こんにちは

議会です！

きたもと議会だより

野外活動センター
北本市野外活動センターは、荒川中流域の自然や武蔵野の雑木林など魅力ある自然環境の中で、野外活動や体験学習等をとおして、市民の生涯学習およびレクリエーション活動の推進ならびに健康の増進を目的とした施設です。管理
運営は指定管理者が行っています。

会● 主 な 内 容
９ 月 定 例 会････②
一般質問････③〜⑥

委 員 長 報 告････⑦
提出案件の結果等････⑧

期

公共施設めぐりシリーズ①日

程

８月30日(木)本会議（開会）
８月31日(金)議案調査日
９月３日(月)議案調査日
９月４日(火)議案調査日
９月６日(木)本会議（総括質疑）
９月７日(金)本会議（委員会付託）
９月10日(月)委員会（保健福祉・まち）
９月11日(火)委員会（総務文教）
９月12日(水)委員会（保健福祉・まち）
９月18日(火)本会議（一般質問）
９月19日(水)本会議（一般質問）
９月20日(木)本会議（一般質問）
９月21日(金)本会議（一般質問）
９月26日(水)本会議（閉会）６２

No

平成19年(2007)11月１日発行
編集

議会だより編集委員会

発行

北本市議会
北本市本町1‑111
TEL

048‑591‑1111

FAX

048‑591‑6335

www.city.kitamoto.saitama.jp/

日から９月 日までの日間の会期で開かれた今定例会では︑

平成 年度
一般
般会
会計
計
一
歳入歳出決算を認定
特別
別会
会計
計
特
８月

市長提出議案 件︑議員提出議案２件︑請願１件を慎重に審議しました︒
特に︑﹁議案第 号﹂北本市農業ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正については︑所管するまちづくり常任委員会に付託され︑審ては︑各部署において積算の電気料やガス料金が上昇傾向

温度管理が難しくなったこと︑いて︑能力的な低下や適切なくの市民の方からご意見のあ

乳幼児医療費については︑多り組みました︒主なものとして︑める一方で︑新規事業にも取月かり実施することとともに︑小児二次救急医療体制についても︑

加藤

芳秋︵緑風政策︶勝明︵平成会︶

総括質疑通告者

大澤昭二︵公明党︶

一部開始をしたところです︒

高尾宮岡ふるさと緑の景観地

岸

また基盤整備事業について︑保全のための用地取得に取り︑ 湯澤 清訓︑ 岸昭二︑ 黒澤 健一︑ 阪井栄見子︑ 伊藤 堅治

あら い

介 ︼

号︑

２１１番地

いさむ

勇 氏

氏名 吉 住 幸 子 氏

よし ずみ ゆき こ

５１６番地１８

住所 北本市大字下石戸下○教育委員会委員

氏名 小 川 静 枝 氏

お がわ しず え

２０３番地

住所 北本市本宿６丁目

氏名 新 井住所 北本市荒井１丁目○人権擁護委員の方を紹介します︒

員候補者及び教育委員会委員で同意されました人権擁護委

号︑号※通告順に掲載

清訓︵共産党︶号﹂北本市農業ふれあいセンター設置及び管理

﹁議案第

人

条例の一部改正について
洋子
英夫
忠夫
和夫
勝明

﹁賛成者・白札﹂
中村
串田
福島
島野
加藤

︑ 現王園孝昭︑ 金子眞理子
︑ 三宮 幸雄
︑ 高橋 節子﹁反対者・青札﹂９人
中山 敬弘
工藤日出夫
吉住 武雄
桂
祐司
大澤 芳秋

記名投票とは

議員名を書いた白札と青札によって投票するもので︑賛成は白札︑反対は青札を投票箱に入れます︒

議案第

︻ 紹

湯澤

組むとともに︑子供公園の老朽化したプールを解体して︑その跡地にせせらぎ広場を整備しました︒

市民サービスの提供と充実に限られた財源を有効に活用し︑査の結果否決となりましたが︑最終日の本会議において記名投票の結果努めました︒

る指定管理者制度に移行して︑内容が課題となっていないかにあったことから︑ガスを燃りました自己負担分の廃止を
年

らは︑小児初期救急医療体制

記名投票の結果

は︵下段参照︶原案可決となりました︒％の減となり︑経常経費を節減することができました︒

効率的な施設運営とあわせて合算することで︑経費の節減

その他︑事業の実施に当たっ

市民サービスの向上に努め︑が図れないかなどの確認を行

年４月から７団体によ

一定の成果を上げることがで努めました︒

うことにより︑経費の削減に年を経過し料とした空調設備から深夜電

平成

このような経費の削減に努力を活用した蓄熱型の空調設た︒また︑平成年４月から実施しまし
備に入れかえを行い︑前年比

た市役所庁舎の空調設備につまた︑設置後きたものと考えています︒

平成

なお︑その他の議案の審議結果は︑８ページをご覧ください︒

今定例会で審議された市長提出議案の中で質疑がなされ

平成

年度北

た議案について︑その主なも号のを掲載します︒
議案第本市一般会計歳入歳出決算の認定について﹁総括質疑より﹂年度決算におけるにより︑市民福祉の向上のたた財源を有効に活用することＡ︑歳出については︑限られ歳出における努力点について

Ｑ︑平成

28

万円︑９％の10

81については︑在宅当番制によ

60

78

26

60

18

で電気料金は

10

77

30

30

年度は福祉︑公園︑めの事業に取り組みました︒
平成

18

76

18

減︑ガス料金は１９３万円︑

18

18

生涯学習施設等の管理について︑

32
59

９月定例会
49
18
18

(２)
きたもと議会だより

きたもと議会だより(３)

市政に対する一般質問を通告し、執行部の答弁を求めます。
今定例会では、16人の議員から61件129項目について質問がありました。
その中から主なものの答弁を掲載しました。
一般質問とは、議案と関係なく市の行政事務の状況や将来に対する方針などをただすもので定例会に限って行われます。
質問を希望する議員は、あらかじめ、質問事項ます︒

活断層の存在を市民にお国の調査結果では︑マグニチュード８程度の地震発知らせすることは︑地震対

考え︑例えば家具を固定す

策上︑とても重要なことと年以内にほ生の確率は︑
ぼ０％から０・００８％となっています︒

北本市にかかる活断層は︑

健康増進センター︑あすな

公共施設は︑中丸東小学校︑た場合︑情報の公開は必要

今後︑市民の安全を考え月定例会
一 般 質 問

※質問通告順に掲載

る市の独自策

他２件

・後期高齢者医療制度におけ今後の課題

・子ども公園せせらぎ広場のを振り返って中村洋子︵共産党︶

綾瀬川断層といわれており︑ろ学園︑東中学校︑中丸小ですので︑市の広報紙やホるなど︑事前の対策をとる

上尾市と伊奈町の境付近か

学校︑北本東分署︑北小学ームページで周知していき

この活断層上及び付近のら桶川市加納付近を通り︑校であり︑北本東分署以外ます︒

・夏の﹁平和を考える月間﹂

市内を県道蓮田・鴻巣線にの施設については︑広域まことができます︒

沿って鴻巣市に延びている加藤勝明︵平成会︶

・緑豊かなまちづくりのための施策・事業・災害時における緊急用井戸の利用

・中丸８丁目まちづくり

固定資産税の課税は︑地税になっていること︑家庭により民間の保育所は非課

しても︑地方税法の規定に・官民一体となった投票率ア

・活断層の分布状況と対策調整を図っていきます︒

たは地域避難所となっていおいては︑土地は減免の対象としていませんが︑家屋のうち保育室部分の面積を減免の対象としています︒

方税法と北本市税条例の規

保育室もお子さんをお預か

祐司︵緑風政策︶定があり︑毎年︑土地と家りして︑資格者が保育を実・西部地域農村整備事業

桂屋の所有者に課税させて頂施していることを考え合わ

・南小通りの道路問題

島野和夫︵公明党︶ップ作戦

いています︒

せ︑鴻巣市と同様の対応が・行財政改革他２件

家庭保育室の固定資産税

とれるよう︑保健福祉部とこのことから︑北本市と９の減免について︑鴻巣市に家庭保育室の固定資産税と推測されています︒

北本市における 活 断 層30

災害時における緊急用井戸箇所ありますが︑家庭その他県の施設や事業所戸が設置されています︒

水として使用できる防災井観察公園の駐車場には飲料

玉県の施設である北本自然が設置されているほか︑埼フラインが遮断されることしています︒電気等のライ料水として供給することと水を浄化装置でろ過し︑飲災井戸からくみ上げた井戸

各避難所に設置してある防市民に供給するとともに︑や水質検査費用について調を把握し︑井戸の再生費用放していただける井戸の数設が復旧するまでの間︑開いただき︑災害時に水道施有する井戸を市に登録して等等の井戸に関しては︑市で災害時にまず必要なもの
は飲料水で︑次に必要なもは把握はできていません︒

・

年度の２カ年で広域避が想定されるため︑平成

査 研･究していきたいと考えています︒のは生活用水となります︒

備し︑災害時の対応に備え

難所防災倉庫に発電機を常

飲料水の確保として︑桶川

北本市地域防災計画では︑れている市内の小・中学校

今後︑市民や事業所が所

請事業であり地権者に平均ていきます︒

る給水場から給水車によりれ︑農業基盤強化促進法に％前後の土地を出してい・北本水道企業団が所有すールの中の農振農用地を対よる利用権の設定や︑農作箇所

及び体育センターのに災害時における防災井戸

象に︑概算６億円程度︑平業の一部を他に委託する作

ただいたり︑事業費の％年度から６年間の事業

成

交流基盤整備により安全で農村生活環境整備や都市担い手と位置付けて育成すなどの認定農業者を農業の市は個人や農事組合法人

保護の観点からも評価をいも︑本市の観光資源︑自然論をし︑地域の方にとって課題はあります︒十分に議程度を負担していただく等

暮らしやすく︑市内外の人るとともに︑市民農園としただける事業にしたいと考業委託が促進されます︒に観光資源あふれる本地域て農業体験ファームの開設として予定しております︒

地元説明会やアンケート調の良さを知っていただく地支援を行います︒

西 部 地 域
土地改良事業査をもとに基礎的調査を実域づくりを図るものです︒

えています︒
年度は︑県が施し︑平成

また︑耕作道路や排水路に農林水産省の採択審査を年度

基礎調査及び計画素案を作の整備により遊休農地や営予定していますが︑地元申順調に進めば平成成中で︑現在計画中の上尾

農条件の悪い農地が解消さ

年度は市で３回の

19

ヘクタ

バイパス以西の約

21

平成

10

10

現在︑広域避難所に指定さ

20

57

22

13

19

238

18

(４)
きたもと議会だより

伊藤堅治︵平成会︶
・緑のトラスト８号地管理と周辺のまちづくり・コミュニティバス運行の問
題点と課題
・北本市をきれいな街にしま
せんか

他２件

現王園孝昭︵緑風政策︶
・ 税｢源移譲 に｣よる影響額と今後の財政見通し︑まちづ
くり方針
・西部地域の農業農村整備事
業と﹁まちづくり﹂・市営球場の防球ネットの改修計画
他５件

高橋節子︵緑風政策︶
・地域福祉計画策定と高齢者
福祉・交通弱者の送迎対策
・災害時の避難支援体制
他１件

三宮幸雄︵緑風政策︶
・コミュニティモデル地区の設定
・図書館の自由に関する宣言
・小学校給食調理業務の民間委託
他３件

号線及びふれあい通りに
おいては︑自転車も通行可

交差部より南北それぞれ約

道についても︑圏央道とのまた︑二ツ家地区の中山

能な歩道がほぼ整備されてメー

歩道幅員が一部の区間にお者や自転車の利用も多く︑中山道については︑歩行事業用地が取得された区２区間の整備により交通せ事業が促進されているとされ︑圏央道の進捗にあわトルの区間について事業化

メートル︑延長約いて狭隘な状況が見受けら間から順次歩道の整備が行の円滑と歩行者や自転車のいます︒

自転車専用道路の未来像

れ︑埼玉県にて本宿交差点

われ︑歩道幅員は約３・５

安全が確保されると共に沿

阪井栄見子︵公明党︶
・妊婦無料検診の拡大
・地域防災︵特に震災︶の市の取組み
・北本市の循環型社会形成の取組み

として︑自転車と歩行者とから北本３丁目交差点までメートルと比較的広く︑交道のまちづくりが期待されころです︒の相互利用が可能な歩道のの約１・１キロメートルに通安全の向上が図られてい

ます︒

18

12

歳以上の老人医20

串田英夫︵平成会︶
・コミュニティバス運行におけるＣＯ 問題・中丸小学校通学路

湯澤清訓︵共産党︶
・北本総合公園内野球場
・公契約条例の制定を求めて・北本市の教育における地域
との連携
他１件

金子眞理子︵緑風政策︶
・ずっと暮らし続けたいまち
きたもと
・市民と行政の協働のまちづくり整備に努めていきます︒

ついて拡幅整備事業が促進ます︒

高齢者医療広域連合が設立

福島忠夫︵平成会︶
・コミュニティバス事業先進地視察研修を終えて・訪問介護事業不正事件後の北本市への影響・振り込め詐欺被害０件をどのように目指すのか

号︑南大通線︑中山道︑さいたま鴻巣線︑西されています︒

一人ひとりを︑被保険者とされ︑現在では︑平成

他１件

国道

中央通線︑中央通線︑市道制度の趣旨を継承しつつ︑して︑保険料を負担してい４月施行に向けて準備を進象となる

後期高齢者医療制度の対年

後期高齢者にふさわしい医

ただくほか︑医療保険者か

財政運営の主体を全市町

う制度となっています︒

療が提供できるように新た年４月に後期高齢者医
療制度を創設することにな

療受給者は平成年９月１
村が加入する後期高齢者医
この制度では︑増大するりました︒

日現在４︐７１５人が該当

い︑医療費はますます増大

年４月１日時点では５︐０００人

しています︒平成後期高齢者の医療における市町村議会において︑広域前後と推計され︑今後も対月に全することが見込まれ︑国に高齢世代と現役世代との負連合設立に関する議決を経象者は年々増加が見込まれ

年

歳以上の高齢者

担を明確にし︑世代間で公て︑本年３月１日に県知事

ます︒

75

玉県では平成︵後期高齢者︶の医療につ平に負担をしていくことかの許可を受け︑埼玉県後期

おいては

いては︑国民全体で公平にら︑その財源は後期高齢者

急激な高齢化の進展に伴

後期高齢者
医 療 制 度17

負担し合う現行の老人保健19

成めています︒

200

らの支援金と公費により賄

自転車交通

18

な独立した制度として︑平100療広域連合が行うため︑埼

75

20

20

２

きたもと議会だより(５)

連絡調整会議で検討しましの代表者を委員とした策定
沿線居住者等への生活へのの向上が見込まれますが︑車場及び一方通行化につい定しています︒広場内の駐北本駅西口駅前広場改修の考えもありますが︑西口両動線が複雑化しないかとな施設なのか︑広場内の車空間である駅前広場に必要

駐車場については︑公共

交付金を活用するため都市

現在︑財源にまちづくり

ったところです︒

トがあり︑結論に至らなか

ずれもメリット︑デメリッの増加などが推測され︑い影響や周辺道路への交通量ていきます︒

交換をしながら慎重に進め

及び地元自治会などと意見

ともに︑西口大通り商店会てもここで検討いただくと

た︒

年３月に
ビルや周辺商店街の利用者

再生整備計画を作成してお西 口 駅 前広 場 改 修作成され︑策定にあたっての利便性から必要な施設と基本計画は平成は︑庁内の関係課からなるから意見をいただくため︑り︑また︑広く市民の皆様

一方通行化についても広も考えます︒

商工会︑西口大通り商店会︑図書館に対する市民の読

ワークショップの開催を予に置いたこと︑二︑利用者

書要求は︑今後ますます多場内の交通の円潤化と交通のプライバシーの保護など様化し︑高度化するものとより一層追求し︑今後も市

民団体︑個人の協働による図書館運営に努めていきた
いと考えます︒

工藤日出夫︵緑風政策︶
・ マニフェスト

中山敬弘︵緑風政策︶
・﹁高齢者福祉の介護・救援・訓練・健康・交流と交通﹂
・﹁子ども読書活動推進５カ年計画﹂の進捗状況
・﹁金のなる木﹂の﹁仮称みなみ北本駅早期実現﹂
他２件

黒澤健一︵平成会︶
・今後の財政運営
・市民と行政との協働推進︱︱︱︱︱☆︱︱︱︱︱)

会を傍聴してみませんか。

バス・タクシー事業者などが挙げられています︒内容に︑資料と施設を提供する

図書館行政

図書館の自由に関する宣ことをもっとも重要な任務た図書館としてのあり方を考えられますので︑開かれ言は図書館協会総会においとする︒﹂とあり︑この宣

日 木(

次回の定例会は︑月

身近な市政を知るためにも、議策定検討会議と地元自治会︑

北本市立中央図書館

については︑主文に﹁図書て採択された後︑日本図書

言を職員全員に周知し︑政した重要な問題を審議しています。

29

館は︑基本的人権のひとつ

館協会定期総会において︑

治的中立︑自律的規範︑姿

議会では、皆さんの生活に密着

開会の予定です︒

11

として知る自由をもつ国民満場一致で採択されました︒

勢として図書館運営に取り組んでいます︒

特徴としては一︑日本国憲法が保障する表現の自由

66

傍 聴 のご 案 内

北本駅西口

19

(６)
きたもと議会だより

(７)各常任委員会委員長報告 (抜粋 )
保健福祉

まちづくり

Ｑ．収入未済額と国民健康保険法第110条時
効消滅の見解について、不納欠損における時
効適応件数について、徴収率アップの分析について、一般分・退職分の徴収率について

Ｑ．地域食材供給施設の使用料を売上げの1.5％とした根拠について

Ａ．収入未済額は７億174万2,477円、平成17年度と比較して0.6％増えています。時効消滅ですが、国民健康保険税については、地方
税法第18条の規定の消滅時効が適用され５年となっています。時効を迎えた不納欠損については、3,959万640円で地方税法第18条該当は2,790万5,810円です。徴収率アップの分析については、平成18年度の国民健康保険税の徴収率は73.0％、平成17年度と比べて0.4ポ
イント上がっています。しかし、市税と比較しては低い数字になっています。市税は93.7％ですので、約20％徴収率が低くなっています。
徴収率を上げる対策として、平成18年５月からコンビニエンスストアでの収納を開始し、納税環境を整備したことにより利便性が高められ、利用件数等も増加傾向にあります。払
える能力があるのに払わない人には、差押さえを実施しています。処分件数として市税を含めた全体数は、平成18年度125件、平成17年度204件で差押件数は減少しています。税の負担感については、窓口等で折衝している
中で、払いたいけど払えない方が増えている、という実感があります。こういった方には分割納付を勧めています。また、国民健康保険
税は世帯で課税されますので、世帯の中で負担のできる方がいないか相談するよう投げ掛
けしています。
次に一般分・退職分の徴収率については、
一般分の徴収率65.9％、退職分の徴収率93.7％となっています。

Ａ．基本的には、現行の桜国屋の使用料の算出方法と同様の考え方で算出しました。具体的には、売り上げの１％プラス借地料相当額となっていますが、今回、試算したところ、この借地料相当額が想定売り上げの0.5％になりましたので、合わせて1.5％という数字になったものです。また、別の方法として、市が毎年負担する必要がある、建物の建築に係る償還金利子相当額分と借地料相当額分の合計で試算しますと、想定売上げ額の1.5％の数字とほぼ同額になりました。
Ｑ．今後において1.5％の変動はあるのか
Ａ．売り上げが現時点の想定よりも相当伸びるようであれば、使用者と協議の上、使用料値上げの条例改正を考えていきます。なお、利用許可書にその旨の条文を記載する考えです。

総務文教
Ｑ．防犯カメラの設置状況と効果について
Ａ．埼玉県子どもの安心・安全対策事業補助金を利用し、小・中学校11校に設置しました。
各学校の出入り口を中心に２箇所防犯カメラを設置し、各学校の職員室あるいはその周辺で職員が見られるような場所にモニターを設置しました。平成14年度に先行事例として、
北本中学校に設置しましたが、設置理由として、学校に不審者が侵入し、花壇に植えた苗を切られたり、プランターをいたずらされたり、窓ガラスが割られたりするといった事件が起きました。防犯対策を検討した結果、防犯カ
メラの設置が犯罪の抑止力になるということで設置したわけですが、効果は絶大で、校内への侵入やいたずらなどがなくなりました。
各学校においても、門のところに『防犯カメラ設置』というラベルを貼るなどして抑止力を高め、設置後は、どの学校も大きな事故、事件は起きていません。

きたもと議会だより(８)

主な提出案件の結果一覧
議

案

名

議決結果

緑風政策
フォーラム

平成会

公明党

共産党

認

定

○

○

○

×

平成 18 年度北本市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

認

定

○

○

○

○

定

○

○

○

○

定

○

○

○

×

平成 18 年度北本市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認

定

○

○

○

○

出

平成 18 年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

認

定

○

○

○

○

議

平成 18 年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

認

定

○

○

○

×

平成 18 年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について

認

定

○

○

○

○

北本市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

可

決

○

○

○

○

北本市農業ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正について

可

決

×

○

○

○

平成 19 年度北本市一般会計補正予算（第３号）

可

決

○

○

○

○

平成 19 年度北本市老人保健特別会計補正予算（第１号）

可

決

○

○

○

○

可

決

○

○

○

○

可

決

○

○

○

○

平成 19 年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

可

決

○

○

○

○

平成 19 年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

可

決

○

○

○

○

平成 19 年度北本市介護保険特別会計補正予算（第１号）

可

決

○

○

○

○

副市長の選任について

同

意

△

○

○

○

「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書

可

決

○

○

○

○

公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書

可

決

○

○

○

○

公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書提出を求める請願

採

択

○

○

○

○

市

平成 18 年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について長

平成 18 年度北本都市計画事業北本駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
認の認定について平成 18 年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
認の認定について提案

平成 19 年度北本都市計画事業北本駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
平成 19 年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算
（第１号）

議員提出

請願

＊上記以外に12件の議案審議がありましたが、いずれも起立及び挙手全員により原案のとおり可決・同意しています。

編集後記
桜国屋脇の地域食材供給施設設置に関する条例が僅差で可決した︒

９月議会では︑この是非を巡り議論が対立した︒賛成議員は﹃施設の受け手は議案と関係ない︒

希望を消してしまっては︑責任は大きい︒ひとまず︑やってみる﹄と論じた︒一方︑反対議員は﹃民間にできることは民間で﹄と論

地方自治法は﹁公共団体は︑じた︒

最小の経費で最大の効果を﹂と通の課題として︑緊張感ある論規定する︒市民福祉の増進を共﹁いま一度︑市民の声を聴くべ

争は在るべき自治の姿だ︒

夫き﹂との論調がある一方︑議決

忠

司

ルールでもある︒万機公論に決

祐

子

︵祐︶

洋

二

にそった事務処理は民主主義の

島

昭

眞理子

すべし︑五箇条の御誓文の言葉

福がよみがえる︒

委 員 長

桂

村

子

議会だより編集委員

副委員長

中

岸

金

員

委
〃

〃

古紙配合率100%、白色度80%再生紙を使用しています。

○は議案に対して賛成の会派
×は議案に対して反対の会派△は議案に対して賛成と反対のあった会派