○質屋営業法関係事務取扱いに関する訓令

昭和37年10月18日
本部訓令甲第17号〔沿革〕
昭和38年４月本部訓令甲第12号、46年１月第１号、61年３月第３号、平成６年３月第７号、７年10月第11号、15年３月第３号、20年１月第１号、23年２月第２号、24年７月第７号、28年３月第６号、28年10月第11号改正

質屋営業法関係事務取扱いに関する訓令を次のように定める。
質屋営業法関係事務取扱いに関する訓令
（目的）
第１条

この訓令は、質屋営業法（昭和25年法律第158号。以下「法」という。）、質屋営業法施行規則（昭和25年総理府令第25号。以下「規則」という。）、質屋営業法施行規程（昭和37年群馬県公安委員会規程第２号。以下「規程」という。）に基づく事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（質屋営業の許可）
第２条

警察署長（以下「署長」という。）は、法第２条第１項並びに規則第２条及び第３条の規定による質屋営業の許可申請を受理した場合は、別記様式第１により次の事項を調査しなければならない。この場合において、生活安全部長が別に定める質屋営業関係審査票（以下「審査票」という。）に基づいて点検し、内容について審査した結果、支障がないと認めたときは、許可証を交付するとともに、質屋営業許可台帳（以下「許可台帳」という。）に登録しなければならない。
(1)

本籍・住所・氏名及び生年月日（法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者及び業務を行う役員の住所・氏名及び生年月日）の正否(2) 性質・素行及び来歴(3) 資産及び信用程度(4) 法第３条第１項各号の一に該当の有無(5) その他参考事項
２

前項の調査について、他署へ照会するときは、別記様式第２により照会するものとする。
（営業内容変更の許可）

第３条

署長は、法第４条第１項並びに規則第４条及び第５条の規定による営業所の移転又は管理者の新設若しくは変更の許可申請を受理した場合は、次の事項を調査しなければならない。この場合において、審査票に基づいて点検し、内容について審査した結果、支障がないと認めたときは、変更事項について許可証の記載事項を訂正して交付しなければならない。
(1) 営業所の移転にあっては、移転場所の適否(2)

管理者の新設又は変更にあっては、新たに管理者となる者が法第３条第１項第１号から第６号までの一に該当の有無
２

前項第２号の調査については、前条の規定を準用する。
（届出等の処理）第４条

署長は、法第４条第２項・第３項及び第９条並びに規則第６条・第７条及び第10条の規定による廃業・休業・死亡等の届出及び許可証の返納を受理したときは、その事実を確かめなければならない。
２

署長は、規則第８条の規定による営業内容変更の届出を受理したときは、その正否を確かめ、変更事項について許可証の記載事項を訂正して交付しなければならない。ただし、法人の代表者その他業務を行なう役員の異動については、法第25条第１項第２号、法定代理人の異動若しくは新たな選任については、法第25条第１項第３号に該当するか否かを調査しなければならない。

３

署長は、規則第９条の規定による質物保管設備変更の届出を受理したときは、その内容が公安委員会が定めた質物保管設備基準に適合するか否かを調査しなければならない。

第４条の２

署長は、法第８条第２項及び規則第12条の規定による許可証の書換えの申請を受理した場合は、申請の事由を確かめ、許可証を書き換えなければならない。
第５条

署長は、法第８条第４項及び規則第14条の規定による許可証の再交付の申請を受理した場合は、申請の事由を確かめなければならない。この場合において、審査票に基づいて点検し、内容について審査した結果、支障がないと認めたときは、許可証を再交付しなければならない。
２

前項の規定により許可証を再交付する場合は、許可番号の右欄余白に許可年月日を朱書するものとする。

第６条

署長は、第３条から第５条までの規定による申請又は届出を処理するときは、許可台帳を整理しなければならない。
（許可基準に抵触する場合の処置）
第７条

署長は、第２条・第３条・第４条第２項ただし書及び第３項の規定により調査した結果、そのものが法定の許可基準に抵触するとき、又は規程第１条ただし書に該当する場合は、申請書等に意見を付して警察本部長（以下「本部長」という。）に具申しなければならない。
（許可証の記載要領）
第８条

法第８条及び規則第11条の規定による許可証には、警察署ごとに一連番号により許可番号を記載し、許可番号の次に警察署の記号をかつこ内に記入するものとする。
（亡失・盗難の手配）
第９条

署長は、法第８条第３項の規定による許可証の亡失又は盗難の届出を受理したときは、必要な手配をしなければならない。
２

法第15条第２項の規定による帳簿の亡失又は盗難の届出を受理したときも、同様とする。
（帳簿の検印）第10条

署長は、規則第18条の規定により質物台帳の検印をするときは、表紙の裏に検印の年月日を記入し押印するものとする。

（差止めの期間）
第11条

署長は、法第23条の規定による物品の保管を命ずる期間は、調査に必要な最少限度にとどめ、別記様式第３の物品保管命令書を交付しなければならない。
（行政処分）
第12条

署長は、法第25条の規定による許可の取消し又は停止をする必要があると認める

ときは、次の事項を調査し、意見を付して本部長に具申しなければならない。
(1)

営業者の本籍・住所・氏名及び生年月日並びに営業所の所在地及び名称（法人の場合は、その名称、事務所の所在地並びに代表者の住所・氏名及び生年月日）(2) 許可の取消し又は停止を必要とする理由(3) 営業の状態(4) 営業者（法人の場合は、代表者）の性質・素行及び家庭の状況(5) その他参考事項
附則

この訓令は、昭和37年10月18日から施行する。
附則（昭和38年４月10日本部訓令甲第12号）

この訓令は、群馬県警察関係手数料証紙規則（昭和38年群馬県規則第29号）施行日（昭和38年４月１日）から施行する。
附則（昭和46年１月27日本部訓令甲第１号）

この訓令は、昭和46年４月１日から施行する。
附則（昭和61年３月31日本部訓令甲第３号）

この訓令は、昭和61年４月１日から施行する。
附則（平成６年３月14日本部訓令甲第７号）

この訓令は、平成６年３月18日から施行する。ただし、防犯部自動車警ら隊の廃止に係る改正規定、刑事部暴力団対策課の設置に係る改正規定及び群馬県警察の処務に関する訓令第80条に係る改正規定は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成７年10月17日本部訓令甲第11号）

この訓令は、平成７年10月18日から施行する。
附則（平成15年３月７日本部訓令甲第３号）

この訓令は、平成15年３月14日から施行する。ただし、警務部留置管理課、刑事部刑事企画課、警務部警務課被害者支援室及び刑事部刑事企画課盗犯対策室の設置並びに刑事部刑事総務課及び刑事部刑事総務課被害者支援室の廃止に係る改正規定は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成20年１月８日本部訓令甲第１号）

この訓令は、平成21年１月15日から施行する。
附則（平成23年２月28日本部訓令甲第２号）（施行期日）
１

この訓令は、平成23年３月９日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

群馬県警察の組織及び警察職員の配置定数に関する規則等の一部を改正する規則（平成23年群馬県公安委員会規則第１号）の改正規定に係る改正規定（交通部総合センター長に係る改正規定を除く。）並びに警察署の統合及び管轄変更に係る改正規定
平成23年３月16日(2) 略（経過措置）
２

この訓令施行の際、現に有効な通達、依命通達、事務連絡等の規定のうち、組織及び職に係る部分については、改正後の群馬県条例、群馬県規則、群馬県公安委員会規則、群馬県公安委員会規程、群馬県警察本部訓令甲又は例規通達の規定によりその分掌とされたものに読み替えるものとする。
附則（平成24年７月６日本部訓令甲第７号）

この訓令は、平成24年７月９日から施行する。
附則（平成28年３月22日本部訓令甲第６号）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年10月６日本部訓令甲第11号）

この訓令は、平成28年10月６日から施行する。
別記様式省略