地域再生計画

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地域再生計画の名称
潟上市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
秋田県潟上市

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地域再生計画の区域
秋田県潟上市の全域

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地域再生計画の目標

国勢調査によると本市の人口は、平成 17（2005）年の 35,814 人をピークとし、平成 22（2010）年の調査では 34,442 人と減少をはじめており、住民基本台帳によると令和３（2021）年 11 月時点で 32,171 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 27（2045）年には 20,632 人まで減少することが予想されている。
本市の年齢３区分別人口について、平成 12（2000）年から令和２（2020）年までの推移をみると、年少人口は 5,194 人から 3,272 人、生産年齢人口は 23,599 人から17,095 人、老年人口は 6,918 人から 11,218 人と少子高齢化が進行している。
自然動態をみると、出生数は減少しているが死亡数は増加傾向にあり、平成 14（2002）年以降は一貫して死亡数が出生数を上回る自然減で推移し続けている。令和２（2020）年は出生数 158 人、死亡数 470 人と▲312 人の自然減となっている。
また、合計特殊出生率は、県と全国では合計特殊出生率が増加傾向にある中、本市では合併以前から県の値を下回り、減少傾向が続いていた。しかし、平成 25（2013）
年～平成 29（2017）年（秋田県推計値）の値は 1.32 と人口置換水準（2.07）への到達は遠い状況にあるものの、回復傾向にありその差は縮まっている。母親として想定されている 15～49 歳の女性の人口は減少傾向にあり、出生数の増加は難しい状
況にある。
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社会動態をみると、ここ数年増減を繰り返してはいるが、全体としては社会減で推移しており、令和２（2020）年は転入者数 798 人、転出者数 793 人と５人の社会増となっている。男女ともに 10～19 歳の転出超過の傾向が高く、近隣市町だけでなく、東京都など県外の大都市圏への転出超過もみられる。人口移動の長期的動向では、大学進学や就職、転勤等の想定される若年層で大きく転出入がみられる。
この状況が続くと、労働力の減少、地域活力の低下、社会保障費の増加といった課題が生じる。
上記の課題に対応するため、高齢者に対する健康寿命の延伸を目的とした健康増進施策とともに出生率の上昇や出生数の増加につながる施策や、若年層の転出超過の抑制、転入数を増やすための施策が重要となってきている。
このような状況を踏まえ、本市における人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組む必要があることから、「人口減少と地域経済縮小の克服」と「地方創生」の実現について焦点化し、第２次潟上市総合計画（後期基本計画）との整合を図り、効果的かつ効率的な解決に向け、本計画において次の４つを基本目標として掲げ、事業を進める。
基本目標１

産業振興による仕事づくり

基本目標２

潟上への定着と新しい人の流れづくり

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり

基本目標４

新たな時代に対応した地域づくり・人づくり【数値目標】
５－２の達成に寄与する①に掲げ現状値

目標値(計画開始時点)（2024 年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標
納税義務者数
13,433 人

13,561 人（個人市民税の所得割）
ア

基本目標１
製造品付加価値額

23,211 百万円

23,907 百万円

△21 人

△20 人

社会増減数
イ
（転入者数－転出者数）

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基本目標２

婚姻率

3.35‰

3.45‰

ウ

基本目標３
出生率

5.19‰

5.35‰

69.4％

71.5％

住み続けたいと思う人エ

基本目標４（満足度）

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地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。
５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】① 事業の名称
潟上市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア「産業振興による仕事づくり」事業
イ「潟上への定着と新しい人の流れづくり」事業
ウ「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり」事業
エ「新たな時代に対応した地域づくり・人づくり」事業② 事業の内容
ア「産業振興による仕事づくり」事業
地域産業の育成や企業の立地による雇用の創出を目指すとともに、市内企業間の連携を支援する。
また、関係機関と連携し、起業者や市内商業者への支援、経営指導の強化などを図り、経営及び雇用の安定化を図る。
農林水産業の成長産業化に向けて、強い経営体の育成、米依存から高収益作物を取り入れた複合型生産構造への転換、スマート農業導入支援や６次産業化を推進する。
【具体的な事業】○継続的な安定雇用の実現
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・創業の支援・中小企業への融資のあっせん
・雇用の奨励等○既存産業のブランド化・高付加価値化の推進
・潟上ブランドの特産品開発支援
・成長分野産業の振興
・６次産業化への支援

等○企業誘致による雇用の創出
・企業誘致活動・工業団地管理
・各種奨励措置の実施

等○生産現場の強化による競争力の高い農業への転換
・青年農業者への支援、新規就農者への支援
・農業施設・機械、ICT 導入の支援
・安定的な経営への支援

等○持続可能な生産基盤の維持
・地域共同作業への支援
・大区画化や排水対策の実施
・漁業施設・環境の整備
・種苗の放流等

イ「潟上への定着と新しい人の流れづくり」事業
雇用の確保・子育て環境の充実などの各種施策を進め、若者が求める多様なライフスタイルに対応した支援策等の充実を図り、若者の市内定着を促進する。
移住希望者へ情報発信やマッチングを図るとともに、移住後のきめ細かいフォローアップ等により定住・移住を促進する。また、本市出身者など、様々な形で本市と関わりをもつ人とのつながりを大切にすることで、関係人口の拡大を図る。
【具体的な事業】○定住・移住の支援
・移住支援策の充実
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・本市の魅力や各種支援策の情報発信
・ＵＪＩターン促進のため秋田県等関係機関と連携

等○交流人口・関係人口の創出・拡大
・観光客受入環境の充実
・観光イベントの創出
・ふるさと会の活動支援
・かたがみ３大まつりの実施
・ふるさと納税の活用

等

ウ「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり」事業
誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるよう官民一体となった取組を展開し、「脱少子化」への気運を醸成するとともに、男女の出逢いから、家庭をもち、夫婦が理想とする数の子どもを産み育てるため、独身者や子育て世代など、各世代のニーズを踏まえた支援を実施する。
【具体的な事業】○子どもを産み育てやすい環境づくり
・特定・一般不妊、不育症治療費の助成
・予防接種事業
・子育て世代包括支援センターでの相談や情報発信の充実
・ひとり親家庭等への支援
・出産祝金事業・５歳児相談事業等○出逢い・結婚支援の充実
・あきた結婚支援センター入会登録料の助成
・結婚への意識啓発等○子育て家庭への支援
・保育料助成制度
・すこやか子育て支援事業（保育料・副食費）
・一時預かり事業
・病児保育事業

等○子どもの学び、居場所の充実
5・放課後児童健全育成事業
・地域学校協働活動推進事業
・コミュニティ・スクール推進事業

等

エ「新たな時代に対応した地域づくり・人づくり」事業
年齢や性別等に関わらず地域活動や社会活動の担い手となる人の活動を支援するほか、多様な主体との協働を促進し、コミュニティの維持・活性化を図る。
人口減少社会にあっても住民サービスの水準を維持し、安心して暮らせるまちづくりを進める。
【具体的な事業】○公共交通の維持・確保
・マイタウンバス運行
・デマンド型乗合タクシー運行事業
・生活バス路線維持費補助金

等○誰もが活躍できるまちづくりの推進
・女性の活躍支援
・高齢者の活躍支援
・障がい者への支援
・多文化共生社会の推進

等○地域における安心の確立
・女性消防団員の入団促進
・防犯灯整備・消費生活センターの充実
・自主防災組織の活動支援
・包括的支援事業

等○協働のまちづくりの推進
・まちづくり活動団体助成
・コミュニティ活動振興事業
・自治会活動振興事業
・自治基本条例に基づく市政運営の推進
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・キャリア・スタート・ウィーク推進事業
・地域資源や地域人材等を活用したふるさと教育の推進

等※なお、詳細は第２次潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２次潟上市総合計画 後期基本計画）のとおり。

③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
480,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度、概ね８月に外部有識者による効果検証を行い、検証後は速やかに潟上市ＷＥＢサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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