平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東大

上場会社名 ＴＯＷＡ株式会社
コード番号 6315
URL http://www.towajapan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 西村 永和（氏名） 岸本 昌利
配当支払開始予定日

TEL 075-692-0251
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

―
22,592
58.3
4,067
4,064
△338
―
△345
14,274
23.3
23年3月期 3,679百万円 （―％）
22年3月期 2百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

―
150.00△13.19―23年3月期 186百万円

％

―
―

3,751
△330

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

売上高営業利益率

％

％

％

29.0
△3.0

15.0
△1.3

18.0
△2.4

22年3月期 22百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

27,28826,73823年3月期 14,771百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,771
11,091
22年3月期 11,091百万円

54.1
41.5

590.54443.43(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5,571
2,494

△620
△290

△3,808△2,733

4,933
3,836

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
10.00

0.00
10.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
250

―

％

―
6.7

1.9

―

（注）現時点では平成24年３月期の期末配当を未定とさせていただきます。（「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄参照）

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,000
19,000

△28.3
△15.9

550
1,300

△79.6
△68.0

500
1,200

△81.0
△70.5

450
1,100

△82.1
△70.7

18.00
43.98

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） －、 除外 ― 社 （社名） －(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

25,021,832 株 22年3月期
9,091 株 22年3月期
25,013,078 株 22年3月期

25,021,832 株
8,653 株25,013,494 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

21,68813,481

60.9
19.8

3,066
△572

経常利益
％

百万円

―
―

％

百万円

―
―

2,977
△451

2,988
△371

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

―
―

119.46△14.87(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

24,622
24,71723年3月期 12,520百万円

12,5209,421
22年3月期 9,421百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.9
38.1

500.57376.65

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,600
18,200

△28.9
△16.1

250
600

△87.7
△79.9

230
550

△89.0
△81.6

9.20
21.99

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想等に関する詳細は、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．平成24年３月期の期末配当につきましては、東日本大震災の影響や、半導体市場の動向等を見極める必要があることから、現時点では未定とさせていただき、平成24年３月期第２四半期の決算発表時までを目処に検討し、あらためてお知らせする予定です。
３．決算補足説明資料は当社ホームページに掲載しております。
４．当社は平成23年４月18日に、新中期経営計画に関する説明会を開催いたしました。その説明会にて使用した資料は、当社ホームページに掲載しております。

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
（３）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
4
4
4
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
19
19
20
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21
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33
34
38
38
39
39

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種減税を含めた政府の経済対策や、猛暑による特需、中国をはじめとする新興国向けの輸出拡大等により、景気は緩やかながらも回復の方向にありました。しかしながら秋以降には、経済対策に対する駆け込み需要の反動減や、引き続き厳しい雇用状況から個人消費が停滞するなど、回復の動きが一服する状態となりました。加えて、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災は、多くの被災者を出し、日本経済に甚大な影響を与えました。この震災の影響は今後も様々な形で現れるものと考えられ、景気動向をより不透明にすることとなりました。
半導体市場におきましては、昨年度のマイナス成長の反動に加え、多機能携帯電話やタブレット端末等の新しい電子機器が半導体需要を大きく牽引したことや、LED市場においても照明用のLEDに対する装置の需要が堅調に推移したこと等から、年度前半は非常に活況となりました。しかしながら年度後半には、製造装置への投資が一巡した
ことや、電子部品の在庫調整、パソコン市場の減速等がみられ、市況は足踏み状態となりました。また、東日本大震災により被災した国内半導体メーカーも多数あり、そのサプライチェーンを含めた半導体市場への影響が懸念される状況にあります。
一方、医療分野におけるファインプラスチック成形品の需要は堅調に推移し、当社の同事業におきましては、引き続き安定した受注を得ることができました。
このような状況のもと当社グループでは、上期の半導体事業における受注急増局面では増産体制をとり、下期に入ってからは通常の生産体制に戻すなど、目まぐるしく変化する市況に臨機応変に対応してまいりました。また、生産や部材調達、出荷業務の海外シフトを進め、進行する円高に対応すると共に、既存各製品の原価低減にも地道に取り組むことで、収益性の伴った売上高の伸張を実現いたしました。
東日本大震災への対応としましては、発生直後から災害対策本部を立ち上げ、社員の安否確認をはじめ、お客様の被災状況の確認とその支援体制等について迅速な対応を行ってまいりました。幸いにも当社グループにおいては、今回の震災により被災した社員はおりませんでした。また、各事業の生産設備等にも特段の影響はなく、当連結会計年度における影響は軽微であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は225億92百万円（前連結会計年度比83億18百万円、58.3％増）、営業利
益40億67百万円（前連結会計年度は３億38百万円の営業損失）、経常利益40億64百万円（前連結会計年度は３億45百万円の経常損失）、当期純利益37億51百万円（前連結会計年度は３億30百万円の当期純損失）となりました。
ａ．セグメントの業績概況［半導体製造装置事業］
当事業の当社グループ事業全体に占める割合が高いため、上記に記載のとおりです。当事業における売上高は213
億３百万円（前年同期比81億31百万円、61.7％増）、営業利益は39億９百万円（前年同期は営業損失５億17百万円）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は12億89百万円（前年同期比１億86百万円、16.9％増）、営業利益
１億57百万円（前年同期比20百万円、11.6％減）となりました。
ｂ．次事業年度の見通し
次事業年度においても、半導体の需要は引き続き旺盛な状態が続くものと思われます。中国や台湾、東南アジア等
においては、半導体やLED製造装置に対する積極的な設備投資も見込まれ、当社グループにおける半導体製造装置事
業は概ね堅調に推移するものと思われます。しかしながら、当連結会計年度の上半期と同じ水準で市況が推移することは想定できず、加えて、東日本大震災は上半期の半導体市場に大きな影響を与え、一部の半導体メーカーでは思うような生産が行えない等の事態も想定されます。また、為替相場についても引き続き輸出企業にとって有利な状況で推移するとは考え難く、海外の競合先とは為替相場に起因する厳しい価格競争が想定されます。
ファインプラスチック成形品事業においては、次事業年度も引き続き堅調な需要が見込まれます。しかしながら、同事業は山梨県の工場で生産活動を行っており、計画停電等が実施された場合には、生産活動等に支障が出るため、業績に影響を及ぼすことも考えられます。
以上のような状況を勘案し、当社グループの次事業年度の連結業績につきましては、売上高190億円、営業利益13億円、経常利益12億円、当期純利益11億円を予想しております。
なお、前記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－2－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が５億95百万円減少しましたが、現金及び預金が12億44百万円増加したことなどにより、資産合計は５億50百万円増加し、272億88百万円となりました。
負債の部については、前連結会計年度末に比べ、借入債務が33億91百万円、社債が４億72百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は、31億29百万円減少し、125億17百万円となりました。
純資産の部については、当期純利益を37億51百万円計上したことなどにより、純資産合計は、36億79百万円増加
し、147億71百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末比12.6ポイント増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、借入債務の純減による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少による資金の増加などにより、当連結
会計年度末には、前期末に比べ10億97百万円増加し、49億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、55億71百万円（前期は24億94百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を39億41百万円計上したことや、減価償却費が11億70百万円（前期は13億９百万円）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、６億20百万円（前期は２億90百万円の使用）となりました。これは機械装置やソフトウェア等の購入により、有形・無形固定資産の取得による支出が４億90百万円（前期は４億70百万円の支出）あったことや、定期預金の純増額が１億47百万円（前期は60百万円の純増）あったこと
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、38億８百万円（前期は27億33百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入が６億円（前期は34億円の収入）となったものの、短期借入金純減額が26億33
百万円（前期は30億98百万円の純減）、長期借入金の返済による支出が13億３百万円（前期は24億63百万円の支出）及び社債の償還による支出が４億72百万円（前期は５億72百万円の支出）となったことによるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率（％）

42.8

47.7

39.7

41.5

54.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

52.5

67.8

11.1

67.2

54.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

7.5

4.6

23.5

4.6

1.4

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

5.1

7.1

1.9

9.8

27.5

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－3－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、さらなる財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。当事業年度につきましては、
従前の発表のとおり１株当たり10円の配当を行うことを決定しております。
なお、次事業年度の配当予想につきましては、当面の間、東日本大震災の影響や、半導体市場の動向等を見極める必要があることから、現時点では未定とさせていただき、平成24年３月期第２四半期の決算発表時までを目処に検討し、あらためてお知らせする予定です。

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「産業社会が最も求める“技術開発”を根幹に、クォーター・リードに徹した“新製品・新商品”の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献を果たす。」であります。当社はこの経営理念に基づき、お客様ならびにステークホルダーの皆様にご安心とご満足をいた
だける事業活動を行うとともに、さらなる経営の可視化に努めてまいります。また、企業に対して求められるコンプ
ライアンスにつきましては、各種法令の遵守はもちろん、事業活動や各業務の適正を確保できる体制を維持してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①新中期経営計画について
当社は、現在の市場環境と当社の現状をあらためて精査し、今後当社が向かうべき方向をあらためて確認してまいりました。そして、平成23年３月にその内容を新中期（３ヵ年）経営計画（平成24年３月期～平成26年３月期）として纏め、現在その計画に揚げられた諸施策を着実に実行するべく取り組んでおります。新中期経営計画の数値計画は以下のとおりです。
なお、新中期経営計画の詳細等については、平成23年３月29日付「新中期（３ヵ年）経営計画の策定について」をご参照ください。
（単位：億円）平 成 2 4 年 ３ 月 期
（
計
画
）
売
売
上
高
内
訳

上

平 成 2 5 年 ３ 月 期（
計画）

平 成 2 6 年 ３ 月 期
（
計
画
）

高

190

220

250

半

導

体

事

業

143

163

183

L

E

D

事

業

35

45

55

化

成

品

事

業

12

12

12

益

12

21

29

益

11

20

28

研究開発費（対売上高比率）

4.0(2.1%)

4.5(2.0%)

5.0(2.0%)

13

13

13

経
当

設

常
期

備

利
純

投

利

資

額

②東日本大震災の影響について
東日本大震災による影響は、今後も様々な形で現れるものと考えられます。半導体製造装置事業におきましては、
被災した国内半導体メーカーはもちろん、そのサプライチェーンも含めた世界半導体市場への影響は大きく、先行きは不透明な状態であります。ファインプラスチック成形品事業においては、山梨県の工場で生産活動を行っており、直接的な被災はありませんでしたが、今後、計画停電等が行われた場合には、生産計画等に影響を受ける事態も考えられます。したがいまして、当社グループは、震災の影響等に関して常に最新の情報を把握し、引き続き迅速な対応ができるよう、万全を期してまいります。

－4－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

また、被災地域の復興のため、微力ながら義捐金等の形で支援活動を行い、加えて、被災されたお客様に対しては、一日でも早く正常な生産活動に戻っていただけるよう、装置の再セットアップや修理、代替品の無償供給等、当社グループとして可能な限りの支援を行ってまいります。
(3）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

－5－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,896,809
5,622,917
714,113
1,859,903
232,649
25,476
202,986△9,313

5,141,735
5,516,168
672,783
1,875,706
184,573
16,907
261,971△836

流動資産合計12,545,544

13,669,011

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

12,356,718△8,076,075
4,280,642※2※2

7,702,637△6,097,031

機械装置及び運搬具（純額）※2

4,232,536
22,6532,081,433△1,853,226

3,908,682
7,780,478△6,375,463

1,605,606

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

12,095,881△8,187,199

1,405,015※2

4,185,971
79,3172,033,467△1,838,648

その他（純額）228,207

194,819

有形固定資産合計

10,369,646

9,773,805

1,149,323

878,695

1,149,323

878,695

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－2,318,160
10,770345,247※1

2,671,153
47,937248,1022,674,179

2,967,193

14,193,148

13,619,694

26,738,692

27,288,705

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2, ※3※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計

2,042,722
5,586,680
1,303,000
472,000
46,013－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

63,000195,368－
807,635

1,981,997
2,897,800
1,757,000
36,000174,800
49,109154,412411,204
50,000989,233

10,516,418

8,501,558

36,0004,159,500
151,469
782,999
685

※3
※2

－
※2

3,002,500
227,849785,684－

5,130,655

4,016,034

負債合計

15,647,073

12,517,592

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,236
1,853,934△7,834

8,932,627
462,236
5,605,918△8,10911,240,964

14,992,672

406,136△555,481

517,549△739,109△149,345△221,560

純資産合計

11,091,619

14,771,112

負債純資産合計

26,738,692

27,288,705

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－7－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※114,274,643
11,189,989

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※122,592,912
14,442,260

3,084,654

販売費及び一般管理費※2, ※3

3,423,111

営業利益又は営業損失（△）

4,067,515

10,203
14,795
337,827
22,341
70,16314,013
14,536－
186,123
101,196455,331315,869

264,643－
155,962
41,413

196,885
65,217－57,081

462,019

319,185△345,144

4,064,200

営業外収益合計※4

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
関係会社清算益
その他※5

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
出資金評価損操業度低下損その他※7※8

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）－8－

4,083,136△338,456

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
雑損失

8,150,652※2, ※3※5

51,670－106,157
35,649
8,636

7,928
8,400
－
－
－

202,112

16,328

16,684－39,492
86,255193※9※6, ※7－
126,191－－
12,511

142,625

138,703△285,657

3,941,825

53,728△9,384

170,346
19,49444,344

189,841－

3,751,984△330,002

3,751,984

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

3,751,984－－

111,413△183,628

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

－9－

※2
※1

△72,215
3,679,768
3,679,768－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,932,627

8,932,627

－

－

当期末残高

8,932,627

8,932,627

3,115,022

462,236△2,652,786－△2,652,786－

462,236462,236△468,849

1,853,934

2,652,786△330,002

3,751,984

2,322,784

3,751,984

1,853,934

5,605,918△7,461△7,834

△372

△275

△372

△275

△7,834△8,109

11,571,338

11,240,964－△330,002
△372

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 10 －－

3,751,984△275△330,374

3,751,708

11,240,964

14,992,672

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 11 －(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

82,312406,136

323,824

111,413323,824

111,413406,136

517,549△563,950△555,481

8,469△183,628

8,469△183,628△555,481△739,109△481,638△149,345

332,293△72,215332,293△72,215△149,345△221,560

11,089,700

11,091,619△330,002△372
332,293

3,751,984△275△72,215

1,918

3,679,493

11,091,619

14,771,112

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）出資金評価損有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△285,657

3,941,825

1,309,482－△8,769△38,920－

1,170,676
126,191△8,452

12,49834,000△24,999
264,643
68,349△22,341
39,492
10,792
5,892△51,476△35,649△2,244,674
2,046,308
56,9481,484,868
94,880△977
55,039216,376
50,0006,319
91,412△28,549
196,885
28,524△186,123
－
4,987
3,407
△6,611－
109,736
45,077△10,494△31,530
117,178
－
4,033

小計

2,769,731

5,840,869

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26,610△255,336△46,788

48,863△202,917△115,421

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,494,217

5,571,394－ 12 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△60,000－△6,545－△344△409,220

115,700△470,309

10,360△490,311

178,082△47,129

17,387△4,102△290,546△620,480△3,098,052△2,633,655

3,400,000△2,463,000△572,000△372

600,000△1,303,000△472,000△275△2,733,425△3,808,930

現金及び現金同等物に係る換算差額△32,922△44,838

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△562,677

1,097,146

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

261,440△6,623952△361

4,399,486※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －

3,836,809

3,836,809※1

4,933,955

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社数は次の11社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA America Corporation
・東和半導体設備（上海）有限公司
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment
Philippines Corporation
・TOWA Europe GmbHTOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.は当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法適用会社は次の４社であります。
（関連会社） SECRON Co.,Ltd.
株式会社東進巨東精技股分有限公司
株式会社サーク(2)持分法非適用会社はありません。

連結子会社のうち、東和半導体設備（上海）有限公司及びTOWA半導体設備（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 14 －（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結子会社数は次の11社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA America Corporation
・東和半導体設備（上海）有限公司
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment
Philippines Corporation
・TOWA Europe GmbH

(1)

同左

(2)
同左
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年３月10日公表分）及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はあ
りません。
同左

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及 １）有価証券
び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）② 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 15 －（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２）デリバティブ
同左
３）たな卸資産
① 製品
同左

②

原材料
同左

③

仕掛品
同左

④

貯蔵品
同左

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2)重要な減価償却資産の減 １）有形固定資産（リース資産を除く）
価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準 １）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 16 －（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

２）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

３）リース資産同左

１）貸倒引当金
同左２）賞与引当金同左３)役員賞与引当金
同左ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４）退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成21
年10月に適格退職年金制度及び退職一時金制度について確定給付年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額はありません。
当社及び一部の国内連結子会社は、平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が費用処理年数より短くなったことに伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
５）製品保証引当金
当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、製品保証引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上し、戻入額については特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度末より繰入額及び戻入額
ともに売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、ERPの導入により、クレーム費用の実績が明確になり、クレーム費が製造要因であることが明らかになったことを契機に、繰入額及び戻入額を実績額に対応させるための変更であります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 17 －（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

４）退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

５）製品保証引当金
当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、売上に対して過去の実績率に基づき計算した補修費用の見積額に加え、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を製品保証引当金として計上しております。
これにより、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ54,192千円減少しております。

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

項目(4)重要なヘッジ会計の方法(5)連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務の為
替相場の変動及び借入金の金利③ヘッジ方針
為替相場及び金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについて
は、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１）消費税等の会計処理
１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっ同左ております。
２）連結納税制度の適用
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
同左
連結子会社の資産及び負債の評価につい――――――――ては、全面時価評価法を採用しております。
――――――――
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 18 －

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(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

(8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソフトウェア」（当連結会計年度は1,076,311千円）は、資産総額の100分の５以下のため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度は374,286千円）は、資産総額の100分の５以下のため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 19 －

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――――――――――

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度において連結損益計算書にて表示しておりました販売費及び一般管理費の主要な費目につきましては、当連結会計年度において、注記事項の連結損益計算書関係に記載することにしました。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受託研究手数料収入」（当連結会計年度は18,772千円）
は、営業外収益総額の100分の10以下のため、当連結会計
年度では営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「為替差損」（当連結会計年度は39,469千円）は、営業外費
用総額の100分の10以下のため、当連結会計年度では営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、当連結会計
年度において営業外費用総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額
は37,044千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度は8,636千円）は、特別利益総額の100分の10以下のため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当連結会計年度は193千円）は、特別損失総額の100分の10以下のため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は12,938千円）は、営業外
収益総額の100分の10以下のため、当連結会計年度では営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払手数料」（当連結会計年度は28,817千円）は、営業外
費用総額の100分の10以下のため、当連結会計年度では営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は39,469千円であります。
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、当連結会計年度において特別利益総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「貸倒引当金戻入額」の金額は8,636千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度は8,394千円）は、特別損失総額の100分の10以下のため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

(9）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－ 20 －

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(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）926,659千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物及び構築物（建物）3,195,653千円※１．関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,020,328千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産

土地

3,892,778

計(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

建物及び構築物（建物）2,873,775千円

土地3,727,778

計(ロ)上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

7,088,431
5,000千円
500,000

長期借入金

2,900,000

6,601,554
1,000,000千円
1,900,000

計

2,900,000

計

3,405,000※３．当社及び連結子会社（１社）は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミット
8,481,680千円
メントライン契約等の総額
借入実行残高5,586,680
差引額※３．当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため
取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミット
メントライン契約等の総額
借入実行残高差引額

2,895,000－ 21 －

7,547,800千円
2,897,800
4,650,000

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（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

534,923千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
給与手当890,767千円

184,672千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料569,090千円

賞与引当金繰入額

58,296

給与手当

880,055

退職給付費用

45,914

賞与引当金繰入額120,377

役員賞与引当金繰入額

50,000

退職給付費用54,661※３．一般管理費に含まれる研究開発費※３．一般管理費に含まれる研究開発費

145,092千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４．営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたコミットメントラ
インに関するアレンジメントフィー及びコミットメ
ントラインフィー等の手数料を計上しております。
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
939千円
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

330,693千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
――――――※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
7,787千円

4,758

その他

45,863

ソフトウエア

5

108

計

7,928

135

51,670――――――※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
784千円
その他

532
計

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
388千円
機械装置及び運搬具
8,711
その他
1,692
ソフトウエア
5,892

1,316※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,345千円
機械装置及び運搬具
596
その他
3,046
ソフトウエア3,407

計16,684※８．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。

－ 22 －

計――――――

8,394

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※９．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは有形固
定資産の減損損失126,191千円を計上しており、その主な内容は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

半導体製造
土地及び建
TOWA America
装置の製造
物
Corporation
設備

減損損失
（千円）
112,788

当社グループは事業の種類別セグメントをもとにグルーピングを行い、半導体製造装置事業については各会社及び遊休資産（工場予定地）を１つのグループとし、減損の兆候を検討しました。
その結果、TOWA America Corporationにおいて、
土地・建物等の時価が大幅に下落しましたので、鑑定評価を取得し、帳簿価額を正味売却価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２2,291千円－
2,291

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
323,824千円
為替換算調整勘定8,469
計332,293－ 23 －

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

8,116

537

－

8,653

合計

8,116

537

－

8,653

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加537株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

8,653

438

－

9,091

合計

8,653

438

－

9,091

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加438株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

250,127

利益剰余金

10－ 24 －

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
5,141,735千円
3,896,809千円
預入期間が３か月を超える定期
預入期間が３か月を超える定期△207,780△60,000
預金
預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,836,809－ 25 －

4,933,955

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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業及び資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で１年半であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金金利等の将来の金利市
場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）について、営業活動管理規程に従い、取引開始時における与信調
査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 26 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

3,896,809(2）受取手形及び売掛金

5,622,917

時価（千円）

差額（千円）

3,896,809－

5,613,604

5,613,604－

1,388,076

1,388,076－

10,898,490

10,898,490－(1）支払手形及び買掛金

2,042,722

2,042,722－(2）短期借入金

5,586,680

5,586,680－

508,000

509,391

1,391

5,462,500

5,465,577

3,077

13,599,902

13,604,370

4,468

－

△29,258△29,258△9,313

貸倒引当金(*)(3）投資有価証券
資産計

(3）社債
(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格
によっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

930,084

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

－ 27 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,896,809－－－

受取手形及び売掛金

5,622,917－－－

9,519,726

－

－

－

合計

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円）
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

472,000

36,000－－1,303,000

4,159,500－－

1,775,000

4,195,500－－（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

－ 28 －

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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業及び資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で５ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金金利等の将来の金利市
場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）について、営業活動管理規程に従い、取引開始時における与信調
査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 29 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

5,141,735(2）受取手形及び売掛金

5,516,168

時価（千円）

差額（千円）

5,141,735－

5,515,332

5,515,332－

1,582,568

1,582,568－

12,239,636

12,239,636－(1）支払手形及び買掛金

1,981,997

1,981,997－(2）短期借入金

2,897,800

2,897,800－

36,00035,971△28

4,759,500

4,761,340

1,840

9,675,297

9,677,109

1,812

－

△13,462△13,462△836

貸倒引当金(*)(3）投資有価証券
資産計

(3）社債
(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格
によっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

1,088,584

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

－ 30 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金5,141,735－－－

受取手形及び売掛金

5,516,168－－－

10,657,904

－

－

－

合計

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
社債
長期借入金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

36,000－－－1,757,000

3,002,500－－

1,793,000

3,002,500－－（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,303,170

733,781569,388①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

1,303,170

733,781569,388

84,906

96,764△11,858①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

84,906

96,764△11,858

1,388,076

830,545557,530(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,402千円）ならびに出資金（連結貸借対照表計上額 23千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成21年４月１日－ 31 －

至

平成22年３月31日）

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,529,116

760,534

768,581①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

1,529,116

760,534

768,581

53,452

76,634△23,182①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

53,452

76,634△23,182

1,582,568

837,169

745,399(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成22年４月１日－ 32 －

至

平成23年３月31日）

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金
社債

契約額等（千円）

時価（千円）

1,912,500
金利スワップの特例処理△29,258

うち一年超
1,009,500※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

時価（千円）

1,009,500
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金
社債

△13,462

うち一年超
412,500※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。

－ 33 －

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（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至半導体製造装置事業（千円）
Ⅰ

平成22年３月31日）
ファインプラス
チック成形品事業(千円)消去または全社
（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

13,171,855

1,102,788

14,274,643－

14,274,643

－

－

－

－

－

13,171,855

1,102,788

14,274,643－

14,274,643

営業費用

13,688,950

924,150

14,613,100－

14,613,100

営業利益（△は営業損失）△517,094

178,638△338,456－△338,456

資産25,758,966

979,726

26,738,692－

26,738,692

減価償却費

1,210,474

99,0081,309,482－

1,309,482

資本的支出

216,418

20,193

236,611－

236,611(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーショ
ン装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等－ 34 －

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ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本（千円） アジア(千円) 北米（千円）
Ⅰ

その他
（千円）

消去または
全社
（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

13,681,294

568,022

16,932

8,394

14,274,643－

14,274,643

143,0022,771,858

274,338

57,2203,246,420(3,246,420)－

13,824,297

3,339,881

291,271

65,614

17,521,064(3,246,420)

14,274,643

営業費用

14,178,430

3,222,896

469,736

72,17917,943,242(3,330,141)

14,613,100

営業利益（△は営業損失）△354,132

116,984△178,465△6,564△422,177

83,720△338,456

25,536,723

4,241,304

937,139

54,95430,770,121(4,031,428)

26,738,692(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2) 北米…… 米国(3) その他 …… ドイツ
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

平成21年４月１日
(内台湾)

至

(内中国)

平成22年３月31日）(内マレーシ (内その他
ア)
アジア)

10,305,059 (4,044,946) (2,490,121) (1,382,006) (2,387,985)

米州

その他

計

382,422

207,285

10,894,767

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

14,274,643

72.2(28.3)(17.5)(9.7)(16.7)

2.7

1.4

76.3

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシア(2）米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3）その他 …… ドイツ、マルタ、ポルトガル
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」及び「ファインプラスチック成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療器具用パーツ等の製造販売を行っております。

－ 35 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
ファインプラスチック成
形品事業
（千円）

半導体製造装置事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

13,171,855

1,102,788

14,274,643

－

－

－

計

13,171,855

1,102,788

14,274,643

セグメント利益又は損失（△）△517,094

178,638△338,456

セグメント資産25,758,966

979,726

26,738,692

1,210,474

99,0081,309,482

持分法適用会社への投資額

926,659－

926,659

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

216,418

20,193

236,611(2)セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）
ファインプラスチック成
形品事業
（千円）

半導体製造装置事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

21,303,840

1,289,071

22,592,912

－

－

－

21,303,840

1,289,071

22,592,912

セグメント利益

3,909,628

157,887

4,067,515

セグメント資産26,213,978

1,074,726

27,288,705

減価償却費

1,085,076

85,6001,170,676

持分法適用会社への投資額

1,020,328－

1,020,328

542,084

36,023578,107(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－ 36 －

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ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

中国

4,507,097

5,945,800

5,363,943

マレーシア

その他アジア2,284,818

3,465,578

米州

その他

602,273

計

423,400

22,592,912（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア…… 韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、香港、インドネシア(2）米州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、ポルトガル、フランス(2）有形固定資産（単位：千円）日本
8,503,781

アジア

欧米
893,949

合計
376,073

9,773,805（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… マレーシア、中国、シンガポール、台湾、フィリピン(2）欧 米 …… 米国、ドイツ
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）半導体製造装置事業
減損損失

ファインプラスチック
成形品事業

126,191－

計
126,191

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号を適用しております。

－ 37 －

平成21年３月27日）
平成20年３月21日）

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

443円43銭

１株当たり純資産額

590円54銭

１株当たり当期純損失

13円19銭１株当たり当期純利益

150円00銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）(自至△330,002

普通株主に帰属しない金額（千円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
3,751,984－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△330,002

3,751,984

普通株式の期中平均株式数（株）

25,013,494

25,013,078（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 38 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成23年３月期 決算短信

４．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
当社は、平成23年６月29日開催予定の当社第33回定時株主総会での承認を条件とし、以下の役員人事を決定して
おります。
取
取
取
取
取
取

締
締
締
締
締
締

役
役
役
役
役
役

坂東
西村
岡田
福富
小西
桑木

和彦
永和
博和
誠
久二
肇

（重任）
（重任）
（重任）
(重任)
（新任）
（新任）

※桑木肇氏は社外取締役候補者です。

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