第３章

城陽市の環境政策

１．環境基本条例
私たちは、健康で文化的な生活を営むために、良好な環境の豊かな恵みを受ける権利と将来の世代に引き継いでいく責務を有しています。そこで本市は、良好な環境の再生、保全及び創造に取り組む決意を表明し、持続的発展が可能な社会をつくるため環境基本条例を制定しました。本条例は、市が環境問題に総合的に取り組むために、様々な施策に共通する理念
や、施策の基本的方向性を定めるものです。具体的な目標、施策については、環境基本計画
やエコプラン等で定めています。
策定に当たって、一般公募の市民や事業者の代表、学識経験者等で構成する「環境市民懇
話会」を発足し、コーディネーター役としてＮＰＯ法人の協力を得て着手しました。条例は
平成 13 年 12 月に議会で可決され、平成 14 年４月１日から施行しました。
（資料編３－１「城陽市環境基本条例」、３－２「環境基本条例制定の経過と城陽市環境市民懇話会の活動経過」を参照）

２．環境基本計画
１）策定の概要
本計画は、「城陽市環境基本条例」で示されている現在及び将来の市民が安心・安全で快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するためのものとして「第２次城陽市総合計画」（第３次：平成 19 年度策定）はもとより、それに基づく「都市計画マスタープラン」「農業
農村整備基本構想」「東部丘陵地利用計画」などの土地利用に関する計画、および新名神高速道路の建設計画との整合性を図りつつ、各種環境施策の上位計画として位置づけられるものです。市は、環境に関わる個別計画や各種施策の策定および実施にあたり、本計画を基本的な事業指針として活用します。また、本計画は、市、市民、市民団体、事業者がよりよい環境づくりに向けた活動を行う際の指針ともなります。
策定に当たって、条例と同様に環境市民懇話会との協働、コーディネーター役にＮＰＯ法人の協力を得て取り組みました。また、全コミュニティセンターで、環境市民懇話会の主催
による「環境井戸端会議」を開催するなど、幅広い市民の意見を求めました｡
これらの市民意見を参考に、基本計画案を作成し、議会に報告するとともに、環境審議会（環境基本条例に基づき平成 14 年 10 月１日設置）に諮問、審議会の答申内容や、議会、市長の意見を踏まえて、平成 15 年３月、環境基本計画を策定しました。
なお、現在は第２次城陽市環境基本計画の策定に向けて、検討を進めています。
（資料編３－３ 「環境基本計画の策定経過」、３－４「城陽市環境基本計画の体系」を参照）- 25 -

- 26 -

■

環境基本計画等の数値目標と進捗状況（平成 29 年３月末現在）
環境ビジョン＜生活＞基本目標
１．水に親しめる清らかな河川を守り、再生します

目標達成度を示す指標
・BOD10mg/ℓ以下の調査地点の割合

安心・安全で健康 ２．良好な生活環境を守りますに暮らせるまち

３．安心して暮らせる環境を守ります

・公害苦情件数※除草苦情件数含む
・川や池の水のきれいさに対する満足度
・公共下水道への接続率(人口比) 注3)＜自然＞
４．多様な動植物が生息・生育できる自然環境を守り・動植物相の種数注4)
多様な生き物が暮育てます
らす豊かな自然を ５．河川･地下水に恵まれた豊かな水環境を守り育てます ・市の名木・古木登録数
・耕地面積
守り育てるまち
６．自然と調和した農業、田園環境を守り育てます
・自然の生物との親しみに対する満足度
７．山砂利採取跡地を含む東部丘陵地の自然環境を守・オオタカの生息状況の確認注4)
り、再生します・ホタルが見られる水辺の数注4)＜快適＞
８．車いす、歩行者､自転車、公共交通を優先した､人 ・一人当たり公園面積
城陽らしい景観・と環境にやさしい交通体系をつくります
・市街化区域の緑被率
街並みと安らぎの ９．身近に自然を感じられる憩いのまちをつくります ・歩行者街路の快適さに対する満足度
あるまち

10．歴史や文化を受け継ぎ、新しい文化へとつなげて ・水や水辺とのふれあいに対する満足度
・街並みのゆとり、美しさに対する満足度
いきます11．城陽らしい、統一感のある景観・街並みをつくり ・生け垣の補助件数（累計）・グリーンカーテンの取り組み実施家庭・ます
公共施設
・クリーン倶楽部城陽登録団体数
・花いっぱい運動の助成件数＜循環＞
循環型社会を形成するとともに負の12．３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）のシ ・家庭系一人一日あたりごみ排出量
ステムづくりを推進し、ゼロエミッションを目指 ・市内の電力（１００Ｖ）消費量（関西電力㈱供給分）
します

遺産を解消し、新 13．省エネルギーを推進するとともに、自然エネルギ
・一人一日あたりの水の使用量
しい環境財産をつーを積極的に活用します
くり出すまち14．水の循環システムを確立するとともに、有効利用 ・生ごみ処理機等への補助対象件数（累計）

基準値(平成12年度)

100%（16地点/16地点）○

100%（14地点/14地点）

○

114件

減らす

49件

○

38件

○

13%注1)
69%注3)(12,264/17,854)
2,120種(328(平成22年現在)) 注5)
36本(平成13年度末)
458ha
36%注1)
確認されている
10カ所

50%

26.6％注2)
92％（70,960/77,165）

現状維持

現状維持注6)○

現状維持注6)○

現状維持
約200ha50%
確認されている
増やす

36本
413ha
28.7％注2)
確認されている
8カ所

○
○

36本
404ha
28.7%注2)
確認されている
8カ所

○
○

3.8m2

10m2

6.1㎡

19.6%
11%注1)
20%注1)
20%注1)
129件(平成13年度末)
72件(H20年度)
5件(H21年4月末)
27件（H24年度末）
約680ｇ(平成13年度)
161,961千kWh

・環境マネジメントシステムの導入事業所
17．環境学習・環境教育の参加機会を広げ、環境にや 数＜参加＞

ップで行動するま
ち

100%

注 1）
：平成 12 年度「城陽市環境に関する市民アンケート調査」によるものである。
注 2）：平成 27 年度「城陽市市民意識調査」によるものである。
（意識調査は約 3 年ごとに実施）
注 3）: 基準値（平成 12 年度）は戸数比を使用しているが、平成 24 年度からは人口比を使用している。
注 4）：動植物相の種数・オオタカ・ホタルの生息に関する基準値データは｢城陽市動植物環境調査報告書｣によるものである。
注 5）：「生き物ハンドブック」（城陽環境パートナーシップ会議：平成 22 年）で確認している動植物相の種数。
注 6)：平成 12 年度「動植物環境調査報告書」によるものである。
注 7）：平成 15 年都市計画基礎調査によるものである。

○

○

6.1㎡

注7)

○

20.5%注7)
19.1%注2)
17.3%注2)
21.7%注2)
168件

○

○

610件

○

20.5%
19.1％注2)
17.3％注2)
21.7％注2)
166件

500件

625件

40件

24件

33件

68件

○

69件

○

約590ｇ

約486g

○

約484g

○

145,000千kWh

150,857千kWh注8)

減らす

285L

増やす
1,640件（箇所） 70件（箇所）27件（回収量）17,000L （回収量）約12,789 L

30件

－
○

285L

○

○

1,657件（箇所）29件（回収量）約13,099 L○

50%

29.9％注2)

29.9%注2)

50%

12.4％注2)

12.4%注2)

6事業所(平成13年度末)

増やす

24事業所
※公表分のみ72%注1)

100%

データなし

10%

0.140×106t-CO2

0.126×106t-CO2（10%削減）さしい人をはぐくみます
18．私たちの行動が地球環境に影響を与えていること ・地球環境問題に対する関心度
・環境家計簿を実施したことのある世帯の地球環境を考えてを認識し、身近な地域で行動を起こします割合
地域で行動するま・市全体のCO2排出量の削減注10)ち26.6%注2)
93％（70,970/76,634）

30%
50%
50%
50%
増やす

みづくりに取り組みます＜地球環境＞

平成28年度の実績○印は数値目標達成項目

100%

15．全ての人々が当事者の意識をもち、環境を良くする ・環境に関するイベント・学習会等への参
加経験の割合全ての人々が参加
ためにパートナーシップで取り組みます
・環境を学ぶ機会の満足度
し、パートナーシ 16．環境配慮活動を進んで行えるような、社会の仕組

・廃食用油の回収箇所・回収量（L）

平成27年度の実績○印は数値目標達成項目

43%(6地点/14地点)

316L (H19年度)（H12年度：345L）
1,083件(平成13年度末)（箇所）26件、（回収量）約6,400L(H20年度末)
16%注1)（ｲﾍﾞﾝﾄへの参加）
データなし

を推進します平成29年度の
数値目標

○

25事業所
※公表分のみ91.9％注9)1.7%（502件）

91.9%注9)
1.8%（526件）

0.174×106t-CO2注11)（0.117×106t-CO2）

－

○

注 8）
：平成 19 年度より特定規模需要（高圧電力＜50kw 以上＞）の公表を差し控えているため、市内の 100V 電力消費量のみ使用している。
注 9）：平成 27 年度「産業まつり」におけるアンケート結果を使用している。
注 10）：電力消費量からのみ CO2 へ換算したものである。
注 11）：毎年変動する電気排出係数を用いて CO2 へ換算したものである。括弧内は基準年度電気排出係数を用いて CO2 へ換算したものである。

‐27～28‐

３．推進体制
１）城陽環境パートナーシップ会議
環境基本条例第 27 条に基づき、市、市民、市民団体、事業者が「城陽市環境基本計画」の推進や良好な環境の保全等に関し、協力・協働して取り組むための組織です。
設立にあたり、環境市民懇話会の呼びかけにより、平成 15 年９月１日に設立発起人会を発足させ、設立に向けた具体的な検討作業を行うとともに、幅広い市民の参画を募り、同年 10
月 25 日に任意組織として「城陽環境パートナーシップ会議」が設立されました。
なお、設立総会の場において「環境を守り育てる市民の誓い」の宣誓文を参加者全員で読み上げ、環境保全に向けた決意を新たにしました。
組織構成は、総会・運営委員会・部会からなります。会員は、市民を基本としていますが、環境に関心のある方はどなたでも入会できます。会員は、個人会員、団体会員、賛助会員に区分され、個人会員、団体会員の会費は、多くの参加のもと幅広い活動の展開を図る目的で無料です。なお、賛助会員については賛助会費として年間 20,000 円を納入いただき、本会議の活動を支援していただいています。
環境基本計画の推進に向け、年度ごとに具体的な行動計画の企画・立案を行い、各種事業が実施されます。
（資料編３－５「城陽環境パートナーシップ会議規約」を参照）

市民■会員の状況
平成 29 年３月 31 日現在

協働
市民団体

・行動計画の作成

会 員 種 別 （単位）
市

・率先行動

個 人 会 員 （人）254

団 体 会 員 （団体）

21

賛 助 会 員 （人・団体）

16

事業者

＜第 15 回城陽市環境フォーラム＞- 29 -

会 員 数＜平成 28 年度総会＞

■平成 28 年度 城陽環境パートナーシップ会議事業報告
環境ビジョン

生活■環境基本計重点的取組内容○パートナーシップ会議の取組■身近な河川の美化および水質改善実績○身近な河川とそこで見られる動植物の観察会の開催（年２回）○身近な河川の清掃活動の実施○河川浄化■市民参加による生き物調査を実施し、多様な種の生息を確認する○里山とそこで見られる動植物の観察会（年１回）○生き物ハンドブックＤＶＤの活用○竹林の整備（竹炭づくり）
自然■潤いとやすらぎの空間を創出する公園の整備■歩行者が安心して歩ける街路の整備

快適○花いっぱい運動の実施、菜の花プロジェクトの周知○グリーンカーテンの普及・啓発○環境美化の推進■パートナーシップによる新たなリサイクルシステムの確立■リサイクル・省エネルギー・自然エネルギー導入の推進
循環○ごみの分別の啓発○廃油回収の啓発■パートナーシップによる環境イベントの開催■市民、事業者、市、学校、園等を対象とした環境学習会の拡充○城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の周知・啓発○第２次城陽市環境基本計画策定に向けた策定ワークグループの開催○総会・環境フォーラム・環境ミニフォーラムの開催○子どもを対象とした環境学習会の開催○環境学習会の開催○環境かるたの制作○企業訪問の実施○会報（エコパートナー通信）の発行（年４回）

参加○河川の観察会、清掃活動等（１）第２回自然観察会 参加者61名
７月16日（土） 講師：中栄玲志氏
今池川周辺の動植物の観察と水質調査（２）第３回自然観察会 参加者19名
２月19日（日） 講師：岡井勇樹氏
古川周辺の動植物の観察と河川の清掃○里山、動植物の観察会、学習会の開催（１）第１回自然観察会 参加者15名
５月15日（日） 講師：岡井勇樹氏 久保基治氏
府立木津川運動公園の動植物の観察（２）自然学習会 参加者24名
８月21日（日） 講師：川添宣弘氏（生き物ライター）
滋賀県立琵琶湖博物館○生き物ハンドブックＤＶＤの活用
事務局窓口やイベント会場において紹介・販売○竹林整備（竹炭づくり）
梅の郷青谷づくりへの参加（年17回）
参加延べ人数：508名○花いっぱい運動の実施、菜の花プロジェクトの周知
街角班の活動、菜の花・コスモスの栽培、菜種油（13本（600g/本））の作成
菜の花の苗の配布（11/６ 環境フォーラム）○グリーンカーテンの普及・啓発（１）ゴーヤの苗を育成し、市民200名に配布（旬菜市） ５月14日（土）（２）ゴーヤの苗を公共施設に配布（20施設 112苗）○環境美化の推進
市内一斉クリーン活動 ６月５日（日）○ごみの分別の啓発
分別工場見学 ４月27日（水）○自然エネルギーの活用と普及
環境出前講座 市内保育園（10園：計498名）
７月１日（金）～８月24日（水）○総会・環境ミニフォーラム・環境フォーラムの開催（１）総会・環境ミニフォーラム 参加者：30名（総会）、35名（ミニフォーラム）６月25日（土）活動報告会「環境にもサイフにも優しい電力の選択は可能か？」 報告者：小林駿氏「城陽の身近な生き物 ～虫の仲間を中心に～」 報告者：竹内康氏（２）環境フォーラム 参加者：300名
11月６日（日）「考えよう 10年後の城陽市の環境」～市民がつくるまちとみどり～①着物リメイクファッションショー（「布日和」）②講演会「緑ゆたかな都市をめざして」
講師：京都大学名誉教授 吉田博宣氏③抽選会④省エネ相談⑤その他 販売、活動紹介展示○こどもを対象とした環境学習会の開催（１）こどもエコバスツアー 参加者：21名
７月28日（木） 大阪市下水道科学館（２）こどもエコ料理教室 参加者：28名
１月22日（日） 「黒豆ケーキ、梅＆イチジククッキー 他」○企業訪問の実施 参加者：運営委員６名
11月28日（月） 平安リネン工業株式会社○会報（エコパートナー通信）の発行（年４回）
４月６日発行、７月13日発行、10月５日発行、１月６日発行○エコバスツアー 参加者：25名
２月23日（木） おおさかＡＴＣグリーンプラザ○エコ料理教室
男のエコ料理教室 参加者：20名
７月23日（土） 「麦ごはん、ピーマンと雑魚の醤油炒め、チーズ入り卵焼き 他」○扇風機型ミスト発生機貸出事業
７月22日(金)～８月９日(火) 貸出施設：３施設（コミュニティセンター）○第2次城陽市環境基本計画策定ワークグループの開催
10月28日（金）～３月21日（火）○その他事業
京都環境フェスティバル出展 12月10日（土）、11日（日）木津川展出展 ３月４日（土）～３月12日（日）○環境家計簿の普及啓発
環境家計簿の普及啓発 実績：24件○環境かるた制作
大型かるた１セット、配布用500部○地球温暖化に関する学習会の開催
環境出前講座 市内保育園（10園：計496名）○省エネ診断の実施、診断者：計90名
南部コミセンまつり、城陽市役所ロビー、さんさんフェスタ■温暖化防止の啓発に取り組み、行動につなげる

地球環境○環境家計簿の普及啓発○省エネ診断の実施- 30 -

■平成 29 年度 城陽環境パートナーシップ会議事業計画
環境ビジョン■環境基本計重点的取組内容○パートナーシップ会議の取組■身近な河川の美化および水質改善

生活○身近な河川とそこで見られる動植物の観察会の開催（年２回）○身近な河川の清掃活動の実施○河川浄化■市民参加による生き物調査を実施し、多様な種の生息を確認する

自然○里山とそこで見られる動植物の観察会（年１回）○生き物ハンドブックＤＶＤの活用○竹林の整備（竹炭づくり）■潤いとやすらぎの空間を創出する公園の整備■歩行者が安心して歩ける街路の整備

快適

循環

参加

地球環境

○花いっぱい運動の実施、菜の花プロジェクトの推進○グリーンカーテンの普及・啓発○環境美化の推進■パートナーシップによる新たなリサイクルシステムの確立■リサイクル・省エネルギー・自然エネルギー導入の推進○ごみの分別の啓発○廃油回収の啓発○マイボトルの推進■パートナーシップによる環境イベントの開催■市民、事業者、市、学校、園等を対象とした環境学習会の拡充○城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について○第２次城陽市環境基本計画について○総会・環境フォーラム・環境ミニフォーラムの開催○子どもを対象とした環境学習会の開催○環境学習会の開催○企業訪問の実施○会報（エコパートナー通信）の発行（年４回）■温暖化防止の啓発に取り組み、行動につなげる○環境家計簿の普及啓発○省エネ診断の実施○運営委員会・部会の開催 毎月第１・第３木曜日＜自然観察会＞＜男のエコ料理教室＞＜保育園環境出前講座＞＜省エネ診断＞- 31 -＜ゴーヤ苗配布＞＜環境かるた完成発表＞

２）庁内の推進組織
環境基本条例第 28 条に庁内推進体制を整備することを定めています。
そのため市では、「城陽市環境基本計画」の策定や推進、さらには環境マネジメントシステ
ム（EMS）の運用など、庁内の環境施策全般についての検討や方針決定ならびに進行管理を行うために、「城陽市環境政策推進本部」を平成 14 年４月１日に設置しました。
（資料編３－６「城陽市環境政策推進本部設置規則」を参照）■

城陽市環境政策推進体制図【環境政策推進本部】（EMS 推進体制）

本部長（市長）環境管理総括者（市長）

環境管理責任者（市民環境部長）

環境政策推進本部員（理事者・部長級）

代表監査員（市民環境部次長）
監査チーム（監査員：チーム長）

環境政策推進委員会（次長級）

環境政策推進事務局（環境課）

環境政策推進チーム （職員）
各課

４．城陽市環境審議会
環境基本条例第 26 条に基づき、城陽市環境基本計画や良好な環境の保全等に関する基本的事項を調査審議する諮問機関として、市民団体の代表者３名、学識経験者５名、公募による市民２名の計 10 名により組織されています。
環境基本計画の推進や、環境施策の進捗状況などに関する調査審議・意見具申が行われています。
（資料編３－７「城陽市環境審議会規則」、３－８「環境審議会の開催状況」を参照）- 32 -

５．城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
市では、市域全体で地球温暖化防止を進めていくため、「城陽市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を推進しています。
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 19 条で、市町村が策定するべきと定められている「区域の温室効果ガス排出の抑制等のための計画的施策」として位置づけられ、市内の地球温暖化防止の指針となる計画です。

１）計画期間平成 25 年度（2013 年度）から平成 29 年度（2017 年度）までの５年間です。（計画の基準
年度は、平成２年度（1990 年度）です。
）
２）対象とする温室効果ガスの種類「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル（平成 21 年・環境省）」に基づき、二酸化炭素（CO２）、メタン（CH４）、一酸化二窒素（N２O）の３種類を対象とします。
３）現況と目標値
平成 26 年度（2014 年度）温室効果ガス排出量は 394,333t-CO2 で、基準年度と比べると、
約 46.6％増加しています。
市では、平成 29 年度（2017 年度）までに基準年度比で５％～９％（13,000～24,000t-CO２）
削減することを目標としています。
４）平成 28 年度の主な実施結果
施策分類

主な取り組み省エネ行動の促進

環境家計簿（24 件）、省エネ診断（90 件）、省エネグッズ貸出（２件）他

省エネ機器の導入促進

地球温暖化防止教室（省エネラベリング制度の啓発・10 名）- 33 -

施策分類
住宅・建築物の省エ
ネルギー・省 CO2
改修
地産地消の推進太陽光発電の普及促進
ヒートアイランド
現象の緩和
環境に配慮した交通の推進
３Ｒの推進
環境学習・教育の推進

主な取り組み市役所執務室 LED 照明器具への更新
こどもエコ料理教室（28 名）、男のエコ料理教室（20 名）
夏休み親子工作教室（ソーラーランタンの制作・20 組 44 名）
グリーンカーテンの普及（610 件）
公用車の燃費性能がよい軽自動車への更新
生ごみ処理機等購入補助（17 件）
環境フォーラム（300 名）、クールアースデー（公共施設 11 施設、市民
52 家庭、事業者 19 社）等■城陽市の温室効果ガス排出量（経年変化）

単位：ｔ-CO2

平成２年度（1990 年度）
基準年

平成 20 年度
（2008 年度）

平成 21 年度
（2009 年度）

平成 22 年度
（2010 年度）

平成 23 年度
（2011 年度）

平成 24 年度
（2012 年度）

平成 25 年度
（2013 年度）

平成 26 年度
（2014 年度）

1,000

1,219

1,203

1,178

1,173

1,169

1,070

1,080

運輸部門

91,347 112,074 108,975 106,761 105,139 105,736

98,120100,414

民生業務部門50,74477,88967,45969,12099,837 111,741 122,200

101,709

民生家庭部門67,811

90,20377,57882,609 118,702 128,965 123,008

124,437

産業部門

58,09854,371

48,96947,33855,872

66,693

269,000 335,756 304,183 307,007 380,392 403,461 400,270

394,333

廃棄物部門

合計
基準年度比
増減割合

24.8%

13.1%

14.1%

■城陽市における温室効果ガス排出量の現況と目標- 34 -

55,541

41.4%

55,850

50.0%

48.8%

46.6%

６．環境マネジメントシステム・エコプラン
市では、国際規格の環境マネジメントシステムである ISO14001 の認証を平成 15 年３月に取得しました。平成 24 年４月からは、９年間の ISO14001 の取り組み実績を踏まえ、市独自の環境マネジメントシステム（J-EMS（ジェイムス））の運用を開始しました。
J-EMS では、エコオフィス活動や、環境保全活動、公共工事における環境配慮などの推進の他、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指す城陽市エコプランの進行管理も実施しています。
そのほか、市内の中小企業の環境マネジメントシステムの構築を支援するため、平成 16 年
度より環境管理の国際規格である ISO14000 シリーズ、または、品質保証の国際規格であるISO9000 シリーズを認証取得した中小企業者に対して経費の一部を助成しています。

１） J-EMS
J-EMS は、市の事務・事業における環境への負荷の低減、及び環境の保全と改善に関する活動を継続的に実施し、維持することを目的とし、市長が定める環境方針に基づき、PDCA サ
イクルにより、環境行政の効率化・活性化を図るものです。
所属ごとに環境政策推進チーム員（計 43 名）が中心となり、市の事務・事業に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。
（資料編３－９「城陽市環境方針」を参照）

環境方針
計画

総括

ActionPlan

・環境に関する取り組み調査
・法的要求事項及びその他の取り決め調査
・目的、目標及び実施計画

継続的改善
点検
・点検
・順守評価
・環境監査
・不適合並びに是正処置及び予防処置

実施

Check

Do

・研修
・職員間の連絡体制、市民からの要望
・運用管理
・日常管理と緊急事態の対応- 35 -

平成 28 年度実施結果

環境
方針

環境目標

結果

平成 28 年度取組概要

所属名

１( 地) 球 環
境の保全
２( ３)Ｒの推進

既存の埋込型照明器具をＬＥＤなどの高効率照明器具に取り替えるなど、省エネ
ルギーに努める。

○

商工観光課、農政課、都市政策課、新市街地整備課の執務室の既存直付型照 総 務 情 報
明 器具をＬ ＥＤの照 明器具に 更新し 管理課
た。

地域子育て支援センター劇場公演事業実施の際には可能な限りゴミの発生量を減らすよう仕様書等で依頼する。
（90Ｌ以下）

○

90Ｌ

子育て支
援課

13,099Ｌ

ごみ減量推進課

廃食用油の回収量の増加を目指す。
○（13,000Ｌ以上）

３( 生)活、自然環境の保全

400 世帯の市民にゴーヤ苗を配布する。

×() 396 世帯に配布

上半期
完了

地域整備
課

４( 協)働による環境保全

クリーン倶楽部城陽の登録団体増加を目指す。
（平成 27 年度末登録数 25 団体）

×６件増加、１件退会（全 30 団体）※10 件増加の目標には届かなかった。
環境課
展示（報告）にて周知を強化し、登録団体の増加を図る。

雨水貯留施設補助事業を実施する。
（30 件以上）

×

交付決定 25 件（事前説明 48 件）※広報、市ホームページに掲載。周知 環境課を強化し件数増加を図る。

×24 件※「城陽 eco BOOK」を 1,400 部配布し、市民の環境意識の向上に努めた。環 環境課
境家計簿の提出件数の増加につなげる。

環境家計簿の普及啓発を実施する。
（65 件以上）

保育園環境出前講座において、全園（10園）での実施を目指す。
環境学習用教材としてオリジナル環境かるたを製作する。

○() 10 保育園

上半期
完了

○

完成（10 月）環境課
環境課○：達成（適合） ×：未達成（不適合）

上記の環境目標の他、全所属において、エコオフィス活動の推進を図るため、昼休み消灯
や、OA 機器の電源 OFF の他、所属独自項目として、時間外不要箇所消灯や、コピー用紙使用削減等に取組みました。

- 36 -

２）J-EMS エコスクール
平成 27 年度より、各小中学校における環境負荷の低減を図るとともに、環境教育の推進を図ることを目的とし、J-EMS エコスクールの運用を開始しました。J-EMS エコスクールは、主に学校における環境教育の観点からの環境マネジメントシステムとして、環境学習、環境美化活動に、エコプラン（省エネ・省資源活動）の推進等を加えたシステムです。
J-EMS エコスクールは、各学校長をトップとした学校の独自取り組みとして、日常における省エネ省資源取り組み、環境学習等について、現状調査、環境目標、実施計画、見直しといった PDCA サイクルにより取り組みを推進することとしています。

■

J-EMS エコスクール組織図

環境管理総括者（校長）

環境管理責任者（教頭又は教務主任）
検討機関

J-EMS リーダー（クラス代表）

環境課・学校教育課※ 取り組み集約、
フィードバックを行う

J-EMS マネージャー（教員代表）※取り組みの検討、決定

実行部門

全児童生徒、全教職員①エコプラン（省エネ・省資源取り組み）
不要照明消灯、ごみの分別、節水等②環境学習
緑化、自然環境保全、地球温暖化防止等③環境美化活動
クリーン活動への参加④その他（環境法令）
実験の使用済み薬品の適正処理（※教職員の取組）- 37 -

■平成 28 年度実施結果
学校毎に、児童生徒、教職員、学校全体の３つの取り組み（環境目標）を設定し、取り組
みました。
①中学校
取り組み内容校名
児童・生徒

主な取り組みの様子等

教職員

全体

適切な室温管理を徹底する

本年度からエアコンが設置されたが、「ごみ０（ゼロ） それに伴って「消し忘れ」が増加しての日」や「校内 いたため、省エネを訴えながら管理モ
クリーンキャン ニターで随時「消し忘れ」がないか確
ペーン」、「校 認をした。また、給食の残飯を減らす
区クリーンキャ ためにキャンペーンを行ったり、残飯ンペーン」に参 量を記録したグラフを掲示したり、給加し、校内環境 食に興味を持ってもらえるようにメを整える
ニューの解説を給食時間に放送で流した。

教室の電気、エ
アコンはこまめに消す

適切な室温管理を徹底する

様々な場面で節電・節約を徹底する

教室の消灯は生徒の係が励行して行った。教職員が巡回の際に消し忘れの点検を行ったので、点灯したままの教室はほぼなかった。エアコンの温度設定も啓発的に教職員や生徒にこまめに伝えたので、学校全体の意識を高めるには効果的だった。

南城陽中学校

教室内の照明を節約する

・エアコン使用時の適温を徹底する
・パソコンや印
刷機器の節電をする

環境美化を心がける

照明節約については、全校的な取組にしていきたい。
また、エアコン・パソコンについては、
学年単位で呼び掛けを増やしていきたい。

東城陽中学校

教室の電気をこまめに消したり、清掃活動時の水の使用を最小限に努めたりする

適切な室温管理を徹底する

ＰＴＡ主催の環
境ボランティア
活動に参加する

毎日、日直が移動教室の際には消灯す
ることに努めた。
また、冷房使用時には、美化委員による教室の温度管理を行った。
なお、これらの取り組みから、節電意
識を高める機会となった。

・教室の電気はこまめに消す・毎月の電気代を知らせる・ごみの分別を確実に行う

・冷暖房を適切な温度に保つ・ミスプリントの裏面の使用を進める
・毎月の電気代を知らせる・教室のエアコンの切り忘れをしない

・校内での動植物の飼育・栽培を推進し生物の生育環境を学ぶとともに生物を取り巻く環境の大切さについて知る・校内の環境美化に努める

教室の消灯については、日直が１年間を通して取り組むことができ、節電の意識が高まりつつある。生徒会では福島復興支援の取組で「ひまわりプロジ
ェクト」に取り組み、ひまわりを育て種を収穫し福島県へ送った。技術科では大根やジャガイモの栽培を行い家庭科で調理をして食した。また、ＰＴ
Ａと協力しプランターへの花植を行った。紙の再利用については概ね定着しつつある。

城陽中学校

西城陽中学校

北城陽中学校

教室の電気はこ
まめに消す- 38 -

②小学校
取り組み内容校名

取り組みの様子等
児童・生徒

久津川小学校

古川小学校

久世小学校

深谷小学校

教職員

エコ週間を設け、重点的に節電、節水、ごみの分別に努める

ごみの分別を徹底するなど、エコの取り組みをすすめる

教室に誰もいな
い時は、電気や扇風機をきちんと消す

適切な室温管理に努め、無駄な
電力使用を控
え、節電を心がけるよう徹底する

教室に誰もいな
い時は、電気や扇風機をきちんと消す

水道の蛇口は確
実に閉め、水の無駄を減らす適切な室温管理を徹底する

印刷物等、紙の無駄をなくす全体

グリーンカーテ
ンの来年度以降の運用に向けて、試験的運用
を行う

児童は、今年度も環境安全委員会を中心に取り組み、エコ週間を中心に委員会ではポスターを作成したり、放送で呼びかけたり、クラスの取組結果を掲示した
り、放送で発表したりした。取り組んだ
内容は節水、節電、ゴミの分別であった。
取り組み期間中は、児童の意識も高まった。教職員は、職員室での冷暖房時の室温の適正管理、教室での暖房時の室温管理、扇風機の使用などの節電、灯油の節
約やゴミの分別の徹底に努めた。また、教室で使っていない機器の電源（特にテレビや PC）を切るように努めた。寒い
日が多かったこともあり、灯油の節約はなかなかできなかった。

古紙回収やグリーンカーテンに取り組む

これまでの啓発の効果もあり、教室移動時の消灯や、水道を使った後に蛇口を閉めることについては、ほぼできている。
職員室や冷暖房の設備が整っている教室においては適正な温度管理に努める
ことができていた。その他、今年度も古紙回収に取り組み、児童・教職員の環境への意識を高めることができた。

・ペットボトル
キャップやプルタブを集める・両面を使用した紙は、古紙回収に出し、資源のリサイクルを行う

エコ委員会が中心となり、電気消灯点検や掃除・ゴミ分別点検などに取り組めた。夏休みエコチャレンジについては意識付けを行った上で家庭とともに取り組み、３年連続優秀賞をいただくことができた。市の環境課で取材をし、ポスタ
ーにしていただいたのが励みとなった。
また、エコ委員会でポスターを作成し、全校児童への啓蒙を図れた。ペットボト
ルキャップ・プルタブの回収や古紙回収に全校的に取り組めたのは良かった。

プルトップやペットボトルのふたを集め、協力
団体に送る

教室での消灯や水の出しっ放し防止については、ポスターなどにより啓発に努めた。
また、教室だけでなく、トイレや廊下など使わない場所でも消灯や節水を心がけるようになり、省エネ意識が向上した。
さらに、教室や職員室での暖房時の室温の適正管理に努めた。
グリーンカーテンに取り組み生育観察をとおし、植物への関心を高めた。

- 39 -

取り組み内容
校名

取り組みの様子等
児童・生徒

寺田小学校

・教室に人がいない時は電灯を消す
・水道を使った
後は、すぐに蛇
口をしめる

教職員

・適切な温度管理を心がける・長期の休みには電源プラグを抜き、待機電力を削減する
・化学薬品等の有害物質は、適切に保管、処分する

全体

・花いっぱい運動やグリーンカ
ーテンに取り組
む・ペットボトルのキャップを集めて、寄付する

児童においては、年度当初、各クラスに
環境目標を掲示し、周知した。毎週金曜
日の帰りの会などで、環境委員やクラスの係の児童を中心にその週の反省を行い、チェック表を用いて点検を行った。
学期末には、環境委員がチェック表を回収して評価を行い、評価点数に沿って、玄関に貼ってあるポスターに記入した。
だいたい意識できていた。
また、教職員においては、長期休暇の前
や学期はじめの職員会議などで環境目標を周知し、節電を呼びかけ、実施することができた。化学薬品簿も作成して、管理に努めた。

寺田南小学校

教室移動の時は、電気・扇風機を消す

適切な室温管理を徹底する

グリーンカーテ
ンに取り組む教室の消灯については、放課後は確実に消灯できていた。しかし、特別教室移動時や休み時間の消灯については、気がついたものが消灯するなどの啓発を推進
し、意識向上を図る必要がある。
なお、業務終了時の電気機器の電源 OFF
は、プリンターやシュレッダー等の元電源スイッチを OFF にすることで待機電力の消費を減らすことができた。

寺田西小学校（前期）
ごみのリサイクル（後期）
水道の水を出しっぱなしにしな
いようにしっかり蛇口をしめる（前期）
紙の無駄使いをなくす（後期）
電気をこまめに消す
エアコン等切り忘れに気をつける（前期）
水道の蛇口がゆるんでいる時があるので気をつけるようにする（後期）
ごみの分別を各
クラス気をつける

特に委員会では、掃除点検をしたり、エコについてのポスターを貼ったりと積極的に取り組んだ。
グリーンカーテンは、予算が出ないと思っている。

電気の大切さについて学ぶ

体育環境安全委員会の児童が中心とな
り、花壇整備活動や電気の消灯チェックを行った。校内放送で全校児童に呼びかけ、使用が終わった際に必ず電気を消灯するよう促した。学級担任からの指導も併せることで、児童は意識的に消灯することができており、取り組み期間後も付
けっぱなしが目立たなくなった。
期間を設けることや、ポスター・賞状などの効果もあり、児童も取り組みやすかった様子がうかがえ、よかったと思う。

今池小学校

教室・トイレな
どの電気はこまめに消す

教室・トイレな
どの電気はこまめに消す- 40 -

取り組み内容
校名

取り組みの様子等
児童・生徒

富野小学校

青谷小学校

節水・節電をする

教室の電気はこ
まめに消す

教職員

節電をする

ごみの分別とリサイクルを徹底する

全体

ごみの分別をする

環境委員会で、各クラスのゴミ箱の分別のチェックとゴミに関するクイズ作りをした。

グリーンカーテン（ゴーヤ）に取り組む

教室等における電気をこまめに消すは、クラスの日直等が率先して、取り組むことができた。ごみの分別とリサイクルに関しては、教職員が意識を向上させることで、徹底することができた。グリーン
カーテンは、当番を決めて、観察・水やり等の取組ができた。

校庭の清掃活動＜寺田南小学校＞

クリーンキャンペーン＜西城陽中学校＞

環境啓発ポスターの作成＜久世小学校＞

ペットボトルキャップの回収＜北城陽小学校＞

各小中学校の取組紹介＜市役所ロビー＞- 41 -

３） 城陽市エコプラン～地球温暖化防止を含む率先実行計画～
本計画は、市が事業者及び消費者としての立場から、自らの事務・事業による環境負荷の低減に率先して取り組むための実行計画として平成 15 年３月に策定しました。
また、本計画は、温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを含むことから、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づく、地球温暖化対策に係る実行計画としても位置付
けており、現在第３期計画となっています。

(1) 計画期間
平成 25 年度から平成 29 年度までの５年間です。
（計画の基準年度は、平成 13 年度（2001年度）です。）(2) 計画の対象範囲
市が直接管理する全ての施設を対象とします。
（指定管理者制度施設を除く）(3) 対象とする温室効果ガスの種類「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸
化二窒素（N2O）の３種類を対象とします。
(4) 目標値
平成 25 年度から５年間で温室効果ガス排出量 12％（740t-CO2）削減を目指します。
削減量 740ｔ-CO2 は、約 528,000 本の樹木が１年間に吸収する二酸化炭素の量に相当します。
(5) 平成 28 年度実績
①温室効果ガス総排出量
平成 28 年度における温室効果ガス総排出量は 6,612ｔ-CO2 で、基準値（平成 13 年度）と比較して 7.2％（444ｔ-CO2）増加しています。これは、電気（関西電力）の二酸化炭素排出係数が増加した影響を大きく受けているためです。なお、市の事務・事業に伴うエネルギー使
用量自体は一部燃料を除き削減できており、固定係数を使用した平成 28 年度の参考排出量は4,908t-CO2 で、20.4％（1,260ｔ-CO2）減少しています。

t-CO2
10,000
9,000
8,000
7,000

目標△740t-CO2（△12%）

6,000
5,000
4,000
3,000

6,168

6,612
4,908

2,000

基準値より、444tCO2、7.2%増加

1,000

基準値より、1,260tCO2、20.4%削減

0
基準値（平成13年度）

平成28年度

平成28年度参考排出量（固定係数使用）※基準値は、平成13年度実績値に、施設新設、廃止等を考慮した数値- 42 -※温室効果ガス排出量の算定について
第３期エコプランは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数（毎年度変動する）を使用し温室効果
ガス排出量を算定します※１が、市の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを適切に比較、評価できるよう、第２期エコプラン以前に使用していた排出係数（固定係数※２）による温室効果ガス排出量（参考排出量）についても公表
しています。
※１ 温室効果ガス排出量の算定について（地方公共団体
実行計画（事務事業編）策定・改定の手引き：（H26.3 環境省））
温室効果ガス排出量は算定項目ごとの「活動量」（電気や燃
料（都市ガス等）の使用量等）に「排出係数」（活動量単位あたりの温室効果ガス排出量）を乗じて算定します。二酸
化炭素以外の温室効果ガスの排出量については、さらに「地球温暖化係数」を乗じて二酸化炭素に換算します。また、排出係数は最新の数値を用いることとします。
※２ 固定係数とは、平成 13 年度基準値の算定時に使用した排出係数（平成 11 年度係数）です。

②活動項目別の温室効果ガス排出状況
温室効果ガスの排出量は 85.9％が電気の使用に伴うものです。
◆電気使用に伴う温室効果ガス排出量
電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、
電気排出係数の増加により、基準年度比で 11.7％
増加しました。なお、公共施設の照明機器の省エネ化、間引き消灯、空調機の更新や、街灯の LED 化、上水道の配水量減少に伴うポンプ場や浄水場の電気使用量の減少等により、排出係数を固定した参考排出量では、21.9％削減できています。
◆燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は、11.6％削減となりました。特に灯油は、市内中学校のＦＦ式灯油暖房機の撤去、都市ガスは、各コミセン等における空調の省エネ管理の徹底が主な要因です。
◆公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は、23.5％削減となりました。これは基準年度と比べて、燃費性能がよい公用車への更新により、車両燃料使用量が減少したこと等が要因です。
表１

活動項目別の温室効果ガス排出量
平成２８年度参考排出量（固定係数使用）

平成２８年度
調査項目

単位

平成１３年度（基準値）

平成28年度

対基準値
増減量

対基準値比

平成28年度

対基準値
増減量

対基準値比

事務所で使用した電気

kg-CO2

1,892,357

2,216,001

323,644

117.1%

1,545,313-347,044

81.7%

事業系施設で使用した電気量（ポンプ場、上下水道部、街灯など）

kg-CO2

3,191,896

3,461,000

269,104

108.4%

2,427,460-764,436

76.1%

合 計

kg-CO2

5,084,253

5,677,001

592,748111.7%

3,972,773-1,111,480

78.1%

灯油

kg-CO2

143,916

107,480-36,43674.7%

108,341-35,575

75.3%

Ａ重油

kg-CO2

386,396351,655-34,74191.0%

359,441-26,95593.0%

液化石油ガス（ＬＰＧ）

kg-CO2

67,224

43,586-23,63864.8%

43,877-23,347

65.3%

都市ガス

kg-CO2

290,500

282,335-8,16597.2%

272,208-18,29293.7%

kg-CO2

888,036785,056-102,980

88.4%

783,867-104,169

88.3%

ガソリン

kg-CO2

139,546

102,189-37,357

73.2%

101,749-37,79772.9%

軽油kg-CO2

52,27644,481-7,79585.1%

45,516-6,76087.1%

kg-CO2

191,822

146,670-45,152

76.5%

147,265-44,557

76.8%

公用車の走行距離（燃焼副生成物）

kg-CO2

4,273

3,436

-837

80.4%

3,749

-524

87.7%

ＣＯ2排出量 合計

kg-CO2

6,168,384

6,612,163

443,779

107.2%

4,907,654-1,260,730

79.6%

電
気

燃
料

合 計

公
用
車
等
燃
料

合 計

※四捨五入の関係により、合計が合わない場合があります。
※基準値は、平成 13 年度温室効果ガス排出量（実績値）です。（施設新設、廃止等を考慮）③施設別温室効果ガス排出量
施設別の排出量の 44.1％が上下水道施設となっています。
なお、施設別温室効果ガスで、排出係数を固定した参考排出量は、ほとんどの施設で減少していることから、各施設での省エネ取り組みや設備更新時における省エネ機器の導入などによる効果と考えられます。

- 43 -

表２

施設別温室効果ガス排出量

対象施設(単位：kg-CO2)
平成２８年度参考排出量（固定係数使用）

平成２８年度

平成13年度（基準値）
平成28年度

対基準値
増減量

対基準値比

平成28年度

対基準値
増減量

対基準値比

市庁舎

580,079

626,004

45,925107.9%

497,301-82,77885.7%

街灯

440,661

322,082-118,579

73.1%

225,900-214,76151.3%

河川ポンプ場、排水機場

41,35033,285-8,06580.5%

25,781-15,56962.3%

衛生センター86,32846,043-40,285

53.3%

42,030-44,298

48.7%

保健センターと休日急病診療所

36,50038,7572,257

106.2%

27,759-8,74176.1%

子育て支援課関連施設（保育園2、学童保育
所10、ふたば園、地域子育て支援センター）

86,703

129,281

42,578149.1%

99,335

12,632114.6%

消防施設（庁舎、久津川・青谷分署、訓練塔）

207,671

184,469-23,20288.8%

147,408-60,26371.0%

上下水道施設（庁舎、浄水場、ポンプ場、取水井）

2,707,565

2,915,612

208,047

107.7%

2,048,457-659,10875.7%

幼稚園 1園

7,014

7,258

244

103.5%

5,444-1,57077.6%

小学校 10校

490,741

620,981130,240

126.5%

457,667-33,074

93.3%

中学校 5校345,512484,581

139,069

140.3%

343,100-2,412

99.3%

コミュニティセンター（東部、南部、今池、青谷、寺田）

260,914289,606

28,692111.0%

216,213-44,701

82.9%

公民館（北、久津川、富野）

29,43727,253-2,184

92.6%

20,363-9,07469.2%

歴史民俗資料館

93,68688,193-5,493

94.1%

67,679-26,00772.2%

学校給食センター

564,687

615,476

50,789109.0%

543,644-21,043

96.3%

図書館

143,726

134,766-8,96093.8%

103,420-40,306

72.0%

男女共同参画支援センター

20,72921,204475

102.3%

16,888-3,841

81.5%

寺田分庁舎

25,081

27,3122,231

108.9%

19,265-5,81676.8%

6,168,384

6,612,163

443,779

107.2%

4,907,654-1,260,730

79.6%

総

合

計

※四捨五入の関係により、合計が合わない場合があります。
※基準値は、平成 13 年度温室効果ガス排出量（実績値）です。（施設新設、廃止等を考慮）※平成 13 年度にない施設は、施設完成後、初めて通年稼働した年の実績を基準値としています。

４）

ISO 認証取得助成金交付制度の取り組み

本市環境基本条例における事業者の責務として、環境マネジメントシステムの構築に努めなければならないと規定していることから、平成 16 年度より環境管理の国際規格である
ISO14000 シリーズ、または、品質保証の国際規格である ISO9000 シリーズを認証取得した中小企業者に対して経費の一部を助成しています。
本制度は、中小企業の環境問題に配慮した企業活動を促進する体制の整備に資するとともに、中小企業者の企業競争力や信頼を高めることを通し産業振興を図ることを目的としています。
(資料編３－１０「城陽市 ISO 認証取得助成金交付要綱」を参照)- 44 -