2024 年度一般社団法人日本体育・スポーツ・健康学会
定時社員総会議題
日時：2024 年 6 月 15 日（土）10 時 30 分～12 時 00 分

開催形式：ハイブリッド
会

場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー1032 教室

議事に先立って
１．定足数の確認
２．会長挨拶
３．議長の選出
４．議事録署名人の選出
審議事項
１．2023 年度事業報告について（資料 1,p.2）

２．2023 年度収支決算について(１)決算報告について（資料 2-1,p.9）(２)監査報告について（資料 2-2,p.21）

３．2027 年度学会大会主管校候補について（資料 3,p.22）

４．体育方法専門領域の名称変更について（資料 4,p.23）

報告事項
１．第 74 回大会（福岡大学）の準備状況について（資料 5,p.26）

２．第 75 回大会（日本体育大学）の準備状況について（資料 6,p.27）

３．2024 年度諸会議日程について（資料 7,p.28）

４．その他

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第1号議案-資料12023 年度事業報告（案）1．常設委員会の活動(1)理事会・総会
1）2023 年度理事会、総会等を下記の日程で開催した。
理事

会：2023 年 4 月 15 日（土）、5 月 20 日（土）、7 月 15 日（土）、
8 月 22 日（火）、10 月 28 日（土）、12 月 9 日（土）、2024 年 3 月 9 日（土）定時社員総会：2023 年 6 月 17 日（土）臨時社員総会：2023 年 8 月 30 日（水）(2)運営委員会
1) 新型コロナウイルス感染状況に鑑み、2023 年度の定時社員総会については WEB 会議
ツール「Zoom」を使用したオンライン形式にて開催し、臨時社員総会については対面にて開催した。
2) 2023・2024 年度理事会の重要課題について理事会に報告した。
3) 第 74 回大会の学会大会テーマについて企画委員会と連携して検討し、理事会の承認を得た。
4) 領域横断特別委員会の構成について、理事会の承認を得た。また、応用（領域横断）
研究部会のミッションや上位課題、課題数等について、領域横断特別委員会と共に検討し、理事会の承認を得た。
5) 応用（領域横断）研究部会制度のモニタリングと検討の資料を得るため、政策検討・諮問委員会に対して調査依頼を行うことについて、理事会の承認を得た。
6) 第 77 回大会（2027 年度）の主管校について、理事会の承認を得た。
7) 体育方法専門領域名称変更の申請に対し、審査委員会からの審査結果報告を受け、2024 年総会に提案することについて承認を得た。
8) 保健専門領域名称変更に関する申請に対し、審査委員会の構成を検討し、理事会の承認を得た。
9) 2023 年度の幹事について、理事会の承認を得た。
10) 賛助会員の新規申し込みについて、理事会の承認を得た。
11) 理事会通信と議事次第の配信を開始した。
12) (公財)中冨健康科学振興財団 研究者顕彰の推薦手続きについて、庶務委員会と共に検討し、理事会の承認を得た。
13) 事務職員の給与規程等の見直しを行い、提案内容をまとめた。
14) 80 周年記念誌の制作に関する検討に着手した。
(3)庶務委員会
1) 2023 年度事業計画の実行を諸委員会と連携を図りながら進めた。
2) 2022 年度事業報告を作成した（定時社員総会承認）。
3) 2024 年度事業計画（案）を作成した（臨時社員総会承認）。

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4) 2024 年 4 月 1 日付け名誉会員について検討した（臨時社員総会承認）。
5) 2025・2026 年度選挙管理委員会の構成案を作成した。また、選挙のスケジュール並
びに実施方法について検討した。
6) 2023 年度地域協力学会助成金の配分方式を検討し、助成金の申請を受け付けた。
7) 2023 年度学会賞等の選考を「学会賞選考委員会」において実施した（臨時社員総会時に授与）。
8) 2023 年度浅田学術奨励賞の選考を「浅田学術奨励賞選考委員会」において実施した（臨時社員総会時に授与）。
9) 学会賞・浅田学術奨励賞受賞論文の IJSHS への二次出版について、2023 年度の対象論文を選定した。
10) 常勤職にない若手会員に対する年度会費減免措置 (申し合わせ)に基づき、20 件の申請のうち 19 件について許諾した。
11) 新型コロナウイルス禍にかかわり経済的に困窮している常勤職にない会員に対する
年度会費減免措置について理事会の承認を得、申請のあった 8 件の免除措置を行った。また、本制度については、2023 年度をもって終了することについて、理事会の承認を得た。
12) 休会制度に関する申し合わせに基づき、2024 年度の休会申請 9 件のうち 8 件について許諾した。
13) 自然災害等の被災会員に対する年度会費免除措置（申し合わせ）に基づき、申請のあった 1 件について許諾した。また、内閣府の定める災害の被害認定基準の見直しに応じて、申し合わせを改正した。
14) 新会員情報管理システムの構築に向けて、各専門領域及び地域協力学会へのアンケ
ート調査を実施し、新システムに対する要望をまとめた。
15) 業務委託基本契約書等の文書に対する法務チェック体制の整備について検討した。
16) 会員数（2024 年 3 月 31 日現在）
正会員：5,520名（2023年3月31日、5,464名)、賛助会員：5名、名誉会員：200名、顧問会員：0名、購読会員：56名(4)会計委員会
1) 2022 年度収支決算書を作成した（定時社員総会承認）。
2) 地域及び専門領域への補助金の配分を行った。
3) 2023 年度補正予算を作成した（臨時社員総会承認）。
4) 2024 年度予算書を作成した（臨時社員総会承認）。
5) 日本教育シューズ学校体育振興基金に補助金申請を行い、補助を受けた。
6) 学会大会参加者への還元策（情報交換会の参加費および託児所の利用料の無料化）について検討し、第 74 回大会から実施することになった。
(5)｢体育学研究｣編集委員会
1) 「体育学研究」第 68 巻に投稿論文 42 編、その他 2 編をオンラインジャーナルとして J-Stage に掲載した。なお 2023 年の投稿数は 97 編であった。

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2) IJSHS への二次出版投稿申請を 2 件受け付けた。
3) 「体育学研究」論文審査に関する申し合わせ及び「体育学研究」論文審査時の編集委員の業務を改正した。
(6)｢IJSHS｣編集委員会
1) 「International Journal of Sport and Health Science」第 21 巻をオンラインジ
ャーナルとして J-Stage に掲載した。
2) 第 21 巻に「体育学研究」からの二次出版論文 4 編を掲載した（授賞論文は除く）。
3) 年間投稿数は 32 編、掲載数は 16 編であった。
(7)学会大会委員会
1) 第 73 回大会（2023 年 8 月 30 日～9 月 1 日）を主管校（同志社大学）選出の組織委員と連携を図りながら企画・運営した。
2) 第 73 回大会抄録データを J-Stage へ掲載し、同データを大会 Web サイト上でも一般公開した。
3) 第 74 回大会（於：福岡大学、2024 年 8 月 29 日～8 月 31 日）の運営について、主管校と本部（理事会及び学会事務局）との業務分担を検討し、明確化した。
4) 第 74 回大会を主管校選出の組織委員と連携を図りながら準備している。
5) 「学会大会開催の手引き」の改定について、理事会の承認を得た。
(8)国際交流委員会
1) 学術協定に基づき、第73回大会にドイツスポーツ科学学会から1名、インド体育スポ
ーツ科学学会から2名、中華民国体育学会（台湾）から2名、計5名の招聘者に加えてドイツから1名、インドから17名、台湾から4名の計22名の一般参加を受け入れた。内17名の発表を受け入れた。
2) 台湾体育学会との協定再締結の調印式を2023年8月30日に第73回大会（同志社大学）にて執り行った。
3) 学術協定に基づき2023年8月17日～18日に韓国で開催されたソウルオリンピック記念
国際学術大会に尹鉉喆会員を派遣した。
4) 学術協定に基づき2023年9月20日～22日にドイツで開催されたドイツ・スポーツ科学
学会第26回大会に藤井範久副会長を派遣した。
5) 学術協定に基づき2023年11月4日～11月5日に中国で開催された第13回中国体育学会に齋藤健司理事と劉暢会員を派遣した。
6) 中国体育科学学会との協定再締結を2023年12月11日にPDF文書の送付にて執り行った。
7) アラブ首長国連邦大使館より公式訪問の依頼があり12月11日にJAPAN SPORT OLYMPICSQUAREにてRubu Qarn FoundationのH.E Dr. Abdulaziz Al NomanとH.E Jassem Al
Blooshiの2名の訪問を受け入れ深澤浩洋常務理事が対応した。
8) 学術協定に基づき2023 年12 月17 日～18 日にインドで開催されたInternational C
onference of Physical Education and Sports Sciences 2023 に林洋輔会員と久保山和彦会員を派遣した。

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9) 2024 年1 月に国際交流協定学会NAPESS（インド）より2024 年5 月開催の学会大会に学術協定の基づきPlenary Speakers2 名の派遣要望があったため会員に募集し国際交流委員会にて2名選出した。内1名が辞退し、1名が派遣される事になった。
10) 2024年1月に第74回大会について学術協定締結学会 (ドイツ・スポーツ科学学会、中華民国体育学会（台湾）、中国体育科学学会、韓国健康体育レクリエーション･ダン
ス連盟、インド体育スポーツ科学学会)に通常通り今年のコンタクトパーソンと大会情報を周知した。
11) 国際交流に関わる情報を収集し、学会ホームページを通して会員に随時通知した。
12) 海外からの問い合わせに随時回答を行った。
(9)企画委員会
1) 第 74 回大会の大会テーマを提案した。
テーマ：地域の創生と共生をはぐくむ体育・スポーツ・健康科学
Physical Education, Sport and Health Sciences: Fostering Regional
Creation and Harmonious Coexistence2) 第 74 回大会における本部企画（シンポジウム）を大会組織委員会（主管校）、理事
会、各委員会と協力してまとめた。
シンポジウム 1

体育・スポーツ・健康科学のなかの共生を考える：
応用研究部会の成果と課題の検証

シンポジウム 2

大学スポーツ資源を活用した持続的な地域創生の実現に向けて(10)広報委員会
1) ホームページ(以下、HP）、Facebook(以下、FB)、Instagram（以下、Ig）の充実と活性化について検討を重ねると共に、他委員会との連携、他機関とのリンク等を進めた。
2) 各種情報の収集（教員公募・学会開催・シンポジウム開催案内等）と HP・FB・Ig 上
での周知を行った。
3) HP における「日本体育・スポーツ・健康学会 若手の会」ページに連載しているコラ
ムリレー（Vo.72～Vol.80）を掲載した。
4) HP のお知らせにおいて、「ICSSPE ニュースレター（発行時に随時配信）」を掲載した。
5) HP のサイドバナーに Ig のリンクを掲載した。
6) HP サイドバナー「体育・スポーツ科学情報コラム」は、2014 年からスタートし、更新作業を行っていたが、近年原稿の更新が行われなかったため削除し、新たに「専門領域の特徴」を開設しそれらを移行する案を検討し、理事会の承認を得た。
(11)研究倫理委員会
1) 研究倫理委員会規程及び研究倫理運用規程に基づき、倫理審査機関・組織を有しない会員を対象とした倫理審査の運用を推進しているが、特に問い合わせ及び申請はなかった。
2) 研究倫理申請を受け付けた際の審査フローチャートの作成を引き続き検討している。

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(12)政策検討・諮問委員会
1)

第 73 回大会（同志社大学）において、「これからのユース・スポーツを考える―運動部活動の地域移行をめぐって―」をテーマに本部企画シンポジウム 2 を企画・実施
し、報告書を作成した。

2)『「運動部活動の地域移行」に関する調査』の報告書を J-STAGE に公開した（体育学研究第 68 巻 Report 号 p.R1-R7）。

3)「部活動の地域移行・ユーススポーツのあり方」を課題にした研究討議を 4 回開催
した。

4)2021 年・2022 年・2023 年の学会大会における応用研究部会の成果と課題についてテ
キストマイニング手法を用いて検証・報告した。

(13)学術連合連携委員会
1) オンライン形式での総会に本学会として出席した。
2) 学術連合の運営委員長として、新規加盟申請、加盟学会による補助金申請、役員選挙等に関わる審議運営を行った。
3) 以下の 2 つのシンポジウムの企画運営に協力した。
① 2023 年度スポーツ体育健康科学 学術フォーラム 兼 日本スポーツ体育健康科学
学術連合第 5 回大会② 2023 年度シンポジウム 「スポーツ指導者の育成と地域スポーツクラブ・運動部活動への貢献」(14) ダイバシティ委員会（旧男女共同参画委員会）
1) ダイバシティ研究環境の調査及び整備について関連組織との連携を深めるために加入している人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）の運営委員会（年 2 回）に参加した。
2) GEAHSS が行った「第 2 回人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査」への回答
協力を、本学会員にメールにて、また第 73 回大会参加者に配布物にて依頼した。
3) 学会参加時の子育て･介護などに対する経済的支援（ライフイベント支援）制度について検討し、第 74 回大会から実施することになった。
4) 学会活動全般、ならびに学会大会時に行うべきダイバシティ施策についてのニーズを探るために、学会員と各専門領域事務局を対象とするアンケート調査の実施について検討した。
(15)若手研究者委員会
1) 「日本体育・スポーツ・健康学会若手の会」メーリングリスト（ML）を運用し（2024
年 3 月現在 ML 登録 509 名）、コラム（若手会員の研究紹介）や学会・セミナー等の案内を月 1、2 回程度配信した。
2) 若手会員に対する研究支援事業として、国外学会参加補助金に関する事業設計を行い、必要な事項を定めた申し合わせを理事会に提案した。

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3) 2024 年度の第 74 回大会の本部企画シンポジウムの公募に対して「体育・スポーツ・
健康科学のなかの共生を考える：応用研究部会の成果と課題の検証」をテーマに提案し、採択された。シンポジウム当日に向けた準備を進めている。
4) 第 4 回日本体育・スポーツ・健康学会若手の会セミナー「研究者に求められる役割とキャリア―いかにバランスを取りキャリアを考えるか―」（対面・オンラインのハイブリッド開催、2024 年 3 月 10 日）を企画、運営、開催した。なお本セミナーの報告書を作成、公開する予定である。
2．特別委員会の活動(1)指導者資格特別委員会
1) 第１回コーチデベロッパー育成ワーキンググループによる審査の結果、1 名が 2023
年度コーチデベロッパー養成講習会受講内定者として決定された。
2) 公益財団法人日本スポーツ協会スポーツ指導者育成部より 2023 年度共通科目コーチ
デベロッパー養成講習会修了者の報告を受けた。
(2)領域横断特別委員会
1) 第 73 回大会におけるテーマ別シンポジウム及びテーマ別研究発表を主管校と連携を図りながら運営した。
2) 第 73 回大会におけるテーマ別シンポジウム及びテーマ別研究発表の報告書の作成に協力した。
3) 第 73 回大会前に委員会に幹事を置くこと、そして、第 73 回大会後に各部会長が変更されたことに伴う委員会の新メンバー案を理事会に提案し、承認された。
4) 第 74 回大会におけるテーマ別シンポジウム及びテーマ別研究発表について企画案を検討し、成案を取りまとめた。
5) 委員長の下で今後の応用（領域横断）部会のあり方を検討するワーキンググループを設置し、部会設置後のモニタリングや課題の検証について議論した。
3．第 73 回大会の開催
第 73 回大会を､2023 年 8 月 30 日（水）から 9 月 1 日（金）までの 3 日間の会期により、同志社大学において開催した。発表演題数は、テーマ別研究発表 180 題、専門領域
別研究発表 416 題であった。
事業報告の附属明細書（案）1．学会賞・学会奨励賞・浅田学術奨励賞の選考・授与
学会賞候補として 28 編、学会奨励賞候補として 26 編の推薦があり、学会賞選考委員
会(荒牧勇委員長）において審査の結果、下記の通りそれぞれを候補とし、2023 年 7 月
15 日開催の理事会において決定し、8 月 30 日の臨時社員総会において授与した。
学会賞

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髙橋

徹

戦後の体育改革に影響を与えたデューイの教育論の射程：矮小化からの解放と議論の前提の再構築「体育学研究」第67巻

9-23頁（原著論文）

学会奨励賞
三上

純

「運動部活動の効果研究」の批判的レビュー：「性」はいかに扱われてきたのか？
「体育学研究」第67巻

255-271頁（原著論文）

浅田学術奨励賞候補の推薦があり、浅田学術奨励賞選考委員会（齋藤健司委員長）において審査の結果、下記の論文を候補とし、2023 年 7 月 15 日開催の理事会において決定し、8 月 30 日の臨時社員総会において授与した。
体育哲学
髙橋

徹

戦後の体育改革に影響を与えたデューイの教育論の射程：矮小化からの解放と議論の前提の再構築「体育学研究」第67巻

9-23頁（原著論文）

体育科教育学小嶋

季輝 他

中学校3年体育授業における多視点型教材「背面跳び」の効果検証「体育学研究」第67巻

213-233頁（原著論文）

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第2号議案-資料2-1
収支計算書（概要）大Ⅰ科

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

目

中

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備考

事業活動収支の部（単位：円）

1．事業活動収入① 基本財産運用収入 基本財産利息収入

300

339

② 特定資産運用収入 特定資産利息収入

200

263

300,000

338,000

54,400,000

53,725,000

675,000 注２

60,000120,000△ 60,000 注３

54,460,000

53,845,000

615,000

18,465,000

24,300,000△ 5,835,000③ 入会金収入

入会金収入④ 会費収入

１正会員会費収入
２賛助会員会費収入
会⑤ 事業収入費収

入計

１学会大会収入２その他事業収入⑥ 補助金等収入

事

業

収

入

計

補

助

金

等

収

2,050,000

1,537,798

20,515,000

25,837,798△ 5,322,798

512,202 注４△ 210,000

200,000

410,000

寄付金収入

0

0

0

⑧ 雑収入

受取利息収入

100

912

△ 812

75,475,600

80,432,312△ 4,956,712

１ 学会大会費支出

25,925,000

20,064,706

5,860,294

２ 学会誌刊行費支出

7,660,000

5,930,514

1,729,486 注５

計

計

△ 63
△ 38,000 注１⑦ 寄付金収入

事業活動収入入△ 39(4)その他収入

２．事業活動支出① 事業費支出

4,614,855

４ 国際交流費支出

3,610,000

2,210,286

５ 地域等活動補助費支出

3850000

3850000

0

６ 特別委員会費支出

248,000

48,000200,000

７ 常設委員会費支出

1,399,714

3,090,000

2,183,918

906,082

８ 学会賞基金事業費支出

251,500

250,990510

９ 浅田基金事業費支出

201,000

200,660

340

18,730,000

17,502,796

1,227,204
12,088,775

68,945,500

56,856,725

１ 常設委員会費支出

1,280,000

715,907564,093

２ その他管理費支出

10,390,000

7,829,544

2,560,456

管事業活動支出

業

理

費

費

支

支

出

計

出

計

計

事業活動収支差額
Ⅱ(5)委託費支出

5,380,000

事② 管理費支出(6)委託費支出

765,145 注７

３ 国際誌刊行費支出

10 事業共通費支出(5)印刷製本費支出

注６

11,670,000

8,545,451

3,124,549

80,615,500

65,402,176

15,213,324△ 5,139,900

15,030,136△ 20,170,036

7,452,100

2,329,725

投資活動収支の部
１．投資活動収入①特定資産取崩収入

特定資産取崩収入

計5,122,375 注８
注９

投資活動収入計

7,452,100

2,329,725

5,122,375△ 263(3)学会大会費引当特定資産取崩収入(4)若手事業引当特定資産取崩収入

２．投資活動支出①特定資産取得支出

特定資産取得支出

計46,000,000

46,000,263②固定資産取得支出

固定資産取得支出

計247,500

247,500

046,247,500

46,247,763△ 263△ 38,795,400△ 43,918,038

5,122,638

2,352,500

02,352,500△ 46,287,800△ 28,887,902△ 17,399,898

70,00070,0000△ 46,357,800△ 28,957,902△ 17,399,898

前期繰越収支差額

91,048,818

91,048,818

0次期繰越収支差額

44,691,018

62,090,916△ 17,399,898

投資活動支出計

投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部※収入、支出ともに0円のため割愛。
Ⅳ

予備費支出(647,500)
税引前当期収支差額
法人税、住民税及び事業税
当期収支差額

注１
注２
注３
注４
注５
注６

注10

1,000円*338名
本年度会費 10,000円＊5,280名
過年度会費 925,000円
20,000円＊6口
著作権使用料 328,332
印刷製本費（第68巻200部作成） 1,142,394
委託費 4,548,529 （J-STAGE搭載費 140,360 編集委託費 1,752,520 文献等照合費 217,172 査読費 150,000
英文校正費 110,477 編集業務委託費 2,178,000）
委託費 1,332,387 （J-STAGE搭載費 72,600 編集委託費 433,400
査読費 80,000 翻訳プルーフ費 746,387）
学会大会費関連 0 （第73回学会大会は黒字となったため取崩（5,000,000）は行わなかった。）
若手事業関連 1,879,725 （大学院生参加費補助支出 856,000 若手会員国際会議派遣支出 1,023,725）
予備費使用額 647,500 （常設委員会費支出-委託費支出 400,000
固定資産取得支出-什器備品購入支出 247,500）

注７
注８
注９
注10

貸借対照表（期末の財務状況）概要
科
基本財産
特定資産

当年度末

前年度末

増

減

主な増減理由

収支差額＝運転資金

62,090,916

91,048,818

定期預金

20,000,000

20,000,000

国際交流引当特定資産

5,171,723

5,171,635

学会賞引当特定資産

3,509,820

3,759,789△ 249,969 取崩250,000

浅田賞引当特定資産

2,500,304

2,700,265△ 199,961 取崩200,000

ｼｽﾃﾑ改修準備積立金

7,000,419

6,000,314

1,000,105 積立1,000,000

学会大会引当特定資産

35,000,000

035,000,000 積立35,000,000

取崩

若手事業引当特定資産

8,120,275

08,120,275 積立10,000,000

取崩1,880,000

特※（単位：円）

目

定

資

産

計

△ 28,957,902 ※ 収支計算書概要

参照

0
88

61,302,541

17,632,003

43,670,538

その他の固定資産

4,031,735

4,450,871△ 419,136 備品購入247，500

合計：正味財産

147,425,192

133,131,6920

減価償却費666,636

14,293,500

運転資金は前年度末に比べて約2900万円減少しているが、特定資産が約4300万円増加しており、実質的な財産額である正味財産は前年度末に比べて約1400万円増加した。

9/28

収

支

計

算

書

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで(単位：円)
大目

小① 基本財産運用収入

基本財産利息収入

基本財産利息収入300

339② 特定資産運用収入

特定資産利息収入

特定資産利息収入

200

263

△ 63

③ 入会金収入

入会金収入

入会金収入

300,000

338,000△ 38,000

注１④ 会費収入

１正会員会費収入

正会員会費収入54,400,000

53,725,000

675,000

注２

２賛助会員会費収入

賛助会員会費収入60,000120,000△ 60,000

注３

計54,460,000

53,845,000

615,000(1)大会参加費収入

12,200,000

17,362,000△ 5,162,000(2)大会号売上収入

0

0

0

6,055,000

5,975,000

80,000△ 856,000

Ⅰ

科

目

中

科

科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備考

事業活動収支の部
1．事業活動収入会⑤ 事業収入費

収入１学会大会収入(3)広告・協賛金収入(4)大学院生参加費補助収入0856,000

210,000

107,000

103,000

18,465,000

24,300,000△ 5,835,000(1)著者負担金収入

700,000

291,466

408,534(2)｢科学事典｣・機関誌等売上収入

250,000

238,000

12,000(3)購読会員会費収入

700,000

680,000

20,000(4)その他収入

400,000

328,332

71,6682,050,000

1,537,798

512,202

20,515,000

25,837,798△ 5,322,798

200,000

200,00000

210,000△ 210,000△ 210,000(5)その他収入
学会大会収入２その他事業収入計

その他事業収入事⑥ 補助金等収入業

収入

民間助成金収入計

計(1)日本教育シューズ学校体育振興助成金収入(2)学会大会助成金収入
補計200,000

410,000⑦ 寄付金収入

寄付金収入

寄付金収入

0

0

0

⑧ 雑収入

受取利息収入受取利息収入

100

912

△ 812

75,475,600

80,432,312△ 4,956,712(1)給料手当支出

1,600,000

1,600,000

0(2)臨時雇賃金支出

3,600,000

1,619,500

1,980,500(3)会議費支出

事業活動収入

助

金

等

△ 39

収

入

計

注４

２．事業活動支出① 事業費支出

１ 学会大会費支出

1,000,000

568,130

431,870(4)旅費交通費支出

700,000

905,570△ 205,570(5)通信運搬費支出

320,000

146,094

173,906(6)消耗品費支出

430,000

1,163,980△ 733,980△ 1,541,500

100,000

1,641,500(8)諸謝金支出(7)印刷製本費支出

1,500,000

712,535

787,465(9)委託費支出

15,795,000

10,673,333

5,121,667

860,000

856,000

4,000

0

160,000△ 160,000(10)大学院生参加費補助支出(11)補助金返還支出(12)雑支出20,00018,064

1,936

25,925,000

20,064,706

5,860,294(1)幹事手当支出

160,000

160,000

0(2)会議費支出

50,000050,00050,000

学会大会費支出
２ 学会誌刊行費支出

計(3)旅費交通費支出

50,0000(4)通信運搬費支出

100,000

79,591

20,409(5)印刷製本費支出

1,500,000

1,142,394

357,606

注５(6)委託費支出

5,800,000

4,548,529

1,251,471

注６

7,660,000

5,930,514

1,729,486

学会誌刊行費支出
３ 国際誌刊行費支出

計(1)幹事手当支出

80,00080,0000(2)給料手当支出

3,200,000

3,202,468△ 2,468(3)会議費支出

50,000050,000(4)旅費交通費支出

50,000050,0002,000,000

1,332,387

667,613

5,380,000

4,614,855

765,145(1)幹事手当支出

180,000

180,000

0(2)会議費支出

100,000

361,436△ 261,436(3)旅費交通費支出

2,600,000

1,472,013

1,127,987(4)通信運搬費支出

20,0000

20,000(5)消耗品費支出

100,000

119,887△ 19,887(5)委託費支出
国際誌刊行費支出
４ 国際交流費支出

計(6)印刷製本費支出

50,000050,000(7)諸謝金支出

200,000

13,750186,250(8)諸会費支出30,00045,200△ 15,200(9)委託費支出

300,0000

300,000(10)雑支出30,00018,00012,0003,610,000

2,210,286

1,399,714

国際交流費支出

計

注７

10/28

大

科

目

① 事業費支出

中

科

目

小

科

目

予

５ 地域等活動補助費支出 (1)専門領域補助金支出0(1)幹事手当支出

48,00048,0000(2)臨時雇賃金支出

50,000050,000(3)会議費支出

50,000050,000(4)旅費交通費支出

50,000050,000(5)諸謝金支出

50,000050,000248,000

48,000200,000(1)幹事手当支出

240,000

240,000

0(2)会議費支出

100,0000

100,000(3)旅費交通費支出

450,000

155,334

294,666(4)印刷製本費支出

50,0007,388

42,612(5)諸謝金支出

330,0000

330,000

計(6)諸会費支出

10,00010,0000(7)委託費支出

750,000

747,471

2,529

1,140,000

1,023,725

116,275

20,0000

20,0003,090,000

2,183,918

906,082

250,000

250,000

0

1,500

990

510
510

計

(2)通信運搬費支出
学会賞基金事業費支出

251,500

250,990(1)学術奨励賞支出

200,000

200,0000(2)通信運搬費支出

1,000

660

340

浅田基金事業費支出

計計(1)給料手当支出

720,000

672,000

48,0002,060,663

139,337(4)会議費支出

40,0004,864

35,136(5)旅費交通費支出

120,000

170,954△ 50,954(6)通信運搬費支出

300,000

205,214

94,786(7)消耗品費支出

400,000

370,489

29,511(8)印刷製本費支出

150,000

102,872

47,128(9)賃借料支出

240,000

210,443

29,5574,000,000

3,495,296

504,704(11)諸謝金支出

450,000

532,581△ 82,581(12)租税公課支出

40,00045,936△ 5,936(13)諸会費支出

130,000

122,000

8,000(14)委託費支出

900,000

471,841

428,159

出計

計80,0000(2)会議費支出

200,000

264,836△ 64,836(3)旅費交通費支出

1,000,000

362,536

637,464(4)印刷製本費支出

0

8,535

△ 8,535

計

1,280,000

715,907564,093

2,250,000

2,255,370△ 5,370(2)退職給付費用支出

180,000

168,000

12,000(3)福利厚生費支出

550,000

515,166

34,834(4)会議費支出

10,000

1,216

8,784

(5)旅費交通費支出30,00042,738△ 12,738(6)通信運搬費支出

700,000

205,213494,787(7)消耗品費支出

100,000

92,622

7,378(8)印刷製本費支出

390,000

25,718364,282(1)給料手当支出

支12,088,775

56,856,725

60,00052,611

7,389(10)事務所使用料支出

1,000,000

873,824

126,176(11)諸謝金支出

1,200,000

1,178,145

21,855(12)租税公課支出

1,000,000

795,146

204,854(13)諸会費支出

10,000

11,484△ 1,484(14)委託費支出

2,900,000

1,608,250

1,291,750

その他管理費支出
費

23,836
1,227,204

80,000(15)雑支出
理

16,16417,502,796

68,945,500(9)賃借料支出

管40,00018,730,000(1)幹事手当支出常設委員会費支出
２ その他管理費支出340△ 21,479

2,200,000

事業共通費支出
支200,660
9,021,479(3)福利厚生費支出(15)雑支出費

201,000
9,000,000(2)退職給付費用支出(10)事務所使用料支出

業

備考
0

８ 学会賞基金事業費支出 (1)学会賞支出事

異3,850,000

常設委員会費支出

１ 常設委員会費支出

差2,000,000(9)雑支出

② 管理費支出額

3,850,000

計(8)若手会員国際会議派遣支出

10 事業共通費支出

算2,000,000

特別委員会費支出

９ 浅田基金事業費支出

決0

地域等活動補助費支出

７ 常設委員会費支出

額

1,850,000(2)地域協力学会補助金支出
６ 特別委員会費支出

算1,850,000

出計

計

10,000

4,041

5,959

10,390,000

7,829,544

2,560,456

11,670,000

8,545,451

3,124,549

11/28

大

科

目

中

事業活動支出

計

科

目

小

科

目

予

額

決

算

額

差

異

備考

65,402,176

15,213,324△ 5,139,900

15,030,136△ 20,170,036(1)学会賞引当特定資産取崩収入

252,000

250,000

2,000(2)浅田基金引当特定資産取崩収入

200,100

200,000

100(3)学会大会費引当特定資産取崩収入

5,000,000

05,000,000

注８(4)若手事業引当特定資産取崩収入

2,000,000

1,879,725

120,275

注９7,452,100

2,329,725

5,122,375

7,452,100

2,329,725

5,122,375(1)国際交流引当特定資産取得支出

0

88

△ 88

(2)学会賞引当特定資産取得支出

0

31

△ 31

(3)浅田基金引当特定資産取得支出

0

39

△ 39

(4)システム改修準備金積立資産取得支出

1,000,000

1,000,105△ 105(5)学会大会費引当特定資産取得支出

35,000,000

35,000,000

0(6)若手事業引当特定資産取得支出

10,000,000

10,000,000

046,000,000

46,000,263△ 263

247,500

247,500

0247,500

247,500

046,247,500

46,247,763△ 263△ 38,795,400△ 43,918,038

5,122,638

計

0

0

0

計

0

0

0

0

0

0

2,352,500

02,352,500△ 46,287,800△ 28,887,902△ 17,399,898

70,00070,0000

当期収支差額
前期繰越収支差額△ 46,357,800
91,048,818△ 28,957,902
91,048,818△ 17,399,898
0次期繰越収支差額

44,691,018

62,090,916△ 17,399,898

事業活動収支差額
Ⅱ

算80,615,500

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入①特定資産取崩収入

特定資産取崩収入
投資活動収入計

計

２．投資活動支出
特定資産取得支出① 特定資産取得支出

特定資産取得支出
固定資産取得支出②固定資産取得支出

什器備品購入支出

固定資産取得支出
投資活動支出計
計

計

投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入２．財務活動支出
財務活動支出財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出(647,500)
税引前当期収支差額
法人税、住民税及び事業税

注１

1,000円*338名

注２

本年度会費

注３

20,000円＊6口

注４

著作権使用料

注５

第68巻

注６

J-STAGE搭載費140,360

編集業務委託費

2,178,000

注７

J-STAGE搭載費72,600

注８

第73回学会大会は黒字となったため取崩は行わなかった

注９

大学院生参加費補助支出856,000

注10

予備費使用額10,000円＊5,280名

過年度会費

注10

925,000円

328,332

200部作成
編集委託費

編集委託費

1,752,520

433,400

文献等照合費

査読費

80,000217,172

査読費

150,000

翻訳プルーフ費746,387

英文校正費110,477

若手会員国際会議派遣支出1,023,725

常設委員会費支出-委託費支出400,000

固定資産取得支出-什器備品購入支出247,500

12/28

収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金・預金、前払金、仮払金、未払金、前受金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
現

金

・

預

期

末

残

高

当

期

(単位：円）
末 残 高

金90,855,959

62,147,356

前

払

金

989,679

1,129,130

仮

払金

188,000

0

合92,033,638

63,276,486

未

払

計
金

0

506,000前

受

金110,000

150,000

預り

金874,820

529,570

計

984,820

1,185,570

次期繰越収支差額

91,048,818

62,090,916

合

３

前

目

各委員会ごとの支出内訳
事業費支出特別委員会費支出

指導者資格

領域横断

幹事手当支出

48,000合計

48,000

臨時雇賃金支出

0

会議費支出

0

旅費交通費支出

0

諸謝金支出
特別委員会費支出0計

常設委員会費支出

0企

画48,000
広

幹事手当支出報

48,000
研究倫理

政策検討・諮問 学術連合連携 ダイバーシティ

80,000

若手研究者

160,000

計

240,000

会議費支出

0

旅費交通費支出155,334

印刷製本費支出155,334

7,388

7,388

10,00010,000

諸謝金支出

0

諸会費支出
委託費支出

44,431

485,680

217,360

747,471

若手会員国際会議派遣支出
常設委員会費支出

合計44,431565,6800377,360

017,3881,023,725

1,023,725

1,179,059

2,183,918

管理費支出
常設委員会費支出

庶務・会計

幹事手当支出総会

理事会

80,000合計

80,000

会議費支出

7,560

257,276

264,836

旅費交通費支出30,616331,920362,536

印刷製本費支出常設委員会費支出

8,535
計88,535

8,535
38,176589,196

715,90713/28

貸 借 対 照 表
２０２４年３月３１日現在（単位：円）
科Ⅰ

目

資産の部
１ 流動資産
現金預金
前払金
仮払金
流動資産合計２

Ⅱ１

固定資産(1)基本財産
定期預金
基本財産合計(2)特定資産
国際交流引当特定資産学会賞基金引当特定資産
浅田基金引当特定資産
システム改修準備金積立資産
学会大会費引当特定資産
若手事業引当特定資産
特定資産合計(3)その他の固定資産
什器備品
ソフトウエア
差入保証金
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計

２

当

年

度

前

年

度

増

減

62,147,356
1,129,130
063,276,486

90,855,959
989,679
188,000
92,033,638△ 28,708,603
139,451△ 188,000△ 28,757,152

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

005,171,723
3,509,820
2,500,304
7,000,419
35,000,000
8,120,275
61,302,541

5,171,635
3,759,789
2,700,265
6,000,314
00
17,632,003

88△ 249,969△ 199,961
1,000,105
35,000,000
8,120,275
43,670,538

3,059,735
0972,000
4,031,735
85,334,276
148,610,762

3,314,711
164,160
972,000
4,450,871
42,082,874
134,116,512△ 254,976△ 164,160
0△ 419,136
43,251,402
14,494,250

506,000
150,000
529,570
1,185,5700
110,000
874,820984,820

506,000
40,000△ 345,250
200,75001,185,570

0984,8200200,750

6,000,000
6,000,000(6,000,000)
141,425,192(20,000,000)(55,302,541)
147,425,192
148,610,762

6,450,000
6,450,000(6,450,000)
126,681,692(20,000,000)(11,182,003)
133,131,692
134,116,512△ 450,000△ 450,000(△ 450,000)
14,743,500(0)(44,120,538)
14,293,500
14,494,250

固定負債

固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

14/28

正

味

財

産

増

減

計

算

書

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで
大 科 目
中 科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益 基本財産受取利息② 特定資産運用益 特定資産受取利息③ 受取入会金
受取入会金④ 受取会費
１正会員受取会費⑤ 事業収益２賛助会員受取会費
受 取 会
１学会大会収益

小費

２その他事業収益⑥ 受取補助金等

事 業
受取民間助成金

収

益

科

目

基本財産受取利息
特定資産受取利息
受取入会金(1)本年度受取会費(2)過年度受取会費
正会員受取会費計賛助会員受取会費
計(1)大会参加費収益(2)大会号売上(3)受取広告・協賛金(4)大学院生参加費補助額(5)そ の 他
学会大会収益 計(1)受取著者負担金(2)「科学事典」・機関紙等売上(3)購読会員会費収益(4)そ の 他
その他事業収益 計
計
日本教育シューズ学校体育振興助成金
学会大会補助金

取

補

助

受 取
益
受 取 利 息経 常 収 益 計(2) 経常費用① 事業費
１ 学会大会費

寄付⑦ 受取寄付金

⑧ 雑

受
受取寄付金

収

２ 学会誌刊行費

金 等 計(1)受取寄付金(2)受取寄付金振替額
金 計
受 取 利 息(1)幹事手当(2)給料手当(3)臨時雇賃金(4)会議費(5)旅費交通費(6)通信運搬費(7)消耗品費(8)印刷製本費(9)諸謝金(10)委託費(11)大学院生参加費補助支出(12)補助金返還額(13)雑費
学会大会費 計
(1)幹事手当(2)通信運搬費(3)印刷製本費(4)委託費
学会誌刊行費 計

当(単位：円)
年

度

前

年

度

増

減

339
263
338,000
52,800,000
925,000
53,725,000
120,000
53,845,000
17,362,000
05,975,000
856,000
107,000
24,300,000
291,466
238,000
680,000
328,332
1,537,798
25,837,798
200,000
210,000
410,0000
450,000
450,000
912
80,882,312

339
231
202,000
52,350,000
990,000
53,340,000
60,00053,400,000
12,970,500
11,0007,570,000
076,18020,627,680
885,598
352,000
760,000
410,994
2,408,592
23,036,272
200,0000
200,000
4,500,000
450,000
4,950,000
805
81,789,647

0
32
136,000
450,000△ 65,000
385,000
60,000445,000
4,391,500△ 11,000△ 1,595,000
856,000
30,8203,672,320△ 594,132△ 114,000△ 80,000△ 82,662△ 870,794
2,801,5260
210,000
210,000△ 4,500,000
0△ 4,500,000
107△ 907,335

01,600,000
1,619,500
568,130
905,570
146,094
1,163,980
1,641,500
712,535
10,673,333
856,000
160,000
18,06420,064,706
160,000
79,591
1,142,394
4,548,529
5,930,514

80,0001,600,000
1,976,400
336,161
265,431
978,054
1,737,611
898,844612,535
14,906,767
0
0
0
23,391,803
160,000
85,6301,488,102
5,747,483
7,481,215△ 80,000
0△ 356,900
231,969
640,139△ 831,960△ 573,631
742,656
100,000△ 4,233,434
856,000
160,000
18,064△ 3,327,097
0△ 6,039△ 345,708△ 1,198,954△ 1,550,701

15/28

大 科
① 事業費

目

中 科 目
３ 国際誌刊行費

小 科 目(1)幹事手当(2)給料手当(3)委託費国際誌刊行費 計(1)幹事手当(2)会議費(3)旅費交通費(4)通信運搬費(5)消耗品費(6)諸謝金(7)諸会費(8)委託費(9)雑費
国際交流費 計(1)領域補助金(2)地域補助金
地域等活動補助費 計(1)幹事手当(2)会議費特別委員会費 計(1)幹事手当(2)旅費交通費(3)通信運搬費(4)印刷製本費(5)諸謝金(6)諸会費(7)委託費(8)若手会員国際会議派遣費
常設委員会費 計(1)学会賞費(2)通信運搬費
学会賞基金事業費 計(1)学術奨励賞費(2)通信運搬費
浅田基金事業費 計(1)給料手当(2)退職給付費用(3)福利厚生費(4)会議費(5)旅費交通費(6)通信運搬費(7)減価償却費(8)消耗品費(9)印刷製本費(10)賃借料(11)事務所使用料(12)諸謝金(13)租税公課(14)諸会費(15)委託費(16)雑費
事業共通費 計

４ 国際交流費

５ 地域等活動補助費

６ 特別委員会費

７ 常設委員会費

８ 学会賞基金事業費

９ 浅田基金事業費

10 事業共通費

事

業

費

計

当

年 度
80,0003,202,468
1,332,387
4,614,855
180,000
361,436
1,472,013
0
119,887
13,75045,2000
18,0002,210,286
1,850,000
2,000,000
3,850,000
48,000048,000240,000
155,334
07,388
010,000747,471
1,023,725
2,183,918
250,000
990
250,990
200,000
660
200,660
9,021,479
672,000
2,060,663
4,864
170,954205,214401,981
370,489
102,872
210,4433,495,296
532,581
45,936122,000
471,841
16,164
17,904,777
57,258,706

前

年 度
80,0003,126,288
1,936,172
5,142,460
160,000
5,051
363,245
21,202037,50048,626
54,105
7,743
697,472
1,850,000
2,000,000
3,850,000000240,000
111,702
83,221
24,252
22,274
0578,3270
1,059,776
250,000
1,320
251,320200,000
990
200,9908,853,009
664,000
2,126,941
0108,178
222,513348,526
261,449
113,520
199,795
3,516,980
413,920534,700
122,000
631,499
14,742
18,131,772
60,206,808

増減076,180△ 603,785△ 527,605
20,000356,385
1,108,768△ 21,202
119,887△ 23,750△ 3,426△ 54,105
10,2571,512,81400048,000048,000043,632△ 83,221△ 16,864△ 22,274
10,000169,144
1,023,725
1,124,142
0
△ 330
△ 330
0
△ 330
△ 330
168,470
8,000△ 66,278
4,864
62,776△ 17,299
53,455
109,040△ 10,648
10,648△ 21,684
118,661△ 488,7640△ 159,658
1,422△ 226,995△ 2,948,102

16/28

大 科
② 管理費

目

中 科 目
１ 常設委員会費

２ その他管理費

小 科 目(1)幹事手当(2)会議費(3)旅費交通費(4)印刷製本費
常設委員会費 計(1)給料手当(2)退職給付費用(3)福利厚生費(4)会議費(5)旅費交通費(6)通信運搬費(7)減価償却費(8)消耗品費(9)印刷製本費(10)賃借料(11)事務所使用料(12)諸謝金(13)会費等入金手数料(14)租税公課(15)委託費(16)雑費
その他管理費 計

管 理 費 計経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益①前期損益修正益
前期損益修正益
前期損益修正益経 常 外 収 益 計(2) 経常外費用①前期損益修正損
前期損益修正損
前期損益修正損
経 常 外 費 用 計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①一般正味財産への振替額 一般正味財産への振替額 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

年度
80,000264,836362,5368,535
715,9072,255,370
168,000
515,166
1,216
42,738205,213
264,655
92,622
25,71852,611
873,824
1,178,145
795,146
11,484
1,608,250
4,041
8,094,199
8,810,106
66,068,812
14,813,500
00014,813,500

前

年

度
80,00069,13686,1860235,3222,213,252
166,000
531,735
027,045555,531251,292
65,362346,986
49,949879,245
1,181,480
821,3027,500
2,274,281
3,686
9,374,646
9,609,968
69,816,776
11,972,871
000
11,972,871

増減0
195,700
276,350
8,535
480,585
42,1182,000△ 16,569
1,216
15,693△ 350,318
13,36327,260△ 321,268
2,662△ 5,421△ 3,335△ 26,156
3,984△ 666,031
355△ 1,280,447△ 799,862△ 3,747,964
2,840,629
0002,840,629

0
0

0
0

0
0

0
0
0
14,813,500
70,00014,743,500
126,681,692
141,425,192

4
4△ 4
11,972,867
311,000
11,661,867
115,019,825
126,681,692

△ 4
△ 4
4
2,840,633△ 241,000
3,081,633
11,661,867
14,743,500△ 450,000△ 450,000
6,450,000
6,000,000
147,425,192△ 450,000△ 450,000
6,900,000
6,450,000
133,131,692

00△ 450,000△ 450,000
14,293,500

17/28

財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針(1)固定資産の減価償却について定額法による減価償却を実施している。
(2)引当金の計上基準について
中小企業退職共済に加入しており自社退職金制度はないため、退職給付引当金は計上していない。
(3)消費税等に関する会計処理方法
税込方式で行っている。

２

３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
基本財産
定期預金
20,000,000
小計
20,000,000
0
特定資産
国際交流引当特定資産
5,171,635
88
学会賞基金引当特定資産
3,759,789
31
浅田賞基金引当特定資産
2,700,265
39
システム改修準備金積立資産
6,000,314
1,000,105
学会大会費引当特定資産
035,000,000
若手事業引当特定資産
010,000,000
小計
17,632,003
46,000,263
合計
37,632,003
46,000,263(単位：円）
当期末残高

当期減少額

20,000,000
20,000,000

05,171,723
3,509,820
2,500,304
7,000,419
35,000,000
8,120,275
61,302,541
81,302,541

250,000
200,000

1,879,725
2,329,725
2,329,725

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
定期預金
小
計
特定資産
国際交流引当特定資産学会賞基金引当特定資産
浅田賞基金引当特定資産
システム改修準備金積立資産
学会大会費引当特定資産
若手事業引当特定資産
小計
合計(単位：円）（うち負債に産からの充当額） 産からの充当額） 対応する額）（うち指定正味財 （うち一般正味財

20,000,000
20,000,000
5,171,723
3,509,820
2,500,304
7,000,419
35,000,000
8,120,275
61,302,541
81,302,541(20,000,000)(20,000,000)(3,500,000)(2,500,000)(6,000,000)(6,000,000)(5,171,723)(9,820)(304)(7,000,419)(35,000,000)(8,120,275)(55,302,541)(75,302,541)

４

担保に供している資産

５

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
5,125,524
2,065,789
7,529,490
7,529,490
972,000－
13,627,014
9,595,279

債権の債権金額､貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高

７

保証債務等の偶発債務

該当なし

８

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

該当なし

９

補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
交付者
日本教育シューズ
同志社大学
同志社大学スポーツ健康科学会

計

前期末残高

(単位：円）

当期末残高
3,059,735
0972,000
4,031,735

６

民間助成金
学校体育振興助成金
運営補助金
運営補助金
合

(0)
(0)

該当なし

科
目
什 器 備 品
ソフトウエア
差入保証金
合計

補助金等の名称-該当なし(単位：円）

当期増加額
0
0
0
0

200,000
160,000
50,000410,000

当期減少額

貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

200,000
160,000
50,000410,000

10

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額目的使用による指定解除額
受取寄付金(学会賞基金）
250,000
受取寄付金(浅田基金）
200,000
合計450,000

11

関連当事者との取引の内容

12

その他公益法人の資産､負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項

0
0
0
0

－
－
－

該当なし
該当なし

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附

属

明

細

書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「２・基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載。

２．引当金の明細
該当なし。

19/28

一般社団法人

日本体育・スポーツ・健康学会

財

産

目

録

２０２４年３月３１日現在
貸

借

対

照

表

科

目

場

所

･

物

量

等

（単位：円）
取得価額

金

額

－
－
－
－
－

0
56,451,625
319,949
4,375,642
1,000,140(62,147,356)
62,147,356－

1,129,130（流動資産）
現金
預金

小口現金
普通預金
普通預金
振替貯金
定期預金
（預金

三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店
三井住友信託銀行芝営業部
東京貯金事務センター
三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店
計）

現金預金合計前払金

第74回学会大会の費用前払い

流動資産合計63,276,486（固定資産）
基本財産
預金
基本財産合計特定資産

定期預金

三井住友信託銀行芝営業部－

20,000,000
20,000,000

国際交流引当特定資産

定期預金 三井住友信託銀行芝営業部
普通預金 三井住友信託銀行芝営業部
定期預金 三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店（国際交流引当特定資産 計）－－－

3,680,000
75,2591,416,464(5,171,723)

学会賞基金引当特定資産

普通預金 三井住友信託銀行芝営業部（学会賞基金引当特定資産 計）－

3,509,820(3,509,820)

浅田基金引当特定資産

定期預金 三井住友信託銀行芝営業部
普通預金 三井住友信託銀行芝営業部（浅田基金引当特定資産 計）－－

2,000,000
500,304(2,500,304)

システム改修準備金積立預金 定期預金 三井住友信託銀行芝営業部
普通預金 三井住友信託銀行芝営業部（システム改修準備金積立資産 計）－－6,000,000
1,000,419(7,000,419)

学会大会引当特定資産

普通預金

三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店－

35,000,000

若手事業引当特定資産

普通預金

三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店－

8,120,275

特定資産合計61,302,541

その他の固定資産 什器備品

スライド式棚パソコン９台事務机・椅子４セット
収納棚・ロッカー５台
会議テーブル１台
ドアパネル
金庫（什器備品 計）ソフトウエア

会員管理システム

差入保証金JAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREビル入居保証金

1,445,592
1,535,830
918,732
666,967
119,212
184,932
254,259(5,125,524)

977,464
611,600
621,222450,981
80,608125,047
192,813(3,059,735)

7,529,4900－

その他の固定資産合計

972,000
4,031,735

固定資産合計85,334,276

資産合計

148,610,762（流動負債）
未払金

当年度費用（国際誌刊行費）の未払い－

506,000

前受金

次年度会費の前受け
第74回学会大会協賛金の前受け（前受金 計）－－50,000100,000(150,000)

預り金

地域会費の一時預り
源泉所得税・住民税等（預り金 計）－－271,500
258,070(529,570)

流動負債合計

1,185,570

負債合計

1,185,570

正味財産

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第2号議案-資料2-2

令和６年５月７日

監

査報

一般社団法人

日本体育・スポーツ・健康学会

会長

享

來

田

子

告

殿
一般社団法人

日本体育・スポーツ・健康学会

監

事

石

井

隆

憲

（印略）

監

事

土

屋

裕

睦

（印略）

監

事

松

野

敦

子

（印略）

私たちは、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度における事業報告、計算書
類、これらの附属明細書、その他理事の職務執行の監査を行い、次のとおり報告します。
１．

監査の方法及びその内容

私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、会計帳簿、会計書類、重要な決裁書類を閲覧し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類、これらの附属明細書、その他理事の職務執行状況について検討いたしました。

２．

監査の結果
（１）事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い当法人の状況を正しく表示していると認めます。
（２）計算書類とその附属明細書は当法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認めます。
（３）理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないと
認めます。
以 上

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第3号議案-資料32027 年度学会大会主管校候補について
主管校候補：東京学芸大学

開催年：2027 年

＜参考＞2024 年 福岡大学

（会期：2024 年 8 月 29 日（木）～2024 年 8 月 31 日（土））2025 年 日本体育大学（会期：2025 年 8 月 27 日（水）～2025 年 8 月 29 日（金））2026 年 北翔大学

（会期：2026 年 8 月末～9 月上旬予定）

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第4号議案-資料4「体育方法」専門領域の「コーチング学」専門領域への名称変更申請に対する審査結果報告（案）「体育方法」専門領域名称変更審査委員会【1】「体育方法」専門領域名称変更審査委員会について‣ 「体育方法」専門領域（代表 尾縣貢）名称変更審査委員会（以下、委員会）は、（一社）
日本体育・スポーツ・健康学会理事会（以下、理事会）の 2023・2024 年度第 2 回会議（2023 年 7 月 15 日開催）において設置が決定された。
‣

委員会構成員は、清水紀宏副会長を委員長とし、深澤浩洋常務理事、工藤保子理事、伊坂忠夫理事、青木好子理事の 5 名である。

‣

委員会の目的は、「専門領域の名称変更に関する申し合わせ」（2018 年 7 月 14 日理事会承認。以下、申し合わせ）に基づき、名称変更可否の検討を行い、理事会にその原案を提示することである。

【2】経過
‣

2018年8月25日

日本コーチング学会兼体育方法専門領域総会において「コーチング

学」への名称変更が承認‣

2023 年 5 月 6 日 日本コーチング学会・体育方法専門領域理事会において専門領域
名称変更の申請を承認‣

2023 年 5 月 30 日 日本体育・スポーツ・健康学会への名称変更の申請‣

2023 年 7 月 15 日 審査委員会の設置‣

2023 年 10 月 6 日 領域の責任者（會田宏理事長、青木和浩副理事長）へのヒアリングの実施、理由書の提出の依頼、委員会審議‣2023 年 12 月 18 日 体育方法専門領域から追加資料の提出‣

2024 年 3 月 9 日 委員会から理事会に提出する審査結果報告書の原案の完成【3】名称変更の可否（委員会原案）「体育方法」専門領域の名称を「コーチング学」へと変更する申請を承認する。
【4】検討内容と上記原案の理由
申請は、「専門領域の名称変更に関する申し合わせ」に記された 4 つの観点（（1）体育学研究の発展に向けた貢献、（2）専門領域としての発展可能性、（3）当該領域における研究動
向との適合性（4）名称変更による社会的影響）からなされたものである。
（1）については、1979 年に体育方法専門分科会から体育科教育学専門分科会が独立して以降、体育学の学問体系の中での位置づけが不明確となっていたが、名称を変更することで、23/28

領域名となっている概念と実際の研究領域との整合性が図られ、また、国際的な研究動向にも対応した学体系の構築・充実に貢献できる。
（2）については、関連個別専門学会（日本コーチング学会）において議論されてきた、コーチング学の研究領域、研究の内容と方法、学体系を基盤にして専門領域における研究の深化・発展が期待できる。
（3）については、『体育学研究』誌に掲載された「体育方法」専門領域に関連する近年の論
文の研究内容は、「体育方法」には適合せず、そのほとんどはスポーツの試合やトレーニン
グに関するものであり、名称変更によってこうした研究動向と領域名称を一致させることが可能となる。
（4）については、既に体育・スポーツ・健康系大学及び大学院では、「体育方法」に代わって「コーチング」が実践領域・分野の一つとして広く普及しており、名称変更をすることで、大学・大学院における教育課程の現状にも対応できるようになる。また、教育職員免許状（保健体育）の取得に必要な科目には、「運動学（運動方法学を含む）」があるが、ほとんどの大学では「スポーツ運動学」または「運動学」を開設しており、名称変更によって免許状取得に対する不利益は生じない。
以上の変更理由については、一定の合理性が認められると考えられるものの、審査委員会
では、次の二つの事項について追加の説明を求めた。
（1）2018 年日本コーチング学会兼体育方法専門領域総会において名称変更が承認されてから申請までに 5 年間期間が空いている理由は。
（2）近年、コーチングという用語は、様々な領域で使用されるようになってきている（例：ビジネスコーチング（企業の人材育成）、チャイルドコーチング（幼児教育）や介護福祉・障害者福祉領域等々）。一方、本学会の専門領域の多くは、「体育〜」もしくは「スポーツ〜」というように体育・スポーツに限定する名称となっている。申請のあったコーチング専門領域への改称については、こうした近年の動向についてどのような議論が行われたのか。
照会事項に対する回答によれば、（1）については、体育方法専門領域総会において「コーチング学」への名称変更が承認された当時、日本体育学会内では組織・事業及び名称変更を含めた検討が進められており、議論の方向性が定まってから後の申請が合理的であると判断した。
（2）については、「コーチング」という用語の源流はスポーツにあり、「スポーツにおけるコーチング」を「コーチング学」の一特殊分野とするのではなく、スポーツのコーチ
ングを中核に据えたコーチング学体系の構築・整備を日本体育・スポーツ・健康学会が担うことを明確に表明するためにも、「コーチング学」専門領域への名称変更が必要であると説明した。
以上の説明における合理性及び、専門領域における理事会・総会等での精緻な議論の積み

24/28

重ねと会員からの理解を得ている現状に鑑み、「体育方法」専門領域から「コーチング学」
専門領域への名称変更の申請を承認することを、本委員会は全員一致で原案とし理事会に提出することとした。

以上

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第1号報告-資料5

７4 回大会の進捗状況

・参加登録人数1537 名（6/11 現在の登録完了人数）
会員：

1024 名

非会員：

105 名

学生：

196 名

大学院生（筆頭発表者）： 200 名（参加費免除対象者）
名誉会員、招聘者：

16 名

・発表登録件数600 件（5/31 現在の登録完了件数）
テーマ別研究発表

口頭発表：170 件

ポスター発表：0 件

専門領域別研究発表

口頭発表：142 件

ポスター発表：288 件

・協賛件数（6/11 現在）
プログラム広告：36 件
バナー広告：8 件
企業展示：24 件
ランチョンセミナー：5 件
WEB 大学紹介：2 件

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第2号報告-資料6
2024年6月15日

日本体育・スポーツ・健康学会 第75回大会
準備状況
第75回大会実行委員会

開催日時：2025年8月27日(水)、28日(木)、29日(金)会

場：日本体育大学 東京・世田谷キャンパス【最寄り駅までのアクセス】【最寄り駅からキャンパスまでのアクセス】

東急田園都市線「桜新町」駅より、徒歩15分またはバス5分①｢黒07目黒駅前｣行、②｢都立01都立大学駅北口｣行いずれも｢日本体育大学前｣にて下車
東急大井町線「等々力」駅より、徒歩25分またはバス10分③｢等12、用06成城学園前駅｣行、｢日本体育大学前｣にて下車
日本体育大学へのアクセス：https://www.nittai.ac.jp/access.html

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第3号報告-資料72024 年度日本体育・スポーツ・健康学会諸会議日程
2024 年 4 月 13 日（土） 第 7 回理事会
2024 年 5 月 18 日（土） 第 8 回理事会
2024 年 6 月 15 日（土） 定時社員総会
2024 年 7 月 27 日（土） 第 9 回理事会
2024 年 8 月 23 日（金） 第 10 回理事会
2024 年 8 月 29 日（木） 臨時社員総会*学会大会 1 日目

2024 年 10 月 26 日（土） 第 11 回理事会
2024 年 12 月 14 日（土） 第 12 回理事会
2025 年 3 月 1 日（土） 第 13 回理事会
＜その他＞
2024 年 8 月 29 日（木） 地域協力学会連絡会議
2024 年 8 月 30 日（金） 専門領域連絡会議*学会大会 1 日目

*学会大会 2 日目

＊第 74 回大会（福岡大学）：2024 年 8 月 29 日（木）～8 月 31 日（土）28/28