千葉経済大学[様式 1~8]自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度 認証評価

千葉経済大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

千葉経済大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...................................................................................................... 1
1.自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................... 2
2.自己点検・評価の組織と活動 ........................................................................................ 6【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】 ..................................................................... 10[テーマ 基準Ⅰ-A ミッション] ....................................................................................... 10[テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果] ....................................................................................... 23[テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証] ....................................................................................... 29【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 35[テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程] ........................................................................................... 35[テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援] .......................................................................................... 52【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 74[テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源] ........................................................................................... 74[テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源] .......................................................................................... 84[テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源] ................................. 89[テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源] .......................................................................................... 91【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 99[テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ] ................................................ 99[テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ] ................................................................... 100[テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス] ..................................................................................... 102【資料】[様式 9]提出資料一覧[様式 10]備付資料一覧[様式 11~22]基礎データ[様式 23]法令遵守状況一覧

千葉経済大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は､一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために､千葉経済大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである｡
令和 5 年 6 月 1 日

大学設置法人の長佐久間 勝彦
学長
佐久間 勝彦ALO
藤生 裕

1

千葉経済大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1.自己点検・評価の基礎資料(1)大学設置法人及び大学の沿革〈千葉経済学園の沿革〉
昭和 8 年

創立者佐久間惣治郎が、私立寒川高等女学校の経営を開始し、校長に就任

昭和 9 年

千葉女子商業学校(乙種三年制の県下唯一の女子商業学校)を設立

昭和 18 年

戦災のため校舎全焼

昭和 21 年

千葉市轟町に移転

昭和 23 年

新学制施行に伴い新制千葉女子経済高等学校となる

昭和 26 年

私立学校法施行に伴い学校法人佐久間学園となる

昭和 29 年

千葉経済高等学校と改称、男子部を新設

昭和 40 年

学校法人千葉経済学園と改称

昭和 43 年

千葉経済短期大学設置

昭和 46 年

学園附属なでしこ幼稚園設置

昭和 61 年

千葉経済短期大学図書館竣工

昭和 63 年

千葉経済大学設置

平成 5 年

千葉経済大学大学院経済学研究科(修士課程)設置
千葉経済大学附属高等学校と改称
千葉経済大学短期大学部と改称
千葉経済大学総合図書館と改称
千葉経済大学地域総合研究所設置

平成 20 年

なでしこ幼稚園廃止

平成 22 年

千葉経済大学地域経済博物館設置〈千葉経済大学の沿革〉
昭和 63 年

千葉経済大学開学

平成 5 年

千葉経済大学大学院経済学研究科(修士課程)設置
千葉経済大学地域総合研究所設置

平成 7 年

学芸員課程開設

平成 10 年

経済学部経営学科開設

平成 15 年

学生ホール竣工

平成 19 年

教職課程(高校公民)開設

平成 21 年

教職課程(中学社会)開設

平成 22 年

日本高等教育評価機構による第三者評価で適格と認証される
千葉経済大学地域経済博物館設置

平成 25 年

シンボルタワー竣工

平成 27 年

コース制開設(平成 27 年 10 月から｢キャリア別コース制｣に変更)

平成 29 年

日本高等教育評価機構による機関別認証評価で適格と認証される(2 周期目)

平成 30 年・千葉市内に立地する 11 大学･短期大学と｢ちば産学官連携プラットフォー

2千葉経済大学

ム設立に関する包括協定｣を締結し､大学間及び自治体､産業界との連携事業を開始
・千葉都市モノレール株式会社と相互連携に関する協定を締結し､相互の発展に貢献する連携事業を開始
令和元年

千葉市稲毛区との相互連携を開始

令和 2 年

・公益財団法人千葉県文化振興財団との相互連携を開始
・千葉経済大学多目的グラウンド(人工芝)新設

令和 3 年

ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム Seedlings of Chiba への入会・連携開始(2)大学設置法人の概要


大学設置法人が設置する全ての教育機関の名称､所在地､入学定員､収容定員及び在籍者数



令和 5 年 5 月 1 日現在
教育機関名
千葉経済大学所在地
千葉市稲毛区轟町3-59-5千葉経済大学

千葉市稲毛区轟町

大学院3-59-5千葉経済大学

千葉市稲毛区轟町

短期大学部

3-59-5千葉経済大学

千葉市稲毛区轟町

附属高等学校4-3-30

入学定員

収容定員

在籍者数

250 人

1,000 人1,249 人

10 人

20 人

4人

340 人

680 人

645 人

560 人

1,680 人1,782 人注)千葉経済大学短期大学部については、令和 6(2024)年度は入学定員 310 人・収容定員 650
人、令和 7(2025)年度以降は入学定員 310 人・収容定員 620 人とする学則改正を実施。

3

千葉経済大学(3)大学設置法人・大学の組織図


組織図



令和 5 年 5 月 1 日現在※情報企画戦略室は、IR に関する事務を遂行する。
(4)学部長名､研究科長名一覧


全ての学部､研究科について

令和 5 年 5 月 1 日現在
学部・研究科

学部長・研究科長

経済学部

山浦 裕幸

経済学研究科山浦 裕幸

4

千葉経済大学(5)課題等に対する向上・充実の状況
以下の①~③は事項ごとに記述してください｡①前回の認証評価結果において改善を要すると指摘された事項への対応について記述してください｡※平成 29(2017)年 3 月 公益財団法人 日本高等教育評価機構の評価報告書から(a) 改善を要すると指摘された事項①基準項目:1-2 使命・目的及び教育目的の適切性〇大学院において､人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則等に定められていない点は改善が必要である｡②基準項目:3-2 理事会の機能〇平成 27(2015)年 7 月 28 日付開催の理事会が書面で行われており､改善が必要である｡(b)対応状況①基準項目 1-2 について
平成 29(2017)年 1 月 26 日開催の大学院委員会にて､新たに規程｢千葉経済大学大学院経済学研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について｣を制定し､｢改善を要する点｣に対処した｡②基準項目 3-2 について認証評価の｢改善を要する点｣での指摘を踏まえ､平成 27(2015)年 11 月 2 日に開催した理事会からは会議を開催しており､書面での理事会は開催していない｡(c) 成果〇｢千葉経済大学大学院経済学研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について｣を制定し､ホームページで公表したことにより､受験生へ本学の教育研究上の目的が伝わるようになった｡②上記以外で､改善を図った事項について記述してください｡
該当事項がない場合､(a)欄に｢なし｣と記述してください｡(a) 改善を図った事項①アセスメントに必要なデータ選定・チェック体制の整備②入試制度の再構築③遠隔授業や IT 教材を活用する授業に対する学生・教員のアンケート調査を実施④学習成果の可視化に向け､アセスメントテストの導入(b) 対応状況①アセスメントポリシーを作成し､評価項目を明確にした｡
令和 4(2022)年度より分析報告書を作成し、教授会で報告している｡②国語と数学の記述式問題の出題､英語の外部資格・検定試験の活用､志望理由書の点数
化､高校時代のポートフォリオ作成などを導入した｡③アンケート調査を分析中であり､今後は結果を活用していく｡④PROG テストを導入した｡引き続き結果の活用について検討していく｡

5

千葉経済大学③評価を受ける前年度に､文部科学省の｢設置計画履行状況等調査｣及び｢大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財務状況及び施設等整備状況調査｣において指摘事項が付された大学設置法人及び大学は､指摘事項及びその履行状況を記述してください｡
該当事項がない場合､(a)欄に｢なし｣と記述してください｡(a) 指摘事項なし(b) 履行状況(6)公的資金の適正管理の状況(令和 4 年度)


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください(公的研究費補助金取扱いに関する規程､不正防止などの管理体制など)｡

本学での公的研究費補助金は科研費が対象となっており､取扱いに関する規程として｢千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金取扱規程｣及び｢千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則｣にのっとり､また､｢公的研究費使用ハンドブック｣を基に運用し､不正防止などの管理を行っている｡科研費については日本学術振興会の開催する説明会に必ず事
務局職員が参加して､最新情報を教員に説明して適切な処理ができるように努め､以下の 3点で管理を徹底している｡①科研費に関する会計処理は庶務課で受け付け､法人本部会計課が支出の管理を行うが､不適切な使用が無いかどうか厳しくチェックする｡②購入した物品については､設置場所等の問題で現物確認が難しい場合を除き､庶務課担当者が実物の検収を行う｡実物検収が不可能な場合には､科研費管理シールを貼付した状態での写真を提出してもらい検収を行う｡③内部監査については､通常監査は全受給者を、特別監査は全受給者中 1/10 の数､全受給者が 10 名に満たない場合は､1 名を抽出して監査する｡
2.自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会(担当者､構成員)
自己点検・評価の組織として｢千葉経済大学自己点検・評価委員会専門部会｣が設置され､以下のメンバーで構成される｡
学部長(研究科長)・学科長・教務部長・学生部長・就職部長・入試部長・認証評価員・
ALO・事務局長・庶務課長


自己点検・評価の組織図(規程は提出資料)

6千葉経済大学



組織が機能していることの記述(根拠を基に)

千葉経済大学自己点検・評価委員会専門部会は定期的に開催され､専門部会内及び事務局との打合せも随時実施して自己点検・評価活動の推進に努めている｡打合せと活動については､議事録を作成して活動の確認を行っている｡


自己点検・評価報告書完成までの活動記録(自己点検・評価を行った令和4年度を中心に)※表中では、千葉経済大学自己点検・評価委員会専門部会を専門部会と表記

日付
令和4年4月2日

活動内容
専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和4年4月6日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

7

千葉経済大学

令和4年4月15日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和4年4月23日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和4年4月28日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和4年5月14日

自己点検・評価委員会専門部会(1)今年度の課題について①令和 3 年度版自己点検報告書の作成とそれに基づく外部評価の実施②令和 4 年度自己点検報告書の作成③各種データ(アセスメントポリシーに基づき指標や PROG の実施結果)の活用方法の検討(2)自己点検・評価報告書の進捗状況について(3)アセスメントポリシーに基づく各指標の分析について(4)その他

令和4年6月4日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和4年6月11日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和4年6月23日

自己点検・評価委員会専門部会(1)自己点検。評価報告書の作成について(2)アセスメントポリシーに基づく各指標分析の進捗状況について(3)「教育の三つの方針」を踏まえた教育についての意見に関して(4)その他

令和4年7月2日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和4年7月19日

大学・短期大学基準協会 評価員研修会参加

令和4年8月23日

大学・短期大学基準協会 認証評価説明会参加

令和4年9月29日

自己点検・評価委員会専門部会(1)アセスメントポリシーに基づく各指標分析について(2)外部評価の進め方について(3)令和 5 年度 自己点検・評価報告書の作成について(4)IR データの利活用について(5)その他

令和4年11月29日

外部評価受審(聖徳大学、中京学院大学)

令和4年12月22日

自己点検・評価委員会専門部会(1)外部評価について(2)令和 5 年度認証評価 自己点検・評価報告書の作成について(3)アセスメントポリシーに基づく各指標分析の進捗状況について(4)その他

令和5年1月26日

自己点検・評価委員会専門部会(1)令和 4 年度 自己点検・評価委員会専門部会の活動状況報告書について(2)PROG について

8

千葉経済大学(3)その他
令和5年3月2日

学園自己点検・評価委員会(1)自己点検・自己評価に関する規程の一部改正について(2)令和 4 年度千葉経済大学の外部評価受審結果について(3)学園自己点検・評価の組織図について(4)令和 5 年度千葉経済大学の認証評価受審について(5)令和 8 年度千葉経済大学短期大学部の認証評価受審に向けての今後のスケジュール自己点検・評価委員会専門部会(1)令和 4 年度各部会・委員会の活動状況報告書について(2)自己点検・評価報告書について(3)PROG について
(4)その他

令和5年3月10日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和5年3月14日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和5年3月16日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和5年3月17日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和5年3月20日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和5年3月24日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ

令和5年3月30日

専門部会内及び事務局との打ち合わせ
自己点検・評価委員会専門部会(1) 教育の質に関わる客観的指標への対応について①令和 4 年度大学・短大ガバナンス・コードの点検結果について②三つのポリシーを踏まえた取組の点検・評価の依頼先について(2) PROG について
(3) 自己点検・評価報告書の作成について(4) その他

9千葉経済大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】[テーマ 基準Ⅰ-A ミッション]<根拠資料>
提出資料 1 建学の精神と校是・大学憲章(ホームページ)
2 学生ハンドブック①令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度
和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度

3 大学案内①令4 大学院の手引き 5 千葉経済大学経済学

部の各学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

6 千葉経済大学大学院経済学研究科における人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的について
備付資料

1 佐久間惣治郎伝

2 大学総合図書館講演一覧(論語に関係する講演)

プンアカデミープログラム

4 大学総合図書館の開放・企画展示 5 地域経済博

物館主催の特別展・企画展・古文書講座との共催の歴史講座
定書

6 千葉市郷土博物館と地域経済博物館

7 ちば産学官連携プラットフォーム設立に関する包括協

8 ちば産学官連携プラットフォーム規約

ォーム運営委員会規程

9 ちば産学官連携プラットフ

10 千葉経済大学および千葉経済大学短期大学部と千葉

都市モノレール株式会社の相互連携に関する協定書

11 稲毛区と千葉経済大学

及び千葉経済大学短期大学部の相互連携に関する協定書
歩きマップ

3 オー

13 いなげボッチャカップ

12 アートで巡るまち

14 千葉経済大学及び千葉経済大学短期大学部と公益財団法人千葉県文化振興財団の相互連携に関する協定書 15 (株式会社千葉ジェッツふなばし)｢オフィシャルサプライヤーに関する契約書(施設)｣｢オフィシャルサプライヤーに関する契約書(奨学金)｣

16 ちばアントレプ

レナーシップ教育コンソーシアムSeedlings of Chiba 入会申込書

17 学校法人

千葉経済学園ボランティアセンター運営規程[区分 基準Ⅰ-A-1 ミッションを確立している｡](1)ミッション は大学の教育理念・理想を明確に示している｡(2)ミッション は教育基本法等に基づいた公共性を有している｡(3)ミッション を学内外に表明している｡(4)ミッション を学内において共有している｡(5)ミッション を定期的に確認している｡<現状>
千葉経済学園ミッション(建学の精神)である｢片手に論語 片手に算盤｣は､人間としての倫理・道徳をわきまえるとともに､自立した生活ができる知識・技術を修めた人材の育成､つまり｢論語｣に象徴される｢人倫(人としての倫理)や道徳｣を養いながら､｢算盤｣に象徴される職業人として自立できる｢職業・実業に結びつく技術・知識｣を備えさせる教育の実現を目指している｡この「ミッション(建学の精神)」(以下、「建学の精神」と表記)を踏まえて､本学は校是を｢良識と創意｣と定めた｡公共の問題に対する健全な判断力と自他の立場を理解しながら協調して社会に奉仕する精神､すなわち健全な倫理観に裏打ちされた｢良識｣と社会・経済・
10

千葉経済大学

政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な｢創意｣を合わせ有する人材(社会人・市民)の育成とした。(提出-1)
したがって本学は、「建学の精神」と「校是」を踏まえて､専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとし､学部においては､経済学・経営学の分野の専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え､他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成することを使命としている｡大学院においては､現代社会の高度化した要請に応え､経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図ることが使命である｡
本学は、建学の精神並びに校是(教育理念)及び教育目標の実現のために、「スモール・イ
ズ・ビューティフル」をモットーとし、小規模大学としてのメリットを十分に活かして少人数制教育の実践に努めている。「あたたかく面倒見が良い」「人間力・社会人基礎力が身につく」「千葉の経済に強く、就職に強い」という3つのスローガンに、本学の目指す教育の指針が示されている。
教育基本法は第1条で｢教育は､人格の完成を目指し､平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない｣と定めている｡本学園の建学の精神は徳育と実学を重んじることを謳っていて､教育基本法の目途とする公共性を有している｡
また学校教育法の第83条は､大学について｢学術の中心として､広く知識を授けるとともに､深く専門の学芸を教授研究し､知的､道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする｣と定めている｡｢片手に論語 片手に算盤｣はまさしくそのような資質を修めることを目的とする教育理念であり､校是｢良識と創意｣は高等教育をつかさどるに際しての崇高な理念となっている｡私立学校法は第1条で｢私立学校の特性にかんがみ､その自主性を重んじ､公共性を高めることによって､私立学校の健全な発達を図ることを目的とする｣と謳う｡本学園は建学の精神を踏まえた教育を遂行して､健全な発展を遂げている｡
大学院については､教育基本法の第99条が｢学術の理論及び応用を教授研究し､その深奥をきわめ､又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い､文化の進展に寄与することを目的とする｣と定めている｡本学の大学院は、建学の精神及び校是に基づいて高度な専門的職業人の育成を図ることとしていて教育基本法の掲げる公共性を有している｡
本学の「建学の精神」はホームページ・『学生ハンドブック』
・『大学案内』
・『大学院の手引き』で学内外に公表され､学生・院生はもとより､受験生や父母等､高校関係者､あるいは企業や地域などのステークホルダーが広く認識できるように広報に努めている｡(提出-1､2①②､
3①②､4)
また、｢片手に論語 片手に算盤｣という「建学の精神」並びに｢良識と創意｣という校是は､
定期的に開催されるオープンキャンパスや高校教員を対象とした入試説明会などで説明を行って､ステークホルダーの理解を得る取り組みを整えている｡

11

千葉経済大学「建学の精神」及び本学の教育指針は､入学式をはじめとする式典や教授会､大学新聞等の会報などで理事長・学長から学生､大学院生､教職員､学生の父母等に対して述べ伝えられ､また､校是「良識と創意」は本学の正門
入口左手に設置する石碑に前理事長佐久間彊の筆で刻まれている｡短大棟
玄関のエントランスには､奥野誠亮(95代文部大臣)筆による額｢創意｣が掲示されていて､｢良識と創意｣は学生・大学院生や教職員の心するところとなっている｡
平成23(2011)年8月には『佐久間惣治郎伝――教育の基本は｢論語と算盤｣』(佐々木久夫著)が出版されて､多くの方々に読まれている｡(備付-1)
大学総合図書館は｢論語｣をテーマとした公開講座を平成19(2007)年から毎年開催して(令和2年は除く)､学内はもとより地域の方々に対しても論語の教えに目を開き学ぶ機会を提供している｡(備付-2)【大学総合図書館講演一覧(論語に関係する講演)】
開 催 日

演

題

講

師

受講者数

平成29年7月15日『論語』への誘い~故事成語から日用へ~

石本道明(國學院大學教授)

95人

平成30年11月30日

渋沢栄一の｢論語と算盤｣で未来を拓く!

渋澤健(シブサワ・アンドカンパ
ニー㈱代表取締役)

162人

令和元年7月6日｢今､渋沢栄一に学ぶ｣

守屋淳(中国古典研究家)

95人

令和3年7月13日

渋沢栄一と『論語と算盤』

桑原功一(渋沢史料館副館長)

98人

令和4年12月3日｢論語と算盤」と合本主義

木村昌人(関西大学客員教授)

75人

学園は平成24(2012)年度より月めくり｢今月の論語｣を作成して､大学・短期大学・附属高校の各教室に掲示し､論語に親しみながら勉学に励む環境を整えた｡｢今月の論語｣として選りすぐった論語の教えは以下の12である｡
4月 朋あり､遠方より来る｡亦楽しからずや｡
5月 己の欲せざる所を､人に施すことなかれ｡
6月 学びて思わざれば則ち罔し｡思いて学ばざれば則ち殆し｡
7月 知れるを知るとなし､知らざるを知らずとせよ｡これ知るなり｡
8月 徳は孤ならず､必ず隣あり｡
9月 われ日に三たびわが身を省みる｡
10月 過ちては則ち改むるに憚ることなかれ｡
11月 故きを温ねて新しきを知る｡もって師となすべし｡
12月 過ぎたるはなお及ばざるがごとし｡
1月 君子はこれを己に求め､小人はこれを人に求む｡
2月 性は相近し､習えば相遠ざかる｡
3月 三人行えば必ず我が師あり｡その善なる者を択びてこれに従い､その不善なる者はこれを改む｡

12千葉経済大学

なお､令和 2(2020)年度からは従来の授業｢論語と社会｣を｢建学の精神を学ぶ｣に改めて開講している｡年度初めの教授会では、学長が「建学の精神」を踏まえてその年度の事業計画を明らかにしている。「建学の精神」と校是「良識と創意」が時代の要請に適切に対応しているか､PDCA サイクルに基づく自己点検・評価に努め、各部会・委員会の具体的活動についても毎年度定期的に検証を行い､自己点検評価委員会専門部会の検証報告が教授会でなされて共有されている｡建学の精神や指針については今後とも定期的に確認を行っていく｡[区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している｡](1)地域・社会に向けた公開講座､生涯学習事業､正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施している｡(2)地方公共団体､企業(等)､教育機関､研究機関､文化団体及び海外の諸機関等と協定を締結するなど連携している｡(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて 地域・社会に貢献している｡<現状>
本学は、学部の学科及び大学院での人材育成と教育研究上の目的についての規程において、｢地域の生涯学習の拠点として貢献できるよう､多面的に努力し配慮するものとする｣と述べ､地域社会への貢献活動が大きな使命の一つであることを明らかにしている｡(提出-5､6)
地域総合研究所は大学の附属施設として平成 5(1993)年に開設され、所長及び副所長をはじめ若干名の教職員で構成されている｡定期的に｢地域総合研究所所内会議｣を開催し､その活動に関する全般事項について協議している｡開設当初は､千葉県内の自治体職員を交えた自主研究活動や行政からの受託研究活動などを行っていたが､自治体財政の悪化や地域ニー
ズの変化に伴い､その主たる活動は地域住民の生涯教育に貢献するものへと改めていった｡
平成 14(2002)年度から､「地域に根づいた大学」という本学の強みを活かして市民との交流を深めていくことを目途として､公開講演会や公開講座を毎年開催している｡｢オープンア
カデミー｣と名称を改めたこの公開講演会には平成 22(2010)年度までは著名な外部講師を招いて学内教員による公開講座と公開講演会の 2 本立てプログラムで開催した｡
平成 23(2011)年度には､内容の学術性を高めるために政経塾､演習､特別講演会､起業塾の4 つに細分化した｡ただし､シニア世代の受講者が多いことから､平成 31(2019)年度(令和元年度)からは一般教養を深めるという生涯学習のニーズに添うプログラムへと変更している｡
令和 4(2022)年度には、大学院の紹介を兼ねて、本学の実務家教員を講師とした大学院生・
ビジネスパーソン向けコースを新たに加えた。
過去 5 年間のテーマ及びプログラムは次のとおりである｡(備付-3)
平成 30(2018)年度 テーマ「歴史から見る未来像」
回

開催日

演題

講師

1

11 月 10 日｢木っ端役人として 45 年お仕えした 4 人の市長の考察｣

2

11 月 17 日｢マルクス生誕 200 年記念企画 現代に生きるマルクス－私たちが彼から学ぶこと－｣13

藤代謙二(ちばぎん総合研究所顧問､元千葉市副市長)
市岡義章(本学短期大学
部教授)

人数
56 人
12 人

千葉経済大学3

11 月 24 日｢マルクス生誕 200 年記念企画 昔の偉人から､今を生きるヒントをもらう｣

4

12 月 1 日｢株式市場と株式取引｣5

12 月 8 日

6

12 月 15 日

7

1 月 26 日

8

2月9日｢落語と講演｣特別回

7 月 22 日

経営シミュレーションゲーム｢スマイルゲーム｣｢千葉県の製造業企業におけるイノベーションと組織学習の現状｣｢わが国と諸外国の教育現況－格差是正を焦点として－｣｢日本の伝統文化－茶の湯からおもてなしの心を学ぶ－｣

荒又重雄(北海道大学名
誉教授､元釧路公立大学学長)
高屋和彦(本学教授､経営学科長)
周炫宗(本学准教授)
大沼徹(本学短期大学部
教授､こども学科長)
酒井保美(本学短期大学部非常勤講師)
柳亭こみち(落語協会､真打)
吉川亮(㈱プロシードジ
ャパン)

19 人
17 人
14 人
14 人
16 人
18 人
16 人

令和元(2019)年度 テーマ「他者との関係性における生きづらさの社会学」
回

開催日

1

11 月 2 日｢千葉と落語と私｣

三遊亭美るく(落語家)

211 月 9 日｢千葉市の海・緑・まちの魅力を楽しむ~体験型観
光・ムスリム対応 e.t.c ~｣3

11 月 16 日｢感情を使って働くことの生きづらさを考える｣

4

11 月 23 日｢社会的孤立を考える｣

桜井篤(千葉市経済部観光
プロモーション課課長)
中倉智徳 他(千葉商科大学専任講師)
鳥越信吾 他(本学非常勤講師)

512 月 7 日

612 月 14 日

7

1 月 11 日8

1 月 18 日

演題

講師①｢当事者経験の物語的理解に向けてⅠ:自傷行
為を生きる｣②｢当事者経験の物語的理解に向けてⅡ:摂食障
害を生きる｣｢リュック・ボルタンスキー『胎児の条件』翻訳出版一周年記念講座｣①｢アメリカ大統領選における争点としての中絶とキリスト教における中絶禁止の歴史｣②｢胎児と母親の関係性から考える中絶の経験｣

人数
24 人
16 人
17 人
13 人

澤田唯人 他(大妻女子大
学特別研究員)16 人

佐藤典子 他(本学准教授)

13 人｢マンデヴィルとスミス－商業社会の原像－｣

鈴木信雄(本学教授)

22 人｢上達過程論と指導者像｣

山岡昭吉(本学教授)

26 人

令和 2(2020)年度 テーマ「豊かな人生 100 年時代」
回

開催日

1

2 月 20 日2

2 月 27 日

3

3 月 13 日

演題｢コロナ禍のメンタルヘルスとレジリエンス｣｢儒教社会に挑んだ北朝鮮の女性たち ― 抑商主
義と男尊女卑思想からの脱却― ｣｢一杯の紅茶があなたの身を守る! ~紅茶の効能と美味しい入れ方~｣

講師

人数

鈴木水季(本学カウンセラ
ー)

13 人

三浦洋子(本学教授)

15 人

奈良禎子(本学非常勤講師)

9人

令和 3(2021)年度 テーマ「アフターコロナに向けた転換点での学び」
回

開催日

演題

講師

1

10 月 9 日｢アートを楽しもう －千葉市美術館の魅力－｣

2

10 月 30 日｢マイクロツーリズムの勧め －千葉の魅力再発見－｣14

宮本勇治(千葉市美術館事務長)
根津久一郎(京葉銀行法人
営業部副部長)

人数
19 人
20 人

千葉経済大学3

11 月 20 日

4

12 月 18 日

5

1 月 22 日｢健康長寿なまちづくり｣｢クリスマスティーから考える 紅茶の文化と楽しみ方｣｢電車を止めるな! ~のろいの 6.4km~｣※映画上
映の後､講演阿部紀之(千葉大学予防医学センター社会予防医学
研究部門特任研究員)
奈良禎子(本学非常勤講師)
竹本勝紀(銚子電気鉄道株式会社社長)

15 人
17 人
17 人

令和 4(2022)年度 テーマ「過去から未来へつなぐ教養」
区分

文
化
・
教
養
コ
ー
ス

ソ
ン
向
け
コ
ー
ス

大
学
院
生
・
ビ
ジ
ネ
ス
パ
ー

回

開催日

演題

1

10 月 15 日｢千葉市動物公園のご紹介」－動物園の社会的存在意義とその課題を踏まえた各種取り組みについて－2

10 月 29 日｢学芸員の語る千葉市美術館の魅力｣

3

12 月 7 日｢鉄道車両のデザインって意外と面白い｣

4

12 月 24 日｢年末年始における日米の食文化｣

5

1 月 14 日｢教養としての「民俗学」入門｣講師

人数

鏑木一誠(千葉市動物公
園園長)

24 人

松尾 知子(千葉市美術館
学芸課長)
横井健二(本学非常勤講師)
奈良禎子(本学非常勤講
師)

23 人
31 人
22 人
30 人

菅根幸裕(本学教授)
小亀さおり(AquaDream Project 代表)
山本善彦(本学非常勤講
師)

6

2月4日

「幕張の浜」から始まる未来の千葉

24 人

7

3月4日

はじめての『論語』

1

1 月 21 日

大学院紹介プログラム① マネジャーのための経営学(再)入門 －知っておくと有効な実務に活かせる理論とは－

塗茂克也(本学准教授)

7人

2

1 月 28 日

大学院紹介プログラム② 「コーポレートガバ
ナンスと財務報告」

岡田慎太郎(本学教授)

8人

37 人

本学が実施する生涯学習事業は、次の 4 本柱で実施している｡①大学総合図書館の開放・企画展示②総合図書館主催の論語講演会③地域経済博物館主催の特別展・企画展・古文書講座④千葉市郷土博物館と地域経済博物館との共催の歴史講座

第 1 に｢大学総合図書館の開放・企画展示｣の実施である｡大学総合図書館は平成 14(2002)
年度から地域住民が利用できるように開放している｡千葉市内居住者の利用がそのうち約 8割を占め､地域住民への館外貸出総数は令和 4(2022)年度では 967 点となっている｡大学・短期大学部の学内紀要や他館では所蔵されていない貴重な資料が自由に閲覧できる開架書庫であることから､外部研究者の研究活動にも活用されている｡さらに、平成 27(2015)年度からは以下のような企画展示を開催して､多くの市民が図書館を訪れている｡(備付-4)【大学総合図書館で開催した企画展示一覧】
開催期間

展示名

15

見学者数

千葉経済大学

平成 30 年 4 月 9 日~7 月 25 日

｢古典文学にふれよう－源氏物語の世界｣

1,276 人

平成 30 年 10 月 1 日~11 月 30 日

｢千葉都市モノレール､人と街を結ぶ 30 年の歩み｣

740 人

平成 31 年 4 月 8 日~令和元年 6 月 22 日

｢コレクション展｣

701 人

令和元年 10 月 10 日~12 月 14 日

｢千葉県栄町の地方創生－町づくりのチャレンジ－｣555 人

令和 2 年 5 月 11 日~11 月 13 日

躍進する｢千葉ジェッツふなばし｣－優勝へのシュート

609 人

令和 3 年 5 月 10 日~8 月 10 日

｢渋沢栄一｣

915 人

令和 3 年 11 月 1 日~12 月 24 日

｢千葉市内の図書館紹介展｣

337 人

令和 4 年 6 月 6 日~8 月 5 日｢がんばれ銚子電鉄」

1,170 人令和 4 年 10 月 15 日~12 月 23 日

｢千葉市動物公園紹介展」

641 人

第 2 に｢総合図書館主催の論語講演会｣の開催である｡この講演会は地域の方への｢論語｣に関する内容や｢渋沢栄一｣についての講演を聴く機会であるばかりでなく、学生にとっても「建学の精神」を学ぶ機会となっている｡過去の開催内容は 12 ページに掲げてある｡
第 3 に｢地域経済博物館主催の特別展・企画展・古文書講座｣の開催である｡過去 5 年間の内容は以下のとおりである｡(備付-5)
【特別展】
年度

開催期間

展示名

見学者数

平成 30 年度

平成 30 年 11 月 1 日~31 年 1 月 12 日

｢聖地巡礼の経済｣

921 人

令和元年度

令和元年 11 月 9 日~2 年 2 月 1 日｢波打ち際の宝石たち －D・M ギルフォ
イルの上総興津で二十年にわたる陶片
の蒐集－｣

827 人

令和 2 年度

令和 3 年 1 月 16 日
~3 月 19 日｢1960 飛躍の影 チバ｣

58 人

令和 3 年度

令和 3 年 11 月 13 日
~4 年 2 月 5 日｢房総と海 －海とともに歩んだ房総の
人びと－｣

262 人

令和 4 年度

令和 4 年 11 月 9 日～5 年 2 月 4 日｢房総義民伝－義民はいかに語られ、人びとの力になったのか－」

462 人

開催期間

展示名

見学者数

【企画展】
年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

平成 31 年 1 月 19 日
~2 月 19 日
令和 2 年 2 月 8 日~3 月 24 日｢学芸員課程調査実習成果展｣

155 人｢学芸員課程調査実習成果展｣

111 人

新型コロナ流行により中止
令和 4 年 2 月 12 日
～3 月 22 日
令和 5 年 2 月 13 日
～3 月 20 日｢学芸員課程調査実習成果展」

75 人｢学芸員課程調査実習成果展」

74 人

16

千葉経済大学【古文書講座】
年度
平成 30 年度

令和元年度

回

開催日

演題

講師

人数

1

1 月 26 日｢相撲の古文書｣

間瀬久美子(本学非常勤講師)54 人

2

3 月 16 日｢相撲の古文書｣

間瀬久美子(同上)

82 人

1

1 月 25 日｢女帝の即位｣

間瀬久美子(同上)

74 人

2

3月7日

｢光格天皇を中心に｣

間瀬久美子(同上)中止

1

1 月 23 日｢江戸時代の古文書を読む｣

岩橋清美(本学非常勤講師)(内 6 人はオンライン)

2

3月 6日

｢江戸時代の古文書を読む｣

岩橋清美(同上)

1

1 月 22 日｢江戸時代の古文書を読む｣

岩橋清美(同上)

24 人

2

3月5日

｢江戸時代の古文書を読む｣

岩橋清美(同上)

27 人

1

1 月 14 日｢江戸時代の古文書を読む｣

荒木仁朗(本学非
常勤講師)

39 人

2

3月4日

｢江戸時代の古文書を読む｣

荒木仁朗(同上)

30 人

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

27 人
22 人(内 6 人はオンライン)

第 4 に「千葉市郷土博物館と地域経済博物館との共催の歴史講座」である｡この講座は平成 26(2014)年から開催し､千葉市が「広報」で告知することから例年 100 名を超える参加申込者があり､千葉市郷土博物館の関係者や本学の教員を講師として 3 回、テーマ別に講演を行っている｡
過去からの開催状況は次のとおりである｡(備付-6)
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

回

開催日

演題

講師

人数

1

11 月 28 日｢上総廣常から見た鎌倉幕府成立と千葉常胤｣

伊藤邦彦(東京都立産業技術高等専門学校名誉教授)

172 人

2

12 月 5 日｢鎌倉幕府の成立と三浦氏｣

312 月 12 日｢陣僧と時衆｣｢中世の東京湾交通につい1
11 月 26 日 て－運行ルートと人や物の動き－｣｢波打ち際の宝石たち－上212 月 5 日
総興津浜で 20 年にわたる
陶片の取集－｣｢稲毛海岸と飛行機－『伊312 月 12 日 藤音次郎日記』を中心に－｣
新型コロナ流行により中止｡｢時代をとらえる子供達の1
10 月 2 日目－作文教育のありかたをめぐって－｣｢高度成長期の千葉市臨海210 月 16 日
開発｣｢東京湾の埋めたてと自然
311 月 20 日 環境 －その変遷と再生の試み－｣「足利氏とは何者か－中世
1
10 月 22 日 における足利氏の位置付けと戦国期東国の世界－」

17伊藤一美(三浦一族研究会会長)
菅根幸裕(本学教授)
森本昌広(木更津市史編纂委員)
D・M ギルフォイル(元國學院大學研究開発機構研究員)
小暮達夫(佐倉市総務部行
政管理課副主幹・市史編
さん担当)

153 人
130 人
82 人

92 人

88 人

高橋邦伯(青山学院大学特
任教授)

53 人

池田順(千葉市史編集委
員)

47 人

工藤孝浩(日本魚類学会)

41 人

谷口 雄太(青山学院大学
准教授)

104 人

千葉経済大学2

11 月 5 日

3

12 月 3 日「戦国時代の軍需物資の確保と調達－木材•鉄・鉛・兵糧を中心に－」「房総の戦国時代と小弓公
方足利義明」

盛本 昌広(中世史研究家)

102 人

滝川 恒昭(本学非常勤講
師)

90 人

正課の授業については､｢科目等履修生制度｣によって広く募集をかけているが､履修者は少ない。科目等履修生として受けたい授業科目が開講されていないからなのか､制度的に授業に参加しにくいからなのか検討をしたい。
しかし、大学院の在籍者は､社会人として勤務しながら本学にて学ぶケースが少なくない｡
会計事務所に所属しながら､税理士資格取得を目指す会計税務コースを志願する場合が多く､リカレント教育の一環になっているといえる｡
社会人院生の人数は次のとおりである｡【院生のうち社会人の状況】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

在籍者

4人

6人

4人

5人

7人

社会人院生

1人

2人

2人

3人

4人

割合

25.0%

33.3%

50.0%

60.0%

57.1%

これまでの地域住民向けの公開講座に加えて、令和 4(2022)年度から､ビジネスパーソン
向けに大学院の専門科目担当者による公開講座を実施している｡(備付-3)【ビジネスパーソン向けオープンアカデミー】
年度回
1

令和 4 年度
2

開催日
令和 5 (2023)年
1 月 21 日
令和 5 (2023)年
2 月 28 日講座テーマ(講師)

参加人数

マネージャーのための経営学(再)入門-知っておくと有効な実務に活かせる理論とは(本学准教授「コーポレートガバナンスと財務報告」
(本学教授

7人

塗茂 克也)
岡田 慎太郎)8人

本学は令和元(2019)年 6 月に設置された地域連携室を中心に､千葉市内の他大学や行政・企業と協定を締結して連携を深めることになった｡主な協定等は以下のとおりである｡
第 1 は｢ちば産学官連携プラットフォーム｣への参画で､市内に所在する 12 大学・短期大
学間及び自治体・産業界との産学官連携の推進である｡同プラットフォームの目的は｢千葉市を中心とした千葉エリアにおいて､大学・短期大学間相互の連携並びに大学・短期大学､行政､企業､団体との連携・協働・共創を通じて､教育､研究の魅力を高めるとともに､地域の発展と課題解決に寄与すること｣(規約第 2 条)である｡(備付-7､8)
プラットフォームのスローガンは｢競争から共創へ｣で､以下の 5 つのビジョンを定めている｡①千葉市内の高等教育機関の｢教育の魅力｣を高める｡

18

千葉経済大学②千葉市内の高等教育機関の｢学生募集力｣を強化する｡③千葉市内･県内に所在する｢地元企業への就職率｣を向上させる｡④千葉市内の高等教育機関の教育活動を通じて､人生 100 年時代における生涯学習や社会人の学び直し機会を提供し､｢多様な学び｣の価値を高める｡⑤千葉市内の高等教育機関が教育･研究活動を通じて､千葉市が抱える課題解決に関わり､｢まち｣としての魅力を高める｡
これらの 5 つのビジョンのもとに、「教育活動連携事業部会」
・「学生募集連携事業部会」
・「就職支援連携事業部会」
・「生涯学習連携事業部会」の 4 部会と、
「ちば PF ラボ(共同研究)
ワーキンググループ」
・「短期大学連携ワーキンググループ」
・「こども子育て支援ワーキンググループ」
・「オンライン授業・遠隔授業サポートワーキンググループ」
・「デジタル人材ワー
キンググループ」の 5 つのワーキンググループが置かれて多様な活動をしている。
特に、令和 3(2021)年 10 月から令和 5(2023)年 3 月までの期間に千葉市と千葉商工会議所が参加する会議体として設置した「大賀ハス開花 70 周年記念事業ワーキンググループ」では、本学が幹事校として中心的な役割を果たして、この事業を推進した。このような連携を円滑に進めるために、本学は「ちば産学官連携プラットフォーム運営委員会」を発足している。(備付-9)
この事業は平成 30(2018)年度から連続して文部科学省の私立大学等改革総合支援事業「タイプ 3」(プラットフォーム型)に採択されている。
第 2 は「千葉都市モノレール株式会社」との相互連携活動である。協定書は「それぞれの強みを活かしながら、地域のさらなる発展及び相互の発展に貢献することを目的とする」と趣旨を述べ、連携事項として次の 3 つを挙げる。(備付-10)①地域活性化に向けた取り組みと教育効果を高める活動に関すること｡②効果的な情報発信に関すること｡③その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること｡
千葉都市モノレールの作草部駅・天台駅は本学から徒歩 5 分に位置し､学生や教職員の利用が多い｡同社が開催する｢ちばモノレール祭り｣は､新型コロナウイルス感染症拡大のため､
令和 2(2020)年度以降、開催が見送りとなったが、学生が企画運営に参画して連携を深めていて地域の活性化と本学の教育のさらなる充実が期待される｡令和 3(2021)年 3 月には､学園
ボランティアセンターとのコラボ企画として､千葉都市モノレール千葉駅構内に新型コロナ
ウイルス医療従事者に対して感謝の意を伝える横断幕の掲出を行った｡
第 3 は｢千葉市稲毛区｣との相互連携活動である｡協定の目的を｢相互の人的・物的資源の活用により､地域の更なる発展及び人材の育成を図ること｣としており､連携事項として以下の9 つを挙げる｡(備付-11)①経済学及び経営学､地域政策学､幼児・初等教育学等の専門性を活用した地域の課題解決や活性化など､稲毛区の発展に寄与すること｡

19

千葉経済大学②学生のボランティア活動推進に関すること｡③学生に対する選挙啓発に関すること｡④地域と連携した防災対策の推進に関すること｡⑤パラスポーツの振興に関すること｡⑥人材育成及び生涯学習振興に関すること｡⑦区民まつり､大学祭等への相互参画による行事の活性化に関すること｡⑧双方の広報媒体や施設を活用した効果的な情報提供に関すること｡⑨その他必要と認めること｡
令和元(2019)年度は稲毛区民まつりに学生がフォトコンテスト運営事務局のスタッフとして参加した｡この企画は稲毛区に学生の提言を受けて実現したものである｡稲毛区地域活性化支援事業では、本学のまちづくりゼミの｢『千葉で一番美しい通学路』づくりによる地
域での多世代交流プロジェクト｣が､令和 2(2020)年度から採択されている｡西千葉駅から延びる通学路が「文教のまち」にふさわしい道筋になるように､学生と市民が植栽帯の美化活動を行っている｡
令和 3(2021)年度の事業では､植栽帯の美化活動の他に｢アートで巡るまち歩きマップ｣の制作を行い､稲毛区､千葉都市モノレール株式会社､千葉市動物公園等の施設に配架した｡令和 4(2022)年度は、｢アートで巡るまち歩きマップ｣の改良版を制作し、3 年ぶりに開催された稲毛区民まつりでは、本学の学生が運営スタッフとして参加し、会場内で受付や入場者の検温、感染症対策の呼びかけを行った。なお､まちづくりゼミの学生は｢千葉市基本計画(素案)に関する区民・区長の意見交換会｣(令和 3(2021)年 7 月)に参加し、令和 5(2023)年 2 月には、地域活性化支援事業や稲毛区民まつりでの活動で気づいたことをまとめて「区役所のあり方基本方針(案)」を千葉市へ提出している。稲毛区役所 1 階ロビーには､大学・短大の情報コーナーが設置されている｡(備付-12)
本学の所在する千葉市稲毛区は､｢文教のまち｣にちなんだまちづくりを進めており､千葉市稲毛区と区内 3 大学が定期的に連絡調整会議を行っている｡令和元(2019)年度には､｢いなげボッチャカップ｣を開催した｡この事業の趣意は｢障害者スポーツに対する興味と関心を深めてもらう｣こと､｢稲毛区にゆかりあるスポーツである『ボッチャ』を､3 大学を含め共に競技することで郷土意識を高めるとともに､区民の交流を図る｣ことにある｡令和 2(2020)年度
は中止となったが､令和 4(2022)年 2 月に「第 3 回いなげボッチャカップ」を、令和 5(2023)
年 2 月に「第 4 回いなげボッチャカップ」を開催した｡3 大会とも本学の学生が選手兼スタッフとして参加した｡(備付-13)
第 4 は｢公益財団法人千葉県文化振興財団｣との相互連携活動である｡協定は｢お互いの持つ特性を有効に活用し､学生の人間性を高め､千葉県文化の一層の振興と相互の発展に貢献すること｣を目的としており､連携事項として以下の 5 つを挙げる｡(備付-14)①文化芸術事業等への参画によるボランティア活動推進に関すること｡②地域文化の創造や振興の担い手となるような人材育成に関すること｡③地域振興に向けた文化的な取り組みと教育効果を高める活動に関すること｡

20

千葉経済大学④地域の魅力を最大限に伝えられるよう効果的な情報発信に関すること｡⑤その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること｡
令和 2(2020)年 1 月の協定締結直後に新型コロナウイルス感染症が拡大したため､連携活
動は感染症の状況をみて発展させる予定で､文化芸術事業等の運営に本学学生が参画して連携を深めることで､本学の教育の充実と地域文化への貢献が期待される｡令和 4(2022)年度は、「教養特別講義 D(地域創造入門)」において、千葉県文化振興財団「千葉県青少年オーケス
トラ運営グループ」からゲスト講師を招いての講義を実施している。なお､平成 30(2018)年
度に 1 名､令和元(2019)年度に 1 名本学学生が千葉県文化振興財団にてインターンシップに参加している｡
第 5 は学園と｢株式会社千葉ジェッツふなばし｣とのオフィシャルサプライヤー契約である｡
オフィシャルサプライヤーとは､プロバスケットボールチーム｢千葉ジェッツふなばし(千葉ジェッツ)｣の活動趣旨に賛同し､物品・役務提供等により千葉ジェッツを支援する団体または個人のことをいう｡学園の千葉ジェッツへのサプライ内容は､｢千葉経済大学短期大学部
体育館利用許諾｣(令和 2 年 1 月から)と高校の｢ユース選手の奨励奨学金制度｣(令和 3 年 4 月から)となっており､千葉ジェッツからは｢チーム呼称権(オフィシャルサプライヤーであることを学園の広報・広告活動において明示することのできる権利)｣(令和 2 年 1 月から)､｢コー
トサイド LED(ホームゲームにて学園名及びロゴを掲載)｣(令和 3 年 4 月から)､｢U18 ユニフォームシャツ(背中)へのロゴ掲載｣(令和 3 年 4 月から)などの権利・役務の提供を受けている｡
令和 2(2020)年度は､図書館において､前掲の｢躍進する『千葉ジェッツふなばし』―優勝へのシュート｣と題する企画展示を行った｡令和 3(2021)年度からは､経営学科の専門科目｢スポーツマネジメント｣において､千葉ジェッツスタッフをゲスト講師に招いての講義、スタジア
ム訪問を実施している｡(備付-15)
第 6 は｢ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム Seedlings of Chiba｣への入会・連携である｡
コンソーシアムの目的は､｢激しく変化する社会を生きる子どもが､変化に柔軟に対応し､自らの力で社会課題を発見し､新しい仕事を創り出しながら成長できる地域社会を実現する
ため､アントレプレナーシップを身に付ける場の提供を通じて､未来の千葉の産業を担う子どもの成長を支えること｣である。千葉市と市内の 3 大学､そして 9 つの民間企業・団体が産学官連携して令和 3(2021)年 12 月に設立された。令和 4(2022)年度は、千葉市内に在住在校する小学 4 年生から中学 3 年生を対象にした「西千葉子ども起業塾」「千葉市動物公園の魅力 PR 動画を作成しよう！by Seedlings of Chiba」などの事業の企画運営に本学学生が参加した。今後もコンソーシアムの事業や組織運営に学生が携わることで､地域の活性化､本学の教育のさらなる充実が期待される｡(備付-16)
千葉経済学園ボランティアセンターは平成 30(2018)年 12 月に開設された｡それまでは大学､短期大学部､附属高校のそれぞれがボランティア活動に取り組んでいたが､三者が持つ情報やノウハウを共有化して活動実績を学園全体として情報発信し、それぞれの強みを活かして地域貢献を進めることとなった｡
ボランティアセンターは､センター長をはじめ､大学､短期大学及び附属高校から選出され21

千葉経済大学た若干名の教職員で構成されており､事務は大学学務課が統括し､短期大学部学務課及び附属高校事務局と連携して活動を行っている｡また､定期的に｢ボランティアセンター運営委員会｣を開催し､大学､短期大学部､附属高校間でのボランティアに関する全般事項について協議し､学園の学生・生徒のボランティア活動の推進及びその支援を図っている｡(備付-17)
ボランティア活動への参加は､学園の「建学の精神」がうたってもいる「利他の精神を高める」活動として意義深く､ボランティアへ活動への能動的な参加はキャリア形成や就職活
動にも活かされていく｡
令和3(2021)年は､長期化する新型コロナウイルス感染症への対応に奮闘されている医療従事者に感謝の気持ちを伝えるという企画を実施した｡その第1弾は、医療従事者への感謝のメッセージを書いた横断幕の制作・掲出で、その様子や企画の意義については､NHK や産経
新聞社など9つの報道機関で取り上げられた｡第2弾は募金を使って本学近くにある和菓子店
で茶菓を購入して医療機関に届けるというものである｡学内外からの募金総額は248,485円に達し､その金額で購入した茶菓を千葉大学医学部附属病院へ届けたが、この活動も数多くの報道機関で取り上げられた｡第3弾は献血活動である｡長期化するコロナ禍の影響で､血液不足が心配される状況が続いている状況に鑑み、千葉県赤十字血液センターの協力を得て､本学キャンパス内で献血を呼びかけた｡
令和4(2022)年になって自粛を余儀なくされていた社会活動が徐々に復活したので、主催団体からの要請に応じる形で、主としてイベントでのボランティアに積極的に参加した。その実践活動は、学生の成長や利他の精神の涵養に繋がるだけでなく地域からも感謝され、本学の地域貢献に大きな役割を果たしている。ボランティアセンターは千葉経済学園の組織であるので、その活動には、志を同じにする短期大学部の学生や附属高校の生徒も参加する。
学園の学校種を超えた取り組みとして高大連携の輪が広がっている。
ボランティアの募集は普段は in Campus を使って行われ、新入生にはガイダンスの中で説明して関心を高めてもらい、ボランティア活動の楽しさなども伝えている。掲示板でも随時案内していることもあって、5月の「青葉の森リレーマラソン」ボランティアには12名が参加してそのうち１年生は9名であった。活動を経験する中で奉仕することの楽しさに気付
き、繰り返し参加する学生も少なくない。いずれのボランティア活動にも教職員が同行して、参加学生の安全を見守っている。
【主だった活動内容】
実施日※

人数欄の( )内の人数は大学生の参加人数である。
イベント名

活動内容

人数

令和4(2022)年５月22日

青葉の森リレーマラソン

運営補助

17人(12人)

令和4(2022)年10月16日

千葉シティトライアスロン

運営補助41人(12人)

令和4(2022)年10月29日

くさ野あかり祭り(夜灯)

準備・撤収

17人(7人)

令和4(2022)年11月６日

ちばアクアラインマラソン

運営補助42人(20人)

令和4(2022)年12月３日

こどもの夢の商店街

運営補助

7人(3人)

なお、6 月、7 月、11 月にはフードバンク千葉での食糧仕分けボランティアにも参加していて、フードバンクの仕組みや SDGs の意義についてもじかに学ぶ機会ともなっている。

22

千葉経済大学

関心を持って行動したいと思う学生や生徒がボランティア活動について気軽に相談した
り参加の申込ができるように､令和 3(2021)年 10 月 4 日からボランティアセンター室を大学の 6 階に開設した｡開室日は毎週月曜・火曜、開室時間は 12 時 20 分から 13 時と 15 時 30
分から 16 時 30 分としている。
<テーマ 基準Ⅰ-A ミッションの課題>〇本学のミッション(建学の精神)｢片手に論語 片手に算盤｣と校是｢良識と創意｣は時代を超える普遍性があるので､この理念が学園生活をとおして学生に認識され沁みわたるよ
うに今後も努めていくこと｡<テーマ 基準Ⅰ-A ミッションの特記事項>〇総合図書館には､｢論語と算盤｣を唱えた渋沢栄一氏直筆の書扇や孫である鮫島純子さんの色紙｢世界の平和は一人一人の心の平安から｡感謝の種を一つ一つ今日も拾いましょう｣が飾られている｡[テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果]<根拠資料>
提出資料 2 学生ハンドブック①令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度 3 大学案内①令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度

4 大学院の手引き

6 千葉経済大学大学

院経済学研究科における人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的について7 大学・大学院学則

8 三つの方針についての印刷物(ホームページ)

9

シラバス①令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度 10 就職状況・資格取得状況
等(ホームページ) 12 アセスメントポリシー 13 学生募集要項①令和 4(2022)
年度 ②令和 5(2023)年度
備付資料

18 学則において別に定めるとした全規程

19 アセスメントポリシーに基づく

各指標の分析結果

20 企業アンケート分析結果

た教育への意見書

22 オープンアカデミーのアンケート結果(R5.3大学院委員

会資料)

21 三つのポリシーを踏まえ

23 外部によるアセスメントテスト「PROG」

リシーの一部改正(令和5年1月教授会)

24 アドミッションポ

25 大学院三つの方針(平成25年2月大学

院委員会)[区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している｡](1)学部・研究科等の教育目的・目標をミッションに基づき確立している｡(2)学部・研究科等の教育目的・目標を学内外に表明している｡(3)学部・研究科等の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している｡<現状>
経済学部経済学科の教育目的・目標は､｢片手に論語 片手に算盤｣のミッション(建学の精神)及び｢良識と創意｣に基づき､以下のように定めている｡(提出-8)23

千葉経済大学

1.経済学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず､幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えた人材を育成します｡
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します｡
3.他人に共感できる感性をもち､社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成します｡
経済学部経営学科の教育目的・目標は､｢片手に論語 片手に算盤｣のミッション(建学の精神)及び｢良識と創意｣に基づき､以下のように定めている｡(提出-8)
1.経営学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず､幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えた人材を育成します｡
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します｡
3.他人に共感できる感性をもち､社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成します｡
大学院経済学研究科の教育目的・目標は､｢片手に論語 片手に算盤｣のミッション(建学の精神)に基づいた本学の使命・目的に従って､以下のように定めている｡(提出-8)
1.高度な専門的知識を修得しており､論理的な思考能力を備えた人材を養成します｡
2.企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力､問題解決能力並びに政策立案能力を身につけた人材を養成します｡
3.会計税務などの専門的知識を修得して､高度専門職業人としての能力などを身につけた人材を養成します｡
両学科の教育目的・目標については､三つの方針として『学生ハンドブック』､ホームペー
ジや入試要項などで学内外に公表し､本学学生はもとより､受験生や父母等､高校関係者ある
いは企業や地域などのステークホルダーが広く認識できるように表明している｡(提出-2①②､3①②､8、13①②)
また､定期的に開催されるオープンキャンパスや高校教員を対象にした入試説明会などの場を活用して両学科の教育目的・目標について説明を行って､ステークホルダーからの理解を得るための取り組みを確立している｡入学が決定した者には入学前教育においてその周知を図り､入学後のガイダンスでは教育課程の体系に即して4年間の学業の道筋を明らかにしている｡
経済学研究科の教育目的・目標については､ホームページや学生募集要項等で学内外に広く表明している｡また､大学院受験者向けの入試相談会､入学後のガイダンスにおいても研究科の教育目的・目標については、周知を図っている｡(提出-8、13①②)24千葉経済大学

両学科の掲げる教育目的と目標は､時代や地域・社会の要請､学生の実態やそのニーズに適応するものでなければならない｡本学では学習成果の評価に関する方針として､ 平成30(2018)年11月に｢アセスメントポリシー｣を制定した｡機関レベル(大学全体)・教育課程レベル(学部・学科)・科目レベル(授業・科目)の3つのレベルで､具体的な評価方法を明示した｡
アセスメントポリシーを基に自己点検・評価委員会専門部会では定期的に点検を行うことにしており､その評価項目、入学試験状況、就職率、企業アンケート、休退学率、学生満足度調
査等を中心に過去のデータを検証しているところである｡(提出-12)(備付-19、20)
また､地域・社会からも毎年本学の教育に対する意見を聴き､自己点検・評価委員会専門部
会で点検している｡令和元(2019)年は千葉県文化振興財団､令和2(2020)年は千葉市稲毛区役所､令和3(2021)年は千葉信用金庫、令和4(2022)年は株式会社新栄から三つの方針に基づく教育への意見を受けて､教育の質の見直す参考にしている｡(備付-21)
経済学研究科の教育目的・目標については､地域・社会の要請に応えているか､アセスメン
トポリシーにもとづき検証を行っている｡また、ビジネスパーソン向けオープンアカデミー
開催時に受講者アンケートで地域・社会のニーズを探っており、その結果を大学院委員会で共有して活かしている。(提出-12)(備付-19、22)[区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果(Student Learning Outcomes)を定めている｡](1)大学としての学習成果をミッションに基づき定めている｡(2)学部・研究科等の学習成果を学部・研究科等の教育目的・目標に基づき定めている｡(3)学習成果を学内外に表明している｡(4)学習成果を学校教育法の大学の規定に照らして､定期的に点検している｡<現状>
本学は学則の第1条で｢本学は､｢片手に論語 片手に算盤｣という「建学の精神」並びに｢良識と創意｣という校是を踏まえ､深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに､専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身に付けた人材を育成し､もって社会の発展､文化の向上及び人類の福祉増進に寄与することを使命とし目的とする｣と述べ､本学の学習成果が謳われる｡すなわち､社会人たるにふさわしい良識と専門性の修得である｡これを基に前掲の教育目的・目標を定めている｡(提出-7 学則第1条)
大学院では､大学院学則第1条で｢本学大学院は､本学の目的に従い､学術の理論及び応用を教授研究し､その深奥をきわめて､文化の進展に寄与することを目的とする｣とし､また第2条
で｢修士課程は､広い視野に立って精深な学識を授け､専攻分野での研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする｣と述べ､本大学院の学習成果を示して、大学院の学習成果は､大学院の教育目的・目標に基づいて定められている｡(提出-6、7(大学院学則第1条・第2条))
経済学部経済学科の学習成果は､教育目的・目標に基づき､以下のように定めている｡
1.経済学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず､幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えている｡

25

千葉経済大学

2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけている｡
3.他人に共感できる感性をもち､社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけている｡
また､経済学部経営学科の学習成果は､同様に､以下のように定めている｡
1.経営学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず､幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えている｡
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけている｡
3.他人に共感できる感性をもち､社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけている｡
大学院経済学研究科では､大学院学則第 1 条並びに第 2 条に基づいて定められた｢修了認定・学位授与の方針｣により､次の通り達成すべき学習成果を定めている｡(提出-8)
1.高度な専門的知識を修得しており､論理的な思考能力を身につけている｡
2.企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力､問題解決能力並びに政策立案能力を身につけている｡
3.会計税務などの専門的知識を習得して､高度専門職業人としての能力などを身につけている｡
学習成果は､教育課程レベルでは『学生ハンドブック』やホームページによって学内外に表明され､また科目レベルではシラバスに記載されている｡シラバスはそれぞれの科目を履修することによって得られる学習成果を明記し､その成果がどのように達成されていくか､学生の視点に立って分かりやすく表記するように努めている｡そして､｢授業概要｣｢到達目標｣｢授業内容と計画｣｢履修者への要望・条件｣｢履修にあたっての準備(予習・復習)｣｢教科書｣｢参考書｣｢評価方法と基準｣をそれぞれ明示して､授業外での自主的な学習に指針を与えている｡(提出-8､9)
大学院の学習成果は､研究科レベルではホームページによって学内外に表明され､科目レ
ベルでは『大学院の手引き』内に記載されたシラバスにて表明されている｡(提出-4､8)
学生の学習成果については､学校教育法の大学の規定､｢学術の中心として､深く知識を授けるとともに､深く専門の学芸を教授研究し､知的､道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする｣ことに照らして､定期的に点検している｡具体的には定期的に実施する授業評
価アンケートの集計及び分析､学生満足度調査の集計及び分析等､また年度末に行う成績分
布､GPA取得状況､卒業者数・率､進級率､卒業生アンケート､就職率の結果等によって､データを基に結果の検証と問題点の対策等を組織的に行っている｡また、令和2(2020)年度から学習
成果を客観的に把握する目的で､外部によるアセスメントテスト｢PROG｣を導入した｡この26

千葉経済大学

テストは1年次と3年次に受験することで､2年間に学習した結果が可視化され､学生が自身の適性を理解して就職活動や将来設計に活かすツールとすることを期待している｡(備付-19、23)
大学院については､学校教育法第 99 条で｢大学院は､学術の理論及び応用を教授研究し､その深奥をきわめ､又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い､文化の進展に寄与することを目的とする｣と定められている｡これに照らして､本大学院では､令和 3(2021)年度より学習成果の点検を開始した｡具体的には､大学院授業評価
アンケート集計結果､専攻コース別学位授与数､修士論文中間報告及び最終試験者数､単位修得状況及び成績分布､在籍・休学・退学・除籍・修了者数を基に検証している｡(備付-19)[区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針､教育課程編成・実施の方針､入学者受入れの方
針(三つの方針)を一体的に策定し､公表している｡](1)三つの方針を関連付けて一体的に定めている｡(2)三つの方針を組織的議論を重ねて策定している｡(3)三つの方針を踏まえた教育活動を行っている｡(4)三つの方針を学内外に表明している｡<現状>
三つの方針を策定するにあたって特に留意したことは､それぞれの方針が他を意識して一体感をもって示されることである｡｢卒業認定・学位授与の方針｣は､学科の教育目標を踏まえて｢学習成果｣を明示した｡｢教育課程編成・実施の方針｣は､教育課程が｢卒業認定・学位授与の方針｣に基づいてどのように編成されているか､その体系の骨格を示した｡｢入学者受入れの方針｣では学部の教育目標を示して､本学の求める学生像と高等学校において望まれる学習について明らかにし､三つの方針が連動して学科の教育の全容がつかめるように配慮した｡これらの方針については､学校教育法の示す｢学力の3要素｣(基礎的・基本的な知識・技能､知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等､主体的に学習に取り組む態度)を踏まえて､｢知識・基礎技能・思考力・判断力・表現力・人間性・自己の覚醒・態度・意欲・社会性｣といった観点を明記して策定している｡(提出-8)
大学院においても三つの方針は関連付けて一体的に定められている｡｢修了認定・学位授与の方針｣で定められる学習成果に基づき､｢教育課程編成・実施の方針｣が定められ､あわせて本学が求める学生像を示す｢入学者受入れの方針｣が定められている｡(提出-8(大学院三つの方針))
三つの方針の策定にあたっては中央教育審議会の答申等での提言に耳を傾けるとともに､教授会等でその都度指摘されてきた事柄も省みて､平成23(2011)年4月に制定している｡その後、本学の基本的な教育方針に大きな変更はないが、以後もカリキュラム改定や入試制度の変更等で修正が必要な時には見直すかたちで検討を重ねている｡直近では､令和5(2023)年1月に改定を行った｡三つの方針の改定は､学部長､学科長を中心に各部会及び委員会等で議論を重ねた案を大学運営企画会議で検討し､学長が教授会の意見を聴いたうえで策定している｡(備付-24)27

千葉経済大学

本大学院の運営において、大学院の教務・学生生活・入試に関する事項はすべて大学院運営委員会で検討され、検討結果は大学院委員会に報告されている。大学院委員会は大学院の講義を担当するすべての専任教員で組織されており、大学院の運営内容は本委員会の議を経て決定されている。また大学院に係る自己点検は大学院運営委員会がおこない、点検結果は
千葉経済大学自己点検・評価委員会専門部会に報告している。大学院での三つの方針は､大学院運営委員会を中心に議論が重ねられ､大学院委員会での議論を経て､平成25(2013)年2月に策定され､令和4(2022)年4月に修了認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針､入学者受け入れの方針の改定を行った｡(備付-25)
本学では三つの方針を踏まえて教員はシラバスを作成し､明示した｢評価方法と基準｣に基づいて成績評価を行っている｡｢評価方法と基準｣には､当該科目の｢到達目標｣(学習成果)の獲得を査定する手立てが明記されている｡シラバスの｢授業概要｣欄には､当該科目の｢卒業認定・学位授与の方針｣での位置づけが明記されており､本学の掲げる学習成果との関連を学生は容易に理解できる｡三つの方針は非常勤教員も理解して教育にあたらねばならないので､書面などを介して周知を図っている｡教育課程の全授業科目に学習成果が反映されているかの精査は､各科目のシラバスを教務部がチェックする仕組みをとおして実施される｡ (提出9①②)
大学院においても三つの方針を踏まえて教員はシラバスを作成している｡シラバスの｢評価方法と基準｣欄には､当該科目の｢到達目標｣(学習成果)の獲得を査定する手立てが､｢授業概要｣欄には､当該科目の｢修了認定・学位授与の方針｣での位置づけが､それぞれ明記されている｡このため本大学院の掲げる学習成果と「修了認定・学位授与の方針」との関係を大学院生は容易に理解できる｡また､教員は｢評価方法と基準｣に照らして学習成果の獲得を測定し､適切に成績評価を行っている｡(提出-4)
また、アセスメントポリシーにのっとり、三つの方針を踏まえた状況及びその成果の検証、それに基づく改善の状況を自己点検・評価に関連する部会・委員会で行い、その結果を自己点検・評価委員会専門部会で検討のうえ、「アセスメントポリシーに基づく各指標の分析結果」としてまとめ、教育活動に反映している。(備付-19)
三つの方針は『大学案内』・『学生募集要項』・『学生ハンドブック』・ホームページで学内外に公表し､オープンキャンパスでも必ず周知して､入学後の学習に見通しを持たせている｡
また｢入学者受入れの方針｣については高校の進路指導担当教員や高校生の理解が欠かせな
いので､入試広報センターの職員にも周知させて学生募集にあたっている｡(提出-2①②､3①②､8､13①②)
大学院においては､三つの方針は『学生募集要項』・ホームページで学内外に公表され､入試相談会等でも必ず周知されている｡(提出-8､13①②)<テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題>①地域・社会のニーズに十分応えたカリキュラムとなっているか検証をつづけること。
②令和2(2020)年度に導入したPROGテストは､令和4(2022)年度から1年次と3年次の年度
当初に実施され、その結果が明らかとなっている｡今後は、その分析結果の蓄積を踏まえ､教育効果向上のための検討を進めること｡

28

千葉経済大学<テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項>
特になし｡[テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証]<根拠資料>
提出資料 7 大学・大学院学則9 シラバス①令和4(2022)年度 ②令和5(2023)年度 11 千葉経済学園自己点検・評価に関する規程､千葉経済大学自己点検・評価委員会専門部会規程 12 アセスメントポリシー

14 千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ガバナンス・コード
備付資料

19

アセスメントポリシーに基づく各指標の分析結果

23 外部によるアセス

メントテスト「PROG」 26 千葉経済学園自己点検・評価報告書(令和4年度)
部会・委員会等の活動報告

27

28 令和5年2月教授会資料(アセスメントポリシーに基づく分析を踏まえた今後のアクションについて)掌

30 千葉経済学園三者連携会議議事録て32 外部評価報告書

29 令和4(2022)年度校務分

31 高校教員対象入試説明会につい

33 授業評価アンケート

34 学生満足度調査

和5年2月教授会資料FD委員会報告事項(学生との懇談会)

35 令

36 令和2(2020)年12月と令和3(2021)年12月の学生満足度調査の項目変更の比較[区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し､内部質保証に取り組んでいる｡](1)自己点検・評価のための規程及び組織を整備している｡(2)定期的に自己点検・評価を行っている｡(3)定期的に自己点検・評価報告書等を公表している｡(4)自己点検・評価活動に全教職員が関与している｡(5)自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている｡(6)自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している｡<現状>
学園の自己点検・評価委員会は｢学校法人千葉経済学園自己点検・評価に関する規程｣により平成3(1991)年に発足し､その第5条に基づいて｢千葉経済大学自己点検・評価委員会専門部
会｣が設置されている｡構成員は学部長(研究科長)・学科長・教務部長・学生部長・就職部長・入試部長・基準協会評価員・ALO・事務局長・庶務課長である｡
なお､学部長が研究科長を兼務しており､大学院の自己点検・評価についても同部会で行われている｡(提出-11)
同部会の構成員は本学の教育・運営の評価・点検の任にあたり､改善に努めるべき点について随時意見を交換し､関係部署に検討を委ねるとともにその結果を点検して､その機能を働かせている｡毎年、アセスメントポリシーに基づく指標の分析を行うともに、毎年度末には各部会・委員会がそれぞれ課題とされる内容について自己点検・評価を行い､自己点検・評価委員会専門部会がそれらを集約した報告書を教授会に提出し､全教員及び職員がその報告を共有している｡(備付-19)29

千葉経済大学

自己点検・評価報告書は平成15､19､21､25､28年及び令和4年の各年度に作成してホームページで公表し､今回の報告書は7回目となる｡(備付-26)
教員は教務・学生・就職・入試の各部会や各委員会のいずれかに所属しているので､月1回の定例会で所轄の事項について率直に意見を述べ､事務局職員の指摘も参考にして教育活動を客観的に点検している。
事務職員は所属する部局の上記の各部会・各委員会に出席し､事務局の立場から率直に意見を述べて教職協働で教育活動の点検に携わっている｡(備付-27、29)
学園は｢建学の精神｣を共有する大学・短期大学・附属高校三者の連携会議を定期的に開催し､互いに意見を述べ合って学園としての連携を深めている｡会議の座長は学園副理事長が務め､大学学部長・大学入試部長・短期大学両学科長・入試広報委員長・附属高校教頭等が委員として加わっての会議である｡附属高校と短大には本学の教育の取り組みについて説明するとともに､｢こうあったらいいのではないか｣という指摘には耳を傾けて､取り入れるべ
きことは取り入れて教育の充実に努めている｡(備付-30)
本学では県内の公立高校校長経験者が事務局職員となって､県内を中心に高校訪問を行い高校関係者の率直な意見を聴取している。例年5月中旬には短大と共催で県内高校の進路指導部担当者を対象に入試説明会を開催しており､その折にも本学への忌憚のない意見を聴いて参考にしている｡(備付-31)
毎年度､自己点検・評価委員会専門部会が集約した報告文書には各組織の課題を示しており､改革・改善に活用している｡(備付-27)
また令和4(2022)年度からは、アセスメントポリシーに基づく分析を踏まえて、学長から今後のアクションが示されている。(備付-28)

自己点検をするにあたっては､学生の声にも耳を傾けなければならない｡そのため、毎年度2回実施する授業評価アンケートや後期に実施する学生満足度調査から学生の率直な指摘・
要望を把握している。加えて、令和4(2022)年度から、学生との懇談会において学生の声を直接聴く機会も設けている。学生の要望が多かったWi-Fiの設置については､令和3(2021)年9月に全教室､図書館及び学生ホールに導入し､また､学生への連絡ツールとしてLINEと連携するin Campusポータル・LMSを令和4(2022)年4月に導入し､学生がキャンパスライフを充実できるよう努めている｡(備付-33､34､35)
本学はこれまで日本高等教育評価機構の認証評価を2回受審し､外部識者による評価も3度受けていて､その結果については理事会に報告して､理事長のリーダーシップの下で改善に努めている｡(備付-32)[区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している｡](1)学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している｡(2)査定の手法を定期的に点検している｡(3)教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している｡(4)学校教育法､大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し､法令を遵守している｡<現状>
本学では、学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法として、平成30(2018)年11月
30

千葉経済大学に｢アセスメントポリシー｣を制定している｡学習成果の獲得状況については､科目レベルでは成績結果、授業評価アンケートなどにより、教育課程レベルでは単位取得状況､成績分布､学位授与数､資格取得状況､入学者数などにより、また機関レベルでは､両学科で集計された
上記データや､卒業率、就職率、学生満足度調査､企業アンケート(卒業後の学生評価アンケート)､新入生アンケートなどによって所掌の部会・委員会において月次、年次単位で査定されている。その結果は自己点検・評価委員会専門部会が点検評価して教授会において報告して共有化されている｡
大学院については､学習成果について 3 つのレベルで査定することとしている｡機関レベルとして､学位授与数など､教育課程レベルとして､単位修得状況､学位授与数(専攻コース別)
を､科目レベル(大学院)として成績結果(科目別成績分布表)､授業評価アンケートなどを大学院運営委員会が集計し点検している｡(提出-12) (備付-19)
自己点検・評価委員会専門部会では、アセスメントポリシーに基づく各指標の分析評価を行うとともに、指標自体の適切性についての検討も定期的に行っており、令和 2(2020)年度には学習成果を客観的に把握する目的で、外部によるアセスメントテスト｢PROG｣の結果を指標に加えた。(備付-23)
また、部会・委員会では、学習成果の獲得状況を適切に把握できるよう、定期的なアンケート調査での設問項目の見直しを必要に応じて行っている。(備付-36)
本学で実施しているPDCAサイクルには､①千葉経済学園の中期計画を踏まえて作成される大学及び大学院の事業計画に基づくもの､②部会及び委員会の活動計画に基づくもの､③
授業科目単位に基づくものの3種がある｡

31

千葉経済大学①では､5年間の中期計画をベースとして大学及び大学院の年次事業計画が立てられる｡年度初めの教授会において学長(理事長)から説明される年間の事業計画に基づき教育活動が進められる｡アセスメントポリシーに基づく指標分析の結果等を踏まえ、年度末には進捗状況が取りまとめられ､新たな課題等を含む次年度の事業計画の策定に繋げている｡②では､年間の事業計画及び前年度末に各部会及び委員会が設定した課題を踏まえて､部
署単位の年次活動計画が立てられ､その計画に基づき各種活動が実行される｡年度末には活動内容を自己点検し､自己点検・評価委員会専門部会の総括の結果が教授会で報告される｡③について教員は、｢卒業認定・学位授与の方針｣と｢教育課程編成・実施の方針｣を十分に考慮してシラバスを作成し、それに沿って授業を実施する。実施した授業については授業評
価アンケートや試験の結果等の分析・点検を行い、授業方法や内容の見直しを行う。(提出9①②)
なお、教員は出席状況が芳しくない学生に対して､個別に面接指導等を行っている｡また､単位修得が不足している学生に対しては､単位不足者面談を組織的に行い､出席の重要性か
ら学習方法の教授まで､当該学生に懇切丁寧に指導している｡
授業評価アンケートについては、各教員が明記した改善等のコメントを学生ポータルサイ
トに掲載して、学生にフィードバックしている。またアンケート結果は､FD委員会が全学的な分析を行って､教授会の場で報告している｡
ここ数年､学長のガバナンス機能の強化などが､学校教育法や大学設置基準の改正によって進められている｡本学は､そのような改正には十分に配慮して規程の改定を行って法令遵守に努めている｡
令和元(2019)年5月には、学校教育法及び私立学校法が改正され､文部科学省通知｢学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について(通知)｣(元文科高第228号｡令和元(2019)年7月12日)により､ガバナンス・コード(自主行動規範)の必要性が大学法人に要請された｡このこ
32

千葉経済大学とを受け本学では令和3(2021)年3月に｢千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ガバナンス・
コード｣を制定し､確認すべき事項を自主的に把握､点検し､健全な管理・運営に努めている。
(提出-14)<テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題>〇教育は息の長いいとなみであるので､｢学生の視点｣を忘れることなく地道に､PDCA サ
イクルによる内部質保証に取り組んでいくこと｡その際､全教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みをさらに機能させること｡<テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項>
特になし｡<基準Ⅰ ミッションと教育の効果の改善状況・改善計画>(a)前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回(平成 28 年度)の自己点検・評価報告書では､次の 5 点を改善計画として掲げた｡①今後とも､使命・目的の具体性と明確性､さらには簡潔な文章化を継続し､維持していく
一方､社会の変化､ニーズを踏まえつつ､たえず使命・目的及び教育目的を検証し､必要があれば見直しを図っていく｡②経済社会が混迷を深めている現代において､本学のミッション(建学の精神)はますますその適切性を高めていると認識しているが､時代に応じた表現やその具体的な方策をさらに練り上げていく必要がある｡③使命・目的及び教育目的の適切性については､教育課程との整合性や社会情勢等に対する対応の必要性を確認するなど､引き続き自己点検・評価活動において検討していくものとする｡また､中長期的な計画及び教学3ポリシー等への使命・目的及び教育目的の反映については､現状においても十分行われているものと考えるが､引き続き社会情勢等を見ながら絶えず検証し､必要に応じて見直しを図っていく｡④平成27(2015)年度から最新の『大学機関別認証評価受審の手引き』に即して､自己点検・評価及び｢外部評価｣を実施し､大学の使命・目的に則した自主的・自律的な自己点検・評価を行っている｡今後も教学3ポリシーと｢アクションプログラム｣を基軸とした点検評価を行っていくとともに､変化に伴って生ずる改善項目については､年度ごとに指摘していくものとする｡⑤学生・教職員を初めとする学内関係者は勿論のこと､大学の現状を知ろうとする学外のすべての人びとに対して､大学の現状－｢大学の教育及び研究､組織及び運営並びに施設及び設備の状況｣－を客観的で分かりやすい内容で公表することは､大学の極めて重要な責務であり､今後とも､記述内容や資料面に改善・工夫を加えながら､ホームページによる公表に取り組んでいく｡今後の｢自己点検・評価報告書｣作成に使用するデータ・資料については､さらなる透明性・客観性を担保するために､より幅広く収集し分析していくとともに､その方法自体についても､自己点検・評価委員会専門部会やFD委員会等で検討を続けていくものとする｡

33

千葉経済大学

以上の改善計画を踏まえて､今日まで以下のような対応をしてきた｡①授業科目はカリキュラム改定により､令和2(2020)年度から｢論語と社会｣に替わって｢建学の精神を学ぶ｣を開設した｡②本学のミッション(建学の精神)である｢論語と算盤｣を唱えた渋沢栄一は､令和3(2021)年のNHK大河ドラマや令和6(2024)年の新一万円札に採用される等､現代においても大きく注目されている｡このことを受け本学でも総合図書館で｢渋沢栄一展｣を開催するとともに学園創立者と渋沢栄一の胸像が対面した記事をホームページに掲載するなど､「建学の精神」を内外への周知に努めている｡また､法令改正への適合をするため､令和元(2019)年11月に中期計画､令和3(2021)年3月に大学・短期大学ガバナンス・コードを制定した｡③本学の三つの方針は平成23(2011)年4月に制定し､ホームページ等で公開した｡直近では
令和5(2023)年1月に見直しをしている｡平成30(2018)年11月にはアセスメントポリシーを策定し､自己点検・評価委員会専門部会を中心に､使命・目的及び教育目的の適合性と教育
課程との整合性を検証して行くこととした｡
中期計画は令和元(2019)年11月に制定し､令和3(2021)年10月に中期計画検討委員会を中心に進捗状況の検証及び自己評価並びに改善策等を行った｡④自己点検・評価委員会専門部会を中心に平成30(2018)年11月に｢アセスメントポリシー｣を策定し､チェックする体制を整えた｡アクションプログラムの1つである｢キャリア別コース制｣については､毎年度コース別に就職状況や資格取得状況等の結果を点検している｡⑤情報の公表は､法令改正や年度更新等を行い､その都度ホームページにて公表を行っている｡また､自己点検・評価委員会専門部会による年度ごとの教育活動の点検及び次年度の改善計画は､平成28(2016)年度から実施した｡令和3(2021)年度からは、アセスメントポリ
シーに基づく各指標(過去5年間)の分析を毎年行っている。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①本学のミッションや校是が学生に認識され沁みわたるように､特別活動奨励賞の対象を
部活動の成績優良者だけではなく、「建学の精神」や校是を体現する活動を行った者にも広げて､そのことを本学学生に広く伝えるように努める｡②カリキュラム検討委員会は、地域・社会のニーズを踏まえてカリキュラムの見直しを行うように努める。
③アセスメントポリシーに基づく各種指標やPROGテストの結果についての分析は緒についたばかりであり､今後その活用方法についてさらに検討を進め､教育効果の向上に努める｡④アセスメントポリシー等の指標については､その分析を通じて指標そのものの有効性を確認するとともに､必要に応じて指標の見直しにも努める｡

34

千葉経済大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】[テーマ 基準Ⅱ-A

教育課程]＜根拠資料＞
提出資料

2 学生ハンドブック①令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度
令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度
則

8 三つの方針についての印刷物

5(2023)年度

3 大学案内①

4 大学院の手引き 7 大学・大学院学

9 シラバス①令和 4(2022)年度 ②令和

12 アセスメントポリシー

13 学生募集要項①令和 4(2022)年

度 ②令和 5(2023)年度 15 学年暦 28 規程集(1-52)
備付資料

19

アセスメントポリシーに基づく各指標の分析結果

23 外部によるアセ

スメントテスト「PROG」 31 高校教員対象入試説明会について
価アンケート

34 学生満足度調査

37 令和 4(2022)年 4 月大学院委員会資料(大学院の修了認定・学位授与の方針を改定)(シラバス)作成要領について

33 授業評38 履修規程39 講義要項

40 教授会資料(単位修得状況、成績分布状況、

GPA 分布、成績結果、在籍率(退学率)、卒業率(留年率)、就職率) 41 情報公開(ホームページ)

42 卒業生の進路先からの評価

43 資格取得一覧

葉経済大学大学院経済学研究科(修士課程)学位審査基準 (規程集

44 千

1-11)

[区分 基準Ⅱ-A-1 授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に示している。](1)授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
(2)卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(3)卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜現状＞
経済学部(経済学科・経営学科)において、授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
経済学部経済学科の卒業認定・学位授与の方針は次のとおりである。
千葉経済大学の教育理念をもとに、以下のように経済学部経済学科の教育目標と学修成果を定め、学修成果を達成した学生に学士の学位〔学士(経済学)〕を授与します。
＜教育目標＞
1.経済学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えた人材を育成します。(知識、技能)
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します。(思考力、判断力、表現力等)
3.他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成します。(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)

35

千葉経済大学＜学修成果＞
1.経済学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えている。(知識、技能)
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけている。(思考力、判断力、表現力等)
3.他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけている。(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
経済学部経営学科の卒業認定・学位授与の方針は次のとおりである。
千葉経済大学の教育理念をもとに、以下のように経済学部経営学科の教育目標と学修成果を定め、学修成果を達成した学生に学士の学位〔学士(経営学)〕を授与します。
＜教育目標＞
1.経営学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えた人材を育成します。(知識、技能)
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します。(思考力、判断力、表現力等)
3.他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成します。(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)＜学修成果＞
1.経営学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えている。(知識、技能)
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけている。(思考力、判断力、表現力等)
3.他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけている。(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)

そのうえで、各授業のシラバスにおいて、当該授業が学習成果のいずれに資するものであるかを明示しており、各授業の学習成果が卒業認定・学位授与の方針に対応している。また、本学ではすべての授業科目にナンバリングを付しており、カリキュラム全体の中での当該授業の位置づけも明示している。すなわち、教養科目、経済専門科目、経営専門科目と学習成果への貢献度が容易に識別可能な状態で、学生へカリキュラムを提供している。(提出-8、9①②)
大学院経済学研究科の修了認定・学位授与の方針は、教育目標と学習成果を定め、学習成果を達成した大学院生に修士の学位〔修士(経済学)〕を授与することを明記している。学部
同様、シラバスにおいて各科目の学習成果との関連を明示している。(提出-4)36

千葉経済大学

経済学部経済学科・経営学科いずれの卒業認定・学位授与の方針においても、＜学修成果＞の 2．に、「人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成する」ことを掲げている。
また、3．に「社会と積極的にかかわっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成する」ことを掲げている。すなわち、卒業認定・学位授与の方針に社会的な通用性があるといえる。
また、両学科いずれの卒業認定・学位授与の方針においても＜学修成果＞1.に、「幅広く深い教養を身につけて学際的視野を備えた人材を育成する」ことを掲げている。この方針を踏まえて本学教員は国際的に通用する標準的な内容で各授業科目を教授していることから、卒業認定・学位授与の方針は国際的な通用性を持っているといえる。
大学院の修了認定・学位授与の方針での教育目標は、以下の 3 点であり、社会的に通用性があるのみならず、国内外で活躍できる専門的知識をもつ人材養成を目指すことから国際的にも通用性があるといえる。
①高度な専門的知識を修得しており、論理的な思考能力を身につけた人材を養成する。
②企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力、問題解決能力並
びに政策立案能力を身につけた人材を養成する。
③会計税務などの専門的知識を習得して、高度専門職業人としての能力などを身につけた人材を養成する。
両学科の卒業認定・学位授与の方針は、毎年、アセスメントポリシーに基づく指標により、自己点検・評価委員会専門部会にて分析･点検を行い、必要に応じて改定することにしている。(備付-19)
大学院の修了認定・学位授与の方針については、大学院運営委員会において 2 年ごとのカ
リキュラム見直しと同時に点検し、必要に応じて修正し大学院委員会で改定している。直近
では令和 4 (2022)年 4 月大学院委員会において、大学院の修了認定・学位授与の方針を改定している。(備付-37)[区分 基準Ⅱ-A-2 授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示している。](1)授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2)教育課程編成・実施の方針に従って、体系的に教育課程を編成している。
①大学設置基準等にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③専門職学科においては、当該学科の専攻に係る職業の状況等を踏まえて授業科目の開発
及び編成を行っている。
④単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限設定等を行っている。
⑤成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準等にのっとり判定している。
⑥シラバスに必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の37千葉経済大学

方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑦通信による教育を行う学部・研究科等の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む)、放送授業(添削等による指導を含む)、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3)教育課程の見直しを定期的に行っている。
(4)専門職学科における授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しにおいて、教育
課程連携協議会の体制・役割は明確である。
＜現状＞
経済学部の経済学科・経営学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえて掲げている。
経済学科の教育課程編成・実施の方針は次のとおりである。
1.少人数教育の根幹としてのゼミナールの重視(クラス制)
教員 1 人当たりの学生数が少ないという、大規模大学にはない本学の条件を積極的に生かして、可能な限り教員とのマン・ツゥ・マンの教育場面が確保できる少人数教育を実施します。
その根幹として「ゼミナール」を位置づけ、表現能力やコミュニケーション能力の育成
とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学習能力の習得を目指します。また、ゼミナール担当教員がクラス担任を兼ね、学生一人ひとりの学修・生活・進路についてき
め細かく指導します。1 年次に「基礎ゼミナール」を設けるほか、専門知識や文書作成・報告能力の習得のため、2 年次から 4 年次まで「ゼミナール」を必修科目として設置します。さらに、より高度な知識を獲得しようと考えている学生に対して、3 年次、及び 4 年
次に選択科目として「特別ゼミナール」を設置します。(知識、技能)(思考力、判断力、表現力等)(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
2.人間教育の根幹をなす教養教育の充実
経済・経営をより深く、多角的に理解するための幅広い教養を身につけ、社会の変化に対応しつつ、問題を解決できる行動力を備え、社会に貢献する人材を育成できるように、多様な教養科目を設置し、学生自身の選択の幅を広げます。また、建学の精神に関わる渋沢栄一の考え方を深めるための科目を設置します。(思考力、判断力、表現力等)
3.体系的な専門科目の設置
学生に自らの適性や将来の志望をより的確に判断してもらうため、1 年次には学科に分かれず、全ての 1 年次生が経済学や経営学双方に関する基本的な考え方や分析方法を学ぶ
ための科目を設置します。
2 年次からは、経済の基礎知識から経済学の理論やその応用あるいは歴史等の専門的内容まで体系的に学びます。専門科目群は、これらの内容を含む「経済分野」を構成し、この分野の専門科目を学ぶことで、経済全体に生じる問題を発見する力及びその問題の解決方法を考える力を育成します。ただし、所属学科・専攻分野を超えて関心のある科目を幅広く履修して、学際的な視点を身につけることを奨励します。(知識、技能)38

千葉経済大学

4.キャリア教育の充実
社会参加と就業への意識を高め、育成していくためのキャリア科目を、1 年次から 3 年
次まで段階的に履修できるように設置しています。加えて教養科目・専門科目については、各人の目指す職業と関連づけて学習できるようにキャリア別コース(公務員コース、会計コース、ビジネス経営コース、金融コース、教職コース、学芸員コース、IT コース)を設定しています。 (主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
経営学科の教育課程編成・実施の方針は次のとおりである。
1.少人数教育の根幹としてのゼミナールの重視(クラス制)
教員 1 人当たりの学生数が少ないという、大規模大学にはない本学の条件を積極的に生かして、可能な限り教員とのマン・ツゥ・マンの教育場面が確保できる少人数教育を実施します。
その根幹として「ゼミナール」を位置づけ、表現能力やコミュニケーション能力の育成
とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学習能力の習得を目指します。また、ゼミナール担当教員がクラス担任を兼ね、学生一人ひとりの学修・生活・進路についてき
め細かく指導します。1 年次に「基礎ゼミナール」を設けるほか、専門知識や文書作成・報告能力の習得のため、2 年次から 4 年次まで「ゼミナール」を必修科目として設置します。さらに、より高度な知識を獲得しようと考えている学生に対して、3 年次、及び 4 年
次に選択科目として「特別ゼミナール」を設置します。(知識、技能)(思考力、判断力、表現力等)(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
2.人間教育の根幹をなす教養教育の充実
経済・経営をより深く、多角的に理解するための幅広い教養を身につけ、社会の変化に対応しつつ、問題を解決できる行動力を備え、社会に貢献する人材を育成できるように、多様な教養科目を設置し、学生自身の選択の幅を広げます。また、建学の精神に関わる渋沢栄一の考え方を深めるための科目を設置します。(思考力、判断力、表現力等)
3.体系的な専門科目の設置
学生に自らの適性や将来の志望をより的確に判断してもらうため、1 年次には学科に分かれず、全ての 1 年次生が経営学や経済学双方に関する基本的な考え方や分析方法を学ぶ
ための科目を設置します。
2 年次からは、企業を中心にさまざまな組織体の活動について、体系的に学びます。専
門科目群は、「経営分野」と「会計分野」に大別し、「経営分野」では自らの活動を効率的かつ効果的に遂行するための問題発見とその解決力といった実践的能力を育成し、「会計分野」では企業の経営活動を表現し、伝達する手段である簿記・会計と税務能力を育成します。ただし、所属学科・専攻分野を超えて関心のある科目を幅広く履修して、学際的な視点を身につけることを奨励します。(知識、技能)
4.キャリア教育の充実
社会参加と就業への意識を高め、育成していくためのキャリア科目を、1 年次から 3 年
次まで段階的に履修できるように設置しています。加えて教養科目・専門科目については、

39

千葉経済大学

各人の目指す職業と関連づけて学習できるようにキャリア別コース(公務員コース、会計コース、ビジネス経営コース、金融コース、教職コース、学芸員コース、IT コース)を設定しています。 (主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
上記のとおり、両学科の教育課程編成・実施の方針も、卒業認定・学位授与の方針に次表のように対応している。
教育課程編成・実施の方針

卒業認定・学位授与の方針：学修成果

1.

1. 2. 3.

2.

(1.) 2. 3.

3.

1. (2. 3.)

4.

(1. 2.) 3.

例えば、両学科とも教育課程編成・実施の方針の 1．は少人数教育の実施である。少人数
教育においては、講義形式ではなくゼミ形式またはゼミに近い形での授業が可能になり、教員から学生へ知識を伝達するだけではなく、学生が自ら考え、議論する場の提供ができる。
また、共同作業による学習も可能となる。すなわち、教育課程編成・実施の方針 1．(少人数教育)は、学生に知識・技能を伝達する(卒業認定・学位授与の方針：＜学修成果＞1．)とともに、学生が自ら考え、行動する(卒業認定・学位授与の方針：＜学修成果＞2．)学習を可能にし、かつ、高いコミュニケーション能力を身につける(卒業認定・学位授与の方針：＜学修成果＞3．)場の提供にもなっている。(提出-8)
大学院経済学研究科の教育課程編成・実施の方針は、次のように少人数クラスを基本として関連する科目を幅広く選択できるように定めていて、修了認定・学位授与の方針に対応している。(提出-4)①高度な専門知識と論理的な思考能力を身につけることができる科目を設定します。
②マネジメント能力、課題解決能力、政策立案能力などの向上が図れる科目を設定します。
③税理士試験科目免除制度に適合したカリキュラム設定を行います。
経済学科・経営学科の教育課程は大学設置基準等にのっとって体系的に編成している。
大学設置基準第 20 条においては、「各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする」と規定されている。両学科すべての科目
を必修科目・選択科目に分けるとともに、教養科目、経済科目、経営科目に分類している。
各カテゴリーの科目は、次のとおり、各学生の卒業単位として認定される。
必修科目

選択科目

40

千葉経済大学

教養科目全学生の卒業単位

経済科目

経済学科学生の卒業単位

経営科目

経営学科学生の卒業単位

経済学科学生の卒業単位
経営学科学生においては 16 単位までが卒業単位
経営学科学生の卒業単位
経済学科学生においては 16 単位までが卒業単位

本学経済学部(経済学科、経営学科)の卒業単位は 124 単位であり、カテゴリーごとの最低必要単位数は以下のとおりである。
・教養科目群：40 単位以上
・専門科目群必修科目：12 単位
・専門科目群選択科目：38 単位以上
・ゼミナール科目群：16 単位
1 年次には専門科目群必修科目を 8 単位(経済学入門Ⅰ・Ⅱ、経営学入門Ⅰ・Ⅱ)履修する
ことにより、経済学と経営学のいずれにより高い関心を持っているかを確認し、2 年次進級時及び専門分野(専門ゼミナール)を決める判断材料となっている。そのうえで、2 年次からは自らが選択した学科の専門科目を中心に履修していくことになる。つまり、1 年次は教養
教育を中心としながらも、2 年次以降の専門を決定するための専門基礎教育を受け、2 年次以降に個別の専門科目を履修する段階的な学習が可能な教育課程となっている。
また、両学科の学生は、自らが所属する学科での専門科目群のすべての科目の取得単位を卒業要件に算入するとともに、他学科での専門科目群のうち、16 単位までを卒業要件に算入できる仕組みになっている。このように、両学科の教育課程は大学設置基準にのっとっているだけではなく、学際的な学修を求める卒業認定・学位授与方針に対応したものとなっている。(提出-2 ①②､7､8)
大学院経済学研究科は、大学院設置基準第 11 条にのっとり、本研究科の教育目標を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。(提出-4)
経済学科・経営学科においては、学習成果に対応した、授業科目を編成している。卒業認
定・学位授与の方針に定められた学習成果に対応して、授業科目を編成している。シラバス
において、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針の関係が明示されている。(提出-2①②、
8､9)
大学院経済学研究科は修了認定・学位授与の方針に定められた学習成果に対応して､授業科目を編成している｡しかし、会計税務コースに所属する大学院生は税理士志望者が多いため､税理士養成のための科目を加えた授業科目編成を行っている｡(提出-4)
本学では、単位制度の実質化を図るため､年間(年度)での履修上限単位数を 44 単位と定めている｡以前のカリキュラムでは､履修上限単位数は 48 単位としていたが､現行のカリキュラムの適用によって単位修得率が良好となり､学習時間が確保され､単位制度の実質化が図41千葉経済大学られている｡大学院においては､令和 4(2022)年度に年間履修上限単位数を 26 単位に設定した｡(提出資料-2①②、4、7) (備付-38)
経済学部の教員は､大学設置基準及びシラバスに明示した評価基準に基づき学習成果の獲得を厳格に判定しており､成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準等にのっとり判定している｡大学院ではシラバスにおいて事前に成績評価基準を明示しており､それにしたがって成績評価を適切に行っている｡
毎年シラバスの作成時に､教務部会より全教員に｢講義要項(シラバス)作成要領について｣を配布し、シラバスに必要な項目(学習成果､授業内容､準備学習の内容､授業時間数､成績評価の方法・基準､教科書・参考書等)を明示している｡次ページに一例を挙げる。(提出-9①②)(備付-39)
大学院のシラバスにおいて､学習成果､授業内容､準備学習の内容､授業時間数､成績評価の方法・基準､教科書・参考書等を明記している｡(提出-4)
経済学部(経済学科・経営学科)においては､教育課程の見直しを定期的に行っていて、最近
では､平成 24(2012)年度､平成 27(2015)年度､令和 2(2020)年度に見直しを行った｡
令和 2(2020)年度カリキュラムでの改定は以下のとおりである①単位実質化のために､卒業要件を 128 単位から 124 単位へ引き下げるとともに､履修上限を年間 48 単位から 44 単位へ引き下げた｡また､進級要件を 60 単位から 58 単位へ引き下げた｡②千葉の経済に関連する科目､経済に関連する法律系の科目､資格取得に関連した科目のカテゴリーを教養科目から専門科目へ変更した｡③コンピュータに関連する科目(AI 関連・数学､データサイエンス等)を新規に設定した｡④時代の変化に対応して､行動経済学､地域経済に関連する科目､CSR に関連する科目などを新規に設定した｡⑤教養科目の一部について､配当年次を 2 年次から 1 年次に引き下げた｡なお､令和 7(2025)
年度からのカリキュラム改定に向けて､令和 4(2022)年度にカリキュラム検討委員会を立ち上げた｡
大学院経済学研究科では 2 年ごとにカリキュラムを見直し､必要に応じて変更している｡(令和 2 年度､令和 4 年度)

42千葉経済大学43

千葉経済大学[区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は､大学設置基準にのっとり､幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している｡](1) 教養教育の内容と実施体制が確立している｡(2) 教養教育と専門教育との関連が明確である｡(3) 教養教育の効果を測定・評価し､改善に取り組んでいる｡<現状>
学部は､教養教育の内容と実施について研究する体制が確立している｡教育課程編成・実施の方針は｢経済・経営をより深く､多角的に理解するための幅広い教養を身につけ､社会の変化に対応しつつ､問題を解決できる行動力を備え､社会に貢献する人材を育成できるように､多様な教養科目を設置し､学生自身の選択の幅を広げます｡また､建学の精神に関わる渋沢栄
一の考え方を深めるための科目を設置します｡｣と謳い､教養教育企画委員会を設置して､定期的に会議を持ち､教養教育の充実に努めている｡｢建学の精神を学ぶ｣の開設をはじめ､人文科学・社会科学・自然科学分野等の適切な科目設定に努めている｡(提出-8)
学部では､卒業単位 124 単位のうち､最低でも､教養科目から 40 単位､専門科目から 50 単位修得する必要がある｡卒業要件に教養科目をこのように多くを配当しているのは､教養教
育を専門教育の土壌として位置付けるとともに､専門教育を受ける中で生まれてくる研究心に対応していく教養を育むためで、4 年間を通して学習できるように教養教育を配当している｡(提出-7)
教養教育では、自身の考えをまとめ､口頭で発表する力､文書化する力を重視するが、それは「問題を設定し､調査し､考察する」という一連の作業を遂行することで､総合力としての教養を培うためである｡1 年次より 4 年次まで必修としている 10 名程度のゼミナールの中で、上記の力の養成状況を評価している｡
令和 2(2020)年度より導入した PROG テストでは、リテラシーの力が全般的に不足している
ことが明らかになっている。全体的な傾向としては認めざるを得ないことではあるが、3 年次と1 年次を比較して詳しく見ると、得点中位集団の個人の得点は大きく変動している。つまり単純に「低い」というよりは「不安定である」というほうがいいかもしれない。これらの傾向が一時的なものであるかどうかを含めて、分析を続けていきたい。(備付-23)[区分 基準Ⅱ-A-4 授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している｡](1)入学者受入れの方針は学習成果に対応している｡(2)学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している｡(3)入学者受入れの方針は､入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している｡(4)入学者選抜の方法は､入学者受入れの方針に対応している｡(5)高大接続の観点により､多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して､公正かつ適正に実施している｡(6)専門職学科における入学者選抜は､実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している｡
44

千葉経済大学(7)授業料､その他入学に必要な経費を明示している｡(8)アドミッション・オフィス等を整備している｡(9)受験の問い合わせなどに対して適切に対応している｡(10)入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している｡<現状>
本学の｢入学者受入れの方針｣(以下､同方針)は､学園の｢建学の精神｣と｢校是｣に基づく｢卒業認定・学位授与の方針｣並びに｢教育課程編成・実施の方針｣を踏まえて定め､学生が修得すべき｢学習成果｣に対応したものとなっている｡
同方針は、その冒頭で「本学の『使命』を次のように明記する｡(提出-8)
本学の「使命」(提出-8)
千葉経済大学は、「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神を踏まえた校是(「良識と創意」)を教育理念とし、専門的な知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成することを教育目標として、社会の発展に寄与することを使命としています。
そして、本学が掲げる｢教育目標｣を 3 つを掲げる。
本学の「教育目標」(提出-8)

1.経済学、経営学に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えた人材を育成します。(知識、技能)
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します。(思考力、判断力、表現力等)
3.他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成します。(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
続いて同方針は、｢求める学生像｣を次のように掲げる｡
本学の「求める学生像」(提出-8)
1.経済や経営に関する幅広い知識・洞察力、また関連する技能を修得したいという意欲がある人
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲がある人
3.他人に共感できる感性を身につけコミュニケーション能力を高め、社会と積極的に関わっていく意欲がある人
上記 3 つの要素に加えて､同方針は後述する｢高校時代に身につけておくことが望ましいこと｣も、入学を志す高校生に対して示す｡

45

千葉経済大学

大学院の｢入学者受入れの方針｣は、本大学院の｢学習成果｣につながる｢教育目標｣を掲げ､それを踏まえて｢求める学生像｣を明記する｡入学者受入れの方針は、大学院生に求められる学習成果に対応している｡(提出-13①②)以上の｢使命｣｢教育目標｣｢求める学生像｣と､後述する｢高校時代に身につけておくことが望ましいこと｣は､｢入学者受入れの方針｣として『学生募集要項』で明確に示すとともに､ホームページや『大学案内』にも掲げて､高校生や高校教員等のステークホルダーに広く知らせている｡(提出-3①②､8､13①②)
大学院の入学者受入れの方針は、学生募集要項に明確に示している｡(提出-13①②)｢高校時代に身につけておくことが望ましいこと｣として掲げる 5 つは、高校までの教育課程で重視されている学力の三要素(｢知識・技能｣｢思考力・判断力・表現力等｣｢主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度｣)を踏まえている｡「高校時代に身につけておくことが望ましいこと」(提出-8)
千葉経済大学で学ぶ基礎として、高校で学んだ科目等を通して次のような知識や能力をしっかりと身につけておくことを望みます。
1.国語：文章の読解力と自分自身の考えを適切に表現できる文章力を身につけておくこと。
2.数学：基礎的な数式やグラフを理解し、数学の基礎的な考え方を身につけておくこと。
3.英語：コミュニケーションツールとしての基礎的な英語力を身につけておくこと。
4.公民、地理歴史または商業：社会の仕組みと変化に関する基礎的な知識を身につけておくこと。
5.社会と積極的に関わっていく姿勢を身につけておくこと。
1～4(知識、技能)(思考力、判断力、表現力等)
5(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
上述の｢入学者受入れの方針｣に対応して、本学は【総合型選抜入試(一般型 9 月・10 月､
スポーツ・文化型)､学校推薦型選抜入試(附属高校､附属高校特別､指定校､公募制､商業科特別)､一般選抜入試､社会人入試・帰国子女入試､編入・転入学入試(2・3 年次)】の５つの方式
で入学者選抜を実施している｡(提出-13①②)
総合型選抜入試は､本学の「入学者受入れの方針」を十分に理解し､本学を第一希望とする者が対象となっている｡出願時に課された課題に対する文面から､思考力・判断力・表現力などの人間力・社会人基礎力を確認する｡また､面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学意欲､
コミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認し､出願書類(調査書・志望理由
書・高校の活動記録・事前課題)と面接による多面的・総合的な評価を行っている｡
学校推薦型選抜入試(附属高校､附属高校特別､指定校､公募制)は､学校長､学級担任､クラブ顧問のいずれかの推薦を受けた者を対象としており､面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学意欲､コミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認した上で､出願書類(調査書・志望理由書・高校の活動記録)と面接(口頭試問含む)による多面的・総合的な評価を行っている｡
46

千葉経済大学

学校推薦型入試(商業科特別)では、上記の学校推薦型入試同様、学校長、学級担任、クラブ顧問のいずれかの推薦を得られる者を対象としており、面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学意欲､コミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認している｡それに加えて､科目試験として商業科目(簿記)を課し､簿記の基礎的知識を確認し､出願書類(調査書・志望理由書・高校の活動記録)､筆記試験及び､面接(口頭試問含む)により多面的・総合的に評価している｡
一般選抜入試は､筆記試験で基礎学力を確認し､出願書類(調査書・志望理由書・高校の活動記録)・面接(複合型のみ)により多面的・総合的に評価している｡
社会人入試は､入学年度の 4 月 1 日現在で満 23 歳以上になる者が対象となる入試である｡
試験科目として小論文試験と面接試験を課し､小論文により思考力・判断力・表現力などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲を確認した上で､面接試験の中で勉学意欲やコミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認し､出願書類､小論文及び面接により､多面的・総合的な評価を行うことにしている｡
帰国子女入試は､日本国籍を有する者及び日本国の永住許可を得ている者で､父母等の海外勤務に伴って外国に居住し､外国での正規の学校教育に 2 年以上継続(最終学年を含む)して在籍し､入学前の年度末までに 18 歳に達している者が対象となる入試である｡試験科目として､日本語による作文試験と面接試験を課し、作文試験で思考力・判断力・表現力などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲について確認した上で､面接試験の中で勉学意欲やコミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認し､出願書類､作文及び面接による多面的・総合的な評価を行うことにしている｡
編入・転入学入試(2・3 年次)では､課題と面接試験を課し､課題により思考力・判断力・表現力などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲について確認し､面接試験では勉学意欲やコミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認した上で､出願書類(課題を含む)・面接により多面的・総合的に評価し､選抜している｡
なお､入学試験問題の作成､管理､採点にあたっては､文部科学省通知｢入学者選抜における出題・合否判定ミスの防止について｣の指摘を踏まえて公正かつ適正に選抜試験を実施している｡面接試験にあたっては､試験の都度｢入試業務担当者事前打合せ｣を開催し､実施方法・
評価のポイント・留意事項などについて確認を行い､面接担当者の意思の統一を図っている｡
大学院の入学者選抜の方法は､経済学・経営学・会計学・税法に関する専門分野に高度な専門的知識や能力を身につけるにあたって必要な学問的な基礎の獲得状況を把握するために､専門分野の小論文試験と面接を行っている｡大学院の入学者選抜の方法は､入学者受入れの方針に対応している｡(提出-13①②)高大接続の重要性に鑑みて､高校側には本学の教育について理解を求めるとともに､｢入学者受入れの方針｣にのっとったそれぞれの選抜方法を活かして受験することを勧めている｡
毎年 5 月に開催される県内の高校の進路指導部教員対象の入試説明会や､教職員による「出張講義」や｢高校訪問｣などで高大連携が実りあるように心がけている｡(備付-31)
大学院では、社会貢献に資する公共政策の立案や組織運営に不可欠な会計税務の各分野に関する実務経験を有する者が入学を希望する場合に､社会人選抜入試での受験もできるよう47

千葉経済大学にしている｡また学問探究を目指す高齢者の入学希望者向けにはシニア選抜入試を行っており､多様な大学院生の入学に配慮している｡
授業料その他入学に必要な経費については､『大学案内』と『学生募集要項』､ホームペー
ジに明示している｡(提出-3①②､13①②)
大学院については､授業料､その他入学に必要な経費を『学生募集要項』とホームページで明示している｡(提出-13①②)
入試広報センターのもとにアドミッション・オフィス(入試相談室)を設置し､来訪者に本学の入試制度への理解を深めてもらうとともに､高校での履修状況や文化・スポーツ・ボラ
ンティア活動等について情報を収集して､入試の在り方を検討する体制を整備している｡大学院については､アドミッション・オフィスが､来訪者の大学院の教育課程等に関する質問に対応している｡
受験については様ざまな問い合わせが寄せられるが､入試広報センターが誠実に対応し､学校見学等の希望者には本学の説明を丁寧に行うとともに学内施設を案内し､必要に応じて経済的支援等の情報提供も行っている｡同センターの職員(9 名)は学内で広報・入試業務を行うとともに､高校や業者の開催する進学相談会へ積極的に出向いて､本学の教育の広報に努めている｡｢入学者受入れの方針｣については附属高校から定期的に意見を聴取するとともに､先に記した県内の高校の進路指導部教員対象の入試説明会の折に忌憚のない意見を聴取して点検に努めている｡大学院の入学者受入れの方針については大学院運営委員会において定期的に点検している｡(備付-31)[区分 基準Ⅱ-A-5 授与する学位分野ごとの学習成果は明確である｡](1)学習成果に具体性がある｡(2)学習成果は一定期間内で獲得可能である｡(3)学習成果は測定可能である｡<現状>
経済学部の経済学科・経営学科において､学習成果に具体性がある｡
両学科においては教養科目 40 単位以上､専門科目 50 単位以上､ゼミ 16 単位､自由選択科
目 18 単位､合計 124 単位以上の修得によって学位(学士(経済学)・学士(経営学))が授与される｡
両学科の各授業では､シラバスにおいて､達成すべき学習成果を｢到達目標｣として明示し(卒業認定・学位授与の方針のいずれに資するかを明示し)､｢到達目標｣に至るための課程を｢授業内容と計画｣として示している｡半期 15 回または通年 30 回で構成される授業によって到達目標へ至るプログラムが提供される｡このように､シラバスにおいて学習成果を具体的に示すのみならず､学習成果を獲得するためのプロセスも明示しており､それが 124 単位以上となることによって学位が授与されることが理解されていて､学位授与に必要とされる学
習成果は明確である｡(提出-7､9①②)48

千葉経済大学

大学院経済学研究科の学習成果は｢修了認定・学位授与の方針｣に表明され､また大学院シ
ラバスには各科目での研究科レベルの学習成果との関連が明確に示されている｡学習成果は｢教育課程編成・実施の方針｣にのっとって開設されている体系的な科目群の授業によって修得される｡シラバスでは｢授業概要｣や｢到達目標｣について可能な限り具体的に示し､履修のための準備についても明確に述べ､｢評価基準｣では､学習成果の測定方法を具体的に明示している｡(提出-4、8)
上で述べたように、学部においては､シラバスが当該授業の学習成果を獲得するためのプ
ログラムを明示し、半期 15 回または通年 30 回で､当該授業が想定する一定の学習成果を獲得することが可能となっている｡(提出-9①②)
単位修得状況を見ると、3 年次終了時点で 7 割以上の学生が卒業必要単位の 85%以上を修得しており、学位プログラムでの学習成果の習得は過不足なく可能であると判断している。
(備付-19)大学院シラバスの｢授業内容・計画｣では､各科目の学期ごとの 15 回の授業計画が示され､学習成果が一定期間内に獲得可能であることが示されている｡大学院 2 年間で 30 単位以上の単位修得及び修士論文の審査合格を修了の要件として明示している｡研究科レベルの学習
成果の獲得は､科目レベルの学習成果と修了の要件に基づいていて､一定期間内での達成が可能である｡(提出-4、8)(備付-19)
学部での学習成果の測定は、シラバスの評価基準によって可能である｡
その評価には当該授業で提供されるプログラムの理解度を測るために､学生の主体的な取り組み､小テスト､適時のレポート､期末試験､期末レポート等が組み合わされている｡すなわ
ち､学生の学習成果はテスト・レポート等によって公正に測定されている｡(提出-9①②)
大学院の研究科レベルの学習成果は科目レベルの学習成果を基盤としており測定可能である｡科目レベルの学習成果の測定は大学院シラバスの｢到達目標｣と｢評価方法・基準｣に基づき厳格に実施されていて、30 単位以上の単位修得及び修士論文の審査合格とする修了の要件に基づいている｡(提出-4)[区分 基準Ⅱ-A-6 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている｡](1)GPA 分布､単位取得率､学位取得率､資格試験や国家試験の合格率､学生の業績の集積(ポートフォリオ)､ルーブリック分布などを活用している｡(2)学生調査や学生による自己評価､同窓生への調査､インターンシップや留学などへの参加
率､在籍率､卒業率､就職率､進学率などを活用している｡(3)学習成果を量的・質的データに基づき評価し､公表している｡<現状>
経済学部(経済学科・経営学科)においては､GPA 分布等の各種指標を活用している｡
機関レベルとしては休学数(率)､退学数(率)､除籍数(率)､学生満足度調査を､教育課程レベ
ルとしては単位修得状況､成績分布状況､GPA 分布､進級状況､学生満足度調査､学修時間・学
修行動の把握に関する実態調査を､科目レベルとしては成績結果､授業評価アンケートを集計している｡(提出-12)49

千葉経済大学毎月の教授会にて休学数(率)､退学数(率)､除籍数(率)が報告されており､また､学生満足度の分析報告書が年 1 回教授会で報告される｡教授会構成員は､その報告結果を学生指導に活かすことができ、ゼミがクラスを兼ねていることから､ゼミでの就学指導に活かされている｡
また､教授会にて､単位修得状況､成績分布状況､GPA 分布､成績結果､授業評価アンケート
結果が半期ごとに報告される｡教授会構成員は､その報告結果を見て､担当科目での学習成果の獲得状況を､他の科目での評価(成績)と比較検討することができ、担当科目に対する学生の声などを確認してその後に担当する科目の教授内容や期末試験の作成に活かすことができる｡(備付-33､40)
令和 3(2021)年度より､2 年次の年度末に､過去のデータから退学に至る可能性が高い学生(GPA0.5 以下)に対して､今後の就学意識を確認するための退学勧告を行っている｡その対象となった者は令和 3(2021)年度，令和 4(2022)年度ともに 4 人であった。(提出-28(1-52))
大学院においては､機関レベルとしては休学者数(率)､退学者数(率)､除籍者数(率)､修了者数(率)､学位授与数を､教育課程レベルとしては､単位修得状況､修士論文中間報告状況(2 回分)､修士論文最終試験結果､学位授与数(コース別)を､科目レベルとしては成績結果(科目別
成績分布表)と授業評価アンケート結果を集計し､学習成果の獲得状況を測定している｡(提出-12(大学院アセスメントポリシー))
このうち､単位修得状況､成績結果(科目別成績分布表)､修士論文中間報告の発表状況､修士
論文最終試験の結果､学位授与数は大学院委員会にて報告され､学習成果の獲得状況を測定し判断する指標としている｡指標に問題があれば大学院運営委員会において検討し､必要に応じて大学院委員会の議を経て是正している｡(備付-19)
学部においては､学生調査(学生満足度調査)､学生による自己評価(授業評価アンケート)､
在籍率(退学率)､卒業率(留年率)､就職率が､教授会にて定期的に報告される｡各教員はこれらのデータを活用し､その後の教授内容や期末試験の作成､学生生活の改善について活かすことができる｡なお、同窓会の場で同窓生の率直な意見を聴取し、またインターンシップの参加状況や留学の状況も確認している。(備付-33､40)
授業評価アンケートの集計と分析は FD 委員会が半期ごとにに行い､教授会でその結果を報告している｡授業評価アンケートの結果で、評価の高い教員による報告・研究会が年 2 回実施されており､FD 活動推進の 1 つとして活用されている｡また､学生の学修時間・学修行
動の把握に関する実態調査並びに学生満足度調査を年 1 回実施して､その集計と分析結果が教授会で報告され､FD 活動での機関レベル・課程レベル・科目レベルでの問題点と改善点の検討に活用されている｡(備付-33､34､40)
大学院においては、退学者数(率)､除籍者数(率)､修了者数(率)､授業評価アンケート結果などによって学習成果の獲得状況を測定し大学院運営委員会において検討して､必要に応じて大学院委員会の議を経て是正している｡(備付-33)
学部においては､学習成果を上記の量的・質的データに基づき評価し､ホームページ等に公表している｡大学院についても上述の通り､学習成果の獲得状況を量的・質的データに基づき評価している｡また学習成果の獲得状況の総括的データである学位授与数(学位取得率)については､ホームページ等に公表している｡(備付-41)

50

千葉経済大学[区分 基準Ⅱ-A-7 学生の卒業後評価への取り組みを行っている｡](1)卒業生の進路先からの評価を聴取している｡(2)聴取した結果を学習成果の点検に活用している｡<現状>
本学は求人依頼や学内での企業説明会の際に人事担当者から本学卒業生の評価について
アンケート調査をし､卒業生の進路先から率直な評価を聴取している｡令和 4(2022)年度(期間:令和 4 年 4 月~令和 5 年 3 月)では 65 社の回答が得られた｡卒業生の｢勤務状況｣として､
誠実性(94%)、礼儀・挨拶(94%) 、協調性(92%)は｢優れている・おおむね優れている｣を合わ
せて 9 割と高評価が得られ､コミュニケーション能力(89%) ､身だしなみ(89%) も高評価を得ている｡しかし専門知識(52%)、基本 IT スキル(46%)は評価が低い｡アンケート結果は、就職部会で学習成果の点検の一助として活用するとともに､教授会で報告して全教員が授業の中で活かすように対応している｡(備付-42)
大学院については､修了生の進路先からの評価を聴取していないが､税理士資格取得状況は確認している｡【人事担当者による本学卒業生の評価アンケート】(令和 4(2022)年度実施)
優れている
誠実性
(素直さ)

礼儀・挨拶

協調性

身だしなみ

コミュニケーション
能力

ストレス耐性

主体性

チャレンジ精神
(創造力)

一般常識

基礎学力

基本 IT スキル

おおむね
優れている

やや
劣っている

普通

劣っている

令和 2 年度

70.0%

28.0%

2.0%

0.0%

令和 3 年度

53.7%

40.3%

6.0%

0.0%

0.0%

令和 4 年度

58.5％

35.4％

6.2％

0.0％

0.0％

令和 2 年度

54.0%

40.0%

6.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

41.2%

50.0%

8.8%

0.0%

0.0%

令和 4 年度

49.2％

44.6％

6.2％

0.0％

0.0％

令和 2 年度

54.9%

41.2%

3.9%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

50.0%

45.6%

4.4%

0.0%

0.0%

令和 4 年度

55.4％

36.9％

7.7％

0.0％

0.0％

令和 2 年度

52.0%

40.0%

8.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

32.4%

51.5%

16.2%

0.0%

0.0%

令和 4 年度

46.2％

43.1％

10.8％

0.0％

0.0％

令和 2 年度

49.0%

41.2%

9.8%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

42.6%

42.6%

11.8%

2.9%

0.0%

令和 4 年度

44.6％

44.6％

10.8％

0.0％

0.0％

令和 2 年度

20.0%

46.0%

34.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

25.0%

39.7%

32.4%

2.9%

0.0%

令和 4 年度

13.8％

56.9％

27.7％

1.5％

0.0％

令和 2 年度

31.4%

49.0%

19.6%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

20.6%

57.4%

19.1%

2.9%

0.0%

令和 4 年度

23.1％

44.6％

30.8％

1.5％

0.0％

令和 2 年度

21.6%

56.9%

21.6%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

19.1%

45.6%

33.8%

1.5%

0.0%

令和 4 年度

15.4％

44.6％

38.5％

1.5％

0.0％

令和 2 年度

22.0%

58.0%

20.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

22.7%

50.0%

27.3%

0.0%

0.0%

令和 4 年度

38.5％

33.8％

27.7％

0.0％

0.0％

令和 2 年度

20.0%

52.0%

28.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

15.2%

48.5%

36.4%

0.0%

0.0%

令和 4 年度

26.2％

36.9％

36.9％

0.0％

0.0％

令和 2 年度

20.0%

38.0%

42.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

9.2%

36.9%

49.2%

4.6%

0.0%

51

0.0%

千葉経済大学

専門知識

令和 4 年度

15.4％

30.8％

50.8％

3.1％

令和 2 年度

18.0%

44.0%

38.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

10.8%

26.2%

56.9%

6.2%

0.0%

令和 4 年度

16.9％

35.4％

46.2％

1.5％

0.0％

0.0％

<テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題>①きめ細かい指導を実施するために少人数教育を重視し､とくに 1 年次から 4 年次までのゼミナールを必修としてその中心に設定しているが、このような対応は担当教員の負担ともなっているので、その負担軽減や効率化を検討すること｡②授業方針として対面授業を重視しているが､そのことで遠隔授業や ICT ツールなどを用いた授業コンテンツなどのノウハウ蓄積がやや遅れてしまっている｡学生全般の ICT スキ
ルが低いという指摘も受けている｡このようなことに鑑みて、ハイブリッド型教育の推進に努めること。
③教養教育は校是｢良識と創意｣の根幹をなすが､体系化された知識の習得によって達成されるものとは考えられないので、知識に触発され自発的に学習を欲するようになる在り方を研究すること｡④高校指導要領の改定が行われ、新課程に基づく学習が高校の現場ではスタートしているので、高大接続の観点から、新課程に対応した入試(令和 7(2025)年度入試)の準備を進めていくこと。
⑤大学院においては､教員構成の変化と社会のニーズを踏まえて随時科目構成の見直しをすること。
<テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項>①少人数教育の実践として、ゼミナールと一部科目(特別ゼミナール、卒論、スポーツ実習)をのぞく講義科目においても少人数規模での講義運営を意識している。令和 4(2022)年度
実績では、20 人以下または 21 人以上 40 人以下の科目割合はそれぞれ 29%、55％となっており、8 割以上の講義科目で 40 人以下の運営が実施できている。
②正規のカリキュラムに加えて､キャリア別コースごとの課外授業や講演会､個別指導などが設けられている｡③大学院において､生涯学習支援の一環として 60 歳以上を対象としたシニア入試を実施
し､ここ数年入学者実績がある｡近年では､80 歳を超えて本大学院に入学し､税法に関する修士論文を執筆した修了生がおり､国税庁の税理士試験免除申請の結果､86 歳にして見事税理士資格を得た事例がある｡[テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援]<根拠資料>
提出資料

2 学生ハンドブック①令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度

3 大学案内①

令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度 4 大学院の手引き

7 大学・大学院学

9 シラバス①令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度

13 学生募集要項①

則

令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度

52

千葉経済大学

備付資料

27 部会・委員会活動報告 34 学生満足度調査
FD 委員会報告事項(学生との懇談会)

35 令和 5 年 2 月教授会資料

38 履修規程40 教授会資料(成績分

布状況､GPA 分布､授業評価アンケート分布､単位修得状況､学生の学修時間・
学修行動の把握に関する実態調査､特待生制度､特別活動奨励賞､就職率・就職先一覧)

42 卒業生の進路先からの評価

科(修士課程)学位審査基準(規程集

44 千葉経済大学大学院経済学研究

1-11)

45 卒業生アンケート

4(2022)年度大学院成績結果 、授業評価アンケート結果

46 令和

2023.3.9 大学院委員会資料

47 FD 研修会資料(授業事例研究会(前期と後期))

48 単位不足者面

談資料

49 修士論文執筆ガイダンス

51 文書取扱規程

52 図 書 館 、 博 物 館 の 概 要

50 事務組織規程

53 in Campus ポ ー タ ル ･ LMS(Learning

Management System:学習支援システム)資料 54 Wi-Fi 使用マニュアル(手順書)

55 授業提供状況の公開資料

58 入学前教育

56 FD 活動の記録

59 ガイダンス資料

60 学生相談室運営委員会会議資料

61 オフィスアワー一覧 62 授業時間割
規程

64 学生相談室規程

活動奨励賞規程63 学園カウンセリング・センター

65 大学院長期履修学生に関する規程

67 キャリア別コース制(ホームページ)

覧(令和 5(2023)年 3 月 教授会資料)
度)

57 SD 活動の記録

66 特別

68 資格合格者一69 就職先一覧(令和 2 年度から令和 4 年

70 主要項目間の相関(全科目) 71 クラスの特徴(令和 2(2020)年 7 月教授会資料、令和 4(2022)年 6 月教授会資料)[区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している｡](1)教員は､学習成果の獲得に向けて責任を果たしている｡①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している｡②学習成果の獲得状況を適切に把握している｡③学生による授業評価を定期的に受けて､授業改善に活用している｡④授業内容について授業担当者間での意思の疎通､協力・調整を図っている｡⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している｡⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている｡(2)事務職員は､学習成果の獲得に向けて責任を果たしている｡①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して､学習成果の獲得に貢献している｡②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している｡③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている｡④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している｡(3)大学は､学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している｡①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は､学生の学習向上のために支援を行っている｡②教職員は､図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている｡③教職員は､学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している｡④教職員は､学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し､適切に活用し､管理
している｡
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千葉経済大学⑤教職員は､教育課程及び学生支援を充実させるために､コンピュータ利用技術の向上を図っている｡<現状>
経済学部(経済学科・経営学科)及び大学院経済学研究科において､教員は､学習成果の獲得に向けて責任を果たしている｡
学部教員は､シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している｡
学生が成績に疑問を感じる場合､成績返却後､担当教員への成績照会を可能とし､教員はシラ
バスに示した成績評価基準に基づく説明を行い､学生の成績の厳格化に努めている｡(提出-9①②)
大学院のシラバスは､学習成果の獲得を測定し評価する仕組みについて｢評価方法・基準｣欄に明記している｡教員はその欄に明示した成績評価基準の観点にのっとり､｢修了認定・学位授与の方針｣を踏まえて学修成果の獲得状況を適切に測定し評価している｡(提出-4)
学部教員は､学習成果の獲得状況を適切に把握している｡教員は、偏った成績分布とならないように FD 委員会が示す標準的な分布を目安とし、適切な授業運営・試験運営を行っている。成績分布が著しく偏る場合には、その理由を文書として教務部に提出する。このように成績評価の確認と必要な基準の見直しを行いながら､学習成果の獲得状況を適切に把握している。(提出-9①②)(備付-40)
大学院においては、大学院委員会から単位修得状況､成績結果(科目別成績分布表)､修士論
文中間報告の発表状況､修士論文最終試験の結果､学位授与数等が報告されており､教員は学
習成果の獲得状況を適切に把握している。(備付-44)
学部教員は､学生による授業評価を定期的に受けて､授業改善に活用している｡教員は､担当する授業の評価アンケートの結果を誠実に受けとめてコメントし、担当する授業の改善に活用している｡また､FD 委員会による集計結果と分析結果は教授会で報告されており､教育
課程レベル・科目レベルでの授業改善に活かされている｡機関レベルでは、授業評価アンケートで評価の高い教員を講師とする FD 研修会(授業事例研究会)を年 2 回実施し､授業改善を推進する機会としている｡(備付-40､47)
大学院においては学期ごとに(半期に1度)授業評価アンケートを実施し､その結果を大学院委員会で報告している｡授業担当者は授業評価アンケート結果を参考にして授業改善に取り組んでいる｡
学部教員は､基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ､経済学入門Ⅰ・Ⅱ､経営学入門Ⅰ・Ⅱ､キャリア・デザ
インⅠ・Ⅱ､初級ミクロ経済学､初級マクロ経済学､マネジメント概論､アカウンティング概論､
キャリア・アップⅠ・Ⅱ等で複数クラスが設置されている場合には､担当者間で授業内容や評価基準などで意思の疎通、協力・調整を図り、関連する科目に関しても担当者間で授業内容の調整を図っている｡大学院でも､授業科目の担当者間での意思の疎通､協力・調整を図っている｡
上で述べた通り､学部教員は学習成果の獲得状況を適切に把握している｡学習成果の獲得
は教育目的の達成と同義である。学部教員は､ゼミにおいて半期ごとに学生に履修登録確認表を手渡し，それぞれの学生の修得単位と履修状況を把握し、必要に応じて履修指導も行っている。とくに単位が不足している学生に対しては、別途に単位不足者面談を実施し、適切
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千葉経済大学

な就学指導を行っている。(備付-40､48)
大学院での教育目的・目標の達成状況については､科目レベルでは各教員がシラバスに依拠して学習成果を測定し､その状況を把握・評価している｡研究科レベルでは大学院委員会で情報を共有して意見交換し､大学院の掲げる教育目的・目標の達成の状況の掌握に努めている｡(備付-46)
大学院生には､入学当初のガイダンスにおいて履修指導と共に修了の要件等を適切に説明している｡修士論文については､指導教授による論文指導に加えて､大学院担当教員が参加する 2 回の修士論文中間報告会において組織的に指導が行われ､また修士論文最終試験である
口述試験においては主査・副査あわせて 3 名の大学院担当教員による適切なアドバイスや指導が行われている｡令和 4(2022)年度からは大学院運営委員会により「修士論文執筆ガイダンス」が実施されており、学位論文審査基準や修士論文執筆スケジュール等の説明、論文執筆上のアドバイスが行われている。(備付-49)
事務職員は以下のような職務を遂行して、学生の学習成果の獲得に責任を果たしている｡
学務課職員は事務組織規程にのっとり学生の修学指導､学習の評価及び教育課程修了の認定に関する事務を行い､教育目的・目標の達成状況が把握できるように努め､教務部会等に必要な情報を提供し､所属部署の職務を通じて学習成果を認識して､学習成果の獲得に貢献している｡また、学務課職員は担当教員の指示を受けて､レポート提出や定期試験､追再試の告知などを適切に行うとともに､成績評価の集計を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している｡さらに、学務課職員は､履修や卒業に関する学生の相談ごとには随時誠実に対応している｡教員に相談しづらい履修指導や卒業要件についてはもちろんのこと､様ざまなことについてサポートを行い､学生への支援を行っている｡学生の成績記録を規定に基づき適切に保管している｡(備付-50，51)
学部及び大学院は､学生・大学院生が学習成果を獲得できるように、学内の施設・設備及び技術的資源を有効に活用している｡
図書館では専門的職員である司書を配置し､学生の学習向上のために支援を行っている｡
例えば､1 年次の必修科目である基礎ゼミナールⅠには図書館学習として図書館の利用教育が組み込まれており､図書館職員が､図書の検索システム(OPAC)やデータベースをはじめとした各種サービスの利用方法について説明している｡また､本学の図書館は短期大学部の司書課程の授業で教室の場としても使用されていて、大学生も科目等履修生として履修ができ､担当教員から情報検索やレファレンスサービスなどについて実際的な授業を受けることができる。図書館職員はその授業のサポートも行っている｡
図書館は学生の利便性を向上させるために、学生用パソコン 13 台(内､蔵書検索専用 4 台)を配置するとともに､国内サイトおよび国外サイトの電子ジャーナル等各種オンライン・データベースを導入して､海外雑誌や国内雑誌､新聞記事にも容易にアクセスできるようにしている｡さらに､令和 4(2022)年 4 月から電子書籍を導入して資料の充実を図っている｡また、図書館資料の利便性を向上させるため､教職員は学生に CiNii 等の論文検索やレファレンス
サービスの利用方法についても教えている｡
なお､図書館の 3 階は｢キャリア別コース学修支援室｣として整備し､個人学習用ブースやグループ学習用エリア､視聴覚ブースなどを配置して､学生の学習向上に資している｡また､学生がオンラインによる会社説明会や面接にも対応できるように、パソコンを配置した個別
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千葉経済大学

ブースを整備し支援している｡(提出-2①②)(備付-52)
本学教職員は､パソコン教室を含む一般教室にあるパソコンやプロジェクタ等を授業に活用している。また､会議や打ち合わせ等については、Zoom 等のオンラインツールを活用している｡令和 4(2022)年度から in Campus ポータル･LMS を用いて各種連絡､出席管理､授業運
営､授業資料の配布､課題の設定､レポートの提示・回収等を行っており､授業を補助するツールとして利用している｡(提出-2 ①②) (備付-53)
本学教職員は､学生に対してレポート作成や自習等でパソコン教室を活用するように促進している｡令和 3(2021)年度には学内に Wi-Fi が導入され､授業資料の配布等も in Campus
ポータル・LMS を通じて行っており､学生の利便性が向上した｡これらの機器・設備は庶務課及び情報企画戦略室が定期的に点検・整備を行っている｡(備付-54)
学生及び大学院生は入学時に学内のコンピュータシステムを利用するためのアカウント
及びメールアドレスを付与され､学内のコンピュータ利用や､学内外から教育支援システムの利用ができるようになっている｡教員は担当科目の授業運営において学内のコンピュータ
や「in Campus ポータル・LMS」を使って資料や課題等を提示するなど活用しており､学内
LAN 及びコンピュータの利用を促進し､適切に活用し､管理している｡また､教育支援システ
ムを通じて､事務局からの連絡や授業評価アンケートが実施されており､大学運営に活用している｡
本学教職員は､教育課程及び学生支援を充実させるために､コンピュータ利用技術の向上を図っている｡例えば､「in Campus ポータル・LMS」、Microsoft Teams 上でスムーズに授業を運営している教員の、コンピュータを活かした授業の状況を公開し､それを多くの教員が閲覧することによって､各教員のコンピュータ上での授業運営レベルを上げるようにしている｡さらに､新入生に対しては年度当初にパソコン教室利用ガイダンスを行うとともに､基礎ゼミナールの授業においても ICT リテラシー向上を図っている｡また､教職員については
FD 研修会・SD 研修会を通じて､教育支援システムの利用・活用方法の技能向上を図っている｡(備付-53、55、56、57)[区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている｡](1)入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している｡(2)入学者に対し学習､学生生活のためのオリエンテーション等を行っている｡(3)学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている｡(4)学生便覧等､学習支援のための印刷物(ウェブサイトを含む)を発行している｡(5)基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている｡(6)学習上の悩みなどの相談にのり､適切な指導助言を行う体制を整備している｡(7)通信による教育を行う学部・研究科等の場合には､添削等による指導の学習支援の体制を整備している｡(8)進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている｡(9)留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行っている｡(10)学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している｡(11)編・転入学生に対して適切な指導助言を行う体制を整備している｡
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千葉経済大学<現状>
入学手続き者を対象に｢入学前教育｣を毎年実施している｡高校での教育内容から大学で受けることになる教育内容への円滑な移行を図り､入学後の学習に意欲を高めることが趣意である｡(備付-58)
教務部・学生部が大学生としての心構えについてガイダンスを行い､大学の教育課程の核となる｢経済学｣と｢経営学｣の学問紹介によって､大学の学びへの準備と大学での自主的な学
習意欲の喚起に努めるプログラムである｡
令和 4(2022)年度の入学前教育プログラムでは、コロナ禍の影響で中断していた基礎ゼミ
ナール体験(プレ基礎ゼミナール)を再開した。グループワークを組み込んで入学後のゼミナールでの学びのイメージを掴む体験である。入学前教育に参加できなかった者に対しては､当日配付した資料を郵送して､指示した課題について提出させている｡大学院の入学者向け
ガイダンスにおいて､履修や修了に至るまでの指導を行うとともに､大学院生の学習環境等の説明を行っている｡
学部では入学者に対して､学習､学生生活のためのガイダンスを 3 月下旬から 4 月上旬にかけて行っている｡特に履修方法のガイダンスに力を入れ、履修のルールや履修モデルなど､
適切な履修作業を学生ができるようにガイダンス等を行っている｡(備付-59)
大学院生の入学者向けガイダンスにおいては､大学院での学修の方法や科目の選択方法について適切に指導している｡研究計画書を提出した大学院生には、論文執筆ガイダンスを実施し、論文作成スケジュールや学位論文執筆に係る研究方法等について説明している。
(備付-49)
本学は｢学生ハンドブック｣という印刷物(ウェブサイトを含む)を発行し､学習・学生生活に関する基本情報を網羅的に掲載している｡大学院生には学習支援のために｢大学院の手引き｣を発行している｡(提出-2①②、4)
学部では補習授業は行っていないが、入学ガイダンスにおいてプレイスメントテスト(英語・数学)を実施し、自己の学力の現状把握を促している。また補習授業に準ずるものとして｢社会人になるための文章表現｣｢社会人になるための数学｣及び｢社会人になるための英語｣を開講し､高等学校教育の学び直しと大学生としての基礎学力の向上を図っている｡
学部ではオフィスアワーを設けて､学生の学習上の悩みなどの相談に乗り､適切な指導助言を行う体制を整備している｡(備付-61)
プレイスメントテストで優秀な成績を収めている学生には、1 年次の必修科目（「経済学入門」「経営学入門」「基礎ゼミナール」)に設置する S クラスに所属させている。2 年次の「初級ミクロ経済学」「初級マクロ経済学」でも S クラスを設置し、1 年次の「経済学入門」の成績結果に応じて所属させている。基礎的な分野の習熟度が高い学生に対して､一般クラスと異なる授業進度によって応用的トピックを導入して行うクラスである。また､より高度な知識を獲得しようと考えている学生は、通常のゼミナールとは別に「特別ゼミナール」で指導を受けられる機会が設けられている｡(備付-62)
向学心が高く､優秀な大学院生は授業以外にも研究室を訪れて教育研究指導を受けられる。
また学習支援システム(in Campus ポータル･LMS / Microsoft Teams)を通して､授業等の質問や助言を求めることができる体制も整えている｡
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千葉経済大学

学部では､半期ごとに教授会にて､単位修得状況､成績分布状況､GPA 分布､成績結果､授業
評価アンケートが報告される｡教授会構成員は､その報告結果を見て､担当科目の学習成果獲得に関する全体的な状況を知り､他の科目の評価(成績)とのバランスを考慮し､自らの授業に対する学生の声などを知ることができる。その後に担当する教授内容や期末試験の作成に活かしたりして、データに基づいた学習支援方策の点検が可能となっている｡
FD 委員会からの授業評価アンケートや「学生の学修時間・学修行動の把握に関する実態調査」に関する分析結果は教授会で報告されており､学習成果の獲得状況を示す質的・量的データに基づいて学習支援方策を点検するとともに､必要に応じて学習支援措置を施している｡
また 1 年次と 2 年次の学生に単位修得状況に問題がないか確認し、4 年間で卒業するための目安を下回る学生に対しては、単位不足者面談を実施している。面談結果については学生
カルテで共有し、父母等に対しても報告書を送付している。加えて GPA の観点から著しく学習成果の獲得状況が芳しくない 2 年次の学生には、令和 3(2021)年度より父母等同席のもとで退学勧告を実施し、学生自身と父母等双方の今後の修学意思を再確認し、適切な意思決定を促す機会としている。1 年次、2 年次から早めの対応をすることで学習意欲の低下が防がれているようで、単位不足者面談の本格的な実施以降、年間退学率は低下傾向にあり直近
では 3%台となった。(備付-40)
大学院では成績結果(科目別成績分布表)や授業評価アンケート結果などの学習成果の獲得状況を示す質的・量的データに基づき､大学院委員会において学習支援方策を点検している｡
必要に応じて学習支援措置を施している｡(備付-46)
学部の 2 年次・3 年次に受け入れた編・転入学生数は下記の通りで、4 月の時点で､編入後の単位修得の道筋､ゼミの選択など､様ざまな学習上の問題に対処すべく､ガイダンスを開催していて、適切に指導助言を行う体制を整備している｡
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

計

2 年次編入

1人

1人

0人

2人

1人

5人

3 年次編入

0人

2人

4人

5人

9人

20 人

計

1人

3人

4人

7人

10 人

25 人

[区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている｡](1)学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導､厚生補導等)を整備している｡(2)クラブ活動､大学行事､学友会など､学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている｡(3)学生食堂､売店の設置等､学生のキャンパス・アメニティに配慮している｡(4)宿舎が必要な学生に支援(学生寮､宿舎のあっせん等)を行っている｡(5)通学のための便宜(通学バスの運行､駐輪場・駐車場の設置等)を図っている｡(6)奨学金等､学生への経済的支援のための制度を設けている｡(7)学生の健康管理､メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている｡

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千葉経済大学(8)学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている｡(9)留学生が在籍する場合､留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている｡(10)社会人学生が在籍する場合､社会人学生の学習を支援する体制を整えている｡(11)障がい者の受入れのための施設を整備するなど､障がい者への支援体制を整えている｡(12)長期履修生を受け入れる体制を整えている｡(13)学生の社会的活動(地域活動､地域貢献､ボランティア活動等)に対して積極的に評価している｡<現状>本学において学生の生活支援は､学生部会(教員5名)と学務課(職員8名)が中心になって行い､大学生としての誇りをもち､心身ともに健康で安定した学生生活を送れるようにサポートや指導を行っている｡大学生活上の様ざまな相談や支援は主として学務課の事務職員が窓口となりきめ細かに対応している｡学生への指導及び働きかけを適切に行うことに資するため､千葉県学生支援研究協議会､日本私立大学学生生活指導部課長相当者研修会などに参加し､他大学とも情報交換を行っている｡
課外活動・同好会の部室(29室)は､大学校舎とは別に3棟からなるクラブハウス棟に設けられていて､活発に利用されている｡学内施設(体育館・部室等)の利用は一部施設を除き午後9時まで可能で､各部が自分たちの都合に合わせた時間帯で活動している｡千葉経済大学短期大学部との交流も行われ､本学には設置されていない短大のクラブ活動への参加､短大生の本
学活動への参加が認められていて､学業以外のキャンパスライフの充実に努めている｡
活動時間の変更等を各部に確実に伝達するため､令和2(2020)年度から令和4(2022)年度前
後期各2回程度リーダーズミーティングを開催した｡ミーティングには各団体の部長・副部長が参加し､学校の方針や新たな制度の導入について部員に説明する役割を担った｡令和元(2019)年度以前､リーダーズミーティングは宿泊で行っていた。コロナ禍で制約された環境下での同様の実施は難しかったが､感染防止対策を部内で検討した上で可能な活動再開がなされて､部長・副部長を担う学生の責任感やリーダーシップを育てる一助になった｡
近年､経済状況等によりアルバイトに多くの時間を割き学業以外の活動に参加する余裕がない学生が増えており､また新型コロナウイルス感染拡大による度重なる活動の中断､新入部員の勧誘が､十分に行えないことによって学生総数に対する課外活動加入率は、令和元(2019)年度の49.4%から令和2(2020)年度33.3%へと大幅に減少しているが､入学式当日に課外活動紹介を行うなどした結果、令和3(2021)年度36.9%、令和4(2022)年度37.8%へと順調に回復している｡
そのような環境の中で､硬式野球部は令和3(2021)年度千葉県大学野球春季2部リーグにおいて優勝して1部リーグへ昇格し､秋季に行われた1部リーグにおいては昇格直後にも関わらず準優勝し､初めて関東大会へ進出した。令和4(2022)年度は春季1部リーグで優勝し、全日本
大学野球選手権へ県代表として初出場する大きな成果を挙げた。また模型部は2つのテレビ番組に取り上げられて大学名を全国に広め､千葉経済大学附属高校の文化祭にも出展して高大連携に寄与した｡両団体は、令和3(2021)年度理事長特別賞表彰によって成果を称えられた｡

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千葉経済大学

課外活動には､学生が主体となって活動を計画して運営する体験を積むこと､学科や学年を越えた友人関係を育むことができること等の教育的意義があるので､今後も学生の自発的な参加を働きかけて活動の活性化に取り組んでいく｡各部の顧問を務める教員も､部員からの相談に乗るなどのサポートをしている｡なお､令和3(2021)年度より特待生制度に従来の学業成績による評価に､課外活動による顕著な活躍を評価する制度を加えたが、そのような考えを踏まえてである｡(備付-40)
令和4(2022)年度の課外活動(部・同好会)は以下のとおりである(カッコ内は短大生数)。
【体育系クラブ】
部員数

団体名
硬式テニス部

8人

硬式野球部

62人

バドミントン部

19(2)人フットサル部

26人

陸上競技部

5人

【文化系クラブ】
団体名
イラスト部

部員数
15人

オープンキャンパス研究部

20人

オリジナル創作部

4人

軽音楽部

46(2)人

茶道部

2人

吹奏楽部

6人

トラベル研究部

10(1)人

ホビー技術研究部

17人

ボランティア部

21人

模型部

7人
24(2)人

料理研究部
【同好会】
団体名

部員数

アカウンティング研究同好会

11人

ストリートダンス同好会

10(6)人ソフトテニス同好会

31人

卓球同好会

5人

ディベート同好会

6人

博物館研究会

24人

60

千葉経済大学

バスケットボール同好会

29(10)人

バレーボール同好会

18人

ビーチハンドボール同好会

13(2)人プログラミング同好会

7人

ボードゲーム探究同好会

5人

学友会は約1,200名のすべての学生によって組織され、自治的な活動に取り組んでいる｡学友会執行部の部員は令和3(2021)年度14名、令和4(2022)年9名で､大学祭をはじめとする学園
行事及び課外活動の企画から会計に至るまでの活動を担当し､学生部及び学務課がそれを支援する体制を整えている｡自治活動に対する教職員による支援については､社会性や企画力などを大学時代に育むためには積極的に支援していくべきだという主張があるが､本学では学生の主体性を尊重してその自主性を伸ばすためサポート役に徹するというスタンスをとっている｡授業､アルバイトに時間が取られることの多い中ではあるが､執行部員は活動を主体的に行おうと意欲高く取り組んでいる。
学友会は毎月1回の執行部会と年1回の学生総会を主宰し､学生生活での課題を検討しており､令和2(2020)年度の学生総会はコロナ禍において電子投票による表決を経験した｡役員によって毎月開催される執行部会には､学生部教員や学務課職員が出席して助言・サポートを行っている｡執行部役員との連絡はメールやMicrosoft Teams、学生ポータルサイトなどを使ってきわめて頻繁に行われている｡
学生生活を送る施設は講義室､パソコン教室､ゼミ室を備えた学習棟､クラブハウス棟の他に総合図書館､3×3コート､人工芝のフットサルコートを備えた多目的グラウンド､学生食堂を兼ねた学生ホールがあり､学習棟､総合図書館は千葉経済大学短期大学部棟と連絡通路で繋がっている｡また令和3(2021)年度より総合体育館､クラブハウス棟も車椅子での利用が可能となった｡大学1号館及び2号館は車椅子に対応したトイレを備えている｡
学生が昼食時や授業の空き時間等を過ごす学生ホールには､飲み物､パン・菓子等の自動販売機が設置され､2階には売店､書店､貸しロッカーが備えられていて、利便性の高い施設となっている。令和2(2020)年度より学生食堂は使い捨て容器の導入､営業時間の変更など新型コ
ロナウイルス感染症対策のための対応を行い、令和3(2021)年度にはアクリルボードを設置し､除菌シートの配布、座席数を減らすなど食事時の感染対策に一層配慮したが、現在はコロナ
禍前同様に、暖かい食事を食器で提供している。なお､曜日ごとに異なるキッチンカーがキャンパスに入っていて学生食堂の密を減らし､学生に多彩な食事を提供することにも役立っており好評である｡
遠方から入学する学生が宿舎を求める場合には､信頼できる不動産業者の紹介を行い､学生寮等は設置していない｡
本学はJR総武線｢西千葉駅｣から徒歩で13分､路線バスで5分､また千葉都市モノレール｢作草部駅｣｢天台駅｣からはいずれも徒歩5分で交通の便がいい｡自転車通学者のために100 台程
度置ける自転車置場を設置するが､自動車やバイクでの通学は安全上の観点から禁止している｡
日本学生支援機構の奨学金利用者は年を追うごとに増加しており､令和4(2022)年度は全学

61

千葉経済大学生の53.7%が利用している｡一方､千葉経済学園の奨学金制度については､毎年各学年5名程度の学生に750,000円を上限として無利息融資を行うものであり、平成30年以降採用者はいな
かったが、コロナ禍の令和4(2022)年度には4名が採用された｡令和2(2022)年度に｢高等教育の修学支援新制度｣が施行され､日本学生支援機構に返還不要の給付奨学金が導入されて本学はその対象機関となった。この制度による給付奨学金の採用者は導入初年度(令和2年度)全学生の11.5%から令和4(2022)年度には13.5％と微増している。奨学金は学生の経済的安定に繋がる大切な制度なので､その手続きのやり方などに関しては学務課職員が奨学生を手厚くサポートしている｡

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

105人

129人

127人

176人

184人

308人

294人

329人

330人

322人

(給付奨学金)

2人

8人

128人

151人

161人

(11.5％)(13.0％)(13.5％)

千葉経済学園奨学金

0人

0人

0人

0人

4人

日本学生支援機構(第1種貸与奨学金)
日本学生支援機構(第2種)
日本学生支援機構

学生・大学院生の健康管理については､定期健康診断を年1回実施している｡健康診断結果を基に対象者を絞って､面談を主体とした学校医検診も行い、学内検診を受診しなかった学生に対しては個別に連絡して､他の医療機関で受診させている｡保健センターでは、2人の看護師が常駐し、学生の体調管理や新型コロナウイルス感染症対策を行っている。メンタルヘ
ルスやカウンセリングについては､学生は学生相談室と学園カウンセリング・センターの両者を利用することができる｡学生相談室運営委員会では学生相談室の体制強化と充実を進めており､令和3(2021)年10月よりカウンセラーを2人体制に増やし､相談室開室日も週2回へ増やしている｡また､教職員が問題を抱えている学生に気付いた場合､それをカウンセラーや看護師に伝え､学生相談室運営委員会で情報共有するシステム(個別学生に関する状況の報告書)も令和3(2021)年度からスタートさせた｡
健康診断の際には「心身の健康状況に関する調査(メンタルヘルスチェック)」も行い、その集計結果を共有し、スクリーニング対象となった学生には in Campus 及び電話で学生相談室の利用を呼びかけるなど手厚くサポートしている。学生相談室運営委員会には複数の部署の代表者が集まっているので、たとえば、障がいにより就職活動に苦労している学生へのサ
ポートに関しては、キャリアセンターからの問題提起とそれに対するカウンセラーからの助言を組み合わせることで、より効果的なサポートができるよう運営している。学園カウンセ
リング・センターは、3人のカウンセラーが月曜日から金曜日までを分担して開室し、学生の様ざまな悩みや相談に対してアドバイスを行う等、学生を支援する体制を整えている。(備付-27､63､64)62

千葉経済大学

FD委員会により学生生活全般に関する学生満足度調査が年1回実施され､全体的な学生の意見や要望の聴取に努めている｡また学生満足度調査後に学友会役員などの学生との懇談会を行い、個別具体的な意見について聴取する機会を設けている。学生からの意見や要望をもとに､教室内の施設改修やWi-Fiの導入､学生食堂の環境改善などに取り組んできている｡(備付-34、35)
また､リクエストボックスが学務課内に設置されていて､学生は意見や要望を投函することができる｡投函された意見に対しては､学生部所属の教職員が当該学生と面談して事情を聴き､適切な対応をとって学生の理解を得ている｡
留学生は在籍していないので､支援する体制は特にない｡現在､社会人学生は在籍していな
いが､科目等履修生には一般学生と変わらぬ支援をゼミ教員と事務局が行っている。長期履
修生は学部には在籍していないが､大学院には1名が現在在学している｡(備付-65)
障がい者への支援としては､施設面では校舎や体育館等でのスロープ､車いす対応のトイ
レ､教室の机の指定､エレベーターの増設(平成25(2013)年度)､学内の段差の解消等を行っている｡
また､本学では手厚い相談体制を整えており､障がいや疾病などの理由から学習や学生生
活に困難を感じている場合､カウンセラーや学務課職員が現状や必要としているサポートをしっかりと聞き､その上で､大学が対応可能な範囲内で適切な合理的配慮を学生相談室運営委員会で検討している｡合理的配慮の申請書が提出された場合にも､本人や父母等との面談を通じて､必要とされる適切なサポートの提供に努めている｡(備付-27､64)
学生の課外活動を含む社会的活動に対しては特別活動奨励賞を設けており､学生部の推薦を受けて学長が表彰を行っている｡地域活動・地域貢献で特に顕著な成果をあげた学生には､学生部の推薦を受けて千葉市大学市長賞が授与されている｡(備付-40､66)[区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている｡](1)就職支援のための教職員の組織を整備し､活動している｡(2)就職支援のための施設を整備し､学生の就職支援を行っている｡(3)就職のための資格取得､就職試験対策等の支援を行っている｡(4)学部・研究科等ごとに卒業・修了時の就職状況を分析・検討し､その結果を学生の就職支援に活用している｡(5)進学､留学に対する支援を行っている｡<現状>
就職支援のための教職員の組織としては、教授会のもとに設置されている就職部会、キャ
リアセンター、キャリア別コース制の 3 つが挙げられる。
就職部会は経済学科 5 名・経営学科 3 名の教員とキャリアセンターの職員で組織され、教職協働で就職支援に取り組んでいる｡キャリアセンターは大学と短期大学部を統合して設置され､各種就活支援プログラムの企画運営、求人情報の提供､求人先の開拓、個別の就職相談、面接練習などを行っている。キャリアセンター内には 5 台のパソコンを設置し､学生がいつでも情報収集やエントリーシートの作成に使用できるようにしている｡また、採用活動のオ

63千葉経済大学

ンライン化に対応するため､総合図書館 3 階のキャリア別コース学修支援室の一部を個別ブースに改修し、学内からもオンラインでの企業説明会や WEB 面接に参加できるようにした。
令和 4(2022)年度にはキャリアセンター内に WEB 面接用の個別ブースを設置し、学生の利便性の向上を図っている｡
キャリア別コース制には、原則として全ての教員がいずれかのコースに所属し、事務職員も加わって教職協働で就職支援に取り組んでいる｡(提出-2 ①②)(備付-67)
本学の就職支援は､下記の就活支援プログラム､キャリア支援科目、キャリア別コース制で行われている｡支援が適切に行われるために就職活動に関するアンケート調査を実施し、年度毎に学生の動向を分析している。また、就職活動を始める 3 年次には就職登録票の提出を求め、業界・企業別の就職状況を把握するために内定届や進路決定届の提出を求めて次年度
学生の支援に役立てている。
①就活支援プログラム
就活支援プログラムは､下表に示した年間計画に沿って教職員が連携を取りながら実施し、専門的なプログラムについては学外の適任者を招いて 1 年次から参加できる講座を設定し、職業観、就業意識の早期形成を図っている。3 年次の夏季休業前にはキャリアセンター職員
がゼミ訪問を行い、就職活動への意識づけを目的としたガイダンスを実施し、夏季休業中にはすべての学生を対象とした「就職スタートセミナー」を開催している。加えて、早期に内定を得た 4 年次生や､企業で活躍している卒業生から体験談を聞く機会を設け､学生の就職活動への不安を取り除くと同時に、就労意識を高めて主体的に就職活動に取り組めるように企図している｡｢業界研究セミナー｣や「学内企業説明会」などを学内で開催し、人事担当者から企業の詳細な情報や求める人物像などを少人数で直接聞ける機会を提供するとともに、県内の中小企業団体と連携して特色ある企業や新卒採用・育成に積極的な中小企業の学内説明会を開催し、地元志向の強い学生のニーズに応えている｡【就活支援プログラム】
1年次

2年次

3年次

4年次

｢キャリア・アップⅠ｣
就職サイト合同登録会

学内個別会社説明会

就職ガイダンス
4月｢専門ゼミナールⅢ｣
ゼミ訪問
学内個別会社説明会(千葉県経営者協会と共催)
5月｢専門ゼミナールⅢ｣ゼミ訪問
VRT職業適性検査
学内個別会社説明会｢専門ゼミナールⅢ｣ゼミ訪問

6月
未内定者との三者面談
VRT職業適性検査
学内個別会社説明会/ 求人フェア

インターンシップ・オリエンテーション
7月｢専門ゼミナールⅡ｣
就職ガイダンス

64｢専門ゼミナールⅢ｣ゼミ訪問

千葉経済大学

VRT職業適性検査
学内個別会社説明会/ 求人フェア

インターンシップ・オリエンテーション
夏季就活塾
8月
就活スタートセミナー
VRT職業適性検査
リアル体験型業界研究セミナー

学内個別会社説明会

9月
VRT職業適性検査
個別面談
10月

学内個別会社説明会/ 求人フェア

秋季業界研究セミナー＆採用担当者との個別相談会
VRT職業適性検査
秋季WEB型業界研究セミナー

11月

学内個別会社説明会

低学年向けキャリア・ガイダンス

個別面談
VRT職業適性検査
学内個別会社説明会/ 求人フェア

秋季WEB型業界研究セミナー / 冬季業界研究セミナー
キャリアサポーターのゼミ派遣
12月
個別面談
VRT職業適性検査
キャリアサポーターのゼミ派遣
1月

個別面談
VRT職業適性検査『就活力』ステップアップWeek/ リクルートスーツ着こなし講座

2月

求人フェア

春季業界研究セミナー /写真撮影フェア

②キャリア支援科目
キャリア支援科目を通した就職支援は、次表に示す年間計画に沿って体系的に実施されている｡本学では 1 年次生には科目｢キャリア・デザインⅠ・Ⅱ｣を、3 年次生には科目｢キャリア・アップⅠ・Ⅱ｣を開設し､すべての学生がキャリア支援科目を履修できる体制を整えている｡近年はビジネス領域が多様化し業界研究の重要性が増している。キャリア支援科目での指導を通して将来設計プランを主体的に考える能力を培い志望先を的確に見つける能力の育成を図っている。
平成 18(2006)年度からキャリア支援科目に｢インターンシップ｣を加え、令和 2(2020)年度
からは地元中小企業との産学連携を強化し､産学連携インターンシップ・プログラムとしての開講となった｡令和 4(2022)年度の 3 年次生のインターンシップ参加状況は 87 名で、延べ315 の企業・団体で実習を行い参加率は 30.6%であった｡年々増加傾向にあるが、全体としては未だ低い水準にあるので、就労観を醸成して積極的に参加していくように支援内容を検討していく｡(提出-9①②)【キャリア支援科目年間スケジュール】 令和４年度
1年次

4月
5月

【必履修科目】
キャリア・デザインⅠ(ガイダンス)【選択科目】
コミュニケーション講座
公務員講座

65

2年次

3年次

【選択科目】
インターンシップ
SPI【必履修科目】
キャリア・アップⅠ(ガイダンス)

千葉経済大学

6月(自己分析)(他己分析)

公務員答練

一般常識
マナー
自己表現

7月

【選択科目】
インターンシップ

8月
9月
10月
11月

(SPI対策)(面接練習①②③)

キャリア別コースの取組み(集中講義)【必履修科目】
キャリア・デザインⅡ(ガイダンス)(自己分析)(業界/企業研究)(キャリア設計)【選択科目】
公務員講座
公務員答練
マナー講座
自己表現

【選択科目】
インターンシップ
SPI
一般常識
マナー
自己表現

【必履修科目】
キャリア・アップⅡ(親子スタートアップセミナー)(SPI対策)(面接練習④⑤⑥)【選択科目】
インターンシップ

12月
1月
2月

キャリア別コースの取組み(一斉模試等)

3月③キャリア別コース制
本学では学部の教育目的・目標を踏まえて、平成 27(2015)年にキャリア別コース制を設置した｡7 つのコースを設置し｢千葉の経済に強く､就職に強い大学｣をモットーに､1 年次から卒業まで学生一人ひとりのニーズに合わせたきめ細かな就職支援を行っている。7 つのコー
スは次の通りである。①公務員コース、②会計コース、③ビジネス経営コース、④金融コー
ス、⑤教職コース、⑥学芸員コース、⑦IT コースである。コースではそれぞれの進路に応じた学びの機会を提供し、学生は下記のような指導を受けることができる。(提出-2 ①②)(備
付-67)【キャリア別コース制の４つの特徴】 (大学ホームページより)
1.自分の目標・目的を達成するために必要な科目を適切な順番で学習できるようアドバイスを受ける｡(モデル履修ステップ)
2.就職試験や資格試験の合格に向けた効果的な学習方法の助言を受ける｡(夏季集中講座・
個別面談)
3.就職志望分野のインターンシップ先の紹介を受ける｡経営者の方々から話を聴く｡
4.キャリア別コース学修支援室で仲間と一緒に自主学習する。
各コースは 4 年間のカリキュラムマップを掲げてガイダンスしている。その一例として、
ビジネス経営コースのカリキュラムマップを掲げる。

66

千葉経済大学

キャリア別コースの中には、教育職員免許状と学芸員資格の免許・資格取得を目的としたコース(課程)が設けられている｡両コースは年度毎にガイダンスを行い､教職コースでは教師の仕事の内容や重要性を学ばせ､教職課程履修規定に沿って学年に応じた指導を行い､4 年次の教育実習を意識させながら卒業後の進路を描かせている｡学芸員コースでは､学内に有する地域経済博物館での現場に即した実務実習とともに、宿泊を伴う協働的な調査実習にも赴き､学芸員に必要な技能と職業意識の育成を図っている｡
公務員コースでは公務員を目指す学生向けに､筆記試験に向けた公務員試験対策講座(毎月 1 回)､面接指導や作文指導(6・7・8 月)､模擬テスト(12 月)を実施して､外部の受験者との相対評価を図る取り組みを行っている｡
その他、各コースでの指導は千葉経済大学資格取得奨励制度や千葉経済大学短期大学部との単位互換制度を活かして資格取得を奨励している｡令和 4(2022)年度の公務員合格者数と資格試験の合格者数(経済学科・経営学科の合計)は下表のとおりである｡(備付-68)【主な資格合格者一覧】
令和 4 年度

資格等名
国家公務員

－

地方公務員

3

税理士試験(科目)2
1級－

簿記検定(日商)

2級

6

3級

26

ファイナンシャル・

1級

－

67

千葉経済大学

プランニング技能士

2級

1

3級

9

１種証券外務員

1

宅地建物取引士2

基本情報技術者試験

1

IT パスポート試験

8

TOEIC

1

平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度の就職状況は次表の通りであり､就職率は芳しいとはいえない。学生は就職活動に腰を上げるのが遅い傾向があるので、キャリアセンター職員がゼミ訪問したり､電話やメール等により就職活動の近況を把握して､個別に指導したり相談に応じたりしている。 (提出-3①②)(備付-40)
大学院への進学支援については､大学院運営委員会が在学生を対象に本学大学院の説明会を実施して行っている｡【就職状況一覧】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

卒業者数

186 人

170 人

231 人

235 人

269 人

就職希望者数

164 人

150 人

199 人

201 人

231 人

就職者数

162 人

141 人

186 人

183 人

221 人

就職率

98.8%

94.0%

93.5%

91.0%

95.7%

大学院等進学を除く
卒業対象者に対する就職率

91.3%

86.4%

81.6%

80.9%

83.9%

就職先企業の業種は､卸売業・小売業が例年 3 割程度(令和 2(2020)年度 28.0%､令和 3(2021)
年度 32.8%、令和 4(2022)年度 26.2%)と最も多く､年度により若干の変動が見られるが､概してサービス業､情報通信業に進む学生が多い｡(備付-69)<テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題>①最終退学・除籍率はゼミ連続欠席者への個別連絡やゼミ担当教員による単位不足者面談などの実施により低下傾向にあるが、より一層減ずるように努めること。
②キャリア支援科目のカリキュラムは当今の社会ニーズ応えるものとなるように随時検討し、内定を確実に獲得できるように就職指導を早期から実践すること｡また、メンタル
不調や発達の課題を抱えていて特別な支援が必要な学生に対しては､外部の専門関連機関とも連携した支援を充実すること｡③コロナ禍による部活動の自粛は学生生活に潤いをなくしているので、コロナ前の状況(課外活動への加入率及び各課外活動団体の活動実績)へと回復させること｡<テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項>①キャリア別コース制は希望職種に応じた科目履修のモデルを示し､希望の職種に適応した学習プランを明示し、課外セミナーを設定することで展望を拓くとともに、同じ目標に

68

千葉経済大学

向かう仲間との連携を深めている｡②ちば産学官プラットフォーム及び千葉市と連携によって、食料の無料配布や生理用品のトイレへの配置などを行って学生の生活支援の一助を果たしている｡<基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画>(a)前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回(平成 28 年度)の自己点検・評価報告書では､次の 6 点を改善計画として掲げた｡①本学では､教育の質を向上させるとともに､量的に適正な入学者数を確保していくためにも､引き続き改善策に取り組んでいくものとする｡具体的には､入試方法等の改善や附属高校・指定校との連携といった短期的対策とあわせて､教育内容の充実という中長期的対策の両面から改善を図っていく｡
短期的対策:入試制度については､志願者のニーズや質的な変化を考慮した上で､適宜見直しを図っている｡また､同一学園内の千葉経済大学附属高校との連携強化を推し進め､附属高校からの本学進学者を増やす方向で､引き続き対策を検討する｡
中長期的対策:中長期的な観点からは､学園全体としての教育環境の整備を図っていくほ
か､アドミッションポリシーの前提となる建学の精神を踏まえた教育環境の形成・整備に努めていく。
②平成27(2015)年度カリキュラム改定により､平成27(2015)年度入学者の退学率が低下す
る、進級不可者が減少するなど一定の効果が見えつつある｡今後は､毎年の自己点検調査委員
会のレビューを踏まえ､FD委員会や教務部会での議論を通じて､改善していく｡また、教職員
による情報共有のレベルを上げることを通じて､きめ細かな指導に結び付けていきたい｡キャリア別コース制導入に伴い資格取得指導を行う場面も増加していることから､特に｢簿記答練｣のような形の授業でのTAを積極的に登用するための制度の整備を検討する｡③授業間での評価基準のすりあわせを行いながら､FD委員会での検討を通じて､達成度と評点の関連性についてのガイドラインを設定し､達成度と評点が授業科目間で出来る限り一致するよう取り組んできており､徐々に科目間のバランスが取れてきたが､今後もさらに精緻化していく｡④平成23(2011)年度から､随時､キャリア支援科目の充実や改善を図ってきた。キャリア支
援科目については、各科目の意義・位置づけを再検討する。また、今後はキャリア支援科目と就活支援プログラム、ガイダンスが学生の就労観の涵養にどのような役割を果たしているのか、それぞれの役割を恒常的に確認し、内容の改善を図っていく｡
さらに、平成27(2015)年に創設されたキャリア別コース制との一層の連携強化､資格取得
支援科目についての短期大学部との連携の強化を図っていく｡
就活支援プログラムにおいては、早期に内定を得た4年次生や社会人として活躍している
卒業生を活用していく｡インターンシップについては受入先の開拓に努めるとともに､学生の参加が量と質の両面から充実されるように努める。特に今後は、複数回インターンシップに参加するように学生を促していく｡
最後に、就職を希望しない学生や就職活動をしない学生が毎年度いることから、その理由を掌握し､対処方法を検討していく｡⑤｢FD委員会｣による｢授業評価アンケート｣の集計分析結果から見ても明らかなとおり､
69

千葉経済大学

予習と復習が学生の学習理解度と正の相関を有し､予習・復習の励行によって学習理解度を高めることが期待されるため､今後､すべての科目を通じて､予習・復習に取り組む体制を築くための具体策について検討を加えていく｡⑥学生生活の支援・指導をより強力に進めていくためには､｢学生部｣の教員と事務局｢学務課｣の職員のスキルアップが必要不可欠であることに鑑み､研修会への参加や他大学との情報交換をより積極的に行っていく｡
学生に対する経済的支援のためには､｢千葉経済学園奨学金制度｣だけでなく､｢入学金及び授業料等納付金の減免制度｣や｢特待生制度｣の見直しも行い､さらに､｢学内ワークスタディ
学生の雇用｣を確立させる等､より総合的な視点から､学生の現状やニーズを踏まえた支援体制の構築を図っていくよう努める｡
学生の課外活動については､課外活動団体への加入率を引き上げるよう働きかけるとともに､それらの活動の質や量を高め、さらなる活性化を図っていく｡そのため､入学後の説明会や勧誘の場を増やすだけでなく､入学前のオープンキャンパスや入学前教育の場においても､課外活動団体の紹介(練習風景の見学等)を行っていく｡さらに､活動状況やその成果についてはホームページ等を通じ､積極的に広報していく｡また､課外活動の活性化を図るためには､加入率の増加だけでなく､練習場等の施設の確保も必要不可欠であることに鑑み､外部施設の利用等も含め､学習と課外活動の両立を図りながら活動場所と活動時間の確保に努めていく｡課外活動の活性化を図る上では､運動場の確保が欠かせない。学園第2グラウンドの利用も含め検討していく｡また､課外活動に対する指導・助言体制の強化についても、学生部、学務課が中心となって行う｡
学生の健康面については､ここ数年メンタルヘルスに関する対応の強化を図ってきたところであるが､今後とも重点的に強化を図っていく｡また､学生の悩みや生活の乱れを早期に発見するため｢基礎ゼミナール｣時に個別情報の収集に努めてきたが､｢クラス制｣の導入を機に個別相談・指導をさらに強化する｡あわせて､悩み事の相談に来やすい環境(なごみカフェ等)の一層の強化を図るとともに､保健センター､学生相談室及びカウンセリング・センターの有機的な連携のもとに､総合的な学生支援体制をさらにつくりあげていく｡
以上の改善計画を踏まえて､今日まで以下のような具体的な対応を実施してきた｡①入試制度については、志願者の動向をふまえ必要に応じて見直しを行っている｡令和3(2021)年度の｢一般入試｣からは､多面的な評価に基づきながら優秀な学生を確保していく
試みの一環として､グループ型面接を含む｢複合型｣入試を導入している｡令和4(2022)年度には高校指導要領の改定をふまえ入試部会内に科目別ワーキンググループを立ち上げ、新課程に対応した一般選抜の科目内容について検討を行い、令和7(2025)年度一般入試の科目を決定・公表している。また、｢建学の精神｣や｢校是｣など本学のミッション(理念)をふまえた入試制度の確立に向けて､定例の入試部会において定期的に検討を重ねており､令和4(2022)年
度は志望理由書を本学のミッションを含むアドミッションポリシーや本学の特色を十分に踏まえた形で志望理由を記載する形式に変更するなど､検討の成果が形となりつつある｡
附属高校との連携では、附属高校進路ガイダンスへの講師派遣、附属高校生対象のミニオ
ープンキャンパスツアーの開催、県内指定校との連携では､県内商業高校研究発表会への審査員派遣や県内各高校で実施される進学説明会(主に経済学・経営学分野の学問内容紹介)へ
70

千葉経済大学の講師派遣､高校の探究ゼミでの指導(浦安高校)などを実践している。
附属高校並びに高校生全般に向けた授業公開・授業体験については､従来の平日の通常授業を公開の対象とする方法から､土日ないしは夏季・春季休業中に開催されるオープンキャ
ンパス内の模擬授業との連動を強化し､授業体験者の増加を図っている｡オープンキャンパ
ス各回の模擬授業は3つの学問領域(教養系・経済系・経営系)から1つずつ科目を選び､合計3科目で展開することによって､本学が提供する多様な学びを体感できる工夫を行っている｡
令和4(2022)年度はちば産学官連携プラットフォーム主催の「いろんな大学・短期大学を知ろう！合同オープンキャンパス」に講師派遣(経済・経営分野の模擬授業担当)も行った。
②退学の予防については初期対応が重要であるとの観点から、1年次生と2年次生に対しては､半期ごとの成績に応じた単位不足者面談を行うことで、学習状況の改善につなげている。
その結果は父母等に報告されるとともに、学生カルテにも入力され全教職員が情報共有できるようにしている｡
また1年次生については基礎ゼミナール、2年次以上の学生についてはクラス機能を兼ねるゼミナールにおいても必要に応じて面談が別途実施され、欠席状況や学習状況の確認が行われたのちに学生カルテで情報共有される。
指導において重要な位置づけとなるゼミナールについては、まず学生には幅広いゼミ選択の機会を提供し、教員側にも自らが望む選考方法で学生を選考させることにより、ゼミ所属の際の双方のミスマッチが可能な限り小さくなるよう工夫を重ねている。さらに2年次から3年次へのタイミングで希望に応じてゼミ異動の機会も提供することで、ゼミでの学問的指導と学習的指導の双方をスムーズに進められるようになっている｡
キャリア別コース制については､例えば、ITコースで本学の学生にとって学習しやすい､かつ､企業から求められることが多いスキル・資格をターゲットにした指導を行うなど､コースでの指導内容を順次アップデートしている｡
また､コロナ禍を機に授業では、令和2(2020)年度から「Microsoft Teams」、令和4(2022)年
度以降は「in Campusポータル・LMS」を導入したことで、教室等での対面とは異なるコミュニケーションができるようになり､学生の声を拾いやすい環境が1つ増えたと考えられる｡③学期ごとに各科目の成績評価分布が教授会に提出されるが、各教員はFD委員会が示す
成績評価分布の目安と比較し、シラバスに記載した評価方法と基準が適切であるかどうかを確認する。履修者数が一定以上の科目において大きく偏った成績評価分布となった場合には、その理由を分析してもらい、文章で教務部に報告してもらうようお願いしている。
④本学のキャリア教育は､就労観の涵養を図る1年次｢キャリア・デザインⅠ・Ⅱ｣と就活指導をする3年次｢キャリア・アップⅠ・Ⅱ｣の二つの科目を基本としてきた。各科目の指導の中で就活支援プログラムへの参加を義務付けるなど､キャリア支援科目と就活支援プログラ
ムの連携を図っている。就活支援プログラムにおいては、1年次生から参加できる講座を開
催し、就職を早期から意識づけている。｢業界研究セミナー｣｢学内個別会社説明会｣などに参加する企業には､卒業生の同行を依頼し、社会人として活躍している卒業生から学生が具体的な助言を受ける機会を設け､学生の職業選択や就職活動に役立てている｡
科目「インターンシップ」では千葉県商工会議所連合会の千葉県委託事業と連携し､産学官連携での教育的効果を目的としたプログラムを開発してきた｡インターンシップ全般については､学年に応じた段階的な参加を推奨している｡1・2年次生には学生生活での目的・目標
71

千葉経済大学を見つけるよう指導している。3年次生には複数日程のインターンシップへの参加を推奨し､今後のインターンシップ制度の変更を見据えて、適宜対応するよう指導体制も検討している。
コロナ禍の影響もあり､就職活動に積極的ではない､あるいは就職活動をしない学生が増加傾向にある。令和4(2022)年度からは3年次生全員を対象とした個別面談を実施し、就職活動への不安の解消を図るとともに、学生の日常生活の動向や意識の把握に努めている｡また、4年次生に対してはキャリアセンター職員がゼミを訪問するなど、ゼミ教員とも学生に関する情報共有を行っている。さらに、外部専門機関であるハローワークの新卒応援部門及び専
門援助部門の協力を得て、学内で出張相談を実施し､メンタル不調、対人関係や発達の課題を抱えている学生に対して最適な職業選択ができるように支援している。
⑤授業評価アンケートにおいて科目ごとの学習時間の把握に努めると共に､令和3(2021)
年度からは「学生の学修時間・学修行動の把握に関する実態調査」が実施されている｡「2020年度前期授業評価アンケート報告書」において、令和元(2019)年度には学習時間は科目の興味関心、満足度との間に正の相関をもっていたが、令和2(2020)年度にはそのような相関が見られないことが説明されている。(備付-70)「令和3年度 学生の学修時間・学修行動に関する実態調査分析報告書」において、クラス
ター分析の結果、本学の成績(GPA)が高いグループには学習時間、課外活動にある程度時間をかけ、コースに所属するような集団が含まれている一方で、成績(GPA)が平均的なグループには資格取得に積極的で学習時間が多いが、部活動に未所属である集団が含まれるといったことが報告されている。また、成績(GPA)が低いグループには主体性に欠けると思われる集団(無目的層)が存在することが示された。単なる学習時間だけでなく、主体的に取り組む
姿勢・意欲が相まって成績につながることが示唆されるため、学生部、キャリア別コース制
運営検討委員会から課外活動やキャリア別コースでの活動に積極的に取り組むよう引き続き指導していくこととなった。(備付-71)⑥事務局｢学務課｣職員はスキルアップのために研修会に参加し､そこで得られた情報は｢学生部｣教員と共有を進めている。研修テーマは、令和 3(2021)年度が「コロナ禍における課外活動のあり方」「性的マイノリティ支援について」で、令和 4(2022)年度は「学生生活の再開について」「奨学金、経済支援について」であった。
｢特待生制度｣については､学業だけでなく､課外活動で顕著な成果をあげた学生もその対象に含めるようにした(令和 3(2021)年 10 月)｡学内ワークスタディ学生の雇用はしっかり確
立されており､該当する学生たちは事務局職員とともに仕事を行い有効に機能している｡
課外活動での部室は、従来は｢部｣にのみに割り当てていたが､令和 3(2021)年 11 月より｢同好会｣にも割り当て､さらなる課外活動の活性化に繋がることを期した｡また学友会執行部をサポートするために､月 1 回開催される執行部会には教職員 2 名も同席して､執行部が抱えている問題を学生部会として支援できるようにした｡
施設整備としては､令和 2(2020)年 10 月に多目的グラウンドが完成したので､運動部(フットサル部や野球部)だけでなく文化部もリクリエーションの一環として利用し､部員間の親睦を深めることに役立っている｡
従来、学生相談室のカウンセラーは 1 名であったが､増加する学生の相談ニーズに応えるため､令和 3(2021)年 10 月よりカウンセラーを 2 名置くという拡充を行った｡また､令和72

千葉経済大学

3(2021)年 7 月より､問題を抱えていると思われる学生へ早期に気付き支援ができるよう､教職員からの情報提供が年間を通じて可能となるよう制度の改善を図った｡(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①令和 7(2025)年度のカリキュラム改定に向け､令和 4(2022)年度からカリキュラム検討委
員会を立ち上げる｡当該委員会を中心として教育課程全般の見直しを三つの方針の見直しと連携させ検討する｡②教養教育について､想定を超えた場面に当面したとき、自分の力でまたチームを組んで問題に取り組む力を身につけることを目途として、「社会人になるための英語Ⅰ･Ⅱ」「社会人になるための数学Ⅰ･Ⅱ」「社会人になるための文章表現Ⅰ･Ⅱ」の授業でも試行的に取り組む。
③除籍・退学率のさらなる改善のため、学生データの活用を含めた定量的な分析を進め活用していく。
④入試制度に関する改善の取り組みを通じて入学者数の確保に成功してはいるものの、入試区分によっては区分定員と合格者数との間に隔たりが生じているので、その解消に努める。
また、オープンキャンパスプログラムの更なる充実も課題となっており、コロナ禍の影響を受けて中断していたプログラム(学食体験など)の再開を目指していく。
⑤今日的なキャリア教育の課題に対応するため、キャリア支援科目の教育内容を再構成する。かつ、カリキュラム改定においてキャリア教育の体系的な実践を可能にする。
⑥学友会執行部や各課外活動団体が自立的に活動できるよう、多様な機会を通じてサポートに努める。
⑦大学院運営委員会は､令和 4(2022)年度中に科目構成の見直しを目的としたカリキュラ
ム改定の検討をはじめ、令和 6(2024)年度にカリキュラム改定を実施する｡

73

千葉経済大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】[テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源]<根拠資料>
提出資料

2 学生ハンドブック①令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度
和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度

3 大学案内①令8 三つの方針についての印刷物

28 規程

集
備付資料 29 校務分掌表

56 FD 活動の記録 57 SD 活動の記録

書[様式 24] (教員紹介:ホームページ)
員の研究活動状況表

72 専任教員の個人調

73 教育研究業績書[様式 25]

74 専任教75 教員の研究活動について公開している印刷物等

専任教員の年齢構成表

77 外部研究資金の獲得状況一覧表[様式 26]

76

78 大学

教員選考・資格審査規程、助手資格審査規程、教務部会議事録(令和 3(2021)年 12月)

79 教員資格審査基準の運用に関する内規80 千葉経済論叢

81 公的研究費使用ハンドブック 82 業務状況調査[区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している｡](1)大学及び学部・研究科等の教員組織を編制している｡(2)大学及び学部・研究科等の専任教員は大学設置基準等に定める教員数を充足している｡(3)専任教員の職位は真正な学位､教育実績､研究業績､制作物発表､その他の経歴等､大学設置基準等の規定を充足している｡(4)教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・兼担)を配置している｡(5)非常勤教員の採用は､学位､研究業績､その他の経歴等､大学設置基準等の規定を準用している｡(6)教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している｡(7)教員の採用､昇任は就業規則､選考規程等に基づいて行っている｡<現状>
本学の教員組織は､各学科の｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて編制している｡両学科
共通の教養科目群【選択・必履修(40 単位)】では、両学科に分けて編制している｡経済学科
では､専門科目群【経済学入門Ⅰ・Ⅱ､経営学入門Ⅰ・Ⅱ､初級ミクロ経済学､初級マクロ経済学(必修科目 12 単位)・選択科目(選択科目 38 単位)】､ゼミナール科目群【基礎ゼミナール
Ⅰ・Ⅱ､ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ(必修科目 16 単位)】の教育に適した教員組織を編制している｡
経営学科では､専門科目群【経済学入門Ⅰ・Ⅱ､経営学入門Ⅰ・Ⅱ､マネジメント概論､アカウ
ンティング概論(必修科目 12 単位)・選択科目(選択科目 38 単位)】､ゼミナール科目群【基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ､ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ(必修科目 16 単位)】の教育に適した教員組織を編制している｡(提出-2①②､3①②､8)
大学設置基準に定める本学の学科の種類及び規模に応じる専任教員数〔イ〕は､経済学科
10 名､経営学科 10 名､大学設置基準に定める大学全体での収容定員に応じる専任教員数〔ロ〕
14 名で計 34 名となるが､下表のように経済学科 19 名､経営学科 17 名､合計 36 名を配置し､大学設置基準に定める教員を充足している｡
74

千葉経済大学

大学院担当教員数は 24 名であり､大学院設置基準に定める教員数の 10 名を満たしており､特定の年齢層に偏ることなく構成している｡学部の専任教員が大学院を兼任しているが､担当科目数を調整しているため､教育研究上に支障はきたしていない｡(備付-72､73)【教員組織の概要 令和 5(2023)年 5 月 1 日現在(人)】設置基準で定める
教員数(括弧内は教授数)

専任教員数
学科等名
教授

准教授

講師

経済学科

8

8

経営学科

11

(小計)

19

助教

計

〔イ〕

3

19

10(5)

3

3

17

10(5)

11

6

36

20(10)

助
手

〔ロ〕

非
常
勤
教
員

備
考

72

〔ロ〕
(合計)

19

11

6

36

72

―

14(7)

20(10)

14(7)72

専任教員の職位は､真正な学位､教育実績､研究業績､制作物発表､その他の経歴等､大学設置基準の規定を充足しており､｢大学教員選考・資格審査規程｣に基づいて厳格な審査を行い､専任教員の有する学位等についてはホームページで公表している｡専任教員では対応できな
い科目には非常勤教員を配置している｡(備付-72、78)
非常勤教員の採用については､｢大学教員選考・資格審査規程｣の第 12 条｢助教､非常勤講師
等の特例｣で｢学長が､第 2 条から第 6 条までに規定する基準に従い選考及び資格審査を行い､候補者を決定し､当該候補者の資格の可否について､教授会の意見を聴くものとする｣と定め､大学設置基準の規定を遵守している｡(備付-78)
専任教員の採用は｢大学教員選考・資格審査規程｣に基づき､学長が選考委員会[学部長､学長が指名する学科長 1 人､学長が指名する教授(准教授を含む)2 人]を設置している｡学長は適任者を公募で募りながら学部長はじめ各専門分野の教員と相談し､最適と考えられる人材を候補者として教授会に推薦し､学長が教授会の意見を聴いて行うこととしている｡(備付-78)
本学では各学科の教育課程編成・実施の方針として「２．人間教育の根幹をなす教養教育の充実」を掲げているが、教養教育の充実のため、一部の教養科目において授業を補助するための実習助手を置いている。具体的には、「教養英語」では e-Learning 教材の操作補助をおこなうための実習助手を、「情報リテラシー」「プログラミング」ではパソコン操作実習における学生サポートをおこなうための実習助手を置いている。実習助手の任用は、前年度に担当教員が申請し、教務部で審査の後、認められている。（備付-78）
教員の昇任は｢大学教員昇任時の資格審査規程｣に基づき､主査 1 名､副査 2 名で構成する
資格審査委員会を設置し､｢教員資格審査基準の運用に関する内規｣の示す｢研究上の業績｣｢教育上の業績｣に照らして厳格に審査し､その審査報告を踏まえた教授会の意見を聴いて学長が｢学長としての意見を理事長に述べ｣て決定している｡(備付-78､79)75

千葉経済大学[区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は､教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている｡](1)専任教員の研究活動(論文発表､学会活動､国際会議出席､その他)は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている｡(2)専任教員は､科学研究費補助金､外部研究費等を獲得している｡(3)専任教員の研究活動に関する規程を整備している｡(4)専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている｡(5)専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している｡(6)専任教員が研究を行う研究室を整備している｡(7)専任教員の研究､研修等を行う時間を確保している｡(8)専任教員の留学､海外派遣､国際会議出席等に関する規程を整備している｡(9)FD 活動に関する規程を整備し､適切に実施している｡①教員は､FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている｡(10)専任教員は､学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している｡<現状>
専任教員は各学科の｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて研究活動に努め､当該分野の特性によって著書､論文､学会発表等の件数は異なるが､それぞれに成果を上げている｡研究
成果は学生の教育に活かされるとともに､教科書や教育啓蒙雑誌の執筆､各種審議会委員や学会役員､研修会講師等の公的職域にも幅広く活かされている｡(備付-72､73､74､75)
専任教員には年度末に当年度の｢研究業績書｣の提出を求め､その中の主な活動については
ホームページ上で公開している｡『千葉経済論叢』に掲載する論文等については､ホームページで閲覧できる｡(備付-72､80)
専任教員の科学研究費及び外部研究費等の獲得状況(令和 2 年度~4 年度)は､下記のとおりである｡(備付-77)【科学研究費内訳】※1 研究代表者
平成 29 年度~令和 2 年度

研究者

佐藤 典子

研究課題

超高齢社会におけるケア:社会的包摂と支援に関する日仏比較

研究者

近藤 光

研究課題

企業の多角化とメディアミックスの経営史:日本クリエイティ(延長~令和 4 年度)※1 研究代表者
平成 30 年度~令和 3 年度

ブ産業企業の比較研究研究者

佐藤 恵(在職期間~令和 3 年度)

研究課題

リース会計・環境財務会計・非営利組織会計の資産認識に着眼※1 研究代表者
令和元年度~令和 4 年度した財務弾力性評価の開発※1 研究代表者
令和元年度(延長~令和 4 年度)

研究者

宗村 敦子(在職期間令和 2 年度~)

研究課題

戦間期南半球からの農産物流の史的研究-南アフリカの Fed-76

千葉経済大学

Farms の事例から研究者

中嶌 剛(在職期間~令和 4 年度)

研究課題｢とりあえず｣進路選択者のキャリア形成と雇用促進に関する※1 研究代表者
令和 3 年度~令和 5 年度

実証研究
研究者

宗村

敦子

研究課題

｢技能の供給｣論－20 世紀南アフリカにおける女性職工の技能※1 研究代表者
令和 4 年度~令和 8 年度

教育の社会経済史的分析※2 研究分担者
平成 29 年度~令和 2 年度
※2 研究分担者
令和元年度~令和 3 年度

研究者

川戸 貴史

研究課題

日本中世貨幣史の再構築-学際的な中世貨幣学の確立に向けて研究者

周 炫宗(在職期間~令和 2 年度)

研究課題

共創のための組織マネジメントに関する研究

研究者

近藤 光

研究課題

総合電機企業のグローバル経営史:戦略と組織構造・人的資本・※2 研究分担者
令和元年度~令和 3 年度

組織能力※2 研究分担者
平成 30 年度~令和 2 年度

研究者

高良 佑樹(在職期間令和元年度~)

研究課題

パネルデータによる小電力市場自由化に関する定量的分析

研究者

五十川 陽

研究課題

ブロックチェーンによる分散オープンバリューネットワーク※2 研究分担者
令和元年度~令和 6 年度

の構築
研究者

近藤 光(在職期間~令和 3 年度)

研究課題

これからの組織に求められる危機への対応とレジリエンス:高※2 研究分担者
令和 2 年度~令和 4 年度

信頼性組織論の視点から研究者

中嶌 剛(在職期間~令和 4 年度)

研究課題

ドイツ､フィンランドのソフトウェア技術者の職業生活満足度※2 研究分担者
令和 2 年度~令和 6 年度と生産性の関係性調査【外部研究資金の申請・採択状況(令和 2 年度~4 年度) (件数)】
令和 2 年度

外部資金調達先等

科学研究費

申請

採択

2

新規
2(※2)
継続
4(※1)
5(※2)

令和 3 年度
申請

採択

4

新規
1(※1)
継続
4(※1)
4(※2)

77

令和 4 年度
申請

採択

9

新規
1(※1)
継続
4(※1)
3(※2)

千葉経済大学

外部研究費等

0

合 計

2

0
11

0

4

9

9

8

※1:研究代表者、※2:研究分担者
学生の教育に比重が高まることで研究活動に割かれる時間が限られてきているが､研究プ
ロジェクトへの参画は教育を充実させるうえで意義があるので､外部研究費を活かした研究は今後とも奨励していく｡
専任教員の研究活動について､以下の諸規程が定められている｡また法令等の改正に伴い
規程類の整備を適宜行っている｡(提出-28)
・千葉経済大学共同研究助成費取扱規程
・専任教員に対する研究活動助成について(内規)・千葉経済大学学術図書刊行助成規程
・千葉経済大学在外研究員規程
・千葉経済大学在外研究員規程施行細則
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金取扱規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部における公的研究費の不正に係る調査等に関する取扱規則
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部の研究活動における行動規範
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部の研究活動における不正行為の防止等に関する規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部｢人を対象とする研究｣倫理指針
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部｢人を対象とする研究｣倫理審査取扱い要項

上記の｢千葉経済大学学術図書刊行助成規程｣に基づき学術図書を刊行する場合は､1 件に付き 150 万円の範囲で毎年度原則 2 件について助成が行われる｡平成 30(2018)年度~令和
4(2022)年度には下表の著書 4 冊がこの助成を受けて刊行された｡【学術図書刊行助成図書一覧】
年 度

書 名

著 者

平成 30 年度

子どもの音楽表現 大槻志津江の仕事に学ぶ

小池 順子

令和元年度

蜂の寓話 私悪は公益なり

鈴木 信雄

令和 2 年度

金丸信のめざした日朝国交正常化-金丸家所蔵文書より-

三浦 洋子

令和 3 年度

若者の曖昧な進路選択とキャリア形成中嶌 剛

令和 4 年度

申請者なし

教員には研究倫理の遵守が求められる｡｢公的研究費使用ハンドブック｣をホームページに掲載して周知徹底するとともに､学長は毎年教授会で関係資料を配付し注意を促し､庶務課長より公的研究費使用についての説明及び質疑応答を行い不正行為の防止に努めている｡また､令和 4(2022)年 1 月に｢『人を対象とする研究』倫理指針｣｢倫理審査取扱い要項｣を制定
し､人を対象とする研究を遂行するうえで求められる研究者の行動､態度の倫理指針及び研78

千葉経済大学

究計画の審査に関する事項を定めており､専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている｡(提出-28)(備付-81)
研究成果を発表する機会としては､『千葉経済論叢』を年2回発行し､同論叢に掲載する論文等は機関リポジトリに保存して公開するとともに､国立情報学研究所(NII)が運営する
CiNii(学術情報ナビゲータ)にも登録されている｡(備付-80)
専任教員は現在 36 名で､研究室は 1 号館 3 階から 6 階に 31 室(513.9 ㎡)と 2 号館 3 階に7 室(215.32 ㎡)の合計 38 室(729.22 ㎡)設置している｡また 1 号館 3 階に学芸員共同研究室、6 階には教員同士が打ち合わせ等に利用できる共用の研究室を配置している｡
専任教員は平成 31(2019)年 4 月から専門型裁量労働制を導入し､週 6 コマの授業が標準として定められているが､研究日は週 1 日確保されており､研究､研修等を行う時間を確保している｡(提出-28(就業規則))
専任教員の在外研究については｢千葉経済大学在外研究員規程｣｢千葉経済大学在外研究員
規程施行細則｣の定めがあり､またこれに基づき学園の経費補助がある｡国際会議への出席は｢千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部海外出張規程｣に基づき､学長の承認を得て行われる｡(提出-28)【在外研究の実績】
対象年度

研究者氏名

派遣先

派遣期間

平成 30 年度

対象者なし

令和元年度

川戸 貴史

ケンブリッジ大学

令和 2 年度

佐藤 典子

フランス国立東洋言語文 令和 2 年 9 月~令和 3 年 8 月

令和元年 9 月~令和 2 年 8 月

化学院
令和 3 年度

対象者なし

令和 4 年度

福本

真弓

浙江大学国際総合商学院

令和 4 年 9 月~令和 5 年 8 月

FD 活動は｢千葉経済大学 FD 委員会規程｣にのっとって､FD 委員会が所轄して行っている｡同委員会は､授業評価アンケート､FD 研修会､学生満足度調査､授業事例研究会を毎年実施しており、令和 3(2021)年度からは｢学生の学修時間・学修行動の把握に関する実態調査｣が追加された。また令和 3(2021)年度以降､｢大学教育における ICT 活用｣の推進活動を行っている｡教員はこれらの諸活動を通して授業や教育の改善に努めている｡(備付-56)
専任教員は校務分掌として教務部会､学生部会､就職部会､入試部会の 4 つの部会と FD 委員会などの 14 の委員会のいずれかに所属し､事務局の学務課､キャリアセンター､入試広報センター等の各部署と連携して､学生の学習成果の獲得を向上させる諸施策を検討して遂行にあたっている｡(備付-29)[区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している｡](1)大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である｡(2)事務職員は､事務をつかさどる専門的な職能を有している｡(3)事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている｡

79千葉経済大学(4)事務関係諸規程を整備している｡(5)事務部署に事務室､情報機器､備品等を整備している｡(6)SD 活動に関する規程を整備し､適切に実施している｡(7)日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い､改善している｡(8)事務職員は､学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している｡<現状>
大学と短期大学は開学当初から別個に事務組織を設置して対処してきたが､職務の効率化と合理化を図るために平成 12(2000)年に｢大学・短期大学事務局｣に改組して一体化した｡事務局は事務局長の総括のもとに､庶務課・大学学務課・短期大学学務課・入試広報センター・
キャリアセンター・地域連携室・図書館課・情報企画戦略室を置き､責任体制は次ページのように明確になっている｡(提出-28(事務組織規程))
事務職員の採用にあたっては､事務をつかさどるにふさわしい資格や経歴を有する適任者を選考し､その人柄と専門的な職能について確認している｡学園は職員が業務に関連する資格取得あるいは研修受講を奨励し､申請等の手続きを行うことで費用の一部補助を行うなど､専門的な職能を修得するよう規程を整備している｡(提出-28)
事務職員には概ね 2 年毎に｢業務状況調査｣を実施して､健康状態や現在の職務に対する満足度､今後就くことを希望する部署などについて聴取し､人事異動の際に活用するなど事務環境を整える資料にしている｡(備付-82)
事務局の運営は下記の規程に基づいて､適切に行われている｡(提出-28)
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部事務組織規程
・学校法人千葉経済学園公印取扱規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部文書取扱規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部 SD 委員会規程
・千葉経済学園事務局職員研修方針
・千葉経済学園事務局職員研修奨励金交付要綱
・学校法人千葉経済学園個人番号等取扱規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ストレスチェック制度実施規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ハラスメントの防止・対策に関する規程

事務局は､大学 1 号館 1 階に庶務課､大学学務課、入試広報センター､キャリアセンターA､
情報企画戦略室及び地域連携室を､図書館内に図書館課を整備している｡
事務職員には全員にパソコンを貸与して､学内メール､ファイルサーバ､グループウェア等の利用､教務システム等の学生支援システムの利用によって事務の効率化を図っている｡必要な備品については申請書によって対処して､事務環境の整備に努めている｡

80

千葉経済大学

事務職員と教員の SD 活動については､｢千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部 SD 委員会規程｣にのっとり､また｢千葉経済学園事務局職員研修方針｣に基づいて計画的に行われて81千葉経済大学いる｡同方針は｢本学園は小規模であるため異なる複数の業務を一人の事務局職員が担当していることも多いことから､事務局職員が職場を離れることは容易ではない｣と述べ､｢できる限り業務に支障が出ないように効率的に研修を行う｣として､次の 4 つを示す｡①学園内の各種会議後に引き続いて研修を実施する｡②長期休業中に研修を実施する｡③出張報告会と研修会を兼ねて実施する｡④学内メール､グループウェア(Knowledge Suite)などのデジタルツールによりできる限
り情報を共有する｡
そして､事務職員が自身の意欲や能力を向上させるために自発的に行う研修については､学園が奨励金を支給することとし､｢千葉経済学園事務局研修奨励金交付要綱｣にしたがって対応している｡事務職員は 12 月に翌年度の全職員の｢研修計画｣を学園に提出し､毎年 3 月には前年度に行った研修実績の報告を行い､それぞれの取り組みを確認している｡(提出-28)
学内で教職員対象に行った主な SD 研修会は次表のとおりである｡(備付-57)
実施年度
平成 30 年度

令和元年度

テーマ
情報セキュリティ教育
障害を抱える学生(配慮が必要な学生)に対する
接し方

講師

備考

古川 陽一郎、

サイバーソリューション

鎌田 英広

ズ株式会社 代表取締役

鈴木 水季

令和 2 年度

公的研究費使用に関する研修会

荻野 正昭

令和 3 年度

ハラスメント対策について

倉本 祐子

令和 4 年度

本学カウンセラー・非常勤講師
本 学 コ ン プラ イ ア ンス推進責任者
ダイヤモンド・コンサル
ティングオフィス 代表

学内情報ネットワーク・情報セキュリティにつ
いて

串山

寿

短大特任准教授・情報
企画戦略室室長代理

事務局業務の見直しや事務処理の点検・評価については､隔週で開催する課室長会議とその会議を受けての課室内会議で適宜行い､指摘された問題点等についての改善を図るとともに継続的な点検を実施し､事務局環境の快適で円滑な整備に努めている｡
学生の学習成果の獲得に対しては､学務課､入試広報センター､キャリアセンター､庶務課､
情報企画戦略室､地域連携室及び図書館課並びにボランティアセンターが連携を図るとともに､校務分掌の教務部､学生部､就職部､入試部､図書館委員会等の各部会及び委員会並びにキャリア別コース制運営検討委員会にも参画して､教員と共通理解を深めて運営にあたっている｡部会や委員会以外でも教職協働の精神で教員と事務職員は連絡や情報共有を行うとともに､事務職員も学生の指導や授業の準備作業に手を貸して､学生の学習成果の向上に職員と教員が協力して携わっている｡[区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し､人事・労務管理を適切に行っている｡]

82

千葉経済大学(1)教職員の就業に関する諸規程を整備している｡(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している｡(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している｡<現状>
教職員の就業に関しては､以下の諸規程を定めている｡(提出-28)
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部教育職員給与規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部教育職員の初任給､昇給､昇格等の基準
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部教育職員通勤手当支給規程
・学校法人千葉経済学園退職金支給規程
・学校法人千葉経済学園出張規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部海外出張規程
・千葉経済大学在外研究員規程
・千葉経済大学在外研究員規程施行細則
・千葉経済大学就業規則
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部事務職員の任免・服務等に関する規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部の嘱託職員等任免・服務規程
・職員の育児休業等に関する規程
・職員の介護休業等に関する規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ハラスメントの防止・対策に関する規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ハラスメントの防止・対策に関するガイドライン
・教員の服務上の心得
・専任の教員の出校日について
・千葉経済大学非常勤講師等就業規程
・職員厚生基金規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ストレスチェック制度実施規程

上記の諸規程を掲載した｢千葉経済大学規程集｣は、全教職員が学園のファイルサーバにアクセスし、データで見られるように公開しており､改定等がある場合には随時改定の趣旨を周知している｡
教職員の就業管理は上記の諸規程に基づき行っている｡出退時刻の管理は出勤簿で行っていたが､平成 31(2019)年 4 月から労働安全衛生法の改正に伴いタイムレコーダー又はパソコ
ン・スマートフォンによって出退勤時刻を打刻することとなった｡また､専任教員については労使協定を締結し､専門型裁量労働制を導入した｡休暇申請､出張申請､振替休日申請等は事前の申請に基づいて適正に管理している｡事務局職員が時間外勤務を行う時は､所属長に事前申告を行い時間外勤務の了承を得る等の管理を行い､職員の健康管理と時間外勤務削減に努めている｡

83

千葉経済大学<テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題>①教員の研究・教育・校務のバランスに留意すること｡②職員の能力向上を常に図るとともに、部局をこと超えて職務を支え合う環境を醸成すること｡<テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項>〇本学には､学内の教員が同一の研究課題について共同して行う研究に助成する｢学内共同研究助成｣制度がある｡異なる学術分野を専門領域として持つ研究者たちが同一テーマの下で共同研究を行うことで､現代の多様な側面を持つ社会について深く考察し､その成果を持って本学の教育研究を推し進めることが期待されている｡【共同研究の実績】
年度
平成 30 年度

研究代表者

研究分担者

佐藤

増田

恵

研究課題

公一

オペレーティング・リースを活用した設備投資行動と外部資金調達による設備投資行動の比較分析

令和元年度

申請なし

令和２年度

周

炫宗

佐藤

恵

価値創造能力の表現に関する日韓比較研究

令和３年度

福本

真弓

高良

佑樹

国際生産分業および貿易の高度化の決定要因に関する諸研究

令和４年度

申請なし

[テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源]<根拠資料>
提出資料 2 学生ハンドブック①令和 4(2022)年度 ②令和 5(2023)年度 28 規程集
備付資料

40 教授会資料(避難訓練マニュアル)

52 図書館､博物館の概要

83 校地､校舎に関する図面 84 災害時備蓄飲料水・非常食等一覧[区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地､校舎､施設設備､その他の物的資源を整備､活用している｡](1)校地の面積は大学設置基準等の規定を充足している｡(2)適切な面積の運動場を有している｡(3)校舎の面積は大学設置基準等の規定を充足している｡(4)校地と校舎は障がい者に対応している｡(5)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室､演習室､実験・実習室を用意している｡(6)専門職学科においては､臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している｡(7)通信による教育を行う学部・研究科等を開設している場合には､添削等による指導､印刷
教材等の保管・発送のための施設が整備されている｡(8)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している｡
84

千葉経済大学(9)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している｡(10)図書館又は学習資源センター等の蔵書数､学術雑誌数､AV 資料数及び座席数等が適切である｡①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している｡②図書館又は学習資源センター等に参考図書､関連図書を整備している｡(11)適切な面積の体育館を有している｡(12)多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合､適切な場所を整備している｡<現状>
大学設置基準では校地は学生定員に対して学生 1 人当たり 10 ㎡と規定されていて､その基準によれば 10,000 ㎡が必要となるが､本学の校地面積は 41,577 ㎡で充足している｡
本学の運動場は令和 2(2020)年 10 月に完成した人工芝の千葉経済大学多目的グラウンド(4,064 ㎡)､小間子校地(13,496 ㎡)､若松校地(7,934 ㎡)の 3 ヶ所であり､合計は 25,494 ㎡である｡(備付-83)

区分

専用(㎡) 共用(㎡)計(㎡)

校 校舎敷地16,08316,083

地 運動場用地

25,49425,494等 小計

41,577

41,577－－

41,577

41,577

その他
合計

基準面積

在学生一人当(㎡)[注]たりの面積(㎡)

10,000

備考

41.6[注]大学設置基準上必要な面積
校舎面積は設置基準では 5,619 ㎡が必要とされるが､本学の校舎面積は 14,374 ㎡(専用：10,741 ㎡、共用 3,633 ㎡)で基準を充足している｡

区分

専用(㎡)

共用(㎡)

計(㎡)

校舎

10,741

3,633

14,374

基準面積(㎡)[注]

備考

5,619[注]大学設置基準上必要な面積
大学 1・2 号館、図書館及び総合体育館の入り口は､車椅子でも出入りできるようにスロー
プを設け､校舎内は車椅子で各階の教室へ移動できるようにエレベーターを完備し､1 階には多目的トイレを置いて障がい者に適切な対応をしている｡
講義室､演習室､実験・実習室は､教育課程編成・実施の方針に基づいて以下のように設置され､学習環境は整備されている｡(提出-2①②)85千葉経済大学

経済学部

経済学研究科

室 数

室 数

講義室

13 室

1室

演習室

9室

－

実験・実習室

1室

－

学生自習室

3室

2室

パソコン室

4室

－

講義室・演習室・学生自習室等

全教室にはパソコン､プロジェクタ､モニタ等の教育上の必要な機器を配置している｡また
教員から新たな機器・備品等の要望があった場合には､担当の部会・委員会が検討して適宜対応している。
大学総合図書館(3 階建て)の面積は下表のように 2,269 ㎡､閲覧席数 190 席､収容定員数に対する座席数の割合は 11.2%であり､大学設置審査基準要項細則が指針として示す｢閲覧室については､収容定員の 10%以上の座席数が設けられていることが望ましい｣という基準を満たしている｡見取り図を下に示す｡(備付-52)(a)収容定員数

面積(㎡)

図書館

収容定員に対する座席(b)閲覧席数

収納可能冊数
数の割合(%)：(b/a×100)

2,269

1,700

190

11.2

24 万冊

【総合図書館見取り図】
３階平面図

２階平面図
連
絡
通
路
入
口

絵
本
・
児
童
書
逐次刊行物
(雑誌・新聞)

コ
ピ
ー
機

館
長
室

事務室

入口

PC コーナー

渋沢栄一

カウンター

レ
フ
ァ
レ
ン
ス
ブ
ッ
ク

キャリア別コース
学修支援室

Ｄ
Ｖ
Ｄ

閲
覧
席

開
架
書
架
論
語
Ａ
Ｖ
ブ
ー
ス

中２階平面図

１階平面図
地
域
経
済
博
物
館

ＺＡ
ＯＶ
Ｏ
ブＭ・
ー面
接
ス

事博
務物
室館

電気・
機械室

博物館受付

正面入口

閉架書庫

集密書架

集会室

統計書

開
架
書
架

白書
開
架
書
架

86

集
密
書
架

千葉経済大学

図書館では 1 階､2 階の閲覧スペースのほか､3 階にキャリア別コース学修支援室を整備し､学生の学習向上のため個人ブースやグループ学習用スペースを配置した。さらに学生がオンラインによる会社説明会や面接にも利用できるようにパソコンを配置した個別ブースを設置し､1 号館 4 階のオフィスワーク室とともに大学と短期大学の共用施設としている｡
千葉経済大学地域経済博物館は､千葉県の歴史を経済史と経済伝承の視角から構成して展示する施設として､平成 22(2010)年 6 月に開館した｡本学の開学以来､日本経済史研究室や民俗学研究室を中心に千葉県内の古文書調査を行ってきた｡千葉県内の旧家から約 9,000 点の古文書を受託している｡また､平成 7(1995)年度に博物館学芸員課程が設置され､御宿町岩和
田地区での調査で､漁具を中心に約 50 点の寄贈を受けた｡今後は､千葉県の人々の暮らしにスポットをあて､歴史と伝承の合理性から人々の生活に即した現実的な課題をハンズ・オン
展示するとともに､博物館活動に対する地域住民のサポートシステムを形成し､地域と一体となって文化財の保護と伝承を企画する､いわゆる都市型エコミューゼアムを目指していくことにしている｡(備付-52)
大学総合図書館の購入図書の選定については､｢千葉経済大学総合図書館収集基本方針｣に基づき､図書館委員会に属する教員及び図書館職員が購入図書の選定を毎月行い､また､学生の選書委員がブックツアーとして年 2 回書店に出向いて選書する制度を活かして､学生の意
向が反映するように努めている｡図書館の蔵書は増え続ける一方であるため､｢破損・汚損・摩耗が著しく補修不能なもの｣や｢資料価値を失ったもの｣などは｢千葉経済大学総合図書館
資料収集管理規程｣に基づいて、所定の手続きを経て除籍している｡(提出-28)
除籍処理手続きが完了した図書は直ちに廃棄することはせず､大学祭の古本市に拠出してその売上金額を被災地に寄附したり､館内のリサイクルコーナーに置いて学生や地域利用者に無料で配布したりして有効活用している｡
図書館の蔵書数､学術雑誌数､AV 資料数は下表のとおりで十分に整備されている｡

図書〔( )内は外国書〕

210,675(27,090)冊

学術雑誌
冊子体

電子ジャーナル〔( )内は外国書〕 〔( )内は外国書〕

816(495)冊

7,062(7,001)点

DVD・
CD・
ビデオ数

パソコン・プリンタ
オーディオ機器数

7,248 点

27 台

館内には､本学教員の担当科目の著書を配列したコーナーが設けられており､毎年新規でシラバスに記載される｢参考図書､関連図書｣は､補充し整備している｡また､建学の精神や校是を踏まえた教育理念を学内外に広く啓発するために｢論語｣及び｢渋沢栄一｣のコーナーを館内の目につく場所に設け､関連する書籍や資料を配置して自由に閲覧できるようにしている｡(備付-52)
本学の体育館は､短大と共有する総合体育館で､面積は 1,364 ㎡であり、適切な広さを充たしている｡ゼミ室には､カメラ付きノートパソコンが設置されており､オンライン授業等が行える場所を整備している｡[区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている｡](1)固定資産管理規程､消耗品及び貯蔵品管理規程等を､財務諸規程に含め整備している｡
87千葉経済大学(2)諸規程に従い施設設備､物品(消耗品､貯蔵品等)を維持管理している｡(3)火災・地震対策､防犯対策のための諸規程を整備している｡(4)火災・地震対策､防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている｡(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている｡(6)省エネルギー・省資源対策､その他地球環境保全の配慮がなされている｡<現状>
固定資産と消耗品等の管理は､以下の規程によって行われている｡
・固定資産及び物品管理規程
・千葉経済大学総合図書館資料収集管理規程

施設設備及び物品の維持管理は､以下の規程によって行われている｡
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部総合体育館管理運営規程
・千葉経済学園情報機器貸与規程

火災､地震対策について規程を整備し、令和 5 年 4 月から施行している。
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部防災規程
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。火災､地震対策としては､避難経路図を各室に掲示するほか地震発生時の対応マニュアルや避難訓練マニュア
ルを作成して教授会及び各課内会議で教職員に周知している｡防災計画は消防避難計画にしたがって短期大学と一体となり､毎年 10 月に合同防災避難訓練を実施している｡防災普及車
による地震体験活動や消火器の使用体験､避難器具による降下訓練､AED 操作等を組み込む年度もある｡この他に防災設備の定期点検は年 2 回行っている｡令和 2(2020)年度から令和4(2022)年度は､新型コロナウイルス感染防止のため､避難訓練は各教室において教員と学生が避難経路図を再確認することとした｡新型コロナウイルス感染症等による避難訓練の制限が必要な場合には､一斉放送による注意事項の周知や分散しての避難等を検討することとする｡(備付-40)
キャンパスでは､本学と短大を合わせて 2,000 人近くの学生及び教職員が活動している｡
災害時の帰宅困難者 570 名を想定し､罹災者のために災害時備蓄飲料水と非常食を常時保管している｡帰宅困難者の学内滞在期間等も考慮して､装備品(サーマルシートや非常用トイレ等)や非常食の整備を計画的に進めている｡災害備蓄飲料水など賞味期限を迎えるものについて、食品ロス削減の観点から学生に配布している。(備付-84)
学内に設置している飲料水の自動販売機は災害時に無料提供できるものとなっていて､災害に対するリスクマネジメントに配慮している｡
AED はエントランスホール及び総合体育館に設置し､緊急時に備えている｡

88千葉経済大学

学園の施設・建物の警備は､警備会社に委託している｡休業日は終日､平日は午後 4 時から
翌朝 8 時 30 分までの間､警備員が在駐し､定められた時間に学内を巡視して不審者や不審物等の監視を行っている｡不測の事態が生じた場合は直ちに通報され､同社の機動隊員が駆けつけて対応するとともに､庶務課長(不在の場合は庶務課職員)の指示を受けて適切に対応する体制がとられている｡教職員と学生の身の安全を守るために､防犯カメラ 29 基を大学・短期大学棟の出入り口などに設置して不測の事態に備えている｡
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては､サーバ室は常に施錠して情報企画戦略室が認めた者のみが入室可能となっている｡外部からの不正アクセス防止のためにファイ
アウォールを設置し､学内設置のすべてのサーバ及びクライアントパソコンには､ウイルス対策ソフトをインストールして､セキュリティ対策を行っている｡また､ファイルサーバについては､フォルダ毎にアクセス権を設定し､許可されたユーザーのみがアクセス可能となっている｡なお､学園では平成 30(2018)年 5 月に｢千葉経済学園情報セキュリティポリシー｣を策定し､情報資産の円滑な運用と保護並びに情報資産への不正アクセスの防止に取り組むこととした｡(提出-28)
本学の校舎は全施設の照明を LED 化するとともに､トイレや廊下等の共用部分は人感センサーにより ON・OFF を自動制御している｡空調はその多くをガス空調とし、集中管理で
省エネ・省電力化を図っている｡総合体育館については､平成 30(2018)年度に天井照明を消費電力の大きい水銀灯から LED への改修を実施した｡学内のパソコン及びコピー機とプリンタは節電モード搭載の機種を導入し､一定時間使用がない場合､自動的に節電モードに切り替わるように設定している｡令和 4(2022)年度には､事務局のコピー機の運用は｢ロケーションフリー(どこでも印刷可能)｣とし､印刷ミスを防止することによるコピー用紙使用量の削減に取り組み､省エネルギー・省資源対策に配慮している｡<テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題>①大学・短大の講義室やパソコン教室等の施設の共同利用を図ること｡②高度化するサイバー攻撃等に対し､コンピュータシステムのセキュリティ対策の更なる向上を図ること｡<テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項>①平成 31(2019)年 3 月には､テニスコートに隣接する敷地に 3×3(スリー・バイ・スリー)のバスケットボール場を設けて学生のスポーツ環境を整えた｡②令和 2(2020)年 10 月に人工芝の｢千葉経済大学多目的グラウンド｣を竣工し､ソフトボー
ル場兼フットサル場として､授業や課外活動を行えるよう整備した｡[テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源]<根拠資料>
備付資料 53 in Campus ポータル・LMS 資料

85 令和 2(2020)年後期 FD 研修会資料 86

学内 LAN の敷設状況 87 マルチメディア教室､パソコン教室等の配置図[区分 基準Ⅲ-C-1 大学は､教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるため
89

千葉経済大学に技術的資源を整備している｡](1)教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス､専門的な支援､施設設備の向上・充実を図っている｡(2)情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している｡(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持､整備し､適切な状態を保持している｡(4)技術的資源の分配を常に見直し､活用している｡(5)教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう､学内のコンピュータ整備を行っている｡(6)学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している｡(7)教員は､新しい情報技術などを活用して､効果的な授業を行っている｡(8)パソコン教室､マルチメディア教室､LL 教室等の特別教室を整備している｡<現状>
教育の充実を図るための情報システム資源については､令和 2(2020)年度にサーバ・ネッ
トワークの再構築を行い､耐障害性の向上を図った｡学外からの学内ネットワーク接続については VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を採用し､学外からも学内のデータを安全に取り扱うことができる環境にあり､技術サービス､専門的な支援､施設設備の向上・充実を図っている｡令和 3(2021)年度に Wi-Fi の整備を行い､学内の施設内であればどこからでもインターネットの利用が可能となった｡令和 4(2022)年度には､in Campus ポータル・
LMS を導入し､運用を開始した｡(備付-53)
基礎ゼミナールの授業では､パソコン教室においてワード､エクセル､パワーポイントの基
本的な操作を指導し､基礎ゼミナール前期及び後期の終盤の授業において､学生がパワーポ
イントでのレポートを作成し､報告を行うことを実施している｡情報技術の向上に関するト
レーニングについては､学生にはコンピュータ系の授業で行い､教員には FD 研修会を通じて行うとともに､依頼があれば情報企画戦略室の職員が適切に対応している｡事務職員は部
署ごとにその技量を磨くとともに､情報企画戦略室が随時適切な対応に努めている｡(備付85)
パソコン教室の学生用パソコンについては､情報企画戦略室が情報化委員会と連携して概ね 5 年単位で更新を行い､また､できる限り最新の環境を整えて技術的資源と設備の両面において適切な状態を保持するようにしている｡
本学では ICT 教育の重要性を認識していて､教務部や情報化委員会を中心に技術的資源の分配に目を配り､各教室の情報機器・備品の導入は必要に応じて行い､使用状況や耐用年数等を把握しながら常に配分を見直して計画的に活用している｡
学内のコンピュータ整備については､情報化委員会と情報企画戦略室が常に問題意識をもって対応し､｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて､授業や学校運営に活用できるように教職員には 1 人 1 台のパソコンを貸与し､各教室にもパソコンとプロジェクタを配置し､コン
ピュータ整備を行っている｡
学内設置のパソコンはすべて学内 LAN に接続されており､どのパソコンからも個人フォ
ルダ､学内共有フォルダ､学外インターネットにアクセス可能で､学生は空いている教室で必要な学習を行うことができる｡(備付-86)
90

千葉経済大学

教室には機器更新時点で最新機種のプロジェクタ､中間モニタ､書画カメラ等を整備するとともに､令和 4(2022)年度から in Campus ポータル・LMS を導入し､教員はそれらの機器を効果的に活用して授業を行っている｡
教育研究に資する情報機器を設置したパソコン教室及び LL 室は､以下の 4 室である｡(備
付-87)
教室名

台数

備考

209 教室(パソコン室)

53 台

授業用(内 1 台は教員用)

305 教室(パソコン室)

48 台

自習室

306 教室(LL 室)

45 台

授業用(内 1 台は教員用)

501 教室(パソコン室)

21 台

授業用(内 1 台は教員用)<テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題>〇本学の教育向上に役立つ ICT 環境を整備すること。
<テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項>
特になし｡[テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源]<根拠資料>
提出資料 16 活動区分資金収支計算書(学校法人全体)[書式 1]
概要[書式 2]
[書式 4]

17 事業活動収支計算書の18 貸借対照表の概要(学校法人全体)[書式 3]

19 財務状況調べ

20 資金収支計算書・資金収支内訳表 21 活動区分資金収支計算書

22 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表 23 貸借対照表書

24 事業報告

25 事業計画書/予算書

備付資料 88 寄附金・学校債の募集についての印刷物等 89 財産目録及び計算書類
90 中期計画、第 5 次中期財務計画（令和 3(2021)年 11 月理事会資料） 91 学園予算編成方針 92 令和元(2019)年度 9 月教授会資料[区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している｡](1)計算書類等に基づき､財的資源を把握し､分析している｡①資金収支及び事業活動収支は､過去 5 年間にわたり均衡している｡②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について､その理由を把握している｡③貸借対照表の状況が健全に推移している｡④大学の財政と大学設置法人の財政の関係を把握している｡⑤大学の存続を可能とする財政を維持している｡⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている｡⑦資産運用規程を整備するなど､資産運用が適切である｡⑧教育研究経費は経常収入の 20%程度を超えている｡

91

千葉経済大学⑨教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である｡⑩公認会計士等の監査意見への対応は適切である｡⑪寄付金の募集及び学校債等の発行は適正である｡⑫入学定員充足率､収容定員充足率が妥当な水準である｡⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している｡(2)財的資源を毎年度適切に管理している｡①大学設置法人及び大学は､中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を､関係部門の意向を集約し､適切な時期に決定している｡②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している｡③年度予算を適正に執行している｡④日常的な出納業務を円滑に実施し､経理責任者を経て大学設置法人の長に報告している｡⑤資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は､資産等の管理台帳､資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し､安全かつ適正に管理している｡⑥月次試算表を毎月適時に作成し､経理責任者を経て大学設置法人の長に報告している｡<現状>
計算書類等に基づき､財的資源を把握し､分析している｡
本学の資金収支及び事業活動収支の過去 5 年間の推移は下表のとおりである｡資金収支については､収容定員充足率に比例して経常的に収入超過の状態で推移している｡事業活動収支についても同様に､基本金組入前当年度収支差額は経常的に収入超過の状態で推移している｡今後とも､収容定員の充足に努めるとともに､より一層の経費の抑制と効率化を図ることにより､収入支出のバランスと財務体質の維持・改善に努めることとする｡(単位:千円)【大学 資金収支・事業活動収支の推移表】
令和元年度
1,219,035
1,070,301
148,734

令和 2 年度
1,624,701
1,564,036
60,665

令和 3 年度
1,434,660
1,097,795
336,864

令和 4 年度
1,446,427
1,098,317
348,109

1,155,334
1,088,518

令和元年度
1,213,903
1,128,452

令和 2 年度
1,390,293
1,210,732

令和 3 年度
1,433,428
1,214,759

令和 4 年度
1,424,937
1,204,503

66,81685,451

179,561

218,668

220,433△42,904△4,947△46,004

167,678

190,250

資金収支
資金収入計
資金支出計
資金収支差額

平成 30 年度

事業活動収支事業活動収入計事業活動支出計

平成 30 年度

基本金組入前当年度収支差額
当年度収支差額

1,252,811
1,105,511
147,300※千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

本学の事業活動収支の状況を見ると､収入面においては､令和 4(2022)年度での学生生徒等納付金(1,226,925,000 円)の経常収入(1,423,798,318 円)に対する比率が 86.2%となっており､収入が学生生徒等納付金に大きく依存する状況にある｡したがって､収入面での最重要課題
は学生数を確保することである｡5 年前には定員割れに陥ったが、定員確保を図るため､受験92千葉経済大学生に対して本学の教育の特質を鮮明に打ち出して学生募集に当たることとした。本学のモットーである「スモール・イズ・ビューティフル」を基盤とした「あたたかく面倒見が良い」「人間力・社会力基礎力が身につく」「千葉の経済に強く、就職に強い」大学であるという「3 つの強み」のアピールである。本学の教育の特質をこのように掲げたことで、本学での学びと社会へ巣立つ将来像が具体的に描かれることとなり、志願者(特に指定校推薦)の増加につなげることができた。県立高校校長経験者を事務局職員として採用して､県内を中心に高校訪問を随時行い本学の教育についてより深い理解を得るように努めたことも、定員充足率(様式 12 参照)の改善につながった。
学園全体の貸借対照表の過去 5 年間の状況は､下表のとおりとなっている｡令和 4(2022)年
度末の資産状況は､資産総額 20,060,387 千円､負債総額 5,221,963 千円､純資産 14,838,423
千円で純資産比率は 74.0%となっている｡現金預金関連の財務比率が他大学法人と比べて低い面も見られるが､借入金については日本私立学校振興・共済事業団からの借入を主とする
長期低利の安定的資金となっているほか､運用資産計(特定資産・有価証券・現金預金)が3,630,364 千円と資金は十分に確保されていることから､本学園の規模からみて特に財政上の支障はない｡(単位:千円)【学園全体 貸借対照表の主な科目の推移表】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

有形固定資産16,511,213

16,606,299

16,610,595

16,433,359

16,272,084*運用資産計3,200,467

3,198,487

3,267,652

3,403,095

3,630,364

517,605

314,405

171,431229,547

157,939

資産の部合計20,229,284

20,119,191

20,049,678

20,066,001

20,060,387

長期借入金

3,799,181

3,990,241

3,572,181

3,229,363

2,877,665

退職給与引当金

713,407749,145763,263776,906

775,100

前受金

653,713649,708

642,300

622,858

637,063その他

688,481636,521683,257

786,060

932,136

5,854,782

6,025,615

5,661,001

5,415,187

5,221,963

科目

その他

負債の部合計※運用資産は､特定資産・有価証券・現金預金の合計額※千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

学園全体の事業活動収支状況の過去 5 年間の状況は下表のとおりとなっている｡令和4(2022)年度の学園全体の基本金組入前当年度収支差額は 187,610 千円の収入超過となっており、特に大学部門では大きく収入超過となっている｡(単位:千円)【学園全体 事業活動収支の推移表】
事業活動収支平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

事業活動収入計

4,254,999

4,049,178

4,147,589

4,222,676

4,158,067

事業活動支出計

4,364,039

4,330,104

3,852,489

3,960,539

3,970,457

93千葉経済大学

基本金組入前当
年度収支差額
当年度収支差額△109,040△280,926

295,101

262,136

187,610△117,198△518,400△448,846△150,725△230,656※千円単位で表示する際に千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

【令和 4(2022)年度 基本金組入前当年度収支差額の部門内訳】
基本金組入前当年

法人

大学

短大

度収支差額

△23,364

220,433△60,764(単位:千円)高校
51,305

合計
187,610

収入超過の状況で推移しているため､大学存続を可能とするための財政は維持している｡
退職給与引当金については､期末退職金要支給額に基づきその 100%を計上している｡
資産運用については､｢資金運用管理規程｣に基づき､ハイリスク・ハイリターンを求めず安全運用を第一にしながらより有利な運用に取り組んでいる｡財政環境の厳しさが増してくる中ではあるが､収入支出のバランスに考慮しながら､運用資産合計額の維持と健全化に努めている｡
支出面においては､経費のより一層の抑制と効率的な執行を図るため､事業別予算編成による詳細な積算基礎の検討を行うとともに､それぞれの経費の支出状況とその効果を過去数年にわたり遡って検討する体制を整えて､さらなる節減・合理化に取り組んでいる｡経常収入に対する教育研究経費比率は､令和 4(2022)年度 29.2%となっており､教育研究活動や学生サービスを充実していく予算配分がなされている｡
施設設備面については､中期的な施設設備計画に基づき､優先されるものから重点的に年度予算に組み入れて実施していく予定である｡また､学習資源(図書等)についても､年度予算の要求を詳細に吟味してその充実に努めている｡
私学振興助成法に基づく公認会計士監査は､新創監査法人による監査を実施しており､監査法人からの指摘事項､監査意見については､関連当事者も交えて確認を行い､その主旨をよく理解して迅速に改善するように対応している｡
平成 30(2018)年度から令和元(2019)年度にかけて｢千葉経済学園 85 周年記念事業募金｣を実施して､その寄付額は附属高校｢新体育館｣の建設資金に充当した｡寄付募集に際しては､日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄付金制度や税額控除制度(文部科学大臣認定)を活用して積極的に行い、寄付者についてはホームページにその名簿を掲載した。今後は経常的な寄付金募集に努めていく｡(備付-88)
定員の充足状況は下表のとおりである｡大学・大学院合計としては令和元(2019)年以降
100%以上を確保しており､適正な充足率のもと収支均衡を実現することにより､教育研究目
的を達成するための必要な財務体質を維持している｡【大学・大学院 定員充足率推移表

大学
大学院

定員
入学定員
収容定員
入学定員

(各年度 5 月 1 日現在)】

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

124.8%
108.2%
40.0%

122.0%
117.3%
0.0%

126.0%
119.2%
40.0%

123.2%
123.3%
30.0%

128.0%
124.9%
10.0%

94

千葉経済大学

合計

収容定員
入学定員
収容定員

30.0%
121.5%
106.7%

20.0%
117.3%
115.4%

25.0%
122.7%
117.4%

35.0%
119.6%
121.6%

20.0%
123.5%
122.8%

財的資源は毎年度適切に管理している｡
千葉経済学園中期計画に基づく予算編成方針により､毎年 11 月末までに各部門・課から､予算要求原案(事業計画案及び事業別予算要求書)が法人本部に提出される｡法人本部は提出された要求原案について各課のヒアリング等を実施し､収入状況や優先度を勘案しながら､中期計画を踏まえて､詳細な検討を行って修正案を作成する｡法人本部が作成した修正案は常任理事と理事長の検討を経て､評議員会・理事会に付議する事業計画案と予算案が作成され､3 月に開催される評議員会に諮問された後、理事会で審議のうえ決定される｡
予算要求原案は学園のファイルサーバに保存されており､法人本部のヒアリングや学内理事会等で修正があった場合は直ちに更新されるので､法人本部と各課はその最新の要求原案の共有ができる｡事業計画と予算の決定については､理事会で決定後迅速に､法人本部から各部門・課に学内メールで送信されて執行へと進んでいる｡
決定された予算の執行及び統制については､定期的に発生する経常的費用を除いて稟議によって理事長の承認を得ることとなっていて､予算金額､目的・効果等については執行時に再度確認がなされている｡また､学園全体の経理､出納業務は法人本部会計課が一括して行い､予算との整合性及び予算執行手続きが適正かどうか等の確認を行っている｡
定期的に発生する日常的な出納業務は､会計課長代理が会計伝票及び証憑書類を審査し､法人事務局長の決裁を受けて支払う等､｢経理規程｣及び｢経理規程細則｣に基づき円滑に実施されている｡重要案件については起案書､稟議書により理事長の承認を受けて実施している｡
資産管理については､学校法人会計基準に準拠した適切な会計処理に基づいて記録しているほか､｢経理規程｣｢経理規程細則｣｢固定資産及び物品管理規程｣に基づき安全かつ適切に管理しており､運用資産(現金預金・特定資産・有価証券)は､｢資金運用管理規程｣に基づき､安全運用を第一にしながら､より有利な運用に努めている｡
予算執行状況については､経理規程に基づき毎月作成し､学園全体及び部門別の月次試算表により､経理統括責任者及び理事長へ報告している｡学園の会計処理並びに計算書類等の作成は｢学校法人会計基準｣に準拠して行われており､毎会計年度の計算書類､財産目録等は学園の経営状況及び財政状態を適正に表示している｡[区分 基準Ⅲ-D-2 財務の実態を把握し､財政上の安定を確保するよう計画を策定し､管理している｡][注意]私立大学の場合
基準Ⅲ-D-2 について(a)日本私立学校振興・共済事業団の｢定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)平成 27 年度~｣の B1~D3 に該当する学校法人は､経営改善計画を策定し､自己点検・評
価報告書に計画の概要を記載する｡経営改善計画は備付資料とする｡(b)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は､その経過の概要を記述する｡

95千葉経済大学(1)大学の将来像が明確になっている｡(2)大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている｡(3)経営実態､財政状況に基づいて､経営(改善)計画を策定している｡①学生募集対策と学納金計画が明確である｡②人事計画が適切である｡③施設設備の将来計画が明瞭である｡④外部資金の獲得､遊休資産の処分等の計画を持っている｡(4)大学全体及び学部・研究科等ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費､施設設備
費)のバランスがとれている｡(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている｡<現状>(a)日本私立学校振興・共済事業団の｢定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)平成 27 年度~｣について､令和 4(2022)年度決算では｢A3｣となっている｡(b)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けており､その経過の概要は下記のとおりである｡○令和 3(2021)年 3 月 2 日付文部科学省高等教育局私学部参事官｢改善状況に関する調査結果について(通知)｣
指導・助言:引き続き経営指導強化指標に該当するため､直ちに適切な経営改善に取り組
み､経営基盤の安定確保に努めること○令和 3(2021)年 12 月 9 日付文部科学省高等教育局私学部参事官｢改善状況に関する調査結果について(通知)｣
指導・助言:経営基盤の安定を図るため､速やかに適切な経営改善に取り組むこと○令和 4(2022)年 8 月 10 日付文部科学省高等教育局私学部参事官｢改善状況に関する調査結果について(通知)｣
指導・助言:なし(貴法人の経営状況について一定の改善を確認しました。今後も不断の自己点検を行い、学校法人として一体感をもって安定経営に取り組んでいただくようお願いします。)
本学では、今後も「建学の精神」と「校是」を踏まえ、専門知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身に着けた人材の養成を図っていく。大学では 1 学部 2 学科 7 キャリア別コース制の
もと、ここ数年は定員以上の学生を確保できているが、今後も地域貢献や県内高校との信頼関係の強化などを通じ、安定的な定員確保に努める。

経営実態・財政状況に基づいて、中期事業計画(学生募集対策、施設設備の将来計画等)と中期財務計画(学納金計画、人事計画、外部資金の獲得・遊休資産の処分等の計画)を策定している。(備付-90、91)
本学の強み・弱みなどの客観的な環境分析については、中期計画(5 年)を踏まえつつ毎年度その把握・分析することによって、次年度の計画に反映させている。

収容定員充足率の状況はすでに述べたとおりであって､今後とも入学定員の確保を目標に
これまで以上の努力を重ねてゆく｡また､定員とのバランスを考えて使用教室の効率化等によるランニングコストの節減､遊休スペース・設備のチェックによる転用等を検討してコス96

千葉経済大学

トの節減を図っていく｡
学園の経営情報についてはホームページに掲載している｡本学の経営の健全性については､
経営情報と学生確保の状況と就職状況で確認することができ､教職員は危機意識をもってことにあたっている｡<テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題>〇第 5 次中期財務計画が令和 5 年度に満期を迎えるため、次期中期財務計画を策定し、健全な財務状況を維持していくこと｡(備付-90)<テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項>
特になし<基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画>(a)前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回(平成28年度)の自己点検・評価報告書では、次の5点を改善計画として掲げた｡①今後とも、社会の要請や学生のニーズの変化に対応して、柔軟に教育課程や開設授業科
目の見直しを進め、整合性を図りながら教員の配置を行うよう取り組む。
②今後さらに学生の学習や課外活動などに快適な教育環境を整備していくよう努める。
③教育情報、財務情報の公表は適切になされているが、ホームページをより分かりやすく、
また学内・学外を通じてよりアクセスしやすいようユーザビリティの高いものに改定するべく取り組む。
④事務職員のSD活動をできる限り計画的かつ組織的に実施していくよう努めることとし、事務局員の更なるスキル向上と効率的な業務遂行を推進していく。
⑤学園全体で｢(第2次)中期財務計画｣の目標である｢学園帰属収支差額(基本金組入前当年度収支差額)の安定的黒字化｣の実現に向け鋭意取り組んでいく。毎年度、｢(第2次)中期財務計画｣と実績を具体的に検証し、見直し等が必要な事項には改善を施す等のPDCAサイクルの実践により、中長期的な視点に立った経営改善を着実に行い、安定した財政基盤の確立を図るよう努めていく。
会計監査については、平成24(2012)年度から会計監査人を個人の公認会計士から監査法人に変更したことにより、基本の再確認とともに新しい角度からの監査が行われるようにな
り、本学園の監査体制が充実した。今後とも、当該監査法人の協力を得ながら、会計処理の一層の適正化、並びに内部監査体制の充実強化に学園全体で取り組んでいく。
以上の改善計画を踏まえて､今日まで以下のような対応をしてきた｡①社会の要請や学生ニーズの変化に対応し、令和 2 年(2020)年度にカリキュラムの改正を行っている。それにより、卒業要件やゼミナールの運営方法等の見直しを行うとともに、新規授業科目（「データサイエンス入門」「実践で学ぶチームビルディング」等）の追加や一部科目の廃止を行っている。また、専任教員の退職に伴う補充においては、前任者の担当科目をそのまま公募するのではなく、中長期的な視点から担当分野・科目を検討し、採用人事を行っている。例えば、「生態学」担当教員の後任として「データサイエンス入門」担当の教員
97

千葉経済大学を採用している。
（備付₋92(令和元年度 9 月教授会資料)）②施設設備の整備状備付-94 況
平成 31(2019)年 3 月 3×3 バスケットコート完成
令和元(2019)年 9 月総合体育館の空調設備整備
令和 2(2020)年 10 月大学多目的グラウンド完成(人工芝ソフトボール場兼フットサル場)
令和 3(2021)年 9 月 大学教室(1 号館、2 号館)、図書館、学生ホールに Wi-Fi 導入
令和 4(2022)年 4 月

in Campus ポータル・LMS 導入③教育情報等については、法令改正に伴ってホームページ上での更新に努めた。具体的には｢三つの方針｣｢ガバナンス・コード｣｢寄附行為｣｢役員等に関する情報｣｢校舎等の耐震化率｣｢修学支援新制度機関別要件の確認申請書｣｢研究活動の不正防止に関する通報窓口｣等である。また、大学のホームページについては、令和 5(2023)年 3 月にさらにユーザビリティの高いものにリニューアルを行った。
④事務局各課室では事務分掌表による業務執行体制を明確にしており、人事異動等の際は速やかに修正を行い、対応をしている。
また、平成 29(2017)年度から学園事務局職員研修奨励金交付要綱が新設され、資格取得奨
励金や研修等参加奨励金による補助によって、職員の資質・能力向上を援助する仕組みが整った。
⑤学園全体では平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度までの 5 年間、基本金組入前当
年度収支差額は支出超過となっていたが、令和 2(2020)年度から収入超過へ転換し、令和4(2022)年度も引き続き収入超過となっている。主な要因は学生生徒等納付金の増加によるものである。
補助金獲得については、｢私立大学等改革総合支援事業(タイプ 3)｣(プラットフォーム形成)に平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度まで連続して採択されている。私立学校振興助成
法上の会計監査は、学校法人会計に精通した監査法人により会計処理の適正化を図っている。
私立学校法上の会計監査は、監事が平成 30(2018)年 3 月から学内理事会にも出席し、法人、理事の業務執行について意見を述べる体制とした。また、監査法人、監事、内部監査担当者
による千葉経済学園監査会を開催し情報の共有を図り、監査体制の充実強化に取り組んだ。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①働き方改革の推移を見すえて、就労環境の適正化に努める｡②SD 研修や資格取得奨励金の充実を図り、職員の能力向上に努める。
③施設の効率的な利用を図るように努める。
④コンピュータシステムのセキュリティ対策のさらなる向上を図ると同時に、教職員に対するセキュリティ意識の啓蒙活動に努める。
⑤ICT 教育環境を整備して、授業及び大学運営の効率化を図るとともに教育内容の向上にも努める。
⑥財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう、次期中期財務計画を全学的な視点で策定し、適正な教育環境の整備によって、入学定員の確保及び財務の安定に努める｡

98

千葉経済大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】[テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ]<根拠資料>
提出資料

7 大学・大学院学則24 事業報告書

26 寄附行為27 理事会議事録(写し)28 規程集 30 評議員会議事録(写し)
備付資料

29

令和 4(2022)年度校務分掌

90

3(2021)年 11 月理事会資料）

中期計画、第 5 次中期財務計画（令和93 理事長の履歴書

94 学校法人実態調査表(写し)[区分 基準Ⅳ-A-1 法令等に基づいて大学設置法人の管理運営体制が確立している｡](1)大学設置法人の長は､大学設置法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している｡(2)大学設置法人の長は､法令等の規定に基づいて諸会議を開催し､適切に運営している｡(3)理事は､法令等に基づき適切に構成されている｡<現状>
理事長は平成 27(2015)年度に大学学長に就任した｡学園の使命は建学の精神｢片手に論語
片手に算盤｣を踏まえ､社会人として健全な判断のできる資質を養成するとともに職業生活に必要な技術や知識を身につけさせることである｡この使命を担って理事長は学園全体の教育の展開を視界に収めて寄与している｡
理事長は､寄附行為第 11 条(理事長の職務)にのっとり学校法人｢千葉経済学園｣を代表しその業務を総理している｡同第 34 条(決算及び実績の報告)の定めにより､理事長は毎会計年度
終了後 2 月以内に決算を作成して監事の監査を受け､理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録､貸借対照表､収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告して意見を求め､適切に業務を執行している｡(提出-26、27、30)
理事長は､寄附行為第 16 条の規定に基づいて理事会を開催し､法人の意思決定機関として適切に運営している｡理事会では理事長が議長を務め､理事会では所定の事項について審議するほか､学園の基本的な運営方針や事業計画等について決定している｡また理事長は､寄附行為第 19 条の規定に基づいて評議員会を開催し､寄附行為の改正､事業計画､事業報告､中期計画等の重要事項を議案とし､評議員会に諮問し､法人の運営等に関する意見聴取を行い､適切に運営している｡理事長は理事会とは別に学内理事会を開催し､機関別の情報や幅広い意
見・要望を聴取するなど､法人の業務を総理している｡なお理事長は､監事に理事会､評議員会､学内理事会開催時は毎回出席を求め､必要に応じて監事から指導・助言を仰ぎ､法人の運営に適切な判断ができるよう運営している｡(提出-26、27、30)
理事は建学の精神｢片手に論語 片手に算盤｣を深く理解し､学園の健全な経営を行うに十分な学識及び見識を有している｡寄附行為第 5 条(役員)は私立学校法第 38 条(役員の選任)の規定に基づいて定められていて､法人の役員として理事 10 人以上 13 人以内､監事 2 人が置かれ､理事のうち 1 人が理事長､1 人以上 2 人以内を常任理事とし､そのうち 1 人が副理事長となっている｡(提出-24，26)
寄附行為第 6 条(理事の選任)で､千葉経済大学の学長､千葉経済大学短期大学部の学長及び99

千葉経済大学

千葉経済大学附属高等学校の校長が理事となると定められ､理事長が千葉経済大学及び短期大学部の学長と千葉経済大学附属高等学校の校長を兼務する理事に就任している｡
評議員のうちから理事会において理事 1 人以上 2 人以内が選任されることになっており､
千葉経済大学学部長と千葉経済大学短期大学部ビジネスライフ学科長の 2 名がこの規定で理事に就任し､学識経験者のうちから理事会において選任した者 6 人以上 8 人以内の規定では､現在 8 人の理事が選任されている｡
寄附行為第 10 条(役員の解任及び退任)第 2 項第 4 号で､私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号
又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったときは理事を退任する旨が規定されている｡(提出-26)<テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップの課題>
特になし<テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップの特記事項>
特になし[テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ]<根拠資料>
提出資料 7 大学・大学院学則 28 規程集 29 教授会議事録(写し)
備付資料

29 令和 4(2022)年度校務分掌

95 学長の個人調書

96 各種委員会の開催実

績[様式 26][区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している｡](1)学長は､大学の運営全般にリーダーシップを発揮している｡(2)学長等は､教授会を学則等の規定に基づいて開催し､大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している｡<現状>
学長は学則第 35 条(学長)第 1 項により理事会で選任され､第 2 項で「校務をつかさどり､所属職員を統督」するとあり､教学運営の最高責任者として､その権限と責任において教授会の意見を聴いて最終的な判断を行っている｡学長は永年の教育学研究者・教育者として培われた高潔な人格と優れた学識を持つとともに､日本私立短期大学協会副会長を平成 28(2016)
年 5 月まで 8 年間務め､また日本私立学校振興・共済事業団理事を平成 24(2012)年 4 月から7 年間勤め､大学のみならず私学経営に関しての見識を有している｡(提出-7)(備付-95)
学長は､｢片手に論語

片手に算盤｣という建学の精神を踏まえて､教育研究の充実を図る

ために､教授会及び大学院委員会の他に大学運営企画会議に必ず出席し､本学の教育研究活動に関する具体的な審議に参加し､教職員の意見を充分に聞きながら､大学及び大学院教育の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している｡
学長は､すでに述べたように学則第 35 条で理事会によって選任され､校務をつかさどって100千葉経済大学

所属職員を統括している｡｢千葉経済大学学長選任規程｣は｢学長は､学校法人千葉経済学園理事会がこれを選任する｣と定め､第 4 条(候補者の選考)は｢学長候補者は､人格、識見ともに優れ､教育､研究等において指導力を発揮し得る能力を有し､学長としての職務を掌理し得る者
でなければならない｣と謳う｡(提出-28)
教授会は学則第 39 条(教授会)に基づき､学長､副学長､学部長､学科長､教務部長､学生部長､就職部長､入試部長その他専任の教授をもって組織されるが､同条第 2 項によって｢准教授または専任の講師､その他必要な教員を加えることができる｣ことになっていて､学長は教授会を召集してその議長として､審議機関として適切に運営している｡(提出-7)
教授会に諮られる諸事項は､まずは各部会・委員会で検討し､学長・学部長・学科長・教務部長・学生部長・就職部長・入試部長及び事務局長で構成される大学運営企画会議で調整して提案され､慎重な審議を経て行われている｡
教授会は学則第 40 条(教授会の審議事項)第 1 項の規程にしたがって､学生の入学､卒業及び課程の修了､学位の授与について学長が決定を行うに当たって意見を述べるとともに､｢学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し､及び学長の求めに応じ､意見を述べることができ｣(学則第 40 条第 2 項)､審議機関として適切に運営されている｡(提出-7)｢千葉経済大学学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項｣は以下の 17 事項で､このことは教授会に周知させている｡(提出-28)(1) 転学科(2) 休学(3) 復学(4) 退学(5) 転学(6) 留年(7) 除籍(8) 学部長の選考(9) 学科長の選考(10) 教務部長､学生部長､就職部長､入試部長の選考及び委員会の設置並びに委員長の選考(11) 学則の変更に関する事項(12) 学部及び学科の設置及び廃止に関する事項(13) 教育及び研究の方針に関する事項(14) 教育課程､試験及び単位の修得の認定に関する事項(15) 学生の表彰及び懲戒に関する事項(16) 学生の厚生補導に関する事項(17) 科目等履修生に関する事項

教授会は｢千葉経済大学教授会規則｣の定めにしたがって原則として月 1 回開催され､議長は学長が務めている｡(提出-28)
教授会の議事録は学長及び学部長の決裁を経て事務局が作成し､Teacher フォルダに保管

101

千葉経済大学し、その旨を全教職員にメール送信している｡(提出-29)
三つの方針と学習成果は､授業シラバスの作成に当たって全専任教員が依拠するものであり､したがって全専任教員によって構成される教授会は､学習成果及び三つの方針に対する認識を共有しているといえる｡
教育研究上必要な部会については､学則及び｢部会・委員会規程｣等で､その設置と主な調査審議事項が定められている｡部会は､①主として教務に関する事項全般について調査審議す
る｢教務部会｣､②主として学生の厚生補導に関する事項全般について調査審議する｢学生部会｣､③学生の就職に関する事項を調査審議する｢就職部会｣､④千葉経済大学の入学試験に関する事項を審議する｢入試部会｣の 4 部会で､原則として月 1 回開催している｡(提出-7,28) (備付-29)
部会とは別に､｢部会・委員会規程｣によって｢校務を分掌させるため､教授会の意見を聴いて､必要な委員会を置くことができる｣と定められていて､現在は､カリキュラム検討委員会､
キャリア別コース制運営検討委員会､FD 委員会､研究基盤整備委員会､千葉経済大学自己点
検・評価委員会専門部会､情報化委員会､広報活動委員会､図書館委員会､教養教育企画委員会､
教職課程委員会､学芸員課程・博物館運営委員会､学生相談室運営委員会､ハラスメント対策・相談委員会､BYOD 準備委員会の 14 委員会が設置されて､校務の遂行に努めている｡(提出28) (備付-29)
大学院では大学院学則第 37 条に基づき､学長が委員長として大学院委員会を招集し､その議長となっている｡(提出-7(大学院学則))<テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題>
特になし<テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項>
特になし[テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス]<根拠資料>
提出資料 24 事業報告書

26 寄附行為

30 評議員会議事録(写し)

備付資料 97 監事の監査報告書 98 財産目録等閲覧規程[区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている｡](1)監事は､大学設置法人の業務､財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している｡(2)監事は､大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について､関係会議で意見を述べている｡(3)監事は､大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について､法令等に基づいて毎会計年度､監査報告書を作成し提出している｡
<現状>
102

千葉経済大学

監事は､決算書類を閲覧し経理責任者から説明を受けるとともに､内部監査を務める法人
事務局主監から学校法人の業務及び財産の状況について報告を受けるほか､監査法人と定期的に会合をもちながら大学設置法人の業務､財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している｡
監事は学内理事会､理事会及び評議員会に毎回出席し､議案に関する理事や評議員からの説明や意見を聴いて学園の業務の執行状況について理解を深めるとともに､大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について､関係会議で意見を述べている｡(備付-97)
監事は私立学校法第 37 条第 3 項に基づいて学園の財産目録及び計算書類を含め､学園の業務及び財産に関して監査を行い､その結果を｢監査報告書｣として毎会計年度作成して､当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している｡(備付-97)[区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会等は法令等に基づいて開催し､諮問機関等として適切に運営している｡](1)評議員会等の諮問機関等は､法令等に基づき運営している｡<現状>
評議員会は､寄附行為第 19 条第 2 項の規定で 27 人以上 31 人以内の評議員をもって組織するとされている｡理事定数 10 人~13 人に対して､現在の評議員数はその 2 倍を超える 28
人となっている｡(提出-24，26)
私立学校法第 42 条の規定に従い､寄附行為第 21 条は①予算及び事業計画､②事業に関する中期的な計画､③借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分に関する事項､④役員に対する報酬等の支給基準､⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄､⑥寄附行為の変更､⑦合併､⑧私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事
由による解散､⑨その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて､理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないと定めている｡評
議員会はその規定にしたがって理事会の諮問機関として適切に運営されている｡(提出-26、30)
また同第 22 条は､評議員会は法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ､若しくはその諮問に答え､又は役員から報告を徴することができると定めており､その規定をふまえた運営が適切にされている｡評議員会を欠席する者には､付議される事項について書面をもってあらかじめ示し､議案ごとに賛否の意思表示を求めている｡(提出-26、30)[区分 基準Ⅳ-C-3 大学は､高い公共性と社会的責任を有しており､積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている｡](1)法令に基づき､教育情報及び財務情報等を公表・公開している ｡<現状>
学校教育法施行規則に基づく教育情報については､本学ホームページ｢情報の公表｣欄で以103

千葉経済大学下の区分ですべてを公表している｡
1.教育研究上の基礎的な情報
2.修学上の情報等
3.財務情報4.教育研究上の情報
5.その他
なお､私立学校法の規定に基づく財務情報の公開については､｢財産目録等閲覧規程｣に基づき､寄附行為､財産目録､貸借対照表､収支計算書､事業報告書､役員名簿､監査報告書及び役員に対する報酬等の支給基準の書類を法人本部会計課に備え付けて閲覧に供している｡また､同一の内容を学園ホームページにて公表している｡(備付-98)
以上の教育研究の情報は｢大学ポートレート｣からもアクセスができて､社会的な説明責任を果たしている｡<テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題>〇健全な学園運営に努めるため、監事には学園及び理事の業務若しくは財務について適切な指導・助言を求めていくこと。
<テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項>
特になし｡<基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画>(a)前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回(平成 28 年度)の自己点検・評価報告書では､次の 3 点を改善計画として掲げた｡①理事会が使命・目的の達成のために戦力的に意思決定できる体制は､十分に整備されており､今後とも現在の運営体制を継続していく｡②本学の意思決定機関は適切に整備され､円滑に機能しており､組織上の位置づけも明確になっている｡学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制も整っているといえるが､大学を取り巻く環境が厳しくなっており､ますます変化が激しくなっている状況に鑑み､｢情報企画戦略室｣が今後さらに機能することが期待される｡③｢大学運営企画会議｣｢教授会｣､また｢学内理事会｣｢理事会｣及び｢評議員会｣等を通じて､
今後ともコミュニケーションとガバナンスの確保に努めていくほか､教職員と学長との個別的意見交換のみならず､学内メールを通じた意見聴取などを活用して､コミュニケーションのより一層の円滑化と充実に努めていくものとする｡
この改善計画を踏まえて､今日まで以下のような対応をしてきた｡①定期的に開催される学園理事会とは別に､平成 29(2017)年 11 月に学内理事会規程が制定され､平成 30(2018)年 3 月から学内理事会が開催されている｡監事は、学園理事会及び学内理事会ともに出席し、学園の業務、財務及び理事の業務執行状況の監査に努めている。
②情報企画戦略室は平成 26(2014)年度に設置され、大学の情報公開に必要なデータを収
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集しホームページを中心に情報提供を行っている。また、学園全部門の文書資料の体系化とデジタル化及びデータベース化を進めるため、文書管理システムの調査・検討を行っている。
③理事長は大学学長を兼務しており､学部長(理事)との連携は打ち合わせやメール等により緊密にとれている｡(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①監事の役割が重要視されてきているので､学園の様ざまな領域について､必要に応じて適切な監査を受けて運営の健全化に努める｡②ガバナンス改革が図られているので、改革の趣旨を踏まえた理事会、評議員会でのガバ
ナンスに努める。

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