「電機・電子業界 低炭素社会実行計画」進捗報告会2015.02.17資料

空調システムの最適化による省エネの実現（キヤノン株式会社下丸子本社の活動）

キヤノン株式会社
ファシリティ管理本部
下丸子施設部尾武 之紀

目次

1. キヤノン株式会社紹介
2. 下丸子本社概要
3. 省エネ施策と効果
3-1.省エネ施策の背景
3-2.省エネ設備の着眼点
3-3.省エネ施策の紹介
3-4.省エネ施策の効果
4.更なる省エネに向けて
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1. キヤノン株式会社紹介

キヤノン株式会社設立

1937年8月10日

資本金174,762 百万円

従業員数

26,409人 （2014年12月31日現在）

売上高

単独 2兆 842億円 （2014年12月決算）
連結 3兆7,272億円 （2014年12月決算）

連結子会社数261社 （2014年12月31日現在）
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1. キヤノン株式会社紹介

ビジネスユニット別売上高(2014)
産業機器
その他
3,090億円

イメージングシステム
1兆3,430億円

地域別売上高(2014)
アジア・オセアニア
7,684億円

オフィス
2兆790億円
欧州
1兆883億円

日本
8,368億円

米州
1兆338億円

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２．下丸子本社概要■ 所在地

東京都大田区下丸子３－３０－２■ 敷地面積 １０９，４７２m2■ 操業形態 本社事務及び研究開発■ 東京都優良特定地球温暖化対策事業所～準トップレベル事業所～（平成２２年度より）

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２．下丸子本社概要
201４年エネルギー使用実績

・一般家庭の年間使用量と比較すると【電力】
約11,200世帯分（1世帯当り約5,500kwh）【ガス】
約5,160世帯分（1世帯当り約385ｍ3）【水道】
約920世帯分（1世帯当り約300ｍ3）＊1:1世帯当り4人家族の年間使用量で算出

省エネ改修工事範囲

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3-1.省エネ施策の背景 3-2.省エネ設備の着眼点
３．省エネ施策と効果 3-3.省エネ施策の紹介
3-4.省エネ施策の効果

これまでの対応
既設設備の運用改善／照明間引き
クールビズ・ウォームビズの推進
平成22年より

東京都環境確保条例に基づく総量削減義務
約10,000ton-CO2/5年削減目標
設備老朽化による機器効率低下

大規模投資によるエネルギー合理化対策の推進
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3-2.省エネ設備の着眼点
３．省エネ施策と効果 3-1.省エネ施策の背景
3-3.省エネ施策の紹介 3-4.省エネ施策の効果

オフィスビル特有の空調負荷に注目①ＯＡ機器・照明器具負荷大 ②除湿によるエネルギーロス

顕熱（温度）のコントロール 潜熱(湿度）のコントロール<施策1>
潜熱・顕熱処理の役割を明確にした空調システムへ更新<施策2>
高効率照明設備の更新
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3-1.省エネ施策の背景 3-2.省エネ設備の着眼点

３．省エネ施策と効果 3-3.省エネ施策の紹介 3-4.省エネ施策の効果<施策1>
高効率熱源機器への更新と潜熱・顕熱分離空調システムへの改修（特徴）①高潜熱処理外調機の導入⇒インバーター化によるエネルギー効率向上②高ＣＯＰタイプの空冷ヒートモジュールチラーの導入⇒機器の効率向上③高顕熱型空冷ヒートポンプパッケージの導入
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３．省エネ施策と効果 3-3.省エネ施策の紹介 3-4.省エネ施策の効果
3-1.省エネ施策の背景 3-2.省エネ設備の着眼点

改善前

（問題点）
冷房運転時は湿度優先すると温度低下し温度優先すると湿度上昇するため機器の運転効率が低下する
一方、暖房運転時に冷房負荷発生すると加湿・除湿を繰り返すためエネルギーロスとなる
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3-1.省エネ施策の背景 3-2.省エネ設備の着眼点

３．省エネ施策と効果 3-3.省エネ施策の紹介 3-4.省エネ施策の効果

改善後潜熱（湿度）調整を強化②

高COPタイプ

顕熱（温度）調整に特化
顕熱処理特化③

外気導入量：13,000 CMH（20,000 CMH）
吹出温度 ：17.9 ℃DB
冷却能力 ：143.7kW

ｺｲﾙ能力増大

潜熱処理強化 ①

潜熱・顕熱分離高効率空調システム＊潜熱（湿度）・顕熱（温度）を分離すると・・・
湿度調整が処理された後の空気の温度調整をするだけで良いのでエネルギーを大量に投入しなくても空調が可能
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３．省エネと効果

3-1.省エネ施策の背景 3-2.省エネ設備の着眼点

3-3.省エネ施策の紹介 3-4.省エネ施策の効果<施策２>
高効率照明器具への更新
照明・電気設備の消費電力削減

空調負荷の低減
更新前

更新後

ＦＬ／ＦＬＲ×３灯
蛍光ＤＬ

ＨＦ(32W)×２灯
ＬＥＤ
全7,000台

誘導灯

誘導灯ＬＥＤ
人感センサー設置

ＦＬ

全80台

自動照度補正機能（500Lx）
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３．省エネ施策と効果3-3.省エネ施策の紹介 3-4.省エネ施策の効果
3-1.省エネ施策の背景 3-2.省エネ設備の着眼点

燃焼式熱源機器
COP（効率係数）約1.0

改善前

ガス直火焚吸収式冷凍機

温水ボイラー

電気式ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ熱源
改善後
COP（効率係数）約4.0

4

効率 倍

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾓｼﾞｭｰﾙﾁﾗｰ
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３．省エネ施策と効果3-3.省エネ施策の紹介 3-4.省エネ施策の効果
１．エネルギー使用量及びCO2削減量*東京都条例に基づく係数（電力係数:0.382 都市ガス(13A）:2.277 ）

２．コスト効果*電気単価15円/KWh

ガス単価：70円/m3
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3-1.省エネ施策の背景 3-2.省エネ設備の着眼点

３．省エネ施策と効果3-3.省エネ施策の紹介 3-4.省エネ施策の効果

平成25年エネルギー管理優良事業者「関東経済産業局長賞」を受賞
コメント
空調システムを更新するに当たり、機器単体の効率向上だけでなく、システム全体(中央空調+個別空調)として効率を高めるため、熱源側の従来のガス焚き吸収式冷温発生器、ガスボイラーを高効率ヒートポンプと空冷ビル用マルチエアコンヘ更新した。同時に空調機側の潜熱・顕熱分離空調への更新を行い、省エネルギー化を図った。また、外調機のインバータ化も併せて行い、電力使用量の削減を図った。

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４．更なる省エネに向けて

2011年以降の省エネ施策の推進
・震災による節電対応

・空調システムの最適化
・中央監視の最大限有効活用による機器の効率向上
・ワークライフバランスの推進
・職場を巻き込んだ要求仕様の見直し

CO2排出量削減＝エネルギーコスト削減
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４．更なる省エネに向けて中央監視の最大限有効活用による機器の効率向上○冷水温度の変更○台数制御の手動化Ⅰ）スクリュ冷凍機COP向上

Ⅱ）ターボ冷凍機

冷却水温度20℃⇒13℃

低負荷運転削減／冷水温度6℃⇒8℃【総括】冷水全体システムＣＯＰ

平均気温が昨年同月比+3.5℃上昇
ターボ冷凍機COP27.5％
システムCOP4.8％の向上
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４．更なる省エネに向けてﾄﾝ/年 37,000
東京都基準排出量
35,563トン/年

1,115

35,000

4,949

5,483

5,106

5,106

削減義務レベル
33,429,トン/年

33,00031,000削減量
29,000排出量34,44830,61430,08030,45730,457

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年
(見込み）

27,00025,000*東京都条例に基づく係数（電力係数:0.382 都市ガス(13A）:2.277 ）
CO2削減義務 5年累計見込み
10,674ﾄﾝ ＜21,759ﾄﾝ

2010年を基準として5年累計で966百万円の電気代削減見込
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ご清聴ありがとうございました
キヤノン株式会社
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下丸子施設部
尾武 之紀
Tel：03-5482-4799
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