11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月26日【事業年度】

第143期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

新本

大西

至

髙山

修一

政秀

伸幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成23年３月31日）

新宿モノリス

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年12月14日に提出いたしました第143期（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）有価証券報告書の訂正

報告書の記載事項に一部誤りがありました。また、添付しております前連結会計年度の連結財務諸表に対する独立監査人の監査報告書及び当事業年度の財務諸表に対する独立監査人の監査報告書の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、当社監査人 新日本有限責任監査法人より、正式な独立監査人の監査報告書は頂いておりましたが、当社での訂正報告書の作成にあたり、一部記載内容が相違したためであります。
また、連結財務諸表及び財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正
後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
１

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由
４．影響金額第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要（１）業績（２）キャッシュ・フローの状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結キャッシュ・フロー計算書
追加情報
注記事項
（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）（連結包括利益計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）（有価証券関係）（税効果会計関係）（賃貸等不動産関係）（セグメント情報等）
事業の種類別セグメント情報
所在地別セグメント情報
セグメント情報関連当事者情報（２）その他
２ 財務諸表等（１）財務諸表② 損益計算書
株主資本等変動計算書の欄外注記
追加情報
注記事項
（貸借対照表関係）（損益計算書関係）（税効果会計関係）
前連結会計年度の連結財務諸表に対する独立監査人の監査報告書
当事業年度の財務諸表に対する独立監査人の監査報告書- 2 -11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線で示しております。

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
４．影響金額（訂正前）
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失117,298百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額117,914百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
（訂正後）
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失118,352百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額118,419百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。

- 3 -11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

第139期

決算年月

第140期

第141期

第142期

第143期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月(1) 連結経営指標等
売上高

(百万円)

1,061,786

1,128,875

980,803

883,086

847,105

経常利益

(百万円)

78,346

97,312

25,67946,07523,215

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

46,962

54,625△50,561

52,527

3,866

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

△25,691

純資産額

(百万円)

224,951

244,281

110,907

163,131

115,579

総資産額

(百万円)

1,002,665

1,217,172

1,038,253

1,104,528

1,019,160

１株当たり純資産額(円)

792.72861.58387.31576.63421.37

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）(円)

173.69202.11△183.85194.9014.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)―

202.07―――

自己資本比率

(％)

21.4

19.1

10.0

14.1

11.0

自己資本利益率

(％)

24.3

24.4

△30.2

40.6

2.9

株価収益率

(倍)

23.2

14.9

―

15.4

160.81

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

108,400

88,20436,86476,24530,469

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△61,481△274,104△15,964△20,967

19,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,192

134,401△3,751

17,355△37,359

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

174,802

119,842

132,720

203,013210,385(名)

32,958(―)

35,772(―)

36,503(―)

35,376(―)

34,391(5,336)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）- 4 -11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

回次

第139期

決算年月

2011/12/27 9:53:08

第140期

第141期

第142期

第143期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月(2) 提出会社の経営指標等
売上高

(百万円)

106,079

113,871

105,115

86,97786,737

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

7,899

37,517

5,701

26,846△230

当期純利益
又は当期純損失（△）

(百万円)

5,907

31,163△63,545

29,133

6,357

資本金

(百万円)

48,331

48,332

48,332

48,332

48,332

発行済株式総数(千株)

271,283

271,283

271,283

271,283

271,283

純資産額

(百万円)

115,083

113,149

35,13275,57964,038

総資産額

(百万円)

451,429

639,752

572,078646,605

617,213

１株当たり純資産額(円)

425.73418.70131.49279.95239.90

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)

35.00
(11.00)34.70(20.00)20.00(20.00)30.00(15.00)30.00(15.00)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

(円)

21.85

115.30△237.35

108.1023.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.5

17.7

6.1

11.7

10.4

自己資本利益率

(％)

5.1

27.3

△85.7

52.6

9.1

株価収益率

(倍)

184.5

26.2

―

27.8

97.8

配当性向

(％)

160.2

34.7

―

27.8

126.8

従業員数

(名)

2,946

3,132

3,308

3,119

3,234

- 5 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

（訂正後）
回次

第139期

決算年月

第140期

第141期

第142期

第143期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月(1) 連結経営指標等
売上高

(百万円)

1,061,786

1,128,875

980,803

883,086

847,105

経常利益

(百万円)

78,346

97,312

25,67946,07523,215

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

46,962

54,625△50,561

52,527

3,866

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

△26,131

純資産額

(百万円)

224,951

244,281

110,907

163,131

115,579

総資産額

(百万円)

1,002,665

1,217,172

1,038,253

1,104,528

1,019,160

１株当たり純資産額(円)

792.72861.58387.31576.63421.37

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）(円)

173.69202.11△188.85194.9014.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)―

202.07―――

自己資本比率

(％)

21.4

19.1

10.0

14.1

11.0

自己資本利益率

(％)

24.3

24.4

△30.2

40.6

2.9

株価収益率

(倍)

23.2

14.9

―

15.4

160.81

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

108,400

88,20436,86476,24530,469

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△61,481△274,104△15,964△20,967

19,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,192

134,401△3,751

17,355△37,359

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

174,802

119,842

132,720

203,013210,385(名)

32,958(―)

35,772(―)

36,503(―)

35,376(―)

34,391(5,336)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）- 6 -11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

回次

第139期

決算年月

2011/12/27 9:53:08

第140期

第141期

第142期

第143期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月(2) 提出会社の経営指標等
売上高

(百万円)

106,079

113,871

105,115

86,97786,737

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

7,899

37,517

5,701

26,846△230

当期純利益
又は当期純損失（△）

(百万円)

5,907

31,163△63,545

29,133

6,357

資本金

(百万円)

48,331

48,332

48,332

48,332

48,332

発行済株式総数(千株)

271,283

271,283

271,283

271,283

271,283

純資産額

(百万円)

115,083

113,149

35,13275,57964,038

総資産額

(百万円)

451,429

639,752

572,078646,605

617,213

１株当たり純資産額(円)

425.73418.70131.49279.95239.90

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)

35.00
(11.00)40.00(20.00)20.00(20.00)30.00(15.00)30.00(15.00)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

(円)

21.85

115.30△237.35

108.1023.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.5

17.7

6.1

11.7

10.4

自己資本利益率

(％)

5.1

27.3

△85.7

52.6

9.1

株価収益率

(倍)

184.4

26.2

―

27.8

97.8

配当性向

(％)

160.2

34.7

―

27.8

126.8

従業員数

(名)

2,946

3,132

3,308

3,119

3,234

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
（訂正前）
１株当たり
当期純利益
（円）

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

当連結会計年度

847,105

38,37923,122

3,866

14.39

前連結会計年度

883,086

61,16046,07552,527194.90

増減率△4.1％△37.3％△49.8％△92.6％―

当連結会計年度のわが国経済は、依然としてデフレや厳しい雇用情勢等が続くなか、一部に景気持ち直しの動きが見え始めていましたが、年度末に発生した東日本大震災の影響により、企業活動が低下するなど、先行きの見通しが不透明な状況となりました。世界経済は、アジア地域の内需を中心とした景気拡大を背景に、緩やかな回復基
調を示しましたが、欧米の失業率の高止まり等、景気の下振れ懸念が払拭できない状況が続きました。
当社グループの業績の概況については、連結売上高は、医療事業および情報通信事業が増収となりましたが、為替の影響と平成21年８月に分析機事業を譲渡したことによる減収のほか、映像事業で減収となったことにより、前連結会計年度に比べ359億81百万円減少し8,471億５百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。
営業利益は、為替の影響や映像事業で営業損失を計上したことにより383億79百万円（前連結会計年度比37.3％減）となりました。
経常利益は、営業利益の減少を主要因として231億22百万円（前連結会計年度比49.8％減）となりました。
当期純利益は、分析機事業の譲渡に伴う特別利益を計上した前期と比べ486億61百万円減少し、38億66百万円（前連結会計年度比92.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度よりセグメント情報等の開示に関する会計基準を適用していますので、前期比に関する記述については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値との比較になっています。
セグメントの業績は次のとおりです。
売上高

営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

前連結会計年度（百万円）

医療350,716355,322

1.3

75,20971,682△3,527

ライフ・産業

114,095

100,808

△11.6

8,754

8,553

△201

映像

174,924

131,417

△24.9

3,314

△15,019△18,333

情報通信

189,354

209,520

10.6

4,864

5,242

378

その他

53,99750,038△7.3△5,003△3,606△1,397小計

883,086

847,105△4.1

87,13866,851△20,287―――△25,978△28,472△2,494

883,086

847,105△4.1

61,16038,379△22,781

消去又は全社
連結計（注）

当連結会計年度
増減
（百万円）
（百万円）

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

- 8 -11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

（訂正後）
当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当連結会計年度

847,105

38,37923,215

3,866

14.39

前連結会計年度

883,086

61,16046,07552,527194.90

増減率△4.1％△37.3％△49.6％△92.6％―

当連結会計年度のわが国経済は、依然としてデフレや厳しい雇用情勢等が続くなか、一部に景気持ち直しの動きが見え始めていましたが、年度末に発生した東日本大震災の影響により、企業活動が低下するなど、先行きの見通しが不透明な状況となりました。世界経済は、アジア地域の内需を中心とした景気拡大を背景に、緩やかな回復基
調を示しましたが、欧米の失業率の高止まり等、景気の下振れ懸念が払拭できない状況が続きました。
当社グループの業績の概況については、連結売上高は、医療事業および情報通信事業が増収となりましたが、為替の影響と平成21年８月に分析機事業を譲渡したことによる減収のほか、映像事業で減収となったことにより、前連結会計年度に比べ359億81百万円減少し8,471億５百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。
営業利益は、為替の影響や映像事業で営業損失を計上したことにより383億79百万円（前連結会計年度比37.3％減）となりました。
経常利益は、営業利益の減少を主要因として232億15百万円（前連結会計年度比49.6％減）となりました。
当期純利益は、分析機事業の譲渡に伴う特別利益を計上した前期と比べ486億61百万円減少し、38億66百万円（前連結会計年度比92.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度よりセグメント情報等の開示に関する会計基準を適用していますので、前期比に関する記述については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値との比較になっています。
セグメントの業績は次のとおりです。
売上高

営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

前連結会計年度（百万円）

医療350,716355,322

1.3

75,20971,682△3,527

ライフ・産業

114,095

100,808

△11.6

8,754

8,553

△201

映像

174,924

131,417

△24.9

3,314

△15,019△18,333

情報通信

189,354

209,520

10.6

4,864

5,242

378

その他

53,99750,038△7.3△5,003△3,606△1,397小計

883,086

847,105△4.1

87,13866,852△20,287―――△25,978△28,472△2,494

883,086

847,105△4.1

61,16038,379△22,781

消去又は全社
連結計（注）

当連結会計年度
増減
（百万円）
（百万円）

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

- 9 -11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08(2) キャッシュ・フローの状況（訂正前）
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

76,24530,469△45,776

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,967

19,00345,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,355△37,359△54,714

現金及び現金同等物期末残高

203,013210,385

7,372

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して73億72百万円増加し、2,103億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度との比較分析は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は304億69百万円となり、前連結会計年度に対して457億76
百万円収入が減少しました。主な収入減少の要因は、税金等調整前当期純利益の減少707億65百万円及び減価償却費の減少89億11百万円等によるものです。一方で主な収入増加の要因は、事業譲渡益調整額の減少449億78百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により増加した資金は190億３百万円となり、前連結会計年度に対して459億70
百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、ファンド資産の資金化の増加655億23百万円及び有形固定資産の取得による支出の減少192億55百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、事業譲渡による収入の減少686億５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は373億59百万円となり、前連結会計年度に対して547億14
百万円支出が増加しました。主な支出増加の要因は、長期借入れによる収入の減少611億30百万円、自己株式の取得による支出の増加100億６百万円、短期借入金の純減少94億47百万円等によるものです。一方で主な支出減少の要因は、長期借入金の返済による支出の減少299億62百万円等によるものです。

- 10 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（訂正後）
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

76,24530,469△45,776

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,967

19,00339,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,355△37,359△54,714

現金及び現金同等物期末残高

203,013210,385

7,372

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して73億72百万円増加し、2,103億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度との比較分析は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は304億69百万円となり、前連結会計年度に対して457億76
百万円収入が減少しました。主な収入減少の要因は、税金等調整前当期純利益の減少707億65百万円及び減価償却費の減少89億11百万円等によるものです。一方で主な収入増加の要因は、事業譲渡益調整額の減少449億78百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により増加した資金は190億３百万円となり、前連結会計年度に対して399億70
百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、ファンド資産の資金化の増加655億53百万円及び有形固定資産の取得による支出の減少192億55百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、事業譲渡による収入の減少686億５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は373億59百万円となり、前連結会計年度に対して547億14
百万円支出が増加しました。主な支出増加の要因は、長期借入れによる収入の減少611億30百万円、自己株式の取得による支出の増加100億６百万円、短期借入金の純減少94億47百万円等によるものです。一方で主な支出減少の要因は、長期借入金の返済による支出の減少299億62百万円等によるものです。

- 11 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（訂正前）（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（省略）
税金等調整前当期純利益

90,703

19,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,546
3,455

17,362△1,737

法人税等合計

38,001

15,625

少数株主損益調整前当期純利益

－

4,315

少数株主利益175

447

52,527

3,866

当期純利益
（訂正後）

（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（省略）
税金等調整前当期純利益

90,703

19,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,546
3,455

17,362△1,737

法人税等合計

38,001

15,625

少数株主損益調整前当期純利益

－

4,313

少数株主利益175

447

52,527

3,866

当期純利益

- 12 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08【連結包括利益計算書】（訂正前）（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

少数株主損益調整前当期純利益

－

4,315

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－△1,467

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定－－△233△29,014

在外子会社年金債務調整額
持分変動差額

－
－

481
△206

持分法適用会社に対する持分相当額－△6

その他の包括利益合計－※2△30,445－※1△26,130

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－△26,883753（訂正後）（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益－

4,313

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益－－△1,467△233

為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額－－△29,013

持分変動差額－－持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

481
△206
△6

－

※2

△30,445－※1△26,131（内訳）
親会社株主に係る包括利益－△26,884

少数株主に係る包括利益－753- 13 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08③【連結株主資本等変動計算書】（訂正前）（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（省略）
純資産合計
前期末残高
在外子会社年金債務調整額への振替額

110,297－

163,131－

当期変動額
剰余金の配当△4,050△8,099当期純利益
連結範囲の変動

52,527
－

3,866
△872

持分変動に伴う利益剰余金の減少
米国子会社の退職給付債務処理額

－
△207

△206
－

自己株式の取得
自己株式の処分△21△10,006

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,201△1,226

2,667△34,902

当期変動額合計

52,224△47,552

163,131

115,579

当期末残高
（訂正後）

（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（省略）
純資産合計
前期末残高

110,907－

163,131－△4,050△8,099連結範囲の変動
持分変動に伴う利益剰余金の減少

52,527
－
－

3,866
△872
△206

米国子会社の退職給付債務処理額
自己株式の取得

△207
△21

－
△10,006

5,201△1,226

2,667△34,90252,224△47,552

163,131

115,579

在外子会社年金債務調整額への振替額
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08④【連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
ファンド関連損失
貸倒引当金増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額ファンド資金の流出
法人税等の支払額（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

90,70343,0991,699
12,918
－
2,376
△814
970
△1,862
12,413△306△47,674△2,4293,043△10,663△2,747
13,196△1,385△1,253499－△4,502

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
事業譲渡による収入
ファンドへの資金移動
ファンド資産の資金化（省略）

107,281

19,93834,188482
12,249△2,408△150△1,581△1,170△1,671
12,744△574△2,696
76
1,054
9,969
△3,452△5,731△3,825
1,565
327
2,448
3,167
74,9491,934△12,465－△20,505

1,708△13,081△2,448△30,659

76,24530,469△4,7295,709△39,498△5,400△4,965
3,705△4,8105,227△20,243△9,381△3,7457,756△372- 15 -※2△12,328△43－

17,579201△1,974△1,907337△6,851※2
74,402△57,921－△5,817△3,578120△6,5295,797－
65,553

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（訂正後）（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
ファンド関連貸倒引当金の増減額（△は減少）
ファンド関連損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額ファンド資金の流出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
事業譲渡による収入
ファンドへの資金移動
ファンド資産の資金化（省略）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

90,70343,0991,699
12,918
－
2,376
△814
970
△1,862
12,413△306△47,674△2,4293,043△10,663△2,967
13,196△1,385△1,253－499△4,282

19,93834,188482
12,249△2,408△150△1,581△1,170△1,671
12,744△574△2,696
76
1,054
9,969
△3,452△5,731△3,825
1,565
2,448
327
3,167

107,281
1,934△12,465－△20,505

74,9491,708△13,081△2,448△30,659※3

76,24530,469△4,7295,709△39,498△5,400△4,965
3,705△4,8105,227△20,243△9,381△3,7457,756△372- 16 -（自至△12,328

※2

△43

－

17,579201△1,974△1,907337△6,851※2
74,402※4△57,921－△5,817△3,578120△6,5295,797－
65,553※5

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08【追加情報】（訂正前）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（ファンド運用資産）
連結貸借対照表上、ファンドが保有する資産を「ファ当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（ファンド運用資産）──────

ンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点
以降各ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資
産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。
（Gyrus Group Limitedへの投資について）（Gyrus Group Limitedへの投資について）

2008年２月にファイナンシャルアドバイザーに発行価
格177百万米ドルで付与された株式オプションについGyrus Group Limitedへの投資資金が、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用されて、ファイナンシャルアドバイザーから買取の申し出があり、2010年３月に620百万米ドルで買取が行われましているファンド内に還流したことに伴って、ファンドが保有していた残りのすべての損失が解消され、当連結会

た。620百万米ドルと177百万米ドルの差額の円換算額
41,218百万円を買収に関連した取得対価としてのれんに

計年度中に当該損失のファンド内での保有のために拘束されていた下記の資産が償還されています（償還による計上しておりましたが、当該報酬はファイナンシャルア
ドバイザーを通じて含み損の生じた金融資産・デリバテ入金額）。

ィブ取引等の損失分離に利用されているファンドに支払われたものであり、含み損の解消に充当されました。そのため、連結財務諸表上計上されていた41,218百万円ののれんの価値はないと判断し、のれんを取り崩す処理をしています。
なお、資金の還流という観点では、620百万米ドル分についての支払（円貨額57,921百万円）が2010年３月に行われ、ファイナンシャルアドバイザーを通じて含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用されているファンドに還流されることで、含み損の解消に充当されています。前連結会計年度に支払われたワ
ラントの買取代金5,301百万円との合計63,222百万円が含み損の解消に充当されており、当連結会計年度末時点
においては、当該資金は含み損の生じた金融資産・デリ
バティブ取引等の損失分離に利用されているファンド内に還流するため、連結財務諸表上のファンド運用資産に含められています。

- 17 -SG Bond Plus Fund

63,105百万円

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

（訂正後）
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（ファンド運用資産）──────

当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取
引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りするため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資
産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しました。連結貸借対照表上、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形
式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。
（Gyrus Group Limitedへの投資について）
2008年２月にファイナンシャルアドバイザーに発行価（Gyrus Group Limitedへの投資について）
Gyrus Group Limitedへの投資資金が、含み損の生じ

格177百万米ドルで付与された株式オプションについて、ファイナンシャルアドバイザーから買取の申し出がた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用されている受け皿ファンド内に還流したことに伴って、受けあり、2010年３月に620百万米ドルで買取が行われました。620百万米ドルと177百万米ドルの差額の円換算額

皿ファンドが保有していた残りのすべての損失が解消され、当連結会計年度中に当該損失の受け皿ファンド内で41,218百万円を買収に関連した取得対価としてのれんに計上しておりましたが、当該報酬はファイナンシャルアの保有のために拘束されていた下記の資産が償還されています（償還による入金額）。

ドバイザーを通じて含み損の生じた金融資産・デリバテ
ィブ取引等の損失分離に利用されている受け皿ファンド

SG Bond Plus Fundに支払われたものであり、含み損の解消に充当されました。そのため、連結財務諸表上計上されていた41,218百
万円ののれんの価値はないと判断し、のれんを取り崩す処理をしています。
なお、資金の還流という観点では、620百万米ドル分についての支払（円貨額57,921百万円）が2010年３月に行われ、ファイナンシャルアドバイザーを通じて含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用されている受け皿ファンドに還流されることで、含み損の解消に充当されています。前連結会計年度に支払われたワラントの買取代金5,301百万円との合計63,222百万円が含み損の解消に充当されており、当連結会計年度
末時点においては、当該資金は含み損の生じた金融資
産・デリバティブ取引等の損失分離に利用されているファンド内に還流するため、連結財務諸表上のファンド運用資産に含められています。

- 18 -

63,105百万円

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08【注記事項】（連結貸借対照表関係）（訂正前）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）※５

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」と──────

して一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。
※６

貸倒引当金のうち4,763百万円は連結の範囲に記載 ※６のあるファンドに関連した支払手数料のうち過大な貸倒引当金のうち7,211百万円は連結の範囲に記載のあるファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金4,763百万円に対する回収不能見

ものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協力者に支払われたものですが、合込額であります。なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

（訂正後）前連結会計年度（平成22年３月31日現在）※５

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）

受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資──────

産」として一括表示しています。これは、当社の行
う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて訂正報告書の作成を行っ
※６

ています。
貸倒引当金のうち4,763百万円は連結の範囲に記載※６

貸倒引当金のうち7,211百万円は連結の範囲に記載のある受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」にのある受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金4,763百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、

複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け

複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

- 19 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（連結損益計算書関係）
（訂正前）
（自
至
※４

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

以下の資産グループについて減損損失を計上してい ※４
ます。

用途

その他事業
資産

種類

場所

95

建物及び構築物353

工具、器具及び備品等 東京都他

業資産

全社資産

105

ソフトウエア等

108
63
岐阜県他

10

長期前払費用2

建物及び構築物

44

リース資産

東京都

その他事業
資産

種類
建設仮勘定

場所
長野県

減損損失
(百万円)

482

482
事業資産においては主として事業の種類別セグメントの区分ごとに、資産をグルーピングしています。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しています。
合計

22
74

ソフトウエア
遊休資産

5

リース資産

工具、器具及び備品

以下の資産グループについて減損損失を計上してい
ます。

用途

(百万円)

のれん

建物及び構築物
情報通信事

減損損失

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建物及び構築物

ニューヨーク
アメリカ

675

建物及び構築物

長野県

143

1,699
事業資産においては主として事業の種類別セグメントの区分ごとに、遊休資産においては個別単位に、資産をグルーピングしています。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しています。
遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額より売却諸費用見積額を控除する方法により評価しています。
──────
※５ 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成19年３月29日
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
※６ 特別損失に計上された「ファンド関連損失」499百 ※６ 特別損失に計上された「ファンド関連損失」327百
万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等
万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等であります。
であります。
──────
※７ 「貸倒引当金繰入額」2,448百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込
まれる金額であります。
合計- 20 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

（訂正後）
（自
至
※４

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

以下の資産グループについて減損損失を計上してい ※４
ます。

用途

種類

建物及び構築物

7

工具、器具及び備品等

東京都他

5
105

ソフトウエア等

108
63

リース資産

建物及び構築物

種類

その他事業
建設仮勘定
資産

場所
長野県

減損損失
(百万円)

482

482
事業資産においては主として事業の種類別セグメントの区分ごとに、資産をグルーピングしています。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しています。
合計

44
東京都

22
74

ソフトウエア
建物及び構築物

10
2

建物及び構築物

遊休資産

346

リース資産

岐阜県他

以下の資産グループについて減損損失を計上してい
ます。

用途

(百万円)

95

建物及び構築物
情報通信事
工具、器具及び備品
業資産
長期前払費用

全社資産

減損損失

のれん

その他事業 機械装置
資産

場所

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ニューヨーク
アメリカ
長野県

675
143

1,699
事業資産においては主として事業の種類別セグメントの区分ごとに、遊休資産においては個別単位に、資産をグルーピングしています。
事業資産については、経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しています。
遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額より売却諸費用見積額を控除する方法により評価しています。
※５ 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務 ※５
同左
指針」（日本公認会計士協会 平成19年３月29日
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
※６ 特別損失に計上された「ファンド関連損失」499百 ※６ 特別損失に計上された「ファンド関連損失」327百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払手
万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払手
数料等であります。
数料等であります。
──────
※７ 「貸倒引当金繰入額」2,448百万円は、受け皿ファ
ンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち回収不能と見込まれる金額であります。
合計- 21 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（連結包括利益計算書関係）（訂正前）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

51,637百万円
218

計

51,855（訂正後）
当連結会計年度（自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
51,260百万円
少数株主に係る包括利益218

計51,478- 22 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（訂正前）
（自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
213,561百万円

206,783百万円△3,770百万円

現金及び現金同等物
203,013百万円※２ 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,176百万円

現金及び現金同等物
210,385百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の分析機事業の事業譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業譲渡価額と事業譲渡による収入

資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、Spiration Inc.（米国）、との関係は次のとおりです。
流動資産

28,886百万円

Innov-X Systems, Inc.（米国）他９社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

固定資産
流動負債

13,929百万円△11,727百万円

並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

固定負債
為替換算調整勘定△1,580百万円
555百万円

流動資産
固定資産

3,246百万円
10,807百万円

事業譲渡益

47,674百万円

事業譲渡価額77,737百万円△1,957百万円

のれん
流動負債

7,406百万円△2,921百万円

固定負債
既存持分

△3,733百万円△1,251百万円

株式の取得価額
現金及び現金同等物

13,554百万円

売却代金の未収金額
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入△1,378百万円
74,402百万円

差引：連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出- 23 -△1,226百万円
12,328百万円

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

（訂正後）
（自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

※２

（自
至

206,783百万円△3,770百万円

現金及び現金同等物
203,013百万円
事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金※２

213,561百万円△3,176百万円

現金及び現金同等物
210,385百万円
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の分析機事業の事業譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業譲渡価額と事業譲渡による収入

資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、Spiration Inc.（米国）、との関係は次のとおりです。
流動資産

Innov-X Systems, Inc.（米国）他９社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

固定資産
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定

28,886百万円
13,929百万円

並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

△11,727百万円△1,580百万円

流動資産
固定資産

3,246百万円
10,807百万円
7,406百万円

事業譲渡益

555百万円
47,674百万円

事業譲渡価額
売却代金の未収金額

77,737百万円△1,957百万円

現金及び現金同等物△1,378百万円

固定負債
既存持分

74,402百万円

株式の取得価額

13,554百万円

現金及び現金同等物△1,226百万円

差引：事業譲渡による収入

のれん
流動負債

△2,921百万円△3,733百万円△1,251百万円

差引：連結範囲の変更を伴う

──────

※３

12,328百万円
子会社株式の取得による支出
投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち、回収不能と見込まれる受け皿ファン
ドの運用資産の減少分であります。

※４

受け皿ファンドへの資金の支出額であります。
──────

※５- 24 -

──────
受け皿ファンドからの資金の収入額であります。

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(2) 金融商品の内容及びそのリスク（訂正前）「ファンド運用資産」は、有価証券投資、デリバティブ取引にかかる多額な含み損を分離し、解消するために利用しました。
当社は、その損失計上を先送りするため、平成12年3月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しましたが、その際、当社は受け皿ファンドが含み損の生じていた資産を契約金額で購入できるように、当社の預金等を担保に銀行から受け皿ファンドに融資をさせたほか、当社において事業投資ファンドを設立し、当該事業投資ファンドから受け皿ファンドに資金を流していました（以下、受け皿ファンドに資金を流すために利用された預金等及び事業投資ファンドへの出資金を「特定資産」という。）。このようにして分離された損失について、当社は資金調達に利用させていた特定資産を通じて実質的に負担しています。なお、損失の分離に伴って必要になった上記の特定資産は、平成19年以降における複数の子会社（株式会社アルティス、NEWSCHEF
株式会社及び株式会社ヒューマラボ）の買収資金及びGyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバ
イザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金を支払先の了解のもとファンドに流し込むことにより返済しています。返済に際してこれらファンドを精算し、分離された損失も最終的に解消しています。
（訂正後）「ファンド運用資産」は、有価証券投資、デリバティブ取引にかかる多額な含み損を分離し、解消するために利用しました。
当社は、その損失計上を先送りするため、平成12年3月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しましたが、その際、当社は受け皿ファンドが含み損の生じていた資産を契約金額で購入できるように、当社の預金等を担保に銀行から受け皿ファンドに融資をさせたほか、当社において事業投資ファンドを設立し、当該事業投資ファンドから受け皿ファンドに資金を流していました（以下、受け皿ファンドに資金を流すために利用された預金等及び事業投資ファンドへの出資金を「特定資産」という。）。このようにして分離された損失について、当社は資金調達に利用させていた特定資産を通じて実質的に負担しています。なお、損失の分離に伴って必要になった上記の特定資産は、平成19年以降における複数の子会社（株式会社アルティス、NEWSCHEF
株式会社及び株式会社ヒューマラボ）の買収資金及びGyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバ
イザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金を支払先の了解のもとファンドに流し込むことにより返済しています。返済に際してこれらファンドを精算し、分離された損失も最終的に解消しています。

- 25 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

２．金融商品の時価等に関する事項（訂正前）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) ファンド運用資産
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格、出資金は主として現預金及び債券で構成されているため、現預金については（帳簿価額と近似していることから）当該帳簿価額、債券に関しては取引先金融機関から提示された価格によっ
ています。
（訂正後）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) ファンド運用資産
ファンド運用資産は、主として現金及び預金、預け金及び債券で構成されております。これらの時価について、現金及び預金、預け金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

- 26 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302（有価証券関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2011/12/27 9:53:08

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

（訂正前）
種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

①

株式

753

123

37

②

国債・地方債等

―

―

―

③

その他

64,160

3,135

―

合計

64,913

3,258

37

種類

売却額（百万円）（訂正後）売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

①

株式

753

123

37

②

国債・地方債等

―

―

―

③

その他

1,055

30

―

1,808

153

37

合計

- 27 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（税効果会計関係）（訂正前）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）
たな卸資産

8,522百万円（繰延税金資産）
たな卸資産

7,706百万円

前払費用
未払賞与

11,122百万円
4,680百万円

前払費用
未払賞与

11,574百万円
4,874百万円

未実現利益
有形固定資産6,101百万円
7,489百万円

未実現利益
有形固定資産1,650百万円
7,157百万円

無形固定資産退職給付引当金

7,041百万円
7,024百万円

無形固定資産退職給付引当金

6,062百万円
6,746百万円

投資有価証券評価損否認繰越欠損金8,348百万円
9,093百万円

投資有価証券評価損否認繰越欠損金9,766百万円
24,402百万円

10,389百万円

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

79,809百万円△27,287百万円
52,522百万円（繰延税金負債）

16,005百万円

繰延税金資産小計

95,942百万円△33,492百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

62,450百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△2,933百万円

その他有価証券評価差額金△2,019百万円

固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用

△1,515百万円△5,541百万円

固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用△1,423百万円△5,691百万円

買収による時価評価差額
その他△20,471百万円△3,029百万円

買収による時価評価差額
その他△20,243百万円△8,135百万円

繰延税金負債合計△33,489百万円

繰延税金負債合計△37,511百万円

19,033百万円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

上記には金融資産の損失の分離および解消に係る処理を訂正したことにより発生したものが含まれています

24,939百万円
同左が、訂正報告書提出日現在において、法人税の取り扱
いが未確定であり、一時差異として取り扱われるか否か不明です。なお、当該一時差異については、全額評
価性引当額を計上しています。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
海外子会社の適用税率差
評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除

40.7％
△3.3％
0.3％
5.9％
△3.4％

のれん償却
その他

3.2％
△1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9％- 28 -

法定実効税率（調整）

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目
8.1％
海外子会社の適用税率差△19.3％
評価性引当額の増減
のれん償却

27.1％

その他

17.0％
4.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

78.4％

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（訂正後）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳（繰延税金資産）
たな卸資産
前払費用
未払賞与
未実現利益

内訳
（繰延税金資産）ファンド関連損失否認
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

たな卸資産
前払費用

8,522百万円
11,122百万円
4,680百万円

7,706百万円
11,574百万円
4,874百万円

未払賞与
未実現利益

6,101百万円
7,489百万円

有形固定資産無形固定資産退職給付引当金
投資有価証券評価損否認

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

1,650百万円
7,157百万円

7,041百万円
7,024百万円

有形固定資産無形固定資産8,348百万円
51,632百万円

退職給付引当金
投資有価証券評価損否認
ファンド関連損失否認
その他

10,389百万円
9,093百万円

繰延税金資産小計

147,707百万円△85,257百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

52,522百万円（繰延税金負債）

9,766百万円
51,765百万円
16,005百万円
24,402百万円

繰越欠損金

131,441百万円△78,919百万円

6,062百万円
6,746百万円

62,450百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△2,933百万円

その他有価証券評価差額金△2,019百万円

固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用

△1,515百万円△5,541百万円

固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用△1,423百万円△5,691百万円

買収による時価評価差額
その他△20,471百万円△3,029百万円

買収による時価評価差額
その他△20,243百万円△8,135百万円

繰延税金負債合計△33,489百万円

繰延税金負債合計△37,511百万円

19,033百万円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

上記には金融資産の損失の分離および解消に係る処理

24,939百万円
同左を訂正したことにより発生したものが含まれています
が、訂正報告書提出日現在において、法人税の取り扱
いが未確定であり、一時差異として取り扱われるか否か不明です。なお、当該一時差異については、全額評
価性引当額を計上しています。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
海外子会社の適用税率差
評価性引当額の増減
試験研究費等税額控除
のれん償却

40.7％
△3.3％
0.3％
5.9％
△3.4％

その他

3.2％
△1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9％- 29 -

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
海外子会社の適用税率差
評価性引当額の増減
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
8.1％
△19.3％
27.7％
17.0％
4.2％
78.4％

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（賃貸等不動産関係）（訂正前）
前連結会計年度より、「賃貸不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準20号）及び「賃貸不動
産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針23号）を適用しておりますが、当社グループの所有する賃貸不動産につきましては前連結会計年度、当連結会計年度ともに金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（訂正後）当社グループの所有する賃貸不動産につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 30 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】（訂正前）
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
情報通信
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

映像
（百万円）

医療
（百万円）

ライフ
サイエンス
（百万円）

174,924

350,716

80,100189,354

87,992

883,086―

883,086

103

36

165

―

341

645

(645)

―

175,027

350,752

80,265

189,354

88,333

883,731(645)

883,086

171,713275,543

74,645

184,490

90,202

796,593

25,333821,926

3,314

75,209

5,620

4,864

△1,86987,138(25,978)

61,160126,119447,873

51,332

79,14690,523794,993309,302

1,104,295

減価償却費

6,953

20,493

4,596

651

5,303

37,996

5,103

43,099

資本的支出

5,043

14,387

5,700

1,176

5,701

32,0072,316

34,323

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１
２

事業の所属区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。
各事業区分の主要製品（前連結会計年度）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2) 医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3) ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売(5) その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、モバイルソリューション、モバイル
コンテンツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク

３

インフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売、システム開発 他
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度27,029百万円、当連結会計年度25,978百万円であり、その主なものは親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。

４

資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度205,544百万円、当連結会計年度
309,302百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る資産等です。

- 31 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

５

2011/12/27 9:53:08

事業区分の変更
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、「経営構造改革」の推進を機に、事業区分の見直しを行ったことを受け、当連結会計年度より、従来「情報通信」に含まれていた一部の事業を「その他」に区分することに変更しました。
なお、前連結会計年度について、当連結会計年度と同様の事業区分で表示すると次の通りになります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

Ⅰ

映像
（百万円）

医療
（百万円）

ライフ
サイエンス
（百万円）

情報通信
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

224,460

383,828

118,819

152,946

100,750

980,803―

980,803

133

64

189

―

492

878

(878)

―

224,593

383,892

119,008

152,946

101,242981,681(878)

980,803

営業費用

229,724

308,458

114,248

151,292

108,239

911,968

26,151

938,112

営業利益（又は営業損失）△5,13175,434

4,760

1,654

△6,99769,720(27,029)

42,691

119,492

456,693

82,60958,434

114,872

832,099

205,544

1,037,643

減価償却費

8,465

19,250

5,265

724

5,846

39,5505,038

44,594

資本的支出

8,580

21,974

4,466

671

7,188

42,87912,75355,632

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

- 32 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302（訂正後）
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

2011/12/27 9:53:08

平成22年３月31日）

映像
（百万円）

医療
（百万円）

ライフ
サイエンス
（百万円）

情報通信
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

174,924

350,716

80,100189,354

87,992

883,086―

883,086

103

36

165

―

341

645

(645)

―

175,027

350,752

80,265

189,354

88,333

883,731(645)

883,086

171,713275,543

74,645

184,490

90,202

796,593

25,333821,926

3,314

75,209

5,620

4,864

△1,86987,138(25,978)

61,160126,119447,873

51,332

79,14690,523794,993309,536

1,104,528

減価償却費

6,953

20,493

4,596

651

5,303

37,996

5,103

43,099

資本的支出

5,043

14,387

5,700

1,176

5,701

32,0072,316

34,323

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１
２

事業の所属区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。
各事業区分の主要製品（前連結会計年度）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2) 医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3) ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売(5) その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、モバイルソリューション、モバイル
コンテンツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク

３

インフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売、システム開発 他
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度27,029百万円、当連結会計年度25,978百万円であり、その主なものは親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。

４

資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度206,154百万円、当連結会計年度
309,536百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る資産等です。

- 33 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

５

2011/12/27 9:53:08

事業区分の変更
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、「経営構造改革」の推進を機に、事業区分の見直しを行ったことを受け、当連結会計年度より、従来「情報通信」に含まれていた一部の事業を「その他」に区分することに変更しました。
なお、前連結会計年度について、当連結会計年度と同様の事業区分で表示すると次の通りになります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

Ⅰ

映像
（百万円）

医療
（百万円）

ライフ
サイエンス
（百万円）

情報通信
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

224,460

383,828

118,819

152,946

100,750

980,803―

980,803

133

64

189

―

492

878

(878)

―

224,593

383,892

119,008

152,946

101,242981,681(878)

980,803

営業費用

229,724

308,458

114,248

151,292

108,208

911,930

26,151

938,081

営業利益（又は営業損失）△5,13175,434

4,760

1,654

△6,96669,751(27,029)42,722

119,492

456,693

82,60958,434

114,872

832,099

206,154

1,038,253

減価償却費

8,465

19,250

5,265

724

5,852

39,556

5,038

44,594

資本的支出

8,580

21,974

4,466

671

7,188

42,87912,75355,632

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

- 34 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/12/27 9:53:08

平成22年３月31日）

（訂正前）
消去又は
連結
日本
米州
欧州
アジア
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売408,837

211,609

198,661

63,979883,086―

883,086

217,285

7,982

15,00065,262

305,529(305,529)―

626,122219,591

213,661

129,241

1,188,615(305,529)

883,086

営業費用

576,901

212,187

191,434

123,606

1,104,128(282,202)

821,826

営業利益

49,221

7,404

22,227

5,635

84,487(23,327)

61,160

資産249,550

294,730

254,933

122,574

921,787

182,508

1,104,295

上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

（注）１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等

３

４

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度27,029百万円、当連結会計年度25,978百万円であり、その主なものは親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度206,597百万円、当連結会計年度
308,352百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る資産等です。

- 35 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

（訂正後）
消去又は
連結
日本
米州
欧州
アジア
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売408,837

211,609

198,661

63,979883,086―

883,086

217,285

7,982

15,00065,262

305,529(305,529)―

626,122219,591

213,661

129,241

1,188,615(305,529)

883,086

営業費用

576,901

212,187

191,434

123,606

1,104,128(282,202)

821,926

営業利益

49,221

7,404

22,227

5,635

84,487(23,327)

61,160

資産244,386

294,730

254,933

122,574

916,623

187,905

1,104,528

上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

（注）１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2) 欧州………ドイツ、イギリス、フランス等(3) アジア……シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア等

３

４

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度27,029百万円、当連結会計年度25,978百万円であり、その主なものは親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度206,154百万円、当連結会計年度
309,536百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る資産等です。

- 36 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（訂正前）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

連結財務諸
表計上額

医療

ライフ
・産業

映像

情報通信

その他

計

外部顧客への売上高

350,716

114,095

174,924

189,354

53,997883,086―

883,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

165

103

―

341

645

△645

―

計

350,752

114,260

175,027

189,354

54,338883,731△645

883,086

セグメント利益又は損失（△）

75,209

8,754

3,314

4,864

△5,00387,138△25,978

61,160セグメント資産447,873

84,592

126,119

79,14656,263794,993309,302 1,104,295

減価償却費

20,493

6,880

6,953

651

3,019

37,996

5,103

43,099のれんの償却額

6,799

762

―

2,273

2,020

11,854―

11,854

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,387

7,382

5,043

1,176

4,019

32,0072,316

34,323

（注）１

（注）２

売上高

その他の項目（注）１

調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△645百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)

セグメント利益の調整額△25,978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,978
百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）
及び研究開発センターに係る費用です。
セグメント資産調整額309,291百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産で(4)す。
セグメント減価償却費5,103百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかか(5)る減価償却費です。
セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,316百万円の主な内容は、各報告セグメントに配２(3)分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 37 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302（訂正後）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2011/12/27 9:53:08

平成22年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

連結財務諸
表計上額

医療

ライフ
・産業

映像

情報通信

その他

計

外部顧客への売上高

350,716

114,095

174,924

189,354

53,997883,086―

883,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

165

103

―

341

645

△645

―

計

350,752

114,260

175,027

189,354

54,338883,731△645

883,086

セグメント利益又は損失（△）

75,209

8,754

3,314

4,864

△5,00387,138△25,978

61,160セグメント資産447,873

84,592

126,119

79,14657,263794,993309,536 1,104,528

減価償却費

20,493

6,880

6,953

651

3,019

37,996

5,103

43,099のれんの償却額

6,799

762

―

2,273

2,020

11,854―

11,854

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,387

7,382

5,043

1,176

4,019

32,0072,316

34,323

（注）１

（注）２

売上高

その他の項目（注）１

調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△645百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)

セグメント利益の調整額△25,978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,978
百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）

及び研究開発センターに係る費用です。
(3) セグメント資産調整額309,536百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
セグメント減価償却費5,103百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかか(5)る減価償却費です。
セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,316百万円の主な内容は、各報告セグメントに配２(4)分していない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連当事者情報】（訂正前）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

なお、当社は新たに連結の範囲に加えた５ファンドについて関連当事者の調査を行いましたが、新たな関連当事者の存在は認められませんでした。
（訂正後）前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 38 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（訂正前）
自
至
売上高

第１四半期
平成22年４月１日
平成22年６月30日

自
至

第２四半期
平成22年７月１日
平成22年９月30日

自
至

第３四半期
平成22年10月１日
平成22年12月31日

自
至

第４四半期
平成23年１月１日
平成23年３月31日（百万円）

206,006

211,321

206,686

223,092

益金額又は税金等調整前 （百万円）
四半期純損失額（△）

6,912

6,514

7,776

△1,264

（百万円）

△49

3,855

2,037

△1,977

（円）

0.04

14.28

7.58

△7.43

税金等調整前四半期純利

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益
金額又は四半期純損失金
額（△）

（訂正後）
自
至
売上高

第１四半期
平成22年４月１日
平成22年６月30日

自
至

第２四半期
平成22年７月１日
平成22年９月30日

自
至

第３四半期
平成22年10月１日
平成22年12月31日

自
至

第４四半期
平成23年１月１日
平成23年３月31日（百万円）

206,006

211,321

206,686

223,092

益金額又は税金等調整前 （百万円）
四半期純損失額（△）

6,912

6,514

7,776

△1,264

（百万円）

△49

3,855

2,037

△1,977

（円）

△0.18

14.28

7.58

△7.43

税金等調整前四半期純利

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益
金額又は四半期純損失金額（△）- 39 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】②【損益計算書】（訂正前）（単位：百万円）
（自
至

第142期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（省略）
営業外収益
受取利息

464

有価証券利息
受取配当金

※2

為替差益
その他
営業外収益合計

467

60
47,798－※2

59
21,061

645

374
1,195

48,96723,156（省略）（訂正後）（単位：百万円）
（自
至

第142期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（省略）
営業外収益
受取利息

464

有価証券利息
受取配当金

※2

為替差益
有価証券売却益
その他
営業外収益合計（省略）- 40 -

60
47,798
－
－

467
※2

59
21,061
374
－

645

1,195

48,96723,156

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302【株主資本等変動計算書の欄外注記】（訂正前）
第142期（自 平成21年４月１日 至（注） その他利益剰余金の内訳
製品開発積立金
平成21年３月31日残高（百万円）

2011/12/27 9:53:08

平成22年３月31日）
特別償却
準備金

4,000

圧縮記帳
積立金

238

2,567

別途積立金
59,069

繰越利益
剰余金

合計

△144,838△78,964△4,050△4,05014,325

14,325

4,000

―

147

―

359

―

59,069―29,13329,133

事業年度中の変動額
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
製品開発積立金の取崩△4,000

特別償却準備金の取崩

△147
△359

圧縮記帳積立金の取崩△59,069

別途積立金の取崩
当期純利益
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成22年３月31日残高（百万円）△4,000△147△359△59,069

102,984

39,409

―

91

2,208

―

△41,854△39,555

配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、繰越利益剰余金は本配当金を控除して算定しております。
第143期（自 平成22年４月１日 至（注） その他利益剰余金の内訳

平成23年３月31日）

特別償却準備金
平成22年３月31日残高（百万円）

圧縮記帳積立金91

2,208

繰越利益剰余金

合計△41,854△39,555△8,099△8,099

事業年度中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩

△90

90

―

△135

135

―

6,357

6,357

△90

△135

△1,518△1,742

1

2,073△43,371△41,297

圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成23年３月31日残高（百万円）- 41 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302（訂正後）
第142期（自 平成21年４月１日 至（注） その他利益剰余金の内訳
製品開発積立金
平成21年３月31日残高（百万円）

2011/12/27 9:53:08

平成22年３月31日）
特別償却
準備金

4,000

圧縮記帳
積立金

238

2,567

繰越利益
剰余金

合計

△144,838△78,964△4,050△4,05014,325

14,325

4,000

―

147

―

359

―

△59,069

59,069―

別途積立金
59,069

事業年度中の変動額
剰余金の配当資本剰余金から利益剰余金への振替
製品開発積立金の取崩△4,000△147

特別償却準備金の取崩△359

圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
事業年度中の変動額合計（百万円）

29,13329,133△4,000△147△359△59,069

102,984

39,409

―

91

2,208

―

△41,854△39,555

平成22年３月31日残高（百万円）

配当金は、取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、繰越利益剰余金は本配当金を控除して算定しております。
第143期（自 平成22年４月１日 至（注） その他利益剰余金の内訳

平成23年３月31日）

特別償却準備金
平成22年３月31日残高（百万円）

圧縮記帳積立金繰越利益剰余金

合計△41,854△39,555△8,099△8,099

90

―

△135

135

―

6,357

6,357

△90

△135

△1,518△1,742

1

2,073△43,371△41,297

91

2,208

事業年度中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△90

圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成23年３月31日残高（百万円）

配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、繰越利益剰余金
は本配当金を控除して算定しております。

- 42 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08【追加情報】
（訂正前）
（自
至

第142期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（関係会社投資）第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

貸借対照表上、受け皿ファンドに対する投資を「関係会社投資」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯につきまして、複数名の役員が把握しておりましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。
このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。
（訂正後）
（自
至

第142期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（関係会社投資）
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りする
ため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる
複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離した。貸借対照表上、受け皿ファンドに対する投資を「関係会社投資」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯につきまして、複数名の役員が把握しておりましたが、第三者委
員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け
皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点
以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 43 -

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08【注記事項】（貸借対照表関係）
（訂正前）
第142期
（平成22年３月31日現在）
※４

第143期
（平成23年３月31日現在）

関係会社投資ファンドに対する投資を実質的な持分投資と考えて──────

「関係会社投資」として一括表示しています。
関係会社投資65,880百万円は、ファンドへの実質投※５資額であります。
貸倒引当金のうち4,763百万円は連結の範囲に記載※５

貸倒引当金のうち7,211百万円は連結の範囲に記載のあるファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」にのあるファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された4,763百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数のファン計上された7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数のファン

ドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者にドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

対して請求を行う予定です。

（訂正後）
第142期
（平成22年３月31日現在）
※４

第143期
（平成23年３月31日現在）

関係会社投資──────

受け皿ファンドに対する投資を実質的な持分投資と考えて「関係会社投資」として一括表示しています。
関係会社投資65,880百万円は、受け皿ファンドへの※５

実質投資額であります。
貸倒引当金のうち4,763百万円は連結の範囲に記載※５

貸倒引当金のうち7,211百万円は連結の範囲に記載のある受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入のある受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された4,763百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものです
が、合意されたものではないため当社は受け皿ファ

受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものです
が、合意されたものではないため当社は受け皿ファ

ンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

ンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

- 44 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（損益計算書関係）
（訂正前）
（自
至
※７

第142期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至特別損失に計上された「関係会社投資評価損」499※７特別損失に計上された「関係会社投資評価損」327
百万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料
等であります。

百万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料
等であります。
──────

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※８「貸倒引当金繰入額」2,448百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「長期未収入金」のうち回収不能と見込まれる金額でありま
す。

（訂正後）
（自
至
※７

第142期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至特別損失に計上された「関係会社投資評価損」499※７

百万円は、手数料等の支払による受け皿ファンド運用資産の減少分であります。
──────

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

特別損失に計上された「関係会社投資評価損」327
百万円は、手数料等の支払による受け皿ファンド運用資産の減少分であります。

※８「貸倒引当金繰入額」2,448百万円は、受け皿ファ
ンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「長期未収入金」のうち回収不能と見込まれる金額であります。

- 45 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08（税効果会計関係）
（訂正前）
（自
至
１

第142期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳（繰延税金資産）

単位：百万円

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

単位：百万円

たな卸資産
前払費用

2,785
3,821

たな卸資産
前払費用

1,564
3,413

未払賞与
有形固定資産

1,266
2,786

未払賞与
有形固定資産

1,286
2,853

無形固定資産投資有価証券評価損否認

5,001
8,629

無形固定資産投資有価証券評価損否認

4,387
8,695

関係会社株式評価損否認
貸倒引当金繰入否認

29,9742,715

関係会社株式評価損否認
貸倒引当金繰入否認

26,8775,484

貸倒損失否認
その他

2,737
6,306

貸倒損失否認
繰越欠損金

2,673
8,789

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

66,022△51,207
14,815

その他

3,484

繰延税金資産小計

69,505△54,245

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
有価証券評価差額
固定資産圧縮記帳積立金△3,579△1,436

前払年金費用その他△3,081△88

繰延税金負債合計△8,183

繰延税金資産の純額

6,632

15,260（繰延税金負債）
有価証券評価差額
固定資産圧縮記帳積立金△2,033△1,350

前払年金費用その他△3,066△26

繰延税金負債合計△6,475

繰延税金資産の純額
上記には金融資産の損失の分離および解消に係る処理を訂正したことにより発生したものが含まれています
が、訂正報告書提出日現在において、法人税の取り扱
いが未確定であり、一時差異として取り扱われるか否か不明です。なお、当該一時差異につきましては、全額評価性引当額を計上しています。

- 46 -

同左

8,785

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

（訂正後）
（自
至

第142期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

第143期
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）
たな卸資産
前払費用
未払賞与
有形固定資産無形固定資産投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
貸倒引当金繰入否認
貸倒損失否認ファンド関連損失否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

単位：百万円
2,785
3,821
1,266
2,786
5,001
8,629
29,974
3,398
2,923
51,632
4,105
116,320△101,505（繰延税金資産）
たな卸資産

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
貸倒引当金繰入否認
貸倒損失否認ファンド関連損失否認
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計

有価証券評価差額△3,579（繰延税金負債）

固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用

△1,436△3,081

繰延税金資産の純額

1,286
2,853

有形固定資産無形固定資産14,815△87△8,1836,632

上記には金融資産の損失の分離および解消に係る処理を訂正したことにより発生したものが含まれています
が、訂正報告書提出日現在において、法人税の取り扱
いが未確定であり、一時差異として取り扱われるか否か不明です。なお、当該一時差異につきましては、全額評価性引当額を計上しています。

- 47 -

4,387
8,695
26,8775,484
2,860
51,765
1,997
8,789
119,970△104,710

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金負債合計

1,564
3,413

前払費用
未払賞与

評価性引当額

その他

単位：百万円

15,260

有価証券評価差額△2,033

固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用

△1,350△3,066

その他△26

繰延税金負債合計△6,475

繰延税金資産の純額

8,785

同左

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

前連結会計年度の連結財務諸表に対する独立監査人の監査報告書
（訂正前）
※

（省略）
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
（省略）

（訂正後）
（省略）
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
（省略）
当事業年度の財務諸表に対する独立監査人の監査報告書
（訂正前）
（省略）
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
２．追加情報に記載されているとおり、平成２３年１１月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
（省略）
（訂正後）
（省略）
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
２．追加情報に記載されているとおり、平成２３年１１月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
（省略）- 48 -

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

独立監査人の監査報告書
平成２３年１２月１４日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の訂正報告書の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
２．追加情報に記載されているとおり、平成２３年１１月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11816997_訂正有価証券報告書_20111227095302

2011/12/27 9:53:08

独立監査人の監査報告書
平成２３年１２月１４日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１４３期事業年度の訂正報告書の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパス株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
２．追加情報に記載されているとおり、平成２３年１１月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。