平 成 21 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書大阪府立大学

平成 22 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 選択的評価事項の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

27

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

28

ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

33

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

36

大阪府立大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、
地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状
況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、選択的評価事項Ａに関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
21 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～22 年１月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -大阪府立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 22 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

池 端 雪 浦前 東京外国語大学長

江 上 節 子

武蔵大学教授、東日本旅客鉄道株式会社顧問

尾 池 和 夫

国際高等研究所長

大 塚 雄 作京都大学教授岡 本 靖 正前 東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

前 日本女子大学長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長

佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

永 井 多惠子

前 日本放送協会副会長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -大阪府立大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

岡 本 靖 正前 東京学芸大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長、前 大阪市立大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森 本 尚 武元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
小 川 宣 子岐阜女子大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授○加 藤 祐 三

公立大学協会相談役

金 川 克 子神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

神戸大学教授鬼 﨑 信 好福岡県立大学人間社会学部長・大学院人間社会学研究科長◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長○小 林 俊 一

秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

利 島

県立広島大学理事

保○中 島 恭 一
別 所 遊 子
○森正 夫

山 内 芳 文富山国際大学副学長
神奈川県立保健福祉大学教授
公立大学協会相談役
大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -大阪府立大学※ 上記評価部会の委員のほか、選択的評価事項Ａの書面調査を担当した委員（全対象大学分）
青 木 玲 子一橋大学教授赤 井 益 久國學院大學理事・副学長

新 井 達 郎

筑波大学教授安 藤 清 志東洋大学教授石 井 仁 司早稲田大学教授

石 川 弘 道高崎経済大学副学長

伊 藤 公 一千葉大学教授井 口靖

三重大学教授上 田 和 夫

東京大学教授

遠 藤 隆 俊高知大学副学長

大 塚譲

お茶の水女子大学教授

大 西 武 雄奈良県立医科大学教授

大 桃 敏 行東京大学教授岡 田

東京工業大学教授

清

岡 田 伸 夫

大阪大学教授荻 野 綱 男日本大学教授柿 崎 洋 一東洋大学教授笠 木 伸 英東京大学教授金 子 双 男

新潟大学自然科学系長

亀 山 秀 雄東京農工大学大学院技術経営研究科長

久 野

名古屋大学教授覚

黒 田 千 秋

東京工業大学教授

小 槻 日吉三

高知大学副学長

後 藤 澄 江日本福祉大学教授

小 林 裕 和静岡県立大学大学院生活健康科学研究科長

小 林 良 二東洋大学教授

近 藤 倫 明北九州市立大学理事・副学長

酒 井 貴 志岡山大学教授

阪 野 智 一神戸大学教授薩 摩 順 吉青山学院大学教授

佐 藤

信

東京大学教授佐 藤 勝 則東北大学教授佐 野

岡山大学法学部長

寛

式 守 晴 子

静岡県立大学大学院看護学研究科長

下 川 悦 郎鹿児島大学教授

下 東 康 幸九州大学教授新 開 明 二九州大学教授

杉 山 公 造北陸先端科学技術大学院大学理事・副学長

鈴 木 真 二東京大学教授- 4 -大阪府立大学

関 根 光 雄東京工業大学教授

曽 田 三 郎

広島大学教授

髙 山 倫 明九州大学教授

武 川 正 吾東京大学教授谷 口 和 之岩手大学教授玉 井 金 五大阪市立大学教授

土 佐 幸 雄神戸大学教授戸 田 保 幸大阪大学教授飛 松 好 子

国立障害者リハビリテーションセンター病院診療部長

豊 田 利 久広島修道大学大学院経済科学研究科長

中 西

九州大学教授秀

中 村 太 士

北海道大学教授

永 山 正 男鳥取大学教授新 山 陽 子

京都大学教授西 澤 宗 英青山学院常務理事、青山学院大学教授

仁 平 道 明和洋女子大学教授

濱 口

新潟大学副学長

原
廣 田

哲
純 輔

放送大学特任教授

薫

東京工業大学教授

福 田 雅 夫

長岡技術科学大学教授

本阿弥 眞 治東京理科大学教授

松 浦 義 則福井大学教授三 位 正 洋千葉大学教授三 宅 陽 一帯広畜産大学教授

宮 下 德 治東北大学教授村 嶋 幸 代

東京大学教授望 田 研 吾九州大学教授

森 保 洋 之広島工業大学教授

柳 澤健

首都大学東京教授

山 田明

名古屋市立大学教授

山 辺 規 子

奈良女子大学教授

山 本

お茶の水女子大学教授茂

吉 村 豊 雄熊本大学教授和 田 浩 二琉球大学教授- 5 -大阪府立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａについて、当該事項に関わる対
象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項の評価」「Ⅱ 選択的評価事項の評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 21 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 6 -大阪府立大学

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
大阪府立大学は、「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡ」を構築し、教員の研究成果を一元的に収集・蓄積し、学内外へ発信している。
○ 個々の教員や教員グループによる特色ある研究や質の高い研究を推進するため、学長裁量経費及び部局長裁量経費を戦略的・重点的配分経費として措置するとともに、大規模研究プロジェクトに参画している教員については、定年後も研究を継続できる特命教授制度を導入している。
○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」及び「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に採択された「地域・産業牽引型高度人材育成
プログラム」及び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を中心として、若手研究者の育成を推進している。
○ 平成 18 年度以降は学術論文数、学会発表件数とも大幅に増加しており、産学官連携機構の支援の下、共同研究及び受託研究の件数は年々増加し、法人化前の平成 16 年度と比較して、平成 20 年度はそれぞれ 189％及び 158％と大幅な増加となっている。また、科学研究費補助金の申請及び特許出願の件数も、ここ数年、漸増している。
○ 文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムのほか、文部科学省現代ＧＰ、文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」等に採択され、教育に関する研究や地域研究を行い、国際シンポジウムも開催している。
上記のほか、当該選択的評価事項Ａにおける更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 法人化及び統合・再編が研究活動のより一層の活性化につながることが期待される。

- 7 -大阪府立大学

Ⅱ 選択的評価事項の評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

当該大学の中期目標は、「高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上、公立大学としての意義を踏まえた特色ある研究の推進、産学官連携等による研究成果の社会への還元」という主旨を前文に掲げ、研究に関わる具体的な目標及び計画を策定している。
平成 19 年度に、理事長（学長）、理事、副学長の７人で構成された「公立大学法人大阪府立大学の将来像の構築に関する検討委員会」において、長期的研究戦略・体制の検討がなされ、研究に関する基本方針
として、社会的課題の解決と新たな価値を創出するソリューション志向・イノベーション志向の研究拠点を目指し、ボトムアップ（自由発想）型研究とトップダウン（戦略投資）型研究を推進することが明確化されている。
基本的な研究実施体制は、７学部・研究科及び３機構の計 10 部局で構成されている。全学的な推進体制として、学長・理事長の下に、学術・研究担当理事及び産学官連携・社会貢献担当理事を置き、教育研究に関する重要事項や方針を、教育研究会議で審議し、決定している。
学部・研究科における研究は、研究グループ・研究者ごとに進められており、これらの研究活動を支援するため、研究支援員制度や博士研究員（ポスドク）制度を導入している。また、工学研究科の生産技術センターや生命環境科学研究科の動植物管理センターでは、実験に必要な器具の製作や実験動植物の飼育・管理を行う技術職員を配置している。
平成 21 年度には、バイオ研究の蓄積を活かした食・環境系バイオの研究交流拠点として、「先端バイオ棟」、理学系の教育研究の効果的・効率的な推進のための研究室や実験室等を備えた「サイエンス棟」を整備するなど、施設の充実にも努めている。また、研究設備についても、各研究科等に最先端の設備の整備を図っている。図書館でも、絵巻・和装本等の貴重図書を含む和・洋図書や雑誌に加え、電子ジャーナル
やデータベースを導入し、提供している。
個々の研究者や研究グループを単位とする研究に加え、組織としての研究機能をさらに充実・発展させるため、従来のバーチャル研究所（21 世紀科学研究所）の機能を拡大し、平成 20 年４月に設置された 21
世紀科学研究機構には、学部・研究科の枠を越えた分野横断のボトムアップ型研究を行う 22 の研究所（第Ⅰ群）、戦略的課題研究を行う学長指定の７研究所（第Ⅱ群）及び学長開設の２研究所（第Ⅲ群）を設置し、戦略的・学際的研究プロジェクトを推進している。
産学官の連携活動に関する全般的な業務を行う産学官連携機構では、研究拠点として先端科学イノベー
ションセンターを置き、国内外の先導的研究者との学際的な共同研究を推進するとともに、共同研究施設として先端科学研究センター、生物資源開発センター及び放射線研究センター等を設置し、放射線・バイ- 8 -大阪府立大学

オ・半導体等の先端的な研究や提案公募型のプロジェクト研究等の支援を行っている。また、研究連携戦
略室、リエゾンオフィス、シーズ育成オフィス及び知的財産マネジメントオフィスを設置し、外部資金獲得のための支援、共同研究、受託研究、教育・研究奨励寄附金等の契約事務、産学官連携コーディネーター
によるリエゾン活動や知的財産の保護・管理・活用支援等を実施している。機構内で研究連携戦略会議を開催するとともに、全学部の代表者を委員とする総合戦略企画会議で外部資金の獲得に係る検討を行っている。
教員の研究成果については、
平成 18 年２月から全 380 項目に及ぶ「教員活動情報データベースシステム」
を構築し、教育・研究・社会貢献・大学運営の４分野における活動情報を、大学として一元的に収集・蓄積し、学内外へ発信している。このほか、産学官連携機構では、教員の技術シーズを収集し、発信や刊行等の取組を一元的に行っている。また、平成 20 年度には、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立情報学研究所（ＮＩＩ）の「最先端学術情報基盤（ＣＳＩ）構築推進委託事業」に採択され、「大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡ（Osaka Prefecture University Education and Research Archives）」の構築を行い、研究成果をさらに効率的・迅速に学内外へ公開する体制を整備している。
各学部・研究科においても、紀要・年報等により定期的な研究成果の刊行・公表を行っている。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

個々の教員や教員グループによる特色ある研究や質の高い研究を推進するため、学長裁量経費を戦略
的・重点的配分経費として措置し、教育研究環境の改善整備等に活用している。各部局においても、部内研究奨励研究費の配分や学科の紀要、論文集の発行等への部局長裁量経費の配分等のインセンティブの付与に加え、大規模研究プロジェクトに参画している教員については、定年後も研究を継続できる特命教授
制度を導入している。
重点的施策として、「先端科学共同プロジェクト事業」及び「大学院奨励研究費事業」を設けている。
前者は、当該大学の重点研究分野である環境、エネルギー、ナノ、バイオ、ＩＴ分野の研究を推進するため、近い将来実用化が期待できる３件のプロジェクトを採用し、３年間の継続事業として研究支援及び予算の重点配分を行っている。後者では、先端科学技術や、府の政策課題等に関する分野の研究支援を行っている。
若手研究者の育成に関しては、平成 20 年度の科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」及び「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に採択された「地域・産業牽
引型高度人材育成プログラム」及び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を推進している。前者では、ポスドクや博士後期課程の学生を産業界でのイノベーションを担う人材として育成すべく、産学共同による研究者育成プログラムを実施している。後者ではテニュア・トラック制度の導入により若手研
究者の国際公募による採用と養成に向け、研究環境の整備を推進している。
科学技術振興調整費による若手研究者育成のほか、プロジェクト経費を確保するなど研究支援、研究環
境を充実させている。また、研究時間を保証し、教育研究の質の向上を図るため、在外研究員制度を設けるとともに、一定期間、管理運営・教育職務を免除し、研究に専念させるサバティカル制度を平成 20 年度から導入している。
21 世紀科学研究機構では、規程等の整備を行うとともに、31 研究所を設置している。第Ⅱ群には、科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」及び「若手研究者の自立的研究環
境整備促進プログラム」に採択された「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」及び「地域の大学か- 9 -大阪府立大学

らナノ科学・材料人材育成拠点」を推進するため、産学協同高度人材育成センター及びナノ科学・材料研究センターが新たに設置され、全学的にプログラムを推進する体制を確立している。
産学官連携機構では、共同研究や受託研究等の推進支援に関する施策として、「知的財産ポリシー」や「教職員等の利益相反管理に関する規程」等を整備している。また、産学官連携推進制度を設け、教員が積極的に産学官連携活動を行うことができる体制を整えている。特許出願を計画的に実施するとともに、特許庁に対する審査請求の促進等の進行管理を行っている。平成 20 年度には、文部科学省の「産学官連携
戦略展開事業（戦略展開プログラム）」に採択された「府大・市大地域産学官連携コンソーシアム」に関連して、大阪市立大学との連携による新たな研究ニーズの創出や地域産業への貢献を目指している。また、
技術シーズは、産学官連携フェアや独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の新技術説明会、他機関のマッチングフェア等で広く紹介するとともに、冊子とウェブサイトで公開している。
産学官連携機構では、「外部研究資金獲得の教員のインセンティブ保持方策実施要綱」の策定や立て替
え制度の導入等、外部資金の獲得のための全学的な支援を行っている。また、公立大学法人として、大阪府及び府内の自治体等からの具体的な課題に対応するため提起された委託研究の実施や府の試験研究機関との研究会の立ち上げ等、府関係機関等との連携を図っている。平成 18 年７月に新たに堺市と、産学官連
携協定を締結し、堺市と大学とで構成する産学官連携推進協議会を設置し、学内公募により採択された共同研究開発事業、人材育成事業等を実施している。
法令遵守や研究者倫理等に関しては、「学術研究に係る行動規範」を定め、研究費不正防止対策として、「研究費の取扱いに関する規程」を策定している。また、遵守すべき法令等に基づき、「研究公正規程」や、「遺伝子組換え実験規程」等を定めるとともに、生命倫理関係規程を関係部局で作成している。環境・安全管理等に関しては、「危機管理対応指針」に基づき部局ごとに危機管理マニュアルを策定するなど危機管理体制を整備している。特に、化学物質の適正な管理と取扱いのため、「毒物及び劇物管理規程」を制定し、化学物質安全管理支援システムを構築し稼動させている。
これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

当該大学では、平成 18 年度から教員自らが自己の活動について点検・評価し、「教員活動自己点検・評
価報告書」として部局長等に提出し、これを部局ごとにとりまとめている。平成 20 年８月に公表された報告書において、改善を要する点とされた事項について、改善方策・計画を策定した結果、外部資金の獲得等に着実に成果を上げている。
また、「教員活動情報データベースシステム」を活用して研究業績の評価を行い、業績（発表論文数、
外部資金獲得状況等）の高い教員に対し、業績反映研究費（１人当たり 30 万円）を配分する制度を導入している。
21 世紀科学研究機構では、学長が指名した委員からなる審議委員会において、研究活動報告書を点検し、改善を求める取組を行っている。研究所の設置期間は３年であり、設置意義が消失した場合は閉鎖としている。
先端科学共同研究プロジェクトでは、進捗状況について中間報告会を開催し、中間評価を行っている。
学内共同研究プロジェクト経費、個人研究費等特別の支援を得る研究についても、年度ごとに報告書を作成し、研究プロジェクト審査委員会、研究活動推進支援室等で評価と改善の助言を行っている。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われていると判断する。

- 10 -

大阪府立大学

Ａ－２－① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。

当該大学は、法人化前の平成 16 年度と比較して、特に平成 18 年度以降は、学術論文数、学会発表件数
とも大幅に増加している。産学官連携機構の支援の下、共同研究及び受託研究の件数は年々増加し、法人化前の平成16 年度と比較して、
平成20 年度はそれぞれ189％及び158％と大幅な増加となっている。
また、科学研究費補助金の申請及び特許出願の件数もここ数年漸増している。
海外の 22 か国・地域の 62 大学・２研究機関と学術交流協定を締結し、多数の研究者を受け入れるとともに、在外研究員として、教員を海外へ派遣し共同研究を行うなど、研究面での国際交流を活発に行っている。
平成 14 年度の文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「水を反応場に用いる有機資源循環科学・工学」が採択されたほか、各種教育改革プログラム等に採択されており、教育に関する研究や地域研究を行い国際シンポジウムも開催している。
以下に、当該大学の主な研究組織の研究活動の実施状況を示す。
〔工学研究科〕
工学研究科では、平成 14 年度の文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「水を反応場に用いる有機資源循環科学・工学」（５年間）をはじめ、ＩＴ・ナノ・バイオ・環境・エネルギー等、当該大学の重点研究分野に関わる国のプロジェクトに多数採択され、それぞれの取組を組織的・継続的に推進している。学内プロジェクトとして、平成 18 年度 39 件、平成 19 年度 36 件、平成 20 年度 40 件を実施している。
また、平成 20 年度に文部科学省の科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログ
ラム」及び「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に「地域・産業牽引型高度人材育成」及
び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」が採択され、活発な活動を展開している。前者においては、地域・産業牽引型人材を育成するために産学協同高度人材育成センターを設置し、研究者の育成を格段に強化している。また、後者においては、ナノ科学・材料分野における卓越した若手研究者育成のためにテニュア・トラック制度やインフラ整備等、総括的な研究支援を行っている。
また、約 150 社の地域企業を正会員とする「産官学共同研究会」を設置し、地域社会との産学官連携を図るため、大阪商工会議所をはじめ、地域の経済団体、産業団体、自治体等との協力ネットワークを構築
して、地域企業のニーズを把握し、共同研究等を推進している。なお、共同研究件数は、平成 18 年度 92
件、平成 19 年度 118 件、平成 20 年度 145 件である。
平成 17 年度に小型宇宙機システム研究センターを開設し、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）及び東大阪宇宙開発協同組合（ＳＯＨＬＡ）により開発された小型衛星ＳＯＨＬＡ－１（まいど１号）は平成 21 年１月 23 日に打ち上げに成功している。
国内・国際シンポジウムの開催状況については、平成 18 年度９件、平成 19 年度 10 件、平成 20 年度９件であり、海外からの研究者の招聘は、平成 18 年度 21 人、平成 19 年度 23 人、平成 20 年度 25 人、海外への派遣については、平成 18 年度 249 人、平成 19 年度 263 人、平成 20 年度 258 人である。
学術論文数は、平成 18 年度 962 件、平成 19 年度 978 件、平成 20 年度 893 件であり、学術講演学会発表
件数は平成 18 年度 2,277 件、平成 19 年度 2,410 件、平成 20 年度 2,369 件である。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 18 年度 214 件（構成員 221 人）、平成 19 年度 255 件（構成員 216人）、平成 20 年度 242 件（構成員 213 件）である。
特許出願件数は、平成 18 年度 94 件、平成 19 年度 89 件、平成 20 年度 106 件である。

- 11 -

大阪府立大学〔生命環境科学研究科〕
平成 20 年度に文部科学省の科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」に採択された「地域・産業牽引型高度人材育成」や大阪府大発ブランド品の開発研究会、「難消化性米粉の機能性食品材への応用」等の学内プロジェクトを推進している。また、先端科学共同研究プロジェクトとして採択された「ユーグレナが有する機能性の評価と商品開発」は当該研究科における成果を活かしたものである。
博士の学位を有する海外研究者は客員研究員として、平成 19 年度に 13 人、平成 20 年度に７人を受け入れている。一方、毎年延べ 70 人前後の研究科教員が外国政府からの招聘や国際学会への参加（口頭発表は
平成 18 年 64 件、平成 19 年 59 件、平成 20 年 91 件）又は共同研究のために海外へ派遣され、国際交流を行うとともに、研鑽を積んでいる。
学術論文数は、平成 18 年度 344 件、平成 19 年度 295 件、平成 20 年度 206 件であり、学術講演学会発表
件数は平成 18 年度 924 件、平成 19 年度 474 件、平成 20 年度 542 件である。なお、国際学会での口頭発表
数は、平成 18 年度 64 件、平成 19 年度 59 件、平成 20 年度 91 件であり、国内学会での口頭発表数は、平成 18 年度 860 件、平成 19 年度 415 件、平成 20 年度 451 件である。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 18 年度 130 件（構成員 140 人）、平成 19 年度 89 件（構成員 136人）、平成 20 年度 113 件（構成員 129 人）である。
特許出願件数は、平成 18 年度 48 件、平成 19 年度 35 件、平成 20 年度 22 件である。
〔理学系研究科〕
平成 20 年度の文部科学省「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に採択された「ヘテロ・リ
レーションによる理学系人材育成」により国際学術交流を進めている。
大学等との共同研究の相手校として、パリ第６大学、メルボルン大学、テキサス大学オースチン校、テ
キサス工科大学、ポーランド国立果樹学・花卉学研究所、フランス国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）錯体化学研究所等の国外の大学や研究機関、京都大学、東北大学、慶應義塾大学をはじめとする国内大学や独立行政法人理化学研究所、独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）、独立行政法人情報通信研
究機構（ＮＩＣＴ）、大阪府立産業技術総合研究所（ＴＲＩ）等の国内研究所があり、さらにはトヨタ自動車等の企業と多くの共同研究を展開している。
学術論文数は、平成 18 年度 146 件、平成 19 年度 130 件、平成 20 年度 117 件であり、学術講演学会発表
件数は平成 18 年度 428 件、平成 19 年度 401 件、平成 20 年度 334 件である。なお、教員１人当たりの学術
論文数は、平成 16 年度 1.26 件、平成 17 年度 1.55 件、平成 18 年度 1.84 件、平成 19 年度 1.85 件、平成20 年度 1.72 件である。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 18 年度 94 件（構成員 84 人）、平成 19 年度 90 件（構成員 81 人）、
平成 20 年度 96 件（構成員 74 人）である。
特許出願件数は、平成 18 年度 11 件、平成 19 年度 11 件、平成 20 年度９件である。
〔経済学部〕「理論・計量経済学セミナー」が平成 19 年度に 20 回、平成 20 年度に 12 回開催されており、日本の大学にとどまらず、海外の研究者も参加し、活発な議論が行われている。
学部の共同研究は毎年１～２件実施し、受託研究も「大阪府出資法人の組織構造と人事労務管理に関する調査研究」等、平均して毎年２件程度獲得している。

- 12 -

大阪府立大学

当該大学の「大学院奨励特別研究費」にも積極的に応募し、「柳原家（具足屋吉兵衛家）文書の研究」、「国際商事仲裁・ＡＤＲの現代的課題」や「伝統産業におけるビジネスシステムの学際的研究」が採択されている。
教員の海外派遣は、平成 17 年度 10 件、平成 18 年度 16 件、平成 19 年度 18 件、平成 20 年度 28 件である。
学術論文数は、平成 18 年度 74 件、平成 19 年度 64 件、平成 20 年度 78 件であり、学術講演学会発表件
数は平成 18 年度 73 件、平成 19 年度 55 件、平成 20 年度 66 件である。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 18 年度９件（構成員 43 人）、平成 19 年度 17 件（構成員 44 人）、
平成 20 年度 19 件（構成員 43 人）である。
特許出願件数は、平成 18 年度３件、平成 19 年度３件、平成 20 年度７件である。
〔人間社会学部〕
平成 17 年に文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「地域学による地域活性化と高度人材養成－大学コンソーシアムを活用した地域連携による「堺・南大阪地域学」の確立とその成果に基づく地域貢献のための高度な人材養成プログラム－」に関連して、４年間に 23 回のシンポジウム・講演会（国際シンポジウムを含む）、87 回の研究会、16 回の地域学フォーラムを開催し、学部の特徴を活かした学際的視点から地域学関連諸課題を探究し、その成果は２巻の研究論集、22 巻の地域学教科書シリーズ等として刊行されている。
また、女性学研究センター、上方文化研究センター、心理臨床センターの３つの附置センターがあり、それぞれに特色ある研究の拠点となっている。
女性学研究センターは、「女性学連続講演会・連続セミナー」を年５回開催しており、平成 20 年度は「家族の空間／空間の中の家族」というテーマで学外研究者４人、学内教員１人で連続講演会及びセミナーを開催している。
上方文化センターは、平成 17 年度に文部科学省の現代ＧＰに採択された「地域学による地域活性化と高度人材養成」を「堺・南大阪地域学」の構築と位置付け、その企画運営母体として活動している。
心理臨床センターは、臨床実習施設として平成 18 年に開設され、南大阪地域における医療・福祉・教育施設等と連携を取りつつ、専門的な心のケアを提供している。
学術論文数は、平成 18 年度 186 件、平成 19 年度 209 件、平成 20 年度 214 件であり、学術講演学会発表
件数は平成 18 年度 110 件、平成 19 年度 163 件、平成 20 年度 176 件である。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 18 年度 35 件（構成員 96 人）、平成 19 年度 29 件（構成員 95 人）、
平成 20 年度 34 件（構成員 92 人）である。
〔看護学部〕
韓国との共同研究として、「日本特有の家族看護教育の検討」を行うなど、東アジア又は日本の文化特性を反映する看護ケアの研究を積極的に行っている。さらに、海外との学術交流を発展させ、タイ国マヒドン大学から外国人研究者を招聘し共同研究「介護予防のターゲットとされている軽度認定高齢者のうつに関連する要因」や国際看護セミナーを行っている。また、大学院奨励研究費による研究費として、「妊娠期女性の喫煙・受動喫煙者に対する禁煙支援プログラムの開発」等、３件が採択され研究活動を活発に行っている。
教員の海外派遣は、平成 17 年度 36 件、平成 18 年度 41 件、平成 19 年度 34 件、平成 20 年度 34 件であ- 13 -

大阪府立大学る。
学術論文数は、平成 18 年度 45 件、平成 19 年度 41 件、平成 20 年度 40 件であり、学術講演学会発表件
数は平成 18 年度 122 件、平成 19 年度 100 件、平成 20 年度 97 件である。なお、教員１人当たりの学術論
文の発表件数は、平成 18 年度 0.73 件、平成 19 年度 0.62 件、平成 20 年度 0.65 件である。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 18 年度 33 件（構成員 73 人）、平成 19 年度 29 件（構成員 75 人）、
平成 20 年度 30 件（構成員 68 人）である。
総合リハビリテーション学部と合わせた特許出願件数は、平成 18 年度５件、平成 19 年度１件、平成 20
年度２件である。
〔総合リハビリテーション学部〕
総合リハビリテーション学部の教員は、近隣の医療系大学や医療機関のほか、海外の Ealing Hospital（Middlesex,UK）、国内の民間企業との共同研究を積極的に推進している。
大阪府公衆衛生研究所との介護労働者の腰痛問題の研究や民間企業との運動制御の神経生理学的研究
等、公的団体や企業との共同研究を実施している。また、21 世紀科学研究機構に設置された健康創生研究所を中心に、大阪府岬町において保育園児の食育に関する疫学研究を行い、関連企業と連携した研究を進めている。
学術論文数は、平成 18 年度 87 件、平成 19 年度 84 件、平成 20 年度 61 件であり、学術講演学会発表件
数は平成 18 年度 44 件、平成 19 年度 83 件、平成 20 年度 115 件である。なお、教員１人当たりの学術論文
数は、平成 18 年度 2.02 件、平成 19 年度 1.95 件、平成 20 年度 1.87 件で、おおむね１人年間２本程度の論文が作成されており、教員１人当たりの学会発表件数は、平成 18 年度 1.02 件、平成 19 年度 1.93 件、
平成 20 年度 2.35 件である。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 18 年度 17 件（構成員 44 人）、平成 19 年度 25 件（構成員 45 人）、
平成 20 年度 36 件（構成員 43 人）である。
看護学部と合わせた特許出願件数は、平成 18 年度５件、平成 19 年度１件、平成 20 年度２件である。
〔総合教育研究機構〕
学内外の研究者との共同研究を促進するために、機構プロジェクト型研究費を立ち上げ、裁量経費を活用した研究支援を行っている。全学の共通教育や教育改善等に寄与する特色ある共同研究が毎年、４〜５件採択されている。特に、当該大学教員とフランスのセルジー・ポントワーズ大学及び韓国のソウル大学
教員との共同研究による「外国語教育の新学習・教授法を考える」は、平成 18 年５月に１週間にわたる国際共同研究会「初修外国語教育考察週間」を開催するなど、初修外国語教育における教授法をめぐり、国際的な研究活動を展開している。また、ダイエットの問題を健康科学とスポーツ科学の両面から追求した研究があり、その成果は授業内容にも反映されている。
平成 17 年度から２年間、大阪市立大学と共同で、文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」の「今後の初年次教育の在り方に関する調査研究」を実施している。
学術論文数は、平成 18 年度 56 件、平成 19 年度 70 件、平成 20 年度 52 件であり、学術講演学会発表件
数は平成 18 年度 130 件、平成 19 年度 132 件、平成 20 年度 146 件である。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 18 年度 30 件（構成員 87 人）、平成 19 年度 23 件（構成員 82 人）、
平成 20 年度 35 件（構成員 77 人）である。
特許出願件数は、平成 18 年度３件、平成 19 年度２件、平成 20 年度３件である。

- 14 -

大阪府立大学〔産学官連携機構〕
産学官連携機構には、研究連携戦略室、リエゾンオフィス及び知的財産マネジメントオフィスが設置され、外部資金獲得のための支援、共同研究、受託研究、教育・研究奨励寄附金等の契約事務や、産学官連
携コーディネーターによるリエゾン活動や知的財産の保護・管理・活用支援等を実施している。
研究拠点として、先端科学イノベーションセンターが設置されており、クラス 10、100 及び 1,000 の性能を有するクリーンルーム、超純水製造装置、液化ヘリウム製造装置、電子線やガンマ線による放射線照
射施設、アイソトープ利用施設、動物実験施設等とともに先端科学研究所から引き継いだ大型機器類を管理運営している。これらはいずれも全学で共同利用されており、一部施設については外部利用も行っている。なお、クラス 10、100 及び 1,000 の性能を有するクリーンルームを利用して、毎年学内 15 前後のテーマの研究を実施している。
オンライン相談窓口の設置や起業家教育の実施により大学発ベンチャーを累計で 15 件創出している。
学術論文数は、平成 18 年度 47 件、平成 19 年度 47 件、平成 20 年度 50 件であり、学術講演学会発表件
数は平成 18 年度 127 件、平成 19 年度 114 件、平成 20 年度 82 件である。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 18 年度 16 件（構成員 21 人）、平成 19 年度８件（構成員 19 人）、
平成 20 年度 16 件（構成員 16 人）である。
センター教員は研究業績を審査論文、国際会議論文、総説・解説、著書・訳書、報告書等で発表しており、審査論文数は、平成 17 年度 27 件、平成 18 年度 24 件、平成 19 年度 30 件、平成 20 年度 24 件である。
特許出願件数は、平成 18 年度６件、平成 19 年度６件、平成 20 年度８件である。
〔21 世紀科学研究機構〕
平成 20 年４月に新設した 21 世紀科学研究機構は、従来のボトムアップ型研究を行うバーチャル研究所にトップダウン型研究を推進する研究所（プロジェクト）を加えて、柔軟性と組織性を併せ持つ次の３つの設置形態の研究所で構成されている。
第Ⅰ群：学部・研究科の枠を越えた分野横断のボトムアップ型研究を行うバーチャル研究所で構成（22
研究所）
第Ⅱ群：大学の戦略的課題研究を行う研究所を学長が指定（７研究所）
第Ⅲ群：大学の戦略的課題研究を行う研究所を学長が開設（観光産業戦略研究所及び藻類工学研究所）
第Ⅰ群のうちナノファブリケーション研究所は平成 20 年度文部科学省科学技術振興調整費へ申請し、「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」が採択されている。
第Ⅱ群にナノ科学・材料研究センターでは、テニュア・トラック制の導入により、国際公募で採用された若手研究者による活発な研究活動が展開されている。
第Ⅲ群の観光産業戦略研究所はツーリズム産業分野の高度研究拠点、関西における観光産業戦略拠点の形成と社会人向け高度観光教育プログラムを実施している。また藻類工学研究所は藻類の将来的な有用性に着目し、バイオ燃料、食品、医薬品等の利用に関する研究及び実用化に必要な技術の開発に、複数の企業と共同研究に取り組み、２件の特許出願を行っている。
以上を総合して、当該大学全体として以下のように取りまとめられる。
各領域ともに、研究成果を著書としての発表や国内外の学術誌への投稿により発信することに努めるとともに、研究科単位若しくは研究科所属教員が組織する学会等で、また紀要や機関誌・研究年報を刊行し、研究成果の外部への発信に努めている。

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大阪府立大学

学術論文数は、平成 18 年度 1,947 件、平成 19 年度 1,918 件、平成 20 年度 1,661 件であり、学術講演学
会発表数は、平成 18 年度 4,235 件、平成 19 年度 3,932 件、平成 20 年度 3,813 件である。
科学研究費補助金への申請率は、平成 19 年度に 71.2％（565 件／教員数：793 人）、平成 20 年度に 82.3％（621 件／教員数：755 人）、平成 21 年度に 77.4％（578 件／教員数：747 人）である。
特許出願件数は、平成 18 年度に 170 件、平成 19 年度に 149 件、平成 20 年度に 158 件である。
これらのことから、研究活動が活発に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

科学研究費補助金学術創成研究、特別推進研究、特定領域研究、基盤研究（Ａ）、ＪＳＴ「地域イノベーション創出総合支援事業」「独創的シーズ展開事業「大学発ベンチャー創出推進」」、独立行政法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）「産業技術研究助成事業」、厚生労働省「食品の安心・安全確保推進研究事業」等、各種の大規模プロジェクトに採択され、組織的・継続的な取組によって成果を上げている。
以下に、主な研究組織ごとに研究活動の成果の質を示す実績を説明する。
〔工学研究科〕
平成 14 年度に文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「水を反応場に用いる有機資源循環科学・工学」（５年間）については、「設定された目的は概ね達成され、期待通りの成果があった」との評価が得られている。
また、平成 14 年度にＪＳＴ「戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）」に採択された「光電場のナノ空間構造による新機能デバイスの創製」及び「超伝導ナノファブリケーションによる新奇物性と応用」（６年間）は、ＣＲＥＳＴ最終評価において高い評価を得ている。
平成 18 年度にＪＳＴ「地域重点研究開発推進事業（育成研究）」に採択された「スーパークリーンハイ
ブリッドディーゼルのためのプラズマ複合排ガス処理装置の実用化」（３年間）では事後評価において、「その成果は十分評価される」と評価され、平成 18 年度に独立行政法人中小企業基盤整備機構の「戦略的基盤
技術高度化支援事業」に採択された「機能性材料に対応した高機能化学合成技術の開発」（３年間）は「計画は適切に執行されており、事業継続について問題ない」との中間評価を得ている。
研究成果に関わる国内外の学会での基調・招待講演等のうち国内外における基調講演は平成 18～20 年度に計８件、招待講演は平成 18 年度 69 件、平成 19 年度 48 件、平成 20 年度 48 件である。
教員の研究成果は、『Nature』『Physical Review Letters』等の専門学術雑誌に掲載され、平成 18 年度以降の国際・国内学会において 165 件の招待講演を行うなど、高い評価を得ている。
国内外の学会賞等の受賞については、日本学術振興会賞等を受賞しており、国際・国内学会の学会賞等
は、平成 18 年度 30 人、平成 19 年度 29 人、平成 20 年度 43 人が受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 18 年度 127 件（39,639 万円）、平成 19 年度 125 件（43,805
万円）、平成 20 年度が 141 件（45,181 万円）である。
共同研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度 92 件（41,038 万円）、平成 19 年度 118 件（20,068 万円）、
平成 20 年度 145 件（20,059 万円）で件数、獲得金額ともに急増しており、受託研究件数及び獲得金額は、
平成 18 年度 83 件（47,213 万円）、平成 19 年度 79 件（44,588 万円）、平成 20 年度 80 件（50,244 万円）
である。
また、教育・研究奨励寄附金については、平成 18 年度 149 件（総額 13,435 万円）、平成 19 年度 171 件- 16 -

大阪府立大学（総額 12,902 万円）、平成 20 年度 148 件（総額 12,884 万円）である。
〔生命環境科学研究科〕
ボツリヌス菌毒素に関する研究は、畜産食品の安全性確保に加え、ボツリヌス症治療に結び付く画期的な研究であり、新聞等でも報道されている。また、学外研究機関との共同研究では、植物の枝分かれを制御する新しいホルモンを発見し、その成果は高く評価され、『Nature』に掲載されている。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 18 年度 63 件（18,586 万円）、平成 19 年度 76 件（18,769
万円）、平成 20 年度 78 件（21,325 万円）である。
共同研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度 64 件（10,239 万円）、平成 19 年度 55 件（7,133 万円）、平
成 20 年度 65 件（8,074 万円）であり、受託研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度 54 件（23,371 万円）、
平成 19 年度 49 件（22,995 万円）、平成 20 年度 35 件（12,402 万円）である。
また、教育・研究奨励寄附金としての受入件数及び金額は平成 18 年度 57 件（4,555 万円）、平成 19 年
度 59 件（3,836 万円）、平成 20 年度 49 件（2,417 万円）であり、補助金等の受入件数及び金額は平成 18
年度２件（1,450 万円）、平成 19 年度５件（3,640 万円）、平成 20 年度８件（4,175 万円）である。
日本栄養・食糧学会賞、日本獣医学会奨励賞、地域農林経済学会特別賞、日本食品保蔵科学会賞等を受賞しており、国際・国内学会で学会賞等を平成 18 年度７件、平成 19 年度９件、平成 20 年度 12 件受賞している。
〔理学系研究科〕
多くの理学系研究科所属教員は、『Nature』『J.Am.Chem.Soc.』『Acc.Chem.Res.』をはじめとする高いイ
ンパクトファクターを有している国際誌に多くの論文を発表しており、引用数が 200 回を超える論文もある。
日本化学会学術賞、有機合成化学奨励賞、Best Poster Presentation Award、日本薬学会医薬化学部会賞を受賞するとともに、
ゴードン研究会議への招聘を始め、国内外の学会等における招待講演も多数に上っている。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 18 年度 49 件（14,898 万円）、平成 19 年度 48 件（19,362万円）、平成 20 年度 40 件（17,496 万円）である。補助金等を含む平成 20 年度の競争的研究資金の獲得金
額は、32,294 万円である。
共同研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度 19 件（8,680 万円）、平成 19 年度 21 件（2,932 万円）、平成
20 年度 27 件（4,235 万円）であり、受託研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度 13 件（3,570 万円）、平
成 19 年度 12 件（4,557 万円）、平成 20 年度 18 件（6,133 万円）である。
また、教育・研究奨励寄附金の受入件数と金額は、平成 18 年度 23 件（1,822 万円）、平成 19 年度 17 件
（1,180 万円）、平成 20 年度 31 件（2,875 万円）である。
〔経済学部〕
国内外の学会で Grad Prize of 2004 Insight Awards、2004 Insight Awards in Datamining Category
や日本地方財政学会佐藤賞、組織学会高宮賞等の学術賞を受賞している。特に、組織学会高宮賞は組織文化と組織コミットメントの関係における実証研究の評価は高い。また、科学研究費補助金による「ＰＯＳ
データを用いたミクロ計量経済分析」に関する一連の研究が高く評価され、データ解析コンペティション
で最優秀賞を受賞している。

- 17 -

大阪府立大学

科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 18 年度７件（520 万円）、平成 19 年度 16 件（2,046 万円）、
平成 20 年度 27 件（3,898 万円）であり、獲得件数、獲得金額ともに着実に増加している。
共同研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度２件（100 万円）、平成 19 年度１件（50 万円）、平成 20 年度
１件（50 万円）であり、受託研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度１件（75 万円）、平成 19 年度４件（380万円）、平成 20 年度２件（140 万円）である。
また、教育・研究奨励寄附金の受入件数と金額は、平成 18 年度２件（150 万円）、平成 19 年度３件（150万円）、平成 20 年度８件（363 万円）である。
〔人間社会学部〕
日本語教育学会奨励賞、ゲーム学会最優秀賞、上代文学会賞等を含めて、平成 16 年度１件、平成 17 年
度３件、平成 18 年度１件、平成 19 年度２件、平成 20 年度１件、学術賞等を受賞している。また、「娼婦の肖像－ロマン主義的クルチザンヌの系譜」がフランスの文芸誌に取り上げられるなど、研究成果が海外でも評価されている。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 18 年度が 36 件（5,885 万円）、平成 19 年度が 49 件（7,804万円）、平成 20 年度が 54 件（7,001 万円）であり、採択件数は漸増しており、それに伴い獲得金額も増加している。
受託研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度６件（1,111 万円）、平成 19 年度２件（410 万円）、平成 20
年度１件（250 万円）である。
また、教育・研究奨励寄附金の受入件数と金額は、平成 18 年度４件（225 万円）、平成 19 年度２件（100万円）、平成 20 年度３件（113 万円）である。
〔看護学部〕
日本認知症ケア学会石崎賞や日本神経精神薬理学雑誌平成 20 年度学術賞等を受賞するとともに、国内
学会での基調・招待講演に関しては、平成 19 年度招待講演３件、平成 20 年度基調講演２件、招待講演３件が行われている。
平成 14～18 年度までの連続した科学研究費補助金の成果を発展させ、保健師の児童虐待予防に関する支援技術の明確化を行い、平成 19 年度は三菱財団福祉助成金、平成 20 年度はこども未来財団からの助成を受け、地域看護の実践の場での研究に発展させている。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 18 年度 28 件（3,424 万円）、平成 19 年度 32 件（7,601 万円）、平成 20 年度 37 件（7,314 万円）である。
共同研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度１件（獲得金額なし）、平成 19 年度１件（獲得金額なし）であり、受託研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度１件（102 万円）、平成 19 年度４件（469 万円）である。
また、教育・研究奨励寄附金の受入件数と金額は、平成 18 年度２件（143 万円）、平成 19 年度１件（20万円）、平成 20 年度１件（70 万円）である。
〔総合リハビリテーション学部〕
平成 19 年度に国際関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会より Albert Trillat 賞や日本理学療法学術大会
優秀賞、平成 20 年度に国際会議において、Best Paper Award 等の学会賞等を受賞している。また、欧州
スポーツ整形外科学会の招待講演や日本健康体力栄養学会における特別講演等を行っている。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 18 年度４件（350 万円）、平成 19 年度５件（878 万円）、平- 18 -

大阪府立大学

成 20 年度４件（325 万円）である。
共同研究件数及び獲得金額は、平成 19 年度１件（50 万円）、平成 20 年度４件（208 万円）であり、受託研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度４件（845 万円）、平成 19 年度２件（401 万円）、平成 20 年度３件
（586 万円）である。
また、教育・研究奨励寄附金の受入件数と金額は、平成 18 年度７件（600 万円）、平成 19 年度 15 件（1,069
万円）、平成 20 年度９件（510 万円）である。
〔総合教育研究機構〕
厚生労働大臣賞や文部科学大臣賞をはじめ、研究奨励賞等の学会賞を受賞している。平成 18 年度２件、
平成 19 年度３件、平成 20 年度２件の受賞がある。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 18 年度 10 件（1,070 万円）、平成 19 年度 10 件（1,027 万円）、平成 20 年度 13 件（3,347 万円）であり、件数・金額ともに増加の傾向を示している。
共同研究件数及び獲得金額は、平成 20 年度４件（450 万円）であり、受託研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度４件（1,013 万円）、平成 19 年度３件（500 万円）、平成 20 年度３件（556 万円）である。
また、教育・研究奨励寄附金の受入件数と金額は、平成 18 年度４件（276 万円）、平成 19 年度１件（25万円）、平成 20 年度４件（305 万円）である。
〔産学官連携機構〕
大型の研究資金として、文部科学省「産学官連携イノベーション創出事業」及びＮＥＤＯ産業技術研究助成事業等の競争的資金を獲得している。また、優れた機能性を持つナノ粒子の新しいめっき法の開発に成功し、評価されている。
学会賞等の受賞については、平成 18 年度１件、平成 19 年度２件、平成 20 年度２件であり、日本放射線影響学会優秀論文発表賞、フローインジェクション分析学術賞、2007 東京コンファレンスで優秀講演賞、
日本原子力学会関西支部賞・功績賞、バイオビジネスコンペ審査員特別賞を受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、平成 18 年度 11 件（4,363 万円）、平成 19 年度 10 件（3,868 万円）、平成 20 年度 15 件（4,740 万円）である。
科学研究費補助金以外の研究補助金等の受入件数及び金額は、平成 18 年度６件（4,819 万円）、平成 19
年度６件（3,099 万円）、平成 20 年度９件（4,928 万円）である。
共同研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度 23 件（6,286 万円）、平成 19 年度 21 件（5,098 万円）、平成
20 年度 21 件（2,641 万円）であり、受託研究件数及び獲得金額は、平成 18 年度３件（421 万円）、平成 19
年度２件（968 万円）、平成 20 年度 10 件（6,765 万円）である。
また、教育・研究奨励寄附金の受入件数と金額は、平成 18 年度 10 件（1,490 万円）、平成 19 年度７件
（1,020 万円）、平成 20 年度 16 件（3,442 万円）である。
〔21 世紀科学研究機構〕
ナノファブリケーション研究所と量子物性研究グループは、世界一高速で動作する超伝導中性子検出器の開発に成功し、ＣＲＥＳＴで高い最終評価を得て、さらにＪＳＴ等の支援を得て発展させている。また、計算知能研究所における研究成果は、ＩＳＩ（Thomson Scientific 社）論文引用度指数「コンピュータ科学部門」国内第３位のランクに大きく寄与している。観光産業戦略研究所では、平成 17 年度エネルギーフォーラム賞優秀賞を受賞するなど、多くの成果を上げている。

- 19 -

大阪府立大学

以上を総合して、当該大学全体として以下のように取りまとめられる。
教員の論文発表数等は増加し、文部科学大臣賞等、国内外の学術賞等の受賞件数は、平成 18 年度 42 件、
平成 19 年度 48 件、平成 20 年度 65 件である。
平成 16 年度以降の科学研究費補助金の採択件数及び獲得金額、科学研究費補助金を含む外部資金獲得
件数及び獲得金額は、法人化前の平成 16 年度と比較して平成 19 年度は 167％、平成 20 年度は 187％と急増している。なお、全学の外部研究資金獲得の件数と金額は、それぞれ平成 18 年度に 978 件（約 28 億円）、
平成 19 年度に 1,047 件（約 25 億円）、平成 20 年度に 1,140 件（約 29 億円）である。
特許の取得件数及びライセンス委譲等による収入は、平成 18 年度４件 739 万円、平成 19 年度９件 1,372万円、平成 20 年度 23 件 942 万円である。
国の各種プロジェクトにも多数採択されており、研究成果についての受賞件数も多い。ＪＳＴの地域イ
ノベーション創出総合支援事業「シーズ発掘試験」の採択件数は、平成 19 年度以降、17 件、25 件、48 件と急速に増加しており、特に、平成 21 年度は全国５位の採択件数を誇っている。
これらのことから、研究の質が確保されていると判断する。
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

当該大学の主な組織の社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況等は、以下のとおりである。
各部局では、多くの教員がそれぞれの専門分野に関する学識経験者として、国や大阪府をはじめとする
自治体等の審議会・委員会等に参画し、環境、雇用、まちづくり、社会保険・医療、行政改革、地方財政
制度、地域活性化等、幅広い問題への提言を行っている。また、産学官連携機構を核に、シーズを広く公開し、多数の技術相談に対応するとともに民間企業への技術移転を促進している。
さらに、地域の学校への教員派遣、一般府民を対象にした各種公開講座等により、科学技術と文化・社会に関する研究成果の社会への還元を行っている。
研究成果や地域貢献等について、新聞・ＴＶ等で広く報道された諸活動を『公立大学法人大阪府立大学－活動の歩み－』にまとめている。
朝日新聞「2010 大学ランキング」によれば、ＩＳＩにおける分野別、論文引用度指数（国内平成 15～
19 年）で、コンピュータ科学、材料科学及び工学分野でそれぞれ、３位、６位及び９位にランクされている。特に材料科学分野では、平成 17 年度に、Thomson Reuters Professional K.K.の国内研究機関の論文
引用パフォーマンスの分析で、被引用数で世界 63 位、日本 10 位、国内の 10 位以内の研究機関の中で平均被引用数は２位に位置するなど高く評価されている。
当該大学教員の審議会等への参画（延べ数）は、平成 18 年度 530 人、平成 19 年度 515 人、平成 20 年度
802 人と増えている。訪問企業と技術相談等の件数は、平成 18 年度 143 社 136 件、平成 19 年度 162 社 418
件、
平成 20 年度 312 社 590 件と増加している。
公開講座の件数と延べ受講者数は、
平成 18 年度 24 件
（21,181人）、平成 19 年度 34 件（26,350 人）、平成 20 年度 47 件（30,184 人）と増加している。
以下、部局ごとの具体的な事例を示す。
〔工学研究科〕
東大阪宇宙開発共同組合（ＳＯＨＬＡ）との汎用小型衛星の共同研究開発で高い評価を受けて、「まい
ど１号の打ち上げに成功」（平成 21 年１月）等が多くの新聞・ＴＶで報道されている。
「1000 度に耐える超超合金」等、平成 18 年度以降に 100 件以上の研究成果が新聞・ＴＶ等で報道・放- 20 -

大阪府立大学

映されている。
大阪府のエコタウン構想に、21 世紀ＣＯＥプログラム「水を反応場に用いる有機資源循環科学・工学」の亜臨界水を利用した廃棄物処理技術に関する成果の応用を提言し、府内の資源循環型社会形成に協力するなど、積極的に政策推進に寄与している。そのほか、産業界と連携し、バイオ燃料や燃料電池の実用化研究等の先導的研究が進められている。
共同研究及び技術指導の連携相手からの評価が高く、連携が継続して行われている。例えば、当該大学が主催する産学官連携フェアがあり、工学研究科は多くの技術シーズを広く紹介している。工学研究科への訪問企業と技術相談件数は、平成 17 年度 52 社 120 件、平成 18 年度 143 社 136 件、平成 19 年度 162 社
418 件にのぼる。
ライセンス委譲等による収入は、平成 17 年度２件（総額 683 万円）、平成 18 年度２件（総額 107 万円）、
平成 19 年度８件（総額 1,102 万円）である。
〔生命環境科学研究科〕
社会的貢献の例として、応用生命科学専攻教員が経済産業省近畿経済産業局委託業務として、平成 18、
19 年度「地域新生コンソーシアム研究開発事業」の「メタボリックシンドローム予防に供する高機能ポリフェノールの開発」を担当している。
企業との共同研究で「ホウ素中性子捕捉療法に用いるホウ素薬剤を高品質で大量に作製できる技術」の開発に成功し、ＪＳＴ独創的シーズ開発事業に採択され、製品化のための薬事申請・第１相臨床試験が進行している。また、“加熱水蒸気の応用技術”を発展させた新しい調理法の共同研究を実施し、この成果を基に水で焼くオーブン「ヘルシオ」を開発、製品化した。これは、産学官連携の成功モデルとされ、日本経済団体連合会会長賞として評価されている。
〔理学系研究科〕
ナノ細孔へのガス吸着の過程の観測に世界で初めて成功し、文部科学省で高反応性ガス吸着貯蔵物質の設計指針への期待としてプレスリリースされている。また、平成 18 年度 42 件、平成 19 年度 18 件、平成20 年度 41 件が新聞・ＴＶ等で報道・放映されている。
地元高校生向けのいくつかのサマーサイエンスセミナーの実施、大阪府教育委員会との間での高大連携事業、高等学校から要請を受けての出前講義等を通じた地域社会への啓蒙活動を行っている。
〔経済学部〕
教員の研究成果を基に、株式会社ＦＵＤＡＩとの連携により「ものづくり経営者養成特修塾」を展開している。同塾では２人の教員が、講師として中小企業の後継者育成を支援している。同じく経済学部教員の研究成果を基に、堺商工会議所との共催により「経営塾」を開催し、３人の教員が堺市の中小企業経営者に対して経営指導を行っている。また、看護経営システム研究所に経済学部の教員が参加し、大阪府看
護行政、大阪府看護協会と連携し、実証的研究に基づいた提言を行っている。
〔人間社会学部〕
歌舞伎研究の一環として、第 33 回ＮＨＫ古典芸能鑑賞会（平成 18 年 10 月）のプログラムで日本語解説を執筆するととともに、英語解説を監修し、日本の古典芸能の紹介に貢献している。
平成 17 年度に文部科学省現代ＧＰに採択された「地域学による地域活性化と高度人材養成」（４年間）- 21 -

大阪府立大学において関連して開催されたシンポジウム、講演会（国際シンポジウム４回含む）、87 回の研究会、16 回の地域学フォーラム等の活動を基に刊行された 22 巻の地域学教科書は、学外の研究者によって高く評価され、新しい分野を開拓した研究実践の記録であり、さらにこの領域の初学者向けのテキストとして採用され続けることが期待できる。
〔看護学部〕
看護学部に設置された療養学習支援センターの活動である闘病記文庫『さくらんぼ』及び朗読会「闘病記を読もう会」の活動は、新聞・ＴＶで数多く紹介され、高く評価されている。
厚生労働省や大阪府健康福祉部等の公的団体の審議会等に参画し、少子高齢化問題といった時代背景や状況を反映した課題から看護学の発展に寄与する看護の質向上に関する研究や教育上に至る課題等について、研究や提言が行われている。
地域住民に対する生涯教育を公開講座や「はびきの市民大学」「羽曳野医療フォーラム」により実施している。
〔総合リハビリテーション学部〕
府内の地方自治体と連携し、地域住民を対象に糖尿病予防教室等を開講し、講演・実技指導等を実施している。
全日本障害者クロスカントリースキーチームの動作解析事業として、平成 19 年度（カナダ）、平成 20
年度（ノルウェー）の世界選手権大会に帯同し、動作解析研究を実施し、平成 22 年３月のバンクーバー冬季パラリンピックの基礎資料とするとともに、学術大会で報告している。
平成 19、20 年度に財団法人日本障害者スポーツ協会パラリンピック委員会の委託を受け、全日本障害者スポーツ代表選手（10 競技団体）を対象とした動作解析研究を実施し、北京パラリンピック等の成績向上に貢献している。
栄養指導の工夫に関する成果が新聞及び雑誌の報道を通して高く評価されている。
〔総合教育研究機構〕
インターネット放送を使った中韓英仏独の５ヶ国語の学習教材（ポッドキャスト）の無料配信を行い、ダウンロードの部門別順位で常時 100 位以内に入るという大学発ソフトでは異例の人気となり、新聞報道もされている。
エクステンション・センターにおいて、毎年、府民のニーズにこたえる多様な公開講座を実施し、多数の参加者を集めている。特に、体験参加型講座「セーフティダイエット」は、毎日新聞（平成 18 年５月）
で報道されるなど、参加者からも好評で継続して開講している。
平成 17 年度からの文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」として、「今後の初年次教育の在り方に関する調査研究」を実施し、大学の初年次の学生に対する教育の在り方について、学習指導要領の改訂後による学習履修・能力・学習意欲が大学生と高校生でどのように変化したかの調査を平成 17、18 年度で実施した。教育学をはじめ、多様な教育研究分野の教員が参画し、その特性に応じた提言を行っている。
〔産学官連携機構〕
先端科学イノベーションセンターでは、研究や技術の質の高さ、保有する施設の優れた特徴を活かして、連携企業との共同研究・受託研究等が継続的に実施されている。例えば、応用範囲の広い大口径の単結晶- 22 -

大阪府立大学

基板を作成し、実用化に向けて長期にわたる民間との共同研究が続けられ、放射線生物、放射線利用環境
計測等の分野では、特徴ある放射線施設を活かした民間との研究が広く、また長期にわたり行われている。
〔21 世紀科学研究機構〕
第Ⅰ群のライブセルイメージング研究所では、３色可視化細胞・４色可視化細胞を用いたライブセルイ
メージングが国際英文誌や国内新聞に取り上げられている。ミリ波テラヘルツ波研究所では、1.85 ミリ波
テラヘルツ波望遠鏡を開発するとともに、国立天文台野辺山 45ｍ望遠鏡に搭載する高性能 100GHｚ帯受信機を開発し、共同利用設備として公開されている。看護経営システム研究所では、大阪府看護協会と共同し、「中小規模病院看護管理者教育プログラム」を実施するなど地域活動を支援している。第Ⅲ群の観光産業戦略研究所では、都市計画・都市観光研究の視点から、国や大阪府、地元自治体等数多くの審議会委員を務め、都市計画行政に政策提言を行っている。藻類工学研究所では、２件の特許出願を行うとともにクロレラを利用した化粧用クリームを製品化している。
以上を総合して、大阪府立大学全体として以下のように取りまとめられる。
各研究科、機構、センター等の研究成果は、社会・経済・文化の各分野において十分に活用されており、また関連組織や団体その他から高い評価を得ていると判断される。
これらのことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 「高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上、公立大学としての意義を踏まえた特色ある研究の推進、産学官連携等による研究成果の社会への還元」という主旨を前文に掲げ、研究に関わる具
体的な目標及び計画を策定し、それを達成している。
○ バイオ研究の蓄積を活かした食・環境系バイオの研究交流拠点として先端バイオ棟、理学系の教育研究の効果的・効率的な推進のための研究室や実験室等を備えたサイエンス棟を整備するなど、施設の充実に努めている。
○ 「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡ」を構築し、教員の研究成果を一元的に収集・蓄積し、学内外へ発信している。
○ 個々の教員や教員グループによる特色ある研究や質の高い研究を推進するため、学長裁量経費及び部局長裁量経費を戦略的・重点的配分経費として措置するとともに、大規模研究プロジェクトに参画している教員については、定年後も研究を継続できる特命教授制度を導入している。
○ 平成 20 年４月に 21 世紀科学研究機構を設置して、戦略的・学際的研究プロジェクトを推進している。
○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」
及び「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に採択された「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」及び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を中心として、若手研究者の育成を推進している。
○ 産学官連携機構を設置して、共同研究を推進し、研究成果の社会への還元に努めている。
○ 法令遵守や研究者倫理等に関しては、「学術研究に係る行動規範」を定め、研究費不正防止対策と- 23 -

大阪府立大学

して、「研究費の取扱いに関する規程」を策定している。
○ 平成 18 年度から教員自らが自己の活動について点検・評価し、「教員活動自己点検・評価報告書」
として部局長等に提出し、これを部局ごとにとりまとめており、平成 20 年８月に公表された報告書において、改善を要する点とされた事項について、改善方策・計画を策定し、外部資金の獲得等着実に成果を上げている。
○ 平成 18 年度以降は学術論文数、学会発表件数とも大幅に増加しており、産学官連携機構の支援の下、共同研究及び受託研究の件数は年々増加し、法人化前の平成 16 年度と比較して、平成 20 年度はそれぞれ 189％及び 158％と大幅な増加となっている。また、科学研究費補助金の申請及び特許出願の件数も、ここ数年、漸増している。
○ 文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムのほか、文部科学省現代ＧＰ、文部科学省「「魅力ある大学院
教育」イニシアティブ」等に採択され、教育に関する研究や地域研究を行い、国際シンポジウムも開催している。
【更なる向上が期待される点】○ 法人化及び統合・再編が研究活動のより一層の活性化につながることが期待される。

- 24 -

大阪府立大学＜参 考＞- 25 -

大阪府立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況て、全学教育カリキュラムのグランドデザインを策定する（１）大学名公立大学法人大阪府立大学

取組が始まっている。平成 20 年 4 月に、全学共通教育等（２）所在地大阪府堺市中区学園町1番1号のための総合教育研究棟が完成し、英語教育のための（３）学部等の構成

CALL 教室、物理・化学の基礎実験室などの施設整備に併学部：工学部、生命環境科学部、理学部、経済学部、 せ全学共通教育体制が整備された。中でも、数学初年次教
人間社会学部、看護学部、総合リハビリテー

育に対する試みは他大学からも高く評価されている。

ション学部

また、学部から大学院教育に到るまで、学生当りの教員

研究科：工学研究科、生命環境科学研究科、理学系

数が多いことや大学院での複数教員の配置などを活かした研究科、経済学研究科、人間社会学研究科、 きめ細かい教育を一貫して提供している。これは、学生に看護学研究科、総合リハビリテーション学

よる学会賞の豊富な受賞実績や、課外活動・研究活動等で研究科顕著な功績があった学生への学長顕彰などによって明らか

全学教育研究組織：総合教育研究機構、産学官連携機構、21世紀科学研究機構である。また、卒業生・修了生は産業界を始め広く社会で活躍しており、採用企業等から「まじめさ・勤勉さ・誠実

関連施設：学術情報センター、学生センター

さ」「意欲・積極性・向上心」といった点が評価されてい（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）

ることは、教育付加価値の成果として誇るべき点である。

学生数：学部6,416人、大学院：1,533人（４）高い研究水準と外部資金獲得力

専任教員数：727人

本学の平成 20 年度の研究実績は、発表論文総数が助手数：１

1,658 件、教員一人当たり 2.28 件、特許出願総数が 158

２ 特徴

件、一人当たり 0.22 件である。また、共同・受託研究総

本学は、明治 16 年に開設された大阪獣医学講習所に遡数が 419 件、教員一人当たり 0.57 件となっている。さらる長い歴史を有している。戦前から存在した複数の旧制専に、材料科学分野における論文の被引用数が世界トップク

門学校を母体に浪速大学として設立した旧大阪府立大学、ラスであることは、特筆に値する。

大阪府女子専門学校を母体にした大阪女子大学、平成 6 年

文部科学大臣賞をはじめ、国内外の学協会から評価されに開学した大阪府立看護大学は、これまで多くの人材を輩て受賞した教員数は、平成 18 年度以降、38 名、46 名、64出するとともに、「地域の知の創造拠点」として先導的役名と増加しており、上述の研究成果が極めて先駆先導的で割を担ってきた。平成 17 年に、高度研究型大学としてさあることを示している。

らなる発展をめざすため、三大学を再編・統合して、7 学

また外部研究資金の獲得額も中期計画の数値目標（法人部 7 研究科で構成する総合大学としての姿を整えた。

化前に比し 30％増）を大幅に上回る伸びを示しており、（１）実学と教養それぞれの追求

総額 2,000 万円以上を獲得した教員を対象とした学長表彰

実学志向の旧大阪府立大学と大阪府立看護大学、リベラ
ルアーツに定評のあった大阪女子大学が統合したことで、も 32 名（平成 20 年）を数えるなど、研究資金の獲得力の面でも高いパフォーマンスを発揮している。

「実学」と「教養」のバランスがとれた大学となっている。 （５）地域貢献への高い意識と実績
また、教養教育が専門教育の中に埋もれてしまう傾向の中

教員は、公立大学の使命に対する高い意識のもとで、大で、全学的な教養教育・基礎教育の核となる総合教育研究

阪府をはじめとする自治体などにおける審議会委員等(平機構を設置し、「学士力」を育てることにおいて、全国の成 20 年度延べ 802 名)に数多く就任している。また、公開

大学のリーディング・モデルとなることを目ざしている。

講座では毎年延べ 1 万人以上の受講者を誇る関西経済論等、（２）産学官のネットワークの中核

全国の公立大学の中で群を抜く受講者（平成 20 年度延べ

公立大学のミッションとして、大阪府や周辺自治体、多30,184 名）を得ている。

様な教育・研究機関と積極的に協力・連携を行ってきた。

特に法人化後は、大阪府教育委員会、大阪府環境農林水

また、関西圏にある世界的企業や中小・中堅企業と高い研

産総合研究所、大阪府立病院機構等の大阪府政に直結する

究リソースを活用した連携活動を推進し、地域における大組織や地元堺市と包括連携協定を締結するなど、行政との学の役割が重要視される中、大阪における産学官ネットワ

関係を強化している。また、高大連携講座による学外でのークの中核的役割を果たしている。

出張講義（44 講座、2,211 名受講）、大阪府の各行政部門（３）組織的で手厚い教育体制や試験研究機関などからの受託研究等の実施、府公開講座

学士課程教育の構築が大学教育における喫緊の課題となっているが、本学においても総合教育研究機構を中核とし事業への参画など、行政施策の実施や行政課題の解決に協力している。

- 27 -

大阪府立大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大阪府立大学の基本理念

知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、
国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアー
ツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博
士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程・博士課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～

を掲げる。

２

大阪府立大学の教育目的【学士課程の目的】
国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展、並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

（大阪府立大学学則第１条）【大学院課程の目的】
広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門職業人、並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則第１条）

博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業に必要な高度の能力を養うことを目的とする。博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな- 28 -

大阪府立大学
学識を養うことを目的とする。

３（大阪府立大学大学院学則第３条）

公立大学法人大阪府立大学中期目標における教育研究等の目標（前文）
広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
この目的を果たすため、特に、高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上とともに、公立大学として地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究の推進を図り、産学官連携等によりその研究成果の社会への還元に積極的に取り組む。
教育面においては、入学者選抜の改善や学部教育における基礎・教養教育の充実、専門職業人養成のための実践的教育の展開等により、幅広い教養や豊かな人間性と高度な専門的知識を備えた、社会をリードする人材の育成を図る。
さらに、これら教育研究活動の更なる活性化を図るため、効果的・機動的な運営組織の構築や、柔軟で弾力的な人事制度の整備、財務内容の改善等に取り組み、確かな経営感覚の下で、戦略的・弾力的な大学運営を推進す
るものとする。
（１）教育の質の向上に関する目標
幅広い教養や豊かな人間性と高度な専門的知識を備えた社会をリードする人材を育成する。
１）教育内容の充実

入学者選抜の改善、学部専門教育や大学院教育の充実
多様な教育・履修システムの構築や適切な成績評価の実施

２）教育体制の整備

全学教育研究組織の確立（総合教育研究機構、学術情報センター）

３）学生支援の充実

学生センターの相談機能の充実、学生ニーズに対応したサービスの提供や支援の実施（２）研究水準等に関する目標
豊かな社会の構築につながる独創的で先駆的な高度な研究を推進する。
１）研究水準の向上

特色ある研究や質の高い研究の積極的な推進
ナノ、バイオ等の先端科学分野における研究の重点的取組の推進

２）共同研究の推進

学部や研究科さらには大学の枠を超えた共同研究の推進
民間企業等との共同研究等の推進（３）社会貢献等に関する目標
広く府民や海外にも開かれた「知」の交流拠点としての大学づくりを推進する。
１）地域社会への貢献

魅力ある公開講座など社会人に開かれた大学の実現
高大連携講座など高等学校との多様な連携事業の展開
大阪府政との連携

２）産学官連携の推進

先端科学分野における提案公募型産学官共同プロジェクト研究の推進
知的財産マネジメント活動（特許出願など）の展開
リエゾン活動（共同研究、受託研究など）の推進

３）国際交流の推進

国際交流協定に基づく大学間交流の充実
外国人研究者の受入、若手研究者の派遣など積極的な国際交流の実施- 29 -

大阪府立大学（資料）
学部・研究科等の目的【工学部・工学研究科の教育目的】○

工学部は、科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の発展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。この理念のもとで教育を実践し、幅広い総合的知識および工学分野の専門知識に基づいて、直面する工学的問題を認識し、評価し、解決する基本的な能力を培い、創造性と個性を伸ばし、豊かな教養、高い倫理観と専門能力を兼ね備えた人材を育成する。

○（工学部規程第２条）

工学研究科は、科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の進展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。
この基本理念のもとで教育・研究を実践し、人と社会と自然に対する広い視野と深い知識をもち、豊かな人間
性、高い倫理観、高度の専門能力を兼ね備え、工学における重要な課題を主体的に認識して問題の解決に努め、社会の発展、福祉の向上および文化の創造に貢献できる技術者・研究者を育成する。
博士前期課程は、工学分野の広範な専門知識の教授と研究指導を通して、基本的研究能力と問題解決能力を培い、自ら知的資産を創造し、新領域を開拓できる人材を育成する。
博士後期課程は、工学分野の高度な専門知識の教授と研究指導を通して、自立して研究活動を行い、その成果を総合評価する能力を培い、新しい知識を体系化し、先導的な工学領域を創生できる人材を育成する。
（工学研究科規程第２条）【生命環境科学部・生命環境科学研究科の教育目的】○

生命環境科学部は、生物の多彩な生命現象の解明とその多面的な機能の利用をめざしたバイオサイエンスとバイオテクノロジー、生命環境の保全と創成についての専門的知識を修得するとともに、豊かな教養と問題解
決能力、高い創造力を身につけた社会の多方面で活躍できる人材を育成する。
（生命環境科学部規程

○

第２条）

研究科博士前期課程は、生命環境科学の広範な専門知識の教授と研究指導を通して応用生命科学あるいは緑地環境科学の専門領域についての知識と技術を身につけ、社会の多方面で活躍できる人材を育成する。
博士後期課程は、前期課程での教育を基礎として 、より研究活動に重点をおいた教育を行い、専門領域における高度な知識や技術を持ち、総合的な視野や深い洞察力、独創性や自立研究能力を身につけた人材を育成する。
獣医学博士課程は、応用動物科学を基に、高度獣医臨床、人獣共通感染症を含む環境リスク、食の安全性確
保、動物バイオテクノロジーなどの現在社会の高度な要請に応えうる人材を育成する。
（生命環境科学研究科規程第２条）【理学部・理学系研究科の教育目的】○

理学部は、主体的な探究心を育み、基礎科学分野の専門的知識及び豊かな教養と高い創造力を身につけた、
社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。

○（理学部規程第２条）

研究科博士前期課程は、先端技術の発展の基盤となる基礎科学分野の広範な専門知識の教授と研究指導を通して、主体的な探究心を育み、高い学識と創造力を有し、社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
博士後期課程は、基礎科学分野の高度な専門知識の教授と研究指導を通して、新たな研究計画の立案や評価を行うための能力、ディスカッション能力を身につけ、研究開発において主導的な役割を果たし、社会の発展に寄与しうる自立した人材を育成する。

（理学系研究科規程- 30 -第２条）

大阪府立大学【経済学部・経済学研究科の教育目的】○

経済学部は，経済学・経営学とこれらに関連する法学の専門諸分野に関する深い知識と、現代社会の経済的・経営的諸問題を理論的・実証的に分析する優れた能力を有するとともに、国際感覚豊かで幅広い教養を身につけた，社会の発展に貢献できる人材を育成する。

○（経済学部規程第２条）

研究科博士前期課程は、経済学、経営学とこれらに関連する法学の高度な理論的・実証的な教育研究活動を通じ、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる人材を育成する。
博士後期課程は、経済学・経営学・法学の諸分野における独創的な研究活動を通して、それぞれの専攻分野
における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する人材を育成する。

（経済学研究科規程第２条）【人間社会学部・人間社会学研究科の教育目的】○

人間社会学部は、言語文化、人間科学、社会福祉の分野における、現代的・国際的観点に立った幅広い教養、専門的知識および技能を修得することにより、人間と社会の諸問題を的確に理解し、創造的にその解決を図る
能力を育むとともに、高度な発信能力を備え、人間性を尊重した文化や社会の発展に貢献できる人間を育成する。

○（人間社会学部規程第２条）

研究科博士前期課程は、学部における専門の基礎をさらに確固たるものとしつつ、より見識を広げ方法論を深化させ人文社会諸科学の知識を活かして多方面で社会に寄与できる人材を育成する。
博士後期課程は、専門知識のさらなる深化・発展をはかるとともにより研究活動に重点をおいた教育を行い、普遍的価値のある新しい問題を解明し、専門分野の学問的発展と現代的課題の解決に寄与しうる自立した人材を育成する。

（人間社会学研究科規程第２条）【看護学部・看護学研究科の教育目的】○

看護学部は、生命の尊重と個人の尊厳を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、科学的専門知識・技術を教授し、看護を総合的な視野で捉えられる人材を育成する。

○（看護学部規程第２条）

研究科博士前期課程は、人間の存在と生命の尊厳について深く理解し、広い視野に立って精深なる学識を修め、専門分野における教育研究能力、あるいは高度に専門的な実践能力を有する人材を育成する。
博士後期課程は、豊かな学識を有し、看護学分野において学術研究を推進しその深奥を極め、自立して研究活動を行うことができる能力を有する人材を育成する。

（看護学研究科規程第２条）【総合リハビリテーション学部・総合リハビリテーション学研究科の目的】○

総合リハビリテーション学部は、生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎にした専門知識･技術を教授し、豊かな人間性と深い教養を備え、保健・医療･福祉の向上と地域社会ならびに国際社会に貢献する総合リハビリテーション医療専門職者を育成する。

○（総合リハビリテーション学部規程第２条）

総合リハビリテーション学研究科は、人々の健康と生活の質の向上に貢献しうる、より高い資質を持った医療専門職者の育成、並びに生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基本理念とする。この基本理念のもとで、予防から治療、回復、社会参加に至る総合的なリハビリテーションに関する教育・研究を実践し、保健・医療・福祉の発展・向上に貢献できる人材を育成する。
博士前期課程は、総合的なリハビリテーションに関する深い探求心と洞察力を備え、相互の信頼と協働の重要性を理解し、責任ある判断、行動のできる豊かな人間性並びに専門性を有する人材を育成する。
博士後期課程は、生命の尊さと人の尊厳を重んじることを基礎に、より研究活動に重点をおいた教育を行い、- 31 -

大阪府立大学
総合リハビリテーション学領域における高度な知識や技術を持ち、総合的な視野や深い洞察力、独創性や自立研究能力を身につけ、豊かな人間性と深い教養を備えた人材を育成する。
（総合リハビリテーション学研究科規程第２条）【総合教育研究機構】○

総合教育研究機構は、全学の共通教育の運営組織として、幅広い視野や適切な判断力、国際化・情報化社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、高度な知識が要求される社会を生き抜くための問題解決能力を備えた人材を育成する。

- 32 -（総合教育研究機構規程第２条）

大阪府立大学

ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 選択的評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
公立大学法人として、平成１７年度に策定された中期目標では、その前文において本学の設置趣旨を『公立大学法人大阪府立大学は、大学を設置し、管理することにより、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授
研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。この目的を果たす
ため、特に、高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上とともに、公立大学として地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究の推進を図り、産学官連携等によりその研究成果の社会への還元に積極的に取り組む。』と定めている。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔（はばた）くことでその証を立てなければならない。本学では、それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～を掲げている。
本学における研究活動は、理工学、生命科学、人文・社会科学、医療・福祉学それぞれの分野・領域において、学部から大学院に至る教育課程と一体となりながら、教員個人や研究室単位で学部学生・大学院生を包含し、教員の自由な発想に基づきテーマが設定され、学生への研究指導と一体となって行われてきた。このような研究ス
タイルは、本学が高等教育機関である限り、将来においても変わることはなく、このような堅実な研究活動の積み重ねが本学の研究水準を今後も支える強固な基盤となるものである。
しかしながら、知識基盤社会の進展など大学と社会のかかわり方が大きく変化する中で、大学は地域社会や産業界の頭脳集団としての役割が期待されており、現代社会が直面する様々な課題の解決や産業・市場を創出する新たな価値の提供に向け、既存の学部・研究科の枠を越え、さらには産業界や公的研究機関、医療機関、他大学等との連携体制のもとで、分野融合・組織融合的な研究活動によるソリューションの提供、イノベーションの創出もまた求められるところとなっている。
以上のことを考慮し、本学の研究活動方針は、次のとおりである。
（１）それぞれ研究分野･領域の特性を踏まえた効率的・効果的な研究マネジメント体制を確立し、社会が直面する課題の的確な解決に向けたソリューション志向の研究拠点、および、社会に対して新たな問題を提起
し新たな価値を生み出すイノベーション志向の研究拠点として、地域社会や産業界を牽引する方向をめざす。
（２）そのため、これまで行ってきた教員の自由な発想に基づく、いわゆるボトムアップ型の研究（自由発想型
研究）に加えて、大学が社会ニーズを戦略的に判断してテーマを設定する、いわゆるトップダウン型の研究（戦略投資型研究）を積極的に推進する。
（３）さらに、様々な研究活動によって創出される研究成果の中で、社会的あるいは産業的実用化が見えるものについては、大学として、積極的に大学発の起業を奨励し、その立ち上げを全面的に支援する。
また、本学が、地域における存在感を高め、地域社会や産業界から信頼される存在となるためには、世界水準の「知」を世界に発信する拠点になると同時に、地域・行政との関わりを基盤に、高度研究型大学でなくては実現できない社会貢献をめざす。このため、高度で体系的なリカレント教育を含む生涯学習拠点の提供、産学官連携による地域経済活活性化への貢献、都市型地域課題の解決に資するシンクタンク機能の提供などを推進する。

- 33 -

大阪府立大学（資料）（学部・研究科等ごとの目的）【工学部・工学研究科】○

科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の発展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献するとともに、国際水準の独創的研究を通じ科学技術の発展に繋がる教育研究をめざす。

○

環境、情報、ナノテクノロジー分野などの研究を一層強化するとともに、国際水準の独創的研究を推進し、産学連携によりその成果を地域産業に還元する。

【生命環境科学部・生命環境科学研究科】○

地球生命系を構成するあらゆる生物（動物、植物、微生物）が持つ多様な生命機能・情報について、分子レ
ベルから個体レベルにいたる幅広い観点から解明を試みるとともに、これらの生物が相互に作用することによって形成される環境や生態系の恒常性維持機能に関する研究を推進する。さらに、生物をとりまく生命環境を修復・健全化するための理論や技術の確立をめざす。

【理学部・理学系研究科】○

２１世紀における自然科学の新たな展開を支え、ナノテクノロジー、インフォメーションテクノロジー、バイオテクノロジーなどに代表される先端科学のより一層の発展と、地球環境に調和した科学技術と人間社会に融和した情報技術の創造のため、基礎科学の教育研究を推進する。

【経済学部・経済学研究科】○

現代社会の複雑化する経済的・経営的諸問題を、経済学、経営学、法学の三分野から理論的・実証的に研究し、２１世紀のグローバルな経済社会の発展に貢献しうる、実践的・創造的能力を備えた国際感覚豊かな人材の育成につながる教育研究をめざす。

【人間社会学部・人間社会学研究科】○

現代は人の生きる基盤を揺るがす規模と深さで社会環境、自然環境、文化環境が変容しつつあることがはっ
きりしてきた。人文科学、社会科学の多様な方法論に拠って、その変容の歴史的諸相を考察し、グローバルな関係性と環境の新局面、新課題を見据えて未来を展望する広義の環境学の構築をめざす。

【看護学部・看護学研究科】○

保健医療福祉の要請に応え、生命と人の尊厳を重んじ、広い視野を持って主体的に学び続けられる看護専門職者の養成に繋がる、科学的専門知識・技術の教育・研究をめざす。

【総合リハビリテーション学部・総合リハビリテーション学研究科】○

生命の尊さと人の尊厳を重んじることを研究の基本理念とし，人々の健康と生活の質の向上を目指し，疾病の予防から治療，回復，社会参加に至る総合的なリハビリテーションに関して，理学，作業，栄養療法学の 3方面から相互連携して研究を行う。

【総合教育研究機構】○

文系・理系とそれらの学際領域を含む多様な専門分野について高度な研究を行ない、それら研究分野の発展- 34 -

大阪府立大学に寄与すると同時に、専門分野の多様性を生かした研究を通じて学士課程教育の質の向上を図り、さらにこれらの成果を地域社会に還元する。

【産官学連携機構】○

産業の高度化や新産業の創出など地域産業の振興に貢献するとともに、教育研究活動の活性化にもつながる
ため、知的財産の創造や発掘、マネジメントから活用までを一元的に実施し、大学に蓄積された知識や技術を社会に還元するシステムを確立する。

【21 世紀科学研究機構】○

機構は、研究グループの自己組織化を促し、学部・研究科の枠を超えた分野（部局）横断型研究を進めることにより、大阪府立大学の研究活動の一層の活性化を図るとともに、産業・経済・文化・教育に貢献する世界的拠点大学としての役割と府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的とする。

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大阪府立大学ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

個々の教員の自由な発想に基づく研究活動を基盤としつつ、部局横断型共同プロジェクト研究や戦略的な重点課題の研究を推進する 21 世紀科学研究機構を設置し、産学官連携機構内には大型機器類を管理運営する部門を置いて、研究体制の整備と設備の充実を図っている。
全学的に、学術雑誌等に数多くの研究成果を発表するとともに、分野別論文引用度指数で国内屈指のランクを占める分野など特色ある研究分野を有している。また、学部・研究科の特徴を生かした教育プログラムに参画し､教育・研究水準の向上を図っている。
産学官連携機構では、多数の技術相談に対応して研究のシーズを広く公開し、民間企業への技術移転と大学に蓄積された知識や技術の還元を通して、地域社会に貢献する体制を整えている。
産学官連携機構では、外部資金獲得と受託研究・共同研究の推進のための支援も行い、同機構および学部・研究科における共同研究・受託研究はその件数、契約金額ともに大幅に増加している。また、研究成果の公表・発信、研究における法令遵守と倫理性確保のための施策が整備され、適切に実施されている。
先端科学共同プロジェクトや大学院奨励特別研究費など特色ある研究への予算の重点配分によってインセン
ティブを付与し、科学技術振興調整費による「テニュア・トラック制」導入により若手研究者の育成と研究時間の確保を図っている。
教員活動データベースシステムを運用し、教員の活動全般を学内外に公開することによって自己研鑽を促す
とともに、各学部・研究科において教員の研究業績の評価を行っている。さらに、学部・研究科および教員個
人の自己点検・評価も実施し、プロジェクト研究でも実績評価報告書に基づく中間評価を行い､研究活動の状況を検証し問題点を改善するための取組は適切に行われている。
科学研究費補助金への申請件数や特許出願件数等も増加している。外部資金獲得状況は大幅な増加を示して
おり、国の各種プログラムにも多数採択されている。また、研究成果に基づく教員の受賞も、文部科学大臣賞などを始めとして、大幅に増加している。
多数の教員が学識経験者として審議会等に参画するとともに、自治体等の公的団体が抱える政策的課題の解決に資する受託研究を多く実施している。
公開講座にはエクステンション･センターで一元的に取組み、府民ニーズの高い講座等の充実を図り、各種団体等への「出前講義」も行っている。

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