令和６年度用「新エネルギー利用設備」を設置されるみなさんへ～

津市新エネルギー利用設備設置費補助制度のご案内～

本市では、地球温暖化対策を推進する一環として、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進するため、次のとおり補助金の交付を行います。

１ 交付対象者
本市の区域内において、次のいずれかの事業を行う方を対象に、本年度内１回に限り 補助金を交付します。
(１)

自己の居住の用に供する住宅（以下「個人住宅」という。）、共同住宅、事業所または自治会集会所（それぞれ新築するものを含む。）に新エネルギー利用設備（太陽光発電システム、小型風力発電システム、家庭用燃料電池システム「エネファーム」、定置型蓄電池または電気自動車等充給電設備（V2H）（以下「対象設備」という。））を設置する。
(２)

対象設備が設置された自己の居住の用に供する新築住宅（以下「建売住宅」という。）を購入する。

※ 次のいずれかに該当するときは、交付の対象となりませんのでご注意ください。
(１)

申込前に、対象設備の設置工事に着手したとき。

(２)

申込前に、建売住宅を購入し引渡しを受けたとき。

(３)

対象設備の施工または販売を業として営む者が、販売促進のみを目的として設置するとき。

(４)

事業が当該年度内に完了しないとき。

２ 交付対象設備の要件(１)

太陽光発電システム

ア

配電線と連系し、逆潮流を行うものであること。

イ

設置前において使用に供されたものでないこと。

ウ

太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転（自動起動及び自動停止をいう。）を行うものであること。
エ

増設されるものでないこと。

○

交付の対象となる太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値もしくは、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が、次の範囲であること。

(ア) 個人住宅、建売住宅、共同住宅及び事業所は、５ｋＷ以上１０ｋＷ未満(イ) 自治会集会所は、１０ｋＷ未満(２)

小型風力発電システム

ア

発電機の定格出力が２００Ｗ以上であること。

イ

設置前において使用に供されたものでないこと。
-1-

ウ

強風時における安全対策が施されているものであること。

エ騒音等への対策が施されているものであること。

オ

プロペラ等の回転部に容易に人が接触することがないよう、人の手の届かない高さに設置または周囲に柵を設ける等の措置が講じられていること。

カ

増設されるものでないこと。

※

特に騒音等については、後々ご近所とのトラブルの原因にならないよう、自己責任において必ず事前に対策をしてください。

(3)

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

ア

一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定する家庭用燃料電池システムであること。

イ

設置前において使用に供されたものでないこと。

ウ

増設されるものでないこと。

(4)定置型蓄電池ア

国の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象となる補助対象設備であること。

イ⑴の太陽光発電システムと同時に設置されるものであること。

ウ

設置前において使用に供されたものでないこと。

エ

増設されるものでないこと。

オ

停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。

(5)

電気自動車等充給電設備（V2H）

ア国のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補
助金交付事業の対象となる補助対象設備であること。

イ⑴の太陽光発電システムと同時に設置されるものであること。

ウ

設置前において使用に供されたものでないこと。

エ

増設されるものでないこと。

３ 補助金額(１)

太陽光発電システム・・・下記表のとおり

ア

個人住宅、建売住宅、共同住宅及び事業所※

最大出力値※

補助金額（１件当たり）５ｋＷ以上１０ｋＷ未満

６万円

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値

イ※

自治会集会所
最大出力値※

補助金額（１件当たり）

３ｋＷ未満

２１万円

３ｋＷ以上６ｋＷ未満

４２万円

６ｋＷ以上１０ｋＷ未満

７０万円

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値

-2-

(２)

小型風力発電システム・・・１件当たり６万円(3)

家庭用燃料電池システム（エネファーム）・・・１件当たり６万円(4)定置型蓄電池・・・１件当たり６万円(5)電気自動車等充給電設備（V2H）・・・１件当たり６万円

４ 申込期間申込は、令和６年４月１日（月）から先着順で受け付けます。
（市役所閉庁日の受付は行いません。）ただし、申込期間内であっても予算が無くなり次第終了しますのでご了承ください。

５ 申込方法
申込は「対象設備の設置工事に着手する日の１０日前の日」または「建売住宅を購入し引渡しを受ける日の１０日前の日」までに、次に掲げる書類を環境政策課（市役所本庁舎６階）または各総合支所地域振興課まで提出してください。
(１)

補助金交付申請書（第１号様式）(２)

対象設備を設置する住宅等または購入する新築住宅の付近の見取図（住宅地図など）(3)設置する設備の製品カタログの写し※

太陽光発電システムにあっては、太陽電池モジュールの製品カタログに加えてパワーコンディショナーの製品カタログの写しも添付してください。

(4)

対象設備の設置に係る見積書の写し(5)

その他市長が必要と認める書類※

対象設備を２種類以上同時に設置する場合の申込であっても、設備の販売または設置業者が同一の場合は、１枚の申請書でまとめて申請いただいて構いません。ただし、設備の販売または設置業者が異なる場合は、それぞれに申請書が必要です。

※

着工予定日が申請日から半年以上先など通常よりも長期に渡るときには、ご事情の確認をさせていただくことがありますのでご了承ください。

※

限られた予算内で先着順に受け付けるため、設置または購入の意志が不確実な段階での申請はご遠慮ください。

※ 申請書に不備がある場合は受理いたしかねますのでご了承ください。
※ やむを得ないご事情などにより、申請後に工事を中止されるときまたは工事の内容を変更されるときは、「変更承認申請書」を提出してください。
６ 設置の実績報告
事業が完了した日または建売住宅を購入し引渡しを受けた日から起算して３０日以内（ただし、事業が完了した日または建売住宅を購入し引渡しを受けた日が令和７年３月３日（月）以降の場合は令和７年３月３１日（月）まで）に、次に掲げる書類を本庁環境政策課または各総合支所地域振興課まで提出してください。
ただし、対象設備を２種類以上同時に設置する場合の事業が完了した日は、いずれかの事業が完了した日のうち最も遅い日とします。
なお、「事業が完了した日」は、以下の日となります。

-3-

○

太陽光発電システム
電力事業者から発行される「発電設備の連系に関するお知らせ」に記載されている「系統連系・受給開始日」○

家庭用小型風力システム、家庭用燃料電池システム、定置型蓄電池及び電気自動車等充給電設備設置工事が完了した日（工事完了後に施工業者等から発行される書類に記載される完了日もしくは引渡日）または機器費及び工事費を支払い、領収書を取得した日のいずれか遅い日

これらの期日を守っていただかないと補助金は交付されませんのでご注意ください。市役所
閉庁日の受付は行いませんので、実績報告の期日が閉庁日と重なる場合、直前の市役所開庁日までに提出してください。
また、実績報告期日を超過した場合は、「変更承認申請書」を提出いただき、申請の取下げを行っていただく必要があります。
(１)

事業実績報告書（第６号様式）

(２)

完了写真
ア

対象設備を設置した建物の全景が分かる写真

イ

太陽電池モジュールの枚数及びパワーコンディショナーの設置状況が分かる写真（太陽光発電システムのみ）

ウ

対象設備の設置状況が分かる写真（太陽光発電システム以外）※ 太陽光発電システムにあっては、太陽電池モジュールの設置写真に加えてパワーコンディショナーの設置写真も添付してください。
※ １枚に収まらないときは、複数枚になっても構いません。
※ 工事完了後の写真を提出してください。
(３)

設置費用に係る領収書の写しまたはこれに準ずるもの(4)

対象設備の費用が分かる見積書又は内訳書(5)太陽電池モジュールの配置図（太陽光発電システムのみ）(6)

電力会社との系統連系・受給開始日が分かる書類の写し（太陽光発電システムのみ）(7)

設置工事が完了した日が分かる書類の写し（家庭用小型風力システムまたは家庭用燃料電池システムの場合で、設置工事が完了した日が領収書の取得日より遅い場合、定置型蓄電池または電気自動車等充給電設備の場合で、設置工事が完了した日が領収書の取得日及び太陽光発電システムの電力会社との系統連系・受給開始日より遅い場合のみ）(8)

その他市長が必要と認める書類※ (3)、(4)、(6)、(7)については、申請者本人の名義に限ります。
※ 実績報告書に不備がある場合は受理いたしかねますのでご了承ください。

-4-

７ 郵送での提出
郵送での提出についても受け付けておりますが、その場合、郵便事故等による不達を防止するため、簡易書留やレターパック等の追跡が可能な方法での提出をお願いします。ただし、書類の不備または受付枠満了時には受理しませんのでご了承ください。なお、不受理のときは申請者等へご連絡いたしますが、確実な手続きをされるためには、できる限り窓口までご持参ください。

８ アンケートへの協力
令和７年度に本補助金を利用して設置した新エネルギー利用設備に係るアンケート調査を実施します。
また改めてご郵送にて依頼文を送付いたしますので、ご協力のほどよろしくお願いします。

９ 問い合わせ先
津市役所

環境政策課

地域脱炭素推進担当

住所〒５１４－８６１１

津市西丸之内２３番１号（本庁舎６階）

電話

０５９－２２９－３２１２
補助金交付フロー「すでに対象設備の設置工事に着手したまたは建売住宅を購入し引き渡しを受けた」、「対象設備の施工または販売を業として営む者が、販売促進のみを目的として設置する」、「すでに本年度内に補助金の交付を受けた」、「本年度内に事業が完了しない」ときは交付の対象になりません。
設置者

関係書類

市

①交付申請
対象設備の設置工事に着手する日の１０日前の日または建売住宅を購入し引渡しを受ける日の１０日前の日まで

交付申請書ほか（第1号様式）②受理・審査交付申請書等の内容を審査※ 必要に応じて状況報告を求める場合もあります。

④交付決定通知書受理

交付決定通知書（第3号様式）

③交付決定

⑦実績報告
※ 事業完了から起算して30日以内（事業完了が３月３日以降の場合は、３月３１日まで）に提出

実績報告書ほか（第6号様式）⑧受理・審査・検査実績報告書等の内容を審査及び現地検査の実施⑩交付確定通知書受理

交付確定通知書（第7号様式）

⑨交付確定

⑤事業着手

⑥事業完了
※ 事業完了とは…
太陽光発電システム：電力会社との系統連系・受給開始日、または建売住宅を購入し引渡しを受けた日
小型風力発電システム、家庭用燃料電池システム、定置型蓄電池及び電気自動車等充給電設備：設置工事が完了した日、または機器費及び工事費を支払い、領収書を取得した日のいずれか遅い日
ただし、対象設備を2種類以上同時に設置する際の事業完了は、いずれかの事業完了の最も遅い日と請求書⑪補助金の請求（指定様式）⑭補助金の受領⑫請求書受理⑬補助金の交付手続き-5-