修正小学校及び旧暁幼稚園利活用事業
事業者提案公募要項
令和４年７月三重県明和町

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事業の趣旨

明和町は、三重県のほぼ中央部にある伊勢平野の南部に位置し、広々とした田園風景に囲まれ、また伊勢湾にも面していることから、豊かな農産・海産に恵まれたまちであり、天皇に代わり伊勢神宮の天照大神に仕えた皇女「斎王」が住んでいた幻の宮「斎宮」があった地としても知られる、歴史・文化・自然が調和するまちです。
本町では、令和３年６月に策定した「明和町小学校区編制にかかる基本計画」に基づき、小学校区の再編を推進しており、統合後の空校舎等や跡地の利活用については、公の施設としての転用又は民間への売却等により、施設を活かした有効利活用を優先に検討することとしています。
今回の事業者提案公募は、令和５年３月をもって閉校となる小学校施設等の有効な利活用について、地域の活性化に繋がる事業計画を民間事業者等から幅広く公募し、優先交渉権者等を選定するものです。

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公募物件（施設）の概要（１）修正小学校① 所在地三重県多気郡明和町大字有爾中 816-1② 敷地面積（公簿面積）

12,127.47 ㎡※学校の敷地内に存する、現況において機能をもたない法定外公共物については、この敷地面積から除外しています。

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③ 主要施設概要
建築物
名称

建築年次

構造

階数

校舎

昭和５９年

RC 造

３2,165 ㎡

体育館

昭和５９年

S造

１539 ㎡

25m プール(高学年用)

13m プール(低学年用)

昭和６３年

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昭和６３年

１

延床面積

325 ㎡
（25m×13m）
65 ㎡（13m× 5m）

主な設備
電気・ガス（プロパン）・空調設備・インターネット接続あり
水道：町営 排水：浄化槽

プール用更衣室・機械室あり

④ 配置図

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⑤ 平面図3

（２）旧暁幼稚園① 所在地

三重県多気郡明和町大字有爾中 985-1② 敷地面積（公簿面積）
園舎と園庭2,864 ㎡

駐車場

716 ㎡

③ 主要施設概要
建築物
名称

建築年次

構造

階数

園舎

昭和４８年

RC 造

１483 ㎡

倉庫

昭和４８年

S造

１19 ㎡

物置

昭和５０年

S造

１13 ㎡

主な設備
電気
水道：解約済み

排水：浄化槽4延床面積

④ 配置図5

⑤ 平面図（３）施設周辺情報※詳細は現地により確認ください。

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３

利活用事業提案の諸条件（１）事業形態
提案は次の４つの施設区分ごとに「貸付」又は「譲渡」のいずれかをご提案ください。
【施設区分】① 修正小学校（校舎、屋内運動場（体育館））② 修正小学校（グラウンド）③ 修正小学校（プール）④ 旧暁幼稚園（園舎、園庭、駐車場）（２）提案内容① 提案内容は、地域活性化に繋がると認められる範囲で自由とします。
② 事業計画及び運営が環境、景観、福祉、防災、防犯、地域との調和等に配慮したものとします。
③ 改修や整備・維持管理について、具体的な計画を立て、継続して事業運営が可能な提案とします。
④ 建築基準法（用途変更確認申請等）や消防法、その他事業内容に応じた関係法令、条例等を遵守した提案とするものとし、改修及び運営等のために必要な各種法令に基づく手続きは、事業者が行うものとします。
⑤ 施設を事業者自ら取壊し、又は増改築して利活用する提案も可能とします。
（３）貸付・譲渡の価格等
今回の事業者提案募集は、地域活性化への貢献など事業内容を特に重視して優先交渉権者を選定することから、貸付又は譲渡の予定価格の設定や公表は行いませんので、事業内容の提案にあたって、応募事業者において「希望する価格」を提案してください。提案内容の公共性及び公益性の必要性を判断した上で、優先交渉権者と協議するものとします。
（４）貸付を希望する場合の留意点① 希望の価格をご提案ください。
② 現状有姿での貸付とします。
③ 貸付期間は、５年以上の期間でご提案ください。契約満了の際は、双方合意の上、更新できるものとします。
④ 次の項目については、利活用事業者の負担とします。
ア 契約に要する費用。
イ 利活用施設の維持管理に要する費用。
ウ 利活用施設の改修、設置物の移設、樹木伐採、土地の造成（区画形質の変更）、調査などの準備費用等に要する費用（事前に町の承認が必要）。

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エ 破損等（天災によるものを含む。）に係る修繕費用。ただし、町が不要と認めた場合は、この限りではありません。
オ 利活用事業者の責めに帰すべき事由により利用者等の第三者に損害が生じた場合の損害賠償費用。
カ 貸付期間を満了した時及び使用を中止する場合の原状回復費用。ただし、町が不要と認めた場合は、この限りではありません。
⑤ 事業者が賃借権の全部又は一部を第三者に譲渡することはできません。転貸しようとする場合は、町との協議事項や合意事項を継承することとし、事前に書面により町の承諾を得てください。
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利活用施設の修繕や改修等により付加設置したものに関する有益費償還請求権、造作買取請求権、留置権、その他一切の権利は認められません。

（５）譲渡を希望する場合の留意点① 希望の価格をご提案ください。
② 現状有姿での引き渡しとします。
③ 次の項目については、利活用事業者の負担とします。
ア 契約に要する費用及び所有権移転登記の費用
イ 表示登記及び保存登記の費用
ウ 利活用施設に存在する使用しない備品の撤去及び廃棄費用
エ 利活用施設の改修にかかる費用（事前に町の承認が必要）④

所有権移転の日から５年間は、次の行為を禁止します。ただし、選定された事業に反しない範囲において、真にやむを得ない理由があるものとして、事前に町の承諾を受けた場合は、この限りではありません。
ア 売買・贈与・交換・出資等により所有権を移転すること。
イ 選定された事業に反することとなる地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他使用及び収益を目的とする権利の設定をすること。

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町との売買契約締結後、物件に隠れた瑕疵があることを発見しても売買代金の減免及び損害賠償の請求若しくはこの契約を解除することはできません。

（６）修正小学校に関する留意事項① 屋内運動場（体育館）及びグラウンドについては、今後も避難所として継続して指定するとともに、社会体育施設等としての地域開放を行うことを前提としますので、基本的な機能を変更する施設の改修を行わない形での利活用方法をご提案ください。
② 敷地内の北東端部は、修正小学校一部児童の新小学校用通学路になるので、その機能を妨げない形での利活用方法をご提案ください。
③ 校舎については、災害時には可能な限り町の防災対策へご協力願います。

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④

敷地内に設置の防災行政無線については、譲渡・貸付の対象外となりますので、譲渡・貸付後も設置を継続します。ただし、管理については町が行います。
（７）旧暁幼稚園に関する留意事項① 園舎は平成２２年度に実施した調査で「大規模改修又は建て替えが必要である」と結果が出て以降使用していないため、安全に使用できる対策を施すことなく使用することを禁止します。
② 園庭の一部（南西部）は民地です。
（８）参加資格要件① 提案施設の継続した運営ができる十分な経営能力と優れた企画力を有し、地域と連携し、地域活性化に寄与する者。
② 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者③ 明和町の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく指名停止措置を受けていない者④ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
⑤ 国税、都道府県税、又は市町村税を滞納していない者であること。
⑥ 明和町暴力団排除条例（平成２４年明和町条例第２６号）第２条第１号から第３号までに規定する者、又は次に掲げる者でないもの。
（ア）暴力団員が、事業主又は役員となっている者（イ）暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者（ウ）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者（エ）暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材、原料等の購入契約を締結している者（オ）暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者（カ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者⑦ 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに類する業並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の事務所及び無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法
律（平成１１年法律第１４７号）第５条に規定する観察処分を受けた団体の事務所の用に供する者でないこと。

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⑧ 宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体、政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）に規定する政治団体等、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
（９）その他提案に際する留意事項① 提出書類等は返却しません。
② 参加を辞退する場合は、「辞退届（様式第３号）」を持参又は郵送で提出してください。
② 契約締結から１年以内に事業に着手することとします。
③ 提案内容によっては、町の「事業所設置奨励制度」を活用できる場合があります。
④ 公募対象施設に石綿を添加した建築材料は使用されていません。
⑤ 公募対象施設は、国の財産処分承認を得る必要があるため、承認までの期間を要します。
⑥ 停止条件「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年条
例第 12 号）」に該当する場合又は町長が必要と認める場合は、議会の議決を要し、議決で承認されない場合、当該提案は採用されず、その場合、それまでの優先交渉権者が負担した費用について、町は一切補償しません。

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公募から契約までの主なスケジュール及び手順（１）スケジュール
公募要項等の配付

令和４年７月１５日（金）から（明和町 HP からダウンロード）
第１回公募要項、事業計画書作成等 令和４年 7 月１５日（金）からに関する質問の受付

令和４年８月１日（月）午後５時まで

第１回質問に対する回答

令和４年８月８日（月）予定

現地見学会参加申込

令和４年７月１５日（金）から
令和４年８月１９日（金）午後５時まで

現地見学会

令和４年８月２６日（金）午後２時から

第２回公募要項、事業計画書作成等 令和４年８月２６日（金）からに関する質問の受付

令和４年９月１日（木）午後５時まで

第２回質問に対する回答

令和４年９月８日（木）予定

参加申込書類の受付

令和４年８月２６日（金）から
令和４年９月１５日（木）午後５時まで

参加資格確認結果通知

令和４年９月２２日（木）予定

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事業計画書の受付

参加資格確認結果通知到達から
令和４年９月３０日（金）午後５時まで

プレゼンテーション及びヒアリン 令和４年１０月１１日（火）グの実施
審査結果通知令和４年１０月１９日（水）予定

基本協定の締結

令和４年１０月下旬予定

契約締結

令和４年１２月予定（２）手順① 参加申込書類（参加表明書）の受付
ア 受付期間
令和４年８月２６日（金）から令和４年９月１５日（木）午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
イ 提出方法窓口への持参又は郵送（必着）。
なお、一度提出した書類の返却、差替えには応じません。
ウ 提出先
本要項「８担当窓口」に定める担当係

エ 提出書類
下記書類を、正本として提出すること。グループとして登録する場合は、全ての団体等について書類を提出すること。なお、添付書類を含め提出書類は、ホッチキス止めを行わずクリップ等により留めるものとする。
（ア）参加申込書（様式第１号）（イ）事業者概要書（様式第２号）（ウ）定款（写し）（エ）法人登記簿謄本
（オ）印鑑証明書（原本）（カ）納税証明書（原本）（キ）団体等の事業前年度における事業報告書（写し）（ク）団体等の事業前年度における収支（損益）計算書（写し）（ケ）団体等の事業前年度における賃借対照表及び財産目録（写し）※１

提出書類に押印する印鑑は、全て「オ※２

上記以外の添付書類は不可。

印鑑証明書」と同一のもの。

（３）参加資格確認結果通知提出された参加申込書類を本要項「参加資格要件」により確認し、その結果を参加資格確認結果通知書（様式第４号）にて、参加申込書類提出者全員に電子メールにて通知します。なお、令和４年９月２６日（月）午後３時を過ぎてもメール到達の確認

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がとれない場合、参加申込書類の提出先へ令和４年９月２７日（火）正午までに電話にて問い合わせください。
（４）質問書の提出① 公募要項、事業計画書作成等に関する質問の受付（ア）受付期間
第１回：公告から令和４年８月１日（月）午後５時まで
第２回：令和４年８月２６日（金）から令和４年９月１日（木）午後５時まで（イ）提出方法
質問書（様式第５号）に内容を簡潔にまとめて記入し、電子メールにより提出すること。電子メールの件名は、「修正小学校及び旧暁幼稚園利活用事業質問書送付」と記載すること。なお、メール到達確認を電話にて行うこと。
※口頭・電話等による質問及び受付期間外の提出には応じません。
（ウ）提出先
本要項「８担当窓口」に定める担当係② 公募要項、業務提案書作成等に関する質問の回答（ア）回答日
第１回：令和４年８月８日（月）予定
第２回：令和４年９月８日（木）予定（イ）回答方法
質問に対する回答は、参加申込者全員に対し電子メールにて回答するとともに、明和町ホームページ上に提示。
（５）現地見学会
現地見学会の参加の有無は評価に影響しません。ただし、現地見学会に参加しない場合においても、本要項に記載された事項及び現状有姿での引き渡しであることを承知した上で応募してください。なお、現地見学会以外で、対象物件の建物内部に立ち入ることはできません。
① 開催日時
令和４年８月２６日（金）１４時００分から② 開催場所
修正小学校、旧暁幼稚園（修正小学校に集合）③ 参加申込方法
事前申込制とします。「現地見学会参加申込書（様式第６号）」に記入の上、電子メールで、令和４年８月１９日（金）午後５時までに申し込むこと。
④ 参加人数
１応募団体につき、２人以内とします。
※新型コロナウイルス感染症の状況により、日程変更や中止する場合があります。

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（６）事業計画書等の提出① 受付期間及び時間
参加資格確認結果通知到達から令和４年９月３０日（金）午後５時まで② 提出方法窓口への持参又は郵送（必着）。
③ 提出先
本要項「８担当窓口」に定める担当係④ 提出書類
下記書類を、正本として１部、副本として１１部を提出すること。用紙については全て A4 サイズとする。ただし、図面等については A3 サイズも可能とするが A4サイズに折ること。文字サイズは原則 10.5 ポイント以上とする。また、電子データとして CD-R に保存したもの一式を、あわせて提出すること。なお、添付書類を含め提出書類は、ホッチキス止めを行わずクリップ等により留めるものとする。
ア

誓約書（様式第７号）

イ

提案事業概要（様式第８号）

ウ

事業計画書（様式自由A4 サイズ４枚まで）※上記以外の添付書類は不可。
⑤ 提出部数
１２部（正本１部、副本１１部）

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審査及び選定の方法（１）審査体制
提案内容の審査を行うため、修正小学校及び旧暁幼稚園利活用事業に係る事業者公募審査委員会（以下「審査委員会」という。）委員において審査を行い、優先交渉権者及び次点者を選定します。
（２）審査委員会の運営
審査委員会の委員名については、公正な審査に影響を与える行為を防止するため非公表とします。また、事業者のアイデア及びノウハウ保護の観点から、提案審査内容及び議事内容も非公開とします。
（３）提案審査審査委員会において提案内容の審査を行います。なお、参加事業者が１者のみの場合でも審査を行います。
① 実施方法プレゼンテーション及びヒアリング13

② 実施日時
令和４年１０月１１日（火）③ 実施場所
明和町役場

１階

研修室

④ 参加者から事業計画書が提出された順番で、参加者ごとにプレゼンテーションを行うこととし、参加者に実施時間の詳細を通知します。
⑤ 参加者は、プレゼンテーションを２０分以内で実施し、その後、審査委員による当該参加者へのヒアリングを１５分以内で実施します。
⑥ プレゼンテーションの実施方法は任意とし、電子機器を利用して行うことも可とします。なお、使用する電子機器（スクリーンを含む）は参加者で準備してください。
⑦ 参加者は、プレゼンテーション実施の際に、参加者が提出した事業計画書等及びそこに記載した内容を提示するのみとし、新たな内容の提示はできません。
⑧ プレゼンテーションの参加者は、提案内容を熟知している３名までとし、参加者の役割及び氏名を事業計画書提出時に届け出てください（任意様式）。
⑨ プレゼンテーションは非公開で実施します。
⑩ プレゼンテーション出席にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行い、当日は健康状態申告書（様式第９号）を提出してください。
（４）審査結果
審査の結果、評価点数が基準点（満点の６割以上）を満たし、最も評価点数の高い事業者を優先交渉権者とし、次順位の事業者を次点者に選定します。審査結果は、当該事業者全員に電子メールおよび郵送で書面通知（様式第１０号）するほか、町のホームページで公表します。なお、審査結果に関する問い合わせ及び異議申し立ては、一切受け付けません。
（５）評価項目
評価項目
内容評価

基本事項

配点

主な審査基準20 ・公募要項を理解した内容
・環境、景観、福祉、防災、防犯等に配慮した内容
・明和町の政策に沿った内容

地域活性化

20 ・地域活性化に資する内容
・地域と良好な関係を築いていく内容

利活用内容

20 ・地域特性を活かした内容
・時代背景や今後の町民ニーズの把握
・新しい価値の創造
・経済効果、人口増加

14実現性評価 事業の実現性

15 ・事業開始までのスケジュールの妥当性
・事業開始までに必要な申請等の手続きの見通し
・事業開始に必要な改修費等の資金計画の妥当性
・実施体制の妥当性

事業の持続性15 ・事業開始後の収支計画の妥当性
・事業の持続性

価格評価

10 ・提案価格の妥当性
合計

６100

優先交渉権者決定後の流れ（１）基本協定
優先交渉権者の決定後は、町と「基本協定」を締結し、本契約に向けて協議するものとします。なお、基本協定の締結は本契約を約束するものではなく、協議の結果、双方合意に至らなかった場合又は優先交渉権者が提案事業を実施できないと認める場
合は、契約を締結しません。
（２）地域説明会
基本協定締結後、仮契約又は本契約締結までの間に「地域説明会」を開催することとします。地域説明会での意見等は、長期的に地域と良好な関係を築いていくため、可能な限り利活用事業の実施及び運営に反映するよう努めるものとします。

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その他（１）本公募への参加費用、契約の締結に必要な費用、その他費用については、すべて応募者の負担とします。
（２）提出書類等に記載された個人情報は、本選考に関する事務においてのみ使用し、それ以外には使用しません。
（３）提案者が次のいずれかに該当する場合は失格とします。
① 提出書類に虚偽の記載があった場合② 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合（４）審査に対する異議申立てはできません。
（５）契約事業者は、事業を実施するにあたって作成、又は取得した文書等で契約事業が管理しているものの公開については、適正な情報公開に努めることとします。

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（６）契約の履行状況を確認するため、譲渡を希望する場合は所有権移転の日から１０年間、貸付を希望する場合は貸付期間の間、施設の利活用状況を調査し、必要な報告を求めることができることとします。
（７）利活用事業者が基本協定・契約に定める義務の履行が困難であると認められる場合は、町は基本協定・契約を解除できることとします。
（８）その他
本要項に定めるもののほか、必要な事項については、町と協議の上決定することとします。

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担当窓口〒515-0332 三重県多気郡明和町大字馬之上９４５番地
明和町役場 小学校区編制推進室
電話：0596-63-5460

編制推進係

FAX：0596－52－7133

電子メール：kouku@town.mie-meiwa.lg.jp

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