第２章

食品団体

2-1

1.

調査期間と回収状況(1) 調査期間：2010 年 11 月～12 月(2) 調査方法：郵送によるアンケート票記入(3) 対象企業：（財）食品産業センター法人賛助会員の内、食品製造業等の業界団体（計 88 団体）
(4) 回収率：有効回答 49 団体（有効回収率 56％）

2-2

2. 回答団体の属性
業種別構成比2-3

3. 設問と回答
I．ポジティブリスト制度施行への取り組み
１．団体としての活動について貴団体で行ってきた活動について、お知らせください。（複数選択可）
A.

会員企業から関連情報の収集・分析

B.

対策委員会、勉強会等の設置

C.

所属する会員企業に対する教育・啓蒙活動などの実施

D.

顧客・消費者に対する団体としての広報・啓蒙活動などの実施

E.

専門員の設置F.

特段の活動はしていない

G.

その他（）

２．関連情報の公開について① ポジティブリスト制度に関連して、貴団体ではホームページ等においてどのような事項について公開していますか。（複数回答可）
A. 品質管理体制（品質管理への取り組み）
B. 残留農薬、残留動物用医薬品の検査結果
C. 原料原産地表示
D. 添加物
E. 違反、事故等による回収
F. その他（）② 公開された情報には 1 ヶ月あたりどのくらいのアクセスがありますか。
A. 10 件未満
B. 10～100 件
C. 100 件以上
D. ほとんどない③ 公開された情報についての問い合わせ内容について、差し支えない範囲でお知らせください。

（）

２．③

公開された情報についての問い合わせ内容

・原料原産国の証明書有無（1 団体）
・基準設定の根拠（1 団体）
・取引先（量販店）からの残留農薬検査強要に対する対応方法（1 団体）

2-4

１．G.その他（自由回答）
・国内外における農薬散布状況データの収集、推奨農薬等分析試験項目を設定（1 団体）
・施行前に原材料の残留値の調査（1 団体）
・輸入サンプルについて団体として検査機関に委託して検査を実施（1 団体）

2-5

III．事業への影響
ポジティブリスト制度の施行が貴団体に所属する企業の事業活動に及ぼした影響についてお尋ねします。該当する箇所にお答えください。
１．事業戦略への影響とそれに対する貴社の対応について① 貴団体に所属する企業の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。
a. 原材料の調達に支障をきたしたため
b. 取引先から要求があったため
c. 現状の規格では製品を供給できなくなったため
d. 現状の製品の仕様ではコストが合わなくなったため
e. その他（①）

D.その他（自由回答）
・影響を及ぼす可能性があるため体制の構築をした（1 団体）
・所属組合員が取引先からの問合せ対応に追われた（1 団体）
・証明書、分析等の整備のため費用の増大（1 団体）
・違反企業名が厚生労働省ホームページで度々公開されたため、事業から撤退した大手商社あり（1 団体）2-62-7２．輸入差し止め等の措置について① ポジティブリスト制度施行以降、貴団体に所属する企業が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはありますか。
A. ある
②

B. ない

①で A と答えられた方へ：このことが貴社の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった
c. 特に影響はなかった
d. その他（③）②で a または b と答えられた方へ：このことに対して、貴団体あるいは貴団体に所属する企業が取られた対策についてお知らせください。

（③）

団体あるいは団体に所属する企業が取った対策
・港へ到着時、団体費用負担による全量自主検査。当該国への調査団、企業個々にも調査。対策検討会の設置。（1 団体）
・他の外国産大麦（食糧用大麦）を代用（1 団体）
・産地国での船積み前検査を導入（1 団体）
・顧客対応窓口、ホームページ等での関連情報発信の強化（1 団体）

2-8

2-9３．我が国の食料資源調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴業界の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている
B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a.

調達量の確保が難しくなった（難しくなる）b.

指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）

c.

価格が高騰した（高騰する）

d.

中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）e.

その他（②e. その他（自由回答））

・基準を考えながら原料を購入（1 団体）
・検査費用の増大（1 団体）
・国産品の優位性（1 団体）
・極めて軽微な事故が起こるリスク、その際の対応（シップバック、廃棄等）に多大な負担（1 団体）

2-10

2-11IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：）（理由：）② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へ

B. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a. 手続をとり改定を申請した
b. 申請をしなかった ―――＞④へ
c. その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自団体のみでは不可能と判断した
エ．その他（）

2-12

2-13

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。（複数回答可）
a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかどうかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきである
c. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（①）

C. その他（自由回答）

・果汁については原料生果の基準値で対応できる旨を明記すべき（1 団体）

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2-15

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値は 0.01ppm と設定されました。
①

現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである。
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）②C. その他（自由回答）
・一律基準は制度発足時の暫定的なものと理解する（2 団体）
・一律規準はリスクシグナルではないことを運用の基本に置いた対応が必要（1 団体）
・国際的整合性を持つ基準にすべき（1 団体）

2-16

2-17

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった
場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16 年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならな
いB. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリングや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（）2-18

（参考資料）設問３①と設問４①との相関について
Ⅳ．４①残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか （複数回答）
合 計
速やかに 健康影響 サブロッ 分析技術 その他
無回答
回収しな を考慮し ト化と再 の不確実ければな 販売禁検査を認 性を考慮らない
止・回収 めるべき すべき【 合 計 】
100.0
6.1
77.642.9
38.8
4.1
4.1
49団体
338211922Ⅳ．３①現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか
一律基準値の0.01ppmは妥当
100.0
14.3
71.4
42.9
21.4
14団体
210630.01ppmより更に厳くすべき
0.01ppm～0.1ppm範囲で弾力的に適用
100.0
85.2
51.9
51.9
3.7
27団体
2314141
その他
100.0
20.0
80.0
20.0
40.0
20.0
5団体
141
2
1
無回答
100.0
33.3
66.7
3団体
12

設問３①「現状の一律基準値は妥当である」と設問４①「残留基準値を超えた食品の取扱いについて」の回答を基に、相関性を当センターにて整理した。
「一律基準値の 0.01ppm は妥当」と回答した団体においても、「弾力的に適用」と回答した団体と同様、残留基準値を超えた食品の取扱いについては、「ヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべき」との回答割合が高かった。

2-19

（付録）自由意見欄取りまとめ
アンケート最終ページに寄せられた「自由意見」を整理し、取りまとめた上で掲載した。
１．規格基準と制度運用の見直しに関する意見
意見

業種

是非、一律基準の弾力的な運用をお願いしたい。一律基準を厳格に適用して、 清涼飲料製回収させたり、廃棄とするというような事は極力避けるべきです。

造業

団体

残留基準値を少し超えても直ちに健康被害が出るわけではない。健康被害の考えられない場合のリコールの規準を定めてほしい。畜肉も含めて、現行基弁当・惣菜

準値を超えた食品をどれくらい摂取すると健康被害が発生するのか、その量製造業

団体を数値で表わした資料があると参考になる。
農薬等は農・水・畜産物に使用されるものである。従ってこの分野で使用基準が、守られれば良いものがある。今回の本制度の施行に際しては、厚労省と食品加工団体等が先導して作業に入った。このため、加工食品そのものの分析や、原材料の分析、証明書の作成・提出が先導した。従って、食品加工事業者に、分析、証明書の整備提出と過度の負担がかかり、経費を圧迫する結果をまねいている。しかもこの作業が、農薬等に関する安全性の確保には、全く寄与していないと考えられる。安心のための自己満足のために、食品販

調味料製造業

団体

売、流通製造事業者が実施しているに過ぎない（中国で発生したような、高濃度物質を製造工程に投入するような場合は別次元の問題）。一次産業にＧＡＰとして管理することが出来れば、食品加工業務は簡単なチェックリスト管理等に対応出来、本来の品質管理が可能となる。
検査結果がオールマイティとはいえない状況にある。原料コストの増大が避けられないことから、一律基準を設定すべきとは考えにくい。結果として消その他食品費者につけがまわると思われる。安全の確保のためには、現状をよしとする製造業団体のではなく、国がリーダーシップをとって、検証していくことが望まれる。
農産物の輸出国やコーデックスの基準より日本の基準の方が厳しい農薬があり、業界としては危惧している。無用な違反事例を出さないよう、ルール作りを進めて欲しい。
隣や収穫後の同じ畑で異なる作物を栽培する場合があるので、一律基準値の農薬などでは食物から 0.01ppm を超えて検出される可能性も十分に考えられる。

精穀・製粉業
弁当・惣菜
製造業

輸出事業者が日本の制度に対応してくれているので、現在、特に問題は生じ野菜・果実ていないが、隣地から飛散した農薬が原料野菜付着することがある。何らか

缶詰・農産の対応策が必要。

保存食料品製造業
2-20団体団体

団体

２．サプライチェーン・流通・消費者に関する意見
ポジティブリスト制度において、数値その他の見直しを明確な根拠なく実施
すると、消費者の不安、不信を増大させることになり兼ねない。また、現状の制度自体は欧米と比較しても科学的合理性に大きな問題があるとは言えない。我が国の農薬問題対応で必要なことは、消費者の科学的知識、理解に基づかない不安感によるところが大きく、むしろ農薬残留関連のリスクコミュ

冷凍調理食品製造業

団体

ニケーションを徹底し、食品安全に関する誤解を少なくすることが当面の最大の課題と考える。
３．食料資源の確保に関する意見
一律基準違反したものをすべて販売禁止、回収するようなルールでは、世界的な食料供給事情からみて不適切かつ無駄が発生する。早急な改定を要望する。

弁当・惣菜製造業

団体

４．その他の意見
パスタ類は製粉企業からセモリナ（デュラム小麦の荒挽）を購入し、それに水のみを加えて製造している。輸入小麦は農林水産省が安全性を確認し、供給を受けているので、本件については直接関係ありません。
納豆用大豆（輸入）の場合は、アメリカ、カナダ、一部中国などで商社を通して契約栽培（Ｎｏｎ－ＧＭＯ）しており、農薬管理は徹底されている。又、原料大豆も単品使用で混合して使用する事はほとんどない。

2-21

精穀・製粉業
その他食品製造業

団体

団体