平成 19 年 1 月 19 日
各位
会 社 名株式会社サーラコーポレーション

代表者名取締役社長 神野 吾 郎（コード番号２７３４ 東証・名証第１部）
問合せ先

IR 推進室長 望月 志 郎（TEL．０５３２－３３－８８７７）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 19 年 1 月 19 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 19 年 2 月 22 日開催の第 5 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由(1)「会社法」(平成 17 年法律第 86 号)、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成 17 年法律第 87 号。以下「整備法」という。)、「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第12 号）及び「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）が、平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおり所要の変更を行うものであります。
① 会社法等の施行時に、整備法に定める経過措置の規定により、定款に定めがあるものとみなされている次の内容につき、その内容を反映する規定の新設または変更を行うものであります。
・取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置く旨（変更案第 4 条（機関））・株券を発行する旨（変更案第 7 条（株券の発行））
・株主名簿管理人を置く旨（変更案第 11 条（株主名簿管理人））② 単元未満株式についての権利を合理的な範囲に制限するため、変更案第 9 条(単元未満株式についての権利)を新設するものであります。
③ 株主総会の招集地に関する制限が廃止されたことに対応し、株主総会の招集地を定めるため、変更案第 13 条（招集）に第 2 項を新設するものであります。
④ 株主総会参考書類等の一部等につき、インターネット開示をもって株主様に提供したものとみなすことができるよう、変更案第 16 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を新設するものであります。
⑤ 必要が生じた場合に、機動的に取締役会の決議を行えるようにするため、変更案第 26 条(取締役会の決議の省略)を新設するものであります。
⑥ 取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって法令の定める範囲内で責任を免除できる旨の規定（変更案第 29 条（取締役の責任免除）
第 1 項及び変更案第 38 条（監査役の責任免除）第 1 項）を新設するものであります。併せて、1

有能な人材の招聘を容易とするよう、当社と社外取締役、社外監査役との間で、責任限定契約を締結することを可能とする規定（変更案第 29 条第 2 項及び変更案第 38 条第 2 項）を新設するものであります。なお、変更案第 29 条の新設につきましては、あらかじめ監査役全員一致による同意を得ております。
⑦ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会の権限とする、変更案第 40 条(剰余金の配当等の決定機関)を新設するものであります。
⑧ 株主総会における代理人による議決権行使について、代理人の人数を当社の株主 1 名と定めるため、現行定款第 15 条(議決権の代理行使)を変更するものであります。
（変更案第 18 条）⑨ その他、会社法等の施行に伴う用語及び引用条文の変更等、所要の変更を行うものであります。

(2) 子会社の事業領域の拡大に備えるため、現行定款第 2 条（目的）につき所要の変更を行うものであります。

(3) 上記のほか、条文の新設、削除に伴う条数の変更、条文の整備、表現の修正・統一等、全般にわたって所要の変更及び整理を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。

３．日程
定款変更のための定時株主総会開催日

平成 19 年 2 月 22 日

定款変更の効力発生日

平成 19 年 2 月 22 日

以2上［別紙］
変更の内容は次のとおりであります。
現 行 定
第１章 総（下線は変更部分を示します。
）

款則

変 更 案
第１章 総則

（商号）第１条（現行どおり）（目的）
第２条（現行どおり）
１.～46．
（現行どおり）
47.建物および建物に附帯する設備の保守点検、メンテナンスならびに清掃
48.～52．
（現行どおり）
53．カルチャースクールの経営
54.～55.
（現行どおり）②（現行どおり）（本店の所在地）
第３条（現行どおり）（機関）（新設）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１.取締役会
２.監査役
３.監査役会
４.会計監査人（公告の方法）（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、 第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ事故その他やむを得ない事由によって電子公告にを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載よる公告をすることができない場合は、日本経済新して行う。
聞に掲載して行う。

（商号）
第１条（条文省略）（目的）第２条（条文省略）
１.～46．
（条文省略）
47.建物および建物に附帯する設備の保守点検ならびにメンテナンス
48.～52．
（条文省略）（新設）
53.～54.
（条文省略）②（条文省略）（本店の所在地）
第３条（条文省略）

第２章 株式第２章 株式（発行する株式の総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、1 億 2,000 万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1 億 2,000 万株ととする。ただし、株式の消却が行われた場合には、する。
これに相当する株式数を減ずる。
（取締役会決議による自己株式の買受け）（削除）
第６条 当会社は、商法第 211 条ノ 3 第 1 項第 2 号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。
（株券の発行）（新設）
第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（1 単元の株式の数および単元未満株券の不発行）（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第７条 当会社の 1 単元の株式の数は 500 株とする。
第８条 当会社の単元株式数は、500 株とする。
② 当会社は、1 単元の株式の数に満たない株式（以② 当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行し式に係る株券を発行しない。
ない。

3現行（新定款設）（単元未満株式の買増し）
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、株式取扱規程に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて 1 単元の株式の数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
（名義書換代理人）
第９条 当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。
② 名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）および株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、単元未満株式の買取りおよび買増し、株券の交付、株券喪失登録の手続、届出の受理、その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。
（株式取扱規程）第10条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、株券喪失登録の手続、単元未満株式の買取りおよび買増し、その他株式に関する取り扱いおよび手数料については、取締役会において定める株式取扱規程による。
（基準日）
第11条 当会社は、毎年 11 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
② 前項その他本定款に定めがある場合のほか、必要ある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めることができる。
第３章 株主総会（招集）第12条 定時株主総会は、毎決算期の翌日から 3 カ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時招集する。
② 株主総会は、法令に別段の定めのある場合のほか、取締役会の決議に基づき取締役社長が招集する。取締役社長に支障があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
（新設）

4変 更 案（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１.会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利２.会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする
権利
３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４.次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第12条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（削除）

第３章 株主総会（招集）第13条 当会社の定時株主総会は、毎年 2 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（削除）②株主総会は、本店の所在地またはこれに隣接する地において開催する。

現行定款

変 更 案
（定時株主総会の基準日）（新設）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年11 月 30 日とする。
（議長）（招集権者および議長）
第13条 株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。 第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長と取締役社長に支障があるときは、あらかじめ取締役なる。
会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会におい（新設）てあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）（新設）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議方法）（株主総会の決議方法）
第14条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定 第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合のほか、出席した株主の議決権の過半めがある場合を除き、出席した議決権を行使するこ数をもって行う。とができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 商法第 343 条に定める特別決議は、総株主の議決② 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上権の 3 分の 2 以上をもって行う。
を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第15条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理 第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を人として議決権を行使することができる。
代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
（削除）
第16条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名捺印または電子署名を行う。
第４章 取締役および取締役会
（定員）
第17条
（条文省略）（選任）第18条（条文省略）② 取締役の選任決議は、総株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③（条文省略）5

第４章 取締役および取締役会
（員数）
第19条
（現行どおり）（選任方法）
第20条（現行どおり）② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③（現行どおり）現 行 定 款（任期）第19条 取締役の任期は、就任後 1 年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠または増員のため選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第20条 当会社の代表取締役は、取締役会の決議により選任する。
② 取締役会は、その決議をもって取締役社長 1 名を定める。ほかに取締役会長 1 名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を置くことができる。
（取締役会の招集）第21条 取締役会は、法令に別段の定めのある場合のほか、取締役社長が招集する。取締役社長に支障があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役が招集する。
（新設）

変 更 案
（任期）
第21条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（削除）（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役社長 1 名を定める。ほかに取締役会長 1 名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

②

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会を招集するには、会日から 3 日前に各取締役および各監査役に対し、その通知を発しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、招集期間を短縮することができる。
② 前項の規定は、取締役全員および監査役全員の同意がある場合に招集手続を経ないで取締役会を開催することを妨げない。
（取締役会の議長）（削除）
第23条 取締役会の議長は、取締役社長がこれにあたる。
取締役社長に支障があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）
第24条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、そ 第25条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をの過半数をもって行う。
もって行う。
（取締役会の決議の省略）（新設）
第26条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）（新設）
第27条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
（新設）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

6

現行

（新定款

変 更 案
（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
② 当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

設）

（議事録）
第25条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役が記名捺印または電子署名を行う。
第５章 監査役および監査役会
（定員）
第26条
（条文省略）（選任）第27条（条文省略）② 監査役の選任決議は、総株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第28条 監査役の任期は、就任後 4 年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

（常勤の監査役および常任監査役）
第29条 監査役の互選により、常勤の監査役を定める。
②

監査役の互選により、常勤の監査役のなかから常任監査役を定めることができる。
（監査役会の招集）第30条 定例の監査役会は、あらかじめ監査役会において定めた監査役が招集する。
② 各監査役は、必要ある場合は何時にても監査役会を招集することができる。
（監査役会の招集通知）
第31条 監査役会を招集するには、会日から 3 日前に各監査役に対し、その通知を発しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には招集期間を短縮することができる。
② 前項の規定は、監査役全員の同意がある場合には、招集手続を経ないで監査役会を開催することを妨げない。
（監査役会の議長）
第32条 監査役会の議長は、当該監査役会の招集者がこれにあたる。当該招集者に支障があるときは、あらかじめ監査役会において定めた順序により他の監査役がこれにあたる。
（監査役会の決議方法）
第33条 監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合のほか、監査役の過半数をもって行う。

7

（削除）

第５章 監査役および監査役会（員数）
第30条（現行どおり）（選任方法）
第31条（現行どおり）② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第32条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役および常任監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
② 監査役会は、その決議によって常勤の監査役のなかから常任監査役を定めることができる。
（削除）（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

監査役全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）（監査役会の決議方法）
第35条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

現 行 定 款（議事録）
第34条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、出席した監査役が記名捺印または電子署名を行う。
（新設）

（新設）

（新設）設）（新設）（削更案除）（監査役会規程）
第36条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第38条 当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
② 当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

第６章 計算（営業年度および決算期）
第35条 当会社の営業年度は、毎年 12 月 1 日から翌年 11月 30 日までとし、営業年度の末日をもって決算期とする。
（新変第６章 計算（事業年度）
第39条 当会社の事業年度は、毎年 12 月 1 日から翌年 11月 30 日までの 1 年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第40条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項
各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第41条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 11 月 30 日とする。
② 当会社の中間配当の基準日は、毎年 5 月 31 日とする。
③ 前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（利益配当）
第36条 利益配当金は、毎営業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録質権者に支払うものとする。
（中間配当）
第37条 当会社は、取締役会の決議により、毎年 5 月 31日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録質権者に対し中間配当（商法第 293条の 5 に規定する金銭の分配をいう。）を行うことができる。
（除斥期間）
第38条 利益配当金および中間配当金は、その支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。
② 未払利益配当金および未払中間配当金には利息をつけない。

8（削除）

（削除）

（配当金の除斥期間等）
第42条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
② 未払の配当金には利息をつけない。