高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設
長期包括運営業務委託

審査基準書

令和４年７月高萩・北茨城広域事務組合

1

目

１ 総

次

則 ...................................................... 1

２ 応募者の募集及び受託者の決定 ................................ 1(１)受託者の決定方法 ......................................... 1(２)審査の進め方 ............................................. 1(３)審査体制 ................................................. 1
３ 参加資格審査（第 1 次審査） ................................. 3
４ 提案審査（第 2 次審査：技術提案書及び見積書の審査） ......... 3(１)基礎審査 ................................................. 3(２)技術審査、価格審査........................................ 3(３)技術・価格双方評価........................................ 8
５ 最優秀提案者（優先交渉権者）の決定 .........................102１．総則

本審査基準書は、高萩・北茨城広域事務組合（以下「組合」という。）が「高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設長期包括運営業務委託」（以下「本業務」という。）を実施する応募者の募集及び受託者の選定を行うにあたり、「高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設運営事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において、最優秀提案者（優先交渉権者）を選定するための方法や審査項目等を定めるものである。
なお、本審査基準で使用する同一名称の用語の定義は、募集要項及び業務委託契 約書（案）において使用される用語の定義と同じものとする。
２．応募者の募集及び受託者の決定（１）受託者の決定方法
応募者の募集及び受託者の決定方法は、競争性の担保及び透明性・公平性等の確保に配慮した上で、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 2 の規定及び公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）に基づき、「公募型プロポーザル方式」を採用することとする。
（２）審査の進め方
審査は、第 1 次審査として応募者が備えるべき参加資格要件の有無を確認する「参加資格審査」、第 2 次審査として提案内容を審査する「提案審査（プレゼンテーション及びヒアリング含む）」の 2 段階で実施する。
また、提案審査は、技術提案内容と見積価格を様々な視点から総合的に審査、評価する。
（「図 1 本業務における事業者選定手順フロー」を参照）（３）審査体制
選定委員会は、第 1 次審査に合格した資格審査通過者から提出された提案書類の審査（プレゼンテーション及びヒアリング含む）を行う。
なお、応募者が募集要項等の公表から最優秀提案者（優先交渉権者）の選定までに、選定委員会の委員等に対し、選定に関して自己に有利になる目的のため、 接触等の働きかけを行った場合は、当該応募者を失格とする。
組合が設置した選定委員会は、以下 5 名の委員により構成される。
高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設運営事業者選定委員会委員
役

割委員名

所属・役職

委 員 長

鵜沼聡

参与（北茨城市副市長）

副委員長鈴木真人

参与（高萩市副市長）

横木裕宗

茨城大学副工学部長(教授(工学博士))

田中一幸(一財)日本環境衛生センター 次長

樫村義弘

事務局長（北茨城市環境産業部長）

委

員

1

図 １ 本業務における事業者選定手順フロー

公告・募集要項等の公表
参加資格要件に関する質問・回答

000
参加資格審査（第１次審査）参加申込書の受付
参加資格審査（組合）NO

失格

参加資格審査結果の通知
参考資料の配布及び閲覧
募集要項等に関する質問・回答

000
提案審査
（第２次審査）技術提案書及び見積書の受付【基礎審査】

NO

提出書類(要求水準の内容など)の確認

失格

基礎審査結果の通知及びプレゼンテーション・ヒアリングの開催通知

プレゼンテーション・ヒアリング【技術審査】【価格審査】

提案内容の評価

見積価格の評価

技術・価格の双方で評価最優秀提案者（優先交渉権者）の決定
契約に関する協議
受託事業者の決定（審査結果公表）

2

NO

失格

※上限価格超過の場合

３．参加資格審査（第 1 次審査）
参加資格審査では、応募者から提出された参加申込書等を基に、参加資格要件に関する資格の具備を組合において確認する。参加資格要件を満たしていない応募者は、失格とする。また、参加資格審査の審査結果は、組合より書面にて応募者に通知する。
なお、参加資格審査に係る参加申込書等は、募集要項の「第２章 応募者の募集及び受託者の決定」及び「様式集（様式 1－1 から様式 1－8）」に示している。
４．提案審査（第 2 次審査：技術提案書及び見積書の審査）（１）基礎審査
募集要項等に記載してある事項をはじめ、本業務の基本的条件及び要求水準について主に次のことを確認する。
①提案書類の確認②要求水準達成の確認③その他これらを実施するうえで必要な確認
この基礎審査において、上記の項目を一つでも満たさなかった場合は、失格とする。
（２）技術審査、価格審査
基礎審査を通過した資格審査通過者の提案内容に対してプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、併せて提出された見積価格に対する価格審査を踏まえた 総合的な評価を行い、最も優秀な提案を行った者を最優秀提案者として選定する。
なお、見積価格が見積上限価格を超える場合は失格とする。
また、参加申込者、資格審査通過者が１者の場合でも有効とし、同じように審査を実施する。
①技術審査
1.審査項目及びその配点
資格審査通過者が提出した技術提案書に係る審査については、次項の表１に示す。
なお、資格審査通過者は、技術提案書には、両施設（エネルギー回収施設及びマテリアルリサイクル推進施設）ごとに内容を分けて記述が可能な審査項目については、極力分けて内容が判るように記述すること。

3

表１
様式６

各審査項目における評価の基準と配点運営管理体制に関する事項（配点：２９点）
項

目

評価の基準

業務実施体制(1)人員・人材・組織編制、役割別人員、勤務体制等は効率（様式 6-1）配置、発災時性、合理性が確保されており、組合との密なの対応連携を図れるものとなっているか。

配点・施設の安定稼働を確保するための従業員の技術レベルを向上させる教育となっているか。
・災害時等の緊急時への対応、対策及び発災

５時の初動体制確立に対して、迅速な体制構築となっているか。
（※有資格者や技術経験者等の配置状況が分かるように記載されているか）※様式 10-1 を参考に記載可(2)モニタリング体制

・セルフモニタリングの実施体制、方法、内容、頻度は適切であるか。
・組合のモニタリングに対して、具体的な協５力体制を構築しているか。(モニタリング準備資料の内容含む。)(3)リスク管理体制

・本業務における潜在的なリスクを抽出し、それらのリスク管理、体制（加入保険の内容も踏まえ）は適切であるか。また、顕在時の５対応策は適切であるか。
(4)事前準備、業務引継体制

・運営準備期間の人員の配置（確保）、教育訓練、準備品の調達は万全であるか。
・業務引継ぎを円滑に進めるため、終了時の引継ぎに対する考え方、方針について具体的な内容となっているか。また、その後の性能確認方法、及び性能保証、施設の状態に対する考え方は適切であるか。

4３項目

評価の基準

地域貢献体制(1)地元雇用、地・地元人材の雇用、地元企業の活用（用役費（様式 6-2）

域貢献及び周辺の調達等）について、方針や考え方が具体化

地域への配慮（数値等）されているか。

配点

・地元の清掃活動への参加等、地域社会の活動に貢献することについて考慮されているか。

５・ごみ処理事業の方針について、近隣住民等の理解と信頼の向上に繋げるため、十分に考慮されているか。
※地元の定義は構成市とする。
(2)環境学習等の・環境学習等の開催について、環境問題に対開催する意識の高揚を図るための事業内容について具体性があるか。また、施設から発生する CO2 削減対策の具体的提案はされている３か。
情報管理体制(1)情報管理の・計画書及び報告書の提出頻度、データの管（様式 6-3）

考え方

理方法や保管年数等の考え方は適切であるか。

３・予備品、消耗品の管理方法は適切であるか。

5

様式７

運営管理計画に関する事項（配点：３０点）
項

運転、点検・補目(1)運転計画

評価の基準

配点

・運転計画は、安全と安定稼働の観点から具修計画

体的かつ有用な内容となっているか。

（様式 7－1）（※様式 10-2 を参考として記載可。）
・災害時のごみ受入れも考慮しつつ、年間売７電の最大化が図られる運転について実現可能かつ具体的な内容となっているか。

(2)点検・検査、・点検・検査計画、補修・更新計画は、施設補修・更新計画の運転に極力影響を与えず、基本性能を維持するために、具体的かつ有用な内容となっているか。

８（※調整池に関しても記載があるか）・施設の長寿命化を実現し、コストの低減を図ることを考慮した内容となっているか。
調達計画(1)調達計画（様式 7－2）

・調達計画は、用役の調達面での工夫や単価が最適化される等、安定したごみ処理を実現するために、具体的かつ有用な内容となっているか。
・発災時等、有事の際の調達管理、及び、昨５今の部材等の入手が困難な部品等の手配リスクの回避等についても具体性のある内容となっているか。
環境保全計画(1)公害防止基・公害防止基準、運転基準（自主管理値）を（様式 7－3）

準・運転基準(自遵守するための対策は、具体的かつ有用な主管理値)、環境内容となっているか。

７保全計画(2)作業環境保全

・作業環境保全基準及び保全計画は、具体計画・清掃計画的かつ有用な内容となっているか。
・清掃計画及び植栽管理計画は、具体的かつ有用な内容となっているか。

6３

様式８

運営管理業務に関する事項（配点：８点）
項

目

評価の基準

運転・点検・補(1)点検・検査、・点検・検査、補修・更新に際し、業務実施

修業務補修・更新の適計画書や運転計画の変更等に対する適応性（様式 8－1）

応性は柔軟であるか。
・緊急的な補修が必要となった際の対応策は配点

３

具体的かつ有用な内容となっているか。
・補修・更新に関する計画と実績の検証方法は具体的かつ有用な内容となっているか。
搬入管理業務(1)受入・搬入管・搬入禁止物の搬入防止対策、及び早期発見、（様式 8－2）

理の適応性処置に関する対応策は具体的かつ有用な内容となっているか。

５・搬入車両の安全確保、搬入者への配慮した対応について、十分考慮されているか。

様式９

業務運営に関する事項（配点：３点）
項

目

評価の基準

業務収支計画(1)コスト削減効・運営に係る費用の考え方、人件費、用役費、（様式 9－1）

果、計画の具体維持補修費（点検・検査・補修費等）等のコ性ストを削減する工夫等、運営 の効率性を効果的に達成するために具体性のある内容となっているか。また、業務収支計画（様式 11）と運営管理計画（様式 7 関係）とは適切に整合が取れているか。

7配点

３

2.各評価項目の採点基準
技術評価項目では、それぞれ評価項目において、表 2 に示す 5 段階により評価し、採点を行う。
表２ 各評価項目の採点基準
評価評価基準採点

Ａ

当額項目において、特に優れた提案である。

配点×1.0Ｂ

当額項目において、優れた提案である。

配点×0.75

Ｃ

当額項目において、標準的な提案である。

配点×0.5

Ｄ当該評価項目において、やや劣る提案である。

配点×0.25

Ｅ

当該評価項目において、劣る提案である。

配点×0②価格審査
1.見積価格の評価
見積書を提出した資格審査通過者の見積価格については、以下の方法に基づいて得点化を行う。
最低提案価格
価格審査点

＝30 点

×
提案価格

（３）技術・価格双方評価
本審査の評価方法は「加算法（※）」を採用することとし、技術評価点と価格評価点との配点比率は「7 対 3」とする。
（※）加算法
総合評価点 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点
従って、技術評価項目に関する技術評価点（満点 70 点）と見積価格の評価による価格評価点（満点 30 点）を合計して総合評価点（満点 100 点）とする。

8

表４ 技術審査と価格審査に関する配点一覧
大項目項

目

配点

(1)人員、人材配置、発災時対応

5(2)モニタリング体制

5(3)リスク管理体制

5(4)事前準備、業務引継体制

3(1)地元雇用、地域貢献・配慮

5(2)環境学習の開催内容

33.情報管理体制(1)情報管理の適切性

3

1.運転・点検・補(1)運転計画

7(2)点検・検査、補修・更新計画

8(1)調達計画

5(1)公害防止基準・運転基準

7(2)作業環境保全計画・清掃計画

3

合計

1.業務実施体制
運営管理体制に関する事項【様式 6-1～3】29

2.地域貢献体制修計画
運営管理計画に関する事項

2.調達計画【様式 7-1～3】30

3.環境保全計画

運営管理業務に関する事項【様式 8-1～2】

1.運転・点検・補修業務(1)点検・検査、補修・更新の適応性

382.搬入管理業務(1)受入・搬入管理の適応性

5

1.業務収支計画(1)コスト削減効果、計画の具体性

3

業務運営に関する事項

3【様式 9-1】

技術評価点の合計（Ａ)【様式６ ～ 様式９】70

価格評価点の合計（Ｂ）【様式４-１】30

総合評価点の合計（Ａ）＋（Ｂ）

100※ 点数は、小数点以下第 3 位を四捨五入して小数点以下第 2 位までとする。

9

５．最優秀提案者（優先交渉権者）の決定
選定委員会は、提案書類を提出した資格審査通過者の提案内容に対して、総合評価点（技術評価点と価格評価点の合計）が、最も高い提案を行った者を最優秀提案者（優先交渉権者）として選定し、組合はその結果をもとに受託者を決定する。
ただし、総合評価点の最も高い提案が複数ある場合には、技術評価点が高い方の応募者を最優秀提案者とし、技術評価点も同点の場合には、表４の大項目ごとに組合で高配点を設定している項目の評価点が高い方の応募者を最優秀提案者とする。
なお、選定委員会は、すべての提案書類について、業務委託契約の目的が十分に達成できないと判断したときは、最優秀提案者（優先交渉権者）を選定しないことがある。
また、最優秀提案者（優先交渉権者）が参加申込書の提出の日から業務委託契約締結の日までの間に組合から指名停止の措置等を受けた場合、次点者を業務委 託契約の交渉相手方とする。
この場合において、最優秀提案者（優先交渉権者）に生じる損害について、組合は一切の責を負わない。
組合は、選定委員会による審査結果を踏まえ最優秀提案者（優先交渉権者）と契約に関する協議後に受託者を決定し、その結果は提案書類を提出した資格審査通過者全員に対して通知するとともに、原則として閲覧及び組合のホームページにより公表する。

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