令和元年11月27日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
維持管理部会 （令和元年度 第2回）

資料３

迅速・円滑な災害対応に向けた取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism台風第19号等災害対応について
（報告）

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令和元年台風第１９号等（一般被害）
令和元年台風第１９号の豪雨により、極めて広範囲にわたり、河川の氾濫やがけ崩れ等が発生。これにより、死者96名、行方不明者4名、住家の全半壊等27,684棟、住家浸水59,716棟の極めて甚大な被害が広範囲で発生。 ※消防庁「令和元年台風第１９号及び前線による大雨による被害及び消防機関等の対応状況（第52報） 」（令和元年11月13日 7:00現在）

（抜粋）

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令和元年台風第19号による被害○ 令和元年台風第19号により広い範囲で記録的な大雨となり、関東・東北地方を中心に計140箇所で堤防が決壊するなど、河川が氾濫し、国管理河川だけでも約25,000haが浸水（10月28日時点）

信濃川水系千曲川（長野県長野市）

北陸新幹線
車両基地

阿武隈川水系阿武隈川（福島県須賀川市他）

破堤点（千曲川左岸58.0k付近）

住宅等浸水状況（長野県長野市）

上田電鉄別所線（千曲川橋梁）

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台風第19号の影響による河川の被害状況（決壊発生箇所）［国管理河川］ 堤防決壊 12箇所
10月20日に12箇所全ての仮堤防が完成し、11月8日までに12箇所全ての補強工事が完成［県管理河川］ 堤防決壊128箇所
11月8日までに128箇所全ての仮堤防が完成
36箇所で直轄権限代行（11月13日時点）

国 １２箇所県 １２８箇所
計 １４０箇所： 国管理河川決壊箇所： 国管理河川： 都道府県管理河川決壊箇所

7堤防決壊と越流について
堤防決壊

堤防が崩壊し、一気に洪水がまち側に流れ出し、家屋等の流出や広域的な浸水被害が発生する。

越流

洪水がまち側に流れ出し、浸水被害が発生する。

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河川の被害と対応○国管理河川千曲川や阿武隈川等で12箇所堤防が決壊。
10月20日に12箇所全ての仮堤防が完成し、11月8日までに12箇所全ての補強工事が完成○県管理河川においては128箇所で堤防が決壊し、うち全ての箇所で仮の堤防が完成（11月13日時点）【応急復旧が完了した主な決壊箇所】
なるせよしだ

な か鳴瀬川水系吉田川

な か那珂川水系那珂川

くろかわぐん おおさとちょう かすかわ

なかし

宮城県黒川郡大郷町粕川地先【左岸20.9km付近】

しもえど

茨城県那珂市下江戸地先【右岸28.6km付近】

完
成
完成

決壊時

しなのあら

ちくま

おっぺ
かわごえし ひらつかしんでん

ほやす

埼玉県川越市平塚新田地先【右岸0.0km付近】

長野県長野市穂保地先【左岸58km付近】

決壊時

完成

荒川水系越辺川

信濃川水系千曲川
ながのし決壊時

完成

決壊時

完成

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直轄権限代行による都道府県管理河川の復旧○ 都道府県管理河川のうち、茨城県・宮城県・福島県内の堤防が決壊した計36箇所において、国の権限代行による復旧工事を24時間体制で実施しており、全箇所で仮の堤防が完成○ また、広範囲にわたり護岸の損傷があった長野県の計5箇所においても、権限代行による復旧を実施（11月13日時点）

し な の が わ

信濃川水系（長野県）とうみし・損傷箇所数：5箇所（東御市ほか）
・10/20から応急復旧に着手
・現在、4箇所で応急復旧が完了

あ ぶ く ま が わ

阿武隈川水系（宮城県）
ま る も り ち ょ う

・決壊箇所数：18箇所（丸森町ほか）
・10/23から応急復旧に着手
・全箇所で仮の堤防が完成：堤防決壊箇所（１８箇所）●

あ ぶ く ま が わ

くじがわ

久慈川水系（茨城県）
ひた

ち

おおた

し

・決壊箇所数：2箇所（常陸太田市ほか）
・10/18から応急復旧に着手
・全箇所で仮の堤防が完成

阿武隈川水系（福島県）
こ お り や ま し・決壊箇所数：16箇所（郡山市ほか）
・10/26から応急復旧に着手
・全箇所で仮の堤防が完成

10台風第19号による浸水の解消状況○国管理河川14水系29河川、都道府県管理河川で59水系255河川で浸水が発生したが、全国の排水ポンプ車200台体制で浸水の排除に全力で取り組み、10月30日までに全ての箇所において概ね浸水を解消
信濃川水系千曲川（長野県長野市穂保地区）における浸水状況

決壊箇所

千曲川

浸水状況（10月13日12時）

排水ポンプ車による排水作業

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土砂災害の発生状況

令和元年11月13日07:00時点 速報版

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道路・鉄道の被害及び復旧状況
●道路被害
被災状況
※最大数

現在の復旧状況

11月13日時点

61区間 国道20号（法雲寺橋）を残して復旧済み

高速道路・国道等（10月13日時点）

地方自治体が管理する道路

約470区間 138区間が現在も（10月13日時点） 通行止め

●鉄道被害
被災状況
※最大数

現在の復旧状況

11月13日時点

新幹線

1事業者 東北新幹線10/13復旧
2路線 北陸新幹線10/25復旧（10月13日時点）

在来線

２２事業者 6事業者10路線につい
５０路線 て運転見合わせ中（10月13日時点）10月13日時点

13道路の被害状況○台風第19号により、東日本を中心に高速道路や国が管理する国道等の幹線道路が61区間被災
国道20号（法雲寺橋）を残して復旧済み○地方自治体が管理する道路は、約470区間が被災し、138区間が現在も通行止め
被災自治体が管理する道路計6箇所の復旧事業を国が代行
また、全国から路面清掃車を派遣し、道路清掃支援を実施
長野方面

吾妻川

高崎方面

国道２０号 山梨県大月市 法雲寺橋（橋梁下部工洗掘）

国道144号 群馬県吾妻郡嬬恋村（橋梁流出）

上り線スマートIC

下り線スマートIC
Ｅ６ 常磐自動車道 水戸北ＳＩＣ冠水（10月13日時点）

路面清掃車による道路清掃支援（福島県）

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鉄道の被害状況○台風第19号により、北陸新幹線【長野～上越妙高】が運休、その後10月25日に運転再開○運転を見合わせている在来線6事業者10路線で、バス等による代替輸送・振替輸送を実施
中高尾～相模湖 ： 擁壁崩壊

ひたちだいご袋田～常陸大子 ： 第六久慈川橋りょう 橋桁流失

ＪＲ東日本 水郡線

ＪＲ東日本 中央線岩舟～栃木 ： のり面流失

こわきだに

宮ノ下～小涌谷 ： 橋桁流失
小田原方

小山方

新前橋方

線路
強羅方

箱根登山鉄道 鉄道線

ＪＲ東日本 両毛線

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海上保安庁の対応状況○ 台風第19号に伴う孤立者を吊り上げ救助（10月13日 宮城県丸森町14名、長野県長野市16名）○ 被災した地域における生活支援を実施（10月13日～10月27日 福島県相馬市、いわき市等）【入浴：439名、給水：約30トン】

海上保安庁ヘリコプターによる吊り上げ救助【長野県長野市災害現場】

海上保安庁巡視船による生活支援【福島県相馬市相馬港】

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ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の活動状況○激甚災害の早期指定を目指し、全国の地方整備局等（北海道～沖縄）からＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを広域派遣○平時の業務で培った技術力を活かし、自治体所管の公共土木施設について被災自治体になりかわり、調査、対策工法の検討等を実施。被害規模の迅速な把握に貢献○排水ポンプ車、衛星通信車など、自治体が保有しない高度な災害対策機械を全国から集結させ被災地に投入
迅速な排水活動などにより自衛隊、警察、消防の捜索、救助活動の支援も実施【のべ約22,300人・日の派遣 ※11月13日時点 】①地域のニーズを把握
市町村へのリエゾン派遣②被災状況の迅速な調査
防災ヘリコプターでの広域調査

被災状況の把握

災害対策用ヘリコプター「ほくりく号」

千曲川 →・全国８機の防災ヘリが・被害状況や支援ニーズの把握
リアルタイムに被害を把握
・首長の片腕となり対応方針助言③高度な災害対策機械力の活用

・難易度の高い現場でも的確 ・ドローンなどの新技術をに調査・工法検討
活用し迅速に調査を実施④所管研究所等による高度な技術力による支援

排水ポンプ車による緊急排水

現場状況の把握・監視

自治体への技術指導

高度技術指導チーム

・全国の排水ポンプ車を集結、浸水を迅速に排除

・衛星通信を活用し危険個所の常時監視、通信回線の構築

・現場の危険度や状況に応じた工法、対応方針等を助言

・研究所などの専門家が被災原因を解析、難易度の高い復旧工法をアドバイス17

迅速・円滑な災害対応に向けた発注者の取組

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建設業者等の活動○地域の建設業者等は、東北、関東、北陸地方整備局管内で破堤部での荒締め切りや仮堤防の工事、被災状況の調査などに従事。

破堤部の小口止（千曲川：長野県内）

埼玉県建設業協会提供

道路啓開（埼玉県秩父市内）

仮堤防の補強（那珂川：茨城県内）

長野県建設業協会提供

堆積物除去（長野県長野市内）

被災状況調査（阿武隈川：福島県内）

長野県建設業協会提供

ブルーシートによる屋根瓦の補修（千葉県内：令和元年台風15号） 19

令和元年台風第１９号に係る災害復旧工事の取扱いについて（概要）＜入札契約＞＜施工段階＞○ 入札契約の情報について

・発災直後から一定の間に対応が必要となる応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業については、随意契約を活用すること
・上記以外の当面の復旧工事は、指名競争入札又は可能な限り手続きに要する期間を短縮した一般競争入札を活用すること○ 入札及び契約で配慮すべき事項
・・・
・

手続の簡素化・迅速化を行うこと
透明性・公正性の確保すること
ダンピング対策を徹底すること
ＷＴＯ対象工事でも期間短縮等がはかれること○ その他
・災害復旧工事の他の発注者との連絡を密に行うこと＜設計・積算＞○ 適切な予定価格の設定・見積りを活用するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること○ 適切な代金の支払い

・工事費の精算に当たり、直接工事費の材料単価の変動については、単品スライド条項を適切に実施すること・遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めること◎ 令和元年１０月２５日

業界団体に対し通知○ 工事の一時中止

・今般の豪雨災害により施工できなくなった工事について、的確に工事の一時中止を指示すること
・施工中の工事が被災していない場合においても、優先度の高い緊急復旧等の調査、計画検討、工事等への対応が必要であるときは、被災地における災害応急対策を優先して行うことができるよう、当該施工中の工事について、施工会社の意向も踏まえ、工事の一時中止を指示すること
・なお、繰越等の措置を適切に講ずること○ 前金払の適切な実施・受注者である建設企業の意向も踏まえ、出来る限り速やかに前金払を行うこと
・暫定契約書などを活用し、積極的に前金払を行うこと○ 技術者に関する特例について
・所属建設業者と監理技術者等が３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととすること
・なお、災害発生に関わらず、現場施工着手前や工事を全面的に一時中止している期間、工事完成後については、監理技術者等の専任を要しないことに留意すること＜許可等の期限の延長＞○ 特定非常災害の特例について

・災害救助法が適用される区域に主たる営業所を持つ建設業者については、建設業の許可、監理技術者資格者証、経営事項審査の期限が一律令和２年３月31日まで延長されること※品確法、入契法、国土建286号等をもとに作成

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令和元年台風第１９号に係る災害復旧工事に関する調査・設計・測量等の業務の取扱い（概要）＜実施段階＞＜入札契約＞
令和元年台風第19 号による災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて○ 業務の一時中止○ 入札及び契約の情報について

・発災直後から一定の間に対応が必要となる応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業については、随意契約を活用すること
・上記以外の当面の復旧工事に関する調査･設計･測量等の業
務は、指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じた適切な入札契約方法を選択すること○ 入札及び契約で配慮すべき事項
・・
・事務の改善及び効率化に努めること
透明性・公正性の確保すること
ダンピング対策を徹底すること・今般の豪雨災害により実施できなくなった調査･設計･測量等の業務について、的確に実施の一時中止を指示すること
・実施中の調査・設計・測量等の業務が被災していない場合においても、優先度の高い緊急復旧等の調査･設計･測量等の業
務への対応が必要であるときは、被災地における災害応急対策を優先して行うことができるよう、当該実施中の業務について、実施会社の意向も踏まえ、業務の一時中止を指示すること・なお、繰越等の措置を適切に講ずること○ 前金払の適切な実施

・災害復旧工事に関する調査･設計･測量等の業務の他の発注者との連絡を密に行うこと

・調査･設計･測量等の業務の受注企業の意向も踏まえ、出来る限り速やかに前金払を行うこと
・暫定契約書などを活用し、積極的に前金払を行うこと＜設計・積算＞＜登録の有効期間の延長＞○ その他○ 適切な予定価格の設定・見積りを活用するなど、調査･設計･測量等の業務の実施地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること○ 適切な代金の支払い○ 特定非常災害の特例について

・災害救助法が適用される区域に主たる営業所を持つ測量業
者、地質調査業者、建設コンサルタント、補償コンサルタ
ントについては、それぞれ登録の有効期間が一律令和２年３月31日まで延長されること・遠隔地からの資機材調達や地域外からの技術者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めること。
◎ 令和元年１０月２５日

業界団体に対し通知※品確法、入契法、国土建286号等をもとに作成

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通常工事・業務を含めた更なる直轄の施工確保対策（主な項目）
応急復旧工事に限らず、見積を積極的に活用
特に、見積単価の事前公表（河川維持工、砂防工等調達環境の厳しい工種等において当初発注から適用）<設計積算>

適切な設計変更（地域外からの労働者確保に要する宿泊費等の設計変更）

実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の原則活用、拡大（余裕期間：原則５ヶ月→6ヶ月へ拡大）

総合評価落札方式の適切な運用等（技術者の実績等の要件緩和（技術者の実績等の要件を求めないことを含む）
等）<入札契約>

不調の発生により未契約案件について不調随契を活用
地域の実情に応じて、適切な規模・内容で発注（地域要件の緩和、発注ロットの拡大、河川事業と道路事業の組み合わせ発注等）<施工段階>

検査時の書類の簡素化（工事工程表等４４種類→工事品質に関わる資料を中心に１０種類程度に厳選）

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台風19号関連 災害時の随意契約の活用状況（速報値）○発災直後から一定の間に対応が必要となる応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業については、改正品確法や災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン等に基づき、随意契約を活用することとしている。
○台風19号での災害復旧工事では、直轄で約220件（R1．11月時点速報値）の工事で随意契約を活用するとともに、地方公共団体等に対しても、リエゾンや地域発注者協議会等を通じて内容周知。
■建設業者等の活動

道路啓開（埼玉県秩父市内）

仮堤防の補強（那珂川：茨城県内）■随意契約活用状況（速報値）

被災状況調査（阿武隈川：福島県内）■入札契約の適用の考え方
件数

工事

２２１１３４業務

地質

６測量

６５

土木コンサルタント

６３※件数は、令和元年11月11日時点暫定（見込み含む）

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適切な予定価格の設定○応急復旧工事においては、被害の全容が判明しておらず、施工に必要な労務や資機材の種類・数量（仕様）が確定できないまま工事に着手する必要。
○被害の状況によっては、一部の資材等の価格が高騰する場合もある。
○見積の活用などにより、災害時における特殊な状況を踏まえた予定価格を設定することが重要。
＜平成30年7月豪雨の応急復旧工事における予定価格の設定の例＞
平常時

災害協定の締結

H30.7.7

災害発生〃

災害協定に基づき対応を要請【国交省→建設業者】※まずは口頭で要請し、追って協議書・承諾書をやりとり（数量等は概算）～7.16 応急復旧
応急復旧に係る実績数量・見積書提出【建設業者→国交省】
7.19 契約締結
24論点＜迅速・円滑な災害対応に向けた取組＞○ 平成29年7月に「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を策定。
○ 令和元年台風19号など、近年の災害においては、このガイドラインに基づき随意契約の活用等がなされているほか、工事・業務の一時中止、見積の活用などに取り組むことで、迅速・円滑な災害対応を図っている。

＜ご意見を伺いたい事項＞○ 令和元年台風19号など、近年の災害への対応の経験を踏まえ、 「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」の内容の追加・充実を図ってはどうか。
○ その際、留意すべき事項は何か。
（例）応急復旧に従事した者が、本格復旧でも従事することで、より円滑な復旧に資するのではないか。
（例）災害時等、労働基準法上の時間外労働規制の適用除外となる場面では、労務や資材などが一時的に高騰することがある。こうしたことを踏まえた、適切な支払いが必要ではないか。

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