投資信託保護預り約款
１．（保護預り証券の範囲）（1）この保護預りでは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 2 条第 1 項第 10 号及び同第 11 号に規定する次に掲げる証券（以下「投資信託受益証券等」といいます。）をお預りします。
①投資信託の受益証券②投資証券③投資法人債券（2）当行は、上記（1）にかかわらず、相当の理由があるときは投資信託受益証券等の保護預りをお断りすることがあります。
（3）この約款に従ってお預りした投資信託受益証券等を以下「保護預り証券」といいます。
２．（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当行は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
①保護預り証券は、当行所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他の預け主の同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下「混合保管」といいます。）できるものとします。
なお、累積投資契約に基づき買付けた投資信託受益証券等の保管については別に定めるところによるものとします。
②上記 2．①による混合保管は大券をもって行うことがあります。
③当行は、保護預り証券を当行名義をもって銀行、信託銀行、証券会社又はその他の金融機関に再寄託することがあります。
３．（混合保管に関する同意事項）
前記 2．
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）により混合保管する投資信託受益証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
①保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の投資信託受益証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること②新たに投資信託受益証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他の預け主と協議を要しないこと
４．（保護預り口座の設定）（1）投資信託受益証券等については、当行に対して保護預り口座を設定した場合に限り、保護預りを受け付けることとし、当該口座設定の際は当行所定の「保護預り口座開設申込書」をご提出ください。
（2）保護預り口座開設申込書に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、次条に規定する共通番号、法人の場合における代表者の役職氏名等をもって、届出の印鑑、氏名又は名称、住所、生年月日、共通番号等とします。

４の２．（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関連法令の定めに従って、保護預り口座を開設するとき、共通番号（番号法第2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客様の共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
５．（手数料）
当行は、この約款で定める保護預りについて所定の手数料を申し受けることがあります。
６．（預入れ及び返還）（1）投資信託受益証券等を預け入れるときは、申込者が当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
（2）保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、当行所定の日までに所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続により、保護預り証券をお引き取りください。
（3）当行所定の期間については、保護預り証券の返還をすることはできません。
（4）保護預り証券は、申込者等がお引き取りになるまでは、この約款により当行がお預かりしているものとします。
７．（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、6．
（2）の手続を待たずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
①当行に保護預り証券の解約又は買取を請求される場合②当行が 8．（償還金等の受入れ等）により保護預り証券の償還金又は収益分配金の代理受領を行う
場合③保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合
８．（償還金等の受入れ等）
保護預り証券の償還金又は収益分配金の支払いがある場合は、当行が代わってこれを受け取り指定口座に入金します。
９．（連絡事項）（1）当行は、保護預り証券について残高照合のため報告を行います。
（2）上記（1）の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年 1 回以上ご通知します。
また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に 1 回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当行の管理部署に直接ご連絡ください。
（3）当行は、前項の規定に関わらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます）の規定により特定投資家とみなされている者を含みます。）をいいます）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（4）当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１０．（届出事項の変更）（1）印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、お客様に「個人番号カード」等及び印鑑登録証明書、戸籍抄本、住民票の写し等の一定の書類をご提出願うことがあります。
（2）上記（1）により届出があった場合、当行は所定の手続を完了した後でなければ投資信託受益証券等の預入れ、保護預り証券の返還又は解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、又、保証人を求めることがあります。
（3）上記（1）による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
１１．（解約等）（1）この契約は、申込者等のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、当行所定の日までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際に申込者等が当行所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。
（2）上記（1）にかかわらず、当行所定の期間については、この契約を解約することはできません。
（3）保護預り証券は、申込者等がお引き取りになるまでは、この約款により当行がお預かりしているものとします。
（4）次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。
①申込者が手数料を支払わないとき②申込者について相続の開始があったとき③申込者等がこの約款に違反したとき④お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑤お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
１２．（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り証券の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
１３．（公示催告等の調査）
当行は、保護預り証券について、公示催告・除権判決の公告等についての調査義務は負いません。
１４．（譲渡、質入れの禁止）
この契約による預け主の権利は、譲渡又は質入れすることはできません。
１５．（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①10．（1）による届出の前に生じた損害②依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、その他の取扱いをしたう
えで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、投資信託受益証券等を受入れ又は保護預り証券を返還しなかった場合に生じた損害④災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、投資信託受益証券等の預入れ又は保護預り証券の返還に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤上記④の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合又は 8．
（償還金等の受入れ等）による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥12．（緊急措置）の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害
１６．（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において、当行が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当行がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
１７．（特例投資信託受益権の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）

振替法の施行に伴い、お客様がこの規定に基づき当行に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について振替法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、振替法に基づく振替制度へ移行するために、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
①振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請、その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと②前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当行に対して、前号に掲げる振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること③移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと④振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この規定によらず、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当行が別に定める規定により管理すること
１８．（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。
改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット、又はその他相当の方法により周知します。
以上２０２０年６月