吸収合併に係る事前開示書類（吸収合併存続会社/会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 191 条に基づく開示事項）（吸収合併消滅会社/会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 182 条に基づく開示事項）

2024 年７月１日

不二製油グループ本社株式会社
不二製油株式会社

2024 年７月１日

吸収合併に係る事前開示書類
大阪府泉佐野市住吉町１番地（甲）不二製油グループ本社株式会社
代表取締役
酒井 幹夫
大阪府泉佐野市住吉町１番地（乙）不二製油株式会社
代表取締役
大森 達司

上記会社は、2025 年４月１日を効力発生日として合併（以下、「本合併」といいます。
）し、甲は乙の資産、負債その他の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました。下記のとおり会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 191 条並びに会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 182 条に定める事項を記載した書面を備え置きいたします。
記
1.

合併契約の内容
別添１のとおりです。

2.

合併対価がないことの相当性に関する事項
甲は、本合併に際し乙の株主に対して甲の株式その他の金銭等の交付を行いませんが、乙は甲の完全子会社であることから、かかる取扱いは相当と判断しております。また、乙には甲以外の株主は存在せず、会社法施行規則第 182 条第３項第３号に記載された事項はありません。

3．

合併対価について参考となるべき事項
該当する事項はありません。

4.

吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項
該当する事項はありません。

5.

計算書類等に関する事項(1)

甲の最終事業年度に係る計算書類等
別添２のとおりです。

(2)

乙の最終事業年度に係る計算書類等
別添３のとおりです。

(3)

甲の最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象

該当する事項はありません。
(4)

乙の最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象該当する事項はありません。

6.

債務の履行の見込みに関する事項
本合併後の甲の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれています。また、本合併後に甲の債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ予想されていません。よって、本合併の効力発生日以後における甲の負担する債務について、履行の見込みがあると判断いたしま
す。
以上

別添 1
合併契約書

別添２
甲の最終事業年度に係る計算書類等

第96期

事

業

報

告

計

算

書

類

連

結

附

属

計

算
明

書

類

細

書

不二製油グループ本社株式会社

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況(１) 当連結会計年度の事業の状況
売上高

営業利益

前期比

増
182億13百万円 66.5%■

増5,640億87百万円 1.2%■
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比増
167億91百万円 73.3%■

事業区分

前期比

増
65億24百万円 6.5%■
第96期
2024年３月期（当連結会計年度）

第95期
2023年３月期
売上高

前期比

営業利益

売上高

営業利益

前期比
売上高

営業利益

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

植物性油脂

203,448

7,021

185,350

15,439△18,097+8,418

業務用チョコレート

228,513

4,973

253,408

1,840＋24,895△3,132

乳化・発酵素材

91,164

1,490

89,855

3,793△1,309＋2,302

大豆加工素材34,284

1,277

35,472

1,040＋1,188△237−△3,822−△3,900−△77

557,410

10,940564,087

18,213＋6,676+7,273

連結消去・グループ管理費用
合計① 事業の経過および成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの進行とそれに伴う金利水準の高止まりや、国際情勢の緊迫による社会不安等により先行き不透明な情勢が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や、一部食料品の値上がりが続いたものの、国内外からの観光客の増加等により、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しました。
原材料相場においては、カカオ豆の原材料価格は年度末にかけて歴史的な高騰が見られた一方、パーム油や大豆の原材料価格は安定的に推移しました。

1

このような状況の下、当社グループは事業軸のマネジメント強化により、グループ各社の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年４月にはFuji Oil New Orleans, LLC（米国、以下「FVN」）の固定資産譲渡を行う等、高付加価値
製品へのポートフォリオの入れ替えを進めているほか、東南アジアではサステナブル認証油の供給体制を強化する等、市場における競争優位性の確立に向け、取組を進めてまいりました。
なお、Blommer Chocolate Company（米国、以下「Blommer」）においては、2019年
買収後に生じたコロナ禍の影響、原材料価格や金利の上昇及びインフレに伴う固定費増加等により収益性が低下し、当連結会計年度において特別損失を計上しました。また、Blommerの事業基盤と収益力の再構築を図るべく、2028年度までの５年間の構造改革を発表し、取組を実行しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は5,640億87百万円、営業利益は182億13百万円、経常利益は167億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億24百万円となりました。

連結売上高構成比

営業利益（百万円）

売上高（百万円）

植物性油脂事業

15,43932.9％

売上高は、主原料であるパーム油等の原材料価格の下落に伴う販売価格の下落や、FVNの固定資産譲渡に伴う売上高の減少により減収となりました。営業利益は、前期に販売が好調であった東南アジアの反動はあったものの、日本、米州、欧州での原材料価格の安定に伴う採算性の改善や、FVNの固定資産譲渡による固定費の減少等を主要因として増益となりました。

2

203,448

185,350
7,021

第95期

第96期

第95期

第96期

ʼ23.3

ʼ24.3

ʼ23.3

ʼ24.3

業務用チョコレート事業
連結売上高構成比

44.9％

売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇
や、ブラジルや欧州での販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本や欧州での土産市場向けの販売回復や東南アジアでの価格改定による採算性の改善が見られたものの、米国における菓子市場の需要停滞に伴う販売数量の減少や人件費等の固定費の増加、原材料価格高騰に伴う採算性の一時的な悪化により減益となりました。

253,408
228,513

4,973

1,840

第95期

第96期

第95期

第96期

ʼ23.3

ʼ24.3

ʼ23.3

ʼ24.3

営業利益（百万円）
3,793

15.9％

売上高は、東南アジア及び中国での販売数量の減少
や原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、日本でのクリーム等の堅調な販売に加え、中国における採算性の改善等により増益となりました。

91,16489,855

1,490

第95期

第96期

第95期

第96期

ʼ23.3

ʼ24.3

ʼ23.3

ʼ24.3

売上高（百万円）

大豆加工素材事業
連結売上高構成比

営業利益（百万円）

売上高（百万円）

乳化・発酵素材事業
連結売上高構成比

売上高（百万円）

6.3％

34,284

営業利益（百万円）

35,472

売上高は、円安による原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、販売価格の適正化を進めましたが、欧州新工場稼働開始に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。

3

1,277
1,040

第95期

第96期

第95期

第96期

ʼ23.3

ʼ24.3

ʼ23.3

ʼ24.3

② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は151億19百万円となりました。その主な内容は、不二製油株式会社やBlommer、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAでの既存設備の老朽更新や合理化投資等であります。
また、2023年４月14日付で連結子会社であるFVNの固定資産を譲渡しております。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(２) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

4

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

不二製油株式会社

500 百万円

フジフレッシュフーズ株式会社

310

株式会社フジサニーフーズ

99

不二つくばフーズ株式会社

99

不二神戸フーズ株式会社

10

株式会社エフアンドエフ

20

株式会社阪南タンクターミナル

50

千葉ベグオイルタンクターミナル株式会社

250

オーム乳業株式会社

90

FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
FUJI OIL （ SINGAPORE ） PTE.
LTD.
WOODLANDS SUNNY FOODS
PTE. LTD.

US＄68,512千
US＄11,741千
US＄10,088千

PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.

RM54,000千

FUJI OIL（THAILAND）CO., LTD.

THB730,000千

PT. FREYABADI INDOTAMAFUJI GLOBAL CHOCOLATE （M ） SDN.
BHD.
INDUSTRIAL FOOD SERVICES
PTY LIMITED

RPH49,039,658千
RM20,000千
A＄73千

100.0

不二（中国）投資有限公司

RMB643,962千

100.0

不二製油（張家港）有限公司

RMB273,480千―(98.1)

5

主要な事業内容

地域統括、植物性油脂、業務用チョコレ
100.0 ％ ート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造・販売―
大豆加工素材の卸売(100.0)―
乳化・発酵素材の卸売(100.0)―
大豆加工素材の製造(100.0)―
大豆加工素材の製造(100.0)―
業務用チョコレート製品の製造・販売(60.0)―
倉庫業(69.0)―
倉庫業(52.0)―
乳化・発酵素材の製造・販売(100.0)
地域統括、植物性油脂、乳化・発酵素材
100.0
の卸売
―
植物性油脂の製造・販売(100.0)―
乳化・発酵素材の製造・販売(100.0)―植物性油脂の製造・販売(100.0)―
乳化・発酵素材の製造・販売(90.0)―
業務用チョコレート製品の製造・販売(51.0)―
業務用チョコレート製品の製造・販売(100.0)
業務用チョコレート製品の製造・販売
地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の卸売
植物性油脂、業務用チョコレート製品、
乳化・発酵素材の製造・販売

会社名

資本金

議決権比率

―
(92.0)―(98.1)

主要な事業内容

不二製油（張家港保税区）有限公司

RMB12,420千

不二製油（肇慶）有限公司

RMB200,000千

天津不二蛋白有限公司

RMB91,325千

100.0

大豆加工素材の製造・販売

Blommer Chocolate Company
Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.

US＄33,000千―(100.0)

業務用チョコレート製品の製造・販売

FUJI SPECIALTIES, INC.

US＄100,000千

100.0

地域統括

Fuji Oil International Inc.

US＄161,574千

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

US＄101,500千

Fuji Oil New Orleans, LLC

US＄35,000千

Oilseeds International, Ltd.

US＄2,150千

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA

BRL177,834千

Blommer Chocolate Company―(80.0)―(100.0)―(100.0)―(100.0)99.9(100.0)

US＄19千100.0
99.3(100.0)―(100.0)植物性油脂の販売
乳化・発酵素材の製造・販売

北米油脂事業の統括
植物性油脂の製造・販売
植物性油脂の製造・販売
植物性油脂の製造・販売
業務用チョコレート製品の製造・販売
業務用チョコレート製品の製造・販売、
ココア豆加工事業
植物性油脂、業務用チョコレート製品の製造・販売

FUJI OIL EUROPE

EUR17,900千

FUJI OIL GHANA LIMITEDGHS19,030千Fuji Brandenburg GｍbH

EUR25千100.0

大豆加工素材の製造

EUR5,150千

100.0

特定目的会社

CLEO Holdings B.V.
(注) １.
２.

当社の連結子会社は上記34社を含む39社であります。
（ ）書きについては、間接所有も含めた議決権比率であります。

6

植物性油脂の製造・販売

(３) 対処すべき課題
近年、新型コロナウイルス感染症をきっかけに社会構造は大きく変化しました。コロナ禍からの反動により緩やかな経済成長に転じたものの、世界的なインフレや金融引き締めによる景況感の悪化、
エネルギーコストや原材料価格の高騰等、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明です。
このような激変する市場環境下において、不二製油グループが価値創造を果たしていくためには、
まずは確実に現有資産、事業からの収益力の回復と財務体質を強固にすることを優先事項として基盤の強化を果たさなければならないと認識しています。
当社グループは2022年度から2024年度までの3年間を新しい価値を生み出す企業グループへと生
まれ変わるための経営基盤を強化する期間と定め、中期経営計画「Reborn 2024」を実行しています。
①

中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針
中期経営計画「Reborn 2024」において、基本方針を「事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサ
ステナビリティ戦略）」として、成長戦略を推進しています。
イ．事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）「事業基盤の強化」といたしましては、「基礎収益力の復元」、「既存領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替え」、「成長・戦略分野への経営資源の集中」、「挑戦領域への展開」を進めております。
「基礎収益力の復元」は、販売価格政策や原価管理において、運営・管理体制の両面から事業別に強化を進めています。また、適正な価格政策の実施と原価管理の強化に加え、グループ全体の生産性指標管理により効率的な生産性向上、コストダウンを進めることで、基礎収益力の復元を図っています。
「既存領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替え」においては、コモディティ製品から差別化された付加価値の高い製品への展開を行うことで、競争優位性の確立に取り組んでいます。近年の欧州・米州等での需要の高まりへの対応として、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化し、グループ全体での拡販を進めております。
「成長・戦略分野への経営資源の集中」においては、業務用チョコレート事業や植物性油脂事業を成長分野として優先的に経営資源を再配分することで、グループの収益拡大および安定成長を図っています。
高付加価値製品へのポートフォリオの強化に向けた対応の一環として、2023年４月には米州連結
子会社Fuji Oil New Orleans, LLCの固定資産の譲渡を実施しました。米州の植物性油脂事業は引き続き重要市場として、CBE（注１）を含めた機能性のある製菓用油脂の供給体制の強化等により高付加価値化を進め、新たな成長戦略の展開に取り組んでいます。
また、東南アジアにおいて、マレーシアのパーム油・パーム核の製造会社 Johor Plantations
Group Berhadと持続可能なパーム油を原料とした高付加価値な油脂製品を製造・販売する合弁会社を設立することを決定しました。欧州市場をはじめとする今後需要の増加が見込まれる市場にもトレーサブルで持続可能なパーム油製品の提供を通じ、社会課題解決に取り組んでまいります。
業 務 用 チ ョ コ レ ー ト 事 業 に お い て は 、 ブ ラ ジ ル のHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
ALIMENTOS LTDAで2023年4月に新工場の稼働を開始しました。ブラジルで高まるチョコレート

7

需要への対応に加え、工場内にお客様と共創でアプリケーションを開発・提案する施設を新設し、グループの技術と知見を活かした高付加価値製品をブラジル市場に新たに提供するとともに、それらを活用した更なる新製品創出、新市場の開拓を進めています。
一 方 、2019 年 １ 月 に 連 結 子 会 社 化 し た 北 米 のBlommer Chocolate Company （ 以 下 、Blommer）は、買収後に生じたコロナ禍の影響、原材料価格や金利の上昇およびインフレに伴う固定費増加等により、収益性が低下し、当第 3 四半期連結会計期間において特別損失を計上いたしました。しかしながら、米国市場において80年以上かけて築き上げたBlommerのブランド力や各食品市
場におけるリーディングカンパニーとの取引関係、幅広い顧客網に基づく競争力は健在であること、世界最大の業務用チョコレート市場である米国市場の成長は今後も継続すると見込まれることから、
Blommerは当社グループの業務用チョコレート事業の成長ドライバーとして、同社の収益力の回復
は、グループの長期的な成長に大きく寄与するものと考えております。そのためにはBlommerの構造改革による収益力の早期復元が喫緊の課題であると認識しています。
Blommerが保有する経営資源配分の適正化、カカオ加工事業の適正化、差別化戦略の推進などの構造改革を果たし、グループシナジーの創出をより一層進め、Blommerをグループの価値創造の中核を担う企業に成長させてまいります。
また、当社グループは、ＥU森林破壊防止規則（EU Deforestation Regulation：EU-DR）が2023年6月に発効、2024年12月30日から適用開始されることに伴い、当社グループの拠点がある
欧州市場のみならず、グローバルに展開する大手取引先とのビジネスにおいても、その対応が必須となります。欧州グループ会社と連携強化のもと、パーム油やチョコレートの安定供給、サステナブル
調達のさらなる強化を図っていきます。
さらに、業務用チョコレート事業を主力事業とする当社グループにおいては、カカオ豆の価格高騰への対応が必須です。グループでの対応・取組体制の整備によるリスク低減のみならず、当社グループのサステナブル調達、CBEなどの油脂技術、さらにそれら原料調達力・油脂技術・チョコレート製
造技術の融合によりおいしさと機能性を兼ね備えたコンパウンドチョコレートを創出・展開し、付加価値や競争優位性の向上に結び付く対応を進めてまいります。
「挑戦領域への展開」は、当社グループの技術と各事業製品の組み合わせを行い、新たな市場アプ
ローチにより、消費者視点での時代に合った製品を提供しています。また、市場・顧客開拓を行うことによる新しい価値を創造し、コモディティ製品から高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを図っています。
日本においては、挑戦領域を牽引するフラッグシップとしてGOODNOONを掲げ、植物性に特化した製品の展開活動を進めており、代表商品の一つとして当社独自の大豆加工と油脂技術を融合した
豆乳クリームバター（ソイレブール）の拡販を進めています。
また、当社が開発したMIRACORE®（注２）技術を使用した植物性ダシ製品などの上市による新
たなビジネスへの取組を加速しています。さらには、新しい販売チャネルとして、ECメディアCotta
tomorrowを立ち上げ、プラントベースフードを始めとする製品のデジタル販売を強化し、アプロー
チの変革に挑戦しています。
当社が有している幅広い技術の融合により、おいしく、健康でサステナブルな食の提供を通じて、消費者の食の選択肢を広げてまいります。

8

（注）１．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。
２．MIRACORE®：当社研究所が開発した動物性食品ならではのおいしさを植物性素材で実現する技術。

ロ．グローバル経営管理の強化「グローバル経営管理の強化」では、事業収益の向上策として、事業別ROIC管理の導入に加え、事業軸の管理強化を進めることで、エリアの課題を事業軸で横断的に対応できるスピード感を有した
資本効率の高い経営体制の構築および、事業ポートフォリオへの転換に取り組んでいます。また、研究技術開発において、戦略目標と一体となった運営体制を推進し、グローバルで求められる社会課題への対応、製品開発のスピードの向上を図っています。これらの体制をより有効なものとするために、経営管理の高度化とDXを推進しています。
ハ．サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）「Reborn 2024」では、当社グループとして特定したESGマテリアリティに基づき、各グループ
会社のサステナビリティへの取組を加速させ、グループ全従業員による自律的な活動へ深化させています。当社グループではパーム油やカカオ等の主原料のサステナブル調達、並びにグループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減に取り組んでいます。また、将来懸念される食資源やタンパ
ク質の不足を解消する食資源の創造、並びに高齢者の心身の健康課題の解消など健康と栄養の課題解決に寄与する研究および製品開発に注力しています。これらの取組は、バリューチェーン上の様々なステークホルダーと共創しています。当社製品の付加価値や競争優位性を高めると同時に事業活動のコストダウンにもつなげ、社会価値と当社の企業価値を共に向上させていきます。
また、不二製油グループの持続的成長を支えるのは人材です。当社グループと従業員の双方が持続的に成長するため、「Reborn 2024」におけるサステナビリティの深化のテーマの一つを「人材活用」とし、「グローバル経営を支える人材の確保・育成・適正配置」、「DE&Iの推進」、「内外コミュニケーションの強化」について取組を進めております。
②

財務戦略について成長によるキャッシュ・フローの創出と資本効率の向上および財務ガバナンスの強化を通じて、グローバルで強固な財務体質への改革を図ります。
経営効率向上のために、キャッシュ・フローを重視し、優先的な経営資源の配分を行い、事業別
ROIC導入による事業評価、グループ投資基準による投資の厳選を進め、グループ全体の事業ポートフォリオ構成の最適化を図ります。事業別ROIC評価の導入で、従来より進めているバリューチェー
ン分析による在庫の圧縮等、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善をさらに推進してまいります。
グローバル資金管理によるグループ資金の可視化・流動性の確保、資産のスリム化による総資産回転率の向上を図ります。財務レバレッジにおいても資本コストを意識し最適化を図ります。
株主還元については、配当性向30%〜40%を方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。
当社グループは「不二製油グループ憲法」のビジョンの下、中期経営計画「Reborn 2024」を達成することで、企業価値向上を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指してまいります。

9

③ 経営目標（2024年度）
イ．財務KPI項目

2024年度目標

2023年度実績

235億円

182億円

８％
５％
30％〜40％

3.0％
3.5％

68.5％

2024年度目標

2022年度実績（注３）

総量23％削減（注１）
パーム油TTP（注２）
比率85％

総量26％削減（注１）
パーム油TTP（注２）
比率93％連結営業利益ROE
ROIC
株主還元（配当性向）

ロ．非財務KPI
項目

CO２排出量の削減（Scope１＋２）
サステナブル調達（パーム油）(注)

１. 基準年2016年度（全連結子会社）
２. パーム油 TTP：パーム油の農園までのトレーサビリティ（Traceability to Plantation）
３. 2023年度実績は2024年８月下旬発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定(４) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

5,731名（485名）(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（68名減（22名増））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

141名（５名）

７名増（１名増）

43.5歳

15.8年

(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(５) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社日本政策投資銀行
株式会社三井住友銀行
農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社

15,000百万円
6,500
6,000
5,500

(６) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

10

２．会社の現況(１) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

357,324,000株② 発行済株式の総数

87,569,383株③ 株主数

33,603名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

伊藤忠フードインベストメント合同会社

36,660 千株

42.59 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,703

7.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,069

4.73

全国共済農業協同組合連合会

2,179

2.53

不二製油取引先持株会

1,511

1.76

GOVERNMENT OF NORWAY

1,247

1.45

伊藤忠商事株式会社

1,141

1.33

日本生命保険相互会社

1,100

1.28

株式会社ロイズコンフェクト

1,080

1.25

東京海上日動火災保険株式会社

1,058

1.23

(注) 当社は、自己株式1,494千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。

11

(２) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

酒

井

幹

夫

最高経営責任者（CEO）

取締役上席執行役員

松

本

智

樹

ブラマーチョコレートカンパニー

取締役上席執行役員

門

田

隆

司

最高技術責任者（CTO）兼ESG担当

取締役上席執行役員

田

中

寛

之

最高経営戦略責任者（CSO）

取締役

西

秀

訓

テルモ株式会社

取締役

梅

俊

志

国立大学法人北海道大学 理事（非常勤）
第一稀元素化学工業株式会社 社外取締役
新明和工業株式会社 社外取締役

取締役

辻

智

子

株式会社𠮷野家ホールディングス 執行役員
株式会社サンドラッグ 社外取締役

取締役

中

理

惠

一般社団法人グラミン日本

大伊藤忠商事株式会社
伊藤忠飼料株式会社
伊藤忠食糧株式会社

原

川

取締役

立

川

取締役（常勤監査等委員）

澁

谷

義

会長兼社長

社外取締役

理事・COO

食糧部門長
取締役
取締役

信

取締役（監査等委員）

魚

住

隆

太

魚住隆太公認会計士事務所 代表
魚住サステナビリティ研究所 代表
丸一鋼管株式会社 社外監査役
大栄環境株式会社 社外監査役

取締役（監査等委員）

池

田

裕

彦

大江橋法律事務所 パートナー
大阪大学法科大学院 客員教授
株式会社京都新聞ホールディングス 社外取締役（監査等委員）(注) 1.
2.

3.
4.
5.

取締役 上野祐子氏および取締役 宮本秀一氏は、2023年６月28日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任いたしました。
取締役 西秀訓、取締役 梅原俊志、取締役 辻智子、取締役 中川理惠、取締役 立川義大、取締役（監査等委員） 魚住隆太および取締役（監査等委員） 池田裕彦の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役 西秀訓、取締役 梅原俊志、取締役 辻智子、取締役
中川理惠、取締役（監査等委員） 魚住隆太および取締役（監査等委員） 池田裕彦の六氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役（監査等委員） 魚住隆太氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役（監査等委員） 池田裕彦氏は、弁護士として企業法務をはじめとする法律・法令に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めるために、澁谷信氏を常勤の監査等委員として選定しております。

12

6.

事業年度末日後の役員の地位、担当および重要な兼職の状況の異動は、次のとおりであります。
2024年４月１日付
変更前の地位、担当および重要な兼職の状況

氏名変更後の地位、担当および重要な兼職の状況

取締役上席執行役員
最高技術責任者（CTO）兼ESG担当

門

田

隆

司

取締役上席執行役員
CEO補佐兼ESG担当

取締役上席執行役員
最高経営戦略責任者（CSO）

田

中

寛

之

取締役上席執行役員
最高経営戦略責任者（CSO）
不二製油株式会社 取締役

取締役
国立大学法人北海道大学 理事（非常勤）
第一稀元素化学工業株式会社 社外取締役
新明和工業株式会社 社外取締役

梅

原

俊

志

取締役
第一稀元素化学工業株式会社 社外取締役
新明和工業株式会社 社外取締役② 責任限定契約の内容の概要
当社は各取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の役員（取締役および監査役）、執行役員その他会社法上の重要な使用人、並びに当社または当社子会社の役員であった者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等を免責事由とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
④ 取締役の報酬等
イ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2022年6月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する
内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

13

＜基本方針＞
株主をはじめステークホルダーと価値を共有する報酬体系とする
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に連動した報酬体系とする報酬制度の決定プロセスは、社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会において審議、その答申を踏まえ、取締役会にて決定する＜報酬体系＞
当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の報酬制度は、「基本報酬（役位別固定報酬）」「業績連動型金銭報酬（賞与）」「業績連動型株式報酬（株式交付信託）」にて構成しております。
各報酬の構成比率は、将来的に基本報酬：賞与：株式報酬＝１：１：１になることを指向
し、業績、企業価値の拡大とともに業績連動型報酬の比率が高まる報酬体系の設計を行っております。
◆「基本報酬（固定報酬）」は、役割に応じて定められた報酬額を月例報酬として支給するものとしています。
◆「業績連動型金銭報酬（賞与）」は、単年度会社業績として連結営業利益をKPIとして設定し、その達成度に応じて支払われる報酬金額が０％〜200％の範囲で変動する設計としております。
◆「業績連動型株式報酬（株式交付信託）」は、取締役が株主の皆様と株価の変動による利益・リスクを共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、中期経営計画における当期EPS（連結１株当たり当期純利益）、およびROE（連結自己資本利益率）をKPIに選定し、その達成度に応じて株式報酬が０％〜200％の範囲で変動する設計にしております。なお、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対して株式が交付される時期は退任時となります。
社外取締役は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。
監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、監査等委
員会の協議により、株主総会の決議による報酬総額の限度額内において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考にしております。

14＜役員報酬の額、算定方法、個別報酬等の決定方法＞
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方法については、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする「指名・報酬諮問委員会（当事業年度 委員長 社
外取締役 梅原俊志氏）」の諮問・答申を経て取締役会にて取締役の個別報酬等を決定しております。同委員会（当事業年度10回開催）では、取締役の報酬支給総額に関する事項、報酬額算定方法に関する事項、業績連動の算定指標（KPI）に関する事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。
＜報酬水準の決定＞
外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社と同じ業種、事業規模である企業の水準を考慮し、指名・報酬諮問委員会において審議した上で、取締役会に答申を行っております。
ロ．当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
区分

取締役 (監査等委員を除く。)(うち社外取締役)
取締役 (監査等委員)(うち社外取締役)
合計(うち社外役員の合計)

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
業績連動型
基本報酬
（固定報酬） 金銭報酬 (賞与) 非金銭報酬 (株式)207百万円(48百万円)
49百万円(21百万円)
257百万円(70百万円)

167百万円(48百万円)
49百万円(21百万円)
216百万円(70百万円)

32百万円
(ー)
ー
(ー)
32百万円
(ー)

8百万円
(ー)
ー
(ー)
8百万円
(ー)

対象となる
役員の員数

11名
(7名)
3名
(2名)
14名
(9名)

(注) １. 上記取締役（監査等委員を除く。）の員数には、2023年６月28日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した２名を含んでおります。
２. 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 業績連動型金銭報酬（賞与）として取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対して賞与を支給しております。
４. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外
取締役は年額100百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まないものとします。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は５名）であります。
５. 非金銭報酬として取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬（株式交付信託）を導入しております。
業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容等は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、当初3年間の信託期間（当該信託間は当社取締役会の決定により５事業年度以内の期間を都度定めて延長できる）を定めたうえで、対象となる取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を合計600百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。
６. 業績連動型株式報酬（株式交付信託）の金額は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において決議した株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。
７．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
８．監査等委員会は、監査等委員を除く取締役の報酬に関し、任意の指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、役位別等の報酬額水準、企業価値向上への貢献に対する適切な意識付けのための内容等についての協議・検討を行った結果、当該報酬等の内容は妥当であると判断しております。

15

ハ．取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の業績連動型報酬の実績＜第96期における業績連動指標の実績＞
第96期
実績KPI

KPI
達成率

業績連動
係数

連結営業利益165億円

182.13億円

110.38％

1.21

40.78％

0.21

EPS（連結１株当たり当期純利益）

186.12円

75.90円

2.00

1.00
第96期

0％

連結ROE

5％超

3.0％

基準未達

基準報酬額

非金銭報酬
(株式交付信託)

第96期
基準KPI

業績連動係数

金銭報酬
(賞与)

設定KPI

50％

第96期

100％

150％

200％

基準KPI達成率※0.19

業績連動型金銭報酬（賞与）係数カーブ
業績連動型株式報酬係数カーブ＜個別支給額の計算方法＞
個別の業績連動型報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
個別支給額（賞与・株式交付信託）＝役位別基準報酬額×業績連動係数＜役位別基準報酬額（基準KPI 100％達成時）＞
金銭報酬（賞与）

非金銭報酬（株式交付信託）対象となる役員の員数（名）

基準報酬額（百万円）

基準報酬額（百万円）

代表取締役

1

13.2

16.6

取締役（上席）

2

6.6

8.3

取締役

1

5.3

6.7

役員区分

＜業績連動係数の計算方法＞
金銭報酬（賞与）

非金銭報酬（株式交付信託）

KPI達成率

業績連動係数KPI達成率

業績連動係数150％以上2.00

175％以上2.00

50％以上150％未満(実績KPI÷基準KPI−0.5) ×２
小数点第３位を切上げ

25％以上175％未満(実績KPI÷基準KPI−0.25) ×1.33
小数点第３位を切上げ

50％未満

0

25％未満

0

KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期純利益実績値
基準KPI＝当該事業年度における連結１株当たり当期純利益基準値※連結ROEが５％以下の場合は算出された報酬額を10％減じる（業績連動係数に反映）。

KPI達成率＝実績KPI÷基準KPI×100
実績KPI＝当該事業年度における当期連結営業利益実績金額
基準KPI＝当該事業年度における当期連結営業利益基準金額

16

⑤ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況等および当社と当該重要な兼職先との関係
重要な兼職の状況等につきましては12頁に記載のとおりであります。
取締役 立川義大氏が兼職している伊藤忠商事株式会社と当社並びに、当該会社およびグループ会社間において原材料や商品販売等の取引関係があります。また、伊藤忠商事株式会社
および同社の子会社である伊藤忠フードインベストメント合同会社は、当社の大株主であります。その他、当社と各社外取締役の当該重要な兼職先との間に特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における社外役員の主な活動状況
区分

西

梅

社 外
取締役

取締役会
出席状況

氏名

秀

原

辻

俊

智

訓

志

子

100％
（16/16回）

100％（16/16回）

100％（16/16回）

監査等
委員会
出席状況

指名・報酬
諮問委員会
出席状況

主な発言その他活動状況−

企業経営者としての知見並びに企業における社外取締役としての豊富な経験を活かし、業務執行から独立した視点で適宜発言を行っていま100％す。また、指名・報酬諮問委員会の委員として（10/10回）
中立的、客観的な立場から当社の役員候補者選
定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

−

企業経営者としての知見並びに製造業における研究開発分野の豊富な経験を活かし、業務執行から独立した視点で適宜発言を行っています。
100％
また、指名・報酬諮問委員会委員長として中立（10/10回）
的、客観的な立場から当社の役員候補者選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

−

企業経営者としての知見並びに食品業界における研究開発分野の豊富な経験を活かし、業務執行から独立した視点で適宜発言を行っていま100％す。また、指名・報酬諮問委員会の委員として（10/10回）
中立的、客観的な立場から当社の役員候補者選
定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
企業経営者としての知見並びに、機械・工業系
EC企業でのポートフォリオマネジメント、キャッシュマネジメント、サステナビリティについての豊富な経験を活かし、業務執行から独立
100％した視点で適宜発言を行っています。また、指（7/7回）
名・報酬諮問委員会の委員として中立的、客観的な立場から当社の役員候補者選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っておりま
す。

中

川

理

惠

100％
（13/13回)

−

立

川

義

大

100％
（13/13回)−−

17

企業経営者としての知見並びに商社での食料業
界における原料調達、事業管理等の豊富な経験を活かし、業務執行から独立した視点で適宜発言を行っています。

区分

取締役会
出席状況

氏名

監査等
委員会
出席状況

指名・報酬
諮問委員会
出席状況

主な発言その他活動状況

魚

住

隆

太

100％
100％
（16/16回） （12/12回）−

公認会計士の資格を有することに加えて企業の社外監査役としての経験に基づいた財務・会計に関する専門的見地から、適宜発言を行っています。また、サステナビリティの専門家としてサステナビリティ委員会にアドバイザーとして参加しております。

池

田

裕

彦

100％
100％
（16/16回） （12/12回）−

弁護士の資格を有することに加えて企業の社外監査役としての経験に基づいた企業法務に関する専門的見地から、適宜発言を行っています。

社外取締役（監査等委員）(注) 社外取締役 中川理惠氏および立川義大氏は、2023年６月28日の就任以降の主な活動状況を記載しております。

18

(３) 会計監査人の状況① 名称

有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

62百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

137百万円(注) １. 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
３. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、リファード業務およびグループ経営管理の整備支援業務等に対し、対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしておりません。

19

(４) 会社の支配に関する基本方針
当社では、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」および「買収防衛策」については、特に定めておりません。

コーポレートガバナンス体制図（2024年3月31日現在）

参考資料

不二製油グループでは、透明性の高い健全な経営の実現に取り組み、株主価値を継続的に高めることをコーポ
レートガバナンスの基本方針としています。具体的には、経営の執行と監督にメリハリをつけ（経営会議と取締役会の役割明確化）、経営の効率化や意思決定の迅速化、タイムリーな情報開示、組織体制の整備、コンプライ
アンスの強化などに取り組んでいます。
（2024年3月31日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
選任・解任

連携

議長：代表取締役（取締役の指名・
報酬等への
意見陳述）

非業務執行取締役

諮問

独立社外取締役
監査等委員である
独立社外取締役

監査等委員会

指名・報酬諮問委員会

社外取締役

委員長：独立社外取締役

答申

監査等委員である
社内取締役

諮問

サステナビリティ委員会

監査等

会計監査人

業務執行取締役
指揮・連携

委員長：社内取締役

答申

社内取締役

報告
報告
権限委譲・監督

連携
指示

内部監査グループ

経営会議

議長・委員長総員

取締役社長（酒井 幹夫）
取締役常勤監査等委員
監査等委員会（澁谷 信）
指名・報酬
独立社外取締役
諮問委員会（梅原 俊志）
取締役会

監査等委員
独立
社内
社外
取締役
取締役

2023年度
※１
開催回数

12

4

4

1

1

2

16

3

−

−

−

1

2

12

6

1

4

−

1

−

10

4

−

−

サステナビリティ
※2
委員会

社内取締役
（CTO 兼 ESG担当 門田 隆司）

4

経営会議

取締役社長
（酒井 幹夫）12※１ 2023年４月〜2024年３月実績累計

監査等委員を除く取締役
独立
社内
社外
社外
取締役
取締役
取締役

※3

１
アドバイザー4−※２ 2022年度よりESG委員会から改称

20

−

１
アドバイザー1

オブザーバー※３ 社内取締役４名＋執行役員８名

３（サステナビリテ
ィ委員会）

26

参考資料 サステナビリティ経営の考え方
不二製油グループのビジョン実現に向けた価値創造プロセス
当社グループは心身の健康・地球環境問題・人権など食のバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、当社の提供価値につながるＥＳＧマテリアリティを特定し、経営戦略の立案・推進に活用しています。
経営戦略に基づき、財務資本、製造資本、人的資本など、当社グループが有する経営資本を活用し、4つの事業が持つ強みを組み合わせて、当社グループならではの製品を生み出し、提供価値の創出につなげています。そして、当社グループの提供価値が顧客価値＝消費者価値となり、獲得した利益やキャッシュ・フローは食のバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に寄与する当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資しています。
不二 製油グループは価値創造プロセスの循環を通じ、持続的な成長を果たし、「サステナブルな食の未来」の実現を目指しています。
2023年度ESGマテリアリティ

ESG
分野
マテリアリティ

取り組みテーマ

サステナブルな
食資源の創造植物性タンパク
資源の創造

植物性タンパクが広く浸透し、当たり前に入手できる社会を実現することで、食の選択
肢を増やし、食糧問題をはじめとする社会課題解決に貢献する

高齢者の心身の健康課題の解消

超高齢化社会の先頭を走る日本において、シニアが生きがいを持ってより良く生き続けられる社会の構築。食素材開発や健康エコシステムの構築により「見える化」を進めることで、シニアの健康課題を予防し、ウェルビーイングの実現に貢献

糖質低減

食品の糖質の一部を植物性タンパク素材で代替し、生活習慣病の予防に資する栄養バラ
ンスに優れた食品の提供

トランス脂肪酸
含有量の低減WHO指針および各国での法規制に基づいた、トランス脂肪酸摂取量が総エネルギー摂
取量の１%以上である地域における、製品中のトランス脂肪酸含有量の低減

パーム油のサステナブル調達

・サプライチェーン上におけるNDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）の達成
・2030年までに農園までのトレーサビリティ（TTP）100％＊１・2030年までに全直接サプライヤーに労働環境改善プログラム（LTP ）を適用

健康と栄養

価
値
創
造

カカオの
サステナブル調達
サステナブル調達

大豆のサステナブル調達

シアカーネルのサステナブル調達

特に貢献を目指すSDGs

目指す姿

・2030年までに児童労働撤廃
・2025年までにILOの定める「最悪の形態の児童労働（WFCL）」ゼロ
・農家の生活環境改善
・森林破壊の防止と森林の保全：2030年までにカカオ栽培地域に対して100万本植樹
・サプライチェーン上における森林破壊ゼロ、搾取ゼロ、コンプライアンスの遵守
・2030年までにコミュニティレベルまでの、2025年までに第一次集荷場所までのトレ＊２
ーサビリティ確保、またはRTRS 認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品での調達率：100％・森林破壊防止と緑地の保護：2030年まで毎年6,000本植樹
・地域レベルまでのトレーサビリティ：2030年までに75％、2025年までに50％
・Tebma-Kandu協同組合からのシアカーネル直接調達比率：2030年までに50％、2025年までに30％・地域価値の創造：フジ オイル ガーナの正規雇用社員数50％増加（2017年比）

21

分野

ESG
マテリアリティ

取り組みテーマ
CO2の排出削減

気候変動
環境に配慮した
ものづくり
環
境

水資源
サーキュラー
エコノミー
生物多様性

安
全
・
品
質

＊４

ネイチャーポジティブなバリューチェーンの構築製造される全ての製品において、自社が原因となるクレームゼロ

労働安全衛生労働安全衛生の推進

人間尊重および安全第一を最優先とし、「安全で快適な職場」づくりによって全グルー
プ会社で災害ゼロ

DE＆I

DE＆Iの実践

人材確保・育成

人材確保・育成

GRC＊２

フードロスの削減とアップサイクル
生物多様性の
保全と回復＜環境ビジョン2030＞
2030年にCO２ 排出量（総量）をスコープ１＋２で40%削減、スコープ３（カテゴリ１）で18％削減（基準年2016年） 注：SBT認定取得
脱ケミカルやCCU（CO２の有効利用）などの技術開発による自社バリューチェーン上の地球環境負荷の低減＜環境ビジョン2030＞
2030年に水使用量原単位を20％削減（基準年2016年）＜環境ビジョン2030＞
2030年に廃棄物量原単位を10％削減（基準年2016年）
技術イノベーションならびに副産物の再利用を通じたバリューチェーン上のフードロス
および廃棄物削減

製品安全と品質
の徹底

経
営
基
盤

＊３

廃棄物の削減目指す姿

製品の安全性と品質＊３＊１

水使用量の削減

特に貢献を目指すSDGs＊４

リスクマネジメントシステム
情報セキュリティ
マネジメントコンプライアンスの強化
グループ
ガバナンスの向上
コーポレートガバナンスの向上

・不利な状況にある人が感じるバリアーを取り除き、公正な機会の提供と評価（エクイティ）
・従業員全員の帰属意識を高める企業文化の醸成（インクルージョン）
・多様性が生み出すビジネスモデルと価値の創出（ダイバーシティ）
・国内外の環境変化に対応し、シェア維持・拡大の実現に貢献している人材が多数在籍しており、各分野において専門性の高い人材が現状よりも増加している状態
・主要役職（役員・部長・課長）の後任候補がスタンバイできている状態・リスクに強く、社会からの信頼を獲得する高信頼性企業の実現
・ICT（情報通信技術）によるプロセス改革と企業価値創出
・安全・安心なICT活用によるグループガバナンス実現への貢献
公正かつ透明性を持った事業活動を行い、全てのステークホルダーから信頼される誠実な企業
有効なグループガバナンス体制の構築を通じた企業価値の向上
取締役会の適正な運用を通じた企業価値の向上

LTP：Labour Transformation Programme
RTRS：Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）
DE&I：ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン。公正な機会提供や評価とインクルーシブなマネジメントによる多様な人材の活用
GRC：ガバナンス・リスク・コンプライアンス

22

連結貸借対照表(単位：百万円)

資産の部
科目
流動資産

負債の部
当連結会計年度(2024年３月31日)
流動負債236,858

現金及び預金27,490146,936

支払手形及び買掛金

42,321

短期借入金

33,151

1年内償還予定の社債

35,000

コマーシャル・ペーパー

10,000

未払法人税等

4,310
3,354

受取手形及び売掛金

90,024

商品及び製品51,724

原材料及び貯蔵品

57,277

その他

10,579

賞与引当金

貸倒引当金

△238

役員賞与引当金

固定資産

当連結会計年度(2024年３月31日)

科目

233,33240

その他

18,758150,750

固定負債

78,993

建物及び構築物

47,780

社債

6,000

機械装置及び運搬具

62,851

長期借入金

46,135

繰延税金負債

17,223

退職給付に係る負債

2,022

リース債務

5,110

有形固定資産土地

20,057

使用権資産

7,655

建設仮勘定

9,273

その他

3,131

無形固定資産55,221のれん

21,840

顧客関連資産19,035

資本金

その他

2,500
負債合計

225,929
純資産の部

株主資本

189,828
13,20814,345

資本剰余金

14,757

投資その他の資産

27,359

利益剰余金

163,810

投資有価証券

16,002

自己株式△1,947

退職給付に係る資産

7,064

その他

繰延税金資産その他有価証券評価差額金

669

その他

3,683

貸倒引当金

△60

繰延資産

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

30

社債発行費
資産合計

非支配株主持分30
470,221(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

42,357
1,868
726
39,122639
12,105

純資産合計

244,291

負債純資産合計

470,221

連結損益計算書(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)科目
売上高

564,087

売上原価

481,228

売上総利益

82,858

販売費及び一般管理費

64,644

営業利益

18,213

営業外収益

2,756

受取利息及び配当金

1,097

為替差益

30

その他

1,629

営業外費用

4,178

支払利息

3,314

その他

863

経常利益

16,791

特別利益

13,405

固定資産売却益

13,281

投資有価証券売却益

46

還付税金

77

特別損失

12,182

固定資産売却損

5

固定資産除却損

697

のれん償却額

6,467

減損損失

3,716

関係会社事業再構築損失

898

棚卸資産処分損

312

投資有価証券評価損84

税金等調整前当期純利益

18,015

法人税、住民税及び事業税

10,214

法人税等調整額△1,841

当期純利益

9,641

非支配株主に帰属する当期純利益

3,117

親会社株主に帰属する当期純利益

6,524(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)株資

当 期 首 残 高
超インフレ会計適用に 伴 う 調 整 額
超インフレの調整額を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

13,20814,757

161,305

本自己式

株主資本合計

△1,946

187,324456
13,20814,757－
13,208－14,757

161,761456△1,946

187,780△4,475△4,475

6,524

6,524

2,048
163,810

△0
－

△0
－

△0
△1,947

2,047
189,828

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当 期 首 残 高
超インフレ会計適用に 伴 う 調 整 額
超インフレの調整額を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高株

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,593

△547

15,108△657

15,496

8,163

210,983

207
1,593

△547

15,315207△657

15,703664
8,163

211,648△4,475
6,524
△0
－

274

1,274

23,806

1,297

26,653

3,942

30,595

274
1,868

1,274
726

23,806
39,122

1,297
639

26,65342,357

3,942
12,10532,643244,291(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
39社
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称
不二製油株式会社
FUJI OIL ASIA PTE. LTD.
不二（中国）投資有限公司
FUJI SPECIALTIES, INC.
Blommer Chocolate Company
FUJI OIL EUROPE
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
３社
・主要な会社等の名称
PT. MUSIM MAS-FUJI
UNIFUJI SDN. BHD.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
株式会社大新・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、不二（中国）投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA他７社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては３月31日に仮決算を行っております。
Blommer Chocolate Company他４社の会計期間は年52週間で、決算日は５月31日に最も近い日曜日となります。連結計算書類の作成にあたっては、2024年１月21日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
ロ．棚卸資産の評価は、主として移動平均法に基づく原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）
ハ．デリバティブの評価は、時価法によっております。

26

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
３年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年以内）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．使用権資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
イ．物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。
そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
ロ．変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しております。
ハ．原材料有償支給取引に係る収益認識
原材料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
重要なヘッジ会計の方法については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通
貨スワップについては、一体処理を採用しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年以内で均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

27

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定額法による費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ．当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

２．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
のれんの減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、21,840百万円です。このうち、Blommer
Chocolate Company（ 以 下 「Blommer」 ） 、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS
LTDA（ 以 下 「HARALD 」 ） 及 びINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED （ 以 下 「INDUSTRIAL
FOOD SERVICES」）ののれんの計上金額は以下の通りです。
会社名

のれん金額(百万円)

Blommer Chocolate Company

14,376

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

6,550

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

855

なお、当連結会計年度の連結損益計算書において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号
Blommerののれん償却6,467百万円を計上しております。

2022年10月28日）第32項の規定に基づき、(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識されます。
Blommerについては、買収当初の事業計画と実績に乖離が生じたため、減損の兆候に該当すると判断いたしました。
減損損失の認識の要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績
及び経営者が承認した５年間の事業計画に基づいております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来
キャッシュ・フローは、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率（零を含む）に基づき算定しております。
減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量見通しを含む計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。
そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

28

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
売掛金
88,933百万円
受取手形
1,090百万円
計

90,024百万円
277,664百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 有形固定資産の取得価額から国庫補助金、大阪府新規事業促進補助金による圧縮記帳額78百万円（機械装置及び運搬具78百万円）及び、保険差益による圧縮記帳額919百万円（建物及び構築物４百万円、機械装置
及び運搬具915百万円）が控除されております。
(4) 偶発債務
非連結子会社及び関連会社の金融機関からの借入に対する債務保証
UNIFUJI SDN. BHD.
1,948百万円 ※１
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
499百万円 ※２※１ 上記のうち833百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、281百万円は他社の保証に対し当社からの再保証を行っております。
※２ 上記のうち249百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
(5) 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次の通りであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

2,860百万円
1,029百万円
1,301百万円

計
担保付債務は次の通りであります。
短期借入金
長期借入金

5,191百万円
332百万円
593百万円

計925百万円(6) 受取手形割引高該当事項はありません。

４．連結損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却益
主にFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産売却益により13,281百万円を計上しております。
(2) のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号 2022年10月28日）第32項の規定に基づき、Blommer Chocolate Companyののれん償却6,467百万円を計上しております。

29

(3) 減損損失

用途
業務用チョコレートの
製造設備
事務所

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定
建物及び構築物

場所

減損損失

米国

3,706百万円

福岡県福岡市

10百万円

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
業務用チョコレートの製造設備については、収益性が低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物844百万円、機械装置及び運搬具1,928百万円、建設仮勘定934百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。対象となる資産グループの正味売却価額については、土地は鑑定評価額により評価し、その他資産については売却や他への転用が困難であるため、零として評価しております。
事務所については、閉鎖の決定に伴い、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。当該資産は売却や他への転用が困難であるため、零として評価しております。
(4) 関係会社事業再構築損失
Blommer Chocolate Companyの事業再構築に伴う損失898百万円を計上しております。
(5) 棚卸資産処分損
Fuji Oil New Orleans, LLCの棚卸資産処分損312百万円を計上しております。
(6) 投資有価証券評価損保有する有価証券について、取得価額に比べて実質価値が著しく低下したため評価損84百万円を計上しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

87,569千株－千株－千株

87,569千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株
普

式
通

の

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

1,604千株

0千株－千株

1,604千株

当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式を含めております。
当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2023年６月28日開催の第95回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,237百万円
・１株当たり配当額
26.00円・基準日
2023年 3 月31日・効力発生日2023年 6 月29日
ロ．2023年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,237百万円
・１株当たり配当額
26.00円・基準日
2023年 9 月30日・効力発生日2023年12月11日

30

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年６月27日開催予定の第96回定時株主総会において次の通り決議いたします。
・配当金の総額
2,237百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
26.00円・基準日
2024年 3 月31日・効力発生日2024年 6 月28日

(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。金利関連では将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、対象となる債務の残高の範囲内で金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。また、商品関連では主として成約高の範囲内でコモディティスワップを利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建
営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設
備投資や関係会社株式取得に係る資金調達であります。長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。
なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告されております。通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を契約先として取引を行っているた
め、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

31

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額
①

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券（※１）

4,292

4,292

－

②

社債（※２）

41,00040,956△43③

長期借入金（※３）

51,31249,802△1,509④

リース債務（※４）

6,832

6,632

△200

⑤

デリバティブ取引（※５）

137

137

－

ヘッジ会計が適用されていないもの

(835)

(835)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

972

972

－

（※１）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,710百万円）は、市場価格がないものであるため、「①投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（※２）社債は、１年内償還予定の社債を含めております。
（※３）長期借入金は、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）リース債務は、流動負債のその他に含まれる１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

投資有価証券
その他有価証券

レベル1

時価（百万円）
レベル2
レベル3

4,292

合計
4,292

デリバティブ取引②

ヘッジ会計が適用されていないもの

(835)

(835)

ヘッジ会計が適用されているもの

972

972

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

社債

レベル1

時価（百万円）
レベル2
レベル3
40,956

合計
40,956

長期借入金

49,80249,802

リース債務

6,632

6,632

32

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル１の時価に分類
しております。
社債

当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店
頭売買統計資料を参考値として評価し、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、
金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに異なる観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。主な種類別のインプットは以下の通りです。
為 替 予 約 取 引：先物為替相場
金 利 ス ワ ッ プ 取 引：市場金利
商 品 ス ワ ッ プ 取 引：先物商品取引市場等における最終価格

７．賃貸等不動産に関する注記
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した情報は以下の通りであります。
植物性油脂
売上高
日本
米州
東南アジア
中国
欧州
合計

57,01263,014
26,485
3,318
35,519185,350

業務用
チョコレート46,306
170,175
19,574
7,876
9,475
253,408

乳化・発酵素材
59,017－
14,43916,398－89,855

大豆加工素材34,701－－770
035,472

合計
197,037
233,190
60,49928,36344,995564,087(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④
要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

33

重９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,700円95銭(2) １株当たり当期純利益
75円90銭※１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※２ 当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度110,100株です。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記(1) 取締役に対する株式報酬制度
当社は、2022年６月21日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬（株式交付信託）制度（以下「本制度」）を導入しております。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
①

取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、320百万
円、110千株です。
(2) ガーナ子会社における超インフレ会計の適用
ガーナにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当連結会計年度より、ガーナ子会社の計算書類について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年
度の期首の利益剰余金が456百万円、為替換算調整勘定が207百万円それぞれ増加しております。

34

貸借対照表(単位：百万円)

資産の部
科目
流動資産

負債の部
当事業年度
(2024年３月31日)

流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
負債合計

5,813

現金及び預金

1,030

短期貸付金

2,996

前払費用

116

その他

1,828

貸倒引当金

△158

固定資産

201,394

有形固定資産10,981

建物

65

工具、器具及び備品

233

土地10,604

その他

78

無形固定資産ソフトウェア
その他

483
2,354
187,575

投資有価証券4,277

関係会社株式154,163

関係会社出資金

11,411

長期貸付金

17,554

その他

169

貸倒引当金

△2

繰延資産

30

社債発行費
資産合計

58,5608,300
10,00035,000
9
3,958
219
40
1,031
37,2706,000
31,000262
795,830

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,837

投資その他の資産

当事業年度(2024年３月31日)

科目

30

純資産合計
負債純資産合計

207,238(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

109,640
13,20818,53918,324
214
79,8392,017
77,822301
2,250
32,00043,270△1,947
1,768
1,768
111,408
207,238

損益計算書(単位：百万円)

当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

科目
営業収益

6,619

営業費用

4,553
2,065

営業利益
営業外収益

333

営業外費用

644
1,755

経常利益
特別利益

46

投資有価証券売却益

46

固定資産売却益

0

特別損失

7,799

関係会社株式評価損

6,931

減損損失

778

投資有価証券評価損

84

固定資産処分損4

税引前当期純損失

5,997

法人税、住民税及び事業税△626

法人税等調整額

△208

当期純損失

5,163

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

36

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

当 期 首 残 高

13,208

資本準備金
18,324

利

益

剰

本

余

金

株主資本
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 買換資産 配当準備 別途
繰越利益
剰 余 金 合計
合計
積 立 金 積 立 金 積 立 金 剰 余 金
21418,539

2,017

301

2,250

32,00052,90989,479 △1,946 119,280

当 期 変 動 額
剰余金の配当△4,475 △4,475△4,475

当 期 純 損 失△5,163 △5,163△5,163

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

当 期 末 残 高

13,20818,324

214

18,539

2,017

301

2,250

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
評 価 差 額 金 損益 差額等合計
当 期 首 残 高

1,486

△0

1,486

120,766

当 期 変 動 額
剰余金の配当△4,475

当 期 純 損 失△5,163

自己株式の取得△0

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )

281

0

281

281

当期変動額合計

281

0

281

△9,358

当 期 末 残 高

1,768

－

1,768

111,408(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

37－ △9,639 △9,639
32,00043,270△0 △9,639

79,839 △1,947 109,640

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法について
有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準について、外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(5) ヘッジ会計の方法については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワッ
プについては、一体処理を採用しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
２．重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、154,163百万円です。このうち超過収益 力 を 反 映 し て 取 得 し 、 市 場 価 格 の な い 株 式 等 と し てBlommer Chocolate Company （ 以 下「Blommer」）株式が58,941百万円含まれております。なお、当事業年度において、超過収益力が減少した
ために実質価額が著しく低下したことから、損益計算書上、Blommer株式に係る評価損6,931百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。
当事業年度末におけるBlommerに対する投資の実質価額は、実際の経営成績及び経営者が承認した５年間の事業計画に基づいて算定しております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フロー
は、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率（零を含む）に基づき算定しております。
投資の実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量見込みを含む計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。また、
実質価額の算定に際して使用される割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当た
り、評価に関する高度な専門的知識を必要とします。そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

38

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産
該当事項はありません。

276百万円(3) 偶発債務関係会社における金融機関からの借入に対する債務保証
Blommer Chocolate Company
37,852百万円
FUJI OIL EUROPE
7,507百万円
FUJI VEGETABLE OIL, INC.
5,322百万円※１
Fuji Brandenburg GmbH2,122百万円
UNIFUJI SDN. BHD.
1,948百万円※１※２
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
1,913百万円
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.
1,785百万円
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
606百万円ALIMENTOS LTDAFREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
499百万円※１
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.
232百万円天津不二蛋白有限公司
41百万円
取引保証
株式会社フジサニーフーズ
39百万円※１ 上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下の通りであります。
FUJI VEGETABLE OIL, INC.
1,064百万円
UNIFUJI SDN. BHD.
833百万円FREYABADI (THAILAND) CO., LTD.
249百万円※２ 上記の債務保証のうち、当社が再保証を行っている金額は以下の通りであります。
UNIFUJI SDN. BHD.
281百万円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

4,008百万円
17,588百万円
3,955百万円
7百万円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の収益④ 営業取引以外の費用

6,617百万円
628百万円
229百万円
0百万円(2) 関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるBlommer Chocolate Companyの株式について、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから関係会社株式評価損6,931百万円を計上しております。
(3) 減損損失

用途
賃貸借

土地

種類

場所
茨城県坂東市

減損損失
778百万円

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。賃貸借契約を締結している連結子会社と当該資産の譲渡契約を締結したことにより、譲渡資産の帳簿価額を譲渡金額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、譲渡契約に基づく予定売却額により測定しております。

39

(4) 投資有価証券評価損
連結注記表「４．連結損益計算書に関する注記 (6) 投資有価証券評価損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
式

1,604千株

0千株－千株

1,604千株

当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。上記自己株式には、信託口が保有する自己株式を含めております。
当事業年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損4,279百万円
会社分割に伴う子会社株式442百万円
減損損失
279百万円
関係会社貸倒引当金
48百万円
税務上の繰越欠損金
271百万円
賞与引当金67百万円
投資有価証券評価損
55百万円
その他
225百万円
繰延税金資産小計
5,670百万円
評価性引当額△5,035百万円
繰延税金資産合計
634百万円
繰延税金負債との相殺△634百万円
繰延税金資産の純額－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金753百万円
買換資産積立金
132百万円
その他
12百万円
繰延税金負債合計
897百万円
繰延税金資産との相殺△634百万円
繰延税金負債の純額
262百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
19.0％
交際費等一時差異でない項目△0.9%
住民税均等割△0.2%
評価性引当額△35.5％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.9％(3) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い｣（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

40

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性 会社等の名称

子会社

不二製油
株式会社

子会社

FUJI OIL
ASIA PTE.
LTD.

子会社

株式会社フジ
サニーフーズ

子会社

Blommer
ChocolateCompany

子会社

FUJI
OIL
EUROPE

資本金又は
出 資 金

事業の内容
又 は 職 業

地域統括、
植物性油脂、
業務用チョコ
レート、乳500百万円化・発酵素
材、大豆加工素材の製造・
販売

議決権等
の 所 有
割合(％)
(※１)

関連当事者
と の 関 係

資金の援助
役員の兼任
動産等の賃借

100.0

地域統括、
US＄68,512 植物性油脂、
千 乳化・発酵素
材の卸売

100.0

役員の兼任

乳化・発酵素材の卸売－(100.0)

－

100.0

99百万円

業務用チョコ
レートの製US＄19千 造・販売、コ
コア豆加工事業
植物性油脂、
業務用チョコ
EUR17,900千
レートの製造･販売

FUJI
US＄101,500 植物性油脂の子会社 VEGETABLE
千 製造・販売
OIL, INC.
Fuji
大豆加工素材
子会社 Brandenburg
EUR25千の製造・販売
GmbH

取引の内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

営業収益

2,958

未収入金

119

短期貸付金
の回収

35,030

短期貸付金
の貸付
(※２)

1,146

短期貸付金

1,146

長期貸付金
の貸付
(※２)

15,000 長期貸付金

15,000

科

利息の受取
(※２)

106

－

－

営業収益

2,562

未収入金

40

預り金の返還

2,538
預り金

2,820

預り金の受入
(※３)

2,820

役員の兼任

債務保証
(※４)

37,852－－

99.3(100.0)

役員の兼任

債務保証
(※４)

7,507

－

－

－
(100.0)

役員の兼任

債務保証
(※４)

5,322

－

－

100.0

役員の兼任

債務保証
(※４)

2,122

－

－

（※１）「議決権等の所有割合」欄の（ ）は間接所有も含めた議決権等の所有割合です。
（※２）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（※３）預り金については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（※４）債務保証は銀行借入に対するものであり、取引金額は2024年３月31日現在の残高であります。保証
差入契約内容に基づき算定した保証料を受領しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,295円98銭(2) １株当たり当期純損失
60円06銭※1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
※2 当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり当期純損
失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度110,100株です。

41

９．その他の注記(1) 取締役に対する株式報酬制度
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表「11．その他の注記 (1) 取締役に対する株式報酬制度」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

42

独立監査人の監査報告書
2024 年５月 13 日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉田 直樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋 盛子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、不二製油グループ本社株式会社の2023年
４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計

算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上独立監査人の監査報告書
2024 年５月 13 日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉田 直樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋 盛子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、不二製油グループ本社株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書

類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

第 96 期 附 属 明 細 書
(

事

業

報

告

関

係

2023年４月 １日から2024年３月31日まで

不二製油グループ本社株式会社)

第96期 附属明細書（事業報告関係）

１．会社役員の他の会社の業務執行者との兼務状況の明細

区 分

氏

名

兼 務 先 会 社 名

兼 務 の 内 容

松本 智樹

Blommer Chocolate Company

会長兼社長

西 秀訓

テルモ株式会社

社外取締役

梅原 俊志

国立大学法人北海道大学
第一稀元素化学工業株式会社
新明和工業株式会社

理事（非常勤）
社外取締役
社外取締役

辻 智子

株式会社𠮷野家ホールディングス
株式会社サンドラッグ

執行役員
社外取締役

中川 理惠

一般社団法人グラミン日本

理事・ＣＯＯ

立川 義大

伊藤忠商事株式会社
伊藤忠飼料株式会社
伊藤忠食糧株式会社

食糧部門長
取締役
取締役

魚住 隆太

魚住隆太公認会計士事務所
魚住サステナビリティ研究所
丸一鋼管株式会社
大栄環境株式会社

代表
代表
社外監査役
社外監査役

池田 裕彦

大江橋法律事務所
大阪大学法科大学院
株式会社京都新聞ホールディングス

パートナー
客員教授
社外取締役（監査等委員）

取締役

監査等
委員

摘 要

第 96 期 附 属 明 細 書
(

計

算

書

類

関

係

2023年４月 １日から2024年３月31日まで

不二製油グループ本社株式会社)

第96期 附属明細書（計算書類関係）

１.有形固定資産および無形固定資産の明細
期
首当帳 簿 価 額増区分
資 産 の 種 類
有 形 固 定 資 産
(百万円)
建
物
69

そ

の

そ

の

ェ

少

期当
額償

却

期期
末減 価 償 却期末
額帳 簿 価 額累 計 額取 得 原 価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2

-

6

65

14

79

222

107

0

96

233

213

446

地

11,419--10,604-

10,604

他

68

211

815
(778)
171

29

78

49

128

11,780

321

987
(778)

133

10,981

276

11,258

ア

1,047

30

-

594

483

他

644

1,742

30

1

2,354

1,691

1,773

30

596

2,837

計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ

期当
額減

(百万円)

工具、器具及び備品
土加計(注) １． 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
２． 無形固定資産の当期増加額の主なものは 基幹システム開発 1,709百万円 です。

２．引当金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

貸倒引当金

877

-

717

160

賞与引当金

172

219

172

219

役員賞与引当金

39

40

39

40

３．営業費用の明細
科
目
従業員給与及び諸手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
諸手数料
減価償却費
研究開発費
租税公課
その他
計

金

（ 単位 ： 百万円 ）
額
摘 要
893
△717
154
23
40
1,335
611
1,238
108
864
4,553

以上は、当社 第96期計算書類（連結計算書類）・附属明細書（計算書類関係)に相違ありません。

2024年4月26日
不二製油グループ本社株式会社代表取締役社長 酒井 幹夫

別添３
乙の最終事業年度に係る計算書類等

第 ９ 期

事

業

報

告

計

算

書

類

附

属

明

細

不二製油株式会社

書

事

業

報

告

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度は、世界的なインフレの進行とそれに伴う金利水準の高止まりや、国際情勢の緊迫による社会不安等により先行き不透明な情勢が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や、一部食料品の値上がりが続いたものの、国内外からの観光客の増加等により、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しました。原材料相場においては、カカオ豆の原材料価格は年度末にかけて歴史的な高騰が見られた一方、パーム油や大豆の原材料価格は安定的に推移しました。
当社におきましては、原材料価格の上昇に応じた適正価格での販売や、拡販施策の実施、コスト削減、需要の変化をとらえた製品展開と提案により、収益の向上に取り組みました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高は1,787億97百万円、営業利益は157億56百万円、経常利益は158億２百万円、当期純利益は101億73百万円となりました。

第 ８ 期（前事業年度）（2023年３月期）

事 業
区 分

売 上 高

第 ９ 期
（当事業年度）（2024年３月期）

構 成 比

売 上 高

対 前 期 比

構 成 比

売 上 高

増 減 率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

植 物 性 油 脂

56,77832.9

57,256

32.0

478

0.8

業務用チョコレート

44,50525.8

48,963

27.4

4,457

10.0

乳化・発酵素材

38,901

22.5

39,766

22.2

865

2.2

大 豆 加 工 素 材

32,40518.8

32,810

18.4

404

1.2

172,591

100.0

178,797

100.0

6,206

3.6

合

計

（植物性油脂事業）
メーカー向けフライ用油脂の販売好調に加え、採算を重視した販売戦略による採算性向上が寄与し、増収・増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は572億56百万円（前期比0.8％増）、営業利益は53億40百万円（前期比55.9％増）となりました。
（業務用チョコレート事業）
原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、土産市場向けの販売回復により増収・増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は489億63百万円（前期比10.0％増）、営業利益は58億93百万円（前期比12.3％増）となりました。

－ 1 －（乳化・発酵素材事業）
外食チェーンやコンビニエンスストア向けクリームの販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は397億66百万円（前期比2.2％増）、営業利益は32億96百万円（前期比69.8％増）となりました。
（大豆加工素材事業）
大豆たん白素材は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。一方で大豆たん白食品は、販売数量の減少により減収・減益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は328億10百万円（前期比1.2％増）、営業利益は12億25百万円（前期比3.1％減）となりました。
②

設備投資の状況
当事業年度における設備投資額は49億41百万円であり、その主な内容は阪南事業所における原動電気室の新設及び、乳化・発酵素材製造設備の新設等であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

－ 2 －(2) 財産及び損益の状況
区
売

上

第 ９ 期
第 ５ 期
第 ６ 期
第 ７ 期
第 ８ 期
（当事業年度）(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)(2024年３月期)

分
高 （百万円）

140,530

135,245

149,530

172,591

178,797

経 常 利 益 （百万円）

12,925

10,923

12,743

11,94915,802

当 期 純 利 益 （百万円）

8,960

6,852

9,032

8,437

10,173（円）

896,065.51

685,256.74

903,296.87

843,774.46

1,017,326.47

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資

産 （百万円）

110,363

112,344

121,188

135,557

120,149

純

資産 （百万円）

73,08973,83776,33973,416

77,203（円） 7,308,936.42

7,383,787.60

7,633,972.26

7,341,665.46

7,720,326.40

当社株式
の持株数

当社への
出資比率

10,000 株

100.0

１ 株 当 た り
純 資 産 額(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会

社

名

不二製油グループ本社株式会社②

関係内容
グループ運営管理の委託を行って％ おります。

重要な親会社の概況
当社の親会社は不二製油グループ本社株式会社であり、同社は当社の株式10千株(出資比率100.0％)保有しております。
親会社等との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
当社の親会社であります不二製油グループ本社株式会社とは、グループ運営管理委託、事業用の土地賃借、資金の借入の取引等を行っております。
グループ運営管理委託の取引については、当社が委託を行うことにより得る対価と報酬として支払う対価の額が適正であることを確認したうえで決定しております。また、事業用土地の賃借については、当該土地の路線価または相続税評価額を元に賃料を決定しており、資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定する等、その他の取引条件が市場実勢を勘案した通常の取引条件であること等に留意しております。
当社取締役会は、そのような取引条件を把握し、取引ごとにその適正性、妥当性を判断して
おります。

－ 3 －

③

重要な子会社の状況
会

社

名

本

金

議決権比率

主要な事業内容

フジフレッシュフーズ株式会社

310 百万円

100.0 ％

大豆加工素材の卸売

株式会社フジサニーフーズ

99

100.0

乳化・発酵素材の卸売

不二つくばフーズ株式会社

99

100.0

大豆加工素材の製造

不 二 神 戸 フ ー ズ 株 式 会 社

10

100.0

大豆加工素材の製造

株 式 会 社 エ フ ア ン ド エ フ

20

60.0

業務用チョコレートの製造販売

株式会社阪南タンクターミナル

50

69.0

倉庫業

250

52.0

倉庫業

90

100.0

乳化・発酵素材の製造販売

千 葉 ベ グ オ イ ル タ ン ク
タ ー ミ ナ ル 株 式 会 社
オ ー ム 乳 業 株 式 会 社④

資

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
近年、新型コロナウィルス感染症をきっかけに社会構造は大きく変化しました。コロナ禍からの反動により緩やかな経済成長に転じたものの、世界的なインフレーションや金融引き締めによる景況感の悪化、エネルギーコストや原材料価格の高騰等、当社を取り巻く環境は依然として不透明です。
このような激変する市場環境下において、2022年度から2024年度までの３年間を、新しい価値を生みだす企業へと生まれ変わるための経営基盤を強化する期間と定め、不二製油グループ中期経営
計画「Reborn 2024」を実行しています。中計基本方針を「事業基盤の強化（収益力復元と新しい価値創造）」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化（経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略）」として成長戦略を推進しています。
さらに、全社業務プロセス改革、人材の育成、人事制度改革による経営基盤の強化を図り、持続的な成長を目指します。
また、安全・品質・環境を最優先することを経営の前提として、コンプライアンスの徹底、内部統制システム、リスク管理体制の充実を図り、食品メーカーとして全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し、企業価値の一層の向上に取り組みます。
(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社は植物性油脂事業（食用加工油脂、チョコレート用油脂、食用油、ヤシ油等）、業務用チョ
コレート事業（チョコレート、コンパウンド等）、乳化・発酵素材事業（クリーム、マーガリン、
ショートニング、チーズ風味素材、豆乳等）、大豆加工素材事業（粉末状大豆たん白、粒状大豆たん白、大豆たん白食品、水溶性大豆多糖類、大豆ペプチド等）の製造販売を行っております。

－ 4 －(6) 主要な営業所及び工場① 当社の主要な事業所（2024年３月31日現在）
本店： 大阪府泉佐野市住吉町１番地

本 社 事 務 所： 大阪府泉佐野市住吉町１番地
支社： 東京都港区東新橋１丁目９番１号

支 店 ・ 営 業 所： 札幌・大阪・福岡
事 業 所 ・ 工 場： 阪南（大阪府）・りんくう（大阪府）・神戸・千葉・関東（茨城県）・つくば（茨城県）
研②

究所： つくば（茨城県）・阪南（大阪府）

子会社の主要な事業所（2024年３月31日現在）
植 物 性 油 脂

： 株式会社阪南タンクターミナル（大阪府）・千葉ベグオイルタンクターミナ
ル株式会社（千葉県）

業務用チョコレート： 株式会社エフアンドエフ（大阪府）

乳化・発酵素材： 株式会社フジサニーフーズ（大阪府）・オーム乳業株式会社（福岡県）

大豆加工素材： フジフレッシュフーズ株式会社（兵庫県）・不二つくばフーズ株式会社（茨城県）・不二神戸フーズ株式会社（兵庫県）(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

1,281名（199名）

37名増（17名減）（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.1歳

17.9年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

不二製油グループ本社株式会社

入額

16,146 百万円(9) その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 5 －２．会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
10,000株② 発行済株式の総数
10,000株
③ 株主数
1名
株

主

名

持

不 二 製 油 グ ル ー プ 本 社 株 式 会 社

株数

持 株 比 率10,000 株

100 ％(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）

会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

大

森

達

司

取

締

役

佐

野

浩

之

取

締

役

広

沢

達

明

取

締

役

横

溝

取

締

役

駒

井

取

締

役

前

田

太
秀

紀
淳

不二製油グループ本社㈱上席執行役員

生産技術部門長 兼 事業部門管掌（生産） 兼
阪南事業所長
営業部門長 兼 東京支社長
開発統括部門長 兼 事業部門管掌（開発） 兼 不二
サイエンスイノベーションセンター長
購買物流部門長
不二製油グループ本社㈱上席執行役員 最高財務責任者（CFO）兼 法務部門担当
不二製油グループ本社㈱執行役員 油脂事業部門長

取

締

役

信

達

等

兼 油脂事業部門 乳化・発酵グループリーダー 兼
SCM（サプライチェーンマネジメント）担当

監

②

査

役

高

橋

太

郎

不二製油グループ本社㈱経営企画グループリーダー

当事業年度中に退任した取締役
2023年６月30日をもって、松本智樹氏は取締役を辞任いたしました。なお、退任時における担当は取締役、重要な兼職は不二製油グループ本社株式会社上席執行役員 最高財務責任者（CFO）でありました。また2023年７月１日付で、前田淳氏が取締役に就任いたしました。

－ 6 －（注）事業年度末日後の役員の地位、担当及び重要な兼職の状況の異動は、次のとおりであります。

2024年４月１日付
変更前の地位、担当及び重要な兼職の状況
取締役 兼 生産技術部門長 兼 事業部門管掌（生産）兼 阪南事業所長

氏

名

佐

野

横

溝

駒

井

浩

変更後の地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況之取締役 兼 生産部門管掌

太取締役 兼 開発部門管掌

取締役 兼 開発統括部門長 兼 事業部門管掌（開発）兼 不二サイエン
スイノベーションセンター長
取締役 兼 購買物流部門長

秀紀

取締役 兼 開発統括部門長 兼 不二サイ
エンスイノベーションセンター長
取締役 兼 不二製油グループ本社㈱上席執行役員 最高経営戦略責任者（CSO）兼

―

田

中

寛

之

チョコレート事業部門長 兼 HARALD
INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOSLTDA 会長

取締役 兼 不二製油グループ本社㈱執行役員 兼 油脂事業部門長 兼 油
脂事業部門 乳化・発酵グループリ

信

達

等

―

ーダー 兼 SCM（サプライチェーン
マネジメント）担当③

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により取締役 松本智樹氏、前田淳氏、信達等氏及び監査役 高橋太郎氏との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

④

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取

締

役

８名

73百万円

監

査

役

１名

0百万円

計

９名

74百万円

合

（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2015年10月１日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議い
ただいております。なお、取締役の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まないものとします。
３．監査役の報酬限度額は、2015年10月１日開催の臨時株主総会において年額5,000万円以内と決議
いただいております。

(4) 会計監査人の状況
名称

有限責任 あずさ監査法人－ 7 －(5) 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築に関する基本方針
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業
務ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）について、その内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）取締役及び使用人は、我々の使命、目指す姿、行動するうえで持つべき価値観、行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を策定し、これに則り行動する。
2）当社は、当社の親会社である不二製油グループ本社株式会社と連携を図りながら、当社を含
む不二製油グループにおけるESG、安全・品質・環境、リスクマネジメント、コンプライアンス等の推進を目的とする同社取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会」から提示･提案される方針及び方策を踏まえ、当社の内部統制に資する活動を展開することとする。
3）当社において「不二製油グループ憲法」の行動原則、法令違反、コンプライアンスに反する行為があり、職制を通じての是正が機能しない場合は、使用人は「内部通報制度」により通報する。この場合、通報することにより不利益がないことを確保する。また、「グループ方針（GP）：内部通報規程」に定められた通り、外部の弁護士が「通報窓口」を担当することにより、運用面での実効性を図る。さらに、多言語対応の通報窓口（名称：コンプライアン
ス・ヘルプライン）を設置し、不二製油グループ全体でのコンプライアンス体制の強化を図る。
4）当社は、違法な勢力とは接触を持たず、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを基本とする。
5）当社は、内部監査部門として当社取締役会直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、法令、定款、社内諸規程の遵守状況につき、内部監査を実施し取締役会に結果を報告する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令で定める法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む）を、「グループ方針（GP）：文書管理規程」「グループ方針（GP）：情報管理規程」その他社内規程の定めるところにより、適切に保存及び管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社は社長の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」が、リスクマネジメントの観点から当社の親会社である不二製油グループ本社株式会社が認識するリスク、マテリアリティ
マップ等、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソース及び当社「不二製油株式会社個社
規程：職務分掌規程」に基づいた職務上のリスク管理に加え、組織を横断する重要なリスク区分ごとに、管理責任者を決めてリスク管理体制の構築及び運用を行う。また、「リスクマネジメント委員会」は年に1回以上、各事項の検討・対応内容について社長に報告を行う。な
お、危機発生時にはグループ全体に対する影響の重大さに応じて、グループ各社の社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行う。
2）当社は、親会社である不二製油グループ本社株式会社と連携を図りながら、同社取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会」から提示・提案される方針及び方策を踏まえ、「安全品質環境会議」にて、「企業活動による人的・物的危害の防止」「製品による顧客への危害の防止」「生産活動による環境負荷の低減」に関して定期的にレビューを行い、結果を社長に報告する。また、「エリア方針（AP）≪日本エリア≫：安全品質環境管理規程」を定め、ISO9001、14001、及び22000等の実践的な活用を図る。

－ 8 －

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）当社は、意思決定の迅速化のため職務分掌及び職務権限に関する社内規程を整備し、権限と責任を明確にするとともに、重要事項については、原則として毎月1回開催される社長及び部門長を主なメンバーとする経営会議での審議を踏まえて社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
2）取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等のモニタリングを行う。
3）当社は、中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門長ごとに業績目標を明確にする。
4）当社は、営業成績の進捗状況を的確、タイムリーに把握するための管理会計システムを整備し、この実践的運用を通じ、変化に対しスピーディに対処する体制を構築する。
⑤ 当社及びその子会社（傘下子会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
1）当社は、親会社である不二製油グループ本社株式会社の定める「グループ方針（GP）：不二マネジメント規程」に則り、傘下子会社への統括事項やそれらの主管部門・責任者を規定する。当社は、傘下子会社に対し、「グループ方針（GP）：決裁権限に関する運用規程」「グループ方針（GP）：決裁権限基準一覧規程」に定める重要項目については当社の承認を得、報告を行うことを義務付ける。
2）当社は、傘下子会社の経営に責任と権限を持ち、傘下子会社に対し「不二製油グループ憲法」「グループ方針（GP）：リスクマネジメント規程」、その他不二製油グループ方針・規程が適切に実施されるよう助言指導するとともに、傘下子会社全体のリスク及びコンプライ
アンスを管理するため、企業規模や組織体制等に応じた適切なリスク管理体制及びコンプラ
イアンス体制を構築させる。
3）内部監査室は、傘下子会社の業務の適正を監査し、是正が必要な場合には助言、勧告を行うとともに、監査結果を取締役会に報告する。
4）当社は、「グループ方針（GP）：不二マネジメント規程」及び他関連規程により、傘下子会社における職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織等に関する基準を定め、傘下子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は、必要に応じて監査役業務を補助する使用人をおくことができる。監査役の補助使用
人は、業務の独立性や効率性の観点から専任であることが望ましいが、他部門との兼務者を監
査役の補助人とすることがある。この場合、当該使用人の監査役の補助人としての業務に係る能力考課・業績考課は監査役が行い、また、当該使用人の異動には監査役の同意を必要とする。
⑦ 監査役への報告に関する体制
1）監査役は取締役会のほか、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
2）取締役は、以下の事項につき速やかに監査役に報告する。
◇ 会社の信用を大きく低下させた、またはさせる恐れのあるもの◇ 会社業績に大きく悪影響を与えた、または与える恐れのあるもの◇ 法令・定款または「不二製油グループ憲法」に反し、その影響が重大なもの、またはその恐れがあるもの◇ その他上記に準じる事項－ 9 －3）取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応する。
4）傘下子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。
5）当社は、傘下子会社の監査役へ報告を行った傘下子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を傘下子会社役職員に周知徹底する。
6）当社は、内部通報及びコンプライアンス・ヘルプラインの通報内容については、直接的または間接的に監査役に報告を行う。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役、使用人にその説明を求めることができる。
2）監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室、会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
3）監査役は、必要あるときは、その判断で外部専門家を起用することができる。
4）当社は、監査役がその職務の執行に関して、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえで、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨ 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の目的のため、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、改善を図る。
(6) 業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社は、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
① コーポレートガバナンス及びコンプライアンスの体制について
1）不二製油グループ憲法
我々の使命、目指す姿、行動するうえで持つべき価値観、行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を経営陣幹部への浸透と全社員への啓蒙及び周知徹底を図っております。
2）安全・品質・環境
企業活動による人的・物的危害の防止、製品による顧客への危害の防止、生産活動による環境負荷の低減に関する問題の把握と解決をするために「安全・品質・環境会議」を毎月開催
し、全社員への安全・品質・環境の啓蒙及び周知徹底を図っております。
3）コンプライアンスの取組状況
全従業員を対象とした研修のほか、取締役及び従業員への企業倫理及び社内ルールの教育活動を行っております。また、不二製油グループ本社株式会社における内部通報体制と制度を周知し、コンプライアンスを維持するための体制を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会関連文書等は、法令及び社内規程に基づき保存年限及び所轄部署等を定めて適切に管理しています。

－ 10 －

③ 職務執行の適正に関する取組の状況
当社は、一定額以上の投資案件等の重要な案件については、社長の諮問機関である経営会議にて審議したうえで、当社取締役会にて決議を行うことで職務執行の適正を確保しております。
④ 財務報告の信頼性を確保する体制について
財務報告に係る内部統制の運用ルールの整備を行い、ルールに基づき財務諸表を作成し、評価
結果については不二製油グループ本社株式会社の内部監査グループの評価を受けることで、財務報告に係る内部統制の適正性を確保しております。
⑤ 監査役監査の実効性の確保に対する取組の状況
当社の監査役は、１名であります。
監査役は経営会議等重要な会議に出席するほか、支社・支店・営業所への往査及び、グループ会社を含む子会社往査の実施、会計監査人との連携等を行い、監査の実効性向上に努めております。
(7) 会社の支配に関する基本方針
基本方針の内容
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について
は、特に定めておりません。

－ 11 －

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
資

産

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額
69,012

流
支

受

形

932

買

金

34,972

短商 品 及 び 製 品

18,193

未原材料及び貯蔵品

掛

前

渡

前

払

そ

費
の

貸
固

手

倒
定

形

固

引

当

資

産

定

資

額

債
形

45

金

13,897

金

1,146

金

4,272

11,928

未 払 消 費 税 等

1,726

金

323

未 払 法 人 税 等

2,937

用

504

未

他

2,113

賞

金

△4

そ

51,137

払26,921

手
掛

期

借

入

払

固

払

費

与

引

当

の
定

負

債

借

入

726

金

1,579

他

589
16,024

長

金15,000物

18,852

繰 延 税 金 負 債

775

物

4,465

退 職 給 付 引 当 金

99

機 械 及 び 装 置

14,875そ他

149

車 両 及 び 運 搬 具

34

工具、器具及び備品

1,268

42,946

築

土
建

地

514

負

設

仮

勘

定

1,827

固

定

資

産

1,394

資

ソ フ ト ウ ェ ア

1,068

資

ソフトウェア仮勘定

300

そ

他

25

投 資 そ の 他 の 資 産

7,903

投 資 有 価 証 券

形

の

株

期

用

41,839

構

の

債

合

計

純

資

産

主

資

本

本
本

剰

余

益

金

500

金

31,91544,078関 係 会 社 株 式987

繰 越 利 益 剰 余 金

44,078

長 期 前 払 費 用311

前 払 年 金 費 用

5,768

その他有価証券評価差額金

△9

他

599

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

593

金

△46

計

120,149

産

引
合

当

備

44,203そ の 他 利 益 剰 余 金

倒

準

金

283

貸

益

余

31,915

125

の

利

剰

部
76,618そ の 他 資 本 剰 余 金
利

の

金

そ

資

負

金

産

建

無

（単位：百万円）
部

の
目

動

48

取

債

科

現 金 及 び 預 金

売

有

の

評 価 ・ 換 算 差 額 等

純

資

計

77,203

負 債 純 資 産 合 計

120,149（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

産

合

584

損

益

計

算

書

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
科
売

上

売

上

売
販

原

上
売

金

目

費

総
及

営

び

利
一

業

般

管

理

利

額

高

178,797

価

144,771

益

34,026

費18,269益

15,756

営

業

外

収

益

579

営

業

外

費

用

533

経

常

利

益

15,802

特

別

損

失

1,415

損

384

失

1,030

益

14,386

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,479

法

額

△266

益

10,173

固

定

減
税

当

引

資

産

損
前

人
期

処

分

損

当

期

税

等
純

純

調
利

利

整

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

利

剰

余

そ
の
他
利益剰余金

金

そ の 他
資本剰余金

500

38,41538,415△6,500△6,500剰 余 金 の 配 当

益

本

資本剰余金
利益準備金
合
計
繰 越 利 益剰余
金125

当 期 純 利 益

金
株 主 資 本利益剰余金 合計
合計34,90435,02973,945△1,000△1,000△7,50010,173

10,173

10,173

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

-

△6,500△6,500

-

9,173

9,173

2,673

500

31,91531,915125

44,07844,203

76,618

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

3

△532

△529

純 資 産
合
計
73,416剰 余 金 の 配 当△7,500

当 期 純 利 益

10,173

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）

△13

1,126

1,113

1,113

当期変動額合計

△13

1,126

1,113

3,786

当

△9

593

584

77,203期

末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。また、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法について① 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。

①

ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
物品販売に係る収益認識

当社では、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
②

変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から－ 15 －

減額しております。
③ 原材料有償支給取引に係る収益認識
原料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(5) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準について、外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法については、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、
振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
不二製油グループ本社株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

119,710百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 有形固定資産の取得価額から大阪府新規事業促進補助金による圧縮記帳額64百万円（機械及び装置64百万円）及び、保険差益による圧縮記帳額919百万円（建物２百万円、構築物１百万円、機械及び装置915百万円）が控除されております。
(4) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
3,620百万円② 長期金銭債権
7百万円③ 短期金銭債務
2,232百万円④ 長期金銭債務
15,033百万円
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高（収入分）⑤ 営業取引以外の取引高（支出分）

10,664百万円
3,910百万円
1,417百万円
351百万円
129百万円(2) 減損損失
用途

種類

場所

減損損失

大豆たん白食品製造設備

建物、機械及び装置等

茨城県坂東市1,020百万円

事務所

建物

福岡県福岡市

10百万円

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づ
き、資産をグループ化して減損の検討を行っています。
大豆たん白食品製造設備については、売却の決定に伴い該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物676百万円、機械及び装置288百万円、その他55百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。賃貸借契約を締結している子会社と当該資産の譲渡契約を締結したことにより、譲渡資産の帳簿価額を譲渡金額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、譲渡契約に基づく予定売却額により測定しております。
事務所については、閉鎖の決定に伴い該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減－ 16 －

少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。当該資産は売却や他への転用が困難であるため、零として評価しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の
株 式 数

当事業年度増加
株 式 数

当事業年度減少
株 式 数

当事業年度末の株 式 数

普 通 株 式10,000株－株－株

10,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額
イ 2023年６月28日開催の第８回定時株主総会決議において次のとおり決議しております。
・配当金の総額
6,500百万円
・配当の原資
資本剰余金
・１株当たり配当額
650,000円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月29日
ロ 2024年１月30日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・配当金の総額
1,000百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
100,000円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2024年１月31日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2024年６月27日開催予定の第９回定時株主総会において次のとおり決議いたします。
・配当金の総額
6,500百万円
・配当の原資
資本剰余金
・１株当たり配当額
650,000円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日－ 17 －

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、通貨関連では原則として外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。なお、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリング
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業
債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び取引先の業績変動によるリスクに晒されています
が、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計
画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引のうち、通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。なお、全体のポジションについては、定期的に取締役会等に報告しております。通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会
員を契約先として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務の純額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 18 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、関係会社株式（貸借対照表計上額987百万円）は、市場価格がないものであるため、時価開示の対象としておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
①

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券（※１）

②

長期借入金

③

デリバティブ取引（※２）

274

274

-

15,00014,883△116

ヘッジ会計が適用されているもの
855
855
－
（※１）非上場株式等（貸借対照表計上額８百万円）は、市場価格がないものであるため、「①投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）金融商品等の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項① 投資有価証券
上場株式の時価は、取引所価格によって評価しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引の対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
６．賃貸等不動産に関する注記
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 19 －

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金483百万円関係会社株式評価損
240百万円
減損損失
496百万円
未払事業税
215百万円
未払社会保険料
71百万円
退職給付引当金
30百万円
その他
72百万円
繰延税金資産小計

1,611百万円

評価性引当額△315百万円

繰延税金資産合計

1,295百万円

繰延税金負債との相殺△1,295百万円

繰延税金資産の純額－百万円

繰延税金負債
前払年金費用繰延ヘッジ損益
その他

1,766百万円
262百万円
43百万円

繰延税金負債合計

2,071百万円△1,295百万円

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

775百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等一時差異でない項目
0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割額
0.1％
試験研究費等の税額控除△1.8％
評価性引当額
0.0％
その他
△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2％(3) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 20 －

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属

性

親会社

会社等の名称

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

不二製油
グループ本社 13,208百万円 持 株 会 社
株式会社

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

資金の借入
役員の兼任

被所有
(100.0)

取引の内容

取引金額
科
（百万円）

短期借入金
の返済

25,030

短期借入金
の借入
（注１）

1,146

1年以内
返済予定
長期借入金
の返済

10,000

長期借入金
の借入
（注１）

15,000

利息の支払
（注１）

106

目

期末残高
(百万円)

短期借入金

1,146

長期借入金

15,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は預け入れておりません。

(2) 子会社及び関連会社等
属

性

子会社

会社等の名称
株式会社
フジサニ
ーフーズ

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

99百万円

乳化・発酵
素材の卸売

100.0

関連当事者
との関係

取引金額
取引の内容 （百万円） 科（注２）

営業上の取引 製品の販売
役員の兼任
（注１）

7,897

目

期末残高
(百万円)
（注２）

売掛金

3,023

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。概ね、市場価格どおりであります。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

7,720,326円40銭
1,017,326円47銭

11. 重要な後発事象に関する注記
完全親会社との吸収合併
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併消滅会社、当社の完全親会社である不二製油グループ本社株式会社（以下、「不二製油グルー
プ本社」）を吸収合併存続会社とした吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、2024
年５月23日付で合併契約書を締結いたしました。
(1) 取引の概要① 結合企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
不二製油グループ本社
事業の内容
グループ戦略立案及び各事業会社の統括管理－ 21 －

② 企業結合日
2025年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第784条第１項本文に定める略式合併であり、不二製油グループ本社においては、会社法第796条第２項本文に定める簡易合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施します。
③ 企業結合の方法
当社を消滅会社、不二製油グループ本社を存続会社とする略式合併④ 結合後企業の名称
不二製油株式会社（FUJI OIL CO., LTD.）
本合併により、完全親会社である不二製油グループ本社は、2024年６月27日開催の第96回
定時株主総会において、定款変更議案が承認されること及び本合併の効力発生を条件として、2025年４月１日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更を予定しております。
⑤ 企業結合の目的
不二製油グループは2015年10月に、事業運営の現地化とスピードの向上を目的として、グループ本社制（純粋持株会社制）へ移行、各エリアでの事業展開を加速させました。同体制の下、業務用チョコレート事業では、海外展開を成長の柱として、米州、アジア地域においてM&Aを実施することで、当該事業を拡大、また植物性油脂事業では、サステナブル原料の調達に注力する等、市場ニーズに応える事業拡大と、主要原料の責任ある調達方針を策定してサステナビリティへの取組を推進してまいりました。
しかしながら、コロナ禍以降の世界的な経済・社会環境の急激な変化や、地政学リスクの高まり等によって、サプライチェーン全体に及ぶ課題や、サステナビリティへの対応強化
等、事業ごとに対応を精査・検討し、より迅速に推進する必要性が高まっております。このような事業環境の変化に対し、これまでに培った財務経理やESG等の機能軸による事業管理の強化は継続しつつ、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理、最適配分を行い、事業戦略を推進・強化することを目的に、事業持株会社制に移行することとしました。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、完全親会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(2) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

－ 22 －

2024

436
2024

2023

31

2024
2024 523

520

第 ９ 期 附 属 明 細 書
( 事

業

報

告

関

2023年４月 １日から2024年３月31日まで

不二製油株式会社係 )第９期 附属明細書( 事業報告関係 ）事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。

第 ９ 期 附 属 明 細 書
( 計

算

書

類

関

2023年４月 １日から2024年３月31日まで

不二製油株式会社係 )第９期 附属明細書( 計算書類関係 )1.有形固定資産及び無形固定資産の明細
区分

資 産 の 種 類

有 形 固 定 資 産
建（ 単位 ： 百万円 ）

期
首
帳簿価額

当
期
増加額

当
期
減少額

物

20,046

709

物

4,317

561

機 械 及 び 装 置

16,5881,823

車 両 及 び 運 搬 具

439

工具、器具及び備品

1,302

469

地

514

-

定

424

4,941

43,2368,515

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

641

735

ソフトウェア仮勘定

595

481

そ

25

-

1,263

1,217

構

築

土
建

設

仮

勘

計

の

他

計
（注）

当
期
償却額

期
末
帳簿価額

減価償却
累計額

期
末
取得原価

742
(686)
52
(45)
380
(288)
0
(0)
7
(4)
-

1,161

18,85225,47644,329359

4,465

10,874

15,3403,156

14,87576,49591,371

17

34

177

211

496

1,268

6,682

7,950

-

514

-

514

3,537
(4)
4,720
(1,030)

-

1,827

4

1,832

5,191

41,839119,710

161,550

3
(-)
776
(-)
-

305

1,068

-

300

0

25

780
(-)

306

1,394

１．当期増加額の主なもの
阪南事業所における原動電気室の新設

709百万円阪南事業所における乳化・発酵素材製造設備の新設

373百万円

２．当期減少額欄の （） は内数で、減損損失計上額であります。

３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２．引当金の明細（ 単位 ： 百万円 ）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸

倒

引

当

金

49

17

16

50

賞

与

引

当

金

1,385

1,579

1,385

1,579

退 職 給 付 引 当 金

85

47

33

99

３．販売費及び一般管理費の明細
科
目
製
品
発
送
費
従業員給与及び諸手当
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用
諸
手
数
料
減
価
償
却
費
研
究
開
発
費
そ
の
他
計

（ 単位 ： 百万円 ）

金

額
5,487
2,336
400
54
1,711
412
4,476
3,391
18,269摘 要

以上は、当社 第９期計算書類・附属明細書（計算書類関係）に相違ありません。

2024年4月23日
不二製油株式会社取締役社長 大森 達司