新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2020年１月（第２回訂正分）

コーユーレンティア株式会社(0) ／ 2020/01/29 0:44 (2020/01/29 0:44) ／ 000000_wp_19574609_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目２.docx

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年１月29日に関東財務局長に提出し、2020年１月30日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年12月26日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年１月21日付をもって提出した有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集800,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し350,000株（引受人の買取引受による売出し200,000株・オーバーアロットメントによる売出し
150,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2020年
１月29日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしました
ので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社は、いちよし証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、43,300株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。いちよし証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）
であります。

２【募集の方法】
2020年１月29日に決定された引受価額（1,738.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,890円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。
引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「667,920,000」を「695,520,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「667,920,000」を「695,520,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更－ 1 －(1) ／ 2020/01/29 0:44 (2020/01/29 0:44) ／ 000000_wp_19574609_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目２.docx

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,890」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,738.80」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「869.40」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,890」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,740円～1,890円）に基づいて機関投資家等を中心に
ブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケッ
ト環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,890円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,738.80円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,890円）と会社法上の払込金額（1,479円）及び2020年１月29日に決定された引受価額（1,738.80円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は869.40円（増加する資本準備金の額の総額695,520,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,738.80円）
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2020年２月６日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,738.80円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき151.20円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2020年１月29日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「1,335,840,000」を「1,391,040,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「1,319,840,000」を「1,375,040,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

－ 2 －(2) ／ 2020/01/29 0:44 (2020/01/29 0:44) ／ 000000_wp_19574609_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目２.docx

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,375,040千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当
増資の手取概算額上限259,879千円と合わせた手取概算額合計上限1,634,919千円について、以下の使途に充当する予定であります。
①東京オリンピック・パラリンピック競技大会用のレンタル資産調達資金
当社は調達した資金のうち290,000千円を2020年12月期において東京オリンピック・パラリンピック
競技大会用で使用するレンタル資産の調達に充てる計画であります。
②規格品のレンタル資産増強のための資金
当社は、調達した資金のうち、1,110,000千円（2020年12月期：610,000千円、2021年12月期：
500,000千円）を当社の規格品であるレンタル資産増強のための調達資金に充当する計画であります。
③物流倉庫の改修資金
2020年に千葉県の物流倉庫改修のための資金として100,000千円を充当する計画であります。当社物
流倉庫ではレンタル資産を保管するだけでなく、レンタル資産の整備、修理等のメンテナンスも行っております。当社は2021年より、メンテナンス力の強化、レンタル資産管理の効率化を目的とした個体管理システム機能向上のため、物流倉庫の改修を行う計画でありますが、現時点において詳細は未定であります。
なお、残額につきましては、2020年12月期に金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当期間までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年１月29日に決定された引受価額（1,738.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,890円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「363,000,000」を「378,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「363,000,000」を「378,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロット
メントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,890」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,738.80」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,890」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正－ 3 －(3) ／ 2020/01/29 0:44 (2020/01/29 0:44) ／ 000000_wp_19574609_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目２.docx

＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数
いちよし証券株式会社
200,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき151.20円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2020年１月29日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「272,250,000」を「283,500,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「272,250,000」を「283,500,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,890」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,890」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証
拠金とそれぞれ同一の理由により、2020年１月29日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるワイドフレンズ株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社
普通株式150,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式150,000株(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,479円(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額増加する資本準備金の額

(4)

払込期日

2020年３月９日（月）（注）

割当価格は、2020年１月29日に決定された「第１（1,738.80円）と同一であります。
（以下省略）

130,410,000円（１株につき金869.40円）
130,410,000円（１株につき金869.40円）

募集要項」における新規発行株式の引受価額－ 4 －(4) ／ 2020/01/29 0:44 (2020/01/29 0:44) ／ 000000_wp_19574609_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目２.docx

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2020年８月４日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、50,000株を上限として、2020年１月29日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 43,300株」に訂正(3）販売条件に関する事項
販売価格は、2020年１月29日に決定された「第１円）と同一であります。

募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,890(4）親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「アクアブルー会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「50,000」を「43,300」に訂正「アクアブルー会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「0.90」を「0.78」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「4,612,000（262,000）」を「4,605,300（262,000）」に訂正「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株
式数の割合（％）」の欄：「82.92（4.71）」を「82.80（4.71）」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019年12月26日現在の所有株
式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

－ 5 －(5) ／ 2020/01/29 0:44 (2020/01/29 0:44) ／ 000000_wp_19574609_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目２.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2020年１月（第１回訂正分）

コーユーレンティア株式会社(0) ／ 2020/01/20 18:57 (2020/01/20 18:57) ／ 000000_wp_19574608_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目１.docx

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年１月21日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2019年12月26日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
800,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年１月20日開催の取締役会において決定し、並びにブッ
クビルディング方式による売出し350,000株（引受人の買取引受による売出し200,000株・オーバーアロットメント
による売出し150,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」、「第一部 証券
情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」及び「第四部 株式公開情報 第３株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４ 親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしました
ので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社は、いちよし証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、50,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。いちよし証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）
であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2019年12月26日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株式150,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケー
トカバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更

２【募集の方法】
2020年１月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年１月20日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,479円）以上の価額となります。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,285,200,000」を「1,183,200,000」に訂正「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「695,520,000」を「667,920,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,285,200,000」を「1,183,200,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「695,520,000」を「667,920,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,740円～1,890円）の平均価格（1,815円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,452,000,000円となります。

－ 1 －(1) ／ 2020/01/20 18:57 (2020/01/20 18:57) ／ 000000_wp_19574608_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目１.docx

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,479」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,740円以上1,890円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年１月29日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
①レンタル関連事業において建設大手との取引に強くビジネスモデルが安定している。全国展開での優位性がある。
②これまで多くの国内メガイベント開催において、備品納入、会場設営等を行ってきた実績を評価する。大規模イベントに強みがあり、今後ともビジネスチャンスの増加が期待される。
③東京オリンピック・パラリンピック競技大会の終了以降の需要に懸念があるという見方がある。
以上の評価に加え、類似会社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した
結果、仮条件は1,740円から1,890円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,479円）及び2020
年１月29日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,479円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「いちよし証券株式会社550,000、三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社50,000、みずほ証券株式会社30,000、岩井コスモ証券株式会社30,000、極東証券株式会社30,000、東洋証券株式会社30,000、マネックス証券株式会社30,000、水戸証券株式会社30,000、
東海東京証券株式会社10,000、丸三証券株式会社
10,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2020年１月29日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「1,391,040,000」を「1,335,840,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「1,375,040,000」を「1,319,840,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,740円～1,890円）の平均価格（1,815円）を基礎として算出した見込額であります。

－ 2 －(2) ／ 2020/01/20 18:57 (2020/01/20 18:57) ／ 000000_wp_19574608_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目１.docx

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,319,840千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当
増資の手取概算額上限249,566千円と合わせた手取概算額合計上限1,569,406千円について、以下の使途に充当する予定であります。
①東京オリンピック・パラリンピック競技大会用のレンタル資産調達資金
当社は調達した資金のうち290,000千円を2020年12月期において東京オリンピック・パラリンピック
競技大会用で使用するレンタル資産の調達に充てる計画であります。
②規格品のレンタル資産増強のための資金
当社は、調達した資金のうち、1,110,000千円（2020年12月期：610,000千円、2021年12月期：
500,000千円）を当社の規格品であるレンタル資産増強のための調達資金に充当する計画であります。
③物流倉庫の改修資金
2020年に千葉県の物流倉庫改修のための資金として100,000千円を充当する計画であります。当社物
流倉庫ではレンタル資産を保管するだけでなく、レンタル資産の整備、修理等のメンテナンスも行っております。当社は2021年より、メンテナンス力の強化、レンタル資産管理の効率化を目的とした個体管理システム機能向上のため、物流倉庫の改修を行う計画でありますが、現時点において詳細は未定であります。
なお、残額につきましては、2020年12月期に金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当期間までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の記載の訂正＞「売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称」の欄：「東京都北区東田端一丁目３－５ ワイドフレンズ株式会社 200,000株」を「東京都北区東田端一丁目３番５ ワイドフレンズ株式会社 200,000株」に訂正＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「378,000,000」を「363,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「378,000,000」を「363,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（1,740円～1,890円）の平均価格（1,815円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「283,500,000」を「272,250,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「283,500,000」を「272,250,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,740円～1,890円）の平均価格（1,815円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

－ 3 －(3) ／ 2020/01/20 18:57 (2020/01/20 18:57) ／ 000000_wp_19574608_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目１.docx

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるワイドフレンズ株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社
普通株式150,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1） 募集株式の数
当社普通株式 150,000株(2）

募集株式の払込金額

１株につき1,479円(3）増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）

(4）

払込期日

2020年３月９日（月）（注）

割当価格は、2020年１月29日に決定される予定の「第１同一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除（以下省略）

募集要項」における新規発行株式の引受価額と３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるワイドフレンズ株式会社並びに当社株主かつ当社役員である梅木孝治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年８月４日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロッ
トメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する当社役員である梅木孝治、梅木健行、畑耕一、寺澤重治、長田朋久、小倉隆男は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、2019年12月26日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2020年８月４日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

アクアブルー会（理事長大野
東京都港区新橋六丁目17番15号健二郎）

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、50,000株を上限として、2020年１月29日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
－ 4 －(4) ／ 2020/01/20 18:57 (2020/01/20 18:57) ／ 000000_wp_19574608_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目１.docx

(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2020年１月29日）に決定される予定の「第１行株式の発行価格と同一となります。

募集要項」における新規発(4）親引け後の大株主の状況
本募集及び引
受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受
人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式（自己
株式を除
く。）の総
数に対する
所有株式数
の割合
（％）

ワイドフレンズ株式会社

東京都北区東田端一丁目
３番５4,369,950

91.77

4,169,950

74.97

梅木

孝治

千葉県松戸市

205,050(75,000)

4.31(1.57)

205,050(75,000)

3.69(1.35)

梅木

健行

東京都北区

175,000(175,000)

3.67(3.67)

175,000(175,000)

3.15(3.15)

アクアブルー会

東京都港区新橋六丁目17
番15号

―

―

50,0000.90

畑

神奈川県相模原市中央区

3,000(3,000)0.06(0.06)

3,000(3,000)0.05(0.05)

耕一

寺澤重治

埼玉県狭山市3,000(3,000)0.06(0.06)

3,000(3,000)0.05(0.05)

長田朋久

千葉県印西市3,000(3,000)0.06(0.06)

3,000(3,000)0.05(0.05)

小倉隆男

東京都墨田区

3,000(3,000)0.06(0.06)

3,000(3,000)0.05(0.05)－

4,762,000(262,000)

100.00(5.50)

4,612,000(262,000)

82.92(4.71)

計（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019年12月26日現在のものであります。
２．オーバーアロットメントによる売出し及びシンジケートカバー取引は考慮しておりません。
３．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019年12月26日現在の所有株
式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（50,000株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
４．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
５．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。

第四部【株式公開情報】
第３【株主の状況】＜欄内の記載の訂正＞
ワイドフレンズ株式会社の「住所」の欄：「東京都北区東田端一丁目３－５」を「東京都北区東田端一丁目３番５」に訂正－ 5 －(5) ／ 2020/01/20 18:57 (2020/01/20 18:57) ／ 000000_wp_19574608_0000000_カバー(A4)_ostコーユーレンティア_訂目１.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2019年12月

コーユーレンティア株式会社

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
1,285,200千円（見込額）の募集及び株式378,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式283,500
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2019年12月26日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている「第三部
内容のうち、ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行並びに株式売出届出目論見書

コーユーレンティア株式会社
東京都港区新橋六丁目17番15号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1. 事 業 の 概 況
当社グループは、当社及び連結子会社6社（コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、
ONEデザインズ株式会社、広友物産株式会社、広友サービス株式会社、株式会社リスタ）の7社にて構成されており、
Furniture（家具）、Fixture（什器）＆Equipment（備品）（以下「FF＆E」と略す）及びOA機器のレンタル並びに付帯するサービス提供を主たる業務としております。
当社グループの事業内容の位置付けは次のとおりであります。
セグメント名称

主な事業内容主な関連会社

レンタル関連事業◦‌事務所用備品、OA機器、家電、イベント備品、インテリア家具
等（FF＆E）のレンタル◦レンタル商品に付随する消耗品の販売◦レンタル商品の中古販売（リユース品販売）◦レンタル商品の保管、保守、配送◦ICT商品（PC・タブレット端末等）のレンタル及びLAN工事

当社
コーユーロジックス株式会社
コーユーイノテックス株式会社
株式会社リスタ（休業）

スペースデザイン事業◦マンションギャラリーの企画、施工◦インテリア商品の販売◦インテリア商品のレンタル◦外国人向けのマンションリノベーション

ONEデザインズ株式会社

物販事業◦オフィス家具、事務機器等の販売

広友物産株式会社
広友サービス株式会社

沿 革
当社は、1957年4月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）を設立母
体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、「広友リース株式会社」
を設立いたしました。
1996年4月にはマンション・住宅販売センター向けレンタル、2000年7月にはイベント向け総合レンタル、2007年4月にはオフィス向け及びパートナー向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。根幹となるレンタ
ルサービスを発展させながらマーケットを拡大してまいりました。
2005年2月にはレンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（現 コーユーロジックス株式会社）を設立。
2006年8月にはICTサービス強化のため広友イノテックス株式会社（現 コーユーイノテッ
クス株式会社）を設立いたしました。また2014年4月には当社と子会社のONEデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門及び事業用資産を譲渡いたしました。
事業拡大に伴い2016年6月に本社を移転。また事業内容であるレンタルをより認知いただけるよう、
2018年
10月にコーユーレンティア株式会社に商号変更し、現在に至っています。

企 業 理 念全社一丸となり顧客を創造し社業発展、進歩を図り社会に貢献する

顧客から値打ちのある評価をしていただける企業であること

経 営 理 念「三方よしの精神」 売り手よし

買い手よし

世間よし

環 境 理 念レンタル事業を核として、顧客のニーズにこたえ、環境負荷低減に努め

未来との共生を図る。

売上高の推移
25,000単体

連結（単位：百万円）

19,97520,00015,00016,953
13,03813,02012,821

14,614

13,855

16,126

10,39910,000

5,000

0

第44期

（2014年3月期）

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

（2015年3月期） （2015年12月期） （2016年12月期） （2017年12月期） （2018年12月期） 第3四半期累計期間（2019年9月期）（注）1．
売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．
‌2014年10月29日開催の臨時株主総会決議により、第46期の決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
‌
第46期は2015年4月から2015年12月31日まで9ヶ月間の変則決算となっております。

事業系統図
レンタル関連サービス提供、リユース商品販売

コーユーレンティア㈱FF&E購入サービスの提供•FF&Eレンタルサービス、その他レンタルに付随するサービス（建設現場事務所向け、
オフィス向け、イベント向け）•リユース商品販売•その他の事業（不動産仲介）

オフィス家具等の買取、移転・引越サービス

コーユーイノテックス㈱•OA、通信機器のレンタル及び販売、付随するICTサービス

マンション
ギャラリーの施工
FF&E、インテリア
コーディネートの提供

スペースデザイン事業
ONEデザインズ㈱レンタル関連サービス

パートナー

マンションギャラリー施工・
インテリア工事、マンションギャラリー用家具レンタル、家具販売、リノベーション工事•マンションギャラリー用の家具レンタル、マンション
ギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者
向け内装変更工事、マンションリノベーション工事（インテリア関連サービス）

メーカー）

O
A

不動産デベロッパー・
マンション入居者

各種購買先・サービス提供先（家具・什器・備品・

コーユーロジックス㈱•レンタル商品の保管、メンテナンス及び運送（建設現場、一般法人、
イベント事業体等）
顧客企業・サービス希望者

レンタル関連事業

物販事業
広友物産㈱
・オフィス関連機器の販売

広友サービス㈱・オフィス関連機器の販売

FF&E販売

官公庁等

FF&E購入2. 事 業 の 内 容
レンタル関連事業

事業の概要

建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFF＆E及びOA機器のレンタルサービスを中心に、それに付随する電話内線工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。

取り扱い商品
主な取り扱い商品としては、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、OA機器、家電
及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、
太陽光パネル・蓄電池等であります。
当社は、それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にFF＆Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。

「 レ ン タ ル 」は エ コ な ビ ジ ネ ス モ デ ル
当社の提供するレンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース
（減らす）
「リユース
」
（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、SDGs（注）の掲げる
持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、
これらの目標にアプローチしてまいります。
（注）SDGs…国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）
の略称

開発

企画

物流

リデュース（減らす）•製品企画、開発時には分別設計を推進➡部品交換による製品寿命の長期化と廃棄物削減➡再資源化による廃棄物削減

レンタル

メンテ
ナンス

リユース（繰り返しつかう）•長期間にわたり様々なユーザーが繰り返し利用（BtoBシェアリングサービス）➡流通商品総数の削減➡部品交換による廃棄商品の削減※再資源化に伴うマテリアルリサイクルは外部企業へ委託しております

リサイクル
販売

再資源化※

リサイクル（再利用する）•レンタルアップ商品を中古市場で再利用•分別廃棄を推進し再資源化に向けて取り組んでおりますサービスネットワーク

営業拠点：24ヶ所

北は北海道から南は沖縄まで全国24ヶ所のリサイクルショップ：4店舗

物流センター：11ヶ所

営業拠点から営業による対面対応と、11ヶ所の物流センターにより最短中1営業日でご希

望商品のお届けを実現。また日本国内どこにいても同じ商品とサービスが提供可能な体制を整えております。

関東エリアセンター
千葉県白井市中部エリアセンター
愛知県愛西市

スペースデザイン事業

2019.11月末現在

事業の概要

主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・OA機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売・間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、
撮影用家具・小物の短期レン
タルサービスであります。

ワンストップサービスでできること
マンションギャラリー設計・施工

ファニチャーレンタル

インテリアコーディネート

インテリアオプション・設計変更

用地選定支援マンションギャラリー（プレハブ・ビルイン）

マンションギャラリー備品
レンタル事業（家具・事務所備品・OA機器）

モデルルームインテリア

インテリアオプション相談会
建築オプション・設計変更

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A

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デザイン＆リノベーション

海外富裕層向けに特化したマンション等リノベーション
サービスとなります。海外のお客様の中には日本語の話せない方もいらっしゃるので、ストレス無くコミュニケーション
できるよう英語をはじめとした言語での対応が可能な体制を整えております。また内装のリノベーションだけでなく、社内のインテリアコーディネーターが家具や小物など内装デザイ
ンとお客様のライフスタイルに合わせたコーディネートをご提案しております。

家 具・小 物 短 期 レ ン タ ル
マンションモデルルームコーディネート
で使用した自社保有のインテリア家具は、
オリジナルの在庫管理システムに登録されすべて単品管理しています。更に在庫管理システムに登録された商品は撮影用家具、小物レンタルサービス「INTERIOR DEPOT（インテリアデポ）」のECサイトとも連携し保管在庫の有効活用をしております。

物販事業

事業の概要

主に官公庁及び日本郵政グループをはじめとする民間企業に対して、
オフィス家具、事務機器、
什器・備品等の販売を行っております。

取り扱い商品

コントラクト家具

オフィス家具アルコールチェック
自動点呼システム

VOC分解等
コーティングサービス

ビジネスモデル

OA機器
通信機器
メーカー

オフィス
家具
メーカー

防災用品
メーカー

環境商材
メーカー

官公庁

広友物産㈱
広友サービス㈱

提供価値

売り手

提供価値

•買い手要望の情報提供•幅広い取り扱い商品•顧客基盤•複数メーカーを組み合わせたソリューション

日本郵政
グループ

民間企業

買い手

•買い手課題解決に向けたオリジナル商品の企画

3. 成 長 戦 略
新市場への事業拡大

スポーツ・ホスピタリティといったイベントマーケットにおける「おもてなし」需要、
e-sports（イースポーツ）向け需要など今後マーケット規模拡大が予測されている分野への事業拡大に向けて、商品ラインナップの拡充や、ソリューションサービス提供に取り組みます。
また働き方改革をはじめとした社会ニーズに対しても、商品ラインナップの拡充やICTサービスを通じて解決に向けて取り組みます。

リサイクル販売の強化

レンタルビジネスにおいて、顧客ニーズを満たす商品ラインナップへの定期的なリプレイスやバージョンアップは重要な経営課題と認識しています。そのため、保有在庫が過剰にならないための商品出口戦略及びレンタルビジネスモデル全体強化の施策として、リサイクルショップ「リスタ」
における販売力強化に取り組みます。

物流分野における生産性向上

物流分野における作業の効率化に向けて、ICタグによる商品管理システム「iCS（interactive Connection System）」
を活用し、立地及び倉庫内ロケーションの最適化や運営体制の強化を設備投資を通じて実現してまいります。

4. 業 績 等 の 推 移
主要な経営指標等の推移（単位：千円）

第50期
第3四半期
2014年3月
2015年3月
2015年12月 2016年12月
2017年12月 2018年12月
2019年9月
決 算 年 月（1）連結経営指標等
16,953,590
19,975,053
16,126,136
売上高
421,239475,825994,649
経常利益
203,883
369,569
752,719
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
206,357
337,272
782,358
包括利益又は四半期包括利益
1,986,821
2,324,094
3,106,453
純資産額
13,998,074
13,891,029
13,374,656
総資産額
441.29516.24
1株当たり純資産額
（円）
－
45.31
82.13
167.27
1株当たり当期（四半期）
純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円）
－
－
－
当期（四半期）純利益金額
14.2
16.7
23.2
（％）
自己資本比率
10.9
17.2
自己資本利益率
（％）－
株価収益率
（倍）－－－
821,078
1,920,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
－△993,102－
投資活動によるキャッシュ・フロー
△848,212
831,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,374,456－
2,030,937
1,583,463
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
－
628
647
従業員数
－
（人）
（107）
（133）
（外、平均臨時雇用者数）（－）
（2）提出会社の経営指標等
13,020,411
10,399,680
13,038,888
13,855,234
14,614,405
12,821,603
売上高
728,628
429,339
199,764
328,319
289,161
214,576
経常利益
345,989
146,130
762,756
145,055
174,430
当期純利益又は当期純損失（△）△1,162,131
90,00090,00090,00090,00090,00090,000
資本金90,00090,00090,00090,00090,00090,000
発行済株式総数
（株）598,562
944,551
1,090,681
1,761,716
980,875
1,142,025
純資産額
4,945,886
5,149,258
5,071,921
7,854,524
12,538,569
11,678,096
総資産額
6,650.70
10,495.02
12,118.69
19,574.63
217.75
253.56（円）
1株当たり純資産額
1,144.44
1,111.11
1株当たり配当額
－
－
－
－
（円）
（－）
（－）
（うち1株当たり中間配当額）
（－）
（－）
（－）
（－）

1株当たり当期純利益金額又は3,844.32
1,623.67
8,475.07
32.24
38.76
（円） △12,912.57

1株当たり当期純損失金額（△）
回

次

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

（円）

－

－

－

－

－

－

（％）
（％）
（倍）
（％）

12.1
－
－
－
278
（12）

18.3
44.8
－
－
260
（14）

21.5
14.4
－
－
279
（10）

22.4
53.5
－
13.1
279
（13）

7.8
10.6
－
68.9
351
（21）

9.8
16.4
－
－
365
（31）

（人）

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．‌2017年1月1日よりグループ連結決算に移行しており、提出会社及び株式会社リスタについては2017年1月1日から2017年12月31日までの通期実績となりますが、それ以外の連結子会
社5社については2017年7月1日から2017年12月31日までの半期実績となっております。
3．‌2014年10月29日開催の臨時株主総会決議により、第46期の決算期を3月31日から12月31日に変更しました。第46期は2015年4月1日から2015年12月31日まで9ヶ月間の変則決算となっております。
4．‌第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり純損失金額のため記載しておりません。第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期、第49期及び第50期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金
額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6．第44期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
7．‌当社は2017年4月1日に広友ホールディングス株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）から47名、株式会社リスタから15名従業員を受入れ、退職給付引当金を引き継ぎました。更に同年7月1日に広友ホールディングス株式会社及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行い、事業及び事業用資産・負債の譲渡を受けた結果、純資産額が減少しております。
広友ホールディングス株式会社より引き継いだ資産及び負債
5,701,178千円
引き継いだ事業用資産
6,520,487千円
引き継いだ事業用負債
株式会社リスタより引き継いだ資産及び負債
73,852千円引き継いだ事業用資産
90,858千円
引き継いだ事業用負債
8．第47期の配当は、2016年10月24日開催の臨時株主総会決議により剰余金の臨時配当を行っております。なお、2016年9月30日を基準日としております。
9．第48期の配当は、2017年11月24日開催の臨時株主総会決議により剰余金の臨時配当を行っております。なお、2017年9月30日を基準日としております。
10．
‌従業員数は就業人員（当社グループ及び当社からグループ外及び社外への出向者を除き、グループ外及び社外から当社グループ及び当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
11．第48期及び第49期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、第48期及び第49期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第50期第3四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査及び四半期レビューを受けております。
なお、第44期、第45期、第46期及び第47期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．‌2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。
13．‌第50期第3四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び1株当たり四半期純利益金額については、第50期第3四半期連結累計期間の数値を、
純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第50期第3四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
14．‌当社は、2019年5月17日開催の取締役会に基づき、2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知
日付東証上審第133号）に基づき、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第44期、第45期、第46期及び第47期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次決 算 年 月提出会社の経営指標等
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額）

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

2014年3月

2015年3月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月（円）

133.01209.90242.37391.49217.75

253.56（円）△258.25

76.89

32.47

169.50

32.24

38.76

（円）

－

－

－

－

－

－

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

22.89
（－）

22.22
（－）

－
（－）

売上高

（単位：千円）単体

25,000,000

連結

純資産額／総資産額
純資産額（単体）

15,000,000（単位：千円）

総資産額（単体）

純資産額（連結）13,998,074

16,953,590
15,000,000

13,038,888

12,821,603 13,020,411

13,855,234

12,000,000

9,000,000
7,854,524

6,000,000

5,149,258

4,945,886

5,000,000

5,071,921

3,106,453

3,000,000
1,986,821

1,761,716
944,551598,562
0

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

0

2015年
2015年
2016年
2017年
2018年
第3四半期
（2014年3月期 ）（ 3月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ） 累計期間
（2019年9月期 ）経常利益（単位：千円）

単体

1,000,000

13,374,656

11,678,096

16,126,136

14,614,405

10,399,680

10,000,000

13,891,029

12,538,569

19,975,053

20,000,000

総資産額（連結）

連結

994,649

第44期

1,090,681

第45期

第46期

1,142,025

980,875

第47期

2,324,094

第48期

第49期

第50期

2015年
2015年
2016年
2017年
2018年
第3四半期
（2014年3月期 ）（ 3月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ） 会計期間末（2019年
9月期 ）1株当たり純資産額
600

単体（単位：円）

連結516.24800,000

441.29728,628
391.49400
600,000

475,825
429,339253.56421,239

400,000

209.90328,319
289,161

133.01

第44期

（

第45期

）（

2014年
3月期

第46期

）（

2015年
3月期

第47期

）（

2015年
12月期

第48期

）（

2016年
12月期

第49期

）（

2017年
12月期

第50期

連結

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

1株当たり当期（四半期）
純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
300

762,756

第44期

2015年
2015年
2016年
2017年
2018年
（2014年3月期 ）（ 3月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）

第3四半期
累計期間

（単位：千円）単体

0）（2019年
9月期 ）

2018年
12月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／
当期純利益又は当期純損失（△）
1,000,000

217.75

214,576

199,764

200,000

0200

242.37

単体（単位：円）

連結

752,719169.50167.27

150

82.13

76.89

500,000

146,130

45.31

32.47

369,569

345,9890203,883
174,430
145,055

32.24

38.76

第48期

第49期

0
△150

△258.25△1,162,131△1,500,000

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

2015年
2015年
2016年
2017年
2018年
第3四半期
（2014年3月期 ）（ 3月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ） 累計期間
（2019年
9月期 ）

△300

第44期

第45期

第46期

第47期

第50期

2015年
2015年
2016年
2017年
2018年
第3四半期
（2014年3月期 ）（ 3月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ）（ 12月期 ） 累計期間
（2019年
9月期 ）

（注）
2
‌ 019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

12

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

17

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

第２

22

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

22

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

24

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

26

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

31

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

31

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

32

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

32

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

32

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

34

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

42

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

42

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

42

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

43

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

47

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

54

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

55(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

55(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

102

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

103(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

103(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

118(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

118

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

119

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

120

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

120

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

120

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

121

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

121

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

122

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

122

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

123

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

123

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

124［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

125

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月26日【会社名】

コーユーレンティア株式会社

【英訳名】

Ｋｏｙｏｕ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目17番15号【電話番号】

03-6758-3500（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園一丁目３番１号【電話番号】

03-5931-4203【事務連絡者氏名】

執行役員【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

Ｒｅｎｔｉａ梅木

財務経理部長

財務経理部長Ｃｏ., Ｌｔｄ.
孝治

渡部

渡部

泰行

泰行

ブックビルディング方式による募集
売出金額1,285,200,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

378,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

283,500,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない

普通株式

800,000（注）２．

当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2019年12月26日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年１月20日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、いちよし証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、50,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2019年12月26日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株
式150,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2020年１月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2020年１月20日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。
引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

800,000

1,285,200,000

695,520,000

800,000

1,285,200,000

695,520,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月29日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,890円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,512,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2020年１月30日(木)2020年２月４日(火)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2020年２月６日(木)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年１月20日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年１月29日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年１月20日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年１月29日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年12月26日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年１月29日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年２月７日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年１月22日から2020年１月28日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（注）

所在地

新橋駅前支店

東京都港区新橋二丁目12番11号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件

いちよし証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

れません。ただし、発行価格と引受価額

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号との差額の総額は引受人の手取金となり丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６ます。

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2020年２月６日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を払込むことと

未定

計

－

いたします。
３．引受手数料は支払わ

800,000－（注）１．2020年１月20日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2020年１月29日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）
1,391,040,000

発行諸費用の概算額（円）16,000,000

差引手取概算額（円）1,375,040,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,890円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

- 4 -2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,375,040千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限259,879千円と合わせた手取概算額合計上限1,634,919千円について、以下の使途に充当する予定であります。
①東京オリンピック・パラリンピック競技大会用のレンタル資産調達資金
当社は調達した資金のうち290,000千円を2020年12月期において東京オリンピック・パラリンピック競技
大会用で使用するレンタル資産の調達に充てる計画であります。
②規格品のレンタル資産増強のための資金
当社は、調達した資金のうち、1,110,000千円（2020年12月期：610,000千円、2021年12月期：500,000千円）を当社の規格品であるレンタル資産増強のための調達資金に充当する計画であります。
③物流倉庫の改修資金
2020年に千葉県の物流倉庫改修のための資金として100,000千円を充当する計画であります。当社物流倉庫ではレンタル資産を保管するだけでなく、レンタル資産の整備、修理等のメンテナンスも行っております。当社は2021年より、メンテナンス力の強化、レンタル資産管理の効率化を目的とした個体管理システム
機能向上のため、物流倉庫の改修を行う計画でありますが、現時点において詳細は未定であります。
なお、残額につきましては、2020年12月期に金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当期間までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部項をご参照下さい。

企業情報

- 5 -

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年１月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
東京都北区東田端一丁目３－５

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

200,000

378,000,000

200,000

378,000,000

ワイドフレンズ株式会社

200,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,890円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 6 -2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

未定
(注)２．

申込期間

申込株数
単位
（株）

自 2020年
１月30日(木)至 2020年２月４日(火)（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

100

申込証拠
金（円）

申込受付場所

未定

引受人の本店及(注)２．

び全国各支店

募集要項

３

募集の条件

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋茅場町
一丁目５番８号
いちよし証券株式会社

未定
(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年１月29日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

150,000

283,500,000

150,000

283,500,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
いちよし証券株式会社

150,000株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株式150,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当増資とシンジケート

カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,890円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

一であります。

- 8 -新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自 2020年
１月30日(木)至 2020年２月４日(火)

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）
未定
(注)１．

申込受付場所
いちよし証券株式会社の本店及び全国各
支店

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2020年１月29日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．いちよし証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 9 -2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、いちよし証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるワイドフレンズ株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
150,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

150,000株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
2020年３月９日（月）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2020年１月20日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１
ます。

募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり

２．割当価格は、2020年１月29日に決定される予定の「第１一とする予定であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額と同また、主幹事会社は、2020年２月７日から2020年２月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 10 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるワイドフレンズ株式会社並びに当社株主である梅木孝治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年
８月４日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロット
メントによる売出しに関連し、2019年12月26日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

- 11 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第48期

第49期

決算年月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

16,953,590

19,975,053

経常利益

（千円）

421,239475,825

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

203,883

369,569

包括利益

（千円）

206,357

337,272

純資産額

（千円）

1,986,821

2,324,094

総資産額

（千円）

13,998,074

13,891,029

１株当たり純資産額（円）

441.29516.24

１株当たり当期純利益金額

（円）

45.31

82.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

14.2

16.7

自己資本利益率

（％）

10.9

17.2

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

821,078

1,920,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△848,212△993,102

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

831,772△1,374,456

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,030,937

1,583,463

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

628
(107)

647
(133)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年１月１日よりグループ連結決算に移行しており、提出会社及び株式会社リスタについては2017年１月
１日から2017年12月31日までの通期実績となりますが、それ以外の連結子会社５社については2017年７月１日から2017年12月31日までの半期実績となっております。
３．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
６．第48期及び第49期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
７．2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 12 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

（千円）

12,821,603

13,020,411

10,399,680

13,038,888

13,855,234

14,614,405

経常利益

（千円）

728,628

429,339

199,764

328,319

289,161

214,576

当期純利益又は当期（千円） △1,162,131
純損失（△）

345,989

146,130

762,756

145,055

174,430

資本金（千円）

90,00090,00090,00090,00090,00090,000

発行済株式総数（株）90,00090,00090,00090,00090,00090,000

純資産額（千円）

598,562

944,551

1,090,681

1,761,716

980,875

1,142,025

総資産額

（千円）

4,945,886

5,149,258

5,071,921

7,854,524

12,538,569

11,678,096

１株当たり純資産額（円）

6,650.70

10,495.02

12,118.69

19,574.63

217.75

253.56－－－

1,144.44

1,111.11

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△12,912.57

3,844.32

1,623.67

8,475.07

32.24

38.76

当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

12.1

18.3

21.5

22.4

7.8

9.8

自己資本利益率

（％）

－

44.8

14.4

53.5

10.6

16.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

13.1

68.9

－

278

260

279

279

351

365

(12)

(14)

(10)

(13)

(21)

(31)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

潜在株式調整後１株

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2014年10月29日開催の臨時株主総会決議により、第46期の決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。第46期は2015年４月１日から2015年12月31日まで９ヶ月間の変則決算となっております。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり純損失金額のため記載しておりません。第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第44期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
６．当社は2017年４月１日に広友ホールディングス株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）から47名、株式会
社リスタから15名従業員を受入れ、退職給付引当金を引継ぎました。更に同年７月１日に広友ホールディン
グス株式会社及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行い、事業及び事業用資産・負債の譲渡を受けた結果、純資産額が減少しております。
広友ホールディングス株式会社より引き継いだ資産及び負債引き継いだ事業用資産引き継いだ事業用負債

5,701,178千円
6,520,487千円

株式会社リスタより引き継いだ資産及び負債引き継いだ事業用資産
73,852千円引き継いだ事業用負債

90,858千円- 13 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７．第47期の配当は、2016年10月24日開催の臨時株主総会決議により剰余金の臨時配当を行っております。なお、2016年９月30日を基準日としております。
８．第48期の配当は、2017年11月24日開催の臨時株主総会決議により剰余金の臨時配当を行っております。なお、2017年９月30日を基準日としております。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。
10．第48期及び第49期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第44期、第45期、第46期及び第47期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11. 当社は、2019年５月17日開催の取締役会に基づき、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第44期、第45期、第46期及び第47期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）について
は、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月（円）

133.01209.90242.37391.49217.75

253.56（円）△258.25

76.89

32.47

169.50

32.24

38.76

（円）

－

－

－

－

－

－

（円）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

22.89
（－）

22.22
（－）

－
（－）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
1株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）- 14 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社（現 コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現
ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。その後、廣友
物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。
当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。
1970年10月

廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース
株式会社（現当社）（注２）を設立。

1974年10月
1996年４月

廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。
当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。

1999年12月
2000年７月

当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。
当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。

2005年２月

レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。

2006年８月

レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。

2007年４月
2008年２月

当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。
リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。

2008年９月
2008年10月

当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。
当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ２排出権付）を開始。

2009年４月

当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。

2010年４月
2010年９月

当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。
広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）を買

2013年２月

収。
広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を2014年４月取得。
当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ

2016年４月

株式会社に譲渡。
当社が広友レンティア株式会社に商号変更。

2016年６月
2016年９月

本店所在地を東京都港区新橋に移転。
当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。

2017年４月
2017年７月

当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。
当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。

2017年12月
2018年10月

株式会社リスタが休業。
当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会
社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホール
ディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。

（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現 ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～ ）２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現 コーユーレンティア株式会社（2018年10月～ ）３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）→現 コーユーロジックス株式会社（2018年10月～ ）４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。
５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）→現 コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～ ）- 15 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）- 16 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社６社により構成されております。
(1)レンタル関連事業
当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＯＡ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随する電話内線工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。
主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＯＡ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イ
ベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。
当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束があるリース契約とは異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に24箇所(2019年11月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。
また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲
げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。
子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。
子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入したＯＡ機器の保守業務や、事務所のローカルエリア
ネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などの情報通信（ＩＣＴ）関連機器のレンタルサービスを行っております。
(2)スペースデザイン事業
当社の子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップ
で提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＯＡ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリ
ノベーション、撮影用家具・小物の短期レンタルサービスであります。
(3)物販事業
当社の子会社である広友物産株式会社と広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする
民間企業に対して、オフィス家具、事務機器、什器・備品等の販売を行っております。
(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称- 17 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。
区分

主要サービス及び取扱商品
事務所用備品、ＯＡ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタル

レンタル関連事業

レンタル商品に付随する消耗品の販売
レンタル商品の中古販売（リユース品販売）
レンタル商品の保管、保守、配送
ＩＣＴ商品（ＰＣ・タブレット端末等）のレンタル会社

当社
コーユーロジックス株式会社
コーユーイノテックス株式会社
株式会社リスタ（休業）及びＬＡＮ工事

スペースデザイン事業

物販事業

マンションギャラリーの企画、施工
インテリア商品の販売
インテリア商品のレンタル
外国人向けのマンションリノベーション
オフィス家具・事務機器等の販売- 18 -

ＯＮＥデザインズ株式会社

広友物産株式会社
広友サービス株式会社

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 19 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

主要な事業の内
容関係内容（連結子会社）
当社ＦＦ&Ｅの保管・保守・配送。
コーユーロジックス株式会社（注）３千葉県白井市50,000

レンタル関連事業

100.0

管理業務の受託。
役員４名の兼任。
資金の貸付。
当社ＯＡ機器の保守、情報関連機器のレンタ

コーユーイノテックス株
式会社（注）３

東京都港区

50,000

レンタル関連事業

100.0

ル・販売。
管理業務の受託。
役員３名の兼任。
資金の貸付。

株式会社リスタ（注）３．６ＯＮＥデザインズ株式会
社（注）３.５
広友物産株式会社（注）
３

東京都港区

10,000

東京都港区

90,000

東京都港区

50,000

レンタル関連事業
スペースデザイン
事業

物販事業

100.0

役員１名の兼任。
管理業務の受託。

100.0

100.0

役員２名の兼任。
資金の貸付。
管理業務の受託。
役員３名の兼任。
資金の貸付。

広友サービス株式会社（注）３.４

東京都港区

30,000100.0（100.0）

物販事業

管理業務の受託。
役員３名の兼任。
資金の貸付。

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第88号）Ｑ10(2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．ＯＮＥデザインズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の最近連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等

①
②

売上高
経常利益

3,977,402
64,524

千円
千円

③
④

当期純利益
純資産額

41,911
287,777

千円
千円⑤ 総資産額1,367,134 千円
６．株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。

- 20 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）レンタル関連事業

474

(128)

スペースデザイン事業

94

(16)

物販事業

22

(2)

590

(146)

61

(5)

651

(151)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

369（35）

平均勤続年数（年）38.5

平均年間給与（円）12.6セグメントの名称

4,971,610

従業員数（人）レンタル関連事業
報告セグメント計
全社（共通）
合計

309

(30)

309

(30)

60

(5)

369

(35)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 21 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「全社一丸となり顧客を創造し社業発展、進歩を図り社会に貢献する」ことを企業理念とし、「三方よしの精神」“売り手よし 買い手よし 世間よし”を経営理念としております。その上で「レンタル事業を核として、顧客のニーズにこたえ、環境負荷低減に努め 未来との共生を図る。」という環境理念のもと、ＦＦ＆Ｅの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
(2)

目標とする経営指標

当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とEBITDAを目標指標として採用しており、「売上高営業利益率4.6％以上の達成と維持」、「EBITDA24億円以上の達成と維持」を目標値として設定しております。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ROE）も目標指標として採用し、「ROE10％以上の確保」を目標値として設定しております。
(3)

経営環境

市場別の経営環境をみると、国内の建設市場においては東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設及びそれらを起点とした建設需要の他、2020年以降も大都市圏での大規模再開発プロジェクトや、リニア中央新幹線等の国家プロジェクトが進んでおり、投資額は高い水準で推移すると見込まれております。一方で建設業就業者の55歳以上が占める割合は約34％と高齢化が進行し、今後約10年で169万人、技能労働者は112万人が引退すると予測されております。(出展：国土交通省「建設業を取り巻く情勢・変化 参考資料」）このような中、技術の平準化を図るため施工や施工管理におけるＩＣＴ化を推進すると共に、就業者の確保のため、魅力ある建設業を目指し処遇改善や生産性向上を図るだけではなく、女性活用も積極的に推進されるなど人材確保に向けた取り組みが業界として行われております。
イベント市場においては2020年まで国際的スポーツ・イベント等の国内開催が予定されております。またインター
ネットで手軽にコミュニケーションが取れる反動から、実際に足を運ぶフェスティバルや興行イベントなど参加型イ
ベントの重要性も見直されております。特にスポーツ分野においてはスポーツツーリズムなど参加型スポーツの推進を政府は計画しており、中でも近年ＩＣＴを軸とした新しいスポーツの形であるe-sports（イースポーツ）と呼ばれるコンピュータゲームの競技大会が日本でも数多く開催され、e-sports市場が大いに盛り上がりを見せており、今後も底堅い需要を見込んでおります。
マンション市場においては、マイナス金利政策の導入による住宅ローン金利の一段の低下や、住宅ローン減税等の措置はあったものの、建設用地や建設資材の高騰に起因した分譲価格は上昇傾向にあり、全国での新築マンション平
均価格は3.7%上昇し4,759万円と1973年の調査開始以来の高値を更新いたしました。（出展：不動産研究所「全国マンション市場動向2018）これらの影響からか首都圏では契約率の低下もみられ、供給戸数について最近５年は低水準で推移しております。中古マンション市場では専業企業の台頭により中古マンションをリノベーションし活用するニーズが高まり、ここ数年での成約件数は上昇傾向にあります。長期的には人口減少と少子高齢化が着工戸数に影響を与えるものとして、今後の動向を注視する必要があります。
一方、市場を問わず政府の進める働き方改革、女性活躍推進に伴い、個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方をバックアップする対応が企業に求められており、そのような中、コワーキング（注１）スペース、シェアオフィ
ス、テレワークなどＩＣＴ技術を活用した様々なサービスが提供されております。既存オフィススペースで働く従業員に対しても、生産性向上や健康促進をキーワードに、快適な職場環境を提供するべく様々な取り組みが実施されており、オフィス環境のあり方に企業マインドの変化がみられます。またインターネットを活用したシェアリングエコ
ノミー（注２）の台頭を背景に、主にＩＣＴ企業や製造・販売業等の異業種によるレンタル事業への参入やサブスク
リプション方式（注３）による定額サービスなど、当社グループを取り巻く経営環境変化にもあわせて注視しております。
（注）１．コワーキング・・・事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイル。
２．シェアリングエコノミー・・・十分に使われていないモノ、空間、知識・知恵、技能等の遊休資産をＩＣＴの活用によって共有する幅広いビジネス。
３．サブスクリプション方式・・・ビジネスモデルの１つ。利用者はモノを買い取るのではなく、モノの利用権を借りて利用した期間に応じて料金を支払う方式。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4)

対処すべき課題①提供サービス、商品ラインナップの拡充
当社グループが安定的な営業収益を確保するためには、変化する各マーケットにおけるニーズを捉えた商品やソリューションサービスを顧客に提供することが求められております。現在、多くのラインナップと商品点数を保有し顧客から一定の評価を頂いておりますが、生産性向上やＩＣＴを活用したソリューションなど業界を問わないマーケットニーズやスポーツ・ホスピタリティといったイベントマーケットにおける「おもてなし」需要、また今後マーケット規模拡大が予測されているe-sports向け需要など、個別業界におけるニーズを解決するために、より付加価値の高い商品やソリューションサービス提供が当社グループの課題となっております。これらを実現するために各メーカー
や他業種企業など、業界を問わずコラボレーションし新規商品及びサービスを拡充してまいります。またニーズをいち早く捉え、自社サービスへとするべく情報共有可能な社内体制作りを推進してまいります。
②新たな収益源確保に向けたマーケットの開拓
当社グループは、建設市場、イベント市場、マンション市場、官公庁市場と比較的限られたマーケットの顧客を主として収益を確保しております。そのため想定案件の計画中止や当該市場そのものが縮小になった場合、当社グループの収益が市場と連動して影響を受ける可能性があると認識しております。現在、建設市場における顧客数や売上額は安定しているものの、これら想定される影響を出来る限り低減させるため、当社グループ全セグメントにおいて幅広いマーケットの顧客開拓を課題としております。保有するレンタル資産を最大限活用し、別業種へのレンタルサー
ビス展開や、蓄積したデザイン力をいかした他市場でのサービス提供、またインターネットを活用した顧客の開拓など新たな収益源確保に向けた取り組みを推進してまいります。
③受注拡大に伴う労務体制の強化
2020年まで東京オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ多くの国内メガイベント開催が予定されております。これらイベント業務においては事前の設営作業から開催期間中の管理、事後の撤去作業まで、長期間にわたる拘束を要することから受注拡大に伴う労務体制の強化が求められます。当社グループでは当該案件に対応すべく専任プ
ロジェクトを立ち上げると共に、社内人材リソースを順次プロジェクトへ配置転換してまいります。また協力会社とのアライアンス強化により、外部人材の活用も積極的に推進してまいります。
④物流分野におけるリソースの確保と生産性向上
インターネット通販の拡大及び生産年齢人口の減少に起因した運輸業界における車両及び労働力不足が顕在化する中、当社グループにおいても運搬車両及び人員の安定的な確保と倉庫内業務の生産性向上は重要な課題となっております。今後の更なる成長に向けて、既存協力会社との関係強化と新たな協力会社の確保を通じて車両及び人材の安定的な確保に努めてまいります。また倉庫作業の効率化に向けて、専門家へのコンサルティング委託によるノウハウの習得に努めると共に、立地及び倉庫内ロケーションの最適化や運営体制の強化にＩＣＴ技術や設備投資を通じて実現してまいります。
⑤ビジネスモデルの更なる強化
レンタルサービスは自社で商品を保有し顧客へ貸し出すビジネスモデルのため、市場環境の悪化やマーケットニー
ズの変化により、保有する商品の稼働率が悪化した場合、その保管費用が増加するなど当社グループの収益に影響を与える可能性があると認識しております。これらの影響を出来る限り低減させるため、顧客ニーズを満たす商品ライ
ンナップへの定期的なリプレイスやバージョンアップを実施すると共に、保有在庫が過剰にならないよう調整弁としての売却（リユース品販売）に向けた取り組みが課題となっております。リユース品販売のサービスはレンタルビジネスモデルにおける商品の出口戦略という一面をもっており、そのための販売力強化を推進してまいります。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない場合でも、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力をいたします。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 経済状況の変化による業績の変動について
当社グループの主要事業であるレンタル関連事業は、建設現場向けの売上が約５割を占めており、建設市場の景気動向や建設投資動向に大きく影響されます。建設資材や建設用地の高騰、人件費の上昇によって建設需要が減少した場合や、競争激化によってレンタル価格が急激に低下した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またイベント市場については、事前の会場建設として上記の需要に含まれるものの他、既存施設で開催される国際会議やスポーツ・イベントを含め、開催期間中におけるＦＦ＆Ｅ等のレンタル需要に対応しております。当社グ
ループは幅広いマーケットの顧客開拓に努めておりますが、大規模イベントの開催中止や開催延期が継続的に続いた場合には当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。
(2) レンタル関連事業における取引慣行
レンタル関連事業では、通常レンタル商品の納品前に価格が決定しております。一方、イベント等の一部業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから納品に至るまでが極めて短時間で進行する場合があり、例外的に価格を決定しないまま業務を行う案件があります。検収後に価格決定の合意が遅れる事態が発生した場合は、売上計上のタイミングが遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) レンタル商品の調達に係る費用について
当社では、レンタル商品の調達費用は、売上対応原価としてではなく、期間原価として処理しております。これはレンタル業という特性上、調達した商品を、数年間かけて稼働させることによって回収を図るビジネスモデルであり、売上と原価とを対応させることが困難であるためであります。従って、調達した商品については、稼働状況に関係なく原価費用が一定期間にわたって発生します。商品の調達にあたっては、調達後の稼働率予想等を勘案して慎重に決めておりますが、大量に調達した商品の稼働率が想定を大きく下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天災、事故等による物件引渡し時期の遅れによる業績の変動について
スペースデザイン事業では工事完成後、顧客への引渡し時に売上を計上しておりますが、天災、事故等の不測の事態が発生した場合、引渡しが遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、毎期一定量のレンタル商品を調達するため、当該資金需要の一定量を外部から調達しております。こうした外部調達について、急激な金利上昇が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等による影響について
当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害発生時においても、事業の継続性を確保するために、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し影響の回避に努めております。しかし、甚大な災害等により、事業の継続に支障をきた
す事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の協力業者への依存について
当社グループのレンタル商品の配送は、その大部分を特定の協力業者が担っており、日頃より良好なコミュニケーションを心がけております。しかし、予期せぬ天災や経営方針の変更が発生した場合、代替措置に伴う追加の費用等が発生することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）(8) 人材確保、教育及び育成について
当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保、教育及び育成が必要であると考えております。しかし、必要な人材の確保、教育及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)内部管理体制について
当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティについて
当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正ア
クセスなどを回避するよう努めております。
しかし、各サービスへの急激なアクセス増加による負荷や自然災害等によるデータセンターへの電力供給の停止
等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシス
テム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、監査役に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は262,000株であり、発行済株式総数4,500,000株の5.82％に相当しております。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況と概要
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。
①

経営成績の状況
第49期連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の企業業績が好調を維持すると共に、国内消費は緩やかに拡大をいたしました。その一方で米中による貿易摩擦や輸出減少、人手不足など、国内景気の先行きに対する不透明感が強まってきております。
建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設及び大規模再開発事業が佳境に入ると共に、インバウンドや国内旅行の増加によるホテル等の建設、改装が進んでおり、当社グループにおいては旺盛な建設現場事務所向けレンタル需要を取り込み、順調に業績を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,975百万円、営業利益616百万円、経常利益475百万円、親会社に帰属する当期純利益369百万円となりました。なお、前連結会計年度比は、2017年１月１日付で当社が事業持株会社となる連結決算を開始しており、比較数値である2017年12月期の主要な子会社実績が６ヶ月間の計数であるため記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
レンタル関連事業では、建設現場事務所向けの事務備品レンタルのほか、建設現場向けの新たなＩＣＴサービ
スが堅調に推移すると共に、法人向けのパソコンレンタルが増加いたしました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は13,605百万円となりました。またセグメント利益は、524百万円となりました。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業では、ブランディングの強化により会社の認知度が向上したことや、マンションモデル
ルームの企画から施工、撤収までのワンストップサービスを手がける会社としての技術力が評価されたものの、マンション開発市場において、契約率が前年を割り込む厳しい市況となり、新規でのマンションモデルルームの開設件数は増加せず、業績は振るいませんでした。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は3,908百万円となりました。またセグメント利益は75
百万円となりました。
（物販事業）
物販事業では、引き続き日本郵政グループ及び官公庁からの受注が売上に貢献することができました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は2,461百万円、セグメント利益は15百万円となりました。
第50期第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦など先行きの不透明感から、特に製造業において投資や生産が手控えられるなど一部に停滞感は現れてはいるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。こうした中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計
画“Next Stage 20”に基づき、事業基盤の拡充と経営基盤の強化に努めてまいりました。前者においては、民間を中心とした設備投資需要や今後開催を控える国内メガイベント関連需要を背景に、拡大するレンタル需要に対応すべくレンタル資産を拡充してまいりました。また後者においては、人的リソースの適正配置を行うとともに協力会社との連携を強化し活動してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,126百万円、営業利益は1,016百万円、経常利益は994百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は752百万円となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（レンタル関連事業）
レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、既存の受注現場である首都圏の再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事が佳境を迎えており、旺盛なレンタル需要に支えられ業績が拡
大いたしました。またICTサービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販施策も効果が出始めてまいりました。イベント向け市場においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたテストイベントや本大会開催
期間中の会場施設向けＦＦ＆Ｅレンタルなど、注力しているメガイベントに対して積極的な営業活動を進めてまいりました。さらに今夏に行われた参議院議員選挙や、10月の消費税増税を控えた自治体からの外部業務委託の増加がレンタル需要を喚起し、売上並びに利益の向上に貢献いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は10,774百万円となりました。また、セグメント利益は872百万円となりました。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、各デベロッパーが用地取得価額の高騰などを背景にオフィスビルやホテル建設にシフトしており、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にあります。このような市場環境の中、既存のマンション市場に対してはレンタルサービスに加え、棟外モデルルームの設計・建築提案を行い、ワンストップサービスを積極的に実施してまいりました。また、新たな市場を開拓すべくデザイン力を活かしたホテル市場への提案活動を開始するなど、サービス提供範囲の拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は3,323百万円となりました。また、セグメント利益は129百万円となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、各官公庁や民間企業に対し得意分野であるオフィス什器を中心に、付随する商品や発生する業務の包括的な提案を実施してまいりました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのFF&E販売に向けて、積極的な営業活動を進めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は2,027百万円となりました。また、セグメント利益は14百万円となりました。
②

財政状態の状況

第49期連結会計年度（資産の部）（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当連結会計年度末における当社グループの総資産は現金及び預金等の流動資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ107百万円減の13,891百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ113百万円減少の6,372百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が477百万円、電子記録債権が78百万円減少したこと等によるものと受取手形及び売掛金が116百万円、未収入金が206百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ6百万円増加の7,518百万円となりました。
主な内訳は建物及び構築物が75百万円、土地が76百万円減少したこと等によるものと、賃貸用備品が143百万円、繰延税金資産が12百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少の11,566百万円（前連結会計
年度末比3.7％減）となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ957百万円増加の8,151百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が321百万円、電子記録債務が282百万円、短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,401百万円減少の3,414百万円となりました。主な内訳は、社債が140百万円、長期借入金が994百万円、リース債務が238百万円減少したこと等によるものであります。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末に比べ337百万円増加の2,324百万円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が369百万円増加したこと、その他有価証券
評価差額金が15百万円、退職給付に係る調整累計額17百万円減少したこと等によるものであります。また、ROE
は17.2％（前年同期は10.9％）となりました。
第50期第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて516百万円減少し、13,374百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,177百万円減少し、5,194百万円となりました。これは主に前払費用が239百万円、未収入金が303百万円増加した一方で現金及び預金が1,423百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて661百万円増加し、8,179百万円となりました。これは主に賃貸用備品
が380百万円増加したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,298百万円減少し、10,268百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて578百万円減少し、7,573百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が765百万円減少した一方で短期借入金が300百万円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて720百万円減少し、2,694百万円となりました。これは主に長期借入金
が411百万円、リース債務が184百万円、退職給付に係る負債が84百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて782百万円増加し、3,106百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が752百万円増加したこと等によるものです。
③

キャッシュ・フローの状況
第49期連結会計年度(自 2018年１月１日

至

2018年12月31日)

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ447百万円減少の1,583百万円（22.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,920百万円（前連結会計年度は821百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上が491百万円、非資金支出費用である減価償却費1,172百万円、仕入債務の増加額603百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は993百万円（前連結会計年度は848百万円の使用）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出1,116百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入120百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,374百万円（前連結会計年度は831百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出868百万円、短期借入金の純増加額200百万円、リース債務の返済による支出387百万
円、社債の償還による支出318百万円によるものであります。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
第49期連結会計年度及び第50期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第49期連結会計年度（自 2018年１月1日
至セグメントの名称

第50期第3四半期連結累計期間

2018年12月31日）

販売高（千円）

（自
至

前年同期比
（％）

2019年１月1日
2019年９月30日）

販売高（千円）

レンタル関連事業

13,605,115－（注) ３

10,774,453

スペースデザイン事業

3,908,596－（注) ３

3,323,979

物販事業

2,461,342－（注) ３2,027,703

19,975,053－（注) ３

16,126,136

合計(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
３．なお、前年同期比との比較は、主要な子会社５社が2017年７月１日付で連結決算を開始しており、比較数値である2017年12月期の主要な子会社の実績が６ヶ月間の計数であるため記載しておりません。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、第49期の前連結会計年度との実績比較は、主要な子会社５社が2017年７月１日付で連結決算を開始しており、比較数値である2017年12月期の主要な子会社実績が６ヶ月間の計数であるため記載しておりません。
第49期連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)（売上高）
当連結会計年度の売上高は、19,975百万円となりました。主な内容といたしましては、首都圏の建設現場向け
レンタル需要が前期に引き続き順調に推移したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、12,628百万円となりました。これは主に売上拡大に伴う仕入高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、7,346百万円となりました。

- 29 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、6,730百万円となりました。これは、主に役員報酬、給料、地代家賃等の計上によるものであります。この結果、営業利益は616百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益はスワップ差益10百万円、その他42百万円等により69百万円となり、営業外費用は支払利息89百万円、コミットメントライン契約締結の手数料50百万円等により210百万円となりました。この結果、経常利益は475百万円となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益として固定資産売却益34百万円、特別損失として固定資産売却損10百万円、固定資産除却損8百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は491百万円となりました。
また、法人税等合計を122百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は369百万円となりました。
第50期第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、16,126百万円となりました。主な内容としては、首都圏の建設現場向けレンタル需要が好調に推移したこと、Ｇ２０大阪サミット、ラグビーワールドカップ日本大会、即位の礼等のイベント向けレンタル売上が増加したこと等によるものです。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、9,953百万円となりました。これは主にイベント事業に伴う外注費等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、6,172百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、5,155百万円となりました。これは、主に売上増に伴う事務委託費の増加、
windows10への入替に伴う社内インフラ設備費用の計上によるものであります。この結果、営業利益は1,016百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益はスワップ差益５百万円、その他19百万円等により33百万円となり、営業外費用は支払利息48百万円等により55百万円となりました。この結果、経常利益は994百万円となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益として固定資産売却益25百万円、退職給付制度改定益17百万円、特別損失として固定資産除却損７百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は1,030百万円となりました。
また、法人税等合計を277百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は752百万円となりました。
③

目標とする経営指標の達成状況等
当社グループの目標とする経営指標である売上高営業利益率4.6％以上、EBITDA24億円以上、ROE10％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.1％、EBITDAは17.8億円、ROEは17.2％となりました。引き
続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

④

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金のうち主なものは、賃貸備品を毎期一定量購入するための投資資金や、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、自己資金、金融機関からの借入金により充当することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,103百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,583百万円となっております。

- 30 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

⑥

経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。
一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 31 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第49期連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

当社グループでは、賃貸用のＯＡ商品等を中心に1,116,627千円の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの設備は、概ねレンタル関連事業の保有資産であるため、セグメント別の記載を省略しております。
第50期第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

当社グループでは、賃貸用のＯＡ商品等を中心に1,199,892千円の設備投資を行いました。
また、当第３四半期連結累計期間の重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの設備は、概ねレンタル関連事業の保有資産であるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業及び物販事業でありますが、レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

本社
(東京都港区)
他全国26営業所

レンタル
関連事業

赤坂オフィス

レンタル（東京都港区）

関連事業

赤坂駐車場

レンタル

（東京都港区）

関連事業

関東エリアセンター レンタル
(千葉県白井市）

関連事業

中部エリアセンター レンタル
(愛知県愛西市)

関連事業

九州エリアセンター レンタル
（福岡県太宰府市） 関連事業

土地
設備の内容 建物及び 機械装置及リース資産 賃貸用備品 その他
構築物 び運搬具（千円）（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）

事務所設備

114,199

1,511

事務所設備

74,807

－

収益施設

－

－

物流倉庫

342,155

0

物流倉庫

297

602

物流倉庫

66,610－－245,676(231.43)2,396,627(660.36)
811,000(34,741.65)
245,999(5,621.06)
－

合計
（千円）

従業員数
（人）

365

－

－

35,904

151,616－－

0

320,483

－

－

－

－

2,396,627－

211,388

1,254,890

10,8112,630,246－

22,702－－

269,602－

10,871－

2,787

80,269－（31）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（ります。

）外数で記載してお３．関東エリアセンター及び中部エリアセンターの土地はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。
４．当社の各物流倉庫の建物は、すべてコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。
５．当社の赤坂オフィスは、2019年５月より広友物産株式会社（子会社）及び広友サービス株式会社（広友物産
株式会社の子会社）へ貸与しております。
６．事務所設備は賃借しており、主要なものは以下のとおりであります。

- 32 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

2018年12月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

御成門本社オフィス

設備の内容

レンタル関連事業(東京都港区)
新木場オフィス

事務所設備
事務所設備

レンタル関連事業（東京都江東区）
芝公園オフィス
(東京都港区)
関東支店・ＢＳセンター（埼玉県さいたま市浦和区）
関西支店（大阪府大阪市北区）
九州支店（福岡県福岡市博多区）

倉庫

レンタル関連事業

事務所設備

レンタル関連事業

事務所設備

レンタル関連事業

事務所設備

レンタル関連事業

事務所設備

従業員数
（人）

建物賃貸面積（延床面積㎡）

116

年間賃借料又はリース料（千円）

832.61（7)

69,661

348.67

34

29,760679.38

43
(1)
38
(6)
28
21
(2)

475.4625,026415.17

15,835617.976,737

303.24

8,287（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
会社名

コーユーロジックス
株式会社

事業所名
(所在地)

機械装置
セグメントの 設備の内
建物及び構
土地
及び運搬
その他
名称
容
築物
（千円）
具
（千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）

関東エリアセンター レンタル関(千葉県白井市)

連事業

物流設

中部エリアセンター レンタル関

物流設

株式会社

（愛知県愛西市）

備

連事業

56,214

109

－

7,760

64,084

470,689－

64,800608

536,098備

コーユーロジックス

合計
（千円）

従業員数
（人）

37
（46）
11
（7）

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記以外の物流設備は賃借しており、その年間賃借料は262,716千円であります。（提出会社からの賃借分を除く。）
３．コーユーイノテックス株式会社（レンタル関連事業）の設備は開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員を（ります。

- 33 -）外数で記載してお2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2019年11月30日現在）(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。
着手及び完了予定

投資予定金額

会社名

所在地

事業所名

設備の内容

年月

資金調達

総額

既支払額

（千円）

（千円）

290,000―

1,300,000―

100,000

―

方法

完成後の

着手

完了

2020年

2020年

１月

８月

増資資金

2020年

2021年

自己資金

１月

12月

2020年

2020年

９月

12月

増加能力

東京オリンピッ
提出会社

千葉県

関東エリア
センター

白井市
等

ク・パラリンピ
ック競技大会用
レンタル資産（ＦＦ＆Ｅ、

増資資金（注）3

ＯＡ機器等）
提出会社
関東エリア
センターほか
11物流拠点
提出会社
関東エリア
センター

千葉県
白井市

レンタル資産増強のための調達

等

資金

千葉県

物流倉庫改修の

白井市

ための資金

増資資金

（注）3

（注）3

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業及び物販事業でありますが、レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 34 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000（注）１. 2019年３月29日開催の定時株主総会の決議により、2019年４月１日付で発行株式数増加に伴う定款の変更を行
い、発行可能株式総数は232,000株増加し、360,000株となっております。
２. 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能
株式総数は17,640,000株増加し、18,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利

普通株式

4,500,000

非上場関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計4,500,000－－（注）１．2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,410,000株増加し、4,500,000株となっております。
２．2019年６月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年６月18日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 35 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
1. 第１回新株予約権 2017年12月22日臨時株主総会決議
決議年月日

2017年12月22日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

当社取締役

２

当社監査役

１

5,060（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び

普通株式

数（株）※

5,060［253,000］（注）１.６．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※52,000［1,040］（注）２.６.７.

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

2020年４月１日（注）３
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※2027年12月21日

52,200［1,044］
26,100 ［522］（注）６※

新株予約権の譲渡に関する事項

至

（注）５

最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末（2019年11月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末（2019年11月30日）現在における内容を［ません。

］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はあり（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（2018年12月31日）１株、提出日の前月末（2019年11月30日）現在は50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使金額＝調整前行使金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記の他に、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行
使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

- 36 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．新株予約権行使の条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2019年12月期から2021年12月期
までのいずれかの期において経常利益の額が、下記（a）ないし（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。
（a）経常利益の額が400百万円を超過していること（b）経常利益の額が600百万円を超過していること行使可能割合 50％
行使可能割合 100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された単体損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された
ときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」の規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数に合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額④交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤

新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項⑥

下記に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額に減じた額とする。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議を要するものとする。

⑧

その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。
- 37 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６. 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額52,000円と新株予約権付
与時における公正な評価単価200円を合算しております。

- 38 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

2. 第２回新株予約権

2017年12月22日臨時株主総会決議

決議年月日

2017年12月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※180（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株）※

普通株式

３

180［9,000］（注）１.６．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※52,000［1,040］（注）２.６.

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

2020年４月１日

至52,000［1,040］
26,000 ［520］（注）６※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３※

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※
※

（注）５

最近事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末(2019年11月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末（2019年11月30日）現在における内容を［ません。

（注）

2027年12月21日］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はあり

１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（2018年12月31日）１株、提出日の前月末（2019年11月30日）現在は50株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使金額＝調整前行使金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記の他に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

- 39 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された
ときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」の規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数に合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額④交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤

新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項⑥

下記に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額に減じた額とする。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議を要するものとする。

⑧

その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。

６. 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 40 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2014年２月28日（注）１
2019年６月19日
（注）２
（注）１．

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

40,00090,00040,00090,000－－4,410,000

4,500,000－

90,000－－以下の有償第三者割当増資であります。
発行価格
1,000円
資本組入額
割当先

２．

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

1,000円
広友ホールディングス（現 ワイドフレンズ株式会社）

株式分割（1：50）によるものであります。

（４）【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

－

－

1

－

－

1

2

－

－

－

－

43,699

－

－

1,300

44,999

100

－

－

－

97.11

－

－

2.89

100

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融商品
取引業者

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他
の法人

個人その他
個人以外

計

個人

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であ

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,499,900

44,999り、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

100

－

－

発行済株式総数

4,500,000－－

総株主の議決権－

44,999－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 41 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループは収益力の向上に努め、株主に対し将来にわたって安定的な利益配当を行うことを経営の重要な課題の一つと位置づけております。
一方で、持続的な成長の源泉として内部留保による財務基盤の強化も不可欠であります。これらの考えのもと業
績、計画、内部留保等を総合的に勘案し配当を実施することを配当の基本的な方針としております。
上場後における利益配当について、上場後２年間は無配としたいと考えております。これによる内部留保資金は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレンタル需要へ対応するためのＦＦ＆Ｅの投資に活用する計画であります。同大会後は、基本方針の考え方に沿って、安定的な配当を行う方針であります。また、当社の剰余金の配当は、年１回の配当を基本方針としておりますが、定款に中間配当を行うことが出来る旨を定めております。中間
配当については、業績、計画、内部留保等を総合的に勘案し実施してまいります。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 42 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性
役

名

９名

女性

職

－名

名

氏

（役員のうち女性の比率
名

－％）

生年月日

略
1988年４月

歴

任期

所有
株式数
（株）

キヤノンシステムアンドサポート株式会社
入社

1993年４月
2000年５月

当社入社
廣友物産株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)取締役就任(現任)

2004年４月

当社営業本部長

2004年５月

当社取締役就任

2006年８月

広友イノテックス株式会社（現 コーユーイ
ノテックス株式会社）取締役就任

代表取締役
社長

－

梅木

2008年２月

株式会社リスタ取締役就任

2009年４月

広友物産株式会社取締役就任

2011年５月

株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式

広友サービス株式会社取締役就任

孝治 1965年７月１日生(注)５ 130,050

会社）取締役就任
2012年４月

同社代表取締役社長就任（現任）2013年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

当社専務取締役就任
広友イノテックス株式会社（現 コーユーイ
ノテックス株式会社）代表取締役社長就任（現任）
2013年５月

株式会社ワーク・ステーション（現 ＯＮＥ
デザインズ株式会社）取締役就任

取締役

2016年１月

株式会社リスタ代表取締役就任(現任)

1991年４月

当社入社

常務執行役員

2008年４月

当社東京支店長兼関東支店長

営業部門担当、2009年４月

当社執行役員

営業推進部長、2016年１月

当社常務執行役員(現任)2017年２月

当社取締役就任(現任)

法人営業部長、 寺澤

重治 1968年９月22日生

19-20プロジェ

－

(注)５

－

ノテックス株式会社)取締役就任(現任)2018年１月

執行役員
法務部長、上場(注)５

広友イノテックス株式会社(現 コーユーイ

責任者

取締役

営業部門担当営業推進部長(現任)兼法人営業部長(現任)

クト推進室統括

管理部門担当、

建設営業部長小倉

当社債権回収サポート部長

2018年４月

当社19-20プロジェクト室統括責任者(現任)1988年４月

株式会社伊藤園入社

1989年６月

株式会社カネカフード入社

1991年４月

当社入社

2009年４月

当社営業管理部長

2014年５月

当社執行役員(現任)隆男 1965年12月８日生 2017年２月

当社取締役就任(現任)

管理部門担当法務部長(現任)準備室担当

広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジ
ックス株式会社)取締役就任(現任)2018年１月

当社安全管理室担当

2018年８月

当社上場準備室担当(現任)- 43 -

品質管理室担当

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略
1993年４月
2007年４月

歴

任期

所有
株式数
（株）

(注)５

－

(注)５

－

(注)５

－

当社入社
当社コーポレート本部部長兼情報企画グループ長

2009年４月

当社取締役就任(現任)
広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジ
ックス株式会社)取締役就任(現任)
広友イノテックス株式会社(現 コーユーイ
ノテックス株式会社)取締役就任
広友ホールディングス株式会社(現 ワイド
フレンズ株式会社)取締役就任

2011年５月
取締役－

梅木健行 1969年２月９日生 2012年５月
2013年４月

広友物産株式会社取締役就任
広友サービス株式会社取締役就任
広友物産株式会社代表取締役社長(現任)
広友サービス株式会社代表取締役社長(現任)
広友ホールディングス株式会社(現 ワイド
フレンズ株式会社)常務取締役就任

2013年５月

株式会社ミラノ(現 ＯＮＥデザインズ株式2016年１月

広友ホールディングス株式会社（現 ワイド会社)取締役就任
フレンズ株式会社）代表取締役社長（現任）
株式会社リスタ取締役就任
1989年４月

大阪佐川急便株式会社(現 佐川急便・ＳＧ

1989年10月

当社入社

2001年11月

株式会社電通サッカー事業部へ出向（20022009年４月

当社執行役員

ホールディングス株式会社)入社

年7月出向解除）
取締役

－

長田

事業開発推進部長 兼 販売

センター営業部長

朋久 1965年10月14日生
2010年４月

当社マーケティンググループ長

2013年４月

広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジ

2017年２月

当社取締役就任(現任)

ックス株式会社)代表取締役社長就任(現任)
広友物産株式会社取締役就任(現任)
広友サービス株式会社取締役就任(現任)

社外取締役

－

藤村

啓

1945年３月30日生

1974年４月

山形地方裁判所判事補

1980年４月

法務省出向訴務検事

1986年４月

東京地方裁判所判事

2006年６月

東京高等裁判所部総括判事

2010年６月

弁護士登録

2010年７月

弁護士法人小野総合法律事務所入所(現任)2011年６月

株式会社ジャックス社外監査役就任

2017年８月

当社社外取締役就任(現任)- 44 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

歴

1975年８月

監査法人中央会計事務所入所

1977年２月

公認会計士登録1993年２月

畑公認会計士事務所開設 所長

1994年６月

株式会社三石工業所社外監査役就任(現任)

1996年６月

ワイ・エイ・エイチ株式会社代表取締役社

1997年５月

当社社外監査役就任（現任）

任期

所有
株式数
（株）

(注)６

－

(注)６

－

(注)６

－

長就任
広友サービス株式会社社外監査役就任(現任)2003年12月
社外監査役
(常勤）

株式会社アッシュ・ビズ社外監査役就任
（現任）

－

畑

耕一

1951年９月３日生 2006年８月

広友イノテックス株式会社(現 コーユーイ
ノテックス株式会社)社外監査役就任(現任)2007年２月

広友ロジックス株式会社(現 コーユーロジ

2008年２月

株式会社リスタ社外監査役就任

2009年８月

広友物産株式会社社外監査役就任(現任)

ックス株式会社)社外監査役就任(現任)

広友ホールディングス株式会社(現 ワイド
フレンズ株式会社)社外監査役就任
2011年５月

株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式2012年５月

株式会社ワーク・ステーション（現ＯＮＥ会社）社外監査役就任（現任）
デザインズ株式会社）社外監査役就任
1975年11月

監査法人丸の内会計事務所入所

1979年８月

公認会計士登録1980年４月

監査法人中央会計事務所入所

1985年１月

監査法人丸の内会計事務所入所

1991年９月

Deloitte & Touche LLP入所

1996年７月

監査法人トーマツ名古屋事務所入所

2005年６月
社外監査役

－

足立

政治 1951年８月16日生 2009年７月

有限責任監査法人トーマツ代表社員就任
日本公認会計士協会品質管理主席レビュー
アー就任

2015年３月

アライドテレシスホールディングス株式会

2017年６月

株式会社カオナビ社外監査役就任(現任)2017年８月

当社社外監査役就任(現任)社社外監査役就任

2019年６月

ユアサ・フナショク株式会社社外取締役就任(現任)

1974年４月

石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社Ｉ

2008年７月

同社監査室長

ＨＩ)入社
社外監査役

－

北島 貴三夫 1951年４月17日生 2011年６月

株式会社ＩＨＩエスキューブ監査役就任

2013年８月

ＫＪビジネスカンポ株式会社設立 代表取2017年８月

当社社外監査役就任(現任)締役就任(現任)
計（注）１．取締役

130,050

藤村 啓は、社外取締役であります。

２．監査役
３．取締役

畑 耕一、足立 政治及び北島 貴三夫は、社外監査役であります。
梅木 健行は、代表取締役社長 梅木 孝治の実弟であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で構成されております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 西 淳一 (総務部担当、人事部長)
執行役員
執行役員

平沼 康徳 (建設ソリューション営業部長委嘱兼関東支店長)
渡部 泰行 (財務経理部長）

執行役員

弓場 康弘 (情報システム部長）- 45 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．2019年６月18日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2019年６月18日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

- 46 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ＦＦ＆Ｅにおけるレンタル業界のリーディングカンパニーとして、オフィスやイベント会場あるいはマンションギャラリー、その他の様々なニーズに応えるべく、安定した商品の供給やサービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っております。また、社会が抱える環境問題については、レンタルの仕組みを活用し、社会に貢献していく責任があると認識しております。この社会的使命と責任を果たすために、次の企
業理念・経営理念の下、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ると共に、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置づけております。
企業理念「全社一丸となり顧客を創造し経営理念「三方よしの精神」売り手よし

社業発展、進歩を図り
買い手よし

社会に貢献する」

世間よし

これらの理念の実践とコーポレート・ガバナンスの構築を会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施し、経営の効率性を高めるように努
めております。
１）企業統治の体制及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会、グループ経営会議及び会計監査人を設置すると共に、日常的に業務を監視する内部監査室を設置しております。当社の事業内容や事業規模を勘案し、独立性の高い社外監査役により組織される監査役会が、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとることで、経営への監督機能の強化を図れるものと判断したため、監査役会制度を採用しております。当社は、意思決定・監督と執行を分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

- 47 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）①取締役会について
当社の取締役会は、本書提出日現在において、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関として、会社法に定める専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議、決定しております。
②監査役会について
当社の監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査役
会規程により毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨を監査役会規程に定めております。監査役は、取締役の職務執行が法令を遵守しているかの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、代表取締役社長との定期的な会合を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。
③グループ経営会議について
当社のグループ経営会議は、取締役会の決議事項等に基づく、業務執行に係る事項を協議する機関として、グループ全社の取締役及び執行役員並びに代表取締役社長が指名した者で構成し、３ヶ月に１回開催されております。同会議は、各社の予算実績報告や、戦略課題について議論する機関としており、その決定内
容は代表取締役社長の指揮命令権によりグループ各社、各部門に浸透させております。
④内部監査室について
グループ全社の業務モニタリングのために、代表取締役社長直轄の機関となっております。内部監査結果については、全て代表取締役社長に直接報告すると共に、内容によっては代表取締役社長の指示により取締役会にも報告するものとしております。また同室は、法令及び会社規程に違反する行為を発見した場合の内部通報窓口機能を設置しております。
⑤その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は以下のとおり、2017年11月22日の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務の執行の監督及び監査を行っております。
２．業務執行にあたっては、取締役会規程に基づき、適切に付議し、取締役会で検討した上で意思決定を行っております。
３．リスク管理及びコンプライアンスに関する重要課題と対応について取締役会で審議しております。
４．取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（内部監査室・外部機関）を定めております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
文書・記録管理規程に従い、起案決裁書、取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を記録し、適切に管理しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程・体制
リスク管理体制として、リスクマネジメント規程を策定し、想定されるリスクを明確にして共有すると共に、各種リスクにおいて対応要領を整備しております。グループ全体のリスクマネジメントの強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会で各種リスクを定期報告し、共有する体制を整備しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．職務権限規程で責任と権限、またそれらの執行範囲を明確にしており、効率的に行われる体制を確保しております。
２．中期経営計画が適切に取締役会で承認され、その進捗もまた取締役会で報告される体制を確保しております。
３．取締役会を月１回以上開催し、業務執行が効率的に行われているかの監督を行っております。
ｅ．執行役員、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
１．コンプライアンス管理要領を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備しております。

- 48 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．コンプライアンスを推進するため、法務部が主管となり、定期的にリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。特に重要な事項は、法務部から該当部門に対し適宜情報提供を行っております。
３．執行役員、使用人が職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（内部監査室・外部機関）を定めております。
４．当社は内部監査室を設置し、各部署の業務監査を定期的に実施しております。
ｆ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社は関係会社管理規程に基づき、各グループ会社からその業務内容の報告を受け、当社の承認を要する重要な事項については当社取締役会で協議することで、グループ会社の取締役の職務の執行の効率性を確保しております。
２．当社はグループのコンプライアンス、品質等に関するリスクの拡大を防止するため、グループ会社にリスクマネジメント規程及びコンプライアンスマニュアルを遵守させることで、グループ全体のリ
スクマネジメント体制を構築しております。
３．当社は内部監査室を設置し、グループ会社への業務監査を定期的に実施しております。
ｇ．監査役を補助すべき使用人に関する事項
監査役を補助すべき専任の使用人を求めた場合には、監査役の業務補助のための使用人を置くこととしております。
ｈ．監査役の補助使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人が業務執行を担う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役及び執行部門は干渉しないこととし、取締役会からの独立性を確保すると共に、補助使用人が監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知しております。
ｉ．監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告を行った者が不利な扱いを受けないための体制
１．当社の監査役が、当社及び子会社の取締役・執行役員・使用人から職務執行状況について、監査役
監査規程に基づき報告を求めることができる体制を整備しております。
２．当社または子会社の取締役及び執行役員・使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他重要な事項等が生じた場合、監査役会へ報告するものとしております。
３．前号報告をしたことを理由に不利な扱いを受けることがないよう、適切に運用しております。
ｊ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．当社の監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行っております。
２．当社の監査役は、内部監査室と緊密な関係を保つと共に、必要に応じて当社内部監査室に調査を求めることができるものとしております。
ｋ．監査役の職務執行で生じる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
監査役はその職務の執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受けることができるものとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理についての基本方針として、リスクマネジメント規程を制定し、管理すべきリスクを明確に定めており、各種リスクにおいて対応要領を整備しております。グループ全体のリ
スクマネジメントの強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会で各種リスクを共有し、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
なお、当社グループは企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠で、コンプライ
アンスに関する研修を実施することにより、グループ全社員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行
動をとることを周知徹底しております。
個人情報の管理に関しても、個人情報保護規程を整備し、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じることにより、個人情報の適正管理に努めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法に定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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２）内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄組織として５名で構成され、内部監査計画に基づき全部門への業務監査を行うと共に内部統制監査を実施し、内部統制の質的向上に努めております。内部監査室及び監査役は、会計監査人と適宜連携をとっております。
監査役会は監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、非常勤２名は独立役員に選任された社外監査役であります。監査役は取締役会など社内の重要な会議に出席し、経営に対してコンプライアンスの視点から助言や提言、意見陳述を行うほか、監査役監査を実施することにより業務執行の適法性・妥当性を検証し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
３）会計監査の状況
会計監査については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が年間の監査計画に従い、監査を実施しております。会計監査人は、監査役会より、監査役監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。
なお、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員 三浦太

指定有限責任社員
業務執行社員廣瀬

美智代

所属する監査法人

継続監査年数EY新日本有限責任監査法人

－（注

1）

EY新日本有限責任監査法人

－（注

1）

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は、業務執行社員について、法令に基づき、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業
務執行社員と当社の間に特別の利害関係はありません。
※新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付で名称変更により「EY新日本有限責任監査法人」となりました。
３．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他14名であります。
４）社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役藤村啓氏は、元判事としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に知識と豊富な業務経験を有しており、当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士法人小野総合法律事務所客員であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役畑耕一氏は、公認会計士であり、1997年から当社の監査役に就任しており長年の監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権60個（3,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はコーユーロジックス株式会社社外監査役、コーユーイノテックス株式会社
社外監査役、ＯＮＥデザインズ株式会社社外監査役、広友物産株式会社社外監査役、広友サービス株式会社社外監査役、株式会社三石工業所社外監査役、株式会社アッシュ・ビズ社外監査役であります。コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社は、当社が株式を100％保有している子会社であり、広友サービス株式会社は当社が株式を100％間接保有している子会社であります。当社は、コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会
社、広友物産株式会社、広友サービス株式会社から商品の仕入や運搬、工事等の役務の提供を受けております
が、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と株式会社三石工業所及び株式会社アッシュ・ビズとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役足立政治氏は、公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社カオナビ社外監査役及びユアサ・フナショク株式会社社外取締役であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役北島貴三夫氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただ
けるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はＫＪビジネスカンポ株式会社代表取締役であります。当社と兼務先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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当社は、社外役員の独立性に関する基準について、明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、
東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する基準等を参考に、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資する者として、社外取締役１名、畑耕一氏を除く社外
監査役２名を、上場時における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
また、内部監査室員と常勤監査役は常に連携を取っており、常勤監査役と他の非常勤監査役は、監査役会を通じて連携を取っております。
５）役員報酬等
①役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役

員

区

報酬等の総

分

額（千円）

取締役

ストック
オプション

基本報酬

対象となる

役員退職慰
賞

与

労引当金繰
入額等

役員の員数
（人）

119,463

99,589－－19,874

5

－

－

－

－

－

－

社外取締役

5,040

5,040

－

－

－

1

社外監査役

20,20019,200

－

－

1,000

3

（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）(注)記載額は、当社取締役、監査役に対する当社グループからの報酬額であります。
②提出会社の役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④役員報酬の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりませんが、株主総会で定められた報酬総額の範囲内において、各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案して、役員報酬規程に基づき報酬額を決定しております。
なお、取締役の報酬については取締役会において、監査役の報酬については監査役の協議において決定しております。
６）株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
ロ.

５銘柄

貸借対照表計上額の合計額

63,211千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的

前事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

大成温調株式会社

29,50062,864 取引関係の維持・強化

株式会社りそなホールディング
ス

10,5007,067 同上

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

7,170

5,925 同上

アスクル株式会社

1,000

3,195 同上

株式会社ナガワ

500

2,485 同上

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

大成温調株式会社

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

29,50048,675 取引関係の維持・強化

10,5005,551 同上

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

7,170

3,856 同上

アスクル株式会社

1,000

2,344 同上

株式会社ナガワ

500

2,785 同上

株式会社りそなホールディングス

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
区分

当事業年度（千円）（千円）
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上
額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

27,08027,080965－－

上記以外の株式

8,206

6,565

143

96

1,577

ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
ホ. 投資目的の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
７）取締役の定数
当社は、取締役は、３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。
８）取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任及び解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
９）取締役会で決議できる責任免除について
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
10）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
11）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく
酬（千円）
報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

13,8601,000

17,220

－

連結子会社

－

－

－

－

13,8601,000

17,220－計②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場のための制度調査及び財務調査の委託報酬であります。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社グループの監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査公認会計士等から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号) に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）及び当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）及び当事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
※新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付で名称変更により「EY新日本有限責任監査法人」となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 55 -

当連結会計年度（2018年12月31日）

2,360,937

1,883,463※４ 2,350,619※４ 2,466,891※４ 740,205※４ 661,780

21,443
196,493492,906
89,594
220,160
18,893△4,862
6,486,390

44,942
149,212533,698
295,648
327,090
15,458△5,772
6,372,412※３ 1,325,670※３ 1,250,507

4,449
54,596※３ 1,175,007※３ 3,875,245
251,884※５ 6,686,853

6,725
41,096※３ 1,318,183※３ 3,799,245
247,339※５ 6,663,097

91,563
17,167
108,731

105,326
17,630122,956

472,468
142,738
58,182
52,399△9,689716,099
7,511,684
13,998,074

471,715
120,70970,45470,671△989
732,562
7,518,617
13,891,029

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2017年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
リース債務
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務金利スワップ負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,281,613
505,539※１,※３ 1,700,000※３ 318,000※３ 568,895
516,392
195,002148,968
73,242
257,400
320,514308,967－100
7,194,637- 56 -

当連結会計年度（2018年12月31日）※４ 2,603,524※４ 787,553※１,※３ 1,900,000※３ 140,000※３ 694,603

433,348
341,765
198,581
65,874
326,198
323,473
323,715
3,941
9,406
8,151,986※３ 190,000※３ 50,000※３ 2,721,004※３ 1,726,329

1,508,180
38,639121,178
196,539
32,5558,218
300
4,816,615
12,011,253

1,269,583
63,932
84,612
192,769
21,7925,629
300
3,414,949
11,566,935

90,000136,877
1,741,079
1,967,956

90,000136,877
2,110,648
2,337,525

31,760△13,90717,853
1,012
1,986,821
13,998,074

16,664△31,107△14,443
1,012
2,324,094
13,891,029

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

460,371
2,580,735
478,71484,07095,037773,006
599,180
131,703△7,9205,194,898

1,161,059
5,819
37,4991,698,188
3,785,871
214,948
6,903,386
93,44817,630111,078475,109
121,399478,778
91,065△1,061
1,165,293
8,179,757
13,374,656- 57 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
リース債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務金利スワップ負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,838,462
815,8082,200,000
720,004
218,702
303,035
142,469
76,911
424,468
317,535
516,22997,573,637
1,314,987
1,085,057
80,502
197,572
16,147300
2,694,566
10,268,203

90,000136,877
2,863,368
3,090,245
15,195
15,195
1,012
3,106,453
13,374,656- 58 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金スワップ差益消費税等差額
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
シンジケートローン手数料
過年度消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 59 -

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

16,953,590
11,647,225
5,306,364※１ 4,920,418

19,975,053
12,628,176
7,346,877※１ 6,730,579

385,946616,297

1,495
3,457
61,047
3,245
36,976106,220

3,533
10,762
5,235
7,854
42,457
69,841

65,180
885
－
－
4,860
70,926421,239

89,757934
50,50043,202
25,918210,313475,825

－
2,483
2,483

※２ 34,823

96
34,919－※３ 10,497※４ 1,591※４ 8,250

1,591
422,131237,270△19,022
218,248
203,883
203,883

18,747491,997
220,998△98,570
122,428
369,569
369,569

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 60 -

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

203,883

369,569

16,381△13,907※ 2,474△15,096△17,200※ △32,296

206,357

337,272

206,357

337,272

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金スワップ差益作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

16,126,136
9,953,445
6,172,690
5,155,761
1,016,929
4,313
5,644
3,712
19,67033,341
48,650478
6,492
55,621
994,649
25,48017,77043,251
372
7,362
7,734
1,030,165
382,913△105,467
277,446
752,719752,719- 61 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

752,719△1,46831,107
29,639782,358
782,358- 62 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計90,00010,0001,660,438

1,760,438

剰余金の配当－－△100,000△100,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

203,883

203,883

会社分割による変動－

126,877△23,241

103,636

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

126,877

80,641

207,518

90,000136,877

1,741,079

1,967,956

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,278

－

1,278

－

1,761,716

剰余金の配当－－－－△100,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

203,883

会社分割による変動

21,324－

21,324－

124,960

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,157△13,907△4,7491,012△3,737

当期変動額合計

30,482△13,907

16,575

1,012

225,105

当期末残高

31,760△13,90717,853

1,012

1,986,821

当期首残高
当期変動額

- 63 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計90,000136,877

1,741,079

1,967,956

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

369,569

369,569

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

369,569

369,569

90,000136,877

2,110,648

2,337,525

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

31,760△13,90717,853

1,012

1,986,821

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

369,569

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△15,096△17,200△32,296－△32,296△15,096△17,200△32,296－337,273

16,664△31,107△14,443

1,012

2,324,094

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 64 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
吸収分割による現金及び現金同等物の増加額

422,1311,080,377
1,591△11,363－△2,483△526,627△74,732
310,887△401,260△28,470
11,323△38,934△5,556△1,49565,180221,066
1,021,635
1,495△65,180△136,872
821,078

491,997
1,172,100
8,250△7,790△24,325△96△230,807
23,782603,925△102,000
59,176
14,747△70,217
25,293△3,53389,757
19,262
2,069,522
3,533△89,757△63,2121,920,085

330,000△230,000
724－△923,710
4,713△3,347△26,591△848,212

30,000－－120,387△1,116,627
273△13△27,123△993,102△42,011△225,500
1,900,000△378,600△323,127△100,000
1,012
831,772
804,638
309,068※２ 917,229

200,000△318,000－△868,967△387,489－－△1,374,456△447,473
2,030,937－※１ 1,583,463※１ 2,030,937

現金及び現金同等物の期末残高- 65 -

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
コーユーロジックス株式会社
コーユーイノテックス株式会社
ＯＮＥデザインズ株式会社
広友物産株式会社
広友サービス株式会社
株式会社リスタ
上記のうち、株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品及び製品並びに仕掛品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物
工具、器具及び備品

15年～50年
５年～20年

賃貸用備品

３年～６年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
- 66 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用計上
しております。なお、過去勤務費用はありません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用解除
広友ホールディングス株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社）を連結納税親会社として連結納税制
度を適用しておりましたが、2017年11月30日をもって、連結納税制度の適用を取りやめております。

- 67 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
コーユーロジックス株式会社
コーユーイノテックス株式会社
ＯＮＥデザインズ株式会社
広友物産株式会社
広友サービス株式会社
株式会社リスタ
上記のうち、株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品及び製品並びに仕掛品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

- 68 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物
工具、器具及び備品

15年～50年
５年～20年

賃貸用備品

３年～６年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用計上
しております。なお、過去勤務費用はありません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 69 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当連結会計年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）- 70 -

平成28年３月28日）を当2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※１

貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約について
当社グループにおいては、従来より取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりますが、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、2018年12月に取引銀行５行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結いたしました。連結会計年度末における貸出コミットメントライ
ン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

貸出コミットメントライン及び当座貸越の極度額の総額
借入実行残高差引額
２

当連結会計年度（2018年12月31日）

1,400,000千円

6,600,000千円

1,000,000

1,400,000

400,000

5,200,000

財務制限条項
前連結会計年度（2017年12月31日）
当社グループの借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高875,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。
②各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体の損益計算書及び各年度決算期の末日におけるそれぞれの単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式
におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
EBITDA＝営業損益＋減価償却費
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当連結会計年度（2018年12月31日）(1) 当社グループの借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭
消費貸借契約の借入金残高725,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計
額が０円以上であること。
②各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体の損益計算書及び各年度決算期の末日におけるそれぞれの単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
EBITDA＝営業損益＋減価償却費
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
(2)

当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

- 71 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（2018年12月31日）

429,035千円

賃貸用備品
土地

416,962千円

1,127,442
3,453,303

1,254,890
3,453,303

5,009,780

5,125,156

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
社債
長期借入金
計

1,700,000千円
568,895

1,500,000千円
461,491

230,000
150,000

120,000
30,0001,596,137

1,134,646

4,245,032

3,246,137

なお、根抵当権の極度額は、前連結会計年度は6,785,000千円、当連結会計年度は6,785,000千円であります。
※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

受取手形

1,082千円

1,294千円

電子記録債権
支払手形

1,203
－

1,155
87,401

電子記録債務

－169,391※５有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

5,358,575千円

5,251,416千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
給料及び手当地代家賃

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至2,826,919千円
432,606

4,025,810千円
652,139

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

308,967
8,351

323,715
25,293

退職給付費用

66,59675,877※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計- 72 -

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

－千円
－

34,753千円
69－

34,823

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
建物及び構築物
計※４

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

－千円

10,497千円－

10,497

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至
建物及び構築物

1,591千円

8,001千円

－
－

40
209

1,591

8,250

工具、器具及び備品
賃貸用備品
計

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

（自
至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前50,516千円△2,483△24,503千円△96

48,033△24,600△31,652

9,503

16,381△15,096△13,907－△34,708
1,056

税効果額

△13,907－△33,652
16,451

退職給付に係る調整額△13,907△17,200

2,474△32,296

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）90,000増加

減少－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

- 73 -

当連結会計年度末－

90,0002019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計年目的となる株
度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション

提出会社

としての新株予約権
合

計

－

－

－

－

－

1,012

－

－

－

－

－

1,012

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
2017年11月24日
臨時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

100,000

1,111.11

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）90,000増加減少

当連結会計年度末－－

90,000２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年
新株予約権の目的となる株
度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
としての新株予約権
合

計

－

－

－

－

－

1,012

－

－

－

－

－

1,012

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 74 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,360,937千円△330,000

1,883,463千円△300,000

現金及び現金同等物

2,030,937

1,583,463※２

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社は、広友ホールディングス株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）より47名の従業員を受入れると共に退職給付引当金を承継し、さらに資産管理業務、子会社管理業務を吸収分割の方法により無償で事業を譲り受けました。これにより、当連結会計年度に承継した事業の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

808,262千円
4,892,916

資産合計

5,701,178

流動負債
固定負債

4,065,567千円
2,454,920

負債合計

6,520,487(注) １．当該吸収分割に伴い連結子会社となったコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会
社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社、広友サービス株式会社の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。また、広友物産株式会社を吸収分割したことにより資本準備金が25,000千円、資本剰余金が101,877千円増加しております。
コーユーロジックス株式会社
流動資産490,519千円
固定資産
資産合計

801,653
1,292,172

流動負債

1,131,443千円

固定負債
負債合計

44,215
1,175,658

コーユーイノテックス株式会社
流動資産
固定資産

791,692千円
48,954

資産合計

840,647

流動負債
固定負債

590,919千円
44,210

負債合計

635,130

ＯＮＥデザインズ株式会社
流動資産
1,196,191千円
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

74,103
1,270,295
998,149千円
110,246
1,108,396- 75 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

広友物産株式会社
流動資産
固定資産

666,296千円
70,109

資産合計

736,405

流動負債
固定負債

347,825千円
7,622

負債合計

355,448広友サービス株式会社
流動資産

438,574千円

固定資産
資産合計

4,471
443,046

流動負債

84,904千円

固定負債
負債合計

2,260
87,164２．現金及び現金同等物が917,229千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「吸収分割による現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

至

2017年12月31日）（リース取引関係）
前連結会計年度（自（借主側）

2017年１月１日

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、レンタル関連事業における複合機及びプロッター等の商品（「リース資産」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.

会計方針に関する事項

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2017年12月31日）
１年内

22,429１年超

41,611
合計

64,040- 76 -(2) 重要な減価償2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、レンタル関連事業における複合機及びプロッター等の商品（「リース資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2) 重要な減価償

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2018年12月31日）
１年内

21,463

１年超20,148
合計

41,611（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2017年12月31日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 77 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

2,360,937

2,360,937－(2) 受取手形及び売掛金

2,350,619

2,350,619－(3) 電子記録債権740,205

740,205－(4) 投資有価証券

115,658

115,658－

5,567,419

5,567,419－

2,281,613

2,281,613－(2) 電子記録債務

505,539

505,539－(3) 短期借入金

1,700,000

1,700,000－(4) 社債(*1)

508,000

501,811△6,189(5) 長期借入金(*2)

3,289,899

3,289,573△325(6) リース債務(*3)

1,828,694

1,776,479△52,215

10,113,745

10,055,016△58,729

32,55532,555－

資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(*4)(*1) １年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3) １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 78 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2017年12月31日）

区分
非上場株式

27,080

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,357,259－－－

受取手形及び売掛金

2,350,619－－－

740,205－－－

5,448,084－-－

電子記録債権合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,700,000

－

－

－

－

－

社債

318,000

140,000

50,000

－

－

－

長期借入金

568,895

994,675

623,713537,584

440,032

125,000

リース債務

320,514297,614

269,892

253,560

247,478439,636

2,907,409

1,432,289

943,605

791,144687,510564,636

短期借入金

合計

当連結会計年度（自 2018年１月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2018年12月31日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
- 79 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,883,463

1,883,463－(2) 受取手形及び売掛金

2,466,891

2,466,891－(3) 電子記録債権661,780

661,780－(4) 投資有価証券

93,62993,629－5,105,763

5,105,763－

2,603,524

2,603,524－(2) 電子記録債務

787,553

787,553－(3) 短期借入金

1,900,000

1,900,000－(4) 社債(*1)

190,000

188,655△1,345(5) 長期借入金(*2)

2,420,932

2,420,932－(6) リース債務(*3)

1,593,056

1,546,268△46,788

9,495,065

9,446,932△48,133

21,792

21,792－

資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引(*4)(*1) １年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3) １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

- 80 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2018年12月31日）

区分
非上場株式

27,080

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,880,443－－－

受取手形及び売掛金

2,466,891－－－

661,780－－－

5,009,114－－－

電子記録債権合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,900,000

－

－

－

－

－

社債

140,000

50,000

－

－

－

－

長期借入金

694,603623,713537,584

440,032

125,000－

リース債務

323,473

289,964

274,657

254,721245,356

204,885

3,058,076

963,677

812,241

694,753

370,356

204,885

短期借入金

合計- 81 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（2017年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）

種類(1) 株式差額（千円）

102,183

53,267

48,915(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

102,183

53,267

48,915

13,475

14,357△881(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

13,475

14,357△881

115,658

67,62548,033(3) その他
小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類(1) 株式2017年１月１日

至

2017年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

4,713

2,483

－

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

4,713

2,483

－

(3) その他
合計- 82 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2018年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）

種類(1) 株式差額（千円）

70,13840,34529,793(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

70,13840,34529,79323,49027,122△3,631(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

23,49027,122△3,631

93,62967,467

26,161(3) その他
小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
種類(1) 株式売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

273

96

－

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

273

96

－

(3) その他
合計- 83 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2017年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・支払固定
合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

1,483,906

1,102,798△32,555△32,555

1,483,906

1,102,798△32,555△32,555（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・支払固定
合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

1,102,798

805,007△21,792△21,792

1,102,798

805,007△21,792△21,792（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 84 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2017年12月31日）

当社グループは、従業員の退職給付に充てるための確定給付年金制度と、従業員が各自で運用する確定拠
出年金制度とを併用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

422,525千円

勤務費用
利息費用

79,4644,214

数理計算上の差異の発生額
会社分割による退職給付債務の増加額△5,090450,066

退職給付の支払額－

退職給付債務の期末残高

951,180(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益343,634千円
17,081

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△18,997
119,081

会社分割による年金資産の増加額
退職給付の支払額

369,202－

年金資産の期末残高

830,002(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

951,180千円△830,002

年金資産

121,178
非積立型制度の退職給付債務－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

121,178

退職給付に係る負債

121,178

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

121,178(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

79,464千円
4,214

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△17,081－

過去勤務費用の費用処理額－

確定給付制度に係る退職給付費用

66,596(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用－千円

数理計算上の差異
合13,907

計

13,907- 85 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用－千円

未認識数理計算上の差異
合13,907

計

13,907(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式

1％
4

保険一般勘定オルタナティブ

68
22

(注)

その他

5

合計

100

（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンド及び不動産であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
長期期待運用収益率

0.4％～0.5％
2.5％(注)当社グループはポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、49,676千円であります。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2018年12月31日）

当社グループは、従業員の退職給付に充てるための確定給付年金制度と、従業員が各自で運用する確定拠
出年金制度とを併用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

951,180千円

勤務費用
利息費用

86,4344,986

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△26,020－

退職給付債務の期末残高

1,016,581(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益830,002千円
16,600

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△60,729
146,095

退職給付の支払額－

年金資産の期末残高

931,968- 86 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

1,016,581千円

年金資産△931,968

非積立型制度の退職給付債務

84,612－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,612

退職給付に係る負債

84,612

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,612(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

86,434千円
4,986

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△16,600
1,056

過去勤務費用の費用処理額－

確定給付制度に係る退職給付費用

75,877(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合－千円
33,652

計33,652(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合－千円
47,559

計

47,559(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式

13％
11

保険一般勘定オルタナティブ

68
7

(注)

その他

1

合計

100

（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンド及び不動産であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
長期期待運用収益率

0.4％～0.5％
2.0％(注)当社グループはポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、67,633千円であります。
- 87 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）対象勤務期間

当社取締役
当社監査役

当社取締役

２
１

253,000株

普通株式

３

9,000株2017年12月22日

2017年12月22日「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

2020年４月１日から権利行使期間（注）

第２回新株予約権

普通株式

付与日
権利確定条件

第１回新株予約権

同2027年12月21日まで

左株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2017年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権（株）

前連結会計年度末－－

付与

253,000

9,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

253,000

9,000

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

- 88 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格（注）

第２回新株予約権

（円）

1,040

1,040

（円）

－

－

付与日における公正な評価単価 （円）－－

行使時平均株価（注）2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50％相当額を足して株価を求める折衷方式を採用し、更にモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)(2)

当連結会計年度末における本源的価値の合計額－円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－円

当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

第１回新株予約権

第２回新株予約権

当社取締役
当社監査役

当社取締役

普通株式

２
１

253,000株

普通株式

３

9,000株2017年12月22日

2017年12月22日「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

2020年４月１日から2027年12月21日まで

同

左株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 89 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権（株）

前連結会計年度末

253,000

9,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

253,000

9,000

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格（注）

第２回新株予約権

（円）

1,040

1,040

（円）

－

－

付与日における公正な評価単価 （円）－－

行使時平均株価（注）2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50％相当額を足して株価を求める折衷方式を採用し、更にモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(2)－円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－円- 90 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度(2018年12月31日）

繰延税金資産売掛金

280,113千円

283,035千円

一括償却資産償却
電話加入権104,201
88,668

133,763
88,668

賞与引当金
資産除去債務

105,322
65,178

126,585
68,052

退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額

36,511－

13,69016,451

役員退職慰労引当金
未払事業所税13,090－22,117
5,131－－

14,4087,538

未払事業税
スワップ負債

5,610

7,257

698,697786,700△208,719△189,077

489,977

597,622

資産除去債務に対応する除去費用
買掛金△41,516△162,063△35,702△159,628

前払年金費用－△16,273△872△9,503

繰延税金負債合計△219,853△205,707

繰延税金資産の純額

270,124

391,915

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

34.6％

34.6％

0.8％

0.3％

△0.0％
2.6％

△0.0％
2.2％

評価性引当額の増減
組織再編による影響

8.0％
7.4％

△4.0％
-

繰越欠損金の利用
その他

△1.7％

△6.4％
△1.7％

51.7％

24.9％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 91 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自共通支配下の取引等

2017年１月１日

至

2017年12月31日）

広友ホールディングス株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）保有の５社の株式取得による連結子会社化
１． 取引の概要(1)コーユーレンティア株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
被取得企業の名称

レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業
コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社、ＯＮＥデザインズ株式会社、広友物産株式会社、広友サービス株式会社（広友物産株式会社の完
全子会社）

事業の内容

レンタル関連事業（コーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社）、スペースデザイン事業（ＯＮＥデザインズ株式会社）、物販事業（広友物産株式会社、広友サービス株式会社）②企業結合日2017年７月１日③企業結合の法的形式
広友ホールディングス株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）を分割会社、当社を承継会社とし、株式を対価とする吸収分割。
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
広友ホールディングス株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）が資産管理会社へ移行するため、子会社株式を当社が承継するものであります。
(2)コーユーレンティア株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
被取得企業の名称

レンタル関連事業
株式会社リスタ

事業の内容

株式会社リスタが保有する太陽光発電事業②企業結合日2017年７月１日③企業結合の法的形式
株式会社リスタを分割会社、当社を承継会社とし、株式を対価とする吸収分割。
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社リスタが休業に入るため、当社が承継するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として処理いたしました。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。

- 92 -

平成25年９月13日）に基づき、共通2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて１～10年と見積り、割引率は主に0.043％（10年国債の利回り）を使用しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

期首残高

42,193千円

組織再編による増加額
有形固定資産の取得に伴う増加額

148,739
5,443

－
－

164

170

196,539

196,710時の経過による調整額
期末残高- 93 -

196,539千円

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」としております。
「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びＩＣＴ環境整備工事、ＯＡ機器の保守点検サービス、オフィス移転サー
ビス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具
レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオ
プション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。また、「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

レンタル関連事業

スペース
デザイン事業

物販事業

計

13,178,278

2,101,068

1,674,243

16,953,590－

16,953,590

584,630

77,945

110,184

772,760△772,760－

計

13,762,908

2,179,013

1,784,428

17,726,350△772,760

16,953,590

セグメント利益

288,048

91,9205,977

385,946－

385,946

セグメント資産12,724,119

1,306,455

1,252,678

15,283,253△1,285,178

13,998,074

1,054,570

25,321485

1,080,377－

1,080,377

1,027,590

31,313－

1,058,903－

1,058,903

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額△1,285,178千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 94 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」としております。
「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びＩＣＴ環境整備工事、ＯＡ機器の保守点検サービス、オフィス移転サー
ビス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具
レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオ
プション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。また、「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

レンタル関連事業

スペース
デザイン事業

物販事業

計

外部顧客への売上高

13,605,115

3,908,596

2,461,342

19,975,053－

19,975,053

セグメント間の内部売上高又は振替高1,128,316

68,806

49,661

1,246,783△1,246,783－

計

14,733,431

3,977,402

2,511,003

21,221,837△1,246,783

19,975,053

セグメント利益

524,92975,94815,209616,087210

616,297

セグメント資産12,134,407

1,367,134

1,755,810

15,257,353△1,366,323

13,891,029

1,141,789

29,062

1,247

1,172,100－

1,172,100

1,225,339

26,505

16,634

1,268,478－

1,268,478

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額△1,366,323千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 95 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年12月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年12月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当連結会計年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）- 96 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１．関連当事者との取引

2017年１月１日

至

2017年12月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社等
会社等の名
称又は氏名

種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の所
事業の内容又有（被所有）
は職業
割合（％）

ワイドフレ
ンズ株式会

東京都

社

港区

40,000

代表者親族の（被所有）資産管理会社

直接

97.1

(注)２
コーユーロ

兄弟会社

ジックス株

千葉県

式会社

白井市

当社FF&Eの保50,000

(注)３

社・役員の
兼任

科目

期末残高
（千円）

－

－

資産
吸収分割等

5,701,178（注）２

負債
6,520,487

社・役員の

100.0

搬

純粋持株会

取引金額
（千円）

当社子会

直接保有

管・保守・運

関連当事者
取引の内容
との関係

運搬
運搬原価等

1,850,880

兼任

原価

－

等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 2017年４月に親会社である広友ホールディングス株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）から47名従業員を受入れると共に退職給付引当金を継承し、更に同年７月に広友ホールディングス株式会社との間で吸収分割を行い、同社保有の事業資産と事業負債を継承いたしました。
３．2017年7月に、広友ホールディングス株式会社との間で吸収分割を行い、同社保有のコーユーロジ
ックス株式会社の株式を継承し、完全子会社となりました。取引金額は吸収分割前のものであります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

役員及びそ

梅木

の近親者

（注）２

孝夫

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

－

－

議決権等の所
事業の内容又有（被所有）
は職業
割合（％）

当社相談役

関連当事者
との関係

－

－

取引の内容

給与等の
支払

取引金額
（千円）

15,000

科目

期末残高
（千円）

－

－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．梅木孝夫氏への給与等の支払については、相談役として営業全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

- 97 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

１株当たり純資産額

441円29銭

１株当たり当期純利益金額

45円31銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在するものの、当社株式は、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２. 2019年５月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益金額

203,883（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

203,883

純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,500,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権２種類（新株予約権の数5,240個）。

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第提出会社の状況 １ 株式等

４の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１株当たり純資産額

516円24銭

１株当たり当期純利益金額

82円13銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在するものの、当社株式は、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２. 2019年５月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

369,569

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

369,569

純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,500,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権２種類（新株予約権の数5,240個）。

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第提出会社の状況 １ 株式等

４の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 98 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当連結会計年度（自至2018年12月31日）

2018年１月１日(株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月19日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。また、2019年６月18日開催の臨時株主総会決議に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施すると共に、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 株式分割の概要①

分割方法
2019年６月18日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。
②

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

90,000株

今回の株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

4,410,000株
4,500,000株

株式分割後の発行可能株式総数

18,000,000株③

株式分割の効力発生日
2019年６月19日④

１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3) 単元株制度の採用
2019年６月18日開催の臨時株主総会決議に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用して、普通株式の単元株数を100株といたしました。

- 99 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社及び連結子会社は2019年３月31日付で、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において特別利益17,770千円を計上しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
減価償却費

889,449千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年１月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 100 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
レンタル
関連事業

スペース
デザイン事業

物販事業

計

10,774,453

3,323,979

2,027,703

16,126,136－

16,126,136

809,157

12,292

62,033

883,483△883,483－

計

11,583,610

3,336,272

2,089,736

17,009,619△883,483

16,126,136

セグメント利益

872,088

129,836

14,3681,016,293

635

1,016,929

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

167円27銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

752,719

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

752,719

益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,500,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ―ったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 101 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

コーユーレンティア
株式会社
コーユーレンティア
株式会社
コーユーレンティア
株式会社
コーユーレンティア
株式会社
コーユーレンティア
株式会社
コーユーレンティア
株式会社
コーユーレンティア
株式会社

第13回無担保社債
第14回無担保社債
第15回無担保社債
第16回無担保社債
第18回無担保社債
第19回無担保社債
第20回無担保社債

合計

－

発行年月日

当期首残高
（千円）

2013年

当期末残高
（千円）
－

30,000

3月11日
2013年

－
－

60,000

7月25日
2014年

－
20,00060,000

1月27日
2014年

(20,000)
40,00080,000

8月25日
2015年

(40,000)
90,000150,000

2月25日
2015年

(60,000)
40,00060,000

11月6日
2015年

(20,000)－

68,000

11月6日－－
190,000

508,000(140,000)

利率（％）

担保

年0.57

（銀行保証）

年0.83（銀行保証）

年0.69（銀行保証）

年0.58（銀行保証）

年0.54（銀行保証）

年0.35（銀行保証）

年0.33（銀行保証）

－

償還期限
2018年
3月9日
2018年
7月25日
2019年
1月25日
2019年
8月23日
2020年
2月25日
2020年
11月6日
2018年
11月6日

－

－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

50,000－－－140,000【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,700,000

1,900,000

1.37－

１年以内に返済予定の長期借入金

568,895

694,603

1.03－

１年以内に返済予定のリース債務

320,514

323,473－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,721,004

1,726,329

1.08

2020年～2023年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,508,180

1,269,583－

2020年～2026年

合計

6,818,594

5,913,989

－

－

区分
短期借入金

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

623,713537,584

440,032

125,000

リース債務

289,964

274,657

254,721245,356【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
- 102 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2017年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
前払費用
関係会社貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸用備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 103 -

当事業年度
（2018年12月31日）

1,328,216

932,524※２,※３ 1,882,822※２,※３ 1,754,078※３ 735,647※３ 661,780

7,082
427,896508,303※２ 438,762
163,869※２ 198,039△4,862
5,685,777

21,781
432,852
613,230※２ 258,741
249,946
4,778△3,382
4,926,331※１ 714,312※１ 650,951

3,975
33,320※１ 1,127,442※１ 3,810,445
251,884
5,941,380

2,114
22,415※１ 1,254,890※１ 3,734,445
247,339
5,912,157

77,261
17,107
94,36973,70917,57091,280116,823
250,000
279,046
54,975※２ 121,104△4,908817,041
6,852,792
12,538,569

96,857250,000
279,826
53,851
68,780△989
748,327
6,751,765
11,678,096

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2017年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
リース債務
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務金利スワップ負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２ 1,320,109

377,308※１,※２,※４ 2,136,069※１ 318,000※１ 568,895※２ 1,302,108
165,21772,71345,785
68,627
320,514160,297－※２ 14,253
6,869,901- 104 -

当事業年度
（2018年12月31日）※２,※３ 1,952,289※３ 495,405※２,※４ 2,637,018※１ 140,000※１ 694,603※２ 349,669

251,665
72,048※２ 74,170
92,566
323,473
183,684
3,941－
7,270,534※１ 190,000※１ 50,000※１ 2,721,004※１ 1,726,329

1,508,180
68,23813,305
154,20932,555300
4,687,792
11,557,693

1,269,583
26,10721,012
150,412
21,792300
3,265,536
10,536,071

90,00090,00010,00010,00010,00010,00022,50022,500500,000
326,254848,754948,754500,000
500,684
1,023,184
1,123,184

31,10931,1091,012
980,875
12,538,569

17,82917,8291,012
1,142,025
11,678,096

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
スワップ差益消費税等差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
シンジケートローン手数料
過年度消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 105 -

当事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※１ 13,855,234※１ 14,614,405※１ 10,082,805※１ 10,427,185

3,772,428

4,187,219※２ 3,471,318※２ 3,822,980

301,110364,239※１ 1,378※１ 16,053

3,457
31,763
18,39554,993

10,762－
21,941
48,756※１ 65,791※１ 103,282

885
－
－
264
66,942
289,161934
50,50036,946
6,755
198,419
214,576

－
2,483
2,483

※３ 34,753

96
34,849－※４ 10,497※５ 1,591※５ 8,041

1,591
290,053
159,362△14,365
144,997
145,055

18,538230,887
134,901△78,444
56,456
174,430

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細表】
前事業年度
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

当事業年度

2017年１月１日
2017年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

2018年１月１日
2018年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

レンタル原価
1．賃借料

1,976,195

1,971,568

2．保守外注費

3,210,554

3,491,217

3．運賃

1,829,830

1,810,150

4．減価償却費

865,593

813,8225．雑費

69,905

7,952,078

78.9

76,955

8,163,714

78.3

2,263,471

21.7

10,427,185

100.0

商品売上原価1．期首商品棚卸高24,4037,082

2．商品仕入高

2,113,406

2,278,170

合計

2,137,809

2,285,253

3．期末商品棚卸高
売上原価

7,082

2,130,727

21.1

10,082,805

100.0- 106 -

21,781

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資本剰余金

利益準備金90,00010,000

剰余金の配当－当期純利益

利益剰余金合計

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

22,500500,000

1,137,938

1,660,438

1,760,438－－－△100,000△100,000△100,000

－

－

－

－

145,055

145,055

145,055

会社分割による変動

－

－

－

－

△856,739△856,739△856,739

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△811,684△811,684△811,684

90,00010,00022,500500,000

326,254848,754948,754

新株予約権

純資産合計

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

1,278

1,278

－

1,761,716

剰余金の配当－－－△100,000

当期純利益

－

－

－

145,055

会社分割による変動

20,424

20,424－△836,314

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,406

9,406

1,012

10,418

当期変動額合計

29,831

29,831

1,012△780,841

当期末残高

31,10931,1091,012

980,875

当期首残高
当期変動額

- 107 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資本剰余金

利益準備金90,00010,000

当期純利益－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期首残高

利益剰余金合計

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

22,500500,000

326,254848,754948,754－－－

174,430

174,430

174,430

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

174,430

174,430

174,430

90,00010,00022,500500,000

500,684

1,023,184

1,123,184

新株予約権

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

31,10931,1091,012

980,875－－－

174,430△13,280△13,280－△13,280△13,280△13,280－

161,150

17,82917,8291,012

1,142,025

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 108 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年１月１日

至

2017年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年～50年
工具、器具及び備品
賃貸用備品

５年～20年
３年～６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 109 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用解除
広友ホールディングス株式会社(現ワイドフレンズ株式会社）を連結納税親会社として連結納税制度を適用しておりましたが、2017年11月30日をもって、連結納税制度の適用を取りやめております。

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年～50年
工具、器具及び備品
賃貸用備品

５年～20年
３年～６年- 110 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）
前事業年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。

当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。

- 111 -

平成28年３月28日）を2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

建物
賃貸用備品

429,035千円
1,127,442

416,962千円
1,254,890

土地

3,453,303

3,453,303

5,009,780

5,125,156

前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
社債
長期借入金
計
※２

1,700,000千円
568,895

1,500,000千円
461,491

230,000
150,000

120,000
30,0001,596,137

1,134,646

4,245,032

3,246,137

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2017年12月31日）

流動資産
売掛金

当事業年度
（2018年12月31日）

147,376千円

172,550千円

392,088
192,567

18,260－

固定資産
貸付金74,314

－

流動負債
買掛金

未収入金
立替金

441,850

864,004

短期借入金
未払金

436,069
935,709

1,137,018
99,249

前受金
仮受金－
14,18928,767－※３

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2017年12月31日）
受取手形
電子記録債権1,082千円
1,203

支払手形
電子記録債務－－- 112 -

当事業年度
（2018年12月31日）
1,294千円
1,155
60,944
142,560

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）※４

コミットメントライン契約及び当座貸越契約について
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、2018年12月に取引銀行で組成される融資シンジ
ケート団との間でコミットメントライン契約、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業
年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度
（2017年12月31日）

貸出コミットメントライン及び当座貸越の極度額の総額
借入実行残高1,000,000千円

6,200,000千円

1,000,000

1,000,000－

5,200,000

差引額
５

当事業年度
（2018年12月31日）

財務制限条項
前事業年度（2017年12月31日）
当社の借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高875,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の当社の単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。
②各年度の決算期の当社の単体の損益計算書及び各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表
において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
EBITDA＝営業損益＋減価償却費
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当事業年度（2018年12月31日）(1)

当社の借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した金銭消費貸借
契約の借入金残高725,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の当社の単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が０円以上であること。
②各年度の決算期の当社の単体の損益計算書及び各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDA
が０又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
純有利子負債額＝総有利子負債額－現預金の単純合計額
EBITDA＝営業損益＋減価償却費
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

(2)

当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

- 113 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

関係会社からの仕入高
関係会社からの受取利息

2,673,707千円
391

関係会社への売上
関係会社への支払利息

764,669
2,438

※２

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
5,690,479千円
13,105
1,283,667
18,876

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

減価償却費
給料及び手当（自至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

163,404千円
1,972,550

270,588千円
2,189,528

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

160,297
3,699

183,6847,707

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

38,597△8,95944,931
△653

6.1％
93.9％

5.4％
94.6％

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

建物及び構築物
計※４

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）－千円

34,753千円－

34,753

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

建物及び構築物
計

※５

（自
至

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）－千円

10,497千円－

10,497

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
工具、器具及び備品
計- 114 -

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日）

（自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

1,591千円－

8,001千円
40

1,591

8,041

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2017年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

繰延税金資産売掛金

250,139千円

247,666千円

一括償却資産償却
電話加入権

102,837
88,229129,810
88,229

賞与引当金
資産除去債務

54,642
52,244

71,82753,398

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

23,118
4,507

9,030
7,269

未払事業所税
未払事業税

－
－

1,943
11,684

スワップ負債

－
4,804

7,538
6,422

580,524

634,822

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△172,562△158,213

繰延税金資産合計

407,962476,608繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△32,265△27,721

その他有価証券評価差額金△15,939△9,430

買掛金△140,912△135,658

繰延税金負債合計△189,117△172,810

繰延税金資産の純額

218,844

303,798

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

34.6%

34.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9％

0.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.0％
1.7％

△0.0％
2.2％

評価性引当額の増減

12.2％△11.0％

繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 115 -

-

△3.1％

0.7％

1.4％

50.0％

24.5％

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
当事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

前事業年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当事業年度（自至2018年12月31日）（重要な後発事象）2018年１月１日(株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月19日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。また、2019年６月18日開催の臨時株主総会決議に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施すると共に、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 株式分割の概要①

分割方法
2019年６月18日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。
②

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

90,000株

今回の株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

4,410,000株
4,500,000株

株式分割後の発行可能株式総数

18,000,000株③

株式分割の効力発生日
2019年６月19日④

１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（自

当事業年度
2017年１月１日 至 2017年12月31日）

1株当たり純資産額

217円75銭

1株当たり当期純利益金額

32円24銭（注）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）
（自

当事業年度
2018年１月１日 至 2018年12月31日）

1株当たり純資産額

253円56銭

1株当たり当期純利益金額

38円76銭（注）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
- 116 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘

柄

大成温調株式会社

数（株）

貸借対照表計上額（千円）
48,675350

26,25010,500

5,551

7,170

3,856

株式会社ナガワ

500

2,785

アスクル株式会社

1,000

2,344

株式会社ニチレイ

500

1,512

富士電機株式会社

344

1,116

日本電信電話株式会社

200

896

株式会社東広1,660

830

その他（7銘柄）

1,529

3,040

53,25396,857

株式会社りそなホールディングス
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
その他有価証券式

29,500

第一レンタル株式会社

投資有価証券株

ンシャル・グループ計- 117 -

2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

3,203,990

45,813

265,380

2,984,422

2,333,471

81,130650,951

機械装置及び運搬具

16,504－

5,549

10,955

8,840

1,130

2,114

工具、器具及び備品

63,024－

6,375

56,64934,233

11,39722,415

賃貸用備品

1,751,619

951,566－

2,703,186

1,448,295

813,822

1,254,890

土地

3,810,445－

76,0003,734,445－－

3,734,445

512,690

158,863

163,407508,145

260,806

157,540

247,339

9,358,274

1,156,243

516,713

9,997,804

4,085,646

1,065,020

5,912,157

ソフトウエア94,993

15,838－110,832

37,122

19,39073,709

その他

17,107462－

17,570－－17,570112,101

16,301－

128,40237,122

19,39091,280

資産の種類

有形固定資産建物及び構築物

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸用備品（有形固定資産）

オフィス用家具
家電・ＯＡ機器

738,810千円
212,756千円

リース資産（有形固定資産）

ＯＡ機器

153,863千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

9,770

4,371

4,745

5,025

4,371

賞与引当金

160,297

183,684

160,297－

183,684

役員退職慰労引当金

13,305

7,707

－

－

21,012(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

１名につき100円

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取扱場所

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料（注）２

１件につき1,500円

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部

全国各支店

電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは、日刊工業新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.koyou.co.jp/
該当事項はありません。

（注）１.

当社株式は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴い、社債、株式等の振２.

替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る３.

手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 119 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社と
の関係等

移動後所
有者の氏
名又は名
称

移動後所有者
移動後所有者のの提出会社と
住所
の関係等

移動
株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動
理由

特別利害関係者等（大株主広友ホールディングス株式会社2017年12月１日 (注)6.

赤坂一丁目

代表取締役社長
梅木

東京都港区
４番17号

健行

上位10名）

特別利害関係

役員及びその者等近親者が議決梅木 孝治 千葉県松戸市

権の過半数を（当社代表取52,0001(52,000)
（注)4．

締役社長）

当事者
間の事
由によ
る

所有している
会社等
特別利害関係者等（大株主広友ホールディ2017年12月22日

ングス株式会社

東京都港区

(注)6.

赤坂一丁目

代表取締役社長

４番17号

梅木

健行

上位10名）

特別利害関係

役員及びその者等近親者が議決梅木 孝治 千葉県松戸市

権の過半数を（当社代表取135,200,000
2,600

締役社長）

(52,000)
(注)5．

当事者
間の事
由によ
る

所有している
会社等（注）１．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）
第253条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式または新株予約権の譲受けまたは譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．株式移動の決定は、2017年11月22日開催の取締役会において、決議を行っております。
なお、移動価格の算定には時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50％相当額を足して株価を求める折衷方式を採用しております。
５．株式移動の決定は、2017年12月19日開催の取締役会において、決議を行っております。
なお、移動価格の算定には時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50％相当額を足して株価を求める折衷方式を採用しております。
６．「広友ホールディングス株式会社」は、2018年10月１日に「ワイドフレンズ株式会社」に商号変更しております。
７．2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②2017年12月22日

2017年12月22日

種類

第１回新株予約権（ストック・オプション）

第２回新株予約権（ストック・オプ
ション）

発行数

普通株式5,060株（注）４

普通株式180株（注）４

発行価格

52,200円（注）２、４

52,000円（注）２、４

資本組入額

26,100円（注）４26,000円（注）４

発行価額の総額

264,132,000円

9,360,000円

資本組入額の総額

132,066,000円

4,680,000円

2017年12月22日開催の臨時株主総会

2017年12月22日開催の臨時株主総会

発行年月日において、会社法第236条、第238条 において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約 及び第239条の規定に基づく新株予約発行方法権付与に関する決議を行っております。

権付与に関する決議を行っておりま
す。

－

－

保有期間等に関する確約（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と定める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2018年12月31日であります。
２．新株予約権に関する株式の発行価格は、時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50％相当額を足して株価を求める折衷方式を採用し、更にモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

行使時の払込金額
行使期間

新株予約権①

新株予約権②52,000円（注）４52,000円（注）４

2020年４月１日から

2020年４月１日から2027年12月21日まで
「第二部

行使の条件

譲渡に関する事項

企業情報第4

2027年12月21日まで「第二部

企業情報第4

提出会社の状況1．株式等の状況（2）新株予約権等提出会社の状況1．株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

の状況」に記載のとおりで
あります。

同上

同上

４．2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」であります。

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２【取得者の概況】
2017年12月22日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権①の発行取得者の氏名又は名称

梅木

健行

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

東京都北区

会社役員

3,500

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

182,000,000

特別利害関係者等（52,200）（当社の取締役）

78,000,000

特別利害関係者等（大株主上位10名）

梅木孝治

千葉県松戸市

会社役員

1,500

畑

耕一

神奈川県相模原市
中央区

会社役員

60

（注）

2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行ってお（52,200）（当社の代表取締役
社長）

3,120,000（52,200）

特別利害関係者等（当社の監査役）

りますが、上記割当株式数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
2017年12月22日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権②の発行取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
割当株数
業及び事業
（株）
の内容等

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

寺澤

重治

埼玉県狭山市

会社役員

60

3,120,000（52,000）

特別利害関係者等（当社の取締役）

長田朋久

千葉県印西市

会社役員

60

3,120,000（52,000）

特別利害関係者等（当社の取締役）

小倉隆男

東京都墨田区

会社役員

60

3,120,000

特別利害関係者等（52,000）（当社の取締役）（注）

2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年６月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記割当株式数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都北区東田端一丁目３－５

4,369,950

91.77

氏名又は名称

住所

ワイドフレンズ株式会社
２. ３．

（注）

梅木

孝治

（注）１

３

千葉県松戸市

205,050(75,000)

4.31(1.57)

梅木

健行

（注）４

５

東京都北区

175,000(175,000)

3.67(3.67)

畑

耕一

（注）６

神奈川県相模原市中央区

3,000(3,000)0.06(0.06)

寺澤

重治

（注）５

埼玉県狭山市3,000(3,000)0.06(0.06)

長田

朋久

（注）５

千葉県印西市3,000(3,000)0.06(0.06)

小倉

隆男

（注）５

東京都墨田区

3,000(3,000)0.06(0.06)

4,762,000(262,000)

100.00(5.50)

計（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）

２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
５．特別利害関係者等（当社の取締役）
６．特別利害関係者等（当社の監査役）
７．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
８．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年12月19日

コーユーレンティア株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣瀬

美智代

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
ユーレンティア株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年12月19日

コーユーレンティア株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣瀬

美智代

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
ユーレンティア株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年12月19日

コーユーレンティア株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣瀬

美智代

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンテ
ィア株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2019/12/24 17:33:36／19574606_コーユーレンティア株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年12月19日

コーユーレンティア株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣瀬

美智代

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユー
レンティア株式会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2019年12月19日

コーユーレンティア株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣瀬

美智代

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユー
レンティア株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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