令和４年度自己点検・評価報告書

令和５年１１月
独立行政法人国立高等専門学校機構
旭川工業高等専門学校

目

次

１．基準１

教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．基準２

教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．基準３

学習環境及び学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．基準４

財務基盤及び管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．基準５

準学士課程の教育課程・教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．基準６

準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．基準７

準学士課程の学習・教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８．基準８

専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

本報告書における「自己評価」欄の記載については次のとおりとする。
A： 該当する基準・項目、観点を満たしている。

B： 該当する基準・項目、観点をおおむね満たしている。

C： 該当する基準・項目、観点の実施状況が不十分である。

基準･項目
基準１

教育の内部質保証観点
観点１－１－①

実施状況

教育活動を中心とした学校の 自己点検・評価を実施する体制としては、点検評価改

自己評価

改善の検討状況・計画

担当

B

令和5年度中に、自己点検・評価

点検評価改善委員会

システム

活動の総合的な状況について、学校として定期 善委員会がこれを担う。しかし、自己点検・評価に関における実施体制を整備する。ま

【重点評価項目】

的に自己点検・評価を実施するための方針、体 する方針、詳細な実施体制、及び点検・評価の基準・た、自己点検・評価に関する方針

制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が 項目等については一部明文化されていない。

及び点検・評価の基準・項目を策設定されているか。

定し、明記する。

１－１

教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法

観点１－１－②

第109条第１項に規定される自き、根拠となるデータや資料に基づいて自己点 度までの期間実施していない。令和4年度に実施した自の定期的な実施方針を決定する。 教学IR室

己点検・評価を行い、その結果

検・評価が定期的に行われ、その結果が公表さ 己点検・評価については本報告書をもって公表する。

また、教学IR室や教育の質保証・に基づいて教育の質の改善・向れているか。

なお、自己点検・評価の根拠となるデータや資料等は上を図るための教育研究活動のDX推進室等と連携しながら、自己定期的に収集・蓄積されているが、各担当に分散して改善を継続的に行う仕組み（以点検・評価の根拠となるデータやいる状況である。

資料等を定期的に収集・蓄積する

内部質保証システムに基づ学校としての自己点検・評価は平成29年度から令和3年

B下「内部質保証システム」とい

令和5年度中に、自己点検・評価

点検評価改善委員会体制を整備する。

う。）が整備され、機能していること。
観点１－１－③

学校の構成員及び学外関係者 学校の構成員及び学外関係者から広く意見を聴取してB

令和5年度中に、卒業生、修了生

点検評価改善委員会の意見の聴取が行われており、それらの結果が いるが、卒業生、修了生からの意見聴取が行われていからの意見聴取及び、外部有識者 教務委員会

自己点検・評価に反映されているか。

ない。また、聴取された意見等を自己点検・評価に有による外部評価を実施する。ま効に活用できていない部分もある。

た、聴取された意見等を有効に活 人事労務係
用し自己点検・評価を行う。

学生委員会
総務係
運営懇話会

観点１－１－④

自己点検・評価や第三者評価 自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改C

令和5年度中に、令和4年度に行っ 点検評価改善委員会

等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける 善・向上に結び付けるような体制としては、点検評価

た自己点検・評価や第三者評価等 運営会議

ような組織としての体制が整備され、機能して 改善委員会がこれを担う。しかし、評価結果に基づくの結果に基づく改善計画を各担当いるか。

改善活動については十分実施できているとは言えなで策定し、改善に向けた取組を実い。

施する。さらに、その実施状況を
点検評価改善委員会が年度内に確
認する。

１－２

準学士課程、専攻科課

観点１－２－①

準学士課程の卒業の認定に関 各学科の目的と整合性を有しているディプロマ・ポリ

程それぞれについて、卒業（修する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目 シーを明確に定めている。また、ディプロマ・ポリ了）の認定に関する方針（ディ的を踏まえて明確に定められているか。

教務委員会

A

シーの中で、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・

プロマ・ポリシー）、教育課程

能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明の編成及び実施に関する方針

確に示している。

（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針

観点１－２－②（アドミッション・ポリシー）

及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリ（以下「三つの方針」といシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロ リシーの中で、教育課程の編成及び教育内容・方法にう。）が学校の目的を踏まえて

マ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を ついては明示しているが、学習成果の評価に関する記

定められていること。

踏まえて明確に定められているか。
観点１－２－③

準学士課程の教育課程の編成 ディプロマ・ポリシーと整合性を有するカリキュラ

B

ム・ポリシーを明確に定めている。カリキュラム・ポ

令和5年度中に、カリキュラム

教務委員会

ポリシーに学習成果をどのように評価するか明記する。

載はない。

準学士課程の入学者の受入れ 学校の目的や学科の目的、ディプロマ・ポリシー、カA

入学者選抜委員会

A

教務委員会

A

教務委員会

A

入学者選抜委員会

に関する方針（アドミッション・ポリシー）が リキュラム・ポリシーを踏まえてアドミッション・ポ
学校の目的を踏まえて明確に定められている

リシーを明確に定めている。また、アドミッション・か。

ポリシーには「入学者選抜の基本方針」や「求める学観点１－２－④

生像」を明示している。
専攻科課程の修了の認定に関 各専攻の目的と整合性を有しているディプロマ・ポリ

する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目 シーを明確に定めている。また、ディプロマ・ポリ的を踏まえて明確に定められているか。

シーの中で、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示している。

観点１－２－⑤

専攻科課程の教育課程の編成 ディプロマ・ポリシーと整合性を有するカリキュラ及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリ

ム・ポリシーを明確に定めている。カリキュラム・ポシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロ リシーの中で、教育課程の編成及び教育内容・方法及マ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を び学習成果の評価について明示している。
踏まえて明確に定められているか。
観点１－２－⑥

専攻科課程の入学者の受入れ 学校の目的や専攻の目的、ディプロマ・ポリシー、カに関する方針（アドミッション・ポリシー）が リキュラム・ポリシーを踏まえてアドミッション・ポ
学校の目的を踏まえて明確に定められている

リシーを明確に定めている。また、アドミッション・か。

ポリシーには「入学者選抜の基本方針」や「求める学生像」を明示している。

１－３

学校の目的及び三つの観点１－３－①

学校の目的及び三つの方針

社会の状況等を把握した上で、令和3年度入学生から新方針が、社会の状況等の変化にが、社会の状況等の変化に応じて適宜見直され カリキュラムをスタートさせた。この際、「三つの方応じて適宜見直されているこ

ているか。

と。

針」についても精査し、改定した。この様に見直しを行った実績はあるが、適宜点検する体制が構築されているとは言えない。

1

B

令和5年度中に、学校の目的及運営会議

び三つの方針について、適宜点 点検評価改善委員会
検する体制の整備を検討する。

学科改組WG

基準･項目
基準２

観点

教育組織及び教員・ 観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的

教育支援者等に照らして、適切なものとなっているか。

実施状況
学科の構成が学校の目的及び卒業の認定に関する方針

自己評価

改善の検討状況・計画

担当
運営会議

A

（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれていること

教務委員会

を、運営会議（改組WG）で確認している。
２－１

学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に

観点２－１－②

照らして適切なものであるこに照らして、適切なものとなっているか。

専攻の構成が、学校の目的と。また、教育活動を展開する専攻の構成が学校の目的及び修了の認定に関する方針

運営会議

A

（ディプロマ・ポリシー）と整合性がとれていること

教務委員会

を、運営会議（改組WG）で確認している。

上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

２－２

教育活動を展開するた観点２－１－③

教育活動を有効に展開する教務委員会、学生委員会、入学者選抜委員会におい

運営会議

A

ための検討・運営体制が整備され、教育活動て、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制

教務委員会等に係る重要事項を審議するなどの必要な活が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するな

学生委員会

動が行われているか。

どの必要な活動が行われている。

入学者選抜委員会

観点２－２－①

学校の目的を達成するため

多様かつ優れた教員を確保するため，専門科目担当教

めに必要な教員が適切に配置さに、準学士課程に必要な一般科目担当教員及員の採用にあたっては，応募資格の一つとして，博士

れていること。

び各学科の専門科目担当教員が適切に配置さの学位を有することを原則とし，実務経験や海外経験れているか。

を有する教員を採用し、準学士課程に必要な一般科目

A

人事労務係

A

人事労務係

A

人事労務係

担当教員及び各学科の専門科目担当教員を適切に配置している。

観点２－２－②

学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能

特例適用専攻科の認定審査を受けた教員が専攻科担当
しており、適切に配置となっている。

力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。

観点２－２－③

２－３

全教員の教育研究活動

学校の目的に応じた教育研

学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るた究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成

め、教員の年齢構成を考慮し，新規採用職種を決定す等への配慮等適切な措置が講じられているるよう配慮している。その結果，年齢構成における偏か。

りは見られない。

観点２－３－①

評価項目に基づき、順位付けした

全教員の教育研究活動に対

教員評価に係る規程等は定められていないが、全教員に対して、学校による定期的なして、学校による定期的な評価が行われておの教育研究活動に対して、校長裁量経費を活用した研資料を人事・労務係で保管してい評価が行われていること。まり、その結果が活用されているか。

究費のインセンティブ経費の配分を行ったり，教育研る。他高専の状況等を確認し、必た、教員の採用及び昇格等に当究上の優れた実績を給与等の査定に反映するなどし要があれば評価項目基準等の規程

たって、明確な基準や規定が定て，教員の教育研究活動をより活発化するための動機を整備する。

められ、それに従い適切な運用づけを行っている。

非常勤講師については、授業評価がなされていること。

非常勤講師の教員評価の規定はないが、常勤教員と同B

アンケートの結果を次年度雇用の様の授業評価アンケートを実施し、その結果をもって参考にすることを検討。

非常勤講師を評価できる状況にある。

観点２－３－②

教員の採用や昇格等に関す

教員選考規則に基づき，教員選考委員会を設置し，書る基準や規定が明確に定められ、適切に運用類審査により，第１次候補者を決定，その中から面接されているか。

及び模擬授業（昇任の場合はプレゼンテーション）に

人事労務係

A

人事労務係

B

令和5年度中に，FD・SD推進室に 人事労務係

より人物評価を行い最終候補者を決定している。なお，選考委員会から報告された最終候補者の審査結果
を運営会議において審議している。

２－４

教員の教育能力の向上

観点２－４－①

授業の内容及び方法の改善を図る取組が適切に行われていを図るための組織的な研修及び研究（ファカ

ること。また、教育活動を展開

ルティ・ディベロップメント）が、適切な方するために必要な教育支援者等

法で実施され、組織として教育の質の向上やが適切に配置され、資質の向上

授業の改善が図られているか。

FD事業計画の一つである「教員相互の授業参観」を実施し，報告書を提出している。

おいて改善に結びついた事例を確

教務委員会

認し，教務委員会に報告する。

を図るための取組が適切に行われていること。

観点２－４－②

学校における教育活動を展

学校における教育活動を展開するために必要な事務職

人事労務係

A

開するために必要な事務職員、技術職員等の員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置してい

教務係

教育支援者等が適切に配置されているか。

る。図書館においては専門的知識を有している職員の図書係

他に，司書資格を有している事務補佐員を配置している。

観点２－４－③

予算や業務の都合により参加が困

人事労務係

都合により参加が困難なため、一部で実施できていな難な場合があるが、開催があれ

教務係

いものがある。

ば、参加について検討する。

図書係

教育支援者等に対して、研教育支援者等に対する研修については、予算や業務の修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

2

B基準･項目基準３

学習環境及び学生支援等
３－１

学校において編成され観点
観点３－１－①

実施状況

学校において編成された教育 適切な安全・衛生管理の下に教育研究組織の運営及び

自己評価

B

改善の検討状況・計画

担当

学生アンケート結果によりR4年度 施設係

研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・ 教育課程に対応した施設・設備が整備され，活用されに一部未実施であった施設・設備 教務係

設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に ている。コロナ禍により安全衛生に関する講演会が実の改善をR５年度に行う。定期的有効に活用されているか。

施できていない。学生アンケート結果による改善は一な職場巡視を再開し，安全衛生に 安全衛生委員会

部R5年度に実施予定である。

関する講演会を実施する。

た教育研究組織及び教育課程に

学生係
点検評価改善委員会対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。
また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図観点３－１－②

書、学術雑誌、視聴覚資料そのズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ り，学生のニーズに対応した教育が実施されている。

新を行う。アンケートの継続実施 教務委員会

他の教育研究上必要な資料が系管理の下に適切に整備され、有効に活用されて アンケート結果による改善は一部R5年度に実施予定でし，その結果に基づいた改善を実 点検評価改善委員会

統的に収集、整理されているこ

いるか。

施する。

教育内容、方法や学生のニー 十分なセキュリティ管理の下に整備されたICT環境によBある。

ネットワーク整備状況の資料の更 情報処理センターと。

観点３－１－③

図書、学術雑誌、視聴覚資料 図書，学術雑誌，視聴覚資料などの資料が収集，整理

その他の教育研究上必要な資料が系統的に収Bされていおり，図書館は有効活用されている。

利用状況の把握を行い，適切な整 図書館
備を行う。

集、整理されており、有効に活用されているか。

３－２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の観点３－２－①

履修等に関するガイダンスを 履修等に関するガイダンスを実施している。

A

教務委員会

学習支援に関する学生のニー 学生の自主的な学習を進めるために，学習支援に関す

B

利用状況の把握を行い，積極的な 教務委員会

実施しているか。

相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備さ観点３－２－②ズが適切に把握され、学生の自主的学習を進め る学生のニーズを把握し，相談・助言等ができる体制

利用を促す。

る上での相談・助言等を行う体制が整備され、 が整備されているが，学生の利用状況は多いとはいえ機能しているか。

国際交流委員会
総務課

ない。

れ、機能していること。

観点３－２－③

特別な支援が必要と考えられ 特別な支援が必要な学生への学習支援及び生活支援等

Bる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行 の行う体制は整備されているが，近年，編入学生や社R５年度に編入学生が入学したた

寮務委員会

め，支援体制の確認を行う。

国際交流委員会

うことができる体制が整備されており、必要に 会人学生が在籍していないため，それらへの支援実績

教務委員会

応じて支援が行われている

教務係

がない。

特別支援室

観点３－２－④

学生の生活や経済面に係わる 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う

A

学生委員会

指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機 体制が整備され，多く利用されている。

学生係

能しているか。

学生相談室
医務室
ハラスメント相談室
ハラスメント対策室
いじめ対策委員会

観点３－２－⑤

就職や進学等の進路指導を含 進路指導等のキャリア教育の体制が整備され，多く利Aめ、キャリア教育の体制が整備され、機能して 用されている。

キャリア形成支援室
国際交流委員会

いるか。

観点３－２－⑥

学生の部活動、サークル活

課外活動に対する支援体制が整備され，部活動等が実A

動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制 施されている。

学生委員会
学生係

が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

観点３－２－⑦

学生寮が整備されている場合 学生寮が整備され，学生の生活，勉学の場として機能には、学生の生活及び勉学の場として有効に機 している。R4年度には国際棟が新設されている。
能しているか。

3

A

寮務委員会

基準･項目
基準４

観点

実施状況

財務基盤及び管理運 観点４－１－① 学校の目的に沿った教育研究 過去５年間の貸借対照表等の財務諸表から財務改善の検討状況・計画

担当

A

財務係

A

財務係

A

財務係

A

財務係

活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行で 状態が適切な状況となっていることが確認でき

営きるだけの財務基盤を有しているか。

る。

学校の目的を達成する

また、校舎・グラウンド等の建物・敷地に係るために、教育研究活動を将来に財産を所有し、運営費交付金、授業料等の経常わたって適切かつ安定して遂行的な収入を確保している。

できるだけの財務基盤を有して

なお、過去５年間の収支状況において、支出超

おり、活動の財務上の基礎とし過となった年度はない。

４－１

自己評価

て、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。

観点４－１－②

学校の目的を達成するための 収支に係る方針、計画として、予算配分方針及活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る び予算配分（計画）を運営会議で審議してお計画等が策定され、関係者に明示されている

り、学内に明示している。

か。
観点４－１－③

学校の目的を達成するため、 学校の目的を達成するために、教育研究活動に

教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含

対して予算配分（計画）により適切に資源配分

む）に対しての資源配分を、学校として適切に を行っている。
行う体制を整備し、行っているか。
教育研究活動に必要な施設・設備の整備については、学内の要望を財務係で取りまとめの上、運営会議で設備整備マスタープランを策定して機構本部に申請し、計画的に整備を進めている。

観点４－１－④

学校を設置する法人の財務諸 財務諸表等を作成し、高専機構本部HPにて公開表等が適切な形で公表されているか。また、財 している。
務に係る監査等が適正に行われているか。

また、財務に係る監査として、機構内部監査規則、本校内規等に基づく監査を実施している。
なお、高専間の相互監査を３年間で２回程度実施しており、直近では令和３年度に苫小牧高専の監査を受けている。

４－２

学校の目的を達成する

観点４－２－①

管理運営の諸規程が整備さ

学校の目的を達成するための管理運営組織としB

ワーキンググループに関する設置ために必要な管理運営体制及びれ、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分 て、教員等組織規則に基づく副校長、校長補佐

規定や諮問・答申の手続き等の明事務組織が整備され、機能して担し、効果的に活動しているか。

示を検討し、策定する。

等の役職、図書館、センター、室、技術創造いること。また、外部の資源を部、委員会を置いている。

積極的に活用していること。

また、事務部組織規則に基づく事務組織を置

運営会議

き、教員と連携、役割分担して学校を運営している。
しかし、ワーキンググループに関する規定上の定めはない。

観点４－２－②

危機管理を含む安全管理体制 危機管理規則に基づき、リスクマネジメント室が整備されているか。

A

危機管理室

及びリスク対策室を置いている。

施設係

なお、危機対応として危機管理マニュアルを整総務係備している。
また、防災訓練、情報セキュリティインシデント対応訓練等を実施しており、危機に備えている。

4観点４－２－③

外部資金を積極的に受入れる 外部の財務資源を積極的に受け入れる取り組み

取組を行っているか。

テクノセンター

A

施設係

として、科学研究費助成事業については、教員への獲得を推進させるために「科研費説明会」を実施ししている。なお、申請に先立ち、希望者は機構本部の「査読ネットワーク」や校長・副校長（研究担当）等の査読を受けることができる体制を整備している。また、各種助成金や補助金については、機構本部の「産学連携活動
サイト」を活用し、公募情報を学内へ周知している。
受託研究、共同研究については、本校が地元・地域企業と連携して地域に貢献するためにも積極的に受け入れていく必要があり、「旭川工業高等専門学校産業技術振興会」や金融機関との連携、特任コーディネータによる地元企業へのニーズ調査等を行っている他、教員の研究成果の発表の場としてビジネスEXPOやイノベーショ
ンジャパン等への出展も積極的に行っている。
また、若手教職員を中心に「研究力強化WG」を立ち上げ、勉強会や申請書の相互査読等外部資金獲得に向けた取り組みを行っている。

観点４－２－④

外部の教育資源を積極的に活 市内高等教育機関等と連携して設立されたコン用しているか。

ソーシアムに参画し､学生および地域住民の人材

A

テクノセンターA

人事労務係

育成と地域活性化につながる共同研究等の自治体､地域､地場産業と連携した取組みを進めている。
また、近隣の町との包括連携協定に基づき、農業に工学的要素を用いた産学官連携による地域
課題解決に向けた活動を行い、共同研究やPBL
授業での取り組み等へ繋げている。

観点４－２－⑤

管理運営のための組織及び事 高専機構本部が実施する各種の研修のほかに、務組織が十分に任務を果たすことができるよ

人事院、道内国立大学が実施する階層別研修等

う、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向 を職員に受講させている。
上を図るための取組（スタッフ・ディベロップ また、管理運営に関わる職員の資質向上を図るメント）が組織的に行われているか。

ための取組として、高専機構本部が実施する新任校長・事務部長研修会等が実施されている。

４－３

学校の教育研究活動等

観点４－３－①

学校における教育研究活動等 学校教育法施行規則第172 条の２に規定される

B

適宜，最新情報に更新する。

総務係の状況やその活動の成果に関すの状況についての情報（学校教育法施行規則第 事項を含む学校における教育研究活動等の状況

広報室

る情報を広く社会に提供してい172条の２に規定される事項を含む。）が公表 についての情報を本校ウェブサイトで公表してされているか。
いる。

教務委員会

ること。

入学者選抜委員会
学生委員会
施設係
人事労務係

5

基準･項目基準５

準学士課程の教育

課程・教育方法

観点
観点５－１－①

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ

実施状況
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリ

自己評価

改善の検討状況・計画B

令和5年度前期中に、一般教育のキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学

担当
教務委員会

充実に配慮した事例を収集する。

き、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教 年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に
５－１

準学士課程の教育課程育課程が体系的に編成されているか。

編成されている。一般教育も例外ではないが、の編成及び実施に関する方針

その充実に向けた配慮を示す直接的資料はな（カリキュラム・ポリシー）にい。

基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準

観点５－１－②

等が適切であること。

の内容について、学生の多様なニーズ、学術の て、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、度の設置について検討を行い、必発展の動向、社会からの要請等が配慮されてい 社会からの要請等が配慮されている。但し、他要に応じて単位互換制度を制定す

るか。

る。

教育課程の編成及び授業科目

教育課程の編成及び授業科目の内容についBの高等教育機関との単位互換制度については、

令和5年度前期中に、単位互換制

教務委員会

現在のところまだ設けられていない。

観点５－１－③

創造力・実践力を育む教育方 「企業実習」や「北海道ベースドラーニング関法の工夫が図られているか。

B「企業実習」に加え、令和５年度 教務委員会

連科目」を通して、創造力・実践力を育む教育

から順次導入される「創造演習I、方法の工夫が図られているが、いずれも選択科

II」や「総合工学」（いずれも必目であり、全学生を対象とした取り組みとは言修）を通して、創造力・実践力のえない。

育成を全学生対象により強力に推
進する。

５－２

準学士課程の教育課程

観点５－２－①

教育課程の編成及び実施に関 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリを展開するにふさわしい授業形する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らし キュラム・ポリシー）に照らして、講義、演態、学習指導法等が整備されてて、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバ 習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切いること。

ランスが適切であり、それぞれの教育内容に応 であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学
じた適切な学習指導上の工夫がなされている

A

教務委員会

B

令和5年5月までに「事前に行う準 教務委員会

習指導上の工夫がなされている。

か。

観点５－２－②

教育課程の編成及び実施に関 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリする方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に キュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバス

備学習」に係る記載内容について

沿って、適切なシラバスが作成され、活用され が作成され、活用されているが、現行のシラバ

検討を行い、7月までに令和5年度ているか。

スには、「事前に行う準備学習」に係る内容がシラバスの修正を行う。また、令記載されておらず、また、「事前学習の徹底」

和5年度前期中に「事前学習の徹

および「事後展開学習の徹底」に関する取組み

底」および「事後展開学習の徹はなされていない。

底」に関する取組みについて検討を行い、後期中に実施する。

５－３

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針

観点５－３－①

成績評価・単位認定基準が、 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及教育課程の編成及び実施に関する方針（カリB

令和5年度前期中に、意見申し立（カリキュラム･ポリシー）並び キュラム・ポリシー）に従って、組織として策 シー）に従って、組織として策定され、学生に期中に規定等を整備する。また、に卒業の認定に関する方針

定され、学生に周知されているか。また、成績 周知されている。成績評価・単位認定も適切に

成績評価の客観性や妥当性などに（ディプロマ・ポリシー）に基

評価・単位認定が適切に実施されているか。

実施されているが、学生からの意見申し立てのついても確認し，事後チェック機

機会は未だ設けられておらず、成績評価等の客能の導入など学年末成績評価に向観性、厳格性を担保するための取組みもなされけた改善を行う。

づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっているこ

教務委員会ての制度について検討を行い、後 点検評価改善委員会

び実施に関する方針（カリキュラム・ポリ

ていない。

と。

観点５－３－②

卒業認定基準が、卒業の認定 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針

に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従っ （ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として、組織として策定され、学生に周知されてい て策定され、学生に周知されている。また、卒るか。また、卒業認定が適切に実施されている 業認定が適切に実施されている。
か。

6

A

教務委員会
点検評価改善委員会

基準･項目

観点

実施状況

基準６

準学士課程の学生の 観点６－１－① 入学者の受入れに関する方針 入学者の受け入れに関する方針（アドミッショ

受入れ（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な ン・ポリシー）、特に入学者選抜の基本方針に

自己評価

改善の検討状況・計画

担当
入学者選抜委員会

A

入学者選抜方法が採用されており、実際の学生 沿った入学者選抜方法（学生募集の方針、選抜
６－１

入学者の選抜が、入学の受入れが適切に実施されているか。

者の受入れに関する方針（アド区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出願方針等）となっている。

ミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者
数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。

観点６－１－②

入学者の受入れに関する方針 入学者の受け入れに関する方針（アドミッショB

令和5年度中に入学者選抜委員会（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を ン・ポリシー）に沿った学生を受け入れているで検証する体制を整え、入学者へ実際に受入れているかどうかを検証するための かどうかを検証するための体制が一部整っておのアンケート結果を検証し、その取組が行われており、その結果を入学者選抜の らず、検証結果を入学者選抜の改善に役立てて検証結果から改善に役立てる。

改善に役立てているか。

観点６－１－③

入学者選抜委員会はいない。

実入学者数が、入学定員を大 実入学者数が入学定員を大幅に超過・又は大幅B

令和5年度中に入学定員と実入学

入学者選抜委員会

幅に超過、又は大幅に不足している状況になっ に不足している状況にはなっていないが、なっ者数との関係を把握し、改善を図 教務委員会ていないか。また、その場合には、入学者選抜 た場合に入学者選抜方法を改善するための体制

るための体制の整備を実施する。

方法を改善するための取組が行われるなど、入 が整備されていない。
学定員と実入学者数との関係の適正化が図られ
ているか。

7

基準･項目基準７

準学士課程の学

習・教育の成果
７－１

卒業の認定に関する方観点
観点７－１－①

実施状況

成績評価・卒業認定の結果か 成績評価・卒業認定の結果から、学習・教育・

自己評価

改善の検討状況・計画B

令和5年度中に学習・教育の成果

ら判断して、卒業の認定に関する方針（ディプ 研究の成果の把握・評価する体制ができていなの把握・評価する体制を整備し、ロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が いため、卒業の認定に関する方針（ディプロ

成績評価・卒業認定の結果を分析認められるか。

マ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成し、学習・教育の成果の把握およ

果を判断することができていない。

び評価を実施する予定である。

針（ディプロマ・ポリシー）に

担当
教務委員会

照らして、学習・教育の成果が認められること。

観点７－１－②

達成状況に関する学生・卒業 進路状況に関する学生・修了生・進路先関係者

B

令和5年度中にこれまで実施して教務委員会

生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果か 等からの意見を聴取するのだが、卒業生に対すいる進路先関係者等へのアンケー 点検評価改善委員会

ら判断して、卒業の認定に関する方針（ディプ る意見聴取が一部実施されていないため、成果
ロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が を判断することができていない。

トを継続実施するとともに、未実認められるか。

実施することで、成果を判断する

施の卒業生に対するアンケートを予定である。

観点７－１－③

就職や進学といった卒業後の 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実

進路の状況等の実績から判断して、学習・教育 績から判断して、学習・教育の成果が認められの成果が認められるか。

ている。

8

A

キャリア形成支援室
教務委員会

基準･項目観点

実施状況

専攻科課程の教育活 観点８－１－① 教育課程の編成及び実施に関 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ

基準８
動の状況

する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ

自己評価

改善の検討状況・計画

担当

A

教務委員会

A

教務委員会

A

教務委員会

A

教務委員会

ム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置さき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体 れ、教育課程が体系的に編成されている。
８－１

専攻科課程の教育課程

系的に編成されているか。

の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編観点８－１－②

成され、専攻科課程としてふさ及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した らの発展等を考慮した教育課程となっている。

準学士課程の教育との連携、 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育か

わしい授業形態、学習指導法等

教育課程となっているか。

が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専
攻科課程の教育課程の編成及び観点８－１－③

教育課程の編成及び実施に関 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ実施に関する方針（カリキュラする方針（カリキュラム・ポリシー）に照らし ム・ポリシー）に基づいて、講義、演習、実験、実習

ム・ポリシー）並びに修了の認て、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバ 等の授業形態がバランス良く配置され、また、それぞ定に関する方針（ディプロマ・

ランスが適切であり、それぞれの教育内容に応 れの教育内容に応じて、教材が工夫されている。

ポリシー）に基づき、成績評

じた適切な学習指導上の工夫がなされている

価・単位認定及び修了認定が適か。

切に行われており、有効なものとなっていること。
観点８－１－④

教育課程の編成及び実施に関 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラする方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ

ム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切

き、教養教育や研究指導が適切に行われている に行われている。
か。

観点８－１－⑤

成績評価・単位認定基準が、 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリBに関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、

キュラム・ポリシー）に従って、組織として策 組織として策定され、学生に周知されている。成績評

教務委員会立ての制度について検討を行

点検評価改善員会

い、後期中に規定等を整備す定され、学生に周知されているか。また、成績 価・単位認定も適切に実施されているが、学生からの評価・単位認定が適切に実施されているか。

令和5年度前期中に、意見申しる。また、成績評価の客観性や意見申し立ての機会は未だ設けられておらず、成績評
価等の客観性、厳格性を担保するための取組みもなさ

妥当性などについても確認し，れていない。

事後チェック機能の導入など学年末成績評価に向けた改善を行う。

観点８－１－⑥

修了認定基準が、修了の認定 修了認定基準が、終了の認定に関する方針（ディプロBに関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従っ マ・ポリシー）にしたがって、組織として策定され、令和5年度も学生に周知されて教務委員会

いるか把握するためにアンケー 点検評価改善委員会て、組織として策定され、学生に周知されてい 学生に周知されている。

トを継続実施する。

るか。また、修了認定が適切に実施されているか。

８－２

専攻科課程としての入観点８－２－①

入学者の受入れに関する方針 入学者の受け入れに関する指針（アドミッション・ポ

学者の受入れに関する方針（ア（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な リシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されてドミッション・ポリシー）に入学者選抜方法が採用されており、実際の学生 おり、実際の学生の受け入れが適切に実施されてい沿って適切に運用されており、の受入れが適切に実施されているか。

入学者選抜委員会

Aる。

適正な数の入学状況であること。
観点８－２－②

入学者の受入れに関する方針 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリ

（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を シー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証す
受入れているかどうかを検証するための取組が るための体制が整っておらず、その結果を入学者選抜
行われており、その結果を入学者選抜の改善に の改善に役立ててはいない。
役立てているか。

C

令和5年度中に、入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための体制を整える予定である。入学者へのアンケートを実施し、その結果検証し入学者選抜の改善に役立てる予定である。

9入学者選抜委員会

観点８－２－③

実入学者数が、入学定員を大 実入学者数が入学定員を大幅に超過・又は大幅に不足

B

幅に超過、又は大幅に不足している状況になっ している状況になっていたが、その場合に入学者選抜ていないか。また、その場合には、入学者選抜 方法を改善するための体制が整備されていない。

令和5年度中に入学者選抜方法

入学者選抜委員会を改善するための体制を整備

教務委員会

し、入学者数の適正化に向けた方法を改善するための取組が行われるなど、入改善の取組を実施する。

学定員と実入学者数との関係の適正化が図られ
ているか。

８－３

修了の認定に関する方観点８－３－①

成績評価・修了認定の結果か 成績評価・修了認定の結果から、学習・教育・研究の針（ディプロマ・ポリシー）にら判断して、修了の認定に関する方針（ディプ 成果の把握・評価する体制ができていないため、修了照らして、学習・教育・研究の

ロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿っ成果が認められること。

成果が認められるか。

B

令和5年度中に学習・教育の成

教務委員会

果の把握・評価する体制を整備し、成績評価・修了認定の結果た学習・教育・研究の成果を判断することができていを分析し、学習・教育の成果のない。

把握および評価を実施する予定である。
観点８－３－②

達成状況に関する学生・修了 進路状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からB

生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果か の意見を聴取するのだが、修了生に対する意見聴取が令和5年度中にこれまで実施し入学者選抜委員会ている進路先関係者等へのアン 教務委員会

ら判断して、修了の認定に関する方針（ディプ 一部実施されていないため、成果を判断することがでケートを継続実施するととも

ロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の きていない。

に、未実施の修了生に対するア

成果が認められるか。

ンケートを実施することで、成果を判断する予定である。

観点８－３－③

就職や進学といった修了後の 就職や進学といった終了後の進路の状況等の実績から進路の状況等の実績から判断して、学習・教A判断して、学習・教育・研究の成果が認められる。

キャリア形成支援室
教務委員会

育・研究の成果が認められるか。

観点８－３－④

修了生の学位取得状況から判 修了生の学位取得状況から、学習・教育・研究の成果

断して、学習・教育・研究の成果が認められる が認められる。
か。

10

A

教務委員会