オープニング講演

人口減少時代の地域活性化と固定資産税
関西学院大学経済学部教授

前田 高志

1. 今後の固定資産税改革に係る二つの背景：土地評価の均衡化と人口減少

がら思い出しておりました。

関西学院大学経済学部の前田と申します。よいうことを含めまして、わが国の固定資産税のろしくお願いいたします。本日のこの大会では、

あり方そのものを一度リセットして、考え直す

後のパネルディスカッションのほうで具体的な時期に来ているのではないかと思います。そう

固定資産税の問題が議論されますので、私からいうことを考える背景の一つには、ご承知のとは、固定資産税の今後のあり方を考える際の背おり、固定資産税には土地評価の不均衡が存在

景の一つとしての人口減少問題と、それに関連したわけですけれども、平成９年に導入された

して、地域活性化と固定資産税の接点に関する負担調整スキームの結果、現在ではそれが全体お話をさせていただきたいと思います。

としてほぼ解消され、公平な評価が実現するよ

制度とその運営の精緻さを維持するのか、アメリカ流の緩やかな制度設計と運用にするのか

先ほど株丹局長さんのほうから、日本の固定うになっていることがあります。固定資産税に資産税の評価というのが非常に精緻であったけ

とって最大の問題であった土地評価のアンバラ

れども、今後はそのことを含めて、固定資産税

ンス、本当は同じ価値を有する（同じ価格の）のあり方を考え直していかねばならないという資産であるのに、評価が異なるということは、お話がありました。そのお話を横で聞きながら、租税の公平を言うときにまず最初に大切な水平評価センターから何度かアメリカの自治体に、的公平を欠くことになります。

わが国の固定資産税に該当する地方財産税の資所得税でいいますと同じ所得を持っている人

産評価の視察に行かせて頂いたときのことを思に対して等しい負担をしてもらうということとい出しておりました。例えば、ニューヨーク州

同じで、固定資産に関しても同じ価値の資産をの郊外にライ市という、日本でいいますと武蔵持っているものに対しては同じように課税する

野市とか芦屋市のような、裕福な住民の多い住という、当たり前のことがこれまでの経緯の中宅都市があります。人口は 1.5 万人ぐらいです

でできてこなかった。水平的公平は、応能課が、その市の財産税担当者は、上司の五十代の税である所得税の場合は垂直的公平の前提条件

方と、もう１人の三十代前半の若い方の２人だにもなりますが、応益課税である固定資産税にけでした。評価自体はカウンティが行うにしてとっても欠くことのできない重要な要件です。

も、それを確認して、課税し、徴収を行うのをそれが平成９年以降のスキームの中で、土地評

たった２人でやっておられるということで、大価の均衡化という大目標をなんとか達成しつつ変ではないですかとお尋ねしましたところ、勿あるということで、固定資産税のあり方を考え論、間違うこともあるが、間違ったらすぐに修る次の段階、次のステップを踏める、そういう正すればよいとのことでした。こうした考え方

時期に来ているわけです。

はライ市に限らず、今までヒアリング調査にそれともう一つ、固定資産税のあり方を大き行った多くの自治体でも聞かれました。無論、く考え直していく必要があることの背景とし評価をいい加減にやっているわけではないのでて、今後の人口減少があります。近年、わが国すが、精緻な制度の枠組みをつくり、それを厳の人口減少が深刻な問題として論じられること格に運用して、間違いのないように細心の注意が多くなっています。私は自分の個人的な経験を払っているわが国とは、大きな違いを感じたとして、昭和 50 年代末から平成の初めにかけことです。そのことを、先ほどの株丹局長さんて九州の大分大学で教員をしていたときに、当の日本の制度が精緻だということをお聞きしな

時、過疎化率全国ワースト２の大分県の過疎地「資産評価情報」2013.1（192号別冊）−6−

域で地域活性化、雇用開発に関わる仕事をしてたあとに住む人を失って、住宅が空き家としておりまして、人口減少社会の到来をリアルタイ

放置されている、そんな風景が地方圏だけでな

ムで実感しました。やがて関西や名古屋の大学く都市圏においても確実に増えているのです。

に移るなかで、大都市部での生活でそうした記

私自身は阪神間の比較的古くから住宅化が進ん憶が薄れていたのですが、最近二つのことで、だ地域に住んでいるのですが、あらためて自分改めて人口減少の問題を身近なところで実感さの家の周りを眺めてみますと確かに空き家が増せられています。

えていることに気づきます。

一つは、自分がおります大学という業界に関このように人口減少がいよいよ身近な問題としての話です。大学の経営にとりましては 18

して接することが多くなったことを二つ目の背歳人口の動向が重要な意味をもちます。言う景として、固定資産税あるいは自治体の運営にまでもなく 18 歳という年齢は大学入学者の年対してそれがどのような影響を及ぼすのか、人齢ですが、団塊世代がこの年齢層に達した昭口減少を所与として地域の活性化をどのように

和 40 年代初めには 250 万人近くいた 18 歳人口して考えていけばよいのかということを、本日がその後減少し、団塊世代ジュニアの世代ではお話しさせていただきたいと思います。

再び増加して平成初めに 200 万人に戻すのです
が、その後は一貫して減少を続けています。わ2. 人口減少はどのように進んでいるのかが国の人口全体が減っていくのに先駆けて少子
高齢化のなかで 18 歳人口が減ってきていました。団塊世代の孫の世代が 18 歳に達し、最近

さて、人口減少の進行についてですが、図は 120 万人程度でやや安定しているのですが、

１（P.13）に示しますように、平成 12（2010）

今から数年後の平成 30 年頃には 18 歳人口の急

年の時点で人口は１億 2,805 万人、およそ１億

激な減少が再び始まり、平成 30（2018）年か

3,000 万人ですが、既に平成 6（2004）年をピー

ら平成 43（2031）年までに 18 歳人口は 58％、クに減少に転じておりまして、国立社会保障・約６割も減少すると予測されています。大学関人口問題研究所の推計では 50 年後の平成 72

係者にとって頭の痛い、
いわゆる「2018 年問題」

（2060）年には、中位推計（出生率、死亡率とです。大学入学者数に短大、高専、専門学校へ

もに中位）で 8,700 万人ぐらいまで減ってしまの入学者数の合計を 18 歳人口で割った進学率います。高位推計（出生率高位、死亡率中位）

は現在でも 8 割近くに達しておりますので、最でも 9,500 万人、低位推計（出生率低位、死亡

近、関東のある大学に文科省から解散命令が出率中位）では 8,000 万人を割ってしまうというされましたように、今後は、大学の淘汰が確実状況です。昭和 25（1950）年には人口は 8,411に進むことになります。そうした意味で、大学万人でしたから、平成４（2002）年をピークと関係者は私を含めまして人口減少の影響をそれして、50 年をかけて増えてきた人口が、今度に最前線で直面するということで非常に強く感は 50 年をかけて、高度経済成長が始まる 10 年

じているわけです。

前、終戦後わずか５年後という昭和 25（1950）

それともう一つは、最近、兵庫県のある職員

年の状態に戻っていくということになります。

の方から、兵庫県の神戸市の、とりわけ高度経

しかし、戻っていく人口規模は同じでも、そ済成長期からバブル期にかけての大規模住宅開の数字の意味するところは当然大きく異なり

発で人口が増えた区で空き家が増えているといます。図２（P.13）は年齢区分別の将来推計人う話をお聞きしました。空き家率の上昇は、皆口を示したものですが、昭和 25（1950）年にさん現場におられまして既によくご存じのこと

は生産年齢人口（15 ～ 64 歳）は約 5,000 万人、と思いますが、神戸市のこの地域の空き家率が年少人口（15 歳未満）が約 3,000 万人、そして十数％だというのです。かつて大都市圏のベッ

老年人口（65 歳以上）が 500 万人ぐらいです。

ドタウンとして大きな住宅団地が整備され、そつまり人口の６割が生産年齢人口、生産活動にこにマイホームを求めた、神戸や大阪に働くサ

従事することができる人口であって、その下のラリーマンが退職時期を迎え、高齢者にとってネクストジェネレーションが 35％、すなわち便利な都心に回帰したり、あるいは亡くなられ９割近くがいわゆる現役あるいは若い世代だっ−7−「資産評価情報」2013.1（192号別冊）

たわけです。それが、その後は老年人口のウェ少率を示したのが図３（P.14）です。沖縄を除イトが上昇し続け、高齢化社会から高齢社会へ、

くすべての都道府県で人口が減少していくのでさらには超高齢社会となり、50 年かけて人口

すが、とくに全体として人口の減少が激しいのが戻っていくということなのですが、その先にが東北地方で、秋田が 28％、青森が 24％の減待っているのは、総人口 8,700 万人のうち老年少と推計されています。また、新潟の 20％も者が 4,000 万人近くに及ぶ、日本人どころか世やや高い減少率です。関西では和歌山が 26％

界が未だ経験したことのない社会なのです。

と高い減少率です。和歌山ほどではありませ

わが国は人口が減っていきますが、世界的にんが奈良でも 20％と少し高い数値となっていは人口が爆発的に増えていくということはご存ます。中国地方の山口の 24％や、四国全県のじのとおりです。表１（P.14）は主要先進諸国

20％前後も減少率が大きく、九州では長崎のの将来人口推計を示したものです。国連のデー

22％が目立っています。他方、人口減少率の低タですので、図１や図２とは数値は異なります

いのは東京の 1.6％、神奈川、愛知、滋賀の５％が、そこではわが国の平成 22（2010）年の人前後ですが、これらを除けば、全国平均より低

口約１億 2,000 万人が、50 年後には１億人をわい千葉や埼玉、福岡でも二桁の減少率です。

ずかに上回る水準となり、さらにその 50 年後、さらに、同じスパンでの地域ブロック別の人

現在から約 90 年後（2100 年）には約 9,000 万

口推計が表２（P.15）に示されています。全体

人になると推計されています。しかし、アメリとして人口が減る中で、先ほども見ました都道

カでは現在約３億人の人口が 50 年後の 2060 年

府県別でいいますと、東京や埼玉、神奈川は人には４億人を超えます。日本とは逆に急速に人口の減少率が少ない。すなわち、全体として人口が増え、さらに 2100 年には５億人近くとな

口が減る中で、南関東の人口のウェイトが高ります。人口が非常に増えるという意味では、

まっていくということが、ブロック別で人口のアメリカの消費財のマーケットも将来的に期待推移を見たときにわかります。北海道は 4.4％

できそうです。また、フランスやイギリスも現から平成 47（2035）
年には 4.0％とやや減ですが、在の 6,000 万人が 2100 年には 8,000 万人前後へ

東北は 9.4％から 8.4％まで１ポイント下がってやはり増えていきます。

しまいます。関東全体で平成 17（2005）年段

他方、ドイツとイタリアは人口が減少する国

階で 33.2％、全国の 3 分の１を占めていたのが、です。ドイツは現在の約 8,000 万人から 50 年

30 年後には 35.8％とそのシェアをやや増やし

後の 2060 年には 7,300 万人に、そして 2100 年

ますが、その中身は南関東の東京や神奈川、千には約 7,000 万人へと漸減します。また、イタ葉、埼玉で平成 17（2005）年の 27％のウェイ

リアは現在の約 6,000 万人から 2100 年には 5,500

トが約 30％に上昇しているからです。もっと万人へと減少します。ＥＵの中ではドイツ、イも、シェアが増えているといっても、人口の減

タリアのほかにポルトガルも人口が減少しま

少率が相対的に低いということなのですが。あすが、それ以外の国はほとんど人口が増えていとは北陸も近畿も、それから中国も四国地方もきます。ドイツやイタリアなどとともに日本は

九州沖縄地方もやや減、あるいは少し大き目の人口減少する少ない事例なのですが、ドイツが減ということになります。中部地方は 13.5％か2100 年にかけて 14％の減、イタリアが約８％

ら 13.9％ですからほとんど変わりません。全国の減であるのに対して、わが国の場合、50 年

的には人口の重心としての南関東の位置が今後後の 2060 年までに 18％、90 年後の 2100 年まの 30 年間で高まることは確実と思われます。

でに 28％の減と、人口減少のペースが非常に次に図４（P.15）は都道府県別の世帯数の平
成 22（2010）年から平成 47（2035）年までの速いのです。

減少率を示したものです。東京や神奈川、愛3. 都道府県別にみた人口減少

知、滋賀、沖縄を除くすべての道府県で世帯数

このように世界的にみても人口減少が急速

で 14％台、高知と鹿児島で 13％台と高く、また、に進むわが国について、都道府県別の平成 12

東北や四国、九州で地域として減少率が高く（2010）年から平成 47（2035）年までの人口減なっています。必ずしも１世帯で１軒の住宅と「資産評価情報」2013.1（192号別冊）が減少しています。とくに秋田や和歌山、山口−8−

いうわけではありませんが、こうした世帯数のち家率のピークは昭和 58（1983）年の 62％で減少が住宅需要、不動産市場に影響を及ぼすこす。昭和 53 年にはわずかですが６割を切ってとは十分に考えられます。なお、全国で世帯数いたのが 62％まで上昇しましたが、バブルのは３％減っていくと推計されていますが、同じ頂点に近い昭和 63（1988）年にかけて低下に期間に人口は全国で 13％減っているので、１

転じ、バブル崩壊直後の平成５（1993）年には世帯当たりの世帯人員数も 10％減っていくこ

６割を下回る水準となりました。その後は再びとになります。

上昇して最近は６割程度で安定して推移してき

次に、人口減少によって自治体の人口規模もておりますが、ピーク時と比較しますと１ポイ

変化することが予想されます。図５（P.16）はントほど低い状態です。ところで、図８（P.17）

人口規模別の市町村数と構成比を社会保障・で年齢層別の持ち家率を昭和 63（1988）年と人口問題研究所の推計値のデータをもとにし平成 10（1998）年、平成 20（2008）年で 10 年て作成したものです。平成 17（2005）年と平ごとに比較しますと、興味深いことがわかりま成 47（2035）年を比較しますと、まず、人口す。まず、全体として各年齢層での持ち家率が5,000 人未満の団体が 30 年間で 228 団体、構成

下がっているということ、これは図７の持ち家

比 12.8％から 369 団体、20.4％に増えると予想率の低下傾向からも予想できます。しかし、もされます。次に、5,000 人以上１万人未満の自う一つ注意せねばならないのは、ある年齢層以治体は団体数（254 団体から 257 団体へ）、構上において、同一の世代で時間経過とともに持成比（14％）ともにほぼ変わりません。ここまち家率が∩字型で変化していくことです。例えでの人口規模の団体は変化幅に違いはあるもの

ば昭和 63 年で 30 代前半の年齢層の持ち家率はの、団体数では増えているのですが、人口１万48.8％で、10 年後の平成 10 年にこの年齢層が人以上３万人未満の団体になりますと、団体数

40 代前半になったときの持ち家率は 68.6％まが 494 団体から 490 団体へ、構成比が 27.4％かで上昇します。しかし、さらに 10 年がたち平ら 27.1％へとわずかながら減少します。そして成 20 年になり、この世代が 50 代前半になると、３万人以上 30 万人未満の団体は 744 団体から持ち家率は 67.7％に低下しているのです。同じ

620 団体へと大きく減少し、構成比も 41.2％かく昭和 63 年に 30 代後半の年齢層の持ち家率はら 34.3％に大きく低下と推計されています。ま

64.7％で、40 代後半になると 76.8％まで上がり

た、30 万人超の大きな団体も 85 団体、構成比

ますが、50 代後半になると 71.5％に低下して4.7％から 69 団体、3.8％に減少していきます。

います。それ以上の年齢層でもデータで追える

次の図６（P.16）は、
平成 12（2000）～ 17（2005）

範囲では同じことが起こっています。ただし、年、平成 22（2010）～ 27（2015）年、
平成 32（2020）

昭和 63 年時点で 20 代であった世代にはこうし～ 37（2025）年、平成 42（2030）～ 47（2035）

た動きはみられません。このことからわかるの

年と、それぞれ５年のスパンで人口が減少する

は、ここ 30 年間で、30 歳以上の年齢層におい市町村と増えていく市町村の割合を示したものて次の 10 年間で同じ世代内での持ち家率が上です。平成 12 年からの 5 年間では人口が減少

昇し、住宅保有が増えるものの、さらに 10 年する市町村が７割、増える市町村が３割なのでがたつと、その持ち家を手離す人が増えるといすが、減少する団体の割合が、その後、だんだう傾向が強まっているということです。以前はんと高まっていき、平成 42 年からの５年間で家を持っていた人が 20 年経ったら家を持たなくは 98％、ほぼすべての団体で人口が減少するなっているという現象、その背景には景気の長ことになります。

期低迷などいろいろな要素が考えられますが、今後の住宅需要に対してどのような影響を及ぼ

4. 持ち家率と空き家率の動向

すのか、その点に注意していかねばなりません。

さて、先ほど空き家率が増えているというこすることになります。図９（P.18）は平成 20とにふれましたが、
図７（P.17）は昭和 53（1978）（2008）年の都道府県別の空き家率を示したも年以降の、５年ごとの持ち家率の推移を示したのです。山梨の 20.2％や長野の 19.0％、和歌山ものです。この図からわかりますように、持の 17.9％、高知の 16.5％、香川の 16.0％という持ち家率の低下は当然、空き家率にも影響−9−「資産評価情報」2013.1（192号別冊）

ところで空き家率が高くなっています。他方、成 20（2008）年にかけての住宅総数の増減率

空き家率が低いのは、沖縄の 10.2％、神奈川のと空き家の増減率、それから住宅増加数と空き

10.5％、埼玉の 10.6％、山形の 11.0％、そして家の増加数を都道府県別に示したものです。ポ愛知の 11.0％などです。ただ、これら空き家率

イントだけ申し上げますと、図 10 でも示しまが低い地域でも 10％前後の水準であり、それしたが、住宅総数の増加率が高いのは東京の以外の地域ではすべて 12％以上となっていま

9.6％、栃木の 9.1％、滋賀の 12.6％などです。

す。

今度は空き家率の増加が高かったのはどこかと

図 10（P.18）は逆に住宅の増加率を、平成いいますと、島根の 40.3％、福岡の 33.8％、宮15（2003）年から平成 20（2008）年までの５

城の 30.2％、山口の 27.3％、岩手の 27.1％、鳥年間についてみたものです。この期間に住宅増

取の 26.7％、熊本の 26.3％、佐賀の 25.7％、秋加率が高いのは、滋賀の 12.6％、東京の 9.7％、

田の 25.1％、北海道の 23.2％などが高くなって

栃木の 9.1％、沖縄の 9.0％です。図で白色の地います。無論、このデータは東北大震災以前の域は増加率 5％未満の県ですが、東北や四国なものですから、地震後には東北の被災県ではさどを中心に 14 県もあります。

らに空き家率の上昇があると思われますが、全

ふたたび空き家率にもどり、大都市圏とそれ以外の地域等で比較したものが図 11（P.19）で体として東北や中国、九州での空き家率の増加が目立ちます。

す。平成 20（2008）年の空き家率の全国平均表の３つ目の欄の住宅増加数から空き家増加

は 13％ですが、三大都市圏の平均が 12.1％、関数を差し引いたものをみますと、秋田で 2,300

東大都市圏が 11.3％で、中京大都市圏も 11.4％

戸、島根で 400 戸、高知で 5,900 戸のそれぞれでほぼ同じ水準となっています。しかし、同じ

マイナスとなっており、これらの３県では住宅大都市圏でも近畿大都市圏は 13.8％と全国平均は増えているけれども、それ以上に空き家が増よりも高くなっており、空き家率にあらわれた

えていることになります。逆に、住宅の増加数

関西の地域経済の現状を示すものと思われま

が空き家の増加をはるかに上回っているのは、す。また、三大都市圏以外の空き家率は 14.3％

東京や神奈川、南関東、愛知、大阪といったとと高い水準になっています。

ころです。ただ、全体として絶対数が小さくな

なお、図の下に書いておりますように、持ればなるほど、もちろん住宅総数とも比べねば

ち家と賃貸用住宅の別でみますと、前者の空ならないのですが、この数が小さくなればなる

き家率は 10.3％、後者は 23.0％と、賃貸用住宅

ほど、やはりその地域において今後の住宅需要の空き家率が非常に高いことがわかります。とに及ぼす影響は深刻であると考えられます。

ころで、アメリカの大都市圏での空き家率を図 12（P.20）は、縦軸に都道府県別の平成County and City Extra という資料で調べてみ17（2005）年から平成 22（2010）年までの人

ますと、そこに 2010 年のランキング・データ

口増減率、横軸に平成 15（2003）年と平成 20が掲載されているのですが、持ち家の空き家率（2008）年の空き家率の差分を示したものです。

はフロリダ州のケープコーラル・フォートマイ

データの関係で、２種類のデータの比較する年

ヤーズという大都市圏がワーストで 6.6％、最が少し違っています。まず、第１象限は人口がも低い大都市圏が 2.8％となっています。した増えているけれども空き家率も上昇しているとがって、アメリカの場合、大都市圏の空き家率いう地域です。ここには東京や神奈川、滋賀、はおよそ３～７％のレンジに収まり、単純に比埼玉など大都市圏の都府県が入っています。第較はできませんが、日本の三大都市圏の空き家

２象限は、人口が減って、かつ空き家率も上昇

率（全国平均で 12％）がアメリカの大都市圏しているところで、大都市圏域以外の地域がこに比して高いことがわかります。賃貸用住宅のこに集中しています。第４象限には大阪や三重、

空き家率に関しましては、サウスカロライナ州

愛知が入っていますが、人口が増加して空き家のノースマートルビーチ大都市圏の 29.2％が最率が下がっている、ベストな地域といえます。

も高く、最低のところは 11.6％で、これは日本当然、問題となるのは第２象限に属する地域で、とあまり大きな差はないかと思います。

ここでは人口が減っていて、しかもその減少率

次の表３（P.19）は平成 15（2003）年から平

「資産評価情報」2013.1（192号別冊）

が低くないので、今後、空き家率がさらに高まっ− 10 −

ていくことが考えられます。その意味で、これ

なわち、ここから考えられることは、人口は減っ

らの地域において不動産、住宅需要、ひいてはていくけれども労働生産性を高めるような社会

固定資産税への影響が大きく出ることが懸念さ

資本の整備をもう一度考える、あるいはもちろれるわけです。

ん技術革新とその生産への活用も考えねばなりませんが、そうした取り組みを複合的に行って5. 人口減少社会と経済的な豊かさ

いく、それによって、人口減少及び少子高齢化

さて、全国的に、とりわけ地方圏で深刻なのす、ブレークスルーすることができるのではなという避けることのできない前提条件をはね返ですが、人口減少社会において空き家率の上昇

いかということです。

に象徴されるような住宅需要、不動産市場への影響、そして、その先にある固定資産税への影

6. 人口減少社会を乗り越える固定資産税を：一つの選択肢

響を考えますとき、本日のお話のもう一つのポ
イントであります地域活性化への取り組みが今まで以上に重要になることは言うまでもありま

さて、そこで固定資産税に関連させてというせん。ところで、人口が減少するということは、ことになりますが、人口減少で経済成長率が下

経済が縮小し、貧しくなることと直接つながる

がっていく、地価も下がる、住宅の価格も下がのでしょうか。もし、そうであれば人口の少なる、それだけを見ると固定資産税の税収が減っい国は経済的に貧しいということになります。

ていくということになります。それに対して、

そこで、豊かさの尺度をＧＤＰの総額ではな

生産性の上昇につながるような新たな社会イン

く１人当たりＧＤＰでみることとして、それとフラ整備も視座に入れながら、何か固定資産税

人口規模との国際比較をしますと表４（P.20）のほうからアクションは起こせないだろうかとのようになります。１人当たりＧＤＰのランキいうことを考えてみたいと思います。従来の手ングで日本は 18 位ですが、日本より１人当た法であれば、固定資産税の減免を使って地域活りＧＤＰが多い国で、日本より人口の多い国は性化に取り組む自治体の例も多くあります。しアメリカだけです。しかも、１位のルクセンブ

かし、減免に関しましては、最近、名古屋市やルグの人口 51 万人は突出して少ないのですが、大阪市のように、むしろその見直しを行う団体

日本より１人当たりＧＤＰの多い国では人口がも出てきています。減免は補助金と異なり予算

1,000 万人を超えている国はわずかしかありまとして計上されませんので、いったん導入されせん。日本はこれから人口がどんどん減っているとチェックが適切になされないリスクがあり

くわけですが、減っていくということだけで、ますし、納税者への説明責任、有効性、経済的もちろん高齢化という要素も考えねばならない

効果が検証されているのかどうかなど、そのあし、当然、ＧＤＰの規模自体も重要なのですが、り方、運用については慎重に検討していく必要

人口が減っていくことだけで、果たして日本のがあるでしょう。

経済が単純に縮小し、固定資産税の課税対象にそこで、最初に申し上げた、思い切った改革

なるような地価ですとか、住宅の価格はずっとの一つの選択肢として、アメリカの地方財産税

下がり続けるのでしょうか。少なくとも、人口で地域経済活性化のために用いられているＴＩが少なくても１人当たりＧＤＰが高い国は多い

Ｆ（Tax Increment Finance）についてお話をわけです。また、そうした国々では実質成長率

しておきたいと思います。ＴＩＦは、簡単にいも低くはありません。

いますと、経済的に荒廃している都市内の一部

では、そうした人口規模が小さい、しかし、の地域について、再開発のための地方債を起債

１人当たりＧＤＰが高い国々と日本との違いはし、その償還を再開発事業による地価上昇分の何だろうかとみてみますと、一つに労働生産性

財産税を充当するというスキームです。ＴＩＦの違いがあります。労働生産性は表４の一番右の仕組みを図 13（P.23）のイメージ図で説明の欄に示していますが、日本より１人当たりＧします。縦軸には地価をとり、横軸には時間のＤＰのランクが上の国々の労働生産性がわが国経過をとり、まず、地域経済の低迷により地価のそれよりはるかに高いことがわかります。すが下がっている状態が図の左側で示されていま− 11 −「資産評価情報」2013.1（192号別冊）

す。自治体がこの地域の活性化のためにＴＩＦ

再開発事業といえます。1400 兆円の個人金融を利用することを決めたとしますと、まず、地資産があるといわれながら、たとえば震災復興域を指定し、その地域の再開発事業の計画をに資金が回らないというわが国の現況をみるとたてます。そして、その再開発事業のためにき、レベニューボンドの導入など整備すべき条起債を行います。起債されるのはＴＩＢ（Tax

件も多いですが、地域活性化のために、ＴＩＦ

Increnment Bond）という地方債です。ＴＩＢのような新たな制度の枠組みを固定資産税にビは再開発事業による地価上昇分に対して課せ

ルトインすること、それが、人口減少社会といられる地方財産税の税収を償還財源とするレベ

うこれまで（縄文時代を除いて）経験したこと

ニューボンドです。レベニューボンドですから、のない世界に直面しているわが国にとって、な

実際に地価上昇による地方財産税の増収が十分すべきことの一つではないでしょうか。

でない場合には償還財源が不足し、債券購入者、株丹局長さんがおっしゃったように、一度思投資家は損をすることになります。したがって、い切った発想の転換をして、これからの固定資

ＴＩＢを円滑に消化するためには、自治体は再産税のあり方を考える時期に来ているし、それ開発事業の内容を精査し、確実な再開発効果のができるような固定資産税サイドでの条件整あがるプロジェクトを計画・実施せねばなりま

備、評価の均衡化はがほとんどできているわけ

せん。投資家の評価が低い再開発事業であれば、です。そのことを述べて、本日の私のお話を終

ＴＩＢは売れず、事業そのものが実施できない

わらせたいと思います。ご清聴ありがとうござことになります。そのことによって、効果的ないました。

再開発事業が一定、担保されることになるのです。
図で示しますように、再開発事業開始後、地価が上昇しますと、その上昇分がＴＩＢ償還財源に充てられますが、事業開始時における地価の分については、評価額をその時点で固定し、事業期間中で、その部分についての税収は一般財源として用いられます。そして、事業期間終了後は、地価（評価額）のすべてが一般財源となります。
わが国の固定資産税は普通税ですから、再開
発をやって地価の上昇があれば、それは当然、
一般財源となります。ＴＩＦは一般財源である
地方財産税の一部を再開発事業の特定財源とす
ること、具体的には再開発事業のための地方債
ＴＩＢの償還財源に特定財源化すること、ＴＩ
Ｂはレベニューボンドなので、再開発事業の有効性、本当に地域が再生し、地価が上昇して元利が保証されるかどうかという投資家、市場の評価に耐えうるような再開発事業を行わねばな
らないこと、それでなければ事業の財源は確保できないこと、等を特徴とします。事前の段階から事業効果がより厳格に求められるので、Ｔ
ＩＦの再開発事業には、当然、民間のノウハウも積極的に導入されねばなりませんし、実際にアメリカの事例では、むしろ民間主導で実施されることも多いようです。その意味ではＴＩＦ
は民間の資金と民間ノウハウを用いて実施する「資産評価情報」2013.1（192号別冊）− 12 −

（図１）

（図２）

− 13 −「資産評価情報」2013.1（192号別冊）

（表１）

（図３）

「資産評価情報」2013.1（192号別冊）− 14 −

（表２）

（図４）

− 15 −「資産評価情報」2013.1（192号別冊）

（図５）

（図６）

「資産評価情報」2013.1（192号別冊）− 16 −

（図７）

（図８）

− 17 −「資産評価情報」2013.1（192号別冊）

（図９）（図 10）「資産評価情報」2013.1（192号別冊）− 18 −

（図 11）（表３）− 19 −「資産評価情報」2013.1（192号別冊）

（図 12）（表４）「資産評価情報」2013.1（192号別冊）− 20 −

− 21 −

「資産評価情報」2013.1（192号別冊）

「資産評価情報」2013.1（192号別冊）− 22 −

（図 13）− 23 −「資産評価情報」2013.1（192号別冊）