2018年度厚生労働省テレワークセミナー

テレワーク導入事例の紹介

一般社団法人 日本テレワーク協会
大沢 彰

内容

テレワーク全体概要、知識編を30分弱でご説明いたします1.

テレワーク全般の動向

2.

政府のテレワークへの取り組み

3.

具体的な導入の事例・進め方

1-1. テレワーク全般（定義と区分）■テレワークとは●「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語■テレワークの区分
働く場所による区分
自宅利用型テレワーク

モバイルワーク

サテライトオフィス勤務

在宅勤務に就よ業る形
区態
分雇用型
テレワーク
自営型
テレワーク

在宅ワーク

⚫ オフィスに出勤せず自宅で仕事を行う形態⚫ 通常、週に1～2日程度が多い⚫ 半日在宅勤務という働き方もある⚫ 顧客先、移動中、出張先のホテル、交通機関の社内、喫茶店などで仕事を行う形態⚫ 自社専用のサテライトオフィ
スや共同利用型のテレワーク
センターで仕事を行う形態

1-2. テレワーク全般（就業者に占めるテレワーカー率
出展：国土交通省「平成29年度テレワーク人口実態調査 ー調査の概要ー」
2018年3月⚫ 雇用型のテレワーカー率14.8％⚫ 自営型のテレワーカー率22.2％

4

1-3. テレワーク全般（企業テレワーク導入率）
出典：総務省「平成29年通信利用動向調査」2018年5月⚫ 制度としてテレワークを導入している企業は、 13.9 %・大企業での導入率は高いが中小企業は導入率が低い⚫ 米国での随時テレワーク導入率は83% 、常時テレワーク導入率は34%

従業員規模別企業のテレワーク導入率 (%)
0

全体
100～299人
300～499人
500～999人
1000～1999人
2000～2999人
3000～4999人
5000人以上

2040

60

80

13.9
10.1
17.3
20.9
34.1
29.0
32.9

60.2
5

1-4テレワーク全般（導入効果1）■テレワークは就業者、企業、社会の三方プラス⚫労働力人口減少の緩和⚫地域活性化・雇用創出⚫環境負荷の軽減⚫優秀な人材の採用・流⚫育児・介護中、障社会出抑止がい者、療養中の⚫BCP（事業継続計画）
方の就業機会確保⚫海外との時差
テレワーク⚫通勤時間削減⚫オフィスコストの⚫ライフとワークの⚫生産性向上
効果
・経営改革
企業経営
就業者 良好なバランス61-5テレワーク全般（導入効果2）
出典： 平成29年度総務省通信利用動向調査（対企業）◼ テレワーク導入の目的と効果（導入企業に占める割合）■81.8％が効果あった
7

7

1-6テレワーク全般 (経営者の期待）■「働き方改革」に関し、経営者の44%が「テレワーク・在宅勤務」関連の施策を政府に期待
政府に期待する働き方改革に向けた施策（日経「社長100人アンケート結果）

裁量労働制の拡大

51%

テレワーク・在宅勤務の促進

44%

脱時間給の導入

42%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

出典：日本経済新聞朝刊「裁量労働、在宅勤務、脱時間給、企業、働き方改革の軸に」2016年9月16日

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2. 政府の取組み①■働き方改革は、国にとっても、企業にとっても喫緊の課題「働き方改革は次の３年間の最大のチャレンジ」
安倍首相が１億総活躍に関する記者会見で表明（2016年2月29日内閣府広報）■働き方改革実行計画の１項目(2016年９月２７日)①同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善②賃金引き上げと労働生産性の向上③時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正④雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題⑤テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方⑥働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備⑦高齢者の就業促進⑧病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立⑨外国人材の受入れの問題■KPI（重要業績評価指標）
2020年までに①テレワーク導入企業数3倍 2012年度11.5%->34.5%②雇用型テレワーカーの割合を倍増 2016年度7.7%->15.4%
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2.政府の取組み②■政府の働き方改革実現会議が実行計画を策定■柔軟な働き方がしやすい環境整備
雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援

自営型テレワークのガイ
ドライン刷新と働き手への支援

副業・兼業の促進に関するガイドライン等の策定✓在宅勤務だけでなく、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を追加✓クラウドソーシングなど雇用契約によらない仕事の機会が増加✓労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で普及促進✓企業がテレワークの導入に躊躇することがないよう、テレワークの活用
条件を明確化✓法的保護の必要性を中
長期的課題として検討✓副業・兼業に関するガイドラインを策定✓働き手へのセーフティネットの整備や教育訓練等の支援策を検討し実施✓副業・兼業を認める方向
でモデル就業規則を改定✓長時間労働を防止するため、深夜労働の制限等の対策例を推奨

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2.政府の取組み③

厚生労働省では、平成30年２月22日、「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク) の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定
1. テレワークを行う労働者にも、労働基準法などの労働基準関係法令が適用される
2. テレワークさせる場合、労働条件にその場所を明示すること
3. 使用者はテレワークを行う労働者に関しても労働時間の適正な管理をすること
a. 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
b. テレワーク特有の事象と留意点
・中抜け時間（在宅等）
休憩時間や労働者のニーズに応じ、始業繰り下げ、就業繰り上げ、時間単位の年次有給休暇として取扱うことが可能。
・通勤時間や出張の移動中（モバイル）
使用者の明示又は黙示の指揮命令下で行われるものは労働時間になる。
・一日の一部をテレワークしてオフィスに出勤する際の移動時間
使用者が移動することを労働者に命ずることなく、単に労働者自らの都合により就業場所間を移動し、自由利用が保障されている場合、労働時間にならない。
使用者が命じており、自由利用が保障ない場合の移動時間は労働時間。
c. テレワークにおいてもフレックスタイム制の活用が可能
4. 長時間労働対策①メール送付の抑制、②システムへのアクセス制限、③時間外・休日・深夜労働11の原則禁止等の手法

2.政府の取組み④
2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト
主催：総務省/厚労省
経産省/国交省
内閣官房/内閣府
共催:一社)日本経済団体連合会一社)日本テレワーク協会

https://teleworkdays.jp/
実施団体･特別協力団体・応援団体 登録受付中⚫ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想される。
会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとしたい。
※2012年ロンドン大会時にロンドン交通局及び市がテレワークを呼びかけ、市内企業の８割がテレワークを導入した経緯あり。

⚫ 2020年に向けて国民運動を展開するため、2017年よりテレワーク・デイを毎年実施。
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2.政府の取組み④-1（2018年度は1682団体参加）

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2.政府の取組み⑤■政府の具体的施策
施策

担当

内容

総務省
厚労省

◆テレワークモデル構築の実証事業
・企業規模・職種別モデル
・地域活性化モデル（ふるさとテレワーク）

２ テレワークの普及啓発

総務省
厚労省

◆セミナー・シンポジウムによる普及啓発◆輝くテレワーク賞表彰制度実施◆テレワーク先駆者100選の選定◆優良事例の収集・展開

３ テレワークの導入支援

総務省
厚労省

◆テレワーク相談センターの開設◆テレワークの専門家派遣◆時間外労働等改善助成金（テレワークコース）制度

４ テレワークの普及状況の国交省
総務省◆テレワーク人口の実態把握◆企業でのテレワーク導入率把握

国交省
総務省
経産省

◆古民家や遊休施設等を活用、サテライトオフィスの全国展開

全省庁◆ロードマップに基づく各施策の実施

１ テレワーク普及に向けた

新たなモデル確立

把握
５ サテライトオフィスの展開
６ 国家公務員のテレワーク

143-1.具体的導入事例（自動車会社）■男性の在宅勤務も大幅に増加●目的：全従業員のワークライフマネージメントの向上●制度：在宅勤務。月40時間 ３０分単位の部分在宅も可能●環境：世界共通のITインフラ（ペーパーレスが浸透）●効果：在宅勤務時のアウトプットが向上＋変わらない
合計9８％、生活の質向上7５％
2010年 利用対象者の拡充

2014年 利用上限を拡充（勤務の柔軟度を向上）

対象者を生産工程以外
利用上限を月40時間に拡充し、の全従業員に拡充
30分単位の部分在宅も可能となり、2006年 在宅勤務制度導入
グローバル対応も進む
インフラ未整備のた
利用者のライフの充実度が向上し男め、働き方革新には性社員の育児・家事の参画が促進
至らず
育児・介護両立社員が対象
育児・介護両立社員の利用が倍増

利用は一部従業員に留まる

出典：日本テレワーク協会「第15回テレワーク推進賞事例集（2015年2月（2017年3月効果の数値を更新）
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3-2.先進的導入事例（生命保険会社）■本社職員対象の導入にあたり管理職からトライアル●目的：多様な働き方を認めることによる優秀な人材確保●対象：育児・介護を担う職員以外にも在宅勤務制度を適用●試行：2015年１月、本社の管理職からプレトライアルを開始
貸与ＰＣに加え自宅ＰＣも可とし約500人がトライアル●拡大：2016年4月から本社全組織の職員を対象にテレワーク制度を導入（対象者約2000人）●効果（トライアル後のアンケート結果）：
・仕事と家庭の両立がしやすくなった89%
・業務が効率化した8３％
・働き方をより良い方向に改革できた92%

輝くテレワーク賞受賞

出典：厚生労働省「輝くテレワーク賞事例集」２０１５年１１月

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3-3.先進的導入事例（情報通信システム）■東京都品川区、テレワーク実施結果、従業員2210名●経営効率の向上・改善を目的に、働き方の変革と働く場所の変革を実施●ペーパーレス▲49％、女性離職率▲40％、旅費/交通費▲20％、残業時間▲5％●事業生産性＋26％、ワークライフバランス満足度＋40％
働き方・働く場所のイメージ
固定席

フリーアドレス

Phone ブース

HUB スペース

会議室

オープン会議エリア

インフォーマルスペース

ミーティング中

出張

移動

お客様先

自宅

導入制度：モバイル、在宅勤務、フリーアドレス
出典：M社「テレワークによる経営効率の向上及び改善」2014年2月

導入システム：VPN接続、遠隔会議、内線転送

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3-4.先進的導入事例（事務機販売）■中小企業こそテレワークを実践すべきと認識（採用力・生産性向上、残業削減、育休産休・介護対応）●目●開的：育児と仕事の両立、生産性向上
始：全社員（29名）を対象に、2016年６月開始●制度：終日・部分在宅勤務、モバイルワーク⇒いかに職場と同じ環境を整えられるかが重要と認識●ツール：労務管理（KING OF TIME)、Web会議（WebEX)、リモートアクセス（VPN)●効 果：売上対前年107％、粗利対前年118%（上期）
新卒希望就職先県内ランキング12位、✓ 社名・業界が一昔前のイメージ✓ 企業規模は30名以下✓ BtoBで学生への知名度は低いにもかかわらず

12位
9位

平成29年4月12日山陽新聞朝刊より
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出典：事務機販売会社「平成29年度 総務省 働き方改革セミナー」2017年10月

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3-5.テレワーク導入事例のまとめ（成功要因）■テレワーク実践事例からの示唆●テレワーク導入成功のキーファクター（KSF）は、経営トップの強力な支援を得ること、対象者を拡大すること、中間管理職に体験してもらうこと、仕事のやり方を変えること、の４つと考えられる。

⚫ 最初は育児・介護に限定しても一般の社員に拡大しないと育児期や介護の必要な家族を抱える社員もテレワークを実施しづらい⚫ 社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大することが望ましい⚫トップの指示に基づく人事部門、情１．
報システム部門、総務部門、現場部
経営トップの 門で構成するタスクチームによるサ強力な支援を ポート体制構築が必要得る
２．
対象者の拡大（最初は限定していても）⚫ 紙の電子化、決済の電子化など、どこにいても仕事のやり方を オフィスと同様に働ける
変える
ように仕事のやり方を変える
４．

テレワー
ク導入成
功のKFS

３．
中間管理職にも体験してもらう⚫ 部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は大きい⚫ 中間管理職が自ら実践することで、テレワークへの理解を得やすくなる
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3-6.テレワーク導入の進め方（検討対象）■テレワーク導入のハードルは高くない● テレワーク導入にあたって、労務管理、情報通信システム、執務環境の整備が必要● 必ずしも高額な費用は必要ではない⚫ VDT（PCなどのVisual DisplayTerminal)作業における労働衛生管理のためのガイドラインに基づいた環境の確保

執務環境･VDT作業環境･家族の理解労務管理･時間管理･評価制度⚫ 現行の就業規則を基に、テレワークによる働き方の規定を定める（週に１日・２日程度なら、制度をほとんど変えなくても導入可能）⚫ 評価制度および賃金制度を明確化することが望ましいテレワーク
導入に必要な
情報通信
３要素

システム
・リモートアクセス・遠隔会議・セキュリティ⚫ PCを持ち出さないリモートデス
クトップ⚫ 仮想デスクトップサーバーをシンクライアントで利用する⚫ クラウドアプリでデータを管理⚫ ネットを利用した会議システム
で安価にコミュニケーションを確保
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3-7.テレワーク導入の進め方（導入プロセス）■経営トップの理解とリーダーシップが重要● テレワーク導入にあたっては、人事部門、情報システム部門、総務部門、導入対象部門のメンバーで構成するプロジェクトチームによる推進●経営トップの理解と強いリーダーシップが重要
テレワーク導入プロセス
１．導入の検討と経営判断（導入目的・基本方針の策定）
２．現状把握３．導入に向けた具体的推進（プロジェクトチームによる）①導入範囲、形態など基本戦略の明確化②テレワークに関する社内ルール作り③情報通信システムの活用によるテレワーク環境の向上④テレワーク導入にあたっての教育研修
４．試行導入５．試行導入の効果測定（問題点の発掘）
６．テレワーク本格導入
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（参考）テレワーク導入の進め方（情報通信システム）■リモートアクセスと遠隔会議システムでどこでもオフィス● テレワーク用のシステムとしては、リモートアクセスが主として３つの方式、遠隔会議システムが主として２つの方式に分かれる
リモートアクセスのシステム

ＶＤＩ

クラウドアプリ利用(仮想デスクトップ）

アプリケーション

遠隔会議システム

TV会議・電話会議

サーバーデータベース

出典：Brian Lewis, ”Simplified vdi
Configuration and management
in server 2012“,2012,Mythoughts on IT
出典：日本テレワーク協会作成

リモートデスクトップ

出典Polycom Japan Homepage

Web会議
出典NTT西日本
ホームページ「BizひかりクラウドWeb会議」

出典：New My NaviNTTIT”, NTT-IT、期間限定/無償で全社員が接続可能なリモートアクセスVPN i”,2013/11/14

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（参考）テレワーク導入の進め方（執務環境）■テレワークのための多様なスペースが増加中●利用目的
モバイルワーク時の利用、在宅勤務の代替としての活用●施設タイプ⚫ コワーキングスペース● サテライトオフィス⚫ テレワークセンター● シェアオフィス⚫ フューチャーセンター● レンタルオフィス
多拠点型シェアーオフィスの例

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3-8.テレワーク導入の進め方（厚生労働省の支援事業）
テレワーク相談センターホームページ（TOPページ上部イメージ）H28年５月
http://www.tw-sodan.jp/index.html

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3-9.テレワーク導入の進め方（東京都・厚生労働省の支援事業）

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3-10.テレワーク導入の進め方（厚生労働省の支援事業）
厚生労働省では、仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、以下の要領で労務管理のコンサルタントを３回まで無償で派遣します。
（１）コンサルタントのスキル
コンサルタントは、企業等において、テレワークの導入に従事した経験があり、テレワークに関する人事・労務管理のあり方を十分理解した専門家です。労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法及び労働時間等設定改善法に関する基礎的な知識を有するとともに「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の内容を理解した人材です。
（２）訪問コンサルティングの内容
訪問コンサルティングは以下のような内容になります。
•テレワーク導入時の就業規則に関すること•テレワーク適用業務の選定に関すること•テレワーク時の労働時間管理に関すること•テレワーク時の人事評価に関すること•その他テレワークにおける労務管理に関すること（３）コンサルタントの業務
訪問コンサルティングは3回実施します。各回の訪問の目的は図の通りです。
（４）労務管理の訪問コンサルティングのお申込み
労務管理の訪問コンサルティングのお申込みは、下記のテレワーク相談センターで受け付けています。お気軽にご連絡ください。

問合せ先：テレワーク相談センター℡ 0120-91-6479 Mail sodan@japan-telework.or.jp26

3-11.テレワーク導入の進め方（厚生労働省の支援事業）項目

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、 在宅またはサテラ
目的
イトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む 中小企業事業主を支援
育児や介護と仕事の両立支援、通勤負担の軽減、ワークライフバランスを推進し期待効果
社員のやる気をアップ、優秀な人材の確保
テレワークを導入する中小企業事業主（範囲は以下の通り）
対象事業主

小売業：
資本金５千万円、常用雇用労働者５０人以下、サービス業：資本金５千万円、常用雇用労働者１００人以下、卸売業：
資本金１億円以下、常用雇用労働者1００人以下、その他：
資本金３億円以下、乗用雇用労働者３００人以下●テレワーク用会議、PC遠隔操作機器等導入・運用、●保守サポート料、●クラ助成内容 ウドサービス利用料、●就業規則等の作成・変更、●研修、周知、●外部専門家によるコンサルティング●評価期間に１回以上(週間平均)、対象労働者全員に、在宅、またはサテライトオ
成果目標
フィスで就業するテレワークを実施させるの設定●労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる、又は、労働者の月平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる
目標の評
１か月～６か月（申請者が決定）
価期間
補助金額

●成果目標達成：補助率３/４、１人当り上限20万円、１企業当り１５０万円●成果目標未達成：補助率１/２、１人当り上限1０万円、１企業当り１００万円

申請締切 ２０１8年１２月3日
申請先
テレワーク相談センター（日本テレワーク協会内）☎０１２０－９１－６４７９27

（ご参考）

テレワーク関連資料

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テレワーク関連資料①

テレワーク関連資料１（厚生労働省）

テレワークの導入・運用ガイドブック

テレワークモデル就業規則～作成の手引き～

テレワーク導入のための労務管理等Q&A集

テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。

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テレワーク関連資料②

テレワーク関連資料２（厚生労働省）

輝くテレワーク
賞事例集 （平成28年度）

輝くテレワーク
賞事例集 （平成29年度）

近日中に掲載予定

テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。
30

関連資料③

テレワーク関連資料３（ガイドライン）

事業場外勤務ガイドライン 新しいVDT作業ガイドラ
イン（厚生労働省）（厚生労働省）

テレワークセキュリティ
ガイドライン （総務省）

テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。
31

関連資料④

テレワーク関連資料４（日本テレワーク協会）

テレワーク関連ツール一覧

第17回テレワーク推進賞
事例集

日本テレワーク協会ホームページ 「会員専用ページ」の「テレワーク導入事例」からダウンロードできます。
32

関連資料⑤

テレワーク関連資料５（日本テレワーク協会）

中堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧

テレワーク川柳

日本テレワーク協会ホームページ 「会員専用ページ」の「テレワーク導入事例」からダウンロードできます。

33

関連資料⑥

テレワーク関連資料６
日本テレワーク協会

日経ＭＯＯＫ
監修

日本テレワーク協会

NETでご購入いただけます。

書店にてご購入いただけます。

2,000円（電子書籍1,400円）

1,400円34

関連資料リンク集①＜事例等＞「働き方改革のためのテレワーク導入モデル」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000558431.pdf「テレワーク先駆者百選 取組事例」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_03.html「テレワーク・デイ実践事例集（2017年度）」
http://teleworkgekkan.org/day0724/pdf/all-day.pdf「テレワーク活用の好事例集」
http://www.tw-sodan.jp/materials/「輝くテレワーク賞事例集」
http://www.tw-sodan.jp/materials/「テレワーク実施におけるワーカーの課題に対する企業の取組～ヒアリング調査結果の概要～」
http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/docs/29telework_kigyouhiaringu.pdf「都内企業に学ぶテレワーク実践事例集～平成29年度テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業～」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/company/index.html

35

関連資料リンク集②＜テレワーク全般＞「テレワークではじめる働き方改革～テレワークの導入・運用ガイドブック～」http://www.tw-sodan.jp/materials/＜セキュリティ関連＞「テレワークセキュリティガイドライン（第４版）」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_03.html＜労務管理関連＞「テレワーク導入のための労務管理等Ｑ＆Ａ集」
http://www.tw-sodan.jp/materials/「テレワークモデル就業規則～作成の手引～」
http://www.tw-sodan.jp/materials/「情報通信技術を利用した事業場外勤務（テレワーク）の適切な導入及び実施のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html36

ご静聴いただきありがとうございました。
先人から学ぶ

あの人に会いたい 小林陽太郎さん
富士ゼロックス元社長の小林陽太郎さん。企業の社会的責任、そして人材育成に力を注ぎ、「働き方」改革もいち早く取り入れたことでも知られる■本コンテンツに関するお問合せは一般社団法人日本テレワーク協会へ
http://www.japan-telework.or.jp/℡

03-5577-4572

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