藤元議員

それでは、３点について質問させていただきます。最初に「女性支援法」施行にあたって町行政の取り組みについて質問させていただきます。この件については、３月議会において、木本議員から質問がありましたが、さらに議論を深めておく必要があるのではないかと、その思いで再度質問させていただきます。今回の「女性支援法」の施行は、被害女性の救済、女性の自立支援という意味では大変意味深いものがあると認識しており、この法律の施行により、困難な問題を抱える女性の人権が守られ、誰もが幸せを感じられる社会に一歩でも近づくことができたらと多いに期待しています。戦前は、大日本帝国憲法、それに基づく民法は、天皇を神聖にして侵してはならない存在とし、その臣民である国民の家庭では、家父長制度のなかで、女性はひたすら家のため、夫のため、子どものために尽くす存在として位置づけられ、政党に属することはもちろん選挙権も被選挙権もないという、男尊女卑の思想で貫かれていました。すべてが男性中心で、「ああ野麦峠」「女工哀史」などの作品にみられるように、まだ幼い少女が劣悪な労働環境で働かされたり、教養は必要ないとされ、十分な教育を受けることができませんでした。家族のためと身売りすることが美徳とされました。しかし、戦後は天皇は元首ではなくなり象徴とされ、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義を基本理念とする憲法が公布され、８０年近くの年月が流れました。その経過の中で、女性自らの人権獲得と地位向上の粘り強い運動があり、１９８５年の「男女雇用機会均等法」、１９９９年の「男女共同参画社会基本法」、２００１年の「ＤＶ防止法」と呼ばれている「配偶者暴力防止法」、そして、今回の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」などの制定につながってきました。その結果として、現在では、ジェンダー平等の考え方が当たり前になりつつありますが、このような法律を制定しなければならないほど、厳しい現実が、まだまだあるということもまた事実であります。新しい憲法制定後８０年近くなるのに「女のくせに」や「女性は家庭で育児や家事をするべき」などという言葉を未だに耳にしますし、その考え方が正しいと信じ、そうできない自分を責める女性もいます。過去に本議場でＰＴＡなどについて議論している中で、今の町長ではありませんが、町長が躊躇なく父兄という言葉を連発し驚いたこともありました。売春防止法で性を売った女性は処罰されますが、買った男性は滅多に罰せられることはありません。男女の賃金格差も、男性を１００とすると女性は７５で、世界的にも格差が大きい国の一つとなっています。また、労働者の４割は非正規労働者ですが、そのうちの７割は女性が占めています。スイスのシンクタンク世界経済フォーラムは、６月１２日、各国のジェンダーギャップ指数を発表しましたが、日本は、１４６か国中１１８位で、先進国と言われている国の中では最下位でありました。今日、この議場におられる議員・職員の中では、私は、一番の年寄りだと思いますので、歴史の生き証人が言うことだと思って聞いていただきたいと思いますが、個人的なことになりますが、私の父母は、恋愛でも見合いでもなく、本人の意思は全く関係なく、親同士が決めた近所の相手と結婚しました。幸い仲良く結婚生活を送ることができましたが、そんな結婚をしたのは戦後の新しい憲法施行後のことです。そして、私自身、祖母から「男は台所に入るものではない」と口うるさく言われて育ってまいりました。風呂に入る順番も決まっていて、母や祖母など女性が男性より先に風呂に入るなどということはまずありませんでした。
現在では考えられないことですが、終戦までは、このようなことは、わが家だけではなく当たり前のこととして行われていましたし、新憲法制定後、今なお、その遺物が残っています。先ほどから縷々述べてきたように、社会の仕組みや法律が変わっても人々の意識は直ぐには変わらないということでありますが、それでも新たな法が制定されたことにより時間がかかったとしても人々の意識を変える力になることは間違いありませんし、町行政や住民の皆さんが、いかに主体的にこの法律を使いこなすかということが大切だと思います。
「女性支援法」は既に施行されていますが、この法律を基に、本町女性の人権が守られ、町長の言う「住んで良かったと思える牟岐町」になればとの思いで質問させていただきます。３月議会において、海部住民福祉課長からは、相談があれば「必要に応じ、南部総合県民局、南部子ども女性相談センター、警察署など、関係機関への連携はさせていただいています」と答弁されました。この法が施行される前の売春防止法やＤＶ防止法などに基づいた対応をしてきたということだと思いますが、年間の相談対応数について最初にお伺いします。次に、３月議会の答弁にもありましたように、新たな法施行後も相談内容により役場の各課が関係することになり、各課の連携、他の関係機関、民間支援団体との連携が必要になります。そこでお伺いしますが、どの課が中心になって対応するのか、また、どこかの課が対応するにしても、最低限相談を受け付けていることを住民のみなさんが認識できるよう、周知を徹底すべきではないかと思いますが、どうするのかお伺いします。次に、法では、基本計画の策定や女性相談員の配置に努めることになっており、予算的にも配慮するということになっています。
３月議会の答弁では、町の基本計画については、「県の計画を確認後になる」と答弁しています。県はすでに基本計画を作成していまして、３年後の見直し時には市町村においても基本計画の策定や女性相談員の配置についても義務化されるのではないかと言われていますが、どう対応するのかお伺いし、次の質問に移ります。次に、「熱中症特別警戒アラート」発表時の対応についてお伺いします。熱中症と言うと、以前は大都会で起こる現象という印象がありましたが、地球温暖化や高齢化の進行が影響しており、熱中症対策は、今や全国的な課題となっています。総務省が毎年５月から９月にかけての熱中症による救急搬送についての状況を調査していますが、昨年度は、救急搬送人員の累計は９万１，４６７人で一昨年に比べると、２万４３８人増えています。そして、搬送される５５％が６５歳以上の高齢者ということであり、住居の敷地内で発症するのが一番多く、ここ５年間では平均すると年間１００人ほどの方が亡くなっています。ち
なみに、徳島県では、同時期、６３６人が救急搬送され２人が亡くなっています。熱中症の予防は、暑さを避け、水分の補給というのが基本になると思いますが、高齢者になると暑さや水分不足に対する感覚機能が低下し、結果的に熱中症になりやすいということだと思います。また、子どもは体温の調節機能が発達段階にあり教師や保護者の注意が必要だということになります。地球温暖化対策は、各国で取り組まれていますが、不十分で成功しておらず、まだまだ温暖化は深刻になる予想がされていますし、高齢者人口が半分以上を占める牟岐町にとって、熱中症対策は今後重要な課題の一つになっているのではないでしょうか。気候変動適応法の改正により、環境省は、気象庁と協力し、従来の「熱中症警戒情報」に加え、気温が著しく高くなり熱中症による人の健康に対する重大な被害が生じる恐れのある場合に一段上の「熱中症特別警戒情報」いわゆる「熱中症特別警戒アラート」を発表することとし、本年４月２４日から運用を開始しています。そして、改正された気候変動適応法第２１条では、市町村長は、熱中症による被害の発生を防止するため、当該市町村に存在する施設を指定暑熱避難施設として指定することができるとしています。先ほども述べましたように、本町は高齢化の進行が深刻であり、温暖化が今後も続くとすれば、いざという時に避難するクーリングシェルターの設置も必要になってくるのではないでしょうか。既にいくつかの自治体で設置した旨報道されています。本町はどう対応するのかお伺いします。次に、学校での対応についてお伺いします。既に従来の「熱中症警戒情報」の発表を経験されているので、その対応は今までもされてきたと思いますが、法改正を受けての対応を改めてお伺いし、次の質問に移ります。次に、新たな防災計画策定にあたってということでお伺いします。東日
本大震災、そして、その後のいくつかの大災害を経験する中で、防災計画策定にあたっては、様々な場面において、女性の声が反映できる仕組みをつくるべきだというのが関係機関、地域住民の共通の認識になってきています。既に、町当局、危機管理監においては、そのことは重々認識され、何日か前に、女性を対象とした講話を行ったとの新聞報道もありました。とにかく、防災計画策定は、いかに住民の命と財産を守るかという大切な計画でありますので、新たな防災計画策定にあたっては、過去には欠けていた女性の声を反映させる仕組みの導入は重要でありますので、見解をお伺いし、質問を終わります。

喜田議長

枡富町長。

（枡富町長枡富町長登壇）

藤元議員の「女性支援法」施行にあたってのご質問にお答えします。初めに、年間の対応数ですが、数字的な把握は出来ていません。理由は役場内で様々な相談があります。相談内容により対応する担当課職員も異なってきます。このため正確な相談件数また、男女別の相談件数を掴んでいないのが現状です。社会福祉協議会における「心配事相談」、「日常生活自立支援事業」などにつきましても、事業ごとの人数は集計していますが、男女別の集計までには至っていません。次に、「どの課が対応するのか」につきましては、３月議会でもお答えさせていただいたように、今後も困難な問題を抱える女性・また町民の方から相談があれば、主は住民福祉課となりますが、相談内容により健康生活課及び社会福祉協議会、また、各課での対応が必要と考えられます。その後、県の計画にあるように適切に役割分担しながら、南部総合県民局、南部子ども女性相談センター、牟岐警察署など関係機関との連携が必要と考えています。次に、基本計画策
定、女性相談員の配置については現在、努力義務ですが、議員おっしゃるように義務化になれば、計画策定をしてまいります。女性相談員の配置につきましては、あらゆる専門知識が必要と考えられますので、現時点では厳しいと考えています。次に、熱中症特別警戒アラート発表時の対応についてにお答えします。令和６年４月１日から、熱中症対策の強化を盛り込んだ改正気候変動適応法が全面施行されました。これにより、市町村は、暑さをしのぐ場所としてクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）を指定することができるようになりました。ご存じのことと思われますが、クーリングシェルターとは、環境大臣から「熱中症特別警戒情報」が発表された場合、開放を義務付けられる施設で、 環境省の定める三つの条件を満たす施設を市町村が指定することになります。
環境省の定める三つの条件とは、１.適当な冷房設備を有する施設であること。２.徳島
県に熱中症特別警戒情報が発表された場合、住民その他の者に開放が可能であること。
３.住民その他の者の滞在のために供すべき部分について、必要かつ適切な空間を確保することでして、牟岐町では、現在、クーリングシェルターの７月からの設置に向け、協議を進めています。図書館及び役場の一部をクーリングシェルターとして活用する予定です。なお、図書館の閉館日につきましては、海の総合文化センター１階のロビーを活用する予定です。また、対象施設の開放期間は、気象庁と環境省の「熱中症警戒アラート」運用期間に準じ、４月の第４水曜日から１０月第４水曜日とします。但し、令和６年度については令和６年７月１日から１０月の第４水曜日にあたる令和６年１０月２３日までの間を開放期間とし、「熱中症特別警戒情報」が発表された場合に施設の一部開放を行う予定です。私からは以上です。よろしくお願いします。

喜田議長

今津教育長。

（今津教育長今津教育長登壇）

学校の対応について、お答えします。藤元議員のお話にもありましたが、気温が著しく高くなることで、熱中症により人の健康に係る被害が生ずる場合、暑さ指数がＷＢＧＴ３３の熱中症警戒アラートと今年の４月より３５の熱中症特別警戒アラートが発表されるようになりました。アラート発令時に子どもたちが学校にいる場合、学校はクーリングシェルターの役割を果たします。学校現場では、徳島県の「学校における熱中症対策ガイドライン」にしたがって熱中症の予防対策を行っています。熱中症の予防措置として、本町の学校現場では、暑さ指数の可視化とそれに基づく活動の制限をしています。小学校では暑さ指数、先ほど申しました（ＷＢＧＴ）測定機器等を各教室や集会をする１階ホールに設置しており、それぞれの場所で測定しています。中学校
では保健室以外にも町民体育館に備え付けてあり、部活や体育の授業時に利用しています。このように教職員をはじめ、全児童生徒が暑さ指数を常時把握し、情報の共有ができるようにしています。そしてその数値を指針として、学校行事の中止・延期や内容変更についての判断をしています。さらに小学校では、教室の黒板に暑さ指数やアラート情報を表示したり、校内放送で周知したりすることで、外遊びの制限や室内での過ごし方への注意を促しています。中学校では廊下に熱中症予防の掲示物を貼ったり、教室がある３階のモニターで環境省が出している暑さ指数を知らせたりすることで、熱中症予防への注意喚起を行っています。また、保護者に対しては、「保健室便り」や「学級便り」等で、熱中症（特別）警戒アラート発令時の対応などについての情報を提供し、保護者への連絡を密にすることで、児童生徒の体調不良等の早期発見に努めています。もちろん、教室内のエアコン等による涼しい環境や過ごしやすい状況をつくること、休み時間や体育の授業時には、こまめな休憩や水筒等からの水分補給をすることなどは、日常的に続けています。これからも教育委員会として教職員への啓発をすすめ、子どもたちの健やかな成長を目指していきたいと思っています。以上です。

喜田議長

白木危機管理監。

（白木危機管理監登壇）

白木危機管理監 「今後の施策・方針決定過程、防災の現場などにおける女性参画の推進」に関するご質問についてお答えします。令和２年５月、内閣府男女共同参画局が発行した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」によりますと、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されていないといった課題が生じたことにより、国の防災基本計画、男女共同参画基本計画、避難所運営ガイドラインなどにおいて、次の５項目が定められています。１点目は、地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する施策・方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する。２点目、市町村（都道府県）は、自主防災組織の育成、強化や防災リーダーの育成等を図るものとし、その際、女性の参画の促進に努めるものとする。３点目、市町村は、指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに男女のニーズの違い等、男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における運営管理に努めるものとする。４点目、市町村（都道府県）は、応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとし、その際、女性の参画を推進し、女性の意見を反映できるよう配慮するものとする。５点目、被災地の復旧・復興に当たっては、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。
以上ですが、牟岐町としましても、これらの取り組みを進めることは、子どもや若者、高齢者の方、障がいのある方、性的指向及び性自認のある方など、多様な配慮にも資するものと考えています。これらのことを踏まえまして、牟岐町としては、本年４月１日から総務課防災担当者に女性職員を起用しました。さらに、大規模自然災害などが発生した場合などの避難所の運営管理を担う健康生活課長に女性職員を起用し、女性の意見を直接反映できるよう施策を講じています。また、女性の視点、女性の目線、高齢者の視点での意見を防災施策へ反映させることが極めて重要であるとの認識から、主に防災に係るソフト対策について、意見やアドバイスを聞かせていただくよう、女性を対象とした防災などを通して、防災の現場における女性の参画拡大に努めているところです。
私からは以上です。よろしくお願いします。

喜田議長

藤元議員。

藤元議員

女性支援法に関して再問させていただきます。先ほど答弁では相談者の数を掴んでいないという話がありました。これ、今までの取り組みの単なる延長ではないわ
けです。例えば、女性、支援団体との連絡をするとかね。これは今までなかったことなので、やっぱり今までの延長というように考えると、やっぱりまずいと思うのです。やっぱり法の主旨をもう少し考えていただいて、せめてどんな相談があった。何件あったとかいうようなことは、やっぱりしっかり記録しておく必要があるというふうに思います。それを今後やる気があるのかどうか。それから、女性相談員の設置は、当面無理だという話がありましたけど、基本計画はどうするのかという答弁、質問に対して答弁がなかったと思うのです。３月議会では県の方針を見てというような感じの答弁だったと思いますけど、やっぱり基本計画ぐらいは作っていく必要があるのではないかというふうに思います。その件はどうかと。それから、熱中症対策についてですが、７月に役場図書館をクーリングシェルターにして指定したいという話がありました。それはそれで良いわけでありますけど、公的な施設だけでなしに、先ほど、町長の方からも話がありましたけど、条件が許せば、民間の施設も指定することは可能なわけです。役場とか図書館まで行かなくても近くにあるということは、住民の皆さんのためには良いわけでして、他の公共施設だけでなしに、民間の施設も含めて考える。検討する必要があるのではないかというふうに思いますけども、その点についてはどうでしょうか。

喜田議長

海部住民福祉課長。

（海部住民福祉課長

海部住民福祉課長登壇）

藤元議員の再問について、お答えさせていただきます。相談者の数は掴んでいないということですが、現実は、相談内容につきましては、南部ごとも女性相談センターとか、警察とかに相談した数については、そういう数については掴んでいますが、何ぶん、相談内容ですが、一つの相談につきましても、困っているから相談を受けているものでして、私の方で相談を受けている分につきましては、当然掴めるのですが、例えば、違う課で、ちょっと聞きたいのだけどということで困っている相談かと考えています。ちょっと聞きたいのだけどというのも困っている相談ということは、数をどう言ったらいいですかね。掴んで一つずつおこしていくとなったら、かなりな作業になるのですが、なるべくは、今の藤元議員のご質問について、少し考えさせていただ
いて、なるべくは控えていくようにさせていただきますが、相談内容で、ご本人が内緒にしてくださいとか、誰にも言わないでくださいというような相談につきましては、私の方で内部的にお聞きしている分で、共有できない面もあるかとは思っていますので、その辺ご理解をいただけたらと思います。あと、町長の答弁ですが、基本計画につきましては、私も聞き逃してないと思うのですが、基本計画義務化になれば、計画策定してまいりますと、町長が答弁していただいたように思うのですが、私も聞き間違いだったら申し訳ございませんが、よろしくお願いします。以上です。

喜田議長

西沢健康生活課長。

（西沢健康生活課長

西沢健康生活課長

登壇）

藤元議員の熱中症特別対策アラートが発表したときのクーリング

シェルターの民間施設活用について、私の方からお答えします。牟岐町の方でもクーリングシェルターの場所というのは、多いことが望ましいというふうに考えています。まずは、４月に法が全面施行されたばかりですので、まずは公共施設を第一にそういったシェルターを造っていき、今後、また、民間の施設に関してもご協力をお願いしたいというふうに考えています。以上です。

喜田議長

藤元議員。

藤元議員

基本女性基本法に関することですけど、基本計画は、今のところ義務化でされていないので、今回は作らなくていいのか。されるまで作らないという、そういう答弁で受け取ってもいいでしょうか。それと、やっぱり相談したら、数に載せるかというのは、それは内輪の方で考えてもらったら良いと思うのですけど、やはり今までの単なる延長ではないと、新たな法律に基づいて、さっきも言いましたけど、外部の支援団体との連絡も、連携を図るとかね。そういうふうに変わってきていますので、今までどおり、いろんな課が受けるから数を掴んでいないとか、そういうことでなしに、やはり住民福祉課を中心になるのであれば、そういう数ぐらい掴んで、内輪の分はわかるという話もありましたけど、やっぱりいろんな課にまたがるのですけど、そこをやっぱり数ぐらいは確認しておく必要があるというふうに思うのです。その点について、再度質問しますけど、これで終わります。よろしくお願いします。

喜田議長

海部住民福祉課長。

（海部住民福祉課長海部住民福祉課長登壇）

藤元議員の再問にお答えさせていただきます。数ぐらい掴んでおくようにということですので、今後は気を付けて数字的については掴んでまいりたいと思っています。あと基本計画の策定ですが、何ぶん県の計画も、私の手元にあるのですが、３月にできている話なのですが、来たのが５月の末です。今確認は取らせていただいているのですが、これについて、町としての計画なのですが、策定に向けては、やってまいりたいと思いますが、いつになるかというのは検討させていただけたらと思っています。やりたいと思っていますが、中身を今確認して精査しているところです。以上です。

藤元議員

終わります。