インターネット投資信託取引規定
第１条（規定の趣旨）
この規定は、お客さまが株式会社北日本銀行（以下「当行」といいます。
）の「投資信託総合取引約款」「投資信託定時定額購入取引取扱規定」「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」その他の関連する規定・約款（以下「投資信託関連規定等」といいます。）に基づ
き、インターネットを通じて当行が提供する投資信託取引サービス（以下「本サービス」といいます。
）を利用される場合の、当行とお客さまの間の取決めです。なお、投資信託受益権振替決済口座（以下「投資信託口座」といいます。
）の解約および届出事項の変更手続は、店頭にて取扱いします。
第２条（本サービスの内容）
お客さまは、本サービスを利用して、投資信託受益権の購入の申込み（金額指定に限ります。
）および解約の申込み（口数指定、解約請求に限ります。）、投資信託定時定額購入取引（以下「積立投信」といいます。
）の契約および廃止の申込み・積立金額の変更、取引履歴の照会等を行うことができます。なお、本条の「申込み」は、以下「注文」といいます。
第３条（自己責任の原則）
本サービスの利用にあたっては、お客さまは、この規定および投資信託関連規定等、本サービスを利用して注文ができる投資信託商品に係る投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面（以下「投資信託説明書（交付目論見書）等」といいます。）の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において行うものとします。
第４条（本サービスの利用）（１）本サービスによる注文および取引履歴の照会等は、満１８歳以上で、日本国内に居住する個人のお客さまが、次の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にご利用いただけます。
①投資信託口座を開設されているお客さまであること②お客さま（口座名義人）ご本人の利用であること③当行が、第７条で定める本人確認の方法により、お客さまご本人であると確認できること④第８条の規定による、「電子交付」の承諾をいただいているお客さまであること⑤第１８条の規定による、「電子メール利用」の承諾をいただいているお客さまであること⑥「パソコン等」のインターネット環境や「電子交付サービス」による書面閲覧のために必要なソフトウェア及びプリンターが整っていること（２）前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として本サービスを1利用いただけません。
①未成年のお客さま②非居住者のお客さま（居住者が非居住者となった場合も含みます。
）③法人のお客さま④その他当行が別途定めるお客さま（３）本サービスは、原則として国内からの利用に限るものとし、海外からの利用については、各国の法令その他の事由により本サービスの一部または全部の利用ができない場合があります。
第５条（取引の名義等）（１）本サービスの利用にあたっては、お客さまが投資信託口座開設の際に当行にお届けいただいた住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。ただし、第２０条第１項による変更後は、変更後の住所、氏名、指定預金口座を使用するものとします。
（２）住所、氏名は、本人確認書類に記載のものと同一のものを使用するものとします。
（３）当行は、あらかじめお客さまからお届けいただいた指定預金口座以外への振込みは行わないものとします。また当行は、本サービスにおけるお客さまの投資信託の購入代金等についても、当該指定預金口座から引落し（口座振替）をさせていただきます。
なお、引落しにあたって、当座貸越は適用しないこととします。
第６条（ユーザーＩＤ、パスワード等）（１）本サービスの利用には、次の各号において定める「ユーザーＩＤ」ならびに「ログインパスワード」および「取引パスワード」（以下あわせて「パスワード」といいます。）が必要です。
①本サービスの利用申込書に「初回ログインパスワード（仮パスワード）」を記入いただきます。本サービスの利用申込手続き完了後、初回ログイン時に必要な「ユーザーＩＤ」を記載した通知はがき（以下「通知はがき」といいます。）を、お客さまの届出住所へ郵送いたします。
②お客さまの届出住所の不備等により、前号で定める通知はがきが返戻された場合、本サービスへの申込みを取消させていただきます。その場合には、お客さまは再度当行所定の手続きを行うものとします。
③お客さまは、初回ログイン時における初期設定の際に、次回以降のログインの際に使用する「パスワード」を登録するものとします。
④お客さまは、「パスワード」等の登録にあたっては、当行所定の文字数で指定するとともに、生年月日や電話番号など第三者から推測可能な指定は避けるものとします。
（２）「ユーザーＩＤ」および「パスワード」は、第三者に知られないように、お客さまが厳重に管理するとともに、第三者に開示・譲渡・貸与しないものとします。
（３）お客さまは、「ユーザーＩＤ」「パスワード」の偽造・変造・盗用または不正使用そ2

の他のおそれがある場合には、直ちに新しい「ユーザーＩＤ」「パスワード」に変更するものとします。
（４）お客さまは、取引の安全性を確保するため、「パスワード」を当行所定の方法により適宜変更するものとします。
（５）お客さまが、当行の定める回数以上、連続して「パスワード」の入力間違いをした場合、一時停止（以下「ロックアウト」といいます。）となり、本サービスの利用ができなくなります。ただし、ロックアウト時点までに、当行が受付けた注文は有効に存続するものとします。
（６）お客さまが、「ユーザーＩＤ」「パスワード」を失念したなどの理由で「ユーザーＩＤ」「パスワード」の再設定を行う場合、当行所定の手続きにより行うものとします。
（７）お客さまの「ユーザーＩＤ」「パスワード」が第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合（「ユーザーＩＤ」「パスワード」を記載した書面もしくはパソコンの紛失、盗難、遺失等を含みます。）には、お客さまは、当行所定の時間内に電話等によりお届けください。届出の受付により、当行は本サービスの利用を停止いたします。
なお、本サービスの利用を再開するには、当行所定の手続きを行うものとします。
第７条（本人確認等）（１）本サービスにおいて、当行は、当行に登録されているお客さまの「ユーザーＩＤ」「パスワード」と、お客さまが本サービスの利用にあたってパソコンに入力された「ユーザーＩＤ」「パスワード」との一致を確認する方法、その他当行が定める方法により本人確認を行います。
（２）本人確認に必要な「ユーザーＩＤ」「パスワード」の確認項目および本人確認方法の技術的要件等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
（３）当行が、第１項および第２項の規定に従って、お客さまの本人確認ができた場合、当該入力をされたお客さまを口座名義人とみなして、本サービスの取扱いを行うものとし、その後実施された注文が、「ユーザーＩＤ」または「パスワード」等の不正使用によるものであっても、当行は当該注文をお客さまの意思に基づく有効なものとして取り扱います。
第８条（電子交付の承諾）（１）お客さまは、別に定める「電子交付サービス利用規定」により、当行から電子交付（紙媒体の交付に代えてインターネットを通じて電磁的方法により交付すること。
）を受けることを承諾し、申込みするものとします。
（２）お客さまは、前項の承諾により、店頭で投資信託および公共債の対面取引を行った場合であっても、当行が定める所定の書面の交付については、電子交付サービスを利用するものとします。
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（３）当行は原則として、当行所定の手続きによりお客さまが初回ログインされた翌営業日以降より、本サービスでの取引および店頭での対面取引における所定の書面について電子交付します。
第９条（投資信託説明書（交付目論見書）等の確認）（１）お客さまが、本サービスにより投資信託の購入に係る注文を行う際には、当該投資信託に係る投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を確認し、十分理解したうえでお申込みください。
（２）前項により、投資信託説明書（交付目論見書）等をお客さまのパソコン等に備えられた情報記憶装置に記録（保存）いただいた場合でも、投資信託説明書（交付目論見書）等が更新された場合には、前項の手順に従い、別途保存してください。
第１０条（利用時間）（１）お客さまは、メンテナンス時間（原則として毎月第２日曜日０時から６時）を除き、本サービスをご利用いただけます。ただし、当行はこの取扱時間をお客さまに事前の通知をすることなく、変更することがあります。
（２）前項にかかわらず、システム等の障害、補修等によって、当行は予告なく本サービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。
第１１条（本サービスの利用可能銘柄）
本サービスで、お客さまが注文および取引履歴の照会等ができる銘柄は、当行が定める銘柄とします。
第１２条（注文の受付等）（１）当行は、第７条に規定するお客さまの本人確認後、お客さまが注文内容を入力し内容を確認して当行に注文を送信し、その注文内容を当行が確認した時点で当該注文の受付けとさせていただきます。
（２）お客さまから複数の購入に係る注文（本サービスに係る注文に限りません。また、積立投信契約に基づく注文も含みます。
）があり、その総額が、第５条第３項に規定する当該指定預金口座の預金残高を超える場合には、そのいずれを引落し注文するかは当行の任意とします。
（３）積立投信契約に基づく新規購入・積立金額変更・契約廃止が適用される年月は、契約申込日が、直後に到来する買付日（毎月１０日（銀行休業日の場合は翌営業日））の１１営業日以前（買付日を含む）の場合には直後の買付日から、それより後の場合は直後の買付日の翌月からとします。
（４）投資信託の解約に係る注文について、クローズド期間等が設定されているファンドの場合、その期間中については、注文の受付けができない場合があります。
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（５）投資信託説明書（交付目論見書）等で、スイッチング（同一銘柄に係る他コースへの変更）が可能である銘柄であっても、スイッチングの受付けはできません。
（６）購入および解約に係る注文について、第１項の規定に基づき銀行営業日の１４時までに受付けたものは当日を申込受付日（以下「処理日」といいます。
）とし、それ以降に受付けたものは翌営業日を処理日とします。なお、銘柄によっては海外の休日等により翌営業日以降を処理日とする場合があります。
（７）当行は注文を受付けるにあたって、指定預金口座に係る各種規定や投資信託関連規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書、投資信託買付申込書、投資信託解約申込書、投資信託定時定額購入サービス利用申込書等のお客さまからの提出を不要とします。
（８）本サービスでは、マル優の対応、指定預金口座、印鑑、氏名、住所の変更等はできません。当該変更が必要な場合、お客さまは店頭にて当行所定の手続きを行うこととします。
（９）当行は、お客さまの注文の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として当該注文は受付けません。
①お客さまの注文が、法令諸規則およびこの規定、投資信託関連規定等に定める事項のいずれかに反している場合②購入に係る注文において、あらかじめお客さまから届け出ていただいた事項等に基づき、当該注文を受付けるべきではないと当行が判断した場合③その他、法令や取引の健全性に照らし、注文を受付けることが適当でないと当行が判断した場合第１３条（注文の限度）（１）お客さまが、本サービスを利用してできる購入注文（積立投信契約による１回ごとの購入を除く）金額の限度は、１件の注文あたり１億円（手数料（税込）を含みます）以下の金額となります。
（２）お客さまが、本サービスを利用してできる解約注文の金額の限度は、お客さまの保有分として当行の投資信託口座に記録されている数量の範囲内とします。
（３）同一銘柄における、第１項および第２項に規定する注文の１日あたりの合計件数は１０件までとし、１１件目以降の注文は受付いたしません。
（４）第１項から第３項の規定にかかわらず、当行はお客さまに事前に通知することなく、注文の限度額等を変更することがあります。その場合、お客さまはその限度額等を了承したものとします。
第１４条（注文の有効期限）
お客さまの本サービスによる注文（積立投信の契約および廃止の注文を除く）の有効期限は、注文後最初に到来する処理日までです。
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第１５条（注文の取消・変更）（１）お客さまが、本サービスを利用して行われた注文の取消時限は、以下のとおりです。
①購入および解約に係る注文の取消しは、当日が処理日となる場合においては、当日の１４時前までです。当日の１４時以降は取消しできませんので、発注に際しては十分にご留意ください。
②積立投信契約に係る注文（契約申込・積立金額変更・契約廃止）の取消しは、当日が処理日となる場合において、当日の１５時前までです。
第１６条（注文・約定の照会）
お客さまが、本サービスを利用して行われた注文・約定の内容は、本サービスにより照会できます。
第１７条（注文内容の疑義）
本サービスの利用に係る注文内容について、お客さまと当行の間で疑義が生じた場合には、お客さまが本サービスを利用されたときの当行側のデータの記録内容をもって処理させていただきます。
第１８条（電子メール利用の承諾）
お客さまは、当行がお客さまへの通知・照会手段として、電子メールを利用することを承諾するものとし、お客さまはご自身のメールアドレスを当行所定の方法で登録するものとします。この通知方法を承諾いただけない場合、本サービスのお取引はできません。また、メールアドレスに変更があった場合、お客さまは、直ちに当行所定の方法で変更の届出を行うものとします。
第１９条（サービスの変更等）
当行は、お客さまに提供するサービス内容（使用ソフトのバージョン等を含む）を変更・中止または廃止することがあります。この変更・中止または廃止の時期等については当行のホームページ等により知らせるものとします。
第２０条（届出事項の変更）（１）お届出の印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名、住所、指定預金口座その他の届出事項に変更があったときは、投資信託関連規定等の規定に従って、お客さまは、直ちに当行所定の手続きを行うものとします。なお、この届出を当行が処理する前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）前項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付書類等が到着しなかった場合には、所定の手続きを完了した後でなければ本サービスの利用はできません。
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第２１条（解約等）（１）次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、当行は事前の通知や催告等をすることなく、いつでも本サービスを解約または解除することができるものとします。
①お客さまが、投資信託口座を解約された場合②お客さまから当行所定の手続きにより、本サービスの解約のお申し出があった場合③相続の開始があった場合④お客さまが、居住者でなくなった場合、または住所変更の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となった場合⑤お客さまが、第４条第２項に該当する旨、届出があった場合⑥法令諸規則またはこの規定、投資信託関連規定等に違反するなど、本サービスの解約を必要とする相当の事由がお客さまに発生した場合⑦その他やむを得ない事由により、当行が本サービスの解約を申し出た場合第２２条（情報利用の制限）（１）お客さまは、本サービスの利用により、当行から提供を受ける情報（以下「提供情報」といいます。
）を、お客さま自身が行う投資判断の情報としてのみ使用するものとし、次の各号に規定する行為は行わないものとします。
①お客さま自身もしくは第三者のために、提供情報を営利目的で利用する行為②当行および当行以外の情報提供者から事前に文書による承諾を得ることなく、提供情報を加工または再利用等する行為③お客さまの「口座番号」「ユーザーＩＤ」「パスワード」を第三者に開示し、またはその利用に供する行為④提供情報を第三者に漏えい、または第三者と共同利用する行為（２）前項に該当する使用があったものと、当行又は本サービスにおける情報提供者が判断した場合、当行は本サービスの提供を中止、制限ないしは変更することがあります。
第２３条（本サービスの休止）
当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な理由がある場合は、本サービスを休止することがあります。この休止の時期等については当行のホームページ等により知らせるものとします。
第２４条（本サービスの利用の禁止）
当行は、お客さまが本サービスを利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。
第２５条（当行システムの障害）
当行のシステムの不具合に起因して、お客さまがインターネットを通し、本サービスを7利用できない状況を「当行システム障害」といいます。お客さまのパソコンや通信回線の不具合等が原因の場合は、「当行システム障害」に該当しません。
第２６条（免責事項）（１）当行は、次の各号に掲げる事項により生ずるお客さまの損害については、その責を負わないものとします。
①お客さまの「ユーザーＩＤ」または「パスワード」の漏えいまたは不正使用②第６条第１項第２号に規定される通知はがきの返戻に伴う本サービス利用の遅延、同条第５項の規定による本サービスの利用不能、同条第６項に規定される「ユーザーＩＤ」「パスワード」等の失念、同条第７項に規定される届出の受付前の注文③お客さま自身で入力したか否かにかかわらず、第７条の規定により本人確認された後に出された注文④第１０条第２項に規定される本サービスの一時停止または中止⑤第１８条の規定により登録されたお客さまのメールアドレスの間違いに伴うメールの不着、または電話回線の不通等による通知・照会の不能⑥第１９条に規定されるサービス内容の変更・中止または廃止⑦第２０条に規定される届出前に出された注文⑧第２２条第２項に規定される本サービスの提供の中止、制限ないしは変更⑨第２４条に規定される本サービスの利用の禁止⑩第２５条に規定される「当行システム障害」を除き、当行の故意または重過失によらない本サービスに係る一連のシステム障害等により、当行が提供する本サービスが正常に機能しなかったことにより生じたお客さまの損害および損失⑪通信回線、通信機器、アクセスプロバイダー、閲覧ソフト、コンピュータ・システ
ムおよび機器等の障害等による、情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行など。なお、当行または当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延したり不能となったために生じた損害についても、同様とします。
⑫本サービスで受ける情報の遅延、中断、停滞、誤謬、脱落および欠陥⑬天災地変、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖、市場環境、その他不可抗力と認められる事由により、注文の執行、金銭の授受などの本サービスによる取引が遅延し、または不能となった場合⑭投資信託委託会社に対する登録の取消し、その他の行政処分、手形交換所の取引停止処分、または支払いの停止もしくは破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始等の法的倒産手続開始の申立てがあったことにより、取引が遅延しまたは不能となった場合⑮電話回線・専用電話回線などの盗聴やスパイウェア等によりお客さまのパスワード
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等が漏えいした場合。なお、当行または当行以外の投資信託の販売に関係する会社等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報が漏えいしたために生じた損害についても、同様とします。
⑯お客さまのパソコン等におけるコンピュータウイルスなどによる障害の発生⑰本サービスのご利用に関し、お客さまによる本サービスの内容またはそのご利用方法についての誤解または理解不足によるもの
第２７条（合意管轄）
この規定に関するお客さまと当行との間の訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第２８条（規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法により周知します。
以上

２０２４年８月
株式会社 北日本銀行

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