令和 6 年 4 月
高 原 町

目次
第１章 総合戦略の基本的な考え方..................................................... 1
１ 策定の趣旨 ................................................................................................ 1
２ 国の総合戦略における施策の方向 ................................................................... 1
３ 総合計画との関係 ....................................................................................... 1

第２章 総合戦略の概要 ................................................................... 2
１ 計画期間 ................................................................................................... 2
２ 総合戦略の構成 .......................................................................................... 2

第３章 具体的な施策 ...................................................................... 4
目標１資源を活かした産業と新たな雇用があるまち ............................................... 4

目標２

人が集まる魅力あるまち ......................................................................... 6

目標３

安心して子どもを産み育てられるまち ........................................................ 8

目標４

みんなが安心して暮らせる住みやすいまち ................................................ 10

DX 目標 ........................................................................................................ 12

資料編 ........................................................................................ 14第１章

総合戦略の基本的な考え方

１ 策定の趣旨
国では、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」（以下「本構想」という。）の実現に向け、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することとしています。
本構想の実現を図るため、国においては、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、2023 年を初年度とする５カ年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。市町村においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国、県の総合戦略を勘案して、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされており、本町においても、本構想の実現に当たって総合戦略を改訂することとしました。

２ 国の総合戦略における施策の方向（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上①地方に仕事をつくる②人の流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④魅力的な地域をつくる（２）デジタル実装の基礎条件整備①デジタル基盤整備②デジタル人材の育成・確保③誰一人取り残されないための取組み

３ 総合計画との関係
高原町の最上位計画である「第６次高原町総合計画（令和４年度～令和 15 年度）」は、少子高齢化による人口減少、地球レベルでの環境問題、高度情報化の進展など本町の様々な課題に総合的に対応していくため計画・策定しています。
総合戦略は、人口ビジョンの分析から導出された課題の解消に向け、デジタルの力を活用した
地方創生を目的として策定するものとします。

1

第２章

総合戦略の概要

１ 計画期間
令和６（2024）年度～令和 9（2027）年度 （4 年間）

２ 総合戦略の構成

高原町が目指すべき姿「町民が安心して住み続けられるまち」
霧島山系から湧き出る豊富な水と豊かな緑に囲まれた自然環境と、古来より語り継がれた神話や神楽をはじめとする伝統文化が根ざす高原町で、これらの恵みを活かして働き、安心して子どもを育み、健康で生きがいをもって暮らせるまちづくりを目指します。

目標１

資源を活かした産業と新たな雇用があるまち〈数値目標〉新規事業所雇用者数（誘致企業含む）＜具体的施策＞

78 人（R5～9）＜重要業績評価指標（KPI）＞① 農林業の振興を図る

ア）担い手の確保・育成
イ）農業の収益性の向上
ウ）畜産の発展と振興
エ）林業の成長産業化

農業新規就業者数（後継者含む）
畑かん事業面積ベースの進捗率
一戸当たりの肉用牛（繁殖雌牛）飼養頭数
町内森林の再造林率
スマート農業関連機材等の導入② 商工業の活性化を図る

ア）商業の創出・活性化
イ）企業誘致の促進
ウ）町内での消費促進
エ）特産品の魅力向上

新規事業所数（誘致企業含む）
就業マッチング件数（就農・継業含む）
製造品出荷額ふるさと納税額

目標２

人が集まる魅力あるまち〈数値目標〉社会増減数（転入者－転出者）

０人以上（転入出均衡）＜具体的施策＞＜重要業績評価指標（KPI）＞① 観光の振興を図り、関係人口を創出するア）観光地づくりの推進
イ）広域連携の取組
ウ）関係人口の創出
エ）交流人口の創出

観光宿泊者数
観光入込客数
関係人口創出数（ワーキングホリデー等）② 移住定住を促進する

ア）移住定住促進イ）移住定住情報の発信
ウ）空き家等活用促進エ）学校跡地の利活用

移住定住世帯数
定住促進住宅入居率（４戸）
空き家バンク登録件数
空き家リフォーム補助件数

2

目標３

安心して子どもを産み育てられるまち〈数値目標〉地域の子育て環境や支援への満足度＜具体的施策＞＜重要業績評価指標（KPI）＞① 安心して出産・子育てができる環境をつくるア）妊娠・出産の支援
イ）子育ての支援② 子どもたちの教育環境の充実を図る

ア）未来を担う人材育成イ）地域連携の推進

目標４

20％

妊産婦健診受診率
地域子育て支援センター利用者数
放課後児童クラブ数
病児・病後児保育サービス実施施設数
子どもの教育環境への町民満足度
小学生・中学生が１か月間に読む読書冊数

みんなが安心して暮らせる住みやすいまち〈数値目標〉「住みやすいまち」だと感じる町民の割合＜具体的施策＞

50％＜重要業績評価指標（KPI）＞① 医療の充実と健康・福祉の増進を図る

ア）地域医療体制の充実
イ）健康づくりウ）高齢者支援エ）地域福祉の推進

健康寿命の延伸
特定健診受診率
長寿健診受診率
要介護認定率② 地域の交通手段を維持・確立する

ア）地域交通手段の維持

乗合タクシー利用者数
公共交通の利便性への満足度③ 快適な住環境のためのインフラ整備を行う

ア）道路網の整備
イ）良好な景観形成
ウ）環境保全

町道改良率
景観形成活動支援団体数
生活排水処理率

ＤＸ目標「高原町 DX 推進計画」に則って、デジタル技術の活用に横断的に取り組みます。
＜具体的施策＞① デジタル基盤整備② デジタル人材の育成・確保③ 誰一人取り残されないための取組

ほどんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、マイナンバーカードを用いた各種オンライン申請が可能となるように取り組みます。
町の DX 推進において、外部専門人材等を活用し、全職員を対象とした基本的なデジタル技術の習得による人材育成を行います。
誰もがデジタルによる利便性を享受できるよう、地域と連携しながら町民に対するきめ細やかなデジタル活用支援を進めます。

3

第３章

具体的な施策目標１ 資源を活かした産業と新たな雇用があるまち
基準値

令和９年度目標値

44 人（R4）

78 人（R5～9）

数値目標
新規事業所雇用者数（誘致企業含む）（累計）■持続可能な開発目標（SDGｓ）

基本的な方向霧島山から湧き出る清らかな水や豊かな緑の恩恵を最大限に活用し、産業の高付加価値化、競争力の強化に取り組み、その魅力の発信に努め、新たな雇用を生み出します。また、大きな雇用を生み出す誘致企業の立地促進にも積極的に取り組み、更なる経済の発展を目指します。

具体的な施策① 農林業の振興を図る
農業の担い手の高齢化や減少に対応するため、後継者を含む新規就農者へのきめ細やかな支援を行い、担い手の育成を図ります。また、農業の収益性の向上を目的として、畑地かんがい事業を活用した振興作物の検討や効率性向上のための農業機械の導入支援を行います。
畜産業の継続的な発展と課題克服を目指し、家畜防疫の強化、スマート農業の導入、付加価値の創出等を軸にしながらグローバル化を視野に入れた事業展開をします。
森林の適正管理を支援し、林業の成長産業化や担い手不足の解消に積極的に取り組みます。

■主な実施事業ア）担い手の確保・育成

イ）農業の収益性の向上

ウ）畜産の発展と振興
エ）林業の成長産業化
デジタルを活用した取組

新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金）
新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業）
県営畑地帯総合整備事業
きばる高原町の園芸農家情熱的活力支援事業
高原町和牛次世代確立対策事業
高原ブランド受精卵移植事業
高原町再造林支援事業
スマート農業関連機材等の導入
森林伐採状況管理のデジタル化の検討
4重要業績評価指標（KPI）

基準値

令和９年度目標値

農業新規就業者数（後継者含む）（累計）

11 人（R4）

15 人

畑かん事業面積ベースの進捗率

38.9％（R4）46.5％

一戸当たりの肉用牛（繁殖雌牛）飼養頭数

18.3 頭（R4）20 頭

町内森林の再造林率

20.5％（R4）45％

スマート農業関連機材等の導入（累計）11 台（R4）

20 台

具体的な施策② 商工業の活性化を図る
商工会や関係機関・団体等と連携しながら、人口減少に伴う労働力の確保や後継者のいない商工業者の事業承継支援や、新規創業・新分野進出への支援に取り組みます。また、令和４年度に設立した地域商社の取組により、ふるさと納税等への返礼品開発やネット販売によって、納税者やお客様が、それぞれの事業所の「顧客」へとつながることを目指します。
企業誘致を積極的に推進するとともに、立地企業に対するフォローアップを通して、企業の定着化及び事業拡大を図ります。
新規起業創業の促進・来街者の増加など商店街等の活性化を図るために、キャッシュレス化の促進や商工業関連の若手交流イベント等を開催するなど、町内での消費の促進を促します。

■主な実施事業
高原町創業・企業支援事業
ア）商業の創出・活性化

高原町就職奨励金事業
高原町事業承継推進事業
地域商社推進事業イ）企業誘致の促進

ウ）町内での消費促進

企業誘致事業
高原町企業立地促進事業
商店街にぎわい創出事業
スマートデバイスによる消費喚起・拡大、事業者・高齢者等向けセミナー開催エ）特産品の魅力向上

町内特産品等販売促進事業

デジタルを活用した取組

スマートデバイスによる消費喚起・拡大、事業者・高齢者等向けセミナー開催

重要業績評価指標（KPI）

基準値

令和９年度目標値

新規事業所数（誘致企業含む）（累計）

3 件（R4）18 件（R5～9）

就業マッチング件数（就農・継業含む）（累計）

2 件（R4）10 件（R5～9）

製造品出荷額

67 億 3,305 万円（R4）70 億円

ふるさと納税額（年間）4 億 3,307 万円（R4）

6 億 1,000 万円

5目標２ 人が集まる魅力あるまち
基準値

数値目標
社会増減数（転入者－転出者）－19 人（R4）

令和９年度目標値
０人以上（転入出均衡）■持続可能な開発目標（SDGｓ）

基本的な方向自然豊かな国立公園、神々の伝説が残る史跡・神社等をはじめ、農林水産資源などの地域資源を活用した、交流人口等の拡大を目指します。また、10 代～20 代前半で高校・大学進学や就職を契機とした大幅な流出が生じているため、20 代以降の転入増加策に取り組む必要があります。

具体的な施策① 観光の振興を図り、関係人口を創出する
本町の最大の魅力である「御池」「皇子原」「高千穂峰」を観光拠点として位置付け、再整備や情報インフラ等の環境を整え、日帰りという通過型の観光から滞在型の観光客誘客へのシフトを目指します。また、霧島ジオパークに関する広域観光圏の交流促進に努めます。
温泉・サウナなどの観光資源を活用し、ベンチャー企業等のワーケーションを誘致するなど、企業に関する関係人口づくりに取り組みます。

■主な実施事業
皇子原公園・御池キャンプ村整備事業ア）観光地づくりの推進

高千穂峰登山環境整備事業
温泉・サウナ環境向上事業

イ）広域連携の取組

霧島ジオパーク推進事業ウ）関係人口の創出

企業版関係人口づくり推進事業

エ）交流人口の創出

SNS 等を活用した情報発信等強化事業

重要業績評価指標（KPI）

基準値

令和９年度目標値

観光宿泊者数

14,747 人（R4）

17,000 人

観光入込客数

67 万人（R4）85 万人

関係人口創出数（ワーケーション、お試し滞在）（年間）89 人（R4）

110 人

6具体的な施策② 移住定住を促進する
移住サイト等により本町の魅力を積極的に発信し、移住相談会やお試し滞在を活用して UIJ ターン者の移住へつないでいきます。また、地域おこし協力隊を積極的に受け入れ、移住定住を促進する取組や、学校統合に伴う学校跡地を利活用する取組を通じて、本町の地域力の維持・強化を図ります。
空き家情報バンク等を活用して、空き家・空地の登録物件数の増加を図り、空き家等の活用による定住希望者への支援を行います。

■主な実施事業ア）移住定住促進

移住定住支援金交付事業
地域おこし協力隊員設置事業

イ）移住定住情報の発信

SNS 等を活用した情報発信等強化事業

ウ）空き家等活用促進

空き家バンク事業エ）学校跡地の利活用

学校跡地の利活用事業

重要業績評価指標（KPI）

基準値

令和９年度目標値

移住定住世帯数（年間）

14 世帯

15 世帯

定住促進住宅入居率（4 戸）

100％

100％

空き家バンク登録件数（累計）59 件

70 件（R5～9）

空き家リフォーム補助件数（累計）44 件

52 件（R5～9）7

目標３ 安心して子どもを産み育てられるまち
数値目標
地域の子育て環境や支援への満足度

基準値

令和９年度目標値

16.8％（R4）20％■持続可能な開発目標（SDGｓ）

基本的な方向人口ビジョンにおいても示されているとおり、本町では人口減少が急速に進行しています。そのため、妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援体制の整備に取り組みながら、本町の恵まれたあたたかな風土のなかで、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを目指します。

具体的な施策① 安心して出産・子育てができる環境をつくる
不妊検査を希望する夫婦に費用助成を行い、妊娠の希望を叶える手助けを行います。続いて、母子の健康診査を経済的に支援し、安心して出産に取り組むことができる環境を整えます。
安心して子育てができるように、親子で過ごせる「子育て支援センター」の運営や子どもを預かる施設の充実などに取り組みます。また、地域で安心して医療・保育サービスを受けることができるように保護者の経済的負担を軽減します。

■主な実施事業
妊活スタート応援事業ア）妊娠・出産の支援

妊産婦健康診査事業
産後ケア事業
地域子育て支援センター運営事業イ）子育ての支援

放課後児童健全育成事業
病児・病後児保育サービス支援事業

デジタルを活用した取組

病児・病後児保育サービス予約の ICT 化の検討

重要業績評価指標（KPI）

基準値

令和９年度目標値

妊産婦健診受診率100％（R4）100％

地域子育て支援センター利用者数（年間）2,132 人（R4）2,000 人

放課後児童クラブ数

5 か所（R4）

5 か所

病児・病後児保育サービス実施施設数

1 か所（R4）

2 か所

8具体的な施策② 子どもたちの教育環境の充実を図る
高度情報化・技術革新や国際化が進展する中で、子どもたちに ICT を適切に利活用する能力や、我が国の伝統と文化を尊重するとともに、異文化を理解し、国際社会の一員として主体的に生きる態度を育むなど、社会の変化に対応できる教育の推進に取り組みます。
令和８年度に学校統廃合を行い、学齢人口の減少という現状に対応した教育環境の整備を図ります。また、子どもたちが地域の人々との交流活動やボランティア活動等を行うことができる環境整備に努め、子どもたちの豊かな人間形成を図ります。

■主な実施事業
地域資源を活かした教育プログラムの推進
ア）未来を担う人材育成

小中学校 ICT 活用推進事業
地域を担う人材育成事業
学校運営協議会の設置

イ）地域連携の推進

地域学校協働活動事業
家庭・地域の教育力向上

重要業績評価指標（KPI）

基準値

令和９年度目標値

子どもの教育環境への町民満足度

19.1％（R4）33％

小学生・中学生が１か月間に読む読書冊数（平均）4 冊（R4）5冊

週３回以上授業で ICT 機器を使用した児童生徒の割合

27％（R4）50％

9目標４ みんなが安心して暮らせる住みやすいまち
基準値

令和９年度目標値

49.6％（R4）

50％

数値目標
「住みやすいまち」だと感じる町民の割合■持続可能な開発目標（SDGｓ）

基本的な方向本町の 65 歳以上の人口は、令和 12（2030）年度には総人口の 47.1％にまで増加する見込みで、高齢者をはじめとする全ての町民が、健康で安心して一生涯を暮らすことができる生活環境づくりを、より一層進めていく必要があります。

具体的な施策① 医療の充実と健康・福祉の増進を図る
国民健康保険高原病院について、医師確保を含めた安定的な診療提供体制の構築を目指します。また、一人ひとりが運動や健康に対する意識を高められるように、スマートウェルネスシテ
ィをはじめとする健幸づくりの理念の啓発に取り組むとともに、高齢者が健康で自立した生活を送り、活動的に過ごすため、介護予防・フレイル対策・認知症予防の支援体制を拡充します。

■主な実施事業ア）地域医療体制の充実
イ）健康づくりウ）高齢者支援

医師確保等対策事業
スマートウェルネスシティ推進事業
健康増進事業（健康教育、健康診査）
地域介護予防活動支援事業（百歳体操）
介護予防ケアマネジメント事業エ）地域福祉の推進

地域福祉等推進特別支援事業

デジタルを活用した取組

介護事業及び介護予防事業の事務手続きのデジタル化

重要業績評価指標（KPI）

基準値

令和９年度目標値

男 79.13 歳（R1）

男 80 歳女 85.02 歳（R1）

女 87 歳

特定健診受診率

41.3％（R4）54.0％

長寿健診受診率

28.9％（R4）35.0％

要介護認定率

15.4％（R4）16.2％

健康寿命の延伸

10具体的な施策② 地域の交通手段を維持・確立する
高齢化の進展に伴う交通弱者の増加に対応していくために、町民の生活交通手段の維持・確保を図ります。併せて、町民の交通の利便性を図るために、利用環境の改善や運行ルート・時刻の改良など、利用者のニーズにあった運行形態及び効率的な運行体制の確立に努めます。

■主な実施事業ア）地域交通手段の維持
デジタルを活用した取組

地域交通機関運行維持対策事業（乗合タクシー、バス）
JR 吉都線利用促進事業
乗合タクシーのデマンド化、AI を利用した運行管理等を検討

重要業績評価指標（KPI）

基準値

令和９年度目標値

乗合タクシー利用者数（年間）1,127 人（R4）1,240 人公共交通の利便性への満足度

16.8％（R4）20％

具体的な施策③ 快適な住環境のためのインフラ整備を行う
障がい者や高齢者が他の人々と等しく生きる社会・福祉環境の整備、実現を目指します。特に、歩道での移動が多い子供や高齢者の歩行安全性を高めるため、道路拡幅や歩道設置、道路の維持補修などに取り組みます。
本町の美しい景観を活かした環境美化活動への取組や、SDGｓの理念を実現するために、環境に配慮した取組を行います。

■主な実施事業ア）道路網の整備
イ）良好な景観形成
ウ）環境保全

道路の新設改良事業
道路の維持補修事業
景観形成活動支援事業
高原町浄化槽設置整備事業
不法投棄パトロール委託事業

重要業績評価指標（KPI）

基準値

令和９年度目標値

町道改良率62.09％（R4）63.50％

景観形成活動支援団体数

2 団体（R4）

3 団体

生活排水処理率63.1％（R4）

79.4％

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DX 目標高原町では、国から示された「自治体 DX 推進計画」及び「自治体 DX 推進手順書」を受け、令和５年７月に「高原町 DX 推進計画」（以下「同計画」という。
）を策定し、自治体 DX を推進することとしました。
国が示す地方版総合戦略においても、デジタル実装の基礎条件整備として以下の①～③の施策を講じることとされていますが、本総合戦略の「DX 目標」は、同計画と重複する部分を同計画から抜粋・再構成し、高原町 DX 推進委員会及び DX 推進部会、ワーキンググループからなるDX 推進体制の下、一体的に DX 推進に取り組むこととします。

基本的な方向（１）国の DX に関する指針に従い、中長期的なデジタル費用の低減を図る。
（２）デジタル化を推進することにより、利便性を高め、住民一人ひとりに寄り添った行政サービスの実現を図りながら、住民への満足度向上を図る。
（３）デジタル技術により業務の効率化を図り、住民への直接的な業務など職員でなければ真にできない業務への更なる注力を図る。
（４）地域におけるデジタル社会を実現するため、地域全体の連携を深めながら新しい価値を創出できる環境構築を図る。
（５）デジタル技術の変化に柔軟に対応し、常に改善を続ける組織体質への変革を図る。

具体的な施策① デジタル基盤整備
ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指し、全庁をあげて普及促進の取組を実施します。
住民の利便性の向上や業務の円滑化・効率化の効果が見込まれる子育てや介護などの手続きや、マイナンバーカードを用いたオンライン申請が可能となるよう取り組みます。それ以外の行政手続きについても、積極的にオンライン化を進めながら、始まりから終わりまでの完全デジタル化を目指します。

具体的な施策② デジタル人材の育成・確保
町の DX 推進において、デジタル技術の活用は、業務遂行のために必須であり、今後、よりその比重が増加していくことが見込まれるため、職員のデジタル技術に対する理解を深めていく必要があります。そのため、外部専門人材等を活用しながら全職員を対象とした基本的なデジタル技術の習得による人材育成を行っていきます。

12具体的な施策③ 誰一人取り残されないための取組
時代とニーズに応じた情報通信基盤等の環境整備や、デジタル技術の活用を支援し、企業の生産性向上やイノベーションの創出を進め、オープンデータの推進も図りつつ、魅力ある地域経済の活性化につなげます。また、子育てや教育、健康福祉、防災といった分野でも幅広くデジタル技術の活用を図り、行政組織だけでなく他団体と協力しながら、産学官民を巻き込んだデジタル連携を目指します。
そして、誰もがデジタルによる利便性を享受できるよう、地域と連携しながら町民に対するきめ細やかなデジタル活用支援を進めます。

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資料編
１ 人口ビジョンから導出された課題

人口•社会増実現に向けた、２０代以降（主に子育て世代）の転入増
加策（移住・定住）•農業従事者の減少・高齢化に伴う後継者問題の対策

地域経済•農業の労働生産性向上に向けた取組み•町内での消費促進

財政状況•ふるさと納税の増額に向けた取り組み•病院経営の改革や事務事業見直しなどの歳出削減

•買い物

町民意識

：大規模店舗の誘致（R4開業済）や地元商店の振興•雇用環境：雇用者と労働者のニーズのミスマッチの解消を図る•公共交通：乗降時間・場所が自由なデマンド型交通を導入する•医療福祉：高齢者が利用しやすい施設の整備等を行う

２ 策定体制14

３ 策定経過開催日

会議等の種類会議等の内容令和 5 年 12 月 14 日

庁内会議

人口ビジョン（行政素案）、総合戦略（行政素案）の確定

令和 5 年 12 月 25 日

審議会

人口ビジョン（行政素案）、総合戦略（行政素案）の審議

令和 6 年 1 月 15 日

パブリック

人口ビジョン（素案）、総合戦略（素案）への

2 月 14 日

コメント

意見募集

令和 6 年 2 月 15 日

庁内会議

パブリックコメントを受けた素案の審議

令和 6 年 2 月下旬

審議会(書面)パブリックコメントを受けた素案の審議～

令和 6 年 3 月

町議会

報告

４ 進捗管理本総合戦略では、一定のまとまりの政策分野ごとに４つの目標を設定するとともに、それぞれの目標達成に向けて実施する具体的な施策を盛り込みます。そして、各施策の効果を客観的に検証し、住民等への対外的な説明を可能とするために重要業績評価指標（KPI）を設定します。
策定した各施策が確実に実行できるように、学識経験者や公募委員などで構成する審議会において、総合戦略の進捗状況の検証、いわゆる計画→実行→検証→改善の「PDCA サイクル」による管理を行っていきます。

５ SDGｓの視点を入れた地方創生の推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、2015 年の国連サミットにおいて採択されたもので、貧困や飢餓、さらには気候変動や平和など広範な分野にわたって１７の目標が設定されています。その理念は「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、開発途上国のみならず先進国も含め、すべての国や関係者の役割を重視し、経済・社会及び環境の３領域を不可分なものとして調査させる統合的取組について合意されたものです。
国では世界の流れを踏まえ、2030 年の目標年限に向け、持続可能な目標となるＳＤＧｓを推進しており、第２期総合戦略においても「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生」を新たな戦略方向として示しています。本町においても、誰一人取り残さない社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念を踏まえ、町の実情に応じたＳＤＧｓの目標を取り入れた持続可能な社会づくりが求められています。以上を踏まえ、高原町の総合戦略では、自治体ＳＤＧｓの推進にあたって４つの目標がＳＤＧｓの各目標に結びついていることを示すため、下図に示す１７の目標アイコンを使って視覚的にわかりやすく見える化をしています。

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