令和３年１１月１２日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括部
安全・核セキュリティ統括部等の組織体制変更に係る保安規定変更認可申請について
１．申請の概要
これまで安全・核セキュリティ統括部において所管してきた原子力機構における安全（Safety）、核セキュリティ（Security）、保障措置（Safe-guards）の３Ｓ業務の機能連携と組織横断的なガバナンス機能を強化するため、機構経営の直轄機能を有する「安全・核セキュリティ統括本部」を新たに設置するとともに、その傘下に「安全管理部」及び「核セキュリティ管理部」２部を設置した組織体制とする。
この組織改正について、機構全 15 保安規定の変更認可申請を行う予定であり、令和４年４月１日をもって運営を開始することから、令和４年２月末までの認可をお願いしたい。
また、原子力科学研究所、人形峠環境技術センター、大洗研究所（北地区）については、それぞれ拠点内の組織改正を計画しており、安全・核セキュリティ統括部の組織改正に合わせて保安規定の変更を行う予定である。

２．安全・核セキュリティ統括部の組織改正の概要(1) 安全・核セキュリティ統括本部担当理事が安全・核セキュリティ統括本部長に就任する。
当該本部長は、理事長を補佐するとともに、安全管理部及び核セキュリティ管理部（現在の安全・核セキュリティ統括部）の職務を統理する。従って、安全・核セキュリティ管理について機構全体の横断的な活動に関する理事長の補佐としての役割を担う。
また、ガバナンス強化の観点から、「原子力施設の安全管理及び核セキュリティ管理に係る理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置を講ずる。」ことを保安規定及び核物質防護規定で明確にする。
さらに、当該本部長は、本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者として品質マネジメントシステム上の活動を行う。
(2) 安全管理部長は、保安活動に関して、安全・核セキュリティ統括部長が実施している原子炉施設等における品質マネジメント活動に関して行う指導、支援及び機構内の総合調整の業務、本部の品質マネジメント活動に係る業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(3) 核セキュリティ管理部長は、核セキュリティ及び保障措置の各活動に関して、安1

全・核セキュリティ統括部長が実施している機構内の核セキュリティ管理に係る業務の総合調整、指導及び支援業務、機構全体に対するアセスメント（内部監査に相当）、並びに各種委員会の事務局に関する業務を行う。なお、核セキュリティ管理部長は、業務所掌により原子炉施設、使用施設、加工施設、再処理施設、研開炉施設の管理に関する業務に従事しないため、保安規定上の保安活動組織に含めない。
３．安全・核セキュリティ統括部の組織改正の理由等(1)機構全体の安全管理を改善するため、これまで様々な仕組や制度等を導入して対策を講じてきたが、より効果を発揮するため、機構経営の直轄機能を有する「安全・核セキュリティ統括本部」を新たに設置するとともに、その傘下に「安全管理部」を含む２部体制とすることにより、安全、核セキュリティ及び保障措置に関する組織横断的なガバナンス強化を図る。
(2)安全・核セキュリティ統括部は指導・支援・総合調整の機能を持つものの、部門・拠点に対して明確な指示・命令ができないため、統括機能を強めるべく、権限と責務を強化した「安全・核セキュリティ統括本部」を設置し、「安全・核セキュリティ統括本部長」に指示・命令権を付与する。具体的には、安全・核セキュリティ統括本部長を「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」とし、理事長を補佐して原子炉施設等の安全管理について機構横断的な活動を統理するとともに、原子炉施設等の安全管理に係る理事長への意見具申及び理事長指示に基づく必要な措置（指示・命令）を講ずることができる体制を構築し、安全管理に関するガバナンスを強化する。

４．安全・核セキュリティ統括部の組織改正に係る保安規定の変更内容(1) 「組織及び職務」に関する変更①本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部」として組織改正するため、（組織）に係る条文の記載を変更する。
②「安全・核セキュリティ統括本部長」の職務を新設するため、（職務）に係る条文の記載を追加する。
③「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全管理部長」の職務に移管するとともに、「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を削除するため、（職務）に係る条文の記載を変更する。
④上記の変更に合わせ、図の記載を変更する。
(2) 上記(1)の変更に伴う（品質マネジメント計画）に関する変更①本部（監査プロセスを除く。）の管理責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」から「安全・核セキュリティ統括本部担当理事」に変更するため、（管理責任者）に係る条文の記載を変更する。
②人的資源を含む資源の確保について、「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を2

「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」の職務に移管するとともに、「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を削除するため、（資源の確保）及び（一般）に係る条文の記載を変更する。
③事業規則に基づく記録に係る記録責任者及び保存責任者について、「安全・核セキュリティ統括部長」から「安全管理部長」に変更するため、表の記載を変更する。
④「安全・核セキュリティ統括部長」の業務プロセスを「安全・核セキュリティ統括本部長」及び「安全管理部長」に分担するため、図の記載を変更する。
⑤その他の「安全・核セキュリティ統括部長」の記載は「安全管理部長」に変更する。
(3) 上記(1)の変更に伴うその他の変更（各拠点の保安規定によって異なる。）①中央安全審査・品質保証委員会の委員長を「安全担当理事」から「安全・核セキュリティ統括本部長」に変更する。
②事故異常時の通報連絡を行う際の通報先を「安全・核セキュリティ統括部長」から「安全管理部長」に変更する。
５．その他拠点における組織体制変更(1)原子力科学研究所の組織改正
1) 組織改正の理由等
品質保証課と施設安全課を統合して品質保証課とすることにより、研究所における関係法令及び規定の遵守、原子炉施設に関する保安活動の統括並びに原子炉施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務に関する業務を一組織で一貫して実施できる体制を構築するため。
2) 保安規定変更の内容①「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」の職務に移管するとともに、「施設安全課長」の職務を削除するため、（組織）に係る条文及び表、図の記載を変更する。（原子炉施設、使用施設、埋設施設共通）②当該変更内容を関係する条文に反映する。（原子炉施設）(a)ＪＲＲ－3 の管理内容の変更（警報装置が作動した場合の措置）に係る通報先を変更する。
(b)ＮＳＲＲの管理内容の変更（原子炉が計画外停止した場合等の措置）に係る通報先を変更する。
(2)人形峠環境技術センターの組織改正
1) 組織改正の理由等
人形峠環境技術センターにおける調達の契約に係る業務を担当する調達課とセンターの総務に係る業務を担当する部署を統合することにより，センターにおける調達の契約に係る業務を含めた事務業務を一組織で一貫して実施できる体制を構築するため。
2) 保安規定変更の内容（加工施設、使用施設共通）「調達課長」の職務を「総務課長」の職務に移管するとともに、「調達課長」の職務3

を削除するため，（職務）に係る条文及び図の記載を変更する。
(3)大洗研究所（北地区）の組織改正
1) 組織改正の理由等
廃止措置段階に移行したＪＭＴＲに係る組織の管理体制を見直し、廃止措置の業務を円滑に推進するため。
2) 保安規定変更の内容
2.1)原子炉施設保安規定の変更内容(a)「組織及び職務」に関する変更①「照射課長」及び「原子炉課長」の廃止措置に関する職務を「技術課長」の職務に移管するため、（職務）に係る条文及び表の記載を変更する。
②「照射課長」の廃止措置に関する職務以外の職務を「原子炉課長」の職務に移管するとともに、「照射課長」の職務を削除するため、（職務）に係る条文及び表の記載を変更する。
③「廃止措置準備室長」を「廃止措置推進課長」に名称変更し、組織順を変更するため、（職務）に係る条文の記載及び順番を変更する。
④上記の変更に合わせ、図の記載を変更する。
(b)ＪＭＴＲの管理内容の変更「照射課長」及び「原子炉課長」の廃止措置に関する職務を「技術課長」に移管し、「照射課長」のその他の職務を「原子炉課長」に移管するとともに、「照射課長」を削除するため、（年間管理計画）、（実施計画）、（対象施設・設備等の共用終了確認）、（汚染の状況等の調査、原子炉施設を活用した調査及び研究）、（廃止措置作業の計画）、（工事の実施）、（工事完了の報告）、（廃止措置のために導入する装置）、（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）、（設備の保安管理）、（修理及び改造）、（使用前事業者検査）、（保守結果の通知等）、（照射済のキャプセル等の引渡し）、（キャプセル等の所在管理）、（巡視等において異常を認めた場合の措置）及び（地震又は火災時の措置）に係る条文の記載を変更する。
(c)その他①「廃止措置準備室長」から「廃止措置推進課長」に名称変更するため、「課長」に「廃止措置準備室長」を含むとしている（品質マネジメント計画）の定義を削除する。
②（保安教育等）に係る条文及び表において、変更後の「廃止措置推進課長」が「課長」に含まれるため、「廃止措置準備室長」の記載を削除する。
2.2)使用施設等保安規定の変更内容(a)「組織及び職務」に関する変更①「照射課長」の職務を「原子炉課長」の職務に移管するとともに、「照射課長」の職務を削除するため、（職務）に係る条文及び表の記載を変更する。
②「廃止措置準備室長」を「廃止措置推進課長」に名称変更し、組織順を変更する
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ため、（職務）に係る条文の記載及び順番を変更する。
③上記の変更に合わせ、図の記載を変更する。
(b)ＪＭＴＲの管理内容の変更「照射課長」の職務を「原子炉課長」の職務に移管するとともに、「照射課長」の職務を削除するため、（要員の配置）、（使用実施計画）、（臨界管理）、（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）、（施設管理実施計画等の策定）、（保全活動の実施）、（保全活動の有効性評価及び改善）、（定期事業者検査）、（修理及び改造）、（使用前事業者検査）、（保守結果の通知等）、（照射済核燃料物質の引渡し）、（核燃料物質の所在管理）、（負圧の維持ができなくなった場合の措置）及び（地震又は火災時の措置）に係る条文の記載を変更する。
(c)その他①「廃止措置準備室長」から「廃止措置推進課長」に名称変更するため、「課長」に「廃止措置準備室長」を含むとしている（品質マネジメント計画）の定義を削除する。
②（保安教育等）に係る条文及び表において、変更後の「廃止措置推進課長」が「課長」に含まれるため、「廃止措置準備室長」の記載を削除する。
６．保安規定申請予定時期
この組織改正により保安規定の変更申請手続きを必要とすることから、下記の対応を計画している。
令和３年１１月末頃：保安規定の変更認可申請
令和４年２月末頃 ：認可取得目標
令和４年３月中：原子力機構内の組織改正手続き
令和４年４月１日 ：組織改正を予定
以上

5別図

組織図
変更前

変更後
理事長

理事長
中央安全審査・安全・核セキュリティ

中央安全審査・安全・核セキュリティ

品質保証委員会

統括部長

品質保証委員会

統括本部長

安全管理部長（本部）（本部）

保安管理部長

保安管理部長
安全対策課長副所長（事務担当）

副所長（事務担当）

総務課長

計画管理室長計画管理室長（人形峠環境技術センター）（人形峠環境技術センター）

材料試験炉部長

材料試験炉部長
計画管理課長（大洗研究所（北地区））

技術課
長

廃止措置推進課長

原子炉課長

計画管理課長

原子炉課長

照射課長

廃止措置準備室長

技術課
長

危機管理課長（原子力科学研究所）（原子力科学研究所）

調達課長

核物質管理課長

品質保証課長

安全対策課長

危機管理課長

核物質管理課長

品質保証課長施設安全課
長（大洗研究所（北地区））

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別表
保安規定改正箇所

組織

職務
総則編

その他施設編本部及び各拠点における組織改正に係る保安規定改正箇所の整理表（1/2）
本部・本部組織の「安全・核セキュリティ統括部」を「安全・核セキュリティ統括本部」及びその下部組織の「安全管理部長」として組織改正
・組織改正に伴い図を変更
・「安全・核セキュリティ統括本部長」の職務を新設
・「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を「安全管理部長」の職務に移管するとともに、「安全・核セキュリティ統括部長」の職務を削除
・組織改正に伴う品質マネジメント計画の変更
・中央安全審査・品質保証委員会の委員長
を「安全・核セキュリティ統括本部長」に変更
・事故異常時の通報連絡先を「安全管理部長」に変更（変更なし）

原子力科学研究所（原子炉施設、使用施設、埋設施設共通）
・組織改正に伴い図を変更

人形峠環境技術センター（加工施設、使用施設共通）
・組織改正に伴い図を変更

・「施設安全課長」の職務を「品質保証課長」に移管するとともに、「施設安全課長」の職務を削除
・関連する表を変更

・「調達課長」の職務を「総務課長」の職務に移管するとともに、「調達課長」の職務を削除（変更なし）（変更なし）（原子炉施設のみ）
・事故異常時の通報連絡先を「施設安全課長」から「品質保証課長」に変更（警報装置が作動した場合の措置）（原子炉が計画外停止した場合等の措置）（変更なし）

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別表保安規定改正箇所
組織職務総則編

その他

施設編

本部及び各拠点における組織改正に係る保安規定改正箇所の整理表（2/2）
大洗研究所（北地区）原子炉施設

大洗研究所（北地区）使用施設

・組織改正に伴い図を変更

・組織改正に伴い図を変更

・「照射課長」及び「原子炉課長」の廃止措置に関する職務を「技術課長」の職務に移管し、「照射課長」のその他の職務を「原子炉課長」の職務に移管するとともに、「照射課長」の職務を削除
・「廃止措置準備室」を「廃止措置推進課」に名称変更し、組織順を変更
・関連する表を変更
・「廃止措置準備室」から「廃止措置推進課」への名称変更に伴い、「課長」の定義に係る注釈を削除するとともに、「廃止措置準備室」の記載を削除
・関連する表を変更
・「照射課長」及び「原子炉課長」の廃止措置に関する職務を「技術課長」の職務に移管し、「照射課長」のその他の職務を「原子炉課長」の職務に移管するとともに、「照射課長」の職務を削除（年間管理計画）（実施計画）（対象施設・設備等の共用終了確認）（汚染の状況等の調査、原子炉施設を活用した調査及び研究）（廃止措置作業の計画）（工事の実施）（工事完了の報告）（廃止措置のために導入する装置）（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）（設備の保安管理）（修理及び改造）（使用前事業者検査）（保守結果の通知等）（照射済のキャプセル等の引渡し）（キャプセル等の所在管理）（巡視等において異常を認めた場合の措置）（地震又は火災時の措置）

・「照射課長」の職務を「原子炉課長」の職務に移管するとともに、「照射課長」の職務を削除
・「廃止措置準備室」を「廃止措置推進課」に名称変更し、組織順を変更
・関連する表を変更

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・「廃止措置準備室」から「廃止措置推進課」への名称変更に伴い、「課長」の定義に係る注釈を削除するとともに、「廃止措置準備室」の記載を削除
・関連する表を変更
・「照射課長」の管理内容を「原子炉課長」に移管するとともに、「照射課長」の職務を削除（要員の配置）（使用実施計画）（臨界管理）（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）（施設管理実施計画等の策定）（保全活動の実施）（保全活動の有効性評価及び改善）（定期事業者検査）（修理及び改造）（使用前事業者検査）（保守結果の通知等）（照射済核燃料物質の引渡し）（核燃料物質の所在管理）（負圧の維持ができなくなった場合の措置）（地震又は火災時の措置）