平成29年度

認知症介護研究・研修東京センター研究成果報告会【認知症ケア専門士単位認定講座 2 単位】

認知症ケアセミナー Dementia care seminar「認知症の人がより良く生きる地域の実現に向けて」

日時／会場
平成29年9月11日(月)13:00～15:15

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター2階大会議室
主催

社会福祉法人 浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

後援

杉並区、世田谷区、杉並区社会福祉協議会、杉並区医師会、杉並区居宅介護支援事業者協議会、杉並介護者応援団、
日本認知症ケア学会、認知症介護指導者東京ネットワーク being

平成29年度

認知症介護研究・研修東京センター

研究成果報告会

認知症ケアセミナー
プログラム

13：00

開会

(12：30

開場)

13：00～14：00

ＢＰＳＤの予防とケア
認知症介護研究・研修東京センター

センター長

山口 晴保

研修企画主幹

中村 考一

研修主幹

滝口 優子

14：00～14：10

休憩

14：10～15：10

地域でつながり、支えあう～認知症地域支援推進員と共に～認知症介護研究・研修東京センター

15：10～

研修主幹

小谷 恵子

閉会

＊会場内では携帯電話の電源をお切りいただくか、マナーモードに設定してください。
＊会場内での飲食はご遠慮ください。
＊認知症ケア専門士の方へ⇒

単位認定講座への参加証明書発行には、２時間以上の参加が必須です。

1

ＢＰＳＤの予防とケア

ＢＰＳＤの予防とケア
Behavioral and psychological symptoms of dementia
認知症があっても介護者が困る症状（BPSD）を予防しよう
そうすれば楽しく暮らし続けることができる
認知症介護研究・研修東京センター
山口晴保・中村考一・滝口優子
平成２９年９月１１日と影響因子<客観的評価>

ICF
機能・解剖
細胞レベル

個人レベル

参加
社会レベル
(家族含む)

2

セット販売が基本です。
いつかは 認知症
ポジティブに 長生きできたのでなれた
認知症という困難を抱えながらも普通に生きられる社会

BPSD の解決につなげる各種評価法と、BPSD の包括的予防・治療指針の開発〜笑顔で穏やかな生活を支えるポシティブケア

脳病変（疾患）
異常タンパクの蓄積、脳血管の老化など

認知症状（認知障害・中核症状）
注意、記憶、見当識、言語、
実行機能、空間認知、視覚認知、社会的認知（社会脳）などの障害

生活障害
活動

死ぬまでに半数が認知症になる時代
長寿と認知症は認知症は長生きの勲章

認知症があってもなくても、誰もがチカラを発揮して他者に役立つ社会
Dementia-positive

認知症
全体像

山口晴保・中村考一・滝口優子

IADL(管理)：内服、金銭、買い物、食事の支度などの障害
ADL(身の回り)：着替え、排泄、移動、入浴、食事などの障害

社会生活障害
家族内：介護者負担、虐待、家庭崩壊など家庭外：孤立、失職、詐欺、閉じこもりなど

行動・
心理症状(BPSD)

影響因子

DBDスケール各項目の出現頻度：物忘れ外来初診

ライフスタイル

薬剤
抗コリン剤など

心理：幻覚、妄想、うつ、ア
パシー、
不安 など
行動：徘徊、
暴言・暴力、収集、拒否、脱
抑制、
執拗な質問
など
介護者の

<困る症状>
危害、迷惑、規律違反で判断

家庭内・外の
トラブル

せん妄
身体合併症
高齢期の各種疾患
糖尿病、COPD、肺炎、心不全、難聴、白内障、変形性関節症、腰痛など

個人史・性格
学歴・職歴など

ケア
環境・資源
家族、住居、ご近所、
介護サービス、地区、
区市町村など山口晴保©

認知症 n=344

Dementia Japan印刷中

MCI n=69

あおいけああおいけあ の挑戦：認知症→普通の挑戦：認知症→普通
ケアニン～あなたでよかった「認知症になっても住み慣れた環境のもと、穏やかに年を重ねたい。」「命ある限り自分らしく生き、一人の価値のある人間として存在したい。」

小規模多機能型居宅介護 おたがいさん ＆
おたがいさんサテライトいどばた グループホーム「結」

丸の内TOEI
７月２２日～

アルツハイマー型認知症の人が抱える困難
盗られ妄想
取り繕い

アルツハイマー型認知症

アルツハイマー型認知症
という震災

自己

自己
エピ ソードエピ ソード記憶

記憶

エピ ソードエピ ソード記憶
エピ ソード記憶

記憶

エピ ソードエピ ソード記憶
エピ ソード記憶

エピ ソード

記憶

記憶

記憶
記憶
エピ ソードエピ ソード

記憶

記憶

記憶

記憶
記憶

記憶
エピ ソード記憶

エピ ソードエピ ソード記憶
エピ ソード記憶

記憶
エピ ソードエピ ソードエピ ソード記憶

エピ ソード記憶

エピ ソード記憶
エピ ソード記憶

記憶

記憶

エピ ソード記憶

エピ ソードエピ ソードエピ ソード記憶
エピ ソードエピ ソード記憶

エピ ソード記憶

記憶
エピ ソード記憶

エピ ソード記憶
エピ ソード記憶

記憶
エピ ソードエピ ソードエピ ソード記憶
エピ ソードエピ ソード記憶
エピ ソード記憶
エピ ソード記憶

エピ ソード記憶
エピ ソード記憶
エピ ソードエピ ソード記憶
エピ ソード記憶

エピ ソード記憶
エピ ソード記憶
エピ ソード記憶
エピ ソードエピ ソード記憶
エピ ソード記憶
エピ ソードエピ ソードエピ ソード記憶

記憶

記憶

エピ ソードエピ ソード記憶

記憶

エピ ソードエピ ソードエピ ソードエピ ソードエピ ソードエピ ソードエピ ソードエピ ソードエピソード

エピ ソードエピ ソードエピ ソードエピ ソードエピ ソードエピ ソードエピ ソードエピ ソード

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

記憶

自己は積み重ねられたエピソード記
憶の上に成り立っている

未来

展望・希望

記憶・経験
＜健全な時間軸＞ 過去

今

未来
5

家族の語り：告知で絶望→希望に！

健常者

記憶

今

山口晴保©

記憶が欠けていく
自己が崩壊する不安→BPSDの背景

エピ ソード

失望
自我の
危機

自信 役割
他者の信頼

健常者

代表：加藤忠相 http://www.aoicare.com/ NHKプロフェッショナルで紹介

役割

介護者の受容と共感

他者の非難

失われ
た記憶

記憶・経験
＜崩壊した時間軸＞過去

時間軸のないケア：スケジュールで縛らない
業務は記録と運転だけ、記録は当人の○（笑顔スイッチ）と×（不機嫌スイッチ）

賞賛

尊厳↓
不安↑

エピソード記憶が欠けていく→自己が崩壊する不安

診断されたときに、ただ病名を告げられて、何かもう奈
落の底に突き落とされたような状態で帰宅するわけです。
で、そこにサポートが何もない、相談するところもない。
本当に、絶望しかないですから。何の希望もないですから、ソーシャルワーカーでも看護師でも誰でもいいですか
ら、ちょっと別室に行って「大丈夫ですよ」って、「病気ではあるけれども、元気に暮らしている方、たくさんいらっしゃいますよ」とか、ひと言でもいいので、そう伝える人間が絶対に必要だと思いますね。絶対に。
どんな小さなものでもいいから、希望と一緒に診断しな
いと、あまりにもひどいと思います。
認知症の人の語り～本人と家族による２００のエピソード．日本看護協会出版会、2016

認知症初期症状11質問票 SED-11Q
家族が3項目以上チェックすれば認知症が強く疑われる
アルツハイマー病（AD）では本人のチェックが家族よりも少ない
うつでは本人のチェックが家族のチェックよりも多い

アルツハイマー病
アルツハイマー病 ８０代
８０代
医師 「お年はいくつですか？」
本人 「おとうさん、私幾つだっけ」
医師 「何か困ることはありませんか？」
本人 「何もありませんよ。」

本人と家族が、同じ11項目にチェックすると

MCI
MRI：大脳・海馬の萎縮

看護師 「２か月前に転んで肋骨を折りましたよね」
本人 「私は骨なんか折っていないわよ」
医師 「骨を折っているのはご主人ですよね。」
本人 「この人は骨なんか折ってないわよ」
医師 「ご主人、奥さんの面倒で骨を折っているみたいですけど」
本人 「この人は何も面倒を見てくれないわよ。
私が面倒を見てあげてるの」

本人

家族

○

○

軽度AD
本人

うつ ３項目以上で認知症疑い、4項目以上で強い疑い
本人

○

○

同じことを何回も話したり、尋ねたりする。

○

出来事の前後関係がわからなくなった
水道栓やドアを閉め忘れたり、後かたづけがきちんとできなくなった

○
○

○

○

○

同時に二つの作業を行うと、一つを忘れる
薬を管理してきちんと内服することができなくなった

○
○

家族

服装など身の回りに無頓着になった

○
○

項目

家族

○

以前はてきぱきできた家事や作業に手間取るようになった○計画を立てられなくなった○

複雑な話を理解できない○

前よりも怒りっぽくなったり、疑い深くなった

興味が薄れ、意欲がなくなり、趣味活動などを止めてしまった

山口晴保研究室のホームページからダウンロード可能

山口晴保©

3

認知症初期症状11項目質問票SED-11Q
認知症初期症状11項目質問票SED-11Q
107ペアでの解析
SED-11Qの介護者―本人間のずれ（大きいほど病識が欠損）

p<0.001

11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

p=0.007

ＭＭＳＥやＨＤＳ－Ｒでは評価できない

p<0.001

認知症が進行すると認知障害の自覚（病識）が低下して、介護者評価との解離が大きくなるが、不完全な
病識（病感）はある。

p<0.001
n.s.

患者
家族

MCI

認知症の本質：病識低下認知症の本質：病識低下

軽度AD

病識低下を理解し、本人の気持ちを察し、
ＢＰＳＤを予防する

中等度ＡＤ

11項目の簡便なADP11Qで病識欠損の評価ができる

ほめる 感謝する

この結果を家族教育に活かして、
BPSDを予防する、介護負担を減らす
Maki Y et al: Dement Geriatr Cogn Disord Extra 3:351-359, 2013

BPSDの包括的予防・治療方策
脳病変

背
景
因
子

介入可能背景因子薬剤

認知症状（中核症状）
個性

生活障害

高齢期疾患
地域・文化

きっかけ
（誘因）

ライフヒストリー

生活史

予兆に気づく（隠れた不満・欲求）

せん妄
身体合併症

ケア技術、関係性
社会資源：ご近所
介護サービス、NPO認知症初期集中支援チーム

誘因除去

尊厳
役割・居場所

居住環境

心配事

ひもときシートでPCC対応
予防・
治療介入

介入不能背景因子

ひもとく
発現阻止

本人の
不満・欲求
への対処

ＢＰＳＤ

山口晴保©

真実は何？
あなたは東京センターにいますか？
はい、そうです
そんなことないでしょ！
私は東京センターにいますよ（憮然）あなたは、なんでそんなウソをつくんですか（怒）
あなたの方がおかしいんでしょ（怒）

4

評価的理解

＜例＞帰宅願望
出て行こうとする、止めると暴力をふるう
介護者：ここに居なければならない、嫌い、大変
目標：（本人が）ここに居たい

好き/嫌い 良い/悪い

介護者の視点

なぜ出たいの？ 家の状況は？ 家族は？
（例）「家に残した妻が寂しがっているから」薬の影響は？ 痛みなど不調は？ ケアは？
居心地は？ ほかの利用者とは？

介護者による本人の分析的理解なぜ？ 背景は？

なぜ出たいの？ 家の状況は？ 家族は？
「例：家に残した妻が寂しがっている」

介護者による
本人の気持ちの理解
なるほど もっともだ

共感的に理解山口晴保編集

パーソンセンタードケアは理念 → 実技がない
ひもときシートはパーソンセンタードケアの具現化ツール

共感的理解

本人の視点で表情・言動・行動に隠れた不安・不満・欲求・思い

ありがとう！⇒ 良く頑張ってくれたね ⇒ すごいよ、上手だね～⇒ ありがとう！

認知症ケアの視点が変わる「ひもときシート活用ガイドブック」
中央法規、2013→まず共感：そうだね。心配だね。見に行きたいよね。
次いで：明日様子を見に行こう、明日見舞いに来てもらう、
今日は残念だけと早く治して帰ろう、代わりに饅頭食べてこれから行こう、その前にお菓子を食べよう‥‥先延ばし
これから行こう（と、連れて行くのが本来のケア）

体験：とられ妄想
おまえ、俺の財布を盗っただろう（疑い）
何言ってるの、盗ってません（怒）
絶対！おまえが盗ったんだ（怒）
私じゃありません あなたのしまい忘れでしょ惚けちゃってほんと困るわ（怒）

体験：とられ妄想

体験：暴言・暴力＜昼夜逆転＞

おまえ、俺の財布を盗っただろう

さあ、仕事に行くぞ！ （と起き出した夫）

あら、財布を盗られたと思っているのですね

あなた何言ってるの！もう退職したでしょ

財布が見つからないんだ

それに まだ朝の4時よ

困ったわね。‥‥‥たくさん入っていたの？

なんだと、女房なら出かける支度を手伝えよ！

①見つけたら1割もらえる？

ほんと困るわね。惚けちゃって②見つけたらごちそうしてくれる？

うるせえ、 バシ！ （と暴力）

何を食べに行こうか？

やったわねー （と叩き返す妻）

体験：暴言・暴力＜昼夜逆転＞
本人（夫）に気持ちは？ 共感してみよう
介護者（妻）の気持ちは？ 共感してみよう
本人（夫）への望まれる対応は？
Ａ医師：眠剤でしっかり眠らせる

Ｂケアマネ：ショートステイを勧める

Ｃヘルパー：山口先生におとなしくなる薬を出してもらったら介護者（妻）への支援は？ 話し合ってみよう

Happy nice day! の歌
Happy nice day to you
Happy nice day to you
Happy nice day dear person
Happy nice day to you
タッピングタッチしながら180度ターンしてもう一度歌おう

快・笑顔
時間軸が破綻した認知症の人は、報酬予測できない
後でご褒美があるから今は我慢は無理

その時その時が 快・笑顔 で5

よい認知症ケア：寄り添う

ほめ愛効果：共に快・やる気アップ
ほめ愛効果：共に快・やる気アップ
浄土真宗→「南無阿弥陀仏」を唱える→救われる
ケア宗山口派→「あなたが居てくれて嬉しい」→救われる？
山口晴保©

あなたが
居てくれて嬉しい
ドパミン

好意の共感

よいケアは、その人に「寄り添う」ことです。
私と一緒に座り、私の目を見て、手に触れて、耳を傾けることです。‥‥その人達とつながっている感覚がほしいの

穏やか→BPSD予防効果です。スタッフ自身もそこにいたいと思うことが必要です。

ドパミン

耳を傾けてもらったという感覚が得られれば、私は自介護者
介護負担感軽減

報酬系

分の価値が認められている、あなたとの関係性が成立

本人合理化のメカニズム
ポジティブな発言がポジティブな思考を生むしていると感じます。

他者受容
＝存在肯定

他者との共感が、混乱と混沌におぼれていく私たちをつな25

ぎとめてくれます。 クリスティーン・ブライデン：認知症とともに生きる私．大月書店、2016

これってBPSD？ 尿失禁の話
認知症のA男さんは、自宅で妻のB子さんと暮らしています。
事例１：A男さんは、玄関の隅で排尿していました。
事例2：A男さんは、トイレに行く途中の廊下で尿を失禁していました。
事例3：A男さんは、洋式便器のふたを上げずに排尿していました。
事例４:A男さんは夜に何度もトイレに行きたがり、B子さんを起こします。
事例５：A男さんは、夜間、おむつをはずして布団に排尿していました。
事例６：A男さんは、B子さんが止めているにも関わらず、大声で「うるさい！ここでいいんだ！」と言って、玄関で放尿しました。

対応策を考えよう認知症ケアの標準化に関する研究を開始しています
本研究における認知症ケアの標準化とは？

どのような状態の認知症の人に対し、どのようなケアを行うと、その状態が改善し、QOLが高まる確率が高いのか、認知症の人に対するケアとその結果を大規模に収集し、統計解析することにより明らかにすること

認知症ケアの標準化は、認知症の人本位の個別ケアを推進するための基盤作り
29

6

認知症の中村氏「そろそろ家に帰ります」
原因

ケア

どこにトイレがあるかわからない。

明日帰れます。

今どこで何をしていればいいかわからない↓
ここが自分の住んでいる場所
だと思えない

ケアの結果
その時は納得
↓

帰りま
す変化
なし

翌日も「家に帰らないといけない」と思ってしまう

トイレを探し、迷わないように、意識して案内する「トイレを探して迷う場面が減る」帰りま↓す減少「家に帰らないといけない、との発想に至ることが少なくなる」

日中どこで過ごせば良いか丁寧に伝える「どこにいていいかわからず、不安になる場面が減る」
帰ります減少↓「家に帰らないといけない、との発想に至ることが少なくなる」

青枠部分は、直接観察できない。ケア
ケアとBPSDBPSDの変化の変化から類推する。
原因疾患や重症度などによって、有効なケアに違いがある？

H28予備調査の分析

（％）

全体

DBDスケールの因子分析

第1因子

攻撃性

多動・徘徊

物の管理の障害

69
49.3

62
46.8

74
41.9

86
* 50.0

洗う部位を声掛けする

40.2

43.5

35.5

37.8

46.5

50.0

理由もなく金切り声をあげる
世話をされるのを拒否する

声掛け、脱衣、入浴介助等一連の流れを一人のスタッフが行う

39.1

46.4

41.9

41.9

43.0

50.0

45.7

動作で洗う部位を示す

25.1

30.4

29.0

25.7

30.2

35.7

32.9

44.3

顔が濡れないような配慮をする

24.0

21.7

17.7

28.6

24.3

タオル等で洗う場所を触る

12.8

13.0

11.3

10.8

17.4

21.4

14.3

やたらに歩き回る
夜中に家の中を歩き回る

湯船に入る動作が始まるまで待つ

10.6

10.1

6.5

12.2

14.0

14.3

12.9

湯船の深さを確認してもらう

9.5

11.6

11.3 ** 17.6

12.8

21.4

10.0

小さく音楽を流す

3.4

2.9

1.6

2.7

4.7

0.0

1.4

引き出しやタンスの中身を全部だしてしまう
明らかな理由なしに物を貯め込む

シャワーの利用を控える

2.2

4.3 ** 6.5

2.7* 4.7 ** 14.3

* 5.7

入浴剤をやめる

1.1

1.4

0.0

0.0

2.3

0.0

0.0

場違いあるいは季節に合わない不適切な服装をする
大便を失禁する

浴室の飾りつけ

1.1

1.4

0.0

0.0

2.3

0.0

2.9

身体の傷を隠す

1.1

0.0

1.6

1.4

1.2

0.0

0.0

在宅での入浴方法をまねる

1.1

2.9

3.2

2.7

2.3

* 7.1

1.4

その他

8.4

13.0

6.5

9.5

8.1

7.1

11.4

母比率の差両側検定結果の凡例**
１％有意水準で、+方向に、有意差がみられる項目*
５％有意水準で、+方向に、有意差がみられる項目

//
/

第5因子

場に合わない性的行動

不適当な性的関係を持とうとする陰部を露出する

第6因子

感情障害による症状

落ちつきなくあるいは興奮してやたら手足を動かす
不適切に泣いたり笑ったりする

尿失禁する

スポット調査成果のイメージ

原因疾患
ごと
重症度別
原因別

BPSD

ケアの量・内容とエンドポイントの
維持の関係

それぞれで
の
ケアの実
施率
↓
BPSDの軽減に資する
ケア/ 16.2 ** 33.7

1470
50.0 * 52.9

日中、目的なく屋外や屋内をうろつきまわる

尿・便の失禁

QOL

場に合わな
感情障害
い性的行動

179
41.9

合計(人）

第4因子

エンド
ポイント

物の管理の 尿・便の障害
失禁

本人が納得したうえで脱衣介助をする

家の外に出ていってしまう
よく物をなくしたり、置場所を間違えたり、隠したりしている
第3因子

多動・
徘徊

暴力を振るう（殴る、かみつく、引っかく、蹴る、唾をはきかける）
口汚くののしる

特別な根拠もないのに人に言いがかりをつける
衣服や器物を破ったり壊したりする

第2因子

攻撃性

１％有意水準で、-方向に、有意差がみられる項目
５％有意水準で、-方向に、有意差がみられる項目

H28/29 年度 認知症ケアスポット調査の対象者（スポット調査協力施設の要件）•認知症介護指導者の所属する施設・事業所（認知症介護指導者が法人代表者あるいは統括管理をしている施設・事業所を含みます）•本研究の趣旨を理解し、当該施設の管理者により、調査協力に同意の得られる施設・事業所•特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、介護療養型医療施設、特定施設（介護付有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）•右記の利用者環境(パソコン)が確保できる施設・事業所（スポット調査対象者の要件）•医師によりアルツハイマー型認知症と診断されている者•本人あるいは代諾者により調査協力に同意の得られる者•調査協力施設に居住している者(ショートステイ利用者は除く)•年齢不問

利用者環境（パソコン）
OS:Windows XP以上（Windows7以降を推奨）
ブラウザ： Internet Explorer 8以上を推奨、Firefox、Google Chromeについて
は最新バージョンに対応•認知症の日常生活自立度Ⅱa、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、Ⅳの者

ベースライン

2～4週間後調査協力に際しての便宜等• ポスター・ステッカー・賞状（施策研究に貢献していることをアピールできる内容）• リーフレット（本人・家族、スタッフに対する説
明用）• 認知症の人のデータを1名分・1回（前評価＋後評価）登録いただくごとに、施設・事業所に対し、
1,500円分のクオカードをお渡しする• DCnet上で「認知症ケアスポット調査協力施設」
として公表• 調査結果はCSV形式で抽出可能• 調査結果の簡易参照•以下の要件に該当しない者• 意識障害（せん妄、脳卒中による意識レベル低下等）、精神疾患（統合失調症、うつ状態等）のある者• すでにターミナル期にある者
34• スポット調査中、薬物を調整する予定のある人（調整して、経過が安定した後は登録可）

認知症介護
指導者
所属施設
対象

認知症ケアの標準化に関する研究／認知症ケアレジストリ研究

BPSDスポット調査

あなたの施設が認知症ケアの未来をつくる
前評価

登録時の認知症の人の状態とこれから行うケア

長谷川式、ADL・IADL、身体、栄養、医療、生活など
生活障害・BPSD等に対するケア（項目別プルダウン）
NPI（BPSDの状態）、QOL（ short QOL-D）、症状の頻度・重症度 等

2～4週間後後評価（ケアとその結果）：2～4週間の取組みと結果

2～4週間行ったケアの効果（実施率＋有効性）
NPI（BPSDの状態）、QOL（short QOL-D）、症状の頻度・重症度 等

H29年度 目標1000事例

1事例から
協力OK！

協力したい場合、詳しく知りたい場合は東京センター担当：中村までTELまたはメールを！
メアド・詳細はDCnetのトップから「認知症ケアスポット調査」の実施についてをクリック
36

7

まとめ：電車を走らせるのは皆様のエネルギー
根拠に基づいた認知症ケアによる生活の質の向上

指導者が主役
乗車歓迎

中村運転手より協力のお願い
本年度の
ゴール
１０００例
登録

認知症ポジティブ Dementia-positive
認知症は高齢者の一番の嫌われ者→認知症は長生きの勲章
認知症になれるまで長生きできてよかった（98％は高齢者）
Dementia-positiveはDementia-friendlyとDementia-capableを包含
認知症の人にやさしい地域、認知症になっても自己実現できる社会認知症地域支援推進員

認知症介護指導者

認知症関連ネットワークの構築

施設・家庭で認知症の人に寄り添うケア

互助：地域の支え合い創造
我が事・丸ごと 地域共生社会

認知症介護研究・研修東京センターがめざすのは認知症があってもなくても、持てるチカラを発揮して他者に役立つ社会３センターによる登録インフラ整備
H29年度はBPSD軽減のためのスポット調査

認知症家族介護者がポジティブ日記をつけることの効果• 認知症家族介護者10名にポジティブ日記を4週間実施。
• 結果、本人のBPSD：NPI(下位項目妄想)、
介護負担度：NPI-D(下位項目うつ)の有意な軽減。

目的ある人生で認知症の進行遅延
全般的認知機能スコア• ポジティブ日記とは、1日にあった良いこと3つとその理由、自分を褒める言葉を記載する日記のこと。

Rush Memory and Aging Project １４００名以上の母集団（コホート）縦断研究
２４６例の地域高齢者が死亡して病理診断（死亡時平均８８歳）
死亡まで毎年認知テスト、死後剖検脳の病理検索
人生の目的（Purpose in Life）を１０項目５件法で評価

病変軽度・高目的群
病変軽度・低目的群
病変高度・高目的群
病変高度・低目的群• ポジティブ日記は、行動・心理症状（BPSD）とそれに伴う介護負担度の軽減に有効
藤生大我ほか：認知症ケア学会誌 投稿中

烙印：認知症だから不幸、ケアを受ける人
困った人と決めつけ

本人と家族が楽しく共生

人生の目的評価

経過年数＊人生経験の意義＊自律感（自己決定）＊目標志向
Boyle PA et al: Arch Gen Psychiatry 69:499-506, 2012

認知症ケア研究誌 創刊
認知症介護研究・研修東京センターから認知症ケア領域の新しいオンライン研究ジャーナル発刊

投稿歓迎！ 募集中
認知症という困難を抱えながら生きる普通の人 でいられる社会を創る
Dementia-positive

認知症介護研究・研修東京センター

8＊オンラインジャーナルで誰でも無料ダウンロード＊J-STAGEに掲載予定（全国の研究者が検索）＊迅速な査読＊研究はすべて原著論文または短報に＊無料＊認知症介護指導者など研修修了者からの投稿を歓迎（それ以外の方は事前確認を）
投稿規定をDCnetに掲載 問い合わせ：jdcr@dcnet.gr.jp

地域でつながり、支えあう

認知症地域支援推進員と共に認知症介護研究・研修東京センター

研修主幹

小谷 恵子

2017/9/11認知症ケアセミナー

認知症の人や家族が遭遇する困りごと 認知症と診断された…この先のことが心配で夜も眠れない「母親として何もできなくなってしまうのが悲しい」「何でおれのことを勝手に決めるんだ！」『認知症の人たちの小さくて大きなひと言』（2015）

地域でつながり、支えあう
認知症地域支援推進員と共に

 お義母さんが私を泥棒扱いするなんて・・・「昔は温厚な人だったのに」
 夜中に外へ出て行ってしまった…「本人が家にいると気が休まらない」
参考：認知症等による行方不明は年間1万人超（2017年警察庁発表）
 ひとり暮らしの父、骨折して入院したら、認知症が一気に進んでしまった…「今回ばかりは仕事を辞めて実家に帰るしかないかな」
参考：介護離職は年間約10万人（2012年就業構造基本調査より）認知症介護研究・研修東京センター
研修主幹 小谷 恵子

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しかし、新たな文化は既に生まれつつある

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～ 概要
厚生労働省 平成27年7月資料より抜粋

 認知症の人からのメッセージ
認知症の人から認知症の人へ前向きに生きるメッセージ「私だから言えること、私しか言えないこと」「すぐに介護が必要なわけではありません」『認知症になっても人生は終わらない』（2017）

・ 高齢者の約４人に１人が認知症の人又はその予備群。高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加。
２０１２（平成２４）年 ４６２万人（約７人に１人）⇒ ２０２５（平成３７）年 約７００万人（約５人に１人）
・ 認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要。

新オレンジプランの基本的考え方

 認知症サポーターキャラバン
認知症サポーター数 合計 9,066,685人（うちキャラバン・メイト数 139,637人）[平成29年 6月30日]
 認知症カフェ
2,253 件（平成27 年度末厚生労働省発表資料より）認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。
①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

七 ②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供③若年性認知症施策の強化
つ ④認知症の人の介護者への支援⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進の ⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開
柱 発及びその成果の普及の推進

 当事者やその家族が、悩み相談に応じる取組
 一人歩きを見守る個別の取組、ＩＣＴの開発と活用・・・⑦認知症の人やその家族の視点の重視

認知症と共により良く生きていこうという人たちは確実に増えている

4

3

七つの柱
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

認知症地域支援推進員の役割
出典：厚生労働省資料

医療・介護等の支援ネットワーク構築

地域における医療・介護等の連携の推進・・・認知症地域支援・ケア向上事業＊認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するために＊認知症の容態に応じ、全ての期間を通じて

市町村●認知症の人が認知症の容態に応じて必要な医療や介護等のサービスを受けられるよう関係機関との連携体制の構築●市町村等との協力による、認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療や介護サービス等の提供の流れ）の作成・普及
等

協働

認知症地域支援推進員

平成30年度までに全市町村配置

認知症対応力向上のための支援

認知症
地域支援推進員【推進員の要件】①認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能
訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士又は介護支援専門員② 上記①以外で認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有すると市町村が認めた者【配置先】○地域包括支援センター○市町村本庁○認知症疾患医療センターなど

必要な医療・介護及び生活支援を行うサービス機関が有機的に連携したネットワークを形成
効果的な支援体制を構築
認知症ケアの向上を図るための取組を推進！

※関係機関等と連携し以下の事業の企画・調整を行う●認知症疾患医療センターの専門医等による、病院・施設等における処遇困難事例の検討及び個別支援●介護保険施設等の相談員による、在宅で生活する認知症の人や家族に対する効果的な介護方法などの専門的な相談支援●「認知症カフェ」等の開設●認知症ライフサポート研修など認知症多職種協働研修の実施
等相談支援・支援体制構築●認知症の人や家族等への相談支援●「認知症初期集中支援チーム」との連携等による、必要なサービスが認知症の人や家族に提供されるための調整【事業名】認知症地域支援・ケア向上事業 （地域支援事業）【実績と目標値】 ２０１６（平成２８）年度１，２３５市町村（７０．９％） ⇒ ２０１８（平成３０）年度～すべての市町村で実施＊ 地域包括ケアシステムにも寄与

6

5

9

認知症地域支援推進員の配置状況（平成28年 9月末現在の実績）「認知症地域支援・ケア向上事業を活用した認知症の人やその家族への支援体制の推進に関する調査研究事業」認知症介護研究・研修東京センター（平成28年度）【対象A.全市区町村 回答数 1,001（回答率 ５7.5％）】 【対象B. 配置された全推進員 回答数 1,648】*ここでは主にB推進員調査の結果を紹介。

配置市町村数職員配置形態（専従・兼務別）

737 (73.7%)
配置場所
市町村本庁
地域包括支援ｾﾝﾀｰ（直営）
地域包括支援ｾﾝﾀｰ（委託）
その他
無回答
合計

人数
229
452
876
78
13
1,648

13.9
27.4
53.2
4.7
0.8
100.0

無回答 0.8％

16.7
82.3
1.0
100.0

兼 務
82.3％

職員勤務形態（常勤・非常勤）
人数
1,470
162
16
1,648

常勤
非常勤
無回答
合計

%
89.2
9.8
1.0
100.0

資格

【委託】
地域包括支援
センター
53.2％

保健師
看護師
精神保健福祉士
社会福祉士
介護福祉士
介護支援専門員主任介護支援専門員
その他

人数
460
601
153
595
423
793
397
97

非常勤
9.8％

常 勤
89.2％

配置職員の有資格状況

市区町村
本庁
13.9％

【直営】
地域包括支援
センター
27.4％

専 従
16.7％

%

%

（注）その他の主な例
社会福祉協議会、介護ｻｰﾋﾞｽ事業所、保健・福祉ｾﾝﾀｰ
等

他 4.7

人数
276
1.356
16
1,648

専従
兼務
無回答
合計

%
27.9
36.5
9.3
36.1
25.7
48.1
24.1
8.7%

その他の内訳：
作業療法士 18（1.1%）
歯科衛生士 16（1.0%）.
認知症介護指導者研修修了者等

7

推進員活動の実際 《平成28年度東京センター運営費研究より》
平成２８年度認知症地域支援推進員研修において報告された８事例（地域）の実践について課題とそれに応じた推進員の取組みについて、詳細に分析・考察した。

１．８事例の人口規模と高齢化率、推進員の配置
人口２．推進員が捉えた地域課題

高齢化率

推進員配置人数（配置先）

Ａ町

約15,000

約35％

2名（直営包括）

Ｂ市

約35,000

約32％

1名（委託包括）

Ｃ市

約37,000

約41％

1名（委託包括）Ｄ市

約54,000

約26％

1名（委託包括）Ｅ市

約85,000

約29％

2名（委託包括）

Ｆ市

約126,000

約26％

3名（委託包括）

Ｇ市

約173,000

約31％ 2名（直営包括）、5名（委託包括）

Ｈ市

約265,000

約28％

1名（委託包括）10

３．推進員活動の対象者
対象者の種別が多岐にわたることが多い

重度化する前の専門的サービス、病気への理解・・・

単発イベントで終わらずネットワ
ーク構築、
医療と介護の内容のともなった
連携･･･

認知症に対する
意識変化、幅広い世代の理
解･･･

地域のキーパーソンとのネットワーク、地域住民の見守り･･･

11

10

当事者
６％

介護者
６％

認知症の人
要介護者

認知症の人の家族
男性介護者

企業
７％
商店、温泉組合、金融機関、コンビニ、商工会、商店会理美容協会

住民や住民組織５１％

専門職や専門機関
３０％

Ａ地区、小中学生、保護者、若い世代を含めた関心のない住民、高齢者、祭りに参加する住民

医療・介護・福祉の専門職、介護事業所、認知症コーデ
ィネーター

12

４．推進員活動で実施する事業や取組推進員は、６～８の事業に関わっていた分 類する と
全１ １事業
が報告され
ていた

13

６．対象に応じた事業／取組、連携先

５．事業／取組における連携先

連携先

対象

専門職や専門機関

住民や住民組織

事業／取組
介護者の集い早期発見
認知症カフェ
ネットワーク形成
介護者の集い認知症カフェ
啓発イベントサポーター養成講座
住民向け講座専門職向け研修
早期発見
認知症カフェ
認知症ケアパス作成
ネットワーク形成

当事者
介護者

脱 領域
（医療や介護とは直接の関係を持たない領域)
学校教育課、教育委員会、図書館、小・中学校、高校（マーケティング部、看護部、ボランティア部）、市（地域振興課、防災安全課）、市報の掲載と広報担当者、地域の野球チーム、企業、喫茶店、コンビニ、商工会、商店会食堂、ショッピングセンター理美容協会、乳酸菌飲料会社、民間カフェ（
場所の提供）、ＪＡ、イベント業者、温泉組合、金融機関、警察医、警察署、税務署、消防署・消防団、地元ラジオ局、報道機関、著名人

住民や
住民組織

連携先数
（平均）

専門職や専門機関の割合（平均）

住民や住民
組織の割合
（平均）

脱領域の
割合
（平均）

5.5

57%

14%

29%

6

69%

9%

22%

6.2

52%

21%

28%

4.9

88%

7%

6%

6.3

33%

4%

63%

行方不明対策模擬訓練

連携ツール作成
専門職向け研修
ネットワーク形成
連携ツール作成
住民向け講座認知症ケアパス作成
ネットワーク形成
サポーター養成講座

専門職や
専門機関

15

７．つながり、支えあうために推進員が工夫している主な点

企業

16

認知症ケアパスの作成と活用
厚生労働省「今後の認知症施策の方向性について」
認知症の人やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、

住民の対応力向上を入り口として自発的活動に展開していく

どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるよう、
標準的な認知症ケアパスの作成と普及を推進する事業の対象者は、町づくりのパートナーでもあり、関係を築きながらつながりを地道に育てる

資料：東京都町田市

本人の視点に立ち、前向きに生きることを支えるケアパスを市内の推進員が話し合いを重ねて作成「市民がアクセスしやすい場所・日時・市民が今後相談しやすい機関の関わりを考える」「子どもからできる親同士のネットワークに着目する」「今までの多機関多職種との関係を振り返り、活かす・転換する（漠然とではなく、展開・役割と目的を伝える）」「いろんな人のできることをつないで届けていくことを大切に」依頼をする一方ではなく、「若い世代（対象者の）の関心ごとに目を向ける」「地域の行事にはできるだけ短時間でも顔を出す。お願い事は引き受ける」「対象者が集まる場所に出向く」

推進員活動の具体例を見てみよう
17

18

11

推進員活動事例

推進員活動事例

推進員の企画・支援により市内での普及が進む

大分県中津市

中津市オレンジカフェ【中津市オレンジカフェの現在までの経過】

所！！
現在８ヶ
①『オレンジカフェなかつ』④『オレンジカフェやまうつり』

平成26年5月 開設
持⽥公⺠館、やすらぎ荘デイルーム

平成26年2月 開設
ふるかわメディカルクリニック③『オレンジカフェ上東⻄』

平成26年3月 開設
社協本耶馬溪総合福祉センター

平成26年1月 京都市・今出川「オレンジカフェ今出川」にて実習
平成26年2月 ①「オレンジカフェなかつ」（旧中津）を開設
認知症サポート医と協議を重ね、オレンジカフェの目的を設定

待合室⑥『洞門オレンジカフェ』
平成27年4月 開設

認知症があっても、在宅でいまの⽣活を続けたい思いをサポートしたい！

本耶馬渓支所内保健センター

認知症の⼈の⽣活を途切れさせない（介護と医療の連携）⇒「認知症の入り口問題」への介入や解決

平成26年3月 ②「オレンジカフェつきのき」（山国地区）
オレンジドクターへ協力依頼のため事業説明を行う
初回開催に向けて、医師、担当地区包括等、話合いを行い開設
オレンジカフェの機能を明確にする⑧『オレンジカフェむらかみ』②『オレンジカフェつきのき』

平成2８年１月 開設
村上記念病院
デイケアホール

平成26年3月 開設
中津市槻⽊交流
センター

本耶馬渓
耶馬溪

①個別の相談⽀援（本⼈・家族）⇒医療や介護のアクセスなど②⽣きがい⽀援（本⼈）旧中津③家族同士の相談の場（ピアサポート）⑦『オレンジカフェ三光』
平成26年１2月 開設⑤『オレンジカフェやまくに』
平成26年7月
守実公⺠館

④地域住⺠の集まる場（限界集落）

三光福祉保健センター⑤共⽣社会（⼦どもと⾼齢者の交流）

開設

山国

大分県中津市

協力を仰いだ連携機関

・クリニック（開設場所）
・認知症サポート医・市内包括
・市内居宅介護支援事業所
・中津市認知症ネットワーク
研究会メンバー・認知症の家族会 など協力を仰いだ連携機関

・交流センター（開設場所）
・大分オレンジドクター
・担当地区包括・中津市認知症ネットワーク
研究会メンバー・市内居宅介護支援事業所
・地域のボランティア など

平成26年3月 ③「オレンジカフェほんやばけい」（本耶馬渓地区）開設
平成26年5月 ④「オレンジカフェやまうつり」（耶馬溪地区）開設
平成26年7月 ⑤「オレンジカフェやまくに」（山国地区）開設

三光

20

19

推進員活動事例推進員活動事例大分県中津市

大分県中津市

活動上の工夫、心がけたこと

平成26年11月 『オレンジカフェフォーラムinなかつ』開催

プログラム内容○基調講演：「オレンジカフェ今出川」の実践について
同志社大学社会学部社会福祉学科 教授 山⽥裕子氏、
オレンジカフェ今出川 コーディネーター（現・ＮＰＯ法人オレンジコモンズ）
⻘⽊景子氏○大分県内のカフェ実践事例
由布市・中津市のオレンジカフェについて

平成26年12月 ⑥「オレンジカフェ三光」（三光地区）開設
平成27年4月 ⑦本耶馬渓地区に2ヶ所目のオレンジカフェ開設
平成28年1月 ⑧旧中津に2ヶ所目のオレンジカフェ開設

協力を仰いだ連携機関

平成28年3月 第１回中津市認知症カフェ連絡会を開催
プログラム内容○8ヶ所のオレンジカフェ関係者を対象に実施。グループワークにて、
各カフェの現状紹介、ＫＪ法をつかって、運営面や来客者に関する気づき等、意⾒交換を⾏う課題整理を⾏う。

まず、オレンジカフェの定期開催を継続する事業展開する中でカフェ関係者が目標や方向性を再確認する機会をもち、課題解決を行う・オレンジカフェの協力医
・包括・中津市認知症ネットワーク
研究会メンバー・市内居宅介護支援事業所
・地域ボランティア
・民生委員 など

カフェの継続や運営方法など、オレンジカフェの定着化に向けて

地域の対応力向上のために･･･

例
事

換
交

推進員活動事例推進員活動事例福島県会津若松市

一般デイサービスとの違いをどう伝えるか

事業所の垣根を越えて認知症対応型デイサービスのパンフレット（ケアマネジャー向け）を推進員が一緒に作成

時には飲みニケーション

23

12

22

福島県会津若松市「会津認知症ケア連絡協議会」勉強会へ推進員が継続的に参加
認知症対応型デイサービス事業所が８ヶ所で持ち回りで２ケ月に１回開催

報

成果・認知症について、本人、家族、認知症を疑う住民などが早期に相談できる機会ができた。
・カフェを利用することをきっかけに、デイサービスの利用や、社会的な交流機会をもつきっかけができた。
・推進員が中心となるカフェ運営について、参加者の情報集約を行い、必要な人や社会資源へ繋ぐきっかけを提案できること。
・カフェスタッフの認知症対応力向上。「医師からの助言」は、本人や家族だけでなく、カフェ
スタッフが学びを深めることができた。

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地域密着型サービスとの連携

情
と
討
検

・オレンジカフェの普及啓発。
・スタッフミーティングの実施（開店前、閉店後）
・気軽に参加いただくカフェではあるが、事前に参加の連絡調整。
・行政とのタイアップのため、参加者の保険への加入。
・スペースと来所される方の居心地を考えた参加者の調整。（毎回だいたい10～12名程）・話をしやすいような工夫。例えば、本人や家族がそれぞれでもじっくり話を聴けるような
セッティングと配慮。

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推進員活動事例

推進員活動事例

認知症対応型デイサービス事業所とつながりながら推進員として心がけたこと

福島県会津若松市

事業所のパネル展示

１回目 Ｈ２６．９．３０ 認知症フォーラム（当時の地域密着型サービス事業所２５ケ所）
２回目 Ｈ２８．８．１７ 認知症ケア多職種連携推進研修会（認知症に特化した事業所・カフェ１２ケ所）

福島県会津若松市

認知症対応型デイサービス事業所の連絡会である「会津認知症ケア連絡協議会」の２ヵ月に１回の集まりには必ず出席し、一緒に勉強し、現場の声を聞き、行政に届けるように心がけた。
H２７.１１月

認知症ケア多職種連携推進研修会を共同企画し、仲間づくりが始まる

Ｈ２８.３.１４
講師は認知症地域支援推進員
今回の和田さんの講演をきっかけに、認知症について考え、何かした
いと思っている人が集まり「認知症を考える会ファシリテーターは認知症介護指導者が務めました会津の種」を発足しました。それぞれの思い「種」は持っているだけでは芽が出ません。どうしたら芽が出るのか一緒に考え、行動に移す、そんな活動が行なえたらと考えています。

市民だけでなく専門職にも知ってもらうために機会は逃さず、場所は有効に！

認知症になっても安心してそこに住み続けられる。
認知症になっても普通に当たり前に生活し続けられる。
そんな未来のために、私たちに何ができるのだろう。
現在のメンバーはそんな思いを持った介護福祉士、作業療法士、看護師、介護支援専門員など様々な職種が集まっています。まずは同じ思いを持った方々とつながりたいと考えました。職種も仕事の有無も年齢も関係ありません。私たちに何ができるのかは未知※推進員と事業所が、企画・準備する過程で一緒に取組むことにより、つながりが強まった

矢巾わんわんパトロール隊
！
活躍
⺠が り
住
地域 で ⾒守地域••

平成25年２⽉
平成25年３⽉ですが、一緒に歩み始めませんか？是非、一度ご連絡下さい。
事務局

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認知症専門デイサービス OASIS

2 号館

担当

遠藤祐子

電話

0242-27-5533

FAX

0242-27-5550

有志の会です。
毎月勉強 会をしています26

推進員活動事例推進員活動事例岩手県紫波郡矢巾町

岩手県紫波郡矢巾町

わんパト隊活動の流れ

愛犬家のグループに推進員が声かけ
町広報誌等で隊員募集
関係機関へ趣旨説明と協⼒要請

平成25年4⽉

結成！

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推進員活動事例

活動上の工夫、心がけたこと

岩手県紫波郡矢巾町

地域でつながり、支えあうために 自分の地域の認知症地域推進員と共に一緒に学ぶ、一緒に動く 地域に根ざした活動を 本人・家族の視点にたって成果
 支援が必要な人を早期に包括につなぐことが可能に。
 ⾒守りの気持ちが⾃然と地域に
波及。

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13

認知症介護研究・研修東京センターにおける2016年度の研究成果

厚生労働省老健事業 認知症地域支援・ケア向上事業を活用した認知症の人やその家族への支援体制の推進に関する調査研究事業➢ 目 的認知症地域支援推進員（以下、推進員とする）が効果的な活動を展開していくための環境整備や活動のあり方について、①全国の市区町村認知症施策担当者及び推進員を対象とした質問紙調査、②これに基づく聞取り調査を通じて推進員の効果的な活動のあり方を検討し、生じている課題に対する提案を行う。さらに、③平成 28 年に新たに推進員の役割に加えられた「認とも」に関する聞取り調査も行い、今後の効果的な推進員活動への示唆を得ることを目的とした。

➢ 方 法① 「認知症地域支援推進員の配置状況と活動実態・効果等に関する調査」（全国調査）は、都道府県を通じ全国 1,741 市区町村、市区町村を通じ調査票を配布した。回収数は市区町村が 1,001 件（57.1％）、推進員が 1,648 件であった。
②「全国調査に基づく聞取り調査」では、推進員調査から効果的な活動への示唆に富む市区町村を抽出、全国６地域の市区町村担当者及び推進員の活動プロセスや活動環境について聞取り調査を実施した。

③「認とも」に関する聞取り調査では、認知症介護研究・研修仙台センターより認知症カフェに関する調査結果の情報提供を受け、全国４地域を抽出して「認とも」に類似する自発的活動を行うカフェ
運営者に聞取りを行った。

➢ 結 果
回答のあった市区町村うち、平成 28 年度末までに配置済の市区町村は 73.7％であった。また全体の20.8％（配置済市区町村のうち 38.1％）が当初の人数より増員するなど、各市区町村の実情に応じた多様な配置上の工夫をしていた。
委託型地域包括支援センターを始めとする配置先の業務と兼務している推進員は 82.3％だったほか、認知症初期集中支援チーム員を兼任している人が 38.9％いた。
推進員の活動環境としては、市区町村・推進員ともに「話し合いが十分行えている」との回答が40％弱で、そのうち両者共 90％以上が業務多忙を背景として「コミュニケーションの機会が必要」と回答していた。
「推進員の役割・活動内容の周知や地域の関係者との連携・調整」についても不十分と感じている回答が多かった。また、両者で「共に活動計画を立てている」との回答が半数を下回り、「特に活動の評価をしていない」との回答が半数前後であった。ただし、早くに配置された推進員ほど担当者との共通認識や協力関係が「できている」との回答が増えることから、経験の積み重ねにより活動環境の改善が図られていく状況がうかがえた。
推進員の活動内容や活動への関わり方、さらにその効果は多様だが、活動内種別にかかわらず経験年
数が長くなるほど「事業関係者間のつながりが拡充した」と回答する人の割合が高くなった。活動全体
を通して地域に生じた変化は、市区町村・推進員ともに「地域や関係機関からの情報提供が増えてきた」
が最も高く（50％前後）、次いで地域の住民や事業者が見守るケースが増えてきたと回答していた。また
これら地域に生じた変化項目の多くは、配置後の経験年数が長いほど実感として感じる人の割合が高くなった。
14

全国調査に基づく聞取り調査では、人口規模や地域特性によって多様な配置形態や活動があるが、そのどれもが市区町村との細やかな連携や情報提供、バックアップ体制を不可欠としていた。また配置先の業務や認知症初期集中支援チーム員との兼任について、負担はあるものの情報や支援方針が共有できるというメリットをあげる人が大部分であった。
「認とも」に関する聞取り調査では、カフェの参加者が自発的に認知症の人の自宅を訪問するようになったが、事業として行うと自然発生的な支え合いの関係を損なうのではないかという危惧が多く聞かれた。今後、非常事態時の対応や「認とも」となった人の保護策、一定のルール作りなどが課題となることが示唆された。

➢ 課題及び提案推進員活動上の主な課題として、①配置の工夫やフォーメーションの検討・強化、②推進員役割の周知や PDCA サイクルを意識した協力関係の強化、③各種活動を通じて関係者のつながりを作ること、④
活動を通じて生じる多様な効果・変化を行政と推進員で丁寧に把握・共有すること、⑤専任・兼務や個々の専門性の強み・弱みを見極めながら活動の整理・統合を図っていくこと、の５点が挙げられた。より効果的な活動推進のために、推進員活動を円滑かつ効果的に進めるには市区町村との共通認識が何より重要であると同時に、推進員には個々の活動を通じた関係者間のつながり作りをより意識的に行うこと、
大小さまざまな効果・課題を丁寧に振り返り、PDCA サイクルを意識した活動展開、強み・弱みを相互補完しながら協働する姿勢等が求められること等を提案した。

➢ 研究組織（敬称略）
永田 久美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

佐 々 木

宰

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

内 藤 典 子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

小 谷 恵 子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

15認知症介護研究・研修東京センターにおける2016年度の研究成果

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 「平成28年度 長寿・障害総合研究事業 認知症研究開発事業」
大規模症例集積による認知症、及びその前段階の各時期に対応した登録・追跡を行う研究（通称：オレンジレジストリ研究）
分担研究：認知症ケアの標準化に関する研究（H28年度分）➢ 目 的
本研究は、①認知症の人の状態及び利用サービスの経過の基礎データ集積による BPSD への介入手法の類型化、関連要因、介入方法、手順の明確化、②BPSD 等の軽減に資するケアのエビデンス構築、③
データベースの提供による国内の認知症ケア研究の促進、の３点を目的として平成 28 年度より５年計画で実施する研究である。

➢ 方 法
平成 28 年度は下表のような手続きで調査項目及び調査プロトコルを精査した。なお、一連の過程は、認知症介護研究・研修東京センターにおける倫理審査・COI 委員会の承認を得て実施した。
表
１．有識者等による精査

２．研究班における検討

３．実践家による精査

調査項目精査のための活動

1-1

国立長寿医療研究センターにおける検討

1-2

認知症介護研究・研修３センターによる検討

2-1

キックオフミーティング

2-2

班会議

3-1

feasibility study 協力者へのヒアリング

3-2

認知症ケアのエビデンス構築に向けた実践登録研究のあり方に関するセミナーの開催➢ 結 果
1-1 では、大阪大学医学系研究科精神医学分野數井裕光による認知症ちえのわ net について共有したほか、QOL 尺度の限界、他のレジストリシステムとの連携等について議論した。1-2 では、研究の具体的な進め方及び調査の構造等について検討した。認知症の人の経過を追跡する継続的な長期登録とケアによる BPSD の軽減等の精査を目的とした認知症ケアスポット調査（以下、スポット調査）に分ける必要性が確認された。2-1 では、各研究班の進捗を確認し、項目精査のストラテジーの明確化が重要である
こと等を確認した。2-2 では、２回の班会議を行い、feasibility study の結果をさらに精査しつつ、調査項目について検討し、長期登録の方法について議論するとともに、調査項目を絞り、スポット調査から、調査を開始することを合意した。3-1 では、平成 27 年度に調査協力の得られた認知症介護指導者よりヒアリングにより、調査に対する意見収集を行った。調査項目の優先順位や中核となる項目について精査された。3-2 では、全国４か所でスポット調査の目的と方法について概説し、研究に対する意見を求めた。ケアスポット調査は、BPSD の状態や認知症の人の QOL について、取組前の評価と取組後の評価及びその間に行われたケアを前向き登録により精査する構造としているが、前評価とあと評価のインター
バルや登録方法の簡易化等について有益な示唆を得た。現在スポット調査の登録協力施設の募集を開始
した段階である。Ｈ29.4.17 現在、23 施設より、調査協力の申し出を得られている。
16

➢ 課題及び提案
有益な研究とするために、調査協力者を確保していくことが課題となる。調査の取り組み状況や結果をスモールステップで収集し、発信したい。長期登録調査については、スポット調査との連動を図るとともに、研究の目的を十分精査し、長期登録に見合った項目と方法になるように研究を進めたい。

➢ 研究組織（敬称略）
中 村 考 一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

内 藤 典 子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

永田 久美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

佐 藤 信 人

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

17認知症介護研究・研修東京センターにおける2016年度の研究成果

運営費研究

認知症地域支援推進員が地域課題に応じて効果的に活動を展開するための要素と評価に関する研究➢ 目 的本研究では、平成 30 年の認知症地域支援推進員（以下、推進員）の全市区町村配置にむけ、これまでのセンターにおける研究や研修で得られたデータをもとに、地域課題に対する推進員活動の取組みプロ
セスと成果に着目し、活動の効果的要素および自己評価項目の仮説生成に向けた研究方法の検討を行っ
た。

➢ 方 法
推進員研修において報告された実践事例の中から８地域（人口規模は 15,000 人～265,000 人、高齢化
率は 26％～41％）の課題とそれに応じた推進員の取組みについて、対象者、事業／取組、連携機関、推進員が認識する役割としての分類、事業／取組における工夫点とその成果について、資料で示されている内容をカテゴリー化して分析し、考察した。

➢ 結 果
地域課題については、専門職の対応力向上２事例、住民の対応力向上６事例、専門職同士のネットワ
ーク向上４事例、住民を含むネットワーク構築５事例であった。事業毎の対象先の数は、１～４あり、全体的割合は、当事者６％、介護者６％、住民や住民組織 51％、専門職や専門機関 30％企業７％であった。一事例につき、６～８の事業／取組が報告されており、11 カテゴリーに分類した。地域課題に応じた事業／取組の数は、下記の通りであった。
対応力向上
（専門職）
事業
カテ
ゴ
リー

サポーター養成講座
ネットワーク形成
介護者の集い啓発イベント
行方不明対策模擬訓練
住民向け講座専門職向け研修
早期発見
認知症カフェ
認知症ケアパス作成
連携ツール作成

対応力向上
（住民）

2
3
1
1
1
1
1
1
1
1
0

ネットワーク構築 ネットワーク構築（専門職同士）（住民を含む）

5
5
4
5
4
3
9
2
1
2
3

3
3
2
5
4
2
6
0
1
2
2

4
5
3
5
4
3
6
1
1
3
2

事業を実施する上では、１～12 の連携先をもっていた。３カテゴリーに分類したところ、専門職や専
門機関 62％、住民や住民組織 16％、脱領域（医療福祉とは直接の関係を持たない領域）21％であった。
推進員が認識した役割の分類は、対応力向上 29％、普及啓発 28％、ネットワーク構築 25％、相談支援
体制構築 13％、施策検討２％、直接支援４％であった。事業／取組上の工夫については、PDCA にそって分類したところ、課題の把握においては、“関係者との距離感をつめて、相手の領域に関心を示す”、
18

“活動過程を通じ、ニーズを充足するための方法について考え続ける”、計画作成においては、“関係者の意見を生かし、活動の目的の共有し、対象に応じた計画を作成する”、事業／取組の実施では、“対象者や関係者の自発的な行動を後押しし、関係者同士をつなぐ役割を担う”といった工夫が読み取れた。

➢ 考 察
推進員活動の連携先は多岐に渡っていた。全体では専門職との連携が６割であったが、企業を対象とした取組では、６割が医療福祉と直接関係を持たない機関との連携であった。また、住民等を対象とした取組では、専門職を除く人や機関との連携が約５割であり、対象者になると同時に連携先機関と認識
し、つながりを作っているといえる。推進員活動は、課題の把握から計画、実施、評価というサイクル
で行われており、本研究ではそのポイントとなる具体的内容（思考と行動）が抽出された。評価の焦点となるのは、「働きや機能」「結果と効果」であるが、何のために評価をするか、より実用的なものとなるように、その目的を確認した上ですすめていく必要がある。その上で、全国の活動に共通するプロセ
スと工夫の抽出に加え、人口規模やフォーメーションの違いによる活動のポイントを整理していくことが必要ではないかと考えた。本研究を次年度も継続し、推進員活動の評価システム構築につなげたい。

➢ 研究組織（敬称略）
小 谷 恵 子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

永田 久美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

佐 々 木

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

宰19

認知症介護研究・研修東京センターにおける2016年度の研究成果

運営費研究 非アルツハイマー型認知症の人のケアのあり方に関する研究➢ 目 的
非アルツハイマー型認知症、特に前頭側頭葉変性症、レビー小体型認知症の人の BPSD の予防や軽減のケアについての研究は、医療的な観点からの少数の症例報告にとどまっており、施設・事業所単位での経験の蓄積も乏しく、本人・介護職員双方の負担が大きくなっている。本研究では、レビー小体型認知症、あるいは前頭側頭葉変性症で発生しやすい代表的ないくつかの症状を取り上げ、その症状に対す
るケアとその効果について、認知症介護指導者に対するアンケート等により情報収集し、その中から効果的なケアの方策をまとめることを目的とする。

➢ 方 法
調査対象は、認知症介護研究・研修東京センターを修了した認知症介護指導者のうち、所在不明や逝去した者を除く 741 名とし、調査期間は、平成 28 年 12 月１日～12 月 20 日とし実施した。レビー小体型認知症および前頭側頭葉変性症の人の症状の出現状況とその介護負担度を尋ねる調査票Ａと、それらの症状に対するケアの実施状況とその効果を尋ねる調査票Ｂを準備し郵送にて調査協力を求め、返信用
封筒により返送を求めた。

➢ 結 果
調査票の回収率を高めるため、調査期間は平成 29 年１月 20 日まで延長した。調査票Ａは 52 通（うち、
レビー小体型認知症 37 通、前頭側頭葉変性症 24 通）調査票Ｂは、44 通（うち、レビー小体型認知症 35
通、前頭側頭葉変性症 22 通）回収することができた。レビー小体型認知症で発生する頻度が多かった症状は「認知レベルの変動（86.5％）」「バランス障害・小刻み歩行（75.7％）」「幻視・錯視（72.9％）」であり、前頭側頭葉変性症で発生する頻度が多かった症状は「脱抑制（87.5％）」「自閉性（79.2％）」「転導性の亢進・維持困難（79.2％）」などであった。また、レビー小体型認知症で支援困難感が強かった症状は、「嚥下障害（75％）」「便秘（66.7％）」「筋固縮（58.8％）」であり、前頭側頭葉変性症で支援困難感が強かった症状は、「語義失語（72.8％）」「生活上のこだわり（69.3％）」「脱抑制（61.9％）」であった。
幻視に有効だったケアとしては、「否定も肯定もしない」等、認知機能の変動に対するケアとしては、「本人の好きな話ができるよう声をかける」等、レム睡眠行動障害では、「大きく刺激せず近くで返答し見守る」等、血圧の変化についてのケアとしては「覚醒を促してからケアする」等、常同的周遊については、「できる限り常同的周遊ができる環境づくり」等、常同的食行動については、「本人の求める食物を提供」等、食異常行動については、「小分けして手渡す」等、脱抑制のケアとしては、「まず表情を見てもらい、自己紹介をしてからジェスチェーと言葉でこれから行うことを伝え、同意を得る」等、転導性の亢進・維持困難のケアとしては、「待ち時間を作らない」等、非影響性の亢進については、「読み上げたことに論理的反応はしないが相槌はする」等、生活上のこだわりについては、「本人と話し合い決めたことは守る」等、自発性の低下については、「ゲーム（争って勝つこと）」などのケアが有効であると指摘された。
20

➢ 課題・提案
全体として、有効と指摘されたケアは、対症療法的ケアが多かった。今後は、症状そのものを軽減する観点からのケアについて詳しく調査する必要がある。また、同じ症状に対して、有効であるケアとして指摘されているケアが、有効でないケアとしても指摘されているケースがあり、詳細に検討することによって、より効果的なケア方法を明らかにできる可能性がある。

➢ 研究組織（敬称略）
中 村 考 一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

高 橋 正 彦クリニック医庵たまプラーザ／社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京
センター

客員研究員

21

認知症介護研究・研修東京センターにおける2016年度の研究成果

運営費研究 認知症の人の行方不明対策に関する海外の先駆的事例に関する調査研究事業➢ 目 的
警察庁によると、認知症高齢者の行方不明者が年間１万件以上発生し、毎年増加しており、各自治体
において認知症高齢者等の行方不明対策は喫緊の課題となっている。近年、諸外国でも行方不明対策が進みつつあるがそれらに情報が国内ではほとんどない。本事業では、海外の認知症高齢者等の行方不明対策に関する最新情報を収集するとともに、日本にも特に有効と考えられる海外の先進地の現地調査を行い、国内への応用可能性を知見を整理し、行方不明対策をより効果的かつスピーディーに進展をはかるために幅広い関係者に発信することを目的とする。

➢ 方 法
１．海外情報の収集：文献・資料検索、ネット検索で情報を収集・整理した。
２．現地調査：上記情報をもとに国内で今後特に重要と考えられる取組みを実施しているケースとしてスコットランドを選定し、現地の関係機関、有識者、当事者のヒアリング調査及び当事者と町を歩いての視察調査を行った。
３．国内への応用可能性の検討：１、２をもとに、今後の国内での行方不明対策推進のキーポイントを抽出した。それらの国内での応用可能性を探るために、キーポイントに関する萌芽的な取組みを始めている事例を探索し情報収集を行った。
４．上記の結果を多様な関係者に伝える報告会を開催。参加者に終了時アンケート調査を実施した。
５．報告資料をまとめた冊子を作製し、情報を DC ネットで公開した。

➢ 結 果
１．海外の取組み事例から以下の５点をキーポイントとして抽出した。
①意識・価値観の刷新：地域社会の人々の意識・価値観を「認知症になったら外出は無理で危険」
から「人が認知症とともに地域の中でよく生きるに」変革すること。これを地域のあたりまえ水準にしていくこと。②本人が自身の力を活かす：本人抜きの対策ではなく本人が自分の力を活かして安全に地域に出続ける工夫や支援。③ICT を日常的に利活用：監視する ICT から本人が自由に外出を続け家族らが安心していられるための ICT の利活用、④多分野協働で見守り・SOS 時の一連のしくみづく
り、⑤機動力ある中枢組織。
２．キーポイントの国内での普及に向けた国内の萌芽的事例として７事例を選定。その取組みを進めている人たちと共に、プロセスや工夫等を集約した報告資料を作成した。
３．１、２をもとに報告会を開催（東京)。参加者は 230 名（認知症の本人、家族、都道府県・市区町村・地域包括支援センター職員、警察、医療・介護関係者、学生、企業、メディア等）。アンケートの回
収数 147（63.9％）。①参考になったことが「おおいにあり」が 59.9％、「あり」が 37.4％。②今後
やってみたいことが「おおいにあった」が 43.5％、「あった」が 44.9％という結果であり、自由記述
でも「取組みの方針転換をはかっていきたい」「具体的なヒントが得られた」等、今後の各地での取組みが期待される結果をえられた。
22

➢ 課題及び提案
海外の取組み事例より、認知症の人の行方不明の対策の根底として、本人が地域に出ることを当た
り前の権利として認識する社会的な合意形成が重要であり、国内でもこの点の浸透を図っていくことが行方不明対策のあり方や内容を方向づけるものとして重要と考えられた。
また、海外事例では認知症の人自身が有する力を活かして自分が行方不明にならないための工夫や社会で急速に普及が進んでいる ICT を本人自身が活かす支援も進みつつあり、これらの国内での積極的な導入や応用が必要である。
開催した報告会を通じて、有効なアプローチや情報を求めそれを積極的に活かしていきたいという多様な立場の人たちが多数存在することが明らかになった。認知症の人の行方不明対策は、自治体／地域での中長期に渡る計画的・総合的な取組みが不可欠である。今回確認したキーポイントに関して、各立場で活用可能な部分から取組みに反映していくとともに、国内各自治体／地域において既になされている取組みに応用・導入をはかることで、取組みを統合的に発展させていく効果が期待できる。

➢ 研究組織（敬称略）
永田 久美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

小森 由美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究･研修東京センター

客員研究員

中島 民恵子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究･研修東京センター

客員研究員

23

認知症介護研究・研修東京センターにおける2016年度の研究成果

運営費研究

認知症地域資源連携・支援体制促進事業➢ 目 的認知症の本人と家族が、認知症の初期から最期までよりよく暮らしていくためには、地域の資源が連携し共に支える支援体制の構築が急務である。本事業では認知症地域資源連携・地域支援体制づくりの好事例を収集・検討し、自治体の認知症施策担当者等にそれらの情報提供することを通じて、効果的な取組みを推進するとともに、担当者の取組みを後押しする環境整備を図り、自治体における認知症地域支援体制づくりの促進をはかることを目的とする。

➢ 方 法
１．認知症地域資源連携・地域支援体制づくりの事例収集・好事例の検討
都道府県の推薦事例、および市区町村の報告事例、既存調査結果等をもとに取組み事例を収集。新オレンジプランで目指されている当事者や地域の姿の実現にむけて計画的・着実に取組みを進め、他自治体でも応用可能な好事例を抽出した。
２．認知症地域支援体制推進全国合同セミナー（以下、合同セミナー）の開催と調査
自治体担当者等を対象に、国の施策の最新情報や好事例担当者による報告をもとに、他の自治体の担当者等との情報・意見交換を行い、効果的・継続的な取組みの改善策を参加者同士で検討する合同セミナーを年３回シリーズで開催（東京)。年間事業の進捗状況に沿って１回目は事業開始初期（８月初旬)、２回目は中間期（10 月)、３回目は総括期（１月）とした。プログラムは、１、２回目は２日間、３回目はより多くの人の参加しやすさを考慮して１日とした。１、２回目は、参加者の地域特性が類似した他自治体の人と情報交換やネットワーキングをはかれるよう、人口規模や地理を考慮したグループ編成でグループワークを行った。セミナー後にアンケート調査を送付し、合同セミナー参加の効果や活用状況、課題等を把握した。
３．３回の合同セミナーの報告資料、ワークシートのフォーマットを DC ネットで公開した。
４．都道府県・市区町村からの取り合わせ対応・取組みの後方支援を行った。

➢ 結 果１）参加者概況：参加総数は 653（43 都道府県 220 市区町村）。認知症施策の担当になってからの年数は、１年未満が約４割と最も多く、３年未満が約８割を占めた。
２）アンケート結果

回収率は 52.9％。(1)「自地域の認知症施策・支援体制づくりに（非常に）参考になった」が９割であり、主な内容は以下の５点であった。①方向性や役割を知ることができた／再確認できた、②連携や支援体制を構築する上で鍵となる視点や発想、スタンスを学べた、③理想倒れにしない方略・具体策を学べた、④施策や事業を効果的に進める工夫を知ることができた、⑤困難／
壁を乗り越えていっている存在・具体策を知ることができた。(2)「合同セミナーで得られたことを自地域で活かしている」が９割以上であり、セミナーで得られた情報を共有し話合う機会、実際の補強策に乗り出す、次年度の予算要求につなげるなど積極的な動きが見られた。今後のセミナーの必要性については、ほぼ全員が必要と回答していた。
24

➢ 課題及び提案
自治体の認知症施策担当者は担当してからの期間が短く、広範な認知症施策を自地域でどのように展開していけばいいのか苦慮している人が多いことが確認された。こうした背景をもつ自治体関係者に、各事業の部分的な情報提供のみでとどまらず、自治体における認知症施策の全体像や方向性、自治体担
当者の姿勢や役割を明確に示しながら、地域資源連携や支援体制構築のあり方やその具体例に関する情報を、総合的・集約的に吸収できる合同セミナーが一定の効果を果たしていることが確認できた。
合同セミナーの参加者が、地元に戻ってからセミナーで得たことを活かして取組みを進めるうえで生じた課題に関して、相談やバックアップする機能やしくみが求められている。
また、合同セミナーへの参加者が年々増えており、一方では開催地が東京に限られているために参加が困難な自治体もみられる。今後は、都道府県等と協力しながら、都道府県単位での市区町村の合同セ
ミナーの開催を推進していくことも必要である。

➢ 研究組織（敬称略）
永田 久美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

小森 由美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

客員研究員

渡 邉 浩 文社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

客員研究員

25

認知症介護研究・研修東京センターにおける2016年度の研究成果

運営費研究

認知症ケアレジストリ研究事業➢ 目 的
本事業は、「認知症ケアの標準化に関する研究」と連動し、「認知症ケアの標準化に関する研究」のシステム構築・システム運用等の体制整備・結果の普及、活用を担うことを目的として実施する。
（認知症
ケアレジストリ研究の位置づけ、参照。）➢ 方 法
平成 28 年度は、①有識者による助言・指導、②３センターでの研究に関する協議、③WEB システム
構築、④登録項目の調査にかかる時間検証、⑤登録説明会を行った。

➢ 結 果
方法①有識者による助言・指導では、先端医療振興財団 臨床研究情報センターにおいて、調査方法や調査項目に関する助言を得た（Ｈ28.5）。結果、Ｈ27 年度に実施した feasibility study の追加分析を実施した。②３センターでの研究に関する協議では、仙台・東京・大府の各センターの担当者により、研究の進め方等について協議した。調査方法についての議論を行い、調査の進め方、予算配分等について共有した。③WEB システム構築は、認知症ケアの標準化に関する研究において、精査・決定された認知症
ケアスポット調査の調査項目に基づき、認知症ケアの結果を登録するための WEB システムを構築に着手した。当初年度内に完成を目標としていたが、調査項目の精査等に時間を要し、年度内完成はできなかった（Ｈ29.5 完成見込み）。④登録項目の調査にかかる時間検証では、データ登録を行う項目を調査する際にどの程度の時間を要するかの検証を行った。項目ごとにかかる調査時間を抽出することができた。⑤登録説明会では、調査対象となる認知症介護指導者及びその所属施設管理者等に対し、認知症ケ
アスポット調査の目的や方法について説明し、調査協力を得るための説明会を実施した。全国４地域で67 名の参加を得た。Ｈ29.4.17 現在、23 施設より、調査協力の申し出を得ている。

➢ 課題及び提案
WEB システム構築については、できる限り負担が少なく、かつ利用者にとってメリットのあるシステ
ムとなるよう留意しながら完成を目指している。登録者の目標数は平成 29 年度中に 1000 事例としている。まずは、協力施設・事業所において確実に登録を求め、その成果や工夫等について情報収集しながら、スモールステップで成果を収集し、研究の意義とあわせて周知することにより、より多くの協力者を得られるように進めたい。研究について解説・周知するホームページ、パンフレット等の作成を進めるほか、協力施設であることを示すポスターやステッカー等の作成もあわせて行う。

26

（参考）認知症ケアレジストリ研究の位置づけ
平成 28 年度より、国立長寿医療研究センターが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（通称：AMED）の平成 28 年度「認知症研究開発事業」の助成により実施する、「大規模症例集積による認知症、及びその前段階の各時期に対応した登録・追跡を行う研究（通称：オレンジレジストリ研究）」が開始され、その分担研究である、「認知症ケアの標準化に関する研究」が、認知症介護研究・研修東京センター
において実施されている。認知症ケアの標準化に関する研究では、BPSD 等の状態にある認知症の人に対して、登録項目のケアを実施したときの経時変化を評価することで、どのケアがどの BPSD に対してどの程度の確率で有効かを示す大規模前向き研究等を行うが、これらの研究については、結果を適切に普及し活用する体制を整えることが重要となる。認知症ケアレジストリ研究は、「認知症ケアの標準化に関する研究」と連動し、「認知症ケアの標準化に関する研究」のシステム構築・システム運用等の体制整
備・結果の普及、活用を担う研究として位置付けられる（表）。
表

関連事業との整理

認知症ケアの標準化に関する研究
財

認知症ケアレジストリ研究

源

国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「平成28年度 長寿・障害総合研究事業
認知症研究開発事業」の助成(AMEDによる助成)

センター運営費を財源とする＊３センターそれぞれから研究費を拠出

事業の
関 連

研究項目の検討・研究結果の解析等研究的な作業システム構築・システム運用等の体制整備・結果の普及、活用

具体的
内 容

●
●
●

●
●

セミナーの実施
調査項目の検討
登録結果の解析

●●●

登録説明会の実施
縦断的登録システム（WEB）の構築・運用
調査協力者の募集・名簿管理
登録結果の集計
問い合わせ対応➢ 研究組織（敬称略）
中 村 考 一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

佐 藤 信 人

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

永田 久美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

27認知症介護研究・研修東京センターにおける2016年度の研究成果

全国労働者共済生活協同組合連合会社会福祉活動等助成事業（2015年度）
認知症の人の行方不明を防ぐ方策の普及推進事業➢ 目 的
認知症の行方不明者は年間１万人を越え、年々増加しており、行方不明をいかに防ぐか、その対策がすべての自治体や地域で急がれている。本事業では、行方不明を防ぐために全国各地で取組まれている
様々な方策をわかりやすく集約し、それを活かした地域協働ワークショップを開催し、行方不明を防ぐ方策の普及と地域における協働での取組みの推進をはかる。

➢ 方 法
１．認知症高齢者の行方不明対策の先進地域の取組み事例をもとに、行方不明を防ぐための地域での方策を抽出・整理する。
２．１をもとにして「地域協働ワークショップ」を開催する
・開催地域：規模、地域特性の異なる３地域（都市部地域、地方都市近郊地域、山間部地域）
・対象者：地域にある資源をもとにその地域の関係者が選定
・参加者の選定、ワークショップの時間、場所、進行方法は元の主体性とワークショップ後の取組
みの継続性を重視して、各地域のワークショップ主催者と地域の人達が話し合って決定した。
・ワークショップの構成：１部

情報提供、２部

グループワーク、３部

各グループからの報告と今後についての全体討議
・ワークショップで話し合われた内容、参加者の意見・感想を集約
３．１ 、２の内容をもとに気軽に実施できる「認知症行方不明を防ぐ地域協働ワークショップ開催の手引き」の作成➢ 結 果
１．認知症高齢者の行方不明を防ぐための地域での具体的な方策の抽出
主な方策として、以下の５点に整理された。①行方不明を防ぐ基本的な知識の普及、②自分や家族の行方不明を防ぐ方策、③普段から地域で見守りあうための方策、③ちょっと心配な人の行方不明を防ぐ方策、④かなり心配な人の行方不明を防ぐ方策、⑤いざという時に行方不明になってしまうのを防ぐための方策２．ワークショップの開催
参加者数は、Ａ地域名が68名、Ｂ地域が37名、Ｃ地域が28名であり、いずれも当初の主催者側の予想を上回り、地域特性によらず関心の高さがうかがえた。各地域ともに参加者間で活発な話し合いがなされ、地元で取組んでいきたい方策に関する具体的な意見やアイディアが多数出された。地域性を反映した内容が多く、３地域でのその後の具体的・継続的な取組みのきっかけとなる基礎資料となった。参加者からの感想として３地域共通でみられていたのは①身近な問題であることがわかった、②
他人ごとではない、③自分でできることがあることに気づけた、④普段からの取組が必要、⑤地域のことを知りつながることが必要、⑥こうしたワークショップを継続していくことが必要という６点であった。
28

➢ 課題及び提案認知症の人の行方不明の地元の実態を知りたい、なんとか行方不明をなくしていきたいという人たち
が、地域の中には住民、専門職問わず多数いること、意識はあっても一緒に話し合う機会が持てずにいたこと、一度集まって話し合う機会があると、取組みのアイディアが活発に出され、住民・専門職・行政のつながりと協働で取組み意識が強まることが、確認された。
まずは小規模でも、地域の多様な立場の人たち声かけをしあって、一同に会し、行方不明を防ぐための話し合いを行うワークショップを開催してみることが、地域の行方不明を防ぐ取組みを活性化していくために有効と考えられる。
ワークショップを通じて地域の行方不明の実態を知り、各自の立場でできること・お互いが一緒にやるとできることについて参加者が話し合うプとセスで、自主性と協働への意識が高まり、それらをワー
クショップ後もどのように維持・継続し、その後の具体的な活動に展開していくかが、各地域とも重要な課題であった。行政、地域包括支援センター等だけで、その後の企画を進める（その人たちにお任せしてしまう）のではなく、その後の継続的な活動の核になって進めていく多資源からなる推進チームを、
ワークショップの参加者等が声かけあって結成していくことが必要である。推進チームが牽引役になって、ワークショップで話し合われたアイディアを一つからでも実装に移し、行方不明を防ぐアクション
を地域の中で具体化し、地域の人たちに見えるカタチにしていくことが求められている。

➢ 研究組織（敬称略）
永田 久美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

小森 由美子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

客員研究員

29

認知症介護研究・研修東京センターにおける2016年度の研究成果

全国生活協同組合連合会社会福祉活動等助成事業（2015年度）
ひもときシートを活用した効果的認知症ケア事例の収集分析事業― 帰宅願望に焦点を当てて―➢ 目 的
本事業は、帰宅願望のある人に対して、認知症介護研究・研修東京センターで開発した、ひもときシート（＊１）を活用して、帰宅願望に対する実践事例を収集・分析することにより、効果的な援助モデ
ル（試案）を構築することを目的に実施する。

➢ 方 法
認知症介護研究・研修東京センターにおいて研修を修了した認知症介護指導者 837 名のうち、指導者であり、現に施設事業所に帰宅願望のある認知症の人が利用している事業所であり、通所介護(認知症対応型含)・通所リハ・短期入所・小規模多機能型事業所等あるいは、特養・老健・グループホーム・有料
老人ホーム・病院（療養型）等所属していることを条件として、平成 28 年 11 月１日～11 月 15 日に調査協力依頼を配布した。
ひもときシートを基にして帰宅願望のある認知症の人のケアについて検討し、１～２週間実際にケアを提供するよう求め、１週間おきにケアの変更前後の訴えの頻度と程度（重度３点：激しい訴え・中等
度２点：軽度ではないが重度とは言えない程度・軽度１点：訴えがある程度）を評価するよう求めた。

➢ 結 果
調査の結果、13 名の認知症介護指導者から 21 事例を収集することができた。ベースライン、１週間
後、２週間後の３地点すべてで、データ収集ができたケースが、11 ケース、ベースラインと１週間後のみのデータ収集ができたケースが４ケース、ベースラインと２週間後のみのデータが収集できたケース
が６ケースであった。訴えの回数と程度を乗じた数を訴え指数として、ベースラインと介入修了後の回数を比較したところ、最終的にすべてのケースで減少するか、維持されていた。各ケースで想定されていた認知症の人のニーズを質的に分類したところ、「家に帰りたい」「家族のことを知りたい・一緒にいたい」「今の状況等を知りたい」「スムーズにコミュニケーションしたい」「話を聴いて気持ちをわかってほしい」等 14 種類のニーズが想定され、93 種類のケアが実施されていた。実施されたケアを分類した
ところ、①家族に関する気がかりのケア、②認知機能の障害に対するケア、③丁寧なコミュニケーショ
ン、④本人に対する関心を表すケア、⑤快適な環境づくり、⑥体調の調整、⑦気晴らしの外出、⑧自宅での用事を済ませる、⑨できることはしてもらう、⑩サービス利用にあたっての理解と納得の 10 のケアに分類された。

➢ 課題・提案
調査により、帰宅願望に有益であったケアが収集できた。ただし、今回効果評価に使用した尺度は回数と程度を乗じた任意の評価尺度であり、信頼性・妥当性の担保された尺度による検証が課題となる。
また、本研究においては、疾患別のケアについての検討が十分にできなかった。この点をふまえた、検討を進めたい。また、今回は、２週間の短期に区切った評価であったが、長期的に見た効果についても検討する必要がある。特に、帰宅願望が発生した後にどうするかという観点でのケアも多く見られたが、本来重要なのは、発生要因に対する対処であり、発生しないための予防的なケアである。
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（＊１）ひもときシート➢ 研究組織（敬称略）
中 村 考 一

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

滝 口 優 子

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

佐 藤 信 人

社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター

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ＰＤＦ

32

おもて

11

ＰＤＦ

12

うら

33
33

ＭＥＭＯ

34

ＭＥＭＯ

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認知症介護研究・研修センターの運営理念
Philosophy of Dementia Care Research and Training Center

認知症になっても『心』は生きています。
A person’s‘soul’survives, even if they develop dementia.
認知症の人の『その人らしさ』を大切にするケアをめざしています。
To aim for care that places importance on a personhood of people with dementia.
そして、認知症の人が『尊厳』をもって共に暮らしてゆける社会の創造をめざします。
To aim for a society in which people with dementia can live together withothers while maintaining their dignity.

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認知症
ケアセミナー
Dementia care seminar

社会福祉法人 浴風会
認知症介護研究・研修東京センター
所在地〒168-0071
東京都杉並区高井戸西1-12-1
TEL 03-3334-2173
FAX 03-3334-2718
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