別表（高圧・特別高圧用）

株式会社東名【高圧・特別高圧】2023年6月1日版

目次
1．再生可能エネルギー発電促進賦課金 ............................................................................... 22．使用電力量の協定 .................................................................................................... 23．電力調達調整費の適用........................................................................................................ 3
4．日割計算の基本算式 ................................................................................................................. 45．需要場所........................................................................................................................ 56．常時供給電力 ............................................................................................................... 57．予備電力.................................................................................................................... 6
8．自家発補給電力................................................................................................................. 7
9．標準周波数についての特別措置................................................................................. 91【高圧・特別高圧】2023年6月1日版

1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」といいます。）第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、再エネ特措法第32条第2項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下、「納付金単価を定める告示」といいます。）及び回避可能費用単価等を定める告示により定められます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示が発出された年の4月の検針日から翌年の4月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ.再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ.お客さまの事業所が再エネ特措法第37条第1項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。お客さまからの申出の直後の4月の検針日から翌年の4月の検針日（お客さまの事業所が再エネ特措法第37条第5項又は第6項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日とします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再エネ特措法第37条第3項に規定する政令で定める割合として再エネ特措法施行令に定める割合を乗じて得た金額（以下、「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。な
お、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

2. 使用電力量の協定使用電力量を協議によって定める場合の基準は、次によります。
(1) 過去の使用電力量による場合、次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間又は過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に、契約電流又は契約容量の変更があった場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの、契約電流又は契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ. 前月又は前年同月の使用電力量による場合
前月又は前年同月の使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
前月又は前年同月の料金の算定期間の日数
ロ. 前3月間の使用電力量による場合
前3月間の使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
前3月間の料金の算定期間の日数(2) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき取替後の計量器によって計量された使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
取替後の計量器によって計量された期間の日数2【高圧・特別高圧】2023年6月1日版(3) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。なお、この場合の計量器の取付けは、47（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
(4) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント+ （ ± 誤差率）
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ.お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月ロ.当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月

3．電力調達調整費の適用
各契約種別における料金につき、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）のスポット市場取引における、毎月1日からその月の末日までの期間で24時間帯における30分毎の市場価格を価格毎の調達量で加重平均した各地域のエリアプライス平均値に（2）に定めるエリア損失率から算定した調達単価（以下、「調達単価」といいます。）が、（1）に定める還元基準値又は追加請求基準値を満たした場合、電力調達調整費の還元又は追加請求を行うものといたします。なお、各電力エリアのエリアプライス及びエリア損失率、並びに調達単価は、当社ウェブサイトにてお知らせします。
調達単価

エリアプライス平均値÷（1-エリア損失率）×1.1（消費税相当額）※調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
（1） 還元基準値及び追加請求基準値
イ.還元基準値
還元基準値は6円00銭(税込)とする。
当月の調達単価が還元基準値を下回った場合、各契約種別における料金から、(4)に定める電力調達調整費（還元）を差し引くものといたします。
ロ.追加請求基準値
追加請求基準値は10円00銭(税込)とする。
当月の調達単価が追加請求基準値を上回った場合、各契約種別における料金に、(4)に定める電力調達調整費（追加請求）を加えるものといたします。
電力調達調整費の追加請求を行う場合、当該月請求額が著しく高額となった場合、お客さまの負担平準化を目的に、当社は当該月請求額を電気需給契約の継続期間において最大36ヶ月間、36回に分割して請求を行うことができます。
ハ. 電気需給契約が終了した場合における分割請求の対象とされた電力調達調整費の取り扱い
電気需給契約の継続期間中に電気需給契約が終了した場合、分割請求の対象とされた電力調達調整費に係る期限の利益は喪失するものとし、請求していない電力調達調整費の合計金額を、最終の基本料金及び電力量料金の請求時に一括して請求いたします。
ニ.還元基準値及び追加請求基準値の改定
当社は、毎年4月1日及び10月1日時点において、還元基準値及び追加請求基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができるものといたします。
（2） エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合、当社はエリア損失率を変更することがあります。
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この場合、エリア損失率の変更についてはあらかじめ了承いただいたものとし、変更後の本別表に定めるエリア損失率にもとづき調達単価が計算されるものとします。
（3） 調整単価の適用期間
N月の検針日からN+1月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金に適用される調整単価は、以下表の調達単価に基づき算定されるものとします。
適用期間

対応調達単価N月の１日～３１日
N+１月の１日～３１日N月1日からN月末日までの期間において算定した調達単価
N+１月1日からN+１月末日までの期間において算定した調達単価（4） 電力調達調整費の算定
電力調達調整費は以下の算式により算定される金額とします。なお、電力調達調整費の端数は、1円とし、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
使用電力量（kWh）×（還元基準値－調達単価）
電力調達調整費（還元）電力j調達調整費(追加請求)

使用電力量（kWh）×（調達単価－追加請求基準値）

4. 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ.基本料金を日割りする場合
基本料金は、次の算式により算定いたします。
基本料金 ＝ 1か月の基本料金 × （日割り計算対象日数 ÷ 該当月の日数）
ただし、計量日制の場合は、上記の「該当月の日数」を「計量期間の日数」と読み替えて算定いたします。
なお、上記の算定式に適用する日割り計算対象日数には、電気の需給開始日、電気の供給の再開日を含み、電気の停止日及び本契約の終了日を除きます。また、電気料金の変更があった場合には、電気料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本料金単価を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金単価を適用して算定いたします。
ロ.日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ) 21（料金の算定）(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 21（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量又は契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
ハ.日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ) 21（料金の算定）(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 21（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量又は契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
(2) 電気の供給を開始し、又は電気需給契約が終了した場合の(1)イ及びロにいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
イ.電気の供給を開始した場合
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開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から、電気の需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ.電気需給契約が終了した場合終了日の直前の検針日から、当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
(3) 供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は、イの日割計算対象日数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。

5. 需要場所(1) 1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(2)及び(3)によります。
なお、1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
(2) 1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(3)によります。
なお、1 建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であってもそれぞれが地上又は地下において連結され かつ、各建物の所有者及び使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は 1 建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所といたします。
(1) 構内又は建物の特殊な場合には、次によります。
イ.居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
(ｲ) 各部分の間が固定的な隔壁又は扉で明確に区分されていること。
(ﾛ) 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
(ﾊ) 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
ロ.居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないとき又は各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
ハ.居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、ロに準ずるものといたします。
ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限りイに準ずるものといたします。

6. 常時供給電力(1) 契約電力
常時供給電力の契約電力は、次のとおりといたします。
イ. 高圧で供給する場合で、契約電力が 500 キロワット(kW)以上の場合又は特別高圧で供給する場合の契約電力
は、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます（以下、本号のお客さまを「協議制のお客さま」といいます。）。
ロ. 高圧で供給する場合で、契約電力が500キロワット(kW)未満の場合の各月の契約電力は、次の場合を除き、その1ヶ月の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします（以下、本号のお客さまを「実量制のお客さま」といいます。）。
(ｲ) 新たに電気の供給を受ける場合又は低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに当社から高圧で供給を受ける場合は、当社からの供給開始の日以降12ヶ月の期間の各月の契約電力は、その1ヶ月の最大需要電力と5

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当社からの供給開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。なお、当社からの電気の供給に先だって、お客さまが同一の需要場所で当社以外の小売電気事業者から電気の供給を受けていた場合は、契約電力の決定上、新たに電気の供給を受ける場合とはみなしません。
(ﾛ) 受電設備を減少される場合で、1年を通じて最大需要電力が減少することが明らかなときは、受電設備を減少された日を含む1ヶ月の次の月以降12ヶ月の期間の各月の契約電力は、お客さまの負荷設備及び受電設備の内容並びに同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議により定めた値といたします。ただし、契約電力を変更した月以降12ヶ月の期間で、その1ヶ月の最大需要電力と契約電力を変更した月から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合の契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。
(2) 電気料金
常時供給電力の電気料金は、次の算式で算定した基本料金、電力量料金及び1．（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は該当する3．（電力調達調整費の適用）によって算定された電力調達調整費を差し引き、又は加えたものを適用するものといたします。なお、契約電力、基本料金単価及び電力量料金単価は、電気需給契約に定めるものといたします。
イ．基本料金
基本料金は、電気の需給開始日以降適用するものとし、常時供給電力の契約電力、その基本料金単価及び力率から次の算式により算定される金額といたします。力率が85パーセントを上回る場合は、その上回る1パーセントにつき、基本料金を1パーセント割引し、85パーセントを下回る場合は、その下回る1パーセントにつき基本料金を1パーセント割増しいたします。
基本料金 ＝ 契約電力 × 基本料金単価 ×（1.85 － 力率 ÷ 100）
ただし、当該月に全く電気を使用されない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）、次の算式により算定される金額といたします。
基本料金 ＝ 契約電力 × 基本料金単価 × 0.5
ロ．電力量料金
電力量料金は、その月の季節、時間帯又は平日若しくは休日等ごとの常時供給電力の使用電力量と、その月の季節、時間帯又は平日若しくは休日等ごとに定めた電力量料金単価から、次の算式により算定される金額といたします。
電力量料金 ＝ 当該使用電力量 × 当該電力量料金単価

7. 予備電力(1) 契約電力
予備電力は、常時供給変電所からの予備電線路により電気の供給を受ける予備線及び常時供給変電所以外の変電所からの予備電線路により電気の供給を受ける予備電源を対象といたします。また、予備電力の契約電力は、原則として、常時供給電力の契約電力の値といたします。ただし、お客さまに特別の事情がある場合、予備電力によって使用される負荷設備若しくは受電設備の内容又は予想される最大需要電力を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。
(2) 電気料金
予備電力の電気料金は、次の算式で算定した基本料金、電力量料金及び1．（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は該当する3．（電力調達調整費の適用）によって算定された電力調達調整費を差し引き、又は加えたものを適用するものといたします。また、常時供給電力の供給電圧が特別高圧のお客さまにおいて、予備電力の供給電圧が常時供給電力の供給電圧と異なる場合には、予備電力の契約電力及び使用電力量は、電気料金の算定上、契約電力又は使用電力
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量は、原則として、常時供給分の電圧と同位の電圧にするために3パーセントの損失率で修正したものといたします。
なお、契約電力及び基本料金単価は、電気需給契約に定めるものといたします。
イ．基本料金
基本料金は、電気の需給開始日以降適用するものとし、電気の使用の有無にかかわらず、予備電力の契約電力とその基本料金単価から次の算式により算定される金額といたします。
基本料金 ＝ 契約電力 × 基本料金単価
ロ．電力量料金
電力量料金は、その月の予備電力の使用電力量につき、お客さまの常時供給電力の該当料金を適用し、常時供給分の電力量料金と併せて算定いたします。
ハ．力率割引及び割増し
力率割引及び割増しはいたしません。ただし、常時供給電力の力率割引及び割増しの適用上、予備電力によって使用した電気は、原則として常時供給電力によって使用された電気とみなします。
(3) その他
イ．お客さまが希望される場合は、予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とを併せて受けることができます。
ロ．その他の事項については、特に定めのある場合を除き、常時供給電力に準ずるものといたします。

8. 自家発補給電力(1) 契約電力
自家発補給電力の契約電力は、原則として、お客さまの発電設備容量 （定格出力といたします。）を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。この場合、契約電力は、原則として、1 台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。）を下回らないものといたします。
(2) 電気料金
自家発補給電力の電気料金は、次の算式で算定した基本料金、電力量料金及び1．（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は該当する3．（電力調達調整費の適用）によって算定された電力調達調整費を差し引き、又は加えたものを適用するものといたします。なお、契約電力、使用時の基本料金単価、未使用時の基本料金単価及び使用条件ごとの電力量料金単価は、電気需給契約に定めるものといたします。
イ．基本料金
基本料金は、電気の需給開始日以降適用するものとし、自家発補給電力の契約電力とその月の使用条件ごとの基本料金単価から次の算式により算定される金額といたします。ただし、当該月に前月から継続して自家発補給電力の供給を受けた期間がある場合で、その期間が前月の自家発補給電力の供給を受けなかった期間よりも短いとき
は、その期間における自家発補給電力の供給は、前月における自家発補給電力の供給とみなします。
(ｲ) 自家発補給電力使用時
基本料金 ＝ 自家発補給電力の契約電力 × 使用時の基本料金単価 ×（1.85 － 力率 ÷ 100）(ﾛ) 自家発補給電力未使用時
基本料金 ＝ 自家発補給電力の契約電力 × 未使用時の基本料金単価
ロ．電力量料金
電力量料金は、その月の使用条件ごとの自家発補給電力の使用電力量と、その月の使用条件ごとに定めた電力量料金単価から、次の算式により算定される金額といたします。
電力量料金 ＝ 当該 使用電力量 × 当該 電力量料金単価
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ハ．力率割引及び割増し
力率割引及び割増しは、常時供給電力に準ずるものといたします。
(3) 定期検査又は定期補修の取扱い
イ． お客さまが当該年度に実施する発電設備の定期検査又は定期補修の時期は、できる限り夏季を避けて実施していただくものとし、前年度末までに当社に対して書面により通知していただきます。なお、実施時期を変更する
場合は、その 1 ヶ月前までに当社に対して書面により通知していただきます。
ロ． イにかかわらず、当社又は一般送配電事業者の電気の需給状況が著しく悪化した場合には、当社は、その実施時期についてお客さまと協議をさせていただきます。
(4) 自家発補給電力の使用
イ．使用の通知
お客さまが自家発補給電力を使用する場合は、使用開始時刻と使用休止時刻をあらかじめ当社に通知するものといたします。ただし、事故、その他やむをえない場合には、使用開始後、すみやかに当社に通知するものといたします。
ロ．使用の判定(ｲ) 常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において、協議制のお客さまの当月の最大需要電力が常時供給電力の契約電力を超えないときは、イの使用の通知にかかわらず、自家発補給電力を使用しなかったものとみなします。
(ﾛ) 常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において、お客さまが実量制のときの使用の判定は、お客さまから当社にイの使用の通知があり、かつ、お客さまの発電日誌等から自家発補給電力の使用が客観的に確認された場合に、自家発補給電力の使用といたします。
(5) 自家発補給電力の最大需要電力
イ．常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において、自家発補給電力を使用されたときは、次のロによる場合を除き、原則として自家発補給電力の契約電力をその 1 ヶ月の自家発補給電力の最大需要電力とみなします。なお、自家発補給電力の契約電力及び常時供給電力の契約電力の算定において、常時供給電力の最大需要電力は、その 1 ヶ月の自家発補給電力の使用期間中における最大需要電力の値から自家発補給電力の最大需要電力を差し引いた値と、その 1 ヶ月の自家発補給電力の使用時間外における最大需要電力の値のうち、いずれか大きい値といたします。
ロ．協議制のお客さまについて、自家発補給電力を使用した場合の総需要の最大需要電力が常時供給電力と自家発補給電力の契約電力の合計を上回った場合、自家発補給電力の最大需要電力は、次の(ｲ)から(ﾊ)によるものといたします。
(ｲ) 超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合
自家発補給電力の最大需要電力 ＝ 総需要の最大需要電力 － 常時供給電力の契約電力(ﾛ) 超過の原因が常時供給電力の超過であることが明らかな場合
自家発補給電力の最大需要電力＝自家発補給電力の契約電力(ﾊ) 超過の原因が明らかでない場合
自家発補給電力の最大需要電力＝ 総需要の最大需要電力 × 自家発補給電力の契約電力
÷ （常時供給電力の契約電力 ＋ 自家発補給電力の契約電力）
ハ．実量制のお客さまについて、自家発補給電力の需要電力の最大値が自家発補給電力の契約電力を超えたことが明らかなときは、自家発補給電力の需要電力の最大値をその1ヶ月の自家発補給電力の最大需要電力とみなします。
(6) 自家発補給電力の使用電力量
常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において、自家発補給電力の使用電力量は、次のイからハにより算定するものといたします。
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イ．自家発補給電力の使用電力量
自家発補給電力の使用電力量＝自家発補給電力の使用時間中の使用電力量 － （基準の電力 × 自家発補給電力の使用時間）
なお、基準の電力は、原則として、次のいずれかを基準とし、あらかじめお客さまと当社との協議により決定するものといたします。ただし、特別な事由がない限り、(ﾊ)により基準の電力を決定いたします。この場合、いずれかを基準とするかは、自家発補給電力の使用のつど選択することはできません。なお、常時供給分の平均電力は、平常操業を行っている日の値により決定いたします。
(ｲ) 自家発補給電力使用の前月又は前年同月における常時供給分の平均電力(ﾛ) 自家発補給電力使用の前3ヶ月間における常時供給分の平均電力(ﾊ) 自家発補給電力使用の前3日間における常時供給分の平均電力
ロ．自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力供給期間中の計量時間ごとに、イに定める基準の電力に該当時間を乗じて得た値を使用電力量から差し引いた値の合計値を、自家発補給電力の使用電力量といたします。
ハ．イおよびロにおいて算定された自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じて得た値を超えないものといたします。
(6) その他
当社は、必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録及び発電設備の運転に関する記録を提出していただ
きます。その他の事項については、特に定めのある場合を除き、常時供給電力に準ずるものといたします。

9 .標準周波数についての特別措置
イ．本約款実施の際、現に次の区域内で標準周波数60ヘルツで電気を供給している区域については、当分の間、標準周波数60ヘルツで供給いたします。
対象区域：新潟県の佐渡市、妙高市及び糸里川市：群馬県の一部
ロ．本約款実施の際、現に次の区域内で標準周波数50ヘルツで電気を供給している区域については、当分の間、標準周波数50ヘルツで供給いたします。
対象区域：長野の一部
附則1．本改定は、2023 年 6 月 1 日から実施します。

920230919008805