第１章

イエメン共和国

イエメン共和国憲法
第1部

国家の基盤

第 1 章 政治的基盤
第1条
イエメン共和国はアラブ及びイスラームの国家であり、独立主権国家である。その領土は不可侵であり、いかなる領土も割譲されない。イエメン国民は、アラブ及びイスラー
ム世界の一部である。
第2条
イスラームは国教であり、アラビア語は公用語である。
第3条
シャリーアは、あらゆる立法の基礎である。
第4条
国民は主権を有し、かつ主権の基礎である。イエメン国民はその主権を、直接的には国民投票及び総選挙を通じて行使し、間接的には立法、行政、司法の各機関及び選挙による地方議会を通じて行使する。
第5条
共和国の政治制度は、政治的及び党派的多元主義を基礎とし、その目的は権力の平和的移動にある。法は、政治組織及び政党の結成及びその政治活動に必要な規則と手続きを定める。特定の政党や組織の利益のために、公権や公金を用いることは禁じられる。
第6条
国家は、国連憲章、人権宣言、アラブ連盟憲章及び一般に承認された国際法の原則を遵守する。
第 2 章 経済的基盤
第7条
国家経済は、個人及び社会の利益と国家の自立性に寄与する経済活動の自由を基礎とする。それは、以下の諸原則に基礎を置く。
第1項
経済関係におけるイスラームの社会正義。それは、生産の促進、社会の統合と均衡、
機会均等、生活向上の実現を目的とする。
－3－

第2項
公共部門、民間部門、協同組合部門、官民共同部門の間の合法的な競争。それは、すべての部門間において平等で公正な扱いを受ける。
第3項
私的所有権の保護と尊重。それは公共の利益に反さない限り、または不正や不法がな
い限り、没収されない。
第8条
地上及び地下、領海、大陸棚、排外的経済水域におけるすべての天然資源及びエネルギー
資源は、国民の共有財産としての利用を確保するため、国家により所有される。
第9条
国家の経済政策は、科学的な経済計画を基礎とする。それは、公共の利益と国家経済に寄与する社会経済開発のすべての分野及び国家の基本方針において、資源の有効利用とすべての経済部門の能力促進を確保するためのものである。
第 10 条
国家は国家経済に寄与する方法で、貿易を保証し、国内の商取引及び投資を促進する。
国家は、生産者及び消費者の保護、国民のための基礎物資の確保、独占の制限を保証す
る法律を制定し、法に基づいてすべての社会経済開発の分野において民間の資本及び投資を促進する。
第 11 条
法は、国家の公式通貨及び財政金融制度を制定する。また、度量衡も規格する。
第 12 条
税は、公共の利益を尊重し、国民の間に社会正義を実現するために課される。
第 13 条
課税及びその修正、取り消しは、法のみにより認められる。何人も、法の規定を除いて、部分的または全面的に納税を免除されることはなく、法のみが税及び手数料その他を決定する。
第 14 条国家は、協力と救済を奨励する。それは、あらゆる種類の協力的な計画や活動のための努力を促進する。
第 15 条
法は、公金の徴収と支出に関する基本的な規定を定める。
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第 16 条
国会の承認なしに、政府が公金を必要とする次年度以降の借款、債務保証及び計画への参加を契約することは認められない。
第 17 条
法は、国家から支給される給与、報酬、補助金、手当を規定する。
第 18 条天然資源及び公共施設に関わる権利の契約は、法のみによりなされる。法は、法が定めた規則や手続きにより譲渡される権利が有限であることを定める。法は、国有不動産の処分及び動産の放棄に関する条件、規則、手続きを定める。法はまた、各地方組織の公共財産に関する権利及び処分に関する条件も定める。
第 19 条公的な資金や財産は、不可侵である。国家及び社会のすべての成員は、それらを維持及び保護しなければならない。それらに対する攻撃や悪用は、社会への破壊行為及び攻撃と見なされ、それらの神聖さを侵した者は法により罰せられる。
第 20 条国家による財産の没収は、禁じられる。民間による財産の没収は、司法の判断によるものを除き許されない。
第 21 条
国家は、法に基づく合法的な経路を通じ、ザカートを徴収し支出する。
第 22 条ワクフは、不可侵である。それらを管理する者は、その資源を活用及び改善し、合法的な目標を達成するよう用いなければならない。
第 23 条
相続権は、シャリーアにより保証される。そのための法は、シャリーアに基づき制定される。
第 3 章 社会的・文化的基盤
第 24 条国家は、国民に政治的、経済的、社会的、文化的活動の分野における機会均等を保証し、それを実現させるために必要な法を制定する。
第 25 条イエメン社会は社会的連帯を基礎とし、それは法による正義、自由、平等を基礎とする。
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第 26 条家族は社会の基礎であり、その柱は宗教、慣習、愛国心である。法は、家族の絆を維持し強化する。
第 27 条国家は、憲法の精神と目標に合致する科学的研究及び文学、芸術、文化に関わる活動の自由を保証する。国家は、その成果のための手段を提供し、また科学的、技術的発明及び芸術的創造を支援し、その成果を保護する。
第 28 条公共サービスは、公務員にとり任務と名誉である。公務員の目的は、公共の利益のための活動と国民への奉仕である。法は、公務員の職務、義務、権利を定める。
第 29 条
労働は、権利及び名誉であり、社会の発展のために必要なものである。すべての国民は、法の許す範囲で、職業選択の権利を有する。いかなる国民も、法が命ずるものを除いて労働を強制されず、公共の利益に奉仕し、正当な報酬を受ける。法は、労働組合、専門職、雇用関係について定める。
第 30 条国家は、母子を保護し、未成年を支援する。
第 31 条女性は、男性の血を分けた姉妹である。彼女たちは、シャリーアと法に定められた権利と義務を有する。
第 32 条教育、保健、社会サービスは、社会の建設と発展のための基本的な柱である。社会は、国家とともにその提供に参加する。
第 33 条社会との協力のもとに、国家は自然災害や社会の危機による結果に責任を負う。
第 34 条考古学的、歴史的遺産を保護し維持することは、国家と社会のすべての成員にとり義務である。遺跡の悪用及び考古学的出土品の私物化は、法により社会に対する破壊行為及び攻撃と見なされる。

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第 4 章 国防的基盤
第 35 条国家は、軍、警察、治安部隊その他を設ける。そのような兵力はすべての国民に属し、その機能は共和国を防衛し、領土と治安を保全することにある。どのような目的または名の下であれ、いかなる組織、個人、集団、政党も兵力ないし軍に類する集団を設けることはできない。法は、軍、警察、治安部隊の職務や昇進及び懲戒の手続きを定める。
第 36 条
総動員は、法により行われ、国会の承認に従い共和国大統領により布告される。
第 37 条
共和国大統領を議長とする国防会議は、特に共和国とその平和の防衛手段に関する問題を扱うために存在する。法は、その構成、職務、その他の機能を定める。
第 38 条警察は、市民的、公的兵力であり、国民への奉仕をその職務とし、国民の平和及び安全を保証する。それは、秩序と治安を維持し、生活を保護し、司法の命令を実行し、法が警察に定める職務を実行する。
第 39 条軍、治安部隊、警察その他の兵力は、政党、個人、集団の利益のために雇用されることを禁じられる。それらは、その中立性と正当な手段による職務の実行を保証するために、
党派、人種、派閥、地域、部族から生じるあらゆる形態の差別から保護される。あらゆ
る兵力の成員は、法により政党への加入及びその活動への参加を禁じられる。

第2部

国民の基本的な権利及び義務

第 40 条国民は、平等なる権利と義務を有する。
第 41 条すべての国民は、国家の政治的、経済的、社会的、文化的生活に参加する権利を有する。
国家は法の許す範囲において、思想の自由及び口頭、文章、写真による表現の自由を保証する。
第 42 条国民は、選挙における選挙権及び被選挙権を有し、同様にその意見を表す権利を有する。
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法は、この権利の行使に関する規定を定める。
第 43 条
法は、イエメン国籍を定める。いかなるイエメン人も、その国籍を剥奪されない。一度取得されたイエメン国籍は、法の規定によるものを除き、取り消されない。
第 44 条イエメン国民は、外国当局に引き渡されない。
第 45 条
政治的難民の引渡しは、禁じられる。
第 46 条
刑事責任は、個人が負う。シャリーアもしくは法によってのみ、あらゆる犯罪及び刑罰が規定される。被告人は、最終審の判決により有罪が確定されるまで無罪であり、新たに制定された法は、いかなる該当行為も過去に遡って適用されない。
第 47 条
第1項
国家は国民に対し、その個人の自由を保証し、その尊厳と安全を保護する。法は、国民の自由が制限される場合を定める。個人の自由は、裁判所の決定によるもの以外、制限されない。
第2項
捜査の進展と治安の維持に必要な、法及び裁判官または検察官の命令によるもの以外、何人も逮捕、捜査、拘留されない。同様に、法に基づくもの以外、何人も監視及び調査されない。自由を制限されている者に対しては、その尊厳を保護しなければならず、また肉体的、精神的拷問は禁じられる。捜査中に自白を強制することは、禁じられる。
自由を制限されている者は、弁護士の同席なしには、いかなる質問にも答えない権利を有する。何人も、刑務所に関わる法により指定され管理される場所以外に、収監もしくは拘留されない。逮捕、拘留、収監中の肉体的刑罰及び非人道的処遇は、禁じられる。
第3項
犯罪に関わる容疑を受けた者は、拘留から 24 時間以内に法廷に出頭しなければならない。裁判官または検察官は、拘留された者に対し拘留及び取り調べの理由を説明し、その弁護及び抗弁を可能とさせなければならない。裁判所はその後で、その者の釈放
もしくは拘留の延長を正当化する命令を発する。例外なく、裁判所の命令なしに、検－8－察官に容疑者を 7 日間以上拘留する権利はない。法は、拘留期限を定める。
第4項
いかなる理由による逮捕であれ、その際被疑者は直ちに自らが選んだ人物に連絡をとることができる。同様の説明は、裁判所が拘留の延長を命じるたびに繰り返される。
被疑者に説明ができない場合、拘留されている者の近い親類や知人に説明される。
第5項
法は、この条項の規定に違反する者の刑罰を定め、またその違反の結果として生じた損害に対する適切な補償も定める。逮捕、拘留、収監時の肉体的、精神的拷問は、時効のない犯罪である。肉体的、精神的拷問の実行者、命令者、参加者は、罰せられる。
第 48 条
捜査及び裁判の期間中、自らまたは代理人により弁護される権利は、法の規定に基づき保証される。国家は法に基づき、それを行う余裕のない者に対する裁判のための補助を保証する。
第 49 条
刑罰の執行は、不法な手段によっては行われない。法は、その規定を定める。
第 50 条国民は、その権利と合法的な利益を守るために、裁判所に申請する権利を有する。また、
その不満、批判、提案を各種の政府機関に直接ないし間接に提出する権利を有する。
第 51 条住居、礼拝所、教育施設は、法の規定によるもの以外、その神聖さは捜査によって侵害されない。
第 52 条国家は、郵便、電話、電信その他の通信の自由と秘密を保証する。法の規定及び裁判所の命令に基づくもの以外、あらゆるものに対する検閲、調査、開封、遅滞、没収は禁じられる。
第 53 条教育は、すべての国民の権利である。国家は、各種の学校及び文化的、教育的施設を建設するための法に基づき、教育を保証する。基礎教育は、義務である。国家は、文盲の撲滅に最善を尽くし、技術及び職業訓練教育に特別の配慮を行う。国家は、未成年を特に重視して、彼らを堕落から守り、彼らに宗教的、精神的、物質的教育を提供し、あらゆる分野で彼らの才能を伸ばすために適切な環境を整備する。
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第 54 条保健は、すべての国民の権利である。国家は、それを各種の病院や治療の確立及び普及により保証する。法は、医療専門職、無料医療サービスの拡大及び国民に対する保健教育について定める。
第 55 条病気、身体障害、失業、高齢ないし必要な保護を受けられない場合、国家は国民に対し社会的な安全を保障する。国家は法に基づき、特に戦死者の遺族に対し、これを保証する。
第 56 条
国内の移動の自由は、すべての国民に保障され、治安及び国民の安全に関する法によるもの以外、それは制限されない。法は、イエメンからの出入国について定める。いかな
る国民も、イエメンから追放されず、帰国を拒否されない。
第 57 条
憲法の規定に反さない限り、国民は政治的、職業的、組合的団体を結成できる。彼らは、憲法の目的に奉仕する方法で、科学的、文化的、社会的団体及び国民的連合組織を結成する権利を有する。国家は、この権利を保証し、国民に結社を可能とさせるために必要な措置をとる。国家は、政治的、職業的、文化的、科学的、社会的な団体に自由を保証する。
第 58 条
税及び公的な使用料、手数料の支払いは、法に基づく義務である。
第 59 条宗教と国土を守ることは、義務である。兵役義務は名誉であり、軍務は法により定められる。
第 60 条国家の統一を維持し、国家の機密を守り、法を尊重し遵守することは、すべての国民の義務である。

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第3部

国家機構

第 1 章 立法府 国会
第 61 条
国会は、国家の立法機関である。それは、法、国家の基本政策、社会経済開発の基本計
画、予算及び会計報告を決定する。それはまた、憲法に規定された行政府の活動を監督する。
第 62 条
国会は、301 名の議員より成り、議員は秘密、自由、平等なる直接投票により選挙される。
共和国は、同じ人口を有する選挙区に分割され、人口誤差は 5％以内とする。各選挙区は国会議員 1 名を選挙する。
第 63 条
第1項
投票者は、以下の 2 条件を満たさなければならない。イエメン人であること。18 歳以上であること。
第2項
国会議員候補者は、以下の諸条件を満たさなければならない。イエメン人であること。
25 歳以上であること。読み書き能力があること。人格、品行に優れ、その宗教的義務を果たし、赦免と執行猶予の場合を除き、法に反する犯罪で有罪の判決を受けていな
いこと。
第 64 条
国会議員の任期は、第一会期初日から 4 年間とする。国会議長は、任期終了の少なくとも 60 日前に、投票者に選挙の告示を行う。特殊な事情により選挙が実施不可能な場合、既存の国会は選挙が終了するまで維持され、憲法上の権限を行使する。
第 65 条
国会は、首都であるサナアに置かれる。国会の内規は、首都以外で国会を開催する条件を定める。
第 66 条
国会は、国会内の活動に関するその内規、委員会、憲法上の権限を行使する手続きを定める。法により制定及び改正されるその規定は、憲法のいかなる条項に反するものでも、それを修正するものでもない。
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第 67 条
国会は、国会議員の資格を取り消すことができる。最高裁判所への告発は、国会の告発決定から 15 日以内に提出される。最高裁判所の審理結果は、国会に提出されなければな
らず、国会はその審理結果を受け取ってから 60 日以内に、その資格について決定する。
国会議員の資格取り消しのための決議は、国会議員の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。
審理は、告発が最高裁判所に提出された日から 90 日以内に終了されなければならない。
第 68 条
国会は、その構内の秩序と安全を維持するために、国会を占有する権利を有する。国会
議長は、彼の指揮下にある特別護衛隊に関する責任を有する。他のいかなる兵力も、国会議長の要請によるもの以外、国会の構内に入ることはできず、その入り口に配置されない。
第 69 条
国会は、共和国大統領の召集により、選挙結果の公表から 2 週間以内に第一会期を開会する。召集がなされない場合、上記 2 週間の翌日の朝、開会される。
第 70 条
第一会期の初日、国会は議長団を形成する国会議長 1 名、副議長 3 名を国会議員の中から選出する。国会議員の最年長者が、上記選出のあいだ議長を務め、国会の内規が議長団の選出方法、任期及びその他の機能を定める。国会は、事務総長が統括する事務局を含む。国会の内規は、その設立及びその他に関する規定を定める。
第 71 条
国会の成立には、承認された空席を除く国会議員の半数以上の出席が必要である。憲法
もしくは国会の内規が特別に定めた必要数の場合を除き、国会の決定は出席した国会議
員の過半数により成立する。投票結果が賛否同数となり、かつその審議が同一会期内で拒否された場合、その法案が別の会期に再提出されれば、その審議は優先権を与えられる。
第 72 条国会の審議は公開とするが、国会議長、共和国大統領、政府の要請があった場合、もし
くは 20 名以上の国会議員の要請があった場合、国会は非公開の審議を行う。国会はその後に、その審議を公開にするか、非公開にするか決定する。
第 73 条
国会は、通常会期を年 2 回開催する。それは、特別会期を召集することができる。国会－12－の内規は、通常会期の日付とその期間を定める。必要であれば、大統領令もしくは国会議長団の決定もしくは国会議員の 3 分の 1 以上からの文書による要請により、国会は特別会期を召集する。国会の会期は、会計年度の第 4 四半期のあいだは延長されない。
第 74 条
国会議員は、すべての国民を代表し、公共の利益を保護する。その代表性は、いかなる制限及び条件にも拘束されない。
第 75 条
国会議員は、その就任に先立ち、第一会期に国会において、憲法に定められた宣誓を行う。
第 76 条
国会議長、国会議員、議長団及び国会の他の成員は、法が規定する公正な報酬を得る。
首相、副首相、閣僚、次官が国会議員を兼ねる場合、その報酬を受ける権利はない。
第 77 条
国会議員が任期終了の 1 年以上前に空席となった場合、その空席に関する国会の決定から 60 日以内に、補欠選挙が行われる。その当選者の任期は、その国会の任期終了までとする。
第 78 条
国会議員は、行政府もしくは司法府の職務を妨げない。
第 79 条
国会議員は、地方議員もしくは公務員を兼ねることはできない。首相及び閣僚は、国会議員を兼ねることができる。
第 80 条
国会議員は例外なく、調査し国会に提出した事物、国会もしくは委員会での活動における判断及び意見、公開もしくは非公開の審議での投票に関して、責任を負わない。これは、国会議員による中傷及び侮辱には適用されない。
第 81 条
国会議員は現行犯逮捕の場合を除き、国会の許可がない限り、捜査、逮捕、収監、刑罰の対象とならない。現行犯逮捕の場合、国会は直ちにその通報を受け、公正な手続きを確保しなければならない。国会が休会中の場合、上記許可は議長団から与えられ、その後の最初の会期において、国会はとられた手続きについて通報を受ける。

－13－

第 82 条
国会議員は、辞表を国会に提出し、国会はそれを受理する。
第 83 条
国会議員の資格は、憲法に規定された条件が満たされなくなった場合、もしくは国会議
員が国会の内規に規定されたその職務に対して重大な侵害を行った場合を除いて、取り消されない。
第 84 条
国会議員及び政府は、法案を提出及び修正する権利を有する。税の増額、廃止、減額、免除を目的とする、もしくは国庫金の一部を支出することを目的とする財政に関わる法
律の場合は、政府もしくは国会議員の 20％以上によってのみ提出される。国会議員により提出されるすべての法案は、委員会に委ねられる前に、その提議が国会の審議に適当であるかを判断する特別委員会に送られる。国会が審議に適当と決定した場合、その法案は審議及び報告のために委員会に移される。政府以外により提出され、国会に拒否された法案は、同一会期内に再提出することはできない。
第 85 条
新しい政府が成立してから 25 日以内に、首相は国会の過半数による信任を得るために、国会に対し施政方針を提出しなければならない。国会が休会中の場合は、そのための特別会期が召集される。国会議員と国会は、施政方針に対し批判を行う権利を有する。政府が過半数を得られなかった場合、それは信任が保留された状態と見なされる。
第 86 条
国会は、総合的な社会経済開発計画を承認する。法は、その計画の準備、国会への提出、国会による承認の過程に関する規定を定める。
第 87 条
第1項
政府予算案は、会計年度が始まる少なくとも 2 ヶ月前までに、国会に提出される。投票は、法に定められた予算案の項目ごとに行われる。国会は、政府の同意なしに、予算案を変更できない。支出目的に対する歳入の割り当ては、法によってのみ認められる。会計年度が始まる前に予算案が承認されない場合、新年度の予算が承認されるまで、前年度の予算が継続する。
第2項
法は、政府予算を準備及び分類する方法と会計年度を定める。
－14－

第 88 条
政府予算のある項目から他の項目へ金額が移される場合は、国会の承認を得なければならない。予算上にない歳出及び歳入は、法によってのみ認められる。
第 89 条
法は、公共の機関及び団体、国営企業の予算、会計、独立及び付属予算、会計報告に関する規則を定める。これらの規定以外の、政府予算及び会計報告に関するその他の規則
は、国会の承認を必要とする。
第 90 条
政府予算の会計報告は、会計年度の終了から 9 ヶ月以内に国会に提出される。項目ごとに投票が行われ、それは法の制定により承認される。政府予算を管理し会計検査を受ける組織の会計報告もまた、国会で承認される。国会は、会計検査当局に対し、追加の文
書や報告の提出を求める権利を有する。
第 91 条
国会は、政治的、経済的な国際条約を批准する。どのような形式や水準のものであれ、国防、同盟、休戦、和平、国境変更及び財政支出を伴うもの、行政が法の制定を必要とするものに関わる協定も批准する。
第 92 条
国会は、公共の問題に関する指導及び助言を政府に行う権利を有する。その指導及び助言の実行が不可能な場合、政府は国会に対し、その理由を説明しなければならない。
第 93 条
国会議員の 20％以上は、公共の問題に関する議論、政策に関わる説明の要求、問題に関する意見交換を提起する権利がある。
第 94 条10 名以上の国会議員が署名した要請により、国会は公共の利益に反する問題や、省庁、公共の機関及び組織、官民共同組織、地方議会の活動に関する調査を行う特別委員会を設置するか、既存の委員会にその調査を求める。その調査を実施するために、委員会は必要と判断される集団や個人から証拠を集め、聴聞を行うことができる。すべての行政
当局及びその他の組織は、関係する委員会の処置に従い、所有する情報や文書を開示する。
第 95 条
内閣の責任は、集団的なものと個人的なものの双方である。すべての国会議員は首相、－15－

副首相、閣僚、次官に対し、彼らの権限の範囲内であるあらゆる問題について質問をすることができ、彼らは質問に応じて答弁する義務がある。質問の際、［事前に提出した］質問を変更してはならない。
第 96 条すべての国会議員は、首相、副首相、閣僚に対し、彼らの権限の範囲内における問題を明らかにするために、質問する権利がある。国会が緊急と判断し、政府が同意した場合を除き、その質問に対する対応及び答弁は、質問から少なくとも 7 日後に行われる。
第 97 条
国会は、政府に対する信任を取り消すことができる。国会は、首相または首相代理の答弁以前には、信任の取り消しを請求することができない。その請求には、国会議員の 3分の 1 以上の署名を必要とする。国会は、不信任に関わる投票を、請求から 7 日間はできない。投票の過半数により、不信任が成立する。
第 98 条首相、副首相、閣僚、次官は、国会及び委員会においてその意見を発言できる。彼らは、同行する政府高官に協力も求めることができる。彼らは、国会議員でない限り、投票に参加できない。国会は、政府もしくは大臣に出席を要請することができ、政府もしくは大臣は、その要請に応じなければならない。
第 99 条法案に対する投票は、その条項ごとに行う。最終の投票は、その法案全体に対して行う。
国会の内規は、その手続きについて定める。
第 100 条
非常事態及び国会の解散に関する国民投票のあとを除いて、共和国大統領は、国会を解散できない。共和国大統領は、国会の会期を停止する大統領令を発し、30 日以内に国民投票を行うことができる。過半数が解散を支持した場合、共和国大統領は解散に関わる
大統領令を発する。大統領令は同時に、総選挙の告示を行い、総選挙は国民投票の結果
発表から 60 日以内に行われなければならない。解散に関わる大統領令が総選挙の告示を含まなかった場合、あるいは総選挙が行われなかった場合、解散は無効と見なされ、国会は憲法の効力により開会される。30 日以内に国民投票が行われなかった場合、あるいは国民投票の結果が過半数に及ばなかった場合も、国会は憲法の効力により開会される。
総選挙が行われた場合、総選挙終了後 10 日以内に、新しい国会は第一会期を召集する。
国会が召集しない場合、憲法の規定に従い、上記 10 日間の最終日に第一会期が開会され－16－

る。いったん国会が解散されれば、新しい国会は同じ理由で解散されない。例外なく、国会は第一会期に解散されない。
第 101 条
共和国大統領は、国会で承認されたあらゆる法案について、その再審議を求める権利を有する。共和国大統領はその場合、法案の承認から 30 日以内に国会に差し戻す。共和国
大統領が上記期間内に法案を差し戻さなかった場合、もしくは差し戻された後、国会が過半数により再度その法案を承認した場合、共和国大統領はそれを 2 週間以内に発布しなければならない。共和国大統領がその法を発布しない場合、その法は憲法の効力により自動的に発布され、直ちに官報に掲載され、その発表の 2 週間後に施行される。
第 102 条すべての法は、発布から 2 週間以内に発表されて官報に掲載され、掲載から 30 日以内に施行される。その期間は、その法の規定により変更できる。
第 103 条
法の規定は、その施行以後に生じた事柄についてのみ適用される。いかなる法も、過去に遡って適用されない。但し、税及び罰金以外の条項に関しては、国会議員の 3 分の 2以上が承認した場合、これに反して法を適用することが許される。
第 2 章 行政府
第 104 条
共和国大統領及び内閣は国民の代理として、憲法に定められた範囲内において、行政権を行使する。
第 1 部門 共和国大統領
第 105 条
第1項
共和国大統領は、国家の大統領であり、憲法に基づき選出される。
第2項
共和国大統領は、大統領により任命される副大統領 1 名を有する。第 106、116、117、
126 条は、副大統領にも適用される。
第 106 条
以下の条件を満たすすべてのイエメン人は、共和国大統領の候補者となれる。
第1項
40 歳以上。
－17－

第2項
両親がイエメン人であること。
第3項
政治的及び市民的権利の行使において自由であること。
第4項
人格に優れ、イスラームの義務を果していること。また、不名誉な判決を受けたことがなく、有罪判決を受けている場合は、執行猶予中であること。
第5項
外国国籍の配偶者を有しておらず、任期中にそのような結婚をしないこと。
第 107 条
共和国大統領の候補者指名と選挙について、以下の通り定める。
第1項
共和国大統領選挙は、国民による競争的な選挙とする。
第2項
立候補の届け出は、国会議長に対して提出される。
第3項
立候補者の資格は、国会議長団により審査され、議長団は立候補者が憲法に定められた条件を満たしているか確認する。
第4項
条件を満たした立候補者の氏名は、国会に対し発表される。
第5項
国会議員の 10％以上の推薦を得た立候補者は、共和国大統領候補と見なされる。
第6項
国会は、立候補者を国民による競争的選挙に付託する前に、少なくとも 2 名の立候補者を推薦しなければならない。
第7項
選挙において過半数を得た候補者が、共和国大統領と見なされる。過半数を得た者がいない場合、その選挙の上位 2 名に対して、同じ規定による選挙が繰り返される。
第 108 条
共和国大統領は、その就任に先立ち、国会において憲法に定められた宣誓を行わなければならない。
－18－

第 109 条
共和国大統領は、国民の意志を実現し、憲法と法を遵守し、国家の統一と革命の精神及び目標を保持する。共和国大統領は、権力の平和的移動の原則を堅持し、国防、外交に関わる主権の問題を監督し、憲法に定められたその権限を行使する。
第 110 条
共和国大統領は、軍の最高司令官である。
第 111 条
共和国大統領の任期は、憲法に定められた宣誓の日付から 5 年間である。何人も 2 期を越えて、共和国大統領の地位に就くことはできない。任期 5 年の間、憲法に定められた大統領に関わる規定の効力が成立する。
第 112 条
国会と共和国大統領の任期が、同じ月に切れる場合、大統領の任期は、総選挙まで延長される。新しい国会の第一会期開会から 60 日以内に、大統領選挙が行われる。
第 113 条
共和国大統領の任期終了前 90 日間のあいだに、
大統領選挙のための手続きが開始される。
大統領選挙は、共和国大統領の任期終了の少なくとも 1 週間前に終了しなければならない。大統領選挙が実施不可能な場合、国会の承認を得た上で、共和国大統領任期は最高90 日間延長される。国家が戦争状態にあったり、自然災害に見舞われたり、大統領選挙が不可能なその他の非常事態にある場合を除き、その期間は延長されない。
第 114 条理由を記した共和国大統領の辞表は、国会に提出され、国会議員の過半数により受理される。辞表が受理されない場合、共和国大統領は 3 ヶ月以内に辞表を再提出し、国会は辞表を受理しなければならない。
第 115 条
共和国大統領が空席となった場合、あるいは長期にわたりその職務を実行できなくなった場合、副大統領が一時的に大統領の職務を最大 60 日間代行し、その間に大統領選挙が行われる。共和国大統領と副大統領が同時に空席となった場合、国会議長団が一時的に大統領の職務を代行する。国会が解散中の場合、政府が共和国大統領の職務を代行する
国会議長団を代行する。その場合、大統領選挙は、新しい国会の第一会期開会から 60 日以内に行われる。

－19－

第 116 条
法は、共和国大統領への給与と歳費を定め、大統領は、他のいかなる給与や報酬を受ける権利を有さない。
第 117 条
共和国大統領はその任期中、直接的にも間接的にも、商業、金融、産業のいかなる種類の民間の職業にも従事できない。共和国大統領は、たとえ公開の競売を通じても、政府財産を購入、借用することは許されず、また自分の財産を国家に賃貸、売却、交換することも許されない。
第 118 条
共和国大統領の責任を、以下のように定める。
第1項
対内的にも対外的にも、共和国を代表する。
第2項
総選挙を告示する。
第3項
国民投票を告示する。
第4項
政府を成立させ、内閣の名による共和国令を発する者を指名する。
第5項
憲法の規定に従って実施される、基本的な政策を定める。
第6項
必要であれば、共和国大統領との合同会議に内閣を召集する。
第7項
法に基づき、国防会議の成員を指名する。
第8項
国会を通過した法を発布し、発表し、それを施行させる大統領令を発する。
第9項
政府高官、軍及び警察の将校を任免する。
第 10 項
法に基づき、軍の階級を定める。

－20－

第 11 項法により規定された記章、メダル、勲章を授与し、記章の着用及び外国からの勲章等の授与を許可する。
第 12 項
国会により承認された条約及び協定の発効に関する大統領令を発する。
第 13 項
内閣により承認され、国家の承認を必要としない、協定を批准する。
第 14 項
法に基づき、外交団を設立し、大使を任命または召還する。
第 15 項イエメンにおける外国及び機構の外交代表を信任する。
第 16 項
政治亡命を許可する。
第 17 項
法に基づき、非常事態宣言と総動員令を布告する。
第 18 項
憲法及び法により規定されたその他の機能。
第 119 条
国会が休会中もしくは解散中に緊急の判断が必要となった場合、共和国大統領は、憲法と予算に反さない限りにおいて、法としての効力を持つ大統領令を発することができる。
そのような大統領令は、その後の最初の国会会期において、国会に提出されなければならない。それが国会に提出されない場合、国会はその問題を審議し、それに関わる決定を行なう。それが国会に提出され、国会がそれを承認しない場合、それは国会による否決の日付から、もしくは国会による新たな審議決定の日付から無効となる。
第 120 条
管轄大臣の提議と内閣による承認に基づき、共和国大統領は、法を施行し基本的な行政と省庁を組織化するための決議及び規則を発令する。これらの規則は、いかなる法にも反せず、法に従うことを免除する効力を持たない。共和国大統領は、そのような規則を発令できる者を任命する。法は、そのような規則を発令できる者を指定する。
第 121 条
法に基づき、共和国大統領は共和国令により非常事態を宣言する。国会は、7 日以内に召－21－

集され、非常事態宣言を提出される。国会が解散中の場合は、憲法により解散された国会が召集される。国会が召集されない場合、もしくは非常事態宣言が提出されない場合、非常事態宣言は憲法により停止される。例外なく、非常事態宣言は、戦争、内乱、自然災害の場合のみ、布告される。非常事態宣言は、期間が有限でなければならず、国会の承認がない限り、延長されない。
第 122 条
共和国大統領は首相に対し、内閣の職務実行についての報告を求める権利を有する。
第 123 条死刑は、共和国大統領の署名がない限り、執行されない。
第 124 条
副大統領は、その職務において共和国大統領を補佐する。共和国大統領は、その機能の一部を副大統領に委託する。
第 125 条
大統領令は、議論を通じた参加の基盤拡大とイエメンの各地方における有効な知識や能力の活用のために、経験豊富で有能な専門家からなる諮問評議会を設立する。法は、この諮問評議会に関わる規則を定める。
第 126 条
共和国大統領は、国家に対する重大な反逆、憲法違反、国家の独立と主権を損なうその他のあらゆる行為を告発する。そのような告発には、国会議員の半数の請願を必要とする。そのような問題に関する弾劾の決定には、国会議員の 3 分の 2 以上の支持を必要とし、法はそのための法廷手続きを規定する。告発が共和国大統領及び副大統領に対してなされた場合、国会議長団が大統領に対してなされた告発に関する裁判所の判決が下るまで、大統領の職務を一時的に代行する。国会は、憲法施行後の最初の会期の冒頭で、上記した法を通過させる。裁判所の判決が正副大統領のいずれかに有罪であった場合、有罪の者は憲法により解職され、法による通常の処罰に従う。例外なく、この条項に規定された犯罪には、時効は適用されない。
第 2 部門 内閣
第 127 条
内閣は、イエメン共和国の政府であり、国家の最高行政機関である。すべての行政組織、機関、国営企業は、例外なく内閣の指揮下にある。

－22－

第 128 条
政府は、内閣の成員である首相、副首相、閣僚より構成される。法は、閣僚の構成及び各種の組織や機関に関する基本的な原則を定める。
第 129 条首相、副首相、閣僚は、国会議員の資格と同じ条件を満たす。加えて、首相は 40 歳以上、その他は 30 歳以上とする。
第 130 条
共和国大統領との協議において、首相は内閣の成員を指名し、国会に対し国会に提出した施政方針の信任を求める。
第 131 条
首相及び閣僚は、共和国大統領及び国会に対し、政府の活動について集団的責任を有する。
第 132 条
首相及び閣僚は、その就任に先立ち、共和国大統領の前で憲法に定められた宣誓を行う。
第 133 条
法は、首相、副首相、閣僚、次官の給与を定める。
第 134 条首相、副首相、閣僚はその任期中、他のいかなる公職にも従事できず、たとえ間接的にも、いかなる民間の商業、金融、産業の活動に従事してはならない。彼らは、政府もし
くは民間の事業に参加できず、大臣の地位と民間企業の重役会の成員とを兼ねてはならない。その任期中、彼らは公開の競売を通じても、政府の財産を購入、借用、交換してはならない。彼らは、政府の財産を賃貸、売却、交換してはならない。
第 135 条
法と規則に基づき、内閣は政治、経済、社会、文化、国防の分野に関するすべての政策の実行に責任を有する。特に、以下の職務を実行する。
第1項
共和国大統領と共同で、対内及び対外政策に関わる基本的な指針を用意する。
第2項
国家経済計画案及び予算案を用意し、それらを組織化及び実行し、政府の会計報告を
用意する。

－23－

第3項
法案及び決議案を用意し、その権限の範囲に応じて国会ないし共和国大統領に提出する。
第4項
条約及び協定を承認し、その権限の範囲に応じて国会ないし共和国大統領に提出する。
第5項
国家の対内的及び対外的治安及び国民の権利を守るために必要な措置をとる。
第6項
法に基づき、大臣、行政機構、国営企業、会議、公的及び官民共同組織の活動を指導、調整、監督する。
第7項
法に基づき、政府高官を任免する。また、経済計画の範囲内で国家の必要に応じ、政府機関の人的資本を開発し、職員を訓練し、資格を与える。
第8項
法の執行及び国庫を監督する。
第9項
通貨、金融、保険に関する組織及び運営を監督する。
第 10 項
国家の基本政策及び憲法の規定の範囲内で、借款を契約及び許可する。
第 136 条
首相は、内閣の職務を管理し、その議長を務める。首相は、国家の政策一般において内閣を代表し、統一的及び対等的な方法で内閣の決定及び国家の政策全般の実行を監督する。首相は内閣の成員に対し、その閣僚及び次官に直接関係のある問題について報告を要請することができ、内閣の成員はその要請に応じなければならない。
第 137 条
第1項
共和国大統領及び国会は、首相、副首相、閣僚がその職務の実行ないし結果に関わる犯罪の捜査及び裁判の対象となった場合、捜査及び裁判の進行中に、その対象者を交代させる権利を有する。その措置をとるための国会の決定には、国会議員の 5 分の 1
以上による提議を必要とする。その決定に関しては、国会議員の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。
－24－

第2項
上記第 1 項に基づく被告人は、判決の言い渡しまでその職務を停止される。その解任は、告発や告発のための手続きを取り消すことはできない。
第3項
首相、副首相、閣僚に対する捜査、裁判、裁判手続き及びその公正の確保は、法により規定される。
第4項
以上の規則は、各省次官にも適応される。
第 138 条
内閣が辞職、解任、不信任された場合、その内閣は新しい政府が成立するまで、通常の行政に責任を負う政府として維持される。
第 139 条
首相と内閣の成員との協力が不可能であることが明らかになった場合、首相は共和国大統領に対し、その成員の解任を要請できる。
第 140 条
首相がその職務を実行できなくなった場合、もしくは国会が内閣に対する信任を保留したり、不信任を決定した場合、もしくは総選挙が実施された場合、首相は内閣の辞表を共和国大統領に提出しなければならない。
第 141 条内閣の成員の過半数が辞表を提出した場合、首相は内閣の辞表を提出しなければならない。
第 142 条
各閣僚は、その省庁や共和国内の各事務所を監督及び指導する責任を有する。閣僚は、その省庁において政策の実行に関わる責任を有する。法は、法の執行のために省庁が発する決議や規則について定める。
第 3 部門 地方組織
第 143 条イエメン共和国の国土は、行政単位により分割される。法は、各行政区域の数、境界、
下位区分、客観的標準を定める。法はまた、各行政区域の首長の指名及び選出方法を定め、その区域内の首長の機能及び職務を定める。

－25－

第 144 条
行政区域は、名目上の人格を与えられ［法人と見なされる団体であり］、州及びムディー
リーヤの双方において自由、直接、公正に選挙され、その区域内でその機能を果たす議会を有する。その議会は法に基づき、行政区域のための計画や投資予算を提議し、地方組織を監督し、会計検査を行う。法は、地方行政制度の基礎としての行政的及び財政的
地方分権の原則を適用することにより、地方組織に関する指名及び選挙、その行政及び財源、その成員の権利及び義務、開発計画の実行における役割、その他の規則を定める。
第 145 条すべての行政単位及び地方議会は、国家主権の分かつことのできない一部である。首長は、共和国大統領及び内閣に対し責任を有し、首長と議会は政府の決定を、いかなる場合にも実行する義務を有する。法は、地方議会の活動に対する監督方法を定める。
第 146 条国家は、地方開発の最も重要な手段の一つとして、地方の開発行政を奨励及び支援する。
第 3 章 司法府
第 147 条
司法機関は、法的、財政的、行政的に自立した機関であり、検察当局は下部機関の一つである。裁判所は、紛争と犯罪を裁定する。裁判官は独立し、法を除くいかなる権威にも従属しない。他のいかなるものも、裁判のあらゆる状況及び手続きに介入できない。
そのような介入は、法により禁じられなければならない犯罪である。そのような介入に関わる犯罪に、時効は適用されない。
第 148 条
司法は、統合された制度である。法は、裁判官の資格、階級、権限を定め、同様に裁判官の就任、任命、移動、昇進、その他の保証に関わる条件と手続きを定める。例外的な裁判は、いかなる状況でも許されない。
第 149 条司法と検察の成員は、法により規定された条件を除き、解任されない。裁判官の司法府以外の部署への移動は、懲戒処分の場合を除き、本人の同意及びその問題に関わる特別会議の承認を必要とする。法は、裁判官の懲戒のための法廷を定め、法的専門職を定める。
第 150 条司法は、最高司法会議を設置する。法は、それを組織化し、その機能とその成員を指名－26－

及び任命する制度を定める。最高司法会議は法に基づき、裁判官の任命、昇進、解任を執行する。その会議は、国家予算の一部として編入される司法の予算を審議及び承認する。
第 151 条共和国最高裁判所が、最高司法機関である。法は、その設置、機能、手続きを定める。
それは、以下の職務を行う。
第1項
法、法に基づく規則、決定が憲法に違反している事件及び抗弁に対する審判。
第2項
裁判権に関わる紛争の審判。
第3項
国会より提出された国会議員の身分に関する告発に対する審議及び判断。
第4項
法に基づく民事、商事、刑事、個人、行政の紛争及び懲戒の事件に関する最終判決のための上告に対する裁定。
第5項
共和国大統領、副大統領、首相、副首相、閣僚、次官に対する法に基づく審理。
第 152 条
裁判所が治安上もしくは一般道徳上の理由から、審理を非公開と決定した場合を除き、裁判は公衆に公開される。例外なく、判決は公開にて発表される。

第4部

共和国の記章、国旗、国歌

第 153 条
法は、共和国の記章、バッジ及び国歌を定める。
第 154 条
国旗は、3 色より成る。それらは、上から赤、白、黒である。
第 155 条サナアは、イエメン共和国の首都である。

－27－

第5部

憲法改正の手続き及び一般的規定

第 156 条
共和国大統領及び国会は、憲法の単数もしくは複数の条項の改正を要請する権利がある。
要請には、改正を求める条項、その改正の理由及び論拠が明記されなければならない。
要請が国会によりなされる場合、それは国会議員の 3 分の 1 以上の署名を必要とし、国会は例外なく、改正を行うか否かを審議し、国会議員の過半数により決定を行う。要請が拒否された場合、同じ条項に関わる改正の要請は、1 年を経過しなければ提出されない。
国会が要請を承認した場合、承認から 2 ヶ月後に該当条項に関する審議を開始する。国会議員の 4 分の 3 が改正に同意した場合、国民投票が実施される。国民投票において過半数が改正を支持した場合、国民投票の結果が発表された日付を以って、その改正条項は有効と見なされる。
第 157 条独立及び中立の最高委員会が、総選挙及び国民投票を運営及び監督する。法は、その委員会の成員及びその成員の指名及び任命に必要な条件を定める。法はまた、委員会の機能が果たされることを保証するために、委員会の権限と機能を定める。
第 158 条
共和国大統領は、国会による憲法改正の承認の直後に選出される。共和国大統領候補の指名には、国会議員の 4 分の 1 を必要とする。国会において過半数を獲得したものが、共和国大統領と見なされる。（訳注）
第 159 条
共和国大統領、副大統領、国会議員、内閣により行われる憲法に定められた宣誓は、以下の通り。
「私は、神の書［コーラン］とともにある偉大なる神とその預言者のスンナによって、共和国の体制を忠実に守り、憲法と法を尊重し、国民の利益と自由を十分に配慮し、国土の統一と独立及び領土の保全を維持することを誓う。」（訳注）：この条項は、1994 年 10 月 1 日の国会による大統領の選出を規定したもの。本憲
法の改正（94 年 9 月 29 日）自体が、内戦（94 年 5 月～7 月）後の非常事態という理由で、国民投票による承認のない国会のみによる改正であった。この時の国会による憲法改正及び大統領選出はあくまで例外的措置とされ、これ以外の大統－28－

領選出は第 107 条、憲法改正は第 156 条の規定により行われる。

（訳：松本 弘）

－29－

解 説
松本 弘
現行のイエメン共和国憲法は、1994 年内戦後の同年 9 月に改正されたものである。改正
前の憲法は、90 年に南北イエメンが統合された際、統一国家の憲法案として国会で採択され、翌 91 年の国民投票によって承認されたものであった。改正前の憲法は、77 年南北イエメン国境衝突の停戦合意であるクウェイト協定に基づき設立された、南北イエメン統一憲法合同委員会が 81 年に作成した統一憲法案が、そのままのかたちで採用されたものだった。
現行憲法の特徴はこの改正、すなわち最初の統一憲法と改正後の憲法の違いにあるのだが、その前にまずイエメンの憲法に関わる史的背景に触れておきたい。
イエメン憲法の歴史は浅く、その最初のものは、1959 年発布の南イエメンにおけるアデン憲法である。このとき、南イエメンはイギリスの保護下にあり、アデンはその直轄植民地（Crown Colony）、他の地域は西アデン保護領（Western Aden Protectorate）と東アデン保護領（Eastern Aden Protectorate）に分割されていた。両保護領には、各地方部族の分布にあわせたスルタン国（sultanate）が設定され、各々の部族勢力の代表者たるスルタ
ンに自治が委ねられていた。アデン憲法と同じ 59 年、イギリスは保護領下の各スルタン国に南アラブ首長国連邦を構成するための憲法を提示し、西アデン保護領の 6 スルタン国がこれを受け入れている。63 年には、この南アラブ首長国連邦にアデン及び 5 スルタン国が加わって、新たに南アラビア連邦が形成され、連邦憲法も制定された。南アラビア連邦には、その後もスルタン国の加盟が続き、計 18 スルタン国が参加している。しかし、同じ 63
年 10 月 14 日、内陸部のラドファン山地で民族解放戦線（NLF）による反英武力闘争が開始される（南イエメン革命）。武力闘争は断続的に全土に拡大し、アデンにおいても市街戦が繰り返される事態となった結果、65 年にアデン憲法は停止され、イギリスの直接統治が復活した。
南イエメンの植民地化は、1839 年のイギリス軍アデン占領に始まるが、これに対抗してオスマン帝国は、1849 年に北イエメン紅海沿岸を占領した。72 年にはサナアを陥し、本格的な占領行政を開始する。しかし、第一次大戦敗北により 1918 年にオスマン帝国は北イエ
メンより撤退し、イエメン・ムタワッキル王国が建国された。これは諸外国に承認された
独立国としては、アラブ世界で最初のものであったが、その国家体制はイマームと呼ばれ－1－

る国王の専制であり、内閣も憲法も存在しなかった。イマーム専制に反対する者達は、47
年に「神聖国民憲章」を作成し、翌 48 年にイマームを暗殺して別のイマームを立てるとともに、内閣を組織した（1948 年革命）
。上記憲章には立憲君主制が明記され、普通選挙による議会開設や制憲委員会設置が謳われていたが、暗殺されたイマームの皇太子が部族勢力を率いてサナアを攻撃し、新体制は 2 ヶ月で崩壊した。
しかし、1962 年 9 月 26 日、自由将校団を名乗るナセリストのイエメン軍将校らはクー
デターを行い、イマーム制の廃止とイエメン・アラブ共和国政府の樹立を宣言した（北イエメン革命）。クーデター後、北イエメンは共和派と王党派による 8 年に及ぶ内戦を続けるが、その終結に前後して、共和国政府は 69 年に制憲議会を発足させ、70 年に恒久憲法を制定した。この憲法の規定に基づき、翌 71 年には総選挙が実施され、北イエメン初の議会が開設されている（159 議席、うち 31 議席は政府による任命）。
一方、反英闘争を続けていた南イエメンは、1967 年に南イエメン人民共和国として独立を達成し、その後国名をイエメン民主主義人民共和国と改めた。独立に際し全権を掌握した NLF は、その国家をマルクス・レーニン主義に基づく社会主義国家と規定し、70 年に暫定憲法を発布した。翌 71 年には、ソ連型の最高人民会議を発足させている（101 議席、
この時は政府による任命）。それゆえ、南北イエメンともに、60 年代に革命や独立により新国家を成立させ、70 年に憲法を制定し、71 年に議会を設けたことになる。しかし、その後の展開は、両国において大きく異なる。
南イエメンでは、NLF が 78 年に名称をイエメン社会党（YSP）に改め、上記暫定憲法
を改正して「暫定」の文字を削除した。新憲法の規定により、最高人民会議は 111 議席に増加し、同じ 78 年に初の総選挙が実施された（86 議席が直接選挙、残り 25 議席が各人民組織の代表）。当然、YSP による一党独裁体制であり、行政府の長は最高人民会議幹部会議
長（一般に大統領と呼ばれたが、公式な呼称ではない）であり、この幹部会が国の最高意
思決定機関とされた（幹部会の下に首相及び内閣がある）。以後、86 年アデン内戦といった事件を経ながらも、この体制が維持されていく。
一方、北イエメンの恒久憲法は政党を禁止していたが、そこに規定された議会は完全な立法権を有しており、大統領も議会による任命とされた。しかし、74 年に軍事クーデターが発生し、この憲法と議会は停止される。クーデター後、政府公認の政党結成や総選挙の公約がなされたが、相次ぐ大統領暗殺（77，78 年）により実現しなかった。78 年に大統領に就任したサーレハ（現イエメン共和国大統領）は、80 年に総選挙を公約し、82 年にその－2－

準備組織としての性格を併せ持つ大政翼賛組織、国民全体会議（GPC、現与党）を設立した。公約された総選挙は、88 年に実施された。憲法は停止されたままだったが、総選挙及び議会の再開は実質的にその規定に基づいて行なわれた。登録選挙人は約 100 万人で、およそ 1200 名の立候補者が 128 議席を争った（その他 31 議席は政府による任命）。憲法や政党が存在しない状況下ではあったが、それは（北）イエメンにおける民主化の始まりを記念する選挙であった。
そして、冷戦構造の崩壊に直面した 1990 年 5 月 22 日、南北イエメン政府は統合を発表
し、現在のイエメン共和国が成立した。同日、アデンにおいて開催された第 1 回国会（北の国会議員 159 名、南の国会議員 111 名に政府任命の 31 名を加えた 301 議席）は、冒頭で記した 81 年統一憲法案をそのまま新国家の憲法案として承認した（91 年 5 月 15 日の国民投票により承認）。この統一憲法に関わる特色は、その左派的傾向と当時の民主化傾向という 2 点にあると考えられる。
南北イエメン指導部が統一に合意したのは、統合を発表するわずか半年前の 89 年 12 月のことである（アデン合意）。中東で唯一マルクス・レーニン主義を掲げるソ連の衛星国家・
南イエメンでは、85 年ゴルバチョフ体制成立以降の援助削減や 86 年アデン内戦による甚大な被害から経済が疲弊を深め、その国家運営は絶望的な状態に陥っていた。そこに、「東欧の崩壊」が重なった結果、南イエメン指導部の危機感は頂点に達し、89 年 3 月から始まっていた北イエメンとの統一交渉に局面打開の可能性を求めるようになる。当時は、まだ統一の実現に懐疑的な観測が強かったが、統一は交渉の過程で加速度的に現実味を帯びていった。人口比 4 倍を誇り、西側先進国からの援助や石油発見により経済状態も良好であった北イエメン側は、南イエメン側の疑念や危惧に対してあくまで「対等合併」であることを強調し、南イエメン指導部を極力優遇するかたちで統一交渉を進めた。
その結果として上記アデン合意に至ったのだが、この時点での統一の時期は「合意から 1
年以内」とされていた。その予定を大幅に早め、半年後の 90 年 5 月に統一を実現した背景には、準備のための交渉や作業が予想以上に順調であったこと、南イエメンの危機的状況に早急に対処する必要があったこと、そして民族悲願のイエメン統一を何らかの妨害や介入が生じる前に既成事実化しようとしたことなどが考えられる。いずれにしても、南北指導部は統一の交渉や作業において「拙速を尊ぶ」姿勢を貫いた。つまり、後回しできるものはすべて後回しにして、短期間での統一実現を最優先した。それゆえにこそ、統一が可能になったのだが、このために様々な問題に関して十分な準備期間は与えられず、憲法も－3－その例外ではなかった。81 年統一憲法案が採用された最大の理由は、新しい憲法案を作成する時間的余裕がなかったことにある。
南イエメンは社会主義国家であったが、北イエメンでは資本主義経済体制がとられていた。これは、62 年北イエメン革命のイデオロギーがナセリズムであったにもかかわらず、
その後に生じた内戦の終結が、共和派と王党派の妥協の上に成立した結果であった。しかし、内戦後も北イエメン指導部、特に軍部には左派的傾向が強く、社会主義のイデオロギーは少なくとも指導部内においては、支配的影響力をもっていた。それゆえ、冒頭で記した
南北イエメン統一憲法合同委員会で作成された統一憲法案には、当時のアラブ民族主義
的・社会主義的な要素、すなわち左派的傾向が多分に盛り込まれることになる。
北イエメンが資本主義であったために、憲法案自体に社会主義経済体制に関わる規定は含まれていない。しかし、憲法案に規定された行政府の最高意思決定機関は、最高評議会（90 年統一に際し、一般に大統領評議会と呼ばれたが、意味不明なのでここでは最高評議会とした）である。最高評議会メンバーは国会により指名され、評議会議長が大統領、副議長が副大統領に相当するが、あくまで意思決定は評議会が行なうので、これは南イエメ
ンの最高人民会議幹部会に倣った集団指導体制であると言える（最高評議会は首相を任免し、任命された首相は評議会との協議により組閣を行なう）。その一方で、当然のことながら、憲法条文にはイスラームやシャリーアといった宗教的規定は一切存在しない（イスラームの国教規定等がないことについては、統一前に北イエメンの保守派議員などから激しい反発があったが、北イエメン指導部はこれを黙殺した）。
このように、統一憲法には左派的傾向という、時間的には過去に属する遺産が反映されていたが、時代は冷戦崩壊後の民主化傾向という新しい状況下にあった。それゆえ、統一憲法案を承認した 90 年 5 月 22 日の第 1 回国会は、同時に同憲法案に規定された「政治団体の自由」を複数政党制の承認と解釈して、その導入を決定した。そして、翌 91 年に政党・政治団体法が、92 年には選挙法が公布された。政党・政治団体法によって、GPC と YSPも正式な政党となるとともに、数多くの新党が結成された。また、政府任命議席は廃止され、総選挙において全 301 議席が 301 小選挙区により選出されることとなった。イエメン
共和国第 1 回総選挙は 93 年 4 月 27 日に実施され、イエメン初の複数政党制による普通選挙として、その民主化を大きく前進させた。
以上のように、統一憲法には左派的傾向と民主化傾向という、時間的に考えれば相反する方向性を持つ 2 つの傾向が同居していた。但し、社会主義的であることと民主化を進め－4－

ることは実際的には矛盾せず、このことが統一国家の政治状況に大きな影響や問題を与えたということはなかった。統一後の国家運営は、対等合併を基本として順調に始動した。
最高評議会メンバーは 5 名とされ、議長（大統領）には北のサーレハ大統領、副議長（副大統領）には南のベイド YSP 書記長が就任し、第三席および第五席に北指導部、第四席に
南指導部の出身者が就任した。首相には、南のアッタース最高人民会議幹部会議長が任命され、閣僚及び次官は南北それぞれ同数で、閣僚と次官はすべて南北出身者による組み合
わせとなった。GPC と YSP の蜜月時代と言える。
しかし、94 年総選挙の結果は、このパワーバランスを崩すものであった。北で新たに結成された政党、イエメン改革グループ（略称イスラーハ、イスラーム復興主義勢力と言われる）が獲得議席数で第二党に躍進し、かつどの政党も単独で過半数を占めるに至らなかった。このため、GPC（第一党）
・YSP（第三党）
・イスラーハによる、挙国一致的な三党連立内閣が発足した。けれども、革新を自認する YSP と保守的なイスラーハとの対立がその後表面化し、政府要人や政党幹部に対する暴力事件も多発するに及んで、イエメンは「政治危機」と呼ばれる状況に直面する。
ベイド副大統領は職務を放棄してアデンに引きこもり、94 年 5 月 4 日には旧南北国軍による本格的な軍事衝突が発生した（94 年イエメン内戦）。ベイドは YSP 最高幹部らとともに、同月 21 日に旧南イエメンの分離独立を宣言するが、彼ら分離独立派には旧南イエメンの一部の国会議員や地域の支持しか集まらなかった。サーレハ大統領を中心とするイエメ
ン共和国政府（統一維持派）は、戦闘において終始優勢を保ち、内戦自体は 2 ヶ月後の同年 7 月 7 日に統一維持派の勝利に終わる。内戦後は GPC とイスラーハの二党連立内閣が組織され、同年 9 月に再開された国会が、同月 29 日に憲法の改正を行った（内戦後の非常事態という理由で、この時のみの例外的措置として国会のみによる改正。国民投票による承認はなし）。但し、憲法全体を見れば、それは決して全面的な改定といったものではなく、ある特定の部分を中心とした改正であった（全 159 か条中、改正計 52 か条、追加計 29 か条、廃止計 1 か条）。その改正ポイントは、最高評議会の廃止、イスラームに関わる宗教的規定、地方自治の導入の 3 点にある。
94 年改正憲法では、最高評議会が廃止され、直接選挙で選出される大統領の権限が大幅に拡大された（任期 5 年、三選禁止、副大統領は大統領の任命等。第 105 条～第 126 条）。
この最高評議会廃止と明確な大統領制の導入には、互いに関連し合う以下の 2 点の意味があると考えられる。第一点は、81 年統一憲法案作成の背景にあった、いわば時代遅れな左－5－

派的傾向を排除すること。81 年当時は、確かに北イエメン指導部も左派の思想的影響下にあったが、サーレハ政権安定化に伴い、80 年代後半から急速な脱イデオロギー化が進んだ。
サーレハ政権及び GPC の支配の正統性は、もはや特定の政治イデオロギーにはなく、実質的に国家／国民経済の運営と種々の問題解決能力に移行していた。それがゆえに、88 年総選挙という民主化措置も実施することができた。このため、90 年統一の時点で既に、少な
くとも北イエメン側においては、左派的傾向を有する憲法は必ずしも必要なものではなかった。
しかし、そこに規定された最高評議会という集団指導体制は、南北イエメンの対等合併という統一国家の枠組みには、非常に都合の良いものだった。もともとが平和的な南北統一を想定して作成された憲法案であったため、南北双方の指導部が寄り合って統治機構を形成できる体制が示されていた。GPC と YSP の蜜月時代は、指導部にとってそれは大変有益なものだったが、
YSP 最高幹部が分離独立を求めて内戦を引き起こし、
YSP が野党となって以降、集団指導体制を維持する意義は失われた。それゆえ第二点は、南北イエメンの対等合併という構図が崩れた結果、旧北イエメン指導部主導による統一国家維持という体制、
すなわち統治構造の単純化を明確にしたことであると言える。
また、イスラームの宗教的規定に関しては、連立与党のイスラーハの主張を受け入れ、
イスラームの国教規定、シャリーアを立法の基礎とすること、経済活動の原則にイスラー
ムの社会正義を置くこと、共和国大統領候補者はイスラームの義務を果していること（第 2、3、7、106 条）などの規定が、新たに盛り込まれた。これは上述した脱イデオロギー化とは背反する、イエメンにおけるイスラーム復興主義勢力の影響力拡大の結果と言える。
第三の地方自治に関しては、旧北イエメンには公式な地方自治は存在せず、旧南イエメ
ンでは州などの地方行政区域にそれぞれ人民会議が設置されていたものの、YSP 一党体制下での中央による統制が強く、そこでも地方自治は実質的に機能していなかった。それゆえ、この改正憲法により、イエメン史上初めて実質的な地方自治の規定が定められたことになる。その内容は、州および州と村の中間に位置するムディーリーヤと呼ばれる行政区域において選挙による地方議会を設置し、その首長の指名・選出方法および機能・職務を、法により定めるとなっている（第 143、144 条）。
以上 3 つの改正ポイントは、それぞれイエメンにおける脱イデオロギー化、イスラーム復興主義、民主化傾向を象徴する憲法上の規定であると言えよう。
94 年憲法改正後の状況としては、改正直後の同年 10 月 1 日にサーレハ大統領が内戦後－6－

の非常事態という理由で、国会において改正憲法下の初代大統領に指名された（改正憲法第 158 条においてこの時のみの例外的措置と規定され、任期は第一期とされた）。97 年 4月、任期満了に伴う第 2 回総選挙が実施され、GPC が国会において単独過半数を獲得。以後、GPC による単独政権が続いている。99 年 10 月、イエメン史上初の大統領直接選挙が実施され、サーレハ大統領が再選。現在、二期目の大統領を務めている。2000 年 1 月、審議が長期化していた地方自治法がようやく国会にて可決成立し、翌 2 月公布された。州及びムディーリーヤにおける地方議会の選挙方法が規定され、それぞれの首長は地方議会において指名される議長が務めると定められている。第 1 回地方議会選挙は、2001 年に予定されている。

【追記】
2001 年 2 月 20 日、イエメンにおいて憲法改正のための国民投票が実施され、賛成 72.91％
にて改正案が承認された。本報告書作成中に、改正憲法の原文を入手することができなかったが、主な改正点は以下のとおり。
1.

大統領任期を 5 年から 7 年に、国会議員の任期を 4 年から 6 年に、それぞれ延長。

2.

国会解散に関する、大統領権限の強化。

3.

諮問評議会の設立。諮問評議会議員は、国会議員および地方議会議員以外から、大統領により 111 名が任命される（立法権なし）。

4.

大統領選挙候補者は、国会と諮問評議会の合同会議において推薦される。立候補希
望者は、合同会議総数の 5％以上の推薦をもって、候補者と見なされる。合同会議は、最低 3 名の候補者を推薦しなければならない。

5.

自由主義経済および自由貿易の明記。

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