別添５の１
第１

牛・豚家畜防疫互助基金支援事業

事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度畜産業振興事業等に係る公募要領（令和６年１月１５日付け５農畜機第６５２１号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）とする。

第２

事業の内容
この事業の内容は以下のとおりとする。
１ 家畜防疫互助事業（１）互助金交付事業

公募団体は、別表１に掲げる疾病（以下「交付対象疾病」という。）の発
生時において家畜の殺処分等を行った畜産経営への影響を緩和するため、公募団体と家畜防疫互助金交付契約（以下「交付契約」という。）を締結した畜産経営体（以下「事業参加者」という。）であって、家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号。以下「家伝法」という。）第３２条の規定に基づき、家畜等の移動等の制限等が実施された区域及び当該区域外にあって家伝法第１４条第３項の規定に基づき家畜の隔離を指示された区域（以下これらを「移動制限区域等」という。）が解除された農場等において経営再開等を行う者に対し互助金を交付するものとする。
（２）互助金交付認定事業
公募団体は、交付対象疾病が発生した場合に互助金の交付単価を認定す
る互助金交付認定委員会の開催及びこれに必要な現地調査等を行うものとする。
２ 家畜防疫互助等推進事業
公募団体は、１の業務を円滑に推進するため、中央推進会議の開催、事業の普及、事業参加者への衛生指導を含む指導及び連絡調整等を行うものとす
る。
第３

機構の補助
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、予算の範囲内において、別表２に定める補助対象経費及び補助率により、公募団体が第２の事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第４
１

事業の実施
事業の委託
1

公募団体は、第２の事業の一部を独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
２ 事業実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度から令和８年度までの間に発生した交付対象疾病に対する互助金の交付を完了するまでとする。
３ 事業の要件等（１）業務方法書の作成
公募団体は、第２の１の事業の実施に当たっては、あらかじめ次に掲げる事項を定めた業務方法書を作成の上、これを理事長に提出するものとする。これを変更する場合も同様とする。
ア 事業の趣旨、内容、仕組み
イ 事業実施期間に関する事項
ウ 互助金交付契約の締結、解約に関する事項
エ 契約頭数に関する事項
オ 生産者積立金の納付、返戻に関する事項
カ 生産者積立金の管理運用に関する事項
キ 互助金の交付に関する事項
ク 業務の委託に関する事項
ケ その他必要とする事項（２）交付契約
ア 公募団体は、２の事業実施期間を契約期間として家伝法及び家伝法第１２条の３の規定に基づき定められた飼養衛生管理基準を遵守している事業参加者からの申込みにより交付契約を締結するものとする。
イ 交付契約は、契約対象となる家畜の頭数に関する事項、生産者積立金の納付に関する事項、互助金の交付に関する事項等を内容とするものとする。
（３）事業参加者
ア 公募団体は、豚（いのししを含む。以下同じ。）については次に掲げる事業参加者の区分に応じ、契約の区分（以下「契約区分」という。）を設けるものとする。
（ア）常時雇用する従業員（事業主と生計を一にする者を除く。）の数が１人以上の養豚業を主たる事業とする事業主又は会社（以下「企業型」という。）（イ）（ア）以外の者（以下「家族型」という。）
イ 事業参加者は、企業型の要件に該当する場合であっても、家族型の契2

約区分により交付契約を締結できるものとする。
ウ 事業参加者は、契約期間中、毎年度１回（エの規定による変更の回数を除く。）を限度として、契約区分を変更することができる。この場合、新たな交付契約を締結するものとする。
エ 公募団体は、企業型の契約区分で契約した事業参加者から互助金の交付申請があった場合において、当該事業参加者が、企業型の契約区分の要件を満たしていないときは、家族型の契約区分への変更を行うものとする。
（４）契約対象農場
契約対象農場は、交付契約締結時点において、移動制限区域等の外に所在していなければならない。
（５）契約対象頭数
ア 契約対象家畜の頭数は、事業参加者が飼養する別表３の家畜の種類、契約区分及び家畜の区分（以下「家畜の種類及び区分」という。）ごとに、事業実施期間における契約対象農場ごとの見込頭数とする。
イ 事業参加者は、交付契約締結後において、契約対象家畜の見込頭数等を変更したい場合、公募団体に対し、契約対象家畜の見込頭数等の変更の手続をとるものとする。
（６）生産者積立金の単価、納付方法等
ア 生産者積立金の単価
事業実施期間において家畜の種類ごとに互助金の交付に要すると見込まれる金額から、機構により補助される金額を控除した金額を、当該事業実施期間において見込まれる契約対象頭数で除した額を基準として、別表３に掲げる家畜の種類及び区分ごとの１頭当たりの生産者積立金の額とする。
イ 生産者積立金の納付方法等（ア）事業参加者は、公募団体の長が別に定める期日までに、家畜の種類
及び区分に応じ、各事業参加者の契約対象家畜の頭数に別表３に掲げる単価（契約区分の変更により、追加納付が必要な場合は、その差額）を乗じて得た額を生産者積立金として交付契約を締結した公募団体に納付しなければならない。
（イ）公募団体は、（ア）に定めるもののほかに、理事長が必要と認めるときは、各事業参加者の契約対象家畜に理事長が定める追加負担割合を乗じて得た額を生産者積立金として事業参加者から納付させることができる。
（ウ）生産者積立金は、以下に該当する場合を除き、返戻しないものとす3

る。
ａ （７）のウの規定に基づき返戻するとき。
ｂ 契約区分の変更に係る交付契約締結後、既に納付した生産者積立金の精算が必要なとき。
（７）家畜防疫互助基金の造成及び管理運用
ア 公募団体は、（６）のイの（ア）の規定に基づき納付された生産者積立金をもって家畜防疫互助基金を造成する。また、生産者積立金のうち、牛に係るものをもって牛生産者基金を、豚に係るものをもって豚生産者
基金を家畜防疫互助基金の中に設け、それぞれ他の基金と区分して管理することとし、各基金において運用により生じた果実は、当該基金に繰り入れるものとする。
イ 公募団体は、第２の１の（１）に規定する事業に要する経費に充てる
場合を除き、家畜防疫互助基金を取り崩してはならないものとする。
ウ 公募団体は、事業実施期間終了時点において、牛生産者基金又は豚生産者基金に残額が生じた場合には、基金の残額を事業参加者に返戻するものとする。ただし、理事長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。
エ 公募団体は、アに基づき家畜防疫互助基金を造成した際は、その基金の額を遅滞なく機構に対して報告することとする。
（８）互助金
互助金の単価、交付方法等は、次のとおりとする。
ア 単価の設定（ア）理事長は、農林水産省の農業経営統計調査のうち畜産物生産費統計
及び営農類型別経営統計並びに厚生労働省の賃金構造基本統計等に基づき、家畜の種類及び区分別の互助金交付上限単価を定めることとし、別表４のとおりとする。
（イ）公募団体の長は、適正な互助金交付額を算定するため、互助金交付認定委員会を開催し、家畜の種類及び区分に応じた契約区分別の１頭当たりの互助金の交付単価（エの（ア）の経営支援互助金にあっては別表４の互助金交付上限単価の範囲内で次に定める算定基準により算定された額であって互助金交付認定委員会が認定したもの。以下「交付単価」という。）を設定するものとする。
算定基準
ａ 固定経費の補正（ａ）雇用労賃補正（①）
交付対象農場における１頭当たりの雇用労賃※１

交付上限単価における×生産費における１頭当たりの雇用労賃

4

雇用労賃
※１ 交付対象農場における直近の１頭当たりの雇用労賃とし、雇用労賃のデータがない場合、これに代えて、雇用労働時間をもって算定する。
（ｂ）地代補正（②）
交付対象農場における１頭当たりの地代※２

交付上限単価における ×
生産費における１頭当たりの地代
地代※２ 交付対象農場における直近の 1 頭当たりの支払地代とし、路線価等により算定する。
（ｃ）減価償却費補正（③）
交付対象農場における１頭当たりの減価償却費※３ｂ

交付上限単価における ×
生産費における 1 頭当たりの減価償却費
減価償却費※３ 交付対象農場における直近の 1 頭当たりの減価償却費とする。
空舎期間の補正（④）
補正係数
※４

ｃ

＝

交付対象農場の家畜導入計画における空舎期間※４
交付上限単価における空舎期間

交付対象農場において、交付対象疾病の発生等に伴い家畜等の移動制限等の措置がとられた日から、経営を再開するための新たな家畜の導入が終了した日までの期間（１か月未満は切り上げ）

互助金交付単価の算定互助金交付単価※５＝（①＋②＋③＋その他固定費）×④※５ 互助金交付上限単価を上回った場合は、当該上限単価を互助金交付単価とする。

イ

互助金の交付申請手続
事業参加者は、交付対象疾病の患畜又は疑似患畜が確認された日又は家伝法第１７条の２第５項の規定に基づきと殺することを指示された日を起算日として３年以内に、公募団体に対して互助金の交付申請をす
るものとする。
ウ 互助金の交付
5

（ア）互助金の交付方法等については、公募団体の長が別に定めるものとし、公募団体は、事業参加者からイに規定する期日までに互助金の交付申請があったときは、速やかに互助金を交付するものとする。ただし、事業参加者が故意若しくは重大な過失により交付契約若しくは法令に違反した場合又は（６）のイに基づく生産者積立金を納付していない場合にはこの限りではない。
（イ）公募団体の長は、互助金の交付に当たり、互助金交付額認定委員会を開催し、互助金額を認定するものとする。この場合において、牛生産者基金又は豚生産者基金の全額を取り崩してもなお支払うべき互助金の額に不足が生じると見込まれるときは、理事長が定める減額交付割
合を乗じた額まで互助金交付額を削減して認定することができるものとする。
（ウ）公募団体は、減額交付割合の決定が見込まれる場合において理事長が指示したときは、互助金の交付を留保することができることとする。
この場合において、必要と認めるときは、理事長は概算払によりその一部を支払う割合を定めることができるものとする。
エ 互助金の種類及び互助金の交付対象となる頭数（以下「交付対象頭数」という。）は、次の（ア）及び（イ）に掲げるとおりとし、互助金交付額
は、交付対象頭数にアの交付単価を乗じて得た額とする。ただし、家畜の種類及び区分ごとの交付対象頭数は、（５）の契約対象家畜の頭数を超えないものとする。
（ア）経営支援互助金
経営支援互助金とは、次のａ又はｂのうちいずれかに掲げる家畜を飼養していた事業参加者が契約対象農場における経営の再開（移転して行う経営の再開及び患畜又は疑似患畜が確認された農場から家畜を導入等しており、特定家畜伝染病防疫指針に基づき、家畜が殺処分された契約対象農場において、殺処分された家畜に代わり、新たに家畜の導入等をして、引き続き経営する場合を含む。
）を行う場合に、家畜導入計画等に基づき家畜の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費等を支援するものであり、その交付対象頭数は、次のａ又はｂのいずれかに掲げるところによるものとする。
ａ 牛の経営支援互助金の交付対象頭数は、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる牛のうちいずれか少ない頭数とする。
（ａ）家伝法第１６条、第１７条又は第１７条の２の規定に基づき殺処分された乳用牛及び肉用牛として家畜防疫員等が確認した牛（ｂ）（ａ）に掲げる牛を飼養していた契約対象農場において、（ａ）
6

に掲げる牛に代わり、新たに導入され、又は互助金交付認定委員会において認定された家畜導入計画等に基づき、新たに導入されると確実に見込まれる乳用牛及び肉用牛。ただし、国及び他の機構の補助事業において、繁殖雌牛の導入に係る補助金の交付対象となる牛を除く。
ｂ 豚の経営支援互助金の交付対象頭数は、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる豚のうちいずれか少ない頭数とする。
（ａ）家伝法第１６条又は第１７条の２の規定に基づき殺処分された豚として家畜防疫員等が確認した豚（ｂ）（ａ）に掲げる豚を飼養していた契約対象農場において、（ａ）に掲げる豚に代わり、新たに導入され、又は互助金交付認定委員会において認定された家畜導入計画等に基づき、新たに導入されると確実に見込まれる豚。ただし、国及び他の機構の補助事業において、導入に係る補助金の交付対象となる豚を除き、繁殖用種豚（雌）の導入については、当該豚及び１１頭を上限とした肥育豚の導入とみなすものとする。
（イ）焼却・埋却等互助金
焼却・埋却等互助金とは、次の a 又はｂのうちいずれかに掲げる家
畜を飼養していた事業参加者に対して、家畜の焼却、埋却又は化製場
における化製処理（以下「焼却等」という。）をするために事業参加者が負担した経費を支援するものであり、互助金の交付対象頭数は、次の a 又はｂのうちいずれかに掲げる家畜であって、事業参加者の負担により焼却等をされたものとして家畜防疫員等が確認した頭数とする。
ａ 牛家伝法第１６条又は第１７条の規定に基づき殺処分された乳用牛
及び肉用牛として家畜防疫員等が確認した牛ｂ 豚
家伝法第１６条の規定に基づき殺処分された豚として家畜防疫員
等が確認した豚（９）公募団体は、互助金の交付に当たり、それぞれの生産者基金及び機構の補助金を原資として交付するものとし、それぞれ交付額の２分の１ずつを充てることとする。
ただし、家畜の伝染病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかった事業参加者にあっては、交付すべき互助金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した互助金の全部若しくは一部を返還させることができるよう措置するものとする。
7

（10）みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
ア 事業参加者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライア
ンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月１９日付け５畜産
第２２５８号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、（８）のイの申請時に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを公募団体に提出するものとする。
イ 公募団体は、全ての互助金の申請者からチェックシートを収集し、第５の１の交付申請時及び第５の２の変更承認申請時に機構へ提出するものとする。
（11）暴力団等の反社会的勢力の排除
公募団体は、事業参加者（その代表者又は役員等を含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員に該当する者であることが判明した場合には、
当該事業参加者に対して、交付契約を解除すること及び互助金を交付せず、又は既に交付した互助金を返還させることができるものとする。
第５１

補助金交付の手続等
補助金の交付申請
公募団体は、第２の事業の実施に当たり、補助金の交付を受けようとする
場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）補助金交付申請書を作成の上、理事長に提出するものとする。
２ 補助金の交付変更申請
公募団体は、補助金の交付決定があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の畜産経営災害等総合対策緊
急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）補助金交付変更承認申請書を作成の上、１の手続に準じて理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合
は、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとす8

る。
（２）公募団体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）補助金概算払請求書を作成の上、理事長に提出するものとする。
４ 事業の実績報告
公募団体は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。）期日までに別紙様式第４号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事
業）実績報告書を作成の上、理事長に提出するものとする。
第６ 事業の推進指導等
１ 公募団体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係団体等との連携に努め、この事業の円滑な推進を図るものとする。
２ 公募団体は、この事業の趣旨、内容等の周知徹底に努めるとともに、都道
府県等の指導の下、関係団体等との連携に努めることにより、都道府県内の牛及び豚を飼養する全ての生産者がこの事業に参加するように努めるものとする。
第７ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 公募団体は、機構に対して第５の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 公募団体は、１のただし書により申請をした場合において、第５の４に係る事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 公募団体は、１のただし書により申請をした場合において、第５の４に係
9

る事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙
様式第５号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減額した金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長へ報告しなければならない。
第８ 帳簿等の整備保管等
１ 公募団体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
ただし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ １に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 機構は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について
必要に応じ、公募団体に対し、調査又は報告を求めることができるものとする。
第９ 電子情報処理組織による申請等
１ 公募団体は、第４の３の（１）の規定による業務方法書の提出、第５の１の規定による交付申請、第５の２の規定による変更承認申請、第５の３の（２）の規定による概算払請求、第５の４の規定による実績報告及び第７の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の10定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体に対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 公募団体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

11

別表１
交付対象疾病の種類
１
２
３
４
５

交付対象家畜の種類

口蹄疫
牛疫
牛肺疫
アフリカ豚熱
豚熱

牛、豚
牛、豚
牛
豚
豚

別表２
事業の種類
１

補助対象経費

補助率

家畜防疫互助事 １ 公募団体が交付対象疾病
１／２以内
業の発生時における互助事業
ただし、１交付対象家畜に基づく互助金を交付する 当たりの交付上限単価は別のに要する経費
表４のとおりとする。
２２

家畜防疫互助等推進事業

公募団体が現地調査並びに互助金交付認定委員会及び互助金交付額認定委員会を開催するのに要する経費

定額

公募団体が中央推進会議の開催、事業の普及、事業参加者への衛生指導を含む指導及び連絡調整等を実施す
るのに要する経費

定

額

12

別表３
家畜
の種
類

家畜の区分

契約区分

１

牛

１頭当たり
１頭当たり

２４５円
９０円

１頭当たり

２３５円

１頭当たり

１２５円

１頭当たり

９５円

１頭当たり

９０円

家族型

１
２
３

繁殖用種豚（雌）
繁殖用種豚（雄）
と畜場に出荷される肥育豚

１頭当たり
１頭当たり
１頭当たり

３４０円
３４０円
６０円

企業型

豚

－

乳用牛（水牛（食用生産に係るものに限る。）を含む。）（１）乳用牛（24 か月齢以上のもの）（２） 乳用牛（24 か月齢未満のもの）
２ 肉用牛（１）肉専用種繁殖雌牛（24か月齢以上のもの）（２）肉専用種繁殖雌牛（24か月齢未満のもの及び肉専用種繁殖雌牛になることが見込まれる子牛を含む。）
及び肉専用種肥育牛（肉専用種肥
育牛になることが見込まれる子牛を含む。）（３）肉専用種と乳用種の交雑種（以下「交雑種」という。）肥育牛（交雑種肥育牛になることが見込まれる子牛を含む。）（４）乳用種肥育牛（水牛（食用生産に係るものに限る。）を含む。また、乳用種肥育牛になることが見込まれる牛を含む。）

生産者積立金の単価

１２３

繁殖用種豚（雌）
繁殖用種豚（雄）
と畜場に出荷される肥育豚

１頭当たり
１頭当たり
１頭当たり

３８０円
３８０円
７０円

13

別表４
家畜の種類、契約区分及び家畜の区分

交付上限単価１ 経営支援互助金（１）乳用牛（水牛（食用生産に係るものに限る。）を含む。）
ア 乳用牛（24 か月齢以上のもの）
１頭当たり
イ 乳用牛（12 か月齢以上 24 か月齢未 １頭当たり満の雌）
ウ 乳用牛（12 か月齢未満の雌）
１頭当たり（２）肉用牛ア 肉専用種（ア）繁殖雌牛（24 か月齢以上のもの） １頭当たり（イ）繁殖雌牛（12 か月齢以上 24 か １頭当たり月齢未満のもの）及び肥育牛（雌、12 か月齢以上のもの）（ウ）肥育牛（雄、12 か月齢以上のも １頭当たりの）（エ）子牛（12 か月齢未満のもの）
１頭当たり
イ 交雑種
（ア）肥育牛（12 か月齢以上のもの） １頭当たり（イ）子牛（12 か月齢未満のもの）
１頭当たり
ウ 乳用種（水牛（食用生産に係るものに限る。）を含む。）（ア）肥育牛（12 か月齢以上のもの） １頭当たり（イ）子牛（12 か月齢未満のもの）
１頭当たり
（３）豚
ア 家族型
（ア） 繁殖用種豚（雌）１頭当たり（イ） 繁殖用種豚（雄）１頭当たり（ウ） 肥育豚（21 日齢以上のもの） １頭当たり
イ 企業型（ア） 繁殖用種豚（雌）１頭当たり（イ） 繁殖用種豚（雄）１頭当たり（ウ） 肥育豚（21 日齢以上のもの） １頭当たり
２ 焼却・埋却等互助金（１）乳用牛及び肉用牛ア 家伝法第 59 条の規定に基づく費用の交付がある場合
イ その他
（２）豚
ア 家伝法第 59 条の規定に基づく費用の交付がある場合
イ その他

14

２００，０００円
２７，０００円
２３，０００円
１９８，０００円
５６，０００円
５６，０００円
５６，０００円
３２，０００円
３２，０００円
２７，０００円
２３，０００円
４９，０００円
４９，０００円
１０，０００円
５６，０００円
５６，０００円
１１，０００円

１頭当たり

３７，０００円

１頭当たり

７４，０００円

１頭当たり

２，０００円

１頭当たり４，０００円別紙様式第１号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）補助金交付申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度において、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）事業を実施したいので、畜産経営災害等総合対策緊急支援
事業実施要綱別添５の１の第５の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１
２

事業の目的

３

事業の内容
別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）実施計画」のとおり
事業に要する経費の配分及び負担区分
区分

事業費

１ 家畜防疫互助事業（１）互助金交付（２）現地調査等の実施
２ 家畜防疫互助等推進事
業
合計
15（単位：円）
負担区分
機構補助金

その他

備考

（注）事業の一部を他に委託する場合には、委託先及び委託費内訳を備考欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の事業（事務）報告書及び事業（業務）計画書（３）みどりのチェックシート（畜産）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

16

別紙１－１「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）実施計画」
家畜防疫互助事業
１

生産者基金造成計画

家畜の種類

契約
戸数

契約
頭数
①

生産者
積立金
単価
②

乳用牛（水牛（食用生産に係るものに限る。）を含む。）（小計）
２４５
９０

１ 24 か月齢以上
２ 24 か月齢未満
肉用牛（小計）１ 肉専用種繁殖雌牛（24か月齢以上）
２ 肉専用種繁殖雌牛（24 か月齢未満のもの及び肉専用種
繁殖雌牛になることが見込まれる子牛を含む。）及び肉専用種肥育牛（肉専用種肥育牛になることが見込まれる子牛を含む。）
３ 肉専用種と乳用種の交雑種肥育牛（交雑種肥育牛になることが見込まれる子牛を含む。）
４ 乳用種肥育牛（水牛（食用生産に係るものに限る。）を含む。また、乳用種肥

２３５
１２５

９５

９０

17

（単位：戸、頭、円）
基金造成額
の内訳
生産者積立金
造成額③＝①
×②
生産者 その他

育牛になることが見込まれる子牛を含む。）
豚（小計）
家族型（小計）
１ 繁殖用種豚（雌）２ 繁殖用種豚（雄）３ 肥育豚
企業型（小計）
１ 繁殖用種豚（雌）２ 繁殖用種豚（雄）
３ 肥育豚
合計

３４０
３４０
６０
３８０
３８０
７０
－

（注）１ 都道府県別の造成内訳明細を添付すること。
２ 契約頭数は、当該年度に生産者積立金が納付される見込頭数を記入すること。
３ その他の者の生産者積立金の造成がある場合は、その明細を添付すること。
２ 互助金交付額［対象疾病名
対象
家畜

互助金の
種類

］
都道
府県

対象頭数
①

（単位：円）

交付金額
交付単価
③＝①×
②
②

備考

合計
（注）１
２
３

対象疾病の発生ごとに記載すること。
備考欄に対象頭数の根拠を記載のこと。

現地調査の実施
調査時期（単位：円）
内容

事業費（注）備考欄に算出根拠を記載のこと。

18

備考

４

認定委員会の開催
開催時期（単位：円）
内容

事業費

備考（注）備考欄に算出根拠を記載のこと。
（参考）生産者基金の管理状況
牛（単位：円）
豚

生産者積立金運用益
計（注）１ 生産者積立金は１の生産者基金造成計画の生産者積立金造成額と一致すること。
２ 互助金の交付に必要な畜種のみ記載すること。

19

別紙１－２「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）実施計画」
家畜防疫互助等推進事業
１

中央推進会議の開催等
内容

事業費（単位：円）
算出根拠

事業費（単位：円）
算出根拠

事業費（単位：円）
算出根拠

合計
２

事業の普及、指導、連絡調整
内容
合計

３

事業の推進
内容
合計

20

別紙様式第２号
令和

年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金
支援事業）補助金交付変更承認申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月 日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事
業）の実施について、下記のとおり事業を変更したいので承認されたく、畜産
経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添５の１の第５の２の規定に基づ
き申請します。
記（注）記の記載要領は、別紙様式第１号の補助金交付申請書の記の様式に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換え、補助金の交付決定によって通知された事業の内容及び負担区分と変更後の事業の内容及び負担配分が容易に比較対照できるように変更部
分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
ただし、当該変更の対象外となる事項については、補助金交付申請書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。

21

別紙様式第３号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）補助金概算払請求書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援
事業）について、下記により金円を概算払により交付されたく、畜産経
営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添５の１の第５の３の（２）の規定に基づき申請します。
記
１

概算払請求額事業遂行状況

既概

交付決定
(令和

令和

年

月

日現在)

算払

今回概算

機

構

事業費

受領

払請求額

補助金

出来高

額⑤

⑥

④

③／①

月
区分

機

構

事業費

事業費
補助金

①

③
②

１

家畜防疫互助事業

円

円

円

円

％

円

日まで
②－⑤

(⑤+⑥)/②－⑥

円（２）現地調査等の実施
家 畜防 疫互助 等推進事業

計（注）事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の月別支出実績及び支出計画を添付すること。

22

残額

予定出来高

（１）互助金交付

２

年

％

円

２ 振込先金融機関名等（１）金融機関名（２）預金種類（３）口座番号（４）口座名義

銀行
預金

支店

23

別紙様式第４号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）実績報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住
所
団 体 名
代表者氏名

令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事
業）に係る補助金については、下記のとおり実施したので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添５の１の第５の４の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容

別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）実績報告」のとおり

24

３

事業に要した経費の配分及び負担区分
区分（単位：円）
負担区分

事業費

機構補助金

その他

備考

１ 家畜防疫互助事業（１）互助金交付（２）現地調査等の実施
２ 家畜防疫互助等推進事業
合計（注）１ 上段に計画額を（すること。

）書きし、計画額と実績額が比較できるように

２ 事業の一部を委託して実施した場合は、区分ごとに事業費の欄に
その委託費の額を【 】書きで記載するとともに、その委託費先を備考の欄に記載すること。

４

５

事業に係る精算額
交付決定額

事業実施期間
年
月

確定額

日から

６ 振込先金融機関名等（１）金融機関名（２）預金種類（３）口座番号（４）口座名義

年

概算払受領額

月

銀行
預金

日

支店

25

（単位：円）
精算払請求額別紙４－１「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）実績報告」
家畜防疫互助事業
１ 互助金の交付実績総括表（１）乳用牛総括表（水牛を含む。ただし、食用生産に係るものに限る。）（単位：戸、頭、円）
負担区分
交付
交付
交付
事業費
備
区分／種類
対象
頭数
単価 ③＝①×② 機構補助
その他 考
戸数
①
②
又は交付額
金
経営支援互助金（小計）
24 か月齢以上
12 か月齢以上 24 か
月齢未満の雌12 か月齢未満の雌焼却・埋却等互助金（小計）法 第 59 条 の 規 定 に基づく費用の交付
のあるもの
その他
合計
（注）都道府県別明細を添付すること。
(２)

肉用牛総括表

区分／種類（単位：戸、頭、円）
負担区分

交付
対象
戸数

交付
頭数
①

経営支援互助金（小計）１ 肉専用種（小計）
繁殖雌牛（24 か月齢以上）
繁殖雌牛（12 か
月齢以上 24 か月
齢未満）及び肥育牛（雌、12 か
月齢以上のも
26

交付
単価
②

事業費
③＝
①×② 機構補助
又は交付
金
額

その他

備
考

の）
肥育牛（雄、12 か
月齢以上）
子牛（12 か月齢未満）
２ 交雑種（小計）
肥育牛（12 か月
齢以上）
子牛（12 か月齢未満）
３ 乳用種（水牛を含む。ただし、食用生産に係るものに限る。）（小計）
肥育牛（12 か月
齢以上）
子牛（12 か月齢未満）
焼却･埋却等互助金（小計）法 第 59 条 の 規 定 に基づく費用の交付
のあるもの
その他
合計
（注）都道府県別明細を添付すること。
(３)

豚総括表

区分／豚の種類

交付
対象
戸数

交付
頭数
①

経営支援互助金（小計）
家族型（小計）
繁殖用種豚（雌）
繁殖用種豚（雄）
肥育豚（21 日齢以上のもの）
企業型（小計）
27

交付
単価
②

事業費
③＝
①×②
又は交付
額

（単位：戸、頭、円）
負担区分
機構補助
金

その他

備
考

繁殖用種豚（雌）繁殖用種豚（雄）
肥育豚（21 日齢以上のもの）
焼却･埋却等互助金（小計）法第59条の規定に基づく費用の交付のあ
るもの
その他
合計
（注）都道府県別明細を添付すること。
２ 互助金交付認定事業（１）現地調査の実施
調査時期（単位：円）
内容

事業費

備考（注）備考欄に支出内訳を記載のこと。
（２）認定委員会の開催
開催時期（単位：円）
内容

事業費（注）備考欄に支出内訳を記載のこと。

28

備考

３

生産者積立金総括表

家畜の種類

契約
戸数

契約頭
数
①

乳用牛（水牛（食用生産に係るものに限る。）を含む。）（小計）
１ 24 か月齢以上
２ 24 か月齢未満

生産者
積立金
単価
②

２４５
９０

肉用牛（小計）１ 肉専用種繁殖雌牛（24か月齢以上）
２ 肉専用種繁殖雌牛（24か月齢未満のもの及び肉専用種繁殖雌牛になることが見込まれる子牛を含む。）及び肉専用
種肥育牛（肉専用種肥
育牛になることが見込
まれる子牛を含む。）
３ 肉専用種と乳用種の交雑種肥育牛（交雑種
肥育牛になることが見込まれる子牛を含む。）
４ 乳用種肥育牛（水牛（食用生産に係るものに限る。）を含む。また、乳用種肥育牛になることが見込まれる子牛を
含む。）
豚（小計）
家族型（小計）
１ 繁殖用種豚（雌）２ 繁殖用種豚（雄）３ 肥育豚
企業型（小計）

２３５
１２５

９５

９０

３４０
３４０
６０

29

（単位：戸、頭、円）
基金造成額
生産者
の内訳
積立金
造成額
③＝①× 生産者 その他
②

３８０
３８０
７０
－

１ 繁殖用種豚（雌）２ 繁殖用種豚（雄）
３ 肥育豚
合計

（注）１ 互助金の交付に必要な畜種のみ記載すること。
２ 都道府県別明細を添付すること。

30

別紙４－２「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）実績報告」
家畜防疫互助等推進事業
１

中央推進会議の開催等
内容

事業費（単位：円）
算出根拠

事業費（単位：円）
算出根拠

事業費（単位：円）
算出根拠

合計
２

事業の普及、指導、連絡調整
内容
合計

３

事業の推進
内容
合計

31

参考

基金の管理状況

１ 基金の運用状況
番号
運用形態

運用金額

利率（年利）（単位：円、％）
期間、日数
運用益

計
（注）１

この表は、当該年度の基金の運用益として、現に現金で入金されたもののみ記入すること。
２ 割引○○債券、○か月定期等の運用の形態別に、任意に番号を付して記入すること。

２ 令和 年度互助基金の管理状況表（１）牛生産者基金
区

分

現金ベース
①

（単位：円）
増加額②

前年度繰越金(Ａ)
生産者積立金
収入

運用益

計(Ｂ)
支出

家畜防疫互助金

計(Ｃ)次年度繰越金(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)

32

減少額
③

発生ベース
（①+②-③）

(２)豚生産者基金区

分（単位：円）
現金ベース
①

増加額
②

減少額
③

発生ベース
（①+②-③）

前年度繰越金(Ａ)
生産者積立金
収入

運用益

計(Ｂ)
支出

家畜防疫互助金

計(Ｃ)次年度繰越金(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)３ 添付書類(１) 積み立てられた基金の運用益の算出根拠となる金融機関等の発行する証明書（写し）(２) 基金の残高を証する金融機関等の発行する証明書（写し）33別紙様式第５号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助
基金支援事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で交付決定通知のあった
畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（牛・豚家畜防疫互助基金支援事業）補助金について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添５の１の第７の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。（返還がある場合、記載すること。））
記
１ 補助金適正化法第15条の補助金の額の確定額
（令和
年
月
日付け
農畜機第
知額）

号による補助金額の確定通金円

２ 補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 補助金返還相当額（３－２）
金
注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
34

円

・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・公募団体が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告
予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・公募団体が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

35