2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
第154期(2022年３月期)第１四半期
自至2021年４月１日
2021年６月30日

オリンパス株式会社

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第３
１

9

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

16(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

16(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

18(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

19(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

20(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

21

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

39

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

40［四半期レビュー報告書］

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月５日【四半期会計期間】

第154期(2022年３月期)第１四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

代表執行役

社長兼CEO

竹内

青柳

櫻井

康雄

隆之

新宿モノリス隆明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2021年４月１日

至2021年６月30日）

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第153期
第１四半期連結
累計期間

第154期
第１四半期連結
累計期間

第153期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（百万円）

136,650

191,517730,544

税引前四半期利益又は税引前利益

（百万円）

2,694

26,952

76,810

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△2,736

18,69012,918（百万円）△9,844

21,38036,670

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

360,910400,356

394,326

総資産額

（百万円）

1,099,081

1,144,606

1,183,145

（円）

△2.13

14.54

10.05

（円）

△2.13

14.53

10.04

（％）

32.8

35.0

33.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,388

23,681

124,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△12,291△33,503△118,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

111,818△38,955

40,800（百万円）

270,671

168,715

217,478

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）親会社所有者帰属持分比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．第153期(2021年３月期）において、映像事業を非継続事業に分類しています。この結果、上記指標の前第１
四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上高及び税引前四半期利益又は税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。非継続事業の詳細については、「第４経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記16.非継続事業」をご参照ください。
４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、前連結会
計年度(第153期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合」をご参照ください。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
業績全般に関する動向
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、厳しい状況となりました。地域によっては感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として不確実性の高い状況が続いていますが、ワクチン接種も徐々に進み、経済活動は持ち直しています。わが国経済においては、輸出において持ち直しの動きがみられ、企業収益への影響も縮小しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済と同様に厳しい状況となりました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2019年１月に発表した真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」と、それに基づき2019年11月に発表した中長期の経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
業績の状況
以下(1)から(7)は継続事業の業績を示しています。なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
（単位：百万円）
前第1四半期累計

当第1四半期累計(1)売上高136,650

191,51754,86740.2％(2)売上原価

51,39868,201

16,80332.7％(3)販売費及び一般管理費

80,332

95,797

15,46519.3％(4)持分法による投資損益/
その他の収益/その他の費用△1,211

93

1,304

－

(5)営業利益

3,709

27,612

23,903644.5％(6)金融損益△1,015

△660

355

－

2,868

8,206

5,338

186.1％(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益△2,736

18,69021,426－

為替レート(円/米ドル)

107.62109.491.87－

為替レート(円/ユーロ)

118.48131.9613.48－

為替レート(円/人民元)

15.17

16.96

1.79

－

(7)法人所得税費用

- 3 -

増減額

増減率(％)

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書(1)売上高前年同期比548億67百万円増収の1,915億17百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比168億３百万円増加の682億１百万円となりました。売上原価率は、35.6％と前年同期比2.0ポイント
改善しました。前期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で生産高が減少した結果、工場の操業度が低下するなどの影響が生じていましたが、当期は増収に加え操業度の改善もあり、売上原価率は改善しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比154億65百万円増加の957億97百万円となりました。前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う販売活動の制限により、旅費交通費、広告・販売促進費等が減少していましたが、当期は、販売活動の再開により、北米を中心に費用が増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で93百万円の収益となり、前年同期比で損益は13億４百万円改善しました。その他の収益は、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円や、固定資産売却益
約14億円を計上したこと等により、増加しました。一方、その他の費用は、欧州の持分法適用会社への持分法投資について、約17億円の減損損失を計上したこと、企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費
用が約９億円増加したこと等により、増加しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」を、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況、１
要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.その他の収益及びその他の費用 (２)その他の費用 (減損損失)」を、それぞれご参照ください。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比239億３百万円増益の276億12百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は６億60百万円の損失となり、前年同期比で損益は３億55百万円改善しました。損益の改善は、主として為替差損が為替差益に転じたことによるものです。
(7)法人所得税費用
税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で53億38百万円増加し82億６百万円となりました。
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益（継続事業及び非継続事業の合算）
上記の要因により、前年同期比で214億26百万円増加となる186億90百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１
米ドル＝109.49円(前年同期は、107.62円)、１ユーロ＝131.96円(前年同期は、118.48円)、１人民元＝16.96円(前年同期は、15.17円)となり、売上高では前年同期比108億２百万円の増収要因、営業利益では前年同期比４億29百万円の増益要因となりました。

- 4 -2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

セグメント別の動向に関する分析
当第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
[内視鏡事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高74,316

益

12,417増減

額

前 年 同 期 比

100,014

25,69834.6%

22,654

10,23782.4%

内視鏡事業の連結売上高は、1,000億14百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は、226億54百万円（前年同期比
82.4％増）となりました。
消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前年同期比プラス成長となり、特に日本と欧州、北米の売上が増加しました。製品別では、「EVIS X1」を含む消化器内視鏡システムや、
上部消化管用、下部消化管用スコープなど、各種スコープも売上の増加に寄与しました。
外科内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前期比プラス成長となりました。外科
内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移し、日本に加え、「VISERA ELITEⅡ」ヘの切り替えを推進している北米の売上が増加しました。
医療サービス分野では、保守サービスを含むサービス契約の安定的な売上に加え、前年同期に新型コロナウイルス
感染症の影響を大きく受けたため、全ての地域において修理件数が前年同期比で増加しました。
内視鏡事業の営業損益は、欧州の持分法適用会社への持分法投資について、約17億円の減損損失を計上したものの）、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う増収を主な要因として、増益となりました。なお、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.その他の収益及びその他の費用 (２)その他の費用 (減損損失)」をご参照ください。
[治療機器事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高42,982

益

3,663

増

減

額

前年同 期 比63,646

20,66448.1%

14,072

10,409284.2%

治療機器事業の連結売上高は、636億46百万円（前年同期比48.1％増）、営業利益は、140億72百万円（前年同期比284.2％増）となりました。
消化器科（処置具）分野では、症例数が回復傾向にあり、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特にワクチン接種が進み、社会経済活動が正常化する中で、症例数が増加している北米で好調に推移しました。また、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的
粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、症例数が回復している北米と欧州を中心に大幅なプラス成長となりました。特に症例数が新型
コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しつつある北米で好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。
呼吸器科分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、2020年12月に子会社化したVeran
Medical Technologies, Inc.の売上が加わり、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具
や気管支鏡等が好調に推移した北米で大幅なプラス成長となりました。
その他の治療領域では、エネルギーデバイス、耳鼻科、婦人科で売上が好調に推移しました。特に、「THUNDERBEAT」や耳鼻咽喉科向け内視鏡の売上が寄与しました。
治療機器事業の営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う増収およびMedi-Tate Ltd.の段階
取得に係る差益約28億円を計上したことにより、増益となりました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(取得による企業結合)」をご参照ください。

- 5 -2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書[科学事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高17,757益△1,604増減額

前年同 期 比24,829

7,072

39.8％

1,873

3,477

－

科学事業の連結売上高は、248億29百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益は、18億73百万円（前年同期は、16億４百万円の営業損失）となりました。
ライフサイエンス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。研究所、大学での予算執行が進んだことに加え、販売活動の制限緩和により、市場環境の回復が顕著な北米で生物顕微鏡の拡販等が寄与しました。
産業分野では、全体的な市況回復に伴い、顧客の設備投資状況に改善が見られ、全ての分野で前年同期比プラス成長となりました。特に中国で、5G関連の電子部品や半導体市場が活発であることから工業用顕微鏡が好調に推移したことに加え、市場環境に回復が見られる非破壊検査機器も売上増加に寄与しました。また、高値の金市場と好調な貴金属等のリサイクル市場が追い風となり、蛍光X線分析計の売上も拡大しました。
科学事業の営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う増収により、増益となりました。
[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高

1,595

益

△519

増

減

額

前年同 期 比

3,028

1,433

89.8％

△565

△46

－

その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、30億28百万円（前年同期比89.8％増）、営業損失は、５億65百万円（前年同期は、５億19百万円の営業損失）となりました。
2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上約11億円が加わったことにより、増収となりました。その他事業の営業損益は、FH ORTHO SASの費用が加わったものの、増収により、前期並みとなりました。

- 6 -2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（２）財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間において、2020年12月に買収したVeran Medical Technologies,Inc.及び2021年２月に買収したQuest Photonic Devices B.V.の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」をご参照ください。
[資産]
当第１四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末から385億39百万円減少し、１兆1,446億６百万円となりました。Medi-Tate Ltd.を買収した影響等により、のれんが215億51百万円増加した一方で、借入金の返済や配当金の支払等により、現金及び現金同等物が487億65百万円減少したことが主な要因です。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から444億37百万円減少し、7,432億28百万円となりました。短期借入金及び長期借入金の返済により、流動負債の社債及び借入金が203億17百万円減少したことに加えて、仕入債務の減少や社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金の支払等による未払金の減少等により、営業債務及びその他の債務が162億54百万円減少したことが主な要因です。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から58億98百万円増加し、4,013億78百万円となりました。剰余金の配当を行った
一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益186億90百万円の計上をしたことが主な要因です。
また、当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年６月４日付で処理を完了しています。当該消却の影響として、自己株式が823億40百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても823億40百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.3％から35.0％となりました。

- 7 -2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から487億63百万円減少
し、1,687億15百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、236億81百万円（前第１四半期連結累計期間
は83億88百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前四半期利益の計上269億52百万円、減価償却費及び償却費の調整157億39百万円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金の支払を含む営業債務及びその他の債務の減少
150億49百万円、法人所得税の支払40億45百万円となります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、335億３百万円（前第１四半期連結累計期間は122億91百万円の減少）となりました。主な要因は、Medi-Tate Ltd.の買収による支出212億74百万円になります。
また、生産設備等の有形固定資産の取得により93億71百万円、研究開発資産等の無形資産の取得により49億70百万円を支出しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、389億55百万円（前第１四半期連結累計期間
は1,118億18百万円の増加）となりました。短期借入金の返済により52億63百万円、長期借入金の返済により150億２百万円を支出したことに加えて、配当金154億28百万円の支払を行ったことが主な要因です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、204億22百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
（Medi-Tate Ltd.の取得）
当社は、2021年５月27日付でMedi-Tate Ltd.の発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるOlympus Winter &Ibe GmbHを通じて取得しました。詳細は、「第４ 経理の状況（Medi-Tate Ltd.の取得）」に記載のとおりです。

要約四半期連結財務諸表注記

17．企業結合（オリンパスシステムズ株式会社の譲渡に関する契約）
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡する契約を2021年５月28日付で締結しました。
なお、当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、2021年８月末までに完了予定です。

- 8 -2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年８月５日）

普通株式

1,299,294,333

1,299,294,333

計

1,299,294,333

1,299,294,333

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年６月４日
（注）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△71,620,630 1,299,294,333―

124,643―

91,063

発行済株式
総数増減数
（株）

（注）自己株式の消却による減少です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

85,279,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,285,473,000

12,854,730－

単元未満株式

普通株式

162,063－－

発行済株式総数

1,370,914,963－－

総株主の議決権－

12,854,730

－

（注）１

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）
含まれています。

２

2021年６月４日付で自己株式71,620,630株を消却しました。この結果、当第１四半期会計期間末の発行済株
式総数は1,299,294,333株となっています。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）オリンパス㈱東京都八王子市石川町2951番地

85,279,900

計－85,279,900

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

85,279,900

6.22

－

85,279,900

6.22

他人名義所有株式数（株）（注）2021年６月４日付で自己株式71,620,630株を消却したこと等により、当第１四半期会計期間末の自己株式数は13,652,742株となっています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書≪ご参考：役員の報酬等について≫［2022年３月期執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の変更］
2022年３月期第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)で公表したとおり、2022年３月期の連結業績予想を以下のとおり更新しました。
＜2022年３月期の連結業績予想＞

2021年３月期決算短信
2022年３月期第１四半期決算短信

売上

営業利益

806,000百万円

126,000百万円

830,000百万円

140,000百万円

前提となる為替相場
１米ドル＝108円、１ユーロ＝130円、
１人民元＝16.5円
１米ドル＝108.37円、１ユーロ＝130.49円、
１人民元＝17.06円

2022年３月期の執行役の報酬に係る評価テーブルは、2021年３月期決算短信に記載された2022年３月期の連結業績予
想をもとに設定しましたが、当該連結業績予想が更新されたことを受け、報酬委員会は2022年３月期の執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の一部を変更することを決議しました。下表に記載した内容が変更点となりま
す。
項目
［売上高］
評価テーブル［売上高］
短期インセンテ 為替レート
ィブ報酬（FY2022-STI） ［売上高］

変更前

2022年３月期第1四半期決算短信の「2022年
2021年３月期の決算短信の「次期の３月期の連結業績予想」の売上高を目標とす
見通し」の売上高を目標とする。
る。
為替は2021年３月期の決算短信の 為替は2022年３月期第1四半期決算短信の「次期の見通し」の為替レートとす 「2022年３月期の連結業績予想」の為替レー
る。

トとする。

200%支給は、100%支給の売上額の200%支給は、100%支給の売上額の104.6%を達200%支給時の条件 107%を達成した時に支払われる。
［営業利益］
評価テーブル

変更後成した時に支払われる。

2022年３月期第１四半期決算短信の「2022年
2021年３月期決算短信の「次期の見３月期の連結業績予想」の営業利益率を目標
通し」の営業利益額を目標とする。
とする。

2022年３月期第１四半期決算短信の「2022年［営業利益］
業績連動報酬等である短期インセン
業績連動型株式
３月期の連結業績予想」の営業利益率を指標
本事業年度の目標
ティブ報酬（FY2022-STI）の項に記報酬とした短期インセンティブ報酬（FY2022値および支給カー 載したとおりとする。
（FY2022-PSU）
STI）の項に記載したとおりとする。
ブ

上記の変更を踏まえて、報酬委員会で新たに決議した報酬内容の全体を以下に記します。なお、この項における執行役には、取締役を兼務する者も含んでいます。
(１)執行役報酬内容
以下の報酬をそれぞれの対象者に支給します。
１. 基本報酬
２. 業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬
３. 非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬
a. 事後交付型譲渡制限付株式報酬：FY2022-RSU
b. 業績連動型株式報酬：FY2022-PSU
４. Transformational FY22-RSU- 11 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書(２)報酬水準
2021年３月期同様、2022年３月期も以下の考え方で設定しています。
１．グローバル経営に責任を持つ執行役の報酬設計の考え方は、標準化されたグローバルな報酬システムが望ましい
ですが、地域による役員報酬水準の違いにより、日本の報酬水準で有能な人材を引き付け、維持することは困難です。そのため全ての執行役の基本報酬(BS)、業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬(STI)、非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）は同様の構造および比率としますが、実際の報酬水準は、執行役の出身国における報酬水準の違いを勘案して決定します。日本出身の執行役に対する基本報酬は、医療・ライフサイエ
ンス分野のTOPIX500に含まれる企業（ピアグループ）と比較して設定します。報酬総額に関しては、ペイレシオ（CEOの報酬と従業員の給与の中央値の比率）も考慮します。出身国が日本以外である執行役にもそれぞれの地域の実態を参照し、同様の考え方で設定します。
２．ピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用して確認します。

(３)報酬構成
2021年３月期同様、2022年３月期も以下の考え方で設定しています。
１．執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬（BS）、業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（STI）、および非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）の組み合わせとしています。
２．日本出身ではない執行役については、個人別に従前の報酬契約との調整を図るための一時金やセベランス・ペ
イ、その他に住宅手当や年金等が設定されています。個人別に設定される金額・条件等は報酬委員会で決議します。なお、セベランス・ペイの退任時の支給有無、手当額は在任期間等の複数条件に基づいて決定されます。
３．中長期的な企業価値と株主価値を向上させるための経営戦略達成に重点を置き、基本報酬(BS)に対する短期イン
センティブ報酬（STI)と長期インセンティブ報酬（LTI）の比率を、CEOの場合、以下としました。
a. BS：STI：LTI＝１(25%)：１(25%)：２(50%)
４．CEO以外の執行役に関しても、同様の考え方で、以下の比率としました。
a. BS：STI：LTI＝１(28.5%)：１(28.5%)：1.5(43%)(４)業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬（FY2022-STI）①目標の構成長期的、戦略的な取り組みを各年度内で着実に実施する事が重要であることから、FY2022-STIの目標のうち戦略目
標の構成比率を増加させ、以下とすることを報酬委員会で決定しました。
売上高：営業利益：戦略目標＝30：40：30
売上高
30%

営業利益
40%

戦略目標
30%

②評価テーブルの上限／下限
評価指標ごとに上限を200%、下限を０%とします。
③売上高の評価テーブル
１．評価にあたっては、為替変動の影響を調整することとし、同業績予想に適用した為替レートに合わせて実績を調整した数値を使用します。目標は、2022年3月期第1四半期決算短信に記載された連結業績予想の売上高となります。目標の100%達成に対し100%が支給されます。
２．200%支給は、100%支給の売上額の104.6%を達成した時に支払われます。100%支給と200%支給の間の支給テーブル
は、それぞれの売上高を結ぶ直線とします。
３．50%支給は、2020年３月期の売上実績と同額の売上高とします。50%支給と100%支給間の支給テーブルは、それぞれの売上高を結ぶ直線とします。
４．2022年３月期の売上高が2020年３月期の売上高未満の場合には、支給率は０%とします。
５．支給率は小数点第２位を四捨五入します。
④営業利益の評価テーブル
１．評価にあたっては、営業利益からその他の収益・その他の費用を差し引いた調整後の営業利益から算出した営業利益率（以下、調整後営業利益率）を使用します。なお、為替変動の影響については調整を行わず、実績の為替レートを前提として評価を行います。目標は、2022年３月期第１四半期決算短信に記載された連結業績予想の損益計算書から算出した調整後営業利益率となります。目標額の100％達成に対して100％が支払われます。
２．調整後営業利益率が20%を上回った場合に200%を支給します。100%支給と200%支給の間の支給テーブルは、それぞれの営業利益率を結ぶ直線とします。
- 12 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

３．調整後営業利益率が2020年３月期の実績と同率の場合に50%を支給します。50%支給と100%支給間の支給テーブル
は、それぞれの営業利益率を結ぶ直線とします。
４．調整後営業利益率が2020年３月期の実績を下回った場合には、支給率は０%とします。
５．支給率は小数点第２位を四捨五入します。
⑤戦略目標
2021年５月７日に開催した2021年３月期決算説明会において示した2022年３月期の以下の全社で取り組む重要課題の中から項目を設定し、全執行役共通の目標とします。評価テーブル０～200%間の支給カーブは項目ごとに設定します。
・医療ビジネスにおける収益性の高い成長戦略の深化
・Transform Olympusによる企業体質の更なる改善および基盤強化
・今後の成長を牽引する製品開発への着実な投資継続
・サステナブルな社会に資するESGへの取り組み（FY2022-LTIで指標を設定）(５)非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬(FY2022-LTI)
2022年３月期を評価対象期間の開始年度、2024年３月期を評価対象期間の終了年度とする非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（FY2022-LTI）について記します。
2021年３月期に設定した新報酬体系における非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（LTI）は、25％を事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU）、75％を業績連動型株式報酬(PSU)としました。評価期間はいずれも３年間です。これに対し新型コロナウイルス感染症の拡大は、2019年11月に発表した経営戦略の初年度（2021年３月期）の取り組みに大きな影響を与え、２年目（2022年３月期）の事業環境の不確実性を増加させることになりました。そのため報酬委
員会においてFY2022-LTIのRSUとPSUの比率に関する議論を行い、RSUを40%、PSUを60%としました。
①事後交付型譲渡制限付株式報酬：FY2022-RSU
１．権利確定a.支給から３年後に、報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
b.執行役退任時は、退任から６ヶ月後の報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
２．付与日と支給ユニット数
a.付与日は2021年４月１日とします。
b.算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。
c.為替は付与日の前営業日におけるTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）を適用します。
d.付与の基準となる執行役の基本給の総額は324,983,375円で、支給ユニットの総数は91,866ユニットです。
②業績連動型株式報酬：FY2022-PSU
１．『経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。』という報酬に関する理念に基づき、また事業環境を考慮した上で、PSUを決定します。
２．PSUの評価指標は、営業利益、相対TSR、ESG指標より構成し、その比率の考え方は以下のとおりです。
営業利益
40%

相対TSR
40%

ESG
20%

・企業価値の向上を財務視点（営業利益）および株主視点（相対TSR）で同等に評価
・ESG視点による企業価値向上を重視し、財務視点／株主視点の50%を配分
３．各指標の目標値と評価テーブルは以下のように設定します。
a.営業利益：40%
・今後も企業価値向上のため継続的に改革を推進することから、報酬委員会は以下の方法により営業利益の評価を行うことが適切と判断しました。
・PSUの評価期間中の各事業年度の初めに営業利益の目標および０～200%の支給カーブを決定し、各事業年度終了
後に実績から各事業年度の支給率を算定します。そして３事業年度の支給率の平均をPSUの営業利益に対する支給率とします。
・本事業年度の営業利益の目標値および支給カーブは、2022年３月期第1四半期決算短信に記載された連結業績予
想の営業利益率を指標とした短期インセンティブ報酬（FY2022-STI）の項に記載したとおりです。
b.相対TSR：40%
・グローバル・メドテックカンパニー20社（医療、ライフサイエンス関連事業を有する企業）をピアグループとして設定し、自社のTSRのランクが50%水準に位置した場合に100%支給とします。０～200%支給の評価テーブル
は、ピアグループとの相対比較で、合理的に設定したロジックをもとに算出します。
- 13 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

c.戦略目標(ESG)：20%
・経営戦略で取り組み強化を表明しているESGに関する指標とします。
・以下の理由によりDJSI（Dow Jones Sustainability Index）のIndexを評価指標として設定します。
・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。
・評価領域のカバレッジの広さにより、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。
・企業活動全体に対する網羅性がある
・DJSIの評価結果は、ランクの上位から“World Index（W）”、“Asia Pacific Index（AP）”、”Non-Index（N）”となります。１年目、２年目の結果を考慮し、３年目に獲得するIndexを重視した評価テーブルを設定
し、支給率200%、150%、100%、50%、０%を設定します。

(６)Transformational FY22-RSU
報酬委員会は前項の非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬（FY2022-LTI）とは別に、以下のTransformational
FY22-RSUを支給することを決定しました。
報酬委員会は、経営に責任を持つ執行役が高い意欲をもって経営戦略の達成に取り組み、創出した成果に対し適切な報酬を支給することが、その後の企業価値の最大化、株主価値の向上につながると考えます。
2019年11月に発表した新たな経営戦略は、「2016経営基本計画(16CSP)」に置き換わるものであり、当社が長期的に目指す方向性に合わせて大きく進化しています。なお2019年３月期から2021年３月期までの３年間を評価対象期間とする業績連動型株式報酬は、「2016経営基本計画(16CSP)」をベースに設定されており、業績評価指標の実績値が下限
値を下回ったため支給がありませんでした。
2020年３月期以降新たな経営戦略に基づき、企業変革プラン「Transform Olympus」として進めている様々な改革テーマや2021年３月期に実施した映像事業の譲渡による一時費用、および新型コロナウイルス感染拡大による影響等を考慮すると、業績評価指標の実績値は役員報酬に連動する業績目標値の下限値を下回ったものの、執行役による経営努力により、2022年３月期以降につながる成果を創出していると報酬委員会は判断しました。
執行役の上記成果や経営努力を鑑み、さらに不確実な事業環境の中で、執行役が2022年３月期以降も企業価値の最大化、株主価値の向上に引き続き邁進するとともに、株主との利害共有を一層強化するための株式保有を促すものとして有効な報酬を支給することが必要と考えました。報酬委員会は独立報酬コンサルタントのPay Governance社とも協議の上、報酬委員会の裁量で以下のとおり、事後交付型譲渡制限付株式報酬として「Transformational FY22-RSU」を付与することを決定しました。
（１）付与対象者
・CEOおよびCTO（２）付与形態
・Transformational FY22-RSUのユニット付与日を2021年４月１日とし、３年後または会社都合による退任時に権利確定させます。会社都合によらない退任の場合には、報酬委員会が対応を決定します。
（３）付与ユニット数・2022年３月期の基本報酬の18%をTransformational FY22-RSUの標準額とする。付与日の前営業日の株価で支給株数を算出し、権利確定後にその株数を支給します。

- 14 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 15 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

当第１四半期
連結会計期間（2021年６月30日）

前連結会計年度（2021年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

6,15

217,478

168,713

営業債権及びその他の債権

15

157,920

139,244

その他の金融資産

15

10,268

8,633

棚卸資産

158,984

164,057

未収法人所得税

10,425

6,418

その他の流動資産

24,97025,899小計

580,045

512,964

117

435

580,162

513,399

238,952

238,676

売却目的で保有する資産

7

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん

17127,387

148,938

無形資産

17

104,898

115,171

22,677

22,639

退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資

13

3,128

0

営業債権及びその他の債権

15

24,57723,780その他の金融資産

15

23,35022,993

繰延税金資産1756,59857,393

1,416

1,617

602,983

631,2071,183,145

1,144,606

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 16 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
注記

当第１四半期
連結会計期間（2021年６月30日）

前連結会計年度（2021年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

15

69,891

53,637

社債及び借入金15

31,529

11,212

その他の金融負債

15

21,87323,750

未払法人所得税

10,736

14,074

引当金

33,412

31,928

その他の流動負債

160,953

147,013

小計

328,394

281,614－

1,056

328,394

282,670

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

7

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

9,15

323,735

323,858

その他の金融負債

15

60,197

61,730

退職給付に係る負債

42,44642,033

引当金

5,676

5,731

12,98012,609

その他の非流動負債

14,237

14,597

非流動負債合計

459,271

460,558

787,665

743,228

資本金

124,643

124,643

資本剰余金90,83590,892△98,048△15,690その他の資本の構成要素△1,347

1,283

利益剰余金

278,243

199,228

親会社の所有者に帰属する持分合計

394,326

400,356

非支配持分

1,154

1,022

資本合計

395,480

401,378

1,183,145

1,144,606

繰延税金負債

17

負債合計
資本

自己株式

10

負債及び資本合計- 17 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

5,12

136,650

191,517

売上原価

51,39868,201

売上総利益

85,252

123,316

販売費及び一般管理費

80,332

95,797

持分法による投資損益

28

35

継続事業
売上高

その他の収益

13

900

5,402

その他の費用

13

2,139

5,344

営業利益

5

3,709

27,612

金融収益

344

423

金融費用

1,359

1,083

税引前四半期利益

2,694

26,952

法人所得税費用

2,868

8,206

継続事業からの四半期利益 (△は損失)△17418,746△2,558－△2,732

18,746△2,736

18,6904

56△2,732

18,746

非継続事業
非継続事業からの四半期損失

16

四半期利益（△は損失）

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益（△は損失）

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
（円）
継続事業

14

△0.14

14.54

非継続事業

14

△1.99

－

基本的１株当たり四半期利益

14

△2.13

14.54

継続事業

14

△0.14

14.53

非継続事業

14

△1.99

－

希薄化後１株当たり四半期利益

14

△2.13

14.53

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 18 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△2,732

18,7461,754△10△8,61259△6,858

49

△295

2,441

65

49

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

△20

151

純損益に振り替えられる可能性のある項目合
計

△250

2,641

△7,1082,690△9,84021,436△9,844

21,3804

56△9,84021,436

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定

8

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 19 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2020年４月１日

残高

資本金

資本
剰余金

124,643

91,157

剰余金の配当1,211

371,958△2,736

4△2,732△98,135△22,751

275,833△2,736△7,108

自己株式の処分

370,747

合計

その他の包括利益
－

資本合計

自己株式

利益
剰余金

四半期利益（△損失）四半期包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

－

－

△24

24

△7,108△7,108△2,736△9,844△7,10840

11－

その他の資本の構成要素から利益剰余金

8,612△8,612△9,840
0

△170

△170

－

－

7

7

への振替額
7

株式報酬取引所有者との取引額等合計
2020年６月30日

残高

－

△17

24

8,612

△8,612

7

△170

△163

124,643

91,140△98,111△21,247

264,485

360,910

1,045

361,955

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

2021年４月１日

残高

資本金

資本
剰余金

124,643

90,835

自己株式の処分
自己株式の消却10

剰余金の配当11

利益剰余金から資本剰余金への振替額
その他の資本の構成

10

2021年６月30日

18,746

－

2,690

2,690
18,69021,3802,690
56

21,436

△0

△0

△0

△18

18

0

0

△82,340

82,340－－△60△15,428△15,428△82,337

－

－

60

－

－

78

78

78

残高

56

18,690

要素から利益剰余金への振替額

所有者との取引額等合計

18,690278,243

82,337

株式報酬取引395,480△1,3472,690

自己株式の取得

1,154△98,048

その他の包括利益－

394,326

合計

失）

－

資本合計

自己株式

利益
剰余金

四半期利益（△損四半期包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

△188

△15,616－57

82,358△60△97,705△15,350△188△15,538

124,643

90,892△15,690

1,283

199,228

400,356

1,022

401,378- 20 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

2,694

26,952△2,485－

15,37815,739-△2,826

△350

△226

支払利息

987

1,037

持分法による投資損益（△は益）

△28

△35

31,566

20,168

棚卸資産の増減額（△は増加）△15,196△5,178

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△10,092△15,049

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

762

62

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

928

235

△9,491△12,533

14,673

28,346

利息の受取額

171139

配当金の受取額

17987

利息の支払額△849△846△5,786△4,045

8,388

23,681

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失16

減価償却費及び償却費
段階取得に係る差損益（△は益）

13,17

受取利息及び受取配当金

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
加）

その他
小計

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

有形固定資産の取得による支出△8,569△9,371

有形固定資産の売却による収入

108

1,811

△4,068△4,970－△21,274238

301△12,291△33,503

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

16,128△5,263

リース負債の返済による支出△4,004△4,131

99,180－－△15,002－△15,428

△170

△188

684

1,057

111,818△38,95539

14

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

107,954△48,763

現金及び現金同等物の期首残高

162,717

217,478

270,671

168,715

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出

17

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

9

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

11

非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

6- 22 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内
容は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点
では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。

- 23 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４つの区分に基づいて製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿って決定しています。
第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である
OJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
非継続事業の詳細については、注記「16.非継続事業」に記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス

治療機器事業

消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバ
イス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品

科学事業

生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X
線分析計

その他事業

生体材料、整形外科用器具(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３ 重要な会計方針」に記載した通りです。
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

74,31642,982

17,757

1,595

136,650－

136,650

－

－

0

31

31

△31

－

売上高計

74,31642,982

17,757

1,626

136,681△31

136,650

営業利益（又は損失）

12,417

3,663△1,604△519

13,957△10,2483,709

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

344

金融費用

1,359

税引前四半期利益

2,694

その他の項目持分法による投資損益

30

△2

－

－

28

－

28

減価償却費及び償却費

8,053

3,389

1,699

145

13,286

1,965

15,251

－

－

－

－

－

－

－

減損損失
（注１）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）

営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

- 24 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

100,014

63,64624,8293,028

191,517－

191,517

－

－

6

109

115

△115

－

売上高計

100,014

63,646

24,835

3,137

191,632△115

191,517

営業利益（又は損失）

22,654

14,072

1,873

△565

38,034△10,422

27,612

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

423

金融費用

1,083

税引前四半期利益

26,952

その他の項目持分法による投資損益

83

△48

－

－

35

－

35

減価償却費及び償却費

7,983

3,877

1,716

385

13,961

1,778

15,739

減損損失

1,659

－

－

－

1,659

－

1,659

（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

６．現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年6月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年6月30日）

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

270,506

168,713

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同
等物

165

2

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高

270,671

168,715

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度において売却目的保有資産に分類していた当社の土地及び建物は、当第１四半期連結累計期間において売却手続きは完了しています。
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡する契約を2021年５月28日付で締結しました。当該株式譲渡契約の締結に伴い、当第１四半期連結累計期間において、オリンパスシステムズ株式会社の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に新たに分類しています。その主な内容は現金及び現金同等物、その他の流動資産、繰延税金資産、営業債務及びその他の債務、退職給付に係る負債です。

- 25 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

８．従業員給付前第１四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施しました。前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」には、当該年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△8,214百万円が含まれております。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。
当第１四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
９．借入金
前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金及び長期運転資金として、500億円（借入金利0.32％（固定）、返済期限2025年４月30日）及び400億円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月31日）並びに100億円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月15日）の借入を実施しました。
当第１四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
10．資本金及びその他の資本項目（自己株式の消却）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において71,620,630株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても82,340百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

11．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至

2020年６月30日）

該当事項はありません。
また、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるものは、以下のとおりです。
決議日
2020年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

当第１四半期連結累計期間（自決議日2021年５月７日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

12,85610

2021年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

15,428- 26 -

基準日

効力発生日

2020年５月31日

2020年７月31日

2021年６月30日）

12

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

12．売上高当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されています。これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うた
めに、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セ
グメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメン
トに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

日本

9,832

8,566

2,061

1,504

21,963北米
欧州

26,385
19,157

13,382
10,587

4,592
3,178

24
13

44,38332,935中国
アジア・オセアニア

11,378
6,465

6,199
3,715

4,353
2,724

2
52

21,932
12,956

その他
合計

1,099

533

849

0

2,481

74,31642,982

17,757

1,595

136,650

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

日本
北米

13,54337,353

10,21323,945

2,526
6,920

1,812
61

28,094
68,279欧州
中国

25,06013,717

16,542
6,952

4,413
5,509

1,091
14

47,10626,192

アジア・オセアニア

8,590

5,187

3,860

50

17,687

その他
合計

1,751

807

1,601

0

4,159

100,014

63,64624,8293,028

191,517

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器及び蛍光X線分析計などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究
開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

- 27 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

13．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月1日

至

2020年６月30日)

2021年４月1日

至2021年６月30日)

重要な取引はありません。
当第１四半期連結累計期間（段階取得に係る差益）(自Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、「17. 企業結合」に記載しています。
（固定資産売却益）
当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月1日

至

2020年６月30日)（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,354百万円を「その他の費用」に計上しています。
当第１四半期連結累計期間（事業構造改革費用）(自2021年４月1日

至2021年６月30日)

当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,272百万円を「その他の費用」に計上しています。
（減損損失）
欧州に所在する持分法適用会社への持分法投資について、回収可能価額をゼロと見積り、1,659百万円の減損損失を計上しています。

- 28 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

14．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

継続事業

△0.14

14.54

非継続事業

△1.99

－

基本的１株当たり四半期利益

△2.13

14.54

継続事業

△0.14

14.53

非継続事業

△1.99

－

希薄化後１株当たり四半期利益

△2.13

14.53

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△2,736

18,690－－△2,736

18,690△178△2,55818,690－－－△2,736

18,690△178△2,55818,690－1,285,578

1,285,642

ストック・オプションによる新株予約権（千株）－

500

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）－

104

1,285,578

1,286,246

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業
非継続事業
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）
普通株式増加数

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）（注）前第１四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる新株予約権及び業績連動報酬による普通株式の増加が親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。

- 29 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

15．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

968

－

968

株式等

－

－

1,495

1,495

10,327－853

11,180デリバティブ負債

－

2,467

－

2,467

条件付対価

－

－

3,608

3,608

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債- 30 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

1,724

－

1,724

株式等

－

－

950

950

10,251－

964

11,215デリバティブ負債

－

1,659

－

1,659

条件付対価

－

－

5,641

5,641

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
期首残高

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

1,658

2,348

純損益

△7

△600

その他の包括利益

△1

100

購入

18

59

その他

5

7

1,673

1,914

利得及び損失（注）

期末残高
（注）

純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ△7百万円及び△600百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

期首残高

163

3,608

企業結合

－

2,148

公正価値の変動

－

△102

その他

△1

△13

期末残高

162

5,641

- 31 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
帳簿価額

公正価値

金融資産
リース債権

45,37745,31944,35044,322

社債

119,596

120,070

119,624

120,298

借入金

155,456

157,715

155,288

157,914

金融負債- 32 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

16．非継続事業（1）非継続事業の概要
前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホー
ルディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

売上高

5,753

-

売上原価

3,751

-

売上総利益

2,002

-

販売費及び一般管理費

4,302

-

持分法による投資損益--

その他の収益17-

その他の費用

236

-

営業損失

△2,519

-

金融収益

60

-

金融費用

26

-

△2,485-73-△2,558-

税引前四半期損失
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）
非継続事業のキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△693

-

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△440

-

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)△12-- 33 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

17．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自該当事項は、ありません。

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（Medi-Tate Ltd.の取得）（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）
事業の内容
治療機器事業製品の研究開発・製造
企業結合を行った主な理由②

Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加えることで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野における事業競争力をさらに強固なものとしていきます。
③

取得した議決権付資本持分の割合
100％

④

取得日
2021年５月27日⑤

被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe
GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。

（2）取得関連費用
取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

- 34 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金22,680

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

4,932

条件付対価

2,148

合計

29,760

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

1,353

営業債権及びその他の債権

3

棚卸資産

3

その他の流動資産

45

有形固定資産

30

無形資産

9,238

その他の金融資産（非流動）3繰延税金資産604

営業債務及びその他の債務△45

その他の流動負債△684

繰延税金負債△2,125

その他の非流動負債△16

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

8,409

のれん

21,351

合計

29,760

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（5）条件付対価
条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千
USドルです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（6）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

- 35 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（暫定的な金額の修正）
前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当第１四半期連結累計期間において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。
Veran Medical Technologies,Inc.の取得
現金を対価とする株式取得により、Veran Medical Technologies,Inc.は2020年12月29日付で当社の連結子会社となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を暫定的に修正しています。なお、当該企業結合については、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

31,050-31,050

条件付対価

1,461

-

1,461

32,511-

32,511

現金及び現金同等物

433

-

433

営業債権及びその他の債権

506

-

506

2,259

-

2,259

41

-

41

14,6472,389

17,036

その他の資産

210

-

210

繰延税金資産

1,612

1,021

2,633

営業債務及びその他の債務

△128

-

△128

その他の負債

△587

-

△587

繰延税金負債△2,586△1,544△4,130

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

16,407

1,866

18,273のれん

16,104△1,866

14,238

合計

32,511-

32,511

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

棚卸資産
有形固定資産無形資産

この修正に伴い、前連結会計年度末の無形資産、繰延税金資産及び繰延税金負債が、それぞれ2,555百万
円、1,091百万円、1,651百万円増加し、のれんが1,995百万円減少しています。

- 36 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

Quest Photonic Devices B.V.の取得
現金を対価とする株式取得により、Quest Photonic Devices B.V.は2021年２月９日付で当社の連結子会社となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を暫定的に修正しています。なお、当該企業結合については、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

4,684

-

4,684

条件付対価

1,290

-

1,290

5,974

-

5,974

現金及び現金同等物

301

-

301

営業債権及びその他の債権

53

-

53

棚卸資産

197

-

197

その他の流動資産

24

-

24

有形固定資産

204

-

204

無形資産

569

1,899

2,468

その他の金融資産（非流動）

45

-

45

繰延税金資産32-

32

営業債務及びその他の債務

△21

-

△21

社債及び借入金（流動）

△39

-

△39

引当金

△1

-

△1

△314

-

△314

△1,035-△1,035

-

△475

△475

△22

-

△22

△7

1,424

1,417

のれん

5,981

△1,424

4,557

合計

5,974

-

5,974

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

その他の流動負債
社債及び借入金（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

この修正に伴い、前連結会計年度末の無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,908百万円、477百万円増加
し、のれんが1,431百万円減少しています。

- 37 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

18．偶発債務前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

19．後発事象
該当事項はありません。

- 38 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 39 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

隆浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株
式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

2021/08/04 13:17:21／21736747_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。