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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年８月28日【事業年度】

第20期(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１【電話番号】

0561‑63‑3031【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１【電話番号】

0561‑63‑3031【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

菊 地 敬 一吉 岡 敏 夫

吉 岡 敏 夫

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月

平成19年５月

平成20年５月

売上高

(千円)

―

―

―

22,672,749

27,678,352

経常利益

(千円)

―

―

―

2,505,794

3,041,494

当期純利益

(千円)

―

―

―

1,380,590

1,475,332

純資産額

(千円)

―

―

―

8,438,032

10,797,326

総資産額

(千円)

―

―

―

16,720,928

19,122,630

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

230,119.77

280,683.34

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

37,651.08

38,470.19

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

37,553.79

38,418.10

自己資本比率

(％)

―

―

―

50.5

56.5

自己資本利益率

(％)

―

―

―

16.4

15.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

18.14

15.62

営業活動による(千円)―――
291,525
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―――△883,165
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―――
379,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
2,134,385
の期末残高
従業員数
―
―
―
207
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(―)
(―)
(―)
(1,364)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

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1,040,371△533,833
325,4882,965,367
234(1,540)EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月

平成19年５月

平成20年５月

売上高(千円)

11,276,748

14,016,724

18,231,108

22,672,749

26,859,026

経常利益

(千円)

1,005,111

1,582,334

1,972,856

2,505,794

3,129,633

当期純利益

(千円)

493,465

875,878

1,064,153

1,380,590

1,639,322

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

997,210

1,774,840

1,774,840

1,774,840

2,242,489

発行済株式総数(株)

16,724

18,334

18,33436,66838,468

純資産額(千円)

3,613,484

6,044,623

7,108,777

8,438,032

10,961,317

総資産額

(千円)

9,330,744

11,655,844

13,554,034

16,362,173

18,816,849

１株当たり純資産額(円)

216,065.81

329,694.75

387,737.38

230,119.77

284,946.38(円)

108,032.90

164,847.37

193,868.69

230,119.77

284,946.38

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

2,800
(―)

1,400
(―)

1,400
(―)

(円)

34,603.92

51,863.98

58,042.62

37,651.08

42,746.35(円)

17,301.96

25,931.99

29,021.31

37,651.08

42,746.35(円)―

51,854.77

57,834.42

37,553.79

42,688.46(円)―

25,927.38

28,917.21

37,553.79

42,688.46

自己資本比率

(％)

38.7

51.9

52.4

51.6

58.3

自己資本利益率

(％)

17.7

14.5

16.2

17.8

16.9

株価収益率

(倍)

27.48

20.82

29.80

18.14

14.06

配当性向

(％)

―

―

4.8

3.7

3.3

(千円)

481,392

199,638

77,267――(千円)△288,413△422,229△737,702

―

―

(千円)

710,447

385,344

98,291――(千円)

2,746,734

2,909,012

2,344,896

―

―

(名)

88
(500)

108
(640)

137
(1,016)169(1,312)

195(1,465)

遡及修正後の１株当たり
純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
遡及修正後の１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
遡及修正後の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第18期までにおける持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
３ 平成16年５月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成18年６月１日付にて、それぞれ１株を２株に株式分割を行っております。遡及修正後の１株当たり指標につきましては、当該株式分割を加味した調整(遡及修正)を行っております。
５ 第19期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

２ 【沿革】
現代表取締役である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店(現在閉店)を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を平成７
年４月に開店いたしました。
また、出店地域としては、平成８年９月に関西へ初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開店、
平成９年６月に関東へ初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年８月に北海道へ初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年11月に九州へ初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗)を開店いたしました。
また、旗艦店としては、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開
店いたしました。
年月事項

平成10年５月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。

平成11年３月

静岡県静岡市川合に直営及びFCを併せて50店舗目であるパレード静岡川合店(FC店舗、現在閉店)
を出店。

平成12年６月

愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店。

平成12年９月

青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店。

平成13年９月

北海道札幌市北区に直営及びFCを併せて100店舗目である札幌パセオ店(直営店舗)を出店。

平成14年11月

本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。

平成15年２月

初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗)を出店。

平成15年４月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
(日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)平成16年１月

本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更。

平成16年４月

北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店。

平成17年11月

茨城県水戸市に直営150店舗目であるイオン水戸店(直営店舗)を出店。

平成18年11月

東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗)を出店。

平成19年５月

有限会社チチカカ(連結子会社)の全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変
更。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカの計２社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。
企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており、「ヴィレッジヴァンガード」、「QK」、「newstyle」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売しております。
「QK」は、キッズ＆ファミリーをターゲットとしたショップとなっております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社チチカカ

東京都武蔵野市

99,000

エスニック雑貨・衣料及び関連商品の輸入販売

100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成20年５月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)書籍及びSPICE等の販売事業

229(1,488)

飲食店業

5
合計

(52)

234(1,540)(注) １ 従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 従業員が前連結会計年度に比べて27名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(２) 提出会社の状況
平成20年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

195(1,465)

31.4

3.7

4,657

(注) １ 従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 従業員が前事業年度に比べて26名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライム問題に端を発した世界的な金融不安による株価の下落や為替相場の急激な変動等の影響があり、企業経営を取り巻く環境が一層厳しさを増しております。
当社グループが属する小売業界の動向も、このような経済情勢の影響による消費動向の低迷や競争激化により経営環境は一層厳しいものになっております。
このような経済環境のもと、当社は「日本の小売にエンターテインメントを」を企業理念とし「モノを買う」という小売業の基本の在り方から先にある「モノを買うという行為そのものの楽しさ」＝「エンターテインメント」を提供することを目指しております。全国のひとりでも多くのお客さまに「楽しさ」を体感していただけるよう出店を推進し、併せて既存店舗ではお客さまがより一層「楽しさ」を体感していただける店作りを強化して参りました。
店舗に対しての営業施策は、お客さまから支持を頂いている定番商品の販売強化を積極的に行いました。主に本部一括仕入れで利益率の高い営業推進部商材の販売に重点を置きました。
この営業施策を推進するにあたっては、エリアマネージャーの積極的な店舗の訪問による現状把握と直接指導・教育を重点的に行いました。また、顧客ニーズ・売れ筋情報の店舗との共有を「売れているもの
を、もっと売る」というキーワードで販売促進を行い、売れ筋の積極的な導入とディスプレイの展開の見直しを行いました。その結果、本部仕入商材の既存店の売上高前年同期比は133.9％と前年を大きく上回ることができました。このことにより販売客数は104.0％の回復を達成しました。
また、本部部署別ミーティング、エリアマネージャー主導のエリアミーティング、店長候補者のジュニア
ミーティングを行うなど積極的な議論の機会を増やし、現場でのお客さまのニーズを掴む能力、商品販売の能力のレベルアップを図りました。その結果、当連結会計年度における当社の既存店の売上高前年同期
比は106.6％（うるう年のため2月28日付では106.4％）と前年を上回ることができました。
新規店は、引き続き既存店で安定した収益を確保している郊外型大規模ショッピングセンター内のインショップ店の出店を行っております。
当社では直営店27店・FC店4店出店し、直営店5店・FC店7店閉鎖しました。その結果、当連結会計年度末
では直営店230店・FC店31店の合計261店となりました。また、当社グループの当連結会計年度末の店舗数
は、直営店258店、FC店34店の合計292店となりました。
当連結会計年度の業績は売上高27,678,352千円（前年同期比22.1％増）、経常利益3,041,494千円（前年同期比21.4％増）、当期純利益1,475,332千円（前年同期比6.9％増）となりました。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の増加や法人税等の支払額が増加しましたが、増資の払込金額総額935,298千円及び税金等調整前当期純利益が2,779,411千円となったことによる結果、当連結会計年度末には2,965,367千円となり、前連結会計年度末より830,982千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,040,371千円となりました。
これは主に継続的な出店に伴うたな卸資産の増加1,382,337千円、法人税等の支払1,283,237千円があったものの、売上高が増加したことにより税金等調整前当期純利益が2,779,411千円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は533,833千円となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が348,019千円あったためと、差入保証金への支出が154,691千円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は325,488千円となりました。
これは主に、短期借入金の純減692,800千円があったものの、株式発行による収入927,829千円及び長期借入金の純増が199,626千円あったためであります。

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２ 【仕入及び販売の状況】（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比（％）

SPICE

11,613,465

111.1％

書籍

3,154,028

92.6％

ニューメディア

2,663,379

161.7％

281,702‑

17,712,575

114.2％

117,785132.5％

17,830,361

114.3％

その他
書籍及びSPICE等の販売事業計
飲食店業計
合

計

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

SPICE

18,938,132

118.0％

書籍

4,175,673

100.8％

ニューメディア

3,228,982

158.4％

その他

1,006,527

564.4％

27,349,316

122.0％

329,036126.0％

27,678,352

122.1％

書籍及びSPICE等の販売事業計
飲食店業計
合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記販売実績のうち、提出会社の地域別の販売実績については以下のとおりになります。
地 域
(注１)

売上高(千円)
(注３)

構成比

前年同期比

北海道17店舗
青森県5店舗岩手県5店舗1,746,452
455,203532,915

6.5%
1.7%
2.0%

114.0%
88.5%
123.7%

秋田県3店舗
宮城県5店舗
福島県2店舗
新潟県6店舗
栃木県1店舗
群馬県1店舗埼玉県10店舗
茨城県1店舗千葉県14店舗
東京都15店舗
神奈川県6店舗
石川県2店舗
富山県2店舗
長野県1店舗静岡県4店舗愛知県23店舗306,408559,126
147,941
577,244
133,465
144,866
1,100,679
163,466
1,147,290
3,283,339
1,168,807
281,809282,357
146,754
513,967
3,019,998

1.1%
2.1%
0.6%
2.1%
0.5%
0.5%
4.1%
0.6%
4.3%
12.2%
4.4%
1.0%
1.1%
0.5%
1.9%
11.2%

105.6%
124.2%
110.1%
133.4%
102.8%
150.0%
143.1%
113.4%
118.7%
123.7%
100.5%
114.2%
94.2%
112.1%
127.7%
107.4%

10/87

備 考
(注２)
退店1店

新店1店
新店1店
新店1店

新店4店
新店3店
新店2店
退店1店

新店1店
新店1店

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三重県5店舗滋賀県4店舗京都府2店舗奈良県5店舗588,384
441,093335,310443,691

2.2%
1.6%
1.2%
1.7%

107.9%
107.9%
102.2%
107.3%

大阪府15店舗

2,221,872

8.3%

121.4%

兵庫県9店舗
鳥取県１店舗
岡山県2店舗広島県8店舗山口県1店舗
徳島県3店舗
香川県3店舗834,212
115,825
194,157
643,937
1,148
256,865
354,313

3.1%
0.4%
0.7%
2.4%
0.0%
1.0%
1.3%

137.4%
123.3%
101.7%
129.4%‑
172.9%
346.2%

愛媛県3店舗300,5121.1%

106.4%

高知県3店舗福岡県15店舗
長崎県1店舗
大分県3店舗佐賀県4店舗宮崎県2店舗熊本県7店舗263,871
1,355,944
133,417317,326
294,751
242,728
591,534

1.0%
5.0%
0.5%
1.2%
1.1%
0.9%
2.2%

112.9%
119.5%
113.9%
126.0%
123.5%
104.2%
117.7%

新店1店
新店1店
退店2店
新店1店

新店2店
新店1店
新店1店
新店1店
退店1店
新店1店
新店1店

鹿児島県1店舗
112,075
0.4%‑
新店1店
沖縄県5店舗525,6502.0%
133.6%
新店1店
小計225店26,280,721
97.8%
118.6%
その他5店舗578,3042.2%
111.1%
新店1店
合計230店舗
26,859,026
100.0%
118.5%(注) 1 地域の店舗数は提出会社の会計年度末の店舗数を示しております。
2 提出会社の会計年度の店舗の出退店状況を記載しております。
3 退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
4 その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、提出会社の賃借店舗内における他社に転貸している
店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及びモバイル売上があります。提出会社の会計年度末
現在でのFC店舗数は31店舗であります。

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３ 【対処すべき課題】（１）人材育成システム
当社は、店舗スタッフが顧客ニーズを最も正確に把握していると考えているため、仕入や商品構成など店舗運営にかかわる重要な権限の大部分を店長に移譲しております。このことにより、当社はチェーンストアでありながら店舗ごとに個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。
その反面、店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要であり、その人材育成には長期間を要します。そのため当社では、店長を希望するアルバイトをリストアップして、店長・エ
リアマネージャー・役員までが当該希望者の目標・課題を共有し、月2回の人材育成会議において、定量的ならびに定性的側面から個人の成長度合いを議論して現場にフィードバックしております。当連結会
計年度において当社では既存の4業態（「ヴィレッジヴァンガード」「new style」「QK」「ダイナー」）で約50名の新店長を登用いたしました。翌連結会計年度におきましては、当社の既存4業態合計で61店舗の新規出店を計画しており、人材育成システムの更なる強化とその育成期間の短縮は重要な課題であります。
（２）書籍売上の構成比低下
現在わが国の出版業界は長期的な売上の低迷状況にあり、当社の書籍類の売上も例外ではありません。
当社売上における書籍類の構成比は平成19年5月期において18.3％でありましたが、平成20年5月期におきましては15.6％となりました。当社では、書籍をリピーター確保のための重要な商品と考えている
ため、今後書籍の売上を伸ばす人材を育成していくことは重要な課題であります。
（３）出店余地の拡大
当社グループは、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」と、より幅広い顧客層の獲得を目指した「new style」、キッズ＆ファミリー向けの「QK」、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガード
ダイナー」及びエスニック雑貨を販売している「チチカカ」を運営しております。なお、既存事業である「ヴィレッジヴァンガード」と他事業形態との同一施設内での複数店舗展開は、当連結会計年度末現
在19店舗となりました。今後も同一施設内での複数出店による出店余地の拡大は重要な課題であります。
（４）出店増に対応する店舗開発システム
当社では翌連結会計年度において61店舗の出店を計画しております。当社の出店時期は、雑貨業界の繁忙期に当たる年末商戦前の9〜10月に集中するため、これに向けた人員・商材等の確保、作業の効率化などは重要な課題であります。
（５）たな卸資産のコントロール
当社グループでは幅広く多種多様な商品を扱っており、また独自の営業戦略に基づく店舗運営を行っているため、総資産に占めるたな卸資産の割合は57.1％（平成20年5月期）と高水準であり、それを適正にコントロールすることは重要な課題であります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成20年８月28日)現在において、当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社グループは直営店・FC店を全国の都市部および郊外に出店しております。出店の形態はファッションビルやショッピングセンター内に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があります。当連結会計年度末における当社出店数はインショップ店204店（構成比88.7％）、路面店26店（同11.3％）であります。
出店可否決定の要因としましては立地・館全体の集客・売り場面積などがあげられますが、もっとも比重が大きいのは家賃条件です。また、資産に占めるたな卸資産が多いため、投資回収期間にも留意しております。
最近の出店傾向はインショップ店の出店が増加しておりますが、『まちづくり3法（「大規模小売店
舗立地法」「改正都市計画法」「中心市街地活性化法」』により大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、今後当社の出店機会の比重も新規グランドオープン物件から既存リニューアル物件に移行することが考えられます。一方では路面店の拡充に向け都内を中心に来期3店舗を目標に出店を計画しており、中期5ヶ年出店計画終了年度においては全店舗数に占める路面店の割合を現在の11.3％から20.0％に増大させる計画であります。
しかし、当社の課題でもある人材育成の期間短縮化ができない場合、または、出店比率の高い単一デベ
ロッパーの業績の如何では、出店計画に影響を与え、その結果、当社のグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

※退店について当社は当連結会計年度において5店舗退店しております。その要因としては、施設の閉館によるものが多数を占めます。また出店地域の人口の変化や競合先の出店、ショッピングモールの劣化による売上低
下、ならびに当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を鑑みて退店を決定しております。
しかしながら、出店時から退店時の期間が短い場合は、多額の在庫移動に要する費用、設備等の償却、契約違約金などの損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書（２）ビジネスモデルについて
当社グループは「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、CD、DVDなどと、輸入玩具、インテリ
ア雑貨、アパレル雑貨などを複合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に事業展開しております。
当社グループでは、10〜30歳代の男女を主要顧客層と捉え、会社や学校などで使う実用的なものではな
く、主に趣味性の高い商材を中心に取り扱っています。
また当社グループでは、変化する顧客ニーズに対応するためには、直接お客さまと接している店頭ス
タッフが商品を選定し発注することが重要であると考えています。そのため、商材の選定や発注数量を本部が一括して決定するセントラルバイイング制を取らず、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定
し発注を行っております。
上記の営業方針により当社グループでは、以下の3つのリスクがあります。
イ.店別仕入による店舗個性の多様さが最大の特徴であると考えておりますが、グループ内での販売実績データを活用した場合、仕入及び販売の効率が高まる反面、店舗の均一化やスタタッフの能力低下が起こり、各店の特徴が弱まることによって業績に影響が出るリスクがあります。
ロ.商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの教育が徹底されなかった
場合、仕入予算が効かなくなり過剰なたな卸資産の増加につながるリスクがあります。
ハ.発注数量だけでなく、その商品の取扱の有無にいたるまで各店舗スタッフに決裁権が委ねられているため、単一商品の大量仕入による仕入価格の低減、あるいは人気商品を優先的に確保するなどといったスケールメリットを最大限に活用しにくいというリスクがあります。
（３）人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「日本の小売にエンターテインメントを」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社ではこれらの条件を揃える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ.当社では、当社の従業員になることを強く希望するお客さまからアルバイト従業員を採用します。その後、アルバイト従業員に自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施し、店舗運営に必要な知識や現場力を身に付けた者を正社員候補のアルバイト従業員と認定しております。さらに、その中から充分な実績を残した者を正社員として採用しております。なお、正社員の登用までの期間は平均4年4ヶ月かかっております。
ロ.当社では、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上に繋がっております。お客さまと直接に接している店長に仕入や商品構成を決定させることによりお客さまの動向に敏感に対応でき、チェーンストアであっても画一的にならず店舗毎に個性（バリエーション）を持つことが可能となっております。その反面、店長には多種多様な商品知識や、店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
当社では、以上のような人材採用及び育成方法によって、当連結会計年度末現在の直営店230店舗の内、正社員店長が151名、アルバイト店長が79名となっており、店舗数に対するアルバイト店長の比率は34.3％となっております。
このように、店舗運営者の教育に要する時間を短縮することが当社及び当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、人材育成及び人材育成の状況によっては、出店戦略に影響を与える可14/87

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有価証券報告書能性があります。
(４）業績の季節変動について
当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、12月、1月のクリスマス商戦・年末年始商戦、、3月の春休み商戦、5月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
第18期（平成18年５月期）
上半期

下半期

通期

売上高
（構成比）

8,082,701(44.3％)

10,148,407(55.7％)

売上総利益
（構成比）

3,085,843(43.8％)

営業利益
（構成比）
経常利益
（構成比）

第19期（平成19年５月期）
通期

第20期（平成20年５月期）

上半期

下半期

上半期

下半期

通期

18,231,108(100.0％)9,871,466(43.5％)

12,801,283(56.5％)

22,672,749 12,460,249 15,218,103 27,678,352(100.0％)(45.0％)(55.0％)(100.0％)3,962,672(56.2％)

7,048,515(100.0％)3,844,314(43.7％)

4,949,363(56.3％)

8,793,677 5,123,508
6,101,539
11,225,048(100.0％)(45.6％)(54.4％)(100.0％)712,305(36.5％)

1,241,689(63.5％)

1,953,995(100.0％)875,885(35.9％)

1,562,164(64.1％)

2,438,049 1,225,531
1,755,247
2,980,778(100.0％)(41.1％)(58.9％)(100.0％)711,640(36.1％)

1,261,216(63.9％)

1,972,856(100.0％)911,506(36.4％)

1,594,288(63.6％)

2,505,794 1,253,080
1,788,413
3,041,494(100.0％)(41.2％)(58.8％)(100.0％)(注) 1 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。
2 第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については個別財務諸表の数値を記載しております。
（５）書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第6章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第6章第23条にある再販売価格維持契約であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品
は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの6品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年3月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場
合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。
（６）ＦＣ制度について
ＦＣは、契約時に当社に対して加盟金と保証金を支払います。契約の後、ＦＣは当社直営店舗と同様に書籍、SPICE、ニューメディアの供給を受ける事が可能になり、その商品仕入高に応じて賦課される手数料を当社に支払います。
現在、当社では新規ＦＣの募集は積極的に行っていないため、ＦＣからの収益については今後大幅な増加を見込んでおりません。これは当社ではマニュアル化されたＦＣシステムを採用していない事に起因しております。
今後、ＦＣ提携先の業績悪化等による経営破綻が生じた場合、債権の回収不能等が発生し、当社の業績に影響する場合があります。
（７）子会社について
平成19年5月25日に全株式を取得したエスニック雑貨を輸入・販売をしている株式会社チチカカは、
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当社と同様に空間を演出して、商品を販売する営業戦略を取っており、今後も両社の個性を活かしながらグループ会社としての企業価値の創造を図ります。
しかしながら、株式会社チチカカの業績が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受けます。

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社大阪屋との取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社大阪屋と継続した取引を行うことを目的とし、平成12年９月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
(１)出版物の定価販売を維持するため、株式会社大阪屋(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、
乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(丙)の間に本契約を締結する。
(２)丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。

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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析①概要
当連結会計年度の業績は、本部一括仕入商材の売上高の増収等により、当社の既存店の売上高が前年比106.6％となり、グループ全体として増収となりました。利益面におきましても、利益率の高い本部仕入商材の売上高の増収等により、営業利益及び経常利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。
②売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ5,005,603千円増加の27,678,352千円となりました。
売上高が増加した主な要因は、組織をエリアに細分化し、マネージャーの積極的な店舗視察と直接指導・教育の機会を増加させたこと、マネージャーの担当店舗と本部仕入商材を扱う営業推進部の各営業の担当店舗を一致させたことにより、施策・情報の共有が促進されたことによるものです。
店舗に対する営業施策としては、顧客ニーズ・売れ筋情報の共有を「売れているものを、もっと売る」というキーワードで促進し、売れ筋ランキング上位商材の積極的な導入とディスプレイの見直しを行いました。
また、本部ゼネラルマネージャー・店舗エリアマネージャーの会議を増やし、経営者的思考の教育と議論を中心に積極的な人材育成を行いました。
上記の結果、既存店の売上高前年同期比が6.6％増となりました。
また新規出店におきましては、既存店で安定した収益を確保している郊外型大規模ショッピングセン
ターを中心に出店し、店舗数が前年比22店舗の純増となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,431,370千円増加の11,225,048千円となり、売上に対する比率
は前年比1.8％増の40.6％となりました。主な要因としては、営業推進部の営業活動の促進により、利益率の高い本部仕入商材の既存店売上高前年同期比が33.9％増になり、売上構成比が前年比2.5％増の14.5％となったことによるものです。
③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,888,641千円増加の8,244,270千円となり、売上に対する比率は29.8％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ542,729千円増加の2,980,778千円となり、売上に対する比率は10.8％となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ11,210千円増加の144,513千円となりました。一方、営業外費用
は、前連結会計年度に比べ18,239千円増加し、83,797千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ535,700千円増加の3,041,494千円となり、売上高に対する比率は11.0％になりました。
⑤特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ45,501千円増加の46,626千円となりました。
一方、特別損失は、前連結会計年度に比べ261,883千円増加の308,709千円となりました。
特別損失が増加した主な要因は、当連結会計年度より商品に「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、たな卸資産評価損を269,393千円計上したことによるものです。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ94,741千円増加の1,475,332千円となりました。
（２）財政状態の分析

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当連結会計年度末における総資産は19,122,630千円となり、前連結会計年度末より2,401,702千円増加
いたしました。主な要因として、たな卸資産が1,112,943千円、現金及び預金が822,834千円増加したことによるものです。
負債は8,325,303千円となり、前連結会計年度末より42,407千円増加いたしました。主な要因として、短期借入金が692,800千円減少いたしましたが、買掛金が254,700千円、未払法人税等が150,607千円、長期借入金が286,294千円増加したことによるものです。
純資産は10,797,326千円となり、前連結会計年度末より2,359,294千円増加いたしました。主な要因として、増資による株主資本が935,298千円増加したこと及び当期純利益が1,475,332千円となったことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,040,371千円の収入となりました。これは主に売上高が拡大したことにより税金等調整前当期純利益が2,779,411千円となったことと、相次ぐ出店に伴うたな卸資産の増加1,382,337千円、法人税等の支払1,283,237千円等があったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、533,833千円の支出となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が348,019千円、差入保証金への支出が154,691千円あったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、325,488千円となりました。これは主に短期借入金の純減
692,800千円あったものの、株式発行による収入927,829千円及び長期借入金の純増が199,626千円あったためであります。
当社グループの日々の運転資金調達の根幹となる売上は大部分が直営店舗のものであり、その回収方
法は主に直接当社の口座に入金するか、ディベロッパーの管理を通じて概ね月に2回に分かれて当社預金口座に振込まれます。ＦＣ売上に関しては契約締日による当社からの請求に基づいて振込まれる事により回収されております。
なお、当社の運転資金需要の内、主要なものは商品代金のほか販売費においては人件費、賃借料となっております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、直営店舗31店を出店したことにより、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は362,468千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成20年５月31日現在における各事業所の設備の状況、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおり
であります。
(１) 提出会社

事業所名
(所在地)
北海道17店
千葉県15店
東京都19店
愛知県23店
大阪府15店
福岡県15店
その他126店
本社及び事務所(愛知県愛知郡
長久手町)

事業の種類別セグメントの名称
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業
書籍及びSPICE等の販売事業、飲食店業
書籍及びSPICE等の販売事業
合計

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置 工具器具
及び構築物 及び運搬具 及び備品

合計

従業員数
(名)

店舗設備

51,811‑

34,03985,850

9(81)

店舗設備

53,831‑

37,697

91,529

6(80)

店舗設備

88,042‑55,144

143,186

23(161)

店舗設備

98,916‑36,789135,70624(137)

店舗設備

64,120‑37,964

102,084

13(90)

店舗設備

48,421‑

29,98378,405

9(74)

店舗設備

430,453‑

303,348

733,80291(826)

事務所

35,089

1,161

9,594

45,84620(16)

870,687

1,161

544,563 1,416,412

195(1,465)(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
３ 店舗にかかる年間賃借料は、2,076,432千円であります。

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有価証券報告書(２) 子会社

事業所名
(所在地)

会社名

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置 工具器具
及び構築物 及び運搬具 及び備品

店舗設備
及び
事務所
(注) 帳簿価額の金額には消費税等を含まれておりません。

株式会社
チチカカ

店舗及び
本社

書籍及びSPICE等の販売事業

43,639

1,824

3,234

合計

従業員数
(名)

48,69839(75)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

提出
会社

島根県
１店舗
他60店舗

書籍及び
SPICE等の販売事業・飲食業

株式会 千葉県社チチ １店舗
カカ 他10店舗

書籍及びSPICE等の
販売事業

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

店舗設備

747,280―

店舗設備

59,804―

資金調達
方法

完了予定年月増床予定
面積(㎡)

自己資金 平成20年6月〜
及び借入金 平成21年5月

平成20年6月〜
平成21年5月

18,361.2

平成20年4月〜
平成21年3月

平成20年4月〜
平成21年3月

1,379.4

借入金(注) １ 投資予定総額、既支払額には、差入保証金を含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

(２)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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着手年月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,328

計

99,328② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年５月31日) (平成20年８月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

38,468

同左

ジャスダック
証券取引所

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

計

38,468

同左

―

―

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有価証券報告書(２)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成16年８月30日)
事業年度末現在(平成20年５月31日)

提出日の前月末現在(平成20年７月31日)

126個

同左

―

―

普通株式

同左

252株

252株

１株当たり450,000円

同左

新株予約権の行使期間

平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予
約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

450,000円
225,000円①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行
使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の権利行使の条件は取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約による。
①新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
②前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約において
規定する。
―

同左

同左

―

組織再編成行為に伴う新株予――約権の交付に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝ 調整前払込価額
×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算出により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価格の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価格は適切に調整されるものとする。

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有価証券報告書(３)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 発行済株式 資本金増減額
総数増減数 総数残高
(株)
(株)
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成15年６月１日〜
平成15年10月19日(注１)

36

7,152

3,750

429,100

3,825

404,232

平成15年10月20日(注２)

7,120

14,272―

429,100―

404,232

平成15年10月20日〜
平成16年３月５日(注３)952

15,22489,250518,350

91,035495,267

平成16年４月６日(注４)

1,500

16,724

478,860

997,210478,860

974,127平成17年４月23日(注５)

1,500

18,224

724,500

1,721,710

724,500

1,698,027

平成17年５月21日(注６)110

18,334

53,1301,774,840

53,1301,751,757

平成18年６月１日(注７)

18,33436,668

─

1,774,840

─

1,751,757

平成19年６月25日(注８)1,80038,468467,649

2,242,489

467,649

2,219,406(注)

１ 第２回新株引受権付社債の権利行使による増加
発行価格
375,000円
資本組入額
187,500円
２ 普通株式１株を２株に分割
３ 第２回新株引受権付社債の権利行使による増加
なお、(注２)の株式分割に伴い、新株引受権の行使価額を平成15年９月１日以降以下のように調整。
発行価格
187,500円
資本組入額
93,750円
４ 有償一般募集(スプレッド方式)
発行価格
673,180円
発行価額
638,480円
資本組入額
319,240円
５ 有償一般募集(スプレッド方式)
発行価格
1,018,500円
発行価額
966,000円
資本組入額
483,000円
６ 有償第三者割当
発行価額966,000円
資本組入額
483,000円
７ 普通株式１株を２株に分割
８ 有償一般募集(スプレッド方式)
発行価格
548,160円
発行価額
519,610円
資本組入額
259,805円

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有価証券報告書(５)【所有者別状況】
平成20年５月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

外国法人等
金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

株主数
―
15
11
20
51
―
710
(人)
所有株式数
―
12,56569
185
10,844―
14,805
(株)
所有株式数
―
32.66
0.18
0.48
28.19
―
38.49
の割合(％)(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4株含まれております。

計

単元未満
株式の
状況
(株)

807

―

38,468―100.00―(６)【大株主の状況】
氏名又は名称菊地 敬一

住所平成20年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

愛知県愛知郡長久手町

8,888

23.10

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,277

13.71

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,826

7.34

菊地 眞紀子愛知県愛知郡長久手町

2,160

5.61

日興シテイ信託銀行株式会社(投信口)

東京都品川区東品川２丁目３番14号

1,894

4.92

ステートストリートバンクアンドトラ
ストカンパニー505019(常任代理人 株
式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)東京都中央区日本橋兜町６番７号

1,440

3.74

1,200

3.11

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)

ジェーピーモルガンチェースバンク
385065(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町證券決裁業務
室）

同

上

ビーエヌピーパリバセキュリティーズ
サービスロンドンジャスデックユー
ケーレジィデンツ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

東京都中央区日本橋３丁目11番１号

1,100

2.85

クレジットスイスファーストボストン
ヨーロッパピービーセクアイエヌティ
ノントリーティクライエント（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

東京都品川区東品川２丁目３番14号

754

1.96

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２‑２

689

1.79

26,228

68.13

計

―

(注) １ 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）、日興シテイ信託銀行株式会社(投信口)、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書

２ 次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 平成19年6月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

英国EC2R 8AQ、ロンドン、プリンセス・ストリート７、プリンセスコート、
1,331
3.63
サード・フロアー
３ 次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日平成19年10月31日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３
2,069
5.38
ント株式会社号
４ 次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日平成20年2月15日）、次のとおり
株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
シオズミアセットメネジメント株式
東京都港区虎ノ門３丁目１２‑１
2,003
5.21
会社
５ 次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日平成20年2月29日）、次のとおり
株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋１丁目１２番１
野村アセットマネジメント㈱
1,808
4.70
号
６ 次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日平成20年3月31日）、次のとおり
株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
ファン・ネックス・アセット・マネ 東京都千代田区内幸町２丁目２番３
1,930
5.02
ジメント株式会社号
７ 次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日平成20年4月15日）、次のとおり
株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目１番３
AIGインベストメント株式会社
2,307
6.00
号
ダルトン・ストラテジック・パート
ナーシップ・エルエルピー(７)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式―

発行済株式総数
総株主の議決権

38,464

38,46838,468
―

―

―

―

―
38,46425/87

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式―

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有価証券報告書(注) 「完全議決権数株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数4個が含まれておりません。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成20年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(８)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、監査役１名、従業員19名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、平成20年５月期につきましては、平成20年８月27日開催の株主総会において、１株当たり1,400円の配当を実施することを決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成20年8月27日
53,8551,400
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月

平成19年５月

平成20年５月

990,000
2,490,000
1,190,000
900,000
719,000※1,380,000※895,000
660,000
1,090,000
最低(円)
610,000
535,000
424,000※465,000※845,000(注) １ 最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。
２ ※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。
最高(円)(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年12月

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

最高(円)

619,000

620,000

599,000

515,000

564,000

640,000

最低(円)

563,000

550,000

504,000

425,000

424,000

540,000(注) 最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

菊 地 敬 一

任期

所有株式数
(株)

株式会社日本実業出版社入社
株式会社大和田書店入社
当社創業
有限会社ヴィレッジバンガード(現当社)設立
代表取締役
当社設立
代表取締役(現任)

(注)３

8,888

国際証券株式会社(現三菱UFJ証券
株式会社)入社
日本アジア投資株式会社入社
当社入社
取締役経営企画室長
常務取締役経営企画室長(現任)

(注)３

2

平成９年４月平成12年８月
平成15年８月
平成15年８月
昭和48年11月２日生
平成17年８月
平成19年５月

日本アジア投資株式会社入社
当社常勤監査役
当社常勤監査役退任
当社物流管理(現営業推進部)部長
取締役営業推進部長
取締役(現任)株式会社チチカカ代表取締役(現
任)

(注)３

80

昭和49年４月
昭和63年７月

株式会社日立製作所入社
日本アセアン投資株式会社（現日本アジア投資株式会社）入社
同 代表取締役社長（現任）
当社取締役(現任)
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
株式会社中京電機(現シーケー
ディ株式会社)入社
同社退職

(注)３

―

(注)４

―

等松・青木監査法人(現 監査法人
トーマツ)入所
前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設(当該所長現任)
非常勤監査役(現任)

(注)５

8

朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
中垣公認会計士事務所開設(当該所長現任)非常勤監査役(現任)

(注)６

―

生年月日

略歴

昭和23年３月12日生

昭和48年８月
昭和53年11月
昭和61年11月
昭和63年10月

平成10年５月
平成２年４月

常務取締役

取締役

取締役

経営企画
室長

白 川 篤 典木 南 仁 志立 岡 登與次

昭和42年７月29日生

平成９年５月
平成15年３月
平成15年８月
平成18年８月

昭和24年12月27日生
平成10年４月
平成20年８月
昭和39年４月

常勤監査役

吉 田 昭 夫

昭和20年９月25日生

昭和44年11月
平成17年９月
平成20年８月
昭和45年９月

監査役

前 田 勝 昭昭和20年７月26日生 昭和60年７月
平成13年８月
平成６年10月

監査役

中 垣 堅 吾昭和46年10月11日生

平成10年４月
平成15年８月
平成15年８月

当社常勤監査役(現任)

8,978

計

(注) １ 取締役立岡登與次は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉田昭夫、同 前田勝昭及び同 中垣堅吾は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成20年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役吉田昭夫の任期は、平成20年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役前田勝昭の任期は、平成20年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役中垣堅吾の任期は、平成19年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で構成されております。
職名執行役員 営業本部第１営業部担当

氏名
清 水
憲

執行役員 営業本部第２営業部担当

生 川 隆 行
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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。
(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会の構成員３名のうち２名は社外監査役であります。
平成20年５月31日現在、当社の取締役会は社内取締役６名によって組成されるとともに、社内監査役(常勤)１名及び社外監査役２名は、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、当有価証券報告書提出日現在、取締役は４名でうち１名を社外取締役とし、監査役は３名で全員を社外監査役としております。また、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速か
つ的確に対応するため、平成20年８月27日より執行役員制度を導入しております。
②内部統制及びリスク管理のための内部管理体制の整備状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月1回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。
また、当社は総資産におけるたな卸資産の占有率が高いことから、平成17年12月よりロス防止管理会
社に管理を委託し、たな卸資産の保全に努めてまいります。

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有価証券報告書③監査役監査、会計監査の状況
経営の監視監督を担う監査役会を最低３ヶ月に１回開催しております。また、内部監査は常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに不正等を防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としております。
会計監査の状況監査法人 ：あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定社員 業務執行社員 岡野 英生
指定社員 業務執行社員 佐久間 清光
指定社員 業務執行社員 奥谷 浩之
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名 その他７名④会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑤内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は１名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人
は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

(３)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況①内部統制基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制に関する基本方針を次のとおり定めます。
本方針に従って内部統制システムを構築、運営するとともに、常時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めるものとします。

②取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ

コンプライアンス担当役員を指名し、当該役員を責任者とするコンプライアンス委員会を設置します。

ロ

コンプライアンスに関する規程を制定し、周知徹底を図り、社内研修等の機会を通じてコ
ンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行います。

ハ

通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。

ニ

内部監査室が監査を行い、コンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を定期的に取締役会、代表取締役に報告します。

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有価証券報告書③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ

法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄を行います。

ロ

情報管理者は情報管理体制を整備し、法令または証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行います。

ハ

取締役の職務執行に係る情報の文章作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受けます。

④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ

リスク管理に関する規程を制定し、代表取締役を議長とするリスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新
たなリスクの発生の有無を監視します。

ロ

商品、金銭に関するリスクに対応するため、外部のリスク管理会社と契約を締結してコン
サルティングを受け、リスク管理体制の改善を図ります。

ハ

リスク対応に関するマニュアル等を作成し、リスクが現実化した際に適切な対応を行うための体制を整備します。

ニ

会社として把握しているリスクに関しては、法令並びに証券取引所の規則等に従い、適切な開示を行います。

ホ

リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役会に定期的に報告します。

⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催します。

ロ

職務分掌規程及び職務権限規程に基づく職務権限の分担により、迅速かつ効率的な意思決定を行います。

ハ

取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策を業務担当取締役が定め、業務担当取締役は取締役会において業績を報告します。

⑥当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とし、当社取締役又は監査役は子会社の取締役・監査役の職務執行を監視・監督する。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（組織、人数、その他）について
は、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討する。

⑧監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項
イ

監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を必要とします。

ロ

監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとします。

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有価証券報告書⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ

監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役、使用人に対し周知徹底を図ります。

ロ

監査役が取締役会及びその他の重要な会議に出席し、また、必要に応じて取締役、使用人に対し書類の提出を求め、業務執行について報告を受けます。

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有価証券報告書⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ

代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換を行う体制を確保します。

ロ

監査役会は、会計監査人と定期的に情報交換を行う体制を確保します。

ハ

監査役会が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保します。

模式図⑪役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は次のとおりであります。
(役員報酬)
取締役に対する報酬 ７名 150,989千円
監査役に対する報酬 ３名

8,920千円(内、社外監査役 1,920千円)(注) 上記報酬等の額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金に相当する額22,438千円を含んでおります。

(監査報酬)
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

19,000千円

1,800千円(注) 上記以外の業務に基づく報酬は、コンフォートレター作成業務及び内部統制構築アドバイザリー業務であります。

⑫取締役の定数34/87

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当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑬取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑮自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を行えるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑯責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑰中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行えるよう、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めており
ます。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年６月１日から平成19年５月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年６月１日から平成20年５月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成18年12月26日 内閣府令第88号）附則第３項のただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則を早期に適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年６月１日から平成19年５月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年６月１日から平成20年５月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成18年12月26日 内閣府令第88号）附則第３項のただし書きにより、改正後の財務諸表等規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、前連結会計年度(平成18年６月１日から平成19年５月31日まで)及び前事業年度(平成18年６月１日から平成19年５月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年６月１日から平成20年５月31日まで)及び当事業年度(平成19年６月１日から平成20年５月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、あずさ監
査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

１ 現金及び預金※１

当連結会計年度(平成20年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産2,162,533

2,985,367

２ 受取手形及び売掛金

1,122,946

1,407,286

３ たな卸資産9,814,875

10,927,819

４ 繰延税金資産

205,930

324,367

５ その他

337,821294,643

貸倒引当金△25,040△17,625

流動資産合計13,619,066

81.4

15,921,857

83.3

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,256,881

減価償却累計額

419,316(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額

514,381

837,564

6,827
3,842

(3) 工具器具及び備品

1,692,742

減価償却累計額

1,116,851

有形固定資産合計

1,428,708
914,326

7,937
4,950

2,985

2,986

1,819,211
575,891
1,416,442

1,271,413
8.5

547,797
1,465,110

7.6

２ 無形固定資産(1) のれん271,714217,371(2) その他

29,701

30,765無形固定資産合計

301,4161.8

248,136

1.3

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

9,581

7,610

(2) 長期貸付金

139,992

113,024(3) 繰延税金資産

107,110112,321(4) 差入保証金

925,588

1,046,616(5) その他

217,409220,688

貸倒引当金△15,679△12,735

投資その他の資産合計

1,384,003

8.3

1,487,525

7.8

固定資産合計3,101,861

18.6

3,200,772

16.7

資産合計

16,720,928

100.0

19,122,630

100.0

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前連結会計年度(平成19年５月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

3,016,546

3,271,246

２ 短期借入金

952,000

259,200

３ 一年以内返済予定の
長期借入金

646,752

560,084

４ 未払金

468,654521,240

５ 未払法人税等

718,766

869,373

６ 未払消費税等

71,041

112,514

７ 賞与引当金

8,441

6,617

346,336452,843

８ その他
流動負債合計※１

6,228,538

37.2

6,053,119

31.6

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

1,216,292

1,502,586

２ 長期未払金

569,308

483,530

３ 退職給付引当金

22,97029,991

４ 役員退職慰労引当金

156,137

178,575

５ その他

89,65077,500

固定負債合計

2,054,357

12.3

2,272,184

11.9

負債合計

8,282,896

49.5

8,325,303

43.5

１ 資本金

1,774,840

10.6

2,242,489

11.8

２ 資本剰余金

1,751,757

10.5

2,219,406

11.6

３ 利益剰余金4,911,434

29.4

6,335,431

33.1

株主資本合計8,438,032

50.5

10,797,326

56.5

純資産合計

8,438,032

50.5

10,797,326

56.5

負債・純資産合計

16,720,928

100.0

19,122,630

100.0(純資産の部)
Ⅰ 株主資本38/87

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

22,672,749

100.0

27,678,352

100.0

Ⅱ 売上原価13,879,071

61.2

16,453,304

59.4

8,793,677

38.8

11,225,048

40.6

6,355,628

28.0

8,244,270

29.8

2,438,049

10.8

2,980,778

10.8

144,513

0.5

83,7970.3

3,041,494

11.0

46,6260.1

308,709

1.1

2,779,411

10.0

1,304,079

4.7

1,475,332

5.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

5,579

9,760

２ 仕入割引

70,702

66,912

３ 業務受託料

30,14332,522４ その他

26,878133,303

0.6

35,317

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息50,99860,021

２ 支払手数料

7,300

750

３ 株式交付費

―

7,468

7,259

４ その他
経常利益

65,5580.3

2,505,794

11.1

15,557

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 移転補償金
３ 前期損益修正益

※２

1,124

―

―

18,989―26,668

―

４ その他

1,124

0.0

968

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損※３

２ たな卸資産評価損
３ 減損損失税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※４

11,282

14,898―269,393

35,543

46,8260.2

2,460,092

10.9

1,139,735△60,233

24,4181,427,726
1,079,502

4.8

1,380,590

6.1

39/87

△123,647

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
株主資本
純資産合計
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,774,840

1,751,757

3,582,179

7,108,777

7,108,777

剰余金の配当──△51,335△51,335△51,335

当期純利益

─

─

1,380,590

1,380,590

1,380,590

連結会計年度中の変動額合計(千円)──

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,774,840

1,751,757

4,911,434

8,438,032

8,438,032

平成18年５月31日残高(千円)
連結会計年度中の変動額

平成19年５月31日残高(千円)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
株主資本
純資産合計
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,774,840

1,751,757

4,911,434

8,438,032

8,438,032

新株の発行

467,649

467,649―

935,298

935,298

剰余金の配当――△51,335△51,335△51,335

当期純利益

―

―

1,475,332

1,475,332

1,475,332

467,649

467,649

1,423,996

2,359,294

2,359,294

2,242,489

2,219,406

6,335,431

10,797,326

10,797,326

平成19年５月31日残高(千円)
連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年５月31日残高(千円)40/87

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ たな卸資産評価損
５ 減損損失６ 役員退職慰労引当金の増加額
７ 退職給付引当金の増減額
８ 貸倒引当金の減少額
９ 受取利息10 支払利息
11 売上債権の増加額
12 たな卸資産の増加額
13 仕入債務の増加額
14 その他小計
15 利息及び配当金の受取額
16 利息の支払額
17 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 新規連結子会社の取得による支出
４ 長期貸付による支出
５ 貸付金の回収による収入
６ 有形固定資産の取得による支出
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 差入保証金への支出
９ 差入保証金の回収による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入の純増減額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 株式発行による収入
５ 長期未払金の純増減額
６ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

※２

※１

41/87

2,460,092
265,178――
35,543
20,602△8,780△1,124△5,57950,998△145,620△1,718,856
245,588
216,849
1,414,891
5,241△53,105△1,075,503
291,525

2,779,411
284,060
54,342
269,393
24,41822,438
7,021△10,357△9,76060,021△206,312△1,382,337
254,700
228,078
2,375,118
9,504△61,013△1,283,237
1,040,371△22,500
69,003△174,915△60,000
16,900△469,226△6,311△165,514
22,021△92,624△883,165△20,000
28,148―△14,472
38,836△348,019△12,291△154,691
25,149△76,492△533,833

177,000
900,000△830,404―
184,338△51,335
379,598
1,529△210,511
2,344,896
2,134,385△692,800
1,000,000△800,374
927,829△58,990△50,176
325,488△1,044
830,982
2,134,385
2,965,367

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ
株式会社チチカカは平成19年５月25日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ―

２ 持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて税金等調整前当期純利益が269,393千円減少しております。
なお、受入準備が整っていなかったた
め本会計基準を当中間連結会計期間では適用しておりませんが、当中間連結
会計期間で本基準を適用した場合、税金等調整前中間純利益は269,393千円
減少いたします。

項目

４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法42/87

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有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(イ) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜47年
工具器具及び備品
３〜15年(イ) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15〜47年
工具器具及び備品 ３〜15年(ロ) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ) 長期前払費用
定額法(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。

43/87

（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(ロ) 無形固定資産同左(ハ) 長期前払費用
同左(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

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有価証券報告書

項目(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、当社は税抜方式によっており、連結子
会社は税込方式によっております。

―(ニ) 役員退職慰労引当金
同左

同左(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

同左

６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却する方法
によっております。

同左

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有価証券報告書項目
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年５月31日)(平成20年５月31日)※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

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20,000千円
20,000千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬132,108千円
役員報酬137,471千円
給与・手当2,120,961千円
給与・手当
2,781,391千円
賞与
189,060千円
賞与
239,240千円
退職給付費用
13,103千円
退職給付費用
17,525千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,602千円
役員退職慰労引当金繰入額
22,438千円
水道光熱費
249,154千円
水道光熱費
305,519千円
消耗品費
293,751千円
消耗品費345,276千円
減価償却費
265,178千円
減価償却費
284,060千円
賃借料
1,809,054千円
のれん償却額
54,342千円
支払手数料239,071千円
賃借料
2,383,115千円
支払手数料
311,214千円
貸倒引当金繰入額
19,428千円※２―――――――※２ 前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
前期損益修正益は、過年度における消費税に係る修正益であります。

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
11,282千円
建物及び構築物
9,557千円
工具器具及び備品
98千円
合計
11,282千円
撤去費用
3,482千円
その他
1,759千円
合計
14,898千円※４ 減損損失※４ 減損損失
当連結会計年度においては、当社は、以下の資産グ
当連結会計年度においては、当社グループは、以下のループについて減損損失を計上いたしました。
資産グループについて減損損失を計上いたしまし
用途
店舗設備
た。
用途
店舗設備
種類
建物等
種類
建物等
場所
愛知県江南市場所
愛知県江南市
愛知県名古屋市
高知県安芸市三重県四日市市
神奈川県厚木市 他
神奈川県横浜市 他
店舗数 ８
店舗数 ８

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
店舗及び退店が決定した店舗について、資産グルー
プの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出
す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
（減損損失の金額）
建物19,303千円
工具器具及び備品
14,052千円
その他
2,187千円
合計
35,543千円

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
同左（グルーピングの方法）
同左（回収可能価額の算定方法）
同左（減損損失の金額）
建物
工具器具及び備品
その他
合計

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12,313千円
6,665千円
5,439千円
24,418千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

18,334

18,334

当連結会計年度末―

36,668（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、平成18年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったためであります。

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成18年８月28日
定時株主総会

普通株式

51,335

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成18年５月31日 平成18年８月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年８月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

51,335

49/87

基準日

効力発生日

1,400 平成19年５月31日 平成19年８月30日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

36,6681,800

当連結会計年度末―

38,468（変動事由の概要）
発行済株式の増加は、有償一般公募（スプレッド方式）による新株の発行による増加であります。

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成19年８月29日
定時株主総会

普通株式

51,335

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成19年５月31日 平成19年８月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年８月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

53,855

50/87

基準日

効力発生日

1,400 平成20年５月31日 平成20年８月28日

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成19年５月31日現在)(平成20年５月31日現在)
現金及び預金勘定
2,162,533千円
現金及び預金勘定
2,985,367千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △28,148千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
現金及び現金同等物
2,134,385千円
現金及び現金同等物
2,965,367千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２の資産及び負債の主な内訳
流動資産827,414千円
固定資産
162,056千円
のれん
271,714千円
流動負債△382,478千円△537,276千円
固定負債
株式会社チチカカの取得価額
341,431千円
株式会社チチカカの△166,515千円
現金及び現金同等物
差引：株式会社チチカカ取得の174,915千円
ための支出

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―

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
38,87030,7638,106
16,728
8,427
8,301
及び備品
及び備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,860千円
3,778千円
8,639千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,871千円
5,713千円
8,585千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,785千円
減価償却費相当額
7,832千円
支払利息相当額
626千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,700千円
減価償却費相当額
5,076千円
支払利息相当額
336千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成19年５月31日)

当連結会計年度(平成20年５月31日)

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券投資事業組合合計

9,581 千円

7,610 千円

9,581 千円

7,610 千円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１ 取引の内容
１ 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引のみであります。
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段と対象(2) ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引
同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金利
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
２ 取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
４ 取引に係るリスクの内容
取引先を信用の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクは殆どありません。
５ 取引に係るリスク管理体制
取引については、社内管理規程に基づき実施しており
ます。

同左

同左

同左

(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

２ 取引に対する取組方針
同左

３ 取引の利用目的
同左

４ 取引に係るリスクの内容
同左
５ 取引に係るリスク管理体制
同左

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成19年５月31日)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。
当連結会計年度(平成20年５月31日)
当社グループが行っているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されているため記載の対象から除いております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、平成18年11月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 退職給付債務に関する事項△22,970千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金△22,970千円
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
15,938千円
退職給付引当金の減少
15,938千円
３ 退職給付費用に関する事項
9,202千円
勤務費用
小計
9,202千円
3,901千円
確定拠出年金への掛金支払額
合計
13,103千円
当社グループは、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項△29,991千円(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金△29,991千円
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
小計
確定拠出年金への掛金支払額
合計
同左

9,719千円
9,719千円
7,806千円
17,525千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度 (自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ６名
当社の監査役 １名
当社の従業員 19名

ストック・オプション数(注)普通株式 278株

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、
定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付をもって株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日

平成16年８月30日

権利確定前
(株)
前連結会計年度末
262
付与
―
失効
―
権利確定
262
未確定残
―
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
262
権利行使
―
失効
―
未行使残
262
(注) 上記表に記載された株式数は、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

450,000円

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価(付与日)(円)―(注) 権利行使価格については、平成18年６月１日付株式分割（１株につき２株）の調整後の1株当たり価格を記載して
おります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度 (自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
１．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
決議日

平成16年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ６名
当社の監査役 １名
当社の従業員 19名

ストック・オプション数(注)普通株式 278株

付与日

平成16年８月30日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定
年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付をもって株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議日
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年８月30日
(株)
262
―
―
10
252

②単価情報
決議日

平成16年８月30日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)450,000円
―
(円)

―

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年５月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度(平成20年５月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
たな卸資産評価損
減損損失
その他
繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
205,930千円
流動資産 ‑ 繰延税金資産
107,110千円
固定資産 ‑ 繰延税金資産

繰延税金資産未払事業税
64,793千円
貸倒引当金
11,813千円
役員退職慰労引当金
71,251千円
退職給付引当金
12,422千円
賞与引当金
44,783千円
たな卸資産評価損
221,148千円
減損損失
21,526千円
48,565千円
その他
小計
496,305千円△59,617千円
評価性引当額繰延税金資産合計
436,688千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
324,367千円
流動資産 ‑ 繰延税金資産
112,321千円
固定資産 ‑ 繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
寄付金等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
寄付金等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

51,104千円
15,933千円
62,298千円
9,177千円
39,081千円
94,569千円
20,622千円
20,252千円
313,040千円

39.9％
3.5％
0.0％
0.5％
43.9％

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年6月１日 至 平成19年5月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成19年6月１日 至 平成20年5月31日）
該当事項はありません。

58/87

39.9％
3.5％
0.0％
0.8％
2.1％
0.6％
46.9％

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１株当たりの純資産額

230,119円77銭 １株当たりの純資産額

280,683円34銭

１株当たりの当期純利益

37,651円08銭 １株当たりの当期純利益

38,470円19銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後
37,553円79銭
38,418円10銭
１株当たりの当期純利益
１株当たりの当期純利益（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年5月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

1,380,590千円

1,475,332千円

普通株式に係る当期純利益

1,380,590千円

1,475,332千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

36,668株

38,350株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

95株

52株

普通株式増加数

95株

52株

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)――――――――

平成19年６月８日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、2,242,489千円、発行済株式総数は、38,468株となっております。
１ 募集方法 有償一般募集（スプレッド方式）
２ 発行する株式の種類及び数
普通株式
1,800株
３ 発行価格
１株につき548,160円
一般募集はこの価格で行っております。
４ 払込金額
１株につき519,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
５ 資本組入額
１株につき259,805円
６ 発行価格の総額
986,688,000円
７ 払込金額の総額935,298,000円
８ 資本組入額の総額
467,649,000円
９ 払込期日平成19年６月25日
10 資金使途有限会社チチカカの株式取得のための借入金返済、出店資金及び運転資金に充当

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

952,000

259,200

0.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

646,752

560,084

1.3――

１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

―

―

―

1,216,292

1,502,586

1.4

―

―

―

―

―

平成21年６月１日〜平成25年４月30日

その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金

242,362

264,463

5.2

長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)

561,805

480,024

5.2

3,619,212

3,066,357―

計

平成21年６月１日〜平成25年５月31日―(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及び長期未払金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

581,133

477,510344,168

99,775

長期未払金

226,723

157,168

73,362

22,769(２) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年５月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ FC未収入金
４ 商品
５ 前払費用６ 繰延税金資産
７ 短期貸付金
８ 関係会社短期貸付金
９ 未収入金10 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 長期貸付金(5) 関係会社長期貸付金(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) 差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※１

1,987,869
1,068,968
136,134
9,330,433
34,496
192,467
23,517
170,000
24,8362,414△9,486
12,961,652

1,206,423
402,147
11,101
7,609
2,653
2,521
1,691,539
1,116,240

当事業年度(平成20年５月31日)

1,361,357
493,453
10,934
8,151
3,987
2,825
1,813,618
1,269,054

3,492
132
575,299
1,383,199
27,114
1,391
28,506
9,581
341,43120
139,992
391,000
214,433
103,297804,738△15,679
1,988,815
3,400,521
16,362,173

63/87

2,938,282
1,353,801
112,924
10,456,644
63,178319,449
22,927―43,85816,707△17,625
15,310,148

79.2

804,275

構成比(％)

金額(千円)

81.4

867,904
2,782
1,161

8.4

544,563
1,416,412

7.5

0.2

28,0091,391
29,401

0.1

12.2
20.8
100.0

7,610
437,43130
102,657
295,000
209,404
110,055
910,111△11,4142,060,886
3,506,700
18,816,849

11.0
18.6
100.0

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年５月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ １年内返済長期借入金
４ 未払金
５ 未払費用
６ 未払法人税等
７ 未払消費税等
８ 預り金
９ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 長期未払金
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労引当金
５ 預り保証金
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※1,2

当事業年度(平成20年５月31日)

3,014,292
952,000
526,402439,312298,832
680,806
71,041
32,2781,096
6,016,060

金額(千円)

構成比
(％)

36.8

3,251,983
209,200
480,056
504,192
374,930
868,658
112,51457,96066
5,859,562

31.1

1,076,002
569,308
22,134
156,137
84,5001,908,081
7,924,141

11.6
48.4

1,227,615
483,530
28,747
178,575
77,5001,995,969
7,855,531

10.6
41.7

1,774,840

10.9

2,242,489

11.9

2,219,406

11.8

6,499,422
10,961,317
10,961,317
18,816,849

34.6
58.3
58.3
100.0

1,751,757

2,219,406
1,751,757

10.7

4,911,434
8,438,032
8,438,032
16,362,173

30.0
51.6
51.6
100.0

4,911,434

6,499,422

64/87

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)
区分
Ⅰ 売上高
１ 売上高
Ⅱ 売上原価１ 期首商品たな卸高
２ 当期商品仕入高
合計
３ 期末商品たな卸高
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 運賃
２ 広告宣伝費
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員報酬
５ 給料・手当
６ 賞与
７ 退職給付費用
８ 役員退職慰労引当金
繰入額
９ 法定福利費
10 福利厚生費
11 旅費・交通費
12 通信費13 水道光熱費
14 消耗品費
15 減価償却費
16 賃借料
17 支払手数料
18 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 有価証券利息
３ 仕入割引
４ 業務受託料
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 支払手数料
３ 株式交付費
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 移転補償金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ たな卸資産評価損
３ 減損損失税引前当期純利益
法人税,住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)
22,672,749
7,611,576
15,597,928
23,209,505
9,330,433

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

13,879,071
8,793,677

100.0

61.2
38.8

9,330,433
17,548,658
26,879,092
10,659,571

129,504
2,738―
132,108
2,120,961
189,060
13,103

194,554
3,821
18,106
137,471
2,536,062
221,130
16,346

20,602

22,438240,923
16,541
127,51155,605249,154
293,751
265,178
1,809,054
239,071
450,755

283,521
23,981
166,967
70,939290,813
333,969
275,9032,208,379
295,096496,696

6,355,628
2,438,049

28.0
10.8

百分比
(％)

金額(千円)
26,859,026

100.0

16,219,520
10,639,505

60.4
39.6

7,596,200
3,043,304

28.3
11.3

159,863

0.6

73,534
3,129,633

0.2
11.7

18,9890.1

230,850
2,917,772

0.9
10.9

1,278,449
1,639,322

4.8
6.1

※１
5,405
173
70,70230,143
26,87850,998
7,300
―
7,259

1,124
―
※２
※３

11,282―35,543

133,303

0.6

65,5582,505,794

0.3
11.1

1,124

0.0

46,8262,460,092

0.2
10.9

1,139,735△60,233

16,554―
66,91232,522
43,872
51,178750
7,468
14,137―
18,98914,311
202,926
13,611
1,412,189

1,079,502
1,380,590

65/87

4.8
6.1

△133,739

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
株主資本
資本剰余金

平成18年５月31日
残高(千円)
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年５月31日
残高(千円)

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

純資産
合計

3,582,179

7,108,777

7,108,777△51,335△51,335△51,335△51,335―

1,380,590

1,380,590

1,380,590

1,380,590――

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,329,254

1,751,757

1,751,757

4,911,434

4,911,434

8,438,032

8,438,032

株主
資本
合計

純資産
合計

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757

3,582,179

―

―

―

―

―

―
1,774,840

当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,774,840

1,751,757

1,751,757

4,911,434

4,911,434

8,438,032

8,438,032

467,649

467,649

467,649――

935,298

935,298

剰余金の配当―――△51,335△51,335△51,335△51,335

当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年５月31日
残高(千円)―――

1,639,322

1,639,322

1,639,322

1,639,322

467,649

467,649

467,649

1,587,987

1,587,987

2,523,285

2,523,285

2,242,489

2,219,406

2,219,406

6,499,422

6,499,422

10,961,317

10,961,317

平成19年５月31日
残高(千円)
事業年度中の
変動額
新株の発行

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1) その他有価証券
同左

２ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品
売価還元法による原価法

３ 固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
建物（建物付属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜47年
工具器具及び備品
３〜15年

商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて税引前当期純利益が202,926
千円減少しております。
なお、受入準備が整っていなかったた
め本会計基準を当中間会計期間では適用しておりませんが、当中間会計期間で本基準を適用した場合、税引前中間
純利益は202,926千円減少いたします。
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜47年
工具器具及び備品 ３〜15年

67/87(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左

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有価証券報告書

項目

４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理方法

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年11月に退職一時金の一部について確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備える
ため、内規に基づく基準額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

68/87

当事業年度
(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
―(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

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有価証券報告書項目
６ ヘッジ会計の方法

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フ
ローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

69/87

当事業年度
(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

会計処理の変更
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)(固定資産の減価償却の方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

────────

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年５月31日)※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円(上記に対応する債務)
買掛金
合計

当事業年度
(平成20年５月31日)※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務(担保に供している資産)
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円(上記に対応する債務)
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円

20,000千円
20,000千円※２ FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示して ※２ FCが仕入れた商品代金の未払額を含めて表示して
おります。
おります。
当社分買掛金残高
2,830,716千円
当社分買掛金残高
3,109,673千円
FC分買掛金残高
183,576千円
FC分買掛金残高
142,310千円
合計
3,014,292千円
合計
3,251,983千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業外収益
22,274千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
11,282千円
建物
9,557千円
撤去費用
3,482千円
合計
11,282千円
その他
1,272千円
合計
14,311千円※１―※３ 減損損失※３ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループ
当事業年度において、当社は、以下の資産グルーについて減損損失を計上いたしました。
プについて減損損失を計上いたしました。
用途 店舗設備
用途 店舗設備
種類 建物等
種類 建物等
場所 愛知県江南市
場所 愛知県江南市
愛知県名古屋市
高知県安芸市三重県四日市市
店舗数 ２
神奈川県厚木市 他
店舗数 ８(減損損失の認識に至った経緯)(減損損失の認識に至った経緯)同左
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗について、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

同左(回収可能価額の算定方法)(回収可能価額の算定方法)
同左
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額しております。
(減損損失の金額)
建物
工具器具及び備品
その他
合計

19,303千円
14,052千円
2,187千円
35,543千円(減損損失の金額)
建物
工具器具及び備品
その他
合計

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6,849千円
6,167千円
594千円
13,611千円

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
１．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
38,87030,7638,106
16,728
8,427
8,301
及び備品
及び備品

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,860千円
3,778千円
8,639千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,871千円
5,713千円
8,585千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,785千円
減価償却費相当額
7,832千円
支払利息相当額
626千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,700千円
減価償却費相当額
5,076千円
支払利息相当額
336千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成19年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年５月31日)(平成20年５月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
50,179千円
未払事業税
64,793千円
貸倒引当金
10,041千円
貸倒引当金
11,587千円
役員退職慰労引当金
62,298千円
役員退職慰労引当金
71,251千円
退職給付引当金
8,831千円
退職給付引当金
11,470千円
一括償却資産2,696千円
一括償却資産3,557千円
賞与引当金
35,586千円
賞与引当金
42,063千円
たな卸資産評価損
94,569千円
たな卸資産評価損193,722千円
減損損失
17,155千円
減損損失
17,084千円
14,405千円
13,973千円
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
295,765千円
429,505千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
住民税均等割等
3.5％
住民税均等割等
3.3％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
0.5％
0.6％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.8％

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有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度 (自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日)
該当事項はありません。

当事業年度 (自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

１株当たり純資産額

230,119円77銭

１株当たり純資産額

284,946円38銭

１株当たり当期純利益

37,651円08銭

１株当たり当期純利益

42,746円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
37,553円79銭
42,688円46銭
当社は、平成18年６月１日付けをもって、普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

193,868円69銭

１株当たり当期純利益

29,021円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
28,917円21銭(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

損益計算書上の当期純利益

1,380,590千円

1,639,322千円

普通株式に係る当期純利益

1,380,590千円

1,639,322千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

36,668株

38,350株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

95株

52株

普通株式増加数

95株

52株

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日)

当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)――――――――

平成19年６月８日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、2,242,489千円、発行済株式総数は、38,468株となっております。
１ 募集方法 有償一般募集（スプレッド方式）
２ 発行する株式の種類及び数
普通株式
1,800株
３ 発行価格
１株につき548,160円
一般募集はこの価格で行っております。
４ 払込金額
１株につき519,610円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と払込金額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
５ 資本組入額 １株につき259,805円
６ 発行価格の総額
986,688,000円
７ 払込金額の総額935,298,000円
８ 資本組入額の総額
467,649,000円
９ 払込期日平成19年６月25日
10 資金使途有限会社チチカカの株式取得のための借入金返済、出店資金及び運転資金に充当

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄投資口数(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券(投資事業有限責任組合)
ジャイク・インキュベーション２号

1

7,610

計

1

7,610

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
末残高
増加額
減少額
末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度末
差引
減価償却
当事業年度
当事業年度末
累計額
償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産1,206,423

188,090

33,156(6,849)1,361,357

493,453

108,054867,904

構築物

11,101‑

167

10,934

8,151

710

2,782

車両運搬具

2,653

1,333

‑

3,987

2,825

304

1,161

工具器具及び備品

1,691,539

130,380

1,813,618

1,269,054

154,948544,563

有形固定資産計

2,911,718

319,804

3,189,897

1,773,485

264,017

1,416,412

ソフトウェア72,475

12,781‑

85,25657,246

11,88528,009

電話加入権

1,391

‑

‑

1,391

‑

‑

1,391

73,867

12,781‑86,64857,246

11,88529,401

建物

8,301(6,167)
41,625(13,017)

無形固定資産無形固定資産計

83,134
209,404‑(594)(注) １ 当事業年度増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
新規店舗開設等（29店舗）による内装設備等の増加
工具器具及び備品
新規店舗開設等（40店舗）によるディスプレイ用の棚等の増加
２ 当事業年度減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。

長期前払費用

214,433

78,105‑

209,404
188,090千円
130,380千円【引当金明細表】
前事業年度末
残高(千円)

当事業年度
増加額(千円)

当事業年度減少額(目的使用)(千円)

当事業年度減少額
(その他)
(千円)

当事業年度末
残高(千円)

貸倒引当金

25,165

18,106

14,231‑

29,040

役員退職慰労引当金

156,137

22,438‑‑

178,575

区分

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有価証券報告書(２)【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

85,260

預金の種類
当座預金

0

普通預金

2,831,862

定期預金

20,000

別段預金

1,158
計

2,853,022

合計

2,938,282

相手先金額(千円)②売掛金
相手先別内訳

イオンモール株式会社

281,971

イオン株式会社

246,354

イオン北海道株式会社

83,200株式会社パルコ

75,566

株式会社ルミネ

68,901

その他

597,807
合計

1,353,801

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
(A)

当期発生高
(千円)
(B)

当期回収高
(千円)
(C)

次期繰越高
(千円)
(D)

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)

滞留期間(日)((A)＋(D))÷2(B)÷366

1,068,968

23,715,662

23,430,828

1,353,801

94.5

18.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③商品
区分

金額(千円)

SPICE

7,154,777

書籍

2,484,149

ニューメディア

814,577

その他

3,139
合計

10,456,644

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有価証券報告書④買掛金
区分

金額(千円)

株式会社大阪屋

1,019,587

株式会社ハインツコーポレーション

415,380

ダイキサウンド株式会社

124,045

有限会社ステップス

96,737

株式会社アクティブ

81,038

その他

1,515,193
合計

3,251,983

相手先金額(千円)⑤長期借入金株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

436,677

株式会社百五銀行

400,285

株式会社みずほ銀行

223,290

株式会社三井住友銀行

105,000

株式会社名古屋銀行

62,363
合計

1,227,615(３)【その他】

該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

５月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://www.village‑v.co.jp

株主に対する特典

該当事項なし81/87

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書の訂正報告書

第18期（自 平成17年６月１日 至 平成18年５月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書であります

平成19年６月８日
東海財務局長に提出(2)

有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資及び株式売出し

平成19年６月８日
東海財務局長に提出(3)

有価証券届出書の訂正届出書

上記(2)有価証券届出書に係る訂正届出書であります

平成19年６月18日
東海財務局長に提出(4)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第19期)

自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日

平成19年８月30日
東海財務局長に提出(第20期中)自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日

平成20年２月19日
東海財務局長に提出(5) 半期報告書(6)

有価証券報告書の訂正報告書

第19期（自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書であります

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平成20年８月26日
東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年８月29日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

公認会計士

佐 久 間

東

㊞

清 光

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成18年６月１日から平成19年５月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成19年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年６月８日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年８月28日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

公認会計士

佐 久 間

公認会計士

奥

谷

英 生

㊞

清 光

浩 之

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成19年６月１日から平成20年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成20年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しているため、この会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年８月29日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

公認会計士

佐 久 間

東

㊞

清 光

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成18年６月１日から平成19年５月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成19年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年６月８日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平成19年６月25日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年８月28日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

公認会計士

佐 久 間

公認会計士

奥

谷

英 生

㊞

清 光

浩 之

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成19年６月１日から平成20年５月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成20年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しているため、この会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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