2020年4月１日以降始期契約用

約款のしおり 目次＜はじめに＞……………………………………………………………………………… 1＜ご契約内容（保険証券）をご確認ください＞……………………………………… 1＜ご契約後にご注意いただきたいこと＞……………………………………………… 1
１．契約締結後における留意事項………………………………………………………………
２．契約の中断制度………………………………………………………………………………
３．解約と解約返戻金……………………………………………………………………………
４．保険料払込方法別の保険料領収日と補償の関係…………………………………………
５．保険料の払込猶予期間等の取扱い…………………………………………………………

総合自動車保険1
2
2
2
2＜事故を起こされた時のご注意＞……………………………………………………… 3
１．まず、ご連絡を……………………………………………………………………………… 3
２．必ずご相談を………………………………………………………………………………… 4
３．被害者には誠意をもって…………………………………………………………………… 4＜各補償・特約のお支払いする保険金とその額＞…………………………………… 4＜保険金をお支払いしない主な場合＞………………………………………………… 6＜補償される運転者の範囲＞…………………………………………………………… 7

約款のしおり１．運転者年齢条件……………………………………………………………………………… 7
２．運転者の範囲に関する特約………………………………………………………………… 7＜保険料および割引制度＞……………………………………………………………… 7
１．保険料の決定の仕組み……………………………………………………………………… 7
２．その他、保険料の割引制度………………………………………………………………… 7

普通保険約款・特約＜ノンフリート等級別料率制度について＞…………………………………………… 8
１．ノンフリート等級別料率制度について…………………………………………………… 8
２．契約後の他社とのノンフリート等級に関する情報の確認について…………………… 9＜ロードサービス、事故対応に付随するサービスについて＞……………………… 9＜普通保険約款および特約の適用について＞………………………………………… 9
１．総合自動車保険・普通保険約款の適用について………………………………………… 9
２．総合自動車保険・特約の適用について…………………………………………………… 9＜保険用語のご説明＞………………………………………………………………… 10＜総合自動車保険・普通保険約款＞………………………………………………… 11
用語の定義………………………………………………………………………………………… 11
第１章 対人賠償条項…………………………………………………………………………… 12
第２章 対物賠償条項…………………………………………………………………………… 14
第３章 人身傷害条項…………………………………………………………………………… 15
第４章 搭乗者傷害条項………………………………………………………………………… 17
第５章 車両条項………………………………………………………………………………… 18
第６章 基本条項………………………………………………………………………………… 19＜総合自動車保険・特約＞…………………………………………………………… 32(1) 運転者本人・配偶者限定特約 ……………………………………………………………… 32(2) 運転者本人限定特約 ………………………………………………………………………… 32(3) 運転者年齢限定特約 ………………………………………………………………………… 32(4) 運転免許取得者に関する「賠償損害」自動補償特約 …………………………………… 32(5) 自損事故傷害特約 …………………………………………………………………………… 33(6) 無保険車傷害特約 …………………………………………………………………………… 34(7) 人身傷害に関するご契約のお車搭乗中のみ補償特約 …………………………………… 36(8) ファミリー一般傷害特約（家族型） ……………………………………………………… 36(9) ファミリー一般傷害特約（夫婦型） ……………………………………………………… 39(10) ファミリーアウトドア傷害特約（家族型）……………………………………………… 41(11) ファミリーアウトドア傷害特約（夫婦型）……………………………………………… 43(12) 搭乗者傷害の医療保険金倍額支払に関する特約 ……………………………………… 46(13) 搭乗者傷害の育英費用補償特約 ………………………………………………………… 46(14) 搭乗者傷害の死亡・後遺障害補償対象外特約 ………………………………………… 46(15) 車両危険限定補償特約 …………………………………………………………………… 47(16) レンタカー費用補償特約（実損払）……………………………………………………… 47(17) 事故付随費用補償特約 …………………………………………………………………… 48(18) 身の回り品補償特約 ……………………………………………………………………… 49(19) 他車運転危険補償特約 …………………………………………………………………… 51(20) 自動車事故弁護士費用等補償特約 ……………………………………………………… 52(21) 対物超過修理費用補償特約 ……………………………………………………………… 54(22) ファミリーバイク特約（賠償損害）……………………………………………………… 55(23) ファミリーバイク特約（賠償損害・自損傷害）………………………………………… 56(24) ファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害）………………………………………… 56(25) 不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約 …………………… 57(26) 新車特約 …………………………………………………………………………………… 59(27) 自転車運転者損害賠償責任補償特約 …………………………………………………… 60(28) 車両保険の免責金額に関する特約 ……………………………………………………… 63(29) 保険料分割払特約 ………………………………………………………………………… 63(30) 保険料分割払の追加保険料に関する特約 ……………………………………………… 64(31) クレジットカードによる保険料払込みに関する特約 ………………………………… 65(32) 保険証券の不発行に関する特約 ………………………………………………………… 66(33) スマート継続手続特約 …………………………………………………………………… 66

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Q67−2

2010

＜三井ダイレクト損保 ロードサービスご利用規約＞…………………………… 67＜特約一覧＞…………………………………………………………………………… 71

※「年間を通じて」とは、始期日時点（保険期間の途中で使用目的を変更される場
合はその時点）以降１年間をいいます。
（注）用途・車種の変更により、自家用６車種、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5
トン超 2 トン以下）および特種用途自動車（キャンピング車）以外に変更し当社の引受範囲外となった場合（「自家用普通乗用車」から「営業用タクシー」等）にはご契約の解約等のお手続きをいただくことになります。なお、自家用普通貨物
車（最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）に変更となる場合には、保険期間の末日までの間に限り契約内容の変更手続を行うことができます。（継続契約のお引受けはできませんのでご注意願います。
）(B) また、以下の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更が必要となりますので、あらかじめ当社お客さまセンターにご通知ください。
(a) ご契約のお車と同一の用途・車種（注）の自動車を新たに取得しお車の入替をする
場合やご契約のお車の廃車・譲渡・返還に伴い車両所有者、記名被保険者またはそのご家族が既に所有するお車と入替を行う場合（ご契約のお車の入替）※入替の対象となるのは、下記 1) または 2) のお車です。
1）以下のいずれかに該当する方が新たに取得したお車
A）入替前のお車の所有者
B）入替前のご契約の記名被保険者
C）入替前のご契約の記名被保険者の配偶者
D）入替前の「ご契約の記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族
なお、｢ 取得 ｣ に関しては所有権留保条項付売買契約による購入やリース契約
による借入れを含みます。
2）入替前のお車が廃車、譲渡または返還され、その時点で上記 1）の A）〜 D）のいずれかに該当する方が所有（所有権留保条項付売買契約による購入やリース契約による借入れを含みます。）するお車（注）同一とみなして取り扱うことができる用途・車種を含みます。
＜お車の入替を適用できる用途・車種区分＞＜はじめに＞
この「約款のしおり（普通保険約款・特約）」は、総合自動車保険のご契約に伴う大切なことがらについてご説明したものです。ご一読のうえ、内容をご確認くださいますようお願いします。ご確認いただいた後は、保険証券（注）とともに大切に保管してください。
また、保険証券の内容につきましても必ずご確認ください。万一お申込み内容と相違しておりましたら、ただちに当社お客さまセンターまでご連絡ください。
「重要事項説明書」において、この「約款のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照いマークを記載しています。
ただくこととしている項目には、（注）e サービス（証券不発行）特約をセットされている方は、「保険証券」を「My ホーム
ページに掲示する契約情報の内容」と読み替えます。以下同様とします。

＜ご契約内容（保険証券）をご確認ください＞
１．ご契約内容の氏名および住所、保険期間をご確認ください。
保険契約者は次のいずれにも該当する方に限っております。
・日本国内にお住まいの個人の方
・現在、所有・使用するお車のうち、保険を付けているお車またはバイクの合計台数が今回ご契約されるお車を含めて 9 台以下の方※保険を付けているお車が 10 台以上になった場合は、解約等の手続きをしていただ
く場合があります。
２．記名被保険者をご確認ください。
主に運転される方に相違ありませんか？
記名被保険者は対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険の被保険者の範囲等を決めるための重要な事項です。以下 (a) 〜 (d) のうち、お申込み時に満 18 歳以上の、ご契約のお車を日常主に運転される方となっているか、ご確認ください。
(a) 保険契約者本人(b) 保険契約者の配偶者(c)「保険契約者またはその配偶者」の同居の親族、「保険契約者またはその配偶者」の別居の未婚の子(d) その他、保険契約者の６親等以内の個人
３．ご契約のお車をご確認ください。
車検証（自動車検査証）の内容と相違していませんか？
当社では、用途・車種が「自家用６車種」のお車をお引受けの対象としており、主に以下の場合などは対象外となります。
・改造車、有償で貨物を運ぶ車 など
・登録番号標（ナンバープレート）が白地かつ分類番号の上 1 桁が「1」「4」の場合でダンプ装置のあるもの
使用目的区分が使用実態と相違していませんか？
４．車両保険をセットされている場合、車両所有者をご確認ください。
車両保険金を受け取る方は車両所有者になります。車検証の所有者欄をご確認の上、ご契約のお車の所有権を有する方（注）になっているか、ご確認ください。
（注）所有権留保条項付売買契約の場合、車検証に記載されている所有者（自動車販売会
社等）となります。
５．運転者の範囲に関する特約、運転者年齢条件をご確認ください。
補償範囲以外の運転者は保険の対象になりませんので、ご注意ください。
６．補償種類と保険金額等の欄をご確認ください。
各補償種類の内容は後述の普通保険約款または特約でご確認ください。（注）７．その他特約／割増引の欄をご確認ください。
特約の内容は後述の特約で、割増引の内容は後述の「＜保険料および割引制度＞２．その他、保険料の割引制度」でご確認ください。（注）（注）保険証券上の特約は略称表示させていただいている場合がございますので後述の＜特約一覧＞とあわせてご覧ください。

（１）通知義務など

特にご注意ください(A) ご契約後、告知いただいた内容のうち、次に掲げる事項（通知事項）の変更がある場
合には遅滞なく当社お客さまセンターにご通知ください。故意または重大な過失によってご通知が遅滞する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので十分ご注意ください。
(a) ご契約のお車の用途・車種、登録番号（登録番号に準ずるものを含む。）（注）(b) ご契約のお車の使用目的
使用目的

2)

3)

自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車

自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪貨物車
自家用小型貨物車
自家用普通貨物車

自家用軽四輪貨物車
自家用小型貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン
超２トン以下）（最大積載量 0.5 トン
超２トン以下）（注）

自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）
特種用途自動車（キャンピング車）

自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）
特種用途自動車（キャンピング車）（注）＜お車の入替における自動補償＞
お車の入替の対象が上記 1）のお車である場合には、新たに取得したお車の取得日より 30 日以内に入替のお手続きをされた場合に、その取得日から当社が入替を承認するまでの期間について、新たに取得したお車をご契約の対象車とみなしてお取り扱いします。
ただし、新たなお車を取得すると同時にご契約のお車を廃車、譲渡または返還された場合に限ります。
(b) ご契約のお車を譲渡する場合（このご契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を譲渡する場合）(c) 記名被保険者が変更になる場合(d) 年齢条件を変更する場合（運転者年齢条件を充たさない方が運転される場合）(e) 上記の他、特約の追加・削除等契約条件を変更する場合(C) お引越し等によりお申込み時にご記入いただいた住所が変更になった場合も遅滞なく当社お客さまセンターにご通知ください。ご通知いただかない場合、重要なお知らせやご案内ができないことがあります。また、住所変更に伴いご契約のお車の「登録番号」
が変更となる場合には、必ずご通知ください。
（上記（A）をご参照ください。）

１．契約締結後における留意事項

業務使用

【入替後】
自家用普通乗用車（注）保険契約締結後、お車の入替等により自家用普通貨物車（最大積載量
0.5 トン超 2 トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）に変更となる場合には、保険期間の末日までの間に限り契約内容の変更
手続きを行うことができます。（継続契約のお引受けはできませんのでご注意願います。
）＜ご契約後にご注意いただきたいこと＞

1)

【入替前】
自家用普通乗用車基準

年間を通じて週 5 日以上または月 15 日以上業務に使用する場合
通勤・通学使用上記 1) に該当せず、年間を通じて週 5 日以上または月
15 日以上通勤・通学に使用する場合※通勤・通学には自宅より最寄駅まで使用する場合を含みます。また、家族等を送迎する場合も含みます。例
えば、幼稚園（保育園・保育所を除きます。
）への送
迎は通学にあたります。
日常・レジャー使用 上記 1) および 2) のいずれにも該当しない場合（２）ご契約内容の変更に関する留意事項
ご契約内容の変更に伴い保険料の追加が生じる場合、追加保険料は当社が指定する期日までに当社に払い込みください（「月払」の場合は未だ経過していない期間に応じた分割回数により分割して払い込みいただきます）。期日までに追加保険料の払込みがない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約内容の変更日
はお申出の日以降となり、さかのぼっての変更・取消はできません。
※通知事項（「（１）通知義務など (A)」をご参照ください。
）に関する変更にあたっては、
追加保険料の払込みがなければ、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。また、ご契約内容の変更日は、変更事由が発生した日となり
ます。

−1−

ご契約内容の変更に伴い保険料の追加・返還が生じる場合、追加保険料・返還保険料は短期率（注）と次の算式を用いて計算します。
追加保険料＝ {（新条件による年間保険料）−（旧条件による年間保険料）} ×未
だ経過していない期間に対応する短期率（注）返還保険料＝ {（旧条件による年間保険料）−（新条件による年間保険料）} ×（1−既に経過した期間に対応する短期率（注））（注）短期率は下表のとおりです。なお、「月払」でご契約の場合は、月割を用います。
【短期率】
期間
短期率

7 日迄
10％

15 日迄
15％

1 ヶ月迄 2 ヶ月迄 3 ヶ月迄 4 ヶ月迄 5 ヶ月迄
25％
35％
45％
55％
65％

期間
短期率

6 ヶ月迄 7 ヶ月迄 8 ヶ月迄 9 ヶ月迄 10 ヶ月迄 11 ヶ月迄 12 ヶ月迄
70％
75％
80％
85％
90％
95％
100％

【月割】
期間
月割
期間
月割

1 ヶ月迄 2 ヶ月迄 3 ヶ月迄 4 ヶ月迄 5 ヶ月迄 6 ヶ月迄
1/12
2/12
3/12
4/12
5/12
6/12
7 ヶ月迄 8 ヶ月迄 9 ヶ月迄 10 ヶ月迄 11 ヶ月迄 12 ヶ月迄
7/12

8/12

9/12

10/12

11/12

用期間から「1 年」減算）※ただし、中断されるご契約の始期日から中断日までの期間が 1 年未満の場合は、中断されるご契約と同一の等級（中断後の新たなご契約の事故有係数適用期間は、中断されるご契約の事故有係数
適用期間と同一）［中断されるご契約の保険期間中に事故があった場合］
後述の＜ノンフリート等級別料率制度について＞の【ノンフリート等級の決定方法】
により決定された等級（中断後の新たなご契約の事故有係数適用期間は、後述の＜ノンフリート等級別料率制度について＞の【事故有係数適用期間の決定方法】により決定された事故有係数適用期間）（注２）貸主に返還とは、１年以上を期間とする貸借契約により借入れたリースカーについてリース業者（リース契約に基づき、自動車を有償で貸渡すことを業としている者をいいます。）に返還することをいいます。
※中断されるご契約のお車と同一の用途・車種（同一とみなして取り扱うことができる用途・車種を含みます）に限ります。
（前述の「１．契約締結後における留意事項（１）通知義務など」をご参照ください。
）

３．解約と解約返戻金

12/12＜「月払」でご契約の場合のご注意＞
追加保険料・返還保険料は次の算式を用いて未だ経過していない期間に応じた分
割回数により分割し、変更前の月払保険料から増額・減額します。
増額・減額となる保険料 ＝（追加保険料または返還保険料）÷未だ経過していない
期間に応じた分割回数※１ ご契約内容を変更され、保険料の追加が生じる場合で、変更前の月払保険料に増額となる保険料を加えた額が 30,000 円超になるときは、未だ経過していない期間分の保険料を一括して払い込みいただきます。
※２ ご契約内容を変更され、保険料の返還が生じる場合で、変更前の月払保険料から減額となる保険料を差し引いた額がマイナスになるときは、変更前の保険料の残りの期間分を一旦、一括して払い込みいただいた後、返還保険料を一括して返還いたします。
※３ ご契約内容を変更され保険料の追加が生じる場合で、かつ、ご契約内容の変
更日から変更後の月払保険料をいただくまでの間に保険金をお支払いする事故が生じたときは、クレジットカード会社に対して、クレジットカードの利用限度額および有効性について確認させていただくことがあります。この場合において、確認がとれないときは、保険金をお支払いできないことがあります。
（３）ご契約が満期になった場合の留意事項
当社の自動車保険は 1 年毎に契約を更新いただく契約方式となります。ご契約期間中の事故回数や、その結果に基づき決定される翌年度のノンフリート等級などによっては次回のご契約のお引受け内容が制限される場合またはお引き受けできない場合があります。

ご契約後、保険契約を解約される場合には、当社お客さまセンターにお申出ください。
解約の条件によって保険料を返還、または未払保険料をご請求させていただくことがあります。また、返還される保険料があっても多くの場合お客さまにとって不利な取扱い（注）になりますので、ご契約はぜひ継続することをご検討ください。詳しくは当社お客さまセンターまでお問い合わせください。
（注）解約に伴う返還保険料は、ご契約の保険料から既に経過している期間に対する短期率（「１．契約締結後における留意事項（２）ご契約内容の変更に関する留意事項」をご参照ください。）を乗じた金額を差し引いた金額となります。月払の場合は、ご契約内容の変更が行われた場合等の例外を除き、返還する保険料はありません。

４．保険料払込方法別の保険料領収日と補償の関係
補償は、保険料領収日（月払の場合は初回に払い込みいただく保険料の領収日）または始期日のいずれか遅い日から開始されます。期限までに払込みのない場合はご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（１）「年払」でご契約の場合
払込方法
クレジットカード払

領収日
カード利用の承認がなされた日

コンビニエンスストア払
銀行振込

コンビニエンスストアでお客さまが払込みを行った日
当社銀行口座に着金した日（２）「月払」でご契約の場合
初回（お申込み時）
払い込みいた領収日
だく保険料

２．契約の中断制度
お車を廃車・一時抹消登録もしくは譲渡した、または海外転勤等で海外に出国することになった等の理由により、ご契約を解約する場合または満期時に継続しない場合は、ご契約を一時的に中断し、後日、新たなご契約において、中断されるご契約における保険金をお支払いする事故の有無、事故内容、事故件数等により、所定のノンフリート等級および事故有係数適用期間が決定される「中断制度」があります。詳しくは当社お客さまセンター
までお問い合わせください。なお、ご契約の中断日（ご契約の解約日または満期日）から
13 ヶ月以上ご連絡がない場合には、この制度をご利用できません。また、海外に出国する
場合で、出国日が中断日から 6 ヶ月を超えるときも、この制度をご利用できませんのでご注意ください。
(1) 中断制度

国内中断
海外中断
ご契約のお車を長期間手放すために一時 記名被保険者の海外渡航により一的にご契約を中断する場合
時的にご契約を中断する場合(2) 中断証明書 A) 中断後の新たなご契約の等級（次回 A) 中断後の新たなご契約の等級適用するノンフリート等級）（注１） （次回適用するノンフリート等
発行の主な条が 7 〜 20 等級であること級）（注１）が 7 〜 20 等級で件B) 中断されるご契約の満期日または解あること約日までにご契約のお車が廃車、譲渡 B) 記名被保険者の海外への出国
または貸主に返還（注２）されている 日が、中断されるご契約の満期こと、または、車検満了時に継続検査 日または解約日から６ヶ月以内を受けず、中断されるご契約の満期日 の日であること
または解約日において車検証が効力を C) 記名被保険者が海外から帰国失っていること等される日より前に締結された最後の保険契約であること(3) 中断後の新 始期日が契約の中断日の翌日から 10 年 始期日が記名被保険者の出国日のたなご契約の 以内、かつご契約されるお車が新規取得 翌日から 10 年以内、かつ帰国日
自動車であり、その登録日の翌日から 1 の翌日から 1 年を経過した日以
主な条件
年以内であること前であること（注１）次の等級をいいます。（保険期間が 1 年のご契約の場合）［中断されるご契約の保険期間中に事故がなかった場合］中断されるご契約のノンフリート等級から 1 つ上がった等級（中断後の新たなご契約の事故有係数適用期間は、中断されるご契約の事故有係数適初めて自動車保険をご契約される方、中断制
度を利用してご契約される方（注１）（10 回払）

２回目以降
領収日

払い込み
いただく
保険料

始期月（注２）の翌々月以降（9月払保険料の回）、保険料を払い込みいただ
3 ヶ月分
く月の末日（保険料払込期日）

始期月（注２）の翌月以降（10現在他社でご契約され月払保険料の回）、保険料を払い込みいただている方（11 回払） カード利 2 ヶ月分
く月の末日（保険料払込期日）
用の承認
月払
始期月
（注２）がなされ保険料の前々月以前 た日
始期月（注２）以降（11 回）、月払保険料
保険料を払い込みいただく月
現在当社 にお申込みのの末日（保険料払込期日）
でご契約 場 合（12 回（注３）
されてい 払）る方始期月（注２）の翌月以降（10上記以外の場
月払保険料の回）、保険料を払い込みいただ合（11 回払）
2 ヶ月分
く月の末日（保険料払込期日）（注１）中断証明書の発行会社が当社以外の場合または中断証明書に記載の発行事由が「海外特則」の場合、当社 Web サイトからのご契約および月払はご利用いただけません。
（注２）始期月とは、始期日の属する月をいいます。
（注３）前々月の末日にお申し込みいただいた場合は１１回払となります。
※１ 「月払」は当社 Web サイトからお申し込みいただいた場合にご利用いただけます。
※２ 月払保険料は、次の算式で計算します。なお、月払保険料が 30,000 円超となる場合、月払はご利用いただけません。
月払保険料＝年払保険料×（1+0.08）× 1/12 （円位四捨五入）

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料払込方法が「月払」の場合、第 2 回目以降の保険料は毎月の払込期日までに払い込みください。第 2 回目以降の保険料の払込期日の翌月末日までにその保険料の払込みがない場合には、その払込期日の翌日以降に生じた事故については保険金をお支払いできな
いほか、ご契約を解除することがあります。

−2−

＜事故を起こされた時のご注意＞
１．まず、ご連絡を（１）事故が発生した場合には、まずケガをされた方の救護措置をとり、道路上の危険を除去してください。その後、直ちに最寄りの警察署への届出をするとともに、事故発生の日時、場所および事故の概要について当社へご連絡ください。当社に直ちにご通知いた
だかないと、支払われる保険金が削減される場合がありますので、くれぐれもご注意く
ださい。なお、人身事故の場合には、警察署への届出にあたり、人身事故である旨正し
く届出をしていただくようお願いします。
（２）その後、遅滞なく書面により次の事項をお知らせください。
(A) 事故の状況(B) 被害者の住所・氏名(C) 目撃者のある場合は、その住所・氏名(D) 損害賠償の請求を受けたときは、その内容（３）保険金のご請求時に提出いただく書類について
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます）が保険金の請求を行うときは、次表の書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※１ ご提出いただく書類には●を付しています。−が付されている場合は、ご提出いただく必要はありません。
※２ 特約に基づいて次表の補償種類以外の補償に関する保険金の請求を行うときは、
次表の書類のほか、各特約に定める書類をご提出いただきます。
※３ 損害賠償請求権者が当社に損害賠償額を直接請求する場合は、次表の「１．相手方への補償」に●を付した書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※４ 事故の内容、損害額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
＜保険金請求に必要な書類＞
補償種類 １．相手方への補償
保険金請求に必要な書類
保険金請求書公の機関が発行する交通事故証明書またはこれに代わるべき書類

対人対物
人身
搭乗者 無保険車 自損事故
車両保険
賠償保険 賠償保険 傷害保険 傷害保険 傷害特約 傷害特約
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所轄警察官署の証明書
またはこれに代わるべき書類（被害物が盗難された場合）−

死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の死亡による損害の額を示す書
類および戸籍謄本（死亡に関して支払われる保険金を請求する場
合）●後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の後遺障害による損害の額を示す書類（後遺障害に関して支払われる保険金を請求する場
合）診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額その他の傷害による損害の額を示す書類（傷害に関して支払われる保険金を請求する場合）示談書・判決書等、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額を示す書類および損害賠償金の支払いま
たは損害賠償請求権者の承諾があったことを
示す書類

３．お車
の補償

２．おケガの補償

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被害物の価額を確認できる書類、被害物の修理等に要する費用の見積書または領収書、被害物の写真・画像デー
タ
上記のほか、損害賠償請求権者が被った損害の額および損害賠償請求権者またはその代理人であることを示す書
類
被保険者が負担した費用の額を示す書類
自動車検査証等、自動車その他の物の所有者・使用者を示す書類

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レントゲンフィルム等検査資料その他の後遺障害の内容・程度を示
す書類

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お支払いする保険金の額に関する被保険者と当社との協議内容を示
す書類

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自動車損害賠償責任保
険証明書等、自賠責保険等への加入を示す書
類

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自動車の使用にあたって、正当な権利を有する者の承諾があったことを示す書類

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−

住民票、戸籍謄本等、同居等の事実または親族等の関係を示す書類
運転免許証の内容が有効であることを示す書
類
雇用契約、請負契約、委任契約等、保険契約者等と他者との間の契約内容を示す書類
保険金請求等に関する委任状、印鑑証明書、代表者事項証明書
事故発生の日時、場所
および状況等を当社にご通知いただく書類
当社が保険金を支払うために必要な事項の確認にかかわる同意書
被保険者が被った損害に対して支払われることが決定し、または既に支払われた保険金、給付金、損害賠償金等がある場合は、その額を示す書類
賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容を示す書類等、無保険車傷害保険金のご請求にあたって、約款に定める内容を当社へご通知いただく書類■重度の後遺障害が生じ意思能力を喪失した等、被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償額を請求できる場合があります（「代理請求人制度」）。
■当社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて 30
日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（注２）を終えて保険金をお支払いします。（注３）−3−

（注１）保険金請求に必要な書類は、上記「保険金請求に必要な書類」をご確認ください。
「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書
類をご提出いただきます。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本
国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える
時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

２．必ずご相談を傷害

次の場合は事前に当社にご相談ください。
（１）事故にあったお車を修理される場合修理に着手される前に必ず当社の承認を得てください。なお、部分品（バンパーなど）の損傷などお車が補修可能な場合は、原則として補修していただきます。当社が承認をする前に修理に着手された場合、または補修可能な場合に部品交換による修理をされたときには、保険金の一部または全部が支払われないことがあります。
（２）被害者と示談される場合
被害者から損害賠償の請求を受けたときには、必ず当社にご相談ください。当社の承認なく保険契約者（被保険者）自身で被害者と示談された場合には、保険金の一部または全部が支払われないことがあります。
【示談交渉】
対人および対物に関連する賠償事故が起きた場合には、当社は被保険者と相手方（被害者）との示談交渉の進め方やその内容についての相談、示談書の作成についての援助など事故解決のためのお手伝いをします。被保険者が相手方から損害賠償の請求を受けたときは、当社は、被保険者のお申出があり、かつ、相手方の同意が得られれば、被保険者のために当社が相手方との示談交渉を当社の費用によりお引き受けします。
［示談交渉を行うことができない場合］
・対人事故において、ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合
・対物事故において、被保険者が負担する損害賠償責任の額が対物保険金額を明らかに超える場合
・被保険者に賠償責任が発生しない被害事故の場合・被保険者が正当な理由なく当社への協力を拒まれたなどの場合・相手方が当社との交渉に同意されない場合（３）損害賠償責任に関する訴訟を提起される場合、または提起された場合必ず当社にご通知のうえご相談ください。ご通知がないと保険金をお支払できないことがあります。
（４）自動車事故弁護士費用等補償特約について、損害賠償請求を弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合
委任契約書の提出等により、委任契約の内容について、必ず事前に当社の承認を得てください。

人身傷害保険
記名被保険者またはそのご家族の方、あるいはご契約のお車に搭乗中（ 普 通 保 険 約 款・ の方が自動車事故で死傷された場合、ご自身の過失割合にかかわらず、
人身傷害条項）死傷された方（またはその父母・配偶者・子）が被る損害について、「一般タイプ」
実損害額（傷害の場合は治療費や休業損害など、死亡や後遺障害の場「搭乗中のみタイ 合は逸失利益などの実損害額）の全額を、当社普通保険約款・特約にプ」
定める「人身傷害条項損害額基準」に従って被保険者 1 名につき保険金額を限度として、被保険者ごとに補償します。
なお、搭乗中のみ補償特約（人身傷害に関するご契約のお車搭乗中のみ補償特約）をセットした「搭乗中のみタイプ」の場合は、補償の範囲がご契約のお車に搭乗中の方のみに限定されます。
（この特約をセッ
トしない場合を「一般タイプ」としています。）（注１）
搭乗者傷害保険
ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故で死傷された場合に、実際の（ 普 通 保 険 約 款・ 治療費等にかかわらず、保険金額に基づいて、被保険者ごとに、以下搭乗者傷害条項） のとおり保険金をお支払いします。ただし、事故発生の日から 180
日以内の死亡・後遺障害または治療が対象となります。
・死亡保険金 : 被保険者の方が死亡された場合、保険金額の全額をお支払いします（注２）。
・後遺障害保険金 : 被保険者の方が後遺障害を被られた場合、保険金額に後遺障害の程度に応じた割合（4 〜 100％）を乗じた額をお支払いします。
・医療保険金 : 被保険者の方が 5 日以上入院または通院された場合は一律 10 万円、5 日未満の場合は一律 1 万円をお支払いします。
医療保険金は、治療中でも早期に保険金をお支払いしますので、当座の費用としてご利用いただけます。
無保険車傷害特約 無保険車との自動車事故で、記名被保険者もしくはそのご家族の方ま※自動セット
たはご契約のお車に搭乗中の方が、死亡された場合または後遺障害を被られた場合に、加害者が負担すべき損害賠償額を基に、自賠責保険
等から支払われるべき額を超過する損害について、被保険者ごとに 2億円を限度に補償します。
※無保険車とは、対人賠償保険の契約がない等の自動車・バイク等をいいます。
自損事故傷害特約 単独事故（ガードレール・電柱・家屋等に衝突などの事故）など自賠※人身傷害保険を 責保険等で補償されない事故で、車両所有者の方またはご契約のお車
セットしない場合 に搭乗中の方が死傷された場合、被保険者ごとに以下のとおり保険金にセット可能。
をお支払いします。
・死亡保険金 : 被保険者の方が死亡された場合、1,500 万円をお支払いします（注２）。
・後遺障害保険金 : 被保険者の方が後遺障害を被られた場合、後遺障
害の程度に応じて 50 〜 2,000 万円をお支払いします。
・医療保険金 : 被保険者の方が入院された場合は 1 日につき 6,000
円、通院された場合は 1 日につき 4,000 円をそれぞれお支払いします。ただし、1 事故につき 100 万円を限度とします。

（注１）○：補償されます
事故の種類

３．被害者には誠意をもって対人事故・対物事故を起こされた場合には、被害者へのお見舞い、お詫び等できる限り被害者への誠意を尽くしていただくことが円満解決のポイントです。

＜各補償・特約のお支払いする保険金とその額＞
詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。
保険・特約の名称

補償の内容

賠償

対人賠償保険
ご契約のお車を運転中等の事故により、歩行者、相手の車に搭乗中の（ 普 通 保 険 約 款・ 方、ご契約のお車に搭乗中の方など他人を死傷させ法律上の損害賠償
対人賠償条項）責任を負った場合、被害者の方１名ごとに自賠責保険等から支払われ※自動セットるべき額を超過する損害について補償します（注）。万一の場合に備え、補償は 保険金額無制限 での引受となりますので、1 名あたりの支払額や 1 事故あたりの支払額に限度額はありません。
お見舞金等の臨時費用として、被害者の方が死亡されたときには 10万円を対人賠償保険の保険金とは別枠でお支払いします。

契約タイプ

×：補償されません

他 人 の お 車、 バ ス、
ご契約のお車に搭乗
歩行中等の自動車事
タクシーに搭乗中の
中の事故
故
事故

一般タイプ

○

○

○

搭乗中のみタイプ○

××※ 1 「他人のお車」とは、記名被保険者またはそのご家族が所有または常時使用するお車以外のお車のうち、用途・車種が自家用 6 車種、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5
トン超 2 トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であるものをいいます。
また、被保険者の使用者の所有するお車をその使用者の業務のために運転する場合は対象外となりますのでご注意ください。
※ 2 「バス、タクシーに搭乗中の事故」にはバス、タクシーを運転中の事故は除きます。
※ 3 「歩行中等の自動車事故」とは自動車に搭乗中以外のすべての自動車事故が対象となります。
（注２）搭乗者傷害保険、自損事故傷害特約において死亡保険金を支払う場合、1 回の事故につき、同一の被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金があるときは保険金額（自損事故傷害特約の場合は 1,500 万円）から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いてその残額をお支払いします。

対物賠償保険
ご契約のお車を運転中等の事故により、他人の車や建物など他人の財（ 普 通 保 険 約 款・ 物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損
対物賠償条項）
害について、1 事故あたり、保険金額を限度として補償します（注）。
※自動セット（注）示談に要した費用や訴訟費用または仲裁、和解もしくは調停に要した費用等については、当社の書面による同意がある場合には、お支払いする保険金とは別枠で当社の承認した金額をお支払いします。

−4−

車両

車両全損時臨時費用保険金 : 全損の場合は、上記保険金とは別枠で、臨時費用保険金として保険金額の 10％（ただし、20 万円限度）をお支払いします。
※ 新車特約で車両全損時臨時費用保険金をお支払いする場合は、上記保険金はお支払いしません。
車対車免責ゼロ特 相手を確認できる他の車との接触・衝突事故の場合、1 回目の事故に約（車両保険の免 限り、車両保険の免責金額がゼロ円になります。
責金額に関する特約）
身の回り品補償特 車両保険の保険金が支払われる事故にともない、ご契約のお車の車内、
約
トランク内またはキャリアに固定された、日常生活の用に供するため※車両保険をセッ に個人が所有する身の回り品に生じた損害について、1 事故につき保トした場合にセッ 険金額を限度に補償します。
ト可能。
事故付随費用補償 車両保険の保険金が支払われる事故にともない、ご契約のお車が自力特約
走行不能となったときに生じる次の費用を補償します。
※車両保険をセッ ・臨時宿泊費用 : 臨時に宿泊せざるを得なかった場合、ホテルや旅館トした場合にセッに宿泊した場合の宿泊費用について、1 事故につき 1 名ごとに 1 泊ト可能。
1 万円を限度にお支払いします。
・臨時帰宅費用 : 合理的な経路および方法により、事故発生地から自宅または当面の目的地へ移動するために負担する交通費について、
1 事故につき 1 名ごとに 2 万円を限度にお支払いします。
・搬送・引取費用 : 損傷の修理が完了していないご契約のお車を、修理工場等から自宅近くの他の修理工場等まで運搬する費用、または損傷の修理が完了したご契約のお車を、修理工場等から自宅等の引取場所まで運搬する費用を、1 事故につき 10 万円を限度にお支払
いします。
新車特約
ご契約の車両保険で車両保険金をお支払いする事故によりご契約のお※車両保険をセッ 車に大きな損害が生じ、お車の買替または修理をした場合に、次の損トし、満期日がご 害の額について新車保険金額を限度に車両保険金をお支払いします。
契約のお車の初度 ・お車を買い替えた場合
登録または初度検買い替えたお車の取得価額（車両本体価格＋付属品の価格＋消費税）
査から 61 か月以 ・お車を修理した場合内の日である場合
修理費にセット可能。
※ 1 大きな損害とは次のいずれかに該当する場合をいいます。
・お車を修理できない場合。
・修理費が車両保険金額以上となる場合。
・普通保険約款車両条項の損害の額（修理費等）が新車保険金額の 50% 以上となる場合。ただし、お車の内外装・外板部
品以外の部分に著しい損害が生じている場合に限ります。
※ 2 次の場合は、新車保険金額ではなく、車両保険金額を限度に車両保険金をお支払いします。
・事故日の翌日から 90 日以内にお車の買替および修理をしない場合。
・ご契約のお車が盗難された場合。
※ 3 取得価額が、普通保険約款車両条項の損害の額（修理費等）を下回る場合は、その損害の額（修理費等）を取得価額として車両保険金をお支払いします。
車両全損時臨時費用保険金 : 上記保険金を支払うべき損害でお車を買い替えた場合は、上記保険金とは別枠で、臨時費用保険金として新車
保険金額の 10％（ただし、20 万円限度）をお支払いします。
※ 車両保険で車両全損時臨時費用保険金をお支払いする場合は、上記保険金はお支払いしません。

あて逃げ
保険・特約の名称

○

×

補償の内容

弁護士費用補償特 記名被保険者もしくはそのご家族の方、ご契約のお車に搭乗中の方ま約
たはご契約のお車の所有者（注１）が、自動車被害事故（相手自動車（自動車事故弁護 の所有、使用または管理に起因する偶然な事故）で死亡された場合、
士 費 用 等 補 償 特 後遺障害を被られた場合、ケガで入院もしくは通院された場合、また
約）はそれらの方の所有、使用もしくは管理する財物に損害を被った場合、相手方との交渉を弁護士に依頼されたときなどに必要となる損害賠償請求費用（注２）（注３）について、実際に負担された金額をお支払いします。
（ただし、着手金、報酬金等の費用ごとの限度額は、当社
普通保険約款・特約に定める「弁護士費用保険金支払限度額」に従い、
1 事故につき被保険者 1 名ごとに 300 万円限度とします。
）また、法律相談費用（注３）についても、1 事故につき被保険者 1 名ごとに10 万円を限度にお支払いします。
（注１）ご契約のお車の所有者については、ご契約のお車の自動車被害事故の場合に限ります。
（注２）委任契約書の提出等により、あらかじめ当社の承認を得て委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬や、訴訟費用等をいいます。
（注３）当社の同意を得て負担した費用に限ります。
ファミリー傷害特 記名被保険者またはそのご家族（注１）の方が、国内において急激か
約
つ偶然な外来の事故（注２）によって傷害を被り、平常の業務に従事「アウトドアタイ することもしくは平常の生活ができなくなり、または平常の業務に従プ」：ファミリー 事することもしくは平常の生活に支障が生じ、かつ、医師の治療を受
アウトドア傷害特 けた場合、以下のとおり保険金をお支払いします。
約（家族型）、
ファ ・入院保険金 : 入院または著しい障害により医師の治療を受けた場合、ミリーアウトドア 1 日につき 5,000 円をお支払いします。ただし、事故の日から 60
傷害特約（夫婦型） 日以内の入院・治療に限ります。
「ワイドタイプ」： ・通院保険金 : 通院により医師の治療を受けた場合、1 日につき 1,000
ファミリー一般傷円をお支払いします。ただし、事故の日から 60 日以内の通院で、害特約（家族型）、 30 日分を限度とします。
ファミリー一般傷（注１）｢ 家族型 ｣ の場合です。｢ 夫婦型 ｣ の場合は記名被保険者また害特約（夫婦型） はその配偶者が対象となります。
※ 人 身 傷 害 保 険（注２）人身傷害保険のお支払いの対象となる事故や就業中の事故を（「一般タイプ」に 除きます。
限ります。）
をセッ ※「アウトドアタイプ」は自宅内の事故は補償の対象外となります。
トした場合にセッ「ワイドタイプ」は自宅内の事故も対象となります。
ト可能。
対物超過修理費用 ご契約のお車を運転中の事故で、相手の車に損害が生じ、対物賠償保補償特約
険の保険金が支払われる場合（注１）において、相手の車の修理費がその時価額を超過したときに、その差額（注２）について 50 万円を限度として補償します。ただし、保険金をお支払いするのは、相手の車に損害が生じた日の翌日から 6 ヶ月以内に、相手の車が実際に修理された場合に限ります。
（注１）被害者救済費用特約（不正アクセス・車両の欠陥等による事
故の被害者救済費用特約）が適用され、被害者救済費用保険金が支払われる場合を含みます。
（注２）ご自身の過失割合分のみが対象となります。

その他

車両保険
ご契約のお車が衝突等の偶然な事故や盗難などにより被る損害につ（ 普 通 保 険 約 款・ き、全損の場合は保険金額の全額を、それ以外の場合は損害額から免車両条項）
責金額を控除した金額を、車両保険金としてお支払いします。また、「一般タイプ」
車両保険金とは別枠で、盗難車引取り、運搬、仮修理、損害の発生ま「限定タイプ」
たは拡大防止のために要した費用などの合計額につき、保険金額の10％または 15 万円のいずれか高い額を限度にお支払いします。
※ 1 車両危険限定補償特約をセットした「限定タイプ」の場合は、その特約をセットしない「一般タイプ」に比べ、単独事故や相手の車を確認できない事故が対象外となる等、補償の範囲が限定されます。（注）※ 2 保険金額がご契約のお車の時価額を著しく超える場合は、その時価額を限度にお支払いします。

（注）○：補償されます ×：補償されません△：他の車（登録番号等、運転者または所有者住所・氏名）が確認できた場合のみ補償
契約タイプ
一般タイプ 限定タイプ
事由
火災・爆発、台風、洪水、高潮○○
盗難、落書、いたずら、飛来中・落下中の他物との衝突○○
他の車（原付を含む）との衝突・接触○△
他の車（原付を含む）以外との衝突・接触（車庫入れの失敗、電○×柱・ガードレール等への衝突、歩行者・自転車との事故 など）−5−

搭乗者傷害Ｗケア 搭傷医療倍額支払特約（搭乗者傷害の医療保険金倍額支払に関する特※搭乗者傷害保険 約）をセットした場合
搭乗者傷害保険について、ケガの際にお支払いする医療保険金を 2にセット可能。
倍にしてお支払いします。
搭傷育英費用補償特約（搭乗者傷害の育英費用補償特約）
満 18 歳未満の未婚の子を扶養している方が事故により死亡されまたは重度後遺障害を被り、搭乗者傷害保険のお支払いの対象となる場合に、1 名につき 500 万円を育英費用保険金としてお支払いします。
※搭乗者傷害Ｗケアとは、搭傷医療倍額支払特約と搭傷育英費用補償特約をあわせた総称です。
※搭傷死亡等対象外特約との同時セットはできません。
搭傷死亡等対象外 搭乗者傷害保険の死亡保険金および後遺障害保険金をお支払い対象外
特約（搭乗者傷害 とし、医療保険金のみをお支払いする特約です。
の死亡・後遺障害 ※搭乗者傷害Ｗケアとの同時セットはできません。
補償対象外特約）※搭乗者傷害保険をセットした場合にセット可能。

レンタカー費用特 車両保険の保険金の支払有無にかかわらず、車両保険の支払対象とな
約る損害（注）を被った結果、ご契約のお車が修理などで使用できない
間に、被保険者が実際に負担したレンタカー費用をお支払いします。
ただし、１日あたりのレンタカー費用は保険証券記載の保険金日額を限度とし、借入日数は 30 日を限度とします。
（注）車両保険「限定タイプ」をセットされている場合や車両保険をセットされていない場合も、車両保険「一般タイプ」において支払対象となる損害（普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に定める損害）となります。

＜保険金をお支払いしない主な場合＞
特にご注意ください
この保険では、次に掲げる損害または傷害に対しては保険金をお支払いできません。なお、
詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますので、ご参照ください。
保険契約者 酒気を帯びた 台風・洪水・ 配偶者・父 受託物に関または被保 状態、
無免許・ 高潮による 母・子に対 する損害賠
険 者 の 故 麻薬等の影響 損害または する損害賠 償
意・重大な により正常な 傷害
償
過失により 運転ができな生じた事故 いおそれがあによる損害 る状態での事
または傷害 故による損害
または傷害

他車運転危険補償 記名被保険者またはそのご家族の方（注１）が臨時に借りたお車（注特約２）を運転中の賠償事故（対人・対物）、自損事故傷害事故または車※自動セット両事故について、ご契約のお車の賠償保険（対人・対物）・自損事故
傷害特約・車両保険の規定を適用して、臨時に借りた自動車の自動車保険に優先して保険金をお支払いします。ただし、自損事故傷害特約・車両保険については、ご契約のお車に自損事故傷害特約・車両保険をセットいただいた場合に限ります。
（注１）ご契約のお車の自動車保険に、補償される運転者の範囲を限定する特約（運転者年齢限定特約、運転者本人限定特約等）がセッ
トされている場合には、その範囲の方に限られます。
（注２）用途・車種が自家用６車種、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5
トン超 2 トン以下）および特種用途自動車（キャンピング車）に限ります。
ファミリーバイク 記名被保険者またはそのご家族の方が原動機付自転車（借用車も対象。
特約
以下同様とします。）を所有・使用もしくは管理中に生じた賠償保険（対「賠償タイプ」
人・対物）に関する事故、または原動機付自転車に搭乗中に生じた自（ファミリーバイ 損事故傷害特約もしくは人身傷害保険に関する事故につき、それぞれ
ク 特 約（ 賠 償 損 のタイプに応じてご契約のお車の賠償保険（対人・対物）
・自損事故
害）
）、
傷害特約・人身傷害保険の規定を適用して補償します。
「賠償・自損傷害タイプ」（ファミリーバイク特約（賠償損害・自損傷害））、「賠償・人身傷害タイプ」（ファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害））被害者救済費用特 ご契約のお車の欠陥や不正アクセス等（注）に起因して、本来の仕様
約（不正アクセス・ とは異なる事象や動作により、人身事故または物損事故が発生し、被車両の欠陥等によ 保険者に法律上の損害賠償責任がなかった場合に、被保険者が被害者る事故の被害者救 救済費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払済費用特約）いします。
※自動セット（注）ご契約のお車の欠陥や不正アクセス等の事実がリコールや警察の捜査等の客観的な事実により確認できる場合に限ります。
自 転 車 賠 償 特 約 記名被保険者またはその家族が自転車の運転に起因して他人の生命ま( 自転車運転者損 たは身体を害した場合（対人事故）ならびに他人の財物を滅失、破損
害賠償責任補償特 または汚損した場合（対物事故）、法律上の損害賠償責任を負担する
約)
ことにより、被保険者が被る損害について、保険金額を限度として補償します（注１）（注２）。
（注１）対人事故は 1 事故 1 名あたりの保険金額を限度とし、対物事
故は 1 事故あたりの保険金額を限度とします。なお、万一の場合に備え、対人事故の補償は 保険金額無制限 での引受となりますので、1 名あたりの支払額や 1 事故あたりの支払額に限度額はありません。
（注 2）示談に要した費用や訴訟費用または仲裁、和解もしくは調停に要した費用等については、当社の書面による同意がある場合には、
お支払いする保険金とは別枠で当社の承認した金額をお支払いします。

賠 対人賠償保険
償 対物賠償保険

×（注）
×（注）

○
○

×
×

傷 搭乗者傷害保険
害 無保険車傷害特約

△
△
△

△
△
△

○
○
×

自損事故傷害特約
車両保険

△
×

△
×

○
○

弁護士費用補償特約
ファミリー傷害特約

△
△

△
×

×
○

人身傷害保険××―
×○：保険金をお支払いします。×：保険金をお支払いできません。△：その被保険者本人の損害または傷害についてはお支払いできません。−：対人賠償の対象外です。
（注）重大な過失により生じた事故による損害については保険金をお支払いします。
※ 1 対物賠償保険の保険金が支払われない場合は対物超過修理費用補償特約について、
また、搭乗者傷害保険の保険金が支払われない場合は搭乗者傷害Ｗケアについても保
険金はお支払いできません。
※ 2 車両保険の保険金が支払われない場合は、新車特約、身の回り品補償特約、事故付随費用補償特約についても保険金はお支払いできません。
※ 3 上表に加え、車両保険でお支払いできない主な損害は以下のとおりとなります。
（a）タイヤのみに生じた損害（b）欠陥、自然消耗（摩滅・さび・腐しょく等）による損害（c）故障（電気的、機械的故障）による損害（d）取り外された部品や付属品の損害（e）詐欺、横領による損害（f）航空機、船舶で輸送中の損害（g）違法改造を行った部分品・付属品に生じた損害※ 4 上表に加え、身の回り品補償特約でお支払いできない主な損害は以下のとおりとな
ります。
（a）自転車・水上バイク・サーフボード・ラジコン模型等に生じた損害 （b）ノート型パソコン、携帯電話・ポータブルナビゲーション等の携帯式通信機器に生じた損害 （c）商品 ･ 通貨 ･ 有価証券 ･ 印紙 ･ 切手・クレジットカード・電子マネー等に生じた損害（d）貴金属 ･ 宝石 ･ 美術品に生じた損害 （e）テープ・カード等に記録されているプログラム、データ等に生じた損害（f）動物 ･ 植物等の生物に生じた損害 （g）
眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢等の損害（h）紛失、欠陥、自然消耗（摩滅 ･ さび ･ 腐しょく等）による損害 （i）故障（電気的、機械的故障）による損害※ 5 ファミリー傷害特約については、人身傷害保険の対象となる事故や就業中の事故による傷害の場合のほか、入浴中の溺水（ただし、当社が保険金を支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金をお支払いします。
）、原因がいかなるときでも誤嚥（えん）によって生じた肺炎に対しては、保険金はお支払いできません。また、ファミリー傷
害（アウトドアタイプ）の場合には、これらに加え、自宅内での事故による傷害の場
合にも保険金はお支払いできません。
※ 6 各傷害保険において、以下の損害または傷害については保険金をお支払いできません。
（a）被保険者の闘争行為・自殺行為・犯罪行為によって生じた損害または傷害（b）被保険者の脳疾患・疾病・心神喪失によって生じた損害または傷害※ 7 上表の各保険・特約のいずれにおいても、以下の損害または傷害についてはすべて補償の対象外であり、保険金をお支払いできません。
（a）レース・ラリーなど競技・曲技に使用すること、またはこれらを目的とする場所
で使用することにより生じた損害または傷害（b）危険物を業務として積載、または危険物を業務として積載した被牽引自動車を牽引することにより生じた損害または傷害（c）地震・噴火・それらによる津波による損害または傷害（d）戦争・革命・反乱・紛争・核燃料・放射能による損害または傷害
け ん

け ん

【車両保険の免責金額】
車両保険には免責金額（事故による保険金の一部を自己負担とする取扱い）があり、免責金額を定額とする方式と増額になる方式（2 回目以降の事故に適用される自己負担額が1 回目の事故のものより高い金額になる方式）があります。詳しくは当社お客さまセンターにお問い合わせください。また、ご契約の免責金額につきましては、保険証券にてご確認ください。なお、ご契約の条件によっては設定のできないパターンもありますのでご了承
ください。

−6−

２．その他、保険料の割引制度＜補償される運転者の範囲＞
１．運転者年齢条件「運転者年齢条件」が適用される方（注）のうち、ご契約のお車を運転される最も若い方の年齢に応じて「運転者年齢条件」を設定した場合、「運転者年齢条件」を充たさない
方が運転中の事故は保険金をお支払いできません。
運転される方の年齢
運転者年齢条件
年齢を問わず補償
21 歳以上補償
26 歳以上補償
35 歳以上補償

20 歳
以下
○
×

21 歳〜
25 歳
○
○

26 歳〜
34 歳
○
○

35 歳
以上
○
○

×
×

×
×

○
×

○
○

○：補償されます ×：補償されません（注）「運転者年齢条件」が適用される方は下記 (A) 〜 (D) のとおりです。下記 (A) 〜 (D)以外の方（友人・知人、別居の親族、別居の未婚の子など）は、設定した「運転者年齢条件」にかかわらず補償されます。
(A) 記名被保険者(B) 記名被保険者の配偶者(C)「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族(D)(A) 〜 (C) までのいずれかに該当する方の業務に従事中の使用人

２．運転者の範囲に関する特約補償の対象となる運転者の範囲が、以下のとおり限定されます。
運転される方（2）記名被保険者 （3）（1）、（2）（1）記名被保険者
セットする特約
の配偶者
以外の方
なし
○
○
○
運転者本人・配偶者限定特約○○
×
運転者本人限定特約○

××○：補償されます ×：補償されません＜保険料および割引制度＞
１．保険料の決定の仕組み
保険料は、以下（１）〜（７）のような要素等や後述の「２．その他、保険料の割引制度」
によって決定されます。
当社では、損害率の動向等に応じて保険料の見直しを随時行っており、保険料は予告な
く変更となる場合があります。また、記名被保険者の年齢や型式別料率クラス（毎年見直しを行います。
）が変わることにより、料率改定や前契約の事故がなくてもご継続の際に保険料が高くなる場合があります。
（１）ノンフリート等級別料率制度
後述の＜ノンフリート等級別料率制度について＞をご参照ください。
（２）記名被保険者年齢別料率区分
運転者年齢条件が「21 歳以上補償」「26 歳以上補償」または「35 歳以上補償」の場
合は、始期日の記名被保険者の年齢に応じて保険料を算出します。（ただし、お車の使用目的が業務使用の場合を除きます。）（３）型式別料率クラス制度
お車の用途・車種が自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車の場合、お車の型式ごとの事故発生状況等に基づき決定された料率クラスを適用する制度です。料率クラスは、補償種類（対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険・搭乗者傷害保険、車両保険）ごとに決定されます。自家用普通乗用車および自家用小型乗用車は１〜 17 クラスの 17 段
階、自家用軽四輪乗用車は１〜 3 クラスの 3 段階になり、数値が大きいほど保険料は高くなります。
（４）使用目的
お車の主な使用目的に応じて保険料を算出しています。保険料は、「業務使用」、
「通勤・
通学使用」
、
「日常・レジャー使用」で異なります。
（各使用目的の内容は、前述の「＜ご契約後にご注意いただきたいこと＞１．契約締結後における留意事項（１）通知義務など」
をご参照ください。）（５）運転免許証の色
始期日時点における記名被保険者の運転免許証の色（「ゴールド」、「ブルー」、「グリーン」）に応じて保険料が異なります。
（６）地域区分（ご契約のお車の登録地）
ご契約のお車の登録番号（ナンバープレート）の運輸支局名に基づく次の７つの地域区分に応じて、保険料が異なります。
「北海道」、「東北」、「関東・甲信越」、「東海・北陸」、「近畿・中国」、「四国」、「九州・沖縄」（７）前年走行距離区分
申込日時点から過去 1 年間の、ご契約のお車の走行距離実績に基づく次の８つの距離区分に応じて、保険料が異なります。
「3,000km 以下」、「3,000km 超 5,000km 以下」、
「5,000km 超 7,000km 以下」、
「7,000km 超 10,000km 以 下 」、「10,000km 超 12,000km 以 下 」、「12,000km 超
15,000km 以下」、「15,000km 超 20,000km 以下」、「20,000km 超」※各割引の割引率は適用対象となる補償種類とそうでない補償種類があるため、契約条件等によって、実際にご契約いただくお客さまの保険料の割引率とは異なる場合があります。
（１）運転者限定割引
運転される方を記名被保険者とその配偶者に限定、または、記名被保険者本人のみに限定することで、保険料をそれぞれの限定の仕方に応じて割り引きます。
（２）インターネット契約割引
当社 Web サイトからお申込み・ご契約いただいた場合に、保険料を割り引きます。割
引額は当社 Web サイトでご確認ください。
（３）継続割引
継続のご契約（前契約が当社の場合）については、当社で継続されてきた回数に応じて、保険料を以下のとおり割り引きます。
（この割引は、当社 Web サイトからのお申込み・ご契約かどうかにかかわらず、上記「（２）インターネット契約割引」とは別に、適用されます。）
継続回数（注）
割引率

１回目
１．０％

２回目
１．
５％

３回目以降
２．
０％

名称

はじめて継続割引

２回目継続割引

長期継続割引（注）初めてのご継続の場合、１回目となります。
（４）ｅサービス（証券不発行）割引
当社 Web サイトからお申込み・ご契約いただく際にｅサービス（証券不発行）特約をセットされ、保険証券の発行を請求されない場合に、保険料を 500 円割り引きます。
（月
払の場合は、この割引を適用した金額を基準として、月払保険料を計算します。
）（５）ご紹介割引
当社の自動車保険またはバイク保険の保険契約者等からご紹介いただいた方が、申込書兼確認書（注１）またはお電話でお手続きいただいた場合（注２）において所定の要件を充たすときは、初年度に限り、保険料を 2,000 円割り引きます。
（注１）お見積時またはお見積前に、当社の自動車保険またはバイク保険の保険契約者等
からご紹介いただいた旨をご連絡いただき、当社からお送りする、本割引を適用した保険料が表示された申込書兼確認書にてお手続きいただいた場合に限ります。
（注２）したがって、本割引はインターネット契約割引との併用はできません。
（６）セカンドカー割引
新たに取得された 2 台目以降のお車について初めてご契約いただく場合において、以下の条件をすべて充たすときは、セカンドカー割引が適用され、7(S) 等級でのお引受けとなります。
（A）2 台目以降のお車の保険契約の始期日に、11 等級以上の 1 台目の有効な保険契約があること。
（B）2 台目以降のお車の保険契約の記名被保険者および車両所有者が個人であること。
（C）2 台目以降のお車の保険契約の記名被保険者が、1 台目の保険契約の記名被保険者、記名被保険者の配偶者、「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族のいずれかであること。
（D）2 台目以降のお車の保険契約の車両所有者が、1 台目の保険契約の車両所有者、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族のいずれかであること。
（E）1 台目のお車の用途・車種が、自家用６車種、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5
トン超 2 トン以下）および特種用途自動車（キャンピング車）のいずれかであること。
（７）新車割引
お車の用途・車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車または自家用軽四輪乗用車の場合において、お車が新車（始期日の属する月が、お車の初度登録年月の翌月から 49
か月以内である場合をいいます。）のときは、保険料を割り引きます。
（８）ASV 割引
ご契約のお車が自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車で、所定の AEB（衝突被害軽減ブレーキ）（注）が装着されており、ご契約のお車の型式の発売年月が「ご契約の保険始期日の属する年から３年前の４月以降」である場合は、保険料を割り引きます。
（注）メーカー標準装備またはメーカーオプション装備の純正の AEB（衝突被害軽減ブレーキ）に限ります。
（９）長期無事故割引
ご契約のノンフリート等級が 20 等級の場合で、以下の条件を充たすときに保険料を2.0％割り引きます。
（A）過去 1 年以上 20 等級が適用されており、過去 1 年以上事故有係数適用期間が 0 年であること。
（B）過去 1 年間に 3 等級ダウン事故または 1 等級ダウン事故が発生していないこと。
※前契約の保険期間が 1 年を超える場合または 1 年に満たない場合は、割引の適用条件が異なることがあります。
※中断制度をご利用する場合、長期無事故割引は適用されません。
（１０）長期無事故割引プラス
ご契約のノンフリート等級が 20 等級の場合で、以下の条件を充たすときに適用されます。
（A）長期無事故割引が適用されるご契約であること（B）前契約が当社であること（C）前契約において解約または中断証明書を発行していないこと
初めて長期無事故割引プラスが適用される場合、保険料を 1.0% 割り引きます。継続のご契約においても長期無事故割引プラスが適用される場合は、この割引の適用年数に応じて、保険料を以下のとおり割り引きます。

−7−

適用年数（注）
割引率

１年目
１．０％

２年目
１．
５％

３年目以降
２．
０％

（注）初めて長期無事故割引プラスが適用されるご契約を１年目とします。
（１１）複数台割引
当社で自動車保険またはバイク保険をご契約中の方が、新たに自動車保険またはバイ
ク保険を当社 Web サイトの「My ホームページ」からお申し込み・ご契約いただいた場
合に、保険料を 1,000 円割り引きます。
（月払の場合は、この割引を適用した金額を基準として、月払保険料を計算します。）＜ノンフリート等級別料率制度について＞
１．ノンフリート等級別料率制度について（１）ノンフリート等級別料率制度
前契約の保険事故の有無や件数等に基づき 1 等級から 20 等級までのノンフリート等級、「無事故」／「事故有」の区分、事故有係数適用期間を決定し保険料を割引・割増する制度です。ノンフリート等級および事故有係数適用期間は、他の損害保険会社や JA 共済等所定の共済からも引き継ぐことができますが、バイク保険、ドライバー保険との間では引き継ぐことができません。
（２）ノンフリート等級別料率制度における割増引率の適用方法（A）前契約がなく、初めて自動車保険をご契約される方初めてご契約される場合は６(S) 等級となり、運転者年齢条件別の下表の６(S) 等級の割増引率が適用されます（注 1）。また、事故有係数適用期間は０年となります。
2 台目以降のお車について初めてご契約される場合で、セカンドカー割引の適用条件（注 2）を充たしているときは、７(S) 等級となり、運転者年齢条件別の下表の７(S)
等級の割増引率が適用されます。また、事故有係数適用期間は０年となります。
（注 1）一部の特約については、本割増引率が適用されません。
（注 2）前述の「＜保険料および割引制度＞２．その他、保険料の割引制度（６）セカ
ンドカー割引」をご参照ください。
＜割増引率表＞
運転者年齢
年齢問わず
ノン
条件
補償
フリート等級
割増引率（注）

６(S) 等級７(S) 等級

31％割増
6％割増

21 歳以上補償

26 歳以上補償

35 歳以上
補償

5％割増
9％割引

12％割引
36％割引

13％割引
40％割引

（注 1）前契約の保険期間が１年以外のご契約の場合は、取扱いが異なります。
（注 2）事故の区分は後述の「（３）ノンフリート等級別料率制度における事故の取扱い」
をご参照ください。
（注 3）前契約が「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用していない他の保険会社
または共済とのご契約の場合で、前契約より前のご契約が次の条件をすべて充たしているときは、前契約までを「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用しているものとみなして、継続契約の事故有係数適用期間が決定されます。
・継続契約の始期日を含めて過去 13 ヶ月以内に満期日、解約日または解除日がある
こと・「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用している保険会社または共済とのご契約であること・2013 年 4 月 1 日以降を始期日とする契約であること＜ノンフリート等級別割増引率表＞
割増
ノンフリート等級
割増引率
（％）
（注）

３等級ダウン事故
１等級ダウン事故

２

割引
３

４

５

無事故

６４ ２８ １２２

１３ １９ ３０ ４０ ４３ ４５

事故有

６４ ２８ １２２

１３ １９ ２０ ２１ ２２ ２３

６Ｆ ７Ｆ

８

９

１０

割引
ノンフリート等級
割増引率
（％）
（注）

１１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０

無事故

４７ ４８ ４９ ５０ ５１ ５２ ５３ ５４ ５５ ６３

事故有

２５ ２７ ２９ ３１ ３３ ３６ ３８ ４０ ４２ ４４（注）実際にご契約いただくお客さまの保険料は、本割増引率に加え、その他の要素（前
述の＜保険料および割引制度＞ご参照）等により算出されます。
（３）ノンフリート等級別料率制度における事故の取扱い
ノンフリート等級別料率制度において、保険金をお支払いする事故があった場合には事故内容により次の①〜③の区分となります。

（注）ご契約の始期日時点における割増引率であり、将来変更となる場合があります。また、「無事故」／「事故有」の区分はありません。なお、実際にご契約いただくお客さまの保険料は、本割増引率に加え、その他の要素（前述の＜保険料および割引制度＞ご参照）
等により算出されます。
（B）前契約のノンフリート等級を引き継ぎ、ご契約される方
下記【ノンフリート等級の決定方法】および【事故有係数適用期間の決定方法】により、継続契約のノンフリート等級および事故有係数適用期間が決定されます（注 1）。事故
有係数適用期間が 0 年となる場合は、後述の＜ノンフリート等級別割増引率表＞の「無事故」の割増引率が適用され、事故有係数適用期間が 1 〜 6 年となる場合は、その期間中は同表の「事故有」の割増引率が適用されます（注 2）。
（注 1）継続手続後でもノンフリート等級、事故有係数適用期間を修正する場合
次の場合には、継続手続後であってもノンフリート等級、事故有係数適用期間を修正します。なお、ノンフリート等級、事故有係数適用期間の修正によって割増引率が変更となる場合には、保険料を追加請求または返還しますので、ご了承ください。
・お見積もりの作成時以降や、ご契約締結から補償開始までの間に事故があった場
合・事故として件数に算入した未払事故または未請求事故が、結果的に保険金の支払対象事故ではないことが確定した場合（事故件数として数えません。）
・前契約の保険期間中に発生した事故のうち、その報告がされていなかった事故について、通知および保険金請求を受けた場合（その事故を前契約の事故として取り扱います。）
・前契約が解除された場合 等（注 2）一部の特約については、本割増引率が適用されません。
【ノンフリート等級の決定方法】
前契約の満期日または解約日の翌日から 7 日以内に継続契約がある場合で、前契約の保険期間が１年のとき（注 1）、継続契約のノンフリート等級は次のとおり決定されます。
前契約の事故の区分（注 2）
無事故／ノーカウント事故のみ

１

継続契約のノンフリート等級
前契約の等級から「１つ」上がります。
前契約の等級から事故件数１件につき「３つ」下がります。
前契約の等級から事故件数１件につき「１つ」下がります。

【事故有係数適用期間の決定方法（注 3）】
前契約の満期日または解約日の翌日から 7 日以内に継続契約がある場合で、前契約の保険期間が 1 年のとき（注 1）、継続契約の事故有係数適用期間は次のとおり決定されます。
・前契約に 3 等級ダウン事故が生じた場合は事故件数 1 件につき「3 年」、1 等級ダウン事故が生じた場合は事故件数 1 件につき「1 年」を、前契約の事故有係数適用期間に加算します。（注 2）
・保険期間を満了するごとに、保険金をお支払いする事故の有無にかかわらず「1 年」
を減算します。ただし、前契約の事故有係数適用期間が 0 年の場合は「1 年」を減算しません。
・事故有係数適用期間の上限は「6 年」とし、下限は「0 年」とします。

−8−① ３ 等 級 ダ ウ ン 事 故 下記の「②１等級ダウン事故」および「③ノーカウント事故」（注）に該当しない事故をいいます。
次の原因による車両保険事故をいいます。
（a）火災・爆発（飛来中または落下中の物以外の他物との衝突・接触、転覆、墜落によるものを除きます。）（b）盗難、騒じょう、労働争議（c）台風、たつ巻、洪水、高潮（d）落書、いたずら（ご契約のお車の運行によって生じたもの、②１等級ダウン事故
他の自動車等との衝突・接触により生じたものを除きます。
）（注）（e）窓ガラス破損（飛来中または落下中の物以外の他物との衝突・接触、転覆、墜落によるものを除きます。）（注）（f）飛来中または落下中の他物（飛び石、落石、ひょう等）との衝突（g）その他偶然な事故によって生じた損害（他物との衝突・接触、転覆、墜落によるものを除きます。）③ノーカウント事故

搭乗者傷害保険、人身傷害保険、無保険車傷害特約、弁護士費用補償特約、ファミリーバイク特約、ファミリー傷害特約、被害者救済費用特約、自転車賠償特約に係る保険金のみお支払いした事故をいいます。

（注）保険金をお支払いする事故があった前契約の始期日が下表に該当する場合には、次のとおり取り扱います。
前契約の始期日前契約の事故の区分②について、レンタカー費用補償特約に係る保険金のみお支払いした事故も「１等級ダウン事故」として取り扱います。
①については「カウント事故」、②については「等級すえおき事
2011 年 7 月 1 日 〜 故」として取り扱います。
（②については、飛来中または落下中
2013 年 3 月 31 日の物以外の他物との衝突・接触、転覆、墜落によって生じた窓ガラス破損も「等級すえおき事故」として取り扱います。）
2011年6月30日以前 当社お客さまセンターまでお問い合わせください。
2015年10月1日以降※1

レンタカー費用補償特約（注）、事故付随費用補償特約、身の回り品補償特約、指定修理工場入庫特約（注）、新車特約については車両保険事故によりご契約のお車の損害に対して保険金が支払われる場合に特約の保険金が支払われるため、それぞれの特約では、事故のカウントを行いません。
（注）保険金をお支払いする事故があった前契約の始期日が 2015 年 9 月 30 日以前の場合に限ります。
※ 2 対物超過修理費用補償特約については、対物事故により相手のお車の損害に対して保険金が支払われる場合に特約の保険金が支払われるため、事故のカウントを行いません。
※ 3 事故の種類・事故の内容については、損害保険各社により扱いが異なる場合があります。
※ 4 前契約に等級プロテクト特約がセットされていても、当社での事故件数の数え方には反映されません。
※ 5 対人事故のうち、被害者へのお見舞い金等の臨時費用のみお支払いした事故についてはノーカウント事故として取り扱います。
※ 6 事故連絡をいただいて、保険金がまだ支払われていない事故も含みます。
（４）ノンフリート等級の引継ぎに関するご注意（A）前契約の記名被保険者と今回のご契約の記名被保険者が異なる場合
下記（a）〜（c）に該当する方以外に記名被保険者を設定する場合はノンフリート
等級を引き継ぐことができません。ノンフリート等級を引き継ぐことができない場合
は、初めてご契約いただく場合と同じ取扱いとなり 6(S) 等級が適用されます。
（a）前契約の記名被保険者（b）前契約の記名被保険者の配偶者（c）（a）または（b）と同居の親族※ 1 (a) または (b) の別居の未婚の子や別居の親族などへはノンフリート等級を引き継ぐことはできません。また、前契約の記名被保険者が法人の場合には、どなたにもノンフリート等級を引き継ぐことができません。
※ 2 車検証上の所有者名が変更されずに記名被保険者が上記 (a) 〜 (c) 以外の方に変更された場合、前契約の満期日または解約日から 13 ヶ月以内は、上記にかかわらず以下のとおりとします。
・新契約のノンフリート等級が 1 〜 5 等級になる場合に限り、ノンフリート等級の引継ぎを行います。
・新契約の事故有係数適用期間が 1 〜 6 年になる場合に限り、事故有係数適用期間の引継ぎを行います。
（B）前契約があり、今回のご契約の始期日が、前契約の保険証券上に記載された満期日（前
契約を解約・解除された場合は前契約の解約日・解除日）の翌日から起算して 8 日以
上となる場合は、原則、前契約のノンフリート等級の引継ぎはできませんが、前契約のノンフリート等級（ご契約の保険期間中に事故があった場合は、事故内容、事故件数等により決定されたノンフリート等級とします。）が 1 〜 5 等級または 6(F) 等級の場合は、前契約の満期日、解約日または解除日の翌日から 13 ヶ月以内の日を始期日とする継続契約に前契約のノンフリート等級が引き継がれます。（前契約のノンフリー
ト等級が 7 等級以上の場合は 6(F) 等級、6(S) 等級の場合は前契約の保険期間によって取扱いが異なります。）
また、前契約の事故有係数適用期間が引き継がれます。
（前契約の保険期間が 1 年の場合であっても、事故有係数適用期間の減算はありません。）（C）前契約の保険証券上に記載された満期日と今回のご契約の始期日が異なる場合でも、今回のご契約の始期日が、前契約の保険証券上に記載された満期日（前契約を解約・解除された場合は前契約の解約日・解除日）の翌日から起算して 7 日以内の場合は、前契約のノンフリート等級および事故有係数適用期間の引継ぎを行います。

２．契約後の他社とのノンフリート等級に関する情報の確認について
ノンフリート等級の適正な引継ぎを行うために、ノンフリート等級別料率制度に参加している保険会社等の間で前契約の記名被保険者・保険期間・ノンフリート等級・事故有係数適用期間・事故件数等を確認させていただきます。ただし、現行の制度では当社でご契約いただく前に、前契約のそれらの項目を確認することができず、確認のために保険期間の開始後 4 ヶ月程度の時間がかかる場合があります。万一、ノンフリート等級・事故有係数適用期間に誤りがあることが判明した場合は、始期日にさかのぼりご契約内容の訂正と保険料の追加・返還が必要となります。なお、保険料が追加となる場合に追加保険料の払込みに応じていただけないときなどは、ご契約を解除させていただくことがあります。

＜ロードサービス、事故対応に付随するサービスについて＞
ロードサービスや事故対応に付随するサービスは、保険契約とは別に当社がお客さまサー
ビスとして提供するものです。サービスの内容や範囲につきましては、予告なしに変更す
ることがありますので、最新の内容は当社 Web サイトでご確認ください。
※ロードサービスは、「三井ダイレクト損保 ロードサービスご利用規約」に同意いただい
たうえでご利用いただけます。

＜普通保険約款および特約の適用について＞
１．総合自動車保険・普通保険約款の適用について
普通保険約款は、保険証券に条項名または保険金額が記載されている項目について適用されます。なお、第 6 章基本条項については、全ての契約に適用されます。

２．総合自動車保険・特約の適用について
特約は、原則保険証券に表示されている特約（注）について適用されます。
（注）後述の＜特約一覧＞をご参照ください。

−9−＜保険用語のご説明＞

な

用語
ご説明
あ 相手を確認でき 登録番号等およびその運転者または所有者の住所・氏名が確認できた車
る他の車（原動機付自転車を含みます。）のことをいいます。
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異医学的他覚所見
常所見をいいます。
事故がなければ得られたはずの将来（死亡後または症状固定後）の利益逸失利益をいいます。
か 解約日
保険期間の中途で保険契約が解約された日をいいます。
家族

危険物

記名被保険者

ノンフリート契約者の方に適用する保険料割増引制度で、1 等級からノンフリート等
20 等級までの等級区分に分かれています。ノンフリート等級は、他の級損害保険会社や JA 共済等からも引き継ぐことができます。
は
配偶者

被保険者

記名被保険者の配偶者、「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族、「記名被保険者またはその配偶者」の別居の未婚の子をいいます。

普通保険約款

道路運送車両の保安基準第 1 条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険
物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第 2 条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第 2 条に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（例）ガソリン、灯油、軽油、重油
ご契約のお車を主に運転される方で、保険証券記載の被保険者をいいま
す。

保険期間

二輪の場合は原動機の総排気量が 125cc 以下（原動機の総排気量が50cc 超 125cc 以下の側車付二輪自動車は除きます。）または定格出力
原動機付自転車 が 1.00 キロワット以下のものをいい、その他のものの場合は原動機の総排気量が 50cc 以下または定格出力が 0.60 キロワット以下のものをいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
後遺障害
または身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
保険契約により保険の対象となるお車のことをいい、保険証券に明記さご契約のお車
れます。

保険金
保険金額
保険契約者
保険料
ま 満期日
未婚
免責金額
や

さ 始期日

保険期間の初日をいいます。
ノンフリート等級制度における等級別の「無事故」／「事故有」の割増引率のうち「事故有」の割増引率を適用する期間（始期日時点における事故有係数適用残り年数）（注）のことをいいます。
期間（注）事故有係数適用期間が 0 年のときは、「無事故」の割増引率を適用します。
法律の定めるところにより、運輸支局に新規に自動車の登録申請をし、その登録が受理された年月のことをいいます。なお、初度登録年月は、
初度登録年月
車検証の初度登録年月欄に記載されています。軽自動車の場合は、初度
検査年月のことをいい、車検証の初度検査年月欄に記載されています。
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業
所有権留保条項 者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧付売買契約
客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
親族
配偶者、6 親等内の血族および 3 親等内の姻族をいいます。
自家用６車種自賠責保険等

前契約

全損
た

治療
通院
特約

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ノンフリート契 所有・使用するお車・バイクのうち、自動車保険をご契約されているお約者
車・バイクの合計台数が 9 台以下の保険契約者をいいます。
入院

この「約款のしおり」で使用しております用語につきご説明いたします。なお、この「保険用語のご説明」に記載している内容は、保険用語についての一般的な説明です。実際の保険金等のお支払いの条件は普通保険約款および特約の規定に基づきますのでご注意ください。

用途・車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用軽四輪貨物車、自家用小型貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）に該当する自動車をいいます。
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険（自賠責保険）または責任共済（自賠責共済）をいいます。
新契約の始期日から過去 13 ヶ月以内に記名被保険者、記名被保険者の配偶者、「記名被保険者または記名被保険者の配偶者」と同居の親族の方が契約していた、記名被保険者またはお車を同一（注）とする自動車保険の契約で、まだ、どのお車にもノンフリート等級を引き継いでいな
い契約をいいます。
（注）記名被保険者については、所定の変更がある場合も含みます。また、お車については、その用途・車種の変更が当社のお引受け対象車種である自家用６車種内の変更となる場合を含みます。
ご契約のお車の損傷を修理することができない場合または修理費が保険金額以上となる場合をいいます。
医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

− 10 −

用途・車種

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一である方が婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方（注）を含みます。
（注）性別が同一である方の場合は、所定の資料等により確認させていただきますので、当社お客さまセンターまでご連絡ください。
保険契約により補償を受けられる方をいいます。
基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
普通保険約款および保険契約にセットされる特約により支払われるべき金銭をいいます。
保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。
当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
保険期間の末日をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免
責金額は被保険者の自己負担となります。
登録番号標等（ナンバープレート）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用軽四輪貨物車、自家用小型貨物車（注）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5トン以下）（注）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下）（注）、特種用途自動車（キャンピング車）の区分をいいます。
（注）自家用小型貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、
自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下）についてはダ
ンプ装置のあるものは含みません（お引受け、補償の対象外となります）。

総合自動車保険 普通保険約款「用語の定義」
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において使用される用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の定義がある場合は、それによります。
用語
あ 医学的他覚所見
か 危険
危険増加

記名被保険者

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
損害または傷害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている
保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
保険証券記載の被保険者をいいます。

協定保険価額保険契約者または被保険者と当会社がご契約のお車の価額として契約締結時に協定した価額をいい、保険契約締結時におけるご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注１） で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額（注２）により定めます。
（注１）初度登録年月等
初度検査年月を含みます。
（注２）市場販売価格相当額
当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載された価格をいいます。
契約意思の表示
当会社に対し保険契約申込みの意思の表示をすることをいいます。
契約情報画面等
後遺障害

告知事項

ご契約のお車

ご契約のお車と同一の用途車種（注１） の自動車で、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された時点で次のいずれかに該当する者が所有（注２）するものをいいます。ただし、ご契約のお車および新規取得自動車を除きます。
① ご契約のお車の所有者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注１）同一の用途車種
別表Ⅱに掲げる用途車種をいいます。
（注２）所有
所有権留保条項付売買契約に基づく購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
新規取得自動車 新たに取得（注）しまたは１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。
（注）取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
人身傷害事故日本国内において、次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事
故により、被保険者が身体に傷害（注）を被ることをいいます。
① 自動車の運行に起因する事故② ご契約のお車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発またはご契約のお車の落下（注）傷害
ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害や被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものは含みません。
全損
ご契約のお車の損傷を修理することができない場合、または車両条項
第９条（修理費）の修理費が保険金額以上となる場合（注）をいいます。
（注）車両が盗難され、発見できなかった場合を含みます。
装備
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従いご契約のお車に備えつけられている状態をいいます。
た 対人事故ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。
所有自動車

当会社がインターネット上に掲示する契約情報掲示および入力画面をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、次のいずれかとすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）① 基本条項第２条（保険契約の申込み）（１）①に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、申込書兼確認書の記載事項② 基本条項第２条（１）②に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、その際に、電話、情報処理機器等の通信手段によって提示を要請した事項③ 基本条項第２条（１）③に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、契約情報画面等の表示事項（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
保険証券記載の自動車をいいます。

対人賠償保険等

対物事故

ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。
他の保険契約等
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

ご契約のお車のご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
価額（注）初度登録年月等
初度検査年月を含みます。
さ 算定基準＜別紙＞人身傷害条項損害額基準をいいます。
この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
自動車
原動機付自転車を含みます。
自動車取扱業者
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自動車の新規取 ご契約のお車と同一の用途車種（注１） の自動車を新たに取得（注２） し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいま得す。
（注１）同一の用途車種
別表Ⅱに掲げる用途車種をいいます。
（注２）取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険
または責任共済をいいます。

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

短期料率
治療

別表Ⅲに掲げる率をいいます。
医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

定着

失効

な 入院

は 配偶者

賠償義務者

被保険者
付属品

所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融付売買契約業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をい
います。

分損
保険価額

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治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
この保険契約により補償を受けられる方をいいます。
ご契約のお車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的としてご契約のお車に固定されているカーナビゲー
ションシステム、ＥＴＣ車載器（注）等は、メーカー所定の取付方法により固定されている場合に限り、固定の方法がボルト等以外であっても付属品として取り扱います。ただし、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物（注）ＥＴＣ車載器
ＥＴＣ車載器とは、有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
車両条項第９条（修理費）の修理費が保険金額未満となる場合をいいます。
損害が生じた地および時におけるご契約のお車の価額をいいます。

（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）使用
保険金額
この保険契約により補償される損害が発生した場合に当会社が支払う
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
べき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。
（注７）危険物
保険金請求権者
人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいい
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定ます。
める高圧ガス、
火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平① 被保険者（注）成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び② 被保険者の父母、配偶者または子劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を（注）被保険者いいます。
被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
（注８）業務家事を除きます。
ま 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注９）空港無効
この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかっ
飛行場およびヘリポートを含みます。
たものとして取り扱うことをいいます。
（２）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険
免責金額は被保険者の自己負担となります。
金を支払いません。
申込書兼確認書
当会社が定める保険契約申込書兼確認書をいいます。
や 用途車種
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗第４条（保険金を支払わない場合−その２）用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自 （１）当会社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合
家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものとします。
① 記名被保険者（注）登録番号標等② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
車両番号標および標識番号標を含みます。
③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人
ら 労働者災害補償
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定めら⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者がご契約のお車
制度
れた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
① 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）（注）業務② 国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）
家事を除きます。
③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和 35 年法律第 100 号）（２）当会社は、ご契約のお車の所有者（注）および記名被保険者が個人である場合は、記名被④ 地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）
保険者がその使用者の業務にご契約のお車を使用している場合に、同じ使用者の業務に従⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償
事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）
償責任を負担することによって被る損害に対しては、（１）⑤の規定を適用しません。
（注）所有者
次のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主第１条（用語の定義）② ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、そのこの対人賠償条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
借主③ ①および②以外の場合は、ご契約のお車を所有する者
保険期間
保険金

保険証券記載の保険期間をいいます。

この保険契約により補償される損害または傷害が生じた場合に、当会社が被保険者または保険金を受け取るべき者に支払うべき金銭であって、対人賠償条項、対物賠償条項、人身傷害条項、搭乗者傷害条項または車両条項の保険金およびこの保険契約に適用される特約により支払われるべき保険金をいいます。

第１章 対人賠償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、１回の対人事故による（１）の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（注）自賠責保険等によって支払われる金額
ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合−その１）

第５条（被保険者の範囲）
この対人賠償条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② ご契約のお車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
④ 記名被保険者の使用者（注）。ただし、記名被保険者がご契約のお車をその使用者（注）の業務に使用している場合に限ります。
（注）使用者
請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。

（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
第６条（個別適用）⑤ 台風、洪水または高潮（１）この対人賠償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）①の規定を除きます。
性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（２）（１）の規定によって、第 11 条（支払保険金の計算）（１）に定める当会社の支払うべ⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
き保険金の限度額および同条（２）②に定める臨時費用の額が増額されるものではありま⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
せん。
生じた事故
⑨ ご契約のお車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、またはご契約のお車を第７条（当会社による援助）
競技もしくは曲技（注５）を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者⑩ ご契約のお車に危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、またはご契約のお車が、の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払
（注７）
（注８）
危険物
を業務
として積載した被牽引自動車を牽引すること。
責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続につ⑪ ご契約のお車を空港 ( 注９) 内で使用している間に生じた事故
いて協力または援助を行います。
（注１）法定代理人
け ん

け ん

保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人
第８条（当会社による解決）の業務を執行するその他の機関をいいます。
（１）被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠（注２）暴動償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者
平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。

− 12 −

ます。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金（注）訴訟の手続額を限度とします。
弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力し被保険者が損害賠償請求
前条（１）①か
自賠責保険等によっ
なければなりません。
＝ 保険金の額権者に対して負担する法 ＋−ら③までの費用て支払われる金額（注）（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
律上の損害賠償責任の額① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証（注）自賠責保険等によって支払われる金額
券記載の保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額（注）の合計額を明らかに超ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によっえる場合て支払われる金額に相当する金額をいいます。
② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
③ ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合① 前条（１）④および⑤の費用④ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合② 前条（２）の臨時費用。ただし、１回の対人事故により生命または身体を害された者（注）自賠責保険等によって支払われる金額
１名につき 10 万円とします。
ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によっ③ 第８条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面て支払われる金額に相当する金額をいいます。
による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）

第 12 条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して （１）第７条（当会社による援助）または第８条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、生命または身体を（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める
づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしく
損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの対人賠償条項および基本条項に従い被保は上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、（注）保険金額
被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしく同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第９条（損害賠償請求権者の直接は調停が成立した場合請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、（２）（１）
により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に（注）供託金対して書面で承諾した場合利息を含みます。
④ （３）に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額（注）を超えることが明らかになっ（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第９条（損た場合
害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書および前条（１）ただし書の規定は、その貸⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
する事由があった場合（注）供託金ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
利息を含みます。
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（４）（１）の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全で、（１）の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたも額を差し引いた額とします。
のとみなします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。
（注１）供託金
被保険者が損害賠償請求
自賠責保険等に被保険者が損害賠償請
利息を含みます。
権者に対して負担する法 − よって支払われ − 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額（注２）貸付金
律上の損害賠償責任の額
る金額（注）
払った損害賠償金の額
利息を含みます。
（注）自賠責保険等によって支払われる金額（５）基本条項第 27 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場
ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によっ
合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
て支払われる金額に相当する金額をいいます。
（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当第 13 条（先取特権）（１）対人事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
について先取特権を有します。
（５）（２）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場（注）保険金請求権
合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、
第 10 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
保険金を支払ったものとみなします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険
第 10 条（費用）（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
者に支払う場合（注１）① 基本条項第 24 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止の② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図にために必要または有益であった費用
より、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合② 基本条項第 24 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要し③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
た費用が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払③ 対人事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要またはう場合有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者
その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者
その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得てに支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
支出した費用（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
④ 対人事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第８条（当会社による解決）（２）の規定により被保険者が当 （３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえること
会社に協力するために要した費用はできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の⑤ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した支払を請求することができる場合を除きます。
訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全（注）保険金請求権
もしくは行使に必要な手続をするために要した費用
第 10 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（注）費用収入の喪失を含みません。
（２）被保険者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または第 14 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対身体を害された者が対人事故の直接の結果として死亡したときは、（１）の費用のほか、被して支払われる保険金と被保険者が第 10 条（費用）の規定により当会社に対して請求す保険者が臨時に必要とする費用（以下「臨時費用」といいます。）は、これを損害の一部とることができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金のみなします。
支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第 11 条（支払保険金の計算）（１）１回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とし− 13 −

る地位にある者を含みます。

第２章 対物賠償条項
第１条（用語の定義）

第６条（個別適用）

この対物賠償条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対物賠償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。

（１）この対物賠償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第 11 条（支払保険金の計算）（１）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第７条（当会社による援助）被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者
第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払いません。
責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続につ① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意
いて協力または援助を行います。
② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変第８条（当会社による解決）
または暴動（注２）（１）被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社と解決④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
条件について合意している場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づ⑤ 台風、洪水または高潮
く損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）訴訟の手続⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
弁護士の選任を含みます。
⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて（２）（１）の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続には、ご契約のお車に生じた損害に生じた事故
かかわるご契約のお車の所有者および被保険者の損害賠償請求に関するものは含みません。
⑨ ご契約のお車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技（注５）を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（３）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力し⑩ ご契約のお車に危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、またはご契約のお車が、なければなりません。
（注７）
（注８）
を業務
として積載した被牽引自動車を牽引すること。
危険物（４）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
⑪ ご契約のお車を空港 ( 注９) 内で使用している間に生じた事故① １回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険証（注１）法定代理人
券記載の保険金額を明らかに超える場合保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合の業務を執行するその他の機関をいいます。
③ 正当な理由がなく被保険者が（３）に規定する協力を拒んだ場合（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠
平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（注３）核燃料物質（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
使用済燃料を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める（注４）核燃料物質によって汚染された物
損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの対物賠償条項およ原子核分裂生成物を含みます。
び基本条項に従い被保険者に対して支払うベき保険金の額（注）を限度とします。
（注５）競技もしくは曲技① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、競技または曲技のための練習を含みます。
被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしく（注６）使用は調停が成立した場合
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、（注７）危険物
被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者にめる高圧ガス、
火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平対して書面で承諾した場合
成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当
劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をする事由があった場合いいます。
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明（注８）業務イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
家事を除きます。
（注）支払うべき保険金の額（注９）空港同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し飛行場およびヘリポートを含みます。
引いた額とします。
（２）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険 （３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。
金を支払いません。
被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請権者に対して負担する法 − 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額第４条（保険金を支払わない場合−その２）
律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額
当会社は、対物事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、 （４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
保険金を支払いません。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支① 記名被保険者払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子（６）１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証
券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による第５条（被保険者の範囲）
請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支
この対物賠償条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 記名被保険者① （２）④に規定する事実があった場合② ご契約のお車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場
ア．記名被保険者の配偶者合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族められる場合ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間③ 記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の者。ただし、自動車取で、書面による合意が成立した場合
扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
（注）法律上の損害賠償責任の総額④ 記名被保険者の使用者（注）。ただし、記名被保険者がご契約のお車をその使用者（注）の同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全業務に使用している場合に限ります。
額を含みます。
（注）使用者（６）②または③に該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請
請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ず （７）
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− 14 −

求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの対物賠償条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）支払うべき保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

第 13 条（先取特権）（１）対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権
第 10 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）
第 10 条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図に① 基本条項第 24 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合ために必要または有益であった費用③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者② 基本条項第 24 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要しが（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払た費用
う場合③ 対物事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者
その手段を講じたことによって要した費用のうち緊急措置のために要した費用、およびに支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用（注２）が落下したことに起因して、（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
④ 偶然な事故によってご契約のお車に積載していた動産損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、落下物を取り片づけるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意 （３）保険金請求権（注）は、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはでを得て支出した取片づけ費用きません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払⑤ 対物事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治 32 年法律第 40 号）の適を請求することができる場合を除きます。
用により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しないときにおいて、被保険者が道路（注）保険金請求権法（昭和 27 年法律第 180 号）第 58 条（原因者負担金）等の法令に定められる原因者
第 10 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
負担金として支出した費用⑥ 対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第８条（当会社による解決）（３）の規定により被保険者が当
第 14 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対会社に協力するために要した費用
して支払われる保険金と被保険者が第 10 条（費用）の規定により当会社に対して請求す⑦ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出したることができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全
支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注１）費用収入の喪失を含みません。
（注２）ご契約のお車に積載していた動産法令で積載が禁止されている動産または法令で禁止されている方法で積載されていた 第１条（用語の定義）
この人身傷害条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
動産を除きます。

第３章 人身傷害条項

第 11 条（支払保険金の計算）第２条（保険金を支払う場合）（１）１回の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。

当会社は、人身傷害事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損
害（注）に対して、この人身傷害条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
（注）損害
この損害の額は第７条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。

被保険者が損害賠償
被保険者が損害賠償請求権者
請求権者に対して負前条①から⑤に対して損害賠償金を支払っ＋−＝ 保険金の額担する法律上の損害までの費用たことにより取得するものが賠償責任の額ある場合は、その価額第３条（保険金を支払わない場合―その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で自動車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全第 12 条（仮払金および供託金の貸付け等）
性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める（１）第７条（当会社による援助）または第８条（当会社による解決）（１）の規定により当指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転してい会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の対物事故にる場合に生じた損害
つき、保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車
険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免に搭乗中に生じた損害れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害被保険者に貸し付けます。
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（注）保険証券記載の保険金額（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第９条（損害賠償請求権者の直接は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）（２）（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）による損害に対しては、保険金を支払いません。
の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）創傷感染症（注）供託金丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
利息を含みます。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第９条（損第４条（保険金を支払わない場合―その２）
害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書、同条（７）ただし書および前条（１）ただ （１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払し書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
いません。
（注）供託金① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
利息を含みます。
または暴動（注１）（４）（１）の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
（注１）
（注２）
または貸付金が保険金として支払われたもで、（１）の当会社の名による供託金③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発のとみなします。
性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（注１）供託金④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
利息を含みます。
⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて（注２）貸付金
生じた事故
利息を含みます。
⑥ 被保険者が自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または自動車を競（５）基本条項第 27 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場
技もしくは曲技（注４）を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
⑦ 被保険者が搭乗中の自動車に危険物（注６）を業務（注７）として積載すること、または被保（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第８条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

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自賠責保険等がない場合または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基険者が搭乗中の自動車が、危険物（注６）を業務（注７）として積載した被牽引自動車を牽引す
づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によっること。
て支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく （２）賠償義務者がある場合には、保険金請求権者は、（１）の規定にかかわらず、当会社の同意を得て、（１）の区分ごとに、それぞれ算定基準により算定された金額のうち、その賠平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分の金額を除いた金額の合計額を、当会社が（注２）核燃料物質
保険金を支払うべき損害額として、当会社に請求することができます。この場合において、使用済燃料を含みます。
その賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分の金額とは、（１）の区分ごとに、そ（注３）核燃料物質によって汚染された物
れぞれ算定基準により算定される金額に対し、その賠償義務者の責任割合を乗じた額（自原子核分裂生成物を含みます。
賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われ（注４）競技もしくは曲技る金額（注）とします。）とします。
競技または曲技のための練習を含みます。
（注）自賠責保険等によって支払われる金額（注５）使用
自賠責保険等がない場合または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によっ（注６）危険物て支払われる金額に相当する金額をいいます。
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び第８条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を① 基本条項第 24 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のいいます。
ために必要または有益であった費用（注７）業務
② 基本条項第 24 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために当会
家事を除きます。
（注１）のためにご契約のお車以外のそ社の書面による同意を得て支出した費用（２）当会社は、被保険者が、被保険者の使用者の業務の使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支（注）費用払いません。
収入の喪失を含みません。
（注１）業務家事を除きます。
第９条（支払保険金の計算）（１）１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額（注２）所有する自動車とします。ただし、保険金額を限度とします。
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
第７条（損害額の決定）（１）の規定により決定した損害額 ＋ 前条の費用 ＝ 保険金の額（３）当会社は、被保険者が、ご契約のお車以外の自動車であって、記名被保険者、その配偶（１）にかかわらず、
次のアからカまでのいずれかに該当するものがある場合においては、者、または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族もしくは別居の未婚の子が所有 （２）１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、それぞれ次の①または②の算式する自動車（注）、またはこれらの者が常時使用する自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、によって算出した額とします。
保険金を支払いません。
ア 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動（注）所有する自動車車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借
イ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）の損害につい契約により借り入れた自動車を含みます。
て損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支（４）当会社は、被保険者が、ご契約のお車以外の自動車であって、その用途車種が自家用普払われた保険金もしくは共済金の額
通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、
ウ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額
自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超（注）エ
労働者災害補償制度によって給付を受けることができる場合は、その給付される
2 トン以下）、特種用途自動車 、営業用乗用車、自家用バスもしくは営業用バス以外で額（注１）あるものに搭乗中に生じた損害、または営業用乗用車、自家用バスもしくは営業用バスを
オ 第７条（損害額の決定）（１）の規定により決定した損害額および前条の費用のうち、運転中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある（注）特種用途自動車
場合は、その取得した額自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング車でカ アからオのほか、第２条の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他
ある場合に限ります。
の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額
またはその評価額（注２）
第５条（被保険者の範囲）① アからカまでの合計額が、自己負担額（注３）より大きい場合（１）この人身傷害条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者（１）に定める額 −（ アからカまでの合計額 − 自己負担額（注３）） ＝ 保険金の額② 記名被保険者の配偶者② 上記①以外の場合③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（１）に定める額④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（注１）給付される額⑤ ①から④までの者以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定める社会復帰促進等事業に基室内（注）に搭乗中の者
づく特別支給金を除きます。
（注）室内（注２）その取得した給付の額またはその評価額
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金また（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
は共済金を含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者（注３）自己負担額② 業務として自動車を受託している自動車取扱業者
第７条（１）の規定により決定した損害額と前条の費用の合計額から、（１）に定める額を差し引いた額をいいます。
第６条（個別適用）
ただし、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解（民事訴訟法（平成８この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
年法律第 109 号）第 275 条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。
）において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が算定基準と異なる基準に
第７条（損害額の決定）より算出された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、被保険者がその基準により算出された額を、第７条（１）の規定により決定した損害額とみなし人身傷害事故の直接の結果として、次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、そます。
れぞれ算定基準によって算定される金額（賠償義務者がある場合において、この金額が自なお、この額の算出にあたっては、訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全また賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われは行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
る金額（注）とします。）を合計して算出するものとします。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、
保険金請求権者が、第７条（損害額の決定）（２）① 傷害を被り、生活機能または業務能力の減少または滅失をきたし、かつ、治療を要しの規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分の金額を除いた金額を請た場合
求した場合は、１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によっ
傷害による損害て算出した額とします。ただし、保険金額を限度とします。
② 後遺障害が生じた場合後遺障害による損害③ 死亡した場合死亡による損害（注）自賠責保険等によって支払われる金額

第７条（２）の規定により、保険金請求
次の①から③＋ 前条の費用 −＝ 保険金の額
権者が当会社の同意を得て請求した額までの合計額①− 16 −

労働者災害補償制度によって給付を受けることができる場合は、その給付される額（注１）のないもの第７条（２）の規定により決定した損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額
第３条（保険金を支払わない場合−その１）③ ①または②のほか、第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われ （１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
る保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害
その取得した給付の額またはその評価額（注２）② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合、（注１）給付される額
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定める社会復帰促進等事業に基める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合、づく特別支給金を除きます。
または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性（注２）その取得した給付の額またはその評価額
及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金またに定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のおは共済金を含みません。
車を運転している場合に生じた傷害③ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた傷害
第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害
害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害
係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社 （２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け （３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大（注）創傷感染症となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
②

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はいけつしょうは し ょ う ふ う

第 11 条（保険金請求権者等の義務等）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場合）の損害を 第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払被った場合で、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なくいません。
書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなけれ① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変ばなりません。
または暴動（注１）① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無および③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発
その内容
性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染④ 保険金請求権者が第２条の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害生じた事故
賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑥ ご契約のお車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、またはご契約のお車を⑤ 人身傷害事故の原因となった、ご契約のお車以外の自動車がある場合、その自動車の競技もしくは曲技（注４）を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係⑦ ご契約のお車に危険物（注６）を業務（注７）として積載すること、またはご契約のお車が、（２）保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合に危険物（注６）を業務（注７）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力しなければ（注１）暴動なりません。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく（３）保険契約者または被保険者は、人身傷害事故による傷害の治療を受けるに際しては、公平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
（注２）核燃料物質（４）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反し使用済燃料を含みます。
た場合または（１）もしくは（２）の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによっ（注３）核燃料物質によって汚染された物て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
原子核分裂生成物を含みます。
（５）保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者（注４）競技もしくは曲技に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の競技または曲技のための練習を含みます。
承認を得なければなりません。
（注５）使用（６）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合は、
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に（注６）危険物
損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差し引いて保険金を支払
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定います。
める高圧ガス、
火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平（７）当会社は、賠償義務者または第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を保険金、共済金その他の給付の有無および額（注）について照会を行い、または当会社の支払
保険金について通知することがあります。
いいます。
（注）保険金、共済金その他の給付の有無および額（注７）業務
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金または家事を除きます。
共済金を含みません。
（８）被保険者または保険金を受け取るべき者は、基本条項第 33 条（代位）（１）の規定に 第５条（被保険者の範囲）
より移転した請求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を （１）この搭乗者傷害条項における被保険者とは、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
求めた場合には、これに協力しなければなりません。
（注）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者
第１条（用語の定義）
この搭乗者傷害条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者
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第４章 搭乗者傷害条項

第２条（保険金を支払う場合）

第６条（個別適用）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この搭乗者傷害条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
① ご契約のお車の運行に起因する事故② ご契約のお車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発またはご契約のお車の落下（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見

この搭乗者傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
（注）保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。

− 17 −

（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。

第８条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表Ⅰの１または別表Ⅰの２に掲げる後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額 ×別表Ⅰの１または別表Ⅰの２の各等級の後遺障害に＝ 後遺障害保険金の額
対する保険金支払割合（２）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として支払います。
保険金額 ×別表Ⅰの１または別表Ⅰの２に掲既にあった後遺障害
げる加重後の後遺障害に該当する − に該当する等級に対等級に対する保険金支払割合
する保険金支払割合

＝

後遺障害保
険金の額

（３）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。

第９条（医療保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、入院または通院をした場合は、１回の事故につき、次の額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院または通院した日数の合計が５日以上となり、かつ、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の場合は、10 万円② ①以外で、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に入院または通院した場合
は、１万円
（２）
（１）の日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）（１）の日数には、被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために治療により次のいずれかに該当するギプスを常時装着したときは、その日数を含みます。
① 長管骨（注）の骨折および脊柱の骨折によるギプス② 長管骨（注）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注）部分も含めたギプス③ 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス（注）長管骨上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。

第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

第 11 条（当会社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、第７条（死亡保険金の支払）、第８条（後遺障害保険金の支払）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第９条（医療保険金の支払）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第 12 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第５章 車両条項
第１条（用語の定義）
この車両条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に生じた損害に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。

（２）（１）のご契約のお車には、付属品を含みます。
（３）（１）の盗難によってご契約のお車に生じた損害には、ご契約のお車の一部または全部が盗難にあった場合のほか、ご契約のお車の車室内・トランク内に収容またはキャリアに固定されている動産の盗難に伴ってご契約のお車に生じた損害を含みます。

第３条（保険金額の設定）
当会社と保険契約者または被保険者は、協定保険価額を保険金額として定めるものとします。

第４条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（注１）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ ご契約のお車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、ご契約のお車を競技もしくは曲技（注５）を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ ご契約のお車に危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、またはご契約のお車が、危険物（注７）を業務（注８）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注７）危険物
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、
火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注８）業務家事を除きます。
け ん

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第５条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約のお車が航空機または船舶によって輸送されている間（注１）に生じた損害。ただし、その船舶がフェリーボート（注２）である場合を除きます。
② ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗③ 故障損害（注３）④ ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害⑤ 付属品のうちご契約のお車に定着されていないものに生じた損害。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ タイヤ（注４）に生じた損害。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場
合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑦ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害（注１）ご契約のお車が航空機または船舶によって輸送されている間積込みまたは積下し中を含みます。
（注２）フェリーボート
官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
（注３）故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しないご契約のお車の電気的または機械的損害をいい− 18 −

ます。
（注４）タイヤ
チューブを含みます。

第 12 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）
協定保険価額が保険価額を著しく超える場合は、「用語の定義」の規定にかかわらず、第８条（損害額の決定）、前条および次条の規定の適用においては、その保険価額を保険金額とします。

第６条（保険金を支払わない場合−その３）
当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないでご契約 第 13 条（車両全損時臨時費用保険金）のお車を運転している場合、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び （１）当会社の保険金を支払うべき損害が全損である場合は、１回の事故につき保険金額の10％に相当する額を臨時費用保険金として被保険者に支払います。ただし、20 万円を限
運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態でご契約の度とします。
お車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と第 11 条（支払保険金の計算）療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 （２）当会社は、に定める保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、臨時費用保険金を支払いま
２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがあす。
る状態でご契約のお車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）第 14 条（現物による支払）② 所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とす
当会社は、ご契約のお車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもっる貸借契約に基づくご契約のお車の借主（注）て保険金の支払に代えることができます。
③ ①および②に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人
第 15 条（被害物についての当会社の権利）⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（１）当会社が全損として保険金を支払った場合は、ご契約のお車について被保険者が有する（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が協定保険価額（注）に達し他の機関をいいます。
ない場合には、当会社は、支払った保険金の額の協定保険価額（注）に対する割合によってその権利を取得します。
（注）協定保険価額
第７条（被保険者の範囲）
この車両条項における被保険者は、ご契約のお車の所有者とします。
第 12 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）が適用される場合には「保険価額」と読み替えます。
（２）ご契約のお車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して第８条（損害額の決定）
当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。
）は、次のとおりと保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の損害額に対する割合によって、します。
その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
① 全損の場合は、保険金額の全額（３）（１）および（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示し② 分損の場合は、次の算式によって算出した額て保険金を支払ったときは、ご契約のお車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
次条に定める
修理に伴って生じた残存物
−
＝ 損害額
修理費
がある場合は、その価額

第 16 条（盗難自動車の返還）第９条（修理費）
前条の修理費とは、損害が生じた地および時において、ご契約のお車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、ご契約のお車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

当会社がご契約のお車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60 日以内にご契約のお車が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金（注）を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
（注）既に受け取った保険金
第 13 条（車両全損時臨時費用保険金）に定める臨時費用保険金を含みます。

第 10 条（費用）

第６章 基本条項

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
基本条項第 24 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止の 第１条（用語の定義）ために必要または有益であった費用
この基本条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
② 基本条項第 24 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用第２条（保険契約の申込み）③ 当会社が保険金を支払うべき損害によりご契約のお車が自力で移動することができな （１）当会社に対する保険契約の申込みは、次のいずれかの方法によって行うものとします。
い場合には、これを損害発生の地からもよりの修理工場もしくは当会社の指定する場所① 申込書兼確認書に所要の事項を記載し、当会社に送付すること。
まで運搬するために要した費用、またはこれらの場所まで運転するために必要な仮修理② 電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、契約意思の表示を行うこと。
の費用③ 契約情報画面等に所要の事項を入力し、契約情報画面等の内容を確認し、当会社に送④ 盗難にあったご契約のお車を引き取るために必要であった費用
信すること。
（注２）
によって輸送されている間に生じた共同海損に対するご契約のお （２）（１）の規定により当会社が保険契約の申込みを受けた場合は、当会社は保険契約引受⑤ フェリーボート
車の分担額
けの可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対してその旨を通知します。
（注１）費用収入の喪失を含みません。
第３条（保険料の払込み）（注２）フェリーボート（１）保険契約者は、申込書兼確認書に記載、契約情報画面等に表示または当会社の定めると官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時にころに従い、保険料を払い込まなければなりません。
乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
（２）申込書兼確認書に記載、契約情報画面等に表示または当会社の定める方法で通知する保
険料払込期限は、この保険契約に適用されている特約に別の規定がある場合を除き、保険
第 11 条（支払保険金の計算）
期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。
（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、保険金額を上限とします。
第４条（保険料不払による保険契約の解除）① 全損の場合は、保険金額の全額（１）当会社は、保険期間の初日からその日を含めて 14 日以内に、前条（１）に規定する保② 分損の場合は、第８条（損害額の決定）②の額から保険証券記載の免責金額（注）を差し
険料が払い込まれなかった場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この引いた額保険契約を解除することができます。
（注）免責金額（２）（１）の規定による解除は、
第 19 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当会社が支払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。
保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、前条の費用の合計額を支払います。ただし、１回の事故につき、保険金額の 10％または 15 万円のいずれか高い額を限度とします。
第５条（保険責任の始期および終期）（３）第８条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金（注１）がある場合において、 （１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わ回収金（注１）の額が被保険者の自己負担額（注２）を超過するときは、当会社は（１）および（２）ります。
に定める保険金の合計額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注）午後４時（注１）回収金保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注２）自己負担額（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害または傷
損害額および費用の合計額から（１）および（２）に定める保険金の合計額を差し害に対しては、保険金を支払いません。
引いた額をいいます。
①− 19 −

第６条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、ご契約のお車が日本国内（注）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）日本国内
日本国外における日本船舶内を含みます。

第７条（告知義務）

保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として契約情報画面等または保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第19 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（１）保険契約者または記名被保険者（注）になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第９条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞（注）記名被保険者なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
車両条項においては、被保険者とします。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者（注）が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた
第 10 条（車両保険金額の変更）
場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することがで （１）保険契約締結の後、ご契約のお車の改造、付属品の装着等によってご契約のお車の価額きます。
が著しく増加した場合には、保険契約者または被保険者（注）は、遅滞なく、書面または当会（注）記名被保険者
社の別に定める方法をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
車両条項においては、被保険者とします。
（注）被保険者（３）車両条項第３条（保険金額の設定）に規定する車両の保険金額を定めるに際し、保険契車両条項の被保険者をいいます。
約者または被保険者は、当会社がご契約のお車の価額を評価するために必要と認めて照会 （２）保険契約締結の後、ご契約のお車の改造、付属品の取りはずし等によってご契約のお車した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
の価額が著しく減少した場合には、保険契約者または被保険者（注）は、当会社に対する通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後のご契約のお車の価額に至るま（４）（２）の規定は次のいずれかに該当する場合には適用しません。
での減額を請求することができます。
① （２）に規定する事実がなくなった場合（注）被保険者② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によっ
車両条項の被保険者をいいます。
てこれを知らなかった場合
将来に向かって、（１）および（２）の場合、当会社と保険契約者または被保険者（注１）は、③ 保険契約者または記名被保険者（注）が（１）の事実の告知をすることを、当会社のため （３）に保険契約の締結の代理を行う者または媒介を行うことができる者が妨げた場合
保険証券記載の保険金額（注２）に（１）の事由によって増加した価額を加えた額または保険
（注）
（注２）
に対し、
（１）の告知に関し、事実を告げず、またから（２）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、協定証券記載の保険金額④ 保険契約者または記名被保険者
は事実と異なることを告げることを、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者ま
保険価額および保険証券記載の保険金額（注２）を変更するものとします。
たは媒介を行うことができる者が勧めた場合（注１）被保険者⑤ 保険契約者または記名被保険者（注）が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、車両条項の被保険者をいいます。
告知事項につき、書面または当会社の別に定める方法をもって訂正を当会社に申し出て、 （注２）保険金額
当会社がこれを承認した場合
車両条項の保険金額をいいます。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保 （４）第 12 条（ご契約のお車の入替）（１）のいずれかの場合において、保険契約者が書面
険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたまたは当会社の別に定める方法によりご契約のお車の入替の承認の請求を行い、当会社がと認めるときに限り、これを承認するものとします。
これを承認するときは、車両条項第３条（保険金額の設定）の規定により第 12 条（１）⑥ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過したに定める新規取得自動車または所有自動車の価額を定め、その価額に協定保険価額および場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
保険証券記載の保険金額を変更するものとします。
（注）記名被保険者
車両条項においては、被保険者とします。
第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（５）（４）③および④の規定は、当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる （１）ご契約のお車が譲渡（注１）された場合であっても、普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務は、譲受人（注２）に移転しません。ただし、保険契者の（４）③または④に規定する行為がなかったとしても保険契約者または記名被保険者
約者が普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務をご契が事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合には適用しません。
約のお車の譲受人（注２）に譲渡（注１）する旨を書面または当会社の別に定める方法をもって当（６）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第会社に通知し承認の請求を行った場合において、当会社がこれを承認したときは、譲受人（注２）19 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いまに移転します。
せん。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求（注１）譲渡することができます。
所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者（７）（６）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害
または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合のご契約のお車の返還を含については適用しません。
みます。
（注２）譲受人第８条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者また所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
は被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）当会社は、ご契約のお車が譲渡（注１）された後（注２）に、ご契約のお車について生じた事
故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
（注１）譲渡
① ご契約のお車の用途車種または登録番号（注１）を変更したこと。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注２）が発生したこと。
所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者（注１）登録番号
または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合のご契約のお車の返還を含
車両番号を含みます。
みます。
（注２）告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注２）ご契約のお車が譲渡された後告知事項のうち、契約情報画面等または保険契約締結の際に当会社が交付する書面（１）ただし書の書面を受領した後または当会社の別に定める方法によって通知を受等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
けた後を除きます。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、 第 12 条（ご契約のお車の入替）
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することが （１）次のいずれかに該当する場合に、保険契約者が書面または当会社の別に定める方法をもってその旨を当会社に通知し、新規取得自動車または所有自動車とご契約のお車の入替の承できます。
認の請求を行い、当会社がこれを承認したときは、その新規取得自動車またはその所有自（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１動車について、この保険契約を適用します。
か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
① 次のいずれかに該当する者が、自動車の新規取得を行った場合（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第ア．ご契約のお車の所有者
19 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた
イ．記名被保険者時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、
ウ．記名被保険者の配偶者保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、
エ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
その返還を請求することができます。
② ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された場合（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害
ただし、所有自動車がある場合に限ります。
または傷害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約 （２）（１）①アの所有者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による① ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主の引受範囲
通知をもって、この保険契約を解除することができます。
② ご契約のお車が貸借契約により貸借されている場合は、その借主（注）この保険契約の引受範囲③ ①および②以外の場合は、ご契約のお車を所有する者− 20 −

（３）当会社は、（１）①の場合においては、自動車の新規取得のあった後（注）に、新規取得自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。また、（１）②の場合においては、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された後（注）に、所有自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）（１）の書面を受領した後または当会社の別に定める方法によって通知を受けた後を除きます。

いて、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者（注１）が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
第 13 条（入替自動車の自動補償）
オ．その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる（１）当会社は、前条（３）の規定にかかわらず、前条（１）①に定める自動車の新規取得に（注）の取得
おいて、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された場合であって、入替自動車こと。
日の翌日から起算して 30 日以内に、保険契約者が書面または当会社の別に定める方法に④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべよりご契約のお車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したときに限り、取得き者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を日以後承認するまでの間は、入替自動車（注）をご契約のお車とみなして、この保険契約を適損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
用します。
（注１）被保険者
ただし、前条（１）①に定める自動車の新規取得において、廃車、譲渡または返還された
記名被保険者または車両条項の被保険者に限ります。
ご契約のお車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いませ（注２）反社会的勢力ん。
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、（注）入替自動車
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
新規取得自動車のうち、ご契約のお車の廃車、譲渡または返還を行った後、その代替 （２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によとして前条（１）①アからエまでのいずれかに該当する者が新たに取得した自動車をいる通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。
います。
① 被保険者（注１）が、② 被保険者（注２）に生じた損害（注３）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（２）この条において取得日とは、実際に入替自動車を取得した日、または借り入れた日であっ（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
て、保険契約者または入替自動車の所有者が、当会社に対して入替自動車の取得日が確認（注１）被保険者できる資料を提出し、当会社が妥当な取得日であることを認めた場合のその取得日をいい
対人賠償条項、対物賠償条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被保険ます。
者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者に限ります。
ただし、入替自動車の自動車検査証以外の資料でその取得日が確認できない場合は、入替（注２）被保険者
自動車の自動車検査証に前条（１）①に定める者の氏名が記載された日とします。
人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被保険者に限ります。
（３）取得日から、当会社が（１）のご契約のお車の入替の承認の請求を受けた時（注１）までの期間の車両条項の適用については、（１）の規定にかかわらず、次に定めるところにより（注３）損害ます。
人身傷害条項においては、被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
① 入替自動車については、第 10 条（車両保険金額の変更）（４）の規定は適用しません。 （３）（１）または（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっ② 車両条項第３条（保険金額の設定）に規定する車両の保険金額については、取得日にても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）①もしくは②の事
おける、入替自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注２）で同じ由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、損耗度の自動車の市場販売価格相当額とします。
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、（注１）当会社がご契約のお車の入替の承認の請求を受けた時当会社は、その返還を請求することができます。
当会社が第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１） （４）保険契約者または記名被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することによの規定により追加保険料を請求する場合は、その追加保険料を当会社が領収した時まり（１）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用
たは取得日の翌日から起算して 30 日を経過した時のいずれか早い時とします。
しません。
（注２）初度登録年月等① 対人賠償条項または対物賠償条項に基づき保険金を支払うべき損害（注）② 車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、（１）③アからオまでのいずれにも初度検査年月を含みます。
該当しない被保険者に生じた損害（注）損害
第 14 条（保険契約の無効）
対人賠償条項第 10 条（費用）または対物賠償条項第 10 条（費用）に規定する費用の保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる
うち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費
目的をもって締結した保険契約は無効とします。
用を除きます。
（５）車両条項の被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の第 15 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合規定による解除がなされた場合、または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すの規定は、次の損害または傷害については適用しません。
（注１）
ことができます。
① （４）①および②の損害② 人身傷害条項または搭乗者傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注２）第 16 条（保険契約者による保険契約の解約）（１）保険契約者は、当会社に対する書面または当会社の別に定める方法による通知をもって、または傷害。ただし、その損害（注２）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者
この保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当会社が未払込保が（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべ
険料（注）を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
き金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。
（２）（１）の規定によりこの保険契約の解約後に当会社が未払込保険料（注）を請求した場合に（注１）損害対人賠償条項第 10 条（費用）または対物賠償条項第 10 条（費用）に規定する費用
おいて、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、（１）の規定にかかわらず、のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみな保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
す費用を除きます。
（注）未払込保険料（注２）損害解約時までの既経過期間に対して払い込まれるべき保険料のうち、払込みがなされて人身傷害条項においては、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被いない保険料をいいます。
保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。

第 17 条（当会社による保険契約の解除）（１）当会社は、第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第 12 条（ご契約のお車の入替）（１） 第 19 条（保険契約の解約・解除の効力）
または第 13 条（入替自動車の自動補償）（１）の規定により承認の請求があった場合にお （１）保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（１）の規定にかかわらず、第 16 条（保険契約者による保険契約の解約）（２）の規定
いて、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この （２）により保険契約を解除した場合、解除の効力は、同条（１）の規定により解約した日から保険契約を解除することができます。ただし、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還され将来に向かってのみその効力を生じます。
た場合に限ります。
（２）（１）に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて１か月を経過した場合に消滅します。
第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第７条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、差額保険料（注）を返還または請求します。
第 18 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によ（注）差額保険料る通知をもって、この保険契約を解除することができます。
変更前の年間保険料と変更後の年間保険料の差額をいいます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基 （２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があ
づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせるときは、当会社は、次の額を返還または請求します。
ようとしたこと。
① 保険料が返還となる場合② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求につ差額保険料（注１）から差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注２）までの期間に対応− 21 −

契約を解約した場合は、当会社は、年間保険料から年間保険料に既経過期間に対応する短する短期料率を乗じた額を差し引いた残額
期料率を乗じた額を差し引いて、その残額を返還します。
② 保険料が追加となる場合差額保険料（注１）に危険増加が生じた時（注２）以降の期間に対応する短期料率を乗じた額（注１）差額保険料
第 24 条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った
変更前の年間保険料と変更後の年間保険料の差額をいいます。
場合は、次のことを履行しなければなりません。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時① 損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生をいいます。
および拡大の防止に努めさせること。
（３）（１）または（２）の追加保険料が相当の期間内に払い込まれなかった場合には、当会社は、② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
③ 次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。
（４）（１）および（２）の規定により追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
りこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害まイ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、そのたは傷害については除きます。
者の住所および氏名または名称（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容（５）第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第 12 条（ご契約のお車の入替）（１）または第④ ご契約のお車が盗難にあった場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
13 条（入替自動車の自動補償）（１）の規定による承認をする場合において、保険料を変⑤ ご契約のお車を修理する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必更する必要があるときは、当会社は、次の額を返還または請求します。
要な応急の仮手当を行う場合を除きます。
① 保険料が返還となる場合⑥ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
差額保険料（注）から差額保険料（注）に既経過期間に対応する短期料率を乗じた額を差し引いた残額⑦ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊② 保険料が追加となる場合（注）
急措置を行う場合を除きます。
差額保険料に未経過期間に対応する短期料率を乗じた額⑧ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当（注）差額保険料
会社に通知すること。
変更前の年間保険料と変更後の年間保険料の差額をいいます。
⑨ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
（６）当会社が（５）の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、変更日（注）からその日を含めて 14 日以内に、（５）の追加保険料を払い込まなければなりません。
⑩ ①から⑨までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場（注）変更日合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力する
第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第 12 条（ご契約のお車の入替）（１）またはこと。
第 13 条（入替自動車の自動補償）（１）の規定による承認の請求を行った日以後の保険（注１）損害賠償の請求
契約者が指定する日で、保険契約に関する事項を変更すべき期間の初日をいいます。
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（７）（６）に定める期間内に（５）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当会社は、（注２）他の保険契約等の有無および内容
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を（８）（６）に定める期間内に（５）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当会社は、含みます。
追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません（注）。
第 25 条（事故発生時の義務違反）（注）第 13 条（入替自動車の自動補償）の規定に基づき入替自動車をご契約のお車とみな （１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定して、この保険契約を適用する場合は、同条（２）の取得日の翌日から起算して 30 日に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
以内に生じた事故による損害または傷害に対してはこの規定を適用しません。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害（９）当会社は、（１）、（２）および（５）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面まの額たは当会社の別に定める方法をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請② 前条②から⑤までまたは⑧から⑩までの規定に違反した場合は、それによって当会社
求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、が被った損害の額
当会社は、次の額を返還または請求します。
③ 前条⑥に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額① 保険料が返還となる場合④ 前条⑦に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
差額保険料（注）から差額保険料（注）に既経過期間に対応する短期料率を乗じた額を差し（注）損害賠償の請求
引いた残額
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
② 保険料が追加となる場合（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条③、④差額保険料（注）に未経過期間に対応する短期料率を乗じた額（注）差額保険料
もしくは⑩の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしく
変更前の年間保険料と変更後の年間保険料の差額をいいます。
は変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険（10）当会社が（９）の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は契約条件変更日（注）か金を支払います。
らその日を含めて 14 日以内に、当会社の請求する追加保険料を払い込まなければなりません。
第 26 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険（注）契約条件変更日
金の額を支払います。
（９）の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、契約条件を変更すべき期間（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支の初日をいいます。
払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、そ（11）（10）に定める期間内に（９）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当会社は、れらの額の合計額を、次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の① 対人賠償条項（注１）および対物賠償条項に関しては、損害の額承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびご契約のお車について適用さ② 人身傷害条項に関しては、損害の額（注２）れる特約に従い、保険金を支払います。
③ 車両条項（注３）に関しては、損害の額（注２）④ 対人賠償条項第 10 条（費用）（２）の臨時費用および車両条項第 13 条（車両全損時
第 21 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）第 14 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、臨時費用保険金）の臨時費用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、保険料を返還しません。
他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対して日割をもって計算したのうち最も高い額。
保険料を返還します。
（注１）対人賠償条項
対人賠償条項第 10 条（費用）（２）の臨時費用を除きます。
（注２）損害の額
第 22 条（保険料の返還−取消しの場合）
第 15 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最当会社は、保険料を返還しません。
も高い額をいいます。
（注３）車両条項
車両条項第 13 条（車両全損時臨時費用保険金）の臨時費用を除きます。
第 23 条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）第７条（告知義務）（２）、第８条（通知義務）（２）、同条（６）、第 17 条（当会社に （３）（２）③の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場
よる保険契約の解除）（１）、第 18 条（重大事由による解除）（１）、第 20 条（保険料の返合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）、同条（７）またはこの保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間
第 27 条（保険金の請求）に対して日割をもって計算した保険料を返還します。
（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することが（２）第 16 条（保険契約者による保険契約の解約）（１）の規定により、保険契約者が保険できるものとします。

− 22 −

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない
対人賠償条項および対物賠償条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または傷害の程度、請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時
事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容② 人身傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、ア．被保険者が死亡した場合には、その死亡の時
無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
イ．被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者またウ．被保険者が傷害を被った場合には、被保険者が平常の生活または平常の業務に従事は保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したもすることができる程度になおった時のの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な③ 搭乗者傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
事項
ア．死亡保険金については、被保険者が死亡した時（注１）請求完了日
イ．後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時続を完了した日をいいます。
ウ．医療保険金については、被保険者が平常の生活もしくは平常の業務に従事すること（注２）損害の額ができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入保険価額を含みます。
院または通院した日数の合計が５日となった時のいずれか早い時（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）④ 車両条項に係る保険金の請求に関しては、損害発生の時の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類ま事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対してたは証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、③の交通事通知するものとします。
故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関によ② 保険証券
る捜査・調査結果の照会（注３） 180 日（注１）③ 公の機関が発行する交通事故証明書② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関に④ ご契約のお車の盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるよる診断、鑑定等の結果の照会 90 日
べき書類
③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関に⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基よる診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場⑦ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領合の日本国外における調査 180 日
収書および休業損害の額を示す書類（注１）請求完了日⑧ 対人賠償条項および対物賠償条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金続を完了した日をいいます。
の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（注２）日数⑨ 対物賠償条項における対物事故または車両条項に係る保険金の請求に関しては、被害複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生（注３）照会じた物の写真（注３）
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含み⑩ その他当会社が次条（１）に定める必要事項の確認を行うために欠くことのできないます。
書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保（注１）交通事故証明書
険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しない
人の死傷を伴う事故またはご契約のお車と他の自動車との衝突もしくは接触によるものとします。
物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（注２）修理等に要する費用の見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注３）被害が生じた物の写真
第 29 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、人身傷害または搭乗者傷害に関して、第 24 条（事故発生時の義務）②もし
画像データを含みます。
くは③の規定に定める通知または第 27 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもっ被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者てその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
金を請求することができます。
（２）当会社は、（１）によるほか、人身傷害に関して治療期間が１年を超える場合には、人① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情があ身傷害事故の発生日の属する月の毎年の応当月に、被保険者または保険金を受け取るべきる場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族者に対し当会社の指定する医師の診断書の提出を求めることができます。
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求 （３）（１）もしくは（２）の規定による診断または（１）の規定による死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者（注１）死体の検案「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を（注２）費用支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
収入の喪失を含みません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出また 第 30 条（損害賠償額の請求および支払）は当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書 （１）損害賠償請求権者が対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求
類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければ（６）対人賠償条項第 10 条（費用）（２）の臨時費用の請求は、記名被保険者を経由して行なりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場
うものとします。
合を除きます。
（７）人身傷害条項に係る保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経① 損害賠償額の請求書由して行うものとします。
② 公の機関が発行する交通事故証明書（８）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎とな定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もる収入の額を示す書類および戸籍謄本
しくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算
当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書お第 28 条（保険金の支払時期）（注１）（１）当会社は、請求完了日
からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払う
よび休業損害の額を示す書類
ために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、書損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実⑦ 対物賠償条項における対物事故に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物①− 23 −

の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写 第 32 条（損害賠償額請求権の行使期限）
対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償条項第９条（損真（注２）
害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、⑧ その他当会社が（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書
これを行使することはできません。
類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、（注１）修理等に要する費用の見積書
被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もし既に支払がなされた場合はその領収書とします。
くは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合（注２）被害が生じた物の写真② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
画像データを含みます。
（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかが第 33 条（代位）
その事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損 （１）損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が損害賠償請求権その他の債権（注１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったと害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
き（注２）は、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情
被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の全額がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族② ①以外の場合③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を（注）または②以外の３親等内の親族
被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の額から、保険金が支払われ請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）配偶者ていない損害の額（注３）を差し引いた額（注１）損害賠償請求権その他の債権「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会（注２）当会社がその損害に対して保険金を支払ったとき社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被人身傷害条項第９条（支払保険金の計算）（３）の規定により人身傷害保険金を支払っ
保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
たときを除きます。
（４）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げ（注３）損害の額
るもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあ
人身傷害保険金に関しては、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解（民ります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第 275 条（訴え提起前の和解）に定める訴え提しなければなりません。
起前の和解を含みません。）において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が算出され（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、（２）た場合であって、損害賠償額の算出の基準が社会通念上妥当であると認められるとき
もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しは、その基準により算出された額を損害の額とします。ただし、損害の額には、訴訟もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて費用、弁護士報酬、その他権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費
損害賠償額を支払います。
用および遅延損害金は含みません。
（６）当会社は、対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から⑤まで、対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から④までまたは同条（６） （２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者（注）または保険金を受け取るべき者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとしま①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以
内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支す。
払います。
（注）被保険者① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生
人身傷害条項においては、保険金請求権者とします。
の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（３）被保険者が取得した債権が車両損害に関するものである場合は、当会社は、正当な権② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払
利によりご契約のお車を使用または管理していた者に対しては、その権利を行使しません。
われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその権利を行使することがで③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、きます。
治療の経過および内容① 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者の故意または重大な過失④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、によって生じた損害
無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無② 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者が法令により定められた⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合に生じた損害する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社③ 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者が道路交通法（昭和 35
が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項
年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態（注）請求完了日
もしくはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合に生じた損害
損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
④ 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者が麻薬、大麻、あへん、（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（６）
覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関するの規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）
法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響にを経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必
より正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合に生じ要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとした損害ます。
⑤ 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間に生① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関によじた損害る捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関に
第 34 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普よる診断、鑑定等の結果の照会 90 日
通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。た③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関にだし、保険契約者がこの権利および義務をご契約のお車の譲受人（注）に移転させる場合は、
よる診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（６）①から⑤までの事項の確認の第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（１）の規定によるものとします。
ための調査 60 日
（注）譲受人⑤ （６）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
合の日本国外における調査 180 日（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に（注１）請求完了日
申し出て、承認を請求しなければなりません。
損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。 （３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の（注２）日数法定相続人に普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
が移転するものとします。
（注３）照会
弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
第 35 条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由 （１）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である
場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者
または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者
または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
第 31 条（時効）
保険金請求権は、第 27 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を （３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用さ経過した場合は、時効によって消滅します。
れる普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

− 24 −

第 36 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第 37 条（準拠法）

等級

後遺障害

搭乗者傷害
条項保険金
支払割合

第６級

① 両眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの

50％

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

＜別表Ⅰ＞ 後遺障害等級表
この表は、人身傷害条項および搭乗者傷害条項に共通のものとして使用します。

せ き

１．介護を要する後遺障害
介護を要する後遺障害

搭乗者傷害
条項保険金
支払割合

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

100％

等級
第１級

第２級

第７級

①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの①

89％

２．１．以外の後遺障害
等級
第１級

第２級

後遺障害
①
②
③
④
⑤
⑥

両眼が失明したもの咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

第４級

第５級

100％

きょうせい

きょうせい

第３級

搭乗者傷害
条項保険金
支払割合

そ

① １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が 0.02 以下になったもの② 両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの③ 両上肢を手関節以上で失ったもの④ 両下肢を足関節以上で失ったもの

89％

78％

第９級

きょうせい

そ

きょうせい

① １眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以
外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

34％

きょうせい

① 両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの② １眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの③ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以
外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
きょうせい

さ く

そ

69％

きょうせい

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）

42％

せ き

そ

① 両眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力を全く失ったもの④ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑤ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）⑦ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

きょうせい① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの② 両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの⑬ 両側の睾丸を失ったもの
こ う

第８級

きょうせい

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや
指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）

きょうせい

そ

59％

− 25 −

26％

等級

後遺障害

搭乗者傷害
条項保険金
支払割合

きょうせい

第 10 級 ① １眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの② 正面を見た場合に複視の症状を残すもの③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの④ 14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
そて つ

注 関節などの説明図
手
上肢の３大関節第 11 級 ① 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの④ 10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

20％（１）第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級を３級上位の等級に繰上げます。
（２）上記（１）以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級を２級上位の等級に繰上げます。
（３）上記（１）および（２）以外の場合で、第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級を１級上位の等級に繰上げます。ただし、搭乗者傷害条項については、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の規定により決定した等級に対応する保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
（４）上記（１）から（３）まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級とします。

て つ

なか指

ひとさし指

骨

鎖

骨
けんこう骨

末節骨
おや指

遠位指節間関節

ろく骨

末節骨

近位指節間関節

ひじ関節
せき

脊

手関節

くすり指
こ

指節間関節
柱

中手指節関節足
下肢の３大関節

15％

股関節

指

中手指節関節長管骨

せ き

第 12 級 ① １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの④ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑤ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
第 13 級 ① １眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの② 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの③ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの⑤ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑥ １手のこ指の用を廃したもの⑦ １手のおや指の指骨の一部を失ったもの⑧ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑩ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

肩関節

胸

第３の足指

第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

骨盤骨

近位指節間関節

末節骨

ひざ関節

中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節＜別表Ⅱ＞ ご契約のお車の入替ができる用途・車種区分表て つ

新 規 取 得 自 動 車（ 注 １）
または所有自動車（注２）

ご契約のお車

10％

きょうせい

さ く

て つ

（注１）新規取得自動車「用語の定義」に規定する新規取得自動車をいいます。
（注２）所有自動車「用語の定義」に規定する所有自動車をいいます。
（注３）特種用途自動車（キャンピング車）とは、自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング車である特種用途自動車をいいます。

て つ

10

か月まで

か月まで

９か月まで

８か月まで

７か月まで

６か月まで

４か月まで

５か月まで

（注）
１．各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
２．同一事故により、本表の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、以下のとおり等級を決定します。

３か月まで

短期料率

15

２か月まで

既経過期間・
未経過期間

日まで

4％

１か月まで

＜別表Ⅲ＞ 短期料率表
７日まで

第 14 級 ① １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの③ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

7％

11

10% 15% 25% 35% 45% 55% 65% 70% 75% 80% 85% 90% 95%＜別紙＞ 人身傷害条項損害額基準
第１ 傷害による損害（人身傷害条項第７条（損害額の決定）（１）①関係）傷害による損害は、被保険者の被った積極損害（救助捜索費、治療関係費、その他の費用）、
休業損害、精神的損害およびその他の損害とする。

− 26 −

ア．過去１年間の収入額および必要経費は、被保険者本人についての事故前１年間の収入額および必要経費とし、確定申告書または市町村による課税証明等の公的な税
務資料により確認された額とする。ただし、事業開始初年度等のため、事故前１年間の収入額および必要経費を確認できる公的な税務資料が提出できない場合には、収入および必要経費を証明するその他の資料に基づき決定する。
イ．寄与率は、被保険者の収入が事業収入、同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とする。
③ 自由業者（報酬、料金または謝金により生計を営むものであって、開業医、弁護士、
プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業者、その他これに類する職種の者をいう。）

１．積極損害（１）治療関係費① 応急手当費
応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とする。
② 診察料
初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費とする。
③ 入院料
原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とする。
ただし、被保険者の傷害の態様から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とする。
④ 投薬料、手術料、処置料等治療のために必要かつ妥当な実費とする。
⑤ 通院費、転院費、入・退院費
通院、転院、入院または退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費とする。
⑥ 看護料
ア．入院中の看護料
原則として 12 歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に１日につき 4,100 円とする。
ただし、「12 歳以下の子供に近親者等が付き添った場合」以外であっても、医師の要看護証明がある場合等医療機関の実情、傷害の態様等からやむを得ない理由がある場合に限り、近親者等が付き添った場合は１日につき 4,100 円を、それ以外の者が付き添った場合は、必要かつ妥当な実費を認めることができる。
イ．自宅看護料または通院看護料
医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとする。ただし、12 歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しない。
（ア）厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
立証資料等により必要かつ妥当な実費とする。
（イ）近親者等
１日につき 2,050 円とする。
ウ．近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、アまたはイ（イ）の額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とする。
⑦ 諸雑費
療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、下記による。
ア．入院中の諸雑費
入院１日につき 1,100 円とする。ただし、立証資料等により 1,100 円を超えることが明らかな場合は、社会通念上必要かつ妥当な実費とする。
イ．通院または自宅療養中の諸雑費
社会通念上必要かつ妥当な実費とする。
⑧ 柔道整復等の費用
正規の免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とする。
⑨ 義肢等の費用
傷害を被った結果、医師が義肢、義歯、義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖、その他身体の機能を補完するための用具を必要と認めた場合に限り、必要かつ妥当な実費とする。
⑩ 診断書等の費用必要かつ妥当な実費とする。
（２）その他の費用
上記（１）以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とする。

２．休業損害受傷により被った現実の収入減少額とし、原則として下記の算式による。
（１）有職者の場合
下記の算定方法による。ただし、１日あたりの収入額が 5,700 円を下回る場合およびその額の立証が困難な場合は、１日につき 5,700 円とする。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定する。
なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象とならない。
① 給与所得者（ただし、（２）に規定するアルバイト、パートタイマー、日雇労働者等を除く。）
事故直前３か月間の月例給与等
× 対象休業日数90 日
ア．事故直前３か月間の月例給与等は雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の合計額（本給および付加給）とする。なお、雇用主が作成した事
故前年度の源泉徴収票等の税務資料の提出を原則とする。
イ．賞与等について、現実に生じた収入の減少があればその額を含める。
ウ．有給休暇を使用した場合は、欠勤により給与の支給がなかった場合と同様、対象
休業日数として扱う。
エ．本給の一部が支給されている場合については、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引く。
オ．役員報酬は、原則として対象としない。ただし、専ら被保険者本人の労働の対価として得ている給与と同一視しうるものは給与に含める。
② 商・工・鉱業者・農林漁業者等事業所得者および家族従業者

事故前１年間の収入額（固定給を除く）− 必要経費
× 対象休業日数365 日
過去１年間の収入額、必要経費については、「②商・工・鉱業者・農林漁業者等事業所得者および家族従業者」に準ずる。
（２）アルバイト、パートタイマー、日雇労働者等
下記の算定方法による。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
事故直前３か月間の月例給与等
× 対象休業日数
事故直前３か月間の就労日数① アルバイト、パートタイマー、日雇労働者等とは、原則として雇用期間を定めて雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者であって、１週間の労働時間が 30 時間未満の者をいう。
② 就労日数が極めて少ない場合には、雇用契約書等の立証書類に基づき決定する。
③ 休業日数が特定できない場合には、次の方法で対象休業日数を算出する。
事故直前３か月間の就労日数× 休業した期間の延べ日数
90 日④ 家業の手伝いを行っているが、（１）②の家族従業者に該当する収入がない場合には、支払対象とならない。
（３）家事従事者の場合
現実に家事に従事できなかった日数（被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定する。）に対して、１日につき 5,700 円とする。
（４）無職者、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生または生活保護法の被保険者等の現実に労働の対価としての収入のない者の場合は支払対象とならない。

３．精神的損害
精神的損害とは、傷害により被保険者本人の身体に生じた精神的・肉体的苦痛等による損害をいう。
精神的損害は、各期間区分ごとに入院、通院の別に次の算式で計算した総合計額とする。
日額×対象日数＝精神的損害の額（１）入通院、期間区分による精神的損害の額① 日額
入院１日につき、8,400 円通院１日につき、4,200 円② 対象日数
対象日数は、各期間区分ごとに定める次の割合を、入院、通院それぞれの基準日数に乗じて決定する。
事故から３か月までの期間：100%
事故から３か月超６か月までの期間 ：70%
事故から６か月超９か月までの期間 ：45%
事故から９か月超 13 か月までの期間 ：25%
事故から 13 か月超の期間：15%
ア．入院基準日数
実際に入院治療を受けた日数とする。
イ．通院基準日数
各期間区分ごとの総日数（注１）から入院基準日数を差し引いた日数の範囲内で、医師による治療を受けた実通院日数の２倍を上限として決定する。
なお、骨折の傷害を被った部位を固定するために医師の指示により次のいずれかに該当するギプスを常時装着した場合は、その日数を実通院日数に含む。
( ｱ ) 長管骨（注２）の骨折および脊柱の骨折によるギプス( ｲ ) 長管骨（注２）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注２）部分も含めたギプス( ｳ ) 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス（注１）各期間区分ごとの総日数
治療最終日の属する期間区分においては治療最終日までの総日数をいう。
（注２）長管骨
上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいう。
（２）妊婦が胎児を死産または流産した場合の精神的損害の額（１）とは別に、次に掲げる表の金額を認定する。

事故前１年間の収入額 − 必要経費
× 寄与率 × 対象休業日数
365 日− 27 −

による損害をいう。精神的損害の額は、後遺障害等級別に下記の金額とする。
① 介護を要する後遺障害

妊娠月数（週数）

金額

妊娠３か月（12 週）以内
妊娠４か月（13 週）〜６か月（24 週）

30 万円
50 万円

第１級

1,600 万円

妊娠７か月（25 週）〜９か月（36 週）

80 万円

第２級

1,300 万円

妊娠 10 か月（37 週）以上

120 万円② ①以外の後遺障害

４．その他の損害
上記１から３以外の傷害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とする。

第２ 後遺障害による損害（人身傷害条項第７条（損害額の決定）（１）②関係）後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とする。
なお、後遺障害の等級は、別表Ⅰによる。

１．逸失利益逸失利益とは、後遺障害のために労働能力の一部または全部を喪失したことにより生じた将来の得べかりし利益をいう。
逸失利益が認められる場合は、原則として、下記の（１）および（２）に従い次の算式で計算する。

（

収入額 ×

）

（１）被保険者区分別逸失利益計算方法① 有職者で現実収入額の立証が可能な者
下記いずれか高い額とする。

第８級
第９級

400 万円
300 万円

第３級
第４級

1,100 万円
950 万円第 10 級
第 11 級

200 万円
150 万円

第５級
第６級

750 万円
600 万円第 12 級
第 13 級

100 万円
60 万円

第７級500 万円第 14 級

40 万円

第１級
第２級

2,000 万円
1,500 万円

② （１）②の第１級、第２級または第３級に該当する者で、父母、配偶者または子のいずれかがいる場合は以下のとおりとする。

ただし、既に後遺障害のある被保険者が事故により傷害を受けたことによって、同一部
位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式で計算する。
労働能力喪失期
逸失利
× 間に対応するラ ＝益の額
イプニッツ係数1,600 万円
1,300 万円

（２）次のいずれかに該当する場合は、（１）にかかわらず、次のとおりとする。
① （１）①に該当する者で、父母、配偶者または子のいずれかがいる場合は以下のとおりとする。

収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

加重後の後遺障害に既にあった後遺障害
該当する等級に対す − に該当する等級に対る労働能力喪失率
する労働能力喪失率

第１級
第２級

第１級
第２級

2,000 万円
1,500 万円

第３級

1,250 万円

（３）（１）および（２）の場合において、既に後遺障害のある被保険者が事故により傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重したときは、次の算式で計算する。

ア．現実収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

加重後の後遺障害に該当する既にあった後遺障害に該当する−＝ 精神的損害の額
等級に対する精神的損害の額
等級に対する精神的損害の額

イ．年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
ただし、上記イにおいて、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、 ３．将来の介護料
将来の介護料とは、後遺障害の確定後に生ずる付添看護料および諸雑費をいう。将来の労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るもの
介護料が認められる場合は、下記の（１）、（２）、（３）および（４）により次の算式で計がある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額として、アと比較し高算する。
い額とする。
② 有職者で現実収入額の立証が困難な者、退職から１年を経過していない失業者（定年間の介護料×介護期間に対応するライプニッツ係数
年退職者を除く。）、家事従事者および 18 歳以上の学生（１）介護料
年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数① 別表Ⅰの１の第１級に該当する場合
入院・自宅療養にかかわらず、１か月につき 13 万円とする。
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間② 別表Ⅰの１の第２級、別表Ⅰの２の第１級、第２級、第３級３号および４号に該当中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、する後遺障害者で、かつ、真に介護を要すると認められる場合
年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とする。
入院・自宅療養にかかわらず、１か月につき６万５千円とする。
③ 幼児および 18 歳未満の学生（２）介護期間
18 歳平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数① 別表Ⅰの１の第１級に該当する場合
医師の診断等を勘案して妥当な生存可能年数をもって介護期間を決定する。
ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を② 別表Ⅰの１の第２級、別表Ⅰの２の第１級、第２級、第３級３号および４号に該当上回るものがある場合は 18 歳平均給与額に替えて全年齢平均給与額とする。
する後遺障害者で、かつ、真に介護を要すると認められる場合④ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者
障害の態様、機能回復の可能性、生活に対する順応可能性等についての医師の診断
年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数等を勘案して介護期間を認定する。
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、年齢別平均給与額（３）ライプニッツ係数（中間利息控除係数）に替えて全年齢平均給与額とする。
介護期間に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによる。
（２）収入額、労働能力喪失率・喪失期間、中間利息控除方法（４）定期金による支払
上記（１）の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッ
別表Ⅰの１の第１級に該当する被保険者が定期金による支払を希望した場合の将来のツ係数は下記のとおりとする。
介護料は、常に介護を要する状態が継続する限り、入院・自宅療養にかかわらず、６か① 収入額
月ごとの前払とする。
ア．
「現実収入額」は、事故前１年間または後遺障害確定前１年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、事故または後遺障害確定前年の確定申告書ま４．その他の損害
たは市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とする。なお、
上記１から３以外の後遺障害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とし 200 万
定年等の事由により将来において現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、減少円を限度とする。
後の年収については全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に決定する。
イ．
「年齢別平均給与額」および「18 歳平均給与額」は付表Ⅰによる。
第３ 死亡による損害② 労働能力喪失率（人身傷害条項第７条（損害額の決定）（１）③関係）
付表Ⅱに定める各等級に対する喪失率を上限に、被保険者の障害の部位・程度、被死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とする。
保険者の年齢・性別・職業、現実の減収額、事故前と後遺障害確定後の就労状況・日常生活状況等を勘案して、労働能力喪失率を決定する。
１．葬儀費③ 労働能力喪失期間
原則として 60 万円とする。ただし、立証資料等により 60 万円を超えることが明らかな被保険者の障害の部位・程度、被保険者の年齢・性別・職業等を総合的に勘案して、場合は、100 万円を限度に社会通念上必要かつ妥当な実費とする。
労働能力喪失期間を決定する。ただし、就労可能年数の範囲内とする。
④ ライプニッツ係数（中間利息控除係数）
２．逸失利益労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は付表Ⅲによる。
逸失利益とは、死亡したことにより生じた将来の得べかりし利益をいう。
逸失利益が認められる場合は、原則として、下記の（１）および（２）に従い次の算式
２．精神的損害で計算する。
（１）精神的損害とは、後遺障害により被保険者本人の身体に生じた精神的・肉体的苦痛等− 28 −

（収入額−生活費）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

年齢

ただし、被保険者が年金等の受給者である場合には、次の算式で計算された額を加える。
なお、各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者に限ることとし、無拠出性の福祉年金や遺族年金を受給していた者には加算しない。

（（年金等の額−生活費）×

平均余命に対応する
就労可能年数に対応する−
ライプニッツ係数
ライプニッツ係数（１）被保険者区分別逸失利益計算方法① 有職者で現実収入額の立証が可能な者
下記いずれか高い額とする。

）

ア．（現実収入額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
イ．（年齢別平均給与額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、上記イにおいて、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額として、アと比較し高い額とする。
② 有職者で現実収入額の立証が困難な者、退職から１年を経過していない失業者（定年退職者を除く。）、家事従事者および 18 歳以上の学生（年齢別平均給与額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間
中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、
年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とする。
③ 幼児および 18 歳未満の学生（18 歳平均給与額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合は 18 歳平均給与額に替えて全年齢平均給与額とする。
④ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者（年齢別平均給与額 − 生活費） × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

男子

女子

19

円
199,800円
175,800

男子

女子

45

円
485,600円
296,500

20

219,800

21

239,800

193,800

46

489,300

294,300

211,900

47

492,900

22
23

292,000

259,800
272,800

230,000
238,700

48
49

495,500
498,100

291,800
291,700

24
25

285,900
298,900

247,400
256,000

50
51

500,700
503,300

291,600
291,400

26
27

312,000
325,000

264,700
273,400

52
53

505,800
500,700

291,300
288,500

28
29

337,300
349,600

278,800
284,100

54
55

495,500
490,300

285,600
282,80030
31361,800
374,100

289,400
294,700

56
57

485,200
480,000

280,000
277,200

32
33
34

386,400
398,000
409,600

300,100
301,900
303,700

58
59
60

455,400
430,900
406,300

269,000
260,900
252,700

35

421,300

305,500

61

381,700

244,50036
37

432,900
444,500

307,300
309,10062
63

357,200
350,100

236,400
236,400

38

450,500

307,900

64

343,000

236,400

3940
41456,600
462,600
468,600

306,800
305,600
304,500

65
66
67

336,000
328,900
321,800

236,500
236,500
236,500

42474,700

303,300

68 〜

314,800

236,600

43

478,300

301,000歳

年齢歳

全年齢平均給与額
男子：415,400 円
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、年齢別平均給与額
女子：275,100 円に替えて全年齢平均給与額とする。
（２）収入額、生活費、就労可能年数、中間利息控除方法
付表Ⅱ 労働能力喪失率表
上記（１）の算式における収入額、生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数は下記のとおりとする。
障 害 等 級
労働能力喪失率① 収入額
第 １ 級
100 ／ 100
ア．「現実収入額」は、事故前１年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の
第 ２ 級
100 ／ 100
確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額
第 ３ 級
100 ／ 100とする。なお、定年等の事由により将来において現実収入額が減少する蓋然性が高
第 ４ 級
92 ／ 100い場合は、減少後の年収については全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基
第 ５ 級
79 ／ 100礎に決定する。
第 ６ 級
67 ／ 100
イ．「年齢別平均給与額」および「18 歳平均給与額」は付表Ⅰによる。
第 ７ 級
56 ／ 100
② 生活費
第 ８ 級
45 ／ 100
生活費は、被扶養者の人数に応じて、収入額に対する下記の割合の額とする。
第 ９ 級
35 ／ 100
ア．被扶養者がない場合： 50％
第 10 級
27 ／ 100
イ．被扶養者が１人の場合： 40％
第 11 級
20 ／ 100
ウ．被扶養者が２人の場合： 35％
第 12 級
14 ／ 100
エ．被扶養者が３人以上の場合 ： 30％
第 13 級
9 ／ 100③ 就労可能年数
第 14 級
5 ／ 100
就労可能年数は付表Ⅳによる。
（労働基準局長通牒昭 32.7.2 基発第 551 号による。
）④ 平均余命
平均余命は付表Ⅴによる。
付表Ⅲ ライプニッツ係数表⑤ ライプニッツ係数（中間利息控除係数）
就労可能年数に対応するライプニッツ係数は付表Ⅳ、平均余命に対応するライプニッ
期間
ライプニッツ係数
期間
ライプニッツ係数
ツ係数は、被保険者の死亡時の平均余命および付表Ⅲによる。
年
年

３．精神的損害
精神的損害とは、被保険者の死亡により本人のほか、父母、配偶者、子等の遺族が受けた精神的苦痛等による損害をいう。
被保険者の属性別に下記の金額とする。
被保険者が一家の支柱である場合被保険者が 65 歳以上である場合被保険者が上記以外の場合

2,000 万円
1,500 万円
1,600 万円

４．その他の損害
上記１から３以外の死亡による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とする。

付表Ⅰ 全年齢平均給与額および年齢別平均給与額表（平均月額）
年齢
歳
18

男子

女子

円
187,400円
169,600

年齢
歳
44

男子

女子

円
482,000円
298,800− 29 −

1

0.971

35

21.487

2
3
4

1.913
2.829
3.717

36
37
38

21.83222.16722.492

5
6
7

4.580
5.417
6.230

39
40
41

22.80823.11523.412

8

7.020

42

23.701

9
10
11
12
13
14
15

7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.938

43
44
45
46
47
48
49

23.98224.25424.51924.77525.02525.26725.502

期間

ライプニッツ係数

期間

ライプニッツ係数

年
1612.561

年
50

25.73017

13.16651

18

13.754

52

19
20
21

14.32414.87715.41522
23
24［２］18 歳以上の者に適用する表
年齢

就労可能年数ライプニッツ係数

年齢

就労可能年数ライプニッツ係数

25.951

歳
18

年
49

25.502

歳
58

年
12

9.954

26.16619

48

25.267

59

12

9.954

53
54
55

26.37526.57826.77420

47

25.025

60

12

9.954

15.93716.44416.93656
57
58

26.96527.15127.331

21
22

46
45

24.77524.519

61
62

11
11

9.253
9.253

23
24

44
43

24.25423.982

63
64

10
10

8.530
8.530

25
26

17.41317.87759
60

27.50627.67627
28

18.32718.76461
62

27.84028.000

25
26

42
41

23.70123.412

65
66

10
9

8.530
7.786

29
30
31

19.18819.60020.000636465

28.15628.30628.453

27
28

40
39

23.11522.808

67
68

9
8

7.786
7.020

29

38

22.492

69

8

7.020

32

20.38966

28.59530

37

22.167

70

8

7.020

33
34

20.76621.1326728.73331

36

21.832

71

7

6.230

32
33
34

35
34
33

21.48721.13220.766

72
73
74

7
7
6

6.230
6.230
5.417

35
36

32
31

20.38920.000

75
76

6
6

5.417
5.417

37

30

19.600

77

5

4.580

38
39

29
28

19.18818.764

78
79

5
5

4.580
4.580

40
41

27
26

18.32717.877

80
81

5
4

4.580
3.717

42
43
44

25
24
23

17.41316.93616.444

82
83
84

4
4
4

3.717
3.717
3.717

（注）幼児・18 歳未満の学生および働く意志と能力を有する無職者（有職者・家事従事者・
18 歳以上の学生以外）の後遺障害による逸失利益を算定するにあたり、労働能力喪失期
間の終期が 18 歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期（18 歳）までの年数に対応する係数を差し引いて算出する。
（例）10 歳、労働能力喪失期間 20 年の場合
14.877（20 年の係数）− 7.020（８年の係数）＝ 7.857

付表Ⅳ 死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数［１］18 歳未満の者に適用する表
年齢歳

幼児・学生・働く意志と能力を有する無職者
就労可能年数ライプニッツ係数
年

有職者
就労可能年数年

ライプニッツ係数

0
1
2

49
49
49

14.98015.42915.89267
66
65

28.73328.59528.45345

2215.937

85

3

2.829

3

49

16.3696428.306449

16.86063

28.156

46
47

21
20

15.41514.877

86
87

3
3

2.829
2.829

5

49

17.3656228.000

48
49

19
18

14.32413.754

88
89

3
3

2.829
2.829

6
7

49
49

17.88618.42361
60

27.84027.6768
949
49

18.97619.54559
58

27.50627.331

50
51

17
16

13.166
12.561

90
91

3
2

2.829
1.913

52
53

15
14

11.93811.296

92
93

2
2

1.913
1.913

10
11

49
49

20.13120.73557
56

27.15126.96554

14

11.296

94

2

1.913

12

49

21.35755

26.774

13
14

49
49

21.99822.65854
53

26.57826.375

55
56
57

14
13
13

11.296
10.635
10.635

95
96
97

2
2
2

1.913
1.913
1.913

15
16

49
49

23.33824.03852
51

26.16625.951

98
99

2
2

1.913
1.913

17

49

24.75950

25.730

100
101 〜

2
1

1.913
0.971

− 30 −

付表Ⅴ

第 20 回生命表による平均余命（単位：年）

０才
１才
２才
３才
４才
５才
６才
７才
８才
９才
男
78
77
76
75
74
73
72
71
70
69
女
85
84
83
82
81
80
79
78
77
76
10 才 11 才 12 才 13 才 14 才 15 才 16 才 17 才 18 才 19 才
男
68
67
66
65
64
63
62
62
61
60
女
75
74
73
72
71
70
69
68
67
66
20 才 21 才 22 才 23 才 24 才 25 才 26 才 27 才 28 才 29 才
男
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
女
65
64
63
62
62
61
60
59
58
57
30 才 31 才 32 才 33 才 34 才 35 才 36 才 37 才 38 才 39 才
男
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
女
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
40 才 41 才 42 才 43 才 44 才 45 才 46 才 47 才 48 才 49 才
37
36
35
34
33
32
31
男
39
38
37
43
42
41
40
39
38
37
女
46
45
44
50 才 51 才 52 才 53 才 54 才 55 才 56 才 57 才 58 才 59 才
男
30
29
28
27
27
26
25
24
23
22
女
36
35
34
34
33
32
31
30
29
28
60 才 61 才 62 才 63 才 64 才 65 才 66 才 67 才 68 才 69 才
男
22
21
20
19
18
18
17
16
15
15
女
27
26
25
24
24
23
22
21
20
19
70 才 71 才 72 才 73 才 74 才 75 才 76 才 77 才 78 才 79 才
男
14
13
13
12
11
11
10
9
9
8
女
18
18
17
16
15
14
14
13
12
11
80 才 81 才 82 才 83 才 84 才 85 才 86 才 87 才 88 才 89 才
4
4
男
8
7
7
6
6
5
5
5
6
5
女
11
10
9
9
8
7
7
6
90 才 91 才 92 才 93 才 94 才 95 才 96 才 97 才 98 才 99 才
男
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
女
5
5
4
4
4
3
3
3
2
2
100 才 101 才 102 才 103 才 104 才 105 才 106 才 107 才 108 才 109 才
男
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
女
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
110 才 111 才 112 才 113 才 114 才
男
1
1
−
−
−
女
1
1
1
1
1

− 31 −

（３）運転者年齢限定特約

総合自動車保険 特約

第１条（用語の定義）（１）運転者本人・配偶者限定特約

この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
事実の発生日
保険期間

定義
保険期間初日時点の記名被保険者の配偶者が、記名被保険者の配偶者でなくなった事実の発生日をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。ただし、この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、契約条件変更日（注）から保険証券記載の保険期間末日までをいいます。
（注）契約条件変更日
契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。

用語
運転者

定義
ご契約のお車を運転する者をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）記名被保険者が個人である場合は、当会社は、この特約により、保険証券記載の運転者の年齢条件に該当しない次のいずれかに該当する者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人（注）業務
家事を除きます。
第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）当会社は、この特約により、記名被保険者およびその配偶者以外の者がご契約のお車 （２）記名被保険者が法人である場合は、当会社は、この特約により、保険証券記載の運転者を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
の年齢条件に該当しない者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害また
ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
は傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による① ご契約のお車が盗難にあった時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について損害または傷害については除きます。
生じた事故① ご契約のお車が盗難にあった時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間にそ生じた事故のご契約のお車について生じた普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故または② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間にそ
普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故のご契約のお車について生じた普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故または（２）次に定める条件をすべて満たす場合には、当会社は、保険期間の初日の時点の記名被保普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故
険者の配偶者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、（１）の規定を適用しません。
① 保険契約者または記名被保険者から、その運転者が保険期間の初日時点の配偶者に該当していたことが確認できる公的資料等の提出があり、当会社が妥当と認めること。
第１条（用語の定義）② 保険契約者が書面または当会社の別に定める方法をもって、事実の発生日にこの特約
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のが削除されたものとして、保険契約の条件の変更の承認の請求を行い、当会社がこれをほか、それぞれ次の定義によります。
承認すること。
用語
定義③ 保険契約者が、次条の追加保険料を払い込むこと。
運転免許
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 84 条（運転免許）第１項に定める運転免許であって、かつ、ご契約のお車を運転することが第４条（追加保険料の請求）できるものをいいます。ただし、仮運転免許を除きます。
当会社は、前条（２）②の規定に従い、次のとおり追加保険料を請求します。

（４）運転免許取得者に関する「賠償損害」自動補償特約

区分
追加保険料の請求額
保険契約者または記名被保険者から、事実 事実の発生日以後の期間に対し、差額保険（注）の発生日について、当会社が妥当と認める 料に未経過期間に対応する短期料率を乗資料の提出があり、事実の発生日が特定で じた額
きる場合
保険契約者または記名被保険者から、事実 保険期間の初日以後の期間に対し、差額保の発生日について、当会社が妥当と認める 険料（注）に未経過期間に対応する短期料率を資料の提出がない場合、または、提出され 乗じた額た資料によって事実の発生日が特定できない場合運転免許取得者

次のいずれかに該当する者のうち、運転免許を取得した者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

免許取得日交付された運転免許証に記載されている免許の年月日をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に運転者年齢限定特約が適用されており、かつ、記名被保険者が個人である場合に適用されます。

第３条（運転免許取得者に対する自動補償）（注）差額保険料（１）当会社は、次に定める条件をすべて満たす場合は、この特約により、免許取得日以後、この保険契約に適用されている年間保険料とこの保険契約にこの特約を付帯しなかっ②の承認までの間は、この保険契約に適用されている運転者年齢限定特約の年齢条件に該た場合に適用される年間保険料との差額をいいます。
当しない運転免許取得者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害に対しては、この保険契約に適用されている運転者年齢限定特約の規定にかかわらず、普通保険約款およびこの保険契約に適用される運転者年齢限定特約以外の特約の規定に従い、保険金を支払います。
第１条（用語の定義）① 運転免許取得者が運転免許を最初に取得した場合であること。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。
② 免許取得日の翌日から起算して 30 日以内に、保険契約者が書面または当会社の別に定める方法をもって運転者年齢限定特約の変更または削除の承認の請求を行い、当会社
第２条（この特約の適用条件）
がこれを承認すること。
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
③ 保険契約者が、次条の追加保険料を払い込むこと。
ただし、支払う保険金は、普通保険約款対人賠償条項もしくは対物賠償条項または不正第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）
アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約に規定する保険金に限ります。
当会社は、この特約により、記名被保険者以外の者がご契約のお車を運転している間に （２）（１）②における運転者年齢限定特約の変更または削除は、変更または削除後の年齢条生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいず件を適用したこの保険契約において、運転免許を新たに取得した運転免許取得者がご契約れかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
のお車を運転している間に生じた損害に対して、保険金を支払うことができる変更または① ご契約のお車が盗難にあった時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について
削除に限ります。
生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間にそ第４条（追加保険料の請求）のご契約のお車について生じた普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故または当会社は、前条（１）②の承認をする場合には、差額保険料（注）に未経過期間に対応する
普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故
短期料率を乗じた額を請求します。

（２）運転者本人限定特約（注）差額保険料
この保険契約に適用されている年間保険料と運転者年齢限定特約を変更または削除し− 32 −

③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
第５条（保険金の請求）⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいてこの特約により保険金が支払われる場合におけるその保険金の請求権は、次に規定する生じた事故
時のいずれか遅い時に発生し、これを行使することができるものとします。
⑥ 被保険者がご契約のお車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、またはご契① 第３条（運転免許取得者に対する自動補償）（１）の条件をすべて満たした時
約のお車を競技もしくは曲技（注４）を行うことを目的とする場所において使用（注５）するこ② 普通保険約款基本条項第 27 条（保険金の請求）（１）①に規定する時と。
③ 不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約第 12 条（保険金の請求）⑦ ご契約のお車に危険物（注６）を業務（注７）として積載すること、またはご契約のお車が、（１）に規定する時
危険物（注６）を業務（注７）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
（注１）暴動第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（注４）競技もしくは曲技ほか、それぞれ次の定義によります。
競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）使用
用語定義
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
運転者
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第２条（定義）第（注６）危険物
４項に定める運転者をいいます。
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契
める高圧ガス、
火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平約または共済契約をいいます。
成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を保険金
死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。
いいます。
保有者
自動車損害賠償保障法第２条第３項に定める保有者をいいます。
（注７）業務家事を除きます。
第２条（この特約の適用条件）（５）当会社は、自動車取扱業者がご契約のお車を業務として受託している間に被保険者に生この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されておらず、かつ、こ
じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
の特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
た場合に適用される年間保険料との差額をいいます。

け ん

け ん

（５）自損事故傷害特約第５条（被保険者の範囲）

第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に① ご契約のお車の保有者
傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障② ご契約のお車の運転者
法第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害③ ①および②以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に対して、この特約および普通保険約款基本条項 ( 注１) に従い、保険金を支払います。
に搭乗中の者① ご契約のお車の運行に起因する事故（注）室内② ご契約のお車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
ご契約のお車の落下。ただし、被保険者がご契約のお車の正規の乗車装置またはその装 （２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者は置のある室内（注２）に搭乗中である場合に限ります。
被保険者に含みません。
（注１）普通保険約款基本条項
ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
第６条（個別適用）（注２）室内この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
第７条（死亡保険金の支払）（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果と① 日射、熱射または精神的衝動による障害して死亡した場合は、1,500 万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払い② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見
ます。
のないもの
（注）１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合は、1,500万円から既に支払った金額を控除した残額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
により死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合、第８条（後遺障害保険金の支払）
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定 （１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とめる酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合、して、普通保険約款別表Ⅰ（注）の１または普通保険約款別表Ⅰ（注）の２に掲げる後遺障害がまたは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表に定める金額を後及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項
遺障害保険金として被保険者に支払います。
に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお（注）普通保険約款別表Ⅰ
車を運転している場合に生じた傷害
注書きも含みます。
③ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで （２）既に後遺障害のある被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによっ
ご契約のお車に搭乗中に生じた傷害て、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害後遺障害保険金として支払います。
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害
普通保険約款別表Ⅰ（注）の１または普通（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社既にあった後遺障害に該後遺障害保険金＝
保険約款別表Ⅰ（注）の２に掲げる加重後 −は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
当する等級に定める金額の額の後遺障害に該当する等級に定める金額（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）普通保険約款別表Ⅰ（注）創傷感染症
注書きも含みます。
丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（４）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払 第９条（医療保険金の支払）いません。
（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変として、生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要した場合は、または暴動（注１）
平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった日までの治療日数に② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
対し、次の算式によって算出した額を医療保険金として被保険者に支払います。
た ん ど くり ん

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せ ん え ん

はいけつしょうは し ょ う ふ う− 33 −

②① 入院した場合
6,000 円 × 入院日数 ＝ 医療保険金の額② 通院した場合
4,000 円 × 通院日数（注） ＝ 医療保険金の額（注）通院日数①に該当した日数を除きます。
（２）（１）の治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）（１）②の通院日数には、被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために治療により次に該当するギプスを常時装着したときは、その日数を通院日数に含めます。
① 長管骨（注）の骨折および脊柱の骨折によるギプス② 長管骨（注）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注）部分も含めたギプス③ 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス（注）長管骨上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
（４）（１）の医療保険金の額は、１回の事故につき、100 万円を限度とします。
（５）被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。

普通保険約款基本条項第 29 条
（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷害または搭乗者傷害」とあるのは「この特約」、「第 27 条（保険金の請求）」とあるのは「この特約第 13 条（保険金の請求）」③ 普通保険約款基本条項第 31 条（時効）の規定中「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第 13 条 ( 保険金の請求 )」④ 普通保険約款別表Ⅰ（注）２の（３）の規定中「ただし、搭乗者傷害条項については、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の規定により決定した等級に対応する保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。」とあるのは「ただし、それぞれの等級に対するこの特約の別表に定める金額の合計額が上記の規定により決定した等級に対するこの特約の別表に定める金額に達しない場合は、その合計額とします。」（注）普通保険約款別表Ⅰ
注書きも含みます。

＜別表＞ 後遺障害等級別保険金支払額表
１．介護を要する後遺障害（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

（１）１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第７条（死亡保険金の支払）の規定による額とし、かつ、1,500 万円を限度とします。
（２）１回の事故につき、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、第８条（後遺障害保険金の支払）および前条の規定による額とし、かつ、2,000 万円を限度とします。
（３）当会社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第９条（医療保険金の支払）および前条の規定による医療保険金を支払います。

保険金支払額
2,000 万円

第２級

1,500 万円

等級
第１級保険金支払額1,500 万円

等級
第８級保険金支払額470 万円

第２級
第３級

1,295 万円
1,110 万円

第９級
第 10 級

365 万円280 万円

第４級
第５級

960 万円
825 万円

第 11 級
第 12 級

210 万円145 万円

第６級
第７級

700 万円
585 万円第 13 級
第 14 級

95 万円
50 万円

２．１．以外の後遺障害

第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響等）

第 11 条（当会社の責任限度額等）

等級
第１級（６）無保険車傷害特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
相手自動車

第 12 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。この場合において、第１条（用語の定義）
保険金の定義に規定する医療保険金とそれ以外の保険金（注）とに区分して算出するものとします。
（注）それ以外の保険金
死亡保険金および後遺障害保険金をいいます。

他の自動車の無保険 ご契約のお車以外の自動車であって被保険者が搭乗中のものについて
車傷害保険等適用される保険契約または共済契約で、第３条（保険金を支払う場合）（１）と支払責任の発生要件を同じくするものをいいます。
他の保険契約等
賠償義務者

保険金請求権者

第 13 条（保険金の請求）

定義
ご契約のお車以外の自動車であって被保険者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（注）および日本国外にある自動車を除きます。
（注）被保険者が所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時③ 医療保険金については、被保険者が平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて 160 日を経過した時のいずれか早い時

第 14 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第 15 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項および普通保険約款別表Ⅰ（注）の規定を以下のとおり読み替えます。
① 普通保険約款基本条項第 18 条（重大事由による解除）（２）および（５）の規定中「搭乗者傷害条項」とあるのは「この特約」− 34 −

第３条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
無保険車事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者
被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

無保険自動車

無保険車事故相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無保険自動車とみなします。ただし、相手自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額（注１）が、この保険証券記載の保険金額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場合② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）が、この保険証券記載の保険金額に達しない場合（注１）対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額③に該当するもの以外の相手自動車については、保険金額または共済金額がないものとして計算します。
（注２）対人賠償保険等の保険金額または共済金額
対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表Ⅰの１または普通保険約款別表Ⅰの２に掲げる後遺障害（注）もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害（注）が生じることをいいます。
（注）後遺障害被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（この特約の適用条件）

薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合に生じた損害③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。

第５条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第６条（保険金を支払わない場合−その３）（１）この特約は次のいずれかに該当する場合に適用されます。
（１）当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。
① この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されない場合
ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
② 無保険車事故が、普通保険約款人身傷害条項の保険金の支払対象となる事故である場① 被保険者の父母、配偶者または子合で、同条項より支払われるべき保険金の額がこの特約により支払われるべき保険金の② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を下回る場合ります。
③ 普通保険約款人身傷害条項第９条（支払保険金の計算）（３）の規定により人身傷害保③ 被保険者の使用者の業務（注）に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険金が支払われる場合
険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
（２）（１）②の場合、当会社は、その被保険者については、普通保険約款人身傷害条項によ（注）業務る保険金を支払わず、既に支払っていたときにはその額をこの特約により支払われる保険
家事を除きます。
金から差し引きます。
（２）当会社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車によって被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台第３条（保険金を支払う場合）
以上ある場合で、これらの者または（１）②もしくは③に定める者以外の者が運転する他（１）当会社は、無保険車事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損の無保険自動車があるときを除きます。
害に対して、賠償義務者がある場合に限り、この特約および普通保険約款基本条項（注）に従 （３）ご契約のお車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、い、保険金を支払います。
配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を（注）普通保険約款基本条項
負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる
ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
場合（注）には、当会社は、保険金を支払いません。
（２）（１）の損害の額は、第９条（損害額の決定）に定める損害の額とします。
（注）保険金請求権者が対人賠償保険等によって損害賠償額の支払を直接受けることができ（３）当会社は、１回の無保険車事故による（１）の損害の額が、次の①および②の合計額まる場合を含みます。
たは次の①および③の合計額のうちいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に （４）当会社は、自動車取扱業者がご契約のお車を業務として受託している場合は、その自動対してのみ保険金を支払います。
車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自賠責保険等によって支払われる金額（注１）（５）当会社は、ご契約のお車もしくは被保険者が搭乗中のご契約のお車以外の自動車を競技② 対人賠償保険等によって、賠償義務者が（１）の損害について損害賠償責任を負担す
もしくは曲技（注１）のために使用すること、またはご契約のお車もしくは被保険者が搭乗中ることによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合のご契約のお車以外の自動車を競技もしくは曲技（注１）を行うことを目的とする場所におい（注２）
は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額て使用（注２）することによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
③ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって、保険金請求権者が保険金または共済金の（注１）競技もしくは曲技支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等の保険金額または競技または曲技のための練習を含みます。
共済金額（注３）（注２）使用（注１）自賠責保険等によって支払われる金額
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
自賠責保険等がない場合または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に （６）当会社は、ご契約のお車もしくは被保険者が搭乗中の自動車に危険物（注１）を業務（注２）
基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等にとして積載すること、またはご契約のお車もしくは被保険者が搭乗中の自動車が、危険物（注１）
よって支払われる金額に相当する金額をいいます。
を業務（注２）として積載した被牽引自動車を牽引することによって生じた損害に対しては、（注２）対人賠償保険等の保険金額または共済金額
保険金を支払いません。
対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額（注１）危険物とします。
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定（注３）他の自動車の無保険車傷害保険等の保険金額または共済金額
める高圧ガス、
火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平他の自動車の無保険車傷害保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び共済金額のうち最も高い額とします。
劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合−その１）（注２）業務（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
家事を除きます。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、道路 第７条（被保険者の範囲）
交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める （１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で自動車を運転している場合、または麻① 記名被保険者
け ん− 35 −

け ん

共済金額のうち最も高い額とします。
② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
第 12 条（保険金請求権者の義務）⑤ ①から④以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に （１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第３条（保険金を支払う場合）（１）の搭乗中の者
損害を被った場合は、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠（注）室内償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
① 賠償義務者の住所および氏名または名称（２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者は被保険② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無および者に含みません。
その内容（３）（１）の妊娠中の被保険者の胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容
その出生後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険④ 保険金請求権者が第３条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは約款別表Ⅰの１または普通保険約款別表Ⅰの２に掲げる後遺障害（注）もしくは身体の障害の対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得し程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害（注）が生じることによって損た損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額害を被った場合は、（１）の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
（２）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合または（１）（注）後遺障害の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引その者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見
いて保険金を支払います。
のないものを含みません。

第 13 条（保険金請求の手続）
保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。

第８条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第 14 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、賠償義務者
金の額を支払います。
が被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきも （２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支のと認められる損害賠償責任の額によって定めます。
払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、そ（２）（１）の損害額は、保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められれらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約またはているといないとにかかわらず、次の手続によって決定します。
共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から① 当会社と保険金請求権者との間の協議差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
② ①の協議が成立しない場合は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停
第 15 条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
第 10 条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 普通保険約款基本条項第 24 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または 第 16 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
拡大の防止のために必要または有益であった費用
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通② 普通保険約款基本条項第 24 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をす
保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えます。
るために要した費用① 第 18 条（重大事由による解除）の規定中（２）（注１）の「対人賠償条項、対物賠償（注）費用条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項」、（２）（注２）および（５）②の「人身傷害収入の喪失を含みません。
条項または搭乗者傷害条項」ならびに（２）（注３）および（５）（注２）の「人身傷害条項」とあるのは「この特約」
第 11 条（支払保険金の計算）
１回の無保険車事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額② 第 29 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷とします。ただし、次の②または③のうちいずれか高い額を保険証券記載の保険金額から
害または搭乗者傷害」とあるのは「この特約」「第 27 条（保険金の請求）、」とあるのは「こ差し引いた額を限度とします。
の特約第 15 条（保険金の請求）」③ 第 31 条（時効）の規定中「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第第９条（損害額の決定）の規定により＋ 前条の費用
15 条 ( 保険金の請求 )」決定される損害額第９条（損害額の決定）−

次の２つのうちいずれか高い額｛

次の①、②、④、⑤および⑥の合計額（７）人身傷害に関するご契約のお車搭乗中のみ補償特約＝ 保険金の額

第１条（用語の定義）

次の①、③、⑤および⑥の合計額① 自賠責保険等によって支払われる金額（注１）② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）③ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等の保険金額または共済金額（注３）④ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等によって支払われる保険金または共済金の額⑤ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者
がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。
⑥ 第９条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額（注１）自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注２）対人賠償保険等の保険金額または共済金額
対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
（注３）他の自動車の無保険車傷害保険等の保険金額または共済金額
他の自動車の無保険車傷害保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額またはこの特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者（注１）がご契約のお車に搭乗している間に生じた人身傷害事
故によって被る損害に限り、普通保険約款人身傷害条項および基本条項（注２）に従い、保険金を支払います。
（注１）被保険者
普通保険約款人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）に定める被保険者をいいます。
（注２）基本条項
ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

（８）ファミリー一般傷害特約（家族型）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。

− 36 −

用語

定義

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２）試運転性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

自動車等
乗用具

通院保険金日額

自動車または原動機付自転車をいいます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他
これらに類するものをいいます。
（注）モーターボート
水上オートバイを含みます。
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が日本国内において急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその身体に被った傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注）急激かつ偶然な外来の事故
以下「事故」といいます。
（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）溺水
水を吸引したことによる窒息をいいます。
（注３）誤嚥
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者がこの特約の別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって被った傷害② 被保険者がその職業または職務に従事している間（注１）に生じた事故によって被った傷
害③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害
ア．乗用具を用いて競技等をしている間（注２）イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間（注３）④ 被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対し、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）に定める保険金が支払われるべき場合におけるその傷害（注１）職業または職務に従事している間
通勤途上は含みません。
（注２）競技等をしている間自動車等を用いて試運転をしている間を除きます。
（注３）競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間自動車等を用いて試運転を行うことを目的とする場所において、試運転に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間を除きます。

第５条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子第４条（保険金を支払わない場合）（２）（１）の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、傷害の原因となった（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払
事故発生時におけるものをいいます。
いません。
① 被保険者の故意または重大な過失第６条（個別適用）② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
第７条（入院保険金の支払）
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果と
イ．道路交通法 ( 昭和 35 年法律第 105 号 ) 第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項
して、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、次のいずれかに定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車等を運転している間に該当した場合は、その期間に対し、入院保険金を被保険者に支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及① 入院した場合
び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項
② 別表２のいずれかに該当し、かつ、治療を受けた場合に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等 （２）（１）の入院保険金は、次の算式によって算出した額とします。
を運転している間
入院保険金日額 ×（１）①または②に該当した日数 ＝ 入院保険金の額⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産（３）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場
その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付合を除きます。
関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、⑧ 被保険者に対する刑の執行
その処置日数を含みます。
⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（注）処置
または暴動（注２）
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３）
（注３）
（注４）
もしくは核燃料物質
によって汚染された物の放射性、爆発 （４）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過
⑪ 核燃料物質
性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
した後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。
⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて （５）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられ生じた事故
る傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）法令に定められた運転資格
第８条（通院保険金の支払）
運転する地における法令によるものをいいます。
（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果と（注２）暴動して、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、通院した場合は、
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。ただし、平
平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通（注３）核燃料物質院に対しては、通院保険金を支払いません。
使用済燃料を含みます。
通院保険金日額 × 通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額（注４）核燃料物質によって汚染された物（注）通院した日数
原子核分裂生成物を含みます。
30 日を限度とします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを （２）被保険者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるとまたは平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日数について、（１）の通院をしたもきでも、保険金を支払いません。
（注２）
（注２）
のとみなします。
。ただし、入浴中の溺水が、当会社が保険金を支払② 被保険者の入浴中の溺水（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべ
うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
き期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
③ 被保険者の誤嚥（注３）によって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注３）の原因がいかなるとき（４）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過でも、保険金を支払いません。
した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注１）頸部症候群
け い

け い− 37 −

保険契約締結（注）の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は、この特約は効力を失います。
（注）保険契約締結
この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、この特約の中途付帯をいいます。

②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解約請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解約しなけ
ればなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）（３）の規定によりこの特約（注）が解約された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者
に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

第 11 条（重大事由による特約の解除）

第 13 条（保険金の請求）（５）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

第 10 条（特約の失効）⑤（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によ （１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することがる通知をもって、この特約を解除することができます。
できるものとします。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基① 入院保険金については、被保険者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活がづく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたできる程度になおった時、第７条（入院保険金の支払）（１）①および②のいずれにも該こと。
当しない程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求につ時のいずれか早い時いて、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
② 通院保険金については、被保険者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活に③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
支障がない程度になおった時、通院保険金の支払われる日数が 30 日に達した時またはア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した時のいずれか早い時
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をして （２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表３に掲いると認められること。
げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
（注１）
がその法人の経営を支配し、またはそエ．法人である場合において、反社会的勢力
第 14 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその傷害について第三者に対しの法人の経営に実質的に関与していると認められること。
て有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等（注２）との重複によって、被保険者に係る入院保険金日額または通院保 第 15 条（運転者本人・配偶者限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定
険金日額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるお特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。
それがあると認められること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を 第 16 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合におい（注１）反社会的勢力て、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、① 第 21 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定中「保険契約が失効と暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
なる場合」とあるのは「保険契約が失効する場合またはこの特約が失効する場合」（注２）他の保険契約等② 第 23 条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「当会社が保険契約を解
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済除した場合」とあるのは「当会社が保険契約もしくはこの特約を解除した場合」
契約をいいます。
③ 第 27 条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「この特約第 13 条（保（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によ（注）を解除することができます。
険金の請求）（２）」
る通知をもって、この特約① 記名被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
④ 第 27 条（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあるのは「（３）、（５）② 記名被保険者以外の被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する
もしくはこの特約第 13 条（保険金の請求）（２）の書類」
こと。
⑤ 第 28 条（保険金の支払時期）（１）（注１）および（２）（注１）の規定中「前条（２）」③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからウまとあるのは「この特約第 13 条（保険金の請求）（２）」でまたはオのいずれかに該当すること。
⑥ 第 29 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷（注）②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
害または搭乗者傷害」とあるのは「傷害」、「第 27 条（保険金の請求）」とあるのは「第（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であって27 条（保険金の請求）およびこの特約第 13 条（保険金の請求）」も、普通保険約款基本条項第 19 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、⑦ 第 31 条（時効）の規定中「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第（１）①から⑤までの事由または（２）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた
13 条（保険金の請求）（１）」時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することが 別表１ 第４条（保険金を支払わない場合）（３）①の運動等
できます。
（注１）
山岳登はん
、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦、スカイダイ（注１）傷害ビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注３）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他こ（２）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
れらに類する危険な運動（注２）保険金（注１）山岳登はん（２）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククラ③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
イミング（フリークライミングを含みます。
）（注２）航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
第 12 条（被保険者による特約の解約請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、（注３）超軽量動力機
その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解約することを求めることができます。
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラ① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
シュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合
別表２ 第７条（入院保険金の支払）（１）②の入院保険金を支払う状態③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合
１．両眼の矯正視力が 0.06 以下になっていること。
④ 前条（１）④による事由が生じた場合
２．咀しゃくまたは言語の機能を失っていること。
そ− 38 −

上肢の３大関節（注）中毒症状
３．両耳の聴力を失っていること。
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
４．両上肢の手関節以上（注１）のすべての関節の機能を失っていること。
５．１下肢の機能を失っていること。
６．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。 第４条（保険金を支払わない場合）
７．神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られて （１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払
いること。
いません。
８．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られ① 被保険者の故意または重大な過失ていること。
② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失（注１）手関節以上③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故（注２）関節等の説明図
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車等を運転している間
手
なか指
ひとさし指
胸 骨
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及
くすり指
末節骨
鎖 骨
び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項
こ 指
肩関節
けんこう骨
おや指
遠位指節間関節に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等
ろく骨
末節骨
近位指節間関節
ひじ関節を運転している間
指節間関節
中手指節関節⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
脊 柱
手関節
中手指節関節⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産、流産
足第３の足指⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処
長管骨
第２の足指
遠位指節間関節置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場
第１の足指
股関節
骨盤骨
近位指節間関節合を除きます。
末節骨
中足指節関節ひざ関節⑧ 被保険者に対する刑の執行
指節間関節⑨
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
足関節
リスフラン関節または暴動（注２）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
別表３ 保険金請求書類⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
１．保険金請求書⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
２．保険証券（注１）法令に定められた運転資格
３．当会社の定める傷害状況報告書
運転する地における法令によるものをいいます。
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書（注２）暴動５．傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく
６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
７．被保険者の印鑑証明書（注３）核燃料物質
８．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任す
使用済燃料を含みます。
る場合）（注４）核燃料物質によって汚染された物
９．その他当会社が普通保険約款基本条項第 28 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要
原子核分裂生成物を含みます。
な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、保険金を支払いません。
が交付する書面等において定めたもの① 被保険者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければな
裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるとりません。
きでも、保険金を支払いません。
② 被保険者の入浴中の溺水（注２）。ただし、入浴中の溺水（注２）が、当会社が保険金を支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
③ 被保険者の誤嚥（注３）によって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注３）の原因がいかなるとき
第１条（用語の定義）
でも、保険金を支払いません。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（注１）頸部症候群
ほか、それぞれ次の定義によります。
いわゆる「むちうち症」をいいます。
用語定義（注２）溺水競技等
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
水を吸引したことによる窒息をいいます。
（注１）競技、競争、興行（注３）誤嚥
いずれもそのための練習を含みます。
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
（注２）試運転（３）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
① 被保険者がこの特約の別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
被った傷害
（注）
② 被保険者がその職業または職務に従事している間（注１）に生じた事故によって被った傷
乗用具
自動車等、モーターボート 、ゴーカート、スノーモービルその他
害
これらに類するものをいいます。
③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害（注）モーターボート
ア．乗用具を用いて競技等をしている間（注２）水上オートバイを含みます。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・通院保険金日額
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
態様により乗用具を使用している間（注３）
入院保険金日額
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
④ 被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対し、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）に定める保険金が支払われるべき場合のその傷害第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、この（注１）職業または職務に従事している間特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
通勤途上は含みません。
（注２）競技等をしている間自動車等を用いて試運転をしている間を除きます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が日本国内において、急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその（注３）競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間身体に被った傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
自動車等を用いて試運転を行うことを目的とする場所において、試運転に準ずる方法・（注）急激かつ偶然な外来の事故
態様により自動車等を使用している間を除きます。
以下「事故」といいます。
（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収第５条（被保険者の範囲）
または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒および （１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ウイルス性食中毒は含みません。
① 記名被保険者
せき下肢の３大関節け い（９）ファミリー一般傷害特約（夫婦型）

け い− 39 −

ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
④ 他の保険契約等（注２）との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められること。
第７条（入院保険金の支払）⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼をして、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、次のいずれか
損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
に該当した場合は、その期間に対し、入院保険金を被保険者に支払います。
（注１）反社会的勢力① 入院した場合
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、② この特約の別表２のいずれかに該当し、かつ、治療を受けた場合
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の入院保険金は、次の算式によって算出した額とします。
（注２）他の保険契約等
入院保険金日額 ×（１）①または②に該当した日数 ＝ 入院保険金の額
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済（３）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）契約をいいます。
の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、 （２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によその身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付
る通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、① 記名被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
その処置日数を含みます。
② 記名被保険者以外の被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する
（注）処置
こと。
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからウま付としてされたものとみなされる処置を含みます。
でまたはオのいずれかに該当すること。
（４）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過
（注）②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
した後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。
（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であって（５）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられも、普通保険約款基本条項第 19 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、る傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（１）①から⑤までの事由または（２）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合
第８条（通院保険金の支払）において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することが（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とできます。
して、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、通院した場合は、（注１）傷害次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。ただし、平（２）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通をいいます。
院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２）保険金（２）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）
通院保険金日額 × 通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（注）通院した日数30 日を限度とします。
第 12 条（被保険者による特約の解約請求）（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために被 （１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、保険者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事することその被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解約することを求めることができます。
または平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日数について、（１）の通院をしたも① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合のとみなします。
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべのいずれかがあった場合
き期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれか（４）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過に該当する場合した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
④ 前条（１）④による事由が生じた場合（５）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられ⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までのる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難② 記名被保険者の配偶者（２）（１）の記名被保険者と配偶者との続柄は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

保険契約締結（注）の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は、この特約は効力を失います。
（注）保険契約締結
この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、この特約の中途付帯をいいます。

とする重大な事由を生じさせた場合保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解約請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解約しなけ
ればなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）（３）の規定によりこの特約（注）が解約された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者
に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

第 11 条（重大事由による特約の解除）

第 13 条（保険金の請求）第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

第 10 条（特約の失効）⑥（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によ （１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することがる通知をもって、この特約を解除することができます。
できるものとします。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基① 入院保険金については、被保険者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活がづく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたできる程度になおった時、第７条（入院保険金の支払）（１）①および②のいずれにも該こと。
当しない程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求につ時のいずれか早い時いて、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
② 通院保険金については、被保険者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活に③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
支障がない程度になおった時、通院保険金の支払われる日数が 30 日に達した時またはア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した時のいずれか早い時
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をして（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表３に掲いると認められること。
げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

− 40 −

第 14 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第 15 条（運転者本人・配偶者限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定
特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。

第 16 条（準用規定）

３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．被保険者の印鑑証明書
８．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
９．その他当会社が普通保険約款基本条項第 28 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
① 第 21 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定中「保険契約が失効となる場合」とあるのは「保険契約が失効する場合またはこの特約が失効する場合」② 第 23 条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「当会社が保険契約を解除した場合」とあるのは「当会社が保険契約もしくはこの特約を解除した場合」
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の③ 第 27 条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「この特約第 13 条（保ほか、それぞれ次の定義によります。
険金の請求）（２）」④ 第 27 条（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあるのは「（３）、
（５）
用語
定義
もしくはこの特約第 13 条（保険金の請求）（２）の書類」
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
⑤ 第 28 条（保険金の支払時期）（１）（注１）および（２）（注１）の規定中「前条（２）」 競技等（注１）競技、競争、興行とあるのは「この特約第 13 条（保険金の請求）（２）」
いずれもそのための練習を含みます。
⑥ 第 29 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷（注２）試運転
害または搭乗者傷害」とあるのは「傷害」、「第 27 条（保険金の請求）」とあるのは「第性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
27 条（保険金の請求）およびこの特約第 13 条（保険金の請求）」
自動車等自動車または原動機付自転車をいいます。
⑦ 第 31 条（時効）の規定中「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第13 条（保険金の請求）（１）」
乗用具
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他
これらに類するものをいいます。
（注）モーターボート
別表１ 第４条（保険金を支払わない場合）（３）①の運動等
水上オートバイを含みます。
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦、スカイダイ
通院保険金日額
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
（注３）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他こビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機
入院保険金日額
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
れらに類する危険な運動（注１）山岳登はん
第２条（この特約の適用条件）
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククラ
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、このイミング（フリークライミングを含みます。）
特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
（注２）航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
第３条（保険金を支払う場合）（注３）超軽量動力機（注１）の外において、急激かつ偶然な外来の事
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラ （１）当会社は、被保険者が日本国内かつ自宅
故（注２）によってその身体に被った傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
シュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
（注１）自宅被保険者の居住の用に供される家屋内とします。家屋とは、建物の主要構造部のう
別表２ 第７条（入院保険金の支払）（１）②の入院保険金を支払う状態
ち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位とします。
ただし、台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等は同一家屋内とします。
１．両眼の矯正視力が 0.06 以下になっていること。
また、マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、賃貸・区分所有の２．咀しゃくまたは言語の機能を失っていること。
別を問わず、別家屋として取り扱います。
３．両耳の聴力を失っていること。
（注２）急激かつ偶然な外来の事故
４．両上肢の手関節以上（注１）のすべての関節の機能を失っていること。
以下「事故」といいます。
５．１下肢の機能を失っていること。
（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収
６．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。 （２）または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒および７．神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られてウイルス性食中毒は含みません。
いること。
（注）中毒症状８．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られ継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
ていること。
（注１）手関節以上第４条（保険金を支払わない場合）
その関節より心臓に近い部分をいいます。
（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払（注２）関節等の説明図
いません。
① 被保険者の故意または重大な過失
手なか指② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
ひとさし指
胸 骨
くすり指
末節骨
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
鎖 骨
こ 指
肩関節
けんこう骨
おや指
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
遠位指節間関節
ろく骨
末節骨
近位指節間関節ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間
ひじ関節
指節間関節
中手指節関節イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項
脊 柱
手関節
中手指節関節に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車等を運転している間
足
第３の足指
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及
長管骨
第２の足指
遠位指節間関節び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項
第１の足指
股関節
骨盤骨
近位指節間関節に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等
末節骨
中足指節関節ひざ関節を運転している間
指節間関節⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
足関節
リスフラン関節⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場
合を除きます。
別表３ 保険金請求書類⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
１．保険金請求書⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
２．保険証券（１０）ファミリーアウトドア傷害特約（家族型）

そ

上肢の３大関節せき

下肢の３大関節− 41 −

または暴動（注２）⑪ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
② 被保険者の入浴中の溺水（注２）。ただし、入浴中の溺水（注２）が、当会社が保険金を支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
③ 被保険者の誤嚥（注３）によって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注３）の原因がいかなるとき
でも、保険金を支払いません。
（注１）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）溺水
水を吸引したことによる窒息をいいます。
（注３）誤嚥
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者がこの特約の別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって被った傷害② 被保険者がその職業または職務に従事している間（注１）に生じた事故によって被った傷
害③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害
ア．乗用具を用いて競技等をしている間（注２）イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間（注３）④ 被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対し、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）に定める保険金が支払われるべき場合のその傷害（注１）職業または職務に従事している間
通勤途上は含みません。
（注２）競技等をしている間自動車等を用いて試運転をしている間を除きます。
（注３）競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間自動車等を用いて試運転を行うことを目的とする場所において、試運転に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間を除きます。
け い

け い

付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（４）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。
（５）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。

第８条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、通院した場合は、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。ただし、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
通院保険金日額 × 通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額（注）通院した日数30 日を限度とします。
（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること
または平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日数について、（１）の通院をしたものとみなします。
（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（５）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかった場合に相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

第 10 条（特約の失効）
保険契約締結（注）の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は、この特約は効力を失います。
（注）保険契約締結
この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、この特約の中途付帯をいいます。

第 11 条（重大事由による特約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
第５条（被保険者の範囲）③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
① 記名被保険者
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をして② 記名被保険者の配偶者いると認められること。
③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはそ（２）（１）の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、傷害の原因となったの法人の経営に実質的に関与していると認められること。
事故発生時におけるものをいいます。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
第６条（個別適用）④ 他の保険契約等（注２）との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められること。
第７条（入院保険金の支払）⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼をして、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、次のいずれか
損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
に該当した場合は、その期間に対し、入院保険金を被保険者に支払います。
（注１）反社会的勢力① 入院した場合
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、② この特約の別表２のいずれかに該当し、かつ、治療を受けた場合
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の入院保険金は、次の算式によって算出した額とします。
（注２）他の保険契約等
入院保険金日額 ×（１）①または②に該当した日数 ＝ 入院保険金の額
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済（３）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）契約をいいます。
の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、 （２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によその身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付
る通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
① 記名被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
② 記名被保険者以外の被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する
（注）処置
こと。
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからウま− 42 −

でまたはオのいずれかに該当すること。
（注）②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款基本条項第 19 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）傷害（２）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注２）保険金（２）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第 12 条（被保険者による特約の解約請求）⑥

第 29 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷害または搭乗者傷害」とあるのは「傷害」、「第 27 条（保険金の請求）」とあるのは「第27 条（保険金の請求）およびこの特約第 13 条（保険金の請求）」⑦ 第 31 条（時効）の規定中「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第13 条（保険金の請求）（１）」

別表１ 第４条（保険金を支払わない場合）（３）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦、スカイダイ
ビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注３）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）（注２）航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解約することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合
別表２ 第７条（入院保険金の支払）（１）②の入院保険金を支払う状態③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合
１．両眼の矯正視力が 0.06 以下になっていること。
④ 前条（１）④による事由が生じた場合
２．咀しゃくまたは言語の機能を失っていること。
３．両耳の聴力を失っていること。
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの（注）の存続を困難４．両上肢の手関節以上（注 1）のすべての関節の機能を失っていること。
場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約とする重大な事由を生じさせた場合
５．
１下肢の機能を失っていること。
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被６．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
７．神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られて保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合いること。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
８．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られ（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規（注）を解約しなけていること。
定する解約請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この特約
ればなりません。
（注１）手関節以上（注）その被保険者に係る部分に限ります。
その関節より心臓に近い部分をいいます。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この特 （注２）関節等の説明図（注）を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書
約類の提出があった場合に限ります。
手
なか指
ひとさし指
胸 骨
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
くすり指
末節骨
鎖 骨
（４）（３）の規定によりこの特約（注）が解約された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者
こ 指
肩関節
けんこう骨
おや指
遠位指節間関節に対し、その旨を書面により通知するものとします。
ろく骨
末節骨
近位指節間関節
ひじ関節（注）その被保険者に係る部分に限ります。
そ

上肢の３大関節第 14 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合でも、被保険者がその傷害について第三者に対して有す
る損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第 15 条（運転者本人・配偶者限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定
特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。

脊

指節間関節

柱

足
股関節
ひざ関節

骨盤骨

中手指節関節中手指節関節長管骨
下肢の３大関節（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 入院保険金については、被保険者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活ができる程度になおった時、第７条（入院保険金の支払）（１）①および②のいずれにも該当しない程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した時のいずれか早い時② 通院保険金については、被保険者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活に支障がない程度になおった時、通院保険金の支払われる日数が 30 日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受けようとする場合は、この特約の別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

第 16 条（準用規定）

せき

手関節

第 13 条（保険金の請求）

第２の足指
第１の足指
末節骨

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節

別表３ 保険金請求書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．被保険者の印鑑証明書
８．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
９．その他当会社が普通保険約款基本条項第 28 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
① 第 21 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定中「保険契約が失効となる場合」とあるのは「保険契約が失効する場合またはこの特約が失効する場合」② 第 23 条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「当会社が保険契約を解除した場合」とあるのは「当会社が保険契約もしくはこの特約を解除した場合」
第１条（用語の定義）③ 第 27 条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「この特約第 13 条（保この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の険金の請求）（２）」
ほか、それぞれ次の定義によります。
④ 第 27 条（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあるのは「（３）、（５）
もしくはこの特約第 13 条（保険金の請求）（２）の書類」⑤ 第 28 条（保険金の支払時期）（１）（注１）および（２）（注１）の規定中「前条（２）」とあるのは「この特約第 13 条（保険金の請求）（２）」（１１）ファミリーアウトドア傷害特約（夫婦型）− 43 −きでも、保険金を支払いません。
② 被保険者の入浴中の溺水（注２）。ただし、入浴中の溺水（注２）が、当会社が保険金を支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
③ 被保険者の誤嚥（注３）によって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注３）の原因がいかなるとき
でも、保険金を支払いません。
（注１）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
（注２）溺水乗用具
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他
水を吸引したことによる窒息をいいます。
これらに類するものをいいます。
（注３）誤嚥
（注）モーターボート
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
水上オートバイを含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者がこの特約の別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって通院保険金日額
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
被った傷害
入院保険金日額
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
② 被保険者がその職業または職務に従事している間（注１）に生じた事故によって被った傷害第２条（この特約の適用条件）③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、この
ア．乗用具を用いて競技等をしている間（注２）
特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間（注３）
第３条（保険金を支払う場合）④ 被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは（１）当会社は、被保険者が日本国内かつ自宅（注１）の外において、急激かつ偶然な外来の事故（注２）
子が被る損害に対し、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）に定めによってその身体に被った傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
る保険金が支払われるべき場合のその傷害（注１）自宅（注１）職業または職務に従事している間被保険者の居住の用に供される家屋内とします。家屋とは、建物の主要構造部のう通勤途上は含みません。
ち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位とします。 （注２）競技等をしている間
ただし、台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等は同一家屋内とします。
自動車等を用いて試運転をしている間を除きます。
また、マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、賃貸・区分所有の（注３）競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間
別を問わず、別家屋として取り扱います。
自動車等を用いて試運転を行うことを目的とする場所において、試運転に準ずる方（注２）急激かつ偶然な外来の事故法・態様により自動車等を使用している間を除きます。
以下「事故」といいます。
（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収第５条（被保険者の範囲）
または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒および （１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ウイルス性食中毒を含みません。
① 記名被保険者（注）中毒症状② 記名被保険者の配偶者
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
（２）（１）の記名被保険者と配偶者との続柄は、傷害の原因となった事故発生時におけるも
用語

定義

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２）試運転性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

競技等

け い

のをいいます。

第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場
合を除きます。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）⑪ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるとけ い

第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（入院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、次のいずれかに該当した場合は、その期間に対し、入院保険金を被保険者に支払います。
① 入院した場合② この特約の別表２のいずれかに該当し、かつ、治療を受けた場合（２）（１）の入院保険金は、次の算式によって算出した額とします。
入院保険金日額 ×（１）①または②に該当した日数 ＝ 入院保険金の額（３）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（４）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。
（５）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。

第８条（通院保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、通院した場合は、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。ただし、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
通院保険金日額 × 通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額（注）通院した日数30 日を限度とします。
（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること
または平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日数について、（１）の通院をしたものとみなします。

− 44 −

保険契約締結（注）の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は、この特約は効力を失います。
（注）保険契約締結
この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、この特約の中途付帯をいいます。

のいずれかがあった場合保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合④ 前条（１）④による事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解約請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解約しなけ
ればなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）（３）の規定によりこの特約（注）が解約された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者
に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

第 11 条（重大事由による特約の解除）

第 13 条（保険金の請求）（３）当会社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（５）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかった場合に相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

第 10 条（特約の失効）③（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によ （１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することがる通知をもって、この特約を解除することができます。
できるものとします。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基① 入院保険金については、被保険者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活がづく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたできる程度になおった時、第７条（入院保険金の支払）（１）①および②のいずれにも該こと。
当しない程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求につ時のいずれか早い時いて、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
② 通院保険金については、被保険者が平常の業務に従事することもしくは平常の生活に③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
支障がない程度になおった時、通院保険金の支払われる日数が 30 日に達した時またはア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
事故の発生の日からその日を含めて 60 日を経過した時のいずれか早い時
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をして （２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受けようとする場合は、このいると認められること。
特約の別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはそ
第 14 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合でも、被保険者がその傷害について第三者に対して有すの法人の経営に実質的に関与していると認められること。
る損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等（注２）との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、 第 15 条（運転者本人・配偶者限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定
通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたら特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。
されるおそれがあると認められること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を 第 16 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合におい（注１）反社会的勢力て、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、① 第 21 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定中「保険契約が失効と暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
なる場合」とあるのは「保険契約が失効する場合またはこの特約が失効する場合」（注２）他の保険契約等② 第 23 条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「当会社が保険契約を解
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済除した場合」とあるのは「当会社が保険契約もしくはこの特約を解除した場合」
契約をいいます。
③ 第 27 条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「この特約第 13 条（保（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によ（注）を解除することができます。
険金の請求）（２）」
る通知をもって、この特約① 記名被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
④ 第 27 条（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあるのは「（３）、（５）② 記名被保険者以外の被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する
もしくはこの特約第 13 条（保険金の請求）（２）の書類」
こと。
⑤ 第 28 条（保険金の支払時期）（１）（注１）および（２）（注１）の規定中「前条（２）」③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからウまとあるのは「この特約第 13 条（保険金の請求）（２）」でまたはオのいずれかに該当すること。
⑥ 第 29 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷（注）②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
害または搭乗者傷害」とあるのは「傷害」、「第 27 条（保険金の請求）」とあるのは「第（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であって27 条（保険金の請求）およびこの特約第 13 条（保険金の請求）」も、普通保険約款基本条項第 19 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、⑦ 第 31 条（時効）の規定中「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第（１）①から⑤までの事由または（２）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた
13 条（保険金の請求）（１）」時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することが 別表１ 第４条（保険金を支払わない場合）（３）①の運動等できます。
（注１）（注１）傷害
山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦、スカイダイ（２）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害
ビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注３）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他こをいいます。
れらに類する危険な運動（注２）保険金（注１）山岳登はん（２）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククラ③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
イミング（フリークライミングを含みます。
）（注２）航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
第 12 条（被保険者による特約の解約請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、（注３）超軽量動力機
その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解約することを求めることができます。
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラ① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
シュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為− 45 −

別表２ 第７条（入院保険金の支払）（１）②の入院保険金を支払う状態

用語

定義

被扶養者
搭乗者傷害事故発生時点で、扶養者がその親権者となっている、満１．両眼の矯正視力が 0.06 以下になっていること。
18 歳未満の未婚の子をいいます。
２．咀しゃくまたは言語の機能を失っていること。
扶養者
普通保険約款搭乗者傷害条項第５条（被保険者の範囲）に規定する被３．両耳の聴力を失っていること。
保険者のうち、被扶養者を扶養しており、かつ、主として生計を維持
４．両上肢の手関節以上（注１）のすべての関節の機能を失っていること。
している者をいいます。
５．１下肢の機能を失っていること。
６．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
７．神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られて第２条（この特約の適用条件）いること。
この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、こ８．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られの特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
ていること。
（注１）手関節以上第３条（保険金を支払う場合）
その関節より心臓に近い部分をいいます。
（１）当会社は、次に定める条件をすべて満たす場合に、この特約に従い、育英費用保険金を（注２）関節等の説明図
支払います。
① 扶養者が、搭乗者傷害事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に次のいずれかに該当する状態になること。
手
なか指
ひとさし指
胸 骨
ア．死亡したこと。
くすり指
末節骨
鎖 骨
イ．普通保険約款別表Ｉの１もしくは普通保険約款別表Ⅰの２の第１級もしくは第２級
こ 指
肩関節
けんこう骨
おや指
遠位指節間関節に掲げる保険金支払割合を保険証券記載の搭乗者傷害保険金額に乗じた額の支払われろく骨
末節骨
近位指節間関節
ひじ関節
るべき後遺障害または普通保険約款別表Ⅰの２の第３級③もしくは④に掲げる後遺障
指節間関節
中手指節関節害が生じること。
脊 柱
手関節
中手指節関節② 普通保険約款搭乗者傷害条項（注）の規定により保険金が支払われること。
足
第３の足指
③
扶養者が搭乗者傷害事故発生時点で被保険者の親権者であること。
長管骨
第２の足指
遠位指節間関節（注）普通保険約款搭乗者傷害条項
第１の足指
股関節
骨盤骨
近位指節間関節ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
末節骨
中足指節関節ひざ関節（２）扶養者が、搭乗者傷害事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を
指節間関節要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181 日目における扶養者以足関節
リスフラン関節外の医師の診断に基づき後遺障害の程度および介護の要否を決定します。
そ

上肢の３大関節せき

下肢の３大関節第４条（被保険者の範囲）
この特約において被保険者とは、第１条（用語の定義）に定める被扶養者である者をいいます。

別表３ 保険金請求書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．被保険者の印鑑証明書
８．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
９．その他当会社が普通保険約款基本条項第 28 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（支払保険金）
当会社は、第３条（保険金を支払う場合）の育英費用保険金を支払う場合に、500 万円
を支払います。

第７条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、扶養者が死亡した時、扶養者に第３条（保険金を支払う場合）（１）①イの後遺障害が生じた時または搭乗者傷害事故発生日からその日を含めて180 日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。

第８条（代位）（１２）搭乗者傷害の医療保険金倍額支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項第５条（被保険者の範囲）に定める被保険者が、同条項第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同条項第９条（医療保険金の支払）に定める医療保険金を支払う場合は、同条（１）に定める医療保険金を２倍にして支払います。

第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
搭乗者傷害条項、基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

（１３）搭乗者傷害の育英費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
搭乗者傷害事故定義
普通保険約款搭乗者傷害条項第２条（保険金を支払う場合）に規定す
る事故をいいます。

当会社が育英費用保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
搭乗者傷害条項、基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第 18 条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当会社は、被保険者（注）が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
（注）被保険者
この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者に限ります。」② 第 18 条（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（４）保険契約者、記名被保険者、車両条項の被保険者またはこの特約の被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。」③ 第 18 条（５）の規定は、適用しません。
④ 第 31 条（時効）の「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第７条（保険金の請求）」と読み替えます。

（１４）搭乗者傷害の死亡・後遺障害補償対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

− 46 −

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、同条項第７条（死亡保険金の支払）に規定する死亡保険金および同条項第８条（後遺障害保険金の支払）に規定する後遺障害保険金を支払いません。

（１５）車両危険限定補償特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
相手自動車

定義
その所有者がご契約のお車の所有者と異なる自動車をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

用語

定義

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者
レンタカー
道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80 条（有償貸渡し）第１項に基づき業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自家用自動車をいいます。ただし、当会社の指定するレンタカー会社（注）から借り入れたものに限ります。
（注）当会社の指定するレンタカー会社
当会社が使用について承認するレンタカー会社を含みます。
レンタカー借入期間 第８条（保険金の請求）（２）に定める書類により証明されたレンタカーの借入期間をいいます。
レンタカー費用
被保険者がご契約のお車の代替交通手段としてレンタカーを借り入れるために必要な費用をいいます。ただし、領収書等の提出により、その支出目的、金額その他具体的内容が明らかであって、かつ、その自動車を借り入れる費用として当会社が必要かつ妥当と認める額に限ります。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）（１） 第３条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、ご契約のお車に生じた次のいずれかに該当する損害に限り、普通保
当会社は、次のいずれかの事故により、ご契約のお車が普通保険約款車両条項第２条（保（注１）
険約款車両条項および基本条項
に従い、保険金を支払います。
険金を支払う場合）（１）に定める損害を被った結果として使用ができなくなり、かつ、被① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触によってご契約のお車に生じた損害。
保険者が、ご契約のお車の代替交通手段としてレンタカーを借り入れた場合および第７条
ただし、ご契約のお車と衝突または接触した相手自動車の登録番号等（注２）ならびに事故（災害発生時の特則）（１）の規定によりレンタカーの代替として他の交通手段を利用した発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認された場合に限りま場合に、この特約に従い、第６条（支払保険金の計算）に定める金額をレンタカー費用保す。
険金として被保険者に支払います。
② ご契約のお車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によってご契約のお① 普通保険約款車両条項第２条（１）に定める事故。ただし、②を除きます。
車が被爆した場合の損害② 盗難。ただし、ご契約のお車の全部が盗難にあった場合に限ります。
③ 盗難によって生じた損害（注３）④ 騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害第４条（保険金を支払わない場合）⑤ 台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害
当会社は、ご契約のお車に生じた損害が、普通保険約款車両条項第４条（保険金を支払⑥ 落書または窓ガラス破損の損害（注４）
わない場合−その１）、第５条（保険金を支払わない場合−その２）または第６条（保険金⑦ いたずらによって生じた損害（注５）を支払わない場合−その３）に定める損害に該当する場合は、レンタカー費用保険金を支⑧ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生払いません。
じた事故による損害を除きます。
⑨ ①から⑧までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、ご契約のお車と他 第５条（被保険者の範囲）
物との衝突もしくは接触によって生じた損害またはご契約のお車の転覆もしくは墜落に
この特約において被保険者とは、記名被保険者またはご契約のお車の所有者をいいます。
よって生じた損害を除きます。
（注１）基本条項
第６条（支払保険金の計算）
ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（１）１回の事故につき当会社の支払うレンタカー費用保険金の額は、次の算式によって算出（注２）登録番号等される額とします。ただし、１日あたりのレンタカー費用は保険証券記載の保険金日額を登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。
限度とし、レンタカー借入日数はレンタカー借入期間に対し、30 日を限度とします。
（注３）ご契約のお車の一部または全部が盗難にあった場合のほか、ご契約のお車の車室内・レンタカー借入期間に被保険者がレン
トランク内に収容またはキャリアに固定されている動産の盗難に伴ってご契約のお車
タカーを借り入れることによって負担 × レンタカー借入日数 ＝ 保険金の額に生じた損害を含みます。
した１日あたりのレンタカー費用（注４）窓ガラス破損の損害
窓ガラス破損の場合は、そのガラス代金とします。
（注５）ご契約のお車の運行によって生じた損害およびご契約のお車とご契約のお車以外の自動車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。

（２）（１）の規定にかかわらず、レンタカー借入期間であっても、次のいずれかに定める日以降の期間については、当会社は、レンタカー費用保険金を支払いません。
① 第３条（保険金を支払う場合）①の場合
次の日をいいます。
ア．ご契約のお車の損傷を修理することができない場合第４条（保険金の請求−交通事故証明書を提出できない場合）
被保険者は、前条①に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第 27
被保険者が、ご契約のお車の代替とする自動車を新規に取得（注）した日、または１年条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるとき以上を期間とする貸借契約により借り入れた日は、交通事故証明書に代えて次の書類および写真を当会社に提出しなければなりません。
イ．上記ア．以外で、ご契約のお車の損傷を修理しない場合① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その次のいずれかの日
相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの（ア）被保険者がご契約のお車の代替とする自動車を新規に取得（注）する場合または② ご契約のお車の損傷部位の写真
１年以上を期間とする貸借契約により借り入れる場合は、その取得（注）した日また③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料は借り入れた日（イ）（ア）以外の場合は、被保険者がレンタカーを借り入れた日から起算して、ご契約のお車の損傷に対して通常の修理を行った場合にご契約のお車が被保険者の第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
手元に戻るであろう日
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
ウ．ご契約のお車の損傷を修理する場合
ご契約のお車が修理完了後、被保険者の手元に戻った日。ただし、被保険者の責に帰すべき事由により被保険者の手元にご契約のお車の戻るのが遅延した場合は、その遅延がなければ手元に戻ったであろう日とします。
② 第３条②の場合
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の次の日をいいます。
ほか、それぞれ次の定義によります。
ア．ご契約のお車が発見されなかった場合被保険者が、ご契約のお車の代替とする自動車を新規に取得（注）した日、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた日
イ．ご契約のお車が発見された場合であって、損傷があり、かつ、ご契約のお車の損傷（１６）レンタカー費用補償特約（実損払）− 47 −

は第７条（災害発生時の特則）（１）に規定するレンタカーの代替として他の交通手段をを修理することができないとき。
利用した事実および日数ならびにレンタカー費用を証明する客観的書類」
被保険者が、ご契約のお車の代替とする自動車を新規に取得（注）した日、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた日
ウ．上記イ．以外で、ご契約のお車が発見された場合であって、損傷があり、かつ、ご第８条（保険金の請求）
契約のお車の損傷を修理しないとき。
（１）当会社に対するレンタカー費用保険金の請求権は、普通保険約款基本条項第 27 条（保次のいずれかの日
険金の請求）（１）④の規定にかかわらず、第６条（支払保険金の計算）の規定によって当（ア）被保険者がご契約のお車の代替とする自動車を新規に取得（注）する場合または会社が保険金を支払うべき日数が確定した時から発生し、これを行使することができるも１年以上を期間とする貸借契約により借り入れる場合は、その取得（注）した日またのとします。
は借り入れた日（２）被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第（イ）（ア）以外の場合は、ご契約のお車が発見されて被保険者の手元に戻った日か
27 条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次に定めるものを当会社にら起算して、ご契約のお車の損傷に対して通常の修理を行った場合にご契約のお提出しなければなりません。
車が被保険者の手元に戻るであろう日① レンタカーを借り入れた事実および日数ならびにレンタカー費用を証明する客観的書
エ．ご契約のお車が発見された場合であって、損傷があり、かつ、ご契約のお車の損傷類を修理するとき。
② 修理等に要する費用の見積書（注１）および損害が生じた物の写真（注２）（注１）修理等に要する費用の見積書
ご契約のお車が修理完了後、被保険者の手元に戻った日。ただし、被保険者の責に既に支払がなされた場合はその領収書とします。
帰すべき事由により被保険者の手元にご契約のお車の戻るのが遅延した場合は、その（注２）損害が生じた物の写真
遅延がなければ手元に戻ったであろう日とします。
画像データを含みます。
オ．ご契約のお車が発見された場合であって、損傷がないとき。
ご契約のお車が発見されて、被保険者の手元に戻った日。ただし、被保険者の責めに帰すべき事由により被保険者の手元にご契約のお車の戻るのが遅延した場合は、そ第９条（他の特約との関係）
この保険契約に他車運転危険補償特約が適用される場合には、同特約第４条（保険金をの遅延がなければ被保険者の手元に戻ったであろう日とします。
支払う場合−車両損害）（１）（注２）の「他の特約」にはこの特約を含めないものとします。
（注）取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
（３）当会社は、レンタカー費用のうち、回収金（注１）がある場合において、回収金（注１）の額 第 10 条（準用規定）（１）および（２）に定めるレンタカー （１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
が被保険者の自己負担額（注２）を超過するときは、費用保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通（注１）回収金
保険約款基本条項の規定を次のとおり適用します。
第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
① 第 18 条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
（注２）自己負担額「（２）当会社は、被保険者（注）が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部
次の算式によって算出される額とします。
分を解除することができます。
レンタカー費用 − レンタカー費用保険金の額 ＝ 自己負担額（注）被保険者（４）当会社は、（１）、（２）および（３）の規定によって支払うべきレンタカー費用保険金
この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以と普通保険約款車両条項第 11 条（支払保険金の計算）に定める保険金の合計額が保険証外の者に限ります。」
券記載の車両保険金額を超える場合であっても、レンタカー費用保険金を支払います。
② 第 18 条（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
（５）レンタカー費用保険金に関しては、他の保険契約等（注）がある場合は、当会社は、普通「（４）保険契約者またはこの特約の被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当
保険約款基本条項第 26 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）およびすることにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の（２）の規定によりレンタカー費用保険金の額を決定します。この場合において、普通保険
規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害につい約款基本条項第 26 条（２）④の規定中「対人賠償条項第 10 条（費用）（２）の臨時費用ては適用しません。
」
および車両条項第 13 条（車両全損時臨時費用保険金）の臨時費用」とあるのは「この特約」③ 第 18 条（５）の規定は、適用しません。
と読み替えるものとします。
④ 第 27 条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「（２）およびこの特約（注）他の保険契約等第８条（保険金の請求）（２）」と読み替えます。
第３条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件の全部または一部を同じくする⑤ 第 27 条（８）の規定中「（２）（３）もしくは（５）の書類」とあるのは「（２）
、
（３）
、
、
他の保険契約または共済契約をいいます。
（５）もしくはこの特約第８条（保険金の請求）（２）の書類」と読み替えます。
⑥ 第 28 条（保険金の支払時期）（１）（注１）および（２）（注１）の規定中「前条（２）
第７条（災害発生時の特則）
および（３）」とあるのは「前条（２）、（３）およびこの特約第８条（保険金の請求）（２）」（１）台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害（注１）の影響により発生したレンタカーの不足等と読み替えます。
の事情により、被保険者がご契約のお車の代替交通手段としてレンタカーを借り入れるこ⑦ 第 31 条（時効）の規定中「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第とができないと当会社が認めた場合で、被保険者がレンタカーの代替として他の交通手段
８条（保険金の請求）（１）」と読み替えます。
の利用を必要とするときは、第１条（用語の定義）に規定するレンタカー費用の定義の規 （２）普通保険約款車両条項第 16 条（盗難自動車の返還）の「既に受け取った保険金」には、定にかかわらず、その交通手段を利用するために必要な費用（注２）をレンタカー費用に含め
この特約によるレンタカー費用保険金を含めないものとします。
ることとします。
（注１）台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害原則として災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害または激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）によ
第１条（用語の定義）
り激甚災害として指定された災害に限ります。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（注２）その交通手段を利用するために必要な費用
ほか、それぞれ次の定義によります。
領収書等の提出により、その支出目的、金額その他具体的内容が明らかであって、用語定義
かつ、レンタカーの代替として他の交通手段を利用するために必要な費用として当会
事故付随費用保険金 臨時宿泊費用保険金、臨時帰宅費用保険金および搬送・引取費用保険社が必要かつ妥当と認める額に限ります。
金をいいます。
（２）（１）の場合において、当会社は、第１条（用語の定義）、第６条（支払保険金の計算）
車両事故
普通保険約款車両条項および基本条項（注）に従い保険金が支払われるおよび第８条（保険金の請求）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
場合に、その保険金支払の対象となる事故をいいます。
① 第１条（用語の定義）レンタカー借入期間の定義の規定中「レンタカーの借入期間」（注）普通保険約款車両条項および基本条項とあるのは「レンタカーの借入期間および第７条（災害発生時の特則）（１）に規定する
ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。
レンタカーの代替として他の交通手段を利用した期間」② 第６条（支払保険金の計算）（１）の規定中「１日あたりのレンタカー費用は保険証券記載の保険金日額」とあるのは「保険証券記載の保険金日額にレンタカー借入日数および第７条（災害発生時の特則）（１）に規定するレンタカーの代替として他の交通手段を利用した日数を乗じた額」、「レンタカー借入日数」とあるのは「レンタカー借入日数および第７条（災害発生時の特則）（１）に規定するレンタカーの代替として他の交通手段を利用した日数」、「レンタカーを借り入れることによって」とあるのは「レンタカーを借り入れることおよびレンタカーの代替として他の交通手段を利用することによって」③ 第６条（２）①イの規定中「レンタカーを借り入れた日」とあるのは「レンタカーを借り入れた日または第７条（災害発生時の特則）（１）に規定するレンタカーの代替として他の交通手段を利用した日のいずれか早い日」④ 第８条（保険金の請求）（２）①の規定中「レンタカーを借り入れた事実および日数な
らびにレンタカー費用を証明する客観的書類」とあるのは「レンタカーの借り入れまた
じ ん

じ ん

− 48 −（１７）事故付随費用補償特約

第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
車両事故によりご契約のお車が自力で走行できなくなった場合（注１）（注２）自己負担額
における、次の費用をいいます。ただし、盗難にあったご契約のお車
次の算式によって算出される額とします。
を引き取るために必要であった費用を除きます。
① 損傷の修理が完了していないご契約のお車を、修理工場等から記
臨時宿泊費用 − 臨時宿泊費用保険金の額 ＝ 自己負担額
名被保険者の居住地（注２）にもよりの他の修理工場または当会社の臨時帰宅費用 − 臨時帰宅費用保険金の額 ＝ 自己負担額指定する場所まで陸送車等により運搬するために要した費用② 損傷の修理が完了したご契約のお車を、修理工場等から記名被保搬送・引取費用 − 搬送・引取費用保険金の額 ＝ 自己負担額
険者の居住地（注２）その他の当会社の指定するご契約のお車の引取場所として社会通念上妥当と認められる場所まで陸送車等により運 （３）他の保険契約等（注）がある場合は、当会社は、臨時宿泊費用、臨時帰宅費用および搬送・引取費用のそれぞれ各別に普通保険約款基本条項第 26 条（他の保険契約等がある場合の搬するために要した費用
保険金の支払額）（１）および（２）の規定により支払保険金の額を決定します。この場合（注１）自力で走行できなくなった場合
において、普通保険約款基本条項第 26 条（２）③の規定中「車両条項」とあるのは「こ法令により走行が禁じられる場合を含みます。
の特約」と読み替えるものとします。
（注２）記名被保険者の居住地（注）他の保険契約等
保険証券記載の記名被保険者の住所をいいます。
第３条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件の全部または一部を同じくする
臨時帰宅費用
車両事故によりご契約のお車が自力で走行できなくなった場合（注）に、他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者が、合理的な経路および方法により、事故発生地から居住地まで帰宅するため、または当面の目的地へ移動するために負担した交第６条（現物による支払）
通費をいいます。ただし、ハイヤー、グリーン車またはビジネスクラ
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、宿泊施設の提供、修理完了後のスもしくはファーストクラス等の利用により、通常の交通費を超過しご契約のお車の搬送等、保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、事故付随費用保た場合は、その超過した金額は含みません。
険金の支払に代えることができます。
（注）自力で走行できなくなった場合
盗難により使用できない場合、または法令により走行が禁じられ第７条（保険金の請求）る場合を含みます。
当会社に対する事故付随費用保険金の請求権は、当会社が支払うべき事故付随費用保険
臨時宿泊費用
車両事故によりご契約のお車が自力で走行できなくなった場合（注１）
金の金額が確定した時に発生し、これを行使することができるものとします。
に、被保険者が臨時に宿泊せざるを得なかったために、事故発生地か（注２）に臨時に宿泊した場合に、被保らもよりのホテル等の宿泊施設
第８条（他の特約との関係）
険者が負担した１泊分の客室料（注３）をいいます。
この保険契約に他車運転危険補償特約が適用される場合には、他車運転危険補償特約第（注１）自力走行できなくなった場合
４条（保険金を支払う場合−車両損害）（１）（注２）の「他の特約」にはこの特約を含め盗難により使用できない場合、または法令により走行が禁じらないものとします。
れる場合を含みます。
（注２）ホテル等の宿泊施設
第９条（準用規定）
居住施設を除きます。
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款（注３）客室料
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通
飲食費用を含みません。
保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第 18 条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当会社は、被保険者（注）が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、この特約保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
分を解除することができます。
（注）被保険者
この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款車両条項および基本条項（注）により保険金が支払われる場合に、外の者に限ります。」
車両事故に伴って被保険者が臨時宿泊費用、臨時帰宅費用または搬送・引取費用を負担し② 第 18 条（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
たことによって被った損害に対し、この特約に従い、事故付随費用保険金を支払います。
「（４）保険契約者、記名被保険者、車両条項の被保険者またはこの特約の被保険者が（１）（注）基本条項③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。
除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。」③ 第 18 条（５）の規定は、適用しません。
第４条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、普通保険約款車両条項第７条（被保険者の範囲）の規④ 第 31 条（時効）の規定中「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第定にかかわらず、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中
７条（保険金の請求）」と読み替えます。
の者（注２）をいいます。ただし、極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。
（注１）乗車装置またはその装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場合を除きます。
（注２）乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の者
第１条（用語の定義）
一時的にご契約のお車から離れている者を含みます。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（２）（１）に加え、搬送・引取費用保険金の被保険者には、ご契約のお車の所有者を含める
ほか、それぞれ次の定義によります。
ものとします。ご契約のお車の所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
用語
定義① ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主
車両事故
普通保険約款車両条項および基本条項（注）により保険金が支払われる② ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借場合に、その保険金支払の対象となる事故をいいます。
主（注）普通保険約款車両条項および基本条項③ ①および②以外の場合は、ご契約のお車を所有する者
ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。
搬送・引取費用（１８）身の回り品補償特約

第５条（事故付随費用保険金の支払額）

被保険者（１）当会社は、次の規定に従い、事故付随費用保険金を支払います。
① 臨時宿泊費用保険金
被保険者が負担した臨時宿泊費用の額を、臨時宿泊費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、被保険者１名あたり１万円を限度とします。
② 臨時帰宅費用保険金
被保険者が負担した臨時帰宅費用の額を、臨時帰宅費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、被保険者１名あたり２万円を限度とします。
③ 搬送・引取費用保険金
被保険者が負担した搬送・引取費用の額を、搬送・引取費用保険金として支払います。
ただし、１回の事故につき 10 万円を限度とします。
（２）臨時宿泊費用、臨時帰宅費用および搬送・引取費用のうち、回収金（注１）がある場合において、回収金（注１）の額が被保険者の自己負担額（注２）を超過するときは、当会社は（１）に定める
それぞれの保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）回収金

ご契約のお車の付属 ご契約のお車に定着または装備されている物および車室内でのみ使用品することを目的として自動車に固定されているカーナビゲーションシ
ステム、ＥＴＣ車載器（注）等をいいます。
（注）ＥＴＣ車載器
ＥＴＣ車載器とは、有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
保険価額− 49 −

身の回り品の所有者をいいます。

その損害が生じた地および時における、損害が生じた身の回り品の価
額をいいます。

身の回り品

ご契約のお車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリア（注１）に固定された日常生活の用に供するために個人が所有する動産をいいます。
ただし、次のものは含みません。
① ご契約のお車の付属品およびご契約のお車の原動機用燃料タンク
内の燃料② 自転車、雪上オートバイ、ゴーカート、ハンググライダー、パラグライダー、ヨット、モーターボート、水上バイク、サーフボード、
ウィンドサーフィンおよびこれらの付属品③ ラジコン模型およびその付属品④ ノート型パソコンおよびその付属品⑤ 携帯電話、ＰＨＳ、ポケットベル、ポータブルナビゲーション等の携帯式通信機器およびこれらの付属品⑥ 商品、見本品、事業用什器・備品・機械装置・道具⑦ 事業を営む者がその事業に関連して預託を受けているもの⑧ 通貨、手形その他の有価証券、印紙、切手、預貯金証書（注２）、ク
レジットカード、プリペイドカード、ローンカード、電子マネー（注３）、鉄道・船舶・航空機の定期券その他これらに準ずるもの。ただし、定期券以外の鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券および旅行券は、身の回り品に含みます。
⑨ 貴金属、宝玉、宝石または書画、骨とう、彫刻物その他の美術品⑩ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、印章、勲章、き章、免許状その他これらに準ずるもの⑪ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録
媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類するもの（注４）⑫ 動物、植物等の生物⑬ 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢その他これらに類するもの（注１）キャリア
自動車の屋根またはトランク上に設置された小型・少量の荷物を積載・運搬するための装置をいいます。
（注２）預貯金証書
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
（注３）電子マネー
決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいいます。
（注４）市販されていないものをいいます。

額を限度とします。

（

損害が生じた地およ
び時において、損害次条にを生じた身の回り品＋ 定めるを事故発生直前の状費用態に復旧するために必要な修理費③）（−

修理に際し部分品を修理に伴っ交換したために損害て生じた残を生じた身の回り品＋ 存物がある全体として価格の増場合は、そ加を生じた場合は、
の価格
その増加額

）

＝ 損害額

次条に定める費用のみを保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用を損
害額とします。
（２）損害を生じた身の回り品が一組または一対のものからなる場合において、その一部に損害が生じた場合に、その損害が損害を生じた身の回り品全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害額を決定します。

第６条（費用）前条の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用をいいます。
普通保険約款基本条項第 24 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通保険約款基本条項第 24 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 盗難にあった身の回り品を引き取るために必要であった費用④ フェリーボートによって輸送されている間に生じた共同海損に対する身の回り品の分
担額①

第７条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、すべての身の回り品について第５条（損害額の決定）の損害額を合計した金額とし、保険金額を限度とします。
（２）回収金（注１）がある場合において、回収金（注１）の額が被保険者の自己負担額（注２）を超過するときは、当会社は（１）に定める保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収した金額をいいます。
（注２）自己負担額
次の算式によって算出される額とします。
すべての身の回り品について第５条（損害額の決定）
─ 保険金の額 ＝ 自己負担額の損害額を合計した金額（３）被保険者が２名以上いる場合は、（１）に記載した当会社の支払う保険金の額に、次の①の額の②の額に対する割合を乗じて各被保険者別の当会社の支払う保険金の額を決定します。
① 各被保険者別の損害額。ただし、回収金（注）を差し引いた残額とします。
第２条（この特約の適用条件）② ①の合計額
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、この特約（注）回収金を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収した金額をいいます。
（４）当会社の支払う保険金に関して、他の保険契約等（注）がある場合は、当会社は、普通保第３条（保険金を支払う場合）
険約款基本条項第 26 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）（１）当会社は、普通保険約款車両条項および基本条項（注）により保険金が支払われる場合に、の規定により支払保険金の額を決定します。この場合において、基本条項第 26 条（２）
その車両事故に伴って身の回り品に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保③の規定中「車両条項」とあるのは「この特約」と読み替えるものとします。
険金を支払います。ただし、キャリアに固定された身の回り品のみが盗難されたことによっ（注）他の保険契約等て生じた損害を除きます。
第３条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の（注）基本条項
保険契約または共済契約をいいます。
ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。
（２）当会社は、この特約が被保険者の委託を受けないで付帯される場合があることをあらか
第８条（現物による支払）
じめ承認します。この場合、保険契約者はその旨を当会社に告げることを要しません。
当会社は、身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた損害に対第９条（被害物についての当会社の権利）しては、保険金を支払いません。
（１）当会社が損害が生じた身の回り品に対して全損（注）として保険金を支払った場合は、損① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）
害が生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただ② 所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とす
し、保険金額が損害を生じた身の回り品の保険価額に達しない場合には、当会社は、支払っる貸借契約に基づくご契約のお車の借主（注）た保険金の額の保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
③ ①および②に定める者の法定代理人（注）全損④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人
身の回り品の損傷を修理することができない場合、または損害が生じた地および時に⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受おいて、損害が生じた身の回り品を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
が、損害が生じた身の回り品の保険価額以上となる場合をいいます。
（注）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払っ
他の機関をいいます。
たときは、損害が生じた身の回り品について被保険者が持っている権利は当会社に移転し（２）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
ません。
① 紛失
② 身の回り品に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗
第10 条（保険金の請求）③ 故障損害（注）（１）当会社に対する保険金の請求権は、事故発生の時に発生し、これを行使することができ（注）故障損害るものとします。
偶然な外来の事故に起因しない身の回り品の電気的または機械的損害をいいます。
（２）被保険者が身の回り品の盗難事故による保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款
基本条項第 27 条（保険金の請求）（２）に定める書類に加え、警察署の盗難届出証明書を第５条（損害額の決定）
当会社に提出しなければなりません。
（１）当会社が保険金を支払うべき損害額は、次のとおりとします。
① 身の回り品の損傷を修理することができない場合は、保険価額の全額② ①以外の場合は、次の算式によって算出される額を損害額とします。ただし、保険価− 50 −

第 11 条（盗難の際の調査）（１）身の回り品について盗難が発生した場合は、当会社は、盗難に関する事実および状況を調査し、かつ、保険契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対し詳細な陳述を求めることができます。
（２）保険契約者または被保険者は、当会社が（１）の調査をし、もしくは陳述を求めた場合はこれに協力しなければなりません。
（３）保険契約者または被保険者が（１）の陳述に不正の表示をした場合もしくは知っている
事実を告げない場合または正当な理由がなく（２）の協力を拒んだ場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

他の自動車

第 12 条（保険金支払前に盗難身の回り品が回収された場合の措置）
盗難にあった身の回り品について、当会社が損害に対して保険金を支払う前にその身の回り品が回収された場合は、その身の回り品について盗難の損害は生じなかったものとみなします。ただし、その身の回り品に破損または汚損がある場合を除きます。

第 13 条（他の特約との関係）
この保険契約に他車運転危険補償特約が適用される場合には、他車運転危険補償特約第４条（保険金を支払う場合−車両損害）（１）（注２）の「他の特約」にはこの特約を含めないものとします。

第 14 条（準用規定）

記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車（注１）または常時使用する自動車以外の自動車であって、その用途車種が次のいずれかに該当するものをいいます。ただし、記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が、その所有する自動車（注１）または常時使用する自動車を自ら運転者として運転中の場合は、その自動車を除きます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用小型貨物車⑤ 自家用軽四輪貨物車⑥ 自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下）⑦ 自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）⑧ 特種用途自動車（注２）（注１）所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注２）特種用途自動車
自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング車である場合に限ります。

（１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
第２条（この特約の適用条件）
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
この特約は、記名被保険者が個人である場合に適用されます。
（２）（１）において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第 18 条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）（注）が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、「（２）当会社は、被保険者
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部 （１）当会社は、記名被保険者またはその家族が自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償条項分を解除することができます。
および対物賠償条項（注）ならびに基本条項第 18 条（重大事由による解除）の規定を適用し（注）被保険者ます。ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者またはその家族に限ります。
この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以（注）普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項外の者に限ります。」
ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
② 第 18 条（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（４）保険契約者、記名被保険者、車両条項の被保険者またはこの特約の被保険者が（１） （２）当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償条項第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条（１）の③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しな
険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支い被保険者に生じた損害については適用しません。」
払います。
③ 第 18 条（５）の規定は、適用しません。
（３）他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、普通保険約款対人賠償条④ 第 24 条（事故発生時の義務）の「ご契約のお車」とあるのは「身の回り品」と読み
項第８条（当会社による解決）（３）③の規定にかかわらず、
同条（１）の規定を適用します。
替えます。
⑤ 第 27 条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「（２）およびこの特約第４条（保険金を支払う場合−車両損害）
第 10 条（保険金の請求）（２）」と読み替えます。
⑥ 第 27 条（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあるのは「（２）、（３）、 （１）当会社は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されている場合には、他の運転
自動車（注１）をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険（５）もしくはこの特約第 10 条（保険金の請求）（２）の書類」と読み替えます。
約款車両条項（注２） および基本条項第 18 条（重大事由による解除）の規定を適用します。
⑦ 第 28 条（保険金の支払時期）（１）（注１）および（２）（注１）の規定中「前条（２）
この場合において、他の運転自動車（注１）の保険金額については、保険証券記載の保険金額
および（３）」とあるのは「前条（２）、（３）およびこの特約第 10 条（保険金の請求）（２）」にかかわらず、他の運転自動車（注１）の損害が生じた地および時における価格（注３）とします。
と読み替えます。
ただし、普通保険約款車両条項第 13 条（車両全損時臨時費用保険金）の規定は適用しません。
⑧ 第 31 条（時効）の規定中「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第（注１）他の運転自動車
10 条（１）」と読み替えます。
記名被保険者またはその家族が自ら運転者として運転中の他の自動車をいいます。
⑨ 第 33 条（代位）の規定中「車両損害」とあるのは「身の回り品損害」と読み替えます。
（３）（１）において、普通保険約款車両条項第 16 条（盗難自動車の返還）の「ご契約のお車」 （注２）普通保険約款車両条項
ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
を「身の回り品」と読み替えます。
（注３）他の運転自動車の損害が生じた地および時における価格
他の運転自動車と同一の用途車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（２）（１）の規定により、当会社が支払うべき保険金の請求は、記名被保険者を経由して行
第１条（用語の定義）
うものとします。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（１９）他車運転危険補償特約

ほか、それぞれ次の定義によります。
用語
運転中
家族

定義
駐車または停車中を除きます。
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者の配偶者② 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族③ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子第５条（保険金を支払う場合−自損傷害）
当会社は、この保険契約に自損事故傷害特約が適用されている場合には、記名被保険者
またはその家族が自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約（注１）および普通保険約款基本条項第18 条（重大事由による解除）の規定を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中（注３）の次のいずれかに該当する者に限ります。
① 記名被保険者② 家族（注１）自損事故傷害特約
ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（注２）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。

第６条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款対人賠償条項、対物賠償条項、車両条項、基本条項および自損
事故傷害特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当するときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

− 51 −

① 被保険者（注１）の使用者の業務（注２）のために、その使用者の所有する自動車（注３）を運転しているとき。
② 被保険者（注１）が役員（注４）となっている法人の所有する自動車（注３）を運転しているとき。
③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転しているとき。
④ 被保険者（注１）が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているとき。
（注１）被保険者
第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）（１）および第５条（保険金を支払う場合−自損傷害）に規定する被保険者に限ります。
（注２）業務家事を除きます。
（注３）所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注４）役員
理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第７条（ご契約のお車の譲渡の場合）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（２）の規定は適用しません。

賠償義務者
被害

法律相談

法律相談費用
保険金請求権者

第８条（重大事由解除に関する特則）

自動車被害事故により被保険者が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
身体の障害または財物の損壊をいいます。ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
損害賠償請求に関する次の行為をいいます。
ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。
① 弁護士が行う法律相談② 司法書士が行う司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談（注）③ 行政書士が行う行政書士法（昭和 26 年法律第４号）第１条の３
第１項第４号に規定する相談（注）同項第７号に規定する相談
司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第３条（業務）第２項
第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士が行う相談に限ります。
法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。
自動車被害事故によって被害を被った被保険者（注）をいいます。
（注）被害を被った被保険者
被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

（１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
（２）（１）において、普通保険約款車両条項（注）が適用されている場合には、普通保険約款基第２条（この特約の適用条件）
本条項第 18 条（重大事由による解除）の規定を、以下のとおり読み替えます。
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
① （１）（注１）の規定中「記名被保険者または車両条項の被保険者」とあるのは「記名被保険者」
第３条（保険金を支払う場合）② （２）（注１）の規定中「対人賠償条項、対物賠償条項、人身傷害条項または搭乗者傷（１）当会社は、この特約により、自動車被害事故によって、保険金請求権者が損害賠償請求
害条項」とあるのは「車両条項」、「記名被保険者または車両条項の被保険者」とあるのを行う場合は、それによって当会社の同意を得て支出した損害賠償請求費用を負担するこは「記名被保険者」とによって被る損害に対して、弁護士費用保険金を支払います。
③ （５）の規定中「車両条項の被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当するこ（２）当会社は、この特約により、自動車被害事故によって、保険金請求権者が法律相談を行とにより（１）の規定による解除がなされた場合、または（２）の規定による解除がなう場合は、それによって当会社の同意を得て支出した法律相談費用を負担することによっされた場合には、（３）の規定は、次の損害または傷害については適用しません。」とあて被る損害に対して、法律相談費用保険金を支払います。
るのは「（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害または（３）当会社は（１）および（２）に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償条項および対傷害については適用しません。」
物賠償条項において支払われるものがある場合には、その費用を負担することによって被（注）普通保険約款車両条項る損害に対しては弁護士費用保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（４）当会社は、自動車被害事故が保険期間中に生じ、かつ、保険金請求権者が賠償義務者に対する自動車被害事故にかかわる損害賠償請求または法律相談を自動車被害事故の発生日からその日を含めて３年以内に行った場合に限り弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。

（２０）自動車事故弁護士費用等補償特約

第１条（用語の定義）

この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
相手自動車

財物の損壊

自動車被害事故
身体の障害
損害賠償請求
損害賠償請求費用第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する自動車被害事故が発生した場合は、弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した自動車被害事故
ご契約のお車以外の自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する（注）② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、道路
自動車および日本国外にある自動車を除きます。
交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める（注）被保険者が所有する自動車
酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で自動車を運転している場合、または麻所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以
薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損もしくは汚損
指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転していまたは盗取（注）されることをいいます。
る場合に発生した自動車被害事故（注）盗取③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車詐取を含みません。
に搭乗中に発生した自動車被害事故
被保険者が相手自動車の所有、使用または管理に起因する偶然な事故④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した自動車被害事故
により被害を被ることをいいます。
⑤ 被保険者の父母、配偶者または子の運転する相手自動車によって発生した自動車被害被保険者の生命または身体が害されることをいいます。
事故
保険金請求権者が行う賠償義務者に対する自動車被害事故にかかわる⑥ 被保険者が自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転
法律上の損害賠償請求をいいます。
代行業等自動車を取り扱うことを業としている者（注１）である場合に、被保険者が業務として受託したご契約のお車に搭乗中に発生した自動車被害事故
弁護士報酬、司法書士報酬（注１）、行政書士報酬（注２）、訴訟費用、仲裁、⑦ 自動車検査証に事業用と記載されている自動車を被保険者が運転している場合に発生和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使した自動車被害事故に必要な手続をするために要した費用（注３）をいいます。
⑧ 被保険者が自動車を競技もしくは曲技（注２）のために使用すること、または自動車を競（注１）弁護士報酬、司法書士報酬
技もしくは曲技（注２）を行うことを目的とする場所において使用（注３）することによって発着手金および手数料については、弁護士または司法書士に委任生した自動車被害事故した事件の対象に基づき算定される金額とします。また、報酬金⑨ 被保険者が搭乗中の自動車に危険物（注４）を業務（注５）として積載すること、または被保については、弁護士または司法書士への委任によって確保された険者が搭乗中の自動車が、危険物（注４）を業務（注５）として積載した被牽引自動車を牽引す
利益に基づき算定される金額とします。
ることによって発生した自動車被害事故（注２）行政書士報酬⑩ 被保険者または被保険者の使用者の業務の用に供される財物（注 6）および業務に関連し書類の作成および書類の提出手続の代理の対価として算定されて受託した財物について生じた自動車被害事故る金額とします。
⑪ 次条（１）⑤に規定する被保険者が所有、使用または管理する財物のうち、ご契約の（注３）その他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要
お車およびその他の自動車の車室内もしくはトランク内に収容されていない財物またはした費用
キャリア（注 7）に固定されていない財物について生じた自動車被害事故
法律相談費用を除きます。
（注１）自動車を取り扱うことを業としている者
定義

け ん− 52 −け ん

の損害の額とします。ただし、１回の自動車被害事故につき、10 万円を限度とします。
これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役また（３）当会社の支払う保険金に関して、他の保険契約等（注）がある場合は、当会社は、普通保は法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
険約款基本条項第 26 条
（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
（１）
および同条
（２）
（注２）競技もしくは曲技の規定により支払保険金の額を決定します。この場合において、普通保険約款基本条項第競技または曲技のための練習を含みます。
26 条（２）②の規定中「人身傷害条項」とあるのは「この特約」と読み替えるものとします。
（注３）使用（注）他の保険契約等
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第３条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件の全部または一部を同じくする（注４）危険物
他の保険契約または共済契約をいいます。
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び第８条（損害賠償請求等の通知）
劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を （１）保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が損害賠償請求を行う場合または訴訟の提起を行う場合には、当会社に次の事項について事前に書面で通知しなければなり
いいます。
ません。
（注５）業務
① 損害賠償請求を行う相手の氏名または名称およびその者に関して有する情報
家事を除きます。
② 被害の具体的な内容（注６）被保険者または被保険者の使用者の業務の用に供される財物③ 損害賠償請求を行う相手との交渉の内容
ご契約のお車を除きます。
④ ①から③までのほか、当会社が特に必要と認める事項（注７）キャリア
自動車の屋根またはトランク上に設置された小型、少量の荷物を積載・運搬するた （２）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、
または（１）①から④までに掲げる事項について知っている事実を告げずもしくは事実とめの装置をいいます。
異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引い（２）当会社は、財物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、て弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。
腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由による財物の損壊によって生じた損害に対しては、弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払いません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって自動車被害事故が発生した場合は、弁 第９条（保険金請求権者の義務）（１）保険金請求権者は、弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合は、これらの者と護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払いません。
委任契約を締結する際に交わす書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なけ① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（注１）
ればなりません。
または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（２）保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必③ 台風、洪水または高潮
要な情報を当会社に提供しなければなりません。
④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発 （３）保険金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もしくは撤回をする場合は、性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（４）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）から（３）までの規定に違反した場合は、⑥ ①から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じ当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用保険金または法た事故
律相談費用保険金を支払います。
（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく
第 10 条（一連の損害賠償請求）
同一の被害を理由として行われた一連の損害賠償請求は、損害賠償請求が行われた時もし平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
くは場所または損害賠償請求の相手方の数等にかかわらず、一つの損害賠償請求とみなし、（注２）核燃料物質
最初の損害賠償請求が行われた時にすべての損害賠償請求が行われたものとみなします。
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第 11 条（保険金の請求）（４）当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、これらの者に対す （１）弁護士費用保険金または法律相談費用保険金の請求は、被保険者ごとに保険金請求権者
全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
る損害賠償請求または法律相談を保険金請求権者が行うことにより生じた費用に対しては、（２）当会社に対する弁護士費用保険金または法律相談費用保険金の請求権は、保険金請求権
弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払いません。
者が損害賠償請求費用または法律相談費用を支出した時から発生し、これを行使すること① 被保険者の父母、配偶者または子ができるものとします。
② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務（注）に相手自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険第 12 条（運転者本人・配偶者限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定
者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
（注）業務特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。
家事を除きます。

第 13 条（準用規定）
第５条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者⑥ ①から⑤まで以外の者で、ご契約のお車の所有者（注２）。ただし、ご契約のお車の自動車被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限ります。
（注１）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）ご契約のお車の所有者
所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主を含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者は被保険者に含みません。

第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第 18 条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当会社は、被保険者（注） またはこの特約の保険金請求権者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者または保険金請求権者に係る部分を解除することができます。
（注）被保険者
この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者に限ります。
」② 第 18 条（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（４）保険契約者、車両条項の被保険者またはこの特約の被保険者もしくは保険金請求権者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者またはこの特約の保険金請求権者に生じた損害については適用しません。」③ 第 18 条（５）の規定は、適用しません。
④ 第 31 条（時効）の「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第 11 条（保険金の請求）（２）」と読み替えます。

第７条（損害の範囲と責任の限度）（１）当会社が支払うべき弁護士費用保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額とします。ただし、＜別紙＞弁護士費用保険金支払限度額に定める金額に消費税相当額を加算した金額を限度とし、１回の自動車被害事故につき、300 万円を限度とします。
（２）当会社が支払うべき法律相談費用保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）（２）− 53 −

の既払金、保険者または共済者からの事前支払提示額および自賠責保険等または自動車
損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。

＜別紙＞弁護士費用保険金支払限度額「用語の定義」
この別紙における用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」およびこの特約第１条（用語の定義）による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
時間制報酬

事件等
着手金

手数料
認定司法書士

報酬金

定義
委任契約を締結する際に取り決めた１時間あたりの委任事務処理単（注）を乗じた額により計算される弁護士報価にその処理に要した時間
酬をいいます。
（注）処理に要した時間
移動に要する時間を含みます。
事件または法律事務をいいます。
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果にかかわらず受任時に弁護士または認定司法書士が受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第３条（業務）第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて弁護士または認定司法書士が受ける委
任事務処理の対価をいいます。

３．時間制報酬（１）弁護士が受任した事件の事務処理に実際に要した時間（注）１時間あたり２万円とします。
（２）上記（１）の規定において、同一の事件につき、着手金および報酬金と同時に請求はできないものとし、30 時間分を上限とします。ただし、委任事務処理の難易等の事情により、当会社が認めた場合は、30 時間を超える時間分とすることができます。
（注）受任した事件の事務処理に実際に要した時間
事件および事務処理の内容に照らして社会通念上必要かつ妥当な時間とし、書面のコ
ピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間および弁護士の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。なお、
事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士から提出される報告書（原則として毎月１回の割合で提出され、事務処理に要した時間が１分単位で記載されたものに限ります。）により確認されたものとします。

４．手数料（１）弁護士または認定司法書士が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、支払われるべき金額に応じて次表に掲げる金額とします。
支払われるべき金額① 150 万円以下の場合

３万円

金額

② 150 万円を超える場合支払われるべき金額×２％（２）上記（１）以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。

着手金、報酬金、時間制報酬、手数料およびその他の費用についてはそれぞれ１．から５．
までの規定によります。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」 ５．その他の費用を利用した場合は当会社が別に定めるところによります。
日当および実費（注）等の上記１．から４．以外の費用については社会通念上必要かつ妥当な費用とします。
１．着手金
（注）実費
（１）弁護士または認定司法書士に委任した事件の対象の経済的利益（注）に応じて次表に掲
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびげる金額とします。ただし、事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易等のこれらに準ずるもので、支払の必要が発生した額をいいます。
事情により、当会社が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。
経済的利益（注）① 125 万円以下の場合（２１）対物超過修理費用補償特約

金額
10 万円
（注）

② 125 万円を超え 300 万円以下の場合③ 300 万円を超え 3,000 万円以下の場合④ 3,000 万円を超え３億円以下の場合

×８％
経済的利益
経済的利益（注）×５％＋９万円
経済的利益（注）×３％＋ 69 万円⑤ ３億円を超える場合経済的利益（注）×２％＋ 369 万円

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
相手自動車

定義
被保険者が対物事故により滅失、破損または汚損した他人の自動車をいいます。
損害が生じた地および時において、相手自動車と同一の用途車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

（２）同一の事件に関し、次のいずれかの事由に該当する場合で当会社が認めたときは、上記（１）の規定により計算される金額の 25％を上限に増額することができます。ただし、 相手自動車の価額
複数の事由に該当する場合であっても、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が認めた場合を除き、50％を相手自動車の車両保 相手自動車について適用される保険契約または共済契約で、衝突、接
超えて増額することはできません。
険等
触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高① 弁護士または認定司法書士が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター
潮その他偶然な事故によって相手自動車に生じた損害および相手自動等への申立てまたは訴訟事件を受任する場合
車の盗難によって生じた損害に対して保険金または共済金を支払うも② 弁護士または認定司法書士が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、のをいいます。
訴訟事件を受任する場合
相手自動車の修理費 損害が生じた地および時において、相手自動車を対物事故発生直前の③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合状態に復旧するために必要な修理費で、当会社が必要かつ妥当と認め④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合たものをいいます。ただし、相手自動車に損害が生じた日の翌日から（３）同一の事件に関し、弁護士または認定司法書士が調査事件から引き続き、示談交渉、起算して６か月以内に相手自動車の損傷を修理することによって生じ調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合、上記（１）た修理費に限ります。
に定める額から既に受け取っていた調査事件の手数料を差し引くこととします。
対物超過修理費用
当会社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費（注）経済的利益が相手自動車の価額を上回ると認めた場合において、相手自動車の修弁護士または認定司法書士に委任した事件につき、依頼時の資料により計算される賠
理費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。
償されるべき相当な金額をいい、賠償義務者からの既払金、保険者または共済者からの事前支払提示額および自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款対物賠償条項が適用されており、かつ、この２．報酬金特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
（１）弁護士または認定司法書士への委任によって確保された経済的利益（注）に応じて次表に掲げる金額とします。ただし、委任事務の終了時において事件の種類、委任事務処理
第３条（保険金を支払う場合）の難易等の事情により、当会社が認めた場合は、30％の範囲で増額することができます。
当会社は、被保険者が対物事故により法律上の損害賠償責任を負担し、普通保険約款対物賠償条項第２条（保険金を支払う場合）に定める保険金が支払われる場合において、当経済的利益（注）金額
会社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費が、相手自動車の価額① 300 万円以下の場合
経済的利益（注）× 16％を上回ると認められるときは、普通保険約款対物賠償条項第 10 条（費用）に定める費用の② 300 万円を超え 3,000 万円以下の場合
経済的利益（注）× 10％＋ 18 万円
ほか、被保険者が負担する対物超過修理費用を対物超過修理費用保険金として支払います。
③ 3,000 万円を超え３億円以下の場合
経済的利益（注）×６％＋ 138 万円（注）④ ３億円を超える場合経済的利益×４％＋ 738 万円
第４条（被保険者の範囲）
この特約において被保険者とは、普通保険約款対物賠償条項第５条（被保険者の範囲）（２）弁護士が引き続き上訴審を受任した場合、最終審の報酬金以外の報酬金については支に規定する被保険者をいいます。
払いません。
（注）経済的利益
第５条（個別適用）
弁護士または認定司法書士への委任によって確保された利益をいい、賠償義務者からこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、− 54 −

④

次条に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第６条（支払保険金の計算）
当会社が、１回の対物事故により対物超過修理費用が生じた相手自動車１台につき支払う対物超過修理費用保険金は、次の算式によって算出した額または 50 万円のいずれか低い額を限度とします。
対物超過修理費用 ×

相手自動車の価額について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額相手自動車の価額

第 27 条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「（２）およびこの特約第８条（保険金の請求）（２）」⑤ 第 27 条（８）の規定中「（２）（３）もしくは（５）の書類」とあるのは「（２）
、
（３）
、
、
（５）もしくはこの特約第８条（保険金の請求）（２）の書類」⑥ 第 28 条（保険金の支払時期）（１）（注１）および（２）（注１）の規定中「前条（２）
および（３）」とあるのは「前条（２）（３）およびこの特約第８条（保険金の請求）、（２）」⑦ 第 31 条（時効）の規定中「第 27 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）（１）」（２２）ファミリーバイク特約（賠償損害）第７条（他の保険契約等がある場合の取扱い）

第１条（用語の定義）（１）相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両保険等によって保険金が支払われる
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、当会社は、前条に定める保険金の額
ほか、それぞれ次の定義によります。
から超過額（注１）を差し引いて対物超過修理費用保険金を支払います。この場合において、
用語
定義
既に超過額（注１）の一部または全部に相当する対物超過修理費用保険金を支払っていたとき
借用原動機付自転車 第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当するは、その返還を請求することができます。
者が所有する原動機付自転車（注）以外のものをいいます。ただし、同① 相手自動車の車両保険等によって支払われる保険金の額（注２）。ただし、相手自動車の条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機
修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者の付自転車を除きます。
ために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金の額が差し引かれる（注）所有する原動機付自転車
ときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額とします。
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、およ② 相手自動車の価額
び１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車（注１）超過額を含みます。
①の額が②の額を超えるときにおける、その超過額をいいます。
（注２）保険金の額
相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、その額を第２条（この特約の適用条件）除いた額とします。
この特約は、記名被保険者が個人であり、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載（２）対物超過修理費用保険金に関して、他の保険契約等（注）がある場合は、当会社は、普通されている場合に適用されます。
保険約款基本条項第 26 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および同条（２）の規定により支払保険金の額を決定します。この場合において、普通保険約款基第３条（保険金を支払う場合）
本条項第 26 条 ( ２) ②の規定中「人身傷害条項」とあるのは「この特約」と読み替えるも （１）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車をご契約のお車とみなのとします。
して、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償条項および対物賠償（注）他の保険契約等条項（注）を適用します。
第３条（保険金を支払う場合）の全部または一部と支払責任が同じである他の保険契（注）普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項
約または共済契約をいいます。
ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、この特約により、第８条（保険金の請求）
普通保険約款対人賠償条項第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、借用（１）当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款基本条項第 27 条（保険金の請求）（１）
原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われ立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
る金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 27 条（保険金の （３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、普通保険約款対請求）（２）に規定する書類のほか、被保険者が実際に支出した相手自動車の修理費の明細
人賠償条項第８条（当会社による解決）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を書および当会社が求めた書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
適用します。
（３）第３条（保険金を支払う場合）の対物超過修理費用保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
第４条（保険金を支払わない場合）（４）普通保険約款対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定は、対物超当会社は、前条の適用においては、普通保険約款対人賠償条項、対物賠償条項および基過修理費用保険金には適用しません。
本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対して第９条（他の特約との関係）（１）この保険契約に他車運転危険補償特約が適用される場合は、同特約第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）（１）（注）の「他の特約」にはこの特約を含めないものとします。
（２）この保険契約にファミリーバイク特約（賠償損害）が適用される場合は、同特約第３条（保険金を支払う場合）（１）（注）の「他の特約」にはこの特約を含めないものとします。
（３）この保険契約にファミリーバイク特約（賠償損害・自損傷害）が適用される場合は、同特約第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）（１）（注）の「他の特約」にはこの特約を含めないものとします。
（４）この保険契約にファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害）が適用される場合は、同特約第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）（１）（注）の「他の特約」にはこの特約を含めないものとします。

第 10 条（準用規定）

は、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 次条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）業務家事を除きます。
（注２）所有する原動機付自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第 18 条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当会社は、被保険者（注）が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、 第５条（被保険者の範囲）
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部 （１）この特約においては、普通保険約款対人賠償条項第５条（被保険者の範囲）および対物分を解除することができます。
賠償条項第５条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者を被（注）被保険者
保険者とします。
この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以
① 記名被保険者外の者に限ります。」② 記名被保険者の配偶者② 第 18 条（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族「（４）保険契約者、車両条項の被保険者またはこの特約の被保険者が（１）③アからオ④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされ （２）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用た場合には、（３）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者する場合の被保険者は、同特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、（１）①かに生じた損害については適用しません。」
ら④までに規定する者のうち、次のいずれかに該当する者とします。
③ 第 18 条（５）の規定は、適用しません。
① 原動機付自転車の運転者− 55 −

②① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 次条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）業務家事を除きます。
（注２）被保険者の使用者の所有する原動機付自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

原動機付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原動機付自転車の所有者

第６条（ご契約のお車の譲渡の場合）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（２）の規定は適用しません。

第７条（運転者本人・配偶者限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定特約、運転者年齢限定特約および他車運転危険補償特約の規定は適用しません。

第８条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、普通保険約款基本条項第 18 条（重大事由による解除）の規定を、以下のとおり読み替えて、この特約に適用します。
① （２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当会社は、被保険者（注）が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
第６条（被保険者の範囲）（注）被保険者（１）この特約においては、普通保険約款対人賠償条項第５条（被保険者の範囲）、対物賠償
この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以条項第５条（被保険者の範囲）および自損事故傷害特約第５条（被保険者の範囲）の規定
外の者に限ります。」にかかわらず、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
② （４）①の規定中「対人賠償条項または対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み① 記名被保険者替えます。
② 記名被保険者の配偶者（２）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族する場合、当会社は、（１）②の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第 18 条（重大④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子事由による解除）（４）①の規定を、以下のとおり読み替えます。ただし、この場合におい （２）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用て、同特約第 14 条（準用規定）（２）①の規定は適用しません。
する場合の被保険者は、同特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、（１）①か「① この特約に基づき保険金を支払うべき損害（注）。ただし、不正アクセス・車両の欠ら④までに規定する者のうち、次のいずれかに該当する者とします。
陥等による事故の被害者救済費用特約に基づき保険金を支払うべき損害を除きます。」① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原動機付自転車の所有者（２３）ファミリーバイク特約（賠償損害・自損傷害）第１条（用語の定義）

第７条（ご契約のお車の譲渡の場合）

この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
借用原動機付自転車定義
第６条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付自転車（注）以外のものをいいます。ただし、同条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機付自転車を除きます。
（注）所有する原動機付自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（２）の規定は適用しません。

第８条（運転者本人・配偶者限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定特約、運転者年齢限定特約および他車運転危険補償特約の規定は適用しません。

第９条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、自損事故傷害特約第 15 条（準用規定）①の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第 18 条（重大事由による解除）の規定を、以下のとおり読み替えて、この特約に適用します。
① （２）の規定中（注１）の「対人賠償条項、対物賠償条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項」および（注２）の「人身傷害条項または搭乗者傷害条項」とあるのは「この特約」② （４）①の規定中「対人賠償条項または対物賠償条項」とあるのは「この特約第３条（保第２条（この特約の適用条件）
険金を支払う場合−賠償責任）」
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項または自損事故傷害特約が適用③ （５）②の規定中「搭乗者傷害条項」とあるのは「この特約第４条（保険金を支払う場
されており、かつ、記名被保険者が個人である場合で、この特約を適用する旨保険証券に
合−自損傷害）」記載されているときに適用されます。
（２）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用する場合、当会社は、（１）②の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第 18 条（重大第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）事由による解除）（４）①の規定を、以下のとおり読み替えます。ただし、この場合におい（１）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車をご契約のお車とみなて、同特約第14条（準用規定）（２）①の規定は適用しません。
して、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償条項および対物賠償「① この特約第３条（保険金を支払う場合―賠償責任）に基づき保険金を支払うべき損条項（注）を適用します。
害（注）。ただし、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約に基（注）普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項
づき保険金を支払うべき損害を除きます。」
ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償条項第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、借用
原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責
保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われ第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
ほか、それぞれ次の定義によります。
（３）( １) の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、普通保険約款対人賠償条項第８条（当会社による解決）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適
用語
定義
用します。
借用原動機付自転車 第６条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する（注）者が所有する原動機付自転車
以外のものをいいます。ただし、同第４条（保険金を支払う場合−自損傷害）条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機
当会社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注）の原動機付自転車をご契約のお車とみ付自転車を除きます。
なして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約およびこの保険契約に（注）所有する原動機付自転車
適用される他の特約の規定を適用します。
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、およ（注）搭乗中び１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
を含みます。

（２４）ファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害）第５条（保険金を支払わない場合）
当会社は、第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）の適用においては、普通保険約款
対人賠償条項、対物賠償条項および基本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、記名被保険者が個人である場合で、この特約を適用する旨保険証券に記載されているときに適− 56 −

③ （２）（注３）および（５）（注２）の規定中「人身傷害条項」とあるのは「この特約第４条（保険金を支払う場合−人身傷害）に基づき保険金を支払うべき損害」④ （４）①の規定中「対人賠償条項または対物賠償条項」とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）」（１）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車をご契約のお車とみな⑤ （５）②の規定中「人身傷害条項または搭乗者傷害条項」とあるのは「この特約第４条
して、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償条項および対物賠償（保険金を支払う場合−人身傷害）」条項（注）を適用します。
（２）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用（注）普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項
する場合、当会社は、（１）④の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第 18 条（重大ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。
事由による解除）（４）①の規定を、以下のとおり読み替えます。ただし、この場合におい（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、この特約により、て、同特約第 14 条（準用規定）（２）①の規定は適用しません。
普通保険約款対人賠償条項第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、借用「① この特約第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）に基づき保険金を支払うべき損
原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責害（注）。ただし、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約に基保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われづき保険金を支払うべき損害を除きます。」
る金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（３）( １) の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当会社は、普通保険約款対人賠償条項第８条（当会社による解決）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
用されます。

第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）（２５）不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約
第１条（用語の定義）

第４条（保険金を支払う場合−人身傷害）
当会社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注１）の原動機付自転車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項（注２）を適用します。
（注１）搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（注２）普通保険約款人身傷害条項
ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
人身事故
物損事故
賠償義務者

第５条（保険金を支払わない場合）
当会社は、第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）の適用においては、普通保険約款
対人賠償条項、対物賠償条項および基本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 次条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）業務家事を除きます。
（注２）被保険者の使用者の所有する原動機付自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

被害者救済費用

第６条（被保険者の範囲）（１）この特約においては、普通保険約款対人賠償条項第５条（被保険者の範囲）、対物賠償条項第５条（被保険者の範囲）および人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用する場合の被保険者は、同特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、（１）①から④までに規定する者のうち、次のいずれかに該当する者とします。
① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原動機付自転車の所有者

第７条（ご契約のお車の譲渡の場合）
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（２）の規定は適用しません。

第８条（運転者本人・配偶者限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当会社は、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定特約、運転者年齢限定特約および他車運転危険補償特約の規定は適用しません。

第９条（重大事由解除に関する特則）（１）当会社は、普通保険約款基本条項第 18 条（重大事由による解除）の規定を、以下のとおり読み替えて、この特約に適用します。
① （２）の規定中（注１）の「対人賠償条項、対物賠償条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項」および（注２）の「人身傷害条項または搭乗者傷害条項」とあるのは「この特約」② （２）（注３）、（５）②および（５）（注２）の規定中「被保険者」とあるのは「この特約の被保険者」− 57 −

定義
ご契約のお車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。
ご契約のお車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。
被害者等が被る被害にかかわる法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額（注１）を被保険者が負担することおよび被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被保険者が負担する額を上限としてその損害賠償請求権を被保険者が取得することについて、当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士により被害者等との間で書面による合意が成立した場合に、その合意に基づき被保険者が支出する費用をいいます。
ただし、次のいずれかに該当するものがある場合は、その合計額を差し引いた額を限度とします。なお、物損事故の場合、次の①および④の額は差し引きません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等または対物賠償保険等（注２）によって賠償義務者
が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって被害者等が給付を受けることができる場合は、その給付される額（注３）⑤ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 被害者等に生じた損害の額（注１）のうち、被害者（注４）の過失により生じた損害の額⑦ ①から⑤までの額のほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が⑥の額を上回るときは、その超過額（注５）（注１）被害者等に生じた損害の額
賠償義務者がこれらの者に生じた損害を賠償するとした場合（賠償義務者が存在しない場合を含みます。）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当会社の認める額をいいます。
（注２）対物賠償保険等
自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することにより、法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。
（注３）給付される額
労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定める社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注４）被害者
人身事故により生命または身体を害された者および物損事故により所有する財物を滅失、破損または汚損された者またはその財物を使用もしくは管理していた者をいいます。
（注５）超過額
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。

競技または曲技のための練習を含みます。
人身事故により生命または身体を害された者（注）またはその父母、配（注６）使用偶者もしくは子および物損事故により所有する財物を滅失、破損また救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
は汚損された者またはその財物を使用もしくは管理していた者をいい（注７）危険物ます。
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定（注）人身事故により生命または身体を害された者
める高圧ガス、
火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平人身事故により生命または身体を害された者が死亡した場合は、
成
14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及びその法定相続人とします。
劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を
リコール等
次のいずれかに該当する制度をいいます。
いいます。
① 自動車製作者等（注）が製作し、または輸入した同一型式の一定の（注８）業務範囲の自動車の構造、装置または性能が道路運送車両の保安基準（昭家事を除きます。
和 26 年運輸省令第 67 号）に適合しなくなるおそれがある状態ま（注９）空港たは適合していない状態にあり、かつ、その原因が設計または製作
飛行場およびヘリポートを含みます。
の過程にあると認める場合において、その旨を国土交通大臣に届け出てその自動車を回収し、無料で修理を行う制度
第５条（保険金を支払わない場合−その２）② 自動車製作者等（注）が製作し、または輸入した同一型式の一定の（１）当会社は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合範囲の自動車の構造、装置または性能が道路運送車両の保安基準（昭には、それにより被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、
和 26 年運輸省令第 67 号）に適合しているが、安全上または公害保険金を支払いません。
防止上放置できなくなるおそれがある状態または放置できないと判① 記名被保険者
断される状態にあり、かつ、その原因が設計または製作の過程にあ② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子ると認める場合において、その旨を国土交通大臣に届け出てその自③ 被保険者の父母、配偶者または子
動車を回収し、無料で修理を行う制度④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人（注）自動車製作者等⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者がご契約のお車
ご契約のお車の製作または輸入を行った者をいいます。
をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
（注）業務第２条（この特約の適用条件）
家事を除きます。
この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項が適用され （２）当会社は、ご契約のお車の所有者（注）および記名被保険者が個人である場合は、記名被ている場合に適用されます。
保険者がその使用者の業務にご契約のお車を使用している場合に、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が被害者救済費用
第３条（保険金を支払う場合）を負担することによって被る損害に対しては、（１）⑤の規定を適用しません。
当会社は、次に定める条件をすべて満たす場合に、被保険者が被害者救済費用を負担す（注）所有者ることによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
次のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車に存在した欠陥やご契約のお車に行われた電気通信回線を用いた第三者① ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作がご契約の② ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、そのお車に生じたことにより、人身事故または物損事故が生じたこと。
借主② ご契約のお車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在③ ①および②以外の場合は、ご契約のお車を所有する者していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
（３）当会社は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物
ア．リコール等が滅失、破損または汚損された場合には、それにより被保険者が被害者救済費用を負担す
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
ウ．アまたはイと同等のその他の客観的な事実① 記名被保険者③ この特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子和解（注）により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子検討した結果、当会社がこの特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと認めること。
第６条（被保険者の範囲）（注）裁判上の和解
この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第 275 条（訴え提起前の和解）に定める訴え① 次のいずれかに該当するご契約のお車の運転者
提起前の和解を含みません。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者第４条（保険金を支払わない場合−その１）
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子いません。
オ．アからエまで以外の者で、記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を運転中の者。
（注１）の故意① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
ただし、業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者は含みません。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② ご契約のお車の運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合は、ご契または暴動（注２）
約のお車の所有者③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮第７条（個別適用）⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発 （１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
険金を支払わない場合−その１）①の規定を除きます。
⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（２）（１）の規定によって、第 10 条（支払保険金の計算）（１）および（２）に定める当会⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて社の支払うべき保険金の限度額ならびに同条（３）②に定める人身救済臨時費用の額が増生じた事故
額されるものではありません。
⑧ ご契約のお車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技（注５）を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
第８条（当会社による援助）⑨ ご契約のお車に危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、またはご契約のお車が、被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、当危険物（注７）を業務（注８）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
会社は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、当会社が被保険者に対し⑩ ご契約のお車を空港（注９）内で使用している間に生じた事故て支払責任を負う限度において、被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した（注１）法定代理人
弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。
保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第９条（費用）（注２）暴動（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく① 普通保険約款基本条項第 24 条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
行使に必要な手続をするために要した費用（注３）核燃料物質② 人身事故または物損事故に関して被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任
使用済燃料を含みます。
した弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費（注４）核燃料物質によって汚染された物
用
原子核分裂生成物を含みます。
（注）費用（注５）競技もしくは曲技
収入の喪失を含みません。
被害者等

け ん

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− 58 −

（２）第３条（保険金を支払う場合）①から③までのすべてに該当する人身事故において、第１条（用語の定義）被害者救済費用の定義に規定する被害者等との間の合意が成立している場合であって、生命または身体を害された者が人身事故の直接の結果として死亡したときは、（１）の費用のほか、被保険者が臨時に必要とする費用（以下「人身救済臨時費用」といいます。）は、これを損害の一部とみなします。

第 10 条（支払保険金の計算）（１）１回の人身事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の対人賠
償保険金額を限度とします。
人身事故において被保険者が被害者等＋ 前条（１）①の費用 ＝ 保険金の額に対して負担する被害者救済費用の額（２）１回の物損事故（注）につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の対物賠償保険金額を限度とします。
物損事故において被保険者が被害者等＋ 前条（１）①の費用 ＝ 保険金の額に対して負担する被害者救済費用の額用します。
① 第１条（用語の定義）相手自動車の定義の規定中「被保険者が対物事故」とあるのは「物損事故」と読み替えます。
② 第３条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者が対物事故により法律上の損害賠償責任を負担し、普通保険約款対物賠償条項第２条（保険金を支払う場合）」とあるのは「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約第３条（保険金を支払う
場合）」、「普通保険約款対物賠償条項第 10 条（費用）」とあるのは「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約第９条（費用）（１）」と読み替えます。
③ 第４条（被保険者の範囲）の規定中「普通保険約款対物賠償条項第５条（被保険者の範囲）」とあるのは「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約第６条（被保険者の範囲）」と読み替えます。
④ 第６条（支払保険金の計算）の規定中「対物事故」とあるのは「物損事故」、「相手自動車の価額について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額」とあるのは「相手自動車の価額から相手自動車の価額のうち被害者の過失によって生じた損害の額を差し引いた額」と読み替えます。
⑤ 第８条（保険金の請求）（１）の規定中「普通保険約款基本条項第 27 条（保険金の請求）（１）①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時」とあるのは「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約第 12 条（保険金の請求）（１）に規定する被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時」と読み替えます。

（注）１回の物損事故
同一の偶然な事故（ご契約のお車の使用または管理中に生じた偶然な事故をいいます。）
によって生じた物損事故は、１回の物損事故とみなします。
（３）当会社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条（１）②の費用② 前条（２）の人身救済臨時費用。ただし、１回の人身事故により生命または身体を害第１条（用語の定義）された者１名につき 10 万円とします。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。

（２６）新車特約

第 11 条（損害発生時の義務）（１）第３条（保険金を支払う場合）に該当し、被保険者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者がいるときは、保険契約者または被保険者は、被害者等および賠償義務者に対して、被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であることおよび被保険者が負担する被害者救済費用の額を上限として被害者等が有する損害賠償請求権を被保険者が取得することについて書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会
社は、（１）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 12 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金の請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第27 条（保険金の請求）（２）⑩の書類または証拠として、次に定めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 第１条（用語の定義）被害者救済費用の定義に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書面③ 前条（１）に規定する通知書面

用語
自家用８車種定義
用途車種が次のいずれかに該当する自動車をいいます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）⑥ 自家用小型貨物車⑦ 自家用軽四輪貨物車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）
新車の市場販売価格 標準的な市場販売価格を提示した当会社が別に定める「自動車保険車
相当額
両標準価格表」等に記載された初度登録（注）後１年未満の価格をいいます。ただし、保険契約締結の時において、自動車保険車両標準価格
表等にご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様の自動車の記載がない場合は、自動車保険車両標準価格表等に記載された初度登録（注）後１年未満のご契約のお車と同等クラスの自動車の価格により定めるものとします。
（注）初度登録
初度検査を含みます。
新車保険価額保険契約者または被保険者と当会社がご契約のお車の新車保険価額として保険契約締結時に協定した価額をいい、保険契約締結の時におけるご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様の新車の市場販
売価格相当額により定めます。

新車保険金額保険証券記載の新車保険金額をいいます。

代替自動車
代替自動車の再取得

ご契約のお車の代替として取得する自動車をいいます。
第 10 条（復旧義務）（２）①の規定に従い代替自動車を再取得することをいいます。

第 13 条（普通保険約款との関係）
当会社は普通保険約款対人賠償条項第５条（被保険者の範囲）または対物賠償条項第５条（被保険者の範囲）の規定に該当する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定は適用しません。

第 14 条（準用規定）（１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
代替自動車の取得価 代替自動車の車両本体価格および付属品の価格ならびにそれらに課さ（２）（１）において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
額
れる消費税をいい、その他の税および登録諸費用を含みません。
① 第 18 条（重大事由による解除）（２）（注１）の規定中「または搭乗者傷害条項」と普通保険約款車両条 普通保険約款車両条項第８条（損害額の決定）に定める損害の額をいあるのは「もしくは搭乗者傷害条項または不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被項の損害の額います。
害者救済費用特約」と読み替えます。
② 第 18 条（４）②の規定中「車両条項」とあるのは「車両条項または不正アクセス・第２条（この特約の適用条件）
車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」と読み替えます。
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、この特約を適用する旨保険③ 第 26 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）の規定を、次のとおり
証券に記載されているときに適用されます。
読み替えます。
① ご契約のお車の用途車種が自家用８車種であること。
「（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会③ この保険契約の満期日がご契約のお車の初度登録（注）から 61 か月以内の日であること。
社は、それらの額の合計額を、次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を（注）初度登録支払います。
初度検査を含みます。
① この特約（注）に関しては、損害の額② この特約第９条（費用）（２）の人身救済臨時費用に関しては、それぞれの保険
第３条（新車保険金額の設定）契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出（１）当会社と保険契約者または被保険者は、新車保険価額を新車保険金額として定めるもの
した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額とします。
（注）この特約（２）普通保険約款基本条項第 12 条（ご契約のお車の入替）（１）のいずれかの場合においこの特約第９条（費用）（２）の人身救済臨時費用を除きます。」て、この保険契約の満期日が新規取得自動車または所有自動車の初度登録（注）から 61 か月④ 第 33 条（代位）（１）の規定中「損害」とあるのは「費用」と読み替えます。
以内の日であって、保険契約者が書面または当会社の別に定める方法によりご契約のお車（３）（１）において、この保険契約に対物超過修理費用補償特約が適用されている場合、（２）の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、（１）の規定により同条項第①から③までの規定にかかわらず、この特約については、同特約の規定を以下のとおり適− 59 −

12 条（１）に定める新規取得自動車または所有自動車の新車保険価額を定め、その価額に （注）再取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
新車保険価額および新車保険金額を変更するものとします。
（３）（２）の場合において、この保険契約の満期日が新規取得自動車または所有自動車の初（注）
度登録から 61 か月を超えるときは、当会社は、この特約を適用しません。
第 11 条（新車保険価額の評価のための告知）
保険契約者または被保険者は、ご契約のお車の新車保険価額を定めるに際し、当会社が（注）初度登録
ご契約のお車の新車保険価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会初度検査を含みます。
社に事実を正確に告げなければなりません。

第４条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、普通保険約款車両条項の被保険者とします。

第 12 条（適用除外）

第５条（損害額の決定）
当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。
）は、普通保険約款
車両条項第８条（損害額の決定）の規定にかかわらず、次のとおりとします。
① 第 10 条（復旧義務）（２）①の規定に従い、代替自動車の再取得を行った場合
ア．代替自動車の取得価額が新車保険価額以上の場合は、新車保険価額
イ．代替自動車の取得価額が新車保険価額を下回る場合は、代替自動車の取得価額。ただし、普通保険約款車両条項の損害の額を下回らないものとします。
② 第 10 条（２）②の規定に従い、ご契約のお車の損傷を修理した場合は、次の算式によって算出される額とします。ただし、新車保険価額を限度とします。
次条に定める修理費 − 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害額第６条（修理費）

当会社は、ご契約のお車の盗難によって生じた損害に対しては、第７条（支払保険金の計算）の規定を適用しません。ただし、ご契約のお車が発見された場合で、発見されるま
での間にご契約のお車に損害が生じたときを除きます。

第 13 条（保険金の請求）
被保険者がこの特約の規定による保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条
項第 27 条（保険金の請求）（２）⑩の書類または証拠として、次に定めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 第７条（支払保険金の計算）（１）の規定による保険金の請求に関しては、第 10 条（復旧義務）の復旧の事実を確認できる書類または証拠② 第７条（２）の規定による保険金の請求に関しては、第 10 条の復旧を行う意思がないことを確認できる書類または証拠

第 14 条（被害物についての当会社の権利）

前条の修理費とは、損害が生じた地および時において、ご契約のお車を事故発生直前の （１）当会社は、普通保険約款車両条項第 15 条（被害物についての当会社の権利）（１）の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、ご契約のお車の復旧に際して、規定にかかわらず、代替自動車の再取得を行ったことにより当会社が保険金を支払った場
当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修によ合は、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
る修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社には移転
第７条（支払保険金の計算）しません。
（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、普通保険約款車両条項第 11 条（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、次のとおりとします。ただし、新車保険金額を
第 15 条（普通保険約款および他の特約との関係）
限度とします。
（１）この保険契約に普通保険約款基本条項第 13 条（入替自動車の自動補償）が適用される① 第 10 条（復旧義務）（２）①の規定に従い、代替自動車の再取得を行った場合は、第場合、同条（１）（注）に規定する入替自動車について生じた損害に対しては、この特約を５条（損害額の決定）①の規定により決定される損害の額適用しません。
② 第 10 条（２）②の規定に従い、ご契約のお車の損傷を修理した場合は、第５条②の （２）この保険契約に他車運転危険補償特約が適用される場合には、同特約第４条（保険金を規定により決定される損害の額支払う場合−車両損害）（１）（注２）の「他の特約」には、この特約を含めないものとします。
（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が、第 10 条（復旧義務）の復旧を行わなかった場合、または復旧を行う意思がないことを当会社に申し出た場合は、当会社は、普通保険約款車 第 16 条（準用規定）
両条項第 11 条（支払保険金の計算）（１）の規定に従い、保険金を支払います。
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通第８条（新車保険価額が新車の市場販売価格相当額を著しく超える場合）
保険約款基本条項を次のとおり読み替えます。
事故の発生に際して、当会社がご契約のお車の損害の調査を行った結果、新車保険価額① 第 18 条（重大事由による解除）（４）②の規定中「車両条項」とあるのは「この特約」
が新車の市場販売価格相当額を著しく超える場合は、当会社は、第５条（損害額の決定）、② 第 26 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）③の規定中「車両条項
（注３）
（注３）
前条および次条の規定の適用においては、その新車の市場販売価格相当額を新車保険価額」とあるのは「この特約」、同条（２）④の規定中「車両条項第 13 条（車両全および新車保険金額とします。
損時臨時費用保険金）」とあるのは「この特約第９条（車両全損時臨時費用保険金）」、同条（２）（注３）の規定中「（注３）車両条項 車両条項第 13 条（車両全損時臨時費用
第９条（車両全損時臨時費用保険金）
保険金）の臨時費用を除きます。」とあるのは「（注３）この特約 この特約第９条（車（１）当会社の保険金を支払うべき損害が第７条（支払保険金の計算）（１）①の場合は、１両全損時臨時費用保険金）の臨時費用を除きます。」
回の事故につき新車保険金額の 10％に相当する額を臨時費用保険金として被保険者に支払います。ただし、20 万円を限度とします。なお、当会社は、臨時費用保険金を支払う場合
は、普通保険約款車両条項第 13 条 ( 車両全損時臨時費用保険金 )（１）に定める臨時費用
保険金は支払いません。
第１条（用語の定義）（２）当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と第７条（支払保険金の計算）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のに定める保険金の合計額が新車保険金額を超える場合であっても、臨時費用保険金を支払ほか、それぞれ次の定義によります。
います。
用語
定義

（２７）自転車運転者損害賠償責任補償特約

自転車

第 10 条（復旧義務）（１）被保険者は、次のいずれかに該当する場合であって、第７条（支払保険金の計算）（１）の規定による保険金の支払を受けようとするときは、ご契約のお車の復旧を行わなければなりません。
① ご契約のお車の損傷を修理することができない場合② 修理費が協定保険価額以上となる場合③ ①および②以外の場合であって、普通保険約款車両条項の損害の額が新車保険金額の50％以上となるとき。ただし、ご契約のお車の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じているときに限ります。
（２）（１）の復旧とは、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して 90 日以内に、次のいずれかを行うことをいいます。ただし、復旧に際してやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、復旧に要する期間につき、これを変更することができます。
① 次のいずれかに該当する者が代替自動車を再取得（注）すること。
ア．ご契約のお車を所有する者
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主
ウ．記名被保険者
エ．記名被保険者の配偶者
オ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族② 被保険者がご契約のお車の損傷を修理すること。
（３）保険契約者または被保険者は、（１）に規定する復旧を行った場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

対人事故
対物事故

ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する
２輪以上の車（注）をいいます。ただし、その使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで使用または管理しているものを除きます。
（注）レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび幼児用の３輪以上の車ならびに道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に定める原動機付自転車に該当するものを除きます。
自転車の運転に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。
自転車の運転に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項が適用されており、かつ、記名被保険者が個人である場合で、この特約を適用する旨保険証券に記載されているときに適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内において、対人事故または対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款基本− 60 −

②③④

条項に従い、保険金を支払います。

第４条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 自転車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または自転車を競技もしくは曲技（注５）を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 自転車に危険物（注７） を業務（注８） として積載すること、または自転車が、危険物（注７）を業務（注８）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
⑪ 自転車を空港 ( 注９) 内で使用している間に生じた事故（注１）法定代理人
保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注７）危険物
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注８）業務家事を除きます。
（注９）空港飛行場およびヘリポートを含みます。
（２）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合に生じた事故により、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自転車（注２）を運転している場合② 自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸等自転車を取り扱う業務として受託した自転車を運転している場合（注１）業務家事を除きます。
（注２）所有する自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自転車を含みます。
け ん

け ん

記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子第７条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金を支払わない場合−その１）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第 12 条（支払保険金の計算）（１）および（２）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第８条（当会社による援助）被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会
社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

第９条（当会社による解決）（１）被保険者が対人事故もしくは対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）訴訟の手続
弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続には、自転車に生じた損害にかかわる自転車の所有者および被保険者の損害賠償請求に関するものは含みません。
（３）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（４）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① 対人事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の保険金額を明らかに超える場合② １回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険証券記載の保険金額を明らかに超える場合③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなく被保険者が（３）に規定する協力を拒んだ場合

第 10 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）対人事故または対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した
場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、対人事故または１回の対物事故につき当会社がこの特約および普通保険約款基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ （３）に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額（注）を超えることが明らかになった場合⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。

第５条（保険金を支払わない場合−その２）被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請（１）当会社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合権者に対して負担する法 − 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額① 被保険者（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当② 被保険者の父母、配偶者または子会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
③ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人（５）（２）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場（注）業務
合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、家事を除きます。
保険金を支払ったものとみなします。
（２）当会社は、対物事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物（注）が保険証が滅失、破損または汚損された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、 （６）１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による保険金を支払いません。
請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支① 被保険者
払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の父母、配偶者または子① （２）⑤に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場
第６条（被保険者の範囲）
合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認
この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
められる場合① 記名被保険者− 61 −

③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間 （３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第 10 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書、前条（１）ただし書および（２）ただし書で、書面による合意が成立した場合の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全（注）供託金
額を含みます。
利息を含みます。
（７）（６）②または③に該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請 （４）（１）の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度
で、（１）の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたも求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこののとみなします。
特約および普通保険約款基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注１）供託金（注）支払うべき保険金の額
利息を含みます。
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し（注２）貸付金引いた額とします。
利息を含みます。
（５）普通保険約款基本条項第 27 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなし
第 11 条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
ます。
① 普通保険約款基本条項第 24 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
第 14 条（先取特権）② 普通保険約款基本条項第 24 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をす （１）対人事故および対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保
険金請求権（注）について先取特権を有します。
るために要した費用（注）保険金請求権③ 対人事故または対物事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のた第 11 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
めに必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、 （２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険
治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による者に支払う場合（注１）
同意を得て支出した費用② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図に④ 偶然な事故によって自転車に積載していた動産（注２）が落下したことに起因して、落下物を取り片づけるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得より、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合て支出した取片づけ費用③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者⑤ 対物事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治 32 年法律第 40 号）の適が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払用により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しないときにおいて、被保険者が道路う場合
法（昭和 27 年法律第 180 号）第 58 条（原因者負担金）等の法令に定められる原因者④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者負担金として支出した費用に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者⑥ 対人事故または対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者がに支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
当会社の同意を得て支出した費用、および第９条（当会社による解決）（３）の規定によ（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
り被保険者が当会社に協力するために要した費用
損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、⑦ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した （３）保険金請求権（注）は、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはで訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全
きません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払
もしくは行使に必要な手続をするために要した費用を請求することができる場合を除きます。
（注１）費用（注）保険金請求権収入の喪失を含みません。
第 11 条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（注２）自転車に積載していた動産法令で積載が禁止されている動産または法令で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。
第 15 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第 11 条（費用）の規定により当会社に対して請求す
第 12 条（支払保険金の計算）（１）１回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額としることができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金のます。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の対人賠支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
償保険金額を限度とします。

第 16 条（運転者本人・配偶者限定特約等の不適用）被保険者が損害賠償請求権者に対して＋ 前条①から③までの費用 ＝ 保険金の額負担する法律上の損害賠償責任の額

この特約の適用においては、当会社は、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定
特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。

（２）１回の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の対物賠償保険金額を限度とします。
被保険者が損害賠償
被保険者が損害賠償請求権者
請求権者に対して負前条①から⑤に対して損害賠償金を支払っ＋−＝ 保険金の額担する法律上の損害までの費用たことにより取得するものが賠償責任の額ある場合は、その価額（３）当会社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第９条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

第 13 条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第８条（当会社による援助）または第９条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、次に定める保険金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
① 生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の対人賠償保険金額（注）② １回の対物事故につき、保険証券記載の対物賠償保険金額（注）（注）保険金額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第 10 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）供託金利息を含みます。

第 17 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第 18 条（重大事由による解除）の規定中（２）（注１）の「対人賠償条項、対物賠償条項」および（４）①の「対人賠償条項または対物賠償条項」とあるのは「この特約」、（４）（注）および（５）（注１）の規定中「対人賠償条項第 10 条（費用）または対物賠
償条項第 10 条（費用）」とあるのは「この特約第 11 条（費用）」と読み替えます。
② 第 26 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）①の規定中「対人賠償条項（注１）および対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
③ 第 27 条（保険金の請求）（１）①の規定中「対人賠償条項および対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
④ 第 27 条（２）④の規定は適用しません。
⑤ 第 27 条（２）⑧の規定中「対人賠償条項および対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
⑥ 第 27 条（２）⑨の規定中「対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
⑦ 第 27 条（２）
（注１）の規定中「ご契約のお車」とあるのは「自転車」と読み替えます。
⑧ 第 30 条（損害賠償額の請求および支払）（１）の規定中「対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）」とあるのは「この特約第 10 条（損害賠償請求権者の直接請求権）」と読み替えます。
⑨ 第 30 条（１）⑦の規定中「対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
⑩ 第 30 条（６）の規定中「対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から⑤まで、対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から④までまたは同条（６）①から③まで」とあるのは「この特約第 10 条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から⑤までまたは同条（６）①から③まで」と読み替えます。
⑪ 第 32 条（損害賠償額請求権の行使期限）の規定中「対人賠償条項第９条（損害賠償− 62 −

請求権者の直接請求権）および対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）」 第６条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、第４条（分割保険料の払とあるのは「この特約第 10 条（損害賠償請求権者の直接請求権）」と読み替えます。
込方法）の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

（２８）車両保険の免責金額に関する特約第１条（用語の定義）

第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
相手自動車

定義
その所有者がご契約のお車の所有者と異なる自動車をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者（１）普通保険約款基本条項第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定にかかわらず、同条項第７条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは次のとおりとします。
① 保険料が追加となる場合
当会社は、差額保険料（注１）を一括して請求します。
② ①以外の場合
ア．差額保険料（注１）が未払保険料相当額（注２）よりも小さい場合
当会社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の算式によって算出した額に変更します。
危険が減少した時以前に適用差額保険料（注１） を変更確認＝ 分割保険料の額−
書記載の回数に分割した金額
していた分割保険料の額

イ．ア以外の場合差額保険料（注１）から未払保険料相当額（注２）を差し引いた額を一括して返還します。
（注１）差額保険料
変更前の年額保険料と変更後の年額保険料の差額をいいます。
第３条（車両免責金額の取扱い−免責金額５万円の不適用）（注２）未払保険料相当額
ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触によってご契約のお車に生じた損害に対危険が減少した時以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日（注３）を含めてそして、普通保険約款車両条項第 11 条（支払保険金の計算）（１）②の規定により差し引かの日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
れるべき免責金額が５万円である場合は、当会社は、この特約により、その免責金額を差（注３）保険料変更日
し引きません。ただし、ご契約のお車と衝突または接触した相手自動車の登録番号等（注）な
分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日をいいます。
らびに事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認された場合（２）普通保険約款基本条項第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）に限ります。
（２）の規定にかかわらず、危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保（注）登録番号等
険料を変更する必要があるときは次のとおりとします。
登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。
① 保険料が追加となる場合
当会社は、差額保険料（注１）に危険増加が生じた時（注２）以降の期間に対応する月割料率
第４条（保険金の請求−交通事故証明書を提出できない場合）を乗じた額を一括して請求します。
被保険者は、この特約に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第② ①以外の場合
27 条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由がある
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注２）までの期間にときは、被保険者は、交通事故証明書に代えて次の書類および写真を当会社に提出しなけ
対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額が未払保険料相当額（注３）よりも小さい場
ればなりません。
合① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その当会社は、保険料変更日（注４）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の算
相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの
式によって算出した額に変更します。
② ご契約のお車の損傷部位の写真
差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料
危険が減少した時危険の減少が生じた時（注２） までの期間に＝ 分割保険料の額以前に適用してい −対応する月割料率を乗じた額を差し引いた
た分割保険料の額
額を変更確認書記載の回数に分割した金額

第２条（この特約の適用条件）

この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

（２９）保険料分割払特約第１条（用語の定義）

イ．ア以外の場合
当会社は、差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注２）までの期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額から未払保険料相当額（注３）を差し引いた額を一括して返還します。
用語定義（注１）差額保険料
月割料率
別表に掲げる月割料率をいいます。
変更前の年額保険料と変更後の年額保険料の差額をいいます。
年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時
払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
をいいます。
分割保険料
保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して（注３）未払保険料相当額払い込む場合の保険料をいいます。
危険が減少した時以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日（注４）を含めてその日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
変更確認書
この保険契約の変更確認書をいいます。
（注４）保険料変更日
未払込保険料
保険期間を通じて払い込まれるべき保険料の総額から既に払い込まれ分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日をいいます。
た保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（３）分割保険料および（１）①または（２）①の追加保険料が相当の期間内に払い込まれなかった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約第２条（この特約の適用条件）を解除することができます。
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
（４）（１）①または（２）①の規定により、追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、第３条（保険料の分割払）危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額
害または傷害については除きます。
に分割して払い込むことを承認します。
（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（５）普通保険約款基本条項第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
第４条（分割保険料の払込方法）
合）（５）の規定にかかわらず、同条項第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第 12 条（ご
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以契約のお車の入替）（１）または第 13 条（入替自動車の自動補償）（１）の規定による承降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、以下のとおりとします。
① 保険料が追加となる場合
第５条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、差額保険料（注１）に未経過期間に対応する月割料率を乗じた額を一括して請（１）当会社は、保険期間の初日からその日を含めて 14 日以内に、前条に規定する第１回分求します。
割保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保② ①以外の場合
険契約を解除することができます。
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を乗じた額（２）（１）の規定による解除は、普通保険約款基本条項第 19 条（保険契約の解約・解除の効力）を差し引いた額が未払保険料相当額（注２）よりも小さい場合の規定にかかわらず、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
当会社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の算式によって算出した額に変更します。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。

− 63 −

変更日（注４） 以前
差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経分割保険料に適用していた − 過期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引 ＝の額
分割保険料の額
いた額を変更確認書記載の回数に分割した金額

翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第９条（当会社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもっ
イ．ア以外の場合て、この保険契約を解除することができます。
差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を乗じた額① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料を差し引いた額から未払保険料相当額（注２）を差し引いた額を一括して返還します。
の払込みがない場合（注１）差額保険料② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、
変更前の年額保険料と変更後の年額保険料の差額をいいます。
次回払込期日（注）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場（注２）未払保険料相当額
合
（注４）
（注３）
以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日を含めてその日以
変更日（注）次回払込期日降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
翌月の払込期日をいいます。
（注３）保険料変更日（２）（１）の解除は、普通保険約款基本条項第 19 条（保険契約の解約・解除の効力）の規
分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日をいいます。
定にかかわらず、次の時からその効力を生じます。ただし、同条（２）の場合を除きます。
（注４）変更日① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
普通保険約款基本条項第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第 12 条（ご契約のお② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（注）車の入替）（１）または第 13 条（入替自動車の自動補償）（１）の規定による承認の（注）次回払込期日請求を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約に関する事項を変更すべ
翌月の払込期日をいいます。
き期間の初日をいいます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、未経過期間に対して年額保（６）当会社が（５）①の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、変更日（注）からそ
険料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払込保険料がある場合は、の日を含めて 14 日以内に、（５）①の追加保険料を払い込まなければなりません。
未払込保険料を差し引いた残額とします。
（注）変更日普通保険約款基本条項第 11 条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第 12 条（ご契約のお車
第 10 条（準用規定）の入替）（１）または第 13 条（入替自動車の自動補償）（１）の規定による承認の請求を行っ （１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
た日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約に関する事項を変更すべき期間の初日
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通をいいます。
保険約款基本条項および他の特約の規定を次のとおり読み替えます。
（７）（６）に定める期間内に（５）①の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当会社は、① 普通保険約款基本条項第 21 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
中「未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「未経（８）（６）に定める期間内に（５）①の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当会社
過期間に対して年額保険料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いま込保険料がある場合は、未払込保険料を差し引いた残額とします。」
せん（注）。
② 普通保険約款基本条項第 23 条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「未（注）普通保険約款基本条項第 13 条（入替自動車の自動補償）の規定に基づき入替自動車
経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「未経過期間をご契約のお車とみなして、この保険契約を適用する場合は、同条（２）の取得日の翌に対して年額保険料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払込保険日から起算して 30 日以内に生じた事故による損害または傷害に対してはこの規定を適料がある場合は、未払込保険料を差し引いた残額とします。」
用しません。
③ 普通保険約款基本条項第 23 条（２）の規定中「年間保険料から年間保険料に既経過（９）普通保険約款基本条項第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）期間に対応する短期料率を乗じた額を差し引いて、その残額を返還します。」とあるのは（９）の規定にかかわらず、当会社は、（１）、（２）および（５）のほか、保険契約締結の後、「年額保険料から年額保険料に既経過期間に対してこの特約の別表に掲げる月割料率を乗保険契約者が書面または当会社の別に定める方法をもって保険契約の条件の変更を当会社
じた額を差し引いて、その残額を返還します。ただし、未払込保険料がある場合は、さに通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する
らに未払込保険料を差し引いた残額とします。」
必要があるときは、以下のとおりとします。
④ 運転者本人・配偶者限定特約第４条（追加保険料の請求）の規定① 保険料が追加となる場合
ア．
「短期料率」とあるのは「この特約の別表に掲げる月割料率」
当会社は、差額保険料（注１）に未経過期間に対応する月割料率を乗じた額を一括して請イ．
「（注）差額保険料
この保険契約に適用されている年間保険料とこの保険契約に求します。
この特約を付帯しなかった場合に適用される年間保険料との差額をいいます。」とある② ①以外の場合のは「（注）差額保険料
この保険契約に適用されている年額保険料とこの保険契約
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を乗じた額にこの特約を付帯しなかった場合に適用される年額保険料との差額をいいます。」
を差し引いた額が未払保険料相当額（注２）よりも小さい場合⑤
運転免許取得者に関する「賠償損害」自動補償特約第４条（追加保険料の請求）の規
当会社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の算定式によって算出した額に変更します。
ア．
「短期料率」とあるのは「この保険契約の別表に掲げる月割料率」
（注４）
（注１）
（注１）
から、差額保険料に既経差額保険料
契約条件変更日
イ．
「（注）差額保険料
この保険契約に適用されている年間保険料と運転者年齢限定
分割保険
以前に適用していた − 過期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引 ＝特約を変更または削除した場合に適用される年間保険料との差額をいいます。」とある
料の額
いた額を変更確認書記載の回数に分割した金額
分割保険料の額のは「（注）差額保険料
この保険契約に適用されている年額保険料と運転者年齢限定特約を変更または削除した場合に適用される年額保険料との差額をいいます。」
イ．ア以外の場合差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を乗じた額 （２）普通保険約款基本条項第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定は適用しません。
を差し引いた額から未払保険料相当額（注２）を差し引いた額を一括して返還します。
（注１）差額保険料
変更前の年額保険料と変更後の年額保険料の差額をいいます。
（注２）未払保険料相当額
契約条件変更日（注４）以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日（注３）を含めてその日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
（注３）保険料変更日
分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日をいいます。
（注４）契約条件変更日
保険契約の条件の変更の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
（10）当会社が（９）①の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、契約条件変更日（注）からその日を含めて 14 日以内に、（９）①の追加保険料を払い込まなければなりません。
（注）契約条件変更日（９）の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約条件を変更すべき
期間の初日をいいます。
（11）（10）に定める期間内に（９）①の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当会社
は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびご契約のお車について適用される特約に従い、保険金を支払います。

別表 月割料率表
既経過期間・ １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
未経過期間まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで
月割料率

1
12

2
12

3
12

4
12

5
12

6
12

7
12

8
12

9
12

10
12

11
12

12
12

（３０）保険料分割払の追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
年額保険料
払込期日
分割保険料

第８条（分割保険料不払の場合の免責）
当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込
むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の− 64 −

定義
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
変更確認書記載の払込期日をいいます。
保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む場合の保険料をいいます。

分割追加保険料

保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）①、（２）①、（５）①または（９）①の追加保険料を、変更確認書記載の回数および金額に分割して払い込む場
合の保険料をいいます。

変更確認書

この保険契約の変更確認書をいいます。

保険料変更日分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日をいいます。

第２条（追加保険料の払込方法等）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）①、（２）①、（５）①または（９）①の追加保険料を、変更確認書記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者は、第１回分割追加保険料を保険料変更日までに払い込み、第２回目以降の分割追加保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。

第３条（保険料分割払特約の準用）

保険料分割払特約第５条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または同特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）もしくは（７）の規定は適用しません。
② 第２回目以降の分割保険料または分割追加保険料をクレジットカードにより払い込む
場合は、当会社がカード会社へ有効性等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、その分割保険料またはその分割追加保険料に対し、保険料分割払特約第９条（当会社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）（１）
または保険料分割払の追加保険料に関する特約第３条（保険料分割払特約の準用）⑥の規定を適用しません。
（注）追加保険料（５）の規定により、保険契約者が当会社に払い込むべき未払込保険料につき、クレジッ
トカードにより払い込む旨の申出があった場合のその未払込保険料を含みます。
（３）保険契約者は、会員規約等に従い、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。
（４）当会社がカード会社へ有効性・利用限度額等確認または有効性等確認を行ったうえで、
クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した後でも、次のいずれかに該当する場合には、その保険料の払込みについて、（１）および（２）の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社より保険料相当額を領収（注）できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用し、かつ、カード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいる場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（注）領収
当会社がカード会社から保険料相当額を実際に領収することをいいます。
（５）当会社が第２回目以降の分割保険料または分割追加保険料を請求する場合において、カード会社へ有効性等確認を行う前に当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない事由が生じたときは、保険契約者は未払込保険料の全額を請求日（注）までに一時に当会社に払い込まなければなりません。また、この場合、保険契約者が請求日（注）までに未払込保険料の払込みを怠ったときは、次のとおり取り扱います。
① 当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
② 当会社は、未払込保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）請求日
当会社が請求した日をいいます。

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、保険料分割払特約の規定を準用します。この場合において、保険料分割払特約の規定を次のとおり読み替えます。
① 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定中「（１）①または（２）①の追加保険料」とあるのは「第１回分割
追加保険料」、「相当の期間内に」とあるのは「保険料変更日までに」② 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の（５）①の追加保険
場合）（６）の規定中「変更日（注）からその日を含めて 14 日以内に、料を」とあるのは「保険料変更日までに第１回分割追加保険料を」③ 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（７）および（８）の規定中「（５）①の追加保険料」とあるのは「第１回分割追加保険料」④ 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（10）の規定中「契約条件変更日（注） からその日を含めて 14 日以内に、（９）①の追加保険料を」とあるのは「保険料変更日までに第１回分割追加保険料を」⑤ 保険料分割払特約第８条（分割保険料不払の場合の免責）の規定中「分割保険料」とあるのは「分割保険料および分割追加保険料」⑥ 保険料分割払特約第９条（当会社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）の 第４条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）（１）保険契約者から、この保険契約の一括払保険料、第１回分割保険料または追加保険料（注１）
規定中「分割保険料」とあるのは「分割保険料および分割追加保険料」
についてクレジットカードにより払い込む旨の申出があった場合には、当会社は、カード会社へ有効性・利用限度額等確認を行った上で、当会社がクレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時（注２）以後、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）、第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）( ４)、第１条（用語の定義）同条（８）、同条 (11) の規定および前条（５）②の規定ならびにこの保険契約に適用されこの特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のる他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
ほか、それぞれ次の定義によります。
（注１）追加保険料
用語定義
前条（５）の規定により保険契約者が払い込むべき未払込保険料につき、クレジッ
一括払保険料
保険料分割払特約が適用されない場合にこの保険契約に定められた保トカードにより払い込む旨の申出があった場合のその未払込保険料を含みます。
険料をいいます。
（注２）保険料の払込みを承諾した時
カード会社
クレジットカード発行会社をいいます。
保険証券記載の保険期間の開始前に承諾した場合は保険期間の開始した時とします。
（２）当会社は、前条（４）の①または②のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用
会員規約等
カード会社との間で締結された会員規約等をいいます。
しません。
クレジットカード
当会社の指定するクレジットカードをいいます。

（３１）クレジットカードによる保険料払込みに関する特約

追加保険料

普通保険約款基本条項第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）
通知義務等の場合）（１）、（２）②、（５）②または（９）②の追加保（１）第３条（保険料の払込み）（４）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、険料をいいます。
保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カー
分割追加保険料
保険料分割払の追加保険料に関する特約第２条（追加保険料の払込方
ド会社に対して保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいるときは、当会社は、法等）（１）の分割追加保険料をいいます。
その払い込んだ金額については、保険契約者に請求できないものとします。
有 効 性・ 利 用 限 度 額 クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を （２）( １) の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込
等確認
いいます。
んだ場合は、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）、
第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）、同条（８）、同条（11）の有効性等確認
クレジットカードの有効性等の確認をいいます。
規定および第３条（保険料の払込み）（５）②の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定を適用しません。

第２条（クレジットカードによる保険料払込みの承認）

当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、一括払保険料、第６条（保険料不払による保険契約の解除）
分割保険料、追加保険料および分割追加保険料を払い込むことを承認します。
（１）当会社が前条（１）の規定により、保険料を請求したにもかかわらず、保険契約者が保険料を相当の期間内に払い込まなかった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面に第３条（保険料の払込み）よる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者から、この保険契約の一括払保険料または追加保険料についてクレジットカー（２）( １) の解除は、普通保険約款基本条項第 19 条（保険契約の解約・解除の効力）の規ドにより払い込む旨の申出があった場合には、当会社がカード会社へ有効性・利用限度額
定にかかわらず、次のいずれかの時点から、将来に向かってその効力を生じます。ただし、等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、普通③の場合において同条（２）に該当するときを除きます。
保険約款基本条項第４条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または同条項第 20 条（保① 一括払保険料または第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、保険期間の初日
険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）もしくは（７）の規定は適用② 追加保険料または第３条（保険料の払込み）（５）の規定により保険契約者が当会社にしません。
払い込むべき未払込保険料の払込みを怠った場合は、その保険料の払込みの事由が発生（２）この保険契約に保険料分割払特約が適用され、かつ、保険契約者から、この保険契約のした時分割保険料、追加保険料または分割追加保険料についてクレジットカードにより払い込む③ 第２回目以降の分割保険料または第２回目以降の分割追加保険料の払込みを怠った場
旨の申出があった場合には、（１）の規定にかかわらず、以下のとおりとします。
合は、その保険料の払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日① 第１回分割保険料または追加保険料（注）をクレジットカードにより払い込む場合は、当会社がカード会社へ有効性・利用限度額等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、第１回分割保険料またはその追加保険料に対し、 第７条（保険料返還の特則）
普通保険約款基本条項第 20 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）− 65 −

（１）、同条（２）、同条（５）、同条（９）、第 21 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）、 （注２）意思表示期限
この保険契約の保険期間の末日の前日までとします。
第 23 条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）、同条（２）およびこの保険契約に適用される他の特約の規定により当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社（注）から保険料相当額を領収したことを確認した後に保険料を返還します。ただし、第５条第４条（継続契約の告知義務）（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）( ２) の規定により、保険契約者が保 （１）保険契約者または記名被保険者（注）になる者は、継続契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
険料を直接当会社に払い込んだ場合を除きます。
（注）記名被保険者（注）領収
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
当会社がカード会社から保険料相当額を実際に領収することをいいます。
（２）（１）に定める告知については、普通保険約款の告知義務に関する規定を適用します。

第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

第５条（この特約による継続契約の内容）（１）第３条（この特約による継続契約の取扱い）の規定による継続契約の保険契約条件は、（２）から（５）までに定める場合を除き、この保険契約の保険期間の末日における保険契約条件と同一とします。
（２）この保険契約に普通保険約款車両条項が適用される場合、当会社と保険契約者または被保険者は、当会社が、継続契約の保険期間の初日におけるご契約のお車と同一の用途・車種・第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。
車名・型式・仕様・初度登録年月（注）の自動車の市場販売価格相当額を基準として算定した額をご契約のお車の価額として協定し、その価額を車両の保険金額として定めるものとします。また、免責金額が、当会社の定める引受可能な免責金額に該当しない場合は、当会第２条（この特約の適用条件）
社の定める免責金額のうち、最も低い免責金額とします。
この特約は、当会社が契約情報画面等において、当会社がこの保険契約の保険証券を発（注）初度登録年月
行しないことにつき、保険契約者が了承した場合に適用されます。
ご契約のお車が自家用軽四輪乗用車または自家用軽四輪貨物車である場合は、初度検査年月をいいます。
第３条（保険証券の不発行）
当会社は、この特約により、この保険契約の保険証券を発行しません。
（３）この保険契約にクレジットカードによる保険料払込みに関する特約または保険料分割払特約が適用されていない場合であっても、保険契約者が継続契約の保険料をこれらの方法
により払い込むときは、継続契約には同特約を適用するものとします。
第４条（保険証券記載事項の適用）
普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約において、保険証券に記載の事 （４）この保険契約に適用された特約について、継続契約の保険期間の初日において、特約が項として規定される事項については、インターネット上で、当会社が定める画面に掲示す適用されるための条件を満たしていない場合は、継続契約にその特約を適用しません。
る契約情報の内容を適用するものとします。
（５）制度または料率等（注１）の改定（注２）があった場合において、制度または料率等（注１）の改定（注２）があった日以後に第３条（この特約による継続契約の取扱い）の規定によりこの保険契約が継続されるときは、継続契約に対しては、その保険期間の初日における制度また第５条（保険金の請求書類）
普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約において、保険金の請求に際しは料率等（注１）が適用されるものとします。
て保険証券を提出する旨の規定がある場合でも、その規定は適用されないものとします。
（注１）制度または料率等
普通保険約款、特約、保険契約引受けに関する制度または保険料率等をいいます。
（注２）改定第６条（保険証券の請求および発行）（１）保険契約者は、第３条（保険証券の不発行）の規定にかかわらず、保険期間中に限り、この保険契約における事故件数等に応じて料率を調整する場合および継続契約の保
当会社の定める方法により、保険証券の発行を請求することができます。
険料率を決定するための条件が変更となった場合を含みます。
（２）当会社は、（１）の請求に基づき保険証券を発行する場合には、必要な費用を保険契約者に請求することができます。
第６条（保険料の払込方法）
保険料の払込方法を定める他の特約による場合を除き、保険契約者は、継続契約の保険（３）（１）の請求に基づき当会社が保険証券を発行した場合は、第４条（保険証券記載事項
料を保険料払込期日までに払い込むものとします。
の適用）および前条の規定は適用されないものとします。

（３２）保険証券の不発行に関する特約第７条（継続契約保険料払込み前の事故）

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

（３３）スマート継続手続特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
継続意思表示定義
電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、この保険契約を継続する旨の意思表示をいい、第５条（この特約による継続契約の内容）に定めるところにより、当会社が通知した継続契約の内容をいいます。

継続契約
継続契約の保険料

この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日として当会社と締結する保険契約をいいます。
保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料をいいます。

継続通知書
保険料払込期日所要の事項を記載した継続通知書をいいます。
継続契約の保険期間の初日の前日をいいます。

（１）保険契約者は、第３条（この特約による継続契約の取扱い）（２）の継続意思表示を行った場合には、継続契約の保険料を、継続契約の保険期間の初日からその日を含めて 14 日以内に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が保険料を継続契約の保険期間の初日からその日を含めて 14 日を経過した日までに払い込んだ場合には、継続契約の保険料払込み前の事故による損害または傷害に対しては、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被保険者が、継続契約の保険料払込み前の事故による損害または傷害に対し保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、被保険者がその支払を受ける
前に継続契約の保険料を当会社に払い込まなければなりません。

第８条（継続契約保険料不払による契約の解除）（１）当会社は、前条（１）の保険料（注） が継続契約の保険期間の初日からその日を含めて14 日を経過した後も、その払込みがない場合には、継続契約の保険契約者に対する書面による通知をもって、この継続契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注）保険料
保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料をいいます。

第９条（準用規定）

第２条（この特約の適用条件）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

この特約は、すべての保険契約に適用されます。

第３条（この特約による継続契約の取扱い）（１）当会社は、この保険契約を継続する意思がある場合、次のいずれかの方法により、その旨を継続通知（注１）により通知します。
① 継続通知書を保険契約者にあてて送付すること。
② 情報処理機器等の通信手段を媒介とし、所要の事項を保険契約者に送信すること。
（２）（１）の継続通知（注１）に対し、意思表示期限（注２）までに、保険契約者から当会社に継続意思表示がある場合には、継続契約が締結されるものとします。
（３）（１）および（２）の規定によって継続契約が締結された場合には、当会社は、保険証券を保険契約者に交付します。
（注１）継続通知
この保険契約の継続について保険契約者に対して送付する書類等をいいます。

− 66 −

①反社会的勢力（注 2）に該当すると認められる場合②反社会的勢力（注 2）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合③反社会的勢力（注 2）を不当に利用していると認められる場合④法人である場合において、反社会的勢力（注 2）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合⑤その他反社会的勢力（注 2）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
このロードサービスご利用規約において、使用する用語の説明は、次のとおりとします。
（注 1）搭乗中の方には、一時的にご契約のお車・バイクから離れている方を含みます。
（注 2）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過し用語説明ない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
か 記名被保険者
ご契約のお車・バイクを主に運転される方で、対象契約の保険証（２）ご契約のお車・バイクの使用について正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約の券記載の被保険者をいいます。
お車・バイクに搭乗中の方は、対象に含みません。
継続契約
当会社に２年以上続けて契約された対象契約をいいます。
（３）後記「Ⅱ．ロードサービス各メニューの内容」中、「８．ガソリン１０リットルサービス」
ご 契 約 の お 車・ バ イ 対象契約により保険の対象となる、対象契約の保険証券記載のおおよび「９．レンタカー１２時間サービス」については、対象契約が継続契約である場合
ク車またはバイクをいいます。
に限ります。
さ サービス実施者
ロードサービス提供者からの取次または手配により、実際にサー５．ロードサービスの適用対象地域
ビスを実施する者をいいます。
本サービスの適用対象地域は、日本国内のみとなります。ただし、離島およびレッカー
自宅
記名被保険者の居住住所をいいます。
車等の立ち入りが出来ない場所（湖沼、海岸、河川敷、悪路の山間部、通行禁止道路、未ＧＰＳ
地球の周回軌道を回る衛星から放射される位置測位用の電波を利
整地地域等）では、ロードサービスの手配や提供ができない場合があります。
用して現在の位置を知ることができるシステム（全地球測位システム）をいいます。

2020 年 10 月 1 日以降提供するロードサービスに適用

三井ダイレクト損保 ロードサービスご利用規約「用語の説明」

ＪＡＦ
自力走行不能た 対象契約
当会社
は 被保険者

一般社団法人日本自動車連盟をいいます。
物理的もしくは機能的に走行できない状態、または法令により走行が禁じられる状態をいいます。ただし、積雪や凍結等によりス
リップまたはスタックした状態、および泥道や砂浜等のために走行が困難な状態は含みません。
ロードサービスの対象となる保険契約をいい、当会社の総合自動車保険または総合バイク保険のご契約となります。
三井ダイレクト損害保険株式会社をいいます。
対象契約により補償を受けられる方をいいます。

保険証券記載対象契約にｅサービス（証券不発行）特約がセットされている場
合は、対象契約の内容について表示したお客さま専用ホームペー
ジの画面への表示を含みます。
ら ロードサービスセン 当会社が別に定める、ロードサービスの受付窓口をいいます。
ター
ロードサービス提供 ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社（注）をいいます。
（注）ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社
者
保険契約者等に通知することなく、社名変更等を行う場合があります。

６．ロードサービスの提供対象期間（１）本サービスの提供対象期間は、対象契約の保険証券記載の保険期間となります。
（２）対象契約締結後であっても、保険期間が開始するまでの期間については、提供対象期間に含まれません。
（３）対象契約が解約または解除された場合や、取消、クーリングオフ、無効または失効となった場合は、本サービスの提供は行いません。また、本サービスの提供を行った後に、対象契約が解除、取消、クーリングオフまたは無効となった結果、対象契約の効力が、本サー
ビス提供時以前から生じなかったものとして取り扱うこととなった場合には、その提供に要した費用は、利用者の負担となり、サービス実施者またはロードサービス提供者に対しその費用をお支払いいただきます。

７．ロードサービスの提供ができない主な場合（１）利用者から「ロードサービスセンター」に事前に利用申出のご連絡がない場合は、本サービスの提供はできません。
（２）以下の事項に該当する場合には、本サービスを提供することはできません。
① 事故、故障または車両トラブルの原因が次のいずれかの場合(a) 利用者の故意または重大な過失(b) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動(c) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(d) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じ。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故(e) 上記 (d) 以外の放射線照射または放射能汚染
１．ロードサービス利用規約(f) 上記 (b) から (e) までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱
本利用規約は、当会社が提供するロードサービス（以下「本サービス」といいます。
）に(g) 差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防ま関する事項を定めたものです。
たは避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。
）は、本利用規約に同意のうえ(h) 航空機または船舶によりご契約されているお車を輸送中の場合本サービスの提供を受けることができます。
(i) エンジンの改造、車高の変更等、法令により禁止されている改造または自動車メーカーが認めていない改造
２．ロードサービスの概要(j) 自動車メーカーがマニュアル等で定める使用方法を著しく逸脱した使用
本サービスでは、以下のサービスを提供します。各サービスの詳細は、「Ⅱ．ロードサー② 利用者が、法令で定められた運転資格を持たないでご契約のお車・バイクを運転してビス各メニューの内容」に記載のとおりです。
いる場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有（１）レッカーサービス
効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第（２）車両トラブル緊急対応サービス
15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約（３）故障電話相談サービスのお車・バイクを運転している場合、または道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第（４）ガソリンスタンド案内サービス
65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当す（５）レンタカー案内サービス
る状態でご契約のお車・バイクを運転している場合（６）安心車検紹介サービス③ 利用者が、競技・曲技のため等にご契約のお車・バイクを使用している場合、または、（７）ＧＰＳ位置情報サービス
これらを行うことを目的とする場所においてご契約のお車・バイクを使用している場合（８）ガソリン１０リットルサービス④ 利用者が、通行禁止道路・季節的閉鎖道路等の一般車両が通行できない道路や、凍結道（９）レンタカー１２時間サービス
路・未除雪道路・海浜・河川敷等の自動車の運行が極めて困難な場所、またはサービスの提供が不適切と判断される場所（注）においてご契約のお車・バイクを使用している場合
３．ロードサービスの対象車両（注）自動車の運行が極めて困難な場所、またはサービスの提供が不適切と判断される場所（１）本サービスの対象車両は、「車両保険」のセット有無に関わらず、対象契約におけるご凍結道路・未除雪道路・未整地地域・海浜・河川敷等の自動車の運行が極めて困難
契約のお車・バイクとなります ｡
な地域および自然保護・環境保全等の見地から、主管大臣等が通行禁止を指定した地（２）｢ 他車運転特約 ｣ の対象となる他の自動車や、｢ ファミリーバイク特約 ｣（「賠償タイプ」
域等をいいます。
「賠償・自損傷害タイプ」「賠償・人身傷害タイプ」）の対象となる原動機付自転車などの、⑤ ご契約のお車・バイクが、有効な自動車検査証の交付を受けていない場合（自動車検ご契約のお車・バイク以外の自動車や原動機付自転車は、本サービスの対象となりません ｡
査証に記載された有効期間が満了している場合を含みます。）（３）対象契約の普通保険約款の規定にしたがい、ご契約のお車・バイクの入替が行われた場合、⑥ ご契約のお車・バイクが危険物を積載している場合、または、危険物を積載した被牽
入替後の自動車またはバイクをご契約のお車・バイクとして、本利用規約を適用します。
引自動車をご契約のお車・バイクが牽引している場合⑦ 利用者が、正当な理由なく、後記「８．利用者の義務」の規定に違反した場合
４．ロードサービスの利用者の対象範囲⑧ 当会社、ロードサービス提供者またはサービス実施者が、地域、時季、気象、道路事情（１）本サービスの利用者の対象範囲は、対象契約の保険契約者、記名被保険者およびご契約
等により本サービスの提供が困難と判断した場合、技術的に本サービス提供が困難と判断のお車・バイクに搭乗中の方（注 1）となります。ただし、利用者が次のいずれかに該当する
した場合、または本サービスの内容、趣旨に照らして本サービスの提供が適当ではないと場合は、利用者の対象範囲に含みません。
判断した場合Ⅰ．ロードサービス全般に関する事項

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ロードサービス提供者またはサービス実施者が、利用者の利用頻度が著しく高いと判 （２）本利用規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
断した場合、または本サービスの利用を目的にご契約のお車・バイクを使用したと判断した場合
１２．ロードサービスの変更・中止・終了⑩ 「ロードサービスセンター」への連絡が一時的に集中したことや利用者の通話音声が著
本サービスは、保険契約とは別に、当会社がお客さまサービスとして提供するものです。
しく不良な状況等により通話ができない場合
当会社は、保険契約者等に通知することなく本サービスを終了もしくは中止または内容の変更を行うことがあります。
⑨

８．利用者の義務（１）利用者は、本サービスをご利用いただく場合には、必ず事前に「ロードサービスセンター」に利用申出のご連絡いただくことが必要です。利用者が「ロードサービスセンター」に連絡する以前に自らレッカー・修理業者等を手配している場合は、その手配に対応するサー １．レッカーサービス（１）内容
ビスは提供せず、またその手配に対応する費用等も支払いません。（注）（注）手配に対応する費用等も支払いません。
ご契約のお車・バイクが事故または故障により自力走行不能となった場合、自力走行不サービスの提供ができない場合であっても、車両保険の対象となり、保険金をお支払能となった場所からロードサービス提供者が指定する修理工場まで、距離の制限なく牽引します。ただし、利用者が修理工場等を指定される場合は、実走距離で 50km を限度に牽いできる場合があります。
（２）利用者は、本サービスの提供を受ける場合、ロードサービス提供者およびサービス実施
引します。50km を超える牽引費用については利用者の負担となります。
者の指示に従い、必要な協力を行わなければなりません。
（２）ご利用上のご注意（３）利用者は、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）その他の法令、交通規則を守り、他① 故障の場合は、現場での復旧が困難なときに限り、レッカーサービスを提供します。
人に迷惑を及ぼすような行為を行ってはなりません。
② 利用者がＪＡＦ会員の場合はＪＡＦへの取次を行います。この場合、ロードサービス（４）利用者は、本利用規約において利用者の負担になると規定する費用については、サービ提供者が指定する修理工場まで距離無制限で牽引します。利用者が修理工場を指定される場合は実走距離で 65km を限度に牽引し、65km を超える牽引費用については利用者
ス実施者またはロードサービス提供者に対し、その料金等を支払わなければなりません。
の負担となります。
この場合、サービス実施者またはロードサービス提供者から費用精算の請求を行います。
③ ロードサービス提供者が指定する修理工場が休日または営業時間外の場合に限り、サー（５）利用者は、ＪＡＦ会員でない場合（ＪＡＦ会員であることが確認できない場合を含みまビス実施者が一時的に保管し、翌日以降に修理工場まで牽引します。
す。）においてサービス実施者がＪＡＦであるときは、この費用を現地で立て替えなければ④ タイヤの盗難やパンク等により通常のレッカー牽引ができない場合は、サービスの限なりません。この場合、後日ロードサービス提供者に対し、領収証等その費用の立替を証
度額は 18,000 円（税込）となり、超過分は利用者の負担となります。
明する書類を提出し、費用精算の請求を行うものとします。また、本サービスの提供を受⑤ キーの紛失やキー閉じ込みによるレッカー牽引は、サービス対象外となります。
けた後に本サービスの対象ではないことが判明した場合、その提供に要した費用を、全て⑥ 修理工場等まで牽引したものの、利用者の都合等により、別の修理工場等まで再度レッサービス実施者またはロードサービス提供者に支払わなければなりません。
カーする場合は、サービス対象外となります。
（６）利用者は、警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、本サービスの⑦ 同一のトラブルによって複数回レッカーサービスを利用することはできません。
実施について警察の許可を得なければなりません。
⑧ 修理工場等での修理完了までの車両保管料は、利用者の負担となります。
（７）利用者は、ロードサービス提供者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証
その他本人確認資料等の提示を求められた時は、それらを提示しなければなりません。
（８）利用者は、本サービスのご利用の際、現場作業に立ち会う必要があります。ただし、負２．車両トラブル緊急対応サービス（１）内容
傷などにより立ち会うことができない場合は除きます。
ご契約のお車・バイクに故障や車両トラブルが生じた場合に、現場で対応可能な以下の簡易作業を行います。
９．ロードサービスをご利用いただく際のご注意事項① キー閉じ込み時の鍵開け（１）対象契約の保険契約者、記名被保険者および利用者は、本サービスの提供に際し、対象現場で開錠可能な一般シリンダーキーに限ります。
契約の契約内容情報や利用者の情報等本サービスの提供に必要な情報を、ロードサービス② バッテリー上がり時のジャンピング
提供者が利用・登録することに同意するものとします。
ブースターケーブルをつないでエンジンを再始動させる作業を行います。
その場合、ロードサービス提供者は、本サービス提供に必要な対象契約の契約内容情報③ タイヤパンク時のスペアタイヤへの交換
や利用者の情報等を、サービス実施者に提供できるものとします。
ご契約のお車に搭載されているスペアタイヤへの交換作業を行います。
（２）ロードサービス提供者は、聞き間違いを防ぐ等利用者からの連絡内容の正確な把握によ④ 落輪引上げる本サービスの適切・円滑な実施、および応対品質向上のため、通話内容を録音・記録・落輪の状態にあるご契約のお車・バイクのロープ等による引上げ作業を、
20,000 円（税
保存します。「ロードサービスセンター」へご連絡をいただく際は、この旨ご了承いただい込）を限度に行います。
たものとします。
⑤ 雪道でのスタック時の引き出し作業（３）交通事情、気象状況等により、サービス実施者の手配や到着に時間を要する場合や、本サー
積雪路面でスタック（タイヤがスリップまたは空転するなどして動けない状態）した
ビスの提供ができない場合があります。時間を要したことや本サービスの提供ができなかっ場合は、以下の要件を全て充たすときに限り、走行可能な場所への引き出しを行います。
たことにより利用者等に何らかの損害が発生しても、当会社およびロードサービス提供者(a) 雪対応タイヤまたはチェーンを装着している。
ならびにサービス実施者はその責任を負いません。
(b) 利用者自身で一定の除雪作業を行ったにもかかわらず、トラブルが解決しない。
（４）当会社およびロードサービス提供者は、本サービスの費用を他人に損害賠償金として請(c) トラブル現場が、自宅の駐車場などの通常保管場所ではない。
求することができる場合、提供したサービスに対する費用を上限とし、かつ利用者等の権⑥ ガス欠時のガソリンお届け
利を害さない範囲内で、利用者等が有する権利を取得するものとします。
(a) 現場に最大 10 リットルまでガソリン（または軽油）をお届けします。（ガソリンま（５）ご契約のお車・バイクの貴重品、お荷物の管理は、利用者自身でお願いします。紛失、たは軽油代は利用者の負担となります。）
破損等が生じた場合であっても、当会社およびロードサービス提供者ならびにサービス実(b) 電気自動車が充電切れになった場合は、「レッカーサービス」の内容に基づき、最施者は、一切その責めを負わないものとします。
寄りの充電施設まで牽引します。対象契約の保険期間中に１回を限度とします。
（６）本サービスの内容につき、解釈が分かれる場合や定めのない事項がある場合は、当会社⑦ その他、３０分程度の簡易作業の解釈または定めるところに従っていただきます。
上記①〜⑥以外で、現場での応急作業が可能な場合における、作業時間 30 分程度の（７）本サービス提供の過程において、ご契約のお車・バイクの車体等に損傷等が生じる可能簡易作業（例えば、バルブ・ヒューズ類の取替え、冷却水の補充等）を行います。
性が予測される場合、その損傷等につき当会社およびロードサービス提供者ならびにサー
ビス実施者は一切その責めを負わないものとする旨の書類に、利用者の署名をいただく場 （２）ご利用上のご注意① キー閉じ込み時の鍵開けに関して合があります。
セキュリティ装置付等特殊な構造のキーの鍵開けや、スペアキーの作成は、サービス対象外となります。
１０．ロードサービス提供時の責任（１）本サービスは、ロードサービス提供者の取次により、サービス実施者の責任において行② バッテリー上がり時のジャンピングに関してわれるものとし、本サービスの提供に起因する車両損傷、人身事故、その他損害等につい(a) 本作業は、対象契約の保険期間中に１回を限度とします。
ては、当会社およびロードサービス提供者は一切その責めを負わないものとします。
(b) バッテリー交換等の実費は、利用者の負担となります。
（２）本サービス提供および本サービス提供後の車両の修理、整備および保管等については、③ タイヤパンク時のスペアタイヤへの交換に関して利用者とサービス実施者、修理工場等との間の契約であり、その契約に起因する車両の損傷、(a) 総合バイク保険は、サービス対象外となります。
人身事故、損害等については、当会社およびロードサービス提供者は一切その責めを負わ(b) スペアタイヤの搭載がない場合またはスペアタイヤの搭載はあるもののスペアタイ
ないものとします。
ヤへの交換ができない場合（注）等は、レッカー牽引を行うことがありますが、その場合
通常のレッカー牽引ができないケースがあり、その際のサービスの限度額は 18,000（３）本サービス提供時において、ご契約のお車・バイクに高価な品物、代替不可能な品物ま円（税込）となり、超過分は利用者の負担となります。
たは危険物等が積載されている場合、ロードサービス提供者およびサービス実施者は、そ（注）盗難防止用の特殊ナットで特殊工具でなければ作業できない場合や、ナットそのの判断により本サービスの提供を行わないことができるものとします。また、これを原因ものが損傷していて作業できない場合等。
として、当会社もしくはロードサービス提供者またはサービス実施者に損害が生じた場合④ 落輪引上げに関して
は、利用者はこれを賠償するものとします。
「落輪」とは、側溝等にタイヤが落ち込んでいて、路面に車体の一部が接している状態をいいます。車体が路面に接していない「転落」の場合は、サービス対象外となります。
１１．訴訟の提起と準拠法（１）本利用規約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
（「横転」の場合もサービス対象外です。
）

Ⅱ．ロードサービス各メニューの内容

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③ 軽油については、夜間等に用意できない場合があります。
⑤ 雪道でのスタック時の引き出し作業に関して④ 一般道路・高速道路いずれでも利用可能ですが、利用者ご自身で調達が可能な場所（例：総合バイク保険は、サービス対象外となります。
高速道路のサービスエリア内）では対象外となります。
⑥ ガス欠時のガソリンお届けに関して⑤ ご契約のお車・バイクがガス欠となった場所が自宅から直線距離で 50km 未満の場所(a) 軽油については、夜間等に用意できない場合があります。
である場合でも、ガソリンのお届けはしますが、ガソリン代については利用者の負担と(b) 対象契約が継続契約である場合には、自宅から直線距離で 50km 以上遠方でガス欠なります。
により自力走行不能となったときに、10 リットルまでのガソリンを提供するサービス⑥ 車種によっては燃料タンクの容量が 10 リットル未満の場合がありますが、その場合は、があります。詳細は後記「８．ガソリン１０リットルサービス」に記載のとおりです。
燃料タンク容量内でのご提供となります。
⑦ その他、３０分程度の簡易作業に関して(a) 30 分程度を超える作業や、現場で修理が完了しない作業は、サービス対象外となります。
９．レンタカー１２時間サービス(b) 事故、故障によるトラブル以外での作業（雪道におけるチェーン脱着、夏タイヤか （１）内容
自宅から直線距離で 50km 以上遠方でご契約のお車が事故または故障により自力走行不ら冬タイヤへの交換等）は、サービス対象外となります。
能となった場合に、レンタカー会社をご案内し、レンタカー代（５ナンバー車）を 12 時
⑧ 部品代等の実費は利用者の負担となります。
間を限度に当会社が負担します。
⑨ 利用者がＪＡＦ会員の場合は、原則としてＪＡＦへの取次を行い、ＪＡＦ会員サービ
スをご利用いただきます。この場合、上記⑦ (a) および⑧の規定にかかわらず、サービ （２）ご利用上のご注意① このサービスは、対象契約が継続契約である場合に限られます。また、総合バイク保ス範囲を超える作業料金・部品代等は、4,000 円（税込）を限度に当会社が負担します。
険は、サービス対象外となります。
⑩ 発見された盗難車両に関するトラブルは、サービス対象外となります。
② レンタカー会社のご案内は、レンタカー会社の営業時間内に限ります。
⑪ 雪道・泥道・砂浜等で単にスリップまたはスタックした状態で走行できない場合（上③ このサービスの対象となるレンタカーの借り入れに際しては、利用者ご自身が、「ロー記（１）⑤に該当する場合を除きます。）は、サービス対象外となります。
ドサービスセンター」がご案内したレンタカー会社との間で、近隣の営業所の有無やレンタカーの空き状況等を確認のうえ、直接手配いただきます。
３．故障電話相談サービス（１）内容④ レンタカー代は一旦利用者が立て替え、後日、ロードサービス提供者に対して、費用
ご契約のお車・バイクに故障や車両トラブルが発生した場合、整備士等が電話でご相談
精算の請求を行うものとします。また、乗り捨てされた場合の料金や、免責補償制度のを受け、アドバイスを行います。
保険料、ガソリン代、高速通行料は利用者の負担となります。
（２）ご利用上のご注意⑤ このサービスの対象となる車種は、５ナンバーのセダンタイプとします。より高いクアドバイスで解決できない場合は、「レッカーサービス」や「車両トラブル緊急対応サーラスを利用した場合、超過した額は利用者の負担となります。
ビス」の内容に基づき対応します。
⑥ このサービスは、事故または故障の当日または翌日における、事故または故障が生じた場所からの利用の場合に限ります。
⑦ ご契約のお車に事故または故障が生じた場所が自宅から直線距離で 50km 未満の場所
４．ガソリンスタンド案内サービス
ガソリンスタンドの情報をご案内します。
である場合は、レンタカーを割引価格でご案内しますが、レンタカー代は利用者の負担となります。
⑧ このサービスをご利用いただけるのは、「レッカーサービス」または「車両トラブル緊
５．レンタカー案内サービス（１）内容
急対応サービス」をご利用いただいた場合に限りますので、このサービスを利用されるレンタカーを優待価格で利用できるレンタカー会社をご案内します。
（レンタカー代は利
場合には必ず事前に「ロードサービスセンター」へご連絡ください。（「レッカーサービス」
用者の負担となります。）
または「車両トラブル緊急対応サービス」についてＪＡＦが提供するサービスをご利用（２）ご利用上のご注意された場合も、事前に「ロードサービスセンター」へご連絡があればこのサービスをご① 総合バイク保険は、サービス対象外となります。
利用できます。）② レンタカー会社のご案内は、レンタカー会社の営業時間内に限ります。

６．安心車検紹介サービス（１）内容
高品質の車検を優待価格でご紹介します。（車検費用は利用者の負担となります。）
引取・納車サービス、代車サービス、納車時洗車サービス、修理が必要な場合の修理工
賃 10％割引の特典があります。
（２）ご利用上のご注意① 総合バイク保険は、サービス対象外となります。
② 車検業者のご紹介は、車検業者の営業時間内に限ります。

７．ＧＰＳ位置情報サービス（１）内容
ロードサービスをご利用の際、携帯電話に搭載されたＧＰＳ機能を使って、事故、故障
または車両トラブルの現場等の位置情報をロードサービス提供者に通知することができます。ただし、携帯電話事業者の回線障害、ＧＰＳ衛星の障害、電波状況等により、位置情報が取得できない場合、または位置情報の取得に時間を要する場合には、音声通話によって位置情報を通知するものとします。
（２）ご利用上のご注意① このサービスを利用されるには、次の条件に同意いただくことが必要です。
(a) このサービスを利用するための通信費などの費用は、利用者の負担となります。
(b) このサービスでは、利用者の位置情報および電話番号をロードサービス提供者に通知します。
(c) 位置情報の精度については、携帯電話事業者のサービスおよび利用者の携帯電話情報に依存します。また、ＧＰＳ機能付き携帯電話からこのサービスを利用した場合でも、
位置測位時の場所や条件により、精度が変化します。
(d) このサービスは、予告なしに内容の変更やメンテナンス等のため運用を停止する場
合があります。
② 屋内など衛星から捕捉されない場所では、最寄りの基地局情報となる場合があります。
③ 利用者の携帯電話情報によっては、このサービスをご利用いただけない場合があります。

８．ガソリン１０リットルサービス（１）内容
自宅から直線距離で 50km 以上遠方でご契約のお車・バイクがガス欠により自力走行不能となった場合、ガス欠の現場へ急行し、10 リットルまでのガソリン（または軽油）をお届けします。
（２）ご利用上のご注意① このサービスは、対象契約が継続契約である場合に限られます。
② このサービスは、対象契約の保険期間中に１回を限度とします。

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− 70 −

＜特約一覧＞
適用される特約（1）運転者本人・配偶者限定特約

本人・配偶者限定特約

ページ32（2）運転者本人限定特約

本人限定特約
運転者年齢条件 21 歳以上補償

3232（3）運転者年齢限定特約

運転者年齢条件 26 歳以上補償

3232（4）運転免許取得者に関する「賠償損害」自動補償特約（5）自損事故傷害特約

運転者年齢条件 35 歳以上補償表示されません※（3）運転者年齢限定特約をセットされたご契約には自動セットされております。
自損事故傷害特約（6）無保険車傷害特約（7）人身傷害に関するご契約のお車搭乗中のみ補償特約（8）ファミリー一般傷害特約（家族型）

無保険車傷害特約
搭乗中のみ補償特約
ファミリー傷害特約 ワイドタイプ（家族型）

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36
36

（9）ファミリー一般傷害特約（夫婦型）（10）ファミリーアウトドア傷害特約（家族型）

ファミリー傷害特約 ワイドタイプ（夫婦型）
ファミリー傷害特約 アウトドアタイプ（家族型）

3941（11）ファミリーアウトドア傷害特約（夫婦型）（12）搭乗者傷害の医療保険金倍額支払に関する特約

ファミリー傷害特約 アウトドアタイプ（夫婦型）
搭乗者傷害 W ケア（搭傷医療倍額支払特約、搭傷育英費用補償特約）※左記の２特約の総称です。左記「搭乗者傷害の医療保険金倍額支払に関する特約」と「搭乗者傷害の育英費用補償特約」はセットでご契約いただきます。
搭傷死亡等対象外特約

4346（13）搭乗者傷害の育英費用補償特約（14）搭乗者傷害の死亡・後遺障害補償対象外特約

保険証券上の表示（略称等）

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46
46

限定タイプ
車両危険限定補償特約
レンタカー費用特約
事故付随費用補償特約

4748（18）身の回り品補償特約

身の回り品補償特約

49（19）他車運転危険補償特約（20）自動車事故弁護士費用等補償特約（21）対物超過修理費用補償特約

他車運転特約
弁護士費用補償特約
対物超過修理費用特約

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52
54

（22）ファミリーバイク特約（賠償損害）（23）ファミリーバイク特約（賠償損害・自損傷害）（24）ファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害）

ファミリーバイク特約（賠償タイプ）
ファミリーバイク特約（賠償・自損傷害タイプ）
ファミリーバイク特約（賠償・人身傷害タイプ）

55
56
56

（25）不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約

被害者救済費用特約

57（26）新車特約（27）自転車運転者損害賠償責任補償特約（28）車両保険の免責金額に関する特約

新車特約
自転車賠償特約
車対車免責ゼロ特約

59
60
63

（29）保険料分割払特約

表示されません※保険料の払込方法が「月払」のご契約に自動セットされております。

63（30）保険料分割払の追加保険料に関する特約表示されません※保険料の払込方法が「月払」のご契約に自動セットされております。

64（31）クレジットカードによる保険料払込みに関する特約（32）保険証券の不発行に関する特約

クレジットカード（特約付）
e サービス（証券不発行）特約

6566（33）スマート継続手続特約

表示されません※すべてのご契約に自動セットされております。

66（15）車両危険限定補償特約（16）レンタカー費用補償特約（実損払）（17）事故付随費用補償特約− 71 −

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