2024年度版

福祉専門職の皆さまへ

業務中の安心・安全のために

福祉専門職向け賠償責任保険
業務中の三大リスクに備える！
❶ 業務中の対人・対物事故への補償（人格権侵害含む）❷ 患者さんからのクレーム・トラブル対応（クレーム対応や業務中のトラブルなどに対する弁護士無料法律相談）❸ 24時間の感染症罹患への補償ご加入いただける専門職

インフルエンザや
ノロウイルス等も対象

介護福祉士
社会福祉士
精神保健福祉士
介護支援専門員

年間掛金

3,440円
1ヶ月あたり約287円

福祉専門職の皆さまの
ガンバル毎日の i（
f もしも）のためにご加入内容に関する大切なお知らせご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。
※その他ご不明な点等ございましたら、取扱代理店 ( 株 ) メディクプランニングオフィスまでご連絡ください。

制度運営：一般社団法人日本看護学校協議会共済会

引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社

福祉専門職向け
賠償責任保険
福祉専門職
賠償責任保険

受託者賠償
責任保険

錠交換費用
担保特約

感染見舞金
制度

共済制度に
よる各種
見舞金制度

Willnext の「福祉専門職向け賠償責任保険」は、福祉専門職賠償責任保険、受託者賠償責任保険（錠交換費用限定担保特約セット）の２種類の保険と共済制度（感染見舞金制度、ボランティア活動中のケガへの補償など）で構成されています。
■補償概要
支払限度額

年間掛金

3,440円

補償項目

対人事故
対物事故
※使用経過年数に応じての対応となります。

種目

1事故 1億円
保険期間中 3億円（免責金額なし）
1事故・保険期間中 100万円（免責金額なし）

人格権侵害

1名・1事故・保険期間中100万円（免責金額なし）

初期対応費用

1事故・保険期間中100万円（免責金額なし）（うち、対人事故発生時の見舞費用は1被害者あたり1万円限度）

受託物

1事故 20万円

錠交換費用

1事故・保険期間中 1,000万円（免責金額なし）

感染見舞金制度感染症によって 8千～3万円

共済制度

詳しくはP７～P８をご参照ください。

保険期間中 1億円（免責金額なし）

福祉専門職賠償責任保険

受託者賠償責任保険

共済制度＊1＊１ 共済制度は一般社団法人日本看護学校協議会共済会が運営しています。
※上記掛金には、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の年会費100円と共済制度運営費810円が含まれています。
※お支払いする保険金の種類、保険金をお支払いできない主な場合については、後記「補償のあらまし」
をご覧ください。

※初期対応費用については、上記「初期対応費用」とは別に共済制度にて1被害者5万円を限度にお支払いします。
※日本国内で福祉専門職の方が行う専門業務が対象となります。

保険の対象となる方保険の対象となる方は、P9 に記載の「ご加入資格」の条件に該当し、且つ加入依頼書の「加入者（被保険者）」欄に記載された方です。
＊受託者賠償責任保険においては記名被保険者となります。

民事責任参考図

医療過誤における福祉専門職の法的責任について

債務不履行責任（診療契約に基づく契約責任）

医療過誤においては、被害者である患者から福祉専門職
使用者責任
個人が不法行為責任やチーム医療における共同不法行為責任で訴えられるケース、または患者から訴えられた病院
利用者（法人）や管理者（個人）から福祉専門職個人が求償を受（被害者）
代理監督者責任けるケースがあり、いずれの場合も本保険（福祉専門職（使用者責任）
賠償責任保険）で、損害賠償金を補償することができま
不法行為責任す。右図をご参照ください。

共同不法行為責任

病院・施設等

施設長、看護部長等

医師、福祉専門職等の医療従事者＊ 1 民法第 415 条に該当（診療契約に基づく善管注意義務違反→設置主体者・開設者）＊ 2 民法第 715 条に該当（管理・監督注意義務違反→病院、院長、診療部長、看護部長など）＊ 4 民法第 719 条に該当（チーム医療等の注意義務違反→故意過失のある関与者全員）＊ 3 民法第 709 条に該当（注意義務違反→医療従事者個人）＊ 5 民法第 715 条 3 項の求償権の行使に該当

1

対人事故への補償

（福祉専門職賠償責任保険）

業務中の対人事故（患者さん・利用者さん等にケガをさせてしまった場合）の損害賠償金等を補償します。
医療事故においては、病院の責任だけでなく、関係した医療従事者個人も賠償責任を負う場合があります。そんな万一の場合の備えとして「Willnext」
があれば安心です。
（ボランティア等を含む）
専門業務については、勤務先以外で行った業務も補償の対象となります。
（初期対応費用）
事故が起こった場合に、お詫び品購入費用や交通費も補償！
例えば

例えば

利用者さんを車椅子からベッドに移乗する病院の控室から廊下に出た時に、前方に際に、バランスを崩して転倒させてケガをいた歩行訓練中の患者さんとぶつかってさせてしまった。

しまい、ケガをさせてしまった。

（後遺障害あり）

損害賠償金（お見舞品購入費用、治療費用、慰謝料等）

損害賠償金（お詫び品購入費用・治療費等）

1,200万円

対物事故への補償

50,000 円（福祉専門職賠償責任保険・財物損壊担保特約条項）

業務中の財物の損壊事故
（滅失、
破損、
汚損）
を補償します。

患者さんの物だけでなく、病院・施設の機材等を破損させてしまった場合も補償！
損壊だけでなく、誤廃棄してしまった物も補償！
例えば

例えば

ティッシュにくるんであった
利用者さんの義歯を誤って他のゴミと一緒に廃棄してしまった。

ベッドサイドテーブルに置いてあった患者さんの眼鏡に腕があたり、落として破損させてしまった。
事 故 発 生 日：2023年11月20日
破 損 物 購 入 時 期：2019年10月（使用年数4年1ヶ月の為、減価償却40％）
修理

費

用： 38,500円（レンズ交換、フレーム調整）

破損物購入時価格： 54,000円
破 損 物 の 時 価： 54,000円（ 100% ‒40%）= 32,400円※時価額がお支払い限度額となります。

損害賠償金（再作成費用）

85,000円

損害賠償金（修理費用注１） 32,400 円

注 1 再作成費用は、使用経過年数に応じた時価額が限度となります。
※本ページのお支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

2

預かり物の紛失・盗取・詐取への補償（受託者賠償責任保険）

日本国内において業務中に病院・施設や患者さん・利用者さんから預かったモノを紛失や盗取＊1、詐取＊2された場合に損害賠償金等を補償します。
ーーーー 特 長 ーーーー

患者さん・利用者さんだけでなく病院・施設から預かったモノをなくしてしまった場合も補償！
病院内だけでなく、ボランティア中の預かり物も補償！
例えば

例えば

病棟で管理していた患者さんの義歯を病院から貸与されている口腔ケアのために外したあと、紛失してしまった。

ＰＨＳを紛失してしまった。

損害賠償金（再作製費用）

損害賠償金（再購入費用注１）

85,000円

注120,000円＊1 盗み取られること＊2 だまし取られること

再購入費用は、使用経過年数に応じた時価額が限度となります。

人格権侵害への補償 （福祉専門職賠償責任保険・人格権侵害担保特約条項）
業務中に言葉等により、患者さんや他のスタッフ等の自由、名誉またはプライバ
シーを侵害し、法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

例えば利用者さんと接している時、言葉の行き違いで利用者さんに暴言を言ったようにとらえられ、
名誉棄損で訴えられた。

損害賠償金

50,000 円※本ページのお支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

3

錠交換費用補償（受託者賠償責任保険・錠交換費用限定担保特約条項）

鍵の紛失、盗取または詐取によって、錠自体の交換が必要になった場合の錠交換費用等を補償します。
預かった鍵の紛失が、思わぬ高額な賠償事故につながり、個人の管理責任が問われるケースが増えています。
医療機関では、殆どの場合、鍵の紛失は錠の交換につながります。
例えば

例えば

施設のマスターキーを紛失。
錠交換費用が高額に。

訪問介護業務で使用していた施設の車のキーを紛失してしまった。

損害賠償金（錠交換費用）

損害賠償金（錠（キーシリンダー）交換費用）

187万円

19,800円※上記お支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

保険金請求に当たって事故が発生した時は、まず「事故報告書」に必要事項をご記入いただき、
ＦＡＸまたは、郵送にて「Wiillnext」事務代行会社（株）
メディクプランニングオフィスへご報告ください。
保険金受領までの流れは以下の通りです。

取扱代理店
メディクプランニングオフィス❶ 事故報告書

ご加入者

東京海上日動火災保険＜保険金受け取りまでの流れ＞❷ 保険金請求書送付❸ 保険金請求書・その他必要書類返送❹ 保険金振り込み

保険金請求に必要な書類

・業務中に対人事故を起こした場合は、内容により異なりますので個別にご案内させていただきます。

業務中に、第三者の物を壊した場合や、患者さん等からの預かり物を紛失したり盗難に遭った場合、または業務目的で預かった鍵の紛失により、錠交換費用を請求された場合は以下の書類が必要になります。
業務中に患者さん等からの預かり物の紛失・盗取

鍵の紛失による
錠交換が必要な場合修理可能な場合：修理等の見積書－－

修理不能な場合：修理不能証明書＋再購入の見積書

－

－

－

－

必要な書類

業務中に第三者の物を壊した場合① 保険金請求書（保険会社所定の用紙）② 示談書（保険金請求書裏面の確認書でも可）③④ 破損物や紛失物の写真⑤ 破損物や紛失物の価額を確認できる書類⑥－

支払いの証明ができる書類の原本またはコピー（領収書・振り込み明細票 等）※保険金のお支払額は破損物や紛失物の時価となり、時価を超えた金額についてはお支払いの対象となりません。

4

1 感染見舞金制度
業務中やプライベート中（24時間）に 対象となる感染症 と診断された場合、下記の見舞金をお支払いします。
■所定の⾒舞⾦請求書の他に、下表の書類にてお⼿続きが可能です。
（いずれの書類もコピー可）❶ １類〜３類の感染症と診断された場合
見舞金

一律

3 万円

必要書類

診断書

必要書類

診断書

❷ ４類〜５類＊1感染症・疥癬と診断された場合
見舞金

一律

1 万円

＊１インフルエンザ、新型コロナウイルスを除く❸ インフルエンザと診断された場合
見舞金
■必要書類

一律

8,000 円AまたはBのいずれか（コピー可）

A

診療明細付領収書＊２ ＋

B

診療明細付領収書＊２ ＋

薬の明細書（イナビル、タミフル、ゾフルーザ等、抗インフルエンザウイルス薬の記載のあるもの）

検査結果（氏名、インフルエンザ陽性、検査日、医療機関名のあるもの）＊２
「インフルエンザ抗原定性」の記載があるもの※ＡまたはＢの書類が取り付け出来ない場合は、診断書にてお手続きが可能です。

❹ 新型コロナウイルスと診断され医療機関で⼊院治療した場合
見舞金

一律

1 万円

必要書類

診断書

※通院・自宅療養は補償対象外です。

【ご注意ください】●対 象となる感染症に罹患後の後遺症または合併症での療養は補償対象外となります。
●保 険期間中に新たに感染症法に追加された感染症については、当該期間中は補償の対象となりません。
●同 一の感染症については、保険期間中 1 回のみ対象となります。
●感 染症診断日から1,000 日を過ぎたご請求に対しては、見舞金をお支払いできません。
●お 支払いする感染見舞金には【感染見舞金年度総額の上限】があります。
【感染見舞金総額の上限】に達した場合には、当該年度の感染見舞金の支払いは終了となります。
【感染見舞金額の上限】＝共済制度運営費 810 円× Willnext 加入数× 90％●診 断書に記載の感染症名は、必ず【2024 年度 Willnext 補償対象となる感染症名一覧】に記載された感染症名であることとします。
例）「溶連菌感染症」×→
「A 郡溶結性レンサ球菌咽頭炎」〇●複 数の感染症の診断日が同日の場合、いずれか一つの感染症に対してのみ感染見舞金をお支払いします。
5

共済制度による補償【2024年度Willnext補償対象となる感染症名一覧】
1．
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」「同施行令」「同施行規則」に定める 1 類から５類の感染症、「新型
インフルエンザ等感染症」「指定感染症」「新感染症」
分類

感染症名

1 類感染症【法】エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱

2 類感染症【法】急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属 SARS コロナ
ウイルスであるものに限る）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるものに限る )、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）

3 類感染症【法】コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス

4 類感染症【法】Ｅ型肝炎、Ａ型肝炎、黄熱、Ｑ熱、狂犬病、炭疽、鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（H5N1 及びH7N9）を除く）、ボツリヌス症、マラリア、野兎病【政令】ウエストナイル熱、エキノコックス症、オウム病、オムスク出血熱、回帰熱、キャサヌル森林病、コクシジオイデス症、サル痘、ジカウイルス感染症、重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属
SFTS ウイルスであるものに限る）、腎症候性出血熱、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、チクングニア熱、つつが虫病、デング熱、東部ウマ脳炎、ニパウイルス感染症、日本紅斑熱、日本脳炎、ハンタウイルス肺症候群、
Ｂウイルス病、鼻疽、ブルセラ症、ベネズエラウマ脳炎、ヘンドラウイルス感染症、発しんチフス、ライム病、
リッサウイルス感染症、リフトバレー熱、類鼻疽、レジオネラ症、レプトスピラ症、ロッキー山紅斑熱

5 類感染症【法】インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）、ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く）、クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群、性器クラミジア感染症、梅毒、
麻しん、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症【省令】アメーバ赤痢、RS ウイルス感染症、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、急性弛緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く）、感染性胃腸炎、急性出血性結膜炎、急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ
脳炎及びリフトバレー熱を除く）、クラミジア肺炎（オウム病を除く）、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型
溶血性レンサ球菌感染症、細菌性髄膜炎（髄膜炎菌、肺炎球菌、インフルエンザ菌を原因として同定された場合を除く）、ジアルジア症、侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、侵襲性肺炎球菌感染症、水痘、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、先天性風しん症候群、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、播種性クリプトコックス症、破傷風、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、
バンコマイシン耐性腸球菌感染症、百日咳、風しん、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、ヘルパンギーナ、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、薬剤耐性アシネトバクター感染症、薬剤耐性緑膿菌感染症、流行性角結膜炎、流行性耳下腺炎、淋菌感染症、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコ
ロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）であるものに限る。
）

新型インフルエンザ等

該当なし

感染症
指定感染症

該当なし

新感染症

該当なし

2．一般社団法人日本看護学校協議会共済会が指定する感染症
疥癬6共済制度による補償
2 弁護士（当会顧問）による無料法律相談
業務中に起こった患者さんとのトラブルや訴訟に発展しそうなクレームを事前に相談等ができるように、弁護士への無料相談を受け付けております。

① 言葉の行き違い等による患者さんとのトラブルやクレーム処理等への法律相談② 患者さんからのストーカー被害等での法律相談③ 医療過誤で刑事事件になる恐れが生じた場合の法律相談【 無料法律相談の流れ 】【お問い合わせ先】

1. ご相談内容を、メール、FAXまたはご郵送ください。

メール : willnext@medic-oﬃce.co.jp
FAX : 0120-035466

2. 弁護士からの回答をご連絡させていただきます。

3 職業感染事故（針刺し、血液曝露、飛沫等）に対する検査・予防措置費用等の見舞金
職業感染事故のうち、労災申請をした結果、労災認定されなかった場合の検査・発症予防費用及び初診料の自己負担分をお支払いします。健康展等のボランティア活動中の採血時の針刺し事故等も対象となります。
（プライベートでの感染事故は給付対象となりません。）
例えば

災害ボランティアに参加し、ベッド周りの掃除していた時、針が落ちているのに気付かず指に刺してしまった。
いつ使用されたものか不明だったため、労災認定されず検査費用を自己負担した。
（初診料+検査費用等）

見舞金支払い例 23,000 円

見舞金額
初診料・
検査費用・
発症予防措置費用（実費負担分）

保険期間中
3万円限度

4 業務中の予期せぬ損害・賠償請求できない損害に対する見舞金
業務中に起こった患者さんとの接触事故等、相手に損害賠償請求しにくい事故に対して、見舞金をお支払いします。
さらに業務中の対物事故で、損害保険の対象とならないが、道義上お詫びが必要な場合等に見舞金をお支払いします。
*1 破損物や紛失物の時価額が限度となります。
また、破損した状態が確認できる写真が必要となります。

見舞金額
1事故

3万円を限度とする実費相当分*1

例えば患者さんの手が顔に当たり、自分の眼鏡が破損した。 見舞金支払い例

5,500 円

例えば認知症の患者さんに、胸ポケットに付けていた
ナースウォッチを掴まれてしまい、チェーンが切れてしまった。

見舞金支払い例（チェーン交換費用） 4,000 円

7

5 ボランティア活動中のご自身のケガに対して見舞金をお支払いします。
福祉専門職の資格を有して参加するボランティア活動中のケガ（熱中症や食中毒を含む）に対し、下記の見舞金をお支払いします。

お支払いする見舞金（1事故10万円限度）
ケガにより通院・入院された場合に、その日数に応じた日額をお支払いします。

■ケガで通院した場合

通院日額（3,000円）×通院日数■ケガで入院した場合

入院日額（5,000円）×入院日数●必要な書類
ボランティア活動を行ったことを証明する書類
通院・入院日数がわかる医療機関発行の診療明細付領収書または診断書

例えば

被災地支援のボランティア中に、崩れた路面につまづいて転倒し捻挫をした。
通院日額（

3,000 円）× ３日 = 9,000 円

8お手続きの方法
補償期間（保険期間）とご加入手続き
ご加入資格●一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員かつ下記の資格を有する方※一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員でなくなった場合には、保険の脱退について必ず取扱代理店にお申し出ください。

●介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員の資格を有する方

ご加入手続き■ 個人でのお申込みの場合
WEBの場合

郵送の場合

QRコード、または
下記URLよりお⼿続きください
添付の加入依頼書、口座振替依頼書に必要事項をご記入・ご捺印の上、返信用封筒にてご返送ください。

申込み⽅法※なお本パンフレット添付の返信用封筒を使用すると到着まで２〜３日程度かかる場合があります。

https://apply.medic-office.jp/entry/
GN000/?detail=01
支払い⽅法
保険期間
更新のご案内口座振替

クレジットカード決済

ご加入月の翌月27日（27日が休業日の場合は翌営業日が引落日となります。）

2024年3月31日午前0時〜2025年3月31日午後4時
ご登録メールアドレスへお送りします

ご登録のご住所へ郵送します■ 施設でのお申込みの場合

施設単位でのお申込みは５名様以上でお引き受けいたします。専用の申込用紙がございますので、フリーダイヤル
までご連絡ください。

■ 掛金表
ご加入日（加入期間）

掛金

郵送締切日

WEB申込締切日間）

3,440円

2024年3月25日必着

2024年3月30日まで

2024年 5 月 1 日 午前０時〜（11ヶ月）

3,240円

2024年 6 月 1 日 午前０時〜（10ヶ月）

3,030円

2024年 7 月 1 日 午前０時〜（９ヶ月）

2,820円

2024年 8 月 1 日 午前０時〜（８ヶ月）

2,590円

2024年 9 月 1 日 午前０時〜（７ヶ月）

2,390円

ご加入月の

ご加入月の

2024年10月 1 日 午前０時〜（６ヶ月）

2,180円

前月25日必着

前月末日（お申込み完了分）まで

2024年11月 1 日 午前０時〜（５ヶ月）

1,970円

2024年 3 月31日 午前０時〜（年2024年12月 1 日 午前０時〜（４ヶ月）

1,760円

2025年 1 月 1 日 午前０時〜（３ヶ月）

1,560円

2025年 2 月 1 日 午前０時〜（２ヶ月）

1,340円

2025年 3 月 1 日 午前０時〜（１ヶ月）

1,140円

上記掛金には、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の年会費 100円と共済制度運営費 810 円が含まれます。
※いずれの場合も、補償終了は 2025 年 3 月 31 日午後 4 時です。

9

ご注意
この保険は、保険期間の途中で脱退することができませんので、あらかじめご承知おきの上、ご加入ください。
なお、 ご登録情報 （「氏名」・「住所」・「電話番号」・「メールアドレス」・「所属施設」・「引落口座」 等）に変更があった場合は、 速やかに取扱代理店までご連絡ください。

■⾃動更新について
この保険はご加入者様から更新停⽌のお申し出または保険会社からの連絡がない限り、補償終了日（終期日）
をもって⾃動更新となります。更新後の補償開始時刻は 3 月 31 日午後 4 時です。なお、補償終了日（終期日）
約 1 ヶ月前までに更新に関するご案内をお送りいたします。お申込み⽅法によってご案内⽅法が異なります
ので、併せてご確認ください。

■登録メールアドレスに関するご注意
ご登録いただいたメールアドレス宛に、ご加入者の⽅への更新のご案内や重要なお知らせをお送りいたしま
すので、必ずご加入者ご本⼈のメールアドレスをご登録ください。なお、メールアドレスに変更があった場
合は、必ずご変更のお⼿続きをお願いいたします。

Webマガジン「Will Friends」の登録会員限定のプレゼントキャンペーンも随時企画していますので、ぜひ会員登録（無料）をして、皆さ～看護職・看護学生の生活全般をサポート～

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補償のあらまし■ 福祉専門職賠償責任保険（賠償責任保険普通保険約款+介護福祉士特別約款、社会福祉士特別約款、精神保健福祉士特別約款、介護支援専門員特別約款）●保険の内容被保険者（補償を受けることができる方）または業務の補助者が業務＊1の遂行に起因して発生した他人の身体の障害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いするのは、身体の障害が保険期間中に発見された場合に限ります。
＊1 業務の範囲は、職種毎に以下の通りです。
■介護福祉士の方
社会福祉士及び介護福祉士法に規定する介護福祉士としての業務およびこれに付随する業務であって、日本国内において遂行されるものをいいます。
■社会福祉士の方
社会福祉士及び介護福祉士法に規定する社会福祉士としての業務およびこれに付随する業務であって、日本国内において遂行されるものをいいます。
■精神保健福祉士の方
精神保健福祉法に規定する精神保健福祉士としての業務およびこれに付随する業務であって、日本国内において遂行されるものをいいます。
■介護支援専門員の方
介護保険法に規定する介護支援専門員としての業務およびこれに付随する業務であって、日本国内において遂行されるものをいいます。

●お支払いする保険金の種類
この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金…………法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用………………………損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用……………事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用…………………事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手
当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用………………………引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥初期対応費用…………………下記初期対応費用担保特約条項に記載の費用
保険金のお支払い方法は、次のとおりです。
上記①の法律上の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払いの対象となります（支払限度額は適用されません。）。ただし、上記②の争訟費用については、「①法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷法律上の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
上記⑥は、初期対応費用の支払限度額を限度にお支払いします。

● このご契約にセットされている主な特約条項
財物損壊担保特約条項…………業務の遂行に伴い発生した患者さんや見舞客等の他人の財物の損壊（業務の遂行にあたって使用もしくは管理する財物の損壊を含みます。）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
人格権侵害担保特約条項………保険期間中に日本国内において行われた業務の遂行に伴う不当行為によって発生した人格権侵害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
不当行為とは以下のいずれかの行為をいいます。
ア．不当な身体の拘束
イ．口頭または文書もしくは図面等による表示
初期対応費用担保特約条項 ……この保険の対象となりうる事故が発生した際に、事故対応のために必要となる事故現場の保存・写真撮影費用、通信費、身体の障害を被った被害者への見舞費用等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。

● 保険金をお支払いできない主な場合
この保険では次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。
・自動車、原動機付自転車、航空機、昇降機、施設外における船・車両または動物の所有、使用または管理・名誉き損または秘密の漏えい（人格権侵害担保特約で補償対象となる損害については、この規定は適用されません。）
・美容を唯一の目的とする業務
・業務の結果を保証することにより加重された賠償責任・保険契約者または被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
・地震、噴火、洪水、津波、高潮・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（被保険者または業務の補助者が業務の遂行にあたって使用または管理する財物の損壊には、この規定は適用されません。）
・被保険者と同居する親族に対する賠償責任・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
・排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任

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・日本国外の裁判所に損害賠償請求が提起された場合（ただし、その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。）
・被保険者の占有を離れた財物または被保険者が行った業務の対象物の損壊自体や、被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して提供した財物であって被保険者の占有を離れたものまたは被保険者の行った業務の結果（財物損壊担保特約）・被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた過失犯以外の犯罪行為（人格権侵害担保特約）
・最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為（人格権侵害担保特約）
・事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為（人格権侵害担保特約）
・サイバー攻撃等■ 受託者賠償責任保険●保険の内容
記名被保険者が管理し、記名被保険者以外の者が所有する財物（以下「受託物」といいます）が、保管施設内で管理されている間、またはその目的に従い保管
施設内外で管理されている間に紛失し、もしくは盗取もしくは詐取されたことにより、預け主（受託物について正当な権利を有する者）に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金をお支払いします。ただし、日本国内において保険期間中に事故が発生した場合に限り、損害を補償します。
この保険契約において補償を受けることができる方（被保険者）は次の方をいいます。
・記名被保険者（ご加入者）
・記名被保険者の使用人
・記名被保険者の同居の親族●お支払いする保険金の種類
この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金…………法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用 ……………………損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用……………事故＊1が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故＊1に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用…………………事故＊1が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用 ………………………引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
保険金のお支払い方法は、次のとおりです。
上記①の法律上の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
ただし、錠交換費用限定担保特約に基づいて保険金をお支払いする場合を除き、事故が生じた場所および時期における受託物の時価が限度となります。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払いの対象となります（支払限度額は適用されません。）。
ただし、上記②の争訟費用については、「①法律上の損害賠償金＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷法律上の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
＊1 受託者賠償責任保険並びに錠交換費用限定担保特約において、事故とは受託物を紛失し、または盗取・詐取されることをいいます。

● このご契約にセットされている主な特約条項
錠交換費用限定担保特約条項 …被保険者が管理する鍵またはシリンダー錠（カードキー等電子式の鍵および共有部分の錠を含みます。）の再作成費用または交換費用について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

● 保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。
・保険契約者、被保険者（補償を受けることができる方）の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
・地震、噴火、洪水、津波または高潮・他人との特別の約定により加重された賠償責任・保険契約者、被保険者が行い、もしくは加担した盗取、詐取・保険契約者、被保険者が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故
・貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。）、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、動物、植物、土地およびその定着物、その他これらに類する受託物の紛失、盗取、詐取・自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはねずみ食い、虫食い、その他類似の現象
・給排水管、暖冷房装置等からの蒸気・水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出
・建物外部から内部への雨・雪等の浸入・吹き込み
・受託物が預け主に引き渡された後に発見された事故・受託物の使用不能（収益減少等）
・サイバー攻撃等■ 福祉専門職賠償責任保険・受託者賠償責任保険共通注意事項＜もし事故が起きたときは＞【福祉専門職賠償責任保険】ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、
事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要書類について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
保険金請求権については時効（3 年）がありますのでご注意ください。

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【受託者賠償責任保険】ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知った時は、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要書類について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますので、ご注意ください。
保険金請求権については時効（3 年）がありますのでご注意ください。

＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、引受保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、引受保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することが出来ます（保険法第 22 条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合【ご加入の際のご注意】＜告知義務（個人でご加入の場合）＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項に正確にお答えいただく義務があります。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
＊取扱代理店には、告知受領権があります。

< 補償の重複に関するご注意 >補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜通知義務（個人でご加入の場合）＞【福祉専門職賠償責任保険】ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店
または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
【受託者賠償責任保険】ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください、ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも、代理店または引受保険会社にご連絡ください。

＜施設代表者様（施設でご加入の場合）＞
ご加入後に被保険者の名簿の内容に変更が生じる場合は、必ず事前に取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、パンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

＜重大事由による解除について＞
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合 等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。

＜加入者証＞
加入者証が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。ご加入後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、取扱代理店にご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

＜取扱代理店の業務＞
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（＊））またはマ
ンション管理組合である場合には、この保険は、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

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個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社

ることに本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、

京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービ

保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・ス等の提供・案内のために、共同して利用すること

金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うた④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、めに利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。な

国内外の再保険引受会社等に提供すること

お、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手

保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認め続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供することられる範囲に限定されています。

⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るた
めに、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含み①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業ます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること。

務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること

詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、(www.tokiomarine-nichido.co.jp) をご参照ください。

他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用す
この保険は、一般社団法人日本看護学校協議会共済会を契約者とし、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員等を被保険者とする福祉専門職賠償責任保険および受託者賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は一般社団法人日本看護学校協議会共済会が有します。
このパンフレットは、福祉専門職賠償責任保険、受託者賠償責任保険およびこれに付帯する特約条項の概要をご紹介したものです。福祉専門職賠償責任保
険、受託者賠償責任保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯される特約条項をご確認ください。保険約款等内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。また、保険金のお支払条件・ご加入手続、その他、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
なお、本パンフレットには、契約上の大切なことがらが記載されておりますので、ご一読の上加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関） https://www.sonpo.or.jp/
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。

0570-022808（通話料有料）

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。

受付時間：平日午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

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お支払い例

お支払い例

罹患場所は不明だが、新型コロナウイルスと診断確定され、入院となった。

家族の一人がインフルエンザを発症し、後日自分も発熱。
インフルエンザと診断された。

見舞金

入院 14 日間

8,000円

感 染
お 支

見舞金

見
払

舞
い

10,000円

金
例

お支払い例

お支払い例

受け持ちの利用者さんがノロウイルスに罹患。同じ症状が出たため、病院を受診しノロウイルス（感染性胃腸炎）と診
断された。
見舞金

腕に強い痒みがあり病院を受診したら、疥癬と診断された。

10,000円

見舞金

10,000円

一般社団法人日本看護学校協議会共済会とは？

一般社団法人日本看護学校協議会共済会（以下、「当会」）は、看護学生の皆さまの実習中および学生生活の安全対策を中心とした活動を行う
ために、平成12年４月に設立されました。
その後、看護以外の医療・福祉系養成施設で学ぶ学生さんや教職員の皆さま、また臨床の場で働く医療・福祉専門職の皆さまにご入会いただき、現在は約32万人を超える会員に対して補償事業や安全対策情報の出版物の制作・提供や出前講演会の開催等を行っています。

当会の補償事業の特色

当会は、医療技術者の安全をテーマに様々な活動を行っています。その事業の一環として行っている補償事業では、医療専門職養成教育における補償（Will）と、卒業後に医療専門職として専門業務に就いてからの補償（Willnext）をご案内しており、その対象を医療専門職並びに専門職を目指す学生さんに特化した点に特色があります。
このため、当会は臨床の現場で働く医療専門職の皆さまには「どのようなリスクがあるか」に多くの知見を持ち、その対策にも様々なノウハウを蓄積しています。

お問い合わせ先

0120-847861
9:00～17:00（土・日・祝日を除く）「Willnext」事務代行会社（携帯電話からもご利用いただけます）（株）
メディクプランニングオフィス■ 制度運営：一般社団法人日本看護学校協議会共済会〒104-0033 東京都中央区新川 2-22-2 https://www.e-kango.net■ お問い合わせ先・取扱代理店：（株）メディクプランニングオフィス〒104-0033 東京都中央区新川2-22-2 新川佐野ビル3F フリーダイヤル：0120-847861
9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
E-mail：willnext@medic-oﬃce.co.jp■ 引受保険会社：東京海上日動火災保険（株）（担当部署）医療・福祉法人部〒102-8014 東京都千代田区三番町 6-4 ラ・メール三番町 9 階 TEL：03-3515-4143 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
23T-001895（2023年12月作成）