平成 28 年度

出入管理機器委員会活動報告書

平成 29 年 5 月

公益社団法人

日本防犯設備協会

出入管理機器委員会

はじめに
本年度は英国 EU 離脱国民投票や米国大統領選など、大方の予想を覆す波乱の 1 年となりました。日本政府は「アベノミクス新 3 本の矢」で「強い経済」を目標に掲げていましたが、消費税増税の延期や、米国 TPP 離脱による成長戦略の見直しなど、難しい状況が続いているようです。
本年度の活動計画を策定する時点では、上記のような波乱は予想すらしておりませんでした
が、長期的な経済成長を考えるうえでは、日本の抱える少子高齢化問題に取り組む残る 2 本の矢「子育て支援」「社会保障」は非常に興味深い内容でした。そこで本年度は政府が推進する施策と、我々の業界や活動がどのように関係するのか、どのように貢献できるのかを調査することとしました。また、調査にあたっては、民泊、マイナンバー制度、フードディフェンスなど、これまでセキュリティに関連し話題となった事項に関してもあわせて調べてみることにしました。
調査を進める中で、保育関連施設、介護施設に対しては、運営費、整備費など政府が積極的な補助を行っていることが解りました。他方、民泊関連は法整備中で、具体的な施策はまだ来年度以降になるようです。今後民泊に関わる防犯のあり方についても議論が深まるものと思われます。また、マイナンバー制度、フードディフェンスなどに関しては、現状では防犯設備と関わるような直接的な国の施策は見つけられませんでした。
上記を踏まえ、本年度の活動報告内容は以下のようにまとめさせて頂きました。
①

実際の現場（保育園など）でどのような出入管理機器が求められているか②

その設備を導入するにあたって国や地方自治体から何らかの補助がうけられるか今必要とされている施設において、事業者や利用者にとって安全で使い勝手の良い出入管理機器の普及に、本委員会活動にて貢献できればと考えております。

平成 29 年 5 月
公益社団法人

日本防犯設備協会
出入管理機器委員会委員長

1

中島浩介

目

はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．「保育園の施設セキュリティ」のご紹介・・・・ ・・・・・・・・・・・ ３
２．国の施策について
２．１

内閣府

企業主導型保育事業

・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．１．１

Ｗｅｂサイト概要

２．１．２

内閣府子ども・子育て本部
質問内容及びヒヤリング結果（抜粋） ・・・・・・・・・ ８

２．１．３

平成２８年度
企業主導型保育事業助成決定事業者ヒヤリング ・・・・ １０

２．２

厚生労働省
平成 28 年度厚生労省第二次補正予算（案）の概要

２．２．１「厚生労働省第二次補正予算案の概要」について「施設セキュリティ」関連の調査結果

１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．まとめ・・・・・・・

おわりに

出入管理委員会

委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１３

3

4

２．国の施策についてセキュリティ設備を導入するにあたって、国や地方自治体から何らかの補助が受けられるかを調べた。
２．１

内閣府

企業主導型保育事業（１）事業の目的
１）本事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としている。
２）政府は、待機児童解消加速化プランに基づく平成 29 年度末までに、保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40 万人分から 50 万人分としたが、本事業の創設により、このうち５万人分の保育の受け皿整備を行う。
（２）事業の特徴
１）働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できる。
（延長・夜間、土日の保育、短時間・週２日のみの利用も可能）
２）複数の企業が共同で設置することができる。
３）他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができる。
４）運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられる。
（３）助成金の内容
１）【整備費（ハード）】定額（施設整備に必要な費用の３/４相当分）
２）【運営費（ソフト）】定額（企業の自己負担相当分及び利用者負担相当分を除く部分）※１

一人当たり単価に利用人数を乗じた額を基本に助成（使途制限は設けない）※２

１１時間開所を基本に単価設定（１３時間開所の単価も設定。
多様な働き方への対応のインセンティブ付けを行う）

5

２．１．１

Ｗｅｂサイト概要（１）企業主導型保育事業の概要
１）内閣府 HP
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html

6２）企業主導型保育事業ポータル（児童育成協会）
http://www.kigyounaihoiku.jp/

7

２．１．２

内閣府子ども・子育て本部

質問内容及びヒヤリング結果（抜粋）（１）ヒヤリング対象者、内容
１）訪問先：内閣府

子ども・子育て本部

２）訪問日：平成 28 年 8 月 30 日（火）13：30～15：00
３）訪問メンバー：日本防犯設備協会

出入管理機器委員会（２）質疑内容詳細
No.

質疑内容

ヒヤリング結果

1

内閣府ＨＰにて資料は拝見させておりますが、企（１）事業所内保育に対して整備費、運営費の補助を行う制度。但し、業主導型保育事業の概要について教えてくださ

整備費は新規開所が対象。既設は対象外。

い。

（２）H28 年度～H29 年度で 5 万人の受け皿整備が目標。（H29 年度末時点で目標達成していなければその後も継続）1 事業所あたり 10人～20 人の想定なので、2,500～5,000 件の想定。第 1 回（今年 4 月～6 月）募集への応募は 300 件であった。
（３）企業が社員のために設ける保育施設であれば、必ずしも会社内に設置する必要はない。会社から離れたところに建てても良い。
（４）企業が自社で運営する必要はない。業者に委託でも良い。
（５）複数の企業で合併しても良い。1 つの保育所を複数企業で利用可。
（６）社員の入所者が 50％以上であれば、地域住民の入所も可能。
（７）認可外保育施設となるため、設置や利用の際に市町村の関与を必要とせず、直接国から補助を受けられる。

2

最近では、保育所などでも関係者以外（不審者な（１）保育所の建物内に設置する場合は、整備費として補助の対象にど）が勝手に出入りするのを防止する目的で、電なり得る。（保育所の玄関や、保育所内の間仕切り扉に電気錠を設気錠システム（電気錠やカードリーダー、テンキー置する場合など）リーダーなど）を導入するところが増えています。

（２）保育所の建物外に設置する場合は、整備費としての補助対象とはならない。

企業主導型保育事業の施設整備費の補助対象（保育所外周の門に電気錠を設置する場合など）※門などは外構工に関しまして、内閣府 Web ページの『よくある質事にあたり、門自体が本体工事にあたらないとのこと。

問』にて補助対象は「保育施設本体工事とそれに運営費の補助金の使途は（保育園運営のためならば）自由のため、係る工事事務費となります。また、建物と一体化運営費の補助金を施設整備に充てても良いが、運営費の補助金はしている整備については本体工事費に含まれま一定なので、工事をしたからといって補助金が増額されるということす」とありました。

はない。

上記のように、保育所内の扉や保育所外周の門などに電気錠システムを導入する場合、その機器費・工事費は「保育施設本体工事」に該当し、助成を受けられますか？

83

仮に、電気錠システムが補助対象に成り得るとして、以下の３つのケースではそれぞれ「補助対象」「補助対象外」どちらになりますでしょうか？
ケース① 電気錠システム整備費の補助対象に成り得る。

扉に電気錠を設置し、配線でカードリーダー、テンキーリーダー及びコントローラーなどと接続するシステムを導入する場合。
※ 業者による錠前及び各機器の設置工事と電気工事が必要なシステム
ケース② 電池式カード／テンキーロック、メカ式整備費の補助対象に成り得る。

テンキーロックなど
扉に電池式のカード／テンキーロックや、メカテン
キーロックを設置する場合。
※ 業者による錠前の設置工事（扉加工や錠の取付）は必要だが、電気工事は不要なもの
ケース③ 簡易的な取り付けのロック整備費の補助対象に成らない。

インターネットなどで購入したスマートロック（スマ（什器や備品購入のように運営費として処理することは可能）ートフォンで開け閉めするロック）などを、購入者自身で扉に取り付ける（両面テープで扉に貼り付けるなど）場合。
※ 利用者自身が機器を直接購入し、業者による設置工事なども行わないもの。
45

一般的に、補助金を見つけるにはどうしたら良い

経産省、国交省は、国が補助金を出すことはあるが、厚労省関連はですか？

地方自治体となる。

公益財団法人児童育成協会とは？

公募で採択された団体。申請の取りまとめなどをしている。外郭団体というわけではない。

9

２．１．３

平成２８年度

企業主導型保育事業助成決定事業者ヒヤリング（１）ヒヤリング対象者、内容
１）対象者：東京地区の６ヶ所

助成決定事業者

２）内容：出入管理装置や防犯設備等が助成の中で導入されているか？

３）方法：電話確認

４）結果：(ア) 助成申請時に出入や防犯に関する設備については入れられておらず、後に検討されることが多いことが分かった。
保育園運営が最優先で、出入管理や防犯については後回しとなっており、今後検討する旨の回答が多かった。
(イ) 2017/1/11 現在、助成決定 9 回目まで公表されている。
全国 358 ヶ所設置（内東京：31 ヶ所）が決定、8,845 人。
内閣府では、50,000 人を目標としており、当面は継続されるものと思われる。
２．２

厚生労働省

平成 28 年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要

２．２．１「厚生労働省第二次補正予算案の概要」について「施設セキュリティ」関連の調査結果
平成 28 年度厚生労働省の第二次補正予算が臨時国会で成立した。保育所、障害者支援施設等に防犯対策強化のため、「非常通報装置」、「防犯カメラ設置」等に補助を行うことが明記された。ただし、内閣府の企業主導型保育事業助成とは異なり、厚生労働省は市町村等へ交付となる。
厚生労働省が提出した予算案の総額は 5，698 億円
うち「1 億総活躍社会」の予算が 4,477 億円
内訳は

１）安心して子どもを産み育てられる環境の整備（626 億円）
２）介護人材の確保、介護離職防止の推進等（166 億円）
３）社会全体の所得と消費の底上げや働き方改革の実現（3,685 億円)「施設セキュリティ」として関連する具体的内容を以下に抜粋する。
（１）安心して子どもを産み育てられる環境の整備○ 保育所等の整備の推進 （４２７億円）
保育の受け皿拡大の加速化（平成 29 年度分の前倒し）を図るため、市町村が実施する保育所等の整備に要する費用について、補助を行う。また、保育所等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。
○ 認可外保育施設における事故防止等推進事業（ ５．１億円）

認可保育所等への移行を目指す認可外保育施設に対し、事故防止や事故後の検証及び防犯対策のためのカメラの設置等の費用について、補助を行う。
○ 放課後児童クラブにおける ICT 化の推進 （６０百万円）
放課後児童クラブにおける子どもの来所・帰宅の状況等を IC カードにより把握するシステムの10構築に要する費用について、補助を行う。
※ 別途、放課後児童クラブの平成 31 年末までの追加的な受け皿整備を平成 30 年度末に前倒す
ため、放課後児童クラブの施設整備補助の補助率嵩上げを行う。（制度改正）【内閣府計上】○児童虐待防止対策等の強化 （７０億円）
一時保護された児童の処遇向上のための環境整備、児童養護施設等の小規模化や自立のための支援の場の整備、市町村における要保護児童等への支援拠点の整備、児童養護施設等の耐震化等に要する費用について、補助を行う。
また、児童養護施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。
（２）介護人材の確保、介護離職防止の推進等○ 障害福祉サービス等の基盤の整備推進、防犯対策の強化（１１８億円）障害者等のグループホームや就労支援事業所等の整備に要する費用について、補助を行う。
また、障害者支援施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用について、補助を行う。
出典：厚生労働省ホームページ

平成 28 年度厚生労働省補正第二次予算案の概要（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/dl/16hosei02.pdf）

３．まとめ
内閣府が管轄する企業主導型保育事業に関する助成の特徴としては、・対象は一般事業主（企業）で従業員向けの保育施設。
・国から直接助成を受けることができる。
（設置の際に市区町村の関与を必要としないため、地域に関係なく申請できる）
・電気錠などのセキュリティシステムを導入する場合、保育所の建物内に設置するものに関しては整備として補助の対象となり得る。建物外に設置するものに関しては整備費として補助の対象とはならない。などがあげられる。具体的な例とすると、本報告書 3 ページ『１．保育園の施設セキュリティ（屋外）』のご紹介で電気錠や防犯カメラを門扉や外周部分に設置する場合は対象とはならず、4ページ『１．保育園の施設セキュリティ（屋内）』のご紹介で建物内に設置する場合は対象となり得る。
厚生労働省が管轄する支援策に関してはさまざまな助成があり、内容によって建物内のみならず、建物外（外構工事）のセキュリティシステム導入に対しても補助が受けられる可能性がある。
但し、国と地方自治体で費用を負担するため、どのような助成を行うかは地方自治体によって異なる。よって、どのような助成があり、どのような条件になっているかは、地方自治体ごとに問い合わせを行う必要がある。

11おわりに

今回の補助金に関する調査・研究は、まさに、当協会の目的であるところの「防犯設備の普及を図り、もって国民生活の安全に資する」ことに合致しているテーマでした。出入管理機器は、大企業には普及してきておりますが、中小企業では、なかなか普及が進んでおりません。補助金を活用することで中小企業への出入管理機器の普及を図る目的で一年間活動を行いました。
今回の活動にあたって、子育て/高齢者/マイナンバー制度/フードディフェンス/民泊など様々な分野の補助金を委員全員で分担して調査いたしました。その結果、前述の通り子育てに関して補助金が出ることがわかりました。一方、フードディフェンスに関する補助は一部の自治体で実施されておりましたが、既に申請が打ち切られておりました、また、民泊に関しては民泊自体の法整備や制度を検討している段階で、補助金は、まだまだ先のことがわかりました。(注：調査時点)
このように、一口に補助金と言っても多種多様の補助金が有ることがわかりました。
（一説によると一年間の補助金の数は 3,000 件）また、申請期間が限られている補助金や、申請の手順がきっちりと決まっているなど、いざ、補助金を使おうと思っても、なかなかちょうど良い補助金に巡り合えるのは、かなり難しいということがわかりました。
ただ、多くの補助金は国や自治体の施策を反映させたものであり、将来の国や自治体の進むべき方向を示しておりものだと思います。したがいまして、当協会、当委員会としても、是非とも国や自治体の施策に協力していきたいと思います。
今年度は、残念ながら補助金に関する調査レベルに終わってしまいましたが、今後は、会員会社に対して補助金に関する情報提供、会員会社からの問い合わせ対応、更には、防犯カメラや防犯灯のように、出入管理機器自体に補助金が付くような活動を続けていきたいと思います。
最後に、調査にご協力いただいた、諸官庁や諸協会団体、補助金を活用した企業や団体の皆様に感謝申し上げます。
平成 29 年 5 月
公益社団法人 日本防犯設備協会
出入管理機器委員会副委員長 横田和典

以12上出入管理機器委員会
構成

委員名簿（敬称略）

氏名

会社名

所属

委員長

中島浩介

美和ロック株式会社

商品企画部

副委員長

横田和典

三菱電機株式会社

トータルセキュリティー事業推進部

開発営業グループ

アクセスデバイス開発事業部

委員

岩尾

浩司

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社

委員

大上哲矢

ドルマカバジャパン株式会社

営業部

委員

小野寺

株式会社アート

経営戦略室

委員

大矢

諭

オプテックス株式会社

委員

小北茂明

株式会社クマヒラ

委員

小宮隆昭

株式会社日立産業制御ソリューション

咲子

齊藤猛

株式会社セノン委員

橋本育昌

パナソニックシステムネットワークス

事務局

伊藤広

土生

俊悦

株式会社ゴール

公益社団法人ソリューション

マーケティング 1 課
トータルサポート事

セキュリティ企画室

セキュリティ事業企画本部
ソリューション企画部

東京システム支社

株式会社
真営業部

業部

委員

藤原

国内営業本部企画本部

ズ

委員

第三販売推進グループ

セキュリティシステム事業部
ＣＳ部

国内ＣＳ課

東京支店

日本防犯設備協会

13

技術部