@hagi_no_suke

電⼦ジャーナル問題の切り札の⼀つとしての「転換契約」
東北⼤学副学⻑・附属図書館⻑
⼤隅 典⼦
2022年9⽉9⽇

転換契約プレスリリース (2022.2.8)
⼤⼿商業出版社との転換契約は国内初
画期的な試みとして注⽬
東北⼤・東⼯⼤など、論⽂のオープンアクセス出版に関する覚書に署名〔2022.2.8〕
論⽂オープン化で世界に発信
電⼦版

東北⼤など⼤⼿出版と合意〔2022.3.9〕

⽶学術誌と転換契約
東北⼤など、論⽂引⽤増期待
⽇刊⼯業新聞〔2022.2.23〕

論⽂引⽤の増加期待、東北⼤などが⽶学術誌と始める新ビジネスモデル〔2022.3.5〕
世界に放て ⽇本発の研究成果
ワイリー社との契約転換 4⼤学が覚書締結〔2022.2.18〕

2

オープンサイエンスに向けてのオープンアクセス（OA）

出典︓内閣府報告書「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり⽅について」（2015.3.30）
https://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/openscience/3オープンサイエンス時代における⼤学図書館の役割

科学技術・学術審議会 ⼤学研究⼒強化委員会第８回（2022.8.31）資料より

4

⽇本の研究⼒低下の背景の１つとしてのOA問題︖

川辺浩志＠群⾺⼤学︓⽇本の科学研究を反転攻勢に向かわせる３つのポイント︔好調なドイツから学ぶ⽇本の⼤学院に⾜りないもの. Web論座（2022年09⽉01⽇）https://webronza.asahi.com/science/articles/2022082900001.html

5

各国のOA論⽂の割合⽐較

6

⽇本はグローバル平均以上のOA論⽂の割合を維持しているが、政府や研究助成機関の⽅針を背景に欧州各国のOA化率の伸びが顕著
2016
50%

46%

44%

45%

43%

42%

42%

2020
グローバル平均: 35.3% (2020)

41%

40%

38%

35%
30%
25%

33%

32%
25%

27%

28%
25%

32%

30%

30%

29%

27%
24%

23%

24%

22%

24%25%
21%

21%

20%
15%

↑21%↑17%

↑15%

↑10%

↑17%

↑17%

↑11%

ドイツ

スペイン

台湾

英国

韓国

イタリア

日本

10%
5%
0%

Source: Clarivate Analytics WoS収録論文(全出版社)を対象, Wiley調べ

フランス

中国

カナダ

豪州

米国

インド

〔東北⼤学〕 電⼦ジャーナル等購読料の推移
800

百万円

707

700
600

646

679

712

743

376

757

タイトル

16,000

407

406

363

378

399

408

406

429

12,00010,000314

8,000

部局負担＋図書館
全学的基盤経費
タイトル数

300

6,000

200
100

18,00014,000

554

500
400

722

765

811

7

240

270

300

316

316

334

344

349

359

382

4,000
2,000

00

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

年度

l 10年間で 2.6億円の増加（約1.5倍、ジャーナル原価の上昇、為替レートの影響）
l 全学的基盤経費（中央予算）の増額は限界に → ⽀出を抑えない限り、部局負担が増える⼀⽅

〔東北⼤学〕 ジャーナル購読と論⽂出版の⽀出上昇② 本学のAPC⽀出額 (推定)

① 本学の電⼦ジャーナル等購読料

6.5億円

3.8

7.6億円

7.7億円

4.1

4.1

2014

2.4億円

6.8億円

3.6
部局負担等
全学的基盤経費

2.7

著者が⽀払(研究費等)

2.6億円

⼤学が⽀払

3.2

3.5

3.6

2017

2020

2021 （年度）

1.2億円
1.0億円

2014

2017

2020

2021（年度）※APC（Article Processing Charge）
論⽂をオープンアクセスにするために出版社へ⽀払う費⽤

l APC（論⽂掲載料）も価格上昇、⽀払額も年々増加
l ①＋②により、⼤学から出版社への⽀出総額が増⼤＝出版社は⼆重取り8

「転換契約」の⼀形態︓Read & Publish モデル9

PUBLISH（APC、OA化費⽤）

READ（雑誌閲覧費⽤）

既存OA実績OA枠
READ&PUBLISH 転換契約

OA枠確保
スケール
メリット
あり

⼤学側の⽬的と転換契約のメリット• READの⼀部をPUBLISH（OA化費⽤）に転換する⼀体契約により、⼤学全体の⽀出増を抑制する• 若⼿研究者などのOA化の機会を確保し、⼤学として（Gold）OA化を推進する
契約をすすめる上での争点と課題• 転換契約全体の総額と、OA枠の確保（ハイブリッドOA、フルOA）• 今後の価格上昇率と契約期間• ⼤学内での（図書館費⽤だけでない）多様な資⾦ソースの活⽤の仕組み構築
⾃然科学研究機構 ⼩泉周 特任教授・統括URA 作成スライド

Wiley社との転換契約への挑戦︓東北⼤学の場合打開策の⼀つとしての「転換契約」モデル
・ 購読からオープンアクセス(OA)出版への転換
・ OA出版の拡⼤、購読料の抑制を⽬指す
︻従来)
契約︼

10

【4⼤学とWiley社との転換契約パイロットプロジェクト】► 契約期間︓2022年4⽉1⽇〜2024年12⽉31⽇（2年9か⽉）► 契約条件︓購読額＋追加料⾦（2年⽬以降は⼀定の価格上昇あり）► 閲覧条件︓Wiley社パッケージの全タイトル(約1,430誌)を全て閲覧可► 出版条件︓ハイブリッド誌(約1,390誌)で、所定の論⽂数まではOA出版可(論⽂数の枠を超過した分は割引APCでOA出版可)

購読料
APC
著者が⽀払

⼤学が⽀払

【東北⼤学における運⽤】

別々に⽀出► ハイブリッド誌にOA出版する場合、著者がAPCの半額を負担► 著者から徴収した⾦額を、「追加料⾦」の⽀払いと、購読料への補填に充当︻転換契約︼

初年

２年⽬

３年⽬

APC相当分APC

APC

購読料相当分相当分→

⼤学が⼀括⽀払購読料相当分相当分→購読料相当分【期待される効果】► 学内研究者のAPC⽀払額を軽減するとともに、ジャーナル購読料を抑制► 論⽂OA化促進により、研究発信⼒の強化、被引⽤数拡⼤を期待► 研究者の⽴替払いから図書館への⼀括振替移⾏による、⽀払⼿続きの簡素化► 今後の他出版社との転換契約拡充に対応

Wiley社との転換契約における東北⼤学内のフロー
著者
（研究者）

図書館
Wiley社システム
AS(Author Services)

原則として東北⼤メールアドレスを使⽤（本学構成員であることを認証するため）※その他のメールアドレスをご使⽤の場合は、図書館へ事前にお知らせください。

論⽂アクセプト

OA出版申請部局事務
当該研究者へ振替額を連絡

OA出版分担⾦を図書館へ振替

Wiley社システム
WOAA(Wiley Open AccessAccount)→

本学構成員であることを確認・承認⼿続き

出版枠超過後はWiley社へAPC(5％割引)を追加⽀払

OA出版分担⾦額を算出し、部局事務へ振替依頼

契約年終了時に購読費と調整► 規程 「東北⼤学オープンアクセス推進に係る論⽂掲載料⽀援制度実施要領」 を整備► 将来的に持続可能な体制となるよう、パイロットプロジェクト期間中に検証し、評価・判断

11FAQ 1︓なぜ4⼤学か︖ → ⼤学群としての挑戦

12

⼤学群としてすすめるメリット• ⼀定の規模感をもったOA枠の確保（スケールメリットあり）• そもそも個別の⼤学単独では転換契約の交渉規模に⾄らない（論⽂数等）
⼤学群として検討をすすめる上での争点と課題• ⼤学群として、誰が、どのように、マネジメントするか？
• OA枠をどのようなルールのもと、分配するか？
⼤学群マネジメント
東京⼯業⼤学（国⽴理⼯系）

東北⼤学（総合⼤学）

総合研究⼤学院⼤学（研究機関の集合体）

東京理科⼤学（私⽴理⼯系）

⾃然科学研究機構 ⼩泉周 特任教授・統括URA 作成スライドに⾚字部分を追記

FAQ 2︓学内の合意形成は︖→ 学内での情報共有・議論◆ 図書館ウェブサイトにジャーナル問題に関する解説を掲載（これまで開催したセミナーの資料・動画等も掲載）

13◆ 学内研究者・職員を対象としたセミナーの開催□ 学術雑誌の動向に関するセミナー2019
⼤隅典⼦附属図書館⻑が学内6か所で講演（2019.4〜9）□ ジャーナル問題に関するセミナー シリーズ
第1回（2021.3.4）
演題︓ジャーナル問題をどのように判断するか︖
講師︓NII 船守美穂准教授
第2回（2021.5.27）
演題︓研究のマス化とデジタル時代における研究評価
講師︓NII 船守美穂准教授
第3回（2021.10.18）
演題︓トークセッション「東北⼤学のジャーナル問題を考える」
講師︓東北⼤学 河村純⼀教授，⽶澤彰純教授，早川美徳教授，⼤⾕栄治名誉教授

http://www.library.tohoku.ac.jp/research/journalissues.html

第4回（2022.5.18）
演題︓Wiley転換契約パイロットプロジェクト説明会
講師︓東北⼤学 ⼤隅典⼦附属図書館⻑ ほか

FAQ 3︓なぜ著者の負担を半額に︖• ⼤学として持続可能なモデルを⽬指した（財源の⾯で）• 「三⽅よし」の説明
ü 著者︓通常のAPC額よりも⼤幅に負担減ü 部局︓購読額へ振り替えられれば、部局も負担減
ü ⼤学︓OA論⽂増により、学内研究成果の可視化※ 半額でも⽀払えない研究者はOAを選択しないデメリットも
⼤⼿出版社の平均APC額＝約3,000ドル

14今後の展開（現在進⾏中）• 国内の他の⼤学へ拡充※ 交渉開始当初から、他⼤学への展開を意識• 他の出版社へ拡充• 他⼤学、コンソーシアム（JUSTICE）との連携強化• パイロットプロジェクトの効果の測定• 契約条件の再検討（フルOA誌への拡⼤など）

15そもそも、このままで良いのか︖

16

極端な商業化・出版社の⾔うがまま︖
20

⽣命科学・神経科学分野のジャーナル

IF(2021/2022)

NEURONNAT COMMUN

18
16

Sci Adv
EMBO J

14PNAS

12CURR BIOLCELL REP

10EMBO RepeLife

PLOS BIOL

8IJMS

6Roy Soc B
Sci Rep

FRONT NEUROSCIENDOCRINOLOGY
Mol Brain

PLOS ONEGENES BRAIN BEHAVRoy Soc OpenNeurosci Lett
Zoological Lett Neurosci Res

4

FRONT BEHAV NEUROSCIHORM BEHAV

Brain ResJ ANAT

2

J NEUROSCIBMC BIOLDEV DYNAM
GENES CELLS

APC in $ (2022.9)

00

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

作成︓東北⼤学附属図書館

⽇本は論⽂引⽤が少ない︕（Asia University Rankings 2022）
⽇本の⼤学のランキング

他国の上位⼤学と東京⼤学の⽐較https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2022/regional-ranking

17研究者にとって「論⽂出版」がゴールではない︕

18• 論⽂受理︕• OA選択、APC⽀払い等…
• Galley Proof確認（48時間以内︕）• 論⽂掲載（インターネットで公開、URL/DOI決定）︕︕︕• 研究組織からのプレスリリース公開• ⾃ら拡散︕︕︕（SNSの活⽤︕）• 研究コミュニティによるさらなる拡散︕︕︕• 引⽤数増加に繋がる←⽇本の発信⼒の弱さ

SNS活⽤による引⽤数増加

19

Luc et al., Ann Thorac Surg 2021;111:296-301

呪縛を解くこと︕●「⾃⼰引⽤」は悪くない●SNSは怖くない︕

引⽤数4.4倍

Altmetric Score9.1倍

112報の論⽂について1:1にランダマイズして⽚⽅はエディター（53kフォロワー）がツイートして⽐較Plan S︓欧州の即座OA化宣⾔（2018.9.4）• 欧州等の(賛同する)研究助成機関が助成した成果を即座OAに• 賛同する研究助成機関が cOAlition S コンソーシアムを形成
欧州をはじめとする27機関が参加（2022.9.5現在）• 助成した研究の論⽂の即座OA化を要請する Plan S を発表• 2021年から実施 ※発表当初は2020年からとしていたが1年延期• Plan S の原則︓以下3つのいずれかの⽅法で即時OA化① フルOA誌で出版︓研究助成機関がAPCを補助② ⾮OA誌で出版︓リポジトリで即時公開③ ハイブリッド誌で出版︓当該誌が「転換契約」に応じ、かつ、2024年までにフルOA誌へ移⾏する場合のみ、APCを補助

20

⽶国、即座OAの⽅針を発表（2022.8.25）• ⽶国の公的資⾦による研究成果(論⽂＋根拠データ)を即座OAに• ⽶国⼤統領府科学技術政策局（OSTP）が⽅針を発表
遅くとも2025年末までに施⾏• ⽶国の研究助成機関は、1億ドル以上の研究助成は180⽇以内に、1億ドル未満は360⽇以内に「即時OA」の実施計画の提出義務• 論⽂︓出版後、即座にリポジトリで⼀般公開（エンバーゴ・時間差なし）
論⽂の根拠データ︓論⽂出版と同時に公開※ これまで︓OSTPが2013年2⽉に公的助成研究成果OA指令を公表→ 対象となる22の連邦機関すべてが研究成果物のパブリックアクセス⽅針を策定→ しかし、多くの場合、12か⽉のエンバーゴ期間があり、即座OAではなかった

21

国策としての研究成果発信⽀援が必要︕• 「転換契約」の拡充• 若⼿研究者へのAPC⽀援→OA論⽂の増加• 論⽂作成⽀援（英⽂校閲、graphical summary, etc）
• 研究成果発信⽀援（プレスリリース、研究者紹介動画、SNS拡散…）• 引⽤数増加に繋げる︕
参考︓カリフォルニア⼤学のElsevier社との転換契約（2021.4〜2025.3）
multi-payer model ⼤学がAPCの$1,000を負担＋著者が残額を負担（研究助成を得ていない研究者の分は⼤学が全額負担）

22

ディジタル＆インターネット時代に合った図書館機能の充実へ︕• ディジタル⼈材ももっと必要︕• 研究⽀援機能の強化• 研究者のOA出版⽀援• OA雑誌出版⽀援• 研究情報発信 Research communications

23

〔参考〕 学術雑誌の価格上昇︓⾃然科学系の例
価格（US$）

7,000

Chemistry

年間平均上昇率 7.8%

6,500

24

Physics
Engineering

6,000

Biology

5,500

Food Science

5,000

Technology
4,500

Geology

4,000

Botany3,500

Astronomy

3,000

Zoology

2,500

Geography
Health Sciences

2,000Agriculture

1,500

Math & Computer

1,000

ScienceGeneral Science

500

Average

212019181716151413121110090807060504030201

2000

9998

979695949392911990

0

1990年から2021年までの”Library Journal”に掲載された”Periodicals Price Survey”による 〔JUSTICE事務局作成〕

〔参考〕 海外ジャーナル出版社の寡占状況

25• 上位3社で、海外ジャーナル購読⽀出の50%を占める
⼤学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）会員館の出版社別⽀出額（2021年）0%

A社

B社

C社

Others

26.2%

13.0%

11.2%

29.8%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
80%
90%
100%
⼤学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）調べ• 上位4社で、海外ジャーナル論⽂出版数の50%を占める
Web of Science収録ジャーナルにおける出版社別論⽂数（2021年）
SpringerElsevier

Nature

19.8%
0%

10%

15.0%
20%

30%

Wiley

MDPI

Others

10.1% 6.2%

48.8%

40%

50%

60%

70%

80%
90%
100%
東北⼤学附属図書館 調べ

〔参考〕 ジャーナル問題検討部会が要請する具体的取組

26【⼤学等研究機関（執⾏部）】• 関連データを収集した上で、各⾃の研究戦略に基づき、最適な契約形態を定め、契約内容・経費配分を組み換えること。
我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ）• 各⾃の最適な契約形態等を定めた上で、同程度の規模や契約状況等の⼤学等研究機関を契約主体としてグループ化し、交渉主体を明確にする取組の検討を開始すること。
• 各機関が契約しているジャーナル等の情報を共有し、⾜りない部分を補いあえるような有機的なネットワークを構築することについて検討すること。
【⼤学等研究機関（図書館等の学術情報流通部⾨）】• 関連データを収集、分析し、その結果を執⾏部と共有すること。

令和３年２⽉１２⽇

科学技術・学術審議会 情報委員会 ジャーナル問題検討部会• APC⽀出額等、図書館だけでは収集が困難なデータについても、関係各部署と連携し、収集すること。
• ⾃機関の執⾏部のみならず、所属する研究者等へも現在の⾃機関の状況等に係る情報提供、説明を積極的かつ丁寧に⾏うこと。

https://www.mext.go.jp/content/20210212-mxt_jyohoka01-000012731_1.pdf

参考⽂献︓「転換契約」に関して• ⽴原ゆり. オープンアクセス契約の類型化と課題. 第9回学術コミュニケーションセミナー(⽉刊JPCOAR). 2022-06-10. https://doi.org/10.34477/0002000165• 船守美穂. カリフォルニア⼤学、エルゼビア社との転換契約を発表. RCOS⽇記︓
mihoチャネル. 2021-03-25. https://rcos.nii.ac.jp/miho/2021/03/20210325/• 尾城孝⼀. 学術雑誌の転換契約をめぐる動向. カレントアウェアネス. 2020-06-20,(344). https://current.ndl.go.jp/ca1977• ⼩陳左和⼦, ⽮野恵⼦. ジャーナル購読からオープンアクセス出版への転換に向けて
︓欧⽶の⼤学および⼤学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)における取り組み.
⼤学図書館研究. 2018-08-31, 109, 15p.
https://doi.org/10.20722/jcul.201527

参考⽂献︓今回のWiley社との転換契約に関して• Wiley. “Wiley and Four Japanese Institutions Sign MoU for a
Transformational Open Access Agreement”. 2022-02-08.
https://newsroom.wiley.com/press-releases/press-release-details/2022/Wiley-and-Four-JapaneseInstitutions-Sign-MoU-for-a-Transformational-Open-Access-Agreement/default.aspx• ⼤隅典⼦. 4⼤学図書館による「#転換契約」︓そのとき、歴史は動いた. note.
2022-02-08. https://note.com/sendaitribune/n/n063413146b07• ⼤隅典⼦. Wiley社との「転換契約」締結︓学術情報のコストは誰が払うのか︖.
科学. 2022-06-01, 92(6), p.507-510.
http://hdl.handle.net/10097/00135322• ⼩陳左和⼦. 国内4⼤学とWiley社との電⼦ジャーナル転換契約の締結.
カレントアウェアネス-E. 2022-06-23, (437), E2505.
https://current.ndl.go.jp/e250528

参考⽂献︓欧州、⽶国における「即座OA」の動き• European Science Foundation. ʻPlan Sʼ and ʻcOAlition Sʼ.
https://www.coalition-s.org/• 船守美穂. プランS改訂︓⽇本への影響と対応. 情報の科学と技術. 2019-08,69(8), p.390-396. https://doi.org/10.18919/jkg.69.8_390• White House. OSTP Issues Guidance to Make Federally Funded
Research Freely Available Without Delay.
https://www.whitehouse.gov/ostp/news-updates/2022/08/25/ostp-issuesguidance-to-make-federally-funded-research-freely-available-without-delay/• 船守美穂. ⽶国、即座OAの⽅針を発表. RCOS⽇記 – mihoチャネル.
2022-08-27. https://rcos.nii.ac.jp/miho/2022/08/20220827/

29