2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

証券コード：8065

第99 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

表紙

開催日時

2022年６月17日（金曜日）午前10時
受付開始：午前９時

開催場所

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館（９階）911会議室

第99期定時株主総会招集ご通知 ……………

1

株 主 総 会 参 考 書 類 ……………………………

7（提供書面）

議第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名
選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第6号議 案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬額設定の件
第７号議案 監査等委員である取締役に対する報酬額設定の件
第８号議案 取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）
に対する株式報酬型ストック
オプションとしての新株予約権に関する報酬額及び内容決
定の件

案

目

次

事 業 報 告 ………………………………………

35

連 結 計 算 書 類 …………………………………

51

計 算 書 類 ………………………………………

53

監 査 報 告 ………………………………………

55

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のお土産配布、また株主総会終了後の株主様との懇親会は中止とさせていただきます。

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 8065
2022年５月27日
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
代表取締役会長

第99期定時株主総会招集ご通知

村田 和夫

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第99期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆さまにおかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくこ
ともご検討お願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、お土産につきましてはご用意ございません。また、株主総会終了後に開催しておりました株主の皆さまとの懇親会も、昨年に引き続き中止いたします。なにとぞご理解くださいますようお願い申しあげます。
敬具

議決権行使のご案内
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

書面により議決権を行使していただく場合

インターネット等により議決権を行使していただく場合

1

株主各位

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月16日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
６頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力いただき、2022年６月16日（木曜日）午後５時30分までに入力を完了くださいますようお願い申しあげます。

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知時

2022年６月17日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館（９階）911会議室

3 目的事項■

報告事項

1．第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第４号議案
第５号議案
第６号議案

連結計算書類

第７号議案
第８号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬額設定の件
監査等委員である取締役に対する報酬額設定の件
取締役 （ 社外取締役 、 監査等委員 である 取締役 を 除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額及び内容決定の件

事業報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案

株主総会参考書類

1 日
■

招集ご通知

記

4 議決権の行使等に■５頁に記載の【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
ついてのご案内

上

計算書類

以

監査報告
2

株主各位

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知● 以下の事項につきましては、法令及び定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
□satoshoji.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html）に掲載しておりますので、本招集通知の提供書面には記載しておりません。
1．新株予約権等の状況
2．業務の適正を確保するための体制
3．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
4．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
5．連結計算書類の連結注記表
6．計算書類の株主資本等変動計算書
7．計算書類の個別注記表
したがって、本招集通知の提供書面は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした
連結計算書類又は計算書類の一部であります。
● なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社□
ウェブサイト（https://www.satoshoji.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html）に掲載させていただきます。
● 当日はノー・ネクタイのクールビズスタイルにて対応させていただきます。
□

3

株主各位

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告〈株主様へのお願い〉・ソーシャルディスタンス確保のため、会場の座席数を大幅に少なくしております。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。あらかじめご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。また、ご来場の株主様は、マ
スクの持参・着用をお願い申しあげます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・当日の運営を最小限の体制で行う方針のため、誠に申し訳ございませんが、お土産につきましてはご用意はございません。また、株主総会終了後に開催しておりました株主の皆さまとの懇親会を、昨年に引き続き中止いたします。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.satoshoji.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、あわせてお願い申しあげます。

連結計算書類
計算書類
監査報告
4

株主様へのお願い2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月17日（金曜日）

2022年６月16日（木曜日）

2022年６月16日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前9時）

午後5時30分到着分まで

午後5時30分入力完了分まで

日時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１・２・５・６・７・８号議案◦ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

◦ 反対する場合
第３・４号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使書に賛否の記載がない場合は、会社提案に賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きます。また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

5

議決権の行使等についてのご案内2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

1

議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

事業報告

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXXX○○○○○○○

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

計算書類

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

「送信」を
クリック

連結計算書類3

6

議決権の行使等についてのご案内2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、継続的な安定配当として連結配当性向は30％以上、かつ下限は1株あたり年間35円を方針としております。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金 34円

剰余金の配当が効力を生じる日

配当総額 716,242,810円
2022年６月20日

当期は１株につき24円の中間配当を実施しておりますので、これにより年間の合計配当額は、１株につき58円となります。

<ご参考＞
配当金の推移■中間■期末（単位：円）

80

58.0

60
40
20
0

7

剰余金処分の件

22.5

24.0

26.0

30.0

40.0

43.0

43.0

43.0

24.0

25.0

23.0

23.0

34.0

12.5

14.0

16.0

18.0

10.0

10.0

10.0

12.0

16.0

18.0

20.0

20.0

24.0

第91期
2014年３月

第92期
2015年３月

第93期
2016年３月

第94期
2017年３月

第95期
2018年３月

第96期
2019年３月

第97期
2020年３月

第98期
2021年３月

第99期
2022年３月

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

第２号議案から第８号議案に共通する参考事項について

当社は、コーポレートガバナンスを充実させるため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したいと
本株主総会に付議いたします第２号議案から第８号議案は、いずれも当該移行に関連するものですので、これらをご提案するにあたり、監査等委員会設置会社の特徴について、以下のとおりご説明申しあげます。
・監査等委員会設置会社は、2015年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、株式会社に関して新たに創設された機関設計です。

の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を置きます。

事業報告・監査等委員会設置会社では、監査役および監査役会は置かず、代わりに、３人以上の取締役から構成され、かつそ

株主総会参考書類存じます。

・監査等委員である取締役は、取締役として取締役会における議決権を有し、また、監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員でない取締役の選任、解任等、及び報酬について、株主総会で意見を述べる権限を有します。
連結計算書類
計算書類
監査報告
8

参考事項について2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知第2号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 当社は、株主をはじめ各ステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、当社定款につきまして、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役
会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
(2) 当社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）について事業目的の文言の見直し、また現在実施していない事業目的を削除するものであります。
(3) 有用かつ多様な人材招聘を行うことを可能とし、期待される役割を十分発揮できる環境を整備するため、業務を執行しない取締役とも責任限定契約を締結できる様、現行定款第29条（取締役の責任免除）の一部を変更するものであります。
なお、この定款変更については、各監査役の同意を得ております。
(4) 機動的な剰余金の配当を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議にて行うことができるよう、定款変更案のとおり第36条（剰余金の配当等の決定機関）を新設し、併せて同条の一部と内容が重複する現行定款第７条（自己株式の取得）を削除するものであります。
(5) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第15条（電子提供措置等）第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条（電子提供措置等）第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(6) 取締役会の運営について柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、現行定款第26条（取締役会の招集者および議長）の規定を削除するものであります。
なお、取締役会の招集者および議長については別途、取締役会規定に定めます。
(7) 当社は経営の意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的に執行役員制度を導入しております。
① 執行役員の選任方法を明確化するため、変更案第29条（執行役員）を設けるものであります。
② 専務取締役、常務取締役は実質的に廃止していることから、現行定款第23条（代表取締役その他）の規定から削除するものであります。

9

定款一部変更の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

第１条

総

則

第１章
（条文省略）

（目的）
第２条

変更案
第１条

総

則
（現行どおり）（目的）
当会社は国内および海外において次の事業を営むこと 第２条

当会社は国内および海外において次の事業を営むこと

１．ハガネ、鉄材、銑鉄その他鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売ならびに加工。

１．鉄鋼素材・鉄鋼製品および鉄鋼加工品に関する事業。

２．銅、真鍮、アルミニウム、洋白、錫、亜鉛その他
非鉄金属および合金鉄の販売ならびに加工。

２．アルミニウム、銅、亜鉛その他非鉄金属および非鉄加工品に関する事業。

を目的とする。

株主総会参考書類

現行定款
第１章

招集ご通知

上記に伴う条数の修正、その他文言の整理等の所要の変更を行うものであります。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

を目的とする。

（新設）

４．電子材料、電子部品等の電子関連商品および半導体に関する事業。
５．日用雑貨、家電品、什器、室内装飾品、厨房用品、貴金属および同製品、宝飾品類に関する事業。

４．産業機械、一般工具、農器具、船舶鉄道鉱山用具、土木建築用機具の製造ならびに販売。

６．金属加工機械、機械器具、工具、工業用ロボッ
ト、測定測量機器、工業炉、発電機および照明器具に関する事業。

５．土木・建築工事施行、設計請負および建設材料の製造販売。

７．土木・建築工事施行、設計請負および建設材料に関する事業。

６．医療機器、介護機器、介護用品の販売。

８．医療機器、介護機器、介護用品に関する事業。

７．化学薬品および工業薬品の販売。

９．化学薬品および工業薬品に関する事業。
（削除）

９．燃料の販売。

（削除）

監査報告

８．不動産の売買、交換、賃貸借の代理もしくは媒介および監理、鑑定に関する一切の業務。

計算書類

３．日用雑貨、什器、室内装飾品、厨房用品の製造および販売ならびに貴金属および同製品、宝飾品類の販売。

連結計算書類

３．樹脂素材・樹脂製品および硝子製品に関する事
業。

事業報告

（新設）

10

定款一部変更の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

10．体育、保健、宿泊に関する施設の運営ならびにそれに附帯する飲食業等を含む一切の業務。

（削除）

11．飲食料品の製造、加工ならびに販売に関する一切の業務。

10．飲食料品に関する事業。

12．有機質肥料およびその他農業資材の販売。

（削除）

13．前各項の物品輸出入およびこれら各項に附帯する業務ならびに投資。

（削除）

14．自動車損害賠償法に基く保険および損害保険代理業。

11．損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務。

15．生命保険の募集に関する業務。
第３条（条文省略）

（機関）
第４条

（削除）
第３条

（現行どおり）（機関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を 第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を

１．取締役会１．取締役会

２．監査役

２．監査等委員会置く。

置く。

３．監査役会（削除）

４．会計監査人
第５条
第２章

３．会計監査人（条文省略）

株

式

第６条

第５条
第２章

（条文省略）（現行どおり）
株

第６条（自己株式の取得）
第７条

定款一部変更の件（現行どおり）（削除）

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる。

第８条～第12条

11式（条文省略）

第７条～第11条（現行どおり）

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知（条文省略）

変更案
第３章
株主総会
第12条～第14条（現行どおり）

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
(2)当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

第４章
取締役および取締役会（員数）第20条 当会社に12名以内の取締役を置く。
（新設）

第16条～第18条（現行どおり）

監査報告

（選任）
（選任）
第21条 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる 第20条 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
その議決権の過半数をもって行う。
（新設）(2)前項の規定による取締役の選任は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して行う。
(2)取締役の選任決議は累積投票によらないものとす(3)取締役の選任決議は累積投票によらないものとす
る。
る。

計算書類

第４章
取締役および取締役会（員数）第19条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内とする。
(2)当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は５名以内とする。

連結計算書類（条文省略）

事業報告第17条～第19条

株主総会参考書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

招集ご通知

現行定款
第３章
株主総会
第13条～第15条

12

定款一部変更の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

（任期）

（任期）

第22条

取締投の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度 第21条のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。

取締投の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(2)増員または任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする。

(削除)

（新設）

(2)前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）(3)補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

（代表取締役その他）（代表取締役その他）

第23条

第22条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

る。

(2)代表取締投は取締役会の決議に基づいて会社の業務を執行する。

(2)代表取締投は取締役会の決議に基づいて会社の業務を執行する。

(3)取締役会は、その決議によって取締役会長１名、取締役副会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、および常務取締役若干名を定めることができる。

(3)取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く。）のなかから取締役会長、取締役副会長、取締役社長、取締役副社長を定めることが(4)取締役会は、その決議によって顧問および相談役

を置くことができる。
（取締役会決議の省略）
第24条

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く。）のなかから代表取締役を選定すできる。

(4)取締役会は、その決議によって顧問および相談役

を置くことができる。

（削除）

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、
取締役会の決議があったものとみなす。
（新設）（取締役会の招集）第23条 取締役会を招集するときは、各取締役に対し会日の２日前までにその通知を発する。但し緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
(2)取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

13

定款一部変更の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

変更案（取締役会規定）（取締役会規定）
第25条 取締役会に関する事項については法令または定款に別 第24条 取締役会に関する事項については法令または定款に別段の定めがある場合を除き取締役で定める取締役会規段の定めがある場合を除き取締役会で定める取締役会定による。
規定による。

（新設）（削除）（取締役会決議の省略）
第25条（取締役会の招集者および議長）
第26条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、
取締役会の決議があったものとみなす。
（削除）

事業報告

取締役会は、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
(2)取締役会長に欠員または事故あるときは、取締役会であらかじめ定めた順位により他の取締役がこれに
代る。
（削除）

取締役会を招集するときは、各取締役および監査役に
対し会日の２日前までにその通知を発する。但し緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

連結計算書類（取締役会の招集）
第27条

株主総会参考書類(2)取締役会規定は取締役の過半数が出席し、その過半数をもって定める。

招集ご通知

現行定款

(2)取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
第26条

当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議をもって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

計算書類

（新設）

監査報告
14

定款一部変更の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

現行定款
（報酬等）
第28条

（報酬等）

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当 第27条
会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第29条

変更案

を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

(2)当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠(2)当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との監査役および監査役会

（員数）

15

定款一部変更の件

間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（執行役員）
第29条

取締役会は、その決議によって執行役員を選任し、当会社の業務を分担して執行させることができる。

第５章

監査等委員会（削除）

当会社に３名以上の監査役を置く。

（選任）
第31条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（新設）

第30条

会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務 第28条

償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当（削除）
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

変更案

（任期）
第32条

（削除）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。

（常勤の監査役）（常勤の監査等委員）

第33条

第30条

監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定す
る。

第34条

（監査等委員会規則）

監査役に関する事項については法令または定款に別段 第31条に定めがある場合を除き監査役会で定める監査役会規定による。
(2)監査役会規定は監査役の過半数をもって定める。

（削除）
（招集）

第35条

監査役会を招集するときは、各監査役に対し会日の２ 第32条

監査等委員会を招集するときは、各監査等委員に対し日前までにその通知を発する。但し緊急の必要がある

会日の２日前までにその通知を発する。但し緊急の必(2)監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

(2)監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

ときは、この期間を短縮することができる。

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）

計算書類

（報酬等）

要があるときは、この期間を短縮することができる。

連結計算書類（招集）第36条

監査等委員会に関する事項については法令または定款に別段に定めがある場合を除き監査等委員会で定める監査等委員会規則による。

事業報告（監査役会）

監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。

株主総会参考書類(2)任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了するときまでとする。

招集ご通知

現行定款

監査報告
16

定款一部変更の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

（監査役の責任免除）
第37条

（削除）

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(2)当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

会計監査人

第38条
第７章

第６章
（条文省略）

計第39条～第40条

算第７章（条文省略）

定款一部変更の件

算（現行どおり）

当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。
（剰余金の配当等の決定機関）
第36条

17

計

（削除）

（新設）

第42条

（現行どおり）

第34条～第35条（中間配当）
第41条

会計監査人

第33条

（条文省略）

第37条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（現行どおり）

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

変更案

（新設）

附則

（新設）

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条(2)第99期定時株主総会終結前に監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する賠償責任を限定する
契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第37条第２項の定めるところによる。
（電子提供措置等に関する経過措置）
第２条

現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

(3)本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

連結計算書類(2)前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行
定款第16条はなお効力を有する。

事業報告

（新設）

株主総会参考書類

当会社は会社法第426条第１項の規定により、第99期定時株主総会終結前に任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

招集ご通知

現行定款

計算書類
監査報告
18

定款一部変更の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（９名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）９名の選任をお願いするものであります。
各取締役候補者は、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏

名

現在の地位及び担当等

むら

た

かず

お

の

ざわ

哲夫

てつ

お

た

うら

田浦

よし

うら

村田 和夫

属

性

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

あき

義明

取締役専務執行役員
経営部門担当

再任

の

まさ

み

取締役常務執行役員
経営部門（総務部・経営管理部）統括

再任

す

が

かず

のり

取締役上席執行役員
電子事業部門担当

再任

い

とう

明彦

あき

ひこ

上席執行役員
非鉄金属部門担当

新任

さい

とう

おさむ

脩

社外取締役

再任

社外

独立

こ

たに

健

社外取締役

再任

社外

独立

おお

ぐり

社外取締役

再任

社外

独立

野澤

浦野 正美
須 賀 和徳
伊藤
斎藤

けん

小谷
大栗

新 任 新任取締役候補者

いく

お

育夫

再 任 再任取締役候補者

19

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

1
任

た

村田

かず

お

和 夫（1941年10月17日生）

所有する当社の株式数…………… 156,410株
取締役在任年数………………………… 30年

略歴、当社における地位及び担当
1964年 4 月
1983年10月
1991年 2 月
1992年 6 月

当社入社
栃木支店長
統括部長
取締役

2000年 6 月
2003年 4 月
2014年 4 月

常務取締役
代表取締役社長
代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況
メタルアクト株式会社代表取締役社長

株主総会参考書類

再

むら

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由

2
再

任

の

ざわ

野澤

てつ

お

哲 夫（1957年１月23日生）

所有する当社の株式数…………… 15,500株
取締役在任年数………………………… 11年

略歴、当社における地位及び担当
当社入社
滋賀支店長
統括部長
執行役員
取締役 部門総括

2014年 4 月
2014年 6 月
2019年 4 月
2022年 4 月

常務取締役 部門総括
取締役常務執行役員 部門総括
取締役常務執行役員 部門担当
代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

計算書類

1980年12月
1995年 5 月
2005年 4 月
2007年 4 月
2011年 6 月

連結計算書類

候補者番号

事業報告

村田和夫氏を取締役候補者とした理由は、長年の代表取締役の経験から、戦略・経営面の豊富な知見を有するとともに当社グループ全体に精通した幅広い知見及び、販売先及び仕入先の業界全体に広い人脈を有しており、当社グループの国内外の一層の事業拡大と当社グループの企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

監査報告

野澤哲夫氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたり当社の主力事業である鉄鋼業界に従事し、また2022年に代表取締役に就任しており、その経験や戦略面の豊富な知見により、当社グループの一層の事業拡大と企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

20

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

候補者番号

3
再

任

た

うら

よし

あき

田 浦 義 明（1954年５月９日生）

所有する当社の株式数…………… 12,200株
取締役在任年数………………………… 13年

略歴、当社における地位及び担当
1977年 4 月
2003年 6 月
2005年 6 月
2008年 4 月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社
同行執行役 人事部担当
同行常務執行役員 東京中央地域
ＣＥＯ兼キャピトルみなと地域Ｃ
ＥＯ
同行常務執行役員 内部監査部門担当

2009年 6 月
2009年 6 月
2010年 3 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2014年 6 月
2019年 6 月

当社顧問
取締役
取締役 部門担当
常務取締役 部門総括
専務取締役 部門総括
取締役専務執行役員 部門総括
取締役専務執行役員 経営部門担
当（現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

田浦義明氏を取締役候補者とした理由は、他社における役員及び当社における2009年からの取締役の経験から、戦略・経営面の豊富な知見を有し、特に財務や経営管理全般に関する知見に優れており、当社グループの国内外の一層の事業拡大と当社グループの企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

4
再

任

うら

の

浦野

まさ

み

正 美（1958年１月16日生）

所有する当社の株式数…………… 6,600株
取 締 役 在 任 年 数 ………………………… ３ 年

略歴、当社における地位及び担当
1981年 4 月
1995年 2 月
2001年 6 月
2007年 4 月
2008年 4 月

当社入社
経理部会計課長
監査部長
副統括部長
執行役員

2015年 4 月
2018年 6 月
2019年 6 月

上席執行役員
常務執行役員 部門統括
取締役常務執行役員 経営部門
（総務部・経営管理部）統括（現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

浦野正美氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる管理部門での業務経験から、特に人事、財務、経営管理全般に関する知見に優れており、当社グループの国内外の事業拡大と当社グループの企業価値向上に寄与すると判断したためであります。

21

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

5
任

が

須賀

かず

のり

和 徳（1965年７月30日生）

所有する当社の株式数…………… 15,500株
取 締 役 在 任 年 数 ………………………… ３ 年

略歴、当社における地位及び担当
1991年 4 月
2004年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2014年 6 月

当社入社
電子材料部材料課長
電子材料部長
統括部長
執行役員

2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月

上席執行役員
上席執行役員 部門統括
取締役上席執行役員 電子材料部
門 （ 現電子事業部門 ） 担当 （ 現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

再

す

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由

6
新

任

い

とう

あき

ひこ

伊 藤 明 彦（1961年４月13日生）

所有する当社の株式数…………… 20,900株

略歴、当社における地位及び担当
当社入社
非鉄金属部第1課長
名古屋支店長
副統括部長

2009年 4 月
2010年 4 月
2019年 6 月

統括部長
執行役員
上席執行役員（現任）

非鉄金属部門担当

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

計算書類

1985年 4 月
2001年 4 月
2001年10月
2008年 4 月

連結計算書類

候補者番号

事業報告

須賀和徳氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる電子事業部門業務経験から、特に海外における戦
略・経営面での豊富な知見を有し、当社グループの国内外の事業拡大と当社グループの企業価値向上に寄与すると判断したためであります。

取締役候補者とした理由

監査報告

伊藤明彦氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる鉄鋼・非鉄金属部門業務経験から、特に海外における戦略・経営面での豊富な知見を有し、当社グループの国内外の事業拡大と当社グループの企業価値向上に寄与すると判断したためであります。

22

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

候補者番号

7
再

任

社

外

独

立

さい

とう

斎藤

おさむ

脩（1947年９月14日生）

所有する当社の株式数…………… 13,900株
社外取締役在任年数……………………… ７年

略歴、当社における地位及び担当
1970年 4 月
1999年 6 月
2000年 4 月
2001年 4 月
2002年 9 月
2005年 4 月

日本鋼管株式会社入社
同社取締役総合企画部長
同社常務執行役員総合企画部長
同社専務執行役員総合企画部長
ＪＦＥホールディングス株式会社
専務執行役員ＪＦＥエンジニアリング株式会社
代表取締役社長

2005年 6 月
2008年 6 月
2009年 4 月
2011年 6 月
2015年 6 月

ＪＦＥホールディングス株式会社
取締役
東京リース株式会社取締役
東京センチュリーリース株式会社（現東京センチュリー株式会社）監査役
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

鉄鋼メーカーにおける総合企画部門、経営及び他社における監査役の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

候補者番号

8
再

任

社

外

独

立

こ

たに

小谷

けん

健（1946年９月12日生）

所有する当社の株式数…………… 4,700株
社外取締役在任年数……………………… ５年

略歴、当社における地位及び担当
1969年 4 月
1994年 4 月
1998年 6 月
2000年 6 月
2003年 4 月

トピー実業株式会社入社
同社金属建材本部プロジェクト営
業部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役

2006年 4 月
2010年 4 月
2013年 4 月
2015年 6 月
2017年 6 月

同社取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社アドバネクス社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

鉄鋼を中心に扱う商社における新規事業部門、経営及び他社における社外取締役の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

23

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

9
任

社

外

独

立

ぐり

大栗

いく

お

育 夫（1950年５月11日生）

所 有 す る 当 社 の 株 式 数 …………… 2 0 0 株
社 外 取 締 役 在 任 年 数 …………………… １ 年

略歴、当社における地位及び担当
1974年 3 月
1989年10月
2001年 4 月
2001年 6 月
2004年 6 月

株式会社長谷工コーポレーション
入社
同社エンジニアリング事業部都市環境設計室室長
同社エンジニアリング事業部長
同社取締役
同社常務取締役

2006年 7 月
2010年 4 月
2014年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月

同社代表取締役兼専務執行役員、技術管掌
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

ゼネコンにおける技術部門、経営及び他社における社外取締役の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

事業報告

株式会社長谷工コーポレーション相談役
ＯＫＫ株式会社社外取締役

株主総会参考書類

再

おお

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類
計算書類
監査報告
24

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知（注）1. 伊藤明彦氏は、新任の取締役候補者であります。

2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 大栗育夫氏は、2022年6月20日をもって、ＯＫＫ株式会社の取締役を退任される予定であります。
4. 斎藤脩氏、小谷健氏及び大栗育夫氏は、社外取締役候補者であります。
5. 各取締役候補者の在任年数は、本定時株主総会終結時の在任年数を記載しております。

6. 当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令の定める額とします。
当社は、斎藤脩氏、小谷健氏及び大栗育夫氏との間に責任限定契約を締結しており、本議案が承認可決された場合、引き続き、継続する予定であります。
7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。各候補者は、本議案が承認可決された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。

8. 当社は、斎藤脩氏、小谷健氏及び大栗育夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。斎藤脩氏、小谷健氏及び大栗育夫氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
斎藤脩氏は当社仕入先であるＪＦＥスチール株式会社の親会社、ＪＦＥホールディングス株式会社出身でありますが、2008年6月に同社を退社してから13年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。またＪＦＥホールディングス株式会社グループの当社に対する持株比率が1.2％であることから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
小谷健氏は2016年6月にトピー実業株式会社を退社して5年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。当社の同社及び同社グループからの仕入割合は極めて軽微で依存度が突出していないこと、及び同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
大栗育夫氏は当社との間に特別の利害関係を有しておりません。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
9. ＯＫＫ株式会社は2017年3月期から2021年3月期第3四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行っておりました。大栗育夫氏は2019年6月から同社の社外取締役として在任しておりますが、同氏は本違反行為が判明するまでその事実を認識しておりませんでした。同氏は日頃から取締役会で法令遵守の注意喚起を行っており、本違反行為の事実確認後は法令違反の徹底、再発防止にむけた取組みに対し、提言を行うなどその職責を果たされました。

25

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

第4号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

各監査等委員である取締役候補者は、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。

株主総会参考書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。

監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
現在の地位及び担当等

はら

原

よし

お

嘉男

あか いし

赤石

みき

お

幹雄

もり

たか ひろ

森

新 任 新任取締役候補者

隆浩
社 外 社外取締役候補者

属

性

社外監査役

新任

社外

独立

社外監査役

新任

社外

独立

ー

新任

社外

独立

連結計算書類

1
2
3

氏 名

事業報告

候補者番号

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

計算書類
監査報告
26

監査等委員である取締役３名選任の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

候補者番号

1

はら

よし

原

お

嘉 男（1941年2月9日生）

所有する当社の株式数…………… 4,100株
取締役在任年数……………………………… ー
監査役在任年数…………………………… 7年

略歴、当社における地位及び担当

新任1963年 8 月

社

外

独

立

1988年 5 月
1993年 6 月
1997年 4 月

東京部品工業株式会社（現株式会社ＴＢＫ）入社
同社経理部長
同社取締役企画部長
同社取締役営業本部長

2001年 4 月
2007年 6 月
2009年 6 月
2015年 6 月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社相談役
当社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

部品メーカーにおける経理企画部門、製造部門及び経営の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

候補者番号

2
新

任

社

外

独

立

あか

いし

みき

お

赤 石 幹 雄（1955年１月18日生）

所有する当社の株式数…………… 6,400株
取締役在任年数……………………………… ー
監査役在任年数…………………………… 4年

略歴、当社における地位及び担当
1979年 4 月
2006年 1 月
2009年 4 月

日本鋼管株式会社入社
ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（福山地区）総務部長
同社監査役事務局部長

2009年 6 月
2013年 6 月
2018年 6 月

ジェコス株式会社非常勤監査役
東京エレクトロン株式会社常勤監
査役
当社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

鉄鋼メーカーにおける総務部門、監査部門、営業部門（海外含む）及び他社における監査役の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言
および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

27

監査等委員である取締役３名選任の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

3
任

社

外

独

立

森

たか

ひろ

隆 浩（1961年８月17日生）

所 有 す る 当 社 の 株 式 数 ………………… 0 株
取締役在任年数……………………………… ー

略歴、当社における地位及び担当
1986年 4 月
2005年 2 月
2013年 4 月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入社
株式会社りそな銀行柏支店長
同社統括部長2014年 4 月
2018年 4 月
2022年 4 月

同社執行役員りそなカード株式会社専務取締役
りそなカード 株式会社顧問 （ 現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

新

もり

招集ご通知

候補者番号

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要（注）1. 各候補者は、新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。

2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 原嘉男氏及び赤石幹雄氏の監査役在任年数は、本定時株主総会終結時の在任年数を記載しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告

4. 当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令の定める額とします。
原嘉男氏、赤石幹雄氏及び森隆浩氏の選任が承認可決された場合、当社は各氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。各候補者は、本議案が承認可決された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。
6. 当社は、原嘉男氏及び赤石幹雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。原嘉男氏及び赤石幹雄氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、森隆浩氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
原嘉男氏は2013年7月に株式会社ＴＢＫを退社して約8年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
赤石幹雄氏は2013年3月にＪＦＥスチール株式会社を退社して9年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。またＪＦ
Ｅスチール株式会社の当社に対する持株比率が1.2％であることから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
森隆浩氏は当社の取引銀行である株式会社りそな銀行出身でありますが、同社の当社に対する持株比率が2.6％であることから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。

事業報告

金融機関における営業部門、経営及び債権管理の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

28

監査等委員である取締役３名選任の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知＜ご参考＞取締役候補者の主な経験分野・専門性
事業投資

営業・
マーケティング

●

●

●

●

●

●

氏名

企業経営

村田和夫
野澤哲夫

財務会計

法務・
コンプライアンス

田浦義明

●

●

●

浦野正美

●

●

●

グローバル

須賀和徳

●

●

●

伊藤明彦

●

●

●

斎藤

脩

●

●

●

小谷

健

●

●

●

大栗育夫

●

原

●

嘉男

●

森

隆浩

●

●
●

●

●

●

※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

29

監査等委員である取締役３名選任の件

●

●

赤石幹雄

製造・技術

●

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

お

坂尾

え い

じ

栄 治（1965年３月12日生）

所有する当社の株式数…………………… 0株

略歴1987年 4 月
1992年10月

1996年10月
2004年 8 月

株式会社 ビジネスバンクコンサルティング（現株式会社ジェクシード）入社
有限会社アップライト（現株式会社アップライト）代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
特定非営利活動法人日本ＩＴ会計士連盟代表理事

連結計算書類

1996年 3 月

株式会社新宿中村屋入社
井上斎藤英和監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）入所
坂尾公認会計士事務所設立

事業報告

さ か

株主総会参考書類

当社は第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
す。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の決議は、第２号議案「定款一部変更の件」の決議に基づく監査等委員会設置会社への移行に係る定款一部変更の効力発生を条件として、その効力を生じるものといたします。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は以下のとおりであります。

招集ご通知

第5号議案

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

監査報告（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 坂尾栄治氏は、補欠の監査等委員である取締役候補者として選任するものであります。
3. 当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。本議案が承認可決され、坂尾栄治氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、社外取締役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。本議案が承認可決され、坂尾栄治氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
5. 坂尾栄治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

計算書類

坂尾栄治氏につきましては、長年公認会計士として培われた会社財務知識を有し、監査等委員である取締役に就任された場合には当社の監査体制にその知識を活かした有効な助言ができるものと判断したためであります。選任後は会計士としての専門的な知見を活かし、監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。

30

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知第6号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬額設定の件

当社の取締役の報酬限度額は2018年６月22日開催の第95期定時株主総会において年額480百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議をいただき、今日に至っております。
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたし
ますが、これに伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に対する年額の報酬限度額の承認をお願いするものであります。
その金額は、当社の取締役が当社のビジョンや戦略の実現にむけ意欲的に取り組み、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するための報酬制度とする目的から年額650百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）と改定させていただきたいと存じます。また、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。（現在は使用人兼務取締役はおりません。）
本議案をご承認いただいた場合、本総会終結後の取締役会において、事業報告45～46頁記載の取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針につき対象者を「取締役」としている部分は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」と変更することを予定しております。本議案は、定款における取締役の員数、経済情勢や市場動向及び業績等を勘案のうえ、妥当であるとともに、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ、適切な水準であり、当該基本方
針と照らして相当な内容であると考えております。また、指名報酬委員会からもその旨の答申を受けております。
取締役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、毎年指名報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会において決定

しております。各取締役の基本報酬と業績連動報酬の基準となる事業年度の業績や目標達成度合について社外役員が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、取締役個人の業績評価については、取締役会の委任に基づき指名報酬委員会がその相当性や決定プロセスの適正性を確認のうえ評価を決定しております。指名報酬委員会の構成員は、社外役
員４名を含む６名で構成されております。
なお、現在の取締役は9名（うち社外取締役３名）であり、本議案に係る取締役の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、現在と同様に9名（うち社外取締役３名）となります。
本議案の決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。

31

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬額設定の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

監査等委員である取締役に対する報酬額設定の件

つきましては、監査等委員である取締役の報酬の限度額を、監査等委員である取締役の職務、責任及び市場動向等も考慮して、年額100百万円以内とさせていただきたいと存じます。
当該報酬額は、定款一部変更後の監査等委員である取締役の員数、経済環境や市場動向等と比較して妥当であるとともに、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な水準であり、相当であると考えております。

株主総会参考書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたし
ます。

招集ご通知

第7号議案

本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたし
ます。

事業報告

である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、３名となります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
32

監査等委員である取締役に対する報酬額設定の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知第8号議案

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオ
プションとしての新株予約権に関する報酬額及び内容決定の件

当社は、2018年６月22日開催の第95期定時株主総会において、取締役に対する株式報酬型ストックオプションの報酬額を取締役の報酬額とは別額で年額55百万円以内（うち社外取締役分は５百万円以内）と決議をいただき今日にいたっております。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、あらたに取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬制度を決定させていただきたいと存じます。
本制度は取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への貢
献意欲を一層高めることを目的とし、取締役の報酬額とは別額で年額60百万円以内と改定させていただきたいと存じます。
本議案をご承認いただいた場合、本総会終結後の取締役会において、事業報告45～46頁記載の取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針につき株式報酬の対象者から社外取締役を除くことを予定しております。
本議案は、定款における取締役の員数、経済情勢や市場動向及び業績等を勘案のうえ、妥当であるとともに、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ、適切な水準であり、当該基本方針と照らして相当な内容であると考えております。また、指名報酬委員会からもその旨の答申を受けております。
取締役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、毎年指名報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会において決定
しております。各取締役の基本報酬と業績連動報酬の基準となる事業年度の業績や目標達成度合について社外役員が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、取締役個人の業績評価については、取締役会の委任に基づき、指名報酬委
員会がその相当性や決定プロセスの適正性を確認のうえ評価を決定しております。指名報酬委員会の構成員は、社外役員４名を含む６名で構成されております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は2018年6月22日開催の第95期定時株主総会において年額480百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議をいただいておりますが、第６号議案が承認、可決されますと報酬限度額は年額650百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円
以内)（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）となります。
また、現在の取締役は9名（うち社外取締役3名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）
９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、現在と同様に9名（うち社外取締役３名）となります。
本議案の決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。

33

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額及び内容決定の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知①

新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とする。
新株予約権の目的である株式の数は、取締役に対しては総数100,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の招集ご通知

本新株予約権の具体的内容は以下のとおりです。

日から１年以内の日に割当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とす場合には、取締役に交付する株式の総数につき、調整後の付与株式数に下記②の新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
付与株式数の調整は、本議案の決議の日（以下、「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

株主総会参考書類る。各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とし、付与株式数が調整された

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率する場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
②

新株予約権の総数
取締役に対して割当てる新株予約権の総数1,000個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に事業報告

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と割当てる新株予約権の数の上限とする。
③

新株予約権の払込金額④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ

連結計算書類

新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会にて定める額とする。

とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
⑤

新株予約権を行使することができる期間
計算書類

新株予約権を割当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。
⑥

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

⑦

新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記⑤の期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降に新株予約権を行使することができるものとすることの他、新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
その他の新株予約権の内容
上記①から⑦に記載のない新株予約権に関するその他の内容については、取締役会において定める。
以

上

監査報告

⑧

34

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額及び内容決定の件

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知（提供書面）

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

１ 企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている
中、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られました。一方で、材料市況は経済活動の再開に伴い、材料供給が逼迫した影響等で材料価格の上昇が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、2,361億6千2百万円（前期比ー％）となりました。
企業集団の事業別セグメント売上高の内訳は次のとおりであります。

事 業

自
至

前連結会計年度
2020年4月1日
2021年3月31日

金額（百万円）

構成比

自至当連結会計年度
2021年4月1日
2022年3月31日

金額（百万円）

構成比

増金額（百万円）

減
増減率

鉄鋼112,68964.2％

151,570

64.2％

38,880ー％

非鉄金属

24,90314.2％

35,85915.2％

10,955ー％電子事業

18,848

10.7％

29,163

12.3％

10,315ー％ライフ営業

10,914

6.2％

10,692

4.5％

△221

ー％

機械・工具

4,682

2.7％

5,455

2.3％

773

ー％

営業開発

3,426

2.0％

3,420

1.5％

△5

ー％

175,464100.0％

236,162100.0％

60,697

ー％

合計（注）上記は外部顧客に対する売上高を記載しております。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

35

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向
けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,515億7千万円（前期比ー％）、営業利益は33億9千1百万
非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は358億5千9百万円（前期比ー％）、営業利益は4億7千2百万円（前期比283.2％増）となりました。
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は291億6千3百万円（前期比ー％）、営業利益は11億3千7百万円

株主総会参考書類円（前期比193.4％増）となりました。

（前期比80.2％増）となりました。

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等によ

事業報告

ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、自社商品販売を推進しましたが、売上高は106億9千2百万円（前期比ー％）、営業利益は8億5千1百万円（前期比18.7％減）となりました。
り、売上高は54億5千5百万円（前期比ー％）、営業損失は8千4百万円（前期は営業損失1億6千6百万円）となりました。
ー％）、営業損失は3千5百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。
当社グループの収益面におきましては、営業利益は57億3千4百万円（前期比105.1％増）、経常利益は62億6千3百万円（前期比87.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億1千6百万円（前期比44.2％増）となり

連結計算書類

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、売上高は34億2千万円（前期比ました。
当連結会計年度中の設備投資の総額は4億1千6百万円であり、主なものは、鉄鋼事業の事業用建物・機械装置の取得等であります。

計算書類② 設備投資の状況③ 資金調達の状況

当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金について、49億円の調達及び35億
監査報告

5千6百万円の返済を実施いたしました。

36

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

216,896 206,197

経常利益（単位：百万円）

236,162

6,263

175,464

4,220

3,850

3,348

第96期
第97期
第98期
第99期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

1株当たり当期純利益

総資産/純資産（単位：円）

2,785

第96期
第97期
第98期
第99期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

152,090
127,447129.65111,260 115,916

44,199
第96期
第97期
第98期
第99期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

2,851（単位：百万円）

189.52132.84

4,016
3,229

第96期
第97期
第98期
第99期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

150.49

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

43,20747,63550,933

第96期
第97期
第98期
第99期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第96期（2019年３月期）

第97期（2020年３月期）

第98期（2021年３月期）

第99期（2022年３月期）（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

216,896

206,197

175,464

236,162

経常利益

（百万円）

4,220

3,850

3,348

6,263

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

3,229

2,851

2,785

4,016

1株当たり当期純利益（円）

150.49132.84129.65

189.52

総資産（百万円）

127,447

111,260

115,916

152,090

純資産

（百万円）

44,19943,20747,63550,933（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

37

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

招集ご通知(３) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況

鉄鋼及び非鉄金属等の加工並びに販売

日本洋食器株式会社

40

100.00

金属洋食器等の製造及び販売

メタルアクト株式会社

320

100.00

鉄鋼及びその他金属製品の販売

佐藤ケミグラス株式会社

30

100.00非鉄金属等の加工及び販売

大東鋼業株式会社

30

100.00鉄鋼及び鉄鋼二次製品の加工並びに販売

冨士自動車興業株式会社

90

100.00

鉄鋼及び非鉄金属部品等の製造並びに販売

香港佐藤商事有限公司

100千米ドル

100.00電子材料及び電子部品等の販売、輸出入
業務

SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.

110バーツ百万99.64

鉄鋼及び電子材料の販売

上海佐商貿易有限公司

4,480千米ドル

100.00

鉄鋼及び非鉄金属等の販売、輸出入業務

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.

1,100千米ドル

100.00

鉄鋼及び非鉄金属等の販売

100千米ドル

100.00電子材料及び電子部品等の販売、輸出入
業務

100.00

鉄鋼及び電子材料、電子部品等の販売、輸出入業務

SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
広州佐商貿易有限公司

5,000千元（注）広州佐商貿易有限公司については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

監査報告

100.00計算書類

64

連結計算書類

エヌケーテック株式会社

主要な事業内容（％）

事業報告

当社の議決権比率（百万円）

株主総会参考書類

資本金

会社名

38

重要な親会社及び子会社の状況

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知(4) 対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略を達成すべく、下記施策を展開してまいります。
①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。
②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制
するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。
③鉄鋼事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、グループ拠点との連携、未進出地域への開拓、海外人材の育成を推進する。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。
④非鉄金属事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、メーカー等との技術提携及び専門技
術者の活用を推進する。また、グループの海外拠点を活かした販売体制を強化し、東南アジア地域等での新規開拓・拡販に注力する。
⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、実装部品等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。香港・タイ・韓国・シンガポール・広州等の海外営業拠点を更に充実させながら、販売地域を拡大する。
⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進する。また、直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化
し、国内外の大手販社への新規開拓を推進する。
⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化しながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進する。また、ロボット自動化やライン設
備一括提案による営業活動に注力する。
⑧営業開発事業では、環境関連商品の開発や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の拠点網を活かしながら販売活動を推進する。
⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。
⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。
⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実を図る。
⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の効率化を図る。
⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。
⑭新型コロナウイルス感染症に関する対策として、安全衛生の徹底、テレワーク及び時差出勤の推進、WEB会議の活用等を実施する。
⑮サステナビリティ経営に関する取り組みや人的資本への投資を推進する。

39

対処すべき課題

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

招集ご通知(5) 主要な事業内容 （2022年3月31日現在）
事業内容

主要製品
普通鋼、特殊鋼、建築用の資材、機材など

非鉄金属

アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品など

電子事業

プリント配線基板用積層板・関連副資材（フィルム）など

ライフ営業

金属洋食器、陶磁器、パーソナルカラオケ、貴金属など

機械・工具

工作機械、各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石など

営業開発

遮熱・断熱塗装、LEDランプ、廃プラスチック材など(6) 主要な営業所及び工場（2022年3月31日現在）

当社
エヌケーテック株式会社

メタルアクト株式会社
佐藤ケミグラス株式会社

本社

東京都千代田区

支店

札幌、神奈川、名古屋、大阪、九州ほか35店

本社

埼玉県さいたま市

工

場

新潟県燕市

本

社

新潟県燕市

本

社

愛知県名古屋市

倉庫

愛知県名古屋市

本

社

大阪府堺市
茨城県つくば市社

神奈川県藤沢市

冨士自動車興業株式会社

本社

神奈川県相模原市

香港佐藤商事有限公司

本

社

香港

SATO-SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.

本社

タイバンコク

倉庫

タイプラチンブリ

本

社

中国上海

支

店

中国常州

SATO-SHOJI(VIETNAM) CO.,LTD.

本社

ベトナムホーチミン

支店

ベトナムハノイ

SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.

本社

シンガポール広州佐商貿易有限公司

本

社

中国広州

上海佐商貿易有限公司

監査報告

店

本

計算書類

支

大東鋼業株式会社

連結計算書類

日本洋食器株式会社

所在地

事業報告

名称

株主総会参考書類

鉄鋼40

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知(7) 使用人の状況（2022年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,012（87）名22名増（1名減）（注）使用人数は就業員数であり、パートは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

645（68）名

10名増（増減なし）

42.8歳

13.4年

（注）使用人数は就業員数であり、パートは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(８) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社りそな銀行

7,494

株式会社常陽銀行

7,100

株式会社三井住友銀行

6,550

株式会社三菱UFJ銀行

6,546

株式会社みずほ銀行

2,000(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

41

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数

87,000,000株② 発行済株式の総数

21,799,050株③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2022年3月31日現在）

4,671名④ 大株主（上位10名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,958

9.3

三神興業株式会社

1,590

7.5

いすゞ自動車株式会社

1,451

6.9

ＮＯＫ株式会社

619

2.9

株式会社りそな銀行

554

2.6

佐藤商事取引先持株会

532

2.5

三原不動産株式会社

530

2.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

520

2.5

日本シイエムケイ株式会社

512

2.4

山陽特殊製鋼株式会社

499

2.4

計算書類

（注）当社は自己株式733千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
持株比率は自己株式（733千株）を控除して計算しております。

連結計算書類

持株比率（%）

事業報告

持株数（千株）

監査報告
42

株式の状況

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年3月31日現在）
地位

氏名

重要な兼職の状況

代表取締役会長

村田和夫

代表取締役社長

音羽正利

取締役

田浦義明

取締役

野澤哲夫

取締役

浦野正美

取締役

須賀和徳

取締役

斎藤

脩

取締役

小谷

健

取締役

大栗育夫

常勤監査役

饗庭典宏

監査役

原

監査役

赤石幹雄

メタルアクト株式会社代表取締役社長

株式会社アドバネクス社外取締役
株式会社長谷工コーポレーション相談役
ＯＫＫ株式会社社外取締役

嘉男

（注）1.
2.
3.
4.

各取締役の担当については、次頁の「②執行役員の状況」に記載しております。
取締役斎藤脩氏、取締役小谷健氏及び取締役大栗育夫氏は、社外取締役であります。
常勤監査役饗庭典宏氏、監査役原嘉男氏及び監査役赤石幹雄氏は、社外監査役であります。
常勤監査役饗庭典宏氏、監査役原嘉男氏及び監査役赤石幹雄氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役饗庭典宏氏は、他社において常務取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役原嘉男氏は、他社において代表取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役赤石幹雄氏は、他社において監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は取締役斎藤脩氏、取締役小谷健氏、取締役大栗育夫氏、常勤監査役饗庭典宏氏、監査役原嘉男氏及び監査役赤石幹雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 当事業年度末後の取締役及び監査役の異動

氏名

異動前

異動後

異動年月日

音羽正利

代表取締役社長

取締役相談役

2022年4月1日

野澤哲夫

取締役

代表取締役社長

2022年4月1日

43

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

招集ご通知② 執行役員の状況（2022年3月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

音羽正利

専務執行役員

田浦義明

経営部門担当常務執行役員野澤哲夫

鉄鋼部門（本社国内部門・海外部門・北海道・東北・新潟・北陸・関東
地区鉄鋼店）担当

常務執行役員村上毅一郎

鉄鋼部門（中部地区鉄鋼店）担当

常務執行役員浦野正美

経営部門（総務部・経営管理部）統括

常務執行役員藤倉

機械関係部門担当

上席執行役員秋元雅行

安全・ＩＳＯ推進部統括

上席執行役員小野誠一

ライフ営業部門担当 日本洋食器株式会社代表取締役社長

上席執行役員内田秋夫

機械部門担当上席執行役員須賀和徳

電子事業部門担当

上席執行役員伊藤明彦

非鉄金属部門担当

執行役員

西山正弘

営業開発部門副統括

執行役員

長田博夫

鉄鋼部門（近畿地区鉄鋼店）担当

執行役員

杉井

経営部門（情報システム部・審査法務部）統括

執行役員

奈須野 匡

ステンレス関係

執行役員

田中久義

鉄鋼部門（関東地区鉄鋼店）統括

執行役員

村田

鉄鋼部門（中四国・九州地区鉄鋼店）担当

淳

計算書類

智

連結計算書類代表取締役社長

諭

メタルアクト株式会社代表取締役社長（注）1. 田浦義明氏、野澤哲夫氏、浦野正美氏及び須賀和徳氏は取締役を兼務しております。
2. 当事業年度末日後における執行役員の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。

異動前
代表取締役社長
鉄鋼部門（本社国内部門・海外部門 ・ 北海道 ・ 東北 ・ 新
潟・北陸・関東地区鉄鋼店）
担当

野澤哲夫

異動後

異動年月日

取締役相談役

2022年4月1日

代表取締役社長

2022年4月1日

監査報告

氏名
音羽正利

事業報告

村田和夫

株主総会参考書類

代表取締役会長

44

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知③ 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。

⑤ 取締役及び監査役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。なお、決定方針は、任意の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定しております。その概要は以下のとおりです。
1. 取締役の報酬は持続的な企業価値の向上や株主価値との共有を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
2. 取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績に連動した業績連動報酬及び中長期インセン
ティブとしての株式報酬（ストックオプション）により構成されております。
(1) 基本報酬
基本報酬は月例の報酬として、外部専門機関の調査における他社水準、従業員とのバランスを考慮し、役位に応じて決定しております。
(2) 業績連動報酬
業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成度合により決定しております。事業の再投資、株主還元の原資となる営業利益や純利益等を指標とし、従業員賞与とのバランスや取締役個人の業績評価を踏まえて決定し、基本報酬と併せて月例の報酬に均等に配分し支給しております。
(3) 株式報酬
株式報酬は中長期のインセンティブとして、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、役位に応じて決定し、毎年1回一定の時期に取締役会決議に基づき付与しております。ただし取締役がストックオプション契約に違反や当社に対する背信行為があったと取締役会が認めた場合
は、当該取締役は未行使の新株予約権を放棄いたします。
(4) 取締役の報酬全体に占める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は各事業年度の業績等により変動いたします。
(5) 社外取締役の報酬も基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬としますが、基本報酬以外の業績連動報酬と株式報酬の報酬全体に占める割合は低くしております。

45

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告

ロ．取締役の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当期の取締役の個人別の基本報酬及び株式報酬は取締役会の決議により決定し、業績連動報酬の個人別の評価については、イ．に記載の通り社外役員が過半数を占める指名報酬委員会が取締役会の委任に基づき決定しております。指名報酬委員会では客観的・専門的な情報を踏まえ多角的に検討を行い、評価についての相当性や公正性を取締役会に報告しており、取締役会は当該方針に沿う妥当なものと判断しております。

招集ご通知

3. 取締役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、毎年指名報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会において決定しております。各取締役の基本報酬と業績連動報酬の基準となる事業年度の業績や目標達成度合について社外役員が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、取締役個人の業績評価については、取締役会の委任に基づき指名報酬委員会がその相当性や決定プロセスの適正性を確認のうえ評価を決定
しております。指名報酬委員会がその評価の相当性や公正性を取締役会に報告し客観性と透明性を担保しております。なお、指名報酬委員会の構成員は、社外役員4名を含む6名で構成されております。
4. 監査役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議に基づき決定しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
46

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第95期定時株主総会において年額480百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
また別枠で、2018年6月22日開催の第95期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額55百万円（うち社外取締役分は５百万円以内）を上限とすると決議いただいております。
なお、株主総会決議時における取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第84期定時株主総会において年額70百万円以内と決議
いただいております。なお、株主総会決議時における監査役の員数は３名です。
また別枠で、2012年6月27日開催の第89期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額5百万円を上限とすると決議いただいております。なお、株主総会決議時における監査役の員数は３名です。
ニ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

341（26）135（13）

175（10）31（2）

監査役（うち社外監査役）

30（30）

15（15）

14（14）1（1）3（3）

合計（うち社外役員）

372（57）150（28）189（24）

32（3）

12（6）

（名）

9（3）

（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬等として取締役に対して年間の金額を12等分し、毎月定額の役員報酬を支給しております。
3. 非金銭報酬等の内容は当社の新株予約権（ストックオプション）であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。

⑥ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人との関係
取締役大栗育夫氏は、株式会社長谷工コーポレーションの相談役であります。株式会社長谷工コーポレーションと当社との間には、特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役小谷健氏は、株式会社アドバネクスの社外取締役であります。株式会社アドバネクスと当社との間には、特別の関係はありません。
取締役大栗育夫氏は、ＯＫＫ株式会社の社外取締役であります。ＯＫＫ株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。

47

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

招集ご通知

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（15回開催）

監査役会（18回開催）

出席率

出席回数

出席率

取

締 役 斎藤 脩

15回

100％

－

－

取

締 役 小谷 健

15

100

－

－

取

締 役 大栗育夫

12

100

－

－

常勤監査役 饗庭典宏

15

100

18回

100％

監

査 役 原 嘉男

15

100

18

100

監

査 役 赤石幹雄

15

100

18

100

ります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は12回であります。

取締役小谷健氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会に出席し、他社においての代表取締役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬に関し、手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るための発言を行っておりま
す。

監査報告

常勤監査役饗庭典宏氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会、監査役会に出席し、他社においての常務取締役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬に関し、手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るための発言を行っております。

計算書類

取締役大栗育夫氏は、取締役として就任以降、当事業年度に開催された全ての取締役会に出席し、他社においての代表取締役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬に関し、手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図る
ための発言を行っております。

連結計算書類・出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役斎藤脩氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会に出席し、他社での代表取締役としての経験や知見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性や内部統制の適正性を確保するための発言、当社グループの中期的な企業価値の向上に資する発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬に関し、手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガ
バナンスの充実を図るための発言を行っております。

事業報告（注）取締役大栗育夫氏は、2021年6月18日開催の第98期定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数は他の社外役員と異な

株主総会参考書類

出席回数

監査役原嘉男氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会、監査役会に出席し、他社においての代48

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

表取締役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。
監査役赤石幹雄氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会、監査役会に出席し、他社においての監査役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

(３) 会計監査人の状況① 名称
有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

46

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

46（注）１. 当社の重要な子会社のうち、在外子会社（香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、
SATO-SHOJI (VIETNAM) CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.及び広州佐商貿易有限公司）は当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算定根拠の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③非監査業務の内容

当社及び子会社は、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会計監査人の監査業務の品質、継続監査年数のほか、会社都合等を勘案し、会計監査人の解任または不再任の決定をすることといたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や監査品質を確保する監査体制及び監査活動の適切性や妥当性を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は不再任の議案を株主総会に付議することがあります。

49

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知(４) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

株主総会参考書類

当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査受託者の会計監
査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委託者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度毎の合計のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

招集ご通知⑤ 責任限定契約の内容の概要

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
50

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金117,853
2,935
9,104

電子記録債権

20,628

売掛金

50,647

契約資産253
28,167

その他

6,326

貸倒引当金

△211

固定資産
有形固定資産34,237
16,254

建物及び構築物

5,671

機械装置及び運搬具

1,530

土地

8,860

建設仮勘定

0

その他

191

無形固定資産162

投資その他の資産

17,820

投資有価証券15,862

繰延税金資産77

退職給付に係る資産

633

その他

1,392

貸倒引当金

△130

投資損失引当金
資産合計

連結貸借対照表

第99期

2022年３月31日現在

受取手形

商品及び製品51（単位：百万円）△14

152,090

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第99期

2022年３月31日現在

88,09550,303
10,432
21,981
1,467

210

1,679
2,020
13,061
9,999
2,509
135
66
349
101,157
43,516
1,321
862
42,072
△740
7,034
6,325
8
700
374
8
50,933152,0902022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知（単位：百万円）

科目

第99期

2021年４月１日から2022年３月31日まで

計算書類

20

連結計算書類294

事業報告

236,162
216,456
19,705
13,971
5,734
813
6
384
152
67
35
7
31
129
284
166
3
65
49
6,263
20
3
8
8
335
6
0

株主総会参考書類

7

7
5,948
2,085
△154
4,017
1
4,016

監査報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
持分法による投資利益
雇用調整助成金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書

52

連結損益計算書

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
前払金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
長期未収入金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

53

貸借対照表

（単位：百万円）

第99期

2022年３月31日現在

103,461
1,355
8,920
18,681
46,525
253
22,297
1,386
4,162
△122
33,70013,988
4,631
315
1,251
2
92
7,693
0
76
71
4
19,63513,805
3,709
216

439

0
617
67
633
284
△130
△7
137,161

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第99期

2022年３月31日現在

81,05646,9299,311
16,089
3,636
293
633
1,233
1,171
205
1,487
63
12,089
9,320
188
77
2,433
70
93,14637,267
1,321
789
789
35,896329
35,566
1,359
17,50016,707
△740
6,373
6,371
1
374
44,015
137,1612022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知（単位：百万円）

科目

第99期

2021年４月１日から2022年３月31日まで

事業報告
連結計算書類
計算書類

208,191
192,140
16,051
11,724
4,326
1,010
13
594
215
67
23
12
83
343
125
2
164
50
4,993
135
3
107
24
35
3
27
3
5,093
1,704
△151
3,540

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
為替差益
貸倒引当金戻入益
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

招集ご通知

損益計算書

監査報告
54

損益計算書

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
佐藤商事株式会社
取締役会 御中

2022年５月16日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高﨑

博

公認会計士

井上

喬

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、佐藤商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤商事株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

計算書類

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上56

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/19 22:26:44 / 21825467̲佐藤商事株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
佐藤商事株式会社
取締役会 御中

2022年５月16日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高﨑

博

公認会計士

井上

喬

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、佐藤商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

上

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規定に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の整備及び評価の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任 あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、
本監査報告書作成時点において有効である旨の報告を、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

佐藤商事株式会社

事業報告

2022年5月16日
監査役会

常勤監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

饗庭典宏㊞
原
嘉男㊞
赤石幹雄㊞
連結計算書類
計算書類

上

監査報告

以

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MEMO

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メモ

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MEMO
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
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メモ

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定時株主総会会場ご案内図
会

交

場

通

東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番10号

鉄鋼会館(9階)911会議室 TEL:0120-404855
茅場町駅
八丁堀駅

東京メトロ東西線でお越しの方 ……………… 12番出口(日本橋消防署方面)より
東京メトロ日比谷線でお越しの方 …………… 2番出口(八丁堀方面)より
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2番出口
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鉄鋼会館

日比谷線 茅場町駅

東西線 茅場町駅

永代通り

(9階）
911会議室
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ローソン

八重洲通り

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平成通り

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昭和通り

鍛冶橋通り

日比谷線 八丁堀駅

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