2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第151期）自至

2018年４月１日
2019年３月31日

オリンパス株式会社(E02272)

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次

第151期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………
第一部

頁
1

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

5

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

12

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

13

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

15

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

18

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

24

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

25

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

26

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

26

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

27

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

31

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

33

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

33

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

40

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

41

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

42

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

78

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

79

２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 150
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 164
第７ 【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 165
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 165
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 165
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 166

監査報告書

内部統制報告書2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【事業年度】

第151期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年４月１日

- 1 -

至

2019年３月31日）

竹内

康雄

青柳

隆之

櫻井

新宿モノリス隆明

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第149期

第150期

第151期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

740,557

786,497

793,862

税引前利益

(百万円)

62,481

76,665

20,117

親会社の所有者に帰属する当期
利益

(百万円)

42,78357,064

8,147

親会社の所有者に帰属する当期
包括利益

(百万円)

35,026

61,2348,094

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

394,751442,793441,193

総資産額

(百万円)

960,032

978,663

932,030

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

288.36324.25323.06

基本的１株当たり当期利益

(円)

31.25

41.71

5.97

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

31.24

41.69

5.96

親会社所有者帰属持分比率

(％)

41.1

45.2

47.3

親会社所有者帰属持分当期利益
率

(％)

11.3

13.6

1.8

株価収益率

(倍)

34.24

24.21

201.34

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

102,052

95,146

66,943

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△20,814△53,312△60,296

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△43,615△51,058△82,948

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

199,465

191,239

114,563(名)

34,687(1,298)35,933(1,511)35,124(1,396)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１

売上高には、消費税等は含んでいません。

２
３

連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。
第150期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

４

当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第149期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は株式分割後の数値を表示しています。

- 2 -2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第147期

第148期

第149期

第150期

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

764,671804,578

743,803788,996

経常利益

(百万円)

72,78290,89857,18361,315

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△8,73762,594

71,461

46,184

包括利益

(百万円)

25,80030,346

46,69463,356

純資産額

(百万円)

357,254384,283

393,097442,951

総資産額

(百万円)

1,081,551

1,000,614

938,896967,637

１株当たり純資産額(円)

259.66279.31

287.15324.37

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

(円)

△6.38

45.73

52.20

33.76

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

－

45.71

52.18

33.74

自己資本比率

(％)

32.9

38.2

41.7

45.6

自己資本利益率

(％)

△2.6

17.0

19.2

11.1

株価収益率

(倍)

－

23.90

20.50

29.92

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

66,811

48,621

98,587

84,846

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△39,612△52,897△16,698△43,012

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

(百万円)

△70,185△33,870△44,244△51,058

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

209,809

166,323

199,431

191,205(名)

31,540(1,374)33,336(1,257)

34,687(1,298)35,933(1,511)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１

147期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在する

２

ものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
連結経営指標等の株価収益率については、第147期は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載し３ていません。
連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（）外数で記載しています。

４

第149期及び第150期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

５

第149期の各数値については、第150期からIFRSを適用していることに鑑み、主要な海外子会社についてIFRS適用を反映した遡及適用後の日本基準に基づく連結決算数値を記載しています。

６

当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第147期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は株式分割後の数値を表示
しています。

- 3 -2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

88,528407,776

367,111377,538

376,812

経常利益

(百万円)

39,526

66,38678,54314,09043,984

当期純利益

(百万円)

34,174

102,968

99,375

15,17930,223

資本金(百万円)

124,520

124,520

124,520

124,560

124,606

発行済株式総数(千株)

342,672

342,672

342,672

342,691

342,713

純資産額

(百万円)

272,541

372,642450,993455,372

471,411

総資産額

(百万円)

661,201

787,249805,327

786,533

745,793

１株当たり純資産額(円)

198.90271.90329.04333.07344.80

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)

10.00
(－)

17.00
(－)

28.00
(－)

28.00
(－)

30.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

24.96

75.22

72.59

11.10

22.13

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

24.96

75.19

72.56

11.09

22.12

自己資本比率

(％)

41.2

47.3

55.9

57.8

63.1

自己資本利益率

(％)

13.7

27.7

22.1

3.3

6.5

株価収益率

(倍)

44.7

14.5

14.7

91.0

54.3

配当性向

(％)

10.0

5.7

9.6

63.0

135.6

従業員数

(名)

2,790

6,492

6,283

6,926

7,024

株主総利回り

(％)

136.0

133.8

131.8

125.3

149.6

（比較指標：TOPIX(配当込み)）(％)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

(円)

4,730

5,040

4,725

4,660

最低株価

(円)

2,876

3,595

3,145

3,600

5,100
※1,235
3,035※1,185（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれていません。
当社は2015年４月１日をもって、子会社であるオリンパスメディカルシステムズ㈱の医療事業を吸収分割に３より承継し、また子会社であるオリンパスイメージング㈱（消滅会社）と合併しております。
当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第147期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は株式分割後の数値を表示しています。

４
５

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

- 4 -2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1919年10月

東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂

1936年４月

製作所を設立写真機の製造を開始

1942年６月
1944年２月

高千穂光学工業株式会社に商号変更
長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設

1949年１月
1949年５月

オリンパス光学工業株式会社に商号変更
東京証券取引所に株式を上場

1952年５月
1955年５月

医療機器の製造を開始
株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化

1960年10月
1963年８月

測定機の製造を開始
東京都八王子市に八王子事業場（現1964年５月

Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）

1968年１月

Olympus Corporation of America（現
顕微鏡・医療機器の販売を強化

1969年５月

オリンパス精機株式会社（現造関係会社を設ける）

1977年３月

Olympus Camera Corporation（現機の販売を強化

1980年２月
1981年11月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設

1988年２月
1990年６月

東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国

1993年４月

における事業基盤を強化
東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）

2003年10月
2004年10月

オリンパス株式会社に商号変更
映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステム

2005年６月

ズ株式会社（現 連結子会社）に会社分割
Olympus NDT Corporation（現 連結子会社Olympus Scientific Solutions Americas Corp.）を設

2008年２月

立、非破壊検査事業を強化
Gyrus Group PLC（現 連結子会社Gyrus Group Limited）を買収し、医療事業における外科分野を2011年４月

強化
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited（現2011年10月

社とし、同地域における事業基盤を強化
オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会

2015年４月社（現 連結子会社）とする
オリンパスメディカルシステムズ株式会社の当社を吸収分割承継会社とする吸収分割および当社と技術開発センター石川）を新設

連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真

連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会

オリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収2016年４月

東京都八王子市に本店所在地を変更- 5 -2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社91社および関連会社２社で構成されており、医療、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。
次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等メント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
区分

主要製品及び事業の内容

医療

消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡

科学

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、
工業用内視鏡、非破壊検査機器

映像

デジタルカメラ、録音機

その他

生体材料

共通

持株会社、金融投資他（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記 ６．事業セグ

主要な会社名当社（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、
Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Deutschland GmbH
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
（関連会社）
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱当社（連結子会社）
オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、Olympus America Inc.、Olympus NDT Canada Inc.、
Olympus Scientific Solutions Americas Corp.、
Olympus Europa SE & Co. KG、
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、
Olympus Soft Imaging Solutions GmbH、
Olympus Singapore Pte. Ltd.
当社
（連結子会社）
Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Hong Kong and China Limited、Olympus Korea Co., Ltd.
Olympus Vietnam Co.,Ltd.、当社（連結子会社）
オリンパステルモバイオマテリアル㈱当社（連結子会社）
Olympus Corporation of the Americas、
Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus (China) Co.,Ltd.、
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus Finance UK Limited- 6 -2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

- 7 -2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】（2019年３月31日現在）
関係内容

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資金援助貸
付金

営業上の
取引

（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱(注) ２

東京都渋谷区

90百万円

医療機器の製造

100

あり あり

運転資金
3,599百万円
貸付

当社製品
の製造

会津オリンパス㈱
(注) ２

福島県
会津若松市

214百万円光学機器及び
医療機器の
製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

青森オリンパス㈱(注) ２

青森県黒石市

26百万円

医療機器の製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

長野オリンパス㈱(注) ２

長野県上伊那郡辰野町

100百万円

光学機器の部品及び医療機器の
製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

白河オリンパス㈱(注) ２

福島県西白河
郡西郷村

80百万円

光学機器及び
医療機器の製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

オリンパスメディカルサイエンス販売㈱(注) ２

東京都新宿区

96百万円

光学機器、医療
機器及び電気製
品の販売

100

あり あり

なし

当社製品
の販売

オリンパス
ロジテックス㈱神奈川県相模
原市南区

20百万円

運送業

100

あり あり

なし

運送及び
保管業務
の委託

オリンパス
システムズ㈱東京都渋谷区

350百万円

情報サービス

100

あり あり

なし

ソフトウ
ェアの開
発を委託

オリンパステルモバイオ
マテリアル㈱東京都渋谷区

72百万円

再生医療に関す
る研究開発

66.6

あり あり

なし

当社製品
の開発

ティーメディクス㈱東京都新宿区

50百万円

医療機器の賃貸

100

あり あり

なし

当社製品
の販売

- 8 -

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容
役員の兼
議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容15千米ドル

米州の関係会社に対する総合経
営企画及び金融支援を行う持株会社

Pennsylvania,
U.S.A.

1千米ドル

光学機器及び医療機器の輸入販
売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

Florida,U.S.A.

0千米ドル

光学機器及び医療機器の輸入販
売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

Gyrus ACMI, Inc.
（注）１、２Massachusetts,
U.S.A.

1千米ドル

医療機器の製造

100
なし あり
（100）

なし

なし

Gyrus ACMI LP

Minnesota,
U.S.A.

0千米ドル

医療機器の製造

100
なし なし
（100）

なし

なし

名称

住所

Olympus Corporationof the Americas（注）２

Olympus America Inc.
（注）１、３Olympus Latin
America, Inc.
（注）１

（注）１

Pennsylvania,
U.S.A.

100

あり あり

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし

当社製品
の販売

Olympus Scientific
Solutions Americas
Corp.
（注）１

Massachusetts,
U.S.A.

40,000千米ドル

非破壊検査装置
の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Olympus Scientific
SolutionsTechnologies Inc.
（注）１

Massachusetts,
U.S.A.

7,725千米ドル

非破壊検査機器
の製造

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の輸入販
売

Olympus NDT Canada
Inc.
（注）１

Québec,Canada21,688千カナダドル

非破壊検査機器
の製造

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の製造

Hamburg,
Germany

1,000千ユーロ

欧州の関係会社に対する総合経
営企画を行う持
株会社

あり あり

なし

なし

Olympus Europa
SE & Co. KG（注）１、２

Hamburg,
Germany

100,000千ユーロ

持株会社並びに
光学機器、医療
機器及び電気製
品の販売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus Soft Imaging
Solutions GmbH（注）１

Munster,
Germany

1,400千ユーロ

情報サービス及びシステム開発

100
なし あり
（100）

なし

ソフトウ
ェアの開
発を委託

Olympus Deutschland
GmbH
（注）１

Hamburg,
Germany

10,100千ユーロ

光学機器、医療
機器及び電気製
品の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus France S.A.S.
（注）１

Rungis Cedex,
France3,914千ユーロ

光学機器、医療
機器及び電気製品の輸入販売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus Europa
Holding SE

- 9 -

100

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）(1) 249,462(2) 9,590(3)
7,239(4) 65,265(5) 151,942

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

名称

Olympus Winter & Ibe
GmbH
（注）１

住所

Hamburg,
Germany

資本金又は出資金

主要な事業の内
容

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

8,182千ユーロ

医療機器の製造及び販売並びに
医療機器の輸入
販売

資金援助貸
付金

営業上の
取引

100
あり あり
（100）

なし

当社製品
の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

KeyMed(Medical &Industrial Equipment)
Ltd.
（注）１

Essex,
U.K.

10千
英ポンド

医療機器及び光
学機器の製造及び販売並びに医療機器の輸入販売

Gyrus Group Limited(注) １

London,U.K.

177,731千米ドル

欧州域外の子会社の資金管理

100
(100)

あり あり

なし

なし

Olympus Finance UK
Limited（注）２

London,U.K.

266,693千英ポンド

欧州内子会社の
資金管理

100

あり あり

なし

なし

アジア域内の関係会社に対する
総合経営企画を行う持株会社

100

あり あり

なし

なし

Olympus Corporationof Asia Pacific
Limited（注）２

香港

1,729,704千香港ドル

Olympus Hong Kong
and China Limited（注）１、２

香港

540,000千香港ドル

光学機器及び電気製品の製造販
売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Olympus (China)
Co., Ltd.
（注）１

中国
北京市

31,000千米ドル

中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行
う持株会社

100
(100)

あり あり

なし

なし

Olympus (Guangzhou)
Industrial Co., Ltd.
（注）１

中国
広州市

5,000千米ドル

光学機器及び医療機器の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Olympus (Beijing)
Sales & Service Co.,
Ltd.
（注）１

中国
北京市

5,000千米ドル

光学機器、医療
機器及び電気製
品の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

Olympus Trading(Shanghai) Limited（注）１,２

中国
上海市

1,000千米ドル

光学機器及び
医療機器の輸入
販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の輸入販
売

Olympus Korea Co.,
Ltd.

大韓民国
ソウル市

18,000百万韓国ウォン

光学機器、医療
機器及び電気製品の輸入販売設備投資資
金490百万円貸
付

当社製品
の販売

- 10 -

100

あり あり

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

名称

Olympus Singapore
Pte Ltd.
（注）１
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
Olympus Australia
Pty Ltd.
（注）１
その他54社

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

Singapore

330千
シンガポールドル

光学機器及び医療機器の輸入販
売

100
なし あり
（100）

24,000米ドル

映像および医療関連製品の製造

7,928千オーストラ
リアドル

光学機器及び医療機器の輸入販
売

―

―

―

―

医療機器の開発

49

あり あり

―

―

―

Vietnam

Victoria,
Australia
―

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし

当社製品
の販売

なし あり

なし

当社製品
の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100

―

―

―

運転資金
7,350百万円
貸付

当社製品
の開発

―

―

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）―（持分法適用関連会社）
ソニー・オリンパス
メディカルソリューシ
ョンズ㈱
（注）４

東京都八王子市

その他１社

―

（注）１
２

50百万円

―

議決権に対する所有割合欄の（特定子会社に該当します。

――）内の数字は間接所有割合（内数）です。

３

Olympus America Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

４
５

債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で12,955百万円です。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 11 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2019年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）医療23,317 (1,152)

科学

4,193

(88)

映像

4,570

(15)

その他

859

(57)

2,185

(84)

本社管理部門合計（注）１
２

35,124 (1,396)

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況（2019年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）7,024

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

14.08

8,669,112

41.93

セグメントの名称

従業員数（人）

医療

3,484

科学

770

映像

401

その他

184

本社管理部門

2,185
合計

（注）１
２
３

7,024

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況（2019年３月31日現在）
名称
オリンパス労働組合
労使関係
組合員数

安定しており特記すべき事項はありません。
5,989人- 12 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。
(2) 目標とする経営指標
2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」において、グローバル企業として適切な健全性を確保した上で、サステナブルな成長を目指し、事業収益性・事業成長性の向上を図っていくために、以下の４つの経営目標を設定いたしました。戦略遂行の成果について、これらの経営指標にてモニタリングを行ってまいりま
す。
経営目標

目標水準

①

株主資本利益率（ROE）

15％

②

営業利益率

15％

③

EBITDA④

自己資本比率

期間平均成長率

2桁成長50％(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、全体として減速傾向が見込まれ、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速、また金融資本市場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済は、企業業績の改善により回復基調が続く
ものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」を着実に推し進めるとともに、2019年１月に発表した企業変革プラン「Transform Olympus」を実現すべく、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいります。
医療事業では、「Transform Olympus」とともに発表しております「Transform Medical」に則り、医療事業の再編成を行い、運営体制の最適化と合理化を図り、グローバル・メドテック業界における競争力の強化を図ってまいります。
科学事業では、顧客群別の戦略推進により収益基盤を確立し収益性の向上を図ってまいります。映像事業では、生産拠点の再編を終え、黒字化構造確立に向けて、事業効率を向上してまいります。
「Transform Olympus」の概要は、以下となります。この方針に基づき、真のグローバルなメドテックカンパニーとして持続的な成長を実現してまいります。
①

グローバル・グループ一体経営体制へ転換
・ グローバル経営体制と５名の経営執行責任者によるリーダーシップの強化

・ 迅速な意思決定、リスクの一元化② グローバル人事制度への転換
以下の人材マネジメント方針の下、人事マネジメント制度を当社グループで統一し、国内外の優秀な人材を適所
適材で積極的に確保、登用、配置できる人事制度を構築します。
・ 人材育成：早期選抜、機能ごとのプロフェッショナル・専門人材の育成
・ 人材の登用・配置：国籍・年齢を問わない人材登用・配置、人材情報システムの整備
・ 人材確保：グローバルレベルでの必要な人材の確保、人事制度の共通化
・ 人材ガバナンス：キーポジションの直接的なガバナンス、キーポジションの後継者のモニタリング③ 医療事業の再編成（「Transform Medical」）
これまでの５部門（消化器科呼吸器科事業、外科事業、泌尿器科婦人科事業、医療サービス事業）から、内視鏡事業
および治療機器事業の２事業部門体制に再編成しました。
コスト削減及び資本効率改善への取り組み④

グローバル医療機器市場における同業他社と同水準まで大幅に改善するよう取り組みます。
- 13 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・ 営業利益率の改善：2020年３月期の販売管理費を2018年３月期の水準まで圧縮
・ 資本効率の改善：各事業の設備投資および運転資本の見直しならびに戦略的事業投資と株主還元に向けたフリー・キャッシュフローの持続的な増加⑤

取締役会メンバーの多様性を伴う指名委員会等設置会社への移行
取締役会の体制をビジネスのグローバル展開に即したものにし、経営の監督を強化します。
・ 業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強化と透明性の一層の向上
・ 経営陣による戦略およびベストプラクティスの遂行に対する取締役会の監督機能を強化
・ 経営の機動性を向上させ、グローバルな経営実績を有する取締役候補者の招聘に繋げる- 14 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当グループでは、「リスクマネジメントおよび危機対応方針・規程」に基づき、グローバルなリスクマネジメント体制を構築し、事業リスクの低減に取り組んでいます。具体的には、戦略に基づく年度単位の活動テーマに対して、リスクを同一基準で評価し、重点施策を効率的、有効的に策定しています。また、グループレベルのテーマとして策定された重点施策は可視化され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムが構築されています。さらに、各地域ごとの活動テーマにおいても、同一のリスクマネジメントプロセスが実行されるようにプロセスの標準化活動も開始しました。この取り組みを実施することにより、同一基準で共有化されたリスク評価情報やインシデント情報に基づき、適切にグループ全体でリ
スクをコントロールする活動の精度向上につなげていきます。
以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスク要因を記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）販売活動に係るリスク① 医療事業では、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更その他医療業界に係る変化が発生し、その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない
場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
②

科学事業では、各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める収益割合が高く、マクロ経済の変動により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

③

映像事業のデジタルカメラ分野では、市場環境が厳しさを増しており、予想を超える急激な市場の縮小が生じた場合には、当社グループが進めている事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（２）生産・開発活動に係るリスク① 当社グループでは、その生産拠点の一部を海外に置いているため、為替変動等の影響によってはコスト増とな②

り、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ内で開発・生産できない製品および部品については、特定の供給元へ開発から生産までを依存しています。その供給元の都合により、調達に制約を受けた場合には、生産および供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

③④

外部の生産委託先を含め、厳格な品質基準により製品の生産を行っていますが、万一、製品の不具合等が発生した場合にはリコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズに合った新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

研究開発および生産活動を行う中ではさまざまな知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識していますが、当社グループの認識の範囲外
で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）業務提携および企業買収等に係るリスク①②

技術および製品開発に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーと、財務上その他の事業上の問題の発生、目標変更等により提携関係を維持できなくなることで、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業および買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却③

損、事業清算損その他これに伴う費用の発生等により、業績、財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、投資有価証券等を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価および評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資金調達に係るリスク
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報の流出に係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等
さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価
値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）内部統制に係るリスク
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性ならびに業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、いかに有効な内部統制システムを構築したとしても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動、もしくはシステム構築当時には想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、こうした変化によるシステムの無効化など、様々な要因によりシステムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、その場合、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損賠賠償金等の支払いが生じ、加えて当社の社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じるなど、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
（７）法的規制に係るリスク
当社グループでは規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加え各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）の贈賄禁止条項
や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象にあります。
医療事業においては全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売
店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。一方で当社グループ及び当社グループの販売店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、一定の状況においては現地の実務慣行が上記の贈収賄禁止法の厳格な適用に抵触する可能性があります。また、ヘルスケア
事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの販売や営業習慣が制限される可能性があります。
法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰の対象となりえます。更に、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には当社グループの製品の需要やそれを使用した手術の症例数に対して悪影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらの法的規制への遵守徹底を図っていますが、違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況および株価に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）米国における十二指腸内視鏡に係るリスク
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、被害を受けたと主張する民事訴訟が米国で提起されています。現在の状況から考えると、当社グループの業績及び財政状態への影響は大きくないと考えられます。また、米国食品医薬品局（FDA）より、当該製品の洗浄・消毒に関する市販後の調査研究の実施を遵守していないという理由で、2018年３月に当社グループを含む十二指腸内視鏡メーカー各社に警告書が発行されました。その後、FDAと協力しながら市販後の調査研究を進捗させていますが、今後の経過によっては、FDAによる更なる規制措置が取られる可能性があります。
米国司法省と2018年12月３日に締結した司法取引契約において当社の子会社であるオリンパスメディカルシ
ステムズ株式会社が「法規制を遵守するプロセスを強化し、本合意に基づき同社が期待される水準に達していることの確認を定期的に実施する」義務が規定されました。今後の実施状況によっては、米国司法省により更なる措置が取られる可能性があります。
（９）その他、包括的なリスク
当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、各種事業を世界各地で展開しており、これらについては随時国内外当局の各種調査の対象となったり、法令遵守の観点から当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や医薬品医療機器等関連法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省へのFCPA遵守に関する自発開示）を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合や予想を超える金利の上昇、為替レートの変動が発生した場合にも、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。
(1)業績等の概要
① 業績
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

税引前利益
（百万円）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

基本的１株当たり
当期利益（円）

当連結会計年度

793,862

28,281

20,117

8,147

5.97

前連結会計年度

786,497

81,02976,66557,064

41.71

0.9

△65.1

△73.8

△85.7

△85.7

増減率（％）

当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されたものの、米中貿易摩擦やEU離脱に関する英国の動向等から不透明な状況が続きました。わが国経済については、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、企業収益、雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは2017年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、事業運営を行ってきたことに加え、2019年１月には真のグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
当社グループの連結売上高は、医療事業、科学事業の増収により、7,938億62百万円（前期比0.9％増）となりました。営業利益については、医療事業は米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用96億53百万円等の一時費用の計上により減益となりました。一方、科学事業は増収により増益となりました。加えて、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金193億80百万円や映像事業の生産拠点の再編に伴う費用61億74百万円、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償に対する引当金38億17百万円、および当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して
追加的に徴収が見込まれる税額53億28百万円の引当金計上等により、営業利益は282億81百万円（前期比65.1％減）となりました。また、為替差損の計上に伴う金融費用の増加に伴い、親会社の所有者に帰属する当期利益は81億47百万円（前期比85.7％減）となりました。
主力の医療事業においては、消化器内視鏡分野が製品ライフサイクル後半の中でも堅調に推移したほか、16CSPで高い成長を期待する外科分野では、日本、欧州で前期に本格導入した「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・ツー）」および、エネルギーデバイスの「THUNDERBEAT（サンダービート）」の販売が好調に推移し、北米においては、前期に買収した米国 Image Stream Medical 社とのシナジーにより、4K外科内視鏡とシステムインテグレーショ
ン製品の販売が堅調に推移し、過去最高の売上高を更新しました。
一方で、映像事業においては生産拠点の再編に伴い一部既存製品の供給や新製品数に制約が生じたことに加え、ミラーレスカメラの競合環境が激化した影響により減収減益となりました。
また、当期においては、当社グループ全体で939億68百万円の研究開発費を投じるとともに、668億30百万円の設備投資を実施しました。
為替相場は前期と比べ、対米ドルは前年並み、対ユーロは円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ド
ル＝110.91円(前期は110.85円)、１ユーロ＝128.41円(前期は129.70円)となり、売上高は対ユーロで円高の影響を受け前期比34億73百万円の減収要因、営業利益については一部通貨がユーロに対して通貨安となったため前期比7億58
百万円の増益要因となりました。

- 18 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメントの業績は次のとおりです。
売上高

営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

医療

616,331634,301

2.9

121,784

111,934△8.1

科学

100,016

104,225

4.2

6,425

8,135

26.6

映像

60,29848,679△19.3△1,200△18,268

－

その他

9,852

6,657

△32.4

△4,966△3,521－

小計

786,497

793,8620.9

122,043

98,280

△19.5

－

－

－

△41,014△69,999－

786,497

793,862

0.9

81,02928,281△65.1

消去又は全社連結計（注）

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

医療事業
医療事業の連結売上高は6,343億１百万円（前期比2.9％増）、営業利益は1,119億34百万円（前期比8.1％減）となりました。
消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品サイクル後半にあるものの、堅調に推移しました。外科分野においては、外科手術用内視鏡システムの新製品「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・ツー）」が好調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するシングルユース製品などの販売が好調でした。
医療事業の営業損益は、米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用を計上したこと等により、減益となりました。
科学事業
科学事業の連結売上高は1,042億25百万円（前期比4.2％増）、営業利益は81億35百万円（前期比26.6％増）となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの生物顕微鏡は、北米や中国で好調に推移しました。
また、工業用顕微鏡は半導体、電子部品向けの販売が好調だったことに加え、非破壊検査機器も石油ガス市場向けを中心に中国、アジアで売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収と費用の効率的なコントロールにより、増益となりました。
映像事業
映像事業の連結売上高は486億79百万円（前期比19.3％減）、営業損失は182億68百万円（前年は12億円の営業損失）となりました。
生産拠点の再編に伴い一部既存製品の供給や新製品数に制約が生じたことに加え、ミラーレスカメラの競合環境が激化した影響により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用ならびに、減損損失19億90百万円を計上したこと等により、損失を計上しました。
その他事業
その他事業の連結売上高は66億57百万円（前期比32.4％減）、営業損失は35億21百万円（前期は49億66百万円の営業損失）となりました。
コンパクトカメラのレンズユニットの外販を終了したこと等により、その他事業の売上高は、減収となりました。
その他事業の営業損益は、事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく、非事業ドメインの整理を行い、前連結会
計年度に子会社の事業譲渡を行ったこと等により、損失幅が縮小しました。

- 19 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 財政状態の状況（単位：百万円）
前期末

当期末

増

減

増減率(％)

資産合計

978,663

932,030△46,633

△4.8

資本合計

444,259442,387△1,872△0.4

親会社所有者帰属
持分比率

45.2%

47.3%

2.1%

－

当期末は、資産合計が、前期末に比べ466億33百万円減少し、9,320億30百万円となりました。
資産合計は、棚卸資産が143億14百万円増加、有形固定資産が86億65百万円増加、繰延税金資産が101億32百万円増加した一方、現金及び現金同等物が768億13百万円減少、無形資産が41億２百万円減少しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が290億84百万円減少、非流動負債の社債及び借入金が375億55百万円減少
したこと等により、前期末に比べ447億61百万円減少し、4,896億43百万円となりました。
資本合計は、前期末に比べ18億72百万円減少し、4,423億87百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益81億47百万円による利益剰余金の増加、配当95億59百万円による利益剰余金の減少、その他の資本構成要素が24億24百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の45.2％から47.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

95,146

66,943△28,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

△53,312△60,296△6,984

財務活動によるキャッシュ・フロー

△51,058△82,948△31,890

現金及び現金同等物期末残高

191,239

114,563△76,676

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して766億76百万円減少し、
1,145億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は669億43百万円（前連結会計年度は951億46百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税引前利益201億17百万円の計上、減価償却費及び償却費586億69百万円の非資金項
目の調整によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額143億57百万円及び法人所得税の支払額211億93百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は602億96百万円（前連結会計年度は533億12百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出470億94百万円、無形資産の取得による支出143億72
百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は829億48百万円（前連結会計年度は510億58百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出643億２百万円、社債の償還による支出250億円、配当金の支払額95億59百万円等によるものです。主な増加要因は、長期借入による収入94億25百万円、社債の発行による収入99億47百万円等によるものです。

- 20 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績
セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比（％）

医療616,98311.8

科学103,258

11.4

映像

46,878

△24.6

その他

1,551

△56.6

768,670

8.2

計
（注）１
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 仕入実績
セグメントの名称

仕入高（百万円）

前期比（％）

医療

－

－

科学

－

－

映像

－

－

2,213

5.4

2,213

5.4

その他
計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③ 受注実績
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
④ 販売実績
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

医療634,3012.9

科学104,225

4.2

映像

48,679

△19.3

その他

6,657

△32.4

793,862

0.9

計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

- 21 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は当連結会計年度現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」において、戦略遂行の成果
を、株主資本利益率（ROE）、営業利益率、EBITDA成長率、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の4つの経営目標でモニタリングしております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ROE）は1.8%（前期比11.8ポイント悪化）、営業利益率は3.6%（前期比6.7ポイント悪化）、EBITDA成長率は△35.1%（前期のプラス成長よりマイナス成長に転換）、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は47.3%（前期比2.1ポイント改善）となり、自己資本比率は借入金の返済により改善するも、その他の指標については、一時費用の計上により収益性が下がったことから悪化となりました。
16CSPの目標水準に向けて、財務上の健全性確保および収益性と資産効率性を高めるという事業活動の改革により、ROE重視の経営を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(i) キャッシュ・フロー
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
(ⅱ) 財務政策
当社グループは、安定した財務基盤の維持と、適正な財務レバレッジのコントロールによる資本効率向上の両立を財務政策の基本方針としています。この基本方針のもと、自己資本比率の水準を50%程度に保ち、且つ格付
投資情報センター等の格付においてA格（安定的）の維持を目指しています。また、コマーシャルペーパーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減にも取り組んでいます。
(ⅲ) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および広告・販
売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および欧米を中心とした修理拠点の統合、新設など、医療事業を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら積極的に対応していく方針です。
(ⅳ) 資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャ
ッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、さらに格付
投資情報センターの格付はA格（安定的）となっていることから、安定的かつ低コストでの資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しています。加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性確保にも備えています。
③ 重要な会計方針および見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

- 22 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)経営成績等の状況の概況に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりです。
なお、当該差異の金額については、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、一定の仮定を設定して算出した概算額で記載しています。
① のれんの償却
日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が9,452百万円減少しています。
② 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、資産計上に伴い償却が発生しています。
上記により、IFRSでは日本基準に比べ無形資産が33,329百万円増加しています。
③ 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRS
では数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、IFRSでは日本基準に比べ利益剰余金が11,376百万円減少しています。

- 23 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】(1)提携契約
契約会社名
オリンパス㈱オリンパス㈱

相手先
テルモ㈱

ソニー㈱

国名
日本

日本

契約内容

契約期間

医療機器分野における開発・

2001年４月25日より１年、但し毎年

販売の提携

自動延長

医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業

2012年９月28日以降、期間の定めな

務提携の検討・実施

し2012年９月28日よ

オリンパス㈱ソニー㈱日本

ソニー㈱によるオリンパス㈱への出資

り上記ソニー㈱との提携契約の終了日まで(2)持分譲渡契約
当社は連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus(Shenzhen) Industrial Ltd.の持分全部をShenzhen YL Technology Co.,Ltd.（以下「YL」）に対して譲渡することに関する契約を2018年12月25日にYLとの間で締結いたしました。

- 24 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。
2016年３月に発表した「中期経営計画（16CSP）」において「技術開発機能戦略」を策定し、当社の研究開発機能
は、経営目標の達成に向けて医療を中心とする各事業戦略を技術的側面から支援するとともに、当社のコア技術を継続的に強化し続けていくことを目標としています。
当連結会計年度の研究開発費は前期比5.0％増の940億円であり、売上高に対する比率は前期から0.4ポイント上昇
し11.8％となりました。
○

医療事業
内視鏡ビデオスコープシステムや内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、病気の早期発見と患者の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、高い処置性と操作性により、安心で低侵襲な治療に貢献する十二指腸スコープ「TJFQ290V、TJF-Q190V」、鼻咽喉ビデオスコープで世界初※の4方向アングル操作を実現した「ENF-VT3」、世界初の電動回転式を採用した小腸内視鏡システム「PowerSpiral」、アプローチが難しい結石の回収をサポートするディス
ポーザブル採石バスケット「VorticCatch V」などを開発しました。※2018年5月17日時点。当社調べ。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比6.6％増の581億円です。

○

科学事業
医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、創薬市場の研究効率向上やリスク低減に貢献が期待できる3次元細胞解析技術を搭載したソフトウェア「NoviSight」、発電設備から航空機エンジン、自動車などの製造、メンテナンス市場に対応す
る工業用ビデオスコープ「IPLEX G Lite」、「IPLEX GX/GT」などを開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比24.6％減の76億円です。

○

映像事業
ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、安定したホールディング性と高い操作性を実現し、かつ小型・軽量、OM-Dシステムのプロフェッショナルモデルとなるミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M1X」、旅行に最適な、ミラーレス一眼用レンズ最高倍率の16.6倍ズームを実現した「M.ZUIKO DIGITAL ED 12-200mm F3.5-6.3」など開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比3.6％増の42億円です。

○

その他事業及び全社共通
医療事業を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。
当期の主な成果としては、中長期戦略で設定したコア技術を強化するために、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療事業新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーショ
ン技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。
また、今後注力するICT、AIに関しては、ICT-AIプラットフォーム構想を立ち上げています。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比15.6％増の241億円です。

- 25 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施され、当社グループ全体で668億円となりました。
報告セグメントに従って示すと以下のとおりです。
医療事業
当連結会計年度の医療事業の設備投資は、510億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、次世代内視鏡システムの生産設備及び医療事業製造プロセスに係るシステムの構築に対する投資が中心となっています。海外においては、主に欧州医療製造開発拠点の再開発、米国、欧州での販売促進の投資及び研究開発資産の投資を実施しました。
科学事業
当連結会計年度の科学事業の設備投資は、67億円となりました。国内においては、研究開発資産の投資及び顕微鏡の金型投資が中心となっています。海外においては、主に米州における研究開発資産と生産設備の投資及び米国、欧州における販売促進の投資を実施しました。
映像事業
当連結会計年度の映像事業の設備投資は、40億円となりました。国内においては、主にデジタルカメラの金型及び映像製造工場の日本回帰に伴う投資が中心となっています。海外においては、製造拠点の中心となっているベトナム
にて主にデジタルカメラの製造機能強化及び金型投資を中心に実施しました。
その他事業
当連結会計年度のその他事業の設備投資は、6億円となりました。主に再生医療事業に関する設備投資が中心となっています。
（注）１
２

セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門の設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。
設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。

- 26 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2019年３月31日現在）

長野事業場

事業所
（所在地）

セグメン
トの名称

辰野

科学

―

17

1,000

4

14

3,659

15,193

3,363

―

838

10,065

644

―

376

843

343

―

―

4,966

―

―

753

126

1,155

1,024

3

―

32

241

387

340

51

3

―

6,040

4,439

10,533

12

―

―

―

―

1,018

1,018

―

5,970

109

―

4

3,122

9,205

333

90

0

―

―

49

139

500

製造設備

679

1,785

―

―

886

3,350

―

医療

製造設備

5,657

1,950

―

―

764

8,371

―

医療

製造設備

3,237

941

―

248

4,525

―

医療

製造設備

47

1,585

―

―

921

2,553

―

医療

製造設備

279

637

―

―

106

1,022

―

―

―

279

244

―

43

827

―

―

―

965

―

―

2

4,115

―

―

―

367

190

94

6,969

7,680

72

36,176

9,945

6,937

24,34991,694

7,024

科学
医療

技術開発センター石川

科学(東京都八王子市)

映像
その他

技術開発センター宇津木

医療(東京都八王子市)

その他

製造設備

909

7

10,111

1,316

4,604

392

426

41

3

―

276

0

111

試験研究用設備及びその他
備品
試験研究用設備及びその他
備品

(126)
67
(32)
93
(49)

4,231
(41)

試験研究用設技術開発センター高倉

科学(東京都八王子市)
幡ヶ谷

742

1,365

389

医療

2,115

従業員数
（人）

4,747

長野事業場

製造設備

合計

525

その他

伊那

設備の種類別の帳簿価額（百万円）
機械装置
リース資産
建物及び
土地
及び運搬
その他
構築物
(面積千㎡) （有形）具―

(長野県上伊那郡辰野町)(長野県伊那市)

設備の内容

備及びその他

―

備品

旧本社

医療

(東京都渋谷区)

科学

事務所設備及

本社事務所

本社管理

びその他備品(東京都新宿区)

その他

東京事業場

医療

事務所設備及その他

びその他備品

笹塚(東京都渋谷区)

4,963
(11)

医療
東京備品センター

科学

販売促進用備(神奈川県相模原市)

映像

品

その他
大阪備品センター

医療（大阪府八尾市）
白河事業場（福島県西白河郡西郷村）

医療

販売促進用備品
事務所設備及びその他備品

医療
支店
営業所

大阪支店

他14ヶ所

科学

事務所設備及映像

びその他備品

その他
長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)
会津オリンパス㈱（福島県会津若松市）
青森オリンパス㈱貸与設備（青森県黒石市）
白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)

医療
科学
映像

99
(7)

オリンパスメディカルシス
テムズ㈱(東京都西多摩郡日の出町)
その他
厚生施設(独身寮・社宅)(東京都八王子市他15ヶ所)
その他
合計- 27 -

261
(7)
3,148
(24)
60
(44)
14,287(341)

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１

帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

２
３

上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。

４
５

上記の金額には消費税等は含まれていません。
IFRSとの主要な差異として研究開発資産23,063百万円があります。

６

連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

（賃借契約）
事業所（所在地）（2019年３月31日現在）
セグメントの名称

設備の内容

面積
（千㎡）

年間賃借料
（百万円）

医療
本社事務所
(東京都新宿区)

科学
その他

本社事務所用建物

12

850

本社管理
（2019年３月31日現在）（リース契約）
事業所（所在地）
東京事業場 笹塚
(東京都渋谷区)

セグメント
の名称

設備の内容

本社管理

ネットワーク機器

リース期間
2016年9月から
2021年8月- 28 -

リース
年間
リース
契約額
リース料
契約残高
（百万円） （百万円） （百万円）
188

38

91

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 主要な国内子会社（2019年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名

会社名

（所在地）

オリンパス
メディカル
システムズ
㈱

セグメン
トの名称

設備の内容

医療

製造設備

272

0

医療

製造設備

1,614

―

医療

製造設備

387

―

医療

製造設備

355

―

―

―

79

―

―

―

―

―

2,707

0

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

日の出事業場(東京都西多摩郡日の出
町)

1,440
(10)

従業員数
（人）

リース
資産
（有形）

その他

22

16

1,750

249

―

―

2,846

―

―

―

807

―

―

―

1,224

―

―

―

251

―

―

6

6

11

22

22

6,884

260

合計

会津オリン
パス㈱
(福島県会津

1,232
(76)

若松市)
青森オリン
貸与設備

パス㈱
(青森県黒石

420
(39)

市)
白河オリン
パス㈱
(福島県西白869(76)

河郡西郷村)
厚生施設(独身寮・社宅)(福島県西白河郡西郷村他
1ヶ所)
その他
合計

（注）１
２

172
(3)
―
4,133
(204)

帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

３
４

その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
上記の金額には消費税等は含まれていません。

５

連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

（賃借契約）
会社名（所在地）（2019年３月31日現在）
セグメントの名称

設備の内容

面積
（千㎡）

年間賃借料
（百万円）

医療
オリンパスロジテックス㈱(神奈川県相模原市)

科学
映像

倉庫

その他

- 29 -

32

500

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 主要な在外子会社（2019年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

事業用資産

Olympus America Inc.

Pennsylvania,
U.S.A.

医療科学
映像

Olympus Scientific
Solutions Americas
Corp.

Massachusetts,
U.S.A.

医療その他

Gyrus ACMI, Inc.

Massachusetts,
U.S.A.

医療

Olympus Vietnam
Co.,Ltd.

Dong Nai
Province,
Vietnam

医療
映像

Olympus (Beijing)
Sales ＆ Service
Co.,Ltd

Beijing,
China

医療KeyMed（Medical &Industrial
Equipment）Ltd.

Essex,
U.K.

医療
科学
その他

Olympus Winter & Ibe
GmbH

Hamburg,
Germany

その他

（注）１
２
３
４

販売促進用
備品及びそ
の他設備
製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備
事務所建物
製造設備
販売促進用
備品及びそ
の他設備
製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備
事務所建物
製造設備

建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

5,360

321

2,681

801

3,471

1,886

4,621

3,217

―

―

3,946

236

1,371

967

650

その他は工具、器具及び備品並びに無形固定資産です。
上記の金額には消費税等は含まれていません。

- 30 -

従業員数（人）

40,26946,600

1,960

4,346

8,044

741

17,557

23,075

1,260

―

443

8,281

4,675

―

6,871

6,871

1,604

1,505

5,844

961

1,838

4,176

1,141

(219)
216
(33)
161
(159)

157
(55)

帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。
上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

合計―

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの2019年３月末現在で計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
会社名又は事業所名
（所在地）

会社区分

長野事業場 辰野
（長野県上伊那郡辰野町）

セグメントの名称

科学
その他

設備の内容

投資予定額総額（百万円）

医療（東京都八王子市）

建物及び附属設備

257

-

304

-

その他

75

3

636

3

建物及び附属設備

1,059-

試験研究用設備

1,873

58

ソフトウェア

3,723

2,208

656

-

7,311

2,266

科学
映像
その他

その他
合計

技術開発センター宇津木

医療（東京都八王子市）

その他

医療
本社事務所

科学

（東京都新宿区）

本社管理
その他

東京事業場 笹塚

医療（東京都渋谷区）

その他

建物及び附属設備

322-

試験研究用設備

204

9

ソフトウェア

657

-

その他

20

-

合計

1,203

9

ソフトウェア

924

122

その他

155

-

合計

1,079

122

ソフトウェア

1,360

692

その他
合計

東京備品センター（神奈川県相模原市）

医療販売促進用備品

科学
映像

その他
合計

その他
医療
貸与資産 長野オリンパス㈱
提出会社

科学
映像

医療

医療

医療

貸与資産
医療

ムズ㈱

2,751

-

-

9

-

1,298

110

建物及び附属設備

181

-

機械装置

869

-

工具

403

2

その他

22

-

1,475

2

土地

135

-

建物及び附属設備

315

-

機械装置

302

-

工具

514

-

1,266

-

機械装置

465

-

工具

490

-

その他

8

-

963

-

建物及び附属設備

204

-

機械装置

205

-

工具

30

-

機械装置

439

-

382

-

362

-

工具

1,712

-

その他

368

302

合計
合計

（注）１
２
３

-

その他

合計

-

-

806

110

建物及び附属設備

その他

1,945

887

合計

オリンパスメディカルシステ

692

402

合計

貸与資産 白河オリンパス㈱

-

1,638

機械装置

合計

貸与資産 青森オリンパス㈱

278

工具

合計

貸与資産 会津オリンパス㈱

方法

機械装置

合計

技術開発センター石川

資金調達

既支払額
（百万円）

2,824

302

22,8833,506

日本基準に基づく金額を記載しています。
IFRSとの主要な差異として研究開発資産12,480百万円があります。
金額には消費税等を含んでいません。

- 31 -

完成後における生
産能力
現在の生産能力と同程度になる見込みで

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

す。

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社区分

会社名又は事業所名（所在地）

セグメントの名称

Olympus Corporation of theAmericas(Pennsylvania, U.S.A.)

設備の内容

投資予定額総額（百万円）

101

現在の生産能力と同程度になる見込

機械装置

みです。

2,144

773

医療
科学

ソフトウェア

541

105

映像

販売促進用備品

6,731

-

その他

研究開発資産

1,814

-

医療
科学
映像
その他

554

285

15,3891,264

建物及び附属設備

9,739

6,755

機械装置

2,610

618

工具

316

-

ソフトウェア720

274

販売促進用備品

3,462

165

研究開発資産

2,539

-

その他

1,442

9

20,828

7,821

機械装置

Vietnam)

Olympus (Beijing) Sales &Service Co.,Ltd.
(Beijing, China)

医療
映像

医療
映像
科学

自己資金

自己資金

合計

Olympus Vietnam Co.,Ltd.
(Dong Nai Province,

完成後における
生産能力

3,605

合計

Olympus Europa Holding SE(Hamburg, Germany)

方法

建物及び附属設備

その他

在外子会社

資金調達

既支払額
（百万円）

1,194

-

工具

142

-

その他

99

-

合計

1,435

-

ソフトウェア287-

販売促進用備品

1,186

1

163

-

1,636

1

自己資金

自己資金
その他

その他

合計

（注） 金額には消費税等を含んでいません。
(2) 重要な設備の除却等
重要なものはありません。

- 32 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000(注)2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,000,000,000株増加し、4,000,000,000株となっています。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年６月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

342,713,349

1,370,853,396

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

342,713,349

1,370,853,396――（注）2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は1,028,140,047株増加し、1,370,853,396株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

2013年８月８日

2014年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社取締役５名
当社執行役員20名

当社取締役５名
当社執行役員20名

新株予約権の数※

325個

367個［362個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式
32,500株［130,000株］（注２）

普通株式36,700株［144,800株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

新株予約権の行使期間※

自
至

自
至

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額※

2013年８月27日
2043年８月26日

2014年７月12日
2044年７月11日

発行価格

2,941円［735円］

発行価格

3,626円［907円］

資本組入額

1,471円［368円］

資本組入額

1,813円［454円］①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、取締役もしくは執行役員退任後、監査役に就任した場合
新株予約権の行使の条件※

は、新株予約権を行使することができるのは、監査役の地位を喪失した日の翌日の１年後からの10年間とします。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
④新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注４）- 33 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３回新株予約権
決議年月日

第４回新株予約権

2015年６月26日

2016年６月28日

当社取締役５名

当社取締役５名

当社執行役員19名

当社執行役員19名

新株予約権の数※

370個

369個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式
37,000株［148,000株］（注２）

普通株式36,900株［147,600株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

新株予約権の行使期間※

自
至

自
至

付与対象者の区分および人数

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額※

2015年７月14日
2045年７月13日

2016年７月14日
2046年７月13日

発行価格

4,416円［1,104円］

発行価格

3,583円［896円］

資本組入額

2,208円［552円］

資本組入額

1,792円［448円］①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、取締役もしくは執行役員退任後、監査役に就任した場合
新株予約権の行使の条件※

は、新株予約権を行使することができるのは、監査役の地位を喪失した日の翌日の１年後からの10年間とします。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
④新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注４）※

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

２

2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。なお、
新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができるものとします。

３

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成- 34 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 35 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2014年６月30日（注1）―342,671―

124,520△8,27690,9402017年８月28日（注2）20342,69140

124,560

40

90,9802018年７月26日（注3）22342,713

46

124,606

46

91,026（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。
２ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額
資本組入額

4,065円
2,032.5円

割当先
取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員14名
３ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額
資本組入額

4,135円
2,067.5円

割当先
取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員17名
４ 2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は1,028,140,047株増加し、1,370,853,396株となっています。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

株主数
－
59
31
288
658
21
20,535
21,592－（人）
所有株式数－ 1,362,621
59,055300,820 1,544,024
84
158,053 3,424,657
247,649
（単元）
所有株式数
の割合
－
39.79
1.72
8.78
45.09
0.00
4.62
100.00－（％）（注）１ 自己株式1,292,520株は、「個人その他」に12,925単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。
２「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

- 36 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505010（常任代理人
銀行東京支店）

香港上海

東京都港区浜松町２丁目11番３号

イギリス

ロンドン

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

35,321,100

10.35

19,392,800

5.68

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

18,237,500

5.34

ソニー㈱

東京都港区港南１丁目７番１号

17,243,950

5.05

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

13,286,618

3.89

東京都港区西新橋１丁目３番１号

11,404,0003.34㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

10,880,586

3.19

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

アメリカ（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティーA棟）

8,958,065

2.62

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,845,100

1.71

アメリカ ニューヨーク
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本5,830,751

1.71

146,400,47042.88㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀
行退職給付信託口）

505223（常任代理人
銀行）

㈱みずほ

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーア
カウント（常任代理人 ゴール
ドマン・サックス証券㈱）木ヒルズ森タワー）

計
（注）１
２

ボストン

―――

2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記および下記の所有株
式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。
2018年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バリューアクト・キャピタル・マ
スター・ファンド・エルピー他共同保有者２名が2018年５月25日現在で17,263,500株を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

３

４

大量保有者

バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド・エルピー他共同保有者２名

保有株式等の数
株券等保有割合

17,263,500株
5.04％

2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共同保有者３名が2018年６月11日現在で23,745,436株を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者㈱三菱UFJ銀行他共同保有者３名
保有株式等の数 23,745,436株
株券等保有割合 6.93％
2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者５名が2018年７月31日現在で17,238,214株を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
- 37 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数
５

ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者５名
17,238,214株

株券等保有割合 5.03％
2018年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー他共同保有者１名が2018年９月28日現在で17,177,380株を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

６

ノムラ インターナショナル ピーエルシー他共同保有者１名
17,177,380株

株券等保有割合 5.01％
2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハリス・アソシエイ
ツ・エル・ピーが2018年10月15日現在で14,155,400株を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

７

ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
14,155,400株

株券等保有割合 4.13％
2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシ
ャル・サービセズ・カンパニー他共同保有者１名が2018年11月15日現在で17,880,800株を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

８

大量保有者

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他共同保有者
１名

保有株式等の数
株券等保有割合

17,880,800株
5.22％

2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名が2018年12月14日現在で18,331,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名
保有株式等の数
株券等保有割合

18,331,600株
5.35％- 38 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,292,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 341,173,200

単元未満株式

普通株式

3,411,732－

247,649－－

発行済株式総数

342,713,349－－

総株主の議決権－

3,411,732－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）

２

含まれています。
2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は1,028,140,047株増加し、1,370,853,396株となっています。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）オリンパス㈱東京都八王子市石川町2951番地

1,292,500

計―

1,292,500

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

1,292,500

0.38－

1,292,500

0.38

他人名義所有株式数（株）（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

2,369

7,519,110

692

856,272

当期間における取得自己株式（注）１

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式のうち602株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。

２ 2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における取得
自己株式については株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については株式分割後の株式数３を記載しています。
当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

5,200

19,070,285

2,000

1,833,420

1,292,520

―

2,000

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式）
保有自己株式数（注）１

2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当事業年度については株２式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。
当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得および処分による株式数は含んでいません。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優先したうえで、株主の皆さまのご期待に応えるため、業績等を勘案したうえで株主還元を実施することを基本方針としています。
上記方針に基づき、当期の期末配当金は、１株あたり30円とします。
剰余金の配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」との定款の定めに基づき、中間配当は取締役会で、期末配当は株主総会にて決定します。
なお、当社は、連結配当規制適用会社です。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当りの配当額（円）

2019年６月25日
10,24330
定時株主総会決議（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。１株当りの配当額について
は株式分割前の額を記載しています。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)cの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。
＜当連結会計年度末における状況＞(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとした
ステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の有効性と効率性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図ります。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて以下の通り「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しています。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコー
ポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。
１．株主の権利・平等性の確保①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。
④当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、社規則「内部統制規程」に基づき、各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として「オリンパスグループ企業行動憲章」「オリンパスグループ行動規範」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させる。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命する。取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長としCCOや外部委員で構成されるコンプライアンス委員会を設置する。また、内部通報制度「コンプライアンスヘルプライン」を構築し、社内通報受付窓口と外部弁護士による社外通報受付窓口で運用し、その運用状況を、上記コンプライアンス委員会を通じて定期的に取締役会に報告する。
３．情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想とし、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、
CSR活動などの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
４．取締役会等の責務①取締役会の役割
取締役会は、経営執行の責任者である社長から提案される経営上重要な事項の承認と、業務執行の監督を行う。
②取締役および監査役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。
当社は、「監査役会設置会社」を選択し、取締役会と監査役会により経営監視の客観性と公正性を高める仕組みとしている。当社の監査役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を有し、少なくとも一名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有するべきである。
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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国籍や人種、性別にとらわれず、経験、知識、能力等における多様性に配慮する。
④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は取締役会で定める。
⑥取締役会の議長
執行と監督の分離を図るために、取締役会の議長は業務執行を行わない取締役が務める。
⑦指名と報酬に関する委員会
取締役会は、任意の委員会として指名委員会および報酬委員会を設置する。
指名委員会
指名委員会は、取締役および監査役の選任および人事事項を審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行う。指名委員会は、取締役会が取締役のなかから指名した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
報酬委員会は、取締役の報酬に係る事項等を審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行う。報酬委員会
は、取締役会が取締役のなかから指名した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。
また、委員長は独立社外取締役とする。
⑧取締役および監査役の選任プロセス
取締役については、取締役候補者を指名委員会が選任基準に照らして審議、面接して、取締役会に意見の陳述および助言を行う。それを取締役会で決定し、株主総会の決議により選任する。
監査役については、監査役会の意見を聴取したうえで指名委員会が監査役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、監査役会の同意を得た後、取締役会に意見の陳述および助言を行う。それを取締役会で決定
し、株主総会の決議により選任する。
⑨社長の後継者の育成とその決定
社長は自らの後継者の育成を最も重要な責務のひとつであると認識し、執行役員を後継者候補として育成する。指名委員会はその育成のプロセスを把握して、必要な助言を行う。後継者の決定は、指名委員会で社外を含む候補者が社長に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行い、取締役会で決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（業務執行を行う取締役および執行役員の報酬）については、「企業価値の最大化をはかり株主期
待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とする。取締役
会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視し、報酬委員会の意見陳述および助言を経て、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、審議時間および開催頻度は、重要な業務執行の承認および業務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、資料を送付したうえで事前説明会を設ける。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫独立社外取締役だけの会合
当社は、必要に応じて、独立社外取締役だけの会合を実施し、情報交換および認識共有を図る。
⑬取締役会評価
取締役会において、毎年、取締役会全体の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、その評価結果の概要を公表する。
⑭情報入手と支援体制
当社は取締役および監査役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
⑮取締役および監査役の研鑽
取締役および監査役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、新任の社外役員に対しては、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプログラムを提供する。
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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社長および財務担当役員が中心となって株主との建設的な対話を積極的に実施する。IR部門がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
２）社長および財務担当役員による対話の方針
株主との対話全般については、社長および財務担当役員が中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティン
グ、海外投資家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社
主催のカンファレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
３）IR部門によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR部門を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。
具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会
といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、アニュアルレポート、株主通信、株主
総会招集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。
４）IR部門による社内情報交換体制整備の方針
IR部門は、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株主との対話から得た株主の意見および懸念については、必要に応じて、IR部門から経営執行会議や取締役会において報告し、その内容について議論する。
５）株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対話に際しては、担当者に対してIR部門から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する。
[コーポレート・ガバナンス体制]
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図の通りです。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）企業統治の体制①

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由［取締役、取締役会、執行役員制、経営執行会議］
取締役会は11名の取締役で構成し、過半数の６名が社外取締役です。取締役の任期は１年としています。当社
は取締役会を原則として毎月１回開催することにより、経営執行の責任者である社長から提案される経営上重要な事項について承認と業務執行の適切な監督を実施することとしています。取締役会の議長は業務執行を行わない取締役が務めます。社外取締役６名には、取締役会において独立的な立場から意思決定や監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を当社の経営に活かすことを期待しています。なお、取締役会からは、経営執行会議もしくは社長の段階で決定した事項についても報告を要請しており、情報伝達およびモニタリング面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。
取締役会の構成メンバーは、以下の通りです。なお、取締役会の議長は藤田純孝氏が務めています。
取締役
社外取締役

笹宏行、竹内康雄、田口晶弘、小川治男、平田貴一
藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正

さらに、執行役員制により、取締役会の経営意思決定および業務執行状況の監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離するとともに、あわせて社長等の在任期間、取締役・執行役員の上限年齢を設定することにより、役員の長期在任による不正を防止する体制を整備しています。
なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。
また、当社は、重要事項についての審議を通じて、社長による意思決定を補佐するため、経営執行会議を原則として毎月３回開催することとしています。経営執行会議は社長および各機能部門等の長で構成することに加え、監査役等がオブザーバーとして参加することにより、執行部門への監督機能の強化を図っています。
［任意委員会］
当社では取締役会の任意委員会として指名委員会および報酬委員会を設置し、経営体制の透明性を高めています。両委員会とも委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めます。指名委員会は取締役および監査役の候補者の指名等につき、また、報酬委員会は取締役の報酬制度や個別報酬の決定等につき、それぞれ取締役会に助言を行い、取締役会はその助言を最大限尊重して決議を行うこととしています。また、コン
プライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。各委員会の構成メンバーは以下の通りです。
委員長
指名委員会
委員
委員長
報酬委員会
委員
委員長
コンプライアンス委員会

委員（社外取締役）木川理二郎（社外取締役）岩村哲夫、桝田恭正（取締役）笹宏行、平田貴一（社外取締役）藤田純孝（社外取締役）片山隆之、神永晉（取締役）笹宏行、平田貴一（独立社外取締役）神永晉（独立社外取締役）岩村哲夫（外部委員、弁護士）浜辺陽一郎（チーフコンプライアンスオフィサー）キャロライン・ウエスト（副チーフコンプライアンスオフィサー）土屋英尚[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
［内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況］
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性
ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図るものとしています。
１. 当社および子会社の取締役ならびにその使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、オリンパスグループの取締役および使用人が法令および定款を遵守して職務を執行する体制を確保するため、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグループ行動規範をはじめとする規程類を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリンパスグループにおけるコンプライア
ンス意識の向上を推進します。
(2) 当社は、オリンパスグループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置します。コンプライアンス推進体制として、コンプライ
アンス担当役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命するとともに、統括部門を設置します。統括部門は「グローバルコンプライアンスマネジメントシステム」に基づいたグループコンプライア
ンス体制の充実に向けた活動を行います。また、使用人に対する教育やアセスメントに関する取り組みを継続的に実施します。なお、コンプライアンスに関する問題を相談または通報する窓口として社内外にコンプライアンスヘルプラインを設置し、法令違反等が発生または発生する可能性があると判断した場合、使用人は通報することができます。
(3) 当社は、社長をCSR責任者とし、担当役員を委員長とするCSR委員会を設置し、オリンパスグループにおけるCSR活動の取り組み内容、目標設定および評価等を行うため定期的に開催します。また、CSR委員会は、高い倫理観を醸成することをはじめ、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグループ行動規
範を実現するための取り組みを推進します。
(4) 当社は、社長直轄の監査室を設置します。内部監査規程に基づき監査室は、業務全般に関し法令、定款および規程類の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等につき、当社および国内子会社の内部監査を実施します。また、海外子会社については地域統括会社の内部監査部門が定期的に内部監査を実施します。その監査結果を当社の社長、取締役会および監査役会に報告します。
(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、子会社の重要事項については内部統制
規程に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保します。
(6) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、監査室において財務報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価し、継続的な改善活動を実施します。
(7) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、総務部を所管として弁護士および警察等と連携し組織的に毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たすため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 当社は、法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行います。
(2) 取締役および監査役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧で３.

きます。
当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、取締役会および経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続きの適正な運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。社長は、取締役会規程に規定されているオリンパスグループの重要事項について、経営執行会議で十分な審議を経たうえで、取締役会に提案します。
取締役会は、その提案内容を十分に審議し意思決定を行います。また、社長は、取締役会付議事項以外の重要事項についても、経営執行会議の審議を経たうえで、意思決定を行います。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、それぞれ所管する部署を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、CSR委員会においてリスクマネジメントに関する計画および施策の報告ならびに審議を行い、オリンパスグループのリスクマネジメント体制の確立、維持を図ります。また、リスクマネジメントおよび危機対応規程に従い、当社および子会社担当部門においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、有事の- 46 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

際、すみやかに対処できる体制としています。震災、火災および事故等の災害ならびに企業倫理違反等の重大なリスクが発生した場合、担当部門は、社長をはじめとする経営執行会議メンバーおよび関係者に緊急報告を行い、社長が対策を決定します。
４. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である年度事業計画について承認します。また、取締役会は年度事業計画の進捗評価のために業績等につき毎月報
告を受けます。
(2) 取締役会は、社長およびその他の業務執行取締役の職務の分担を決定するほか、執行役員の職務の分担について承認します。また、その職務の執行状況について報告を受けます。
(3) 取締役会は、決裁規程や組織規程等の規程類により、経営組織および職務分掌ならびに各職位の責任と権限について承認します。また、主要な経営組織から職務の執行状況について報告を受けます。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定したグループ財務規程を定め、オリンパスグループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、子会社を含むオリンパスグループにおける
５.

資金、為替、金融機関取引の統括および管理を実施しています。
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、関係会社管理規程により子会社に関する管理基準を明確化し、各社の経営状況のレビューを行
い、定期的に経営執行会議に報告します。
(2) 当社は、経営執行会議グローバルセッションを定期的に開催することで、子会社から報告を受けます。
(3) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグルー
６.

プの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。更に必要に応じて兼任の使用人を置くことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保します。
①取締役および使用人等は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助するにあたり指揮・命令を行わないものとします。
②監査役の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査役会の同意を得たうえで７.

決定します。
当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制(1) 当社の取締役および使用人、子会社の取締役および監査役ならびに使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、直接または担当部
署を通じすみやかに当社の監査役会に報告します。その他、法令および当社の監査役会が制定する監査役
会規程ならびに監査役監査基準に基づき、監査役がオリンパスグループの取締役および使用人に対して報告を求めたときは、当該取締役および使用人はすみやかに監査役に報告します。
(2) 当社は、コンプライアンスヘルプライン運用規程に従い、オリンパスグループにおける重要なコンプライ
アンス上の問題が生じた場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告します。また、通報内容および調査結果を定期的に常勤監査役に報告します。
(3) 当社の監査室は、定期的に当社監査役に対してオリンパスグループにおける内部監査の状況を報告します。また、コンプライアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査役に対して報告します。
８.

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、規程類を定め、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑務９.

に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、規程類を定め、監査役による職務の執行に伴う費用の前払いまたは償還の請求があった場合には、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出します。

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10.

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社および子会社の取締役および使用人は、監査役によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査役が取締役および会計監査人その他の監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。
(3) 当社は、監査役が取締役会に出席するほか、経営執行会議その他重要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保します。
(4) 当社は、監査役の求めに応じて、監査役と子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保します。
上記方針に基づく運用状況の概要は以下の通りです。
１. 当社および子会社の取締役ならびにその使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグループ行動規範を制定しており、規程類の制定ならびに改定を行いました。また、コンプライアンス委員会を６回開催しコンプライアンス活動状況について報告しました。さらに、グローバルコンプライアンスコミッティを４回開催しました。加えて、経営執行会議メンバーに対するコンプライアンス研修を実施しました。
・当社は、社内外に設置しているコンプライアンスヘルプラインの制度の周知と意識啓発を図るとともに、
随時通報を受け付け、通報内容および調査結果を監査役に報告しました。
・当社は、CSR委員会を開催し、取り組み状況について経営執行会議に報告しました。また、グローバル・CSR・ミーティングを３回開催し、グループ全体で活動を強化しました。
・当社の監査室は、内部監査規程に基づき、監査計画や監査実施状況等について、社長および取締役会に報告しました。また、内部統制実施方針に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況を取締役会に報告しました。さらに、監査結果を当社の社長、取締役会および監査役会に報告しました。
・当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣しているほか、子会社の重要事項についてはオリンパ
スグローバルルールである内部統制規程および各地域の内部統制規程に基づき、当社において審議しました。
・当社は、当社および子会社の取引に関して反社会的勢力排除規程に基づいた調査を実施しました。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、文書管理規程に基づき、取締役会議事録、有価証券報告書および規程類等の作成および保存を行いました。
３. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、オリンパスグループの重要事項について、経営執行会議で十分な審議を行ったうえで取締役会に上程しています。また、経営執行会議および取締役会を定期的に開催しました。さらに、電子決裁システ
ムによる決裁手続きの適正な運用によりグループの事業リスクの管理を行いました。
・当社は、必要な教育・研修および会議体を開催する等によりオリンパスグループとしてリスクマネジメン
トに取り組みました。さらに、CSR委員会においてリスクアセスメントを実施したほか災害が発生した場合での迅速な対応のための訓練等を実施しました。
・当社は、情報セキュリティの担当役員であるチーフインフォメーションセキュリティオフィサーを新設するとともに、「情報セキュリティ・グローバル・プロジェクト」を発足させ、グループ全体の情報セキュ
リティ体制を強化しました。
４. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行状況について担当役員による報告を行いました。また、次年度の事業計画を策定しました。なお、当期において取締役会を28回開催しました。
５. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、子会社から実績の報告を毎月受けたほか、四半期および年間レビューを行いました。また、主要な子会社に取締役および監査役を派遣しています。さらに、経営執行会議グローバルセッションを開催し、必要な報告および討議を行いました。
６. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、従来から監査役室を設置しており、専任の使用人を２名、兼任の使用人を１名配置しています。
また、規程に基づき執行からの独立性を確保するとともに、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保しました。

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７. 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・当社は、監査役が、取締役、執行役員、使用人および会計監査人との意見交換を必要に応じて実施できる
ようにしました。また、監査役が、経営執行会議およびグローバルコンプライアンスコミッティ等へ出席する機会を確保しました。さらに、コンプライアンスに関する状況をはじめ、内部通報状況および調査結果を監査役に報告しました。なお、当期において監査役会を36回開催しました。
８. 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査役の職務を支える体制に係る規程を定め、監査役に報告したことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、遵守しています。
９. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の求めに応じて、必要な費用においては適宜精算しました。
10. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の求めに応じ、取締役、執行役員および使用人との意見交換を必要に応じて実施し、監査役の監査の実効性を高めました。また、経営執行会議およびグローバルコンプライアンスコミッティ等へ出席する機会を確保しました。さらに当社の監査役は、関係会社監査役連絡会を開催するとともに、子会社の監査役との面談も実施しました。
［財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針］
株式会社の支配に関する基本方針については以下の通りです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
［IR活動］
当社グループは、会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門部門を設置しています。
投資家をはじめ様々なステークホルダーに当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な企業価値の実現を目指すため情報開示活動に注力しています。投資家やアナリスト、プレスに向けては、経営方
針、事業活動状況等の企業情報を代表取締役および担当役員が直接説明する決算説明会を年に数回開催しています。また、四半期決算ごとに投資家、アナリスト向けのIR取材や電話会議を開催し、医療事業説明会や国内・海外拠点の見学会なども随時行っています。海外の投資家に対しては、1970年代の早い時期からIR活動を実施、代
表取締役および担当役員による現地での投資家訪問やカンファレンスミーティングへの参加、大半の情報開示を和文と同等レベルの内容およびタイミングで英文でも実施する等、積極的に情報開示を行っています。2016年より、代表取締役、担当役員および事業部門長が経営戦略や事業戦略を投資家等に直接説明する中期経営計画説明会「OLYMPUS Investor Day」を開催しています。個人投資家向けには、IRフェスタ等のイベントへの参加に加え、証券会社支店などでの会社説明会を開催しています。また、当社医療事業の製品や強み等を紹介した「オリンパスの医療事業」を作成しホームページに掲載するなど、IR情報の充実を図っています。
② 社会的責任（CSR）に関する取り組み［CSRの取り組み］
当社グループのCSR活動は、社会からの要請・期待に応え、その義務・責任を果たすことです。お客さまやお取引先さま、株主・投資家の皆さま、従業員やその家族、さらには地域社会、国際社会といったステークホルダ
ーとの対話を通じ、責任を果たすことで、初めてオリンパスという企業の存続が認められると考えています。
CSR活動を推進するため、2011年からCSR委員会を設置して、計画に基づいた活動の進捗管理を行っています。また、グローバル企業として国際社会課題に取り組むため、国連グローバル・コンパクト（GC）に参画し、毎年、- 49 -

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GCへCSR活動の実績を報告しているほか、「持続可能な開発目標（SDGs）」について、当社の貢献のあり方を検討しています。
オリンパスグループ企業市民活動方針において、「医療・健康」「文化・芸術」「地球環境」「科学・技術」の４領域を重点領域と定め、役員および従業員が主体的に実施する活動を含め、社会貢献活動を実施しています。「医療・健康」の領域では、内視鏡のリーディングカンパニーとしての社会的責任として、「おなかの健康ドットコム（https://www.onaka-kenko.com）」の運営を通じて市民の皆さまへ内視鏡に関する正しい情報を発信し、「内視鏡の日（７月14日）」アンケートキャンペーンでは内視鏡に対する意識調査の結果を公表しています。また、重点活動である「次世代教育」の一環として、小学校や中学校と連携して「内視鏡キッズ教室」を実施しています。
また、オリンパスグループ慈善寄付・助成方針において公益財団法人内視鏡医学研究振興財団、NPO法人ブレイブサークル運営委員会、一般社団法人日本消化器内視鏡学会をはじめ、海外の有力学会などの多くの公益的団体への寄付・助成活動を通じ、医学の発展やより良い社会へのグローバルな貢献活動を行っています。これら寄付・助成活動については、寄付先団体との分離・透明性を確保するため、規程を整備するとともに、2016年に発足した「助成審議委員会」で審議を十分行い、寄付・助成行為の高い透明性を確保しています。
さらに、2013年10月から一般公開しているオリンパス技術歴史館「瑞古洞（ずいこどう）」（東京都八王子市）では、当社創業時から現在に至るまでの製品を展示し、技術的変遷や発展を紹介しています。海外を含む大学生から高校生までの研修旅行受入れ、未来を担う小学生向け「夏休みこども企画ワークショップ」の実施や中学生向け職場体験受入れなど、次世代を担う人材の育成支援を地域とも連携し実施しています。
［コンプライアンス体制］
当社グループは、法令遵守はもちろんのこと、高い倫理観に則して公正で誠実な企業行動を行うため、「オリンパスグループ企業行動憲章」および「オリンパスグループ行動規範」を制定のうえ、価値観、行動原則をグローバルレベルで共有する体制を構築し、公正な取引・貿易管理・製品安全・環境等、企業活動のあらゆる側面において、コンプライアンスを推進する活動を展開しています。また、医療事業という人命に関わる製品を提供する企業の責務として、常に高いレベルでの製品安全、品質およびサービス等を保持し、世界各国の法規制を遵守すべく規程の整備を行い、周知徹底や教育に取り組んでいます。
グローバルな活動としては、グローバルでのコンプライアンスの責任者であるチーフコンプライアンスオフィ
サーにより、各地域統括会社のコンプライアンスの責任者を集めたグローバルコンプライアンスコミッティが四半期毎に開催され、チーフコンプライアンスオフィサーの方針のグローバルでの徹底や、グローバル共通で取り組む重要施策の討議、当社グループ全体におけるコンプライアンス状況の把握と施策の推進に努め、より高い次元のコンプライアンス構築に取り組んでいます。当連結会計年度は、贈賄防止に関するリスク低減策や教育、モニタリングの強化、そして24時間365日かつ多言語で対応可能なグローバル共通のホットライン（内部通報）シ
ステムの構築に取り組みました。
国内では、コンプライアンス推進委員会を通じ、国内グループ会社へのコンプライアンス施策の徹底を図っています。グローバル共通施策としての贈賄防止に加え国内独自に重要法令を設定し、それに関する規程の制定およびプロセス管理の実施、役員や従業員に対するeラーニングや集合研修およびセミナー等による体系的なコン
プライアンス教育を行いました。
また、先期からスタートした、国内地域のコンプライアンス責任者が複数の職場や拠点をめぐり、コンプライ
アンスに対する現場従業員の意識や意見を直接聞く、タウンホールミーティングを今期も実施し、より多くの職場や機能のメンバーとのコミュニケーションを通じて、コンプライアンス意識の醸成を図りました。
これら推進委員会や推進活動の結果は、当社のコンプライアンスにおける諮問機関であるコンプライアンス委員会および取締役会に定期的に報告しています。
［リスクマネジメント・危機管理体制］
当社では、不正や事故の防止という”守り”と、積極的かつ健全なリスクテイクを行い、企業の持続的成長や価値創出に繋げる”攻め”との両方の視点で、リスクマネジメントを行っています。
また、予期せぬインシデントが発生した際にも企業価値への影響を最小限に留めるために、危機管理プロセスを整備しています。
①リスクマネジメント
地域・組織それぞれのリスクマネジメントの実施状況は、国際会議などを通じて本社に集約しています。また、当社では事業計画方針を経営執行会議メンバーによるリスクアセスメントに従って策定しており、リスク
透明性の高い計画に基づく事業運営に繋げています。
②危機管理
経営に影響を及ぼす可能性のあるインシデントは、速やかに社長他経営陣に報告され、責任者が関連部署と連携して適切に対応しています。
また、防災・減災活動も常時改善を図っており、西日本豪雨や相次ぐ巨大台風等の激甚な自然災害の増加を受け、日本全国の拠点における洪水や土砂災害リスクを調査しました。
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さらに、企業グループ全体に対する影響が大きい「大規模地震」に対する「BCP（事業継続計画）対策」を
リスク低減活動の重要な項目と位置づけており、教育・訓練を通じてBCPの実効性を高める活動を行っています。
［情報セキュリティ体制］
当社では、事業で取り扱う情報および情報システムを適切に保護、管理し、積極的に活用するために、グルー
プ会社を含め体制を整備し、各種規程を制定して、組織的かつ総合的に情報セキュリティレベルの向上に取り組んでいます。
具体的には、物理的対策として、社内をセキュリティ管理レベルに応じたゾーンに分類し、IDカードや生体認証装置等による入退出制限と管理を行っています。
技術的対策としては、ネットワーク通信を使った外部からの攻撃やPC等IT関連機器に対するウイルス感染・情報漏洩等のリスクに対し、各種防御策を講じています。また、WEBサイトへの攻撃には、外部専門家による脆弱性診断を実施したうえで対策を行っています。
人的対策としては、役員および全従業員の情報セキュリティ意識の醸成および向上を目的に、国内では、社内
ネットワーク上に、関連する注意事項や情報を掲載するとともに、eラーニング等の教育やメールマガジンの配信等による啓発活動を定期的に実施しています。
また、当社の従前の取り組みに加え、2018年10月より、ITセキュリティ・製品セキュリティ・個人情報保護法などの各機能・各地域単位でこれまで取り組んできた情報セキュリティ関連施策をグループ全体で統合管理する
ため、チーフインフォメーションセキュリティオフィサー（CISO）を設置し、情報セキュリティのガバナンスを強化しました。CISOのもと、来期以降も積極的に活動を推進し、グローバル・グループ全体の情報セキュリティ
レベルの向上に取り組んでいきます。
［品質・環境］
当社は、お客さまが求める真の価値を探求し、品質を最優先して行動し、安全で社会に有用な製品およびサービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に維持、改善することを全事業においてグローバルに進めています。
当連結会計年度は、オリンパスグループ クオリティ・ポリシーに沿って、全事業における各地域の品質マネ
ジメントシステムの維持、改善に努めました。グループ全体のマネジメントルールやプロセスは継続して改善に取り組んでいます。
また、中期経営計画（16CSP）に基づき、品質法規制機能の組織および仕組みの両面から強化を進めました。
医療事業を中心とした品質法規制部門の要員の更なる増員ならびに法規制対応、製品登録機能および市販後安全管理の強化をグローバルに実施しました。また、技術開発から製造、市販後の管理までの各プロセスのルールや手順もグローバルに見直し・改善を実施しており、医療事業の品質マネジメントは大幅に強化されています。加
えて、より安全・品質を重視したグループ全体の組織風土の醸成を図るための活動にも継続的に取り組んでいます。
＜提出日現在の状況（指名委員会等設置会社への移行）＞
2019年６月25日開催の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しています。移行後の体制は以下の通りです。
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとした
ステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコー
ポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。
１．株主の権利、平等性の確保①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づき、各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として「経営理念」、「行動様式」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させる。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命する。取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長としCCOや外部委員で構成されるコンプライアンス委員会を設置する。また、内部通報制度「コンプライアンスヘルプライン」を構築し、社内通報受付窓口と外部弁護士による社外通報受付窓口で運用し、その運用状況を、上記コンプライアンス委員会を通じて定期的に取締役会に報告する。
３．情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想とし、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、
CSR活動などの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
４．取締役会等の責務①取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役の職務の執行を監督する。
②取締役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。
③取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国籍や人種、性別にとらわれず、経験、知識、能力等における多様性に配慮する。
④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員会で定める。
⑥取締役会の議長
執行と監督の分離を図るために、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。
⑦指名、報酬および監査に関する委員会
取締役会は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。
指名委員会
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
監査委員会
・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項- 52 -

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・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。
⑧取締役の選任プロセス
指名委員会が取締役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する。
⑨社長の後継者の育成とその決定
指名委員会は、社長の後継者計画を策定し、定期的に見直しを行う。
後継者の決定は、指名委員会で社外を含む候補者が社長に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行い、取締役会で決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化をはかり株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視し、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付する。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫独立社外取締役だけの会合
当社は、必要に応じて、独立社外取締役だけの会合を実施し、情報交換および認識共有を図る。
⑬取締役会評価
毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、その評価結果の概要を公表する。
⑭情報入手と支援体制
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
・当社は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会ならびに各委員がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員等を付与された事務局を設置する。
⑮取締役の研鑽
取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、当社は新任の社外取締役に対して、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプログラムを提供する。
５．株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社長および財務担当役員が中心となって株主との建設的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
２）社長および財務担当役員による対話の方針
株主との対話全般については、社長および財務担当役員が中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティン
グ、海外投資家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社
主催のカンファレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
３）IR機能によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。
具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会
といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株主総会招集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。

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４）IR機能による社内情報交換体制整備の方針
IR機能は、経営企画、内部統制、財務、経理、法務機能等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株
主との対話から得た株主の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営執行会
議や取締役会において報告し、その内容について議論する。
５）株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対話に際しては、担当者に対してIR機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する。
[コーポレート・ガバナンス体制]
提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図の通りです。

(2）企業統治の体制
企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社へ移行し、取締役会が経営の根幹に関する重要事項の決定と経営の監督に特化することで、経営スピードと監督機能の向上を図ります。日常の業務執行に関するものは、執行役に権限を大幅に委譲し、経営の意思決定および執行の迅速化を図ります。
取締役会は15名の取締役で構成し、過半数の10名が社外取締役、そのうち９名が独立社外取締役です。取締役の任期は１年です。当社は、取締役会を３カ月に１回以上、および必要に応じて随時これを開催し、経営の基本
方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役等の職務の執行を監督します。取締役会の議長は、独立社外取締役が務めます。社外取締役10名には、取締役会において監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を経営に活かすことを期待しています。なお、当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める一方、社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。
取締役会の構成メンバーは、以下の通りです。なお、取締役会の議長は藤田純孝氏が務めています。
取締役
社外取締役

竹内康雄、笹宏行、シュテファン・カウフマン、古閑信之、清水昌
藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー

執行役は、Chief Executive Officer（チーフエグゼクティブオフィサー）、 Chief Operating Officer（チーフオペレーティングオフィサー）、Chief Technology Officer（チーフテクノロジーオフィサー）、Chief
Financial Officer（チーフファイナンシャルオフィサー）、Chief Administrative Officer（チーフアドミニ- 54 -

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ストレイティブオフィサー）の５名で構成されており、当社グループにおける意思決定体制の迅速化・効率化およびグループ全体でのリスクマネジメントの一元管理を行います。
また、過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬・監査の三委員会は、指名委員会が取締役候補者を決定し、報酬委員会が取締役および執行役の報酬の決定を行い、監査委員会が取締役および執行役の職務の執行の監査を行います。各委員会のメンバーは以下の通りです。
委員長（独立社外取締役）藤田純孝（独立社外取締役）岩村哲夫、桝田恭正

指名委員会
委員

（社外取締役）デイビッド・ロバート・ヘイル（取締役）竹内康雄

委員長（独立社外取締役）片山隆之

委員（独立社外取締役）神永晉、桝田恭正、ジミー・シー・ビーズリー

委員長（独立社外取締役）名取勝也

報酬委員会

監査委員会
委員

（独立社外取締役）岩﨑淳、木川理二郎（取締役）古閑信之、清水昌

なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[任意委員会]
当社では、コンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置しています。委員会の構成メンバーは以下の通りです。
（独立社外取締役）神永晉、岩村哲夫
コンプライアンス委員会（外部委員、弁護士）浜辺陽一郎（チーフコンプライアンスオフィサー）キャロライン・ウエスト（Group Compliance, Global）土屋英尚[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
［内部統制システムに関する基本的な考え方］
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性
ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図るものとしています。
１.

当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社の執行役および使用人ならびにオリンパスグループの取締役および使用人が法令および定款を遵守して職務を執行する体制を確保するため、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグル- 55 -

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ープ行動規範をはじめとする規程類を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリン
パスグループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進します。
(2) 当社は、オリンパスグループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置します。コンプライアンス推進体制として、コンプライ
アンス担当役員（チーフコンプライアンスオフィサー）を任命するとともに、統括機能を設置します。統括機能は「グローバルコンプライアンスマネジメントシステム」に基づいたグループコンプライアンス体制の充実に向けた活動を行います。また、使用人に対する教育やアセスメントに関する取り組みを継続的に実施します。なお、コンプライアンスに関する問題を相談または通報する窓口として社内外にコンプラ
イアンスヘルプラインを設置し、法令違反等が発生または発生する可能性があると判断した場合、使用人は通報することができます。
(3) 当社は、社長をCSR責任者とし、オリンパスグループにおけるCSR活動の取り組み内容、目標設定および評価等を行っています。また、当社は高い倫理観を醸成することをはじめ、オリンパスグループ企業行動憲章およびオリンパスグループ行動規範に沿った取り組みを推進します。
(4) 当社は、社長直轄の内部監査機能を設置します。内部監査規程に基づき内部監査機能は、リスクマネジメ
ント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性等につき内部監査を実施します。内部監査機
能は、オリンパスグループの内部監査結果を当社の社長、取締役会および監査委員会に報告します。
(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、子会社の重要事項については職務権限規程および関連する規程類に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保します。
(6) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、内部監査機能において財務報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価し、継続的な改善活動を実施します。
(7) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、弁護士および警察等と連携し組織的に毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たす
ため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 当社は、法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行います。
(2) 取締役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。
取締役会は、経営の基本方針、内部統制システムに係る事項、その他の重要事項および重要な業務執行に関する事項を決定する他、執行役に委任する事項を決定します。また、執行役は、取締役会で決議する事
項以外の重要事項については、意思決定を行い、取締役会に報告を行います。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、それぞれ所管する機能を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、オリンパスグループの事業活動に伴う重大リスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるためのリスクマネジメントシステ
ムを整備し、その適切な運用および管理にあたります。
また、リスクマネジメントおよび危機対応規程に従い、オリンパスグループの担当機能においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、有事の際、すみやかに対処できる体制としています。企業倫理違反なら
びに震災、火災および事故等の重大なリスクが発生した場合、担当機能は、執行役および関係者に緊急報告を行い、社長が対策を決定します。
４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である年度事業計画について承認します。取締役会はその他の重要事項を決定し、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化および効率化を図るため、執行役に委任します。また、取締役会は
年度事業計画の進捗評価のために業績等につき少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行を監督します。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定します。また、その職務の執行状況について少なくとも四半期に１回報告を受けます。
(3) 取締役会は、職務権限規程、組織規程および関連する規程類により、主要な職位の責任と権限について承認します。また、主要な職位から職務の執行状況について報告を受けます。
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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定したグループ財務規程を定め、オリンパスグループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、子会社を含むオリンパスグループにおける資金、為替、金融機関取引の統括および管理を実施します。
５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、関係会社管理規程および関連する規程類により子会社に関する管理基準を明確化したうえで、地域統括会社の社長がグループ各社の経営状況のレビューを行い、レビュー結果を定期的に当社の社長に報告します。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグルー
プの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。
６．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項な
らびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。更に必要に応じて兼任の使用人を置くことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。
(1)取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委
員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとします。
(2)監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査委員会の同意を得た
うえで決定します。
７．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制(1) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
は、法令および定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、直接または担当機能を通じすみやかに当社の監査委員会に報告します。その他、法令および監査委員会規程等に基づき、監査委員会がオリンパスグループの取締役、執行役および使用人等に対して報告を求めたときは、当該取締役、執行役および使用人等はすみやかに監査委員会に報告します。
(2) 当社は、コンプライアンスヘルプライン運用規程に従い、オリンパスグループにおける重要なコンプライ
アンス上の問題が生じた場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告します。また、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告します。
(3) 当社の内部監査機能は、定期的に当社監査委員会に対してオリンパスグループにおける内部監査の状況を報告します。また、コンプライアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査委
員会に対して報告します。
８．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、規程類を定め、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
９．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、規程類を定め、監査委員による職務の執行に伴う費用の前払または償還の請求があった場合には、
当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出します。
10．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、監査委員会によるヒアリン
グや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査委員会が取締役、執行役および会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。
(3) 当社は、監査委員会が監査委員を重要な会議に出席させ、意見を述べる機会を確保します。
(4) 監査委員会と内部監査機能は緊密に連携するとともに、必要に応じて監査委員会が内部監査機能に指揮・命令権を行使できるものとします。
(5) 当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保します。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針］
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性18名 女性－名

（役員のうち女性の比率－％）a.取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2005年４月
2009年４月
2009年６月
2011年10月
2012年４月

任期

所有株式数
（株）

当社入社
オリンパスメディカルシステムズ㈱統括
本部長
Olympus Europa Holding GmbH 取締役
当社執行役員
Olympus Europa Holding GmbH 取締役会
長
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation of the Americas
取締役会長（現任）

取締役
代表執行役

竹内

康雄

Olympus Corporation of Asia Pacific1957年２月25日

Limited 董事

社長兼CEO2013年３月

Olympus Europa Holding SE 取締役

2015年４月

当社経営統括室長

2016年４月

当社副社長執行役員（注）4

13,587（注）5

当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）
当社地域統括会社統括役員
2019年４月

当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）（現任）2019年６月

当社代表執行役社長（現任）

1982年４月

当社入社

2001年４月

当社内視鏡事業企画部長

2005年４月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第１
開発本部長

取締役

笹

宏行

1955年９月14日

2007年４月

同社マーケティング本部長

2007年６月

当社執行役員（注）4

オリンパスメディカルシステムズ㈱取締

15,097（注）5

役
2012年４月

当社代表取締役
当社社長執行役員

2019年４月

当社取締役（現任）1990年９月

Karstadt AG 人事機能勤務

2000年10月

Thomas Cook 人事部長

2003年５月

Olympus Europa GmbH（現Olympus
Europa SE & Co.KG）人事部ゼネラルマ
ネージャー

2008年４月

同社コーポレート部門マネジング・ディ
レクター

取締役
執行役
チーフアドミニストレイティ
ブオフィサー（CAO）

2011年11月

シュテファ
ン・カウフマン

1968年１月24日

同社エグゼクティブマネジング・ディレ
クター

2013年９月

同社コンシューマ事業マネジング・ディ
レクター

2017年４月

当社執行役員2019年４月

当社チーフアドミニストレイティブオフ
ィサー（CAO）（現任）
Olympus Europa Holding SE スーパーバ
イザリーボード（チェアマン）（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）
当社執行役（現任）- 59 -（注）4（注）5

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

当社入社

2002年４月

白河オリンパス㈱代表取締役社長

2006年４月

当社人事部長2009年６月

当社執行役員

任期

オリンパスメディカルシステムズ㈱取締
取締役

取締役

社外取締役

古閑

清水

藤田

信之

昌

純孝

役

1955年９月14日

1957年12月19日

1942年12月24日

2009年７月

同社製造サービス本部長

2010年４月

会津オリンパス㈱代表取締役社長

2014年４月

当社コーポレートサービス本部長

2017年６月

当社常勤監査役

2019年６月

当社取締役（現任）1982年４月

日本生命保険（相）入社

2007年３月

同社財務審査部長

2012年４月

当社常勤監査役

2019年６月

当社取締役（現任）1965年４月

伊藤忠商事㈱入社

1995年６月

同社取締役

1997年４月

同社常務取締役

1998年４月

同社代表取締役常務取締役

1999年４月

同社代表取締役専務取締役

2001年４月

同社代表取締役副社長

2006年４月

同社代表取締役副会長

2006年６月

同社取締役副会長

2007年６月㈱オリエントコーポレーション取締役

2008年６月

伊藤忠商事㈱相談役
古河電気工業㈱取締役（現任）

（注）4

（注）4

（注）4

所有株式数
（株）

13,100
（注）5

2,500
（注）5

2,000
（注）5

日本興亜損害保険㈱（現損害保険ジャパ
ン日本興亜㈱）監査役
2009年６月

日本板硝子㈱取締役

2010年４月

NKSJホールディングス㈱（現SOMPOホー
ルディングス㈱）取締役

2012年４月

当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
古河電気工業㈱取締役
日本CFO協会理事長
1968年４月

帝人㈱入社

1997年６月

同社取締役

2000年４月

同社CFO（グループ財務責任者）

2000年６月

同社常務取締役

2001年10月

テ イ ジ ン ・ デ ユ ポ ン ・ フ イ ル ム ズ C EO
（最高経営責任者）

2004年４月

帝人株式会社CSO（グループ経営企画責
任者）

社外取締役

片山

隆之

1945年10月９日

2004年６月

同社代表取締役専務

2005年４月

同社CSRO（グループCSR責任者）

2006年６月

同社代表取締役副社長

2009年４月

同社CFO（グループ財務責任者）

2011年６月

同社顧問役（現任）2012年６月

参天製薬㈱取締役
東洋製罐グループホールディングス㈱監査役

2016年６月- 60 -

当社取締役（現任）

（注）4

700
（注）5

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年５月

住友精密工業㈱入社

1995年３月

Surface Technology Systems Ltd.代表

任期

所有株式数
（株）

取締役

社外取締役

神永

晉

2000年６月

住友精密工業㈱取締役

2002年６月

同社常務取締役

2004年６月

同社代表取締役社長

2012年６月

同社相談役

2012年10月

SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役（現任）

1946年12月３日

SPPテクノロジーズ㈱エグゼキュティブ

（注）4

300
（注）5

シニアアドバイザー（現任）2012年12月㈱デフタ・キャピタル取締役（現任）2016年６月

当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役
SPPテクノロジーズ㈱エグゼキュティブシニアアドバ
イザー㈱デフタ・キャピタル取締役
1970年４月

日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）入
社

社外取締役

木川理二郎

1947年８月２日

1995年５月

日立建機（中国）有限公司総経理

1999年６月

同社董事総経理2001年６月

日立建機㈱執行役員

2002年６月

同社常務執行役員

2003年４月

同社専務執行役員

2003年６月

同社執行役専務

2005年４月

同社代表執行役執行役副社長

2005年６月

同社代表執行役執行役副社長兼取締役

2006年４月

同社代表執行役執行役社長兼取締役

2012年４月

同社取締役

2012年６月

同社取締役会長

（注）4

（注）5

㈱日立製作所取締役
2014年６月

日立建機㈱相談役

2016年６月

当社取締役（現任）1978年４月

本田技研工業㈱入社

2000年６月

同社取締役

2003年４月

ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締役社長
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミター
ダ取締役社長ホンダ オートモー ベイス・ド ・ブラジ
ル・リミターダ取締役社長

2006年６月

本田技研工業㈱常務取締役

2007年４月

ホンダノースアメリカ・インコーポレー
テッド取締役社長

社外取締役

岩村

哲夫

アメリカンホンダモーターカンパニー・ （注）4

1951年５月30日

インコーポレーテッド取締役社長
2008年６月

本田技研工業㈱専務取締役

2011年４月

同社取締役専務執行役員

2011年６月

同社専務執行役員

2012年４月

同社副社長執行役員

2012年６月

同社代表取締役

2013年４月

同社リスクマネジメントオフィサー

2014年４月

同社コーポレートブランドオフィサー
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役会長

2017年６月- 61 -

当社取締役（現任）

400
（注）5

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

任期

所有株式数
（株）

藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）
入社

社外取締役

桝田

恭正

1957年２月27日

2008年６月

同社執行役員経営推進部長

2011年６月

同社執行役員財務担当兼経営推進部長

2012年４月

同社執行役員財務担当（CFO）

2012年６月

同社上席執行役員財務担当（CFO）

2017年４月

同社上席執行役員社長付

2017年６月

有限責任監査法人トーマツ独立非業務執 （注）4
行役員（現任）2018年６月

100（注）5デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員（現任）
当社取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員
デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員
1986年４月

桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所1990年６月

Davis Wright Tremaine法律事務所入所

1992年７月

Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所
入所

1993年７月

エッソ石油㈱（現JXTGエネルギー㈱）入社

1995年１月

アップルコンピュータ㈱（現AppleJapan(同)）入社

1997年１月

サン・マイクロシステムズ㈱（現日本オラクルインフォメーションシステムズ(同)）取締役

社外取締役

名取

勝也

1959年５月15日

2002年３月㈱ファーストリテイリング執行役員

2004年１月

日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員

2010年４月

同社執行役員2012年２月

名取法律事務所長（現任）

2012年４月

当社監査役

2015年３月

三井海洋開発㈱取締役（現任）2016年４月

グローバル・ワン不動産投資法人監督役

（注）4

2,000
（注）5

員（現任）
2019年６月

当社取締役（現任）<重要な兼職の状況>
名取法律事務所長
三井海洋開発㈱取締役
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員
1990年11月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1991年３月

公認会計士登録1997年３月

不動産鑑定士登録

1997年12月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員

社外取締役

岩﨑

淳

1959年１月９日

2005年９月

岩﨑公認会計士事務所長（現任）2013年６月

井関農機㈱取締役（現任）2015年６月

日本ハム㈱監査役

2016年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（現任）
日本ハム㈱取締役（現任）<重要な兼職の状況>
岩﨑公認会計士事務所長
井関農機㈱取締役
日本ハム㈱取締役- 62 -

（注）4

1,500
（注）5

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役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年９月

The Parthenon Group（現EY-2009年１月

Strategic Value Capital*アナリスト

2009年６月

The Parthenon Groupシニアアソシエイ

任期

所有株式数
（株）

Parthenon）入社* The Parthenon Groupの投資子会社
トデイビッド・
社外取締役

ロバート・ヘ

1984年12月21日

イル

2010年５月

同社プリンシパル

2011年１月

ValueAct Capital Management L.P.入社）

2012年12月

同社バイスプレジデント

2014年５月

同社パートナー（現任）2015年３月

MSCI Inc.ディレクター

2015年８月

Bausch Health Companies Inc.ディレク

（注）4

（注）5

ター（現任）
2019年６月

当社取締役（現任）<重要な兼職の状況>
ValueAct Capital Management L.P.パートナー
Bausch Health Companies Inc.ディレクター
1986年３月

Roche Laboratories（Division of
Hoffman LaRoche）地区マネージャー

1989年６月

C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営
業マーケティング担当

2003年６月

同社Bard Access Systems部門プレジデ
ント

2007年４月

ジデント

ジミー・シ
社外取締役

ー・ビーズリ

同社Bard Peripheral Vascular部門プレ1963年４月６日ー

2009年５月

同社グループ・バイスプレジデント

2013年６月

同社グループ・プレジデント2018年５月

ValueAct Capital Management L.P.（以

（注）4

（注）5

下、VAC 社）へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。

2019年６月

51,284

計

（注）１
２
３

４
５

当社取締役（現任）（注）5

2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しています。
取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビ
ッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は社外取締役です。
取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳およびジ
ミー・シー・ビーズリーの各氏は、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。
任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
「所有株式数」は、2019年３月31日現在の所有株式数を記載しています。

- 63 -

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b.執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

取締役
代表執行役

竹内

康雄

1957年２月25日

a.取締役の状況参照（注）1

社長兼CEO1980年４月

当社入社

2009年４月

オリンパスメディカルシステムズ㈱第２

所有株式数
（株）
13,587（注）2

開発本部長
2010年６月

当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役

2012年４月

当社専務執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱代表
取締役社長

執行役
チーフオペレーティングオフ

田口晶弘

1958年１月26日

2015年４月

当社販売部門長
当社医療事業統括役員

ィサー（COO）

（注）1

9,435
（注）2

オリンパスメディカルシステムズ㈱取締役
2015年６月

当社取締役

2016年４月

当社営業マーケティング部門長

2019年４月

当社チーフオペレーティングオフィサー（COO）（現任）
オリンパスメディカルシステムズ㈱代表取締役社長（現任）2019年６月

当社執行役（現任）1982年４月

当社入社

2009年７月

オリンパスイメージング㈱イメージング
事業副本部長2010年10月

当社医療技術開発本部長

2011年４月

当社執行役員
オリンパスイメージング㈱取締役

2012年４月
チーフテクノロジーオフィサー（CTO）

当社常務執行役員
オリンパスイメージング㈱代表取締役社

執行役
小川

治男

長

1957年４月13日
2015年４月

当社技術開発部門長
当社科学・映像事業統括役員

2015年６月

当社取締役

2016年４月

当社専務執行役員

2019年４月

当社チーフテクノロジーオフィサー

当社技術統括役員（CTO）（CTO）（現任）2019年６月- 64 -

当社執行役（現任）

（注）1

7,835
（注）2

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

任期

所有株式数
（株）

㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2004年４月

同社財務企画部長㈱三井住友フィナンシャルグループ財務部長

2009年４月㈱三井住友銀行執行役員財務企画部長兼
財務企画部政策投資室長

2011年４月

同社執行役員財務企画部副担当役員

2012年４月

当社入社
当社常務執行役員

執行役
チーフファイナンシャルオフ

境康

当社経営企画本部長

1958年11月８日

ィサー（CFO）

2013年７月

当社経営統括本部長

2016年４月

当社チーフインプルーブメントオフィサ

（注）1

5,504
（注）2

ー（CIO）
2019年４月

当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）（現任）
Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited 董事（現任）Olympus (China) Co., Ltd. 董事（現任）2019年６月
取締役
執行役
チーフアドミニストレイティ
ブオフィサー（CAO）

当社執行役（現任）

シュテファン・カウフマ

1968年１月24日

a.取締役の状況参照

ン

２
３

（注）2
36,361

計

（注）１

（注）1

（注）2

任期は、2020年３月31日までです。
「所有株式数」は、2019年３月31日現在の所有株式数を記載しています。
当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。
常務執行役員阿部 信宏
常務執行役員平田 貴一
常務執行役員半田 正道
常務執行役員
吉益 健
執行役員
北村 正仁
執行役員
小林 哲男
執行役員
大久保 俊彦
執行役員
稲冨 勝彦
執行役員
土屋 英尚
執行役員
斉藤 吉毅
執行役員
斉藤 克行
執行役員
安藤 幸二
執行役員
田代 芳夫
執行役員
江口 和孝
執行役員
ナチョ・アビア
執行役員
長谷川 晃
執行役員
楠田 秀樹
執行役員
櫻井 友尚
執行役員
杉本 繁実

- 65 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社は、取締役15名のうち過半数の10名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
当社は、社外取締役10名のうち９名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびに当社の選任状況に関する考え方は次の通りです。
社外取締役の藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイ
ルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、選任しています。
社外取締役の名取勝也氏は、企業経営者および弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
（社外役員の独立性に関する基準）
１． 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が１千万円超でないこと。
２． 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の２％超である② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様）である③ 当社グループが大株主である④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等）⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
３． 上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。
４． 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または３親等以内の親族でないこと。
５． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
６． 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。

③

社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当連結会計年度において、社外取締役および社外監査役は、取締役会において監査室による内部監査に関する報告を受けたほか、社外監査役は監査役会において監査室および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、監査室および会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じコンプライアンス委員会から定期的に報告を受けました。
なお、2019年6月25日開催の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社へ移行しました。移行後の体制においても、社外取締役、内部監査、監査委員会および会計監査人等との間で上記同様、必要な相互連携を図っていきます。

- 66 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a．監査役について
当社は、当連結会計年度においては監査役会設置会社であり、2019年６月25日をもって指名委員会等設置会社に移行しています。以下は、当連結会計年度における状況を記載しています。
当社は、４名の監査役のうち、常勤監査役が２名、非常勤の社外監査役が２名です。２名の社外監査役は(株)東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
常勤監査役は古閑信之、清水昌です。非常勤の社外監査役は名取勝也、岩﨑淳です。監査役会議長は古閑信之が務めています。また、社外監査役名取勝也は、弁護士の資格を有しています。社外監査役岩﨑淳は公認会計士
であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会では、任意に設置している指名委員会が取締役会に付議する監査役候補者に対する同意を行うこととし、監査役候補者が任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討しています。なお、監査役のうち最低１名は、
財務および会計に関して相当程度の知見を有する者としています。
常勤監査役は、取締役会に加え、グループ経営執行会議等の重要会議に出席しています。また、内部監査の長、会計監査人、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）に加え、事業責任者や内部統制機能の長との意見交
換・ヒアリングを行うとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な情報を集めたうえで適正に業務が行われているかを確認しています。さらに国内外の重要関係会社等への往査を行い、企業集団における業務の適正性の確保について確認を行っています。国内関係会社については監査役を兼務するとともに、関係会社監査役連絡会を開催し、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。
非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣等および会計監査人との意見交換を行っています。
さらに国内外の重要関係会社等への往査を行い、必要な情報を集めたうえで専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しています。
監査役を補助するスタッフは、執行からの独立性を確保したうえで３名（内訳：専任２名、兼任１名）設置しており、監査役会事務局を担当するほか、関係会社等への往査や会議への出席など監査役監査補助を行っています。
b．監査役会について
監査役会は、取締役会同日および臨時にて年間36回開催しています。加えて監査役会とは別に適宜監査役連絡会を開催し、情報共有に努めています。監査役会の平均所要時間は一回あたり２時間17分であり、年間の議案数
は95議案です。なお、監査役は独任制であり、監査役会は各監査役の権限の行使を妨げるものではありません。
個々の監査役の出席状況については次の通りです。
地 位
氏 名
出席状況
出席率
常勤監査役
古閑 信之
36回／36回
100％
常勤監査役
清水
昌
36回／36回
100％
非常勤監査役
名取 勝也
35回／36回
97％
非常勤監査役岩﨑淳
35回／36回
97％
監査役会では、取締役会で決議された内部統制システムが構築され有効に機能しているかを、内部監査、コン
プライアンス機能および内部統制機能等とのコミュニケーションならびに国内外の重要関係会社等の往査によって確認しています。また、代表取締役、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）、チーフアドミニストレイティブオフィサー（CAO）とは、定期的にヒアリング・意見交換を実施し、経営課題や内部統制に関する相互認識を深めています。加えて社外取締役については、監査役からの情報提供と意見交換を行っています。さらに、重点監査項目として、経営課題を踏まえ、「グローバル・グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の整備・運用状況の監査」を掲げて監査を行っています。
監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人当社監
査チームの会計監査における品質管理および監査の実施状況を確認しています。海外子会社も含めたグローバルな会計監査体制および監査品質に関しては、会計監査人の海外往査に同行することでも確認します。これらにより会計監査の相当性を判断しています。
なお、取締役の競業取引・利益相反取引についても適切に確認しています。
不祥事が発生した場合は当社監査役監査基準に基づき、適切な対応を図ります。監査役会としての監査意見を形成するにあたっては、各監査役が収集した情報を全監査役が共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である内部監査（2019年３月末日28名）が統括しており、欧米アジア地域
統括子会社の内部監査部門と連携して、当社および当社グループ会社を対象に内部監査を実施しています。内部
監査は、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき、経営監査を実施し、改善指摘とその改善状況のフォ
ローアップを行っています。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。
内部監査の状況および結果については、社長および取締役会に対して定期的または適宜報告を行い、監査役や会計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。現在、公認内部監査人
６名、公認情報システム監査人１名、公認不正検査士１名を擁しています。
なお、2019年４月に当社は、企業変革プラン「Transform Olympus」の策定により、内部監査については以下の体制となりました。
当社の内部監査は、CEO直轄に位置するChief Internal Audit Officer (CIAO)が責任者として、日本を含む、
欧米アジアのオリンパスグループ全体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対象範囲は、当社および当社グループ会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき監査が実施され、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップが行われています。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。内部監査の状況および結果については、CEOおよび取締役会に対して定期的または適宜報告を行い、監査役や会計監査人とは監査計画や監査結果について緊密な情- 67 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

報交換を行い、連携を図っています。現在、日本国内の内部監査業務を担当する内部監査部門（提出日現在25名）は、公認内部監査人６名、公認情報システム監査人１名、公認不正検査士１名を擁しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
原科 博文
榎本 征範
飯田 昌泰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等14名、その他23名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役等による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第1項各号への該当の有無、会計監査人の適格性および信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人評価基準に従い、監査法人の選定を行うこととしています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役
会は、監査役全員の同意により解任します。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に当社の会計監査人評価基準を定め、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体
制、継続関与年数、経営の安定性および同法人当社監査チームの監査品質の適正性を確認します。この評価結果を基に株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。今期は再任が妥当と判断し、当該議案の提出はいたしませんでした。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

281

99

277

63

連結子会社

－

－

－

－

281

99

277

63

計
（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、国際会計基準（IFRS）の導入に関する助言・指導業務を委託し、その対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、国際会計基準（IFRS）に関する助言等を委託し、その対価を支払っています。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

706

142

769

117

706

142

769

117

計

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および監査報酬の見積もりの算出根拠、非監査報酬の水準などが適切であるかどうかを確認し、監査役会において検討を行ったうえで適切であると判断し、同意しました。

- 69 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、「企業価値の最大化を図り株主期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを役員報酬の基本方針としています。
[報酬委員会]
取締役および執行役の報酬の決定に関する方針や個人別の報酬は、３名以上且つ過半数が独立社外取締役の委員で構成される報酬委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。具体的には、取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針（取締役および執行役の職位ごとに支給する報酬の種類、報酬の種類ごとの構成比率、業績連動報酬の指標）、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容（確定額報酬の個人別額、不確定額報
酬の個人別算定方法、非金銭報酬の個人別内容）、取締役および執行役の報酬規程に関する事項等を審議対象としています。
なお、当社は、2019年６月25日開催の第151期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等
設置会社へ移行しました。最近事業年度においては、監査役会設置会社ではありますが、取締役会は取締役のなかから指名した３名以上且つ過半数が独立社外取締役の委員で構成される任意の報酬委員会を設置していました。報酬委員会は、取締役の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への意見の陳述および助言を行い、取締役会
はその助言を最大限尊重して決議を行っていました。
[報酬構成]
取締役および執行役の報酬構成は以下の分類毎に定めています。なお、譲渡制限付株式報酬および業績連動型
株式報酬をあわせた報酬上限は年額5億円および60万株です。
分類1

分類2

分類3

シュテファン・カウフマン

非業務執行社内取締役・
社外取締役

竹内 康雄
田口 晶弘
小川 治男

境 康
ａ．分類１の報酬構成
分類１の役員の報酬等は、月例報酬、短期インセンティブ制度として賞与、長期インセンティブ制度として譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬により構成されています。月例報酬には取締役基本報酬（取締役のみが支給対象）と執行役基本報酬があり、執行役基本報酬は、担当職務の役割と責任に応じて設定された等級別の報酬額をベースに決定しています。賞与は連結業績区分（連結業績結果に基づき算定）と個人評価区分（担当
領域の財務・非財務目標などの達成状況により評価し算定）の合算で総支給額を決定する仕組みをとっています。執行役基本報酬年額の50%を標準額とし、標準額の０～200%の範囲で変動させます。また、一定期間継続して当社の役員を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬および予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、当該役員の月例報酬、賞与とは別枠の報酬として当社の普通株式を交付する仕組みです。譲渡制限付株式報酬は執行役基本報酬年額の６%を標準としています。業績連動型株式報酬は同19%を標準とし、標準の０～150%の範囲で変動させます。
ｂ．分類２の報酬構成
分類２の役員の報酬等は、月例報酬、短期インセンティブ制度として賞与、長期インセンティブ制度として業績連動型株式報酬、年金拠出金により構成されています。月例報酬は、担当職務の役割と責任に応じて個人別に決定しています。賞与は連結業績区分（連結業績結果に基づき算定）と個人評価区分（担当領域の財務・非財務
目標などの達成状況により評価し算定）と固定区分の合算で総支給額を決定する仕組みをとっています。標準額を個人別に決定し、標準額のうち連結業績区分は０～220%の範囲で、個人評価区分は０～130%の範囲で変動させます。また、予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、当該役員の月例報
酬、賞与とは別枠の報酬として当社の普通株式を交付する仕組みです。業績連動型株式報酬は標準額を個人別に設定し、標準の０～150%の範囲で変動させます。なお、分類２の役員は譲渡制限付株式報酬の支給対象としていません。
ｃ．分類３の報酬構成
分類３の役員の報酬等は、月例報酬のみを支給しており、賞与、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報
酬の支給対象としていません。
[短期インセンティブ制度]
賞与は連結業績区分と個人評価区分等で構成（構成割合は担当職務毎に設定）され、連結業績区分について
は、対象期の収益との連動性をより高めることを目的に、業績指標として連結営業利益額（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）を採用しています。具体的には、2020年６月開催予定の定時株主総会
終了後、下記方法に基づき連結業績区分の支給額を確定します。
ａ．目標
連結営業利益額（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）：940億円
ｂ．総支給額分類１の役員の総支給額は、ｉ）2020年６月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度連結営業利益（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）から300億円を控除した金額の0.12347%（連- 70 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

結営業利益が300億円に満たない場合は０円）に対象となる役員の員数増減等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ）個人別の個別支給の限度額のいずれか少ない額です。ⅰ）の総支給額に係る具体的な算定式は次のとおりです。
総支給額(円)＝（2019年度連結営業利益（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）－300億円）× 0.12347%
×（対象となる取締役・執行役の個別ポイントの総和 ÷ 7,902 ）（１万円未満四捨五入）
分類２の役員の総支給額は、ｉ）2020年６月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度連結営業利益（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）から705億円を控除した金額の0.00037234%（円からユーロへの換算が左記係数に含まれています。連結営業利益が705億円に満たない場合は０ユーロ）に対象となる役員の員数増減等に伴う一定の調整を加えた額、またはⅱ）個人別の個別支給の限度額のいずれか少ない額です。ⅰ）の総支給額に係る具体的な算定式は次のとおりです。
総支給額(ユーロ)＝（2019年度連結営業利益（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）－705億円）×0.00037234%
×（対象となる取締役・執行役の個別ポイントの総和 ÷ 875 ）（100ユーロ未満四捨五入）
ｃ．個別支給額
各役員への個別支給額は、上記ｂ.に基づき分類別に計算された総支給額を、個人別に定められた個別ポイントに応じて按分した金額です（分類１は１万円未満四捨五入、分類２は100ユーロ未満四捨五入）。
分類2

分類1
竹内 康雄

田口 晶弘

小川 治男

境 康

シュテファン・
カウフマン

3,870

1,470

1,470

1,092

875

個別支給額に係る具体的算定式は次のとおりです。
個別支給額 ＝ 分類別の総支給額 ÷ 対象となる役員の個別ポイントの総和 × 個別ポイント
なお、短期インセンティブ報酬のうち、連結業績区分に係る各役員への個別支給の限度額は、以下のとおりです。
竹内 康雄
77.4百万円
田口 晶弘
29.4百万円
小川 治男
29.4百万円
境 康
21.8百万円
シュテファン・カウフマン 192.5千ユーロ
ｄ．最近事業年度における短期インセンティブ制度に係る指標の目標および実績
第151期については、本有価証券報告書に記載の2018年度連結営業利益（その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）を業績指標とし、目標890億円に対して実績は721億円でした。
[長期インセンティブ制度（業績連動型株式報酬）]
長期インセンティブ制度の業績連動型株式報酬は、中長期の成長性と収益性を高める意欲を刺激しその結果に報いることを目的に、対象期間は３事業年度とし、業績指標として、①売上高成長率の対象期間平均、②親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）の対象期間合計額を採用しています。対象期間終了時における目標達成度に応じて、０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。具体的には、2022年６月開催予定の定時株主総会終了後、下記方法に基づき交付株式数を確定します。
ａ．目標
当期利益の対象期間合計額：2,217億円
売上高成長率の対象期間平均：5.4%
ｂ．総支給額
総支給額は、2020年６月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度当期利益の金額、2021年６月
提出予定の第153期有価証券報告書に記載される2020年度当期利益の金額、および2022年６月提出予定の第154期
有価証券報告書に記載される2021年度当期利益の金額の合計値から1,108億円を控除した金額の0.046219567%（３
事業年度合計の当期利益が1,108億円に満たない場合は０円）と、第151期有価証券報告書に記載される2018年度
売上高に対する2020年６月提出予定の第152期有価証券報告書に記載される2019年度売上高、2021年６月提出予定の第153期有価証券報告書に記載される2020年度売上高、および2022年６月提出予定の第154期有価証券報告書に記載される2021年度売上高の平均成長率から2.7%を減じた数値に813,611,111円を乗じた金額（３事業年度の平均
売上高成長率が2.7%以下の場合は０円）の合計に対象となる役員の員数増減等に伴う一定の調整を加えた額です。具体的な算定式は次のとおりです。
総支給額＝｛（３事業年度当期利益合計額－1,108億円）×0.046219567%+（３事業年度平均売上高成長率－2.7%）×813,611,111円 ｝
×（対象となる取締役・執行役の個別ポイントの総和÷7,323）
ｃ．総支給株数
総支給株数は、上記ｂ.に基づき計算された総支給額を当社普通株式の割当てに係る当社報酬委員会決議の前営
業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近日の終値）で除した数です。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｄ．個別支給株数
各役員への個別支給株数は上記ｃ.に基づき計算された総支給株数を、個人別に定められたポイントに応じて按分した数です。
シュテファン・
竹内 康雄
田口 晶弘
小川 治男
境 康
カウフマン
2,903

1,575

1,575

1,170

100

個別支給株数 ＝ 総支給株数 ÷ 対象となる役員の個別ポイントの総和 × 個別ポイント
ただし、支給対象役員が国内非居住者である場合には、株式に代えて当該支給株式に相当する金銭を支給します。
なお、各役員への個別支給金額と株数の上限は、以下のとおりです。
竹内 康雄
43.6百万円
195,000株
田口 晶弘
23.7百万円
105,800株
小川 治男
23.7百万円
105,800株
境 康
17.6百万円
78,600株
シュテファン・カウフマン
1.5百万円
6,700株ｅ．最近事業年度における長期インセンティブ制度の業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績
長期インセンティブ制度の業績連動型株式報酬は2017年６月28日開催の第149期定時株主総会の決議により導入されました。2017年度を対象期間の初年度とする業績連動型株式報酬の目標は、売上高成長率の対象期間平均
6.2%、当期利益の対象期間合計額2,591億円でしたが、対象期間（３事業年度）終了前であるため実績は確定していません。同じく、2018年度を対象期間の初年度とする業績連動型株式報酬の目標は、売上高成長率の対象期間
平均6.4%、当期利益の対象期間合計額2,919億円でしたが、対象期間（３事業年度）終了前であるため、実績は確定していません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

役員区分

（千円）

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（人）

376,734

261,960

94,52020,254-

5

56,40056,400

-

-

-

2

社外役員
109,560
109,5609（注）１ 基本報酬は当事業年度(第151期)に支払った金額、賞与は当事業年度(第151期)を対象期間とした賞与額(2019年7月に支給予定)、株式報酬は当事業年度(第151期)に費用計上した金額を記載しています。
２ 当社は、2019年６月25日開催の第151期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会
等設置会社へ移行しております。
３ 上記の社外役員には、2018年６月26日開催の第150期定時株主総会の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名
笹

宏行

役員区分

会社区分

報酬等の総額
（千円）

取締役

提出会社

119,155

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬82,800

賞与
29,940

株式報酬

退職慰労金

6,415

-

（注）基本報酬は当事業年度(第151期)に支払った金額、賞与は当事業年度(第151期)を対象期間とした賞与額(2019年７月に支給予定)、株式報酬は当事業年度(第151期)に費用計上した金額を記載しています。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることとし、社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。「純投資目的以外」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とすることと定義しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有します。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リ
スク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減します。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。
2018年度は、保有意義を検証した結果、12銘柄の株式を売却しました。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

10

267

非上場株式以外の株式

27

18,583（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

826

非上場株式以外の株式

2

7（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

0

0

非上場株式以外の株式

12

4,998

- 73 -

株式数の増加の理由
当社事業活動における取引関係強化を目的として株式を取得し、増加しています。
当社事業活動における取引関係強化を目的として株式を取得し、増加しています。

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

675,200

675,200

3,511

2,846

2,388,143

2,388,143

3,451

3,788

1,121,575

1,121,575

1,449

1,602

285,000

285,000

1,307

1,121

873,400

873,400

1,287

1,820

2,095,990

2,095,990

1,153

1,461

247,500

247,500

1,089

1,240

188,200

188,200

725

986

2,536,560

2,536,560

718

1,037

朝日インテック㈱カシオ計算機㈱ウシオ電機㈱住友不動産㈱㈱FUJI㈱三菱UFJフィナン
シャルグループEIZO㈱マブチモーター㈱㈱めぶきフィナンシ
ャルグループ

303,000

101,000

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。

655

656

1,173,807

1,173,807

539

669

400,000

400,000

506

1,010

㈱八十二銀行

㈱オハラ

有

有

・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。

有

・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。

有

有

・（注）１
・同社株式は当社の安定した資金調達先確保のため保有しています。

有

・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
・（注）１

有

・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
・（注）１
・同社株式は当社の金融取引関係強化のため保有しています。

有

有

・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
・（注）１
・2018年４月１日を効力発生日とした同㈱ナカニシ

当社の株式の保有の有無

有社の株式分割により、保有株数が202,000株増加しています。
・同社株式は当社の金融取引関係強化のため保有しています。

有

・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。

無

・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引

29,87728,455

ヒロセ電機㈱347416

関係強化のため保有しています。
・（注）１
・2018年４月１日を効力発生日とした同社の株式無償割当により、保有株数が1,422株増加しています。

- 74 -

有2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

139,000

139,000

285

345

111,000

111,000

262

382

111,954

111,954236

291

112,700

112,700

176

210

277,300

277,300

171212

千代田インテグレ㈱㈱アルゴグラフィッ
クス
シナネンホールディ
ングス㈱

㈱ヤマタネ

シチズン時計㈱118,600

593,000

シンフォニアテクノ
ロジー㈱
160

216

85,20085,200158

239

98,195

94,968

・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。

関係強化のため保有しています。
・（注）１

有

・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
・（注）１

有

・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
有社の株式併合により、保有株式数が474,400株減少しています。
・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
・（注）１

有

・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。

35,50035,500・同社株式は当社事業活動における取引

91

138

25,70424,911

関係強化のため保有しています。
・（注）１

無

無

・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
・（注）１
・2018年度において、取引関係のより一

52

63

層の強化のため保有株数が793株増加しています。

42,18842,188

・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。

45

56

40,60040,60038

44- 75 -

有・同社株式は当社事業活動における取引層の強化のため保有株数が3,227株増加
しています。

佐鳥電機㈱

有

・（注）１

159

㈱ノジマ

有

・（注）１

114

上新電機㈱

ディングス

関係強化のため保有しています。
・（注）１

・（注）１
・2018年度において、取引関係のより一㈱ビックカメラ

当社の株式の保有の有無

・同社株式は当社事業活動における取引・（注）１
・2018年10月１日を効力発生日とした同㈱日新㈱セコニックホール

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

無

有

・（注）１
・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。
・（注）１

有

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

32,00032,00034

40

12,10012,100

23

19

日本ＢＳ放送㈱新日本空調㈱1,374-

52,700・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、-969

2018年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

-

1,000,000

-

868

-

68,200

ホールディングス㈱関係強化のため保有していましたが、
2018年度において、同社株式の保有の合・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、-653

2018年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

-

130,800

・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、-385

2018年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

-

293,000
318-

131,000

有有

理性を検証し売却しています。

有無・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、
2018年度において、同社株式の保有の合有理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、
2018年度において、同社株式の保有の合

-

123

-

57,300-95-

60,000・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、-90

2018年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

- 76 -

無・同社株式を当社事業活動における取引

667,000-

有理性を検証し売却しています。

-

㈱キタムラ

ヤマシタヘルスケア

関係強化のため保有していましたが、
2018年度において、同社株式の保有の合

713

㈱バルカー

有

・同社株式を当社事業活動における取引

-

日本電子㈱

無

・（注）１

-

川澄化学工業㈱㈱カワニシホールディングス

・同社株式は当社事業活動における取引関係強化のため保有しています。

2018年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

大東建託㈱カーリットホールディングス㈱関係強化のため保有しています。
・（注）１

135,600-

当社の株式の保有の有無

・同社株式は当社事業活動における取引・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、ローム㈱大正製薬ホールディ
ングス㈱保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

無理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、
2018年度において、同社株式の保有の合無理性を検証し売却しています。

無2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）-

36,564-

87-

109,100

アルフレッサHD㈱日本フエルト㈱
（注）１

２

57

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、
2018年度において、同社株式の保有の合無理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引関係強化のため保有していましたが、
2018年度において、同社株式の保有の合無理性を検証し売却しています。

保有株式に関する定量的な保有効果の算出は困難であり、保有の合理性の検証方法については次の通りです。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しています。
「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。

- 77 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定
により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

- 78 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

注記

当連結会計年度（2019年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

7,35

191,239

114,426

8,35
10,35

157,339
7,442

155,3212,155

棚卸資産
未収法人所得税

9139,309
4,127

153,623
7,931

その他の流動資産

1114,487

16,867513,943

450,323

348

5,709

514,291

456,032

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

小計
売却目的で保有する資産

12

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん

13
14168,243
97,208

176,908
101,188

無形資産
退職給付に係る資産

14
23

73,371
29,514

69,26930,239

持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権

8,35

44
17,971

2,440
14,618

その他の金融資産
繰延税金資産10,35
3739,68337,13532,80847,267

その他の非流動資産

11

1,203

1,261

464,372

475,998

978,663

932,030

非流動資産合計
資産合計- 79 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

注記

当連結会計年度（2019年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

17,35
18,35

57,55988,791

61,72459,707

その他の金融負債
未払法人所得税

19,35

8,793
9,467

9,391
8,043

引当金

20

その他の流動負債

21

6,814
134,496

10,803
133,311305,920

282,979-

4,532

305,920

287,511小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債

12

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

18,35
19,35

159,183
7,379

121,628
7,799

退職給付に係る負債
引当金

23
20

39,145785

43,1166,468

繰延税金負債37

その他の非流動負債

21

10,004
11,988

12,101
11,020228,484

202,132

534,404

489,643

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

24
24

124,560
91,502

124,606
91,310

自己株式
その他の資本の構成要素

24
24△4,775△5,810△4,764△8,234

利益剰余金

24237,316

238,275

非支配持分442,793
1,466

441,193
1,194

資本合計

444,259442,387

978,663

932,030

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 80 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上高
売上原価

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

6,28
9,13
14,23

売上総利益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至786,497

793,862

276,013284,297

510,484

509,565

販売費及び一般管理費

13,14
23,29

426,596

437,510

持分法による投資損益
その他の収益

6
30

△47
7,905

603
6,234

16,30

10,71750,611

6

28,2812,183

その他の費用
営業利益
金融収益

31

81,029
2,685

金融費用

31

7,049

10,34776,665

20,117

19,573

12,06857,092

8,049

非支配持分

57,064
28

8,147
△98

当期利益

57,092

8,049

32

41.71

5.97

32

41.69

5.96

税引前利益
法人所得税費用37

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円）
希薄化後１株当たり当期利益(円）- 81 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当期利益
その他の包括利益（自至57,092

8,049

33

3,562

△3,254

確定給付制度の再測定

33

3,240

858

純損益に振り替えられることのない項目合
計

33

6,802

△2,39633△3,568

1,855

33

952

491

33

△12

△2

33

△2,628

2,344

4,174

△52

当期包括利益61,266

7,997

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

61,234

8,094

32

△97

61,266

7,997

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計

非支配持分
当期包括利益- 82 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2017年４月１日

残高24

剰余金の配当その他の資本の構成要26

残高61,23432△1,122△5,652

185,226
57,064－－△10△3,663
10

4,170

40

57,064△3,663061,266△3,663
0△9,583△9,583

4,328

－

－

281

－

－

50

90

90

△36

△36

36

－

△281

資本取引
2018年３月31日

57,092
4,174

91,779

資本剰余金から利益剰余金への振替所有者との取引額等合計

28
4

124,520△4,32827

57,0644,170

合計

素から利益剰余金への振替額

株式報酬取引非支配持分との396,228

利益
剰余金－

自己株式の処分

1,477

その他の
資本の
構成要素

4,170
24

394,751

自己株式

その他の包括利益
自己株式の取得

資本合計

資本
剰余金

当期利益
当期包括利益

非支配
持分

資本金

△79

△9,66240△277△3,653△4,328△4,974 △13,192△43△13,235

124,560

91,502△4,775△5,810237,316

1,466

444,259- 83 -

442,793

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2018年４月１日
当期利益

残高

資本金

資本
剰余金

その他の
自己株式 資本の構成要素

124,560

91,502△4,775△5,810

－

－

－

△53

24

自己株式の処分
剰余金の配当

24
26

△53

1

△52

8,147

8,094

△97

7,997

△8

△8

△8

19
△9,559△1△9,559△368△1△9,927

2,371

－

－

－

－

21

67

67

△193

△193

193

－

△20

△2,371

振替額
資本剰余金から利益剰
2746

非支配持分との資本取引所有者との取引額等合計
2019年３月31日

残高

444,2598,049

442,7938,147

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への余金への振替
株式報酬取引1,466△98

237,3168,147△53

自己株式の取得

資本合計

合計

その他の包括利益
当期包括利益

非支配
持分

利益
剰余金

46

△192

11

△2,371△7,188△9,694△175△9,869124,606

91,310△4,764△8,234

238,275

441,193

1,194

442,387（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「24．資本及びその他の資本項目」において記載しています。

- 84 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金（自至76,665

20,11752,913△1,77458,669△1,901

支払利息
子会社株式売却損益（△は益）

30

6,669
△3,0484,617－

証券訴訟関連損失
十二指腸内視鏡の調査関連損失

30
30

592
－

19,380
9,653

47

△603

1,730

5,584

△13,249△14,357△13,709

3,114

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

1,167
980

1,632
△2,391

引当金の増減額（△は減少）

983
9,871

9,866
6,510

利息の受取額119,837
1,132

119,8901,299

配当金の受取額
利息の支払額642△6,375602△4,622△809－△19,380△9,653△19,281△21,193

95,146

66,943

持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
少）

その他
小計

証券訴訟関連損失の支払額
十二指腸内視鏡調査関連損失の支払額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△48,855△47,094

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

5,646△14,5544,300△14,372

関連会社株式の取得による支出
貸付による支出－△1,134△2,440△1,564

貸付金の回収による収入
投資の売却及び償還による収入

1,485
7,047

1,193
5,031

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出

34,40

△8,636－

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入

34

2,400

－

34,40
22

－
4,162

△3,743－

事業の取得による支出
政府補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

34

△873

△1,607△53,312△60,296△2,608647

34

23,5519,425

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

34
26△66,307△9,583△64,302△9,559非支配持分への配当金の支払額
社債の発行による収入

18,34

△79
9,946

△368
9,947

－
△3,663△25,000△8

その他△2,315△3,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

△51,058
998△82,948△375△8,226
199,465△76,676
191,239

191,239

114,563

社債の償還による支出
自己株式の取得による支出

34

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

７- 86 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京
都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「６．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
なお、本連結財務諸表は、2019年６月25日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO境康によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,854百万円は、「引当金の増減額」983百万円、「その他」9,871百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示していた「短期借入金の増減額」は、取引の実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「短期借入金及びコマーシャルペーパーの増減額」として表示しています。

- 87 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．重要な会計方針(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった
日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受け
た負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品① 金融資産（ｉ）当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

- 88 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点
で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債（ｉ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

- 89 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。
③

金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバテ
ィブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャ
ッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物：２～50年
・機械装置及び運搬具：２～10年
・工具、器具及び備品：２～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

- 90 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）のれんのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損
損失が発生した場合には純損益として認識しています。
なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。
(9）無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には資産化の要件を満たす
開発費用を認識し、要件を満たさない場合には発生時に費用として認識しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産：４～８年
・ソフトウェア：３～５年・その他：３～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10）リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
①

借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃借しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値と最低支払リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しています。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか
短い期間にわたって定額法で償却しています。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部
分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース債務残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を費用として、リース期間にわたって定額法により認識しています。

②

貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産を賃貸しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リー
ス料を収益として、リース期間にわたって定額法により認識しています。

(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿
価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産について
は、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成
単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

- 91 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資
産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コス
ト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14）偶発債務報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。
(15）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。
(16）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。

- 92 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③

その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18）株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
ストック・オプション制度
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業
績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(19）収益顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、医療、科学、映像及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金
は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

- 93 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(21）法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
②

繰延税金繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課
税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1)連結の基礎」）
・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）
・収益（注記「３．重要な会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しています
が、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」、注記「20．引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務（注記「３．重要な会計方針 (14)偶発債務」、注記「41．偶発債務」）
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 (16)従業員給付」、注記「23．従業員給付」）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (21)法人所得税」、注記「37．法人所得税」）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課
税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループ
はこれらを早期適用していません。

IFRS基準書
IFRS第16号

リース

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

2019年１月１日

2020年３月期

リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合
は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定です。当基準の適用に伴う期首の連結財政状態計算書への影響は現在算定中ですが、期首の連結財政状態計算書において、資産及び負債がそれぞれ概ね380億円増加する見込みです。連結損益計算書に与える影響は軽微である見込みです。

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

医療事業
科学事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器

映像事業
その他事業

デジタルカメラ、録音機
生体材料(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目
報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方
法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）
計
営業利益又は損失

その他

計

調整額
（注２,３
４，５）

連結
財務諸表
計上額

医療

科学

映像

616,331

100,016

60,298

9,852

786,497－

786,497

－

72

10

666

748

△748

－

616,331

100,088

60,30810,518787,245△748

786,497

121,784

6,425△1,200△4,966122,043△41,014

81,029

金融収益
金融費用

2,685
7,049

税引前利益

76,665

その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費減損損失（非金融資
産）
セグメント資産持分法で会計処理され
ている投資
資本的支出

△52
41,557

5
5,747

－
1,702

－
561

△47
49,567

－
3,346

△47
52,913

5

67

963

249

1,284

402

1,686

616,541

90,33853,7398,748

769,366

209,297

978,663

－

44

－

－

44

－

44

44,194

9,006

4,471

1,041

58,712

6,543

65,255（注１）（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及（注３）

び基礎的研究費等からなる全社費用です。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

（注４）

減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で
す。

（注５）

資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）
計
営業利益又は損失

その他

計

調整額
（注２,３
４，５）

連結
財務諸表
計上額

医療

科学

映像

634,301

104,225

48,6796,657

793,862－

793,862

－

79

1

581

661

△661

－

634,301

104,304

48,6807,238

794,523△661

793,862

111,934

8,135△18,268△3,521

98,280△69,999

28,281

金融収益
金融費用

2,183
10,347

税引前利益

20,117

その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費

603
46,092

0
6,842

－
1,654

－
491

603
55,079

－
3,590

603
58,669

減損損失（非金融資
産）

1,341

－

1,990

73

3,404

214

3,618

618,006

97,19147,283

5,813

768,293

163,737

932,030

2,440

－

－

－

2,440

－

2,440

51,002

6,688

4,027

553

62,2704,560

66,830セグメント資産持分法で会計処理され
ている投資
資本的支出
（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及（注３）

び基礎的研究費等からなる全社費用です。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

（注４）

減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で
す。

（注５）

資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別情報は以下のとおりです。
売上高
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

日本

153,764

146,344

北米

262,454

267,411

欧州

191,143

191,965

アジア・オセアニア

160,475

168,513

その他

18,661

19,629786,497

793,862

合計（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等(4）その他……中南米、アフリカ等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ245,487百万円及び251,765百万円であり、中国における外部顧客への売上高は、それぞれ81,619百万円及び91,328百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

日本

135,189

140,968

米州

142,307

145,770

欧州・中東

43,44043,726

アジア・オセアニア

19,08918,162340,025

348,626

合計
（注１）
（注２）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。
(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、米国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、133,625百万円及び139,657百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本及び米国を除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。また、連結キャッシュ・フロー計算
書における現金及び現金同等物に含まれるものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
現金及び預金

当連結会計年度（2019年３月31日）

147,874

108,025

43,3656,401

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

191,239

114,426

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物-

137

191,239

114,563

短期投資

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形及び売掛金

142,598

141,679

未収入金
契約資産

12,523535

12,584754

リース債権

35,463△15,80929,824△14,902175,310

169,939

157,339
17,971

155,321
14,618

175,310

169,939

貸倒引当金
合計
流動
非流動
合計
（注）

営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

商品及び製品
仕掛品

54,65629,91964,06330,940

原材料及び製造貯蔵品

54,734

58,620139,309

153,623

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ237,115百万円及び250,125百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ10,445百万円及び12,129百万円です。
棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用又は販売されるものが含まれておりますが、すべて正常
営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、6,849百万円、6,186百万円です。

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

当連結会計年度（2019年３月31日）
2,335

599

株式等
償却原価で測定する金融資産

809

787

引出制限付預金（注）
敷金及び保証金

4,725
4,648

5,207

7,023

8,800

27,585

19,57047,12534,963

7,442
39,6832,155
32,80847,12534,963

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
合計
流動
非流動
合計

（注）前連結会計年度における引出制限付預金は、当社グループに対する訴訟に関連して、裁判所の決定に基づき引出制限を受けている預金ですが、当連結会計年度において売却目的で保有する資産に振替えています。

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2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

11．その他の流動資産及びその他の非流動資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

前払費用

6,474

7,019

未収消費税

4,072
5,144

4,665
6,444

15,69018,12814,487
1,203

16,867
1,261

15,69018,128

その他
合計
流動
非流動
合計

12．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

資産
土地

182

建物及び構築物

166－

現金及び現金同等物－

137

その他の金融資産

－
－

4,771
801

348

5,709

－
－

35
4,477

その他の流動資産
合計－

負債
営業債務及びその他の債務
引当金
その他の流動負債
合計

－

20

－

4,532

前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、当連結会計年度において、売却手続きは完了しています。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社が連結子会社であるOlympus(China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.について、出資持分譲渡契約を締結したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たすものです。当該出資持分譲渡
は、当連結会計年度末から1年以内に予定されています。

- 102 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

58,161
9,959

13,392
4,918

59,222
27,08624,199
283

4,761
8,681

159,735
50,92712△5,260－△3,192

20△24,608

－
－

－
－

32
△33,060

減損損失
売却又は処分

△671
△222

△236
△38

△117
△3,297△402△1,970△110△754△1,536△6,281

売却目的保有への振替
科目振替

△166
3,651

－
452

－
1,924

△182
－

－
△6,942△348△915

在外営業活動体の換算差額
その他

157
△157

△178
314

△912
62

216
42

190
△45

△527
216

2018年３月31日

2017年４月１日
取得

残高

企業結合による取得
減価償却費

残高

土地

建設仮勘定

合計

65,464

15,432

59,38022,186

5,781

168,243

取得
減価償却費

4,118
△5,527

5,706△3,47533,605△28,071

393
－

8,636
－

52,458△37,073

減損損失
売却又は処分△320△1,878

△917
△72

△648
△4,127

△105
△147

－
－

△1,990△6,224

2,582
△20

1,072
△237

1,537
1,827

79
△59

△5,200
△237

70
1,274

科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2019年３月31日

残高

1

76

79

△6

－

150

64,42017,58563,582

22,341

8,980

176,908（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
（注２）減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
取得原価（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2017年４月１日

残高

145,101

55,973

231,598

24,1994,761

461,6322018年３月31日

残高

151,52159,469243,583

22,186

5,781

482,540

2019年３月31日

残高

156,436

56,634

260,876

22,341

8,980

505,267

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2017年４月１日

残高

86,94042,581

172,376－－

301,8972018年３月31日
2019年３月31日

残高
残高

86,05792,01644,03739,049184,203
197,294－－－－314,297
328,359- 103 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

合計

2017年４月１日 残高
2018年３月31日 残高

240
181

196
221

8,313
7,447

8,749
7,849

2019年３月31日

195

168

8,127

8,490

残高

14．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産
2017年４月１日

残高

ソフトウェアその他

合計

95,56828,346

12,79034,72275,858取得
内部開発による増加－－－
10,228

3,873
57

162
8

4,035
10,293

企業結合による取得
償却費

6,131
－

167
△6,5803△4,5993,314△8,674

3,484△19,853

－
－

△72
－

△8
△182

△70
△138

△150
△320

減損損失
売却又は処分
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2018年３月31日

残高

－

－

776

－

776

△4,491293

122△1,169

△754

－

115

△75

△38

2

97,20832,497

12,757

28,11773,371

取得

－

－

4,808

161

4,969

内部開発による増加

－

9,398

5

－

9,403

企業結合による取得
償却費

98
－

－
△7,421－△4,934

3,815△9,241

3,815△21,596

減損損失
売却又は処分

－
－

△919
－

△126
△543

△437
△155

△1,482
△698

－

－

△26

－

△26

3,860

△147

268

1,005

1,126

科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2019年３月31日

残高

22

△79

307

159

387

101,188

33,32912,51623,424

69,269（注）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めています。

- 104 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2017年４月１日
2018年３月31日

残高
残高

95,56897,20844,08253,31843,81847,790117,080
114,625

204,980
215,733

2019年３月31日

残高

101,188

58,22951,683

123,580

233,492

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2017年４月１日

残高－

15,73631,02882,358129,1222018年３月31日

残高－

20,82135,03386,508142,362

2019年３月31日

残高－

24,90039,167100,156

164,223(2）重要な無形資産
無形資産は開発資産、ソフトウェア及びその他の無形資産から構成されていますが、そのうち個別に重要な無形資産は、2008年２月の当社によるGyrus Group PLCの買収により取得した顧客関連資産であり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,094百万円及び4,294百万円です。定額法により償却しており、残存償却期間は１年です。
(3）費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支
出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ79,241百万円及び84,570百万円です。

15．コミットメント
各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

有形固定資産16,448

5,004

無形資産

1,295

1,699

17,7436,703

合計- 105 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．非金融資産の減損(1）減損損失
当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
事業資産においては主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

671
236

320
917

工具、器具及び備品
土地

117
402

648
105

建設仮勘定
無形資産

110

－

開発資産

72

919

ソフトウェア

8

126

その他

70

437

－

146

1,686

3,618

その他
長期前払費用
合計
前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
映像事業において、中国からベトナムへの生産拠点の移管が決定されたため、移管の対象とならない生産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失963百万円を認識しています。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としています。
その他事業の一部において、投資額の回収が見込めなくなったため、国内で保有する生産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失245百万円を認識しています。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としています。
当社が国内で保有する報告セグメントに帰属しない固定資産（社宅）を期末日から１年以内に売却することを予定しており、処分費用控除後の公正価値を301百万円と測定し、減損損失402百万円を認識しています。この公正価値は、第三者による鑑定評価額及び売買契約に基づく売却価額を基礎としており、公正価値の測定レベルはレベル３です。
当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
医療事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、婦人科向け製品の開発資産等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,332百万円を認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値は零としています。
映像事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、国内外に保有する生産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,990百万円を認識しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、主として第三者による鑑定評価額（コスト・アプローチ等）に基づき5,523百万円と測定しています。なお、公正価値の測定レベルはレベル３です。公正価値の測定レベルについては注記「35. 金融商品（4）公正価値」に記載しています。

- 106 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

医療セグメント
外科事業
その他

91,8773,428

科学セグメント
合計

95,557
3,659

1,903

1,972

97,208101,188

当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施いたしました。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2008年のGyrus Group PLC買収に係る医療セグ
メントの外科事業におけるのれんです。
外科事業におけるのれんの減損テストにおいて回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。
事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。
成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しています（前連結会計年度2.5％、当年度1.5～2.5％）。
割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています（前連結会計年度12.1％、当年度10.0％）。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
支払手形及び買掛金
未払金
合計- 107 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
40,726
16,83342,261
19,46357,55961,724

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18．社債及び借入金
社債及び借入金の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

－

629

2.68

－

１年内償還予定の社債

24,991－－

１年内返済予定の長期借入金

63,80059,078

1.91－
2019年５月～

9,951

19,9090.25

149,232

101,719

1.76

247,974

181,335

短期借入金

社債（１年内に償還予定のものを除く）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）合計
流動88,791

59,707

非流動159,183

121,628

247,974

181,335

合計

平均利率
（％）

返済期限

2020年３月
2022年９月～
2024年３月
2021年２月～
2029年９月（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
社債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度
利率（2019年３月31日） （％）

償還期限

会社名

銘柄

発行年月日

オリンパス㈱第21回無担保社債

2008年７月16日

24,991－

2.15

2018年７月

オリンパス㈱第22回無担保社債

2017年９月20日

2022年９月

第23回無担保社債

2019年３月7日

9,962
9,947

0.22

オリンパス㈱

9,951
－

0.27

2024年３月

34,942

19,909社債合計- 108 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

銀行種別

当連結会計年度（2019年３月31日）

利率
（％）

返済期限

国内銀行
国内銀行

19,982
33,087

－
－

2.40
2.45

2018年９月
2018年７月

国内銀行
国内銀行

7,437
3,187

－
－

2.78
2.80

2019年３月
2019年３月

国内銀行
国内銀行

17,965
12,841

17,997
12,8941.78
0.86

2019年５月
2029年９月

国内銀行
国内銀行

1,439
10,0001,446
10,0000.73
1.38

2027年９月
2025年９月

国内銀行

19,94819,983

1.75

2019年９月

国内銀行

9,334

9,401

0.53

2027年８月

国内銀行

10,00010,0001.39

2025年９月

国内銀行
国内銀行

15,0009,987

15,000
9,999

2.04
1.50

2021年５月
2019年５月

国内銀行
国内銀行

7,437
15,936

7,769
16,6502.78
2.91

2020年３月
2023年２月

国内銀行
国内銀行

3,187
15,936

3,330
16,6502.80
2.92

2020年３月
2023年３月

国内銀行

－
329

9,469
209

0.55

2028年６月

213,032

160,797

その他
借入金合計

19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
その他

2,405
663

3,031
584

8,507

9,035

4,597

4,540

16,172

17,190

流動

8,793

9,391

非流動

7,379

7,799

16,172

17,190

償却原価で測定する金融負債
リース債務
その他
合計

合計

- 109 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証
引当金
2018年４月１日

残高

訴訟損失
引当金

その他

合計

5,790

697

1,112

7,599

915

24,331

21,79047,036△1,971△981△19,380－△10,709△3△32,060△984

売却目的保有資産に直接関連する負債への振替－△3,817△660△4,477

在外営業活動体の換算差額

245

△13

△75

157

3,998

1,818

11,455

17,271

3,881

1,818

5,104

10,803

期中増加額
目的使用による減少
戻入による減少2019年３月31日

残高

流動
非流動
合計

117

－

6,351

6,468

3,998

1,818

11,455

17,271（注）その他の引当金には、当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,328百万円の引当金を含みます。
(1）製品保証引当金
品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。
(2）訴訟損失引当金訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。

21．その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

未払費用

96,971

93,928

契約負債

28,537
20,976

31,295
19,108146,484

144,331

134,496
11,988133,311
11,020146,484

144,331

その他
合計
流動
非流動
合計

- 110 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22．政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

その他の流動負債528470

その他の非流動負債

3,558

3,088

政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。
これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。

23．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイン
トを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の確定給付制度を確定拠出制度に移行しています。
(1）確定給付制度① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

201,409

201,985

勤務費用
過去勤務費用

7,820
－

7,651
△1,936

利息費用
確定給付制度の再測定

3,853

3,779

△590
1,600

△69
2,742

その他
従業員による拠出△1,213169

11132

退職給付の支払額
在外営業活動体の換算差額△10,122△775△8,682
1,547

人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異

その他

△166

△151

期末残高

201,985

207,009- 111 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認ために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。
なお、当社グループは2020年３月期に6,521百万円の掛金を拠出する予定です。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
期首残高
利息収益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

188,081
3,283

192,3543,301

再測定
制度資産に係る収益

3,442

262

事業主による拠出
従業員による拠出

5,760
156

6,074
131

△9,525
1,228△8,024
160

△71

△126

192,354

194,132

退職給付の支払額
在外営業活動体の換算差額
その他
期末残高
③

確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

積立型の確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値小計
非積立型の確定給付制度債務の現在価値退職給付に係る負債（資産）の純額

当連結会計年度（2019年３月31日）

186,969

190,387△192,354△194,132△5,38515,016△3,745
16,622

9,631

12,877

39,145△29,514

43,116△30,239

9,631

12,877連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産退職給付に係る負債（資産）の純額- 112 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

制度資産の内訳
制度資産の主な内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

活発な市場における公表価格があるもの
国内株式
海外株式

4,836
8,981

1,515
10,536

海外債券
現金及び現金同等物

48,4493,235

49,315
2,657

2,908

1,195

68,40965,218

海外株式
海外債券

10,800
4,115

11,198
4,130

生命保険一般勘定
合同運用投資信託

59,046
48,381

57,18754,282

その他
合計
活発な市場における公表価格がないもの

1,603

2,117

合計

123,945

128,914

制度資産合計

192,354

194,132

その他

当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行う
ため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
⑤

数理計算上の仮定に関する事項
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2019年３月31日）

⑥

0.59％

0.47％

感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

割引率
0.5％上昇（債務の減少）△13,724△13,661

0.5％低下（債務の増加）

16,013

15,614⑦

加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15.3
年及び14.4年です。

(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
16,304百万円及び17,425百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

- 113 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度（2018年３月31日）
授権株式数
発行済株式総数（注１）
期首

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,000,000,000

1,000,000,000

342,671,508

342,691,224

増減（注３）

19,71622,125期末（注５）

342,691,224

342,713,349

増減（注４）

435,289
860,062

1,295,351△2,831

期末（注５）

1,295,351

1,292,520

自己株式数（注２）
期首（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
（注２）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記「27．株式に基づく報酬」に記載しています。
（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、注記「27．株式に基づく報酬」に記載
している「譲渡制限付株式報酬」での新株の発行によるものです。
（注４）前連結会計年度の自己株式数の増減の主な要因は、2017年11月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。
（注５）当社は、2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式数が1,028,140,047株増加し1,370,853,396株となり、自己株式数は3,877,560株増加し5,170,080株となっています。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。

- 114 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括
在外営業活動体 キャッシュ・ 利益を通じての換算差額 フロー・ヘッジ 公正価値で
測定する
金融資産

確定給付制度の再測定

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する
持分合計

2017年３月31日 残高
その他の包括利益
利益剰余金への振替△12,772△3,572－△2,296
952
－

9,402
3,562
△1,088－3,240△3,24014△12－△5,652
4,170△4,3282018年３月31日 残高
その他の包括利益△16,344△1,344

11,876－2△5,8101,854－△14,490

491
－
△853

△3,254△1,513
7,109

858
△858
－

△2
－
－

△53
△2,371△8,234

利益剰余金への振替2019年３月31日 残高①

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

④

確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

⑤

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。

- 115 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25．資本政策
当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
基本方針の実現のため、当社グループは、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）と株主資本利益率（ROE）
を資本に関する経営指標としています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
自己資本比率（注１）
株主資本利益率（ROE）（注２）

当連結会計年度（2019年３月31日）
45.2％
13.6％

47.3％
1.8％

（注１）親会社の所有者に帰属する持分／資産合計（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自決議2017年６月28日
定時株主総会

株式の種類

2018年６月26日
定時株主総会

至普通株式

１株当たり配当額
（円）

9,583

2018年４月１日

株式の種類

2018年３月31日）

配当金の総額（百万円）

普通株式

当連結会計年度（自決議2017年４月１日

至

28

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日

2019年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

9,559

28

また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のと
おりです。
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月25日

基準日

効力発生日

普通株式
10,24330
2019年３月31日
2019年６月26日
定時株主総会（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。

- 116 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27．株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日（取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付
与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。
②

ストック・オプションの内容
付与数
（株）

付与日

権利行使価格（円）

権利行使期間

第１回新株予約権

2013年８月26日

40,1001

第２回新株予約権

2014年７月11日

41,0001

第３回新株予約権

2015年７月13日

38,7001

第４回新株予約権

2016年７月13日

39,5001

2013年８月27日から2043年８月26日
2014年７月12日から2044年７月11日
2015年７月14日から2045年７月13日
2016年７月14日から2046年７月13日（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注２）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割影響を反映させておりません。

③

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

株式数
（株）

加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

期首未行使残高
期中付与

151,800－

1－

148,300
－

1
－

期中行使
期中失効

△3,500－1－△5,200－

1－

期末未行使残高148,3001

143,100

1

期末行使可能残高

17,100147,3001（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注２）ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ4,446円及び4,165円です。
（注３）期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26.9年及び25.9年です。
（注４）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度
及び当連結会計年度においては当該分割影響を反映させておりません。

- 117 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)譲渡制限付株式報酬制度①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値付与日

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
2017年７月28日

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
2018年６月26日

19,716
4,065

22,1254,135

付与数（株）
付与日の公正価値（円）（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度
及び当連結会計年度においては当該分割影響を反映させておりません。
(3)業績連動型株式報酬制度①業績連動型株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「業績連動型株式報酬」は、３事業年度を対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて算定する変動報酬標準額を取締役会が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ4,177円及び4,022円です。
株式数については、上記(3)①に記載のとおり、取締役会が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
(4）株式報酬費用（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至
販売費及び一般管理費

88- 118 -

53

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

28．売上高(1）収益の分解
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。こららの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

医療

科学

映像

その他

計

日本
北米

112,061
223,527

16,81628,31018,372
9,688

6,515
929

153,764
262,454欧州
アジア・オセアニア

149,828
117,940

21,11128,28819,237
12,822

967
1,425

191,143
160,475

その他

12,975

5,491

179

16

18,661

616,331

100,016

60,298

9,852

786,497

569,066
47,26599,9991760,298－9,852－

739,215
47,282

合計
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

医療

科学

映像

その他

計

日本
北米

108,923230,062

17,02129,754

14,325
7,410

6,075
185

146,344
267,411欧州
アジア・オセアニア

154,026
127,521

20,88330,846

16,983
9,822

73
324

191,965
168,513

その他
合計
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益

13,769

5,721

139

－

19,629634,301

104,225

48,6796,657

793,862

581,758
52,543

104,20718

48,679－6,657－

741,301
52,561（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
①

医療事業
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡等の医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
医療事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品及び保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品及び提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。

- 119 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②

科学事業

科学事業においては、顕微鏡、工業用ビデオスコープ及び超音波探傷器等の販売を行っており、国内外の研究機
関や医療機関等を主な顧客としています。
科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
③

映像事業

映像事業においては、ミラーレス一眼カメラを中心とするデジタルカメラの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
映像事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客へ販売した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。映像事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法
により取引価格を決定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
④

その他事業
その他事業においては、生体材料等の販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2018年４月１日）

当連結会計年度期末（2019年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
契約資産

136,164
535

136,252754

契約負債28,537

31,295連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれ
ぞれ、18,146百万円及び14,416百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年超

4,814
4,412

4,058
3,590

合計

9,226

7,648

- 120 -

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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

人件費（注）

220,349

224,087

減価償却費
広告・販売促進費

29,37326,021

29,866
27,745（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含めています。

30．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日（子会社株式売却益）

至

2018年３月31日）

旧子会社の株式の売却に伴い、子会社株式売却益3,048百万円を「その他の収益」に計上しています。
（固定資産売却益)
当社の土地売却益1,345百万円を「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(退職給付制度改訂益)
欧州における退職給付制度の改訂による収益1,883百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,059百万円を「その他の収益」に計上しています。

- 121 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日（事業構造改革費用）

至

2018年３月31日）

欧州における構造改革費用として、1,351百万円を「その他の費用」に計上しています。
（減損損失）
収益見込みの低下等に伴い固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失1,686百万円を「その他の費用」に計上しています。なお、減損損失については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しています。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けていました。当該損害賠償請求について和解が成立したことによる解決金19,380百万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial
Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に6,174
百万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との訴訟について、2018年７月30日付けで深圳市中級人民法院において判決が出され、同年８月３日同判決が送達されました。判決は当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、訴訟等に係る損失に備える
ため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、3,817百万円を「その他の費用」に計上しています。
(連結子会社の訴訟関連費用)
当社の連結子会社であるKeyMed (Medical & Industrial Equipment)Ltd.と旧役員との訴訟に関連する費用について、必要と認められる金額を合理的に見積もり、1,197百万円を「その他の費用」に計上しています。
(米国における十二指腸内視鏡に関する調査)
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオ
リンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA（Federal Food, Drug and Cosmetic Act：連邦食品・医療品・化粧品法）に関する調査を受けていました。本件について同省との間で2018年12月３日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等9,653百万円を支払っています。
(減損損失)
映像事業における事業用資産及び医療事業における開発資産等について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ1,990百万
円、1,332百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。なお、減損損失については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しています。
(連結子会社の間接税に係る自主調査)
当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,328百万円を引当計上しており、このうち3,882百万円を「その他の費用」に計上しています。

- 122 -

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31．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産

1,132

1,299

642

602

840
71

282

2,685

2,183

支払利息
償却原価で測定される金融負債

6,102

4,420

社債利息
償却原価で測定される金融負債

567

197

－
380

5,313
417

7,049

10,347

受取配当金
その他の包括利益を通じて測定される金融資産為替差益（注１）
その他
合計
金融費用

為替差損（注１）
その他
合計（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。
（注２）償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。

- 123 -

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32．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期利益(円）
希薄化後１株当たり当期利益(円）

（自
至

41.71
41.69

5.97
5.96

(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）

57,064

8,147

－

－

57,064

8,147

－

－

57,064

8,147

1,368,097

1,365,659

ストック・オプションによる新株予約権（千株）

601

578

業績連動型株式報酬による普通株式（千株）

7073

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

1,368,768

1,366,310

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）
当期利益調整額(百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は株式分割後の数値を表示しています。

- 124 -

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33．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額
税効果額

5,098
△1,536△3,831
577

税効果後

3,562

△3,254

確定給付制度の再測定
当期発生額

3,645

△2,422

税効果額

△405

3,280

税効果後

3,240

858

6,802

△2,396△3,587
19

1,854
1

税効果額

△3,568
－

1,855
－

税効果後

△3,568

1,855

△72
1,456

△134
843

税効果額

1,384
△432

709
△218

税効果後

952

491

△12

△2

組替調整額
税効果調整前

－
△12

－
△2

税効果額

－

－

税効果後

△12

△2

△2,628

2,344

4,174

△52

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計- 125 -

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34．キャッシュ・フロー情報(1）非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産

（自
至

2,607

4,208

(2）財務活動に関する負債財務活動に関する負債の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
非資金変動
財務キャッシュ・フローによる変動 在外営業活動
体の換算差額

期首残高

期末残高
その他

短期借入金

2,409

△2,608

199

－

－

社債（注）

24,977

9,946

－

19

34,942

長期借入金（注）258,584△42,756△3,100304

213,032（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
非資金変動
財務キャッシュ・フローによる変動 在外営業活動
体の換算差額

期首残高

期末残高
その他

短期借入金

－

647

△18

－

629

社債（注）

34,942△15,053－

20

19,909

長期借入金（注）213,032△54,877

2,362

280

160,797（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(3）子会社株式及び事業の売却による収入
子会社株式及び事業の売却による受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金による受取対価

2,400

－

子会社株式の売却による収入

2,400

－

- 126 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）子会社株式及び事業の取得による支出
子会社株式及び事業の取得による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金による支払対価

8,745

3,743

支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物

△109

－

子会社株式及び事業の取得による支出

8,636

3,743

- 127 -

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35．金融商品(1）信用リスク
信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク
及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。
償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。
償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金
は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

- 128 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
（単位：百万円）
営業債権

経営状態に重大な問題が生じていない債務者

債務の弁済に重大な問題が生じている債務者

経営破綻に陥っている
債務者

合計

2018年３月31日

残高

172,825

6,642

336

179,8032019年３月31日

残高

167,314

5,737

173

173,2242018年３月31日及び2019年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
（単位：百万円）
信用リスクが著しく増加している
営業債権以外の債権等

2018年３月31日
2019年３月31日

信用リスクが著しく増加していない

残高
残高

合計

信用減損金融資産ではない金融資産14,178
16,677

信用減損金融資産

8,203
8,246

587
575

22,96825,4982018年３月31日及び2019年３月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加している
信用リスクが著しく増加していない信用減損金融資産で信用減損金融資産はない金融資産

営業債権

2017年３月31日残高
増加

6,605

-

8,257

654

698

16

2

7

減少

△173

-

△56

△71

その他

△116

0

-

△3

7,014

16

8,203

587

増加
減少

897
△1,411

△15

44
-

0
△2

その他

△388

△1

△2

△10

6,112

-

8,245

575

2018年３月31日

2019年３月31日

残高

残高- 129 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。
当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計

１年内

１年超

非デリバティブ金融負債
社債及び借入金
リース債務

247,974
8,507

259,571
8,926

92,042
3,409

167,529
5,517

デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ

469

469

406

63

金利関連デリバティブ

1,936

1,938

878

1,060

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計

１年内

１年超

非デリバティブ金融負債
社債及び借入金
リース債務

181,335
9,035

192,149
9,407

62,4793,478

129,670
5,929

デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ

1,803

1,803

1,568

235

金利関連デリバティブ

1,228

1,226

507

719

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。

- 130 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。
①

為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債は
外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは主に先物為替予約を利用しています。
（ｉ）為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額

当連結会計年度（2019年３月31日）

公正価値

契約額

公正価値

為替予約
米ドル

81,97046,046

1,752
1,828

91,64325,598△1,224△742

その他の通貨
通貨オプション

35,924
9,496

△76
57

66,045
14,865△482
20

その他の通貨
通貨スワップ

9,496
9,625

57
57

14,865-20-

その他通貨受取／その他通貨支払

2,896
6,729

6
51

-

-

合計

101,091

1,866

106,508△1,204

英ポンド受取／ユーロ支払（ii）為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
米ドル
ユーロ

当連結会計年度（2019年３月31日）

②

107
48

△87
△50

金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等及び有利子負債から生じます。変動金利借入金は、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
当社グループは、当該金利変動を抑制するために金利スワップを利用しており、変動金利借入金については実質的に固定金利契約と同等の性質を有しています。なお、金利の変動による純損益への影響は軽微であるため、
金利感応度分析の結果については記載を省略しています。

- 131 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格
は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度（2019年３月31日）△268- 132 -

△186

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

②

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいてそれぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等

－
－

2,335
－

－
809

2,335
809

26,799－786

27,585

－
－

2,405
－

－
662

2,405
662

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式

－

599

－

599

－

－

787

787

18,583－987

19,570

－
－

3,031
－

－
584

3,031
584

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価- 133 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高
利得及び損失（注）

1,355

1,595

純損益
その他の包括利益

160
65

77
△607

購入
売却

－
－

1,030
－

その他

15

△321

1,595

1,774

期末残高

（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ160百万円及び67百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至
期首残高
企業結合

750

662
489

決済
公正価値の変動

△222
170

△693
85

その他

△36

41

期末残高

662

584

（注）当連結会計年度よりレベル３に区分された金融負債の増減を開示しています。
また、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、前連結会計年度においては、企業結合注記にて開示
していましたが、当連結会計年度より、レベル３に区分された金融負債の増減及び公正価値の測定レベル別の内訳にて開示しています。

- 134 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2019年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
リース債権
金融負債

35,46335,43029,82429,803

社債
借入金

34,942130,024

34,905
128,599

19,90997,811

19,897
98,218

8,507

8,666

9,035

9,140

リース債務

- 135 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

銘柄
カシオ計算機株式会社

3,788

朝日インテック株式会社
富士機械製造株式会社

2,846
1,820

ウシオ電機株式会社株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ

1,602
1,461
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

銘柄
朝日インテック株式会社

3,511

カシオ計算機株式会社
ウシオ電機株式会社

3,451
1,449

住友不動産株式会社
株式会社FUJI

1,307
1,287

当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至
売却日における公正価値
売却に係る累積利得又は損失

7,011
1,578

4,998
2,486

資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至期中に認識を中止した資本性金融商品
期末日現在で保有する資本性金融商品
合計- 136 -

（自
至
194
448

114
488

642

602

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）ヘッジ会計
当社グループでは金利リスクをヘッジする目的で、変動金利を受け取り固定金利を支払う金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップの概要は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額（注）
想定元本

うち１年超

利率
資産

金利スワップ

83,00063,000

負債
－

1,936

変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
固定支払：1.3815%～2.145%

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額（注）
想定元本

うち１年超

利率
資産

金利スワップ

63,00025,000

負債
－

1,228

変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物

固定支払：1.3815%～2.040%（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。
上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高（税効果考慮前）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

金利スワップ

当連結会計年度（2019年３月31日）△1,936△1,228キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益に認識した公正価値の変動額キャッシュ・フロー・ヘッジから当期利益への組替調整額
（注）

△72

1,456

金利スワップ
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益に認識した公正価値の変動額
金利スワップ△134（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

- 137 -

キャッシュ・フロー・ヘッジから当期利益への組替調整額（注）843

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）金融商品の譲渡全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グル
ープの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書
上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は以下のとおりであり、それぞれ連結
財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
譲渡金融資産関連する負債
譲渡金融資産の正味ポジション（注）上記に関する公正価値は帳簿価額と同額です。

- 138 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
3,324
2,427

3,253
2,518

897

735

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

36．リース取引(1）貸手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、内視鏡機器等の賃貸を行っています。
ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額及び最低受取リース料総額の現在価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額

最低受取リース料総額の現在価値

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

17,605

14,647

16,257

13,752

１年超５年以内

20,252

17,25018,66915,603

110

121

102

115

37,96732,01835,02829,470

無保証残存価値435354

未稼得金融収益

2,504

2,194

最低受取リース料総額の現在価値35,02829,470

５年超合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な最低受取リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ、1,505百万円及び1,466百万円です。
②

オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、内視鏡機器等の賃貸を行っています。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の受取期日別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

１年以内
１年超５年以内

当連結会計年度（2019年３月31日）

16,197
18,494

18,87020,177263

112

34,954

39,159５年超
合計

各期の収益として認識された変動リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
変動リース料

11,405- 139 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至11,696

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）借手側①

ファイナンス・リース
当社グループは、内視鏡機器等をファイナンス・リースにより賃借しています。変動リース料、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
ファイナンス・リースに係る将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

3,409
5,472

3,478
5,859

3,201
5,267

3,319
5,658

１年以内
１年超５年以内
５年超
合計
将来財務費用
現在価値②

最低支払リース料総額の現在価値

39

69

39

58

8,920

9,406

8,507

9,035

413

371

8,507

9,035

オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースにより、主として不動産の賃借をしています。一部のリース取引には更新又は購入選択権、エスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内
１年超５年以内

5,512
13,3446,430
17,394５年超23,003

20,43841,85944,262

合計純損益として認識されたオペレーティング・リースの最低支払リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
最低リース料総額

7,273- 140 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

6,505

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

37．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産
棚卸資産

8,647

9,348

前払費用
未払賞与

7,165
5,789

8,794
5,900

未払費用
未実現利益

4,054
4,555

4,450
5,276

有形固定資産
無形資産

7,447
3,568

6,745
4,029

金利スワップ
退職給付に係る負債

593
5,032

376
6,471

繰越欠損金

11,266
4,462

9,844
8,187

合計

62,57869,420

有形固定資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定される△6,408△8,122

その他
繰延税金負債

金融資産
退職給付に係る資産△3,304△2,027△10,183△6,524

買収による公正価値差額
開発費の資産化△5,287△8,478△3,888△9,363△612△4,330

合計△35,447△34,254繰延税金資産及び負債の純額

27,13135,166

その他

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰越欠損金

26,322

21,238

将来減算一時差異26,108
3,190

29,135
1,096

55,62051,469繰越税額控除合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４年目以内

8,363

13,787

５年目以降

17,9597,451

26,322

21,238合計

当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な
将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。
繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ225,972百万円、194,077百万円です。

- 141 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
当期税金費用（注１,５）（自至18,98815,827585△3,75919,573

12,068

繰延税金費用（注２,３,４,５）
法人所得税費用合計（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,288百万円及び1,255百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△385百万円を含んでいます。
（注２）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において111
百万円及び4,799百万円減少しています。
（注３）繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減による金額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,792百万円及び1,329万円増加しています。
（注４）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に2,298百万円減少、当連結会計年度に266
百万円減少しています。
（注５）米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、当該税制を基礎として法人所得税費用を認識しています。この結果、前連結会計年度の法人所得税費用が3,257百万円減少しています。なお、（注４）は当該税制への変更による影響を含んでいます。
(3）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。
(4）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度において30.9％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社についてはその所在地における法人税所得税が課されています。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
法定実効税率
永久に損金に算入されない項目

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

30.9％
5.3

30.6％
40.5

永久に益金に算入されない項目

△0.1

△6.9

試験研究費等税額控除

△6.3

△4.7

子会社の適用税率差異

△3.5

△9.2

－
0.5

5.5
4.2

△3.0
1.9

△1.3
1.3

25.5％

60.0％

子会社留保金課税
未認識の繰延税金資産及び負債の増減
税率変更による影響
その他
平均実際負担税率- 142 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

38．重要な子会社(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

39．関連当事者(1）関連当事者との取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載を省略しています。
(2）経営幹部に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

基本報酬及び賞与

567

522

株式報酬

29

20

596

542

合計

- 143 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

40．企業結合等
前連結会計年度（自 2017年４月１日（取得による企業結合）至

2018年３月31日）(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

Image Stream Medical, Inc.（以下、「ISM社」）
手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提②

案、販売、納入、メンテナンスサービス
企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
取得した議決権付資本持分の割合

③
④

100％
取得日

⑤

2017年６月１日
被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得(2）取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 144 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金
条件付対価

8,835
750
合計

9,585

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

109
654

棚卸資産
有形固定資産

329
33

無形資産
その他の資産3,520
21

営業債務及びその他の債務
繰延税金負債△190△570

その他の負債△516

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

3,390

のれん

6,195
合計

9,585

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、
支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は９百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値の測定レベルはレベル３です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。
また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

- 145 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（取得による企業結合）(1）企業結合の概要①

相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称
Cybersonics, Inc.（以下、「Cybersonics社」）
事業の内容
超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産
企業結合を行った主な理由②

2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得により、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
③

取得日
2018年５月15日④

被取得企業の支配を獲得した方法
当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America がCybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。

(2）取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金
条件付対価

3,424
489
合計

3,913

取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産

3,815

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

3,815

のれん

98
合計

3,913

当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得した資産の公正価値の測定を行い、当初の暫定的な金額から、無形資産が98百万円減少し、同額のれんが発生しています。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力です。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は4.5百万米ドル（割引前）です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

- 146 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

41．偶発債務
当社グループは、以下のとおり保証を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
従業員（住宅資金借入金）
合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
13

8

13

8

（従業員の住宅資金借入金に対する保証）
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。

- 147 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

42．後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
(1） 株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
(2）

株式分割の概要①分割の方法2019年３月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年３月29日）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割しました。
②分割により増加する株式数
2019年３月31日現在の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数

342,713,349株
1,028,140,047株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式数

1,370,853,396株
4,000,000,000株③分割の日程
基準日公告日基準日2019年３月14日
2019年３月31日

効力発生日

2019年４月１日(3） 定款の一部変更①変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しました。
②定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。

（下線は変更箇所を示します。）

変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

40億株とする。

③日程
定款変更の効力発生日

2019年４月１日(4） その他①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2019年４月１日を効力発生日としていますので、2019年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施します。
なお「32.１株当たり利益」は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しています。

- 148 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（百万円）
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）

第３四半期

当連結会計年度

180,554

381,849

581,046

793,862△14,708△2,781

13,585

20,117△16,685△5,494

6,527

8,147

△12.22

△4.02

4.78

5.97

第１四半期

基本的１株当たり四半期利益
（円）

第２四半期

第２四半期

△12.22

第３四半期
8.20

第４四半期
8.80

1.19

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「基本的１
株当たり四半期利益」は株式分割後の数値を表示しています。

- 149 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
施設利用権等
無形固定資産合計- 150 -

当事業年度
(2019年３月31日)

79,97734,985※２,※５ 1,023※２,※５ 923

※２ 89,168※２ 80,815

21,374
8,005
42,865※２ 8,250※２ 14,160－※２ 5,800△7,874
262,748

24,542
9,125
46,129※２ 10,982※２ 18,414
2,831※２ 6,569△6,512
228,80336,132
2,023
8,024
19
17,334
14,5686,901
79
85,08034,384
1,792
9,929
15
19,04814,287
6,937
484
86,876

1,125
3,844
2,084
64
7,117

845
4,444
3,022
13
8,324

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
長期未収入金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り金
事業整理損失引当金
固定負債合計
負債合計- 151 -

当事業年度
(2019年３月31日)※１ 27,400※１ 19,417

349,646278※２ 5,137
19,213※４ 7,211
3,877
26,307
6,118※４ △13,599

350,063278※２ 611
19,708※４ 7,211
026,5936,175※４ △8,266

431,588523,785
786,533

421,790
516,990745,793※５ 1,512－※２ 33,337※２ 33,643

25,00053,1002,701※２,※３ 12,617※２ 34,988
1,433※２ 40,486
177
185※２ 743－48,0002,707※２,※３ 11,156※２ 48,244
401※２ 32,729
152
115※２ 503

206,279

177,650

10,000108,000
4,205
609
2,068
124,882
331,161

20,00070,000
4,401
486
1,845
96,732
274,382

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 152 -

当事業年度
(2019年３月31日)

124,560

124,606

90,9804
90,98491,026
4
91,0301,200
231,674
232,874△4,775443,643

1,161
252,223
253,384△4,764464,256

11,186
11,186543
455,372786,533

6,631
6,631
524
471,411745,793

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
抱合せ株式消滅差益訴訟関連受取金
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
事業整理損失証券訴訟関連損失
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 153 -

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１ 377,538※１ 376,812※１ 192,601※１ 195,160

184,937※１,※２ 172,508

181,652※１,※２ 188,147

12,429△6,495※１ 237※１ 175※１ 7,583※１ 53,847※１ 4,471※１ 5,461

12,291

59,483※１ 3,579※１ 2,459

548
1,248
54
1,456
※１ 3,745

178
1,651
54
582
※１ 4,080

10,63014,0909,004
43,984

1,345
1,579
438
700
－
4,084
8,146

1,160
2,486
656
－
38
－
4,340

402
4
－
837
224
※３ 5921
2,060
20,176
2,934
2,063
4,997
15,179

1,478
626
205
585
－
※３ 19,380－
22,274
26,050△5,038865△4,17330,223

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

124,520

90,940

40

40

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
3

その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金

90,9431,241

226,036

227,277

剰余金の配当△9,582△9,582

当期純利益

15,17915,179

△41

41

－

当期変動額
新株の発行

40

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

40

1

41

△41

5,638

5,597

124,560

90,9804

90,984

1,200

231,674

232,874

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,122

評価・換算差額等

株主資本 その他有価証券 評価・換算 新株予約権
合計
評価差額金
差額等合計
441,618

8,821

8,821

554

純資産合計
450,993

当期変動額
新株の発行

80

80

剰余金の配当△9,582△9,582

当期純利益

15,17915,179△3,663

自己株式の取得△3,663△3,663

自己株式の処分

10

11

△11

圧縮記帳積立金の取崩

0－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,365

2,365

－

2,365

当期変動額合計△3,653

2,025

2,365

2,365

△11

4,379

当期末残高

△4,775443,643

11,186

11,186543

455,372- 154 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金 その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
90,980232,874

△154

△154

231,520

232,720

剰余金の配当△9,559△9,559当期純利益30,22330,223△39

39－

124,560

90,98046464

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
231,674

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

124,560

その他利益剰余金

4

90,984

1,200

90,984

1,200

当期変動額
新株の発行

46

自己株式の取得
自己株式の処分

00

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

46

0

46

△39

20,703

20,664

124,606

91,026

4

91,0301,161

252,223

253,384

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△4,775

評価・換算差額等

株主資本 その他有価証券 評価・換算 新株予約権
合計
評価差額金
差額等合計
443,643

11,186

11,186543△154△4,775443,489

純資産合計
455,372△154

11,186

11,186543

455,218

当期変動額
新株の発行

92

92

剰余金の配当△9,559△9,559当期純利益30,22330,223△8

自己株式の取得△8△8

自己株式の処分

1919

圧縮記帳積立金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△19

0
－

△4,555△4,555△4,555

11

20,767△4,555△4,555△19

16,193△4,764464,256

6,631

6,631

524

471,411- 155 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 満期保有目的の債券……………償却原価法②③

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法（3）たな卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法① 車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。
②

その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（３年から５年）によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフ
ターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。
（4）事業整理損失引当金
一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。
（5）訴訟損失引当金訴訟の進行状況に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失負担見込額を計上しています。
（6）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しています。

- 156 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。
（2）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金③

ヘッジ方針
デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。
（3）消費税等の会計処理
税抜き方式によっています。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）(リース料総額の計算方法の変更)
当事業年度より、当社のリース料総額の計算方法を、簡便法から原則法に変更しています。

（表示方法の変更）（貸借対照表）
当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,362百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,307百万
円に含めて表示しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。

- 157 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※1

投資有価証券
投資有価証券の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2018年３月31日）

政策保有目的有価証券
※2

当事業年度
（2019年３月31日）

27,40019,417

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円）
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権

91,5709,014

90,938611

短期金銭債務

70,69175,935※3

ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額（単位：百万円）
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

5,174
※4

4,492

貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求をしています。

※5期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当期末日満期手形の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

受取手形

9

7

支払手形

545

－

6

偶発債務
（単位：百万円）
前事業年度（2018年３月31日）

保証債務残高（うち関係会社に対する保証予約等）

7

当事業年度
（2019年３月31日）

2,739
2,726

3,569
3,561

受取手形割引高（単位：百万円）
前事業年度（2018年３月31日）

受取手形割引高

当事業年度（2019年３月31日）
187- 158 -

205

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※1

関係会社との取引に係るもの（単位：百万円）
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至291,163

297,096

仕入高215,622

211,289

その他の営業取引

28,44943,543

11,052

57,726

営業取引以外の取引による取引高※2

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度共に７％です。
（単位：百万円）
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

業務委託費
給料手当

16,39536,307

17,182
36,676

賞与
退職給付費用

18,665
1,919

18,921
2,985

試験研究費
減価償却費

48,141
6,050

45,107
6,876

控除額等△4,486△4,772（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。
※3証券訴訟関連損失
当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けていました。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

和解金

（自
至

592

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
19,380「和解金」には、損害賠償請求の和解が成立したことによる和解額が計上されています。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,623百万円、関連会社株式2,440百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式349,604百万円、関連会社株式42百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

- 159 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産
たな卸資産
前払費用

6,452
7,266

6,697
8,757

未払賞与
有形固定資産

3,210
4,093

3,015
4,456

無形固定資産投資有価証券評価損否認

3,300
2,765

3,597
2,584

関係会社株式評価損否認
貸倒引当金繰入否認

7,915
6,575

8,678
4,525

繰越欠損金
その他

14,9982,695

15,7952,496

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

59,269△7,16960,600△9,695

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,172△15,708

評価性引当額小計△23,341△25,403

繰延税金資産合計

35,92835,197

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,063△1,911

固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用△530△5,883△512△6,036△145△145

繰延税金負債合計△9,621△8,604

繰延税金資産の純額

26,307

26,593その他

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率（調整）

当事業年度（2019年３月31日）

30.9%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.5%△10.5%

4.7%△60.3%

試験研究費等税額控除

△8.0%

△0.9%

7.7%
3.0%

7.9%
2.1%

△1.1%

-

1.3%

△0.2%

24.8%

△16.0%

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正
組織再編による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 160 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．

株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としています。
２．

株式分割の概要(1)

分割の方法
2019年３月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年３月29日）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割しました。
(2) 分割により増加する株式数
2019年３月31日現在の発行済株式総数

342,713,349株

株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

1,028,140,047株
1,370,853,396株

株式分割後の発行可能株式総数

4,000,000,000株(3) 分割の日程
基準日公告日2019年３月14日

基準日
効力発生日

2019年３月31日
2019年４月１日

３．

定款の一部変更(1)

変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しました。
(2)

定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。

（下線は変更箇所を示します。）

変更前

(3)

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

日程
定款変更の効力発生日

当会社の発行可能株式総数は、40億株とする。

2019年４月１日

４． その他(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(2)

配当について
今回の株式分割は、2019年４月１日を効力発生日としていますので、2019年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施します。

- 161 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

36,132

2,559

1,089
(97)

3,218

34,38447,703

構築物

2,023

87

12

306

1,792

4,491

機械及び装置

8,024

3,610

192
(29)

1,513

9,929

21,611

19

5

－

9

15

50

4,991

19,04857,547－

14,287

－

車両運搬具
有形
固定
資産

1,029
(771)
282

工具、器具及び備品

17,334

7,734

土地

14,568

1

リース資産

6,901

3,514

392

3,086

6,937

7,280

建設仮勘定

79

1,485

1,080

－

484

－

85,08018,995

4,076
(997)

13,12386,876

138,682

1,125

－

－

280

845

－

1,385

4,444

－

－

3,022

－

1

13

－

1,666

8,324

－

計
特許権

無形
固定
資産

減価償却
累計額

当期首残高

(100)

ソフトウエア

3,844

2,142

157
(136)

ソフトウエア仮勘定

2,084

3,157

2,219

50
施設利用権
64
－
(50)
2,426
計
7,117
5,299
(186)
（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
医療事業金型取得
映像事業金型取得（工具、器具及び備品）（工具、器具及び備品）

893百万円
1,004百万円

映像製造工場の日本回帰に伴う投資
医療事業製造プロセスに係るシステムの構築（建設仮勘定）（ソフトウエア仮勘定等）

634百万円
1,615百万円- 162 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
ポイント引当金

当期増加額

当期減少額

21,47376

6,771

14,778

177

152

177

152

2,068

－

223

1,845

185

115

185

115

（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
Olympus Biotech International Limited
3,876百万円（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】（訴訟の提起）「１

連結財務諸表等（２）その他

当期末残高②（訴訟の提起）」に記載のとおりです。

- 163 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告掲載方法掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.olympus.co.jp/jp/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 164 -

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及び事業年度
自 2017年４月１日
2018年６月26日
その添付書類並びに確認書（２）内部統制報告書及び（第150期）
事業年度

至 2018年３月31日
自 2017年４月１日

関東財務局長に提出。
2018年６月26日

その添付書類（３）有価証券届出書（譲渡制限付株（第150期）至

2018年３月31日

関東財務局長に提出。
2018年６月26日

式の割当）及びその添付書類（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容

関東財務局長に提出。
2018年６月27日

等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出。

（５）有価証券届出書の訂正届出書

2018年６月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。

2018年６月27日
関東財務局長に提出。

（６）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６2018年７月31日
関東財務局長に提出。

号、第12号および第19号の規定に基づく臨時報
告書です。
（７）四半期報告書及び確認書（第151期第１四半期）

自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

2018年８月７日
関東財務局長に提出。

（８）訂正発行登録書

2018年10月29日
関東財務局長に提出。

（９）訂正発行登録書

2018年10月29日
関東財務局長に提出。

（10）訂正発行登録書

2018年10月30日
関東財務局長に提出。

（11）訂正発行登録書

2018年10月30日
関東財務局長に提出。

（12）四半期報告書及び確認書（第151期第２四半期）

自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

2018年11月６日
関東財務局長に提出。

（13）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号

2019年１月11日
関東財務局長に提出。

の規定に基づく臨時報告書です。
（14）訂正発行登録書（15）四半期報告書及び確認書

2019年１月11日（第151期第３四半期）（16）発行登録追補書類（普通社債）
及びその添付書類自2018年10月１日

至

2018年12月31日

関東財務局長に提出。
2019年２月８日
関東財務局長に提出。
2019年３月１日
関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榎本

征範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリンパス株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オリンパス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2019年６月25日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榎本

征範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹内（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

康雄

2019/06/24 10:22:19／18446238_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO

竹内康雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社42社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社49社及び持分法適用会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している拠点及び期中の変動を加味し重要性が大きいと判断した拠点７事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。