平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年５月15日
上場取引所
東URL http://www.asahimatsu.co.jp/(氏名) 木下 博隆(氏名) 足立 恵(TEL) 06-6306-4121
配当支払開始予定日
平成26年６月30日

上 場 会 社 名
旭松食品株式会社
コ ー ド 番 号2911
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

10,085△2.7△262
10,363△0.9
1 △97.4
26年３月期△927百万円(-％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

△232
△29
25年３月期-△1,027△265△199百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

-％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△112.14△29.0326年３月期

-百万円

△14.1
△3.5
25年３月期

△2.3
△0.3
-百万円

△2.6
0.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

9,661
10,523
6,781百万円
26年３月期

％

6,825
7,823
25年３月期

円 銭

70.2
74.0
7,790百万円

740.69850.62（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

125
361

△470
150

△53
△398

825
1,217

26年３月期25年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年３月期26年３月期27年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

-

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.00
3.00
3.00

5.00
3.00
3.00

45
27

68.6

0.6
0.6

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,700
0.7
10,000 △0.8

△90
40

-

△60
70

-

△80
40

-

△8.74
4.37

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更-社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

26年３月期

9,382,943株

25年３月期

9,382,943株②

期末自己株式数

26年３月期

226,991株

25年３月期

223,888株③

期中平均株式数

26年３月期

9,158,102株

25年３月期

9,159,288株(参考) 個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年３月期25年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,697
10,019

△3.2
△0.2

△287
△40

-

△248
△61

-

△1,039
△277

-

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△113.50△30.33-（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本※

9,315
10,288
26年３月期6,642百万円

自己資本比率
百万円

6,642
7,723
25年３月期

１株当たり純資産
％

71.3
75.1
7,723百万円

円 銭

725.53843.24

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………26（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………26（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………31
６．その他 …………………………………………………………………………………………………33（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………33（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………33－ 1 －旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による円安・株高が進行する中、大企業を中心とした企
業収益の改善や個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、円安に伴う原材料価格の上昇、消費税率の引き上げ決定による消費低迷の懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、穀物相場の高止まりや円安による原材料調達価格の上昇、重油やＬＰガス等の燃料の高騰など自助努力だけでは吸収しきれない部分を販売価格へ転嫁すべく、主力事業の凍豆腐、加工食品を中心とした収益構造の改善に継続して努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は消費税増税前の一時的な売上増加もありましたが、価格転嫁による売上減少が大きく100億８千５百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
利益面では、売上原価の増加を受け営業損失は２億６千２百万円（前年同期は１百万円の利益）、また、経常損失は２億３千２百万円（前年同期は２千９百万円の損失）となりました。前連結会計年度は休止固定資産の売却損及び遊休固定資産の減損損失を計上しており、また当連結会計年度は、凍豆腐事業における減損損失７億７千４百万円を計上いたしました結果、当期純損失は10億２千７百万円（前年同期は２億６千５百万円の損失）となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、最需要期となる年末にテレビコマーシャルを実施、消費者向けの料理講習会の実施や凍豆腐の機能性や料理レシピを掲載したムック本の制作と消費者へのムック本プレゼントキャンペーンを実施したほか、業界団体主催のシンポジウムにて広報活動を行うなど、和食の無形文化遺産登録を追い風に市場の維持拡大に努めました。
また、新たな付加価値を付けた減塩タイプのこうや豆腐を発売したほか、若年層へのアピールとして全国の学校給食会へのプレゼンテーションを積極的に行うなど新規ユーザーの獲得にも尽力いたしました。減塩タイプの製法は特許を出願中となっております。しかし、原材料価格など売上原価高騰分の販売価格への転嫁を進めると同時に販売促進費の削減を行ってまいりました結果、販売数量が減少し、売上高は39億２千９百万円（前年同期比3．1％減）と減少いたしました。
[加工食品]
加工食品においては、袋入りで減塩タイプみそ汁の徳用品や好評を得ていた納豆汁の徳用品など新製品を発売し、３食タイプみそ汁の主力品のリニューアルを行ったほか、春雨スープ徳用品のリニューアルを行い商品の活性化を図りました。また、新たなカテゴリーへの挑戦として野菜サラダの新しい食べ方を提案する調味料入り春雨「春雨ｄｅサラダ」２品を発売いたしました。カップ入りでは継続的に具材をリニューアルした製品を発売するなどの販売活動を行いました。しかしながら、凍豆腐と同様に販売促進費の削減などの影響から、売上高は44億４千９百万円（前年同期比4．8％減）となりました。
[その他食料品]
その他の食料品では医療用食材などが堅調に推移しており、売上高は16億７千６百万円（前年同期比5.0％増）と増加いたしました。なお、売上高は僅かではありますが新規事業として大豆を丸ごと加工した素材型の製品である『大豆の華』３品を復活販売し給食・業務用チャネルへの営業活動を開始しております。
<次期の見通し>
今後も円安の継続や原料・原油価格の高騰懸念など先行きは不透明であり依然として厳しい経営環境が続くと考えられます。当社グループとしましては、更なるコストの圧縮に努めてまいりますが吸収できないコスト増は販売価格への転嫁を継続的に行ってまいります。また、新たな事業等の育成を推進し安定した収益確保に努めてまいります。
次期の通期業績につきましては、売上高は100億円、営業利益は４千万円、経常利益は７千万円、当期純利益は４千万円と予想しております。

－ 2 －旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ８億６千１百万円減少し、96億６千１百万円(前年同期比8.2%減)となりました。これは、現金及び預金の減少３億９千１百万円や、有形固定資産の減少６億１百万円、受取手形及び売掛金の減少６千４百万円や、たな卸資産の減少１億１千６百万円が主な要因であります。
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ１億３千６百万円増加し、28億３千６百万円(前年同期比5.1%増)となりました。これは、支払手形および買掛金の減少７千８百万円があったものの、未払金の増加２億７千９百万円が主な要因であります。
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ９億９千８百万円減少し、68億２千５百万円(前年同期比12.8%減)となりました。これは当期純損失10億２千７百万円を計上したことが主な要因であります。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.8ポイント減少し70.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、１億２千５百万円であります。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純損失10億１千１百万円を計上したものの、凍豆腐事業での減損損失
７億７千４百万円、棚卸資産の増加１億３千１百万円、減価償却費を４億６千２百万円計上したことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億３千５百万円減少しています。減少の要因としましては、減損
損失の差額で７億４千8百万円の増加、棚卸資産の増減の差額で２億２千万円の増加があったものの、税金等調整前
当期純利益が前期に比べ７億７千７百万円の減少、売上債権の増減差額で１億７千２百万円の減少、固定資産売却
損益の差額で１億６千９百万円の減少があったことなどによるものです（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億７千万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億２千７百万円、無形固定資産の取得による支出５千４百万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が６億２千万円減少しております。減少の要因としましては、定期預金の支出と収入の差額で２億９千９百万円の減少、有形固定資産の売却による収入の差額で２億３千８百万円の減少があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、５千３百万円であります。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額が４千５百万円、リース債務の返済による支出１千万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が３億４千４百万円減少しております。この減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が２億７千９百万円減少し、配当金の支払額が４千５百万円減少したことなどによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ３億９千１百万円減少し、８億２千５百万円となりました。

－ 3 －旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率

70.9

74.0

70.2

時価ベースの自己資本比率

22.1

24.5

28.9

85.4

11.1

42.9

30.7

85.1

78.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、経常利益、当期純利益では損失を計上することとなりましたが基本方針を勘案し、１株当たり３円の配当を予定しております。次期の配当につきましては、原材料の急激な高騰や為替の影響など厳しい経営
環境が今後も継続することが予想され先行きに不透明な部分が多いことから、１株当たり３円の配当を予定しております。
なお、単元株主各位に、当社製品のご理解、ご支援をいただくため、年１回の株主優待制度を実施いたしております。

（４）事業等のリスク①食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており「品質マネジメントシステムＩＳＯ
9001：2000年版認証」の取得等品質管理の強化を図っております。また、トレーサビリティ・システムを構築し原材料の原産地、製品の製造・流通等の履歴管理により、万一食品事故が発生した場合の迅速な原因究明、回収等のリスクを最低限に止めるよう推進しております。さらに、「ＦＳＳＣ２２０００」の取得を進め、更なる安全性の向上に努めてまいります。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 4 －旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
②主要原材料
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場価格の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。よって、今後の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は総合型厚生年金基金に加入しており、平成26年４月に法改正が施行され同基金においても解散の方向で検討されていることから、解散時点で代行割れ状態の場合は穴埋め拠出等の負担が発生する可能性があります。
④財政状態及び経営成績の大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定
的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
⑤自然災害
当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した
場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

－ 5 －旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。
食料品事業
凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司
その他
素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。

－ 6 －旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、次のとおりであります。
①安全・安心を基本とし、お客様から信頼される企業イメージの定着化②健康、おいしさ、便利さをテーマにお客様に喜んでいただける食品づくりの追求③当社にとっての、コア事業への特化（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠でありますが、利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけてまいります。また、単品の収益力向上に向け原価低減活動を推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りを目指し、お客様からの支持と信頼を確保するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。
①機能別本部制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・マーケティング開発、
経営戦略の各本部の専門化と効率化を図り、かつメーカーの競争力の源泉である技術力を高めてグループ全体の競争力を強化してまいります。
②お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力を強化するためマーケティング機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。
③徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、原油や穀物相場は不安定な状況が続き、為替も円安の傾向が続くものと思われ、当社グループの主原料であります大豆や包装材料・燃料費にも今まで以上に深刻な影響を及ぼすことが想定されます。
また少子高齢化、人口減少により市場の量的拡大が見込めない中で、消費税増税による可処分所得の減少により、個人消費の先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。加えて、食品の安全性に対するお客様の要求はさらに高まると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
さらに、厚生年金基金の解散に向けた法改正がなされ、解散時には代行部分の補填が求められるなど中期的な課題にも直面しております。
このような状況の中で、当社グループは経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制を充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の原材料を安定的に確保できる体制を構築してまいります。この取組として、フードディフェンスにも対応した食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の取得を進めてまいります。また販売面では、学校給食、業務用ルートや新たな販売チャネルとなる通信販売にも注力するほか、既存製品のリニューアル、年齢層毎をターゲットにした製品開発や収益管理体制の強化を進めてまいります。しかし、円安などによる原料高につきましては、固定費圧縮等のコスト吸収策だけでは対応しきれないことから、必要に応じ販売価格への転嫁を継続的に実施させていただきます。また厚生年金基金については、総合設立型であることを踏まえ加入企業との協議を進めてまいります。
なお、当社株式の大量取得を目的とした買付等が行われた場合、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、敵対的買収等に関しまして、防衛策は導入しておりま
せんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。

－ 7 －旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,372,459
2,194,575
1,124,276
2,019
158,422△1,857
5,849,896

1,980,959
2,129,811
1,007,778
1,940
114,951△5,0235,230,418

5,583,073△4,219,824
1,363,249
7,340,590△6,434,117
906,472
1,608,881
70,520△52,576
17,943
5,627
440,746△368,823
71,923
3,974,098
144,714

5,348,341△4,317,924
1,030,416
6,842,489△6,298,707
543,782
1,671,643
46,490△24,833
21,656
27,817460,041△382,908
77,133
3,372,448
487,745456,937
97,921554,859
4,673,672
10,523,569

467,443
103,604
571,047
4,431,241
9,661,660

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －当連結会計年度(平成26年３月31日)

961,818
33,601
8,133
643,433
18,34949,17919,784
175,555
1,909,855

883,801
36,6486,377
923,087
18,42934,27558,017130,306
2,090,943

6,122
10,715
165,931546,474
46,658
14,100790,001
2,699,856

6,981
14,700168,610494,142
47,053
14,100745,587
2,836,530

1,617,844
1,632,423
4,522,377△126,634
7,646,010

1,617,844
1,632,423
3,449,567△127,577
6,572,258

136,606
8,230
144,837
32,864
7,823,712
10,523,569

142,437
91,379△24,394
209,422
43,447
6,825,129
9,661,660

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休止固定資産維持費用
製品自主回収関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
10,363,596
7,940,274
2,423,322
2,422,259
1,062(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
10,085,984
7,939,518
2,146,465
2,408,959△262,494

3,437
6,788
25,23835,463

1,783
8,180
5,901
18,21734,082

4,259
44,565
15,5281,483
65,836△29,309

1,599
350
1,719
3,669
△232,080

3,980
33
4,014

2,111
1,423
3,534

171,816
10,144
26,466
208,427△233,722
31,778△1,07530,702△264,425
1,465△265,890

100
8,085
774,550
782,736△1,011,282
14,593△206
14,386△1,025,669
1,344△1,027,014－ 10 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△264,425(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△1,025,669

31,051
33,63664,687△199,737

5,830
92,387
98,218△927,450△204,566
4,829△938,034
10,583－ 11 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,617,844

利益剰余金

1,632,423

4,879,861

自己株式

株主資本合計△126,557

8,003,571

当期変動額
剰余金の配当△91,593△91,593

当期純損失（△）△265,890△265,890

自己株式の取得△77△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△357,483△77△357,561

1,617,844

1,632,423

4,522,377△126,634

7,646,010

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

105,555

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△22,042

83,513

少数株主持分

28,035

純資産合計

8,115,120

当期変動額
剰余金の配当△91,593

当期純損失（△）△265,890

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△77
31,051

30,272

61,323

4,829

66,152

当期変動額合計

31,051

30,272

61,3234,829△291,408

当期末残高

136,606

8,230

144,837

32,864

7,823,712－ 12 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,617,844

利益剰余金

1,632,423

自己株式

4,522,377△126,634

株主資本合計7,646,010

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△45,795△45,795△1,027,014△1,027,014

自己株式の取得

△942

△942

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,072,809△942△1,073,751

1,617,844

1,632,423

3,449,567△127,577

6,572,258

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高136,606

8,230-

144,837

32,864

純資産合計

7,823,712

当期変動額
剰余金の配当△45,795

当期純損失（△）△1,027,014

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

△942
5,830

83,149△24,394

64,585

10,58375,1695,830

83,149△24,394

64,585

10,583△998,582

142,437

91,379△24,394

209,422

43,447

6,825,129－ 13 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△233,722
554,633
26,466
128
7,605△70,903△10,225
4,259
167,835
10,144△33
245,271△88,510△89,498△21,842△72,231△42,628
386,749
10,378△4,244△31,585
361,298△1,011,282
462,352
774,550
2,749△14,904△546,474
494,142△9,963
1,599△2,011
8,085△1,42372,400△99,837
131,342△94,41128,302△53,930
141,288
10,086△1,609△23,868
125,896△1,405,027
1,705,024△362,016
251,217△35,605△7,327226△2,7004,563
1,738
150,095△1,205,028
1,205,027△427,678
12,271△54,284△3,821
3,535△4,6003,581
217△470,780△17,751
10,000△286,007△13,113△77△91,284△398,233
6,656
119,816
1,097,616
1,217,432

10,000△6,094△10,743△942△45,545△53,3246,706△391,501
1,217,432
825,931

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
新鮮納豆株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、小規模会社であり、その連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法－ 15 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：５年～50年

機械装置及び運搬具：２年～15年
その他②：２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

－ 16 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が494,142千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が24,394千円減少しております。
なお、１株あたり純資産額は２円66銭減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)

１．概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準を適用することによる、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は現時点において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
317,976千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
300,215千円

仕掛品

305,479

249,828

原材料及び貯蔵品

500,820457,734

1,124,276

1,007,778

商品及び製品

合計
関連会社に対する株式

投資有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)
57,844千円－ 17 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)
57,844千円

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
担保資産
担保差入資産建物及び構築物

前連結会計年度(平成25年３月31日)
460,863千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
225,445千円

1,083,158

1,083,158

13,755-

1,557,777

1,308,603

前連結会計年度(平成25年３月31日)
33,601千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
36,648千円

土地
無形固定資産
合計
債務の内容

短期借入金
長期借入金

6,122

6,981

合計

39,723

43,629(連結損益計算書関係)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

広告宣伝費

107,723千円

169,206千円

運送費及び保管費

847,087千円

818,225千円

従業員給料及び賞与

392,438千円

395,406千円

貸倒引当金繰入額

430千円

2,749千円

賞与引当金繰入額

10,655千円

6,021千円

退職給付費用

48,774千円

53,049千円

研究開発費の総額(自至
一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
62,296千円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
54,632千円

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
機械装置及び運搬具

3,910千円

その他
合計

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,111千円

70

-

3,980

2,111

固定資産売却損の内容
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

103,223千円-千円

土地68,555-

機械装置及び運搬具

37

100

その他

0

-

171,816100

合計－ 18 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
固定資産除却損の内容
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

機械装置及び運搬具

5,147千円

3,249千円

建物及び構築物

3,922

2,739

その他

1,074

2,096

10,144

8,085

合計
減損損失
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

遊休資産

土地

茨城県

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位
でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、遊休状態となったため、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（26,466千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

凍豆腐製造設備

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

長野県

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位
でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、凍豆腐製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（774,550千円）として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物310,295千円、機械装置及び運搬具464,255千円であります。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

43,481千円

組替調整額

10,006千円-△1,21043,481

8,796

当期発生額

33,636

92,387

組替調整額

-

-

計
為替換算調整勘定

計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計

33,636

92,387

77,117101,184△12,430△2,96564,687

98,218

その他の包括利益に係る税効果額－ 19 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
税効果調整前43,481千円

税効果額
税効果調整後8,796千円△12,430△2,96531,051

5,830

33,636千円

92,387千円

為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後--33,636

92,387

77,117千円

101,184千円

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△12,430△2,96564,687

98,218(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)9,382,943

増加

減少

当連結会計年度末――

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

223,613増加減少

当連結会計年度末

275―

223,888（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
275株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

91,593

10.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
45,795－ 20 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)9,382,943

増加

減少

当連結会計年度末――

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)223,888

増加減少

当連結会計年度末

3,103―

226,991（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加3,103株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

45,795

5.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

27,467基準日

効力発生日

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,372,459千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,980,959千円△1,155,027△1,155,028

1,217,432

825,931－ 21 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、機能別本部制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。生産、営業、マーケティング
開発、経営戦略の各本部が、製品・サービス別に戦略を立案し、全社の事業活動を展開及び推進しております。
したがって、「食料品事業」の１つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,325,056

10,325,056

38,54010,363,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

685

685

－

685

計

10,325,741

10,325,741

38,54010,364,282

セグメント利益

1,224,602

1,224,602

30,155

1,254,758

セグメント資産7,123,112

7,123,112

6,627

7,129,739

498,698498,698－498,698

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び313,196
313,196－
313,196
無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。

－ 22 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,054,938

10,054,938

31,045

10,085,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

543

543

－

543

計

10,055,481

10,055,481

31,045

10,086,527

セグメント利益

971,559

971,559

22,513994,072

セグメント資産6,299,716

6,299,716

10,041

6,309,757

426,430

426,430205

426,635

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び499,179
499,179300
499,479
無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,325,741

10,055,481「その他」の区分の売上高

38,54031,045セグメント間取引消去

△685

△543

連結財務諸表の売上高

10,363,596

10,085,984(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,224,602

971,559

30,15522,513△1,253,695△1,256,566

連結財務諸表の営業利益
1,062(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

△262,494「その他」の区分の利益
全社費用(注)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産(注)

当連結会計年度

7,123,112

6,299,716

6,627

10,041

3,393,829

3,351,902

連結財務諸表の資産合計
10,523,569(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。

－ 23 －

9,661,660

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)その他の項目
減価償却費

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度
498,698
426,430

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度－
205

調整額(注)
前連結
当連結
会計年度 会計年度
46,58027,378連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
545,279
454,013有形固定資産及び313,196
499,179－300
4,215
399,660
317,412899,140
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

三菱商事㈱7,173,492

食料品事業

三井物産㈱

1,851,710

食料品事業

当連結会計年度(自１

売上高

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事㈱6,139,781

食料品事業

三井物産㈱

1,777,239

食料品事業－ 24 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、26,466千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

各報告セグメントのうち食料品事業に係る資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、774,550千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

850円62銭740円69銭

１株当たり当期純損失金額(△)△29円3銭△112円14銭(注) １
２

当連結会計年度・前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△265,890△1,027,014――△265,890△1,027,014

9,159

9,158

当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 25 －

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計－ 26 －

当事業年度(平成26年３月31日)

2,192,833
26,5492,093,341
308,205
300,737
476,054
20,80831,031
152,886△1,5755,600,872

1,837,803
20,111
2,027,047
266,696236,961
431,301
29,902
26,836
82,538△606
4,958,592

4,499,812△3,486,408
1,013,404
732,471△616,990
115,480
7,021,134△6,223,754
797,379
89,331△84,394
4,936
420,044△351,626
68,418
1,608,881
22,916△11,156
11,7605,627
3,625,890

4,198,806△3,544,542
654,264
734,199△627,534
106,664
6,464,863△6,041,369
423,494
88,388△83,898
4,490
430,957△361,946
69,0101,671,643
22,916△14,132
8,784
7,417
2,945,768

104,172
1,220
23,057
128,450

57,890389,568
22,516469,974

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計－ 27 －

当事業年度(平成26年３月31日)

399,093
107,844
7,997
318,084
4,463
10,68014,483
20,744
49,952
933,342
4,687,683
10,288,555

409,599
107,844
7,997
318,084
5,566
2,676
19,304
20,52649,928
941,526
4,357,270
9,315,863

66,552759,748
3,124
726,971
126,014
12,50328,30945,90019,784
1,788,911

52,643
711,558
2,547
985,276
100,531
18,4294,381
7,388
31,96358,01740
1,972,778

9,223
165,931546,474
46,6583,750
4,350
776,386
2,565,297

6,675
168,610
469,748
47,0533,750
4,350
700,188
2,672,966

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 28 －

当事業年度(平成26年３月31日)

1,617,844

1,617,844

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

155,900

155,900

177,768
4,300,000△170,651
4,463,017△126,634
7,586,650

177,768
4,000,000△955,900
3,377,768△127,577
6,500,459

136,606
136,606
7,723,257
10,288,555

142,437
142,437
6,642,897
9,315,863

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運送費及び保管費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
通信費
賃借料
租税公課
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）－ 29 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

8,879,622
1,139,510
10,019,132

8,448,330
1,248,762
9,697,093

178,143
88,5627,040,465
729,827
8,036,999
24,618215,289
92,915
7,704,175
2,314,956

215,289
92,915
6,832,217
806,651
7,947,074
33,329178,21488,482
7,647,048
2,050,044

109,010869,168
56,670107,200
69,720369,103
10,37348,46857,915
2,063
74,434
17,862
23,85542,454
11,691
62,296
123,996
175
314
298,539
2,355,314△40,358

95,266
835,82257,063
169,063
79,035364,262
5,733
52,41858,692
1,969
79,23920,71522,92440,326
18,26854,63288,541△424
182
293,6092,337,339△287,294

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
休止固定資産維持費用
製品自主回収関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）－ 30 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,178
6,787
11,031
1,640
58
19,444
41,139

1,738
8,179
10,182
2,145
5
5,901
12,84040,992

1,848
451
44,565
15,528362
62,755△61,974

521
242
1,438
2,202
△248,504

1,037
33
1,070

9
1,423
1,433

171,778
8,013
26,466206,259△267,163
10,993△325
10,668△277,831

100
8,085
774,550
782,736△1,029,808
9,930
△285
9,645
△1,039,453

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,617,844

1,632,423

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,632,423

155,900

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

177,768

3,600,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

898,772

4,832,441△91,593△91,593

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

700,000△700,000―△277,831△277,831

700,000 △1,069,424△369,424

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,617,844

1,632,423

1,632,423

155,900

177,768

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△126,557

7,956,152

105,555

105,555

8,061,708

当期変動額
剰余金の配当△91,593△91,593

別途積立金の積立―

当期純損失（△）
自己株式の取得△77△277,831△277,831△77△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

31,051

31,051

31,051△77△369,502

31,051

31,051△338,450△126,634

7,586,650

136,606

136,606

7,723,257－ 31 －

4,300,000△170,651

4,463,017

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,617,844

1,632,423

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,632,423

155,900

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

177,768

4,300,000△170,651

4,463,017△300,000

300,000―△45,795△45,795

当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）△1,039,453 △1,039,453

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△300,000△785,248 △1,085,248

1,617,844

1,632,423

1,632,423

155,900

177,768

4,000,000△955,900

株主資本
自己株式
当期首残高

△126,634

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
7,586,650

136,606

評価・換算
差額等合計

純資産合計

136,606

7,723,257

当期変動額
別途積立金の取崩―

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△942△45,795△45,795△1,039,453△1,039,453

△942

△942

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

5,830
△942 △1,086,191△127,577

6,500,459

5,830

5,830
142,437

5,830

5,830 △1,080,360
142,437－ 32 －

6,642,897

3,377,768

旭松食品株式会社(2911) 平成26年３月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」、「その他」の区分としております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
① 生産実績

品目

金額(千円)

対前期増減率(％)

凍豆腐

3,917,023

△4.0

加工食品
(即席みそ汁等)

4,439,387△6.4

8,356,411

△5.3

合計
(注)

金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。
③ 販売実績

品目

金額(千円)

対前期増減率(％)

凍豆腐

3,929,608

△3.1

加工食品
(即席みそ汁等)

4,449,151△4.8

その他食料品1,676,178

5.0

食料品事業合計

10,054,938△2.6

31,045△19.4

10,085,984

△2.7

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
金額(千円)

２割合(％)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

三菱商事㈱

7,173,492

69.2

6,139,781

60.9

三井物産㈱

1,851,710

17.9

1,777,239

17.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動①代表者の異動予定
該当事項はありません。
②その他の役員の異動予定
該当事項はありません－ 33 －