バイク盗難保険普通保険約款（2023 年 3 月 7 日以降始期用）
第１章 基本条項

第１条（用語の定義）
この約款において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語

定

義

盗難

強盗または窃盗をいいます。

告知事項

危険（注 1）に関する重要な事項（注 2）およびこの保険契約の引受範囲（注3）の認定に必要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注 1）損害発生の可能性をいいます。
（注 2）他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注 3）当会社が引受けできる保険契約の範囲に関する事項で、保険契約締結の際に当会社が交付する書面もしくは電磁的方法により表示する画面等において定めたものをいいます。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約
または共済契約をいいます｡

暴動

群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

バイク

道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第 2 条第 2 項に規定する自動車のうち二輪自動車（注）または同法に規定する原動機付自転車をいいます。
（注）側車付きのものを含みます。また、走行の特性が二輪の自動車に類似するものとして内閣総理大臣が指定する三輪の自動車を含みます。

保険契約確認証

当会社が書面の交付に代えて、保険契約の締結およびその内容を証するものとして電磁的方法により映像面に表示するものをいいます。

被保険車両

保険契約確認証に記載されたバイクをいいます。

登録連絡先

メールアドレス、ショートメッセージが着信可能な電話番号等、当会社が発する電磁的方法による通知を受け取るために保険契約者が指定した連絡先を言います。

第２条（保険責任の始期および終期）（１） 当会社の保険責任は、保険契約の申込に対しての当社承諾日時（注）と、初回保険料の受領日時のいずれか最も遅い日時に始まり、保険契約確認証に記載の保険期間満了日時に終わります。
（注）保険契約の申込みを承諾した場合、当社は保険契約確認証を電磁的方法等によって発行し、これをもって承諾の通知とします。保険契約は、当社が承諾の通知を発した時に成立するものとします。
（２） （１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第３条（告知義務）

保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第４条（告知義務違反による保険契約の解除）（１） 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知もしくは登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） （１）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （１）の告げたことが事実となった場合② 当会社が保険契約締結の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、損害の発生前に、告知事項につき、書面もしくは当会社が指定する通信方法により訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結の時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（３） （１）の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第１２条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４） （３）の規定は、（１）に規定する事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
第５条（通知義務）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面もしくは登録連絡先に宛てた電磁的方法による連絡等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
第６条（保険契約者の住所または登録連絡先の変更）
保険契約者は、保険契約者または被保険者が住所または登録連絡先を変更した場合には、遅滞なくその旨を当会社に、当会社が指定する通信方法により通知しなければなりません。保険契約者または被保険者
が、この通知をしなかった場合は、当社が知った最終の住所または登録連絡先宛に発した通知は、保険契約者または被保険者に到達したものとみなします。
第７条（保険契約の無効）

（１） 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または保険契約者以外の者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２） 同一被保険者における複数の契約が判明したときは、保険期間が先に開始している契約のみを有効とし、その他の保険契約は無効とします。
第８条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 被保険車両の全部が滅失した場合。ただし、第２０条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 被保険車両が譲渡された場合第９条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１０条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面または当会社が指定する通信方法による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第１１条（重大事由による保険契約の解除）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知もし
くは登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア． 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ． 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ． 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ． 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ． その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

（２） 当会社は、被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面もしくは登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３） （１）または(２)の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第１２条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４） 保険契約者または被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第１２条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１３条（保険料の返還－解除の場合）
第１０条（保険契約者による保険契約の解除）、第４条（告知義務違反による保険契約の解除）（１）または第１１条（重大事由による保険契約の解除）（１）の規定より、保険契約者が保険契約を解除した場合には、保険料のクレジットカード支払いに関する特約条項第８条（保険料の返還―解除の場合）の規定に従い保険料を返還します。
第１４条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１） 第７条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２） 第７条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、無効となる保険契約で払い込まれた保険料全額を返還します。
（３） 第８条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となる場合には、当会社は、第１３条（保険料の返還－解除の場合）の規定を準用します。この場合において、同条の規定中「解除日」とあるのは「失効日」と読み替えるものとします。
第１５条（保険料の返還－取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第１６条（事故発生時の義務）（１） 保険契約者または保険金請求権者は、盗難が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
① 盗難の発生の防止

盗難の発生の防止に努めること。

② 盗難の発生の通知③ 盗難の内容の通知

盗難の発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ア．盗難の状況
イ．盗難の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称④ 他の保険契約等の通知⑤ 請求権の保全

等

他の保険契約等の有無および内容（注１）について、遅滞なく当会社に通知すること。
他人に損害賠償の請求（注 2）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。

⑥ 盗難の届出

被保険車両の盗難が発生した場合は、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑦ 調査の協力等①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注１）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２） （１）の場合において、保険契約者または被保険者が、これらのために有益または必要な費用を負担したとしても、当会社は、これらの費用については負担しません。
第１７条（事故発生時の義務違反）（１） 保険契約者または保険金請求権者は、正当な理由がなく第１６条（事故発生時の義務）の規定に違反した場合は、当会社は、下表左欄の規定に対応する下表右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
① 第１６条（事故発生時の義務） 盗難の発生を防止することができたと認められる損害
の表の①

の額

② 同条の表の②から⑦まで（⑤を規定に違反したことによって当会社が被った損害の額除きます。
）③ 同条の表の⑤

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２） 保険契約者または保険金請求権者は、正当な理由がなく第１６条（事故発生時の義務）の表の③、⑥もしくは⑦に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１８条（保険金の請求）（１） 当会社に対する保険金請求権は、下表に定める時から発生し、これを行使することができるものと
します。
保障条項

条

第２章 保障条項

第１条（保険金を支

保険金の種類
バイク盗難保険金行使できる時保険金支払の対象と払う場合）

なる損害が発生した時（２） 保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類③ 被保険車両を抹消することを証する次のいずれかの書類
ア．被保険車両の自動車損害賠償責任保険の解約を示す書類
イ．被保険車両の廃車申告受付書および登録抹消の手続きを開始した事を示す書類④ その他当会社が第１９条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３） 保険金請求権者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき保険金請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、保険金請求権者の代理人として保険金を請求することができます。
①

保険金請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、保険金請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）以外の親族で３親等内の者③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の配偶者（注）以外の親族で３親等内の者（注）法律上の配偶者または同居もしくは生計を共にする日本国の地方自治体が発行したパートナシッ
プ証明書に記載されたパートナーに限ります。
（４） （３）の規定による保険金請求権者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５） 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または保険金請求権者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６） 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１９条（保険金の支払時期）（１） 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実

②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無④①から③までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）保険金請求権者が第１８条（保険金の請求）（２）または（３）の規定による手続きが完了した日をいいます。
（２） （１）に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注 1）からその日を含めて次に掲げる日数（注 2）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険金請求権者に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査
60 日②（１）①から③までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日③

（１）①から③までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（注 3） 180 日④（１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180 日（注 1）保険金請求権者が第１８条（保険金の請求）（２）または（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注 2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注 3）弁護士法その他の法令に基づく照会を含みます。
（３） （１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４） 保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第２０条（保険金支払後の保険契約）（１） 当会社が、第２章保障条項の規定に基づき保険金を支払った場合は、保険契約は保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２） （１）の規定により保険契約が終了した場合は、当会社は保険料を返還しません。
第２１条（被保険車両の譲渡）（１） 被保険車両が譲渡された場合であっても、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務は、譲受人に移転しません。
（２） 当会社は、被保険車両が譲渡された後に、被保険車両について生じた事故による損害に対しては、

保険金は支払いません。
第２２条（被保険車両の変更）
保険契約者は、保険期間中、被保険車両の変更を行う事ができません。
第２３条（時効）
保険金請求権は、第１８条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２４条（他の保険契約等がある場合の保険金等の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注 1）の合計額が、保険金額（注 2）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注 1）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
保険金額（注 2）から、他の保険契約等から既に支払われている保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注 1）を限度とします。
（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）他の保険契約等にこの保険契約の保険金額を超えるものがある場合は、これらのうち最も高い額とします。
第２５条（代位）（１） 損害が生じたことにより保険金請求権者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

保険金請求権者が取得した債権の額が、当会社が支払った保険金額以下の場合、保険金請求権者が取得した債権の額②①以外の場合保険金請求権者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） （１）②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 保険契約者および保険金請求権者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行
使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第２６条（保険金の削減払）（１） 当会社は、巨大災害等が発生した結果、当会社の事業収支が著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。
（２） （１）の削減払を行う場合は、当会社は、保険契約者に対して、書面によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に生じた事故による保険金については（１）の削減払

は行いません。
第２７条（保険料の増額または保険金額の減額）（１） 当会社は、事故が当会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、当会社の定めるところにより、保険期間の中途において保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２） （１）の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、保険契約者に対して、書面によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に生じた事故による保険金については（１）の保険金額の減額は行いません。
第２８条（保険契約の更新）（１） この保険契約は、次のいずれかに該当する場合を除き、保険期間満了日の翌日を始期とし、更新されるものとします。
①

保険期間満了日の１か月前までに、当会社が、保険契約者に対して、更新を行わない旨を電磁的方法により通知した場合（注）②

保険期間満了日の１か月前までに、保険契約者が、当会社に対して、更新を行わない旨を通知した場合（注）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、更新を行わない旨通知することがあります。
ア．第１１条（重大事由による保険契約の解除）（１）に規定する事由に準ずる事由があると認められる場合
イ．当会社が保険契約上の義務を履行するに際して保険契約者または被保険者がこれに協力しなかった場合またはこれに準ずる場合
ウ．当会社において、この普通保険約款に基づく保険契約の引受方法の変更を行った等の事情により、更新前と同一の内容で引受けができない場合
エ．当会社が、保険契約者または被保険者に係る事故の発生の頻度、損害の状況および損害発生の可能性等を考慮して、更新しないこととした場合
オ．当会社が、ア．からエ．までに規定するほか、特別の事情により保険契約を維持することが適切でないと認める場合（２） （１）①の場合を除き、当会社は、保険期間満了日の１か月前までに、保険契約者に対して、更新後の保険契約の内容を電磁的方法により通知します。この場合において、当会社の事業収支を検証した結果、当会社が必要と認めたときは、従前の保険契約の保険料または保険金額を変更することがあります。
（３） この保険契約の保険期間満了日を（１）の規定による更新後の保険契約の保険料払込期日とし、保険契約者は、保険料払込期日までに更新後の保険契約の保険料を払い込まなければなりません。
（４） 第２条（保険責任の始期および終期）の規定は、更新後の保険契約についても、これを適用します。
第２９条（保険契約者または保険金請求権者が複数の場合の取扱い）（１） この保険契約について、保険契約者または保険金請求権者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金請求権者を代理するものとします。

（２） （１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または保険金請求権者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金請求権者に対しても効力を有するものとします。
（３） 保険契約者または保険金請求権者が２名以上である場合には、各保険契約者または保険金請求権者は連帯してこの約款および特約に関する義務を負うものとします。

第３０条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３１条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

第２章 保障条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険車両が盗難され、回収不能（注）となった場合に、被保険車両について盗難に起因する諸費用負担の損害が発生したものとして、保険契約確認証記載の保険金額を、保険金として支払います。
（注）保険契約者または被保険者が盗難の事実を知った後、ただちに所轄の警察署宛てに盗難被害の届出を行い、被保険車両を抹消する手続きを行った場合に、回収不能となったものとみなします。
第２条（保険金を支払わない場合）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（注）、被保険者（注）またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反②①に該当する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注）またはその者（注）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

（注）法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注 1）に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

核燃料物質（注 2）もしくは核燃料物質（注 2）によって汚染された物（注 3）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④③以外の放射線照射または放射能汚染（注 1） ①から④までの事由によって発生した第１条（保険金を支払う場合）の事故が拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡（注 2）使用済燃料を含みます。

（注 3）原子核分裂生成物を含みます｡（３） 当会社は、次の各号のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険車両から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害②

被保険車両に定着されていないものに生じた損害③

被保険車両の部分品または付属品、タイヤのみに生じた損害。ただし、被保険車両と同時に損害を被った場合を除きます。

④

盗難発生後 180 日以内に覚知することができなかったバイクの盗難⑤

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失(ア)貸借契約に基づく被保険車両の借主の故意または重大な過失(イ) (ア)に定める者の法定代理人(ウ) (ア)に定める者の業務に従事中の使用人(イ) (ア)に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。

第３条（被害物についての当会社の権利)（１） 当会社がこの保障条項の保険金を支払った場合は、被保険車両について被保険者が有する所有権その他の物権は、この保障条項の保険金の額のその時価額（注）に対する割合によって、当会社に移転します。
（注）時価額とは、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再構または再取得するのに必要な金額から、使用による消耗分（減価分）を控除して算出した額をいいます。
（２） 前項の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険車両について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。

別紙１
保険料のクレジットカード支払いに関する特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において使用される用語の定義は、次の通りとします。
用語

定

オーソリゼーション

義

当会社がカード発行者に対してクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことをいいます。

カード発行者

クレジットカードを発行し、カード保有者に対して代金決済のサービスを提供する者をいいます。

カード保有者

カード発行者から会員規約等に従ってクレジットカードを利用することを条件として、クレジットカードを保有することを認められた者をいいます。

会員規約等

クレジットカードの会員規約または利用規定をいいます。

クレジットカード

当会社が保険料の支払いに利用できるカードとして指定したクレジットカードのうち、保険契約者が、この保険契約の保険料支払いのために当会社に登録したものをいいます。

普通約款

この特約条項が付帯された普通保険約款をいいます。

保険料計算期間

保険期間のうち、月の初日から末日までの各期間を言います。ただし、保険期間の開始時が、月の初日の午前０時でない場合には、保険期間の開始時からその時の属する月の末日までをいいます。

初回保険料

この保険契約の保険料のうち、１回目の保険料計算期間に対する保険料をいいます。

２回目以降保険料

この保険契約の保険料のうち、２回目以降の各保険料計算期間に対する保険料をいいます。

第２条（保険期間）（１） この特約条項が付帯された保険契約の保険期間は、下表の区分に従い、同表に規定する保険期間の開始時に始まり、保険期間の開始時が属する月の１年後の応当月の前月の末日の午後 12 時に終ります。
区分

右欄以外の場合

普通約款の保険契約にかかる規定に基づいて更新された保険契約の場合保険期間の開始

当会社が保険契約の引受けを承諾

時し、保険契約者となる者に対して、 日の翌日の午前０時
その旨を通知し、クレジットカードによる初回保険料の支払いについてのオーソリゼーションを行い、当会社がカード発行者に対し請求額を通知した時

更新前の保険期間の終期の属する

（２） （１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第３条（初回保険料）（１） 初回保険料の額は、次の算式によります。
初回保険料

＝

保険契約確認証記載の月額保険料

保険期間の始期が属する月のうち×の保険期間である日の日数（注）
保険期間の始期が属する月の日数（注）初日を日数に算入するものとします。
（２） 初回保険料は、クレジットカードにより月払にて支払うものとします。ただし、当会社は、他の支払い方法による保険料の払込を認める場合があります。
第４条（２回目以降保険料および更新契約の初回保険料）（１） ２回目以降保険料および普通約款に定める更新後の保険契約の初回保険料の額は、保険契約確認証
記載の月額保険料とします。
（２） ２回目以降保険料および普通約款に定める更新後の保険契約の初回保険料の払込期日は、保険料計
算期間の初日とし、保険契約者は、クレジットカードによりこれを月払にて支払うものとします。
ただし、当会社は、他の支払い方法による保険料の払込を認める場合があります。
第５条（クレジットカードによる保険料支払いの時期）
第２条（保険期間）（１）または第４条（２回目以降保険料および更新契約の初回保険料）の規定により、クレジットカードにより保険料が支払われる場合、オーソリゼーションの後に当会社がカード発行者に対し請求額を通知した時に保険料の支払いがあったものとみなします。
第６条（クレジットカードによる保険料領収ができない場合）（１） 当会社がカード発行者から保険料相当額を領収できない場合、第２条（保険期間）（１）および第５条（クレジットカードによる保険料支払いの時期）の規定にかかわらず、保険料の支払いがなかったものとみなします。
（２） 保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカード使用にかかる手続きを行わな
い場合、第２条（保険期間）（１）および第５条（クレジットカードによる保険料支払いの時期）の規定にかかわらず、保険料の支払いがなかったものとみなします。
（３） ２回目以降保険料および普通約款に定める更新後の保険契約の初回保険料について、当会社がカード発行者から保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に対して直接未払込分の全額を保険契約者に請求することができるものとします。当会社が、保険契約者に対して未払込分の全額を請求し、その支払いがなされていない際に生じた事故による損害に対して、当会社は未払込保険料の全額を保険金から差し引きます。
（４） （３）の規定に基づいて当会社が保険料を直接保険契約者に請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払った場合、または、保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカードを使用し、カード発行者に対して保険料相当額を支払った事を当会社が確認できた場合は、第５条（クレジットカードによる保険料支払いの時期）の規定を適用します。

第７条（保険料不払の場合の保険契約の解除）（１） 第６条（クレジットカードによる保険料領収ができない場合）（３）の保険料請求に対して、保険契約者がその払込を怠った場合には、当会社は、保険契約者の登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） （１）に定める保険料不払による解除を行う前に、普通保険約款に定める保険金支払事由が発生した場合には、保険金額から未払込保険料を差し引いて、保険金をお支払いします。
第８条（保険料の返還―解除の場合）保険契約が保険期間の中途において、解除された場合、保険料を返還しません。ただし、解除した日の属する月の翌月以降の保険料の入金を確認した場合には、翌月以降の保険料に相当する額の全額を返還します。
第９条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、この特約条項が付帯された普通約款の規定を準用します。