≪第３章≫ 総合戦略検証報告
１．ちっぷべつにしごとをつくり、安心して働けるようにする（１）基本的方向
基幹産業である農業や自営業の後継者を確保するための施策の充実を図ります。
また、地域資源を活用した加工製品の開発研究及び販売促進を図り、町内の雇用機会を増やし、安定した雇用創出を目指します。
企業誘致などの新たな雇用の場創出については、昨今、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を契機に環境に配慮した新エネル
ギーの導入・普及が注目されていることに着目し、町でも新エネルギー活用について、必要性等を整理し、企業誘致・雇用創出に繋げる方法の一つとして取り組んでいきます。
その他にも広く誘致の可能性を広げるため、情報収集活動を行うとともに、進出企業に対して税制優遇措置などの支援策を講じます。
一方、町単独での事業展開だけでは雇用に限界があるため、近隣市町と連携した取り組みを検討してまいります。
（２）基本目標
数値目標

基準値（平成26年度）

目標値（令和元年度）

平成30年度 現状数値
（統計データ、事業実績により記入）

農業
従事者数

470人（27年1月1日）
農業委員会選挙人名簿

376人（80％以上維持）419人（31年3月現在） 基準値の89.14%維持

Ｂ

休耕地面積

なし

現状維持

3戸離農したが、農地斡旋により、休耕地の発生なし（累計14戸）

Ｂ

町内
従業者数

1,063人（平成26年経済センサス）

現状維持

町内従業員の大きな異動はなく、現状維持と考える。
（経済センサス令和元年調査により確認予定）

Ｃ→Ｂ

目標値
（令和元年度）

平成30年度 現状数値
（統計データ、事業実績により記入）(平成30年度）
評 価■６次産業化取組件数

5年間：新規1件

北空知圏地場産農産物利活用推進協議会により農産物及び加工品の給食への利用・販路拡大を目的とする支援事業を行っている。 また、６次産業化研修会を実施し、制度等の周知を図った。

Ｃ■トマトジュース
「あかずきんちゃん」製造量

平成30年度実績 26,565ℓ
H26年度実績（40,054ℓ） の80％ 26年度の66.3％（前年比8.1％減）
栽培契約者 Ｈ27、14名→ Ｈ31、9名
維持（32,000ℓ）(平成30年度）
評 価（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類
1 農業の
振興

重要業績評価指数（ＫＰＩ）■農産物ブランド化の取組件数

2 商工業の ■交付金を利用した商店街の振興活性化に向けた取り組み
3 人材育■農業・商工業後継者数
成・ 雇用対策■新規就農者候補・新規創業者
4 企業誘致■候補企業数の推進

Ｃ→Ｄ

5年間：新規1件

・手焼きせんべい生地開発 令和元年6月販売開始
・ちっぷべつ緑のソース開発Ｈ30.4販売開始（秩父別振興公社）（平成28年度 かぼちゃのポタージュ（地域おこし協力隊）、ブロッコリーアイス（秩父別振興公社）

Ｃ

5年間：5件0件 （累計1件）(平成27年度 1件 特産品「日和」開発）

Ｃ

5年間：3人増
5年間：１件

5年間：1企業

平成30年度 農業：1名、商工業：1名(累計 農業：7名、商工業：2名)
今後においても、後継者の育成に努める。
1件（商工業）（累計2件）
2件
グループホーム心空（平成29年12月）
ホーマックニコット秩父別店（平成30年3月）

Ａ
Ｂ

Ｂ→Ａ

（４）総合分析
１ 農業の振興

・法人数が増え、農地の円滑な利用集積と農業生産性の維持が図られた。しかし、4年間の離農戸数は14戸、農業従事者数も年々減少している。
・６次産業化については、費用・時間がかかるため大きな進展はなかったが、研修会の開催や北空知圏地場産農産利活用協
議会事業を継続し、今後に繋げるよう取り組んでいく。
・トマトジュース製造については、高齢化等の様々な要因により生産量増加は見込めないため、現状維持に努め、できる限り生産を継続する。

2 商工業の ・ベルパークちっぷべつへの入込客数増加により、飲食店に賑わいが生まれ、補助事業を利用し店舗を改修やベルパークの
お客をターゲットにした新商品が生まれるなど商業の活性化が図られた。
振興
3 人材育
成・雇用対
策

・地域おこし協力隊の活用やワーキングホリデー事業により将来の担い手確保に向けた取組みができた。しかし、地方への担い手不足が深刻化しており、若者や女性、高齢者が働きやすい環境づくりが求められている。

4 企業誘致 ・グループホーム心空の開設、ホーマックニコット秩父別店のオープンにより雇用が創出された。新エネルギー導入は初期費用、ランニングコストなど課題が多い。
の推進

6

（４）施策・実施事業（１）農業法人の育成・創出
平成30年度 施策の進捗状況
1
農業の振興 高齢化の進行や後継者不足により、農地の受け手の問 産業課・農委
題が危惧されています。このため、農地の受け皿や農業継 法人数は2件増え10件となり、集積面積は318haとなった。直近
承者として期待される農業生産法人を育成し、農地の円滑 では農地所有適格法人設立予定はないが、農地の円滑な利用な利用集積と農業生産性の維持向上を図り、農業就業者 集積と農業生産性の維持向上のための支援を行う。
の確保に努めます。
（実施事業）（担当部門）

実施有無

実施事業の実績

今後の課題・方向性◇農地所有適格法人設立支援金貸付事業（※名称変更）

役場産業課

○

0件（近年、1戸1法人設立が増加）

今後においても育成支援に努める。

施設園芸ハウス導入補助事 北いぶき農協を含めた他○ 業を北いぶき農協と共同で事 の２団体（農委・改良区）を含めた連携を検討する。
業実施した。（同額補助）

役場産業課◇北いぶき農協との連携体制強化 北いぶき農協◇農業法人に対する経営相談○ 商工会において、農業法人に 継続し支援を行う。
対し経営相談を行った。

商工会（２）６次産業化の取組の推進

平成30年度 施策の進捗状況
産業課・企画課
農産物の利用により、雇用を生む産業の創出を推進し、・トマトジュース製造量は、栽培契約者の減少（Ｈ27から5名減）及
地域の再生と活性化を図ります。
び近年の天候不順の影響もあり、減少が続いている。
また、人気特産品であるトマトジュース「あかずきんちゃん」の原材料を確保するため、町有地や現栽培者の土地を利用するなどし、トマト栽培を促進させ、製造量の確保、安定した流通を図ります。
（実施事業）

実施有無（担当部門）

実施事業の実績

課題・今後の方向性

施設園芸ハウス導入補助事 農産物の利活用の方策等〇 業を北いぶき農協と共同で事 含め検討協議。
業実施した。（同額補助）

役場産業課◇北いぶき農協との連携体制強化 北いぶき農協◇６次産業育成事業

役場産業課

今後も研修会の開催等を〇 ６次産業化の研修会を実施し 行い
制度等の周知等を図った。
事業の推進を図る。

◇先進地視察

役場産業課

× 説明会に参加し、情報収集を行った。

農産物の利活用の方策等
含め検討協議。

役場企画課

・利用者数
1,197名 前年比 0.5％減〇 ・加工教室 8回実施（台湾料
理、パン、ロールケーキ、麹、味噌等）

・加工教室を継続実施し、利用促進を図る。
・今後、調理機器等の耐用年数経過により、更新が必要。

◇地場農産物及びその加工品の学校給食等への利活用と事業化・販売促進のための広域化
事業

役場産業課
教育委員会

北空知圏地場産農産利活用 事業の周知を行い、学校給協議会負担金191,505円
食等へ利活用や6次産業化○ ・給食への利用を目的とする を目指し、事業を継続す
農産物生産、加工品開発に対 る。
する支援事業を実施。

◇取組企業に対する支援

役場産業課

× 実績なし◇トマトジュース製造事業

役場企画課
秩父別振興公社（課題）
平成30年度実績 26,565ℓ
・栽培契約者の減少が課
26年度の66.3％（前年比8.1％ 題。
減）〇 ・栽培契約者9名（今後の方向性）Ｈ27、14名→ Ｈ31、9名
・収穫量、製品出来高の向・作付本数10,551本
上を目指し、栽培講習会を(前年比2,192本減）
継続して実施する。

◇加工用トマト作付奨励助成事業

役場企画課

〇 9件

◇農産物加工センター管理運営7

交付実績1,613,650円

情報を収集しながら、必要に応じ支援する。

・高齢化による担い手不足により作付本数減少が課題。
・作付維持のため継続。

（３）農産物の新たなブランド育成

平成30年度 施策の進捗状況
産業課
他地域では真似の出来ない商品を創出し、他との明確な ブロッコリーの町として、定着が図られてきた。
差別化を図り、競争に負けない農業基盤の強化に努めま 企業と連携し、秩父別産アキグミの葉をお茶に加工し試験販売開始したが、当該企業が事業精算したことから製造中止となっす。
た。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇農作物栽培試験事業

役場産業課
北いぶき農協〇 作況圃試験、適期刈取判定

今後、栽培試験の内容をＪＡと協議、検討する。

◇新農業開発事業

役場産業課

× 実績なし６次産業化を含め、推進並
びに支援をする。

役場産業課

企業と連携し、秩父別産アキ
グミの葉をお茶に加工し、平○ 成29年から販売開始したが、当該企業が事業を精算したため製造中止となった。

◇取組企業に対する支援

2
商工業の
振興

実施事業の実績

課題・今後の方向性（１）商店街の活性化

平成30年度 施策の進捗状況
産業課
町民の利便性の向上を図り、魅力ある商店づくりや地域 ・魅力ある商店づくりを促進するため、引き続き店舗の建設・改修の特性に根ざした新商品や新しいサービスの開発を促進さ を行う事業主に対して補助を行い、既存店舗や空き店舗の活用
せます。
を図る。
また、空き店舗の有効活用を促し、商店街の活性化を図り ・創業者に対する支援を強化することで、商店街の活性化を図ます。
る。
（実施事業）（担当部門）◇商工業活性化対策交付金事業

役場産業課◇商業振興店舗等建設促進
補助事業

役場産業課

◇市街地街路灯改修事業

実施
有無

実施事業の実績

課題・今後の方向性

今後も、商工業活性化に資する発案に対して補助を行○ 0件う。事業活用の推進に努める。
（課題）
商店街においても高齢化が進み、店舗の建設・改修
2件 補助額3,071,000円（補助 を行う事業主が少なくなってきている。
○ 率1/4）（内1件 2,000,000円 令和元 （今後の方向性）
年度へ繰越）
新規創業者に対する支援を強化し、更なる商業振興を図る。
Ｈ29年度、2条1丁目にバラ形状の改良版を設置したが、傘 今後、LED化の省エネ対策
× への積雪や照度不足が解消 を検討する。
されなかったため、白紙となっ
た。

役場企画課

（２）経営アドバイスや融資の支援

平成30年度 施策の進捗状況
産業課
指導者の確保や資金面での支援を行い、地域経済基盤の 資金面・指導面での支援を行い、地域経済基盤の安定が図ら
安定、商工業発展を図ります。
れた。引き続き支援を行っていく。
（実施事業）

実施有無（担当部門）

役場産業課◇中小企業保証融資利子補給事業 商工会◇中小企業保証融資預託金事業◇商工会経営改善普及事業

実施事業の実績

8件○ 利子補給額 計140,248円

課題・今後の方向性継続した支援を行う。

1,100万円を北空知信用金庫 貸し倒れ等が起こらないよ
秩父別支店に預託しました
う、商工会をとおして融資○ が、貸し倒れ等不測の事態が 活用店舗の経営指導を徹
起こらなかったため、1,100万 底する。
円がそのまま返金されまし
た。

役場産業課
商工会

（課題）
中小企業の事業者の高齢化に伴い地域店舗数が商工会において中小企業の 減少してきている。
○ 経営安定・向上のための指導 （今後の方向性）
中小企業の経営安定等
業務推進に対して助成。
の指導を継続しつつ、新たな創業者への支援を行う。

役場産業課
商工会

8

◇商工振興対策補助事業

・地域振興に資する各種イベ
ントやポイントカード事業等を行った。
○
・平成30年度ポイントカード印
刷機器更新事業に2,300,000
円補助。

役場産業課
商工会

・町内向けのイベントが多く、他町村の方を呼び込む
ような工夫が必要。
・更なる地域振興を図るた
め、既存事業のブラッシュ
アップを図る。

3（１）農業・商工業の後継者及び新規就業者の育成・確保

平成30年度 施策の進捗状況

人材育成・
雇用対策

産業課
意欲ある担い手が中心となる産業構造確立と安定した経 4年間で農業に７名、商業に２名の後継者が就農及び就業し営推進を図るとともに、人口減等により担い手不足を補うた た。今後においても新規就業者・後継者育成支援等を推進してめ新規就業者の育成・確保対策を強化します。
いく。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇新規就業者研修事業

役場産業課

地域おこし協力隊として新規 事業の体制整備等確立し、× 就農研修者を募集したが応募 新規就農者を募集する。
はなかった。

◇産業後継者等育成推進協議会
支援事業

役場産業課

◇農業経営基盤強化資金利子
補給事業

役場産業課

◇産業後継者新規就業支援貸付
事業

役場産業課

役場産業課
役場産業課

◇新規就業者移住支援事業（※令和元年度追加）

役場企画課◇地域おこし協力隊推進事業

課題・今後の方向性

独身男女交流会実施 １回
参加者の確保並びに事業○ 町内 男性17名・女性15名参 の内容について検討。
加
近年は、国の直接事業となっており、国の事業に採○ 46名、1,123千円実施
択されない経営体についての支援の検討。
○ 2名、3,000千円◇農業・商業経営者及び従事者の 役場産業課
研修費補助金事業◇産業後継者奨学金貸付事業◇ラジヘリ資格取得補助事業

実施事業の実績

引き続き支援していく。

○ 2件（海外研修ＪＡ2名、道外Ｊ 引き続き支援していく。
Ａ空知1名）○ 3件、432千円○ 2件、187千円

引き続き支援していく。
引き続き支援していく。

令和元年度より北海道と共同して、東京圏からのＵＩＪターン
新規就業者に対する支援事業を実施する。

・平成30年5月協力隊1名新規採用。
協力隊の応募が少なく、人
猟銃所持免許取得や猟友 材の確保が難しい状況で○ 会に加盟するなど、鳥獣駆除 ある。募集方法を工夫し新に向けた活動を行った。
規採用者を確保する。
また、ドローン撮影やＳＮＳによる町のＰＲ活動を行った。

役場企画課（２）若者、女性等の雇用推進
平成30年度 施策の進捗状況
若者・女性の雇用や働きやすい環境づくりを積極的に取 建設課
り組む企業などを支援します。また、公共職業安定所等と 平成29年度から町内就業者定住促進家賃助成事業を実施、定情報連携を行い、雇用情報を発信し、町内の雇用を促進さ 住が促されている。
せます。
企画課
北海道ふるさとワーキングホリデーの受入を実施し、町の 北海道ふるさとワーキングホリデーの受入を実施。11月～3月
魅力・暮らしを働きながら体験することで将来的な移住や地 の期間に2名の大学生を受け入れた。今後も受け入れを行い、域の人材不足の解消を促します。
町の魅力・暮らしを働きながら体験することで将来的な移住や地域の人材不足の解消に繋がることに期待する。
住民課
平成29年度から町内の介護事業所が勤務を機に転入する方に対する助成事業を創設したが、実績はなかった。
（実施事業）◇取組企業に対する支援（担当部門）

実施
有無

役場産業課
住民課

平成29年度から町外から
町内の介護事業所への勤務を機に転入する方に対し介護従事者定住促進補助実○
事業所が助成を行う場合、績なし（町による上乗せ）
町からも上乗せして助成を実施。継続する。

9

実施事業の実績

課題・今後の方向性◇公共職業安定所等との情報連携 役場産業課

公共職業安定所から求人情報を提供いただき産業課窓口
にて閲覧できるようにしてい 継続実施。
○
る。また、町ＨＰからハロー
ワーク情報へリンクできるようにしている。

◇町内就業者定住促進家賃助成事業（※平成29年度追加）

役場建設課○ 18件 交付実績2,428,615円

継続実施。

役場企画課

11月～3月の期間に2名の大学生を受け入れた。振興公○ 社、冬のイベントや商工会
ビールパーティ―等で職業体験等を行った。

今後も受け入れを行い、町の魅力・暮らしを働きながら体験することで将来的な移住や地域の人材不足の解消に繋がることに期待する。

◇北海道ふるさとワーキングホリデー（※平成29年度追加）（１）情報収集活動強化と進出企業に対する支援
平成30年度 施策の進捗状況
4
企業誘致の 積極的に情報を収集し、雇用能力の高い企業誘致実現 企画課
推進・民間グループホーム心空や大手企業のＤＣＭホーマックの子会に努めます。
また、町に施設を設置する事業者に対し、用地取得や施 社であるホーマックニコット秩父別店が開設した。
設建設費用の支援、税優遇措置を行い、企業立地促進し、 ・ICTインフラ環境等の新しい受け皿整備は費用がかかるため難
しく、土地の広さなど地理的条件が加わると、より誘致は厳しい
町経済の発展及び雇用機会拡大を図ります。
さらに、立地の可能性を高めるため、近隣市町と連携し、 状況となる。広く情報収集に努め、将来的な誘致を図りたい。
広域的に企業誘致を推進します。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇次世代エネルギー研究

役場企画課

×

初期投資や費用対効果の問題をクリアしないと進展は難しい。

◇企業立地促進事業

役場企画課

〇

企業立地促進条例対象とＨＰにより、立地企業に対す なる企業があれば優遇措る優遇措置の紹介を行った。 置を行う。

◇広域的な企業誘致

役場企画課

×

企業誘致の可能性について情報収集を行う。

10

実施事業の実績

課題・今後の方向性

２．ちっぷべつに転入者、交流人口を増やし、転出者を減らす（１）基本的方向
人口減少の最大の要因の一つは若年層の流出にあるため、道内最大の都市である札幌市や深川市、旭川市等の通勤圏内への流出を抑制するとともに、新社会人や子育て世代を中心とした生産年齢人口の流入・定住の促進を図るため、住まい、教育等の移住の受け皿に関する施策を総合的に行います。 加えて、高齢者がこれからも住み続けたい思える住環境整備も合わせて行うことで人口減少抑制の強化を図ります。
温泉を核とした各種レクリエーション施設やローズガーデンなど既存の観光資源を有効に活用するとともに、SNSや各種イベントなどにより観光情報や地場産品を町内外にＰＲし、知名度の向上と交流人口の増加を図ります。加えて、訪日外国人の来訪を促すための体制整備を行っていきます。
「定住人口」でもなく、「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人「関係人口」に着目し、地域外からの交流の入り口を増やし、地域づくりの担い手や将来の定住へ繋がる関係人口の創出に向けた取組みを推進します。
東京圏等への一極集中の是正に関しては、東京圏等に在住している方に対し、町で実施している移住定住対策等を積極的にＰＲする
ことで移住定住の促進を図ります。
（２）基本目標
平成30年度 現状数値
（統計データ、事業実績により記入）

数値目標

基準値（平成26年度）

目標値（令和元年度）

社会増減

社会減 7人（平成26年1月～12月）

±0

観光客
入込数

440,236人（観光客入込数基礎数値）

484,000人（1割増）(平成30年度）
評 価

社会増 12人（転入88人、転出76人）（平成30年1月～12月）

Ｃ642,391人（平成26年比：145.9%）（平成30年4月～平成31年3月）

B（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
目標値（Ｈ31年度）

平成30年度 現状数値
（統計データ、事業実績により記入）(平成30年度）
評 価

5年間：5件

2棟（累計5棟建設）①ジャルダンⅡ（6戸満室）、②ローズフォレストＣ（6戸満室）（令和元年度 １棟建設済）

Ｃ→Ａ

5年間：8件0件（累計14件）（平成27年度6件、28年度5件、29年度3件）
7件（平成30年度）

Ｂ→Ａ

■転入者

5年平均
74名以上

88名（H30.1月～H30.12月）
4年平均 73.7人■全国移住ナビアクセス状況

50位以内

総務省主催 コンテスト終了済（期間：平成27年7月～9月）
プロモーション動画 24位 ホームページ 23位（参考：令和元年5月 閲覧数 動画 37位）

Ｃ→Ａ

2 交流人口 ■ふるさと納税額（年間）の増加■入込客数（年間）・秩父別温泉
・キッズスクエアちっくる・ローズガーデン

150,000千円

寄付件数 29,786件 寄付額 559,705,355円

Ｂ→Ａ

200,000人
30,000人
30,000人

179,682人（目標値の89.8％、前年比97.6％）
101,381人
19,193人（目標値の64.0％） 前年21,563人

3 教育環境 ■０歳～高校卒業までの子どもをの充実養育している世帯の転出数

5年平均
4世帯未満

6世帯（H30.1月～H30.12月）（4年平均 6.3世帯減）

分類

重要業績評価指数（ＫＰＩ）

1 移住定住■民間優良賃貸住宅建設件数促進■定住促進団地住宅新築件数■新築住宅件数

Ｃ

Ｃ

Ｃ（４）総合分析・各種移住定住に関する補助金交付事業、民間賃貸住宅整備、空き家情報紹介等が功を奏し、2年連続の社会増となった。
１ 移住定住 都市との交流では、新たに移住体験住宅の活用やふるさとワーキングホリデー事業を実施し、将来の移住候補者の確保を図促進ることができた。
・いなほ団地が完売し、道外からの移住が停滞しているため、令和元年から北海道と共同し、新規就業者移住支援事業を行い、東京圏からの移住促進を図っていく。
・秩父別温泉、ローズガーデンの入込客は減少傾向だが、キッズスクエアちっくる、キュービックコネクションオープンにより、目2 交流人口 標値を大きく上回る入込客数となった。ベルパーク内でのイベント開催により魅力向上させるとともに、インバウンドへの取組の増加
みにより入込客の維持・増加を図る。
・SNSの発信により、外国人観光客が増加傾向にあり、言語対応など外国人向けのサービス向上が必要である。
3 教育環境 ・子育てしやすい環境の充実により、生産年齢人口の流入・定住に一定の成果が得られたが、子育て世帯の転出数は、目標達成が遅れている。引き続き教育環境の充実に努め、他分野の施策との相乗効果により転出抑制を図るの充実

11

（４）施策・実施事業（１）住宅情報提供促進
平成30年度 施策の進捗状況
1
移住定住
企画課・建設課促進
既存の賃貸住宅や空き家等の情報をホームページ等で ・随時空き家・空き地情報を町HP及び北海道空き家バンク等で発信するとともに、移住希望者へのサポート体制を整備し、 発信しており、空き家の利活用を図っている。
空き家の有効活用及び移住定住の促進に努めます。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇空き家等情報提供制度

役場企画課
建設課

・新たに3物件の空き家情報を町HPに追加。また、4物件の 北海道空き家バンクと連携し、今後も引き続き情報提○ 売買が成立。
・町営住宅の空き情報を定期 供する。
的に更新した。

◇空き家調査

役場企画課◇空き家台帳更新

役場企画課◇移住交流アドバイザー設置

役場企画課

実施事業の実績

課題・今後の方向性

町内会長等からの情報等によ 定期的に現地調査を実施○ り、空き家と思われる物件の し、空き家の有効活用及び現地調査を行い空き家台帳を 危険空き家の把握を図る。
更新した。
町内会長等からの情報等により、空き家と思われる物件の 随時情報を収集し、台帳を○現地調査を行い空き家台帳を 更新する。
更新した。
現状では、田舎の親戚がその役割を補完している。

×（２）優良住宅等整備

平成30年度 施策の進捗状況
企画課
いなほ団地全38区画が完売済み（平成28年10月）、民間賃貸
公営住宅建設及び民間の活力を生かした賃貸住宅建設の促進や１㎡1円の宅地を提供するなどし、移住定住の受 住宅も常時ほぼ満室を維持できている。
また、町営住宅等も空きが少ない状況であり、平成30年度は民け入れ体制を強化することで移住定住促進を図ります。
間賃貸住宅建設による移住者の受入体制強化を図った。
実施有無

課題・今後の方向性（実施事業）（担当部門）◇公営優良賃貸住宅建設事業

役場建設課

平成27年度事業完了◇定住促進団地区画造成

役場企画課

平成27年度事業完了◇定住促進賃貸住宅建設補助事業 役場企画課

平成27年度3棟建設○
平成30年度2棟建設（３）人口減少抑制のための対策の強化

平成30年度 施策の進捗状況
企画課・建設課
新たに実施した新築住宅取得補助金交付事業を実施したことにより、住宅用地取得者が増加した。

さまざまな支援策を講じ、新社会人や子育て世代を中心とした生産年齢人口の流入・定住の促進を図ります。
（実施事業）

実施事業の実績

実施有無（担当部門）◇市街地区空き家改修補助金交付
事業
役場建設課（H28年度住宅リフォーム補助金交付事業に統合）実施事業の実績

今後の計画はなし。
いなほ団地完売。供給過剰とならないよう必要に応じ検討する。
ニーズを把握し、供給過剰とならないよう必要に応じて事業者を募集する。令和元年度1棟建設。

課題・今後の方向性

住宅リフォーム補助金交付事
業に統合。

◇住宅用地取得補助金交付事業

役場企画課○ 8件 交付実績6,366千円

・継続実施。
・町外からの移住者の制度利用が進まないことが課
題。

◇新築住宅取得補助金交付事業（※平成30年度追加）

役場企画課○ 7件 交付実績11,500千円

継続実施。

○ 7件

・実績がなかったため。対象範囲や助成額を変更するなどの制度見直しを行
い、平成29年度に新制度として実施した。
・継続実施。

◇新婚世帯・子育て支援引越費用
助成事業（※H29年度内容・名称変更）

役場建設課

12

交付実績1,400,000円

◇町内就業者定住促進家賃助成事業（※平成29年度追加）

役場建設課○ 18件 交付実績2,428,615円◇結婚新生活支援事業（※平成29年度追加）

役場企画課

○

◇ふるさとリフォーム補助事業（H28年度から住宅リフォーム補助金交付事業に統合）◇バリアフリー住宅改修補助事業（H28年度から住宅リフォーム補助金交付事業に統合）

5件 1,018千円（前年 5件 1,043千円）

役場建設課

住宅リフォーム補助金交付
事業に統合。

役場建設課

住宅リフォーム補助金交付
事業に統合。

◇住宅リフォーム補助金交付事業

役場建設課

47件（持家44件 空家3件）○ 交付実績14,855,000円（前年
10,205,000円）◇新規就業者移住支援事業（※令和元年度追加）

役場企画課

令和元年度より北海道と共同して、東京圏からのＵＩＪターン
新規就業者に対する支援事業を実施する。

◇転出者へのアンケート調査実施

役場企画課

別に家賃助成、引越助成事業があるため平成30年度で事業終了。

継続実施。

転出の際は、手続きが多数ある。調査を行うことは手間を取らせることになるた
め、再検討する。

×（４）旭川、滝川、留萌等通勤圏内への移住ＰＲの推進

継続実施。

平成30年度 施策の進捗状況

企画課
・町ＨＰによる移住定住・子育て支援策の紹介及び空き家情報の子育て支援や移住定住対策のＰＲを強化し、新社会人や 提供やキッズスクエアちっくる来場者に対し、移住定住・子育て支
子育て世代を中心とした生産年齢人口の流入を促します。 援等についてチラシ等によりＰＲした。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇旭川市、滝川市、留萌市に勤務している方へ移住ＰＲ

役場企画課

キッズスクエアちっくる来場者 キッズスクエアちっくるの利○ に対し、移住定住・子育て支 用者等へ効果的なＰＲを実援等についてのチラシ等によ 施する。
りＰＲした。

実施事業の実績

課題・今後の方向性（５）東京圏等の都市部へのＰＲ

平成30年度 施策の進捗状況
企画課
東京ビックサイトや札幌チカホで開催されたフェアに出展。移住
全国移住ナビの利用や交流イベント等に参加し、都市部在住の方へ町の良さを知ってもらい移住促進を図ります。 定住対策、なつみの里、お米等のＰＲを実施した。
（実施事業）◇移住フェア等のイベント参加◇移住プロモーションビデオ作成（担当部門）

実施
有無

役場企画課

東京ビックサイトや札幌チカホ ・空知総合振興局と連携しながら継続出展する。
○ で開催されたフェアに出展。移 ・働き場所がないと若い世
住定住対策、なつみの里、お代の移住は難しい。
米等のＰＲを実施した。

役場企画課

吉本住みます芸人が町の魅 作成した動画をイベントな
どで上映するなど活用して○ 力を探るＰＲ動画を作成し、ホームページやＳＮＳで配信し いく。
た。

実施事業の実績◇ふるさと回帰リフォーム補助事業
役場建設課（H28年度から住宅リフォーム
補助金交付事業に統合）

住宅リフォーム補助金交付
事業に統合。

役場企画課

27件 656人（町内139人、町〇 外517人）
566,000円◇ふるさと回帰同窓会補助事業

13

課題・今後の方向性

同窓会開催場所として、町内利用が促進されている。
今後も事業継続していく。

（６）都市との交流推進

平成30年度 施策の進捗状況

滞在型市民農園の利用者との交流や地域おこし協力隊
制度を活用し、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ります。

企画課
北海道ふるさとワーキングホリデー受入れや地域おこし協力隊
による国際交流事業により、移住体験住宅を活用した都市部の大学生や留学生との交流を行うことができ、新たな滞在型交流の可能性に期待。

（実施事業）（担当部門）

実施有無◇なつみの里交流事業

役場企画課

〇

役場企画課

・協力隊の募集を継続し行協力隊主催の国際交流事業 う。
を実施、外国人留学生が町内 ・起業支援や町内雇用の受〇イベントに参加するなどし、町 け皿を確保し、定住に繋げ民との交流を行った。
たい。

役場企画課

国際交流事業や移住を検討している方に町内での暮らし体 観光目的の利用ではなく、験できるよう2棟2戸の住宅を 移住を考えている方の利用
○
整備。
を促す。
国際交流関係７名、移住関係
１２名の利用があった。

◇北海道ふるさとワーキングホリデー（※平成29年度追加）

役場企画課

今後も受け入れを行い、町11月～3月の期間に2名の道 の魅力・暮らしを働きながら外の大学生を受け入れた。振 体験することで将来的な移○ 興公社、冬のイベントや商工 住や地域の人材不足の解会ビールパーティ―等で職業 消に繋がることに期待す
体験等を行った。
る。

◇移住交流アドバイザー設置

役場企画課◇地域おこし協力隊推進事業◇お試し暮らし移住体験住宅（※平成29年度追加）

×実施事業の実績

課題・今後の方向性

６月、１０月に田舎の親戚と利 なつみの里利用者の確保
用者との交流会や感謝祭を実 と交流をきっかけとした移施するなどの交流がおこなわ 住定住への推進を図る。
れた。

現状では、田舎の親戚がその役割を補完している。必要に応じ先進地の例を調査し在り方を検討する。
平成30年度 施策の進捗状況（１）地場産品のＰＲ強化
2
交流人口の産業課・企画課増加
とんでんまつり、オータムフェストや札幌チカホで開催されたフェ各種イベントやふるさと納税制度を活用して地場産品を町 アに出展し地場産品をＰＲした。
内外にＰＲし、知名度の向上と交流人口の増加を図ります。 新たにベルパークちっぷべつ来場者をターゲットにした農産物を使った加工品やお土産を開発・販売し魅力向上を図る。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇秩父別産新米普及マラソン
大会開催

役場産業課

・参加者数が増えた場合の大会当日に荒天が予想された 駐車場確保○ ため大会を中止した（参加申 ・大会運営方法の検討（雨込1,065人）。
天時の運営等）◇とんでんまつり開催

役場産業課○ 来場者数 およそ5,000人◇地場産品販売イベント等参加

役場企画課

〇

◇特産品開発（※令和元年度追加）

役場企画課
秩父別振興公社・ちっぷべつ緑のソース開発○ 販売継続実施。ベルパークちっ
ぷべつ来場者をターゲットにした、お米せんべいやローション等を開発販売する。

◇町HPリニューアル（※令和元年度追加）

役場企画課○ 観光情報を魅力あるものにし、観光客を呼びこむ。

令和元年度実施。

役場総務課
企画課

地場産返礼品の基準等を
ポータルサイトの募集プランを 定める法規制により、返礼
引き上げるとともに、インター 品のラインアップが少なくな
ネット広告を掲載するなどPR るなど、大幅な寄附金減少に努めたため、昨年度と比較 が見込まれる。本町の貴重〇 して大幅増となった。
な自主財源であるため、新
H30年度 29,786件
たな返礼品発掘の可能性
559,705千円
を検討するとともに、積極
H29年度 9,992件
的な広報活動に取り組んで
179,355千円
いく。

◇ふるさと納税活用による宣伝 ・
販売促進

14

実施事業の実績

課題・今後の方向性

継続実施。

・オータムフェスト参加
緑のナポリタンを販売、ご当 継続して参加
地グルメをとおし、町の魅力をPRし知名度向上を図った。

（２）観光施設の整備・維持

平成30年度 施策の進捗状況

企画課・教育委員会
温泉を核とした各種レクリエーション施設やローズガーデ
キュービックコネクションが平成３０年７月にオープンし、ちっくるン等の既存の観光資源を有効に活かし、観光客入込数の の年間入場者数は101,381人に上り観光客入込数増の要因と増を図ります。
なった。
実施
課題・今後の方向性（担当部門）
実施事業の実績（実施事業）
有無
・指定管理者
キッズスクエアちっくる等の
秩父別振興公社
来場者を温泉に呼び込め〇 ・179,682人（前年比97.6％）・冷房設備基盤改修工事や防 るようサービス向上・宣伝
犯カメラ改修等必要な整備を 活動を実施する。
行った。
ローズガーデンと連携し、体験メニューをよりＰＲす○ 来場者数 7,047人
る。
週に1度イベントを実施し、集客力を上げる取組を実施。ちっくるオープンによる○ 来場者数 19,193人
来場者増の効果は見られなかった。来場者増の対策が課題。

◇秩父別温泉ゆう＆ゆ・多目的
研修施設管理運営

役場企画課
秩父別振興公社◇観光体験牧場管理運営

役場産業課◇ローズガーデン管理運営

役場産業課◇潤いのある住空間公園（道の駅等）整備事業

役場企画課

〇

◇各種レクリエーション施設管理
運営

教育委員会

年間利用者数（ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ：
24,765人、ふれあいﾌﾟﾗｻﾞ：
15,094人、生涯学習ｾﾝﾀｰ：
13,802人、郷土館：2,057人、 老朽施設を含め必要箇所
図書館：7,330人、青年会館： は補修し、運営・維持して〇
1,129人、陸上競技場：1,083 いく。
人、B&G海洋ｾﾝﾀｰ：1,797人、ﾃﾆｽｺｰﾄ：706人、ﾊﾟｰｸｺﾞﾙﾌ場：
14,213人、野球場：971人、ｷｬﾝﾌﾟ場：7,264人）◇各種レクリエーション施設公衆無線LAN設置事業

役場企画課
産業課
教育委員会

道の駅、秩父別温泉、キッズ その他施設は必要に応じ
スクエアちっくるに設置済み 検討する。

◇保養研修施設温泉ボーリング調査（※平成29年度追加）

役場企画課

事業終了済

・道の駅冷房設備工事実施
・送迎用バス更新

必要に応じ整備を実施す
る。

◇保養研修施設温泉揚湯設備整備 役場企画課（※平成30年度追加）○◇スポーツセンター公園施設整備事業（こども屋内遊戯場キッズス 役場企画課
クエアちっくる）※平成29年度名称 教育委員会
変更〇 年間入場者101,381人◇スポーツセンター公園施設整備事業（キュービックコネクション）※平成29年度追加

キュービックコネクション平成 利用者人数の維持を図り、〇 30年7月7日オープン
運営・管理を実施する。
年間入場者73,702人

役場企画課
教育委員会

2号源泉を利用するための揚湯設備を整備した。
利用者人数の維持を図り、運営・管理を実施する。

（３）外国人観光客誘致

平成30年度 施策の進捗状況
企画課
・多文化交流コーディネーターと連携し町民と外国人留学生との交流事業を複数実施し、町を応援する関係人口創出へ繋がっ
新しい観光客を獲得し、交流人口を増やし地域振興の強 た。
化を図ります。
・インバウンド事業臨時職員によるＳＮＳ情報発信を開始し、実際にSNSを通じて外国人観光客が来町するなど早くも効果が現れている。
（担当部門）

実施有無◇外国人観光客誘致事業

役場企画課

インバウンド事業臨時職員
インバウンド事業臨時職員に を中心に試験的な取組を〇 よる訪日外国人旅行者向けに 行う。また、ＳＮＳを活用し町の魅力をＳＮＳで発信。フォ 町の情報発信の充実を図
ロワー数22,000人る。

◇北空知観光ネットワーク
観光まちづくりの推進（※平成29年度追加）

役場産業課

平成30年度から定住自立圏 各市町の観光事業について情報交換を行う場となっ○ 構想により、各市町の予算の ており、今後のあり方を広中で相互に連携し、広域観光域で検討する必要がある。
に取り組んでいる。

（実施事業）

15

実施事業の実績

課題・今後の方向性◇国際交流推進委員会（※平成29年度名称変更）

3
教育環境の
充実

多文化交流コーディネーター
と連携し、農産物加工体験や 今後も継続し、関係人口創〇 農業体験を実施し、町民と外 出に繋げる。
国人留学生との交流を行っ
た。

役場企画課

（１）幼児教育･学校教育の充実

平成30年度 施策の進捗状況

学力の向上と地域の教育資源を活かした教育活動の推進を図ります。

教育委員会
予定どおり各種事業の実施できた。今後もニーズを把握し各種の事業を展開していく。

（実施事業）（担当部門）

実施有無◇幼児家庭教育事業

役場住民課
教育委員会

○ 認定こども園で、就学前の幼 継続する。
児教育を実施。

◇学習支援員設置事業

教育委員会○ 小中学校に各1人配置◇ＩＣＴ活用事業

教育委員会

小中学校において、パソコ
小学５年生が「Kamibot」を○ 使ってプログラミング教育を実 ン及びタブレット端末を活用した授業を実施
施◇夢教室事業

教育委員会○◇子ども朝活事業

教育委員会

令和元年度 7/29～8/2に○ 7/30～8/2・6に実施（ラジオ体 実施予定
操、読書、ＢＧ清掃）◇子ども職業体験事業

教育委員会

× 実施なし学校で類似事業を実施している。

◇外国語指導助手の設置

教育委員会○ 外国語指導助手１名の配置継続する。

実施事業の実績

7/18市橋有里氏（シドニー五輪女子マラソン出場）が中学校で講演。

課題・今後の方向性継続し小中学校に配置予定

令和元年度小学校にて実施予定。

（２）小・中学校施設等の整備

平成30年度 施策の進捗状況
教育委員会
学校施設の安全性や快適性を確保するため施設整備の 学校備品の整備事業については、計画的に実施している。
充実を図ります。また、少子化や施設の老朽化を見据え、老朽化した中学校の施設修繕を実施しているが、今後につい学校規模の適正化について検討します。
ての方向性については、動向をみながら検討する必要がある（実施事業）（担当部門）

実施有無◇学校備品整備事業

教育委員会○ 計画的に小中学校の備品を購入できた。

実施事業の実績

課題・今後の方向性
今後も計画的に備品を購入する。

（３）子どものスポーツや趣味、遊びの環境整備

平成30年度 施策の進捗状況
教育委員会・企画課
・各種事業やスポーツ教室などを実施している。今後もニーズを都市部と遜色のないニーズに合わせた学習環境を整備 把握し、子どもたちが多種多様な経験を培えるよう各種事業を展することにより、子育て世代の転入を促進するとともに転出 開していく。
・キッズスクエアちっくるが平成29年4月1日、キュービックコネクを抑制させます。
ションが平成30年7月7日にオープンし、両施設で年間入場者が175,083人に上るなど年間を通じた遊び場の確保が図られた。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇アドベンチャー・イン・ちっぷべつ

教育委員会○ 8/8・9（小5・6年）、2/16（小3・4年）に実施。

令和元年度 8月上旬（小5・6年）、秋季（小3・4年）に実施予定。

◇各種スポーツ教室等開催

教育委員会

実施事業の実績

課題・今後の方向性○ 少年スポーツ教室実施。

継続する。

◇スポーツセンター公園施設整備事業（こども屋内遊戯場キッズス 役場企画課
ク
教育委員会
エアちっくる）※平成29年度名称変更〇 年間入場者101,381人

利用者人数の維持を図り、運営・管理を実施する。

◇スポーツセンター公園施設整備事業（キュービックコネクション）※平成29年度追加

キュービックコネクション平成 利用者人数の維持を図り、〇 30年7月7日オープン
運営・管理を実施する。
年間入場者73,702人

役場企画課
教育委員会

16

◇子どもまちづくり検討会

・中学生総合学習を各課担当にて対応。
〇 ・中学1年生が総合学習にお 継続予定。
いて町に対しアイデアを提言
した。

教育委員会

◇動稙物を活用した自然体験事業 教育委員会〇 化石発掘体験を実施

継続する。
継続する。

◇世代間交流事業

教育委員会○ 餅つき体験（ちっぷっ子）◇国際交流広場

教育委員会○◇移動図書館

教育委員会○ 小学校にわくわくＢＯＸの設置。継続する。

◇歴史生活体験教育委員会○ アドベンチャー事業により実施。継続する。

◇子育てサポート企業推奨事業

教育委員会

×

17

10/20ハロウィンパーティー
実施

継続する。

新規加入企業の推奨。

３．結婚・出産・子育てを安心してできるようにする（１）基本的方向
婚姻・出生を妨げている要因を取り除き、この町に住み、結婚をし、子どもを産み育て、教育を受けさせたいと思う環境を整備するとともに、女性がより働きやすい環境を整えるため、住民や企業の主体的な取り組みを支援し、婚姻数及び出生数の増加を目指します。
（２）基本目標
数値目標

基準値（平成26年度）

目標値（令和元年度）

平成30年度 現状数値
（統計データ、事業実績により記入）(平成30年度）
評 価

婚姻数（5年平均40
歳未満）

8組

8組

4年平均7.5組（平成30年度7組 平成29年度13組、28年度5組、27年度
5組）

Ｃ

出生数
（5年平均）

16.4人

17人

4年平均13.3人（平成30年12人 平成29年13人、28年10人、27年18人）

Ｃ→Ｄ

目標値
（令和元年度）

平成30年度 現状数値
（統計データ、事業実績により記入）(平成30年度）
評 価（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類

重要業績評価指数（ＫＰＩ）

1 結婚・妊 ■25歳～40歳未満の未婚率
娠・出産・
子育ての
切れ目な ■乳幼児健診・5歳児健診受診率
い支援■子育て支援センター利用者（年間）
2 子育支援■０歳～高校卒業までの子どもをの充実養育している世帯の転出数
3 教育環境（年間）の充実
4 働 き や す ■認定こども園 待機児童数
い環境づくり ■認定こども園 一時保育利用者（年間）40.4%（前年41.6％）

Ｂ

100%

乳児健診36人、1歳6カ月児12人、3歳児15人
5歳児19人（受診率97.6％）

Ｂ

1,900人

1,754人（前年比 △95人）
3歳未満児の入園が増えたため

Ｃ

6世帯（H30.1月～H30.12月）（4年平均 6.3世帯減）

Ｃ

0人

0人

Ｂ

180人

397人（前年比 276人増）就労形態による利用増のため

46.0％未満

5年平均：4世帯

Ｃ→B（４）総合分析
1 結婚・妊娠・出産・ ・結婚・妊娠・出産・子育てへの様々な事業を実施し、切れ目のない支援ができた。
子育ての ・基本目標の出生数については、すぐに効果が現れにくいため、目標到達が難しい状況である。
切れ目な ・今後も婚姻数や出生数の増加を図るための施策を継続する必要がある。
い支援2 子育支援・保育料の軽減など様々な支援により、子育て世帯の経済的負担が軽減でき、安心して子どもを産み、育てることができる環の充実
境を整備することができた。
・子育てしやすい環境の充実により、生産年齢人口の流入・定住に一定の成果が得られたが、子育て世帯の転出数は、目標
3 教育環境
達成が遅れている。引き続き教育環境の充実に努め、他分野の施策との相乗効果により転出抑制を図る。
の充実
4 働きやす ・認定こども園待機児童ゼロを維持や、ちっぷっ子ふれあいスクール、認定こども園一時保育事業により働きやすい環境を提い環境づく 供できた。
・産休・育休への支援については、働き手不足のため積極的に行えない状況にあると考える。
り18

（４）施策・実施事業（１）結婚支援平成30年度 施策の進捗状況
1
結婚・妊娠・
産業課・企画課
婚活イベントや異業種交流等の出会いの場確保及び婚 婚活イベント婚姻数は前年より減少したが、目標の8組を概ね出産・子育ての切れ目 姻後も安心して生活できるような支援策を行い、未婚化や 維持できた。
晩婚化の改善並びに定住促進を図ります。
ない支援（実施事業）（担当部門）

実施有無◇婚活イベント・異業種交流
支援事業

役場産業課
企画課

独身男女交流会実施 １回
参加者の確保並びに事業〇 町内 男性17名・女性15名参 の内容について検討。
加◇結婚祝い金交付事業

役場企画課〇 7組（転入者5人）
合計140万円交付実施事業の実績

今後の課題・方向性

結婚が促されることに期待し事業継続する。

（２）周産期医療・母子保健事業の充実

平成30年度 施策の進捗状況
住民課
若い世代が妊娠・出産・育児を安心して取り組めるよう 各種助成、健診、相談を実施した。
様々な支援の充実を図ります。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇子育て包括支援センター事業（※平成30年度追加）

役場住民課

○

◇次世代育成事業

役場住民課◇不妊治療費助成事業

役場住民課

実施事業の実績
相談705件
関係機関調整228件

思春期教室〇 小2（22人）、小4（18人）、小6(17人)、、中3（15人）〇 相談1件（対応回数1回）、申請数0件

課題・今後の方向性
子育ての切れ目のない支援を引き続き行いより充実させる。
生徒の保護者への事業周知、関係機関との連携。
事業の周知、プライバシー
の保護。

役場住民課

手帳交付15件、〇 妊婦相談件数：実数24人、延数76回

全件妊婦訪問、相談実施を今後も継続。
今後、栄養士による栄養指導も合わせて実施予定。

◇妊産婦定期健診助成事業

役場住民課

助成妊婦実数22人（H29届出〇 12人、H30届出15人）
延べ回数182件、助成総額
1,359千円

H29年度より産婦健診の助成拡大。
出生時の周知の徹底、産後支援の充実。

◇乳幼児健診・5歳児健診

役場住民課

乳児健診36人、1歳6カ月児健健診事後のフォロー、関係〇 診12人3歳児健診15人、5歳児健診 機関との連携。
19人

役場住民課

おたふくかぜ（延26人）、ロタ
ウィルス（延15人）、B型肝炎〇 （延5人）、インフルエンザ（延269人）、水ぼうそう（延3人）
総額2,378千円◇母子手帳交付・妊婦健康相談事業◇任意予防接種の費用全額助成

接種内容についての周知を行う。

３）子育て支援センターによる子育て支援

平成30年度 施策の進捗状況
住民課
専任保育士を配置し、子育て相談の援助、交流の場の提供、子育てサロンなどを行い、子育て家庭への支援を図り 専任保育士（常勤・非常勤）2名を配置し、子育て家庭への支援を実施する。
ます。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇子育て支援センター事業

役場住民課

指定管理者による事業実施。 入園者が増え、開設日、講〇 年間248日開設、1日平均7.1 座・行事等の参加が減少傾
向にある。
名利用

実施事業の実績

課題・今後の方向性（４）安心できる医療体制の提供

平成30年度 施策の進捗状況
住民課
地域小児科医、産婦人科医常勤不在などの状況を踏ま 北空知地域医療介護確保推進協議会において、安心できる医え、充実した医療を提供できるよう、広域連携による検討会 療介護体制について検討協議した。手術や救急など一般的な医議を行い、問題解決を図ります。
療を北空知地域で提供する２次医療圏の体制確保を図っていく。
（実施事業）

実施有無（担当部門）

実施事業の実績

課題・今後の方向性

北空知地域医療介護確保推 ２次医療圏の体制確保を図っていく。
〇 進協議会において、安心でき 医師不足の解消や医療体る医療介護体制について検討
制確保が課題。
協議した。

◇広域的な医療体制の検討、協議 役場住民課

19

（１）子育て世代の経済的負担軽減
平成30年度 施策の進捗状況
2
子育支援の 保育料の軽減など様々な支援をし、子育て世代の経済的 住民課・建設課・教育委員会
充実
負担を減らすことにより、安心して子どもを産み、育てること 各種事業の実施により子育て世代の経済的負担減が図れた。
ができる環境を整え、子育て世代の流出抑制を図り、出生数増加を目指します。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇出産祝金事業

役場住民課

交付12名
〇 （第1子5名、第2子5名、第3子 継続する。
以降2名）◇保育料軽減役場住民課〇◇保育料2人目以降無料化

役場住民課〇 2人目以降の無料化を実施

未満児の利用が多くなり、利用者増となっている。

◇0歳から高校生までの医療費全額助成事業

役場住民課〇 助成6,636千円

他助成制度との二重助成とならないよう考慮する。

〇 助成 150世帯 4,658千円

継続する。

◇子育て世帯支援事業（水道料等） 役場住民課◇新小中学生入学記念品

実施事業の実績

課題・今後の方向性

国基準より50～70％軽減を実 未満児の利用が多くなり、利用者増となっている。
施

小学1年生21名に鍵盤ハーモ 令和元年度も2年度小中学〇 ニカ他学用品、中学1年生18 校入学者に同等品を贈る。
名にジャージ上下2着を贈る。

教育委員会◇新婚世帯・子育て支援家賃助成 役場建設課
事業（※平成29年度追加）（２）子育て世代向け優良賃貸住宅の供給○ 28件 交付実績2,645,367円

継続する。

平成30年度 施策の進捗状況
企画課
いなほ団地全38区画が完売済み（平成28年10月）、民間賃貸
子育て世代向けの優良で安価な賃貸住宅提供の促進を 住宅も常時ほぼ満室を維持できている。
図ります。
また、町営住宅等も空きが少ない状況であり、令和元年度は民間賃貸住宅を1棟建設による移住者の受入体制強化を図る。
（担当部門）

実施有無

実施事業の実績◇定住促進賃貸住宅建設補助事業 役場企画課○

平成27年度3棟建設済み
平成30年度2棟建設済み（実施事業）（１）幼児教育･学校教育の充実
3
教育環境の学力の向上と地域の教育資源を活かした教育活動の推充実
進を図ります。
（再掲）

課題・今後の方向性
ニーズを把握し、供給過剰とならないよう必要に応じて事業者を募集する。

平成30年度 施策の進捗状況
教育委員会・住民課
予定どおり実施できた。今後もニーズを把握し各種の事業を展開していく。

（実施事業）（担当部門）

実施有無◇幼児家庭教育事業

役場住民課
教育委員会

○ 認定こども園で、就学前の幼 継続する。
児教育を実施。

◇学習支援員設置事業

教育委員会○ 小中学校に各1人配置。

◇ＩＣＴ活用事業

教育委員会

小中学校において、パソコ
小学５年生が「Kamibot」を○ 使ってプログラミング教育を実 ン及びタブレット端末を活用した授業を実施。
施◇夢教室事業教育委員会

7/18市橋有里氏（シドニー五○ 輪女子マラソン出場）が中学校で講演。

◇子ども朝活事業

教育委員会○ 7/30～8/2・6に実施（ラジオ体 令和元年度継続実施。
操、読書、ＢＧ清掃）◇子ども職業体験事業

教育委員会

× 実施なし◇外国語指導助手の設置

教育委員会○ 外国語指導助手１名の配置。 継続する。

20

実施事業の実績

課題・今後の方向性継続し小中学校に配置予定。

令和元年度小学校にて実施予定。

学校で類似事業を実施している。

（２）小・中学校施設等の整備

平成30年度 施策の進捗状況
教育委員会
学校施設の安全性や快適性を確保するため施設整備の 学校備品の整備事業については、計画的に実施している。
充実を図ります。また、少子化や施設の老朽化を見据え、老朽化した中学校の施設修繕を実施しているが、今後につい学校規模の適正化について検討します。
ての方向性については、動向をみながら検討する必要がある（実施事業）（担当部門）

実施有無◇学校備品整備事業

教育委員会○ 計画的に小中学校の備品を購入実施事業の実績

課題・今後の方向性
今後も計画的に備品を購入する。

（３）子どものスポーツや趣味、遊びの環境整備

平成30年度 施策の進捗状況
教育委員会・企画課
・各種事業やスポーツ教室などを実施している。今後もニーズを都市部と遜色のないニーズに合わせた学習環境を整備 把握し、子どもたちが多種多様な経験を培えるよう各種事業を展することにより、子育て世代の転入を促進するとともに転出 開していく。
・キッズスクエアちっくるが平成29年4月1日、キュービックコネクを抑制させます。
ションが平成30年7月7日にオープンし、両施設で年間入場者が175,083人に上るなど年間を通じた遊び場の確保が図られた。
（実施事業）（担当部門）

実施有無

実施事業の実績◇アドベンチャー・イン・ちっぷべつ

教育委員会

○

8/8・9（小5・6年）、2/16（小3・4年）に実施。

◇各種スポーツ教室等開催

教育委員会○ 少年スポーツ教室実施。

継続する。

◇スポーツセンター公園施設整備事業（こども屋内遊戯場キッズス 役場企画課
教育委員会
クエアちっくる）※平成29年度名称変更〇 年間入場者101,381人

利用者人数の維持を図り、運営・管理を実施する。

◇スポーツセンター公園施設整備事業（キュービックコネクション）※平成29年度追加

役場企画課
教育委員会

キュービックコネクション平成 利用者人数の維持を図り、〇 30年7月7日オープン
運営・管理を実施する。
年間入場者73,702人

教育委員会

・中学生総合学習を各課担当にて対応。
〇 ・中学1年生が総合学習にお 継続予定。
いて町に対しアイデアを提言した。

◇子どもまちづくり検討会◇動稙物を活用した自然体験事業 教育委員会

課題・今後の方向性
令和元年度 8月上旬（小5・6年）、秋季（小3・4年）に実施予定。

〇 化石発掘体験を実施

継続する。

◇世代間交流事業

教育委員会○ 餅つき体験（ちっぷっ子）

継続する。

◇国際交流広場

教育委員会○ 10/20ハロウィンパーティー
実施

継続する。

◇移動図書館

教育委員会○ 小学校にわくわくＢＯＸの設置。継続する。

◇歴史生活体験教育委員会○ アドベンチャー事業により実施。継続する。

◇子育てサポート企業推奨事業

教育委員会

×

新規加入企業の推奨。

（１）認定こども園待機児童ゼロ
平成30年度 施策の進捗状況
4
働きやすい
住民課
子どもの出生状況に応じ、施設の整備や職員の確保等適 認定こども園は、定員内のため待機児童ゼロを維持できた。入
環境づくり
切な措置し、待機児童ゼロの維持を図ります。
園する未満児が増加している。
（実施事業）（担当部門）

実施
有無◇認定こども園管理運営

役場住民課

保育士の確保が困難な状○ 指定管理者（NPO法人あおぞ 況ら）による運営◇認定こども園施設関係整備事業 役場住民課

経年による設備等の更新○ ガスレンジ、イス・テーブルの の可能性あり
購入、屋外放送設備修理

21

実施事業の実績

課題・今後の方向性

（２）放課後の遊びの場提供

平成30年度 施策の進捗状況
教育委員会
放課後に子どもたちが安全で健やかな活動ができる場所 ちっぷっ子ふれあいスクール事業、遊びを通じて異年齢間の交を提供し、遊びを通じて異年齢間の交流等により、子どもの 流等により、子どもの健全育成が図られた。
健全育成を図ります。
（実施事業）

実施有無（担当部門）

実施事業の実績

課題・今後の方向性

生き活き館にて実施。平成28 継続（Ｈ30から利用時間の一部延長（のびのびスクー○ 年度から終了時間を１時間延 ル有料）が17：45までとな長（一部利用者のみ18：00）
る）
利用人数 延べ3,007人◇ちっぷっ子ふれあいスクール事業 教育委員会（３）子育て・仕事の両立を支援
平成30年度 施策の進捗状況
保護者の仕事・病気・けが・育児疲れなど様々なケース応 住民課
じて一時的に子供を保育できる環境整備を図ります。また、 保護者の就業形態の多様化、傷病、育児疲れ等に伴う一時的「育児のお手伝いをしたい方」と「育児のお手伝いをしてほ な保育が必要な児童に対し一時保育事業を実施した。
しい方」が地域の中で助け合いながら子育てをする会員組 育児ボランティア組織育成については、現状では認定こども園
織・有償ボランティア組織を育成します。
等の事業実施により、必要性を感じていない。
企業等の産休・育休に対する積極的な取組みを支援しま 産休・育休への支援については、働き手不足のため積極的にす。
行えない状況にあると考える。
（実施事業）（担当部門）

実施
有無◇認定こども園一時保育事業

役場住民課

保育児童と合算しての利用
指定管理者による事業実施。 となるため、受入体制によ○り利用数調整の可能性あ
延べ397人利用り。

実施事業の実績

課題・今後の方向性◇家庭教育サポート企業推奨事業 役場住民課

×

情報収集する。

◇ファミリー・サポート・センター
事業制度

役場住民課

×

情報収集する。

◇産休・育休取組支援事業

役場住民課

×

情報収集する。

22

４．地域と地域をつなぎ、安心なくらしを守る（１）基本的方向
人口減少、少子高齢化の進行を見越した長期的な視点から、地域の実情に適した形で市街地に人を集め、定住環境整備、地域医療の確保、高齢者福祉対策、公共交通確保など総合的な取り組みを行い、その取り組みが、将来世代の債務とならないように進めていく
必要があります。
東日本大震災等の地震災害をはじめとして、気候変動に伴う自然災害が甚大化し、凶悪な事件や危険な事故、子どもや高齢者などが被害にあう犯罪も増加傾向にあります。各災害や事件・事故から身を守るための意識を高め、関係機関等と連携し防犯活動の充実を図ります。
インターネットを中心とする情報通信技術は急速な進展を遂げ、スマートフォンの普及など利用者や活動範囲が広がっており、これらの高度な情報通信技術を医療、福祉や教育等様々な分野に利用した取組を検討し、町民の利便性の向上を図ります。
人々の価値観の変化により住民ニーズは多様化しており、それらに対応し、効率的な行政を遂行するため、住民と行政がそれぞれの役割を果たしながら、協働のまちづくりを推進します。
人口減少や財政状況が厳しい中、今後も多様な行政サービスを持続的に提供するため、近隣市町と連携した新たな広域的な取り組みの検討が必要です。
（現在、行っている広域行政 9事業）
・北空知圏振興協議会 ・北空知衛生センター組合 ・深川地区消防組合 ・北空知葬祭組合
・北空知衛生施設組合 ・空知教育センター組合 ・北空知広域水道企業団 ・北空知圏学校給食組合
・中・北空知廃棄物処理広域連合（２）基本目標
平成30年度 現状数値
（統計データ、事業実績により記入）

数値目標

基準値（平成26年度）

目標値（令和元年度）住み よい町と感じている人

53.50%

60.00%

64.4％（令和元年度アンケート実績）

10事業

・北空知定住自立圏形成協定締結（平成30年度）
・空知地域創生協議会設立（平成28年度）
・北空知観光ネットワーク創設（平成28年度-30年度終了）
・北空知圏地場産農産利活用協議会設立（平成27年度）
・地域医療介護連携締結（平成27年度）

Ｂ

目標値（令和元年度）

平成30年度 現状数値
（統計データ、事業実績により記入）(平成30年度）
評 価

現状維持（路線バス）
・道北、沿岸バス 留萌⇔旭川 各10本
・空知中央バス 深川⇔沼田 各9本（平日） 各5本（土日）・高速るもい号 札幌⇔留萌 各4本（ＪＲ） ・深川→増毛 7本 ・増毛→深川 9本※平成29年3月廃止 妹背牛町営バスりぶれ前⇔ゆうゆ

Ｃ

現状維持

現状維持
１施設～診療日236日・延べ患者数5,399人
１施設～診療日275日・延べ患者数1,892人

現状維持

現状維持
デイサービスセンター（定員1日25名）延6,478名、らいふ（定数20室）：延21世帯・22名、和敬園：（80床）延103名、 べにばら（18名）：延22名、サルビア（15室）：延16名、グループホーム心空18名

Ｂ

0件

重要窃盗犯罪発生なし（北海道警察ホームページ「市町村別認知件数」による）

C→B

1件

・北空知定住自立圏形成協定締結（平成30年度）
・空知地域創生協議会設立（平成28年度）
・北空知観光ネットワーク創設（平成28年度-30年度終了）
・北空知圏地場産農産利活用協議会設立（平成27年度）
・地域医療介護連携締結（平成27年度）

Ｂ

1人以上

・平成30年5月協力隊1名新規採用。
猟銃所持免許取得や猟友会に加盟するなど、鳥獣駆除に向けた活動を行った。
また、ドローン撮影やＳＮＳによる町のＰＲ活動を行っ
た。

Ｂ

広域による
連携事業

9事業

(平成30年度）
評 価Ｃ→Ａ（３）施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）
分類
1 経済・生活圏の形成

重要業績評価指数（ＫＰＩ）■生活交通の確保■地域医療機関数
2 安心なくらしの確保 ・秩父別町立診療所
・秩父別歯科診療所■拠点福祉施設・デイサービスセンター ・グループ
ホームべにばら ・介護付き老人
ホームサルビア ・和敬園 ・グル
ープハウスらいふ■町内犯罪件数
3 地域連携事業の■北空知圏域における広域事業に推進向けての取組件数

4 まちづくりまちおこし ■地域おこし協力隊員
の推進

23

C→B

（４）総合分析
1 経済・生 ・タクシー助成事業は、平成29年度に利用者負担を軽減したことで利用者が増加し、60歳以上の方の公共交通としての役割
活圏の形成 が大きくなっている。
・人口減少に伴い路線バスやJR留萌線の利用者を増やすことは難しい状況だが、関係機関と連絡調整を図り、路線確保に務める。
2 安心なくら ・町立診療所、歯科診療所の維持をができた。地域医療の確保のため引き続き支援を行っていく。
しの確保 ・高齢者向け優良住宅整備やタクシー助成など様々な事業を実施し、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりの推進が図られた。
3 地域連携 ・北空知圏地場産農産利活用協議会や空知地域創生協議会など他市町と連携した新しい取組みができた。また、深川市を中事業の推進 心市とし、北空知定住自立圏共生ビジョンを作成し、医療・福祉・交通など様々な分野で連携強化を図った。
4 まちづくり ・まちづくり・まちおこし事業補助金を活用した町民主体によるイベントが複数実施されている。新規事業については補助率を
まちおこし 上げ、活用促進を図る。
（４）施策・実施事業
1
経済・生活
圏の形成

（１）地域公共交通の維持・確保
現在の地域公共交通としての役割や機能を維持するため、関係機関に働きかけやスクールバス活用などにより、住民の生活交通の維持確保、利便性の向上を図ります。

平成30年度 施策の進捗状況
企画課・住民課・教育委員会
タクシー助成事業は、利用者が多く、60歳以上の方の町内にける移動手段としての役割は大きい。
人口減少に伴い路線バスやJR留萌線の利用者を増やすことは
難しい状況だが、関係機関と連絡調整を図り、路線確保に務める。
実施
課題・今後の方向性
実施事業の実績有無（実施事業）（担当部門）◇地域生活交通確保補助金

役場企画課

空知中央バスが運行する沼 少数ながらも利用があ〇 田線に対する赤字補填の補 り、地域の足を確保するため現状確保を図る。
助金 1,285千円◇スクールバス運行事業

教育委員会

小中学生20名の登下校にス 令和元年度も2台で効率〇 クールバス2台を運行。他に校 的に運行する。今後の住民
外学習や中学校部活動等の 混乗のあり方を検討する。
送迎を行う。

◇高速バス利用者タクシー助成事業 役場住民課◇タクシー助成事業（60歳以上）（※平成30年度名称変更）（２）市街地の活性化

〇

役場住民課

〇 479名、延べ6,991回

中心市街地における安全で利便性の高い生活に必要な道路整備により、市街地機能の増進及び経済活力の向上を図ります。
（実施事業）

29名、延べ104件
助成額92千円◇高齢者グループハウス地先道路 役場建設課
新設◇デイサービスセンター地先道路 役場建設課
新設

継続。

平成30年度 施策の進捗状況
建設課
適切な道路維持補修、町道市街地除雪を行うことができた。

実施
有無（担当部門）

事業の存続。

実施事業の実績

課題・今後の方向性

H27年度完了
H27年度完了

・町道市街地除雪延長12.6km（内排雪延長11.4km）、舗装補
修
公共道路の除雪・排雪、
役場建設課◇既存生活道路維持事業〇 ・町道２丁目路線局部改良工 町道舗装補修
事 L=161ｍ
市街地へのアクセル道路として4条2丁目交差点付近を整備した。
（１）地域医療の維持・確保
平成30年度 施策の進捗状況
2
安心なくらし 本町の医療機関は、町立診療所と町立歯科診療所があ 住民課の確保
り、町立診療所は地域の初期医療を担っています。引き続 北空知地域医療介護確保推進協議会において、安心できる医き支援を行っていきます。
療介護体制について検討協議した。手術や救急など一般的な医２次医療機関として地域センター病院（深川市立病院）が 療を北空知地域で提供する２次医療圏の体制確保を図っていく。
ありますが、重度疾患については、旭川や札幌の病院で診療しなければならず、広域連携等により高度医療・救急医療を確保し、地域住民のニーズの応える医療環境の確立に向けた取組が必要です。

24

（実施事業）（担当部門）

実施有無◇診療所・歯科診療所運営維持

役場住民課〇 診療所収益補償 8,697千円◇整形外科診療継続

役場住民課

〇

実施事業の実績

毎週水曜日午前中実施 48回

課題・今後の方向性
収益補償及び診療機器の適期更新を行う。
現状を維持したい。

北空知地域医療介護確保推 ２次医療圏の体制確保を
進協議会において、安心でき 図っていく。
〇
る医療介護体制について検討 医師不足の解消や医療体制確保が課題。
協議した。

◇広域的な医療体制の検討、協議 役場住民課（２）高齢者等が安心して暮らせるまちづくりの推進

平成30年度 施策の進捗状況
住民課
お年寄りの方などが必要な時に最適なサービスを選択で ・民間運営の障がい者グループホームが２棟目(10戸）を開設しきるよう、福祉の充実を図ります。また、市街地に高齢者向 た。
け住宅や老人ホームなどの福祉関連施設の立地促進に努 ・既存各種サービスの継続に加え、高齢者等冬の生活支援事業
めます。
（屋根雪除雪）を実施した。
（実施事業）（担当部門）

実施有無◇配食サービス事業

役場住民課〇 利用10名

平成３０年８月から宅配食事サービスに移行。

◇除雪サービス事業

役場住民課〇 利用26名

除雪ヘルパーの確保と高齢化が課題。
委託料の検討が必要。

◇緊急通報システム

役場住民課〇 利用7台◇高齢者グループハウス運営事業 役場住民課〇

実施事業の実績

入居延べ21世帯（単身20、夫婦2）・22名 空室4

課題・今後の方向性

端末の耐用年数、次のシステム検討。
予約待機者はいるが、空室が出てもすぐ入居したい
人がいない。

◇デイサービスセンター運営事業

役場住民課〇 利用者数延べ6,478名

今後も継続。

◇温泉入館料助成事業

役場住民課〇 延べ12,357枚

継続。

◇高齢者等冬の生活支援事業
（灯油代）

役場住民課

○ 160世帯 1,600千円

灯油単価の状況により検討。

◇高齢者等冬の生活支援事業（屋根雪除雪）※平成30年度追加

役場住民課○ 7件5世帯継続。

◇人にやさしい住環境整備助成事業◇バリアフリー住宅改修補助事業（H28年度から住宅リフォーム補助金交付事業に統合）◇タクシー助成事業（60歳以上）（※平成30年度名称変更）

役場住民課○ 1件193千円

利用条件の緩和。

役場住民課〇 479名、延べ6,991回継続。

◇シルバー見守り協議会（※平成28年度名称変更）

役場住民課〇 委員16名、協議会開催年2回、住民への普及啓発

安心して暮らせる町を推進する。

◇高齢者向け優良賃貸住宅整備

役場企画課

平成27年度事業完了

ニーズを把握し、供給過剰とならないよう必要に応じ整備する。

◇高齢者買物支援事業

役場住民課

×

◇福祉関連企業誘致

役場住民課

平成29年12月に開設した民間 今後の予定はないが、情報○ 運営の障がい者グループホー 収集に努める。
ムが２棟目を建設◇介護従事者確保推進事業（※平成29年度追加）

役場住民課

・介護職員初任者研修受講料全額補助
人材不足が懸念されること
1件 40千円
から従事者の確保を図る。
○
・介護従事者定住促進補助 継続実施。
（町による上乗せ）
2件 100千円◇まるごと元気体操教室（※平成29年度追加）

役場住民課○ 年間48回実施
延べ1,261名参加◇障害者施設建設費補助事業（※平成29年度追加）

役場住民課○ 障害者グループホーム1棟10 新たに10戸建設した。
戸建設費補助（1/3補助）住宅リフォーム補助金交付
事業に統合。

役場建設課

25

必要に応じ検討する。

継続実施。

◇和敬園施設改修補助事業（※平成29年度追加）

役場住民課

○

暖房用ボイラー設備2基の工 長期の更新計画に基づき、継続実施。
事費助成（1/3補助）

高齢者が行方不明になった時に、警察だけでなく、地域の生活関連団体等が捜索に協力 継続実施。
○
して、すみやかに行方不明者を発見保護するしくみ。実績なし。
年間11回実施
継続実施。
○
延参加人数 575人

◇ＳОＳネットワーク

役場住民課◇ふれあい・いきいき広場

役場住民課◇出張健康相談、健康教育

役場住民課

○ 20回
延べ287人◇インフル予防接種、人間ドック等
一部助成

役場住民課

インフル（小児189人、成人383○ 人、高齢477人）、人間ドック 継続実施。
144人◇各種健診無料

役場住民課○ 延べ1861人

継続実施。

継続実施。

３）犯罪や事故、災害のない地域形成

平成30年度 施策の進捗状況
総務課・企画課・消防（総務課）
・防災意識を高めるため、広報誌に大雨・暴風雪・地震災害に関
安全な環境づくりのため、住民の防災・防火意識を高める する記事を掲載した。
とともに住民を災害から守る危機管理体制の充実を図りま ・転入世帯（一戸建て）に、防災グッズの配付を行った。
・多様化する犯罪に住民が巻き込まれないよう、秩父別駐在所とす。
また、近年の多様化する犯罪を未然に防ぎ、安全で安心 連携して、広報誌による防犯情報を周知した。
な生活を確保するため、関係機関・地域団体と連携し、防 （企画課）
町内会等からの情報により、空き家と思われる物件の外観調
犯活動の充実を図ります。
査を実施し、空き家台帳を更新した。また、空家特措法の周知を行い、所有者による良好な管理を促した。
（消防）
火災予防啓発活動を実施し、住民の予防意識向上を図った。
実施
課題・今後の方向性（担当部門）
実施事業の実績（実施事業）
有無
住民の安全な暮らしを確保するため、引き続き町内会◇防犯灯・街路灯電気料等補助
役場総務課〇 11町内会に対し、に対して経費の9割を補助
事業
5,347,359円を交付
する。
役場企画課

2条1丁目にバラ形状の改良
必要に応じLED化等の省エ× 版を設置したが、傘への積雪 ネ対策を検討する。
や照度不足が解消されなかったため、白紙となった。

役場総務課

・年次計画により防災用品
職員用のヘルメット、ハンドラ を確実に備蓄する。
・令和元年度：飲料水・ポー○ イトを購入。
非常食としてアルファ米、パン タルストーブ・段ボール畳・
を購入。
発電機

◇交通安全啓発事業

役場総務課

・交通安全運動街頭啓発の実施（4月・7月・9月・11月）
・ 飲酒運転根絶見廻り隊町内巡回（7月）
積極的な交通安全啓発に〇 ・交通安全教室の開催努める。
（認定こども園・小学校・中学校）
・交通安全街頭啓発キャン
ペーン（7月・国道233号）◇犯罪防止啓発

役場総務課

広報誌を通じて犯罪防止の啓 秩父別駐在所と連携を図り発に努めている。犯罪防止関 ながら取り組む。
連記事掲載。

◇普通救命講習会開催

深川地区消防組合
秩父別支署〇 ８回開催 114名受講◇空き家調査

役場企画課

町内会長等からの情報等によ 定期的に現地調査を実施〇 り、空き家と思われる物件の し、空き家の有効活用及び現地調査を行い空き家台帳を 危険空き家の把握を図る。
更新。

◇市街地街路灯改修事業◇防災用品備蓄事業

26

町内各団体等への声掛けを実施し、参加人員の拡充を図る。

◇空き家除去費用支援事業

役場企画課

・銀行融資情報を提供し、空き家除去を促していく。
・空き家が増加傾向にある。除去費用補助について
は、国補助金等の情報収集及び公平性、町にもたらす効果を慎重に考え検討する。

×１）空知圏域における広域事業の促進
3
地域連携
事業の推進

平成30年度 施策の進捗状況
産業課
平成29年度まで1市4町で構成する北空知観光ネットワークにおいて北空知の総合的な情報発信等を行っていたが、平成30年
今後も多様な行政サービスを持続的に提供し、地域の定 度から定住自立圏構想により、各市町の予算の中で相互に連携住を促進していくために、医療、福祉、交通、企業誘致など し、広域観光に取り組んでいる。平成30年10月には北空知定住
様々な分野で近隣市町が役割分担し連携する広域な取り 自立圏共生ビジョン策定した。
組みを進めます。
企画課
オール空知で取り組んでいる空知地域創生協議会主催のイベント等に参加し、空知の魅力発信を行った。
（実施事業）（担当部門）

実施有無

実施事業の実績

課題・今後の方向性◇北空知圏振興協議会

役場企画課

〇

Ｈ30年10月北空知定住自立
圏共生ビジョン策定した。

市町村が相互に役割分担し、連携・協力を深め、圏域に必要な生活機能の強化等を図る。

◇元気村スタンプラリー実施

役場企画課〇 北空知温泉施設共同事業部 今後も事業を継続していく。
会において実施された。

役場産業課
教育委員会

北空知圏地場産農産利活用 事業の周知を行い、学校給協議会において、給食への利 食等へ利活用や6次産業化○ 用を目的とする農産物生産、 を目指し、事業を継続す
加工品開発に関する事業を実 る。
施。

◇北空知観光ネットワーク 観光
まちづくりの推進（※平成29年度追加）

役場産業課

平成30年度から定住自立圏構想により、各市町の予算の○中で相互に連携し、広域観光に取り組んでいる。

各市町の観光事業について情報交換を行う場となっており、今後のあり方を広域で検討する必要がある。

◇広域的な企業誘致推進

役場企画課

×

北空知圏振興協議会等で情報収集や検討を行っていく。

◇市町村連携地域モデル推進
検討会参加（道事業）

役場企画課◇地場農産物及びその加工品の学校給食等への利活用と事業化・販売促進のための広域化
事業

平成29年度に道事業終了し、定住自立圏構想（国事業）へ移行。

◇広域的な医療介護体制、観光振興、公共交通確保対策等の検討・ 各課
協議・実施

○

北空知圏振興協議会において、北空知定住自立圏構想についビジョン実現に向け各市町とて、必要な事項を協議し Ｈ30年 連携をしていく。
10月北空知定住自立圏共生ビジョンを策定した。

（１）人材の育成・確保並びにまちおこし事業の推進
平成30年度 施策の進捗状況
4
まちづくり・
企画課・産業課・教育委員会
まちおこし（企画課・産業課）
商工会、企業、各団体等と連携し、ちっぷべつの明日を築 バラの音楽祭in秩父別など各団体等による自主的・自発的な取の推進
く人材の育成・確保に取り組み、町民が行う、自主的・自発 組みが行われている。
的なまちづくり・まちおこしを支援し、地域の活性化や課題 （教委）の解決を図ります。
芸術鑑賞・高齢者を対象にした学びの場は提供済。まちづくり
出前講座については、要請があれば実施。
（実施事業）

実施有無（担当部門）

実施事業の実績

課題・今後の方向性

バラの音楽祭in秩父別、おて交付金に頼らない団体運〇 ららいぶ、ＷＩＬＤgardenペンキ 営の自立を促していくこと
絵展、顔ハメ看板作成事業が課題。
合計737千円◇まちづくり・まちおこし事業補助金 役場企画課◇公用車貸出事業

役場企画課

〇 12件

今後も継続していく。

◇秩父別町まちづくり出前講座

役場企画課〇 町ＨＰによりに周知
実績0件

今後も継続していく。

27

◇地域おこし協力隊推進事業

役場企画課

・平成30年5月協力隊1名新規採用。
・猟銃所持免許取得や猟友会 協力隊の応募が少なく、人に加盟するなど、鳥獣駆除に 材の確保が難しい状況で〇ある。募集方法を工夫し新向けた活動を行った。
・また、ドローンを撮影をした 規採用者を確保する。
町のＰＲ活動や道の駅運営業務を行った。

◇田舎の親戚

役場企画課〇

６月、１０月に田舎の親戚と利用者との交流会や感謝祭を実 自主的な活動を見守る。
施するなどし交流が図られた。

◇まちづくり協働隊

役場企画課

〇

市街地清掃活動、墓地清掃活動、冬のイベントの実施等 自主的な活動を見守る。
を通じた地域の活性化に向けた取り組みが行われた。

◇ちっぷべつの明日を語る会

役場企画課◇高齢者を対象にした学びの場の
提供

教育委員会

◇異業種交流事業

役場企画課〇◇各種講演会・芸術鑑賞事業

教育委員会○ 芸術鑑賞事業の実施（小学校対象）構成員が所属する農協青年部などの母体においてそれぞれ活動している。
秩父別「笑学校」
秩父別「笑学校」○（高齢者大学）の実施。
（高齢者大学）の実施。

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多文化交流コーディネーター
との連携し、外国人留学生や 継続し、関係人口創出を図
ワークショップ参加者との交流 る。
を行った。
芸術鑑賞事業の実施（中学校対象）