鹿嶋中継施設可燃ごみ運搬業務委託 基本協定書（案）
鹿嶋中継施設可燃ごみ運搬委託(以下｢本業務｣という。)に関して、鹿島地方事務組合(以下「甲｣という。)、落札事業者を〔〕(以下｢事業者｣という。)とし、次の条項により、この基本協定を締結する。
甲と乙は、各々対等な立場における合意に基づいて、次のとおり本業務に関する基本的な事項についてこの基本協定を締結し、遵守することとする。
(目的及び用語)
第1条 この基本協定は、本業務に関し、乙が落札者として決定されたことを確認し、甲と乙との間での本業務の「業務委託契約書」の締結及び本業務を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的として、甲及び乙の権利及び義務について必要な事項を定めるものとする。
２ この基本協定で特に定義されない用語のうち、要求水準書(本業務の一般競争入札方式において甲が公表した要求水準書をいう。以下同じ。)で使用されているものは、要求水準書で有する意味と同様の意味を有する。
(公共性及び民間事業の趣旨の尊重)
第2条 甲は、本業務が民間によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
２ 乙は、本業務が公共性の高い事業であることを十分に理解し、本業務の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。
(事業期間)
第3条 鹿嶋中継施設（以下「本件対象施設」という。）の可燃ごみ運搬に関する業務期間は、令和６年７月１日から令和 11 年３月３１日までとする。なお、準備期間中に実施する試運転の開始予定日は令和６年４月 15 日とし，令和６年４月１日から実施する運転教育を受講するものとする。
(甲及び乙の誠実対応)
第4条 甲及び乙は、業務委託契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
(準備行為等)第5条 業務委託契約の締結前であっても、乙は、本業務に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、甲は、必要かつ可能な範囲で乙に対して協力するものとする。
２ 前項の協力の結果は、業務委託契約締結後、必要に応じ、前項の準備行為にかかる本業務の各業務を担当する者に速やかに引き継ぐものとする。
(業務委託契約の締結)
第6条 甲と乙は令和６年３月 29 日までに業務委託契約を締結するよう、それぞれ最大限の努力をするものとする。
２ 甲及び乙は、前項の契約締結後も、本業務の遂行のために協力するものとする。
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(資格制限、指名停止等)第7条 乙のいずれかの者が甲による入札参加停止の措置を受けたときは、甲は、この基本協定を解除するとともに、業務委託契約を締結しないことができる。ただし、指名停止等の措置を受けた企業の変更又は脱退の申出があり、これについて甲が認めたときは、この基本協定を解除せず、本業務を続行する。
２ 第１項本文の適用される期間は、第18条の定めにかかわらず、この基本協定の締結から第6条第１項に基づき甲と乙が業務委託契約を締結したときまでとする。
(業務委託契約不締結に係る賠償の予定)
第8条 第 15 条第１項に該当する場合を除き、乙のいずれかの者の責に帰すべき事由により業務委託契約を締結しないとき(前条第１項本文による場合及び第 16 条第１項による場合を含む。)は、甲は、賠償金として、乙の応札価格(見積もり合わせ後は決定価格とする。)の１００分の５に相当する額を乙から徴収できるものとする。
２ 乙は、甲に生じた損害の額が前項に規定する賠償金の額を超えるときは、その超過分を甲に賠償しなければならない。
３ 乙は、第１項の賠償金及び前項の損害の賠償金を、共同連帯して支払わなければならない。
(業務委託契約不調の場合の処理)
第9条 業務委託契約の締結に至らなかった場合は、既に甲及び乙が本業務の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、第 7 条、前条及び第 15 条に規定する金額の請求権及び支払義務を除き、相互に債権債務関係が生じないことを確認する。
(役割分担)
第10条 本業務の実施において、乙は、次に掲げる役割及び業務実施責任を負う。
(１) 本件対象施設の可燃ごみ運搬業務を行う。
(２) 前号に規定された業務の全体統括及び調整を行う。
(本件対象施設の業務)
第11条 本業務の概要は、要求水準書に定めるとおりとする。
２ 甲は本業務を乙に委託し、乙は次に掲げる業務を実施できるよう努めるものとする。
(１) 業務委託契約締結後、本業務の開始までに、本業務にかかる必要な準備を行うこと。
(２) 業務委託契約に基づき委託を受ける本業務を実施するための資格者、人員等を確保すること。
３ 前２項のほか、本業務に係る契約条件の詳細は、業務委託契約による。

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(基本協定上の権利義務の譲渡の禁止)
第12条 甲及び乙は、この基本協定によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は継承し、若しくは担保に供してはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
(債務不履行等)第13条 甲及び乙は、この基本協定の義務を履行せず、その責に帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合は、その責を負うべき者がその損害を賠償しなければならない。
(秘密の保持)第14条 甲及び乙は、本業務に関連して相手方から秘密情報として受領した情報（以下、「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、秘密情報につき責任をもって管理し、本業務の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、この基本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示・漏えいしてはならない。
２ 前項にかかわらず、乙は、本業務の履行過程において得られた記録簿等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、甲の事前の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 第１項の秘密情報については、以下の情報は含まないものとする。
（1）開示時に公知である情報（2）開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報（3）開示の後に甲又は乙のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報（4）甲及び乙がこの基本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
４ 第１項の定めにかかわらず、甲及び乙は次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障をきたす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さず、この場合は開示後速やかに通知を行うものとする。
（１）弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合（２）法令等に従い開示が要求される場合に合理的に必要な最小限の範囲で当該秘密情報を開示するとき（３）権限ある官公署の命令に従う場合に合理的に必要な最小限の範囲で当該秘密情報を開示する
とき（４）甲と乙につき守秘義務契約を締結した甲のアドバイザー及び乙の下請企業に開示する場合（５）甲が本業務の一部を第三者に委託する場合の当該第三者に開示する場合。ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限る。

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（６）甲がこの契約終了後に可燃ごみ運搬業務を受託する者を選定するために必要な場合に合理的に必要な最小限の範囲で当該秘密情報を開示するとき。ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限る。なお、かかる場合、甲は乙と開示の範囲及び内容を事前に協議しなければならない。
(談合その他不正行為による解除)
第15条 甲は、乙が以下のいずれかの事項に該当する場合、乙に対し催告することなく、この契約を解除することができる。
（1）公正取引委員会が、乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下、「独占禁止法」という。）の規定に違反する行為（以下、「独占禁止法違反行為」という。）があったとして独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令を行い、乙が当該排除措置命令について行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え（以下この条において「処分の取消しの訴え」という。）を提起しなかったとき。
（2）公正取引委員会が、乙に独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、乙が処分の取消しの訴えを提起しなかったとき。
（3）乙が本条（１）又は（2）の場合に処分の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
（4）排除措置命令又は課徴金の納付命令（乙に対する命令で確定したものをいい、乙に対して行われていない場合は、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）が行われた場合において、この契約に関し、独占禁止法違反行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（5）本条（４）の命令により、乙に独占禁止法違反行為があったとされた期間及び当該違反行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し、課徴金の納付命令を行い、これが確定した場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反行為の実行期間を除く。）に入札が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（当該違反行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。）。
（6）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対する刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙のいずれかの者が、本業務の一般競争入札方式による落札者決定手続に関し、前項各号のいずれかに該当したときは、乙は、業務委託契約の締結、不締結又は解除にかかわらず、乙の応札価格(業務委託契約締結後は、契約書の契約金額(変更契約をしている場合は変更後の契約金額)とする。)の合計額の１００分の１０に相当する金額を損害賠償金として甲が指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の規定は、甲に生じた損害額(提案金額と自由かつ公正な競争によって形成されたであろう適正価格との差額)が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において、甲がその超える分について乙に請求することを妨げるものではない。
４ 第２項の損害賠償金及び前項の損害については、甲の請求を受けたときは、乙が共同連帯して支払うものとする。
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(暴力団排除処置による解除)
第16条 甲は、乙が以下のいずれかの事項に該当する場合、乙に対し催告することなく、この契約を解除することができる。
（1）役員等（乙が法人である場合にはその役員又は、その支店若しくは本業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。）が暴力団員であると認められるとき。
（2）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（3）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（4）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（5）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（6）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が同条（1）から（5）のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（7）乙が、本条（1）から（5）のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（同条（6）に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(管轄裁判所)第17条 この基本協定に係る紛争の訴訟は、甲の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(この基本協定の期間)
第18条 この基本協定の期間は、基本協定締結の日から業務委託契約終了の日までとする。
(準拠法及び解釈)第19条 この基本協定は、日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈される。
２ この基本協定及び関連書類、書面による通知は、日本語で作成される。また、この基本協定の履行に関して当事者間で用いる言語は、日本語とする。
３ この基本協定の変更は、書面で行うものとする。
(定めのない事項)
第20条 この基本協定に定めのない事項については、甲の規則によるほか、甲及び乙が別途協議して定めることとする。

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この基本協定の締結の証として、本書２通を作成し、甲及び乙がそれぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和年月日
（甲）
鹿島地方事務組合
茨城県神栖市居切６６０番地３
管理者 石田 進（乙）6