ユーロ円CB発行に関する補足説明資料
2024年6月4日

株式会社トリドールホールディングス
東証 プライム© 2024 TORIDOLL Holdings Corporation.

証券コード: 3397

当社経営理念© 2024 TORIDOLL Holdings Corporation.

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本件の概要項目

2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行会社

株式会社トリドールホールディングス

発行形態

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

募集市場

欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く）

年限

7年

発行額

220億円

発行決議日

2024年6月4日（火）条件決定日

2024年6月4日（火）から2024年6月5日（水）午前8時（日本時間）までの間のいずれかの時間

払込期日

2024年6月20日（木）

償還期日

2031年6月20日（金）

社債利息

0.00%

募集価格

102.5%

発行価額

100.0%

償還価額

100.0%

当初転換価額未定

付帯条項

転換制限（CoCo）条項（130%）+ プット条項（5年後100%）

資金使途※

The Fulham Shore Limitedの買収資金のパーマネント化 約160億円／
海外新規出店等の成長投資に係る資金 約58.5億円

ロックアップ

当社／引受契約締結日から払込期日後180日を経過するまでの期間

アクティブ・ブックランナー

Morgan Stanley & Co. International plc

パッシブ・ブックランナー

Daiwa Capital Markets Europe Limited / SMBC Nikko Capital Markets Limited※発行額から発行諸費用を差し引いた手取金約218.5億円の使途© 2024 TORIDOLL Holdings Corporation.

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本件実施の意義・目的
世界的な金融市場及びそれを踏まえた資金調達環境が不透明な状況が続く中、資本コストと株価を意識した経営に関する考え方の枠組みに基づき、中長期経営計画で掲げた「真のグローバルフードカンパニー」への進化を促進する戦略的な資本政策及び財務の健全性・効率性の向上を企図し、本CBの発行を決議• 当社は「食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、世界で唯一無二の日本発グローバルフードカンパニーになることを目指し、足元まで積極的な出店攻勢、The Fulham Shore Limitedの買収を含むM&A等を実施• 2022年5月には「二律両立」をキーワードとした「2023-2028年3月期中長期経営計画」を策定し、4つの重点テーマと11の取り組みを定義。2024年3月期には、過去最高の売上収益及び事業利益を達成し、3か年計画及び中長期目標を上方修正する等、中長期目標の達成に向けて着実に事業を推進

本CB発行の意義・目的• また、更なる企業価値の増大に向け、資本コストと株価を意識した経営に関する考え方の枠組みを策定。投資リターンの最大化及びWACCの引き下げの2要素を軸とし、キャッシュアロケーションを強く意識した企業価値の増大を目指す経営を促進• 今後も、「二律両立」を実現しながら「食の感動体験」を世界中に広げ、中長期目標で掲げた「真のグローバルフードカンパニー」への進化を促進する戦略的な資本政策及び財務の健全性・効率性の向上を目的とし本CBの発行を決議• 本調達資金を用いたThe Fulham Shore Limited買収資金のパーマネント化による間接金融の調達余力の確保や、資金調達手段の多様化を図ること等による資金調達戦略の柔軟性の向上、ゼロ・クーポンの資金を確保することによる、キャッシュ・ベースでの金利コストの最小化を企図• 転換制限条項の活用により、負債性の高い商品設計を実現しつつ、さらにプット条項を付与することで、長期性資金の確保可能性を獲得し、相対的に高い転換プレミアムを追求© 2024 TORIDOLL Holdings Corporation.

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本件のコンセプトとタイムライン
更なる成長に向けた本件資金調達に関して、転換制限条項の活用により、負債性の高い商品設計を実現しつつ、プット条項を付与することで、長期性資金の確保可能性を獲得し、相対的に高い転換プレミアムを追求
2023–2028年3月期 中長期経営計画

2024

2025

2026

次期中長期経営計画

2027

2028

2029

2030

7年債 220億円
財務戦略

2024/6発行
CB発行決議転換制限条項有効期間（転換制限期間）：満期4ヶ月前まで

2031/6満期転換制限条項により転換可能性を抑制

2024/6-2031/2：転換価額ｘ130％

プット・オプション繰上償還日
2029/6/204つの重点テーマと11の取り組み

事業戦略

感動体験の追求

バディ布陣の確立

感動体験の創出・磨きこみ／人材育成と定着化／感動体験を生む舞台づくり

新規有力バディの探索／重要市場のバディによる業態同時展開

事業ポートフォリオの量・質拡大

NxN展開を支える基盤構築

M&Aによる新たな業態獲得／選択と集中／ブランドインキュベーション

ブランド基軸でのグローバル連携／グループ機能のグローバル化／出店力の強化

新3か年計画

業績予想
2025/3月期

2027/3月期

売上高: 2,650億円
事業利益率: 6.8％
営業利益率: 5.3％
店舗数: 2,264店

売上高: 3,625億円
事業利益率: 8.4％
営業利益率: 7.3％
店舗数: 3,680店

中長期目標

2028/3月期
売上高: 4,200億円
事業利益率: 10％
営業利益率: 9％
店舗数: 4,900店

世界で唯一無二の日本発グローバルフードカンパニーに向けた更なる成長を目指す

30ヶ国・地域で1,951 店舗を展開（24/3末時点）
The Fulham Shore Limitedの子会社化を完了（23/7）© 2024 TORIDOLL Holdings Corporation.

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本件の商品設計転換制限条項の付与により、期中の株価が転換価額の130%（~満期4ヶ月前）を一定期間超えて推移しない限り、CB投資家が転換請求することのできない、負債性の高いスキームを採用
転換制限条項概念図※
株価

四半期最終20連続取引日
転換価額ｘ130％超

翌四半期転換可能
四半期末

転換制限条項
トリガー水準
転換価額ｘ130％

転換価額
アップ率
条件決定時株価

転換制限領域

転換可能領域

プット・オプション
繰上償還日（2029/6/20）

満期4ヶ月前行使期間 満期満了日※株価推移はイメージであり、当社の動き予測又は保証するものではありません© 2024 TORIDOLL Holdings Corporation.

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当社株価の推移
2023‐2028年3月期 中長期経営計画スタート以降、現在の当社株価は高水準で推移しており、当該株価水準で本CBを発行することで、良好な発行条件での資金調達を実現可能
2020/4–2021/3

2021/4–2022/3

2023–2028年3月期 中長期経営計画（2022/4～）

フェーズⅠ
事業基盤の見直しと強化

フェーズⅡ
成長に向けた基盤の構築

フェーズⅢ
成長拡大

株価（円）
5,000

2023/11
中長期計画・３か年計画を上方修正
2023/7
The Fulham Shore Limitedの買収

2024/6/3
終値 3,710円

2022/5決算・中長期経営計画の発表

3,500

2,000

500
20/4

20/10
株価

21/4

21/10

22/4

22/10

23/4

23/10

24/4

TOPIX

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Disclaimer
本資料は、2024年6月4日に株式会社トリドールホールディングス（以下「当社」といいます。）が公表したプレスリリース「2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」の補足説明資料として作成されたものであり、国内外を問わず当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される当社グループの目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作成時点における当社グループの判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済情勢、業界の動向、他社との競業、人材の確保、技術革新、その他経営環境等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なる可能性があります。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社グループがその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。
本資料には、業界、市場動向又は経済情勢等に関し、当社グループの見立て、予想、又は試算に基づく情報が記載されていることがありますが、これらは、本資料の作成時点における当社グループの判断又は考えにすぎず、実際の結果はこれらと大きく異なる可能性があります。また、本資料に記載される当社グループにおける潜在的な収益機会に関する情報は、一定の仮定に基づき当社が現時点において想定する将来的な収益機会に関する潜在的な可能性（規模感）を示すものに過ぎず、特定の時点における当社の業績についての予想、計画、見込、目標等を示すものではなく、また、実際の結果はこれらと大きく異なる可能性があります。今後の状況の変更等が本資料の内容に影響を与える可能性がありますが、当社は、本資料を更新、修正又は確認する義務を負うものではありません。本資料の内容は事前の通知なく変更されることがあります。
本資料は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本資料は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。
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