平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年８月８日

上場会社名株式会社 エヌアイデイ

コード番号2349

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鈴木清司

問合せ先責任者（役職名） 取締役財経部長（氏名）下山和郎

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.nid.co.jp

平成26年８月13日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（6221）6811－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期第１四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期（注）包括利益

売上高
百万円
3,731
3,614

営業利益
百万円
％
313
4.5
299
128.2％
3.20.8

27年３月期第１四半期

273百万円 （－％）

26年３月期第１四半期

四半期純利益
百万円％
195－
△64－
△129百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
51.59
△16.91

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期

経常利益
百万円％
332
9.7
303
112.8

（２）連結財政状態
総資産百万円
12,423
12,20427年３月期第１四半期
26年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率
百万円
7,556
7,386

27年３月期第１四半期

7,556百万円

１株当たり純資産円 銭
1,996.11
1,951.31％
60.8
60.5

26年３月期7,386百万円

２．配当の状況

26年３月期27年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－期末

合計円 銭
45.00

円 銭
45.00

45.00

45.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）
7,900
3.4
660
1.3
通期
16,500
2.4
1,520
5.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
675
1,550

当期純利益％
3.0
3.3

百万円
385
900％
115.4
39.1

１株当たり当期純利益円 銭
101.70237.75

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料Ｐ.４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ.４「２.サマリー情報(注記事項)に関する事項りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(2）四半期連結財務諸表の作成に（3）会計方針の変更・会計上の見積（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期１Ｑ

4,369,830株

26年３月期

4,369,830株②

期末自己株式数

27年３月期１Ｑ

584,279株

26年３月期

584,279株③期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期１Ｑ

3,785,551株

26年３月期１Ｑ

3,785,578株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策により、円安・株高傾向が継続し、企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら消費税率引き上げの影響や、中国やその他新興国経済の景気減速等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景況感の改善にともない、ＩＴ投資は緩やかな回復基調にありますが、市場競争は激しく、依然として厳しい状況で推移しております。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業、データエントリー事業の基幹４事業の持続的成長と拡大を目指し、ＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し、市場成長が見込まれる分野に注力するとともに、各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるようなサービスの提供に取り組みました。また、これら基幹事業に加えて、ＩＴを取り巻く急速な環境の変化に的確に対応するために、オープンイノベーションを継続的に推進し、他社とのアライアンスを含めたＩＴの新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションの創出を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、情報システム事業、ネットワークソリューション事業、NID東北の受注が好調に推移したこと等により、売上高3,731百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益313百万円（同4.5％増）、経常利益332百万円（同9.7％増）となりました。また、上記に加えて特別損失が減少したこと等により、四半期純利益は195百万円（前年同四半期は64百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①通信システム事業
当事業では、カーエレクトロニクス関連の受注は増加しましたが、モバイル関連の受注が減少しました。この
結果、売上高は696百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益9百万円（同38.0％減）となりました。
②情報システム事業
当事業では、生損保、共済関連の主要顧客からの受注が増加しました。この結果、売上高は965百万円（同7.7％増）、営業利益158百万円（同10.6％増）となりました。
③ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸業や生損保等の主要顧客からの受注が増加しました。この結果、売上高は1,197百万円（同4.7％増）、営業利益81百万円（同9.2％増）となりました。
④NID・IS
当事業では、システム開発では製造関連の受注が増加しましたが、データ入力では電力関連の受注が減少しました。この結果、売上高は600百万円（同1.9％減）、営業利益28百万円（同40.5％減）となりました。
⑤NID・IE
当事業では、生損保関連の主要顧客からの受注が減少しました。この結果、売上高は150百万円（同15.0％減）となりました。一方、利益面では生産性向上等に努め、営業利益は12百万円（同61.2％増）となりました。
⑥NID東北
当事業では、抑制傾向が続いていた電力関連の主要顧客からの受注が増加しました。この結果、売上高は121百万円（同97.5％増）、営業利益5百万円（同516.0％増）となりました。

- 2 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し9,088百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し3,334百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、12,423百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金の増加、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し2,253百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し2,613百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、4,867百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し7,556百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は60.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が103,801千円減少し、利益剰余金が66,806千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、前連結会計年度の四半期決算において年度決算と同様な方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更）（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図るためであります。
この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額847千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前四半期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。

- 4 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,090,723
2,161,064
1,040
177,820
382,838
184,829
8,998,317

6,184,844
1,727,178
101,044428,570
385,501
261,375
9,088,515

242,189
152,526

235,538
139,256

1,660,171803,623
257,822
90,3072,811,924
3,206,640
12,204,957

1,884,585
722,810
260,848
91,9102,960,154
3,334,949
12,423,465

346,744－366,397
253,701
864,191
305,180
2,136,215

336,805
410,000
366,577
123,390437,884
578,675
2,253,332

2,161,036
439,300
36,96944,6542,681,960
4,818,176

2,099,773
444,187
34,01035,7702,613,740
4,867,073

653,352
488,675
7,295,103△1,226,430
7,210,700

653,352
488,675
7,386,849△1,226,430
7,302,446

157,703
18,377
176,081
7,386,78112,204,957

237,263
16,682
253,9457,556,392
12,423,465

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益出資金運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
持分法による投資損失
出資金運用損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計
特別損失
退職給付費用
契約解除損失特別退職金
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

3,614,807
2,878,181
736,626
436,715
299,911

3,731,881
2,988,336
743,545
430,213313,331

0
6,119
－
－
1,600
2,028
9,749

5
12,309548
282
16,768
1,753
31,668

315
－
－
6,142
6,458
303,202

335
2,630
9,427
－
12,392332,606

－
－

29
29－
407,159－17
407,176

847－
19,91455
20,816△103,973311,820△39,961

116,530△64,012

195,289△64,012

195,289△64,012

195,289△65,780－△65,780△129,793

79,559△1,69577,864273,153△129,793－

273,153－

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成27年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

合計
NID・IS

NID・IE

NID東北

売上高
外部顧客への売上高

723,561

896,2481,144,307

611,926

177,284

61,4793,614,807

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,572

1,054

9,877

99,345

156,153

60,219344,223

計741,133

897,303

1,154,184

711,271

333,438

121,699

3,959,031

15,009143,350

74,63947,864

7,651

930

289,446

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

289,446

セグメント間取引消去975

全社費用（注）

11,634

棚卸資産の調整額△3,044その他

899

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

299,911（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 7 -株式会社エヌアイデイ（2349）
Ⅱ

平成27年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

合計
NID・IS

NID・IE

NID東北

売上高
外部顧客への売上高

696,993965,002

1,197,543

600,219

150,671

121,450

3,731,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,044

7,121

6,050

83,395

158,82147,765317,200

計

711,037

972,124

1,203,594

683,615

309,493

169,216

4,049,081

9,298

158,51481,50928,495

12,337

5,730

295,886セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

295,886

セグメント間取引消去

1,066

全社費用（注）

17,907

棚卸資産の調整額△2,270

その他

742

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

313,331（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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