2024年4月版

ご契約のしおり・約款
特別勘定のしおりご契約のしおり・約款

目次

この冊子は、「ご契約のしおり」と「約款」で構成されています。
「ご契約のしおり」は、商品の特徴としくみ、保障内容やお手続き等について説明しております。
「約款」は、ご契約についての取り決めを記載したもので、普通保険約款と特約条項で構成されています。

ご契約のしおり
主な保険用語のご説明････････････････････････････････････････････････････････2
ご契約にあたっての大切なことがら･ ････････････････････････････････････････････5
この保険の特徴としくみ･････････････････････････････････････････････････････ 25
保険金････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29
保険金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合････････････････････････ 32
特別勘定と資産運用････････････････････････････････････････････････････････ 37
諸費用について････････････････････････････････････････････････････････････ 42
ご契約後のお取扱いについて････････････････････････････････････････････････ 44
ご契約後のお手続きについて･ ･･･････････････････････････････････････････････ 58
税金のお取扱いについて････････････････････････････････････････････････････ 67
契約者への情報提供とサービス･ ･････････････････････････････････････････････ 69

約款
変額保険（有期型） 普通保険約款････････････････････････････････････････････ 70
責任開始期に関する特約
リビング・ニーズ特約

特約条項･･････････････････････････････････････････････ 87

保険料払込免除特約

特約条項･･････････････････････････････････････････････ 91

終身移行特約特約条項････････････････････････････････････････････････････ 96

介護年金移行特約

特約条項････････････････････････････････････････････････ 98

年金移行特約特約条項･･･････････････････････････････････････････････････ 102

年金支払特約特約条項･･･････････････････････････････････････････････････ 106

保険料口座振替特約

特約条項･････････････････････････････････････････････ 110

クレジットカード払特約

特約条項･･･････････････････････････････････････････ 112

指定代理請求特約
1

特約条項･ ･････････････････････････････････････････ 86

特約条項･･･････････････････････････････････････････････ 114

主な保険用語のご説明
【か】
◆確定年金
あらかじめ設定した年金支払期間にわたり毎年年◆高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態に該当した場合にお支払いするお金のことをいいます。この保険金の受取人は、原則被保険者とな

ります。

◆基礎率

◆告知義務

定死亡率、予定事業費率の３つの要素を指します。

◆基本保険金額

契約者または被保険者は、契約の申込みをされる

ときに、現在の健康状態など当社がおたずねする
重要な事柄について、ありのまま報告いただく義務があります。これを告知義務といいます。

ご契約の際に契約者のお申出によって定めた金◆告知義務違反払いやその後の契約内容の変更の際の基準とな

告知されなかったり、事実と違うことを告知され額のことで、死亡保険金や高度障害保険金の支当社がおたずねした重要な事柄について、事実をるものです。

ることをいいます。その際、当社はご契約の効力◆契約応当日
ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に応当する日のことです。

◆契約者
当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料支を消滅させることができます（解除）
。

【さ】
◆失効
保険料払込の猶予期間内に保険料の払込みがな

く、契約の効力が失われることをいいます。

払義務など）を持つ人のことをいいます。

◆指定代理請求人◆契約年齢

被保険者が受取人となる保険金等または契約者

契約日における被保険者の年齢のことで、満年で計算し、1 年未満の端数は切捨てます。

（例）
24 歳 7 か月の被保険者は 24 歳となります。

と被保険者が同一人の場合の保険料の払込免除について、その受取人（被保険者）または契約者に請求できない「特別な事情」がある場合に代理人として請求できる人のことをいいます。契約者◆契約日があらかじめ指定することができます。

契約年齢や保険期間の計算の基準となる日をい◆死亡一時金

います。この保険では、当社の責任開始の日の翌月 1 日を契約日とします。

介護年金移行特約および年金移行特約において、被保険者が年金支払開始日以後に死亡した◆後継年金受取人（指定制度）

場合にお支払いするお金のことをいいます。

年金移行特約の付加により、契約者は、年金受取◆死亡保険金人死亡時にその年金受給権を引継ぐ人（後継年金受取人）
をあらかじめ指定することができます。

また、介護年金移行特約を付加した場合、年金受被保険者が保険期間中に死亡した場合にお支払
いするお金のことをいいます。

取人は、死亡一時金の受取人（後継年金受取人）

をあらかじめ指定することができます。

ご契約のしおり 2

主な保険用語のご説明

金を支払うものをいいます。

年金額などを計算する際に用いる、予定利率、予（50 音順）◆死亡保険金受取人
契約者が指定した、死亡保険金を受取る人のことをいいます。

◆主契約と特約【な】◆年金受取人
年金支払特約、介護年金移行特約および年金移行特約において、年金を受取る人のことをいいま

主な保険用語のご説明

約款のうち普通保険約款に記載されている契約す。

内容をさらに充実させるため、または主契約と異◆年金基金

内容を主契約といい、特約はその主契約の保障なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

◆責任開始期（日）年金支払特約が締結され、保険金の支払事由が生じた時（保険金の受取人のお申し出によりこの特約が締結されたときには締結時）に、保険金の全部または一部を充当して設定された基金のこ申込まれたご契約の保障が開始される時期を責とをいいます。

責任開始日といいます。

◆年金原資

任開始期といい、その責任開始期の属する日を◆責任準備金
将来の保険金等の支払いのために積立てられた金額のことです。

【た】◆積立金
特別勘定で管理・運用を行っている資産のうち個々のご契約にかかわる部分のことをいいます。
積立金額は、特別勘定資産の運用実績により毎介護年金移行特約および年金移行特約において、年金支払開始時における将来の年金を支払うために必要な積立金額のことをいいます。

◆年金支払開始日
第 1 回目の年金をお支払いする日のことです。

◆年金支払日年金支払開始日およびその後に到来する年金支

払期間中の年金支払開始日の年単位の応当日をいいます。

日変動（増減）します。

◆年金総額保証付終身年金◆積立金の移転（スイッチング）

被保険者が生存している間は年金をお支払いす

特別勘定の積立金を別の特別勘定に移転することをいいます。

◆特別勘定
変額保険にかかわる資産を他の保険種類にかかわる資産とは区別して管理・運用する勘定のことをいいます。複数の特別勘定を設定している変額保険の場合には、特別勘定ごとに独立して管理・運用を行います。また、特別勘定で運用されている資産を「特別勘定資産」といいます。

る年金の種類を終身年金といいます。年金総額保証付終身年金では、年金受取累計額が年金原資の額に満たないまま被保険者が死亡した場合、年金原資の額に到達するまで年金を引続きお支払いします。

【は】◆払込期月
第 2 回保険料の払込期月は契約日の翌月の初日から末日までの期間とし、以降、最終回までの各回保険料の払込期月は、以降到来する契約日の月単位の応当日の属する月の初日から末日までの期間をいいます。

3 ご契約のしおり◆払戻金（解約払戻金）契約が解約された場合などに、契約者に払戻されるお金のことをいいます。

◆被保険者
その人の生死や所定の状態等が生命保険の対象◆復活
失効したご契約を有効な状態に戻すことをいい

ます。

◆保険証券
ご契約の保険金額などのご契約内容を具体的に記載したものです。

◆保険年度◆満期保険金
被保険者が保険期間満了時に生存している場合にお支払いするお金のことをいいます。

◆満期保険金受取人
契約者が指定した、満期保険金を受取る人のことをいいます。

【や】◆約款
ご契約から保険契約の消滅までの契約内容を記載したものです。

契約日から起算して満 1 か年を第 1 保険年度と◆猶予期間となります。

す。

◆保険料◆ユニット数

いい、以下順次、第 2 保険年度、第 3 保険年度…

契約者から当社にお払込みいただくお金のこと

保険料の払込みを猶予する期間のことをいいま

特別勘定資産における契約者の保有分を表す単をいいます。

位のことをいいます。保険料から所定の費用を控◆保険料払込期間

プライスで割ることにより求められます。ただし、除した額に対するユニット数は、この額をユニット

保険料を払込む期間のことをいいます。

毎月の「死亡保障などに必要な費用」の控除や、

◆保証期間

ます。

年金の種類が保証期間付終身年金の場合に、被保険者の生死にかかわらず年金をお支払いする

契約内容の変更等によって、ユニット数は増減し◆ユニットプライス

期間をいいます。

各特別勘定資産の積立金の 1 ユニットに対する◆保証期間付終身年金て毎日計算されます。

被保険者が生存している間は年金をお支払いす

価額のことをいい、特別勘定資産の評価を反映しる年金の種類を終身年金といいます。保証期間◆予定利率間を設定し、保証期間経過後は終身年金になる年

払特約における年金額や終身移行特約における付終身年金は年金支払開始日から一定の保証期

年金移行特約、介護年金移行特約および年金支金の種類をいいます。

死亡保険金などを計算する際に適用される利率をいいます。

ご契約のしおり 4

主な保険用語のご説明となっている人のことをいいます。

【ま】ご契約にあたっての大切なことがら
生命保険募集人について〇 保険契約締結の「媒介」と「代理」について

生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は成立します。

生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対して承諾をすれば保険契約は成立します。

〇 当社の生命保険募集人についてご契約にあたっての大切なことがら

当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して当社が承諾したときに成立します。また、保険契約の成立後に内容を変更等される場合にも、原則として当社の承諾が必要となります。

〇 お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関して確認をご希望の場合には下記照会先までご連絡ください。

照会先：お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120-125-104

営業時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9 時～午後 5 時

申込書等は契約者、被保険者ご自身で正確にご記入ください。
〇 ご契約の申込書は契約者および被保険者ご自身でご記入ください。また、記入内容を十分お確かめの
うえ、ご署名またはご署名・ご捺印をお願いします。

〇 告知書は、被保険者ご自身で正確にご記入（告知）いただいたうえ、署名をお願いします。
※ 告知書とは、告知書面または告知手続き画面をいい、告知とはこれらに記入または入力することをいいます。

〇 情報端末を利用した場合、入力内容を十分お確かめのうえ、ご署名をお願いします。

5 ご契約のしおり告知についてご契約をお引受けするかどうかを決めるための重要な事柄についておたずねいたします。

1. 告知の重要性〇 契約者または被保険者には健康状態等について、事実をありのまま正しく告知をしていただく義務があります。

康状態の良くない方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。

〇 ご契約にあたっては、現在の健康状態、過去の傷病歴等「告知書（情報端末のお手続き画面を含みます）」で当社がおたずねする重要な事項について、事実をありのままに正確にもれなく記入（告知）ください。

〇 告知受領権は、生命保険会社が有しています。生命保険募集人には告知受領権がなく、生命保険募集
人に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。

現在の健康状態、過去の傷病歴等、告知いただく事柄について、告知書でおたずねし、この内容により、ご契約をお引受けできない場合があります。

2. 正しく告知されない場合のデメリット（告知義務違反）〇 告知いただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。

・ 責任開始日から２年を経過していても、保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

・ ご契約を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料の払込みを免除する事由が発生していても、払込みを免除することはできません。この場合、所定の解約払戻金があれば契約者にお支払いします。ただし、「保険金の支払事由または保険料の払込免除事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いまたは保険料の払込みを免除することがあります。

※ なお、上記のご契約を解除させていただく場合以外にも、ご契約の締結状況等により、保険金をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難な疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金をお支払いできないことがあります。

この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。
・すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

〇 告知にあたり、生命保険募集人が、契約者または被保険者が告知をすることを妨げたとき、または、告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる
場合には、当社はご契約を解除することができます。

ご契約のしおり 6

ご契約にあたっての大切なことがら〇 生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健当社の組織形態について〇 保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。

〇 株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の契約者は、相互会社の契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

勤務先の申告について
ご契約にあたっての大切なことがら〇 ご契約に際しては、勤務先について申込書でおたずねし、この内容によりご契約をお引受けできない
場合があります。

取引時確認（本人確認）について〇 当社では、お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（＊１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（＊２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。

（＊1） 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）（＊2） 犯罪等で得た「資金」を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等〇 お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。

・ 生命保険契約の締結、保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）変更、年金支払（保険契約者と年金受取人が異なる場合）等の取引発生時

・ 仮名取引やなりすましの疑いがある場合 等〇 取引時確認では、お客さまが個人の場合は氏名、住居、生年月日、職業等を、法人の場合は名称、本店の所在地、事業内容、実質的支配者等を、確認します。取引時確認で確認した事項に、後日変更が生じる場合は、当社宛にご連絡をお願いします。

保険料の払込方法（経路）について〇 保険料払込方法（経路）は、口座振替となります。ただし、保険料払込方法が月払プランの場合にはクレジットカード払をご選択いただけます。前納の場合には当社が指定する金融機関の口座への振込となります。

① 口座振替による方法

保険料口座振替特約を付加することで、当社が提携している金融機関の契約者の預金口座から保険料が引き落とされ、当社に払込まれます。

② クレジットカードによる方法

クレジットカード払特約を付加することで、当社所定の範囲内でクレジットカードを利用して保険料をお払込みいただけます。

〇 保険料の取扱いにあたり、生命保険募集人は保険料を受領いたしません。また、原則、領収証の発行は省略させていただきます。

7 ご契約のしおり保険料の払込方法について〇 保険料払込方法は、月払となります。

〇 保険料は、毎月お払込みいただく月払プランのほか、将来の一定期間分の保険料をまとめてお払込み

いただくことができる払込プランがあります。なお、一括払または前納された保険料のうち、払込期月が到来していない分については、特別勘定による運用は行いません。
① 保険料の一括払（半年払プラン、年払プラン）

・ １年分以内の保険料を一括でお払込みいただくこと（繰り返し同一月数分の一括払を含む）がす。

・ 保険料のお払込みを要しなくなった場合、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（保険金を支払うべき場合は保険金の受取人）に払戻します。

② 保険料の前納・ 2 年分以上（年単位）の保険料を前納することができます。この場合、当社所定の利率で保険料を割り引きます。

・ 前納された保険料は、当社所定の利率で積立てておき、払込期月の契約応当日が到来するごとに保険料に充当します。

・ 保険料のお払込みを要しなくなった場合や保険料前納期間が満了した場合、前納された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（保険金を支払うべき場合は保険金の受取人）に払戻します。

責任開始期・契約日について〇 お申込みいただいた契約を当社がお引受けすることを決定（承諾）した場合には、第 1 回保険料の払込方法に応じて定めるときから当社は保険契約上の責任を負います。

・ 口座振替、クレジットカード払いの場合（「責任開始期に関する特約」付加）、申込日または告知日のいずれか遅い日・ 上記以外の場合、第 1 回保険料受領日または告知日のいずれか遅い日〇 契約日は責任開始日の属する月の翌月 1 日となります。
＜責任開始期のイメージ＞【口座振替、クレジットカード払いの場合】
責任開始
▲

申込日

▲

告知日

▲

承諾日

【上記以外の場合】
責任開始
▲

告知日

▲

第１回保険料
受領日

責任開始
▲

承諾日

▲

告知日

▲

承諾日

▲

第１回保険料
受領日

ご契約のしおり 8

ご契約にあたっての大切なことがらできます。一括払された保険料は、払込期月の契約応当日が到来するごとに保険料に充当しま

保険証券のご確認について〇 ご契約をお引受けしますと、当社は、保険証券を契約者にお送りしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうか、もう一度お確かめください。もし相違しているときは、すぐに当社にご連絡く

ださい。

元本欠損が生じる場合についてご契約にあたっての大切なことがら〇 この保険は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の満期保険金、解約払戻金、死亡保険金等の額が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。特別勘定による資産運用では、主に以下のリスクがあり、運用実績によっては、満期保険金、解約払戻金等のお受取りになる金額の合計額が、払込保険料累計額を下回る可能性があります。これらのリスクは、すべて契約者に帰属することになります。
① 価格変動リスク

主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、有価証券の市場価格の変動により資産価値が減少することがあります。

② 為替リスク

外貨建資産に対して投資を行う特別勘定では、外国為替相場の変動により資産価値が減少することがあります。

③ 信用リスク

主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、発行体の経営・財務状況の悪化により資産価値が減少することがあります。

④ 金利変動リスク

主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、金利の変動により資産価値が減少することがあります。

保険料払込の猶予期間、ご契約の失効について〇 保険料は、払込期月＜＊ 1＞内にお払込みください。また、払込期月内にお払込みの都合がつかない
場合のために、保険料払込の猶予期間を設けています。

＜＊1＞ 第 2 回保険料の払込期月は、契約日が属する月の翌月の初日から末日までの期間とし、以降、各回の払込期月は、順次到来する月単位の契約応当日の属する月の初日から末日までとします。

〇 保険料払込の猶予期間は、払込期月の翌月１日から末日までとします。

〇 猶予期間内に保険料が払込まれない場合、ご契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。ただし、自動延長定期保険への変更が可能な場合には、保険金額を定額とする自動延長定期保険に変更します。この自動延長定期保険への変更日は、猶予期間の満了日の翌日とします。
（自動延長定期保険への変更については、P.47‌をご参照ください。）
払込期月

【例】
4/1

月ごとの
契約応当日
9 ご契約のしおり

猶予期間
4/30

5/1

5/31

6/1

失効

〇 「責任開始期に関する特約」を付加した場合の第１回保険料の払込み＜＊ 2＞にも猶予期間＜＊ 3＞があります。ただし、その猶予期間内に払込まれない場合、保険契約は無効となります。この場合、ご契約の復活のお取扱いはありません。

なお、無効となったご契約のご契約者または被保険者については、当社では一定期間（無効となったご契約の契約日から2 年間）新たなご契約のご契約者または被保険者としてお引受けいたしません。
＜＊2＞ 払込期間は、責任開始日から責任開始日の属する月の翌月末日まで＜＊3＞ 第１回保険料の払込期間満了日の翌月初日から翌々月末日まで〇 ご契約が失効した場合で、解約払戻金があるときは、契約者は猶予期間満了日の解約払戻金を請求す

ご契約の復活について〇 一旦失効した契約であっても、失効日からその日を含めて 3 か月以内であれば、ご契約の復活を請求することができます。

〇 すでに解約払戻金を請求されている場合には、ご契約の復活はできません。

〇 復活を請求する場合は、あらためて告知が必要となります。また、当社がご契約の復活を承諾した場
合、延滞保険料等（延滞保険料およびそれに対する利息（延滞利息））をお払込みいただきます。

〇 当社がご契約の復活を承諾した場合には、告知と延滞保険料等のお払込みがいずれも完了したときから、保障を開始します。
（この保障を開始する日を復活日といいます。）〇 復活の取扱いが複数回行われた場合は、最後の復活日から保障を開始します。

〇 保険料払込免除特約のガン給付責任開始期は、最後の復活日からその日を含めて 91 日目となります。

ご注意

健康状態等によっては、復活できない場合があります。

保険金等お支払い時の保険料の精算について
1. 保険料と払込期月について〇 保険料は、払込期月中の契約応当日に払込まれ、その契約応当日から次の払込期月中の契約応当日の前日までの期間に充当されるものとして計算しています。

【例】

4月分の保険料の払込期月5月分の保険料の払込期月

4/1

5/1

4/30

契約
応当日

（4/1〜4/30）

4月分の保険料が充当される期間

5/31

契約
応当日

（5/1〜5/31）

6/1

契約
応当日

5月分の保険料が充当される期間

ご契約のしおり 10

ご契約にあたっての大切なことがらることができます。

2. 死亡保険金・高度障害保険金・保険料の払込免除と保険料の精算について〇 死亡保険金・高度障害保険金のお支払い事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が未払込となっている場合は、死亡保険金・高度障害保険金のお支払いの際、その未払込保険料を死亡保険金・高度障害保険金から差引きます。

〇 保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が未払込となっている場合
は、その未払込保険料をお支払いいただきます。

【例】

5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月

ご契約にあたっての大切なことがら

4/1

5/31

5/1

4/30

契約
応当日

契約
応当日

契約
応当日

4月分の保険料が未払で4/1
から4/30までの間に死亡保険金の支払事由が発生した場合

6/1

4月分の保険料を死亡保険金から差引きます。

〇 保険料の払込猶予期間中の契約応当日以後に死亡保険金・高度障害保険金のお支払い事由が発生した場合、未払込保険料を死亡保険金・高度障害保険金から差引きます。

〇 保険料の払込猶予期間中の契約応当日以後に保険料の払込免除事由が発生した場合、未払込保険料をお支払いいただきます。

【例】

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
4/1

契約
応当日

4/30

5/1

契約
応当日

5/31

6/1

契約
応当日

4月分・5月分の保険料が未払込で5/1から5/31までの間に死亡保険金の支払事由が発生した場合

4 月 分 および 5 月 分の保険料を死亡保険金から差引きます。

3. 満期保険金と保険料の精算について〇 保険期間満了時に未払いの保険料がある場合は、未払込保険料を満期保険金から差引きます。

11 ご契約のしおり

契約が消滅したときの保険料のお取扱いについて〇 この保険は、保険料をお払込みいただいた後、その保険料の払込期月の途中でご契約が消滅したとき（解約時、保険金支払時等）に、払込まれた保険料のうち、払込期月内での未経過期間に応じた保険料相当額を払戻すお取扱いはありません。なお、一括払または前納された保険料のうち、払込期月が未到来である分については、ご契約者（保険金等支払時は保険金等の受取人）に払戻します。

〇 基本保険金額を減額することによって、保険料を少なくしてご負担を軽くし、ご契約を有効にお続けいただくことができます。
（基本保険金額の減額については、P.47‌をご参照ください。）〇 将来の保険料のお払込みを中止して、変額払済保険または定額延長定期保険に変更することで、ご契約を有効にお続けいただくことができます。
（変額払済保険については P.45‌を、定額延長定期保険については、P.46‌をご参照ください。）

預金などとの違いについて〇 この保険は当社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

ご契約のしおり 12

ご契約にあたっての大切なことがら

保険料の払込みが困難になったときについてクーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）について〇 お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば、書面またはメールによるお申出により、契約のお申込

みの撤回または契約の解除（以下、お申込みの撤回等）をすることができます。
（募集代理店では受付できません。）【書面】

ご契約にあたっての大切なことがら

書面によるお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。書面に下記内容をご記入のうえ、三井住友海上プライマリー生命宛に郵送してください。
＜郵送先＞〒103-0028

東京都中央区八重洲 1 ー 3 ー 7

八重洲ファーストフィナンシャルビル

三井住友海上プライマリー生命 クーリング・オフ担当＜記入内容＞
記載いただく事項①申込番号（契約申込書の右下に記載があります。）

記入例① ABXXXXXXX②書面送付先②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社③お申込みの撤回をする旨の意思表示③申込の撤回を行います。

④お申込みの撤回を希望する理由（任意）④〇〇〇〇〇〇〇のため。

⑤募集代理店⑤○○○○銀行⑥第 1 回保険料払込金額⑥ 30,000 円⑦保険料送金済みの場合、返金口座（申込者または契約者の本人口座）⑦〇〇〇〇銀行〇〇支店

普通△△△△△△△
口座名義人 ホケン タロウ⑧住所⑧東京都千代田区〇〇町〇〇⑨電話番号（日中連絡先）⑨ 03- 〇〇〇〇 - 〇〇〇〇

⑩生年月日

⑩昭和〇〇年〇〇月〇〇日⑪契約者（申込者）フリガナ⑪ホケン タロウ⑫契約者（申込者）氏名（自署）

⑫保険

太郎

【メール】
メールによるお申込みの撤回等は、メールの発信時（送信時）に効力が生じます。お申出は、三井住友
海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）からとなります。

＜お手続き方法＞
三井住友海上プライマリー生命ホームページの「お問合わせ」にある「クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解
除）」内の「メールによるお申出はこちら」よりお手続きいただけます。

13 ご契約のしおり

〇 お申込みの撤回等があった場合は、三井住友海上プライマリー生命に保険料としてお払込みいただ
いた金額を全額返還いたします。

〇 次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。

・ 申込者または契約者が法人（会社）の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合

・ ご契約の内容変更（特約中途付加など）の場合〇 お申込みの撤回等の書面の投函またはメールと行違いに保険証券が到着した場合や、お申込みの撤回等に関するお問合わせは、下記お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

フリーダイヤル

ご契約にあたっての大切なことがら

お客さまサービスセンター（お問合わせのみです。電話、FAX でのお申出はできません。）
0120-125-104

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～午後５時

ご契約のしおり 14

生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

〇 保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険

ご契約にあたっての大切なことがら

金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

〇 保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

〇 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※ 1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※ 2）を除き、責任準備金等（※ 3）の 90％とすることが、保険業法等で定められています。
（保険金・年金等の 90％が補償されるものではありません。
（※４））

〇 なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間
特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※ 1 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。
（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）※ 2 破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率（注 1）を超えていた契約を指します（注 2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去 5 年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2}（注 1）基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。
現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。

（注 2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※ 3 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

※ 4 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その 90％が補償されるものではありません。

15 ご契約のしおり＜しくみの概略図＞◎救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社
補償対象保険金の支払（注2）

保険契約者等補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保

護機

構

会 員 保 険 会 社

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
保険金請求権等の買取り（注2）
保険金等の支払

資金貸出

民 間 金 融 機 関 等

資金援助

財政措置

救 済 保 険 会 社

国◎救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社
補償対象保険金の支払（注2）

保険契約者等補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

負担金の拠出保保険契約の承継護

機会 員 保 険 会 社

構

資金貸出

承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注2）
保険金等の支払

民 間 金 融 機 関 等
財政措置

（注1）

国

（注 1）上記の「財政措置」は、2027 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。

（注 2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予
定利率契約については、※ 2に記載の率となります。）◇ 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

〇 生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問合わせ先生命保険契約者保護機構「月曜日～金曜日 ( 祝日・年末年始を除く)

TEL 03-3286-2820

午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時」

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

ご契約のしおり 16

ご契約にあたっての大切なことがら（注1）

個人情報の取扱いについて
当社では、プライバシーポリシーをホームページ、ディスクロージャー誌等に掲載することにより公表しております。ここに記載した内容は、当社プライバシーポリシーの一部となります。その他詳しい内容に関しては、当社ホームページにてご確認ください。
当社ホームページ

https://www.ms-primary.com

ご契約にあたっての大切なことがら

個人情報の利用目的〇 当社は、個人情報を次の目的および共同利用に関する目的（以下、「利用目的」といいます。）の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。

なお、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。

① 各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金・解約金等のお支払い、および各種金融商品・サービスのご案内・提供・維持管理② お引き受けした各種保険契約に対する再保険契約の締結、および再保険契約に基づき実施する引受保険会社等（海外にあるものを含みます。）への個人情報の提供（引受保険会社から他の引受保険会社等への提供を含みます。）③ 当社のグループ会社および委託先が行う各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理④ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実⑤ お客さまのニーズにあった新商品や新たなサービスの開発・ご案内・ご提供（当該目的の達成のため、お客さまからいただいたアンケートのご回答、ご契約の履歴、インター
ネットの閲覧履歴等の情報を分析に用いる場合があります。）⑥ その他、お客さまによりご満足いただける商品・サービスの提供を適切かつ円滑に行うための業務

お問合わせ窓口〇 当社は、個人情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報および匿名加工情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。
【お問合わせ先】
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 お客さまサービスセンター
電話番号：0120-125-104
受付時間：月曜日〜金曜日 9:00〜17:00（年末年始、祝日を除きます。）〇 当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
【お問合わせ先】一般社団法人 生命保険協会 生命保険相談所
電話番号：03-3286-2648
住所：〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル３階
受付時間：9:00〜17:00（土・日曜、祝日などの生命保険協会休業日を除く。）
ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp
17 ご契約のしおり契約内容登録制度・契約内容照会制度について〇 あなたのご契約内容が登録されることがあります。

〇 当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および

全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（ 全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）〇 保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。

〇 一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社

等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。

なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下、「契約日等」といいます。）から5 年間（被保険者が 15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5 年間」と「契約日等から被保険者が 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。

各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。

また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。

〇 当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次の①～⑤に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社お客さまサービスセンターにお問合わせください。

① 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合② 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合③ 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合④ 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合⑤ 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合ご契約のしおり 18

ご契約にあたっての大切なことがらに基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

（登録事項）2024 年 3 月 31 日以前の登録事項（１） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２） 死亡保険金額および災害死亡保険金額（３） 入院給付金の種類および日額（４） 契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（５） 取扱会社名
2024 年 4 月 1 日以降の登録事項

ご契約にあたっての大切なことがら（１） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２） 普通死亡保険金の金額（３） 入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額（４） 災害死亡保険金の金額（５） がん給付金の一時金額（６） 就業不能保障給付金の月額（７） 先進医療保障給付の件数（８） 契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（９） 取扱会社名※ 2024 年 4 月 1 日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券
番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記 (２) ～ (７)に該当する主契約・特約が登録対象となります。

その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.ms-primary.com/
privacy/privacy01.html）をご確認ください。

19 ご契約のしおり

支払査定時照会制度について〇 保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

〇 当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下、「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下、「お支払等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保す。

〇 保険金、年金（以下、「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社

等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下、「相互照会」といいます。）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

〇 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社窓口にお問合わせください。

〈相互照会事項〉◎ 次の事項が相互照会されます。ただし、保険契約消滅後５年を経過した保険契約に係るものは除きます。
（１） 被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）（２） 保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）（３） 保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法◎ 上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金額、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金額、共済金額、共済掛
金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（ https://www.seiho.or.jp/）の「加盟各社」をご参照ください。

ご契約のしおり 20

ご契約にあたっての大切なことがら

険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しておりま

FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）確認手続きについて〇 FATCA は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める法律です。

〇 当社では、FATCA 実施に関する日米関係官庁間の声明（注 1）に基づき、お客さまが生命保険契約の取引等をする際、お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行っております。つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただ

きますようお願いいたします。

ご契約にあたっての大切なことがら（注 1）国際的な税務コンプライアンスの向上及び FATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明（2013 年 6 月発表）

〇 FATCAに基づき、当社が取得したお客さまの個人情報は、FATCA 上の目的のみに使用します。

1.「所定の米国納税義務者」とは〇 特定米国人（米国市民、米国居住者、非上場の米国法人等）、米国人所有の外国事業体が対象となりま
す。

区分

概要

対象

非対象

・ 米国市民特定米国人

米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人

・ 米国居住者（注 2）・ 米国上場法人

・ 米国パートナーシップ

・ 米国政府・ 米国法人・ 米国非課税団体

・ 米国財団・ 米国銀行 など

・ 米国信託 など
・ 上場法人およびその関連会社
・ 政府機関等（政府、行政機関、国米国人所有の外国事業体

実質的米国人所有者が一人以上いる外国事業体（注 3）

際組織、中央銀行など）
・ 右記以外の外国事業体

・ 過年度の総所得のうち、投資所
得が 50％未満の事業体・ 一定の非営利団体、公益法人
・ 金融機関 など（注 2）一般的に米国での滞在日数が 183 日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の 3 分の 1に相当する日数と前々年の日数の 6 分の 1に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。

（注 3）例えば、法人においては、一人以上の特定米国人が 25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。

21 ご契約のしおり2. FATCA の確認手続きとはお客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認するため、保険契約の取引時において以下の確認手続

きをお願いいたします。

〇 当社所定の書面等により、所定の米国納税義務者であるかをお客さまご自身にご申告いただく場合があります。

〇 お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（注 4）をご提示またはご提出いただく場合があります。

なお、お客さまが所定の米国納税義務者である場合、上記に加えて、「外国納税者番号等の届出書」等の所定の書類をご提出いただきます。

※ 上記以外にも、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。

3. FATCA の確認手続きが必要となる場面
主に以下の場合に確認手続きが必要となります。
〇 生命保険契約の締結、契約者の変更、保険金・年金の支払等の取引発生時〇 その他、米国への移住など、契約者の状況が変化した場合※ ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、「特定米国人・米国人所有の外国事業体」に該当することとなった場合は、当社までご連絡いただきますようお願いいたします。

4. 確認手続きに応じない、および報告に同意しない場合
お客さまに確認手続きに応じていただけない、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただ

けない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」について〇 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、OECD で策定された「共通報告基準（CRS）」に従って、金融機関が非居住者（個人・法人等）に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供する制度です。

〇 日本においては、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づき、お客さまが生命保険契約にご加入される際等に、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）
・税

制上の居住地国等を記載した届出書を生命保険会社へご提出いただくことが義務付けられております。

〇 生命保険会社は、お客さまからご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁（所轄の税務署長）に報告することが義務付けられております。つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

〇 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に基づき、当社が取得したお客さまの個人情報は、同制度実施の目的のみに使用します。

ご契約のしおり 22

ご契約にあたっての大切なことがら（注 4） 運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書など

1. 届出書の提出が必要となる場面① 主に以下の手続きを行う場合、新規届出書のご提出が必要となります。
新規届出書の提出が必要となる場面

提出いただく方生命保険契約の締結

契約者

契約者の変更変更後の契約者

年金等のお支払い（受取人が契約者と異なる場合等）

受取人

ご契約にあたっての大切なことがら② 新規届出書の提出後、税制上の居住地国に変更があった場合は、異動届出書のご提出が必要となります。

※ 税制上の居住地国に変更があった場合は、当社までご連絡いただきますようお願いいたします。

2. 届出書の提出時期・記載事項〇 届出書の種類に応じて、以下のとおりです。
届出書名

新規届出書

異動届出書

提出者

上記①の各手続きを行う方

新規届出書提出後に、新規届出書記載の税制上の居住地国に変更があった方

提出時期

上記①の各手続きを行う際

税制上の居住地国に変更が生じることとなった日から３か月を経過する日まで

・ （個人）氏名、住所、生年月日（法人）名称、本店または主たる事務所の所在地
記載事項

・ 税制上の居住地国名（注１）、税制上の居住地国が外国である場合は当該国の納税者番号・ 変更後の税制上の居住地国等
・ 以前提出した届出書に記載した税制上の居住地国・ （住所・所在地と税制上の居住地国が異なる場合） ・ 左記の新規届出書の記載事項
事情の詳細

等（注２）

（注 1）税制上の居住地国（納税地国）は、以下の①および②のように判断されますが、お客さまご自身の税制上の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問い合
わせください。

① 日本に住所等を有する方は日本（法人の場合は日本国内に本店または主たる事務所がある方）②

外国の法令において、住所を有するなど一定の基準により、所得税・法人税に相当する税を課されるものとされている方は当該外国※ 上記のいずれも該当する場合は、該当する税制上の居住地国をすべてご申告ください。
※ 税制上の居住地国がない場合は、ない旨をご申告ください。
（注 2）一定の法人の方は以下の事項についても記載していただく必要がございます。
・・上場法人、上場法人の関係会社、政府機関等、外国金融機関等にあたる場合にはその旨

実質的支配者（法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方 ) の氏名、住所、生年月日、税制上の居住地国、外国の納税者番号、（住所・所在地と税制上の居住地国が異なる場合）事情の詳細、当該法人の法人番号

23 ご契約のしおり3. 当社が国税庁に報告する時期・報告事項〇 その年の 12 月 31 日において締結されているご契約のうち、租税条約等により報告が必要とされている所定の外国を税制上の居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、特定対象者の氏名・住所・生年月日（名称・所在地）、税制上の居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の証券番号、資産価額等を、翌年 4 月 30 日までに、国税庁（本店所轄の税務署長）に提供します。

4. 届出や報告に応じていただけない場合
は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出しない場合には、罰則が科せられることがあります。

金融商品取引法に規定する「特定投資家」の方へ
保険業法第３００条の２において準用される金融商品取引法の規定により、当社に対して、お客さまを「特定投資家以外のお客さま（「一般投資家」といいます。）」として取扱うようお申し出いただくことができます。

※ 募集代理店が特定保険契約の代理若しくは媒介を行う場合は、特定投資家制度は適用されません。

お手続き方法や制度の詳細については、当社ホームページ（https://www.ms-primary.com）をご参照

いただくか、当社お客さまサービスセンター（フリーダイヤル０１２０-１２５-１０４）までご連絡をお願いいたします。

ご契約のしおり 24

ご契約にあたっての大切なことがら〇 新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない場合、当社

この保険の特徴としくみ
この保険の特徴について
1. この保険について〇 この保険は、毎月お払込みいただく保険料から所定の保険関係費を控除した金額を、主に投資信託を投資対象とする特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の満期保険金、解約払戻金、死亡保
険金等の額が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。

〇 被保険者が保険期間満了時に生存している場合、保険期間満了日の積立金額を満期保険金としてお支払いします。
（満期保険金には最低保証はありません）

この保険の特徴としくみ〇 保険期間中に被保険者が死亡または高度障害状態に該当された場合、死亡・高度障害保険金をお支払いします。

2. 積立金額は運用実績によって変動（増減）します。
〇 お払込みいただいた保険料を特別勘定で運用するため、積立金額は運用実績により変動（増減）します。

〇 解約払戻金は、経過年数に応じて解約日における積立金額から解約控除額が差引かれます。
＜ご契約例＞■被保険者契約年齢・性別：30 歳男性■基本保険金額：1,000 万円■保険期間・保険料払込期間：65 歳満了■保険料払込免除特約：付加なし ■月払保険料：17,190 円
特別勘定資産の運用実績ごとの解約払戻金額（万円）

経過
年数

被保険者
年齢

払込保険料累計額
（円）

－3％

0％

3％

6％

1年

31

206,280

ー

－

－

1

5年

35

1,031,400

68

74

80

87

10 年

40

2,062,800

142

165

193

226

15 年

45

3,094,200

197

246

311

397

20 年

50

4,125,600

241

325

447

626

25 年

55

5,157,000

276

401

604

935

30 年

60

6,188,400

300

474

785

1,352

35 年

65

7,219,800

313

541

1,000

1,910

※ この例表の数値は、例示の運用実績が期間中一定（－3％、0％、3％、6％）で推移したものと仮定して計算したもので、将来のお支払いを約束するものではありません。

※ 例示の運用実績（－3％、0％、3％、6％）は、上限または下限を示すものではありません。したがって実際の運用実績は－3％を下回る場合があります。

※ 経過年数とは、契約日から起算した年数をいい、各数値は、保険料の未納がなく、経過年数にわたり保険料が払込まれたことを前提に各保険年度の末日を基準に計算しています。

※ 契約日から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、経過年数に応じて解約控除額が差引かれます。なお、上記解約払戻金
額は解約控除後の数値です。なお、経過年数 35 年は満期保険金額を表示しております。

※ 例示の解約払戻金額は、千円単位を切捨てて、万円単位で表示されています。また、解約払戻金額が万円未満の場合は「－」で表示しています。

25 ご契約のしおり3. 保障について〇 保険期間中に被保険者が支払事由に該当したときは、その支払事由に応じた保険金をお支払いします。
（保険金については、P.29‌をご参照ください。）

4. 満期保険金について〇 被保険者が保険期間満了時に生存している場合、保険期間満了日の積立金額を満期保険金としてお支払いします。
（保険金については、P.29‌をご参照ください。）〇 この保険では、運用対象や運用方針の異なる複数の特別勘定を用意しています。
（特別勘定については、P.37‌をご参照ください。）〇 ご契約の際、複数の特別勘定から自由に選択できます。また、各特別勘定への配分割合を１％単位で自由にご指定いただけます。

〇 契約者は、いつでも特別勘定の積立金を他の特別勘定へ移転することができます（積立金の移転）。

ただし、１保険年度に１５回を超えると手数料がかかる場合があります。
（積立金の移転については、
P.44‌をご参照ください。）

6. 配当金について〇 この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

ご契約のしおり 26

この保険の特徴としくみ

5. 特別勘定について

7. しくみ〇 保険料から所定の保険関係費を差引いた額を特別勘定に繰入れます。

〇 特別勘定の資産から諸費用を差引いて、日々の特別勘定の資産が評価されます。
〇 保険期間満了時に被保険者が生存している場合、満期保険金をお支払いします。

〇 保険期間中に被保険者が死亡または高度障害状態に該当された場合は、基本保険金額または積立金額のいずれか大きい額をお支払いします。

＜イメージ図＞
運用が好調な
場合の積立金額

払込保険料
累計額

満期保険金額死 亡・高 度 障 害 保 険 金 額

死 亡・高 度 障 害 保 険 金 額

基本保険金額

この保険の特徴としくみ

▲
契約日

積立金額

運用が不調な
場合の積立金額

保険期間・保険料払込期間

積立金額が基本保険金額や払込保険料累計額を上回った 場合積立金額が基本保険金額や払込保険料累計額を下回った 場合▲
保険期間満了日※ 上図はイメージ図であり、死亡・高度障害保険金額、満期保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡・高度障害保険金額、満期保険金額、積立金額等は運用実績により変動（増減）します。

※ 上図は、保険期間中に解約等がなかった場合のものです。

27 ご契約のしおり

保険料の払込免除について
1. 保険料の払込免除〇 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故＜＊ 1＞による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内の保険料払込期間中に、所定の身体障害の状態＜＊ 2＞に該当した場合には、将来の保険料の払込みが免除されます。

＜＊1＞「不慮の事故」については、変額保険（有期型） 普通保険約款別表 4をご確認ください。
＜＊2＞「所定の身体障害の状態」については、変額保険（有期型） 普通保険約款別表 3をご確認ください。

〇 この特約は、保険料払込期間中に三大疾病（ガン（悪性新生物）、心疾患、脳血管疾患）により被保険者が所定の状態に該当された場合に、将来の保険料の払込みが免除される特約です。
対象となる疾病

保険料の払込みを免除する場合

ガン（悪性新生物＜＊ 3＞）

責任開始日 ( 復活の場合は復活日 ) からその日を含めて 91 日目（ガン給付責任開始期）以後に初めて所定のガン（悪性新生物）＜＊ 4＞と診断確定＜＊ 5＞されたとき

心疾患

責任開始期以後に発病した所定の心疾患＜＊ 4＞を直接の原因として、その治療を目的に入院をしたとき

脳血管疾患

責任開始期以後に発病した所定の脳血管疾患＜＊ 4＞を直接の原因として、その治療を目的に入院をしたとき＜＊3＞ 上皮内ガンは除きます。
＜＊4＞ 対象となるガン（悪性新生物）
・心疾患・脳血管疾患については、保険料払込免除特約条項別表 2をご確認ください。
＜＊5＞ ガン給付責任開始期前に所定のガン（悪性新生物）と診断確定されていた場合には、保険料の払込みを免除しません。

〇 この特約は、契約時のみ付加することができます。
（中途付加はできません。）〇 この特約を付加した場合、この特約の保障にあたる保険料をご負担いただきます。ただし、この特約部分の保険料は特別勘定に繰入れません。そのため、特別勘定で運用される金額は、この特約を付加しない場合の金額と同額となります。

〇 保険料の払込免除の事由が発生する前に限り、この特約を解約することができます。ただし、この特約には解約払戻金はありません。なお、選択されている保険料払込プランが半年払プラン、年払プラン

または前納プランの場合は、未到来の払込期月の保険料を契約者に払戻します。

〇 ご契約が自動延長定期保険、変額払済保険、定額延長定期保険に変更された場合、この特約は消滅し
ます。

ご注意

被保険者がガン給付責任開始日前にガン（悪性新生物）と診断確定された場合で、診断確定の日からその日を含めて１８０日以内に契約者からお申出があったとき、この特約を無効とし、この特約の既払込保険料に相当する金額を契約者に払い戻します。

ご契約のしおり 28

この保険の特徴としくみ

2. 保険料払込免除特約

保険金
保険金のお支払い
1. 死亡保険金のお支払い〇 被保険者が保険期間中に死亡された場合、被保険者が死亡した日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい金額を、死亡保険金として死亡保険金受取人にお支払いします。

2. 高度障害保険金のお支払い〇 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険期間中に高度障害状態＜＊
1＞に該当した場合、高度障害保険金の支払事由が生じた日の積立金額または基本保険金額のいず保険金

れか大きい金額を、高度障害保険金として被保険者＜＊ 2＞にお支払いします。
＜＊1＞「高度障害状態」については変額保険（有期型） 普通保険約款別表２をご確認ください。

＜＊2＞ 契約者が法人かつその法人が死亡保険金受取人および満期保険金受取人の場合、その法人が高度障害保険金の受取人となります。

3. 満期保険金について〇 被保険者が保険期間満了時に生存している場合、保険期間満了日の積立金額を満期保険金として、満期保険金受取人にお支払いします。

ご注意

死亡保険金、高度障害保険金、満期保険金は重複してお支払いすることができません。いずれかの保険金が支払われた場合、ご契約は消滅します。

リビング・ニーズ特約
1. リビング・ニーズ保険金のお支払い〇 被保険者の余命が 6 か月以内と判断されるとき、死亡保険金の全部または一部をリビング・ニーズ保
険金として被保険者にお支払いします。

〇 リビング・ニーズ保険金は、特約基準保険金額からこの保険金の請求日より６か月間の特約基準保険金額に対応する利息および保険料を差引いた金額となります。
支払額 ＝ 特約基準保険金額 −

６か月間の特約基準保険金額に対応する利息−

６か月間の特約基準保険金額に対応する保険料【特約基準保険金額】

・ リビング・ニーズ保険金を支払う際に基準となる金額のことをいいます。特約基準保険金額は基本

保険金額の範囲内で、被保険者にご指定いただきます。ただし、リビング・ニーズ特約が付加されている他のご契約と通算して、同一被保険者で 3,000 万円が限度となります。

〇 請求日における積立金額が基本保険金額を上回る場合は、積立金額から基本保険金額を差引いた金
額に、基本保険金額に対する特約基準保険金額の割合を乗じた額もお支払いします。

29 ご契約のしおり

〇 リビング・ニーズ保険金をお支払いした場合、次の取扱いとなります。

【基本保険金額の全部をお支払いした場合】

・ リビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼってご契約は消滅します。

＜イメージ図＞
基本保険金額リビング・ニーズ保険金のお支払い▼

ご契約は消滅します

保険料

保険金

▲
契約日

▲
請求日

【基本保険金額の一部をお支払いした場合】

・ リビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって基本保険金額が減額されたものとし、減額部分に相当する保険料も減額されます。
（減額部分に解約払戻金はありません。）＜イメージ図＞
基本保険金額
保険料▲
契約日

リビング・ニーズ保険金のお支払い▼
基本保険金額が減額されます

死亡保険金のお支払い▼

保険料が減額されます
▲
請求日

▲
死亡

・ 法人が契約者の場合はこの特約を付加することはできません。
・ 請求日から保険期間満了日までの期間が 1 年以内である場合、リビング・ニーズ保険金はお支払いしまご注意

せん。
・ リビング・ニーズ保険金のお支払いは、1 契約について 1 回を限度とし、支払後にこの特約は消滅します。
・ この特約は、年金移行特約が付加された場合、または介護年金移行特約が付加され介護年金に移行する
とき、消滅します。

ご契約のしおり 30

2. リビング・ニーズ保険金の代理請求について〇 被保険者が、リビング・ニーズ保険金を請求できない「特別な事情」があるとき、あらかじめ指定された指定代理請求人が、被保険者にかわって請求することができます。

〇 指定代理請求人を指定する場合、契約者が被保険者の同意を得た上で、所定の範囲内で指定します。
その範囲は、指定代理請求特約の範囲と同一です。
（指定代理請求特約については、P.65‌をご参照ください。）〇 指定代理請求特約が付加されている場合は、同特約で指定した指定代理請求人が優先され、リビン
グ・ニーズ特約で指定した指定代理請求人は適用されません。

保険金
31 ご契約のしおり

保険金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合
免責事由に該当した場合
1. 死亡保険金
次のいずれかにより、被保険者が死亡したとき① 責任開始日からその日を含めて 3 年以内＜＊＞の被保険者の自殺

ただし、自殺に際して心神喪失またはこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を断つ認識がなかったと認められる場合は、お支払いすることがあります。

＜＊＞ 終身移行特約による終身保障への移行後は、責任開始の日から2 年以内となります。

② 死亡保険金受取人の故意

ただし、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人である場合、その受取人が受取るべき金額のみを免責とし、残額を他の死亡保険金受取人にお支払いします。

④ 戦争その他の変乱＜戦争その他の変乱時の死亡保険金のお支払いについて＞ご注意

戦争その他の変乱によって死亡したときでも、該当する被保険者の数によっては、影響の程度に応じて死亡保険金を削減してお支払いするか、または全額をお支払いする場合があります。

2. 高度障害保険金
次のいずれかにより、被保険者が高度障害状態に該当したとき① 契約者または被保険者の故意② 戦争その他の変乱＜戦争その他の変乱時の高度障害保険金のお支払いについて＞ご注意

戦争その他の変乱によって高度障害状態に該当したときでも、該当する被保険者の数によっては、影響の程度に応じて高度障害保険金を削減してお支払いするか、または全額をお支払いする場合があります。

3. 保険料の払込免除
次のいずれかにより、被保険者が身体障害の状態に該当したとき① 契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 戦争その他の変乱⑧ 地震、噴火または津波ご契約のしおり 32

保険金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合③ 契約者の故意

＜戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の保険料の払込免除について＞ご注意

戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって身体障害の状態に該当したときでも、該当する被保険者の数によっては、影響の程度に応じて保険料の払込免除をする場合があります。

4. リビング・ニーズ保険金（リビング・ニーズ特約を付加した場合）
次のいずれかにより、被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき① 被保険者の犯罪行為② 契約者、被保険者または指定代理請求人の故意③ 戦争その他の変乱＜戦争その他の変乱時のリビング・ニーズ保険金のお支払いについて＞ご注意

保険金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合

戦争その他の変乱によって被保険者の余命が６か月以内と判断されるときでも、該当する被保険者の数によっては、影響の程度に応じてリビング・ニーズ保険金を削減してお支払いするか、または全額をお支払いする場
合があります。

5. 介護年金（介護年金への移行後）
次のいずれかにより、被保険者が支払事由に該当したとき① 契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為

6. 死亡一時金（介護年金への移行後）
後継年金受取人の故意により、支払事由に該当したとき

ただし、その後継年金受取人が死亡一時金の一部の受取人である場合、その受取人が受取るべき金額のみを免責とし、残額を他の後継年金受取人にお支払いします。

33 ご契約のしおり

重大事由による解除の場合
次の事由に該当し、保険契約を解除した場合、たとえ保険金等をお支払いする事由が生じていても、保険金等をお支払いいたしません。また、保険料の払込みを免除する事由が生じていても、保険料の払込を免除いたしません。

① 契約者、被保険者または保険金等の受取人が保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき② 保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐取行為（未遂を含みます。）があったとき③ 契約者、被保険者、保険金の受取人または年金受取人（後継年金受取人を含む）が、反社会的勢力 < ＊1>に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係 < ＊2> を有していると認められるとき＜＊1＞ 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業
その他の反社会的勢力をいいます。

た、契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

④ その他、当社の契約者、被保険者、保険金の受取人または年金受取人に対する信頼を損ない、保険契約の継続を困難とする上記①②③と同等の重大な事由があるとき告知義務違反による解除の場合契約者または被保険者には健康状態等について、事実をありのまま正しく告知をしていただく義務があります。これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。この場合、次のとおりお取扱いいたします。
① 保険金等をお支払いすることはできません。

② お支払いする解約払戻金があれば契約者にお支払いします。
③ 保険料の払込みを免除することができません。

ただし、保険金等の支払事由または保険料の払込みを免除する事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合は、保険金等のお支払いまたは保険料の払込免除をします。

詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効の場合
次の事由に該当した場合には、受取った保険料は払戻しいたしません。
① 契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫を理由として保険契約を締結または復活をしたときに、当社がその保険契約を取消した場合② 契約者が保険金を不法に取得する目的、または他人に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結または復活したときに、当社がその保険契約を無効とした場合ご契約のしおり 34

保険金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合＜＊2＞ 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。まご契約が失効した場合
猶予期間内に保険料が払込まれず、猶予期間満了日の翌日に自動延長定期保険に変更できない場合、ご契約は失効します。失効後、保険金等はお支払いしません。

第 1 回保険料が払込まれないことによる無効の場合「責任開始期に関する特約」が付加され、第１回保険料が払込猶予期間内に払込まれない場合、ご契約は無効となります。この場合、ご契約の復活のお取扱いはありません。

なお、無効となったご契約のご契約者または被保険者については、当社では一定期間（無効となったご契約の契約日から2 年間）新たなご契約のご契約者または被保険者としてお引受けしません。

保険金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合

保険金等を「お支払いする場合」「お支払いできない場合」の具体例
保険金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の主な事例は次のとおりです。なお、「お支払いする場合」の事例でも、保険金等をお支払いできない他の事由に該当するときは、お支払いできないことがあります。

事例１ 責任開始期と発生時期〇 当社が保障の責任を開始する前に発生した傷害を原因とする場合は、保険金等のお支払いや保険料の払込免除をすることはできません。

保険料の払込みが免除される場合
責任開始期以後に発生した「不慮の事故」を原因として、所定の身体障害の状態に該当された場合
責任開始期

発生

所定の身体障害の状態に該当保険料の払込みが免除されます※責任開始期以後に発生した不慮の事故により、所定の身体障害の状態に該当されたため、保険料の払込みが免除されます。

保険料の払込みが免除されない場合
責任開始期前に発生した「不慮の事故」を原因として、所定の身体障害の状態に該当された場合
発生

責任開始期

所定の身体障害の状態に該当保険料の払込みが免除されません※責任開始期前に発生した不慮の事故により、所定の身体障害の状態に該当されたため、保険料の払込みが免除されません。

35 ご契約のしおり

事例 2

告知義務違反による解除〇 故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日から２年以内であればご契約を解除し、保険金等をお支払いできないことがあります。
（責任開始日から２年を経過していても、保険金等の支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。）

お支払いする場合
告知書の告知項目について、正しく告知（記入）
されてご契約し、1年後に脳卒中を原因として死亡された場合ご契約に際して、告知義務違反がないため死亡保険金をお支払いします脳卒中により、医師から定期的に様子をみると言われた経過観察中であるにもかかわらず、そのことを告知書で正しく告知されずにご契約し、1年後に脳卒中を原因として死亡された場合

事例 3

告知義務違反により、ご契約は解除となり死亡保険金はお支払いできません

所定の高度障害状態〇 高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。したがって、所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。高度障害保険金の支払対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なる場合があります。

お支払いする場合
ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう)」
によって全身の機能が低下し、食事の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着 脱 、起 居 、歩 行 、入 浴 の 全 てにお いて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合

約款所定の高度障害状態に該当しているため高度障害保険金をお支払いします

お支払いできない場合「脳梗塞(のうこうそく)」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行なえる場合

約款所定の高度障害状態に該当していないため高度障害保険金はお支払いできません

ご契約のしおり 36

保険金等のお支払いや保険料の払込免除ができない場合お支払いできない場合

特別勘定と資産運用特別勘定について〇 変額保険（有期型）は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の満期保険金、解約払戻金、死亡保険金などが変動（増減）するため、他の保険種類にかかわる資産とは区別して資産の管理・運用を行う必要があります。当社は、そのため特別勘定を設けるとともに、特別勘定の資産を他の資産とは独立した方針に基づき運用します。

〇 特別勘定の資産運用は高い収益も期待できますが、一方で株価の低下や為替の変動などによる投資リスクも負うことになります。変額保険（有期型）では資産運用の実績が直接将来の満期保険金、解約

払戻金、死亡保険金などに反映されることから、資産運用の成果とリスクがともに契約者に帰属することになります。

〇 変額保険（有期型）用の特別勘定で管理されている資産からの利益および損失は、原則として、変額保険（有期型）契約のみに割り当てられ、他の種類の保険契約に割り当てられることはありません。

〇 特別勘定における資産運用の成果が契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者が契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。

〇 契約者は特別勘定資産の運用方法については、一切の指図はできません。

特別勘定と資産運用

保険料のしくみ
1. 払込方法〇 この保険の保険料の払込方法は、月払のみです。
（保険料の払込方法については、P.7‌を参照ください。）

2. 特別勘定への繰入日および保険料の配分割合の指定と変更〇 保険料から、保険関係費のうち「保険契約の締結、維持および保険料の集金に必要な費用」「保険料払

込免除に関する費用」を控除した額を特別勘定に繰入れます。特別勘定への繰入日は、次のとおりとなります。

・ 第 1 回保険料：契約日

・ 第 2 回以降の保険料：月単位の契約応当日〇 契約者はご契約の際に保険料を繰入れる特別勘定を選択することができます。なお、複数の特別勘定を選択されたときは、各特別勘定への保険料の配分割合を指定していただきます。

〇 契約者はご契約の際に選択された特別勘定および各特別勘定への配分割合をいつでも変更することができます。特別勘定および各特別勘定への配分割合の変更は、必要書類を当社が受付けた日の属する月の直後に到来する払込期月に払込むべき保険料から反映されます。

3. 保険料の運用〇 特別勘定に繰入れられた保険料が個々の特別勘定ごとに運用され、運用資産から所定の保険関係費や資産運用関係費を差引いて、日々の特別勘定の資産が評価されます。また、契約ごとに差引かれるべき費用があればその額が差引かれて、契約ごとの積立金額が決まります。

37 ご契約のしおり

積立金の計算
1. ユニットプライス・ユニット数〇 この保険においては、日々変動（増減）しているご契約ごとの積立金を特別勘定ごとに「ユニットプラ
イス」（単位価額）と「ユニット数」（単位数）で把握します。

・ ユニットプライス（単位価額）

特別勘定資産の積立金の 1 ユニットに対する価額のことをいい、特別勘定資産の評価を反映して毎日計算されます。

＜ユニットプライスの算出方法＞
所定の保険関係費＜＊＞
当日末特別勘定の資産残高
当日の
前日の
× 1−
×
＝
ユニットプライス ユニットプライス
365
当日始特別勘定の資産残高＜＊＞「特別勘定の管理に必要な費用」と「基本保険金額を最低保証するための費用」

・ ユニット数（単位数）

特別勘定資産における契約者の保有分を表す単位のことをいいます。保険料から所定の費用を控除した額に対するユニット数は、この額をユニットプライスで割ることにより求められます。ただし、毎月の「死亡保障などに必要な費用」の控除や、契約内容の変更等によって、ユニット数は変動します。

＜ユニット数の算出方法＞
ユニット数 ＝ 特別勘定への繰入額 ÷ 特別勘定への繰入日前日のユニットプライス＜保険関係費のうち死亡保障などに必要な費用が控除されることにより減少するユニット数の算出方法＞
保険関係費のうち死亡保障などに必要な費用が控除されることにより減少するユニット数＝

保険関係費のうち
月単位の契約応当日前日の
÷
死亡保障などに必要な費用
ユニットプライス

2. ご契約ごとの積立金〇 ご契約ごとの積立金は、個々の特別勘定のユニット数と、日々定まる特別勘定のユニットプライスを把握することにより、計算されます。
ご契約ごとの積立金各特別勘定の積立金の合計

各特別勘定の積立金各特別勘定のユニットプライス×各特別勘定のユニット数＜ユニット数およびユニットプライスの変動による積立金の推移の例＞
1 年後

2 年後

3 年後

ユニット数

1,200 口2,700 口3,700 口ユニットプライス

100

80

120

積立金

120,000 円

216,000 円

444,000 円

ご契約のしおり 38

特別勘定と資産運用※ 資産運用関係費は、特別勘定資産残高算出の際に控除されています。

特別勘定における資産運用
1. 運用の基本方針〇 特別勘定の運用にあたっては、生命保険会社の資産の運用に関する法令・諸規則を遵守し、特別勘定
資産の着実な成長と中長期的視点に立った収益の獲得を目指します。

〇 特別勘定の種類と運用方針の詳細は、「特別勘定の種類と運用方針」をご参照ください。

〇 将来、特別勘定の新設のほか、既に設定されている特別勘定について廃止することがあります。

2. 特別勘定資産の評価方法〇 特別勘定資産の評価は毎日行い、その結果を積立金の増減に反映させます。

〇 特別勘定資産の評価方法は次のとおりです。ただし、この評価方法については、将来変更されることがあります。

特別勘定と資産運用① 有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取扱いが適当とされる資産については、時
価＊により評価するものとします。

② 上記①以外の資産については、原価法によるものとします。

③ 為替予約、先物・オプション取引等のデリバティブ取引については、時価＊により評価を行い、評価差額を損益に計上します。

＊ 時価については、当社が評価日に合理的な方法により入手できる価格を使用します。なお、評価日の価格が把握困難な場
合、前日の価格を使用します。

3. 運用体制（2024 年 3 月現在）
〇 この保険に関する特別勘定の運用について、投資対象となる投資信託の発注業務は、運用企画部が担当します。

〇 各特別勘定で投資する投資信託の評価およびモニタリング業務は、
リスク管理部が担当します。
〇 ユニットプライス算出などの特別勘定の運用管理業務は、運用審査管理部が担当します。
（ただし、今後予告なく変更することがあります。）
組織図

執行役員会議39 ご契約のしおり

運用企画部担当執行役員

運用企画部

リスク管理部担当執行役員

リスク管理部

運用審査管理部担当執行役員

運用審査管理部

特別勘定群について〇 この保険では、複数の特別勘定で構成される特別勘定群を、1または 2 以上設定しています。

〇 契約者は、お申込みの際に当社があらかじめ設定した特別勘定群を指定いただくこととなり、配分割

合の指定・変更、積立金の移転の際には、その指定された特別勘定群に含まれる特別勘定を選択いた

だくこととなります。

〇 この保険の特別勘定群は、「B 型」です。

特別勘定の種類と運用方針〇 特別勘定の種類と各特別勘定の運用方針は、以下のとおりです。ただし、特別勘定の種類と各特別勘定の運用方針については、今後変更することがあります。

〇 特別勘定の種類と各特別勘定で投資を予定している投資信託は当社が定めます。なお、投資信託の組入比率は、原則高位を維持しますが、保険契約の異動等に備え一定の現預金等を保有します。
特別勘定
の名称

投資対象となる投資信託の名称
＜＊ 1＞

国
内
株
式

国内株式インデックス

国内株式インデッ
クス・ファンドＶＡ

主としてわが国の証券取引所に上場
ブ ラック ロック・ されている株式を主要投資対象とし、ジャパン株式会社 TOPIX( 東証株価指数、配当込み ) の動
きに連動する運用成果を目指します。

0.0605%

外国株式インデックス

日本を除く先進国の株式市場を代表す
JDFインデックス・ ブ ラック ロック・ る指数 (MSCI コクサイ指数 ( 税引後配
ファンド外国株式Ⅰ ジャパン株式会社 当込み、国内投信用、円建て ))に連動す
る投資成果を目指します。

0.1650％程度

米国株式インデックス

米 国 株 式 (Ｓ＆Ｐ
500)イ ン デック
ス・ファンドＶＡ

主にブラックロック・グループが運用する米国の株式に投資する上場投資信託
ブ ラック ロック・証券および米国の株式へ投資し、Ｓ＆Ｐ
ジャパン株式会社
500 指数 ( 配当込み、円換算ベース)に連動する運用成果を目指します。

0.0531%程度

外国株式アク
ティブ１型

フランクリン・テン
プ ルトン・グ ロ ー
バル株式ファンド
VA

フランクリン・テン
プルトン・ジャパン株式会社

日本を除く世界各国の主要株式市場に投資することにより、中長期的な運用成果を目指します。クオンツ手法により多面的に分析し、個別銘柄を選択します。
原則として、円に対する為替ヘッジは行いません。

0.7480％

国内債券インデックス

国内債券インデッ
クス・ファンドＶＡ

円建ての債券等を主要投資対象とし、
ブ ラック ロック・
NOMURA-BPI 総合に連動する運用成ジャパン株式会社
果を目指します。

0.0825％

外
国
株
式

国
内
債
券

運用会社

運用方針

ご契約のしおり 40

特別勘定と資産運用

資産運用
関係費
（消費税込
・年率）

種
類

資産運用
関係費
（消費税込
・年率）

種
類

特別勘定
の名称

投資対象となる投資信託の名称
＜＊ 1＞

外
国
債
券

外国債券インデックス

外国債券インデッ
クス・ファンドＶＡ

日本を除く先進国の国債等を主要投資
ブ ラック ロック・ 対象とし、ＦＴＳＥ世界国債インデックス
ジャパン株式会社 ( 除く日本、国内投信用円ベース)に連動する運用成果を目指します。

0.0825％

国内リート

国 内 リ ート イ ン
デックス・ファンド
ＶＡ

日本の不動産投資信託証券等を主要投
ブ ラック ロック・ 資対象とし、Ｓ＆Ｐ Ｊ－ＲＥ
ＩＴ指数 ( 配当
ジャパン株式会社 込み )に連動する運用成果を目指します。

0.0660％

先進国リート

先進国リートイン
デックス・ファンド
ＶＡ

日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥブ ラック ロック・Ｉ
Ｔ指数 ( 除く日本、税引後配当込み、円ジャパン株式会社
換算ベース)に連動する運用成果を目指します。

0.0935％

バランス株式50

ＳＭＡＭ・バランス
ファンドＶＡ50

三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社

実質的に国内外の株式・債券への分散投資を行うことにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
基本資産配分比率を、国内株式 25％、キャッシュを含む国内債券 25％、外国株式 25％、外国債券 25％を基本とします。

0.3240％マネー

ＳＭ Ａ Ｍ・ＦＧ マ
ネーファンドＶＡ

三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株
式会社

円建ての公社債等を中心に投資を行い、安定した運用成果を目指します。

0％～0.1980％< ＊ 2>

リ｜ト

特別勘定と資産運用

バ
ラ
ン
ス

マ
ネ
｜

運用会社

運用方針

＜＊1＞ 投資信託の正式名称については、「特別勘定のしおり」をご確認ください。
（例：国内株式インデックス・ファンドＶＡ→国内
株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用））＜＊2＞ 前月の最終 5 営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に応じた率を用いて各月ごとに決定するため、上限と下限のみを記載しております。

※ 主な投資対象となる投資信託が廃止されるなど、その投資信託による運用が困難となる特別な事情がある場合、他の投資信託に変更することがあります。

※ 資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

※ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
※ 投資対象となる投資信託の詳細につきましては、「特別勘定のしおり」をご確認ください。

41 ご契約のしおり

諸費用について保険期間中の諸費用は次のとおりです。(2024 年 4 月 1 日現在 )下記の内容は将来変更されることがあります。

保険料の払込期間中または特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用＜すべての契約者にご負担いただく費用＞
項目

保険関係費

費用

時期

保険契約の締結、維持および保険料の集金に必要
な費用

＜＊＞

特別勘定への繰入れの際に保険料から控除特別勘定の管理に必要な費用

積立金額に対して年率 0.52％

左記の年率の 1/365を乗じた金額を毎日控除

基本保険金額を最低保証するための費用

積立金額に対して年率 0.03%

左記の年率の 1/365を乗じた金額を毎日控除

死亡保障などに必要な費
用＜＊＞

契約日および月単位の契約応
当日の始めに積立金から控除

保険料払込免除に関する費用

保険料に対して 0.1% ～ 0.2％
（保
険料払込期間に応じます）を乗じた額

特別勘定への繰入れの際に保険料から控除

特別勘定ごとに異なります。
資産運用関係費特別勘定の運用にかかわる費用

P.40 ～ 41「 特 別 勘 定 の 種
類と運 用 方 針 」をご 確 認ください。

各特別勘定の資産残高に対して所定の年率の 1/365を乗じた金額を毎日控除※ 資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

※ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

＜特定の契約者にご負担いただく費用＞
項目

目的

費用

時期

保険料払込免除特約を付加した場合の費用

当該特約における保険料払込免除に関す
る費用

＜＊＞

特別勘定への繰入れの際に保険料から控除

積立金移転手数料

1 保険年度 16 回目から、インターネット以
外の方法で、積立金を移転する際にかかる費用

1 回につき2,500 円

積 立 金 の 移 転 時に積
立金から控除＜＊＞ 被保険者の性別・年齢などにより異なります。そのため、具体的な金額や上限額を表示することができません。

ご契約のしおり 42

諸費用について目的年金移行特約、介護年金移行特約および年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

目的

費用

時期および対象

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して1％

年金支払日に責任準備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

解約時にご負担いただく費用
契約日から解約日までの保険料払込年月数が 10 年未満の場合には、契約日からの保険料払込年月数に応じた解約控除額が解約日の積立金額から差引かれます。なお、解約控除額は、保険料払込年月数、被保険者の性別・年齢などによって異なるため、具体的な金額を表示することができません。

※ 保険料払込年月数が 10 年未満の場合に、基本保険金額の減額、自動延長定期保険、変額払済保険、定額延長定期保険への変更、および解約払戻金を原資とした年金等への移行にも解約控除がかかります。

諸費用について43 ご契約のしおりご契約後のお取扱いについて
積立金の移転（スイッチング）〇 保険期間中は、何度でも自由に積立金を移転できます。ただし、１保険年度に15 回を超える移転については、手数料がかかる場合があります。
（積立金移転手数料については、P.42‌をご参照ください。）〇 当社がスイッチングのお申し出を受付けた日の翌営業日の積立金を基準に積立金移転を行い、その翌日からご指定の特別勘定で運用を開始します。

〇 スイッチングの受付方法等については、次のとおりです。
受付方法等
インターネット
電話
請求書
ご注意

ご利用時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く） 8：00 ～ 24：00※ 15 時までは当日受付、15 時以降は翌営業日受付となります。

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く） 9：00 ～ 17：00※ 15 時までは当日受付、15 時以降は翌営業日受付となります。

不備のない書類が三井住友海上プライマリー生命に到着した日が受付日となります。

お客さまが積立金の移転（スイッチング）を行った際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なる場合がありますのでご注意ください。

〇 契約時もしくは特別勘定での運用期間中に契約者のお申出があれば、積立金の特別勘定ごとの構成割合を一定に保つよう、特別勘定の積立金の一部を定期的に他の特別勘定に移転することができます。この場合、上記のスイッチングの回数にカウントされません。

〇 オート・アセット・リバランスは、３か月、６か月または１年ごとに調整することができます。

〇 オート・アセット・リバランスの設定中にスイッチングをした場合、そのスイッチングの配分割合がオー
ト・アセット・リバランスの新たな配分割合として設定されます。

ご契約のしおり 44

ご契約後のお取扱いについて積立金配分自動調整制度（オート・アセット・リバランス）保険料の払込みが困難になられた場合のお取扱いについて
1. 変額払済保険への変更〇 保険料払込期間中であれば、将来の保険料の払込みを中止して、その時点の解約払戻金をもとに変額払済保険へ変更することができます。
（特別勘定での運用を継続します。）〇 変額払済保険への変更日は、変更のお申出の書類を当社が受付けた日となり、その翌日より効力が生じるものとし、変更後の保険期間は、変更前の契約の保険期間満了日までとします。

〇 変更後の基本保険金額は、変更日の解約払戻金額（貸付金があるときは、その元利金を差引いた額）に基づき計算します。その結果、変更後の基本保険金額が変更前の基本保険金額を下回ることがあります。また、計算の結果、変更後の基本保険金額が変更前の基本保険金額を超えるときは、変更前の基本保険金額と同額とし、変更日の解約払戻金のうち、残額を契約者にお支払いします。

〇 変額払済保険への変更日の翌日からその変更日の翌日の属する月の末日までの間に、次のいずれかの事由に該当したときは、変額払済保険への変更請求がなかったものとして取扱います。ただし、変更

日の翌日が月単位の契約応当日の場合を除きます。
① 被保険者が死亡したとき② 被保険者が高度障害保険金の支払事由に該当したことにより高度障害保険金が支払われるとき③ 被保険者が保険料の払込免除事由に該当したことにより保険料の払込みが免除されるとき「変更後の基本保険金額」が「変更前の基本保険金額」を下回った場合

変更

基本保険金額▲
契約日

解約払戻金額

積立金額

満期保険金額

変額払済保険基本保険金額

ご契約後のお取扱いについて＜イメージ図＞

保険期間（変更前と同じ期間）▲
保険料払込中止▲
保険期間満了日※ イメージ図であり、積立金額等を保証するものではありません。

・ 変額払済保険への変更後も特別勘定での運用を継続するため、満期保険金、解約払戻金等の額が払込保
険料累計額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
・ 契約日から10 年以内に変額払済保険へ変更する場合、所定の解約控除がかかります。
・ 変額払済保険への変更後は、変更前の契約内容に戻すことができません。
ご注意・ 変額払済保険に変更した場合、消滅する特約があります。
・ 次の場合には、変額払済保険への変更をお取扱いできません。
・ 変更後の基本保険金額が 50 万円を下回る場合
・ 第 1 回保険料の払込みがない場合
・ 前納中のご契約の場合
・ 保険期間満了日までの期間が１か月以内の場合

45 ご契約のしおり2. 定額延長定期保険への変更〇 保険料払込期間中であれば、将来の保険料の払込みを中止して、その時点の解約払戻金をもとに定額延長定期保険へ変更することができます。
（特別勘定での運用は停止し、一般勘定による運用に移行します。）〇 定額延長定期保険への変更日は、変更のお申出の書類を当社が受付けた日となり、その翌日より効力が生じるものとし、変更後の保険金額は、変更日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい額とします。この保険金額が、変更後の死亡・高度障害保険金額となります。

〇 変更後の保険期間満了日は、変更日の解約払戻金額（貸付金があるときは、その元利金を差引いた額）に基づき計算します。その結果、変更後の保険期間満了日が変更前の保険期間満了日より前の日となり、保険期間が短くなることがあります。また、計算の結果、変更後の保険期間満了日が変更前の保険期間満了日を超えるときは、変更前の保険期間満了日までとし、保険期間満了日に被保険者が生存しているときは生存保険金を満期保険金受取人にお支払いします。

〇 定額延長定期保険への変更日の翌日からその変更日の翌日の属する月の末日までの間に、次のいずれかの事由に該当したときは、定額延長定期保険への変更請求がなかったものとして取扱います。ただし、変更日の翌日が月単位の契約応当日の場合を除きます。
① 被保険者が死亡したとき② 被保険者が高度障害保険金の支払事由に該当したことにより高度障害保険金が支払われるとき③ 被保険者が保険料の払込免除事由に該当したことにより保険料の払込みが免除されるとき「変更後の保険期間満了日」が「変更前の保険期間満了日」より短くなった場合

変更

保険金額

▲
契約日

解約払戻金額

基本保険金額

積立金額

保険期間
▲
保険料払込中止

死亡・高度障害保険金額

変更前と同額 定額延長定期保険▲
変更後の保険期間満了日

変更後の保険期間満了日をもって保険契約は消滅します。
▲
変更前の保険期間満了日※ イメージ図であり、積立金額等を保証するものではありません。

・ 契約日から10 年以内に定額延長定期保険へ変更する場合、所定の解約控除がかかります。
・ 定額延長定期保険への変更後は、変更前の契約内容に戻すことができません。
ご注意・ 定額延長定期保険に変更した場合、消滅する特約があります。
・ 変更後の保険期間が 3 か月未満の場合、定額延長定期保険への変更をお取扱いできません。
・ 前納中のご契約については、定額延長定期保険への変更をお取扱いできません。

ご契約のしおり 46

ご契約後のお取扱いについて＜イメージ図＞

3. 自動延長定期保険への変更〇 保険料の払込みがないまま猶予期間を経過した場合でも、解約払戻金があるときは、自動的に以後の保険料の払込みを中止し、保険料払込済みの自動延長定期保険に変更します。
（特別勘定での運用は停止し、一般勘定による運用に移行します。）〇 自動延長定期保険への変更日は、猶予期間満了日の翌日となり、その日から効力が生じるものとし、変更後の保険金額は、猶予期間満了時の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい額とします。

この保険金額が、変更後の死亡・高度障害保険金額となります。

〇 変更後の保険期間満了日は、猶予期間満了時の解約払戻金額（貸付金があるときは、その元利金を差引いた額）に基づき計算します。その結果、変更後の保険期間満了日が変更前の保険期間満了日よりも前の日となり、保険期間が短くなることがあります。また、計算の結果、変更後の保険期間満了日が変更前の保険期間満了日を超えるときは、変更前の保険期間満了日までとし、保険期間満了日に被保険者が生存しているときは生存保険金を満期保険金受取人にお支払いします。

〇 自動延長定期保険に変更されたときは、契約者に通知します。

〇 自動延長定期保険への変更日から3 か月以内、かつ自動延長定期保険の期間内に契約者から次のいずれかのお申出があったときは、自動延長定期保険への変更を行わなかったものとして取扱います。
① 当社所定の利率による利息をつけた延滞保険料のお支払い② ご契約の解約

ご契約後のお取扱いについて

・ 契約日から10 年以内に自動延長定期保険へ変更する場合、所定の解約控除がかかります。
ご注意・ 自動延長定期保険への変更日から3 か月経過後、変更前の契約内容に戻すことができません。
・ 自動延長定期保険に変更した場合、消滅する特約があります。
・ 変更後の保険期間が 3 か月未満の場合、自動延長定期保険への変更をお取扱いできません。

4. 基本保険金額の減額〇 契約者は、当社の定める取扱範囲内で、基本保険金額を減額することができます。

〇 基本保険金額の減額は、減額のお申出の書類を当社が受付けた日の翌日を減額日とし、その日から効力が生じます。その際、基本保険金額の減額割合と同じ割合で積立金額も減額されます。
基本保険金額の減額後の積立金額は、次のとおり改めます。

減額後の積立金額＝減額前の積立金額×（1－ 減額した基本保険金額 / 減額前の基本保険金額）

この減額される積立金額は、複数の特別勘定を選択している場合、各特別勘定の積立金額が同時に同じ割合で減額されます。そのため、特別勘定ごとに減額割合を指定することができません。

〇 基本保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取扱い、その減額部分に対する解約払戻金をお支払いします。

〇 保険料払込期間中に基本保険金額を減額したときは、将来の保険料を改めます。

47 ご契約のしおり

・ 契約日から10 年以内に基本保険金額を減額する場合、所定の解約控除がかかります。
・ 基本保険金額の減額後は、変更前の契約内容に戻すことができません。
・ 次の場合には、基本保険金額の減額はお取扱いできません。
・ 減額後の基本保険金額が 200 万円、かつ保険料払込期間中の場合は、毎月の保険料が 5 千円を下
ご注意

回る場合
・ 保険料の払込みが免除された契約の場合
・ 基本保険金額の減額における解約払戻金のお支払いがこの保険の資産の運用に影響が大きいと認めた
ときは、最長 6 か月の範囲内で解約払戻金のお支払いを延期することがあります。この場合、解約払戻金に当社所定の利息を付けてお支払いします。

契約者貸付について〇 契約者は、解約払戻金の８０％を限度として貸付を受けることができます。
〇 貸付金に対する利息は、当社所定の利率で計算します。

〇 貸付金に相当する積立金については、特別勘定による運用は行わず、別に当社の定めにより計算します。

〇 契約者は、いつでも、貸付金の元利金の全部または一部を返済することができます。

〇 貸付金がある場合、以下の① ~ ③の取扱いが行われるときはその支払金額から、④⑤の取扱いが行お支払いにかえて終身保障へ移行する場合（終身移行特約付加）は、満期保険金から貸付金の元利金を差引きます。

① 保険契約が消滅したとき② 基本保険金額を減額したとき③ 契約年齢もしくは性別の誤りの処理が行われたとき④ 自動延長定期保険、変額払済保険または定額延長定期保険へ変更したとき⑤ 介護年金移行特約、年金移行特約または終身移行特約（保険料払込期間中）により年金または終身保障へ移行したとき・ 自動延長定期保険または定額延長定期保険に変更した契約は、契約者貸付制度をご利用いただくことはできません。
ご注意

・ 貸付金のお支払いがこの保険の資産の運用に及ぼす影響が大きいと当社が認めたときは、最長 6 か月の範囲内で貸付を行わないことがあります。
・ 貸付の元利合計額が解約払戻金を超えたときは、その旨を契約者に通知します。期日（この通知を発した日の属する月の翌月末）までに所定の金額の返済がなければ、期日の翌日から失効します。

ご契約のしおり 48

ご契約後のお取扱いについてわれるときは解約払戻金から、貸付金の元利金を差引きます。なお、保険期間満了時に満期保険金の保険契約内容の変更などについて
1. 年金移行特約による年金支払への移行〇 この特約は、契約日から起算して 1 年経過以後、契約者のお申し出により、ご契約の全部を将来の保険金等のお支払いにかえて、解約払戻金を原資とした年金に移行することができる特約です。

〇 この特約の付加にあたっては、契約者は、被保険者の同意を得た上でお申し出いただき、当社の承諾をもって特約が付加されます。このお申し出の書類を当社が受付けた日の翌日を特約の付加日とします。

〇 年金種類は、確定年金または年金総額保証付終身年金となります。

〇 第１回年金支払日（年金支払開始日）は、この特約の付加日となります。
２回目以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日となります。

〇 年金額は、この特約の付加日の前日における解約払戻金相当額（貸付金がある場合はその元利金を差し引いた額）を年金原資として、年金支払開始日の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されます。

〇 この特約の付加のお申し出の際、年金受取人を指定いただきます。年金受取人は、契約者または被保険者となります。

・ この特約による年金額が 10 万円に満たない場合は、この特約を付加することはできません。

ご契約後のお取扱いについてご注意・ この特約による年金額が 3,000 万円を超える場合には、3,000 万円を年金額とし、それを超える金額については第 1 回年金支払日に合わせて一時金でお支払いします。
・ 年金支払期間中は、年金額の 1%を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から費用として控除します。

  
■確定年金
（年金支払期間：5年、10年、15年、20年）○年金支払開始日以後、あらかじめ定められた期間
中、毎年、同額の年金をお支払いします。
○最終年金支払日における被保険者の年齢は105
歳以下であることが必要です。
○年金支払期間中の最後の年金支払日前に被保険者が死亡した場合、死亡一時金として、将来の年金の現価に相当する金額を年金受取人＊にお支払いします。また、死亡一時金のお支払いにかえて、
年金支払期間中、年金受取人に引続き年金をお支払いすることもできます。
＊ 年金受取人が被保険者の場合は、後継年金受取人にお支払いします。

○年金のお支払いにかえて、年金支払期間中に一括支払を希望する場合、年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価に相当する金額を一括してお支払いします。この場合、ご契約は年金の一括支払を行ったときに消滅します。

49 ご契約のしおり

年金支払期間内に被保険者が死亡した場合

死亡一時金
年金支払期間

年金支払期間

年金支払期間満了後契約は消滅

■年金総額保証付終身年金○年金支払開始日以後、被保険者が生存している
間は、毎年、同額の年金を生涯（終身）にわたってお支払いします。
○年金の受取累計額が年金原資の額に到達する前に被保険者が死亡した場合でも、年金原資の額に到達するまで年金を年金受取人＊に引続きお支払
いします。
なお、
この場合で、受取累計額が年金原資の額に到達するときの年金額（最後の支払年金額）は、年金原資の額からすでにお支払いした年金の合計額を控除した金額となります。

年金の受取累計額が年金原資の額に到達する前に被保険者が死亡した場合被保険者が生存している間は生涯支払

年金
年金総額保証（受取保証部分）

年金支払期間＊ 年金受取人が被保険者の場合は、後継年金受取人にお支払いします。

ご契約後のお取扱いについて○年金のお支払いにかえて、年金の受取累計額が年金原資の額に到達する前に一括支払を希望す
る場合、受取保証部分の残存部分に対応する年
金の現価に相当する金額を一括してお支払いします。なお、受取保証部分の最後の年金支払日以後に被保険者が生存している場合は、以後の年金のお支払いを再開します。その際、次の金額を再開時の年金としてお支払いします。
①まず、一括支払を行わず受取保証部分の最後の年金支払日前日まで継続して年金をお支払いした場合の年金の合計額を年金原資から控除します。
②次に、年金原資をもとに算出した年金額から①の額を控除します。
この控除した金額が、受取保証部分の最後の年金支払日に被保険者が生存していた場合にお支払いする金額となります。
（翌年以後は、毎年、年金原資をもとに算出した年金額をお支払いします。）
ご注意

年金総額保証付終身年金は、受取保証部分の支払中に年金の一括支払をされる場合には、受取総額が年金原資を下回ることがあります。

ご契約のしおり 50

2. 後継年金受取人指定制度〇 「後継年金受取人指定制度」とは、年金をお受取りになる方（年金受取人）が死亡した場合に備えて、年金受給権などの年金受取人の権利を承継する方（後継年金受取人）を契約者が事前に指定する制度です。

〇 年金移行特約の付加の際はご契約者のお申し出により、年金支払期間中は年金受取人のお申し出により、被保険者の同意を得て、当社所定の範囲で指定・変更することができます。
（１名のみ指定可）＜ご指定範囲＞①被保険者②被保険者の配偶者③年金受取人の３親等以内の親族または６親等以内の血族※ 年金受取人が死亡した場合には、以後、後継年金受取人が年金受取人となります。
※ 年金受取人死亡時に、後継年金受取人が指定されていない場合もしくは後継年金受取人が既に死亡している場合、次の順
位で後継年金受取人とみなします。
①被保険者②被保険者の配偶者（①の該当がない場合）③年金受取人の法定相続人（①②の該当がない場合）

ご契約後のお取扱いについて
51 ご契約のしおり3. 介護年金移行特約による年金支払への移行〇 この特約は、被保険者が公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されている場合、契約日から1 年経過以後であれば、ご契約の全部を将来の保険金等のお支払いにかえて、介護年金に移行することができる特約です。

〇 この特約の付加にあたっては、契約者は、被保険者の同意を得た上でお申し出いただき、当社の承諾をもって特約が付加されます。年金種類は、終身介護年金となります。

〇 要介護 2 以上の状態＊に該当し、不備のない請求書類を当社が受付けた日の翌日が第 1 回年金支払日（年金支払開始日）となります。2 回目以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日となります。

＊ 要介護 2 以上の状態とは、要介護認定等にかかる介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年
4 月 30 日厚生省令第 58 号）第 1 条第 1 項に定める要介護 2 から要介護 5までのいずれかの状態をいいます。

〇 年金額は、年金支払開始日の前日における解約払戻金相当額（貸付金がある場合はその元利金を差し引いた額）を年金原資として、その日の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されます。

〇 この特約における年金受取人は、被保険者となります。ただし、契約者と主契約の死亡保険金受取人が同一の法人の場合は、年金受取人をその法人とします。

〇 この特約は、年金支払開始日前に限り、いつでも解約することができます。なお、年金支払開始日以後
は、この特約を解約することができません。

○年金の受取累計額が年金原資の額に到達する
前に被保険者が死亡した場合、年金原資の額からすでにお支払いした年金の合計額を控除した
金額を死亡一時金として後継年金受取人にお支払いします。なお、年金の受取累計額が年金原資の額を超えて被保険者が死亡した場合、死亡一時金はありません。

被保険者が生存している間は
生涯支払

年金原資

○年金支払開始日以後、被保険者が生存している
間は、毎年、同額の年金を生涯
（終身）
にわたって
お支払いします。

死亡一時金
既払年金累計額
年金支払期間○年金のお支払いにかえて、年金の受取累計額が年金原資の額に到達する前に一括支払を希望す
る場合、年金原資の額からすでにお支払いした年金の合計額を控除した金額を一括してお支払いします。この場合、ご契約は年金の一括支払を行ったときに消滅します。
・ この特約による年金額が 10 万円に満たない場合または年金支払開始日の被保険者の年齢が 95 歳を超える場合には、介護年金に移行することはできません。
・ 年金額が 3,000 万円を超える場合には、その金額を年金額とし、それを超える金額については第 1 回のご注意

介護年金に合わせて一時金で年金受取人にお支払いします。
・ 年金支払期間中は、年金額の１％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から費用として控除します。
・ 2024 年 1 月現在の公的介護保険制度に基づくもので、将来、公的介護保険制度が改正され、その改正がこの特約の支払事由に影響をおよぼす場合、支払事由を変更することがあります。
ご契約のしおり 52

ご契約後のお取扱いについて■終身介護年金

4. 年金支払特約について〇 この特約は、満期保険金の支払事由発生前は契約者のお申出、支払事由発生後は満期保険金受取人のお申出により、満期保険金を一時支払にかえて、年金として満期保険金受取人にお支払いする特約です。

〇 お支払いする年金種類は確定年金（年金支払期間：5、10、15、20 年）または保証期間付終身年金（保証期間：10 年）から選択することができます。

〇 年金基金は、この特約が締結されている場合は満期保険金の支払事由の発生時、また、この特約が満期保険金受取人の申し出によって締結された場合はその締結された時点で、満期保険金の全部または一部が充当され設定されます。

〇 この特約における年金受取人は満期保険金受取人と定め、年金基金の設定日の翌年の応当日から年金を年金受取人にお支払いします。

〇 満期保険金の年金支払を選択した場合であっても、年金受取人からの請求があったときは、将来の年金支払にかえて、次の金額を一括してお支払いします。この場合、この特約は消滅します。

① 年金基金設定後第 1 回年金支払日前の場合は、請求時における年金基金の価額をお支払いします。

② 第 1 回年金支払日以後の年金支払期間中の場合は、残存支払期間に対応する未払年金の現価（保証期間付終身年金の場合は、第１回年金支払日以後の保証期間中、残存保証期間に対応する未払年金の現価）をお支払いします。

年金基金

満期保険金

ご契約後のお取扱いについて＜イメージ図（確定年金の場合）＞

翌年年金基金設定日

年 金

第1回年金支払日

・ この特約によりお支払いする年金額は、年金基金の設定時における基礎率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には定まっていません。
・ 保証期間付終身年金は、被保険者が早期に死亡されるまたは保証期間中に年金の一括支払をされる等ご注意の場合には、受取総額が年金基金を下回ることがあります。
・ この特約による年金額が 10 万円に満たない場合は、年金によるお支払いにかえて一括でのお支払いとなります。この場合、この特約は消滅します。また、年金額が 3,000 万円を超える場合には、3,000 万円を年金額とし、それを超える金額については一時金でお支払いします。
・ 年金支払期間中は、年金額の 1％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から費用として控除します。

53 ご契約のしおり5. 終身移行特約〇 この特約は、契約日から1 年経過以後の保険料払込期間中であればご契約の全部を将来の保険金等のお支払いにかえて、保険期間満了時であれば満期保険金のお支払いにかえて、終身保障へ移行することができる特約です。

〇 終身保障へ移行するための終身保障移行額は、保険料払込期間中は特約付加日前日の解約払戻金

額、保険期間満了時は満期保険金額となります。貸付金がある場合はその元利金を解約払戻金額、満期保険金額から差し引きます。

〇 この特約の付加にあたっては、契約者は被保険者の同意を得た上でお申し出いただき、当社の承諾をもって特約が付加されます。保険料払込期間中であればこのお申し出の書類を当社が受付けた日の翌日、保険期間満了時であれば保険期間満了日の翌日をこの特約の付加日とします。

〇 この特約が付加された日を終身保障移行日として終身保障へ移行します。

〇 終身保障移行日以後、被保険者が死亡したときには、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。

〇 死亡保険金額は、終身保障移行日からの経過年数に応じて、次のとおりとなります。
死亡保険金額2 年未満

終身保障移行額を基に終身保障移行日からの経過年月数等により計算した
死亡日時点の責任準備金額

2 年以上終身保障移行額を基に計算した移行後保険金額〇 終身保障移行日以後に解約する場合、解約払戻金額は、終身保障移行額を基に終身保障移行日からの経過年月数等により計算した額となります。

〇 終身保障移行日以後にこの特約のみを解約することはできません。

〇 終身保障移行日以後は特別勘定での運用は行いません。また、変額払済保険および定額延長定期保険への変更、高度障害保険金および満期保険金の支払い、保険料の払込免除、基本保険金額の減額のお取り扱いは行いません。

＜イメージ図（保険期間満了時に終身保障へ移行した場合）＞

終身保障移行額

満期保険金額終身保障移行日（保険期間満了日の翌日）

死亡保険金額
解約払戻金額2年
保険期間※上図はイメージ図であり、将来の解約払戻金額等を保証するものではありません。

ご注意

終身保障への移行後、高度障害保険金の保障はなくなります。

ご契約のしおり 54

ご契約後のお取扱いについて終身保障移行日からの経過年数

ご契約の解約
1. 解約〇 保険期間中はいつでも、ご契約を解約して解約払戻金を受取ることができます。ただし、ご契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。

2. 解約払戻金〇 ご契約を解約された場合、解約払戻金が支払われます。

〇 解約払戻金は、解約日における積立金額から解約控除額が差引かれた金額となります。なお、契約者貸付金があるときは、その元利金を差引きます。

〇 解約控除額は、契約日から解約日までの保険料払込年月数が 10 年未満の場合に、契約日からの保険料払込年月数に応じた額となります。なお、この額は、保険料払込年月数、被保険者の性別・年齢などによって異なります。

※ 保険料払込年月数が 10 年未満の場合に、基本保険金額の減額、自動延長定期保険、変額払済保険、定額延長定期保険への変更、および解約払戻金を原資とした年金等への移行にも解約控除がかかります。

ご契約後のお取扱いについてご注意

55 ご契約のしおり解約における解約払戻金のお支払いがこの保険の資産の運用に及ぼす影響が大きいと認めたときは、最長 6か月の範囲内で解約払戻金のお支払いを延期することがあります。この場合、解約払戻金に当社所定の利息を付けてお支払いします。

非常事態発生時の特別取扱〇 天災、戦争その他の変乱、火災またはシステムの障害などの非常事態によって特別勘定資産の正常な評価ができなくなったときは、正常な評価ができなくなった特別勘定と他の勘定間の積立金の振替を行う次の取扱について、下表のとおり特別な取扱を行います。特別取扱の開始日から、特別取扱の終了日の前日までを、特別勘定の特別取扱期間とします。

〇 この場合、特別取扱の対象となる特別勘定および特別取扱の開始日をただちに公表します。

〇 この場合、当社および募集代理店における掲示または閲覧、当社のホームページ（https://www.
ms-primary.com）への掲載にて公表します。

1. すでに受付けていたお申込みおよびご請求をなかったものとするもの
特別勘定の正常な評価ができない場合の特別取扱〇 特別取扱期間中、正常な評価ができない特別勘定に保険料を繰入れる保険契約に保険契約のお申込み

ついて、お申込みの受付を停止します。
〇 すでにお申込みを受付けていた場合でも、そのお申込みがなかったものとして取扱います。

積立金の移転します。
〇 すでにお申込みを受付けていた場合でも、そのお申込みがなかったものとして取扱います。
〇 特別取扱期間中、正常な評価ができない特別勘定を含む保険契約について、契約

契約者貸付

者貸付のご請求全体について受付を停止します。
〇 すでにご請求を受付けていた場合でも、そのご請求がなかったものとして取扱います。
〇 特別取扱期間中、正常な評価ができない特別勘定を含む保険契約について、変額変額払済保険定額延長定期保険

払済保険および定額延長定期保険への変更のご請求について受付を停止します。
〇 すでにご請求を受付けていた場合でも、そのご請求がなかったものとして取扱います。

年金移行特約
介護年金移行特約
終身移行特約〇 特別取扱期間中、正常な評価ができない特別勘定を含む保険契約について、移行のご請求について受付を停止します。
〇 すでにご請求を受付けていた場合でも、そのご請求がなかったものとして取扱います。

ご契約のしおり 56

ご契約後のお取扱いについて〇 特別取扱期間中、正常な評価ができない特別勘定への積立金の移転の受付を停止

2. お手続きを延期するもの
特別勘定の正常な評価ができない場合の特別取扱〇 特別取扱期間中、正常な評価ができない特別勘定の積立金については解約を延期
解約し、特別取扱の終了日を解約日として取扱います。それ以外の特別勘定の積立金部分についてはその日に解約を受付けたものとして取扱います。
〇 特別取扱期間中、正常な評価ができない特別勘定の積立金については基本保険金額の減額を延期し、特別取扱の終了日を減額日として取扱います。それ以外の特別基本保険金額の減額

勘定の積立金部分についてはその日に基本保険金額の減額を受付けたものとして取扱います。

※ 解約または基本保険金額の減額が延期された部分について、契約者は、特別取扱期間中に、解約または基本保険金額の減額の中止を申し出ることができます。

3. 特別取扱期間中であっても、通常どおりの取扱いを行うもの〇 正常な評価ができない特別勘定を含む保険契約についても、保険金の支払事由が発生した場合には、通常どおり請求を受付け支払います。

ご契約後のお取扱いについて保険金の支払い〇 正常な評価ができない特別勘定の積立金部分について解約を延期している間に、保険金の支払事由が発生した場合には、解約を中止し、通常どおり請求を受付け支払います。

57 ご契約のしおりご契約後のお手続きについて（2024 年 4 月現在）
ご契約後のお手続きについては、当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。
お手続きに必要な書類は、普通保険約款別表１をご確認ください。

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル 0120-520-256
受付時間 ： 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9 時〜午後 5 時※お問合わせの際は、証券番号または保険証券に記載のお客さま番号をお手元にご用意のうえ、
ご契約者さまよりお問合わせください。

契約内容の変更手続き
1. 契約者の変更〇 契約者の変更を希望される場合には、「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。当社より請求書類をお送りいたしますので、契約者ならびに変更後の契約者がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

〇 契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、契約者を被保険者の 3 親等以内の血族またはご注意

・ 契約者が法人の場合、契約者の変更はできません。

2. 死亡保険金受取人の変更【死亡保険金受取人を生存中に変更する場合】〇 死亡保険金受取人の変更を希望される場合には、「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。当社より請求書類をお送りいたしますので、契約者がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

〇 契約者は、保険金の支払事由発生前であれば、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を被保険者の３親等以内の親族または６親等以内の血族に変更することができます。

【死亡保険金受取人を死亡後に変更する場合】〇 保険金の支払事由発生前に死亡保険金受取人が死亡したときは、すみやかに「お客さまサービスセン
ター」にご連絡ください。当社より請求書類をお送りいたしますので、契約者がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。なお、新しい死亡保険金受取人を指定いただくまでの間は、変更前の死亡保険金受取人の法定相続人が死亡保険金受取人となります。

〇 契約者は、保険金の支払事由発生前であれば、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を被保険者の３親等以内の親族または６親等以内の血族に変更することができます。

ご契約のしおり 58

ご契約後のお手続きについて配偶者に変更することができます。

【例】
契約者・被保険者 ： A さん
死亡保険金受取人 ： B さん

A

B

（夫）

（妻）

C

（子）

D

（子）

Aさんより先に死亡保険金受取人であるBさんが死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Bさんの死亡時の法定相続人であるAさん、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。その後、Aさん（契約者・被保険者）が死亡した場合は、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。この場合、CさんとDさんの死
亡保険金の受取割合は均等となります。

【遺言により死亡保険金受取人を変更する場合】〇 保険金の支払事由発生前であれば、契約者は法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を被保険者の３親等以内の親族または６親等以内の血族に変更することができます。この場合、契約者が死亡した後、契約者の相続人から「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。

〇 死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。
・ 死亡保険金受取人の変更のご連絡を当社が受付ける前に、変更前の死亡保険金受取人に当社が保険金をお支払いした場合には、変更後の死亡保険金受取人からの保険金の請求に対しては、当社はお支払い
ご注意

いたしません。
・ 契約者と死亡保険金受取人が法人の場合、死亡保険金受取人の変更はできません。

ご契約後のお手続きについて・ 契約者が法人で死亡保険金受取人が法人以外の場合、法人への変更はできません。

3. 満期保険金受取人の変更〇 満期保険金受取人の変更を希望される場合には、「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。当社より請求書類をお送りいたしますので、契約者がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

〇 契約者は保険期間満了日前であれば、被保険者の同意を得て、満期保険金受取人を契約者本人、契約者の 3 親等以内の親族または６親等以内の血族に変更することができます。なお、契約者と被保険者が異なる場合は、契約者または被保険者となります。

〇 契約者は、法律上有効な遺言により、当社の定める取扱範囲内で満期保険金受取人を変更することができます。この場合、契約者が死亡した後、契約者の相続人から「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。

〇 満期保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。
・ 満期保険金受取人の変更のご連絡を当社が受付ける前に、変更前の満期保険金受取人に当社が満期保ご注意

険金をお支払いした場合には、変更後の満期保険金受取人からの満期保険金の請求に対しては、当社はお支払いいたしません。
・ 契約者が法人の場合、満期保険金受取人の変更はできません。

59 ご契約のしおり4. 年金移行特約における年金受取人の変更〇 年金受取人の変更を希望される場合には、「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。当社より請求書類をお送りいたしますので、年金受取人がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

〇 年金受取人は、被保険者の同意を得て、年金受取人を被保険者に変更することができます。ただし、年金移行特約において年金受取人が被保険者と同一人の場合には、年金支払開始日以後は年金受取人を変更することができません。

〇 年金受取人は、法律上有効な遺言により、当社の定める取扱範囲内で年金受取人を変更することができます。この場合、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人から「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。

〇 年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。
ご注意

年金受取人の変更のご連絡を当社が受付ける前に、変更前の年金受取人に当社が年金または一時金をお支払いした場合には、変更後の年金受取人からの年金または一時金の請求に対しては、当社はお支払いいたしません。

5. 介護年金移行特約および年金移行特約における後継年金受取人の変更〇 後継年金受取人の変更を希望される場合には、「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。当社

より請求書類をお送りいたしますので、年金受取人がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。
す。

＜ご指定範囲＞①被保険者（介護年金移行特約ではお選びいただけません）②被保険者の配偶者③年金受取人の 3 親等以内の親族または６親等以内の血族〇 年金受取人は、法律上有効な遺言により、当社の定める取扱範囲内で後継年金受取人を変更することができます。この場合、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人から「お客さまサービスセン

ター」にご連絡ください。

〇 後継年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。
ご注意

後継年金受取人の変更のご連絡を当社が受付ける前に、変更前の後継年金受取人に当社が年金または一時金をお支払いした場合には、変更後の後継年金受取人からの年金または一時金の請求に対しては、当社はお支払いいたしません。

ご契約のしおり 60

ご契約後のお手続きについて〇 年金受取人は、被保険者の同意を得て、当社所定の範囲で後継年金受取人を変更することができま6. 年金支払特約における年金受取人の変更〇 年金支払特約における年金受取人の変更を希望される場合には、「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。当社より請求書類をお送りいたしますので、年金受取人ならびに変更後の年金受取人がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

〇 年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、当社の承諾を得て、年金受取人の 3 親等以内の血族または配偶者に変更することができます。

〇 年金受取人が年金基金の設定後に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が新たな年金受取人となります。

ご注意

年金受取人の変更のご連絡を当社が受付ける前に、変更前の年金受取人に当社が年金をお支払いした場合には、変更後の年金受取人からの年金の請求に対しては、当社はお支払いいたしません。

7. その他のご契約後のお手続きの例〇 改姓・改名〇 ご住所の変更〇 保険証券・年金証書の再発行

ご契約後のお手続きについて
61 ご契約のしおり

保険金などの請求手続き
ご注意

保険金または解約払戻金等のご請求は、その請求ができるときから3 年間を過ぎるとご請求の権利がなくな
ります。

1. 満期保険金の請求について〇 保険期間満了日の約 3 か月前に、契約者宛に満期保険金支払請求に関するご案内を送付させていただきますので、満期保険金受取人がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

〇 保険期間満了日前までに必要書類を当社に提出いただいた場合、保険期間満了日の翌日からその日を含めて 5 営業日以内に、ご指定の金融機関口座にお支払いします。

2. 死亡保険金の請求について〇 死亡保険金の支払事由が生じた場合には、死亡保険金受取人ご本人よりすみやかに「お客さまサービ

スセンター」にご連絡ください。当社より請求書類をお送りいたしますので、死亡保険金受取人がご記
入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

〇 死亡保険金は、必要書類が当社に到着した日（書類に不備がある場合は完備された日）の翌日からその日を含めて 5 営業日以内に、ご指定の金融機関口座にお支払いします。

〇 高度障害保険金の支払事由が生じた場合には、高度障害保険金受取人（被保険者）ご本人よりすみや
かに「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。当社より請求書類をお送りいたしますので、高度障害保険金受取人（被保険者）がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

〇 高度障害保険金は、必要書類が当社に到着した日（書類に不備がある場合は完備された日）の翌日か
らその日を含めて 5 営業日以内に、ご指定の金融機関口座にお支払いします。

4. 死亡一時金の請求について〇 年金移行特約または介護年金移行特約で年金に移行後の年金支払期間中に被保険者が死亡し、死亡
一時金の支払事由が生じた場合には、すみやかに「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。当社から請求書類をお送りいたしますので、年金受取人がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出く

ださい。年金受取人が被保険者の場合は後継年金受取人がご記入のうえ、ご提出ください。

〇 死亡一時金は、必要書類が当社に到着した日（書類に不備がある場合は完備された日）の翌日からその日を含めて 5 営業日以内に、ご指定の金融機関口座にお支払いします。

ご契約のしおり 62

ご契約後のお手続きについて

3. 高度障害保険金の請求について

5. お支払いにあたっての事実確認を行う場合について〇 保険金等のお支払いの可否判断にあたり、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに当社に提出された書類だけでは確認ができない場合には、次の表の確認事項についての確認を行います。

〇 この場合の保険金等のお支払い期限は、必要書類が当社に到着した日（書類に不備がある場合は完備された日）の翌日からその日を含め、次に定める日までとします。その際、保険金等を請求した受取人に対し、確認事項および必要となる日数を通知します。なお、保険金等がお支払いできる場合は、その確認ができ次第、お支払い期限を待たずすみやかにお支払いします。

【事実確認における確認事項、確認内容およびお支払い期限】
確認事項

確認内容

ご契約後のお手続きについて

保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の保険金等の支払事由に該当する事実の有無

保険金等の支払いの免責事由に該当する可能性がある場
合保険金等の支払事由が発生した原因

この 保 険で規 定する重 大 事
由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

免責事由や告知義務違反に該当する事項または契約者、被保険者もしくは保険金受取人の暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する事実の有無、保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意
図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける
事実告知義務違反に該当する可能性がある場合会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因

お支払い期限60 日〇 前表の確認事項についての確認を行うにあたり、特別な照会や調査が必要な場合には、お支払い期限

は照会・調査の内容に従い、次に定める日までとします。なお、照会・調査が複数の場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数をお支払い期限とします。

〇 このとき、受取人に対し通知すること、確認後すみやかにお支払いすることは、前表の場合と同様です。

【照会・調査の内容およびお支払い期限】
照会・調査の内容

お支払い期限

医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

90 日

弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会

120 日

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

120 日

警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

180 日

日本国外における調査180 日

災害救助法適用地域における調査

90 日

ご注意

63 ご契約のしおりお支払いの可否判断にあたっての、事実確認における必要事項の確認に際し、契約者、被保険者または受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、当社はこれにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、またその間は保険金等をお支払いいたしません。

6. 保険料の払込免除の請求について〇 保険料払込期間中に保険料の払込みを免除する事由が生じた場合には、契約者または被保険者はす

みやかに「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。当社より請求書類をお送りいたしますので、契約者または被保険者がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

〇 保険料の払込免除の請求を受けた場合、その適用可否の判断にあたり、前述「5. お支払いにあたって
の事実確認を行う場合について」に規定した事実確認を準用します。

7. 解約・基本保険金額の減額の請求について〇 解約・基本保険金額の減額を希望される場合には、「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。
当社より請求書類をお送りいたしますので、契約者がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

〇 解約・基本保険金額の減額に伴う解約払戻金は、必要書類が当社に到着した日（書類に不備がある場

合は完備された日）の翌日からその日を含めて 5 営業日以内に、ご指定の金融機関口座にお支払いします。

8. 被保険者による契約者への解約の請求について〇 契約者と被保険者が異なる契約において、次のような事由に該当した場合には、被保険者は契約者に対して保険契約の解約を請求することができます。契約者は、この請求を受けた場合、当社に対して① 契約者または死亡保険金受取人が当社に死亡保険金の支払いを行わせることを目的として保険金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合② 死亡保険金受取人が当該生命保険契約に基づく死亡保険金の支払いの請求について詐取を行った、または行おうとした場合③ 上記①②の他、被保険者の契約者または保険金受取人に対する信頼を損ない、保険契約の継続を困難とする重大な事由がある場合④ 契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご契約のしおり 64

ご契約後のお手続きについて解約請求の手続きをしてください。

指定代理請求特約について
この特約は、被保険者が受取人となる保険金等について、その受取人（被保険者）に請求できない「特別な事情」があるとき、あらかじめ指定された指定代理請求人が、受取人にかわって請求することができる特約です。

指定代理請求人からの請求に際しては、振込口座を指定いただきます。
（指定代理請求人名義の口座を指定することもできます。）

当社は、指定代理請求人が指定した口座への振込みをもって、保険金等のお支払いとします。
※ 被保険者と契約者が同一人の場合の保険料の払込免除についても、契約者が請求できない「特別な事情」があるときは、指定代理請求人が契約者にかわって請求することができます。

1. 受取人が請求できない「特別な事情」について〇 「特別な事情」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
① 傷害または疾病により、請求する意思表示ができない場合② その他、①と同様の当社が認める状態である場合

2. 代理請求できる方〇 受取人にかわって請求できる方は、契約者（年金支払開始日以後は年金受取人、以下同様とします。）
が指定代理請求人としてあらかじめ指定し、かつ、請求時に次のいずれかに該当する必要があります。

ご契約後のお手続きについて（１） 次の範囲内の者① 受取人の配偶者② 受取人の直系血族③ 受取人の３親等以内の親族（２） 次の範囲内の者。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、受取人のために請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
① 受取人と同居し、または受取人と生計を一にしている者② 受取人の財産管理を行っている者③ 死亡保険金の受取人④ その他①から③までに掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認めた者

3. 指定代理請求人の変更〇 指定代理請求人の変更を希望される場合には、「お客さまサービスセンター」にご連絡ください。当社

より請求書類をお送りいたしますので、契約者がご記入のうえ、必要書類とあわせてご提出ください。

4. 指定代理請求特約の付加・解約・消滅について〇 特約の付加契約者のお申し出により、当社の承諾を得て付加することができます。

ただし、被保険者と受取人が同一人である場合のみとなります。

〇 特約の解約

契約者はいつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

65 ご契約のしおり

〇 特約の消滅事由（次の場合、この特約は消滅します。）

・ 受取人または指定代理請求人の死亡を当社が知ったとき・ 受取人を変更したとき・ この特約を付加した主契約または特約が消滅したとき

5. リビング・ニーズ特約が付加されている場合について〇 リビング・ニーズ特約で指定代理請求人を指定されている場合であっても、指定代理請求特約で指定した指定代理請求人が優先され、リビング・ニーズ特約で指定した指定代理請求人は適用されません。

・ 受取人の代理になる方を契約者が指定する取扱いとなりますので、契約者は受取人とご相談の上、指定代理請求人の指定をお願いします。
・ 契約者が指定代理請求人を指定した際には、その指定代理請求人に支払事由および代理請求ができることについてお伝えください。
・ この特約は、死亡保険金受取の代理はできません。
・ 指定代理請求人からの請求に際しては、通常の受取に必要な書類のほか、受取人の状態がわかる医師の診断書、受取人との関係がわかる書類等、追加の書類提出が必要になります。
ご注意・ 受取人に、成年後見制度における法定後見人（成年後見人・保佐人・補助人）または任意後見人が存在す
る場合、指定代理請求人からの請求があっても、成年後見制度の成年後見人等を優先し、指定代理請求
人からの請求に応じない場合があります。
・ 指定代理請求人からの請求を受けてお支払いした場合、その支払後に受取人ご本人から請求を受けても、当社は重複してお支払いしません。
・ 指定代理請求人の変更のご連絡を当社が受付ける前に、変更前の指定代理請求人による請求に基づき当社がお支払いした場合は、変更後の指定代理請求人からその請求を受けても当社はお支払いいたしま
せん。

契約当事者以外の者が保険契約を解約する場合の契約の存続に関する手続き〇 契約者の差押債権者、破産管財人などの契約者以外で保険契約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）が保険契約の解約をする場合には、その解約の通知が当社に到達した時か
ら1 か月を経過した日に効力を生じます。

〇 債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の①②すべてを満たす保険金受取人は契約を存続させることができます。

① 契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること② 契約者でないこと〇 保険金受取人が契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した時から1 か月を経過する日までの間に、次の①～③すべてのお手続きを行う必要があります。
① 契約者の同意を得ること② 解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額
を債権者等に対して支払うこと③ 上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご契約のしおり 66

ご契約後のお手続きについて

・ 指定代理請求人は、ご契約内容の変更（契約の解約等）のご請求を行うことはできません。

税金のお取扱いについて
生命保険料控除
1. 生命保険料控除の種類〇 お払込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

2. 控除対象となる税金〇 お払込みいただいた保険料は「生命保険料控除」の対象となりますので、所得税、住民税が軽減されます。

・ 控除の対象となるご契約

保険金の受取人が契約者本人またはその配偶者もしくはその他の親族となっている契約

・ 控除の対象となる保険料

その年の 1 月から12 月までにお払込みいただいた保険料の合計額＜所得税の生命保険料控除額＞
年間正味払込保険料控除される金額

20,000 円以下のとき全額

20,000 円を超え40,000 円以下のとき（年間正味払込保険料× 1 ／ 2）
＋10,000 円

40,000 円を超え80,000 円以下のとき（年間正味払込保険料× 1 ／ 4）
＋20,000 円

80,000 円を超えるとき

一律 40,000 円

税金のお取扱いについて＜住民税の生命保険料控除額＞
年間正味払込保険料控除される金額

12,000 円以下のとき全額

12,000 円を超え32,000 円以下のとき（年間正味払込保険料× 1 ／ 2）
＋6,000 円

32,000 円を超え56,000 円以下のとき（年間正味払込保険料× 1 ／ 4）
＋14,000 円

56,000 円を超えるとき

一律 28,000 円〇 生命保険料控除の手続き

生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除証明書」を発行しますので、大切に保管してください。この証明書を年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。

解約払戻金にかかる税金
解約時の差益に対して、所得税（一時所得）＋住民税が課税されます。
※ 前納を行った場合は、源泉分離課税の対象になることがあります。

67 ご契約のしおり

死亡保険金にかかる税金〇 死亡保険金にかかる税金は、契約者、被保険者、受取人によって異なります。
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税＜＊ 1＞

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（子）子（配偶者）

贈与税＜＊1＞「生命保険金の非課税枠（500 万円×法定相続人数）＜相続税法第 12 条＞」が適用されます。

満期保険金にかかる税金〇 満期保険金にかかる税金は、契約者、満期保険金受取人によって異なります。
契約者満期保険金受取人

税金の種類

本人

本人

所得税（一時所得）
＋住民税

本人

本人以外

贈与税

高度障害保険金、リビング・ニーズ保険金にかかる税金

年金にかかる税金〇 年金にかかる税金は、契約形態や年金種類等によって異なります。
契約形態

契約者と年金受取人が同一人の場合契約者と年金受取人が
異なる場合

課税時

税金の種類

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

年金支払開始後の一括での受取時

確定年金／終身介護年金

所得税（一時所得）＋住民税

保証期間付終身年金／
年金総額保証付終身年金

所得税（雑所得）＋住民税

年金支払開始時

贈与税＜＊ 2＞

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税＜＊2＞ 相続税法上の年金受給権評価額に対し課税されます。

・ 所得税が発生する場合、2013 年 1 月 1 日から2037 年 12 月 31 日までの所得税に復興特別所得税が適
ご注意

用され、
「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。
・ 税金のお取扱いは、2024 年 1 月 1 日現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。な
お、個別の税務取扱いについては所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

ご契約のしおり 68

税金のお取扱いについて〇 被保険者が受取人の場合、所得税および住民税が非課税となります。

契約者への情報提供とサービス
契約者の皆さまへの情報提供〇 契約者の皆さまに対し、以下の方法で情報提供しております。

1. 電話によるサービス① サービス内容

・ 契約内容の照会、ユニットプライスの照会

・ 各種手続きのご案内・各請求書類のお取寄せ・ 積立金の移転（スイッチング）等② 受付時間

月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9 時～午後 5 時
お客さまサービスセンター

フリーダイヤル

0120-520-256※ お問合わせの際は、証券番号または保険証券に記載のお客さま番号をお手元にご用意のうえ、ご契約者さまよりお問合わせください。

2. 郵送等でお知らせするもの〇 ご契約状況のお知らせ① 通知内容ご契約内容／作成基準日現在の保障内容、解約払戻金額、特別勘定の現状等② 通知時期

四半期ごと

契約者への情報提供とサービス〇 決算のお知らせ① 通知内容特別勘定の運用実績・資産内訳／その他事業のあらまし② 通知時期

年 1 回、決算後

3. ホームページによる情報提供とサービス（インターネットサービス）〇 最新の会社情報などを、当社ホームページにてご照会いただけます。

アドレス https://www.ms-primary.com〇 契約内容の照会や Web 版「ご契約状況のお知らせ」を、マイページにてご確認いただけます。
アドレス https://www.ms-primary.com/customer/introduction/

ご家族登録サービスについて「ご家族登録サービス」は、契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）が事前にご登録いただいたご家族から当社へのお問合わせの際に、契約内容等の情報開示・提供を行うサービスです。

〇 詳しくは、ホームページ掲載の「重要事項等詳細 ご家族登録サービス規約」にて、ご確認ください。
69 ご契約のしおり

変額保険（有期型） 普通保険約款
第１条（用語の説明）

この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の説明のある場合は、それによります。
用語

積立金
払込期月
保険料払込期間
基本保険金額

保険金額

説明
特別勘定資産のうち、この保険契約にかかわる部分のことをいい、積立金額は、特別勘定資産の運用実績により増減します。
第２回保険料の払込期月は契約日が属する月の翌月の初日から末日までの期間とし、以降、最終回までの各回
保険料の払込期月は、以降到来する契約日の月単位の応当日の属する月の初日から末日までの期間とします。
各回保険料は、各払込期月に対応する保険料として各払込期月内に支払うものとします。
約款に従い保険料を払い込む期間をいい、保険契約締結の際に会社の定める取扱範囲内で保険契約者が選択するものとします。
保険契約締結の際、会社の定める取扱範囲により保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、基本保険金額が変更された場合は、変更後の金額をいいます。
この保険契約における各保険金の保険金額は次のとおりとします。
保険金
保険金額
基本保険金額または第 14 条に定める死亡保険金の支払事由が生じた日
死亡保険金における積立金額のいずれか大きい金額
基本保険金額または第 14 条に定める高度障害保険金の支払事由が生じ
高度障害保険金た日における積立金額のいずれか大きい金額
満期保険金
保険期間満了日の積立金額第２条（特別勘定）

１．会社は、この保険の資産を運用するために特別勘定を設定し、会社が別に定める運用方法に基づいて運用します。また、特別勘定で管理されている資産（以下「特別勘定資産」といいます。
）を、会社の定める計算方法により毎日評価します。
２．特別勘定資産からの利益および損失は、他の勘定の資産の運用による利益および損失にかかわらず、この保険に割り当て、会社が指定した種類以外の保険契約に割り当てることはありません。ただし、特別勘定資産中の他の勘定の持分に対応する利益および損失を除きます。
３．保険契約者は、特別勘定資産の運用方法については、一切の指図はできません。

第３条（特別勘定の種類）

第４条（特別勘定の指定および変更）

１．保険契約者は、保険契約締結の際に、会社の定める取扱範囲内において保険料を繰り入れるべき１つまたは２つ以上の特別勘定を選択してください。
２．保険契約者は、保険契約締結の際に、２つ以上の特別勘定を選択したときは、各特別勘定への保険料の配分
割合を指定してください。
３．保険契約者は、第１項および第２項の規定により選択および指定した特別勘定および各特別勘定への配分割
合をいつでも変更することができます。
４．保険契約者が前項の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
５．第３項の変更は、前項の必要書類を会社が受け付けた日の属する月の直後に到来する払込期月に払い込むべき保険料から効力を生じるものとします。

第５条（積立金の移転）

１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転することができます。ただし、１保険年度に１５回をこえる積立金の移転に対しては、１回あたり会社の定める額を積立金から控除します。
２．前項の積立金の移転の回数の限度は将来増加される場合があります。この場合、変更日の３か月前までに保険契約者に通知します。
３．保険契約者が第１項の積立金の移転を請求するときは、必要書類（別表１）を会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
４．第１項の積立金の移転は、前項の必要書類を会社が受け付けた日の翌営業日の翌日から効力を生じるものと
約款 70

変額保険（有期型） 普通保険約款

１．特別勘定の種類は、会社が別に定めるとおりとします。
２．会社は、１または２以上の特別勘定を１つの特別勘定群として定め、１または２以上の特別勘定群を設けます。
３．保険契約者は、保険契約締結の際、会社の定める取扱範囲内において特別勘定群を指定することを要します。
４．保険契約締結の際に保険契約者の指定した特別勘定群に含まれない特別勘定について、第４条による特別勘定の指定ならびに第５条および第６条による積立金の移転はできません。

します。
５．会社は、前項の規定にかかわらず、巨額の積立金の移転などにより他の保険契約へ不測の影響を与えるなど、積立金の移転が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと認めたときは、最長６か月の範囲内で積立金の移転を延期することができます。
６．保険契約者は、あらかじめ会社に申し出ることにより、会社の定める取扱範囲内で、積立金の構成割合を保険契約者が指定した割合に保つよう、積立金の移転を３か月ごと、６か月ごとまたは１年ごとから選択して自動的に行うことができます。この取扱いによる積立金の移転は、第１項ただし書きによる積立金の移転回
数には含めません。

第６条（特別勘定の廃止または新設）

１．会社は、将来この保険のために設置された特別勘定を、関係法令等の改正または効率的な資産運用が困難な状況となる等の理由により廃止することがあります。また、将来この保険のために新たに設定された特別勘定は、会社の定める取扱範囲内で当該保険契約においても利用できるものとします。
２．特別勘定を廃止する場合、会社は、特別勘定を廃止する日の１か月以上前に保険契約者に次の各号に掲げる事項を通知します。
(1) 廃止する特別勘定の名称(2) 特別勘定を廃止する日(3) 第３項第１号における会社の定める日(4) 第３項第２号における会社の指定する特別勘定
３．特別勘定を廃止する場合、会社は、特別勘定を廃止する日に、廃止する特別勘定の積立金を次に定める特別勘定に移転します。この移転については、前条第１項ただし書きによる積立金の移転回数には含めません。
(1) 保険契約者から会社の定める日までに指定がある場合保険契約者の指定する特別勘定(2) 前号以外の場合
会社の指定する特別勘定

第７条（責任開始期）

変額保険（有期型） 普通保険約款

１．会社は、次の時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時
２．前項による会社の責任開始の日の属する月の翌月１日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間の計算にあたっては、契約日からその日を含めて計算します。
３．第 1 項による会社の責任開始の日から前項の契約日の前日までの間に、この普通保険約款 ( 以下、本項において「主約款」といいます。) および主約款に付帯される特約の規定にもとづいて保険金を支払うべき事由
または保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、会社は、保険期間中および保険料払込期間中に発生したものとみなして、主約款および主約款に付帯される特約の約款の規定を適用します。
４．会社は、保険料のうち所定の必要な費用を控除した金額を次の各号のとおり特別勘定に繰り入れます。なお、
特別勘定に繰り入れる日を「特別勘定への繰入日」といいます。
(1) 第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。）の場合
契約日(2) 第２回以降の保険料の場合
第２回保険料の場合は、契約日の翌月の月単位の応当日とし、以降、最終回までの各回保険料は、以降到来する契約日の月単位の応当日
５．会社が保険契約の申込を承諾したときは、保険証券を発行して、承諾の通知に代えます。
６．保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合は、保険契約の申込書等この保険契約の申込みをするために提出する書類（申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。）を会社の定める電子媒体で提出することができるものとします。

第８条（保険料の払込）

１．保険契約者は、第２回以降の保険料を、保険料払込期間中、毎回、その払込期月内に払い込んでください。
２．前項の保険料が払い込まれないまま、その払込期月に保険金の支払事由が生じたときは、保険金からその未払込保険料を差し引きます。
３．保険料がその払込期月の前日までに払い込まれている場合、その払込期月の前日までに保険契約が消滅した
ときまたは保険料の払込の必要がなくなったときは、会社は、その保険料を保険契約者（保険金を支払うべき場合は、保険金受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、その払込期月に保険料の払込免除事由が生じたときは、保険契約者
は、第 11 条第１項に定める猶予期間内に、未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険料の払込免除事由の発生により免除すべき保険料を免除しません。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については第 11 条の規定を準用します。

第９条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することがで

71 約款

きます。
(1) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(2) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(3) 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(4) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、前項各号の払込方法（経路）を変更することができます。
３．第１項第２号または第４号の払込方法（経路）が選択されている保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により、他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。

第 10 条（保険料の一括払および前納）

１．保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の保険料を次のとおり一括払または前納することができます。
(1) 当月分以後、１年分以内の保険料を一括払すること（繰り返し同一月数分の保険料を一括払することを含みます。）ができます。
(2) １年分をこえる保険料を前納することができます。
２．前項により前納する場合は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。
３．前項の前納保険料は、会社の定める利率による利息をつけて積み立てておき、払込期月の契約日の応当日が到来するごとに保険料に充当します。
４．第１項の一括払保険料または前納保険料のうち、払込期月が到来していない分については、特別勘定による運用は行いません。
５．保険料の払込を要しなくなった場合で一括払保険料または前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者（保険金を支払うべき場合は、保険金の受取人）に払い戻します。
６．保険料前納期間が満了した場合で、前納保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

第 11 条（第２回以後の保険料払込の猶予期間）

１．第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までを猶予期間とします。
２．猶予期間内に保険料が払い込まれない場合は、保険契約は、第 12 条に定める自動延長定期保険に変更される場合を除き、猶予期間満了日の翌日から効力を失います。失効する場合で、解約払戻金があるときは、保険契約者は猶予期間満了日の解約払戻金を請求することができます。
３．第２回以後の保険料の猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料の払込免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険料の払込免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

第 12 条（自動延長定期保険）

約款 72

変額保険（有期型） 普通保険約款

１．保険料が払い込まれないままで猶予期間が経過した場合でも、この保険契約に解約払戻金（第 23 条に定める貸付金があるときは、その元利金を差し引いた金額）があるときは、次回以後の保険料の払込を中止し、会社の定める取扱範囲内で、自動的に保険金額を定額とする次の各号に定める内容の延長定期保険（以下「自動延長定期保険」といいます。）に変更します。この場合、自動延長定期保険は猶予期間の満了日の翌日から効力を生じるものとし、この日を「自動延長定期保険への変更日」といいます。
(1) 自動延長定期保険の死亡保険金および高度障害保険金のそれぞれの保険金額は、猶予期間満了時の保険金額（第 23 条に定める貸付金があるときは、その元利金を差し引いた額。また、当該金額が会社が定める取扱範囲の額をこえる場合は、そのこえる金額を差し引いた額）とします。
(2) 自動延長定期保険の保険期間は、猶予期間満了時の解約払戻金（第 23 条に定める貸付金があるときはその元利金を差し引いた額）を充当して定めます。
(3) 前号の規定にかかわらず、前号の自動延長定期保険の保険期間が元の保険契約の保険期間満了の日をこえるときは、その満了の日までとし、自動延長定期保険と保険期間を同じくする保険金額が定額の生存保険を付加します。ただし、生存保険金額が第１号の保険金額をこえるときは、第 1 号の保険金額と同額とし、解約払戻金（第 23 条に定める貸付金があるときは、その元利金を差し引いた額）の残額を保険契約者に支払います。
２．自動延長定期保険に変更した後は、次の各号のとおり保険金を支払います。
(1) 被保険者が前項の自動延長定期保険の保険期間中に死亡したときは、死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(2) 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として前項の自動延長定期保険の保険期間中に高度障害状態 ( 別表２) に該当したときは、高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(3) 前項第３号の規定により生存保険を付加した場合、被保険者が前項の自動延長定期保険の保険期間満了
時に生存しているときは、生存保険金を満期保険金受取人に支払います。
３．第 14 条、第 22 条の規定は、前項の規定による保険金の支払いに準用します。この場合、第 14 条第８項の規定は、「積立金額」とあるのを「責任準備金」と読み替えます。
４．自動延長定期保険に変更されたときは、保険契約者に通知します。
５．第 1 項の規定にかかわらず、第 1 項の自動延長定期保険の保険期間が会社の定める期間に満たない場合は

自動延長定期保険への変更は取り扱いません。
６．自動延長定期保険に変更後は、特別勘定による運用は行いません。
７．保険契約者は将来に向かって自動延長定期保険を解約することができます。この場合の解約払戻金は、その契約の経過年月数により、会社の定める方法によって計算した額とします。
８．自動延長定期保険への変更日から３か月以内、かつ、自動延長定期保険の保険期間内に保険契約者から次のいずれかの申出があったときは、会社は自動延長定期保険への変更を行わなかったものとして、その申出による取扱いを行います。この場合、第２号の申出については、猶予期間満了時にその申出があったものとして取り扱います。
(1) 会社所定の利率による利息を付した延滞保険料（第１項第３号の規定により解約払戻金 ( 第 23 条に定める貸付金があるときは、その元利金を差し引いた額）の残額を保険契約者に支払っているときは、その金額を含みます。) の支払い
(2) 保険契約の解約
９．前項第 1 号の場合、延滞保険料のうち、会社の定める方法により計算した金額を特別勘定に繰り入れます。

第 13 条（保険契約の復活）

１．保険契約者は、第 11 条第２項または第 24 条第３項により保険契約が効力を失った日からその日を含めて３か月以内であれば、保険契約の復活を請求することができます。ただし、既に解約払戻金の請求があったときを除きます。
２．会社が保険契約の復活を承諾した場合には、次に定めるところによります。
(1) 保険契約者は、会社の指定した期日までに、延滞保険料およびこれに対する会社の定める利率による利息（以下「延滞利息」といい、延滞保険料と延滞利息をあわせて「延滞保険料等」といいます。
）を払い込
んでください。なお、第 24 条第３項の規定により保険契約が効力を失った場合には、会社の定める金額をあわせて払い込んでください。（この場合、延滞保険料等には当該会社の定める金額を含むものとします。）(2) 会社は、次に定める時から保険契約上の責任を負います。
①保険契約の復活を承諾した後に延滞保険料等を受け取った場合
延滞保険料等を受け取った時②延滞保険料等を受け取った後に保険契約の復活を承諾した場合
延滞保険料等を受け取った時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時(3) 保険証券は新たに発行せず、保険契約の復活を承諾した旨を保険契約者に通知します。
(4) 保険契約を復活する際の保険金額は、延滞保険料が払い込まれたものとして計算した保険金額とします。
３．保険契約者が本条の取扱を請求するときは、必要書類（別表１）を会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

第 14 条（死亡保険金、高度障害保険金および満期保険金）

１．この保険契約の死亡保険金、高度障害保険金および満期保険金は、次のとおりです。
支払事由変額保険（有期型） 普通保険約款

死亡保険金

高度障害保険金

満期保険金

被保険者が保険期間中に死亡したとき

支払額

受取人

保険金額

死亡保険
金受取人

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害
または疾病を原因として、保険期間中に高度障害状態（別表２に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当したとき。この場
合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した傷害また 保険金額
は疾病 ( 責任開始期前に既に生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。)
を原因とする障害状態が新たに加わることにより高度障害状態に該当したときを含みます。
被保険者が保険期間満了時に生存している
保険金額
とき

死亡保険金、高度障害保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより被保険者が死亡したとき①責任開始（復活の取扱が行われた場合は最後の復活の際の責任開始。以下同じ。）の日から、その日を含めて３年以内の被保険者の自殺②死亡保険金受取人の故意③保険契約者の故意④戦争その他の変乱被保険者

被保険者が次のいずれかにより高度障害状態に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱

満期保険
金受取人

―

２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した
場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第 18 条の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) 原因となった傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、
73 約款

かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
４．被保険者が、保険期間満了日において、別表２に定める高度障害状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、高度障害保険金が支払われない場合でも、保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。ただし、既に満期保険金を支払っていた場合を除きます。
５．高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態に該当した時から保険契約は消滅したものとみなします。
６．死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の請求を受け、高度障害保険金が支払われる場合には、会社は、死亡保険金を支払いません。また、死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
７．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を高度障害保険金の受取人とします。
８．免責事由に該当したことにより、死亡保険金が支払われない場合には、会社は、被保険者が死亡した日の積立金額を保険契約者に支払います（なお、死亡保険金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、その受取人が受け取るべき金額のみを免責とし、死亡保険金からその支払わない部分を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払い、被保険者が死亡した日の積立金額のうちその支払わない部分に相当する金額を保険契約者に支払います。）。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより、死亡保険金が支払われない場合には、積立金額その他の払戻金の支払はありません。
９．高度障害保険金の受取人は、第１項および第７項に定める者以外に変更することはできません。
10．戦争その他の変乱によって死亡または高度障害状態に該当したときでも、その原因により死亡または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないときは、影響の程度に応じて死亡保険金または高度障害保険金を削減して支払うか、または全額を支払うことがあります。

第 15 条（保険料の払込免除）

第 16 条（保険料の払込を免除しない場合）

被保険者が次のいずれかにより身体障害の状態に該当した場合には、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

第 17 条（保険料の払込免除に関する戦争その他の変乱、地震、噴火または津波の場合の特例）

被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により身体障害の状態に該当した場合に、これらの事由により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除しません。

約款 74

変額保険（有期型） 普通保険約款

１．被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表４に定めるところによります。以下同じ。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内の保険料払込期間中に、身体障害の状態（別表３に定める障害状態をいい、備考に定めるところにより認定します。以下同じ。）に該当した場合には、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに身体障害の状態に該当した場
合には、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
２．前項の場合、責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害
を直接の原因とする障害状態が新たに加わることにより身体障害の状態に該当したときを含みます。
３．被保険者が責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、責任開始期以後に発生した原因によるものとみなします。
(1) 原因となった傷害について、保険契約者または被保険者が第 18 条の規定にもとづき正しくすべての事
実を告知し、会社がその傷害を知っていたとき(2) 原因となった傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．保険料の払込を免除した後は、払込期月の契約日の応当日ごとに保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
５．保険料の払込を免除した後は、次の取扱を行いません。
(1) 基本保険金額の減額(2) 変額払済保険への変更(3) 定額延長定期保険への変更
６．保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。

第 18 条（告知義務）

保険契約の締結または復活の際、この保険の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同様とします。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。

第 19 条（告知義務違反による解除）

１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって、保険契約を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険金の支払または保険料の払込免除を行いません。また、既に保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金の支払または保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

第 20 条（保険契約を解除できない場合）

変額保険（有期型） 普通保険約款

１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）が、保険契約者または被保険者が第 18 条の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第 18 条の規定により会社が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により保険金の支払事由または保険料の払込免除事
由が生じているとき（責任開始期前に原因が生じていたことにより保険金の支払または保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 18 条の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったか
または事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、保険契約を解除することができます。

第 21 条（重大事由による解除）

１．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の死亡保険契約の保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人がこの保険契約の保険金（死亡保険金を除き、保険料の払込免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この保険契約の保険金（保険料の払込免除を含みます。）の請求に関し、保険金の受取人（保険料の払込
免除の請求の場合は保険契約者）に詐取行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当する場合①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる
こと②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること④保険契約者または保険金の受取人が法人であるとき、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) その他、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続する

75 約款

ことを期待しえない前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が発生した後においても、前項の規定によりこの保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に規定する事由の発生時以後に生じた支払事
由による保険金等（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号①から⑤までに該当した者が受取人のみであり、その受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下、本項において同様とします。）の支払または保険料の払込免除の事由による保険料の払込免除を行いません。また、この場合に、既に保険金等を支払っていたときにはその返還を請求し、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によるこの保険契約の解除は、保険契約者に対する通知によって行います。ただし、保険契約者が不明であるかもしくはその所在が不明であるとき、またはその他正当な事由によって保険契約者に通知できないときには、被保険者または受取人に通知します。
４．受取人に解除の通知を行うときには、会社がそのうち１人に対して行った通知はその他の受取人に対してもその効力を有するものとします。
５．本条の規定により保険契約を解除した場合は、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
６．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、前項の額を保険契約者に支払います。

第 22 条（保険金等の請求、支払時期および支払場所）

第 23 条（保険契約者に対する貸付）

１．保険契約者は、この保険契約の全部が解約された場合の第 27 条の規定による解約払戻金（本条の貸付があ
約款 76

変額保険（有期型） 普通保険約款

１．保険金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
２．保険契約者または保険金の支払事由が生じた受取人は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して保険金または保険料の払込免除を請求してください。
３．保険金は、前項の必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。ただし、必要書類に不備がある場合は当該不備が解消した日に当該必要書類が会社に到達したものとして取り扱います。
４．保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第２項の必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて 60 日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の保険金の支払事由に該当する事実の有無(2) 保険金の支払いの免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に規定する事項、第 21 条第１項第４号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第２項の必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に規定する事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会 90 日
(2) 前項第２号から第４号に規定する事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
120 日(3) 前項第１号、第２号または第４号に規定する事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 120 日(4) 前項第１号、第２号または第４号に規定する事項に関し、保険契約者、被保険者または受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に規定する事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会 180 日(5) 前項各号に規定する事項についての日本国外における調査 180 日(6) 前項各号に規定する事項についての災害救助法が適用された地域における調査 90 日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認をする場合には、保険金を請求した受取人に対し、確認事項および必要となる日数を通知します。
７．第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったときは、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、またその間は保険金を支払いません。
８．第２項により保険料の払込免除の請求を受けた場合は、前５項の規定を準用します。

るときは、その元利金を差し引いた残額）の 80％を限度として、会社の定める条件により、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が、会社所定の金額に満たない場合には、本項の貸付は取り扱いません。
２．前項の貸付金に対する利息は、会社所定の利率で計算します。
３．第１項の貸付を行った場合、その貸付金に相当する積立金は、特別勘定の運用実績にかかわらず、別に会社の定める方法により計算します。
４．この保険契約が、自動延長定期保険または定額延長定期保険に変更された場合には、本条の適用はしません。
５．会社は、第１項の規定にかかわらず、貸付金の支払がこの保険の資産の運用に及ぼす影響が大きいと会社が認めたときは、最長６か月の範囲内で貸付を行わないことがあります。
６．保険契約者が本条の貸付を受けるときは、必要書類（別表１）を会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

第 24 条（貸付金の返済）

１．保険契約者は、前条の貸付金の元利金の全部または一部を返済することができます。
２．貸付の元利合計額が解約払戻金をこえたときは、保険契約者は、会社所定の金額を払い込むことを要します。
この場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
３．会社が前項の通知を発した日の属する月の翌月末日（以下、本項において「期日」といいます。）までに、会社所定の金額の払込が行われず、かつ、期日における本条の貸付の元利金が期日における解約払戻金をこえている場合には、保険契約は期日の翌日から効力を失います。
４．保険契約が消滅したとき、基本保険金額を減額したときまたは契約年齢もしくは性別の誤りの処理が行われたときは、支払うべき金額から、自動延長定期保険、変額払済保険または定額延長定期保険への変更をしたときは解約払戻金から、本条の貸付の元利金を差し引きます。

第 25 条（保険契約の解約）

１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約し、解約払戻金を請求することができます。
２．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
３．保険契約の解約は、当該申出を会社が受け付けた日（以下「解約日」といいます。）の翌日から効力を生じるものとします。

第 26 条（詐欺による取り消しおよび不法取得目的による無効）

１．保険契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫を理由として保険契約の締結または復活をしたときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、受け取った保険料は払い戻しません。
２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、保険契約は無効とし、受け取った保険料は払い戻しません。

第 27 条（解約払戻金の支払）変額保険（有期型） 普通保険約款

１．保険契約の全部が解約された場合（解除された場合を含みます。以下、同様とします。）は、次の各号に定める額の合計額を解約払戻金の額として保険契約者に支払います。ただし、解約払戻金の支払がこの保険の資産の運用に及ぼす影響が大きいと会社が認めたときは、会社は、最長６か月の範囲内で、解約払戻金の支払を延期することができます。この場合、解約払戻金に会社の定める率の利息を付けて支払います。
(1) 基本保険金額について、保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数により、その他の場合にはその経過した年月数により計算した額(2) 解約日の積立金額から、基本保険金額を支払うために必要な額を差し引いた額
２．解約払戻金の支払場所および支払時期については、第 22 条の規定を準用します。

第 28 条（基本保険金額の減額）

１．保険契約者は、将来に向かって、基本保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の定める金額を下回る減額は取り扱いません。
２．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
３．基本保険金額の減額は、当該申出を会社が受け付けた日の翌日から効力を生じるものとします。
４．基本保険金額を減額する場合には、同じ割合で積立金額も減額されたものとします。
５．基本保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱い、その減額した部分に対する解約払戻金は第 27 条の規定を準用し、また、保険料払込期間中の場合には、将来の保険料を改めます。

第 29 条（変額払済保険への変更）

１．保険契約者は、有効に継続している契約について、保険料払込期間中であれば、将来の保険料の払込を中止
して、次の各号に定める内容の保険料払込済の変額保険（有期型）（以下「変額払済保険」といいます。）に変更することができます。
(1) 保険期間はもとの契約の保険期間満了日までとします。
(2) 基本保険金額は、第２項に定める変更日の解約払戻金（第 23 条に定める貸付金があるときは、その元利金を差し引いた額）にもとづき計算します。
(3) 前号の基本保険金額が、変更前の基本保険金額（第２項に定める変更日の基本保険金額をいいます。以

77 約款

下本号において同じ。）をこえるときは、変更前の基本保険金額と同額とし、前号の解約払戻金のうち、残額を保険契約者に支払います。
２．保険契約者が、本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。変額払済保険への変更は、当該申出を会社が受け付けた日（以下本条において「変更日」といいます。）の翌日から効力を生じるものとします。
３．会社が変更日の前日の解約払戻金にもとづき第１項第２号の規定によって計算した基本保険金額が会社の定める基本保険金額に満たないときは、変額払済保険への変更を取り扱いません。
４．変額払済保険に変更後も、特別勘定による運用を行います。
５．保険契約者は、変額払済保険に変更後であっても、解約払戻金がある場合には、会社の定める取扱範囲内で貸付を受けることができます。
６．保険契約者は、将来に向かってこの変額払済保険を解約することができます。この場合の解約払戻金は第27 条の規定を準用します。
７．被保険者が、変額払済保険への変更日の翌日以後その変更日の翌日の属する月の末日までの間に次の各号の事由に該当したときは、会社は変額払済保険への変更請求がなかったものとして取り扱います。ただし、変更日の翌日が契約日の月単位の応当日の場合を除きます。
(1) 被保険者が死亡したとき(2) 被保険者が高度障害保険金の支払事由に該当したとき。ただし、その支払事由に該当したことにより高度障害保険金が支払われる場合に限ります。
(3) 被保険者が保険料の払込免除事由に該当したとき。ただし、その払込免除事由に該当したことにより保
険料の払込が免除される場合に限ります。

第 30 条（定額延長定期保険への変更）

第 31 条（保険金受取人の変更）

１．保険契約者（その承継者を含みます。以下、本条において同様とします。）は、被保険者の同意を得て、会社の定める取扱範囲内で保険金受取人（高度障害保険金の受取人を除きます。以下、本条において同じ。）
を変更することができます。このとき、保険契約者は、会社に対して通知することを要します。
２．保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金受取人とします。
３．前項の規定により保険金受取人となった者が支払事由の発生以前に死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により保険金受取人となった者のうち生存している他の保険金受取人を保険金受取人とします。
４．前２項により保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
約款 78

変額保険（有期型） 普通保険約款

１．保険契約者は、有効に継続している契約について、保険料払込期間中であれば、将来の保険料の払込を中止
し、会社の定める取扱範囲内で、保険金額を定額とする次の各号に定める内容の保険料払込済の定期保険（以下「定額延長定期保険」といいます。）に変更することができます。
(1) 定額延長定期保険の死亡保険金および高度障害保険金のそれぞれの保険金額は、第２項に定める変更日の保険金額（第 23 条に定める貸付金があるときは、その元利金を差し引いた額。また、当該金額が会社が定める取扱範囲の額をこえる場合は、そのこえる金額を差し引いた額）とします。
(2) 定額延長定期保険の保険期間は第２項に定める変更日の解約払戻金（第 23 条に定める貸付金があるときは、その元利金を差し引いた額）を充当して定めます。
(3) 前号の規定にかかわらず、前号の定額延長定期保険の保険期間が元の保険契約の保険期間満了の日をこえるときは、その満了の日までとし、定額延長定期保険と保険期間を同じくする保険金額が定額の生存保険を付加します。ただし、生存保険金額が第１号の保険金額をこえるときは、第 1 号の保険金額と同額とし、解約払戻金（第 23 条に定める貸付金があるときは、その元利金を差し引いた額）の残額を保険契約者に支払います。
２．保険契約者が、本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。定額延長定期保険への変更は、当該申出を会社が受け付けた日（以下本条において「変更日」といいます。）の翌日から効力を生じるものとします。
３．定額延長定期保険に変更した後は、次の各号のとおり保険金を支払います。
(1) 被保険者が第 1 項の定額延長定期保険の保険期間中に死亡したときは、死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(2) 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として第 1 項の定額延長定期保険の保険期
間中に高度障害状態 ( 別表２) に該当したときは、高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(3) 第 1 項第３号の規定により生存保険を付加した場合、被保険者が第 1 項の定額延長定期保険の保険期間満了時に生存しているときは、生存保険金を満期保険金受取人に支払います。
４．被保険者が、定額延長定期保険への変更日の翌日以後その変更日の翌日の属する月の末日までの間に次の各号の事由に該当したときは、会社は定額延長定期保険への変更請求がなかったものとして取り扱います。ただし、変更日の翌日が契約日の月単位の応当日の場合を除きます。
(1) 被保険者が死亡したとき(2) 被保険者が高度障害保険金の支払事由に該当したとき。ただし、その支払事由に該当したことにより高度障害保険金が支払われる場合に限ります。
(3) 被保険者が保険料の払込免除事由に該当したとき。ただし、その払込免除事由に該当したことにより保
険料の払込が免除される場合に限ります。
５．第 12 条第３項、第５項、第６項および第７項の規定は本条の場合に準用します。この場合「自動延長定期保険」とあるのは、「定額延長定期保険」と読み替えます。

５．第１項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。
６．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更
後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

第 32 条（遺言による保険金受取人の変更）

１．前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、会社の定める取扱範囲内で保険金受取人（高度障害保険金の受取人を除きます。以下、本条において同じ。）を変更することができます。
２．前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金受取人の変更は、第１項に規定する遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。

第 33 条（保険契約者の変更）

１．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の場合、保険契約者は、必要書類（別表１）を会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
３．本条の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することはできません。

第 34 条（保険契約者または保険金受取人の代表者）

１．保険契約について保険契約者が２人以上あるときには、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、保険契約について他の保険契約者を代理するものとします。また、代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限りあらためて代表者１人を定めてください。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときには、保険契約について会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
３．前２項の規定は、保険金受取人が２人以上ある保険契約において、それらの者が保険金を請求する場合に準用します。

第 35 条（保険契約者の連帯責任）

保険契約について保険契約者が２人以上あるときには、各保険契約者は、連帯して保険契約上の責任を負うものとします。

第 36 条（保険契約者の住所等の変更）変額保険（有期型） 普通保険約款

１．保険契約者が住所または通信先を変更したときには、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知
してください。
２．保険契約者が前項の通知をしなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

第 37 条（契約者配当）

この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

第 38 条（被保険者の職業、転居および旅行）

保険契約継続中に被保険者がいかなる職業に従事しまたはどこに転居しもしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除をせず、保険契約上の責任を負います。

第 39 条（年齢の計算）

１．被保険者の契約日における契約年齢は満年で計算し、１年未満の端数は切捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。

第 40 条（年齢または性別の誤りの処理）

１．保険契約の申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、契約日およびその誤りが発見された日のいずれの日においても実際の年齢が会社の契約する年齢の取扱範囲外のときには、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときには実際の年齢に基づいて会社の定める方法により処理を行い保険契約は有効に継続します。
２．保険契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて会社の定める方法により処理を行い保険契約は有効に継続します。

79 約款

第 41 条（時効）

保険金、解約払戻金その他この契約にもとづく諸支払金または保険料の払込免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

第 42 条（管轄裁判所）

１．この保険契約における保険金、解約払戻金その他この保険契約にもとづく諸支払金の支払の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険契約者もしくは保険金受取人（保険契約者または保険金受取
人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

第 43 条（非常事態発生時の特別取扱）

第 44 条（死亡保険金または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続）

１．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約の通知が行われた場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす死亡保険金または高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．前項の規定により保険金受取人が会社に通知を行う場合は、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を受取人に支払います。

約款 80

変額保険（有期型） 普通保険約款

１．会社は、天災、戦争その他の変乱、火災またはシステムの障害その他これらに準じる非常事態により、金融商品取引所の取引等が停止され、特別勘定資産の正常な評価ができなくなったときは、第３項以下に規定する特別な取扱（以下「特別取扱」といいます。）を行うことができます。
２．会社は、特別取扱を行う場合、会社の定める方法により、対象となる特別勘定（以下「対象特別勘定」といいます。）および特別取扱の開始日（以下「特別取扱開始日」といいます。）をただちに公表します。この場合、金融商品取引所の取引等が再開され、特別勘定資産の正常な評価ができるようになったときには、その日（以下「特別取扱終了日」といいます。）をただちに公表し、特別取扱開始日から特別取扱終了日の前日までを、特別勘定の特別取扱期間とします。
３．会社は、特別取扱期間中、対象特別勘定と他の勘定間の積立金の振替等を行う次の取扱について、申込および請求の受付は行いません。
(1) 保険契約の申込(2) 第５条に規定する積立金の移転(3) 第 23 条に規定する保険契約者に対する貸付(4) 第 29 条に規定する変額払済保険への変更(5) 第 30 条に規定する定額延長定期保険への変更
４．特別取扱開始日に会社が既に受け付けていた前項の申込および請求はなかったものとします。また、各回保険料の対象特別勘定への繰入日が特別取扱期間中の場合も、対象特別勘定への繰入は行わず、会社の定める特別勘定へ繰入れます。
５．会社は、特別取扱期間中、第 25 条に規定する解約または第 28 条に規定する基本保険金額の減額の請求を受け付けた場合は、次のとおり取り扱います。
(1) 会社は、対象特別勘定の積立金部分について解約を延期し、それ以外の特別勘定の積立金部分についてその日に通常どおり解約を受け付けたものとして取り扱います。
(2) 対象特別勘定の積立金部分の解約は、特別取扱終了日を解約日として取り扱います。
(3) 解約が延期された場合、保険契約者は、特別取扱期間中に、解約の中止を申し出ることができます。ただし、第１号に規定する取扱後の積立金額が会社の定める金額を下回る場合、解約の中止は取り扱いません。
(4) 会社は、対象特別勘定の積立金部分について解約を延期している間に、第 14 条に規定する保険金の支払事由に該当したときは、解約を中止し、通常どおり当該支払請求を受け付け支払います。
６．前３項により申込または請求を受け付けなかったときは、会社は、保険契約者に通知します。
７．会社は、特別取扱期間中であっても、第 14 条に規定する保険金の支払事由に該当したときは、通常どおり
当該支払請求を受け付け支払います。
８．第５項第４号、前項または第 12 条に規定する自動延長定期保険への変更の場合、次のとおりとします。
(1) 会社が取得した特別取扱開始日前の直近の価格に基づき特別勘定資産を評価します。
(2) 前号の規定にかかわらず、特別取扱終了日における積立金に相当する額が、前号に基づき計算した積立
金額を上回る場合、特別取扱終了日における積立金に相当する額に基づき支払金額等を計算します。

第 45 条（保険金の請求手続きに関する特則）

官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、
死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、必要書類（別表１）のほか、次の第１号または第２号のいずれか
および第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（1）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（2）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（3）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

第 46 条（指定代理請求特約が付加されている場合の特則）

指定代理請求特約が付加されている場合、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 同特約に定める「年金」は「高度障害保険金」または「満期保険金」と読み替えて各保険金ごとに適用します。
(2) 被保険者と保険契約者が同一人の場合、保険契約者が、傷害または疾病により保険料の払込免除を請求する意思表示ができない状態またはこれと同等の会社が認める状態であるために保険料の払込免除を請求できないときは、同特約の規定を準用して指定代理請求人が、保険契約者の代理人として保険料の払込免除を請求することができます。この場合、「年金受取人」は「保険契約者」と、「年金」は「保険料の払込免除」と読み替えて適用します。

第 47 条（年金移行特約が付加された場合の特則）

年金移行特約が付加された場合、同特約第１条第４項に加えて、同特約の付加日以後は次の取扱いは行いません。
(1) 変額払済保険および定額延長定期保険への変更(2) 高度障害保険金および満期保険金の支払ならびに保険料の払込免除(3) 基本保険金額の減額

第 48 条（介護年金移行特約が付加された場合の特則）

介護年金移行特約が付加された場合、同特約第１条第２項に加えて、同特約の年金支払開始日以後は次の取扱
いは行いません。
(1) 変額払済保険および定額延長定期保険への変更(2) 高度障害保険金および満期保険金の支払ならびに保険料の払込免除(3) 基本保険金額の減額

第 49 条（終身移行特約が付加された場合の特則）

変額保険（有期型） 普通保険約款

１．終身移行特約が付加された場合、有効に継続している契約について、保険料払込期間中であれば、将来の保険料の払込を中止して、同特約に定める終身保障に移行します。
２．同特約第１条第４項に加えて、同特約の付加日以後は次の取扱いは行いません。
(1) 変額払済保険および定額延長定期保険への変更(2) 高度障害保険金および満期保険金の支払ならびに保険料の払込免除(3) 基本保険金額の減額
３．同特約第３条第 1 項の「解約払戻金の額」を「解約払戻金の額（主約款に規定する貸付金があるときは、その元利合計額を差し引いた額）」と読み替えて適用します。
４．保険契約者が、同特約を保険期間満了時に付加して締結する場合は、同特約第３条第１項にかかわらず、満期保険金の額を終身保障移行額とします。

第 50 条（目標設定積立金自動移転特約が付加されている場合の特則）

目標設定積立金自動移転特約が付加されている場合、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 同特約に定める「目標値」は「目標額」と、「目標値に基本保険金額を乗じた額」は「目標額」と読み替えて適用します。
(2) 目標額は、会社の定めるところにより、次のいずれかとします。
①払い込まれた保険料（払い込むべき保険料が払い込まれたものとして計算します。）に会社の取扱範囲内で保険契約者があらかじめ指定した値（目標値）を乗じた額②会社の取扱範囲内で保険契約者があらかじめ指定した額

第 51 条（下値設定積立金自動移転特約が付加されている場合の特則）

下値設定積立金自動移転特約が付加されている場合、同特約に定める「指定値に基本保険金額を乗じた額」は「指定値に払い込まれた保険料（払い込むべき保険料が払い込まれたものとして計算します。）を乗じた額」と読み替えて適用します。

81 約款

第 52 条（責任開始期に関する特約が付加されている場合の特則）

責任開始期に関する特約が付加されている場合、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 同特約第２条に定める「保険契約の申込時」を、「保険契約の申込時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時」と読み替えて適用します。
(2) 同特約第３条の「死亡保険金」は「保険金」と読み替えて適用します。
(3) 同特約第３条第５項として次を追加します。
５．第 1 回保険料の払込がないまま、第 1 回保険料の猶予期間満了日までに保険料の払込免除事由に該当したときは保険契約者は第 1 回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（第２回以後の未払込の保険料があるときは、その保険料を含みます。）を払い込んでください。この場合に払込がないときは、
会社は保険料の払込を免除しません。

変額保険（有期型） 普通保険約款
約款 82

別表１

必要書類

項目
１．特別勘定および各特別勘定への配分割合の変更（第４条）
２．積立金の移転（第５条）
３．保険契約の復活（第 13 条）

変額保険（有期型） 普通保険約款

提出書類(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の告知書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
４．死亡保険金(3) 死亡保険金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本（第 14 条、第 22 条）(4) 被保険者の住民票(5) 会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、事実確認が必要
な場合は医師の死亡診断書または死体検案書）(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券
５．高度障害保険金(3) 高度障害保険金の受取人の印鑑証明書と戸籍抄本（第 14 条、第 22 条）(4) 被保険者の住民票(5) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書
６．満期保険金(2) 保険証券（第 14 条、第 22 条）(3) 満期保険金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票(1) 会社所定の請求書
７．保険料の払込免除(2) 保険証券（第 15 条、第 22 条）(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 会社所定の事故状況報告書または交通事故証明書(1) 会社所定の請求書
８．契約者貸付(2) 保険証券（第 23 条）(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書
９．解約(2) 保険証券（第 25 条）(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書
10．基本保険金額の減額(2) 保険証券（第 28 条）(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書
11．変額払済保険への変更(2) 保険証券（第 29 条）(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書
12．定額延長定期保険への変更(2) 保険証券（第 30 条）(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の通知書(2) 保険証券
13．保険金受取人の変更(3) 保険契約者の印鑑証明書（第 31 条、第 32 条）(4) 遺言による変更の場合はその遺言(5) 遺言による変更の場合は被保険者の同意書面(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 旧保険契約者の印鑑証明書
14．保険契約者の変更
ただし、旧保険契約者が死亡している場合は、（第 33 条）①旧保険契約者の戸籍抄本②保険契約者代表者選任届③相続人の印鑑証明書(1) 会社所定の通知書
15．死亡保険金または高度障害保険金の受取人による保 (2) 保険証券または年金証書
険契約の存続(3) 保険金受取人の印鑑証明書（第 44 条）(4) 債権者等が発行した領収書(5) 保険契約者の同意書面

注）会社は、上記の提出書類の一部もしくは全部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

83 約款

別表２ 対象となる高度障害状態

１．両眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能をまったく永久に失ったもの
３．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
４．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの
５．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用をまったく永久に失ったもの６．１上肢の用をまったく永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
７．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

別表３ 対象となる身体障害の状態

１．１眼の視力をまったく永久に失ったもの
２．両耳の聴力をまったく永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害が永久に残ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用または１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
７．１下肢の用または１下肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
８．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
９．10 手指の用をまったく永久に失ったもの
10．10 足指を失ったもの

備考（別表２、別表３）

約款 84

変額保険（有期型） 普通保険約款

１．眼の障害（視力障害）
ａ．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
ｂ．「視力をまったく永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
ｃ．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害
ａ．「言語の機能をまったく永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合(3) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
ｂ．「そしゃくの機能をまったく永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害
ａ．「上・下肢の用をまったく永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
ｂ．「関節の用をまったく永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
５．耳の障害ａ．聴力の測定は、日本産業規格に準拠したオージオメータで行います。
ｂ．「聴力をまったく永久に失ったもの」とは、周波数 500、1,000、2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、1 /4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が 90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害ａ．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
ｂ．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害
ａ．「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ｂ．「手指の用をまったく永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動
範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。

８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失った場合をいいます。
身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

手関節

下肢

別表４

足関節

末節

中手指節関節指節間関節

ひざ関節

足の三大関節また関節

第２指︵示指︶第１指
︵母指︶

ひじ関節

上肢

手の三大関節肩関節

末節

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節手関節

不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。

表１

急激・偶発・外来の定義
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

１．急激
２．偶発
３．外来

備考

急激かつ偶発的な外来の事故の例

変額保険（有期型） 普通保険約款

該当例

非該当例
次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急
次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合は、急激かつ激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
偶発的な事故に該当します。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓
・不慮の転落・転倒
・過度の運動・不慮の溺水
・騒音
・窒息
・処刑

表２

除外する事故項目

１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

85 約款

除外する事故疾病または体質的な要因を有するものが軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

責任開始期に関する特約

特約条項

第１条（特約の締結）

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者から申出があり、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。

第２条（責任開始期）

この特約により、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の責任開始期の規定にかかわらず、会社は、保険契約の申込を承諾した場合には保険契約の申込時から保険契約上の責任を負います。

第３条（第１回保険料の払込および猶予期間）

１．保険契約者は、第１回保険料を、責任開始の日から責任開始の日の属する月の翌月末日までの間（以下「第１回保険料の払込期間」といいます。）に払い込んでください。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌々月末日までを猶予期間とします。
３．保険契約者は、第１回保険料を第１回保険料の払込期間満了日までに払い込んでください。第１回保険料の払込期間満了日までに払込ができなかった場合は、第１回保険料の猶予期間満了日までに払い込んでください。
４．第１回保険料が払い込まれないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに死亡保険金を支払うべき場合が生じたときは、死亡保険金から未払いの第１回保険料（第２回以後の未払込保険料があるときは、その保険料を含みます。）を差し引きます。

第４条（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）

１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、会社は、保険契約を無効とします。
ただし、前条第４項に該当する場合を除きます。
２．本条の規定により保険契約を無効とした場合、積立金その他の返戻金の支払はありません。

第５条（保険料口座振替特約が付加されている場合の特則）

保険料口座振替特約が付加されていて第１回保険料から口座振替を行う場合、第１回保険料については、同特約の第２条に定める「会社の定めた日（第２回以降の保険料の場合は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。）」は、「会社の定めた日（第１回保険料の払込期間中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。）」と読み替えて適用します。

第６条（主約款の準用）

この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

特約条項
約款 86

リビング・ニーズ特約

特約条項

第１条（特約の締結）

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際または締結後に、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。

第２条（特約の適用）

１．この特約を付加した主契約については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定のほか、この特約に定めるところによります。
２．この特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。
用語

特約基準保険金額

説明
リビング・ニーズ保険金を支払う際に基準となる保険金額をいい、特約基準保険金額は、リビング・ニーズ保
険金の請求の際、主契約の保険金額（会社の定める金額をこえるときは、会社の定める金額）の範囲内で被保険者が指定するものとします。

第３条（特約の責任開始期）

この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。ただし、主契約の締結後にこの特約を締結した場合は、会社がこの特約の付加を承諾した時からこの特約上の責任を負います。

第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）

１．会社は、次表の規定により、リビング・ニーズ保険金を支払います。
名称

支払事由

支払額
特約基準保険金額から会社の定める方法により、リビング・ニー
被保険者の余命が６
リ ビ ン グ・ ニ ーズ保険金の請求日から６か月間か月以内と判断されズ保険金の特約基準保険金額に対応するるとき
利息および主契約の保険料相当額を差し引いた金額

受取人

被保険者

リビング・ニーズ保険金を支払わない場合被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当したとき(1) 被保険者の犯罪行為(2) 保険契約者、被保険者または第 14 条
第２項に定める指定代理請求人の故意(3) 戦争その他の変乱

特約条項

２．前項の規定にかかわらず、リビング・ニーズ保険金の請求に必要な書類が会社の本店に到着しない限り、会社は、このリビング・ニーズ保険金を支払いません。
３．第１項の規定にかかわらず、リビング・ニーズ保険金の請求日（リビング・ニーズ保険金の請求に必要な書類が本店または会社の指定した場所に到着した日をいいます。以下同じ。）からその日を含めて主契約の保険期間満了日までの期間が１年以内である場合には、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。
４．その被保険者がこの特約の被保険者と同一である他の保険契約にリビング・ニーズ特約を付加している場合には、会社の定める方法により、リビング・ニーズ保険金を支払います。
５．リビング・ニーズ保険金を支払った場合、次に定めるところによります。
(1) 特約基準保険金額が主契約の保険金額と同額のとき
主契約は、リビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、主契約に付加されている特約も同時に消滅するものとします。ただし、特約の解約払戻金の支払に関する規定にかかわらず、会社は、解約払戻金を支払いません。
(2) 特約基準保険金額が主契約の保険金額より少額のとき
主契約は、特約基準保険金額と同額の保険金額がリビング・ニーズ保険金の請求日にさかのぼって減額されたものとします。この場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、減額部分に解約払戻金があるときでもこれを支払いません。
(3) 主契約が保険料年払契約の場合で、リビング・ニーズ保険金の請求日からその直後に到来する主契約の契約日の年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。以下同じ。）が６か月を超えるとき
会社は、リビング・ニーズ保険金の請求日から、直後に到来する主契約の契約日の年単位の応当日の前日までの期間から６か月を差し引いた期間について、前２号により消滅した部分または減額された部分の保険料相当額をリビング・ニーズ保険金の受取人に支払います。
６．リビング・ニーズ保険金を支払う前に被保険者が死亡している場合には、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。
７．リビング・ニーズ保険金を支払う前に主契約の保険金の請求を受け、主契約の保険金が支払われる場合には、会社は、リビング・ニーズ保険金を支払いません。また、主契約の保険金が支払われた場合には、その支払後にリビング・ニーズ保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
８．リビング・ニーズ保険金が支払われた後に、主契約の保険金の請求を受けた場合には、次に定めるところによります。
(1) リビング・ニーズ保険金の支払が第５項第１号に該当していた場合
主契約の保険金は支払いません。
(2) リビング・ニーズ保険金の支払が第５項第２号に該当していた場合
リビング・ニーズ保険金の支払による減額後の保険金額のみ支払います。
９．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場
合を含みます。
）および主契約の満期保険金受取人（主契約に満期保険金がある場合に限ります。この場合、

87 約款

満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者
をリビング・ニーズ保険金の受取人とします。
10．主約款に定める自動振替貸付金または契約者貸付金がある場合には、支払うべき金額から、会社の定める方法により、その元利合計額を差し引きます。
11．リビング・ニーズ保険金の受取人は、第１項および第９項に定める者以外に変更することはできません。
12．戦争その他の変乱によってリビング・ニーズ保険金の支払事由に該当したときでも、その原因により支払事由に該当した被保険者の数の増加がリビング・ニーズ保険金の計算の基礎に及ぼす影響が少ないときは、影響の程度に応じてリビング・ニーズ保険金を削減して支払うか、または全額を支払うことがあります。

第５条（告知義務および告知義務違反による解除）

この特約に関する告知義務および告知義務違反による解除については、主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。この場合、第 14 条第２項に定める指定代理請求人を死亡保険金受取人と同様に取り扱います。

第６条（重大事由による解除）

この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。この場
合、主約款に定める重大事由による解除を、正当な理由により保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できないときは、第 14 条第２項に定める指定代理請求人に通知します。

第７条（特約保険料の払込）

この特約は保険料の払込を要しません。

第８条（特約の失効および消滅）

１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．次の場合、この特約は消滅します。
(1) リビング・ニーズ保険金が支払われた場合(2) 主契約が消滅した場合(3) 主契約が延長保険へ変更された場合

第９条（特約の復活）

１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。

第 10 条（特約の復旧）

第 11 条（特約の解約）

１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

第 12 条（解約払戻金）

この特約には解約払戻金はありません。

第 13 条（契約者配当）

この特約に対する契約者配当はありません。

第 14 条（請求手続）

１．この特約にもとづく支払および変更等は、必要書類（別表１）を提出して請求してください。
２．請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、被保険者がリビング・ニーズ保険金を請求できないときは、保険契約者が被保険者の同意を得て次の第１号または第２号の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、被保険者の代理人としてリビング・ニーズ保険金を請求することができます。ただし、リビング・ニーズ保険金の受取人が法人である場合を除きます。
約款 88

特約条項

１．主契約の復旧の請求の際に別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用して、この特約の復旧の取扱を行います。

(1) 次の範囲内の者①被保険者の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の３親等内の親族(2) 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、リビング・ニーズ保険金を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている者②被保険者の財産管理を行っている者③死亡保険金の受取人④その他①から③までに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者
３．前項の規定により、指定代理請求人がリビング・ニーズ保険金を請求する場合には、指定代理請求人は請求時においても前項第１号または第２号の範囲内の者であることを要します。
４．前２項の規定により、リビング・ニーズ保険金が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払後にリビ
ング・ニーズ保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者またはその承継人は、別表１に定める請求書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求
人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第２項第１号または第２号に定める範囲内の者であることを要します。
６．前項の場合、指定代理請求人の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。

第 15 条（リビング・ニーズ保険金の支払の時期および場所等）

リビング・ニーズ保険金の支払の時期および場所等については、主約款の規定を準用します。

第 16 条（主約款の準用）

この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

第 17 条（主契約に質権が設定されている場合の取扱）

この特約が付加された主契約に質権が設定されている場合、会社は、第４条（リビング・ニーズ保険金の支払）第１項の規定にかかわらず、リビング・ニーズ保険金を支払いません。

第 18 条（主契約に年金移行特約等を付加する場合の取扱）

１．この特約が付加されている主契約に年金移行特約または年金移行特約（定額保険用）のいずれかの特約が付加された場合には、この特約は消滅します。
２．この特約が付加されている主契約に介護年金移行特約が付加され、年金受取人からの請求に基づき介護年金に移行するときは、この特約は消滅します。

第 19 条（主契約が変額保険（有期型）の場合の取扱）

特約条項

この特約が変額保険（有期型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) この特約の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「主契約の基本保険金額」に読み替えます。ただし、この特約の保険金の支払に際し、この特約の保険金の請求日における積立金額が基本保険金額を上回る場合は、当該積立金額から基本保険金額を差し引いた金額に、主契約の基本保険金額に対する特約基準
保険金額の割合を乗じた額も支払います。
(2) 第８条中「延長保険」を「自動延長定期保険または定額延長定期保険」に読み替えます。
(3) 指定代理請求特約が付加されている場合は、同特約の規定を準用して、同特約の指定代理請求人がリビ
ング・ニーズ保険金を代理請求できるものとします。この場合、第 14 条に定める代理請求に関する規定は適用しません。

89 約款

別表１

必要書類

項目

１．リビング・ニーズ保険金（第４条、第 14 条）

２．指定代理請求人による請求（第 14 条）３．指定代理請求人の変更（第 14 条）

提出書類
(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 被保険者の印鑑証明書と戸籍抄本(4) 被保険者の住民票(5) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 特別の事情を示す書類(2) 会社所定の請求書(3) 保険証券(4) 被保険者の成年後見登記されていないことの証明書(5) 被保険者の住民票（確認の必要がある場合は、戸籍謄（抄）本）(6) 会社所定の様式による医師の診断書(7) 指定代理請求人の住民票（確認の必要がある場合は、戸籍謄（抄）本）(8) 指定代理請求人の印鑑証明書(9) 指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者
もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(10) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の財産管理を行っている
ときは、その契約書の写し(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

注）会社は、上記の提出書類の一部もしくは全部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

特約条項
約款 90

保険料払込免除特約

特約条項

第１条（特約の締結）

１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）締結の際、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．この特約を付加した場合、保険証券にはこの特約の名称を記載します。

第２条（特約の責任開始期）

この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

第３条（特約のガン給付責任開始期）

１．ガン（第４条（疾病の定義およびガンの診断確定）第１項に定めるところによります。）による保険料の払込免除については、会社は、この特約のガン給付責任開始期からこの特約上の責任を負います。
２．この特約のガン給付責任開始期は、次のとおりとします。
(1) この特約の締結に際しては、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する責任開始期の属する日よりその日を含めて 91 日目(2) この特約の復活が行われた場合には、最後の復活の際の主約款の保険契約の復活に関する規定による責任開始期の属する日よりその日を含めて 91 日目

第４条（疾病の定義およびガンの診断確定）

１．この特約において「ガン」、「心疾患」および「脳血管疾患」とは、それぞれ別表２に定めるガン、心疾患および脳血管疾患をいいます。
２．ガンの診断確定は、病理組織学的所見（生検）により、医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。

第５条（保険料の払込免除）

特約条項

１．被保険者が、次のいずれかに該当した場合（主約款に定める保険料の払込免除の事由に該当したときを除きます。）は、次の払込期月（払込期月の初日から契約日の応当日の前日までに該当した場合には、その払込期月）以後の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約（以下「免除対象特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
(1) この特約のガン給付責任開始期以後に初めてガンと診断確定されたとき(2) 次の条件をすべて満たす入院をしたとき①この特約の責任開始期（復活が行われた場合には、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）
以後に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする別表３に定める入院であること②心疾患または脳血管疾患の治療を目的とした入院（備考に定めるところによります。以下同じ。）であること③別表４に定める病院または診療所における入院であること
２．被保険者が心疾患および脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患または脳血管疾患の治療を受けたときは、その治療を開始した日からその心疾患または脳血管疾患の治療を目的として入院したものとみなして第１項第２号の規定を適用します。ただし、その心疾患または脳血管疾患のみによっても入院する必要があるときに限ります。
３．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、次の各号のいずれかに該当するときには、この特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患によるものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(3) 原因となった心疾患または脳血管疾患について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾
患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．第１項の規定により保険料の払込が免除された場合は、主約款および免除対象特約の特約条項の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および免除対象特約の特約条項の規定を準用します。

第６条（特約を付加した場合の保険料）

この特約を付加した場合、主契約および免除対象特約の保険料は、この特約の保障を含めた保障内容に基づき計算した保険料とします。

91 約款

第７条（告知義務）

次の (1) または (2) の場合、この特約の給付に影響を及ぼす重要な事項のうち会社が書面（電子計算機に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社へ送信する方法による場合を含みます。以下本条において同じ。）
で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。
(1) 特約の締結(2) 特約の復活第８条（告知義務違反による解除）

１．保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、
将来に向かって、この特約を解除することができます。
２．会社は、保険料の払込免除の事由が生じた後でも、前項によりこの特約を解除することができます。
３．前項の場合には、保険料の払込免除を行いません。また、既に保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。ただし、保険料の払込免除の事由の発生が解除の原因となった事実によらないことを、保険契約者（主約款および主契約に付加されている他の特約に定める代理請
求人を含みます。以下第４項において同じ。）または被保険者が証明したときは、保険料の払込免除を行います。
４．本条の規定によるこの特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。

第９条（特約を解除できない場合）

１．会社は、次のいずれかの場合には前条の規定によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結または復活の際、会社が、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2) 生命保険募集人等の保険媒介者（保険契約締結の媒介を行う者をいいます。以下本条において同じ。）
が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をすることを妨げたとき(3) 生命保険募集人等の保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第７条（告知義務）の規定により会社
または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実の告知をしないように勧めたとき、または事実でないことを告知するように勧めたとき(4) 会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実によりこの特約の保険料の払込免除事由が生じているとき（この特約の責任開始期前に原因が生じていたことによりこの特約の保険料の払込免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２．会社は、前項第２号または第３号に規定する生命保険募集人等の保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第７条（告知義務）の規定により会社または会社の指定する医師が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第１号、第４号または第５号に該当するときを除いて、この特約を解除することができます。

１．被保険者が、告知（復活が行われた場合には、最後の復活の際の告知とします。以下本項において同じ。）
前または告知の時からこの特約のガン給付責任開始期の前日までにガンと診断確定されていた場合には、この特約のガンによる保険料の払込免除は行わないものとします。
２．前項の場合で、ガンと診断確定された日からその日を含めて 180 日以内に保険契約者から申出があったと
きは、この特約（復活が行われた場合は、最後の復活後のこの特約）を無効とし、次の第１号に定める金額
から第２号に定める金額を差し引いた金額を保険契約者に払いもどします。
(1) 既に払い込まれた主契約および免除対象特約の保険料（復活の際の無効の場合には、復活の際に払い込
まれた金額ならびに復活以後に払い込まれた主契約および免除対象特約の保険料。以下本項において同じ。）の額(2) 既に払い込まれた主契約および免除対象特約の保険料について、この特約を付加しない場合の保険料率を適用して計算した金額
３．第８条（告知義務違反による解除）または第 11 条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除される場合には、前項の取扱は行いません。

第 11 条（重大事由による解除）

この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

第 12 条（特約の失効および消滅）

１．主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
２．主契約が消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
約款 92

特約条項

第 10 条（ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた場合の取扱）

第 13 条（特約の復活）

１．主契約の復活の請求の際に別段の申出がない場合は、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社がこの特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱を行います。
３．この特約が復活された場合には、会社は、ガンによる保険料の払込免除については第３条（特約のガン給付
責任開始期）第２項第２号に定めるこの特約のガン給付責任開始期より責任を負います。

第 14 条（特約の解約）

１．保険契約者は、保険料の払込免除の事由（主約款に定める保険料の払込免除の事由を含みます。）の発生前に限り、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．前項の規定によりこの特約が解約されたときは、以後の主契約および免除対象特約の保険料を改めます。
３．第１項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

第 15 条（解約払戻金）

この特約については、解約払戻金はありません。また、この特約を付加した場合の主契約および免除対象特約の解約払戻金の額は、この特約を付加しない場合と同額とします。

第 16 条（特約の解約等に伴う保険料の取扱）

保険料払込方法（回数）が年払の契約または半年払の契約について、この特約のみが解約または解除された場
合には、会社は、次の第１号と第２号の差額を保険契約者に払いもどします。
(1) その該当した日から、その直後に到来する契約日の年単位または半年単位の応当日の前日までの期間（１か月に満たない期間は切り捨てるものとします。）に対応する主契約および免除対象特約の保険料の額(2) 前号の保険料について、この特約を付加しない場合の保険料率を適用して計算した金額

第 17 条（契約者配当）

この特約に対する契約者配当はありません。

第 18 条（請求手続）

１．この特約の保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知
してください。
２．この特約にもとづく保険料の払込免除は、別表１に定める請求書類を提出して請求してください。
３．前２項のほか、この特約の保険料の払込免除の請求については、主約款の保険料の払込免除の請求手続および給付金等の支払の時期および場所等に関する規定を準用します。この場合において、保険料の払込を免除するために確認が必要な場合として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた可能性がある場合」
を加え、その場合に確認する事項として「ガン給付責任開始期前にガンと診断確定されていた事実の有無」
を加えます。

特約条項

第 19 条（主約款の準用）

この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第 20 条（主契約が変額保険（有期型）の場合の取扱）

この特約が変額保険（有期型）に付加されている場合には、次に定めるところによります。
(1) 主契約の保険料のうち特別勘定で運用される分の金額は、この特約を付加しない場合の金額と同額とします。
(2) 第 12 条の規定のほか、主契約が次の各号のいずれかに変更されたときには、この特約は消滅します。
①自動延長定期保険②変額払済保険③定額延長定期保険(3) 主契約が消滅したことによりこの特約が消滅した場合で被保険者が死亡した日の主契約の積立金が支払われるときは、この特約の責任準備金を契約者に支払い、その他の場合には、この特約の払戻金はあり
ません。

93 約款

別表１

請求書類

項目

１．保険料の払込免除（第５条）
２．ガン給付責任開始期前のガン診断確定による申出無効（第 10 条）

提出書類
(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 会社所定の様式による医師の診断書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 会社所定の様式による医師の診断書

注）会社は、上記の提出書類の一部もしくは全部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

対象となるガン、心疾患、脳血管疾患

１．対象となるガン、心疾患、脳血管疾患の範囲は、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分
類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD － 10（2013 年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病の種類

ガン

心疾患
脳血管疾患

分類項目
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患
一過性脳虚血発作及び関連症候群
脳血管疾患

基本分類コード
Ｃ 00 ～Ｃ 14
Ｃ 15 ～Ｃ 26
Ｃ 30 ～Ｃ 39
Ｃ 40 ～Ｃ 41
Ｃ 43 ～Ｃ 44
Ｃ 45 ～Ｃ 49
Ｃ 50
Ｃ 51 ～Ｃ 58
Ｃ 60 ～Ｃ 63
Ｃ 64 ～Ｃ 68
Ｃ 69 ～Ｃ 72
Ｃ 73 ～Ｃ 75
Ｃ 76 ～Ｃ 80
Ｃ 81 ～Ｃ 96
Ｃ 97
Ⅰ 05 ～Ⅰ 09
Ⅰ 20 ～Ⅰ 25
Ⅰ 26 ～Ⅰ 28
Ⅰ 30 ～Ⅰ 52
Ｇ 45
Ⅰ 60 ～Ⅰ 69

新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となるガンとします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD － 10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．
に該当するため、この特約において対象となるガンとなります。
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

別表３

分類項目

基本分類コード
Ｄ 45
Ｄ 46
Ｄ 47.1
Ｄ 47.3
Ｄ 47.4
Ｄ 47.5

入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
約款 94

特約条項

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、
厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）編「国際疾病分類－腫瘍学（NCC 監修）第 3.1 版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。

別表４

病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設、介護老人福祉施設および介護医療院ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

備考

治療を目的とした入院

美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づく、疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

特約条項
95 約款

終身移行特約

特約条項

第１条（特約の付加）

１．この特約は主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部を終身保障に移行する旨の保険契約者の申出によって主契約に付加します。この場合、被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。
２．この特約の付加日は、会社が必要書類を受け付けた日の翌日とします。
３．第１項の規定にかかわらず、次の場合はこの特約を付加することはできません。
(1) 主契約の契約日から起算して１年を経過していないとき(2) 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する特別取扱期間中
４．この特約の付加日以後は次の取扱いは行いません。
(1) 特別勘定による運用(2) 年金、定期支払金等の支払(3) 保険契約者に対する貸付(4) 保険契約の一部解約(5) 基本保険金額の増額第２条（特約の保険期間）

この特約の保険期間は終身とします。

第３条（終身保障への移行）

この特約の付加日に終身保障に移行するものとし、この場合、主契約が変額保険または変額個人年金保険のときは「この特約の付加日の前日」、定額保険または定額個人年金保険のときは「この特約の付加日」に主契約を解約したとしたときの解約払戻金の額を終身保障移行額といいます。

第４条（終身保障移行日以後の取扱）

１．終身保障移行日以後、会社は、死亡保険金額の基準となる金額として、移行後保険金額を計算します。移行
後保険金額は、終身保障移行額に基づき、終身保障移行日における被保険者の年齢および性別に応じて計算します。
２．終身保障移行日以後に解約したときの解約払戻金は、主約款等の規定にかかわらず経過年月数に応じて計算した額とします。
３．終身保障移行日以後は主約款の規定にかかわらず、一部解約および増額を請求することはできません。
４．終身保障移行日以後の死亡保険金は、主約款の規定にかかわらず次のとおりとします。
名称(1) 死亡保険金支払事由
終身保障移行日の２年後の年単位の応当日の前日までに被保険者が死亡したとき終身保障移行日の２年後の年単位の応当日以後に被保険者が死亡したとき死亡保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
次のいずれかにより被保険者が死亡
被保険者が死亡した日のしたとき
責任準備金額①責任開始の日から、その日を含め死亡保険金受取人て２年以内の被保険者の自殺②死亡保険金受取人の故意
移行後保険金額③保険契約者の故意④戦争その他の変乱支払額受取人

第５条（終身保障の通貨の変更）

１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で、終身保障の通貨を変更することができます。この場合には、主契約が変額保険または変額個人年金保険のときは「この特約の付加日の前日」、定額保険または定額個人年金保険のときは「この特約の付加日」（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。）における会社の定める為替レートを用いて終身移行額を変更後の通貨に換算します。
２．保険契約者が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

第６条（特約の解約および消滅）

１．この特約のみの解約は取り扱いません。
２．主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
約款 96

特約条項

(2) 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
(3) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が保険金の一部の受取人であるときは、その受取人が受け取るべき金額のみを免責とし、残額を他の死亡保険金受取人に支払います。
(4) 第１号に規定する免責事由により死亡保険金が支払われない場合には、責任準備金額を保険契約者に支払い、保険契約は消滅します。
(5) 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡したときでも、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないときは、死亡保険金を全額支払うか、または削減して支払います。この場合、削減して支払う金額は、前号に定める支払額を下回ることはありません。

第７条（契約者配当）

この特約に対する契約者配当はありません。

第８条（年金支払開始日に付加する場合の特則）

保険契約者が、この特約を主契約等の年金支払開始日に付加して締結する場合は、次のとおり取り扱います。
(1) この特約の付加日は年金支払開始日とします。
(2) 年金原資の額を終身保障移行額とします。

第９条（主約款の準用）

この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

別表１

必要書類
項目

１．終身保障の通貨の変更（第５条）(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

提出書類

注）会社は、上記の提出書類の一部もしくは全部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

特約条項
97 約款

介護年金移行特約

特約条項

第１条（特約の締結）

１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）
締結の際もしくは締結後に、保険契約者の申出によって主契約に付加します。この場合、被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。
２．年金受取人からの請求に基づき、年金支払開始日以後は、介護年金に移行し、主約款等に定める次の取扱いは行いません。
(1) 特別勘定による運用(2) 死亡保険金および災害死亡保険金の支払(3) 保険契約者に対する貸付(4) 保険契約の解約および一部解約(5) 基本保険金額の増額第２条（年金支払開始日および年金支払日）

１．年金支払開始日は、主契約の契約日からその日を含めて１年経過後に到来する主契約の契約日の年単位の応当日以後で、第４条第１項の介護年金の第１回の支払事由に該当し、会社が必要書類（別表１）を受け付けた日の翌日とします。
２．年金支払日は次のとおりとします。
(1) 第１回年金支払日
年金支払開始日(2) 第２回以後の年金支払日
年金支払開始日の毎年の応当日
３．第１回の介護年金を支払う場合には、年金証書を年金受取人に交付します。

第３条（年金額）

１．年金額は、年金支払開始日（ただし、主契約が変額保険の場合は「年金開始日の前日」とします。以下、第10 条第１項の為替レートの定めにおいて同様とします。）における主契約の解約払戻金相当額（主約款に規定する貸付金があるときは、その元利合計額を差し引いた額）を年金原資として、年金支払開始日における会社の定める率で計算した金額とします。ただし、年金額が会社の定める額に満たないときまたは年金支払開始日における被保険者の年齢が会社の定める取扱範囲外であるときは、介護年金に移行することはできません。また、年金額が、会社の定める上限額を超えるときは、上限額を年金額とし、この金額を超える部分については、第１回の介護年金にあわせて一時金で年金受取人に支払います。
２．主契約に運用成果払出特則が付加されている場合、年金支払開始日が主契約における契約日の年単位の応当日の翌日にあたり、かつ、同特則に規定する払戻金があるときは、前項に規定する解約払戻金相当額から同特則に規定する払戻金の額を控除した額を年金原資として、年金額を計算するものとします。

第４条（介護年金の種類および支払年金額）

１．年金の種類は終身介護年金とし、支払年金額等は次のとおりとします。
名称

死亡一時金

①第１回
年金開始日において、被保険者
が別表２の公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受け、別表３の要介護
２以上の状態に該当していると認定されているとき②第２回以降被保険者が、年金支払日に生存しているとき
被保険者が、死亡した場合であって、すでに支払事由の生じた介護年金の合計額が年金支払開始時の年金原資の額より少ないとき受取人

介護年金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

第３条に規定する年
年金受取人
金額

次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為

年金原資の額からすでに支払事由の生じ
後継年金受取人
た介護年金の合計額を控除した額後継年金受取人の故意により、支払事
由に該当したとき支払額

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡一時金を支払います。
３．後継年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、その受取人が受け取るべき金額のみを免責とし、残額を他の後継年金受取人に支払います。
４．第１項に規定する免責事由により死亡一時金が支払われない場合には、被保険者の死亡した日に介護年金の一括支払をした場合の支払額を年金受取人（被保険者と同一の場合はその法定相続人とし、法定相続人が２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。）に支払います。
５．死亡一時金の支払事由に該当した後に到来した年金支払日に対応する介護年金が支払われた場合は、死亡一時金または解約払戻金その他の払戻金からその介護年金を差し引きます。
６．被保険者が年金支払開始日に生存している場合、年金支払開始日に、年金受取人は、介護年金の支払に代えて、年金支払開始日における年金原資の一括支払を請求することができます。この場合、保険契約は年金原
約款 98

特約条項

介護年金

支払事由

資の一括支払を行なった時に消滅します。

第５条（介護年金の一括支払）

１．年金受取人は、将来の介護年金の支払に代えて、年金原資の額からすでに支払事由の生じた介護年金の合計額を控除した額の一括支払（この取扱を以下「介護年金の一括支払」といいます。）を請求することができます。
ただし、年金支払開始時の年金原資の額から、すでに支払事由の生じた介護年金の合計額を控除した残額がある場合に限ります。
２．介護年金の一括支払いを行なった場合、保険契約は年金の一括支払を行なった時に消滅します。
３．年金受取人が本条の取扱を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。

第６条（年金受取人および後継年金受取人の指定）

１．年金受取人は被保険者とします。ただし、保険契約者および主契約の死亡保険金受取人が、同一の法人である場合は、年金受取人をその法人とします。
２．年金受取人は、被保険者の同意を得て、後継年金受取人を会社の取扱範囲内で指定してください。
３．死亡一時金の支払事由の発生時に、後継年金受取人が指定されていないとき、または、後継年金受取人がすでに死亡しておりかつ後継年金受取人の死亡後に第 11 条の規定により後継年金受取人の変更が行われていないときは、会社は、次の各号の順位で後継年金受取人とみなします。
(1) 被保険者の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合
被保険者の法定相続人（２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。）

第７条（重大事由による解除）

特約条項

１．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約による支払部分を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または年金受取人（後継年金受取人を含み、以下、本条において同様とします。）が、次のいずれかに該当する場合①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる
こと②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること④保険契約者または年金受取人が法人であるとき、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(2) その他、保険契約者、被保険者または年金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、介護年金または死亡一時金（以下、「年金等」といいます。）の支払事由が発生した後においても、
前項の規定によりこの特約による支払部分（前項第１号のみに該当した場合で、前項第１号①から⑤までに該当した者が受取人のみであり、その受取人が年金等の一部の受取人であるときは、この特約による支払部
分のうち、その受取人にかかわる部分をいいます。以下、本項において同様とします。）を解除することができます。この場合には、前項各号に規定する事由の発生時以後に生じた支払事由による介護年金（前項第１号のみに該当した場合で、前項第１号①から⑤までに該当した者が受取人のみであり、その受取人が年金等の一部の受取人であるときは、年金等のうち、その受取人に支払われるべき年金等をいいます。以下、本項において同様とします。）は支払いません。また、この場合に、すでに年金等を支払っていたときにはその返還を求めることができます。
３．本条の規定によるこの特約による支払部分の解除は、年金受取人に対する通知によって行います。ただし、年金受取人が不明であるかもしくはその所在が不明であるとき、またはその他正当な事由によって年金受取人に通知できないときには、被保険者または後継年金受取人に通知します。
４．年金受取人に解除の通知を行うときには、会社がそのうち１人に対して行った通知はその他の受取人に対してもその効力を有するものとします。
５．本条の規定によりこの特約による支払部分を解除した場合は、会社は、第４条第１項に定める死亡一時金の支払事由に該当したものとして支払う額を年金受取人に支払います。
６．前項の規定にかかわらず、第１項第１号の規定によってこの特約による支払部分を解除した場合で、年金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し年金等を支払わないときは、この特約による支払部分のうち支払われない年金等に対応する部分については前項の規定を適用し、前項の額を年金受取人に支払います。

第８条（年金等の請求、支払時期および支払場所）

１．支払事由が生じた受取人は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して年金等を請求してください。
２．年金等は、前項の必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。ただし、必要書類に不備がある場合は当該不備が解消した日に当該必要書類が会社に到達したものとして取り扱います。
３．年金の支払事由が生じる前に第１項の必要書類が会社に到達したときは、支払事由が生じた日に当該必要書類が会社に到達したものとして取り扱います。

99 約款

第９条（保険契約の解約）

１．保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
３．年金支払開始日以後は、この特約を解約することができません。年金支払開始日以後に、被保険者が年金受取人に対して死亡保障の解除を請求した場合は、介護年金の一括支払を適用します。このとき年金受取人は、必要書類（別表１）を会社に提出し、介護年金の一括支払を請求してください。

第 10 条（介護年金の通貨の変更）

１．保険契約者または年金受取人（指定代理請求特約が付加されている場合は、同特約により年金受取人の代理人として介護年金を請求する指定代理請求人を含みます。以下、本条において同様とします。）は、年金支払開始日の前日に、会社の定める取扱範囲内で、介護年金の通貨を変更することができます。この場合には、年金支払開始日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。）における会社の定める為替レートを用いて年金原資を変更後の通貨に換算します。
２．保険契約者または年金受取人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

第 11 条（年金受取人および後継年金受取人の変更）

１．年金受取人は、年金支払開始日以後、年金受取人を被保険者に変更することができます。このとき、年金受取人は、会社に対して通知することを要します。
２．年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社の定める取扱範囲内で後継年金受取人を変更することができます。このとき、年金受取人は、会社に対して通知することを要します。
３．前２項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に表示します。
４．第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の受取人に介護年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払い後に変更後の受取人から介護年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．年金受取人は、法律上有効な遺言により、会社の定める取扱範囲内で年金受取人および後継年金受取人を変更することができます。
６．前項の年金受取人および後継年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
７．前２項による年金受取人および後継年金受取人の変更は、第５項に規定する遺言が効力を生じた後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
８．前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。

第 12 条（年金受取人による保険契約上の権利義務の承継）

年金支払開始日以後、年金受取人は、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。

第 13 条（年金受取人または後継年金受取人の代表者）

第 14 条（年金受取人の住所等の変更）

１．年金受取人が住所または通信先を変更したときには、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知
してください。
２．年金受取人が前項の通知をしなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとみなします。

第 15 条（時効）

年金または死亡一時金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

第 16 条（公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更）

１．法令等の改正による公的介護保険制度の改正（以下「公的介護保険制度の改正」といいます。）があった場
合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的介護保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定により、この特約の支払事由を変更するときは、会社は、この特約の支払事由を変更する日（以約款 100

特約条項

１．年金受取人または後継年金受取人が２人以上あるときには、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の年金受取人または後継年金受取人を代理するものとします。また、代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限りあらためて代表者１人を定めてください。
２．前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときには、会社が後継年金受取人の１人に対してした行為は、他の年金受取人または後継年金受取人に対しても効力を有するものとします。

下本条において「変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知ができない場合には、変更日前に通知します。

第 17 条（指定代理請求特約が付加されている場合の特則）

指定代理請求特約が付加されている場合、同特約に定める「年金」は「介護年金」と読み替えます。

第 18 条（年金円支払特約が付加されている場合の特則）

年金円支払特約が付加されている場合、同特約に定める「年金」は「介護年金」と読み替えます。

第 19 条（主約款の準用）

この特約に別段の定めのない場合には、この特約の主旨に反しない限り、主約款の規定を準用します。

別表１

必要書類

項目

１．介護年金の一括支払（第 5 条）

２．介護年金、死亡一時金の支払（第 2 条、第 8 条）

３．特約の解約（第９条）
４．介護年金の通貨の変更（第 10 条）
５．年金受取人および後継年金受取人の変更（第 11 条）

提出書類
(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の住民票(5) 死亡一時金支払の場合は、会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、事実確認が必要な場合は医師の死亡診断書または死体検案書）(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の通知書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書

注）会社は、上記の提出書類の一部もしくは全部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

別表２

公的介護保険制度

別表３

要介護２以上の状態「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。

「要介護２以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日厚生省令第 58 号）第１条第１項に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態を
いいます。

特約条項
101 約款

年金移行特約

特約条項

第１条（特約の付加）

１．この特約は主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部を年金支払に移行する旨の保険契約者の申出によって主契約に付加します。この場合、被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。
２．この特約の付加日は、会社が必要書類を受け付けた日の翌日とします。
３．第１項の規定にかかわらず、次の場合はこの特約を付加することはできません。
(1) 第３条に規定する年金額が 10 万円に満たないとき(2) 主契約の契約日から起算して１年を経過していないとき(3) この特約の付加日における被保険者の年齢が会社の定める取扱範囲外であるとき(4) 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する特別取扱期間中
４．この特約の付加日以後は次の取扱いは行いません。
(1) 特別勘定による運用(2) 死亡保険金および災害死亡保険金の支払(3) 保険契約者に対する貸付(4) 保険契約の解約および一部解約（この特約の付加日に効力を生じるものを含みます。）(5) 基本保険金額の増額
５．この特約が付加されたときは、年金証書を年金受取人に交付します。

第２条（年金支払開始日および年金支払日）

１．年金支払開始日は、この特約の付加日とします。
２．年金支払日は次のとおりとします。
(1) 第１回年金支払日
年金支払開始日(2) 第２回以後の年金支払日
年金支払開始日の毎年の応当日第３条（年金額）

１．年金額は、付加日の前日における主契約の解約払戻金相当額（主約款に規定する貸付金があるときは、その元利合計額を差し引いた額）を年金原資として、年金支払開始日における会社の定める率で計算した金額とします。
２．年金額が会社の定める上限金額を超える場合には上限金額を年金額とし、この金額を超える部分については、
第 1 回の年金に合わせて一時金で年金受取人に支払います。
３．主契約に運用成果払出特則が付加されている場合、付加日が主契約における契約日の年単位の応当日の翌日にあたり、かつ、同特則に規定する払戻金があるときは、第１項に規定する解約払戻金相当額から同特則に規定する払戻金の額を控除した額を年金原資として、年金額を計算するものとします。

第４条（年金の種類および支払年金額）

１．年金の種類は次のとおりとし、この特約の付加の際、保険契約者の申出によって定めます。
(1) 確定年金
年金
死亡一時金

支払事由
支払額
被保険者が、年金支払期間中の年金支第３条に規定する年金額
払日に生存しているとき被保険者が年金支払期間中の最後の年 被保険者の死亡した日における将来の金支払日前に死亡したとき年金の現価に相当する金額(2) 年金総額保証付終身年金
名称

年金

支払事由
①被保険者が、年金支払日に生存しているとき②被保険者が、年金支払日に死亡しているときであって、すでに支払った年金の合計額が年金支払開始時の年
金原資の額より少ないとき

受取人

特約条項

名称

年金受取人
年金受取人

支払額

受取人

第３条に規定する年金額
ただし、左記②の支払事由による最後の年金額は、年金支払開始時の年金原資の額からすでに支払った年金の合計額を控除した額

年金受取人

２．第１項において、確定年金における死亡一時金の支払事由に該当する場合、年金受取人から請求があったと
きは、死亡一時金の支払に代えて、年金支払期間満了時まで引き続き年金を支払います。この場合、年金支
払期間満了時に保険契約は消滅します。
３．被保険者が年金支払開始日に生存している場合、年金支払開始日に、年金受取人は、年金の支払に代えて、年金支払開始日における年金原資の一括支払を請求することができます。この場合、保険契約は年金原資の一括支払を行なった時に消滅します。

第５条（年金の一括支払）

１．年金受取人は、年金の種類に応じて、将来の年金の支払に代えて、次の金額の一括支払（この取扱を以下「年
約款 102

金の一括支払」といいます。）を請求することができます。ただし、年金の種類が年金総額保証付終身年金の場合、年金支払開始時の年金原資の額から、すでに支払った年金の合計額を控除した残額がある場合に限ります。
(1) 確定年金
将来の年金の現価に相当する金額。この場合、保険契約は年金の一括支払を行なった時に消滅します。
(2) 年金総額保証付終身年金
第４条第１項第２号に定める支払事由②に該当したものとして支払う将来の年金（この段落において「受取保証部分」といいます。）の現価に相当する金額。この場合、一括支払を行ったときでも、受取保証部分の最後の年金支払日以後の年金支払はそのまま存続します。ただし、受取保証部分の最後の年金支払日における年金額は、年金支払開始時の年金原資の額から、一括支払を行わず受取保証部分の最後の年金支払日の前日までに支払う年金の合計額を控除した額を、第３条に規定する年金額から差し引いた
額となります。ここで、受取保証部分の最後の年金支払日とは、年金支払開始時の年金原資の額を年金年額で除して小数以下切り上げて算出された値の年金支払回数目にあたる年金支払日をいいます。
２．年金受取人が本条の取扱を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。

第６条（年金受取人および後継年金受取人の指定）

１．年金受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者は、被保険者の同意を得て、年金受取人を被保険者とすることができます。
２．保険契約者はこの特約の付加の際に、被保険者の同意を得て、会社の定める取扱範囲内で後継年金受取人を指定してください。
３．年金受取人が死亡した場合には、後継年金受取人が年金受取人の権利および義務のすべてを承継するものとします。（以後、後継年金受取人が年金受取人となるものとします。）
４．前項の場合、年金受取人の死亡時に、後継年金受取人が指定されていないとき、または、後継年金受取人がすでに死亡しておりかつ後継年金受取人の死亡後に第 10 条の規定により後継年金受取人の変更が行われていないときは、会社は、次の各号の者を後継年金受取人とみなして、前項の取扱を行います。
(1) 被保険者(2) 前号に該当する者がいない場合
被保険者の配偶者(3) 第 1 号または前号に該当する者がいない場合
年金受取人の法定相続人（２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。）
５．本条に掲げる者であって、故意に年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
６．年金受取人の権利および義務を承継した後継年金受取人は、被保険者の同意を得て、新たに、会社の定める取扱範囲内で後継年金受取人を指定してください。

第７条（重大事由による解除）

特約条項

１．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約による年金支払部分を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または年金受取人（年金受取人の地位を承継した後継年金受取人を含み、以下、
本条において同様とします。）が、次のいずれかに該当する場合①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる
こと②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること④保険契約者または年金受取人が法人であるとき、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(2) その他、保険契約者、被保険者または年金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、年金または一時金（以下、「年金等」といいます。）の支払事由が発生した後においても、前項の規定によりこの特約による年金支払部分（前項第１号のみに該当した場合で、前項第１号①から⑤までに該当した者が受取人のみであり、その受取人が年金等の一部の受取人であるときは、この特約による年金支払部分のうち、その受取人にかかわる部分をいいます。以下、本項において同様とします。）を解除することができます。この場合には、前項各号に規定する事由の発生時以後に生じた支払事由による年金（前項第１号のみに該当した場合で、前項第１号①から⑤までに該当した者が受取人のみであり、その受取人が年金等の一部の受取人であるときは、年金等のうち、その受取人に支払われるべき年金等をいいます。以下、本項において同様とします。）は支払いません。また、この場合に、すでに年金等を支払っていたときにはその返還を求めることができます。
３．本条の規定によるこの特約による年金支払部分の解除は、年金受取人に対する通知によって行います。ただし、年金受取人が不明であるかもしくはその所在が不明であるとき、またはその他正当な事由によって年金受取人に通知できないときには、被保険者に通知します。
４．年金受取人に解除の通知を行うときには、会社がそのうち１人に対して行った通知はその他の年金受取人に対してもその効力を有するものとします。
５．本条の規定によりこの特約による年金支払部分を解除した場合は、会社は、次の各号の額を年金受取人に支103 約款

払います。
(1) 確定年金
将来の年金の現価に相当する金額(2) 年金総額保証付終身年金
第４条第１項第２号に定める支払事由②に該当したものとして支払う将来の年金の現価に相当する金額
６．前項の規定にかかわらず、第１項第１号の規定によってこの特約による年金支払部分を解除した場合で、年金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し年金等を支払わないときは、この特約による年金支払部分のうち支払われない年金等に対応する部分については前項の規定を適用し、前項各号の額を年金受取人に支払います。

第８条（年金等の請求、支払時期および支払場所）

１．年金等の支払事由が生じたときは、年金受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
２．支払事由が生じた年金受取人は、すみやかに必要書類（別表１）を会社に提出して年金等を請求してください。
３．年金等は、前項の必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店または支社で支払います。ただし、必要書類に不備がある場合は当該不備が解消した日に当該必要書類が会社に到達したものとして取り扱います。
４．年金の支払事由が生じる前に第２項の必要書類が会社に到達したときは、支払事由が生じた日に当該必要書類が会社に到達したものとして取り扱います。

第９条（特約の解約）

この特約のみの解約は取り扱いません。

第 10 条（年金の種類等の変更）

年金の種類および年金支払期間を変更することはできません。

第 11 条（年金受取人および後継年金受取人の変更）

第 12 条（年金受取人による保険契約上の権利義務の承継）

この特約の付加日に、年金受取人は、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。

第 13 条（年金受取人の代表者）

１．年金受取人が２人以上あるときには、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の年金受取人を代理するものとします。また、代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限りあらためて代表者１人を定めてください。
２．第１項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明であるときには、会社が年金受取人の１人に対してした行為は、他の年金受取人に対しても効力を有するものとします。

第 14 条（年金受取人の住所等の変更）

１．年金受取人が住所または通信先を変更したときには、直ちに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．第１項の通知をしなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとみなします。

約款 104

特約条項

１．年金受取人は、被保険者の同意を得て、年金受取人を変更することができます。このとき、年金受取人は、会社に対して通知することを要します。ただし、変更後の年金受取人は被保険者に限ります。
２．年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社の定める取扱範囲内で後継年金受取人を変更することができます。このとき、年金受取人は、会社に対して通知することを要します。
３．前２項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。
４．第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の受取人に年金または一時金を支払ったときは、その支払い後に変更後の受取人から年金または一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．年金受取人は、法律上有効な遺言により、会社の定める取扱範囲内で年金受取人および後継年金受取人を変更することができます。
６．前項の年金受取人および後継年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
７．前２項による年金受取人および後継年金受取人の変更は、第５項に規定する遺言が効力を生じた後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
８．前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。

第 15 条（年金の通貨の変更）

１．保険契約者または年金受取人（指定代理請求特約が付加されている場合は、同特約により年金受取人の代理人として年金を請求する指定代理請求人を含みます。以下、本条において同様とします。）は、この特約付加の際に、会社の定める取扱範囲内で、年金の通貨を変更することができます。この場合には、年金支払開始日の前日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。）における会社の定める為替レートを用いて年金原資を変更後の通貨に換算します。
２．保険契約者または年金受取人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

第 16 条（時効）

年金または死亡一時金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

第 17 条（主約款の準用）

この特約に別段の定めのない場合には、この特約の主旨に反しない限り、主約款の規定を準用します。

別表１

必要書類
項目

年金の一括支払（第 5 条）

年金、死亡一時金の支払（第 4 条、第 8 条）

年金受取人および後継年金受取人の変更（第 11 条）

年金の通貨の変更（第 15 条）

提出書類
(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書と戸籍抄本(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 被保険者の住民票(5) 死亡一時金支払の場合は、会社所定の様式による医師の死亡証明書（ただし、事実確認が必要な場合は医師の死亡診断書または死体検案書）(1) 会社所定の通知書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 旧年金受取人死亡の場合、次の書類①旧年金受取人の戸籍謄本
②年金受取人代表者選任届③相続人の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

注）会社は、上記の提出書類の一部もしくは全部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

特約条項
105 約款

年金支払特約

特約条項

第１条（特約の締結）

１．この特約は保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結し、会社は、保険金（保険金とともに支払われる金銭を含みます。以下、同様とします。）の一時支払に代えて保険金を年金で支払います。
２．保険契約者の申出によりこの特約が締結されたときは、保険証券に表示します。

第２条（年金基金の設定）

１．この特約が締結されたときは、保険金（この特約の締結の際に、会社の定める取扱範囲により年金基金に充当しないこととした保険金を除きます。以下本項において同様とします。）の支払事由が生じた時（保険金の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、保険金の全部または一部を年金基金に充当します。
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を交付します。

第３条（年金の種類）

年金の種類は、会社の定める取扱範囲内で、保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）が、次のいずれかで指定するものとします。
(1) 確定年金あらかじめ定めた一定期間中一定金額の年金を支払います。
(2) 保証期間付終身年金
あらかじめ定めた一定期間（以下「保証期間」といいます。）中、およびその期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中、一定の年金を支払います。ただし、年金受取人が法人の場合、保証期間経過後の終身年金は、年金基金設定時に法人の指定した者の生存期間中支払うものとします。

第４条（年金額の計算）

年金額は、年金基金の設定時における会社の定める率により計算します。

第５条（年金支払日および年金受取人）

年金は、次に定めるところにより支払います。
(1) 第１回年金支払日
年金基金の設定日の翌年の応当日(2) 第２回以後の年金支払日
第１回年金支払日の年単位の応当日(3) 年金受取人
保険金の受取人と同一人

１．年金受取人から請求があったときは、将来の年金の支払に代えて、次の金額を一括して支払います。
(1) 年金基金の設定後第１回年金支払日前
請求時における年金基金の価額(2) 第１回年金支払日以後の年金支払期間中（保証期間付終身年金においては保証期間中）
残存支払期間（保証期間付終身年金においては残存保証期間）に対応する未払年金の現価
２．保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者。以下本条において同じ。）が年金基金の設定後第１回年金支払日前に死亡したときは、死亡時における年金基金の価額をその死亡時の法定相続人（年金受取人が法人の場合、その法人）に支払います。
３．保証期間付終身年金において、残存保証期間中の未払年金の現価を支払ったときは、次に定めるところによります。
(1) 年金証書に表示します。
(2) 保証期間経過後の終身年金は、保証期間経過後において年金受取人が生存するときは引き続きその生存期間中年金を支払います。
４．年金基金の価額を支払ったときおよび確定年金において未払年金の現価を支払ったときは、この特約は消滅します。

第７条（重大事由による解除）

１．会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約による年金支払部分を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または年金受取人（年金受取人の地位を承継した後継年金受取人を含み、以下、
本条において同様とします。）が、次のいずれかに該当する場合
約款 106

特約条項

第６条（年金の一括支払）

①暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる
こと②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③反社会的勢力を不当に利用していると認められること④保険契約者または年金受取人が法人であるとき、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(2) その他、保険契約者、被保険者または年金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、年金の支払事由が発生した後においても、前項の規定によりこの特約による年金支払部分（前項第１号のみに該当した場合で、前項第１号①から⑤までに該当した者が受取人のみであり、その受取人が年金の一部の受取人であるときは、この保険契約のうち、その受取人にかかわる部分をいいます。以下、本項において同様とします。）を解除することができます。この場合には、前項各号に規定する事由の発生時以後に生じた支払事由による年金（前項第１号のみに該当した場合で、前項第１号①から⑤までに該当した者が受取人のみであり、その受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金のうち、その受取人に支払われるべき年金をいいます。以下、本項において同様とします。）は支払いません。また、この場合に、すでに年金を支払っていたときにはその返還を求めることができます。
３．本条の規定によるこの特約による年金支払部分の解除は、年金受取人に対する通知によって行います。ただし、年金受取人が不明であるかもしくはその所在が不明であるとき、またはその他正当な事由によって年金受取人に通知できないときには、被保険者に通知します。
４．年金受取人に解除の通知を行うときには、会社がそのうち１人に対して行った通知はその他の年金受取人に対してもその効力を有するものとします。
５．本条の規定によりこの特約による年金支払部分を解除した場合は、会社は、次の各号の額を年金受取人に支払います。
(1) 年金基金の設定後第１回年金支払日前
請求時における年金基金の価額(2) 第１回年金支払日以後の年金支払期間中（保証期間付終身年金においては保証期間中）
残存支払期間（保証期間付終身年金においては残存保証期間）に対応する未払年金の現価
６．前項の規定にかかわらず、第１項第１号の規定によってこの特約による年金支払部分を解除した場合で、年金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し年金を支払わないときは、この特約による年金支払部分のうち支払われない年金に対応する部分については前項の規定を適用し、前項各号の額を年金受取人に支払います。

第８条（年金受取人の住所の変更）

１．年金受取人が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．前項の通知がなかったときは、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとします。

第９条（特約の消滅）

主契約が保険金支払以外の事由により消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。

特約条項

第 10 条（年金支払の内容の変更）

１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その他の年金支払の内容の変更を請求することができます。
２．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社の定める取扱範囲内で、年金の種類その他の年金支払の内容の変更を請求することができます。このとき、すでに計算されていた年金年額は変更されます。
３．前２項の変更があったときは、保険証券または年金証書に表示します。

第 11 条（年金受取人の変更）

１．年金受取人は、年金基金の設定後第１回年金支払日前に限り、会社に通知し会社の承諾を得て、その権利義
務を第三者に承継させることができます。この場合、保証期間付終身年金においては、会社の定める方法により年金額を改めます。
２．前項の通知の発信後その通知が会社に到達するまでの間に、会社が変更前の年金受取人に年金を支払っていた場合には、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社は、その既に支払った年金を重複しては支払いません。
３．確定年金において、年金受取人が年金基金の設定後に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、年金受取人の一切の権利義務を承継するものとします。
４．保証期間付終身年金において、年金受取人が第１回年金支払日以後の保証期間中に死亡したときは、その死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人が、残存保証期間中の年金受取人の一切の権利義務を承継するものとします。

107 約款

５．年金受取人は、その権利を担保に供することはできません。
６．年金受取人が変更されたときは、年金証書に表示します。
７．第３項および第４項の場合、年金証書に表示を受けてください。
８．年金受取人の遺言によって、本条の変更をすることはできません。

第 12 条（特約の解約）

１．保険契約者は、主契約の保険金の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

第 13 条（契約者配当）

この特約に対する契約者配当はありません。

第 14 条（年金受取人の代表者）

１．年金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金受取人およびその相続人を代理するものとします。
２．代表者を定めた後は、その代表者が死亡したときに限り、あらためて代表者１人を定めてください。
３．前２項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、年金受取人の１人に対する会社の行
為は、他の者に対してもその効力を有します。

第 15 条（年齢の計算－保証期間付終身年金）

保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

第 16 条（年齢および性別の誤りの処理－保証期間付終身年金）

保証期間付終身年金において、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の年齢または性別に誤りがあったときは、実際の年齢または性別にもとづいて年金額を改めます。ただし、既に年金を支払っているときは、既に支払った年金額の差額を授受するものとします。

第 17 条（請求手続）

１．この特約にもとづく支払および変更は、必要書類（別表１）を会社に提出して請求してください。
２．年金の支払または年金の一括支払（以下「年金等の支払」といいます。）の場合に、会社所定の請求書に使用された印影が第１回年金の支払の際の印鑑証明書の印影に照らし合わせて相違ないと認めて、年金の支払、年金の分割支払または年金の一括支払を行ったときは、印章の盗用、偽造その他どのような事故があっても、会社は一切その責任を負いません。
３．年金受取人は、第１回年金の支払の際の印鑑証明書の印章を失いまたは改印したときは、すみやかに会社に通知し、あらためて印鑑証明書を提出してください。この場合、この印鑑証明書の印章について、前項と同様に取り扱います。

年金等は、必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または支社で支払います。ただし、必要書類に不備がある場合は当該不備が解消した日に当該必要書類が会社に到達したものとして取り扱います。

第 19 条（時効）

年金等の支払を請求する権利は、３年間請求がない場合には消滅します。

第 20 条（主約款の準用）

この特約に別段の定めのない場合には、この特約の主旨に反しない限り、主約款の規定を準用します。

第 21 条（主契約に円支払特約が付加された場合の取扱）

主契約に円支払特約が付加されている場合は、円支払特約の規定により算出された円建の保険金をこの特約の第２条の保険金として、この特約の規定を適用します。

約款 108

特約条項

第 18 条（年金等の支払の時期および場所）

別表１

必要書類

項目

１．年金の支払（第５条）

２．年金の一括支払（第６条）
３．年金支払の内容の変更（第 10 条）

４．年金受取人の変更（第 11 条）

提出書類
(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 保証期間付終身年金における保証期間経過後の終身年金については、年金受取人（年金受取人が法人の場合、法人の指定した者）の戸籍抄本(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券または年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書と戸籍抄本(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券または年金証書(3) 保険契約者の印鑑証明書(1) 会社所定の請求書(2) 年金証書(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 旧年金受取人死亡の場合、次の書類①旧年金受取人の戸籍謄本
②年金受取人代表者選任届③相続人の印鑑証明書

注）会社は、上記の提出書類の一部もしくは全部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

特約条項
109 約款

保険料口座振替特約

特約条項

第１条（特約の締結）

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、次の要件をすべて満たすとともに会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 指定口座の名義人が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座）へ保険料の口座振替を委任すること

第２条（保険料の払込）

１．この特約により、保険料（第１回保険料から口座振替を行う場合の第１回保険料については、第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同様とします。）は、会社の定めた日（第２回以降の保険料の場合は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は会社に対しその振替順
序を指定できません。
４．保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

第３条（保険料口座振替ができない場合の取扱）

１．保険料の振替日に、保険料の口座振替ができない場合は、次に定めるところにより取り扱います。
会社は、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行うことができます。この場合、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、
１か月分の保険料の口座振替を行います。ただし、主約款の定めにより一括払を行う場合は、会社は、振替日の翌月の応当日に再度一括払の保険料相当額のみの口座振替を行います。
２．前項により保険料の口座振替ができないときは、主約款に定める猶予期間満了日までに、払込期月を過ぎた
保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第４条（指定口座または提携金融機関等の変更）

第５条（特約の不適用）

次のいずれかの場合は、この特約の規定は適用されません。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主約款の規定により保険料を前納するとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 第１条のいずれかの条件を満たさなくなったとき第６条（主約款の準用）

この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

第７条（主契約が災害保障型変額終身保険の場合の特則）

この特約が災害保障型変額終身保険に付加されているときは、次に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）第１項中、「保険料払込期間の中途」とあるのは「締結後」と読み替えます。
(2) 第２条（保険料の払込）は次のとおり読み替えます。
約款 110

特約条項

１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座または他の提携金融機関等の口座に変更することができます。この場合は、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知してください。
２．保険契約者が保険料の口座振替の取扱を停止するときは、あらかじめ会社および当該金融機関等に通知のう
え、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止したときは、会社は保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等の口座に変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

１．この特約により、保険料は、会社の定めた日（以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
(3) 第３条（保険料口座振替ができない場合の取扱）の規定は適用しません。

特約条項
111 約款

クレジットカード払特約

特約条項

第１条（特約の締結）

１．この特約は主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して契約します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場
合に限り、この特約に定める取扱を行います。

第２条（保険料の払込）

１．第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下、同様とします。）をクレジットカードにより払い込
む場合は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行った上で、クレジットカードによる保険料等の払込を承諾した時（会社所定のクレジッ
トカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード利用票を作成した時）に、会社が保険料等を受け取ったものとします。
２．第２回以後の保険料は、会社が有効性等の確認を行った上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
３．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は会社に対しその払込順序を指定できません。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料については、第１項および第２項の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
７．クレジットカードによって払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

第３条（諸変更）

１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内でクレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカードまたは、他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止するときは、あらかじめ会社に通知のうえ、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

第４条（特約の不適用）第５条（主約款の準用）

この特約に別段の定めのないときは、主約款の規定を準用します。

第６条（主契約が災害保障型変額終身保険の場合の特則）

この特約が災害保障型変額終身保険に付加されているときは、次に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）第１項中、「保険料払込期間の中途」とあるのは「締結後」と読み替えます。
(2) 第２条（保険料の払込）第１項中、「第１回保険料」とあるのは、「一時払保険料」と読み替えます。
(3) 第２条（保険料の払込）第２項は次のとおり読み替えます。
２．増額保険料は、会社が有効性等の確認を行った上で、会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
約款 112

特約条項

１．次のいずれかの場合は、この特約の規定は適用されません。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 他の保険料払込方法（経路）に変更したとき(3) 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により保険料を前納したとき(4) 主約款の規定により契約者が変更されたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき(7) 会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号までの場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。
３．第１項第３号、第４号または第６号から第８号までの規定により、この特約の規定が適用されない場合は、保険契約者は、主約款の規定により、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

(4) 第２条（保険料の払込）第５項中、「払込期月中の保険料」とあるのは、「保険料」と読み替えます。
(5) 第２条（保険料の払込）第６項の規定は適用しません。

特約条項
113 約款

指定代理請求特約

特約条項

第１条（特約の締結）

１．この特約条項において、主たる保険契約を主契約といいます。
２．この特約条項において、主契約の普通保険約款および特約の特約条項を総称して、主約款等といいます。
３．この特約は、保険契約者（主約款等の定めにより権利義務を承継した年金受取人を含みます。以下同様とします。）の申出により、会社の承諾を得て、主契約または特約に付加して締結します。
４．この特約は、被保険者と年金受取人が同一人である場合のみ付加できます。
５．この特約が締結されたときは、保険証券（年金証書が発行されている場合は年金証書。以下同様とします。）に表示します。

第２条（特約の対象となる保険給付）

この特約の対象となる保険給付は、この特約を付加した主契約または特約の年金とします。

第３条（指定代理請求人による年金の請求）第４条（保険料）

この特約に対する保険料はありません。

第５条（特約の消滅）

次の各号に該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 年金受取人または指定代理請求人の死亡を会社が知ったとき(2) 年金受取人が変更されたとき(3) この特約を付加した主契約または特約が消滅したとき第６条（指定代理請求人の変更）

１．保険契約者は、会社の定める取扱範囲内で指定代理請求人を変更することができます。このとき、保険契約者は、会社に対して通知することを要します。
２．前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することはできません。

約款 114

特約条項

１．保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱範囲内で指定代理請求人を指定してください。指定代理請求人は１名に限ります。
２．年金受取人が、傷害または疾病により年金を請求する意思表示ができない状態またはこれと同等の会社が認める状態であるために年金を請求できないときは、指定代理請求人が、年金受取人の代理人として年金、年金原資の一括支払または年金の一括支払を請求することができます。
３．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において次のいずれかに該当することを要します。
(1) 次の範囲内の者①年金受取人の配偶者②年金受取人の直系血族③年金受取人の３親等内の親族(2) 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、年金受取人のために年金を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
①年金受取人と同居し、または年金受取人と生計を一にしている者②年金受取人の財産管理を行っている者③死亡保険金の受取人④その他①から③までに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者
４．前２項により、指定代理請求人が年金を請求するときは、必要書類（別表１）およびその請求手続きに必要な書類を会社に提出してください。
５．前３項により、指定代理請求人の請求により年金が支払われた場合には、その支払い後にその年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．年金受取人に、法定後見人または任意後見人が存在する場合は、指定代理請求人から第１項の請求を受けても、会社は請求に応じないことがあります。
７．第１項にかかわらず、年金受取人を故意に年金が請求できない状態にした者は指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
８．年金受取人が、第１項に定める年金の請求ができない状態を確認するため、事実の確認を行い、または会社が指定した医師による年金受取人の診断を求めることがあります。
９．事実の確認に際し、指定代理請求人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間について遅滞の責任を負いません。会社が指定した医師による必要な診断を得ることに応じなかったときも同様とします。

第７条（特約の解約）

１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．この特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

第８条（主約款等の準用）

この特約に別段の定めがない場合には、この特約の主旨に反しない限り、主約款等の規定を準用します。

第９条（重大事由による解除等の通知）

主約款等に定める重大事由による解除および告知義務違反による解除について、保険契約者の住所不明等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、主約款等に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。

別表１

必要書類
項目

１．指定代理請求人による請求（第３条）

２．指定代理請求人の変更
（第６条）

提出書類
(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 年金受取人の成年後見登記されていないことの証明書(4) 年金受取人の住民票（確認の必要がある場合は、戸籍謄（抄）本）(5) 会社所定の様式による医師の診断書(6) 指定代理請求人の住民票（確認の必要がある場合は、戸籍謄（抄）本）(7) 指定代理請求人の印鑑証明書(8) 指定代理請求人が年金受取人と生計を一にしているときは、年金受取人もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(9) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の財産管理を行っているときは、その契約書の写し(1) 会社所定の請求書(2) 保険証券(3) 保険契約者の印鑑証明書

注）会社は、上記の提出書類の一部もしくは全部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。

特約条項
115 約款

特別勘定のしおり特別勘定のしおり

目次

はじめに「特別勘定のしおり」
をお読みいただく際のご留意点

1

特別勘定について

1

特別勘定のしおり
特別勘定の名称

投資対象となる投資信託の名称

資産の運用に関する極めて重要な事項＊

資産の運用に関する重要な事項＊

国内株式
インデックス

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

5

20

外国株式
インデックスJDFインデックス・ファンド外国株式Ⅰ（適格機関投資家専用）

33

48

米国株式
インデックス

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）
インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

63

77

外国株式
アクティブ1型

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式
ファンドVA（適格機関投資家専用）

91

104

国内債券
インデックス

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

111

127

外国債券
インデックス

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

141

158

国内リート

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

171

187

先進国リート

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

201

217

バランス株式50

ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞

231

254

マネー

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞

293

305

＊ 保険業法施行規則第 227 条の 2 第 3 項第 10 号および第 234 条の 21 の 2 第 1 項第 8 号に定める内容※ 主な投資対象となる投資信託が廃止されるなど、その投資信託による運用が困難となる特別な事情がある場
合、他の投資信託に変更することがあります。

はじめに「特別勘定のしおり」をお読みいただく際のご留意点○「特別勘定のしおり」は、保険業法施行規則第 227 条の 2 第 3 項第 10 号および第 234 条の 21 の 2 第 1 項第8 号の規定に基づき当商品のご加入を検討されているお客さま、既にご加入されたご契約者に特別勘定の運用に関するご理解を深めていただくために作成された資料です。
○ ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」
をご契約前に必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。また、ご契約の際には、「ご契約のしおり・約款」
をあわせて必ずご覧ください。
○「特別勘定のしおり」
で開示される投資信託の開示情報はあくまでも参考情報であり、お客さまが直接投資信託を保有するものではありません。本冊子に掲載する各ファンドの開示内容は、各特別勘定が主たる運用手段として用いる投資信託に関するものです。
○ この「特別勘定のしおり」の投資信託に関する記載事項は、各投資信託委託会社により開示される情報を三井住友海上プライマリー生命が提供するものであり、開示内容に関して三井住友海上プライマリー生命は一切の責任を負いません。
○ この「特別勘定のしおり」に記載される運用状況、財務諸表およびファンドの現況に関するいかなる情報も過去の実績であり、将来の運用実績を示唆あるいは保証するものではありません。

特別勘定について○ 変額保険（有期型）
は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の満期保険金、解約払戻金、死亡保険金などが変動（増減）するため、他の保険種類にかかわる資産とは区別して資産の管理・運用を行う必要があります。
当社は、そのため特別勘定を設けるとともに、特別勘定の資産を他の資産とは独立した方針に基づき運用します。
○

特別勘定の資産運用は高い収益も期待できますが、一方で株価の低下や為替の変動などによる投資リスクも負うことになります。変額保険（有期型）
では資産運用の実績が直接将来の満期保険金、解約払戻金、死亡保険金などに反映されることから、資産運用の成果とリスクがともに契約者に帰属することになります。

○ 変額保険（有期型）
用の特別勘定で管理されている資産からの利益および損失は、原則として、変額保険（有期型）
契約のみに割り当てられ、他の種類の保険契約に割り当てられることはありません。
○ 特別勘定における資産運用の成果が契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者が契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。
○ 契約者は特別勘定資産の運用方法については、一切の指図はできません。
○ 特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定が投資対象とする投資信託の値動きと必ずしも一致しません。
これは特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金を保有することがあること等によるものです。

特別勘定のしおり 12 特別勘定のしおり

資産の運用に関する極めて重要な事項
資産の運用に関する重要な事項
国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

ブラックロック・ジャパン株式会社

特別勘定のしおり 3

目

次

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格 ............................................................................................................ 5
２．投資方針および投資リスク ....................................................................................................... 7
３．その他詳細情報.................................................................................................................................. 10４．運用状況 .................................................................................................................................................. 12
Ⅱ 財務ハイライト情報 ............................................................................................................................... 17

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革 ............................................................................................................. 20
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表.................................................................................................................................................... 23
２．投資信託（ファンド）の現況 ......................................................................................................... 29Ⅲ

4 特別勘定のしおり設定および解約の実績 ................................................................................................................... 30

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。

２ 目的および基本的性格
当ファンドは、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、TOPIX（東証株価指数、配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行います。「インデックス・マザー・ファンド国内株式」（以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することがあります。
＊当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／国内／株式／インデックス

型（TOPIX）に分類されます。

３ 特 色


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
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


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マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主としてわが国の証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場されている株式に投資を行い、TOPIX(東証株価指数、配当込み)の動きに連動した投資成果を目指して運用を行います。
マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持することを基本とします。
マザーファンドの受益証券を通じた投資にあたっては、国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）、並びに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引と類似の取引を行うことができます。
マザーファンドの受益証券を通じた投資にあたっては、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ス
ワップ取引および金利先渡取引を行うことができます。
マザーファンドの受益証券を通じた投資にあたっては、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付を行うことができます。
有価証券の 貸付を行う 場合には、ブラックロック･ インスティテ ューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の 50％以下とします。
資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

【ファンドのベンチマーク】
当ファンドは TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとします。
TOPIX（東証株価指数、配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する
我が国を代表する指数です。東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値および TOPIX（東証株価指数、配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など TOPIX（東証株価指数、配当込み）に関するすべての権利・ノウハウおよび
TOPIX（東証株価指数、配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
※上記のベンチマークは本書作成日現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。

特別勘定のしおり 5

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ 仕組み
マザーファンド
インデックス・マザー・ファンド国内株式

ファンド
国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

受託会社

委託会社
ブラックロック・ジャパン
株式会社〔信託財産の運用指図等〕

信託財産の有価証券
貸付にかかる指図権
限委託契約

投資顧問会社
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
〔信託財産の運用指図の権限の委託を受けた有価証券の貸付等〕※上記の仕組みは、今後変更となる場合があります。

6 特別勘定のしおり

投資信託契約

募集・販売等に関する契約

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本
カストディ銀行）〔信託財産の保管・管理等〕
販売会社〔受益権の販売、一部解約の実行の請求受付、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等〕

投資者
（受益者）

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ ． 投資方針およ び投資リス ク
１ 投資方針と主な投資対象
インデックス・マザー・ファンド国内株式の受益証券を主要投資対象とし、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、TOPIX（東証株価指数、配当込み）に連動する投資成果を目指した運用を行います。

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マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持することを基本とします。
マザーファンドの受益証券を通じた投資にあたっては、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
マザーファンドの受益証券を通じた投資にあたっては、国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
ハに掲げるものをいいます。）、並びに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引と類似の取引を行うことができます。
マザーファンドの受益証券を通じた投資にあたっては、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ス
ワップ取引および金利先渡取引を行うことができます。
マザーファンドの受益証券を通じた投資にあたっては、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付を行うことができます。
有価証券の貸付を行う場合には、ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の 50％以下とします。
資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

投資対象の詳細につきましては「３.その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象

インデックス･マザー･ファンド国内株式
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
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わが国の証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、TOPIX（東証株価指数、配当込み)の動きに連動した投資成果を目指した運用を行います。
株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の 50％以下とします。
運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）、並びに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引と類似の取引を行うことができます。
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引および金利先渡取引を行うことができます。
信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付を行うことができます。
有価証券の貸付を行う場合には、ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
資金動向、市況動向の急激な変動が生じたときなど、信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

特別勘定のしおり 7

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ 運用体制ファンドの運用は委託会社の運用部門、株式インデックス運用部が担当します。委託会社はブラックロックが独自開発した計量モデルを用い、取引コストやリスク特性等を勘案したポートフォリオ構築を行います。
また、ポートフォリオは前述のモデルを用い、随時パフォーマンスおよびリスクの分析を行い、必要に応じてポート
フォリオのリバランスを行います。


委託会社の運用体制における内部管理、意思決定を監督する組織およびプロセス等は以下の通りです。

(注)上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

8 特別勘定のしおり

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 主な 投資制限
ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。

４ 投資リスクについて
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
①基準価額の主な変動要因
ａ．価格変動リスク
株価は、発行会社の業績、市場の需給、政治・経済情勢等を反映して変動します。株式市場における価格変動を受けて、ファンドおよびマザーファンドの基準価額が変動します。
ｂ．流動性リスク
市場の急変時等には、希望した取引ができないことにより、運用の基本方針に従った運用が出来ない場合があります。
ｃ．信用リスク
組入株式等の発行会社等の財務状況の悪化や倒産等の影響により、基準価額が大きく影響を受けることがあります。

ｄ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
ｅ．ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主として信託報酬、取引費用、組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
②リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、
投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
(注)上記リスクの管理体制は、今後変更となる場合があります。

特別勘定のしおり 9

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資対象
ａ．投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。）(a) 有価証券(b) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条
第20項に規定するものをいい、約款第25条、第26条および第27条に定めるものに限ります。）(c) 金銭債権（(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。）(d) 約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産(a) 外国有価証券市場において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）と類似の取引に係る権利(b) 為替手形
ｂ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてブラックロック・ジャパン株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるインデックス・マザー・ファンド
国内株式（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券並びに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
ただし本邦通貨建のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法
第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第 12 号並びに第 17 号の証
券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有する
ものを以下｢株式｣といい、第２号から第６号までの証券および第 12 号並びに第 17 号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下｢公社債｣といい、第 13 号の証券および第 14 号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。
ｃ．投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前項にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、配当金の受領、分配金の支払い、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの２ 国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資制限
ａ．投資する株式等の範囲(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた10 特別勘定のしおり

め、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(d) 委託会社は、(a)の取引を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入れの指図を行うものとします。
(e) (b)において、マザーファンドの信託財産に属する

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付けの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｃ．先物取引等の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
(b) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプシ
ョン取引並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｄ．スワップ取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するために、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するために、
金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。

(b) 委託会社は、有価証券の貸付にあたっては、貸付先として、委託会社の関係会社もしくは約款に規定する委託を受けた者の関係会社を選定することができるものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたっては、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｇ．公社債の空売りの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
h．公社債の借入れの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
i．資金借入れ(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行
わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う
日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすることができます。

※上記は信託約款からの抜粋です。信託約款は法令改正や制度変更等により変更となる場合があります。

特別勘定のしおり 11

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ ． 運用状況
以下の運用状況は 2023 年 11 月末現在のものです。
「国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」

1 投資状況
資産の種類

金額（円）

親投資信託受益証券
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

36,358,432

100.0336,358,432

100.03△11,055△0.03

36,347,377

100.00２ 投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
順
位

国/
地域

銘柄

種類

数量（口）

インデックス・マ
親投資信託
ザー・ファンド国
日本
18,098,677
受益証券
内株式（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
1

種類別投資比率種類
親投資信託受益証券

投資比率（％）
100.03（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

12 特別勘定のしおり

簿価単価
（円）

簿価金額
（円）

評価単価
（円）

評価金額
（円）

投資比率
（％）

1.934635,015,508

2.008936,358,432

100.03

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 運用実績
① 純資産の推移
2023 年 11 月末現在、同日前 1 年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
（分配落）
（円）

純資産総額
（分配付）
（円）

１口当たりの純資産額
(分配落)
(円)

１口当たりの純資産額
(分配付)
(円)

1,000,000－

1.0000－11,433,004（同左）

1.1568（同左）

2023 年 3 月末日

1,033,695－

1.0337－4 月末日

1,179,474－

1.0613－5 月末日

1,976,044－

1.0992－6 月末日

3,220,406－

1.1816－7 月末日

6,135,787－

1.1990－8 月末日

11,979,932－

1.2036－9 月末日

17,896,431－

1.2097－

10 月末日25,358,104－

1.1731－

11 月末日36,347,377－

1.2362－

設定時(2023 年 3 月 15 日)
第1期(2023 年 8 月 21 日)② 分配の推移
１口当たり分配金(円)
第1期－③ 収益率の推移
収益率(％)
第1期

15.7(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（1万口当たり）として計算しています。

特別勘定のしおり 13

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）【参 考情報】「インデックス・マザー・ファンド国内株式」
マザーファンドの投資状況
資産の種類

金額(円)

株式
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率(％)

9,874,594,410

94.10

9,874,594,410

94.10

618,945,013

5.90

10,493,539,423

100.00(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
銘柄

1

トヨタ自動車2

ソニーグループ

3

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

4

キーエンス

5

日本電信電話6

東京エレクトロン7三井住友フィナンシャルグループ

8

日立製作所

9

三菱商事

10

信越化学工業

11

任天堂

12

三井物産

13

リクルートホールディングス

14

伊藤忠商事

15

武田薬品工業16

本田技研工業

17

ＫＤＤＩ

18

東京海上ホールディングス

19

第一三共

14 特別勘定のしおり

通貨
地域
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円

種類
業種
株式
輸送用機器
株式
電気機器
株式

日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円

銀行業
株式
電気機器
株式
情報・通信業
株式
電気機器
株式

日本
日本・円
日本
日本・円

銀行業
株式
電気機器
株式

日本
日本・円

卸売業
株式

日本
日本・円
日本
日本・円

化学
株式
その他製品
株式

日本
日本・円
日本
日本・円

卸売業
株式
サービス業
株式

日本
日本・円

卸売業
株式

日本
日本・円

医薬品
株式

日本

輸送用機器

日本・円
日本
日本・円

株式
情報・通信業
株式

日本

保険業

日本・円
日本

株式
医薬品

数量
（口）
160,700
20,700180,600
2,900
873,300
6,200
20,50014,20020,40026,60018,50023,30022,30020,80026,00071,40022,70028,50025,600

簿価単価
簿価金額
（円）
1,903.65

評価単価
評価金額
（円）
2,794.50

305,916,556

449,076,150

利率(%)
償還日
－
－

11,453.15

12,820.00－

237,080,247

265,374,000－

998.91

1,255.00－

180,403,156

226,653,000－

58,250.00

63,350.00－

168,925,000

183,715,000－

158.88173.10－138,757,627

151,168,230－

15,161.39

24,025.00－

94,000,668

148,955,000－

5,998.07

7,258.00－

122,960,587

148,789,000－

7,061.54

10,285.00－

100,273,883

146,047,000－

4,829.44

6,886.00－

98,520,731

140,474,400－

3,893.31

5,212.00－

103,562,174

138,639,200－

5,468.81

6,912.00－

101,173,139

127,872,000－

4,002.51

5,392.00－

93,258,673

125,633,600－

3,812.80

5,505.00－

85,025,485

122,761,500－

4,218.50

5,738.00－

87,744,820

119,350,400－

4,263.47

4,165.00－

110,850,389

108,290,000－

1,154.66

1,509.00－

82,442,971

107,742,600－

4,041.61
91,744,716
2,865.28

4,625.00
104,987,500
3,648.00－－－

81,660,543

103,968,000－

4,278.06

4,000.00－

109,518,493

102,400,000

－

投資
比率
(%)
4.28
2.53
2.16
1.75
1.44
1.42
1.42
1.39
1.34
1.32
1.22
1.20
1.17
1.14
1.03
1.03
1.00
0.99
0.98

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

20

みずほフィナンシャルグループ

21

ＨＯＹＡ

22

ソフトバンクグループ

23

ソフトバンク24

オリエンタルランド

25

ダイキン工業

26

村田製作所

27

ＳＭＣ

28

日本たばこ産業

29

三菱電機

30

丸紅

日本・円

株式

日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円

銀行業
株式
精密機器
株式
情報・通信業
株式
情報・通信業
株式
サービス業
株式

日本
日本・円
日本
日本・円

機械
株式
電気機器
株式

日本
日本・円

機械
株式

日本
日本・円
日本
日本・円

食料品
株式
電気機器
株式

日本
卸売業
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

39,0005,800
14,50047,20015,9003,500
26,700900
17,60032,80025,8002,145.17

2,512.00－

83,662,001

97,968,000－

13,410.00

16,665.00－

77,778,000

96,657,000－

5,729.00

6,020.00－

83,070,500

87,290,000－

1,532.98

1,798.50－

72,356,657

84,889,200－

4,302.30

5,025.00－

68,406,589

79,897,500－

23,350.00

22,155.00－

81,725,000

77,542,500－

2,470.58

2,883.50－

65,964,579

76,989,450－

66,940.00

74,450.00－

60,246,000

67,005,000－

2,789.18

3,801.00－

49,089,579

66,897,600－

1,564.00

2,009.00－

51,299,455

65,895,200－

1,787.24

2,307.00－

46,110,859

59,520,600

－

0.93
0.92
0.83%
0.81
0.76
0.74
0.73
0.64
0.64
0.63
0.57

種類別投資比率
種類

投資比率(％)

株式

94.10

合計

94.10

（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
業種別投資比率
業種

投資比率(％)

水産・農林業

0.08

鉱業

0.35

建設業

1.96

食料品

3.23

繊維製品

0.39

パルプ・紙

0.16

化学

5.63

医薬品

4.49

石油・石炭製品

0.45

ゴム製品

0.69

ガラス・土石製品

0.64

鉄鋼

0.92

非鉄金属

0.63

金属製品

0.50

機械

4.91

電気機器

16.23

輸送用機器

8.17

精密機器

2.19

特別勘定のしおり 15

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
その他製品

2.15

電気・ガス業

1.29

陸運業

2.62

海運業

0.71

空運業

0.43

倉庫・運輸関連業

0.14

情報・通信業

7.25

卸売業

6.62

小売業

4.01

銀行業

6.75

証券、商品先物取引業

0.75

保険業

2.30

その他金融業

1.08

不動産業

1.85

サービス業

4.52

合計

94.10

（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

マザーファンドの投資不動産物件
該当事項はありません。
マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
種類

地域

取引所

資産の名称

買建/
売建

数量

簿価金額
（円）

評価金額
（円）

投資比率
(%)

株価指数先
物取引

日本

大阪取
引所

ミニＴＯＰＩＸ先物 2023 年 12 月限

買建

157

366,434,924

373,032,000

3.55

ＴＯＰＩＸ先物 2023 年 12 月限買建10

230,817,437

237,600,000

2.26（注 1）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
（注 2）評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。

16 特別勘定のしおり

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報 以下の情報は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている「１．財務諸表」から抜粋して記載したものです。
 ファンドの財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また、当該監査法人による監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されています。

１ ． 貸借対照表

区

分

第１期
(2023 年８月 21 日現在)
金

額(円)

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

11,435,406

流動資産合計11,435,406

資産合計

11,435,406

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

116

未払委託者報酬698

その他未払費用

1,588

流動負債合計

2,402

負債合計

2,402

純資産の部
元本等
元本

9,883,608

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）(分配準備積立金)
元本等合計

1,549,396
15,221
11,433,004

純資産合計

11,433,004

負債純資産合計

11,435,406

特別勘定のしおり 17

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２．損益および剰余金計算書
区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年８月 21 日)
金

額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

43,523

営業収益合計43,523

営業費用
受託者報酬

116

委託者報酬

698

その他費用

1,591

営業費用合計2,405

営業利益又は営業損失（△）

41,118

経常利益又は経常損失（△）

41,118

当期純利益又は当期純損失（△）

41,118

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
配額（△）

54,497

期首剰余金又は期首欠損金（△）－

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,589,444

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

18 特別勘定のしおり

1,589,444
26,66926,669－1,549,396

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

特別勘定のしおり 19

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2023年3月15日

ファンドの投資信託約款締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは2023年３月15日に新規設定されたため、第１期計算期間を2023年３月15日から2023年８月21日までとしております。
(3) 当ファンドは、第１期計算期間（2023年３月15日から2023年８月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

20 特別勘定のしおり

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

特別勘定のしおり 21

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

22 特別勘定のしおり

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

１ ． 財務諸表（１）貸借対照表
区

分

第１期(2023 年８月 21 日現在)
金

額(円)

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

11,435,406

流動資産合計11,435,406

資産合計

11,435,406

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

116

未払委託者報酬698

その他未払費用

1,588

流動負債合計

2,402

負債合計

2,402

純資産の部
元本等
元本

9,883,608

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）(分配準備積立金)
元本等合計

1,549,396
15,221
11,433,004

純資産合計

11,433,004

負債純資産合計

11,435,406

特別勘定のしおり 23

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（２）損益及び剰余金計算書
区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年８月 21 日)
金

額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

43,523

営業収益合計43,523

営業費用
受託者報酬

116

委託者報酬

698

その他費用

1,591

営業費用合計2,405

営業利益又は営業損失（△）

41,118

経常利益又は経常損失（△）

41,118

当期純利益又は当期純損失（△）

41,118

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
配額（△）

54,497

期首剰余金又は期首欠損金（△）－

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,589,444

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

24 特別勘定のしおり

1,589,444
26,66926,669－1,549,396

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
第１期(2023 年８月 21 日現在)

項目
１ 当該計算期間の末日における受益権総数
２ １口当たり純資産額

9,883,608 口
1.1568 円(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目
分配金の計算過程

第１期(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年８月 21 日)
当計算期末における、費用控除後の配当等収益（15,221 円）、費用控除及び繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(0 円）、収益調整金（有価証券売買等損益相当額）(1,531,292 円）、収益調整金（その他収益調整金）（2,883 円）、分配準備積立金(0 円）により、分配対象収益は 1,549,396 円となりました
が、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

特別勘定のしおり 25

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「先物等の投資手法のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイント
ラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

26 特別勘定のしおり

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期(2023年８月21日現在)
１

貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２

時価の算定方法(1) 有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

４

金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月 24 日改正内閣府令第 61 号)第２条第５項に従い、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 期中元本変動額
項目

第１期(2023 年８月 21 日現在)

設定元本額

1,000,000 円

期中追加設定元本額

9,354,082 円

期中一部解約元本額

470,474 円

２ 有価証券関係
第１期 (2023 年８月 21 日現在)
売買目的有価証券種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券△10,861

合 計△10,861

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 27

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（４） 附属明細表
第１ 有価証券明細表（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
種類
親投資信託受益証券

銘柄
インデックス･マザー･ファンド国内株式

券面総額

評価額(円)

6,089,465

11,435,406

親投資信託受益証券 合計

6,089,465

11,435,406

合計

6,089,465

11,435,406(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

28 特別勘定のしおり

備考国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書(2023 年 1 1 月 末現在)
「国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」
Ⅰ 資産総額37,595,532 円

Ⅱ 負債総額1,248,155 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

36,347,377 円

Ⅳ 発行済数量

29,401,583 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2362 円【参 考情報】「インデックス・マザー・ファンド国内株式」
Ⅰ 資産総額10,519,107,358 円

Ⅱ 負債総額25,567,935 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

10,493,539,423 円

Ⅳ 発行済数量

5,223,606,688 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.0089 円

特別勘定のしおり 29

国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅲ 設定および解約の実績
設定数量（口）第1期（注）設定口数には当初設定口数を含みます。

30 特別勘定のしおり

10,354,082

解約数量（口）470,474

発行済数量（口）9,883,608資産の運用に関する極めて重要な事項
資産の運用に関する重要な事項
ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式Ⅰ（適格機関投資家専用）

ブラックロック・ジャパン株式会社

特別勘定のしおり 31

目

次

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格 ........................................................................................................ 33
２．投資方針および投資リスク ....................................................................................................... 35
３．その他詳細情報.................................................................................................................................. 39
４．運用状況 .................................................................................................................................................. 41
Ⅱ 財務ハイライト情報 ............................................................................................................................... 45

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革 ............................................................................................................. 48
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表.................................................................................................................................................... 51
２．投資信託（ファンド）の現況 ......................................................................................................... 58Ⅲ

32 特別勘定のしおり

設定及び解約の実績......................................................................................................................... 59

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
JDF インデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）
以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。

２ 目的および基本的性格
当ファンドは、MSCI コクサイ指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て）（以下、「対象指数」という場合があります。）に連動する運用成果を目指します。先進国株式インデックス・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の株式等を主要投資対象とします。
＊当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／海外／株式／インデックス

型（その他）に分類されます。

３ 特 色










マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の株式市場を代表する指数（ＭＳＣＩコクサイ指数税
引後配当込み、国内投信用、円建て））に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
有 価 証 券 の 貸 付 を 行 う 場 合 に は 、 ブ ラ ッ クロ ッ ク ･ イ ン ス テ ィ テ ュ ー シ ョ ナ ル ・ ト ラ ス ト ・ カ ン パ ニ ー 、 エ ヌ . エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

【ファンドのベンチマーク】
当ファンドは MSCI コクサイ指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て）をベンチマークとします。
「MSCI コクサイ指数」の著作権等について
当ファンドは、ＭＳＣＩまたはその他の関連会社が、後援、推奨、販売、または販売促進するものではありません。 ＭＳＣ
Ｉまたはその他の当事者は、当ファンドの投資者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的もしくは当ファンドへの投資に関する当否または一般的な株式市場のパフォーマンスを追跡している当インデックスの能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。 ＭＳＣＩは、特定の商標、サービスマーク、Ｍ
ＳＣＩのトレードネームおよび当インデックスのライセンサーであり、当インデックスは当ファンド、ブラックロック・ジャパン
株式会社、その関連会社、または当ファンドに関わらず、ＭＳＣＩにより決定、構築、および計算されています。ＭＳＣＩは、
当インデックスの決定、構築、あるいは計算において、ブラックロック・ジャパン株式会社、その関連会社、または当ファンドの投資者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。ＭＳＣＩは、当ファンドの発行時期、発行価格、発行数量の決定について、また、当ファンドを現金で償還するための計算式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。ＭＳＣＩおよびその他の当事者は、当ファンドの投資者に対し、当ファンドの管理、マーケティングまたは取引に関連するいかなる義務または責任も負いません。ＭＳＣＩは、自らが信頼できると考える情報源から当インデックスの計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、ＭＳＣＩまたはその他の当事者は、本対象指数またはそれに含まれるいかなるデータの正確性および／または完全性について保証するものではありません。 ＭＳＣＩまたはその他当事者は、ライセンシー、その顧客または相手方、当ファンドの投資者その他の個人または法人が、契約に基づき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して、本対象指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表
特別勘定のしおり 33

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）
明または保証を行いません。本対象指数およびそれに含まれるデータに関し、ＭＳＣＩまたはその他の当事者は、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行わず、かつＭＳＣＩは、特定の目的のための市場性または適切性について、一切の保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、派生的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、ＭＳＣＩまたはその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
※上記のベンチマークは本書作成日現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。

４ 仕組み
マザーファンド
先進国株式インデックス
・マザーファンド

ファンド
JDF インデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

受託会社

委託会社
ブラックロック・ジャパン
株式会社〔信託財産の運用指図等〕

信託財産の有価証券
貸付にかかる指図権
限委託契約

投資顧問会社
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
〔信託財産の運用指図の権限の委託を受けた有価証券の貸付等〕※上記の仕組みは、今後変更となる場合があります。

34 特別勘定のしおり

投資信託契約

募集・販売等に関する契約

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本
カストディ銀行）〔信託財産の保管・管理等〕
販売会社〔受益権の販売、一部解約の実行の請求受付、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等〕

投資者
（受益者）

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

２ ． 投資方針およ び投資リス ク
１ 投資方針と主な投資対象
先進国株式インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の株式市場を代表する指数（ＭＳＣＩコクサイ指数税引後配当込み、国内投信用、円建て））に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。








効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
有価証券の貸付を行う場合には、ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

投資対象の詳細につきましては「３.その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象

先進国株式インデックス・マザーファンド


日本を除く先進国の株式市場を代表する指数（MSCI コクサイ指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て））（以下、「対象指数」という場合があります。）に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。



効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合が
あります。



対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。



外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。



資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

特別勘定のしおり 35

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

２ 運用体制ファンドの運用は委託会社の運用部門、株式インデックス運用部が担当します。委託会社はブラックロックが独自開発した計量モデルを用い、取引コストやリスク特性等を勘案したポートフォリオ構築を行います。
また、ポートフォリオは前述のモデルを用い、随時パフォーマンスおよびリスクの分析を行い、必要に応じてポート
フォリオのリバランスを行います。


委託会社の運用体制における内部管理、意思決定を監督する組織およびプロセス等は以下の通りです。

(注)上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

36 特別勘定のしおり

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

３ 主な 投資制限
ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行います。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限

先進国株式インデックス・マザーファンド①

株式への投資割合には制限を設けません。

②

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

④

上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

⑤

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行います。

４ 投資リスクについて
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動き他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
①基準価額の主な変動要因
ａ．株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｄ．対象とする株価指数との乖離
ファンドは、 ＭＳＣＩコクサイ指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て）の動きに連動することを目指しますが、基準価額が同指数から乖離する場合があります。乖離を引き起こす要因としてはファンドへの資金の流出入と実際にマザーファンドで株式を売買するタイミングのずれ、売買コスト、組入れ銘柄の配当金や権利処理等による特別勘定のしおり 37

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）
現金の発生、先物価格と指数との価格差、信託報酬等費用の負担等があります。（これらの場合以外にも乖離する場合があります。）
ｅ．解約による資金流出に伴うリスク
一部解約の支払資金を手当てするために保有株式等を大量に売却する場合があります。その場合、市場動向や流動性の状況により、ファンドの基準価額が変動する可能性があります。なお、ファミリーファンド方式による運用を行うため、マザーファンドの受益証券に投資する他のファンドの資金動向によってはファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
②リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、
投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
(注)上記リスクの管理体制は、今後変更となる場合があります。

38 特別勘定のしおり

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）の投資対象
ａ．投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）(a) 有価証券(b) デリバティブ取引に係る権利および（金融商品取引法
第2条第20項に規定するものをいい、約款第25条、第26条および第27条に定めるものに限ります。）(c) 金銭債権（(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）(d) 約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産(a) 外国有価証券市場において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）と類似の取引に係る権利(b) 為替手形
ｂ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてブラックロック・ジャパン株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である先進国株式インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券並びに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
ただし本邦通貨建のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法
第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第 12 号並びに第 17 号の証
券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有する
ものを以下｢株式｣といい、第２号から第６号までの証券および第 12 号並びに第 17 号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下｢公社債｣といい、第 13 号の証券および第 14 号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。
ｃ．投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前項にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、配当金の受領、分配金の支払い、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの委託会社は、法令・規則等で認められた範囲で信託金を委託
会社の関係会社が発行する有価証券により運用することを指図することができます。また、委託会社は、信託金による有価証券その他の資産の売買に係る取引を委託会社の関係会
社と行うことを指図することができます。

２ ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）の投資制限
ａ．投資する株式等の範囲(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(d) 委託会社は、(a)の取引を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある特別勘定のしおり 39

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）
いは受入れの指図を行うものとします。
ｃ．先物取引等の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
(b) 委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｄ．スワップ取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するために、異なった通貨、異なった受取金利
または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行
うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するために、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引指図にあたって
は、当該取引の決済日が原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすることができます。
(b) 委託会社は、有価証券の貸付にあたっては、貸付先として、委託会社の関係会社もしくは約款に規定する委託を受けた者の関係会社を選定することができるものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたっては、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｇ．公社債の空売りの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた

め、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
h．公社債の借入れの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
i．外国為替予約取引の指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができます。
(b) (a)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(c) (b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｊ．資金借入れ(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行
わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う
日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※上記は信託約款からの抜粋です。信託約款は法令改正や制度変更等により変更となる場合があります。

40 特別勘定のしおり

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

４ ． 運用状況
以下の運用状況は 2023 年 11 月末現在のものです。
「ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）」

１ 投資状況
資産の種類

金額(円)

投資比率(％)

親投資信託受益証券

136,060,275

100.02

内 日本

136,060,275

100.02△22,664△0.02

136,037,611

100.00

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

２ 投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
順
位

銘柄

国/
地域

種類

数量
（口）

1

先進国株式インデックス・マザーファン
ド

日本

親投資信託
受益証券

36,817,826

簿価単価
（円）

簿価金額
（円）

評価単価
（円）

3.2478

119,580,463

3.6955

評価金額（円）
136,060,275

投資比率
（％）
100.02(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券
100.02(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 41

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

３ 運用実績
① 純資産の推移
2023 年 11 月末現在、同日前 1 年以内における各月末および直近 10 計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
（分配落）
（円）

純資産総額
（分配付）
（円）

１口当たりの純資産額
(分配落)
(円)

１口当たりの純資産額
(分配付)
(円)

8,737,158,743（同左）

1.3915（同左）

9,342,859,427（同左）

1.4681（同左）

5,757,503,158（同左）

1.3852（同左）

6,196,525,192（同左）

1.7317（同左）

1,534,891,374（同左）

1.9900（同左）

228,934,915（同左）

2.0391（同左）

170,593,504（同左）

1.8313（同左）

200,706,257（同左）

2.8030（同左）

177,266,919（同左）

3.2622（同左）

150,483,677（同左）

3.6112（同左）

2022 年 11 月末日

174,591,155－

3.3889－12 月末日160,394,634－

3.1791－2023 年 1 月末日

162,397,172－

3.2994－2 月末日

165,886,253－

3.4141－

3 月末日

164,950,071－

3.3949－4 月末日

145,795,601－

3.4987－5 月末日

150,645,242－

3.6510－6 月末日

141,975,479－

3.9315－7 月末日

144,324,388－

3.9847－8 月末日

143,470,509－

4.0584－9 月末日

137,848,551－

3.9543－

10 月末日125,085,595－

3.8270－

11 月末日136,037,611－

4.1177－

第7期(2014 年 8 月 25 日)
第8期(2015 年 8 月 25 日)
第9期(2016 年 8 月 25 日)
第 10 期(2017 年 8 月 25 日)
第 11 期(2018 年 8 月 27 日)
第 12 期(2019 年 5 月 7 日)
第 13 期(2020 年 5 月 7 日)
第 14 期(2021 年 5 月 6 日)
第 15 期(2022 年 5 月 2 日)
第 16 期(2023 年 5 月 2 日)

42 特別勘定のしおり

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）② 分配の推移
１口当たり分配金(円)
第7期

-

第8期

-

第9期

-

第 10 期-

第 11 期-

第 12 期-

第 13 期-

第 14 期-

第 15 期-

第 16 期-

2023 年 5 月 3 日～
2023 年 11 月 2 日-③ 収益率の推移
収益率(％)
第7期

24.7

第8期

5.5

第9期

△5.6

第 10 期

25.0

第 11 期

14.9

第 12 期

2.5

第 13 期△10.2

第 14 期

53.1

第 15 期

16.4

第 16 期10.7

2023 年 5 月 3 日～
8.4
2023 年 11 月 2 日(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数です。

特別勘定のしおり 43

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）【参 考情報】「先進国株式インデックス・マザーファンド」
マザーファンドの投資状況
資産の種類

金額(円)

投資信託受益証券

投資比率(％)

38,018,751,612

99.73

内 アメリカ

36,674,291,921

96.21

内 カナダ

1,344,459,691

3.53

102,051,134

0.27

38,120,802,746

100.00

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
銘柄

1

iShares Core S&P 500 ETF

通貨地域
アメリカ・ドル

種類
業種

数量
（口）

投資信託
受益証券

422,876アメリカ
2

iShares Core MSCI Europe ETF

－
投資信託
受益証券

アメリカ・ドルアメリカ

3

4

iShares Core S&P/TSX Capped
Composite Index ETF

カナダ・ドル

iShares MSCI Pacific ex Japan
ETF

アメリカ・ドル

－
投資信託
受益証券

カナダ

アメリカ
（注） 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

99.73

マザーファンドの投資不動産物件
該当事項はありません。

マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

44 特別勘定のしおり

387,178

－
投資信託
受益証券

（注） 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

919,163－

187,582

簿価単価
簿価金額
（円）

評価単価
評価金額
（円）

62,798.86

67,177.16

26,556,134,562

28,407,610,361

7,856.76

7,768.23

7,221,650,830

7,140,276,393

3,492.20

3,472.45

1,352,103,541

1,344,459,691

6,321.43

6,004.86

1,185,786,698

1,126,405,167

投資
比率
（％）
74.52

18.73

3.53

2.95

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報 以下の情報は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている「１．財務諸表」から抜粋して記載したものです。
 ファンドの財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また、当該監査法人による監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されています。

１ ． 貸借対照表

区分

第 15 期(2022 年５月２日現在)

第 16 期(2023 年５月２日現在)

金 額（円）

金 額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

177,451,660

150,656,496

177,451,660

150,656,496

177,451,660

150,656,496

未払受託者報酬

17,471

16,191

未払委託者報酬

70,01866,500

その他未払費用

97,25290,128

184,741

172,819

184,741

172,819

54,339,213

41,670,951

期末剰余金又は期末欠損金（△）

122,927,706

108,812,726(分配準備積立金)

87,236,541

80,149,592

177,266,919

150,483,677

純資産合計

177,266,919

150,483,677

負債純資産合計

177,451,660

150,656,496

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

特別勘定のしおり 45

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

２．損益および剰余金計算書

区分

第 15 期(自 2021 年５月７日
至 2022 年５月２日）

第 16 期(自 2022 年５月３日
至 2023 年５月２日）

金 額（円）

金 額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

29,539,364

16,908,285

営業収益合計29,539,364

16,908,285

受託者報酬

36,63333,368

委託者報酬144,939

137,022

その他費用

203,845

185,790

営業費用合計385,417356,180

営業利益又は営業損失（△）

29,153,947

16,552,105

経常利益又は経常損失（△）

29,153,947

16,552,105

当期純利益又は当期純損失（△）

29,153,947

16,552,105

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

4,215,963

1,999,443

期首剰余金又は期首欠損金（△）

129,102,081

122,927,706

剰余金増加額又は欠損金減少額

141,223

2,312,396

141,223

2,312,396

31,253,582

30,980,038

31,253,582

30,980,038－－

122,927,706

108,812,726

営業費用

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

46 特別勘定のしおり

ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

３．注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

特別勘定のしおり 47

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
ＪＤＦインデックス・ファンド外国株式I（適格機関投資家専用）の沿革
2008年2月7日 ファンドの信託契約締結、設定、運用開始
2009年12月2日 ファンド名称を「バークレイズ・グローバル・インベスターズ インデックス・ ファンド外国株式I（適格機関
投資家専用）」から「ブラックロック・インデックス・ファンド外国株式I（適格機関投資家専用）」に変更
2017年5月18日 ファンド名称を「ブラックロック・インデックス・ファンド外国株式I（適格機関投資家専用）」）から「JDFインデックス・ファンド外国株式I（適格機関投資家専用）」に変更
2019年5月23日 マザーファンドを「インデックス・マザー・ファンド外国株式」から「先進国株式インデックス・マザーフ
ァンド」に変更【参考情報】
インデックス・マザー・ファンド外国株式（旧マザーファンド）の沿革
2006年4月25日 信託契約締結、設定、運用開始
2009年12月2日 ファンド名称を「BGIインデックス・マザー・ファンド外国株式」から「ブラックロック・インデックス・マザー・フ
ァンド外国株式」に変更
2017年5月18日 ファンド名称を「ブラックロック・インデックス・マザー・ファンド外国株式」から「インデックス・マザー・ファンド外国株式」に変更
2019年４月４日 信託契約解約、信託終了
先進国株式インデックス・マザーファンド（新マザーファンド）の沿革
2013年９月３日 信託契約締結、設定、運用開始
2017年５月３日 ファンド名称を「先進国株式インデックス・マザーファンド」か先進国株式インデックス・マザーファンド」に変更

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）当ファンドは、第16期計算期間（2022年５月３日から2023年５月２日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

48 特別勘定のしおり

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

特別勘定のしおり 49

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

50 特別勘定のしおり

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

１ ． 財務諸表（１）貸借対照表
区分

第 15 期(2022 年５月２日現在)

第 16 期(2023 年５月２日現在)

金 額（円）

金 額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

177,451,660

150,656,496

177,451,660

150,656,496

177,451,660

150,656,496

未払受託者報酬

17,471

16,191

未払委託者報酬

70,01866,500

その他未払費用

97,25290,128

184,741

172,819

184,741

172,819

54,339,213

41,670,951

期末剰余金又は期末欠損金（△）

122,927,706

108,812,726(分配準備積立金)

87,236,541

80,149,592

177,266,919

150,483,677

純資産合計

177,266,919

150,483,677

負債純資産合計

177,451,660

150,656,496

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

特別勘定のしおり 51

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）（２）損益及び剰余金計算書

区分

第 15 期(自 2021 年５月７日
至 2022 年５月２日）

第 16 期(自 2022 年５月３日
至 2023 年５月２日）

金 額（円）

金 額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

29,539,364

16,908,285

営業収益合計29,539,364

16,908,285

受託者報酬

36,63333,368

委託者報酬144,939

137,022

その他費用

203,845

185,790

営業費用合計385,417356,180

営業利益又は営業損失（△）

29,153,947

16,552,105

経常利益又は経常損失（△）

29,153,947

16,552,105

当期純利益又は当期純損失（△）

29,153,947

16,552,105

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

4,215,963

1,999,443

期首剰余金又は期首欠損金（△）

129,102,081

122,927,706

剰余金増加額又は欠損金減少額

141,223

2,312,396

141,223

2,312,396

31,253,582

30,980,038

31,253,582

30,980,038－－

122,927,706

108,812,726

営業費用

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

52 特別勘定のしおり

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）（３）注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
第15期(2022年５月２日現在)

項目
１ 当該計算期間の末日における受益権総数
２ １口当たり純資産額

第16期(2023年５月２日現在)

54,339,213口

41,670,951口

3.2622円

3.6112円(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目
分配金の計算過程

第15期(自 2021年５月７日
至 2022年５月２日)

第16期(自 2022年５月３日
至 2023年５月２日)

当計算期末における、費用控除後の配当等
収益（2,530,362円）、費用控除及び繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益(22,407,622円）、収益調整金（有価証券売買等損益相当額）(0円）、収益調整金（その他収益調整金）（44,737,711円）、分配準備積立金(62,298,557円）により、分配対象収益は131,974,252円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市
況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

当計算期末における、費用控除後の配当等
収益（2,599,609円）、費用控除及び繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益(11,953,053円）、収益調整金（有価証券売買等損益相当額）(0円）、収益調整金（その他収益調整金）（35,624,130円）、分配準備積立金(65,596,930円）により、分配対象収益は115,773,722円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市
況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

特別勘定のしおり 53

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイント
ラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

54 特別勘定のしおり

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第15期(2022年５月２日現在)

第16期(2023年５月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額

１ 貸借対照表計上額、時価及び差額同左

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法

２ 時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載して

同左

おります。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価同左額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

同左

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額

４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額

金銭債権については全て1年以内に償還予定であり

同左

ます。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従い、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１ 期中元本変動額
項目
期首元本額

第15期
(2022年５月２日現在)

第16期(2023年５月２日現在)

71,604,176 円

54,339,213 円

期中追加設定元本額

68,779 円

1,027,610 円

期中一部解約元本額

17,333,742 円

13,695,872 円

特別勘定のしおり 55

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）
２ 有価証券関係
第 15 期(2022 年５月２日現在)
売買目的有価証券種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

25,259,921

合計

25,259,921

第 16 期(2023 年５月２日現在)
売買目的有価証券種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

14,835,732

合計

14,835,732

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

56 特別勘定のしおり

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
種類

券面総額

評価額(円)

46,542,013

150,656,496

親投資信託受益証券 合計

46,542,013

150,656,496

合計

46,542,013

150,656,496

親投資信託受益証券

銘柄

先進国株式インデックス・マザーファンド

備考(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 57

ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書(2023 年 1 1 月 末現在)
「JDF インデックス・ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）」
Ⅰ 資産総額136,060,275 円

Ⅱ 負債総額22,664 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

136,037,611 円

Ⅳ 発行済数量

33,037,498 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

4.1177 円【参 考情報】「先進国株式インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額38,150,564,001 円
29,761,255 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

38,120,802,746 円

Ⅳ 発行済数量

10,315,359,380 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

58 特別勘定のしおり

3.6955 円ＪＤＦインデックス･ファンド外国株式 I（適格機関投資家専用）

Ⅲ 設定及び解約の実績
設定数量（口）解約数量（口）発行済数量（口）第7期

1,587,859,125

1,546,254,447

6,278,739,890

第8期

2,111,367,663

2,026,275,350

6,363,832,203

第9期

489,999,938

2,697,246,135

4,156,586,006

第 10 期-

578,298,251

3,578,287,755

第 11 期2,347,397,419

5,154,376,332

771,308,842

第 12 期

414,471

659,453,359

112,269,954

第 13 期

12,723,792

31,840,610

93,153,136

第 14 期906,550

22,455,510

71,604,176

第 15 期68,77917,333,742

54,339,213

第 16 期

1,027,610

13,695,872

41,670,951

2023 年 5 月 3 日～
2023 年 11 月 2 日

886,521

9,872,389

32,685,083

特別勘定のしおり 59

60 特別勘定のしおり

資産の運用に関する極めて重要な事項
資産の運用に関する重要な事項
米国株式（Ｓ＆Ｐ500）
インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

ブラックロック・ジャパン株式会社

特別勘定のしおり 61

目

次

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格 ........................................................................................................ 63
２．投資方針および投資リスク ....................................................................................................... 65
３．その他詳細情報.................................................................................................................................. 69
４．運用状況 .................................................................................................................................................. 71
Ⅱ 財務ハイライト情報 ............................................................................................................................... 74

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革 ............................................................................................................. 77
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表.................................................................................................................................................... 80
２．投資信託（ファンド）の現況 ......................................................................................................... 86Ⅲ

62 特別勘定のしおり設定および解約の実績 ................................................................................................................... 87

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。

２ 目的および基本的性格
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ500 指数（配当込み、円換算ベース）＊（以下、「対象指数」という場合があります。）に連動する運用成果を目指します。米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、主にブラックロック・グループが運用する米国の株式に投資する上場投資信託
証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）、および米国の株式へ投資します。
＊Ｓ＆Ｐ500 指数（配当込み、円換算ベース）とは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社がＳ＆Ｐ500 指数（配当込
み）に為替を乗じて算出した指数である S＆P500®（TTM、円建て）を指します。
＊当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／海外／株式／インデックス

型（その他）に分類されます。

３ 特 色









マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国株式市場に投資を行い、対象指数に連動する運用成果を目指します。投資にあたっては、ブラックロック・グループが運用する米国の株式に投資するＥＴＦ、および米国の株式を主要投資対象とします。
マザーファンドの受益証券への投資は、原則、高位を維持します。
マザーファンドの受益証券を通じた投資にあたっては、対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があります。
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

【ファンドのベンチマーク】
当ファンドはＳ＆Ｐ500 指数（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。

※上記のベンチマークは本書作成日現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。
特別勘定のしおり 63

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ 仕組み
マザーファンド
米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・
マザーファンドファンド
米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
受託会社

委託会社
ブラックロック・ジャパン
株式会社〔信託財産の運用指図等〕

信託財産の有価証券
貸付にかかる指図権
限委託契約

投資顧問会社
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
〔信託財産の運用指図の権限の委託を受けた有価証券の貸付等〕※上記の仕組みは、今後変更となる場合があります。

64 特別勘定のしおり

投資信託契約

募集・販売等に関する契約

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本
カストディ銀行）〔信託財産の保管・管理等〕
販売会社〔受益権の販売の取扱い、一部解約の実行の請求受付、収益分配
金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等〕

投資者
（受益者）

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ ． 投資方針およ び投資リス ク
１ 投資方針と主な投資対象
米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ500 指数（配当込み、円換算ベース）に連動する運用成果を目指します。



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

マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国株式市場に投資を行い、対象指数に連動する運用成果を目指します。投資にあたっては、ブラックロック・グループが運用する米国の株式に投資するＥＴＦ、および米国の株式を主要投資対象とします。
マザーファンドの受益証券への投資は、原則、高位を維持します。
マザーファンドの受益証券への投資を通じて、対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があります。
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

投資対象の詳細につきましては「３.その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象

米 国 株 式 （ Ｓ ＆ Ｐ 5 0 0 ） イ ンデ ッ ク ス ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
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米国株式市場に投資を行い、Ｓ＆Ｐ500 指数（配当込み、円換算ベース）（以下、「対象指数」という場合があります。）に連動する運用成果を目指します。投資にあたっては、ＥＴＦおよび米国の株式を主要投資対象とします。
対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

特別勘定のしおり 65

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ 運用体制ファンドの運用は委託会社の運用部門、株式インデックス運用部が担当します。委託会社はブラックロックが独自開発した計量モデルを用い、取引コストやリスク特性等を勘案したポートフォリオ構築を行います。
また、ポートフォリオは前述のモデルを用い、随時パフォーマンスおよびリスクの分析を行い、必要に応じてポート
フォリオのリバランスを行います。



委託会社の運用体制における内部管理、意思決定を監督する組織およびプロセス等は以下の通りです。

（注）上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

66 特別勘定のしおり

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 主な 投資制限
ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）を行いません。
１．当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
２．当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
３．当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）を行いません。
１．当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
２．当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
３．当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的

４ 投資リスクについて
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託
財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
①基準価額の主な変動要因
ａ．株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

ｃ．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｄ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与え
特別勘定のしおり 67

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）ます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
ｅ．上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券（上場投資信託証券）を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。この場
合にはファンドの運用成果に影響を与えることがあります。また、当ファンドでは特定の上場投資信託証券に集中的に投資することがあります。この場合に当ファンドは、当該上場投資信託証券が受ける価格変動リスクや上場投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該上場投資信託証券の償還や上場廃止等）をほぼ直接に受けることが想定されます。
ｆ．ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主として信託報酬、取引費用、組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
②リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、
投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
（注）上記リスクの管理体制は、今後変更となる場合があります。

68 特別勘定のしおり

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資対象
ａ．投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。）とします。
(a) 有価証券(b) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条
第20項に規定するものをいい、約款第23条から第25条に定めるものに限ります。）(c) 金銭債権（(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。）(d) 約束手形
ｂ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてブラックロック・ジャパン株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・マザーファン
ド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有する
もの
なお、第１号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券
および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券および第 14 号の証券のうち投資法
人債券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号
および第 14 号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
ｃ．投資対象とする金融商品
委託会社は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの２ 米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資制限
ａ．投資する株式等の範囲(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証
券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a) にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。
なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｃ．先物取引等の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプシ
ョン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション

特別勘定のしおり 69

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション
取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｄ．スワップ取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取
引の一部の解約を指図するものとします。
(d) (c)において親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物
為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲(a) 委託会社（約款第20条に規定する委託会社から委託を受けた者を含みます。以下、本条において同じ。）は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすることができます。
１. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３. 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信
託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証
券の時価合計額を超えないものとします。
(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｇ．公社債の空売りの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a) の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
h．公社債の借入れの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b) (a) の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(ｄ) (a)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁するものとします。
i．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ｊ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
ｋ．資金借入れ(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※上記は信託約款からの抜粋です。信託約款は法令改正や制度変更等により変更となる場合があります。
70 特別勘定のしおり

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ ． 運用状況
以下の運用状況は 2023 年 11 月末現在のものです。
「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」

1 投資状況
資産の種類

金額(円)

親投資信託受益証券
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率(％)

18,156,655

100.01

18,156,655

100.01△1,853△0.01

18,154,802

100.00２ 投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
順
位

銘柄

国/
地域

種類

数量（口）

簿価単価
（円）

簿価金額
（円）

評価単価
（円）

評価金額
（円）

投資比率
（％）

1.2113

17,169,147

1.281018,156,655

100.01

米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
親投資信託
14,173,814
インデックス・マザーフ 日本
受益証券ァンド（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
1

種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.01（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 71

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３ 運用実績
①

純資産の推移2023 年 11 月末現在、同日前 1 年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
（分配落）
（円）

純資産総額
（分配付）
（円）

１口当たりの純資産額
(分配落
)(円)

１口当たりの純資産額
(分配付)
(円)

1,000,000－

1.0000－1,475,161（同左）

1.0881（同左）

2023 年 3 月末日

1,025,452－

1.0255－4 月末日

1,407,168－

1.0524－5 月末日

2,904,058－

1.1168－6 月末日

3,551,326－

1.2118－7 月末日

5,490,456－

1.2285－8 月末日

9,134,924－

1.2580－9 月末日

11,477,484－

1.2266－

10 月末日14,157,087－

1.1891－

11 月末日18,154,802－

1.2795－

設定時(2023 年 3 月 15 日)
第1期(2023 年 5 月 2 日)

② 分配の推移
１口当たり分配金(円)
第1期－

2023 年 5 月 3 日～
2023 年 11 月 2 日－③ 収益率の推移
収益率(％)
第1期

8.8

2023 年 5 月 3 日～
2023 年 11 月 2 日

12.0(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（1万口当たり）として計算しています。

72 特別勘定のしおり

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）【参 考情報】「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス・マザーファンド」
マザーファンドの投資状況
資産の種類

金額(円)

投資信託受益証券
内 アメリカコール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率(％)

33,624,857,618

99.80

33,624,857,618

99.80

68,610,544

0.20

33,693,468,162

100.00(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
銘柄

1

iShares Core
S&P 500 ETF

通貨
地域

種類
業種

数量
（口）

アメリカ・ドル

投資信託
受益証券

500,540

アメリカ－（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

簿価単価
簿価金額
（円）

評価単価
評価金額
（円）

利率(%)
償還日

62,250.52

67,177.16－

31,158,876,559

33,624,857,618

－

投資
比率
（％）
99.80

種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

99.80

合計

99.80

（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

マザーファンドの投資不動産物件
該当事項はありません。

マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 73

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報 以下の情報は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている「１．財務諸表」から抜粋して記載したものです。
 ファンドの財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また、当該監査法人による監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されています。

１ ． 貸借対照表

区

分

第１期
(2023 年５月２日現在)
金 額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計

1,475,308
1,475,308
1,475,308

負債の部
流動負債
その他未払費用
流動負債合計
負債合計

147
147
147

純資産の部
元本等
元本

1,355,671

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

119,490(分配準備積立金)

99,671

元本等合計

1,475,161

純資産合計

1,475,161

負債純資産合計

1,475,308

74 特別勘定のしおり

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２．損益および剰余金計算書

区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年５月２日）
金 額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

99,849

営業収益合計99,849

営業費用
その他費用

150

営業費用合計150

営業利益又は営業損失（△）

99,699

経常利益又は経常損失（△）

99,699

当期純利益又は当期純損失（△）

99,699

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

28

期首剰余金又は期首欠損金（△）－

剰余金増加額又は欠損金減少額

19,839

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

19,83920
20－
119,490

特別勘定のしおり 75

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

76 特別勘定のしおり

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2023年３月15日

ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）当ファンドは2023年３月15日に新規設定されたため、第１期計算期間を2023年３月15日から2023年５月２日までとしております。
（3）当ファンドは、第１期計算期間（2023年３月15日から2023年５月２日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

特別勘定のしおり 77

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

78 特別勘定のしおり

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

特別勘定のしおり 79

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

１ ． 財務諸表（１）貸借対照表
区

分

第１期(2023 年５月２日現在)
金 額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計

1,475,308
1,475,308
1,475,308

負債の部
流動負債
その他未払費用
流動負債合計
負債合計

147
147
147

純資産の部
元本等
元本

1,355,671

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

119,490(分配準備積立金)

99,671

元本等合計

1,475,161

純資産合計

1,475,161

負債純資産合計

1,475,308

80 特別勘定のしおり

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（２）損益及び剰余金計算書

区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年５月２日）
金 額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

99,849

営業収益合計99,849

営業費用
その他費用

150

営業費用合計150

営業利益又は営業損失（△）

99,699

経常利益又は経常損失（△）

99,699

当期純利益又は当期純損失（△）

99,699

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

28

期首剰余金又は期首欠損金（△）－

剰余金増加額又は欠損金減少額

19,839

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

19,83920
20－
119,490

特別勘定のしおり 81

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）(3) 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
第１期(2023年５月２日現在)

項目
１ 当該計算期間の末日における受益権総数
２ １口当たり純資産額

1.0881円(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目
分配金の計算過程

82 特別勘定のしおり

1,355,671口

第１期(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年５月２日)
当計算期末における、費用控除後の配当等
収益（3,666円）、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(96,005円）、収益調整金（有価証券売買等損益相当額）(19,819円）、収益調整金（その他収益調整金）（0円）、分配準備積立金(0円）により、分配対象収益は119,490円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイント
ラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

特別勘定のしおり 83

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期(2023年５月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２ 時価の算定方法(1)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月 24 日改正内閣府令第 61 号)第２条第５項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
項目

第１期(2023年５月２日現在)

設定元本額

1,000,000円

期中追加設定元本額

357,120円

期中一部解約元本額

1,449円

２ 有価証券関係
第１期(2023 年５月２日現在)
売買目的有価証券種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

99,820

合計

99,820

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

84 特別勘定のしおり

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）(4) 附属明細表
第１ 有価証券明細表（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
種類
銘柄
米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス・マザーファン
親投資信託受益証券
ド

券面総額

評価額(円)

備考

1,355,235

1,475,308

親投資信託受益証券 合計

1,355,235

1,475,308

合計

1,355,235

1,475,308(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 85

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書(2023 年 1 1 月 末現在)
「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」
Ⅰ 資産総額19,435,555 円

Ⅱ 負債総額1,280,753 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

18,154,802 円

Ⅳ 発行済数量

14,188,732 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2795 円【参 考情報】「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額33,937,103,433 円

Ⅱ 負債総額243,635,271 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

33,693,468,162 円

Ⅳ 発行済数量

26,303,030,748 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

86 特別勘定のしおり

1.2810 円

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅲ 設定および解約の実績
設定数量（口）解約数量（口）発行済数量（口）第1期

1,357,120

1,449

1,355,671

2023年5月3日～
2023年11月2日

11,110,876

500,597

11,965,950

特別勘定のしおり 87

88 特別勘定のしおり

資産の運用に関する極めて重要な事項
資産の運用に関する重要な事項
フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンド VA（適格機関投資家専用）

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

特別勘定のしおり 89

目

次

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格 ........................................................................................................ 91
２．投資方針および投資リスク ................................................................................................... 93
３．その他詳細情報.................................................................................................................................. 97
４．運用状況 .................................................................................................................................................. 99
Ⅱ 財務ハイライト情報 ............................................................................................................................ 102
Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目............................................................................................................................ 103

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ ファンドの沿革 ................................................................................................................................... 104
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表................................................................................................................................................. 104
２．投資信託（ファンド）の現況 ...................................................................................................... 107
Ⅲ

90 特別勘定のしおり

設定及び解約の実績...................................................................................................................... 107

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投 資 信 託 （ フ ァン ド ） の 状 況
１ ． 投資信託（ ファンド）の性格
１ 名 称
フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）※以下、上記のファンドを「当ファンド」ということがあります。

２ 目 的 お よ び基 本 的 性 格
当ファンドは、「フランクリン・テンプルトン・グローバル株式マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の上場株式・店頭登録株式に投資することにより、長期的に信託財産の成長を図ることを目標にアクティブ運用を行います。
※一般社団法人投資信託協会が公募投資信託について定める「商品分類に関する指針」に基づいて分類した場合、当フ ァンドは、「追加型投信／海外／株式」に該当します。
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…投資信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます 。
株式…投資信託約款において、株式による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※信託金の上限は 1,000 億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

３ 特 色
 ＭＳＣＩ コ クサ イ・ イン デッ クス( 配当込、ヘッ ジなし・ 円 ベース) をベ ン チマー クとし、 これ を安定して上回 る投資成果 を目 指 し ま す 。 た だ し 、 こ の 目 標 の 達 成 を約 束 す る も の で は あ り ま せ ん 。
【 ＭＳ Ｃ Ｉ コ ク サ イ ・ イ ン デ ッ ク ス (配 当 込 、ヘッ ジ な し・ 円 ベー ス )】MSCI コクサイ・インデックスとは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式で構成されています。
MSCI コクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権は、全て MSCI Inc. に帰属します。MSCI Inc.では、かかるデータに基づく投資による損失に一切責任を負いません。

 ファンダメンタル要因を含む各種株価形成要因をクオンツ手法によって多面的分析し、個別銘柄の投資魅力度を順位付けることによって、銘柄選択を行いま す。またこの厳密な基準に基づく 銘柄選択と効果的なリスク管理からなる規律ある運用プロセスにより、ポートフォリオを構築します。
 ファンドのリスク状況を随時モ ニターし、ファンドの運用戦略に合致した適正な資産配分を保ち、良好な投資成果の実現を目指します。
 外貨建資産への実質投資比率には、特に制限を設けません。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

特別勘定のしおり 91

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） フ ァミ リ ー フ ァン ド 方 式 で 運 用 し ま す 。
ファンド の運用は、フ ァミリーフ ァンド方式で行います 。フ ァミリー フ ァンド方式とは、投資家から の資金をま とめてベビー フ ァンド（当ファンド）とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
投 資

投 資

投 資
フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

ご投資家
（受益者）
損 益

日本を除く
世界各国の
株式

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式マザーファンド
損 益

損 益

４ 仕組み
ファンド
フ ラ ン ク リン ・ テ ン プ ル ト ン ・ グロ ー バ ル 株 式 フ ァン ド Ｖ Ａ（ 適格機関投資家専用）

マザーファンド
フ ラ ン クリン ・ テンプル トン ・グロ ー バ ル 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド

委託会社

受託会社

フ ラ ン クリン・テンプルトン・ジャパン 株 式 会 社

証券投資信託契約

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社（信託財産の保管・管理等）（信託財産の運用指図等）

再信託受託会社：日本マスター トラ スト信託銀 行株式 会社＊1

ファンドの募集・販売の取扱等に関する契約

投資顧問会社

販売会社

投資顧問契約取扱販売会社

フ ラ ン ク リ ン ・ ア ド バ イザ ー ズ ・ イン ク

（ファン ドの募集・ 販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・一部解約金の支払い等）（マザーファンドの運用に関する情報提供
および投資助言）

お申込み

収益分配金
償還金
一部解約金

受益者（ ご 投資家）
＊1

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。

92 特別勘定のしおりフランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ ． 投 資方針および 投資リス ク
１ 投 資 方 針 と主 な 投 資 対 象
主として、日本を除く世界各国の上場株式・店頭登録株式に投資することにより、長期的に信託財産の成長を図ることを目標にアクティブ運用を行います。ＭＳＣＩコクサイ・インデックス(配当込、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを安定して上回る投資成果を目指します。
①ファンダメンタル要因を含む各種株価形成要因をクオンツ手法によって多面的分析し、個別銘柄の投資魅力度を順位付けることによって、銘柄選択を行います。またこの厳密な基準に基づく銘柄選択と効果的なリスク管理からなる規律ある運用プロセスにより、ポートフォリオを構築します。
②ファンドのリスク状況を随時モニターし、ファンドの運用戦略に合致した適正な資産配分を保ち、良好な投資成果の実現を目指します。
③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
④外貨建資産への実質投資比率には、特に制限を設けません。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券指数等オ
プション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引
並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑦金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
⑧資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
【 参 考 情 報 】 マ ザ ー フ ァン ド の 投 資 方 針 と 主 な 投 資 対 象

フ ラン ク リン ・ テン プル ト ン ・ グ ロ ーバ ル 株 式 マ ザ ーフ ァ ン ド①主として日本を除く世界各国の証券取引所上場株式・店頭登録株式に投資をすることにより、長期的に信託財産の成長を図ることを目標にアクティブ運用を行います。
②ＭＳＣＩコクサイ・インデックス(配当込、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを安定して上回る投資成果を目指します。ただし、この目標の達成を約束するものではありません。
③ファンダメンタル要因を含む各種株価形成要因をクオンツ手法によって多面的分析し、個別銘柄の投資魅
力度を順位付けることによって、銘柄選択を行います。またこの厳密な基準に基づく銘柄選択と効果的なリスク管理からなる規律ある運用プロセスにより、ポートフォリオを構築します。
④ファンドのリスク状況を随時モニターし、ファンドの運用戦略に合致した適正な資産配分を保ち、良好な投資成果の実現を目指します。
⑤株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑥外貨建資産への投資比率には、特に制限を設けません。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑦国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証
券指数等オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑧異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑨金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
⑩資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※投資対象の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。
特別勘定のしおり 93

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ 運用体制①運用体制
当ファンドの実質的運用はマザーファンドにて行います。
その運用は、委託会社がフランクリン・アドバイザーズ・インクの投資助言を受けて行います。

フ ラ ン クリン ・ アドバ イ ザ ー ズ ・ イ ン ク（ 投資顧問会社）

フ ラ ン クリン ・ テンプ ル ト ン ・ ジ ャ パ ン
株式会社（ 委託会社）◇フランクリン・アドバイザーズ・インクの概要
・米国カリフォルニア州サンマテオを拠点として、世界中の幅広い投資家にソリューションを提供
・米国株式、グローバル株式を対象とした運用戦略の他、セクター戦略、マルチ・アセット戦略を提供＜投資顧問会社におけるポートフォリオ構築プロセス＞
ファンダメンタル要因を含む各種株価形成要因をクオンツ手法によって多面的分析し、個別銘柄の投資魅力度を順位付けることによって、銘柄選択を行います。またこの厳密な基準に基づく銘柄選択と効果的なリスク管理からなる規律ある運用プロセスにより、ポートフォリオを構築します。

② 内 部 管 理 体 制 お よ び 意 思 決 定 を監 督 す る 組 織 等
委託会社では、組織規則においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、証券投資信託委託業務にかかる
業務運営規程において、証券投資信託にかかわる信託財産の運用に関し、基本的な事項を定めております。また、実際の売買執行等について社内規程を設けているほか、各部署において業務マニュアルを策定しております。
運用に関しては、運用部門及び関連部署の代表で構成される社内委員会が開催され、各ファンドの運用状況の報告のほか、その他運用に関する事項について審議します。
ファンドのリスク管理は、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が行います。また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインモニタリング結果に関する報告等、その他
運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行います。
③ 委 託 会 社 に よ る フ ァン ド の 関 係 法 人 に 対 す る 管 理 体 制
委託会社は、投資顧問会社から投資助言の提供を受けることが適切であるかどうかについてモニタリングを継続的に実施します。具体的には、定期的に投資顧問会社の実績、組織、人材、法令等の遵守状況に関する調査を実施します。委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、内部統制に関する外部監査人による報告書の提出を求めるほか、担当部署による委託会社独自の確認作業を実施し、受託会社等の業務状況についてモニタリングを行っています。
※上記体制は 2023 年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
94 特別勘定のしおりフランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 主な 投資制限①株式への投資割合
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新 株 引 受 権 証 券 及 び新 株 予 約 権 証 券 へ の 投 資 割 合
新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ マ ザ ー フ ァン ド 受 益 証 券 以 外 の 投 資 信 託 証 券 へ の 投 資 割 合
マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤ 同 一 銘 柄 の 新 株 引 受 権 証 券 及 び新 株 予 約 権 証 券 へ の 投 資 割 合
同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の１0％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債等への投資割合
同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
※投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。

【 参 考 情 報 】 マ ザ ー フ ァン ド の 主 な 投 資 制 限

フ ラン ク リン ・ テン プル ト ン ・ グ ロ ーバ ル 株 式 マ ザ ーフ ァ ン ド①株式への投資割合
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新 株 引 受 権 証 券 及 び新 株 予 約 権 証 券 へ の 投 資 割 合
新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
③投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合
同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤ 同 一 銘 柄 の 新 株 引 受 権 証 券 及 び新 株 予 約 権 証 券 へ の 投 資 割 合
同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の１0％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債等への投資割合
同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

特別勘定のしおり 95

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４ 投 資 リス ク について
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがありま す。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに
帰 属 し ま す。 投 資 信 託 は 預 貯 金 と 異 な り ま す。
当ファンドが主たる組入対象とする有価証券等には主として次のような性質があり、基準価額を変動させる要因となります。
①株価変動リ スク
株式の実質組入比率において、原則として高位を維持しますので、株式市場の変動に大きく影響されることが予想されます。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落することにより、当ファンドの基準価額も値下がりすることがあります。
②信用リ スク
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパー及び短期金融商品にデフォルト（元利金支払いの不履行及び遅延）が生じた場合、またはデフォルトが予想される局面となった場合には、当該商品の価格は大きく下落し（価格がゼロになることもあります。）、当ファンドの受益証券の基準価額の下落要因になります。
③ 外 国 証 券 へ 投 資 する リ ス ク
外国通貨建証券は、一般的に外国為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。また、外国証券は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて、価格が大きく変動する可能性もあります。
④ デリ バ テ ィブ活 用 の リ ス ク
当ファンドは有価証券、為替、金利関連のデリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性があり、運用上意図した投資成果が得られない場合もあります。デリバティブに基づく損失は、基準価額を引下げるか、またはより一層の変動をもたらします。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
リ ス ク管 理 体 制
委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。
また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインモニタリング結果に関する報告、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行います。
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
エグゼクティブ・マネジメント・コミッティは、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記体制は 2023 年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

96 特別勘定のしおりフランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ ． そ の他詳細情報
１ フ ラン ク リ ン ・ テ ン プル ト ン ・ グ ロ ー バ ル 株 式 フ ァ ン ド Ｖ Ａ （ 適 格 機 関 投 資 家 専 用 ） の 投 資 対 象①当ファン ドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるも のとしま す。
a.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいま す。）第２条第１項で定めるも のを いいま す。以下同じ。）(ｲ) 有価証券(ﾛ) デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に掲げるも のをいいます。）に係る権利のう ち、次に掲げる権利(1)有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるも のをいいます。以下同じ。）に係る権利(2)有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるも のをいいます。以下同じ。）に係る権利(3)有価証券オプショ ン取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるも のをいいます。
以下同じ。）に係る権利(4)外国金融商品市場において行う 取引であっ て、(1)から(3)までに掲げる取引と類似の取引に係る権利(5)有価証券先渡取引（金融商品取引法第 28 条第８項第４号イに掲げるも のをいいます。）に係る権利(6)有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第 28 条第８項第４号ロに掲げるも のをい
いま す。）に係る権利(7)有価証券店頭オプショ ン取引（金融商品取引法第 28 条第８項第４号ハ及びニに掲げるものを いいま す。）に係る権利(8)有価証券店頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第 28 条第８項第４号ホに掲げるも のを いいま す。）に係る権利(9)金融先物取引（証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う 関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法第 66号）第 1条の規定による廃止前の金融先物取引法（昭和 63
年法第 77 号）第２条第１項に規定するも のを いいま す。以下同じ。）に係る権利(10)金融デリバティブ取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 61 号）第 1 条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号）第４条各号に規定するものをいい、金融先物取引を除きます。）に係る権利（(1)から(8)までに掲げるも のに該当するも のを 除きま す。）(ﾊ) 金銭債権(ﾆ) 約束手形ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産(ｲ)為替手形②委託会社は、信託金を 、主としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるフランクリン・テンプルト
ン ・グローバル株式マザーファンドの受益証券並びに次の有価証券に投資することを指図します。
a.株券ま たは新株引受権証書
b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となっ た新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいま す。）の新株引受権証券を 除きま す。）
f.特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるも のを いいま す。）
h.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを
いいま す。）
i.特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を 含みます。以下同じ。）
及び新株予約権証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記 a.から k.までの証券または証書の性
質を 有するも のm.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものを いいま す。）
n.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるも のをいいます。）
o.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるも のをいいます。）
p.オプショ ンを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるも のをいい、有価証券に係るも のに限りま す。）
q.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるも のを いいま す。）
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま す。）
t.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるも のを いいま す。）
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきも のv.外国の者に対する権利で上記 u.の権利の性質を 有するも のなお、上記 a.の証券または証書、l.及び q.の証券または証書のう ちa.の証券または証書の性質を有するも のを以下「株式」といい、b.から f.までの証券並びに l.及び q.の証券または証書のう ち、b.から f.までの証券の性質を有するも のを以下「公社債」といい、m.及び n.の証券を以下「投資信託証券」といいま す。
③上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、預金、コール・ローンを含む
上記①の a.の(ﾛ)から(ﾆ)までに掲げる特定資産及び上記①の b.に掲げる資産により運用することの指図ができま す。

２ フ ラン ク リ ン ・ テ ン プル ト ン ・ グ ロ ー バ ル 株 式 フ ァ ン ド Ｖ Ａ （ 適 格 機 関 投 資 家 専 用 ） の 投 資 制 限＜信託約款に基づく 投資制限＞①株式への投資制限
a.株式への実質投資割合には、制限を 設けま せん。
b.委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のう ち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ｃ.上記 b.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を 乗じて得た額を いいま す。
②投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するも の及び証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではあ りま せん。
b.上記 a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場ま たは登録されることが確認できるも のについては、委託会社が投資することを 指図することができるも のとしま す。
③新株引受権証券及び新株予約権証券の投資制限
a.委託会社は、取得時において、信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のう ち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を 超えることとなる投資の指図を しま せん。
b.委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券
及び新株予約権証券の時価総額のう ち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を 超えることとなる投資の指図を しま せん。
ｃ.上記 a.及び b.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時
価総額の割合を 乗じて得た額を いいま す。
④マザーファン ド受益証券以外の投資信託証券の投資制限
a.委託会社は、信託財産に属するマザーファンド受益証券以外の投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のう ち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図を しま せん。
b.上記 a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を 乗じて得た額を いいま す。
⑤同一銘柄の転換社債等への投資制限
a.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額のう ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を 超えることとなる投資の指図を しま せん。
b.上記 a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を 乗じて得た額を いいま す。
⑥外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を 設けま せん。
⑦信用取引の指図範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡し
ま たは買戻しにより行う ことの指図を することができるも のとしま す。
b.上記 a.の信用取引の指図は、下記(ｲ)から(ﾍ)ま でに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う ことができるも のとし、かつ下記(ｲ)から(ﾍ)までに掲げる株券数の合計数を超えないも のとしま す。
(ｲ) 信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券(ﾛ) 株式分割により取得する株券(ﾊ) 有償増資により取得する株券(ﾆ) 売出しにより取得する株券(ﾎ) 信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま す。）の行使により取得可能な株券(ﾍ) 信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記(ﾎ)に定めるも のを 除きま す。）の行使により取得可能な株券⑧先物取引等の運用指図
a.委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引
及び有価証券オプショ ン取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行う ことの指図をすることができます。また、わが国において行われる有価証券店
頭オプショ ン取引及び有価証券店頭指数等オプショ ン取引を行う ことの指図をすることができ
ま す。なお、選択権取引は、オプショ ン 取引に含めて取扱う も のとしま す(以下同じ。)。
(ｲ) 先物取引の売建及びコール・オプショ ンの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のう ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン ドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内としま す。
(ﾛ) 先物取引の買建及びプット・オプショ ンの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券及びマザーファンドの組入ヘッジ対象
有価証券のう ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の利払金及び償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の利払金及び償還金のう ち信託
財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーフ
ァンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の利払金及び償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券及び組入抵
当証券に係る利払金及び償還金等並びに上記の投資対象③に掲げる特定資産等で運用している額とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券及び組入抵当証券に係る利払金及び償還金並びに上記の投資対象③に掲げる特定資産等で運用している額のう ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券及び組入抵当証券に係る利払金及び償還金等並びに上記の投資対象③に掲げる特定資産等で運用している額の割合を 乗じて得た額を いいま す。)の合計額の範囲内としま す。
(ﾊ) コール・オプショ ン及びプット・オプショ ンの買付の指図は、本⑧において規定する全オプシ
ョ ン取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内としま す。
b.委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプショ ン取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行う ことの指図を することができま す。
(ｲ) 先物取引の売建及びコール・オプショ ンの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せて、ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のう ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内としま す。
(ﾛ) 先物取引の買建及びプット・オプショ ンの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内としま す。
(ﾊ) コール・オプショ ン及びプット・オプショ ンの買付の指図は、支払プレミアム 額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を 上回らない範囲内とし、かつ本⑧において規定する全オプショ ン取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を 上回らない範囲内としま す。
c.委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプショ ン取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行う ことの指図を することができま す。

特別勘定のしおり 97

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）(ｲ) 先物取引の売建及びコール・オプショ ンの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券及び組入抵当証券の利払金及び償還金等並びに上記の投資対象③に掲げる特定資産等で運用されているも のをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金
利商品の時価総額のう ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を 乗じて得た額を いいま す。)の合計額の範囲内としま す。
(ﾛ) 先物取引の買建及びプット・オプショ ンの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券及び組入抵当証券に係る利払金及び償還金等並びに上記の投資対象③に掲げる特定資産等で運用している額(以下本(ﾛ)において「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を 差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債、組入外国貸付債権
信託受益証券並びに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金及び償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金及び償還金等を 加えた額を 限度としま す。
(ﾊ) コール・オプショ ン及びプット・オプショ ンの買付の指図は、支払プレミアム 額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本⑧において規定する全オプショ ン取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を 上回らない範囲内としま す。
⑨スワップ取引の運用指図
a.委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図を することができま す。
b.スワップ取引の指図にあ たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも のについてはこの限りではあ りま せん。
c.スワップ取引の指図にあ たっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のう ち、信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本 c.において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないも のとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を 指図するも のとしま す。
d.上記 c.においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のう ち、信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額の割合を 乗じて得た額を いいま す。
e.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも とに算出した価額で評価するも のとしま す。
f.委託会社は、スワップ取引を行う にあたり担保の提供あ るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ るいは受入れの指図を 行う も のとしま す。
⑩金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
a.委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を 行う ことの指図を することができま す。
b.金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあ たっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ りま せん。
c.金利先渡取引の指図にあ たっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のう ち、信託財産に属するとみなした額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本 c.において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないも のとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を 超えることとなっ た場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を 指図するも のとしま す。
d.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のう ち、信託財産に属するとみなした額との合計額（「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本 d.において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないも のとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を 超えることとなっ た場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を 指図するも のとしま す。
e.上記 c.及び d.においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の総額のう ち、信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を 乗じて得た額を いいま す。

98 特別勘定のしおり

f.金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも とに算出した価額で評価するも のとしま す。
g.委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行う にあたり担保の提供あ るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ るいは受入れの指図を 行う も のとしま す。
⑪有価証券の貸付の指図及び範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を 下記(ｲ)及び(ﾛ)の範囲内で貸付の指図を することができま す。
(ｲ) 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を 超えないも のとしま す。
(ﾛ) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を 超えないも のとしま す。
b.上記 a.の(ｲ)及び(ﾛ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を 指図するも のとしま す。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあ たって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う ものとしま す。
⑫有価証券の空売りの指図範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下記⑬の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行う ことの指図を することができるも のとしま す。
b.上記 a.の売付の指図は、当該売付に係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記 b.の売付に係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を 決済するための指図を するも のとしま す。
⑬有価証券の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図を することができます。なお、当該有価証券の借入れを行う にあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を 行う も のとしま す。
b.上記 a.の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内としま す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記 b.の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を 超えることとなっ た場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を 返還するための指図を するも のとしま す。
d.上記 a.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁しま す。
⑭資金の借入れa.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払い資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図を することができます。
なお、当該借入金を も っ て有価証券等の運用は行わないも のとしま す。
b.上記 a.の資金借入額は、下記(ｲ)から(ﾊ)までに掲げる要件を 満たす範囲内の額としま す。
(ｲ) 一部解約金の支払い資金の手当てのために行っ た有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内(ﾛ) 一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払い資金の不足
額の範囲内(ﾊ) 借入れ指図を 行う 日における信託財産の純資産総額の 10％以内
c.上記 b.の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日ま でに限るも のとしま す。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁しま す。
⑮外国為替予約の指図
a.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資
産のう ち信託財産に属するとみなした額との合計額ついて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を 指図することができま す。
b.上記 a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を 乗じて得た額を いいま す。
⑯特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあ りま す。
＜投信法に基づく 投資制限＞(ｲ) 同一株式の投資制限
委託会社は、その運用の指図を行う すべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する同一の法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該法人の総発行株式の数にかかる議決権の総数に 100 分の 50 の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を 取得することを 受託会社に指図してはならない。

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ ． 運用状況【 参 考 情 報 】 マ ザ ー フ ァン ド の 投 資 状 況
フランクリン・テンプルトン・グローバル株式マザーファンド

１ 投 資 状 況 （ 2023 年 11 月 末 現 在 ）資産の種類
親投資信託受益証券

資産の種類

国 名 /地 域 名

時価合計
（円）

投 資比率
（％）

国 名 /地域名

時価合計
（円）

投資比率
（％）

アメリカ

5,900,283,365

70.79

日本

8,824,426

100.17

カナダ

338,425,014

4.06△ 15,137△ 0.17

ドイツ

112,973,810

1.36

イタリア

182,824,969

2.19

フランス

77,515,271

0.93

オランダ

300,345,580

3.60

スペイン

88,942,203

1.07

ルクセンブルク

68,937,261

0.83

イギリス

307,728,357

3.69

スイス

194,358,320

2.33

スウェーデン

50,900,802

0.61

デンマーク

203,884,860

2.45

ケイマン諸島10,137,820

0.12

オーストラリア

136,087,513

1.63

イスラエル

84,871,032

1.02

8,058,216,177

96.68

106,135,657

1.27

170,598,891

2.05

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

株式合計（純資産総額）
8,809,289
100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率を
いいます。

小計
投資証券

アメリカ

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）
8,334,950,725
100.00（ 注 ）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

２ 投 資 資 産 （ 2023 年 11 月 末 現 在 ）① 投資有価証券の主要銘柄
順位
１

銘

国/
地域

柄

種

類

フランクリン・テンプルトン・
親投資信託
日本
グローバル株式マザーファンド
受益証券

券面総額
1,230,863

帳簿価額

評価額

単価（円） 金 額 （ 円 ）単価（円） 金 額 （ 円 ）6.30897,765,398

7.16938,824,426

投資比率（％）
100.17（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。

種類別投資比率種類

親投資信託受益証券

投資比率（％）
100.17（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額の比率をいいます。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 99

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）【 参 考 情 報 】 マ ザ ー フ ァン ド の 投 資 資 産 （ 2 0 2 3 年 1 1 月 末 現 在 ）フランクリン・テンプルトン・グローバル株式マザーファンド① 投資有価証券の主要銘柄（上位３０銘柄）
順
位

国／地域

種類

銘柄名

業種

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円 )

帳簿価額
金額
(円 )

評価額
単価
(円 )

評価額
金額
(円 )

投資
比率
(％ )

1 アメリカ株 式 APPLE INC

情報技術

19,041

21,679.58 412,801,049

27,850.64 530,304,149

6.36

2 アメリカ

株 式 MICROSOFT CORP

情報技術

5,525

37,197.84 205,518,115

55,717.46 307,839,019

3.69

3 アメリカ株 式 ALPHABET INC-CL C

コ ミ ュ ニ ケー シ ョン・サービス

9,994

13,280.42 132,724,528

20,060.34 200,483,118

2.41

4 デ ン マーク 株 式 NOVO NORDISK A/S-B

ヘルスケア

9,664

10,788.84 104,263,408

14,932.40 144,306,752

1.73

5 アメリカ株 式 ALPHABET INC-CL A

コ ミ ュ ニ ケー シ ョン・サービス

7,162

13,245.12

19,852.97 142,187,038

1.71

6 アメリカ

株 式 COSTCO WHOLESALE CORP

生活必需品

1,629

71,208.35 115,998,407

86,456.57 140,837,753

1.69

7 オランダ

株 式 ASML HOLDING NV

情報技術

1,206

94,321.83 113,752,139

101,622.09 122,556,243

1.47

8 アメリカ

株 式 NVIDIA CORP

情報技術

1,699

64,133.45 108,962,735

70,799.49 120,288,347

1.44

9 アメリカ株 式 APPLIED MATERIALS INC

情報技術

5,248

17,082.18

89,647,283

21,966.37 115,279,537

1.38

10 ア メ リ カ

株 式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘ ル ス ケ ア

1,449

69,996.49 101,424,922

78,679.50 114,006,608

1.37

11 ア メ リ カ

株 式 AMAZON.COM INC

一般消費財・サービス

5,151

13,858.40

71,384,650

21,519.28 110,845,824

1.33

12 ア メ リ カ

株 式 CATERPILLAR INC

資本財・サービス

2,872

34,655.57

99,530,811

36,686.61 105,363,948

1.26

13 ア メ リ カ

株 式 AUTOZONE INC

一般消費財・サービス

270

365,695.43

98,737,768

381,868.72 103,104,556

1.24

14 ア メ リ カ

株 式 EXXON MOBIL CORP

エネルギー

6,743

16,164.46 108,996,979

15,051.14 101,489,863

1.22

15 ア メ リ カ

株 式 META PLATFORMS INC-A

コ ミ ュ ニ ケー シ ョン・サービス2,076

44,873.75

93,157,906

48,856.65 101,426,414

1.22

16 ア メ リ カ

株 式 VERTEX PHARMACEUTICALS INC ヘ ル ス ケ ア

1,958

42,692.95

17 イ ギ リ ス

株 式 BP PLC

エネルギー

18 ア メ リ カ

株 式 LOWE'S COS INC

一般消費財・サービス

19 ア メ リ カ

株 式 AMERICAN
GROUP

20 ア メ リ カ

株 式 DECKERS OUTDOOR CORP

一般消費財・サービス

21 ア メ リ カ

株 式 CISCO SYSTEMS INC

情報技術

22 ア メ リ カ

株 式 PULTEGROUP INC

一般消費財・サービス

23 ア メ リ カ

株 式 CARDINAL HEALTH INC

24 ス ペ イ ン

94,861,580

83,592,797

51,621.56 101,075,034

1.21

113,423

1,027.61 116,555,743

881.79 100,015,422

1.20

3,334

30,259.65 100,885,681

29,402.23

98,027,049

1.18

10,231

8,702.13

89,031,512

9,534.54

97,547,962

1.17

992

61,232.59

60,742,734

96,329.37

95,558,744

1.15

13,334

7,121.12

94,953,140

7,066.71

94,227,558

1.13

7,001

8,040.31

56,290,259

12,943.63

90,618,359

1.09

ヘルスケア

5,831

11,103.78

64,746,170

15,486.47

90,301,612

1.08

株 式 REPSOL SA

エネルギー

39,2652,422.64

95,125,352

2,265.17

88,942,203

1.07

25 ア メ リ カ

株 式 MOLINA HEALTHCARE INC

ヘルスケア

1,720

40,492.78

69,647,587

51,595.09

88,743,568

1.06

26 ア メ リ カ

株 式 WELLS FARGO & CO

金融

13,706

6,878.46

94,276,226

6,438.72

88,249,159

1.06

27 イ タ リ ア

株 式 UNICREDIT SPA

金融

21,386

3,071.92

65,696,086

4,090.24

87,473,889

1.05

28 ア メ リ カ

株 式 MGIC INVESTMENT CORP

金融

34,1582,023.68

69,124,971

2,550.19

87,109,520

1.05

29 ア メ リ カ

株 式 MCKESSON CORP

ヘルスケア

1,283

51,446.55

66,005,932

67,166.86

86,175,093

1.03

30 ア メ リ カ

株 式 ALLY FINANCIAL INC

金融

20,2234,300.32

86,965,509

4,212.08

85,180,991

1.02

INTERNATIONAL 金 融（注１）2023 年 11 月末現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。

種類別および業種別投資比率
種類
株式

投資証券

業種

投資比率（％）

素材

3.70

エネルギー

4.98

資本財・サービス

9.40

一般消費財・サービス

10.61

生活必需品

7.34

ヘルスケア

12.67

金融

14.07

情報技術

23.28

コミュニケーション・サービス

8.54

公益事業

2.10

―
合計

1.27
97.95

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する各種類または各業種の評価額の比率をいいます。

②投資不動産物件
該当事項はありません。
100 特別勘定のしおりフランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

３ 運用実績
① 純資産の推移
純資産総額（円）

期間末

基準価額（円）

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 11 計 算 期 間 末(2014 年 3 月 3 日 )1,885,829

1,885,829

19,592

19,592

第 12 計 算 期 間 末(2015 年 3 月 2 日 )2,464,190

2,464,190

25,60025,600

第 13 計 算 期 間 末(2016 年 3 月 1 日 )2,108,475

2,108,475

21,905

21,905

第 14 計 算 期 間 末(2017 年 3 月 1 日 )2,554,413

2,554,413

26,53826,538

第 15 計 算 期 間 末(2018 年 3 月 1 日 )2,905,409

2,905,409

30,18430,184

第 16 計 算 期 間 末(2019 年 3 月 1 日 )2,941,115

2,941,115

30,55530,555

第 17 計 算 期 間 末(2020 年 3 月 2 日 )2,768,051

2,768,051

28,75728,757

第 18 計 算 期 間 末(2021 年 3 月 1 日 )3,598,988

3,598,988

37,39037,390

第 19 計 算 期 間 末(2022 年 3 月 1 日 )4,483,198

4,483,198

46,576

46,576

第 20 計 算 期 間 末(2023 年 3 月 1 日 )5,038,064

5,038,064

52,34052,3402022 年 11 月 末 日

5,014,868―

52,099―12 月 末 日

4,661,726―

48,431―2023 年 1 月 末 日

4,844,115―

50,325―2 月末日

5,051,362―

52,479―3 月末日

4,952,797―

51,455―4 月末日

5,012,624―

52,076―5 月末日

5,272,684―

54,480―6 月末日

5,918,777―

58,778―7 月末日

6,294,062―

59,835―8 月末日

6,764,350―

60,790―9 月末日

7,191,006―

60,178―10 月 末 日

7,534,081―

58,534―11 月 末 日

8,809,289―

61,992―（注）基準価額は 1 万口当たりの純資産額です。

② 分配の推移③ 収益率の推移

期

期間

第 11 計 算 期 間2013 年 3 月 2 日 ～ 2014 年 3 月 3 日

第 12 計 算 期 間2014 年 3 月 4 日 ～ 2015 年 3 月 2 日

第 13 計 算 期 間

1 万 口 当た り の分配金（円）

収益率
（％）

期

期間

0

第 11 計 算 期 間2013 年 3 月 2 日 ～ 2014 年 3 月 3 日

0

第 12 計 算 期 間2014 年 3 月 4 日 ～ 2015 年 3 月 2 日

30.67

2015 年 3 月 3 日 ～ 2016 年 3 月 1 日

0

第 13 計 算 期 間2015 年 3 月 3 日 ～ 2016 年 3 月 1 日△ 14.43

第 14 計 算 期 間2016 年 3 月 2 日 ～ 2017 年 3 月 1 日

0

第 14 計 算 期 間2016 年 3 月 2 日 ～ 2017 年 3 月 1 日

21.15

第 15 計 算 期 間2017 年 3 月 2 日 ～ 2018 年 3 月 1 日

0

第 15 計 算 期 間2017 年 3 月 2 日 ～ 2018 年 3 月 1 日

13.74

第 16 計 算 期 間2018 年 3 月 2 日 ～ 2019 年 3 月 1 日

0

第 16 計 算 期 間2018 年 3 月 2 日 ～ 2019 年 3 月 1 日

1.23

第 17 計 算 期 間2019 年 3 月 2 日 ～ 2020 年 3 月 2 日

0

第 17 計 算 期 間2019 年 3 月 2 日 ～ 2020 年 3 月 2 日△ 5.88

第 18 計 算 期 間2020 年 3 月 3 日 ～ 2021 年 3 月 1 日

0

第 18 計 算 期 間2020 年 3 月 3 日 ～ 2021 年 3 月 1 日

30.02

第 19 計 算 期 間

2021 年 3 月 2 日 ～ 2022 年 3 月 1 日

0

第 19 計 算 期 間

2021 年 3 月 2 日 ～ 2022 年 3 月 1 日

24.57

第 20 計 算 期 間

2022 年 3 月 2 日 ～ 2023 年 3 月 1 日

0

第 20 計 算 期 間

2022 年 3 月 2 日 ～ 2023 年 3 月 1 日

12.38

第 21 中 間 計 算 期 間 2023 年 3 月 2 日 ～ 2023 年 9 月 1 日

15.32

42.90

（注）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額。
）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。
）を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。

特別勘定のしおり 101

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財 務 ハ イ ライ ト 情 報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」中の「１．財務諸表」については、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けており、監査報告書は当該箇所に添付されております。

（ １） 貸 借 対 照 表（単位：円）（ 未適 用の会 計基 準等に 関する 注記 ）該当事項はありません。

第 20 期
第 19 期
2022 年 3 月 1 日現在 2023 年 3 月 1 日現在（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

4,501,084

5,057,288

流動資産合計4,501,084

5,057,288

4,501,084

5,057,288

資産合計（貸借対照表に関する注記）
第 19 期
2022 年 3 月 1 日 現 在1.

第 20 期
2023 年 3 月 1 日 現 在

計 算 期 間 の 末 日 に お け る 受 益 権 の 総 数 1.

負債の部

計算期間の末日における受益権の総数

962,557 口
2.

流動負債
未払受託者報酬

1,987

2,132

未払委託者報酬

14,841

15,989

その他未払費用

1,058

1,103

流動負債合計17,886

19,224

17,886

19,224

962,557

962,557

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,520,641

4,075,507（分配準備積立金）

3,425,216

3,980,082

負債合計

計 算 期 間の末日における 1 単位当たりの純資 2.
産の額

962,557 口
計 算 期 間の末日における 1 単位当たりの純資
産の額

一口当たり純資産額
4.6576 円(一 万 口当たり純資産額) (46,576 円 )一口当たり純資産額
5.2340 円(一 万 口当たり純資産額 ) (52,340 円 )（損益及び剰余金計算書に関する注記）

純資産の部
元本等

第 19 期
第 20 期
自 2021 年 3 月 2 日 自 2022 年 3 月 2 日
至 2022 年 3 月 1 日 至 2023 年 3 月 1 日

項目

元本

分配金の計算過程

剰余金

4,483,198

5,038,064

純資産合計

元本等合計

4,483,198

5,038,064

負債純資産合計

4,501,084

5,057,288

費 用 控 除後の配当 等 収 益 額
費 用 控除後・繰越欠損金補填
後 の 有 価証券売買 等 損 益 額
収益調整金額（ ２） 損 益 及 び剰 余 金 計 算 書（単位：円）

165,459 円

165,459 円

分配準備積立金額

2,541,006 円

3,425,216 円

当 フ ァンドの分配対象収益額

3,590,675 円

4,145,541 円

当 フ ァ ンドの期末 残 存 口 数

962,557 口

962,557 口

1 万 口 当たり収益分配対象額
1 万口当たり分配金額

37,303.48 円－円

43,067.99 円
－円

－円

－円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目

営業収益
有価証券売買等損益

918,608

593,026

営業収益合計918,608

593,026

営業費用
受託者報酬

3,825

4,244

委託者報酬

28,56831,735

その他費用

2,005

2,181

営業費用合計34,39838,160

営業利益又は営業損失（△）

884,210554,866

経常利益又は経常損失（△）

884,210554,866

当期純利益又は当期純損失（△）

884,210554,866--

2,636,431

3,520,641--

3,520,641

4,075,507

期首剰余金又は期首欠損金（△）
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

93,646 円
461,220 円

収益分配金金額

第 19 期
第 20 期
自 2021 年 3 月 2 日 自 2022 年 3 月 2 日
至 2022 年 3 月 1 日 至 2023 年 3 月 1 日

一 部 解 約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約 に伴う当期純損失金額の分配額（△）

71,111 円
813,099 円

第 19 期
自 2021 年 3 月 2 日
至 2022 年 3 月 1 日

第 20 期
自 2022 年 3 月 2 日
至 2023 年 3 月 1 日

1.金融商品に対する取組 当 フ ァ ンドは、投資信託及び投資方針
法 人 に 関する法律第 2 条第 4 項に定 め る 証券投資信託であり、信託約 款 に 規定する「 運 用 の 基 本 方
針 」 に 従い、有価証券等の金融商
品 に 対 して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当 当 フ ァ ンドが保有する金融商品の該 金融商品に係るリス 種 類 は 、有価証券、コール・ロー
ク
ン 等 の 金銭債権及び金銭債務であり ま す 。当ファンドが保有する有価 証 券 の詳細は（その他の注記）の 2 有価証券関係に記載しており
ま す 。 これらは、 株 価 変 動 リ ス
ク 、 投 資証券の価格変動リスク、
為 替 変 動リスク等の市場リスク、
信 用 リ スク及び流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク 委 託 会 社では、運用リスク管理に
管理体制
関 す る 委員会において、以下の事
項 に つ いて審議を行い、運用本部に 必 要 な勧告または是正を命じます。

同左

1.パ フ ォ ー マ ン ス 評 価
2.リ ス ク 分 析
3.運 用 ガ イ ド ラ イ ン チ ェ ッ ク（ ３） 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目

第 20 期
自 2022 年 3 月 2 日 至 2023 年 3 月 1 日

有 価 証 券の評価基 準 及 び 評 価 方 法 親 投 資 信 託 受 益 証 券
移 動 平 均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で 評価しております。

102 特別勘定のしおり

4.そ の 他運用リスクに関する事項
に関する報告や承認等
4.金融商品の時価等に関 金 融 商 品の時価の算定においてはす る事項についての補 一 定 の 前提条件等を採用している
足説明
た め 、 異なる前提条件等によった
場 合 、 当該価額が異なることもあ
ります。

同左

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（その他の注記）
1 元本の移動

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目

第 19 期
自 2021 年 3 月 2 日
至 2022 年 3 月 1 日

第 20 期
自 2022 年 3 月 2 日
至 2023 年 3 月 1 日

1.貸 借 対照表計上額、時 貸 借 対 照表上の金融商品は原則 とし て す べて時価で評価している た
価及び差額
め 、 貸 借対照表計上額と時価と の差額はありません。

同左

2.時 価 の 算 定 方 法

同左

親投資信託受益証券（ 重 要 な会計方針に係る事項に 関
す る 注 記）に記載しております 。

項目
期首元本額
期中追加設定元本額
期中解約元本額

コ ー ル ・ローン等の金銭債権及 び
金銭債務
こ れ ら の科目は短期間で決済さ れ
る た め 、帳簿価額は時価と近似 して い る ことから、当該帳簿価額 を時価としております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

第 20 期
自 2022 年 3 月 2 日
至 2023 年 3 月 1 日

962,557 円－円

962,557 円
－円

－円

－円

2 有 価証券 関係
売買目的有価証券種類

親投資信託受益証券（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

第 19 期
自 2021 年 3 月 2 日
至 2022 年 3 月 1 日

合計

第 19 期
2022 年 3 月 1 日 現 在第 20 期
2023 年 3 月 1 日 現 在

当期の損益に含まれた評価差額（円）

当期の損益に含まれた評価差額（円）

915,406

591,436

915,406

591,436

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅲ 「 資 産 の 運 用 に 関 する 重 要 な 事 項 」 の 項 目
ファンドの沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ ファンドの沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

特別勘定のしおり 103

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ フ ァン ド の 沿 革2003 年６月 30 日

信託契約の締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始

2006 年１月 １日

名称を「シティ・ グローバル株式フ ァンドＶ Ａ（適格機関投資家専用）」から「ＬＭ・グロー バル株式フ ァンドＶＡ（適格
機関投資家専用）」に変更

2022 年 8 月 10 日

名称を「ＬＭ・ グローバル株式フ ァンドＶＡ（ 適格機関投資家専用）」から「フランク リン・テンプルトン・ グローバル株
式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」に変更

Ⅱ 投 資 信 託 （ フ ァン ド ） の 経 理 状 況
１．財務諸表（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）（以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、第 20 期計算期間（2022 年 3 月 2 日から 2023 年 3 月 1 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（３）2022 年 8 月 10 日に、ファンドの名称を「ＬＭ・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」から「フラン
クリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」に変更いたしました。

104 特別勘定のしおりフランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（ １） 貸 借 対 照 表（ ３） 注 記 表（単位：円）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第 20 期
第 19 期
2022 年 3 月 1 日現在 2023 年 3 月 1 日現在

第 20 期
自 2022 年 3 月 2 日 至 2023 年 3 月 1 日

項目

資産の部

有 価 証 券の評価基 準 及 び 評 価 方 法 親 投 資 信 託 受 益 証 券

流動資産
親投資信託受益証券

4,501,084

5,057,288

流動資産合計4,501,084

5,057,288

4,501,084

5,057,288

未払受託者報酬

1,987

2,132

未払委託者報酬

14,841

15,989

その他未払費用

1,058

1,103

流動負債合計17,886

19,224

17,886

19,224

資産合計

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。

負債の部
流動負債

負債合計

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第 19 期
2022 年 3 月 1 日 現 在1.

計 算 期 間 の 末 日 に お け る 受 益 権 の 総 数 1.

計算期間の末日における受益権の総数

2.

962,557 口
計 算 期 間の末日における 1 単位当たりの純資 2.
産の額

962,557 口
計 算 期 間の末日における 1 単位当たりの純資
産の額

純資産の部
元本等
元本

962,557

962,557

一口当たり純資産額

剰余金

第 20 期
2023 年 3 月 1 日 現 在

4.6576 円

一口当たり純資産額(一 万 口当たり純資産額) (46,576 円 )期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,520,641

4,075,507（分配準備積立金）

3,425,216

3,980,082

4,483,198

5,038,064

純資産合計

4,483,198

5,038,064

負債純資産合計

4,501,084

5,057,288

元本等合計

5.2340 円(一 万 口当たり純資産額 ) (52,340 円 )（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 19 期
第 20 期
自 2021 年 3 月 2 日 自 2022 年 3 月 2 日
至 2022 年 3 月 1 日 至 2023 年 3 月 1 日

項目
分配金の計算過程
費 用 控 除後の配当 等 収 益 額
費 用 控除後・繰越欠損金補填
後 の 有 価証券売買 等 損 益 額（ ２） 損 益 及 び剰 余 金 計 算 書

収益調整金額（単位：円）

第 19 期
第 20 期
自 2021 年 3 月 2 日 自 2022 年 3 月 2 日
至 2022 年 3 月 1 日 至 2023 年 3 月 1 日
営業収益
有価証券売買等損益

918,608

593,026

営業収益合計918,608

593,026

受託者報酬

3,825

4,244

委託者報酬

28,56831,735

営業費用

2,005

2,181

営業費用合計34,39838,160

営業利益又は営業損失（△）

884,210554,866

経常利益又は経常損失（△）

884,210554,866

当期純利益又は当期純損失（△）

884,210554,866

期首剰余金又は期首欠損金（△）
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

93,646 円
461,220 円

165,459 円

165,459 円

分配準備積立金額

2,541,006 円

3,425,216 円

当 フ ァンドの分配対象収益額

3,590,675 円

4,145,541 円

当 フ ァ ンドの期末 残 存 口 数
1 万 口 当たり収益分配対象額

962,557 口
37,303.48 円

962,557 口
43,067.99 円

1 万口当たり分配金額－円－円

収益分配金金額－円－円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

その他費用

一 部 解 約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約 に伴う当期純損失金額の分配額（△）

71,111 円
813,099 円--

2,636,431

3,520,641--

3,520,641

4,075,507

項目

第 19 期
自 2021 年 3 月 2 日
至 2022 年 3 月 1 日

第 20 期
自 2022 年 3 月 2 日
至 2023 年 3 月 1 日

1.金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第 2条第 4項に定め方針
る証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、
有 価 証 券等の金融商品に対して投資 と し て運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当 当 フ ァ ンドが保有する金融商品の該 金融商品に係るリス 種類は、有価証券、コール・ローン
等 の 金 銭債権及び金銭債務でありクます。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（その他の注記）の 2 有価証券関係に記載しております。これらは、株価変動リスク、投資証券の価格変動リスク、為替変動リスク
等の市場リスク、信用リスク及び流動 性 リ スクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク 委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、以下の事項に管理体制ついて審議を行い、運用本部に必要な 勧 告 または是正 を 命 じ ま す 。

同左

1.パ フ ォ ー マ ン ス 評 価
2.リ ス ク 分 析
3.運 用 ガ イ ド ラ イ ン チ ェ ッ ク
4.そ の 他運用リスクに関する事項
に関する報告や承認等
4.金融商品の時価等に関 金 融 商 品の時価の算定においてはす る事項についての補 一 定 の 前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
足説明合、当該価額が異なることもあります。

同左

特別勘定のしおり 105

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（ ４） 附 属 明 細 表

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第1

第 19 期
自 2021 年 3 月 2 日
至 2022 年 3 月 1 日

項目

第 20 期
自 2022 年 3 月 2 日
至 2023 年 3 月 1 日

1.貸借対照表計上額、時価貸 借 対 照表上の金融商品は原則 と及び差額
し て す べて時価で評価している ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時 価 の 算 定 方 法

同左

親投資信託受益証券（ 重 要 な会計方針に係る事項に 関
す る 注 記）に記載しております 。

種類

合計

第 20 期
自 2022 年 3 月 2 日
至 2023 年 3 月 1 日

962,557 円

962,557 円

－円
－円

－円
－円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第 19 期
2022 年 3 月 1 日 現 在第 20 期
2023 年 3 月 1 日 現 在

当期の損益に含まれた評価差額（円）

当期の損益に含まれた評価差額（円）種類

親投資信託受益証券
合計

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

106 特別勘定のしおり

総 口 数 （口） 評 価 額 （円） 備 考
840,109

5,057,288

840,109

5,057,288
100.0%
5,057,288

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

（その他の注記）
1 元本の移動

期中追加設定元本額
期中解約元本額

銘柄(注 )比 率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比 率 で あ り ま す 。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

期首元本額

通貨

組 入 時 価 比 率 ： 100.4%（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

第 19 期
自 2021 年 3 月 2 日
至 2022 年 3 月 1 日② 株式以外の有価証券

親 投 資 信 日 本 円 フランクリン・テンプルトン・グローバ
託受益証
ル株式マザーファンド
券
小計
銘柄数：1

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
こ れ ら の科目は短期間で決済さ れるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

項目

有価証券明細表① 株式
該当事項はありません。

915,406

591,436

915,406

591,436

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ ．投資信託（ ファンド）の現況
純資産額計算書（ 2 0 2 3 年 1 1 月末現在）
Ⅰ

資産総額

Ⅱ

負債総額

8,824,426 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

8,809,289 円

Ⅳ

発行済口数

1,421,045 口

Ⅴ

1 万 口当たり純資産額

15,137 円（ Ⅲ／Ⅳ×10,000）

61,992 円【 参 考 情 報 】 マ ザ ー フ ァン ド の 純 資 産 額 計 算 書 （ 2 0 2 3 年 1 1 月 末 現 在 ）フランクリン・テンプルトン・グローバル株式マザーファンド
Ⅰ

資産総額

Ⅱ

負債総額

8,384,951,165 円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

8,334,950,725 円

Ⅳ

発行済口数

1,162,592,312 口

Ⅴ

1 万 口当たり純資産額50,000,440 円（ Ⅲ／Ⅳ×10,000）

71,693 円

Ⅲ 設 定 及 び解 約 の 実 績
設定口数（口）解約口数（口）第 11 計 算 期 間

期

―

―

第 12 計 算 期 間――

第 13 計 算 期 間――

第 14 計 算 期 間――

第 15 計 算 期 間――

第 16 計 算 期 間――

第 17 計 算 期 間――

第 18 計 算 期 間――

第 19 計 算 期 間――

第 20 計 算 期 間――

150,180―

第 21 中 間 計 算 期 間（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

特別勘定のしおり 107

108 特別勘定のしおり

資産の運用に関する極めて重要な事項
資産の運用に関する重要な事項
国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

ブラックロック・ジャパン株式会社

特別勘定のしおり 109

目

次

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格 ......................................................................................................111
２．投資方針および投資リスク .....................................................................................................113
３．その他詳細情報................................................................................................................................117
４．運用状況 ................................................................................................................................................119
Ⅱ 財務ハイライト情報 .............................................................................................................................124

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革 ...........................................................................................................127
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表 .................................................................................................................................................130
２．投資信託（ファンド）の現況 .......................................................................................................136Ⅲ

110 特別勘定のしおり設定および解約の実績 .................................................................................................................137

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。

２ 目的及び基本的性格
この投資信託は、NOMURA-BPI 総合（以下、「ベンチマーク」といいます。）に連動する運用成果を目指します。国内債券インデックス・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

＊当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／国内／債券／インデックス

型（その他）に分類されます。

３ 特 色








マザーファンド受益証券への投資を通じて、円建ての債券市場を代表する指数（NOMURA-BPI 総合）に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、効率的な運用を目的として、公社債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債
券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

【ファンドのベンチマーク】
当ファンドは NOMURA-BPI 総合をベンチマークとします。

※上記のベンチマークは本書作成日現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。

特別勘定のしおり 111

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ 仕組み
マザーファンド
国内債券インデックス・
マザーファンドファンド
国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

受託会社

委託会社
ブラックロック・ジャパン
株式会社〔信託財産の運用指図等〕

信託財産の有価証券
貸付にかかる指図権
限委託契約

投資顧問会社
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
〔信託財産の運用指図の権限の委託を受けた有価証券の貸付等〕※上記の仕組みは、将来変更となる場合があります。

112 特別勘定のしおり

投資信託契約

募集・販売等に関する契約

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本
カストディ銀行）〔信託財産の保管・管理等〕
販売会社〔受益権の販売、一部解約の実行の請求受付、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等〕

投資者
（受益者）

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ ． 投資方針およ び投資リス ク
１ 投資方針と主な投資対象
投資方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として円建ての債券等に投資を行い NOMURA-BPI 総合の動きに連動した投資成果を目指して運用を行います。
投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。






効率的な運用を目的として、公社債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

投資対象の詳細につきましては「３.その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象

国内債券インデックス・マザーファンド








円建ての債券市場を代表する指数（NOMURA-BPI 総合）に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
効率的な運用を目的として、公社債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

特別勘定のしおり 113

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ 運用体制ファンドの運用は委託会社の運用部門、定量債券運用部が担当します。委託会社はブラックロックが独自開発した計量モデルを用い、取引コストやリスク特性等を勘案したポートフォリオ構築を行います。
また、ポートフォリオは前述のモデルを用い、随時パフォーマンスおよびリスクの分析を行い、必要に応じてポート
フォリオのリバランスを行います。



委託会社の運用体制における内部管理、意思決定を監督する組織およびプロセス等は以下の通りです。

(注)上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

114 特別勘定のしおり

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 主な 投資制限
ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
① 株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。

４ 投資リスクについて
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
①基準価額の主な変動要因
ａ．金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．信用リスク債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

特別勘定のしおり 115

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

d．ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主として信託報酬、取引費用、組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
②リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、
投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
(注)上記リスクの管理体制は、今後変更となる場合があります。

116 特別勘定のしおり

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資対象
ａ．投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１. 有価証券
２. デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条から第25条に定めるものに限ります。）
３. 約束手形（１．に掲げるものに該当するものを除きます。）
４. 金銭債権（１．および３．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ｂ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてブラックロック･ジャパン株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された国内債券インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法
第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有する
もの
なお、第１号の証券または証書、第12号並びに第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号並びに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
ｃ．投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める
ときには、ｂ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの２ 国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資制限
ａ．先物取引等の運用指図(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション
取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の運用指図(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡

特別勘定のしおり 117

国内債券インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物
為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｄ．有価証券の貸付の指図および範囲(a) 委託会社（約款第20条に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本条において同じ。）は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすることができます。
１. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３. 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信
託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証
券の時価合計額を超えないものとします。
(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
e．公社債の空売りの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a)の指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を返還するための指図をするものとします。
ｆ．公社債の借入れの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b) (a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) (a)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
ｇ．外貨建資産への投資制限(a) 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の50を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
(b) (a)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｈ．外国為替予約取引の指図委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーフ
ァンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
i．資金借入れ(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、また再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※上記は信託約款からの抜粋です。信託約款は法令改正や制度変更等により変更となる場合があります。

118 特別勘定のしおり

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ ． 運用状況
以下の運用状況は 2023 年 11 月末現在のものです。
「国内債券インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」

１ 投資状況
資産の種類

金額（円）

親投資信託受益証券
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）
1,236,195

100.05

1,236,195

100.05

△622

△0.05

1,235,573

100.00２ 投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
順
位

銘柄

1

国内債券インデック
ス・マザーファンド

国/
地域
日本

種類
親投資信託
受益証券

数量
（口）
1,172,416

簿価単価（円）
1.0602

簿価金額（円）
1,243,094

評価単価（円）
1.0544

評価金額（円）
1,236,195

投資比率（％）
100.05(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券
100.05(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 119

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 運用実績
① 純資産の推移
2023 年 11 月末現在、同日前 1 年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
（分配落）
（円）

純資産総額
（分配付）
（円）

１口当たりの純資産額
(分配落)
(円)

１口当たりの純資産額
(分配付)
(円)

1,000,000－

1.0000－1,126,844（同左）

0.9888（同左）

2023 年 3 月末日

1,003,556－

1.0036－4 月末日

1,032,526－

1.0064－5 月末日

1,074,399－

1.0051－

6 月末日

1,086,870－

1.0075－7 月末日

1,090,928－

0.9917－8 月末日

1,163,891－

0.9844－9 月末日

1,162,077－

0.9772－

10 月末日1,173,048－

0.9615－

11 月末日1,235,573－

0.9817－

設定時(2023 年 3 月 15 日)
第1期(2023 年 8 月 2 日)

② 分配の推移
１口当たり分配金(円)
第1期－③ 収益率の推移
収益率(％)
第1期△1.1(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数です。なお、第 1 期計算期間については、前期末基準価額を 10,000 円（1 万口当たり）として計算しています。

120 特別勘定のしおり

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）【参 考情報】「国内債券インデックス・マザーファンド」
マザーファンドの投資状況
資産の種類
国債証券

投資比率(％)

44,284,387,680

85.81

44,284,387,680

85.81

2,435,031,945

4.72

2,435,031,945

4.72

2,271,222,083

4.40

2,271,222,083

4.40

2,592,348,250

5.02

内 日本

2,494,279,150

4.83

内 フランス

98,069,100

0.19

24,104,140

0.05

51,607,094,098

100.00

内 日本
地方債証券
内 日本
特殊債券
内 日本
社債券

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

金額(円)

(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

特別勘定のしおり 121

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
銘柄

1

３４１ １０年国債

2

１４９ ５年国債3

３６２ １０年国債

4

１５８ ５年国債5

３５１ １０年国債

6

３６３ １０年国債

7

３５５ １０年国債

8

３４５ １０年国債

9

３５４ １０年国債

10

３５ ３０年国債11

３５９ １０年国債

12

１４５ ５年国債13

１４６ ５年国債14

１５３ ５年国債15

１５５ ５年国債16

１４４ ５年国債17

１４７ ５年国債18

１４０ ２０年国債

19

３７０ １０年国債

20

３５２ １０年国債

21

３４ ３０年国債22

３４０ １０年国債

23

３６４ １０年国債

24

３４３ １０年国債

25

３５６ １０年国債

122 特別勘定のしおり

通貨
地域
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本

種類
業種

数量
（口）

国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－
国債証券
－

660,000,000
570,000,000
555,000,000
510,000,000
503,000,000
510,000,000
475,000,000
465,000,000
460,000,000
410,000,000
452,000,000
433,000,000
430,000,000
430,000,000
420,000,000
420,000,000
420,000,000
375,000,000
412,000,000
410,000,000
355,000,000
400,000,000
414,000,000
400,000,000
403,000,000

簿価単価
簿価金額
（円）
100.66

評価単価
評価金額
（円）
100.560.300000

664,358,400

663,722,4002025/12/20

利率(%)
償還日

99.83

99.83

0.005000

569,059,500

569,042,4002026/9/20

97.41

97.42

0.100000

540,677,900

540,697,650

2031/3/20

99.70

99.59

0.100000

508,493,700

507,934,500

2028/3/20

99.61

99.45

0.100000

501,053,390

500,278,770

2028/6/20

97.18

97.16

0.100000

495,658,800

495,516,000

2031/6/20

98.78

98.93

0.100000

469,248,800

469,941,250

2029/6/20

100.20100.040.100000

465,939,300

465,209,250

2026/12/20

99.16

99.06

0.100000

456,168,200

455,676,000

2029/3/20

111.91110.672.000000

458,862,300

453,783,900

2041/9/20

98.21

98.21

0.100000

443,947,080

443,909,200

2030/6/20

100.22100.170.100000

433,965,590

433,740,430

2025/9/20

100.23100.150.100000

430,995,400

430,657,9002025/12/20

99.71

99.57

0.005000

428,756,400

428,172,5002027/6/20

100.78100.520.300000

423,292,800

422,196,6002027/12/20

100.21

100.170.100000

420,907,200

420,714,000

2025/6/20

99.97

99.91

0.005000

419,885,200

419,659,8002026/3/20

110.10109.511.700000

412,905,900

410,688,750

2032/9/20

99.08

98.81

0.500000

408,239,300

407,113,680

2033/3/20

99.03

99.28

0.100000

406,054,400

407,080,800

2028/9/20

116.58113.992.200000

413,876,750

404,692,900

2041/3/20

100.85100.710.400000

403,418,000

402,848,000

2025/9/20

96.71

96.85

0.100000

400,389,850

400,959,000

2031/9/20

100.23100.110.100000

400,920,000

400,456,000

2026/6/20

98.73

98.80

0.100000

397,918,000

398,172,060

2029/9/20

投資
比率
(%)
1.29
1.10
1.05
0.98
0.97
0.96
0.91
0.90
0.88
0.88
0.86
0.84
0.83
0.83
0.82
0.82
0.81
0.80
0.79
0.79
0.78
0.78
0.78
0.78
0.77

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

26

３４９ １０年国債27

１３９ ２０年国債

28

３２ ３０年国債29

３７ ３０年国債30

１４８ ５年国債

日本・円

国債証券

日本
日本・円

－
国債証券

日本
日本・円

－
国債証券

日本
日本・円

－
国債証券

日本
日本・円

－
国債証券

398,000,000
360,000,000
333,000,000
350,000,000
380,000,000

日本－（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

99.86

99.71

0.100000

397,473,800

396,877,640

2027/12/20

109.21108.611.600000

393,163,200

391,028,400

2032/6/20

117.97115.862.300000

392,871,200

385,827,120

2040/3/20

111.23108.651.900000

389,307,200

380,292,5002042/9/20

99.83

99.87

0.005000

379,370,000

379,513,6002026/6/20

0.77
0.76
0.75
0.74
0.74

種類別投資比率
種類

投資比率（％）

国債証券

85.81

地方債証券

4.72

特殊債券

4.40

社債券

5.02

合計

99.95

（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

マザーファンドの投資不動産物件
該当事項はありません。

マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 123

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報 以下の情報は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている「１．財務諸表」から抜粋して記載したものです。
 ファンドの財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また、当該監査法人による監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されています。
（なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023 年 12 月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更し PwC Japan
有限責任監査法人となりました。）

１ ． 貸借対照表
区

分

第１期(2023 年８月２日現在)
金額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計

1,127,545
1,127,545
1,127,545

負債の部
流動負債
未払委託者報酬280

その他未払費用421

流動負債合計
負債合計

701
701

純資産の部
元本等
元本

1,139,613

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計△12,769
2,810
1,126,844

純資産合計

1,126,844

負債純資産合計

1,127,545

124 特別勘定のしおり

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２．損益および剰余金計算書

区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年８月２日)
金額（円）

営業収益
有価証券売買等損益△11,994

営業収益合計△11,994

営業費用
委託者報酬

280

その他費用

424

営業費用合計704

営業利益又は営業損失（△）△12,698

経常利益又は経常損失（△）△12,698

当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△12,69811

期首剰余金又は期首欠損金（△）－

剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額60

分配金－

期末剰余金又は期末欠損金（△）

60△12,769

特別勘定のしおり 125

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

126 特別勘定のしおり

国内債券インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2023年３月15日

ファンドの投資信託約款締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）当ファンドは2023年３月15日に新規設定されたため、第１期計算期間を2023年３月15日から2023年８月２日までとしております。
（3）当ファンドは、第１期計算期間（2023年３月15日から2023年８月２日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
（なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。）

特別勘定のしおり 127

国内債券インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

128 特別勘定のしおり

国内債券インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

特別勘定のしおり 129

国内債券インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

１ ． 財務諸表（１）貸借対照表
区

分

第１期(2023 年８月２日現在)
金額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計

1,127,545
1,127,545
1,127,545

負債の部
流動負債
未払委託者報酬280

その他未払費用421

流動負債合計
負債合計

701
701

純資産の部
元本等
元本

1,139,613

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計△12,769
2,810
1,126,844

純資産合計

1,126,844

負債純資産合計

1,127,545

130 特別勘定のしおり

国内債券インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）（２）損益及び剰余金計算書

区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年８月２日)
金額（円）

営業収益
有価証券売買等損益△11,994

営業収益合計△11,994

営業費用
委託者報酬

280

その他費用

424

営業費用合計704

営業利益又は営業損失（△）△12,698

経常利益又は経常損失（△）△12,698

当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△12,69811

期首剰余金又は期首欠損金（△）－

剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額60

分配金－

期末剰余金又は期末欠損金（△）

60△12,769

特別勘定のしおり 131

国内債券インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
第１期(2023年８月２日現在)

項目
１ 当該計算期間の末日における受益権総数
２ 投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第10号に規定する額

1,139,613口
元本の欠損

３ １口当たり純資産額

0.9888円(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目
分配金の計算過程

132 特別勘定のしおり

12,769円

第１期(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年８月２日)
当計算期末における、費用控除後の配当等
収益（2,810円）、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円）、収益調整金（有価証券売買等損益相当額）(0円）、
収益調整金（その他収益調整金）（68円）、分
配準備積立金(0円）により、分配対象収益は
2,878円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイント
ラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

特別勘定のしおり 133

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期(2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法(1)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月 24 日改正内閣府令第 61 号)第２条第５項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
項目

第１期(2023年８月２日現在)

設定元本額

1,000,000円

期中追加設定元本額

142,939円

期中一部解約元本額

3,326円

２ 有価証券関係
第１期(2023 年８月２日現在)
売買目的有価証券種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券△12,006

合計△12,006

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

134 特別勘定のしおり

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
種類

銘柄

国内債券インデックス・マザーファンド

券面総額

評価額(円)

備考

1,062,219

1,127,545

親投資信託受益証券 合計

1,062,219

1,127,545

合計

1,062,219

1,127,545

親投資信託受益証券(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 135

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書(2023 年 1 1 月 末現在)
「国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）」
Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額1,236,195 円
622 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,235,573 円

Ⅳ 発行済数量

1,258,647 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9817 円【参 考情報】「国内債券インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額52,872,483,474 円

Ⅱ 負債総額1,265,389,376 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

51,607,094,098 円

Ⅳ 発行済数量

48,942,382,761 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

136 特別勘定のしおり

1.0544 円

国内債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅲ 設定および解約の実績
設定数量（口）第1期

1,142,939

解約数量（口）発行済数量（口）3,326

1,139,613（注）設定口数には当初設定口数を含みます。

特別勘定のしおり 137

138 特別勘定のしおり

資産の運用に関する極めて重要な事項
資産の運用に関する重要な事項
外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

ブラックロック・ジャパン株式会社

特別勘定のしおり 139目

次

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格 ......................................................................................................141
２．投資方針および投資リスク .....................................................................................................143
３．その他詳細情報............................................................................................................................... 147
４．運用状況 ............................................................................................................................................... 149
Ⅱ 財務ハイライト情報 ............................................................................................................................ 155

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革 .......................................................................................................... 158
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表................................................................................................................................................. 161
２．投資信託（ファンド）の現況 ...................................................................................................... 167
Ⅲ

140 特別勘定のしおり設定および解約の実績................................................................................................................ 168

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。

２ 目的および基本的性格
この投資信託は、日本を除く先進国の国債市場を代表する指数（ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、国内投信用円ベース））（以下、「対象指数」という場合があります。）に連動する運用成果を目指します。先進国債券イン
デックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の国債等を主要投資対象とします。
＊当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／海外／債券／インデックス

型（その他）に分類されます。

３ 特 色









マザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の国債市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
マザーファンドの受益証券を通じた投資にあたっては、効率的な運用を目的として、国債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
マザーファンドの受益証券を通じた投資にあたっては、対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

【ファンドのベンチマーク】
当ファンドは FRSE 世界国債インデックス（除く日本、国内投信用円ベース）をベンチマークとします。

※上記のベンチマークは本書作成日現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。

特別勘定のしおり 141

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ 仕組み
マザーファンド
先進国債券インデックス・
マザーファンドファンド
外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

受託会社

委託会社
ブラックロック・ジャパン
株式会社〔信託財産の運用指図等〕

信託財産の有価証券
貸付にかかる指図権
限委託契約

投資顧問会社
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
〔信託財産の運用指図の権限の委託を受けた有価証券の貸付等〕※上記の仕組みは、今後変更となる場合があります。

142 特別勘定のしおり

投資信託契約

募集・販売等に関する契約

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本
カストディ銀行）〔信託財産の保管・管理等〕
販売会社〔受益権の販売の取扱い、一部解約の実行の請求受付、収益分配
金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等〕

投資者
（受益者）

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ ． 投資方針およ び投資リス ク
１ 投資方針と主な投資対象
先進国債券インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、日本を除く先進国の国債市場を代表する指数（ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、国内投信用円ベース））に連動する運用成果を目指します。









マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の国債市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
マザーファンド受益証券を通じた投資にあたっては、効率的な運用を目的として、国債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
マザーファンド受益証券を通じた投資にあたっては、対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

投資対象の詳細につきましては「３.その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象

先進国債券インデックス・マザーファンド









日本を除く先進国の国債市場を代表する指数（ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、国内投信用円ベース））に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
効率的な運用を目的として、国債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があります。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

特別勘定のしおり 143

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ 運用体制ファンドの運用は委託会社の運用部門、定量債券運用部が担当します。委託会社はブラックロックが独自開発した計量モデルを用い、取引コストやリスク特性等を勘案したポートフォリオ構築を行います。
また、ポートフォリオは前述のモデルを用い、随時パフォーマンスおよびリスクの分析を行い、必要に応じてポート
フォリオのリバランスを行います。



委託会社の運用体制における内部管理、意思決定を監督する組織およびプロセス等は以下の通りです。

(注)上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

144 特別勘定のしおり

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 主な 投資制限
ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
① 株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。

４ 投資リスクについて
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託
財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
①基準価額の主な変動要因
ａ．金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．信用リスク債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

ｃ．為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。
原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｄ．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
特別勘定のしおり 145

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
ｅ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
ｆ．ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主として信託報酬、取引費用、組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
②リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、
投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
(注)上記リスクの管理体制は、今後変更となる場合があります。

146 特別勘定のしおり

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資対象
ａ．投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。）とします。
(a) 有価証券(b) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条
第20項に規定するものをいい、約款第23条から第25条に定めるものに限ります。）(c) 金銭債権（(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。）(d) 約束手形
ｂ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてブラックロック・ジャパン株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された先進国債券インデックス・マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有する
もの
なお、第１号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券
および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券および第 14 号の証券のうち投資法
人債券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号
および第 14 号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
ｃ．投資対象とする金融商品
委託会社は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの２ 外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資制限
ａ．投資する株式等の範囲(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証
券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a) にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。
なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｃ．先物取引等の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプシ
ョン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション

特別勘定のしおり 147

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション
取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｄ．スワップ取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取
引の一部の解約を指図するものとします。
(d) (c)において親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物
為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲(a) 委託会社（約款第20条に規定する委託会社から委託を受けた者を含みます。以下、本条において同じ。）は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすることができます。
１. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３. 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信
託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証
券の時価合計額を超えないものとします。
(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｇ．公社債の空売りの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a) の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
h．公社債の借入れの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b) (a) の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(ｄ) (a)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁するものとします。
i．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ｊ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
k．資金借入れ(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※上記は信託約款からの抜粋です。信託約款は法令改正や制度変更等により変更となる場合があります。
148 特別勘定のしおり

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ ． 運用状況
以下の運用状況は 2023 年 11 月末現在のものです。
「外国債券インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」

１ 投資状況
資産の種類

金額（円）

親投資信託受益証券
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）
15,754,483

100.0415,754,483

100.04△6,166△0.04

15,748,317

100.00２ 投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
順
位

銘柄

国/
地域

種類

数量
（口）

1

先進国債券インデックス・マザーファンド

日本

親投資信託
受益証券

10,579,159

簿価単価
（円）

簿価金額
（円）

評価単価
（円）

評価金額
（円）

投資比率
（％）

1.4482

15,321,614

1.4892

15,754,483

100.04(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券
100.04(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 149

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 運用実績
① 純資産の推移
2023 年 11 月末現在、同日前 1 年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
（分配落）
（円）

純資産総額
（分配付）
（円）

１口当たりの純資産額
(分配落)
(円)

１口当たりの純資産額
(分配付)
(円)

1,000,000－

1.0000－2,954,170（同左）

1.0696（同左）

2023 年 3 月末日

1,005,882－

1.0059－4 月末日

1,061,070－

1.0134－5 月末日

1,237,220－

1.0397－6 月末日

1,576,700－

1.0814－7 月末日

2,899,787－

1.0580－8 月末日

5,737,828－

1.0871－

9 月末日

8,569,848－

1.0706－

10 月末日12,162,899－

1.0696－

11 月末日15,748,317－

1.1070－

設定時(2023 年 3 月 15 日)
第1期(2023 年 8 月 2 日)

②

分配の推移
１口当たり分配金(円)
第1期

③

－

収益率の推移収益率(％)
第1期

7.0(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（1万口当たり）として計算しています。

150 特別勘定のしおり

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）【参 考情報】「先進国債券インデックス・マザーファンド」
マザーファンドの投資状況
資産の種類
国債証券

投資比率(％)

20,278,831,614

98.77

内 アメリカ

9,637,227,159

46.94

内 フランス

1,698,350,260

8.27

内 イタリア

1,535,084,746

7.48

内 中国

1,456,050,661

7.09

内 ドイツ

1,337,232,267

6.51

内 イギリス

1,053,728,563

5.13

内 スペイン

1,002,872,320

4.88

内 カナダ

401,525,656

1.96

内 ベルギー359,291,436

1.75

内 オランダ

307,637,693

1.50

内 オーストラリア

297,817,533

1.45

内 オーストリア

241,024,091

1.17

内 メキシコ

183,864,196

0.90

内 アイルランド

119,055,465

0.58

内 フィンランド106,041,259

0.52

内 マレーシア

104,653,477

0.51

内 ポーランド

103,794,460

0.51

内 シンガポール

86,751,179

0.42

内 イスラエル

62,599,885

0.30

内 デンマーク

56,638,539

0.28

内 ニュージーランド

48,531,836

0.24

内 スウェーデン

42,119,993

0.21

内 ノルウェー

36,938,940

0.18

253,309,703

1.23

20,532,141,317

100.00

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

金額(円)

(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

特別勘定のしおり 151

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
銘柄

1
2

3

4

5
6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

US TREASURY N/B
6.125% 2027/11/15
US TREASURY N/B
6.25% 2030/05/15
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 1.125%2028/08/31
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
OAT 5.5% 2029/04/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BONDOAT 2.5% 2026/09/24
US TREASURY N/B
5.375% 2031/02/15
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 1.25%
2028/05/31
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 1.875%
2041/02/15
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 2.875%
2025/11/30
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND
OAT 4.75% 2035/04/25
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 2.75%
2028/02/15
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 2.75%
2025/05/15
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 2.25%
2027/11/15
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 3%2025/10/31
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 0.375%
2027/09/30
ITALY BUONIPOLIENNALI DELTESORO 3.4%2025/03/28

152 特別勘定のしおり

通貨

簿価単価
簿価金額
（円）

評価単価
評価金額
（円）

利率(%)
償還日

106.92106.47

6.125000

263,098,474
112.15244,948,070

261,973,957
110.82242,038,927

2027/11/15
6.250000
2030/5/15

85.66

86.56

1.125000

226,790,648

229,153,443

2028/8/31

113.34113.725.500000－

220,583,744

221,331,472

2029/4/25

国債証券

98.38

99.14

2.500000

208,167,884

209,763,606

2026/9/24

108.16
203,625,636

106.95201,338,827

5.375000
2031/2/15

86.90

87.69

1.250000

194,267,060

196,030,981

2028/5/31

70.14

67.23

1.875000

197,543,007

189,369,252

2041/2/15

95.82

96.64

2.875000

181,790,450

183,346,883

2025/11/30

114.76115.804.750000

179,791,543

181,421,169

2035/4/25

93.62

94.05

2.750000

179,285,439

180,100,748

2028/2/15

96.09

96.98

2.750000

169,590,093

171,168,797

2025/5/15

91.86

92.53

2.250000

164,826,058

166,031,573

2027/11/15

96.13

96.94

3.000000

164,003,729

165,396,529

2025/10/31

85.02

86.18

0.375000

161,313,479

163,515,1832027/9/30

99.56

99.87

3.400000

159,200,713

159,695,031

2025/3/28

地域

種類
業種

アメリカ・ドル

国債証券

アメリカ
アメリカ・ドル
アメリカ

－
国債証券
－

アメリカ・ドル

国債証券

アメリカ

－

ユーロ

数量
（口）

国債証券

フランス
ユーロ
フランス

－

アメリカ・ドル
アメリカ

国債証券
－

アメリカ・ドル

国債証券

246,048,110
218,398,950

264,726,000

194,619,550

211,578,100
188,249,600

223,546,400
アメリカ－

アメリカ・ドル

国債証券－

アメリカ・ドル

国債証券

ユーロ

－
国債証券

フランス

－

アメリカ・ドル

国債証券

156,664,700－

アメリカ・ドル

国債証券－

アメリカ・ドル

国債証券－

アメリカ・ドル

国債証券－

アメリカ・ドル

国債証券

ユーロ

－
国債証券

0.80

159,894,900
イタリア

－

0.88

0.81

189,720,300
アメリカ

0.98

0.81

170,601,200
アメリカ

1.02

0.83

179,425,400
アメリカ

1.08

0.88

176,484,000
アメリカ

1.12

0.89

191,485,140
アメリカ

1.18

0.92

189,720,300
アメリカ

1.28

0.95

281,639,050
アメリカ

投資
比率
（％）

0.78

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

17

18

19

20

21

22

23

UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 2.75%
2027/07/31
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 1.375%
2031/11/15
ITALY BUONIPOLIENNALI DELTESORO 5.75%
2033/02/01
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 2.8%2025/06/12
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 3%2025/07/15
UNITED STATESTREASURY
NOTE/BOND 2.875%
2025/04/30
CHINA GOVERNMENTBOND 2.28%
2025/11/25

アメリカ・ドル

国債証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

国債証券

157,364,900

94.06

94.66

2.750000

148,033,161

148,974,153

2027/7/31

81.30

80.60

1.375000

145,290,201

144,033,947

2031/11/15

113.01113.275.750000

178,690,050
アメリカ
ユーロ

－
国債証券

0.70

126,462,330
イタリア
ユーロ

－
国債証券

ドイツ

－

アメリカ・ドル

国債証券

143,743,900

0.70
142,917,270

143,254,755

2033/2/1

99.42

99.63

2.800000

142,922,547

143,222,972

2025/6/12

96.37

97.20

3.000000

141,732,967

142,962,3802025/7/15

96.35

97.19

2.875000

141,704,242

142,945,145

2025/4/30

100.1399.59

2.280000

142,549,183

141,787,1332025/11/25

95.39

95.84

3.125000

140,296,736

140,957,403

2027/8/31

90.10

91.49

0.750000

136,487,713

138,594,286

2026/4/30

91.37

93.01

3.375000

134,386,839

136,798,076

2033/5/15

90.38

91.92

0.375000

132,931,747

135,200,992

2025/11/30

90.90

92.49

0.250000

147,070,000
アメリカ－

アメリカ・ドル

国債証券

中国・元

－
国債証券

中国
－
UNITED STATES
アメリカ・ドル
国債証券
TREASURY24
NOTE/BOND 3.125%
アメリカ－
2027/08/31
UNITED STATES
アメリカ・ドル
国債証券
TREASURY25
NOTE/BOND 0.75%
アメリカ－
2026/04/30
UNITED STATES
アメリカ・ドル
国債証券
TREASURY26
NOTE/BOND 3.375%
アメリカ－
2033/05/15
UNITED STATES
アメリカ・ドル
国債証券
TREASURY27
NOTE/BOND 0.375%
アメリカ－
2025/11/30
UNITED STATES
アメリカ・ドル
国債証券
TREASURY28
NOTE/BOND 0.25%
アメリカ－
2025/08/31
UNITED STATES
アメリカ・ドル
国債証券
TREASURY29
NOTE/BOND 0.5%
アメリカ－
2026/02/28
UNITED STATES
アメリカ・ドル
国債証券
TREASURY30
NOTE/BOND 4.125%
アメリカ－
2032/11/15（注） 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

142,362,180

0.70

0.70

147,070,000
アメリカ

0.73

0.70

147,070,000

0.69

0.69

151,482,100

0.68

147,070,000

0.67%

147,070,000

0.66

145,599,300

0.66
132,358,609

134,667,976

2025/8/31

89.92

91.41

0.500000

132,259,592

134,436,916

2026/2/28

100.4898.75

4.125000

130,048,357

127,813,938

2032/11/15

147,070,000

0.65

129,421,600

0.62

種類別投資比率
種類
国債証券

投資比率（％）
98.77（注） 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

特別勘定のしおり 153

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
マザーファンドの投資不動産物件
該当事項はありません。

マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

154 特別勘定のしおり

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報 以下の情報は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている「１．財務諸表」から抜粋して記載したものです。
 ファンドの財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また、当該監査法人による監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されています。
（なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023 年 12 月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更し PwC Japan
有限責任監査法人となりました。）

１ ． 貸借対照表
区

分

第１期(2023 年８月２日現在)
金

額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計

2,955,179
2,955,179
2,955,179

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

26

未払委託者報酬389

その他未払費用594

流動負債合計
負債合計

1,009
1,009

純資産の部
元本等
元本

2,761,828

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

192,342（分配準備積立金）

79,678

元本等合計

2,954,170

純資産合計

2,954,170

負債純資産合計

2,955,179

特別勘定のしおり 155

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２．損益および剰余金計算書

区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年８月２日)
金

額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

81,655

営業収益合計81,655

営業費用
受託者報酬

26

委託者報酬

389

その他費用

597

営業費用合計1,012

営業利益又は営業損失（△）

80,643

経常利益又は経常損失（△）

80,643

当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

80,643

期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額965－
113,035
113,035

剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

371

分配金

－

期末剰余金又は期末欠損金（△）

156 特別勘定のしおり

371

192,342

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

特別勘定のしおり 157

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2023年3月15日

ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）当ファンドは2023年３月15日に新規設定されたため、第１期計算期間を2023年３月15日から2023年８月２日までとしております。
（3）当ファンドは、第１期計算期間（2023年３月15日から2023年８月２日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
（なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。）

158 特別勘定のしおり

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

特別勘定のしおり 159

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

160 特別勘定のしおり

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

１ ． 財務諸表（１）貸借対照表
区

分

第１期(2023 年８月２日現在)
金

額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計

2,955,179
2,955,179
2,955,179

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

26

未払委託者報酬389

その他未払費用594

流動負債合計
負債合計

1,009
1,009

純資産の部
元本等
元本

2,761,828

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

192,342（分配準備積立金）

79,678

元本等合計

2,954,170

純資産合計

2,954,170

負債純資産合計

2,955,179

特別勘定のしおり 161

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（２）損益及び剰余金計算書

区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年８月２日)
金

額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

81,655

営業収益合計81,655

営業費用
受託者報酬

26

委託者報酬

389

その他費用

597

営業費用合計1,012

営業利益又は営業損失（△）

80,643

経常利益又は経常損失（△）

80,643

当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

80,643

期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額965－
113,035
113,035

剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

371

分配金

－

期末剰余金又は期末欠損金（△）

162 特別勘定のしおり

371

192,342

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
第１期(2023年８月２日現在)

項目
１ 当該計算期間の末日における受益権総数
２ １口当たり純資産額

2,761,828口
1.0696円(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目
分配金の計算過程

第１期(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年８月２日)
当計算期末における、費用控除後の配当等収益（18,475円）、費用控除及び繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(61,203円）、
収益調整金（有価証券売買等損益相当額）(108,127円）、収益調整金（その他収益調整金）（4,537円）、分配準備積立金(0円）により、分配対象収益は192,342円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

特別勘定のしおり 163

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「流動性リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイント
ラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

164 特別勘定のしおり

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期(2023年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法(1)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月 24 日改正内閣府令第 61 号)第２条第５項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
項目

第１期(2023年８月２日現在)

設定元本額

1,000,000円

期中追加設定元本額

1,794,122円

期中一部解約元本額

32,294円

２ 有価証券関係
第１期(2023 年８月２日現在)
売買目的有価証券種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

80,679

合計

80,679３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 165

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
種類

銘柄

先進国債券インデックス・マザーファンド

券面総額

評価額(円)

2,054,919

2,955,179

親投資信託受益証券 合計

2,054,919

2,955,179

合計

2,054,919

2,955,179

親投資信託受益証券(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

166 特別勘定のしおり

備考外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書(2023 年 1 1 月 末現在)
「外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）」
Ⅰ 資産総額16,856,483 円

Ⅱ 負債総額1,108,166 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

15,748,317 円

Ⅳ 発行済数量

14,225,933 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1070 円【参 考情報】「先進国債券インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額20,771,989,143 円

Ⅱ 負債総額239,847,826 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

20,532,141,317 円

Ⅳ 発行済数量

13,787,725,953 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.4892 円

特別勘定のしおり 167

外国債券インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅲ 設定および解約の実績
設定数量（口）第1期

2,794,122（注）設定口数には当初設定口数を含みます。

168 特別勘定のしおり

解約数量（口）32,294

発行済数量（口）2,761,828資産の運用に関する極めて重要な事項
資産の運用に関する重要な事項
国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

ブラックロック・ジャパン株式会社

特別勘定のしおり 169

目

次

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格 ..................................................................................................... 171
２．投資方針および投資リスク .................................................................................................... 173
３．その他詳細情報............................................................................................................................... 177
４．運用状況 ............................................................................................................................................... 180
Ⅱ 財務ハイライト情報 ............................................................................................................................ 184

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革 .......................................................................................................... 187
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表................................................................................................................................................. 190
２．投資信託（ファンド）の現況 ...................................................................................................... 196
Ⅲ

170 特別勘定のしおり設定および解約の実績 ................................................................................................................ 197

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。

２ 目的および基本的性格
この投資信託は、日本の不動産投資信託証券（リート）市場を代表する指数（Ｓ＆Ｐ Ｊ－ＲＥＩＴ指数（配当込み））（以下、「対象指数」という場合があります。）に連動する運用成果を目指します。国内リート・インデックス・マザー
ファンド受益証券（以下、「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日本の不動産投資信託証券等を主
要投資対象とします。
＊当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型（その他）に分類されます。

３ 特 色








マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取
引等の買建額を加算し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

【ファンドのベンチマーク】
当ファンドはＳ＆Ｐ Ｊ－ＲＥＩＴ指数（配当込み）をベンチマークとします。

※上記のベンチマークは本書作成日現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。
特別勘定のしおり 171

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ 仕組み
マザーファンド
国内リート・インデックス・
マザーファンドファンド
国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

受託会社

委託会社
ブラックロック・ジャパン
株式会社〔信託財産の運用指図等〕

信託財産の有価証券
貸付にかかる指図権
限委託契約

投資顧問会社
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
〔信託財産の運用指図の権限の委託を受けた有価証券の貸付等〕※上記の仕組みは、今後変更となる場合があります。

172 特別勘定のしおり

投資信託契約

募集・販売等に関する契約

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本
カストディ銀行）〔信託財産の保管・管理等〕
販売会社〔受益権の販売の取扱い、一部解約の実行の請求受付、収益分配
金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等〕

投資者
（受益者）

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ ． 投資方針およ び投資リス ク
１ 投資方針と主な投資対象
国内リート・インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、日本の不動産投資信託証券（リート）市
場を代表する指数（Ｓ＆Ｐ Ｊ－ＲＥＩＴ指数（配当込み））に連動する運用成果を目指します。








マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

投資対象の詳細につきましては「３.その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象

国内リート・インデックス・マザーファンド








日本の不動産投資信託証券市場を代表する指数（Ｓ＆Ｐ Ｊ－ＲＥＩＴ指数（配当込み））に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算し、または
指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

特別勘定のしおり 173

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ 運用体制ファンドの運用は委託会社の運用部門、株式インデックス運用部が担当します。委託会社はブラックロックが独自開発した計量モデルを用い、取引コストやリスク特性等を勘案したポートフォリオ構築を行います。
また、ポートフォリオは前述のモデルを用い、随時パフォーマンスおよびリスクの分析を行い、必要に応じてポート
フォリオのリバランスを行います。



委託会社の運用体制における内部管理、意思決定を監督する組織およびプロセス等は以下の通りです。

(注)上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

174 特別勘定のしおり

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 主な 投資制限
ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。

４ 投資リスクについて
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
①基準価額の主な変動要因
ａ．不動産投資信託証券への投資リスク
不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託証券は、保有不動産の評価額等の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該不動産投資信託証券の上場廃止等）を受けることが想定されます。このような事態が生じた場合にはファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

ｃ．ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主として信託報酬、取引費用、組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
特別勘定のしおり 175

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）②リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、
投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
(注)上記リスクの管理体制は、今後変更となる場合があります。

176 特別勘定のしおり

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資対象
ａ．投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。）とします。
(a) 有価証券(b) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条
第20項に規定するものをいい、約款第23条から第25条に定めるものに限ります。）(c) 金銭債権（(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。）(d) 約束手形
ｂ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてブラックロック・ジャパン株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された国内リート・インデックス・マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有する
もの
なお、第１号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券
および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券および第 14 号の証券のうち投資法
人債券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号
および第 14 号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
ｃ．投資対象とする金融商品
委託会社は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの２ 国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資制限
ａ．投資する株式等の範囲(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証
券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a) にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。
なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｃ．先物取引等の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプシ
ョン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

特別勘定のしおり 177

国内リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション
取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｄ．スワップ取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取
引の一部の解約を指図するものとします。
(d) (c)において親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物
為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲(a) 委託会社（約款第20条に規定する委託会社から委託を受けた者を含みます。以下、本条において同じ。）は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすることができます。
１. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３. 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信
託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証
券の時価合計額を超えないものとします。

178 特別勘定のしおり(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｇ．公社債の空売りの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a) の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
h．公社債の借入れの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b) (a) の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(ｄ) (a) の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁する
ものとします。
i．外貨建資産への投資制限(a) 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額、組入投資信託証券（親投資信託を含みます。）に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額
が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の50を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
(b) (a)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する組入投資信託証券の時価総額に組入投資信託証券の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｊ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
k．資金借入れ(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行

国内リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）
う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※上記は信託約款からの抜粋です。信託約款は法令改正や制度変更等により変更となる場合があります。

特別勘定のしおり 179

国内リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

４ ． 運用状況
下の運用状況は 2023 年 11 月末現在のものです。
「国内リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」

１ 投資状況
資産の種類

金額（円）

親投資信託受益証券
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）
7,012,557

100.01

7,012,557

100.01

△863

△0.01

7,011,694

100.00２ 投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
順
位

銘柄

国/
地域

種類

数量（口）

親投資信託
国内リート・インデッ3,881,418
日本
受益証券
クス・マザーファンド（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
1

種類別投資比率
種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

100.01（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

180 特別勘定のしおり

簿価単価
（円）

簿価金額
（円）

評価単価
（円）

評価金額
（円）

投資比率
（％）

1.7883

6,941,333

1.8067

7,012,557

100.01

国内リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

３ 運用実績
① 純資産の推移
2023 年 11 月末現在、同日前 1 年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
（分配落）
（円）

純資産総額
（分配付）
（円）

１口当たりの純資産額
(分配落)
(円)

１口当たりの純資産額
(分配付)
(円)

1,000,000－

1.0000－5,511,754（同左）

1.0401（同左）

2023 年 3 月末日

991,856－

0.9919－4 月末日

1,093,898－

1.0426－5 月末日

1,206,748－

1.0490－6 月末日

1,568,259－

1.0424－7 月末日

2,168,062－

1.0543－8 月末日

3,365,378－

1.0696－9 月末日

4,357,989－

1.0522－

10 月末日5,456,202－

1.0306－

11 月末日7,011,694－

1.0505－

設定時(2023 年 3 月 15 日)
第1期(2023 年 11 月 2 日)

②

分配の推移
１口当たり分配金(円)
第1期

③

－

収益率の推移収益率(％)
第1期

4.0(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数です。なお、第 1 期計算期間については、前期末基準価額を 10,000 円（1 万口当たり）として計算しています。

特別勘定のしおり 181

国内リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）【参 考情報】「国内リート・インデックス・マザーファンド」
マザーファンドの投資状況
資産の種類

金額(円)

投資証券
内 日本

3,541,953,050

98.02

3,541,953,050

98.02

71,612,661

1.98

3,613,565,711

100.00

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率(％)(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
銘柄

1

日本ビルファンド投資法人

2

ジャパンリアルエステイト投資法人

3

野村不動産マスターファンド投資法
人

4

ＫＤＸ不動産投資法人

5

日本都市ファンド投資法人

6

ＧＬＰ投資法人

7

日本プロロジスリート投資法人

8

大和ハウスリート投資法人

9

オリックス不動産投資法人

10

アドバンス・レジデンス投資法人

通貨
地域
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本

11

ユナイテッド・アーバン投資法人

12

インヴィンシブル投資法人

13

積水ハウス・リート投資法人

14

日本プライムリアルティ投資法人

ジャパン・ホテル・リート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法
人

17

ラサールロジポート投資法人

18

アクティビア・プロパティーズ投資法
人

182 特別勘定のしおり

投資証券
－
投資証券
－
投資証券
投資証券
－
投資証券
－
投資証券
－
投資証券
－
投資証券
－
投資証券
－
投資証券

－
投資証券

日本

－

日本
日本・円

日本・円

日本・円
日本
日本・円
日本
日本・円
日本

337
1,116
980
1,654
1,166
578
505
653
328

－

日本
日本・円
日本・円

403

－

投資証券

日本
16

数量
（口）

日本・円

日本
15

種類
業種

投資証券
－
投資証券

733
1,587
1,037
236

－
投資証券

1,057

－
投資証券

119

－
投資証券
－
投資証券
－

442
170

簿価単価
簿価金額
（円）
609,215.35

評価単価
評価金額
（円）
621,000.00

245,513,788

250,263,000－

565,259.59

575,000.00－

190,492,484

193,775,000－

169,359.28

169,800.00－

189,004,961

189,496,800

－

利率(%)
償還日
－

162,030.28

169,500.00－

158,870,698

166,194,750－

99,044.88

98,500.00－

163,820,244

162,919,000－

136,923.73

139,700.00－

159,653,074

162,890,200－

269,004.70

280,400.00－

155,484,719

162,071,200－

271,558.18

263,800.00－

137,136,883

133,219,000－

175,599.63

174,400.00－

114,666,564

113,883,200－

332,537.29

325,000.00－

109,072,233

106,600,000－

152,941.61

145,000.00－

112,106,204
57,967.26

106,285,000
60,000.00－－

91,994,053

95,220,000－

79,730.23

84,700.00－

82,680,253

87,833,900－

353,657.80

371,000.00－

83,463,242

87,556,000－

67,961.79

69,400.00－

71,835,621

73,355,800－

618,200.22

608,000.00－

73,565,827

72,352,000－

149,570.55

157,600.00－

66,110,187

69,659,200－

409,545.17

406,500.00－

69,622,679

69,105,000

－

投資
比率
(％)
6.93
5.36
5.24
4.60
4.51
4.51
4.49
3.69
3.15
2.95
2.94
2.64
2.43
2.42

2.03

2.00
1.93
1.91

国内リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）
日本・円

19

産業ファンド投資法人

20

日本ロジスティクスファンド投資法人

21

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

22

イオンリート投資法人

23

大和証券リビング投資法人

24

フロンティア不動産投資法人

25

森ヒルズリート投資法人

26

コンフォリア・レジデンシャル投資法
人

27

ヒューリックリート投資法人

28

三菱地所物流リート投資法人

29

大和証券オフィス投資法人

30

森トラストリート投資法人

投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
日本・円

－
投資証券

日本
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

－

500
221
136
417
535
122
385
159
303
119
67
615

138,169.31

138,000.00－

69,084,655

69,000,000－

284,016.93

288,500.00－

62,767,743

63,758,500－

463,488.71

467,000.00－

63,034,465

63,512,000－

144,900.01

143,800.00－

60,423,305

59,964,600－

111,256.71

109,300.00－

59,522,342

58,475,500－

454,333.94

453,500.00－

55,428,741

55,327,000－

143,091.08

140,600.00－

55,090,066

54,131,000－

320,333.32

318,000.00－

50,932,999

50,562,000－

155,811.87

155,100.00－

47,210,998

46,995,300－

383,044.13

383,000.00－

45,582,252

45,577,000－

669,190.29

677,000.00－

44,835,750

45,359,000－

74,884.19

73,700.00－

46,053,782

45,325,500

－

1.91
1.76
1.76
1.66
1.62
1.53
1.50
1.40
1.30
1.26
1.26
1.25

種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資証券

98.02

（注） 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

マザーファンドの投資不動産物件
該当事項はありません。

マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
種類

地域

取引所

資産の名称

買建/
売建

数量

簿価金額
（円）

評価金額
（円）

不動産投信指東証ＲＥＩＴ指数先物
日本
大阪取引所
買建
31
56,637,000
57,210,500
数先物取引
2023 年 12 月限(注１) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。

投資
比率
(％)
1.58

特別勘定のしおり 183

国内リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報 以下の情報は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている「１．財務諸表」から抜粋して記載したものです。
 ファンドの財務諸表については、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。また、当該監査法人による監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されています。

１ ． 貸借対照表
区

分

第１期(2023 年 11 月２日現在)
金

額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

5,512,878

流動資産合計5,512,878

資産合計

5,512,878

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

49

未払委託者報酬352

その他未払費用723

流動負債合計

1,124

負債合計

1,124

純資産の部
元本等
元本

5,299,458

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

212,296(分配準備積立金)

59,905

元本等合計

5,511,754

純資産合計

5,511,754

負債純資産合計

5,512,878

184 特別勘定のしおり

国内リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

２．損益および剰余金計算書

区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年 11 月２日)
金

額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

2,741

営業収益合計

2,741

営業費用
受託者報酬

84

委託者報酬

812

その他費用

1,684

営業費用合計2,580

営業利益又は営業損失（△）

161

経常利益又は経常損失（△）

161

当期純利益又は当期純損失（△）

161

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

503

期首剰余金又は期首欠損金（△）－

剰余金増加額又は欠損金減少額

213,147

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

213,147509
509－
212,296

特別勘定のしおり 185

国内リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

３．注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

186 特別勘定のしおり

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2023年3月15日

ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは2023年３月15日に新規設定されたため、第１期計算期間を2023年３月15日から2023年11月２日までとしております。

(3) 当ファンドは、第１期計算期間（2023年３月15日から2023年11月２日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人
による監査を受けております。

特別勘定のしおり 187

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

188 特別勘定のしおり

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

特別勘定のしおり 189

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

１ ． 財務諸表（１）貸借対照表
区

分

第１期(2023 年 11 月２日現在)
金

額（円）

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

5,512,878

流動資産合計5,512,878

資産合計

5,512,878

負債の部
流動負債
未払受託者報酬

49

未払委託者報酬352

その他未払費用723

流動負債合計

1,124

負債合計

1,124

純資産の部
元本等
元本

5,299,458

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

212,296(分配準備積立金)

59,905

元本等合計

5,511,754

純資産合計

5,511,754

負債純資産合計

5,512,878

190 特別勘定のしおり

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（２）損益及び剰余金計算書
区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年 11 月２日)
金

額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

2,741

営業収益合計

2,741

営業費用
受託者報酬

84

委託者報酬

812

その他費用

1,684

営業費用合計2,580

営業利益又は営業損失（△）

161

経常利益又は経常損失（△）

161

当期純利益又は当期純損失（△）

161

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

503

期首剰余金又は期首欠損金（△）－

剰余金増加額又は欠損金減少額

213,147

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

213,147509
509－
212,296

特別勘定のしおり 191

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（３）注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第１期

項目(2023 年 11 月２日現在)

１ 当該計算期間の末日における

5,299,458 口

受益権総数
２ １口当たり純資産額1.0401 円(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第１期
項目(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年 11 月２日)

分配金の計算過程

当計算期末における、費用控除後の配当等収益（59,905 円）、費用控除及び繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(0 円）、収益調整金（有価証券売買等損益相当額）(136,588 円）、収益調整金（その他収益調整金）（15,803 円）、分配準備積立金(0 円）により、分配対象収益は 212,296 円となりました
が、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

192 特別勘定のしおり

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイント
ラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

特別勘定のしおり 193

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期(2023年11月２日現在)
１

貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２

時価の算定方法(1) 有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

４

金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月 24 日改正内閣府令第 61 号)第２条第５項に従い、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 期中元本変動額
項目

第１期(2023 年 11 月２日現在)

設定元本額

1,000,000 円

期中追加設定元本額

4,323,039 円

期中一部解約元本額

23,581 円

２ 有価証券関係
第１期 (2023年11月２日現在)
売買目的有価証券種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

2,205

合 計

2,205

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

194 特別勘定のしおり

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
種類

銘柄

親投資信託受益証券

国内リート・インデックス・マザーファンド

券面総額

評価額（円）

3,082,231

5,512,878

親投資信託受益証券 合計

3,082,231

5,512,878

合計

3,082,231

5,512,878

備考(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 195

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書(2023 年 1 1 月 末現在)
「国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）」
Ⅰ 資産総額7,012,557 円

Ⅱ 負債総額863 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

7,011,694 円

Ⅳ 発行済数量

6,674,872 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0505 円【参 考情報】「国内リート・インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額3,614,845,845 円

Ⅱ 負債総額1,280,134 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

3,613,565,711 円

Ⅳ 発行済数量

2,000,067,731 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

196 特別勘定のしおり

1.8067 円

国内リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅲ 設定および解約の実績
設定数量（口）第1期

5,323,039

解約数量（口）23,581

発行済数量（口）5,299,458（注）設定口数には当初設定口数を含みます。

特別勘定のしおり 197

198 特別勘定のしおり

資産の運用に関する極めて重要な事項
資産の運用に関する重要な事項
先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

ブラックロック・ジャパン株式会社

特別勘定のしおり 199

目

次

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格 ..................................................................................................... 201
２．投資方針および投資リスク .................................................................................................... 203
３．その他詳細情報............................................................................................................................... 207
４．運用状況 ............................................................................................................................................... 209
Ⅱ 財務ハイライト情報 ............................................................................................................................ 214

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革 .......................................................................................................... 217
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表................................................................................................................................................. 220
２．投資信託（ファンド）の現況 ...................................................................................................... 226
Ⅲ

200 特別勘定のしおり設定および解約の実績 ................................................................................................................ 227

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。

２ 目的および基本的性格
この投資信託は、日本を除く先進国の不動産投資信託証券（リート）市場を代表する指数（Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース））（以下、「対象指数」という場合があります。）に連動する運用成果を目指します。先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。
＊当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信/海外／不動産投信／インデックス型（その他）に分類されます。

３ 特 色









マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取
引等の買建額を加算し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

【ファンドのベンチマーク】
当ファンドはＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。

※上記のベンチマークは本書作成日現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。

特別勘定のしおり 201

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ 仕組み
マザーファンド
先進国リート・インデックス・
マザーファンドファンド
先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

受託会社

委託会社
ブラックロック・ジャパン
株式会社〔信託財産の運用指図等〕

信託財産の有価証券
貸付にかかる指図権
限委託契約

投資顧問会社
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
〔信託財産の運用指図の権限の委託を受けた有価証券の貸付等〕※上記の仕組みは、今後変更となる場合があります。

202 特別勘定のしおり

投資信託契約

募集・販売等に関する契約

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本
カストディ銀行）〔信託財産の保管・管理等〕
販売会社〔受益権の販売、一部解約の実行の請求受付、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等〕

投資者
（受益者）

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ ． 投資方針およ び投資リス ク
１ 投資方針と主な投資対象
先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、日本を除く先進国の不動産投資信託
証券（リート）市場を代表する指数（Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース））に連動する運用成果を目指します。
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マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

投資対象の詳細につきましては「３.その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象

先進国リート・インデックス・マザーファンド
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日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数（Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース））（以下、「対象指数」という場合があります。）に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算し、または
指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が 100％を超える場合があります。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ブラックロック･インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

特別勘定のしおり 203先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２ 運用体制ファンドの運用は委託会社の運用部門、株式インデックス運用部が担当します。委託会社はブラックロックが独自開発した計量モデルを用い、取引コストやリスク特性等を勘案したポートフォリオ構築を行います。
また、ポートフォリオは前述のモデルを用い、随時パフォーマンスおよびリスクの分析を行い、必要に応じてポート
フォリオのリバランスを行います。



委託会社の運用体制における内部管理、意思決定を監督する組織およびプロセス等は以下の通りです。

(注)上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

204 特別勘定のしおり

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 主な 投資制限
ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。

４ 投資リスクについて
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託
財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
①基準価額の主な変動要因
ａ．不動産投資信託証券への投資リスク
不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託証券は、保有不動産の評価額等の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該不動産投資信託証券の上場廃止等）を受けることが想定されます。このような事態が生じた場合にはファンドの運用成果に影響を与えます。
ｂ．為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。
原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

ｃ．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証 券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｄ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資特別勘定のしおり 205

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

ｅ．ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主として信託報酬、取引費用、組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
②リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、
投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
(注)上記リスクの管理体制は、今後変更となる場合があります。

206 特別勘定のしおり

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資対象
ａ．投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。）とします。
(a) 有価証券(b) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条
第20項に規定するものをいい、約款第23条から第25条に定めるものに限ります。）(c) 金銭債権（(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）(d) 約束手形
ｂ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてブラックロック・ジャパン株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された先進国リート・インデックス・マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有する
もの
なお、第１号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券
および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券および第 14 号の証券のうち投資法
人債券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 13 号
および第 14 号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
ｃ．投資対象とする金融商品
委託会社は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの２ 先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）の投資制限
ａ．投資する株式等の範囲(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証
券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a) にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。
なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｃ．先物取引等の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプシ
ョン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション

特別勘定のしおり 207

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション
取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｄ．スワップ取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取
引の一部の解約を指図するものとします。
(d) (c)において親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファン
ドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物
為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲(a) 委託会社（約款第20条に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本条において同じ。）は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすることができます。
１. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３. 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信
託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証
券の時価合計額を超えないものとします。

(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｇ．公社債の空売りの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b) (a) の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
h．公社債の借入れの指図および範囲(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b) (a) の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
(e) (a) の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁する
ものとします。
i．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ｊ．資金借入れ(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※上記は信託約款からの抜粋です。信託約款は法令改正や制度変更等により変更となる場合があります。

208 特別勘定のしおり

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

４ ． 運用状況
以下の運用状況は 2023 年 11 月末現在のものです。
「先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」

１ 投資状況
資産の種類

金額（円）

親投資信託受益証券
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

1,534,212

100.01

1,534,212

100.01

△200

△0.01

1,534,012

100.00２ 投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
順
位

銘柄

国/地域

種類

数量
（口）

先進国リート・イン
親投資信託
693,931
デックス・マザーフ
日本
受益証券
ァンド
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
1

簿価単価
（円）

簿価金額
（円）

評価単価
（円）

評価金額
（円）

投資比率
（％）

2.0717

1,437,620

2.21091,534,212

100.01

種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券
100.01(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 209

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３ 運用実績
① 純資産の推移
2023 年 11 月末現在、同日前 1 年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
（分配落）
（円）

純資産総額
（分配付）
（円）

１口当たりの純資産額
(分配落)
(円)

１口当たりの純資産額
(分配付)
(円)

1,000,000－

1.0000－1,366,855（同左）

1.0227（同左）

2023 年 3 月末日

982,002－0.9820－4 月末日

1,051,132－

1.0048－5 月末日

1,079,896－

1.0194－6 月末日

1,196,559－

1.0932－

7 月末日

1,247,220－

1.0988－8 月末日

1,364,521－

1.1151－

9 月末日

1,334,500－

1.0520－

10 月末日1,319,243－

0.9907－

11 月末日1,534,012－

1.0936－

設定時(2023 年 3 月 15 日)
第1期(2023 年 11 月 2 日)

② 分配の推移
１口当たり分配金(円)
第1期

③

－

収益率の推移収益率(％)
第1期

2.3(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（1万口当たり）として計算しています。

210 特別勘定のしおり

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）【参 考情報】「先進国リート・インデックス・マザーファンド」
マザーファンドの投資状況
資産の種類
株式

金額(円)

投資比率(％)

16,896,913

0.42

内 アメリカ

10,014,045

0.25

内 オランダ3,304,959

0.08

内 ニュージーランド

3,051,998

0.08

525,9110.01

3,995,895,333

98.40

3,107,889,155

76.53

内 オーストラリア

267,561,895

6.59

内 イギリス

196,915,041

4.85

内 シンガポール

145,350,166

3.58

内 フランス

72,799,337

1.79

内 カナダ

59,680,357

1.47

内 ベルギー46,079,847

1.13

内 香港

45,501,801

1.12

内 スペイン

18,227,297

0.45

内 ニュージーランド

8,783,607

0.22

内 韓国

7,792,137

0.19

内 ガーンジィ

6,170,472

0.15

内 イスラエル

5,158,881

0.13

内 オランダ4,607,643

0.11

内 ドイツ

1,643,675

0.04

内 アイルランド

1,374,419

0.03

内 イタリア359,603

0.01

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

48,239,081

1.19

4,061,031,327

100.00

内 カナダ
投資証券
内 アメリカ

純資産総額(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

特別勘定のしおり 211

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
銘柄
1

PROLOGIS INC

2EQUINIX INC

3

WELLTOWER INC

4

DIGITAL REALTY TRUST
INC

5

PUBLIC STORAGE INC

6SIMON PROPERTY GROUP
INC

7REALTY INCOME CORP

8VICI PROPERTIES INC

9EXTRA SPACE STORAGE
INC

10GOODMAN GROUP

通貨
地域

種類
業種

数量
（口）

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ
オーストラリア・ドル
オーストラリア－投資証券

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ
アメリカ・ドル
アメリカ

－
投資証券
－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドル
アメリカ

－
投資証券
－
投資証券
－

AVALONBAY
COMMUNITIES INC

12EQUITY RESIDENTIAL

13

INVITATION HOMES INC

14

IRON MOUNTAIN INC

15

VENTAS INC

16

ALEXANDRIA REALESTATE EQUIT

17

SUN COMMUNITIES INC

18

MID-AMERICA APARTMENT
COMM

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

19

ESSEX PROPERTY TRUST
INC

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

20

WP CAREY INC

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

21

EQUITY LIFESTYLEPROPERTIES

アメリカ・ドル

投資証券

22

LINK REIT

－
投資証券
－

23

SEGRO PLC

アメリカ
香港・ドル
香港
イギリス・ポンド
イギリス

HOST HOTELS & RESORTS
INC

212 特別勘定のしおり

2,048
12,117
6,627
3,464
7,163
15,51622,185
4,625

37,528－11

24

20,225

投資証券

3,109
7,551
12,593
6,389
8,809
3,409
2,724
2,554
1,405
4,683
4,078
56,10026,810－アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

15,578

簿価単価
簿価金額
（円）

評価単価
評価金額
（円）

利率(%)
償還日

14,942.31

16,624.79－

302,208,260

336,236,434－

108,703.84

118,878.15－

222,625,482

243,462,454－

12,577.35

12,971.57－

152,399,868

157,176,562－

18,599.94

20,325.07－

123,261,821

134,694,265－

35,677.71

37,929.35－

123,587,591

131,387,278－

16,543.90

18,054.31－

118,503,986

129,323,045－

7,057.88

7,893.24－

109,510,210

122,471,618－

4,098.84

4,356.21－

90,932,785

96,642,594－

15,196.74

19,049.97－

70,284,936

88,106,144－

2,065.93

2,272.53－

77,530,596

85,283,655－

24,100.36

25,123.96－

74,928,022

78,110,416－

7,822.65

8,321.22－

59,068,855

62,833,536－

4,375.33

4,847.42－

55,098,562
8,774.19
56,058,339

61,043,650
9,306.58
59,459,800－－－

6,291.65

6,678.44－

55,423,185
13,662.80
46,576,495
16,690.97
45,466,213

58,830,454
16,032.10
54,653,431
18,824.95
51,279,191

－
－
－
－
－

17,292.49

18,216.09－

44,165,020

46,523,894－

30,571.44

31,212.66－

42,952,874

43,853,795－

7,855.75

9,146.28－

36,788,508

42,832,044－

9,705.14

10,308.13－

39,577,598
675.4137,890,725

42,036,579
732.87
41,114,343－－－

1,325.44

1,532.83－

35,535,125

41,095,316－

2,294.29

2,564.90－

35,740,480

39,956,024

－

投資
比率
(％)
8.28
6.00
3.87
3.32
3.24
3.18
3.02
2.38
2.17

2.10

1.92
1.55
1.50
1.46
1.45
1.35
1.26
1.15
1.08
1.05
1.04
1.01

1.01

0.98

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
25

GAMING AND LEISURE
PROPERTIE

26

KIMCO REALTY CORP

27

AMERICAN HOMES 4
RENT- A

28

REGENCY CENTERS CORP

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ

－

アメリカ・ドル

投資証券

アメリカ
－
アメリカ・ドル
投資証券
29 UDR INC
アメリカ－
アメリカ・ドル
投資証券
REXFORD INDUSTRIAL
30
REALTY IN
アメリカ－（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

5,750
13,570
6,962
3,597
6,636
4,519

6,632.85

6,747.57－

38,138,927

38,798,536－

2,661.96

2,797.27－

36,122,892

37,958,972－

4,841.54

5,263.63－

33,706,832

36,645,428－

8,919.79

9,040.39－

32,084,504
4,619.46
30,654,794
6,472.55
29,249,456

32,518,293
4,895.96
32,489,592
7,160.83
32,359,828

－
－
－
－
－

0.96
0.93
0.90
0.80
0.80
0.80

種類別投資比率
種類

投資比率（％）

株式

0.42

投資証券

98.40

合計

98.81

（注） 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

マザーファンドの投資不動産物件
該当事項はありません。

マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
種類

地域

取引所

資産の名称

買建/
売建

数量

簿価金額
（円）

評価金額
（円）

不動産投信指シカゴ証券 ＤＪ ＵＳ ＲＥＡＬ Ｅ
アメリカ
買建
8
34,555,567
38,108,778
数先物取引
取引所
ＳＴＡＴＥ ＤＥＣ ２３(注１) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。

投資
比率
(％)
0.94

特別勘定のしおり 213

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報 以下の情報は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている「１．財務諸表」から抜粋して記載したものです。
 ファンドの財務諸表については、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。また、当該監査法人による監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ．投資信託（ファンド）の経理状況」に添付されています。

１ ． 貸借対照表

区

分

第１期
(2023 年 11 月２日現在)
金

額(円)

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

1,367,192

流動資産合計

1,367,192

資産合計

1,367,192

負債の部
流動負債
未払委託者報酬147

その他未払費用190

流動負債合計

337

負債合計

337

純資産の部
元本等
元本

1,336,556

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

30,299(分配準備積立金)

32,548

元本等合計

1,366,855

純資産合計

1,366,855

負債純資産合計

1,367,192

214 特別勘定のしおり

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

２．損益および剰余金計算書

区

分

第１期
(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年 11 月２日)
金

額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

10,023

営業収益合計

10,023

営業費用
受託者報酬

8

委託者報酬

585

その他費用

765

営業費用合計1,358

営業利益又は営業損失（△）

8,665

経常利益又は経常損失（△）

8,665

当期純利益又は当期純損失（△）

8,665

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

1,702

期首剰余金又は期首欠損金（△）－

剰余金増加額又は欠損金減少額

23,640

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

23,640304
304－
30,299特別勘定のしおり 215

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）

３．注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

216 特別勘定のしおり

先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2023年３月15日

ファンドの信託契約締結、設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）並び に我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは 2023 年３月 15 日に新規設定されたため、第１期計算期間を 2023 年３月 15 日から 2023 年 11 月２日までとしております。

(3) 当ファンドは、第１期計算期間（2023 年３月 15 日から 2023 年 11 月２日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

特別勘定のしおり 217

先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

218 特別勘定のしおり

先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

特別勘定のしおり 219

先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

１ ． 財務諸表（１）貸借対照表
区

分

第１期(2023 年 11 月２日現在)
金

額(円)

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

1,367,192

流動資産合計

1,367,192

資産合計

1,367,192

負債の部
流動負債
未払委託者報酬147

その他未払費用190

流動負債合計

337

負債合計

337

純資産の部
元本等
元本

1,336,556

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

30,299(分配準備積立金)

32,548

元本等合計

1,366,855

純資産合計

1,366,855

負債純資産合計

1,367,192

220 特別勘定のしおり

先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）（２）損益及び剰余金計算書
区 分

第１期(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年 11 月２日)
金

額（円）

営業収益
有価証券売買等損益

10,023

営業収益合計

10,023

営業費用
受託者報酬

8

委託者報酬

585

その他費用

765

営業費用合計1,358

営業利益又は営業損失（△）

8,665

経常利益又は経常損失（△）

8,665

当期純利益又は当期純損失（△）

8,665

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

1,702

期首剰余金又は期首欠損金（△）－

剰余金増加額又は欠損金減少額

23,640

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

23,640304
304－
30,299特別勘定のしおり 221

先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）（３）注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第１期(2023 年 11 月２日現在)

項目
１ 当該計算期間の末日における受益権総数
２ １口当たり純資産額

1,336,556 口
1.0227 円(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目
分配金の計算過程

222 特別勘定のしおり

第１期(自 2023 年３月 15 日
至 2023 年 11 月２日)
当計算期末における、費用控除後の配当等収益（32,548 円）、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0 円）、収益調整金（有価証券売買等
損益相当額）(0 円）、収益調整金（その他収益調整金）（1,122 円）、分配準備積
立 金 (0 円 ） に よ り 、 分 配 対 象 収 益 は33,670 円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティ
ブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がな
いかどうか確認を行い、当社の親会社である米国の BlackRock, Inc.の RQA Counterparty & Concentration Risk チームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

特別勘定のしおり 223先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期(2023年11月２日現在)
１

貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２

時価の算定方法(1) 有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

４

金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月 24 日改正内閣府令第 61 号)第２条第５項に従い、記載を省略しております。

(関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第１期(2023 年 11 月２日現在)

項目
設定元本額

1,000,000 円

期中追加設定元本額

375,180 円

期中一部解約元本額

38,624 円

２ 有価証券関係
第１期 (2023年11月２日現在)
売買目的有価証券種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券

8,301

合 計

8,301

３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

224 特別勘定のしおり

先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
種類

銘柄

親投資信託受益証券

先進国リート・インデックス・マザーファンド

券面総額

親投資信託受益証券 合計
合計

評価額(円)

661,374

1,367,192

661,374

1,367,192

661,374

1,367,192

備考(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 225先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書(2023 年 1 1 月 末現在)
「先進国リートインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家限定）」
Ⅰ 資産総額1,534,212 円

Ⅱ 負債総額200 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,534,012 円

Ⅳ 発行済数量

1,402,696 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0936 円【参 考情報】「先進国リート・インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額4,061,249,041 円

Ⅱ 負債総額217,714 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

4,061,031,327 円

Ⅳ 発行済数量1,836,807,937 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

226 特別勘定のしおり

2.2109 円

先進国リートインデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）

Ⅲ 設定および解約の実績
設定数量（口）第1期

1,375,180

解約数量（口）発行済数量（口）38,624

1,336,556（注）設定口数には当初設定口数を含みます。

特別勘定のしおり 227

228 特別勘定のしおり

資産の運用に関する極めて重要な事項
資産の運用に関する重要な事項
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

特別勘定のしおり 229

目

次

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格 ..................................................................................................... 231
２．投資方針および投資リスク .................................................................................................... 233
３．その他詳細情報............................................................................................................................... 240
４．運用状況 ............................................................................................................................................... 242
Ⅱ 財務ハイライト情報 ............................................................................................................................ 251
Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目 ............................................................... 253

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革 .......................................................................................................... 254
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表................................................................................................................................................. 254
２．投資信託（ファンド）の現況 ...................................................................................................... 290
Ⅲ

230 特別勘定のしおり

設定及び解約の実績...................................................................................................................... 290

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

資産の運用に関する極めて重要な事項

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞※以下、上記のファンドを「当ファンド」ということがあります。

２ 目的および基本的性格「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）」、「国内債券パッシブ・マザーファンド」、「外国株式インデックス・マザーファンド」、「外国債券パッシブ・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、実質的に内外の株式および公社債に投資することにより、信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。
当ファンドが該当する商品分類は、次の通りです。
項目
該当する商品分類
内容
単位型・追加型 追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域内外
目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産資産複合
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産（収益の源泉）のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※商品分類は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

３ 特 色■ 国内株式、国内債券、外国株式および外国債券の４つの資産に投資するマザーファンドに分散投資を行います。
■ マザーファンド受益証券への投資を通じて行う各資産への実質的な基本資産配分は下記の通りとします。ただし、それぞれの資産の時価変動等に伴う各資産比率の変化については、
一定の範囲を設けて調整を行います。
（基本資産配分比率）
国内株式
国内債券
２５％
２５％

外国株式
２５％

外国債券
２５％

■ 各資産ともインデックスに連動する投資成果を目指した運用を行います。
■ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

特別勘定のしおり 231

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞■ 当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行われます。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用
は「マザーファンド」において行う仕組みです。
投資

投資

ベビー
ファンド
（当ファンド）

投資家
（受益者）

投資

内外の株式、
債券など

マザー
ファンド

分配金
償還金

損益

損益

４ 仕組み
当ファンド
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞

委託会社
三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社

受 託 会 社
三井住友信託銀行株式会社
証券投資信託契約

信託財産の運用指図等ファンドの私募の取扱等に関する契約
販売会社
ファンドの私募の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付
け、受益者への収益分配金、一部
解約金および償還金の支払事務
等受益者

232 特別勘定のしおり〔再信託受託会社：
株式会社日本カストディ銀行〕

信託財産の保管・管理・計算等

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

２ ． 投資方針およ び投資リス ク
１ 投資方針と主な投資対象「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）」、「国内債券パッシブ・マザーファンド」、「外国株式インデックス・マザーファンド」、「外国債券パッシブ・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、実質的に内外の株式および公社債に投資することにより、信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。
● 国内株式、国内債券、外国株式および外国債券の４つの資産に投資するマザーファンドに分散投資を行います。
● それぞれの資産の時価変動等に伴う各資産比率の変化については、一定の範囲を設けて調整を行います。
● 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
● マザーファンドの投資方針につきましては、下記【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象をご参照く
ださい。
● 投資対象の詳細につきましては「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
国内株式インデックス･マザーファンド（Ｂ号）（目的および基本的性格）
主としてわが国の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（特色）・主としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
・株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）に帰属します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、
ＪＰＸは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

国内債券パッシブ・マザーファンド（目的および基本的性格）
主としてわが国の公社債および短期金融資産に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（特色）・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）をベンチマークとし、ベンチマークと連動する投資成果を目指します。
・公社債の組入比率は原則として高位を保ちます。
・資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う
場合があります。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩに関する一切の知的財産権その他の一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社に帰属しております。
また、同社は、ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

特別勘定のしおり 233

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
外国株式インデックス･マザーファンド（目的および基本的性格）
主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動
きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（特色）・主として世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないものとします。
・株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに関する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。また、同社は当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

外国債券パッシブ・マザーファンド（目的および基本的性格）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース)をベンチマークとし、ベンチマークと連動する投資成果を目指した運用を行います。
（特色）・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース)をベンチマークとし、ベンチマークと連動する投資成果を目指します。
・ポートフォリオ構築にあたっては、取引コストを極力抑えながら、推定トラッキングエラーを最小化します。
・ベンチマークの月次の変化状況とポートフォリオのリスク量の状況を勘案しながらリバランスを行います。
・保有する外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・公社債の組入比率は原則として高位を保ちます。
・資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場
合があります。
ＦＴＳＥ世界国債インデックスに関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は、FTSE Fixed income LLC に帰属します。同社は、当ファンドのスポンサーではなく、当ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、同社は、当該データの正確性および完全性を保証せず、データの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。また、同社は当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

234 特別勘定のしおり

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

２ 運用体制① ファンドの運用体制※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
② 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

特別勘定のしおり 235

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

３ 主な 投資制限
信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
① 株式以外の資産（他の投資信託証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への実質投資割合は、信託財産総額の 75％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 75％以下とします。
⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。

【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
国内株式インデックス･マザーファンド（Ｂ号）① 外貨建資産への投資は行いません。
② 株式への投資割合には制限を設けません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

国内債券パッシブ・マザーファンド① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスク
および為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。

236 特別勘定のしおり

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

外国株式インデックス･マザーファンド① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスク
および為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

外国債券パッシブ･マザーファンド① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 同一発行体の発行する債券への投資割合は、国債を除き、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスク
および為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。
⑧ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

特別勘定のしおり 237

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

４ 投資リスクについて
当ファンドは、主に内外の株式や債券を投資対象とする投資信託証券に投資します。従って、当ファンドの基
当ファンドは、主に内外の株式や債券を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合
準価額は、投資信託証券を通じて組み入れられた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上を含みます。）。当ファンドの基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、当該発行者の経営・財務状況の下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れられた株式や債券の発行者の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
とがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、当ファンドは運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、当ファンドは預金融機関の預金とは異なり、元金が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありま貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ません。また、当ファンドは、預金や保険契約と異なり、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありた、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
ありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等（当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドへの投資を通じて間接的に受ける実質的なリスク等を含みます。）のうち主要なものは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等
によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場
合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
■ 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
■ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社
会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環
境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
238 特別勘定のしおり

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞■ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
上記の投資リスクの管理体制は以下の通りです。
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。

特別勘定のしおり 239

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

３．その他詳細情報
１ 投資対象
① 投資対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．金銭債権４．約束手形（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、「国内株式インデックス・マザーフ
ァンド（Ｂ号）」、「国内債券パッシブ・マザーファンド」、「外国株式イン
デックス・マザーファンド」、「外国債券パッシブ・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）または次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証
券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証
券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条
第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するもの、および第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（ただし、投資法人債
券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

２ 投資制限① ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲(ｲ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場している株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ﾛ)上記(ｲ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ハ 信用取引の指図(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ﾛ)上記(ｲ)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

240 特別勘定のしおり(ﾊ)信託財産の一部解約等の事由により、信用取引の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ 先物取引等の指図(ｲ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。
以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
(ﾛ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するために、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引および通貨にかかるオプション取引
ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。
(ﾊ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するために、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ スワップ取引の指図(ｲ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(ﾛ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ﾊ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワッ
プ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、
速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ﾆ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
(ﾎ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図(ｲ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ﾛ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ﾊ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、
信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、
速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引および為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(ﾆ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
(ﾎ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ﾍ)「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(ﾄ)「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現
実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ
幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金

額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引
で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ト 有価証券の貸付けの指図(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ⅰ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額
が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ﾛ)上記(ｲ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ﾊ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
チ 有価証券の空売りの指図(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ﾛ)上記(ｲ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。
(ﾊ)信託財産の一部解約等の事由により、売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ 有価証券の借入れの指図(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。
(ﾛ)有価証券の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。
(ﾊ)信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ﾆ)有価証券の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ヌ 外貨建資産への投資制限(ｲ)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する当該外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の75を超えることとなる運用の指図はしません。ただし、有価証券の値上がり等により100分の75超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
(ﾛ)上記(ｲ)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ル 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ヲ 外国為替予約取引の指図(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ﾛ)外国為替予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

特別勘定のしおり 241

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞(ﾊ)上記(ﾛ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ワ 資金の借入れ(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、信託財産において一部解約金の支払資金の不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ﾛ)上記(ｲ)の資金借入れ額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ⅰ)一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内
ⅱ)一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

ⅲ)借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内(ﾊ)資金借入れの期間は、有価証券等の売却代金または償還金の入金日までに限るものとします。
(ﾆ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
②法令に基づく投資制限
同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をすることができる
事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

４ ． 運用状況
１ 投資状況（2023年11月30日現在）
資産の種類

国／地域

親投資信託受益証券
現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

日本
-

時価合計
（円）
74,579,724,280
370,609,785
74,950,334,065

投資比率
（％）
99.51
0.49
100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

２ 投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄
2023 年 11 月 30 日現在
国／
地域

日本
日本
日本
日本

種類

銘柄名

親投資信託 外国債券パッシブ・マザーファンド
受益証券
親投資信託 国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
受益証券
親投資信託 外国株式インデックス・マザーファンド
受益証券
親投資信託 国内債券パッシブ・マザーファンド
受益証券

数量

帳簿単価
(円)

帳簿価額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
(円)

投資
比率
(％)

8,709,472,252

1.9395

16,892,021,537

2.165918,863,845,950

25.17

4,510,477,578

3.4376

15,505,217,762

4.180318,855,149,419

25.16

2,492,534,646

6.2233

15,511,790,907

7.4937

18,678,306,876

24.92

14,968,652,371

1.2137

18,167,796,407

1.214718,182,422,03524.26

以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。

ロ 種類別の投資比率
2023 年 11 月 30 日現在
種類
親投資信託受益証券
合 計② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

242 特別勘定のしおり

投資比率（％）
99.51
99.51

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

３ 運用実績
① 純資産の推移
純資産総額
（円）

年月日
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期

（2014年 2月18日）（2015年 2月18日）（2016年 2月18日）（2017年 2月20日）（2018年 2月19日）（2019年 2月18日）（2020年 2月18日）（2021年 2月18日）（2022年 2月18日）（2023年 2月20日）
2022年11月末日
12月末日
2023年 1月末日
2月末日
3月末日
4月末日
5月末日
6月末日
7月末日
8月末日
9月末日
10月末日
11月末日

（分配落）
135,078,100,521
140,988,505,124
114,902,492,338
111,394,282,559
103,262,472,683
93,184,814,615
90,674,433,057
87,944,293,020
80,620,965,818
73,451,884,352
75,813,632,295
71,930,053,184
72,737,804,043
73,325,622,350
72,954,593,324
73,451,878,683
74,075,562,227
76,926,107,921
75,972,851,485
75,879,163,102
74,386,125,599
72,196,868,725
74,950,334,065（分配付）
135,078,100,521
140,988,505,124
114,902,492,338
111,394,282,559
103,262,472,683
93,184,814,615
90,674,433,057
87,944,293,020
80,620,965,818
73,451,884,352-

１万口当たりの純資産額（円）（分配落）（分配付）
13,541
13,541
15,735
15,735
14,765
14,765
16,056
16,056
17,311
17,311
17,275
17,275
18,675
18,675
20,456
20,456
21,404
21,404
22,103
22,103
22,203
21,266
21,73922,10322,311
22,66523,26824,40524,364
24,61424,35723,85924,973-② 分配の推移
第9期
第 10 期
第 11 期
第 12 期
第 13 期
第 14 期
第 15 期
第 16 期
第 17 期
第 18 期

計算期間
2013年 2月19日～2014年 2月18日
2014年 2月19日～2015年 2月18日
2015年 2月19日～2016年 2月18日
2016年 2月19日～2017年 2月20日
2017年 2月21日～2018年 2月19日
2018年 2月20日～2019年 2月18日
2019年 2月19日～2020年 2月18日
2020年 2月19日～2021年 2月18日
2021年 2月19日～2022年 2月18日
2022年 2月19日～2023年 2月20日

１万口当たり分配金（円）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

③ 収益率の推移
収益率（％）
第9期
18.3
第10期
16.2
第11期
△6.2
第12期
8.7
第13期
7.8
第14期
△0.2
第15期
8.1
第16期
9.5
第17期
4.6
第18期
3.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除したものをいいます。

特別勘定のしおり 243

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞【参考情報】マザーファンドの投資状況（2023年11月30日現在）〔国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）〕
資産の種類

国／地域

株式
現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

日本
-

時価合計
（円）
277,901,462,330
4,737,495,753
282,638,958,083

投資比率
（％）
98.32
1.68
100.00その他以下の取引を行っております。
買建／
売建
買建
買建

種類
株価指数先物取引合計

国／地域

時価合計（円）

日本-

投資比率（％）

4,633,200,000
4,633,200,000

1.64
1.64

時価合計
（円）
104,593,718,520
10,044,031,700
9,887,350,408
6,754,037,500
3,604,771,804
134,883,909,932

投資比率
（％）
77.54
7.45
7.33
5.01
2.67
100.00〔国内債券パッシブ・マザーファンド〕
資産の種類

国／地域

国債証券
地方債証券
特殊債券
社債券
現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

日本
日本
日本
日本
-

〔外国株式インデックス・マザーファンド〕
資産の種類

国／地域

株式

アメリカ
イギリス
カナダ
フランス
スイス
ドイツ
オランダ
アイルランドオーストラリアデンマーク
スウェーデン
スペイン
イタリア
香港
ジャージィー
シンガポールフィンランド
ベルギー
ノルウェー
イスラエル
バミューダ
ケイマン諸島
オランダ領キュラソー
ニュージーランド
オーストリアポルトガル
ルクセンブルグ
リベリア
パナマ
マン島
小計
アメリカ
オーストラリア
シンガポール
フランス
イギリス
香港
ベルギー
カナダ
ケイマン諸島小計-

投資証券

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

時価合計（円）
417,983,191,996
23,588,383,486
20,110,819,511
18,884,459,265
18,856,499,767
14,614,776,882
11,372,779,454
10,917,180,451
10,773,219,997
5,702,262,984
5,162,881,550
4,612,422,064
3,300,766,375
2,778,289,460
1,938,191,190
1,871,520,224
1,867,603,918
1,331,960,131
1,152,531,346
1,152,362,629
888,653,468
830,233,251
802,497,513
448,317,910
329,594,193
311,566,211
305,041,306
250,729,829
152,937,791
63,030,158
582,354,704,310
10,292,566,897
1,089,018,842
221,368,701
217,977,481
207,112,310
138,806,714
55,305,442
54,542,820
43,678,656
12,320,377,863
12,705,484,879
607,380,567,052

投資比率（％）
68.82
3.88
3.31
3.11
3.10
2.41
1.87
1.80
1.77
0.94
0.85
0.76
0.54
0.46
0.32
0.31
0.31
0.22
0.19
0.19
0.15
0.14
0.13
0.07
0.05
0.05
0.05
0.04
0.03
0.01
95.88
1.69
0.18
0.04
0.04
0.03
0.02
0.01
0.01
0.01
2.03
2.09
100.00その他以下の取引を行っております。
種類
株価指数先物取引
株価指数先物取引
株価指数先物取引

244 特別勘定のしおり

買建／売建
買建
買建
買建

国／地域
イギリス
ドイツ
アメリカ

時価合計（円）
528,482,545
1,803,493,339
9,521,510,344

投資比率（％）
0.09
0.30
1.57

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
種類
株価指数先物取引
合計

買建／売建
買建
買建

国／地域
オーストラリア-

時価合計（円）
378,076,765
12,231,562,993

投資比率（％）

種類

買建／売建
買建
売建

国／地域
-

時価合計（円）
1,013,288,949
341,450,952

投資比率（％）

為替予約取引
為替予約取引

0.06
2.01

0.17
△0.06

〔外国債券パッシブ・マザーファンド〕
資産の種類
国債証券

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

国／地域
アメリカ
フランス
イタリア
中国
ドイツ
イギリス
スペイン
カナダ
ベルギー
オランダ
オーストラリア
オーストリアメキシコ
アイルランドポーランド
マレーシア
フィンランドシンガポールデンマーク
イスラエル
ニュージーランド
スウェーデン
ノルウェー
小計-

時価合計（円）
80,178,915,119
14,254,801,697
12,759,294,619
12,038,766,596
11,021,585,336
8,586,919,397
8,421,616,576
3,319,493,384
3,005,403,598
2,579,473,464
2,485,615,051
2,008,073,534
1,525,136,285
948,401,417
878,854,144
872,174,693
856,812,811
744,904,617
542,889,835
514,478,377
392,088,952
345,701,149
290,587,686
168,571,988,337
2,756,504,952
171,328,493,289

投資比率（％）
46.80
8.32
7.45
7.03
6.43
5.01
4.92
1.94
1.75
1.51
1.45
1.17
0.89
0.55
0.51
0.51
0.50
0.43
0.32
0.30
0.23
0.20
0.17
98.39
1.61
100.00その他以下の取引を行っております。
種類
為替予約取引

買建／売建
売建

国／地域
-

時価合計（円）
投資比率（％）
82,368,800△0.05

特別勘定のしおり 245

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞【参考情報】マザーファンドの投資資産〔国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）〕① 投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023 年 11 月 30 日現在
投資
比率
(％)
12,650,701,500 4.48
7,465,086,000 2.64
6,381,549,500 2.26

国／
地域

種類

銘柄名

業種

数量

帳簿単価
(円)

帳簿価額
(円)

日本
日本
日本

株式
株式
株式

輸送用機器
電気機器
銀行業

4,527,000
582,300
5,084,900

2,017.59
11,308.79
774.419,133,652,048
6,585,109,300
3,937,777,423

日本
日本
日本

株式
株式
株式

電気機器
情報・通信業
銀行業

82,40024,550,000
577,000

57,360.44
153.36
4,754.97

4,726,500,435
3,764,888,524
2,743,617,001

63,350.00
173.107,258.00

5,220,040,000
4,249,605,000
4,187,866,000

1.85
1.50
1.48

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

トヨタ自動車ソニーグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ
キーエンス
日本電信電話
三井住友フィナンシャルグルー
プ
東京エレクトロン
日立製作所
三菱商事
信越化学工業
任天堂
三井物産
リクルートホールディングス
伊藤忠商事
武田薬品工業
本田技研工業ＫＤＤＩ
東京海上ホールディングス
第一三共
みずほフィナンシャルグループ
ＨＯＹＡ
ソフトバンクグループ
ソフトバンク
オリエンタルランド
ダイキン工業
村田製作所
ＳＭＣ
日本たばこ産業
三菱電機
丸紅

評価額
単価
(円)
2,794.50
12,820.00
1,255.00

電気機器
電気機器
卸売業
化学
その他製品
卸売業
サービス業
卸売業
医薬品
輸送用機器
情報・通信業
保険業
医薬品
銀行業
精密機器
情報・通信業
情報・通信業
サービス業
機械
電気機器
機械
食料品
電気機器
卸売業

174,300
400,000
574,000
743,100
519,900
654,400
628,000
584,000
731,800
2,010,000
637,000
802,400
720,400
1,105,300
164,000
406,000
1,326,000
449,000
99,200749,700
25,200493,400
916,000
721,900

15,233.92
7,362.46
4,830.99
3,636.97
5,897.74
4,131.38
4,343.99
4,419.06
4,073.44
1,132.53
4,115.14
2,842.69
4,495.84
1,752.79
14,125.20
5,984.40
1,501.66
4,016.90
22,608.03
2,491.25
62,196.83
2,819.77
1,424.24
1,624.96

2,655,272,589
2,944,982,781
2,772,986,626
2,702,633,982
3,066,236,198
2,703,576,688
2,728,026,715
2,580,730,952
2,980,939,857
2,276,391,047
2,621,341,137
2,280,973,700
3,238,805,809
1,937,353,995
2,316,533,503
2,429,665,575
1,991,206,316
1,803,587,075
2,242,716,944
1,867,691,639
1,567,360,117
1,391,276,900
1,304,604,911
1,173,055,687

24,025.00
10,285.00
6,886.00
5,212.00
6,912.00
5,392.00
5,505.00
5,738.00
4,165.00
1,509.00
4,625.00
3,648.00
4,000.00
2,512.00
16,665.00
6,020.00
1,798.50
5,025.00
22,155.00
2,883.50
74,450.00
3,801.00
2,009.00
2,307.00

4,187,557,500
4,114,000,000
3,952,564,000
3,873,037,200
3,593,548,800
3,528,524,800
3,457,140,000
3,350,992,000
3,047,947,000
3,033,090,000
2,946,125,000
2,927,155,200
2,881,600,000
2,776,513,600
2,733,060,000
2,444,120,000
2,384,811,000
2,256,225,000
2,197,776,000
2,161,759,950
1,876,140,000
1,875,413,400
1,840,244,000
1,665,423,300

1.48
1.46
1.40
1.37
1.27
1.25
1.22
1.19
1.08
1.07
1.04
1.04
1.02
0.98
0.97
0.86
0.84
0.80
0.78
0.76
0.66
0.66
0.65
0.59

評価額
(円)

ロ 種類別・業種別の投資比率
2023 年 11 月 30 日現在
種類
株式（国内）

246 特別勘定のしおり

業種
水産・農林業
鉱業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス業
陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報・通信業
卸売業
小売業
銀行業
証券、商品先物取引業

投資比率（％）
0.08
0.37
2.04
3.37
0.41
0.17
5.88
4.66
0.47
0.71
0.67
0.96
0.67
0.52
5.13
17.02
8.53
2.29
2.26
1.35
2.73
0.74
0.44
0.15
7.55
6.90
4.21
7.06
0.78

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
2023 年 11 月 30 日現在
種類

業種

投資比率（％）

保険業
その他金融業
不動産業
サービス業
合

2.40
1.13
1.92
4.73
98.32

計

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
2023 年 11 月 30 日現在
種類
株価指数
先物取引

国／地域
日本

取引所等

名称

買建／売建

大阪取引所

ＴＯＰＩＸ
先物 ０５１２月
２０２３年１２月

買建

数量

通貨

195 日本・円

簿価(円)

時価(円)

4,501,574,500

4,633,200,000

投資比率
(％)
1.64

（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

〔国内債券パッシブ・マザーファンド〕① 投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023 年 11 月 30 日現在
国／
地域

種類

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

銘柄名
３６６
４５１
１４７
１４９
１５６
１６０
１４５
１４８
１５４
３６１
１５０
３６２
３７０
３６９
３６４
３６７
１５３
３６８
１６３
３６０
３５９
３５８
３５７
３６５
１４６
３６３
３７１
１５８
１４７
１５１

１０年国債
２年国債
５年国債
５年国債
５年国債
５年国債
５年国債
５年国債
５年国債
１０年国債
５年国債
１０年国債
１０年国債
１０年国債
１０年国債
１０年国債
５年国債
１０年国債
５年国債
１０年国債
１０年国債
１０年国債
１０年国債
１０年国債
５年国債
１０年国債
１０年国債
５年国債
２０年国債
２０年国債

数量
1,670,000,000
1,620,000,000
1,310,000,000
1,290,000,000
1,270,000,000
1,190,000,000
1,180,000,000
1,180,000,000
1,180,000,000
1,170,000,000
1,130,000,000
1,150,000,000
1,120,000,000
1,110,000,000
1,120,000,000
1,110,000,000
1,080,000,000
1,100,000,000
1,040,000,000
1,050,000,000
1,040,000,000
1,030,000,000
1,020,000,000
1,040,000,000
1,000,000,000
1,030,000,000
990,000,000
930,000,000
840,000,000
840,000,000

帳簿単価
(円)
96.72
99.96
100.16100.09100.3499.89
100.37100.12100.1698.33
100.0598.43
100.72100.92
98.09
98.47
99.92
97.01
100.53
98.65
98.85
99.03
99.19
97.98
100.4098.04
97.52
100.14109.59107.13

帳簿価額(円)
1,615,267,000
1,619,387,200
1,312,030,500
1,291,134,100
1,274,337,200
1,188,711,300
1,184,377,800
1,181,409,400
1,181,907,400
1,150,452,400
1,130,565,000
1,131,991,000
1,128,064,000
1,120,223,100
1,098,663,600
1,093,012,700
1,079,136,000
1,067,096,400
1,045,509,300
1,035,825,000
1,028,022,900
1,019,997,400
1,011,698,700
1,018,940,600
1,003,980,000
1,009,814,000
965,403,600
931,311,200
920,589,500
899,875,200

評価額
単価
(円)
97.18
100.02
99.92
99.83
100.12
99.91
100.17
99.87
99.83
97.67
99.76
97.42
98.81
99.01
96.85
96.94
99.58
96.66
100.69
97.95
98.21
98.43
98.64
96.60
100.15
97.16
97.71
99.60
108.76104.38

評価額(円)
1,622,956,100
1,620,259,200
1,308,938,900
1,287,832,800
1,271,524,000
1,188,917,100
1,182,017,800
1,178,489,600
1,177,982,200
1,142,785,800
1,127,242,800
1,120,364,500
1,106,716,800
1,099,044,300
1,084,720,000
1,076,067,300
1,075,410,000
1,063,205,000
1,047,144,800
1,028,454,000
1,021,384,000
1,013,808,400
1,006,077,000
1,004,681,600
1,001,530,000
1,000,748,000
967,299,300
926,233,500
913,567,200
876,783,600

利率
(％)

償還期限

0.200
0.005
0.005
0.005
0.200
0.200
0.100
0.005
0.100
0.100
0.005
0.100
0.500
0.500
0.100
0.200
0.005
0.200
0.400
0.100
0.100
0.100
0.100
0.100
0.100
0.100
0.400
0.100
1.600
1.200

2032/03/20
2025/08/01
2026/03/20
2026/09/20
2027/12/20
2028/06/20
2025/09/20
2026/06/20
2027/09/20
2030/12/20
2026/12/20
2031/03/20
2033/03/20
2032/12/20
2031/09/20
2032/06/20
2027/06/20
2032/09/20
2028/09/20
2030/09/20
2030/06/20
2030/03/20
2029/12/20
2031/12/20
2025/12/20
2031/06/20
2033/06/20
2028/03/20
2033/12/20
2034/12/20

投資
比率
(％)
1.20
1.20
0.97
0.95
0.94
0.88
0.88
0.87
0.87
0.85
0.84
0.83
0.82
0.81
0.80
0.80
0.80
0.79
0.78
0.76
0.76
0.75
0.75
0.74
0.74
0.74
0.72
0.69
0.68
0.65

ロ 種類別の投資比率
2023 年 11 月 30 日現在
種類
国債証券
地方債証券
特殊債券
社債券
合 計

投資比率（％）
77.54
7.45
7.33
5.01
97.33

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 247

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

〔外国株式インデックス・マザーファンド〕① 投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023 年 11 月 30 日現在
数量

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器
ソフトウェア・サービ
ス
一般消費財・サービス
流通・小売り半導体・半導体製造装
置
メディア・娯楽
メディア・娯楽

1,178,730

21,290.97

25,096,301,188

評価額
単価
(円)
27,850.65

529,731

36,592.44

19,384,147,568

55,717.47

29,515,270,835

4.86

692,035

14,140.41

9,785,660,500

21,519.28

14,892,096,595

2.45

185,105

26,564.97

4,917,308,766

70,799.50

13,105,341,077

2.16

445,227
165,862

14,407.39
18,364.72

6,414,560,231
3,046,009,705

19,852.98
48,856.65

8,839,082,414
8,103,462,345

1.46
1.33

396,590214,241
70,017

14,363.76
27,695.50
76,977.26

5,696,524,408
5,933,510,869
5,389,716,674

20,060.35
35,905.67
78,679.51

7,955,733,413
7,692,466,603
5,508,903,153

1.31
1.27
0.91

60,68654,350.53

3,298,316,389

87,044.85

5,282,403,779

0.87

種類

アメリカ

株式

APPLE INC

アメリカ

株式

MICROSOFT CORP

アメリカ

株式

AMAZON.COM INC

アメリカ

株式

NVIDIA CORP

アメリカ
アメリカ

株式
株式

アメリカ
アメリカ
アメリカ

株式
株式
株式

アメリカ

株式

ALPHABET INC-CL A
META PLATFORMS
INC-CLASS A
ALPHABET INC-CL C
メディア・娯楽TESLA INC
自動車・自動車部品
UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・サービス
ELI LILLY & CO
医薬品・バイオテクノ
ロジー・ライフサイエ
ンス
BERKSHIRE HATHAWAY
金融サービス
INC-CL B
JPMORGAN CHASE & CO銀行
BROADCOM INC
半導体・半導体製造装
置
VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービス
EXXON MOBIL CORP
エネルギー
JOHNSON & JOHNSON
医薬品・バイオテクノ
ロジー・ライフサイエ
ンス
PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・パーソナル
用品
MASTERCARD INC - A
金融サービスNOVO NORDISK A/S-B
医薬品・バイオテクノ
ロジー・ライフサイエ
ンス
HOME DEPOT INC
一般消費財・サービス
流通・小売りNESTLE SA-REG
食品・飲料・タバコ
ADOBE INC
ソフトウェア・サービ
ス
ASML HOLDING NV
半導体・半導体製造装
置
COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品流通・小売
り
CHEVRON CORP
エネルギー
MERCK & CO. INC.
医薬品・バイオテクノ
ロジー・ライフサイエ
ンス
ABBVIE INC
医薬品・バイオテクノ
ロジー・ライフサイエ
ンス
COCA-COLA CO/THE
食品・飲料・タバコ
WALMART INC
生活必需品流通・小売
り
PEPSICO INC
食品・飲料・タバコ

アメリカ

株式

アメリカ
アメリカ

株式
株式

アメリカ
アメリカ
アメリカ

株式
株式
株式

アメリカ

株式

アメリカ
デンマー
ク

株式
株式

アメリカ

株式

スイス
アメリカ

株式
株式

オランダ

株式

アメリカ

株式

アメリカ
アメリカ

株式
株式

アメリカ

株式

アメリカ
アメリカ

株式
株式

アメリカ

株式

248 特別勘定のしおり

銘柄名

投資
比率
(％)
32,828,391,841 5.40

業種

帳簿単価
(円)

国／
地域

帳簿価額
(円)

評価額
(円)

97,122

46,617.17

4,527,552,828

52,752.54

5,123,432,024

0.84

219,80933,22920,232.26
84,752.08

4,447,233,619
2,816,226,908

22,695.84
138,367.87

4,988,750,422
4,597,825,889

0.82
0.76

121,762
300,185
180,442

31,187.96
16,212.29
25,661.67

3,797,508,807
4,866,686,438
4,630,443,542

37,389.61
15,051.14
22,370.82

4,552,633,217
4,518,127,601
4,036,635,087

0.75
0.74
0.66

177,416

21,463.38

3,807,946,417

22,226.69

3,943,370,273

0.65

63,063
245,570

51,115.18
9,713.23

3,223,476,886
2,385,278,142

60,272.23
14,932.40

3,800,947,476
3,666,950,450

0.63
0.60

75,10346,551.04

3,496,122,410

45,741.71

3,435,339,751

0.57

200,093
34,076

18,710.70
49,689.00

3,743,879,156
1,693,202,338

16,709.35
90,799.55

3,343,424,529
3,094,085,373

0.55
0.51

30,212

91,811.92

2,773,821,842

101,622.09

3,070,206,643

0.51

33,432

77,794.77

2,600,834,885

86,456.57

2,890,416,054

0.48

136,457
191,252

26,295.54
15,977.16

3,588,209,942
3,055,664,726

21,164.84
14,873.19

2,888,091,076
2,844,527,161

0.48
0.47

133,033

23,046.35

3,065,925,469

20,369.20

2,709,775,118

0.45

309,873
111,744

9,156.57
22,483.48

2,837,373,932
2,512,394,174

8,563.89
22,954.69

2,653,717,077
2,565,048,387

0.44
0.42

103,827

26,836.44

2,786,347,411

24,584.22

2,552,505,934

0.42

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
ロ 種類別・業種別の投資比率
2023 年 11 月 30 日現在
種類
株式（外国）

業種

投資比率（％）

エネルギー
素材
資本財
商業・専門サービス運輸
自動車・自動車部品
耐久消費財・アパレル
消費者サービス
一般消費財・サービス流通・小売り
生活必需品流通・小売り
食品・飲料・タバコ
家庭用品・パーソナル用品
ヘルスケア機器・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
銀行
金融サービス
保険
ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
半導体・半導体製造装置
電気通信サービス
公益事業
メディア・娯楽
不動産管理・開発
－

投資証券
合 計

4.82
3.93
6.53
1.55
1.70
2.05
1.53
2.05
4.51
1.65
3.56
1.66
4.30
7.81
5.21
6.52
3.12
10.22
6.82
6.24
1.19
2.68
5.92
0.33
2.03
97.91

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
2023年11月30日現在
種類

国／
地域

取引所
等

株価指数 イギリス ＩＣＥ－ＥＵ
先物取引
ドイツ

ＥＵＲＥＸ

アメリカ シカゴ商品取引所
オースト シドニー先物
ラリア
取引所

買建／
売建

名称
ＦＴＳＥ １０
０ ＩＤＸ ＦＵＴ ＤＥＣ２
３ 2023年12月
ＥＵＲＯ ＳＴＯＸＸ ５０ＤＥＣ２３ 2023
年12月
Ｓ＆Ｐ ５００
ＥＭＩＮＩ ＦＵＴ ＤＥＣ２
３ 2023年12月
ＳＰＩ ２００
ＦＵＴＵＲＥＳ
ＤＥＣ２３ 2023
年12月

数量

簿価
(円)

投資
比率
(％)
528,482,545 0.09

帳簿価額

買建

38イギリス・ポ
ンド

2,848,821.00

買建

255ユーロ

10,654,080.00 1,720,740,460 11,166,450.00 1,803,493,339

0.30

買建

284アメリカ・ド 61,801,702.00 9,089,176,313 64,741,350.00 9,521,510,344
ル

1.57

買建

22オーストラ
リア・ドル

0.06

3,842,449.00

532,273,715

374,446,655

評価額

時価
(円)

通貨

2,828,530.00

3,879,700.00

378,076,765（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

2023年11月30日現在
種類
資産の名称
為替予約取引 アメリカ・ドル
ユーロ
イギリス・ポンド
アメリカ・ドル
イギリス・ポンド

買建／売建
買建
買建
買建
売建
売建

数量
5,997,000.00
514,000.00
262,000.00
1,974,000.00
274,000.00

簿価(円)880,492,733
82,964,842
48,914,666
292,266,242
51,266,961

時価(円)
881,407,875
82,966,487
48,914,587
290,264,629
51,186,323

投資比率(％)
0.15
0.01
0.01
△0.05
△0.01

（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

特別勘定のしおり 249

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞〔外国債券パッシブ・マザーファンド〕① 投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023 年 11 月 30 日現在
国／
地域

種類

銘柄名

アメリカ
アメリカ
中国
アメリカ
中国
中国
アメリカ
中国
アメリカ
中国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
中国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
中国
アメリカ
アメリカ

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
CHINA GOVERNMENT BOND
US TREASURY N/B
CHINA GOVERNMENT BOND
CHINA GOVERNMENT BOND
US TREASURY N/B
CHINA GOVERNMENT BOND
US TREASURY N/B
CHINA GOVERNMENT BOND
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
CHINA GOVERNMENT BOND
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
CHINA GOVERNMENT BOND
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B

数量

帳簿単価
(円)

帳簿価額
(円)

11,450,000
8,200,000
50,000,000
7,200,000
43,000,000
38,700,000
6,100,000
41,000,000
5,600,000
39,000,000
5,300,000
5,700,000
5,500,000
5,900,000
5,200,000
5,300,000
5,100,000
5,000,000
5,000,000
5,700,000
5,500,000
5,000,000
4,800,000
31,500,000
5,300,000
4,500,000
4,400,000
31,000,000
4,500,000
4,400,000

13,670.60
13,997.39
2,061.46
12,684.20
2,083.63
2,226.12
14,593.29
2,057.18
15,411.90
2,044.66
14,659.28
13,992.24
14,198.20
12,746.12
13,779.14
14,086.79
14,185.34
15,038.50
14,126.45
12,346.97
12,747.88
13,682.07
14,074.45
2,067.35
12,865.10
14,243.88
14,737.59
2,044.26
13,824.58
14,388.34

1,565,283,437
1,147,785,754
1,030,730,713
913,262,343
895,959,806
861,510,373
890,190,737
843,445,741
863,066,470
797,416,433
776,941,887
797,557,668
780,900,888
752,020,825
716,515,039
746,600,119
723,452,478
751,924,789
706,322,352
703,777,159
701,133,429
684,103,458
675,573,692
651,214,540
681,850,051
640,974,445
648,453,984
633,720,629
622,106,100
633,086,934

評価額
評価額
単価
(円)
(円)
13,732.66 1,572,389,713
13,974.74 1,145,928,554
2,072.30 1,036,148,619
12,698.47
914,289,480
2,114.05
909,043,326
2,310.44
894,139,452
13,833.70
843,855,598
2,045.33
838,585,838
14,526.55
813,486,526
2,049.97
799,486,897
14,495.51
768,262,207
13,242.33
754,812,802
13,682.07
752,513,804
12,731.85
751,179,144
14,101.51
733,278,666
13,834.58
733,232,780
14,303.15
729,460,434
14,544.34
727,217,029
14,238.14
711,907,042
11,922.67
679,592,233
12,258.43
674,213,736
13,384.69
669,234,681
13,890.03
666,721,255
2,068.92
651,709,413
12,278.29
650,749,159
14,258.29
641,623,024
14,476.25
636,954,875
2,052.36
636,230,375
14,092.39
634,157,751
14,252.85
627,125,304

利率
(％)

償還期限

1.625
2.250
2.690
0.625
3.020
3.720
3.500
2.400
4.125
2.180
3.875
2.875
3.375
0.750
0.750
2.750
2.250
4.000
3.875
1.125
1.625
2.375
2.625
2.640
1.875
2.625
3.875
2.240
1.000
3.750

2026/05/15
2026/03/31
2026/08/12
2027/12/31
2031/05/27
2051/04/12
2033/02/15
2028/07/15
2032/11/15
2025/08/25
2026/01/15
2032/05/15
2033/05/15
2028/01/31
2024/11/15
2028/02/15
2024/11/15
2028/02/29
2033/08/15
2031/02/15
2031/05/15
2029/03/31
2027/05/31
2028/01/15
2032/02/15
2025/04/15
2027/12/31
2025/05/25
2024/12/15
2030/06/30

投資
比率
(％)
0.92
0.67
0.60
0.53
0.53
0.52
0.49
0.49
0.47
0.47
0.45
0.44
0.44
0.44
0.43
0.43
0.43
0.42
0.42
0.40
0.39
0.39
0.39
0.38
0.38
0.37
0.37
0.37
0.37
0.37

ロ 種類別の投資比率
2023 年 11 月 30 日現在
種類
国債証券
合 計

投資比率（％）
98.39
98.39

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
2023年11月30日現在
種類
為替予約取引

資産の名称
オフショア・人民元

買建／売建
売建

（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

250 特別勘定のしおり

数量4,000,000.00

簿価(円)83,127,432

時価(円)
82,368,800

投資比率(％)△0.05

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

Ⅱ 財務ハイライト情報（ ３） 注 記 表（重要な会計方針の注記）

以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」
中の「財務諸表」については、有限責任 あずさ監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は当該箇所に添付されております。

項目

１ 有価証券の評価基準及. び評価方法

ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞（１）貸借対照表（単位：円）
第 17 期
第 18 期（2022 年 2 月 18 日現在）（2023 年 2 月 20 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

24,663,578
817,919,205
79,921,536,863
51,050,000
80,815,169,646
80,815,169,646

24,622,870
486,927,633
73,061,641,995
62,540,000
73,635,732,498
73,635,732,498

51,846,263
14,191,566
127,724,449
441,550
194,203,828
194,203,828

56,984,097
12,642,251
113,780,683
441,115
183,848,146
183,848,146

37,666,620,162

33,232,346,305

42,954,345,656
36,324,045,038
80,620,965,818
80,620,965,818
80,815,169,646

40,219,538,047
34,224,292,865
73,451,884,352
73,451,884,352
73,635,732,498（２）損益及び剰余金計算書

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第 17 期
自 2021 年 2 月 19 日
至 2022 年 2 月 18 日

（単位：円）
第 18 期
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日

4,875
4,384,799,631
4,384,804,506

5,212
2,754,695,132
2,754,700,344

576,308
28,499,171
256,492,793
961,139
286,529,411
4,098,275,095
4,098,275,095
4,098,275,095
546,811,213

233,752
25,595,009
230,355,761
902,022
257,086,544
2,497,613,800
2,497,613,800
2,497,613,800
182,006,609

44,952,008,540
286,707,339-

42,954,345,656
182,225,959-

286,707,339

182,225,959

5,835,834,105
5,835,834,105

5,232,640,759
5,232,640,759--

42,954,345,656

40,219,538,047

２ その他財務諸表作成の. ための基本となる重要な事項

第 18 期
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統
計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
計算期間の取扱い
当計算期間は当期末が休日のため、2022年2月19日から2023年2月20日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）項

第 17 期（2022 年 2 月 18 日現在）

目

第 18 期（2023 年 2 月 20 日現在）

１ 当計算期間の37,666,620,162口
33,232,346,305口. 末日における受益権の総数
２ １単位当たり 1口当たり純資産額 2.1404円
1口当たり純資産額 2.2103円. 純資産の額 （１万口当たりの純資産額21,404円）（１万口当たりの純資産額22,103円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 17 期
第 18 期
項 目
自 2021 年 2 月 19 日
自 2022 年 2 月 19 日
至 2022 年 2 月 18 日
至 2023 年 2 月 20 日
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後 計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,219,058,225 の配当等収益（1,231,158,491円）、費用控除後、繰越欠損金補 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
填後の有価証券売買等損益（2,332,405,657 円）、収益調整金 （1,084,448,700 円）、収益調整金（6,630,300,618 円）、および分配 （5,995,245,182 円）、および分配準備積立金（32,772,581,156 円）準備積立金（31,908,685,674 円）
より、分配対象収益はより、分配対象収益は
42,954,345,656 円（１万口当たり 40,219,538,047 円（１万口当たり
11,403.82 円）でありますが、分 12,102.53 円）でありますが、分配を行っておりません。
配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第 18 期
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
１ 金融商品に対する取組方
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」. 針
第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融 (1) 金融商品の内容. 商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
３ 金融商品に係るリスク管
リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの. 理体制徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リス
ク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマ
ンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコ項目

特別勘定のしおり 251

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
第 18 期
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
ンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理
項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。
なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する
場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４ 金融商品の時価等に関す金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を. る事項についての補足説 採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当明該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
項

目Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第 18 期（2023 年 2 月 20 日現在）
１ 貸借対照表計上額、時価金融商品は、原則として、すべて時価で計上されている. 及び差額
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法(1) 有価証券（親投資信託受益証券）.
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
項

目（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第17期（自 2021年2月19日
種 類
親投資信託受益証券
合計

至 2022年2月18日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額
3,412,569,136円
3,412,569,136円

第18期（自 2022年2月19日
種 類
親投資信託受益証券
合計

至 2023年2月20日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,377,516,671円
2,377,516,671円（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 18 期
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
項

目

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

252 特別勘定のしおり

第 17 期
第 18 期（2022 年 2 月 18 日現在） （2023 年 2 月 20 日現在）
42,992,284,480円
37,666,620,162円
254,613,956円
153,919,903円
5,580,278,274円
4,588,193,760円

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

特別勘定のしおり 253

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

資産の運用に関する重要な事項

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2005年８月19日

信託約款の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１ ． 財務諸表
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞

当ファンドは、第18期（2022年2月19日から2023年2月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

254 特別勘定のしおり

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（１）貸借対照表（単位：円）
第 17 期
第 18 期（2022 年 2 月 18 日現在）（2023 年 2 月 20 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

24,663,578
817,919,205
79,921,536,863
51,050,000
80,815,169,646
80,815,169,646

24,622,870
486,927,633
73,061,641,995
62,540,000
73,635,732,498
73,635,732,498

51,846,263
14,191,566
127,724,449
441,550
194,203,828
194,203,828

56,984,097
12,642,251
113,780,683
441,115
183,848,146
183,848,146

37,666,620,162

33,232,346,305

42,954,345,656
36,324,045,038
80,620,965,818
80,620,965,818
80,815,169,646

40,219,538,047
34,224,292,865
73,451,884,352
73,451,884,352
73,635,732,498（２）損益及び剰余金計算書

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（貸借対照表に関する注記）項（単位：円）
第 18 期
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日

4,875
4,384,799,631
4,384,804,506

5,212
2,754,695,132
2,754,700,344

576,308
28,499,171
256,492,793
961,139
286,529,411
4,098,275,095
4,098,275,095
4,098,275,095
546,811,213

233,752
25,595,009
230,355,761
902,022
257,086,544
2,497,613,800
2,497,613,800
2,497,613,800
182,006,609

44,952,008,540
286,707,339-

42,954,345,656
182,225,959-

286,707,339

182,225,959

5,835,834,105
5,835,834,105

5,232,640,759
5,232,640,759--

42,954,345,656

40,219,538,047（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 17 期
第 18 期
項 目
自 2021 年 2 月 19 日
自 2022 年 2 月 19 日
至 2022 年 2 月 18 日
至 2023 年 2 月 20 日
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後 計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,219,058,225 の配当等収益（1,231,158,491円）、費用控除後、繰越欠損金補 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益
填後の有価証券売買等損益（2,332,405,657 円）、収益調整金 （1,084,448,700 円）、収益調整金（6,630,300,618 円）、および分配 （5,995,245,182 円）、および分配準備積立金（32,772,581,156 円）準備積立金（31,908,685,674 円）
より、分配対象収益はより、分配対象収益は
42,954,345,656 円（１万口当たり 40,219,538,047 円（１万口当たり
11,403.82 円）でありますが、分 12,102.53 円）でありますが、分配を行っておりません。
配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
目

１ 金融商品に対する取組方. 針

２ 金融商品の内容及び金融. 商品に係るリスク

３ 金融商品に係るリスク管. 理体制（ ３） 注 記 表（重要な会計方針の注記）
項

目

１ 有価証券の評価基準及. び評価方法

２ その他財務諸表作成の. ための基本となる重要な事項

第 18 期
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統
計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
計算期間の取扱い
当計算期間は当期末が休日のため、2022年2月19日から2023年2月20日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

第 18 期（2023 年 2 月 20 日現在）

１ 当計算期間の37,666,620,162口
33,232,346,305口. 末日における受益権の総数
２ １単位当たり 1口当たり純資産額 2.1404円
1口当たり純資産額 2.2103円. 純資産の額 （１万口当たりの純資産額21,404円）（１万口当たりの純資産額22,103円）

項
第 17 期
自 2021 年 2 月 19 日
至 2022 年 2 月 18 日

第 17 期（2022 年 2 月 18 日現在）

目

４ 金融商品の時価等に関す. る事項についての補足説
明第 18 期
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」
第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
(1) 金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リス
ク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマ
ンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコ
ンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理
項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。
なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する
場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

特別勘定のしおり 255

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項（参考）第 18 期（2023 年 2 月 20 日現在）
１ 貸借対照表計上額、時価金融商品は、原則として、すべて時価で計上されている. 及び差額
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法(1) 有価証券（親投資信託受益証券）.
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
項

目「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）」

貸借対照表（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第17期（自 2021年2月19日
種 類
親投資信託受益証券
合計

至 2022年2月18日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額
3,412,569,136円
3,412,569,136円

第18期（自 2022年2月19日
種 類
親投資信託受益証券
合計

至 2023年2月20日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,377,516,671円
2,377,516,671円（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 18 期
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）項

ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞は、「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）」、「国内債券パッシブ・マザーファ
ンド」、「外国株式インデックス・マザーファンド」および「外国債券パッシブ・
マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。

目

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第 17 期
第 18 期（2022 年 2 月 18 日現在） （2023 年 2 月 20 日現在）
42,992,284,480円
37,666,620,162円
254,613,956円
153,919,903円
5,580,278,274円
4,588,193,760円

資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定
未収配当金差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
前受金
未払解約金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（2022 年 2 月 18 日現在）

（単位：円）（2023 年 2 月 20 日現在）

83,758,164
2,777,675,310
199,369,314,880
30,794,600
309,642,705
127,995,000
202,699,180,659
202,699,180,659

91,354,068
1,806,565,228
227,099,948,860
71,296,200
386,632,074
85,050,000
229,540,846,430
229,540,846,430

31,221,600
10,130,000
98,843,866
4,873
140,200,339
140,200,339

60,195,000
207,364,628
4,022
267,563,650
267,563,650

62,902,449,020

66,694,933,603

139,656,531,300
202,558,980,320
202,558,980,320
202,699,180,659

162,578,349,177
229,273,282,780
229,273,282,780
229,540,846,430

注記表（４）附属明細表（重要な会計方針の注記）①有価証券明細表

項目

１. 有価証券の評価基準及び
評価方法

(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類
銘 柄
親投資 国内株式インデックス・マザー
信託受 ファンド（Ｂ号）
益証券 外国株式インデックス・マザー
ファンド
外国債券パッシブ・マザーファ
ンド
国内債券パッシブ・マザーファンド
親投資信託受益証券 小計
合 計

券面総額
5,379,538,379（単位：円）
評価額
備考
18,492,701,131

2,995,512,553

18,641,973,271

9,244,600,710

17,929,903,077

14,827,042,772

17,997,064,516
73,061,641,995
73,061,641,995②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

２. デリバティブの評価基準
及び評価方法３. 収益及び費用の計上基準

自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配
当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目（2022 年 2 月 18 日現在）
（2023 年 2 月 20 日現在）
１ 当計算期間の62,902,449,020口
66,694,933,603口. 末日における受益権の総数
２ １単位当たり 1口当たり純資産額 3.2202円
1口当たり純資産額 3.4376円. 純資産の額（１万口当たりの純資産額32,202円）（１万口当たりの純資産額34,376円）

256 特別勘定のしおり

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
項

目

１. 金融商品に対する取組方
針

２. 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

３. 金融商品に係るリスク管理体制

４. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明（2023 年 2 月 20 日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
(1) 金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・
社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項
目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託
協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針
やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目（2023 年 2 月 20 日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されている
び差額ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法(1) 有価証券（株式）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（デリバティブ取引に関する注記）（2022 年 2 月 18 日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：円）
区

分

種

類

株価指数
先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0403月
小計
合 計

契

約

額

等
うち１年超

時

価

評価損益

3,266,127,000-

3,265,700,000△427,000

3,266,127,000
3,266,127,000-

3,265,700,000
3,265,700,000△427,000△427,000（単位：円）
区

分

種

類

契

約

額

等
うち１年超

時

価

評価損益

株価指数
先物取引
買建
市場取引 TOPIX 先 2,087,623,800
2,158,920,000
71,296,200
物 0503月
小計
2,087,623,800
2,158,920,000
71,296,200
合 計
2,087,623,800
2,158,920,000
71,296,200（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相
場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）（2022 年 2 月 18 日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額60,820,017,437円
11,487,243,977円
9,404,812,394円

2022年2月18日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
9,520,834,455円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
951,877,317円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
4,478,037,849円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
3,395,171,931円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
127,138,615円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
4,726,830円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
21,334,615円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
65,507,861円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
154,129,074円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
131,613,738円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
235,373,969円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ）
1,444,332,755円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド
19,077,187,540円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
372,665,266円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
429,325,888円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
276,656,842円
イオン・バランス戦略ファンド
7,275,121円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
31,464,038円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
172,024,760円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
157,517,509円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
545,398,972円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
291,040,173円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
334,763,476円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
38,178,840円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
493,124,501円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
15,201,309円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
78,234,236円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
74,185,345円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０4,134,560円
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
538,422,236円
三井住友ＤＳ・ＴＯＰＩＸインデックス・ファンド
4,292,616円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
2,783,565,189円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
14,345,131円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
102,021,389円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,801,728,322円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
1,641,765,844円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
6,244,629,351円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
41,484,094円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
165,970,889円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
725,009,629円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
47,231,431円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
259,277,705円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
836,648,839円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
607,228,831円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
1,892,033,496円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
374,931円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
41,957,007円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
47,526,234円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専
用＞
34,199,513円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
16,944,296円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
112,116,903円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
243,725,102円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
60,760,917円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
39,691,119円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家
7,467,207円

特別勘定のしおり 257

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
専用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家
専用＞
45,936,567円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家
専用＞
609,118,916円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用）
180,317,730円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
237,022,466円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機
関投資家限定＞110,132,461円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
206,061,152円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
60,728,009円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
54,286,476円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
47,217,544円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家
限定＞
60,182,914円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテ
ジー・ファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞
43,247,408円
ＳＭＤＡＭ・日米３資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞
9,321,771円
合 計
62,902,449,020円（単位：円）
62,902,449,020円
11,516,103,947円
7,723,619,364円

2023年2月20日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
9,538,705,047円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
1,046,654,371円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
4,623,835,621円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
3,605,644,771円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
147,761,638円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
4,345,488円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
20,012,677円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
64,767,362円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
167,250,433円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
153,122,393円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
269,345,967円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ）
1,348,113,012円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド
23,030,551,462円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
299,747,190円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
374,945,391円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
240,188,472円
イオン・バランス戦略ファンド
76,636,609円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
46,120,874円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
202,062,283円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
189,680,711円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
708,126,037円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
397,110,891円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
452,733,238円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
52,873,871円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
864,398,532円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
40,587,104円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
218,482,974円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
213,292,698円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
5,969,579円
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
1,480,422,415円
三井住友ＤＳ・ＴＯＰＩＸインデックス・ファンド
23,888,431円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
48,704円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
55,576円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
66,034円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５75,894円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
75,894円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
2,474,878,301円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
10,250,775円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
66,570,035円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,343,208,711円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
1,399,810,680円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
5,379,538,379円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
35,485,948円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
129,345,747円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
649,463,451円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
44,118,775円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
235,268,102円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
755,439,439円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
516,776,916円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
1,580,224,876円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
352,709円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
34,600,904円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
39,166,060円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専
用＞
30,431,766円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
16,165,009円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
93,119,594円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
217,333,061円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
50,002,197円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
37,859,485円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
7,534,461円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家
38,647,210円

258 特別勘定のしおり

附属明細表①有価証券明細表(a)株式（2023 年 2 月 20 日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額

専用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家
専用＞
509,415,497円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用）
161,677,856円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
195,183,336円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機
関投資家限定＞81,328,537円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
88,233,756円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
41,808,540円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
38,301,054円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
25,100,514円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家
限定＞
32,264,198円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテ
ジー・ファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞
411,569,060円
ＳＭＤＡＭ・日米３資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞
16,759,020円
合 計
66,694,933,603円

銘

柄

極洋
ニッスイ
マルハニチロ
雪国まいたけカネコ種苗
サカタのタネホクト
住石ホールディングス
日鉄鉱業
三井松島ホールディングス
ＩＮＰＥＸ
石油資源開発Ｋ＆Ｏエナジーグループ
ショーボンドホールディングス
ミライト・ワン
タマホーム
日本アクア
安藤・間
東急建設
コムシスホールディングス
ビーアールホールディン
グス
高松コンストラクション
グループ
東建コーポレーション
ヤマウラ
オリエンタル白石
大成建設
大林組
清水建設
飛島建設
長谷工コーポレーション
錢高組
鹿島建設
不動テトラ
大末建設
鉄建建設
西松建設
三井住友建設
大豊建設
奥村組
東鉄工業
淺沼組
戸田建設
熊谷組
北野建設
矢作建設工業
ピーエス三菱日本ハウスホールディン
グス
新日本建設
東亜道路工業
日本道路
東亜建設工業
日本国土開発
若築建設
東洋建設
五洋建設
世紀東急工業
福田組
住友林業
日本基礎技術巴コーポレーション
大和ハウス工業
ライト工業
積水ハウス
日特建設
ユアテック

株

数

評価額

4,100
110,400
16,50011,0004,900
12,7009,700
16,800
4,500
5,200

単価
3,630.000
544.000
2,443.000
1,007.000
1,670.000
4,045.000
1,881.000
383.000
3,530.000
3,790.000

金額
14,883,000
60,057,600
40,309,500
11,077,000
8,183,000
51,371,500
18,245,700
6,434,400
15,885,000
19,708,000

409,100
12,8005,400
15,1001,426.000
4,845.000
2,198.000
5,260.000

583,376,600
62,016,000
11,869,200
79,426,000

38,0007,000
5,200
63,60033,20037,2001,504.000
3,215.000
950.000
872.000
671.000
2,486.000

57,152,000
22,505,000
4,940,000
55,459,200
22,277,200
92,479,200

22,600342.000

7,729,200

7,300

1,982.000

14,468,600

3,100
6,800
43,20077,000275,900
232,100
10,10079,6002,100
171,400
5,400
3,800
6,700
13,30064,9003,400
12,50010,5006,400
96,20013,2002,600
11,30010,90018,6007,600.000
1,052.000
316.000
4,375.000
978.000
733.000
1,065.000
1,539.000
2,959.000
1,607.000
1,623.000
1,174.000
1,788.000
3,555.000
421.000
3,900.000
3,235.000
2,761.000
3,255.000
710.000
2,751.000
2,956.000
819.000
642.000
398.000

23,560,000
7,153,600
13,651,200
336,875,000
269,830,200
170,129,300
10,756,500
122,504,400
6,213,900
275,439,800
8,764,200
4,461,200
11,979,600
47,281,500
27,322,900
13,260,000
40,437,500
28,990,500
20,832,000
68,302,000
36,313,200
7,685,600
9,254,700
6,997,800
7,402,800

10,900
1,700
1,700
7,100
24,9003,700
25,600110,900
10,7003,100
59,3007,700
13,700216,400
14,200242,500
8,200
17,300871.000
6,440.000
6,760.000
2,606.000
552.000
2,998.000
908.000
660.000
800.000
4,415.000
2,640.000
536.000
411.000
3,114.000
1,974.000
2,545.500
931.000
758.000

9,493,900
10,948,000
11,492,000
18,502,600
13,744,800
11,092,600
23,244,800
73,194,000
8,560,000
13,686,500
156,552,000
4,127,200
5,630,700
673,869,600
28,030,800
617,283,750
7,634,200
13,113,400

備考ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（単位：円）
銘柄

日本リーテック
四電工
中電工
関電工
きんでん
東京エネシス
トーエネック住友電設
日本電設工業
エクシオグループ
新日本空調
九電工
三機工業
日揮ホールディングス
中外炉工業
ヤマト
太平電業
高砂熱学工業三晃金属工業
朝日工業社
明星工業
大氣社
ダイダン
日比谷総合設備
テスホールディングス
インフロニア・ホールディ
ングス
東洋エンジニアリング
レイズネクスト
ニップン
日清製粉グループ本社
日東富士製粉
昭和産業
鳥越製粉
中部飼料
フィード・ワン
日本甜菜製糖
ＤＭ三井製糖ホールディングス
ウェルネオシュガー
森永製菓
中村屋
江崎グリコ
名糖産業
井村屋グループ
不二家
山崎製パン
モロゾフ
亀田製菓
寿スピリッツ
カルビー
森永乳業
六甲バター
ヤクルト本社
明治ホールディングス
雪印メグミルク
プリマハム
日本ハム
丸大食品
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
柿安本店
伊藤ハム米久ホールディ
ングス
サッポロホールディング
ス
アサヒグループホールデ
ィングスキリンホールディングス
宝ホールディングス
オエノンホールディングス
コカ・コーラ ボトラーズ
ジャパンホールディング
ス
サントリー食品インター
ナショナル
ダイドーグループホール
ディングス
伊藤園
キーコーヒー
日清オイリオグループ
不二製油グループ本社
かどや製油
Ｊ－オイルミルズ
キッコーマン
味の素
ブルドックソース
キユーピー
ハウス食品グループ本社
カゴメ
焼津水産化学工業
アリアケジャパン
ニチレイ
東洋水産
イートアンドホールディングス
ヨシムラ・フード・ホール

株

数

評価額

6,300
3,600
10,80040,50053,400
8,900
2,800
7,200
12,60035,3004,300
19,00016,60076,900
3,400
9,100
4,900
18,4001,500
3,600
14,200
9,200
5,300
6,900
8,900
81,300単価
870.000
1,848.000
2,129.000
877.000
1,509.000
906.000
3,405.000
2,394.000
1,501.000
2,399.000
1,905.000
3,405.000
1,486.000
1,758.000
1,783.000
805.000
3,825.000
2,032.000
3,840.000
2,104.000
789.000
3,515.000
2,252.000
2,009.000
1,076.000
1,037.000

金額
5,481,000
6,652,800
22,993,200
35,518,500
80,580,600
8,063,400
9,534,000
17,236,800
18,912,600
84,684,700
8,191,500
64,695,000
24,667,600
135,190,200
6,062,200
7,325,500
18,742,500
37,388,800
5,760,000
7,574,400
11,203,800
32,338,000
11,935,600
13,862,100
9,576,400
84,308,100

11,60010,90019,90071,8001,800
6,400
11,600
11,10012,4005,300
7,500

584.000
1,348.000
1,596.000
1,561.000
4,455.000
2,490.000
591.000
1,036.000
683.000
1,638.000
2,046.000

6,774,400
14,693,200
31,760,400
112,079,800
8,019,000
15,936,000
6,855,600
11,499,600
8,469,200
8,681,400
15,345,000

4,500
14,5002,700
22,200
3,600
4,500
5,300
52,500
2,800
5,000
8,300
35,80014,3006,100
55,60048,10018,60010,30030,300
8,600
8,700
3,100
58,1001,675.000
3,905.000
3,050.000
3,490.000
1,685.000
2,212.000
2,493.000
1,587.000
3,410.000
4,320.000
8,630.000
2,924.000
4,820.000
1,351.000
9,240.000
6,420.000
1,801.000
2,161.000
3,770.000
1,482.000
2,750.000
2,044.000
716.000

7,537,500
56,622,500
8,235,000
77,478,000
6,066,000
9,954,000
13,212,900
83,317,500
9,548,000
21,600,000
71,629,000
104,679,200
68,926,000
8,241,100
513,744,000
308,802,000
33,498,600
22,258,300
114,231,000
12,745,200
23,925,000
6,336,400
41,599,600

25,7003,135.000

80,569,500

179,600

4,711.000

846,095,600

350,900
52,50026,8002,006.500
1,067.000
267.000

704,080,850
56,017,500
7,155,600

61,0001,419.000

86,559,000

54,6004,740.000

258,804,000

4,400

4,800.000

21,120,000

26,4008,300
10,90018,3001,900
8,200
51,400190,300
3,600
41,80023,60036,2008,300
6,900
35,80039,4003,900

4,450.000
2,074.000
3,305.000
1,998.000
3,545.000
1,559.000
6,520.000
4,123.000
1,905.000
2,248.000
2,689.000
3,030.000
993.000
4,885.000
2,720.000
5,570.000
2,325.000

117,480,000
17,214,200
36,024,500
36,563,400
6,735,500
12,783,800
335,128,000
784,606,900
6,858,000
93,966,400
63,460,400
109,686,000
8,241,900
33,706,500
97,376,000
219,458,000
9,067,500

5,800

1,021.000

5,921,800

備考（単位：円）
銘

柄

ディングス
日清食品ホールディングス
永谷園ホールディングス
フジッコ
ロック・フィールド
日本たばこ産業
ケンコーマヨネーズ
わらべや日洋ホールディ
ングス
なとり
ファーマフーズ
ユーグレナ
紀文食品
ピックルスホールディン
グス
ミヨシ油脂
理研ビタミン
片倉工業
グンゼ
東洋紡
ユニチカ
富士紡ホールディングス
倉敷紡績
シキボウ
日本毛織
帝国繊維
帝人
東レ
ダイニック
セーレン
小松マテーレワコールホールディングス
ホギメディカル
ＴＳＩホールディングス
ワールド
三陽商会
オンワードホールディン
グス
ルックホールディングス
ゴールドウインデサント
特種東海製紙王子ホールディングス
日本製紙
北越コーポレーション
大王製紙
レンゴー
トーモク
ザ・パック
北の達人コーポレーショ
ン
クラレ
旭化成
レゾナック・ホールディン
グス
住友化学
住友精化
日産化学
ラサ工業
クレハ
多木化学
テイカ
石原産業
片倉コープアグリ
日本曹達
東ソー
トクヤマ
セントラル硝子東亞合成
大阪ソーダ
関東電化工業
デンカ
信越化学工業
堺化学工業
第一稀元素化学工業
エア・ウォーター
日本酸素ホールディング
ス
日本化学工業
日本パーカライジング
高圧ガス工業
四国化成ホールディングス
戸田工業
ステラ ケミファ
保土谷化学工業日本触媒
大日精化工業カネカ
三菱瓦斯化学
三井化学
ＪＳＲ
東京応化工業大阪有機化学工業
三菱ケミカルグループ

株

数

評価額
単価

金額

27,30011,380.000

310,674,000

4,000
7,700
8,600
511,900
6,000
6,200

2,095.000
1,868.000
1,579.000
2,788.500
1,289.000
1,885.000

8,380,000
14,383,600
13,579,400
1,427,433,150
7,734,000
11,687,000

5,200
12,20050,9006,900
5,000

2,045.000
1,513.000
958.000
961.000
1,243.000

10,634,000
18,458,600
48,762,200
6,630,900
6,215,000

6,300
7,100
8,800
6,100
35,20030,500
3,300
6,500
6,200
21,2009,300
76,600531,000
9,100
15,30012,80015,400953.000
2,034.000
1,746.000
4,365.000
1,047.000
230.000
3,100.000
2,447.000
1,018.000
958.000
1,593.000
1,449.000
801.900
777.000
2,519.000
722.000
2,335.000

6,003,900
14,441,400
15,364,800
26,626,500
36,854,400
7,015,000
10,230,000
15,905,500
6,311,600
20,309,600
14,814,900
110,993,400
425,808,900
7,070,700
38,540,700
9,241,600
35,959,000

10,80030,10010,9003,600
54,6003,225.000
568.000
1,336.000
1,419.000
337.000

34,830,000
17,096,800
14,562,400
5,108,400
18,400,200

2,700
14,00013,8004,100
329,000
43,00050,30035,90072,8005,200
6,100
35,9002,162.000
11,350.000
3,925.000
2,947.000
538.000
1,007.000
786.000
1,077.000
903.000
1,534.000
2,894.000
334.000

5,837,400
158,900,000
54,165,000
12,082,700
177,002,000
43,301,000
39,535,800
38,664,300
65,738,400
7,976,800
17,653,400
11,990,600

125,600
493,000
76,4001,209.000
954.100
2,309.000

151,850,400
470,371,300
176,407,600

584,900
3,500
37,400
3,500
6,700
3,100
5,700
14,6002,900
8,600
105,000
25,50012,90038,8004,800
15,20028,900133,400
6,200
8,000
74,40076,300477.000
4,215.000
5,890.000
2,106.000
8,300.000
4,330.000
1,173.000
1,065.000
1,870.000
4,510.000
1,786.000
2,116.000
2,908.000
1,225.000
4,215.000
1,015.000
2,944.000
19,210.000
1,801.000
1,022.000
1,620.000
2,363.000

278,997,300
14,752,500
220,286,000
7,371,000
55,610,000
13,423,000
6,686,100
15,549,000
5,423,000
38,786,000
187,530,000
53,958,000
37,513,200
47,530,000
20,232,000
15,428,000
85,081,600
2,562,614,000
11,166,200
8,176,000
120,528,000
180,296,900

3,100
37,80012,4009,600

1,977.000
947.000
662.000
1,283.000

6,128,700
35,796,600
8,208,800
12,316,800

1,800
4,800
2,400
12,0005,700
17,80058,40064,90074,00013,8006,000
534,100

2,514.000
2,518.000
3,120.000
5,720.000
1,782.000
3,445.000
1,940.000
3,250.000
3,105.000
7,240.000
2,000.000
812.500

4,525,200
12,086,400
7,488,000
68,640,000
10,157,400
61,321,000
113,296,000
210,925,000
229,770,000
99,912,000
12,000,000
433,956,250

備考

特別勘定のしおり 259

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（単位：円）
銘

柄

ＫＨネオケムダイセル
住友ベークライト
積水化学工業
日本ゼオン
アイカ工業
ＵＢＥ
積水樹脂
タキロンシーアイ
旭有機材
ニチバン
リケンテクノス
大倉工業
積水化成品工業
群栄化学工業
ミライアル
ダイキョーニシカワ
森六ホールディングス
恵和
日本化薬
カーリットホールディングス
日本精化
扶桑化学工業
トリケミカル研究所
ＡＤＥＫＡ
日油
新日本理化
ハリマ化成グループ
花王
第一工業製薬石原ケミカル
三洋化成工業
有機合成薬品工業
大日本塗料
日本ペイントホールディングス
関西ペイント中国塗料
日本特殊塗料
藤倉化成
太陽ホールディングス
ＤＩＣ
サカタインクス
東洋インキＳＣホールディングス
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
富士フイルムホールディ
ングス
資生堂
ライオン
高砂香料工業
マンダム
ミルボン
ファンケル
コーセー
コタ
ポーラ・オルビスホールデ
ィングス
ノエビアホールディング
ス
新日本製薬
エステー
アグロ カネショウ
コニシ
長谷川香料
小林製薬
荒川化学工業
メック
日本高純度化学
タカラバイオＪＣＵ
新田ゼラチンＯＡＴアグリオデクセリアルズ
アース製薬
北興化学工業
大成ラミッククミアイ化学工業
日本農薬
アキレス
有沢製作所
日東電工
レック
三光合成
きもと
藤森工業
前澤化成工業
未来工業
ＪＳＰ
エフピコ
天馬
信越ポリマー東リ
ニフコ
バルカー
ユニ・チャーム

260 特別勘定のしおり

株

数

評価額

13,100116,300
11,500160,900
47,40019,80040,300
11,20017,4005,300
5,500
17,800
4,100
6,100
2,200
3,200
18,2004,500
5,200
60,1008,400

単価
2,625.000
938.000
4,480.000
1,811.000
1,285.000
3,030.000
2,069.000
1,933.000
497.000
2,835.000
1,806.000
553.000
1,890.000
390.000
2,492.000
1,570.000
635.000
1,828.000
1,544.000
1,193.000
724.000

金額
34,387,500
109,089,400
51,520,000
291,389,900
60,909,000
59,994,000
83,380,700
21,649,600
8,647,800
15,025,500
9,933,000
9,843,400
7,749,000
2,379,000
5,482,400
5,024,000
11,557,000
8,226,000
8,028,800
71,699,300
6,081,600

4,500
7,200
10,50026,90024,30019,1006,800
192,800
3,300
4,300
4,600
8,100
11,000350,000

2,468.000
3,645.000
2,313.000
2,128.000
5,900.000
214.000
886.000
5,116.000
1,950.000
1,309.000
4,280.000
291.000
840.000
1,257.000

11,106,000
26,244,000
24,286,500
57,243,200
143,370,000
4,087,400
6,024,800
986,364,800
6,435,000
5,628,700
19,688,000
2,357,100
9,240,000
439,950,000

72,70013,7005,700
12,90011,80030,50017,50014,9001,845.000
1,087.000
920.000
434.000
2,361.000
2,429.000
1,023.000
1,895.000

134,131,500
14,891,900
5,244,000
5,598,600
27,859,800
74,084,500
17,902,500
28,235,500

7,600
151,900

1,272.000
6,419.000

9,667,200
975,046,100

165,500
95,8005,400
17,80011,80034,800
16,1006,600
40,9006,153.000
1,476.000
2,503.000
1,434.000
5,820.000
2,561.000
15,730.000
1,670.000
1,760.000

1,018,321,500
141,400,800
13,516,200
25,525,200
68,676,000
89,122,800
253,253,000
11,022,000
71,984,000

7,100

5,560.000

39,476,000

5,100
6,800
3,800
13,10016,40023,100
8,000
6,600
2,400
21,400
8,900
6,200
3,600
23,0007,200
10,2003,300
32,20015,6006,300
13,50057,30012,20011,90019,700
6,000
5,900
3,400
5,900
15,2006,500
14,40021,90028,5006,400
165,100

1,424.000
1,548.000
1,530.000
1,777.000
2,935.000
8,320.000
984.000
2,219.000
2,454.000
1,772.000
3,065.000
813.000
1,442.000
2,708.000
4,860.000
823.000
2,897.000
872.000
696.000
1,244.000
1,400.000
8,390.000
933.000
546.000
200.000
3,075.000
1,380.000
1,503.000
1,590.000
3,605.000
2,307.000
1,349.000
270.000
3,460.000
3,240.000
5,059.000

7,262,400
10,526,400
5,814,000
23,278,700
48,134,000
192,192,000
7,872,000
14,645,400
5,889,600
37,920,800
27,278,500
5,040,600
5,191,200
62,284,000
34,992,000
8,394,600
9,560,100
28,078,400
10,857,600
7,837,200
18,900,000
480,747,000
11,382,600
6,497,400
3,940,000
18,450,000
8,142,000
5,110,200
9,381,000
54,796,000
14,995,500
19,425,600
5,913,000
98,610,000
20,736,000
835,240,900

備考（単位：円）
銘柄

協和キリン
武田薬品工業
アステラス製薬
住友ファーマ
塩野義製薬
日本新薬
中外製薬
科研製薬
エーザイ
ロート製薬
小野薬品工業
久光製薬
持田製薬
参天製薬
扶桑薬品工業ツムラ
キッセイ薬品工業
生化学工業
栄研化学
鳥居薬品
ＪＣＲファーマ
東和薬品
富士製薬工業
ゼリア新薬工業
第一三共
キョーリン製薬ホールデ
ィングス
大幸薬品
ダイト
大塚ホールディングス
大正製薬ホールディング
ス
ペプチドリーム
あすか製薬ホールディン
グス
サワイグループホールデ
ィングス
日本コークス工業
ニチレキ
ユシロ化学工業
富士石油
出光興産
ＥＮＥＯＳホールディン
グス
コスモエネルギーホール
ディングス
横浜ゴム
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
ブリヂストン
住友ゴム工業
藤倉コンポジット
オカモト
フコク
ニッタ
住友理工
三ツ星ベルトバンドー化学
日東紡績
ＡＧＣ
日本電気硝子オハラ
住友大阪セメント
太平洋セメント
日本ヒューム日本コンクリート工業
三谷セキサン
アジアパイルホールディングス
東海カーボン
日本カーボン
東洋炭素
ノリタケカンパニーリミ
テド
ＴＯＴＯ
日本碍子
日本特殊陶業ＭＡＲＵＷＡ
品川リフラクトリーズ
黒崎播磨
ヨータイ
東京窯業
フジミインコーポレーテ
ッド
ニチアス
ニチハ
日本製鉄
神戸製鋼所
中山製鋼所
合同製鐵
ＪＦＥホールディングス
東京製鐵
共英製鋼
大和工業
東京鐵鋼
大阪製鐵
淀川製鋼所
中部鋼鈑

株

数

評価額

95,400700,900
758,900
59,100101,300
18,700247,700
13,50096,50076,900152,900
17,7009,300
149,100
3,100
24,90012,30015,50013,2004,300
27,20012,2006,300
10,900689,900
17,100単価
2,943.000
4,263.000
1,886.000
868.000
6,160.000
6,310.000
3,570.000
3,640.000
7,811.000
2,582.000
2,851.000
3,915.000
3,420.000
1,006.000
1,954.000
2,630.000
2,519.000
817.000
1,566.000
3,255.000
1,557.000
1,908.000
1,056.000
2,197.000
4,277.000
1,690.000

金額
280,762,200
2,987,936,700
1,431,285,400
51,298,800
624,008,000
117,997,000
884,289,000
49,140,000
753,761,500
198,555,800
435,917,900
69,295,500
31,806,000
149,994,600
6,057,400
65,487,000
30,983,700
12,663,500
20,671,200
13,996,500
42,350,400
23,277,600
6,652,800
23,947,300
2,950,702,300
28,899,000

17,9005,700
180,900
18,000425.000
2,437.000
4,164.000
5,430.000

7,607,500
13,890,900
753,267,600
97,740,000

38,6008,600

1,875.000
1,183.000

72,375,000
10,173,800

18,2003,790.000

68,978,000

83,3009,800
8,700
23,30087,7001,430,300

88.0001,386.000
828.000
252.000
3,075.000
462.600

7,330,400
13,582,800
7,203,600
5,871,600
269,677,500
661,656,780

31,4003,910.000

122,774,000

44,80045,600252,700
78,000
6,000
4,500
5,200
7,800
16,00011,60012,90010,50080,60032,7005,400
11,80051,00010,00023,4003,700
15,1002,441.000
1,599.000
5,222.000
1,230.000
979.000
3,910.000
1,049.000
2,929.000
710.000
3,870.000
1,015.000
2,109.000
4,980.000
2,489.000
1,195.000
3,830.000
2,460.000
664.000
232.000
4,395.000
635.000

109,356,800
72,914,400
1,319,599,400
95,940,000
5,874,000
17,595,000
5,454,800
22,846,200
11,360,000
44,892,000
13,093,500
22,144,500
401,388,000
81,390,300
6,453,000
45,194,000
125,460,000
6,640,000
5,428,800
16,261,500
9,588,500

67,200
5,000
5,500
4,500

1,298.000
4,160.000
4,270.000
4,470.000

87,225,600
20,800,000
23,485,000
20,115,000

52,30093,70060,600
3,000
2,400
1,800
5,600
15,5006,500

4,570.000
1,794.000
2,736.000
17,360.000
4,300.000
6,590.000
1,495.000
309.000
6,360.000

239,011,000
168,097,800
165,801,600
52,080,000
10,320,000
11,862,000
8,372,000
4,789,500
41,340,000

20,50010,500364,700
163,200
17,4004,500
217,000
22,9009,500
13,300
4,500
5,000
8,800
7,100

2,589.000
2,648.000
3,097.000
890.000
1,069.000
3,415.000
1,745.000
1,494.000
1,550.000
5,270.000
1,794.000
1,325.000
2,639.000
1,958.000

53,074,500
27,804,000
1,129,475,900
145,248,000
18,600,600
15,367,500
378,665,000
34,212,600
14,725,000
70,091,000
8,073,000
6,625,000
23,223,200
13,901,800

備考ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（単位：円）
銘

柄

丸一鋼管
モリ工業
大同特殊鋼
日本冶金工業
山陽特殊製鋼
愛知製鋼
大平洋金属
新日本電工
栗本鐵工所
三菱製鋼
日本精線
エンビプロ・ホールディン
グス
新家工業
大紀アルミニウム工業所
日本軽金属ホールディン
グス
三井金属鉱業
東邦亜鉛
三菱マテリアル
住友金属鉱山ＤＯＷＡホールディング
ス
古河機械金属
大阪チタニウムテクノロ
ジーズ
東邦チタニウム
ＵＡＣＪ
ＣＫサンエツ古河電気工業
住友電気工業
フジクラ
昭和電線ホールディングス
平河ヒューテック
リョービ
アーレスティ
アサヒホールディングス
稲葉製作所
宮地エンジニアリンググ
ループ
トーカロ
アルファ
ＳＵＭＣＯ
川田テクノロジーズ
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯ
ＧＩＥＳ
ジェイテックコーポレーション
信和
東洋製罐グループホール
ディングス
ホッカンホールディングス
横河ブリッジホールディ
ングス
三和ホールディングス
文化シヤッター
三協立山
アルインコ
ＬＩＸＩＬ
ノーリツ
長府製作所
リンナイ
日東精工
岡部
ジーテクト
東プレ
高周波熱錬
東京製綱
サンコール
パイオラックス
エイチワン
日本発条
立川ブラインド工業
三益半導体工業
日本製鋼所
三浦工業
タクマ
ツガミ
オークマ
芝浦機械
アマダ
アイダエンジニアリング
ＦＵＪＩ
牧野フライス製作所
オーエスジー
旭ダイヤモンド工業
ＤＭＧ森精機
ソディック
ディスコ
日東工器
日進工具
パンチ工業
豊和工業
石川製作所
島精機製作所株数

評価額

24,6002,400
10,200
6,000
7,900
5,000
6,200
53,600
4,400
5,900
1,300
5,700

単価
2,823.000
3,045.000
5,310.000
4,485.000
2,658.000
2,320.000
1,987.000
374.000
2,019.000
1,230.000
4,635.000
720.000

金額
69,445,800
7,308,000
54,162,000
26,910,000
20,998,200
11,600,000
12,319,400
20,046,400
8,883,600
7,257,000
6,025,500
4,104,000

2,400
11,70022,0002,387.000
1,416.000
1,448.000

5,728,800
16,567,200
31,856,000

23,7005,400
54,80094,60018,4003,385.000
2,084.000
2,142.000
5,203.000
4,515.000

80,224,500
11,253,600
117,381,600
492,203,800
83,076,000

12,10012,2001,378.000
3,065.000

16,673,800
37,393,000

15,00011,6002,100
27,400281,500
88,0009,400

2,129.000
2,508.000
4,215.000
2,427.000
1,669.500
966.000
1,903.000

31,935,000
29,092,800
8,851,500
66,499,800
469,964,250
85,008,000
17,888,200

5,400
9,700
11,10033,1007,000
2,400

1,373.000
1,451.000
549.000
1,972.000
1,406.000
3,680.000

7,414,200
14,074,700
6,093,900
65,273,200
9,842,000
8,832,000

21,6006,300
155,000
2,300
5,500

1,239.000
987.000
1,873.000
3,520.000
3,550.000

26,762,400
6,218,100
290,315,000
8,096,000
19,525,000

1,200

2,774.000

3,328,800

9,700
54,100742.000
1,738.000

7,197,400
94,025,800

5,400

1,345.000

7,263,000

10,6002,029.000

21,507,400

74,40023,10010,9007,200
118,700
12,0008,200
14,80012,80013,5009,000
14,10014,1005,600
7,700
11,4009,300
71,8004,400
6,100
22,30033,30024,90017,8007,800
8,100
126,200
17,30034,3008,800
38,00023,10048,20022,80012,800
4,600
7,000
8,400
5,500
3,200
12,7001,418.000
1,145.000
648.000
1,065.000
2,138.000
1,584.000
2,101.000
9,690.000
512.000
718.000
1,399.000
1,192.000
671.000
1,235.000
620.000
1,929.000
623.000
898.000
1,256.000
2,513.000
2,625.000
3,340.000
1,384.000
1,468.000
5,240.000
2,899.000
1,199.000
790.000
2,055.000
4,770.000
1,928.000
765.000
2,154.000
740.000
40,000.000
1,705.000
1,069.000
447.000
988.000
1,469.000
1,851.000

105,499,200
26,449,500
7,063,200
7,668,000
253,780,600
19,008,000
17,228,200
143,412,000
6,553,600
9,693,000
12,591,000
16,807,200
9,461,100
6,916,000
4,774,000
21,990,600
5,793,900
64,476,400
5,526,400
15,329,300
58,537,500
111,222,000
34,461,600
26,130,400
40,872,000
23,481,900
151,313,800
13,667,000
70,486,500
41,976,000
73,264,000
17,671,500
103,822,800
16,872,000
512,000,000
7,843,000
7,483,000
3,754,800
5,434,000
4,700,800
23,507,700

備考（単位：円）
銘

柄

オプトラン
ＮＣホールディングス
イワキ
フリュー
ヤマシンフィルタ
日阪製作所
やまびこ
野村マイクロ・サイエンス
平田機工
ペガサスミシン製造
マルマエ
タツモ
ナブテスコ
三井海洋開発レオン自動機
ＳＭＣ
ホソカワミクロン
ユニオンツール
オイレス工業日精エー・エス・ビー機械
サトーホールディングス
技研製作所
日本エアーテック
日精樹脂工業
ワイエイシイホールディ
ングス
小松製作所
住友重機械工業
日立建機
日工
巴工業
井関農機
ＴＯＷＡ
ローツェ
クボタ
荏原実業
三菱化工機
月島機械
帝国電機製作所
新東工業
澁谷工業
アイチコーポレーション
小森コーポレーション
鶴見製作所
酒井重工業
荏原製作所
酉島製作所
北越工業
ダイキン工業オルガノ
トーヨーカネツ栗田工業
椿本チエイン
大同工業
木村化工機
アネスト岩田
ダイフク
サムコ
タダノ
フジテック
ＣＫＤ
平和
理想科学工業ＳＡＮＫＹＯ
日本金銭機械
マースグループホールディングス
フクシマガリレイ
ダイコク電機
竹内製作所
アマノ
ＪＵＫＩ
ジャノメ
マックス
グローリー
新晃工業
大和冷機工業
セガサミーホールディン
グス
リケン
ＴＰＲ
ツバキ・ナカシマ
ホシザキ
大豊工業
日本精工
ＮＴＮ
ジェイテクト不二越
日本トムソンＴＨＫ
ユーシン精機前澤給装工業
イーグル工業
前澤工業
日本ピラー工業
キッツ
マキタ

株

数

評価額

12,000
2,100
6,300
9,200
20,7009,100
13,400
2,700
3,900
9,900
4,300
4,800
50,10010,3009,100
25,900
6,100
3,500
11,0003,700
11,400
8,400
5,200
7,100
3,300

単価
2,100.000
1,926.000
1,281.000
1,216.000
405.000
929.000
1,275.000
4,375.000
6,470.000
672.000
1,896.000
1,674.000
3,525.000
1,528.000
1,212.000
66,940.000
2,630.000
3,235.000
1,625.000
4,340.000
2,309.000
2,802.000
1,095.000
972.000
2,300.000

金額
25,200,000
4,044,600
8,070,300
11,187,200
8,383,500
8,453,900
17,085,000
11,812,500
25,233,000
6,652,800
8,152,800
8,035,200
176,602,500
15,738,400
11,029,200
1,733,746,000
16,043,000
11,322,500
17,875,000
16,058,000
26,322,600
23,536,800
5,694,000
6,901,200
7,590,000

373,700
46,90031,60013,300
3,900
8,300
8,200
4,200
422,100
4,000
3,100
11,6006,100
17,4007,400
11,90019,2006,600
1,500
32,5007,600
8,700
95,20010,8003,600
44,60011,0006,700
8,200
14,40041,1002,700
42,60029,20021,90026,8007,300
15,8009,500
5,200

3,307.000
2,946.000
3,115.000
627.000
2,427.000
1,182.000
1,831.000
10,270.000
2,086.000
2,924.000
2,221.000
1,116.000
2,594.000
754.000
2,408.000
777.000
871.000
1,983.000
3,790.000
5,590.000
1,535.000
1,385.000
23,350.000
3,380.000
2,638.000
6,030.000
3,095.000
751.000
735.000
911.000
7,240.000
3,485.000
1,003.000
3,215.000
2,011.000
2,474.000
2,382.000
5,570.000
1,252.000
2,481.000

1,235,825,900
138,167,400
98,434,000
8,339,100
9,465,300
9,810,600
15,014,200
43,134,000
880,500,600
11,696,000
6,885,100
12,945,600
15,823,400
13,119,600
17,819,200
9,246,300
16,723,200
13,087,800
5,685,000
181,675,000
11,666,000
12,049,500
2,222,920,000
36,504,000
9,496,800
268,938,000
34,045,000
5,031,700
6,027,000
13,118,400
297,564,000
9,409,500
42,727,800
93,878,000
44,040,900
66,303,200
17,388,600
88,006,000
11,894,000
12,901,200

5,900
5,000
14,50022,70014,4009,800
9,700
21,2008,500
12,00064,4004,270.000
2,676.000
2,966.000
2,492.000
634.000
613.000
2,143.000
2,671.000
1,553.000
1,233.000
2,348.000

25,193,000
13,380,000
43,007,000
56,568,400
9,129,600
6,007,400
20,787,100
56,625,200
13,200,500
14,796,000
151,211,200

3,700
9,500
20,30051,4008,500
146,000
158,900
70,8005,800
20,60045,900
8,000
6,800
9,300
8,400
7,300
30,00099,3002,591.000
1,370.000
1,087.000
4,700.000
647.000
746.000
338.000
1,018.000
3,860.000
594.000
2,868.000
729.000
969.000
1,173.000
628.000
3,340.000
857.000
3,480.000

9,586,700
13,015,000
22,066,100
241,580,000
5,499,500
108,916,000
53,708,200
72,074,400
22,388,000
12,236,400
131,641,200
5,832,000
6,589,200
10,908,900
5,275,200
24,382,000
25,710,000
345,564,000

備考

特別勘定のしおり 261

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（単位：円）
銘

柄

日立造船
三菱重工業
ＩＨＩ
スター精密
日清紡ホールディングス
イビデン
コニカミノルタ
ブラザー工業
ミネベアミツミ
日立製作所
東芝
三菱電機
富士電機
東洋電機製造安川電機
シンフォニア テクノロ
ジー
明電舎
オリジン
山洋電気
デンヨー
ＰＨＣホールディングス
ソシオネクスト
東芝テック
芝浦メカトロニクス
マブチモーター
日本電産
トレックス・セミコンダク
ター
東光高岳
ダブル・スコープ
ダイヘン
ヤーマン
ＪＶＣケンウッドミマキエンジニアリング
Ｉ－ＰＥＸ
日新電機
大崎電気工業
オムロン
日東工業
ＩＤＥＣ
ジーエス・ユアサ コーポ
レーション
メルコホールディングス
日本電気
富士通
沖電気工業
電気興業
サンケン電気アイホン
ルネサスエレクトロニクス
セイコーエプソン
ワコム
アルバック
アクセル
ＥＩＺＯ
日本信号
京三製作所
能美防災
ホーチキ
エレコム
パナソニック ホールデ
ィングス
シャープ
アンリツ
富士通ゼネラル
ソニーグループ
ＴＤＫ
帝国通信工業
タムラ製作所
アルプスアルパイン
日本電波工業
鈴木
メイコー
日本トリム
ローランド ディー．ジー．
フォスター電機
ＳＭＫ
ヨコオ
ホシデン
ヒロセ電機
日本航空電子工業
ＴＯＡ
マクセル
古野電気
スミダコーポレーション
アイコム
リオン
横河電機
新電元工業
アズビル
東亜ディーケーケー
日本光電工業
チノー
日本電子材料262 特別勘定のしおり

株

数

評価額

66,000139,700
50,30014,80065,40045,700178,900
106,300
138,100
387,700
153,700
824,300
48,3006,800
94,4009,000

単価
896.000
5,046.000
3,630.000
1,639.000
990.000
4,490.000
602.000
2,011.000
2,381.000
7,050.000
4,337.000
1,549.500
5,230.000
885.000
5,150.000
1,633.000

金額
59,136,000
704,926,200
182,589,000
24,257,200
64,746,000
205,193,000
107,697,800
213,769,300
328,816,100
2,733,285,000
666,596,900
1,277,252,850
252,609,000
6,018,000
486,160,000
14,697,000

12,400
3,700
3,500
6,800
11,2008,300
12,0001,500
19,700
194,100
3,900

1,914.000
1,273.000
5,640.000
1,583.000
1,419.000
8,290.000
3,860.000
13,330.000
3,750.000
6,932.000
2,520.000

23,733,600
4,710,100
19,740,000
10,764,400
15,892,800
68,807,000
46,320,000
19,995,000
73,875,000
1,345,501,200
9,828,000

5,100
26,5007,200
14,30074,9009,500
5,300
18,60021,80073,10010,90011,90026,2002,026.000
1,320.000
4,245.000
1,452.000
385.000
557.000
1,215.000
1,696.000
526.000
7,239.000
2,648.000
3,275.000
2,479.000

10,332,600
34,980,000
30,564,000
20,763,600
28,836,500
5,291,500
6,439,500
31,545,600
11,466,800
529,170,900
28,863,200
38,972,500
64,949,800

2,300
112,800
79,50037,400
3,700
7,400
5,300
520,600

3,360.000
4,780.000
17,510.000
719.000
2,166.000
8,830.000
1,954.000
1,710.500

7,728,000
539,184,000
1,392,045,000
26,890,600
8,014,200
65,342,000
10,356,200
890,486,300

106,100
63,40018,9003,400
6,000
18,10019,80010,8006,600
19,200942,400

1,873.000
661.000
5,270.000
1,767.000
3,700.000
1,039.000
409.000
1,656.000
1,457.000
1,305.000
1,180.500

198,725,300
41,907,400
99,603,000
6,007,800
22,200,000
18,805,900
8,098,200
17,884,800
9,616,200
25,056,000
1,112,503,200

96,40056,80022,700558,600
126,300
4,200
35,50071,80010,000
5,300
8,800
2,200
4,600

977.000
1,257.000
3,760.000
11,440.000
4,550.000
1,450.000
754.000
1,425.000
1,422.000
1,019.000
2,752.000
2,841.000
3,115.000

94,182,800
71,397,600
85,352,000
6,390,384,000
574,665,000
6,090,000
26,767,000
102,315,000
14,220,000
5,400,700
24,217,600
6,250,200
14,329,000

8,700
2,500
6,500
19,40013,20016,30010,50017,80011,300
7,800
3,400
3,800
87,2003,400
55,1007,600
36,7004,000
6,100

947.000
2,500.000
2,002.000
1,604.000
16,950.000
2,268.000
791.000
1,464.000
944.000
1,641.000
2,571.000
1,853.000
2,071.000
3,480.000
3,610.000
786.000
3,375.000
1,924.000
1,515.000

8,238,900
6,250,000
13,013,000
31,117,600
223,740,000
36,968,400
8,305,500
26,059,200
10,667,200
12,799,800
8,741,400
7,041,400
180,591,200
11,832,000
198,911,000
5,973,600
123,862,500
7,696,000
9,241,500

備考（単位：円）
銘柄

堀場製作所
アドバンテスト
エスペック
キーエンス
日置電機
シスメックス日本マイクロニクス
メガチップスＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
コーセル
イリソ電子工業
オプテックスグループ
千代田インテグレ
レーザーテック
スタンレー電気岩崎電気
ウシオ電機
ヘリオス テクノ ホー
ルディング
エノモト
日本セラミック
古河電池
山一電機
図研
日本電子
カシオ計算機
ファナック
日本シイエムケイ
エンプラス
大真空
ローム
浜松ホトニクス
三井ハイテック
新光電気工業
京セラ
太陽誘電
村田製作所
双葉電子工業ニチコン
日本ケミコン
ＫＯＡ
市光工業
小糸製作所
ミツバ
ＳＣＲＥＥＮホールディ
ングス
キヤノン電子
キヤノン
リコー
象印マホービン東京エレクトロン
イノテック
トヨタ紡織
ユニプレス
豊田自動織機モリタホールディングス
三櫻工業
デンソー
東海理化電機製作所
川崎重工業
日本車輌製造三菱ロジスネクスト
日産自動車
いすゞ自動車
トヨタ自動車
日野自動車
三菱自動車工業
武蔵精密工業
日産車体
新明和工業
極東開発工業
トピー工業
ティラド
曙ブレーキ工業
タチエス
ＮＯＫ
フタバ産業
ＫＹＢ
大同メタル工業
プレス工業
ミクニ
太平洋工業
アイシン
マツダ
今仙電機製作所
本田技研工業スズキ
ＳＵＢＡＲＵ
ヤマハ発動機
エクセディ
豊田合成
愛三工業
日本プラストヨロズ
エフ・シー・シー
シマノ
テイ・エス テック

株

数

評価額

17,50062,1006,600
79,0004,100
68,20013,1006,700
4,300
10,5007,400
14,7003,900
36,20056,1003,100
41,2009,600

単価
7,000.000
10,070.000
2,029.000
58,250.000
7,930.000
8,302.000
1,299.000
2,836.000
3,840.000
1,085.000
4,685.000
2,067.000
2,175.000
22,555.000
2,834.000
4,445.000
1,593.000
401.000

金額
122,500,000
625,347,000
13,391,400
4,601,750,000
32,513,000
566,196,400
17,016,900
19,001,200
16,512,000
11,392,500
34,669,000
30,384,900
8,482,500
816,491,000
158,987,400
13,779,500
65,631,600
3,849,600

2,300
8,100
6,400
7,300
7,000
19,70059,10077,50019,2002,600
10,40036,40063,1008,100
27,800122,700
38,300239,300
18,10016,4007,300
12,30012,90094,60016,20013,5001,904.000
2,696.000
1,148.000
1,793.000
3,470.000
4,015.000
1,352.000
22,700.000
497.000
3,955.000
747.000
10,500.000
6,660.000
6,960.000
3,800.000
6,689.000
4,185.000
7,403.000
548.000
1,314.000
2,115.000
1,856.000
444.000
2,287.000
507.000
10,330.000

4,379,200
21,837,600
7,347,200
13,088,900
24,290,000
79,095,500
79,903,200
1,759,250,000
9,542,400
10,283,000
7,768,800
382,200,000
420,246,000
56,376,000
105,640,000
820,740,300
160,285,500
1,771,537,900
9,918,800
21,549,600
15,439,500
22,828,800
5,727,600
216,350,200
8,213,400
139,455,000

9,200
433,500
198,200
23,70055,7005,800
33,100
16,10057,60014,80012,900162,700
21,90059,7003,900
14,8001,123,000
229,200
4,336,200
103,400
309,600
19,30014,80025,50014,3007,400
2,400
58,20013,30031,10023,5007,600
20,10035,70012,10018,50060,700261,600
6,300
641,900
145,100
250,400
123,900
13,20023,00014,10014,1009,400
13,90032,30036,1001,738.000
2,960.500
1,066.000
1,635.000
45,480.000
1,331.000
2,090.000
761.000
7,730.000
1,190.000
679.000
7,386.000
1,533.000
3,025.000
1,952.000
838.000
524.200
1,641.000
1,902.500
572.000
532.000
1,815.000
883.000
1,095.000
1,453.000
1,862.000
2,225.000
147.000
1,251.000
1,282.000
410.000
3,635.000
508.000
457.000
348.000
1,135.000
3,760.000
1,170.000
772.000
3,460.000
4,777.000
2,198.000
3,375.000
1,800.000
2,167.000
869.000
401.000
753.000
1,471.000
21,900.000
1,732.000

15,989,600
1,283,376,750
211,281,200
38,749,500
2,533,236,000
7,719,800
69,179,000
12,252,100
445,248,000
17,612,000
8,759,100
1,201,702,200
33,572,700
180,592,500
7,612,800
12,402,400
588,676,600
376,117,200
8,249,620,500
59,144,800
164,707,200
35,029,500
13,068,400
27,922,500
20,777,900
13,778,800
5,340,000
8,555,400
16,638,300
39,870,200
9,635,000
27,626,000
10,210,800
16,314,900
4,210,800
20,997,500
228,232,000
306,072,000
4,863,600
2,220,974,000
693,142,700
550,379,200
418,162,500
23,760,000
49,841,000
12,252,900
5,654,100
7,078,200
20,446,900
707,370,000
62,525,200

備考ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（単位：円）
銘

柄

テルモ
日機装
日本エム・ディ・エム
島津製作所
長野計器
ブイ・テクノロジー
東京計器
愛知時計電機インターアクション
オーバル
東京精密
マニー
ニコン
トプコン
オリンパス
理研計器
タムロン
ＨＯＹＡ
ノーリツ鋼機
Ａ＆Ｄホロンホールディ
ングス
朝日インテック
シチズン時計リズム
メニコン
松風
セイコーグループ
ニプロ
スノーピークパラマウントベッドホー
ルディングス
トランザクション
ニホンフラッシュ
前田工繊
永大産業
アートネイチャー
バンダイナムコホールデ
ィングス
ＳＨＯＥＩ
フランスベッドホールディングスパイロットコーポレーション
萩原工業
フジシールインターナシ
ョナルタカラトミー
広済堂ホールディングス
プロネクサス
ウッドワン
大建工業
凸版印刷
大日本印刷
共同印刷
ＮＩＳＳＨＡ
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯ
ＭＰＡＮＹ
アシックス
ツツミ
ローランド
小松ウオール工業
ヤマハ
河合楽器製作所
クリナップ
ピジョン
キングジム
リンテック
イトーキ
任天堂
三菱鉛筆
タカラスタンダード
コクヨ
グローブライド
オカムラ
美津濃
東京電力ホールディング
ス
中部電力
関西電力
中国電力
北陸電力
東北電力
四国電力
九州電力
北海道電力
沖縄電力
電源開発
イーレックス
レノバ
東京瓦斯
大阪瓦斯
東邦瓦斯
北海道瓦斯
広島ガス
西部ガスホールディング
ス
静岡ガス

株

数

評価額

246,700
20,1005,500
95,900
6,200
4,100
6,900
3,800
4,000
8,300
17,20035,000123,000
41,700493,700
4,900
5,900
168,600
7,700
11,400単価
3,705.000
944.000
1,038.000
3,855.000
1,207.000
2,519.000
1,297.000
1,451.000
1,485.000
468.000
4,785.000
1,862.000
1,294.000
1,698.000
2,295.000
4,955.000
3,165.000
13,410.000
2,130.000
1,257.000

金額
914,023,500
18,974,400
5,709,000
369,694,500
7,483,400
10,327,900
8,949,300
5,513,800
5,940,000
3,884,400
82,302,000
65,170,000
159,162,000
70,806,600
1,133,041,500
24,279,500
18,673,500
2,260,926,000
16,401,000
14,329,800

88,40087,0002,900
27,3003,900
12,40066,50013,80018,1002,356.000
835.000
1,532.000
2,951.000
2,087.000
2,926.000
1,086.000
2,187.000
2,404.000

208,270,400
72,645,000
4,442,800
80,562,300
8,139,300
36,282,400
72,219,000
30,180,600
43,512,400

6,500
8,300
6,800
25,6009,000
72,1001,509.000
936.000
3,350.000
219.000
749.000
8,575.000

9,808,500
7,768,800
22,780,000
5,606,400
6,741,000
618,257,500

8,300
10,8005,150.000
998.000

42,745,000
10,778,400

12,5004,420.000

55,250,000

6,400
16,1001,215.000
1,616.000

7,776,000
26,017,600

36,600
5,000
7,900
5,000
5,100
102,600
93,3002,700
15,1005,600

1,301.000
2,362.000
988.000
913.000
2,127.000
2,402.000
3,640.000
2,941.000
1,841.000
2,175.000

47,616,600
11,810,000
7,805,200
4,565,000
10,847,700
246,445,200
339,612,000
7,940,700
27,799,100
12,180,000

72,900
1,200
6,000
3,100
49,5002,200
9,700
50,8007,800
15,60017,400498,700
11,30014,90038,0006,300
23,7007,900
713,200

3,270.000
1,987.000
3,895.000
1,922.000
4,955.000
2,667.000
639.000
2,200.000
886.000
2,196.000
745.000
5,464.000
1,480.000
1,404.000
1,849.000
2,609.000
1,348.000
3,030.000
480.000

238,383,000
2,384,400
23,370,000
5,958,200
245,272,500
5,867,400
6,198,300
111,760,000
6,910,800
34,257,600
12,963,000
2,724,896,800
16,724,000
20,919,600
70,262,000
16,436,700
31,947,600
23,937,000
342,336,000

290,100
304,300
127,100
76,400
194,000
67,900
181,000
77,70020,00059,70014,10021,100166,900
159,700
31,3005,100
18,9007,300

1,450.000
1,323.000
704.000
571.000
683.000
752.000
754.000
485.000
1,070.000
2,154.000
2,032.000
2,251.000
2,681.000
2,147.000
2,510.000
1,808.000
346.000
1,773.000

420,645,000
402,588,900
89,478,400
43,624,400
132,502,000
51,060,800
136,474,000
37,684,500
21,400,000
128,593,800
28,651,200
47,496,100
447,458,900
342,875,900
78,563,000
9,220,800
6,539,400
12,942,900

18,0001,122.000

20,196,000

備考（単位：円）
銘

柄

メタウォーター
ＳＢＳホールディングス
東武鉄道
相鉄ホールディングス
東急
京浜急行電鉄
小田急電鉄
京王電鉄
京成電鉄
富士急行
東日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
東海旅客鉄道西武ホールディングス
鴻池運輸
西日本鉄道
ハマキョウレックス
サカイ引越センター
近鉄グループホールディ
ングス
阪急阪神ホールディングス
南海電気鉄道京阪ホールディングス
神戸電鉄
名古屋鉄道
山陽電気鉄道
アルプス物流ヤマトホールディングス
山九丸全昭和運輸
センコーグループホール
ディングス
トナミホールディングス
ニッコンホールディングス
福山通運
セイノーホールディングス
神奈川中央交通
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホール
ディングス
Ｃ＆Ｆロジホールディン
グス
九州旅客鉄道
ＳＧホールディングス
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲ
ＥＳＳホールディングス
日本郵船
商船三井
川崎汽船
ＮＳユナイテッド海運
明治海運
飯野海運
乾汽船
日本航空
ＡＮＡホールディングス
パスコ
トランコム
日新
三菱倉庫
三井倉庫ホールディング
ス
住友倉庫
澁澤倉庫
東陽倉庫
日本トランスシティ
川西倉庫
上組
キユーソー流通システム
エーアイテイー
内外トランスライン
日本コンセプト
ＮＥＣネッツエスアイ
クロスキャット
システナ
デジタルアーツ
日鉄ソリューションズ
キューブシステム
コア
手間いらず
ラクーンホールディングス
ソリトンシステムズ
ソフトクリエイトホール
ディングス
ＴＩＳ
グリー
コーエーテクモホールデ
ィングス
三菱総合研究所
ファインデックス
ブレインパッド
ＫＬａｂポールトゥウィンホール
ディングス
ネクソン

株

数

評価額

9,800
7,300
87,50026,300222,500
89,900121,000
41,80051,5009,900
134,100
101,200
60,90095,90014,10021,5006,500
3,900
79,500単価
1,645.000
3,235.000
3,005.000
2,293.000
1,631.000
1,272.000
1,639.000
4,700.000
3,870.000
4,185.000
6,905.000
5,280.000
15,300.000
1,412.000
1,473.000
2,408.000
3,150.000
4,400.000
4,115.000

金額
16,121,000
23,615,500
262,937,500
60,305,900
362,897,500
114,352,800
198,319,000
196,460,000
199,305,000
41,431,500
925,960,500
534,336,000
931,770,000
135,410,800
20,769,300
51,772,000
20,475,000
17,160,000
327,142,500

105,500

3,840.000

405,120,000

38,00032,8002,800
87,8006,700
6,100
102,000
20,2005,200
42,5002,753.000
3,400.000
3,175.000
2,077.000
2,188.000
1,283.000
2,331.000
4,840.000
3,030.000
976.000

104,614,000
111,520,000
8,890,000
182,360,600
14,659,600
7,826,300
237,762,000
97,768,000
15,756,000
41,480,000

1,900
26,0003,840.000
2,470.000

7,296,000
64,220,000

6,300
50,5003,360.000
1,384.000

21,168,000
69,892,000

2,600
19,7003,270.000
1,842.000

8,502,000
36,287,400

8,000

1,205.000

9,640,000

55,900152,000
29,5002,949.000
2,095.000
7,660.000

164,849,100
318,440,000
225,970,000

210,100
138,300
67,1004,400
9,700
30,00010,800
193,500
215,700
1,700
2,400
6,500
17,0007,400

3,329.000
3,420.000
3,250.000
4,165.000
652.000
1,002.000
2,038.000
2,601.000
2,813.000
1,412.000
6,930.000
2,030.000
3,115.000
4,030.000

699,422,900
472,986,000
218,075,000
18,326,000
6,324,400
30,060,000
22,010,400
503,293,500
606,764,100
2,400,400
16,632,000
13,195,000
52,955,000
29,822,000

21,5003,500
20,30016,4006,300
37,700
7,800
5,700
3,300
3,100
26,4005,000
132,200
5,100
13,300
5,600
3,700
1,400
7,500

2,107.000
2,166.000
273.000
567.000
1,004.000
2,695.000
954.000
1,578.000
2,165.000
1,347.000
1,629.000
1,273.000
345.000
5,430.000
3,360.000
1,117.000
1,523.000
4,965.000
1,128.000

45,300,500
7,581,000
5,541,900
9,298,800
6,325,200
101,601,500
7,441,200
8,994,600
7,144,500
4,175,700
43,005,600
6,365,000
45,609,000
27,693,000
44,688,000
6,255,200
5,635,100
6,951,000
8,460,000

4,800
3,500

1,013.000
3,530.000

4,862,400
12,355,000

88,70022,70049,6003,435.000
737.000
2,370.000

304,684,500
16,729,900
117,552,000

3,900
8,400
6,600
18,30014,3005,180.000
607.000
654.000
394.000
851.000

20,202,000
5,098,800
4,316,400
7,210,200
12,169,300

204,900

3,070.000

629,043,000

備考

特別勘定のしおり 263

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（単位：円）
銘

柄

アイスタイルエムアップホールディン
グス
エイチーム
エニグモ
コロプラ
ブロードリーフ
クロス・マーケティンググ
ループ
デジタルハーツホールデ
ィングスシステム情報メディアドゥ
じげん
ブイキューブフィックスターズ
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩ
ＮＧＳ
オプティム
セレス
ＳＨＩＦＴ
ティーガイア
テクマトリックス
プロシップ
ガンホー・オンライン・エ
ンターテイメント
ＧＭＯペイメントゲート
ウェイ
システムリサーチ
インターネットイニシア
ティブ
さくらインターネット
ヴィンクス
ＧＭＯグローバルサイ
ン・ホールディングス
ＳＲＡホールディングス
朝日ネット
ｅＢＡＳＥ
アバントグループ
アドソル日進フリービット
コムチュア
アステリア
アイル
マークラインズ
メディカル・データ・ビジ
ョン
ｇｕｍｉ
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノロジー
ＰＲ ＴＩＭＥＳ
ラクス
ダブルスタンダード
オープンドアアカツキ
ＵＢＩＣＯＭホールディ
ングス
カナミックネットワーク
チェンジ
オークネットマクロミル
オロユーザーローカル
マネーフォワード
ＳＵＮ ＡＳＴＥＲＩＳ
Ｋ
電算システムホールディ
ングス
ＡＰＰＩＥＲ ＧＲＯＵ
Ｐ
プロトコーポレーション
野村総合研究所
サイバネットシステム
日本システム技術
インテージホールディン
グス
ソースネクスト
インフォコムシンプレクス・ホールディ
ングス
ＨＥＲＯＺ
ラクスル
メルカリ
ＩＰＳ
ＦＩＧ
システムサポート
イーソル
アルテリア・ネットワーク
ス
ウイングアーク１ｓｔ
ヒト・コミュニケーション
ズ・ホールディングス
サーバーワークス
Ｓａｎｓａｎ
ギフティ
メドレー

264 特別勘定のしおり

株

数

評価額

24,40010,000単価
445.000
1,097.000

金額
10,858,000
10,970,000

7,200
11,30031,00048,1005,400

789.000
613.000
597.000
439.000
639.000

5,680,800
6,926,900
18,507,000
21,115,900
3,450,600

5,400

1,535.000

8,289,000

7,600
3,700
25,20010,8009,700
4,200

804.000
1,524.000
412.000
643.000
1,392.000
1,452.000

6,110,400
5,638,800
10,382,400
6,944,400
13,502,400
6,098,400

7,000
3,900
5,800
8,700
14,7004,000
24,600976.000
1,108.000
22,550.000
1,650.000
1,511.000
1,404.000
2,328.000

6,832,000
4,321,200
130,790,000
14,355,000
22,211,700
5,616,000
57,268,800

18,10011,370.000

205,797,000

2,600
44,0002,207.000
2,677.000

5,738,200
117,788,000

11,1003,000
2,600

585.000
1,382.000
3,965.000

6,493,500
4,146,000
10,309,000

4,300
9,400
12,30010,1003,900
4,900
10,700
7,200
4,500
4,600
12,8003,025.000
586.000
662.000
1,353.000
1,459.000
1,135.000
2,224.000
735.000
1,912.000
2,641.000
902.000

13,007,500
5,508,400
8,142,600
13,665,300
5,690,100
5,561,500
23,796,800
5,292,000
8,604,000
12,148,600
11,545,600

13,0003,900
4,900

862.000
1,955.000
1,640.000

11,206,000
7,624,500
8,036,000

2,300
37,500
3,600
6,000
4,200
2,800

1,835.000
1,736.000
2,015.000
1,607.000
2,160.000
1,924.000

4,220,500
65,100,000
7,254,000
9,642,000
9,072,000
5,387,200

13,40019,5004,400
16,3002,800
3,400
19,2004,600

525.000
2,665.000
1,764.000
1,027.000
1,756.000
1,691.000
4,840.000
1,233.000

7,035,000
51,967,500
7,761,600
16,740,100
4,916,800
5,749,400
92,928,000
5,671,800

4,200

2,507.000

10,529,400

22,8001,710.000

38,988,000

10,100
162,500
8,500
3,400
9,300

1,246.000
2,952.000
980.000
1,715.000
1,680.000

12,584,600
479,700,000
8,330,000
5,831,000
15,624,000

43,40010,10013,500234.000
2,361.000
2,360.000

10,155,600
23,846,100
31,860,000

3,500
22,60036,0002,800
11,800
3,500
5,900
8,200

1,071.000
1,354.000
2,544.000
2,625.000
305.000
1,751.000
723.000
1,288.000

3,748,500
30,600,400
91,584,000
7,350,000
3,599,000
6,128,500
4,265,700
10,561,600

8,500
2,500

1,819.000
1,568.000

15,461,500
3,920,000

1,900
26,3008,900
8,000

2,322.000
1,520.000
2,566.000
4,335.000

4,411,800
39,976,000
22,837,400
34,680,000

備考（単位：円）
銘

柄

ベース
ＪＭＤＣ
フォーカスシステムズ
クレスコ
フジ・メディア・ホールデ
ィングス
オービック
ジャストシステム
ＴＤＣソフトＺホールディングス
トレンドマイクロ
日本オラクル
アルファシステムズ
フューチャーＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
ＳＢテクノロジー
オービックビジネスコン
サルタント
伊藤忠テクノソリューションズアイティフォー
東計電算
大塚商会
サイボウズ
電通国際情報サービス
ＡＣＣＥＳＳ
デジタルガレージ
イーエムシステムズ
ウェザーニューズ
ＣＩＪ
ビジネスエンジニアリン
グ
ＷＯＷＯＷ
スカラ
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯ
ＵＰ
ネットワンシステムズ
アルゴグラフィックス
マーベラス
エイベックス
ＢＩＰＲＯＧＹ
兼松エレクトロニクス
都築電気
ＴＢＳホールディングス
日本テレビホールディン
グス
朝日放送グループホール
ディングス
テレビ朝日ホールディン
グス
スカパーＪＳＡＴホール
ディングス
テレビ東京ホールディン
グス
日本ＢＳ放送ビジョン
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ Ｈ
ＯＬＤＩＮＧＳ
日本通信
日本電信電話
ＫＤＤＩ
ソフトバンク光通信
エムティーアイ
ＧＭＯインターネットグ
ループ
ファイバーゲート
ＫＡＤＯＫＡＷＡ
学研ホールディングス
ゼンリン
アイネット
松竹
東宝
東映
エヌ・ティ・ティ・データ
ピー・シー・エー
ビジネスブレイン太田昭
和ＤＴＳスクウェア・エニックス・
ホールディングス
シーイーシーカプコン
アイ・エス・ビー
ジャステック
ＳＣＳＫ
ＮＳＷ
アイネス
ＴＫＣ
富士ソフト
ＮＳＤ
コナミグループ
福井コンピュータホール
ディングス
ＪＢＣＣホールディング
ス

株

数

評価額

2,700
13,1006,700
6,400
76,200単価
4,720.000
4,280.000
1,007.000
1,743.000
1,112.000

金額
12,744,000
56,068,000
6,746,900
11,155,200
84,734,400

26,40011,5006,900
1,129,300
45,90015,3002,600
19,7005,100

20,070.000
3,445.000
1,509.000
383.000
6,500.000
9,350.000
4,235.000
1,783.000
1,612.000

529,848,000
39,617,500
10,412,100
432,521,900
298,350,000
143,055,000
11,011,000
35,125,100
8,221,200

3,800
15,6001,972.000
4,765.000

7,493,600
74,334,000

42,5003,060.000

130,050,000

10,9001,500
45,000
11,1009,500
10,40014,10014,100
2,500
7,300
1,800

865.000
5,940.000
4,585.000
2,625.000
4,890.000
990.000
4,545.000
869.000
6,780.000
1,033.000
2,725.000

9,428,500
8,910,000
206,325,000
29,137,500
46,455,000
10,296,000
64,084,500
12,252,900
16,950,000
7,540,900
4,905,000

5,800
8,900
8,200

1,251.000
725.000
669.000

7,255,800
6,452,500
5,485,800

29,7007,200
14,00013,90029,2005,000
4,700
40,70070,4003,285.000
3,825.000
720.000
1,613.000
2,921.000
6,180.000
1,354.000
1,629.000
1,080.000

97,564,500
27,540,000
10,080,000
22,420,700
85,293,200
30,900,000
6,363,800
66,300,300
76,032,000

10,200660.000

6,732,000

18,8001,402.000

26,357,600

71,300487.000

34,723,100

6,300

2,128.000

13,406,400

7,200
10,8007,300

910.000
1,599.000
2,615.000

6,552,000
17,269,200
19,089,500

77,3001,014,900
612,100
1,272,400
9,300
9,700
29,500240.000
3,972.000
4,039.000
1,532.500
20,230.000
510.000
2,573.000

18,552,000
4,031,182,800
2,472,271,900
1,949,953,000
188,139,000
4,947,000
75,903,500

5,300
41,90014,20014,3005,700
4,600
49,5002,200
247,900
5,000
3,800

889.000
2,733.000
863.000
852.000
1,280.000
11,050.000
4,730.000
17,110.000
1,883.000
1,239.000
2,095.000

4,711,700
114,512,700
12,254,600
12,183,600
7,296,000
50,830,000
234,135,000
37,642,000
466,795,700
6,195,000
7,961,000

16,50039,9003,095.000
6,240.000

51,067,500
248,976,000

11,50078,6004,500
5,500
64,2003,300
6,300
13,8008,900
27,70034,0005,600

1,506.000
4,490.000
1,202.000
1,238.000
1,952.000
2,104.000
1,331.000
3,645.000
7,710.000
2,292.000
6,260.000
2,820.000

17,319,000
352,914,000
5,409,000
6,809,000
125,318,400
6,943,200
8,385,300
50,301,000
68,619,000
63,488,400
212,840,000
15,792,000

6,000

1,892.000

11,352,000

備考ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（単位：円）
銘

柄

ミロク情報サービス
ソフトバンクグループ
高千穂交易
伊藤忠食品
エレマテックあらた
トーメンデバイス
東京エレクトロン デバ
イス
円谷フィールズホールデ
ィングス双日
アルフレッサ ホールデ
ィングス
横浜冷凍
ラサ商事
アルコニックス神戸物産
あい ホールディングス
ダイワボウホールディン
グス
マクニカホールディングス
ラクト・ジャパン
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディングス
八洲電機
メディアスホールディングス
レスターホールディングス
ジューテックホールディ
ングス
ＴＯＫＡＩホールディングス
三洋貿易
ビューティガレージ
ウイン・パートナーズ
ミタチ産業
シップヘルスケアホール
ディングス
コメダホールディングス
フルサト・マルカホールディングスヤマエグループホールデ
ィングス
小野建
佐鳥電機
伯東
コンドーテック
ナガイレーベン
三菱食品
松田産業
第一興商
メディパルホールディン
グス
ＳＰＫ
萩原電気ホールディング
ス
アズワン
スズデン
尾家産業
シモジマ
ドウシシャ
高速
リックス
丸文
ハピネット
日本ライフライン
タカショー
ＩＤＯＭ
進和
ダイトロン
シークス
オーハシテクニカ
白銅
伊藤忠商事
丸紅
高島
長瀬産業
蝶理
豊田通商
三共生興
兼松
三井物産
日本紙パルプ商事
カメイ
スターゼン
山善
椿本興業
住友商事
内田洋行
三菱商事
第一実業
キヤノンマーケティング
ジャパン

株

数
7,900
458,100
3,100
2,000
7,800
6,600
1,300
3,100

評価額
単価
1,809.000
5,729.000
2,407.000
4,970.000
1,734.000
4,035.000
6,770.000
7,930.000

金額
14,291,100
2,624,454,900
7,461,700
9,940,000
13,525,200
26,631,000
8,801,000
24,583,000

7,500

4,045.000

30,337,500

88,60084,5002,576.000
1,641.000

228,233,600
138,664,500

24,4006,900
11,80064,70013,40034,100997.000
1,386.000
1,346.000
3,610.000
2,133.000
2,064.000

24,326,800
9,563,400
15,882,800
233,567,000
28,582,200
70,382,400

20,4003,540.000

72,216,000

3,800
3,600
13,9001,992.000
2,481.000
866.000

7,569,600
8,931,600
12,037,400

8,000
7,000

1,119.000
759.000

8,952,000
5,313,000

8,000

2,215.000

17,720,000

3,500

1,240.000

4,340,000

41,900862.000

36,117,800

9,300
1,600
6,600
3,600
30,3001,139.000
3,825.000
1,057.000
1,288.000
2,494.000

10,592,700
6,120,000
6,976,200
4,636,800
75,568,200

21,2008,400

2,360.000
2,955.000

50,032,000
24,822,000

5,700

1,653.000

9,422,100

8,400
5,500
4,900
7,600
11,0008,600
6,500
16,30087,1001,506.000
1,633.000
4,840.000
1,060.000
1,971.000
3,290.000
2,270.000
4,250.000
1,750.000

12,650,400
8,981,500
23,716,000
8,056,000
21,681,000
28,294,000
14,755,000
69,275,000
152,425,000

4,900
3,700

1,519.000
2,666.000

7,443,100
9,864,200

12,300
3,900
5,600
7,300
8,800
4,600
2,300
8,600
7,700
25,5009,700
26,2006,100
3,600
12,1005,100
3,300
514,500
659,400
900
38,8004,600
72,90017,00032,100611,300
4,500
9,400
6,900
22,4001,600
517,500
3,800
522,400
3,200
19,5005,710.000
2,663.000
1,019.000
1,023.000
1,769.000
1,922.000
2,511.000
1,323.000
1,858.000
914.000
686.000
870.000
2,126.000
2,457.000
1,504.000
1,545.000
2,588.000
4,108.000
1,758.500
2,955.000
2,044.000
2,509.000
5,580.000
553.000
1,591.000
3,908.000
5,150.000
1,376.000
2,148.000
1,044.000
4,090.000
2,361.500
4,700.000
4,675.000
5,200.000
3,090.000

70,233,000
10,385,700
5,706,400
7,467,900
15,567,200
8,841,200
5,775,300
11,377,800
14,306,600
23,307,000
6,654,200
22,794,000
12,968,600
8,845,200
18,198,400
7,879,500
8,540,400
2,113,566,000
1,159,554,900
2,659,500
79,307,200
11,541,400
406,782,000
9,401,000
51,071,100
2,388,960,400
23,175,000
12,934,400
14,821,200
23,385,600
6,544,000
1,222,076,250
17,860,000
2,442,220,000
16,640,000
60,255,000

備考（単位：円）
銘

柄

西華産業
佐藤商事
菱洋エレクトロ
東京産業
ユアサ商事
神鋼商事
阪和興業
正栄食品工業
カナデン
菱電商事
岩谷産業
ナイス
極東貿易
アステナホールディング
ス
三愛オブリ
稲畑産業
ＧＳＩクレオス
明和産業
ワキタ
東邦ホールディングス
サンゲツ
ミツウロコグループホー
ルディングス
シナネンホールディングス
伊藤忠エネクス
サンリオ
サンワ テクノス
リョーサン
新光商事
トーホー
三信電気
東陽テクニカモスフードサービス
加賀電子
ソーダニッカ立花エレテック
ＰＡＬＴＡＣ
三谷産業
太平洋興発
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃ
ホールディングス
コーア商事ホールディン
グス
ＫＰＰグループホールデ
ィングス
ヤマタネ
泉州電業
トラスコ中山
オートバックスセブン
モリト
加藤産業
イエローハット
ＪＫホールディングス
日伝
杉本商事
因幡電機産業東テク
ミスミグループ本社
アルテック
タキヒヨー
スズケン
ジェコス
グローセル
ローソン
サンエー
カワチ薬品
エービーシー・マート
ハードオフコーポレーション
アスクル
ゲオホールディングス
アダストリア
くら寿司
キャンドゥ
パルグループホールディ
ングス
エディオン
サーラコーポレーション
ハローズ
フジオフードグループ本
社
ひらまつ
大黒天物産
ハニーズホールディングス
アルペン
クオールホールディングス
ジンズホールディングス
ビックカメラ
ＤＣＭホールディングス
ＭｏｎｏｔａＲＯ
アークランドサービスホールディングスＪ．フロント リテイリン

株

数

評価額

4,300
6,300
7,800
8,900
7,500
2,200
15,000
5,800
8,000
7,100
19,1003,300
6,100
18,200単価
1,720.000
1,367.000
2,436.000
773.000
3,635.000
5,820.000
3,970.000
4,165.000
1,103.000
1,866.000
5,660.000
1,368.000
1,446.000
426.000

金額
7,396,000
8,612,100
19,000,800
6,879,700
27,262,500
12,804,000
59,550,000
24,157,000
8,824,000
13,248,600
108,106,000
4,514,400
8,820,600
7,753,200

23,40016,9005,700
12,30016,20021,60021,40012,0001,402.000
2,610.000
1,562.000
702.000
1,167.000
2,151.000
2,383.000
1,350.000

32,806,800
44,109,000
8,903,400
8,634,600
18,905,400
46,461,600
50,996,200
16,200,000

3,000

3,515.000

10,545,000

20,60023,8004,800
9,100
12,000
4,500
3,800
9,700
12,600
6,800
7,900
6,500
13,30020,1006,400
2,400

1,102.000
4,080.000
1,929.000
3,075.000
1,288.000
1,765.000
2,550.000
1,299.000
3,080.000
4,670.000
767.000
1,873.000
4,860.000
319.000
1,036.000
3,625.000

22,701,200
97,104,000
9,259,200
27,982,500
15,456,000
7,942,500
9,690,000
12,600,300
38,808,000
31,756,000
6,059,300
12,174,500
64,638,000
6,411,900
6,630,400
8,700,000

6,000

637.000

3,822,000

20,200787.000

15,897,400

5,000
4,400
17,70029,900
7,100
10,10014,900
7,300
5,400
4,000
21,2003,000
126,100
7,100
5,400
26,3006,700
14,60020,9006,400
6,700
12,2004,100

1,665.000
3,655.000
2,202.000
1,448.000
985.000
3,635.000
1,778.000
1,062.000
1,903.000
1,916.000
2,804.000
4,155.000
3,115.000
272.000
963.000
3,485.000
879.000
414.000
5,420.000
4,160.000
2,323.000
6,780.000
1,300.000

8,325,000
16,082,000
38,975,400
43,295,200
6,993,500
36,713,500
26,492,200
7,752,600
10,276,200
7,664,000
59,444,800
12,465,000
392,801,500
1,931,200
5,200,200
91,655,500
5,889,300
6,044,400
113,278,000
26,624,000
15,564,100
82,716,000
5,330,000

17,6009,300
10,30010,0004,300
8,400

1,733.000
1,767.000
2,273.000
3,180.000
2,313.000
2,761.000

30,500,800
16,433,100
23,411,900
31,800,000
9,945,900
23,192,400

32,70018,9003,900
7,600

1,319.000
712.000
3,365.000
1,356.000

43,131,300
13,456,800
13,123,500
10,305,600

6,400
2,700
7,100

191.000
4,930.000
1,453.000

1,222,400
13,311,000
10,316,300

7,200
12,2001,950.000
1,190.000

14,040,000
14,518,000

5,200
55,90051,400118,500
6,800

3,520.000
1,181.000
1,193.000
1,908.000
2,187.000

18,304,000
66,017,900
61,320,200
226,098,000
14,871,600

104,600

1,284.000

134,306,400

備考

特別勘定のしおり 265

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（単位：円）
銘柄グ
ドトール・日レスホールデ
ィングスマツキヨココカラ＆カン
パニー
ブロンコビリー
ＺＯＺＯ
トレジャー・ファクトリー
物語コーポレーション
三越伊勢丹ホールディン
グス
ウエルシアホールディン
グス
クリエイトＳＤホールデ
ィングス
チムニー
シュッピン
オイシックス・ラ・大地
ネクステージジョイフル本田
鳥貴族ホールディングス
ホットランドすかいらーくホールディ
ングス
ＳＦＰホールディングス
綿半ホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディング
ス
ゴルフダイジェスト・オン
ライン
ＢＥＥＮＯＳ
あさひ
日本調剤
コスモス薬品
セブン＆アイ・ホールディ
ングス
クリエイト・レストラン
ツ・ホールディングス
ツルハホールディングス
サンマルクホールディン
グス
フェリシモ
トリドールホールディン
グスＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
ＪＭホールディングス
アレンザホールディングス
串カツ田中ホールディン
グス
クスリのアオキホールディングス
力の源ホールディングス
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ
ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
ノジマ
カッパ・クリエイト
ライトオン
良品計画
アドヴァングループ
アルビス
Ｇ－７ホールディングス
イオン北海道コジマ
コーナン商事エコス
ワタミ
パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールデ
ィングス
西松屋チェーン
ゼンショーホールディングス
幸楽苑ホールディングス
サイゼリヤ
ＶＴホールディングス
フジ・コーポレーション
ユナイテッドアローズ
ハイデイ日高コロワイド
壱番屋
スギホールディングス
薬王堂ホールディングス
スクロール
ヨンドシーホールディン
グス
木曽路
ＳＲＳホールディングス
千趣会
リテールパートナーズ
ケーヨー
上新電機
日本瓦斯
ロイヤルホールディングス
いなげや

266 特別勘定のしおり

株

数

評価額
単価

金額

14,8001,879.000

27,809,200

50,7006,620.000

335,634,000

4,600
55,4002,600
4,700
141,000

2,411.000
3,075.000
2,414.000
7,130.000
1,411.000

11,090,600
170,355,000
6,276,400
33,511,000
198,951,000

43,5003,025.000

131,587,500

13,6003,380.000

45,968,000

6,500
6,900
11,40019,20024,7003,800
7,000
114,500

1,158.000
906.000
2,512.000
3,175.000
1,766.000
2,049.000
1,379.000
1,599.000

7,527,000
6,251,400
28,636,800
60,960,000
43,620,200
7,786,200
9,653,000
183,085,500

5,100
7,000
29,2001,768.000
1,416.000
1,122.000

9,016,800
9,912,000
32,762,400

4,300

977.000

4,201,100

5,100
7,100
6,500
8,300
288,000

2,503.000
1,363.000
1,173.000
12,630.000
6,134.000

12,765,300
9,677,300
7,624,500
104,829,000
1,766,592,000

63,400960.000

60,864,000

17,6007,200

9,490.000
1,788.000

167,024,000
12,873,600

4,600
20,9001,000.000
2,696.000

4,600,000
56,346,400

10,2007,500
7,100

457.000
1,872.000
1,015.000

4,661,400
14,040,000
7,206,500

3,500

1,603.000

5,610,500

7,600

7,100.000

53,960,000

5,400
48,1001,392.000
3,500.000

7,516,800
168,350,000

27,30013,5005,000
108,100
10,400
3,100
10,40013,80017,00011,3003,500
10,800168,800

1,309.000
1,429.000
558.000
1,404.000
905.000
2,402.000
1,436.000
891.000
559.000
3,360.000
1,854.000
900.000
2,584.000

35,735,700
19,291,500
2,790,000
151,772,400
9,412,000
7,446,200
14,934,400
12,295,800
9,503,000
37,968,000
6,489,000
9,720,000
436,179,200

18,90045,6001,565.000
3,810.000

29,578,500
173,736,000

6,800
14,20031,3005,000
9,300
12,40039,0006,400
16,9005,100
13,4007,700

1,051.000
3,055.000
503.000
1,251.000
1,741.000
2,057.000
1,875.000
4,690.000
5,730.000
2,422.000
785.000
1,795.000

7,146,800
43,381,000
15,743,900
6,255,000
16,191,300
25,506,800
73,125,000
30,016,000
96,837,000
12,352,200
10,519,000
13,821,500

12,90015,70018,00012,60014,5007,200
45,20016,5002,191.000
914.000
396.000
1,307.000
896.000
1,991.000
1,879.000
2,560.000

28,263,900
14,349,800
7,128,000
16,468,200
12,992,000
14,335,200
84,930,800
42,240,000

8,500

1,339.000

11,381,500

備考（単位：円）
銘柄

チヨダ
ライフコーポレーション
リンガーハット
ＭｒＭａｘＨＤＡＯＫＩホールディング
ス
オークワ
コメリ
青山商事
しまむら
高島屋
松屋
エイチ・ツー・オー リテ
イリング
近鉄百貨店
丸井グループアクシアル リテイリン
グ
イオン
イズミ
平和堂
フジ
ヤオコー
ゼビオホールディングス
ケーズホールディングス
ＯＬＹＭＰＩＣグループ
シルバーライフＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳ
ｔｏｒｅｓ
ブックオフグループホー
ルディングス
ギフトホールディングス
アインホールディングス
元気寿司
ヤマダホールディングス
アークランズ
ニトリホールディングス
グルメ杵屋
ケーユーホールディングス
吉野家ホールディングス
松屋フーズホールディン
グス
サガミホールディングス
関西フードマーケット
王将フードサービス
ミニストップ
アークス
バローホールディングス
ベルク
大 庄
ファーストリテイリング
サンドラッグサックスバー ホールデ
ィングス
やまや
ベルーナ
いよぎんホールディングス
しずおかフィナンシャル
グループ
ちゅうぎんフィナンシャ
ルグループ
じもとホールディングス
めぶきフィナンシャルグ
ループ
東京きらぼしフィナンシ
ャルグループ
九州フィナンシャルグループ
ゆうちょ銀行富山第一銀行
コンコルディア・フィナン
シャルグループ
西日本フィナンシャルホ
ールディングス
三十三フィナンシャルグ
ループ
第四北越フィナンシャルグループ
ひろぎんホールディングス
おきなわフィナンシャル
グループ
十六フィナンシャルグループ
北國フィナンシャルホー
ルディングスプロクレアホールディングス
あいちフィナンシャルグ
ループ
ＳＢＩ新生銀行
あおぞら銀行
三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループりそなホールディングス

株

数

評価額

10,8007,500
11,30013,00016,900単価
792.000
2,796.000
2,251.000
684.000
785.000

金額
8,553,600
20,970,000
25,436,300
8,892,000
13,266,500

14,40012,80019,2009,800
63,60014,90041,200921.000
2,650.000
951.000
12,930.000
1,904.000
1,138.000
1,359.000

13,262,400
33,920,000
18,259,200
126,714,000
121,094,400
16,956,200
55,990,800

3,800
61,6005,700

2,454.000
2,066.000
3,545.000

9,325,200
127,265,600
20,206,500

283,300
12,90013,70013,1009,400
11,90066,800
4,600
2,300
3,800

2,613.500
2,995.000
2,177.000
1,827.000
6,840.000
979.000
1,182.000
535.000
1,830.000
4,245.000

740,404,550
38,635,500
29,824,900
23,933,700
64,296,000
11,650,100
78,957,600
2,461,000
4,209,000
16,131,000

5,600

1,274.000

7,134,400

1,900
11,7003,100
343,200
12,80033,8008,400
5,800

4,285.000
5,600.000
3,045.000
479.000
1,455.000
16,085.000
1,011.000
1,455.000

8,141,500
65,520,000
9,439,500
164,392,800
18,624,000
543,673,000
8,492,400
8,439,000

32,9003,800

2,371.000
4,000.000

78,005,900
15,200,000

14,100
8,700
5,300
6,900
14,90015,6004,200
7,300
12,50031,9009,600

1,273.000
1,357.000
6,070.000
1,412.000
2,218.000
1,930.000
5,530.000
1,038.000
82,670.000
3,710.000
774.000

17,949,300
11,805,900
32,171,000
9,742,800
33,048,200
30,108,000
23,226,000
7,577,400
1,033,375,000
118,349,000
7,430,400

3,000
20,50092,6002,613.000
685.000
811.000

7,839,000
14,042,500
75,098,600

175,400

1,109.000

194,518,600

64,800966.000

62,596,800

11,100384,100

434.000
369.000

4,817,400
141,732,900

10,1003,010.000

30,401,000

135,000

511.000

68,985,000

221,400
20,600428,300

1,208.000
654.000
572.000

267,451,200
13,472,400
244,987,600

49,1001,129.000

55,433,900

7,500

1,717.000

12,877,500

11,7003,225.000

37,732,500

100,300

693.000

69,507,900

7,700

2,345.000

18,056,500

9,800

3,190.000

31,262,000

6,800

4,330.000

29,444,000

9,800

2,339.000

22,922,200

10,9002,344.000

25,549,600

23,60048,4004,936,700

2,436.000
2,651.000
998.300

57,489,600
128,308,400
4,928,307,610

991,600

753.900

747,567,240

備考ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（単位：円）
銘柄

三井住友トラスト・ホール
ディングス
三井住友フィナンシャル
グループ
千葉銀行
群馬銀行
武蔵野銀行
千葉興業銀行
筑波銀行
七十七銀行
秋田銀行
山形銀行
岩手銀行
東邦銀行
東北銀行
ふくおかフィナンシャル
グループ
スルガ銀行
八十二銀行
山梨中央銀行大垣共立銀行
福井銀行
清水銀行
富山銀行
滋賀銀行
南都銀行
百五銀行
京都銀行
紀陽銀行
ほくほくフィナンシャルグループ
山陰合同銀行
鳥取銀行
百十四銀行
四国銀行
阿波銀行
大分銀行
宮崎銀行
佐賀銀行
琉球銀行
セブン銀行
みずほフィナンシャルグ
ループ
山口フィナンシャルグル
ープ
長野銀行
名古屋銀行
北洋銀行
大光銀行
愛媛銀行
京葉銀行
栃木銀行
北日本銀行
東和銀行
トモニホールディングス
フィデアホールディングス
池田泉州ホールディングス
ＦＰＧ
ジャパンインベストメン
トアドバイザー
ＳＢＩホールディングス
ジャフコ グループ
大和証券グループ本社
野村ホールディングス
岡三証券グループ
丸三証券
東洋証券
東海東京フィナンシャ
ル・ホールディングス
水戸証券
いちよし証券
松井証券
マネックスグループ
極東証券
岩井コスモホールディングス
アイザワ証券グループ
スパークス・グループ
かんぽ生命保険ＳＯＭＰＯホールディン
グス
アニコム ホールディン
グス
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループホールディ
ングス
第一生命ホールディングス
東京海上ホールディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス
アドバンスクリエイト
全国保証
ジェイリース
日本モーゲージサービス

株

数

評価額

140,900

単価
4,961.000

金額
699,004,900

568,000

6,000.000

3,408,000,000

215,800
149,500
9,600
17,80037,70024,800
5,700
9,400
5,700
64,6006,800
61,900990.000
507.000
2,497.000
513.000
239.000
2,413.000
1,940.000
1,277.000
2,437.000
248.000
1,032.000
3,095.000

213,642,000
75,796,500
23,971,200
9,131,400
9,010,300
59,842,400
11,058,000
12,003,800
13,890,900
16,020,800
7,017,600
191,580,500

69,500143,200
9,100
14,300
7,500
3,600
900
12,90011,50071,90024,50027,30049,200423.000
604.000
1,353.000
1,998.000
1,694.000
1,546.000
1,805.000
2,908.000
2,673.000
417.000
6,430.000
1,621.000
1,056.000

29,398,500
86,492,800
12,312,300
28,571,400
12,705,000
5,565,600
1,624,500
37,513,200
30,739,500
29,982,300
157,535,000
44,253,300
51,955,200

48,0005,700
7,500
13,10011,300
5,200
5,100
4,800
18,600278,500
1,123,900

843.000
1,277.000
1,997.000
952.000
2,236.000
2,260.000
2,783.000
1,846.000
1,099.000
269.000
2,145.000

40,464,000
7,278,900
14,977,500
12,471,200
25,266,800
11,752,000
14,193,300
8,860,800
20,441,400
74,916,500
2,410,765,500

85,500922.000

78,831,000

8,700
5,100
118,000
2,500
11,40037,10038,6003,200
15,60063,5008,500

1,524.000
3,620.000
299.000
1,256.000
959.000
651.000
331.000
2,143.000
608.000
390.000
1,477.000

13,258,800
18,462,000
35,282,000
3,140,000
10,932,600
24,152,100
12,776,600
6,857,600
9,484,800
24,765,000
12,554,500

102,400

255.000

26,112,000

32,2006,900

1,217.000
1,055.000

39,187,400
7,279,500

112,200
26,400552,400
1,429,100
69,00029,40030,00083,4002,960.000
2,121.000
644.000
565.800
447.000
440.000
326.000
389.000

332,112,000
55,994,400
355,745,600
808,584,780
30,843,000
12,936,000
9,780,000
32,442,600

23,10016,00046,20087,20013,1009,400

303.000
651.000
805.000
529.000
626.000
1,383.000

6,999,300
10,416,000
37,191,000
46,128,800
8,200,600
13,000,200

12,7008,900
94,600133,400

710.000
1,716.000
2,411.000
5,796.000

9,017,000
15,272,400
228,080,600
773,186,400

28,600567.000

16,216,200

157,900

4,457.000

703,760,300

396,000

2,964.000

1,173,744,000

782,800

2,866.500

2,243,896,200

208,900
6,200
20,5002,600
7,100

2,165.000
1,187.000
5,290.000
2,380.000
881.000

452,268,500
7,359,400
108,445,000
6,188,000
6,255,100

備考（単位：円）
銘柄

アルヒ
プレミアグループ
ネットプロテクションズ
ホールディングス
クレディセゾン
芙蓉総合リース
みずほリース
東京センチュリー
日本証券金融アイフル
リコーリースイオンフィナンシャルサ
ービス
アコム
ジャックス
オリエントコーポレーシ
ョン
オリックス
三菱ＨＣキャピタル
九州リースサービス
日本取引所グループ
イー・ギャランティ
ＮＥＣキャピタルソリュ
ーション
大東建託
いちご
日本駐車場開発
スター・マイカ・ホールディングス
ＳＲＥホールディングス
ヒューリック
三栄建築設計野村不動産ホールディン
グス
三重交通グループホール
ディングス
サムティ
ディア・ライフ
地主
プレサンスコーポレーシ
ョン
ＪＰＭＣ
フージャースホールディ
ングス
オープンハウスグループ
東急不動産ホールディン
グス
飯田グループホールディ
ングス
イーグランドシーアールイー
ケイアイスター不動産
グッドコムアセット
ジェイ・エス・ビー
ロードスターキャピタル
パーク２４
パラカ
宮越ホールディングス
三井不動産
三菱地所
平和不動産
東京建物
京阪神ビルディング
住友不動産
テーオーシー
東京楽天地
スターツコーポレーショ
ン
フジ住宅
空港施設
ゴールドクレスト
エスリード
日神グループホールディングス
日本エスコンＭＩＲＡＲＴＨホールディングス
イオンモール
カチタス
トーセイ
穴吹興産
サンフロンティア不動産
ＦＪネクストホールディ
ングス
日本空港ビルデング
日本工営
ＬＩＦＵＬＬ
ＭＩＸＩ
ジェイエイシーリクルー
トメント
日本Ｍ＆Ａセンターホー
ルディングス
メンバーズ
ＵＴグループアイティメディア
Ｅ・Ｊホールディングス
オープンアップグループ

株

数

評価額

11,20013,30018,600単価
1,119.000
1,556.000
578.000

金額
12,532,800
20,694,800
10,750,800

49,8007,100
11,30014,50031,800131,200
7,500
44,8001,824.000
9,090.000
3,585.000
4,630.000
1,033.000
369.000
3,955.000
1,332.000

90,835,200
64,539,000
40,510,500
67,135,000
32,849,400
48,412,800
29,662,500
59,673,600

148,000
8,300
20,800327.000
4,290.000
1,166.000

48,396,000
35,607,000
24,252,800

519,600
300,400
7,600
218,800
13,1004,200

2,426.500
695.000
913.000
1,966.500
2,275.000
2,580.000

1,260,809,400
208,778,000
6,938,800
430,270,200
29,802,500
10,836,000

28,60093,50097,2008,900

12,580.000
288.000
256.000
663.000

359,788,000
26,928,000
24,883,200
5,900,700

4,500
182,500
4,900
49,0003,470.000
1,083.000
1,493.000
2,921.000

15,615,000
197,647,500
7,315,700
143,129,000

19,900499.000

9,930,100

10,10014,5007,200
11,1002,046.000
619.000
1,901.000
1,677.000

20,664,600
8,975,500
13,687,200
18,614,700

5,800
13,900998.000
827.000

5,788,400
11,495,300

29,000238,000

4,840.000
639.000

140,360,000
152,082,000

68,9002,199.000

151,511,100

1,800
4,700
4,200
8,100
2,100
3,900
61,5003,900
4,400
338,300
470,000
13,50075,00010,600140,800
17,7001,800
12,0001,528.000
1,090.000
4,105.000
844.000
3,795.000
1,561.000
2,028.000
1,949.000
821.000
2,485.500
1,638.000
3,595.000
1,593.000
1,219.000
3,100.000
629.000
4,460.000
2,562.000

2,750,400
5,123,000
17,241,000
6,836,400
7,969,500
6,087,900
124,722,000
7,601,100
3,612,400
840,844,650
769,860,000
48,532,500
119,475,000
12,921,400
436,480,000
11,133,300
8,028,000
30,744,000

12,70012,6008,400
4,300
16,300676.000
518.000
1,658.000
2,097.000
451.000

8,585,200
6,526,800
13,927,200
9,017,100
7,351,300

18,50042,800828.000
361.000

15,318,000
15,450,800

41,00021,50014,0002,300
14,5009,000

1,810.000
2,694.000
1,442.000
2,180.000
1,221.000
985.000

74,210,000
57,921,000
20,188,000
5,014,000
17,704,500
8,865,000

28,0005,100
32,40018,8007,400

6,500.000
3,240.000
194.000
2,631.000
2,279.000

182,000,000
16,524,000
6,285,600
49,462,800
16,864,600

139,500

1,199.000

167,260,500

2,700
12,0003,500
5,500
24,4001,453.000
2,421.000
1,504.000
1,352.000
1,877.000

3,923,100
29,052,000
5,264,000
7,436,000
45,798,800

備考

特別勘定のしおり 267

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞（単位：円）
銘

柄

コシダカホールディングス
パソナグループ
リンクアンドモチベーシ
ョンエス・エム・エス
パーソルホールディングス
リニカル
クックパッド学情
スタジオアリス
シミックホールディングス
綜合警備保障カカクコム
アイロムグループ
セントケア・ホールディン
グ
ルネサンス
ディップ
デジタルホールディングス
新日本科学
ベネフィット・ワン
エムスリー
アウトソーシング
ウェルネットワールドホールディングス
ディー・エヌ・エー
博報堂ＤＹホールディン
グス
タカミヤ
ジャパンベストレスキューシステム
ファンコミュニケーショ
ンズ
ライク
エスプール
ＷＤＢホールディングス
アドウェイズ
バリューコマース
インフォマート
ＪＰホールディングス
プレステージ・インターナ
ショナル
アミューズ
ドリームインキュベータ
クイック
電通グループぴあ
イオンファンタジー
シーティーエス
Ｈ．Ｕ．グループホールデ
ィングス
アルプス技研日本空調サービス
オリエンタルランド
ダスキン
明光ネットワークジャパン
ファルコホールディングス
ラウンドワン
リゾートトラスト
ビー・エム・エル
リソー教育
早稲田アカデミー
ユー・エス・エス
東京個別指導学院
サイバーエージェント
楽天グループ
クリーク・アンド・リバー
社
モーニングスター
テー・オー・ダブリュー
山田コンサルティンググ
ループ
セントラルスポーツ
フルキャストホールディ
ングス
エン・ジャパンテクノプロ・ホールディン
グス
アイ・アールジャパンホー
ルディングス
ＫｅｅＰｅｒ技研
Ｇｕｎｏｓｙイー・ガーディアン
ジャパンマテリアルベクトル
チャーム・ケア・コーポレーション
キャリアリンク
ＩＢＪ
アサンテ

268 特別勘定のしおり

株

数

評価額

25,200単価
919.000

金額
23,158,800

10,00024,6001,924.000
600.000

19,240,000
14,760,000

31,00090,8003,330.000
2,793.000

103,230,000
253,604,400

6,300
32,100
4,200
4,700
5,200

711.000
222.000
1,384.000
2,100.000
1,760.000

4,479,300
7,126,200
5,812,800
9,870,000
9,152,000

30,40060,9003,400
5,800

3,510.000
1,925.000
1,993.000
785.000

106,704,000
117,232,500
6,776,200
4,553,000

7,100
14,3007,000

892.000
3,660.000
1,166.000

6,333,200
52,338,000
8,162,000

8,900
37,800160,600
48,9009,200
3,900

2,671.000
2,084.000
3,305.000
1,259.000
661.000
2,691.000

23,771,900
78,775,200
530,783,000
61,565,100
6,081,200
10,494,900

35,200103,600

1,797.000
1,504.000

63,254,400
155,814,400

14,8006,100

434.000
789.000

6,423,200
4,812,900

20,000410.000

8,200,000

3,600
23,8004,500
12,6006,200
85,60027,10035,2001,901.000
690.000
2,013.000
650.000
1,711.000
328.000
343.000
675.000

6,843,600
16,422,000
9,058,500
8,190,000
10,608,200
28,076,800
9,295,300
23,760,000

5,200
2,800
6,500
79,7003,100
3,900
10,40024,2001,765.000
2,808.000
1,834.000
4,360.000
3,115.000
2,845.000
787.000
2,687.000

9,178,000
7,862,400
11,921,000
347,492,000
9,656,500
11,095,500
8,184,800
65,025,400

7,700
10,70086,00018,20014,2002,398.000
721.000
21,475.000
3,120.000
621.000

18,464,600
7,714,700
1,846,850,000
56,784,000
8,818,200

4,400

1,964.000

8,641,600

69,60032,40010,50040,3005,900
83,80012,400
194,800
345,700
5,200

480.000
2,144.000
3,165.000
354.000
1,207.000
2,232.000
531.000
1,200.000
691.000
2,268.000

33,408,000
69,465,600
33,232,500
14,266,200
7,121,300
187,041,600
6,584,400
233,760,000
238,878,700
11,793,600

15,80020,4005,300

489.000
306.000
1,536.000

7,726,200
6,242,400
8,140,800

3,700
7,800

2,466.000
2,500.000

9,124,200
19,500,000

14,90048,0002,409.000
3,470.000

35,894,100
166,560,000

4,600

1,989.000

9,149,400

5,100
8,100
3,500
25,00013,3007,400

3,565.000
652.000
2,381.000
2,363.000
1,360.000
1,109.000

18,181,500
5,281,200
8,333,500
59,075,000
18,088,000
8,206,600

3,100
6,000
5,200

2,530.000
848.000
1,644.000

7,843,000
5,088,000
8,548,800

備考（単位：円）
銘

柄

バリューＨＲ
Ｍ＆Ａキャピタルパート
ナーズ
ライドオンエクスプレス
ホールディングス
ＥＲＩホールディングス
シグマクシス・ホールディ
ングス
ウィルグループ
メドピア
リクルートホールディン
グス
エラン
日本郵政
ベルシステム２４ホール
ディングス
鎌倉新書
エアトリ
アトラエ
ストライク
ソラスト
セラク
インソース
ベイカレント・コンサルテ
ィングＯｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈ
ｏｌｄｉｎｇｓ
アイモバイルジャパンエレベーターサ
ービスホールディングス
ウェルビー
エル・ティー・エス
ミダックホールディングス
日総工産
キュービーネットホール
ディングス
ＲＰＡホールディングス
マネジメントソリューシ
ョンズフロンティア・マネジメン
ト
カーブスホールディングス
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ ＪＡＰＡＮ
ダイレクトマーケティン
グミックス
ＬＩＴＡＬＩＣＯ
リログループ東祥
ＴＲＥホールディングス
人・夢・技術グループ
大栄環境
エイチ・アイ・エス
ラックランド
共立メンテナンス
イチネンホールディングス
建設技術研究所
スペース燦ホールディングス
スバル興業
東京テアトル
ナガワ
東京都競馬
カナモト
西尾レントオールトランス・コスモス
乃村工藝社
藤田観光
ＫＮＴ－ＣＴホールディ
ングス
日本管財
トーカイ
セコム
セントラル警備保障
丹青社
メイテック
応用地質
船井総研ホールディング
ス
いであ
学究社
ベネッセホールディング
ス
イオンディライト
ダイセキ
ステップ
合 計

株

数

評価額

7,700
7,600

単価
1,590.000
4,535.000

金額
12,243,000
34,466,000

4,300

1,121.000

4,820,300

2,700
12,6001,473.000
1,102.000

3,977,100
13,885,200

7,100
6,800
601,000

1,123.000
1,369.000
3,809.000

7,973,300
9,309,200
2,289,209,000

10,5001,065,300
11,4001,067.000
1,219.500
1,478.000

11,203,500
1,299,133,350
16,849,200

10,100
5,600
7,000
4,100
23,4003,300
20,30064,3001,091.000
2,551.000
995.000
4,080.000
679.000
1,443.000
1,309.000
5,590.000

11,019,100
14,285,600
6,965,000
16,728,000
15,888,600
4,761,900
26,572,700
359,437,000

2,000

1,875.000

3,750,000

5,100
30,0001,241.000
2,005.000

6,329,100
60,150,000

7,700
1,300
5,000

659.000
2,478.000
2,779.000

5,074,300
3,221,400
13,895,000

7,200
4,700

661.000
1,452.000

4,759,200
6,824,400

14,7004,600

340.000
3,690.000

4,998,000
16,974,000

3,300

1,306.000

4,309,800

25,500782.000

19,941,000

3,600

1,371.000

4,935,600

10,2001,613.000

16,452,600

6,600
45,5007,000
17,6004,100
15,70021,6003,100
14,0009,000

2,589.000
2,168.000
1,189.000
1,482.000
1,527.000
1,751.000
2,091.000
2,898.000
5,270.000
1,272.000

17,087,400
98,644,000
8,323,000
26,083,200
6,260,700
27,490,700
45,165,600
8,983,800
73,780,000
11,448,000

4,900
7,400
4,200
800
8,800
2,200
7,100
15,0007,600
10,20035,9004,100
4,400

3,480.000
890.000
2,080.000
9,180.000
1,130.000
7,600.000
3,725.000
2,226.000
3,110.000
3,385.000
898.000
3,315.000
1,713.000

17,052,000
6,586,000
8,736,000
7,344,000
9,944,000
16,720,000
26,447,500
33,390,000
23,636,000
34,527,000
32,238,200
13,591,500
7,537,200

9,000
7,500
82,7004,800
17,20032,6007,800
17,5002,551.000
1,904.000
7,875.000
2,490.000
712.000
2,431.000
1,998.000
2,782.000

22,959,000
14,280,000
651,262,500
11,952,000
12,246,400
79,250,600
15,584,400
48,685,000

2,600
4,200
31,1001,526.000
2,011.000
1,976.000

3,967,600
8,446,200
61,453,600

9,100
16,6003,800
91,072,600

3,020.000
4,025.000
1,776.000

27,482,000
66,815,000
6,748,800
227,099,948,860(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

備考

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞「国内債券パッシブ・マザーファンド」

貸借対照表（2022 年 2 月 18 日現在）

（単位：円）（2023 年 2 月 20 日現在）

11,754,192
389,804,746
103,251,731,330
9,588,458,300
9,447,523,174
5,297,396,900
508,302,200
356,702,726
4,632,157
128,856,305,725
128,856,305,725

19,179,591
379,284,508
93,914,832,360
9,327,354,900
8,983,279,483
6,536,207,600
83,000,000
306,540,887
8,217,910
119,557,897,239
119,557,897,239

200,000,000
223,632,227
753
423,632,980
423,632,980

35,371,000
1,034
35,372,034
35,372,034

102,053,846,373

98,468,499,154

26,378,826,372
128,432,672,745
128,432,672,745
128,856,305,725

21,054,026,051
119,522,525,205
119,522,525,205
119,557,897,239

資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
国債証券
地方債証券
特殊債券
社債券
未収入金
未収利息
前払費用
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払解約金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

注記表（重要な会計方針の注記）
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
有価証券の評価基準及び 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づ
評価方法
き、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
項

１.

目

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目（2022 年 2 月 18 日現在）
１. 当計算期間の102,053,846,373口
末日における
受益権の総数２. １単位当たり
1口当たり純資産額 1.2585円
純資産の額（１万口当たりの純資産額12,585円）（2023 年 2 月 20 日現在）
98,468,499,154口

1口当たり純資産額 1.2138円（１万口当たりの純資産額12,138円）（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
１. 金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」
第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクが
あります。
項

目

自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
３. 金融商品に係るリスク管理
リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの体制徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リス
ク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマ
ンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコ
ンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理
項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。
なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する
場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を事項についての補足説明採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目（2023 年 2 月 20 日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されてい差額るため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法(1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債
券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
項目（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項ありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）（2022 年 2 月 18 日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額

100,129,074,120円
17,663,518,982円
15,738,746,729円

2022年2月18日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型）
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）

6,655,940,182円
11,416,731,765円
2,611,374,720円
811,383,592円
43,771,585円
197,469,805円
477,710,690円
720,810,481円
341,197,909円
493,301,432円
146,777,854円
1,106,558,375円
337,487,521円
15,533,572円
44,807,171円
1,918,698,861円
641,421,985円
990,386,432円
229,284,271円
84,963,102円
146,654,699円
106,995,569円
200,242,215円
57,564,692円

特別勘定のしおり 269

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
5,951,548円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞
1,448,683,462円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
12,422,883,716円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
6,372,792,213円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
16,011,855,332円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
319,334,808円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
565,801,602円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
265,754,075円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
119,806,572円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,887,217,652円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
2,215,198,814円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
2,371,642,862円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
8,596,867,318円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
972,339円
三井住友・国内債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家
専用）
1,198,994,627円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
444,446,764円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
547,012,597円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専
用＞
180,274,882円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
43,674,401円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
1,457,491,849円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
2,120,941,549円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
699,571,659円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
210,722,470円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
19,095,952円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家
専用＞
278,445,136円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家
専用＞
5,230,302,006円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
997,745,813円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
1,060,685,582円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家
限定＞
1,356,845,714円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテ
ジー・ファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞
3,805,764,579円
合 計
102,053,846,373円（2023 年 2 月 20 日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額
2023年2月20日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型）
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
三井住友・国内債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家
専用）
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞

270 特別勘定のしおり

102,053,846,373円
27,964,043,892円
31,549,391,111円

7,923,460,658円
12,755,531,327円
3,025,477,132円
722,058,897円
41,625,383円
198,031,820円
548,196,469円
939,015,409円
497,124,584円
629,401,805円
142,965,910円
988,245,910円
334,157,236円
13,049,588円
67,640,670円
2,175,938,455円
745,900,911円
1,138,229,302円
256,092,408円
41,823,338円
221,791,251円
314,254,587円
614,543,782円
178,682,271円
8,810,148円
363,085円
298,337円
201,623円
109,828円
109,828円
1,165,585,383円
10,131,272,966円
5,883,975,871円
14,827,042,772円
299,804,746円
469,103,658円
252,747,789円
120,221,118円
1,758,891,118円
2,036,392,293円
2,141,556,909円
7,715,877,192円
961,967円
1,077,378,938円
385,918,055円

ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専
用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家
専用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家
専用＞
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家
限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテ
ジー・ファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞
合 計476,420,978円
165,177,003円
44,327,528円
1,259,376,954円
1,957,126,760円
615,082,574円
209,309,392円
20,824,733円
256,032,422円
4,751,028,753円
1,287,393,245円
1,232,850,854円
1,576,598,738円
1,827,086,493円
98,468,499,154円

附属明細表①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類
銘 柄
国債証券 ４４４ ２年国債
４４５ ２年国債
１４３ ５年国債
１４４ ５年国債
１４５ ５年国債
１４６ ５年国債
１４７ ５年国債
１４８ ５年国債
１４９ ５年国債
１５０ ５年国債
１５１ ５年国債
１５２ ５年国債
１５３ ５年国債
１５４ ５年国債
１５５ ５年国債
１ ４０年国債
２ ４０年国債
３ ４０年国債
４ ４０年国債
５ ４０年国債
６ ４０年国債
７ ４０年国債
８ ４０年国債
９ ４０年国債
１０ ４０年国債
１１ ４０年国債
１２ ４０年国債
１３ ４０年国債
１４ ４０年国債
１５ ４０年国債
３３６ １０年国債
３３７ １０年国債
３３８ １０年国債
３３９ １０年国債
３４０ １０年国債
３４１ １０年国債
３４２ １０年国債
３４３ １０年国債
３４４ １０年国債
３４５ １０年国債
３４６ １０年国債
３４７ １０年国債
３４８ １０年国債
３４９ １０年国債
３５０ １０年国債
３５１ １０年国債
３５２ １０年国債
３５３ １０年国債
３５４ １０年国債
３５５ １０年国債
３５６ １０年国債
３５７ １０年国債
３５８ １０年国債

券面総額
5,830,000,000
60,000,000
770,000,000
980,000,000
1,180,000,000
1,000,000,000
1,460,000,000
1,130,000,000
1,240,000,000
1,230,000,000
230,000,000
340,000,000
1,140,000,000
1,170,000,000
120,000,000
40,000,000
242,000,000
185,000,000
247,000,000
235,000,000
240,000,000
265,000,000
250,000,000
483,000,000
420,000,000
340,000,000
370,000,000
425,000,000
435,000,000
400,000,000
340,000,000
120,000,000
805,000,000
785,000,000
770,000,000
557,000,000
350,000,000
310,000,000
811,000,000
258,000,000
340,000,000
100,000,000
145,000,000
550,000,000
510,000,000
450,000,000
100,000,000
450,000,000
695,000,000
600,000,000
870,000,000
650,000,000
940,000,000（単位：円）
評価額
備考
5,837,054,300
60,058,200
772,317,700
983,077,200
1,183,799,600
1,003,110,000
1,460,000,000
1,129,242,900
1,237,780,400
1,226,236,200
228,925,900
339,721,200
1,132,886,400
1,165,741,200
120,573,600
47,867,600
279,512,420
214,056,100
286,243,360
263,317,500
262,891,200
277,704,100
243,267,500
344,596,350
352,833,600
275,179,000
267,424,900
306,233,750
335,228,400
335,440,000
343,481,600
120,789,600
812,430,150
792,944,200
778,439,200
561,879,320
351,018,500
310,771,900
812,297,600
258,147,060
339,721,200
99,785,000
144,472,200
547,365,500
506,547,300
446,098,500
98,957,000
444,460,500
685,068,450
590,166,000
854,087,700
636,824,500
919,649,000

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
種

類

銘 柄
３５９ １０年国債
３６０ １０年国債
３６１ １０年国債
３６２ １０年国債
３６３ １０年国債
３６４ １０年国債
３６５ １０年国債
３６７ １０年国債
３６８ １０年国債
３６９ １０年国債
２ ３０年国債
４ ３０年国債
５ ３０年国債
７ ３０年国債
９ ３０年国債
１０ ３０年国債
１１ ３０年国債
１２ ３０年国債
１４ ３０年国債
１６ ３０年国債
１８ ３０年国債
１９ ３０年国債
２１ ３０年国債
２２ ３０年国債
２３ ３０年国債
２４ ３０年国債
２５ ３０年国債
２６ ３０年国債
２７ ３０年国債
２８ ３０年国債
２９ ３０年国債
３０ ３０年国債
３１ ３０年国債
３２ ３０年国債
３３ ３０年国債
３４ ３０年国債
３５ ３０年国債
３６ ３０年国債
３７ ３０年国債
３８ ３０年国債
３９ ３０年国債
４０ ３０年国債
４１ ３０年国債
４２ ３０年国債
４３ ３０年国債
４４ ３０年国債
４５ ３０年国債
４６ ３０年国債
４７ ３０年国債
４９ ３０年国債
５０ ３０年国債
５１ ３０年国債
５２ ３０年国債
５３ ３０年国債
５４ ３０年国債
５５ ３０年国債
５６ ３０年国債
５７ ３０年国債
５８ ３０年国債
５９ ３０年国債
６０ ３０年国債
６１ ３０年国債
６２ ３０年国債
６３ ３０年国債
６４ ３０年国債
６５ ３０年国債
６６ ３０年国債
６７ ３０年国債
６８ ３０年国債
６９ ３０年国債
７０ ３０年国債
７１ ３０年国債
７２ ３０年国債
７３ ３０年国債
７４ ３０年国債
７５ ３０年国債
７６ ３０年国債
７７ ３０年国債
７５ ２０年国債
７８ ２０年国債
８２ ２０年国債
８４ ２０年国債
８５ ２０年国債
８８ ２０年国債
８９ ２０年国債
９０ ２０年国債
９２ ２０年国債
９３ ２０年国債
９５ ２０年国債

券面総額
1,000,000,000
910,000,000
300,000,000
1,150,000,000
1,610,000,000
300,000,000
890,000,000
840,000,000
660,000,000
1,110,000,000
510,000,000
340,000,000
290,000,000
474,000,000
240,000,000
465,000,000
430,000,000
570,000,000
392,000,000
445,000,000
190,000,000
470,000,000
345,000,000
315,000,000
299,000,000
310,000,000
290,000,000
363,000,000
250,000,000
96,000,000
157,000,000
212,000,000
235,000,000
360,000,000
368,000,000
87,000,000
340,000,000
90,000,000
385,000,000
220,000,000
220,000,000
240,000,000
240,000,000
280,000,000
225,000,000
290,000,000
315,000,000
315,000,000
540,000,000
345,000,000
325,000,000
265,000,000
323,000,000
277,000,000
75,000,000
265,000,000
300,000,000
265,000,000
420,000,000
350,000,000
330,000,000
285,000,000
235,000,000
230,000,000
255,000,000
235,000,000
310,000,000
320,000,000
310,000,000
310,000,000
350,000,000
370,000,000
340,000,000
290,000,000
320,000,000
210,000,000
450,000,000
70,000,000
490,000,000
590,000,000
620,000,000
500,000,000
645,000,000
742,000,000
20,000,000
580,000,000
324,000,000
632,000,000
305,000,000（単位：円）
評価額
備考
975,170,000
884,383,500
290,523,000
1,110,842,500
1,552,313,700
288,822,000
856,277,900
828,240,000
658,449,000
1,110,000,000
580,017,900
401,890,200
328,889,000
546,943,860
256,982,400
484,097,550
472,544,200
649,230,000
459,306,400
527,115,850
221,013,700
547,253,900
402,159,600
375,051,600
355,923,620
369,340,200
338,261,800
428,340,000
298,470,000
114,637,440
185,376,180
247,253,480
270,675,350
419,680,800
411,630,080
99,995,190
379,875,200
100,628,100
423,692,500
238,079,600
241,804,200
259,480,800
255,105,600
297,295,600
238,830,750
307,472,500
321,879,600
321,665,400
561,232,800
344,699,850
286,247,000
206,654,950
263,752,110
231,006,920
65,367,000
230,295,600
259,953,000
228,954,700
362,140,800
293,755,000
290,178,900
237,687,150
185,391,500
175,779,800
194,312,550
178,712,800
234,843,600
255,513,600
247,135,100
253,834,200
285,929,000
301,853,400
278,079,200
236,872,000
283,305,600
200,627,700
440,325,000
71,589,700
511,814,800
616,573,600
653,982,200
528,420,000
686,525,100
798,095,200
21,445,600
624,422,200
348,905,880
680,303,760
333,255,200

種

類

銘 柄
９７ ２０年国債
９９ ２０年国債
１００ ２０年国債
１０１ ２０年国債
１０２ ２０年国債
１０５ ２０年国債
１０６ ２０年国債
１０７ ２０年国債
１０８ ２０年国債
１０９ ２０年国債
１１１ ２０年国債
１１３ ２０年国債
１１４ ２０年国債
１１６ ２０年国債
１１８ ２０年国債
１１９ ２０年国債
１２０ ２０年国債
１２１ ２０年国債
１２２ ２０年国債
１２３ ２０年国債
１２４ ２０年国債
１２５ ２０年国債
１２６ ２０年国債
１２７ ２０年国債
１２８ ２０年国債
１３０ ２０年国債
１３１ ２０年国債
１３２ ２０年国債
１３３ ２０年国債
１３４ ２０年国債
１３５ ２０年国債
１３６ ２０年国債
１３７ ２０年国債
１３９ ２０年国債
１４０ ２０年国債
１４１ ２０年国債
１４２ ２０年国債
１４３ ２０年国債
１４４ ２０年国債
１４５ ２０年国債
１４６ ２０年国債
１４７ ２０年国債
１４８ ２０年国債
１４９ ２０年国債
１５０ ２０年国債
１５１ ２０年国債
１５３ ２０年国債
１５４ ２０年国債
１５５ ２０年国債
１５７ ２０年国債
１５８ ２０年国債
１５９ ２０年国債
１６０ ２０年国債
１６１ ２０年国債
１６２ ２０年国債
１６３ ２０年国債
１６４ ２０年国債
１６５ ２０年国債
１６６ ２０年国債
１６７ ２０年国債
１６８ ２０年国債
１６９ ２０年国債
１７０ ２０年国債
１７１ ２０年国債
１７２ ２０年国債
１７３ ２０年国債
１７４ ２０年国債
１７５ ２０年国債
１７６ ２０年国債
１７７ ２０年国債
１７８ ２０年国債
１７９ ２０年国債
１８０ ２０年国債
１８１ ２０年国債
１８２ ２０年国債
１８３ ２０年国債
国債証券 小計地方債証 ７２７ 東京都公債券
１ 東京都３０年
８ 東京都３０年
１３ 東京都３０年
６ 東京都２０年
２６－１５ 北海道公債
３０－１８ 北海道公債
２０８ 神奈川県公債
２１０ 神奈川県公債
２１１ 神奈川県公債
１ 神奈川県２０年
３ 神奈川県２０年

券面総額
327,000,000
153,000,000
207,000,000
355,000,000
457,000,000
370,000,000
370,000,000
378,000,000
390,000,000
140,000,000
386,000,000
227,000,000
263,000,000
100,000,000
200,000,000
295,000,000
200,000,000
55,000,000
330,000,000
80,000,000
190,000,000
205,000,000
180,000,000
145,000,000
65,000,000
155,000,000
380,000,000
450,000,000
190,000,000
200,000,000
155,000,000
120,000,000
185,000,000
60,000,000
420,000,000
360,000,000
240,000,000
150,000,000
170,000,000
110,000,000
215,000,000
260,000,000
319,000,000
495,000,000
451,000,000
420,000,000
527,000,000
440,000,000
410,000,000
865,000,000
380,000,000
388,000,000
295,000,000
380,000,000
410,000,000
430,000,000
405,000,000
410,000,000
445,000,000
610,000,000
450,000,000
400,000,000
405,000,000
385,000,000
480,000,000
365,000,000
550,000,000
565,000,000
670,000,000
590,000,000
650,000,000
400,000,000
500,000,000
450,000,000
410,000,000
80,000,000
500,000,000
100,000,000
400,000,000
500,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000（単位：円）
評価額
備考
357,070,920
166,938,300
227,507,490
393,734,050
508,508,470
407,096,200
409,127,500
416,968,020
425,735,700
153,133,400
430,328,240
252,299,150
293,102,980
112,460,000
222,380,000
323,703,500
216,618,000
60,799,200
362,379,600
89,742,400
211,705,600
232,045,650
200,874,600
160,690,450
72,187,050
171,151,000
416,476,200
493,978,500
210,170,400
221,606,000
170,331,050
130,832,400
203,601,750
65,501,400
462,264,600
395,830,800
266,107,200
163,395,000
183,574,500
120,883,400
236,173,200
282,838,400
343,460,920
532,362,600
479,670,070
436,497,600
552,222,220
455,171,200
413,526,000
781,787,000
356,432,400
367,804,600
282,512,650
357,811,800
384,485,700
401,822,100
371,417,400
374,543,200
417,712,600
553,202,900
399,870,000
348,236,000
350,956,800
332,070,200
419,635,200
317,648,550
476,784,000
496,702,800
586,826,200
505,795,200
565,831,500
347,132,000
457,940,000
418,959,000
394,735,700
81,005,600
93,914,832,360
502,942,500
112,742,100
450,686,400
541,678,500
103,975,400
100,661,000
195,315,200
201,346,400
100,707,400
100,687,300
103,326,500
104,694,200

特別勘定のしおり 271

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
種

類

銘 柄
７ 神奈川県２０年
１３ 神奈川県２０年
３７７ 大阪府公債
３８８ 大阪府公債
３９２ 大阪府公債
１９３ 大阪府５年
２７－４ 京都府公債
１－６ 京都府５年
５ 兵庫県公債１５年
１０兵庫県公債２０年
７ 静岡県３０年
１ 静岡県２０年
２２－８ 愛知県２０年
２７－１６ 愛知県公債２５－１１ 福岡県公債
２６－３ 福岡県公債
２６－１０ 福岡県公債
１－１ 福岡県公債
１－３ 福岡県３０年
２５－８ 千葉県公債
２６－４ 千葉県公債
１３７ 共同発行地方
１３８ 共同発行地方
１７２ 共同発行地方
１８３ 共同発行地方
１－１ 大阪市５年
１ 名古屋市２０年
３ 名古屋市２０年
５ 名古屋市２０年
１ 京都市３０年
７ 京都市２０年
２６－４ 神戸市公債
２６－１７ 神戸市公債２６－３ 横浜市公債
４ 横浜市２０年
９ 横浜市２０年
１４ 横浜市２０年
２６－４ 札幌市公債
９４ 川崎市公債
１－２ 北九州市５年
地方債証券 小計
特殊債券 ４７日本政策投資ＣＯ
３ 政保政策投資ＣＯ
３６ 日本政策投資Ｂ
１８ 道路機構
２２ 道路機構
２７ 道路機構
３７ 道路機構
４７ 道路機構
７９ 政保道路機構
８１ 政保道路機構
８８ 政保道路機構
９０ 政保道路機構
９９ 政保道路機構
１７６ 政保道路機構
１９６ 政保道路機構
２１０ 政保道路機構
２２７ 政保道路機構
２３１ 政保道路機構
２８８ 政保道路機構
９ 道路債券２ 地方公営２０年
６１ 地方公共団体
６２ 地方公共団体
６３ 地方公共団体
６４ 地方公共団体
６７政保地方公共団
１０１ 地方公共団体
１０６ 地方公共団体
５ 公営企業２０年
１７ 公営企業２０年
２０ 公営企業２０年
２２ 公営企業２０年
２４ 公営企業２０年
１１７ 都市再生
５２ 住宅支援機構
９３ 住宅支援機構
１２４ 住宅支援機構
１３０ 住宅支援機構
２２６ 住宅支援機構
Ｓ１０住宅金融ＲＭＢＳ
Ｓ３ 住宅機構ＲＭＢＳ
Ｓ５ 住宅機構ＲＭＢＳ
Ｓ７ 住宅機構ＲＭＢＳ
Ｓ９ 住宅機構ＲＭＢＳ
Ｓ１０ 住宅機構ＲＭＢＳ
Ｓ１１ 住宅機構ＲＭＢＳ
３２ 住宅金融ＲＭＢＳ
３５ 住宅金融ＲＭＢＳ

272 特別勘定のしおり

券面総額
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
200,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
400,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
500,000,000
600,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
500,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
300,000,000
189,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
400,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
28,494,000
10,115,000
21,454,000
11,003,000
11,252,000
11,017,000
11,870,000
10,034,000
10,760,000（単位：円）
評価額
備考
107,984,400
110,949,400
100,486,000
100,720,200
100,504,700
296,531,400
101,067,600
199,808,200
313,563,600
110,776,800
109,018,600
105,354,000
218,020,600
403,886,000
100,679,800
100,762,400
100,759,400
193,719,400
74,230,000
100,497,400
100,779,800
201,527,000
201,559,600
498,647,000
593,820,600
299,872,800
203,276,800
104,505,900
107,554,100
117,270,500
110,585,000
201,558,600
100,405,200
201,529,000
104,035,300
107,295,100
109,833,800
100,662,600
94,649,700
99,903,700
9,327,354,900
102,547,400
203,532,000
107,892,500
123,572,800
358,537,200
108,920,400
330,325,500
221,967,400
220,124,000
220,350,600
115,249,600
552,581,500
111,585,800
110,625,900
109,045,900
212,837,800
201,701,400
302,554,800
188,138,160
119,512,400
110,276,400
100,801,400
402,992,800
100,703,700
100,710,200
100,824,100
99,191,000
197,490,000
101,193,200
106,664,800
107,735,100
108,353,000
218,545,400
100,398,300
109,259,600
104,772,800
104,811,600
216,764,200
99,138,400
28,565,235
10,140,287
21,677,121
11,188,950
11,472,539
11,212,000
12,170,311
10,053,064
10,855,764

種

類

社債券

銘 柄
３９ 住宅金融ＲＭＢＳ
４１ 住宅金融ＲＭＢＳ
４３ 住宅金融ＲＭＢＳ
５１ 住宅金融ＲＭＢＳ
５３ 住宅金融ＲＭＢＳ
２ 住宅機構ＲＭＢＳ
４ 住宅機構ＲＭＢＳ
６ 住宅機構ＲＭＢＳ
１９ 住宅機構ＲＭＢＳ
２４ 住宅機構ＲＭＢＳ
２６ 住宅機構ＲＭＢＳ
２７ 住宅機構ＲＭＢＳ
２８ 住宅機構ＲＭＢＳ
２９ 住宅機構ＲＭＢＳ
３０ 住宅機構ＲＭＢＳ
３２ 住宅機構ＲＭＢＳ
３５ 住宅機構ＲＭＢＳ
３６ 住宅機構ＲＭＢＳ
４３ 住宅機構ＲＭＢＳ
４６ 住宅機構ＲＭＢＳ
４８ 住宅機構ＲＭＢＳ
４９ 住宅機構ＲＭＢＳ
５１ 住宅機構ＲＭＢＳ
５５ 住宅機構ＲＭＢＳ
５７ 住宅機構ＲＭＢＳ
５８ 住宅機構ＲＭＢＳ
５９ 住宅機構ＲＭＢＳ
６０ 住宅機構ＲＭＢＳ
６１ 住宅機構ＲＭＢＳ
６７ 住宅機構ＲＭＢＳ
６９ 住宅機構ＲＭＢＳ
７０ 住宅機構ＲＭＢＳ
７３ 住宅機構ＲＭＢＳ
９９ 住宅機構ＲＭＢＳ
１２３ 住宅機構ＲＭＢＳ
１２４ 住宅機構ＲＭＢＳ
１２５ 住宅機構ＲＭＢＳ
１２７ 住宅機構ＲＭＢＳ
１２８ 住宅機構ＲＭＢＳ
１２９ 住宅機構ＲＭＢＳ
１３７ 住宅機構ＲＭＢＳ
１６７ 住宅機構ＲＭＢＳ
１８３ 住宅機構ＲＭＢＳ
１８６ 住宅機構ＲＭＢＳ
８５ 中日本高速道
特殊債券 小計
2 BPCE S.A.
８６ 東日本高速道
２０ 西日本高速道
２３ 西日本高速道
１３ 大和ハウス
１７ アサヒグループＨＤ
３０ 東レ
５６ 住友化学
２４三菱ケミカルホールデイ
１６ 日立製作所
２２ パナソニツク
９ ＴＤＫ
６３ 三井物産８ みずほコーポレート
１ 三井住友ＦＧ劣後
８ 住友信託 劣後
１ みずほＦＧ劣後
９ みずほ銀行劣後
１７ ＮＴＴフアイナンス
７３ ホンダフアイナンス
２０７ オリツクス
２ 三菱ＨＣキヤピタル
１ 野村ホールデイングス
５８ 三菱地所
１３５ 三菱地所
１０ 東急
３８ 京王電鉄
１１０東日本旅客鉄
１６９ 東日本旅客鉄
６０ 西日本旅客鉄
４１ 東海旅客鉄道
４２ 東海旅客鉄道
４５ 東京地下鉄
６４ 阪急阪神ＨＬＤＧ
３１ ＫＤＤＩ
５４６ 中部電力
５５３ 中部電力
５５０ 関西電力
５０８ 東北電力
５４７ 東北電力
４９６ 九州電力
３８ 東京電力パワー
５６ 東京電力ＰＧ

券面総額
9,754,000
10,482,000
20,056,000
9,572,000
10,382,000
21,236,000
9,766,000
9,817,000
14,425,000
28,872,000
46,107,000
16,224,000
18,549,000
20,217,000
19,887,000
38,996,000
19,933,000
19,219,000
24,516,000
19,210,000
36,270,000
18,489,000
40,250,000
53,712,000
25,749,000
28,730,000
55,078,000
83,865,000
28,211,000
35,649,000
74,132,000
65,246,000
37,094,000
56,873,000
74,666,000
74,537,000
74,532,000
76,443,000
75,416,000
77,178,000
79,468,000
92,306,000
196,128,000
99,159,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
200,000,000（単位：円）
評価額
備考
9,774,483
10,594,157
20,110,151
9,595,930
10,495,163
21,490,832
9,792,368
9,841,542
15,002,000
30,174,127
48,209,479
16,988,150
19,528,387
21,339,043
20,990,728
40,879,506
20,929,650
20,110,761
25,653,542
20,134,001
37,971,063
19,287,724
41,928,425
55,747,684
26,740,336
29,838,97857,270,104
86,842,207
29,113,752
36,451,102
76,496,810
67,301,249
38,325,520
57,072,055
72,172,155
71,816,399
71,826,488
73,431,145
72,595,441
74,415,027
76,384,641
87,543,010
186,655,017
96,303,220
298,551,600
8,983,279,483
200,010,000
197,429,000
100,384,800
100,634,100
99,241,000
198,565,600
99,483,200
197,441,400
98,322,000
100,597,700
98,019,600
96,937,300
107,863,000
108,874,600
100,570,800
107,137,900
100,569,800
107,127,300
197,524,200
197,851,400
196,631,400
196,084,800
99,945,600
118,337,100
189,071,600
93,962,300
99,002,800
100,532,600
187,116,400
192,131,200
108,755,700
109,765,400
95,177,100
98,974,100
199,222,600
185,207,000
197,918,000
297,545,100
194,682,400
97,337,200
278,160,000
99,702,600
199,218,600

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
種

類

銘 柄
４１ 大阪瓦斯
７ フアーストリテイリング
社債券 小計合 計

券面総額200,000,000
100,000,000（単位：円）
評価額
備考
188,298,400
98,842,900
6,536,207,600
118,761,674,343②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

「外国株式インデックス・マザーファンド」

貸借対照表
資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
株式
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（2022年2月18日現在）（単位：円）（2023年2月20日現在）

2,883,879,727
32,714,820
1,084,922,886
331,942,389,153
8,024,316,993
20,243,668
57,653,943
308,088,498
1,831,575,820
346,185,785,508
346,185,785,508

6,810,869,309
25,870,400
511,598,077
447,345,580,983
10,991,824,558
73,653,121
146,885,647
526,630,908
2,800,185,211
469,233,098,214
469,233,098,214

55,364,690
783,550,584
1,369
838,916,643
838,916,643

29,809,652
327,539,394
2,482
357,351,528
357,351,528

61,407,657,975

75,342,567,898

283,939,210,890
345,346,868,865
345,346,868,865
346,185,785,508

393,533,178,788
468,875,746,686
468,875,746,686
469,233,098,214

注記表（重要な会計方針の注記）
自 2022年2月19日
至 2023年2月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
価方法
として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 (1）先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧
客先物相場の仲値によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配
当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理の基本となる重要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。
項

目（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年2月19日
至 2023年2月20日
１. 金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」
第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、株式、投資証
券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理
リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの体制徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リス
ク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマ
ンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコ
ンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理
項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。
なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する
場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を事項についての補足説明採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
項

目Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目（2023年2月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されてい差額るため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法(1) 有価証券（株式、投資証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）（2022 年 2 月 18 日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：円）
契（貸借対照表に関する注記）
項 目（2022年2月18日現在）
１. 当計算期間の61,407,657,975口
末日における
受益権の総数２. １単位当たり
1口当たり純資産額 5.6238円
純資産の額（１万口当たりの純資産額56,238円）

区（2023年2月20日現在）
75,342,567,898口

1口当たり純資産額 6.2233円（１万口当たりの純資産額62,233円）

分

種

約

額

類

株価指数先物取引
買建市場取引
S&P 500 EMINIFUT MAR22
SPI 200

等
うち１
年超

時

価

評価損益

4,375,284,375-

4,349,641,904△25,642,471

188,524,536-

193,351,678

4,827,142

特別勘定のしおり 273

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
FUTURES MAR22
FTSE 100 IDX
FUT MAR22EURO STOXX 50
MAR22
小計
合 計

271,150,942-

268,997,038△2,153,904

889,936,395-

878,702,152△11,234,243

5,724,896,248
5,724,896,248-

5,690,692,772
5,690,692,772△34,203,476△34,203,476（単位：円）

契
区

分

種

約

額

類

為替予約取引買建
アメリカ・ドルカナダ・ドル
オーストラリ
ア・ドル
香港・ドル
シンガポー
ル・ドル
ニュージーランド・ドル
市場取引
イギリス・ポン以外の取ド
引イスラエル・シュケル
スイス・フランデンマーク・ク
ローネ
ノルウェー・クローネ
スウェーデ
ン・クローナ
ユーロ
小計
合 計

等
うち
１年
超

時

価

評価損益

469,698,762
16,283,628
9,946,672-

468,965,001
16,272,310
9,897,404△733,761△11,318△49,268

6,350,317
1,715,733-

6,337,437
1,711,822△12,880△3,911

772,270-

768,900△3,37026,613,014-

26,588,778△24,236

1,436,395-

1,431,722△4,673

21,259,620
5,450,034-

21,234,567
5,441,095△25,053△8,939776,814-773,302△3,512

7,272,104-

7,257,000△15,104

49,640,490
617,215,853
617,215,853-

49,618,969
616,298,307
616,298,307△21,521△917,546△917,546（2023 年 2 月 20 日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：円）
契
区

分

種

類

約

額

等
うち１
年超

時

価

評価損益

株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT
7,905,483,534
7,913,727,000
8,243,466
MAR23
SPI 200 FUTURES
393,279,635
386,174,842 △7,104,793
市場取引 MAR23
FTSE 100 IDX FUT
466,505,042
476,212,955
9,707,913
MAR23EURO STOXX 50
1,597,424,312
1,627,917,260
30,492,948
MAR23
小計
10,362,692,523
10,404,032,057
41,339,534
合 計
10,362,692,523
10,404,032,057
41,339,534（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2）株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分
種 類
時 価
評価損益
うち１
年超
為替予約取引買建
アメリカ・ドル
224,229,369
227,189,742
2,960,373
市場取引 イギリス・ポンド
43,320,618
43,306,414△14,204以外の取小計
267,549,987
270,496,156
2,946,169
引
売建
イギリス・ポンド
16,066,830
16,157,210△90,380ユーロ
109,717,874
110,069,727△351,853
小計125,784,704
126,226,937△442,233
合 計
393,334,691
396,723,093
2,503,936（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につ
いては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

274 特別勘定のしおり（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年2月19日
至 2023年2月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）（2022年2月18日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額

58,766,657,288円
13,897,863,438円
11,256,862,751円

2022年2月18日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
外国株式指数ファンド
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
イオン・バランス戦略ファンド
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
三井住友ＤＳ・先進国株式インデックス・ファンド
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家
専用）
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専
用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機
関投資家限定＞ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家
限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテ
ジー・ファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞
合 計71,402,336円
61,407,657,975円（2023年2月20日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額

61,407,657,975円
24,447,125,618円
10,512,215,695円

32,224,488,074円
267,740,321円
1,086,252,349円
769,361,737円
50,131,931円
1,172,766円
6,019,213円
17,882,397円
48,968,012円
51,247,016円
97,638,793円
832,266,976円
13,549,725,594円
176,436,603円
203,184,616円
129,304,051円
14,159,067円
15,873,266円
121,558,830円
107,101,698円
367,788,050円
190,350,995円
221,270,706円
42,907,633円
631,760,314円
4,312,302円
18,997,088円
16,653,445円
2,126,325円
135,053,059円
138,305,233円
494,524,360円
18,407,244円
547,572,635円
4,050,001円
28,727,858円
667,997,195円
802,068,341円
3,487,539,177円
11,523,953円
62,266,508円
467,481,408円
39,529,370円
102,099,408円
486,937,001円
339,113,420円
789,808,587円
213,357円
213,566,235円
73,691,382円
8,737,379円
7,741,901円
4,041,277円
21,448,701円
58,834,436円
130,885,825円
61,717,109円
617,208,199円
107,877,816円
49,785,224円
30,625,590円
26,421,298円
33,774,984円

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
2023年2月20日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
37,413,562,738円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
295,274,961円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
1,115,344,973円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
815,354,615円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
34,670,931円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
992,117円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
5,457,854円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
17,365,378円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
51,071,386円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
57,531,698円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
108,600,216円
外国株式指数ファンド
980,282,730円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
18,845,760,167円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
139,776,013円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
174,586,158円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
110,233,388円
イオン・バランス戦略ファンド
24,288,448円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
23,707,090円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
140,014,851円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
125,293,120円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
467,911,037円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
254,195,375円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
292,755,170円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
59,105,049円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド
1,855,764,128円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
11,428,893円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
52,455,481円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
47,972,323円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
3,087,533円
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
534,084,201円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
317,177,107円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
1,706,143,742円
三井住友ＤＳ・先進国株式インデックス・ファンド
52,963,147円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
22,505円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
27,108円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
33,586円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５
39,724円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
39,724円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
424,161,823円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
2,738,893円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
18,997,417円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
494,761,087円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
683,818,913円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
2,995,512,553円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
9,822,476円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
48,949,181円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
415,329,798円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
36,093,954円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
87,142,750円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
418,011,926円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
287,214,833円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
660,368,254円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
195,290円
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家
専用）
190,859,012円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
58,376,901円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
7,134,203円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専
用＞
6,599,547円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
3,833,026円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
16,687,253円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
51,140,413円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
105,383,191円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機
関投資家限定＞44,957,268円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
259,817,292円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
72,627,493円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞
1,506,053,315円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
15,290,739円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
9,454,653円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家
限定＞
12,173,583円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテ
ジー・ファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞
264,686,196円
合 計75,342,567,898円

附属明細表①有価証券明細表
(a)株式
通

貨

銘

柄

アメリ APA CORP
カ・ドル BAKER HUGHES COCHENIERE ENERGY INCCHESAPEAKE ENERGY CORPCHEVRON CORP
CONOCOPHILLIPS
COTERRA ENERGY INC

株

数19,75969,67914,977
7,695
127,235
86,69049,908

評価額
単価
38.09030.590144.870
80.090162.850
104.120
23.400

金額
752,620.31
2,131,480.61
2,169,717.99
616,292.55
20,720,219.75
9,026,162.80
1,167,847.20

備考

通

貨

銘

柄

DEVON ENERGY CORPDIAMONDBACK ENERGY INC
EOG RESOURCES INC
EQT CORP
EXXON MOBIL CORP
HALLIBURTON CO
HESS CORP
HF SINCLAIR CORPKINDER MORGAN INC
MARATHON OIL CORP
MARATHON PETROLEUM CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
CORP
ONEOK INCOVINTIV INC
PHILLIPS 66
PIONEER NATURALRESOURCES COSCHLUMBERGER LTD
TARGA RESOURCES CORPTEXAS PACIFIC LAND CORP
VALERO ENERGY CORP
WILLIAMS COS INC
AIR PRODUCTS & CHEMICALSINC
ALBEMARLE CORPALCOA CORPAMCOR PLC
AVERY DENNISON CORP
BALL CORPCELANESE CORP
CF INDUSTRIES HOLDINGSINC
CLEVELAND-CLIFFS INC
CORTEVA INC
CROWN HOLDINGS INC
DOW INC
DUPONT DE NEMOURS INC
EASTMAN CHEMICAL COECOLAB INC
FMC CORP
FREEPORT-MCMORAN INC
INTERNATIONAL PAPER COINTL FLAVORS &FRAGRANCES
LINDE PLC
LYONDELLBASELL INDU-CL A
MARTIN MARIETTA
MATERIALS
MOSAIC CO/THE
NEWMONT CORP
NUCOR CORP
PACKAGING CORP OF
AMERICAPPG INDUSTRIES INC
RPM INTERNATIONAL INC
SEALED AIR CORPSHERWIN-WILLIAMS CO/THESTEEL DYNAMICS INC
VULCAN MATERIALS CO
WESTLAKE CORP
WESTROCK CO
3M CO
AERCAP HOLDINGS NV
ALLEGION PLC
AMETEK INC
BOEING CO/THECARLISLE COS INCCARRIER GLOBAL CORP
CATERPILLAR INC
CUMMINS INC
DEERE & CO
DOVER CORPEATON CORP PLC
EMERSON ELECTRIC COFASTENAL COFERGUSON PLC
FORTIVE CORPFORTUNE BRANDSINNOVATIONS I
GENERAC HOLDINGS INC
GENERAL DYNAMICS CORP
GENERAL ELECTRIC COHEICO CORPHEICO CORP-CLASS A
HONEYWELL INTERNATIONAL
INC
HOWMET AEROSPACE INC
HUBBELL INC
HUNTINGTON INGALLS

株

数

評価額

44,032
11,04939,90819,298284,70759,461
18,976
10,663
138,727
42,38033,95565,062単価53.330134.680
118.420
31.250111.280
36.500135.52052.30017.73025.860122.500
60.730

金額
2,348,226.56
1,488,079.32
4,725,905.36
603,062.50
31,682,194.96
2,170,326.50
2,571,627.52
557,674.90
2,459,629.71
1,095,946.80
4,159,487.50
3,951,215.26

31,946
16,67233,814
15,44067.26043.54099.540208.960

2,148,687.96
725,898.88
3,365,845.56
3,226,342.40

94,62253.34015,41673.940417 1,794.750
27,588129.61082,70731.26015,122279.710

5,047,137.48
1,139,859.04
748,410.75
3,575,680.68
2,585,420.82
4,229,774.62

8,338
11,84997,6105,454
19,4106,643
14,020258.01046.89011.420182.500
57.540118.900
82.3502,151,287.38
555,599.61
1,114,706.20
995,355.00
1,116,851.40
789,852.70
1,154,547.00

33,40348,566
9,413
48,96434,201
9,517
18,131
8,548
99,63823,472
17,65919.82061.81086.78058.13075.08087.050162.410128.200
41.74038.27096.500662,047.46
3,001,864.46
816,860.14
2,846,277.32
2,567,811.08
828,454.85
2,944,655.71
1,095,853.60
4,158,890.12
898,273.44
1,704,093.50

33,937
17,1444,203

321.52097.320371.680

10,911,424.24
1,668,454.08
1,562,171.04

21,30655,957
17,4847,111

49.85045.420168.070
141.010

1,062,104.10
2,541,566.94
2,938,535.88
1,002,722.11

15,181
7,696
7,895
17,193
12,7138,762
2,189
16,76637,053
10,065
6,843
14,92838,897
3,499
55,82236,294
9,144
20,015
10,436
26,69439,76837,051
14,46421,981
7,166

129.91088.07050.260227.980
124.970
185.650
122.51032.550112.99061.380118.600
146.490211.660
266.19045.220247.790257.470433.310155.360
175.240
85.44053.440148.040
69.36064.3501,972,163.71
677,786.72
396,802.70
3,919,660.14
1,588,743.61
1,626,665.30
268,174.39
545,733.30
4,186,618.47
617,789.70
811,579.80
2,186,802.72
8,232,939.02
931,398.81
2,524,270.84
8,993,290.26
2,354,305.68
8,672,699.65
1,621,336.96
4,677,856.56
3,397,777.92
1,980,005.44
2,141,250.56
1,524,602.16
461,132.10

3,973
15,87474,672
3,085
4,570
45,877126.770
235.260
83.040176.900
139.500
201.420503,657.21
3,734,517.24
6,200,762.88
545,736.50
637,515.00
9,240,545.34

23,8893,897
2,888

43.020252.060224.540

1,027,704.78
982,277.82
648,471.52

備考

特別勘定のしおり 275

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
通

貨

銘

柄

INDUSTRIE
IDEX CORP
ILLINOIS TOOL WORKS
INGERSOLL-RAND INC
JARDINE MATHESON HLDGSLTDJOHNSON CONTROLSINTERNATIONL3HARRIS TECHNOLOGIESINCLENNOX INTERNATIONAL INC
LOCKHEED MARTIN CORP
MASCO CORPNORDSON CORPNORTHROP GRUMMAN CORPOTIS WORLDWIDE CORPOWENS CORNINGPACCAR INC
PARKER HANNIFIN CORPPENTAIR PLC
PLUG POWER INC
QUANTA SERVICES INC
RAYTHEON TECHNOLOGIESCORPROCKWELL AUTOMATION INCSENSATA TECHNOLOGIESHOLDING
SMITH (A.O.) CORP
SNAP-ON INC
STANLEY BLACK & DECKER
INC
TEXTRON INC
TRANE TECHNOLOGIES PLC
TRANSDIGM GROUP INC
UNITED RENTALS INC
WABTEC CORP
WW GRAINGER INC
XYLEM INC
BOOZ ALLEN HAMILTONHOLDINGSCINTAS CORP
CLARIVATE PLC
COPART INC
COSTAR GROUP INC
EQUIFAX INC
JACOBS SOLUTIONS INC
LEIDOS HOLDINGS INC
REPUBLIC SERVICES INC
ROBERT HALF INTL INC
ROLLINS INC
TRANSUNIONVERISK ANALYTICS INC
WASTE CONNECTIONS INC
WASTE MANAGEMENT INC
C.H. ROBINSON WORLDWIDEINC
CSX CORP
DELTA AIR LINES INC
EXPEDITORS INTL WASH INC
FEDEX CORP
GRAB HOLDINGS LTD - CL A
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS
INC
KNIGHT-SWIFT
TRANSPORTATIONNORFOLK SOUTHERN CORP
OLD DOMINION FREIGHTLINE
SOUTHWEST AIRLINES COUBER TECHNOLOGIES INC
U-HAUL HOLDING CO-NON
VOTINGUNION PACIFIC CORP
UNITED PARCEL SERVICE-CL
B
ZIM INTEGRATED SHIPPINGSERVAPTIV PLCBORGWARNER INC
FORD MOTOR CO
GENERAL MOTORS CO
LEAR CORP
LUCID GROUP INC
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A
TESLA INCDR HORTON INCGARMIN LTD
HASBRO INCLENNAR CORP-A
LULULEMON ATHLETICA INC

276 特別勘定のしおり

株

数

評価額
単価

金額

4,788
20,72029,314
11,600231.000
240.340
57.58051.5201,106,028.00
4,979,844.80
1,687,900.12
597,632.00

46,59364.7103,015,033.03

12,963214.020

2,774,341.26

2,104
16,474
14,885
3,927
10,242
28,787
7,597
36,912
8,744
11,50928,584
10,416
100,547

269.370475.63055.030246.220470.630
84.76099.93075.690355.480
56.83015.580154.900
101.510566,754.48
7,835,528.62
819,121.55
966,905.94
4,820,192.46
2,439,986.12
759,168.21
2,793,869.28
3,108,317.12
654,056.47
445,338.72
1,613,438.40
10,206,525.97

7,930
12,538297.72052.1702,360,919.60
654,107.46

7,157
4,041
9,129

67.240252.280
89.180481,236.68
1,019,463.48
814,124.22

14,87015,733
3,374
4,798
11,284
3,160
12,2018,029

74.810184.180743.970461.250
105.490677.350
107.290
96.9201,112,424.70
2,897,703.94
2,510,154.78
2,213,077.50
1,190,349.16
2,140,426.00
1,309,045.29
778,170.68

6,178
19,93927,58428,273
7,922
8,422
8,863
14,232
8,149
16,081
14,503
11,25018,291
28,8178,726

444.100
10.71068.40077.560211.720121.890101.240131.960
82.42036.30069.280177.130
136.110154.920101.170

2,743,649.80
213,546.69
1,886,745.60
2,192,853.88
1,677,245.84
1,026,557.58
897,290.12
1,878,054.72
671,640.58
583,740.30
1,004,767.84
1,992,712.50
2,489,588.01
4,464,329.64
882,809.42

145,813
8,299
10,436
16,733
96,661
5,530

31.21038.360111.400
210.300
3.480
188.350

4,550,823.73
318,349.64
1,162,570.40
3,518,949.90
336,380.28
1,041,575.50

12,08960.120726,790.68

15,994
6,292

228.150354.840

3,649,031.10
2,232,653.28

7,076
104,406
5,850

35.36034.77057.370250,207.36
3,630,196.62
335,614.50

42,52549,837201.590183.210

8,572,614.75
9,130,636.77

6,249

22.160138,477.84

17,416
17,433
276,446
96,9583,736
21,73019,354
181,374
23,515
10,774
7,491
17,126
7,619

119.640
50.43012.89043.170143.740
10.93020.220208.31094.38097.01059.36099.090320.360

2,083,650.24
879,146.19
3,563,388.94
4,185,676.86
537,012.64
237,508.90
391,337.88
37,782,017.94
2,219,345.70
1,045,185.74
444,665.76
1,697,015.34
2,440,822.84

備考

通

貨

銘

柄

MOHAWK INDUSTRIES INC
NEWELL BRANDS INC
NIKE INC -CL B
NVR INCPULTEGROUP INC
VF CORP
WHIRLPOOL CORP
AIRBNB INC-CLASS A
ARAMARKBOOKING HOLDINGS INC
CAESARS ENTERTAINMENTINCCARNIVAL CORPCHIPOTLE MEXICAN GRILLINC
DARDEN RESTAURANTS INC
DOMINO'S PIZZA INC
EXPEDIA GROUP INC
HILTON WORLDWIDEHOLDINGS IN
LAS VEGAS SANDS CORP
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
MCDONALD'S CORP
MGM RESORTS
INTERNATIONALROYAL CARIBBEAN CRUISESLTDSTARBUCKS CORPVAIL RESORTS INCWYNN RESORTS LTD
YUM! BRANDS INC
ADVANCE AUTO PARTS INCAMAZON.COM INC
AUTOZONE INCBATH & BODY WORKS INC
BEST BUY CO INC
BURLINGTON STORES INC
CARMAX INC
CHEWY INC - CLASS A
DOLLAR GENERAL CORPDOLLAR TREE INC
DOORDASH INC - A
EBAY INCETSY INCGENUINE PARTS CO
HOME DEPOT INC
LKQ CORP
LOWE'S COS INC
MERCADOLIBRE INC
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
POOL CORP
ROSS STORES INC
TARGET CORPTJX COMPANIES INC
TRACTOR SUPPLY COMPANYULTA BEAUTY INC
COSTCO WHOLESALE CORPKROGER COSYSCO CORPWALGREENS BOOTS ALLIANCE
INC
WALMART INC
ALTRIA GROUP INC
ARCHER-DANIELS-MIDLANDCO
BROWN-FORMAN CORP-CLASS
B
BUNGE LTDCAMPBELL SOUP CO
COCA-COLA CO/THE
COCA-COLA EUROPACIFICPARTNECONAGRA BRANDS INC
CONSTELLATION BRANDSINC-ADARLING INGREDIENTS INC
GENERAL MILLS INC
HERSHEY CO/THEHORMEL FOODS CORP
JM SMUCKER CO/THE
KELLOGG CO
KEURIG DR PEPPER INC
KRAFT HEINZ CO/THE
LAMB WESTON HOLDINGS INC
MCCORMICK & CO-NON VTGSHRSMOLSON COORS BEVERAGE CO- B
MONDELEZ INTERNATIONAL

株

評価額

数

単価
2,863
113.930
26,99714.90086,051124.840
204 5,098.140
17,53554.30020,58326.9903,212
145.000
25,852131.600
13,24238.3002,746 2,462.010
13,33652.800

金額
326,181.59
402,255.30
10,742,606.84
1,040,020.56
952,150.50
555,535.17
465,740.00
3,402,123.20
507,168.60
6,760,679.46
704,140.80

69,74511.2901,953 1,617.670

787,421.05
3,159,309.51

7,606
2,121
10,081
19,380146.090357.360
108.960
146.340

1,111,160.54
757,960.56
1,098,425.76
2,836,069.20

23,44918,18556.020172.520

1,313,612.98
3,137,276.20

50,10022,198269.990
43.56013,526,499.00
966,944.88

16,09773.0301,175,563.91

79,076107.100
2,860
243.340
7,730
109.010
20,179132.0403,426
149.990625,241
97.2001,315 2,605.620
15,40042.89014,95486.9404,802227.940
10,36672.9503,969
44.61015,800227.820
15,923148.040
16,98161.81035,55148.2409,090
129.680
10,245180.140
69,713317.950
15,92258.84042,268212.750
3,170 1,100.870
4,265873.0102,578
376.580
24,702115.690
30,746173.22080,32079.830
7,072
239.000
3,287
530.000
30,165507.480
44,56844.00033,18278.71052,80836.7608,469,039.60
695,952.40
842,647.30
2,664,435.16
513,865.74
60,773,425.20
3,426,390.30
660,506.00
1,300,100.76
1,094,567.88
756,199.70
177,057.09
3,599,556.00
2,357,240.92
1,049,595.61
1,714,980.24
1,178,791.20
1,845,534.30
22,165,248.35
936,850.48
8,992,517.00
3,489,757.90
3,723,387.65
970,823.24
2,857,774.38
5,325,822.12
6,411,945.60
1,690,208.00
1,742,110.00
15,308,134.20
1,960,992.00
2,611,755.22
1,941,222.08

103,381
122,631
39,414146.440
48.07081.59015,139,113.64
5,894,872.17
3,215,788.26

22,64365.6501,486,512.95

10,263
12,945280,260
13,26097.57052.35060.12056.2301,001,360.91
677,670.75
16,849,231.20
745,609.80

30,896
10,43936.410226.800

1,124,923.36
2,367,565.20

10,51439,056
10,035
19,475
6,647
15,84353,534
48,205
10,534
18,42566.55076.770240.69045.740149.940
68.38035.67040.000100.480
75.750699,706.70
2,998,329.12
2,415,324.15
890,786.50
996,651.18
1,083,344.34
1,909,557.78
1,928,200.00
1,058,456.32
1,395,693.75

12,47752.020649,053.54

93,33266.8506,239,244.20

備考ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
通

貨

銘

柄

INC-A
MONSTER BEVERAGE CORPPEPSICO INC
PHILIP MORRISINTERNATIONAL
TYSON FOODS INC-CL A
CHURCH & DWIGHT CO INC
CLOROX COMPANY
COLGATE-PALMOLIVE COESTEE LAUDERCOMPANIES-CL A
KIMBERLY-CLARK CORP
PROCTER & GAMBLE CO/THE
ABBOTT LABORATORIESALIGN TECHNOLOGY INC
AMERISOURCEBERGEN CORPBAXTER INTERNATIONAL INC
BECTON DICKINSON AND COBOSTON SCIENTIFIC CORP
CARDINAL HEALTH INC
CENTENE CORP
CIGNA CORP
COOPER COS INC/THE
CVS HEALTH CORPDAVITA INC
DENTSPLY SIRONA INC
DEXCOM INC
EDWARDS LIFESCIENCESCORPELEVANCE HEALTH INC
GE HEALTHCARE TECHNOLOGYHCA HEALTHCARE INC
HENRY SCHEIN INC
HOLOGIC INC
HUMANA INC
IDEXX LABORATORIES INC
INSULET CORP
INTUITIVE SURGICAL INC
LABORATORY CRP OF AMER
HLDGS
MASIMO CORP
MCKESSON CORP
MEDTRONIC PLC
MOLINA HEALTHCARE INC
NOVOCURE LTD
QUEST DIAGNOSTICS INCRESMED INC
STERIS PLCSTRYKER CORP
TELEFLEX INC
UNITEDHEALTH GROUP INC
UNIVERSAL HEALTHSERVICES-B
VEEVA SYSTEMS INC-CLASSAZIMMER BIOMET HOLDINGSINCABBVIE INC
AGILENT TECHNOLOGIES INC
ALNYLAM PHARMACEUTICALSINC
AMGEN INC
AVANTOR INC
BIOGEN INC
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
INC
BIO-RAD LABORATORIES-A
BIO-TECHNE CORP
BRISTOL-MYERS SQUIBB COCATALENT INC
CHARLES RIVER
LABORATORIESDANAHER CORP
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
ELI LILLY & CO
EXACT SCIENCES CORP
GILEAD SCIENCES INC
HORIZON THERAPEUTICS PLC
ILLUMINA INC
INCYTE CORPIQVIA HOLDINGS INC
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
JOHNSON & JOHNSONMERCK & CO. INC.
METTLER-TOLEDOINTERNATIONAL
MODERNA INC
NEUROCRINE BIOSCIENCES
INC
PERKINELMER INC

株

数

評価額
単価

金額

26,021
94,583
105,562104.180
176.280
101.820

2,710,867.78
16,673,091.24
10,748,322.84

19,731
17,113
9,104
55,341
15,60361.37083.780153.630
74.520252.880

1,210,891.47
1,433,727.14
1,398,647.52
4,124,011.32
3,945,686.64

22,991
162,446
119,254
4,914
10,24933,01819,82899,66518,00040,30021,1083,384
89,4004,138
11,864
27,69440,645127.230140.010106.740316.710161.49041.000244.520
46.54078.78073.360301.060
345.12088.58083.93035.840114.760
78.5102,925,144.93
22,744,064.46
12,729,171.96
1,556,312.94
1,655,111.01
1,353,738.00
4,848,342.56
4,638,409.10
1,418,040.00
2,956,408.00
6,354,774.48
1,167,886.08
7,919,052.00
347,302.34
425,205.76
3,178,163.44
3,191,038.95

16,551
23,573
16,032
10,457
16,591
8,820
5,548
5,082
24,7306,245

495.040
73.170262.840
83.14082.730510.140
496.460
296.000
238.910256.260

8,193,407.04
1,724,836.41
4,213,850.88
869,394.98
1,372,573.43
4,499,434.80
2,754,360.08
1,504,272.00
5,908,244.30
1,600,343.70

2,941
10,06791,754
3,809
6,929
7,645
9,600
6,271
23,557
3,067
63,6974,203

164.750366.860
84.800296.070
84.740148.220216.140
189.660
263.160
247.470499.080
150.750

484,529.75
3,693,179.62
7,780,739.20
1,127,730.63
587,163.46
1,133,141.90
2,074,944.00
1,189,357.86
6,199,260.12
758,990.49
31,789,898.76
633,602.25

9,184

170.490

1,565,780.16

13,599125.970

1,713,066.03

121,109
19,556
7,912

151.310148.260
222.790

18,325,002.79
2,899,372.56
1,762,714.48

36,84744,191
9,574
11,557240.530
24.540278.380
108.310

8,862,808.91
1,084,447.14
2,665,210.12
1,251,738.67

1,728
10,204145,406
10,7973,467

483.23075.96071.11071.370249.760

835,021.44
775,095.84
10,339,820.66
770,581.89
865,917.92

47,447256.290
20,81113.13054,999328.400
13,57063.48086,58384.76013,945109.930
10,327211.830
11,84279.00012,401
219.730
4,089
147.730
179,040160.390
172,510109.520
1,476 1,513.930

12,160,191.63
273,248.43
18,061,671.60
861,423.60
7,338,775.08
1,532,973.85
2,187,568.41
935,518.00
2,724,871.73
604,067.97
28,716,225.60
18,893,295.20
2,234,560.68

21,941
6,359

166.600
103.540

3,655,370.60
658,410.86

8,323

133.440

1,110,621.12

備考

通

貨

銘

柄

PFIZER INC
REGENERONPHARMACEUTICALSREPLIGEN CORPROYALTY PHARMA PLC- CL A
SEAGEN INCTEVA PHARMACEUTICAL-SP
ADR
THERMO FISHER SCIENTIFIC
INC
VERTEX PHARMACEUTICALSINC
VIATRIS INC
WATERS CORP
WEST PHARMACEUTICALSERVICESZOETIS INC
BANK OF AMERICA CORP
CITIGROUP INC
CITIZENS FINANCIAL GROUPFIFTH THIRD BANCORPFIRST CITIZENS BCSHS -CL
A
FIRST HORIZON CORPFIRST REPUBLIC BANK/CAHUNTINGTON BANCSHARESINC
JPMORGAN CHASE & CO
KEYCORPM & T BANK CORPPNC FINANCIAL SERVICESGROUPREGIONS FINANCIAL CORP
SIGNATURE BANKSVB FINANCIAL GROUPTRUIST FINANCIAL CORP
US BANCORPWEBSTER FINANCIAL CORPWELLS FARGO & CO
ALLY FINANCIAL INC
AMERICAN EXPRESS CO
AMERIPRISE FINANCIAL INC
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
INC
ARES MANAGEMENT CORP - A
BANK OF NEW YORK MELLONCORPBERKSHIRE HATHAWAY
INC-CL B
BLACKROCK INC
BLACKSTONE INC
CAPITAL ONE FINANCIALCORPCARLYLE GROUP INC/THE
CBOE GLOBAL MARKETS INC
CME GROUP INC
COINBASE GLOBAL INC-CLASS ADISCOVER FINANCIALSERVICES
EQUITABLE HOLDINGS INC
FACTSET RESEARCH SYSTEMSINC
FRANKLIN RESOURCES INC
FUTU HOLDINGS LTD-ADR
GOLDMAN SACHS GROUP INC
INTERCONTINENTALEXCHANGE ININVESCO LTD
KKR & CO INC
LPL FINANCIAL HOLDINGS
INCMARKETAXESS HOLDINGS INC
MOODY'S CORP
MORGAN STANLEYMSCI INC
NASDAQ INCNORTHERN TRUST CORPRAYMOND JAMES FINANCIAL
INC
S&P GLOBAL INC
SCHWAB (CHARLES) CORPSEI INVESTMENTS COMPANYSTATE STREET CORPSYNCHRONY FINANCIAL
T ROWE PRICE GROUP INC
TRADEWEB MARKETSINC-CLASS A
AFLAC INC
ALLSTATE CORPAMERICAN FINANCIAL GROUP

株

数

評価額

384,2127,436

単価
43.210748.740

金額
16,601,800.52
5,567,630.64

3,456
20,785
8,954
73,873190.000
37.840162.530
10.060656,640.00
786,504.40
1,455,293.62
743,162.38

26,680559.700

14,932,796.00

17,790293.660

5,224,211.40

83,466
4,095
5,276

11.690328.730
313.720

975,717.54
1,346,149.35
1,655,186.72

32,496492,461
133,869
36,12249,541670

172.030
35.35051.42043.18036.950761.500

5,590,286.88
17,408,496.35
6,883,543.98
1,559,747.96
1,830,539.95
510,205.00

39,014
11,979105,00724.840128.890
15.400969,107.76
1,543,973.31
1,617,107.80

199,966
62,741
12,62927,928142.240
19.150159.920158.590

28,443,163.84
1,201,490.15
2,019,629.68
4,429,101.52

62,9794,335
3,727
92,408
96,1199,600
258,297
20,13943,3987,131
27,65623.860124.310292.790
48.49048.60054.97047.49031.050177.300
351.480
71.4401,502,678.94
538,883.85
1,091,228.33
4,480,863.92
4,671,383.40
527,712.00
12,266,524.53
625,315.95
7,694,465.40
2,506,403.88
1,975,744.64

11,37054,31583.11051.500944,960.70
2,797,222.50

88,937308.240

27,413,940.88

10,40347,782
27,026716.160
93.520111.170

7,450,212.48
4,468,572.64
3,004,480.42

10,094
7,323
25,066
7,252

35.040129.090188.640
65.200353,693.76
945,326.07
4,728,450.24
472,830.40

18,645111.180

2,072,951.10

22,8202,377

32.750431.230

747,355.00
1,025,033.71

21,778
5,375
23,24538,97931.33047.310368.500
107.110682,304.74
254,291.25
8,565,782.50
4,175,040.69

18,32837,3084,992

18.71057.180249.990342,916.88
2,133,271.44
1,247,950.08

2,653
11,246
88,7385,669
22,924
13,026
12,735355.170301.450
99.510544.830
58.56096.710112.170

942,266.01
3,390,106.70
8,830,318.38
3,088,641.27
1,342,429.44
1,259,744.46
1,428,484.95

23,475
100,352
7,550
24,045
32,112
14,7978,688

360.830
80.32061.40092.00035.770118.730
72.5708,470,484.25
8,060,272.64
463,570.00
2,212,140.00
1,148,646.24
1,756,847.81
630,488.16

40,88018,0704,86669.370135.050133.800

2,835,845.60
2,440,353.50
651,070.80

備考

特別勘定のしおり 277

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
通

貨

銘

柄

INC
AMERICAN INTERNATIONAL
GROUP
AON PLC-CLASS A
ARCH CAPITAL GROUP LTD
ARTHUR J GALLAGHER & CO
ASSURANT INC
BROWN & BROWN INC
CHUBB LTD
CINCINNATI FINANCIAL
CORP
ERIE INDEMNITY
COMPANY-CL A
EVEREST RE GROUP LTD
FIDELITY NATIONALFINANCIALGLOBE LIFE INC
HARTFORD FINANCIAL SVCS
GRP
LINCOLN NATIONAL CORP
LOEWS CORP
MARKEL CORP
MARSH & MCLENNAN COSMETLIFE INC
PRINCIPAL FINANCIALGROUP
PROGRESSIVE CORPPRUDENTIAL FINANCIAL INC
TRAVELERS COS INC/THE
WILLIS TOWERS WATSON PLC
WR BERKLEY CORP
CBRE GROUP INC - A
HONGKONG LAND HOLDINGSLTDZILLOW GROUP INC - C
ACCENTURE PLC-CL A
ADOBE INC
AFFIRM HOLDINGS INC
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
ANSYS INC
ASPEN TECHNOLOGY INC
AUTODESK INC
AUTOMATIC DATAPROCESSINGBENTLEY SYSTEMSINC-CLASS B
BILL.COM HOLDINGS INC
BLACK KNIGHT INC
BLOCK INC
BROADRIDGE FINANCIAL
SOLUTIOCADENCE DESIGN SYS INC
CERIDIAN HCM HOLDING INCCHECK POINT SOFTWARETECH
CLOUDFLARE INC - CLASS A
COGNIZANT TECHSOLUTIONS-A
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC- A
CYBERARK SOFTWARE
LTD/ISRAELDATADOG INC - CLASS A
DOCUSIGN INCDROPBOX INC-CLASS A
DYNATRACE INCEPAM SYSTEMS INC
FAIR ISAAC CORPFIDELITY NATIONAL INFOSERVFISERV INC
FLEETCOR TECHNOLOGIESINCFORTINET INCGARTNER INC
GEN DIGITAL INC
GLOBAL PAYMENTS INC
GODADDY INC - CLASS A
HUBSPOT INC
INTL BUSINESS MACHINESCORPINTUIT INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
INC
MASTERCARD INC - A
MICROSOFT CORPMONGODB INC
OKTA INC
ORACLE CORPPALANTIR TECHNOLOGIES
INC-A

278 特別勘定のしおり

株

数

評価額
単価

金額

50,56660.8203,075,424.12

14,13825,32014,2703,114
14,27328,44010,510310.270
67.810188.600
132.41057.670210.610127.030

4,386,597.26
1,716,949.20
2,691,322.00
412,324.74
823,123.91
5,989,748.40
1,335,085.30

1,288

241.690311,296.72

2,755
19,058386.750
42.9501,065,496.25
818,541.10

6,373
21,767122.930
78.450783,432.89
1,707,621.15

8,677
33.82012,72761.510837 1,326.570
33,277166.440
47,59272.54016,40991.030293,456.14
782,837.77
1,110,339.09
5,538,623.88
3,452,323.68
1,493,711.27

39,06624,38916,7197,897
14,486
20,793
79,100141.520101.530
185.750240.890
67.14088.7604.700

5,528,620.32
2,476,215.17
3,105,554.25
1,902,308.33
972,590.04
1,845,586.68
371,770.00

10,67243,07532,139
9,077
10,3005,908
1,901
14,72828,75245.890277.050356.850
12.98077.300270.760
213.950
219.980228.695

489,738.08
11,933,928.75
11,468,802.15
117,819.46
796,190.00
1,599,650.08
406,718.95
3,239,865.44
6,575,438.64

11,68240.890477,676.98

6,004
10,656
34,717
7,244

93.30063.94075.020143.860

560,173.20
681,344.64
2,604,469.34
1,042,121.84

19,198
10,485
6,776

194.440
74.960124.960

3,732,859.12
785,955.60
846,728.96

19,21036,76364.45065.4801,238,084.50
2,407,241.24

13,021114.250

1,487,649.25

3,173

146.130

463,670.49

16,206
12,031
16,58415,7533,733
1,871
42,74979.99064.47021.22042.710338.210682.190
69.5001,296,317.94
775,638.57
351,912.48
672,810.63
1,262,537.93
1,276,377.49
2,971,055.50

42,333
4,371

115.370
213.580

4,883,958.21
933,558.18

43,392
5,357
41,77918,157
11,895
3,318
62,27060.640346.02021.040116.31077.810404.650135.020

2,631,290.88
1,853,629.14
879,030.16
2,111,840.67
925,549.95
1,342,628.70
8,407,695.40

18,486
4,971

404.380
169.000

7,475,368.68
840,099.00

58,755482,470
4,150
10,337110,034
98,735361.130
258.060
213.130
74.01087.2809.200

21,218,193.15
124,506,208.20
884,489.50
765,041.37
9,603,767.52
908,362.00

備考

通

貨

銘

柄

PALO ALTO NETWORKS INC
PAYCHEX INC
PAYCOM SOFTWARE INC
PAYLOCITY HOLDING CORPPAYPAL HOLDINGS INC
PTC INCROPER TECHNOLOGIES INC
SALESFORCE INCSERVICENOW INC
SNOWFLAKE INC-CLASS ASPLUNK INC
SS&C TECHNOLOGIESHOLDINGSSYNOPSYS INC
TOAST INC-CLASS ATWILIO INC - A
TYLER TECHNOLOGIES INC
UNITY SOFTWARE INC
VERISIGN INC
VISA INC-CLASS A SHARESVMWARE INC-CLASS A
WESTERN UNION CO
WIX.COM LTD
WORKDAY INC-CLASS AZOOM VIDEOCOMMUNICATIONS-AZSCALER INC
AMPHENOL CORP-CL A
APPLE INC
ARISTA NETWORKS INC
ARROW ELECTRONICS INC
CDW CORP/DE
CISCO SYSTEMS INC
COGNEX CORPCORNING INC
DELL TECHNOLOGIES -C
F5 INCHEWLETT PACKARDENTERPRISE
HP INCJUNIPER NETWORKS INC
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
MOTOROLA SOLUTIONS INC
NETAPP INC
SEAGATE TECHNOLOGYHOLDINGSTE CONNECTIVITY LTDTELEDYNE TECHNOLOGIESINC
TRIMBLE INC
WESTERN DIGITAL CORPZEBRA TECHNOLOGIESCORP-CL A
ADVANCED MICRO DEVICESANALOG DEVICES INCAPPLIED MATERIALS INC
BROADCOM INC
ENPHASE ENERGY INC
ENTEGRIS INC
FIRST SOLAR INC
INTEL CORPKLA CORPLAM RESEARCH CORPMARVELL TECHNOLOGY INC
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
MICRON TECHNOLOGY INC
MONOLITHIC POWER SYSTEMSINC
NVIDIA CORP
NXP SEMICONDUCTORS NV
ON SEMICONDUCTORQORVO INCQUALCOMM INC
SKYWORKS SOLUTIONS INC
SOLAREDGE TECHNOLOGIESINCTERADYNE INCTEXAS INSTRUMENTS INC
WOLFSPEED INC
AT&T INC
LIBERTY GLOBAL PLC- C
LIBERTY GLOBAL PLC-A
LUMEN TECHNOLOGIES INC
T-MOBILE US INC
VERIZON COMMUNICATIONSINCAES CORP
ALLIANT ENERGY CORP
AMEREN CORPORATIONAMERICAN ELECTRIC POWER

株

数

評価額

20,14722,9373,778
2,718
76,064
7,295
7,457
68,70013,974
14,743
9,792
14,487単価
169.280114.750303.890209.31074.660130.290427.680
165.170439.010154.080105.000
61.740

金額
3,410,484.16
2,632,020.75
1,148,096.42
568,904.58
5,678,938.24
950,465.55
3,189,209.76
11,347,179.00
6,134,725.74
2,271,601.44
1,028,160.00
894,427.38

10,312
21,393
10,905
3,139
19,066
6,425
111,340
13,80921,8404,119
13,17813,927354.450
19.48070.670343.600
39.670204.710223.560
116.150
13.83085.400185.800
76.1103,655,088.40
416,735.64
770,656.35
1,078,560.40
756,348.22
1,315,261.75
24,891,170.40
1,603,915.35
302,047.20
351,762.60
2,448,472.40
1,059,983.97

6,271
41,781
1,095,092
16,6654,130
8,621
281,989
11,36851,762
18,797
3,921
86,138132.350
81.030152.550138.230
123.280
213.930
50.77048.14035.58042.480146.880
16.360829,966.85
3,385,514.43
167,056,284.60
2,303,602.95
509,146.40
1,844,290.53
14,316,581.53
547,255.52
1,841,691.96
798,496.56
575,916.48
1,409,217.68

69,711
21,151
11,811
11,763
13,273
11,80030.16031.560185.780
269.42067.41070.2602,102,483.76
667,525.56
2,194,247.58
3,169,187.46
894,732.93
829,068.00

20,9693,432

131.850438.950

2,764,762.65
1,506,476.40

15,566
18,492
3,257

55.20041.580322.580

859,243.20
768,897.36
1,050,643.06

111,153
35,61159,45427,499
8,881
9,961
6,859
283,1679,474
9,194
60,30336,442
76,7742,887

78.500192.710115.440595.590204.99085.480164.280
27.610387.920495.660
44.14083.27059.010502.090

8,725,510.50
6,862,595.81
6,863,369.76
16,378,129.41
1,820,516.19
851,466.28
1,126,796.52
7,818,240.87
3,675,154.08
4,557,098.04
2,661,774.42
3,034,525.34
4,530,433.74
1,449,533.83

169,563
18,41627,891
6,042
77,221
10,6774,104

213.880
188.460
81.860103.080127.720115.835305.040

36,266,134.44
3,470,679.36
2,283,157.26
622,809.36
9,862,666.12
1,236,770.29
1,251,884.16

10,64262,613
8,461
490,389
21,0798,432
49,75843,384288,471105.250
175.32077.63019.44021.43020.9403.930
149.350
40.2201,120,070.50
10,977,311.16
656,827.43
9,533,162.16
451,722.97
176,566.08
195,548.94
6,479,400.40
11,602,303.62

41,893
16,641
16,937
34,67226.23053.97087.26092.4101,098,853.39
898,114.77
1,477,922.62
3,204,039.52

備考ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
通

貨

銘

柄

株

数

金額
1,753,578.81

117.11029.21061.97093.25084.55058.700115.300
99.49067.590109.430
46.15062.10080.27043.05041.03076.07027.14034.22015.57028.81062.2301,021,901.86
1,294,850.09
1,275,218.66
2,352,697.50
1,895,949.20
3,295,241.90
1,623,769.90
5,316,944.58
1,666,431.45
1,619,564.00
753,583.35
1,072,777.50
1,775,251.32
3,012,725.10
1,557,909.10
10,279,339.10
700,999.06
463,578.34
1,683,615.24
1,359,803.19
2,058,879.55

158.490
66.63039.15022.96092.87068.01077.57094.35094.590395.620

3,298,810.86
4,849,398.03
597,272.40
591,839.92
2,096,168.77
2,531,468.22
4,237,028.54
38,591,320.05
35,728,156.44
3,132,519.16

39.12014.150112.000
37.03034.22037.36011,832,822.00
183,058.55
2,058,336.00
884,498.58
300,212.06
972,368.72

92.42070.010757,474.32
940,794.38

33.860140,214.26

33.840419,040.72

76.390846,401.20

43.630172.880

776,570.37
26,966,341.04

347.960
19.00093.72023.69024.43040.88071.56065.0104.600
10.360112.510

10,636,789.24
438,938.00
1,175,717.40
970,437.16
935,669.00
929,815.60
711,664.20
1,606,982.19
260,130.00
664,065.64
1,211,957.72

60.3001,743,031.80

105.220
15.43013,162,180.24
2,333,016.00

25.710395,471.22

44,923
26,62777,00714.73038.78075.0502,403,076,796.17(323,093,675,245)
661,715.79
1,032,595.06
5,779,375.35

99,824140,420
16,267
11,374
7,666
37,34891,066
68,29020,401
31,873
114,792
8,705

24.51052.38067.57031.09030.20045.76044.59056.84058.96062.31022.57061.6302,446,686.24
7,355,199.60
1,099,161.19
353,617.66
231,513.20
1,709,044.48
4,060,632.94
3,881,603.60
1,202,842.96
1,986,006.63
2,590,855.44
536,489.15

AMERICAN WATER WORKS CO
11,721INC
ATMOS ENERGY CORP
8,726
CENTERPOINT ENERGY INC
44,329CMS ENERGY CORP
20,578CONSOLIDATED EDISON INC
25,230
CONSTELLATION ENERGY
22,424DOMINION ENERGY INC
56,137DTE ENERGY COMPANY
14,083
DUKE ENERGY CORP
53,442EDISON INTERNATIONAL
24,655ENTERGY CORP
14,800ESSENTIAL UTILITIES INC
16,329EVERGY INC
17,275
EVERSOURCE ENERGY
22,116
EXELON CORP
69,982
FIRSTENERGY CORP
37,970
NEXTERA ENERGY INC
135,130NISOURCE INC
25,829NRG ENERGY INC
13,547
P G & E CORP
108,132
PPL CORP
47,199PUBLIC SERVICE
33,085ENTERPRISE GP
SEMPRA ENERGY
20,814
SOUTHERN CO/THE
72,781UGI CORP
15,256
VISTRA CORP
25,777WEC ENERGY GROUP INC
22,571XCEL ENERGY INC
37,222
ACTIVISION BLIZZARD INC
54,622
ALPHABET INC-CL A
409,023
ALPHABET INC-CL C
377,716
CHARTER COMMUNICATIONS
7,918
INC-A
COMCAST CORP-CLASS A
302,475
DISH NETWORK CORP-A
12,937
ELECTRONIC ARTS INC
18,378FOX CORP - CLASS A
23,886
FOX CORP - CLASS B
8,773
INTERPUBLIC GROUP OF COS
26,027INC
LIBERTY BROADBAND-C
8,196
LIBERTY MEDIA
13,438CORP-LIBERTY-C
LIBERTY MEDIA
4,141
COR-SIRIUSXM A
LIBERTY MEDIA
12,383COR-SIRIUSXM CLIVE NATION
11,080
ENTERTAINMENT IN
MATCH GROUP INC
17,799META PLATFORMS INC-CLASS
155,983
A
NETFLIX INC
30,569NEWS CORP - CLASS A
23,102OMNICOM GROUP
12,545
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B
40,964PINTEREST INC- CLASS A
38,300
ROBLOX CORP -CLASS A
22,745ROKU INC
9,945
SEA LTD-ADR
24,719SIRIUS XM HOLDINGS INC
56,550
SNAP INC - A
64,099TAKE-TWO INTERACTIVE
10,772SOFTWRETRADE DESK INC/THE
28,906-CLASS A
WALT DISNEY CO/THE
125,092
WARNER BROS DISCOVERY
151,200INC
ZOOMINFO TECHNOLOGIES
15,382
INC
アメリカ・ドル小計
23,116,993
カナダ・ ARC RESOURCES LTD
ドル
CAMECO CORP
CANADIAN NATURALRESOURCESCENOVUS ENERGY INCENBRIDGE INC
IMPERIAL OIL LTD
KEYERA CORPPARKLAND CORPPEMBINA PIPELINE CORP
SUNCOR ENERGY INC
TC ENERGY CORP
TOURMALINE OIL CORP
AGNICO EAGLE MINES LTDBARRICK GOLD CORP
CCL INDUSTRIES INC - CL B

評価額
単価
149.610

備考

通

貨

銘

柄

FIRST QUANTUM MINERALSLTDFRANCO-NEVADA CORP
IVANHOE MINES LTD-CL A
KINROSS GOLD CORP
LUNDIN MINING CORP
NUTRIEN LTD
PAN AMERICAN SILVER CORPTECK RESOURCES LTD-CLS B
WEST FRASER TIMBER CO LTD
WHEATON PRECIOUS METALSCORPCAE INC
TOROMONT INDUSTRIES LTD
WSP GLOBAL INC
GFL ENVIRONMENTAL
INC-SUB VTRITCHIE BROS AUCTIONEERS
THOMSON REUTERS CORP
AIR CANADACANADIAN NATL RAILWAY CO
CANADIAN PACIFIC RAILWAYLTD
TFI INTERNATIONAL INC
MAGNA INTERNATIONAL INC
BRP INC/CA- SUB VOTINGGILDAN ACTIVEWEAR INC
RESTAURANT BRANDS INTERNCANADIAN TIRE CORP-CLASSADOLLARAMA INC
ALIMENTATION
COUCHE-TARD INC
EMPIRE CO LTD 'A'
LOBLAW COMPANIES LTD
METRO INC/CN
WESTON (GEORGE) LTD
SAPUTO INC
BANK OF MONTREALBANK OF NOVA SCOTIACAN IMPERIAL BK OFCOMMERCENATIONAL BANK OF CANADAROYAL BANK OF CANADATORONTO-DOMINION BANKBROOKFIELD ASSET MGMT-A
BROOKFIELD CORP
ELEMENT FLEET MANAGEMENTCOR
IGM FINANCIAL INC
ONEX CORPORATIONTMX GROUP LTD
FAIRFAX FINANCIAL HLDGSLTDGREAT-WEST LIFECO INC
IA FINANCIAL CORP INC
INTACT FINANCIAL CORP
MANULIFE FINANCIAL CORP
POWER CORP OF CANADASUN LIFE FINANCIAL INC
FIRSTSERVICE CORPCGI INC
CONSTELLATION SOFTWARE
INC
DESCARTES SYSTEMSGRP/THELUMINE GROUP INC
NUVEI CORP-SUBORDINATE
VTG
OPEN TEXT CORP
SHOPIFY INC - CLASS A
BCE INC
ROGERS COMMUNICATIONS
INC-B
TELUS CORP
ALGONQUIN POWER &UTILITIESALTAGAS LTD
BROOKFIELD RENEWABLE
COR-A
CANADIAN UTILITIES LTD-A
EMERA INC
FORTIS INC
HYDRO ONE LTDNORTHLAND POWER INC
QUEBECOR INC -CL B
SHAW COMMUNICATIONS
INC-B
カナダ・ドル小計
オースト AMPOL LTD

株

数

評価額

41,452単価
26.570

金額
1,101,379.64

12,78932,698110,156
46,446
37,841
11,76334,947
4,438
31,091178.500
12.5105.200
8.820
100.700
21.83059.400104.990
56.9702,282,836.50
409,051.98
572,811.20
409,653.72
3,810,588.70
256,786.29
2,075,851.80
465,945.62
1,771,254.27

17,963
6,027
9,260
9,913

31.440112.500
172.390
41.770564,756.72
678,037.50
1,596,331.40
414,066.01

7,930
11,37012,08340,874
62,13884.360166.030
21.200157.220104.580

668,974.80
1,887,761.10
256,159.60
6,426,210.28
6,498,392.04

5,097
18,921
3,082
11,302
19,2703,001

169.630
76.280120.000
40.18090.990174.640

864,604.11
1,443,293.88
369,840.00
454,114.36
1,753,377.30
524,094.64

20,46857,96979.92065.5901,635,802.56
3,802,186.71

9,148
11,573
14,765
4,984
18,27045,002
83,37058,94136.850118.890
71.900169.61036.700135.180
72.95062.520337,103.80
1,375,913.97
1,061,603.50
845,336.24
670,509.00
6,083,370.36
6,081,841.50
3,684,991.32

22,533
94,772
124,589
23,555
94,21932,674101.500
138.790
92.87047.28048.26019.5402,287,099.50
13,153,405.88
11,570,580.43
1,113,680.40
4,547,008.94
638,449.96

4,949
4,217
3,142
1,393

42.81067.460135.560
932.700

211,866.69
284,478.82
425,929.52
1,299,251.10

22,96436.5208,26889.34011,416202.700
134,995
27.07041,43636.10041,95768.9102,516
191.280
13,476125.800
1,338 2,370.610

838,645.28
738,663.12
2,314,023.20
3,654,314.65
1,495,839.60
2,891,256.87
481,260.48
1,695,280.80
3,171,876.18

6,424

101.290

650,686.96

4,014
5,042

16.31244.20065,476.36
222,856.40

21,50780,264
5,509
25,32147.43058.70061.78066.1701,020,077.01
4,711,496.80
340,346.02
1,675,490.57

15,22244,15427.79010.550423,019.38
465,824.70

17,347
6,336

24.16040.470419,103.52
256,417.92

7,344
18,00035,086
24,747
15,741
14,57834,74336.49054.77055.74036.13033.47032.62039.250267,982.56
985,860.00
1,955,693.64
894,109.11
526,851.27
475,534.36
1,363,662.75

31.770167,595,572.46(16,700,898,796)
458,377.56

2,788,713
14,428

備考

特別勘定のしおり 279

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
通

貨

銘

柄

ラリア・ SANTOS LTD
ドル
WASHINGTON H. SOULPATTINSONWOODSIDE ENERGY GROUPLTD
BHP GROUP LTD
BLUESCOPE STEEL LTD
FORTESCUE METALS GROUPLTD
IGO LTDJAMES HARDIE
INDUSTRIES-CDIMINERAL RESOURCES LTD
NEWCREST MINING LTDNORTHERN STAR RESOURCES
LTD
ORICA LTDPILBARA MINERALS LTD
RIO TINTO LTD
SOUTH32 LTD
REECE LTD
BRAMBLES LTD
AURIZON HOLDINGS LTD
QANTAS AIRWAYS LTD
ARISTOCRAT LEISURE LTD
IDP EDUCATION LTD
LOTTERY CORP LTD/THE
WESFARMERS LTD
COLES GROUP LTD
ENDEAVOUR GROUP
LTD/AUSTRALIWOOLWORTHS GROUP LTD
TREASURY WINE ESTATESLTDCOCHLEAR LTD
RAMSAY HEALTH CARE LTD
SONIC HEALTHCARE LTD
CSL LTDANZ GROUP HOLDINGS LTD
COMMONWEALTH BANK OF
AUSTRAL
NATIONAL AUSTRALIA BANKLTDWESTPAC BANKING CORP
ASX LTD
MACQUARIE GROUP LTD
INSURANCE AUSTRALIAGROUPMEDIBANK PRIVATE LTD
QBE INSURANCE GROUP LTD
SUNCORP GROUP LTD
COMPUTERSHARE LTD
WISETECH GLOBAL LTD
XERO LTDTELSTRA GROUP LTD
ORIGIN ENERGY LTD
REA GROUP LTD
SEEK LTD
オーストラリア・ドル小計
香港・ド CK HUTCHISON HOLDINGSル
LTDTECHTRONIC INDUSTRIES COLTD
XINYI GLASS HOLDINGS LTD
MTR CORP
SITC INTERNATIONALHOLDINGSGALAXY ENTERTAINMENTGROUP LSANDS CHINA LTD
BUDWEISER BREWING CO
APAC LTWH GROUP LTD
BOC HONG KONG HOLDINGSLTD
HANG SENG BANK LTD
HONG KONG EXCHANGES &CLEARAIA GROUP LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
ESR GROUP LTD
HANG LUNG PROPERTIES LTD
HENDERSON LANDDEVELOPMENT
NEW WORLD DEVELOPMENT
SINO LAND CO
SUN HUNG KAI PROPERTIESSWIRE PACIFIC LTD - CL A
SWIRE PROPERTIES LTD

280 特別勘定のしおり

株

数

評価額

213,811
12,722単価
6.850
29.150

金額
1,464,605.35
370,846.30

132,98134.5104,589,174.31

344,969
37,214
121,81748.00019.82022.26016,558,512.00
737,581.48
2,711,646.42

54,323
26,10813.54032.470735,533.42
847,726.76

11,66254,082
65,84485.07023.57011.390992,086.34
1,274,712.74
749,963.16

36,212
197,160
25,693276,348
13,05986,089130,251
78,22643,24315,855
139,785
78,69884,799106,589

16.0604.440
124.260
4.530
16.98012.1303.420
6.600
35.50030.7204.820
51.09018.2406.780

581,564.72
875,390.40
3,192,612.18
1,251,856.44
221,741.82
1,044,259.57
445,458.42
516,291.60
1,535,126.50
487,065.60
673,763.70
4,020,680.82
1,546,733.76
722,673.42

83,18145,68436.69013.7203,051,910.89
626,784.48

4,095
10,781
31,12633,279209,348
117,061224.990
66.76033.450298.400
24.670100.970921,334.05
719,739.56
1,041,164.70
9,930,453.60
5,164,615.16
11,819,649.17

220,259

29.8506,574,731.15

244,569
11,18024,071
173,755

22.78067.970189.000
4.830

5,571,281.82
759,904.60
4,549,419.00
839,236.65

128,724
101,860
88,23433,381
10,621
8,683
273,343
134,865
2,833
21,957
4,414,858

3.120
14.39012.78023.88056.54077.760
4.210
7.000
126.430
24.780401,618.88
1,465,765.40
1,127,630.52
797,138.28
600,511.34
675,190.08
1,150,774.03
944,055.00
358,176.19
544,094.46
108,241,163.80

173,42447.800(9,993,906,654)
8,289,667.20

101,000

100.800

10,180,800.00

94,000118,500
70,00015.60040.10016.7801,466,400.00
4,751,850.00
1,174,600.00

149,000

52.2007,777,800.00

142,400
147,000

28.15023.3004,008,560.00
3,425,100.00

561,000
247,000

4.680
26.2502,625,480.00
6,483,750.00

48,20079,000123.300
330.800

5,943,060.00
26,133,200.00

819,000
126,924
157,000
190,000
83,38483.65049.90014.50015.90027.05068,509,350.00
6,333,507.60
2,276,500.00
3,021,000.00
2,255,537.20

84,833
248,200
95,50027,000116,800

21.85010.240110.900
66.05020.9001,853,601.05
2,541,568.00
10,590,950.00
1,783,350.00
2,441,120.00

備考

通

貨

銘

柄

WHARF REAL ESTATEINVESTMENTCK INFRASTRUCTURE
HOLDINGS L
CLP HOLDINGS LTD
HONG KONG & CHINA GASPOWER ASSETS HOLDINGSLTD
香港・ドル小計
シンガポ JARDINE CYCLE & CARRIAGE
ール・ド LTDル
KEPPEL CORP LTD
SINGAPORE TECHENGINEERINGSINGAPORE AIRLINES LTD
GENTING SINGAPORE LTD
WILMAR INTERNATIONAL LTD
DBS GROUP HOLDINGS LTDOVERSEA-CHINESE BANKING
CORP
UNITED OVERSEAS BANK LTD
SINGAPORE EXCHANGE LTD
CAPITALAND INVESTMENT
LTD/SI
CITY DEVELOPMENTS LTD
UOL GROUP LTD
VENTURE CORP LTD
SINGAPORE
TELECOMMUNICATIONS
シンガポール・ドル小計
ニュージ AUCKLAND INTL AIRPORT
ーラン LTDド・ドル FISHER & PAYKELHEALTHCARE CSPARK NEW ZEALAND LTD
MERCURY NZ LTDMERIDIAN ENERGY LTD
ニュージーランド・ドル
小計
イギリ BP PLC
ス・ポン SHELL PLC
ド
ANGLO AMERICAN PLC
ANTOFAGASTA PLC
CRODA INTERNATIONAL PLC
GLENCORE PLC
JOHNSON MATTHEY PLC
MONDI PLCRIO TINTO PLC
ASHTEAD GROUP PLC
BAE SYSTEMS PLC
BUNZL PLC
DCC PLCMELROSE INDUSTRIES PLCROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
SMITHS GROUP PLC
SPIRAX-SARCOENGINEERING PLC
EXPERIAN PLC
INTERTEK GROUP PLC
RELX PLCRENTOKIL INITIAL PLC
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
BERKELEY GROUPHOLDINGS/THE
BURBERRY GROUP PLCPERSIMMON PLCTAYLOR WIMPEY PLC
COMPASS GROUP PLC
ENTAIN PLC
INTERCONTINENTAL HOTELSGROUPEARSON PLC
WHITBREAD PLC
JD SPORTS FASHION PLCKINGFISHER PLC
NEXT PLCOCADO GROUP PLC
SAINSBURY (J) PLC
TESCO PLCASSOCIATED BRITISH FOODSPLC
BRITISH AMERICAN TOBACCO
PLC
COCA-COLA HBC AG-DI
DIAGEO PLC
IMPERIAL BRANDS PLC
HALEON PLC
RECKITT BENCKISER GROUP

株

数

評価額

125,000

単価
43.000

金額
5,375,000.00

41,00042.5001,742,500.00

119,600
722,389
91,50056.2007.460
42.4506,721,520.00
5,389,021.94
3,884,175.00

10,80028.890206,978,967.99(3,547,619,511)
312,012.00

94,400108,600

7.270
3.630

686,288.00
394,218.00

77,966
327,500
130,000
125,800
230,600

5.840
1.020
3.970
35.02013.130455,321.44
334,050.00
516,100.00
4,405,516.00
3,027,778.00

75,60065,200176,200

30.9808.970
3.870

2,342,088.00
584,844.00
681,894.00

25,80030,90021,700579,015

7.820
6.770
18.4902.450

201,756.00
209,193.00
401,233.00
1,418,586.75

78,8088.620

15,970,878.19(1,605,871,802)
679,324.96

39,01726.6001,037,852.20

145,482
38,93591,327393,569

5.340
6.475
5.475

776,873.88
252,104.12
500,015.32
3,246,170.48

1,281,308
495,205
85,32930,983
10,296665,283
10,07433,90576,57230,439209,260
22,6585,954
305,227
649,146
24,3694,459

5.599
25.41032.09517.31569.9405.097
22.20014.94561.03056.3008.938
30.66046.0701.436
1.124
17.750120.450(271,834,316)
7,174,043.49
12,583,159.05
2,738,634.25
536,470.64
720,102.24
3,390,947.45
223,642.80
506,710.22
4,673,189.16
1,713,715.70
1,870,365.88
694,694.28
274,300.78
438,305.97
729,640.10
432,549.75
537,086.55

63,031
11,884
133,993
156,848
64,766
6,637

29.89044.90024.9205.114
4.633
41.8901,883,996.59
533,591.60
3,339,105.56
802,120.67
300,060.87
278,023.93

26,233
27,665225,588
120,046
42,158
11,82025.57014.3601.202
19.24513.97555.940670,777.81
397,269.40
271,156.77
2,310,285.27
589,158.05
661,210.80

39,623
16,522
144,300
109,678
9,030
27,379113,480
495,919
24,2589.172
31.1001.808
2.817
68.900
6.290
2.644
2.509
19.325363,422.15
513,834.20
260,894.40
308,962.92
622,167.00
172,213.91
300,041.12
1,244,260.77
468,785.85

148,02131.6204,680,424.02

8,704
157,41159,422
360,325
47,28621.10035.60520.3703.357
57.760183,654.40
5,604,618.65
1,210,426.14
1,209,611.02
2,731,239.36

4,978,654

2,080,081

備考ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
通

貨

銘

柄

株

数

PLC
UNILEVER PLC
175,349
NMC HEALTH PLC
3,940
SMITH & NEPHEW PLC
57,278ASTRAZENECA PLC
105,516
GSK PLC
280,453HIKMA PHARMACEUTICALS
14,590PLC
BARCLAYS PLC
1,083,154
HSBC HOLDINGS PLC
1,365,566
LLOYDS BANKING GROUP PLC 4,801,858
NATWEST GROUP PLC
347,420
STANDARD CHARTERED PLC
182,397
3I GROUP PLC
60,807ABRDN PLC
138,015
HARGREAVES LANSDOWN PLC
31,008LONDON STOCK EXCHANGE
21,345GROUP
M&G PLC
119,733
SCHRODERS PLC
61,711
ST JAMES'S PLACE PLC
33,823ADMIRAL GROUP PLC
11,535AVIVA PLC
174,060LEGAL & GENERAL GROUP PLC
386,391
PHOENIX GROUP HOLDINGS
59,286PLC
PRUDENTIAL PLC
193,423
SAGE GROUP PLC/THE
75,045
HALMA PLC
24,375BT GROUP PLC
540,623
VODAFONE GROUP PLC
1,775,294
NATIONAL GRID PLC
245,640
SEVERN TRENT PLC
20,117
SSE PLC70,532
UNITED UTILITIES GROUP
42,035
PLC
AUTO TRADER GROUP PLC
51,319INFORMA PLC
102,755
WPP PLC
78,503
イギリス・ポンド小計 19,327,390
イスラエ ICL GROUP LTD
ル・シュ ELBIT SYSTEMS LTD
ケル
BANK HAPOALIM BMBANK LEUMI LE-ISRAELISRAEL DISCOUNT BANK-AMIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
AZRIELI GROUP LTD
NICE LTD
TOWER SEMICONDUCTOR LTD
BEZEQ THE ISRAELITELECOM COイスラエル・シュケル小計
スイス・ CLARIANT AG-REG
フラン EMS-CHEMIE HOLDING
AG-REGGIVAUDAN-REG
HOLCIM LTD
SIG GROUP AG
SIKA AG-REG
ABB LTD-REG
GEBERIT AG-REG
SCHINDLER HOLDING AG-REG
SCHINDLER HOLDING-PART
CERT
VAT GROUP AGADECCO GROUP AG-REG
SGS SA-REG
KUEHNE + NAGEL INTL
AG-REGCIE FINANCIERE RICHEMO-A
REG
SWATCH GROUP AG/THE-BR
SWATCH GROUP AG/THE-REG
BARRY CALLEBAUT AG-REG
CHOCOLADEFABRIKEN
LINDT-PC
CHOCOLADEFABRIKEN
LINDT-REG
NESTLE SA-REG
ALCON INCSONOVA HOLDING AG-REG
STRAUMANN HOLDING AG-REG
BACHEM HOLDING AGLONZA GROUP AG-REG
NOVARTIS AG-REG
ROCHE HOLDING AG-BR
ROCHE HOLDING
AG-GENUSSCHEIN

41,773
1,389
84,682
115,937
85,339
9,249
3,527
3,919
7,438
179,569

評価額
単価

金額

42.3550.010
11.550114.860
14.84217.705

7,426,906.89
39.40
661,560.90
12,119,567.76
4,162,483.42
258,315.95

1.735
6.211
0.509
2.846
7.652
16.4502.160
8.536
76.1401,879,272.19
8,481,530.42
2,444,145.72
988,757.32
1,395,701.84
1,000,275.15
298,112.40
264,684.28
1,625,208.30

2.014
4.991
12.50022.440
4.476
2.600
6.336

241,142.26
307,999.60
422,787.50
258,845.40
779,092.56
1,004,616.60
375,636.09

13.0657.614
22.3901.420
1.023
10.70028.07017.55510.5052,527,071.49
571,392.63
545,756.25
767,684.66
1,816,125.76
2,628,348.00
564,684.19
1,238,189.26
441,577.67

6.002
6.726
10.095

308,016.63
691,130.13
792,487.78
130,438,017.94(21,080,088,079)
1,101,136.28
812,426.10
2,639,537.94
3,490,863.07
1,562,557.09
1,072,884.00
747,724.00
3,037,225.00
1,075,534.80
973,263.98

26.360584.900
31.17030.11018.310116.000
212.000
775.000
144.600
5.420

532,822

16,513,152.26

15.870715.500(626,570,094)
160,302.87
384,939.00

605 2,850.000
39,45956.84022,26922.2009,946
276.900
103,720
31.5602,322
517.200
1,766
191.400
3,030
199.350

1,724,250.00
2,242,849.56
494,371.80
2,754,047.40
3,273,403.20
1,200,938.40
338,012.40
604,030.50

2,164
285.400
9,118
34.930458 2,201.000
3,570
245.500

617,605.60
318,491.74
1,008,058.00
876,435.00

36,108144.000

5,199,552.00

1,716
330.400
5,225
60.750216 1,944.000
72 10,340.00
0
6 104,200.000
188,113109.280
32,94367.6603,269
237.900
7,044
129.700
1,756
86.9505,251554.400
148,488
80.2901,740
295.600
48,117279.200

566,966.40
317,418.75
419,904.00
744,480.00

10,101
538

625,200.00
20,556,988.64
2,228,923.38
777,695.10
913,606.80
152,684.20
2,911,154.40
11,922,101.52
514,344.00
13,434,266.40

備考

通

貨

銘

柄

BANQUE CANTONALE
VAUDOIS-REG
CREDIT SUISSE GROUP
AG-REGJULIUS BAER GROUP LTD
PARTNERS GROUP HOLDINGAGUBS GROUP AG-REG
BALOISE HOLDING AG - REG
SWISS LIFE HOLDING
AG-REGSWISS RE AG
ZURICH INSURANCE GROUPAGSWISS PRIME SITE-REG
TEMENOS AG - REG
LOGITECH
INTERNATIONAL-REG
SWISSCOM AG-REG
BKW AG
スイス・フラン小計
デンマー CHR HANSEN HOLDING A/Sク・クロ NOVOZYMES A/S-B SHARESーネ
ROCKWOOL A/S-B SHSVESTAS WIND SYSTEMS A/S
AP MOLLER-MAERSK A/S-A
AP MOLLER-MAERSK A/S-B
DSV A/SPANDORA A/SCARLSBERG AS-B
COLOPLAST-B
DEMANT A/SGENMAB A/SNOVO NORDISK A/S-B
DANSKE BANK A/S
TRYG A/S
ORSTED A/S
デンマーク・クローネ小計
ノルウェ AKER BP ASA
ー・クロ EQUINOR ASAーネ
NORSK HYDRO ASAYARA INTERNATIONAL ASA
KONGSBERG GRUPPEN ASA
MOWI ASA
ORKLA ASASALMAR ASA
DNB BANK ASA
GJENSIDIGE FORSIKRINGASATELENOR ASA
ADEVINTA ASA
ノルウェー・クローネ小計スウェー BOLIDEN AB
デン・ク HOLMEN AB-B SHARES
ローナ SVENSKA CELLULOSA AB
SCA-B
ALFA LAVAL AB
ASSA ABLOY AB-B
ATLAS COPCO AB-A SHSATLAS COPCO AB-B SHSEPIROC AB-A
EPIROC AB-B
HUSQVARNA AB-B SHSINDUTRADE AB
INVESTMENT AB LATOUR-B
SHS
LIFCO AB-B SHSNIBE INDUSTRIER AB-B SHSSANDVIK AB
SKANSKA AB-B SHSSKF AB-B SHARESVOLVO AB-A SHSVOLVO AB-B SHSSECURITAS AB-B SHSVOLVO CAR AB-B
ELECTROLUX AB-B
EVOLUTION AB
HENNES & MAURITZ AB-B SHSESSITY AKTIEBOLAG-B
GETINGE AB-B SHSSWEDISH ORPHAN BIOVITRUMABNORDEA BANK ABPSKANDINAVISKA ENSKILDA

株

数

評価額

3,006

単価
83.050

金額
249,648.30

241,1022.730

658,208.46

15,1681,585

61.460920.800

932,225.28
1,459,468.00

221,255
2,475
2,272

20.290152.500
554.400

4,489,263.95
377,437.50
1,259,596.80

19,22810,45496.140440.500

1,848,579.92
4,604,987.00

5,572
3,743
13,55582.25068.78053.340458,297.00
257,443.54
723,023.70

1,709
1,385
1,231,639

574.000
134.400

980,966.00
186,144.00
95,768,310.51(13,909,389,417)
3,576,656.00
4,863,241.90
910,318.50
14,821,295.00
3,176,520.00

7,211
496.000
14,003347.300
513 1,774.500
72,299205.000
206 15,420.00
0311 15,590.00
012,273 1,290.500
5,888
660.600
6,611
979.000
8,316
813.400
8,178
217.600
4,315 2,756.000
113,148986.000
50,000152.750
24,975155.800
12,090630.300
340,337

4,848,490.00
15,838,306.50
3,889,612.80
6,472,169.00
6,764,234.40
1,779,532.80
11,892,140.00
111,563,928.00
7,637,500.00
3,891,105.00
7,620,327.00
209,545,376.90(4,040,034,867)
5,877,748.80
21,192,625.65
6,788,572.08
5,903,695.60
2,810,095.60
5,439,507.15
3,316,901.20
1,829,318.40
12,205,564.35
2,073,560.40

21,204
66,63387,753
12,7186,526
30,723
46,955
4,188
61,691
11,412277.200
318.050
77.360464.200
430.600
177.050
70.640436.800
197.850181.700

48,435
15,540413,778

117.200
84.95020,658
7,024
34,370445.050425.400
147.600(970,623,197)
9,193,842.90
2,988,009.60
5,073,012.00

18,69772,539185,739
107,424
44,746
19,836
18,593
17,9138,223

351.500
255.700
125.280
110.420203.500
174.900
92.000233.000
230.200

6,571,995.50
18,548,222.30
23,269,381.92
11,861,758.08
9,105,811.00
3,469,316.40
1,710,556.00
4,173,729.00
1,892,934.60

15,149214.300
109,274
122.750
70,108218.400
26,915194.950
31,715200.000
13,283218.600
101,613209.350
41,01092.52038,62850.83011,555
127.680
13,101 1,317.000
52,210130.500
45,427280.000
13,151
234.100
13,513236.900

3,246,430.70
13,413,383.50
15,311,587.20
5,247,079.25
6,343,000.00
2,903,663.80
21,272,681.55
3,794,245.20
1,963,461.24
1,475,342.40
17,254,017.00
6,813,405.00
12,719,560.00
3,078,649.10
3,201,229.70

229,567
108,374

29,444,263.42
13,861,034.60

128.260
127.900

備考

5,676,582.00
1,320,123.00
74,434,294.23

特別勘定のしおり 281

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
通

貨

銘

柄

BAN-A
SVENSKA HANDELSBANKEN-ASHSSWEDBANK AB - A SHARESEQT AB
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS
INDUSTRIVARDEN AB-C SHSINVESTOR AB-A SHSINVESTOR AB-B SHSKINNEVIK AB - B
LUNDBERGS AB-B SHSFASTIGHETS AB BALDER-B
SHRS
SAGAX AB-B
ERICSSON LM-B SHSHEXAGON AB-B SHSTELE2 AB-B SHSTELIA CO AB
EMBRACER GROUP AB
スウェーデン・クローナ
小計ユーロ

ENI SPAGALP ENERGIA SGPS SANESTE OYJOMV AGREPSOL SATENARIS SATOTALENERGIES SE
AIR LIQUIDE SA
AKZO NOBEL N.V.
ARCELORMITTAL
ARKEMA
BASF SECOVESTRO AG
CRH PLCEVONIK INDUSTRIES AG
HEIDELBERGCEMENT AG
KONINKLIJKE DSM NV
OCI NV
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
SOLVAY SA
STORA ENSO OYJ-R SHSSYMRISE AG
UMICOREUPM-KYMMENE OYJ
VOESTALPINE AG
ACS ACTIVIDADES CONS YSERVAIRBUS SE
ALSTOM
BOUYGUES SA
BRENNTAG SE
CNH INDUSTRIAL NVCOMPAGNIE DE SAINTGOBAINDAIMLER TRUCK HOLDING AGDASSAULT AVIATION SA
EIFFAGEFERROVIAL SAGEA GROUP AG
IMCD NVKINGSPAN GROUP PLC
KNORR-BREMSE AG
KONE OYJ-B
LEGRAND SA
MTU AERO ENGINES AG
PRYSMIAN SPARATIONAL AG
RHEINMETALL AGSAFRAN SASCHNEIDER ELECTRIC SESIEMENS AG-REG
SIEMENS ENERGY AG
THALES SAVINCI SA
WARTSILA OYJ ABPBUREAU VERITAS SA
RANDSTAD NVTELEPERFORMANCEWOLTERS KLUWER
ADP
AENA SME SA
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
DEUTSCHE POST AG-REG
GETLINK SE
BAYERISCHE MOTOREN WERKEAG
BAYERISCHE MOTORENWERKE-PRF

282 特別勘定のしおり

株

数

評価額
単価

金額

97,603107.850

10,526,483.55

57,60323,194
7,211
10,64237,586
120,729
12,465
6,081
31,938208.600
248.000
288.000
287.300
208.100
203.700
160.750493.300
53.33012,015,985.80
5,752,112.00
2,076,768.00
3,057,446.60
7,821,646.60
24,592,497.30
2,003,748.75
2,999,757.30
1,703,253.54

14,721
183,318
135,861
38,424
187,675
30,012
2,485,418

258.400
60.310119.100
93.64026.72055.1803,803,906.40
11,055,908.58
16,181,045.10
3,598,023.36
5,014,676.00
1,656,062.16
373,060,924.00

175,361
32,353
26,563
10,04396,45731,142
169,438
35,636
12,47537,0543,250
64,323
11,79749,49917,6698,677
12,1746,000
17,1894,802
39,228
8,404
13,16038,447
9,836
13,41614.30011.65545.01045.71015.01516.51558.660149.42069.86028.26093.84052.24042.04043.86020.01064.420123.400
30.14036.290109.400
13.45096.06032.40034.06034.32027.480(4,790,102,264)
2,507,662.30
377,074.21
1,195,600.63
459,065.53
1,448,301.85
514,310.13
9,939,233.08
5,324,731.12
871,503.50
1,047,146.04
304,980.00
3,360,233.52
495,945.88
2,171,026.14
353,556.69
558,972.34
1,502,271.60
180,840.00
623,788.81
525,338.80
527,616.60
807,288.24
426,384.00
1,309,504.82
337,571.52
368,671.68

40,98817,665
17,1239,920
68,76634,454125.660
27.32031.77072.92015.56554.5205,150,552.08
482,607.80
543,997.71
723,366.40
1,070,342.79
1,878,432.08

29,358
1,720
4,989
32,177
8,178
3,214
11,262
3,881
24,225
16,852
3,854
17,186350
2,899
23,99037,574
52,62031,878
7,074
36,202
26,753
17,817
8,946
4,299
18,802
1,346
5,640
33,14869,81130,42822,80431.425164.000
103.250
26.49041.090151.650
63.42063.60048.49089.520234.000
37.700618.000
249.600
136.860
156.260
145.440
19.200129.700
109.540
9.312
26.26059.240255.500
103.500
135.400
140.400
9.730
40.60016.45599.750922,575.15
282,080.00
515,114.25
852,368.73
336,034.02
487,403.10
714,236.04
246,831.60
1,174,670.25
1,508,591.04
901,836.00
647,912.20
216,300.00
723,590.40
3,283,271.40
5,871,313.24
7,653,052.80
612,057.60
917,497.80
3,965,567.08
249,123.93
467,874.42
529,961.04
1,098,394.50
1,946,007.00
182,248.40
791,856.00
322,530.04
2,834,326.60
500,692.74
2,274,699.00

3,679

91.650337,180.35

備考

通

貨

銘

柄

CONTINENTAL AG
DR ING HC F PORSCHE AG
FERRARI NV
MERCEDES-BENZ GROUP AGMICHELIN (CGDE)PORSCHE AUTOMOBILHLDG-PRF
RENAULT SA
STELLANTIS NV
VALEO
VOLKSWAGEN AG
VOLKSWAGEN AG-PREF
ADIDAS AGHERMES INTERNATIONALKERING
LVMH MOET HENNESSY LOUISVUIMONCLER SPA
PUMA SESEB SA
ACCOR SAFLUTTER ENTERTAINMENT
PLC-DILA FRANCAISE DES JEUXSAEMSODEXO SA
DELIVERY HERO SE
D'IETEREN GROUPINDUSTRIA DE DISENOTEXTILJUST EAT TAKEAWAY
PROSUS NVZALANDO SE
CARREFOUR SAHELLOFRESH SE
JERONIMO MARTINSKESKO OYJ-B SHS
KONINKLIJKE AHOLDDELHAIZE N
ANHEUSER-BUSCH INBEVSA/NVDANONEDAVIDE CAMPARI-MILANO NV
HEINEKEN HOLDING NV
HEINEKEN NV
JDE PEET'S NV
KERRY GROUP PLC-APERNOD RICARD SA
REMY COINTREAUBEIERSDORF AG
HENKEL AG & CO KGAA
HENKEL AG & CO KGAA
VOR-PREF
L'OREALAMPLIFON SPA
BIOMERIEUXCARL ZEISS MEDITEC AG BR
DIASORIN SPAESSILORLUXOTTICAFRESENIUS MEDICAL CAREAG &FRESENIUS SE & CO KGAA
KONINKLIJKE PHILIPS NVSIEMENS HEALTHINEERS AG
ARGENX SE
BAYER AG-REG
EUROFINS SCIENTIFICGRIFOLS SAIPSENMERCK KGAAORION OYJ-CLASS B
QIAGEN N.V.
RECORDATI INDUSTRIACHIMICASANOFISARTORIUS AG-VORZUGSARTORIUS STEDIM BIOTECHUCB SAABN AMRO BANK NV-CVA
AIB GROUP PLC
BANCO BILBAO VIZCAYAARGENTABANCO SANTANDER SABANK OF IRELAND GROUP PLC
BNP PARIBAS
CAIXABANK SACOMMERZBANK AG
CREDIT AGRICOLE SAERSTE GROUP BANK AG

株

数

評価額
単価
69.620114.100
249.000
74.64030.33555.600

金額
562,390.36
798,700.00
2,239,008.00
4,170,957.84
1,385,065.76
560,948.40

14,76442.210149,423
15.95014,44421.0801,960
166.800
11,844131.220
12,090143.520
2,137 1,747.000
5,266
590.000
18,967818.400

623,188.44
2,383,296.85
304,479.52
326,928.00
1,554,169.68
1,735,156.80
3,733,339.00
3,106,940.00
15,522,592.80

12,2096,459
1,127
10,451
12,03057.66061.32099.80030.050154.550

703,970.94
396,065.88
112,474.60
314,052.55
1,859,236.50

5,785

37.550217,226.75

4,760
13,293
1,858
71,34186.68040.380187.800
28.800412,596.80
536,771.34
348,932.40
2,054,620.80

12,90355,136
17,41835,9909,790
21,241
20,25071,06921.53073.00039.78018.15021.87020.30020.31029.735

277,801.59
4,024,928.00
692,888.04
653,218.50
214,107.30
431,192.30
411,277.50
2,113,236.71

60,85555.0103,347,633.55

45,57035,407
6,168
18,666
6,660
9,894
13,733
1,273
6,813
5,974
13,00952.09010.49078.30095.66027.70093.040194.950167.700
113.200
64.10067.2402,373,741.30
371,419.43
482,954.40
1,785,589.56
184,482.00
920,537.76
2,677,248.35
213,482.10
771,231.60
382,933.40
874,725.16

16,700
7,567
2,791
2,161

384.600
27.40095.780133.500

6,422,820.00
207,335.80
267,321.98
288,493.50

1,313
19,585
13,613116.300
174.600
37.470152,701.90
3,419,541.00
510,079.11

31,227
61,14019,203
3,754
68,041
9,270
15,169
3,380
8,996
6,261
15,6658,068

28.99015.84650.320345.800
59.12067.92014.280107.700
183.45045.35044.73041.100905,270.73
968,824.44
966,294.96
1,298,133.20
4,022,583.92
629,618.40
216,613.32
364,026.00
1,650,316.20
283,936.35
700,695.45
331,594.80

78,739
1,682
1,555
7,782
28,787
70,110420,232

89.100427.100
330.600
77.90016.5353.930
6.976

7,015,644.90
718,382.20
514,083.00
606,217.80
475,993.04
275,532.30
2,931,538.43

1,160,000
75,242
77,135
290,777
60,64090,89924,7373.524
9.776
65.4304.111
11.38011.75036.3704,087,840.00
735,565.79
5,046,943.05
1,195,384.24
690,083.20
1,068,063.25
899,684.69

8,078
7,000
8,992
55,88145,65910,089

備考

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
通

貨

銘

柄

株

数

評価額
単価
16.72013.2122.564
71.82010.25527.86019.55862.95011.880FINECOBANK SPA
43,093
ING GROEP NV
254,105
INTESA SANPAOLO
1,163,000
KBC GROUP NV
17,643
MEDIOBANCA SPA
47,708SOCIETE GENERALE SA
55,196UNICREDIT SPA
127,961
AMUNDI SA
3,955
DEUTSCHE BANK
146,020
AG-REGISTEREDDEUTSCHE BOERSE AG
12,983
171.450EURAZEO SE
1,792
64.900EURONEXT NV
5,502
77.160EXOR NV
8,669
76.180
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
5,914
79.700NV
SOFINA
804
234.400
WENDEL
1,082
101.200
AEGON NV
127,748
5.170
AGEAS
11,24743.540
ALLIANZ SE-REG
28,239216.950ASSICURAZIONI GENERALI
72,38218.320AXA SA
125,908
28.325HANNOVER RUECK SE
3,598
181.950MUENCHENER RUECKVER
9,828
329.900
AG-REG
NN GROUP NV
16,91740.610POSTE ITALIANE SPA
34,72010.225
SAMPO OYJ-A SHS
33,06445.450
AROUNDTOWN SA
73,5082.514
LEG IMMOBILIEN SE
4,538
70.540VONOVIA SE
46,33925.460ADYEN NV
1,394 1,466.800
AMADEUS IT GROUP SA
29,92857.020BECHTLE AG
4,305
40.480CAPGEMINI SE
11,555186.000
DASSAULT SYSTEMES SE
46,26637.445EDENRED14,65052.040NEMETSCHEK SE
3,011
50.660
NEXI SPA
30,8537.850
SAP SE
71,964109.480
WORLDLINE SA
16,67741.110NOKIA OYJ
379,853
4.457
ASM INTERNATIONAL NV
3,170
323.050
ASML HOLDING NV
27,834610.300
INFINEON TECHNOLOGIES AG
88,61735.235
STMICROELECTRONICS NV
48,66345.905CELLNEX TELECOM SA
35,63037.980DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
225,304
20.760ELISA OYJ
10,16053.100INFRASTRUTTURE WIRELESS
15,80410.475ITAL
KONINKLIJKE KPN NV
222,179
3.250
ORANGE
127,798
10.714TELECOM ITALIA SPA
696,355
0.313
TELEFONICA DEUTSCHLAND
79,6542.831
HOLDI
TELEFONICA SA
357,425
3.816
UNITED INTERNET AG-REG
5,269
20.800SHAREACCIONA SA
1,810
186.800
CORP ACCIONA ENERGIAS
4,317
38.000RENOVA
E.ON SE147,318
10.165
EDP RENOVAVEIS SA
17,76419.890EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL
195,232
4.705
SA
ELIA GROUP SA/NV
2,111
129.500
ENAGAS SA
14,47116.855ENDESA SA
25,53519.045ENEL SPA
566,643
5.353
ENGIE
117,899
13.500FORTUM OYJ
24,31214.430IBERDROLA SA
427,172
10.900NATURGY ENERGY GROUP SA
10,60326.760RED ELECTRICA
23,63216.315CORPORACION SA
RWE AG
44,26439.520
SNAM SPA
133,867
4.772
TERNA-RETE ELETTRICA
101,686
7.392
NAZIONA
VEOLIA ENVIRONNEMENT
48,73228.450VERBUND AG
4,503
80.850
BOLLORE SE
69,288
5.170
PUBLICIS GROUPE
15,55875.580SCOUT24 SE
4,671
51.860UBISOFT ENTERTAINMENT
4,745
20.430
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV
49,39522.520
VIVENDI SE
57,1619.880
ユーロ小計
12,552,682

金額
720,514.96
3,357,235.26
2,981,932.00
1,267,120.26
489,245.54
1,537,760.56
2,502,661.23
248,967.25
1,734,717.60
2,225,935.35
116,300.80
424,534.32
660,404.42
471,345.80
188,457.60
109,498.40
660,457.16
489,694.38
6,126,451.05
1,326,038.24
3,566,344.10
654,656.10
3,242,257.20
686,999.37
355,012.00
1,502,758.80
184,799.11
320,110.52
1,179,790.94
2,044,719.20
1,706,494.56
174,266.40
2,149,230.00
1,732,430.37
762,386.00
152,537.26
242,196.05
7,878,618.72
685,591.47
1,693,004.82
1,024,068.50
16,987,090.20
3,122,419.99
2,233,875.01
1,353,227.40
4,677,311.04
539,496.00
165,546.90
722,081.75
1,369,227.77
217,959.11
225,500.47
1,363,933.80
109,595.20
338,108.00
164,046.00
1,497,487.47
353,325.96
918,566.56
273,374.50
243,908.70
486,314.07
3,033,239.97
1,591,636.50
350,822.16
4,656,174.80
283,736.28
385,556.08
1,749,313.28
638,813.32
751,662.91
1,386,425.40
364,067.55
358,218.96
1,175,873.64
242,238.06
96,940.35
1,112,375.40
564,750.68
325,471,795.03

備考

通

貨

柄

貨

アメリカ・ドル株式
カナダ・ドル
株式
オーストラリア・ド 株式
ル
香港・ドル
株式
シンガポール・ドル 株式
ニュージーランド・ 株式ドル
イギリス・ポンド
株式イスラエル・シュケ 株式ル
スイス・フラン株式デンマーク・クロー 株式
ネ
ノルウェー・クロー 株式
ネ
スウェーデン・クロ 株式
ーナ
ユーロ
株式

株

評価額

備考
金額
(46,714,966,741)
合 計
74,656,934
447,345,580,983(447,345,580,983)（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。

通

銘

数

単価

601銘柄
87銘柄
49銘柄

68.9%
3.6%
2.1%

合計金額に対する
比率
72.2%
3.7%
2.2%

27銘柄
15銘柄
5銘柄

0.8%
0.3%
0.1%

0.8%
0.4%
0.1%

78銘柄
10銘柄

4.5%
0.1%

4.7%
0.1%

43銘柄
16銘柄

3.0%
0.9%

3.1%
0.9%

12銘柄

0.2%

0.2%

45銘柄

1.0%

1.1%

221銘柄

10.0%

10.4%

券面総額
11,189.00

評価額
備考
1,807,918.62

銘柄数

組入株式時価比率(b)株式以外の有価証券
種 類
通 貨
銘 柄
投資証券 アメリカ・ ALEXANDRIA REAL ESTATEドル
EQUIT
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
AMERICAN TOWER CORP
ANNALY CAPITAL MANAGEMENTIN
AVALONBAY COMMUNITIES INCBOSTON PROPERTIES INC
CAMDEN PROPERTY TRUSTCROWN CASTLE INC
DIGITAL REALTY TRUST INC
EQUINIX INC
EQUITY LIFESTYLEPROPERTIESEQUITY RESIDENTIALESSEX PROPERTY TRUST INC
EXTRA SPACE STORAGE INC
GAMING AND LEISURE
PROPERTIEHEALTHCARE REALTY TRUSTINC
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
HOST HOTELS & RESORTS INC
INVITATION HOMES INC
IRON MOUNTAIN INC
KIMCO REALTY CORP
MEDICAL PROPERTIES TRUST
INC
MID-AMERICA APARTMENTCOMM
PROLOGIS INC
PUBLIC STORAGE
REALTY INCOME CORP
REGENCY CENTERS CORPSBA COMMUNICATIONS CORPSIMON PROPERTY GROUP INC
SUN COMMUNITIES INC
UDR INC
VENTAS INC
VICI PROPERTIES INC
WELLTOWER INC
WEYERHAEUSER COWP CAREY INC
アメリカ・ドル小計

20,093.00
32,161.00
35,166.00

668,092.25
6,762,171.86
759,233.94

9,096.00
9,604.00
6,009.00
29,077.00
20,462.00
6,342.00
11,186.00

1,630,639.92
676,505.76
721,380.45
4,090,552.36
2,266,371.12
4,545,691.92
804,049.68

22,609.00
4,379.00
8,530.00
17,613.00

1,489,480.92
1,037,078.57
1,356,184.70
927,852.84

22,843.00

478,789.28

36,377.00
46,189.00
44,730.00
19,659.00
44,824.00
48,792.00

950,531.01
782,441.66
1,459,539.90
1,034,063.40
948,027.60
632,344.32

7,866.00

1,324,162.44

63,644.00
11,097.00
42,018.00
9,608.00
7,141.00
22,292.00
8,247.00
20,610.00
28,342.00
68,586.00
31,795.00
47,220.00
13,861.00
889,257.00

7,975,866.08
3,318,113.97
2,778,230.16
618,082.64
2,008,334.84
2,756,628.72
1,303,438.35
922,297.50
1,430,137.32
2,324,379.54
2,460,933.00
1,520,484.00
1,163,353.73
67,733,384.37(9,106,753,530)
8,170.00
408,500.00

カナダ・ド CAN APARTMENT PROP REALル
ESTA
RIOCAN REAL ESTATE INVST
TR
カナダ・ドル小計

7,441.00

166,008.71

15,611.00

オーストラ APA GROUP
リア・ドル DEXUS/AUGOODMAN GROUPGPT GROUPLENDLEASE GROUPMIRVAC GROUPSCENTRE GROUPSTOCKLAND

75,718.00
79,604.00
119,422.00
121,221.00
36,263.00
251,619.00
350,311.00
193,824.00

574,508.71(57,249,793)
822,297.48
690,962.72
2,374,109.36
563,677.65
281,400.88
561,110.37
1,029,914.34
752,037.12

特別勘定のしおり 283

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
種

類

通

貨

銘 柄
TRANSURBAN GROUPVICINITY CENTRES
オーストラリア・ドル小計

券面総額
210,600.00
241,241.00
1,679,823.00

香港・ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS-SSHKT TRUST AND HKT LTD-SS
LINK REIT
香港・ドル小計

193,500.00

シンガポー CAPITALAND ASCENDAS REIT
ル・ドル
CAPITALAND INTEGRATEDCOMMER
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
MAPLETREE PAN ASIA COM
TRUST
シンガポール・ドル小計

219,000.00
408,716.00

2,870,400.00
7,246,630.00
11,113,555.00(190,486,333)
608,820.00
792,909.04

208,100.00
112,400.00

347,527.00
193,328.00

948,216.00

イギリス・ BRITISH LAND CO PLC
ポンド
LAND SECURITIES GROUP PLC
SEGRO PLC
イギリス・ポンド小計

49,008.00
59,857.00
78,831.00
187,696.00

ユーロ

2,388.00
3,082.00
13,600.00
8,942.00

1,942,584.04(195,326,825)
219,408.81
419,956.71
682,834.12
1,322,199.64(213,680,684)
149,847.00
339,328.20
324,632.00
541,438.10

COVIVIOGECINA SAKLEPIERRE
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD
WAREHOUSES DE PAUW SCA
ユーロ小計

276,000.00
136,600.00
606,100.00

評価額
備考
2,963,142.00
504,193.69
10,542,845.61(973,420,935)
996,525.00

420,735.04
1,775,980.34(254,906,458)
投資証券合計10,991,824,558(10,991,824,558)
合 計
10,991,824,558(10,991,824,558)（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。

通貨

アメリカ・ドルカナダ・ドル
オーストラリア・ドル
香港・ドル
シンガポール・ドル
イギリス・ポンド
ユーロ

14,062.00
42,074.00

銘柄数
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券

36銘柄
2銘柄
10銘柄
3銘柄
4銘柄
3銘柄
5銘柄

組入
投資証券
時価比率
1.9%
0.0%
0.2%
0.0%
0.0%
0.0%
0.1%

合計金額に
対する比率
82.9%
0.5%
8.9%
1.7%
1.8%
1.9%
2.3%

自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
して金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧
客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理の基本となる重要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。
項

目（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目（2022 年 2 月 18 日現在）
（2023 年 2 月 20 日現在）
１. 当計算期間の末日に82,333,458,509口
78,149,894,072口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産 1口当たり純資産額 1.9314円 1口当たり純資産額 1.9395円の額（１万口当たりの純資産額（１万口当たりの純資産額
19,314円）
19,395円）（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
項

目

１. 金融商品に対する取組方針

２. 金融商品の内容及び金融商品に係るリス
ク②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

「外国債券パッシブ・マザーファンド」

貸借対照表
資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
国債証券
未収利息
前払費用
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払解約金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（2022 年 2 月 18 日現在）

（単位：円）（2023 年 2 月 20 日現在）

295,192,543
17,377,478
576,289,998
157,287,798,602
879,152,772
40,297,673
159,096,109,066
159,096,109,066

420,137,655
27,452,528
542,885,324
149,970,158,950
936,129,638
76,300,180
151,973,064,275
151,973,064,275

75,631,864
1,657
75,633,521
75,633,521

38,956,261
360,727,345
2,185
399,685,791
399,685,791

82,333,458,509

78,149,894,072

76,687,017,036
159,020,475,545
159,020,475,545
159,096,109,066

73,423,484,412
151,573,378,484
151,573,378,484
151,973,064,275

３. 金融商品に係るリス
ク管理体制

注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価
価方法で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則と項

目

284 特別勘定のしおり

４. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
(1) 金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、国債証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、価格変動リスク、
金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金
銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等
において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守
状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理
およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リス
クの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項
目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議
にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会
社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施
し、投資対象としての適格性を判断しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目（2023 年 2 月 20 日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、価及び差額貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法(1) 有価証券（国債証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022 年 2 月 19 日
至 2023 年 2 月 20 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）（2022 年 2 月 18 日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額

85,310,011,496円
11,473,990,193円
14,450,543,180円

2022年2月18日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドＳ
24,403,685,095円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
783,841,444円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
2,118,559,104円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
1,127,638,898円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
155,967,328円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
6,821,569円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
30,321,807円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
101,022,148円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
220,516,443円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
150,076,179円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
254,838,761円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型）
25,046,133円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
130,124,805円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
160,182,252円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
103,340,335円
イオン・バランス戦略ファンド
374,224,537円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
17,284,763円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
70,404,701円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
51,857,305円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
129,364,807円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
36,477,847円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
18,531,301円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
127,198,869円
三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド
255,450,964円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
12,560,303円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
37,237,962円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
24,650,918円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０2,273,756円
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
209,568,844円
三井住友ＤＳ・先進国債インデックス・ファンド
9,114,932円
ＳＭＡＭ・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞
3,822,965,793円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
43,079,590円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
7,067,972,003円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
4,468,947,996円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
10,380,262,333円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
34,879,317円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
91,028,746円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
687,505,196円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
116,879,699円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,043,370,554円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
1,438,731,860円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
1,535,320,106円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
4,784,606,906円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
627,347円
ＳＭＡＭ・外国債券パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
8,084,567,238円
三井住友・外国債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家
専用）
325,350,941円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
143,270,463円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
81,175,759円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専
用＞
33,971,193円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
11,926,289円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
96,352,849円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
419,212,344円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
103,325,580円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
40,181,590円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
5,252,180円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家
専用＞
1,025,821,385円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投629,786,209円

資家限定＞
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機
関投資家限定＞ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家
限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテ
ジー・ファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞
合 計

1,818,626,083円
82,333,458,509円（2023 年 2 月 20 日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額

82,333,458,509円
11,125,531,084円
15,309,095,521円

937,884,754円
913,843,267円
381,703,472円
208,293,939円
179,506,411円
229,045,007円

2023年2月20日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドＳ
26,114,593,808円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
897,622,791円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
2,277,304,683円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
1,269,134,694円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
163,762,412円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
6,297,588円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
29,502,621円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
102,718,935円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
268,930,247円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
195,766,919円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
310,561,552円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型）
24,106,305円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
116,200,545円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
152,961,156円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
97,271,094円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
29,148,525円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
87,757,719円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
65,514,212円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
177,153,519円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
52,809,123円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
26,615,507円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
186,388,452円
三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド
740,469,062円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
36,230,420円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
110,716,800円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
75,508,558円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０3,803,824円
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
890,014,503円
三井住友ＤＳ・先進国債インデックス・ファンド
90,944,838円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
27,622円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
32,834円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
40,651円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５
47,947円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
47,947円
ＳＭＡＭ・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞
4,127,762,178円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
30,152,077円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
5,611,457,006円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
3,950,525,621円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
9,244,600,710円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
29,825,111円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
74,453,005円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
637,751,835円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
108,360,283円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
942,176,072円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
1,268,921,919円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
1,323,429,747円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
4,101,843,816円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
604,716円
ＳＭＡＭ・外国債券パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
7,085,943,621円
三井住友・外国債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家
専用）
347,826,035円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
118,096,909円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
67,375,516円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専
用＞
30,968,221円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専
用＞
11,644,067円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
79,129,938円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専
用＞
363,615,745円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
87,782,097円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
37,478,954円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家
専用＞
5,563,850円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家
専用＞
894,241,280円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投
資家限定＞
536,701,272円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機
関投資家限定＞733,398,496円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
403,957,887円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
271,348,478円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
80,252,402円

特別勘定のしおり 285

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家
限定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテ
ジー・ファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞
合 計

種
51,570,634円
66,141,197円
824,985,964円
78,149,894,072円

附属明細表①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類
通 貨
銘 柄
国債証券 アメリ T 0.125 02/15/24
カ・ドル T 0.25 05/31/25
T 0.25 06/30/25
T 0.25 07/31/25
T 0.25 09/30/25
T 0.25 10/31/25
T 0.375 04/30/25
T 0.375 07/31/27
T 0.375 09/15/24
T 0.375 09/30/27
T 0.375 11/30/25
T 0.375 12/31/25
T 0.5 03/31/25
T 0.5 04/30/27
T 0.5 05/31/27
T 0.5 06/30/27
T 0.5 10/31/27
T 0.625 03/31/27
T 0.625 05/15/30
T 0.625 07/31/26
T 0.625 08/15/30
T 0.625 10/15/24
T 0.625 11/30/27
T 0.625 12/31/27
T 0.75 01/31/28
T 0.75 11/15/24
T 0.875 01/31/24
T 0.875 11/15/30
T 1 07/31/28
T 1 12/15/24
T 1.125 01/15/25
T 1.125 02/15/31
T 1.125 02/28/25
T 1.125 02/28/27
T 1.125 05/15/40
T 1.125 08/15/40
T 1.125 08/31/28
T 1.25 05/15/50
T 1.25 06/30/28
T 1.25 08/15/31
T 1.25 09/30/28
T 1.25 11/30/26
T 1.25 12/31/26
T 1.375 01/31/25
T 1.375 08/15/50
T 1.375 08/31/26
T 1.375 10/31/28
T 1.375 11/15/31
T 1.375 11/15/40
T 1.375 12/31/28
T 1.5 01/31/27
T 1.5 02/15/25
T 1.5 02/15/30
T 1.5 09/30/24
T 1.5 10/31/24
T 1.5 11/30/24
T 1.5 11/30/28
T 1.625 02/15/26
T 1.625 05/15/26
T 1.625 05/15/31
T 1.625 08/15/29
T 1.625 09/30/26
T 1.625 11/15/50
T 1.625 11/30/26
T 1.75 01/31/29
T 1.75 03/15/25
T 1.75 06/30/24
T 1.75 07/31/24
T 1.75 08/15/41
T 1.75 11/15/29
T 1.75 12/31/24
T 1.75 12/31/26
T 1.875 02/15/32
T 1.875 02/15/41
T 1.875 02/15/51
T 1.875 02/28/27

286 特別勘定のしおり

券面総額7,700,000.00
4,400,000.00
2,900,000.00
300,000.00
2,000,000.00
1,000,000.00
3,000,000.00
2,500,000.00
3,000,000.00
4,800,000.00
2,000,000.00
3,000,000.00
1,600,000.00
1,200,000.00
2,500,000.00
4,000,000.00
1,000,000.00
2,400,000.00
7,500,000.00
3,600,000.00
7,000,000.00
4,400,000.00
3,400,000.00
7,200,000.00
5,900,000.00
5,200,000.00
2,000,000.00
7,000,000.00
5,900,000.00
4,500,000.00
2,000,000.00
8,500,000.00
1,500,000.00
2,000,000.00
2,000,000.00
3,100,000.00
3,500,000.00
5,100,000.00
3,000,000.00
5,200,000.00
4,500,000.00
4,200,000.00
2,300,000.00
1,900,000.00
4,500,000.00
7,100,000.00
6,000,000.00
4,900,000.00
3,500,000.00
2,500,000.00
4,400,000.00
3,000,000.00
2,100,000.00
3,000,000.00
5,500,000.00
800,000.00
2,300,000.00
2,900,000.00
12,450,000.00
5,500,000.00
4,950,000.00
3,900,000.00
3,200,000.00
200,000.00
4,300,000.00
1,500,000.00
6,200,000.00
850,000.00
4,400,000.00
1,300,000.00
4,000,000.00
3,500,000.00
5,300,000.00
3,300,000.00
5,800,000.00
3,400,000.00

評価額
備考
7,339,101.00
4,000,216.00
2,631,837.00
271,380.00
1,800,780.00
896,830.00
2,743,590.00
2,126,650.00
2,800,890.00
4,063,680.00
1,794,760.00
2,688,840.00
1,471,488.00
1,034,712.00
2,149,100.00
3,430,920.00
849,330.00
2,086,296.00
5,981,250.00
3,187,404.00
5,551,280.00
4,113,648.00
2,899,146.00
6,123,888.00
5,038,718.00
4,857,008.00
1,923,200.00
5,639,620.00
5,038,246.00
4,211,595.00
1,873,040.00
6,970,935.00
1,400,565.00
1,780,460.00
1,284,520.00
1,978,668.00
3,004,505.00
2,847,891.00
2,603,670.00
4,248,556.00
3,882,285.00
3,771,936.00
2,062,525.00
1,786,361.00
2,596,005.00
6,446,232.00
5,203,800.00
4,019,323.00
2,329,950.00
2,162,975.00
3,976,720.00
2,823,780.00
1,799,007.00
2,848,470.00
5,210,810.00
756,664.00
2,006,198.00
2,683,718.00
11,465,080.50
4,659,490.00
4,313,034.00
3,567,720.00
1,973,120.00
182,452.00
3,794,062.00
1,416,795.00
5,942,638.00
812,974.00
3,085,412.00
1,140,386.00
3,793,400.00
3,203,970.00
4,523,179.00
2,389,662.00
3,809,846.00
3,114,502.00

類

通

貨

銘 柄
T 1.875 02/28/29
T 1.875 08/31/24
T 1.875 11/15/51
T 2 02/15/25
T 2 02/15/50
T 2 04/30/24
T 2 05/31/24
T 2 06/30/24
T 2 08/15/25
T 2 08/15/51
T 2 11/15/26
T 2 11/15/41
T 2.125 02/29/24
T 2.125 03/31/24
T 2.125 05/15/25
T 2.125 07/31/24
T 2.125 09/30/24
T 2.125 11/30/24
T 2.25 01/31/24
T 2.25 02/15/27
T 2.25 02/15/52
T 2.25 03/31/26
T 2.25 04/30/24
T 2.25 05/15/41
T 2.25 08/15/27
T 2.25 08/15/46
T 2.25 08/15/49
T 2.25 10/31/24
T 2.25 11/15/24
T 2.25 11/15/25
T 2.25 11/15/27
T 2.25 12/31/24
T 2.375 02/15/42
T 2.375 02/29/24
T 2.375 03/31/29
T 2.375 05/15/27
T 2.375 05/15/29
T 2.375 05/15/51
T 2.375 08/15/24
T 2.375 11/15/49
T 2.5 01/31/25
T 2.5 02/15/45
T 2.5 02/15/46
T 2.5 02/28/26
T 2.5 03/31/27
T 2.5 05/15/24
T 2.5 05/15/46
T 2.625 01/31/26
T 2.625 02/15/29
T 2.625 03/31/25
T 2.625 04/15/25
T 2.625 05/31/27
T 2.625 07/31/29
T 2.625 12/31/25
T 2.75 02/15/24
T 2.75 02/15/28
T 2.75 02/28/25
T 2.75 04/30/27
T 2.75 05/15/25
T 2.75 05/31/29
T 2.75 06/30/25
T 2.75 08/15/32
T 2.75 08/15/42
T 2.75 08/15/47
T 2.75 08/31/25
T 2.75 11/15/42
T 2.75 11/15/47
T 2.875 04/30/25
T 2.875 04/30/29
T 2.875 05/15/28
T 2.875 05/15/32
T 2.875 05/15/43
T 2.875 05/15/49
T 2.875 05/15/52
T 2.875 05/31/25
T 2.875 06/15/25
T 2.875 08/15/28
T 2.875 08/15/45
T 2.875 11/15/46
T 2.875 11/30/25
T 3 02/15/47
T 3 02/15/48
T 3 02/15/49
T 3 05/15/42
T 3 05/15/45
T 3 05/15/47
T 3 07/15/25
T 3 08/15/48
T 3 08/15/52
T 3 09/30/25

券面総額
2,800,000.00
3,800,000.00
3,300,000.00
3,500,000.00
2,800,000.00
2,000,000.00
3,300,000.00
4,100,000.00
3,300,000.00
2,900,000.00
5,000,000.00
3,800,000.00
2,000,000.00
6,500,000.00
600,000.00
3,500,000.00
4,000,000.00
2,600,000.00
2,200,000.00
4,400,000.00
1,700,000.00
11,200,000.00
3,800,000.00
3,000,000.00
4,200,000.00
2,450,000.00
3,500,000.00
800,000.00
5,100,000.00
4,000,000.00
4,400,000.00
3,900,000.00
2,800,000.00
3,700,000.00
5,000,000.00
3,000,000.00
2,400,000.00
3,900,000.00
5,600,000.00
1,900,000.00
3,400,000.00
1,400,000.00
1,000,000.00
2,100,000.00
3,000,000.00
2,200,000.00
1,600,000.00
2,200,000.00
1,800,000.00
1,000,000.00
4,500,000.00
4,800,000.00
1,100,000.00
1,400,000.00
5,100,000.00
4,800,000.00
2,000,000.00
2,700,000.00
3,000,000.00
1,400,000.00
900,000.00
4,200,000.00
2,000,000.00
1,800,000.00
3,400,000.00
300,000.00
1,500,000.00
400,000.00
3,500,000.00
8,200,000.00
5,700,000.00
1,200,000.00
1,400,000.00
3,200,000.00
3,100,000.00
2,000,000.00
4,500,000.00
800,000.00
900,000.00
2,500,000.00
2,500,000.00
2,400,000.00
3,300,000.00
800,000.00
900,000.00
1,800,000.00
2,000,000.00
900,000.00
3,000,000.00
1,000,000.00

評価額
備考
2,488,052.00
3,633,446.00
2,157,177.00
3,328,535.00
1,908,788.00
1,931,200.00
3,179,583.00
3,941,576.00
3,113,451.00
1,958,834.00
4,623,200.00
2,778,142.00
1,942,040.00
6,299,735.00
569,760.00
3,365,985.00
3,836,320.00
2,486,198.00
2,143,548.00
4,096,268.00
1,218,679.00
10,549,840.00
3,679,958.00
2,307,480.00
3,886,302.00
1,787,250.50
2,532,285.00
767,336.00
4,891,716.00
3,783,400.00
4,059,000.00
3,732,573.00
2,180,500.00
3,602,172.00
4,564,050.00
2,796,780.00
2,188,200.00
2,880,657.00
5,399,576.00
1,412,156.00
3,267,026.00
1,082,256.00
768,710.00
1,993,803.00
2,814,900.00
2,135,100.00
1,229,056.00
2,099,438.00
1,669,212.00
961,560.00
4,323,825.00
4,519,680.00
1,016,422.00
1,337,644.00
4,987,035.00
4,523,040.00
1,929,600.00
2,556,873.00
2,887,500.00
1,304,450.00
865,575.00
3,844,302.00
1,649,280.00
1,444,554.00
3,264,918.00
246,759.00
1,204,095.00
386,216.00
3,286,710.00
7,754,248.00
5,280,024.00
1,004,808.00
1,155,322.00
2,635,616.00
2,991,376.00
1,930,220.00
4,247,370.00
660,336.00
741,015.00
2,404,875.00
2,103,300.00
2,019,168.00
2,788,368.00
689,056.00
760,140.00
1,513,962.00
1,934,140.00
757,926.00
2,536,380.00
965,190.00

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
種

類

通

貨

銘 柄
T 3 10/31/25
T 3 11/15/44
T 3 11/15/45
T 3.125 02/15/42
T 3.125 02/15/43
T 3.125 05/15/48
T 3.125 08/15/25
T 3.125 08/15/44
T 3.125 11/15/28
T 3.125 11/15/41
T 3.25 05/15/42
T 3.25 06/30/29
T 3.375 05/15/44
T 3.375 08/15/42
T 3.375 11/15/48
T 3.5 02/15/39
T 3.625 02/15/44
T 3.625 08/15/43
T 3.75 08/15/41
T 3.75 11/15/43
T 3.875 01/15/26
T 3.875 08/15/40
T 3.875 09/30/29
T 3.875 12/31/29
T 4 10/31/29
T 4 11/15/42
T 4 11/15/52
T 4.125 10/31/27
T 4.125 11/15/32
T 4.25 05/15/39
T 4.25 10/15/25
T 4.25 11/15/40
T 4.375 05/15/40
T 4.375 05/15/41
T 4.375 11/15/39
T 4.5 05/15/38
T 4.5 08/15/39
T 4.5 11/15/25
T 4.625 02/15/40
T 4.75 02/15/41
T 5.25 11/15/28
T 5.375 02/15/31
T 6 02/15/26
T-BOND 15/11/2027
アメリカ・ドル小計

券面総額
2,600,000.00
1,000,000.00
800,000.00
1,000,000.00
2,300,000.00
2,400,000.00
3,000,000.00
2,300,000.00
2,900,000.00
1,000,000.00
2,200,000.00
3,000,000.00
500,000.00
3,000,000.00
3,100,000.00
200,000.00
600,000.00
1,000,000.00
1,100,000.00
700,000.00
5,300,000.00
500,000.00
3,500,000.00
1,500,000.00
1,600,000.00
2,000,000.00
3,500,000.00
3,500,000.00
4,600,000.00
100,000.00
2,000,000.00
600,000.00
900,000.00
300,000.00
300,000.00
2,000,000.00
300,000.00
3,800,000.00
1,000,000.00
900,000.00
500,000.00
320,000.00
1,000,000.00
1,000,000.00
627,320,000.00

カナダ・ CAN 0.5 09/01/25
ドル
CAN 1 06/01/27
CAN 1.25 03/01/27
CAN 1.25 06/01/30
CAN 1.5 04/01/25
CAN 1.5 06/01/26
CAN 1.5 09/01/24
CAN 1.5 12/01/31
CAN 1.75 12/01/53
CAN 2 06/01/28
CAN 2.25 03/01/24
CAN 2.25 06/01/25
CAN 2.25 06/01/29
CAN 2.25 12/01/29
CAN 2.5 06/01/24
CAN 2.5 12/01/32
CAN 2.75 12/01/48
CAN 3 10/01/25
CAN 3.5 12/01/45
CAN 4 06/01/41
CAN 5 06/01/37
CAN 5.75 06/01/29
CAN 5.75 06/01/33
CANADA 2.75 12/01/64
カナダ・ドル小計

2,700,000.00
1,100,000.00
400,000.00
5,500,000.00
700,000.00
3,200,000.00
2,200,000.00
2,300,000.00
1,000,000.00
700,000.00
1,000,000.00
500,000.00
1,400,000.00
600,000.00
2,100,000.00
2,300,000.00
1,300,000.00
300,000.00
1,200,000.00
1,100,000.00
600,000.00
250,000.00
400,000.00
700,000.00
33,550,000.00

オースト ACGB 0.25 11/21/25
ラリア・ ACGB 1.5 06/21/31
ドル
ACGB 1.75 06/21/51
ACGB 1.75 11/21/32
ACGB 2.25 05/21/28
ACGB 2.5 05/21/30
ACGB 2.75 04/21/24
ACGB 2.75 06/21/35
ACGB 2.75 11/21/27
ACGB 2.75 11/21/28
ACGB 2.75 11/21/29
ACGB 3 03/21/47
ACGB 3 11/21/33
ACGB 3.25 04/21/25
ACGB 3.25 04/21/29
ACGB 3.25 06/21/39
ACGB 3.75 04/21/37
ACGB 4.25 04/21/26

800,000.00
4,700,000.00
500,000.00
1,200,000.00
1,300,000.00
2,600,000.00
2,500,000.00
800,000.00
1,300,000.00
200,000.00
1,800,000.00
1,200,000.00
1,000,000.00
1,300,000.00
800,000.00
2,000,000.00
1,200,000.00
2,150,000.00

評価額
備考
2,509,026.00
846,640.00
674,936.00
880,890.00
2,007,808.00
2,067,360.00
2,908,920.00
1,990,397.00
2,768,804.00
883,940.00
1,968,560.00
2,876,250.00
451,150.00
2,734,200.00
2,800,292.00
191,042.00
563,388.00
941,790.00
1,067,979.00
670,740.00
5,234,545.00
496,660.00
3,479,070.00
1,493,190.00
1,602,496.00
1,994,060.00
3,584,210.00
3,506,615.00
4,707,778.00
104,414.00
1,992,460.00
624,726.00
950,832.00
317,283.00
317,811.00
2,148,980.00
322,371.00
3,811,780.00
1,091,090.00
997,236.00
531,950.00
352,566.40
1,047,140.00
1,087,810.00
558,368,007.40(75,072,578,595)
2,481,975.00
996,578.00
366,328.00
4,781,645.00
664,342.00
2,995,104.00
2,111,406.00
1,988,718.00
709,100.00
656,453.00
977,670.00
482,495.00
1,320,060.00
563,364.00
2,051,280.00
2,149,764.00
1,178,918.00
293,616.00
1,233,372.00
1,198,945.00
712,242.00
284,567.50
483,664.00
619,430.00
31,301,036.50(3,119,148,287)
732,872.00
3,940,715.00
299,485.00
999,396.00
1,217,528.00
2,400,658.00
2,474,750.00
706,552.00
1,253,850.00
191,106.00
1,700,082.00
979,284.00
925,770.00
1,293,591.00
782,688.00
1,793,120.00
1,162,944.00
2,198,246.00

種

類

通

貨

銘 柄
ACGB 4.5 04/21/33
オーストラリア・ドル
小計
シンガポ SIGB 1.25 11/01/26
ール・ド SIGB 1.625 07/01/31
ル
SIGB 2.25 08/01/36
SIGB 2.625 05/01/28
SIGB 2.75 03/01/46
SIGB 2.75 04/01/42
SIGB 2.875 09/01/30
SIGB 3 09/01/24
SIGB 3.375 09/01/33
SIGB 3.5 03/01/27
シンガポール・ドル小計
ニュージ NZGB 1.75 05/15/41
ーラン NZGB 2 05/15/32
ド・ドル NZGB 2.75 04/15/25
NZGB 2.75 05/15/51
NZGB 3 04/20/29
NZGB 4.5 04/15/27
ニュージーランド・ドル小計
イギリ UK TSY GILT
ス・ポン UKT 0.125 01/30/26
ド
UKT 0.125 01/31/28
UKT 0.25 01/31/25
UKT 0.25 07/31/31
UKT 0.375 10/22/26
UKT 0.375 10/22/30
UKT 0.5 01/31/29
UKT 0.5 10/22/61
UKT 0.625 06/07/25
UKT 0.625 07/31/35
UKT 0.875 10/22/29
UKT 1 01/31/32
UKT 1 04/22/24
UKT 1.125 10/22/73
UKT 1.25 07/22/27
UKT 1.25 07/31/51
UKT 1.5 07/22/26
UKT 1.5 07/22/47
UKT 1.625 10/22/28
UKT 1.625 10/22/54
UKT 1.75 01/22/49
UKT 1.75 09/07/37
UKT 2 09/07/25
UKT 2.5 07/22/65
UKT 2.75 09/07/24
UKT 3.25 01/22/44
UKT 3.25 01/31/33
UKT 3.5 01/22/45
UKT 3.5 07/22/68
UKT 3.75 01/29/38
UKT 3.75 07/22/52
UKT 4 01/22/60
UKT 4.125 01/29/27
UKT 4.25 03/07/36
UKT 4.25 06/07/32
UKT 4.25 09/07/39
UKT 4.25 12/07/27
UKT 4.25 12/07/40
UKT 4.25 12/07/46
UKT 4.25 12/07/49
UKT 4.25 12/07/55
UKT 4.5 09/07/34
UKT 4.5 12/07/42
UKT 4.75 12/07/30
UKT 4.75 12/07/38
UKT 5 03/07/25
UKT 6 12/07/28
イギリス・ポンド小計
イスラエ ILGOV 0.4 10/31/24
ル・シュ ILGOV 0.5 04/30/25
ケル
ILGOV 1 03/31/30
ILGOV 2.25 09/28/28
ILGOV 3.75 03/31/47
ILGOV 6.25 10/30/26
イスラエル・シュケル
小計
デンマー DGB 0 11/15/31
ク・クロ DGB 0.25 11/15/52
ーネ
DGB 0.5 11/15/27
DGB 0.5 11/15/29
DGB 1.75 11/15/25
DGB 4.5 11/15/39
デンマーク・クローネ
小計
ノルウェ NGB 1.375 08/19/30
ー・クロ NGB 1.5 02/19/26

券面総額
900,000.00
28,250,000.00
600,000.00
1,000,000.00
800,000.00
800,000.00
800,000.00
700,000.00
200,000.00
1,000,000.00
300,000.00
1,100,000.00
7,300,000.00
500,000.00
500,000.00
1,100,000.00
500,000.00
600,000.00
1,100,000.00
4,300,000.00
400,000.00
1,300,000.00
500,000.00
700,000.00
1,300,000.00
1,200,000.00
1,800,000.00
1,800,000.00
900,000.00
2,900,000.00
2,100,000.00
500,000.00
1,900,000.00
600,000.00
300,000.00
200,000.00
500,000.00
1,100,000.00
2,000,000.00
300,000.00
500,000.00
1,250,000.00
100,000.00
1,100,000.00
1,600,000.00
900,000.00
1,600,000.00
300,000.00
1,250,000.00
1,300,000.00
600,000.00
1,200,000.00
1,300,000.00
1,300,000.00
900,000.00
500,000.00
600,000.00
900,000.00
600,000.00
1,500,000.00
900,000.00
1,700,000.00
1,100,000.00
1,050,000.00
1,150,000.00
1,000,000.00
1,300,000.00
650,000.00
50,450,000.00
1,800,000.00
4,600,000.00
700,000.00
500,000.00
3,700,000.00
2,600,000.00
13,900,000.00
500,000.00
1,800,000.00
8,000,000.00
5,400,000.00
2,400,000.00
8,000,000.00
26,100,000.00
4,200,000.00
3,000,000.00

評価額
備考
951,264.00
26,003,901.00(2,400,940,179)
560,712.00
881,850.00
714,416.00
780,312.00
770,104.00
669,501.00
195,136.00
995,970.00
303,555.00
1,113,409.00
6,984,965.00(702,338,231)
325,610.00
412,260.00
1,058,024.00
363,730.00
557,796.00
1,106,226.00
3,823,646.00(320,192,116)
267,032.00
1,182,610.00
424,710.00
654,178.00
989,235.00
1,071,948.00
1,424,880.00
1,508,184.00
312,705.00
2,723,535.00
1,448,160.00
423,790.00
1,525,909.00
581,118.00
128,280.00
182,186.00
270,635.00
1,031,910.00
1,223,580.00
272,253.00
293,500.00
801,437.50
76,258.00
1,061,830.00
1,173,344.00
886,545.00
1,427,824.00
290,085.00
1,155,225.00
1,226,017.00
587,460.00
1,156,332.00
1,344,824.00
1,322,282.00
939,969.00
528,205.00
620,598.00
931,716.00
620,520.00
1,549,650.00
936,396.00
1,804,074.00
1,182,313.00
1,124,025.00
1,249,751.00
1,096,260.00
1,337,258.00
734,168.50
45,104,705.00(7,289,371,375)
1,694,070.00
4,269,720.00
584,227.00
462,085.00
3,699,704.00
2,810,158.00
13,519,964.00(512,997,458)
399,195.00
974,214.00
7,244,000.00
4,698,864.00
2,332,344.00
9,988,800.00
25,637,417.00(494,289,400)
3,688,314.00
2,848,050.00

特別勘定のしおり 287

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
種

類

通 貨
銘 柄
ーネ
NGB 1.75 02/17/27
NGB 1.75 03/13/25
NGB 1.75 09/06/29
NGB 2 04/26/28
NGB 3 03/14/24
ノルウェー・クローネ
小計スウェー SGB 0.125 05/12/31
デン・ク SGB 0.75 05/12/28
ローナ SGB 0.75 11/12/29
SGB 1 11/12/26
SGB 2.5 05/12/25
SGB 3.5 03/30/39
スウェーデン・クロー
ナ小計
メキシ MBONO 10 12/05/24
コ・ペソ MBONO 5 03/06/25
MBONO 5.75 03/05/26
MBONO 7.5 05/26/33
MBONO 7.5 06/03/27
MBONO 7.75 05/29/31
MBONO 7.75 11/23/34
MBONO 8 11/07/47
MBONO 8.5 05/31/29
MBONO 8.5 11/18/38
メキシコ・ペソ小計
オフショ CGB 2.18 08/25/25
ア・人民 CGB 2.24 05/25/25
元
CGB 2.26 02/24/25
CGB 2.47 09/02/24
CGB 2.48 04/15/27
CGB 2.5 07/25/27
CGB 2.62 09/25/29
CGB 2.64 01/15/28
CGB 2.69 08/12/26
CGB 2.8 03/24/29
CGB 2.8 11/15/32
CGB 2.91 10/14/28
CGB 3.02 05/27/31
CGB 3.72 04/12/51
オフショア・人民元小計
マレーシ MALAYSIA GOVT
ア・リン MALAYSIA GOVT
ギット MALAYSIA GOVT
MALAYSIA GOVT
MGS 3.502 05/31/27
MGS 3.955 09/15/25
MGS 4.498 04/15/30
MGS 4.736 03/15/46
マレーシア・リンギッ
ト小計
ポーラン POLGB 0.25 10/25/26
ド・ズロ POLGB 0.75 04/25/25
チ
POLGB 1.25 10/25/30
POLGB 2.25 10/25/24
POLGB 2.75 04/25/28
ポーランド・ズロチ小計
ユーロ BGB 0 10/22/31
BGB 0.1 06/22/30
BGB 0.35 06/22/32
BGB 0.4 06/22/40
BGB 0.5 10/22/24
BGB 0.65 06/22/71
BGB 0.8 06/22/25
BGB 0.8 06/22/27
BGB 0.8 06/22/28
BGB 0.9 06/22/29
BGB 1 06/22/26
BGB 1 06/22/31
BGB 1.25 04/22/33
BGB 1.45 06/22/37
BGB 1.6 06/22/47
BGB 1.7 06/22/50
BGB 1.9 06/22/38
BGB 2.15 06/22/66
BGB 2.25 06/22/57
BGB 2.6 06/22/24
BGB 3 06/22/34
BGB 3.75 06/22/45
BGB 4 03/28/32
BGB 4.25 03/28/41
BGB 4.5 03/28/26
BGB 5 03/28/35
BGB 5.5 03/28/28
BTPS
BTPS 0 12/15/24
BTPS 0.35 02/01/25
BTPS 0.5 02/01/26

288 特別勘定のしおり

券面総額
200,000.00
3,000,000.00
5,000,000.00
5,900,000.00
2,800,000.00
24,100,000.00
500,000.00
3,700,000.00
3,700,000.00
6,200,000.00
5,000,000.00
4,600,000.00
23,700,000.00
32,000,000.00
12,000,000.00
19,000,000.00
3,000,000.00
16,000,000.00
21,000,000.00
18,000,000.00
5,000,000.00
21,000,000.00
40,000,000.00
187,000,000.00
26,000,000.00
31,000,000.00
22,000,000.00
26,000,000.00
9,000,000.00
16,000,000.00
14,000,000.00
2,000,000.00
51,000,000.00
26,000,000.00
13,000,000.00
21,000,000.00
43,000,000.00
35,000,000.00
335,000,000.00
700,000.00
1,500,000.00
1,300,000.00
1,400,000.00
5,100,000.00
3,200,000.00
6,400,000.00
6,700,000.00
26,300,000.00
7,000,000.00
1,800,000.00
7,800,000.00
8,000,000.00
2,200,000.00
26,800,000.00
2,000,000.00
200,000.00
300,000.00
300,000.00
1,300,000.00
400,000.00
300,000.00
800,000.00
1,600,000.00
900,000.00
1,800,000.00
1,300,000.00
1,100,000.00
400,000.00
650,000.00
500,000.00
1,000,000.00
500,000.00
500,000.00
400,000.00
200,000.00
800,000.00
300,000.00
1,000,000.00
700,000.00
1,000,000.00
1,000,000.00
2,400,000.00
1,300,000.00
2,400,000.00
1,000,000.00

評価額
備考
189,044.00
2,903,430.00
4,570,000.00
5,554,791.00
2,786,224.00
22,539,853.00(293,919,683)
416,465.00
3,393,344.00
3,325,042.00
5,855,280.00
4,962,050.00
5,269,024.00
23,221,205.00(298,160,272)
31,737,920.00
10,764,480.00
16,918,930.00
2,717,160.00
14,924,800.00
19,497,660.00
16,424,460.00
4,488,800.00
20,434,260.00
38,010,000.00
175,918,470.00(1,287,371,363)
25,803,700.00
30,862,670.00
21,925,860.00
26,048,880.00
8,929,350.00
15,876,000.00
13,806,660.00
1,995,680.00
51,145,350.00
25,975,820.00
12,898,990.00
21,163,800.00
43,551,260.00
37,550,450.00
337,534,470.00(6,592,081,954)
702,324.00
1,513,785.00
1,315,600.00
1,310,610.00
5,065,065.00
3,234,240.00
6,687,232.00
7,056,306.00
26,885,162.00(816,583,025)
5,610,500.00
1,599,840.00
5,427,318.00
7,498,720.00
1,854,534.00
21,990,912.00(663,199,725)
1,551,200.00
164,112.00
235,515.00
185,859.00
1,249,534.00
164,092.00
286,221.00
736,040.00
1,445,872.00
801,603.00
1,698,984.00
1,117,142.00
930,061.00
318,852.00
463,957.00
355,590.00
836,820.00
380,015.00
394,610.00
397,664.00
197,098.00
850,544.00
323,286.00
1,125,830.00
735,280.00
1,180,750.00
1,127,790.00
2,283,768.00
1,223,807.00
2,265,096.00
917,360.00

種

類

通

貨

銘 柄
BTPS 0.85 01/15/27
BTPS 0.9 04/01/31
BTPS 0.95 06/01/32
BTPS 0.95 08/01/30
BTPS 0.95 09/15/27
BTPS 0.95 12/01/31
BTPS 1.1 04/01/27
BTPS 1.25 12/01/26
BTPS 1.45 03/01/36
BTPS 1.45 05/15/25
BTPS 1.45 11/15/24
BTPS 1.5 06/01/25
BTPS 1.6 06/01/26
BTPS 1.65 12/01/30
BTPS 1.7 09/01/51
BTPS 1.85 05/15/24
BTPS 1.85 07/01/25
BTPS 2 02/01/28
BTPS 2 12/01/25
BTPS 2.05 08/01/27
BTPS 2.1 07/15/26
BTPS 2.2 06/01/27
BTPS 2.25 09/01/36
BTPS 2.45 09/01/33
BTPS 2.45 09/01/50
BTPS 2.5 11/15/25
BTPS 2.5 12/01/24
BTPS 2.7 03/01/47
BTPS 2.8 03/01/67
BTPS 2.8 06/15/29
BTPS 2.8 12/01/28
BTPS 2.95 09/01/38
BTPS 3 08/01/29
BTPS 3.1 03/01/40
BTPS 3.25 09/01/46
BTPS 3.35 03/01/35
BTPS 3.45 03/01/48
BTPS 3.5 03/01/30
BTPS 3.75 09/01/24
BTPS 3.85 09/01/49
BTPS 3.85 12/15/29
BTPS 4 02/01/37
BTPS 4.5 03/01/24
BTPS 4.5 03/01/26
BTPS 4.75 09/01/28
BTPS 4.75 09/01/44
BTPS 5 03/01/25
BTPS 5 08/01/34
BTPS 5 08/01/39
BTPS 5 09/01/40
BTPS 5.75 02/01/33
BTPS 6 05/01/31
BTPS 6.5 11/01/27
BTPS 7.25 11/01/26
DBR 0 02/15/30
DBR 0 02/15/32
DBR 0 05/15/35
DBR 0 08/15/29
DBR 0 08/15/30
DBR 0 08/15/31
DBR 0 08/15/50
DBR 0 11/15/27
DBR 0.25 02/15/27
DBR 0.25 02/15/29
DBR 0.25 08/15/28
DBR 0.5 02/15/25
DBR 0.5 02/15/26
DBR 0.5 02/15/28
DBR 0.5 08/15/27
DBR 1 05/15/38
DBR 1 08/15/24
DBR 1 08/15/25
DBR 1.25 08/15/48
DBR 1.5 05/15/24
DBR 1.75 02/15/24
DBR 1.8 08/15/53
DBR 2.3 02/15/33
DBR 2.5 07/04/44
DBR 2.5 08/15/46
DBR 3.25 07/04/42
DBR 4 01/04/37
DBR 4.25 07/04/39
DBR 4.75 07/04/28
DBR 4.75 07/04/34
DBR 4.75 07/04/40
DBR 5.5 01/04/31
DBR 5.625 01/04/28
DBR 6.25 01/04/30
DBR 6.5 07/04/27
FRTR 0 02/25/24

券面総額
1,700,000.00
2,000,000.00
2,100,000.00
1,800,000.00
800,000.00
2,600,000.00
3,000,000.00
800,000.00
400,000.00
700,000.00
1,800,000.00
1,900,000.00
1,200,000.00
2,200,000.00
1,500,000.00
700,000.00
1,000,000.00
3,200,000.00
1,300,000.00
1,500,000.00
1,000,000.00
900,000.00
500,000.00
600,000.00
900,000.00
1,200,000.00
1,300,000.00
1,550,000.00
1,000,000.00
1,000,000.00
1,600,000.00
600,000.00
3,100,000.00
500,000.00
1,600,000.00
850,000.00
1,000,000.00
2,000,000.00
2,300,000.00
1,500,000.00
300,000.00
2,600,000.00
1,000,000.00
1,300,000.00
2,000,000.00
900,000.00
1,000,000.00
2,070,000.00
1,800,000.00
1,700,000.00
1,700,000.00
2,200,000.00
1,700,000.00
400,000.00
800,000.00
3,200,000.00
3,600,000.00
2,500,000.00
5,800,000.00
2,300,000.00
3,000,000.00
1,300,000.00
2,300,000.00
1,800,000.00
1,500,000.00
2,500,000.00
3,100,000.00
1,800,000.00
2,300,000.00
1,000,000.00
1,300,000.00
1,300,000.00
1,450,000.00
1,200,000.00
2,200,000.00
200,000.00
200,000.00
1,900,000.00
2,700,000.00
700,000.00
1,300,000.00
700,000.00
1,600,000.00
600,000.00
1,450,000.00
900,000.00
1,000,000.00
500,000.00
1,000,000.00
400,000.00

評価額
備考
1,534,879.00
1,578,480.00
1,597,071.00
1,456,074.00
711,736.00
2,011,464.00
2,720,550.00
736,320.00
288,628.00
672,308.00
1,743,552.00
1,823,297.00
1,130,412.00
1,862,278.00
878,340.00
687,743.00
965,630.00
2,965,120.00
1,251,185.00
1,405,650.00
955,290.00
851,760.00
396,650.00
509,406.00
631,854.00
1,171,680.00
1,282,294.00
1,177,380.00
696,940.00
942,260.00
1,525,456.00
506,670.00
2,962,267.00
423,110.00
1,342,320.00
770,907.50
864,400.00
1,959,200.00
2,312,972.00
1,374,015.00
298,707.00
2,521,428.00
1,011,690.00
1,337,453.00
2,104,720.00
940,788.00
1,031,400.00
2,194,903.80
1,926,144.00
1,824,984.00
1,907,995.00
2,519,550.00
1,913,673.00
452,228.00
677,040.00
2,583,040.00
2,654,136.00
2,140,125.00
4,855,876.00
1,882,757.00
1,589,250.00
1,156,896.00
2,103,465.00
1,582,830.00
1,331,970.00
2,390,125.00
2,911,613.00
1,635,426.00
2,107,559.00
807,110.00
1,264,588.00
1,245,894.00
1,141,411.00
1,179,672.00
2,174,744.00
173,946.00
197,214.00
1,914,630.00
2,741,931.00
779,856.00
1,523,769.00
862,729.00
1,781,632.00
734,988.00
1,901,646.00
1,095,615.00
1,142,070.00
619,595.00
1,161,590.00
388,140.00

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞
種

類

通

貨

銘 柄
FRTR 0 02/25/25
FRTR 0 02/25/26
FRTR 0 03/25/24
FRTR 0 03/25/25
FRTR 0 05/25/32
FRTR 0 11/25/29
FRTR 0 11/25/30
FRTR 0 11/25/31
FRTR 0.25 11/25/26
FRTR 0.5 05/25/25
FRTR 0.5 05/25/26
FRTR 0.5 05/25/29
FRTR 0.5 05/25/72
FRTR 0.5 06/25/44
FRTR 0.75 02/25/28
FRTR 0.75 05/25/28
FRTR 0.75 05/25/52
FRTR 0.75 11/25/28
FRTR 1 05/25/27
FRTR 1 11/25/25
FRTR 1.25 05/25/34
FRTR 1.25 05/25/36
FRTR 1.25 05/25/38
FRTR 1.5 05/25/31
FRTR 1.5 05/25/50
FRTR 1.75 05/25/66
FRTR 1.75 06/25/39
FRTR 1.75 11/25/24
FRTR 2 05/25/48
FRTR 2 11/25/32
FRTR 2.25 05/25/24
FRTR 2.5 05/25/30
FRTR 2.75 10/25/27
FRTR 3.25 05/25/45
FRTR 3.5 04/25/26
FRTR 4 04/25/55
FRTR 4 04/25/60
FRTR 4 10/25/38
FRTR 4.5 04/25/41
FRTR 4.75 04/25/35
FRTR 5.5 04/25/29
FRTR 5.75 10/25/32
FRTR 6 10/25/25
IRISH 0 10/18/31
IRISH 0.9 05/15/28
IRISH 1 05/15/26
IRISH 1.1 05/15/29
IRISH 1.3 05/15/33
IRISH 1.35 03/18/31
IRISH 1.5 05/15/50
IRISH 1.7 05/15/37
IRISH 2 02/18/45
IRISH 2.4 05/15/30
IRISH 3.4 03/18/24
IRISH 5.4 03/13/25
NETHER 0 01/15/27
NETHER 0 07/15/30
NETHER 0.25 07/15/25
NETHER 0.25 07/15/29
NETHER 0.5 01/15/40
NETHER 0.5 07/15/26
NETHER 0.5 07/15/32
NETHER 0.75 07/15/27
NETHER 0.75 07/15/28
NETHER 2 07/15/24
NETHER 2.5 01/15/33
NETHER 2.75 01/15/47
NETHER 3.75 01/15/42
NETHER 4 01/15/37
NETHER 5.5 01/15/28
OBL 0 04/05/24
OBL 0 04/11/25
OBL 0 04/16/27
OBL 0 10/09/26
OBL 0 10/10/25
OBL 0 10/18/24
OBL 2.2 04/13/28
RAGB 0 02/20/30
RAGB 0 02/20/31
RAGB 0 04/20/25
RAGB 0.5 02/20/29
RAGB 0.5 04/20/27
RAGB 0.75 02/20/28
RAGB 0.75 03/20/51
RAGB 0.75 10/20/26
RAGB 0.85 06/30/20
RAGB 0.9 02/20/32
RAGB 1.2 10/20/25
RAGB 1.5 02/20/47
RAGB 1.5 11/02/86

券面総額
3,000,000.00
3,800,000.00
4,800,000.00
1,900,000.00
1,900,000.00
4,500,000.00
3,900,000.00
3,000,000.00
2,900,000.00
1,300,000.00
3,500,000.00
2,300,000.00
100,000.00
1,200,000.00
800,000.00
3,300,000.00
3,000,000.00
4,000,000.00
1,800,000.00
1,300,000.00
1,200,000.00
3,700,000.00
200,000.00
3,050,000.00
2,400,000.00
800,000.00
3,200,000.00
2,600,000.00
2,000,000.00
3,000,000.00
1,700,000.00
3,100,000.00
3,850,000.00
900,000.00
1,800,000.00
1,370,000.00
1,400,000.00
2,000,000.00
2,100,000.00
800,000.00
1,650,000.00
400,000.00
2,100,000.00
500,000.00
500,000.00
800,000.00
500,000.00
800,000.00
500,000.00
500,000.00
300,000.00
1,100,000.00
600,000.00
500,000.00
800,000.00
1,300,000.00
2,600,000.00
1,100,000.00
1,000,000.00
1,700,000.00
1,700,000.00
200,000.00
400,000.00
1,500,000.00
700,000.00
600,000.00
1,900,000.00
1,300,000.00
1,000,000.00
700,000.00
1,300,000.00
2,800,000.00
4,200,000.00
1,100,000.00
2,600,000.00
1,000,000.00
300,000.00
900,000.00
1,400,000.00
300,000.00
550,000.00
700,000.00
900,000.00
900,000.00
1,300,000.00
150,000.00
500,000.00
1,000,000.00
700,000.00
200,000.00

評価額
備考
2,829,540.00
3,491,592.00
4,647,936.00
1,787,824.00
1,460,359.00
3,739,095.00
3,147,417.00
2,346,240.00
2,638,942.00
1,232,296.00
3,249,680.00
2,002,518.00
38,327.00
710,076.00
723,944.00
2,974,983.00
1,637,340.00
3,571,200.00
1,672,668.00
1,237,366.00
999,276.00
2,957,595.00
154,082.00
2,764,794.50
1,671,144.00
549,104.00
2,645,888.00
2,546,726.00
1,589,120.00
2,768,790.00
1,684,003.00
3,046,153.00
3,844,841.00
906,345.00
1,836,414.00
1,577,993.40
1,642,858.00
2,200,640.00
2,466,954.00
933,632.00
1,899,793.50
495,548.00
2,267,055.00
390,365.00
455,380.00
757,984.00
451,870.00
680,704.00
447,110.00
347,865.00
250,314.00
887,172.00
584,676.00
502,975.00
840,656.00
1,171,300.00
2,139,462.00
1,035,342.00
860,470.00
1,188,198.00
1,578,331.00
163,628.00
368,544.00
1,357,515.00
690,627.00
587,880.00
1,933,421.00
1,487,512.00
1,137,290.00
789,446.00
1,258,712.00
2,639,448.00
3,783,696.00
1,002,320.00
2,423,512.00
954,000.00
295,386.00
735,165.00
1,108,716.00
281,928.00
478,439.50
637,686.00
813,708.00
519,822.00
1,207,271.00
61,263.00
417,645.00
959,550.00
514,941.00
120,542.00

種

類

通

評価額
備考
783,592.00
842,778.00
504,485.00
814,170.00
334,329.00
212,308.00
1,138,890.00
321,780.00
246,452.00
654,248.00
351,564.00
687,872.00
421,705.00
366,700.00
891,153.00
751,768.00
199,340.00
308,994.00
471,640.00
186,478.00
1,345,428.00
497,250.00
1,105,468.00
1,742,752.00
1,539,724.00
159,732.00
1,139,459.00
2,595,540.00
2,915,054.00
1,468,688.00
2,012,230.00
1,899,702.00
1,021,482.00
191,536.00
1,409,040.00
1,357,678.00
1,652,980.00
1,933,180.00
1,556,911.00
1,564,656.00
632,527.00
650,349.00
619,192.50
2,091,096.00
1,478,235.00
1,182,220.00
1,412,684.00
1,110,133.50
829,568.00
1,687,350.00
2,235,816.00
1,375,476.00
1,652,400.00
1,687,112.00
1,195,340.00
545,675.00
2,190,396.00
349,104,628.20(50,106,987,287)
国債証券合計149,970,158,950(149,970,158,950)
合 計
149,970,158,950(149,970,158,950)（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。

通

貨

銘 柄
RAGB 1.65 10/21/24
RAGB 2.4 05/23/34
RAGB 3.15 06/20/44
RAGB 3.8 01/26/62
RAGB 4.15 03/15/37
RAGB 4.85 03/15/26
RAGB 6.25 07/15/27
RFGB 0 09/15/30
RFGB 0.25 09/15/40
RFGB 0.5 04/15/26
RFGB 0.5 09/15/28
RFGB 0.5 09/15/29
RFGB 0.75 04/15/31
RFGB 1.375 04/15/47
RFGB 2 04/15/24
RFGB 2.625 07/04/42
RFGB 2.75 07/04/28
RFGB 4 07/04/25
SPGB 0 01/31/25
SPGB 0 05/31/25
SPGB 0.25 07/30/24
SPGB 0.5 04/30/30
SPGB 0.5 10/31/31
SPGB 0.7 04/30/32
SPGB 0.8 07/30/27
SPGB 1 10/31/50
SPGB 1.2 10/31/40
SPGB 1.25 10/31/30
SPGB 1.3 10/31/26
SPGB 1.4 04/30/28
SPGB 1.4 07/30/28
SPGB 1.45 04/30/29
SPGB 1.45 10/31/27
SPGB 1.45 10/31/71
SPGB 1.5 04/30/27
SPGB 1.6 04/30/25
SPGB 1.85 07/30/35
SPGB 1.95 04/30/26
SPGB 1.95 07/30/30
SPGB 2.15 10/31/25
SPGB 2.35 07/30/33
SPGB 2.55 10/31/32
SPGB 2.7 10/31/48
SPGB 2.75 10/31/24
SPGB 2.9 10/31/46
SPGB 3.45 07/30/66
SPGB 3.8 04/30/24
SPGB 4.2 01/31/37
SPGB 4.65 07/30/25
SPGB 4.7 07/30/41
SPGB 4.8 01/31/24
SPGB 4.9 07/30/40
SPGB 5.15 10/31/28
SPGB 5.15 10/31/44
SPGB 5.75 07/30/32
SPGB 5.9 07/30/26
SPGB 6 01/31/29
ユーロ小計

貨

アメリカ・ドルカナダ・ドル
オーストラリア・ドル
シンガポール・ドル
ニュージーランド・ドル
イギリス・ポンド
イスラエル・シュケル
デンマーク・クローネ
ノルウェー・クローネ
スウェーデン・クローナ
メキシコ・ペソ
オフショア・人民元
マレーシア・リンギット
ポーランド・ズロチ
ユーロ

券面総額
800,000.00
900,000.00
500,000.00
700,000.00
300,000.00
200,000.00
1,000,000.00
400,000.00
400,000.00
700,000.00
400,000.00
800,000.00
500,000.00
500,000.00
900,000.00
800,000.00
200,000.00
300,000.00
500,000.00
200,000.00
1,400,000.00
600,000.00
1,400,000.00
2,200,000.00
1,700,000.00
300,000.00
1,700,000.00
3,000,000.00
3,100,000.00
1,600,000.00
2,200,000.00
2,100,000.00
1,100,000.00
400,000.00
1,500,000.00
1,400,000.00
2,000,000.00
2,000,000.00
1,700,000.00
1,600,000.00
700,000.00
700,000.00
750,000.00
2,100,000.00
1,700,000.00
1,300,000.00
1,400,000.00
1,050,000.00
800,000.00
1,500,000.00
2,200,000.00
1,200,000.00
1,500,000.00
1,400,000.00
1,000,000.00
500,000.00
1,900,000.00
378,840,000.00

銘柄数
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

組入債券時価比率
210銘柄
24銘柄
19銘柄
10銘柄
6銘柄
48銘柄
6銘柄
6銘柄
7銘柄
6銘柄
10銘柄
14銘柄
8銘柄
5銘柄
268銘柄

49.5%
2.1%
1.6%
0.5%
0.2%
4.8%
0.3%
0.3%
0.2%
0.2%
0.8%
4.3%
0.5%
0.4%
33.1%

合計金額に
対する比率
50.1%
2.1%
1.6%
0.5%
0.2%
4.9%
0.3%
0.3%
0.2%
0.2%
0.9%
4.4%
0.5%
0.4%
33.4%

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

特別勘定のしおり 289

ＳＭＡＭ･バランスファンドＶＡ５０ ＜適格機関投資家専用＞

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（１万口当たり純資産額）

2023年11月30日現在
75,060,584,064円
110,249,999円
74,950,334,065円
30,012,684,445口
2.4973円（24,973円）

Ⅲ 設定及び解約の実績
設定口数（口）第9期
346,836,747
第10期
229,119,917
第11期
322,576,816
第12期
66,278,777
第13期
419,332,765
第14期
76,066,034
第15期
90,644,522
第16期
80,625,369
第17期
254,613,956
第18期
153,919,903（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

290 特別勘定のしおり

解約口数（口）9,066,502,310
10,383,091,307
12,104,184,344
8,510,464,114
10,148,061,553
5,784,058,517
5,477,364,411
5,643,440,257
5,580,278,274
4,588,193,760

資産の運用に関する極めて重要な事項
資産の運用に関する重要な事項
ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

特別勘定のしおり 291

目

次

資産の運用に関する極めて重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格 ..................................................................................................... 293
２．投資方針および投資リスク .................................................................................................... 294
３．その他詳細情報............................................................................................................................... 297
４．運用状況 ............................................................................................................................................... 299
Ⅱ 財務ハイライト情報 ............................................................................................................................ 302
Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目 ............................................................... 304

資産の運用に関する重要な事項
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革 .......................................................................................................... 305
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表................................................................................................................................................. 305
２．投資信託（ファンド）の現況 ...................................................................................................... 309Ⅲ

292 特別勘定のしおり

設定及び解約の実績...................................................................................................................... 309

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞

資産の運用に関する極めて重要な事項

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞※以下、上記のファンドを「当ファンド」ということがあります。

２ 目的および基本的性格「マネーインカム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、実質的に円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

当ファンドが該当する商品分類は、次の通りです。
項目
該当する商品分類
内容
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
単位型・追加型 追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実投資対象地域国内
質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産
投資対象資産資産複合のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも（収益の源泉）のをいいます。
※商品分類は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

３ 特 色■ マザーファンドへの投資を通じて、円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。
■ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■ 当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行われます。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
投資

投資家
（受益者）
分配金
償還金

ベビー
ファンド
（当ファンド）投資

投資

マネーインカム・マザーファンド
損益

損益

円貨建の
短期公社債および短期金融商品特別勘定のしおり 293

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞

４ 仕組み
当ファンド
ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
委託会社
三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社

受 託 会 社
三井住友信託銀行株式会社
証券投資信託契約〔再信託受託会社：
株式会社日本カストディ銀行〕

信託財産の運用指図等

信託財産の保管・管理・計算等ファンドの私募の取扱等に関する契約
販売会社
ファンドの私募の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付
け、受益者への収益分配金、一部
解約金および償還金の支払事務
等受益者

２．投資方針および投資リスク

１ 投資方針と主な投資対象
当ファンドは、安定した収益の確保を目指します。
● マザーファンドへの投資を通じて、円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。
● 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
● マザーファンドの投資方針につきましては、下記【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象をご参照ください。
● 投資対象の詳細につきましては「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
マネーインカム・マザーファンド（目的および基本的性格）
円貨建の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象として、安定した収益の確保を目指します。
（特色）
・主として、円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
294 特別勘定のしおり

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞

２ 運用体制① ファンドの運用体制※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。

② 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

特別勘定のしおり 295

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞

３ 主な投資制限
信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。

【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
マネーインカム・マザーファンド① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

４ 投資リスクについて
当ファンドは、主にわが国の債券を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。当ファンドの基準価額は、組み入れた債券の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、当ファン
ドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等（当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドへの投資を通じて間接的に受ける実質的なリスク等を含みます。）のうち主要なものは、以下の通りです。
■ 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
■ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
■ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環
境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベ
296 特別勘定のしおり

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
ビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
■ 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
上記の投資リスクの管理体制は以下の通りです。
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。

３．その他詳細情報
１ 投資対象
① 投資対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律
第２条第１項の「特定資産」をいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．金銭債権４．約束手形（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、「マネーインカム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券または次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条
第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法
第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するも特別勘定のしおり 297

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞のなお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するもの、および第14号の証券のうち投資法人債券を
以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

２ 投資制限① ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲(ｲ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場している株式の発行会
社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ﾛ)上記(ｲ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ハ 信用取引の指図(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ﾛ)上記(ｲ)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ﾊ)信託財産の一部解約等の事由により、信用取引の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ 先物取引等の指図(ｲ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
(ﾛ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ スワップ取引の指図(ｲ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(ﾛ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ﾊ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引

298 特別勘定のしおりの一部の解約を指図するものとします。
(ﾆ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
利等をもとに算出した価額により行うものとします。
(ﾎ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ 金利先渡取引の指図(ｲ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ﾛ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ﾊ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金
利先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利
先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(ﾆ)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢
金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
(ﾎ)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ﾍ)「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ト 有価証券の貸付けの指図(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
ⅰ)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ﾛ)上記(ｲ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、
速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ﾊ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
チ 有価証券の空売りの指図(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財
産において有しない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ﾛ)上記(ｲ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券のＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。
(ﾊ)信託財産の一部解約等の事由により、売付けにかかる有価証
券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ 有価証券の借入れの指図(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。
(ﾛ)有価証券の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。
(ﾊ)信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる有価証
券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り
入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ﾆ)有価証券の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ヌ 資金の借入れ(ｲ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ﾛ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金または償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
ⅰ) 一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内
ⅱ) 一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
ⅲ) 借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内(ﾊ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額
は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ﾆ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
② 法令に基づく投資制限
同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行
うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する
当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

４．運用状況
１ 投資状況（2023年11月30日現在）
時価合計（円）
親投資信託受益証券
日本
453,839,024
現金・預金・その他の資産（負債控除後）△809
合計（純資産総額）453,838,215（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
資産の種類

投資比率
（％）
100.00△0.00
100.00

国／地域

２ 投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄
2023 年 11 月 30 日現在
国／
地域

種類

銘柄名

日本

数量

親投資信託
マネーインカム・マザー
450,505,285
受益証券
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。

帳簿単価
(円)
1.0076

帳簿価額(円)
453,934,191

評価額
単価
(円)
1.0074

評価額(円)
453,839,024

投資
比率
(％)
100.00ロ 種類別の投資比率
2023 年 11 月 30 日現在
種類
親投資信託受益証券
合 計

投資比率（％）
100.00100.00② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 299

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞

３ 運用実績
① 純資産の推移
純資産総額
（円）

年月日
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期

（2014年 4月14日）（2015年 4月13日）（2016年 4月13日）（2017年 4月13日）（2018年 4月13日）（2019年 4月15日）（2020年 4月13日）（2021年 4月13日）（2022年 4月13日）（2023年 4月13日）
2022年11月末日
12月末日
2023年 1月末日
2月末日
3月末日
4月末日
5月末日
6月末日
7月末日
8月末日
9月末日
10月末日
11月末日

（分配落）
272,341,985
381,240,850
280,087,998
171,696,931
1,126,045,843
1,076,947,995
1,112,410,027
852,969,864
584,390,744
435,877,069
468,779,942
477,994,558
442,061,726
438,095,256
435,877,407
500,769,352
562,304,641
512,438,769
496,723,760
514,947,406
502,522,111
489,511,236
453,838,215（分配付）
272,341,985
381,240,850
280,087,998
171,696,931
1,126,045,843
1,076,947,995
1,112,410,027
852,969,864
584,390,744
435,877,069-

１万口当たりの純資産額（円）（分配落）（分配付）
10,021
10,021
10,025
10,025
10,024
10,024
10,015
10,015
10,00810,00810,001
10,001
9,993
9,993
9,983
9,983
9,977
9,977
9,972
9,972
9,973
9,971
9,972
9,971
9,972
9,972
9,972
9,970
9,969
9,969
9,969
9,968
9,969
-

② 分配の推移
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第 10 期
第 11 期
第 12 期

計算期間
2013 年 4 月 16 日～2014 年 4 月 14 日
2014 年 4 月 15 日～2015 年 4 月 13 日
2015 年 4 月 14 日～2016 年 4 月 13 日
2016 年 4 月 14 日～2017 年 4 月 13 日
2017 年 4 月 14 日～2018 年 4 月 13 日
2018 年 4 月 14 日～2019 年 4 月 15 日
2019 年 4 月 16 日～2020 年 4 月 13 日
2020 年 4 月 14 日～2021 年 4 月 13 日
2021 年 4 月 14 日～2022 年 4 月 13 日
2022 年 4 月 14 日～2023 年 4 月 13 日

１万口当たり分配金（円）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

③ 収益率の推移
収益率（％）
第3期
0.1
第4期
0.0
第5期
△0.0
第6期
△0.1
第7期
△0.1
第8期
△0.1
第9期
△0.1
第10期
△0.1
第11期
△0.1
第12期
△0.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除したものをいいます。

300 特別勘定のしおり

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞【参考情報】マザーファンドの投資状況（2023年11月30日現在）
資産の種類

国／地域

国債証券
特殊債券
現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

日本
日本
-

時価合計
（円）
293,623,070
1,302,602,200
517,742,498
2,113,967,768

投資比率
（％）
13.89
61.62
24.49
100.00【参考情報】マザーファンドの投資資産① 投資有価証券の主要銘柄
イ 主要投資銘柄
2023 年 11 月 30 日現在
国／
地域

種類

銘柄名

数量

日本
特殊債券 ２９ 政保日本政策
300,000,000
日本
特殊債券 ２１５ 政保道路機構
200,000,000
日本
特殊債券 ２３ 政保政策投資Ｃ
200,000,000
日本
特殊債券 ５６政保地方公共団
200,000,000
日本
国債証券 ３３２ １０年国債
173,000,000
日本
国債証券 ３３５ １０年国債
120,000,000
日本
特殊債券 ２１８ 政保道路機構
100,000,000
日本
特殊債券 ６０政保地方公共団
100,000,000
日本
特殊債券 ２０７ 政保道路機構
100,000,000
日本
特殊債券 ２２ 政保政策投資Ｃ
100,000,000
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。

帳簿単価
(円)
100.24100.64100.64100.55100.49100.54100.47100.35100.33100.38

帳簿価額(円)
300,715,000
201,286,000
201,274,200
201,108,000
173,852,890
120,645,600
100,466,000
100,347,000
100,325,000
100,379,000

評価額
評価額
単価
利率(％)
(円)
(円)
100.17 300,506,700
0.660
100.31 200,617,800
0.669
100.23 200,458,200
0.645
100.11 200,216,800
0.747
100.04 173,067,470
0.600
100.46 120,555,600
0.500
100.36 100,358,000
0.660
100.35 100,348,300
0.660
100.06 100,058,300
0.693
100.04 100,038,100
0.693

償還期限
2024/02/20
2024/04/30
2024/03/18
2024/01/19
2023/12/20
2024/09/20
2024/05/31
2024/05/21
2023/12/28
2023/12/18

投資
比率
(％)
14.22
9.49
9.48
9.47
8.19
5.70
4.75
4.75
4.73
4.73

ロ 種類別の投資比率
2023 年 11 月 30 日現在
種類
国債証券
特殊債券
合 計

投資比率（％）
13.89
61.62
75.51

② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

特別勘定のしおり 301

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞（３）注記表Ⅱ 財務ハイライト情報（重要な会計方針の注記）
項

以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「1.財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状
況」中の「1.財務諸表」については、PwCあらた有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は当該箇所に添付されております。

目

１. 有価証券の評価基
準及び評価方法

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞（１）貸借 対照表
（単位：円）
第 11 期
第 12 期（2022 年 4 月 13 日現在）（2023 年 4 月 13 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託

21

34

コール・ローン

791

773

584,397,069

435,881,237

4,684,078-

589,081,959

435,882,044

589,081,959

435,882,044

親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計

4,684,078

-

7,137

4,975

4,691,215

4,975

4,691,215

4,975

純資産の部
元本等
元本

585,734,806

437,090,389△1,344,062△1,213,320

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

6,530,153

4,302,062

584,390,744

435,877,069

純資産合計

584,390,744

435,877,069

負債純資産合計

589,081,959

435,882,044

元本等合計（２）損益及び剰余金計算書（単位：円）
第11期
自 2021年4月14日
至 2022年4月13日

第12期
自 2022年4月14日
至 2023年4月13日

営業収益
有価証券売買等損益△465,509△237,370

営業収益合計△465,509△237,370

営業費用
支払利息
その他費用
営業費用合計63

5

15,811

11,102

15,874

11,107

営業利益又は営業損失（△）△481,383△248,477

経常利益又は経常損失（△）△481,383△248,477

当期純利益又は当期純損失（△）△481,383△248,477

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△268,795△81,120

期首剰余金又は期首欠損金（△）△1,415,984△1,344,062

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,624,828

1,259,960

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

1,624,828

1,259,960

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,340,318

961,861

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,340,318

961,861

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

302 特別勘定のしおり--△1,344,062△1,213,320

第 12 期
自 2022 年 4 月 14 日
至 2023 年 4 月 13 日
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目

１.当計算期間の末日における受益権の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の６第10号に規定する額
３．１単位当たり純資産の額

第 11 期（2022 年 4 月 13 日現在）
585,734,806口

元本の欠損

第 12 期（2023 年 4 月 13 日現在）
437,090,389口

元本の欠損
1,344,062円

1口当たり純資産額

0.9977円

1,213,320円

1口当たり純資産額

0.9972円(１万口当たりの純資産額9,977円)(１万口当たりの純資産額9,972円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 11 期
項 目
自 2021 年 4 月 14 日
至 2022 年 4 月 13 日
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除
後 の 配 当 等 収 益 （ 3,448,057円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（ 0 円 ）、 収 益 調 整 金（55,126,690 円）、および分配準備積立金（3,082,096 円）より、分配対象収益は 61,656,843円（１万口当たり 1,052.64 円）
でありますが、分配を行っておりません。

第 12 期
自 2022 年 4 月 14 日
至 2023 年 4 月 13 日
計算期間末における費用控除
後 の 配 当 等 収 益 （ 1,967,654円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（ 0 円 ）、 収 益 調 整 金（43,757,249 円）、および分配準備積立金（2,334,408 円）より、分配対象収益は 48,059,311円（１万口当たり 1,099.53 円）
でありますが、分配を行っておりません。

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
項
１.

２.

３.

目

金融商品に対する取組方針

金融商品の内容
及び金融商品に係るリスク

金融商品に係るリスク管理体制

第 12 期
自 2022 年 4 月 14 日
至 2023 年 4 月 13 日
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
(1) 金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金
銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等
において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守
状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理
およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リス
クの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項
目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議
にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会
社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施
し、投資対象としての適格性を判断しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第 12 期
自 2022年4月14日
至 2023年4月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第 11 期（2022 年 4 月 13 日現在）
854,385,848円

第 12 期（2023 年 4 月 13 日現在）
585,734,806円

期中追加設定元本額

648,554,557円

395,933,410円

期中一部解約元本額

917,205,599円

544,577,827円

項

目

期首元本額

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項

目

１.

貸借対照表計上額、時価及び差額

２.

時価の算定方法

３．

金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明

第 12 期（2023 年 4 月 13 日現在）
金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(1) 有価証券（親投資信託受益証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リ
スクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期（自 2021年4月14日
種至 2022年4月13日）

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△72,101円

合計△72,101円

第12期（自 2022年4月14日
種至 2023年4月13日）

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△129,797円

合計△129,797円

特別勘定のしおり 303

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

304 特別勘定のしおり

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞

資産の運用に関する重要な事項

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2011年３月３日

信託約款の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
当ファンドは、第12期（2022年4月14日から2023年4月13日まで）の財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

特別勘定のしおり 305

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞（１）貸借 対照表

（３）注記表（単位：円）（重要な会計方針の注記）

第 11 期
第 12 期（2022 年 4 月 13 日現在）（2023 年 4 月 13 日現在）
資産の部

金銭信託

21

34

コール・ローン

791

773

584,397,069

435,881,237

未収入金
流動資産合計
資産合計

第 12 期
自 2022 年 4 月 14 日
至 2023 年 4 月 13 日
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

目

１. 有価証券の評価基
準及び評価方法

流動資産

親投資信託受益証券

項

4,684,078-

589,081,959

435,882,044

589,081,959

435,882,044

負債の部
流動負債
未払解約金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計

4,684,078

-

7,137

4,975

4,691,215

4,975

4,691,215

4,975（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

純資産の部（貸借対照表に関する注記）

元本等
元本

585,734,806

437,090,389△1,344,062△1,213,320

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

6,530,153

4,302,062

584,390,744

435,877,069

純資産合計

584,390,744

435,877,069

負債純資産合計

589,081,959

435,882,044

元本等合計

項

第 11 期（2022 年 4 月 13 日現在）
585,734,806口

目

１.当計算期間の末日における受益権の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の６第10号に
規定する額

元本の欠損

３．１単位当たり純資産の額（２）損益及び剰余金計算書

第 12 期（2023 年 4 月 13 日現在）
437,090,389口

元本の欠損
1,344,062円

1口当たり純資産額

0.9977円

1,213,320円

1口当たり純資産額

0.9972円(１万口当たりの純資産額9,977円)(１万口当たりの純資産額9,972円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 11 期
項 目
自 2021 年 4 月 14 日
至 2022 年 4 月 13 日
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除
後 の 配 当 等 収 益 （ 3,448,057円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（ 0 円 ）、 収 益 調 整 金（55,126,690 円）、および分配準備積立金（3,082,096 円）より、分配対象収益は 61,656,843円（１万口当たり 1,052.64 円）
でありますが、分配を行っておりません。

第 12 期
自 2022 年 4 月 14 日
至 2023 年 4 月 13 日
計算期間末における費用控除
後 の 配 当 等 収 益 （ 1,967,654円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（ 0 円 ）、 収 益 調 整 金（43,757,249 円）、および分配準備積立金（2,334,408 円）より、分配対象収益は 48,059,311円（１万口当たり 1,099.53 円）
でありますが、分配を行っておりません。

（単位：円）
第11期
自 2021年4月14日
至 2022年4月13日

第12期
自 2022年4月14日
至 2023年4月13日

営業収益
有価証券売買等損益△465,509△237,370

営業収益合計△465,509△237,370

営業費用
支払利息
その他費用
営業費用合計63

5

15,811

11,102

15,874

11,107

営業利益又は営業損失（△）△481,383△248,477

経常利益又は経常損失（△）△481,383△248,477

当期純利益又は当期純損失（△）△481,383△248,477

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△268,795△81,120

期首剰余金又は期首欠損金（△）△1,415,984△1,344,062

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,624,828

1,259,960

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

1,624,828

1,259,960

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--

剰余金減少額又は欠損金増加額

項

1,340,318

961,861

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,340,318

961,861

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

306 特別勘定のしおり（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項--△1,344,062△1,213,320目

１.

金融商品に対する取組方針

２.

金融商品の内容
及び金融商品に係るリスク

３.

金融商品に係るリスク管理体制

第 12 期
自 2022 年 4 月 14 日
至 2023 年 4 月 13 日
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
(1) 金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金
銭債務等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等
において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守
状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理
およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リス
クの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項
目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議
にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会
社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施
し、投資対象としての適格性を判断しております。

（４）附属 明細表
①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

銘

親投資信託
受益証券

柄

マネーインカム・
マザーファンド
親投資信託受益証券
合

券面総額

評価額

432,593,527

435,881,237

小計

備考

435,881,237

計

435,881,237②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項

目

１.

貸借対照表計上額、時価及び差額

２.

時価の算定方法

３．

金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明

第 12 期（2023 年 4 月 13 日現在）
金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(1) 有価証券（親投資信託受益証券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リ
スクを示すものではありません。

（参考）
ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞は、「マネーイ
ンカム・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーフ
ァンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
マネーインカム・マザーファンド

貸借対照表（単位：円）（2022 年 4 月 13 日現在）
資産の部
流動資産

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期（自 2021年4月14日
種至 2022年4月13日）

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△72,101円

合計△72,101円

第12期（自 2022年4月14日
種金銭信託

11,627,715

20,984,008

コール・ローン

446,032,013

470,093,974

国債証券

300,054,000

274,025,890

特殊債券

1,196,252,766

1,248,494,187

未収利息

1,138,662

1,796,508

前払費用

237,925

165,363

1,955,343,081

2,015,559,930

1,955,343,081

2,015,559,930

4,684,078

11,230,000

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

至 2023年4月13日）

類（2023 年 4 月 13 日現在）

未払解約金

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△129,797円

合計△129,797円

その他未払費用
流動負債合計
負債合計

1,766

1,970

4,685,844

11,231,970

4,685,844

11,231,970

1,935,317,393

1,989,263,317

純資産の部
元本等

（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

元本
剰余金（関連当事者との取引に関する注記）

剰余金又は欠損金（△）

第 12 期
自 2022年4月14日
至 2023年4月13日

元本等合計

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第 11 期（2022 年 4 月 13 日現在）
854,385,848円

第 12 期（2023 年 4 月 13 日現在）
585,734,806円

期中追加設定元本額

648,554,557円

395,933,410円

期中一部解約元本額

917,205,599円

544,577,827円

項

目

期首元本額

15,339,844

15,064,643

1,950,657,237

2,004,327,960

純資産合計

1,950,657,237

2,004,327,960

負債純資産合計

1,955,343,081

2,015,559,930

注記表（重要な会計方針の注記）
項
１.

目

有価証券の評価基準
及び評価方法自 2022 年 4 月 14 日
至 2023 年 4 月 13 日
国債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。

特別勘定のしおり 307

ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞（貸借対照表に関する注記）（2022 年 4 月 13 日現在）
項 目
1,935,317,393口
１.当計算期間の末日における受益権の総数
２.１単位当たり純
資産の額

1口当たり純資産額

1.0079円(１万口当たりの純資産額10,079円)（その他の注記）（2023 年 4 月 13 日現在）
1,989,263,317口

1口当たり純資産額

1.0076円(１万口当たりの純資産額10,076円)（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
項目

１. 金 融 商 品 に対する取組
方針
２. 金 融 商 品 の
内容及び金
融商品に係
るリスク

３. 金 融 商 品 に
係るリスク
管理体制

自 2022 年 4 月 14 日
至 2023 年 4 月 13 日
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
(1) 金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、国債証券、特殊債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等(2) 金融商品に係るリスク有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、
信用リスクおよび流動性リスクがあります。
リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図る
ために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用
パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目（2023 年 4 月 13 日現在）
１.
貸借対照表計上金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているた
額、時価及び差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.
時価の算定方法(1) 有価証券（国債証券、特殊債券）「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
３.
金融商品の時価金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採等 に 関 す る 事 項 用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額に つ い て の 補 足 が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する説明
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022 年 4 月 14 日
至 2023 年 4 月 13 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

308 特別勘定のしおり（2022 年 4 月 13 日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額2,257,314,469円
955,084,096円
1,277,081,172円

2022年4月13日現在の元本の内訳
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
米国小型ハイクオリティファンド（毎月決算型）
米国小型ハイクオリティファンド（資産成長型）
ＳＭＡＭ・マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
合 計21,805,906円
102,779,034円
162,087,175円
89,556,632円
42,692,099円
29,057,907円
49,084,616円
99,128円
297,384円
858,040,993円
579,816,519円
1,935,317,393円（2023 年 4 月 13 日現在）
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額
同期中における一部解約元本額1,935,317,393円
938,745,932円
884,800,008円

2023年4月13日現在の元本の内訳
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
171,629,556円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
94,363,204円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
212,524,739円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
137,225,742円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
49,707,035円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
36,162,259円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
57,429,415円
米国小型ハイクオリティファンド（毎月決算型）
99,128円
米国小型ハイクオリティファンド（資産成長型）
297,384円
ＳＭＡＭ・マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞
797,231,328円
ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
432,593,527円
合 計
1,989,263,317円

附属明細表①有価証券明細表(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

国債証券

銘

券面総額

評価額

３２９

１０年国債

100,000,000

100,173,000

３３２

１０年国債

173,000,000

173,852,890

118,000,000

118,225,498

200,000,000

201,274,200

国債証券
特殊債券

柄

２

小計

政保新関西空港

２３

政保政策投資Ｃ

274,025,890

１８９

政保道路機構200,000,000

200,039,200

１９０

政保道路機構127,000,000

127,115,189

１９５

政保道路機構100,000,000

100,290,600

２００

政保道路機構100,000,000

100,387,700

２０２

政保道路機構100,000,000

100,408,800

５０政保地方公共団
特殊債券
合300,000,000

小計

計②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

300,753,000
1,248,494,187
1,522,520,077

備考ＳＭＡＭ・ＦＧマネーファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
2023 年 11 月 30 日現在
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

資産総額
負債総額
純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
発行済口数
１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（１万口当たり純資産額）

453,839,598円
1,383円
453,838,215円
455,263,351口
0.9969円（9,969円）

Ⅲ 設定及び解約の実績
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期

設定口数（口）439,834,174
259,912,272
507,136,746
168,732,941
2,079,393,701
1,565,941,850
1,093,423,600
688,534,393
648,554,557
395,933,410

解約口数（口）575,785,696
151,388,171
608,009,287
276,707,766
1,125,679,086
1,614,228,587
1,057,058,539
947,386,249
917,205,599
544,577,827（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。

特別勘定のしおり 309

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この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いいたします。
特に● クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）について● 告知義務について● 勤務先の申告について● 責任開始期・契約日について● 元本欠損が生じる場合について● 保険金等をお支払いできない場合● 特別勘定と資産運用● ご契約の解約・基本保険金額の減額などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、生命保険募集人の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら、下記にお問合わせください。

なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用くだ

さい。

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