第５１回原子力規格委員会

議事録

1. 日 時 平成26年6月20日（金） 13:30〜17:50
2. 場 所 一般社団法人 日本電気協会

4階C，D会議室

3. 出席者（敬称略，五十音順）
出席委員：関村委員長（東京大学），新田副委員長（日本原子力発電），越塚幹事（東京大学），浅野(東芝），石坂（日本原子力発電），伊藤（原子力安全推進協会），岡本（富士電機），鹿島（電力中央研究所），菅野※（日立GEニュークリア・エナジー），楠橋（日本製鋼所），佐藤（三菱重工），鶴来(中部電力)，中村（東北大学名誉教授・放射線管理分科会長），西岡（日本原子力保険プール），西脇（東京工業大学），波木井（東京電力），原（東京理科大学名誉教授・耐震設計分科会長），古田（東京大学・安全設計分科会長），宮野（法政大学），棟近（早稲田大学・品質保証分科会長），吉岡（日本電気協会）， 吉村（東京大学・構造分科会長）
新委員1名(※印)含む(22名)
代理出席：大山（東京電力・寺井原子燃料分科会長代理），鎌形（鹿島建設・兼近代理），岡田（日本原子力研究開発機構・中島代理），浦野（中部電力・鶴来代理(16:30まで)），中西（日本原子力発電・山口運転･保守分科会長代理），渡邉（原子力安全推進協会・棟近品質保証分科会長代理(14:00から)）(6名)
欠席委員：押部（発電設備技術検査協会），千種（関西電力）(2名)
常時参加者：堀野（原子力規制庁），藤井(原子力規制庁・増原代理)(2名)
説 明 者：鈴木（中部電力，品質保証検討会主査），平野(IHI・破壊靱性検討会主査)，廣田(三菱重工・破壊靱性検討会) ，坂口(関西電力・破壊靱性検討会委員)，戸村(日本原子力発電・耐震設計分科会委員),渡部(中部電力・耐震設計分科会委員) ,原口(関西電力・耐震設計分科会委員) ,水谷(東京電力・耐震設計分科会委員),岩崎(関西電力・緊急時対策指針検討会主査),井上(東京電力・緊急時対策指針検討会副主査)（10名）
事 務 局：荒川，鈴木，大滝，芝，富澤，田村，井上，志田（日本電気協会）(8名)

4. 配付資料
資料 No.51-1
資料 No.51-2-1
資料 No.51-2-2
資料 No.51-3-1
資料 No.51-3-2
資料 No.51-3-3
資料 No.51-4-1
資料 No.51-4-2
資料 No.51-5-1
資料 No.51-5-2
資料 No.51-5-3
資料 No.51-5-4
資料 No.51-6-1
資料 No.51-6-2
資料 No.51-6-3

第 50 回 原子力規格委員会 議事録（案）
原子力規格委員会 委員名簿
原子力規格委員会 分科会委員名簿（案）
保守管理規程/指針（JEAC4209/JEAG4210）の改定について（案）JEAC4209-201X 原子力発電所の保守管理規程（改定案）
JEAC4209「原子力発電所の保守管理規程」における現行/改定案の比較表
JEAG4210-201X 原子力発電所の保守管理指針（改定案）
JEAG4210「原子力発電所の保守管理指針」における現行/改定案の比較表
第 1 回 日本電気協会 原子力規格委員会シンポジウムについて
外部事象の検討体制について
JEAC/JEAG の考え方について
原子力規格委員会の会議資料のホームページ公開について
標準活動検討タスク 中間二次報告(案)（原子力関連学協会規格類協議会資料）
原子力安全確保のための基本的な技術要件（原子力関連学協会規格類協議会資料）
JSME 規格技術評価状況報告（原子力関連学協会規格類協議会資料）1

資料 No.51-7-1

JEAG4121-201X「原子力安全のためのマネジメントシステム規程（JEAC4111-2013）の適用指針改定案（中間報告）
資料 No.51-7-2
JEAG4121 改定案（第１，２部）
資料 No.51-7-3
別紙１ 図 2.8.1-3 原子力発電所に係る品質保証の概要
資料 No.51-7-4
別紙２ 図 2 10-3 解析業務委託にかかる主要業務フロー
資料 No.51-7-5
JEAG4121 改定案（第３部）
資料 No.51-7-6
付録 4.1,4.2,4.3,4.4；関係省令及び通達他
資料 No.51-7-7
付録 4-5 技術基準と JEAC4111-2013 各章との比較表
資料 No.51-7-8
付録 4.6-1 安全文化醸成のための１１項目
資料 No.51-7-9
付録 4.6-2 安全文化の特性・属性
資料 No.51-7-10
原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2009)の適用指針（JEAC4111-2009【2013 年追補版】 附属書-1（品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに関する標準品質保証仕様書）
資料 No.51-7-11
JEAG4121 改定案（附属書-2 「根本原因分析に関する要求事項」の適用指針）
資料 No.51-8
JEAC4206 改定の方針(ＰＴＳ評価手法)
資料 No.51-9-1
原子力発電所耐震設計技術規程／指針[JEAC/JEAG4601-2008]の改定概要(中間報告)
資料 No.51-9-2
原子力発電所耐震設計技術規程[JEAC4601-2008]改定比較表（案）資料 No.51-9-3
原子力発電所耐震設計技術指針[JEAG4601-2008]改定比較表（案）資料 No.51-10-1
原子力発電所緊急時対策指針(JEAG4102-2010)の改定について（案）資料 No.51-10-2
JEAG4102-201X「原子力発電所の緊急時対策指針」改定案
資料 No.51-10-3
原子力発電所 緊急時活動レベル（EAL）の設定方法（案）資料 No.51-11「JEAC4201-2007【2013 年追補版】原子炉構造材の監視試験方法」講習会実施報告
参考資料-1
日本電気協会 原子力規格委員会 規約
参考資料-2
日本電気協会 原子力規格委員会 活動の基本方針
参考資料-3
日本電気協会 原子力規格委員会 規程・指針策定状況
参考資料-4
日本電気協会 原子力規格委員会 委員参加状況一覧

5．議事(1) 会議開催定足数の確認について
関村委員長による代理出席者6名の承認後，事務局より，委員総数27名に対して，代理出席を含め出席委員は24名であり，委員総数の3分の2以上(18名以上)の出席という会議開催定足数の条件を満たしていることの報告があった。
(2) 前回議事録の確認について
事務局より，資料 No.51-1 に基づき，前回議事録案（事前に配付しコメントを反映済み）の説明があり，正式な議事録として承認された。
前回議事録の説明時に含めて，第 50 回原子力規格委員会以降の規格進捗状況についての説明があった。
[発刊準備中]①JEAG4625-2014「原子力発電所火山影響評価技術指針」
・H25.12.6〜H26.2.5 の期間で公衆審査。意見なしのため発刊準備へ移行[公衆審査中]①JEAC4804「原子力発電所運転責任者の判定に係る規程」改定案
・第 50 回原子力規格委員会において書面投票を実施し，可決。
・H26.5.8〜H26.7.7 の期間で公衆審査実施中。
②JEAC4805「原子力発電所運転責任者の判定に係るシミュレータ規程」制定案
・第 50 回原子力規格委員会において書面投票を実施し，可決。
・H26.5.8〜H26.7.7 の期間で公衆審査実施中。
③JEAC4629「原子力発電所耐津波設計規程」制定案
2

・第 50 回原子力規格委員会において書面投票（2 次投票）を実施し，可決
・H26.5.30〜H26.7.29 の期間で公衆審査実施中(3) 規格委員会委員，分科会委員の承認
1) 原子力規格委員会委員の変更承認
事務局より，資料No.51-2-1に基づき委員1名の退任報告があった。新委員候補について，鹿島委員より，菅野氏の推薦があり，決議の結果，委員として承認された。
菅野智(日立GEニュークリア・エナジー)

新委員承認により，委員会の委員数は委員21名及び分科会長7名の28名となり，本日の出席者は25名となった。（最終的に26名）
2) 分科会委員の承認
事務局より，資料No.51-2-2に基づき各分科会の新委員候補について報告があり，決議の結果承認された。各分科会の新委員候補(11名)は以下の通り。
(安全設計分科会) 1名①高橋宏幸（電事連）（構造分科会）
1名①本郷 智（IHI）（品質保証分科会）3名①大久保亮太（IHI）②武田博文（東芝）③手柴 一郎（日立GEニュークリア・エナジー）（耐震設計分科会）4名①朝倉伸治（日立GEニュークリア・エナジー）②渡部哲巳（中部電力）③大澤一大（北海道電力）④中島節男（日本原子力研究開発機構）（運転・保守分科会）2名①今野隆博（日立GEニュークリア・エナジー）②西條政明（北海道電力）(4) 規格案の審議
1) JEAC4209「原子力発電所保守管理規程」改定案及び JEAC4210「原子力発電所保守管理指針」改定案
浦野(運転保守分科会委員)より，資料 No.51-3-1〜3 及び資料 No.51-4-1〜2 に基づいて JEAC4209「原子力発電所の保守管理規程」改定案及び JEAG4210「原子力発電所の保守管理指針」改定案について説明があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・中間報告を 2 回実施後，今回の改定案をまとめ，更に次のステップとして短期的に改定すべき点をまとめて説明された。新しい検査制度が 2009 年 1 月から施行され，それに伴って保安活動総合評価が進み，安全実績指標や安全重要度評価(PI-SDP)が具体的に運用されたが，2010 年 3 月までの試行的な評価によると，緑マーク（問題なし）だけでは無く，黄色マーク（基準値（しきい値）超過）がついているプラントがいくつかある。これらをどのように反映するのか。その考え方を実務としてどのように取り込んでいくのか説明してほしい。
もう 1 点，原子力安全推進協会(JANSI)が進めている活動に劣化メカニズム整理表があり，それらを原子力学会の学会標準という形で劣化メカニズムまとめ表としてまとめられている。この劣化メカニズムまとめ表は，軽水炉に係るものについて環境要因等をきちんと調べ上げ，PWR で 600ページ，BWR も 600 ページあり，これがアップデートされている。今回の JEAC4209 改定案は，研究開発炉「もんじゅ」まで適用できるように記載されているが，劣化メカニズム整理表や学会標準になっている劣化メカニズムまとめ表と明らかに整合性が無いと思う。今後，どのように改定していくのか，適用範囲も含めて教えてほしい。
→PI-SDP については，各プラントでそれぞれデータ収集している。今回，PI データについて保全有3

効性評価の中で使うことについて，JEAG4210 でその具体的活用方法を記載している。今後も検討を重ね，必要に応じて今回あるいは次回改定の中で反映していきたい。
研究開発炉「もんじゅ」への劣化メカニズムまとめ表の適用性については，必要に応じて今回あるいは次回改定の中で検討する。
審議の結果，両規格とも書面投票に移行することについて出席委員の過半数の賛成により可決された。
今後の進め方は下記の通り。
・書面投票期間は，6/23〜7/14 (3 週間)で実施
・書面投票の結果，可決された場合は公衆審査に移行（2 か月間）。なお，公衆審査開始までの編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任
・公衆審査の結果，意見提出が無い場合は成案とし，発刊準備に移行
・編集上の指摘が意見としてあった場合は，委員長，副委員長，幹事の判断による編集上の修正を承認頂き，修正内容について委員に通知し，発刊準備に入る。
・編集上の修正を除く修正がある場合は別途審議（書面審議又は委員会審議）・公衆審査で意見が無く，以降発刊までの編集上の修正については，出版準備（校閲）の範疇として，分科会の責任で修正を行う。
(5)

基本方針策定タスク案件の報告
事務局より，6/17に実施された基本方針策定タスクの案件について紹介があった。
1) 原子力規格委員会シンポジウムの報告
資料51-5-1に基づき5/16に実施された第1回日本電気協会原子力規格委員会シンポジウムの状
況及びアンケートの集約状況等についての紹介があった。参加者からの主な意見は以下のとおり。
・シンポジウムを実施することにより，例えば事業者の中でも民間規格に馴染みがなかった人が理解されたのではないか。非常に良い試みであったと思う。パネリスト10名はすこし多かったと思う。
・パネリストがすこし多かったが，様々な論点が出て，それはそれでよかったと思う。それから，会場からのご意見として，技術基準を作るのには専門家であるが，社会が理解できるようなオープンな場での議論が大事であり，電気協会の議論はそれが欠けている。専門家の価値観と一般の人との価値観を合わせて信頼が構築されるという話があった。一般の方とのコミュニケーションを図るシンポジウムとして次回以降どう考えていくかということを感じた。
・原子力規格委員会シンポジウムであったが，3学協会の委員長が出席したシンポジウムでもあり，間口を広くという意味ではよかったと思う。近藤先生が原子力委員会を退任されたばかりであり，非常によいタイミングであった。電気協会の原子力規格委員会シンポジウムとして,次回をどうするか考えて，企画するとよいと思う。
・第一回のワークショップとしては成功だったと思う。議論も活発に行われた。コメントにあるよ
うに，様々な方の発言があったが，公開の場であるためやむを得ないないと思う。次回に向けて，第1回でいろいろな課題がでてきたので，整理してどうするか議論する必要がある。
・規格に対しての期待が高いと思った。特に，自主的な安全向上については規制庁からも話していただき，構えずに話していただいたところもよかったと思う。運営については，様々な意見をいただいたため，基本方針策定タスクにおいて，次回に向けて案を作り，意見を聞きつつ進めていきたいと思う。
・企画段階から智恵を絞って，関係者の方に助けていただき，成功裏に終わりお礼申し上げる。3
つの論点があったが，活発だったのは規制との関係について関心が高いこと，新しい規制体系で民間規格はどんな位置づけになるのかというところが，共通した関心事であったのではなかったかと思った。特にエクセレンスを目指すのか，規制を満たせばよいのかというところが，今後規格を作っていくところのキーポイントと思う。
2)外部事象の検討体制について
資料51-5-2に基づき，外部事象の検討体制について の報告があった。
4

主な質疑，コメントは特に無し。
3)JEAC/JEAGの考え方について
資料51-5-3に基づき，JEAC/JEAGの考え方についての報告があった。
主な質疑，コメントは特に無し。
4) 原子力規格委員の会議資料のホームページ公開について
資料51-5-4に基づき，原子力規格委員会の会議資料のホームページ公開についての報告があった。
主な質疑，コメントは以下のとおり。
・運営規約を変更するのか，あるいはこの資料で，このように実施するということか。
→運用規約等改定は必要ないと考える。
・情報を公開するときに，紙で公開する場合に比べ，電子データで公開する場合には，情報の知的財産を特に気を付けないといけない。最終版はそのようなことも最後の段階でチェックをして出ていくが，途中の審議資料というのは，生のデータ(審議のためには必要な情報)が入っている。
それをWeb上で公開したときに，知的財産の扱いはどうなっているのか，それについてどう考えるか。
→規格委員会，分科会等で配布される資料は公開されることを前提に作られているものであると考えているので，ここに提出される資料は考慮されているものであると思っている。
・紙で出てきている場合にはそのデータをチェックできる人は少ないが，電子的にWebで公開してしまったとたんに，不特定多数の人が精査することができるようになるので，いまでのプロセスがより厳格さを要求される。そのチェックプロセスを入れることが難しいと感じた。
→検討会の資料が入っていないということと，今の意見にあったプロセスについては，運用として事務局，各分科会で確実に実施するプロセスが重要になる。
・何のために公開するかはよく考えた方がよい。今日も資料が多くあるが，制定する途中のものを公開する意味はどこにあるのか。この会議は公開しているので傍聴すれば資料を見ることができる。不特定多数に出すことは，意味があればよいが，ただ単に公開しているというためにWebに載せるということは意味がないことであると思うので，そこについて考えた方がよい。
→審議過程の資料を公開するということについて考えを持っていないといけないと思う。もう少し検討させていただきたい。
・電気協会として，この資料をWeb公開するという意思決定が，決められたプロセス(例えば3役での承認)でできれば十分かと思う。
→継続して検討を進めたい。
(6)

原子力関連学協会規格類協議会の報告
事務局より，資料No.50-6-1〜3に基づき，6/17に開催した第37回原子力関連学協会規格類協議会について報告があった。主な内容は，(1)原子力学会 標準活動検討タスク中間報告について，(2)原子力学会 原子力安全確保のための基本的な技術要件について，(3)機械学会 設計・建設規格及び材料規格の技術評価状況について，の3件であり，質疑，コメントは特に無し。

(7) 規格の策定状況（中間報告）
1) 原子力安全のためのマネジメントシステム規程（JEAC4111-2013)の適用指針(JEAG4121-2009)改定案について渡邉(品質保証分科会幹事)，鈴木(品質保証検討会主査)より，資料 No.51-7-1〜11 に基づいて原子力安全のためのマネジメントシステム規程（JEAC4111-2013)の適用指針(JEAG4121-2009)改定案についての中間報告があった。
なお，本日の中間報告に関して，意見・質問等が有る場合には事務局まで提出してもらうこととした。（中間報告の 4 件とも 1 カ月(7/22)を目途）
主な質疑，コメントは特に無し。
2) JEAC4206「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」改定について5

平野(破壊靱性検討会主査)，廣田(破壊靱性検討会委員)より，資料 No.51-8 に基づき JEAC4206の改定方針(PTS 評価手法)についての第１回目の中間報告（改定方針説明）があった。また，資料
51-11 に基づき「原子炉構造材の監視試験方法」の講習会 を 6/2 に 実施したことの報告があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・想定欠陥，解析方法，健全性評価等それぞれのところについては米国の実績があるが，破壊靱性については日本の実績についてきちんと評価する必要があると思う。それはこの中でどの様に検討しているか。
→破壊靭性の取り扱いについては，破壊靭性検討会でも議論を重ねてきたところであり，日本機械学会や保全学会等への論文投稿を通じて公知化が図られる予定である。
・個々の技術・知見については確実なものになっていると考えられるが，旧規格に対して改定案がどの様にImprove（改良）されるのか，規格全体としてどの様に改良し集約するかということについて引き続き検討して欲しい。
→次回の報告には引き続き検討した結果を報告したい。
・今後の課題として，確率論的破壊力学評価までは今回の改定に取り組むことは難しいと思うが，今回の改定においては，その一歩を踏み出しているということと理解していいのか。
→解説には確率論的破壊力学評価についても少し記載したいと考えている。
・構造分科会で議論した内容を紹介すると，今回は有限要素法解析等を使って詳細解析をすることとしているが，Ｖ＆Ｖ等の信頼性の高いシミュレーションを行う上での解析者の技量，技能要件について技術者認定制度等があるので，どういう技量，技能を有する人が解析をするかということについて，継続検討を要望している。
3) JEAC4601「原子力発電所耐震設計技術規程」及び JEAG4601「原子力発電所耐震設計技術指針」

改定について戸村(耐震設計分科会副幹事)より，資料 No.51-9-1〜3 に基づき JEAC4601「原子力発電所耐震設計技術規程」及び JEAG4601「原子力発電所耐震設計技術指針」改定概要についての中間報告があった。
主な質疑，コメントは以下の通り。

・JEAG で設定する地震をどのように設定するのか，ロジック的には分科会あるいは検討会の専門家が過去の知見から，規格として書きこむということであるが，以前のものは，専門的な知見は専門の学会で纏めていたものをベースにして使っていたと認識している。今回は JEAGの震源を特定しない地震の設定にしても分科会として書きこむのか，学術的論拠は別のところに求めて，それを規格として呼び込むのか，どの様に考えているのか。いわゆるサイエンスの部分とエンジニアリングの部分のブリッジの部分が，JEAG に集約されている。その考え方を教えてほしい。
→震源を特定せずの事例で説明すると，例えば加藤ほかによる論文を根拠とした 450gal の知見が過去にあり，これについて学術論文として発表しており，参考文献として呼び込んで加藤ほかによる論文に限定していた。今回は加藤ほかによる論文に限定せず，新たに留萌の地震や新しい地震等について解放基盤表面の地震動の推定をどのようにするかということについて，学会等で発表したものを参考資料として反映している。基本的には学術等で発表したものを JEAG として引用して活用できるようにしていく。
・電気協会の規格は基本的に，そのような論理構造になっていると思う。構造分科会も基本はそうである。例えば一人の人が学術論文を書いたとしても，その論文を単純に引用することではなくて，WPS 効果であれば，様々な人たちが研究をした知見の集積としての結果を，このようなことは真実であるだろうという確立した情報を入れる，あるいは研究成果が少ないが，学術界の中で認められているものを入れるというやり方が一般的である。しかし，地震動に関しては，ある人が論文を書いても，一方では他の人が否定している。学術論文として複数並列している状況がある中でやろうとする場合，専門の学術団体の中である種の合意形成されたものを引用するのと，どれかの論文の１つ，２つを引用するのでは随分違うと思われるのでそれについて教えてほしい。
→基本的に地震動関係は自然現象を扱うので，評価として参考になる文献，研究成果等は有る
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が，それを呼び込んだからといって，最終的な工学的な判断は別途必要である。したがって，文献，研究成果等を集めて引用しておくが，どの程度の地震動とするかはユーザ側での判断になると考えている。
・地震動を受けた後のプラントに対して，どの様なプロセスを経て再起動するかということについて，耐震設計分科会でも議論を始めたところであったが，3.11 の震災でその話は一旦ストップしてここに至っている。今の再起動とは別に，Ss 以外の比較的小さな地震を受けたときの再起動のプロセスを検討する時にも，技術規定に書かれている，どの様な条件を満たせば再稼働できるのかということが明らかになっていることは重要であると考える。この技術規定の議論ではないが，これと併せて検討を開始するとよいと考える。

→今の指摘については，今年度の活動計画の中にも地震後の安全性評価について，新たな規格を作るということで計画を盛り込んでいる。3.11 を受けて一部検討項目を変えなければいけないと判断したこと，3.11 以降の情報をなるべく多く収集していきたいということ，3.11以前と以降で再起動というところで施設の健全性だけでいいのか，それ以前の地震動等があって何をチェクすればよいか情報を整理しつつ安全性評価について検討することとしている。
4) JEAG4102-2010「原子力発電所の緊急時対策指針」改定案

岩崎(緊急時対策所設計指針検討会主査)，井上(緊急時対策所設計指針検討会副主査)より，
資料 No.51-10-1〜3 に基づき JEAG4102-2010「原子力発電所の緊急時対策指針」改定についての中間報告があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。

・ IAEA との比較については解説にもう少し詳しく入れるということでよいか。
→そのようにしたい。
・地域防災計画と整合してということは，原子力規格委員会は JEAG を発行して，対象は事業者であり，整合してということの主体は事業者が整合させるべきであるということでよいか。
→整合というのは JEAG での表現であるが，法律の要件は地域防災計画に抵触しないように業務計画を作成しなさいとなっている。
・ICRP 勧告を受けた緊急時の防護基準を，国の放射線審議会で検討した。現在の日本の基準は国際基準に比較し値が小さくなっているので，ICRP 勧告取り入れの提言を出したが，その１ヵ月後に福島原発事故が発生し，提言が国内法令に取り入れられていない。事故後，厚労省から福島事故に限って，緊急時で 250mSv の線量限度の通達が出ているが，それも今は取り消されて，もとの 100mSv が緊急時の被ばく限度となっている。国際基準では，緊急時の基準はそれを超えてはならない線量限度ではなくて，参考レベル（低減すべき努力目標値）として与えていて，しかもその値は 500mSv と高く，救命活動の時は志願者に対しては線量制限がない。国際的には，緊急時の被ばくは通常時の被ばくと別管理されている。しかし，現在，厚労省から事故の緊急時対策で 250mSv を超えた人はその後５年間放射線作業に従事できないという指導が出ている。この基準を変更しないと福島の廃炉対策に支障が生じる問題がある。
このあたりは国内法令を変えていかなければならない。
・資料 No.51-10-1，3 改定にあたっての考え方の(3)を読んでイメージするものは「住民を防護するためのもの」今回の防災で，オンサイト，オフサイト対応では事業者はオンサイト対応に専念する，オフサイト対応は住民の避難・退避であり，住民防護という観点からはそちらの方がメインになると文章からイメージできる。「なお，直接，住民の対応をすることも求めた。」この表現は指針と整合しているのか。もうひとつは 4 改定における議論(3)「EAL の通報は 10 条，15 条といった明瞭なものではない」と記載があるが，私の理解は 10 条が Site-area Emergency，15 条がGeneral Emergency のレベルの理解であるので明確になっていると考える。
→EAL で通報することが住民防護の基本で，プラントで EAL 事象が起こったことにより住民にこのようにしてくださいということを通報することの意味がある。通報する側も認識として非常に重要である。訓練をやって，EAL の通報が，実際に住民を避難させ市町村長の判断に繋がるかという確認が重要になってくる。
事業者が直接住民対応することは，相談窓口設置等，防災基本計画で求められている。
10 条，15 条については，今は SE，GE という言葉で表し，切り替えるように地域防災計画もしてき7

ているが，これまで馴染みがあるため，今でもその事象は 10 条か，15 条かという議論が出てくる。
確かに 10 条，15 条の方が分かり易いが，何度も出てくる EAL には，返って不都合な面もある。
(8) その他
1) 次回開催日について
第 52 回原子力規格委員会の開催は，平成 26 年 9 月 25 日(木) 13:30〜とした。
以8上