株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40

半期報告書（第10期中）自至

平成19年10月1日
平成20年3月31日

株式会社タイセイ
大分県津久見市大字上青江4478番地8(E02982)

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

5

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

第４(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

10(4) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

14(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14

第５(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

32

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

33

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

34［中間監査報告書］

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成20年6月23日【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

株式会社タイセイ【英訳名】

TAISEI CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地8【電話番号】(0972)85-0117【事務連絡者氏名】

取締役業務管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地8【電話番号】(0972)85-0117【事務連絡者氏名】

取締役業務管理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成19年10月１日

佐藤至

平成20年3月31日）

成一

江藤

江藤

衆児

衆児

（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号）

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成17年
10月1日
至平成18年
3月31日

自平成18年
10月1日
至平成19年
3月31日

自平成19年
10月1日
至平成20年
3月31日

自平成17年
10月1日
至平成18年
9月30日

自平成18年
10月1日
至平成19年
9月30日

売上高

(千円)

647,726

798,0211,020,778

1,322,797

1,617,928

経常利益

(千円)

43,211

63,22181,09652,81364,807中間（当期）純利益(千円)

26,45736,96547,813

28,82622,886

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

131,875

281,875

281,875

281,875

281,875

発行済株式総数(株)

12,763

14,763

14,763

14,763

14,763

純資産額(千円)

298,910638,244

671,979

601,279

624,165

総資産額

(千円)

720,406

1,163,046

1,376,762

1,098,400

1,286,176

１株当たり純資産額(円)

23,420.10

43,232.71

45,517.80

40,728.81

42,279.04(円)

2,121.04

2,503.89

3,238.75

2,162.37

1,550.23たり中間（当期）純利
益金額

(円)

1,999.08

2,398.30

3,136.97

2,029.46

1,486.68

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.5

54.9

48.8

54.7

48.5

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

10,819△12,254

59,35531,276△11,761(千円)△7,362△11,268△48,584△343,799△71,080(千円)△5,353△16,080△18,386

379,155

115,761

現金及び現金同等物の(千円)
中間期末（期末）残高

250,608

279,535

344,442

319,137

352,056

45

62

77

46

67

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(人)（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．平成17年11月18日付で、株式1株につき3株の株式分割を行っております。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において該当事項はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成20年3月31日現在
従業員数（人）77（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．従業員数が当中間会計期間において10名増加しましたのは、主として事業拡大にともなう期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における我が国経済は、足踏み状態にあり、設備投資も横ばい状態となり、企業収益も弱まってきており、業況判断は慎重さが増してきました。さらに個人消費も横ばい状態が続いております。また、素材価格に影響を与える原油価格の動向に加え、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ景気の後退懸念から景気の下振れリスクが高くなっており、今後とも留意する必要があります。
このような環境のなかで、当社は、積極的なアウトバウンドコールを行い、新規顧客数を前年対比平均50％増と大幅に伸ばすことができたことや、3月に行った値上げの前の駆け込み需要が影響し、売上高を予想以上の数値とすることができました。また、相次ぐ値上げ要請を社内で吸収しておりましたが、仕入価格の上昇分を売上価格に転嫁せざるを得なくなり、業績の悪化を危惧しておりましたが、大きな影響を受けること無く収益性を改善することができました。2月の売上高は駆け込み需要も影響し、前年同期比43％の伸びとなり、その反動による落ち込みを警戒した3月も、月次売上高の最高額を記録し、2億円超とすることができました。さらに、既存客へのフォローコールによる注文件数の記録も過去最高の記録を更新することとなりました。このような積極的な展開により、売上高を1,020,778千円（前年同期比27.9％増）とすることができました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,020,778千円（前年同期比27.9％増）、営業利益は66,457千円（前年同期比
49.2％増）、経常利益は81,096千円（前年同期比28.3％増）、当期純利益は47,813千円（前年同期比29.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により得られた資金59,355千円、投資活動により使用した資金48,584千円、財務活動により使用した資金18,386千円により、344,442千円（前年同期比23.2％増）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上高の増加にともなう売上債権の増加70,621千円、法人税等の支払額20,395千円などによる資金の減少に対し、税引前当期純利益の81,096千円に加え、棚卸資産の減少6,363千円、仕入債務の増加46,779千円、減価償却費14,583千円などによる資金の増加により、営業活動により得られた資金は59,355千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
業務拡大に伴うソフトウェア開発費用28,808千円、それに伴うサーバー機器の導入費用等21,519千円などによる資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入2,400千円により、投資活動に使用した資金は48,584千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出13,386千円及び社債の償還による支出5,000千円により、財務活動により使用した資金
は18,386千円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

前年同期比（％）

鮮度保持剤（千円）

92,147

107.7

菓子・パン包装資材等（千円）

476,737124.0

Ｂ２Ｂコラボレーション事業向け資材等（千円）88,568103.6

合計（千円）

657,453

118.4

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

前年同期比（％）

鮮度保持剤（千円）

178,061

109.6

菓子・パン包装資材等（千円）

700,295136.5

Ｂ２Ｂコラボレーション事業向け資材等（千円）

142,421116.2

合計（千円）

1,020,778

127.9

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間中において、前事業年度末に計画中であった基幹システムの入替えは、平成20年2月に完了いたしま
した。
事業所名
（所在地）
本社
（大分県津久見市）（注）

帳簿価額（千円）
設備の内容
工具器具備品ソフトウェア

16,117

66,118

基幹システム

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 5 -

合計
82,235

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2008/06/24 16:06:40

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000計

36,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年3月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年6月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

14,763

14,763

福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）－

計

14,763

14,763

－

－

- 6 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年9月3日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成20年3月31日）

提出日の前月末現在（平成20年5月31日）

新株予約権の数（個）（注）３

464

464

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

464

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４
自至新株予約権の行使期間同左
464

16,667

同左

平成16年9月21日
平成24年8月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,667

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,334

同左

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
(1）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
(2）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
(3）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
(4）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
(5）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
(6）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

- 7 -株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31②

2008/06/24 16:06:40

平成16年3月31日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成20年3月31日）

提出日の前月末現在（平成20年5月31日）

新株予約権の数（個）（注）３

387

387

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

同左
387

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

26,667平成18年4月21日
平成26年3月31日

387
同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

26,667

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

13,334

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

同左
同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
(1）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
(2）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
(3）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
(4）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
(5）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
(6）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

- 8 -株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31③

2008/06/24 16:06:40

平成17年12月17日定時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成20年3月31日）

提出日の前月末現在（平成20年5月31日）

新株予約権の数（個）（注）３

300

300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

同左
300

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

300

195,300

同左

平成19年12月18日
平成27年12月17日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

195,300

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

97,650

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
(1）新株予約権発行時において当社の取締役、監査役、もしくは従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権の相続は認めない。
(3）その他、権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者の間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
６．新株予約権の消却事由及び条件
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

- 9 -株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年10月１日～
平成20年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

14,763

資本金増減額（千円）－- 10 -

資本金残高（千円）
281,875

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
241,234

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40（５）【大株主の状況】
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
佐藤

成一

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大分県津久見市

5,280

35.76

あすかDBJ投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂一丁目12番32号

1,000

6.77

ビービーネット株式会社

大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号

686

4.64

児玉

大分県津久見市649

4.39

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町3丁目4番1号

530

3.59

貝島化学工業株式会社

福岡県福岡市中央区天神一丁目9番17号

400

2.70

千藤

晃弘

滋賀県東近江市

328

2.22

鳥越

繁一

大分県津久見市

270

1.82

新堀

省二

埼玉県深谷市

221

1.49

佐藤

智恵子

大分県津久見市

210

1.42

9,574

64.85

佳子

計

－

- 11 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

14,763－

発行済株式総数

14,763

総株主の議決権－

14,763
－

－

－

－

－

－

14,763②【自己株式等】
平成20年3月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年1月

2月

3月

最高（円）

62,00056,00051,00048,00045,00042,100

最低（円）55,10051,10045,00042,00040,50037,000（注）

最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の
中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 13 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年3月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年9月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

284,240

２．受取手形

391,999

401,356

466

604

389

３．売掛金

90,617103,074

73,735４．商品

118,265

148,819

155,182

５．未収入金89,173

109,805

58,181

６．その他

※3

貸倒引当金

13,265

10,394

17,392△1,460△2,180△1,390流動資産合計Ⅱ

594,568

51.1

762,51755.4

704,84854.8

固定資産
１．有形固定資産

※1

（1）建物

※2

316,050

303,612

310,556（2）土地※2

206,444

206,444

206,444（3）その他※2

16,576

29,84632,656有形固定資産合計

539,071539,903549,657

２．無形固定資産22,711

66,362

14,339

３．投資その他の資産

6,694

固定資産合計
資産合計

7,979

17,330568,47748.9

614,24544.6

581,32845.2

1,163,046

100.0

1,376,762

100.0

1,286,176

100.0

232,29118.1（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

117,735

131,157

84,378２．1年以内償還予定の社債

60,00010,00010,00020,076

26,772

26,772

４．未払金

32,48871,91572,614

５．未払法人税等

29,84327,706

22,119

６．賞与引当金

6,800

10,1029,600

７. ポイント引当金

2,454

3,968

3,283

2,834

11,8283,523

３．1年以内返済予定の
長期借入金

８．その他
流動負債合計※2※3

272,232

23.4- 14 -

293,450

21.3

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40

前中間会計期間末（平成19年3月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年9月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

固定負債
１．社債
２．長期借入金※2

15,000105,000

110,000

237,569

306,333

319,719

固定負債合計252,56921.7

411,33329.9

429,719

33.4

負債合計

524,801

45.1

704,78351.2

662,01051.5

281,875

24.2

281,875

20.5

281,875

21.9

241,23420.8

241,23417.5

241,23418.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

241,234

資本剰余金合計

241,234

241,234

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

115,134

148,8689.9

148,868

10.8

101,055

7.9

株主資本合計638,24454.9

671,97948.8

624,165

48.5

純資産合計

638,24454.9

671,97948.8

624,16548.5

1,163,046

100.0

1,376,762

100.0

1,286,176

100.0

負債・純資産合計

115,134

101,055- 15 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月1日
至 平成19年9月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

798,021100.0

1,020,778

100.0

1,617,928

100.0

Ⅱ

売上原価

524,03165.7

660,87264.7

1,056,306

65.3

273,98934.3

359,906

35.3

561,62234.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

229,43328.7

293,44828.8

511,750

31.6

44,556

5.6

66,457

6.5

49,871

3.1

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

21,212

2.6

19,2401.9

23,748

1.4

Ⅴ

営業外費用

※2

2,546

0.3

4,601

0.5

8,812

0.5

63,221

経常利益
Ⅵ

特別損失

※3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

27,660

法人税等調整額△1,403中間（当期）純利
益

7.9

81,0967.9

64,807

4.0

－

－

－

－

22,150

1.4

63,221

7.9

81,096

7.9

42,656

2.6

19,7701.2

22,886

1.4

25,496
26,256

3.3

36,965

4.6- 16 -

7,786

31,39033,282

3.2

47,813

4.7△11,620

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年10月1日

至

2008/06/24 16:06:40

平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成18年９月30日
（千円）

残高

281,875

利益剰余金

241,234

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

241,234

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計78,16978,169601,279

601,279

36,96536,96536,96536,965

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

当中間会計期間（自－－－36,96536,96536,96536,965281,875

241,234

241,234

115,134

115,134

638,244638,244

平成19年10月1日

至

平成20年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年９月30日
（千円）

残高

281,875

利益剰余金

資本剰余金
合計

241,234

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

241,234

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計101,055

101,055

624,165

624,165

47,81347,81347,81347,813

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

47,81347,81347,81347,813281,875

241,234

241,234

148,868

148,868

671,979

671,979

平成18年10月1日

至前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年9月30日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

その他
資本金
資本準備金

平成18年９月30日
（千円）

残高

281,875

241,234

資本剰余金
合計

241,234

利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計78,16978,169601,279

601,279

22,88622,88622,88622,886

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

22,88622,88622,88622,886

281,875

241,234

241,234

101,055

101,055

624,165

624,165- 17 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月1日
至 平成19年9月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

63,22181,09642,656

減価償却費

11,396

14,58324,077

賞与引当金の増減額（減少：△）

1,200

502

4,000

貸倒引当金の増減額（減少：△）

450

790

380

ポイント引当金の増減額（減少：△）

605

685

1,434

受取利息

△179

△429

△514

支払利息

2,225

3,126

5,091

社債利息

285

1,099

1,008

社債発行費

－

－

2,004

固定資産臨時償却費－－

22,150

売上債権の増減額（増加：△）△51,452△70,621△13,312

未収消費税等の増減額（増加：△）△5,7638,120△7,026

未収入金の増減額（増加：△）△13,863△10,556△4,052

たな卸資産の増減額（増加：△）△31,457

6,363△68,373

仕入債務の増減額（減少：△）

42,031

46,7798,674

未払消費税等の増減額（減少：△）△4,058

6,696△4,058

未払金の増減額（減少：△）△10,704△7,222

6,451

その他

△702

2,538

△1,916

小計

3,233

83,54918,675利息の受取額

179

429

503

利息の支払額△2,225△3,116△4,917

社債利息の支払額△298△1,112△575

法人税等の支払額△13,144△20,395△25,446

営業活動によるキャッシュ・フロー△12,254

59,355△11,761- 18 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月1日
至 平成19年9月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△3,004△56△50,004

定期預金の払戻による収入

－

2,400

3,004

定期積金の払戻による収入

3,000

－

3,000

有形固定資産の取得による支出△9,663△21,519△9,663

無形固定資産の取得による支出△1,000△28,808△16,170

△600

△600

△1,247△11,268△48,584△71,080

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2008/06/24 16:06:40

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入－－

100,000△11,080△13,386△22,234

社債の発行による収入－－

97,995

社債の償還による支出△5,000△5,000△60,000△16,080△18,386

115,761－－－

長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少額：△）△39,602△7,61432,919Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

319,137

352,056

319,137

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高279,535

344,442352,056※- 19 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評(1）有価証券

価方法（自至当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）(1）有価証券

その他有価証券

（自
至

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）(1）有価証券
同左

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産

先入先出法による原価法を採(2）たな卸資産

同左

同左

用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物（附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1）有形固定資産(1）有形固定資産①平成19年3月31日以前に取得した①平成19年3月31日以前に取得したものもの建物（附属設備は除く）は旧建物（附属設備は除く）は旧

定額法、その他の有形固定資産

定額法、その他の有形固定資産

は旧定率法を採用しておりまは旧定率法を採用しておりま

建物

15～50年

構築物

10～15年②平成19年4月1日以降に取得した②平成19年4月1日以降に取得した

4～6年

もの
建物（附属設備は除く）は定もの建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具器具備品(2）無形固定資産

す。

す。

建物

10～50年

建物

15～50年

構築物

10～15年

構築物

10～15年

工具器具備品

4～10年

工具器具備品

4～10年(2）無形固定資産定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

同左

同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法(1）社債発行費____________________________

支出時に全額費用として処理
しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(1）貸倒引当金
同左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備え(2）賞与引当金

同左

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会て、賞与支給見込額の当期負担

計期間負担額を計上しておりま

額を計上しております。

す。
（3）ポイント引当金（3）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利

同左（3）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当中間会計期用に備えるため、翌期以降に利間末以降に利用される可能性の用される可能性のあるポイント

あるポイントに対し、全額を計に対し、全額を計上しておりま上しております。

す。

- 20 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

項目
５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

2008/06/24 16:06:40（自至

リース物件の所有権が借主に移

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能なー計算書（キャッシ

預金及び容易に換金可能であり、

ュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のた

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

めの基本となる重要な事項- 21 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）______________（自至当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）______________

（自
至

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 22 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年3月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成20年3月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の有形固定資産の減価償却累計額

46,103千円※２

とおりであります。
建物
312,436千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の36,024千円※２

とおりであります。
建物
297,123千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
304,240千円

構築物
土地

11,101千円
135,061千円

構築物
土地

9,278千円
135,061千円

構築物
土地10,105千円
135,061千円

計458,599千円

計441,463千円

計449,407千円

担保付債務は次のとおりであ

担保付債務は次のとおりであります。
1年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
※３

※１

額
26,435千円※２

前事業年度（平成19年9月30日）

担保付債務は次のとおりであります。
1年以内返済予定
20,076千円
237,569千円

消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税の長期借入金
長期借入金
※３

ります。
1年以内返済予定
26,772 千円
306,333 千円

消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税

等は、相殺のうえ、当該金額
5,763千円を流動資産の「その等は、相殺のうえ、当該金額
6,696千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

他」に含めて表示しております。

の長期借入金
長期借入金※３26,772千円
319,719千円______________（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

営業外収益のうち主要なもの

（自
至
※１

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

営業外収益のうち主要なもの

（自
至
※１

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）

営業外収益のうち主要なもの

補助金収入
雑収入

2,648千円
1,889千円

補助金収入
雑収入

2,822 千円
929 千円

補助金収入
雑収入

3,194 千円
1,535 千円

受取補償金
カタログ協賛金

2,847千円
13,646千円

カタログ協賛金

15,058 千円

受取補償金
カタログ協賛金

2,847 千円
15,656 千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,225千円――――――※２※３

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,126 千円
社債利息
1,099 千円――――――※２※３

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,091 千円
社債利息
1,008 千円
特別損失の主なもの
固定資産臨時償却費
22,150 千円

４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４8,637千円

減価償却実施額
有形固定資産2,758千円

無形固定資産- 23 -

４
10,078 千円

減価償却実施額
有形固定資産18,227 千円

4,504 千円

無形固定資産28,000 千円

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月1日

至

2008/06/24 16:06:40

平成19年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

14,763－－

14,763

14,763－－

14,763

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成17年新株予約権（注）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業年度末当中間会計期

当中間会計期

当中間会計期

当中間会計期

間末残高

間増加

間減少

間末

（千円）

普通株式

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 24 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40

当中間会計期間（自 平成19年10月1日 至 平成20年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

14,763－－

14,763

14,763－－

14,763

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成17年新株予約権
ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業年度末当中間会計期

当中間会計期

当中間会計期

当中間会計期

間末残高

間増加

間減少

間末

（千円）

普通株式

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40

前事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,763－－

14,763

14,763－－

14,763

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成17年新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当事業年度末目的となる株残高
当事業年度増 当事業年度減
式の種類
（千円）
前事業年度末
当事業年度末
加
少
普通株式

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(注)平成17年新株予約権は、新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 26 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年3月31日現在）（自至※当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年3月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期
積金
現金及び現金同等物

（自
至
※

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年9月30日現在）（千円）

284,240

現金及び預金勘定△4,704

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期

279,535

積金
現金及び現金同等物- 27 -（千円）

391,999

現金及び預金勘定

401,356△47,556

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期△49,300

344,442

積金
現金及び現金同等物

352,056

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（千円）
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（千円）
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具
備品

43,615

7,984

35,630

工具器具
備品

53,391

14,714

38,677

工具器具
備品

53,391

11,11642,274

機械装置

33,5193,698

29,820

機械装置

33,5198,242

25,276

機械装置

33,5195,970

27,548

合計

77,134

11,68365,450

合計

86,91022,956

63,953

合計

86,91017,087

69,823

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額等未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相等
未経過リース料期末残高相当額

当額
１年内9,564千円

当額
１年内11,217千円

１年内

11,029千円

１年超

57,053千円

１年超

54,755千円

１年超60,410千円

合計

66,618千円

合計

65,972千円

合計

71,440千円

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失額、支払利息相当額及び減損損
失額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
減価償却費相当額

5,178千円
4,622千円

支払リース料
減価償却費相当額

7,138千円
6,296千円

支払リース料
減価償却費相当額

10,977千円
9,669千円

支払利息相当額

981千円

支払利息相当額

1,294千円

支払利息相当額

2,050千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損（減損損失について）同左

失はありません。

- 28 -（減損損失について）同左

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年3月31日現在）
重要性が乏しいため、中間財務諸表等規則第5条の4第2項の規定により記載を省略しております。
当中間会計期間末（平成20年3月31日現在）
重要性が乏しいため、中間財務諸表等規則第5条の4第2項の規定により記載を省略しております。
前事業年度末（平成19年9月30日現在）
重要性が乏しいため、財務諸表等規則第8条の7第2項の規定により記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月1日

至

平成19年3月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
当中間会計期間（自 平成19年10月1日 至 平成20年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
前事業年度末（自 平成18年10月1日 至 平成19年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月1日

至

平成19年3月31日）

前中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
当中間会計期間（自 平成19年10月1日 至 平成20年3月31日）
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
当該事項はありません。
２．当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成14年
平成16年
ストック・オプション
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び従業員
17名

当社の役員及び従業員
3名

当社の役員及び従業員
30名

ストック・オプション数(注)

普通株式6,000株

普通株式387株

普通株式240株

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

平成14年9月20日
平成16年4月1日
平成18年1月6日
付与日（平成14年9月20日） 付与日（平成16年4月1日）以 付与日（平成18年1月6日）以以降、権利確定日（平成16年 降、権利確定日（平成18年4 降、権利確定日（平成19年129月20日）まで継続して勤務 月20日）まで継続して勤務し 月17日）まで継続して勤務していること。
ていること。
していること。
平成14年9月20日から
平成16年4月1日から
平成18年1月6日から
平成16年9月20日まで

平成18年4月20日まで

平成19年12月17日まで

平成16年9月21日から

平成18年4月21日から

平成19年12月18日から

平成24年8月31日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。
16,667平成26年3月31日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。
26,667平成27年12月17日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。
195,300－－－(注) 上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算しております。

- 29 -

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成18年10月1日

2008/06/24 16:06:40

至平成19年3月31日）

至

平成20年3月31日）

該当事項ありません。
当中間会計期間（自平成19年10月1日

該当事項ありません。
前事業年度末（自 平成18年10月1日
該当事項ありません。

至平成19年9月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

１株当たり純資産額

43,232.71円

１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）2,503.89円
2,398.30円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

45,517.80円
3,238.75円
3,136.97円

（自
至

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

42,279.04円
1,550.23円
1,486.68円

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

36,96547,813

22,886－－－36,96547,813

22,886

14,763

14,763

14,763中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

650

479

631

（うち新株予約権）

(650)

(479)

(631)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

新株予約権1種類（新株予約権の数合計の算定に含めなかった潜在株式の概要

300個）- 30 -

同左

同左

株式会社タイセイ/半期報告書/2008-03-31

2008/06/24 16:06:40（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）（多額な資金の借入）
当社は平成19年6月12日開催の取締（自至

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）
──────

役会にて、中小企業金融公庫からの借入について次のとおり決議いたしました。
(1) 借入金額

100,000千円(2) 借入利率 年(3) 借入実施時期

2.1％
平成19年6月28日(4) 返済期限及び方法
平成19年7月20日～平成34年6月20日（毎月元金均等分割返済）(5) 資金使途 設備資金
(6) 担保提供資産
既設定の抵当権の範囲内であるため、新たな担保資産は提供しておりません。
（無担保社債の発行）
当社は平成19年6月12日開催の取締役会にて、無担保社債を発行することを決議いたしました。発行の概要は以下のとおりです。
(1) 銘柄

第3回無担保社債（株式会社大分銀行保証付および適格機関投資家限定）(2) 発行総額 100,000千円(3) 発行価額

額面100円につき金100円(4) 発行年月日 平成19年6月25日(5) 償還期限 平成24年6月25日(6) 償還方法 満期一括償還(7) 利率 2.06%(8) 資金の使途

設備資金及び社債の償還(9) 担保又は保証

無担保
株式会社大分銀行
保証- 31 -（自至前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）
──────

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2008/06/24 16:06:40（２）【その他】
該当事項はありません。

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2008/06/24 16:06:40

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第9期）（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）平成19年12月17日九州財務局長に提出

至

平成19年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま(2)有価証券報告書の訂正報告書
平成20年２月25日九州財務局長に提出
事業年度（第9期）（自 平成18年10月１日
す。

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2008/06/24 16:06:40

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/06/24 16:06:40

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年６月２１日

株式会社

タイセイ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青

木

幸

仁

印

光

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセイの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タイセイの平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１９年６月１２日開催の取締役会において設備資金の借入を決議した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１９年６月１２日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、半期報告書提出会社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

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2008/06/24 16:06:40

独立監査人の中間監査報告書

平成２０年６月２３日

株式会社

タイセイ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青

木

幸

仁

印

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセイの平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成１９年１０月１日から平成２０年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タイセイの平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年１０月１日から平成２０年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、半期報告書提出会社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。