でんさい利用企業からの事例紹介

２０２１年５月２６日

目次
１. 会社概要
２. 導入スケジュール
３. でんさい導入前の支払方法
４. でんさい導入に向けての取組み
５. でんさい導入後の状況
６. 今後の課題

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１．会社概要
会社名株式会社 長谷工コーポレーション

代表者

代表取締役社長 池上 一夫

本社所在地

東京都港区芝二丁目３２番１号

設立

昭和21年8月22日

資本金５７５億円（2021年3月31日現在）

従業員数

２，４３７人（2021年3月31日現在）

主要営業種目

建設事業、不動産事業、エンジニアリング事業

売上高＜連結＞８，０９４億円＜単体＞５，６３３億円（2021年3月期）

株式

東京証券取引所第一部（証券コード１８０８）

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１．会社概要3２．導入スケジュール
2012～
2014年12月

 各種セミナーへの参加・金融機関との情報交換
 関連部署の意向吸収

2015年2月

 協力企業様に対する導入意向の確認
 導入率向上が見込める電子記録債権の把握
 導入に消極的な要因の把握

2015年3月～4月

 既存業務フローへの影響確認
 システム改修、導入スケジュール確認機関決定

2015年5月～7月

 各電子記録債権の比較検討、でんさい導入決定
 でんさい導入案内送付（説明会実施案内、同意書同封）
 システム改修着手

説明会

2015年8月～9月

 東京・大阪（名古屋）で各２回実施
 「でんさい同意書」の提出依頼

情報収集

アンケート

課題整理

2016年1月支払分より移行
4３．導入前の支払方法【年間手形発行枚数】 ※１社に対して複数枚発行するケースを含む
２０１３年度 約１９，０００枚/年 （約１,６００枚/月）
２０１４年度 約２１，０００枚/年 （約１,７５０枚/月）
手形発行の流れ
手形発行データ確定（分割発行を含む）
手形印字・捺印
約1週間

東京・大阪合計４名で３日手形の確認（支払データと現物の突合せ）
郵送手形（一部）の発送準備
集金受付・領収証の受領
未渡し先への連絡・領収証の受領

会場設営等の準備に加え、支払日当日、東京・大阪
合計７名で各２時間対応

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３．導入前の支払方法
導入のきっかけ、
 施工量増加により、手形発行業務が増加
 近い将来、ピーク時の発行業務が追い付かない懸念

手形発行事務、現物管理の削減は喫緊の課題に検討を本格化【導入目的（優先順位）】① 手形発行業務の削減（作成、捺印事務）② 手形印紙代の削減③ 現物管理の削減（デリバリーリスク・郵送対応）
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４．でんさい導入に向けての取組み（アンケート）
協力企業様の意向確認のため、アンケートを実施
実施概要
実施目的

 協力企業様における電子記録債権導入見込率の把握
 導入障壁の把握

対象先

２０１５年１月に手形支払のあった先（約５００社）

実施時期

２０１５年２月
導入済みの電子記録債権（複数回答可）

質問項目

電子記録債権導入意向の有無
電子記録債権を希望しない理由（複数回答可）（裏書先の対応が不明・利用環境未整備・現状で満足など）

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４．でんさい導入に向けての取組み（アンケート）
７割以上の取引先が「電子記録債権」の導入に前向き
実施結果（回答率９８％）

でんさい

５１．５％

電子債権記録機関Ａ

３５．９％

電子債権記録機関Ｂ

２５．３％

その他

１０．６％

前向きに検討したい

７２．９％

希望しない・未回答

２７．１％

希望しない理由

裏書（譲渡）の対応に懸念

５７．４％（複数回答可）その他（利用環境等）

５４．１％

導入済み（受取のみを含む）の電子記録債権（複数回答可）電子記録債権への変更



想定以上に「前向き」とする回答が多く、導入効果が期待できる結果
希望しない理由の約６割は自社の取引先の対応に課題
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４．でんさい導入に向けての取組み（課題整理）
導入に向けた課題・確認事項の整理
主要検討項目内容全体計画

 導入する電子記録債権の選定、機関決定
 関係部署との調整・確認
 協力企業様への周知・検討期間、システム改修期間を考慮した導入スケジュール策定

出納・会計業務

 領収証受領の有無
 現在の手形発行スケジュールとの整合性
 会計処理・勘定科目
 データ伝送後の修正方法

システム改修 改修範囲の絞り込み・コスト再見積り
 改修スケジュール確認

協力企業様への対応

 でんさい説明会の実施検討
 不利益変更にならないよう「下請法」への留意
 変更を希望しない協力企業様への対応

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４．でんさい導入に向けての取組み（電子記録債権選定）

下記観点より検討し、「でんさい」を選定《選定基準》① 出納業務への影響が軽微⇒現在の出納スケジュールを変更せずに運用可能か② 協力企業様のニーズに合致⇒導入率に影響③ 流通性（流動性）の高さ⇒協力企業様にとってのメリット④ 高い導入率が見込める⇒導入メリットの極大化⑤ 導入コスト⇒システム投資の早期回収《でんさいの場合》① 発生当日でもデータ伝送が可能② 事前アンケートで５０％超の取引先が導入済と回答③ 多くの金融機関で利用でき、譲渡回数に制限なし④ 現在取引をしている金融機関で利用でき、事前アンケートでの導入率も高い⑤ 導入時の負担が軽い（システム改修費を除く）
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４．でんさい導入に向けての取組み（説明会開催）
メインバンクおよびでんさいネット様の協力のもと実施
実施概要

実施時期・回数

８月下旬・９月上旬

実施内容（９０分）

でんさいの概要および実務、デモ機による操作説明
質疑応答

参加社数

合計３２０社

東京・大阪（名古屋） 各２回

 任意参加（会場準備のため事前登録制）
 過去３年間に手形取引のあった先を対象に案内状を郵送
 案内状に、でんさいへの変更の「同意書」を同封
・でんさいネットホームページに掲載されている「案内状サンプル」を参考に作成
・同意の有無に関わらず、９月末までの返信を依頼

 電話照会用Ｑ＆Ａを作成、応対記録を蓄積し情報共有 説明会当日にアンケートを実施
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４．でんさい導入に向けての取組み（説明会開催）
説明会のアンケートに寄せられたご意見導入済（16.5％）・同予定（47.1％）

未定（32.7％）・見送り（3.7％）「導入を前倒しして欲しい」⇒既に利用している先はでんさいの「譲渡先が対応できるか不安」「セキュリティ面が不安」「インターネット等利用環境が無い」

メリットを実感

これまでに認識している問題点
 「でんさい」と他の電子債権記録機関を混同 特定の金融機関との取引が必要と誤解 「同意書」の利用者番号欄に任意の番号や他の記録機関の番号を記入
 協力企業様にはでんさいにご同意いただけても、２次、３次業者が対応できず、最終的に変更を見送り
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５. でんさい導入後の状況

支払比率/導入社数
当初(2016/1月末払)

現在(2021/3月末払)
手形
18%

手形36%
でんさい
64%

手形

でんさい
82%
でんさい

手形でんさい 導入当初は、でんさい6割、手形4割で支払開始
 導入後は、定期的にでんさい移行を促進し、協力企業様でもご検討が進み、導入社数は増加
 現在は、でんさい8割、手形2割まで進捗
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５. でんさい導入後の状況

手形枚数と印紙代の削減
手形枚数と印紙代の推移
3,500,000

2,000
1,800

3,000,000

1,600

2,500,000

1,400

2,000,000

1,2001,500,000

1,000│⇒でんさいスタート

800
600

1,000,000

400

500,000

200

0-

手形枚数

 手形枚数
導入前:約1,900枚/月
現在 :約 400枚/月
⇒８割削減
 印紙代
導入前:約320万円/月
現在 :約 40万円/月
⇒９割削減

印紙代

 手形関連業務および租税コストの大幅な削減を実現
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６. 今後の課題

課題に対して継続的に対処
 経済産業省方針に基づく、約束手形廃止（2026年目途）への対応
 コロナ禍での手形支払への対応
・手形発行業務は、印刷・捺印等、出社が必要・郵送対応をしているが、対面での集金業務も残存⇒手形振出先の取引企業様に対して、より一層でんさいへの移行を促進

コロナ禍、でんさい導入の効果を改めて実感
電子化によりテレワーク対応可能
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ご清聴ありがとうございました