ショートステイ養老長屋 運営規定
（事業の目的）第１条 社会福祉法人吉田会が開設するショートステイ養老長屋（以下「事業所」という。
）
が行う指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員又は介護職員、医師、栄養士、機能訓練指導員及び調理員その他の従事者（以下「生活相談員等という。」が要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護を提供する事を目的とする。
（運営の方針）第２条 指定短期入所生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよ
う、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練により、要介護者の心身機能維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図る。
２ 指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事により、要支援者の心身機能の維持回復を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業
者、地域の保健・医療・福祉サービスとの錦密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名称 ショートステイ 養老長屋
② 所在地 岐阜県養老郡養老町押越 544 番地 1
（職員の業種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。（介護予防も合算して表記する）① 管理者 1 名（常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者

医師 1 名（非常勤専従 1 名）
介護職員 5 名（常勤専従 5 名）
看護師 1 名（常勤兼務 1 名）
生活相談員 1 名（常勤兼務 1 名）
栄養士 1 名（常勤兼務 1 名）
機能訓練指導員 1 名（常勤兼務 1 名）
従事者は、指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の提供を行う。
※医師・生活相談員・栄養士・機能訓練指導員に関しては、本体施設と兼務とする。
（利用定員）
第５条 指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の利用定員は次のとおりとする。
併設型 10 名（ユニット型個室 10 名）※ユニット数は 1 ユニットで、ユニットの入居定員は 10 名とする。
（短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の内容及び利用料等）
第６条 事業の内容は次のとおりとし、指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護が法定代理受領サービスである時は、介護保険負担割合証に示された割合の額とする。
① 入浴、排せつ、食事等介護及び日常生活上の世話② 日常生活動作の機能訓練③ 健康チェック
④ 夜間看護体制
第 8 条における通常の事業の実施地域を超えて行う指定短期入所生活介護及び介２

護予防短期入所生活介護に要した送迎の費用は、実施地域を超えた地点から自宅までについて、次の額を徴収する。
① 実施地域を越えた地点から、片道 20 キロメートル未満0円② 実施地域を越えた地点から、片道 20 キロメートル以上

300 円

３ その他の費用
事業所は前項の支払を受ける額のほか、次の各号に揚げる費用の額の支払を利用者から受ける事が出来る。なお、滞在費については、介護保険負担限度額の認定を受けている利用者の場合、その認定書に記載された金額を 1 日あたりの料金とする。食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている利用者の場合は、その認定証に記載された金額と事業所設定金額とのどちらか低い額とする。
1）滞在費 ユニット型個室 2,200 円（10 室）（1 日当たり）

2）食費 朝食 400 円、昼食 600 円、夕食 600 円 合計 1,600 円（1 日当たり）
3）日用品費 実費
4）利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用 実費
5）美容代 実費
４ 事業所は、前項各号に掲げる費用の額に係わるサービスの提供に当たっては、予め利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用の支払についての説明を行い、利用者の同意を得ることとする。
５ 事業所は、前項各号に掲げる費用の支払いを受けた場合は、当該サービスの内容と費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付することとする。
６

日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。

７

前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（緊急時等における対応方法）
第７条 生活相談員等は、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師またはあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、養老町・大垣市・海津市・垂井町・関ヶ原町とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第９条 生活相談員等は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらえるとう指示を行う。
２ 生活相談員等は、利用者に対して次の点に留意する様に指示を行う。
① 気分が悪くなった時はすみやかに申し出る。
②

特別養護老人ホームと併設のため、入所生活の規則は特別養護老人ホームの規則を守り、他の迷惑にならないようにする。

③ 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
（身体拘束）
第１０条 事業所は、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するための緊急やむを得ない場合を省き、身体拘束等を行わない。
２ 事業所は、前項の身体拘束等を行う場合には、事前に利用者及び家族への十分な説明を行い、同意を得るとともにその対応及び時間、その際の利用者の心身の状態並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（苦情処理）
第１１条 事業所は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又はその家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じることとする。
（非常災害対策）第１２条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出訓練を行う。
（その他運営についての留意事項）
第１３条 事業所は、生活相談員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後３カ月以内② 継続研修 年 1 回
２ 従事者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３

従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４

この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。