こ 成 保 第 200号
こ 成 基 第 46号
こ 成 母 第 139号
こ 支 障 第 85号
５ 初 幼 教 第 39号
５ 初 特 支 第 28号
５ 初 健 食 第 23号
障精発0329第１号
障障発0329第２号
保医発0329第３号
令和６年３月29日
各都道府県・市町村・特別区母子保健主管部（局）長
各都 道府県・市町村・特 別区衛生主管部（局）長
各都道府県・市町村・特別区精神保健福祉主管部（局）長
各都道府県・市町村・特別区障害保健福祉主管部（局）長
各都 道府県・市町村・特 別区保育主管部（局）長
各都道府県・市町村・特別区認可外保育施設主管部（局）長
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管部（局）長
各都道府県・市町村・特別区障害福祉・児童福祉主管部（局）長
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 （ 局 ） 長
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 法 人 の 長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長

こども家庭庁成育局保育政策課長
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室長
こども家庭庁成育局成育基盤企画課長
こども家庭庁成育局母子保健課長
こども家庭庁支援局障害児支援課長
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚生労働省保険局医療課長
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５歳児健康診査の実施に当たって求められる地域のフォローアップ体制等の整備について

こども関連施策の推進については、かねてより格段の御配意を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、５歳児健康診査（以下「５歳児健診」という。）については、幼児の健康の保持及び増進が図られるよう、令和５年度補正予算において、「「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業」を新たに創設し、「母子保健医療対策総合支援事業（令和５年度補正予算分）の実施について」（令和５年12月28日付こ成母第375号こども家庭庁成育局長通知）において５歳児健診に係る実施要綱を定めるとともに、「１か月児及び５歳児健康診査支援事業について」（令和５年12月28日付こども家庭庁成育局母子保健課事務連絡）において５歳児健診に係る問診票及び健康診査票をお示ししたところです。
５歳児健診については、発達障害や知的障害等（以下「発達障害等」という。）のこどもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、こどもとその家族を必要な支援に繋げることをその主な目的としております。５歳児健診の実施に当たっては、健康診査（以下「健診」という。）の実施体制の構築に加え、健診においてこどもへの発達支援のニーズや保護者に対する子育て相談等（就学に向けた相談を含む。）のニーズなどがある場合に、地域全体で必要な支援を提供するためのフォローアップ体制の整備が求められます。特に、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係者が連携して、地域のフォローアップ体制を充実していくことが重要となります。
今般、５歳児健診の実施に当たって、保健、医療、福祉、教育の各分野における地域のフォローアップ体制の整備及び分野間の連携体制について、関係者に求められる役割を以下のとおり整理しました。貴職におかれては、下記の内容について御了知いただき、本通知の趣旨を踏まえ、関係機関の連携の下、必要な体制の整備に遺漏なきよう努めるとともに、貴管下市町村（特別区を含む。以下同じ。）、関係機関等への周知をお願いします。
なお、５歳児健診の実施に当たって参考としていただくため、「身体的・精神的・社会的（biopsychosocial）に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための社会実装化研究」（令和３～５年度こども家庭科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）において、市町村の母子保健担当者等を対象とした５歳児健診のマニュアル（以下「マニュアル」という。）が作成されており（「５歳児健康診査マニュアルについて」（令和６年３月29日付こども家庭庁成育局母子保健課事務連絡））、５歳児健診の地域のフォローアップ体制の整備に当たっては、マニュアルも併せて参照ください。
なお、本通知の下記の内容は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に規定する技術的な助言であり、５歳児健診の地域のフォローアップ体制については、地域の実情に応じて整備していただくことが重要であることを申し添えます。
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記
１ 市町村に求められる役割について（１）５歳児健診の実施体制の整備
５歳頃は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害等、個々の発達の特性が認知されやすい時期である。発達障害等については、早期に把握し、適切な支援につなげることが、その後の発達に大きな影響を及ぼすことから、母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）
第 12 条第１項に規定する１歳６か月児健診及び３歳児健診を行うことに加えて、５歳児に対して健診を行うことも重要である。
市町村においては、こどもの特性を早期に評価し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図るという５歳児健診の目的を踏まえて、当該健診の実施体制の整備に努めること。
なお、関係機関に対してこどもや保護者に関する情報の共有を依頼する際には、あらかじめ市町村が保護者から同意を取得することが必要となるので留意すること。
５歳児健診は、発達障害等の早期発見・早期支援につなげることを主な目的としていることから、医師等による医学的な見立てが重要であり、適切な医師等の専門職の確保が求められる。一方で、地域によっては、５歳児健診を担当する医師等の確保が困難である場合が想定されることから、５歳児健診を担当する医師等を確保するため、必要に応じて、都道府県や地域の医療機関、医師会、小児科医会等と連携すること。
（２）５歳児健診の地域のフォローアップ体制の整備
５歳児健診の実施に当たっては、１（１）の「５歳児健診の実施体制の整備」に加えて、５歳児健診の結果、発達障害等を踏まえた支援が必要であると判定（５歳児健診に係る健診後カンファレンス等で総合的な判断に基づいて行われるものであり、専門医療機関等で行われる診断とは異なる。以下同じ。
）されたこども及びその保護者に対して、地域全体で必要な支援を提供するためのフォローアップ体制の整備が重要である。５歳児健診実施後から就学前までに必要な支援につなげることができるよう、都道府県、関係機関等とも協力しながら、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係者が連携した地域における支援のフォローアップ体制の整備に努めること。
具体的には、マニュアルにおいて示した「地域のフォローアップ体制における保健・医療・福祉・教育の連携の具体例」を参照しながら、健診実施前から健診当日、健診後にかけて、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係者が健診やカンファレンス等に参画することで、情報共有や多角的な視点から支援・対応方針の検討を行うことが考えられる。この場合、関係者で円滑な情報共有を行えるよう、多職種による支援や就学時の健康診断における活用を前提とした情報の取扱いの観点から市町村が取得することが必要となる保護者からの同意取得を５歳児健診の実施の際に併せて行うことや、関係者間で情報共有を行う際の統一的な様式を作成することも考えられる。当該様式には、関係者の専門性の相違を踏まえて、円滑に情報共有できるよう、５歳児健診の結果やその後のフォローアップの状況、これらを踏まえた事後の支援方針に係る内容を精査し記載することが望ましい。その際、当該様式を作成するに当たっては、４（３）や５（２）に記載している3

個別の支援計画（個別の教育支援計画や個別の教育及び保育支援計画を含む。以下同じ。
）を作成するための関係者間の協議が円滑となるような工夫も検討されたい。
また、健診後の個別のケースのフォローアップにおいては、必ずしも新たな仕組みを構築することを求めるものではなく、たとえば、障害者総合支援法に基づく「（自立支援）協議会」のこども部会等、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準を踏まえて実施される「サービス担当者会議」、地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業を踏まえて実施される「チームカンファレンス」等の既存の会議体の活用等市町村における既存の取組を強化することにより対応することも考えられる。あわせて、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係者が、平時より顔の見える関係を構築することも重要である点を申し添える。
なお、５歳児健診の結果、発達障害等を踏まえた支援が必要であると判定されたこども及びその保護者に対して、母子保健又は児童福祉の観点からフォローアップが必要と判断された場合には、こども家庭センター等において、相談支援や既存の子育て施策を活用することも考えられる。
（３）児童発達支援センター等を中核とした地域の障害児支援体制の強化
障害児支援においては、多様な障害のあるこどもやその家族等のニーズに応じて適切な発達支援の提供につなげるとともに、地域全体の障害児支援の質の底上げを図ることとしている。
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）においては、身近な地域でこどもと家族のニーズに応じた発達支援が受けられる体制整備を進めることとしているが、地域の実情に応じて児童発達支援センターが障害児支援の中核的役割を担って体制整備を行う場合や、母子保健、児童福祉、教育、医療等の関係機関と障害児支援事業所等が連携した体制整備を行うことを想定している。
市町村等においては、「地域障害児支援体制強化事業」等の事業において、児童発達支援センターに人材を配置することで乳幼児健診（５歳児健診も含む）等の機会を通じた早期の発達支援の取組を推進し、必要な支援を円滑に提供できるよう、保健と福祉の連携を充実及び強化することとしており、こうした事業も活用して体制整備の取組を進めること。
また、都道府県等においては、「地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業」等において、身近な地域で、こどもと家族のニーズに応じて、保健、医療、福祉、教育の各分野が連携して支援を行う体制の充実及び強化を図ることができるよう、こどもの発達の見立てや支援方針等を多領域・多分野の職種で検討・共有するためのチームカンファレンス等を実施することとしており、こうした事業も活用して、市町村は体制整備の取組を進めること。
なお、児童発達支援センター等の関係機関は、小学校・特別支援学校から相談があった場合には、情報共有や福祉の観点からの助言を行うなど、福祉と教育の関係機関が連携して、こどもの就学後も切れ目ない支援を提供できるよう、留意されたい。
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２ 都道府県に求められる役割について（１）５歳児健診の実施体制の整備に係る広域的な調整の実施
都道府県においては、域内市町村における５歳児健診をはじめとした成育医療等の提供に関する施策に係る状況の把握、域内市町村の母子保健事業の均てん化や精度管理等の広域的な調整を行うことなどが期待されている。
こうした点を踏まえ、市町村における５歳児健診の実施体制の整備に当たって、都道府
県は、５歳児健診を担当する医師等の確保において、市町村や地域の医療機関、医師会、小児科医会等との協議や委託先の確保（集合契約の促進を含む。
）など、地域の実情を踏まえ、広域的な調整を行うことが望ましい。
あわせて、域内市町村における５歳児健診の実施体制の整備に当たって、健診に関する書類の様式の統一等の技術的な支援を行うことも望ましい。この際、都道府県におかれては、成育医療等の提供に関する協議会を設置・開催する都道府県に対する国庫補助（「母子保健対策強化事業」の中の「母子保健に関する都道府県広域支援強化事業」）を積極的に活用されたい。
（２）発達障害等に対応できる医療提供体制の整備
５歳児健診の実施に当たっては、医療分野における地域のフォローアップ体制の整備が重要であること等を踏まえ、都道府県において、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和５年６月 29 日付医政地発 0629 第３号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）の中で、「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」において、児童・思春期
精神疾患及び発達障害に係る医療提供体制について、対応できる医療機関の明確化や専門職の養成、多職種連携・多施設連携の推進等の対応が求められていること等を踏まえ、発達障害等に対応できる医療提供体制の整備が求められる。
具体的には、専門的に発達障害等の診療を行う医療機関、発達障害等に対応できる専門職及び発達障害等を支援する多職種・多施設の連携体制を確保することにより、発達障害等の診断を行う専門医療機関において、発達障害等に係る速やかな受診や評価を行える体制を構築し、適切な支援に結びつけることが期待される。この際、医療機関のアセスメント強化等に当たっては「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」を、医師を含む児童思春期精神医療に知見を有する専門職の養成に当たっては「思春期精神保健研修」を、かかりつけ医等の発達障害の初診の対応等の対応力向上に当たっては「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」を、発達障害に関して高度な専門性を有する拠点医療機関を中心としたネットワークの構築には「発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業」を積極的に活用されたい。
（３）発達障害者支援センター等における市町村の体制整備の支援
こどもの発達の特性を早期に把握して、適切な支援やサービスにつなげていくためには、各地域における支援体制の確立が喫緊の課題となっている。５歳児健診で、発達障害等を踏まえた支援が必要であると判定されたこどもについて、適切な時期（例えば就学前まで）に適切な支援につなげることができるよう、市町村内の事業所等への支援や5

医療機関との連携体制の構築などを含めて、児童発達支援センター等との連携を行い、地域の支援体制の整備を推進すること。
（４）保育士等に対する発達障害等に応じた教育・保育に関する研修機会の提供
５歳児健診で、発達障害等を踏まえた支援が必要であると判定されたこどもが、健診後、保育所・幼稚園・認定こども園等（以下「保育所等」という。
）で集団生活を送る際には、保育士等が個別の障害に応じた細やかな対応を行うことが求められる。
そのため、都道府県等においては、４（１）～（３）に掲げられた関係機関との情報共有や連携、個別の支援計画の策定等にあたり保育士等に求められる専門知識・ノウハウを踏まえつつ、発達障害等を踏まえた支援が必要であると判定されたこどもへの対応に関する研修機会の提供に努めること。なお、研修機会の提供について、都道府県等においては、必要に応じ、発達障害者支援センター等の活用についても検討すること。
３ 医療機関や医療関係団体に求められる役割について（１）５歳児健診への協力
１（１）の「５歳児健診の実施体制の整備」及び２（１）の「５歳児健診の実施体制の整備に係る広域的な調整の実施」に記載のとおり、５歳児健診を担当する医師等の確保において、市町村や都道府県から連携や協議の依頼があった場合は、可能な限り協力すること。なお、５歳児健診を担当する医師等については、健診当日に加えて、必要に応じて、フォローアップのために後日行われる相談会やミーティング等にも参画することが望ましい。
（２）専門的に発達障害等の診療を行う医療機関等の確保に対する協力
２（２）の「発達障害等に対応できる医療提供体制の整備」に記載のとおり、専門的に発達障害等の診療を行う医療機関、発達障害等に対応できる専門職及び発達障害等を支援する多職種・多機関の連携体制の確保に向けて、都道府県が実施する事業への積極的な協力、参加を検討すること。
なお、令和６年度診療報酬改定において、発達障害等の診療に係る対応を行っており、各医療機関における取組の際に参考とされたい。
４ 保育所等に求められる役割について（１）５歳児健診への情報共有
５歳児健診においては、発達障害等について、医師等による医学的な見立てが的確に行われることで、こども一人一人の状況をより深く理解することが期待できる。的確な見立てを行うに当たっては、特に、社会性の評価については、家庭における生活状況だけではなく、保育所等における集団生活の状況等も踏まえることが重要であることから、保育所等が５歳児健診に必要な情報を共有することが期待される。保育所等としても、支援・対応方針を含めた５歳児健診の結果について、日常の教育・保育の充実に活用することも考えられる。
6このため、市町村から保護者の同意を得て依頼があった場合には、こどもや保護者と日常的に接している保育士等が把握している、こどもの集団生活の様子からの気付きや保護者が感じている課題等の情報を、保育所等から健診に関わる保健師等に共有することが望ましい。
具体的な事例についてはマニュアルを参照されたい。
（２）５歳児健診で発達障害等を踏まえた支援が必要であると判定されたこどもや保護者への対応
５歳児健診で発達障害等を踏まえた支援が必要であると判定されたこどもに対する教育・保育に当たっては、家庭でのこどもの様子や保護者の受止めや意向について保護者と必要な情報共有を図りながら、保育所等の集団生活の場において、保育士等が個々の発達の特性に応じた細やかな配慮を行うことが求められる。
このため、保育所等は、必要に応じて、健診後のカンファレンスやフォローアップのために後日行われる相談会やミーティング等にも積極的に参画するなどして、支援・対応方針について、他の専門機関等とともに検討することも考えられる。また、保育所等は、市町村から必要な情報共有を受けるとともに、地域の中核機能を担っている児童発達支援センター等との連携や、保育所等訪問支援等や巡回支援専門員の活用も含めて、発達障害等を踏まえた支援が必要であると判定されたこどもに対する教育・保育の充実を図ることが考えられる。
（３）５歳児健診及びその後のフォローアップに係る情報を踏まえた個別の支援計画の作
成
幼児期から学校卒業後まで一貫した切れ目ない支援の実現に当たっては、保育所等において、５歳児健診で発達障害等を踏まえた支援が必要であると判定されたこどもについて、健診及びその後のフォローアップに係る情報を児童発達支援センター等の関係機関から受け取るとともに、当該情報を活用して、個別の支援計画を作成することが求められる。
また、個別の支援計画の活用に当たっては、就学先である小学校に在園中の支援の目的や支援の内容を伝えるなど、切れ目ない支援に生かされるよう、留意すること。
なお、保育士等が個々のこどもの発達の状態に応じた保育を行うために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めることが重要であることから、都道府県等が実施する研修の積極的な受講を検討すること。
５ 教育委員会・小学校・特別支援学校に求められる役割について（１）５歳児健診の結果の活用「障害のある子供の教育支援の手引」（令和３年６月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）（以下「教育支援の手引」という。
）において示しているとおり、発達障害等の早期発見・早期支援においては、教育と、保健、医療、福祉の各分野の関係機関との連携が重要である。５歳児健診の結果は、就学時に特別な教育的配慮が必要なこどもを早7

期に把握し支援を開始することにつながり、保護者の発達課題への気づきやこどもの円滑な就学に資することも期待されるものである。
このため、教育委員会においては、５歳児健診や、フォローアップのために後日行われる相談会やミーティング等に積極的に参画し、たとえば就学に当たって不安を抱えている保護者への相談や、入学後の学校生活や教育制度等に関する情報提供、就学予定の学校との調整等の役割を担うことが望ましい。具体的な事例についてはマニュアルを参照されたい。また、就学時の健康診断において、５歳児健診の結果やその後のフォローアップに係る情報を活用することも有効であると考えられるため、教育委員会においては、この観点からも母子保健主管部局や障害福祉部局と連携を図られたい。
（２）５歳児健診及びその後のフォローアップに係る情報を踏まえた個別の教育支援計画の作成「教育支援の手引」において示しているとおり、特別支援教育の充実を図るにあたっては、障害のあるこども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うことが重要である。また、医師の診断の有無にかかわらず、校内委員会等により特別な教育的支援を必要とすると判断された児童に対しては、個別の教育支援計画を作成するなど合理的配慮を含む必要な支援を行うことが重要となる。
こうした点を踏まえ、５歳児健診で発達障害等を踏まえた支援が必要であると判定されたこどもが小学校・特別支援学校に就学する際に、小学校・特別支援学校は、健診及びその後のフォローアップに係る情報を、児童発達支援センター等の関係機関と連携しながら受け取ることが望ましく、当該情報を活用して、本人や保護者の意向も踏まえつつ、個別の教育支援計画に反映することが求められる。
なお、こどもの就学後も切れ目ない支援を提供できるよう、本通知の１や２の記載内容も踏まえ、福祉と教育の関係機関が連携することが重要であることに留意されたい。
以上

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