公取協

信頼されるクルマ販売を促進する

ニュース

2019年度予算（案）……………………………………… 3

AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWSvol.702019.5

CONTENTS
第123回理事会を開催…………………………………… 1
2019年度事業計画（案）…………………………… 1 ～ 2
会員店を対象とした店頭表示状況調査を実施………… 4
新車・中古車の新聞、チラシ広告に関する表示状況調査を実施……………………………………… 5
日査協の修復歴判断基準の一部変更に伴い、規約の判断基準を変更しました………………………… 6
広告等における表示のルールに関する研修会を開催しました ～15地区で1,233名が受講～ ……… 7
広告表示に関する相談事例……………………………… 7
二輪車関係ニュース……………………………………… 8

編集・発行／一般社団法人 自動車公正取引協議会

http://www.aftc.or.jp/〒100︲0014 東京都千代田区永田町1︲11︲30 サウスヒル永田町4F ＴＥＬ 03︲5511︲2111（代表） ＦＡＸ 03︲5511︲2112

第123回理事会を開催―2019年度事業計画
（案）
及び予算
（案）
等を承認―
3月25日
（月）
に芝パークホテル 別館2階
「アイビー」
において、第123回理事会を開催しました。第1号議案＝
平成30年度事業の進捗状況（業務執行報告）及び決算見込み報告の件、第2号議案＝2019年度事業計画書（案）
及び普通会員会費額（案）
並びに予算書（案）
審議の件、第3号議案＝二輪自動車業における表示に関する公正競争規約、同施行規約改正（案）
審議の件についてそれぞれ審議し、出席理事全員一致にて承認されました。

2019年度事業計画
四輪車関係の主な事業
1．規約に基づく適正表示の一層の促進
1）規約遵守状況調査（店頭及び広告表示）の実施
2）広告表示の適正化のための普及活動の実
施3）関係団体との連携による規約普及活動の推進
2．会員事業者の表示管理体制整備・充実のための支援活動の実施
1）表示管理体制整備のための研修会の開催
2）広告関係事業者を対象とした規約等の研修会の開催3）表示管理体制に関するセルフチェックの実施4）表示等管理体制整備のための表示管理責任者の設置の検討・実施
表示管理責任者の設置に向けた課題等について検討、設置のための環境を整備

3．不当表示行為の未然防止及び厳正な対処
1）走行距離、修復歴等の不当表示未然防止活動の実施
2）会員及び非会員の不当表示に対する厳正
な対処
4．運転支援機能等に関する適正表示の促進及び今後の表示のあり方の検討
1）規約運用の考え方に基づく周知活動及び表示実態把握の実施
運転支援機能等に関する販売時の実態、消費者の理解度の実態に関するアンケート調査を実施
2）自動運転化技術の進展等を踏まえた表示のあり方の検討
自動運転化技術の進展等を踏まえ、「自動運転」等の用語使用や映像表現等のあり方について検討
3）中古車販売時における表示や情報提供のあり方等についての検討

1

公取協ニュース vol.70
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS5．消費税率引上げに伴う価格等の適正な表示方法の検討及び周知活動の実施
1）消費者に分かりやすい、価格等の適正な表示方法の検討
2）適正な表示方法に関する周知活動の実施
6．新たな販売方法等に対応した表示のあり方の検討
1）販売価格や販売条件等に関する明瞭な表示のあり方の検討
テレビCMやチラシ広告等における割賦やリースに関する販売価格や販売条件等の明瞭な表示のあり方について検討
2）新たな販売方法等に対応した表示のあり方の検討
消費者のニーズに対応した新たな販売方法等に関する実態把握を実施、問題の有無や表示のあり方について検討
3）次世代自動車の普及等を踏まえた、燃費等の情報提供のあり方の検討
4）中古車の「販売台数No.1」等、最上級表示を行う際の表示のあり方の検討
7．中古車の車両状態表示に関する監修・監査及びPRの実施
1）車両状態評価に関する監修基準に基づく監修及び監査の実施
2）車両状態評価に関する監修制度についてのPR活動の実施
8．消費者関連事業の推進
1）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための活動の実施
苦情相談件数の多い、悪質性が高い事
業者（会員・非会員）に対し、文書による事実確認や問題が認められる場合の改善要請等を実施
2）国民生活センター及び消費生活センターとの連携強化
3）消費者団体及び消費者モニターとの情報交換活動の実施
9．広報PR活動の実施
1）規約及び公取協会員店で購入する
メリットのPR活動の実施
動画を用いて会員店で購入する
メリットのPRを実施、ホームページもよりわかりやすくリニューアルを実施
2）会員に対する情報提供の充実

2

10．大型車関係事業の推進
1）規約に基づく適正表示の推進
2）大型車の燃費や運転支援機能等に関する情報提供のあり方の検討
3）独禁法、下請法に関する普及活動の実施

二輪車関係の主な事業
1．規約に基づく適正表示の一層の促進
1）店頭表示のセルフチェックの実施
2．中古二輪車の品質評価（「品質評価実施店」）の定着化
1）「品質評価実施店」の拡充
eラーニングによる新規講習の実施により品質評価者を増やし、同実施店を拡充
2）「品質評価実施店」の積極的なPRの実施
3）eラーニングによる品質評価者講習会の開催
3年間の移行期間を設け、集合講習から
eラーニング講習に移行
3．中古二輪車の規約に基づく走行距離表示の周知徹底
1）中古二輪車の走行距離表示に関する調査の実施
第3回の走行距離表示の調査を実施、不当表示には厳正に対処
2）走行距離の適正表示に関するキャンペー
ンの実施
4．消費税率引き上げに伴う価格等の適正な表示方法の検討と周知活動の実施
1）消費者に分かりやすい、価格等の適正な表示方法の検討
2）適正な表示方法に関する周知活動の実施
5．規約及び施行規則の改正
1）規約及び同施行規則改正案の策定同率首位でも「No.1」表示できるようにランキング表示を行う場合の規定を変更、中古バイクの広告における必要
表示事項に車台番号を追加
2）改正規約及び同施行規則の会員に対する普及活動の実施
3）改正規約及び同施行規則の施行（10月1日頃予定）
4）継続検討事項に関する見直しの検討

2）都道府県景表法担当部門との連携強化

電動バイクの燃費表示やレンタルバイ
クの走行距離表示等、継続して検討

7．消費者トラブルへの対応及び未然防止活動
1）消費者からの苦情・相談の受付けと対応

6．会員事業者の表示管理体制整備のための支援
活動の実施

2）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための対応の検討

1）会員事業者の表示管理体制整備のための支援活動の実施2019年度予算
2019年度の予算は、以下のとおり＜収入の部＞

（単位；円）

勘定科目
1. 会
費
収
入
2. 入 会 金 収 入
3. 事
業
収
入
4. 雑
収
入
5. 違約金預金取崩収入
6. 総会開催費用引当預金取崩収入
7. 調査研究事業預金取崩収入
当 期 収 入 合 計

予算額
前年度予算額256,249,000 253,261,000
2,150,000
1,570,000
23,800,000 12,800,000
350,000
350,000
2,000,000
1,000,000
06,000,000
3,000,000
0287,549,000 274,981,000＜支出の部＞

（単位；円）

勘定科目
1. 事
業
費
2. 管
理
費
3. 引 当 預 金 支 出
4. そ の 他 の 支 出
当 期 支 出 合 計

予算額
前年度予算額245,429,000 231,993,000
31,417,000 31,171,000
9,152,000 10,233,000
1,551,000
1,584,000
287,549,000 274,981,000＜2019年度会費額（年額）＞2019年度会費額（年額）は、以下のとおり
1. 普通会員会費（団体会費）
 （単位；円） 2. 維持会員会費（個別会費）
体

名

会

費

額

自

工

会

33,003,000

自

販

連

4,755,000

全

軽

自

協

2,193,000

輸

入

組

合

432,000（単位；円）

ランク

団

全従業員数

A

1,000 人以上

134,000

6,000

140,000

会費額

従業員割会費 均等割会費

合

計

B

999 人～ 500 人

94,0006,000

100,000C

499 人～ 300 人

64,0006,000

70,000D

299 人～ 100 人

34,0006,000

40,000日整連

837,000

E

99 人～ 30 人

14,0006,000

20,000F

30 人未満

4,000

6,000

10,000

中販

連

837,000

直接会員（ただし、30 人未満の場合）

4,000

6,000

10,000日 本 二 普 協

432,000

6,000

6,000

オートバイ組合連合会

432,000

合計42,921,000

中古車専業者及び整備兼業者
二 輪 小 売 業 者（ただし、30 人未満の場合）
メ ー カ ー（ 各 社 合 計 分 ）33,946,000

二輪車メーカー（各社合計分）

12,000,000※中古車専業者及び整備業者、二輪小売業者で従業員数が 30 人以上の場合は、ランク別の会費額を適用する。

3. 賛助会員会費

（単位；円）

会費額（合計）①自動車関係団体

7 団体

1,080,000②中古車情報誌及び Web サイト

7社

408,000③広告関係事業者

2社

240,000④中古車車両状態評価機関

3社

360,000

3

公取協ニュース vol.70
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS

会員店を対象とした店頭表示状況調査を実施
全国の会員販売店における、新車・中古車の店頭表示に関する規約遵守状況の実態把握を行うことを目的として、関係団体（自販連支部、軽自動車協会、中販連支所、整備振興会）の協力を得て、規約遵守状況調査を実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。
調査結果につきましては報告書としてとりまとめ、関係団体を通じて再度周知・指導を要請しました。今後も引き続き、周知活動を実施します。
▶調査結果のポイントはこちら http://www.aftc.or.jp/contents/am/download/chosa/index.html

主な表示もれ

調査結果

・価格表、店頭展示車のいずれの調査でも合計金額を表示した場合の付属品の
「単品価
格」
や
「合計価格」
「
、単品名」
及び
「リサイク
ル料金が別途必要である旨」の表示もれ「割賦販売価格」
「
、燃費値」
及
・店
 頭展示車にび「試乗車」を表示した場合の必要表示項
目の表示もれ・注 文書における「下取車明細欄の査定価
格」
の表示もれ

新車関係
店頭展示車

調査対象社数

価格表

平成
29年度

平成
30年度

平成
29年度

平成
30年度

平成
29年度

83.5%
16.5%

83.2%
16.8%

94.0%
6.0%

92.1%
7.9%

96.8%
3.2%

95.3%
4.7%

1,117社 1,164社 1,141社 1,185社

規約どおり
表 示 も れ

注文書

平成
30年度

1,139 1,182社

中古車関係①店頭展示車の表示状況
調

査項②注文書の表示状況
ディーラー関係

目

専業店関係

平成
平成
平成
平成
30年度 29年度 30年度 29年度

保証の有無

99.8% 99.7% 90.8% 88.9%

定期点検整備の実施状況整備の有・無の表示98.9% 99.2% 80.6% 79.6%

「有」
の場合の
「済」
「
、納車時」
の
表示

99.0% 99.0% 89.1% 87.7%「納車時」の場合、価格に整備費用を含むか否かの表示

99.6% 99.5% 86.1% 88.0%

価格に整備費用を含まない
場合の整備費用の額の表示

98.7% 98.7% 79.0% 78.4%

定期点検整備「無」で要整備箇所がある場合、その旨の表示

95.1% 98.0% 74.7% 68.0%

リサイクル料金の表示

99.2% 98.8% 77.6% 74.2%

調

査

項

ディーラー関係目

走行距離数の表示

保証の有無

定期点検整備実施
の有無

平成
平成
平成
平成
30年度 29年度 30年度 29年度

99.1% 98.9% 97.5% 97.6%

97.8% 97.8% 88.8% 87.1%
95.9% 96.1% 79.8% 77.9%③走行距離計交換歴車シール等の貼付状況（該当車両がある事業者が対象）
調査

項

ディーラー関係

目

査

項

目

走行距離計が交換されている場合の「走行距離計が交換されている旨及び交換前・後のキロ数」の表示疑義がある場合の「走行距離数に疑義がある旨及び推定できる根拠がある場合の走行距離数、根拠がない場合の不明」の表示改ざんが判明した場合の「走行距離計が改ざんされている旨」の表示
修復歴がある場合の「修復歴がある旨とその部位」の表示
要整備箇所がある場合の「要整備箇所がある旨のその箇所」の表示

主な表示もれ

専業店関係

平成
平成
平成
平成
30年度 29年度 30年度 29年度

走行距離計交換歴
100.0％ 66.7％ 85.7％ 56.5％
車シールの貼付

走行距離計改ざん
歴車シールの貼付④特定の車両状態の表示該当車両がある事業者が対象
調

専業店関係

ディーラー関係

100.0％ 76.0％ 46.7%
（

専業店関係

は対象車両なし）
全体

平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度
100.0%

93.5％

94.7％ 100.0%

94.9％ 100.0%

94.8％

100.0%

76.7％

76.0％

76.7％

77.8％

100.0%

88.9％

81.3％

88.9％

84.2％

91.1％

60.0％ 100.0%

75.0％

78.9％

74.3％

56.7％
（

82.9％

77.4％

83.6％

62.9％

は対象車両なし）

・店頭展示車における「定期点検整備実施状況」
に関する必要表示事項、「割賦販売価格を併記した場合の必要表示事項（割賦支払総額、残価設定方式ローンの場合の最終回の条件等）」「、支払総額を表示した場合の必要表示事項
（支払総
額の名称、
一定の条件下での価格である旨の表示等）」の表示もれ
・店頭展示車のコンディションノート等による「特定の車両状態の表示」の表示もれ・注文書における「保証の有無」「、定期点検整備実施の有無」の表示
4

新車・中古車の新聞、チラシ広告に関する
表示状況調査を実施
新車・中古車の広告における表示に関する規約遵守状況の実態把握を行うことを目的として、
平成30年8月24日
から平成30年9月28日に全国で配布された新車・中古車の新聞、チラシ広告を対象とした調査を実施しました。

広告表示については、店頭表示に比べ、規約の遵守率が低い状況となっています。
会員各社におかれましては、
自社の広告が規約どおりの表示となっているか、
セルフチェックシートを用いるなどして、チェックを行って下さい。セルフチェックシートは下のURLからダウンロードできます。
調査結果の主な内容は以下のとおりです。詳細については報告書としてとりまとめ、関係団体を通じて再度周知・指導を要請した他、今後も引き続き研修会を開催するなど、周知活動を実施します。
▶調査結果のポイントはこちら http://www.aftc.or.jp/contents/am/download/chosa/index.html▶セルフチェックシート 新車
中古車

http://www.aftc.or.jp/pdf/shinsya_cl.pdf
http://www.aftc.or.jp/pdf/cyuko_cl.pdf

調査結果
新車関係
調 査 対 象規 約 ど お り
問 題 有 り平成30年度
1,277
100.0%
979
76.7%
298
23.3%

平成29年度
1,449
100.0%
1,134
78.3%
315
21.7%

主な問題点と表示のポイント①広告にオプション付の写真を掲載しながら、オプション代金を含まない価格を表示
ポイント・広告掲載車にメーカーオプションが装着されている場合は、オプションを含んだ価格を販売価格として表示すること
やむを得ず、オプションを含まない価格を表示する場合は、装着されているオプションの内容と価格及びその価格が「販売価格に含まれていない」旨を明瞭に表示すること②広告掲載車の価格は表示せず、それよりも安価な価格を表示
ポイント・広告に写真やイラスト等を掲載した車両の販売価格を明瞭に表示すること
・広告掲載車両の価格を明瞭に表示した上で、広告掲載車両よりも低グレードの価格を参考として表示することは可能

中古車関係

調 査 対 象規 約 ど お り
問 題 有 りディーラー関係
平成30年度
平成29年度
448 100.0%
100.0%
246
54.9%
42.3%
202
45.1%
57.7%

専業店関係
平成30年度
平成29年度
681 100.0%
100.0%
77
11.3%
3.5%
604
88.7%
96.5%

合 計
平成30年度
平成29年度
1,129 100.0%
100.0%
323
28.6%
19.5%
806
71.4%
80.5%

主な問題点と表示のポイント①保証内容の説明があるが、保証の有無の表示がない（例：認定中古車の保証）
ポイント・
「保証つき」と表示する場合は、併せて「保証内容」、「保証期間又は保証走行距離数」を表示する
こと
・保証に要する費用を別途負担すれば保証を付けることができる場合、「保証なし」と表示した上で、「別途有料で保証を付けることができる」旨を表示することは可能②整備実施の有無の表示はあるが、その整備が定期点検整備をさしているのかが分からない
ポイント

・道路運送車両法第48条に規定する定期点検整備を実施して販売する場合は「定期点検整備あり」、
実施しないで販売する場合は「定期点検整備なし」と表示すること・整備実施の有無については定期点検整備である旨が分かるように表示すること・掲載した全ての車両について「定期点検整備あり」又は「定期点検整備なし」を表示すること
5

公取協ニュース vol.70
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS

③残価設定ローンの場合、ローン終了時の条件について表示がない（最終回支払金額のみ）
ポイント

・販売価格の表示の他に、割賦販売価格（ローン提携販売又は残価設定ローン販売を含む）を併記
する場合には、次の事項を表示すること（※割賦販売価格を表示する場合には、販売価格（現金価格）を表示する必要があります）《表示事項》
1.割賦販売価格（割賦支払総額）
2.頭金の額
3.割賦販売に係わる代金の支払回数及び支払期間、その他必要な費用
4.割賦（ローン）手数料の料率（実質年率）
5.ローン終了時の条件等（残価設定ローン販売の場合）
※ローン終了時の条件等には、例えば、次のようなものがあります
・ローン終了時の車両の取り扱いについて（例：車両を返却、買い取り、ローンの継続等、選択できる場合には、その内容）
・ローン終了時の車両状態が事前に定める規定の範囲外であった場合に別途費用が必要となる場合には、その内容
（例：車両の修理費用が5万円を超える場合にはその差額が必要）
・ローン終了時の走行距離が、既定の走行距離を超過していた場合に別途費用が必要である場合には、その内容（例：年間1万キロ以内とし、超過した場合には1千キロ超過ごとに5千円必要）

日査協の修復歴判断基準の一部変更に伴い、規約の判断基準を変更しました
中古車を販売する際は、
自動車公正競争規約に基づき、広告や店頭展示車に「修復歴の有無」を表示する必要があります。
「修復歴の有無」
については、一般財団法人日本自動車査定協会
（日査協）
の定める
「中古自動車査定基
準」並びに「修復歴判断基準」に基づき表示することになっています。
4月1日より、以下のとおり、修復歴判断基準の一部変更が行われておりますので、会員各社におかれましては、
当該基準に基づき、修復歴の有無を判断し、適正な表示を行っていただきますよう、
お願いいたします。
＜変更内容1＞フロントクロスメンバーの定義変更
フロントクロスメンバーの定義が以下の通り変更されます。
従来定義
●フロント
左右サイドメンバーに溶接されているもの

新定義
●フロント
左右サイドメンバーに直接溶接されているもの（間接接合は除く）＜変更内容2＞修復歴損傷の大きさ基準⇒各骨格部位の修復歴を判断する大きさ基準が変更となります。
従来基準

新基準

軽微なもの（500円玉程度）

小さなもの（カードサイズ未満）

全ての骨格部位において、損傷等の大きさがカードサイズを超えた場合には修復歴と判定します
なお、当該基準につきましては、公取協（自動車公正競争規約）、
日査協（修復歴判断基準）、
日本オートオークション協議会（修復歴判定基準）の3団体において同一の基準としています。
▶参照

6

http://www.aftc.or.jp/content/ﬁles/pdf/aftc_info/aftcinfo_20190326.pdf

 告等における表示のルールに関する研修会
広を開催しました ～15地区で1,233名が受講～2月21日から4月19日の間、15地区で広告等における表示のルール（景表法・公正競争規約）に関する研修会を開催し、1,233名（メーカー・ディーラー関係762名、広告関係事業者348名）
が受講しました。
本研修会は、第1部、第2部は新車、中古車の規約マニュアル・広告宣伝マニュアルに基づく基礎研修、第3部は基礎研修を受講された方を対象とした、レベルアップテキストに基づく研修として実施しました。
レベルアップテキスト（2019年版）
は、平成30年度の消費者庁における景品表示法の運用状況や、当協議会における規約の運用状況、当協議会において見直しを行った「運転支
援機能の表示に関する規約運用の考え方」
や「No.1等最上級を意味する用語を用いる際のクラス区分等の明瞭な表示に関する規約運用の考え方」、
また、日頃当協議会に寄せられる広告表示や景品提供に関する問い合わせの多い事例等について解説しております。
表示管理体制の整備・充実を図るために、ご活用下さい。
頒布価格：会員500円／非会員（広告関係事業者等）
1,000円広告表示に関する相談事例
最近、消費税率の引上げに関連した問い合わせが寄せられていますので、主な相談事例とその考え方についてご紹介します。
Q. 本年10月に消費税率が10％に引上げられることから、「消費税増税前の今がお得である」旨を広告等で表示しても問題ないでしょうか？

消費税は2019年10月から8％から10%へ！
スカーレットを買うなら増税前の今がお得！
A. 消費税率の引上げ前に購入した方が「お得（有利）」であるかどうかについては、消費税率引上げ時に行われる自動車関係諸税の改正との関連があること、また、消費税率引上げ後、各社が販売促進を図るため、販売条
件（値引き、
ローン金利等）の見直しを行うことも考えられること等から不確定であると言えます。
 したがって、「消費税率の引上げ前に購入した方がお得（有利）」である旨の表示は、結果として事実に反することになるおそれがあるため、取引条件について、実際よりも有利であるかのように誤認させる不当表示に該当するおそれがあります。
 一方で、消費税率の引上げの際に実施される自動車関係諸税の改正内容、「①自動車取得税の廃止」、「②自動車税の引下げ（10月1日以降に新規登録された自家用乗用車の自動車税の恒久減税）」、「③環境性能割（10月1日以降に取得した自家用自動車・軽自動車（中古を含む）に課税される購入時の税、燃費が良い車ほど軽減、加えて1年間は1%分減税。
）の導入」
及び、消費税10％が適用されるタイミングについて、適切に情報提供した上で、「乗り換え・購入を検討中の方はお早めにご相談下さい」
等と表示することは問題ありません。
＜適切な表示例＞

消費税は2019年10月から8％から10%へ！
◆10月の消費税増税のタイミングで、自動車関連諸税の見直しが行われます。
①自動車取得税が廃止されます！
ご存知ですか？

②自動車税が引下げられます！

10月1日以降に新規登録された自家用乗用車の自動車税の恒久減税③環境性能割が導入されます！

10月1日 以 降 に 取 得 し た 自 家 用 自 動車・軽自動車に課税、1年間は１％減税

新税率の適用は契約ではなく登録のタイミングです！
車種・グレードによっては、登録までに時間がかかる場合があります

乗り換え・購入をご検討中の方は、お早めにご相談下さい！
！
7

二輪車関係ニュース
motorcycle NEWS

全国約3,400店が「品質評価実施店」に！
！

YouTubeへのCM動画配信や当協議会ホームページなどで積極的にPRしています

当協議会では、適正表示を実施している等の選定条件を満たした会員店を「品質評価実施店」に選定しており、
現在、会員店舗数の約半数に当たる約3,400店が同実施店に選定される見込みです。
同実施店については、YouTubeへのCM動画配信や、公取協ホームページの専用サイトでPRするとともに、同実施店が検索できるシステムを設け、各店舗を紹介しています。また、各販売店が「品質評価実施店」
であることをお客様にPRできるよう、専用プライスカード作成システム等のオリジナルツールをご用意しています。
なお、同実施店でない販売店は、本年度のチェックアドバイス活動結果において、プライスカードに表示もれがな
いこと等の条件を満たすことで、同実施店の選定対象となりますので、自店のプライスカードの表示状況を再度ご確認いただくようお願い申し上げます。
品質評価実施店に選定されている販売店は、専用のプライスカード作成システムをご使用いただけます。
本システムでは、専用デザインのプライスカードを作成いただけるほか、契約後にお客様にお渡しするための「品
質評価書（A4サイズ）」を印刷することができますので、ご活用ください。
■「品質評価実施店専用プライスカード作成システム」の取得方法＜公取協ホームページ二輪TOP＞

クリック

ダウンロードには品質評価実施店選定時にお伝えするパスワードが必要になります。ご不明
な場合は当協議会（03-5511-2113）
までお問い合わせください

中古バイクの走行距離の不当表示を行った、会員店
1社に「厳重警告」、4社に「警告」の措置を採りました
No.69の公取協ニュースでもお伝えしました通り、当協議会で実施した走行距離表示調査の結果において、再度の違反が認められた販売店14社（会員5社、非会員9社）
に対して、会員店については規約違反として、1社に「厳重警告」、4社に「警
告」の措置をとりました。また、非会員店9社については、消費者庁に対して、景品表示法違反として措置の要請をしました。
会員店の皆様におかれましては、同様の問題が発生することのないよう、
中古バイクの走行距離表示について、
規約に基づく適正な表示を行っていただきますようお願いします。

大阪・東京モーターサイクルショーにブース出展！
！

クリアファイルの配布や動画放映によるPRを実施

平成31年3月15日～17日（大阪）、
同年3月22日～24日（東京）に開催されたモーターサイクルショーにブース出展を行い、PRを実施致しました。
「品質評価実施店」をPRするため、
QRコード付きのクリアファイルを作成。スマートフォンのカメラで読み取ってい
ただくと、
動画による
「品質評価実施店」の説明や、全国の同実施店を検索していただけるようにしました。また、
ブー
スにはモニターを設置し、現在YouTubeのCMに配信している動画を放映するなど、PRを実施いたしました。

品質評価PR動画

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品質査定PR動画

写真左:東京写真右:大阪 自動車公取協ブース配布したクリアファイル