公益財団法人せたがや文化財団個人情報保護規程
平 成 15 年 ４ 月 １ 日
せ文財規程第８号（目的）第１条

こ の 規 程 は 、 公 益 財 団 法 人 せ た が や 文 化 財 団 （ 以 下 「 財 団 」 と い う ｡）が取扱う個人情報の収集、管理並びに利用及び提供について適正を期するために定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それに よ り 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る こ と と な る も の を 含 む 。） を い う 。
２

この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして別に定めるもの
３

この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

４

この規程において「保有個人データ」とは、財団が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして別に定めるもの又は一年以内の別に定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

５

この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

（財団の責務）
第３条

財団は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いを図られなければならない。
（利用目的の特定）第４条

財 団 は 、個 人 情 報 を 取 り 扱 う に 当 た っ て は 、そ の 利 用 の 目 的（ 以 下「 利用 目 的 」 と い う 。） を で き る 限 り 特 定 し な け れ ば な ら な い 。
２

財団は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
第3類

3-1

（利用目的による制限）
第５条

財団は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならな
い。
２

財団は、合併その他の事由により他の財団から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）第６条

財 団 は 、偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 個 人 情 報 を 取 得 し て は な ら な い 。

（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条

財団は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

財団は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同 じ 。）に 記 載 さ れ た 当 該 本 人 の 個 人 情 報 を 取 得 す る 場 合 そ の 他 本 人 か ら 直 接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３

財団は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４

前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該財団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第 3 類 3-2

（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）
第８条

財団は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条

財団は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（従業者の監督）
第 10 条財 団 は 、そ の 職 員 に 個 人 デ ー タ を 取 り 扱 わ せ る に 当 た っ て は 、当 該 個

人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２

職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

（委託先の監督）
第 11 条財 団 は 、個 人 デ ー タ の 取 扱 い の 全 部 又 は 一 部 を 委 託 す る 場 合 は 、そ の取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（第三者提供の制限）
第 12 条財 団 は 、次 に 掲 げ る 場 合 を 除 く ほ か 、あ ら か じ め 本 人 の 同 意 を 得 な いで、個人データを第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２財団は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている
場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

（１）第三者への提供を利用目的とすること。
（２）第三者に提供される個人データの項目（３）第三者への提供の手段又は方法（４）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
３

財団は、前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する
第 3 類 3-3

内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

（１）財団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並 び に 共 同 し て 利 用 さ れ る 個 人 デ ー タ の 項 目 、共 同 し て 利 用 す る 者 の 範 囲 、
利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５

財団は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

（保有個人データに関する事項の公表等）
第 13 条財 団 は 、保 有 個 人 デ ー タ に 関 し 、次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 、本 人 の 知り 得 る 状 態（ 本 人 の 求 め に 応 じ て 遅 滞 な く 回 答 す る 場 合 を 含 む 。）に 置 か な ければならない。
（１）当該財団の氏名又は名称（２）すべての保有個人データの利用目的（第７条第４項第１号から第３号まで に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。）
（ ３ ） 次 項 、 次 条 第 １ 項 、 第 15 条 第 １ 項 又 は 第 16 条 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 項 の規 定 に よ る 求 め に 応 じ る 手 続（ 第 19 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 手 数 料 の 額 を 定め た と き は 、 そ の 手 数 料 の 額 を 含 む 。）
（４）前３号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として別に定めるもの。
２

財団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３

財団は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（開示）第 14 条財 団 は 、本 人 か ら 、当 該 本 人 が 識 別 さ れ る 保 有 個 人 デ ー タ の 開 示（ 当第 3 類 3-4

該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせること を 含 む 。以 下 同 じ 。）を 求 め ら れ た と き は 、本 人 に 対 し 、別 に 定 め る 方 法 により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）当該財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２

財団は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

３

他の法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示する
こ と と さ れ て い る 場 合 に は 、当 該 全 部 又 は 一 部 の 保 有 個 人 デ ー タ に つ い て は 、同項の規定は、適用しない。

（訂正等）
第 15 条財 団 は 、本 人 か ら 、当 該 本 人 が 識 別 さ れ る 保 有 個 人 デ ー タ の 内 容 が 事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（ 以 下 こ の 条 に お い て「 訂 正 等 」と い う 。）を 求 め ら れ た 場 合 に は 、そ の 内
容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２

財団は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若し
くは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容 を 含 む 。） を 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

（利用停止等）
第 16 条財 団 は 、本 人 か ら 、当 該 本 人 が 識 別 さ れ る 保 有 個 人 デ ー タ が 第 ５ 条 の規定に違反して取り扱われているという理由又は第６条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止
又 は 消 去（ 以 下 こ の 条 に お い て「 利 用 停 止 等 」と い う 。）を 求 め ら れ た 場 合 であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２

財団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第１２条第１第 3 類 3-5

項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３

財団は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若
しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（理由の説明）
第 17 条財 団 は 、 第 13 条 第 ３ 項 、 第 14 条 第 ２ 項 、 第 15 条 第 ２ 項 又 は 前 条 第３項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の求めに応じる手続）
第 18 条財 団 は 、 第 13 条 第 ２ 項 、 第 14 条 第 １ 項 、 第 15 条 第 １ 項 又 は 第 16条第１項若しくは第２項の規定による求め（以下この条において「開示等の求 め 」と い う 。）に 関 し 、別 に 定 め る と こ ろ に よ り 、そ の 求 め を 受 け 付 け る 方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。
２

財団は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人デー
タ を 特 定 す る に 足 り る 事 項 の 提 示 を 求 め る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、
個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

３

開示等の求めは、別に定めるところにより、代理人によってすることができる。

（手数料）
第 19 条財 団 は 、第 13 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 利 用 目 的 の 通 知 又 は 第 14 条 第 １項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２

財団は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

（財団による苦情の処理）
第 20 条財 団 は 、個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 苦 情 の 適 切 か つ 迅 速 な 処 理 に 努 め
第 3 類 3-6

なければならない。
（委任）第 21 条附

この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、平成１5 年４月１日から施行する。
附則１

こ の 規 程 は 、 平 成 17 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

２

この規程の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第４条第１項の規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するものである
ときは、第５条第１項又は第２項の同意があったものとみなす。

３

この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある
場 合 に お い て 、そ の 同 意 が 第 12 第 １ 項 の 規 定 に よ る 個 人 デ ー タ の 第 三 者 へ の提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同項の同意があったものとみなす。

４

第 12 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 本 人 に 通 知 し 、又 は 本 人 が 容 易 に 知 り 得 る 状 態に 置 か な け れ ば な ら な い 事 項 に 相 当 す る 事 項 に つ い て 、こ の 規 程 の 施 行 前 に 、本人に通知されているときは、当該通知は、同項の規定により行われたものとみなす。

５

第 12 条 第 ４ 項 第 ３ 号 の 規 定 に よ り 本 人 に 通 知 し 、又 は 本 人 が 容 易 に 知 り 得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この規程の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同号の規定により行われたものとみなす。

第3類

3-7