全国適格消費者団体めぐり❻ 消費者支援群馬ひまわりの会

団体プロフィール

2018VOL .
VO

http://csnet-ishikawa.com/j.gr.jp

日本列島を北から順にホームページで見ていきます9

特定⾮営利活動法⼈ とちぎ消費者リンク 会報
特定⾮会員数（2018会員数（2018 年 5 月末）：個人正会員 108 名 / 団体正会員 14 団体 / 個人賛助会員 10 名 / 団体賛助会員 2 団体

主な活動の紹介
１. 沿⾰

名称1982 年 4 月 3 日 サラ金被害者の会・桐生ひまわりの会として発足（任意団体）
2008 年 6 月 30 日 非特定営利活動法人として法人格取得
2014 年 4 月 26 日 定款変更を決議、適格消費者団体をめざす活動も開始
2014 年 9 月 12 日 非特定営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会に名称変更

特定非営利活動法人

消費者支援群馬ひまわりの会

夏発行
発行日発行日2018/7/24

２. 事業者への申入れ活動

所在地（専門学校への申入れ）
出願書の「入学を辞退する場合は、一般入学試験の合格者に限り入学金以外の納付金を返還します」という規定が消費者契約法９条１号に違反するものとして申入れをしました。

群馬県桐生市相生町 3 丁目 121 番地（探偵業への申入れ）
ウェブサイトの「悪質な詐欺を解決」「専門家による安心解決」「最近では中には少額訴訟を利用し、法務省など公的機関から注意喚起もでている手口で、架空請求ではありますが無視していると支払い命令が発生してしまうケースもございます。インターネット詐欺解決のプロフェッショナルである私達にご相談いただければ適切に対処解決へ導きます」などという表示が、景品表示法５条１号に違反するとして申入れをしました。

組織概要（2015 年 2 月 1 日現在）
個人正会員

111 名

団体正会員

２団体

個人賛助会員

２０名

団体賛助会員

０団体

第3回通常総会が終了しました
第３回通常総会が２０１８年４月 2１日（土）栃木県弁護士会館４階ホールで開催され、正会員１１８名中９１名（委任出席を含む）の出席で、議案は全 て賛成多数で承認されました。
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

役員体制

２０１７年度事業報告並びに決算承認の件、監査報告
２０１８年度事業計画と予算の件
定款変更の件
役員改選の件

理事長

山口益弘

弁護士

副理事長

竹内明子

栃木県生活協同組合連合会

副理事長

鈴木洋平

弁護士

理事

葛谷理子

NPO 法人とちぎ消費生活サポートネット理事長

理事

島薗佐紀

弁護士

理事

白土美代子

宇都宮市消費生活相談員

理事

杉原弘修

宇都宮大学名誉教授

理事

髙岡得郎

栃木県在住消費生活アドバイザー連絡協議会会長理事

理事

中田和良

とちぎコープ生活協同組合

理事

服部有

弁護士

理事

北條俊介

司法書士とちぎ消費者リンクの活動と運営は、リンクの活動と運営は 会員の皆様の会費によって支えられます
会員の皆様の会費によって支えられます。

理事

山田英郎

NPO 法人とちぎ消費生活サポートネット理事

会費は年度初めに納入をお願いしております。同封の振込用紙にてお振込みをお願いします。
ただし、誠に恐れ入りますが、監事

丹羽章泰

栃木県商工会議所連合会

振込手数料は会員様にてご負担くださいますようお願いいたします。

監事

竹田進之介

3. その他
適格消費者団体の活動を始める前は、クレジット・サラ金・ヤミ金の被害者の会としての活動があり、現在は、それに加え貧困や生活再建の問題にも取り組んでいます。

2018年度 （2018.4.1〜2019.3.31） 会費納入のお願い

消費者契約トラブル（ 一口： 3000 円 ）団体正会員（ 一口： 10000 円 ）個人賛助会員（ 一口： 1000 円 ）団体賛助会員（ 一口： 5000 円 ）すでに会員登録されている皆様で、住所の変更や会員の種類（正会員または賛助会員）の変更、および退会については、下記の事務局までご連絡ください。
加⼊お申し込み・お問い合わせ先
特定非営利活動法人 とちぎ消費者リンク

TEL/FAX

事務局

栃⽊県宇都宮市栄町１番 15 号

e-mail︓tochigilink@gmail.com
028-678-8000

午前１０時～午後４時
電話番号（登録内容の変更、退会について）〒320-0024

２０１8 年 9 月 6 日 （木）栃⽊県開発センタービル 2F

URL︓http://www.tochigilink.org

栃⽊県⽣活協同組合連合会内

０２８－６７８－８０００
110 番について・弁護士が電話対応します。
・消費者トラブルの要因となった勧誘行為・約款の情報収集です。助言のみの対応となります。事業者との間に立った交渉や斡旋解決は行いません。
・提供いただいた情報については、検討後、必要に応じて事業者の不当な勧誘行為・契約条項の是正取り組みを行います。
・この 110 番で取得した個人情報は、その個人への追加の助言並びに聞き取りなど、本人への連絡が必要な場合のみ使用します。それら以外で使用する場合は、あらかじめ本人の同意を得ます。

専務理事

常務理事兼事務局長

弁護士

引き続き、皆様のご支援をいただきますようお願い申し上げます。

個人正会員

会長理事

１１０番 を実施します ！！
こんな事例ありませんか弁護士＜チラシの不当表示の例＞
美容チラシでリスクなく簡単で安心安全であると書かれているもの。
「体にまったく負担がないので治療可能」「約２０分で終了、翌日からメイクＯＫ」など。
＜契約書の不当条項の例＞
1）チケットの販売ケースで・「いかなる場合でもチケットの払い戻しは受け付けません」
・未成年者が契約をした（サービスを利用した）ときを想定し、「未成年者が契約したときには、事前に親権者の同意があったものとみなします」
2）貸借のケースで・「日常使用することにより生じた修理費用等であっても借主が負担する」
3）家庭教師派遣で・「解約を申し出ても数ヶ月間は解約を認めません」

総会記念講演「地域に根差した適格消費者団体を目指して」

検討委員会からの報告〜 申入れ報告 〜

検討委員長

島薗 佐紀弁護士

講師：埼玉消費者被害をなくす会 理事長 池本 誠司 弁護士
今回は，とちぎ消費者リンクがこれまでに行った申入れのうち，１０件目についてご報告したいと思います。

《10 件目》 学習塾講習申込書の件

総会記念講演「地域に根差した適格消費者団体を⽬指して」

申入れをすることになった理由

⽇時︓２０１８年４⽉２１⽇（⼟）15︓00〜16︓30
会場︓栃⽊県弁護⼠会館４階ホール

学習塾の夏期講習申込書に，申込書提出後のキャンセルは費用を返金できない旨の記載がありました。
消費者契約法９条１号は，解除に伴う違約金を定める条項について，同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものについては，超える部分につき無効とするとしています。
この点，学習塾の夏期講習の場合，受講日の数週間前には登録のみで具体的準備には至っておらず，受講日の数日前であっても，具体的な講義をしていないことから，受講前に解除した場合に，受講料と同額の損害が発生することはないと思われます。
よって，解約の時期に関わらず，一律に受講料と同額の違約金を課すことを定める本件記載は，消費者契約法９条１号により，平均的損害を超える部分は無効と考えられます。

申入れの内容事業者に対し，この条項の削除を求める申入れをしました。
事業者からの回答
指摘を受けた箇所について検討を重ねており，現時点で直ちに削除するとの結論に至っていないものの，意見を真伨に受け止め，今後の参考とするとの回答がありました。
結果

埼玉消費者被害をなくす会理事長である池本誠司弁護士から、埼玉消費者被害をなくす会の活動の紹介をしていただいた
後、適格消費者団体の在り方や課題についてご講演をいただきました。
１. 各都道府県に少なくとも１つの適格消費者団体を設立することを目指そう

差止請求権の行使という形で、実質的に担わせる制度であると評価することもできる。適格消費者団体は、行政における執行を補完する意味をもつ。

地域に適格消費者団体が存在することは、地方自治体の消費生活センター、消費者行政の機能強化につながる、
３. インターネット通信販売に対する差止請求権限の拡大
地域の消費者・消費者団体の活性化につながる。
現行法は、通信販売事業者に対する差止請求権の対象は、
２. 適格消費者団体が持続可能な活動を展開するには誇大広告の禁止（特定商取引法１２条）の違反行為のみ。
インターネット取引のトラブルが増大している実情があ官民行政のスリム化のための官民連携を超えて、市場にり、都道府県の行政処分権限では、対抗困難な実情があおける消費者の交渉力の充実・強化のために、行政が仕る。そこで、表示すべきことが義務づけられるのにも関わ組みを作り、働きかけ、効果的な連携を図る必要がある。
らず表示していない場合などについては、差止請求がで消費者団体訴訟制度は、従来は行政の役割とされてきたきるようにすべきである。
事業者の不当行為の是正という作用の一端を、それを担うにふさわしいとして国が認定した適格消費者団体に事業者から，直ちに改定するとの回答は得られなかったものの，意見を真伨に受け止めて今後の参考とするとのことであったため，申入れは終了としました。
今後も，学習塾の規約や申込書等について，本件のような条項や，その他，消費者の権利を害すると思われる条項等がありましたら，是非情報をお寄せいただければ幸いです。

消費者被害相談事例 ❷結婚式のキャンセル料

結婚式場を二人で見に行きました。１年以上先の式場を押さえるために申込金として１０万円を請求されたので支払ってきました。しかし、両家の希望日と折り合わないために、見合わせたいと連絡した
ところ、見積金額２５０万円の２０％の５０万円をキャンセル料として請求されました。事業者は規約に記載されているとおりと言いますが、納得いきません。

専門家からのアドバイス〔結論〕
支払わなくてもよいのが原則です。

当団体の弁護士または消費者問題の専門家が、身近で発生している消費者被害についてわかりやすくお話しします。
詳細については事務局にお問い合わせください

対象
町内や会社などの各種団体
時間
1 〜 2 時間
場所ご指定ください
テーマ（例） ❶ 高齢者の消費者被害❷ 若者に多い消費者被害❸ 食品、景品表示の問題・・・など〔理由〕
事業者は、契約書で「申込金１０万円」「１年以上前の解約金は見積金額の２０％」と書いていることを理由に請求しています。しかし、結婚式の１年前であれば、式場を押さえることの他に具体的な準備はしていないし、他のカップルがその日時に入る時間的余裕があることから、キャンセルしたことによる事業者の損害というものが、ほとんどありません。消費者契約法では、キャンセルしたことによる事業者の損害がない場合には、契約書に書いてあったとしても、キャンセル料をもらうことができないとしています。
実際、適格消費者団体の申入れにより、結婚式予定日より１年以上前でキャンセルした場合には、キャンセル料が発生しないとの規約に変更されたケースがいくつもあります。