自然災害科学 J. JSNDS 40 -4 405 -419（2022 ）年間 東日本大震災10年の社会対応を 3
特集 つの側面からふりかえる
佐藤翔輔１

Verification of Three Aspects of Social Response for 10 Years
after the Great East Japan Earthquake Disaster
Shosuke Sato1
Abstract
In this paper, in 10 years since the Great East Japan Earthquake disaster, the author gave an
overview of the learning and accumulation of disaster victims’ lives reconstruction, the power
to live in disasters, and the aspects of disaster tradition as natural disaster science. Based on thecontents, as future missions of natural disaster science and disaster reduction measures, 1)
description and social sharing of the process of life recovery and regional revitalization,2) development of disaster education that is not limited to preparation and response know-how,3) Balancing disaster memory normalization and non-fixation.
キーワード：生活再建，被災者支援，災害を生きる力，災害伝承，災害共生文化
Key words: life recovery, disaster victim support, power to live, disaster tradition, culture of living withdisaster risk

1 ．はじめにその周期の長いゆれ方を感じたり，徐々に入って「宮城県沖地震が起きたのだろうか」というのは，くる情報を受けて，当時の自分の瞬間的な想起が2011年 3 月11日の本震発生間もない頃の筆者，頭甘かったことを思い知らされる。

の中の想起である。筆者は当時，宮城県内に居住そこから，東日本大震災の被災地である東北にしていたわけではないが，防災分野に属する者と身を置く者として，自然災害科学の研究者として，して，宮城県沖地震の発生は周期性をもっている

東日本大震災やその被災地にどのように向き合う

ことと，その時点で高い発生確率だったことを認のか悩む日々がつづいた。悩んだ理由は 2 つある。

識していた。後になって，宮城県内にも同じこと

それまで，筆者は情報学の分野から主にインターを想起した人が多くいたことを聞いた。しかし，ネット上の災害報道について，その言語データを

1

東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science, Tohoku
University

405

406

佐藤：東日本大震災10年の社会対応を 3 つの側面からふりかえる

定量的に分析するアプローチの開発などを行ってによって，郵送質問紙調査にもとづく継続的なモいた。このような研究を軽視しているわけではな

ニタリングがなされてきた1,2）。

いが，「いまここにいるからこそできること」に筆者らは，以上のような問題意識のもと，東日大きく転換しなければいけないと悩んでいた。も本大震災の被災地の一部である宮城県沿岸市町にう一つの悩んだ理由は，震災の多様な側面である。

居住していた被災者を対象に，質問紙調査を2013

恥を覚悟で述べれば，目の前で起きた現象・進行

年 1 ～ 2 月，2014年 1 ～ 2 月，2015年 1 ～ 2 月，

している災害対応の事態に「どこから，どのよう2016年 1 ～ 2 月，2017年 1 ～ 2 月，2018年 1 ～ 2に手をつけたらいいか分からない」状態であった。

月，2019年 1 ～ 2 月，2020年 1 ～ 2 月，2021年 1

いつの頃であったか，明確な記憶はない。それ～ 2 月と発生から10年間計 9 回継続してきた（震だけ自身が混乱していたのかもしれない。もしか災発生から 1 年の2012年 1 ～ 2 月においても調査したら，ピンポイントで「ある時点」ではなく，徐々を実施しているが，標本抽出等の方法が異なるのにそのような考えに至ったのかもしれない。「こで，本稿では割愛する）。

れまでやっていたことにとらわれず，必要とされ2013年調査では，宮城県沿岸12市町（沿岸市町：ていること（求められていること）を，なんとか気仙沼市，南三陸町，石巻市，女川町，東松島市，

がんばれば自分，または諸先輩や仲間とともにで七ヶ浜町，多賀城市，仙台市，名取市，岩沼市，

きそうなことはなんでもやる」という思いを抱く

亘理町，山元町

ようになり，当初の悩みは払拭された。これは「あく）に存在するプレハブ仮設住宅居住世帯を対象

たりまえ」のことなのかもしれないが，筆者としにした。調査は，質問紙を用いた調査員による訪てはとても勇気がいることであった。被災地にお問面接調査法によって行った。該当市町のプレハ

いて，多くの被災者，支援者，実務者，研究者とブ仮設住宅エリアにおいてランダムに対象世帯をの様々な出会いによって，その思いや分野に導か設定し，往訪の上，調査依頼を行った。性別，年れたと理解している。

齢層別のクォータ法に準じた依頼・回収活動を本特集記事のお題は「自然災害科学は何を学び，※松島町，塩釜市，利府町は除行ったが，調査期間中に可能な範囲の対応となり，

防災・減災さらに社会はどう変わった？－大災害

若年層において割り付けが一様でない。以降，調を繰り返さないために」となっている。対応の現査対象者を固定して継続的にモニタリングするパ場になんとか向き合い，そこでの縁で出会い，取ネル調査の形式に移行するために，調査のおりにり組むことができた，次の 3 つの内容について，「継続調査同意」を付随して取り付ける方法をとっ自然災害科学研究の蓄積や現在の状況について概た。以降は郵送法の配布・回収に切り替えている。

観したい。

さらに， 5 年後調査では，災害公営住宅への入居

1 ）被災者の生活再建が県内で進んだことから，任意の災害公営住宅へ

2 ）災害を生きる力のポスティングによって， 3 ～ 5 年調査ではプレ

3 ）あの日までとあの日からの災害伝承

ハブ仮設住宅以外の居住者も含めるためにインターネットモニター調査も導入し，サンプル数を

2 ．被災者の生活再建補完した。

長期に渡って被災者・被災地に影響を与える大

図 1 にパネル調査に協力いただいた被災者の生災害の場合には，被災者や被災地の「『今』の現状

活復興感得点1）の経年変化を示す。2013年調査時と課題」をモニタリングすることは，被災者・被点では1,150票を得ていたが，翌年2014年の調査

災地の全体像把握や適切な支援において重要であにも同意・協力が得られたのは，354票であった。

ることは言うまでもない。1995年阪神・淡路大震

その後，徐々に回収票は減少し，最後の2021年ま災や2004年新潟県中越地震といった過去に発生しで協力が得られたのは35票であった。この結果をた大規模災害についても，被災自治体や学術機関補完するために，2015年から最後まで，2016年か407

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）

46.0
44.0

生活再建感得点

42.0
40.0
38.0
36.0

9年継続回答者（2013-2021，n=35）
7年継続回答者（2015-2021，n=51）

34.0

6年継続回答者（2016-2021，n=66）

32.0
30.0

全回答者
2013年 20１4年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

図1

宮城県内の被災者の生活復興感得点の変遷

ら最後まで協力が得られた回答者の結果もあわせ活復興感が経年的に低く，かつゆるやかに低下すて示す（それぞれ，66票，51票）。また，連続しる被災者は，個人的つながり，コミュニティのつて回答が得られずとも，回答があった世帯を含めながりがともに希薄であること6）が分かっている。

た 結 果 も あ わ せ て 示 す（ 図 1 中 の 全 回 答 者 ）。

前述した調査において自由回答で問うた「あな2015～2016年時点（発生から 4 ～ 5 年後）は，生たにとって『生活再建を進める上で重要だと思う

活復興感得点が上昇する傾向が見られる。2015年

こと』は何ですか」を生活再建 7 要素7）の枠組み

は，災害公営住宅の整備率が50％を超えた時点3）で整理を行なった。本設問は，発生から 4 年後のであり，住まいの対応が一段落した時点に対応し2015年調査から継続的に問うている。参考として，ていると考えられる。その後，継続回答は2017年

阪神・淡路大震災での神戸市での調査結果（発生（発生から 6 年後）まで緩やかに上昇するものの，から 4 年後の1999年）8）との比較を行った（図 2 ）。

全回答と同様に2019年（発生から 8 年後）にかけ

震災発生 4 年後の時点における生活再建 7 要素て低下する傾向が見られる。その後は，2021年（発は，阪神・淡路大震災（神戸市）と東日本大震災（宮生から10年）まで再び上昇していった。1995年阪城県）で大きく異なっていた。阪神・淡路大震災

神・淡路大震災の被災地である兵庫県を対象にしでは，「すまい」が最も多く，次点の「人と人とのた調査では，2001年（発生から 6 年後）から2003

つながり」と合わせて過半数を超えていた8）。一方，年（発生から 8 年後）にかけて生活復興感得点が東日本大震災では，「くらしむき」が最も多く，低下し，2005年（発生から10年）にかけて，ふたこれだけで過半数を超えている。津波により住またび上昇していた 。東日本大震災における被災いだけでなく，水産業という主力の産業が直接的者の生活復興感の平均像は，阪神・淡路大震災のな被害に見舞われたことが反映された結果である

被災者同様に，単調な増加を辿らなかったことがと考えられる。被災者が考える「生活再建にとっ分かる。なお，宮城県名取市の被災者に対するパて重要なこと」は，災害・被災地によって大きく

ネル調査に対して詳細な分析を行った結果では，異なることが示唆されている。

4）

住宅再建に伴い，今まで住んでいた仮設住宅とは

2016年調査以降も同様な設問を用意するととも違う場所，違うコミュニティ，違う隣人との生活に，同じように生活再建 7 要素の枠組みで結果をが始まるタイミングで，近所や親類とのつながり整理した（図 2 ）。東日本大震災の被災地（宮城県）

が良好であることが生活復興感を高めたり ，生において，2015年時点で課題として最も多かった

5）

408

佐藤：東日本大震災10年の社会対応を 3 つの側面からふりかえる

60.0
50.0
回答比率（％）

40.0
30.0

神戸市（1999年）
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年

20.0
10.0
0.0

図2

宮城県内の被災者の生活再建 7 要素（あなたの生活再建で重要なこと）の分布（神戸市のデータは文献8））「くらしむき」は，発生から10年（2021年）で，依住宅は68,177戸とそれを大きく上回った。図 3 に然として最も高いものの，徐々に減少している傾筆者らが行った調査（前述調査中の，5 年後調査）

向が読み取れる。その一方で，「こころとからだ」

において，「自分が被災者だと意識しなくなった」の回答数が上昇している。主に高齢の被災者から回答者の割合を示す。借り上げ仮設住宅は，普段の回答であるが，住まいや暮らしの状況に大きな使いされている民間賃貸の集合住宅や戸建住宅で変化がない状況において，自身の身体的な健康があり，「空間的には平時」の中に存在する住宅で基本的かつ重要であると捉える方にシフトしていある。このような状況が，修繕住宅や被災のなかっると考えられる。

た建物に居住する回答者と「自分が被災者だと意

東日本大震災の被災者支援における大きな特徴
として，県民間賃貸住宅借り上げ仮設住宅（みな識しなくなった」の割合が同等になった背景にあると考えられる。

し仮設住宅）が，これまでになく大規模に供与さ一方で，すべての被災者にとって借り上げ仮設れた点がある。東日本大震災では，プレハブ仮設住宅が望ましかったわけではない。図 4 に回答者

住宅が46,839戸だったのに対して，借り上げ仮設が単身高齢者であるか否か，でプレハブ仮設住宅と借り上げ仮設住宅の入居者の生活復興感を示す8）。単身高齢者でない場合，同様に民賃借り上げ仮設住宅の居住者の生活復興感は高いものの，
これが単身高齢者である場合にはプレハブ仮設住宅と民賃借り上げ仮設住宅で生活復興感の評価が逆転する。多くの被災者にとって，プレハブ仮設住宅，「いわゆる仮設住宅」よりも，民賃借り上げ仮設住宅の方が生活復興感を高める上で，重要図3

宮城県内の被災者の被災者としての認識（2016年）であったのに対して，普段の生活に支障がある単身高齢者にとっては，プレハブ仮設住宅の方が重409

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）メニューを個別に組み合わせたうえで，ワンス
単身高齢

51.00

それ以外
トップに支援を実施していく仕組みが構築され，単身高齢世帯東北の各地や他の災害における被災地にも，その50.00

思想・アプローチが普及しはじめている12）。
単身高齢

49.00

それ以外
単身高齢世帯3 ．災害を生きる力

筆者らは，東日本大震災で被災した宮城県沿岸の被災者78名に対するインタビュー調査を実施し，

48.00

それに基づいた質問紙調査において宮城県の津波浸水域居住者1,412名から得た回答結果をもとに，

47.00

危機回避・困難克服に有利な個人の性格・考え方・習慣を分析し，災害時の 8 つの「生きる力」
を特定した13）。ここでいう災害時の 8 つの「生き

46.00
プレハブ

る力」とは，調査対象者から得られたデータにお

借り上げ

or

図4

いて，津波避難や復興対応といった危機回避・困

名取市における被災者の生活復興感（単身高齢者とそれ以外の被災者）8）

難克服の行動と有意な正の相関関係にあったもの，
言い換えれば有利に働いた力である。 8 つの因子要であったことが分かる。なお，このような傾向

は，もともと40項目あった設問を因子分析によっは世帯に障がい者がいる世帯でも同様であった 。

て，「F1 人をまとめる力」「F2 問題に対応する力」

借り上げ仮設住宅は，プレハブ仮設住宅とは異な「F3 人を思いやる力」「F4 信念を貫く力」
「F5 き

8）

り，広範囲に分散している9）。単身高齢者や障がちんと生活する力」「F6 気 持 ち を 整 え る 力 」

い者など，サポートが必要な被災者にとっては，「F7 人生を意味付ける力」「F8 生活を充実させる

プレハブ仮設住宅の環境の中で集中的な支援が受力」に縮約されたものである（図 5 ）。「F1 人をけられる環境に居住することが適していると言えまとめる力」は主体的な津波避難や住まいの再建，る。

「F2 問題に対応する力」は津波避難における他者

ここまで見てきたように，被災者の生活再建のへの援助や被災直後の自助に関する問題解決，

過程は複雑である。住まい再建方針が決まってい「F3 人を思いやる力」は津波避難における他者へない原因・理由も一様ではなく，住まい再建方針の 援 助 や 被 災 直 後 の 共 助 に 関 す る 問 題 解 決，

未決定の個別・具体的な事情が浮かび上がり，ま「F4 信念を貫く力」は住まいの自力再建や身体のたその内容は多岐にわたっていたことが確認され健康維持，「F5 きちんと生活する力」は津波避難ている 。このことは，住まいの再建をはじめと10）する生活再建においては，被災者個々の実態に応じて伴走型で支援する必要性を示している。仙台市においては，被災者に対する調査票調査と未回答世帯への全戸訪問調査を行ったうえで，被災世帯の状況を 4 分類し，生活再建や住まいの再建に大きな課題を抱える世帯を中心に戸別訪問活動が行われていた11）。このように，仙台市の被災者生
活再建支援の取り組みをモデルに，「災害ケース
マネジメント」として被災者に寄り添い，個別の被災度合を把握し，平時の福祉制度も含んだ支援

図5

災害を生きる力13）

410

佐藤：東日本大震災10年の社会対応を 3 つの側面からふりかえる

における他者への援助，「F6 気持ちを整える力」

る。半年分の講義であるが，受講前と後の生きるは被災直後の心理的問題の回避や心身の健康維持，力得点は。いずれも有意に上昇していた（図 6 ）。

「F7 人生を意味付ける力」は津波避難における他

履修生に面接を行い，それぞれの力が向上した要者への援助，「F8 生活を充実させる力」は主体的因について問うた結果は，次のとおりである。

な津波避難や心身の健康の維持に，それぞれ有利「F1 人をまとめる力」は「グループワークで話しにはたらいたことが分かっている13-17）。

合いを重ねるうちに意見や人をまとめる力が身にこの研究にもとづいて，質問紙によって個人のついた」，「F2 問題に対応する力」は「災害が起「生きる力」を測定する方法を構築している。具

きたときに，とるべき行動や選択肢を知り，その体例としては，「F1 人をまとめる力」は「人の心ことについて考えるようになった」，「F3 人を思を動かす，気のきいた言葉が口から出てくる」，「問いやる力」は「災害での被害の深刻さを知り，自題解決のためには，自分から関係者を集めて話し分にできることを考えるようになった」，「F4 信合いをする」，「日頃，自分から声をかけて集団を念を貫く力」は，授業そのものとは関係ない要因

まとめることが多い」（他 2 問）等の設問に全て 0であった。「F5 きちんと生活する力」は「災害時～ 5 のうちあてはまるものを回答するものである。

は人との関わりが重要であることを学び，日頃か他の「力」についても 1 因子あたり 3 ～ 5 個の同らコミュニケーションをとるようになった」，

様の設問が用意している。

「F6 気持ちを整える力」は「自分と被災者の生活着目すべきは，これらの「力」は災害時に必要を比べて，当たり前に暮らせていることにありがとされる特有の「力」ではなく，平時・普段の文たみを感じ，前向きに考えられるようになった」，

脈にも当てはまる「力」であることである。筆者は，「F7 人生を意味付ける力」は「被災者の現状を知このことに着目して，大学講義を通して履修生に，り，自分にできること，必要とされていることは

災害時の「生きる力」が変化・向上するかを調査

何かを考えるようになった」，「F8 生活を充実さした18）。本講義は，災害や防災・減災，復興に関せる力」は「災害時は健康であることが重要であするテーマの講義であり，グループワークによるることを知り，体を意識的に鍛えるようにしていアクティブ・ラーニング形式で実施したものである」。講義でとった形式（グループワークなど）に

0.0

1.0

2.0
1.82 **

A．人をまとめる力

2.20 **
1.73 **

B．問題に対応する力

E．きちんと生活する力
F．気持ちを整える力
G．人生を意味づける力
H．生活を充実させる力

図6

2.24**

1.95*

C．人を思いやる力
D．信念を貫く力

3.0

1.08 **
0.70 **
0.72 *

石巻専修大学尚絅学院大学1.18 **
1.16 **
1.27 **** p < 0.01
* p < 0.05
1.60 **

1.34 **
2.24 **
1.46 **
2.04 **

災害，防災・減災，復興をテーマにした大学講義受講者の災害を生きる力得点の変化18）

411

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）関連して向上した力もあれば，災害という現象を理解することで影響を受けた力があることが分かる。ここで言及したいことは，災害のときにうまく立ち回るための能力があり，それは普段の状況において何かしらの方法で向上させることができるということである。
もう一つ，災害時の「生きる力」得点の変化について感度分析を行った事例を取り上げる。宮城県気仙沼市にある階上中学校では，2019年度から
は，学区内の住民から被災体験や復興過程を生徒が聞き取り，地域における被災経験を継承するというねらいと併せて，学んだことを発表する探求的な学習を実施している（図 7 ）19）。この探究的学習の前後における生きる力得点の変化を図 8 に示す（2020年度，n＝104）。
「F2 問題に対応する力」「F4 信念を貫く力」「F5 きちんと生活する力」「F7 人生を意味付ける力」において有意な上昇が確認された。災害時に有利に働く力すべてではな
いものの，中学生であっても被災や再建の体験の実態を聞き取り，探究的に学習を行うことによって災害時に必要な生きる力の重要性に気づくこと
図7ができていた。

0. 00

人をまと
める力
問題に対
応する力
人を思い
やる力
信念を貫
く力

4. 00

平均得点

階上中学校における被災体験の聞き取り学習にもとづく探究的学習19）（上：聞き取りの様子，下：授業参観日での学習発
表会の様子）
8. 00

12 .00

事前
事後
事前

＊

事後
事前
事後
事前

＊

事後

きちんと 事前
生活する
事後
力
気持ちを
整える力
人生の意
味の自覚

＊

事前
事後
事前

＊＊

事後

生活を充 事前
実させる
事後力

事前 ■事後図8＊：有意確率≦0.05，＊＊：有意確率≦0.01

階上中学校におおける災害を生きる力得点の変化（2020年度）

412

佐藤：東日本大震災10年の社会対応を 3 つの側面からふりかえる

4 ．あの日までとあの日からの災害伝承

守るすべには，津波浸水想定範囲外への居住や防東北地方の太平洋沿岸は，過去に複数の津波災

潮堤整備など，住まいが津波そのものに見舞われ害を経験していた一方で，東日本大震災では万をないようにする被害抑止策のほか，その被害抑止

数える犠牲者が発生した。はたして，過去の津波

限界を超えた場合においては，個々人の迅速な避について，その経験や教訓を伝えるモノや活動は，難行動も必要になってくる。このうち，居住に関東日本大震災において，その効果を発揮しなかっする対策においては，土地利用の政策的な側面のたのだろうか。東日本大震災は，災害伝承（津波ほか，本章で取り上げる「災害からの記憶伝承」

伝承，震災伝承）のあり方を再考する大きなきっの側面も多分に影響している。
岩手県と宮城県の人的被害を比較すると，津波かけになっている。
東日本大震災の犠牲者の主な死因は津波によるのインパクトに比して，死亡率は岩手県よりも宮溺死であることは言うまでもない。津波から命を城県の方が高い（図 9 ）20）。図 9 を見ると，最大津波高さが相対的に低いかつ死亡率が高い，という図左上側に宮城県内の地域が多く布置している。

20
18

岩手県

図10には，「地震が発生したときに思いうかんだ

16

宮城県

こと」のうち，「過去にこの場所まで大きな津波が来たことがあるという話」と「過去にこの場所

死亡率（％）

14まで大きな津波が来たことがないという話」を回12答した割合とその比を県別で示している21）。図1010を見ると，「地震が発生したときに思いうかんだ

8こと」が，岩手県では「あるという話」が，宮城

6

県と福島県では，「津波は来ない地域である」と4いう通説がかなり定着していたことが想像される。

2
0

図9

宮城県名取市閖上地区には，昭和三陸地震津波の
0

10

20
最大津波高さ（m）

30

後に津波碑が建立されたが，その後の1960年チリ

40

地震津波や2010年チリ地震津波で大きな被害がなかったことから，いつしかに「閖上には津波は来

東日本大震災における小地域別に見た最
大津波高さと死亡率の関係20）

ない」という安全神話が浸透していた例もある20）。

25.0%

1.50
1.37

20.0%

地震が発生した際に頭に思いうかんだこと
過去にこの場所まで大きな津波来たことあるという話
過去にこの場所まで大きな津波来たことないという話
ある / ない 比
1.00

15.0%

10.0%
0.50
0.39

5.0%

0.22
0.00

0.0%
岩手県

図10

宮城県

福島県

東日本大震災発生時点における過去の津波の想起21）

413

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）過去の災害（津波災害）は，基本的には「家庭」の中で伝えられていた。過去の津波を「両親から聞いて」「新聞・本・テレビ等のメディアを通して」「祖父母から聞いて」知った人が多い。特に昭和三陸地震津波は両親や祖父母からの「口承」が，明治三陸地震津波は新聞・本・テレビ等の「マスメディア」から知った住民が多かった21，22）。これは，家庭での口承は 3 世代 2 親等が限界であることと，古い災害は実際に経験した人が減少することから，三陸地方のような津波常襲地であっても「口承」
よりも「マスメディア」から情報を得ることが多くなることが両市で共通する傾向として明らかになった。同時に，陸前高田市では石碑（津波碑）
では伝わっていないことも分かる21，22）。
筆者らは，陸前高田市において東日本大震災の際の避難行動と住民が行っていた事前の認識や対策との対応関係を分析した22）。その結果，東日本
大震災において津波避難を実施した住民は，「日頃から家族と防災について話し合っていた」ことに加え，「昭和三陸地震津波という大きな被害を

図11

東日本大震災発生以前から津波碑の前で行われている三陸地震津波記念日慰霊祭（上：普代村太田名部地区，下：洋野町
八木地区，2016年 3 月撮影）23）場所（杉ノ下高台）や明治三陸地震津波後の高台もたらした津波災害が地域で過去に発生したこと

地点も浸水し，多数の犠牲者や負傷者が発生したを知っていた」人であったことが分かった。これは，（図12）24-26）。災害伝承を行ううえでも，既往最大地域で発生した過去の災害が伝承されていたこと

やシミュレーションを上回るハザードが発生する

が，個人の津波避難を誘引していた可能性を示し可能性があることに留意しなければならない。

ている。これに関連して，東日本大震災においてここまで地域・住民のセクターにおける東日本

津波による浸水被害を受けた地域において，犠牲

大震災の災害伝承を見てきた。つぎに，組織にお者ゼロであった地域に共通点の一つとして，過去ける災害体験の継承に目を向ける。筆者らは，宮の津波災害における犠牲者に対する慰霊祭が地域

城県より2016年度～2017年度に「東日本大震災記

コミュニティで実施されていることがある（図憶伝承・検証調査事業」を受託し，兵庫県，新潟県，

11）23）。普代村太田名部では，毎年，1933年昭和南海トラフ地震想定範囲の自治体，宮城県職員，

三陸地震津波が発生した 3 月 3 日の朝に，洋野町

宮城県内の基礎自治体などへの聞き取り調査やア

八木地区では同日の周辺の日曜の朝に，津波碑のンケート調査，さらには災害対応の記憶継承に関前で慰霊祭が行われている。

する先行研究の整理を通して，宮城県庁内で東日

一方で，過去の津波の経験が伝承されていた

本大震災の記憶を効果的に伝承する方法について「ことで」，犠牲者が発生した事例も存在する。宮検討を行い，それをとりまとめた27）。聞き取り調

城県気仙沼市杉ノ下地区では，明治三陸地震津波査の中では，一部の部局（財政課）の中では，1978

やその後の被害想定を受けて，津波避難場所の事

年宮城県沖地震が発生してから東日本大震災が発

前指定や避難行動訓練を実施していた。同地域で生するまでの間に「インフォーマルな語り合い」

は，過去の津波に対する住民の認識も高かったとが行われていたことが明らかになった27）。そこでいう。しかし，東日本大震災では，明治三陸地震

は，1978年宮城県沖地震での経験を受けて，初動

津波や被害想定を上回る浸水が発生し，津波避難体制を整えることが，最も重要であることから，

414

佐藤：東日本大震災10年の社会対応を 3 つの側面からふりかえる

杉ノ下
高台

図12

気仙沼市杉ノ下地区の東日本大震災における浸水状況の再現26）

当時から「どうやったか」「どうするか」などを常々おり， 4 カ年（2019年度～2022年度）で，60テー

話し合っていたという。宮城県沖地震を財政課でマ（応急仮設住宅の整備・運営，災害廃棄物の処理，経験した職員（①②，図左）が，その後異動があっ公共施設の復旧，被災者の心のケアなど）について，たものの，再び財政課に配置になったときに，宮約1,000名の職員に対してインタビューを実施す

城県沖地震を経験していない職員（③④，図中央）

る大規模事業である。インタビューの方法は，阪に当時の体験を頻繁に語っていたという（図13）。

神・淡路大震災以降に実績が積み重ねられている

東日本大震災においては，それらの職員が上層部

災害エスノグラフィー調査手法30）に準拠している。

となっていたために，迅速に連携を図ることがで同手法は，話し手の震災の発生から時系列に沿っきたという証言が得られている。なお，経験の継て経験したことを，思いや意見を含め自由に話し

続的な語り合いという学習活動が問題解決の場面てもらうために，インタビュー内容を固定化せずにおいて重要であることは，認知心理学におけるに，そのプロセスを記録するものであり，仙台市

人材育成に関する研究で既に指摘されている 。

役所でも同様の取り組みが行われている31，32）。

28）

以上にもとづいて，宮城県庁内で東日本大震災

東日本大震災は，これまでの災害史上類を見なの記憶伝承を実現するために，宮城県庁は2019年

いほど，「記録」や「伝承」に関する関心が高まっ

8 月から，東日本大震災における災害対応業務をている。政府としても，2015年 5 月10日に東日本経験した職員に対するインタビュー調査事業（宮大震災復興構想会議にて策定された「復興構想 7

城県「復興10年総括検証」事業）を実施している（図原則」において，その原則Ⅰで「大震災の記録を14） 。これは，東日本大震災からの復旧・復興

永遠に残し，広く学術関係者により，科学的に分過程で得られた職員の経験や学んだことを次世代析し，その教訓を次世代に伝承し，国内外に発信の職員に伝えるために実施することを目的としてする33）」と宣言しており，「記憶の伝承」という分

29）

415

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）当時の災害対応業務：• 被害報告のとりまとめ• 災害救助法・激甚災害法に関する手続き• 政府要望（庁内調整・連絡）「あのときは大変だった」「こうやって乗り切った」「いざ起きたらこうしよう」という語り合い

財政課
①

財政課

②
特別職

②

連携

①
②

①

③

ほか
ほか

異動を経て
再び

③

④

④

異動を経て
部長級
課長級

主任主査レベルで経験

2011年
東日本大震災1978年
宮城県沖地震
•
•
•
•

課長級

初動体制を整えることが，最も重要で当時から「どうやったか」「どうするか」を話し合ってきた．
幹部どうしがすぐに連携することができた．
災害によって状況が異なるため，経験が「そのまま」活きるということはないが，心構えができていた．
それを当時（宮城県沖地震）を経験していない職員（③④）にも継承することができていた．東日本大震
災が発生した頃は，宮城県沖地震を経験した職員がぎりぎりいた（当時の最若手職員 ※オイルショック
の影響）
図13

宮城県職員が行っていた1978年宮城県沖地震発生以後のインフォーマルな災害対応経験の継承・語り合いの活動27）

同席者
（聴講者）

話し手（体験者）

同席者
（聴講者）

聞き手
アドバイザー(写真外)
図1４

宮城県庁における東日本大震災における災害対応業務を経験した職員に対するインタビューの様子29）

416

佐藤：東日本大震災10年の社会対応を 3 つの側面からふりかえる

表1

来訪者が被災地訪問時に期待していたことと実際に学習・体験したこと，期待が叶えられた割合35）

分類 No.

学習
項目

体験
項目

項目（括弧内は概念を指す）

実際（人） 期待（人） 実際／期待

1

被災前の地域について学ぶこと（被災前の地域）

265

265

1.00

2

震災による人的被害や物的被害について学ぶこと（被害）

614

624

0.98

3

地震や津波、原発事故の内容について学ぶこと（ハザード）

594

704

0.84

高台移転や防潮堤などの被害を出さないための備えについて学ぶこと
4（被害抑止策）

268

323

0.83

5

465

581

0.80

247

324

0.76

復旧・復興について学ぶこと（復旧・復興）

避難生活や仮設住宅などの最低限の生活を確保する対応について学ぶこと
6（応急対応）
7

発災時の様子や避難行動などの発災時に命を守るための対応について学ぶこと（緊急対応）

383

520

0.74

8

震災後の防災計画など被害が出ても影響を最小限にする備えについて学ぶこと（震災後の被害軽減策）

170

268

0.63

9

震災前の街並みが更地になっている状況を見ること

317

210

1.51

10

被災地で宿泊をすること

262

211

1.24

11

震災遺構を訪れること（建物内に入らず外観のみ）

334

287

1.16

12

嵩上げ地や防潮堤などの社会インフラを見ること

231

208

1.11

13

被災地で名産物や特産物などを食べること

390

365

1.07

14

震災のことを学ぶ以外の観光スポットを訪問すること

251

265

0.95

15

被災地の人々と交流をすること（食事、会話、行事参加など）

157

172

0.91

16

被災者（語り部やガイドなど）の話を聞くこと

214

281

0.76

17

震災遺構を訪れること（建物内に入って内観すること）

210

282

0.74

18

被災地での研修やワークショップに参加すること

81

125

0.65

野に重きをおいていることが分かる。2020年時点の調査34）によれば，岩手県・宮城県・福島県で，43の団体が震災語り部や被災地ガイドの活動をし5 ．まとめに代えて：「災害とともに生きる」を考える

本稿では，自然災害科学の観点から，とかく筆ており，16の市町に29の震災遺構が，21の市町に者の立場・視点から見てきた，向き合ってきた東40を超える震災伝承施設が整備されている。

日本大震災からの学びを述べた。 2 章， 3 章， 4

筆者らは，インターネット調査を用いて，東北章の内容を踏まえて，これからの自然災害科学や地方に来訪し，これらの施設や学習プログラムを

防災対策のミッションを述べる。

利用した人を対象に，来訪者の観点からみた現状

1 ）生活再建や地域復興の過程の記述と社会的なについて2020年 1 月時点で調査した 。表 1 に，
35）

来訪者の期待（ニーズ）と実際の体験の状況を分析した結果を示す。学習項目（内容）で見ると，ハザード（メカニズムなど）や被害は来訪者の期

共有2 ）備えや対応のノウハウだけでない防災教育の展開3 ）災害の記憶の常態化と非固定化の両立

待に多くこたえている一方で（ID： 2 と 3 ），災

1 ）は，主に 2 章と 4 章の内容に関連する。被害対応・復旧復興について期待が叶えられていな災からの生活再建や地域の復興過程においては，い（ID： 5 ～ 8 ）。発災後の緊急対応や応急対応，

課題や解決策が複数存在し，それが適合すること

被害軽減策，復旧・復興の様子（現在の被災地のは，個人や地域の資源環境に大きく依存する（ 2様子やこれまでの取り組み）を充実させる。必要章）。他方で，東日本大震災の被災地で発信され体験項目で見ると，研修・WS や語り部・ガイドている被災の実態については，生活再建や復興のの期待が叶えられていない（ID：16，17）。語り過程に関する情報が，来訪者に対して不足してい部やガイドが常駐できる仕組みや震災学習ができる（ 4 章）。現在，東日本大震災の発生からわずる研修などを増やす必要がある。

か10年の時しか経ていないが，我々研究者を含め

417

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）て，地域・社会ともに東日本大震災における生活

く，急峻で河川は急流である。狭い国土であるに再建や地域復興の過程を記述しつづけるとともに，も関わらず，人口が多く，氾濫しやすい大河川の広く社会に共有を行う必要がある。

下流域に人々が密集している37）。このように，日2 ）は，主に 3 章の内容に関連する。想定され本は地理的に自然現象（ハザード）が発生しやすく，る災害・場面に応じた備え・対応のノウハウだけ

そこに生活環境が多く曝露している（エクスポー

では，想定外が起きたときに適応できないほか，

ジャーが多い）ことから，そもそも災害（ディザ

その方策は無数のパターンになり，すべてを身にスター）に見舞われやすい風土であると言える。

つけることは不可能である。 3 章で見てきたよう

災害の常襲地域であると同時に，自然の恵みと，に，津波避難をはじめとして，災害発生後の危機

自然現象の発生を前提とする生活様式は，沿岸部

回避・困難克服に有利に働く個人の性格・考えや火山地帯にも存在する。日本の国土では，この方・習慣が存在することが明らかになった。このように自然の恵みとそれに対する畏敬の念をもっ特定の状況・場面に依らない，「災害を生きる力」て暮らしが営まれてきたとも言える。そこには，を養うための防災教育が必要になる。

人間と自然を「分かつ」のではなく，「共生」する3 ）は， 4 章の内容に関連する。東日本大震災という考え方が根底にある。我々は，災害とともの被災地には，（1）過去の災害経験が後世に伝わっに生きる文化（災害共生文化）を醸成することをたことで被害を軽減できた地域，（2）過去の災害

再考しなければならない38）。

経験が後世に伝わったことで被害が拡大した地域，

ここまでの述べてきたことは，自然災害科学に（3）過去の災害経験が後世に伝わっていなかった

携わる諸先輩方・関係者にとっては自明のことでことで被害が拡大した地域の 3 種類が少なくともあるかもしれない。これには，筆者が若輩者であ存在する（ 4 章）。過去の災害経験や教訓が伝わっることや，東日本大震災から10年「しか」経過していなかったことが負の影響があったことのほかていないことが背景にある。これから10年，そのに，過去の災害経験や教訓が共有され，それにも後も皆様と東日本大震災に向き合い，レジリエンとづいた行動が行われることには，正負の両面のトな社会の構築に貢献していきたい。

影響があったことになる。このことは，災害の記
憶を地域で常態化させる（忘れない）とともに，それがあくまで過去の事例であり，それ以外・それ以上のことが起こるという災害の記憶を固定化
しないこと（非固定化）が重要であることが分かる。
2019年台風19号（令和東日本台風）においては，
宮城県大郷町中粕川，大崎市鹿島台においては吉田川で大規模な堤防決壊や外水氾濫が発生したにも関わらず，犠牲者は発生しなかった36）。同エリ
アは，水害常襲地帯であり，過去の経験を共有していることに加えて，「どこでも切れる（決壊する）」という被害抑止力の限界をわきまえるとともに，様々な可能性をイメージしていた。
日本列島は，地殻変動を繰り返す変動帯の上，環太平洋地震帯や火山帯に接しており，地震や火山噴火が頻発している。温帯多雨地帯にあり，夏から秋にかけて台風の進路に当たり，集中豪雨や台風にも何度も見舞われている。国土は山地が多

引用文献1 ）木村玲欧・林春男・田村圭子・立木茂雄・野田隆・矢守克也・黒宮亜希子・浦田康幸：社会調査による生活再建過程モニタリング指標の開発，
阪神・淡路大震災から10年間の復興のようす，
地域安全学会論文集，No.8，pp.415-424，2006.11．
2 ）木村玲欧・田村圭子・井ノ口宗成・林春男・浦田康幸：災害からの被災者行動・生活再建過程の一般化の試み，阪神・淡路大震災，中越地震，
中越沖地震復興調査結果討究，地域安全学会論文集，No.13，pp.175-185，2010.11．
3 ）復興庁：東日本大震災からの復興の状況と取組・Ⅱ住まいとまちの復興，2020.9．p.10．
4 ）兵庫県：生活復興調査調査結果報告書，2006.3．
5 ）松川杏寧・川見文紀・佐藤翔輔・立木茂雄：固定効果モデルを用いた生活復興感研究，2014・
2015・2016・2017年名取市現況調査パネルデー
タ を 用 い て， 地 域 安 全 学 会 論 文 集，No.37，
pp.401-411，2020.11．

418

佐藤：東日本大震災10年の社会対応を 3 つの側面からふりかえる6 ）Fujimoto, S., F. Kawami, A. Matsukawa, S. Satoand S. Tatsuki: Pre-Existing Inequalities, PostEvent Social Environmental Changes, and LongTerm Trajectories of Life Recover y, Findings
from Five-Wave Natori City Life Recovery Panel
Survey, Journal of Disaster Research, 印刷中.
7 ）佐藤翔輔・今村文彦・古関良行：東日本大震災の発生から 4 年間における生活復興過程の評価，
宮城県の被災者を対象にした東北大・河北新報
合同継続調査から，地域安全学会梗概集，No.36，
pp.45-46，2015.5．
8 ）立木茂雄：災害と復興の社会学，萌書房，2016.3．
9 ）佐藤翔輔・立木茂雄・重川希志依・田中聡：名取市における「被災者見守り活動」の実態に関する一次的分析，地域安全学会東日本大震災特別論文集，No.3，pp.33-34，2014.10．
10）佐藤翔輔・松川杏寧・立木茂雄：仮設住宅からの退去方針が決まらない被災者の特徴・課題，
東日本大震災における名取市の事例，自然災害
科学，Vol.36，No.3，pp.281-295，2017.11．
11）重川希志依・田中聡・河本尋子・佐藤翔輔：仙台市シルバー人材センターが生活再建支援活動に果たす役割と今後の課題，地域安全学会東日
本大震災特別論文集，No.4，pp.47-50，2015.10．
12）菅野拓：借り上げ仮設を主体とした仮設住宅供与および災害ケースマネジメントの意義と論点，
東日本大震災の研究成果を応用した熊本市におけるアクションリサーチを中心に，地域安全学
会論文集，No.31，pp.177-186，2017.11．
13）Sugiura, M., S. Sato, R. Nouchi, A. Honda, T. Abe,T. Muramoto and F. Imamura: Power to live withdisasters, Eight personal characteristics suggestedby the survivors of the 2011 Tohoku Earthquake,
PLOS ONE, 10(7), e0130349, 2015.7.
14）Sugiura, M., S. Sato, R. Nouchi, A. Honda, R.
Ishibashi, T. Abe, T. Muramoto and F. Imamura:
Psychological processes and personality factors
for an appropriate tsunami evacuation, Geosciences,
Vol.9, No.8, 326, pp.11-19, 2019.7.
15）Sugiura, M., R. Nouchi, A. Honda, S. Sato, T. Abeand F. Imamura: Sur vival-oriented personality
factors are associated with various types of social
support in an emergency disaster situation, PLOS
ONE, 15(2): e0228875, DOI: 10.1371/journal.pone.
0228875, 2020.2.
16）S. Sato, R. Ishibashi and M. Sugiura: Two major
elements of life recovery after a disaster, theirimpacts dependent on housing damage andcontributions of psycho-behavioral factors, Journalof Disaster Research, Vol.16, No.7, pp.1107-1120,
2021.10.
17）Sugiura, M., R. Ishibashi, T. Abe, R. Nouchi, A.
Honda, S. Sato, T. Muramoto and F. Imamura: Selfhelp and mutual assistance in the aftermath of atsunami: How individual factors contribute toresolving difficulties. PLOS ONE 16(10): e0258325.
2021.10.
18）佐藤翔輔・杉浦元亮・邑本俊亮・今村文彦：被災地大学における「復興」を題材にした科目の実践と事例分析，受講者の事後変化に着目して，
日本災害復興学会論文集，No.11，pp.1-7，2017.8．
19）佐藤翔輔：中学生が行う被災体験の聞き取り学
習に関する分析，階上中学校における東日本大震災を対象にした災害伝承の学習事例，地域安全学会論文集，No.37，pp.79-87，2020.11．
20）佐藤翔輔：記憶伝承の科学，「東日本大震災からのスタート 災害を考える51のアプローチ」，
第32章，pp.129-132，東北大学災害科学国際研究所（編），東北大学出版会，2021.3．
21）佐藤翔輔・新家杏奈・川島秀一・今村文彦：東日本大震災の発生前における津波伝承に対する認識の地域間比較・評価，土木学会論文集 B2（海岸工学），Vol.74，No.2，I_505-I_510，2018.11．
22）佐藤翔輔・平川雄太・新家杏奈・今村文彦：災害伝承は津波避難行動を誘引したのか，陸前高
田市における質問紙調査を用いた事例分析，地域安全学会論文集，No.31，pp.69-76，2017.11．
23）佐藤翔輔・今村文彦：東日本大震災における「津波による犠牲者ゼロ」の地域を対象にした探索的調査，地域安全学会梗概集，No.40，pp.181182，2017.6．
24）新家杏奈・佐藤翔輔，今村文彦：思考変化と移動経路を組み合わせた津波避難行動過程の分析，
東日本大震災大震災発生時の気仙沼市階上地区の事例，地域安全学会論文集，No.37，pp.339349，2020.11．
25）Sato, S., A. Sinka, K. Sato, S. Kumagai, M. Nakagawa,
M. Asari, S. Iwama, S. Takahashi, T. Honda and F.
Imamura: An Exhibition for Disaster Tradition
Based on Academic Achievement and Knowledge,
Visualization of Tsunami Evacuation Behavior in
Hashikami, Kesennuma City, The 30th International
Tsunami Symposium, 2021.7.
26）気仙沼市 東日本大震災遺構・伝承館，東北大学

419

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）災害科学国際研究所：「東日本大震災 気仙沼
階上のあの日」（気仙沼市 東日本大震災遺構・伝承館内展示），2020.3．
27）佐藤翔輔・今村文彦：過去の災害対応の経験は継承されたのか・活かされたのか？，東日本大震災で対応した宮城県職員を対象にした質的調査結果と提案，地域安全学会論文集，No.33，
pp.105-114，2018.11．
28）例えば，Orr, J.: Talking About Machines, An
Ethnography of Modern Job. Cornell University
Press., 1996．
29）Sato, S. and F. Imamura: Evaluation of Listeners
Reaction on the Storytelling of Disaster Response
Experience, The Case of Ser vice Continuity at
Miyagi Prefectural Office After Experiencing theGreat East Japan Earthquake, Journal of Disaster
Research Vol.16, No.2, pp.263-273, DOI: 10.20965/
jdr.2021.pp.0263, 2021.2.
30）林春男・田中聡・重川希志依：防災の決め手「災害エスノグラフィー」，阪神・淡路大震災 秘められた証言，NHK 出版，2009．p.242．
31）柳谷理沙・鈴木由美・佐藤翔輔・田中聡・重川希 志 依： 自 治 体 職 員 が 行 う 災 害 エ ス ノ グ ラ
フィー調査・編集・活用のプロセスの確立，仙
台市職員間伝承プログラムの開発，地域安全学会東日本大震災特別論文集，No.10，pp.47-50，
2021.8．

要32）柳谷理紗・鈴木由美・佐藤翔輔・田中聡・重川希 志 依： 自 治 体 職 員 が 行 う 災 害 エ ス ノ グ ラ
フィー調査・編集・活用のプロセスの確立，仙
台市役所職員による実践を踏まえて，地域安全学会東日本大震災特別論文集，No.9，pp.31-34．
2020.7．
33）東日本大震災復興構想会議：復興構想 7 原則，
2011.5．
34）3.11みらいサポート：2020年東日本大震災伝承
活動調査報告書，2021.8．p.99．
35）渡邉勇・佐藤翔輔・今村文彦：東日本大震災の震災伝承施設の実態把握と効果的な利活用のための提案，来訪者の目的と防災行動変容への効果に着目して，地域安全学会論文集，No.39，
pp.267-277，2021.11．
36）佐藤翔輔：令和元年東日本台風と令和 2 年 7 月
豪雨における「犠牲者ゼロ」地域の共通点と課題，
第39回日本自然災害学会年次学術講演会講演概
要集，pp.85-86，2021.3．
37）髙田理夫：自然災害雑考，京都大学防災研究所，
No.30A，pp.9-11，1987.4．
38）佐藤翔輔：災害とともに生きる文化に関する態度尺度の初期検討，「災害共生文化態度尺度」の開発に向けた適用分析と検証，地域安全学会論文集，No.39，pp.195-202，2021.11．
（投稿受理：2021年11月29日）

旨

本稿では，東日本大震災の発生から10年のなかで，被災者の生活再建，災害を生きる力，災害伝承の側面に関する自然災害科学としての学び・蓄積を概観した。その内容を踏まえて，これからの自然災害科学や防災対策のミッションとして， 1 ）生活再建や地域復興の過程の記述と社会的な共有， 2 ）備えや対応のノウハウだけでない防災教育の展開， 3 ）災害の記憶の常態化と非固定化の両立の 3 点の必要性を述べた。