2021年10月9日（土）於） 滋賀県教育会館主催） 老朽美浜３号機運転禁止仮処分申立原告団

40年超運転 老朽美浜３号機
運転禁止仮処分申立の意義
弁護団

井戸謙一
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老朽原発の現状
新設が困難な状況で、老朽原発を動かすことができるかが、原発政策の延命を図ることができるかどうかの分水嶺
４０年超運転の認可を受けた４原発がスムーズに再稼働できるかどうかが、これから次々と４０年を迎える原発が廃炉を決断するか否かの大きな判断要素になる。

モグラたたきのように一つ一つ潰していく必要がある。

順位

原発サイト

号機

事業者

運転開始

年数
(2021.10月現在）

現状

1

敦賀

1

日本原電

1970.03

51.07

廃炉

2

美浜

1

関西電力

1970.11

50.11

廃炉

3

福島第一

1

東京電力

1971.03

50.07

廃炉

4

美浜

2

関西電力

1972.07

49.03

廃炉

5

島根

1

中国電力

1974.03

47.07

廃炉

6

福島第一2

東京電力

1974.07

45.03

廃炉

7

高浜

1

関西電力

1974.11

46.11

許可

8

玄海

1

九州電力

1975.01

46.09

廃炉

9

高浜

2

関西電力

1975.11

45.11

許可

10

福島第一

3

東京電力

1976.03

45.07

廃炉

11

美浜

3

関西電力

1976.12

44.10

運転

12

伊方

1

四国電力

1977.09

44.01

廃炉

13

福島第一

5

東京電力

1978.04

43.06

廃炉

14

福島第一

4

東京電力

1978.10

43.00

廃炉

15

東海第２

2

日本原電

1978.1142.11

許可（差止判決）

16

大飯

1

関西電力

1979.03

42.07

廃炉

17

福島第一

6

東京電力

1979.10

42.00

廃炉

18

大飯

2

関西電力

1979.12

41.10

廃炉

19

玄海

2

九州電力

1981.03

40.07

廃炉

20

伊方

2

四国電力

1982.03

39.09

廃炉

21

福島第二

1東京電力

1982.04

39.06

廃炉

22

福島第二2

東京電力

1984.2

38.08

廃炉

23

女川

1

東北電力

1984.6

37.04

廃炉

24

川内

1

九州電力

1984.7

37.03

再稼働

25

高浜

3

関西電力

1985.1

36.09

再稼働

26

高浜

4

関西電力

1985.6

36.04

再稼働

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関電老朽原発３機の状況
高浜１号機

高浜２号機

美浜３号機

電気出力

82.6万KW

82.6万KW

82.6万KW

設置変更許可2016.4.20

2016.4.20

2016.10.5

４０年超運転認可2016.6.20

2016.6.20

2016.11.16

現状

定期検査中（燃料装荷）

定期検査中

運転中

2023.6～7月ころ
再稼働予定

2021.6.23運転開始
2021.10.25に停止予定
2022.10月再稼働予定

今後の見込

2023.6～7月ころ
再稼働予定

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本件仮処分申立て• ２０２１年６月２１日申立て• 申立人は９名（福井県民７名、京都府民１名、滋賀県民１名）• 相手方は関西電力株式会社• 申立裁判所は大阪地裁• 対象原発は美浜３号機• 提訴方針 １０月２５日までの決定を目指す。
• そのために難しい議論には入らない。争点を絞り込む。
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何を争点にしたか• 美浜３号機の特徴
活断層の巣の中にあること➡③震源が近い場合の配慮の無視
敷地内にも多数の破砕帯があること➡②地盤変位問題• 新規制基準策定後の新知見④繰返し地震問題• 住民が勝った争点⑤バラツキ問題、⑥避難計画問題• その他①安全余裕の食いつぶし問題※ 老朽化問題（中性子照射脆化、難燃ケーブル問題等）は➡直接の争点から外し、背景事情として主張する。
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①安全余裕の食いつぶし問題
美浜３号機の基準地震動 405ガ
ル➡750ガル➡993ガル• 基準地震動の増大に伴う耐震性の強化がなされているのだろうか。単に当初の安全余裕を食いつぶしているだけではないか。
• 関西電力は「安全率」の設定を主張しない。
３つの安全余裕を主張するだけ。
• すべての部品を取り換えることはできない。
• 十分な検査（目視検査・非破壊検査）はできない。
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②地盤変位問題

耐震重要施設は変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない（設置許可基準規則第３条第３項）

・H27.7月有識者会合の評価➡美浜発電所敷地内に分布する破砕帯は、後期更新世以降に活動していない可能性が高いと判断する。
・H27.4.6有識者会合石渡明原子力規制委員➡「後期更新世以後にこれらの破砕帯が動いたという明確なといいますか、積極的な証拠というものはないと。ただ、ではその後期更新世以後はそれらが絶対に動いていないか、それを否定するような根拠というものも残念ながらないという点では、皆さん大体一致しているのではないかと思います。」
・2018.5月島崎邦彦元原子力規制委員会委員長代理➡熊本地震
では主断層帯から１０ｋｍの範囲まで、顕著な地震変状が広い範囲で出現した。このような状況は、原発の規制基準や審査ガイドの策定前には知られていなかった。新知見にもとづく議論を始めるべきではないだろうか。
・2016.8月鈴木康弘名古屋大学教授ら➡副断層は、主断層が活動する際にいつも一緒に活動するとは限らず、活動性は相対的に低く、その挙動を予測することが難しい。副断層の活動性が低ければ、最近の１２～１３万年間だけを活動性を判断するためのスクリーニング期間とする
現行の規制基準では不足がある。
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③震源が近い場合の配慮の無視
設置許可基準規則解釈（別記２）４条５項二号⑥「内陸地殻内地震の震源が敷地に極めて近い場合，地表に変位を伴う断層全体を考慮した上で，震源モデルの形状及び位置の妥当性，敷地及びそこに設置する施設との位置関係，並びに震源特性パラメータの設定の妥当性について詳細に検討するとともに，これらの検討結果を踏まえた評価手法の適用性に留意の上，各種の不確かさが地震動評価に与える影響をより詳細に評価し，震源の極近傍での地震動の特徴に係る最新の科学的・技術的知見を踏まえた上で，さらに十分な余裕を考慮して基準地震動を策定すること」
88美浜原発は活断層の巣の中にある

検討用地震は６地震
基準地震動は、２４波最も高い加速度がC断層が活動した場合（短周期の地震動1.5倍、破壊開始点２）のEW方向の993ガル
99赤色は露頭青色はアスペリティ

1010なぜ震源が敷地に極めて近い場合に、特別な考慮が求められたのか• 「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム」第３回会
合• 藤原広行氏「要素断層よりも距離的に近いサイトですね。数km以内、例えば１kmとか２㎞以内のサイトについては・・波動論的な計算手法が破綻する領域になっている・・・そんな近いところでの精度を保証する形での評価がこれまで行われてきていない・・・一般の方の目線から見れば、もともと評価手法すら確立されていないような断層域直近に施設を作られて、不完全な手法で安全性を審査するということ自体に問題がある・・・百歩譲ってそれでも安全性を審査しなければならないというふうな基準づくりだというふうにすれば、おそらく今我々が持っている手法が破綻をしかけているようなところなので、その不確実さを何らかの形で定量的に上乗せをする・・・ここでは、どの程度の不確かさを上乗せすれば少なくとも安全性を評価したと説明できるのかどうかという議論をしないと、短期的に手法を本当に改善するというのは難しいのではないのかと思っています。」• 島崎委員「地震学というのは、もともと離れたところで地震の波をとって、それから地震の波の伝わり方とその震源がどうなっているかというのを議論する学問であって、震源の中でいろいろ調べたということはないのですね・・・震源に非常に近づいてくると、我々、よくわかっていない領域なわけですね・・・その見えるものがどうなっているかというのは、それこそ個々に、我々はまるっきり知らない・・・そういう意味で未知の領域に入ってくると思っています。」

被告は、この特別の考慮をしたのか？
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④繰返し地震の不考慮• 設置許可基準規則第４条第３項➡耐震重要施設について，基準地震動による地震力に対して「安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。」• 設置許可基準規則解釈別記２第４条６項➡「安全機能が損なわれるおそれないものでなければならない」ことを満たすための要求事項• ア• イ• ウ 機器・配管系については，通常運転時，運転時の異常な過度変化時及び事故時に生じるそれぞれの荷重と基準地震動による地震力を組み合わせた荷重要件に対して，その施設に要求される機能を保持すること，なお，上記により求められる荷重により塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさないこと，また，動的機器等については，基準地震動による応答に対して，その設備に要求される機能を保持すること，具体的には，実証試験等により確認されている機能維持加速度等を許容限界とすること

要するに、耐震重要施設（機器配管系）が塑性変形することは許容している。➡基準地震動が１回しか来ないことが前提である。
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熊本地震の教訓• 2016年4月14日21時26分 震度７• 2016年4月16日01時25分 震度７• 繰返し地震を想定していない新規制基準は不合理である。

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⑤バラツキ問題の不考慮
基準地震動の策定作業➡強震動予測
大きな影響を与えそうな活断層を選択し、その活断層が活動したときの原発敷地の揺れを想定する。
活断層の長さ・面積➡マグニチュード（震源特性） ➡原発敷地までの地震動の減衰を考慮（伝播特性）➡原発敷地における振幅の増大を考慮（サイト特性）

過去の地震のデータの平均式（経験式）を使うしかない。
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新規制基準（基準地震動ガイド）の定め• 基準地震動ガイドⅠの3.2.3(2)

第１段 震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。
第２段 その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。
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大阪地裁判決で問題となった入倉・三宅式

1616美浜では松田式も使われている

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松田式の対数表示をやめて普通グラフにすると1818

避難計画の不備が原発差止めの理由になるか差止め請求は、人格権に基づく妨害予防請求
すなわち「事故が起こることによって原告らの人格権が侵害される具体的危険があること」が要件⑥避難計画問題【電力会社】【今までの裁判例】
１層～３層に問題があることが立証できなければ、５層の不備は問題にならない。
1919

2021.3.18 水戸地裁判決• 自然現象を確実に予測できない。絶対的安全性を要求できない。
➡原発の安全性は、第１層から第５層を確保することにより図るものとされている。いずれかが欠落していれば、その原発は安全であるとは言えず、周辺住民の人格権が侵害される具体的危険があるというべきである。

2020

多重防護の考え方は実は社会通念
１ 船舶安全法
救命設備を備えていなければ、どれだけ船舶本体の安全性を高めても、航行の用に供することは禁じられている。

２ 航空法
非常脱出用スライドを備えていなければ、どんなに航空機本体の安全性を高めても、航空の用に供することは禁じられている。
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美浜３号機周辺自治体の避難計画の問題点• そもそも被ばくを前提としている（実測値による確認、UPZは屋内退避が原則）• 避難先、避難経路の不合理• 避難道路の脆弱さ• 複合災害を想定していない（大地震の際の屋内退避は不可能）• 安定ヨウ素剤の適時の服用は困難• コロナ禍での避難の困難性2222

背景としての老朽化問題• 中性子照射脆化• バスタブ曲線• 想定される経年劣化を起因とする事故(1) 外部電源喪失(2) 非常用電源の火災(3) 炉内構造物が中性子照射で脆くなり、制御棒が入らなくなる。
(4) 伝熱管の破断等
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老朽原発が抱える問題• 設計の旧さ• 材料の旧さ• 施工、検査技術の旧さ• 劣化管理が困難であること（確認すべき場所が多数に及び、その確認が容易でない。各プラントごとに個別性が大きい。解放点検ができない。大幅な更新や補修作業は被ばく労働故に困難• 巨大設備であり全体を把握している技術者がいない。設置した当初の技術者も退職してしまう。
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被申立人（関西電力）の反論• 9.18に500頁の主張書面を出してきたが、争点に対する反論は、②⑥のみ• ②について➡敷地内破砕帯が過去１２～１３万年に活動していないことは、次の理由で明らか。
・1960万年以前の熱水変質部分が変形した痕跡がない。
・正断層であり、現在の広域応力場（逆断層）と異なる。
・正断層センスだったのは1500万年前➡しかし、有識者の議論は、これを踏まえたもの（過去12～13万年に形成された上載層が存在しないので、判断が極めて難しい。）
・ ⑥について
放射性物質の異常放出に至る事態に陥ることは考えられない。１層～４層の対策で大事故に至る具体的危険があるか否かを問うことなく、第５層の不備だけで人格権侵害の具体的危険があるという申立人の主張は誤り。船舶法や航空法の規定は趣旨目的が違う。
現在策定されている避難計画は合理的である。
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今後の予定• １０月１８日までに、関電がすべてについて反論する。
• １１月１５日までに原告が認否• １１月２２日までに被告が認否• １２月１日 次回期日
• 来年春～初夏に決定か？

原発を臨終させるために、まず美浜３号機から。頑張りましょう。
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