福井地方裁判所民事部 御中
令和4年（ヨ）第１５号
関西電力株式会社・高浜原子力発電所1～4号機運転差止め仮処分命令申立事件
債権者 中島哲演外1名
債務者 関西電力株式会社

証拠説明書(甲号証)
２０２３年２月１７日
債権者ら代理人弁護士

笠原

一

浩

★備考欄の「美浜○○」とは、御庁令和５年（ヨ）第１号事件において「○○号証」として提出されていることを示す。
号 証

甲７７

甲７８

標

目

作成者

作 成
年月日

原本・写しの別立 証 趣 旨書籍「まるで原発な 原発老 2008.9.15 写し
どないかのように
朽化問
地震列島，原発の真 題研究実」
会・編
（抜粋）
（田中
第二章『１■材料劣 三彦執化で原発事故が起こ 筆部った■』(71～94頁) 分）

備考

美浜原発３号機において，平成１６ 美浜年８月９日に１１名の死傷者が発生し ２た事故の内容，事故の大きな原因は破損箇所の検査が行われていなかったことであるといえるが，このような見落としの事実は，原発の全ての部位の劣化状況を完璧に管理することの大変さをも示していること等。
原発の運転延長 な ＮＨＫ 2022.11.07 写し 老朽原発について海外と日本では、地 美浜ぜいま？リスクは？
震ひとつを取ってみても置かれている ３５
状況が全く異なること

甲７９

防災科学技術研究所 独立行 2005.8
研究資料第275号
政法人「全国を対象とした 防災科確率論的地震動予測 学技術
地図作成手法の検研究所討」(13pまで)

甲８０

全国を概観した地震 地震調 H17.3.23
動予測地図
査研究
推進本部

写し ① 地震動のばらつきを、対数正規分布を考慮して検討することは、国の機関を含め、地震動研究においては広く行われていること② 同研究所は地図を作成する際、30年間での超過確率が６％、３％、ならびに50年間での超確率が39％、10％、5％、2％となる地震動強さを計算したこと
等
写し ① 同本部が「確率論的地震動予測地図」を作成していること（甲８０の６枚目ないし２ｐ）。
② この時点においては、福島県沖の地震発生確率は７％程度以下とされていたこと（甲８０の１３枚目-1-号 証

甲８１

甲８２

甲８３

甲８４

甲８５

標目

作成者

作 成
年月日

原本・写しの別立 証 趣 旨ないし９ｐ）。
③ 構造物設計の目安の一つとして、５％の確率が考えられていること④ 発生確率が３％以上は「高い確率」に分類されていること
等
平成14年度 仙台市 仙台市 平成14年11 写し 甲80を作成した地震調査研究推進本部
地震被害想定調査報
月による地震動予測結果に関する公開を告書（概要）引用した上で、「地震動予測結果や各種の被害想定結果は，決して確定値ではなく，ある程度の幅（ばらつき）の中の平均的な値として扱うことが必要です。」と述べていること
等
宮城県地震被害想定 宮城県 平成16年3 写し 宮城県も、対数正規分布累積関数につ調査に関する報告書 防災会 月
き、地表最大速度の建物の被害率曲線
議地震の推定式に用いられるものと認識して対策等いること
専門部
等会
地震ポートフォリオ 福島誠 2002.2
写し 建物群の地震リスクを評価する手法に解析による多地点に 一郎、ついて述べた論文において、「距離減配置された建物群の 矢代晴衰式にはばらつきがあり，マグニチュリスク評価
実ードと距離が確定しても地震動の大きさは一意には定まらない。」ことを踏まえて、「地震ハザード解析では，距離減衰式のばらつきとして対数正規分布を仮定することが多く，イベジトによる地震動の中央値と対数標準偏差から所与の地震動強さを超過する確率を求めることができる。」と論じられていること
地盤増幅を考慮した 石田
2004.9写し 「 3 ． 構 造 物 の 応 答 値 の 確 率 論 的 評
一様ハザードスペク 寛、源価」においては、「(2)最大応答変位トルに基づく建築構 栄正人の超過確率」を求めるにあたり、「各造物の地震リスク評周期の応答スペクトル値の結合確率は価手法対数正規であると仮定」していること
等
台湾集集地震記録に 高田毅 2003.3
写し ① 同論文は地震動強さの平均減衰特基づく地震動のマク 士、下性からの偏差量の空間相関モデル
ロ空間相対特性村哲人を提案するものであること② 地震間および地震内のばらつきを対数標準偏差としていること 等-2-

備考

号 証

標

目

作成者

作 成年月日甲８６

地震危険度の高い地 高橋雄 2005.3
域の建物を対象とし 司ほか
た地震リスク・マネ
ジメント

甲８７

地震リスク解析にお 吉川弘 2007.10
けるフラジリティ曲 道ほか
線と地震損失関数

甲８８

福井県地震被害予測 福井県 2012.3
調査業務報告書（合 応用地本版）」（平成２４年 質株式３月）会社（抜粋：表紙、目次、１４１頁乃至１５４頁、３３３頁乃至３３７頁）
日本経済新聞日本経 2016.6.3「新耐震基準も倒壊 済新聞
多数 「2回の震度 社
7」想定外の破壊力
検証・熊本地震住宅倒壊（上）」甲８９

原本・写しの別立 証 趣 旨備考

写し 同論文においても、「各部材のフラジリティ曲線 を対数正規分布とする」「各サンプルの応答値をフラジリティ曲線に適用し、それに対応する確率質量関数に基づき、サンプルごとに損傷状態を一意に割り当てる」、「構造部材’のフラジリティ曲線の中央値は、大実験によるスケルトンカーブ（図14上段）の限界変形角に基づいて決め、対数標準偏差を0．4とした（図14下段）。」（同）等、想定される部材の破損を算定するにあたり、確率分布や対数標準偏差の考え方が広く用いられていること
写し ① SFCの基本式は対数正規分布関数によって示されること② 強震時の大変形による損傷を考える場合、応答変位や損傷レベル限界変位は,対数正規分布でモデル化されることが多いこと③ ばらつきの源泉をすべて解き明かすことは,到底不可能であること④ SFCの不確実性の要因(ばらつきの要因)として以下が挙げられること
1.地震危険度の設定に関する不確
実性
2.サイトの地震動評価に関する推定誤差
3.地盤増幅特性の評価誤差
写し 福井県の想定する地震による建物、道 美浜路等の被害想定内容。
75

写し 熊本地震は，同月１４日に震度７（熊 美浜本県益城町）（前震），その２日後の同 76
月１６日にも震度７（熊本県益城町）（本震）を観測するなど２度の大きな揺れを起こしたものであるが，前震に耐えた住宅に戻ったところを本震に襲

-3-

号 証

標

目

作成者

作 成
年月日

原本
・写しの別

立 証 趣 旨

備考

われ，１階が潰れて死亡した住民もいること。

甲９０

甲９１

甲９２

毎日新聞
毎日新 2016.4.15 写し「知事「現場分かっ 聞社てない」・・・「屋内退避に反発」」

熊本地震の際に，国が熊本県に対して 美浜全避難者の屋内避難の方針を伝えたこ 77とに対して，知事が「余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない。」と抗議したとおり，巨大地震の際には建物倒壊による生命・身体への危険があり，屋内退避をすることなど到底現実的ではないこと。
福井県地域防災計画 福井県 2021.6修正 写し 福井県による平成２２・２３年度地震 美浜（震災対策編・福井被害予測調査結果に基づく被害想定に 78
県震災対策計画）
よると、①福井平野東縁断層帯の場（抜粋：表紙、２枚合、建物被害については、揺れと液状目、１２頁乃至１４化による建物の全壊が木造で２万６９頁）
５９棟、非木造で３０５８棟、建物の半壊が木造で３万６７１５棟、非木造で５５１６棟である。火災による被害は、例えば冬期で３１９５棟である。
人的被害については、冬期５時に地震が発生した場合、死者は２０３４名、負傷者は９２０８名にのぼり、②浦底一柳瀬山断層帯の場合、建物被害については、揺れと液状化による建物の全壊が木造で１万２３６棟、非木造で１７３７棟、建物の半壊が木造で１万７０７６棟、非木造で２７９１棟である。火災による被害は、例えば冬期で１１８８棟である。人的被害について
は、冬期５時に地震が発生した場合、死者は７６３名、負傷者は３３７１名にのぼることなど。
小浜市地域防災計画 小浜市 2021.6
写し 小浜市地域防災計画【原子力災害対策 美浜【原子力災害対策防災会編】は、「国が屋内退避指示を出して 82編 】
議いる中で、自然災害を原因とする緊急（抜粋：表紙、目の避難等が必要となった場合には、市次、９２頁乃至９４は、人命最優先の観点から、当該地域頁）の住民に対し避難指示を行うことができる」と抽象的に規定するのみで、どの建物に何人避難できるのか等につい-4-

号 証標

目作成者

作 成年月日

原本・写しの別立 証 趣 旨

備考て定められていないこと。

甲９３

福井市地域防災計画 福井市 2020.10（原子力災害対策防災会編 ）議（抜粋：表紙、２枚目、目次、９３頁乃至９６頁）

甲９４

小浜市地域防災計画 小浜市 2021.6
【資料編】
防災会
（抜粋：表紙、目議次、３７頁乃至３９頁）
屋内退避による被ば 日本原 2017.11.29 写し
く低減効果の評価
子力研（抜粋：表紙、スラ 究開発
イド４）機構安
全研究・防災支援部
門安全研究センター
リスク
評価研
究ディ
ビジョ
ン放射線安全・防災研究グループ
廣内 淳
屋内退避に期待する 名古屋 2019.6.4 写し
効果と大学大そのための要件学院工https://www.pref.n 学研究

甲９５

甲９６

写し 福井市地域防災計画（原子力災害対策 美浜編）は、「国が屋内退避指示を出して 83いる中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、市は、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し避難指示を行うことができる」と抽象的に規定するのみで、どの建物に何人避難できるのか等について定められていないこと。
写し 小浜市における地震時の指定避難所６ 美浜
５箇所は、１か所を除き、６４箇所で 84屋外あること（３７頁乃至３９頁）。

-5-

屋内退避をすることによる、放射性プ 美浜
ルームからの外部被ばくに対する防護 85
効果は、多くの住民が居住する木造家屋の場合にはわずか１０％低減でしかないこと。

放射性プルーム通過後に換気をしなけ 美浜
れば、家屋の開口部から入り込んだ汚 86
染空気が屋内に残っているため、屋内退避の効果がないこと。

号 証

甲97

標

目

作成者

作 成
年月日

原本
・写しの別

立 証 趣 旨

備考

iigata.lg.jp/uploa 科総合
ded/attachment/147 エネル
683.pdfの７７頁か ギー理ら８８頁
工学専攻教授山澤弘実
原子力災害対策指針 原子力 2020.10.28 写し 原子力災害対策指針では、原子力災害 美浜
規制委
対策重点区域の設定，緊急事態の区 70
員会分，及び段階的防護措置の準備ないし防護措置等の段階的避難の枠組みを取っていること（５３頁～５４頁、６～８頁、７２頁～７３頁）
子力災害対策指針では、段階的に原子力事業者，地方公共団体，国が行うべき防護措置の具体的項目をまとめていること（６頁、１１～１７頁、５３頁）
原子力災害対策指針では，警戒事態を判断するＥＡＬとして、大規模地震，大津波，火山の噴火等の自然現象による原子力災害を想定すべきとしている
こと（１８～１９頁）
原子力災害対策指針の内容。主には次のとおり。
① 原子力災害対策重点区域の目安として、ＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域、おおむね半径５ｋｍの範囲）とＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域、おおむね半径３０ｋｍの範囲）を規定していること。
② ＵＰＺの屋内退避、避難の基準、安定ヨウ素剤の配布・服用、避難退域時検査 及び簡易除染の内容。
③ ＵＰＺ外においても基本的にはＵ
ＰＺ内と同様に屋内退避を行なうこと。
④ 放射性物質の挙動は、モニタリングによって把握することになっていること。

-6-

号 証

標

目

作成者

作 成年月日

原本
・写しの別

甲９８

✻ 「40 歳以上の者 避難計 2019.5.14 写し
は安定ヨウ素剤を服 画を案用する必要ない」は ずる関
撤回すべき
西連絡✻ ＵＰＺ（30km 圏 会内）住民にも安定ヨ 原子力
ウ素剤を事前配布す 規制をべき
監視する市民の会
甲９９の 「文部科学省 緊急 文部科
写し
１時迅速放射能影響予 学省
測ネットワークシス
テム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用した試算結果」
甲９９の 「内部被ばく臓器
文部科
写し
２
等価線量の積算線量 学省(3月12日6:00から4月24日0:00 までのSPEEDIによる試算値)」
甲１００ 「安定ヨウ素剤の配 内閣府 ２０２０年 写し
布計画に係る第 11 原⼦⼒ ９月１０日
回避難委員会の質問 防災 柏 ころ事項への回答」
崎刈⽻
https://www.pref.n 地域担
iigata.lg.jp/uploa 当
ded/attachment/235
897.pdfの７～９頁
甲１０１ 「３つの密を避けま 首相官 2020.3.28 写しの１しょう！」
邸厚生
労働省

立 証 趣 旨備考

４０歳以上の者については希望者へ安 美浜
定ヨウ素剤を配布することとなってい 87
るものの、ウクライナ政府が行った統計調査によると、ウクライナの全人口を対象にした２００８年までの調査から、男女ともに被ばく時全年齢で有意に相対リスクが上昇していることが確認されていること

ＳＰＥＥＤＩによる放射性ヨウ素の積 美浜
算線量の逆推定手法など。
88の1

飯舘村のほぼ全域における１歳児の甲 美浜状腺の内部被曝等価線量が，２０１１ 88の2
年３月１２日～同年４月２４日の約１か月半の積算線量で１００ｍ㏜から５００ｍ㏜にのぼることなど。
内閣府は、安定ヨウ素剤の服用指示基 美浜
準について、甲状腺等価線量５０ｍ㏜ 89としていること【新潟県が２０２０年９月１０日に開催した第 １２ 回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会に提出された資料】

甲１０１ 「３つの密を避けるの２ための手引き」

型コロナウイルス感染拡大を防止する 美浜
ためには，部屋をこまめに換気するこ 90の1と，換気が悪く，人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けること等が呼びかけられているこ
写し と。
美浜
90の2

甲１０２ 新型コロナウイルス 内閣府 2020.6.2
感染拡大を踏まえた 政策統
感染症の流行したで 括官の原子力災害時にお （原子ける防護措置の基本 力防災

写し 内閣府は、新型コロナウイルス感染拡 美浜
大を踏まえた感染症の流行下では、 91「自宅等で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されて

-7-

号 証

標

目

作成者

原本・写しの別作 成年月日的な考え方について 担当）

立 証 趣 旨

備考いる間は原則換気は行わない。」と規定していることなど。

甲１０３ 新聞記事
東京新 2020.6.18 写し
１面
聞「原発災害 ３密対策棚上げ 屋内避難被ばく防止と両立困難」
２面「３密対策なき避難計画 原発リスク高まる」

甲１０４ 声明日本科 2020.4.23「新型コロナウイル 学者会
ス感染拡大中の今、 議原子力発電所の即時運転停止を求める」-8-① 九電の玄海原発を抱える佐賀県玄 美浜
海町役場の担当者は「放射能対策と換 92気の兼ね合いは困難」と指摘していること② 自然科学などの研究者らで構成する日本科学者会議（共同代表幹事は名
古屋大学素粒子宇宙起源研究所の益川敏英名誉所長（同大特別教授）と昭和女子大学の伊藤セツ名誉教授）は、「原子力施設がひとたび事故を起こせば放射性物質防護のために屋内退避が不可欠で「密室」をつくらねばならない。新型コロナ対応とは相反する条件となる」「原発事故からの避難が極めて困難であることは、福島第一原発事故で浮き彫りになった。ましてや、コロナ禍のもとでの原発事故からの避難となると、仮に避難できたとしても、避難場所そのもので感染爆発、修羅場となりかねない。」と警告していることなど。
自然科学などの研究者らで構成する日 美浜
本科学者会議は、「原子力施設がひと 93たび事故を起こせば放射性物質防護のために屋内退避が不可欠で「密室」をつくらねばならない。新型コロナ対応とは相反する条件となる」「原発事故からの避難が極めて困難であることは、福島第一原発事故で浮き彫りになった。ましてや、コロナ禍のもとでの原発事故からの避難となると、仮に避難できたとしても、避難場所そのもので感染爆発、修羅場となりかねない。」と警告し（１枚目）、「最低でも運転中の原発６基（関西電力３基、九州電力３基）の運転の停止を求める。」（２枚目）を重大な懸念を表明していることなど。

号 証

標

目

作成者

作 成年月日

原本・写しの別

甲１０５ 「感染症の流行下で 内閣府 2020.6.2のPAZ内の防護措置 （原子（案）」力防災担当）

立 証 趣 旨備考

内閣府の「感染症の流行下でのＵＰＺ 美浜内の防護措置（案）」によると、「避難 94所等」においては「感染者（軽症者等）は、それ以外の者とは隔離するため、別施設や個室等に避難。」「避難先施設では、密集を避ける。」とあることなど。
甲１０６ 新型コロナウイルス 福井県 2020.5
新型コロナウイルス感染症下での避難 美浜に備えた避難所設営
所の設営について、福井県は、「スペ 95の手引きースの確保」として、一般避難者の場
合は、「床に養生テープ等で、１人当たり４㎡以上のスペース、通路幅２ｍを確保」、「※他の感染症（ノロウイルス、新型インフルエンザ）対策も考慮するなら、一人当たり５．５㎡以上が望ましい。」と規定し、通常（２㎡）の倍以上ものスペースの確保を必要としていることなど。
甲１０７ 「“避難所足りませ NHK
2020.5.22① 従来は避難所における一人当たり 美浜ん” 災害と新型コのスペースは２㎡が一般的であったと 96
ロナ」
こと② ＮＨＫが福島県内の自治体に新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で災害が発生した場合の避難所の対応についてアンケート調査（５８自治体から回答）をしたところによると、「３８自治体が「避難所で十分な距離や面積の確保が難しい」と回答」していること。
③ 福島大学の天野和彦特任教授は、「状況によっては県外からボランティアを受け入れるのも難しく、行政職員も不足することが想定される。」と指摘することなど。
甲１０８ 新聞記事
赤旗
2020.6.11 写し 環境経済研究所の上岡直見代表は、 美浜「感染症流行下の原「避難所は、１人当たり２平方メート 97
子力災害避難「具体ルで雑魚寝前提です。地域の公民館な性なく無責任」」
どを床面積で割り振っているだけなので、物理的に距離を取って避難することがまず無理でしょう。」と内閣府・福井県の感染症対策措置が実効性のないことを指摘していることなど。

-9-

号 証標

目

作成者

作 成年月日

原本・写しの別立 証 趣 旨

備考

甲１０９ 原子力災害を想定し 福井県 2014.7.29 写し
た避難時間推計シミ 危機対ュレーションの結果 策・防の概要
災課

福井県によるシミュレーショによる 美浜と、原発事故以外の災害がない場合の 73
車両による避難時間は、標準パターン（自主避難率４０％、自家用車避難率９５％、日中、春秋）でＵＰＺ圏から３０ｋｍ圏外への避難所要時間は１２時間１０分に達することなど。
甲１１０ 原子力施設等の防災 原子力 2008年10月 写し 車両の放射線（浮遊放射性物質のγ 美浜対策について安全委 一部改訂線）防護効果はなく（９４頁）、屋外 74（抜粋：表紙、９４ 員会にいるに等しいこと。
頁）
甲１１１ 「古い原発はなぜ危 筒井哲 2017.1.7
険か」郎

甲１１２ 書籍「老朽化する原 上澤千発－技術を問う－」 尋（抜粋）『１老朽化すすむ原発』(5～39頁)
甲１１３ 書籍「老朽化する原 田中三発－技術を問う－」 彦（抜粋）『３ 高経年化対策という虚構』(67～80頁)
甲１１４ 書籍「元原発技術者 小倉志が伝えたいほんとう 郎の怖さ」（抜粋）
表紙『原発の複雑さ』(36～43頁)
甲１１５ 書籍「”福島原発” 名嘉幸
ある技術者の証言」 照（抜粋）
表紙『第一章 福島原発

2005.3.

写し

原発の故障頻度は「バスタブ曲線」 美浜を示すこと，東海第二のトラブル発生 ３件数の推移も「バスタブ曲線」を示す
現状となっていること，どの部位に集中的な劣化が生じるかという予測は困難であること，原発の場合は解放点検が困難であるという特色を持つこと等。
写し
BPRにおいて，稼働年数が進むにつ 美浜
れて，多数の事故・トラブルが発生し ４ていること，発生箇所の図示等。

2005.3.

写し

2014.7.1

写し

１９７０年（昭和４５年）に，クラ 美浜
ッドをはぎ取られて露出した圧力容器 ５表面に，細長いクラック（アンダークラックド・クラッキング）が多数存在していたことが発見されたこと等。

多種多様な技術の集合施設であると 美浜いう原発の特徴，原発の全体を隅々ま ６で把握している技術者はいないこと，予期していない現象や事故などの際には，どうしたらよいかわかる人間が１人もいないということも当然ありうること等。
2014.3.20 写し 人が作り上げた高度なシステムである 美浜
原発は，人がきちんと管理，制御して ７こそ安全に動くこと，１９９０年の少し前から，原発の現場力が明らかに低下していき，新しい課題に挑戦して，- 10 -

号 証標目

作成者

作 成
年月日

原本・写しの別の知られざる事故』の一部(88～90頁)『第二章 東電と福島原発』の一部(91～137頁)『第三章 事故処理の現場と政府・東電』の一部(178～189頁)
甲１１６ 「原発はどのように 小岩昌 2018/3/31 写し壊れるか」抄【表宏、井紙、１１章（９９頁 野博満～１１８頁）部分】
甲１１７ 「原発避難計画の検 原本証」と題する本H26.1.31

立 証 趣 旨

備考

安全性を高めるより，現にあるプラントを大過なく運転する，受け身の保守管理が幅をきかせるようになったこと等。

金属、とくに原発で使われる構造材料 美浜の経年劣化で重要なのは、照射脆化、 ９金属疲労、腐食であること。この３つの経年劣化の説明、原発で問題となる点等について
上岡 ① 本件原発から30キロ圏内の人口
直見 ② それに対してバス台数があまりに過小であること（★準備書面７で引用）- 11 -