Ⅰ．公益目的事業
１．乳幼児学校保健委員会（１）調査研究事業〇小児保健に関する諸調査
目的：就学時の健康診断マニュアルが平成 29 年度に改定されたことを受け、各市町村で実施されている就学時健診の現状を明らかにする。
内容：各市町村における「就学時健診」の実施状況の把握
方法：アンケート調査
対象者：各県小児科医会
実施時期：平成 30 年 9 月～平成 30 年 12 月
財源：医会経費
結果：43 都道府県の 456 地区医師会（全国地区医師会の約 62％）から回答を得た。内科健診や歯科健診にはほとんどの地区で担当科医師が出務している一方で、眼科や耳鼻科健診においては専門医の出務がなく視力や聴力検査も規定通り実施できていない地域があった。就学時健診を本来の趣旨に沿ったものにするためには各地域でのより積極的な取り組みが必要と同時に、現行システムの再考も必要であると思われた。
（２）学術集会及び研修会事業〇第 8 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会
目的：乳幼児保健・学校保健に関する診療技術向上の意義、重要性を啓発する
実施時期：平成 30 年 9 月 16 日（日）テーマ：乳幼児の食について考える
対象者：会員並びに非会員医師、研修医等
場所： 三井住友銀行東館ライジングスクエア SMBC ホール
参加者：281 名
財源：（参加費）会員 1 万円、非会員 1 万 5 千円、研修医・医学生は無料
委託先：JSFIT 株式会社
プログラム：
1. 乳幼児の栄養 〜ビタミン・微量ミネラルを含めた基本的知識と最近の問題〜
帝京平成大学 健康メディカル学部健康栄養科 児玉浩子先生
2. 離乳食の進め方 保護者への支援も含めて
相模女子大学栄養科学部健康栄養学科 堤ちはる先生
3. 離乳食の考え方とその支援 〜小児科医が出来ること〜
さかいたけお赤ちゃんこどもクリニック 堺武男先生
4. 離乳食を食べない子への指導
東洋大学ライフデザイン学部 太田百合子先生
5. 口腔機能の発達と発達不全
昭和大学歯学部スペシャルニーズ口腔医学講座口腔衛生学部門 弘中祥司先生
6. 総合討論（３）普及啓発及び支援事業〇乳幼児学校保健委員会企画シンポジウム（日本小児科医会総会フォーラム横浜）
テーマ：乳幼児保健の新しい展開
方 法：シンポジウム
対象者：会員– 子育て世代包括支援センターと地域小児科医の役割

実施時期：平成 30 年 6 月 24 日（日）財 源：総会フォーラムの経費プログラム：
1.最近の母子保健行政の動き
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長 平子哲夫先生
2.子育て世代包括支援センターの目指すところ 業務ガイドライン策定の目的
大阪母子医療センター母子保健情報センター顧問 佐藤拓代先生：
3.子ども子育てサポートセンターの開設
久留米市子ども未来部子ども子育てサポートセンター 酒井 陽一様
4.子育て世代包括支援センター事業：名張版ネウボラ事業の特徴
名張市 福祉子ども部健康・子育て支援室 保健師 上田紀子様
5.子育て世代包括支援事業における小児科医の役割：多職種連携や地域総合小児医療認定医との関連
なばりこどもクリニック 稲持英樹先生：
6.フィンランドのネウボラ
日本小児科医会会長 松平隆光先生＊自見はなこ先生ビデオメッセージ
7.総合討論２．学術教育委員会（１）学術集会及び研修会事業
１）第 29 回日本小児科医会総会フォーラム
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「子どもたちのすこやかな末来のために今できること」
方法：一般演題（口演形式）、シンポジウム、教育講演、特別講演、講演、小児診療初期対応コース
対象者：医師、初期研修医、学生、コメディカル等
参加数：1,117 名
実施時期：2018 年（平成 30 年）6 月 23 日、24 日
場所：パシフィコ横浜 会議センター（神奈川県横浜市）
財源：本部からの事業予算、参加費、企業展示および企業広告（参加費）15,000 円（当日）、12,000 円（事前登録）、医師以外は無料
委託先：神奈川小児科医会
共催：日本小児科医会、神奈川小児科医会
２）第 14 回日本小児科医会生涯研修セミナー
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：テーマ「連携で進める小児医療」
方法：小児医療等に関する講演と質疑応答

対象者：会員、地域で小児医療にかかわる非会員の医師
参加数：539 名
実施時期：2018 年（平成 30 年）10 月 8 日
場所：ホテルグランヴィア広島（広島市）
財源：本部からの事業予算、参加費（参加費）事前登録 会員 7,000 円・非会員 10,000 円、当日参加 10,000 円
委託先：広島県小児科医会
共催：日本小児科医会、広島県小児科医会（２）普及啓発及び支援事業〇日本小児科医会市民公開講座
共催：日本小児科医会、神奈川小児科医会
目的：健康な子どもから疾病あるいは障害をもつ子どもの子育てに必要な知識や社会支援活動について、子育て世代および子育てにかかわる職種に向けて情報を発信する。
内容：演題１「子供の可能性を伸ばす 10 の黄金法則」
演者：杉山芙沙子氏（次世代 SMILE 協会）
演題２「途上国小児医療の現場から～18 年のカンボジア・ラオスでの経験より～」
演者：赤尾和美氏（看護師、フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダーJAPAN 代表）
方法：市民公開講座の開催
対象者：開催地の市民ならびに関係者
実施時期：2018 年（平成 30 年）6 月 24 日
実施場所：パシフィコ横浜 会議センター（横浜市）
財源：本部からの事業予算
委託先：神奈川小児科医会
共催：日本小児科医会、神奈川小児科医会

３．子どもとメディア委員会（１）普及啓発及び支援事業(1)「子どもとメディア」問題に関する啓発活動
1)子どもとメディア委員会の開催
ｱ)全体会議；3 回開催
回数

日程

会場

第 1 回 2018 年 4 月 15 日、10：30~13：50

和光堂西新宿ビル 201

第 2 回 2018 年 6 月 17 日、10：30~13：30

和光堂西新宿ビル 201

第 3 回 2019 年 3 月 3 日、10：30~14：10

エイジーエス西新宿ビル 202ｲ)小委員会；開催無し
2)リーフレット「スマホに子守りをさせないで」の増刷
納品日
2018/04/01

10,000 部

2018/06/11

10,000 部

2018/08/20

10,000 部

2019/02/07

10,000 部

3)子どもとメディア問題啓発ポスター3 種の増刷
納品日

スマホに子守りをさせないで遊びは子どもの主食です

スマホの時間わたしは何を失うか

2018/05/24

1,500 部

0部

0部

2018/07/09

0部

0部

1,500 部

4)子どもとメディアの問題に関する懇話会の開催
回数

日程

会場

第 10 回 2018 年 10 月 20 日、15：00~17：00

和光堂西新宿ビル 202

第 11 回 2019 年 3 月 16 日、15：00~17：00

エイジーエス西新宿ﾋﾞﾙ 204

5)既存リーフレット、ポスターの啓発、配布
ｱ)啓発活動HP での啓発。各種イベント会場における掲示、申込書の配布を行う。
ｲ)配布【リーフレット】※新入会会員や日本小児科医会事業関連で使用する以外は原則有料で頒布。
・会員

6,100 部・非会員

35,900 部

・その他

683 部
計

42,683 部

残部

540 部

発送件数；72 件（2019 年 3 月 31 日時点）。

【ポスター】※無料配布。発送件数；84 件（2019 年 3 月 31 日時点）。
スマホに子守りをさせないで遊びは子どもの主食です

スマホの時間わたしは何を失うか

・会員

950 部

629 部

620 部

・非会員

383 部

193 部

315 部

・その他

343 部

171 部

272 部

計

1,676 部

993 部

1,207 部

残部

291 部

1,750 部

1,072 部ｳ)その他対応（2019 年 3 月 31 日時点）
件数
取材・問合せ・講演依頼

8件

・対応※1

7件

・辞退※2
引用掲載承認／紹介記事※3

1件
20 件※1； 朝日新聞東京本社オピニオン編集部記者、一般の方（個人）、相模原市子ども・若者未来局こども家庭課、島根県
松江市市立開星中学・高等学校司書、龍谷大学社会学部コミュニティマネジメント学科 2 回生等。
※2；千葉県香取市健康福祉センター※3；岐阜県郡上市教育委員会社会教育課、週刊長野編集部、雑誌チャイルドヘルス 8 月号、宮崎県宮崎市立住吉中学校
ＰＴＡ広報部、広島県府中町教育委員会社会教育課、久里浜医療研修センター（講演中島委員長）、株式会社金子書房編集部、株式会社ホープ、福岡県糟屋郡粕町立中央小学校校長、朝日放送テレビ株式会社報道局ニュース情報セン
ター、鹿児島県霧島市教育委員会社会教育課、岡山市立西小学校、株式会社金子書房編集部、山口県熊毛郡田布施町
議会議員、豊島区立西池袋中学校校長、読売新聞西部本社社会部地域・生活課記者、市民タイムス、雫石町教育委員
会学校教育課指導主事、岩手県葛巻町教育委員会等。

４．子どもの心対策委員会（１）学術集会及び研修会事業(1)「子どもの心」研修会の開催
1)子どもの心対策委員会の開催
2018 年 6 月 24 日、7：30~9：30 於パシフィコ横浜会議センター
2)子どもの心研修会準備 WG の開催
第 3 回(通算)2018 年 5 月 17 日（木）16：15~17：15

大阪小児科医会事務局会議室

第 4 回(〃)

2019 年 3 月 28 日（木）17：00~18：30

同上3)相談医認定審査会の開催（通算 20 回）
日程；2018 年 9 月 2 日（日）13：00~15：00、会場；和光堂西新宿ﾋﾞﾙ 202
4)第 20 回「子どもの心」研修会の開催
ｱ)参加人数
前期

日程

会場

受講者数／託児利用状況

5 月 19 日、20 日

ﾍﾞﾙｻｰﾙ新宿ｾﾝﾄﾗﾙﾊﾟｰｸ

471 名（会員 458 名、非会員 13 名）／託児人数 9 名（ｼｯﾀｰ 5 名）

後期

7 月 15 日、16 日

464 名（会員 458 名、非会員 6 名）

同上

／託児人数 8 名（ｼｯﾀｰ 5 名）ｲ)後期弁当誤発注による返金
後期弁当の誤発注により当日参加者の一部に昼食が提供できなかった。対象の先生には外食にかかった実費と提供予定であった弁当代金の合算を後日返金して対応した。
ｳ)未入会者への受講料差額請求
会員/非会員で受講料に差額を設けているが、入会予定として会員価格で受講後に期日までに入会頂けなかった先生には、後日受講料の差額分を請求した。
請求人数

請求後入会

5名

2名

差額入金者

未収金者

1名

2 名※

※前期未収金；22,000 円、後期未収金：0 円）

5)相談医登録ｱ)新規登録2017WG 時点
申請資格取得者
43 名※12018 審査会時点
申請資格取得者
132 名※3

175 名

申請者

18 名

99 名

117 名

非申請者

25 名※233 名※258 名※2

申請率

41.9%

75.0%

66.9%

計

※1；相談医更新延長対象者（2 名）以外の方には新規申請可能の旨、4 月に通知を発送。
※2；内 13 名は 2018 年審査会後、申請資格喪失。
※3；2018 年非更新者（延長対象）2 名を含む。

ｲ)更新登録2017 年 WG
暫定更新者
1名

2017 年 WG 時
必須研修会受講者※
16 名

2018 年
更新対象者
127 名

計
144 名

申
請
者
欠
番
者

75 歳以上正規

1名

75 歳未満

1名

1名

2名

暫定

93 名

96 名

1名

1名

75 歳以上4名

2名

6名

75 歳未満

9名

31 名

40 名

18.8%

74.0%

68.1%

100.0%

申請率

133 名

48 名

※2017 年度非更新者の内、必須研修会の受講記録がある者については 2018 年更新申請が承認されており、該当の先生には更新案内を発送している。

ｳ)相談医研修単位承認申請への対応
申請件数；60 件、承認；56 件（内 1 件は台風の為開催中止）※1、非承認；4 件※2※1；日本イーライリリー株式会社、宮城県小児科医会/塩野義製薬株式会社、一般社団法人大阪小児科医会、一般社団法人
日本外来小児科学会、京都小児科医会、第 24 回日本保育保健学会、日本医師会（担当；鹿児島県医師会）、栃木県、
一般社団法人日本保育保健協議会、宮城県・仙台市、児童精神薬物治療研究会、石川県、東北発達障害研究会・ヤンセンファーマ株式会社、塩野義製薬株式会社、日本外来小児科学会（園・学校保健勉強会）、宮城県松陰科医会、一般
社団法人日本保育保健協議会等。
※2；東京子どものメンタルヘルス研究会/第一三共株式会社ユーシービージャパン株式会社、一般社団法人日本保育保健協
議会、千葉県小児科医会、一般社団法人日本保育保健協議会。

(2)思春期の臨床講習会の開催
ｱ)参加人数
日程；2017 年 11 月 4 日、会場；KFC ホール、受講者；215 名（会員 198 名、非会員 17 名）ｲ)未入会者への受講料差額請求
会員/非会員で受講料に差額を設けているが、入会予定として会員価格で受講後に期日までに入会頂けなかった先生には、後日受講料の差額分を請求した。
請求人数

請求後入会

差額入金者

未収金者

2名

0名

2 名※

0 名※

※内 1 名は 2019 年 4 月以降の入金。決算上は未収金 1 名。

(3)「子どもの心」相談医カウンセリング実習
各地カウンセリング実習の開催
日程

会場

世話人

受講者数

岡山

8月5日

岡田あゆみ

22 名（相談医 18 名、会員 3 名、非会員 2 名）

仙台

10 月 28 日

岡山大学病院総合診療棟西棟
5 階第 5 ｶﾝﾌｧﾚﾝｽﾙｰﾑ
仙台市医師会館 5 階研修室

今公弥

24 名（相談医 23 名、会員 1 名）

静岡

11 月 23 日

静岡市医師会館

21 名（相談医 19 名、非会員 2 名）

大阪

11 月 23 日

東京①

1 月 14 日

ｱｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪梅田 710
号室ｴｲｼﾞｰｴｽ西新宿ﾋﾞﾙ 204

三田智子/
蜂谷明子
野間大路
内海裕美

31 名（相談医 24 名、会員 7 名）

山口

1 月 20 日

山口市医師会館大会議室

23 名（相談医 21 名、会員 2 名）

東京②

2月3日

ｴｲｼﾞｰｴｽ西新宿ﾋﾞﾙ 204

金原洋治/
門屋亮
内海裕美

鹿児島

2 月 10 日

ﾎﾃﾙ自治会館 505 号室松田幸久

21 名（相談医 20、非会員 1 名）

金沢

2 月 17 日

しのき迎賓館ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ

藤澤裕子

28 名（相談医 15 名、会員 8 名、非会員 5 名）

広島

2 月 17 日

広島 YMCA 国際ｾﾝﾀｰ

河野政樹

16 名（相談医 14 名、会員 1 名、非会員 1 名）

北海道

中止

日程調整がうまくいかず開催見送り。

39 名（全て相談医）

16 名（相談医 13、会員 3）(4)「子どもの心の診療医」研修会の共催
母子保健指導者養成研修会事業の一環である「子どもの心の診療医」研修会を共催した。本年は委員の派遣等はなく、同研修会企画の際、意見交換を行う形での参画となった。

日程；2018 年 12 月 16 日、会場；ｺﾝｸﾞﾚｽｸｴｱ日本橋 2F ﾎｰﾙ、参加者数；143 名(5)「子どもの心」研修会（導入編）の開催
日程；2018 年 10 月 4 日、会場；KFC ﾎｰﾙ、
受講者；133 名（相談医 79 名、会員 32 名、非会員 22 名）
3. 普及啓発及び支援事業(1)子どもの心の問題・対応・解決のための活動
1)冊子「子どもの心のケアのために」の啓発、配布
ｱ)啓発活動主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布した。
ｲ)配布
日本語版

英語版

備考

中国語版

配布

6770 部※1

89 部※153 部※1

残部

6151 部－※3－※3

少子化対策委員会災害対策事業の発送※2（日本語 6380 部、英語 56 部、中国語 48 部）※1；由上小児科医院、大阪小児科医会、医療法人上善会にしじまファミリークリニック、医療法人社団桃田小児科医院、
かわもとこどもクリニック、おぎはらこども医院、保倉眼科、医療法人ありたき小児科、医療法人博友会藤谷クリニッ
ク、医療法人あきなお会まつだこどもクリニック、岡山大学病院小児科、もり小児科、医）順育会田中北梅田クリニッ
ク、医療法人六然会島こどもクリニック、たなかファミリークリニック、祇園ふたばこどもクリニック、もり小児科、公益社団法人岡山県医師会地域医療課医療推進班、医療法人社団土田こどもクリニック、公益財団法人日本学校保健会
業務統括係長・経理担当、総社市立神在小学校、東京都文京区千石保育園、広島県小児科医会（広島市医師会学術課）、
和歌山ろうさい病院小児科、こやま小児科、広島県広島市健康福祉局生涯福祉部精神保健福祉部、市立函館病院小児科等。
※2；大阪地震、30 年 7 月豪雨関連の発送は災害対策事業で支出。
※3；英語版、中国語版はデータ作成のみ。必要時に印刷。

５．国際委員会（１）調査研究事業
1) 在日外国人の子どもの健康に関する情報提供
モデル的に特定の地域を選び、母国語のみで生活する在日外国人の子どもたちの予防接種状況などについて検討する予定だったが、モデル地区が担当委員の居住地から遠かったため十分な調査ができかなった。
2) モンゴル調査・研究事業
HSP(ハートセービングプロジェクト)モンゴル渡航小児循環器検診班との共同事業として、予定通り実施した。
【事業内容】
2018 年 8 月、首都ウランバートルの国立母子センターと、ウランバートルから西に 1000km 離れたゴビアルタイ県で心臓検診を行なった。
＊国立母子センターでの心エコー検診結果
受診者総数 140 名
140 名のうち有意な心疾患は下記の 130 名
心房中隔欠損 6 名 今回渡航した HSP カテ班でカテーテル閉鎖
2 名 今回渡航した HSP カテ班で診断カテ
3 名 経食道心エコーの結果、外科手術適応と判断
3 名 次回以降の HSP カテ班治療候補リストに登録

17 名 母子センターで経過観察
9 名 外国の外科チーム渡航時の受診を指示
9 名 今回の HSP カテ班でカテーテル閉鎖動脈管開存

2 名 今回の HSP カテ班で診断カテ、次回以降にカテ治療予定
3 名 次回以降の HSP カテ班治療候補リストに登録
3 名 Eisenmenger
14 名 軽症のため母子センターで経過観察
9 名 HSP でカテーテル治療済、今回でフォローオフ
肺動脈弁狭窄 3 名 HSP カテ班で今回カテーテル治療
4 名 母子センターで経過観察
1 名外国の外科チーム渡航時の受診を指示
心室中隔欠損 12 名 継承のため母子センターで経過観察
3 名外国の外科チーム渡航時の受診を指示
2 名 Eisenmenger
同 術後

10 名 全て外国で手術され経過良好、母子センターで経過観察

ファロー四徴1 名 外国の外科チーム渡航時の受診を指示

大動脈縮窄

3 名 当面母子センターで経過観察

治療困難疾患 11 名
疾患内訳 総肺静脈還流異常、大血管転位、心室中隔欠損のない肺動脈閉鎖、
重症ファロー四徴、三尖弁閉鎖、心筋症、冠動脈起始異常＊ゴビアルタイ検診
受診者総数 125 名（成人先天性心疾患患者 2 名含む）
125 名のうち有意な心疾患は下記の 34 名
Ebstein 奇形 1 名
肺動脈弁狭窄 2 名
いずれもカテーテル治療の適応と考え HSP カテ班へ紹介
心房中隔欠損 5 名
1 名カテーテル閉鎖適応と考え HSP カテ班へ紹介
4 名経過観察
動脈管開存 6 名
3 名専用閉鎖栓による治療適応と考え HSP カテ班へ紹介
3 名軽症のため経過観察
動脈管開存外科術後 1 名
動脈管開存コイル閉鎖後 1 名
動脈管開存 ADO 閉鎖後 1 名
胸腹部大動脈縮窄 1 名 モンゴルでは治療困難なためこのまま経過観察
心室中隔欠損 1 名 外科手術適応あり、外国の外科チーム渡航時の受診を指示
7 名 継承のため経過観察
2 名 Eisenmenger （1 名 ダウン症候群）
心室中隔欠損術後（手術は外国で） 1 名 経過良好、このまま経過観察
ファロー四徴 1 名 外科手術適応あり、外国の外科チーム渡航時の受診を指示
大動脈弁狭窄 1 名 比較的重症、モンゴルでは治療困難なためこのまま経過観察
僧帽弁閉鎖不全 1 名 当面はこのまま経過観察

肥大型心筋症 1 名 難症のためこのまま経過観察
三尖弁閉鎖（１C）1 名 モンゴルでは治療困難なためこのまま経過観察
心筋腫瘍 1 名 モンゴルでは治療困難なためこのまま経過観察
先天性心疾患の治療では外科手術が大きなウエイトを占めるが、モンゴルでは小児に対する外科手術は、単純で軽症なごく限られた疾患に行われるだけで、実質的にはなされていないと行っても良い状態である。ほとんどは外国の心臓外科チームが渡航した時に手術を受けるか、支援プロジェクトにのって外国に行って手術を受けるかしかないが、その恩恵に浴することができるのは一部である。それ故、同国の小児循環器医療ではカテーテル治療が占めるウエイトは大きい。
今年で、カテーテル治療を中心に支援を進めてきたハートセービングプロジェクト（HSP）を立ち上げて 18 年目になる。カテーテル治療に関しては現地医師への技術移転が進み、動脈管開存（PDA）
についてはおよそ 90%の症例は現地医師だけでできるようになってきた。しかし、カテ治療の技術移転を優先したマイナス面として、現地医師の血行動態の理解が今一歩で、外科手術を含めた治療適応の判断、治療法の選択や時期の決定、などに関してはまだまだであるといわざるを得ない。そのためウランバートルでも、減ってきたとはいえ Eisenmenger などの手遅れ状態で来院する患者が今年も存在したし、外科手術対象疾患に関してはまだまだ適切な管理がされているとは言えない状況である。
一歩ウランバートルを出て地方へ行けば、小児循環器医師は皆無である。経済的に困窮した 70%を占める国民は、ウランバートルまで行く旅費が工面できないため、心疾患の存在が疑われても放置されて手遅れ状態になってしまうことも多々あるとのことであり、実際今年の検診でも、早期であれば簡単に経カテーテル閉鎖ができた可能性大の、既に完全に Eisenmenger 化した PDA が存在した。
以上から、母子センターと地方都市での、2 本立て検診がいましばらくは必要と考えている。
（２）学術集会及び研修会事業
1) 第 4 回予防接種・海外渡航合同研修会
予定通り実施した。交通の便がやや悪い地での開催であったにも関わらず、全国から 60 名の参加者があり、たいへん充実した内容の研修会であった。
【事業内容】
平成 30 年 12 月 2 日（日）、青森県弘前市弘前パークホテルで「第 4 回予防接種・海外渡航合同研修会（主催：日本小児科医会、共催：青森県小児科医会）を開催した。
研修会のテーマ及び講演内容は下記の通り。
テーマ「グローバル化する社会での感染症のリスクと予防接種」
講演① 「トラベラーズワクチンの基本概念」
座長：岡田純一（日本小児科医会前国際委員会委員長）
演者：水野泰孝（日本小児科医会国際委員会委員長）
海外渡航のワクチンには、自らの感染予防だけでなく周囲への感染を防ぐために主に小児期に実施される定期に接種するもの（Routine vaccine）、入国時や留学時に要求されるもの（Required vaccine）、
海外で流行している感染症に対して自らの感染予防を行うために推奨されるもの（Recommended
vaccine）とがある。渡航者ワクチンの選択にあたっては、現地滞在中の健康問題に関するリスクアセ
スメントを行う。渡航者本人の情報としては渡航先、渡航目的、渡航期間である。熱帯地域の開発途
上国にボランティアで数年間滞在するような渡航形態は、多くの感染症に罹患するリスクが高いことが推測されるために、推奨されるワクチンの数も多い。一方、先進国に出張で数日間滞在するような渡航形態は最小限の追加接種でよい。渡航者ワクチンに限らず、ワクチンの効果判定や感染症に罹る可能性は不明確なところが大きいため、「とりあえず何でも全て接種しておくことが安心」と考える渡航者や企業の健康管理者も少なくはない。過剰接種したからといって、大きな副反応を引き起こす可能性はきわめて少ないものの、100％安全ではないことも考慮に入れ、必要最小限のワクチンを優先

順位に従って選択することを遵守したい。
講演② 「まだある日本のワクチンギャップ」
座長：峯 真人（日本小児科医会理事）
演者：神谷 元（国立感染症研究所感染症疫学センター）
欧米諸国と比較し、我が国で認可・販売されているワクチンの数が少ないことから「ワクチンギャ
ップ」という言葉が使われるようになったが、昨今の新しいワクチンの認可・販売・定期接種化などにより小児予防接種事業における接種可能なワクチンの本数は諸外国とほぼ同等となった。しかし、これで果たして本当に「ワクチンギャップ」は解消されたということになるだろうか？

ワクチンは実際に疾病に罹患する前に接種されてこそ、その効果が最も発揮できる。適正な時期に正しく接種するためには、その疾患の疫学、感染すると重症化しやすいハイリスク者、接種後の副反応のモニタリ
ングや補償制度の整備、国民や医療従事者のワクチンに関する知識の向上、そして国としてワクチンを用いて国民の健康を守るという決意が必要である。
ランチョンセミナー「不活化ポリオワクチン就学前追加接種の重要性」（サノフィ株式会社共催）
座長：田原卓浩（日本小児科医会副会長）
演者：関場慶博（日本小児科医会業務執行理事）
1988 年から始まった世界ポリオ根絶計画、今日まで 99％の根絶がなされたものの、まだ 3 カ国（ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタン）で野生株の発生が認められている。当初、最後の野生株
ポリオ感染症例を 2000 年と見込んでいたが、その後も野生株は発生し続けている。ポリオ常在国、発生国、リスク国から日本への入国者数は、2017 年には 74,585 人であり、日本へポリオウィルスが持ち込まれるリスクは厳然として存在する。現行の不活化ポリオワクチン 4 回接種では、徐々に抗体価が減少することがわかっており、他の先進諸国で行われているように４〜6 歳での追加接種が必要である。接種タイミングとしては接種率が高い就学前が最も適している。就学前追加接種は任意接種として認められているが、保護者の認知度は低い。認知度を高めて就学前追加接種率を上げるためには、公費助成が有効であり、1 日も早い定期接種化が望まれる。
講演➂ 「グローバル化社会での輸入感染症のリスク」
座長：進藤静生（日本小児科医会国際委員会委員）
演者：中野貴司（川崎医科大学小児科教授）「グローバル化」の英訳は「globalization」、すなわち活動や交流が「地球規模化」することを指す。
グローブ（globe）は球体としての地球を意味し、文化・経済・政治など人間の諸活動やコミュニケー
ションが、国や地域の枠組みを越えて大規模に行われるようになり、地球規模で統合・一体化される
趨勢のことである。
国際交流は歴史の歩みとともに徐々に活発化してきたが、インターネットなど情報通信技術、航空
機など交通手段のめざましい進化は、人的交流や物流を急速に推進した。今やどの国でも海外のニュース報道を視ることができ、共通のファストフードを食し、映画・音楽・ファッションなどの文化も均質 化しつつある 。そして 、国家の枠組 みを越え て活動する非 政府組織 （ non-governmentalorganization, NGO）が力を増した一方、思想や宗教的信条に基づいた非国家主体による国際的なテロリズムや紛争が拡大したこともグローバル化の影響と考えられる。
グローバル社会においては、感染症対策についても疾患のグローバル化や多様化に対しての備えが必要である。具体的な方策として、感染症が成立する３つの要素である「感染源」「感染経路」「感受性者」の３つに分類して、それぞれに関するリスクを低減させる対処策を考察すると理解しやすい。
「感染源」については、グローバル化によって人間同士の接触の機会は増すであろう。自らの海外渡航もそれに該当するが、見知らぬ地域からのインバウンドと接触する機会も増える。病原体の多く

は人間とともに移動するため、これまで未経験の病原体に遭遇する機会が増えることは避けられない。
その対策として、サーベイランス情報を入手して、世界各地で流行している疾患を知っておくことが重要となる。
「感染経路」に対するリスク低減は、標準予防策の徹底に加えて、危惧とされる疾患に応じた感染
経路別予防策を検討する。たとえば 2014 年に代々木公園のイベント参加者にゲング熱が多発した事
例や、2016 年のリオデジャネイロ五輪の際に危惧されたジカ熱対策については、蚊媒介感染症としての対策を講じる必要がある。
ワクチンで予防することが可能な疾患については、予防接種の普及によって「感受性者」を減らすことが期待できる。諸外国との間には「ワクチンギャップ」が存在した我が国であるが、乳幼児期のワクチンは近年充実してきた。しかし、年長児・成人への接種推奨や未接種世代へのキャッチアップ
接種という点では、まだまだ不十分である。定期接種の充実はもちろん、任意接種ワクチンの有効な活用も含めて検討したい。
講演④ 「間違い接種事例の事後対応」
座長：及川 馨（日本小児科医会業務執行理事）
演者：辻祐一郎（日本小児科医会業務執行理事）
演者：桑原博道（仁邦法律事務所所長、弁護士）
予防接種の際に実際に起こった事例を参考に仮想事例を作成し、事後対応における諸注意点を抽出、それらについて個々に桑原弁護士から具体的対応を提示してもらった。
間違い接種事例の場合を含め、事後の対応については、いくつかのポイントがある。第 1 に、怒りは「感ある（アクティブリスニング）。アクティブリスニングとは、具体的には、話を遮らずに最後まで聴いたり、聴いて分からなかったことは、質問をすることなどを指す。第 3 に、行為者―観察者
バイアスが認められる場合があるので、そうした場合には、こちらの立場からは、表意者がどのように見えているのか、気づかせることである。第 4 に、対応する際の座席位置によっても、意見が対立しやすい場合があることに留意することである。第 5 に、最初の印象も大事であるが、対応終了時の印象にも注意することである。
（３）普及啓発及び支援事業
1) インターネットによる情報提供
予定通り実施した。
【事業内容】
平成 30 年 4 月 1 日より平成 31 年 3 月 31 日現在で、海外およびこれから海外へ出かけて行く家族から 26 件の相談を受けた。
内容は予防接種に関する相談が 6 件、病気や薬剤などに関する相談が 20 件。
海外の病院事情や薬剤に関して不明な点は、国際委員会委員の個人の知人などのルートを介して情報を得て返事をした。最近の傾向としては日本の予防接種の種類が増加して、海外諸国の予防接種に追いついてきたためか、予防接種に関する相談が減少傾向となり逆に病気や薬剤などに関する相談が増加傾向になって来ていた。
2) 国際交流① 台湾交流事業
平成 30 年度は受け入れ先の高雄小児科医会の事情により、交流事業は中止されたが、平成 31 年
度は 11 月 22 日～24 日まで台北、高雄を訪問して交流を行う予定。
② 日本・ミャンマー小児科医会と日本小児科医会との親睦交流・学術講演事業
予定通り実施した。
【事業内容】
9 月 20 日

ヤンゴン日本人学校での学童健康相談を昨年に続いて実施した。相談内容は下記の通り。

1

児童の学年

性別

相談内容および回答・指導内容

小５

女繰り返す腹痛 2017 年 7 月に卵巣腫瘍で手術→手術の傷跡の痛みが残っている

2

6歳

女

便秘
→便通を良くする指導

3

4歳

女

咳、喘鳴、喘息を心配→気管支喘息ではなく風邪にともなう喘息様気管支炎

4

小２

男

大腿部の複数の茶色の皮疹
→海水浴時の皮膚炎

5

小1

男

鼻血
→鼻血への処置を指導6

１歳 6 ヶ月男

軟便 栄養の偏り
→食事指導

7

小4

男

下肢の痛み
→心因性のものか？ 今後の経過を教えてもらうことに。

8

小2

女

下肢の気持ちが悪い 虫下し剤について→心因性のものか？ 虫下し剤の使い方について指導

9

小5

男

肥満
→ それほどの体重オーバーではないので、現在の体重を維持するよ
うに運動・栄養指導

10

小2

男

臀部のできもの
→膿疱

11

小5

男

体重増加不良、アトピー性湿疹、変な仕草→チックが見られ、子どもの心の問題が大きな要因のようであった

9 月 21 日
ミャンマー小児科学会会長 Prof. Kyaw Linn およびヤンゴン大学小児科教授 Prof. Ye Myint Kyawと会談を持ち、2019 年 9 月の症例検討会、2020 年のミャンマー医学会（ミャンマー小児科学会が主催）への参加について確認しあった。その後、ヤンゴン小児病院内を視察し、ミャンマーの小児医療
おおよび疾患について討議した。
9 月 23 日
ミャンマー市内で開業している医院を訪問し、ミャンマーでの医療事情について知見を得た。
昨年に引き続き 2 回目となったミャンマー訪問だが、ミャンマー小児科医会と日本小児科医会との親睦交流から小児医療協力へ向けて、より具体的に進展しつつある。ミャンマーでは新生児破傷風、
マラリア、デング熱、下痢性疾患、腸チフス、栄養失調など、日本では見られない亜熱帯・熱帯特有の疾患が数多く存在し、小児の生命を脅かしている。ミャンマー小児科医会とよく相談しながら、私たちがこれらの疾患からミャンマーの子どもたちの命を救うために何ができるか、医療協力のあり方を考えていきたい。
日本への海外からの渡航者が年間 2,000 万人を超える今日、海外から持ち込まれる感染症のリスクが増大していおり、邦人渡航者が海外から感染症に罹患して私たちの外来にやってくる機会は今後ますます増えていくと思われる。ミャンマー小児科医会との交流は、熱帯病に関するアップデートな医療情報をより具体的に得る絶好の機会であり、そこから得られる情報は私たちの日常の診療に大いに役立つと思われる。
ヤンゴン日本人学校学童健康相談は学校側から継続の強い要望もあるので、ご父兄からのフィード
バックを参考にしながら次年度も実施したい。次年度以降もミャンマー医療活動事業を継続し、そこから得られる情報を日本小児科医会会員および関心ある日本の医療従事者の方々へ提供していきたい。
③インドでのポリオワクチン投与活動
インド政府のワクチン準備不足のため、NID（全国ワクチン一斉投与日）の日程の再三の変更があり、今年度は参加できなかった。

６．小児救急医療委員会（１）調査研究事業
１）委員会開催・2018 年度小児救急医療検討委員会委員：小山典久（委員長）、森 泰二郎（副委員長）、末岡裕
文、中里 満、清澤伸幸、兵藤純夫、緒方健一、桑原正彦、市川光太郎（10 月逝去）。
渡部誠一、渡辺 徹、藤田克寿（担当理事）。田原卓浩（担当副会長）①第 1 回委員会 2018 年 6 月 24 日（日）、（横浜・パシフィコ横浜）11 名出席②第 2 回委員会 2018 年 9 月 2 日（日）、（東京・和光堂西新宿ビル）10 名出席③第 3 回委員会 2018.11.23、第 2 回小児救急医療委員会（東京・和光堂西新宿ビル）9 名出席④地域小児救急全国協議会 2018 年 6 月 24 日（日）、（横浜・パシフィコ横浜）参加人数：62名
小児救急講習会、こども救急ガイドブック、#8000、小児科かかりつけ診療料、等について話し合った⑤小児救急連絡協議会 2018 年 10 月 8 日（月・祝）、（東京・イオンコンパス八重洲会議室）
参加団体：日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児救急医学会、日本小児外科学会、日本救急医学会、日本医師会、日本集中治療医学会、日本臨床救急医学会、厚生労働省#8000 事業報告と子ども虐待防止委員会（CPT）について医会側から述べた。
２）小児救急アンケート調査
・2018 年 4 月、47 都道府県の小児救急アンケート調査
36 都道府県から回答があった。
３）#8000 情報収集分析事業
・2017 年度#8000 情報収集分析事業報告書作成、冊子印刷配布、厚生労働省 HP 掲載
・2018 年度#8000 情報収集分析 WG：吉澤穣治、渡部誠一、桑原正彦、小山典久、福井聖子（5 名）・#8000 情報収集分析事業 WG 会議計 17 回（2018.09.09、09.19、09.27、10.25、11.27、12.25、2019.01.06、01.16、01.24、01.27、01.31、02.07、02.14、02.21、02,24、03.24、04.07）
・2018 年度事業を申請し、厚生労働省から選定を受けた。
・出力システム開発と入力システムの変更のために業者を変更、KDDI→SCSK。
・分析支援業者（データ処理・集計・表グラフ作成）として SCSK サービスウェアと契約。
・2018 年度事業は 2018 年 12〜2019 年 2 月に 25 都道府県対象で行い、197198 件を収集した。
報告書を 2019.03.29 に厚生労働省へ提出した。
４）#8000 全国情報センター

・2018 年 4 月に#8000 についての厚生労働省医政局課長通知。
・2018 年 10 月 25 日 日本医師会と話し合い、今後、6 団体協議会を行うことにした（2018 年
度中に、この協議会は開けなかった）。6 団体とは日本医師会、日本小児科学会、日本看護協会、
日本小児科医会、日本小児保健協会、日本小児救急医学会。
（２）学術集会及び研修会事業
１）シンポジウム「#8000 情報収集分析事業」
日程：2018 年 6 月 24 日（日）会場：パシフィコ横浜（第 29 回総会フォーラム内）
２）第 4 回小児救急研修会
テーマ：子ども医療の様々な場面に広がる小児救急医療
日程：2018 年 9 月 23 日（日・祝）
会場：全国町村会館
参加人数：115 名
内容：講演「小児科医は#8000 とどう係わるか」「保育所の小児救急医療」「食物アレルギーの救急」「小児プライマリケアの画像診断」「小児在宅医療と小児救急」
３）第 4 回家庭看護力醸成セミナー
日程：2018 年 10 月 28 日（日）会場：山形市保健センター大会議室
参加人数：185 名
内容：3 人の講師による基調講演後、シンポジウム「語ろう！聞こう！子どもの救急その時」で5 人の講師からの講演があり、最後に総合討論を行った。

７．公衆衛生委員会（１）調査研究事業
１）全国広域化予防接種実施の進捗状況と問題点
アンケート調査を実施
結果を総会フォーラム ポスター/口演にて発表
２）抗菌薬の適正使用の推進事業（会長諮問）
第 29 回総会フォーラムにて公衆衛生委員会企画シンポジウム
小児科外来での抗菌薬適正使用について考える「小児科外来での抗菌薬使用状況調査アンケート」八若博司「小児科外来における抗菌薬の使い方・考え方」宮入烈 成育医療センター感染症科部長「日本小児科医会声明」栁忠道副会長
３）予防接種推進専門協議会への委員の派遣
４）日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会に出席
５）公衆衛生委員会開催
日本小児科医会総会フォーラム時（横浜） 1 回
エイジーエス（和光堂）西新宿ビル

年4回

計5回

（２）学術集会及び研修会事業
１）日本小児科医会総会フォーラム時のシンポジウム開催 平成 30 年 6 月 23 日 横浜
抗菌薬適正使用（調査研究事業）
２）日本小児科医会第 14 回生涯教育セミナー（広島）でランチョンセミナー担当

「ムンプス難聴とワクチンの課題」
３）第 4 回予防接種・海外渡航合同研修会
国際委員会との共催
平成 30 年 12 月 2 日
弘前パークホテルにて開催（３）普及啓発及び支援事業
１）厚生労働科学研究「HTLV-1」母子感染予防に関する研究
班会議に参加した。
２）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に出席
３）“風疹ゼロ”プロジェクトへ協力2019 年 2 月 4 日（月）の第 3 回風疹ゼロプロジェクトアピールイベントへの参加
４）記者懇談会へ参加
2018 年 4 月 4 日（水）の第 2 回記者懇談会にて「予防接種とワクチン」のテーマで各報道機
関の記者へのレクチャー、質疑応答

８．社会保険委員会（１）調査研究事業
1.小児科診療報酬の研究調査
1）小児科診療報酬体系の問題点と今後のあり方の研究①診療報酬改定への取り組み
次回改定に対する要望書作成、小児給付率の引き上げの検討、小児科医師の技術評価の検討、将来の小児診療に最適な診療報酬制度の検討、地域連携を含めた救急医療への参画及びその評価の検討、小児在宅医療評価の検討、病院小児科の診療報酬の調査・考察・疑義解釈事項の検討、医療費助成地域格差の検討、「小児かかりつけ診療料」見直し、診療情報提供料（１）の見直し。病児保育への診療報酬導入の検討。
②関連委員会への参加と委員会及び研修会の開催
全国社会保険委員会の開催、日本小児科学会社会保険委員会との意見交換、日本小児科学会
社会保険委員会との合同社会保険小委員会の開催、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連合（内保連）への参加と意見交換③診療所医療経営状況の調査
診療所小児科医業経営実態調査アンケート結果の精査④開催委員会
2．社会保険委員会開催
1）第１回日本小児科医会社会保険委員会
平成 30 年 6 月 24 日（日）パシフィコ横浜会議棟、4 階 421①神川晃新会長挨拶
社会保険委員会に対し会長諮問を提示。
『「これからの小児医療・保険を考えた診療報酬の在り方」について』②新旧委員交代③委員長、副委員長、その他社会保険委員会役員選出④担当副会長・理事⑤各委員会委員の選出

日本医師会診療報酬検討委員会委員
内科系学会社会保険連合委員
日本小児科学会社会保険委員会委員⑥次回の診療所小児科医業経営実態調査でのアンケート追加項目の提案。
⑦各地区報告（主として小児かかりつけ診療料届出状況について）⑧平成 30 年度改定における内保連小児関連委員会総括の報告⑨今後のスケジュールⅰ）次回診療報酬改定に向けて、医療技術提案書の対象の選定、要望事項・内容ⅱ）2019 年度診療所小児科医業経営実態調査の準備についてⅲ）各都道府県小児科医会会長あてに次回診療報酬改定要望事項についてのアンケートを実施する。
2）第２回日本小児科医会社会保険委員会
平成 30 年 10 月 21 日（日）和光堂西新宿ビル会議室①日本医師会診療報酬検討委員会
小児かかりつけ診療料は、それに対応した医学管理料と位置づける。
②日本小児科医会理事会報告③日本小児科学会報告④内保連報告１）三保連（内保連、外保連、看保連）では、複数の学会や三保連間の合意形成の要望を提案。２）内科的評価として、説明と同意についての点数化を作成するためにエビデンス。３）
DPC での内科医療技術評価のため医療技術負荷調査⑤各都道府県小児科医会会長宛のアンケートの回答について
23 都道府県から回答があり結果集計について報告した。
小児かかりつけ診療料については機能強化加算の導入による実質大幅な増点に加え、#8000
での対応を認めるなど常時対応要件も緩和されており、他の診療科との整合性やこれ以上の譲歩を引き出すことの困難さを考えると施設基準や算定要件について新たに細かな要望を出すのは無理ではないかとの意見が多かった。
地域の診療所が連携してかかりつけ診療料を算定するグループ化構想の提案もあった。診療情報提供料（Ⅰ）の提供先の拡大については、提出する診療情報の対象を学校生活管理表のように定まっている文書に絞って要望。小児特定疾患カウンセリング料については対象年齢
が 18 歳まで引き上げられており、日本心身症学会から 2 年以降は精神医学療法を算定する
ように指導されている現状も踏まえてこれ以上要望を出すべき。アレルギー疾患療養指導管
理料などについては各学会が内保連経由で提案書を提出し医会は共同提案としていく。
⑥2019 年度診療所小児科医業経営実態調査について
１）夜間休日診療に関して２）電話相談事業（#8000）等に関して３）小児科抗菌薬適正使用支援加算の算定状況について４）小児かかりつけ診療料の届け出時期（届出医療機関を対象）について質問項目を追加。今回からは A 会員全員を対象⑦次回診療報酬改定について：一次評価提案書の提出
12 月 10 日までに小児かかりつけ診療料と診療情報提供料（Ⅰ）について第一次提案書を提出する。小児科外来診療料の C 項目（在宅医療）と K 項目（手術）見直しとして、地域連
携や在宅医療（3 歳未満で訪問診療が必要ではない比較的軽度な医療的ケアが必要な児）の支援医療の関連項目を包括外にするか加算を設定。
⑧小児医療に関する要望書について

今回は、総論部分と外来小児医療に係る項を小児科医会が担当する。入院小児医療に関しては学会が担当し、在宅小児医療、虐待については大山理事が担当
3) 平成 30 年度日本小児科医会社会保険全国委員会
平成 31 年 2 月 24 日（日）エイジーエス西新宿ビル 204 会議室
1.報告①日本小児科医会社会保険委員会報告(1)次回診療報酬改定に向けて
ⅰ）平成 30 年 12 月 10 日に「小児かかりつけ診療料の見直し」と「診療情報提供料（Ⅰ）の見直し」の 2 項目について、医療技術提案書（第 1 次提案書）を提出した。内保連小児関連委
員会で調整し内保連を通して厚労省に提出し、8 月に厚労省のヒアリングの予定。⇒５）ⅱ）小児医療に関する要望書は外来・入院・在宅について小児科学会と調整検討して 4 月に作成し厚労省に提出予定。
(2)2019 年度診療所小児科医業経営実態アンケート調査。⇒７）②日本小児科学会報告第 122 回日本小児科学会学術集会（金沢）では、社保委員会企画の診療報酬に関するシンポジウムを開催。
③内科系学会保険連合・アレルギー関連委員会報告
アレルギー関連委員会からは、食物依存性運動誘発アナフィラキシー食物負荷試験の新設、小児アレルギー疾患指導料の新設、食物アレルギー負荷試験の見直し、喘息治療管理料の見直しを提出する。小児アレルギー疾患指導料と「学校生活管理指導表」を診療情報提供料（Ⅰ）に組み入れることについては日本小児科医会と共同提案とする。
④日本医師会社会保険診療報酬検討委員会報告①平成 31 年度消費税の引き上げに伴う改定概要（案）について ②平成 30 年度診療科別平均
点数について ③平成 29 年度調剤医療費の動向について⑤次回診療報酬改定に向けた医療技術提案書について①小児かかりつけ診療料の算定要件、施設基準の見直しについては、「時間外対応加算の届け
出」と「文書をもって同意を得ること」の 2 つの削除のみとする。
②診療情報提供料（Ⅰ）の見直しについては、「学校生活管理指導表」に絞って提案することを考えているが、日本小児科学会、日本小児神経学会、日本アレルギー学会、日本小児アレルギー学会との共同提案となると、それらの学会の希望項目の調整が必要になる。そのほか小児科
外来診療料の包括除外項目に何としても加えたい。
⑥2020 年度診療報酬改定に向けた小児医療に関する要望（小児在宅医療関連）について①在宅医療の維持に関するもの ②保育・教育の援助に関するもの ③レスパイトに関するもの ④小児の緩和医療に関するもの ⑤災害時の小児在宅医療に関するもの ⑥その他（診療情報提供料３の新設など）に分けて要望する。
⑦2019 年度診療所小児科の医業経営実態アンケート調査について
A 会員全員にアンケート調査を行う（7 月 1 日～7 月 31 日）。
「小児かかりつけ診療料」に関する項目を追加した。診療報酬改定の要望書の重要なデータとなるため、各県小児科医会においては会員に調査協力依頼をしていただきたい。
2.各都道府県代表からの質問・意見①病児保育所に対しての診療情報提供料（Ⅰ）算定について②学校生活管理指導表などの文書料の設定について③2020 年度医療技術提案書要望「小児かかりつけ診療料」④大型連休の休日加算

3.特別講演
講師：厚生労働省 迫井正深 大臣官房審議官
演題：かかりつけ医機能と小児医療
講演内容：１）かかりつけ医機能の考え方、２）在宅医療機能について、３）オンライン診察（遠隔診療）の活用について、４）小児医療の体制整について

９．少子化対策子育て支援委員会（１）調査研究事業〇記者懇談会 日本プレスセンタービル（千代田区内幸町）
第 2 回・2018 年（平成 30 年）4 月 4 日（水）テーマ「ワクチンの基礎的な理解と提案」
第 3 回・8 月 1 日（水）テーマ「我が国の乳幼児健診の歴史と重要性、そして今後の課題」
第 4 回・12 月 5 日（水）テーマ「AMR 対策」（２）普及啓発及び支援事業
１）健やか親子２１事業（第２次）①参加団体の活動状況及び活動予定の提出（平成 31 年 2 月 1 日）
②第 18 回健やか親子 21 推進協議会総会
日時：平成 31 年 2 月 27 日（水）場所：平和と労働センター・全労連会館
内容：アワードの表彰式
厚生労働大臣賞「小さく生まれた赤ちゃんとママ・パパのための手帳による育児支援しずおかリトルベビーハンドブック」静岡県③健やか親子 21「サロン」
日時：平成 31 年 2 月 12 日（火）場所：文化産業信用組合（東京都千代田区）
内容：参加企業・団体・自治体など異業種関係者の集い
２）関係諸団体との連携①日本小児医療保健協議会（6 回）
第 184 回（5 月 16 日）、第 185 回（7 月 18 日）、第 186 回（9 月 13 日）、
第 187 回（11 月 8 日）
、第 188 回（平成 31 年 1 月 24 日）、第 189 回（3 月 7 日）
各会の活動内容を報告し、各合同委員会の活動、予防接種、専門医制度や厚生労働省など行政への要望書等協議。次年度は日本小児保健協会が幹事。
②日本小児医療保健協議会合同委員会ⅰ）小児科と小児歯科の保健検討委員会（3 回）
第 76 回・6 月 5 日（火）、第 77 回・2019 年 1 月 31 日（木）、第 78 回・3 月 28 日（木）「子どもの歯口食の問題をめぐる育児支援ガイド」を刊行した。
次期検討課題の「子どもの窒息事故」について各委員の分担や内容の検討を行った。
ⅱ）「子どもをタバコの害から守る」合同委員会（日本小児保健協会事務局）（1 回）
第 53 回・4 月 30 日（月・祝）各委員の活動報告。これで委員会は解散した。

ⅲ）健康診査委員会（2 回）
第 20 回・4 月 21 日（土）、第 21 回・10 月 14 日（日）乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会 PartⅢ開催報告。
需要が多いため今後も継続して研修会を開催していくこととした。
ⅳ）栄養委員会（2 回）
第 12 回・4 月 22 日（日）、第 13 回・2019 年 1 月 26 日（土）2019 年 1 月 26 日（土）「第 13 回子どもの食育を考えるフォーラム～思春期のやせ～」を開催した。
ⅴ）発達障害への対応委員会（1 回）
第 23 回・5 月 11 日（金）各学会や各団体が発達障害に関して設けている資格や制度に関する意見交換を行った。
ⅵ）重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会（3 回）
第 17 回・4 月 22 日（土）、第 18 回・9 月 17 日（月・祝）、
第 19 回・2019 年 1 月 14 日（月・祝）
小児在宅医療実技講習会マニュアル作成および改訂についての報告と今後の方向性について話し合った。
ⅶ）子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って委員会（1 回）
第 1 回・5 月 29 日（火）シンポジウム・7 月 7 日（土）日本医師会館大講堂「スマホから離れて夏休みを楽しもう」参加者数：159 人ⅷ）小児・周産期災害医療対策委員会（1 回）
第 9 回・12 月 20 日（金）参加各団体からの報告、情報共有。
③関連団体会議ⅰ）日本小児科学会小児慢性疾患委員会（1 回）
第 11 回・10 月 31 日（水）小児慢性特定疾病ならびに指定難病の追加検討を厚生労働省と協議中
ⅱ）日本臨床分科医会代表者会議
第 20 回・8 月 23 日（木）、第 21 回・2019 年 2 月 14 日（木）理学療法士のスクールトレーナー制度、地域の一次救急の構築、新入医局員のシーリングについて、癌疑いの情報がなぜ共有されなかったのか、各医会事業活動状況報告・情報交換ⅲ）日本医師会母子保健検討委員会（2 回）
第 1 回・10 月 18 日（木）、第 2 回・12 月 5 日（木）ｱ）会長諮問「次世代を見据えた母子保健の充実強化に向けて」
ｲ）平成 30 年度母子保健講習会開催・2019 年 2 月 17 日
シンポジウム「成育医療の現代的課題と対策」④公開フォーラムの開催
ⅰ）胆振管内アウトメディアフォーラム開催報告
日時：2018 年 11 月 23 日（金・祝）10：30~16：00
会場：白老町中央公民館（白老本町 1-1-1）
内容：当日は、親子、保護者、学校関係、教育委員会職員、企業関係者など 500 名を超える方が来場し、早川たかし先生の講演及びパネルディスカッションには約 150 名が参加された。会場は満席に近く予想を超える盛会ぶりだった。今後、北海道内への更なる波及を目指したい。
ⅱ）シンポジウム「スマホから離れて、夏休みを楽しもう」の開催
日程；2018 年 7 月 7 日（日）
会場；日本医師会館
入場者；159 名（小児科医師 13.1%、歯科医師 3.3%、保健師 4.3%、助産師 2.2%、看護師 18.2%、
教職・研究職 8.7%、養護教諭 10.9%、保育士 12.1%、学校関係者 6.5%、保護者 17.2%、
その他 20.2%）
主催；日本小児連絡協議会（子どもと ICT「子どもたちの健やかな成長を願って」委員会）
共催；日本医師会⑤日本小児科医会 2019 年カレンダー作成、会員配布

１０．広報委員会（１）普及啓発事業
１）機関誌発行等事業①医会会報の発行(年2回)ⅰ)会報第55号を発行(平成30年4月30日) 6200部作成
特集1「腸内細菌叢と小児の健康」
特集2「第13回日本小児科医会生涯研修セミナーから（仙台市）」などを掲載した。
ⅱ)会報第56号を発行(平成30年10月31日)

6100部作成

特集１「第29回総会フォーラム（横浜）」「子どもたちのすこやかな未来のために 今 できること」
特集２「第７回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会」
特集３「子どものこころ対策部～２０年の歩みとこれから～」などを掲載した。
②医会ニュースの発行(年2回)ⅰ)ニュースNo.66を発行(平成30年8月31日) 6100部作成
定時社員総会、第29回総会フォーラム（横浜）、理事会の議事、ブロックニュースなどを掲載した。
ⅱ)ニュースNo.67を発行(平成31年1月15日) 6100部作成
執行部の年頭所感、委員会の最近の話題、ブロックニュース「成育基本法の成立」を受けて、横倉義武日本医師会会長、河村建夫衆議院議員、羽生田たかし参議院議員、自見はなこ参議院議員等の挨拶などを掲載した。
③日本小児科学会でのPR 活動
第121回日本小児科学会学術集会(福岡、平成30年４月20日～22日)の日本小児科医会ブース
にて、医会報、医会ニュース、入会申込書、地域総合小児医療認定医制度(資料)などを展示、配布した。
④今後の広報活動のあり方の検討ⅰ)医会会報への査読制度の導入
会報第55号（平成30年４月発行）に査読論文投稿規程を掲載し、会報第56号（平成30年10月発行）から査読論文の掲載を始めた。
ⅱ)各県小児科医会推薦の査読者の確認

ⅲ)適切な広告費の検討ⅳ)投稿規定の表記を修正

１１．ホームページ委員会（１）普及啓発及び支援事業
１）原則週 1 回 HP を更新し、日本小児科医会の開催事業、セミナー・研修会や小児科関連情報などについて HP を通じて広報した。
２）各種委員会活動をトップページで紹介した。
・第 20 回 子どもの心研修会 前期を終えて（2018 年 5 月 レポート：子どもの心対策委員会）
・第 20 回 子どもの心研修会 後期を終えて。
（2018 年 7 月 レポート：子どもの心対策委員会）
・第８回 日本小児科医会 乳幼児学校保健研修会を終えて。
（2018 年 9 月レポート：乳幼児学校
保健委員会 稲光 毅）
・第 18 回 思春期の臨床講習会に参加して研修会レポート (2018 年 11 月レポート：ホームペー
ジ委員会 藤谷 宏子)
・第５回 地域総合小児医療認定医のための指導者研修会 (2018 年 11 月：研修会報告レポート：
域総合小児医療検討委員会 佐藤 好範)・第４回 予防接種・海外渡航合同研修会 報告（2018 年 12 月報告：国際委員会 関場 慶博）
・日本小児科医会主催記者懇談会につき HP にて報告した。
（第 2 回～第 5 回）
第２回 記者懇談会(日本小児科医会 公衆衛生委員会) 日時：2018 年 4 月 4 日(水) 会場：日本プレスセンタービル 9 階会見場
懇談テーマ「予防接種とワクチン」http://www.jpa-web.org/blog/2018/04/10/144
第３回 記者懇談会(日本小児科医会 乳幼児学校保健委員会) 日時：2018 年 8 月 1 日(水) 会
場：日本プレスセンタービル 9 階会見場
懇談テーマ「我が国の乳幼児健診の歴史と重要性、そして今後の課題」
http://www.jpa-web.org/blog/2018/08/07/161
第４回 記者懇談会(日本小児科医会 公衆衛生委員会) 日時：2018 年 12 月 5 日(水) 会場：
日本プレスセンタービル 9 階会見場
懇談テーマ「AMR 対策」http://www.jpa-web.org/blog/2018/12/11/175
３）会員ページの改訂作業を継続した。また会員ページのお知らせコーナーにて各種情報を更新した。
今年度はアンケートや動画配信は実施できなかったが、来年度実施に向け準備作業を行った。

１２．地域総合小児医療検討委員会（１）調査研究事業
将来の地域小児医療の向上のために、地域での小児の医療・保健・福祉のためのスペシャリストを育成するための認定医制度の策定とそのための指導者の養成を目的として、地域総合小児医療認
定医制度の規定を作成した。そのために 3 回の地域総合小児医療検討委員会を開催した。2014 年
から 2017 年の 4 年間に認定した認定医 1049 名の解析から、認定医の質と資格について検討し、認定医制度の本制定とその到達目標を明らかにし、必要な研修、実践について研究した。さらに日本小児医療保健協議会地域総合小児医療連絡協議会を開催し、意見交換を行い、連携を図った。
申請資格に小児外科専門医を加え、地域病院小児科勤務医も取得できるように範囲を広げ、指導

者の資格、役割についても言及した。認定医の申請、更新、指導者の認定、更新について細則を決定した。本制度は理事会の承認を得た後、2019 年度から開始することとなった。
暫定的認定医制度最後の年となった平成 30 年度は、110 名の申請を受け、地域総合小児医療認定医審査会を開催し、審査したのち、理事会で承認された。これまでの 5 年間の暫定期間で 1159 名の地域総合小児医療認定医を認定し、次年度からの本制度に向かうこととなった。
（２）学術集会及び研修会事業
地域総合小児医療認定医を維持していくために指導医となるための指導者研修会を 2 回開催した。
第 4 回指導者研修会の参加者は 170 人、
第 5 回指導者研修会の参加者は 100 人だった。参加者には、
地域総合小児医療認定医の次回更新時に指導者への申請の資格が与えられた。
（３）普及啓発及び支援事業
日本小児医療保健協議会地域総合小児医療連絡協議会を開催し、小児医療に関わる医師に地域総合小児医療について理解を深め、広く小児医療に関わる諸団体と連携・協働して、地域総合小児医
療の普及と啓発を諮った。日本小児期外科系関連学会協議会にも地域総合小児医療認定医について説明し、理解。協力を得ることができた。小児外科専門医にも次年度より開始の本制度において、申請資格が与えられたことを説明した。

Ⅱ．法人事業
１．各種会議の開催（１）定時社員総会

６月２３日（土）パシフィコ横浜会議センター（平成 30 年度）（２）理事会（６回）

５月１３日（日）和光堂西新宿ビル（平成 30 年度第１回）
６月２３日（土）パシフィコ横浜会議センター（第２回）
６月２３日（土）パシフィコ横浜会議センター（臨時理事会）
９月２３日（日）和光堂西新宿ビル（第３回）
１２月 ９日（日）和光堂西新宿ビル（第４回）

平成３１年 ３月１０日（日）エイジーエス西新宿ビル（第５回）（３）総務会（３回）

７月２９日（日）和光堂西新宿ビル
１１月 ４日（日）和光堂西新宿ビル

平成３０年 ２月 ３日（日）エイジーエス西新宿ビル（４）監査（業務）

４月２９日（日）和光堂西新宿ビル

２．内藤壽七郎記念事業
平成 30 年度（第 15 回）は 内海裕美先生（日本小児科医会理事）に「内藤壽七郎記念賞」贈呈。
３．会員の入退会
会員数 5490 名（Ａ会員 3371 名、Ｂ会員 2112 名、個人賛助会員７名）
入会者 170 名、退会者 225 名、復会者 11 名（2019 年 3 月 31 日現在）