業務規程細則新旧対照表○ 変更した条文のみ記載。下線を付した部分は変更箇所を示す。
業務規程細則現行（発生記録の請求の方法等）
第 17 条 規程第 30 条第 1 項に規定する発生記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
２ 発生記録の請求は、規程第 26 条または規程第 27 条に定める方式によりしなければならない。
３ 当会社および窓口金融機関は、規程第 30 条第 1 項第 3号、第 4 号および第 6 号に掲げる事項については、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項第 3 号および第 4 号に掲げる債権者の住所および債務者の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第 3 条第 3 号に掲げる住所とする。
４ 規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日は、発生記録の請求の日からその 1 か月後の応当日までの日でなければならない。
５ 発生記録の請求において、規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、第 33 条または第34 条の規定を適用する。
６ 規程第 30 条第 1 項第 10 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
一 債権者および債務者の利用者番号
二 債権者が法人である場合には、代表者の氏名
三 債務者が法人である場合には、代表者の氏名
７ 規程第 30 条第 2 項第 1 号に規定する範囲は、1 円以上100 億円未満とする。
８ 規程第 30 条第 2 項第 2 号に規定する期間は、当該請求の日（規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日）から起算して 7 銀行

（発生記録の請求の方法等）
第 17 条 規程第 30 条第 1 項に規定する発生記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
２ 発生記録の請求は、規程第 26 条または規程第 27 条に定める方式によりしなければならない。
３ 当会社および窓口金融機関は、規程第 30 条第 1 項第 3号、第 4 号および第 6 号に掲げる事項については、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項第 3 号および第 4 号に掲げる債権者の住所および債務者の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第 3 条第 3 号に掲げる住所とする。
４ 規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日は、発生記録の請求の日からその 1 か月後の応当日までの日でなければならない。
５ 発生記録の請求において、規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、第 33 条または第34 条の規定を適用する。
６ 規程第 30 条第 1 項第 10 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
一 債権者および債務者の利用者番号
二 債権者が法人である場合には、代表者の氏名
三 債務者が法人である場合には、代表者の氏名
７ 規程第 30 条第 2 項第 1 号に規定する範囲は、1 万円以上100 億円未満とする。
８ 規程第 30 条第 2 項第 2 号に規定する期間は、当該請求の日（規程第 30 条第 1 項第 9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日）から起算して 7 銀行

備考・債権金額下限の引下げ
・債務者請求方式における記録請求の制限期間の短縮

業務規程細則

現行

備考営業日（発生記録の請求を規程第 26 条に定める方式により営業日を経過した日から 10 年後の応当日までの日とする。
する場合で、当会社が当該発生記録の電子記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、3 銀行営業日）を経過した日から 10 年後の応当日までの日とする。
９ 規程第 30 条第 2 項第 7 号に規定する事項は、次に掲げる
９ 規程第 30 条第 2 項第 7 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
事項とする。
一 債権金額を日本円以外の通貨とする旨
一 債権金額を日本円以外の通貨とする旨
二 支払方法を分割払いとする旨
二 支払方法を分割払いとする旨
三 保証記録をしないこととする旨
三 保証記録をしないこととする旨
四 分割記録をしないこととする旨
四 分割記録をしないこととする旨
五 利用者以外の者を債権者または債務者とする旨
五 利用者以外の者を債権者または債務者とする旨
六 その他でんさいネットシステムの運用に支障を生ずる
六 その他でんさいネットシステムの運用に支障を生ずる事項
事項
10 規程第 30 条第 3 項第 5 号に規定する事項は、第 6 項第 210 規程第 30 条第 3 項第 5 号に規定する事項は、第 6 項第 2号および第 3 号に掲げる事項とする。
号および第 3 号に掲げる事項とする。
（発生記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）（発生記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）（譲渡記録の請求の方法等）（譲渡記録の請求の方法等）
第 19 条 規程第 31 条第 1 項に規定する譲渡記録の請求は、こ 第 19 条 規程第 31 条第 1 項に規定する譲渡記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。の条に規定するところによりしなければならない。
２ 譲渡記録の請求は、規程第 26 条に定める方式によりしな
２ 譲渡記録の請求は、規程第 26 条に定める方式によりしなければならない。
ければならない。
３ 当会社は、次の期間は、譲渡記録の請求を受け付けない。
３ 当会社は、次の期間は、譲渡記録の請求を受け付けない。 ・債務者請求方式における記
一 支払期日の 6 銀行営業日（当会社が譲渡記録の電子記
一 支払期日の 6 銀行営業日前 から、支払期日から起算し録請求の制限期間の短縮
録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、2 銀行て 3 銀行営業日を経過する日までの間営業日）前 から、支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過する日までの間
二 規程第 50 条第 4 項で規定する異議申立の効力が生じた
二 規程第 50 条第 4 項で規定する異議申立の効力が生じた時から異議申立の手続が終了するまでの間
時から異議申立の手続が終了するまでの間
４ 当会社および窓口金融機関は、規程第 31 条第 1 項第 3
４ 当会社および窓口金融機関は、規程第 31 条第 1 項第 3号から第 6 号までに掲げる事項については、利用者登録事号から第 6 号までに掲げる事項については、利用者登録事
2

業務規程細則

現行備考

項として利用者データベースに記録されている事項が提供項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項第 3 号に掲げる電子記録義務者の相続人等である譲渡同項第 3 号に掲げる電子記録義務者の相続人等である譲渡人の住所または第 4 号に掲げる譲受人の住所は、それぞれ人の住所または第 4 号に掲げる譲受人の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第 3 条第 6 号または第 3 号にの者の利用者登録事項として第 3 条第 6 号または第 3 号に掲げる住所とする。
掲げる住所とする。
５ 規程第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる年月日は、請求の日か
５ 規程第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる年月日は、請求の日か ・債務者請求方式における記ら 1 か月を経過する日までの日（支払期日の 6 銀行営業日録請求の制限期間の短縮
ら 1 か月を経過する日までの日（支払期日の 6 銀行営業日（当会社が譲渡記録の電子記録義務者の窓口金融機関に対前以後を除く。）でなければならない。
し認めた場合には、2 銀行営業日）前以後を除く。）でなければならない。
６ 譲渡記録の請求において、規程第 31 条第 1 項第 7 号に掲 ６ 譲渡記録の請求において、規程第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、第 33 条の規定をげる電子記録の日が指定された場合には、第 33 条の規定を適用する。
適用する。
７ 規程第 31 条第１項第 8 号に規定する事項は、次に掲げる
７ 規程第 31 条第１項第 8 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
事項とする。
一 譲渡人が電子記録義務者の相続人等である場合には当一 譲渡人が電子記録義務者の相続人等である場合には当該電子記録義務者の利用者番号、氏名および住所（第 3該電子記録義務者の利用者番号、氏名および住所（第 3条第 3 号に掲げる住所とする。）
条第 3 号に掲げる住所とする。）
二 譲受人の利用者番号
二 譲受人の利用者番号
三 譲受人が法人である場合には、代表者の氏名
三 譲受人が法人である場合には、代表者の氏名
８ 規程第 31 条第 3 項第 2 号に規定する事項は、利用者以外
８ 規程第 31 条第 3 項第 2 号に規定する事項は、利用者以外の者を譲渡人または譲受人とする旨とする。の者を譲渡人または譲受人とする旨とする。
９ 規程第 31 条第 5 項第 3 号に規定する事項は、第 7 項第 1
９ 規程第 31 条第 5 項第 3 号に規定する事項は、第 7 項第 1号（利用者番号を除く。）および第 3 号に掲げる事項とする。
号（利用者番号を除く。）および第 3 号に掲げる事項とする。
（保証記録の請求の方法等）（保証記録の請求の方法等）
第 27 条 規程第 35 条第 1 項に規定する保証記録の請求は、こ 第 27 条 規程第 35 条第 1 項に規定する保証記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。の条に規定するところによりしなければならない。
２ 次の各号に掲げる保証記録の請求は、当該各号に定める
２ 次の各号に掲げる保証記録の請求は、当該各号に定める方式によりしなければならない。
方式によりしなければならない。
3業務規程細則
一二現行

備考

譲渡保証記録 債務者請求方式
一 譲渡保証記録 債務者請求方式
単独保証記録 債権者請求方式
二 単独保証記録 債権者請求方式
３ 当会社は、次の期間は、保証記録の請求を受け付けない。
３ 当会社は、次の期間は、保証記録の請求を受け付けない。 ・債務者請求方式における記
一 支払期日の 6 銀行営業日（譲渡保証記録については、録請求の制限期間の短縮
一 支払期日の 6 銀行営業日前の日から支払期日から起算
当会社が当該譲渡保証記録の電子記録義務者の窓口金融して 3 銀行営業日を経過する日までの間機関に対し認めた場合には、2 銀行営業日）前の日から支払期日から起算して 3 銀行営業日を経過する日までの間
二 規程第 50 条第 4 項で規定する異議申立の効力が生じた
二 規程第 50 条第 4 項で規定する異議申立の効力が生じた時から異議申立の手続が終了するまでの間時から異議申立の手続が終了するまでの間
４ 保証記録の請求において、規程第 35 条第 1 項第 3 号から４ 保証記録の請求において、規程第 35 条第 1 項第 3 号から第 5 号までに掲げる事項については、利用者登録事項とし第 5 号までに掲げる事項については、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたて利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項ものとして取り扱うものとする。この場合において、同項
第 3 号および第 4 号に掲げる電子記録保証人の住所および第 3 号および第 4 号に掲げる電子記録保証人の住所および主たる債務者の住所は、それぞれの者の利用者登録事項と主たる債務者の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第 3 条第 3 号に掲げる住所とする。
して第 3 条第 3 号に掲げる住所とする。
５ 規程第 35 条第 1 項第 6 号に規定する事項は、次に掲げる
５ 規程第 35 条第 1 項第 6 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
事項とする。
一 電子記録保証人および主たる債務者の利用者番号
一 電子記録保証人および主たる債務者の利用者番号
二 電子記録保証人が法人である場合には、代表者の氏名
二 電子記録保証人が法人である場合には、代表者の氏名
三 主たる債務者が法人である場合には、代表者の氏名
三 主たる債務者が法人である場合には、代表者の氏名
６ 規程第 35 条第 2 項第 2 号に規定する事項は、利用者以外
６ 規程第 35 条第 2 項第 2 号に規定する事項は、利用者以外の者を電子記録保証人とする旨とする。の者を電子記録保証人とする旨とする。
７ 規程第 35 条第 4 項第 3 号に規定する事項は、第 5 項第 2
７ 規程第 35 条第 4 項第 3 号に規定する事項は、第 5 項第 2号および第 3 号に掲げる事項とする。
号および第 3 号に掲げる事項とする。
（分割記録の請求の方法等）（分割記録の請求の方法等）
第 29 条 規程第 36 条第 3 項に規定する分割記録の請求は、こ 第 29 条 規程第 36 条第 3 項に規定する分割記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。の条に規定するところによりしなければならない。
２ 当会社は、次の期間は、分割記録の請求を受け付けない。
２ 当会社は、次の期間は、分割記録の請求を受け付けない。 ・債務者請求方式における記4

業務規程細則
支払期日の 6 銀行営業日（当会社が分割債権記録に債権者として記録される利用者の窓口金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営業日）前の日以後二 支払等記録がされた日以後
３ 規程第 36 条第 2 項に規定する場合は、規程第 38 条に規定する書類の送達を受けた場合において、強制執行等の金額が強制執行等の記録をするでんさいの債権金額に満たない場合とする。この場合において、当会社は、債権者から当該強制執行等の対象となるでんさいの債権金額から強制執行等の金額を控除した金額を規程第 36 条第 3 項第 3 号の金額とする分割記録の請求がされたものとみなし、前項の規定を適用しない。
４ 規程第 36 条第 4 項第 1 号に規定する範囲は、1 円以上100 億円未満とする。ただし、同条第 2 項に規定する場合には、この限りでない。
５ 規程第 36 条第 4 項第 2 号に規定する分割記録は、次に掲げる記録とする。
一 規程第 36 条第 3 項第 3 号に掲げる金額を原債権記録の債権金額以上の金額とする分割記録
二 発生記録により発生する電子記録債権の債権記録および当該電子記録債権に起因する分割債権記録の合計数が100 万を超えることとなる分割記録
６ 規程第 36 条第 5 項第 8 号に規定する事項は、債権者が法人である場合には、代表者の氏名とする。
（支払不能情報）
第 45 条 規程第 47 条第 1 項に規定する支払不能情報は、次に掲げる事項に係る情報とする。
一 支払不能でんさいの債務者の情報として次に掲げるもの① 利用者番号② 法人である場合には名称または個人である場合には氏名
一現行
一支払期日の 6 銀行営業日前の日以後

二 支払等記録がされた日以後
３ 規程第 36 条第 2 項に規定する場合は、規程第 38 条に規定する書類の送達を受けた場合において、強制執行等の金額が強制執行等の記録をするでんさいの債権金額に満たない場合とする。この場合において、当会社は、債権者から当該強制執行等の対象となるでんさいの債権金額から強制執行等の金額を控除した金額を規程第 36 条第 3 項第 3 号の金額とする分割記録の請求がされたものとみなし、前項の規定を適用しない。
４ 規程第 36 条第 4 項第 1 号に規定する範囲は、1 万円以上100 億円未満とする。ただし、同条第 2 項に規定する場合には、この限りでない。
５ 規程第 36 条第 4 項第 2 号に規定する事項は、同条第 3項第 3 号に掲げる金額を原債権記録の債権金額以上の金額とする旨とする。

６ 規程第 36 条第 5 項第 8 号に規定する事項は、債権者が法人である場合には、代表者の氏名とする。
（支払不能情報）
第 45 条 規程第 47 条第 1 項に規定する支払不能情報は、次に掲げる事項に係る情報とする。
一 支払不能でんさいの債務者の情報として次に掲げるもの① 利用者番号② 法人である場合には名称または個人である場合には氏名
5

備

考録請求の制限期間の短縮

・債権金額下限の引下げ

・債権金額下限の引下げおよ
びそれに伴う分割可能回数の上限の設定

業務規程細則③④⑤⑥

法人である場合には代表者の氏名
屋号がある場合には当該屋号
住所法人である場合には設立年月日または個人である場合には生年月日⑦ 業種区分
⑧ 企業区分
二 支払不能でんさいの情報として次に掲げるもの① 記録番号② 支払期日
③ 支払不能通知および取引停止通知の通知年月日④ 支払期日から起算して 2 銀行営業日を経過した日の年月日⑤ 支払不能事由⑥ 債務者口座のある金融機関名および支店名⑦ 規程第 51 条第 1 項第 2 号の規定により異議申立の手続が終了した場合には、異議申立の手続の取下げの請求を受理した日の年月日
附則（西暦 2023 年１月 10 日改正）
（施行期日）
第１条 この細則は、西暦 2023 年１月 10 日から施行する。

現行法人である場合には代表者の氏名
屋号がある場合には当該屋号
住所法人である場合には設立年月日または個人である場合には生年月日⑦ 業種区分
⑧ 企業区分
二 支払不能でんさいの情報として次に掲げるもの① 記録番号② 支払期日
③ 支払不能通知および取引停止通知の通知年月日④ 支払期日から起算して 2 銀行営業日を経過した日の年月日⑤ 支払不能事由⑥ 債務者口座のある金融機関名および支店名⑦ 業務規程第 51 条第 1 項第 2 号の規定により異議申立の手続が終了した場合には、異議申立の手続の取下げの請求を受理した日の年月日
（新設）

備考

③④⑤⑥・他の条文との平仄合わせ

以6上