2023年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月14日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 千趣会
8165
ＵＲＬ https://www.senshukai.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）梶原健司

問合せ先責任者（役職名） 常務執行役員

哲也

四半期報告書提出予定日

コーポレート本部長（氏名）高橋2023年11月14日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

06-6881-3220－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年12月期第３四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年12月期第３四半期
2022年12月期第３四半期

百万円
35,84541,840

営業利益
％
△14.3
－

円 銭
△99.66△184.98

2023年12月期第３四半期
2022年12月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△4,664－－△8,670－

経常利益

百万円△4,958△6,316％－－（注）包括利益 2023年12月期第３四半期 △4,213百万円 （－％）
１株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円△5,002△6,1302022年12月期第３四半期 △8,182百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産百万円
30,381
38,923

2023年12月期第３四半期
2022年12月期（参考）自己資本

純資産

2023年12月期第３四半期

自己資本比率
百万円
17,80522,01917,799百万円

2022年12月期

％
58.6
56.5

１株当たり純資産円 銭
380.35469.7921,999百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

2022年12月期
2023年12月期
2023年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％△5,600
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
△119.64

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
48,000 △18.5△6,200－△6,200－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正、中期経営計画の数値目標の取り下げ及び役員報酬の減額に関するお知らせ」をご参照ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料７ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年12月期３Ｑ

52,056,993株

2022年12月期

52,056,993株②

期末自己株式数

2023年12月期３Ｑ

5,259,682株

2022年12月期

5,229,999株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期３Ｑ

46,808,906株

2022年12月期３Ｑ

46,870,067株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたことにより経済活動の正常化が進展したものの、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、地政学リスクの上昇も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、仕入価格や物流費等の各種コストの増加に加え、物価上昇の加速に伴う消費者の節約志向、低価格志向が高まり、厳しい経営環境となっております。また、通信販売業界におきましては、EC利用による商品購入は定着化しておりますが、消費者の外出機会の増加による店舗利用の拡大と、通信販売業界への参入企業の増加に伴い競争環境は厳しくなっております。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施いたしました。その効果は着実にあらわれてきておりますが、７～９月におけるカタログ配布部数減による受注減の影響が予想以上に大きかったこと等により、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少し、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は358億45百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失は49億58百万円（前年同期は63億16百万円の営業損失）、経常損失は50億２百万円（前年同期は61億30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46億64百万円（前年同期は86
億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当第３四半期連結累計期間において収益性の向上と成長基盤の構築を目的に、販売促進費を高コストのカタログ中心のプロモーションからデジタルと融合させたプロ
モーションへシフトし、プロモーションの最適化を進めておりますが、カタログ配布部数の削減により費用は削減されたものの、それに伴う売上減少をデジタルマーケティング施策では補いきれなかったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は313億26百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失は52億29百万円（前年同期は65億56
百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、株主優待等に関連したノベルティの売上は拡大するものの、企業の物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、当第３四半期連結累計期間の売上高は30億64百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は20百万円（前年同期比86.4％減）となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億77百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は２億４百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
（その他）
子育て支援事業を行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間 の売上高は10億76百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は46百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億42百万円減少し、303億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億85百万円減少し、165億２百万円となりました。これは、現金及び預金が58億69百万円、未収入金が23億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が94百万円、無形固定資産が２億25百万円、投資その他の資産が１億36百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ４億56百万円減少し、138億78百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億15百万円減少し、91億86百万円となりました。これは、電子記録債務が28億79百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少し、33億89百万円となりました。これは、長期借入金が４億40百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億13百万円減少し、178億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失46億64百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、2023年６月23日に発表いたしました当期（2023年１月１日～2023年12月31日）の予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日2023年11月14日公表の「通期業績予想の修正、中期経営計画の数値目標の取り下げ及び役員報酬の減額に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

9,287
1,940
6,871
5,147
1,423
△82
24,587

3,417
1,969
7,001
2,786
1,532
△206
16,502

3,804
5,402
123
9,331

3,706
5,402
127
9,236

1,465
1,465

1,240
1,240

2,417
1,157
△37
3,538
14,33538,923

2,584
818
△1
3,401
13,87830,381

㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

4,872
2,465
620
19
589
5
31
4,496
13,101

1,993
2,438
620
21
379
－
195
3,538
9,186

3,285
6
510
3,802
16,903

2,845
6
538
3,389
12,575100
30,084△4,108△2,95323,122100
30,084△8,773△2,95318,457286
51△1,51656△1,12320
22,01938,923517
253△1,51688△657
617,80530,381

㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

41,84021,856
19,98426,300△6,31635,845
17,97917,86622,824△4,958

22
124
263
410

21
147
262
432

34
5
106
－
79
225
△6,130

34
41
185
139
76
475
△5,002

－
－
134
187
321

218
137
－
－
355

13
172
2,840
3,026
△8,835△161△8,674△4△8,6704－
99
103△4,751△72△4,679△14△4,664

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
違約金損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)△8,674△4,679

△10
465
9
27
492
△8,182

231
202
16
15
465
△4,213△8,177△4△4,199△14

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会
計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策を講じております。
＜業績改善施策＞
Ａ．通信販売事業の事業構造改革①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシ
フトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コ
ミュニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。
Ｂ．全社における収益改善の実行①固定費削減システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うこと
で、利益改善と成長性を確保する。
Ｃ．共創の深化・拡大①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大
ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行
う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフ
スタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現すると共に、売上・利益の拡大を図る。
資金面については、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金34億17百万円を保有しております。取引金融機関とはコミットメントライン契約を締結しており、2023年８月９日付で内容の見直し等について合意し、本契約の財務制限条項を撤廃するとともに、総額80億円で契約しております。本契約の期間満了日は2024年３月29日で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能です。当該契約について、当第３四半期連結会計年度末における借入実
行残高はございません。今後も継続的な支援が得られるように各金融機関と協議を行うことにより対応してまいり
ますが、継続契約ができなかった場合に備え、当座借越契約枠として、一般当座借越契約20億円に特殊当座借越契約55億円を加え、合計75億円を設定しております。なお、一般当座借越契約については期日の定めがなく、特殊当座借越契約の契約期限は2024年10月31日となっております。特殊当座借越契約の更新については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。いずれの当座借越契約も当第３四半期連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、更なる支援が必要となった場合にも支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 7 -㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第３四半期連結会計期間末においては、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰による物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

- 8 -㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

41,840－41,840

0

215

△215

－

1,128

42,055△215

41,840

報告セグメント
その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

36,883

3,483

344

40,712

1,128

184

30

－

214

計

37,0683,513

344

40,926計

合計

売上高

セグメント利益又は△6,556147
174△6,234△81△6,316－△6,316損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において2,840百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

35,845－35,845

0

227

△227

－

1,077

36,073△227

35,845

報告セグメント
その他
（注）１

通信販売
事業

法人事業

保険事業

外部顧客への売上高

31,3263,064

377

34,7681,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

183

42

－

226

31,5103,107

377

34,995

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は△5,22920
204△5,00546△4,958－△4,958損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。な
お、「その他」を構成していた化粧品製造販売事業については、当社の保有する株式会社ユイット・ラボラト
リーズの全株式を2022年４月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

- 9 -㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（投資有価証券の売却）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。これにより、2023年12月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券
売却益（特別利益）を計上いたします。
（１）投資有価証券の売却理由
保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため（２）投資有価証券の売却の内容①売却株式銘柄：当社保有の上場有価証券３銘柄②売却日：2023年10月２日、2023年10月３日及び2023年10月12日③投資有価証券売却益：374百万円（当座借越契約の更新）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、取引金融機関と2023年11月７日に30億円の特殊当座借越契約について以下のとおり契約極度額の変更と契約期間の更新を行っております。
借入先：株式会社三井住友銀行
契 約 極 度 額：5,500百万円
契 約 締 結 日：2023年11月７日
契約期

限：2024年10月31日- 10 -

㈱千趣会（8165）2023年12月期

第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において営業損失81億39百万円、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円と重要な損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失49億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失46億64百万円と重要な損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

- 11 -