。
● 訓練実施日に、事前連絡をせず、訓練が行われているかどうかの確認を行う場合があります。

※ 業務命令による訓練受講に対しては、賃金の支払いが必要です！

キャリア形成促進助成金は、事業内職業能力開発計画や年間職業能力開発計画を作成し、当該計画に基づいて訓練を実施する事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
このため、事業主が当該計画に基づき、従業員に訓練を受講させるためには、原則として、事業主から従業員に対し、訓練の受講にかかる業務命令が行われることとなります（一部の訓練コースを除く）。
業務命令により従業員に訓練を受講させることは、従業員を労働に従事させたこととなり、労働の対価として賃金の支払いが必要となりますので、御注意ください。

12

政策課題対応型訓練・一般型訓練
４ 申請の流れ・訓練内容［申請の流れ］１「事業内職業能力開発計画」「年間職業能力開発計画」の策定・「職業能力開発推進者」の選任
労働者に訓練を実施する前に「事業内職業能力開発計画」「年間職業能力開発計画」を策定するとともに、「職業能力開発推進者」を選任します。

※ 都道府県職業能力開発サービスセンターでは、企業内における人材育成の取り組みを推進していくために、人材育成計画の策定やキャリア・コンサルティングなど地域の状況に合わせた支援を行っています。
「事業内職業能力開発計画」の策定についてもご相談ください。

２ 訓練実施計画届の提出

訓練実施の原則１か月前までに、「訓練実施計画届」と「年間職業能力開発計
画」や訓練カリキュラムなど必要な書類（26～27ページ参照）を都道府県労働局に提出します。
◆新たな訓練実施計画を追加する場合
訓練開始前までに、新たな年間計画を添えて「訓練実施計画変更届」を提出◆既に届け出ている訓練実施計画に変更が生じた場合
変更が生じた日から訓練開始後７日以内※に、新たな年間計画を添えて「訓練実施計画
変更届」を提出※ 訓練が７日以内に終了する場合は訓練終了日までに提出※「認定実習併用職業訓練コース」の場合、別途、大臣認定に係る実施計画の変更認定申請も必要

３ 訓練の実施「年間職業能力開発計画」に従い、訓練を実施します。

４ 支給申請

訓練終了日の翌日から２か月以内※に、支給申請書と必要書類(28～29ページ参照）を都道府県労働局に提出します。
※ 申請手続は雇用保険適用事業所単位となります。
※ 年間計画番号ごとの訓練終了後

13

［訓練内容］
政策課題対応型訓練①成長分野等人材育成コース
成長分野等※の業務を行う労働者を育成するための訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。
※ 対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。

訓練対象者

雇用保険の被保険者

基本要件●Ｏff－JTにより実施される訓練であること（事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練）●実訓練時間が20時間以上であること●成長分野等の業種に属する事業主、または成長分野等以外の業種に属する事業主であって、成長分野等の事業を実施しているか、あるいは実施することを予定している事業主が、その雇用する労働者に対して実施する訓練
であること

実施訓練例

●介護事業を営む事業主の場合
介護職員初任者研修の受講●再生エネルギー事業を営む事業主の場合
環境部門などの技術士試験に関する講座の受講

成長分野等の対象分野
日本標準産業分類
大分類Ａ－農業、林業
大分類Ｂ－漁業
大分類Ｄ－建設業

大分類Ｅ－製造業

このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する建築物等を建築しているもの
このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する製品を製造している
もの
このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する事業を行う事業所と取引関係があるもの

大分類Ｆ－電気・ガス・熱供給・水道業の中の 中分類33－電気業
大分類Ｇ－情報通信業
大分類Ｈ－運輸業・郵便業
大分類Ｌ－中分類71ー
学術・開発研究機関
大分類Ｎ →

このうち、健康、環境、農林漁業分野に関連する技術開発を行っているもの

中分類80 → 小分類804－スポーツ施設提供業 例）フィットネスクラブ

大分類Ｏ → 中分類82 → 小分類824 → 細分類8246－スポーツ・健康教授業
例）スイミングスクール
大分類Ｐ－医療、福祉
大分類Ｒ →

中分類88－廃棄物処理業 例）ごみ処分業

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②グローバル人材育成コース
海外関連の業務※に従事する労働者を育成するための訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。
※ 海外事業拠点での事業展開、海外への販路開拓、販売網の拡大、輸出、海外の企業との提携・合併などの海外事業を実施するに当たって生じる、① 海外生産・事業拠点における管理業務 ② 海外市場調査③ 提携、販売などの契約業務 ④ 国際法務など海外事業に関連した業務をいいます。

訓練対象者

雇用保険の被保険者

基本要件●Ｏff－JTにより実施される訓練であること（事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練）●実訓練時間が20時間以上であること（海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練は30時間以上）●海外関連の業務を行っている（計画を含む）事業主が、労働者に対して実施する海外関連の業務に関連する訓練であること

実施訓練例●語学力・コミュニケーション能力向上のための講座などの受講●リーダーシップ、文化理解などグローバルな行動特性を養成するための講座などの受講●国際法務、国際契約、海外マーケティング、地域事情に関する講座などの受講③育休中・復職後等能力アップコース
育児休業取得者による育児休業中の訓練、復職後１年以内の訓練、または妊娠・出産・ 育児による離職後、子どもが小学校入学までに再就職した労働者で再就職後３年以内に訓練を実施する場合に助成が受けられる訓練コースです。
訓練対象者

雇用保険の被保険者

基本要件●Ｏff－JTにより実施される訓練であること（事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練）●実訓練時間が20時間以上であること●次のいずれかに当てはまる訓練であること①育児休業中の訓練
３か月以上の育児休業取得期間中の雇用保険被保険者を対象とする
自発的な訓練（通信・自宅学習も対象）②復職後の能力アップのための訓練
３か月以上の育児休業取得期間終了後に職場復帰して、１年以内の労働者を対象とする訓練③妊娠・出産・ 育児により離職した労働者の再就職後の能力アップのための訓練
妊娠・出産・ 育児により離職したが、子どもが小学校入学までに再就職した労働者に対して、再就職後３年以内に行う訓練

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④ 中長期的キャリア形成コース
厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を従業員に受講させ、または受講を支援する場合に助成が受けられる訓練コースです。
【留意事項】○ 業務命令によって、従業員に対して中長期的キャリア形成コースを受講させる場合、訓練経費を従業員に負担させた事業主は支給対象外となります。
○ 従業員の申し出による自発的な中長期的キャリア形成コースの受講を支援する場合、訓練実施期間中に負担した従業員の賃金及び経費が支給対象となります。
訓練対象者

雇用保険の被保険者●専門実践教育訓練であること

基本要件※ 専門実践教育訓練は以下のホームページに掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/

専門実践教育訓練♦ 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程〔訓練期間は１年以上３年以内〕
業務独占資格助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士
名称独占資格保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師♦ 専門学校の職業実践専門課程〔訓練期間は２年〕
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの♦ 専門職大学院〔訓練期間は原則２年以内または資格取得につながるものにあっては３年以内〕
高度専門職業人の養成を目的とした課程

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⑤ 若年人材育成コース
訓練開始日において、雇用契約締結後５年以内で３5歳未満の若年労働者に対する訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。
訓練対象者

雇用契約締結後５年以内かつ35歳未満の雇用保険の被保険者

基本要件●Ｏff－JTにより実施される訓練であること（事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練）●実訓練時間が20時間以上であること●訓練開始日において、雇用契約締結後５年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練であること

実施訓練例

基幹人材として必要な知識・技能を順次取得させる訓練（１年目：プレス加工基礎研修、２年目：金型図面の見方研修、３年目：溶接技能研修）⑥ 熟練技能育成・承継コース
熟練技能者※の指導力強化や技能承継のための訓練、認定職業訓練を受講する
場合に助成が受けられる訓練コースです。

※熟練技能者とは、①技能士１級技能検定、特級技能検定、単一等級技能検定合格者 ②職業訓練指導員、③組合などから熟練技能を保有している旨の推薦を受けた者で熟練技能の育成・承継に関連する職種などの実務経験が10年以上※1の者 ④自治体などが認知しているマイスターなど ⑤技能大会で優秀な成績を修めた者をいいます。
※１「実務経験が10年以上」とは 職種ごとの主要な技能の内容を包含する実務の経験及び入職後に当該職種に関連する訓練又は教育を受けた経験を指します。

訓練対象者

基本要件

雇用保険の被保険者●Ｏff－JTにより実施される訓練であること（事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練）●実訓練時間が20時間以上であること●次のいずれかに当てはまる訓練であること①熟練技能者の指導力強化のための訓練
雇用している熟練技能者に対して、技能者育成のための指導力を強化する訓練②熟練技能者による技能承継のための訓練
雇用している労働者に対して、社内外の熟練技能者の指導により行う技能を承継するための訓練③認定職業訓練※ 訓練コース全体の実施目的が「職業または職務の種類を問わず、職業人として必要となるもの」となっている場合は、一般型訓練となります。

実施訓練例●熟練技能者の指導力強化の場合技能士が教える能力向上のために職業訓練指導員講習を受講●熟練技能者による技能承継の場合技能士を招へいしてその技能を従業員へ伝えるための研修を実施
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⑦ 認定実習併用職業訓練コース
OJT付き訓練で、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）」を実施する場合に助成が受けられる訓練コースです。
助成金の手続きを行う前に、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。
次の（１）または（２）に該当する15歳以上45歳未満の労働者（１）新たに雇い入れた雇用保険の被保険者（雇い入れ日から訓練開始日までが２週間以内である者に限る）

訓練対象者

基本要件

（２）実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されている
短時間等労働者※1であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者※２に転換させることを目的として訓練を受ける者（通常の労働者への転換日から訓練開始日までが２週間以内である者に限る）※１ 雇用保険被保険者で、次のイまたはロに該当する者をいいます。
イ 雇用期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が正社員の１週間の所
定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者（パートタ
イム労働者など）
ロ 雇用期間の定めのある労働者（契約社員など）※２ 短時間等労働者以外の労働者をいいます。

●企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるＯff－JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること●実施期間が６か月以上２年以下であること●総訓練時間が１年当たりの時間数に換算して850時間以上であること●総訓練時間に占めるOJTの割合が２割以上８割以下であること。
●訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）により職業能力の評価を実施すること●上記訓練対象者（１）のうち新規学卒予定者以外の者及び（2）の者は、
ジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリア・コンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること⑧ 自発的職業能力開発コース
労働者の自発的な職業能力開発を支援するために、自発的職業能力開発経費負担制度（※１）および職業能力開発休暇制度（※２）を就業規則または労働協約に設け、従業員の能力開発に要する経費の負担または職業能力開発休暇の付与を行う場合に助成が受けられるコースです。
(※1) 従業員が自発的な職業能力開発を行う際に、事業主がこれに要する経費の一部または全部を負担する制度で、労働協約または就業規則に定められているもの(※2) 従業員が自発的な能力開発を行う際に、事業主が「職業能力開発休暇（年次有給休暇とは異なる）」
を付与する制度で、労働協約または就業規則に定められているもの

訓練対象者

雇用保険の被保険者●教育訓練機関により実施される訓練であること●実訓練時間が20時間以上であること

基本要件(職業能力検定、キャリア・コンサルティングについては時間要件なし)●業務命令でなく、労働者が自発的に受講する教育訓練、職業能力検定、
キャリア・コンサルティングであること●労働協約又は就業規則で定めた場合は、最低賃金以上の額を支払うこと
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一般型訓練政策課題対応型訓練以外の訓練
訓練対象者
基本要件

雇用保険の被保険者●Ｏff－JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練）●実訓練時間が20時間以上であること

東日本大震災復興対策としての特例措置
東日本大震災の震災復興のための人材育成に関して、特例措置を設けています。
●対象事業主次に該当し、平成28年３月31日までの間に訓練を開始する事業主
被災地の事業主（中小企業以外も対象）（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内の
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在する事業主）
特例措置の助成内容（）は中小企業以外に対する助成内容

震災特例

一般型訓練
Ｏff－JT

経費助成

１／２

（１／３）

賃金助成

800円 （400円）

経費助成

１／２ （１／３）

賃金助成800円 （400円）

実施助成

600円 （600円）

認定実習併用職業訓練
Ｏff－JT
OJT

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５ 支給対象となる経費など支給対象となる経費●社外の講師への謝金・手当
所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外※１時間当たり３万円が上限

事業内訓練（事業主が企画し主催するもの）●施設・設備の借上費
教室などの会場使用料、マイクなど訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースのみに使用したことが確認できるもの●学科や実技の訓練に必要な教科書などの購入・作成費
助成対象コースのみで使用するもの
受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代など、あらかじめ受講案内などで定めているもの。国や都道府県から補助金を受けている施設が行う訓練の受講料※や受講生の旅費などは対象外

事業外訓練（事業主以外の者が企画し主催するもの）

海外で実施する訓練（グローバル人材育成
コースのうち、海外で訓練を実施する場合のみ）※ 都道府県の職業能力開発施設や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援
機構の職業能力開発施設が実施している訓練、都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定職業訓練、団体等実施型訓練の実施計
画書を提出している団体等が実施する訓練の受講料、教科書代、中小企業以外の事業主の雇用する労働者が受講した認定職業訓練の受講料、教科書代など

海外の大学、大学院、教育訓練施設などでの訓練に際して、必要となる入学料・受講料・教科書代など、住居費※１、宿泊費、交通費※２※１ 転居先の家賃のみを対象とし、引越費用、敷金・礼金などの初期費用は除きます。
※２ 国内から海外への往復費用を含みます。

●職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費、消費税についても、支給対象経費に含まれます。

支給対象賃金

訓練期間中の賃金について、賃金助成の対象とします。
※ 所定労働時間外・休日（振替休日を取得した場合を含む）に実施した訓練は、賃金助成の助成対象外。
※ 通信制による訓練等の場合は、スクーリング時間に応じて賃金助成の対象とします。
※ 育休中・復職後等能力アップコースのうち育児休業中の訓練、グローバル人材育成コースのうち海外で実施する訓練は経費助成のみで、賃金助成はありません。

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対象となる事業主
次のすべての要件を満たす必要があります。
１

雇用保険適用事業所の事業主であること

2

労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること

3

職業能力開発推進者を選任していること

4

５

訓練実施計画届の提出日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む）をしたことがない事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く）であること
訓練実施計画届の提出日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法第２３条第１項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分１A又は３Aに区分される離職理由により離職した者として雇用保険法第１３条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が６％を超えていない事業主（特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が３人以下である場合を除く。）であること

6

従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること（育児休業中の訓練、海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練を除く）

7

支給対象経費を事業主が全額負担していること（自発的職業能力開発コースのうち、就業規則などで経費負担割合を定めている場合やグローバル人材育成コースのうち、海外で実施する訓練費用（住居費・宿泊費・交通費）を除く。）

ただし、中長期的キャリア形成コースについては、上記１～5のすべての要件を満たすとともに、次の１～３のいずれかの要件を満たす必要があります。

１

従業員に専門実践教育訓練を実施する事業主であって、当該訓練の経費を全額負担し、かつ、当該訓練を受ける期間において、その労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主であること

2

従業員が自発的に受講する専門実践教育訓練の経費の一部又は全部の額を負担する事業主であること3

従業員が自発的に受講する専門実践教育訓練の受講期間中において、その労働者に対し賃金（最低賃金以上の額を支払うものに限る）を支払う事業主であること

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６ 助成対象とならない訓練の例
１ Ｏff－JT訓練コースの実施目的の要件
カリキュラムの一部に次の（表１）で掲げる内容や、（表２）の実施方法によって行われる部分がある場合は、その部分は賃金助成の対象となりません。
また、訓練コース全体の実施目的が次の（表１）で掲げる場合には、訓練コー
ス全体が助成対象となりません。
（表１）Ｏff－JT訓練コースのうち助成対象とならないもの
１

職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの（職務に直接関連しない訓練）（例）普通自動車（自動二輪車）運転免許の取得のための講習

２

職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの（例）接遇・マナー講習など社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習

３

趣味教養を身につけることを目的とするもの（例）日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室

４

通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの（例）① コンサルタントによる経営改善の指導② 品質管理のマニュアルなどの作成、または社内における作業環境の構築③ 自社の経営方針・部署事業の説明会、業績報告会、販売戦略会議④ 社内制度、組織、人事規則に関する説明会⑤ QCサークル活動⑥ 自社の業務で使用する機器・端末などの操作説明会⑦ 自社製品の説明会⑧ 製品の開発などのために大学などで行われる研究活動⑨ 国、自治体などが実施する入札に関する手続きなどの説明会

５

実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの（例）時局講演会、研究会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会

６

法令で講習などの実施が義務付けられており、事業主にとっても、その講習を受講しなければ業務を実施できないもの（例）労働安全衛生法に基づく講習、道路交通法に基づき実施される法定講習※ 労働者にとって資格を取得するための法定講習など（建設業法の定める土木施工管理技士を取得するための訓練コース、社会福祉・介護福祉法の定める介護福祉士試験を受けるための訓練コースなど）は除く。

７

知識・技能の習得を目的としていないもの（例）意識改革研修、モラール向上研修

８

資格試験（講習を受講しなくても単独で受験して資格を得られるもの）、適性検査

９

官庁主催の研修

上記２と、６のうち労働安全衛生法に基づく講習については、訓練コースが認定職業訓練、または認定
実習併用職業訓練である場合に限り、助成対象となります。

22

（表２）Ｏff－JT訓練コースのうち助成対象とならない訓練の実施方法
１

通信制による訓練（遠隔講習であっても、一方的な講義ではなく、講師から受講生の様子を見ることができ、質疑応答などができる形態を除く）

２

eラーニングなど映像のみを視聴して行う講座

３

海外、洋上で実施するもの（海外研修、洋上セミナーなど）

４

通常の業務の場で行われるもの［事務所、営業店舗、工場、関連企業（取引先含む）の勤務先など、場所の種類を問わず、営業中の生産ライン、または就労の場で行われるもの］

５

通常の生産活動と区別できないもの

６

訓練指導員免許を持つ者、または教育訓練の科目、職種などの内容について専門的な知識・技能を持つ講師によって行われないもの

７

訓練の実施に当たって適切な方法でないもの
・あらかじめ定められたカリキュラム通り実施されない訓練
・労働基準法第39条の規定による年次有給休暇を与えて受講させる訓練
・教育訓練機関としてふさわしくないと思われる設備・施設で実施される訓練 など（例）現場実習、営業同行トレーニング※ 育児休業中の訓練の場合は１と２による訓練、グローバル人材育成訓練コースのうち海外で実施する訓練の場合は３による訓練、中長期的キャリア形成コースのうち１から３による訓練は経費助成の対象となります。

２ 訓練コースに付随するものとして実訓練時間に含めることができるもの
小休止
昼食などの食事を伴う休憩時間については、実訓練時間に含めませんが、訓練と訓練の合間にとる小休止は実訓練時間に含めることができます。
ただし、実訓練時間に含めることができる１日当たりの小休止の上限時間（累計）は60分
で、それを超える小休止がある場合は、60分のみを実訓練時間に含めることができます。な
お、連続して取ることができる訓練と訓練の合間の小休止時間の限度は30分とし、連続30分を超える小休止がある場合は、30分のみが対象となります。
開講式、閉講式、オリエンテーション
簡易的な開講式、閉講式、オリエンテーション（主に事務的な説明・連絡を行うもの）については、実訓練時間に含めることができます。
ただし、実訓練時間に含めることができる１コース当たりの上限時間（累計）は60分とし、それを超える場合は、60分のみが対象となります。
※ 上限時間を超える時間および移動時間がある場合には、その時間は、訓練コースの要件（１コース20時間以上）を満たす訓練時間としては算定されず、助成対象となりません。

３ 支給の対象とならない経費
事業内訓練
外部講師の旅費、車代、食費、宿泊費、経営指導料・経営協力料など、繰り返し活用できる教材（パソコンソフトウェア、学習ビデオなど）、職業訓練以外の生産ラインまたは就労の場で汎用的に使用するもの（パソコン、周辺機器等）など
事業外訓練
・ 受講生の旅費、宿泊費など訓練に直接要する経費以外のもの
・ 都道府県の職業能力開発施設や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練、認定職業訓練のうち都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定職業訓練、団体等実施型訓練の実施計画書を提出している団体が実施する訓練の受講料、教科書代、中小企業以外の事業主の雇用する労働者が受講した認
定職業訓練の受講料、教科書代など
23

７ 留意事項■支給対象となる労働者支給対象となる労働者は、訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」（様式4-1号）（中長期的キャリア形成コースは「訓練別の対象者一覧（中長期的キャリア形成コース）」（様式4-2号））に記載のある雇用保険被保険者で、訓練実施期間中において、雇用保険被保険者であることが必要。
また、訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の８割以上（認定実習併用職業訓練について
は、OJTとＯff－JTがそれぞれ８割以上）であることが必要。
※ 育休中・復職後等能力アップコースのうち育児休業中の訓練、グローバル人材育成コースのうち海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練、中長期的キャリア形成コースのうち訓練の実施方法
が通信制として講座指定された訓練を除く。

■助成対象となる職業訓練、職業能力検定、キャリア・コンサルティング
以下のいずれかに該当する場合が対象となります。
１ いずれかに該当する職業訓練① 事業内訓練ａ 職業訓練指導員免許を持つ者や、職業訓練の科目、職種などの内容について専門的な知識、技能を持つ指導員または講師により行われる職業訓練
ｂ 事業主が自ら運営する認定職業訓練② 次に掲げる施設に委託して行う事業外訓練
ａ 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条の６第１項
ただし書に規定する職業訓練を行う施設、認定職業訓練を行う施設
ｂ 助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主・事業主団体の設置する施設
ｃ 学校教育法による大学など
ｄ 各種学校など（学校教育法第124条の専修学校、同法第134条の各種学校、これと同程度の水準の教育訓練を行うことのできるもの）
ｅ その他職業に関する知識、技能、技術を習得させ、向上させることを目的とする教育訓練を行う団体の設置する施設
２ いずれかに該当する職業能力検定① 職業能力開発促進法第44条の技能検定② 技能審査認定規程により認定された技能審査③ 職業能力の開発、向上に資するとして職業能力開発局長が定める職業能力検定④ 実践キャリア・アップ戦略に基づき実施されるキャリア段位
３ キャリア・コンサルタント（※）が実施するキャリア・コンサルティング（※）キャリア・コンサルティング技能士、キャリア・コンサルタント能力評価試験の合格者及び旧独立行政法人雇用・能力開発機
構が実施した「キャリア・コンサルタント養成講座」並びに旧社団法人日本経済団体連合会が実施した「日本経団連キャリア・
アドバイザー養成講座」を修了した者をいう。

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＜注意＞ 次の場合は支給対象となりません。
１ 訓練実施計画届の提出前に訓練を開始した場合
２ 新たな訓練計画を追加する場合は訓練開始前までに、既に届け出ている訓練計画に変更が生じた場合は、変更が生じた日から訓練開始後７日以内（訓練開始後７日以内に終了する場合は訓練終了日まで）に、変更届を提出していない場合
３ 所定労働時間外・休日（振替休日を含む）に実施されたＯff－JTの賃金助成、OJTの実
施助成。
ただし、Ｏff－JTの経費助成については助成対象となります。
４ 事業主が訓練にかかる経費（自発的職業能力開発コースについては、就業規則などで定める額）を全額負担していない場合※※ 業務命令によって、従業員に対して中長期的キャリア形成コースを受講させた場合、訓練経費
を従業員に負担させた事業主は支給対象外となります。また、従業員の申し出による自発的な中長期的キャリア形成コースの受講を支援する場合は、訓練実施期間中に負担した従業員の賃金及び経費が支給対象となります。

５ 実際に実施した助成対象となる実訓練時間数が20時間未満（海外で実施する訓練の場合は30時間未満）の場合
６ 支給申請期間内に申請を行わない場合
７ 訓練実施計画届の提出日の前日から６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む）をした場合（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く）
8 訓練実施計画届の提出日の前日から６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険法第２３条第１項に規定する特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分
１A又は３Aに区分される離職理由により離職した者として雇用保険法第１３条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における支給申請書提出日における被保険者数で除した割合が６％を超えている事業主（特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が３人以下である場合を除く。）

25

８ 申請書類（政策課題対応型訓練・一般型訓練）［訓練計画］提出に必要な書類訓練コースに応じて、必要な書類を揃えて、申請してください。
・申請期間：原則、訓練実施の１か月前
・申請先 ：事業所の所在地を管轄する労働局※都道府県によってはハローワークでも受け付ける場合もあります。

→

申請様式一式はこちらのアドレスからダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-2.html【各訓練コースに共通して必要となる書類】□

キャリア形成促進助成金（一般型訓練・政策課題対応型訓練・ものづくり人材育成訓練（企業単独型訓練））訓練実施計画届（様式１号）□

企業の資本の額、出資の総額、企業全体の常時雇用する労働者数が分かる書類（登記簿謄本、会社案内・パンフレットなど）□

年間職業能力開発計画（様式３号）□□

訓練別の対象者一覧（様式4－1号）※ 中長期的キャリア形成コースの場合、訓練別の対象者一覧（中長期的キャリア形成コース）（様式4－2号）

Off-JTの実施内容などを確認するための書類（訓練カリキュラムなど）

事業内訓練を実施する場合□

職業訓練指導員免許証、１級の技能検定合格証書など□（上記書類で確認できない場合）講師の略歴書など【政策課題対応型訓練の各訓練コースに必要な書類】
成長分野等人材育成コースを実施する場合□

定款、登記事項証明書、会社案内など（実施予定の場合は事業計画書など）

グローバル人材育成コースを実施する場合□

海外に拠点などを設けていることが分かる書類、海外企業との取引が分かる書類、海外関連の業務を行っていることについて公的機関が証明した書類など（実施を計画している場合は事業計画書など）□

海外関連の業務を行っていること（計画を含む）に際して、事業主都合による解雇（退職勧奨を含む）などを行わない旨の誓約書（様式９号）

若年人材育成コースを実施する場合□

雇用契約締結後５年以内・35歳未満であることが分かる書類（雇い入れ時の雇用契約書、労働条件通□（「若者雇用促進法に基づく認定事業主」の場合）（注）
基準適合事業主認定通知書（写）及び基準適合事業主認定申請書（写）知書、労働者名簿など）

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熟練技能育成・承継コースを実施する場合
熟練技能者の指導力強化のための訓練などや熟練技能者による技能承継のための訓練などを実施する場合□

熟練技能者が熟練技能を保有することを証明する書類

認定職業訓練を実施する場合□

認定職業訓練であることがわかる書類

認定実習併用職業訓練コースを実施する場合□

厚生労働省から交付された認定実習併用職業訓練の実施計画認定通知書

自発的職業能力開発コースを実施する場合□

自発的職業能力開発経費負担制度、職業能力開発休暇制度を定めていることを確認するための書類（労働協約又は就業規則など）□

キャリア形成促進助成金に係る自発的職業能力開発に関する申立書（様式11－１号）

育休中・復職後等能力アップコースを実施する場合
育児休業中の訓練を実施する場合□３か月以上の育児休業を取得していることが分かる書類（育児休業申出書など）□

育児休業期間中に自発的に訓練を実施する旨の申立書（様式11－2号）

復職後の能力アップのための訓練を実施する場合□３か月以上の育児休業を取得したことが分かる書類（育児休業申出書など）□

職場復帰した日が分かる書類（出勤簿、タイムカードなど）

妊娠・出産・育児による離職者が再就職後の能力アップのための訓練を実施する場合□

妊娠・出産・育児により離職したことが分かる書類（前職が分かる書類など）□

子が小学校就学の始期に達するまでに再就職したことが分かる書類（母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分など）□

再就職日が分かる書類（労働条件通知書など）※これらの書類のほかに、労働局長が書類の提出を求める場合があります。

（注）特例措置について（「若者雇用促進法に基づく認定事業主」の場合）

平成27年10月１日から平成28年３月31日までに開始する訓練については、訓練中に認定企業の申請をしていた場合も、キャリア形成促進助成金において助成率引き上げ対象とします。ただし、申請をしていた場合でも、助成率引き上げの対象となるためには、支給申請書の提出までに基準適合事業主認定通知書（写）と基準適合事業主認定申請書（写）の提出が必要です。

27

［支給申請］に必要な書類

必要な書類を揃えて、申請してください。
・申請期間：訓練終了日の翌日から２か月以内※※ 年間計画番号ごとの訓練終了後

・申請先 ：事業所の所在地を管轄する労働局※※ 都道府県によってはハローワークでも受け付ける場合もあります。

【各訓練コースに共通して必要となる書類】□「支給要件確認申立書」（共通要領様式第１号）□

支払方法・受取人住所届□

キャリア形成促進助成金（一般型訓練・政策課題対応型訓練・ものづくり人材育成訓練（企業単独型訓練））支給申請書（様式５号）□

賃金助成・OJT実施助成の内訳（一般型訓練・政策課題対応型訓練・ものづくり人材育成訓練（企業単独型訓練））（様式６号）□

経費助成の内訳（一般型訓練・政策課題対応型訓練・ものづくり人材育成訓練（企業単独型訓練））（様式７－１号）※ 中長期的キャリア形成コースの場合、経費助成の内訳（中長期的キャリア形成コース）（様式第７－２号）及び専門実践教育訓練の経費負担額に関する申立書（様式７－３号）

Off-JT実施状況報告書（一般型訓練・政策課題対応型訓練・ものづくり人材育成訓練（企業単独型訓練））（様式８号）□□※ 中長期的キャリア形成コースのうち通信制による訓練については、スクーリングを実施した時間の実施状況について提出してください。
※ 育児休業中の訓練の場合は「育児休業期間中訓練実施結果報告書（育休訓練様式１号）」を、海外の大学院、大学、教育訓練施設などで訓練を実施する場合は「海外訓練実施結果報告書（海外訓練様式１号）」を提出
してください。

申請事業主が訓練にかかる経費を全て負担（自発的職業能力開発コースでは就業規則などに定められた全額、中長期的キャリア形成コースでは一部又は全部の額）していることを確認するための書類（領収書、振込通知書など）訓練の実施期間中の賃金支払い・所定労働日・所定労働時間の確認書類（育休中・海外での訓練を除く）□

賃金台帳または給与明細書など□

就業規則（賃金規定を含む）、雇用契約書、休日カレンダーなどの所定労働日、所定労働時間が分かる書類□

訓練期間中の出勤状況の確認書類（出勤簿またはタイムカード）【事業内訓練を実施した場合に必要となる書類】□

部外講師に対する謝金・手当を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など）□訓練を実施するための施設・設備借上費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など）□訓練に使用した教科書代・教材費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など）【事業外訓練を実施した場合に必要となる書類】□

入学料・受講料・教科書代などを支払ったことを確認するための書類（領収書等及び受講料の案内など）※ 中長期的キャリア形成コースの場合であって、事業主及び労働者が入学料及び受講料を負担している場合は、労働者が支払ったことを確認するための書類（領収書など）を提出してください。

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【政策課題対応型訓練を実施した場合に必要となる書類】
グローバル人材育成コースのうち海外で訓練等を実施した場合□

・入学料・受講料・教科書代など・住居費・宿泊費・交通費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など）、受講料の案内
・住居費・宿泊費を支払ったことを確認するための書類 （住居費の場合は賃貸借契約書など、宿泊費の場合は宿泊申込書）※外国語で記載されている場合は翻訳された書類□

海外の大学院、大学、教育訓練施設などが発行する訓練の修了証※外国語で記載されている場合は翻訳された書類□

対象労働者のパスポート

中長期的キャリア形成コースのうち訓練の実施方法が通信制として講座指定された訓練等の場合□

次のいずれかの書類
・ 専門実践教育訓練の受講証明書・受講修了証明書（様式７－４号）
・ 雇用保険の教育訓練給付金の支給申請に必要な書類として教育訓練施設等が発行する受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書（写）認定実習併用職業訓練コース□

OJT実施状況報告書（様式10号）□

助成対象労働者毎のジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）（注）□

訓練期間中の雇用形態を確認できる書類（雇用契約書、労働条件通知書など）※これらの書類のほかに、労働局長が書類の提出を求める場合があります。
（注）能開法改正後（平成27年10月１日以降）の規定によるジョブ・カードは、当分の間、改正前のジョブ・カードをもってこれに代えることが可能です。（経過措置）

29

団体等実施型訓練９ 申請の流れ・訓練内容［申請の流れ］１「訓練実施計画書」の策定

傘下の事業主が雇用する労働者に訓練を実施する前に「訓練実施計画」を策定します。

２ 訓練実施計画届の提出

訓練実施の原則１か月前までに、「訓練実施計画届」と「訓練実施計画書」
や訓練カリキュラムなど必要な書類（32ページ参照）を都道府県労働局に提出します。
◆新たな訓練実施計画を追加する場合
訓練開始前までに、新たな「訓練実施計画書」を添えて「訓練実施計画変更届」を提出◆既に届け出ている訓練実施計画に変更が生じた場合
変更が生じた日から訓練開始後７日以内※に、新たな訓練実施計画書を添えて「訓練実施計
画変更届」を提出※ 訓練が７日以内に終了する場合は訓練終了日までに提出

３ 訓練の実施「訓練実施計画書」に従い、訓練を実施します。

４ 支給申請

訓練終了日の翌日から２か月以内に、支給申請書と必要書類(33ページ参照）
を都道府県労働局に提出します。

支給対象となる経費●部外講師の謝金※１●部外講師の旅費※２●施設・設備の借上げ費※３●カリキュラム開発作成を外部委託した場合にかかった経費●社会保険労務士などに支払う手数料※4●外部の教育訓練施設などに支払う受講料、教科書代等※5※１ 助成を受けようとする事業主団体等、傘下の事業主の役職員（非常勤含む）の謝金は対象外です。
※２ 旅費の範囲は、勤務先から目的地まで要した鉄道賃（グリーン料金を除く）、船賃（特１等を除く）、航空賃、バス賃となります。
※３ 事業主団体等、傘下の事業主が保有・管理する施設などの使用料は対象外です。
※４ 事業主団体等が実施した訓練などを受講した構成事業主がキャリア形成促進助成金の申請などを行う場合に、事業主団体等が構成事業主のキャリア形成促進助成金の手続きのために社会保険労務士などに委託した場合の手数料（事前に金額が明確にされていること）です。
※５実施した訓練等について受講料収入がある場合は当該受講料収入を控除した金額が支給対象経費となります。

30

［訓練内容］
団体等実施型訓練支給対象となる訓練
以下のア～エのすべての要件に該当する訓練が支給対象となります。
アイ
ウエ

訓練実施計画に基づき行われる訓練等であること
１コースの実訓練時間数が20時間以上であること
Off-JTであること
１コースの訓練等が、次の①～③のいずれかに該当するものであること① 若年労働者を対象とする実践的な訓練等であり、実施した訓練等の受講者のうち、35歳未満の若年労働者が過半数を占めるものであること② 熟練技能者（※）の指導力強化のための訓練等、または熟練技能者による技能継承のための訓練等であること※（※） 「熟練技能者」の定義は17ページ「熟練技能育成・承継コース」と同様です。

③ 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練で次の(1)～(3)のいずれ
かに当てはまる訓練であること(1) ３か月以上の育児休業取得期間中の者を対象とする訓練(2) ３か月以上の育児休業期間終了後に職場復帰して、１年以内の労働者を対象とする訓練(3) 妊娠・出産・育児により離職したが、子どもが小学校入学までに再就職した労働者に対して、再就職後３年以内に行う訓練

対象事業主団体等
以下のアまたはイに該当する団体が、団体等実施型訓練の対象となる事業主団体等です。
ア 事業主団体（①～⑯のいずれかに該当する事業主団体）①事業協同組合 ②事業協同小組合 ③信用協同組合 ④協同組合連合会⑤企業組合 ⑥協業組合 ⑦商工組合 ⑧商工組合連合会⑨都道府県中小企業団体中央会 ⑩全国中小企業団体中央会 ⑪商店街振興組合⑫商店街振興組合連合会 ⑬商工会議所 ⑭商工会 ⑮一般社団法人・一般財団法人⑯上記①～⑮以外の事業主団体であって、次のａ～ｃすべてに該当する団体
ａ 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有する団体であること
ｂ 代表者が置かれているほか、事務局の組織が整備されていること※ 上記のうち、①～⑩は中小企業団体の組織に関する法律、⑪～⑫は商店振興組合法、⑬は商工会議所法、⑭は商工会法、⑮は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に、それぞれ規定されているものです。

イ 共同事業主（次の①～③すべてに該当する複数の事業主）① 共同するすべての事業主の合意に基づく協定書等を締結していること② 上記①の協定書等は、代表事業主名、共同事業主名、職業訓練などに要するすべての経費の負担に関する事項（助成金の支給申請を行い、労働局長からの支給を受けようとする代表事業主名を記載していること）、有効期間、
協定年月日を掲げたものであること③ 上記①の協定書等は、共同事業主を構成するすべての事業主の代表者が記名押印したものであること

31

10 申請書類（団体等実施型訓練）［訓練計画］提出に必要な書類

・申請期間：原則、訓練実施の１か月前
・申請先 ：事業主団体等の事務所の所在地を管轄する労働局※都道府県によってはハローワークでも受け付ける場合もあります。

→

申請様式一式はこちらのアドレスからダウンロードできます。

□

キャリア形成促進助成金（団体等実施型訓練）訓練実施計画届（団体様式１号）□

キャリア形成促進助成金（団体等実施型訓練）訓練実施計画書（団体様式３号）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-2.html

Off-JTの実施内容が、次のaからcのいずれかの訓練等であることを確認するための書類（実施主体の概要、目的、内容、実施期間、場所などが分かる書類や訓練カリキュラムなど）□

ａ 若年労働者を対象とする実践的な訓練など
ｂ 熟練技能者の指導力強化のための訓練などや熟練技能者による技能承継のための訓練など
c 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練など事業主団体等であることが分かる書類
事業主団体である場合□

事業主団体の目的、組織、事業内容が分かる書類（登記事項証明書、定款または規約、会員名簿など）

共同事業主である場合□

事業主間の協定書など（代表事業主名、共同事業主名、訓練等に要するすべての経費の負担に関する事項が分かる書類（写）で、すべての事業主の代表者が記名押印したものであること）

熟練技能者の指導力強化のための訓練などや熟練技能者による技能承継のための訓練などを実施する場合□

熟練技能者が熟練技能を保有していることが分かる書類

育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練などを実施する場合
育児休業中の訓練を実施する場合□３か月以上の育児休業を取得していることが分かる書類（育児休業申出書など）□

育児休業期間中に自発的に訓練を実施する旨の申立書（様式11－2号）

復職後の能力アップのための訓練を実施する場合□３か月以上の育児休業を取得したことが分かる書類（育児休業申出書など）□

職場復帰した日が分かる書類（出勤簿、タイムカードなど）

妊娠・出産・育児による離職者が再就職後の能力アップのための訓練を実施する場合□

妊娠・出産・育児により離職したことが分かる書類（前職が分かる書類など）□

子が小学校就学の始期に達するまでに再就職したことが分かる書類（母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分など）□

再就職日が分かる書類（労働条件通知書など）※これらの書類のほかに、労働局長が書類の提出を求める場合があります。

32

［支給申請］に必要な書類
必要な書類を揃えて、申請してください。
・申請期間：訓練終了日の翌日から２か月以内
・申請先 ：事業主団体等の事務所の所在地を管轄する労働局※都道府県によってはハローワークでも受け付ける場合もあります。

□「支給要件確認申立書」（共通要領様式第１号）□

支払方法・受取人住所届□

キャリア形成促進助成金（団体等実施型訓練）支給申請書（団体様式4号）□

キャリア形成促進助成金（団体等実施型訓練）訓練実施結果報告書（団体様式5号）□

キャリア形成促進助成金（団体等実施型訓練）受講者名簿（団体様式6号）□

経費助成の内訳（団体様式7号）

経費助成の内訳に記載した費目についての証拠書類□

領収書、振込通知書など支出した費目についての書類□

部外講師謝金（講師略歴書など）□

部外講師旅費（旅費計算書、旅費規程）□

施設・設備の借上費（施設・設備の借上げに要した申込書など）□□□

カリキュラム開発作成費（委託契約書などカリキュラムの開発作成に要したことが分かる書類）
外部の教育訓練施設などに支払った受講料、教科書代など（外部の教育訓練施設などへの訓練申込書など）
社会保険労務士などに支払った手数料（社会保険労務士などに委託した際の委託契約書など）

受講料収入がある場合についての書類□

受講料収入の金額が分かる書類※これらの書類のほかに、労働局長が書類の提出を求める場合があります。

33

ものづくり人材育成訓練
11 申請の流れ・訓練内容［申請の流れ］１「事業内職業能力開発計画」「年間職業能力開発計画」の策定・「職業能力開発推進者」の選任及び「認定実習併用職業訓練」の大臣認定申請
労働者に訓練を実施する前に「事業内職業能力開発計画」を策定（※）するとともに、「職業能力開発推進者」を選任します。
また、事前に認定実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）の大臣認定申請手続きが必要となります（８ページ参照）。
（※）企業連携型は出向元事業主が出向先事業主と共同して策定します。また、事業主団体等
連携型は、事業主が事業主団体などと共同して策定します。

２ キャリア・コンサルティング、ジョブ・カードの交付

ジョブ・カード作成アドバイザーからキャリア・コンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成します。

3 「訓練実施計画届」の提出

訓練実施の原則１か月前までに、「訓練実施計画届」と「認定実習併用職業訓練の実施計画認定通知書（大臣認定）」など必要な書類（37ページ参照）を都道
府県労働局に提出します。
◆新たな訓練実施計画を追加する場合
訓練開始前までに、新たな年間職業能力開発計画を添えて「訓練実施計画変更届」を提出◆既に届け出ている訓練実施計画に変更が生じた場合
変更が生じた日から訓練開始後７日以内※に、新たな年間職業能力開発計画を添えて「訓練実施計画変更届」を提出※ 訓練が７日以内に終了する場合は訓練終了日までに提出※ 別途、大臣認定に係る実施計画の変更認定申請も必要

4 訓練の実施「訓練実施計画書」に従い、訓練を実施します。

5 支給申請

訓練終了日の翌日から２か月以内に、支給申請書と必要書類(38～39ページ参照）を都道府県労働局に提出します。

34

［訓練内容］
ものづくり人材育成訓練
訓練の類型
建設業や製造業が実施する厚生労働大臣の認定を受けて実施するOJTとOff-JT
を組み合わせて実施する訓練① 企業単独型訓練② 企業連携型訓練③ 事業主団体等連携型訓練
15歳以上45歳未満の労働者であって、雇用保険の被保険者（※１）

訓練対象者→ Ｐ.18「⑦認定併用職業訓練コース」の訓練対象者（１）、（２）または（３）既に雇用している短時間等労働者以外の労働者に限る●企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JT（※２）を効果的に組み合わせて実施する訓練（認定実習併用職業訓練）であること●建設業又は製造業に属する事業主が実施する認定実習併用職業訓練であること●実施期間が６か月以上２年以下であること●総訓練時間が１年当たりの時間数に換算して850時間以上であること●総訓練時間に占めるOJTの割合が２割以上８割以下であること●訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）
シート（企業実習・OJT用）により職業能力の評価を実施すること●ジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリア・コンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること

基本要件（※１）過去３年以内に同一事業主により、又は過去６か月以内に他の事業主により実施した雇用型訓練（実習併用職業訓練、有期実習型
訓練及び若者チャレンジ訓練）の受講者は対象外です。また、公的な職業訓練終了後６か月以内の者は対象外です。
（※２）企業連携型訓練の場合、出向元企業及び出向先企業以外の者が出向元企業及び出向先企業以外の設置する施設で行う訓練はOff-JTに含まれます。また、事業主団体等連携型訓練又は企業単独型訓練の場合、申請事業主の企業以外の者が申請事業主以外の設置する施設で行う訓練はOff-JTに含まれます。

[①企業単独型訓練]

現行の「認定実習併用職業訓練コース」の手続きを活用[②企業連携型訓練]

出向元企業と出向先企業（系列会社やグループ会社など）が連携して、雇用する労働者に実習（OJT）と座学（Off-JT）を組み合わせた訓練を実施
都道府県労働局・ハローワーク
支給(※３）

支給(※３）

連

支給申請(※２）
訓練計画の認定申請(※２)

携

出向元企業（※１）

出向先企業（※１）

訓練計画の
審査・認定

厚生労働省

共同で年間職業能力開発計画を作成

計画届の提出訓練受講者

OJTの実施※Oﬀ-JTの実施も可（15歳以上45歳未満の労働者）

Off-JTの実施※OJTの実施も可（※１）中小企業以外も対象（※２）認定実習併用職業訓練計画、訓練実施計画届の作成・提出や支給申請は、出向元事業主が行う。
（※３）Off-JTの経費助成 中小企業2/3 中小企業以外1/2
Off-JTの賃金助成 １時間当たり中小企業800円 中小企業以外400円
OJTの実施助成
１時間当たり中小企業700円 中小企業以外400円

35[③事業主団体等連携型訓練]事業主団体等と企業が連携して、雇用する労働者に実習（OJT）と座学（Off-JT）を組み合わせた訓練を実施
都道府県労働局・ハローワーク
支給(※４）

支給(※３）

連

支給申請(※２）

携企業（※１）

事業主団体等訓練計画の認定申請(※２)
訓練計画の
審査・認定

厚生労働省

共同で年間職業能力開発計画を作成

計画届の提出

訓練受講者

Off-JTの実施（15歳以上45歳未満の労働者）

OJTの実施※Oﬀ-JTの実施も可（※１）中小企業以外も対象（※２）認定実習併用職業訓練計画、訓練実施計画届の作成・提出や支給申請は、事業主が行う。
（※３） Off-JTの経費助成 事業主団体等2/3（※４） Off-JTの賃金助成 １時間当たり中小企業800円 中小企業以外400円
Off-JTの経費助成 中小企業2/3 中小企業以外1/2
OJTの実施助成
１時間当たり中小企業700円 中小企業以外400円

支給対象となる経費■企業単独型・企業連携型訓練→ 20ページを参照■事業主団体等連携型訓練●部外講師の謝金※１●部外講師の旅費※２●施設・設備の借上げ費※３●カリキュラム開発作成を外部委託した場合にかかった経費●社会保険労務士などに支払う手数料※4●外部の教育訓練施設などに支払う受講料、教科書代等※5※１ 助成を受けようとする事業主団体等、傘下の事業主の役職員（非常勤含む）の謝金は対象外です。
※２ 旅費の範囲は、勤務先から目的地まで要した鉄道賃（グリーン料金を除く）、船賃（特１等を除く）、航空賃、バス賃となります。
※３ 事業主団体等、傘下の事業主が保有・管理する施設等の使用料は対象外です。
※４ 事業主団体等が実施した訓練などを受講した構成事業主がキャリア形成促進助成金の申請などを行う場合に、事業主団体等が構成事業主のキャリア形成促進助成金の手続きのために社会保険労務士などに委託した場合の手数料（事前に金額が明確にされていること）です。
※５実施した訓練などについて受講料収入がある場合は当該受講料収入を控除した金額が支給対象経費となります。

36

12 申請書類（ものづくり人材育成訓練）［訓練計画］提出に必要な書類①企業単独型訓練・②企業連携型訓練・③事業主団体等連携型訓練の類型に応じて、必要な書類を揃えて、申請してください。
・申請期間：原則、訓練実施の１か月前
・申請先 ：事業所の所在地を管轄する労働局※都道府県によってはハローワークでも受け付ける場合もあります。

→

申請様式一式はこちらのアドレスからダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-2.html【必要となる書類】①企業単独型訓練・②企業連携型訓練・③事業主団体等連携型訓練（共通分）□

キャリア形成促進助成金訓練実施計画届（①は様式１号、②及び③はものづくり様式１号）□

企業の資本の額、出資の総額、企業全体の常時雇用する労働者数が分かる書類（登記簿謄本、会社案内・パンフレットなど）□

年間職業能力開発計画（①は様式３号、②及び③はものづくり様式３－１号）□

訓練別の対象者一覧（①は様式4－1号、②及び③はものづくり様式３－２号）□

Off-JTの実施内容などを確認するための書類（訓練カリキュラムなど）※職業能力検定を受検する場合は、受検する職業能力検定の内容を確認するための書類（受検案内など）※キャリア・コンサルティングを実施する場合は、キャリア・コンサルティングのカ
リキュラムなどを確認する書類□

厚生労働省から交付された認定実習併用職業訓練の実施計画認定通知書①企業単独型訓練（個別分）
事業内訓練を実施する場合□

職業訓練指導員免許証、１級の技能検定合格証書など□（上記書類で確認できない場合）講師の略歴書など③事業主団体等連携型訓練（個別分）
事業主団体等であることが分かる書類
事業主団体である場合□

事業主団体の目的、組織、事業内容が分かる書類（登記事項証明書、定款または規約、会員名簿など）

共同事業主である場合□

事業主間の協定書など（代表事業主名、共同事業主名、訓練などに要するすべての経費の負担に関する事項が分かる
書類（写）で、すべての事業主の代表者が記名押印したものであること）※これらの書類のほかに、労働局長が書類の提出を求める場合があります。

37

［支給申請］に必要な書類①企業単独型訓練・②企業連携型訓練・③事業主団体等連携型訓練の類型に応じて、必要な書類を揃えて、申請してください。
・申請期間：訓練終了日の翌日から２か月以内
・申請先：（①、③の場合）事業主の事業所の所在地を管轄する労働局（②の場合）出向元企業の事業所の所在地を管轄する労働局※都道府県によってはハローワークでも受け付ける場合もあります。

①企業単独型訓練・②企業連携型訓練・③事業主団体等連携型訓練（共通分）□「支給要件確認申立書」（共通要領様式第１号）□

支払方法・受取人住所届□

キャリア形成促進助成金支給申請書（①は様式５号、②及び③はものづくり様式４号）□

賃金助成・OJT実施助成の内訳（①は様式６号、②及び③はものづくり様式５号）□

経費助成の内訳（①は様式７－１号、②及び③はものづくり様式６号）□

Off-JT実施状況報告書（①は様式８号、②及び③はものづくり様式７号）□

OJT実施状況報告書（①は様式10号、②及び③はものづくり様式８号）□

助成対象者ごとのジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）（注）□（企業単独型訓練）申請事業主が訓練にかかる経費を全て負担していることを確認するための書類（企業連携型訓練）出向元事業主と出向先事業主が共同して訓練にかかる経費を全て負担していることを確認するための書類（事業主団体等連携型訓練）事業主と事業主団体等が共同して訓練に係る経費を全て負担していることを確認するための書類

訓練の実施期間中の賃金支払い・所定労働日・所定労働時間の確認書類（出向元、出向先共に必要）□

賃金台帳または給与明細書など□

就業規則（賃金規定を含む）、雇用契約書、休日カレンダーなどの所定労働日、所定労働時間が分かる書類□

出勤簿またはタイムカードなど【事業内訓練を実施した場合に必要となる書類】□

部外講師に対する謝金・手当を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など）□訓練を実施するための施設・設備借上費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など）□

訓練に使用した教科書代・教材費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など）【事業外訓練を実施した場合に必要となる書類】□

入学料・受講料・教科書代などを支払ったことを確認するための書類（領収書など及び受講料の案内など）【事業主団体等が訓練を実施した場合に必要となる書類】
支出した費目についての書類□

部外講師謝金（講師略歴書など）□

部外講師旅費（旅費計算書、旅費規程）□

施設・設備の借上げ費（施設・設備の借上げに要した申込書等）□

カリキュラム開発作成費（委託契約書などカリキュラムの開発作成に要したことが分かる書類）

38□

外部の教育訓練施設などに支払った受講料、教科書代など（外部の教育訓練施設などへの訓練申込書など）□

社会保険労務士などに支払った手数料（社会保険労務士などに委託した際の委託契約書など）

受講料収入がある場合についての書類□

受講料収入の金額が分かる書類②企業連携型訓練（個別分）□

出向契約書（参考様式１号）□

出向協定書（参考様式２号）□

出向同意書（参考様式３号）②企業連携型訓練及び③事業主団体等連携型訓練（個別分）希望の場合のみ□

出向先事業主・事業主団体等振込確認表（ものづくり様式９号）※これらの書類のほかに、労働局長が書類の提出を求める場合があります。
（注）能開法改正後（平成27年10月１日以降）の規定によるジョブ・カードは、当分の間、改正前のジョブ・カードをもってこれに代えることが可能です。（経過措置）

MEMO

39

13 都道府県労働局一覧
労働局

担当課

電話番号

北海道労働局

職業対策課分室

011(788)9132

青森労働局

職業対策課

017(721)2003

岩手労働局

職業対策課分室（助成金相談コーナー）

019(606)3285

宮城労働局

職業対策課助成金コーナー

022(299)8063

秋田労働局

地方訓練受講者支援室

018(883)0006

山形労働局

職業対策課

023(626)6101

福島労働局

職業対策課

024(529)5409

茨城労働局

職業対策課

029(224)6219

栃木労働局

助成金事務センター

028(614)2263

群馬労働局

職業対策課分室

027(210)5008

埼玉労働局

職業対策課

048(600)6209

千葉労働局

職業対策課分室

043(441)5678

東京労働局

ハローワーク助成金事務センター分室

03(3813)5071

神奈川労働局

職業対策課

045(277)8801

新潟労働局

職業対策課助成金センター

025(278)7181

富山労働局

助成金センター076(432)9172

石川労働局

職業対策課

076(265)4428

福井労働局

職業対策課

0776(26)8613

山梨労働局

地方訓練受講者支援室

055(225)2861

長野労働局

職業対策課

026(226)0866

岐阜労働局

助成金センター058(263)5650

静岡労働局

職業対策課

054(653)6116

愛知労働局

あいち雇用助成室052(688)5758

三重労働局

職業対策課

059(226)2306

滋賀労働局

職業対策課

077(526)8686

京都労働局

助成金センター075(241)3269

大阪労働局

助成金センター06(7669)8900

兵庫労働局

職業対策課（ハローワーク助成金デスク）

078(221)5440

奈良労働局

職業対策課分室

0742(35)6336

和歌山労働局

職業対策課

073(488)1161

鳥取労働局

地方訓練受講者支援室

0857(88)2777

島根労働局

地方訓練受講者支援室

0852(20)7028

岡山労働局

助成金事務室086(238)5301

広島労働局

職業対策課

082(502)7832

山口労働局

職業対策課

083(995)0383

徳島労働局

地方訓練受講者支援室

088(652)9145

香川労働局

職業対策課

087(811)8923

愛媛労働局

職業対策課

089(941)2940

高知労働局

地方訓練受講者支援室

088(888)6600

福岡労働局

職業対策課福岡助成金センター

092(411)4701

佐賀労働局

職業対策課

0952(32)7173

長崎労働局

職業対策課

095(801)0042

熊本労働局

職業対策課

096(211)1704

大分労働局

大分助成金センター

097(535)2100

宮崎労働局

職業対策課（助成金申請受付コーナー）

0985(38)8824

鹿児島労働局

職業対策課雇用調整助成金申請受付コーナー

099(219)5101

沖縄労働局

沖縄助成金センター

098(868)1606

このパンフレットの内容は平成27年10月1日現在のものです。 40