地域指定年度
計画策定年度
計画見直し年度

三春農業振興地域整備計画書

令和６年４月福島県田村郡三春町

昭和４４年度
昭和４５年度
平成 ８年度
令和 ６年度＜ 目 次＞第１

農用地利用計画 .......................................................... 1

１

土地利用区分の方向 ....................................................... 1

２

農用地利用計画 ........................................................... 8

第２

農業生産基盤の整備開発計画 ............................................. 9

１ 農業生産基盤の整備及び開発の方向 .......................................... 9
２ 農業生産基盤整備開発計画 .................................................. 9３森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 10４

他事業との関連 .......................................................... 10

第３

農用地等の保全計画 .................................................... 11１

農用地等の保全の方向 .................................................... 11２

農用地等保全整備計画 .................................................... 11３

農用地等の保全のための活動 .............................................. 12４森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 13

第４

農 業 経 営 の 規 模 の 拡 大 及 び 農 用 地 等 の 農 業 上 の 効 率 的 か つ 総 合 的 な 利 用 の 促 進 計 画 ...... 14

１ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向 ............... 14
２ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策 ................... 15３森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 16

第５

農業近代化施設の整備計画 .............................................. 17１

農業近代化施設の整備の方向 .............................................. 17２

農業近代化施設整備計画 .................................................. 17３森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 17第６

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画 .................................. 18１

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向 ........................... 18２

農業就業者育成・確保施設整備計画 ....................................... 18３

農業を担うべき者のための支援の活動 ..................................... 18４森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 19

第７

農業従事者の安定的な就業の促進計画 ................................... 20１

農業従事者の安定的な就業の促進の目標 ................................... 20２

農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策 ......................... 21３

農業従事者就業促進施設 .................................................. 21４

森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 21

第８

生活環境施設の整備計画 ................................................ 22１

生活環境施設の整備の目標 ................................................ 22２

生活環境施設整備計画 .................................................... 23３

森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 23４

その他の施設の整備に係る事業との関連 ................................... 23

第９

付図 .................................................................... 24

１

土地利用計画図（附図１号） .............................................. 24

２

生活環境施設整備計画図（附図２号） ..................................... 24

別記 農用地利用計画（１）農用地区域 ............................................................. 別-1
ア 現況農用地等に係る農用地区域 ........................................... 別-1
イ 現況森林、原野等に係る農用地区域 ..................................... 別-122

第１１

農用地利用計画

土地利用区分の方向（１）土地利用の方向
ア 土地利用の構想
本町は、福島県のほぼ中央に位置し、南西は郡山市、東は田村市、北は二本松市及び本宮市にそれぞれ接している。総面積は７，２７６ｈａであり、町中央を貫通する国道
２８８号線沿いに形成された市街地を中心に指定されている都市計画用途地域及び風致地区以外の土地６，８１３ｈａについて、農業振興地域として指定している。
地質は、阿武隈山系の西裾に位置するという地理的条件により、同山系特有の花崗岩が広く分布し、標高は２３０ｍ～５１０ｍで、小高い丘が連なる起伏の多い地形となっている。その中に集落が点在し、耕地は谷川の低地に沿って水田が、山腹の緩やかな傾
斜地に畑が段状に広がり、ともに団地性としてはまとまりに乏しい状況にある。このため昭和５２年度以降、県営農用地開発事業をはじめとする各種生産基盤整備事業の実施
により、点在する狭小農地の解消に努め、生産基盤の改善がなされてきた。
気象は、太平洋側を阿武隈山系、日本海側を会津地方の急峻な山脈の影響を受け内陸型の気候となっており、降雨、降雪とも比較的少なく、根雪となるほどの連続した積雪はあまり見られない。しかし、寒気は厳しく、平年、遅い時期まで降霜が確認され、農作物への被害が発生しやすい状況にある。
町の人口動向は、平成７年をピークに、減少へと転じており、人口１６，７０７人、総世帯数６，０８４世帯となっている（令和４年８月現在、町統計）。今後も、わが国全体が人口減少時代を迎えた中で、本町においても一定程度の人口減少傾向が続くものと考えられる。
土地利用は、郡山市の経済圏として、岩江地区や市街地周辺部が都市的土地利用として発展し、加えて磐越自動車道や国道２８８号線バイパスなど高速交通体系の整備や、
田村西部工業団地の整備等により、農用地の他用途への転換が行われてきた。
今後は、このような土地利用の観点から、SDGsの理念のもと農業振興の基本となる優良農地の確保を図りつつ、さらなる産業振興、人口定着などの方策を推進していく必要がある。また、地域固有の歴史や伝統を継承した生産・加工・販売・飲食等拠点となる
三春の里農業公園「田園生活館」をはじめとする農山漁村発イノベーション対策など、
本町らしさのある力強い農業振興を目指していく。
なお、土地の移動の構想はおおよそ次のとおりである。
- 1 -（単位：ha、％）
農用地
実数

現在
2021
(令和
３年)
目標
2031
(令和
13年)
増減

農業用施設 森林・原野
用地(うち混牧林地)

工場用地

その他

計

比率

実数

比率

実数

実数

比率

実数

比率

実数

比率

実数

比率

2,406.0 35.3%

4.2

0.1%

2,611.7
38.3% 326.8
(-)

4.8%

13.0

0.2%

1451.321.3%

6,813.0100

2,391.8 35.1%

4.7

0.1%

2,662.1
39.1% 327.1
(-)

4.8%

13.0

0.2%

1414.320.7%

6,813.0

100

▲14.2

0.5

50.4

比率

住宅地

0.3

0.0

（注）１令和３年の面積は、一筆ごとの登記地積の積上により算出
２目標は今後の予定や過去１０年の推移に基づいて推計

- 2 -

▲37.0

0.0

イ 農用地区域の設定方針（ｱ） 現況農用地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある現況農用地２，４０６haのうち、次のａ～ｃに該当する農用地約
１，３２２haについて、農用地区域を設定する方針である。

ａ １０ha以上の集団的な農用地
ｂ 土地改良事業又はこれに準ずる事業の施行にかかる区域内にある農用地
ｃ

ａ及びｂ以外の土地で、農業振興地域における地域の特性に即した農業の振興を図るため、その土地の農業上の利用を確保することが必要である土地（ｲ） 土地改良施設等の用に供される土地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある土地改良施設のうち、(ｱ)において農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在又は隣接するものであって当該農用地と一体的に保全する必要があるものについて、農用地区域を設定する。

（ｳ） 農業用施設用地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある農業用施設用地のうち、(ｱ)において農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在又は隣接するものであって当該農用地と一体的に保全する必要があるものについて、農用地区域を設定する。

- 3 -（ｴ） 現況森林、原野等についての農用地区域の設定方針（ｱ）において農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在または隣接するものであって、当該農用地と一体的に保全する必要があるものについては農用地区域を設定する。

土地の種類

所在

所有権者又

面 積

利用しよう

(位置)

は管理者

（ha）

とする用途

森林・原野

沢石

公有林・私有林

5.8 森林・原野

森林・原野

要田

公有林・私有林

0.8 森林・原野

森林・原野

御木沢

公有林・私有林

0.7 森林・原野

森林・原野

岩江

公有林・私有林

0.5 森林・原野

森林・原野

中妻

公有林・私有林

4.7 森林・原野

森林・原野

中郷

公有林・私有林10.8 森林・原野
23.3

計

- 4 -

備 考

（２）農業上の土地利用の方向
ア 農用地等利用の方針
農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、食料自給率の向上、食料の安定供給のための基盤として重要であることはもとより、農業生産活動が行われることにより生じる土地の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、農業・農村の持つ多面的機能（以下「農業・農村の多面的機能」という。）の適切な発揮を図る上でも重要であることから、引き続き、集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良な農地１，５６１ｈａについては、農振法に基づき農用地区域として指定し、当該農地を良好な状態で保全・確保し、有効利用を図っていく。
また、非農業的土地需要に対応するため、やむを得ず農地転用を伴う農用地区域からの農地の除外を行う場合には、農用地区域内農地の確保を基本としたより適切かつ厳格な運用を図るとともに、本計画と国土利用計画や都市計画等の土地利用計画との調整を図り、計画的な土地利用の確保に努めるものとする。

（表－農用地等利用の方針
区分
地区

その１）

（単位：ha）

農地
現況

将来

採草放牧地
増減

現況

将来

混牧林地
増減

現況

将来

増減

三春

17.3

17.2

▲ 0.1

-

-

-

-

-

-

沢石

245.3

243.7

▲ 1.6

-

-

-

-

-

-

要田

148.2

147.3

▲ 0.9

-

-

-

-

-

-

御木沢

159.1

158.1

▲ 1.0

-

-

-

-

-

-

岩江

62.5

62.1

▲ 0.4

-

-

-

-

-

-

中妻

313.7

311.7

▲ 2.0

-

-

-

-

-

-

中郷

376.3

373.9

▲ 2.4

-

-

-

-

-

-

計

1322.41314.0

▲ 8.4

-

-

-

-

-

-

- 5 -

（表－農用地等利用の方針
区分
地区

その２）

（単位：ha）

農業用施設用地
現況

将来

森林・原野

計
増減

現況

将来

等
増減

現況

その他
現況

三春

0.0

0.0

0.0

17.3

17.2

▲ 0.1

0.0

3.9

沢石

0.4

0.4

0.0

245.7

244.1

▲ 1.6

5.7

29.2

要田

0.0

0.0

0.0

148.2

147.3

▲ 0.9

0.8

32.0

御木沢

0.1

0.1

0.0

159.2

158.2

▲ 1.0

0.7

28.1

岩江

0.1

0.1

0.0

62.6

62.2

▲ 0.4

0.5

8.3

中妻

3.3

4.1

0.8

317.0

315.8

▲ 1.2

4.7

55.6

中郷

0.0

0.0

0.0

376.3

373.9

▲ 2.4

10.8

54.6

計

3.9

4.7

0.8

1326.31318.7

▲ 7.6

23.2

211.7

- 6 -

イ 用途区分の構想（ｱ） 沢石地区
町北部に位置する本地区は、山間部のため森林率が高く標高差のある地形となっている。そのため、早くから土地改良事業に取組み生産基盤の整備を行ってきた。一方で、養蚕業を取り巻く環境の厳しさから、桑園として開墾した農地が遊休化している状況にあることから、今後は作物転換を積極的に推進し、畑作地として活用するとともに、主要県道や町道沿線、谷川に沿って形成された水田等の優良農地の確保に努める。

（ｲ） 要田地区
本地区は、県営ほ場整備事業や団体営土地改良事業等が積極的に実施されてきたことから基盤整備率が高く、こうした優良農地を主体に農用地区域に指定し、農地の保全・確保に努めるとともに、引き続き耕地利用としての増進を図る。

（ｳ） 御木沢地区
本地区は、県営ほ場整備事業や団体営土地改良事業などが実施され、耕作条件の整った優良農地を有することから、これらの生産基盤を主体に農用地区域に指定し、農地の保全・確保に努めるとともに、耕地利用としての増進を図る。

（ｴ） 岩江地区
本地区は、中核都市である郡山市に隣接する地区のため、都市化の拡大の影響により、早くから民間による宅地造成も行われてきた。都市的土地利用が進展するとともに、スプロール化が進みつつあることから、団体営土地改良事業等により整備された農地を中心に、優良農地の確保を図る。

（ｵ） 中妻地区
本地区は、県営農地開発事業や団体営土地改良事業により既耕地の基盤整備がほぼ完了している。今後は、引き続き基盤整備による優良農地を農用地区域として指定し、優良農地の確保に努めるとともに耕地利用の増進を図る。

- 7 -（ｶ） 中郷地区
本地区は、県営総合農地開発事業による畑の開墾や、区画整理事業により整備された農地が過半を占めている。今後は、こうした農地を主体に、一体的に保全する必要があると認められる一部の山林を引き続き農用地区域に指定し、優良農地を確保していくとともに、三春ダムが有する豊富な水資源による安定したかんがい用水の供給を通じて、水稲に変わる新たな作付品目を導入し、耕地利用の増進を図る。

ウ 特別な用途区分の構想設定しない。

２

農用地利用計画

別記のとおりとする。

- 8 -

第２

１

農業生産基盤の整備開発計画

農業生産基盤の整備及び開発の方向

国（農林水産省）の土地改良長期計画（令和３年３月、期間：令和３～７年度）においては、「生産基盤の強化による農業の成長産業化」、「多様な人が住み続けられる農村の振興」、「農業・農村の強靱化」といった政策課題が示されているところである。本地域においても、こうした課題対応として、農業競争力の強化、産地収益力の強化、農村地域の定住条件の整備や活性化、災害対応やＩＣＴ活用等による強靱化といった視点から、生産基盤の活用を今後も進めていく必要がある。
また、県の農業振興地域整備基本方針（令和３年５月）では、本地域を含む県中地方における生産基盤関連について、用排水環境の確保、優良農地の確保・整備といった方向性が示されている。
本地域では、県営農地開発事業や農村基盤総合整備事業などの各種土地基盤整備事業の実施により、その基盤整備率は、田６０．０％、畑５８．９％、樹園地２７．５％（令和元年）となっており、農用地の零細性解消や農業機械の大型化による農業の生産性向上が図られてきた。今後は、農地中間管理事業による農地の集約化を促進し農業の生産性向上を図るとともに、三春ダムの豊富な水資源によるかんがい用水を適切に確保するため、農業水利施設における水管理の省力化・効率化を推進していく必要がある。

２

農業生産基盤整備開発計画＜該当なし＞- 9 -３

森林の整備その他林業の振興との関連

森林と農用地が混在する土地利用の特性から、隣接する農用地への影響を考慮した適正な民有林の管理を推進するとともに、農地災害防止の観点から周辺農用地と一体的に保全することが必要であると認められる森林についても、町森林整備計画に基づき適切な保全管理に努める。

４

他事業との関連

今後新たな計画等にあたっては、町の長期計画に基づいて、道路整備計画や公共下水道事業などと調整を図りながら、計画を進めていく。

- 10 -

第３１

農用地等の保全計画

農用地等の保全の方向

集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象となる優良農地を確保し、耕地の有効利用を図るためには、農用地等の保全に関する活動等を継続的に実施する必要がある。
農用地は、最も基礎的な農業生産基盤で、一度荒廃するとその回復は困難となり、農地の持つ多面的機能を損なうだけでなく、病害虫の発生源や有害鳥獣の生息拡大につながる恐れがある。
このため、将来にわたって、安全な食料を安定的に供給しながら、農業・農村の有する多面的機能を発揮していくためには、無秩序な土地利用や耕作放棄等による農地の荒廃を防ぎ、生産性の高い農地を適切に確保していく必要がある。
本地域ではこのような遊休農地を解消する方策として、農地中間管理機構による認定農業者等の担い手に対する農地の集積・集約化を推進し、また、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業の活用により、優良農地の保全に努めるものとする。
一方、老朽化や脆弱化が進んだ危険なため池や用排水施設については、危険度等を勘案しつつ、順次改修を行うことで、その機能が損なわれることのないよう計画的に施設の保全
管理を実施し、農業水利施設の長寿命化を図っていく。

２

農用地等保全整備計画＜該当なし＞- 11 -

３

農用地等の保全のための活動

ア

農用地の保全活動の実施
農業の生産活動を通じた農業・農村の多面的機能の維持・増進を図るため、荒廃農地の発生防止・解消等に努める。

(1) 荒廃農地の発生防止
1)

荒廃農地の発生を防止するため、担い手の育成・確保を図るとともに、担い手への農地の集積・集約化や生産基盤の整備を進める。
2)

地域ぐるみによる適切な農地の保全管理等を促進するとともに、ＮＰＯ法人等による農地有効活用の活動を支援する。

(2) 荒廃農地の解消
1)

担い手農家や農業法人などの多様な担い手による面的にまとまった形での荒廃農地の有効利用を進める。
(ｱ)

荒廃農地が持続的に農地として有効活用されるよう、地域の実情に応じた園芸

作物の導入や飼料作物の作付け等、先導的な取組を支援する。また、農産物の加工販売等を促進し、収益性の高い農業経営の確立を支援する。
(ｲ)

集落営農組織や行政区等の地域組織が学校教育機関や福祉施設等と連携し、荒廃農地を活用する取組や、荒廃状況に応じて林地へ転換するなど農業以外の利用も検討する。

(3) 多面的機能発揮のための支援
多面的機能支払事業等を活用し、農業者だけでなく、地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加して行う用排水路や農道などの農業用施設を長持ちさせるためのきめ
細かい保全管理や、農村の自然・景観などを守る地域共同活動を進める。

(4) 農業生産条件不利地域への支援(ｱ)

中山間地域等直接支払事業等の効果的な活用を図り、中山間地域等における農業生産活動を維持・拡大するための取組を進める。
(ｲ) 小規模・高齢化集落については、集落間の連携による農用地の保全活動を進める。

- 12 -

イ

認定農業者等担い手への利用集積
町をはじめ、農業委員会や農業関係機関・団体の連携のもと、耕作者の農地に対する利用意向を十分に把握したうえで、農地中間管理事業等を活用し、認定農業者等の担い手や新規就農者への利用集積を推進する。

４

森林の整備その他林業の振興との関連

農用地や農村地域の保全のため、阿武隈川地域森林計画や町の森林整備計画との調整を図り、間伐や伐採後の再造林等を通じて、一体的に森林の整備を推進していく。

- 13 -

第４１

農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向（１） 効率的かつ安定的な農業経営の目標
本町における農業経営は、主に水稲と工芸作物や野菜を組み合わせた複合経営による農業生産が多く展開されてきたが、規模が零細であるうえ、耕地が分散している状況にある。そのため、既存農用地の集約度を高めながら、合理的な作物体系を確立させ、年間を通じた労働力の有効活用と不作や市場価格の変動に対してリスクの少ない複合経営の推進を図っていく。また、土地生産性の高い農業経営の発展を図るため、野菜、花き、菌茸及び、葉たばこ等の収益性の高い作物の導入及びその産地形成を
引き続き支援していく。

営農類型
菌茸＋水稲＋
水稲作業受託
葉たばこ＋
肉用肥育＋
水稲＋
水稲作業受託
個
別
経
営
体

水稲＋
肉用牛繁殖＋
ピーマン
酪農＋水稲
トマト(雨よけ)＋
水稲＋
ホウレンソウ
水稲＋ピーマン

組
織
経
営
体

水稲＋
水稲作業受託＋
大豆

目標規模
(ha)

作目構成

菌床シイタケ6.5 水稲
水稲作業受託
葉たばこ
肉用牛肥育
8.0
水稲
水稲作業受託水稲
肉用牛繁殖
7.2 飼料畑
草地
ピーマン
酪農
7.0 草地水稲
トマト
2.7 水稲ホウレンソウ
水稲
2.6
ピーマン

50,000 菌床
1.5ha
5.0ha
1.0ha
6頭
2.0ha
5.0ha
4.0ha
12 頭
1.0ha
2.0ha
0.2ha
30 頭
6.0ha
1.0ha
0.5ha
2.0ha
0.2ha
2.0ha
0.6ha

水稲
25.0 水稲作業受託
大豆

10.0ha10.0ha5.0ha

戸数(経営体数)

流動化目標
(ha)

4

33

1

8

7

117

5

120

13

111

7

69

13

197

流動化目標年度：令和 13 年度- 14 -

（２） 農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向
農業を本町の基幹産業として今後とも振興していくためには、農業が職業として選択しうる魅力とやりがいのあるものとなることが重要であるため、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の集積・集約化、経営管理の合理化
その他農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的かつ集中的に講ずることにより、地域農業の健全な発展を図る。
このため、地域において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営が地域の農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標とする。
なお、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の確保が困難な地域等においては、
地域農業の維持・発展のため、農業者による受託組織や集落営農組織、さらには農業
参入企業等の地域の実情に応じた多様な担い手の育成を推進していく。

２

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るためには、地域計画による地域における話し合いを基本としながら以下の施策を推進する。
(1)

地域の実情に応じて、農地中間管理事業及び農業経営基盤強化促進事業を積極的に活用し、利用権の設定、農作業受委託等を進め、農用地の面的にまとまった形での集積・集約化による経営の規模拡大を促進する。

(2)

ほ場整備実施地区等における土地利用型農業の育成については、農地の流動化による規模拡大を進めるとともに、麦、大豆、飼料作物等の戦略作物を組み合わせた効率的な経営の確立を目指す。

(3)

土地生産性の高い農業経営の展開を図るため、地域の条件に応じて、果樹、野菜、花き、菌茸及び工芸農作物等の収益性の高い作物の導入及びその産地形成を支援する。

(4)

畜産については、経営規模の拡大、協業化の推進、自給飼料生産の拡大、優良家畜の導入による高品質化、耕畜連携強化等により、持続可能な畜産経営の実現を図る。

(5)

農地中間管理機構との連携を図りつつほ場の大区画化を推進するとともに、農用地利用改善団体等の土地利用調整活動による農用地の集積・集約化を図り生産性の向上に
努める。

(6)

生産組織については、構成員の経営の実態や意向に応じて、各個別経営体あるいは生産組織として経営の効率化を図り、法人化への誘導を進める。

- 15 -

３

森林の整備その他林業の振興との関連

栄養分を含んだ水などの供給源としての役割や、椎茸原木等、林産物振興の観点からも、森林の持つ多面的機能を活かしながら、一体的に森林の整備を推進していく。

- 16 -

第５１

農業近代化施設の整備計画

農業近代化施設の整備の方向

本町における農家の経営規模は、零細的な耕地面積や散在した所有形態などが主であったが、今後は、整備された農用地の有効活用や、既存の集出荷貯蔵施設、ハウス、農業機械等の農業近代化施設の整備活用を通じ、低コスト生産による農業所得の向上をさらに進めてい
く必要がある。個々の農家による過剰投資の抑制や、適地適作による複合経営の安定向上を図るため、一体的な農業近代化施設の整備活用を促進し、経営基盤の安定・強化に努める。
なお、機械施設の共同利用を行うにあたっては、中核的農家を中心とした生産組織の育成、再編がなされるよう誘導するとともに、将来にわたり本地域農業の実質的な担い手となる認定農業者の育成や、経営強化を考慮した施設配置等についても計画的に実施していく。

２

農業近代化施設整備計画＜該当なし＞

３

森林の整備その他林業の振興との関連＜該当なし＞- 17 -

第６１

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向

都市化の進展や農業を取り巻く厳しい状況等を背景として、新規就農者の減少が進んでおり、農業の健全な維持発展を図る観点からも、農業後継者の育成・確保が重要な課題となっている。このため、農業をめざす人材が意欲を持って就農できるよう、担い手の確保に向けた関連機関との連携を通じ、適切な農業指導や啓発を促進し、新規就農者の育成を総合的に推進していく。

２

農業就業者育成・確保施設整備計画＜該当なし＞

３

農業を担うべき者のための支援の活動（１） 就農支援
次代の農業を担う農業従事者を確保していくため、農業への理解促進や就農情報の発信を進める。同時に、他産業からの参入等、多様な就農希望者に対応し、円滑に就農できるような体系的な支援を行う。
また、就農後も新規就農者の農業経営が早期に安定するよう、営農計画に対する助言指導、技術指導、農地のあっせん等、就農基盤の整備により支援する。

（２） 認定農業者支援
地域における話し合いを基本とし、地域計画の策定を通じて、作成した目標地図に位置づけられた中心経営体等地域農業の担い手を認定農業者へ誘導するとともに、各種支援施策を認定農業者に集中し、経営改善計画の達成に向けて支援する。

（３） 農業者の組織化・法人化支援
法人化を志向する農業者等に対し、関係機関や団体等と連携し、研修会等を実施して、積極的に法人化を推進するとともに、より高度な経営発展に向けて支援する。また、着実な経営発展が実現できるよう、発展段階に応じた経営指導等を行い支援する。
- 18 -

（４） 高齢農業者支援
高齢農業者の高い技術と豊富な経験・知恵を生かした多彩な活躍の場を広めるとともに若年農業者等への円滑な継承を支援する。
特に、土地利用型大規模農家や単一経営農家では対応しがたい地域特産作目や、少量
多品目経営の担い手を育成するため、労働・能力を考慮した技術指導や基幹農作業の受委託組織への支援など、高齢農業者との協力体制を構築していく。一方、高齢農業
者の農作業事故を防ぐため、農作業安全意識の啓発や農業機械の安全操作等の研修等
を農業団体と連携し、継続して実施していく。

（５） 女性農業者支援
農村における女性の農業経営・地域社会への参画を促進し、女性が持てる能力を十分発揮するとともに、経済的自立を図ることができる条件を整備するため、地域社会の意識啓発と家族経営協定の締結を推進する。
また、女性農業者の経営参画を促進するため、農産物直売や加工、農家レストランの運営等のノウハウを習得できるよう専門家と連携し、各種研修会の開催により支援する。

４

森林の整備その他林業の振興との関連＜該当なし＞- 19 -

第７１

農業従事者の安定的な就業の促進計画

農業従事者の安定的な就業の促進の目標

認定農業者のような主業農業者の育成とともに新規就農者や中小規模経営体によって地域農業を守っていくためには、農業者世帯の所得を他産業就業世帯の所得水準並みに確保する必要がある。
農業者世帯員の雇用機会の確保については、新規就農者が働くための就業の場の確保や、農業法人等による雇用就農者の確保など、多様な就業形態の促進を図る。
農業所得については、農地中間管理事業を活用し、農地の集積・集約化による、経営規模の拡大や生産コストの低減を促進し、安定した所得の向上を目指す。
こうした取組を通じ、多様な雇用機会の確保と農家所得の安定を図る。
単位：人
区

分

従業地
町内

Ⅰ

Ⅱ

男

町外

女

計

男

合計

女

計

男

女

計

第１次産業

11

11

22

34

13

47

45

24

69

恒常的

第２次産業

48

22

70

64

26

90

112

48

160

勤務

第３次産業

45

44

89

114

91

205

159

135

294

計

104

77

181

212

130

342

316

207

523

第１次産業

19

18

37

3

0

3

22

18

40

自営

第２次産業

15

4

19

6

1

7

21

5

26

兼業

第３次産業

14

9

23

12

4

16

26

13

39

計

48

31

79

21

5

26

69

36

105

第１次産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

第２次産業

0

0

0

1

0

1

1

0

1

第３次産業

0

0

0

1

0

1

1

0

1

計

0

0

0

2

0

2

2

0

2

第１次産業

4

2

6

1

5

6

5

7

12

日雇・

第２次産業

4

3

7

4

3

7

8

6

14

臨時雇

第３次産業

17

23

40

15

10

25

32

33

65

計

25

28

53

20

18

38

45

46

91

177

136

313

255

153

408

432

289

721

出稼ぎ

総 計

※ アンケート調査の集計結果に基づくものであり、実際の規模や統計等とは必ずしも一致しない。
（注）「三春町 三春農業振興地域整備計画に関するアンケート調査（令和２年度）」結果より(農業以外の就業状況についての設問)- 20 -

２

農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策

本町ではこれまで、水稲、養蚕、葉たばこを基幹作物とした複合経営による農業生産の展開を図ってきた。一方で、農業情勢の変化に伴う養蚕の価格低迷と葉たばこの作付面積の減少等により、これらに替わる新たな作目を積極的に実施し複合経営を試みる農業者と、より安定した所得条件を確保するため、兼業化を志向する農業者との２極に分散する傾向が見られるようになった。
近年では、混迷する農業情勢の先行き不安から農業生産基盤の進展と農作業の省力化をベースとして、農外収入への依存度が年々高まりつつある。こうした情勢の変化に対応する
ため、これまでに工業団地の造成・分譲や企業の誘致などによる兼業農家の所得安定化を図ってきたところであり、今後も既存企業の育成・強化による地域内就業機会の拡充に努める。
また、現在積極的な営農活動を展開する農業生産法人による地域内の余剰労働力や農地需要により、不安定な雇用条件や遊休農地の発生抑止など、地域における兼業・零細農家との間で良好な共存・補完関係も構築されつつある。こうした現状も踏まえ、引き続き自立
経営を目指す基幹農家（農業法人等）の育成・強化や、兼業農家の安定化に努めていく。
さらに近年では、農産物の直売や加工などの取組が新たな所得確保に結びついている。
引き続き地域農業を核とした食品加工業者・観光業者等の商工業者等とのマッチングによる商品開発や、農業者自らが加工・販売等に取組む農山漁村発イノベーション対策を推進し、農業所得の向上と農村地域における働く場の確保を推進する。

３

農業従事者就業促進施設＜該当なし＞

４

森林の整備その他林業の振興との関連

本地域では、豊かな広葉樹林を活用した椎茸生産が盛んであったが、平成２３年に発災した東日本大震災による原子力災害の影響により原木が確保できなくなり、生産量は減少している。このため、栽培技術の伝承や特産品開発などによる林業の振興を通じて、農業従事者の就業機会の拡大、確保に結びつけていく必要がある。

- 21 -

第８１

生活環境施設の整備計画

生活環境施設の整備の目標

近年の農村集落においては、若年層の流出や農業従事者の高齢化などが進展し、加えて都市地域と比較し、生活環境や生産基盤、防災安全施設の整備が遅れていることから、地域
コミュニティや集落機能の停滞など、地域の活力が失われつつある。
そのため、本町では快適で安全な暮らしに必要な定住環境の整備と防災対策等を推進する
ことにより、魅力ある農村社会の形成を目指していく。
（１） 安全性
災害に強い農村となるため、防災意識の普及啓発のほか、自主防災組織の充実強化に努めながら、原子力災害への対策も引き続き推進していく。さらに、農村部の地域
防災体制の強化に向けて、防災資機材・災害用備蓄物資の充実、避難場所の確保、消防力の強化に努め、より安全な農村社会を構築していく。
また、増加する交通量に対する安全性の確保の観点から、幹線道路（特に通学路）
における歩道と車道との分離を促進する。

（２） 保健性
農村地域においても、生活様式の変化による生活雑排水の増加に対して、家庭雑排水処理施設の普及率が依然低い状況にあることから、家庭排水の農業用水への流入による農業生産環境や地域の自然環境全体への影響が懸念されている。そのため、農業
集落排水事業や合併処理浄化槽の普及促進等を通じ、衛生的な生活環境の整備促進と農村地域における自然環境や生態系の維持・保全に努める。
また、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする医療については、町立病院が中心となって町内診療所との連携・近隣自治体の医療機関との広域的連携を図りながら、地域医療の取組を推進していく。

（３） 利便性
農村地域における自動車保有率は都市部を上回る傾向にあり、自動車が農村における重要な交通手段となっている現状から、集落道の拡幅整備と舗装率の向上による利便性の確保に努める。また、町を横断する国道２８８号線バイパスや主要地方道などの広域幹線道路網との連携のとれた整備を促進することにより、機能的な生活の場づくりに努める。
- 22 -

（４） 快適性
快適な居住空間の整備については、地域コミュニティの中核となる集会施設の確保による住民相互の交流と地域の一体感醸成を促進するとともに、高齢社会における住民の余暇活動活性化、生涯学習活動の機会づくり等、快適な生活を支援する農村環
境づくりに努める。
また、「三春の里田園生活館」等の活用を通じ、本町らしさのあるいきいきとした
農村生活を支援していく。

（５） 文化性
科学技術・情報化の進展など社会経済が大きく変化する中で、高齢化社会は依然として進展し、より多様化した生涯学習環境・文化の提供が求められているところである。このため本町では、生涯学習社会・文化環境の形成に向け、交流館「まほら」を中心に、各地区交流館、町民図書館、歴史民俗資料館、さくら湖自然観察ステーション等を利用し、ＩＣＴを活用した生涯学習事業を推進するなど、文化的な農村社会の形成に向け、積極的な支援を実施していく。

２

生活環境施設整備計画
施設の種類

農業集落排水事業

３

位置及び規模
三春地区

利用の範囲
三春地区

対図
番号

備考

1

管路施設、集排処理施設

森林の整備その他林業の振興との関連

森林資源は、水資源のかん養や自然環境の保全など公益的な機能をもつ他に、農村集落においては緑の空間として豊かな生活環境を創出している。今後も恒久的な農村景観の基盤として保全・確保に努めるとともに、農村における憩いの場としてレクリエーション機能を充実することにより、日常生活においてより活用される森林環境の整備に努める。

４

その他の施設の整備に係る事業との関連

今後新たな計画等にあたっては、町の長期計画との調整に基づき、道路や公共下水道、公共施設の整備と維持管理を進め、快適で安全な農村生活環境の形成を図る。

- 23 -

第９１

付図

土地利用計画図（附図１号）
別
添
の
と
お
り

２

生活環境施設整備計画図（附図２号）- 24 -