平成 31 年 1 月２２日

7 月 5 日の説明会に対する再質問書２
栃木県教育委員会 事務局

学校安全課 課長 伊澤 様
那須雪崩生徒遺族･教師遺族弁護団
那須雪崩事故遺族・被害者の会「7 月 5 日の説明会に対する再質問書に対する回答について」の送付ありがとうございます。その回答に対する意見と質問を取りまとめました。
2 月 20 日までにメールと郵送にてご回答いただくようお願いいたします。
また、開催予定の「第 2 回再発防止策に関する説明会」にてその回答内容を説明していただくようお願いいたします。

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質問事項
前回の質問もしくはその回答に対して再質問させていただいております。
関連する質問の番号の後に枝番として番号を振っております。言葉が足りない点があるかもしれませんが、質問書の別紙を補足でお読みいただき、質問の意図をつかんでいただけると幸いです。

I.

再発防止策全般について➢ 失望の念を抱きます
頂いた質問書に対する回答によって、栃木県教育委員会は検証委員会の提言を形式的に実施するだけで、部活動の在り方や制度設計まで踏み込むつもりはないことが明確になりました。
検証委員会の提言を形式的に実施するだけに終始する栃木県教育委員会の姿
勢には失望の念を抱きます。

➢ 制度設計にまで踏み込むべき検証委員会では個人の責任を問う場ではないとの方針のためか、事故を起こした顧問教諭らが冬山登山の安全に関する通知を守らなかった点や引率に必要な要件などについての検証が行われていません。そのため、実効性ある再発防止策を策定するためには検証委員会の提言のみで終わらせることなく、独自に制度設計まで踏み込む必要があります。
しかし、再発防止策の中身を見渡すと制度設計や部活動の在り方に踏み込むこともなく、顧問らに安全講習を受講させ、マニュアルをたくさん作れば事故は防げると言っているように見受けられます。
講習やマニュアルの整備のみでは若い未経験の教員が顧問とされた場合の対応は難しく、生徒の生命に関わる事態になることは明白です。また、登山の引率は、顧問教諭にとって職務以上の安全管理責任が課されることになります。
回答からはそのような業務をこの先もこれまでと同じように遂行しようとして
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いるように読み取れます。
教員の働き方改革が叫ばれる世の中の方向性と真逆の方向性ですが、その点の整合性についてはどのようにお考えなのでしょうか。

➢ 部活動の在り方から議論をし、永続的な再発防止策を「部活動は教員が主導すべし」との考えが捨てきれないのであれば、本当に部活動として登山活動を実施すべきなのかといった点から議論が必要だと考えます。登山部、山岳部の廃止も視野に入れた議論はなされたのでしょうか。
ただでさえ忙しい現場の教員にさらなる負担を強い、それを那須雪崩事故の再発防止策とされるのは私たち遺族の本意ではありません。
「できないものはできない」と言うことができ、登山アドバイザーのような外部の力を借りて無理なく安全な範囲で部活動を実施することこそが、永続的に実施できる再発防止策となるのではないでしょうか。

➢

専門家や保護者、生徒からの声を聞いてください
また、回答からは再発防止策を策定するにあたり、検証委員会以外の専門家
や保護者･生徒、遺族･被害者から積極的に意見を聴取された形跡はありませんでした。しっかりと意見を聞いていただき、今後部活動として登山を続ける意
義があるのか、再発防止はどのようにすべきかもう一度考え直すべきです。
身内だけで独善的に物事を決定するのではなく、部活動の在り方を考えている専門家や雪崩や山岳の専門家、生徒･保護者、遺族･被害者から広く意見や考え方を聴取し、再発防止策を考えていく意識を強く持っていくことが重要であると考えます。

【質問６-１】
当初９月に開催予定だった遺族･被害者向けの第２回の説明会の開催予定をお知らせください3II. 再発防止策の説明会について➢

再発防止策の説明は県教委の役割ではないのか
質問に対する回答では、再発防止策の説明について県議会や予算特別委員会等の公の場での議論を経て決定していると述べられています。
しかしながら、遺族や被害者、生徒や保護者に対する説明は県教委の役割ではないと考えられていることも読み取れます。また、遺族や保護者からの意見を聞くつもりもなかったことも明確になったと思います。

➢ なぜ要望に応えていただけなかったのでしょうか
説明会については遺族・被害者からこれまでに 3 度開催を要望し、ようやく 7
月 5 日に県教委主催の説明会を実施していただけました。なぜこれまで要望を聞いていただけなかったのでしょうか。
その答えは頂いた回答からも読み取れません。再発防止の説明を聞くのは、遺族・被害者の当然の権利だと考えるのですが。

➢ 広く生徒、保護者、県民に向けて説明すべき検証委員会の提言には「亡くなられた 7 名の生徒と 1 名の教員の御遺族やけがをされた方々及びその御家族を始め多くの人々に向けて改善策の進展状況を公表し、」とあります。その精神に基づくならば、策定された再発防止策は遺族・被害者だけでなく、部活動の顧問の教諭ら、学校生活を営んでいる生徒とその保護者、さらには広く県民に向けて説明し、納得してもらうべきだと考えます。
これだけの重大事故を発生させた責任を感じておられるのであれば、遺族・被害者のみならず広く生徒・保護者・県民に向けて再発防止策の内容を説明し、意見を聞くべきです。ホームページでの周知だけでは不足です。

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➢ 質問
【質問 8-２】
通知された学校や高体連からはどのような反応がありましたか。
【質問８-３】
通知された顧問や生徒らからはどのような反応がありましたか。
【質問９-４】
HP での公開は 2018.1 であり、具体的な施策や計画、実施状況は何も示されていません。実施状況やアップデートを公開する用意はありますか。
【質問９-５】
学教第 333 号「水難事故及び登山･キャンプ等の事故防止について」の内容をお知らせください。またそれは誰が何を目的として出されたものでしょうか。
【質問１０ｰ２】
保護者に対して何をどう説明したのかわかりません。説明資料を提示してください。
【質問１０ｰ３】
何に対して保護者に同意を求めたのでしょうか。
同意書の書式を提示してください。

III. 県教委の組織体制について➢ 責任が曖昧で、問題のあった体制
検証委員会の提言には「県教育委員会における学校安全及び危機管理に関する組織体制を強化し、（中略）県教育委員会が一丸となって児童生徒の命を守るための施策を展開する。」とあります。
その提言に基づき、再発防止策では学校安全課を新設し、安全･危機管理体制を一元化し、各学校の安全･危機管理の指導･助言･チェックを行うとされています。
さらに質問に対する回答からは以前の県教委の体制は、安全や危機管理について
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責任が曖昧で、問題のあった体制であったことが明確になったと感じられます。

➢ 責任者すら未だ不明確「一元化」という言葉通り、今後学校の安全対策に一層努力していただくことを期待したいですが、那須雪崩事故の対応については未だ対策チームのようなものも設置されず、「一元化」からは程遠い状態です。対応がバラバラであるように感じます。事故対応についての責任者すら未だ不明確なままです。教育長が直接対応するわけでもないはずです。
また、学校教育全般の安全･危機管理から、全ての大会や講習会等での事故防止についても所管するとなると、所管する範囲がかなり広くなってしまいます。学校安全課が、競技特性と密接に関係する部活動の安全性を所管し、指導･助言することは難しいのではないでしょうか。その点をどのようにお考えになっているのか回答からは伺い知ることはできませんでした。

➢ 質問【質問１４ｰ４】
直接対応いただけるよう、対応責任者である教育長の連絡先（メールアドレス、電話番号）をお知らせください。
【質問１４-５】
それぞれの課がどのような視点で何をチェックしているのでしょうか。それぞれの課が競技の何に対して責任を持たれているのか教えてください。
また、大会等開催に問題があると判断された場合にはどのように指導･助言していく
つもりなのでしょうか。

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IV. 高体連の組織体制について➢ 責任を負うことのない体制
今回の事故を引き起こした講習会の主催者である高体連は、現在まで役員らに対する懲戒処分等もなく、なんら事故の責任を負っていません。さらに、高体連
も登山専門部もなんら改革は実施されず、組織体制に変更はありません。今後高体連が主催する大会などで重大事故が発生しても今回の事故と同様、引き続き高体連は何ら責任を負うことのない体制であると思われます。

➢ 検証も提言もなされていない
検証委員会の報告書では「県教育委員会としては、本件雪崩事故の重大性に鑑み、二度とこのような事故を起こさないためにも本件講習会主催者である高体連に対し、再発防止に向けて適切な行政指導を行っていく必要があると考えられる」と指摘しています。
しかしながら検証委員会の報告書では、高体連、登山専門部の組織体制は検証
対象にはなっておらず、提言もなされていません。そのため、組織体制の問題は今もって顕在化しておらず、県教委からの指導･助言もなされていない状態です。

➢ 責任を明確にした体制にするため、必要な行政指導を
今後の重大事故発生を抑制するために、県教委の指導の下に栃木県高体連の体制を変革し、責任を明確にした体制にする必要があると考えます。危機感が全く足りていません。現状の高体連の役員はすべて解任し、その上で対応を協議すべきです。
しかし、今回の回答からは経費の補助という形の金銭面のみで県教委は高体連に指導力、拘束力を発揮できることがわかりました。さらに、高体連が主催する大会の開催に今後も積極的に口を挟むつもりもなく、安全面も高体連にお任せの状態であることが明確になりました。
再発防止に向けた有効な行政指導が未だ何もなされていないことが明確にな

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り、失望の念を禁じ得ません。

➢ 質問【質問１５ｰ２】
危機管理委員会の開催頻度はどの程度でしょうか。また、どのくらい継続して開催されるのでしょうか。
その開催頻度と継続期間に決定した根拠もお知らせください。
【質問１５ｰ３】
危機管理委員会は結局なにをチェックし、県高体連に対してどのような指導力を発揮するのでしょうか。
【質問１９ｰ２】
県教委の「今後も県高体連に主催してもらいたい」という希望ではなく、なぜ今後も高体連が主催できるのか、主催することを県教委が許容できるのか根拠をお知らせください。

【質問１９ｰ３】
結論として、構成員が教員であったとしても県教委が高体連の役員を処罰することはできず、今後もその状態を是正するつもりもないということでしょうか。

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V. 連絡協議会について➢ チェックするための組織となっていない
教育委員会、登山専門部の再発防止策の策定や推進を外部の専門家や遺族の立場から監視･チェックし、提言を行う組織の必要性を強く感じます。しかし、この「連絡協議会」にはその役割はなく、お決まりの対策の実施状況を確認するだけの場になっていると感じます。
検証委員会の提言の中でも連絡協議会は「事故の教訓の風化を防ぐための取組」と位置付けられており、再発防止策をチェックするための組織とはなっていません。
那須雪崩事故発生に至った経緯から高体連や県教委の自浄作用のみに期待すべきではないことは明らかです。この事故那須雪崩事故を教訓として再発防止策を検討し、提言する第三者的組織を立ち上げるべきだと考えます。

➢ 意見できる組織であることを期待
そして、私たち遺族･被害者の会からの要望を受け、新組織の設置について検討中とのことです。詳細が明らかになり次第、疑問点を改めて質問させていただきます。
新しく作られる組織が、栃木県教育委員会にしっかりと意見できる組織であることを望みます。

➢ 質問【質問２３ｰ２】
回答から予算の執行が４月以降なので、連絡協議会が４月以降でないと設置できなかったということかと推測します。
ではなぜ４月に設置せず、設置予定を９月に遅らせたのでしょうか。

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VI. 顧問の資質について➢ 事故前となんら変わらないのでは
検証委員会の提言では「積極的に専門家の参画を進める。」とありますが、顧問教諭らに生徒を引率させ、現場に責任を負わせる体制であるのは事故前となんら変わるところがないように見受けられます。

➢ 事故を起こした教員の力量
8 名もの死者を出した１班の講師であった顧問教諭は、登山第２種指導員（現在は失効）、公認山岳 B 級スポーツ指導員（現在は失効）の資格を取得し、国立登山研修所の研修も複数受講しています。登山歴は 33 年にも及び、冬山登山の経験も豊富で、報告書では述べられておりませんが海外の冬山での登山経験がある
ことも確認できております。
栃木県高体連登山専門部が実施した海外登山（1990 年中国ムスターグ峰
6,638m、1995 年ヒマラヤニチカンサ西稜）にも参加されていることが確認できています。また、失効はしていたものの指導資格を取得しており、登山研修所の研修も受講しており、海外登山も含めて経験も豊富で、本業が教師である山岳部顧問としては比較的力量があると思われます。

引率教員の要件と事故を起こした教員の比較10➢ 問題の本質がすり替えられている
しかし、検証委員会の報告書では、資格が失効していたことのみがクローズアップされ、「高校登山部顧問の技術研修そのものの停滞」といった点のみが問題として挙げられ、顧問教諭らの力量や資質については触れられていません。
1 班講師であった顧問教諭の力量は充分であったのか否か、不足であったならなにが足りなかったのか、国立登山研修所などで受講した講習や研修の内容が適切であったのか否か、そういった点は全く議論されていません。問題の本質をすり替えられたような印象を受けます。

➢ 根拠のない要件
そういった議論がないまま「登山指導経験 5 年以上」「スポーツ協会認定指導資格を有するか県が指定した研修等に参加」といった要件が定められ、要件を満たせば教員のみでの引率が許容されています。これらの要件には何も根拠がありません。さらに質問の回答では「アドバイザーの帯同なしに引率できる要件に必須とされる研修会等はありません。」とあります。もはや何を要件としていて一体何が根拠とされているのか理解に苦しみます。

➢ 顧問教諭だけでの引率はもうすべきではない
顧問教諭に必要な資質や講習が論ぜられていないこの状況であるならば、高校
山岳部の登山活動において経験や講習受講の有無にかかわらず顧問教諭だけでの引率はすべきではないと考えます。
また、若い未経験の教員に講習を強制し、登山の引率を強要するような施策が、本当の意味での再発防止策となり得るのでしょうか。ただでさえ忙しい現場の教員にさらなる負担を強い、それを那須雪崩事故の再発防止策とされるのは私たち遺族の本意ではありません。

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➢ 質問
【質問２４ｰ２】
無雪期の登山経験が５年以上であれば上級指導員の講習受講条件である「 3000m 級
山岳地帯において積雪期登山のリーダー候補者に指導ができると判断された者」と判断できる根拠を教えてください。
【質問２４ｰ３】
公認山岳上級指導員になるための講習受講条件を引率教員の要件とし、公認山岳上級指導員の資格取得を要件としなかったのはなぜなのでしょうか。
講習時間と費用を言い訳として、安全を置き去りにしていると思われます。
理由をお聞かせください。
【質問２５ｰ１】「県が指定した研修」とはどの講習や研修を指すのでしょうか。講習･研修の目的と併せて説明お願いいたします。
【質問２６ｰ２】【質問２６-１】で回答されたそれぞれの講習の開催場所、講師、カリキュラムの概略
をお知らせください。

【質問２７ｰ２】
事故を引き起こしたベテラン顧問は挙げていただいた講習のどれを受講していれば事故を引き起こさなかったと考えられますか。理由とともにお答えください。

【質問２７ｰ３】
挙げていただいた講習を引率教員の必須要件としない理由をお知らせください。
必須とするならばどの講習をいつから必須とするのかお知らせください。

【質問２８-２】【質問２８ｰ１】にて示して頂いた顧問教員一覧に那須雪崩事故を引き起こした３人の顧問教諭を仮に載せた場合、引率教員の要件に該当する判定はどのようになりますか。
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事故の対策として決めた要件ですので、問題のあった３人は引率教員として不適と判定される要件であるべきです。どのように問題のあった３人の教員を不適と判定するようになっているのか教えてください。

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VII. 登山アドバイザーの派遣について➢ 帯同は「推奨」ではなく「必須」とすべき回答で示された山域とルートごとに登山アドバイザー帯同推奨の有無を決定す
る方策については、例外をなくすための方法として一定の評価ができると思われます。
しかし、登山アドバイザー帯同は「推奨」であり、「必須」とはなっていません。また、「推奨」する山域やルートの決定は登山関係者が大勢を占める登山計
画審査会に判断を委ねられています。登山の観点だけでなく、学校部活動として安全面を考慮し、顧問教諭だけの引率が適切かどうか判断できるメンバーで判断すべきで、登山計画審査会での決定は適切ではないと考えます。

➢ 慣れた場所であっても帯同すべき
那須雪崩事故は、毎年そこで講習会を実施していた顧問教諭らにとっては慣れた場所だったはずです。事故現場は標高も低く、活動もスキー場周辺でした。今回作成されるガイドラインに基づいて、スキー場周辺での歩行訓練という名目で講習会を申請したならばどのような判断になるでしょうか。登山アドバイザーも帯同せず、次回以降の審査会は「省略可」となってしまうのではないでしょうか。これでは何のための対策なのかわからないと思います。
登山の該当の有無に関する一覧表より抜粋

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登山計画作成のためのガイドライン案より抜粋
4 アドバイザー
安全登山の実施に向けて、県内外を問わず、登山を実施する山域やコース、引率者の力量、参加生徒数に応じて、登山の経歴が豊富にあり、登山の対象とする山に精通した専門家をアドバイザーとして帯同するものとする。具体的には登山計画審査会において、帯同の要否を審査することとする。
なお、帯同を推奨するコースについて別途定める。

➢ 質問【質問３２-２】【質問３２-１】で提示された以下の項目について、登山アドバイザー派遣に対する定
量的な基準を示してください。
明確に定量的な基準を示すことが困難であるならば、いくつかの登山計画とその際の登山アドバイザー帯同要否の考え方の例示をお願いいたします。
・登山が実施される山（グレーディング、難易度）
・山行ルート及びタイム設定
・山行時期
・過去の山行実績の有無（同引率者における同山行の経験）・引率者の顧問歴および山行歴・引率者の資格及び研修会等の受講歴（国、県、連盟等）
・引率者数
・引率する生徒人数。
【質問３２ｰ３】
那須雪崩事故が「標高 1,500ｍ以下の低山で発生」「スキー場近郊で発生」したという点を鑑みて、なぜ県内の山への登山アドバイザー帯同の推奨が根名草山のみでよいのか説明お願いいたします。
【質問３２ｰ４】
登山アドバイザー派遣に係る謝金をスポーツ振興課が負担するとした理由を教えてく
ださい。

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【質問３２ｰ５】
スポーツ振興課が派遣費用を負担するとして、経済的な理由で必要なアドバイザー派
遣の要否を判断することがないことが担保できる根拠を教えてください。
【質問３２ｰ６】
登山アドバイザー派遣に係る謝金を保護者が負担しない理由を教えてください。

VIII.

危機管理マニュアルについて➢ マニュアル作成の丸投げでは今回の回答から危機管理マニュアルについては高体連に作成を丸投げし、栃木
県教育委員会から有効な監修や指導が実施されていないことが明確になりました。

➢ 中止すべき基準を明確にすべき検証委員会の提言の中に「登山に限らず全ての部活動に関わる危機管理マニュ
アルを作成し、専門家の助言等も得ながら機能するものに改善する。」とあります。それを受け、栃木県高校体育連盟は今年 6 月に、全３５競技の事故防止策をまとめた危機管理マニュアルを作成しました。
今回の事故では、当日に 30cm 以上の降雪があったにも関わらず講習会実施を強行して事故に至りました。この点を反省したならば、大会や講習を中止するための基準を明確にすることこそ、この危機管理マニュアルの存在意義だと考えます。しかし、作成された危機管理マニュアルでは大会を中止･延期するための基準については気象警報発令のみが記載されており、その他はすべて現場任せとなっ
ています。

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➢ 専門家の助言をしっかりと聞いてください
また、雪崩についての記載も稚拙で、熱中症対策も不十分です。専門家の助言を受けたとはとても思えません。現時点ではただの大会運営マニュアルであり、早急の改訂が必要だと考えます。

➢ 定量的な判断基準を
また、記録的な暑さとなった 2018 年の夏、有効な熱中症対策もなく、栃木県下の学校において部活動で熱中症による救急搬送者が多数発生したことも回答からわかりました。死者が出なかったのは運がよかったからであり、今後数年以内に死者が発生したとしてもそうなるのは必然です。那須雪崩事故の 7 年前に発生した雪崩事故に酷似した状況にあると考えられます。
熱中症予防のため、酷暑日における大会中止の指標を定量的に示し、危機管理マニュアルに明確に記述するよう栃木県教育委員会から監修・指導していただく
よう望みます。
また、熱中症だけに限らず、大会を中止するための指標を競技ごとに定量的に明確化し、本当に実効性のある危機管理に活かせるマニュアルとなるように監修･指導していただくようお願いいたします。

➢ 質問【質問３３ｰ２】
なぜ大会や部活動の中止の基準を定量的に明記するように高校体育連盟を指導するつもりがないのでしょうか。理由も併せて教えてください。
【質問３３ｰ３】「WBGT３１℃以上では、大会や部活動は中止すること」という風に定量的で明確な中止基準をマニュアルに記載できない理由を教えてください。

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【質問３６ｰ３】
雪崩の項目については早急に改訂が必要です。
どのような雪崩の専門家に話を聞き、いつまでに改訂されるのか計画をお知らせください。
【質問３７ｰ２】
大会や運動部活動中止の基準の検討について、検討結果が出る予定時期をお知らせください。
また、その中止の基準をどのように定めるつもりなのか栃木県教育委員会の方針をお知らせください。
【質問３８ｰ２】
2018 年の夏に収集した熱中症のヒヤリハットとそのヒヤリハットに対してどのように対処したのか事例をいくつかご紹介ください。
【質問３９ｰ４】2018 年の夏に部活動中に熱中症で搬送された７件が、熱中症予防が十分なされていたと判断された根拠をお知らせください。
また、当日の WBGT 等を顧問教諭らがチェックしたチェックシートを提示ください。
【質問３９ｰ５】
多数の搬送者がいる現状で熱中症対策は十分なされていると判断されているのでしょうか。
今後、新たな対策は必要ないと判断されているということでしょうか。

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IX. 冬山登山の認識について➢ 「低山等の積雪期にない山」とは？？？
この説明会に先立って遺族よりした質問の回答の中で、冬季の登山活動の実施をすでに決定されているとの記述がありました。その記述は「積雪期にある山への登山である冬山登山」は認めないものの、「低山等の積雪期にない山への登山」は認めるというものでした。
さらに今回の回答から「冬季を中心に断続的な降雪等により雪が相当期間堆積する時期を積雪期と言います」という難解な「積雪期」の定義は、専門家の意見を聞いた上で定めたものでもなく、登山の素人である栃木県教育委員会が独自に定義したものであることがわかりました。

➢ 何のために冬季に登山をするのでしょうか
検証委員会の報告書の中では冬山を「12 月から 2 月までの山」と定義するのが妥当とされています。また、「山岳地域においては 12 月から 2 月まで以外の時期であっても、降雪や気温などの気象条件次第で冬山と同様の状態になることも十分に予想される」とも言及されています。
冬季に登山を実施すれば低山であっても積雪や降雪のある可能性はあり、冬山と同様の危険性は消えません。その上で検証委員会の定義とも異なるこのような難解な定義を持ち出してでも冬季に登山活動を実施する意義がわかりません。

➢ 顧問教諭らにどのように守らせるつもりなのでしょうか
また、「低山」などといって例外規定をつけたとしてもそれを顧問教諭らが厳守する保証もありません。検証委員会の報告書の中にも『「冬山登山の原則禁止」としているにもかかわらず、あくまでも春山の講習会として実施することが、スポーツ庁通知に対する一つの逃げ道になっていた可能性も否定できない。』として、冬山登山の定義を自分勝手に解釈することを諫めている表現も見受けられます。

19➢ 今回の事故の教訓を感じてください
顧問教諭らが、「講習会」だからという長年の例外規定の隙をついて危険な斜面に入り込んでしまった今回の事故の教訓を感じられているとはとても思えません。もし、事故の教訓を感じられているのであれば、このようないい加減であい
まいな定義で冬季の登山を実施するなどと言えるわけがありません。

➢ いい加減な表現で例外や抜け道を許容しないでいただきたい
今後、「積雪期にない」や「低山」といったあいまいで、例外や抜け道を許容
するいい加減な表現はやめていただきたいと思います。私たち遺族の感情を逆なでする表現です。
仮に冬季に登山するのであればあいまいな表現を明確にし、低山の定義をキッ
チリと山域を限定して決めるべきだと考えます。
それができないのであれば冬季の登山は全面的に禁止すべきです。

➢ 質問【質問４０ｰ２】
冬季に積雪期にない低山で実施される登山でなければ達成できない意義はなんだとお考えなのか教えてください。
【質問４０ｰ３】「冬季」とはどの期間を示しますか。
明確に〇月△日～□月〇日と言う形でお答えください。
【質問４１ｰ３】
結局「冬季を中心に断続的な降雪等により雪が相当期間堆積する時期を積雪期と言います」と定義されたのはどなたで、どこから引用された表現なのでしょうか。栃木県教育委員会が独自に定義付けされたということでしょうか。

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雪崩の専門家はこの定義についてどのような意見をもたれるのか確認していただき、その内容をお知らせ下さい。
【質問４２ｰ２】
冬季の登山を決定するまでにどういった場でどのような内容の議論がなされたのか教
えてください。
【質問４３ｰ３】
山域とルートを選定した基準を標高や難易度、山域までの距離などで定量的に提示してください。
【質問４３ｰ４】
今後、冬季に登山を実施する山域とルートを拡大することはあるのでしょうか。あるとすればどのような基準で可否を判断し、誰の責任で判断するのか教えてください。
【質問４４ｰ３】
那須雪崩事故では通知に違反していたにも係わらずその事実が反映されず軽い処分で済まされました。
その上で、今後ガイドラインを各顧問教諭が遵守すると考える根拠を示してください。
【質問４４ｰ４】
ガイドライン遵守違反の程度が著しく、職務命令違反となり処分の対象となった例を提示お願いいたします。
【質問４４ｰ５】
那須雪崩事故の検証委員会の委員であった大西先生が「秋山」と言われた 2018 年 11
月 23 日の燕岳は、栃木県教育委員会の定義された「積雪期」の定義に当てはめると、積雪期の状態にある山に該当しないのでしょうか。根拠も併せて回答ください。
【質問４４ｰ６】
那須雪崩事故の検証委員会の委員であった大西先生が「秋山」と言われた 2018 年 11
月 23 日の燕岳は、栃木県教育委員会の定義された「冬山」の定義に当てはめると「冬山」と判断されるのか否か、根拠も併せて回答ください。
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【質問４４ｰ７】【質問４４ｰ６】で栃木県教育委員会が 2018 年 11 月 23 日の燕岳を「冬山」と判断されたのであれば、大西先生が「秋山」とされた判断との相違点を教えてください。
【質問４４ｰ８】
大西先生のような部活動に熱心で、他の模範となるべき教員が指針を逸脱した行動をとっています。
栃木県ではどのように教員に通知やガイドラインなどの規則を遵守させるつもりなのでしょうか。
【質問４４ｰ９】
今回の事象と同様に、積雪がある状態にもかかわらず部活動での登山を実施した顧問
教員がいた場合、栃木県教育委員会はどのように対応するつもりなのかお知らせください。教員らに対する処分があるとするならば、その量定も例示してください。
【質問４４ｰ１０】
今回の事象と同様に、登山計画審査会の審査を経ずに部活動での登山を実施した顧問
教員がいた場合、栃木県教育委員会はどのように対処するつもりなのかお知らせください。教員らに対する処分があるとするならば、その量定も例示してください。
【質問４４ｰ１１】
栃木県教育委員会は、定量的な指標のない「冬季」「冬山」「積雪期」といったあい
まいな指針を改め、定量的な指針を示すつもりはないのでしょうか。

X.雪上での活動･訓練について➢ 妥当な判断栃木県教育委員会は、県立高の登山計画を事前にチェックする登山計画審査会の場で、県立高の山での雪上活動を全面的に禁止する方針を示されました。

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決定までの経緯に疑問は残りますが、妥当な判断だと思います。

➢ 重要な項目の議論がないまま決定までの経緯についても質問いたしましたが、「今後の講習会の在り方」「講習会の制度設計」「講師の選定基準」「雪上訓練を行う場所の定義」といった雪上訓練を議論するために重要となる項目について全く議論もないまま雪上訓練の是非が議論されていたことが今回の回答から明確になりました。
検証委員会の報告書においては、「講習会等の実施に対する準備とチェック」の必要性について述べられており、それらの基準が設けられていない現状に於いて雪上活動について議論をすること自体時期尚早であったと考えます。

➢ 拙速な姿勢ではなにもできない
重要な議論を省略し、拙速に結論を出そうとする栃木県教育委員会の姿勢には疑問を感じます。そういった点から「雪上活動禁止」という結論は妥当であり、拙速に結論を出す栃木県教育委員会の姿勢を改めない限り栃木県下の学校で雪上活動をすべきではありません。

➢ 今後も学校管理下である部活動で実施すべきではない
また、1989 年五竜雪崩事故、2000 年大日岳雪庇崩落事故、そして 2017 年那須
雪崩事故など、学校もしくは文科省管理下の雪上講習でこそ重大事故は発生し、繰り返されています。それでもなお学校管理下である部活動で雪上での活動や訓練を実施する意義は今後もないのではないでしょうか。

➢ 質問【質問４６ｰ２】
学校教育活動として雪上での活動を行うべきかどうか、登山計画審査会の場でどのような議論がなされたのか内容をお知らせください。

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【質問５０ｰ２】
提示された講師の選定基準から判断すると、今後講習会が実施されるとしても高校山岳部の顧問が講師として選定されることはないと思われます。
そのような理解で宜しいでしょうか。
【質問５０ｰ３】
講師の選定基準は、ガイドライン等に明記する予定はあるでしょうか。何に明記するかお知らせください。

XI. 登山計画審査会について➢ 登山計画審査会に判断を委ねすぎ
登山アドバイザーの派遣の有無とその基準、雪上訓練の是非など登山の専門家がいるからという理由で安易に登山計画審査会に判断を委ねすぎていると感じます。

➢ 登山計画審査会で議論すること自体適切ではない
登山活動として適切かどうかの判断の以前に、高校生の部活動としてどうあるべきか議論すべきで、そういった場として登山計画審査会は適切ではないと思います。ある意味登山の愛好家の集まりである登山計画審査会の意見として登山の意義を肯定的に捉えるのは当然です。また、登山計画審査会の委員長である石澤好文氏は元教員であり、登山専門部の専門委員長も歴任されています。そのような方が委員長を務める登山計画審査会の判断で、部活動としての安全を担保することは困難であると考えられます。

➢ そもそも講習会はどうあるべきなのでしょうか
雪上訓練の是非を議論する以前に今後の講習会をどのように運営すべきか議論
し、決定する必要があると思います。必要な議論を置き去りにしたまま登山計画
審査会に判断を委ねた県教委の姿勢には憤りを感じます。
また、スポーツ庁より「運動部活動の在り方に関する総合的ガイドライン」が24

発表されています。これによると部活動の活動時間についてなど様々な提言がなされています。登山の専門家の意見が大勢を占める登山計画審査会の判断とこのガイドラインの内容が整合をとれるとは思えません。

➢ 質問【質問５５-１】
スポーツ庁の有識者会議で出された意見から登山専門部 OB である石澤氏が委員長を務める栃木県登山審査会で登山計画を審査し、ガイドラインや冬山や雪上訓練の在り方を議論するのは適当ではないと考えます。県山岳連盟の会長であったとしても不適であると考えられます。
委員長を再選任し、再度議論をすべきかと思います。
栃木県教育委員会の見解を教えてください。

XII. 処分規定の見直しについて➢ 処分の軽さ
責任の所在を追及する場ではないとの方針の基、検証委員会の検証は実施されました。そういった中にありながらも、「引率した教諭らは生徒らを雪崩や滑落の危険にさらすことについて認識し得たはずであり、予見可能性があったものと考えられる。」と結論づけられています。また、「高体連(講習会主催者)及び登山専門部(講習会主管者)のほか、県教育委員会、講習会に生徒を参加させた各高等学校には、組織管理上の観点から、生徒に対する安全配慮に係る十全の措置が求められていたものと考えられる。」とし、組織としての安全配慮義務の不履行について言及されています。
そういった指摘にも関わらず今回の事故に対する懲戒処分は、最大でも停職５ヶ月というものでした。また、県教委の担当課課長や校長に対する処分は文章訓告とされ、組織としての処分も軽微なものとなっています。
８名もの命が失われるような過失を犯しても、誰も責任を取ることもなく、現場の責任者も引率した顧問も停職が明ければ元の生活に戻ることができます。最25

高責任者である教育長も辞職することなく給与１０分の１を自主返納という軽い処分のみで職に留まっておられます。

➢ 今回の事故は重過失、重過失は「故意」と同視処分が免職ではなく、より軽い処分である停職で済んだ理由はこの事故の原因が「故意ではない」からということでした。しかし、今回の事故は検証委員会でも結論付けられたとおり「予見可能」であり、予見できた結果を漫然と見過ごした重過失に当たると考えられます。重過失は通常故意と同視されるものですから、この処分結果は不当に軽すぎます。

➢ 命が粗末に扱われている
この処分結果から、全国の教育現場の生徒の安全に対する意識や緊張が高まるどころか、逆に緩んでしまったことだろうと感じます。それは私たちの息子の命が粗末に扱われ、この世にいなかったことにされてしまうことと同義です。

➢ 処分の妥当性の欠如と身内に甘い体質
質問書ではこの処分の基準と妥当性についても質問いたしました。回答は、「同様の事故による処分事例がなく」「総合的な判断により処分を決定いたしました」とのことでした。
同様の事故がないからこそ、今後の学校管理下で事故があった際にどのような基準で処分を実施したのか明確にする必要があるはずです。基準が示されないま
ま「総合的な判断」との説明のみで済ませるのであれば、栃木県教育委員会は身内に対して甘い体質の組織であるとの非難は免れないでしょう。

➢ 処分規定の見直しが必須
この処分そのものの見直しも要望いたしますが、今後教育現場の生徒の安全に対する意識と緊張感を高めるためには処分規定の見直しが必須であると考えます。安全に関する通知を守らない、またはマニュアルにある安全確認を怠たり重大事故を発生させ生徒を死に至らしめた場合の処分を免職とし、処分規定に明確

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に記載すべきです。

➢ 定年退職者に対する処分への対策
また、事故直後に定年退職されたため、高体連会長、大田原高校校長に対する処分がなされなかった点について、今後同様の事態となった際に管理職にどのように責任を求めるのかといった点も質問いたしました。
その回答からは今後も定年間近の管理職の処分についてなんら対策は行わず、今後も責任を求めることをしない姿勢が明らかになりました。
これでは、定年まで 1 年を切った学校長などの管理職は、生徒の安全に気を配ることもなく、無責任な判断を繰り返すことになるでしょう。重大な事故が発生した場合は、定年間近であってもきちんと責任がとれるよう、退職金支給の保留や遡っての処分の適用などの対応をとることが、今後の生徒の安全に責任をもってもらうためには重要なのではないでしょうか。

➢ 制度設計がないままの再発防止は納得できない
昭和 41 年の通知「冬山登山の事故防止」は風化し、守られることなく事故は発
生いたしました。その事故の再発防止として「通知」や「ガイドライン」、「マニュアル」を整備しますとだけ言われて納得できるわけがありません。
しっかりと現場教師や管理職にルールを守らせるための制度設計をつくっていただくことこそ、本当の再発防止になると信じています。

➢ 質問【質問５８-２】
処分規定を改定する際の事務的な手続きの手順を教えてください。
処分規定の改定は教育長の専権事項であり、教育長が決定するだけで誰に諮る必要もないと理解しています。
手順上他の方の承諾が必要となるのであればその旨お知らせください。 雪上活動の実施は生徒の希望するところなのでしょうか。また、保護者はどのように考えているのでしょうか。
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生徒や保護者の意見を聞いていないとするとどなたが推進しようとされていたのでしょうか。
【質問５９-２】
進捗を引き続きお知らせください。
【質問６０-２】
これらの周知と教育が５０年後１００年後まで継続できるのでしょうか。できるとすればその根拠をお知らせください。
【質問６１-２】
年度末の事故や不祥事で定年退職までに処分が決定しない場合、処分決定までの退職金支給の停止などの措置を明文化するつもりはないのでしょうか。
そのような措置が不要なのであればその理由を教えてください。
【質問６２ｰ３】
再度質問いたします。
今回の 8 名死亡といった重大な結果も併せて処分量定の妥当性を説明してください。
【質問６２ｰ４】
再度質問いたします。
懲戒処分の量定の決定に当たっては以下のことを考慮するように基準では示されております。
今回の事故では 1.～5.それぞれについて栃木県教育委員会はどのような認識であるのか教えてください。
1. 非違行為の動機、態様及び結果の程度
2. 故意又は過失の程度
3. 非違行為を行った教職員の職責の程度
4. 児童生徒、保護者、他の教職員及び地域社会に与えた影響の程度
5. 過去の非違行為歴28

【質問６２ｰ５】
なぜ処分量定の妥当性を説明してくださらないのでしょうか。処分量定の妥当性を示すことで生ずる不都合がありましたら教えてください。
【質問６２ｰ６】
なぜ【質問６２-２】にある処分量定で考慮すべき項目についての認識を説明してくだ
さらないのでしょうか。認識を示すことで生ずる不都合がありましたら教えてください。

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