独立役員届出書
１．基本情報日比谷総合設備株式会社

会社名2024/5/28

提出日

独立役員届出書の提出理由

コード

1982

2024/6/25

異動（予定）日

定時株主総会に社外監査役の選任議案が付議されるため。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）

２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項
番号

氏名

社外取締役／
独立役員
社外監査役

役員の属性（※２・３）
abcdefghijkl

該当なし

異動内容

本人の同意

1

橋本誠一

社外取締役

○

○

有

2

大砂雅子

社外取締役

○

○

有

3

大串淳子

社外取締役

○

○

有

4

川島高博

社外監査役

○

○

有

5

原田昌平

社外監査役

○

○

6

佐藤啓孝

社外監査役

○

○

○

有
新任

有

３．独立役員の属性・選任理由の説明
番号

該当状況についての説明（※４）

選任の理由（※５）

1

橋本誠一氏は、大手飲料メーカーの経営者としての豊富な経験と幅広い見識を備えており、当社の重要な経営判断の場において事業戦略等への有益な助言および提言が期待されることから、社外取締役として選任をお願いしております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当社が定める独立性基準に抵触しないことから、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない独立役員として指定することを判断いたしました。

2

大砂雅子氏は、独立行政法人に勤務し、現在では大学教授や上場会社の社外役員を務め、豊富な経験と幅広い見識を備えており、当社の重要な経営判断の場において人材戦略やESGへの対応等への有益な助言および提言が期待されることから、社外取締役として選任をお願いしております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当社が定める独立性基準に抵触しないことから、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない独立役員として指定することを判断いたしました。
大串淳子氏は、法律に精通した弁護士としての専門的な知識・経験を備えており、当社の重要な経営判断の場においてガバナンス等への適切な助言および提言が期待されることから、社外取締役として選任をお願いしております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当社が定める独立性基準に抵触しないことから、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない独立役員として指定することを判断いたしました。

3

川島高博氏は、金融機関において長年培ってきた豊富な経験と幅広い見識を備えており、その経験と見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いしております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当社が定める独立性基準に抵触しないことから、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない独立役員として指定することを判断いたしました。

4

原田昌平氏は、公認会計士として大手監査法人の経営に関与し豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験と見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いしております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当社が定める独立性基準に抵触しないことから、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない独立役員として指定することを判断いたしました。

56

佐藤啓孝氏は、共立建設株式会社の代表取締役であり、当社は同社と設 佐藤啓孝氏は、事業会社の経営者としての豊富な経験と経営に関する高い見識があ備工事の取引を行っております。また、当社代表取締役副社長が同社の り、その経験と見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選社外取締役を務めており、相互就任の関係にあります。なお、取引額が 任をお願いしております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当社が定当社の連結売上高に占める割合は、過去３事業年度のいずれの年度にお める独立性基準に抵触しないことから、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない独
いても僅少であり、直近年度でも0.1％（小数点第２位を四捨五入）であ 立役員として指定することを判断いたしました。
ります。

４．補足説明当社の社外役員に関する独立性基準は以下のとおりであります。
１．当社の主要な取引先※１又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
２．当社を主要な取引先とするもの※２又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
３．当社の主要な借入先※３又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
４．当社の主幹事証券会社又はその業務執行者※４（業務執行取締役又は執行役員）
５．当社の監査法人に所属する公認会計士※５
６．当社と契約する法律事務所に所属する弁護士※６
７．当社から、過去３事業年度のいずれかに、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント又はその業務執行者（パートナー又は社員）
８．当社の大株主※７又はその業務執行者（業務執行取締役又は執行役員）
９．当社より、過去の３事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円以上又は当該寄付先の総収入額の１％以上の寄付を受けているもの（当該寄付を受けているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。）
10．以下のいずれかに該当するものの２親等内の親族
・上記１～９に掲げるもの
・当社の子会社の取締役又は執行役員※１※２※３※４※５※６※７

当社の主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社に対する発注金額が、当社の連結売上高の２％以上のものをいう。
当社を主要な取引先とするものとは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社からの発注金額が、当該会社の連結売上高の２％以上のものをいう。
当社の主要な借入先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の借入金残高が、当社の事業年度末における連結純資産額の２％以上の借入先をいう。
過去３年間において、当社の主幹事証券会社に所属していたもの。
過去５年間において、当社の監査法人に所属していたもの。
過去５年間において、当社と契約する法律事務所に所属していたもの。
当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に５％以上の議決権を保有するものをいう。

※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。
※２ 役員の属性についてのチェック項目
a．上場会社又はその子会社の業務執行者
b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）
e．上場会社の兄弟会社の業務執行者
f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。
※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。
近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。
※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。
※５ 独立役員の選任理由を記載してください。