テレワークセミナー第6回_テレワーク導入企業の体験談

第一三共グループにおける経営戦略としての働き方改革

2022年10月7日
第一三共株式会社
人事部
八巻 琢也本日の内容

1.第一三共グループ概要
2.DS Smart Work（国内）■背景・目的①多様な働き方の推進②IT基盤強化③オフィスの再設計

３.Global Work Style（グローバル）■グローバル化進展への対応
2

第一三共グループ_プロフィール

事業内容

医薬品の研究開発、製造、販売等

16,500 人（第一三共グループ _グローバル）
約 9,400 人（第一三共グループ _国内）
約 5,900 人（第一三共株式会社_単体）
約

従業員数

売上高

1兆449 億円（2021年度）
3

第一三共グループ_国内

多様な医療ニーズに応える医薬品を提供するために国内グループ一丸となって経営推進

第一三共

第一三共
ヘルスケア

第一三共
エスファ

第一三共
ビジネスアソシエ

国内グループ共通の人事制度
第一三共
プロファーマ

第一三共
RDノバーレ

第一三共
バイオテック

第一三共
ケミカルファーマ

4

第一三共グループ_多様な職種

幅広いバリューチェーンをグループ全体で担い、直接部門の職種も多く存在

第一三共

研究

第一三共
ヘルスケア

開発

生産

MR(営業)

第一三共
エスファ

第一三共
ビジネスアソシエ

国内グループ共通の人事制度
第一三共
プロファーマ

第一三共
RDノバーレ

第一三共
バイオテック

第一三共
ケミカルファーマ

スタッフ

5

第一三共グループの存在意義とマテリアリティ（重要課題）
当社のパーパス

世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する＝事業に関わるマテリアリティ（革新的な医薬品の創出 ほか）
事業基盤に関わるマテリアリティ
競争力と優位性を生み出す
多様な人材の活躍推進と育成
第一三共グループ
バリューレポート2021

コンプライアンス
経営の推進

企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス

環境経営の推進

第一三共グループでは、「人」を最重要な「資産」と位置づけ（中略）多様な人材の活躍推進と育成により、社員と会社の相互成長を目指すことで、競争力と優位性の創出に繋げていきます。

その取組みのひとつが、『DS Smart Work』
6

1.第一三共グループ概要
2.DS Smart Work（国内）■背景・目的①多様な働き方の推進②IT基盤強化③オフィスの再設計

３.Global Work Style（グローバル）■グローバル化進展への対応
7

「DS Smart Work」の背景と取組みの加速

総務・調達部～働く場所・共通業務ルールの刷新～

人事部

DX推進本部～働き方改革の推進～～IT基盤の強化～
2019年度

人事・総務・DX「DS Smart Work 」として統合
新型コロナによる劇的な環境変化

環境変化を踏まえ経営トップのリーダーシップの下取り組みを更に加速
8

「DS Smart Work」の社内展開（CEOによるメッセージ発信）（社内Portalでの特設サイト開設）（社内報での特集）（マンガでの解説）
9

「DS Smart Work」の目的
DS Smart Workの目的
社員や顧客に対する継続的な付加価値の創出
社員一人ひとりの「生産性向上」「エンゲージメント向上」（仕事への誇り・やりがい・自発的な行動）

１．働き方・仕事のやり方⚫ 最適な働き方を選択できる環境整備⚫ 業務見直しによる時間創出と付加価値拡大のための時間シフト

２．意識・行動⚫ トップメッセージやマネジメント、および会社の制度・仕組を通じた社員個々の意識・行動変容促進10

「DS Smart Work」_最適な働き方を選択できる環境整備

最適な働き方を選択できる環境整備
最適な働き方の実現

多様な働き方の推進

オフィスの再設計

業務特性とライフスタイルに応じた働き方の選択肢拡充

業務のステイタスに応じて就業エリアを選択できるオフィスの再設計

IT基盤の強化
ストレスフリーでどこでも仕事ができるIT環境

11

「DS Smart Work」_最適な働き方を選択できる環境整備

最適な働き方を選択できる環境整備
最適な働き方の実現

多様な働き方の推進

オフィスの再設計

業務特性とライフスタイルに応じた働き方の選択肢拡充

業務のステイタスに応じて就業エリアを選択できるオフィスの再設計

IT基盤の強化
ストレスフリーでどこでも仕事ができるIT環境

12多様な働き方の推進（柔軟な勤務体系とテレワーク制度の拡大）
労働時間制度柔
軟な勤務体系

テレ
ワーク制
度の拡
大①定時間制生産部門②フレックスタイム制

コーポレート・スタッフ部門③裁量労働制

企画業務型

コーポレート・スタッフ部門

専門業務型

研究開発部門

④事業場外みなし労働制

深夜のグローバル会議に在宅勤務を許可

幹部社員・裁量労働者に在宅勤務の試行導入（全社員）（対象 約500名）

2010

2013

社内ベンチャー組織に在宅勤務を試行導入（対象 約30名）

課題
検証

主な適用

2017

コアタイム無し
フレックスへ

テレワーク制度へ改称
・勤務場所の柔軟化
・申請手続き簡素化（定時間制除く 約8,500名）

2018

幹部社員・裁量労働者に在宅勤務制度の本導入（対象 約1,500名）

営業部門

2019

2020

コロナ禍による非常時の勤務体制（テレワーク上限回数 一時廃止等）

・テレワーク手当新設（終日テレワーク時 200円/日）

・通勤手当の定期廃止(実費支給)（生産部門の工場勤務者は定期継続）

2021

2022

・テレワーク上限回数 廃止
・全社員対象（対象 約9,400名）

13

テレワークに関する社内アンケート結果（国内第一三共グループ アンケート全社員）
2020

2021

2020年7月 国内第一三共グループ アンケート（全社員）
Q.テレワークにより、業務効率や生産性はどのように変化したか82%

Q.テレワークについて、効果・メリットと感じる点 【複数選択可】
n=5349【記述コメント ピックアップ】
1.会議室の制限がなくなり、課題解決のためのコミュ量が増えた
2.同僚のスケジュールや業務量を把握しようという意識が高まり、意識的な情報共有や互いの勤務計画の共有が進んだ
3.早朝・深夜のグローバル会議による負担が軽減した
4.今まで気づかなかった非効率な業務プロセスの改善きっかけになった
5.テレワークという選択肢により働き方の幅が広がり、ワークライフバランスが確保しやすくなった14

テレワークに関する社内アンケート結果（国内第一三共グループ アンケート管理職）
2020

2021

2020年7月 国内第一三共グループアンケート（管理職）

2021年6月 国内第一三共グループアンケート（管理職）【マネジメントの観点から支障を感じている点】（複数回答可）

n=577

n=639

15

テレワークに関する取り組み（一例）①主に労働時間・健康に関連②主にコミュニケーションに関連③総合的な内容（①・②の要素含）④その他

各課題を踏まえたうえで、多角的に施策を実施
2020

システム

2021

パソコンログ表示 導入(フレックス・定時間 社員)

パソコンログ表示 対象拡大
(全社員)

11時間勤務間インターバル
アラート表示導入

第一三共グループオリジナルの勤務情報グラフ化ツール開発・導入

勤務関連自動アラートメールの開発・導入

2022

勤務関連自動アラートメールの追加

オンライン上のコミュニケーションツールの機能を順次拡大

ガイド
ライン

テレワークのしおり展開

テレワークのしおり内容改定

DSグループ働き方ガイド展開

管理職向けテレワーク適用ガイド展開
それぞれの組織・職務にあった就業ルールを組織ごとに制定・展開
DS Standard communication guideline展開

セミナー
研修

その他

メンタルヘルス セルフケアe-ラーニング

メンタルタフネス度向上研修

労働時間に関するe-ラーニング

労働時間に関するe-ラーニング

管理職向けテレワークのマネジメントセミナー・対話会実施
情報管理・セキュリティ e-ラーニング

生産性を高める
コミュニケーションツールの活用に関するe-ラーニング

働き方に関する職場対話会

働き方に関する職場対話会

テレワークに関する管理職対話会

情報管理・セキュリティ e-ラーニング

労使で設定する毎年の労働時間管理施策（例：年間残業時間 上限目標時間の更なる低減 ほか）
各種健康施策（運動機能向上、生活習慣改善、がん対策、メンタルヘルス）
新入社員・異動者ケア(フォロー調査実施/個別相談窓口開設)

管理職の業績評価に生産性指標組込み

16主に労働時間・健康に関連した取り組み（一例）①主に労働時間・健康に関連②主にコミュニケーションに関連③総合的な内容（①・②の要素含）④その他

各課題を踏まえたうえで、多角的に施策を実施
2020

システム

2021

パソコンログ表示 導入(フレックス・定時間 社員)

パソコンログ表示 対象拡大
(全社員)

11時間勤務間インターバル
アラート表示導入

第一三共グループオリジナルの勤務情報グラフ化ツール開発・導入

勤務関連自動アラートメールの開発・導入

2022

勤務関連自動アラートメールの追加

オンライン上のコミュニケーションツールの機能を順次拡大

ガイド
ライン

テレワークのしおり展開

テレワークのしおり内容改定

DSグループ働き方ガイド展開

管理職向けテレワーク適用ガイド展開
それぞれの組織・職務にあった就業ルールを組織ごとに制定・展開
DS Standard communication guideline展開

セミナー
研修

その他

メンタルヘルス セルフケアe-ラーニング

メンタルタフネス度向上研修

労働時間に関するe-ラーニング

労働時間に関するe-ラーニング

管理職向けテレワークのマネジメントセミナー・対話会実施
情報管理・セキュリティ e-ラーニング

生産性を高める
コミュニケーションツールの活用に関するe-ラーニング

働き方に関する職場対話会

働き方に関する職場対話会

テレワークに関する管理職対話会

情報管理・セキュリティ e-ラーニング

労使で設定する毎年の労働時間管理施策（例：年間残業時間 上限目標時間の更なる低減 ほか）
各種健康施策（運動機能向上、生活習慣改善、がん対策、メンタルヘルス）
新入社員・異動者ケア(フォロー調査実施/個別相談窓口開設)

管理職の業績評価に生産性指標組込み

17主に労働時間・健康に関連した取り組み（一例）
健康保持のため、適正な労働時間管理や長時間労働の防止対策を徹底
第一三共グループオリジナルの勤務情報グラフ化ツール開発・導入
サマリー⇒ DSグループ「労働時間管理施策」「36協定」のポイントはこちら

11時間勤務間インターバル確保に向けた勤務入力画面でのアラート表示

・幹部社員や裁量労働制等も含めた全社員
健康管理時間の年間上限時間設定

健康管理時間（月次推移） －所属員平均－※当グラフの所属員平均（累計）は「各月の平均値の積み上げ」であるのに対して、サマリー記載の所属員平均は「現時点の年間累計の平均値」のため、差異が生じることがあります。

健康管理時間（年間）

健康管理時間（当月）

所属員平均

最長社員の時間(参考)全社平均

150.1 h299.0 h169.4 h

◆年間上限時間（目標）420h

所属員平均

最長社員の時間

80h超人数

16.4 h

40.0 h0

労使で協議・決定した
第一三共グループ労働時間管理施策

500h

400h

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
420hペース(h)3570105140

175210245

超過人数

10787455280

315

350

385

420

300h

200h

133.7

36協定対象時間
45h超人数360h超人数

360h超人数

（当月）

（年間）

（前年度）

000⇒ 関連レポートを参照（36協定対象時間）

091.3100h

休日労働日数3日超・36協定の特別条項付き協定2年連続締結防止

150.1

109.0

71.8
46.1
26.0 26.0⇒ 関連レポートを参照（休日労働日数）4月

健康管理時間（月間）

25.7

20.1

19.6

24.7

17.6

16.40h

健康管理時間（当月）が長い社員順に表示

5月

6月

7月

8月

9月

10月

0.0 0.0

0.0 0.0

0.0 0.0

0.0 0.0

0.0 0.0

11月

12月

1月

2月

3月

健康管理時間（年間）・有給休暇取得促進15日以上取得（2025年には18日以上を目指す）

健康管理時間（当年）が長い社員順に表示◆【健康管理時間】 平日時間外労働時間（所定外相当時間含む）＋ 休日労働時間※【上限残時間】 健康管理時間年間上限「420時間」までの残時間を表示（2021年度の特例措置で「540時間」までの上限個別設定を行った者も420時間を基準に表示）◆長時間労働改善計画書【提出基準】 一般社員

①１ヶ月80時間超の者②３ヶ月連続45時間超の者（前月または前々月に提出した場合は対象外）③その他、事業場人事において業務改善が必要と判断された者（幹部社員含む）

EFS勤務入力日
2021/10/XX
10003427

2021/10/XX
10012215

2021/10/XX
10006782

2021/10/XX
10007872

第三 次郎
幹部社員

ABグループ

第三 三郎
裁量労働制

CDグループ

当月
前月
前々月

第三 四郎
XXグループ
事業場外みなし労働制

第三 五郎
ABグループフレックスタイム制１

当月
前月
前々月

当月
前月
前々月

当月
前月
前々月

所属員平均

3ヶ月連続

改善計画

45時間

80時間

全社平均

150.1 h169.4 h
年間目標

420時間

40.0
37.3
32.8

10006782 第三 三郎

39.2
50.0
28.3

10004710 第三 八郎

37.6
20.0
37.4

10003427 第三 九郎

37.2
28.6
22.810006013 第三 千郎

人事・労務グループ

幹部社員

当年
前年

人事・労務グループ

当年

人事・労務グループ

当年

幹部社員

前年

裁量労働制

前年

研究開発推進部

裁量労働制

当年
前年

上限残時間※

299.0
430.0

121.0h

267.6
425.0

152.4h

255.6
324.1

164.4h

249.5
380.7

170.5hほか

その他 労使協働での各種労働時間管理施策等を実施
年間総労働時間推移**：厚生労働省 毎月勤労統計調査より算出

18主に労働時間・健康に関連した取り組み（一例）
各従業員の健康課題は様々なため、４つの重点領域で、支援策を複数用意
各従業員が自身の健康課題に合わせて選択することで、健康増進を図れる環境を整備
重点領域

CONFIDENTIAL

２０２１年度
新規対策メニュー内容

運動機能向上筋力アップ★お笑い健康ライブ＋4週間フォローアップ動画

運動文化の醸成★DSオリジナル体操の作成

生活習慣改善運動の習慣化★スポーツクラブ法人割引（法人契約料金の適用）

健康行動の実践★健康改善アプリの利用費補助（カロママプラス）

がん対策

禁煙推進

★オンライン禁煙外来の費用補助

メンタルヘルス

メンタルタフネス★メンタルタフネス度向上研修のオンライン実施

異動者・入社者ケア★異動者・入社者を対象としたWevox調査
19

DSオリジナル体操：One DS体操について

項目

内容

体操の内容

・下肢の柔軟性・筋力向上
・眼精疲労や姿勢改善のためのストレッチ

体操の時間

3分（日本語版・英語版）

体操の構成

実施環境や体力レベルに合わせ、立位・座位の2パターンを準備

CONFIDENTIAL

日本のみならず世界中で展開
グループ全体で一つの動画を！
体操動画コンテスト開催予定
20

主にコミュニケーションに関する取り組み/総合的な内容（一例）①主に労働時間・健康に関連②主にコミュニケーションに関連③総合的な内容（①・②の要素含）④その他

各課題を踏まえたうえで、多角的に施策を実施
2020

システム

2021

パソコンログ表示 導入(フレックス・定時間 社員)

パソコンログ表示 対象拡大
(全社員)

11時間勤務間インターバル
アラート表示導入

第一三共グループオリジナルの勤務情報グラフ化ツール開発・導入勤務関連自動アラートメールの開発・導入

2022

勤務関連自動アラートメールの追加

オンライン上のコミュニケーションツールの機能を順次拡大

ガイドライン

テレワークのしおり展開

テレワークのしおり内容改定

DSグループ働き方ガイド展開

管理職向けテレワーク適用ガイド展開
それぞれの組織・職務にあった就業ルールを組織ごとに制定・展開
DS Standard communication guideline展開

セミナー
研修

その他

メンタルヘルス セルフケアe-ラーニング

メンタルタフネス度向上研修

労働時間に関するe-ラーニング

労働時間に関するe-ラーニング

管理職向けテレワークのマネジメントセミナー・対話会実施
情報管理・セキュリティ e-ラーニング

生産性を高める
コミュニケーションツールの活用に関するe-ラーニング

働き方に関する職場対話会

働き方に関する職場対話会

テレワークに関する管理職対話会

情報管理・セキュリティ e-ラーニング

労使で設定する毎年の労働時間管理施策（例：年間残業時間 上限目標時間の更なる低減 ほか）

One DS 体操 展開

管理職の業績評価に生産性指標組込み
新入社員・異動者ケア(フォロー調査実施/個別相談窓口開設)
21

主にコミュニケーションに関する取り組み/総合的な内容（一例）

コミュニケーションは、テレワーク下において重要なテーマであり、促進策を重点的に展開
新入社員・異動者ケア・フォロー調査実施・個別フォロー・外部個別相談窓口の開設

各種ガイドラインの作成・展開
セミナー・e-ラーニング・対話会等による意識醸成

新入社員・異動者対象のフォロー調査

マネジメント職向け テレワーク適用ガイド（M職以外にも全社員に公開）

コミュニケーションをテーマにしたガイドラインの展開

多岐にわたるコミュニケーションツールのメリット・デメリットを踏まえ、共通原則や利用上のポイントを提示（イメージ）

悩みの多いM職が参考となるようなパターンごとの対応例などまで記載

４２(D)
総合評価

協働

自己成長

健康支援

人間関係

XX

D

50

50

55

40

45

XX

本社-現場連携
社内でのフォロー強化

外部メンターとの相談・定期面談

例）報連相の不足時
育児・介護者の申請時

外部講師によるマネジメント職向け
テレワークのマネジメントセミナー
国内グループ会社 ほぼすべてのM職が参加有益だった・とても有益だった「99%」でアーカイブ配信
セミナー後には、対話会も実施

22

「DS Smart Work」_最適な働き方を選択できる環境整備

最適な働き方を選択できる環境整備
最適な働き方の実現多様な働き方の推進

オフィスの再設計

業務特性とライフスタイルに応じた働き方の選択肢拡充

業務のステイタスに応じて就業エリアを選択できるオフィスの再設計

IT基盤の強化
ストレスフリーでどこでも仕事ができるIT環境

23

最適な働き方の実現_IT基盤の強化
IT基盤に関してもDX推進ユニット中心に新しいツールを積極的に導入
社外でも業務可能な
モバイルツール

ペーパーレス化推進

モバイルPC(全社員）

経費精算システムの刷新
2021年

2021年

紙が必要であった経費精算がスマホで可能にタブレットモードでも利用できる高スペックなPCに置き換え

iPhone（全社員）
2010年(MR）2016年（全員）

iPad(全MR）

押印の廃止・削減
2020年例）人事関連資料だけで28種類の書類の押印廃止（残るのは対外的に必須なもの）

2011年
DS Assist

名刺管理アプリの導入
2021年

オンラインでの名刺交換可能に

バーチャルオフィスの試行

DS Assist

固定電話は原則廃止

新ITツールの導入

電子署名システムの導入

2021年（一部の部所で試行中）
オンライン上での「ちょっといいですか」が気軽に会話文字起こしアプリの導入2021年

オンライン上での会話の議事録の自動作成が可能に24

「DS Smart Work」_最適な働き方を選択できる環境整備

最適な働き方を選択できる環境整備
最適な働き方の実現

多様な働き方の推進

オフィスの再設計

業務特性とライフスタイルに応じた働き方の選択肢拡充

業務のステイタスに応じて就業エリアを選択できるオフィスの再設計

IT基盤の強化
ストレスフリーでどこでも仕事ができるIT環境

25

最適な働き方の実現_オフィスの再設計①
ABW（Activity Based Working：働く場所や時間を自由に選択できる働き方）を軸にオフィスの再設計を2018年度から順次展開（例）本社オフィスの高度活用

ペーパーストックレス保管文書４６％を削減（キャビネット9,430段→4,340段）
紙文書電子化や保管資料の削減を行ったうえでレイアウト変更
紙に依存しないワークスタイル実現

すべての会議室にモニターやスピーカーを設置しWEB会議環境を整備

クリアデスク推進によるセキュリティ向上
フリーアドレス・グループアドレス制の展開

各フロアに電話ブース・ソロブース等設置

上下昇降机の導入による健康増進

26

最適な働き方の実現_オフィスの再設計②
これからもオフィス環境の進化のために本社地区の約20部所から代表者が集まり、将来におけるオフィスの在り方を検討（例）複数回にわたりオンラインでのワークショップを実施

聴講形式

グループワーク

働く場・働き方に関するトレンドの理解

参加メンバー同士の経験の共有
ありたい理想のワークシーンは？
（オンラインホワイトボード使用）

アンケート

代表者以外も含めたありたい姿の意見集約

27

「DS Smart Work」_最適な働き方を選択できる環境整備

最適な働き方を選択できる環境整備
最適な働き方の実現

多様な働き方の推進

オフィスの再設計

業務特性とライフスタイルに応じた働き方の選択肢拡充

業務のステイタスに応じて就業エリアを選択できるオフィスの再設計

IT基盤の強化
ストレスフリーでどこでも仕事ができるIT環境

28

（参考）新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組み
社内向けポータルに特設サイト
・世間の感染状況や国・自治体からの要請に応じた就業対応の迅速な連絡・生命関連企業として、研究開発に関する事項、困っている地域への寄付情報なども発信

CONFIDENTIAL29

本日の内容1.第一三共グループ概要
2.DS Smart Work（国内）■背景・目的①多様な働き方の推進②IT基盤強化③オフィスの再設計

３.Global Work Style（グローバル）■グローバル化進展への対応※セミナー当日ご紹介30

当社のパーパス

世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する

今後も当社パーパスの実現とアフターコロナを見据えた持続的成長に向け、社員の心と身体の健康及びダイバーシティに最大限配慮した
働きがいのある職場環境を追求する
31

第一三共グループは世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります32