令和６年版

まもると安心の白書

愛媛県警察

発行にあたって

愛媛県警察本部長

山浦親一

県民の皆様には、平素から警察行政各般にわたり、深い御理解と温かい御支援を賜っており、この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。
さて、令和５年中は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが「５類感染症」に移行され、社会全体の活動が再開し、県民の生活がコロナ禍前の水準に戻りつつあります。県警としても、これまで中止や縮小を余儀なくされてきた広報活動や各種行事を再開し、県内各地で県民の皆様と直接触れ合う機会を取り戻すことができました。
この白書では、特集記事として、
１ 県民と県警をつなぐ取組
２ 歩行者と自転車の安全確保に向けた取組の推進を取り上げたほか、本県の治安情勢や令和５年中における県警の主な活動結果等を説明しております。
令和５年における県内の治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は 6,809 件と、一昨年と比べて 839 件の増加となり、２年連続で前年を上回りましたが、交通事故発生件
数、死者数、負傷者数についてはともに一昨年より減少するなど、交通事故分析に基づ
く交通事故抑止対策に一定の成果が見られました。しかし、県民の身近で発生している
特殊詐欺は、認知件数が 82 件と一昨年より 30 件増加しており、依然として高齢者の被害が多いことに加え、幅広い年代が被害に遭っています。また、過去最多を更新したＤ
Ｖ事案への対応、更にはサイバー犯罪への対処やテロの未然防止、大規模災害への備えなど、取り組むべき課題は山積しています。
県警では、本年も引き続き「未来へつなごう 安全・安心 愛顔のえひめ」の運営指針の下、より一層、県民の皆様や事業者、関係機関等と連携、協力しながら、県民の視点に立った各種警察活動を強力に推進してまいります。この白書を通じて、県民の皆様に警察活動への御理解をいただきますとともに、今後の警察活動に対して一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年５月ＣＯＮＴＥＮＴＳ［目次］
特集

１

県民と県警をつなぐ取組 ··············································· １

２

歩行者と自転車の安全確保に向けた取組の推進 ···························· ５

Ⅰ

記

事

····················································· １

愛媛県の治安情勢················································· ７

１

刑法犯の現状 ························································· ７

２

交通事故の現状 ······················································· ８Ⅱ

愛媛県警察の体制················································· ９１

愛媛県公安委員会 ····················································· ９２愛媛県警察の組織 ····················································· ９３愛媛県警察の職員・施設等 ············································· 10

４警察署の管轄区域 ····················································· 11５愛媛県警察官の現状 ··················································· 11Ⅲ

令和５年中における愛媛県警察活動結果····························· 12１

県民の安全・安心を守る犯罪抑止対策の推進 ······························ 12

２

県民の生活を脅かす犯罪への対処········································ 18３

県民を交通事故から守る活動の推進 ······································ 22

４大規模災害、テロ等有事に備える取組の推進 ······························ 24

５

警察活動を支える取組の推進············································ 26

令和６年愛媛県警察運営目標

特 集 記 事１

県民と県警をつなぐ取組
令和５年中は、コロナ禍では制限のあった活動が可能となり、県警でも様々な取組や行事が再開されました。県民と県警をつなぐ取組について、その一部を御紹介します。

⑴ 県民と警察の音の懸け橋◆

愛媛県警察音楽隊
愛媛県警察音楽隊は昭和26年、「警察職員の士
気を鼓舞し、団結・融和を深めるとともに、情操教養を身につけさせる」ことを目的に創設されました。その年の７月16日に、県庁前広場で第１回発表演奏会を15人の隊員で行って以来、「県民と【発足当時の音楽隊員（昭和 26 年９月撮影）】
警察を結ぶ音の懸け橋」として70年以上の長きにわたって活動を続けています。
現在は、楽長以下27人の隊員で構成されています。所属は本部及び中予４署に分散配置されており、所属で勤務しながら音楽隊員としての訓練を重ね、県内各地で演奏を通じた警察広報活動を行っています。
【現在の音楽隊員（令和５年９月撮影）】○ プロムナードコンサート
平成19年から松山市民の散策の場でもある
城山公園の愛媛県美術館正面前庭において、春と秋に「プロムナードコンサート」を行っています。
ランチタイムを利用した「憩いのひととき」の場を設け、皆さんに楽しんでいただくと共に、演奏前に行う警察職員の講話により、防犯意識や交通安全意識の醸成にも努めています。 【令和５年春のプロムナードコンサート】○ ふれ愛コンサート
平成15年度から松山市民会館で開催している定期演奏会（前身は、松山市営球場で開催していた「ミュージック ナイター」）です。県民からの強い要望等を受け、平成18年度から東予
地方・南予地方でも開催しており、毎回多くの県民の方々に御来場いただいております。

1【ふれ愛コンサート in 八幡浜】

マーチング訓練

音楽隊のマーチング演奏は、観客の耳や目を楽しませることのできる総合芸術です。
パレード演奏や、隊形を変えながら演奏するドリル演奏では観客を魅了することができるよう、平素から立ち方や歩き方、方向変換などの基礎的な訓練に努めています。

○ 創立70周年記念演奏会
愛媛県警察音楽隊は県内唯一の公共音楽団体です。創立70周年の節目では、・ 活動を支えていただいた県民の皆様に感謝の気持ちを伝えるとともに、警察行政全般に対する変わらぬ理解と協力を呼びかけること
・ 70年の活動の歴史を音楽隊員に再認識させるとともに、一層の演奏技術の向上を図ること
で、県民により良い演奏演技を提供することを目的に記念公演を開催し、松山市民会館大ホールには、約1,700人の観客に御来場いただきました。

音楽隊専用バス

県内各地で行われる各種行事等に音楽隊員を輸送する専用バスです。
愛媛県をデザインの基調として、「こまどり」や「マドンナ」のほか、県警のシンボルマスコット「伊予まもるくん」が楽器演奏しているイラストなどを配し、“故郷・愛媛”、“親しまれる警察”をイメージしています。

2【マーチング訓練の様子】【創立 70 周年記念演奏会】

⑵

県民に安全と安心を届ける地域警察活動
地域警察は、“地域住民の安全と安心のよりどころ”として、昼夜を分かたず、県民の安全と安心を確保するための活動を行っています。

◆ 交番・駐在所
交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、管轄する地域の実態を把握し、地域住民の方々の意見・要望に応えるための活動を行っています。また、管内で発生した事件
・事故等への対応をはじめ、被害届や各種相談、拾得物、遺失届等の受理や地理教示等を行うなど
住民に身近な“お巡りさん”として活動しています。

【交番での立番】◆ 広報推進・移動交番車
令和５年７月から、遠隔地の住民に対する行政サービスの提供や、多くの住民が集まる施設等における出前型の広報活動など、地域の実情に応じた地域密着型の活動を行うことを目的として、広報推進・移動交番車の運用を開始しました。
【広報推進・移動交番車】○ 遠隔地における交番業務
県内全ての住民に安全・安心を届けるため、「動く交番」として、県内のあらゆる地域を訪れ、被害届や拾得届等の各種届出や、困りごとなどの相談受理などを行います。
広報推進・移動交番車を利用した住民からは、「駐在所が遠いため、来てくれて大変助かった」という声をいただいています。

【遠隔地での交番業務】○ 各種イベント等における広報・警戒活動
県内各地で開催されるイベント等に出張し、特殊詐欺被害防止や交通事故防止のための広報活動を行ったほか、花火大会や海水浴場等の多数の人が集まる場所において、パトロール等による警戒活動を実施しています。
【花火大会での警戒活動】3

◆ 警察本部地域課自動車警ら隊
じたい

自動車警ら隊（通称“自ら隊”）は､県内全域をパトロールし、事件・事故等の初動対応や不審者に対する職務質問などを通じて、街頭犯罪の抑止活動を行っています。自動車警ら隊は、卓越した職務質
問技能を有する選抜された警察官で構成されて【職務質問を行う自動車警ら隊員】
いるエキスパート集団です。
○ 武器は「職務質問」
警察官は、パトロールを行いながら異常な挙動を行う者を発見し、職務質問を行います。職務質問は犯罪捜査の糸口であり、犯罪抑止の砦であるといわれています。自動車警ら隊員は、職務質問を武器に、旺盛な士気と揺るぎない信念を持ち、昼夜分かたず、県民の安全・安心を守るための犯罪の予防・検挙活動を行っています。また、県内の地域警察官全体の職務質問技能等を向上させる
ため、研修や実践的な訓練を実施しています。

○ 令和５年中の活動状況
令和５年中、自転車の窃盗・横領事件や覚醒剤・大麻所持等の薬物事件、刃物所持等の銃刀法違反事件、無免許・酒気帯び運転等の道路交通法違反事件等により、74件を検挙しています。また、
県内地域部門の職務質問による検挙件数のうち約20％を自動車警ら隊が検挙しています。

【職務質問訓練の状況】【職務質問時の状況】

自動車警ら隊のロゴマーク

自動車警ら隊のロゴマークは、機動隊のシンボルである「闘牛」をモチーフとしています。
この「闘牛」のマークは、「いかなる相手に対しても、ひるまず毅然として立ち向かい、県民の安全と安心を守るため日々邁進する」という、自動車警ら隊の姿を現しています。
【ロゴマーク】

4

２

歩行者と自転車の安全確保に向けた取組の推進
令和５年中は、歩行者と自転車の安全確保を対策重点の１つに掲げ、関係機関・団体と緊密に連携を図りながら、各種シミュレータ等を活用したきめ細かな交通安全教育、県民のニーズを踏まえた分かりやすい広報、横断歩道をはじめとする交通安全施設の整備を推進するとともに、交通事故が多発傾向にある地域や時間帯に警察力を重点シフトした交通指導取締りなどに取り組みました。

⑴ 歩行者の安全確保に向けた取組〇 「大人も手を上げよう」運動等の推進「大人も手を上げよう」運動は、全ての年齢の歩行者に対して、横断歩道を横断する際の「手上げ」の定着を図り、歩行者が被害に遭う交通事故を防止することを目的としています。歩行者が横断歩道で手を上げて横断意思を明示することは、ドライバーが歩行者を発見しやすくなるといったメリットがあることから、歩行者の安全確保に有効な取組です。
令和５年は、官公庁や企業等からなる「手上げ横断
モデル事業所（約600事業所）」の協力を得るなどして、この「手上げ」横断の更なる普及・浸透に向けた交通安全教育や広報啓発活動等を推進しました。加えて、薄暮時・夜間に歩行者が被害に遭う交通事故を防止す 【「大人も手を上げよう」運動（広報資料）】るため、反射材の着用促進にも取り組みました。
〇 ドライバーに対する交通ルール遵守の徹底
ドライバーに対して、横断歩道における歩行者優先
意識の定着を図るため、横断歩行者妨害等違反の取締
りや交通安全教育などに取り組み、ＪＡＦの「信号機のない横断歩道における車両の一時停止率調査（令和５年）」における本県の停止率は、全国平均（45.1％）を上回る過去最高の58.5％（前年比+5.5ポイント）に向上しました。

【大人による「手上げ」（イメージ）】〇 歩行者が安全に通行できる交通環境の整備【シミュレータを活用した交通安全教育】
信号灯器のＬＥＤ化や横断歩道の高輝度化を図るなど、ドライバーが認識しやすく注意喚起効果の高い
交通安全施設の整備を推進しました。また、歩行者用
信号機の青色表示時間を延長するなど、歩行者が安全に道路を横断できる環境作りに取り組むとともに、松山市内の生活道路に、道路管理者と連携して、「ゾーン
30プラス」を整備しました。
【横断歩道の高輝度化による視認性向上】5

⑵ 自転車の安全確保に向けた取組〇 交通ルールの周知
令和５年中に発生した自転車関連事故の約85％には、交差点安全進行義務違反や一時不停止違反をはじめ、自転車側にも何らかの法令違反が認められます。
県警では、関係機関・団体、学校、企業等と連携し、「自転車安全利用五則」を活用するなどして、自転車利用者に対して、交通ルールの周知を図りました。
〇 自転車用ヘルメットの着用促進
令和５年に警察庁が初めて実施した自転車利用者【自転車安全利用五則（広報資料）】のヘルメット着用率調査において、本県の着用率（59.9％）は全国第１位となりました。他方で、年齢別では、高齢者を含む成人の着用率が低調であるという課題が認められたことから、これらの世代に焦点を当てた着用促進対策を重点的に推進しました。

【自転車利用者に対する街頭指導】〇 交通違反に対する指導取締りの推進
自転車指導啓発重点地区・路線（県内18路線）を中
心に、自転車利用者の交通違反に対する指導取締りを推進しています。歩行者や他の車両にとって危険性・迷惑性が高い信号無視や通行禁止違反等に対しては検挙措置を講じるなど、厳正に対処しました。

【自転車指導啓発重点地区・路線（例示）】〇 道路管理者と連携した通行空間の整備
歩行者、自転車及び自動車のいずれもが安全かつ快適に通行できるよう、道路管理者と連携した自転車の通行空間の整備を推進しています。令和５年中は、交通規制の見直しや新居浜市における普通自転車専用
通行帯の整備等に取り組みました。

【普通自転車専用通行帯（新居浜市）】

愛媛県警察バイシクルユニット

平成 24 年度に創設されたバイシクルユニットは、県警察
における自転車対策の中核部隊として、交通安全教育、街頭指導、県内各所で開催されるサイクリングイベントの交通対策などに従事し、自転車利用者の交通安全の確保に取り組んでいます。
6

Ⅰ 愛媛県の治安情勢
１

刑法犯の現状県内の刑法犯認知件数は、戦後最多を記録した平成15年以降、犯罪の検挙及び官民一体となった各種犯罪抑止対策により毎年減少していましたが、令和５年は6,809件（前年比＋839件）と令和４年に引き続き２年連続で増加しました。

令和５年 警察署別刑法犯認知件数
松山東 1,998 件(前年比+192 件)

松山南 622 件(前年比+35 件)

今治 885 件(前年比+243 件)

松山西 653 件(前年比-2 件)

伯方 48 件
(前年比-10 件)

伊予 270 件(前年比-44 件)

四国中央 418 件(前年比+136 件)

大洲 183 件(前年比+56 件)
新居浜 470 件(前年比-33 件)

八幡浜 123 件(前年比+34 件)

西条 336 件(前年比+105 件)

西予 106 件(前年比+38 件)

西条西 298 件(前年比+88 件)

宇和島 304 件(前年比+29 件）

久万高原 34 件(前年比-3 件)

愛南 61 件
(前年比-25 件）

7

２ 交通事故の現状
県警では、交通事故分析に基づき、交通安全教育、取締り及び交通安全施設の整備等に取り組みました。令和５年中の県内の交通事故死者数は43人（前年比－１人）と、昭和22年の統計開始以降では令和元年に次いで少ない結果となり、発生件数（2,115件、前年比－17件）と負傷者数（2,315人、前年比－40人）については、それぞれ平成17年以降19年連続で減少しました。高齢者の死者数は32人と、全体の74.4％を占めており、これを状態別にみると、歩行中が50％、自動車乗車中が18.8％となっています。

令和５年 警察署等別交通事故発生件数及び死者数

松山東 552 件

今治 211 件
死者 2 人死者 2 人
松山西 226 件
死者 3 人伯方 ６件
死者 0 人

松山南 345 件
死者５人
伊予 111 件
死者 4 人\\四国中央 92 件
死者２人

大洲 52 件
死者 4 人

新居浜 170 件

八幡浜 33 件
死者３人\\
西予 16 件\\\\\\\\\\\\
死者 0 人

死者６人

久万高原 ４件
死者０人

宇和島 77 件

西条 87 件
死者４人
西条西 92 件
死者２人

死者 3 人愛南 7 件死者 2 人8

高速道路 34 件
死者 1 人Ⅱ 愛媛県警察の体制
１ 愛媛県公安委員会⑴ 公安委員会の構成
佐伯鈴乃委員
公安委員会は、知事が県議会の同意を得て任命した３人の委員で構成されています。
委員の任期は３年、再任は２回までです。

五葉明徳委員長

小野雄史委員⑵ 公安委員会の役割
公安委員会は、県民の代表として県警を民主的に管理するとともに、政治的中立性を確保しています。
⑶ 公安委員会の活動
公安委員会は、県警察運営の大綱方針を定め、運営状況の報告を受けて必要な指示をするほか、運転免許に関する処分等の権限を行使しています。

２ 愛媛県警察の組織
総 務 室

警務課
警察署運営の企画、装備、厚生等の事務を行います。
会計課
職員の給与、庁舎の管理、落とし物の受付等の事務を行います。
生活安全課
防犯活動、少年事件の捜査、サイバー犯罪の捜査、銃砲・ぱちん
こ店等の許可事務、廃棄物の不法投棄の取締り等を行います。
地域課
交番・駐在所・パトロールカーを中心に、パトロール、巡回連絡、
地理案内、少年補導、交通指導取締り等の各種活動を行います。
刑事課
殺人、強盗、窃盗、詐欺事件等の捜査、暴力団取締り、鑑識活動等を行います。
交通課
交通事故・事件の捜査、交通指導取締り、交通安全教育、信号機・標識の設置、運転免許事務等を行います。
警備課
要人の警護、不法入国・不法滞在の取締り、地震や台風などの災害対策等を行います。

警 務 部
管理

愛
媛
県
公
安
委
員
会

愛

生活安全部

媛
県
警
察
本

刑 事 部

交 通 部

警 備 部

部
警察学校

警 察 署
（１６署）

9

交

番

駐
在
所

警
察
署
協
議
会

３

愛媛県警察の職員・施設等［R6.4.1現在］
人
一般職員は、会計事
務、職員の給与、福利厚
生等の事務のほか、犯罪鑑識、運転免許、交通規
制、猟銃・風俗営業の許可、情報管理等の業務に従事しています。

警察官：2,463 人

一般職員：415 人

施設

交番：48 か所

警察署：16 署

駐在所：129か所〇 警察施設の耐震化
県警では、地震等の災害発生時に情報収集活動や人命救出作業をはじめとする災害警備活動の拠点となる警察施設の耐震化に取り組んでいます。今後も順次、耐震化を進めていきます。

装備など

パトカー等：736台

白バイ等：81 台

警備艇：3 隻ヘリコプター：１機

警察犬(嘱託犬含む。)：16 頭

10

４

警察署の管轄区域
松山東署℡089-943-0110
今治市

松山西署
℡089-952-0110

今治署℡0898-34-0110
新居浜市

松山南署
℡089-958-0110

松山市
四国中央市

伊予署
℡089-982-0110

東温市

松前町
伊予市

大洲署
℡0893-25-1111
八幡浜署℡0894-22-0110

伯方署℡0897-72-0110

上島町

砥部町

西条市

久万高原町

内子町
大洲市
伊方町
八幡浜市
西予市

松野町

西条西署
℡0898-64-0110
久万高原署℡0892-21-0110

宇和島市

宇和島署
℡0895-22-0110

新居浜署℡0897-35-0110
西条署℡0897-56-0110

鬼北町

西予署
℡0894-62-0110

四国中央署℡0896-24-0110

愛南町

愛南署
℡0895-72-0110

５ 愛媛県警察官の現状
愛媛県の警察官１人当たりの負担人口は、545人と全国で17番目に、負担世帯数は、266世帯と全国で７番目に高くなっています。

※ 同規模県は、愛媛県の警察官数を基準として、上位及び下位５県を抽出。
※ 警察官数は令和５年度の条例定数で、人口・世帯数は令和４年１月１日現在の数。

【コラム】「愛媛県民の警察官」～ 山本 晃大 警部補（鑑識課）～

令和５年 12 月、警察本部鑑識課の山本警部補が、長年、県民の安全と安心な暮らしの確保に貢献した警察官をたたえる「愛媛県民の警察官」として表彰されました。
山本警部補は、約 24 年間に渡り鑑識課警察犬担当として、事件や行方不明事案等の現場において、綿密な捜索活動を実施し行方不明者の発見等に貢献しているほか、警察犬と共に各種イベントに参加し、県民に身近で親しまれる広報活動を実施するなど、県民と県警の架け橋としても活躍しています。
11

Ⅲ 令和５年中における愛媛県警察活動結果
１

県民の安全・安心を守る犯罪抑止対策の推進◎

県民、事業者、関係機関等と連携・協力して、地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策を推進します。

⑴ 犯罪の発生状況
令和５年中における刑法犯認知件数は6,809件で、そのうち窃盗犯が約66％、知能犯が約８％、粗暴犯が約６％を占めています。
県警では、犯罪発生状況の地域的傾向、原因等の分析を行うとともに、県下全域で抑制すべき重点犯罪（侵入窃盗、自転車盗、万引き、特殊詐欺）を指定し、県民をはじめ関係機関・団体と協働して犯罪抑止対策を推進しました。
⑵ 警察署協議会との連携
県内の警察署には、管轄区域内における警察の事務の処理に関し、警察署長の諮問に応ずるとともに、警察署長に対して意見を述べる機関「警察署協議会」（委員定
数148人）が置かれています。警察署協議会では、委員から提出された答申、意見、要望等を積極的に警察署の運営に反映させています。
【警察署協議会】⑶ 「安全・安心情報」の効果的な発信活動〇 ＳＮＳ、動画共有サービス等による情報発信の充実
県警察ホームページやＳＮＳ、動画共有サービス、Ｃ
ＡＴＶ等の各種媒体を活用し、不審者情報、特殊詐欺事
件の発生情報、防犯イベント情報等を県民に発信しました。
〇 自治体等との連携
自治体・病院・商業施設の協力を得て、施設内に設置されているモニターを活用し、特殊詐欺被害防止や交通事故防止を訴えるスポット広報を展開しています。
（令和５
年末現在：計30機関、172施設、214基のモニターを活用）【県警察ホームページ】〇 ケーブルテレビネットワークの活用
愛媛県警察の自主制作広報番組「まもると安心ふ
れ愛チャンネル」や「サギ撃退！安全安心インフォメーション」を県内のケーブルテレビ局と連携して放映し、犯罪被害や交通事故に遭わないための注意点や、各種警察活動の様子を幅広く発信しました。
【まもると安心ふれ愛チャンネル】

12

⑷ 安全で安心なまちづくり〇 「愛媛まるごとセーフティ」の推進
県内各地域の事業者等の協力を得て、「安ちゃん・心ちゃんの事業所」をはじめとした見守りネットワークの拡充や、防犯カメラ等の防犯インフラの整備を促進するなど、“県内全域をまるごと安全で安心なエリア”とする「愛媛まるごとセーフティ2023」を推進しました。
防犯カメラは、犯罪抑止及び犯罪発生時の対応の双方において有用性の高さが認められており、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりに向け、更なる整備を働きかけています。

【集会所への防犯カメラ設置状況】〇 通学路等における子供の安全対策「登下校防犯プラン」に基づき、教育委員会、学校、地域住民等と協働して、不審者情報の共有、通学路の見守り活動、不審者対応訓練などを推進しました。
不審者情報については、愛媛県警察公式防犯アプリ「まもるナビ」や県警ホームページ等を活用したタイムリーな情報を発信しました。
また、子供の危険回避に関する不審者対応訓練、女性を対象とした防犯訓練等を合計347回開催し、平素の防犯対策や、犯罪に遭遇した場合の対処方法などの防犯指導を行いました。

【不審者対応訓練】【登下校時の見守り活動】13◎ 子供・女性・高齢者等を犯罪被害から守るための取組を推進します。
⑴ 先制・予防的活動
性犯罪等の前兆とみられる声かけ、つきまとい等の認知時には、愛媛県警察公式防犯アプリ「まもるナビ」等を活用して不審者情報をタイムリーに情報発信したほか、情報の収集・分析を迅速に行い、行為者を特定し、各種法令を適用した検挙又は指導・警告を行うなどして重大事案の未然防止に努めました。
⑵ 人身安全関連事案への適切な対応
ストーカーやＤＶ（配偶者からの暴力等）
事案など人身の安全を早急に確保する必要が認められる事案（人身安全関連事案）に対しては、危険性・切迫性を組織的に判断し、各種法令を積極的に適用した検挙・警告、身辺警戒やビデオカメラの設置等による被害者の保護措置等、事案に応じ、被害者の安全確保を最優先とした活動を推進しました。
〇 ストーカー・ＤＶ事案への対応
ストーカー事案では指導・警告のほか、
令和５年中にはストーカー規制法違反、住居侵入、傷害等で14件を検挙しました。また、ＤＶ事案では傷害、暴行等で29件を検挙するなど、各種法令の積極的な適用により事案に応じた迅速・的確な措置を講じ、被害の未然防止及び拡大防止に努めました。
〇 児童虐待事案への対応
児童虐待容疑の認知時は、関係機関への事前照会や対面等による児童の安全確保を確実に行い、虐待が認められる場合には、積極的な事件化や児童相談所への通告により重大事案の未然防止に努めました。令
和５年中の通告人員は、1,014人と、前年と同じ高水準で推移しております。

14

〇 高齢者・障がい者虐待事案への対応
高齢者虐待事案では傷害・暴行等で15件を検挙し、障がい者虐待事案の検挙はありませんでした。いずれの事案においても、市町への通報を積極的に行い連携を図るな
ど、被害者の安全確保を最優先とした対応を行いました。

⑶ 少年の非行防止対策
関係機関・団体と連携して万引き防止対策を推進したほか、非行等の問題を抱えた少年に対する積極的な立ち直り支援活動を行うとともに、警察職員やスクールサポーターによる非行防止教室の開催、街頭補導活動等により、非行少年を生まない社会づくりを推進しました。

⑷ 少年の犯罪被害の防止〇 少年の福祉を害する犯罪の検挙
サイバーパトロールを積極的に推進し、児
童買春・児童ポルノ法違反、児童福祉法違反等の少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪について40件33人を検挙しました。また、被害の拡大防止のため、児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止措置等を講じました。

〇 少年をインターネットトラブルから守る取組
少年を性犯罪、料金トラブル、いじめ等のイン
ターネットを介した問題から守るため、学校・関係機関等と連携した情報モラル教室を開催した
ほか、ＳＮＳ上で性犯罪被害につながるおそれのある不適切な書き込みをしている児童等に対して、注意喚起のメッセージを送信しました。
【情報モラル教室】
15

〇 児童生徒を性犯罪被害から守る取組
児童生徒の性犯罪被害の早期発見及び支援を目的とした「児童生徒の命を守る心とからだの安全教育～大切なあなたへ～」と題した性犯罪被害防止教室を実施しました。
また、児童生徒に身近な存在である教職員を対象とした「子供を被害から守る～私たち大人ができること～」と題した講話を生徒指導教員研修会で実施するなど、被害を打ち明けられた大人が適切に対処するための取組を推進しました。
行方不明事案

高齢者、少年等の行方不明事案の届出に対し、危険性・切迫性を組織的に判断し、必要な体制を構築して発見活動を行いました。また、他県警察との協力や関係機関・団体との連携を強化
し、行方不明者の早期発見・保護に努めました。

◎ 相談・要望への適切な対応など、県民の視点に立った警察活動を推進します。
⑴ 警察相談への組織的な対応
関係部署が連携して相談者の立場に立った助言や指導、防犯対策を行ったほか、関係者に対する指導・警告、検挙等の必要な措置を講じて、犯罪の未然防止及び被害の拡大防止を図りました。
また、警察以外の機関・団体等で取り扱うことが望ましい相談は、対応窓口を教示するなど、関係機関と連携した対応に努めました。
警察相談は、緊急性のない相談を受理する警察相談専用電話「♯９１１０」や各警察署の相談窓口のほか、県警ホームページ内の相談フォームを利用したメールによる受理も行っています。
⑵ 110番通報への迅速な対応
警察本部の通信指令課では、通信指令システムの効果的運用と関係署等との連携を強化し、警察官の現場への急行指令、
緊急配備の発令等を行いました。
令和５年中は、約９万4,500件（１日当たり約260件）の110番通報に対応し、迅
速かつ的確な初動対応を推進しました。

16

【コラム】「110 番の日」広報活動～柔道家 廣瀬悠・順子夫妻を１日通信指令課長に委嘱～

県警では、毎年１月 10 日を「110 番の日」として、110 番通報の適切な利用を呼びかけています。
令和５年は、柔道家の廣瀬悠・順子夫妻を一日
通信指令課長に迎え、大街道商店街において「110番の日」広報イベントを開催し、通行人に広報チラシを配布するなど、110 番通報の適正利用について広報しました。
⑶ 苦情への迅速かつ適切な対応
県民から寄せられた全ての苦情申出に対して、迅速かつ的確に事実関係を調査・分析
し、問題点については、組織的な業務改善を図りました。
⑷ 被害者支援〇 ニーズに基づいたきめ細かい支援
犯罪被害者及びその遺族等は、犯罪によって身体的、精神的又は経済的な被害を受ける
ほか、様々な二次被害を受ける場合があります。そのため事件発生直後から、被害者等のニーズに基づいた支援を実施して、被害の軽減を図りました。
また、愛媛県公安委員会から犯罪被害者等
早期援助団体として指定を受けている「公益社団法人被害者支援センターえひめ」と緊密な連携を図り、長期にわたって途切れることのない多角的な支援を推進しました。

【記念講演会におけるパネル展示】〇 社会全体で被害者を支援する気運の醸成
社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さないまちづくりに向けた気運を醸成するため、県内の高等学校等11校において、被害者遺族による講演等を通じて命の大切さを学ぶ、通称「命の授業」を実施し、若年層の被害者支援意識の向上を図りました。
また、県内の商業施設等に設置されたデジ
タルサイネージ等を活用し、性犯罪被害専用
相談電話「＃８１０３」（通称「ハートさん」）
について周知しました。

17【被害者遺族による「命の授業」】

２

県民の生活を脅かす犯罪への対処◎ 殺人や強盗など重要犯罪の早期検挙により、県民の不安感の解消を図ります。
⑴ 重要犯罪（殺人、強盗、放火、不同意性
交等、略取誘拐、不同意わいせつ）の徹底
検挙
重要犯罪発生時には、警察本部や隣接する警察署の捜査員を大量投入するなどして初期集中捜査を実施し、被疑者の早期検挙を推進しました。

○ 主な検挙事件
・ 少年グループによる連続強制性交等事件（３月）・ 今治市内における連続不同意性交等事件（８月）・ 新居浜市内における殺人未遂事件（９月）

事 例

松山市河野中須賀における殺人事件（２月）

松山市内のコインランドリーにおいて高齢女性を刃物で刺した男（20 代）を殺人未遂罪で現行犯逮捕したのち、綿密な現場鑑識活動等を経て殺人罪で送致しました。

事 例

10 代の少女被害にかかる未成年者誘拐事件（７月）愛媛県内に居住する 10 代の女性をＳＮＳを利用して誘い出し、神奈川県内の自宅に連れ帰った男（20 代）を未成年者誘拐罪で逮捕しました。

⑵ 捜査手法の高度化の推進
犯人検挙に向けた各種捜査支援業務の強化を図る
とともに、心理学の知見に基づく取調べ技能に関する指導教養、捜査幹部や若手警察官に対する研修の実施等により、捜査手法の高度化を推進しました。
また、ベテラン捜査員の持つ卓越した捜査技術を若手捜査員にマンツーマンで伝承するなど、次代を担う捜査員の育成を図りました。

【鑑識技術の伝承教養】

18

◎ 侵入窃盗、特殊詐欺、サイバー犯罪など県民の身近で発生する犯罪の早期検挙等により、犯罪の抑止と平穏な生活の確保を図ります。
⑴ 重要窃盗犯（侵入窃盗、自動車盗、ひった
くり、すり）の検挙事件発生当初に行う初動捜査の徹底や、窃盗常習者対策を推進し、被疑者の早期検挙に努めました。また、幅広い年齢層に対する防犯指導や自転車の鍵掛け広報を推進し、被害の未然防止に努めました。
○ 主な検挙事件
・ 窃盗犯グループによる広域窃盗（空き巣など）事件（２月）・ 東予地区発生の連続窃盗（空き巣など）事件（８月）
事 例

窃盗常習者による連続窃盗（ひったくり）事件（６月）

東予地区でひったくりを繰り返していた男（30 代）を綿密な現場鑑識活動及び張り込み捜査等により窃盗罪で逮捕し、余罪として合計３件（被害総額約 11 万円）の窃盗事件を検挙しました。

⑵ 特殊詐欺（オレオレ詐欺等）の検挙
被害総額は前年より減少しましたが、認知件数は前年より増加し、依然として被害が高水準※１で発生しています。架空料金請求詐欺 と還付※２

金詐欺 が前年よりも多く発生しました。
犯行時に被害者と面接してキャッシュカー
ド等を受け取る受け子や、キャッシュカードで現金を払い出す出し子の検挙のほか、第三者を犯罪者グループに誘い込むリクルーター等への突き上げ捜査を推進し、22件10人を検挙しました。
※１ 有料サイトの未納料金やパソコンのサポート名目など、実際には使用していない料金を支払わせよ
うとする手口
※２ 還付金の受取手続と称して被害者にＡＴＭを操作させ、犯人側の口座に振り込ませる手口○ 主な検挙事件
・ 松山市内における市役所職員を名乗る男らによる預貯金詐欺事件（５月）・ 犯行ツール（携帯電話回線）提供事業者による詐欺幇助事件（５月）
事 例

高齢者施設の入居権をめぐる架空料金請求詐欺事件（６月）今治署管内で発生した、高齢者施設の入居権をめぐる名義貸しトラブルを名目とした架空料金請求詐欺事件につき、だまされた振り作戦により、現金送付先の東京都内のマンションに現れた受け子の男（10 代）を逮捕し、取調べ等で判明した別の受け子やリクルーターの男（10 代）等
を逮捕しました。
19

被害防止対策

特殊詐欺被害防止広報啓発活動の実施～ＳＴＯＰ 特殊詐欺 四国８８プロジェクト～

四国４県警が一丸となって特殊詐欺対策を推進するため、四国八十八ヶ所霊場と連携し、特殊詐欺被害防止を訴える内容を記載した「当て紙」（納経帳の裏写り防止のために使用するもの）を作成して配布するなど、各札所を参拝された方に対して、四国の特色を打ち出した広報活動を実施しました。
愛媛県警では、白衣にすげ笠を被った「伊予まもるくん」が、特殊詐欺の手口や被害防止のポイントを呼び掛ける当て紙を４種類作成し、県内の札所で配布しました。

⑶ サイバー犯罪の検挙等
悪質・巧妙化するサイバー犯罪に対する捜査と実態把握を推進し、他人のＳＮＳアカウ
ントに不正にログインした不正アクセス禁止法違反事件等を検挙したほか、サイバー犯
罪疑似体験型コンテンツ等を活用した広報啓発活動により、効果的な被害防止対策を推進しました。
また、職員を対象としたサイバー犯罪捜査に関する検定を行うなど、県警におけるサイバー人材の育成を図りました。
被害防止対策インターネット空間における違法・有害情報対策

サイバーパトロールや事件捜査で認知したインターネット上の違法情報や、闇バイトや裏バイトなどと呼ばれる犯罪実行者募集情報等の有害情報に対して、削除要請や個別警告を実施したほか、大学生等をサイ
バーパトローラーに委嘱し、違法・有害情報の通報体制を確立するなど、官民一体となった各種対策を推進しました。

⑷ 構造的不正事案の検挙
政治、行政における各種利権に絡む不正、経済システムの健全性を損なう不正など、潜在化している構造的な不正に対する摘発型捜査 ※ を推進し、社会・経済に潜む不正を糾しました。※被害届や告訴ではなく、警察の内偵や情報収集等により事件の端緒を得る捜査手法○ 主な検挙事件
・ 愛媛県議会議員選挙立候補者による法定外文書頒布等違反事件（５月）・ 鳥取県議会議員らによる緊急雇用安定助成金不正受給詐欺等事件（６月）
事 例

紙加工品製造会社代表取締役社長らによる補助金不正受給詐欺事件（１月）

平成 30 年７月豪雨災害に関連し、愛媛県が実施した「愛媛県中小企業等グループ施設等復旧
整備補助事業」による補助金（約 6,660 万円）を不正受給した会社代表の男（60 代）ら３人を、摘発型捜査により、詐欺罪で逮捕しました。
20

◎ 暴力団や薬物・銃器事犯の取締りを推進するとともに、暴力団排除条例
等を効果的に運用し、暴力団の弱体化・壊滅を図ります。
⑴ 暴力団取締りの推進
全国的に分裂後の山口組関係団体が対立する状態にある中、警戒活動や情報収集活動を強化するとともに、資金源等の実態解明に努め、県内における暴力団の弱体化・壊滅に向けた取組を推進しました。
⑵ 暴力団排除活動の推進
暴力団排除協議会等において、愛媛県暴力団排除条例の周知及び企業指針の普及等、暴力団排除に係る指導や広報活動を積極的に推進し、県民全体の暴排気運の高揚を図りました。また、暴力相談や、各種業界から暴力団を排除するための情報提供を適正かつ積極的に行うとともに、県民の安全を確保するための保護対策を推進しました。
⑶ 覚醒剤等の薬物事犯取締りと銃器対策の推進
違法薬物の供給の遮断及び需要の根絶を図るため、密売人や末端乱用者の取締りを徹底しました。また、学生やスポーツ選手等に対する薬物乱用防止教室の開催等により、社会から薬物乱用を排除する気運の醸成を図りました。
銃器対策では、「拳銃110番報奨制度」の周※令和５年度から医薬品医療機器法違反（危険ドラッグ事犯）数値を含む。
知など情報収集を強化しました。
事 例

台湾人及び暴力団関係者らによる覚醒剤営利目的製造事件の検挙（５月）

四国厚生局麻薬取締部及び松山税関支署との合・共同捜
査・調査により、松山市内で覚醒剤を製造した台湾人の男（40 代）らを覚醒剤取締法違反で逮捕しました。
製造された覚醒剤の押収量は、合計約 103 グラムであり、末端価格約 638 万円相当で、使用回数に換算すると、
約 3,433 回分（１回の使用量 0.03 グラム）となります。

⑷ 来日外国人犯罪対策
来日外国人による犯罪では、強盗や窃盗事件等を検挙しました。また、部門横断的体制の構築と関係機関との連携により、在留外国人の安全の確保に向けた総合対策を推進しま
した。

21

３

県民を交通事故から守る活動の推進◎

交通事故分析に基づく効果的な広報啓発・安全教育・交通指導取締りを推進します。

⑴

交通事故の特徴等
令和５年中の交通事故は、発生時間帯別では夕方（16時～18時）の発生が多く、道路形状別では、「交差点」が全体の約半数を占めています。県警では、詳細な交通事
故分析に基づき、事故が多発傾向にある時間帯や場所に警察力を重点投入するなど、
安全かつ快適な交通社会の実現に向けた交通事故抑止対策を推進しました。

⑵

交通安全情報の発信
県警ホームページで公開中の交通事故マップや交通事故防止啓発ＷＥＢを活用し、視覚に訴える分かりやすい交通安全情報の発信に取り組みました。また、関係機関・団体等とともに「人の輪作戦」や「交通茶屋」等のキャンペーンを実施し、交通安全意識の向上につながる広報啓発活動を推進しました。
【交通安全「人の輪作戦」】⑶

交通安全教育の推進
交通安全教育を希望する学校、企業、高齢者施設等の要望を踏まえながら、各種交通安全情報を活用した指導・教養や、交通事故を疑似体験することができる各種シミュレータによる講習を実施するなど、教育を受ける方の年齢・職業・通行態様等に応じた
きめ細かな取組を推進しました。
【シミュレータを活用した交通安全教育】⑷

悪質・危険な運転の取締り
交通事故の分析結果や地域住民からの取締要望等を踏まえ、速度超過や歩行者妨害等を重点とする交通指導取締りを推進しました。また、交通事故が多発した時期には、機動力のある白バイを活用しながら、発生傾向を踏まえた特別対策を実施し、ドライ
バーに緊張感を持った運転を促す街頭活動を強化し
ました。

事
・

・

【交通指導取締りへの出動】

例

飲酒運転に起因する危険運転致死事件の検挙（12月）
交通死亡事故を惹起した男（60代）を逮捕し、その後の綿密な捜査から飲酒運転の事実を裏付け、危険運転致死罪で検挙しました。
重傷ひき逃げ事件の早期解決（検挙率100％）
現場鑑識や防犯カメラ映像等を基に迅速で的確な捜査を推進し、
令和５年中に発生した重傷ひき逃げ事件13件を全て検挙しました。
22【交通鑑識による現場活動】

◎

子供や高齢者、歩行者や自転車利用者を交通事故から守る取組を推進します。

⑴「横断歩道止まろうキャンペーン」の更なる推進
横断歩行者を守るための交通指導取締りや横断歩行者に「手上げ横断」の定着を図る「大人も手を上げよう」運動を推進するとともに、薄暮時・夜間に歩行者が被害に遭う事故を防止するため、反射材の効果を周知する広報啓発活動や交通安全教育を実施するなど、反射材の着用促進に取り組みました。

⑵

子供を守る取組
通学路の安全を確保するため、可搬式オービスを活用するなどした交通指導取締りや横断歩道をはじめとする交通安全施設の整備を推進しました。また、学校関係者等と連携し、子供の交通安全意識の向上につながる街頭指導や心身の発達段階に応じた交通安全教育にも取り組みました。

【通学路における街頭指導】⑶

高齢者を守る取組
加齢に伴う身体機能の変化を理解するための交通安全
教育、自動車等の運転に不安のある高齢者やその家族に対する安全運転相談、運転免許証を自主返納しやすい環境の構築に向けた支援事業所の拡充など、高齢者を交通事故の被害者にも加害者にもしないための取組を推進しました。

⑷

自転車利用者を守る取組
交通安全教育等を通じて、自転車用ヘルメットの着用促
進に取り組んだほか、信号無視等の危険な違反の検挙や指導警告を行うなど、自転車利用者のルール遵守とマナー向上を図りました。

◎【安全運転相談に関するポスター】

交通実態に即した交通環境の整備を推進します。

⑴

安全・快適な交通環境の整備
通学路や交通事故が多発する場所等において、道路管理者と連携し、歩行者を守るボラードや道路標示を設置するなど、効果的な安全対策を実施しました。また、信号灯器のＬＥＤ化や横断歩道の高輝度化など、ドライバーが認識【通学路の安全対策（ボラードの設置等）】
しやすい交通安全施設の整備を計画的に行いました。

⑵

道路交通の円滑の確保
交通実態や地域住民の要望等を踏まえた信号サイクルの調整及び交通規制の実施等により交通渋滞の緩和を図るなど、道路交通の円滑化に取り組みました。
23【信号サイクルの調整作業】

４

大規模災害、テロ等有事に備える取組の推進◎

南海トラフ巨大地震や豪雨災害など大規模災害に備えた訓練・対策を推進し、発生時には的確に対処します。

⑴

災害対策の効果的推進〇

災害対処能力の強化
今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震、激甚化
する豪雨災害等に備え、警察本部や各警察署において災害警備本部設置・運営訓練を実施したほか、代替施設への災害警備本部移設訓練等を行うなど、災害発生時における対処能力の強化を図りました。
【災害警備本部設置訓練の状況】〇

救出救助能力の強化
解体予定の建物を倒壊家屋に見立て、壁に救出用の穴をあけるブリーチング訓練や、河川敷における救命ボート・高性能救助車（ウニモグ）を使用した要救助者の救出救助訓練等、実践的な災害警備訓練を実施しました。

【河川敷における救出訓練の状況】〇

情報収集能力の強化
より実践的な訓練とするため、砕石場において、被災情報の収集に当たる部隊が、オフロードバイクと公用データ端末を使用した現場映像の送受信や、航空隊や情報通信部と連携した映像送信を行うなど、機動的な訓練を実施しました。
【砕石場における訓練の状況】⑵

災害対応を的確に行うための関係機関や民間事業者との連携
県主催の総合防災訓練や原子力防災訓練等に参加したほか、平素から、関係機関との情報共有や合同による災害危険箇所の点検を実施することなどにより、相互の連携を図りました。
【愛媛県総合防災訓練の状況】

事

例

大洲市の山林火災対応（11 月）
大洲市で発生した大規模な山林火災では、警察本部と管轄警察署に災害警備本部を設置して情報収集を行うとともに、自衛隊の大型ヘリによる消火活動の際は、陸上での安全管理のため道路管理者と連携し、県道における交通規制を実施しました。

24

◎

総力を挙げた警護の徹底や重要施設の警戒、民間事業者、地域住民等と緊密に連携したテロ対策の推進等により、各種テロ等違法行為の未然防止を図ります。

⑴

警衛警護の徹底昨年４月に発生した岸田総理大臣襲撃事案を教訓に、総理大臣警護を想定した車列警護訓練等の実践的な警護訓練を実施するなど、警護能力の強化を図りました。また、10月の三笠宮彬子女王殿下来県時には、行事主催者や施設管理者等と緊密な連携により、周到綿密な警衛計画を策定し、身辺の安全と行事の円滑な進行を確保しました。

【警衛の状況】⑵

官民一体となったテロ対策の推進
県内における各種テロを未然に防止するためには、警察の取組のみならず、関係機関、民間事業者及び地域住民等と緊密に連携した対策を推進する必要がある
ため、「テロ対策愛媛パートナーシップ推進会議」の参加事業者と合同で不審物や不審者発見時を想定した水際危機管理対応訓練を実施しました。
【国際港におけるテロ対処訓練】⑶

オウム真理教による一連の事件の風化防止対策

地下鉄サリン事件をはじめとするオウム真理教による一連の重要事件を風化させないため、県内の学校等において注意喚起のビラを配布し、教団の現状や最近の勧誘手法などについて説明を行いました。
【注意喚起のビラ】⑷

Ｇ７広島サミット期間中における県内の警備諸対策
Ｇ７広島サミットに向け、県内におけるテロ等違法行為の未然防止対策として、関係機関等と連携したテロ対処訓練を実施したほか、開催期間中は、松山観光港等において警戒活動及び広報活動を実施しました。

【伊方原子力発電所周辺での活動】【松山観光港における警戒活動】

25

５

警察活動を支える取組の推進◎

優秀な警察職員の採用・育成、警察施設・装備等の充実、先端技術の活用を図ります。

⑴

優秀な人材の採用
組織基盤の根幹となる優秀な人材を確保するため、ＳＮＳや街頭ストリートビジョン等の各種広報ツール
を最大限に活用してタイムリーな広報活動を実施した
ほか、他県警との合同説明会やオープンアカデミー等の体験型業務説明会を開催するなど、警察業務の魅力を伝える職員採用募集活動を強力に推進しました。また、警察活動に必要な専門知識・技能を有する人材を確保するため、選考採用試験を実施し、海技士１人、武道（柔道及び剣道）各１人の計３人を採用しました。

【合同採用説明会】⑵

警察施設・装備の充実
警察設備は、災害発生時において避難誘導や救出救助活動の重要な拠点となることから、計画的に整備を進めており、令和５年には松山東署を新築整備したほか、伯方署の非常用電源設備を新設しました。

⑶

先端技術の活用
警察への各種届出をオンラインで申請可能とする警察行政手続サイトの充実を図ったほか、「テレビ・Ｗｅｂ会議システム」や「ペーパーレス会議システム」等を効果的に運用するなど、県民の利便性の向上と業務の合理化・効率化に資する各種取組を行いました。

◎

社会の変化に的確に対応し、県民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取組を推進します。

⑴

女性職員の活躍促進に向けた取組
県公安委員会の女性公安委員を招へいし、女性職員を対象とした「キャリアアップ研修会」を開催しました。公安委員の管理職としての経験談を踏まえた講話の聴講や、女性幹部によるグループ討論の実施等により見識を深めるな
ど、女性職員の活躍に向けた取組を推進しました。
【キャリアアップセミナー】⑵

男性職員の家庭参画への取組
幹部職員を対象とした「ワークライフバランス研修会」を開催し、部外講師による男性の家庭参画の必要性に関する講演を聴講するなど、男性職員が育児休業を取得しやす
い環境づくり等を推進しました。
【ワークライフバランス研修会】
26

令和６年愛媛県警察運営目標【運営指針】【基本目標】

社会情勢の変化に対応しながら、県民とともに、愛媛の安全・安心なくらしを守ります。

【重点目標】
１

県民の安全・安心を守る犯罪抑止対策の推進

２

県民の生活を脅かす犯罪への対処

３

県民を交通事故から守る活動の推進

４

災害やテロ、全国植樹祭等に備える取組の推進

５

警察活動を支える取組の推進【推進事項】
１

県民の安全・安心を守る犯罪抑止対策の推進●

県民、事業者、関係機関等と連携・協力して、地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策を推進します。
● 子供・女性・高齢者等を犯罪被害から守るための取組を推進します。
● 相談・要望への適切な対応など、県民の視点に立った警察活動を推進します。

２

県民の生活を脅かす犯罪への対処●

殺人や強盗など重要犯罪の早期検挙により、県民の不安感の解消を図ります。
● 侵入窃盗、特殊詐欺、サイバー犯罪など県民の身近で発生する犯罪の早期検挙等により、犯罪の抑止と平穏な生活の確保を図ります。
● 暴力団及び匿名・流動型犯罪グループや薬物・銃器事犯の取締りを推進するとともに、暴力団排除条例等を効果的に運用し、暴力団等の弱体化・壊滅を図ります。

３

県民を交通事故から守る活動の推進●

交通事故分析に基づく効果的な広報啓発・安全教育・交通指導取締りを推進します。
● 子供や高齢者、歩行者や自転車利用者を交通事故から守る取組を推進します。
● 交通実態に即した交通環境の整備を推進します。

４

災害やテロ、全国植樹祭等に備える取組の推進●

南海トラフ巨大地震や豪雨災害など大規模災害に備え、より効
果的・実践的な訓練・対策を推進し、発生時には的確に対処します。
● 要人警護の更なる強化を図るほか、重要施設の警戒、民間事業者、地域住民等と緊密に連携したテロ対策の推進等により、各種テロ等違法行為の未然防止を図ります。
● 全国植樹祭に伴う大規模警備を完遂するため、必要な体制を確立して対策を推進するとともに、安全かつ円滑な開催に向けた関係機関との連携強化を図ります。

５

警察活動を支える取組の推進●

優秀な人材の採用・育成、警察施設・装備等の充実、先端技術の活用により、警察活動の更なる高度化を図ります。
● 社会の変化に的確に対応し、県民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取組を推進します。

愛媛県公安委員会・愛媛県警察

各種相談窓口の案内～ 事件・事故は110番 悩み事や心配事は＃9110 ～こんなとき警察に対する各種相談
警察に対する意見・要望・苦情
落し物・拾い物の届出と問い合わせ
警察職員募集の問い合わせ
犯罪被害者支援に関する相談
ストーカー、ＤＶ等の被害や情報
少年の非行問題等の情報
児童虐待に関する相談・通報
悪質商法の被害や情報
産業廃棄物不法投棄等を見たとき拳銃や覚醒剤等に関する情報
ＦＡＸによる１１０番
メ ー ル １ １ ０ 番
拳銃１１０番報奨制度
性犯罪被害に関する相談
暴力団のことで困っているとき
運転免許証に関する問い合わせ
暴走族離脱等に関する相談
交通反則金に関する問い合わせ
交 通 事 故 証 明 書
交通情報の問い合わせ
過 激 派 に 関 す る 情 報

ここに
電話番号等
警察本部警察総合相談室♯9110
警 察 本 部 広 報 県 民 課
089-934-0110
警察本部会計課又は各警察署会計課 089-934-0110又は各警察署の電話番号
警察本部警務課又は各警察署警務課 089-934-0110又は各警察署の電話番号
警察本部広報県民課犯罪被害者支援室
089-934-0110
被害者支援センターえひめ
089-905-0150
警察本部人身安全対策・少年課
089-934-0110
警察本部少年サポートセンター
089-934-0110
警察本部人身安全対策・少年課
089-934-0110
警 察 本 部 生 活 環 境 課
089-934-0110
警 察 本 部 生 活 環 境 課
089-934-0110
警察本部組織犯罪対策課
089-934-0110
警 察 本 部 通 信 指 令 課
FAX0120-488-999
警 察 本 部 通 信 指 令 課
eph_110@alto.ocn.ne.jp
警察本部組織犯罪対策課
0120-10-3774
警 察 本 部 広 報 県 民 課♯8103又は0120-28-2114
警 察 本 部 捜 査 第 一 課
089-934-0110
愛媛県暴力追放推進センター
089-932-8930
警 察 本 部 運 転 免 許 課
089-934-0110
警 察 本 部 交 通 指 導 課
089-934-0110
交通反則通告センター
089-934-0110
自動車安全運転センター
089-978-1999
交 通 情 報 セ ン タ ー
050-3369-6638
警 察 本 部 公 安 課
089-934-0110

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愛媛県警察本部〒790-8573愛媛県松山市南堀端町２番地２℡089-934-0110(代表)
愛媛県警察ホームページ https://www.police.pref.ehime.jp/