くらし の 窓 口

税務課 TEL 84 ー 0313

税金

税金の納めかた軽自動車税（種別割）

町税などは、口座振替または納付書で納めていただき

毎年 4 月 1 日現在で原動機付自転車（バイク）、軽自動ます。

車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車をお持ちの方に口座振替の場合は、納期限日に指定の預貯金口座から自動振替となります。町では、納め忘れのない口座振替（制度）をお勧めしています。口座振替の申込み手続きは、インターネットで行うことも可能です。
納付書での納付の場合は、町が発行する納付書で納期限日までに役場、金融機関、コンビニエンスストアまたはキャッシュレス決済アプリで納めていただきます。
なお、コンビニエンスストアまたはキャッシュレス決済
アプリで納付可能な町税などは次のとおりです。
( 令和 5 年 3 月現在）
○町・県民税（普通徴収） ○固定資産税○軽自動車税 ○国民健康保険税（普通徴収）○上下水道使用料 ○保育所保育料 ○学童保育料○介護保険料（普通徴収）○後期高齢者医療保険料（普通徴収）

課税されます。
1 台あたりの年税額は軽自動車等の車種、用途、排気くらしの窓
口量等の区分に応じて決められています。
なお、障害者手帳・療育手帳をお持ちの方で、町が定める基準に該当する場合は、期日までの申請により軽自動車税（種別割）が減免になります。

国税電子申告（ e-Tax イータックス ）所得税の確定申告など、国の税金の手続きをインターネットで行うことができます。
（国税電子申告・納税システム e-Tax）
申告のために税務署まで行ったり、書類を手書きしたりする必要がなくなりますので、ぜひご活用ください。
国税庁 e-Tax のホームページはこちらです。
https://www.e-tax.nta.go.jp/
なお、ご利用には個人番号カードと電子証明が必要です。個人番号カードの発行と電子証明は町総合窓口課で←口座振替の申込み手続き

固定資産税
毎年 1 月 1 日に町内に土地、家屋、償却資産をお持ちの方に課税されます。税額は、課税標準額に 1.4％の税率を掛けて算出した額です。償却資産については、毎年1月末日までに1月1日現在の資産についての申告が必要です。
また、固定資産評価のために、現地調査を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

住民税（町・県民税）
原則として毎年 1 月 1 日現在住民登録のある市区町村から課税されます。税額は前年中（１月〜 12 月）の所得金申請してください。
その他必要な手続きなどは、ホームページでご確認く
ださい。

地方税電子申告（ eLTAX エルタックス ）県税・町税の手続きをインターネットで行うことができます。
（地方税ポータルシステム eLTAX）
書類の持参や郵送の手間が省けるほか、申告書もパソコンで簡単に作れますので、ぜひご活用ください。
地方税ポータルシステムeLTAXのホームページはこちらです。
https://www.eltax.lta.go.jp/
その他、詳しい手続きなどは、ホームページでご確認ください。

額に応じて課税される所得割と、一律に課税される均等割の合計額です。町・県民税の申告は、毎年 3 月15 日までです。
なお、所得税の確定申告をした方や給与所得が 1 か所のみで年末調整済みの方は申告の必要はありません。
所得の種類などにより、年税額（所得割・均等割）の範
囲内で 1 つまたは複数の納付方法になります。
○特別徴収（給与からの天引き）○普通徴収（口座振替または納付書での納付）○年金特別徴収（年金からの天引き）
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くらしの窓口

税証明書の発行

戸籍・住民登録・印鑑登録●申請できる方証明書の交付や公簿の閲覧を申請できる方は、次の①～③の方に限られます。

戸籍に関する届出②同一世帯の親族③本人の委任状を持参した方種類※委任状とは、本人が自書押印した委任の旨を証明する文書です。

出生届●申請する際には、次のものが必要となります。

届け出期間
生まれた日から14 日以内【本人確認書類】
国または地方公共団体の機関が発行した写真が貼付してある書類

死亡届例）自動車運転免許証、パスポート、個人番号カード、身体障害者手帳等

・子の本籍地③医師・助産師・届出人の所在地④立会人

・出生地７日以内●窓口に来られる方が本人でない場合には、本人確認書類のほかに、次のものが必要となります。
窓口に来られる方

婚姻届

本人確認書類のほかに必要なもの

相続人

戸籍・除籍謄本など ( 相続権が分かるもの )借地・借家人等賃貸借契約書 ( 権利関係が分かるもの )法人

会社印・代表者印 ( または会社印 ･ 代表者印が押印された委任状 )

その他の方

委任状

1 件（枚）あたりの手数料
300 円

法人町民税

300 円

固定資産税

300 円

軽自動車税（種別割）300 円※車検用は無料

課税（非課税）所得証明

300 円（最新年度分のみコンビニ交付可）

営業証明

300 円

評価証明（土地・家屋）300 円

公課証明（土地・家屋）※ 1 枚あたり 5 筆（棟）まで記載可能

住宅用家屋証明

1,300 円

記載事項証明（土地・家屋）

300 円

無資産証明（土地・家屋）300 円

名寄帳（土地・家屋・償却資産）

300 円

土地公図（写し）300 円

法律の効力が生じる・死亡地夫・妻になる人転籍届

死亡診断書のない方）
本人確認書類
戸籍全部事項証明（町内に本籍協議／夫・妻・本籍地裁判／調停成立または裁判／申立人・所在地法律の効力が生ずる

母子健康手帳

戸籍全部事項証明（町内に本籍法律の効力が生じる

届け出をした日から

出生証明書・届出人の所在地

裁判確定の日から10日以内

入籍届

町・県民税

届け出をした日から届け出に必要なもの

・死亡者本籍地協議／届け出をした日から
離婚届●町税の証明の種類及び手数料は、次のとおりです。
証明書の種類④地主・家屋管理人・土地管理人など

例）健康保険証、国民年金手帳、年金証書、学生証、法人が発行した身分証明書等

その他（閲覧・写し）①父・母 ②同居人

死亡したことを知った日から ③家主

・2 点以上の書類で確認するもの

固定資産に関する証明

届け出先①親族 ②同居人

・1 点で確認できるもの

諸証明

届出人（優先順位）

くらしの窓口

くらしの窓口

①本人納税証明総合窓口課 TEL 84 ー 0324のない方）
本人確認書類
調停調書、審判書、判決書などの謄本（裁判離婚の場合）

入籍者

家庭裁判所の許可書の謄本※1
 5 歳未満の場合は戸籍全部事項証明（町内に本籍法定代理人届け出をした日から戸籍筆頭者及びその法律の効力が生ずる配偶者または入籍する戸籍がないとき）
・本籍地
・所在地
・転籍地

戸籍全部事項証明（町外から、または町外への転籍）※その他、認知届、養子縁組（離縁）届、分籍届などがあります。詳細は総合窓口課へお問い合わせください。

※手数料は令和 5 年 4 月現在

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住民登録に関する届出●コンビニ交付サービス

種類

届け出期間

届出人

届け出に必要なものることができます。
・マイナンバーカード
利用のために必要なもの（利用者証明用電子証明書が搭載され、その暗証番号（数字４桁）が分かること）

転入届

引っ越しをしてからカードを利用して転出し※町内に引っ越してきたとき14 日以内

た場合は不用）、・手数料

本人確認書類

・住民票の写し

転出届※町外に引っ越しするとき引っ越しする前転居届

引っ越しをしてから※町内で引っ越したとき

14 日以内合は、委任状が必要です。

本人確認書類、国民健康保険証など●郵送請求

明・通数を記入し、返信用封筒（宛名・切手付）、手数料（郵便局の定額小為替を利用し、お釣りのないようにしてください。万一、お釣りが生じた場合は切手による返還となります。
）、本人確認書類の写しを同封して郵送してください。

※個人番号カードをお持ちの方は、手続時にお持ちください。

●戸籍の届出や証明書の交付請求の際の本人確認書類
住民登録や戸籍の届出、証明書の交付申請を行う場合、「なりすまし」などの不正な請求を防ぐために、窓口に来られ証明書の発行た方の本人確認が義務付けられています。

証明書の種類請求できる人

戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）

本人、配偶者、除籍（謄本・抄本）

直系親族（子、孫、父母、祖父母）

改製原戸籍（謄本・抄本）

手数料
450 円
750 円

戸籍届受理証明書

届出人

350 円

戸籍届記載事項証明書

届出人

350 円

本人、同じ世帯の方

300 円

戸籍の附票

・６：30 ～ 23：00

平日の昼間連絡のできる電話番号・必要な戸籍の本籍／住民票の住所・筆頭者／世帯主・必要な人の氏名・必要な証

合併または分離したとき住民票記載事項証明

サービスを利用できる時間帯

戸籍全部事項証明書・個人事項証明書・住民票の写しなどは郵送で請求することもできます。請求者の住所・氏名・世帯が変わったとき住民票の写し・印鑑登録証明書・課税（非課税）所得証明書 ※住民登録がある方で、最新年度分のみ可。

※同一世帯以外の方が届け出る場

世帯変更届※世帯主が変わった・世帯を取り扱う証明書

本人または世帯主及び同一世帯人

くらしの窓口

くらしの窓口

転出証明書（マイナンバー

全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機で、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどの証明書を受け取本人、配偶者、直系親族（子、孫、父母、祖父母）【本人確認書類】
次ページの一覧のとおり

個人番号カード（マイナンバーカード）
個人番号カードは、本人の申請により交付を受けることができます。個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになる IC カードです。交付手数料
は、当面の間無料です（本人の責による再発行の場合を除く）。
●申 請	①送付済の「個人番号カード交付申請書」に顔写真を添付して、同封の返信用封筒で地方公共団体情報システム機構へ返送②パソコンやスマートフォンで「マイナンバーカード 申請」と検索していただき、公式サイトから申請（顔写真のデータファイルの添付必要）③町総合窓口課にて申請サポートを利用して申請（要予約）

300 円

身分証明書

本人

300 円

印鑑証明書

本人、または代理人

300 円※手数料は令和 5 年 4 月現在

証明書の交付請求をするときは、必ず本人であることを確認できる書類が必要です。
（※ 34 ページに記載）請求できる方以外の代理人が請求するときは委任状が必要です。住民票などの請求のとき、同一住所でも登録世帯が異なる場合は委任状が必要になります。
印鑑証明書の請求には必ず印鑑登録証（カード）が必要です。ただし、代理人でも委任状は必要ありません。
戸籍の請求をする際にその戸籍に請求する方が記載されていない場合、関係を証明する戸籍の提示を求めることがあ④申請サポート実施店舗や申請機能のついた、まちなかの証明用写真機から申請●交 付	交付の準備ができましたら、交付通知（はがき）を郵送します。本人確認書類と交付通知・通知カードをお持ちのうえ、総合窓口課へお越しください。
●有効期限 発行から10 回目の誕生日まで。電子証明書及び未成年は 5 回目の誕生日まで。
●手数料

初回交付は無料。

住民基本台帳カード
住民基本台帳カードは平成 27 年 12 月 28 日の交付で終了となりました。ただし、現在発行されているカードについては、有効期限まで使用することができます。
住民基本台帳カードをお持ちの方が個人番号カードを取得した場合は、住民基本台帳カードは廃止・回収することになります。

ります。

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かいせいまち暮らしのガイド ___33

本人確認書類一覧
ご本人様であることを確認できるものとして、次の書類のうち A または B のどちらかをご用意ください。
●本人確認書類 A（ 1点のみで受付可能）
特別永住者証明書、身体障害者手帳、療育手帳、運転経歴証明書（平成 24 年 4 月 1 日以降に発行されたもの）、宅地建物取扱士、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、電気工事士免状、その他官公署が発行した身分証明書で写真の貼付及び生年月日の記載のあるもの（独立行政法人及び特殊法人を含む）●本人確認書類 B（ 2点以上必要なもの）
国民健康保険被保険者証、健康保険の被保険者証、介護保険被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年

総務課 TEL 84 ー 0310

電子申請・届出サービス
電子申請・届出サービス

くらしの窓口

くらしの窓口

運転免許証、旅券（パスポート）、個人番号カード（マイナンバーカード）、住民基本台帳カード（写真付き）、在留カード、くらしの窓口●電子申請・届出サービス

インターネットを利用して、町への各種申請・届出の手続きなどができます。電子申請・届出サービスのページへは次の URL にアクセスしてください。
URL https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/143669-u/offer/offerList_initDisplay.action

金証書、厚生年金証書、共済年金証書、恩給証書、住民基本台帳カード（写真なし）、生活保護受給者証、社員証（法人）、学生証、官公署が発行した資格証明書その他これらと同等の書類

公的個人認証サービス
公的個人認証サービスは、インターネットを通じて行政手続きなどをする際、他人を装って虚偽の申請をする「なりすまし」や、第三者が送信されたデータを書き換える「改ざん」を防ぎ、安全・確実な手続きをするための機能を『電子証明書』として提供しています。
『電子証明書』は個人番号カードの中に記録されます。
●申請窓口 総合窓口課●持 ち 物

個人番号カード●有効期限 5 回目の誕生日まで●手数料

初回交付は無料※ 住民基本台帳カードに記録された電子証明は、有効期限まで使用できます。

●利用上の注意
電子申請・届出サービスの手続きは申請・届出のみのため、手数料等の支払いが発生する場合は町担当課の窓口に来ていただく必要があります。
●操作に関する問合せ
電子申請に関するお問い合わせはコールセンターにご連絡ください。
電子申請・届出サービス（e-kanagawa）コールセンター
固定電話：0120-464-119（フリーダイヤル）
携帯電話：0570-041-001（有料）土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く平日９:00 ～ 17:00

印鑑登録
印鑑登録は本人申請が原則です。登録する印鑑をお持ちになって申請してください。本人申請で、次の項目に該当する場合は、印鑑登録証を即日交付できます。
( 1 ) 運転免許証・旅券（パスポート）
・住民基本台帳カードなど、官公署発行の写真付きの証明書を持参したとき( 2 ) 印鑑登録している人が保証人として印鑑登録申請書に署名し、登録してある印鑑を押印したとき※町外の登録者の場合は印鑑登録証明書の添付が必要です。
代理人が申請する場合は委任状と代理人の本人確認書類が必要です。本人申請で ( 1 )( 2 ) に該当しない場合と代理人申請の場合、印鑑登録証の即日交付はできません。照会書を郵送しますので、回答書に署名、印鑑登録をする印鑑を押印して、総合窓口課へお越しください。
●登録できない印鑑	氏・名以外の事項を表しているもの、文字が判読しにくいもの、3 分の 2 以上かけているもの、ゴム印や変形しやすいもの、印影が逆転しているもの、印影の大きさが一辺の長さ 8 ｍｍ以下または 25 ｍｍ以上のものなど

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