非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
2013 年 6 月制定
2024 年 1 月改訂
第１条（約款の趣旨)
この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株
式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社北日本銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第 4 号及び 6 号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２
お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、その他当行が定める約款・規定及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当行が別に定める期限までに、当行に対して租税特別措置法第37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15の３第 19 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所
及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第２５条の 13 第 32 項の規定に該当する
場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10
月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった
非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２
非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３
お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４
当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき５ お客様が当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定
を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第
13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６
当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定
又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
第３条(特定累積投資勘定の設定)
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若
しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
２
前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の 2(特定非課税管理勘定の設定)
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若
しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第 3 条の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第４条(特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理)
特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
第５条(特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）
において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。
）に限ります。）のみを受け入れます。
① 第３条の第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた国内非上場公募株式投資信託受益権（以下「株式投資信託」といいます。
）の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした株式投資信託についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計
額が 120 万円を超えないもの（当該株式投資信託を当該特定累積投資勘定に受け入れた場
合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている株式投資信託の取得
対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円
を超えることとなるときにおける当該株式投資信託を除く。）② 租税特別措置法施行令第２５条の 13 第 29 項において準用する同条第１2 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する株式投資信託
第５条の 2（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる株式投資信託（当該非課税口座が開設されている当行の本・支店に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。
）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした株式投資信託についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該株式投資信託を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該株式投資信
託を除く。
）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている
上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する株式投資信託
2
特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第 2条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約
において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。
）
として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第 1 号及び第 3 号の定めがあるもの以外のもの
第６条(譲渡の方法)
特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている株式投資信託の譲渡は、当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による株式投資信託の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第７条(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
租税特別措置法第３７条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの株式投資信託の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第２５条の 13 第 29 項において準用する同条第１2 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する株式投資信託で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該払出しがあった株式投資信託の租税特別措置法第３７条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いた
します。
2
租税特別措置法第３７条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの株式投資信託の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第１2 項
各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する株式投資信託で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し､当該払出しがあった株式投資信託の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 8 条 （特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から１０年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する
日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内に

お客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
① 当行がお客様から租税特別措置法施行規則第１８条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所
等確認書類の提示又はお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２
前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 9 条（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有する株式投資信託を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする株式投資信託と同一銘柄について
は、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
第 10 条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（特定口座への移管は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
第 11 条(非課税口座取引である旨の明示)
お客様が受入期間内に、当行への買付の委託により取得をした株式投資信託を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口
座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
２
お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有している場合であって、非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第 12 条(契約の解除)
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日③ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日第１３条(合意管轄)
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第１４条(約款の変更)
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548
条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
附則 この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきます。

株式会社 北日本銀行
当行とお取引いただく際のお約束事項が記載されています。内容をいつでも確認できるよう、大切に保管してください。

ＮＩＳＡ制度に関するご注意
株式会社北日本銀行【2024 年以降の NISA のご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項】①日本にお住まいの 18 歳以上の方（NISA をご利用になる年の 1 月 1 日現在で 18 歳以上の方）が対象です。
②2023 年末時点で利用可能な一般 NISA またはつみたて NISA 口座を開設している場合、2024 年に当該
一般 NISA またはつみたて NISA 口座を開設している金融機関等に新しい NISA 口座が自動開設されます。
③すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様 1 口座に限り利用することができます。
④特定預り、一般預りで保有している公募株式投資信託を NISA 預り（非課税預り）に移管することはできません。
⑤NISA 預りとして保有している公募株式投資信託を NISA 預りのまま、他社に移管することはできません。
⑥非課税保有限度額は、成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて 1,800 万円（うち成長投資枠 1,200 万円）
ですが、NISA 預りを売却した場合、売却した預りが費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用できます。
⑦NISA 預りに係る分配金等や売却損益と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA 預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
⑧NISA 預りから払い出された公募株式投資信託の取得価額は、払出日の時価となります。
⑨NISA 預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。また、分配金の支払を受けた場合は、当該分配金による再投資を行えば、その分について非課税枠を利用することとなります。
⑩投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA 預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA 預りにおける非課税のメリットは享受できません。
⑪お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出していただく必要があります。
⑫一般 NISA、つみたて NISA、ジュニア NISA で買付けた投資信託は、2024 年以降の NISA に移管できません。
⑬NISA 口座開設と同日に買付や積立の新規申込を行うことは可能ですが、事後的に二重口座であったことが判明した場合、その NISA 口座で買付した投資信託は当初から課税口座で買付したものとして取扱われ、買付けた投資信託から生じる分配や譲渡による利益があった場合は遡及して課税されます。

【成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項】①成長投資枠の年間投資枠は 240 万円になります。
②当行が成長投資枠で取扱う金融商品は公募株式投資信託に限ります。なお、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託、信託期間 20 年未満または毎月分配金型の投資信託を除きます。

【つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項】①つみたて投資枠の年間投資枠は 120 万円になります。
②当行がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当行で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託に限ります。
③つみたて投資枠のご利用には、つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
④つみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年 1 回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
⑤法令により、当行は、つみたて投資枠の勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品を NISA 口座へ受入れることができなくなります。
⑥購入時および換金時に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

2024 年 1 月現在