第３章 中国における米国パワーの認識：中国の崛起とアンビバレンスの変質

第３章

中国における米国パワーの認識：中国の崛起とアンビバレンスの変質
高木誠一郎

はじめに1
中国近代史における米国の関与が両義的であったことから、20 世紀初頭の中国では愛憎が共存するアンビバレントな対米認識が形成されていた。一方では、遅れて来た帝国主義国として列強の利権追求とは一線を画した 1899 年の門戸開放宣言やキリスト教布教活動の一環として行われた社会的近代化への貢献等により、米国を経済発展と民主体制等の面で自国近代化のモデルとし、帝国主義との闘争における支援者として期待する心情があった。他方、義和団事件に際しての八カ国連合軍参加や大陸横断鉄道建設の労働力として渡米して以降定住した中国人に対する差別等の経験から、他の西欧諸国と同様の帝国主義的野心を持ち、中国人を蔑視している面を強調する見解も存在した。
もちろん、その後これらの相反する心情や見解が常に同程度に顕在化していたわけではなく、時代によってその比重は変化してきた。第 2 次大戦終戦までは中国の反帝国主義闘争に対する支援者としての側面が徐々に顕著になってくる過程であった。第 2 次大戦後、国共内戦を経て中華人民共和国が成立する過程で、欧州における冷戦の深刻化を背景に、米国が台湾に移転した国民党政権を全中国の正統政府として承認し続けたため、その帝国主義的性格が強調されるようになる。この傾向は朝鮮戦争が米中関係をアジアにおける冷戦体制に組み込んだことによって強化され、「米帝国主義」に対する一方的非難が中国の公式路線となる。
60 年代に中ソ論争が激化し、国益の衝突が顕在化してきたことから、1970 年代初頭に米中接近が実現すると、中国は米国をソ連と共に覇権主義傾向を有する「超大国」と捉えるようになるが、ソ連がより危険な存在とされた。その延長線上に 1979 年元旦を期して米中国交を正常化するという 1978 年 12 月の合意が成立するが、それとほぼ同時期に中国が経済発展を国家目標とする近代化路線への転換を果たしたことにより、米国との経済関係強化が国家発展戦略的意義を有するようになる。この対米傾斜は 1982 年の「独立自主」外交の宣言により修正され、中国外交は米ソ等距離的な態勢に転換するが、対米関係においては中国近代化との関連が中心的関心事となる。
冷戦期における中国の対米認識は上記のように大きく変化したが、その間米国の巨大な国力は、50 年代から 60 年代にかけて「張り子のトラ」扱いする宣伝が行われたことはあっ－33－

第３章 中国における米国パワーの認識：中国の崛起とアンビバレンスの変質たが、基本的に自明の前提であったと言ってよい。しかしながら、冷戦終焉後は様々な意味において、米国のパワーに対する評価と対応が中国の対米認識の中核的要因となり、特にリ－マン・ショック以降その傾向が顕著になってきた。本稿は、収集しえた資料と先行研究を利用しつつ、リ－マン・ショック以降の変化を中心に米国のパワーに対する中国の認識を検討し、それとの関連を念頭に 2016 年米国大統領選挙に対する中国の反応についての初歩的な整理を試みる。

１．冷戦後の国際権力構造と米国のパワー（認識の軌跡）
中国の専門家達はすでに 1980 年代中葉の時点で、世界経済に占める米国の比重の低下と多極化の見通しを論じていたが、その過程はあくまで緩慢なものと捉えられており、当時の世界的力関係構造（格局）は、米ソ両国の圧倒的パワーを前提に「三つの世界」論（米ソ両「超大国」という第 1 世界、発展途上国からなる第 3 世界、西欧、日本等の第 2 世界）として認識されていた2。
ところが、1990 年代の初めには、世界的力関係構造が、米ソ両超大国を中心とする冷戦的二極構造から多極構造の形成に向けた過渡期に入ったという認識が強まった。ただし、この過程は大戦争の終結という形を取らず平和的に進展しているので長期にわたり、不確実性を内包するものとされた3。多極構造では当然中国も１極を成すものと考えられ、この転換は 1989 年 6 月の天安門事件以降の西側諸国による制裁とその結果としての国際的孤立状況の衝撃を緩和する作用を果たした。
多極構造への転換をもたらす基本的動向とされたのは、米ソの国力の相対的低下と日本及び欧州（特にドイツ）の国力の増大である。当時米ソの国力は永年にわたる冷戦の結果ほぼ並行して低下しつつあると考えられていた。しかしながら、1990 年 8 月のイラクのクウェート侵攻に始まる湾岸危機への対応が米国主導で進んだのに対し、ソ連の国内的混乱が深刻化してきたところから、米ソの違いが明らかになってきた。日欧も結局米国の指揮に従わざるを得ず、米国が経済、政治、軍事にわたる「全種目チャンピオン」であるのに対し、当面は経済という「単一種目チャンピオン」に過ぎないとされた。
このような違いを決定的にしたのは、1991 年 1 月中旬に始まり翌月末に米国を中心とする多国籍軍の圧倒的勝利に終わった湾岸戦争である。これによって中国は米国を「大規模な派兵と交戦が可能な唯一の超大国」であると認定した。同年末のソ連の解体により冷戦構造の崩壊も否定し難いものとなり、中国は国際的力関係構造を「一超数強」（一つの超大国と数個の強国があり、相互に依存し、相互に競争している）と規定するようになる。こ、日の規定は、当時それ以外の可能性として考えられていた、米国の一極支配（単独覇権）－34－

第３章 中国における米国パワーの認識：中国の崛起とアンビバレンスの変質米欧三極構造、G7 による合同覇権等に比べればマイナス面が小さく、中国自身も「数強」の一国とされたことから、相対的に受け入れ易いものであった。
また当時、中国が天安門事件以降の国際的孤立からの突破口を求めたアジア太平洋地域においては「相互に独立し、相互に制約しあう多数のパワーセンターが形成されている」と認識されていた。その後中国が鄧小平の南方講話を契機に高度経済成長の軌道にのり、その他のアジア諸国も高度経済成長を実現し始めたことを背景に、中国では多極化が加速されつつあるという主張が登場し、「一超数強」（または「一超多強」）構造が冷戦期と同様数十年続くとする主張との間で激しい論争が繰り広げられた。
しかしながら、1996 年 4 月の日米安保共同宣言により、冷戦終焉後の日米安保体制の「漂流」に終止符が打たれ、「米日東アジア枢軸」が形成されたことはアジア太平洋地域の「多極構造」に対する深刻な打撃となった。それに続き 1997 年以降の東アジア通貨危機があり、多極化加速論は勢いを失った。
2001 年 9 月の米国における同時多発テロは米国優位の力関係の構造に新たな段階をもたらした。米国によるアフガニスタン攻撃が中国を含む大多数の国々の支持を受けたことは米国の戦争史上初めてのことであり、米国と NATO 諸国が中央アジアに軍事基地を獲得したこと、同盟国の日本とドイツが海外派兵を実現したことにより、米国優位の力関係は一段と強化されたのである。このような状況に直面して中国では、大規模な戦争を引き起す能力を持った唯一の国家である米国は、自国の発展のために必要としている平和な国際環境を破壊する能力を持った唯一の国家である、というそれまでは戦略インテリとの私的会話でのみ聞くことのできた基本的情勢認識が、中国社会科学院の主要公開刊行物にも掲載されるようになった4。このような認識があればこそ、対米関係の基本は 1992 年 11 月に江沢民国家主席が訪中していた米国議員団に提示した「增加信任，减少麻烦，发展合作，不搞对抗」（信頼を増進し、トラブルを減らし、協力を発展させ、対抗しない）という十六字方針となったのである。
同時に中国が 9.11 テロにより自国に対する米国の圧力が軽減されたと認識するに至ったことも指摘しておかなくてはならない。米国がテロとの闘いを最重要課題としたことにより、中国は新疆ウイグル自治区におけるイスラム過激派のテロに対する弾圧を非難されることが無くなり、対米協力拡大の機会を獲得したのである。また、1990 年代中頃から米国内外で高まっていた中国脅威論を前提とするかのような態勢で G.W.ブッシュ政権が発足したことを危惧していた中国の戦略家たちは、9.11 テロ以降「相当長期にわたって米国の主要な矛先はわが国には向けられない」のであり、「より大きな戦略的立ち回りの余地と国際協力の空間」を有しているという判断を提示するようになった5。

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２．リーマン・ショックと中国の対米認識
2008 年秋に米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことに端を発する世界金融危機・同時不況に対して、中国は 4 兆元という巨額の財政投入により翌年以降Ｖ字型回復を実現した。これにより中国は世界最大の需要提供国となり、多くの国が中国との経済関係による自国経済の回復を図った。さらに中国は 2010 年に GDP で日本を凌駕し、世界第 2 位の経済大国となった。このことと世界金融危機が米国に端を発することから中国
では米中の力関係に関する新たな論争が生起した。
この論争にいち早く注目した米国の戦略国際問題研究センター（CSIS）のレポート6によれば、安全保障専門家たちは、世界金融危機は米国の力を弱め、一方的行動による目的達成能力を制約しており、それが米国自身の管理ミスによるものであり、また、他の国々の力が増大しているので、米国は相対的に衰退している等の観点をほぼ共有している。しかしながら、米国の回復力と「一超多強」構造の短期的な多極構造への転換の見通しに関しては判断が分かれる。
米国の衰退を強調する議論としては、馬小軍（中央党校国際戦略研究所教授 2010）の、米国の急速な衰退と BRICs の興隆により米国の覇権の消滅と多極化が数十年内に実現するという議論が紹介されている。そのほか、李紅梅（『人民日報』評論員）の、世界金融危機以降米国一極構造は明瞭に終焉したという議論、宮力（中央党校国際戦略研究所長）の、世界経済における米国の比重が今世紀初頭の 32％から 2008 年に 24％低下したことを指摘し、米国の深刻な不況が長期にわたるとして、米国の覇権の衰退を予測する議論が紹介されている。
他方、米国の圧倒的力の継続性を強調する議論としては、王緝思（北京大学国際関係学院長）がリーマン・ブラザーズ破綻直後の座談会で行った「一超多強構造は予見可能な将来にわたり継続する」という発言が紹介されている。そのほかに、趙磊（中央党校国際戦略研究所教授）の、9.11 テロの全般的帰結が米国の永続的影響力を示すという議論や、袁鵬（現代国際関係研究所米国研究室主任）の、米中の力の差は縮まっているが、その過程は断じて短期的ではないという議論、劉江永（清華大学教授）の、米国の社会的適応能力、自己革新能力を強調する議論等が紹介されている。以上の他に、王緝思（2011 年）は、米国を強大たらしめている要因として、法治の伝統による長期的安定、社会的価値観の高度の一致性と連続性、技術革新と制度革新能力、市民社会の発達と自己是正メカニズムを挙げ、これらに根本的変化がないとの判断から、その唯一の超大国としての地位は今後 20～30 年揺らぐことはないとしている7。
ただし、このような認識を提示する王緝思も 2010 年 7 月の時点で、同年初めに EP3 事－36－

第３章 中国における米国パワーの認識：中国の崛起とアンビバレンスの変質件（2001 年）以来の深刻な「政治的風波」が起きている原因を深層における構造的矛盾の激化に求め、米中関係が良好であった 2003 年（以下最初の二けたは略す）と当時を多面的に比較している。中でも、実力の対比と国際的力関係構造に関しては、先ず GDP を比較して、03 年には米中の比が約 8:1 であったのに対し、09 年には中国が米国の 3 分の 1 以上になったことを指摘する。そのほか、世界の GDP における米国のシェアの低下や、中国の軍事力の増強に触れ、「中米のハードパワーの接近は疑う余地のない事実である」ことを指摘し、世界金融危機以降の西側全体の影響力低下、新興諸国の役割上昇、グローバルガバナンスの構造的転型に伴い中国が徐々に権力の中心に侵入しつつあると主張する。そして、このような変化に対応して「米国が変わらなければ中米関係の安定維持は困難」であると主張するのである8。
王緝思は上記の文章で当時の対米関係の問題の一つとして「戦略的相互疑念の深化」に言及しているが、中国の対米「戦略的不信」についてはブルッキングス研究所のプロジェ
クトの報告書9で詳しく論じている。それによると、中国の戦略的対米不信の根底にあるのは、2008 年に始まる国際的力関係の構造とグローバルな趨勢、特に米国に対する見方の変化である。先ず、中国の指導者達は、アジア金融危機、世界金融危機への有効な対応、GDPの日本凌駕、オリンピック、上海万博の成功、宇宙事業と先進兵器技術の増加等により自国が「世界一流大国」の地位に上ったと認識しているが、それが米国ないし米国主導の世界秩序によるものとは考えていない。それに対して、米国は、金融の動揺、巨額の赤字、高失業率、経済回復の力不足、政治的両極化により、衰退過程にあると見なされている。
ただし、中国指導部は米国の超大国としての地位が重大な挑戦を受けていると結論付けてはいない、としている。
いずれにせよ、米国がグローバルな舞台における自信と能力を欠いており、中米の実力差は明瞭に縮小しているというのが中国の一般的認識である。中国の指導者達は、中米の力の均衡の変化を世界的な力関係の構造の変化の一環としてとらえており、インド、ブラジル、ロシア、南アフリカ等の新興国が中国の対列に加わり、西側の主導的地位に挑戦していると見ている。また、中国の発展モデルは西側民主主義に代替しうるとして、西側の価値観と政治体制を導入した発展途上国の動揺・騒乱を経験していることを指摘する。そして、米国こそが「歴史の誤った側に立っている」のであり、米国が世界の模範となり、中国を戒める作用は大幅に低下したと見なしている。中国では、米国が世界の問題に関与する最終目的は覇権の維持であり、現在まさに崛起しつつある国家、特に中国がその目的を達成するのを阻止しようとしていると見なされている。このような認識を起点に、王緝思は政治と価値体系、安全保障、経済、エネルギーと気候変動、外交に関して中国の米国－37－

第３章 中国における米国パワーの認識：中国の崛起とアンビバレンスの変質に対する不信感を詳述し、外交に関しては米国の「問題行動」に対して「懲罰」する「勇気と決心」に対する要求が高まっていると指摘する。20 年前に江沢民が提示した十六字方針は深刻な挑戦に直面するようになったのである。

３．
「新型大国関係」から米中関係の「新常態」へ
胡錦濤政権がその末期に米国に提示し、習近平政権によって積極的に追求された米国との「新型大国関係」は上記のような新たな米国認識と対米バランスの変化に基づくものと言ってよい。しかしながら、中国にとっての対米関係の圧倒的重要性に変化が無いことは確認しておく必要がある。
「新型大国関係」樹立の呼びかけは、2012 年 2 月に国家副主席であった習近平がワシントンを訪問した際に行った演説が発端となった。それにこたえる形でクリントン国務長官
が 3 月の演説で、いわゆるツキジデスの罠を想起しつつ、既存の大国と急速に勃興する大国が出会うとき何が起きるか、という問題提起をすると、胡錦濤国家主席が 5 月の戦略・経済対話での演説で大国間戦争という伝統的論理を打破することの重要性を強調して応じ、以後習近平の総書記就任を経て米国への呼びかけが積極化し、2013 年 6 月のサニーランズ荘園における習近平国家主席とオバマ大統領の首脳会談へと続く。このような展開の中で、外交部の崔天凱副部長は 2012 年の 6 月に刊行された若手職員との共著論文10の冒頭で「中国外交の全局の中で米国との 2 国間関係は特殊で重要な位置を占める。中米関係の健全な安定と発展の維持・推進は中国対外政策の優先的重点の一つである」と論じたのである。
中国側の公式説明によればサニーランズの首脳会談で「新型大国関係」樹立のコンセンサスが成立し、その内容は、①非対抗、②核心利益と重大関心事の相互尊重、③ウィン・ウィンであるとされた。しかしながら米国側は、自国に対抗しないという中国側の態度表明は評価しながらも、同じ用語の使用には消極的で、実際の行動を重視した。中国は米国に対しては非対抗を表明しながらも、2010 年ころから顕著になった周辺地域における強硬的自国利益追求に変化はなく、特に 2013 年 11 月の東シナ海における防空識別区設定以降米国は「新型大国関係」という用語を意識的に避けるようになった。
2014 年以降中国は南シナ海で、西沙諸島沖での石油掘削、南沙諸島におけるサンゴ礁埋め立て等一方的行為による領有権主張の具体化を進めるとともに、アジアインフラ投資銀行の設立、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）を基盤とする「アジア人によるアジア安全保障」メカニズムの追求等米国主導の国際秩序に対抗する動きを見せるようになった。これに対して米国も一段と厳しい対応を示すようになった。2014 年には自国の「核心利益」として、普遍的価値の尊重、米国のリーダーシップの下の国際秩序維持等中国が対－38－

第３章 中国における米国パワーの認識：中国の崛起とアンビバレンスの変質抗せざるを得ない内容を明示した。2015 年には南シナ海の中国が埋め立てを実施している地点付近に艦船を派遣して過剰な領有権主張に挑戦する「航行の自由」作戦を実施した。
このような展開を受けて中国では復旦大学の国際関係学院副院長・米国研究センター主任の呉心伯が、対米関係は今や摩擦の激化と協力関係の強化が併存する「新常態」になったとする議論を展開した11。王緝思も、中米関係が徐々に成熟に向かっているとしながらも、脆弱性と戦略的誤判断のリスクが高まっているとして「新常態」における中国の対米認識について以下の指摘をしている。①アジア太平洋地域の安全保障領域における戦略的競争が強まり、中国では米国が対中全面抑止を実施しているという疑念が深まっている。
②戦略的競争に関するメディアの報道と大衆の関心が積極面のニュースを大幅に上回っている。③戦略的思惟の面では米国が最大の戦略的脅威と見なされている12。米国に対する中国のアンビバレンスは今や新たな段階に入ったと言えよう。

４．トランプ政権
2016 年の大統領選挙におけるトランプ候補の勝利は中国にとっても予想外の事態であり、その評価や対応策をめぐる議論は正に甲論乙駁状態でどのように収斂するかを見極めるのは難しい。ここでは、とりあえず、復旦大学がリーダーシップを取り、北京大学、人民大学、軍事科学院、現代国際関係研究院、社会科学院米国研究所と共に設立した「中米新型大国関係協同イノベーション・センター」が選挙直後に公刊した報告書13の一端を紹介しておこう。なお、この報告書の冒頭のセンターの紹介文に研究テーマが列挙されているが、その第 1 項目として挙げられているのは、「米国の実力地位の変化と戦略動向」であり、現時点における中国の対米認識の在りようを如実に表している。
共編者の序言は、選挙を通じて米国社会が多重的な危機に直面していることを暴露したとして、社会的不平等の拡大、政治体制の問題解決能力欠如、公衆の体制に対する不満と失望を挙げている。その上で考察すべき問題として、政治体制の動向（党派対立と政治的、人種間関係と移民問題、経済両極化、利益集団による公共政策操作、政治体制の効率等）
ナショナリズムの影響、内向き傾向の動向（国際問題関与の減少か米国主導のグローバル秩序構築による「領導的地位」の強化か）、国際問題に対するコントロール能力の将来、世界に対する「模範」・「領導作用」に変化はあるか、等の問題を挙げている。
トランプ政権下のグローバル戦略に関しては達巍（現代国際関係研究院米国研究所長）
が、①内向と収縮が基本的特徴であり、覇権的地位を放棄しないが、軍事力の運用は慎重、②グローバリゼーションからの撤退、③アジア太平洋、中東、欧州が三大戦略重点、④二国間関係重視・多国間関係軽視、大国重視・小国軽視、⑤実力、特に軍事力が世界政治に－39－

第３章 中国における米国パワーの認識：中国の崛起とアンビバレンスの変質おけるパワーに転化できると期待、といった指摘をしている。
対中政策に関しては賈慶国（北京大学国際関係学院院長）が、その中のトランプ的要素として、安全保障問題での強硬対応、政治的には人権重視とネット自由の要求低下、サイバー攻撃への強硬対応、経済面では貿易と為替での圧力と、インフラ重視による機会提供等を指摘する。そして、対中関係への影響は短期的にはマイナス面が大きいが、長期的には歴代政権の対中政策（衝突回避、共通利益拡大、国際秩序維持のコスト負担要求）に回帰するのであり、衝撃は限定的であると論じている。
呉心伯（復旦大学国際関係学院副院長・米国研究センター主任）は、トランプ政権の対中政策の具体的方向性として、①経済摩擦は激化する、①アジア太平洋リバランスは継続されず、中国と西太平洋で地政学的競争はせず、隣国との紛争にも介入しないが、軍事力への警戒は続き、親台湾、②グローバルガバナンスに関しては中国との協力に消極的、③第 3 国との関係では、ロシアとの関係改善が進みロシアの対中依存が低下、日本はアジア戦略の支柱としての役割が低下し、軍事力強化と印越豪との関係強化に進む等の指摘をし、北朝鮮の核ミサイル問題に関しては、外交努力失敗の後の外科手術的打撃の可能性を指摘している。

むすび
永年にわたって中国の対米認識には、民主化・経済発展のモデル、中国の支援勢力ととらえる積極的観点と、中国に対する差別や帝国主義的野心を強調し、民主体制の欺瞞性に焦点を合わせる消極的観点が、当然時代により比重を変えながら、併存していた。この間米中のパワーの格差は基本的に規定条件であった。しかしながら、冷戦終焉後、多極構造への転換が展望されるにつれて、米中の力関係に関する判断が徐々に対米認識の主要な側面となり、世界金融危機以降活発な論争が展開された。その中で明らかになってきたのは、中国の大国化を十分に認識しないか、その阻止を企てていると考えられる米国に対する戦略的不信と、大国化の認識に基づき中国との決定的対立に傾斜する米国に対する懸念の併存である。両者の折り合いをつける最初の試みが「新型大国関係」の呼びかけであり、その破たんが米中関係を対立の激化と協調の深化が併存する「新常態」とする認識をもたらしたと思われる。中国の対米認識は依然として二面的なものであるが、その内容は根本的に変化したのである。米国におけるトランプ政権の出現は中国の対米認識に新たな衝撃をもたらしたと思われるが、トランプ政権下の米国の方向性が不確定であることもあって、その帰趨は現時点では見極めが困難である。今後とも注視を続けるべき所以である。

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第３章 中国における米国パワーの認識：中国の崛起とアンビバレンスの変質－注－
以下の 3 パラグラフおよび第 1 節について、より詳しくは高木誠一郎「中国から見たアメリカ：冷戦後におけるアンビバレンスの構造」、山本吉宣・武田興欣編『アメリカ政治外交のアナトミー』国際書院、2006 年、参照。
2 王怀宁主编『2000 年中国的国际环境』中国社会科学出版社、上海人民出版社、经济日报出版社、1987年。
3 陈启懋「试论世界从两极格局向多极化格局的过渡期」『国际问题研究』1990 年第 4 期。
4 叶自成・冯茵「中美关系十论—纪念 1972 年上海联合公报发表 30 周年」『世界经済与政治』2002 年第 5期。
5 「郑必坚新世纪中国特色社会主义的根本走向」『学习时报』2003 年 6 月 9 日。夏立平「论中国实现和平崛起的国际战略新理念」『国际问题研究』2003 年第 6 期。
6 Bonnie S. Glaser, “A Shifting Balance: Chinese Assessment of U.S. Power,” in Craig S. Cohen, ed., Capacityand Resolve: Foreign Assessment of U.S. Power, CSIS, June 2011.
7 王缉思「20 年内美国仍是唯一超级大国」『环球时报』2011 年 8 月 2 日
8 王缉思「中美结构性矛盾上升，战略较量难以避免」『国际战略研究简报』2010 年 7 月 23 日。
9 Kenneth G. Lieberthal and Wang Jisi, Addressing U.S.-China Strategic Distrust, Brookings Institution, March2012.
10 崔天凯/庞含兆「新时期的中国外交全局中的中美关系---兼论中美共建新型大国关系」王缉思主编『中国国际战略评论 2012』世界知识出版社、2012 年 6 月。
11 吴心伯「新常态下中美关系发展的特征与趋势」『国际问题研究』2016 年第 2 期。
12 王缉思「中美关系进入一个“新常态”」王缉思主编『中国国际战略评论 2016』世界知识出版社、2016年 9 月。
13 吴心伯・达巍主编『美国向何处去？--从 2016 年大选看美国的走向』复旦大学中美新型大国关系协同创新中心、2016 年 11 月。
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