＜03‑3382‑0124

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政 府 税 調 は 2010年 1
2月 1
6日、「平成 23年 度 税

ビス、（口）税務手続の全体像、個々の税務手制改正大綱」を発表した。その続に係る納税者の権利利益や納税者・国税庁に整備の項を設け、納税者権利憲章の策定、税務求められる役割・行動」などをあげている。この延長、処分

こで納税者に． ．の理由附記などの措置を国税通則法の見直しに者に義務を求めることを意味している。

よって行うとしている。すなわち、納税者権利章は納税者の権利利益に係る事項と国税庁保護法という新法を制定するのではなく、せられる義務を書けばよいのであって、納税者通則法（法律の名称を変えるとしている）の改と国税庁の義務を並列的に置くことは許されな正によって行うというのである。もとより納税しその他、 4者権利憲章の制定は我々の悲願であった。
ところが、税制改正大綱によれば、納税者権利憲章は「行政文書として、国税庁長官が作成」

7面に掲げた「国税通則法改正に関する緊急要望書」に示すように、①

納税者の権利確立に欠かせない「誠実性推するものとしている。そして憲章に法定する定の原則」や「プライバシーの尊重」が入っ項として「（イ）納税者に提供される各種サーていないこと、②

実質的に事前通知不要になる規定を設けようとしていること、③

事前通知書に「調査を行う理由」を書くのでは、「調査の目的」でよいとしていること、④

反面調査を法定化しようとしていること、⑤「修正申告の勧奨」を法定化しようとしていること、⑥

調査終了通知を出したあとでも「再調査ができる」としていること、⑦

税務調査における帳簿等の「提示・提出」を法定化しようとしていること、る
るT Cフォーラ
2月 1
5日、斉藤つよ⑧

白色申告者に対する記帳義務の拡大・強化をはかっていること、、納税者の権利保護に逆行する諸規定が‑ 1‑

盛り込まれている。

（詳細次項）。同議連を軸に法案作成にあたって

なぜ納税者の権利を侵害するような規定を入いる政府中枢にはたらきかけるとともに、 T Cれようとするのか。そこには、官僚主導の納税フォーラムとして独自に国会内集会を開催する者性悪説が見え隠れしている。彼らは、権利憲こととした（開催要領は 8面）。の制定は国際的潮流であり、民主党のマニT Cフォーラムはすでに、税制調査会の「最フェストにも掲げられていたことから、制定そ終整理案」（基本的には税制改正大綱と同じ内のものに反対することはできないと考え、憲章容）が発表されたあと 2010年 12月 1
5日に同案に制定を逆手にとってその中に税務行政の便宜・対する「緊急要望書」を「納税者の権利を確効率を最優先させ、納税者に義務を押し付けよ立するための議員連盟」齋藤つよし会長に提うとしているのである。

出。同日、同緊急要望書を税制調査会の主要メ黙っていれば、つぎの通常国会で税制改正大ンバー 2
0人 に 手 渡 し な い し F A Xに よ っ て 送綱に則った法案がそのまま成立することにな付した。併せて主要マスコミにも送付した。なる。法案策定前に納税者の権利を侵害する箇所

お1
2月 1
5日、「納税者の権利を確立するためのを削除してもらわなければならない。幸い、昨議員連盟」齋藤つよし会長から菅直人内閣総理年 (2010年） 1
2月 2日、民主党内に「納税者の大臣に T Cフォーラムと同趣旨の「緊急要望書」権利を確立するための議員連盟」が発足したが手渡されている（文責・湖東）。

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2010年 1
2月 2日、「納税者の権利を確立するた1
2月 2日に開催された設立総会では、規約のめの議員連盟」がようやく発足した。同議連は承認、役員の選出などのあと齋藤つよし会長

緊急を要するため、当面、下記の役員構成によが同議連の目的等について報告、続いて T Cり民主党議員だけでスタートした。

フォーラム事務局の長谷川博（日本大学法科大間：藤井裕久衆議院議員（前財務大学院講師・税理士）が納税者の権利保護に関す会民主党最高顧間）る諸外国の現状について講演した。

齋藤つよし衆議院議員（国会対「納税者の権利を確立するための策委員長代理）の目的は、「納税者権利憲章の早期制定及び、副会長：納税者権利憲章を納税者の権利の保護に資する
山花郁夫衆議院議員ものにするための活動を行うこと」（同議連規

水戸将史参議院議員

約 第 2条 ） で あ り 、 納 税 者 権 利 憲 章 を お 題 目 だらら2号[

けでなく、真に納税者の権利を保護する内容のとおり。

ものにすることを行動理念としている。

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呼びかけ人

齋藤勁

玉置公良

山花郁夫

水戸将史

国民が自主的に確定申告をする申告納税制度の下では、国民の納税義務の円滑な履行及び税務行政の適正な執行のためには、納税者の協力が絶対に不可欠です。適正に申告をしている納税者は当然尊重されるべきであり、そのためには「納税者の権利利益の保護」に関する具体的規定が必要です。既に、欧米先進諸国、オーストラリア、韓国などで導入されている「納税者権利の章典」を日本においても制定することが求められています。
「納税者権利憲章」制定により納税者の権利を確立することは、憲法の国民主権を補強するとともに、日本の民主主義全体の発展に寄与することを考えれば、早期の制定が望まれます。また、単に「納税者権利憲章」を制定すればよいというわけではなく、真に納税者の権利を保護するためのものでなければ意味がありません。
よって、「納税者権利憲章」の早期制定とその内容が真に納税者の権利保護に資するものとすることに取組むことを目的に、議員連盟を設立し、国会議員の皆様にご参加を呼びかけることといたしました。
本趣旨にご賛同の上、何卒ご参加賜りますようお願い申し上げます。

その後同議連に入会または入会予定議員は、

田幸久参議院議員、牧山ひろえ参議院議員、以顧問などの役員 5名のほか、下記の方々となっ4名の名があがっている。ている (2010年 1
2月 6日現在）。

T Cフォーラムとしては今後、民主党の国会入会した議員は菅川洋衆議院議員、山井和則衆議院議員、中塚一宏衆議院議員、以上 4名。に限らず、全会派の国会議員に呼びかけ、
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00名規模の議員連盟になるよう努力してしヽきたし＼橋本勉衆議院議員、神風英男

‑ 3‑

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1
2月 17日くる会）
03‑3382‑0124

ー2010年 12月 16日、政府は『平成 23年 度 税 制改正大綱』（以下単に「大綱」といいます。）に納税環境整備の一環として国税通則法を改「大綱」は憲章に記載すべき具体的な項目正し、「納税者権利憲章」、税務調査手続、更として「税務手続の全体像、個々の税務手正の請求、理由附記などを盛り込むとしてい続に係る納税者の権利利益や納税者・国税ます。私たち T Cフォーラムは納税者の権利庁に求められる役割・行動」（「大綱」 30頁）

保護のため、諸外国にならい「納税者権利保とあるが、ここで納税者と国税庁を同列に護法」の確立が早急に必要であるとして三次くことは義務を強制することに他ならなにわたり 100万 人 のを衆参両院議長に提出してまいりました。

い。諸外国の納税者憲章などにおいてもことさら義務を記載している例はなく、平成

租税国家において納税者の権利を保護する

1
4年 7月 1
2日に野党 3党（民主・社民・共産）

ことは憲法 1
1条 等 に 規 定 す る 基 本 的 人 権 の 保により共同提出された「国税通則法の一部障のうえから喫緊に法制化することが求めらを改正する法律案」（以下単に「れますが、その内容が人権規範に沿ったものでなければ「仏作って魂入れず」ということ私たちは政府が「大綱」において国税通則すべきである。

2になりかねません。という。）にも入っていないので削除

法改正案に盛り込もうとしている以下の点について、納税者の権利を侵害することになるので削除等を行うよう緊急に要望するものです。

「大綱」には「法律名が改正後の法律の内容をよく表すものとなるよう、題名を変します。」（「大綱」 29頁 ） と あ る 。 国 税 通 則の目的があるのは明らかであるから、4‑のようにきである。

わめて課税庁寄りの考え方となっている。

3においても「検査をしようとする物件が隠蔽される等調査の目的をることが著しく困難になると認めるに足りる相当な理也がある場合」という文言になっいたいており、法案にする場合はこの程度の規定「大綱」には納税者の基本的人権を確保する上で欠くことのできない納税者の権利、すで充分足りるはずである。
なお、平成 1
4年 改 正 案 や 諸 外 国 の 例 に 見

なわち「納税者が行った手続は誠実に行わられるように、れたものとして尊重する誠実性推定の原則」

かじめ」ではなく、「および「プライバシーの尊重」がまった＜とを法定すべきである。

よる事前通知は「あらこ

触 れ ら れ て い な い 。 平 成 14年 改 正 案 お よ び
国、カナダなど諸外国の納税者憲章にはがあるのであるから、この点について
改正国税通則法本法ないし納税者権利憲章「大綱」は事前通知の内容として「 (b) 調記載事項に明定すべきである。の目的（例： 0年 分 の 所 得 税 の 申 告 内 容しの確認等）」（「大綱」 31頁）と記載している。
これでは何のための調査か納税者は具体的「大綱」は「原則として税務調査を行う場に理解することができない。平成 14年改正案

合には、あらかじめ事前通知を行います。」

では「調査を必要とする主たる理由」となっとしながら、ただし書きとして、具体的にており、円滑な税務調査を実施するためには「（イ）正確な事実の把握を困難にするおそ「調査の目的」を「調査を行う理由」にすべれ、（口）違法若しくは不当な行為を容易にきである。

その他国税（条約相手国の租税を含みます。）
に関する調査の6し、又はその発見を困難にするおそれ、（ハ）な遂行に支障を及ぼすおそれ」がある場合には事前通知を行わないことができるとしている（「大綱」 30頁）。

「大綱」は反面調査先に対しても事前通知加えて「上記の例外事由の具体例を通達に書を交付するとしている（「大綱」 31頁）。税載することとします。」（同頁）とある。こ務調査は課税処分のために行なうものであ

れでは課税庁の恣意的判断だけで事前通知り、申告納税者が対象者である。国税庁のをしなくてもよいことになり原則と例外が現行税務運営方針でも「反面調査は、客観逆転してしまう。諸外国の立法例に比してき的にみてやむを得ないと認められる場合に‑ 5限って行なうこととする」と反面調査の補ができるとするような規定をもっている国充性を認めているように、通常の税務調査は存在しない。

8においてむやみに反面調査は行なうべきも一のではない。反面調査の要件についての法的整備がまったく検討されていない状況の下で、同調査に対する事前通知を法定化す「大綱」は調査終了通知書が交付された後ることは、反面調査の適法性を当然とするにおいても「調査について必要があるとき前提に立つものと言わざるを得ない。よっは、再調査ができることとします。」（「大綱」て削除すべきである。

32頁 ） と 書 い て い る 。 私 法 の 領 域 で 発 達 ししてきた禁反言の原則または信義誠実の原則
は、課税庁と納税者の間の税務行政についても適用されるという考え方がわが国の判例でも示されており、フランス、「大綱」は調査終了後、更正・決定等すべ

ドイツなど諸外国においても課税庁と納税者の信頼関庁の職員は修正申告又は期限後申告の勧奨係確保の観点から同一税目、同一年度を再を行うことができることとします。」（「大綱」

調査することを法律上禁じている。何故な

32頁 ） と 書 き 、 修 正 申 告 の 勧 奨 を 法 定 化 しら再調査は納税者を際限なく不安定な立場ようとしている。修正申告を勧奨することに置くことを正当化するからである。むしは、実際には課税庁側の事実把握が曖昧のまろ、再調査を条文に加えるのではなく、調ま納税者に増差税額を押し付けることを促査の必要性の具体的要件を法文上明確にすすものとなりかねない。これは課税庁の効ることこそが重要である。

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きと認められる場合について、「（ハ）課税率性・便宜性だけに配慮したもので納税者の不服申立権を事実上剥奪するものであり、の櫂利を著しく侵害する。納税者に知と聴聞の観点からすれば、「大綱」により把握した事実をにおける「質間」「検ることが必要なのであって、それが納得した結果、自修正するのがである。と書いている。これのるものとする」とをするか否かの判断は現在実務上行われていることを確化するものであるというが、あり、ま、'‑‑、
いてもにおいて物件の預かりとなる。
が6行われているとしても、それは納税者の任したうえ理由附記を行うというのでの協力によるものであり、それを手続規ある。さらに間題なのは「卯帳・帳簿等のとして強要することには反対である。

保存が十分でない白色申告者に対しては、そ外国においても物件の預かり、提示・提出の記帳・帳簿等の保存状況に応じて理由を記に関する明文規定は存在しない。

載することとします土」（「大綱」 35頁）としており、これは課税庁の効率性・便宜性だけ10に配慮したもので実質的に理由附記をしないことと変わりがない。理由附記は行政処分に対する国民・納税者の権利であり、諸「大綱」はすべての処分について理由を附外国においてはいかなる処分であっても（記記するとしながら、個人の白色申告者につ帳状態の良し悪しに係わらず）、理由附記をいては「記帳・帳簿等保存義務の拡大と併しない例はない。よって理由附記を根拠せて実施することとします。」（「大綱」 34頁）

すべての白色申告者に記帳義務等を課すことしている。すなわち、現行法上記帳義務・とに反対する。

記 録 保 存 義 務 が 課 せ ら れ て い な い 所 得 300万以上円以下の白色申告者については記帳義務をなお、米国や韓国の例に見るように、納税者の権利保護に関する法制は常にし補強していかなければならない。今回の法制化においても璽収手続における納税者の権利、アドバンスルーリング（事前照会制度）、税務調査等における代理人制度の整備、税務オンブズマン制度や国税不服審判所のあり方の間題、租税救済手
続における争点主義と総額主義の間題、不服申立前置の問題、租税訴訟の間題等々、納税者の権利保護のために重要な課題が積み残されている。法改正にあたっては、早い時期につぎの見直しを行うとする条項を加えてもらいたい。

‑ 7‑

亀嶋ヽ

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T Cフォーラムは税制改正大綱に示された国終段階前に国会内において緊急集会を開催する。

税通則法改正法律案・納税者権利憲章案が納開催要領は下記のとおり。会議室は定員 140名

税者の権利保護にならず、逆に義務の強化になので多数の会員の出席をお願いしたい。

なる危険性があるところから、法案策定のヽ、‑圃ヽ︑¥！/︵1ッ、らつい）¥l/︑(1)ヽヽヽ（予定）、ヽ

8‑