「この島の損保。」

平成28年５月以降保険始期用請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険のご説明
請負賠償責任保険は、①被保険者（注１）の請負業務などの仕事（工事・サービス等）の遂行に起因する事故②施設（注２）の欠陥に起因する事故により、他人に身体障害を発生させたり、他人の財物を損壊させたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（注１）このパンフレットにおいて、被保険者とは「保険の補償を受けられる方」をいいます。
（注２）仕事の現場外でその仕事の遂行のために所有、使用または管理する特定の施設（資材置場、従業員寄宿舎等）をいいます。
その現場以外の仕事にも使用される汎用的な施設（本社ビル等）は対象となりません。
請負業者賠償責任保険でお引受けできる主な請負業務●ビル建設・改装工事 ●土地造成工事 ●建築物設備工事 ●地下工事 ●道路建設工事 ●橋梁建設工事 ●清掃事業※１請負作業の一部分のみの保険契約はできません。

等

このような事故の場合に保険金をお支払いします
基 本 契 約ご希望によりセットできる主な特約（賠償責任保険普通保険約款（事業用）＋請負業者特別約款＋工事場内建設用工作車危険補償特約）作業を行う対象物に生じた損害 （管理財物補償特約）

仕事に起因する事故例

ビル建設工事中に資材が落下し、通行人にケガを負わせた。

ビル建設工事中に足場が外れて落下し、隣接する建物を損壊した。

建設用工作車に起因する事故例

施設に起因する事故例

工事現場で使用していたパワーショベルで誤って駐車中の車を破損させた。

※自賠責保険、自動車保険を締結している場合は、これらの保険で補償されるべき金額の超過部分のみがお支払い対象となります。

内装工事中、壁にかけてあるエアコンを外そうとしたところ、誤って落としてしまい、エアコンそのものも壊してしまった。

資材置場に積んであった材木が管理ミスにより崩れ、近くで遊んでいた子供にケガを負わせた。

清掃作業中、花瓶を落として割ってしまった。

上記保険金に付随して以下の費用保険金もお支払いします
保険金の種類内

容損害防止・権利保全費用保険金

保険契約者または被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合で第三者より損害を受け得る場合はその損害賠償請求権の保全または行使のため、もしくはその他損害の発生または拡大の防止のために被保険者が要した必要または有益な費用をお支払いします。

緊急措置費用保険金

保険契約者または被保険者がその事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められた手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、あらかじめ弊社の書面による同意を得た費用をお支払いします。ただし、応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用は弊社への同意を必要としません。

争訟費用保険金

被保険者と被害者との間の損害賠償責任に関する訴訟になった場合の訴訟費用（裁判上の和解、調停などの費用も含む）や弁護士報酬の費用であらかじめ弊社へ書面による同意を得た費用をお支払いします。

協力費用保険金弊社が必要と認めて被害者と直接折衝を行う場合にそれに協力するため被保険者が直接要した費用をお支払いします。

お支払いする保険金および費用保険金のご説明
基本契約の補償内容

保険金をお支払いする場合お支払いする保険金の額

ご契約者が行う請負業務の作業中に発生した偶然な事故 【損害賠償金】
またはご契約者が請負業務の作業遂行の為に所有、使用、 お支払いする保険金 ＝ 法律上の損害賠償責任を負担して被る損害額 − 基本契約の免責金額
もしくは管理している施設（注）の欠陥、管理の不備により ※ご契約の１事故支払限度額が限度となります。
発生した偶然な事故により、他人の生命もしくは身体を ・身体障害事故とは ： 治療費等害し、または財物を滅失、損傷もしくは汚損した場合に、 ・財物損壊事故とは ： 修理代等ご契約者が法律上の損害賠償責任を負担することにより （注）被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法被る損害に対して、保険金をお支払いいたします。
律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。
【費用保険金】（注）ここにいう「施設」とは、工事を遂行するために設置 「争訟費用保険金」「協力費用保険金」については、原則として、支払限度額の適用はありまされた事務所、資材置場、飯場その他の仮設物をいいません。ただし、訴訟費用保険金は、損害賠償金の額が支払限度額を超過する場合には、す。その現場以外の仕事にも使用される汎用的な施設（本「 実際の争訟費用の額 × 支払限度額 ÷ 損害賠償金の額 」が支払額となります。
社ビル等）は対象となりません。
（注）「緊急措置費用保険金」を除き、事前に弊社の承認が必要となりますので、支払いを行う前に必ず弊社までお問い合わせください。

ご希望によりセットできる主な特約の補償内容
条項

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

管理財物
補償特約

被保険者または被保険者の下請負人が保険証券に記載された請負業務の作業を遂行するにあたり、直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分をいいます。）の損壊に起因して、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

【損害賠償金】
お支払いする保険金 ＝ 損害額 − 基本契約の免責金額
ご契約の財物損壊（対物）事故の１事故支払限度額が限度となります。

漏水補償特約

施設の給排水管、冷暖房装置、湿度調整装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出による財物の損壊に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、保険金をお支払いします。

【費用保険金等】
費用保険金等については基本契約の補償内容と同様となります。

保険金をお支払いしない主な場合【共通】・保険契約者、被保険者の故意による損害
・戦争、変乱、暴動、労働争議、騒擾による損害
・地震、噴火、洪水、津波等の天災による損害
・他人との特別な約定により加重された損害賠償責任
・被保険者の従業員、下請負人またはその使用人の身体の障害に起因する損害⇒「経営サポート（一般傷害保険）」または「労働災害総合保険」により補償することが可能です。
・航空機または自動車に起因する損害（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡し）後に生じた損害賠償責任
・仕事の終了⇒「生産物賠償責任保険」
により補償することが可能です。
・被保険者の占有を離れた財物に起因する損害・じんあい、騒音に起因する損害・被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う地盤変動、振動、土砂崩れ、落石等が原因となって生じた財物の破損に起因する損害・被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う土地の軟弱化もしくは土砂の流出・流入に起因する土地の構築物（基礎および付属物を含みます。
）、その収容物もし
くは土地の損壊に起因する損害
・屋根、窓から入った雨等により財物に与えた損害・被保険者が所有または管理する施設の給排水管等から漏出する水等により財物に与えた損害⇒「漏水補償特約」をセットすることで補償することが可能です。
・被保険者が所有または管理する財物（リースで借りている建設機械や、建物の増改築工事等で被保険者が直接作業を加えている財物等）の損壊に起因する損害⇒「管理財物補償特約」をセットすることで補償することが可能です。
ただし、管理財物補償特約を付帯した場合でも、リースで借りている建設機械等の損害は補償されません。
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除し保険金の全部または一部をお支払いしません。
・保険契約者、または被保険者が保険金を支払わせる目的で障害を生じさせた場合や、保険契約者が暴力団関係者等の反社会的勢力に該当すると認められた場合、また被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合など【自動付帯される特約によりお支払いしない損害】

・海外で発生した事故によって生じた損害
・原子核反応または原子核の崩壊等に起因する損害賠償責任
・弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似の職業人が行う専門的職業行為に起因する損害・汚染物質の排出、流出、溢出または漏出に起因する損害賠償責任（汚染物質の排出、流出、溢出または漏出が不測かつ突発的なものである場合を除きます。）
・石綿（アスベスト。その代替物質を含みます。）または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性によって生じた損害賠償責任などご契約までの流れ
１．契約方式をご選択ください。
（契約方式は「個別契約」と「年間包括契約」があります。）

契 約 方 式

個別（スポット）契約

年間包括契約容

個々の請負業務の仕事（工事・サービス等）ごとに保険を手配します。

お客さまが保険期間内に着工する建設工事のうち、ご契約時にあらかじめ特定した種類の工事すべてを対象としてご契約いただく方式です。この方式によるメリットとしては、以下の点が挙げられます。
①保険料が割安です。
当方式でご契約いただくことにより、１工事ごとに保険を手配するよりも、１件あたりの工事の保険手配に係る保険料が割安になります。
②保険の手配漏れの心配がなくなります。
保険のお申込みはご契約時の１度で済み、工事の都度保険を手配する手間が省略できます。また、ご契約時にあらかじめ特定した種類の工事で保険期間内に着工されるすべての工事が自動的に補償されることとなるため、保険の手配漏れを防止することができます。また、「ビル建設工事」「元請となる工事」など、ご契約の対象となる請負業務の作業を限定することもできます。

保険期間請負業務の作業の期間に合わせて保険期間を設定します。

内

１年間

２．支払限度額を設定ください

支払限度額とは、１回の事故に対してお支払いする保険金の最高限度額のことです。ご契約の対象となる請負業務の作業の規模・内容・周囲の状況等により適当と思われる額を設定してください。

３．免責金額を設定ください

免責金額とは、保険金支払いの際、ご契約者で負担していただく金額のことです。免責金額は、身体障害・財物損壊のそれぞれについて設定していただきます。

保 険 料の精算 方法
精個別契約

年間算

方式

ご契約締結時に保険の対象となる請負業務の請負金額に基づき確定保険料をいただくため、保険期間終了後の保険料の精算は不要です。
対象となる請負業務の見込みの予想請負金額に基づき暫定保険料をいただき、保険期間終了後に確定した請負金額に基づいた確定保険料を算出し、暫定保険料との過不足を保険期間終了後に精算（保険料追加または返還）いたします。
この場合、保険期間終了後に弊社所定の通知書と保険料を確定するために必要な資料を遅滞なくご提出いただきます。

包括契約 保険料精算省略特約について一定の基準を満たす契約については、保険料精算省略特約をセットすることにより、ご契約締結時において把握可能な、直近の会計年度における決算書等の実績に基づき算出した保険料を確定保険料とみなし、保険期間終了後の保険料確定精算の事務手続きを不要とすることができます。

●万一事故にあわれたら●□遅滞なく取扱代理店または弊社事故受付センター窓口（下記参照）にご連絡ください。この通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れることや、お支払いができないことがありますのでご注意ください。
□損害賠償をしなければならないと思われる事故が発生した場合には、事故の処理につきご相談ください。示談金や損害賠償金をあらかじめ弊社の承認を得ずに支払われた場合には、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。保険
会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、損害賠償問題が円滑に解決するようご相談に応じさせていただきます。
□重複する他の保険契約等がある場合で、他の保険契約等から既に保険金が支払われていた場合は、弊社のお支払いする保険金からそれらの額の合計額が差し引かれることがあります。

☆関連商品のご提案☆

多くのお客さまに「請負業者賠償責任保険」と併せて下記の商品をご契約いただいております。
生産物賠償責任保険

労働災害総合保険経営サポート（事業者向け傷害保険）

被保険者が行った仕事の結果が原因となった事故によって、他人に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害を補償する保険です。

労災保険法等（政府労災保険等）の上積み補償や、企業が被用者等からの損害賠償請求により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。

企業等を保険契約者とし、従業員の方が急激かつ偶然な外来の事故によって傷害を被った場合等に補償する保険です。

※賠償責任保険において、被保険者（加害者）に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します。
詳しくは「重要事項説明書」
をご覧ください。
※このパンフレットは請負業者賠償責任保険の概要をご紹介したものです。
ご契約の際は必ず「重要事項説明書」をお読みください。
また、詳細は種目ごとに「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意しておりますので、必要に応じて、取扱代理店へご請求ください。
その他ご不明な点につきましては取扱代理店または弊社にご照会ください。
取扱代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務などの代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては弊社と直接契約されたものとなります。
※保険料のお支払いの際は、弊社所定の保険料領収証を発行することといたしておりますので、お確かめください。
※ご契約後 20 日を経過しても保険証券が届かない場合は、弊社までご照会ください。
※引受保険会社が経営破綻に陥った場合のご契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機構」がございます。
詳しくは「重要事項説明書」
をご覧ください。
※保険契約に関する個人情報の取扱方針を定めております。
詳しくは「重要事項説明書」
をご覧ください。

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万が一の事故の際には、下記事故受付センターにご連絡ください。

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弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています
ので、弊 社 と の 間 で 問 題を解決できない場合には 一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）0570-022808（通話料有料）●お申し込み・お問い合わせは「この島の損保。」
本 店 〒900-8586 沖縄県那覇市久茂地１丁目 12 番１号〈ホームページアドレス〉http://www.daidokasai.co.jp/

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