2024年6月末

特別勘定運用レポート（組入投資信託の運用状況）
特別勘定の名称

投資信託の名称

世界投資25

世界バランスVA25

日本投資30

国内バランスVA30

投資信託の運用会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

ページ
12

MSPL-2405-B-0159-00

特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって
当資料をご覧いただく際にご留意いただきたい事項
・当資料は既に当商品にご加入されたご契約者に対し、三井住友海上プライマリー生命のマーベラスⅢ〔加算年金 1 年更新特則付保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険（2005）〕の特別勘定および特別勘定が主たる投資対象とする投資信託の運用状況を開示するためのものです。なお、商品の詳細につきましては、商品パンフレット、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
・当資料に記載されている運用実績等に関する情報は過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するもの
ではありません。また、［組入投資信託の運用状況］に記載されているコメント等は当資料作成時点の見解に基づくものであり、予告なく変更されることがあります。
・［組入投資信託の運用状況］は ､ 運用会社が作成する運用報告を三井住友海上プライマリー生命が参考情報としてそのまま提供するものであり ､ 内容に関しては ､ 三井住友海上プライマリー生命の責めによるものを除き ､ 三井住友海上プライマリー生命は一切の責任を負いません ｡

この保険商品についてご確認いただきたい事項■市場リスクについて
この保険は、払込みいただいた保険料を投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額、および年金額等が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。これらの特別勘定の運用に伴うリスクはすべてご契約者に帰属します。
■ご負担いただく費用について
この保険では、契約初期費用、保険関係費および資産運用関係費等をご負担いただきます。また、一定期間内にご契約を解約・一部解約する場合には、所定の解約控除がかかります。詳しくは次ページ「諸費用について」をご参照く
ださい。
■その他
・変額個人年金保険は特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが ､ ご契約者が投資信託を直接保有するものではありません ｡
・特別勘定のユニットプライスの値動きは ､ 特別勘定が投資対象とする投資信託の値動きと必ずしも一致しません ｡
これは ､ 特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金を保有することがあることや ､ ユニットプライスの計算に当たり保険関係費等の費用を控除すること等によるものです ｡

諸費用についてこの保険の費用の合計は、以下の費用の合計額となります。

ご契約時にご負担いただく費用
項目

目

契約初期費用的費

用時

特別勘定への繰入前に、一時払保険料から控除します。

一時払保険料の 3％

当保険契約の締結などに必要な費用期増額した場合にも、契約初期費用として増額保険料の 3％が控除されます。
ご注意

特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
１. すべてのご契約者にご負担いただく費用
下記の費用を控除した上で、ユニットプライスは計算されます。
項目

目

的費

保険関係費

当保険契約の締結および維持などに必要な費用ならびに死亡保険金・災害死亡保険金等を支払うための費用

資産運用
関係費

投資信託の信託報酬など、特別勘定の運用にかかわる費用

用

時

積立金額に対して年率 2.75％＊1

世界投資 25

年率 0.165％程度＊2（消費税込）

日本投資 30

年率 0.165％程度＊3（消費税込）

期

積立金額に対して左記の年率の 1/365を乗じた金額を毎日控除します。

特別勘定の資産残高に対して左記の年率の 1/365 を乗じた金額を毎日控除します。

＊1 加算年金 1 年更新特則付保証金額付特別勘定終身年金特約の費用（積立金額に対して年率 0.95％）を含みます。
＊2 投資信託が投資するマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの品貸料のうち投資信託の信託財産に属するとみなした額に50％未満の率を乗じて得た額を信託報酬として、各特別勘定の資産残高から控除します。
・品貸料は投資信託の収益として計上され、その一部を信託報酬として受取るものです。
＊3 投資信託とそのマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、投資信託の品貸料およびマザーファンドの品貸料のうち投資信託の信託財産に属するとみなした額に50％未満の率を乗じて得た額を信託報酬として、各特別勘定の資産残高から控除します。
・品貸料は投資信託の収益として計上され、その一部を信託報酬として受取るものです。

ご注意・資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
・資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

２. 下記のお取扱いの場合に別途ご負担いただく費用
特別勘定のユニットプライスを計算した後に特定の契約者にご負担いただきます。
項目費用時解約するとき経過年数に応じて、払込保険料総額に対して 4～ 1％

一部解約するとき経過年数に応じて、一部解約請求金額に対して 4～ 1％

解約控除

期

解約時・一部解約時に積立金から控除します。

※ 一部解約請求金額が払込保険料総額を上回る場合には、解約控除対象額は払込保険料総額を上限とします。一部解約の際に解約控除対象額として取扱われた金額については、以後の解約控除対象額の計算の対象とする払込保険料総額から控除して取扱います。
※ 契約日（増額日）から 10 年未満で一般勘定で運用する定額年金へ変更した場合には、契約日（増額日）からの経過年数に応じた解約控除がかかります。

＜解約控除率＞

契 約 日（ 増 額 日 ）からの経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

5年以上6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

10年以上

解約控除対象額に対する解約控除率

4％

4％

4％

3％

3％

3％

2％

2％

1％

1％0％

一般勘定で運用する年金支払期間中にご負担いただく費用
下記の年金管理費を年金支払開始日以後ご負担いただきます。（遺族年金支払特約による年金も含みます。）
項

目

年金管理費

費

用

年金額に対して 1％

時

期

年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。

※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：世界投資 25

世界バランス VA25
作成基準日：

ファンド名：世界バランスＶＡ２５ファンドの特色

2024年6月28日

基準価額の騰落率
ファンド設定日：2009/11/25① 主として、日本株式マザーファンド、日本債券マザーファンド、欧米株式インデックス・ファンド9$＜適格機関投資家限定＞および外国債券マザ ー フ ァン ドに 投資 し、 内外 の株式・公社債への分散投資をすることにより長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

② 基 本 配 分 比 率 は 国 内 株 式 ％、 国内 債券％、外国株式％、外国債券％とします。

ファンド
参考指数
差1ヶ月



3ヶ月



6ヶ月




1年3年
設定来    
  

（注） 参考指数は、当ファンドが組入れている各資産（投資信託）のベンチマーク収益率に、各基本資産配分比率を乗じて当社にて算出したものです。

基準価額の推移（当ファンド）

設定来分配金合計
 円（10,000口あたり、課税前）

設定当初として指数化

③ 上記の基本配分比率には、一定の変動許容幅を設けます。また、市況動向等の変化に応じて当該基本配分比率の見直しを行う場合があります。
④ 実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、当ファンドでは原則為替ヘッジを行いません。

第12期(2021.07.26)分配金
第13期(2022.07.22)分配金
第14期(2023.07.24)分配金



0.00円
0.00円
0.00円


基準価額（分配金再投資）
参考指数

     
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

ファンドの状況【ご参考】組入投資信託の推移
設定当初として指数化●基準価額等
基準価額
解約価額
純資産総額

前月末比+286円+286円+12百万円

18,905円
18,905円
973百万円※純資産総額は百万円未満四捨五入

日本株式マザー
日本債券マザー

欧米株式インデックス･ファンド㼂㻭
外国債券マザー
     

信託財産の構成
基準日現在 目標資産配分

差異

日本株式マザー



日本債券マザー



欧米株式インデックス・ファンドVA



外国債券マザー

コール他合計

（注）投資信託純資産総額比◇ 6月の市場動向【日本株式】 国内株式市場は上昇しました。

前半は、米国のハイテク株が買われたことを受けて、国内株の半導体関連株の一角などが上昇しましたが、月半ばにかけて利益確定の売りに押される展開となりました。
後半は、欧州の政治不安などを懸念し下落する場面もありましたが、内外の金融政策が意識される中、円安・米ドル高進行を受けて自動車など輸出関連株が買われたほか、国内長期金利の上昇により、月末にかけて金融株が反発しました。

【日本債券】 国内債券市場では、10年国債利回りが1.050％に低下（価格は上昇）しました。

月前半は利回りが低下しました。米国において物価指標が鈍化したことを受けて米長期金利が低下したことなどが債券市場の追い風となりました。月後半は利回りが上昇しました。一段の円安・米ドル高の進行を受けて日銀が7月に追加利上げに踏み切るとの観測が高まりました。

【外国株式】 米国株式市場は上昇しました。中旬にかけては物価指標の鈍化を受けて長期金利が低下するなか大型ハイテク株主導で堅調に推移しましたが、下旬は過熱感が意識された半導体株が利益確定売りに押されて上昇一服となりました。
欧州株式市場は下落しました。欧州議会選挙での極右勢力伸長や、フランス下院の解散・総選挙決定を受けた政治リスクの高まりや先行きの財政悪化懸念などから下落しました。

【外国債券】 米国㻝㻜年国債利回りは低下（価格は上昇）しました。物価指標の伸びが鈍化し、㻲㻾㻮（米連邦準備理事会）が利下げ姿勢を継続したことや、欧州の政治リスクが意識されたことなどから、買いが優勢となりました。
ドイツ㻝㻜年国債利回りは低下しました。米長期金利の低下や欧州の政治リスクへの警戒などを背景に、買いが優勢となりました。

設定・運用は、三井住友トラスト・アセットマネジメント（https：//www.smtam.jp/）

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
1

組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：日本投資 30

国内バランス VA30
作成基準日：

ファンド名：国内バランスＶＡ３０ファンドの特色

2024年6月28日

基準価額の騰落率
ファンド設定日：2009/11/25① 主として、日本株式マザーファンド、日本債券マザーファンドに投資し、国内の株式・公社債への分散投資をすることにより長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

② 基本配分比率は国内株式％、国内債券％とします。

ファンド
参考指数
差1ヶ月



3ヶ月



6ヶ月



④ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引および債券先物取引等を活用することがあります。このため、株式および債券の組入総額と株価指数先物取引および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

3年設定来   

（注） 参考指数は、当ファンドが組入れている各資産（マザーファンド）のベンチマーク収益率に、各基本資産配分比率を乗じて当社にて算出したものです。

基準価額の推移（当ファンド）③ 上記の基本配分比率には各資産毎に一定の変動許容幅を設けます。また、市況動向等の変化に応じて当該基本配分比率の見直しを行う場合があります。

1年

設定来分配金合計
 円（10,000口あたり、課税前）

設定当初として指数化
第12期(2021.07.26)分配金 0.00円
第13期(2022.07.22)分配金 0.00円
第14期(2023.07.24)分配金 0.00円




基準価額（分配金再投資）
参考指数

     
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【ご参考】マザーファンドの推移

ファンドの状況

設定当初として指数化●基準価額等
基準価額
解約価額
純資産総額

17,533円
17,533円
192百万円

前月末比+107円+107円+1百万円※純資産総額は百万円未満四捨五入

信託財産の構成
基準日現在 目標資産配分差異

日本株式マザー



日本債券マザー



コール他





合計

（注）投資信託純資産総額比
日本株式マザー日本債券マザー
     ◇ 6月の市場動向【日本株式】 国内株式市場は上昇しました。
前半は、米国のハイテク株が買われたことを受けて、国内株の半導体関連株の一角などが上昇しましたが、月半ばにかけて利益確定の売りに押される展開となりました。
後半は、欧州の政治不安などを懸念し下落する場面もありましたが、内外の金融政策が意識される中、円安・米ドル高進行を受けて自動車など輸出関連株が買われたほか、国内長期金利の上昇により、月末にかけて金融株が反発しました。
【日本債券】 国内債券市場では、10年国債利回りが1.050％に低下（価格は上昇）しました。
月前半は利回りが低下しました。米国において物価指標が鈍化したことを受けて米長期金利が低下したことなどが債券市場の追い風となりました。月後半は利回りが上昇しました。一段の円安・米ドル高の進行を受けて日銀が㻣月に追加利上げに踏み切るとの観測が高まりました。

設定・運用は、三井住友トラスト・アセットマネジメント（https：//www.smtam.jp/）

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
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