１. 合意事項点検にいたる経緯③成田空港の開港
一方、成田空港の建設は着々と進められ、1969（１）成田空港問題の発生（昭和44）年９月に4,000m滑走路の工事に着工し、①問題の発端

第１旅客ターミナルビルも1970（昭和45）年４月

成田空港問題の萌芽が見えはじめたのは、1961に着工した。

（昭和36）年ごろである。当時、唯一の国際拠点空予定より大きく遅れたのが航空燃料輸送のため港だった羽田空港では、航空需要が増大し続けてのパイプライン建設工事である。結局、開港予定

おり、早晩、空港容量が限界に達するだろうと予に間に合わないことが明らかになったため、1972

測されていた。

（昭和47）年８月、暫定鉄道輸送（千葉または鹿島

このため、政府は1963（昭和38）年に、新空港建設の方針を決め、候補地の選定に入った。この〜成田空港）に切り替えることで、急場をしのぐことになった。

候補地選定をめぐっては、さまざまな政治的思惑

こうした曲折はあったものの、成田空港の開港が入り乱れ、かなりの混乱が起きたが、航空審議は1978（昭和53）年３月30日と決定、その旨、告会の答申を受けて、1965（昭和40）年１月、政府示される。しかし、その直前（３月26日）に、反が内定したのが千葉県印旛郡富里村である。

対同盟とそれを支援する新左翼の活動家たちが警

しかし、この内定が千葉県知事に連絡すること

備の虚をついて管制塔に突入、機器を破壊したたもなく行われるなど、きわめて唐突であったため、め、開港は５月20日に延期することを余儀なくさ

現地では大混乱が起きた。そうした状況のなかで、れた。この開港と前後して「特定空港周辺航空機

別の候補地として成田市三里塚地区が急浮上し、騒音対策特別措置法」（騒特法）、「新東京国際空

政府が新空港を三里塚地区につくると閣議決定し港の安全確保に関する緊急措置法」（成田新法）たのが1966（昭和41）年７月のことである。

が公布され、さまざまな波紋を広げながらも、成こうした混乱のなかで、空港計画は大幅に縮小

田空港は地域のなかへ組み込まれることになる。

され、空港面積は2,300haから1,065haに、滑走路開港後の成田空港の運用は順調であった。開港も５本から３本になった。

した1978（昭和53）年の１日平均航空機発着回数は167回、旅客は20,290人、貨物は1,042トンだっ②反対闘争の激化「空港が空から降ってきた」

た。翌年の1979（昭和54）年は航空機発着回数が農民の１人が177回、旅客が22,286人、貨物が1,218トンとなり、そう嘆いた状況のなかで、反対運動が起きたのは

滑走路１本であるにもかかわらず、成田空港は日当然の成り行きであったろう。当初は地方議会で本のの反対決議、住民のデモ、陳情・請願が中心だっうになった。

空の玄関としての役割を着実に果たすよ

たが、反対運動は次第に組織化されていった。
1966（昭和41）年８月には、三里塚芝山連合空港④続く閉塞状況

反対同盟が結成され、やがて三派全学連と共闘す

成田空港の開港後も、反対闘争が止むことはな

るようになって、反対運動は反対闘争へと変貌しかった。とくに成田新法を適用して、闘争の拠点ていく。以来、実力行使が繰り返されるようになだった団結小屋や要塞に対し使用禁止命令が出さった。

れ、それに反発して放火や飛翔弾攻撃が続発した。

こうしたなかで、空港建設は強行され、土地収このような過激な闘争は世論からきびしく指弾用法に基づく立入調査を開始、1971（昭和46）年された。反対同盟の内部では、長びく闘争によっ

２月には第一次代執行、同じく９月には第二次代て立場や意見の相違が表面化し、それはやがて反執行が行われた。その際、反対同盟と機動隊が正対同盟を分裂に導くことになった。

面衝突し、まさに「力と力の対決」の様相を呈し

また成田空港が開港した後、二期工事阻止をかた。双方に死者が出たほか、負傷者、逮捕者も多かげた反対闘争も長期化の様相をみせ、事態が進数にのぼり、地域は荒廃の極に達した。

展しないことに閉塞感が漂い出した。
ー 5 ー閉塞状況という点では、国や空港公団のほうも撃事件などがあり、混迷は深まるばかりだった。

大同小異だったように思われる。航空機燃料輸送

そうしたなかで、1990（平成２）年１月、江藤のための本格的パイプラインは1979（昭和54）年

隆美運輸相が現地（横堀公民館）で、反対同盟熱５月、ようやく着工にこぎつけたものの、残され田派の農民と公開会談をした。これは前年から熱たB、C両滑走路の着工は見通しが立たず、欠陥

田派が運輸省に対し、再三、公開質問状を送って空港のそしりを免れない状態が続いた。

いたことの延長線上にあり、長い間、繰り返されそれでいながら、成田空港の運用は順調で、新規乗り入れや増便が相次ぎ、やがて空港容量が限てきた話し合い解決への模索が実を結ぶ予兆であったといえないこともない。

界に近づくとの予測が強まっていた。それに対し、有効な手だてを見出せない関係者の焦りは募る一②地連協の発足と提案
このように、話し合い解決の気運が徐々に強ま方だった。

るなかで、決定的な役割を果たしたのが1990（平（２）話し合い解決への転換

成２）年11月の地域振興連絡協議会（地連協）の①繰り返された模索発足である。反対同盟青年行動隊員だった地元有

こうした閉塞状況をなんとか打破しようとする

志が空港周辺農村を活性化するためにつくってい動きはそれまでにもなかったわけではないが、具た共同体作業の場「椎の木むら」のメンバーが中体的に話し合い解決の糸口を探る動きが見られる

心になって、千葉大学の村山元英教授に働きかけようになったのは、1978（昭和53）年ごろである。

て結成した組織だった。

千葉県の川上紀一知事が反対同盟に対話を呼びか

地連協がまず最初に行ったのが鎮魂祭である。

けたのに対し、反対同盟が逮捕者の全員釈放、開闘争の過程で死去した人々の霊を立場を超えて慰港延期と二期工事凍結などを条件に、話し合いはめようというもので、運輸大臣、千葉県知事らが拒まないとの態度を示したのは、その一例である。

追悼の言葉を述べ、成田空港問題を平和裡に解決

また新聞社の仲介で、福永健司運輸相と反対同盟する決意が表明された。
地連協は設立にあたって、趣意書のなかで「北の戸村一作委員長が会談したこともあった。
そうしたなかで、とくに注目されたのは、福田

総台地の振興を図る上で、成田空港問題は避けて

赳夫内閣時代の道正邦彦官房副長官と反対同盟幹

通れない課題であるとの認識の元に」「協議会の部との水面下の折衝である。両者は会談を重ね、もとで成田空港の問題に関して広く意見を出し合交渉を続けた。

う場を設け、空港問題の解決を図るよう努めるこ

それは大平正芳内閣になっても引き継がれ、とにより、未来に開かれた活力ある豊かな郷土の1979（昭和54）年６月には、加藤紘一官房副長官

振興に寄与する」と謳っていたが、11月17日の設と反対同盟の島寛征事務局次長との間で、いった立総会で、正式に成田空港問題に関するシンポジ

ん覚書を調印する段階に至った。その覚書の内容

ウムの開催を呼びかけた。

は二期工事を凍結し話し合いで解決する、土地収用法に基づく一切の強権発動をしない、というもここへきて、ようやく話し合い解決への道が拓かれることになったのである。

のである。しかし、このことが新聞報道によって明るみに出たため、大混乱となり、話し合いによ③隅谷調査団の結成
1991（平成３）年２月に発表された地連協のる解決は立ち消えになってしまった。
その後、膠着状態が続くことになるが、その間、『シンポジウム趣意書』では「空港問題に高い立反対同盟側では、中核派との対立、内部抗争が起場から見識と理解を示していただける学識経験者

き、やがて熱田派、北原派、小川派へ分裂するこの方々に参加していただき」「高い見地から国民とになる。一方、国、空港公団側でも1986（昭和の立場を踏まえて、シンポジウムを取りまとめ、

61）年11月には成田空港二期工事着工、1988（昭かつ御意見をいただく」としていたが、それに応和63）年９月には千葉県土地収用委員会委員長襲えて結成されたのが隅谷調査団だった。メンバーー 6 ー

の選定には若干の曲折があったが、最終的に決ま

・国は土地収用裁決申請を取り下げる

ったのは、隅谷三喜男（東大名誉教授、元東京女・二期工事B、C滑走路計画は白紙に戻す

子大学学長）、高橋寿夫（日本空港ビルデング社

・成田空港問題解決のための新しい場を設ける

長、元運輸省航空局長）、宇沢弘文（東大名誉教ことを合意して終了した。

授、文化功労者）、山本雄二郎（高千穂商科大学②成田空港問題円卓会議

教授、航空政策研究会理事・事務局長）、河宮信

円卓会議はシンポジウムで合意された「新しい郎（中京大学教授、エントロピー学会世話人）の場」を具現化したもので、1993（平成５）年９月

５人である。
調査団は1991（平成３）年６月15日、「成田空港から1994（平成６）年10月まで、12回にわたって

問題の原因を究明し、その現状を明らかにし、あ開かれた。円卓会議に参加したのは、シンポジウ

わせて社会正義に適った解決の途を見出す」こと

ムの構成員だった隅谷調査団、国・空港公団、反を目的とし、その解決策を「地域振興連絡協議会、対同盟のほかに、千葉県、成田市、芝山町、多古国・空港公団、県、地元市町村など関係諸団体に町など地方自治体、それに地元民間代表で、参加提示し、その具体化を要請」すると同時に、「中者が多くなったため円いテーブルに着いて話し合立的な立場」に立つことを明らかにした声明を発うことになり、傍聴者も同じフロアに着席するこ表して、正式に発足した。

とになった点がシンポジウムと異なっている。
第１回から第３回までは伊藤茂運輸相、山本長（３）シンポジウム、円卓会議の開催

空港公団総裁、長谷川録太郎成田市長ら関係者が①成田空港問題シンポジウム

理性あるコンセンサスを求めて発言し、第４回かシンポジウムは1991（平成３）年11月から1993

ら第６回までは成田空港開港後の地域の現状の把（平成５）年５月まで、15回にわたって開かれた。

握、空港と地域の関係、第７回から第９回までは

場所は成田国際文化会館、大ホールのステージの共生をめざした空港づくり、第10回から第11回ま上に関係者が上がり、会議を主催する隅谷調査団

では地域をいかに再建するかについて、それぞれを真ん中に、左側に国、空港公団、右側に反対同議論した。

盟が着席する。400人近い傍聴者が客席で見守る

こうした議論をふまえ、円卓会議は第12回で次なかで、両者が対峙する形で、討論を行った。

のように総括し、全参加者がそれに合意して終結した。

第１回と第２回は奥田敬和運輸相、沼田武千葉県知事、松井和治空港公団総裁、それに空港周辺

・平行滑走路の整備が必要とする運輸省の方針

市町村長、住民・団体の代表などが相次いで発言は理解できる。ただし、用地取得はあくまでしたが、とくに印象的だったのは反対同盟が発表

話し合いで解決する。横風用滑走路は平行滑した『徳政をもって一新を発せ』である。25年にわたって反対闘争を展開せざるをえなかった農民の無念の想いを訴え、仮死状態にある空港用地に再び生命を吹き込むために、地発（ぢおこし）の理念で徳政を行うとの決意を表明し、強い感銘を与えた。
第３回から第６回までは対立を生んだ事業認定について、第７回から第12回までは歴史的対立の根源について、第13回から第14回までは航空行政のあり方について、それぞれ討論し、成田空港問題の対立構造の究明とその解消をめざして、熱い議論が交わされた。
この結果、シンポジウムは▲第２回成田空港問題シンポジウムー 7 ー

▲第５回成田空港問題円卓会議

走路が完成した時点で、あらためて提案する。

点であった。

・地球的課題の実験村については、運輸省のな・共生の関係を形成していくためには、その基かに検討委員会を設け、具体化のための作業盤として、空港と地域社会や地域住民との間に入る。

に相互理解を基礎とした信頼関係を築いてい・空港の建設・運営の公平を担保するための第三者機関として、共生懇談会（仮称）を設置

くことが重要である。
・空港と地域との共生の問題は空港づくりの問題であると同時に、地域づくりの問題でもあする。
・騒音対策、地興振興策などについては、円卓る。地域社会や環境にもたらす大きな負荷を会議の結論に従って、実現のために努力する。

受忍限度内に軽減する、つまりデメリットの圧縮にとどまらず、積極的なメリットを創出③「共生」の理念

して、地域、環境に寄与するという考え方

シンポジウム、円卓会議を通じて、最も注目さ（ミチゲーション）に立たなくてはならない。

れたのは、共生の理念が明確に提示され、それが・国の事業として建設される場合であっても、後に地域と空港の関係を決定的に方向づけること

空港と地域との共生をめざした空港づくりのになったことである。その立役者は運輸省であっ観点から見ると、実体的には、国と地域がおた。

互いに理解を深めながら進める共同事業と見1994（平成６）年２月の第５回円卓会議で、運るべきである。

輸省は『空港と地域との共生に関する基本的な考・将来にわたって、どのような地域づくりを行え方について』と題する文書を提出した。これはっていくかという観点からも地域住民による運輸省が周到に準備したものである。

地域としての十分な議論がなされ、地域の考

その準備は1993（平成５）年12月、運輸省内にえ方が空港づくりに十分に反映される必要が中京大学の河宮信郎教授など環境問題、地域計画、ある。このような地域の事情を尊重した空港

農業政策の権威者を集めて懇談会を設置することづくりについて、住民福祉の観点も含めて地から始まった。懇談会は６回開かれ、国内（関西）、域全体を総合的にみる立場にある地元都道府

海外（ミュンヘン）の空港やダム建設なども視野

県や関係市町村とも十分に相談しながら進めに入れて検討した結果を「共生の一般原則」としていくことが必要である。
・そのための施策を進めるにあたっては、空港て取りまとめた。
運輸省が提示した基本的考え方はその原則を成と周辺地域を一体的にみて、総合的に進める

田空港に当てはめて、空港と地域の共生のあり方ことが肝要であり、空港本体だけが空港ではを示したものである。そのポイントは次のようなないという気持ちで取り組んでいく必要があー 8 ー

の構成員としては、空港をめぐる関係自治体、そる。
・施策の実施については、関係者の緊密な連携の住民代表、学識経験者を中心とし、運輸省、空と協力の下に、総合的に進められなければな

港公団は説明者として参加し、その討議の結論にらない。この場合において、施策の総合的なついては、国や空港公団など空港運営側は誠意を展開については、地域づくりは地域が主体でもって受けとめ、その実現を図る」

あるという認識の下に、地元都道府県が関係「地連協のカサの下に、独立の協議機関として市町村等と協議して、地域の意向を十分にく

共生懇談会を設置し、県が中心になって事務局をみ上げながら取りまとめ、国がこれに対し積設けて着実な運営を期する」「地域住民に対して情報が公開され、住民のす極的に協力する必要がある。
この基本的考え方は円卓会議の参加者から非常べてがその成り行きに関心を持ち、参加意識を抱に高く評価され、それ以降はこれをベースに話しいて、広い意味での地域民主主義の醸成機関の役合いが急速に進んだ。

割を果たす」
この共生懇談会については、引き続き円卓会議④共生懇談会構想

運営委員会で実現に向けて検討されることになった。

このような共生の理念と関連して、運輸省は基本的考え方のなかで、共生懇談会構想を提示したことが注目される。運輸省が示したのは、次のよ

２. 合意事項点検の展開

うな見解であった。
「空港の建設・運営に当たり、空港設置者等に対しては、地域環境や地域社会との共生に関する（１）共生委員会の設立

情報を地域に適切に提供していくことが求められ①共生懇談会から共生委員会へるほか、地域環境の問題や地域社会との関係につ

円卓会議運営委員会は1994（平成６）年10月かいて自己監査を行って改善を図っていく継続的なら、共生懇談会の具体化について検討を始めた。

努力が強く求められるところである。特に大規模

まず最初に問題になったのが名称である。独立空港においては、空港の運営に当たり、空港側との協議機関としてチェック機能を有する以上、懇地域社会で例えば共生懇談会のような組織を設け

談会ではなく委員会とすべきだという意見が大勢るなど、共生状況についての地域の評価や意見がを占め、結局、正式名称は「成田空港地域共生委

継続的に反映されるような体制についても検討員会」とすることになった。

し、共生を支える相互理解や信頼関係を発展させていく視点が必要である」

次に、共生委員会設置要綱の作成である。基本
的に空港の建設・運営が適切に進められているか

この共生懇談会については、円卓会議の閉幕に否かをチェックし、地域住民からの苦情を受け止際し、1994（平成６）年10月に示された隅谷調査める役割をもつ第三者機関であることを明確にし

団見解『成田空港問題円卓会議の終結にあたって』

たうえで、その業務は円卓会議合意事項の実施状のなかで、次のように位置づけられた。

況の点検、地域住民からの要望、意見、苦情の取「問題を好ましい方向に解決し、地域住民のわり扱い、空港公団が行う情報公開の点検とするこ

だかまりを解くためには、空港を運営する主体にととし、12月10日の円卓会議拡大運営委員会で自主的な対応を求めるだけでは不十分であり、そ「共生委員会設置要綱」「円卓会議の合意事項」の外部に第三者機関として例えば共生懇談会とい「空港公団における情報公開」の３点が承認されうような組織を設け、空港の建設が共生の基本原た。

則に沿って公正に行われているかを見守るほか、こうして共生委員会の骨格ができ上がり、12月

空港の運用に伴い発生するいろいろのデメリット

19日の地連協総会で共生委員会の設置が正式決定について耳を傾けると共に、それを解決する方策

されて、共生委員会は発足した。

について討議する場とすることが必要である。そー 9 ー②隅谷調査団の見解
共生委員会の設立にいたる経緯、背景、その意
義、目的などについては、1994（平成６）年12月の隅谷調査団見解『成田空港地域共生委員会の設立にあたって』に集約されている。そのなかで、とくに注目されたのは、次の点であった。
「内陸空港が地域社会に対して環境の激変等多大な影響をもたらす存在であるにもかかわらず、空港の建設及び運用について直接マイナスの影響を受ける住民との対話が尽くされておらず、した▲共生委員会後会見する山本代表委員（1999.11.9／毎日新聞より）がってその意見が十分に反映されなかった」「成田空港問題解決への道筋は空港の設置によ③共生委員会設置要綱と円卓会議合意事項って現在及び将来にわたってマイナスの影響を受

共生委員会の設置要綱は全部で８条から成ってける人々や地域の視点にたって、あらためて具体

おり、第１条が設置と目的、第２条が業務の内容、的問題を検証することであった」

第３条が委員、第４条が代表委員と代表委員代理、「成田空港問題の基底にあった対立構造の解消が図られたとはいえ、原因者たる空港運営主体に第５条が会議、第６条が事務局、第７条が改正、第８条が補則という構成になっている。

自主的な対応を求めるだけでは、将来にわたって

その特徴は第１に、円卓会議合意事項の実施状

空港からマイナスの影響を受ける立場の人々を守況の点検を主要業務と規定したことである。第１

るうえで不十分である。したがって、その外部に、

条では、その点検によって「空港の建設及び運用

空港の建設・運用が円卓会議の合意に従って進め

に関する民主的手続の確保と地域環境の改善を図られているかどうかをチェックし、地域住民からり、空港と地域の共生の実現に資する」とし、第の苦情等を受けとめる役割をもつ第三者機関・共２条第１項で「空港の建設及び運用に関し、空港生委員会を設ける必要がある」

からマイナスの影響を受ける地域及び地域住民に「この委員会の任務は、円卓会議の結論を正しく実現することによって、将来にわたって空港と地域の共生をはかることである」

対する合意事項の実施状況の点検」を業務の柱としている。
第２は点検に関し、かなり強い権限が与えられさらに調査団は共生委員会の任務遂行にあたったことである。第２条第２項では「運輸省、空港て、次の点を基本認識として進めるべきだと強調

公団の実施する施策が合意事項の基本的な考え方した。

に照らして適当でないと認められたときは、共生・円卓会議において、すでに成田空港問題の委員会は運輸省、空港公団に対し、改善策を要請「社会的正義に適った解決の途」は合意されできる。この場合、運輸省、空港公団はその要請たことから、この委員会の運営はあくまでそを基本的に受け入れなければならない。なお運輸の結論に沿ってすすめられること。

省、空港公団はこの要請を実施できない正当な理・空港の設置によりマイナスの影響を受ける側

由がある場合は、その理由を文書をもって回答しの視点に立って、円卓会議の合意事項を運輸なければならない」とされていた。この項につい

省・空港公団が確実に実行するよう点検するては、2001（平成13）年１月の改正で「要請を基こと。

本的に受け入れるものとする」「文書をもって回また、この見解では「地域の振興等に関する事答するものとする」とやや緩和されたが、必要が項については、関係する行政機関等で対応すべきあれば改善策を要請するという構図は変わってい事柄であるから、この委員会では扱わないものとない。

する」とされた。

円卓会議の合意事項は1994（平成６）年12月の拡大運営委員会で確認されたもので、７項目22事
ー 10 ー

項から成っている。その７項目とは、騒音問題、共生施策実施情報、その他情報（空港利用客数な

移転問題、落下物問題、環境問題、電波障害、滑ど）が示されたほか、公開しないものとして、個走路計画、移転跡地である。

人情報、企業内情報、安全を損うおそれのある情報、空港公団内部の意思決定前情報、他団体との項目によっては、さらに細分化され、たとえば協議に関する情報などが示された。

騒音問題の場合、民家防音工事再助成、防音工事の施工方法の見直し（サッシの軽量化など）、低周波騒音の実態調査・原因究明、飛行コースの遵（２）合意事項の点検作業①共生委員会の部会、本会議での点検と見解

守、騒音監視・観測・研究の体制整備、営業騒音（エンジンテストなど）の減少、防音林・防音堤

合意事項の点検は共生委員会の主要業務であるの拡充、航空機の低騒音化、第１種区域コンター

だけに、「点検日誌」に示すとおり、多くの精力

隣接区域対策の９事項が点検の対象となっていを傾注して取り組んできた。その典型が作業部会る。

あるいは地域部会での点検、本会議での討議と見

なお、この７項目22事項については、後に2001

解表明である。

（平成13）年１月に、取り扱いについて微修正した点検作業としては、まず部会が中心になって、

ほか、2004（平成16）年７月、進捗状況を勘案しあらかじめ点検事項を決めて、国、空港公団に対て「今後中心となる課題」として、５項目17事項

して取り組み状況について報告を求め、事項ごとに改められるが、重複した事項などを整理した結に検証していくというパターンが一般的だった。

果であって、実質はまったく変わっていない。

国、空港公団からは詳細な資料が出され、担当

また、空港公団が行う情報公開に関する点検に者が詳しく説明し、これに対し部会のメンバーのついては、同じく1994（平成６）年12月の円卓会

質疑、意見表明などがあって、その事項に対する

議拡大運営委員会で公開基準が明らかにされ、積施策の現状、当面する問題点、今後の課題が明ら極的に公開するものとして、環境情報、運用情報、かにされる例が多かった。このような部会はかなりの頻度で開かれ、共生委員会の本会議が開かれ

円卓会議
環境問題
騒音問題
①民家防音工事再助成②民家防音工事施工改善③低周波騒音④飛行コース⑤体制整備⑥エンジンテスト⑦防音林・防音堤⑧低騒音化⑨隣接区域対策決①自己監査②緑、林の回復③環境情報の公開

定

電波障害
電波障害対策るたびに報告した。
本会議では、その報告を受け、あらためて包括的に討議した。時には、報告された事項以外のことでも、共生委員会の立

合意事項

滑走路計画

移転問題

①平行滑走路②横風用滑走路③飛行回数④深夜便の運航①移転の公平化②集団移転③区域外移転場から見て、検証する必要があると思われた事項について検討したことや、全体的な流れを受け

移転跡地

落下物問題

跡地の整備

再発防止

対

応

点

共

検

て状況分析をしたことも少なくない。
この本会議での点検の特徴は必要に応じて、共生

生委員会としての見解を

国・空港公団説

明

要

請表明したことである。そ

共生委員会の主なものを例示すれば、次のようなものがあった。

ー 11 ー●1998（平成10）年９月21日の見解●1996（平成８）年８月20日の見解
共生委員会が発足して１年半を経過した時点

点検を開始して３年半を経過した時点での見で、作業部会での点検結果をふまえての見解で解で、国・空港公団の共生策がかなり前進したある。

ことを評価する内容になっている。

「運輸省・空港公団が誠意をもって対応し、「運輸省・空港公団が誠意をもって対応し、実効をあげているものが少なからずあると認め合意事項の多くはすでに実効を上げていると認られるものの、全体としては、なお不十分といめられた。さらに共生策を着実に前進させつつわざるをえず、まことに遺憾である。このようあることは評価できる。成田空港周辺地域共生な状況が改善されないまま、空港整備が新たな財団、エコ・エアポート基本構想など、いわゆ段階へ入り、平行滑走路の建設へ向かえば、空る成田方式を導入したのは、その一例である。

港からのマイナスの影響の拡大など将来に禍根

こうした運輸省・空港公団の取り組みについてを残すおそれがあると危惧せざるをえない」

は、その労を多とし、引き続き尽力されること「合意事項の実施がかならずしも十分とはいえを期待してやまない」との見解を示した。

ない状況のなかで、広く一般にその手順を明ら

また共生大綱（案）が提示されたことについかにせず、空港建設を進めようとするかのようて「そのなかで空港づくりは地域づくりというな印象を与える事象がみられ、地域の側に不安

考え方のもと、地域と共生する空港の実現に向ととまどいがあるとすれば、ゆゆしい問題といけて、共生策、空港づくり、地域づくりをいわうべきだろう。これは空港整備と地域整備が一ば三位一体のものとして相互に密接に関連させ体的に行われていないことに起因すると思われつつ進めていくとしているが、この基本的な理る」と指摘し、次のような対応を求めた。

念は理解できるところであり、今後こうした考「運輸省・空港公団は共生の理念をふまえ、空港づくりのすすめ方を明らかにし、さらに地え方をふまえ、地域と空港の真の共生に向けて推進していくことを期待する」とした。

域づくりについても千葉県をはじめ関係地方公

そのうえで「成田空港問題を総体として解決

共団体と連携して、真摯に取り組むべきである。

していくには、マイナスの除去・軽減だけでな

ここに、あらためて空港整備、地域整備の全体

く、マイナスを補って余りあるプラスの創出が像とその手順を基本的に明示するよう要請す

不可欠であり、それによって地域に光と希望がる」

甦ることが肝要である、と考える。その意味でなお見解では、個別的事項として、民家防音

今後、運輸省、空港公団は十分に地域の声に耳工事再助成への新制度導入、飛行コース幅の検を傾け、さらに千葉県をはじめ関係地方自治体討が必要だと指摘した。

と強く連携し、地域と空港の真の共生に資する
よう共生大綱を集大成するとともに、成田空港問題の総体的な解決に向けて真摯に取り組んでいくことを要請する」と述べた。
また見解では、個別的事項について、共生財
団による民家防音工事再助成への対応と騒防法
第１種区域の隣接地区対策、新消音施設の整備、飛行コース幅の設定、落下物対策としての着氷状況調査の実施などを評価し、その一方で民家
防音工事施工改善でB工法の自己負担軽減、防音林・防音堤の計画的実施（とくに平行滑走路
関連）、失われた緑・林の回復で100万本植栽の早期達成を求めた。

▲第29回共生委員会（1999.11.9／朝日新聞より）ー 12 ー●2000（平成12）年11月13日の見解を無視した措置が成田空港問題の全面的解決の発足５年を機に設置された今後の共生委員会

時期を先に延ばしてしまったのではないかとののあり方に関する検討委員会の報告書では、合不安を拭い去ることができない。成田空港問題

意事項の点検についても言及した。

を話し合いにより解決してきたこれまでの歴史

そのなかで「成田空港問題は暫定平行滑走路を考えれば、立木伐採は期待に反する面が強かの建設が進められるなど、新しい局面を迎え、ったように思われる」として、空港公団と所管現行の合意事項では対処し切れない問題が生ず官庁である国土交通省に節度ある対応を要請しる可能性も出てきた。こうした状況をふまえ、た。

共生委員会が設立されてから５年余りが経過し一方、東峰区住民など関係者に対しても「今ていることも考慮し、合意事項が持つ今日的意回の措置にしても、住民との話し合いの糸口を義について、あらためて検討した。この結果、見出せないと空港公団側が判断したことが発端

合意事項には、空港が存続する限り実現をめざになったことを考えれば、問題がないとはいえすべき項目が多く、加えて新たに追加すべき項ない。成田空港問題の早期解決は多くの空港周目もあり、総じて合意事項の持つ意義は今後も辺住民の悲願である。強い関心を寄せ、事態の変わらないと判断するに至った」と述べ、「共推移を見守っているが、ほとんどの人が当事者

生委員会は合意事項の重みを真摯に受け止め、間の話し合いによる解決を望んでいることを理

引き続き、その実現に向けて取り組んでいくこ

解し、東峰区住民など関係者も地域社会の一員とが必要である。合意事項については、手続上として、広い見地から問題解決への努力が期待の問題もあり、現行のものを改訂することなく、される」と理性的な対応を求めた。

そのまま継承することとするが、新たな局面のもとで地域と空港をめぐる諸問題に変化が生ずることが予想されるところから、柔軟に対応し●2003（平成15）年11月17日の見解
空港公団の民営化を前に出された見解で、それまでの合意事項の点検とそれへの対応を評価ていくことが求められる」とした。
その後、この報告書は共生委員会本会議で了承されたので、報告書の内容はそのまま共生委する一方、民営化後にも問題が残されていることを強調した内容だった。
「2004（平成16）年４月の空港公団民営化に

員会の見解といえる。

象徴される新しい状況が顕在化しつつあるなか●2001（平成13）年7月5日の見解

で、点検作業とその結果をあらためて振り返っ

東峰神社立木伐採問題に関連して、地域と空てみると、よくぞここまで来たものだとの感を

港の共生の実現という見地から黙過できないと深くする」「合意事項の実施が着実に前進したの立場から示した見解である。

例をあげれば、枚挙にいとまがない。これは国、「今回の措置について、成田空港問題を解決

空港公団が真摯に対応した結果であり、その点

し地域と空港の共生を実現するという見地かは高く評価されていいだろう。エコ・エアポーら、共生委員会としては遺憾といわざるをえなト基本構想の展開、共生財団の設立、共生大綱

い。立木伐採が事前に説明がないまま行われたの制定などにも、前向きに取り組もうとする姿ことについては、混乱を避けるためやむを得な

勢がうかがえる」とした。

かったという面があることも理解できないでは「しかし、こうして合意事項の実施が進んだ

ないが、他方、一方的な強行措置との印象を残にもかかわらず、地域には依然として不満の声したのは残念である」「立木の所有権についてが少なくない。その原因の１つは合意事項に盛は、これが空港公団にある以上、その伐採が法り込まれていない新たな問題が発生してきたこ的に問題はないとしても、他方、立木が神社ととに起因していると思われる」「そうしたなか一体であるという受けとめ方があることは住民で、今後、暫定平行滑走路の2,500m化、発着回

感情としては無理からぬことであり、住民感情

数の22万回化などの問題が具体化することが考ー 13 ーえられる。それに対し、新たに発足する成田国

かつ実効あるものにするうえで、大きく寄与した

際空港株式会社はどう対応するか。これは合意ように思われる。

事項を超えた次元の問題であり、それ相応の対数多い現地調査のなかで、代表例をあげるとし応が必要になろう。成田空港は他の国際拠点空たら、落下物対策の一環としての航空機洋上脚下港（関西、中部）と違って、内陸空港固有の懸げ点検だろう。成田空港周辺では、開港以来、航案を抱えるという宿命を持つ。したがって、つ空機からの落下物（多くは氷塊）があり、地上にねに合意事項の実施状況に等しい対応が不可避

危険を及ぼすと問題視されてきたため、共生委員である。成田空港問題が新たな段階へ入り、地会としては、そのための対策を確立するよう再三

域と空港の共生のあり方があらためて問われるにわたって国、空港公団に求めてきた。国、空港

なかで、共生委員会としてこうした問題にどう

公団もそれに応え、原因を調べて必要な措置をと対処すべきか、それを考えると、日暮れて道遠るよう努めてきたが、その結果、実施されたのがしの感が深く、肅然たる気持ちにならざるをえ

航空機の洋上脚下げである。
国、空港公団の調査で、航空機から落下する氷ない」との見解を示した。

塊は着陸寸前に胴体の中に収納されていた車輪を②地域委員の取り組み

下ろす際に、はがれて落ちることが多いと分かっ

合意事項点検で中心的な役割を果たしたのは、たので、その防止策として、成田空港へ南側（太地域委員である。地域委員とは、共生委員会の構平洋側）から着陸する場合、洋上で脚下げして地成メンバーである「騒音地域等関係地域住民」

上への影響をなくす方法がとられることになっ（設置要綱第３条）のことをいうが、作業部会、た。これは国際的に例がなく、航空機の安全かつ地域部会では、国、空港公団から提出された資料

円滑な運航には問題が多いと反発もあったが、とを分析し、担当者と議論しながら、問題点を明らくに国が強く働きかけて実現した。

かにし対策を探ってきた。とりわけ地域委員の多

しかし、実際に洋上脚下げが行われなくては意

くは騒音下の住民であり、自らの体験をふまえて味がない。それを確認するために実施されたのが発言するため、強い説得力があった。こうした地

洋上脚下げ点検である。冬のさなかに太平洋に面

域委員の熱い取り組みがなかったら、点検作業がした飛行コース直下の蓮沼海岸で、一機ごとに脚大きく進展することはなかったろう。

下げが行われているかどうかをチェックした。こ

地域委員の役割はそれにとどまらない。特筆されは新東京空港事務所（当時）が行う点検に地域れなくてはならないのは、現地調査の実施である。

委員が同行するケースが多かったが、共生委員会

実際に現地に出向いて行って、自分の目と足で問が独自に行ったこともある。その回数は1995（平題の所在を確かめ、打開策を見出す努力を重ねて

成７）年２月以降、全部で36回に及ぶ。

きた。こうした現地調査はきわめて広範囲に及び、こうした地域委員の努力は国、空港公団の新た数多く実施されたが、合意事項の点検を具体的に、な対策（たとえば航空機氷塊付着状況調査）を導▲農業用ビニールハウス汚染現場調査▲地域交流会（多古町）

ー 14 ー

▲成田空港圏フォーラム（成田国際文化会館）

き出すことになり、落下物は着実に減少した。た空港対策協議会、成田空港騒音対策地域連絡協議

だ、絶無ということにならず、また北側から着陸会などが代表例で、毎年、総会に出席したほか、する場合の対策が見出されていないなど、今後に各種の勉強会などに参加し、意見を交換した。ま

課題が残されていることも確かである。

た空港周辺地域の住民団体など（たとえば騒音対

このほか地域委員による現地調査としては、農策協議会）とも交流したが、その主なものは成田

業用ビニールハウス汚染実態調査、空港周辺地下

市（中郷）、横芝町（中台、大総東部）、芝山町

水質調査、防音工事済住宅視察調査、新消音施設（菱田、谷平野）、下総町、多古町、松尾町、大栄

視察調査、騒音実体験調査、テレビ電波受信障害

町（新田）などである。そのほか農事組合法人・調査などへの参加、立ち会いなどの例がある。

椎の木むらとも交流会を開いた。

また地域委員の取り組みのなかで、合意事項の地方自治体では、富里町（市）、蓮沼村、地方点検をより深化させるため、さまざまな勉強会、議会では、成田市、芝山町、多古町、松尾町と交説明会などへ参加したことも特筆されていいだろ

流し、広く意見を交換した。

う。たとえば、勉強会では航空機騒音（計５回）、

なかでも1999（平成11）年６月の「周辺住民に防音サッシ、説明会では航空機騒音健康影響調査、よる成田空港問題フォーラム」、2004（平成16）年

農業用ビニールハウス汚染調査などである。また２月の「成田空港圏フォーラム」には、共生委員

外国の事例について、ライプツィヒ空港、ミュン

会は企画立案の段階から参画し、フォーラムの開

ヘン空港の勉強会に参加した。

催に積極的な役割を果たした。それぞれの時点での地域住民の声が集約され、成田空港問題の解決③地域との交流に向けて、その後の流れをつくることとなったの合意事項を点検するうえで欠かすことができなは特筆されていい。

いのは、地域との交流である。これは点検の基底

広い意味での地域との交流では、先進事例視察をなすものといってよく、交流を通じて地域住民調査で訪問した空港所在地の地域住民との交流がの生の声を聞き、意見を交換することによって、ある。1996（平成８）年３月の山口宇部、同じく相互理解と信頼関係が生まれるよう努めた。

10月のミュンヘン、シュトゥットガルト、1997

このため、共生委員会は住民団体、地域住民と（平成９）年11月の新千歳、1999（平成11）年12月

積極的に交流を進めた。時には、国、空港公団、の伊丹、2003（平成15）年９月の新北九州がそれ千葉県などの担当者が交流の輪のなかへ入ったこであった。
また、共生委員会を訪れた団体との交流も行っともある。
住民団体では、早くから活動を続けてきた成田
ー 15 ーた。2000（平成12）年５月の伊丹調停団、2002

公団は単に実施すれば足りるものではなく、合意事項の背後にある共生の理念を自らのものとして実施して初めて、その価値が生きるものである。
・合意事項を国・空港公団が共生の理念のもとに確実に実行するかどうかを監視することが共生委員会の基本的役割である。共生委員会の点検を通じて多くのことを学んできた国・空港公団としては、今後とも共生委員会の点検に真摯に対応しながら、共生の実現を図る▲先進事例視察調査（新北九州空港）

ことがすべての基本であると考える。
（平成14）年１月の九州整備新幹線問題を考える地

・ただ、従来のやり方だけでは、マイナスの影

元住民、同じく８月の愛知県東海商工会議所空港

響をカバーすることができず、地域の意向に問題特別委員会などがそれである。

適切に添うこともできない。従来にはなかった抜本的に新しい対応を早急に講ずることが（３）合意事項点検への対応必要である。運輸省としては、成田の実情に①運輸省〜合意事項は羅針盤あった施策を実施するための新しい仕組み

合意事項の点検は共生委員会が各事項ごとに問（例えば財団法人のようなもの）を地方公共

題点を指摘し、改善を求めることで完結するもの

団体の協力を得て創設したいと考えている。

ではない。国・空港公団がそれに応え、どのよう・この新しい仕組みは空港と地域の共生に係るに対応するか、それによって結実する。その意味

諸問題を地域の側に立って点検するという日で、国・空港公団の役割はきわめて大きい。

本で初めてのシステム、すなわち共生委員会

運輸省はその点で確かな存在感を示した。円卓の活動がこの新しい仕組みを含む共生の具体

会議で共生の理念を提唱し、それ以来、主導的立策を今後とも継続的にチェックしていくこと場にあったこともあるが、1996（平成８）年10月とあいまって、はじめてその実をあげていくの『今後の成田空港と地域との共生に関する基本ものである。この共生委員会の活動に支えら的考え方』では、合意事項点検に対する対処方針

れた新しい仕組みの導入こそ、空港と地域のが鮮明に示された。これは運輸省の点検に対する共生問題を解決する、いわば成田方式ともい原点と解することができる。

うべきものではないか、と考えている。

この基本的考え方は直前（８月）に示された共生委員会の要請に応えるものだったが、次の点を

この運輸省の明解な方針を基盤に、その後の合意事項の点検は展開されてきた。この運輸省の方強調した。
・空港と地域との共生に向けて、どう進めばよ

針は1996（平成８）年12月の『今後の成田空港といかの羅針盤となるものが円卓会議の合意事

地域との共生、空港整備、地域整備に関する基本項である。住宅防音工事の再助成、防音林・的考え方』に引き継がれ、さらに、それを発展さ

防音堤の計画的整備、落下物対策、電波障害せて作成した1998（平成10）年12月の『地域と共対策等の具体的事項について、空港が周辺地生する空港づくり大綱』（いわゆる共生大綱）で域に多大のマイナスの影響を与え続けている

は、空港公団と連名で、基本的な姿勢を明らかにことをできるだけ軽減するという、住民サイした。

ドにたつ、新しい観点から提示されたものと円卓会議の合意事項については「円卓会議の結論を受け、国・空港公団はこれまでの反省の上に考えている。
・合意事項は地域と国・空港公団とが合意して立ち、地域と共生する成田空港の整備をめざして、具体的に示されたものであるから、国・空港共生委員会の点検のもとに円卓会議の合意事項のー 16 ー

実現に努める」と確認したうえで、次のような基空港公団の所管であり、共生委員会の点検に関し、本的な理念を示した。

膨大な労力と時間を費やした。時には、きびしい「これからの空港の建設・運用にあたっては、批判を受けながらも、一歩一歩前進を続け、総じ

何といっても地域と空港との共生の実現を図るこて空港公団は一貫して誠意ある対応をしてきた、とが大切であり、そのためには地域の方々と十分というのが大方の見方である。

に話し合い、それを通じて地域との信頼関係を築

共生委員会の本会議、作業部会や地域部会ではくことが重要です。円卓会議の場で示しましたと

空港公団の担当者が報告し説明することから始まおり、空港づくりは地域づくりでもあり、国と地る例が多かった。該当する事項が多いため、それ域との共同事業であると考えています。国・空港に当たった担当者の延べ人数はかなりの数になっ公団はこの空港づくりの原点に立ち返り、 地域

たとみられる。

の実現に向けて、共生策、空港

そうした直接的な対応に加え、空港公団自身とづくり、地域づくりをいわば三位一体のものとしして合意事項の点検に端を発して、新たな業務をて相互に密接に関連させつつ進めてまいります」

展開してきた点はそれなりに評価されなくてはな「地域と空港との共生という理念は、成田空港らない。その代表的な例は地域と共生する空港づがこの地にある限り続く永遠の課題です。そのなくり大綱を運輸省とともに制定したことだが、そかでも、まず円卓会議の合意事項を着実に実施すのほかにも1995（平成７）年３月の成田空港周辺

ることがすべての基本であると考えます」

緑化基本計画の決定、1996（平成８）年７月の空と共生する空港

港公団本社成田空港内への移転、1997（平成９）②空港公団〜共生財団、エコ・エアポート

年７月の成田空港周辺地域共生財団の設立、1998（平成10）年５月のエコ・エアポート基本構想の制

合意事項の点検については、合意事項の大半が
茨

城

香取郡
神崎町

県

佐原市
香取郡下総町
印旛郡栄町
香取郡大栄町
印旛郡本埜村
香取郡栗源町

成田市

千

葉

県

印旛郡印旛村
香取郡多古町

印旛郡
酒々井町

富里市

八日市場市

山武郡
芝山町

佐倉市
山武郡
横芝町

四街道市

八街市

山武郡山武町

山武郡松尾町

山武郡成東町

千葉市若葉区

東金市
千葉市緑区
新東京国際空港位置図

山武郡
九十九里町

山武郡
大網白里町

ー 17 ー

匝瑳郡
光町
匝瑳郡
野栄町

山武郡
蓮沼村

③地方自治体の協力

定、同じく６月の地域共生部の設置などがそれである。

地方自治体の場合、合意事項の点検とは直接関

そのうち、共生財団の設立は画期的なことであ係がないことが多いが、間接的には地方自治体のった。騒音対策に関しては、空港公団はかねてか対応が影響する例がないわけではなく、その意味

ら騒防法、騒特法に基づいて住宅や公共施設の防で地方自治体の協力は欠かせない。

音工事を行ってきた。しかし、既存の法制では対その意味で注目されるのが騒特法の「防止特別応し切れないケースが出てきて、不満が高まって地区」設定の際の千葉県の対応である。2001（平きたため、空港公団は千葉県、周辺市町村などと成13）年５月の都市計画決定で、移転にあたって協力して、1997（平成９）年７月に共生財団を設集落が分断されるのではないかという地域住民の立、よりきめ細かな対策を実施することになった。

不安に対して柔軟に対応し、よりきめ細かな移転財団が行う事業は民家防音工事助成事業、騒音対策が実施できるよう措置したのは、その一例と対策周辺事業、航空機騒音測定事業、航空機騒音

いっていいだろう。騒特法が制定されるまでは騒

調査研究事業であるが、民家防音工事助成事業で防法によって空港周辺の騒音対策、たとえば移転

は、騒防法第１種区域の隣接地区の住宅防音工事、希望者に対する補償や土地の買い入れなどが実施

騒防法第１種区域内の改築済住宅・告示日後住されてきたが、1978（昭和53）年４月、騒特法が宅・後継者住宅の防音工事、空調機追加工事、サ制定され、成田空港だけが「特定空港」に指定さッシ部品交換工事などが一定の条件のもとで可能

れて、騒音対策がより一層、強化された。これにになった。

よって、成田空港の場合、千葉県知事が騒音対策

これは地域との共生を重視した成田方式を具現

基本方針を定め、「防止地区」（75W以上）、「防止したものであり、高い評価を得ている。

特別地区」（80W以上）が都市計画決定された。

エコ・エアポート基本構想は環境への負荷、エ

このうち、移転の対象となる「防止特別地区」

ネルギー消費をできるだけ小さくする循環型の空について、千葉県は80Wから75Wの間の集落形成

港づくりをめざすもので、２つの柱から成ってい状況の調査、市町村による住民説明会の実施などる。第１は地球的視野に立った循環型の空港づくで地元の実情を把握、住民の意見を聞きながら、り、第２は空港周辺地域の農業の再生への協力で

80Wコンターによって集落が分断されないよう配ある。

慮し、80W以下の一定の地域を「防止特別地区」

循環型の空港づくりでは、水循環、エネルギーに組み入れるようにした。

と大気質、自然環境、廃棄物の視点から、空港のまた空港公団の民営化に際し、2003（平成15）

建設・運用を見直すというもので、すでに中水・年２月、国、千葉県、周辺市町村、空港公団の四雨水利用、雨水の地下浸透、コジェネレーション者が交わした覚書では、地方自治体の主張が多くシステムの導入、フロン対策、太陽光発電、低公とり入れられており、そのなかで空港会社法の規害車導入、GPU整備・APU使用制限、100万本植定を整備し「現在の環境対策・共生策の実施を担

樹、多自然型川づくり、山林の里山的整備などに保していく」としたことは評価される。

着手した。
空港周辺農業の再生への協力では、移転跡地の適正な管理（レンゲの播種など農業に配慮した保３. 合意事項点検の結果

全）、新たな農業振興貸し付けなどが行われるようになった。

合意事項は７項目22事項ときわめて多岐にわたって

共生財団、エコ・エアポート基本構想などはいおり、10年にわたる点検の結果を正確に記録するのはずれも合意事項の点検とかかわりが深く、地域と容易なことではない。まして、その結果を簡潔に記述

空港の共生に寄与するものだけに、今後の進展がすることは至難の業である。

期待されている。

そこで、ここでは、３つの角度から、どのように点検が行われたか、その結果どうなったかについて記録
ー 18 ーすることにした。それが合意事項点検表、合意事項点

関しては、効果的な対策はとられていない。右欄は空

検日誌、合意事項点検対比表である。

港公団民営化直前の状況で、点検が進み、運輸省、空港公団が対応した結果、かなり事態が改善されたこと（１）合意事項点検表（p21〜p115）が示されている。

合意事項点検表は７項目22事項すべてについて、1995（平成７）年１月以降、いつ、どのような場で、どんな形で点検し、それに対して運輸省、空港公団が

４. 合意事項点検の意義と課題

どう対応したかを表にしたものである。
構成としては、まず「合意事項内容」を掲げ、次に、 （１）共生深化へ貢献
いわば前文として「2004（平成16）年３月現在」の点検の経緯と結果、実施状況を要約して記述した。

①マイナスの影響減少
合意事項点検の意義を一言でいうとすれば、ま以下は時系列的に、共生委員会の本会議、地域部会

ず空港の建設・運用がもたらすマイナスの影響をでの点検、空港公団の報告、通知などを収録した。当減少させたことをあげなくてはならないだろう。

然、その過程で多くの資料が作成、提出されたが、ス

成田空港の場合、内陸空港であるために、周辺

ペースの関係でそれらの一部が資料編に抄録されてい地域に騒音禍など、マイナスの影響が及ぶことはる。

避けられない。加えて長い紛争によって地域が荒その後、合意事項については、空港公団の民営化に廃するという特異な状況もあった。

際して、2004（平成16）年７月、見直しを行い、５項したがって、マイナスの影響の減少はいわば至目17事項に整理され、とくに「今後中心となる課題」

上命令である。できれば、すべてのマイナスを除を確認したが、ここでは触れていない。

去することが求められていた。
合意事項の点検はそうしたマイナスを減少させ（２）合意事項点検日誌（p116〜p136）

る手だてとしては、きわめて有効だったように思共生委員会が活動を開始した1995（平成７）年１月

われる。少なくとも、その点検に際し、共生委員

から、空港公団が民営化される直前の2004（平成16）

会は空港の建設・運用からマイナスの影響を受け

年３月まで、合意事項点検の推移をまとめた日誌である地域社会、地域住民の立場に徹してきた。
これに対し、国、空港公団は誠意ある対応をしる。
左欄には、主として共生委員会の本委員会、地域部て、合意事項は着実に実施されるようになった。

会の点検作業、運輸省、空港公団の報告、通知など対空港と地域の共生が実を結びはじめたと感じた人

応状況が収録された。また、点検に関連のある動きには少なくなく、地域が明るさをとり戻しつつある

ついても、主なものを記述した。〈ことは事実として認められていいだろう。

〉印がそれであ

しかし、すべてが解決したわけではない。地域る。
右欄には、共生委員会が地域で行った活動の主なもには、いぜんとしてマイナスの影響の存在とそれへの対応について少なからぬ不満がみられる。その、空港公団が行った調査などを収録した。
なお、成田空港問題に関する1961（昭和36）年以降の意味では、合意事項点検がたどってきた道程はの動きについては、参考のために、資料編の年表に記

ようやく一里塚に達した程度ということかもしれ載されている。

ない。共生の深化に向けて、さらなる前進が求められている。

（３）合意事項点検対比表（p137〜p154）
合意事項の各事項について、点検を開始する以前の②共生策の前進1994（平成６）年末の状況と、2004（平成16）年３月の国、空港公団は合意事項の実施を中心に、マイ

状況を、写真、図表などを混えて、わかりやすく対比

ナスの影響を軽減するための施策を共生策と位置したものである。

づけ、かなり積極的に取り組んできた。そうした

左欄は点検以前の状況で、多くの場合、合意事項にー 19 ー

なかで、合意事項の点検に対して、真摯に対応しにしても、ともすれば一方通行的になりがちだってきたことは評価されてよい。
そうした姿勢は点検の過程でも、随所で見られたが、今後は地域と空港が真正面から向かい合った。その意味では、合意事項の点検が共生策を前て、信頼関係を築き上げるなかで、双方向対話型

進させる１つの契機になっていたと理解することの点検とそれへの対応となっていくことが期待さ

もできる。

れる。

共生策の前進は地域にとってはもとより、空港

こうした多くの課題をのり越えていけば、地域にとっても次のステップへの跳躍台になる可能性と空港の共生が深化していくことは疑いない。そがあることを知らなくてはならない。暫定平行滑のうえに、成田の地で地域にとっても、空港にと走路の供用にしても、それまでの共生策の積み重っても明るい未来が拓けてくる。

ねがあったからこそ実現したという側面があることを銘記すべきだろう。合意事項の点検とそれへの対応によって、共生策をさらに前進させていくことが望まれる。

（２）今後に残された課題①民営化後への継承
成田空港が空港公団によって設置管理され、国が後盾になっていたから、共生委員会の合意事項
点検を受け入れてきたというのでは、あまりにも虚しい。経営形態がどうあろうと、成田空港は建設をめぐって周辺地域を長く混乱させ、加えて内陸空港という十字架を背負っており、地域との共生は絶対的な命題である。そのことは民営化後も変わることはない。
その点、成田国際空港株式会社法は第５条の「事業の範囲」をはじめ、地域との共生を重視する条文が盛り込まれており、よもや後退する恐れはないと思われるが、問題はつくった仏に魂を入れることができるかどうかである。その意味で、民営化後も合意事項の点検とそれへの対応は継承されるべきだろう。
同時に、それは民営化後の空港会社の社会的責任（CSR）という見地からも重要なことであり、かつ成田空港の存立基盤をより強固なものにするためにも不可欠であると考えられる。
②共生は永遠の課題「地域と空港との共生という理念は、成田空港がこの地にある限り続く永遠の課題」と共生大綱は高らかに謳った。けだし名言である。いまあらためて、その重みをかみしめなくてはならない。
できれば理念にとどまることなく、実践面でも、それが貫かれることが望まれる。合意事項の点検
ー 20 ー