JAL エービーシー 宅配便利用運送約款
第１章 総 則第４章 指（適用範囲）
第１条 宅配便荷物の運送に関してはこの運送約款が適用されます｡
２ この運送約款に定めのない事項については法令又は一般の慣習によります｡
３ 当社は前二項の規定にかかわらず､法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります｡（荷物の引渡しを行う日）
第１４条 荷送人は当社に対し荷物の運送の中止､返送､転送その他の処分につき指図をすることができます｡
２ 前項に規定する荷送人の権利は､荷受人に荷物を引き渡したときに消滅します｡
３ 第１項に規定する指図に従って行う処分に要する費用は､荷送人の負担とします｡

第２章 運送の引受け（指図に応じない場合）
第１５条 当社は運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には､荷送人の指図に応じないことがあります｡
２ 当社は前項の規定により指図に応じないときは､遅滞なくその旨を荷送人に通知します｡（受付日時）
第２条 当社は受付日時を定め､営業所その他の事業所の店頭に掲示します｡
２ 前項の受付日時を変更する場合はあらかじめ営業所その他の事業所の店頭に掲示します｡（送り状）
第３条 当社は荷物の運送を引き受ける時に次の事項を記載した送り状を発行します｡
この場合において､第１号から第４号までは荷送人が記載し､第５号から第１４号までは当店が記載するものとします｡ただし､第９号は記載しない場
合があります｡（１） 荷送人の氏名又は名称､住所及び電話番号（２） 荷受人の氏名又は名称、並びに配達先及びその電話番号〔届け先が空港の場合は空港の名称カウンター名 及び受取予定日時〕（３） 荷物の品名（４） 運送上の特段の注意事項〔壊れやすいもの､変質又は腐敗しやすいもの等荷物の性質の区分その必要な事項を記載するものとします｡〕（５） 宅配便名（６） 当社の名称､住所及び電話番号（７） 荷物の運送を引き受けた営業所その他事業所の名称（８） 荷物受取日（９） 荷物引渡予定日〔特定の日時に荷受人が使用する荷物の運送を当社が引き受けたときはその使用目的及び荷物引渡日時を記載します｡〕（１０）重量及び容積の区分（１１）運賃その他運送に関する費用の額（１２）責任限度額〔１個の荷物につき（消費税等を含む価格）３０万円〕（１３）問い合わせ窓口電話番号（１４）その他荷物の運送に関し必要な事項（荷物の内容の確認）
第４条 当社は送り状に記載された荷物の品名又は運送上の特段の注意事項に疑いがあるときは荷送人の同意を得て､その立会いの上でこれを点検することができます｡
２ 当社は前項の規定により、点検した場合において荷物の品名又は運送上の特段の注意事項が荷送人の記載したところと異ならないときはこれによって生じた損害を賠償します｡
３ 第１項の規定により点検した場合において､荷物の品名又は運送上の特段の注意事項が荷送人の記載したところと異なるときは点検に要した費用は荷送人の負担とします｡（荷造り）
第５条 荷送人は荷物の性質､重量､容積等に応じて､運送に適するように荷造りをしなければなりません｡
２ 当社は荷物の荷造りが運送に適さないときは荷送人に対し必要な荷造りを要求し､又は荷送人の負担により必要な荷造りを行います｡（引受拒絶）
第６条 当社は次の各号の一に該当する場合には運送を引き受けません｡（１）運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき。
（２）荷送人が送り状に必要な事項を記載せず､又は第４条第１項の規定による点検の同意を与えないとき。
（３）荷造りが運送に適さないとき。
（４）運送に関し荷送人から特別の負担を求められたとき。
（５）運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
（６）荷物が次に掲げるものであるとき。
ア 火薬類その他危険品､不潔な物品等他の荷物に損害を及ぼすおそれのあるもの
イ その他当社が特に定めて表示したもの①貴重品
ア 白金､金､銀､その他の貴金属及びその製品
イ イリジューム､タングステン､その他の稀金属及びその製品
ウ 通貨〔紙幣､硬貨〕及び金券
エ 株券､債券､プリペイドカード､その他の有価証券､未使用の郵便切手及び収入印紙
オ ダイヤモンド､ルビー､サファイア､琥珀､真珠､その他の宝石類及びその製品
カ 美術品及び骨董品
キ 再生が不可能な原稿､テープ類､フィルム類その他電磁記録媒体等②生きた動物〔魚類を含む〕③遺体､遺骨
④危険品
火薬類､高圧ガス､腐食性液体､引火性液体､可燃性液体､可燃性固体､酸化性物質､毒物､放射性物質､磁性物質､その他有害物件及びその付着物
件､又は銃砲刀剣類等であって航空法施行規則第１９４条の規定により輸送が禁止されているもの⑤複数の個人情報が内容に含まれたもの⑥前号の他､航空法､その他の法令又は官公署の命令､規則若しくは､要求によって輸送を禁止若しくは制限されたもの⑦包装、荷造の不完全なもの、破損し易いもの、腐敗又は変質し易いもの、臭気を発するもの、その他他に迷惑を及ぼすと当社が認めたもの⑧人若しくは搭載物件又は航空機に害を及ぼすと当社が認めたもの⑨送り状の記載事項に関する申告を虚偽と当社が認めたもの⑩その他航空保安上当社が不適当と認めたもの（７）天災その他やむをえない事由があるとき。
（８）荷物１個の申告価格が３０万円を超える荷物。
２ 当社は前項各号に掲げるものの他、航空会社において引受を制限している荷物及び品目分類運賃が適用される荷物は引き受けません｡（外装表示）
第７条 当社は荷物を受け取る時に､第３条第１項第１号から第６号まで､第８号､第９号〔記載のない場合を除く｡〕第１２号及び第１３号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書面を､荷物の外装に張り付けます｡
２ 当社は前項による表示が荷物の品質、又は形状等により不適当と認められる場合は、他の方法により表示することがあります。
（運賃等の収受）第８条 当社は荷物を受け取る時に､国土交通大臣に届け出た運賃その他運送に関する費用〔以下｢運賃等｣という｡〕を収受します｡
２ 当社は前項の規定にかかわらず､荷物を引き渡す時に運賃等を荷受人から収受することを認めることがあります｡
３ 運賃等は営業所その他の事業所の店頭に掲示します｡
４ 当社は収受した運賃等の割戻しはいたしません｡

第５章 事図故（事故の際の措置）第１６条 当社は荷物の滅失を発見したときは､遅滞なくその旨を荷送人に通知します｡
２ 当社は荷物に著しい毀損を発見したとき､又は荷物の引渡しが荷物引渡予定日より著しく遅延すると判断したときは､遅滞なく荷送人に対し､相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます｡
３ 当社は前項の場合において指図を待ついとまがないとき､又は当社の定めた期間内に指図がないときは荷送人の利益のために､その荷物の運送の中止､返送その他の適切な処分をします｡
４ 当社は前項の規定による処分をしたときは､遅滞なくその旨を荷送人に通知します｡
５ 第２項の規定にかかわらず当社は､運送上の支障が生ずると認める場合には､荷送人の指図に応じないことがあります｡
６ 当社は前項の規定により指図に応じないときは､遅滞なくその旨を荷送人に通知します｡
７ 第２項に規定する指図の請求及び指図に従って行った処分又は､第３項の規定による処分に要した費用は荷物の毀損又は遅延が荷送人の責任による事由又は荷物の性質若しくは欠陥によるときは､荷送人の負担とし､その他のときは当社の負担とします｡（危険品等の処分）第１７条 当社は荷物が第６条第１項第６号アに該当するものであることを運送の途上で知ったときは､荷物の取卸しその他運送上の損害を防止するための処分をします｡
２ 前号に規定する処分に要した費用は荷送人の負担とします｡
３ 当社は第１項の規定による処分をしたときは遅滞なくその旨を荷送人に通知します｡（事故証明書の発行）第１８条 当社は荷物の滅失に関し証明の請求があったときは荷物引渡予定日から１年以内に限り、事故証明書を発行します｡
２ 当社は荷物の毀損又は遅延に関し証明の請求があったときは荷物を引き渡した日から１４日以内に限り､事故証明書を発行します｡
第６章 責

任

（責任の始期）第１９条 荷物の滅失又は毀損についての当社の責任は荷物を荷送人から受け取ったときに始まります｡（責任と挙証）第２０条 当社は自己又は使用人その他運送のために使用した者が荷物の引渡､保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り､荷物の滅失､毀損又は遅延について損害賠償の責任を負います｡（免責）第２１条 当社は次の事由による荷物の滅失､毀損又は遅延による損害並びに擦傷等本来機能を損なわない程度の損傷については､損害賠償の責任を負いません｡（１）荷物の欠陥､自然の消耗①バック、スーツケースにあたっては３０ｋｇを超えるもの②老朽化など手荷物固有の不具合に起因した破損③着脱式のキャスターなどの突起物、若しくはストラップ、名札等の付属品の欠損④軽微な破損（擦傷、汚れ、へこみ）（２）荷物の性質による発火､爆発､むれ､かび､腐敗､変色､さびその他これに類似する事由（３）同盟罷業若しくは同盟怠業､社会的騒擾その他事変又は強盗（４）不可抗力による火災（５）予見できない異常な交通障害（６）地震､津波､高潮､大水､暴風雨､地滑り､山崩れその他天災（７）法令又は公権力の発動による運送の差止め､開封､没収､差押え又は第三者への引渡し（８）荷送人が記載すべき送り状の記載事項の記載過誤その他荷送人又は荷受人の故意又は過失（引受制限荷物等に関する特則）
第２２条 第６条第１項第５号に該当する荷物については､当社は､その滅失､毀損又は遅延について損害賠償の責任を負いません｡
２ 第６条第１項第６号に該当する荷物については､当社がその旨を知らずに運送を引き受けた場合は､当社は荷物の滅失､毀損又は遅延について､損害賠償の責任を負いません｡
３ 壊れやすいもの､変質又は腐敗しやすいもの等､運送上の特段の注意を要する荷物については､荷送人がその旨を送り状に記載せず、かつ､当社がその旨を知らなかった場合当社は運送上の特段の注意を払わなかったことにより生じた荷物の滅失又は毀損について､損害賠償の責任を負いません。
（責任の特別消滅事由）
第２３条 荷物の毀損についての当社の責任は､荷物を引き渡した日から１４日以内に通知を発しない限り消滅します｡
２ 前項の規定は､当社がその損害を知って荷物を引き渡した場合には､適用しません｡（損害賠償の額）
第２４条 当社は荷物の滅失による損害については､荷物の価格〔発送地における荷物の価格をいう｡以下同じ。
〕を送り状に記載された責任限度額〔以下｢限度額｣という｡〕の範囲内で賠償します｡
２ 当社は荷物の毀損による損害については､荷物の価格を基準として毀損の程度に応じ限度額の範囲内で賠償します｡
３ 前２項の規定に基づき賠償することとした場合､荷受人又は､荷送人に著しい損害が生ずることが明白であると認められるときは前２項の規定にかかわらず当社は､限度額の範囲で損害を賠償します。
４ 当社は荷物の遅延による損害については､次のとおり賠償します｡（１） 第９条第１項及び同条第３項の場合､第１１条の不在連絡票による通知が荷物引渡予定日の翌日までに行われたときを除き､荷物の引渡が荷物引渡予定日の翌日までに行われなかったことにより生じた財産上の損害を運賃等の範囲内で賠償します｡（２） 第９条第２項の場合､その荷物を特定の日時に使用できなかったことにより生じた財産上の損害を限度額の範囲内で賠償します｡
５ 荷物の滅失又は毀損による損害及び遅延による損害が同時に生じたときは､当社は第１項､第２項又は第３項の規定及び前項の規定による損害賠償の合計額を限度額の範囲内で賠償します｡
６ 前各項の規定にかかわらず､当社の故意又は重大な過失によって荷物の滅失､毀損又は遅延が生じたときは､当社は､それにより生じた一切の損害を賠償します｡（運賃等の払戻し等）
第２５条 当社は天災その他やむを得ない事由又は当社の責任による事由によって､荷物の滅失､著しい毀損又は遅延〔第９条第２項の場合に限る｡〕が生じたときは運賃等を払い戻します｡この場合において当社が運賃等を収受していないときはこれを請求しません｡

第３章 荷物の引渡し（荷物の引渡しを行う日）
第９条 当社は送り状に荷物引渡予定日の記載がある場合、記載の日までに荷物を引渡します｡
但し､交通事情等により、荷物引渡予定日の翌日に引き渡すことがあります｡
２ 前項の規定にかかわらず、当社は送り状に荷物の使用目的及び引渡予定日〔届け先が空港の場合は受取予定日時〕を記載してその運送を引き受けた
きは、送り状に記載した荷物引渡予定日〔届け先が空港の場合は受取予定日時〕までに荷物を引き渡します。
３ 当社は送り状に荷物引渡予定日の記載がない場合、送り状に記載した荷物受取日から、その運送距離に基づき、次により算定して得た日数を経過した日〔運送を引き受けた場所又は配達先が当社が定めて表示した離島、山間地等にあるときは、荷物受取日から相当の日数を経過した日〕までに荷物を引き渡します。ただし、交通事情等により荷物引渡予定日の翌日に引き渡すことがあります。
（１）最初の四百キロメートル二日（２）最初の四百キロメートルを越える運送距離四百キロメートルまでごと一日（荷受人以外の者に対する引渡し）第１０条 当社は次の各号に掲げる者に対する荷物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします｡（１）配達先が住宅の場合､その配達先における同居者又はこれに準ずるもの（２）配達先が空港の場合､当社が発行した手荷物引換証を持参した者若しくはこれに準ずるもの（３）配達先が前各号以外の場合､その管理者又はこれに準ずるもの（荷受人等が不在の場合の措置）
第１１条 当社は､荷受人又は前条に規定する者が不在のため引渡しを行えない場合は､荷受人に対しその旨を荷物の引渡しをしようとした日時及び当社の名称問い合わせ先電話番号､その他荷物の引渡しに必要な事項を記載した書面〔以下｢不在連絡票｣という｡〕によって通知した上で､営業所その他の事業所で荷物を保管します｡
２ 前項の規定にかかわらず荷受人の隣人〔荷受人が共同住宅に住居する場合はその管理人を含む｡〕の承諾を得て､その隣人に荷受人への荷物の引渡しを委託することがあります｡この場合においては､不在連絡票に当社が荷物の引渡しを委託した隣人の氏名を記載します｡（引渡しができない場合の措置）
第１２条 当社は荷受人を確知することができないとき､又は荷受人が荷物の受取を怠り若しくは拒んだとき､若しくはその他の理由によりこれを受け取ることができないときは､遅滞なく荷送人に対し､相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます｡
２ 前項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は､荷送人の負担とします。
（引渡しができない荷物の処分）第１３条 当社は相当の期間内に前条第１項に規定する指図がないときは､荷送人に対し予告した上で､その指図を求めた日から3 ヶ月経過した日まで荷物を保管した後､公正な第三者を立ち会わせてその売却その他の処分をすることができます｡ただし､荷物が変質又は腐敗しやすいものである場合であって､相当の期間内に指図がないときは､荷送人に対し予告した上で直ちに荷物の売却その他の処分をすることができます｡
２ 当社は前項の規定により荷物を処分したときは､遅滞なくその旨を荷送人に対して通知します｡
３ 当社は第１項の規定により荷物を処分したときは､その代金を指図の請求並びに荷物の保管及び処分に要した費用に充当し､不足があるときは荷送人にその支払を請求し､余剰があるときはこれを荷送人に返還します｡
４ 当社は配達予定日から3 ヶ月経過し、荷送人及び荷受人とも不明な場合若しくは指示が無い場合は、公正な第三者を立ち会わせてその売却その他の処分をすることができます｡ただし､荷物が変質又は腐敗しやすいものである場合であって､相当の期間内に指図がないときは､当社の判断で売却その他の処分をすることができます｡（時効）第２６条 当社の責任は荷受人が荷物を受け取った日から１年を経過したときは時効によって消滅します｡
２ 前項の期間は荷物が滅失した場合においては荷物引渡予定日からこれを起算します｡
３ 前２項の規定は当社がその損害を知っていた場合には適用しません｡（荷送人の賠償責任）
第２７条 荷送人は荷物の欠陥又は性質により当社に与えた損害について､損害賠償の責任を負わなければなりません｡ただし､荷送人が過失なくしてその欠陥若しくは性質を知らなかったとき又は当社がこれを知っていたときはこの限りではありません｡
第７章 付帯業務（付帯業務）
第２８条 当社は品代金の取立て、荷掛金の立替、荷物の荷造り、仕分け、保管その他宅配便事業に付帯する業務〔以下「付帯業務」と言います。
〕を引き受けた場合は、営業所その他事業所の店頭に掲示した料金又は実費を収受します。
２ 付帯業務については別段の定めがある場合を除き、性質の許す限り、第２章の規定を準用します。
（品代金取立）第２９条 品代金取立の追付又は取立代金の変更は､当該荷物の発送前に限り､これに応じます｡
２ 当社は品代金取立の取扱いをした荷物に対し､荷送人が当該荷物の発送後代金取立の委託を取り消した場合又は荷送人若しくは荷受人の責に帰すべき事由により､代金の取立が不能となった場合には､品代金取立料の払い戻しをいたしません｡（付保）第３０条 運送の申込みに際し、当社の申し出により荷送人が承諾したとき当社は荷送人の費用によって運送保険を引き受けます。
２ 保険料率その他の運送保険に関する事項は店頭に掲示します。
２０１０年 ６月１４日