利用
ガイド

北栄町

福祉課

☎0858-37-5875 介護認定 ・ 介護サービスの利用に関すること☎0858-37-5865 介護保険料に関すること（町民課税務室）

令和6年4月から

・みんなで支えあう制度です……………4

介護保険料

・保険料は大切な財源です………………6・65歳以上の人の保険料…………………8●令和6〜8年度（第9期）の介護保険料が決まりました

サービス利用の手順・サービスを利用するまでの流れ ……10

地域包括支援センターだけでなく、介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者にも介護予防ケアプランの作成を依頼できるようになりました。

●介護報酬が改定されました（一部のサービスについては6月から）●福祉用具貸与の対象用具のうち一部は、利用方法（借りる、または購入する）
を選択できるようになりました

・住み慣れた地域で生活を続けるために…26

福祉用具貸与・購入、住宅改修

・生活する環境を整えるサービス ……28

北栄町内介護（予防）サービス事業所一覧……………………………………………30

介護予防の取り組み

・介護予防・日常生活支援総合事業 …32

北栄町の任意事業

・家族介護支援事業 ……………………38＊掲載している内容については、今後見直される場合があります。

・北栄町介護予防・日常生活支援
総合事業 ………………………………34

任意事業

地域密着型サービス

介護予防の取り組み

施設を利用したサービスで支払う居住費等、食費には基準になる額（基準費用額）が決められています。近年の光熱水費の高騰に対応して、在宅で生活する人との負担の均衡を図る観点などから、居住費等の基準費用額が変わりました。

・介護予防サービス……………………22

事業所一覧●介護保険施設を利用したときの居住費等の基準費用額が変わりました

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉 ・介護予防サービスの利用のしかた…20

福祉用具︑住宅改修

令和6年8月から・介護サービス（施設サービス） ……19

地域密着型サービス

借りる期間が長期になる場合は、購入した方が金額を抑えられることがあります。購入する場合は、特定福祉用具販売の扱いとなり、一年度（4月1日〜翌年3月31日）で10万円を上限に購入費の一部が保険給付されます。
選択制の対象福祉用具は次の通りです。
◉固定用スロープ ◉歩行器（歩行車を除く） ◉単点杖（松葉杖を除く）と多点杖
福祉用具専門相談員またはケアマネジャーは、利用者が選択できることについて十分説
明し、選択に当たって必要な情報の提供および医師等の意見や利用者の身体状況等をふまえた提案を行うことになっています。

・介護サービス（在宅サービス） ……16

介護予防サービス

それにともない、サービスを利用するときに支払う利用者負担の金額も変わりました。
訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問看護、通所リハビリテーションについては、6月から改定されました。

要介護1〜5の人〈介護サービス〉 ・介護サービスの利用のしかた ………14

介護サービス

※介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスや通所型サービスのみ利用の場合は、引き続き地域包括支援センターに依頼します。

利用の手順●介護予防ケアプランの作成を、居宅介護支援事業者に依頼できるようになりました・40歳以上65歳未満の人の保険料……7

介護保険料

介護保険制度のおもな改正ポイント

介護保険のしくみ

介護保険のしくみも く じ

介護保険のしくみ

介護保険制度は、北栄町が保険者となって運営しています。40歳以上のみなさん

は、加入者（被保険者）となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。

介護保険のしくみ

みんなで支えあう制度です

介護保険に加入する人（被保険者）
介護や支援が必要と認められたら、介護保険のサービスが利用できます。
●保険料を納めます。

●サービスを利用するため、要介護認定の申請をします。
●サービスを利用し、利用料を支払います。

北栄町（保険者）
介護保険制度の運営は、北栄町が行います。

●保険証を交付します。

●介護保険負担割合証を交付します。

●サービスを確保・整備します。

サービスを利用できる人●保険料の納付●要介護認定第1号被保険者は、原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、町の認定を受け、サービスを利用できます。

●保険証の交付●介護保険負担割合証の交付

第2号被保険者 40歳以上65歳未満の人●制度を運営します。

●要介護認定を行います。

第1号被保険者 65歳以上の人●要介護認定の申請（医療保険に加入している人）

サービスを利用できる人

地域包括支援センター

第2号被保険者は、特定疾病により介護や支援が必要となったとき、町の認定を受け、サービスを利用できます。

介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、設置されています。

特定疾病●介護予防ケアマネジメント●総合的な相談・支援●がん●権利擁護、虐待の早期発見・防止●ケアマネジャーへの支援●介護報酬の支払い（

医師が一般に認められている
医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る

かんせつ●関節リウマチ
きん い しゅくせいそくさく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症

サービス事業者

こうじゅうじんたい こっ か しょう●サービスの提供

加齢と関係があり、要支援・要介護状態の原因となる心身の障害を起こす疾病●後縦靱帯骨化症

こっせつ

）

ともな

こつ そ しょうしょう●骨折を伴う骨粗鬆症
しょ ろう きにん ち しょう

しん こうせい かくじょうせい ま

ひ●初老期における認知症
だい●進行性核上性麻痺、大のう ひ しつ き てい かくへん せいしょう

脳皮質基底核変性症おせきちゅうかんきょうさくしょう

のう けっかん しっかん

●脊柱管狭窄症

●脳血管疾患そう ろうしょう

へいそく せいどうみゃくこう か しょう●早老症●閉塞性動脈硬化症

た けい とう い しゅくしょう

まんせい へいそくせいはい しっかん

●多系統萎縮症

とうにょうびょうせいしんけいしょうがい●慢性閉塞性肺疾患
とう●糖尿病性神経障害、糖びょう

よびパーキンソン病
せきずいしょうのうへん せいしょう●脊髄小脳変性症にょうびょうせいじんしょう

とうにょう

尿病性腎症および糖尿びょうせい もう まくしょう

病性網膜症

りょうそく

しつかん せつ

かん せつ

いちじる

こ

●両側の膝関節または股
へん けい

ともな

関節に著しい変形を伴へん けいせい かんせつしょうう変形性関節症■介護保険の保険証が交付されます

利用者に合ったサービスを提供します。
●利用料の支払い

介護保険の加入者には医療保険の保険証とは別に、1人に1枚の保険証（介護保険被保険者証）が交付されます。介護保険のサービスを利用するときなどに使用します。
●65歳に到達する月に交付されます。
●40歳以上65歳未満の人は、認定を受けた場合などに交付されます。

■介護保険負担割合証が交付されます●指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織などが、サービスを提供します。

4

介護保険の認定を受けている人などには、介護保険負担割合証が交付されます。サービスを利用したときの利用者負担の割合（1割、2割、または3割）が記載されているので、サービス利用時に事業者に提示します。
●適用期間は1年間（8月〜翌年7月）で、毎年交付されます。

5

介護保険料

保険料は大切な財源です

介護保険は、40歳以上のみなさんが納めている保険料が大切な財源になっていま

介護保険の財源構成（利用者負担分は除く）
公費※令和6〜8年度の割合です。

国民健康保険に加入している人は決め方

65歳以上の人の保険料

50％

保険料の決め方と納め方

介護
＝
保険料

の人の保険料27％

半分が保険料でまかなわれています

サービスを利用した際の利用者負担は、通常はかかった費用の1割、2割、または3割 ※ ですが、保険料を滞納していると滞納期間に応じて次のような措置がとられます。
※くわしくは、15ページまたは21ページへ。

1年以上滞納すると1年6か月以上滞納すると2年以上滞納すると費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、あとで保険給付分が支払われます。

費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもあります。

サービスを利用するときに利用者負担が引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。

※介護予防・日常生活支援総合事業を利用した際の利用者負担については、給付制限を行いません。

とがあります。困ったときは、お早めに町民課税務室までご相談ください。

第2号被保険者の所得に応じて計算均等割

平等割

第2号被保険者の属す＋ 世帯の第2号被保険者＋
数に応じて計算る世帯で1世帯につきいくらと計算国民健康保険税と合わせて世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している人は決め方

医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められます。

介護
＝
保険料

やむを得ない理由で保険料を納められないときは災害や失業など、やむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、保険料の減免や納付猶予が受けられるこ

所得割※介護保険料と国民健康保険税の賦課限度額は別々に決められます。
※保険料と同額の国庫からの負担があります。
※市区町村によって組み合わせが異なります。

納め方

6

保険料は下記の算定方法で、世帯ごとに決められます。

23％

40歳以上65歳未満

介護保険料

す。介護が必要となったときに、だれもが安心してサービスを利用できるよう、保
険料は忘れずに納めましょう。

40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）の保険料

給与および賞与

×

介護保険料率
1.80％（協会けんぽ）※保険料率は、ご加入の医療保険により異なります。

※原則として事業主が半分負担します。

納め方

医療保険料と合わせて、給与および賞与から徴収されます。

※40歳以上65歳未満の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

7

介護保険料

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料
65歳以上の人の保険料は、町で介護保険のサービスに必要な費用などから第1号被保険者の基準額はこのように決まります
基準額

69,100円（年額）

対象○…住民税課税あり

者

×…住民税課税なし

保険料率 年額保険料●生活保護を受給している人
19,600円
0.285●世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入 （0.455）（31,400円）
額が80万円以下の人

×

×

第2段階

×

×

第3段階

×

×

第4段階

○

×

●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入
47,300円
0.685
額が120万円を超えている人（0.69） （47,600円）●世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、
0.90
62,100円
前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人

1.00

69,100円

31,000円
0.45●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入
額が80万円を超えて120万円以下の人（0.65） （44,900円）

第5段階

○

×

●世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円を超えている人

第6段階

○

○

●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

1.20

82,900円

第7段階

○

○

●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

1.30

89,800円

1.50

103,600円

第8段階

○

○

●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

第9段階

○

○

●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人

1.70

117,400円

第10段階 ○○

●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人

1.90

131,200円

第11段階 ○○

●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人

2.10

145,100円

第12段階 ○○

●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人

2.30

158,900円

第13段階 ○○

●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上800万円未満の人

2.40

165,800円

第14段階 ○○

●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人

2.60

179,600円○●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の人

2.80

193,400円

第15段階 ○

※第1段階〜第3段階の保険料は、公費による低所得者の軽減措置を行っています。
（ ）は、軽減前の保険料率及び年額保険料です。

★合計所得金額

年金から徴収別徴収の対象となるのは、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金です。

第1段階

（基準額）

年金が 年額18万円以上 の人

年金の定期支払い（年6回）の際、年金から保険料があらかじめ徴収されます。特北栄町の第1号被保険者数■第9期（令和6〜8年度）の介護保険料
第9期 世帯 本人
所得段階 課税 課税

特別徴収

北栄町の介護サービス総費用のうち第1号被保険者負担分＝

保険料の納め方は、受給している年金額によって2種類に分けられます。65歳になった月（65歳の誕生日の前日が属する月）から保険料がかかり、原則として年金から納めます。

●前年度から継続して特別徴収で保険料を納めている人は、4・6・8月は仮に算定された保険料を納め、10・12・2月は、決定した本年度の保険料額からすでに納めている仮徴収分を除いた額を納めますので、保険料額が変わる場合があります。

仮徴収
年金
支給月

4月

6月

本徴収
8月

10月

12月

2月

年金が年額18万円以上でも一時的に納付書で納めることがあります
次の場合は、特別徴収に切り替わるまで、一時的に納付書で納めます。
●年度途中で65歳（第1号被保険者）になった場合●他の市区町村から転入した場合●年度途中で年金〈老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金〉の受給が始まった場合●収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合●年金が一時差し止めになった場合※2月の保険料が0円の人は、再び特別徴収が始まるまでの間は普通徴収になります。

普通徴収

年金が 年額18万円未満 の人……など

納付書・口座振替

町から送付されてくる納付書や口座振替で、期日までに金融機関などを通じて保険料を納めます。原則として、7月（第1期）から2月（第8期）までの年8回で納めます。

保険料納付は口座振替が便利です●保険料の納付書●預（貯）金通帳●通帳届け出印

これらを持って町または町指定の金融機
関で手続きをしてください。

※申し込みから口座振替開始までの月や、残高不足などにより自動引き落としされなかった場合などには、納付書で納めることになります。

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1〜5段階については「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

8

9

介護保険料

算出された「基準額」をもとに、所得に応じて決まります。

保険料の納め方は2種類に分かれますサービス利用の手順

サービスを利用するまでの流れ
どんなサービスを利用したいのか、決まっている人もそうでない人も、まずは地域包括支援センターや町の窓口に相談しましょう。サービスを利用するまでの流れ
は次のようになります。

基本調査

●認定調査

町の職員などが自宅を訪問し、心身の状況を調べるために、本人と家族などから聞き取り調査などをします。
（全国共通の調査票が使われます）

地域包括支援センターや北栄町福祉課の窓口で、介護保険のサービスや介護予防・生活支援サービス事業など、どんなサービスを利用するか相談します。

介護保険を利用したい人●主治医意見書

申請します
介護保険のサービスの利用を希望す
申請に必要なもの
る人は、北栄町福祉課の窓口に認定の●要介護・要支援認定申請書
申請をしてください。申請は、本人ま●介護保険の保険証
たは家族などのほか、成年後見人、地●健康保険の保険証
域包括支援センター、省令で定められ（第2号被保険者の場合）
申請書には、マイナンバー、主治医の氏た居宅介護支援事業者や介護保険施設
名、医療機関名などを記入します。主治医などに代行してもらうこともできます。
がいない場合は窓口にご相談ください。

介護予防・生活支援サービス事業を利用したい人

基本チェックリストを受けます

介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望する人は、地域包括支援セン
ターや北栄町福祉課の窓口などで基本チェックリストを受けます。基本チェックリストで生活機能の低下がみられた場合は、「介護予防・生活支援サービス
事業対象者」として介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。
※チェックリストを受けた後でも、介護が必要と思われる人には要介護認定の申請を案内します。
※40歳以上65歳未満の人は、基本チェックリストの判定による介護予防・生活支援サービス事業の利用はできないので、要介護認定を申請してください。

10

●排 尿
●排 便
●清 潔
●衣服着脱
●外出頻度
●意思の伝達●記憶・理解●大声を出す●ひどい物忘れ●薬の内服●金銭の管理●日常の意思決定●過去14日間に受けた医療●日常生活自立度

概況調査
特記事項

居宅介護支援事業者

地域包括支援センター

市区町村の指定を受け、ケアマネジャーを高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい

アプランの作成を依頼するときの窓口となり、サービス事業者と連絡・調整をします。

生活を送るために、高齢者の生活を支える総合機関として、地域包括支援センターが設置されています。

※申請を代行できる事業者は厚生労働省令で定められています。

ケアマネジャー（介護支援専門員）
介護の知識を幅広く持った専門家で、介護サービスの利用にあたり次のような役割を担っています。
●利用者や家族の相談に応じアドバイスします。
●サービス事業者との連絡や調整をします。

32ページへ●麻痺等の有無●拘縮の有無●寝返り●起き上がり●座位保持●両足での立位保持●歩 行●立ち上がり●片足での立位
●洗 身
●視 力
●聴 力
●移 乗
●移 動
●えん下
●食事摂取

断を受けます。

●利用者の希望に沿ったケアプランを作成します。

一般介護予防事業のみ利用したい人
一般介護予防事業のみ利用したい場合は、基本チェックリストを受ける必要はなく、65歳以上なら誰でも利用できます。

本人の主治医から介護を必要とする原因疾患などについての記載を受けます。主治医がいない人
は町の指定した医師の診配置しています。要介護認定申請の代行やケ

32ページへ

主な調査項目

利用の手順

相談します

認定調査が行われます●施設入所を希望する人に適切な施設を紹介します。

リーダー的な
ケアマネジャー

（主任ケアマネジャー）

保健師（または経験豊富な看護師）

社会福祉士●介護予防ケアマネジメント（自立した生活ができるよう支援します）●総合的な相談・支援（何でもご相談ください）●権利擁護、虐待の早期発見・防止（みなさんの権利を守ります）●ケアマネジャーへの支援（さまざまな方面から支えます）

11

サービス利用の手順
要介護状態区分

審査・判定されます
一次判定（コンピュータ判定）の結果と特記事項、主治医意見書をもとに、「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分が判定されます。
特記事項

主治医意見書

公平に判定するため、認定調査の結果はコンピュータで処理されます。

調査票には盛り込めない事項などが記入されます。

かかりつけ医が作成した心身の状況について
の意見書。

要介護 4
要介護 3
要介護 2

（介護給付）

を利用できます14ページへ利用できるサービス■ P14〜19 介護サービス■ P26〜27 地域密着型サービス■ P28〜29 福祉用具貸与・購入、
住宅改修

利用の手順

一次判定（コンピュータ判定）

要介護 5

介護サービス

要介護 1
二次判定（介護認定審査会）
鳥取中部ふるさと広域連合が任命する保健、医療、介護保険の対象者で、介護サービ
スによって生活機能の維持・改善を図ることが適切な人などです。

（予防給付）

福祉の専門家から構成された介護認定審査会により総合的に審査し、要介護状態区分が決められます。

5 認定結果が通知されます●要介護1〜5→介護サービスが利用できます。

介護保険の対象者で、要介護状態が軽く、介護予防サービスや介護予防・生活支援サービス事業によって生活機能が改善する可能性の高い人などです。

●要支援1・2→介護予防サービスと、町が行う介護予防・生活支援サービス事業が利用できます。
●非該

当→介護サービスや介護予防サービスは利用できません。
ただし、基本チェックリストを受けて「介護予防・生活支援サービ
ス事業対象者」と認定された場合は、町が行う介護予防・生活支援
サービス事業が利用できます。

結果が記載された「認定結果通知書」と「保険証」が届くので、記載されている内容を確認しましょう。

認定結果の有効期間と更新手続き
認定の有効期間は原則として新規の場合は6か月、更新認定の場合は12か月です（月途中の申請の場合は、その月の末日までの期間＋有効期間）。また、認定の効力発生日は認定申請日になります(更新認定の場合は前回認定の有効期間満了日の翌日）。

要介護・要支援認定は、有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新の申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けます。

12を利用できます要支援 2

介護認定審査会の審査結果にもとづいて、以下の区分に分けて認定されます。

介護予防サービス

要支援 1

非該当
要介護や要支援に当てはまらない人です。
基本チェックリストを受けて「介護予防・生活支援サービス事業対象者」と認定された場合は、介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。

※介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業は、65歳以上なら誰でも利用できます。

20ページへ利用できるサービス■ P20〜24 介護予防サービス■ P26〜27 地域密着型サービス■ P28〜29 福祉用具貸与・購入、
住宅改修
■ P32
下記の介護予防・
生活支援サービス事業

介護予防・生活支援
サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）を利用できます介護認定が非該当だった場合もサービス等を利用できます。
P32をご覧ください。

32ページへ13要介護1〜5の人〈介護サービス〉

介護サービスの利用のしかた
在宅でサービスを利用したい
ケアプラン作成を依頼

介護サービスを利用するときは費用の一部を負担します

介護保険施設と契約

おもな在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用する場合は、利用者負担の割合は1割、2割、または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額利用者の負担になります。

おもな在宅サービスの支給限度額（1か月）

ケアプランの作成❶利用者の現状を把握

ケアマネジャーが利用者と面接し、問題点や課題を把握してサービス利用の原案を作成します。

❷サービス事業者との話し合い

利用者本人や家族とサービス事業者の担当者がケアマネジャーを中心に話し合います。

入所した施設で、ケ
アマネジャーが利用者に合ったケアプランを作成します。

要介護状態区分

支給限度額

要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

167,650円
197,050円
270,480円
309,380円
362,170円●3割負担となる人
本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人■利用者負担が高額になったとき●介護保険のみ高額になったとき同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担を合算（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算）し、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

❸ケアプランの作成作成されたケアプランの具体的な内容について利用者の同意を得ます。

施設サービスを利用
19ページへサービス事業者と契約●2割負担となる人
本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上の人

利用者負担段階区分

上限額（月額）●課税所得690万円以上

世帯 140,100円●課税所得380万円以上690万円未満

世帯

93,000円●課税所得145万円以上380万円未満

世帯

44,400円●一般

世帯

44,400円●住民税世帯非課税等

世帯

24,600円●合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人●老齢福祉年金の受給者

個人

15,000円●生活保護の受給者●利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合

個人
世帯

15,000円
15,000円●介護保険と医療保険の両方が高額になったとき介護保険と医療保険の両方の負担額を年間で合算し高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。➡くわしくは25ページをご覧ください。

訪問介護や通所介護などを行うサービス事
業者と契約します。

サービス利用の相談は無料です
居宅介護支援在宅サービスを利用
16ページへ14

地域密着型サービスは26ページへ

福祉用具の利用は28ページへ

住宅改修の利用は29ページへ

ケアマネジャーが、利用者に合った「ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように、利用者を支援します。
ケアプランの相談・作成は全額を介護保険が負担しますので、利用者負担はありません。

15

介護サービス

ケアプランの作成
居宅介護支援事業者

介護支援事業者などに依頼して、利用するサービスを具体的に盛り込ん
だケアプランを作成し、ケアプランにもとづいてサービスを利用します。

施設に入所したい

入所を希望する施設に直接申し込みます。
居宅介護支援事業者などに紹介してもらうこともできます。

依頼する居宅介護支援事
業者が決まったら北栄町福祉課に「ケアプラン作成依頼届出書」を提出します。

「要介護1〜5」と認定された人は、介護サービスを利用します。居宅要介護1〜5の人〈介護サービス〉

介護サービス（在宅サービス）
在宅サービスには、居宅を訪問してもらう訪問サービスや施設に通って受ける通所サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することができます。

●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの利用内容による加算などがあります。なお、一定以上所得者は利用者負担の割合が2〜3割になります。

医師の指導のもとでの助言、管理サービス
居宅療養管理指導

訪問看護

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが通院が困難な人の居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

疾患などを抱えている人について、医師の指示により看護師などが居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助をします。

令和6年4月から 利用者負担のめやすが変わりました。訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問看護、通所リ
ハビリテーションについては、令和6年6月から変わりました。

自宅での日常生活の手助け
訪問介護（ホームヘルプ）

生活援助の例●食事や入浴の介助●オムツの交換、排せつの介助●衣類の着脱の介助
せいしき●洗髪、つめ切り、身体の清拭●通院・外出の付き添い など●食事の準備や調理●衣類の洗濯や補修●掃除や整理整頓●生活必需品の買い物●薬の受け取り など

訪問看護ステーションから470円（令和6年6月から471円）（30分未満の場合）医師が行う場合（月2回まで）病院または診療所から（30分未満の場合）〈単一建物居住者1人に対して行う場合〉●主なサービス内容
身体介護の例●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす
身体介護中心（20分以上30分未満の場合）244円

生活援助中心（20分以上45分未満の場合）

179円

514円
（令和6年6月から515円）

介護職員と看護職員が移動入浴車で居宅を訪問し、入浴介護をします。

通所介護（デイサービス）
通所介護施設で、食事、入浴などの日常
生活上の支援や、生活行為向上のための支1回

1,266円

介護老人保健施設や医療機関などで、入援を日帰りで行います。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす

訪問リハビリテーション

医師の指示により理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、リハビリ
テーションをします。

●利用者負担のめやす
1回※

307円
（令和6年6月から308円）※20分間リハビリテーションを行った場合。

16

通所リハビリテーション（デイケア）
浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。

〈通常規模の事業所の場合〉（7時間以上8時間未満の場合）●利用者負担のめやす

398円（令和6年6月から399円）

施設に通って利用するサービス

訪問してもらい利用するサービス
訪問入浴介護

介護サービス●利用者負担のめやす

ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事や掃除、洗濯、買い物などの身体介護や生活援助をします。通院などを目的とした乗降介助も利用できます。

〈通常規模の事業所の場合〉（7時間以上8時間未満の場合）

要介護1

658円

要介護2

777円

要介護3

900円

要介護4

1,023円

要介護51,148円※送迎を含む。
※食費、日常生活費は別途必要です。

要介護1

757円
（令和6年6月から 762円）

要介護2

897円
（令和6年6月から 903円）

要介護3

1,039円（令和6年6月から1,046円）

要介護4

1,206円（令和6年6月から1,215円）

要介護51,369円（令和6年6月から1,379円）※送迎を含む。
※食費、日常生活費は別途必要です。

17

要介護1〜5の人〈介護サービス〉

介護サービス（施設サービス）施設に入居している人が利用するサービス
特定施設入居者生活介護施設サービスは、介護が中心か治療が中心かなどによって入所する施設を選択します。入所の申し込みは介護保険施設へ直接行います。

有料老人ホームなどに入居している人に、日常生活上の支援や介護を提供します。

●要支援1・2の人は、施設サービスは利用できません。

●利用者負担のめやす（1日）
542円

要介護2

609円

要介護3

679円

要介護4

744円

要介護5

813円

リハビリを受けたい
介護老人保健施設（老人保健施設）
病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。
医療上のケアやリハビリテーション、介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。

※日常生活費は別途必要です。

短期間施設に入所して利用するサービス
短期入所生活介護※連続した利用が30日を超えた場合、31日目は全額利用者負担となります。

短期入所療養介護（ショートステイ）（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。

寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。食事、入浴、排せつなどの介護や療養上の世話が受けられます。
※新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。

生活の場で長期療養したい
介護医療院

医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療のほか、生活の場としての機能も兼ね備え、日常生活上の介護などが受けられます。

施設サービスを利用した場合の利用者負担

施設サービスを利用した場合は、サービス費用の1割、2割、または3割・居住費等・食費・日常生活費が利用者の負担となります。居住費等・食費の利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。 令和6年8月から 居住費等の金額が変わりました。

●基準費用額（1日あたり）【 】内が8月からの金額です。

※介護老人福祉施設または短期入所生活介護を利用した場合は、（居住費等

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

2,006円【2,066円】

1,668円【1,728円】

従来型個室

多床室

1,668円（1,171円）
377円（855円）【1,728円（1,231円）】 【437円（915円）】）内の金額になります。

食費

1,445円

ただし、低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費等・食費は下表の負担限度額までを負担し、超えた分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

●負担限度額（1日あたり）●利用者負担のめやす（1日）〈介護老人福祉施設・併設型の施設の場合〉
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護1

603円

603円

704円

要介護2

672円

672円

要介護3

745円

要介護4
要介護5

〈介護老人保健施設の場合〉
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護1

753円

830円

836円

772円

要介護2

801円

880円

883円

745円

847円

要介護3

864円

944円

948円

815円

815円

918円

要介護4

918円

997円

1,003円

884円

884円

987円

要介護5

971円

1,052円

1,056円※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

18●利用者負担のめやす（1日）※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

令和6年8月から 居住費等の金額が変わりました。
【 】内が8月からの金額です。
※介護老人福祉施設または短期入所生活介護を利用した場合は、（）内の金額になります。

利用者負担段階

居住費等
従来型
ユニット型 ユニット型
個室的多床室
個室
個室

多床室

食費
短期入所
施設
サービス サービス●本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
第1段階●生活保護の受給者

820円
490円 （320円）【880円】 【550円】 550円

0円

300円

490円

300円

（380円）
490円
本人および世帯全員が住民税非課税で、課税820円
490円 （420円） 370円
第2段階 年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の
600円
390円
【880円】 【550円】 550円 【430円】
合計所得金額が80万円以下の人（480円）
1,310円本人および世帯全員が住民税非課税で、課税第3段階 年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の 1,310円 1,310円 （820円） 370円
650円 1,000円【1,370円】 1,370円 【430円】①
合計所得金額が80万円超120万円以下の人 【1,370円】（880円）
1,310円本人および世帯全員が住民税非課税で、課税第3段階 年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の 1,310円 1,310円 （820円） 370円 1,360円 1,300円【1,370円】【1,370円】 1,370円 【430円】②
合計所得金額が120万円超の人（880円）
ただし、❶❷のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費等の支給対象になりません。
❶住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税❷住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも、預貯金等が下記の金額を超える場合
第1段階：単身1,000万円、夫婦2,000万円
第3段階①：単身550万円、夫婦1,550万円
第2段階：単身 650万円、夫婦1,650万円
第3段階②：単身500万円、夫婦1,500万円

19

介護サービス

要介護1

生活全般の介護が必要
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉

介護予防サービスの利用のしかた
令和6年4月から 介護予防ケアプランの作成は、介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者にも依頼できます。

地域包括支援センター等に連絡

介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）が利用できます

※地域包括支援センターについては11ページへ。
※介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス
または通所型サービスのみ利用の場合は、地域包括支援センターに依頼します。

介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）では、
訪問型サービス、通所型サービス等を提供しています。

地域包括支援センターの職員等との話し合い

介護予防ケアプランの作成
目標を決めて達成するための支援メニューを利用者や家族とサービス担当者で検討し、それにもとづいて介護予防ケアプランを作成します。

訪問型サービスと通所型サービスでは、ヘルパーステーションによるホーム
ヘルプ（介護予防訪問サービス）や通所施設でのデイサービス（介護予防通所サービス）の他に、民間企業やボランティ
アなどによる柔軟で幅広いサービスを提供します。
一人ひとりの生活に寄り添うサービスを提供することで、利用者のみなさんを支援します。利用手順やサービスの内容については、32ページへ。

おもな介護予防サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。
上限額の範囲内でサービスを利用する場合は、利用者負担の割合は1割、2割、または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額利用者の負担になります。

おもな介護予防サービスの支給限度額（1か月） ●2割負担となる人
要介護状態区分

支給限度額

要支援1

50,320円

要支援2

105,310円

22ページへ町が行う介護予防・生活支援
サービス事業も利用できます。

34ページへ

●介護保険のみ高額になったとき同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担を合算（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算）し、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護予防サービス費」として後から支給されます。

地域包括支援センター等は、一定期間ごとに効果を評価し、必要な場合には、介護予防
ケアプランを見直します。

20

利用者負担段階区分

上限額（月額）●課税所得690万円以上

世帯 140,100円●課税所得380万円以上690万円未満

世帯

93,000円●課税所得145万円以上380万円未満

世帯

44,400円●一般

世帯

44,400円●住民税世帯非課税等

世帯

24,600円●合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人●老齢福祉年金の受給者

個人

15,000円●生活保護の受給者●利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合

個人
世帯

15,000円
15,000円●介護保険と医療保険の両方が高額になったとき介護保険と医療保険の両方の負担額を年間で合算し高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。➡くわしくは25ページをご覧ください。

サービス利用の相談は無料です※介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス
事業の両方を利用することもできます。

評価・見直し●3割負担となる人
本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人■利用者負担が高額になったとき

介護予防サービスを利用
介護予防ケアプランにもとづ
いて介護予防サービスを利用します。

本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上の人

介護予防支援介護予防地域密着型サービスは26ページへ

介護予防福祉用具の利用は28ページへ

介護予防住宅改修の利用は29ページへ

地域包括支援センターの保健師などが、利用者に合った「介護予防ケアプラン」を作成し、そのプランに沿って安心してサービスを利用できるように、利用者を支援します。
介護予防ケアプランの相談・作成は全額を介護保険が負担しますので、利用者負担はありません。

21

介護予防サービス

本人や家族と話し合い、本人の心身の状況や生活歴などから、課題を分析します。

援の指定を受けた居宅介護支援事業者などが介護予防ケアプランを作成し、住み慣れた地域で自立した生活を続けていけるよう支援します。

介護予防サービスを利用するときは費用の一部を負担します

34ページ

地域包括支援センター、または介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者に連絡します。

「要支援1・2」と認定された人には、地域包括支援センター、または介護予防支

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉

介護予防サービス

介護予防サービスには、居宅を訪問してもらう訪問サービスや、施設に通って受ける通所サービスなどがあります。サービスは組み合わせて利用することができます。

●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの利用内容による加算などがあります。なお、一定以上所得者は利用者負担の割合が2〜3割になります。

医師の指導のもとでの助言、管理サービス
介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが通院が困難な人の居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。

令和6年4月から 利用者負担のめやすが変わりました。介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーションについては、令和6年6月から変わりました。

訪問してもらい利用するサービス
介護予防訪問入浴介護

医師の指示により看護師などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をします。

●利用者負担のめやす●利用者負担のめやす

訪問看護ステーションから450円（令和6年6月から451円）（30分未満の場合）〈単一建物居住者1人に対して行う場合〉
医師が行う場合（月2回まで）病院または診療所から（30分未満の場合）514円（令和6年6月から515円）

381円（令和6年6月から382円）

施設に通って利用するサービス

介護予防サービス

居宅に浴室がない場合や感染症などで浴室の利用が難しい場合、移動入浴車で居宅を訪問し、入浴介護をします。

介護予防訪問看護

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や医療機関などで、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーション、目標に合わせたサービスを行います。

●利用者負担のめやす
1回

856円

介護予防訪問リハビリテーション
医師の指示により理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、リハビリテーションをします。

●利用者負担のめやす（1か月）

共通的サービス ※機能訓練・送迎・入浴を含む。
要支援1

2,053円（令和6年6月から2,268円）

要支援2

3,999円（令和6年6月から4,228円）

選択的サービス
（一例）
栄養改善

200円

口腔機能向上（Ⅰ）

150円

一体的サービス

480円※食費、日常生活費は別途必要です。

一体的サービスが利用できます
介護予防通所リハビリテーションでは、機能訓練、栄養改善、口腔機能の向上を一体的に利用できます。一体的サービス提供により自立支援・重度化防止を図ります。

●利用者負担のめやす
1回※

307円
（令和6年6月から298円）※20分間リハビリテーションを行った場合。

22※事業所によって提供できない場合があります。

機能訓練

栄養改善

口腔機能の向上

理学療法士などの指導で、ストレッチや筋力トレーニングなどをします。

管理栄養士などの指導で、低栄養を予防するための食べ方や、食事作りなどをします。

歯科衛生士や言語聴覚士などの指導で、歯みがきや摂食・えん
下機能向上の訓練などをします。

23

要支援1・2の人〈介護予防サービス〉施設に入居している人が利用するサービス
介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入居している人に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。

介護保険と医療保険の負担が高額になった場合は介護保険と医療保険の両方の負担額が高額になった場合は、合算することができます（高額医療・高額介護合算制度）。
介護保険と医療保険のそれぞれの限度額を適用後、年間（8月〜翌年7月）の負担額を合算して下表の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が後から支給されます。

◆高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額＜年額／8月〜翌年7月＞（●利用者負担のめやす（1日）

所得

基礎控除後の総所得金額等）

70歳未満の人が
いる世帯

183円

901万円超

212万円

要支援2

313円

600万円超
901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税
非課税世帯

34万円

※日常生活費は別途必要です。

短期間施設に入所して利用するサービス※連続した利用が30日を超えた場合、31日目は全額利用者負担となります。

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援（食事、入浴、排せつなど）や機能訓練などが受けられます。

後期高齢者医療制度で医療を受ける人が
いる世帯

212万円

212万円

141万円

141万円

67万円

67万円

般

56万円

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

31万円

低所得者Ⅰ※

19万円

19万円

課税所得
690万円以上
課税所得380万円以上
課税所得145万円以上
一※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護（介護予防）サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上表の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。
●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
●医療保険が異なる場合は合算できません。

●支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

●利用者負担のめやす（1日）〈介護老人福祉施設・併設型の施設の場合〉
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要支援1

451円

451円

529円

要支援2

561円

561円

656円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）
介護老人保健施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。

●利用者負担のめやす（1日）〈介護老人保健施設の場合〉
従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要支援1

579円

613円

624円

要支援2

726円

774円

789円

※食費、滞在費、日常生活費は別途必要です。

24

サービスに苦情や不満があるときは？
介護（介護予防）サービスを利用していて困ったことがあったとき、サービス事業者に相談しづ
らいときは、下記のような相談先もあります。

「ケアマネジャー」に相談「町の介護保険担当窓口」に相談

担当ケアマネジャーには日ご
ろからサービス状況などを細かく報告しておくと安心です。

相談や苦情の内容をもとに、事業者を調査して指導などを行います。

「地域包括支援センター」や「消費生活センター」に相談「国保連」に相談

地域の高齢者の総合的支援を行う「地域包括支援センター」
で相談を受け付けています。また最寄りの「消費生活センター」に相談することもできます。

町での解決が難しい場合や、利用者が特に希望する場合は、県に設置されている国保連（国民健康保険団体連合会）に申し立てることができます。

25

介護予防サービス

要支援1

70〜74歳の人が
いる世帯

所得区分

地域密着型サービス

住み慣れた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスが受けられます。ただし、原則として、他の市区町村のサービスは受けられません。

●利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービスの利用内容による加算などがあります。なお、一定以上所得者は利用者負担の割合が2〜3割になります。
●市区町村によっては実施していないサービスがあります。
●【 】内は介護予防サービスの名称です。
●施設を利用した場合、食費、日常生活費、居住費等は別途必要です。
令和6年4月から 利用者負担のめやすが変わりました。

多機能なサービス
小規模多機能型居宅介護通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ、多機
能なサービスを受けられます。

3,450円

要支援2

6,972円

要介護110,458円

要介護215,370円

要介護322,359円

要介護424,677円

要介護527,209円

認知症高齢者を対象としたサービス
認知症対応型通所介護【介護予防認知症対応型共同生活介護】

認知症高齢者を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。

認知症高齢者が、共同生活をする住宅で、スタッフの介護を受けながら、食事や入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。

〈単独型の場合〉

要支援2

961円

要介護1

994円

要介護2

1,102円

要介護31,210円

要介護41,319円

要介護51,427円

要支援2

761円

要介護1

765円

要介護2

801円

要介護3

824円

要介護4

841円

要介護5

859円

※要支援1の人は利用できません。

亀谷

151
297

いろりの郷
下種
集落センター

203

ふれあい会館

ふるさと

グループホーム あずま園
北栄町東園331-1

グループホーム こころの里☎37-4804

北栄町瀬戸45-2☎37-3188

9

由良川
北栄町役場
大栄庁舎

9

グループホーム
あずま園

167

由良川橋西詰

由良駅

東園
神社

23
320

由良川
北栄町役場
大栄庁舎

167
23

由良川橋西詰

由良駅

320

山陰本

線

23

酒屋

大栄瀬戸
郵便局

瀬戸
バイパス

〒

山陰本

線

23

グループホーム
こころの里

瀬戸
バイパス

〒

大栄瀬戸
郵便局

北栄みのりグループホーム

グループホーム ほうじょう

北栄みのり
グループホーム

北栄町東園219-1
東園
神社

酒屋

☎37-6088320

北栄町土下123-1

北栄IC
下神

北栄IC

山陰本

線
250

☎36-5220

グループホーム
ほうじょう
北栄みらい伝承館

北尾

山

313

下北条駅

313

320

北条小学校

下北条駅

北条中学校

陰

道路
北条倉吉

861円

☎37-2626

吉道路
北条倉

要支援1

●利用者負担のめやす（1日）〈ユニット数1の場合〉

北栄町下種373-4

北条
川放
水路

【介護予防認知症対応型通所介護】●利用者負担のめやす（7時間以上8時間未満の場合）

26

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

いろりの郷

地域密着型サービス

要支援1

認知症対応型共同生活介護︵グループホーム︶【介護予防小規模多機能型居宅介護】●利用者負担のめやす（1か月）●町内の地域密着型サービス事業所（令和6年4月1日現在）
小規模多機能型居宅介護

住み慣れた地域で生活を続けるために本線

北条健康福祉センター（北栄町役場 北条支所）
201

27

福祉用具貸与・購入、住宅改修

生活する環境を整えるサービス※【】内は介護予防サービスの名称です。

小規模な住宅改修

事前の申請が必要です！

住宅改修費支給【介護予防住宅改修費支給】
介護保険において住宅改修費の支給対象となる住宅改修（手すりの取り付け等）をしたとき、改修に要した費用20万円までについて、住宅改修費の支給申請をすることができ、利用者負担分を除いた金額が保険で支給されます。

福祉用具をレンタルする
福祉用具貸与※支給は、町が要介護者（要支援者）の心身の状況や住宅の状況から必要と認めた場合に行われます。

【介護予防福祉用具貸与】
日常生活の自立を助けるための福祉用具（下記の品目）をレンタルするサービスです。
1 車いす

8 スロープ（工事をともなわないもの）

2 車いす付属品（電動補助装置など）

9 歩行器

3 特殊寝台10 歩行補助つえ

4 特殊寝台付属品（サイドレールなど）

11 認知症老人徘徊感知機器

5 床ずれ防止用具

12 移動用リフト（つり具を除く）

6 体位変換器

13 自動排泄処理装置●手すりの取り付け●洋式便器などへの便器の取り替え

はいかい

7 手すり
（工事をともなわないもの）●段差の解消●滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更●引き戸などへの扉の取り替え1 〜 6 、11 12 の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1の人は利用できません。

13 の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1〜3の人は利用できません（尿のみを吸引するものは除く）。

次の福祉用具は、利用方法（借りる、または購入する）を選択できます。 令和6年4月から❽のうち固定用スロープ ❾のうち歩行器（歩行車を除く） ❿のうち単点杖（松葉杖を除く）と多点杖
利用方法は、福祉用具専門相談員やケアマネジャーの説明や提案を受けて、よく検討して決めましょう。

●利用者負担について

福祉用具を購入する申請が必要です

特定福祉用具販売【特定介護予防福祉用具販売】
右記の福祉用具を、都道府県等の指定を受けた事
業者から購入したとき、購入費が支給されます。

●利用者負担について※いったん利用者が全額を負担します。あとで領収書などを添えて町に申請すると、同年度（4月1日〜翌年3月31日）で10万円を上限に費用の9割、8割、または7割が支給されます。
都道府県等の指定を受けていない事業者から購入した場合は支給されませんので、ご注意ください。

※事業所にいる「福祉用具専門相談員」に必ずアドバイスを受け
ましょう。

28

腰掛便座
自動排泄処理装置の交換可能部品
排泄予測支援機器※いったん利用者が改修費全額を負担します。あとで町に申請すると、改修費用（20万円を上限）の9割、8割、または7割が支給されます。改修費用が20万円を超えた場合は、その部分は全額自己負担となります。
※引っ越した場合や要介護状態区分が大きく上がったときには、再度の給付を受けられます。

手続きの流れケアマネジャーなどに相談
施工事業者の選択・見積もり依頼
町へ事前に申請／町の確認

入浴補助用具
簡易浴槽工事の実施・完了／支払い

令和6年4月から町へ正式な支給申請（事後申請）

移動用リフトのつり具の部分
福祉用具貸与の対象用具のうち下記は、購入して利用することもできます。
■固定用スロープ■歩行器（歩行車を除く）■単点杖（松葉杖を除く）と多点杖

事前申請に必要な書類（改修前）

福祉用具︑住宅改修※レンタル費用の1割、2割、または3割です。支給限度額（15、21ページ参照）が適用されます。
※用具の種類や事業者により金額は変わります。

●利用者負担について●住宅改修費支給申請書●工事費見積書●住宅改修が必要な理由書

ケアマネジャーや福祉住環境コーディネー
ターなどに作成を依頼します。

●改修後の完成予定の状態がわかるもの
写真または簡単な図を用いたもの。

事後申請に必要な書類（改修後）●住宅改修に要した費用の領収書●工事費内訳書

介護保険の対象となる工事の種類を明記し、各費用などが適切に区分してあるもの。

●完成後の状態を確認できる書類

住宅改修費の支給

改修前、改修後の日付入りの写真を添付。

●住宅の所有者の承諾書（改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合）

29

事業所一覧

●

北栄町内
介護（予防）
サービス
事業所一覧

❹
●
北栄町役場大栄庁舎

❾
●
❸
●

10
●

11
●

（令和6年4月1日現在）

下北条

駅

❶
●

中央公民館

❻
●

❶
●
❷
●

●
❹
❺
●

❼
●
❽
●
❾
●
10
●

11
●

事業所名

小規模多機能型居宅介護施設 いろりの郷
北栄町社会福祉協議会 デイサービスセンター ほくえい
北栄町社会福祉協議会 居宅介護支援事業所
老人保健施設 セラトピア
グループホーム こころの里
みやがわ居宅介護支援事業所
セラトピア 通所リハビリテーション事業所
訪問看護ステーション大栄
ニチイケアセンター大栄
福祉用具貸与事業所 （有）
ウエルアップ
老人保健施設 ル・サンテリオン北条
グループホーム ほうじょう
居宅介護支援センター ル・サンテリオン北条
ル・サンテリオン北条 通所リハビリテーション事業所
北栄みのりデイサービスセンター
北栄みのりグループホーム
北栄居宅介護支援センター あずま園
北栄デイサービスセンター あずま園
グループホーム あずま園
デイサービスセンターくるみの木
居宅介護支援事業所くるみの木
訪問介護事業所 （株）
べるびゅー大栄
べるびゅー大栄訪問看護事業所
べるびゅー大栄 デイサービス楽園
宿泊付デイサービス レインボゥヴィレッジ
宿泊付デイサービス レインボゥロード
福祉用具 仁所在地

北栄町下種373-4
北栄町瀬戸29-9
北栄町瀬戸36-2

電話番号
37-2626
37-452237-3766

北栄町瀬戸45-2

37-3188
37-6080
37-3766

北栄町瀬戸38-5

37-5335

北栄町西園506-1

37-6100

北栄町西穂波36

37-3311

北栄町土下123-1

36-5220

北栄町東園218-1

37-6078

北栄町東園219-1

37-6088

北栄町東園329

37-4804

北栄町東園331-1
北栄町松神145-1

36-1303

北栄町六尾2006

37-6311

北栄町六尾1000

49-1731

北栄町六尾2005

37-6655

北栄町亀谷1461-1

49-6225

北栄町亀谷1462-2

49-6725

北栄町亀谷1461-1

37-3911

31

事業所一覧

❻
●

中部圏域の関係機関・サービス事業所の一覧は、インターネットホーム
ページ「しょいや！しょいや！鳥取県中部在宅医療・介護連携情報サイト」
をご覧ください。

北条健康福祉センター（北栄町役場 北条支所）

蜘ヶ家山山菜の里❸●

レークサイド大栄

北栄みらい伝承館❷●❺●

ふれあい会館

30❼●

大栄健康増進センター

番号【一般用アドレス】https://shoiya.com

B&G海洋センター❽●

介護予防の取り組み

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業は高齢者が安心して自立した日常生活を送ることを目的としています。また、地域の実情に応じた多様なサービスの提供が期待されています。

介護予防・生活支援
サービス事業の対象者となります

要介護認定で
要支援1・2と認定された人次の人は、介護予防・生活支援サー
ビス事業を利用できます。

要介護認定を受けていない人

65歳以上の人に、基本チェッ
クリストを実施します。その結※介護が必要と思われる人や希望する人には、要介護認定の申請を案内します。

一般介護予防事業のみを利用したい人32●要介護認定で要支援1・2と認定された人●介護予防・生活支援サービス事業対象者
結果が記載された「保険証」が交付されるので記載されている内容を確認しましょう

地域包括支援センターなどが本人や家族と話し合い、課題を分析し、目標や利用するサービスを決めます。必要に応じてケアプランを作成します。
また、一般介護予防事業のサービスも利用できます。

介護予防のさまざまな要望に対応するため、サービス事業所による介護予防訪問サービ
スや介護予防通所サービスに加え、住民主体の支援など多様なサービスを行います。

❶訪問型サービス■サービス事業者による、介護予防訪問サービス
食事・入浴・排せつの介助などの身体介護や掃除・洗濯・調理などの生活援助■多様なサービス
おもに民間企業による掃除・洗濯などの生活援助など

ボランティアなどによるゴミ出しや布団干しなどの住民主体の生活援助など
保健師などの専門職による相談指導などの短期集中予防サービス

通所型サービスの送迎など、ボランティアなどによる移動支援や移送前後の生活支援❷通所型サービス■サービス事業者による、介護予防通所サービス
食事や入浴・排せつの介助、健康管理、機能訓練やレクリエーションなど■多様なサービス

おもに民間企業とボランティアの補助によるミニデイサービス、運動、レクリエー
ション活動など

ボランティアによる住民主体の体操・運動の活動など自主的な通いの場
保健・医療の専門職による生活機能改善のための短期集中予防サービス❸その他の生活支援サービス

配食（栄養改善、一人暮らし高齢者に対する見守りを含むもの）
住民ボランティアなどによる定期的な訪問による見守りと緊急時の対応

一般介護予防事業の対象者となります
一般介護予防事業のサービスを利用できます。

その他自立支援に役立つ生活支援（訪問型サービス・通所型サービスと一体的に提供されるもの）

一般介護予防事業のサービスを利用
町や地域の住民が主体となった体操教室
や介護予防に関する講演会などに参加できます。

一般介護予防事業は、65歳以上なら誰でも利用できるサービスです。

■ 基本チェックリストとは介護予防の取り組み

果をもとに、利用できるサービスを案内します。

生活機能の低下がみられなかった人

北栄町福祉課の窓口や地域包括支援センターに相談します基本チェックリスト実施

介護予防・生活支援サービス事
業を利用したい場合には、基本チェックリストを受けます。

生活機能の低下がみられた人

要介護認定で非該当と判定された人

介護予防・生活支援サービス事業のサービスを利用

基本チェックリストは、
バスや電車で一人で外出していますか

転倒に対する不安は大きいですか
週に1回以上は外出していますかなど、25の質問項目で日常生活に必要な機能の低下の有無を調べます。

33

介護予防の取り組み

北栄町介護予防・日常生活支援総合事業●多様なサービス
筋力アップ教室

作業療法士等による体幹やバランス力を鍛える運動を実施します。

介護予防・日常生活支援総合事業は町が行う介護予防の取り組みです。
65歳以上の人を対象に、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」に分かれています。

※送迎は無料です。

●地域包括支援センターの職員などに相談し、サービスの種類や回数を決め、必要に応じてケアプランを作成します。
●要支援1・2の人が利用できるサービスは、P22〜P24の介護予防サービス、P26〜P27の地域密着型サービス、
P28〜P29の福祉用具貸与・購入、住宅改修、下記の介護予防・生活支援サービス事業となります。
●40歳以上65歳未満の人は、基本チェックリストによらず、要介護・要支援認定申請を行う必要があります。

認知症の予防を図るため、記憶力、注意力、計画力を鍛える「認知症予防プログラム」（指先を使った運動、計算、まちがい探し等）を実施します。

P33介護予防・生活支援サービス事業のうち、令和6年4月現在で整備されている事業の一覧です。

※利用者負担のめやすは、サービス事業にかかる基本的な費用の1割を掲載しています。このほかにサービ
スの利用内容による加算があります。なお、一定以上所得者は利用者負担の割合が2〜3割になります（下記の2つのサービスのみの適用です）。

利用者が自立した生活ができるよう、
ヘルパーステーションのホームヘル
パーによる入浴や食事など生活の支援が受けられます。

●利用者負担のめやす
週1回程度の利用（月5回以上）

月額 1,176円

週2回程度の利用（月9回以上）

月額 2,349円※送迎は無料です。

通所型サービスＡ

北栄町介護予防訪問サービス

認知症の予防を図るため、記憶力、注意力、計画力を鍛える「認知症予防プログラム」（指先を使った運動、計算、まちがい探し等）を実施します。
※送迎は無料です。

標準的なサービス

1回 287円

食べて！うたって！笑わー会！

20分以上45分未満で生活援助が中心

1回 179円

45分以上で生活援助が中心

1回 220円

短時間の身体介護が中心

1回 163円

認知症の予防を図るため、記憶力、注
意力、計画力を鍛える「認知症予防プログラム」（音楽療法、おやつづくり、ミニ講演会、ラフターヨガ等）
を実施します。
※送迎は無料です。

開催場所

ル・サンテリオン北条・セラトピア（委託）ル・サンテリオン北条・セラトピア

利用日時

月4回（火曜日）
14:00〜16:00

利用期間

1年
（ケアプラン作成が必要）

料

1回 200円
ル・サンテリオン北条（委託）ル・サンテリオン北条

金

実施機関
開催場所
利用日時

月4回（金曜日）
14:00〜16:00

利用期間

1年
（ケアプラン作成が必要）

料

1回 200円
セラトピア（委託）
セラトピア

金

実施機関
開催場所
利用日時

月4回（水曜日）
14:00〜16:00

利用期間

1年
（ケアプラン作成が必要）

料

1回 200円（おやつ代別：50円）
あずま園（委託）

金

実施機関
開催場所

東園構造改善センター等

利用日時

月4回（木曜日）
13:30〜15:30

利用期間

1年
（ケアプラン作成が必要）

料

1回 200円
ル・サンテリオン北条（委託）ル・サンテリオン北条

パワーリハビリ教室

通所介護施設（デイサービスセン
ター）にて、日帰りで食事・入浴な
どの基本的サービスや生活行為向上のための支援、目標に合わせた選択的サービスが利用できます。

●利用者負担のめやす

週1回程度で月1〜4回まで

1回 436円※共通的サービスは送迎、入浴を含みます。
※食費、日常生活費は別途必要です。

理学療法士等による個別リハビリ（6 種類の器械等を使用）を行い、高齢者の動作性、および体力の維持・向上を図ります。

週2回程度で月1〜8回

1回 447円※送迎は無料です。

34

実施機関

1回 200円

介護予防の取り組み

北栄町介護予防通所サービス

金はつらつ！お達者教室

週2回を超える程度の利用（月13回以上） 月額 3,727円※乗車・降車等の介助は利用できません。

料

リフレッシュ教室

介護予防・生活支援サービス事業

令和6年4月から 利用者負担が変わりました。

北条・大栄

週1回程度の利用（月5回以上）

月額 1,798円

週2回程度の利用（月9回以上）

月額 3,621円

金

実施機関
開催場所
利用日時

月4回（木曜日）
14 : 00〜16:00

利用期間

1年
（ケアプラン作成が必要）

35

介護予防の取り組み

一般介護予防事業
各種事業に参加する人を増やすとともに、通いの場が増えていくような地域づく

りを進めます。
リハビリの専門職等が住民主体の通いの場などに関わることで介護予防のための人材を育て、活動内容を充実させます。

シニアファイト教室※送迎は無料です。

料

金

実施機関
開催場所

1回 150円
セラトピア（委託）
セラトピア

利用日時

月4回（木曜日）
9: 00〜11: 00

利用期間

年度末まで

料

1回 150円
ル・サンテリオン北条（委託）

転倒予防教室
理学療法士等による運動プログラムを実施
し、転倒予防や体力の維持・向上を図ります。
※送迎は無料です。

認知症サポーター
養成講座

介護予防
運動サポーター
養成講座●介護予防普及啓発事業運動指導者等による集団リハビリ（床での体操、椅子を使用した体操、歩行訓練など）を行い、高齢者の動作性、および体力の維持・向上を図ります。

事業名

金

実施機関
開催場所

ル・サンテリオン北条

利用日時

月2回（水曜日）
14:30〜16:00

利用期間

年度末まで

閉じこもりがちな一人暮らし等の高齢者が、デイサービスを利用することで要介護状態になることを予防します。

料

1回 350円（昼食代別：550円）
北栄町社会福祉協議会（委託）
北条健康福祉センター※送迎は無料です。

利用日時

週1回（水・木のいずれか）
10:00〜14:30

利用期間

年度末まで

脳の健康チェック事業

対

象

町民、
町内の企業や
団体

町民

町民

料

金

内

容

無料

認知症について正しく理解し、認知症の人や家族に対して温かい目で見守っていただく、地域の応援者を養成します。

無料「こけないからだ講座」の体操指導の方法を学びます。指導者になることで、町内全域に元気な高齢者を増やすとともに、地域のつながりを深める活動に活かすことができます。

無料

集団健診や集会所等にて、物忘れが始まっている可能性の有無を簡易チェックする「脳の健康チェック」を実施します。

●地域リハビリテーション活動支援事業
事業名

リハビリテーション
専門職派遣事業内容

地域における介護予防の取り組みを強化するため、リハビリテーション専門職（理学療法士等）が通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へ関与していきます。

生きがいデイサービス
金

実施機関
開催場所

とっとり方式認知症予防プログラム（運動、
知的活動、座学）を実施し、認知機能の低下予防を図ります。

料※送迎は無料です。

利用日時

金

実施機関
開催場所

利用期間

36

1回 150円
セラトピア（委託）セラトピア
月4回（木曜日）
14:00〜16:00

6か月

事業名

対

象

こけないからだ講座

町民

高齢者サークル事業

概ね65歳以上の高齢者5人以上のサークル

料

金

内

容

無料

童謡を歌いながら6種類の運動を行います。自治会単位で、週1回程度の開催をします。3か月
間は包括職員等が指導を行い、体操を継続する
場合には定期的にフォローを実施します。

−−

気の合う仲間や同じ趣味の仲間が集まる高齢者サークルに月額2,000円を支給します。
（ただし、メンバーの中に1人以上独居の方、要介護認定者など閉じこもり等の援護の必要な方を含みます）37

介護予防の取り組み

脳活クラブ●地域介護予防活動支援事業

北栄町の任意事業

家族介護支援事業

事業名

要介護者等を介護する家族の負担を軽減するため、町が独自に行っている家族介

成年後見制度
利用支援事業

護支援の取り組みです。お気軽にご相談ください。

対※問い合わせ先：地域包括支援センター（電話：37-5850）
介護保険室（電話：37-5875）

事業名

対

象

在宅介護者支援事業

要支援・要介護者を在宅で介護している家族

家族介護慰労金事業

要介護4以上の人を在宅で介護している同居家族（過去1年間で介護保険サービス未利用）

家族介護用品支給事業

38

北栄町社会福祉協議会（委託）在宅介護者のリフレッシュを図る
ための介護者相互の交流会の開催
及び要介護被保険者の状態の維持・改善を目的とし、適切な介護知識・技術の取得等を内容とした研修会を開催します。

北栄町福祉課

過去1年間、介護保険サービスを利用していない要介護4以上の人を在宅で介護した家族に対し、慰労金として10万円を支給します。

要 介 護 １ 以 上 で、
常時介護用品が必要と主治医意見書等で判断された人を在宅で介護してい る 方（住 民 税 非
課税世帯）

（

認知症高齢者等とその家族

容支給対象者に対して、介護用品の全部または一部を支給します。利用者
は介護用品給付券を購入先業者に提示し、介護用品を受け取ります。
北栄町福祉課【指定の介護用品】
紙おむつ、尿取りパッド、介護用
使い捨て手袋等【上限額】
要介護 1 〜３：年間48,000円（月額4,000円）
要介護４〜５：年間75,000円（月額6,250円）

北栄町福祉課
地域包括支援センター
北栄町総務課

認知症高齢者等が迷われた時に、特徴などを情報配信し、できるだ
け早く自宅に帰れるように地域ぐ
るみで早期発見する仕組みです。
●見守り安心ネットを利用する場
合は事前登録（捜索に必要な情報や写真等）をお勧めします。
●位置情報機器利用費助成、見守り協力機関制度もあります。
●ご希望者には、衣類や杖等に貼ることができるQRコードシー
ルを配布します。

）※QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。

認知症の人と家族の集い

認知症等により判断能力の低下した人で、成年後見制度の利用にあたり必要となる費用を負担することが困難な人

認知症の人に関わっている家族、または介護経験のある人

内

実施機関

（

北栄町福祉課

北栄町福祉課
地域包括支援センター

容後見開始等審判に要する費用、成年後見人等に対する報酬の全部または一部を助成します。

認知症の人と関わっている家族が日ごろの思いや悩みを語り合う場として開催します。
地域包括支援センターの職員（認知症地域支援推進員等）が相談をお受けします。

）【開催日時】

毎月第3火曜日 10:00〜11:30※祝日の場合は翌日

オレンジカフェ「なう」認知症の人とその家族、地域
場 所
日 時の人など、どなたでも気軽に参
毎月第1、3金曜日 13：30〜15：30
北栄なう
加できる場所です。介護の専門職員も参加します。コーヒーや不定期
お茶などを飲みながら交流し、 北条健康福祉センター
ゆっくりとした時間を一緒に過●参加費：無料（コーヒー 200円）
ごしましょう。

※申し込みは不要です。

お問い合わせ：NPO法人まちづくりネット ☎37-2137

地域包括支援センター ☎37-5850

生活支援・介護予防サービスの充実
一人暮らしや高齢者世帯の人が増加し、生活の支援を必要とする人が増えています。
北栄町は社会福祉協議会に「生活支援コーディネーター」を配置しています。協議体（助け合い活動の推進に関心のある住民や事業所等で構成）の皆さんと一緒に、地域の多様な生活支援のサービスや助け合い活動を広げるため、取り組みをすすめています。

第1層（町全域）
生活支援コーディネーター（1名）●地域のニーズの把握、情報の整理●生活支援などのサービス創出や資源開発の検討●担い手（生活支援サポーター等）の養成や啓発活動

第2層（北条地区、大栄地区）
生活支援コーディネーター（2名）●生活支援サービスについてのニーズ把握●地区の活動団体・社会資源の把握●助け合い活動を推進するための活動●実際に支援を必要とする人と資源へのつなぎ

連携・協働【第 1 層協議体】

ほくえい支え愛協議体【第 2 層協議体】

北条大栄
よっしゃ よっしゃ
やらあ会 やらあ会

任意事業

ほくえい見守り
安心ネット

内

実施機関

象

39

こんなときは、地 域 包 括 支 援 セ ン タ ーへ

◎なんでもご相談ください◎みなさんの権利を守ります

高齢者のみなさんやその家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みをはじめ、生活に関する相談に対応します。

安心して生活を送れるよう、高齢者のみなさんの権利を守る取り組みをします。また、虐待の早期発見・把握に努め対応します。

●入院中の父親が歩けなくなってしまい、退院後の生活が心配だ。

●悪質な訪問販売の被害にあい困っている。

●認知症の母親の介護のことを相談したい。

●成年後見制度について知りたい、利用したい。

●お金の管理や契約などに自信がなくなった。

●高齢者の利用できるサービスを知りたい。

●介護してくれる家族にいつも怒鳴られている。

●介護サービス事業者に不満があるが、どうした
らよいかわからない。

●近所に住む高齢者が、家族から虐待を受けている様子がある。

◎介護予防への支援をします◎こんな支援もしています

介護予防の普及啓発や予防教室の開催、要支援認定者の支援など、健康づくりや介護予防のお手伝いをします。
●元気で生活できているので、今の状態を維持したい。
●足の筋力が衰えているので、介護予防の教室に参加したい。

●ケアマネジャー等への研修会や情報提供、助言●閉じこもりがちで出かける場所がほしい。

●関係機関のネットワークづくり●高齢者の集まりがあるので健康の話をしてほしい。

N

地域のケアマネジャーが円滑に仕事が出来るよう指導や支援を行います。
また、高齢者のみなさんが、より暮らしやすい地域にするため、医療機関など、さまざまな関係機関とのネットワークづくりに力を入れています。

●地域ケア会議による支援内容の検討や地域課題
の把握

日本海

9

北栄町
地域包括支援センター

道の駅 大栄

国道

お台場史跡
青山剛昌
ふるさと館

北栄町役場大栄庁舎
至米子

コンビニ

住所：〒689-2292
北栄町由良宿423番地1
北栄町役場 ・ 大栄庁舎

スーパー
GS
GS

コンビニ

至鳥取

由良駅
鳥取中央育英高校

至倉吉

T E L：37-5850

FAX：37-5339

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

KG011771ー1770168