奈良県広域消防組合
随意契約ガイドライン

令和６年４月１日改訂
財政課契約係

１

趣旨・目的
本ガイドラインは、本来地方自治体の契約は競争入札が原則であることを再認識し、例外事項である地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の２第１項の随意契約を行う場合には、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等の解釈を客観的、総合的に判断することで、公正性、経済性を確保し、安易な随意契約を行うことのないよう、施行令に適応する解釈・指針を示すものとして本ガイドラインを定めるものである。

２

随意契約とは地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「自治法」という。）第 234 条第１項には、売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとある。ただし、同条第２項において、指名競争入札、随意契約又はせり売りは政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるとして契約締結の例外とされているものである。このことから、随意契約は単に相手方の選定方法についての特例を定めたものにすぎないのであって、不利な条件（割高な価格）による契約の締結までを許容したものではない。有利な価格によって契約を締結すべきだということは、競争入札であろうと随意契約であろうとすべての契約方式を通じて適用される不変の大原則である。
また、随意契約には、単数の者より見積を徴する「特命随意契約」（１者随契）と複数の者より見積書を徴する「競争見積方式による随意契約」があり、いずれかが適用されるかについては自治法、施行令等を基にして適正に判断しなければならない。なお、特命随意契約は特段の理由がある場合に限り行えるものとし、この場合は特命随意契約の理由及び根拠条文（３※注３）を明確にすること。

３

随意契約によることができる場合（１）施行令第 167 条の２第１項第１号（少額契約）
１

売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第５上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。

事務の効率性の観点から契約の種類に応じた一定金額以内のものについては、本号により随意契約ができるとされている。
奈良県広域消防組合契約規則（以下「契約規則」という。
）第 16 条第１項で次のように定めている。
契 約 の 種 類

予定価格（税込）

工事又は製造の請負130 万円を超えないもの

財 産 の 買 入 れ

80 万円を超えないもの

物 件 の 借 入 れ

40 万円を超えないもの

財 産 の 売 払 い

30 万円を超えないもの

財産の売払い物 件 の 貸 付 け

30 万円を超えないもの

物件の貸付け-1-

適用

建設工事のほか、建築物等の修繕、印刷製本（製作請負）を含む。
地上権、特許権等の無体財産を含む、土地、建物から消耗品、物品の一切の財産の購入等をいう。
土地、建物、機械、器具などの有体物（無体財産は除く）の借入れ前各号に掲げるもの以外のもの

50 万円を超えないもの

物品修理、委託業務、役務の提供及び電子複写サービス等の契約※注１）単価契約については、総数量を定めているもの又は予定額が積算されているものについては、その予定総支出額による。
※注２）本号に該当させるため、作為的に分割して発注する行為は、厳に禁止する。ただし、事業単位での発注等、明確な理由があり、経済的合理性・公正性等に反しない場合は、この限りではない。
※注３）施行令第 167 条の２第１項の他の号と併合した場合には、第１号を優先適用すること。
例えば、その性質又は目的が競争入札に適さない契約は同項第２号の適用であるが、上記金額の範囲内であれば第１号が適用となる。

（２）施行令第 167 条の２第１項第２号（その性質又は目的が競争入札に適さないもの）
２

不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるために必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

本号は、「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」であるかの判断によって随意契約の適否が決定されることになる。ここでいう、「その性質又は目的」とは一般的に「契約内容」と解され、その契約内容が競争入札に適しない場合に適用される。
該当する事例①

特殊な技術、手法、機器又は設備を必要とする業務（修繕、保守管理及び各種調査を含む。）で、その者と契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合など、契約内容の特殊性により契約の相手方が特定され、他者と競争させることができないような業務
なお、「特殊な技術、手法、機器又は設備を必要とする業務」とは、その者が特許権を有するなど、唯一保有する独自技術、又はその者のみが有し、その他の者では知り得ない技術等（社外秘）に基づかなければ、その契約内容を履行することが困難である業務である。
② 既に契約した者と密接不可分の関係（既に契約した業務と一連となって機能を発揮する関係）にあり、同一者以外の者に履行させた場合、責任の所在が不明確になるなど、著しい支障が生じるおそれがある業務③

機器・システム等（ソフトのシステム開発含む。）の設置業者、開発業者又はこれらに準ずる者で、その者と契約しなければ既存の設備等の使用に支障が生ずる恐れがある場合又は安全責任が果たせない場合④ リース期間満了後、その期間を延長することが業務上必要であるため、相当と認められる期間に限って行う賃貸借契約の継続⑤

契約締結を秘密にすることが当該契約目的の達成上必要である契約など、競争入札の方法によること自体が不可能又は著しく困難な場合をいう。（合同開発等）⑥

医師又は弁護士等と契約する専門性が高い分野の委託契約で価格競争の余地が少ない場合⑦

法律、法令等の規定に基づき履行可能な業者が特定される場合-2-

※注１）判断の要点としては、当該契約者以外の第三者に履行させることが工事又は業務の性質上不可能であるかどうかが重要となる。本号はその者しか履行できない場合、適用となる。
※注２）上記事例（以下、各号同じ）は、可能性のある事案を記載したものであり、該当するものは直ちに適用すべきものとする趣旨ではない。よって個々の事案に即して、判断すること。

（３）施行令第 167 条の２第１項第３号（障害者支援施設等により製作された物品を買い入れ若
しくは借り入れる契約・障害者支援施設等、シルバー人材センター若しくは母子福祉団体等からの役務の提供を受ける契約）及び４号（新規事業分野の開拓事業者により生産された新商品の買い入れ若しくは借り入れる契約・新規事業分野の開拓事業者からの新役務の提供を受ける契約）第３号により、障害者支援施設等において製作された物品を買い入れ若しくは借り入れる場
合、障害者支援施設等、シルバー人材センター等から役務の提供を受ける場合は、契約規則第 16条第４項に基づき、次の手続きを行う必要がある。
①

あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

② 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準等を公表すること。
③ 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由その他契約の締結状況について公表すること。
※注１）新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れ若しくは借り入れる場合、新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から新役務の提供を受ける場合、随意契約によることができるとあるが、奈良県広域消防組合には認定制度がないため、第４号適用による随意契約はできない。

（４）施行令第 167 条の２第１項第５号（緊急の必要により競争入札に付することができないとき）本号でいう「緊急」とは、自然災害等その他予見不可能な急迫の事態があって、一般競争入札又は指名競争入札の方法による手続きをとれば、その時期を失し、あるいは全く契約の目的を達することができなくなり、行政上も経済上も甚だしく不利益を被るおそれがある場合をいう。
該当する事例①

電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事②

水道・下水道施設等の設備機器等の故障において直ちに機能を復旧しなければ施設の運転に支障をきたす場合に行う応急業務③

防災機能を保持する上で、常に稼働できる状態を保たなければならない機器等の故障に伴う応急業務④

エレベーター等設備機器の緊急点検、その他予見不可能な事態が発生した場合で、即時の対応が求められる業務⑤

感染症（高病原性鳥インフルエンザ・ＳＡＲＳ等）発生時、蔓延防止のために緊急に薬品等の物品を購入する場合

-3-

※注１）
「緊急」とは、業務の客観的性質からの緊急性であって、担当者の事務遅延等により競争入札に付する期間が確保できなくなったような主観的理由では適用することはできない。

（５）施行令第 167 条の２第１項第６号（競争入札に付することが不利と認められるとき）本号でいう「不利」の判断については、主には価格面の有利、不利であるが、その業務の品質、期間、安全性等も考慮して個々の具体的な事実に基づき決定するものとする。ただし、競争入札に付するとどのように不利になるかについて、十分に検討し、説明できるものでなければならない。
該当する事例① 現に契約履行中の工事、製造、修繕又は物品の買入れ等に密接に関連する業務であり、現に履行中の契約者に履行させた場合、履行期間の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる業務② 施設管理業務等、継続を要する業務（年度当初など入札に付するいとまがない場合において、入札を実施し新たな業者が業務を遂行できるまでの間の現契約者との契約）※注１）本号は、見積相手が１者となる場合があり、同項第２号と類似しているが、同項第２号はその者しか履行できない場合であるのに対し、本号は履行者が極めて限定されるが、履行者の唯一性が絶対であるとはいえない場合である。

（６）施行令第 167 条の２第１項第７号（時価に比して著しく有利な価格で契約できるもの）
本号でいう「時価に比して著しく有利な価格」とは、一般的に品質、性能等が他のものと比較して問題がなく、予定価格から勘案しても、明らかに有利であるといえる価格をいう。
しかし、その判断基準は明確にできるものではないこと、また、競争入札に付した場合より安価になるかどうかも不確定であることから、本号を適用する場合は市場調査を行う等、慎重に決定をしなければならない。特に工事、製造の請負においては、品質確保の観点からその適用について、極めて慎重な判断が必要となる。
該当する事例① 特定の者が、過去に受注した業務のノウハウ・資料等を所有するため、その者と契約した方が、競争入札に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場
合② 特定の者が開発したシステム等を利用することとした場合には、競争入札に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合（７）施行令第 167 条の２第１項第８号（競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき）本号でいう「競争入札に付し入札者がないとき」とは、一般競争入札の公告をし、又は指名競争入札に係る指名通知を行ったにもかかわらず、入札者がないときである。この場合には、まず、一般競争入札においては資格要件の緩和又は積算等事業の見直しを、指名競争入札においては指名替え等を検討した上で、本号の適用を判断することになる。
-4-

その上で、競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないときには、本号を適用し随意契約によることができるとされている。
※注１）本号を適用する場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、当初競争入札に付するときに定めた予定価格、その他の条件を変更することができない。
※注２）本号を適用する場合でも契約金額を証する書類（見積書等）の徴取が必要となる。

（８）施行令第 167 条の２第１項第９号（落札者が契約を締結しないとき）本号でいう「落札者が契約を締結しないとき」とは、競争入札に付した場合において、落札者の決定後、当該落札者が契約の完全な成立（契約書作成までをいう。）に必要な手続きをしないときである。なお、「契約の完全な成立（契約書作成までをいう。
）」とは、契約書に発注者受注者が記名押印し、契約を確定させることをいう。
※注１）本号を適用する場合は、落札金額の範囲内で随意契約を行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、当初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
※注２）同項８号との相違は、８号が落札者決定前であり予定価格の範囲内となることに対して、本号は落札決定後であり、落札者と合意された価格があるため、当該落札金額の範囲内でなければならない点である。
※注３）本号を適用する場合でも契約金額を証する書類（見積書等）の徴取が必要となる。

４

見積書の徴取随意契約の方法により契約を締結しようとする場合においては、契約規則第 16 条第２項に定めるとおり原則として２人以上の者から見積書を徴し、価格等を比較するいわゆる「競争見積方式」を行うことが原則である。この場合における見積書の徴取は、奈良県広域消防組合競争入札等参加資格者名簿（以下「入札等参加資格者名簿」という。
）に登録された者から徴するものとする。ただし、やむを得ない場合は、登録外の者を指名することを妨げないが、当該指名した者に入札等参加資格者名簿への登録を指導するものとする。
予定価格により見積書を徴する者の数
予定価格（税込）

見積書を徴する者の数

５万円以下

省略可能

５万円を超え 30 万円未満２人以上の者

30 万円以上３人以上の者※注１）施行令第 167 条の２第１項中、第２号から第６号に該当し、２人以上の者から見積書を徴することが適当ではない場合はこの限りでない。
※注２）オープンカウンター方式の見積合わせを行う場合の見積書を徴する者の数は、１人以上の者とすることができる。

（１）見積書徴取の省略
見積書の徴取を省略することができるものとしては、奈良県広域消防組合物品契約事務取扱要綱（以下「物品契約事務取扱要綱」という。）第５条及び奈良県広域消防組合役務契約事務取扱-5-

要綱（以下「役務契約事務取扱要綱」という。）第７条で次のように定めている。
物品契約事務取扱要綱第５条①

国、地方公共団体、その他公共団体又は公益法人並びにこれに準ずる団体と契約を締結するとき。
② 新聞、雑誌、専売品その他これらに類する物でいずれの者から購入する場合であっても、その価格に相違がない物品を購入するとき。
③ 法令により価格の定められている物品を購入するとき。
④ 国、地方公共団体、その他公共団体又は公益法人並びにこれに準ずる団体がその事業目的を達成するためにあっせん又は許可する者と契約を締結する場合であって、価格が統一又は固定され、競争の余地がなく、見積書を徴取する必要がないと認められるとき。
⑤ 予定価格が５万円以下の物品を購入するとき。
⑥ 単価契約を除く競争入札又は随意契約の契約締結後において、同年度中に当初予定していない同一物品の追加発注が必要になった場合であって、その方法が随意契約によるものであり、同価格又は同単価で調達できるとき。
⑦ 前各号に掲げるもののほか、見積書を徴することが困難又は不適当と認められるとき。
役務契約事務取扱要綱第７条①

国、地方公共団体、その他公共団体又は公益法人並びにこれに準ずる団体と契約を締結するとき。
② 法令により価格の定められている役務契約を締結するとき。
③ 国、地方公共団体、その他公共団体又は公益法人並びにこれに準ずる団体がその事業目的を達成するためにあっせん又は許可する者と契約を締結する場合であって、価格が統一又は固定され、競争の余地がなく、見積書を徴取する必要がないと認められるとき。
④ 予定価格が５万円以下の役務契約を締結するとき。
⑤ 単価契約を除く競争入札又は随意契約の契約締結後において、同年度中に当初予定していない同一業務等の追加発注が必要になった場合であって、その方法が随意契約によるものであり、同価格又は同単価で契約できるとき。
⑥ 前各号に掲げるもののほか、見積書を徴することが困難又は不適当と認められるとき。
※注１）物品契約事務取扱要綱第５条第５号及び役務契約事務取扱要綱第７条第４号（予定価格５万円以下）の規定により見積書徴取の省略ができる場合であっても、年度当初から予定できる案件は、適時ＦＡＸ、電子メール及びウェブページ等により価格の照会を行い、経費削減のため、競争又は価格交渉の見積合わせは行うこと。

※注２）物品契約事務取扱要綱第５条第６号及び役務契約事務取扱要綱第７条第５号の規定は、当初予定できなかった追加発注のみ適用可能であって、本号は故意的な分割発注との誤解を招く恐れがあることに留意すること。そのため、適用は極力避け、年度中における予算執行の綿密な事業計画を立てた上で、複数回発注が予想される場合は、相当の総額契約又は単価契約として年度当初から予定発注数量を設定しておくこと。

５

見積者（業者）選定の基準
入札参加資格者名簿の中から見積者を選定する順位は、奈良県広域消防組合指名競争入札等参-6-加者指名基準（以下「指名競争入札等参加者指名基準」という。）第３条において次のように定めている。
指名競争入札等参加者指名基準第３条（１）管内業者の優先別表の指名順位のとおりとする。ただし、これにより難い事由がある場合は、指名順位の第２順位から第５順位までを「第１順位に加えて隣接市町村内に所在する業者（奈良県広域消防組合行政区域内）」に読み替えることができる。

指名順位
第１順
位

第２順
位

第３順
位

第４順
位

第５順
位

第６順
位

第７順
位

第８順
位

管内業者

県内業者

県外業者

所在地

天理市

○

川西町
田原本町

○

○

三宅町
山添村

○

大和郡山市

○

○

桜井市

○

○

○

○

宇陀市
曽爾村
御杖村
斑鳩町
三郷町
平群町
安堵町
王寺町
河合町
上牧町
広陵町

本部
・消防署所在地市町村
内業者

○

○
○

○

葛城市

○

○

高田市

○

○

橿原市

○○

御所市

○

吉野町
川上村

○

○

○

明日香村

○○

香芝市

高取町

○

○
○

○

○
-7-○

○
○
○

東吉野村
上北山村
下北山村
大淀町

○
○

下市町
黒滝村

○

○

天川村
五條市
十津川村
野迫川村

○○

○

注）第２順位から第５順位については、「○」のついている箇所を一つの選定区分とする。
※注１）原則として、上記指名基準に沿って業者選定を行う場合に、任意業者のみ（あるいは任意の市町村内業者のみ）を加えるといった選定の方法はできない。

（２）中小企業者の優先
管内業者の優先順位において同順位の場合は、大企業より中小企業者（中小企業基本法（昭和38 年法律第 154 号）第２条）を優先して指名する。
（３）社会的貢献業者の優先
管内業者及び中小企業者の優先順位に基づき、選定した者に国際標準化機構（ISO）の国際標準規格認証を取得している者等、社会的貢献業者があるときは、この者を優先的に指名する。
（４）登録希望指名順位の優先
奈良県広域消防組合競争入札等参加資格審査申請要綱（平成 26 年訓令甲第 13 号）第４条による資格審査申請時の登録希望指名順位を考慮して、指名することができる。
※注１）見積者（業者）の選定については、常に公正性と競争性を確保し、選定理由を明確にしなければならない。

６

契約の相手方の制限
奈良県広域消防組合入札参加停止等措置要綱（平成 29 年訓令甲第 10 号）による入札参加停止の措置を受けている者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の緊急を要する契約、特殊技術を要する契約等でその者を相手方とすることがやむを得ない場合は、この限りではない。この場合は、財政課と協議すること。

７

発注及び契約締結の公表
公表の対象、公表時期及び内容については次に掲げるとおりとする。なお、公表の対象となった場合は、財政課と公表内容の協議をすること。

（１）公表の対象①

予定価格が 250 万円を超える建設工事②

施行令第 167 条の２第１項第３号及び第４号の規定による契約-8-

③

契約金額が 130 万円を超える全ての随意契約案件※注１）予定価格が 250 万円を超える建設工事の公表にあっては、奈良県広域消防組合公共工事発注見通し公表に係る実施要綱（令和５年 11 月 30 日訓令甲第 14 号）に定める。
※注２）施行令第 167 条の２第１項第３号の規定により契約を締結する場合、公表の内容については契約規則第 16 条第４項に基づくこと。

（２）予定価格が 250 万円を超える建設工事の発注見通しの公表時期及び内容
発注見通しの公表時期は四半期単位とし、４月（１年間の発注見通し）、７月、10 月、１月に公表するものとする。公表内容については、次のとおりである。
① 工事の名称、場所、期間、種別及び概要
②

契約の方法

③

契約を締結する時期※注１）公共工事発注見通しは毎年度４月１日に公表することから、予定価格が 130 万円を超える入札案件に限らず、予定価格が 250 万円を超える建設工事については、前年度中に施設管理課と協議すること。なお、緊急に発注することが必要となった建設工事は、早急に財政課に報告し、発注見通しを公表するものとする。

（３）公共工事契約締結後における概要の公表時期及び内容
契約締結後における概要の公表時期は契約締結後、速やかに公表するものとする。公表内容については、次のとおりである。
①

契約の相手方の商号又は名称及び住所②

工事の名称、場所、種別及び概要③

工事着手の時期及び工事完成の時期

④

契約金額

⑤

随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由（４）契約金額が 130 万円を超える全ての随意契約案件の公表時期及び内容
契約締結後における随意契約案件の公表時期は年度始めとし、前年度の随意契約案件を財政課において取りまとめた上で公表するものとする。公表内容については、次のとおりである。

８①

契約事務担当所属名

②

件名

③

契約締結日

④

契約の相手方の商号又は名称及び住所

⑤

契約の内容

⑥

納入（履行）期間

⑦

契約金額

⑧

随意契約適用条号（施行令第 167 条の２第１項第○号）⑨

随意契約理由その他-9-

（１）注意事項① 本ガイドラインは随意契約を適用できる事案を記載したものであり、該当するものは直ちに適用すべきものではない。本ガイドラインの適用の範囲であっても、特段の事情により、競争入札に付する必要が生じた場合は、財政課と協議すること。
② 契約は、原則として総額契約とすること。また、仕様書や契約書において、「年度中同価格及び同条件で納入すること」といった記載は、入札及び高位の事務専決を避けるための分割発注との誤解を招く恐れがあることから認められない。当初から同一案件の複数回発注が予想される場合は、単価契約として予定発注数量を設定しておくこと。
③ 単年度契約に自動更新条項（契約期間満了前、一定期間内に契約当事者の一方から契約を更新しない旨の申入れがない限り契約を更新するといった条項等）を加えた契約は禁止する。このような自動更新条項による契約は、一定の契約に限り長期継続契約を締結できるとした趣旨を没却するものである。
④ 変更契約を行う場合であって、変更後の金額に増加がある場合は、原契約の金額に係わらず、専決区分は変更後の金額によるものとする。
⑤ 奈良県広域消防組合長期継続契約に関する条例施行規則（平成 26 年規則第 35 号）に規定する「役務長期契約」が適用される契約は、年度当初（４月１日）から継続して役務の提供を受ける必要があるものが該当し、スポットの点検等は該当しない。また、仕様書上における不必要な保守業務の設定は厳に慎むこと。

附則（施行期日）
１

本ガイドラインは平成 26 年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

本ガイドライン施行の日から平成 27 年３月３１日までは、本ガイドライン中、「奈良県広域消防組合入札参加資格者名簿」とあるのは、「奈良県広域消防組合、旧中和広域消防組合及び構成市町村の入札参加資格者名簿」と読み替えるものとする。

附則

本ガイドラインは平成 28 年４月１日から施行する。

附則

本ガイドラインは平成 29 年４月１日から施行する。

附則

本ガイドラインは平成 30 年４月１日から施行する。

附則

本ガイドラインは平成 31 年４月１日から施行する。

附則

本ガイドラインは令和３年４月１日から施行する。

附則本ガイドラインは令和６年４月１日から施行する。

- 10 -