資料１

平成２７年度

健康づくりの推進について

すべての県民が住み慣れた地域で、生涯にわたり健康でいきいきと安心して暮らせるよう、下記の事業をはじめとして「健康づくり推進実施計画（H25～H29）」に基づき「生活習慣病予防等の健康づくり」、「歯及び口腔の健康づくり」、「こころの健康づくり」等を重点的に推進していく。

Ⅰ 健康寿命の延伸に向けた社会環境の整備
１

健康ひょうご２１大作戦の展開(1) 企業との協働による健康づくり促進事業の実施
健康づくりに関心の薄い働き盛り世代の取組を促進するため、従業員及び家族の受診促進などの健康づくりに積極的に取り組もうとする企業を「健康づくりチャレンジ企業」として登録し、健康情報の提供、専門人材の派遣、メンタルヘルスチェックや健康教室を実施した場合の助成等の支援を行う。
兵庫県・健康財団

支○企業の取組発信○情報提供○専門スタッフの派遣○健康教室開催費補助○がん対策支援○ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策支援○運動施設整備等支援

援企 業

健康づくりチャレンジ企業の登録要件
登録

関連団体等

○特定健診・がん検診の受診率向上に向けた取組○適切な健診事後指導の取組

協会けんぽ、健保連
商工会、商工会議所
兵庫産業保健総合支援センター
地域産業保健センターなど
健康づくり推進サポート企業

連

携○周知、募集○取組の企画連 携等

ア

健康づくりチャレンジ企業の募集･登録○平成27年2月末現在：394社

イ

健康教室等開催時の費用助成○１事業10万円上限（50事業）

ウ

健診後のフォローアップ事業○健康マイプランの推進○健康スポーツ医の派遣（50講座）

エ

企業における女性特有のがん検診受診促進事業
女性特有のがん検診の受診を促進するため、中小企業の従業員及び被扶養者の乳がん検診、子宮頸がん検診費用の一部を補助する。
○乳がん検診：対象者 40歳以上の従業員及び被扶養者○子宮頸がん検診：対象者 20歳以上の従業員及び被扶養者
1

オ

企業のメンタルヘルス等推進事業
職場におけるメンタルヘルス対策を支援するため、従業員のストレスチェックや個別相談、企業への支援を実施する。
○メンタルヘルスチェック等事業○中小企業のメンタルヘルス改善支援事業○仕事とこころの相談事業

カ

勤労者健康づくり運動施設整備・運動教室支援事業の実施
勤労者や家族等の健康づくりを促進するため、健康づくりチャレンジ企
業や中小企業団体等の空きスペースを活用した健康運動施設の整備等に対して支援を行う。
○対象：健康づくりチャレンジ企業
商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所・商工会○補助上限額：・運動スペースの面積が20㎡以上で、かつ、運動用具等を３台以上設置する場合：1,500千円
・運動スペースの面積が50㎡以上で、かつ、運動機器等を３台以上設置する場合：2,500千円(2) 健康ひょうご２１大作戦推進事業の実施（公財）兵庫県健康財団を事務局として県民主導により展開される「健康ひょうご21県民運動」と、行政による施策に「企業」を加え、県民総ぐるみでの健康づくりを推進する。
「健康ひょうご21大作戦」推進体制（H25～）①健康ひょうご21県民運動①健康ひょうご21県民運動【県】
県民運動推進員(*)（約 千人）【全県】
県民運動推進会議□事務局：健康財団□参画団体数：約120団体②行政による施策展開②行政による施策展開

2【圏域】
県民運動地域会議□事務局：健康財団支部□参画団体数：約950団体

健康ひょうご推進本部
連携
協働

地域推進本部(各県民局)【市町】
市町保健センター等

平成25年3月現在

連携

連携
③企業
③企業
■従業員・家族を対象とした健康づくり の取り組み■健康ひょうご21県民運動との連携(3) 健康ひょうご21県民運動推進員等の養成
県民による 自主的 な 健康づくりの取り組みを 促進するため、県民運動参画団体の中から率先して健康づくりに取り組む「健康ひょうご 21 県民運動推進員」、「食の健康運動リーダー」、「8020 運動推進員」を委嘱するとともに、研修会を開催し、所属団体等の専門性を活かした地域や職域での活動を支援する。（委嘱数：約 2,000 人）

2

(4) 「健康ひょうご２１県民運動ポータルサイト」及び「ひょうご健康づくりチェックツール」の提供
兵庫県内のご当地健康体操、健康情報、参画団体の活動などを紹介する「健康ひょうご２１県民運動ポータルサイト」やスマートフォン等で利用できる「ひょうご健康づくりチェックツール」を提供することにより、一人ひとりの状態に合わせた健康づくりを総合的に支援する。

ひょうご健康づくりチェックツール（入力画面例）

健康ひょうご 21 県民運動
ポータルサイト（結果画面例）

２ 健康づくりを実践するための環境の整備(1) 受動喫煙対策等の推進
特に大人に比べてたばこの有害物質の影響を受けやすい子どもや、妊婦の健康被害の防止に取り組むとともに、分煙措置を講じる施設管理者を支援すること等により、受動喫煙のない快適な生活環境づくりを推進する。
ア 分煙措置を講じる施設管理者への助成
次のいずれかを経営する中小企業、又は個人
対 象 者

対象工事
補助率
補助限度額
事業期間

・フロントロビー面積 100 ㎡超の宿泊施設
・客室面積 100 ㎡超の飲食店・喫茶店・喫煙室の設置工事
・壁等により客室を禁煙区域と喫煙区域に分ける改修工事
1/4
1,250 千円
平成 24～27 年度【参考】事業実績の推移

イ
ウ

普及啓発資材（パンフレット、ステッカー）の作成
各種説明会等の開催○施設管理者等説明会、子ども対象の喫煙防止教室、受動喫煙防止研修3

(2) (公財)兵庫県健康財団の運営支援
県民の健康保持増進及び健康づくり実践活動の促進を図るため、県民の健康づくり普及啓発事業等を行うとともに、絶食療法や低カロリー食療法により心身両面の健康づくりを行う「五色県民健康村健康道場」を運営する(公財)兵庫県健康財団に対する支援を行う。
(3) 健康大学講座の実施
健康づくりに対する県民の理解を深めるとともに、個人や地域の健康づくりの実践を推進するため（一社）兵庫県医師会に委託して10圏域で健康大学講座を開催する。
(4) (拡)「まちの保健室」による健康づくり推進事業の実施
生活習慣病の予防や高齢者の健康不安、孤立化する乳幼児の保護者支援など、地域の健康ニーズへの相談体制の充実を図るため、兵庫県看護協会が開設する「まちの保健室」の運営を支援する。
○運営支援箇所数：342箇所(5) 食の健康協力店制度の推進「ひょうご“食の健康”運動」を促進するため、運動に賛同し、“野菜たっぷり”“塩分控えめ”などの健康メニューの提供や栄養成分表示などを行う飲食店や中食販売店を「食の健康協力店」に登録し、店頭に表示するためのステッカー等を交付する。
○登録店舗数： 7,445店舗（平成26年12月末）(6) 食生活改善活動実践団体（いずみ会）の活動支援
地域で食生活の改善を中心に健康づくりのボランティア活動を実践するいずみ会リーダー（食生活改善推進員）を養成するとともに、組織の育成強化を図る。
＜いずみ会リーダー養成講座数＞ 20講座（平成26年度）＜リーダー数＞ 4,914人（平成26年5月1日現在）＜食生活改善講習会＞ 1,700回＜食の実践力アップ講習会＞ 80回(7) 愛育班の活動支援
地域ぐるみの健康づくりを推進するため、高齢者や母子等への声かけ運動と健康学習会の開催などを展開する地域組織「愛育班」の活動を支援する。
＜班員数＞ 1,521人（48単位愛育班：平成26年４月１日現在）(8) 給食施設協議会の育成・支援
給食施設間の連携を密にし、給食管理に関する研修を行うとともに、災害や食中毒 発生時など、緊急時における相互支援ネットワークを構築することにより、安全かつ確実に食事を提供することを目的として活動する「給食施設協議会」を育成・支援する。

4

Ⅱ 生活習慣病予防等の健康づくり
１妊産婦期(1) (拡)兵庫県特定不妊治療費助成事業の実施
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適応されない特定不妊治療に要する費用の一部を助成する。
○ 1回あたりの上限額：150千円。ただし、凍結胚移植等については75千円。
○ 治療区分A、B（採卵から胚移植の一連治療）の上限額：200千円（所得制限有）○ 上限回数超過への助成：50千円（区分A、Bのみ、所得制限有り）(2) (拡)不妊専門相談事業
不妊や不育症に悩む県民に対して不妊・不育専門相談を実施するとともに、社会的に認知度の低い「男性不妊」の啓発や気軽に相談できる体制を整備する。
○ 不妊・不育専門相談及び男性不妊専門相談○ 不妊・不育に関するセミナー○ 不妊治療と出産に係る医療機関連携協議会の開催等

２ 乳幼児期(1) 新生児先天性代謝異常等検査の充実
新生児の先天性代謝異常や聴覚障害を早期発見、早期支援するため、検査の実施及び制度管理を行う。
３ 学齢期・青年期(1) 食で育む元気ひょうご推進事業の実施
子育て世代の食育力の強化や未来を担う子どもたちの食育を推進するため、行政と地域の食育関係者とのパートナーシップの形成を促進し、推進方策の検討や協働した食育の取り組みを実施する。
○内容：食育パートナーシップ会議の開催：13 健康福祉事務所各 2 回
講 習 会 や 食 育 イ ベ ン ト 等 の実 施：13 健康福祉事務所各 3 回(2) 子ども対象の喫煙防止教室の開催(再掲)
４ 成人期(1) 特定健診、がん検診の実施促進
ア 企業との協働による健康づくり推進事業【再掲】イ 特定健診・特定保健指導実施体制支援事業等
受診促進を図るため、国保保険者が実施する特定健診等への費用の助成を行うともに、医療保険者と合同で受診を促進するため、バス中吊り広告等の集中キャンペーン等を実施する。
○受診促進集中キャンペーン実施時期：7月、9月(2)「健康体操」普及促進事業の実施
健康づくりのための運動習慣の定着やﾛｺﾓﾃｨﾌﾞｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ予防を図るため、各市町・団体等が実施する健康体操の普及を推進する。
5

実践事例とりまとめ結果を情報提供○健康体操の普及に係る学習会の開催（10 圏域）＜県＞＜健康財団＞

・地域での健康体操実践事例のとりまとめ
・メディアとの協力
・インターネットでの発信
テレビ
インターネット

・実践状況集約結果を元に健康体操の普及を促進
健康体操学習会の実施

連携
小野市
おの楽らく体操西脇市
おりひめ体操
明石市
明石焼体操
神河町
こつこつ貯筋教室＜健康体操実践グループ＞
情報
提供・
気運の醸
成

フィットネスクラブ

県民運動参画団体等
老人クラブ
体操サークル
ラジオ体操

スポーツクラブ21ひょうご市町
健康教室
介護予防教室
公民館活動

参加
健康づくり応援協定
チャレンジ企業など

参加

県

民

(3) ウォーキングを活用した健康づくり・地域づくり推進人材育成事業の実施
県民の運動習慣の定着と魅力的な地域づくりのため、手軽で身近な運動手法であるウォーキングを通じた健康づくり・地域づくりをテーマとした実践的な講習会を、民間事業者に委託して県内各地で開催する。
５

高齢期(1)健康づくり（健康体操等）の実施・普及促進事業
高齢者の健康づくりを支援するため、健康体操等の実施・普及促進活動を行っている老人クラブの活動を支援する。
○対象活動：いきいきクラブ体操、いきいき百歳体操、ラジオ体操、その他の高齢者の健康づくり・介護予防のために市町が適当と認める体操等

Ⅲ 歯及び口腔の健康づくり
１ (新)口腔保健支援センターの設置
ライフステージに応じた切れ目ない歯科保健事業の展開を図るために「口腔保健支援センター」を設置し、庁内関係部署や関係団体と連携した歯科口腔保健の総合的な取組を推進する。

口腔保健支援センター

健康福祉事務所○圏域別の課題の検討○地域会議の開催（健康増進課内）○歯科保健施策の企画立案・評価
連携○関係機関・団体との連携・調整○口腔保健推進会議の開催

関係機関・団体

歯科医師会・歯科衛生士会
医師会等職能団体・市町・学校
幼稚園・保育所・福祉・介護施設 等

6

人材育成

普及啓発

調査
研究受診促進保健指導２ 妊産婦期
(1) (新)医科歯科連携による妊産婦の口腔マネジメント促進事業
妊産婦の口腔への意識向上や、妊婦歯科健診を受診しやすい体制整備等を図るため、妊産婦の歯科口腔保健にかかる実態把握や、歯科専門職以外でも活用可能な妊婦用普及啓発媒体の作成を行う。
○妊産婦の歯科健診の受診状況等に関するアンケートの作成・実施○歯周病自己チェックシート様式等の作成
３

乳幼児期(1) (新)大学保育科等と連携した歯の健康づくり事業
子どもが健やかに安心して過ごせる健康づくりの観点から、将来子育てに関わる大学保育科等の若い人材を対象に講座を開催する。

４ 学齢期・青年期(1) (新)若い世代の食育力・健口力向上推進事業
若い世代の健全な食生活や生活習慣の実践に向け、学生自身が自発的に健康的な生活習慣の実践に取り組むためのワークショップを開催する。
○歯と食のワークショップ「キラッと☆いい食カレッジ」(対象：大学生)
５ 高齢期(1) (新)歯・口腔からのアプローチによる認知症の症状緩和事業
認知症の人のＱＯＬ向上や、歯科診療体制整備の推進を図るため、モデル介護保険施設において、適切な義歯装着等の歯科治療や口腔ケアを実施する。
○モデル介護保険施設における歯科治療、口腔ケアの実施（３箇所）○介護保険施設協力歯科医師等に対する認知症研修の実施○介護職員向け口腔ケア研修の実施○認知症の症状緩和や介護への影響等を集約した事業報告書の作成
６

特に配慮を要する方(1) 要介護者に対する口腔マネジメント等指導・研修事業
要介護者の口腔機能の維持・向上を図るため、要介護高齢者、障害者 (児)等の利用する施設に対し、歯科衛生士を派遣して、介護施設職員が効果的な口腔ケアの手法を習得する支援を行う。
○回数：13 健康福祉事務所各２回(2) 専門的歯科保健対策事業の実施
難病患者や障害者(児)等口腔ケアを受けるにあたって特に配慮を要する者の歯科保健の充実を図るため、歯科保健相談や訪問歯科保健指導を実施し、適切な歯磨き方法等の指導・助言を行う。
○歯 科 保 健 相 談：13 健康福祉事務所各 4 回○訪問歯科保健指導：13 健康福祉事務所各 6 回

7Ⅳ こころの健康づくり
１

妊産婦期(1) 悩みを抱える妊産婦への支援
女性がライフステージ毎に抱える心身の状態に応じて、自身の健康管理、適切な性行動、妊娠・出産・育児等を行うため、普及啓発及び総合相談を実施。
ア 「思いがけない妊娠 SOS」の開設
思いがけない妊娠などにより、妊娠に悩む者が気軽に専門職に相談できるよう、電話及びメール相談を実施
電話相談 毎週月・金曜日（10：00～16：00）
電話番号 078-351-3400
ﾒ ｰ ﾙ相談 随時
PC・携帯サイト http://ninshinsos-sodan.com から送信
イ(新)妊娠・出産包括支援研修会の開催
市町の妊娠、出産包括支援体制を整備するため、従事者を対象に研修会を実施

２ 乳幼児期(1) 乳児家庭全戸訪問事業
育児不安の軽減を図り養育に関する相談に応じるため、市町が全乳児家庭に対して実施する乳児家庭全戸訪問事業に対して経費の一部を補助する。
○内 容：保健師や民生委員等が行う家庭訪問による、養育環境の把握や育児支援○市町数：全市町
３ 学齢期・青年期(1) 県立こども発達支援センターの運営
発達障害児の早期発見や支援体制を強化するため、県立こども発達支援センターにおいて、診断・診療、療育（リハビリ）や出張発達相談、派遣発達支援、研修、情報提供・市町助言等を行う。
○診療内容：発達相談、心理検査･ｱｾｽﾒﾝﾄ、診断、OT、ST によるリハビリ(2) ピアサポートルームの開設
地域で若者が気軽に相談できるようにするため、ピアサポートルームを設置
し、研修を受講した看護系大学生等がカウンセリングを実施する。
○開設回数 月２回
（3）(新)思春期保健対策「若者の性と生を考えよう」キャンペーンの実施
若年代から妊娠・出産に関する正しい知識を身につけるよう普及啓発を行うとともに、思春期保健関係者によるネットワーク会議を開催し、ライフプランニングの推進や健やかな妊娠・出産を支援する体制を構築する。
○支援者を対象としたシンポジウムの開催 1 回
8

○大学等でのワークショップの開催 3 回程度
４ 成人期(1) (新)救急医療関係者向け自殺未遂者ケア研修事業
救急救命センターに搬送された自殺未遂者の再度の自殺企図を防止するた
めに、医療機関において心身両面でのケアを提供するとともに、急性期の治療が終了した後も継続した支援が行えるよう、救急医療関係者等への研修を実施する。
５ 高齢期(1) (拡)認知症施策の推進
認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して生活できる社会を目指して、地域の見守り体制と支援体制の構築を図るための人材育成および活動支援を行う。また、認知症チェックシート等を活用した早期の気づきや、市町への認知症相談センター(仮称)の設置促進及び認知症対応医療機関登録制度の県下全域への普及・定着と認知症地域支援推進員や認知症サポート医とも連携した早期受診システムの構築を図る。
○認知症予防の推進○認知症医療対策の充実○認知症地域連携体制の強化○認知症ケア人材の育成

Ⅴ 健康危機における健康確保対策
１ 大規模災害(1) 兵庫県こころのケアチーム「ひょうご DPAT」体制整備
今後起こりうる災害等発生時の緊急支援体制の強化を図るため、兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」体制整備を行う。
○登録制度の運用「ひょうごＤＰＡＴ」として登録した構成員に対し、研修を行う。
○通信機器及び必要装備・機材等の整備
２ 食中毒(1) 食品を介した健康への悪影響の未然防止･拡大防止
食中毒の発生予防、拡大防止のため、関係団体等との連携のもとに、正しい知識の普及を図るとともに、食の安全安心にかかる問題発生時に迅速に対応できる環境の整備を図る。
ア 食のリスクコミュニケーションの推進
食の安全安心フェアや、消費者、食品関連事業者等の理解を深めるため、紙芝居等の啓発資材を活用しながら意見交換会等を実施する。
３ 感染症(1) 新型インフルエンザ対策の推進
ア 新型インフルエンザ対策推進事業の実施
9新型インフルエンザ対策を推進するために、新型インフルエンザ対策圏域協議会を設置し、国の行動計画及びガイドライン、県の行動計画等を踏まえたＨ５Ｎ１等の病原性の高いインフルエンザの流行に備えた対策等を協議するとともに、新型インフルエンザ発生時の適切な医療の提供や大流行時における迅速な対応に向け、関係機関及び医療従事者と連携した研修・訓練の実施や、抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄を行う。
○協議会：10 医療圏域各 2 回○医療従事者研修：10 医療圏域各 1 回
イインフルエンザサーベイランスの推進
感染症発生動向調査や学校サーベイランス等の各種サーベイランスシステ
ムを活用して、インフルエンザの発生動向等を把握するとともに、県民への注意喚起や流行情報の提供を行う。

10