はじめに
2019 年度の子育て世代包括及び地域包括ケア先進自治体調査と地域人材交流研修会開催のご報告を申し上げます。

2015 年に公益財団法人さわやか福祉財団から、地域包括ケアにおける地域連携の可能性を探り、既存の制度にとらわれない地域福祉・地域づくりに向けた提案・周知啓発を子ども・子育て分野から行う事業を委託され、2017 年度で第 1 期を終了いたしました。さらに 2020 年度までの 3 年間、事業継続を受託、地域まるごとケア・
プロジェクトを推し進めていくことになりました。

「もっと子育てしやすい社会に！」と 2009 年に立ち上がったにっぽん子ども・子育て応援団が、なぜ高齢者支援・介護保険行政にもヒアリングを行うのか。初年度はそこから説明を行う必要がありました。しかし、5年の月日の流れの中で、子ども・子育ても当たり前のように地域保健福祉計画の対象として考えられるようになりました。

その一方で重篤な児童虐待事件が相次ぎ、児童福祉法および児童虐待防止法の改正にもつながりました。痛ましい虐待をなくし親子を救うため、地域で孤立しがちな乳幼児親子を、それぞれのニーズに合わせて取りこぼしなく、親子の生活圏内で包括的に継続的支援を行い、虐待の発生を防ぐ「予防的支援」ができる体制づくりが喫緊の課題となっています。

2018 年に続いて 2019 年もこれまでにない天災続きでした。台風 15 号と 19 号、さらに続いた豪雨で亡くなられた方々、被災なさった方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

ヒアリングと地域人材交流研修会でお邪魔した自治体は、累積で 52 となりました。どの自治体にも「ともに同じ地域で暮らす仲間として何ができるか」と、アクションを起こし、地域の拠点や取り組みを展開、行政を巻き込んで、お互いの腕も腹も知り合いながら信頼を積み重ねて行く人々の姿がありました。一見垣根のな

い、ごちゃまぜの緩やかな居場所。緩やかだからこそ、困りごとが引き寄せられての真剣勝負が常に潜みます。
見立てのプロフェッショナルが必要なところにつなぐ、実のあるネットワークが各地で展開されている様子には頼もしささえ感じられます。

地域ぐるみで支え合う子育て環境づくり、地域まるごとケアの実現を加速させる、市民発の地域の取り組みが各地で始まっています。このプロジェクトが、発展の一助になれれば幸甚です。

にっぽん子ども・子育て応援団では、2012 年度からひとつの目標を掲げて取り組んでいます。家族まるごと、地域全体で支え合うことを目指す今回の調査が、応援団の目標達成に向けた、重要なテーマと重なる理由として、ここに掲げておきます。

にっぽん子ども・子育て応援団の目標

すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中でそして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること※「子どもは家族が育てるのか、社会が育てるのか」というとらえ方ではなく、子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支えるという考え方に立つことが重要です。

今回、自治体の行政担当者や NPO 市民活動団体のみなさまが、その調査趣旨をご理解くださり、ヒアリン

グ先の紹介からヒアリング日程の調整までを、地域人材交流研修会の会場やテーマ選定から当日の運営までを担ってくださったこと、地域人材交流会に多くの方が参加してくださり、闊達な意見交換をしてくださったことに、心から感謝申し上げます。

2020 年 2 月

にっぽん子ども・子育て応援団

1

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もくじ
調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第 1 期地域まるごとケア・プロジェクトから継承するキーワード・・・・・・・ 10
にっぽん子ども・子育て応援団からの問題提起・・・・・・・・・・・・・・・ 12
にっぽん子ども・子育て応援団からの提案・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172019 年度先進自治体調査ヒアリング調査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 20
2019 年度地域人材交流研修会開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
2019 年度のまとめ にっぽん子ども・子育て応援団からの問題提起
いのちを守りたい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
2019 年度のまとめ にっぽん子ども・子育て応援団からの提案
見えてきた！ 市民発 ごちゃまぜ 真剣 地域ぐるみでみんなまるごとケア・・ 34
地域まるごとケアを進めるヒント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
市民発 ないものは自分たちでつくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
人と人とをつなぐ ごちゃまぜのよさ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
真剣 多方面と繋がる重層的ネットワークがセーフティネットに・・・・・・・ 39
地域ぐるみで みんなまるごとケア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
ヒアリング調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
先進自治体調査
富山県 南砺市 砺波市・射水市の市民活動団体・・・・・・・・・・・・・ 46
岐阜県 大垣市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
岡山県 総社市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
広島県 福山市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
地域人材交流研修会参加者アンケートまとめ
北海道 札幌市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
山形県 山形市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
茨城県 水戸市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
岐阜県 大垣市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
福井県 敦賀市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
長崎県 佐世保市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
３年間の調査からのまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 872019 年度報告会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
基調講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
報告と提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
参加者アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

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2019年度 地域まるごとケア・プロジェクト
地域包括および子育て世代包括ケア先進自治体調査と地域人材交流研修会開催報告書

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調査概要
地域全体の福祉を考えたとき、同じ地域で暮らすもの同士の支え合いが自然に行なわれているのが望ましく、実際に人々の暮らしを支える資源はシームレスである。高齢者対策と子ども・子育て支援
対策、障がい児・者対策、生活困窮者対策など、公的制度によってそれぞれの支援メニューは分断されているが、困りごとを抱える人や家庭に求められる支援もまた、シームレスである。地域での暮らしを考えたとき、制度によって分断されたこれらを、困りごとを抱える人や家庭の実情に合わせてフレキシブルに利用できることが求められているのではないだろうか。
介護保険制度から生まれた「地域包括ケア」という考え方は、介護の世界に留まらず、地域で暮らすすべての人々に広げられるべきではないか。制度によって分断された各種支援事業を、地域で暮らす人々をまるごと包み込むように利用していけるようになることこそ、地域での暮らしの実態にふさわしい仕組みになるのではないだろうか。
地域包括ケアを全世代に向けてとらえ、実施していくことを＊「地域まるごとケア」と名付け、これを実現させていくために、子ども・子育て支援における利用者支援事業などの実態を把握、目指す
方向性を探りながら、生活支援コーディネーターや生活困窮支援コーディネーターなど、地域での暮らしを支える他の専門職との連携についても、提案していきたい。

地域まるごとケア＊ 地域まるごとケア：東近江市永源寺診療所所長のケア」ができれば安心して生活できる地域になると

花戸貴司さんが、三方よし研究会が目指すものとし信じている」。にっぽん子ども・子育て応援団では、「地て掲げているのが「地域まるごとケア」。
「年老いても、

域包括ケア」を赤ちゃんから高齢者まで、地域で暮認知症になっても、独り暮らしであっても安心してらすすべての人々に向けた取り組みとしようという生活ができる地域」を作るには、「我々専門職が提供目標を掲げていることから、花戸さんの許可を得て、する「地域包括ケア」と、非専門職が支えあってい今回の 3 年間の取り組みで目指したい姿として、「地る「互助」を地域の中でつなぎあわせること」、さら域まるごとケア」を使うこととした。

に「これらのスキマをうまく埋める「地域まるごと7

第 1 期地域まるごとケア・プロジェクトの概要
1 年目（2015 年度）は、全世代に向けた地域連携による地域まるごとケア先行事例実態把握を行ない、その調査を報告する会を開催、地域連携についての提案と周知・啓発を図る。
調査自治体：北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、
大分県臼杵市2 年目（2016 年度）は、経年的状況把握とともに、地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため地域福祉人材の交流をも兼ねた勉強会を複数回、場所を変えて開催する。
調査自治体：北海道河西郡芽室町、宮城県仙台市、神奈川県藤沢市、愛知県知多市、岡山県勝田郡奈義町、高知県、福岡県北九州市、大分県豊後高田市
地域人材交流研修会開催自治体：北海道北見市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市
3 年目（2017 年度）は、子育て支援コーディネーターと生活支援コーディネーターなどの連携に着手し始めた自治体を、地域まるごとケア先進自治体として調査、交流会や勉強会を開催し、全国的な普及を目指す。
調査自治体：北海道夕張市、福島県いわき市、東京都文京区、石川県金沢市、大阪府豊中市、兵庫県明石市、長崎県長崎市、沖縄県島尻郡南風原町
地域人材交流研修会開催自治体：秋田県秋田市、東京都清瀬市、兵庫県尼崎市、香川県高松市
各年度、全国 8 カ所の自治体でヒアリングを行い、2016 年度、2017 年度は全国 4 カ所で地域人材交流研修会を開催、各年度ごとにまとめの報告会を東京で開催した。
・第 1 期プロジェクトメンバー：にっぽん子ども・子育て応援団運営委員
高祖常子（NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事）
重富健太郎

髙木梨絵子（日本労働組合総連合会生活福祉局）

山田麗子（遊育編集長）
にっぽん子ども・子育て応援団事務局
青木八重子、當間紀子
さわやか福祉財団：澤春生

アドバイザー：牧野カツコ（にっぽん子ども・子育て応援団運営委員
アシスタント：葦澤美也子、新真依子

8NPO 法人高齢社会をよくする女性の会）

第 2 期地域まるごとケア・プロジェクトの概要
第 1 期プロジェクトを経て、高齢および子育てをつなぐ形で地域づくりや地域福祉を進める自治体も見えてきたところから、自治体へのヒアリングと地域人材交流研修会の開催を行い、地域保健福祉およびまちづくりに子ども・子育ての視点を盛り込み、子ども・子育てにも目配りをした実践を積み上げていくこと、その周知と啓発を進めていきたい。
当初予定では「子育て支援コーディネーターと生活支援コーディネーターなどの連携に着手し始めた自治体を、地域まるごとケア先進自治体として調査」の予定であったが、利用者支援事業・特定型を進める自治体が多く、地域連携を生活支援コーディ
ネーターとともに行なえる環境にある自治体は数少ない。これまでと同様、地域包括および子育て世代包括ケアの先進自治体であるとともに、厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会推進本部が進めようとしている地域福祉計画策定と推進の努力義務化に伴う形で、地域自治による地域福祉計画の推進を図ろうとしている自治体をピックアップ、多職種多分野の地域連
携の実際を探っていく。
地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため、地域福祉人材の交流をも兼ねた勉強会を複数回、場所を変えて開催。
人が集まりやすくカウンターパートがいる自治体を選ぶ。
4 年目（2018 年度）は地域福祉計画を推進するとともに、子ども・子育て支援に熱心に取り組んでいる自治体を先進自治体として調査、交流会や勉強会の回数を増やして、さらなる普及を目指す。
ヒアリング自治体：北海道千歳市、岩手県陸前高田市、埼玉県越谷市、新潟県上越市
地域人材交流研修会開催自治体：宮城県気仙沼市、東京都墨田区、石川県白山市、大阪府富田林市、福岡県大野城市
・第 2 期プロジェクトメンバー：にっぽん子ども・子育て応援団運営委員
高祖常子（NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事）
鶴見梨絵子・千葉梢（日本労働組合総連合会生活福祉局）
山田麗子（遊育編集長）
にっぽん子ども・子育て応援団事務局
青木八重子、當間紀子
アドバイザー：牧野カツコ（にっぽん子ども・子育て応援団運営委員

NPO 法人高齢社会をよくする女性の会）

アシスタント：葦澤美也子、新真依子、小山麗子、堀田康子

9

第 1 期地域まるごとケア・プロジェクトから継承するキーワード
2015 年度ヒアリング終了後に、全メンバーで結果をシェアし、提言につなぐためのキーワードを出し合うワークを行った。
第 2 期地域まるごとケア・プロジェクトでも、このキーワードをベースに、先進自治体調査及び地域人材交流研修会を進めて
いく。

課

題

地域福祉、地域包括に子ども・子育て支援が入っていない。
子育て支援にはお金がつかない。

旧住民、新住民、仮住民、転勤族。
地縁づくり、組織化の困難さ。

人口規模による難しさ（人口が多過ぎても少な過ぎても困難）。
企業の支援が見えない。

提案につながるキーワード
生涯現役＝全員参加（赤ちゃんから高齢者まで）の地域づくり。
多世代が集う居場所を中心としたコミュニティ形成。
地域に張り巡らされた重層的なネットワーク。

誰もが納得、参加していると感じられる一体感の醸成。
地域で “ ○○をする “ 合意形成。

立ち上げ時と継続、時機に合ったキーパーソンの存在。

行政、NPO、企業、地縁団体などをつなぐコーディネーター。

最大の課題は子ども・子育てに関する
地域の人々の理解

一連のヒアリングから見えてきたのは、やはり地域の方々に子ども・子育てのおかれた現実を知ってもらうことと、理解してもらうことの大切さ、そこに至るまでの難しさである。
小学生に向けた遊びのプログラムや、冒険遊び場運営への参加、放課後児童クラブや幼稚園の延長保育運営、子育てひろばの運営など、多くの地域自主組織で、地域ぐるみで子どもを育てる取り組みが行なわれており、地域の重要課題として、子ども・子育てが意識されていた。多世代交流や子育て家族の地域デビューにつながる取り組みを進めている子ども・子育て支援の現場も多い。しかし、こうした先進的な取り組みを行なうところでさえ、長年実施して来たプログラムの創設理念が失われ曲がり角に来ているなど、運営体制や現状把握に課題を抱えるケースもあった。

10

子ども・子育ての現実を知って理解してもらうために、何が出来るだろうか。
地域づくり、地域福祉を考える場合に、そこに子ども・子育て支援の視点を入れていくこと、刻々と変化する現状については、
常に各方面へ働きかけ、訴え続けていくことが肝要だと考える。
困っているのは、高齢者も障がい者も難病者も、みな同じである。多世代を巻き込むコミュニティづくりを目指せるといい。

押さえておきたい 2 つのキーワード

・生涯現役＝全員参加の地域づくり。
・行政、NPO、企業、地縁団体などをつなぐコーディネーターの存在。

11にっぽん子ども・子育て応援団からの問題提起

子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してください

にっぽん子ども・子育て応援団の目標

すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中でそして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること※「子どもは家族が育てるのか、社会が育てるのか」というとらえ方ではなく、子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支えるという考え方に立つことが重要です。

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地域の課題は分野を超えて起きている

・例えば、子育て家庭と高齢者家庭の困りごとは案外似ている→買い物に行けない、外出しづらい、孤立しやすい、

食事もままならない、身の回りのことに手がまわりづらいなど• 高齢者・障がい者とともに妊婦・乳幼児・子どもも災害時の要援護者→避難しづらい、避難先で個別対応が必要☆実は乳幼児家庭も災害時の要援護者

それなのに、要援護者名簿は高齢者・障がい者のみが対象。
避難所としても福祉避難所の設定はあるが、乳幼児向けに考えている自治体は少ない。

＜参考＞災害時の要援護者・障害者（肢体不自由者、知的障害者、内部障害者、視覚障害者、聴覚障害者）
・傷病者
・体力の衰えた、あるいは認知症の高齢者（自分自身で避難が出来る高齢者は災害弱者として扱わない場合が多い）
・妊婦（健常者に比べて重い保護を必要とする）
・乳幼児・子ども（健康でも理解力・判断力が乏しい）・外国人（日本語が分からない）
・旅行者（その場所の地理に疎い）

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地域での子ども・子育て支援が大切な理由

子ども・子育ての現実を知ってください

子育てという営みには、時間も手間も、お金もかかる• 子ども・子育ての現場は、常に新米親が誕生し、彼らにこれまでの知見を指し示し、伝承していかなくてはいけない。

• 例えるならば、毎年新入生が入って来て、常に新しいクラス編成になる小学校や保育所、幼稚園と同じ。常に、一から人を育てて行くシステムにしなくてはいけない。子どもは常に成長し続け、状況も刻々と変わっていくから、親もそれへの対応を迫られる。だから、一度作ってシステムが回り始めたら、それでオシマイというわけにはいかない。

• ただし、誰もが人生の先輩として、後輩を支える役に回ることが出来る。
親同士だけでなく、地域の人々も入って、「一緒に」場を作ったり、イベントを行なったりすることで、子育ての伝承のみならず、さまざまなことを伝え合うことが出来る。

自分自身に必要な情報も仲間も、自ら求めていかないと得られない現実• 何が必要で、どこに行けば得られるのか、お手本に巡り会えずにおとなになる。
• ご近所付き合いも、気軽に相談出来る相手との出会い方も、わからない。

• わが子を抱くまで、赤ちゃんを抱いたりおむつを替えたりしたことのない人が増えている。

• 子どもとの暮らしは、親だけでは成り立たず、人の輪の中にあって安定する営み。
• かつては大家族で暮らし、地域の見守りや手助けもあったが、今はない。
• 地域の人々に見守られ支えられて、親も子どもも育つことができる。

今も昔も、そこのところは変わらない。
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親も子どもも、一人一人違うから• 妊娠・出産を経た瞬間に、ベテランさながらの親になれる人は、いない。
• 周囲の方々に支えられ、見守られて、親になっていく。

• 子どもは一人一人違う。上の子の子育て経験だけで、次の子の子育ては難しい。
• 子ども一人一人に合わせた、新たなパーソナルプランが必要。

子育てコミュニティが子どもの命を守る• 虐待は、さまざまなことが複合的に絡み合って、発生する有形無形の暴力 。
• 虐待の要素：情報からの疎外、コミュニティからの孤立、経済的困難。
• さまざまな理由から、子育て家庭が孤立しやすくなっている。

• 産前産後の母親の置かれた状況によっても、事態は深刻に陥りやすい。
• コミュニティをつくらないと子どもの命に関わる状況になっている。

どうか、手を貸してください• 子どもとの暮らしは人の輪の中にあって、ようやく安定する。
• 妊娠・出産を経た瞬間に親になれる人なんていない。

• 親も、周囲の方々の支えと見守りの中で親に育っていきます。
• お互い話せば、きっと分かりあえるはず。

• どうか、子どもとの暮らしをつくるために手を貸してください。

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地域の中で、手を組もう• 地域包括ケアに子ども・子育て家庭も、障がいも難病も、生活困難も入れてください。

• 地域包括ケアと子育て世代包括ケア、地域の中で手を組めます。
• 軽度認知症の人も赤ちゃんと留守番が出来る。

昔とった杵柄で、新米ママに抱っこやおんぶ、あやし方を教えることが出来る。

☆なにより、乳幼児や子どもと一緒に過ごすと、認知症の人は元気になれる。

顔の見える関係の中での、子どもの笑顔、笑い声は、地域を明るくしてくれる。

16にっぽん子ども・子育て応援団からの提案

赤ちゃんからばあば、じいじまで、
家族まるごと、地域で支え合おう

地域まるごとケアを進めるヒント
・地域の困りごとに、そこで暮らす人々が知恵を出し合う。
ともに暮らす地域だからこそ、生まれる工夫がある。
・お金で買えるサービス、例えば認知症の高齢者や障がい者は施設に、
子どもは保育施設に “ 隔離 ” して済ませるのか、
それとも誰もがお互いのことを慮りながら、地域で暮らしていくのか。
どちらを選ぶのかは、私たち次第である。

172018 年度

2018 年度は北海道千歳市、岩手県陸前高田市、埼玉県越谷市、新潟県上越市、京都府亀岡市でのヒアリン

グとともに、「ともに地域で暮らす仲間として何ができるか」を共通テーマに分野を超えた地域人材の交流を目指し、宮城県気仙沼市、東京都墨田区、石川県白山市、大阪府富田林市、福岡県大野城市で地域人材交流研修会を開催した。

2018 年の夏は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風 20 号と 24 号、北海道胆振東部地震と、これまでにない天災続きで、今年の一文字に「災」が選ばれたほどであった。

まちづくり、コミュニティが命を守る。2018 年は、災害による被害を完全に防ぐことはできなくても、平時からの地道な積み重ねが、ひとりでも多くの犠牲者を助け、また支えにもつながることを痛感した 1 年でもあった。

年度報告会では、基調講演を 2017 年度にヒアリングを行った豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さんにお願いをし、阪神淡路大震災被災で得た教訓を、大阪北部地震および台風 20 号での被災時に見事に生かしたまちづくり、誰も一人ぼっちにしない地域づくりについて、お話いただいた。後半の事例報告と提案では、
東日本大震災被災地気仙沼市で、子どもの遊び場づくりを通して被災地支援とまちづくりを行ってきた一般
社団法人プレーワーカーズの神林俊一さんと、大阪府富田林市金剛地区でまちづくり協議会委員としてまちづくりに取り組む金剛銀座商店会長の木全剛司さん、新潟県上越市健康福祉部高齢者支援課副課長の細谷早苗さんから、それぞれのお取り組みについてお話いただいた。質疑応答では、シニア層に地域で活躍してもらうにはどうすればよいかという質問が寄せられ、豊中市と気仙沼市での取り組みが紹介された。

コミュニティが命を守る。地域まるごとケア・プロジェクトを進める上で、重点的に捉えている視点でもあり、来年度以降も、欠かさずにいたい。

2018 年度地域まるごとケア・プロジェクト報告会

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基調講演は、豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さん

2018 年度のまとめ
にっぽん子ども・子育て応援団からの問題提起
子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してください
地域保健医療福祉に子ども・子育ての視点を今起きている問題を見える化する
あなたの子どもの未来は誰がみる？
にっぽん子ども・子育て応援団からの提案
コミュニティは命を守る

地域まるごとケアを進めるヒント○地域の課題は分野を超えて起きている複合課題を地域で支える全世代型、多機関型の地域包括ケアシステム
部署間の連携を強めるための仕掛け○さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進
語り合いから生まれる相互理解
地区再生に向けた
住民参画の富田林市金剛地区まちづくり推進会議
共生のまちづくりに向けた協議の場づくり
地域を豊かに支える重層的ネットワーク○その人の能力を発揮できる場の提供と工夫 地域に資源は眠っている
支援の循環
高齢者虐待防止ネットワークに子ども・子育ての視点を○その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築
転入者を迎え入れるウエルカムプログラム
育児のスタート期を伴走するホームスタート○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり
地域の課題は地域で解決─地域自主組織の取り組み○東日本大震災被災地から学ぶ地縁の再編・再生・新生
災害公営住宅に地域の交流拠点
陸前高田市災害公営住宅市民交流プラザ
のびのび遊べる遊び場が地域の交流拠点に
面瀬川ふれあい農園
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2019 年度先進自治体調査ヒアリング調査概要
2019 年度は富山県南砺市・砺波市・射水市、岐阜県大垣市、岡山県総社市、広島県福山市でのヒアリングとともに、「ともに地域で暮らす仲間として何ができるか」を共通テーマに分野を超えた地域人材の交流を目指し、北海道札幌市、山形県山形市、
茨城県水戸市、岐阜県大垣市、福井県敦賀市、長崎県佐世保市で地域人材交流研修会を開催した。
【ヒアリング調査概要】☆先進自治体の実態把握調査・先駆的事例候補：地域福祉計画の策定と小地域福祉の推進、子育て支援における先進的な取り組みがあることなどを、準備調査として各自治体の状況をウエブなどで調べた。
・ヒアリング結果を踏まえた各自治体の概要は別表の通り。

富山県南砺市

広島県福山市

岐阜県大垣市

岡山県総社市20

1. 岐阜県大垣市
古くから中山道や美濃路などの主要街道が通り交通の要衝であり、東西の経済・文化の交流点として栄えてきた大垣市だが、隣町で、人口減少により路線バスが廃線となる事態が発生。現在はわずかに人口が増加していても、いずれは人口減少による路線の廃止などが生じるのではないかという不安から、「移動支援」をテーマに地域人材交流研修会を開催した。
子育て支援には地元の NPO 法人との協働の元に、市民のニーズも汲み取りながら力を入れている。
利用者支援事業は母子保健型と基本型。小学 2 年生以下の子どものいる世帯が申請すれば、市内の路線バスを親子で利用すると運賃が無料になる「親子お出かけバスチケット」を交付するなど、キメの細かい制度がある。
地域保健福祉については、これまでの縦割りから、世帯が抱える複合的な課題に対応でき、また、
住民主体で取り組む地域共生社会の実現を目指そうとしている。

大垣市
特定非営利活動法人くすくす

2. 富山県南砺市と砺波市・射水市の市民団体
南砺市は平成 16 年 11 月 1日に合併により現在の市となって、ちょうど 15 年になる。合併時の人口は６万人くらいだったが、年々減少傾向。少子化も進んでいる。ひと学年 300 人余りから 300 人を切る傾向。下りカーブをいかに緩くしていくか。第二次総合計画を策定していく中で、今後どのような事業を進めていくかが課題。これまで、人口減少および過疎化で、医療崩壊の危機に直面するなど、さ
まざまな困難を各方面への働きかけで乗り越えてきた。住民自治をやりたかった現市長が、「小規模多機能」という言葉に惹かれて、2 年半の準備を経て今年度から「小規模多機能自治」に取り組んでいる。
利用者支援事業は母子保健型で、市内７カ所に保育所併設型の子育て支援センターを配置、南砺
市型「ネウボラ」推進事業としている。市内に出産できる施設がないため、妊娠 20 週以降に来所で交通費を申請してもらうこととした。この時期に面談できることのメリットも大きい。
（小規模多機能自治推進ネットワーク会議メンバー）
富山県域で、ごちゃまぜと呼ばれる全世代型の居場所、富山型デイサービスが展開されており、南砺市にも「ほっこり南砺」や「だれでもハウス “ めぐみ ”」などがあるが、砺波市の「一般社団法人
Ponte とやま」および射水市の「特定非営利活動法人ふらっと」、「一般社団法人ガチョック」をヒアリングした。垣根のないごちゃまぜの居場所が実は、その垣根のなさゆえに地域の困りごとを引き寄せ、見立てのプロフェッショナルによって必要な機関などにつないでいることを実感した。

南砺市
一般社団法人 Ponte とやま（砺波市）
特定非営利活動法人ふらっと（射水市）
一般社団法人ガチョック（射水市）

3. 岡山県総社市
2018 年度の西日本豪雨で被災したが、お隣の倉敷市真備町の甚大な被害に対し、被災した人々の避難先として受け入れを行った。
市としては、人口減少が進む周辺自治体に反して人口は増えている。子育て世代の就業状況は、就学前児童の６割、小学生の 8 割が共働き世帯で、保育所および放課後児童クラブの需要は増えている。
「子育て王国そうじゃ」を標榜。利用者支援事業は母子保健型と特定型だが、市内６カ所のつどいの広場などで NPO 法人との連携で実施している訪問や相談事業など、きめ細かな地域子育て支援施策
が子ども家庭の生活全体を支えている。また障がい者千五百人雇用施策を推進、特別支援学校在校
中から障がい者の円滑な就労と定着に向けた支援を行なっている。全国屈指の福祉先駆都市を目指す。
行政主導ではなく、住民自身が主体となって地域課題に取り組む風土がある。地域保健福祉に関しても、市民活動団体や関係機関、企業などとの連携のもとに進めている。
（にっぽん子ども・子育て応援団自治体首長サポーター）

総社市
NPO 法人きよね夢てらす
子育て応援こっこ

4. 広島県福山市
2017 年 6 月に子育て世代包括支援センターとして、子育て支援拠点事業所（商業施設、公立保育所・認定こども園、計 7 カ所）および母子保健主管課（５カ所）の 12 カ所に設置。利用者支援事業の基本型および母子保健型の併設型。福山型ネウボラの推進を子ども・子育て支援の中心に置くべく、部署名をネウボラ推進課に変更、子ども・子育て支援事業計画および次世代育成支援行動計画を「ネウボラ事業計画」に改名する。高齢者保健福祉計画の中で、世代間交流の推進として高齢者と子どもの交流事業を明記している。
地域子育て支援拠点など法定の事業は市の直営だが、制度に収まり切らない部分は NPO 法人などが独自事業などを立ち上げ、支えている。福山市には生活困窮者自立支援センターがあり、庁内各部署および支援活動団体などと連携、縦割りになりがちな分野をつなぐ形で、生活に困難を抱える人々の生活支援を行なっている。

福山市
NPO 法人こどもステーション

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2019 年度地域人材交流研修会開催概要
地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため地域福祉人材の交流をも兼ねた地域人材交流研修会を、次の６カ所で開催した。今年度は、次期子ども・子育て支援事業計画策定、全世代型移動支援、地域連携、全世代型地域共生の居場所づくり、
ダブルケア、地域の親子を支える総働に向けた分散型交流会など、テーマや構成にこれまでになかったものが登場した。

北海道札幌市

山形県山形市

福井県敦賀市
茨城県水戸市
長崎県佐世保市

岐阜県大垣市22

23

地域人材交流研修会 in さっぽろ
＜事業概要＞
開催日時

2019 年 12 月 22 日（日）13：30 ～ 17：30

参加者

NPO/ 市民活動団体、地域包括支援センター、行政、社会福祉協議会、子育て当事者、フリースクール関係者、学生ほか

開催場所
参加人数
協力団体
後 援

札幌市北海道立道民活動センターかでる 2・7

4 階大会議室

59 名 保育 4 名
NPO 法人子育て応援かざぐるま
札幌市 札幌市社会福祉協議会＜テーマ＞「地域子育て支援拠点発“ 地域連携 ” で親子を支える」＜パネルディスカッション＞
パネリスト 田村博美さん 札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課長
山田智子さん NPO 法人子育て応援かざぐるま代表理事
小林真弓さん NPO 法人ねっこぼっこのいえ代表理事
コーディネーター 河野和枝さん さっぽろ子育てネットワーク代表
コメンテーター 川田 学さん 北海道大学教育学研究院子ども発達臨床研究センター准教授＜分散交流会＞①子育て世代包括支援センター②利用者支援事業 ③児童相談所・家庭児童相談室 ④さっぽ・こども広場 ⑤地域教育相談⑥小児科医 ⑦産後ケア事業・拠点での赤ちゃんふれあい講座等 ⑧子どものくらし支援コーディネート事業⑨こども緊急サポートネットワーク事業 ⑩さっぽろ子育てサポートセンター（ファミサポ）・ほっ・とプラザ（家事援助）⑪ DV 支援 ⑫ひとり親支援＜企画趣旨＞
重篤な児童虐待事件が相次ぎ、児童福祉法および児童虐待防止法の改正にもつながった。痛ましい虐待をなくし親子を救う
ためには、虐待の早期発見や再発防止、関係機関の連携と並行して、地域で孤立しがちな乳幼児親子を、それぞれの多様なニーズに合わせて取りこぼしなく、親子の生活圏内で包括的に継続的支援を行い、虐待の発生を防ぐ「予防的支援」の体制を進める必要がある。特に、より身近なところで親子を支える「地域子育て支援拠点（通称：常設子育てサロン）」同士のネットワー
クを進め、お互いの質を高めつつ、様々な専門機関との連携を密にして地域のセーフティネットをさらに強化することは喫緊の課題である。地域子育て支援拠点と様々な専門機関との関係を紡ぎ「地域ぐるみで支え合う子育て環境づくり」を推進するために、札幌市内のあらゆる機関、人材と出会える交流会を企画した。
＜事業の成果＞
第 1 部では、「予防的支援」をテーマのパネルディスカッションで、札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課長から、子ども・子育て支援施策の方針やプログラムについての行政説明と、子育て支援 NPO に期待することを話していただいた後、地域子育て支援拠点および現場のニーズに沿ったきめ細かな活動を行う NPO 法人子育て応援かざぐるまおよび NPO 法人ねっ
こぼっこのいえの取り組み報告があり、北海道大学准教授のコメントで締めた。プログラムと当事者をつなぐのは地域、特に親子が羽を休める場でもある拠点の役割は予防的支援においても大きく、世代も立場も超えた多様な人々も集える場となっていくことが、親子を支える重層的なネットワークの構築にもなると示唆した川田准教授のコメントに共感する参加者は多かった。第 2 部は、札幌市内で当事者親子が必要に応じてつながり、支えとなる 12 の事業についての概要説明と、事業ごとのブースに分かれての分散交流会。保健所からは子育て世代包括支援センター、子育て支援課からは利用者支援事業、児童相談所からは相談および発達などに課題を抱える子どもへのサポート、といった具合に、それぞれの担当者と直に話して交流してもらった。12 の事業および交流会運営に 10 の団体が関わるなど、開催を通じて市内外の多くの関係者のつながりを深めた交流会となった。北海道新聞の取材が入り、12 月 25 日付夕刊に掲載された。

24

札幌交流会

事業説明

分散交流会

地域人材交流研修会 in やまがた
＜事業概要＞
開催日時

2019 年 9 月 24 日（火）13：30 ～ 16：30

参加者

NPO/ 市民活動団体、民生委員児童委員、主任児童委員、行政、社会福祉協議会、子育て当事者、学生、子ども会育成会連合会、幼稚園教諭、保育士ほか
24 名 保育 0 名
NPO 法人やまがた育児サークルランド
山形県 山形市

開催場所

参加人数
協力団体
後 援

山形市児童遊戯施設べにっこひろば＜テーマ＞「みんなで考えっぺ

多目的ルーム

子どもが真ん中のまちづくり」＜話題提供者＞
荒木秀一さん 山形市こども未来部こども未来課長
佐藤佳代子さん 山形市社会福祉協議会地域福祉課福祉のまちづくり第二係主任
丹野美津子さん 山形市民生委員児童委員連合会主任児童委員研究部長
佐藤博之さん 山形市子ども会育成連合会長
野口比呂美さん NPO 法人やまがた育児サークルランド代表＜企画趣旨＞
子ども・子育て支援新制度は 2015 年度のスタートから 4 年が経ち、山形市でも策定・推進してきた子ども・子育て支援事
業計画の次期計画を策定する時期になった。一方、山形市では、社会福祉協議会を中心に、市民の困りごとに対して分野を超えた総合的な体制で対応しようと、分野にこだわらない、子ども・子育ても含めた丸ごと相談などの取り組みが進んでいる。
地域でさまざまな分野、立場で活動するみなさんと一緒に山形市の子ども・子育てについて語り合い、次期計画にも活かせるようにと企画した。
＜事業の成果＞
佐藤孝弘山形市長が開会挨拶のために駆けつけてくださった。
時期的に次期山形市子ども・子育て支援事業計画に向けてのニーズ調査が行われたところで、今回の交流会での意見やアイ
デアを、山形市民の意見として、素案作りの参考にしてもらえるタイミングでの開催であった。
NPO 法人せたがや子育てネット代表理事の松田妙子さんのコーディネートで、第 1 部は、山形市こども未来部こども未来課
長から現行の子ども・子育て支援事業計画の概要と進捗状況をお話いただき、現場で進むさまざまな取り組みとして、社会福
祉協議会福祉のまちづくり第二係が進めている厚生労働省のモデル事業でもある多職種連携による「誰でも相談」、主任児童委員らが進めている育児サークルの現状、赤ちゃんからお年寄りまでがかかわる子ども会の現状、そして NPO 法人による切れ目のない子ども・子育て支援の実際を話題提供。第 2 部では、話題提供を踏まえて、山形市の強み、生かしていきたいことを協議、「今すぐできること」「じっくり進めたいこと」「みんなで進めたいこと」「各々でやること」に分けてワークシートに張り出し、お互いのワークシートを見て歩く時間を設けた。どのグループも前向きな意見が出され、「今日は第 1 回市民版子ども・子育て会議だから第 2 回はいつ開催しましょうか」という提案もあった。
地元テレビ局 2 社と地元新聞社の取材が入り、夕方のニュースで開催の様子が紹介されたとともに翌 25 日の朝刊でも開催の様子が掲載された。
アンケートの回答回収率が 9 割を超える高さで、参加した人々の「子どもが真ん中のまちづくり」に寄せる思いが伝わってくるようであった。なお、同室保育を準備したが、子ども連れの参加はなかった。

市長挨拶からスタート

子どもを真ん中にまちづくりを考え中

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地域人材交流研修会 in みと＜事業概要＞
開催日時

2019 年 7 月 5 日（金）10：30 ～ 15：00

参加者
参加人数
協力団体
後 援

NPO/ 市民活動団体、民生委員児童委員、主任児童委員、行政、社会福祉協議会、子育て当事者ほか24 名 保育 1 名
特定非営利活動法人セカンドリーグ茨城茨城県 水戸市 茨城県社会福祉協議会 茨城新聞社

開催場所

茨城県立水戸生涯学習センター

中講座室

＜テーマ＞
「みんなで生きていく」＜話題提供者＞
染野ユミさん 境町社会福祉協議会
藤澤利枝さん 社会福祉法人ユーアイ村 理事長
西川 正さん NPO 法人ハンズオン！埼玉 理事＜企画趣旨＞
子育てから高齢者、障がい者の包括的支援に取り組んでいる先駆的な事例から学び、参加者それぞれが活動を見直す契機とする。
子育て支援や若者支援にかかわる者が、未だつながりの少ない高齢者や障がい者福祉施設の方々との出会いの場をつくり、交流を図ることで、共通の課題の発見による協働や違いによる相互支援の可能性を検討する機会とする。また、現実的なコラ
ボレーションを促すワークショップにより新たな事業の創出を促し、より包括的な地域支援システムの実現に寄与することを目的とする。
＜事業の成果＞
2 部構成とし、第 1 部は、NPO 法人セカンドリーグ茨城理事長の横須賀聡子さんのコーディネートで、社会福祉協議会職員として分野横断的な地域福祉に尽力してきた染野ユミさんおよび、障がい児・者、高齢者施設および保育所運営を進め、人々が自然に交流できる場として、9 月に高齢者支援センター・子育て支援センターなどを 1 カ所に納めたユーアイまるごと支援センターをオープンさせる藤澤利枝さん、「お父さんのヤキイモタイム」など、場をつくることをきっかけに、地域の人と人とをつなぎ直す取り組みを手がけてきた西川正さんによる話題提供。第 2 部では、NPO 法人セカンドリーグ茨城副理事長の山根眞知子さんがファシリテーターを務め、アイスブレイクを兼ねた一言自己紹介により居住・活動地区別にグループ分けを行なった。グループワークでは、それぞれの活動などについて紹介し合ったのちに、みんなで一緒にできることはないか考え、アイデアを模造紙に記入、全体で共有した。いつも「もっと話がしたかった」という感想が多いワークショップだが、じっくりと自分自身の話をして、グループ内の人の話も聞く時間をしっかり設けたことで、まとめの議論が充実、全体に満足度の高い会となった。「みんなで生きていく」ことを実感してもらうべく、大変評価の高い就労支援 A 型作業所のクッキーを資料として配布、これも好評であった。セカンドリーグ茨城では、定期的にこうした機会を持ちたいとのこと。今後にも期待したい。

水戸市長の挨拶パネルディスカッション

資料としてお配りしたクッキー

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ワークショップ

ワークの手元

地域人材交流研修会 in おおがき
＜事業概要＞
開催日時

2019 年 11 月 21 日（木）13：30 ～ 16：30

参加者
参加人数
協力団体
後 援

NPO/ 市民活動団体、地域包括支援センター、行政、社会福祉協議会、子育て当事者、学生、保育士ほか
51 名 保育 0 名
NPO 法人くすくす
岐阜県 大垣市 岐阜県社会福祉協議会 大垣市社会福祉協議会

開催場所

大垣市情報工房＜テーマ＞「子どもと共に築く地域！

セミナー室

全世代の移動支援をともに考える」＜話題提供者＞
杉浦陽之助さん NPO 法人コミュニティサポートスクエア理事長
川合宗次さん 社会福祉法人岐阜羽島ボランティア協議会理事長
遠山哲夫さん NPO 法人移動ネットあいち理事長＜ファシリテーター＞
神田浩史さん NPO 法人泉京・垂井副代表理事
安田典子さん NPO 法人くすくす理事長＜企画趣旨＞「誰もが、安心して移動出来ること」は、人々や地域を元気にする。超高齢社会を迎え、ラストワンマイル（各家庭などの最終目的地を結ぶ）をカバーする「きめ細やかな」地域内交通ニーズが高まっている。同時に、公共交通空白地帯の増加に伴い、車を持たない・運転できない子どもとその保護者や若い世代も移動困難に陥っている。お互いの課題を共有するとともに、地域の実情にあわせた移動の仕組みをみんなで考え、地域まるごとで支え合うまちづくりをめざして行動するために、子育て世
代から高齢者、障害者も包括的に支える先駆的取り組みから学び、さまざまな分野の方々が出会い交流する研修会を企画した。
＜事業の成果＞
市内の大学で公共政策を学ぶ 2 年生と 3 年生が 13 名参加、後半のグループワークで活躍してくれた。このほか、県や市、近隣の自治体の福祉や子育て支援の担当職員、まちづくりや子育て支援系の市民団体の参加があったほか、車椅子利用者本人や
重度心身障害児の親の会からも参加があった。また、大垣市子育て支援部長が開会挨拶に駆けつけてくださった。
第 1 部では、移動支援の現状について、食事つき学習支援をはじめ社会とつながりをもてない若者支援などに取り組む杉浦さんからは、距離や関係性により場に来られる子どもと来られない子どもがいることから、家族機能の社会化という視点で移動支援をみてはどうかと提案がなされ、岐阜羽島で高齢・障がい・社会的養護の子どもたちの移動支援にかかわる川合さんは、たまり場と送迎、移動支援は切っても切れない関係にあると指摘。南医療生協の事業所「おたがいさまみなみ」と愛知県全域をカバーする移動ネットあいちの理事長も務める遠山さんは、「移動 = 住民の足の確保」はすべての人の社会参加の足がかり＝まちづくりのキーとしても重要で、継続のための本気の施策・取り組みが必要であると訴えた。
これらを受けて、第 2 部では 7 つのグループで、どのような取り組みを進めればいいのか協議、シェアを行った。改めて人と人とのつながり、交流を深めつつ、今ある地域資源、既存サービスをどう使いこなすかに知恵をめぐらせ、緩やかなつながりのなかで、誰一人取り残さない、分野も職種も超えて包括的に取り組むこと。移動支援がテーマの交流会でも、目指すところ、議論の着地点は同じだった。

パネルディスカッション

グループワーク

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地域人材交流研修会 in つるが＜事業概要＞
開催日時

2019 年 11 月 29 日（金）13：00 ～ 16：30

参加者
参加人数
協力団体
後 援

NPO/ 市民活動団体、地域包括支援センター、行政、社会福祉協議会、子育て当事者、フリースクール関係者ほか
40 名 保育 0 名
NPO 法人子育てサポートセンターきらきらくらぶ
福井県 敦賀市 福井県社会福祉協議会 敦賀市社会福祉協議会 福井新聞社

開催場所

敦賀市粟野公民館大ホール＜テーマ＞「誰もが気軽に立ち寄れる

ぬくもりのある居場所をつくろう」＜話題提供者＞
河原廣子さん NPO 法人かもママ理事長
熊谷誓成さん みんなの茶ノ間八三六事務局
中村俊一さん 一般社団法人プレーワーカーズ理事＜ファシリテーター＞
林 恵子さん NPO 法人子育てサポートセンターきらきらくらぶ理事長
中村俊一さん 一般社団法人プレーワーカーズ理事＜企画趣旨＞
地域の子どもたちもお年よりも、誰もが気軽に立ち寄れる多世代共生の居場所をつくろう。成り立ちは違うが多世代が場をつくる携わる 3 つの先行事例から学び、多職種の方々と場づくりを考える。より具体的なイメージでお互いを知り会うグルー
プワークを通して、地域に具体的アクションが生まれることを願って企画した。
＜事業の成果＞
渕上隆信敦賀市長が、開会挨拶に駆けつけてくださった。市の子ども関連および高齢者関連部署からそれぞれ参加があった
ほか、近隣の自治体の福祉や子育て支援の担当職員、まちづくりや子育て支援系の市民団体、不登校を考える親の会からも参加があった。
第 1 部では、地域子育て支援から、古民家を活用した地域共生の場づくり、さらにはシニアの地域活動応援までを手がける
NPO 法人かもママ理事長の河原さん、地区集会で見えてきた、人口減少によって増える空き家に休耕田畑、単身世帯、難しくなる文化の伝承など地域の課題を解決に向けるべく立ち上げた活動拠点「みんなの茶ノ間八三六」の事務局、熊谷さん、東日
本大震災被災地・気仙沼で子どもの遊び場作りを通しての被災地支援・まちづくりを手がけた一般社団法人プレーワーカーズ
理事の中村さんから、多世代共生の居場所についてそれぞれの立ち上げプロセスや課題意識などをお話いただいた。
これらを受けて、第 2 部では 7 つのグループで、「わたしにとっての故郷」を語る自己紹介（顔合わせ）から始まって、どのような場を作りたいかのイメージ（思い）を語り合い、場づくりに対して「私がもつスキルやネットワーク」（腕を見せる）を表明、それらを活用して地域で何ができるかを語り合うワークを行った。より具体的にお互いのことを知り、手を携えると何ができるかをイメージする。お互いの「腕」が見えたところで、ようやくネットワークづくりが始まることを実感した人もいたようだ。
2016 年度報告会での、厚生労働省子ども家庭局長（当時）の吉田学さんの発言がよみがえる。「顔ぐらいはみんな見える。次はどれくらいに役立つ人なのか、お互い「腕」が見えないと協力しない。そのうちに「腹」の見える関係、こいつは本当に信用できるのか。それでこそ地域包括ケアも広がっている」今回のワークでは、お互いの「腕」の見本かカタログぐらいは見せ合えたかもしれない。新たな動きにつながることを期待したい。

28

第 1 部スタート

市の職員さんも参加

敦賀市長の挨拶

地域人材交流研修会 in させぼ＜事業概要＞
開催日時

2019 年 11 月 15 日（金）13：30 ～ 16：30

参加者
参加人数
協力団体
後 援

NPO/ 市民活動団体、地域包括支援センター、行政、社会福祉協議会、子育て当事者、学生、保育士ほか
35 名 保育 2 名（プラス幼児 2 名と乳児 1 名同室保育）
NPO 法人ちいきのなかま
長崎県 佐世保市 佐世保市社会福祉協議会

開催場所

佐世保市男女共同参画推進センター＜テーマ＞「地域でどう支える？

スピカ

研修室 1

育児と介護の同時進行 = ダブルケア」＜話題提供者＞
東 恵子さん 一般社団法人ダブルケアサポート代表
岩崎祐一さん 佐世保市子ども未来部子ども政策課主幹兼課長補佐
冨永健三さん 佐世保市社会福祉協議会地域福祉課
野方由紀子さん ダブルケア当事者
山崎 翠さん ファミリー・サポート・センター・アドバイザー
田渕真由美さん 佐世保市地域子育て支援拠点よんぶらこ ひろばスタッフ
園田康訓さん 佐世保市山澄地域包括支援センター長＜企画趣旨＞
育児と介護が同時期に発生する「ダブルケア」では、育児と介護、両方の不安や悩み、孤独感を抱え、子育て仲間にも介護仲間にも理解してもらえない辛さがある。介護保険だけ、子ども・子育て支援だけでは支えきれず、それぞれの分野に関わる
人々同士の連携が求められる。当事者からの声を聞き、実際に家庭で何が起きているのか、どうすれば支えられるのかについて、具体的なケースを元に考えるワークを通して、課題を身近に感じてもらい、分野を越えた地域人材の交流も図る。
＜事業の成果＞
市内の主だった子育て支援者、地域包括支援センター関係者、当事者が参加。お父さんの働く姿を見せようと登壇者のパートナーがお子さん連れで駆けつけたほか、乳児連れの参加もあった。
ダブルケアという名称を広めた一般社団法人ダブルケアサポート代表の東恵子さんのコーディネートで、第 1 部は、東さんからダブルケアの概要をお話いただき、現場で進むさまざまな取り組みとして、佐世保市子ども未来部や社会福祉協議会の取り組み、当事者および体験者からの現場報告と提言、子育て支援者および地域包括支援の現場からの報告で、現場で起きていることをリアルに伝えた。第 2 部では、具体的なダブルケアのケースを上げて、グループごとに対応を協議するケース検討会
議を実施。グループワークでは、敢えて分野も専門性も違う人々が同じグループに入るように誘導、分野を超えた複合課題に、それぞれの背景を尊重、お互いの経験に基づく知恵と工夫を出し合い、最後に全員でシェアを行った。どのグループも盛り上がり、参加者アンケートでも、このワークは大変好評であった。
さまざまな立場の人々が、ある家庭の困りごとを支えるべく、語り合う。自分たちが暮らす地域でもこういうことができれ
ば暮らしやすくなるという感想が多く、地域まるごとケアへの理解も深まった。
ダブルケアがテーマの交流会参加者アンケートで必ず目にするのが、「もっと近所の人と交流を持とうと思った」という感想。
当事者の大変さが身近に感じられ、さまざまな人との交流が地域で困っている人を支えることにつながるとの確信が得られるテーマであり、当事者や支援者からの生の現場の声を聞き、模擬ケース検討会議に臨むという全体の構成が効を奏していると言えそうだ。

具体的なケースを元に、キーパーソンをどう支えられるか

それぞれの結果をシェア登壇するパパを応援29

2019 年度のまとめ

にっぽん子ども・子育て応援団からの問題提起
子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してください

にっぽん子ども・子育て応援団の目標
すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中でそして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること※「子どもは家族が育てるのか、社会が育てるのか」というとらえ方ではなく、子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、
子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支えるという考え方に立つことが重要です。

いのちを守りたい

こどもの権利条約と児童虐待予防30

2019 年は、国連でこどもの権利条約が採択されてから 30 年、日本政府が批准して 25 年という節目の年に当たる。各地でこどもの権利条約に関するイベントが行なわれ、改めて、子どもは生まれながらに一人の人としての権利を有することを確認、こどもの権利条約に則って、大人の責任として、子ども一人ひとりが、その子らしさを発揮できる環境づくりを進める決意を行なう 1 年にもなった。

節目の年を前に、2016 年に改正された児童福祉法では、児童福祉法の理念として、第１条に子どもの権利を保障し、子どもが権利の主体となることが明記された。

大人目線から子ども目線への大改正と言われたこのときの改正では、児童虐待の発生予防として、市町村

母子健康包括支援センターの設置、支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等と市町村との連携など、「妊娠期からの切れ目のない支援」を行なうことが明記され、強調された。さらに、児童虐待発生時の迅速・的確な対応策を規定、虐待などで親や家族とともに暮らせない子どもの養育について、児童養護施設などでの社会的養育から、家庭的養育への比重を大きくすることを明確にした。

しかし、児童虐待に関する重篤な事件が相次ぎ、2016 年に続いての児童福祉法の改正とともに、児童虐待防止法の改正が行なわれた。改正法の施行は 2020 年 4 月 1 日からとなる。

これら改正のポイントは、①子どもの権利を守る②児童相談所の体制強化③関係機関の連携強化の 3 つである。②と③は先に記したように児童福祉法の改正でも定められ、痛ましい事件が起こるたびに叫ばれていたことだが、今回の改正では、子どもの権利を守るために、親及び保護者の子どもへの体罰禁止が児童虐待防止法に明記された。民法で定められている親の懲戒権のあり方については、施行後２年をめどに検討する
ことにもなった。

さらに、児童相談所での、子どもの一時保護などの介入を行なう職員と保護者支援を行なう職員の分離、DV 対策との連携強化のため、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターとが協力することなども定められた。

重篤な児童虐待事件が起こるたびに、「とても他人事とは思えない」というのが、子育て当事者たちの実感である。市民の側でも、さまざまな勉強会の開催や独自事業の開発などが進められてきた。

児童虐待に至るまでには多様なプロセスがあるが、慣れない子育てに関する不安や戸惑い、「私たち（私）だけで、きちんと子どもを育て上げねば」という焦り、幼子にかかりっきりになるがための慢性的な疲労と社会からの孤立などから、親たちが追い詰められている状況が知られるようになって久しい。

予防的取り組みとして、子育て親子が気軽に集える場所＝子育てひろば・つどいの広場・子育てサロンな

どの居場所づくりや、ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業などの親のレスパイト事業などが進められてきた。妊娠期の両親学級や母子手帳交付の際の面談などや、産後の母親に対するケアとしての産後 2 週間及び 4 週間の健診なども提案、実施されるようになってきた。

子育て家庭の社会からの孤立や、育児困難、養育不全家庭の存在など、かつて子育てをした人々には理解しがたい現状について、もっと興味を持ってもらいたい、より理解を深めてもらいたいと考えて生まれた事業もある。

岡山県総社市では、「総社市子どもを虐待から守る条例」に基づき、地域と連携した子ども虐待ゼロのまちを目指して、一般市民向けに「虐待」の知識を持ったサポーター養成講座を開催している。一般市民に向けた子育ての現状から虐待の知識を深めてもらう講座は、全国でも珍しい。

総社市の例は、児童虐待予防には地域住民にも果たせる役割があり、まちづくりにつなげていける取り組みと言えるのではないだろうか。

31

市民発の取り組みと児童虐待予防に果たせる役割

2019 年度に敦賀で開催した地域人材交流研修会では、「共生型居場所づくり」をテーマに、3 つの取り組みが報告された。

石川県加賀市で地域子育て支援事業に取り組む NPO 法人かもママでは、食生活に着目、妊婦さんに向けた「まんぷく食堂」をスタートさせ、週に 1 回、全ての世代に向けての事業に発展させるとともに、夏休みの欠食児童向けの「お出かけまんぷく食堂」を開催している。また、加賀市みんな「地域まるごとお互いさまの支え合い」シニア活動応援事業を加賀市から受託、古民家を利用しての地域共生型の居場所「地域共生の家

母屋わらわら～っと」で、シニアの活躍の場の提供とともに、カフェやなんでもありのサロンなどの開催で、多世代が緩やかに交流、子育て文化の継承なども行われている。誰一人孤立させない、支え合いの環境をつくる第一歩は、地域子育て支援事業をはじめ、シニアが地域で活躍できる環境をつくること。子どもとその家族を、地域のあらゆる人々、機関が包み、支えているというプレゼン資料のラストのスライドに、理事長の河原廣子さんの思いがにじむ。

縦の糸は地域
横の糸は私
逢うべき糸に出会えたときに人は仕合わせになれます

地域人材交流研修会 in つるが 「居場所からうまれる地域の輪」
NPO 法人かもママ代表理事 河原廣子さんのスライドより

福井県美浜町では、人口減少での空き家や休耕田の増加、それらに伴う生活様式の変化などで生じてきた、地域住民の不安や困りごとといった地域課題の解決に向けて、地域の活動拠点「みんなの茶ノ間八三六」を空き家利用で立ち上げた。「本当は、みんなで気兼ねなく酒が飲める場所が欲しいねという雑談から始まった」と事務局の熊谷誓成さんは打ち明ける。活動拠点から、世代を越えた地域住民の交流が生まれ、地域活性化のプロジェクトも立ち上がった。社会的な孤立をなくす取り組みとして、ここでも毎月 1 回「みんなの食堂」
を開催、赤ちゃんから高齢者までが集う。

昨年度、地域人材交流研修会を開催した宮城県気仙沼市での取り組みは、年度報告会で関わってきた一般

社団法人プレーワーカーズ理事の中村俊一さんから報告をいただいたが、敦賀での交流会でも、地域に根ざした子どもの遊び場づくりを通したまちづくりのプロセスについてお話しいただいた。

この交流会では、後半のワークショプで、お互いが居場所づくりで提供できるスキルや人脈を発表し合い、それを基にどんな居場所をつくるかのイメージを語り合った。「誰もが気軽に立ち寄れる

ぬくもりのある居場所をつくろう」という呼びかけに応じて集まった参加者は、居場所をつくる仲間と出会い、次のステップへ進めただろうか。実際に、かなり積極的なアピールもあった。

厚生労働省が進める「我が事・丸ごと地域共生社会」実現への取り組みは、先ごろ、地域共生社会の実現
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に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）で、その具体的な進め方について報告書をまとめた。「本人・世帯の属性に関わらず受け止める、断らない相談支援」「本人・世帯に合わせ、地域資源を生かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで、社会とのつながりを提供する参加支援」「地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する、地域づくりに向けた支援」を 3 つの柱とし、その実現のために、活動拠点の設置、コーディネート

機能の設置、圏域の設定などのスキームとともに、市町村への財政支援、多様な主体との連携を提案している。
「みんなで生きていく」と題して水戸で開催した地域人材交流研修会では、社会福祉協議会職員として分野

横断的な地域福祉に尽力してきた染野ユミさんおよび、障がい児・者、高齢者施設および保育所運営を進め、人々が自然に交流できる場として、9 月に高齢者支援センター・子育て支援センターなどを 1 カ所に納めたユー

アイまるごと支援センターをオープンさせる藤澤利枝さん、「お父さんのヤキイモタイム」など、場をつくる

ことをきっかけに、地域の人と人とをつなぎ直す取り組みを手がけてきた西川正さんから話題提供いただいた。
「みんなで生きていく」ことを実感してもらう一助として、参加者には就労継続支援Ａ型作業所で作られたクッキーをお渡しした。

社会福祉法人ユーアイ村のユーアイまるごと支援センターには相談窓口も設置されており、「断らない相談支援」の先取り。美浜町の「みんなの茶ノ間八三六」はその成り立ちそのものが地域活動拠点。加賀市の「地
域共生の家
いる。

母屋わらわら～っと」とともに先取りだ。こうした先行的な取り組みは、全国各地で生まれてお手本となるのが、富山型デイサービスだろう。世代も分野もこだわらない、ごちゃまぜの居場所。富山

県には現在富山型デイサービスが 130 カ所あり、そのうちの 86 カ所でネットワークを構築している。福祉的意味合いの濃い取り組みだが、カフェのような居場所もあり、その垣根の低さから、誰でも気軽に立ち寄れる場となっている。

富山型デイサービスが生まれたのと同じころ、1996 年に北の大地でも誰も排除しない居場所が誕生した。

札幌市の「むくどりホーム」である。藤野むくどり公園に隣接し、視覚障がい児者も幼児も高齢者も遊べる公園を整備、公園をつなげるような形で自宅を開放、障がいの有無も世代も超えた居場所としてスタートした。
地域人材交流研修会 in さっぽろ開催の前日に訪れてみると、玄関を入った途端、奥から出てきた小学生くらいの男の子に、「どうぞ」とクッキーが入ったお茶碗を渡された。いきなりの歓迎に驚いていると、みんなでクッキーを焼いたあと、「楽しみにしていること」を参加者同士で紹介し合っているところだった。毎回、参加者の自己紹介を兼ねて、お題を出してはお互いの近況などを話しているという。障がいのある方、高齢の方、乳幼児と保護者、学生、帰省前のサラリーマン、かつては利用者で、今は親子で運営に参加している方々などが、お互いの「楽しみにしていること」が披露されるたびに拍手で讃えあう。そのまま、翌日交流会の運営スタッフを担ってくださる浜口さんと、ボールプールに “ 浸り ” ながら、お互いのことを話した。その間にも、小学生らしき男の子がお隣のトランポリンからボールプールにダイブしてくる。お互いを尊重し、受け入れる垣根のなさがじわじわと伝わってくる時間だった。

施設中心から、地域へ。これは決して介護や社会的養護の世界だけの話ではない。児童虐待予防に向けても、地域での取り組みが大きな役割を果たす。

日々の暮らしの中で、親子や子どもの様子を気にかけ、声を掛け合うことや、子ども・子育て家庭を歓迎、受け入れる風土の醸成もまた、親子の孤立や育児不安の緩和と、子育てしやすく、子どもが生き生きと育つ
環境づくり、まちづくりにつながる。

法改正に伴い、関係機関の体制や連携の強化が進む一方で、子どもが家族とともに暮らす地域の仲間として、

私たちに果たせる役割があるはずだ。

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2019 年度のまとめ

にっぽん子ども・子育て応援団からの提案

見えてきた！

市民発

地域ぐるみでごちゃまぜ

真剣みんなまるごとケア

地域まるごとケア・プロジェクトはスタートして 5 年目を迎えた。

これまでに 33 の自治体での行政や市民活動団体の取り組みをヒアリング、
19 カ所で、それぞれの地域課題に沿ったテーマを元に地域人材交流研修会を開催してきた。

どの自治体にも、「ともに同じ地域で暮らす者として何ができるか」を考え、アクションを起こして仲間を増やし、地域の拠りどころ = 拠点を展開、さまざまなアクションを起こすなかで、しっかりと地域に根を張ってこられた方々の姿があった。

行政主導だけでは、ここまで市民に受け入れられ、市民が生き生きと活動できる地域にはならないな、と、行政と市民との信頼度の高さに感心させられることも、しばしばあった。

市民発。そして、一見ごちゃまぜ。ただし、ごちゃまぜで、ゆるやかな場だからこそ、引き寄せられての真剣勝

負が、常に潜んでいる。見立てのプロフェッショナルが必要なところにつなぐ。それができるのは、まさにお互いの腕と腹をよく知る信頼のネットワークが重層的に築かれているからだ。

意外なものの組み合わせも、まさに市民発、ごちゃまぜの真骨頂。振り返れば、全世代に向けた地域共生型居場所の発端となった富山型デイサービスも、制度や分野で分断されていた、赤ちゃんと高齢者の組み合わせが話題となって注目を浴びた。この先は、シニア、特にシニア男性の子育て支援をはじめとする地域参画、中学生と地域の大人が語り合う「大人としゃべり場 トークフォークダンス」、認知症の方々も運営に参画するカフェなど、地域の人と人とを豊かにつなぐ取り組みが、広がって行くだろう。

地域まるごとケア・プロジェクト、5 年目の先進自治体調査及び地域人材交流研修会開催の報告会では、これまでの振り返りで見えてきたことを 4 つのキーワードに込めて、地域ぐるみでみんなまるごとケアのヒントをお伝
えする。

34

地域まるごとケアを進めるヒント

市民発
現在法律に書き込まれて制度となっているものの多くが、現場から生まれたものだ。
困りごとや課題を発見した市民が、必要に迫られて、知恵と工夫で生み出したもの。
地域まるごとケアだって、高齢者の介護・医療の課題から生まれ、徐々に他分野・他
職種・一般市民を巻き込んで広がって行った。

ごちゃまぜ
誰もが立ち寄れる居場所は、誰も排除しない、されない場所。緩やかで温もりのある場をつくるのには、豊かな発想とさまざまな配慮が求められる。子どもだけでも入れる「こども食堂」に地域のあらゆる世代の大人が関わり地域の拠点となっているのも、
ごちゃまぜの為せる技と言える。

真剣

ごちゃまぜで、ゆるやかな場だからこそ、困っていて深刻な状態にある人も引き寄せる。困りごとを上手に引き出す見立てのプロフェッショナルが必要なところにつなぐ。
時に専門家が何気ないそぶりで関わっていたり。お互いの腕と腹をよく知る信頼のネットワークがセーフティネットの役割も果たす。

地域ぐるみでみんなまるごとケア
地域の課題解決、行政任せにしていていいの？ そのままだと制度にはまらない困り
ごとは、いつまで経っても解決できないかも。自分たちが暮らす地域だからこそ、心地よく暮らし続けたい。それぞれの得意なことを生かして、課題を解決するのは私たち。隙間を埋める手立てができたら、行政に提案だ。社会を変えられるかもしれない。

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○市民発

ないものは自分たちでつくる

全世代の移動支援を考える「誰もが、安心して移動出来ること」は、人々や地域を元気にする。超高齢社会を迎え、ラストワンマイル（各家庭などの最終目的地を結ぶ）をカバーする「きめ細やかな」地域内交通ニーズが高まっている。同時に、公共交通空白地帯の増加に伴い、車を持たない・運転できない子どもとその保護者や若い世代も移動困難に陥っている。
地域人材交流研修会 in おおがきでは、初めて「移動」がテーマとなった。

子ども・若者・高齢者支援を通して、移動支援の必要性と重要性を感じたという岐阜市の NPO 法人コミュニティサポートス

クエアの杉浦陽之助さん、岐阜羽島市で障がい者福祉・児童福祉・更生支援・ボランティアセンターに取り組む社会福祉法人

岐阜羽島ボランティア協議会の川合宗次さん、NPO 法人移動ネットあいちの遠山哲夫さんに、話題提供をお願いした。「移動= 住民の足の確保」は「すべての人の社会参加の足がかり＝まちづくりのキーとしても重要」で、「継続のための本気の施策・取り組みが必要である」というのが、お三方共通のご指摘だった。

「移動支援」については、これまでのヒアリングで、三重県名張市でのコミュニティバス、島根県雲南市の消費財をトラックに積んで中山間部の集落を定期的に回る「買い物支援」として語られたことはあるが、「移動支援」という視点からは、語られて来なかった。外出のしづらさについては、幼子を育てている親も高齢者、障がい者も同様である。保育園や学校・習い事な

どの送迎は、まさに「移動支援」そのものであり、ファミリー・サポート・センター事業は子どもの預かりだけでなく、「移動支援」をも行なっていることになる。杉浦さんが移動支援については家族機能の社会化という視点で考えると良いのでは？と投げかけられたが、ファミリー・サポート・センター事業は、そのわかりやすい具体例と言える。
今年度のヒアリングでは、新たな視点、「移動支援」についても聞いている。

岡山県総社市では、全ての世帯、全世代対象で分野にこだわらない予約型乗合タクシー「雪舟くん」を運行している。障害者手帳を持っていれば、利用料金 1 回 300 円のところ、200 円で利用できる。
「障がい者千五百人雇用」を推進する同市の担当者は、通勤援助、つまり移動支援として語った。

広島県福山市には、各地区のまちづくり推進委員会から申し出があれば、地区の移動支援のための車両代を補助する制度があるが、車両運行を担う組織を地区住民で立ち上げていることが条件である。

中山間部を多く擁し、小中学校の合併も行ってきた南砺市では、路線バスの路線を増やし、スクールバスを運行することで、市民の足を守っている。

交流会とともにヒアリングを行った大垣市では、小学 2 年生までの子どもと暮らす世帯に、市内路線バスのチケットを交付している。移動と経済、両面からの子育て支援と言える。

「市民の足の確保」という視点で見てみると、コミュニティバスを自ら運営していた名張市つつじが丘・春日丘自治協議会の取り組みが光る。「すべての人の社会参加の足がかり＝まちづくりのキーとしても重要」というポイントを見事にクリアしている。

地域課題解決を「かたち」にしたら活動拠点＝地域みんなの居場所ができた

福井県美浜町にある「みんなの茶ノ間八三六」は、人口減少で増えてきた空き家利用で立ち上げた地域の活動拠点だ。空き家や休耕田の増加、それらに伴う生活様式の変化などで生じてきた、地域住民の不安や困りごとといった地域課題の解決に向けて、各集落で開催された座談会で協議を重ねるなど、「なんとかしたい」という思いが「かたち」になった。

活動拠点から、世代を越えた地域住民の交流が生まれ、地域活性化のプロジェクトも立ち上がった。社会的な孤立をなくす

取り組みとして、毎月 1 回「みんなの食堂」を開催、赤ちゃんから高齢者までが集う。

「本当は、みんなで気兼ねなく酒が飲める場所が欲しいねという雑談から始まった」と事務局の熊谷誓成さんは打ち明ける。

近所には気の利いた飲み屋がなくて、わざわざ車でお隣の敦賀市まで出向き、帰りは代行タクシーなどを利用していた。その不自由さが、「みんなの茶ノ間八三六」立ち上げのきっかけになった。

雑談から地域課題解決の拠点誕生という流れは、市民発ならでは。ないものは、自分たちでつくる。

その寄る辺なさが新たな居場所・取り組みをつくる
初めて触れた赤ちゃんが我が子。横浜市の調査では、子育て当事者の 4 人に 3 人が、そうだと答えた。寄る辺ない子育てが当たり前になっている。子育て当事者の体験から、地域子育て支援拠点は生まれた。加えて老いこそ、誰もが未体験である。
ましてや親戚づきあいが疎遠になっている時代、生老病死を垣間見ることも希である。自分を頼もしく育ててくれた親たちが老いていくことに、衝撃を受けるだろう。未体験ゾーンにある相手の心身の状態など、想像だにできない。

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子育ての寄る辺なさと、未体験の親の老いと付き合わざるを得ない介護。ダブルケアがテーマの地域人材交流研修会を、今

年度も佐世保で開催した。現在３人の子育て中の地域包括支援センター長、園田康訓さんは、名刺に我が子のイラストを使用、地域の高齢者との話題づくりに活用している。自身の経験から、ダブルケアの辛さは、子育てと介護、どちらのコミュニティ

でも完全には理解されないことと、介護と育児に忙殺されることでコミュニティから離脱せざるを得ない状況にあるのではな
いかと指摘する。

児童虐待の重篤事件発生をベースに開催することになった札幌での交流会では、札幌市内の主だった子ども・子育て家庭支援に関わる関係者が、それぞれの事業概要を説明したあとに参加者と交流する分散交流会を行った。12 事業の担当者がブースを出してくださった。

こんなに多彩なプログラムを作ってきたのに、子どものいのちを救えなかった悔しさがあるからこそ、次は起こさせないという思いが伝わってきた。

地域連携すなわち重層的なネットワーク。お互いを知り合うことから、それは始まる。

札幌市

分散交流会

札幌市

分散交流会まとめ

支援にかかわる人と人との交流を深める「分散交流会」
札幌市で開催した地域人材交流研修会は、現地協力団体のみなさんの発案で、後半を親子を支える地域連携を実現させるための「分散交流会」とした。札幌市で親子支援にかかわる 12 の事業について、各担当者が事業説明を行った後、12 のブースに分かれて、参加者に直接担当者と意見や情報の交換を行ってもらうというもの。告知チラシには、12 の事業しか掲載できなかったが、それぞれの担当者は行政のみならず、専門家や市民活動団体など多岐にわたった。

さらに、札幌での交流会では、子育て支援にかかわる 10 の団体から運営スタッフを一人ずつ派遣してもらった。それぞれの団体の活動は耳にしていても、実際に顔を合わせたのは初めてという方も少なくなく、団体同士の交流も深めることができた。
参考までに、かかわった団体および関連部署を掲載しておく。

・分散交流会①子育て世代包括支援センター

札幌市健康福祉局保健所健康企画課地域保健・母子保健担当③児童相談所・家庭児童相談室

札幌市子ども未来局児童相談所地域連携課②利用者支援事業

札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援総合センター担当④さっぽ・こども広場⑤地域教育相談⑥小児科医

札幌市子ども未来局児童相談所地域連携課療育指導係

札幌市立中央幼稚園幼児教育支援員⑦産後ケア事業・拠点での赤ちゃんふれあい講座など⑧こどものくらしコーディネート事業

feel 助産院

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会子ども若者事業部子ども事業課⑨こども緊急サポートネットワーク NPO 法人北海道子育て支援ワーカーズ

札幌市こども緊急サポートネットワーク⑩さっぽろ子育てサポートセンター（ファミサポ）・ほっ・とプラザ（家事援助） 札幌市社会福祉協議会 ボランティア振興課 ほっ・とプラザ⑪ DV 支援DV 心のケア holoholo⑫ひとり親支援しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道

・運営スタッフ所属団体

NPO 法人子育て応援かざぐるま

NPO 法人ねっこぼっこのいえ

子育て支援ワーカーズべりいべりい

さっぽろ子育てネットワーク

むくどりホーム・ふれあいの会

NPO 法人ちいさなおうち

NPO 法人北海道子育て支援ワーカーズ

・パネルディスカッション

パネリスト所属部署・団体

札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課
さっぽろ子育てネットワーク

きらきらキッズママの会

ひまわりサロン

NPO 法人子育て応援かざぐるま

穴ぐら屋

NPO 法人ピース

DV 心のケア holoholo

NPO 法人ねっこぼっこのいえ北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター37

○人と人とをつなぐ

ごちゃまぜのよさ

多世代が集う居場所を中心としたコミュニティ形成
岡山県総社市にある「きよね夢てらす」は、清音地区の活動拠点。清音小学校の校庭に隣接、塀がないので、つどいの広場「なかよし広場こっこ」の窓からは、小学生の姿を見ることができる。お邪魔した日には父親の姿もあった。

公立幼稚園が道路計画で移転となったとき、その跡地利用について、旧・清音村長が清音小学校 PTA に活用方法の検討を投げかけた。歴代 PTA 役員を中心に、子育てに関わる保護者から高齢者まで 15 団体 32 人で「幼稚園跡地を考える会」を発足、「清音の宝となる子どもたちの活動を支援すること」を目的とする建物とすることを決定。どのような建物を建てたいかについて話し合いが持たれ、自分たちで模型を作り、部屋の名前も子ども達でもわかりやすく、優しさが伝わる名前をつけた。

「きよね夢てらす」を運営する NPO 法人きよね夢てらすは、「住民主体となるまちづくり」を展開するため設立された「清音地域づくり協議会」の事務局も担う。地域住民が自分たちで利用の仕方を決めて運営する施設に子育てひろばがあり、地域の人たちが自由に出入りするなかで親子が過ごせるのは、地域に見守られての暮らしを実感できる環境と言える。

誰も排除されない

多様でごちゃまぜの社会

地域人材交流研修会 in みとで話題提供をお願いした茨城県水戸市の社会福祉法人ユーアイ村は、
2019 年 9 月に障がい（生活・就労支援）
・介護（高齢者支援）
・保育（子育て支援）3 分野の相談窓口を一つに集約した「ユーアイまるごと支援センター」をオープンした。誰もが食事や買い物ができる「ユーアイキッチン」、生活支援を行う「ユーアイサポート」、介護を担う「ユーアイ
ケアプラン」、「東部高齢者支援センター」、「ユーアイ子育て支援センター」、「ユーアイデザイン」の 6 つの施設を 1 カ所にまとめた。

理事長の藤澤利枝さんは、母親が障がい児施設に勤めていたので、障がい児と一緒に育った。長じるにつれて障がいのある

人が社会的に不利な環境にあると気づく。学生時代にドイツに留学、日本は健常者（特に働く世代の男性）が中心に作り上げた社会で、障がいのある人には暮らしづらいと、ますます感じるようになった。しかし、本来、社会は多様でごちゃまぜなのではないか？

介護が必要なお年寄りだけが暮らす特養老人ホームではなく、多様な人、いろいろな人が出入りして、交流できる特別養護老人ホーム。障がい者が地域の中にどんどん出ていけるような施設。子どもと女性の保育者だけでなく男性の育児参加や地域の子育て支援がある保育園。「多様でごちゃまぜ」の第一歩として、まずはいろいろな人に集まってもらえる複合的な施設をつくろう。

敷居を低くして、誰もが気軽に、そして自由に訪れることができる場所を作りたいと藤澤さんは思っている。

「何かしたい」と思っている人に関わるきっかけをつくる
2005 年からお父さんと子どもが焼き芋をつくるキャンペーン「ヤキイモタイム」を各地で展開してきた NPO 法人ハンズオン埼玉理事の西川正さんに、地域人材交流研修会 in みとでの話題提供をお願いした。焼き芋をつくるためには焚き火が必要で、公園などで焚き火をするには、近隣の住民に挨拶し、理解してもらい、行政にも申請が必要。焼きあがったお芋は、協力してくれた人たちにも分けて歩く。面倒臭いが、子どもを地域で孤立させないために、こういうやり取りで人間関係を作って行く。
スマートフォンを眺める父親に「手伝ってくれませんか？」と声をかけると、照れながらも手伝ってくれる。何かのきっかけ
さえあれば、「何かしたい」と思っている人は結構いる。

最近は、中学生と地域の大人が語り合う「大人としゃべり場なかった中学生と地域の大人をつなげている。

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札幌市地域子育て支援拠点むくどりホーム・
ふれあいの会外観

トークフォークダンス」というイベントを行ない、接点の少むくどりホームクリスマス会

障がいの有無に関係なく、幼児から高齢者までが楽しめるバリアフリー公園、藤野むくどり公園

○真剣

多方面と繋がる重層的ネットワークがセーフティネットに誰も排除しない

されない

止まり木のようなカフェ

多世代共生型の居場所のお手本といえば、富山型デイサービスだろう。世代も分野もこだわらない、ごちゃまぜの居場所。

富山県には現在富山型デイサービスが 130 カ所あり、そのうちの 86 カ所でネットワークを構築している。

一般社団法人 Ponte とやまが運営する「みやの森カフェ」は、赤ちゃんから高齢者、近所の人も県外の人も訪れる。開設当初、介護している人たちが来るためのケアラーズカフェにしようと思ったが、子ども、若者の相談が多数来るようになったため、年齢や状況にとらわれないごちゃまぜカフェに方針を変更したという。手作り小物などの委託販売も受けており、一角には誰でも横になれるスペースがある。その垣根の低さから、誰でも気軽に立ち寄れる場。
「ごちゃまぜ」の心地よさが醸し出されている。

が、ただ心地よいだけの居場所ではない。

経験を積んだ有償ボランティアを中心に、はたらく練習をしたい若者などがカフェ営業を回している。本人にとっても客として毎回は来られなくても準スタッフとして参加できることで居場所と働く自信を取り戻していくというメリットがある。

小さな社団なので、他の団体、個人との連携が不可欠である。石川県などの他県および富山県内の民間の居場所あるいは制度内の事業所を、地域、困りごとの内容などによって積極的に紹介をしている。最近高齢者関連の事業所とイベントなどを共にすることで連携が取れるようになり、就労の場の提供や、こちらに相談に来た人の相談対応などをお願いしている。富山大学附属病院の総合診療部、在宅医療専門のものがたり診療所、その他精神科の病院などとも連絡が取り合えるので、医療に繋げやすくなってきている。

地域人材交流研修会 in さっぽろ開催の前日に訪れた「むくどりホーム・ふれあいの会」も、富山型デイサービスと同じくらいの歴史を積み重ねてきた、誰も排除されない居場所の一つだ。現在札幌市地域子育て支援拠点にもなっていて、赤ちゃんから高齢者まで、障がいのあるなしにかかわらず、誰もがゆったりと過ごすことができる。
（38 ページの写真）
保健師や保育士など、有資格者が利用者と同じようにひろばで過ごしているのも、場づくりの妙。

障がいがあるからこそ、地域に出たい。その存在を地域の方々に知ってもらいたい。そして受け入れてもらいたい。その思いを、その立ち上げから抱き続け、今も活動を続けている。

多方面に張り巡らされた重層的なネットワークが、羽を休めに訪れた人々の困りごとにしっかりと対応、場の居心地のよさに加えて安心感をもたらしている。

分野も職種も越えて生活を支援する分野も職種も立場も越えた取り組みを進める必要性・重要性を、どう説明したら理解してもらえるか。地域まるごとケア・

プロジェクトは、常にそれを念頭において進めてきた。

高齢者に関しては身体介護や認知症への対応に介護保険という制度があり、地域包括支援センターが、生活支援も含めたき

め細かな対応を行っている。

世代や状態を越えた生活支援の視点から考えると、理解を深める材料として障がい児者への支援が思い浮かぶ。抱える困難な状況は一人ひとり違い、柔軟な対応が求められることは、障がいの多様性を知る人たちには伝えやすい。そこは高齢者も同様だが、もちろん子育て家庭だって、状況は家庭ごと、子ども一人ひとり違っている。

広島県福山市では生活困窮者支援センターが、分野や職種をつないで生活支援を行なう。ひとり親支援や離婚後の面会交流への同行などを行なう NPO 法人こどもステーションなど、市民団体とも連携している。

支えるために、分野や職種も立場も越えて連携、それぞれの得意分野、専門性を生かす。

生活困窮者だけでなく、家族の複合課題への対応でも、多分野多職種連携が求められている。職種や市民活動団体の得意分野、専門性を生かせる重層的ネットワークは、生活困窮者はもとより、なにがしかの困難を抱える人々へのセーフティネットでも
あるのだ。

39

○地域ぐるみでみんなまるごとケア

子育て支援の現場で進む地域連携の事例
地域

大垣市
射水市
総社市
福山市

40

団体名称

主な事業

特定非営利活動法人
くすくす〇地域子育て支援事業
・キッズピアおおがき子育て支援センター交流サロン（地域子育て支援拠点）
・大垣市子育て世代包括支援センター（基本型） ・家庭訪問型子育て支援・大垣市ホームスタート事業
・大垣市ファミリー・サポート・センター事業
・岐阜県子育て支援事業従事者等研修〇女性のチャレンジ支援事業
・創業拡大支援×女性活躍新モデル事業〇男女共同参画社会形成のための調査、研究、企画及び書籍の販売、出版事業

特定非営利活動法人
ふらっと

自主事業：赤ちゃんでもお年寄りでもどなたでも利用できる居場所。食事もできる。富山型デイサービス。
ダッチファミリー ( 障害児の親御さんが留守のときに、留守宅に出向いて子どもと一緒に留守番 )医療ケア児の入院付き添い及び入院中の保育、ショートステイ ( いずれも自費 )通所介護
多機能型（生活介護・生活訓練）共生型放課後等デイサービス＆共生型児童発達支援事業
射水市地域生活支援事業（地域活動支援センター・移動支援・日中一時支援）
福祉有償運送（道路交通法 79 条許可）
子育てつどいの広場事業・一時預かり事業
指定特定障害児者・精神相談事業・障害児利用計画等相談支援
指定一般相談支援
学童保育
地域生活支援・交流ハウスふらっとでは上記すべてを、自立支援ハウス DASH では、障害福祉サービス（自立支援給付）生活支援・自立訓練を実施。

NPO 法人きよね夢てらす
子育て応援こっこ

NPO 法人こどもステーション

NPO 法人きよね夢てらすの 10 の事業のうち「子育て応援こっこ」事業として総社市つどいの広場事業を受託。
★子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
清音会場「なかよし広場こっこ」、天満屋ハッピータウンリブ総社店会場「なかよし広場ぴよこっこ」、岡山県立大学会場「チュッピーひろば」の市内３会場でつどいの広場事業を実施。
★子育てなどに関する相談、援助の実施
３会場で、助産師相談、栄養士相談、歯科衛生士相談などを行う。
★地域の子育て関連情報の提供
３会場で、市における母子保健事業、地域子育て支援センターや子育てサロンについての情報提供。毎月のチラシによる情報
提供、ＨＰへの掲載、facebook での情報発信。
★子育て及び子育て支援に関する講習などの実施
３会場それぞれでプレママタイム、プレママ＆パパタイム（両親学級）、赤ちゃん広場、父親・母親向け講座など、会場立地に合わせたプログラムの開催。総社市こども課及び人権まちづくり課との連携による事業を開催。にこにこ訪問、カンガルー広場、
スマイル訪問、つどいらっこ、インターナショナル広場（外国にルーツを持つママの集まり）、保健師さんに気になる子について相談など。
★地域の子育て力を高める取り組み
３会場ごとに立地に合わせた取り組み。
清音会場では愛育委員さんや地域の方との連携に基づくプログラムや交流、夢てらすとの協働事業による外遊び事業なども行っている。リブ総社店会場ではリブ総社店及び店内店舗との連携で専門店別のプチ講座の開催、中学校高校への赤ちゃん登校日の開催など。岡山県立大学会場では Nobody’s Perfect の開催、親子で楽しむ音楽会などの開催も行なっている。
★利用者のエンパワメント
ママスタッフの活用、利用者同士での託児、ママ先生による講座の開催などで、利用者が支援を受けるだけでなく、参加することで仲間と出会い、孤独な育児から抜け出し、自ら自信を持って力を発揮できる環境づくりを行う。
★その他
月 1 回のスタッフ会議の開催、おかやま地域子育て支援拠点ネットワークへの参加、研修会への参加、プレーパークの開催、学生との協働イベントの開催など。

★子育てひろば「もこルーム」の運営
毎週月～金曜日 10:00 ～ 16:00（木曜日は 12：45 まで）
利用料金 １回 100 円 年会費 2000 円
午前中（月曜日は午後も）相談員スタッフを配置。ひろばの見守りを行いながら、利用者の日常的な困りごとや相談に対応している。
★一時預かりもこルームにて、依頼に応じて随時、通常 1 世帯につきスタッフ 1 名を配置している。
★イベント託児企業や各種団体からの依頼により、イベント開催時の託児を行う。託児会場は依頼者が手配する。
★面会交流支援もこルームの休日の土日祝日を利用して、1 世帯にスタッフを 2 ～ 3 名配置。
★子ども子育て情報紙「はらっぱ」
毎月 2500 部発行 地域の子育て支援情報を集めて発信。
★ひとり親家庭支援
しんぐるまざぁずカフェ・もこちゃん食堂・フードドライブ・もこちゃんパックなど実施。
ひとり親家庭のご利用は全事業無料で実施（WAM 助成）。
★相談対応
子どもの発達に関する相談→専門相談員と連携し、同行して相談（専門相談員への謝礼 WAM助成）
DV に関する相談→必要に応じ、調停への同行やイコールふくやま相談への同行、警察への同行など。
★子育て講座女性の心のレジリエンス講座 性の健康教育 “ せーの！ ”（保護者向け、幼児・小学校低学年向け）

地域における連携体制課 題

岐阜県や大垣市などの行政、地域の NPO や団体、地元企業、商店街、民生委員など地元のキーパー
ソン等と、顔の見える関係性を大切にしながら連携を取っている。例えば、親子向けの教室では保健師や理学療法士らと、季節の親子向け行事では地元商店街と、地域住民と食卓を囲むイベントでは民生委員や各地区の社会福祉協議会と、育休復帰のママ支援では地元企業と、といった風に事業やイベントに応じてその都度連携を図っている。

人材の獲得。単なる人手ではなく、「くすくす」の活動理念に共感し、一緒に働くことができる人材を、常にアンテナを張って探している。

清掃や畑仕事、昼食作りは、これをやりたいと手を挙げてくれた地元ボランティアの方々。
富山型デイサービスネットワーク
富山型デイサービスと特別支援学校との連携協議会
富山ケアネットワーク など、県域のネットワークや協議会で、さまざまなところと連携。

現在、富山型デイサービスは県内に 130カ所あり、うち 86 カ所がネットワークに参加しているが、障がい児者支援を行っているのはふらっと 1 カ所だけ。
理念と経営のバランス取るのは大変。

「きよね夢てらす」の立ち上がりそのものが、地域の人々の協議によって始まっており、NPO 法人の運営についても利用団体、PTA、校長、町会・自治会から出している理事によって夢てらす協議会が構成されている。地域づくり協議会と夢てらす協議会のメンバーは両方に関われる人が中心で、ほぼ同じ。地域との連携体制は整っている。

リブ総社店のぴよこっこは、受託 2年目で常勤のお金がついた。16 名のスタッフのうち 1 名は常勤。こっこもパートタイム職員の他に 1 名常勤がいる。チュッピーが常設になったら常勤配置ができるが、難しい。

2019 年 7 月より「福山市子ども子育てサポート会議」を発足。地域の子ども支援、子育て支援などを行なっている民間団体とネットワークを構築した。現在、７団体が登録している。10 月 25 日、福山市議会議員に呼びかけて、意見交換学習会を福山市議会棟で開催した。

毎年、自転車操業で運営している状態。ボランティアベースで活動しているが、理事以外はなんとか活動補償をしようと努力してきた。
地域子育て支援拠点として運営していきたいが、福山市では NPO 法人への委託が認められず、希望が見出せない。
来年度以降の活動補償をどうしていくか、苦慮している。この活動ができな
くなると、利用者が困るのではないかということが心配。

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○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり
地域の課題は地域で解決─地域自主組織の取り組み
・住みよい地域づくりに向けた、新たな地縁モデルの結成による協働のまちづくり。
概ね小中学校区ごとに地域自主組織による市民自治を、次の 4 自治体で実施。

（いずれの自治体の人口も 2019 年 5 月 1 日現在）

大垣市（人口 161,325 人）…22 地区のうち 18 地区に地区センター、4 地区に公民館を設置。運営は地域住民。大垣市における長期計画となる大垣市未来ビジョンでは、6 つのピースに分けた分野別計画の中で「みんなが主役のまち（市民協働）」として、地域自治活動の促進を上げている。なお、未来ビジョンの未来創造戦略は「安心できるまち」「元気があるまち」「楽し
く子育てができるまち」の 3 つの戦略で構成されている。

南砺市（人口 50,777 人）…2 年半の準備ののち、今年度から小規模多機能自治に取り組む。４町４村のまとまりを５地区の圏域に分けている。基本の単位は 31 地区（旧小学校）、自治振興会のような区分けがある。小規模多機能の一番小さな区分け。
現状 28 地区で始まっていて、来年度 4 月には残りの３地区でも始まる予定。

総社市（人口 69,052 人）…小学校区が基本的な単位。国に先んじて取り組んできた地域包括ケアシステムを例にあげる。まず、21 小学校区に小地域ケア会議を発足。地区ごとの小地域ケア会議には自治会・町会、民生委員、地域住民などが参加、我がこととして課題を捉えてもらえるように仕込んできた。小地域ケア会議の取り組みをほかの地区とも共有できるよう、ポス

ター発表の手法で、中学校区ごとに合同小地域ケア会議を開催したところ、民生委員から合同小地域ケア会議の改名を提案され、平成 19 年より合同小地域ケア会議を圏域地域包括ケア会議に改名して、民生委員及び福祉委員も参加の第２層協議体とした。
小学校区という住民の最も身近なところからシステムを積み上げてきた格好だ。

各校区に地域づくり協議会があり、地域課題などについて地域住民で協議している。地域づくり協議会の活動財源として、地域住民が自ら使途を決定し活用できる「地域づくり自由枠交付金制度」を設けており、2015 年 4 月から市内全域でスタートした。

福山市（人口 469,168 人）…町会・自治会ベースではまちづくり推進委員会を小学校区ごとに設置。それぞれ地域まちづくり計画を策定、実施するまちづくり推進事業には行政からの財政支援もある。各地域の活動拠点は公民館。小学校区は 80 カ所。
福山市社会福祉協議会では、各学区において、小地域で福祉活動を進めるチームを組み、訪問を希望する要援護世帯を定期的に訪問し、声かけや安否確認を行うなどの小地域福祉ネットワーク活動事業を進めている。

・“ 全国屈指の福祉先駆都市 ” を目指して、次々と地域保健医療福祉施策を打ち出している総社市だが、決して行政主導ではない。
市として合併する前から、地域課題は住民で協議、決定し、住民自らが解決に向けて取り組む際に、行政が後押しをするという風土があった。現在、校区ごとに地域づくり協議会があり、地域課題などについて住民で協議、決定している。

・密に連携し、隙間を埋めていくためには、お互いの得意なことを尊重することが必要だ。法や制度には限界があり、おのずと隙間が生じる。その隙間を埋めるのは、市民による取り組み。困りごとを抱える当事者

により身近なところで出会い、寄り添い、行政の固い言葉を噛み砕いて説明し、必要に応じて専門機関などにつなげていけるのは、当事者と同じ市民サイドの人たちや団体。法や制度、行政は、市民が安寧に暮らせる環境を整え、必要に応じて当事者を含めた市民を
バックアップしていく。

地域人材交流研修会 in さっぽろは、札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課長の田村博美さんによる、札幌市における地域こども・子育て支援の行政
札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課長田村博美さんのスライド

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側の取り組みの概要説明から始まった。田村さんは、

行政説明の最後を、市民が担う地域子育て支援拠点に期待することで締めくくった。

ヒアリング調査票 （自治体向け）

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ヒアリング調査票 （NPO・市民活動団体向け）

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