第３章
全体構想（部門別方針）
１ 土地利用の基本方針
２ 交通体系の基本方針
３ 環境の基本方針
４ 都市防災の基本方針
５ 景観形成の基本方針

序章
計画の概
要

【古河駅周辺】
 市の玄関口として、既存の生活サービス施設を維持しながら、高次都市機能を誘導します。そのため、若者をターゲットとした大規模な商業施設や病院などの医療施設を誘導し、魅力ある市街地形成を図るとともに、ファミリー層をターゲットとした子育て支援機能などの日常生活に必要な機能誘導を図ります。

第１章
古河
市の概
況

第２章

古河駅西口

【古河駅東部】
 古河駅東部土地区画整理事業区域を基本として、古河駅周辺の拠点との役割の違いを明確にしながら高次都市機能を誘導します。諸川周辺との都市軸上に位置するポテンシャルを活かし、行政施設や文化施設などを誘致し、さらに、若者をターゲットとした大規模な商業施設や病院などの医療施設を誘導し、魅力ある市街地形成を図り、市全体の利便性の向上に資するに必要な機能誘導を図ります。

都市の将
来像

第３章

古河駅東部土地区画整理事業区域

全体
構
想

【諸川】
第４章

 古河駅周辺からの移動距離が長く、生活機能を補完することが困難なため、東部の拠点として、スーパーや診療所などの都市機能を誘導します。また、ファミリー層の新たな定住促進に向けて、地域住民を対象とした商業機能や子育て支援機能などの日常生活に必要な機能誘導を図ります。

地
区
別構
想

諸川地区の市街地

人口密度の適正化
 本市においては、市街化を促進すべき市街化区域だけではなく、三和地区を中心とした市街化調整区域にも既存集落が各所に分布しているという特徴を有しています。集約連携型都市構造に移行していくためには、拠点地域を中心とした市街化区域内において高密度の土地利用展開を図り、都市機能の充実を図っていくことが重要となることから、立地適正化計画における居住誘導区域の指定や、既存集落にも配慮した市街化調整区域での適正な土地利用の展開など、適正な人口密度の誘導に資する環境整備を推進します。
- 41 -

第５
章
実
現化
方策

参考資料

高齢社会に対応したコンパクトに暮らせるまちづくり
 本市では、今後も住民の高齢化が予想されることから、拠点地域においては、子どもから高齢者、障がいのある人まで、誰もが生活しやすい環境づくりに向けて、商業や医療・福祉、行政サービス等の主要都市機能の集積を図り、徒歩や車いす等でも移動可能な範囲で様々なサービスを享受できる利便性の高い市街地の形成を図ります。
 歩いて暮らせるまちづくりの実現には、都市機能の集約とともに居住地と拠点地域とを繋ぐ公共交通網の充実も必要不可欠となることから、拠点地域におけるハブ機能の強化と安全・安心な歩行空間の確保、交通施設のバリアフリー化など、交通環境の充実も併せて推進します。

若年層の定住を促進する質の高い居住環境の形成
エリアマネジメントによる持続可能な居住地の形成
 コミュニティの維持・活性化に向けて、居住人口を確保していくためには、地区計画や建築協定など、住民が主体となったエリアマネジメントの展開により、現在の良好な住環境を将来にわたって維持していくことが重要です。質の高い居住環境を維持していくことにより、住民の高齢化等に伴って空き家等が発生した場合でも、新たな流入世帯に選ばれるコミュニティとして、持続していくことが期待されます。
都市的土地利用の促進
 駅南地区や大堤南部地区といった、長年事業化に至っていない土地区画整理事
業の計画区域については、地区計画への移行をはじめ、必要な都市計画の見直しも視野に入れながら、都市的土地利用の促進を図ります。
子育て支援施設の確保・充実
 少子高齢化が進む中で、いかに若い居住者を確保していくかが、これからのまちづくりの重要な視点となります。若年世帯の居住地選定のポイントのひとつとなる子育て支援施設については、既存施設の状況や若年世帯のニーズ・生活実態を踏まえながら、「子ども・子育て支援事業計画」に基づいた適正な確保とさらなる充実を推進します。
空き家の適正管理 住民の高齢化や転出に伴って発生した空き家については、若年世帯等の新たな受け皿として、また、周辺の高齢者用の福祉機能への転換など、適正な管理と活用が求められます。引き続き、空き家の実態把握に努めながら、適正な管理・活用に向けた検討・支援に取り組みます。

- 42 -

序章

本市の産業を支える産業用地の計画的な創出と操業環境の維持・向上
既存産業用地の操業環境の確保
 本市の産業を支える産業用地については、引き続き操業環境の維持を図るとともに、周辺の居住環境との住み分けや広域交通網とのアクセス性の確保など、さらなる操業環境の改善・向上に資する取組みを推進します。
従業者等の利便性向上に資する居住地・商業地等の確保
 本市においては、名崎工業団地における自動車製造業の立地により、多くの従業者の市内への定住が期待されます。このインパクトを最大限に活かすためにも、従業者用の居住地確保や、周辺地域における店舗等の生活利便施設の充実、拠点地域における高次都市機能の誘導など、魅力ある生活環境づくりを推進し、本市における新たな定住人口の確保を目指します。

第１章
古河市の概況

第２章
都市の将
来像

新たな産業用地の創出に向けた都市計画環境の整備
 大規模な工業団地を有し、産業都市としての役割も果たしている本市においては、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の開通に伴い、産業用地の開発需要がさらに高まることが予想されます。また、本市のみならず、圏央道沿線の都市が一体となって、このポテンシャルをいかに地域活性化に繋げるかが大きなテーマとなっています。

第３章

圏央道境古河 IC こうした状況から、茨城県や圏央道沿線都市、大学等が一体となり、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく「茨城県圏央道沿線地域基本計画」を策定し、地域間・業種間の連携強化を進め、「生活、自動車、生産用機械、プラスチック製品、金属製品、化学製品関連の産業の集積を活用した成長ものづくり分野」、「国立大学法人筑波大学や国立研究開発法人産業技術総合研究所等の教育研究機関の高度人材を活用した生長ものづくり分野（IoT、AI、ロボット関連産業等）」、「交通インフラを活用した運輸・物流関連産業分野」を中心とした産業集積地の創出を推進しています。
 当該計画では、本市の新 4 号国道沿道地域（市街化調整区域）が、新たな産業用地の創出を目指す「重点促進区域」に指定されています。当該区域における新たな産業用地の確保にあたっては、「市街化調整区域における地区計画」の導入や「市街化区域への編入」など、必要に応じた都市計画環境の整備を図り、周辺環境との調和を前提とした計画的な土地利用を図ります。

- 43 -

計
画の概
要

全体
構
想第４章
地区
別構
想第５章
実
現化
方策

参
考
資料

田園地域における既存コミュニティの維持・活性化
立地基準の適正運用による無秩序なスプロールの防止 本市の土地利用の特徴として、市街化調整区域内にも一定の密度を有する集落が広く分布していることが挙げられます。集約連携型都市構造への移行に向けて、今後は郊外部での都市的土地利用の展開は抑制していく必要がありますが、既存集落地における生活環境の維持も重要な視点となることから、引き続き立地基準の適正運用を図りながら、集落の持続性と周辺環境に配慮した土地利用を図ります。
既存集落の活力向上に資する適正な土地利用の推進
 市街化調整区域での都市的土地利用の抑制を目指す一方で、既存集落においては、農業を営む世帯等の生活の場としての役割も担っていることから、引き続きコミュニティの維持・活性化が求められます。既存集落内においては、コミュニティの維持・活性化に資する一定の土地利用を許容し、住民の生活環境の改善に努めます。
農地の積極的な利用による管理・保全
 本市に広がる農地については、本市の原風景を構成するとともに、農業生産の場として将来にわたって保全していくことが求められます。今後も積極的な利用に基づく管理・保全を図りながら、耕作放棄地の発生抑制に努め、質の高い営農環境の維持・向上を推進します。

- 44 -

序
章
計画の概
要

自然環境の適正管理と活用
関係法令に基づく自然的土地利用の管理・保全
 本市が有する農地や平地林、河川等の豊かな自然環境については、引き続き都市計画法をはじめ、農業振興地域の整備に関する法律、森林法などの関係法令の適正運用により、量的な確保を図ります。
水辺環境の管理・活用
 渡良瀬川や女沼川をはじめとする河川については、本市に潤いを与える貴重な水辺空間となることから、引き続き関係機関と連携しながら、適切な河川改修事業を促進するとともに、水とふれあえる親水空間としての整備に努めます。

第１章
古河市の概
況

第２章
都市の将
来像

第３章
全体
構
想

第４章
地区
別構
想

第５
章
実
現化
方策

郊外の田園地域- 45 -

参考資料

土地利用エリア区分別の基本的な考え方
土地利用エリア区分
居住市街地エリア

複合市街地エリア

商業業務系市街地エリア

産業系市街地エリア

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝエリア

田園共生エリア

農業振興エリア

産業誘導促進エリア

大規模施設用地基本的な考え方 主に低層住宅地によって構成されるエリア。
 安全・安心な居住環境の保全・形成を目指す。
 住宅を中心としながら、公共施設や店舗等が立地する複合的な土地利用によって構成されるエリア。
 居住環境の保全を基本としながら、市民生活の利便性向上に資する機能の維持・充実を目指す。
 主に商業・業務系施設によって構成されるエリア。
 市民生活の中心的な商業・業務拠点として、その機能の維持・充実を目指す。
 主に工場や物流施設などの産業系施設で構成されるエリア。
 周辺環境との調和を図りながら、操業環境の保全・増進を目指す。
 都市公園やゴルフ場などで構成されるエリア。
 市民生活に潤いを与えるスポーツ・レクリエーション機能の維持・充実を目指す。
 郊外部の既存集落やその周辺の農地によって構成されるエリア。
 周辺環境との調和を図りながら、既存集落の維持・活性化や生活環境の改善に配慮した土地利用を目指す。
 主に農振農用地などの優良農地によって構成されるエリア。
 本市の農業生産を支える場として、積極的な利用に基づく管理・保全を目指す。
 主に新 4 号国道と筑西幹線道路の交差点周辺など、広域交通利便性が確保されたエリア。
 本市及び圏央道沿線の都市全体の地域活性化に向けて、計画的な産業の誘導促進を目指す。
 陸上自衛隊古河駐屯地及び送信所によって構成されるエリア。

- 46 -

序章
計画の概
要第１章
古河市の概
況第２章

土地利用方針図

都市の将
来像

第３章
全体
構
想

第４章
地区
別構
想

第５
章
実
現化
方策- 47 -

参考
資料

序章

長期構想路線の実現に向けた取組み推進 本市を東西に横断する筑西幹線道路や（仮称）仁連間中橋線、（仮称）久能谷貝線などの構想路線については、国・県などの関係機関や地権者との調整を図りながら、早期の事業化に向けた積極的な取組みを推進します。

計画の概
要第１章

拠点間連携を実現する公共交通網の充実
既存公共交通網を活かした面的な公共交通ネットワークの形成 集約連携型都市構造の実現には、居住地と拠点間の円滑な移動をいかに確保することができるかが重要な視点となります。現状では、ほとんどの市民が自動車による移動を主とした生活形態となっていますが、住民の高齢化が進む中で、本市が将来にわたって持続可能な都市として維持・発展していくためには、自動車移動に頼らない交通体系への移行が求められます。
 集約連携型都市構造の実現、買い物や通院等の日常生活における円滑な移動ニーズ、県外からの従業者や障がいのある方の通勤経路の確保等に対応するため、JR 東北本線、路線バス、循環バス、デマンド交通等の既存公共交通を有効に活用し、それぞれの機能分担を図るとともに、古河駅を中心に主要な病院や市庁舎などを交通結節点に位置づけ、公共交通相互の接続・連携による面的なネットワークの形成を目指します。

古河市の概
況

第２章
都市の将
来像

第３章
全体
構
想

循環バス 「ぐるりん号」

デマンド交通 「愛・あい号」（乗合タクシー）

モビリティ・マネジメントによる公共交通の利用促進
 本市においては、市民の自動車移動への依存が顕著となっており、公共交通への移行を実現していくためには、路線や料金体系の見直し、乗換拠点となる古河駅周辺等における環境整備など、ハード・ソフト両面から公共交通の利便性向上に向けた取組みが求められます。また、市民が状況に併せて「賢く」移動手段を選択することができるよう、公共交通の利用によってもたらされるメリット（道路の混雑解消、環境負荷の低減、産業振興と連動した施策展開など）を広く周知するなど、モビリティ・マネジメントによる公共交通の利用促進を図ります。

- 49 -

第４章
地区別構
想第５
章
実
現化
方策

参考資料

誰もがわかりやすく移動しやすい地域公共交通の実現
 買い物や通院等に欠かせない、市民生活の足である循環バス及びデマンド交通の再編を行うとともに、市外への通勤・通学など広域移動機能を担う JR 東北
本線と周辺市町を連絡する路線バスの利便性向上や活性化を図り、市域内外から駅や拠点施設へのアクセス性を強化することにより、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を推進します。
 本市では、地域ごとに交通環境が異なることから、地域の実情に応じた利用しやすい運行形態に見直すとともに、一部に残るバス停利用圏域外のエリアへの対応策を検討しながら、利用しやすい公共交通ネットワークの形成を図ります。
 路線バス、循環バス及びデマンド交通等がより利用しやすい環境となるように、各種サービスの改善・導入、ユニバーサルデザインや情報提供の充実など、市民の誰もがわかりやすく移動しやすい地域公共交通の提供を目指します。
市民との協働による将来にわたって持続可能な地域公共交通の実現
 急速に進む少子高齢化社会において重要性が増す公共交通を、将来にわたって維持し続けるために、行政・地域住民・交通事業者の適正な役割分担の下、三者の協働・連携に努め、交通事業者との共存、受益者負担の適正化、公共交通の利用促進、市民意識の醸成等の多様な取組みにより、持続可能な公共交通の構築を目指します。
新駅実現に向けた取組み推進 大堤地区において JR 東北本線の新駅設置構想が検討されていることから、その実現に向けて関係機関との積極的な協議・調整を図ります。新駅設置にあたっては、新たな拠点として周辺地域における土地利用展開や公共交通との連携についても併せて検討することとします。

高齢社会にも対応した歩いて暮らせる交通環境の形成
安全・安心な歩行空間の確保
 集約連携型都市構造への移行により、都市機能が集積する拠点地域においては、徒歩圏内で様々なサービスを享受することができるようになります。そのため、子どもから高齢者、障がいのある人まで、誰もが安全・安心に徒歩や車いす等でも容易に移動することができるように、歩道の設置や適正管理を推進
し、ゆとりのある歩行空間の確保に努めます。

- 50 -

整備された歩道

序章

公共交通のシームレス化
 高齢化が進む中で、公共交通の利用促進を図っていくためには、鉄道とバス、バスとバスとの円滑な乗り継ぎを確保していく必要があります。そのため、誰にでもわかりやすい行先案内システムの設置をはじめ、利便性の高い接続ダイヤの設定や共通の運賃システムの導入、乗り継ぎ先までのバリアフリー化など、公共交通のシームレス化に向けた施策展開を図ります。
自転車の利用促進に向けた取組み
 日常的な移動手段である自転車については、温室効果ガスの排出抑制や市民の健康増進、道路混雑の緩和などにも寄与することから、鉄道やバスなどの公共交通との連携強化も図りながら、安全で快適に自転車が利用できる環境づくりに努めます。
ユニバーサルデザインの推進 歩いて暮らせるまちづくりに向けて、段差の解消や施設のバリアフリー化、スロープや点字ブロックの設置など、ユニバーサルデザインなど福祉的な配慮に基づいた、誰もが利用しやすい交通環境の整備に努めます。

道路区分の基本的な考え方
道路区分
主要幹線道路
都市幹線道路その他道路

基本的な考え方 本市内外の都市拠点間を連絡する主要幹線道路。
 主要幹線道路を補完し、本市及び近隣の市街地を結ぶ都市幹線道路。
 それ以外の主要道路。

計画の概
要

第１章
古河市の概
況

第２章
都市の将
来像

第３章
全体
構
想

第４章
地区
別構
想

第５章
実
現化
方
策

- 51 -

参考資料

- 52-

交通体系整備方針図

序章
計
画の概
要

第１章
古河
市の概
況

第２章
都市の将
来像

第３章
全体
構
想

第４章
地区
別構
想

第５章
実現化方策

参考資料

市街地の拡散抑制
 田園地域に広がる農地や平地林は、温室効果ガスの吸収源としての役割も担っていることから、引き続き適正な管理に基づく保全が求められます。市街化調整区域における都市的土地利用の無秩序な拡大を抑制するため、既存コミュニティの維持、活性化にも配慮しながら、現在運用している立地基準の見直しについても検討し、田園地域にふさわしい良好な営農環境の保全に努めます。

市街化調整区域の田園地域

再生可能エネルギーの利用促進
 温室効果ガスの排出抑制や災害時における利用も見据え、太陽光発電や小水力発電など、自然の力を利用した再生可能エネルギーの利用促進に努めます。公共施設等の再編にあたっては、熱供給システムや高効率機器の導入、屋上での太陽光発電の導入など、自然環境に配慮した施設整備に努めます。

地域特性に応じた計画的な上下水道の整備
上水道施設の適正管理 上水道施設については、引き続き、安全・安心な水質の管理と普及率の向上に努めます。また、今後は施設・管路等の老朽化への対応が必要となることから、「古河市水道事業第 2 次基本計画」に基づいて、経営状況や需要動向を考慮しながら、施設の更新・耐震化や長寿命化・延命措置等の計画的な実施に取り組みます。
下水道施設の計画的な整備と適正管理 下水道施設については、生活排水による生活環境の悪化や河川等の水質汚濁を防止するための重要な施設となることから、市街化区域及びその周辺地区では、公共下水道事業計画に基づいて、事業計画区域での計画的な整備を推進します。
供用開始区域においては公共下水道への速やかな接続を促進します。また、下水処理施設については、ストックマネジメント計画に基づいた適正な管理を推進します。
多様な下水処理施設の活用
 本市においては、市街化区域を中心とする市街地では公共下水道事業、田園地域の一部エリアでは農業集落排水事業が実施されています。将来にわたって適切なサービスが提供されるよう、下水処理施設の継続的な機能の維持に努めます。

- 54 -

序章

市民に親しまれる安全で美しい河川環境の整備
具体計画に基づく河川整備の促進
 一級河川である向堀川や女沼川などについては、災害防止に資する治水対策の充実に向けて、関係機関との協議を図りながら、河川整備計画に基づく改修事業を促進します。
冠水防止に向けた準用河川・水路の整備
 市街地の整備進捗や新たな開発等に伴い、台風やゲリラ豪雨等の大雨による冠水被害の発生が予想されることから、雨水の放水路となる準用河川や水路については、適切な整備・修繕を図りながら、治水対策と機能確保に努めます。

計画の概
要

第１章
古河
市の概
況

第２章

憩いの場となる親水空間の整備
 本市を象徴する河川と緑地が連続する水辺環境を活かし、サイクリングロードや遊歩道の設置など、市民や来訪者の憩いの場となる親水空間の一体的な整備を図ります。整備にあたっては、水辺空間における生物多様性の確保にも配慮し、自然共生型工法の採用など、良好な自然環境の適正保全に配慮します。

都
市の将
来像

第３
章
全体
構
想第４章
地区
別構
想第５章
実
現化
方策

渡良瀬川- 55 -参考資料序章
計画の概要

都市基盤・ライフラインの確保
 道路や橋梁など、都市基盤の老朽化に対する調査を実施しながら、必要に応じて長寿命化対策を講じた補修・更新を図ります。
また、上下水道や電気・ガス、通信などのライフラインについても、将来的な発生が予想されている首都圏直下型地震等による被害軽減に向けて、各施設の耐震性の向上を図ります。

第１章

長寿命化対策を行った東諸川橋

多様な主体との協働による地域防災力の向上

古河
市の概
況

第２章

自助・共助・公助の推進 非常時においても「自助（自分の身は自分で守る）」「共助（共に助け合う）」「公助（行政が支援する）」の考え方に基づいて、それぞれの立場で主体的な取組みを実践することができるように、日頃から防災訓練などの継続的な取組みを支援しながら、各主体の防災意識の向上に努めます。
ハザード情報の周知徹底

都市の将
来像

第３章

 河川の氾濫による浸水被害の想定など、県や市で実施する災害シミュレーションの結果については、ハザードマップの作成等により速やかに市民に周知を図り、ハザード情報の普及・啓発に努めます。

全体構
想第４
章

豪雨による浸水被害の状況

空き家等の適正管理・活用
 人口減少社会の到来により、既存市街地内や既存集落内においては、空き家の発生が増加することが懸念されます。適切に管理されていない空き家や荒地は、犯罪の温床にもなり得ることから、地域との連携を図りながら、その発生状況を把握するとともに、適正な管理・活用が図られるように、地域住民や所有者等の意向を踏まえながら、必要に応じて適切な支援に取り組みます。

地区
別構
想第５
章
実
現化
方策

- 57 -

参考
資料

序章
計
画の概
要

多様な主体との協働による景観形成
景観計画に基づく景観づくり
 本市では、市全域を対象区域とした景観計画を策定し、景観法に基づく良好な景観の形成に向けた取組みを推進しています。現在は、駅西口の古河歴史博物館周辺地区が景観形成重点地区として、また市道柳橋恩名線沿道及び都市計画道路諸川谷貝線沿道が景観形成重点路線として指定されています。引き続き景観計画の景観形成基準に基づいた適正な景観誘導を推進するとともに、諸川地区の歴史的景観エリアにおける景観形成重点地区の新規指定など、本市の魅力ある景観の保全・育成に向けた検討を進めます。

第１章
古
河
市の概
況

エリアマネジメントの促進
 地域の特性に応じた良好な景観形成の保全・創出を促進していくため、建築協定や地区計画など、地域住民が主体となった制度の導入に向けて必要な支援を行います。また、地域の清掃活動をはじめ、鉄道駅や幹線道路沿道等における草花の植栽活動など、地域住民や各団体が実施する個別活動を支援しながら、エリアマネジメントによる質の高い景観形成を目指します。

第２章
都市の将
来像

第３
章
全体
構
想第４
章
地区
別構
想第５
章
実
現化
方策

古河歴史博物館周辺地区（景観形成重点地区）- 59 -

参考資料

利根川から見る日の出- 60 -