マーシャル諸島共和国による国際司法裁判所への提訴「核ゼロ裁判」の背景と意義
日本反核法律家協会
明治大学兼任講師

理事
山田寿則

はじめに
2014 年 4 月 24 日、マーシャル諸島共和国は核保有 9 カ国を相手取り国際司法裁判所（ICJ)に提訴した。ICJ はこの事件名を「核軍備競争の停止および核軍縮に関する交渉についての義務」としている。マーシャル諸島を支援する市民社会の側では「核ゼロ裁判」（Nuclear Zero lawsuits）と呼称している。この裁判の概要やマーシャル諸島については、情報源を含め本特集の他の論考に譲ることにして、本稿では、この裁判の経緯や背景、裁判での若干の論点などを紹介・検討する。なお、マーシャル諸島は同日米国連邦地裁に米国等を相手取り同様の訴訟を提起したが、紙幅の関係で触れることができない。別の機会に譲りたい。

１国際司法裁判所と核兵器問題（１）核実験事件
ICJ ではこれまでに核兵器の問題は今回の提訴を含めて 3 回扱われている。最初のものは核実験事件である。これは、南太平洋のムルロワ環礁におけるフランスの大気圏内核実験の違法性の認定と将来的差止めを求めて、1973 年にオーストラリアとニュージーランドが各々ICJ に提訴した事件である。66 年以降核実験を継続してきたフランスは本件につき欠席戦術をとった。裁判所
は、73 年仮保全措置命令を出し、フランスに対して原告国の領域に放射性降下物をもたらす大気圏内核実験を回避するよう命じた。これに対してフランスは、74 年に大気圏内核実験を停止する旨の一方的宣言を行った。これを受けた同年の判決ではこの一方的宣言を根拠に、すでに紛争は消滅したとして訴訟を打ち切った。この判決では、大気圏内核実験の違法性の判断は回避されたが、この判決以降、フランスは地下核実験に移行した。その後フランスは、92 年の核実験の休止宣言を経て 95 年には地下核実験の再開を発表した。同年、ニュージーランドは実験再開を阻止するために、74 年判決の基礎が損なわれたとして事情の再検討を国際司法裁判所に要請したが、裁判所はこれを却下した。なお、フランスは地下核実験を再開・実施した後に、98 年には包括的核実験禁止条約に批准している。
この事件では、核兵器使用の違法性ではなく、核実験の適法性が争点となることが予想された。
ニュージーランドとオーストラリアは、核爆発のもたらす被害に着目して差し止め訴訟を提起したのである。この点は、今日の核軍縮の非人道的アプローチに共通する側面がみられる。
また、この事件はフランスの一方的宣言による法的義務の創設を根拠に紛争そのものが消滅したとして審理が打ち切られたが、この訴訟の提起がかかるフランスの実行を導いたともいえる。
これは提訴そのものの結果というよりも、法廷外での大々的な報道などの影響も無視できないだ1

ろうが、ICJ への提訴が国家実行に影響を与えた例といえる1。
（２）核兵器勧告的意見
いうまでもなく、国連総会と世界保健機関がそれぞれ核兵器使用・威嚇の合法性に関して国際司法裁判所に勧告的意見を求めた事件である。裁判所は、世界保健機関からの諮問についてはその管轄権を否定して回答しなかったが、国連総会からの諮問に対しては管轄権を認め勧告的意見を与えた。そこでは、核兵器の使用・威嚇は、国際人道法に一般的に違反するとしながらも、国の存亡のかかる自衛の極端な状況において合法か違法かは確定的に判断できないと述べた（主文２E）。また、核軍縮交渉を誠実に行いかつ完結させる義務が存在すると認定した（主文２F）。
この勧告的意見の意義としては、核兵器の使用・威嚇に適用される国際法が明らかにされた点がまず指摘される。また、主文２E の「自衛の極端な状況」という概念は、主要核兵器国の核使用に関する宣言政策に一定の影響を与えているという点も注目できる。さらに主文２F で示された核軍縮誠実交渉・完結義務については、その後の国連総会決議（いわゆるマレーシア決議）において圧倒的多数が認めるようになっていることも注目できる。この義務の存在が、今回のマーシャル諸島による提訴の根拠となっている。

２「核ゼロ裁判」について（１）提訴に至る経緯
1996 年の勧告的意見の実現に深く関与した IALANA では、同意見を踏まえて核兵器問題を再び ICJ に提起しようという議論が行われていた。ただし、再び勧告的意見を求めるか、それとも国家間での訴訟（争訟手続）によるかについては、必ずしも見解は一致していなかった。
2009 年に IALANA はハーバード・ロー・スクールの人権プログラムの国際人権クリニックとの共同プロジェクトにより ICJ の勧告的意見を再び求めるとの内容の『法的覚書』を作成・出版し、この計画を世に問うた。ここでは、96 年の勧告的意見以後も、核保有国は核戦力の恒久保持を計画・準備しており、核軍縮交渉には進展が見られず、安全保障ドクトリンでの核の役割低減もみられず、かつ核軍縮交渉を妨げる国さえもあるとの現状認識を示したうえで、勧告的意見を求める国連総会決議案を提起した。そのポイントは、96 年の勧告的意見で示された核軍縮誠実交渉・完結義務の内容を問うものであり、とくにこの義務から核軍縮交渉の即時開始や NPT の関連合意（1995 年の「原則と目標」および 2000 年の最終文書での合意内容）の実施が要請されるかどうか、さらに核兵器の近代化や新型核兵器の開発がこの義務違反に当たるか等の諸点を問うものであった2。
（２）本件の請求の趣旨
このような IALANA が積み上げてきた検討は、本件の請求の趣旨にも生かされた。９カ国に対する訴状に記載された裁判所に対して求める救済、つまり請求の趣旨はほぼ同一のものである。
ここでは対イギリス事件の訴状を紹介しよう。
「前述した事実および法についての陳述に基づき、マーシャル諸島共和国は裁判所に対して次のことを裁判しかつ宣言することを求める。
1

国際連合広報局『国際司法裁判所』（国際連合広報センター、2001 年）56 頁。

2 『法的覚書』の翻訳は浦田賢治編著『核不拡散から核廃絶へ』（憲法学舎発行・日本評論社発売、2010 年）に収録されている。
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a 英国は、厳重かつ効果的な国際管理の下におけるあらゆる点での核軍縮に至る交渉を誠実に遂行しかつ完結させることを怠っていることにより、NPT 上、とりわけ条約 6 条における自国の国際義務に違反しており、かつ違反を継続していること。
b 英国は、その核兵器システムを質的に改良し、無期限に維持するための措置をとることで、および包括的核軍縮その他の措置により核軍備競争を終止させる交渉の遂行を怠っていることにより、NPT 上、とりわけ条約 6 条における自国の国際義務に違反しており、かつ違反を継続していること。
c 英国は、厳重かつ効果的な国際管理の下におけるあらゆる点での核軍縮に至る交渉を誠実に遂行し、かつ完結させることを怠っていることにより、慣習国際法上の国際義務に違反しており、かつ違反を継続していること。
d 英国は、その核兵器システムを質的に改良し、無期限に維持するための措置をとることで、および包括的核軍縮その他の措置により核軍備競争を終止させる交渉の遂行を怠っていることにより、慣習国際法上の国際義務に違反しており、かつ違反を継続していること。
e 英国は、その核兵器能力を近代化し、更新しおよびアップグレードすること、ならびに無期限にその宣言された核兵器政策を維持しつつ、同時に、前記 4 点で示したような交渉の遂行を怠っていることにより、NPT 上および慣習国際法上のその義務を誠実に履行することを怠っており、かつ怠り続けていること。
f 英国は、条約の大多数の非核兵器国たる締約国が条約６条および慣習国際法上の核軍縮および核軍備競争の早期停止についての自らに関する義務を履行することを効果的に妨げることにより、NPT および慣習国際法上のその義務を誠実に履行することを怠っており、かつ怠り続けていること。
加えて、マーシャル諸島共和国は裁判所に対して次のことを命令することを求める。
英国は、厳重かつ効果的な国際管理の下におけるあらゆる点での核軍縮に関する条約の締結を目的とする交渉を、必要な場合には提議することによって、誠実に遂行することを含めて、判決
後 1 年以内に、核兵器の不拡散に関する条約 6 条および慣習国際法上のその義務を履行するために必要なあらゆる措置をとること。
」
このように原告が求めるのは、まず被告の行為が軍縮義務に違反しているとの違法性を認定する宣言判決であり（上記ａからｆ）、次に被告に軍縮交渉を進める措置を取るよう命じる交渉命令判決である。
ａおよびｃは、1996 年の勧告的意見主文 2F で示された核軍縮誠実交渉・完結義務と NPT6 条（および慣習法）との同一性を前提としており、前者の法的地位を明らかにすることも争点となる。
対インド、パキスタン訴状では両国が核戦力の量的増加・質的改良を行っていることに、対北朝鮮訴状ではこれらに加えて核実験を実施していることに言及している。
ｂおよびｄは、核兵器の質的改良と無期限保有の措置を問題としたものであり、これが核軍縮競争の早期停止義務（NPT6 条および慣習法）に違反するとした。中国、パキスタン、インドおよび北朝鮮に対する訴状では、核戦力の増強にも言及し、加えて対パキスタン訴状では FMCT 交渉の妨害、対北朝鮮訴状では核実験実施に触れ、また対イスラエル訴状では核戦力の多様化を指摘している。なお、非 NPT 国に対する訴状ではａおよびｂに対応する項目はない。

3

e は、ａ～ｄの事項についての信義誠実の義務の違反を問題としている。原告は NPT6 条の文言および一般国際法上確立している信義誠実の義務に着目し、上記の義務とは別に信義誠実義務違反を主張している。なお、対イギリス訴状ではトライデントの更新問題を念頭に核戦力の更新に言及している。
ｆは、同じく信義誠実義務の違反について、非核兵器国による核軍縮義務の履行を被告が妨げていることを取り上げている。これは近年の国連総会におけるオープンエンド作業部会やハイレベル会合など非核兵器国が主導する形での核軍縮の取組みを念頭に置いたものである。
最後に、交渉命令判決をすべての被告それぞれについて求めている。
（３）今後の見通しと課題①

管轄権の有無マーシャル諸島の提訴により ICJ は 9 つの事件を処理することになったが、そのすべてについて ICJ の管轄権が成立するわけではない。国家間の国際裁判については一般に訴訟当事国の任意による管轄権の受諾を前提とする。ICJ はこれを前提としながら、以下のようにできるだけ広い範囲にわたって裁判所の義務的管轄（強制管轄）が認められるようにしている。すなわち第 1 に、当事国間で裁判義務が認められている場合には、書面による一方的請求により ICJ の管轄権は成立する。これには、①紛争の事前・事後に条約で付託合意が存在する場合（ICJ 規程 36 条 1 項）、②選択条項にもとづく管轄権受諾宣言をした国の間での訴訟の場合（同 36 条 2）、この 2 つのケースがある。加えて、当事国間に裁判義務が認められていない場合であっても、③一方当事国の提訴の後に、相手国が管轄権を明示・黙示に認める場合にも裁判所の管轄権は成立する（応訴管轄）。これは ICJ 規程に明記されておらず、裁判慣行として確立してきている3。なお、管轄権の存否は、ICJ の裁判で決定される（規程 36 条 6）。
今回の訴訟 9 件のうち、①に該当するものはなく、②に該当するものとして、イギリス、インドおよびパキスタンを被告とする 3 件があり、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イスラエルおよび北朝鮮を被告とする残りの 6 件は③に該当する。現在のところ後者 6 カ国についてはいずれの被告国からも応訴の意思は示されておらず、また中国からは応訴しない旨の意思が示されたという。よって後者の手続は別段の事情のない限りこれ以上進行しない。
前者 3 カ国はそれぞれ ICJ の管轄権を受諾する選択条項宣言を出しており、原告であるマーシ
ャル諸島も 2013 年 4 月 24 日に受諾宣言を出していた。マーシャル諸島はこの選択条項宣言を根拠にこの 3 カ国に対する事件につき ICJ の管轄権の成立を主張している。しかし、これらの宣言には各国が留保を付しており、この点が問題となる。
対インド事件

インドによる 1974 年 9 月 8 日付の宣言には以下の紛争を含む実質 11 類型の紛争について ICJ の管轄権から除外する旨の留保が付されている。
①

紛争当事者が他の平和的解決手段に合意している紛争②

コモンウェルス構成国との紛争③

本質上インドの国内管轄権内にある事項に関する紛争④

敵対行為、武力紛争、個別的/集団的自衛行動、侵略への抵抗および国際機関が課す義務

現在のところ選択条項に基づく管轄権受諾宣言を出している国は日本を含めて 70 カ国である。
また、応訴管轄については ICJ 規程に基づき裁判所が採択する ICJ 規則 38 条 5 参照。
3

4

の履行その他類似の行為・措置・状況に関する紛争⑤

他方当事国が当該紛争の関係でのみ管轄権を受諾しているか、管轄権受諾後 12 か月以内に提訴される紛争

インドの核計画および核軍備に関わる紛争は上記のうち③および④に該当すると主張される可能性がある4。実際、インドは本件についての ICJ の管轄権を否定する書簡を ICJ に送付しており、かつ代理人を選任していない。これを受けて、ICJ は本案に先立ち管轄権について審理することとして書面手続の日程を決定した5。なお、インドが出廷しない欠席戦術をとることも予想されるが、ICJ では欠席判決が可能であり、この場合マーシャル諸島は自己の請求に有利に裁判するように裁判所に要請することができる（規程 53 条 1）。もっともこれは管轄権の有無の判断を迂回することを意味せず、裁判所は管轄権の有無や請求が事実上・法律上十分に根拠をもつことを確認しなければならない（同 2）。
対パキスタン事件

パキスタンによる 1960 年 9 月 13 日付の宣言に付された留保で ICJ 管轄権から除外されるのは以下の 3 類型である。
①

当事者が合意により他の裁判所に付託するものとしている紛争②

国際法により専らパキスタンの国内管轄権内にあるとされる問題に関する紛争③

多数国間条約から生じる紛争。ただし以下を除く。a 判決により影響をうける条約の全当事国が当該事件の当事者である場合。b パキスタンが特に管轄権に同意する場合。

上記のうち②の紛争類型が本件に該当すると主張されうる。核軍備保有の水準の決定は主権国家の国内管轄事項だと言いうるからである6。だがこの留保は、国内管轄事項の該当性の基準を国際法の規律の有無に求めるという国際連盟規約 15 条 8 と同じ定式に拠っており、NPT6 条と同一の内容の慣習法規の存在が確認される場合には、その規則の適用がある限りで対象となる事項は国内管轄事項とは言えないこととなる。したがって、本件についての管轄権の有無の問題は、適用法の有無の問題と密接に関連することとなる。
もっとも、パキスタンは、ICJ に対する書簡において、ICJ の管轄権は欠如しており、本件訴状の受理可能性はないと主張し、裁判所に対して本件訴状を当初から却下するよう求めた。ICJはこれを受けて、管轄権および受理可能性の問題につき審理することとして書面手続の日程を決定した7。
対イギリス事件

イギリスによる最新の宣言（2004 年 7 月 5 日付）に付された留保において ICJ の管轄権から除外されているのは以下の紛争のみである。
①

紛争当事者が他の平和的解決手段に合意している紛争②

コモンウェルス構成国との紛争

対インド事件についての初期的かつ簡潔な分析として以下参照。Shashank P. Kumar, “TheMarshall Islands’ Case against India’s Nuclear Weapons Program at the ICJ”, in EJIL: Talk! ,Published on June 27, 2014, available at
http://www.ejiltalk.org/the-marshall-islands-case-against-indias-nuclear-weapons-program-at-the-icj/, last visited on Sep. 15, 2014.
5 2014 年 6 月 16 日付 ICJ 命令。
6 たとえば、ICJ は、条約等で当該国が受諾する場合以外には主権国家の軍備水準を制限し得る規則は存在しないとした（1986 年ニカラグア事件（本案）判決 269 項）。
7 2014 年 7 月 10 日付 ICJ 命令。
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③

他方当事国が当該紛争の関係でのみ管轄権を受諾している紛争、または、強制管轄権受
諾後 12 か月以内に提訴される紛争

ここには本件についての管轄権成立を特段に妨げる留保は見出されない。まず、イギリスとマーシャル諸島との間に本件について他の紛争解決手段についての合意は存在しない。次に、マーシャル諸島はコモンウェルス構成国ではない。最後に、マーシャル諸島は自らの管轄権受諾宣言（2013 年 4 月 24 日）から 1 年を経た後に提訴している（2014 年 4 月 24 日）。
なおマーシャル諸島による管轄権受諾宣言にも留保は付されており、相互主義の下で、原告側の留保を被告側が援用することは可能だが、マーシャル諸島が付した留保はイギリスの留保とほぼ同一である。この点からすれば、マーシャル諸島はイギリスを被告とすることを特に念頭に置いていることが推測される。
現時点においてイギリスは管轄権ついての特段の主張を行っていないようであり、ICJ は管轄権の問題と本案の区別を行うことなく書面手続の日程について命令を出している8。
②受理可能性の問題
本案の審理の前に問題となるのは、管轄権の有無の問題だけではなく、受理可能性についても問題となる。例えば、原告適格が問題となるだろう。
原告は、被告による軍縮交渉義務違反を問題としているが、被告によるかかる行為によって、マーシャル諸島には一見して実害は生じていないように思われる。しかし、ICJ はたんなる利益の侵害と法益侵害とを区別し、原告適格の有無を後者によって判断する（バルセロナ・トラクシ
ョン事件（第２段階）判決）。とすれば、マーシャル諸島の側に法的な権利・利益に結びつく損害が発生しており、これが被告の行為と相当因果関係をもつことが立証されなければならない。
イギリスとの関係ではマーシャルは NPT 当事国同士であり、前者による NPT６条違反は後者の側の対応する権利を侵害しているといえるかもしれない。だが、マーシャル諸島はインド・パキスタンとの関係では慣習法上の核軍縮義務の違反に依拠している。この義務が NPT と同様の性格を持つ権利義務関係を当事国間に設定していることをマーシャル諸島は立証しなければならい。
加えて、マーシャル諸島は NPT ないし慣習法上の核軍縮義務が国際社会の一般的性格に関する義務（対世的義務）であることも主張している。この点で、原告は民衆訴訟を提起しているようにみえる。これは国際社会の一般的法益を保護するための訴訟を意味し、理論的には、自己の法益が直接に侵害されていない国でも訴訟を提起できることになる。しかし ICJ は、対世的義務の存在を認めたが（前記バルセロナ・トラクション事件判決）、民衆訴訟それ自体は認めていない（1966 年南西アフリカ事件（第 2 段階）判決）。ICJ がかかる訴訟の在り方を認めるかどうかが問題となる。
③第三国の訴訟参加
これとの関連でも注目されるのが、第三国の訴訟参加である。通常、裁判により影響を受ける利害関係国（第三国）は、訴訟参加の許可を ICJ に求め、ICJ が決定した場合に訴訟参加できる（規程 62 条）。さらに、第三国が加入している条約（この場合 NPT）の解釈が問題となる場合には、ICJ はこれらのすべての国に通告し、この通告を受けた国は手続に参加する権利を有する
82014 年 6 月 16 日付 ICJ 命令。
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（規程 63 条１）。なお、この権利を行使して訴訟参加した国は、判決によって与えられる解釈に拘束されることとなる（同条２）。
対インド、パキスタン事件では NPT 解釈は問題とならないが、対イギリス事件では NPT 解釈が争点となる。対イギリス事件につき各 NPT 国には ICJ から通告が行われる。本件では日本も対象となる。
参加の申請は口頭手続の期日より前に行うことが求められている（ICJ 規則 82 条）。
この期日は未定であり、決定済みの書面手続日程からみてもまだ先である（イギリスの答弁書提出期日が 2015 年 12 月 16 日）。今後訴訟参加する国が多数になれば、国際的に関心の高い訴訟であることが示されるとともに、この問題が国際社会の一般的利益に関わる事項であることを示すことにもつながるだろう。
④適用法の争点
このような管轄権および受理可能性に関する争点を克服して本案段階に至った場合、なお論ずべき点は多い。ここでは紙幅の関係で以下の点に触れるにとどまる。
まず、NPT６条（および慣習法）の核軍縮交渉義務から、具体的行動についての義務違反を導けるかどうかが争点となる。原告は特に信義誠実の義務を根拠に具体的行動の違法性を主張する。
これは IALANA がこれまで検討を深めてきた点であり、これまでベジャウィ元 ICJ 所長の論考などを収めた書籍を公刊してきている9。
次に、かかる核軍縮交渉義務から、期限を切った有意味な具体的行動を命じることはできるかが争点となる。訴状では判決後 1 年以内に措置を取ることを命じる判決を求めている。命令を履行したと判断し得る具体的な措置とはどのようなものか。またその措置が取られなかった場合には判決の不履行が生じた、あるいは判決の解釈が必要だと主張され、その確認のための訴訟が再び ICJ に提起されることも考えられる。仮にそうなると、核軍縮交渉が司法的に審査されコントロールされることの是非も議論されることとなろう。

おわりにかえて今回の訴訟は勧告的意見ではなく争訟事件であるからその判決は法的拘束力を有する。ただしICJ の判決は事件の当事国のみを拘束し、かつその特定の事件に関してのみ拘束力を有する（規程 59 条）。従って ICJ の判決に先例拘束性はないが、ICJ は自己の判決を尊重する傾向にあり、事実上判例法的展開をしているとされる。また、前述のように訴訟参加の第三国については判決で示された解釈は拘束力をもつ。なお判決の不履行については国連安保理による執行手続が存在するが、拒否権をもつ P5 を対象にした判決の執行は事実上不可能である。
このように判決の拘束力は限定的だが、望ましい判決が出た後に、別の国が原告となり別の被告を相手取り新たな訴訟が提起され、かつ管轄権が成立する場合には同様の判決が得られることも想定される。
また、判決を援用する国内訴訟が提起される可能性も模索されるだろうし、ICJ 判決で示された解釈・適用は法廷の外においても権威的に作用するのであって、仮に違法と判断された行為を他の国が同様に行う場合には、それ相応の社会的な立証責任を負うと考えるべきである。
今後とも注視すべき訴訟である。

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翻訳は浦田・前掲書参照。
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