第３８期 事 業 報 告２０２３年４月 １日から２０２４年３月３１日まで

株 式 会 社 札幌エネルギー供給公社

第３８期 事 業 報 告(２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで)
１ 会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果① 事業の状況
我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあります。３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えております。
しかしその一方で、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いており、これを放置すれば再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率も０％台の低い水準で推移しています。
このような状況の中で、当社では、お客様への安全・安心・安定した冷温熱供給を最優先に、堅実な事業の運営に社員一丸となって取り組んでまいりました。
当期の熱供給事業営業収益は、温熱料については、前期に比べ都心北融雪槽の稼働日が増加（２８日間→４６日間）したことや、建設中だった８・１再開発地区への供給が１２月中旬から始まったことなどから、前期比８２百万円（26.5％）増加の３９４百万円となりました。
これに対し冷熱料については、前期比６４百万円（△14.5％）減の３７８百万円となりました。これは気温の高い日が続いたことから全体的に前期に比べ増加したものの、一時休業となった大口の顧客の減少分が影響したことによるものです。
これらの結果、当期の熱供給事業営業収益は７７２百万円となり、熱供給事業外営業収益２９百万円を加えた営業収益は前期比１８百万円（2.4％）増加の８０１百万円となりました。
営業費用につきましては、固定費は、修繕費や設備更新に伴い減価償却費などが増加したことで前期比２１百万円（4.3％）増加の５３８百万円となりました。変動費は、燃料費について、世界的なエネルギー価格高騰の影響を受けた前期と比べ、当期は国による支援などもあり、電力料も併せた変動費全体で前期比２百万円（0.9％）増加の２９６百万円にとどまったことから、営業費用全体では２４百万円（3.1％）増加の８３５百万円となりました。
この結果、経常利益は１０百万円減の△３９百万円となりましたが、特別利2益として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より西２丁目線導管移設工事費用に関する補償金２１７百万円を受けたことから、税引前利益は前期比１２０百万円（210.7％）増の１７８百万円、法人税等は前期比３６百万円（217.5％）
増加の５２百万円となりました。また、繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間における回収可能性を検討し８百万円を法人税等調整額に計上しました。
これらの結果、当期純利益は前期比７０百万円（152.2％）増の１１６百万円となりました。
② 設備投資の状況
当期の主な設備投資は、新規設備投資では、さつきた 8・1 向け導管工事及び支給品として２３２百万円、北海道新幹線建設に伴う西２丁目線導管移設工事費用１９５百万円を実行しました。老朽化設備更新工事では、受変電設備工事３期目の費用として１４２百万円実施しました。
その結果、設備投資総額は前期比２９８百万円増の６５２百万円となりました。
③ 資金調達の状況
当期は、さつきた 8・1 向け導管工事及び受変電設備工事３期目の原資として、株式会社日本政策投資銀行から１５０百万円、株式会社北洋銀行から９０百万円、株式会社北海道銀行から６０百万円の合計３００百万円の長期借入を行いました。このほかに、西２丁目線導管移設工事費用について、独立行政法
人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より１９５百万円（上記②記載の工事費用相当額）の補償金を受けております。
（２）対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、大口の顧客の一時休業に加えて、今後も予想されるエネルギー価格の高騰や冷温熱供給量に大きく影響を及ぼす気温や降雪量の変動などから、今後しばらくは厳しく不安定な状況が続くものと思われます。
このような中で、当社といたしましては、引き続き技術力を生かした機器メンテナンスなどによりお客様との信頼関係を深め、老朽化設備については、生産能力の充実と効率的かつ計画的な更新の継続に取り組むことで、引き続き安定的な事業継続に万全を期してまいります。
また、「低炭素化・脱炭素化」や「都市・街区の強靭化」などに向けた札幌市の街づくりにも、地域熱供給事業者として引き続き貢献してまいる所存であります。
株主各位におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
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（３）財産及び損益の状況の推移
区（単位：千円）第 35 期

第 36 期

第 37 期2020 年度

2021 年度

2022 年度

第 38 期（当期）
2023 年度

分

営業 収 益821,925

1,001,864

782,644

801,469

経常 利 益

149,729

182,389△29,427△39,838

当 期 純 利 益

105,000

116,281

46,068116,163

1 株当たり当期純利益 （円）3,500.03

3,876.05

1,535.62

3,872.12

総資産2,328,830

2,641,549

2,712,392

3,132,681

純資産

1,881,966

1,998,248

2,044,317

2,160,480（４）事業内容
ア 冷温水を利用した熱供給事業
イ ビル管理業務
ウ 不動産賃貸管理業
エ 上記に附帯する一切の事業（５）借入先の状況（単位：千円）

借 入 先

借入残高

株式会社日本政策投資銀行

４１０，４９０株 式 会 社 北 洋 銀 行

２４０，２１０

株式会社北海道銀行

１５２，２３６（６）従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

３１名

―

５８歳５月

９年２月

（７）営業所及び工場
本社及びエネルギーセンター

札幌市北区北７条西 1 丁目１番地２

２ 会社の株式に関する事項（１）発行済株式の総数

３０，０００株
4（２）株主数

８名（３）株主名及び持株数
株 主 名

持 株 数
市

１０，８００株

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

６，０００株

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

３，６００株北 海 道 瓦 斯 株 式 会社

３，６００株北 海 道 電 力 株 式 会社

３，６００株株

行

１，４８０株株 式 会 社 北 海 道 熱 供 給 公 社

４８０株

株 式 会 社 北 海 道 銀

４４０株

札

幌式会社

北洋銀

行

３ 会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
役 員

氏 名取締役社長※石川 敏也

専務取締役

佐藤

兼務の状況

博札幌市 副市長
(常 勤)

取締 役

※菅原 祐雄札幌市 環境局長

取締 役※荻田 葉一札幌市 建設局長

取締 役

箕輪 留以

株式会社日本政策投資銀行 北海道支店長

取締 役

西崎 太真

三菱重工サーマルシステムズ株式会社 取締役

取締 役

井澤 文俊

北海道瓦斯株式会社 取締役 常務執行役員

取締 役

鍋島 芳弘

北海道電力株式会社 常務執行役員

取締 役

石田 裕一

株式会社北洋銀行 執行役員 公務金融部長

取締 役

会田 朋生

株式会社北海道銀行 常務執行役員 本店法人営業部本店長

監

査 役※菅原 新也

監

査 役

川上佳津仁

株式会社北洋銀行 地域産業支援部 特任審議役

監

査 役

波戸 靖幸

株式会社北海道熱供給公社 取締役 常務執行役員(常 勤)（注）１ 取締役社長及び専務取締役は、代表取締役です。
２ 監査役 菅原新也、川上佳津仁及び波戸靖幸は、社外監査役です。
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上表※印の役員は、２０２３年６月３０日開催の第３７回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

４専務取締役

佐藤博、取締役 石田裕一は、２０２４年３月３１日をもって辞任いたしました。
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４ 会計監査人の状況（１）氏

名

桶谷・折原・板倉公認会計士共同事務所
公認会計士 桶谷洋幸

公認会計士 板倉暢宏

（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反･抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合並びに適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
５ 業務の適性を確保するための体制等の整備及び運用状況（１）基本方針① 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、会計帳簿、官公庁提出書類等の職務執行に関する書類は、関係法令及び「処務規則」に基づき適正に保存管理を行い、情報管理については「個人情報取扱規程」に基づいた適正な管理を行います。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
熱供給事業という特性上、災害事故等の防止と発生した場合の円滑な対応が重要であり、安全かつ安定した熱供給を行うため、「保安規程」及びこれに基づく「防災対策要領」、「緊急事故対策要領」等により、適正かつ迅速な組織対応を行います。
また、財務会計及び資金運用面では、「熱供給事業会計規則」等を遵守し、「資金運用方針」に基づく適正かつ効率的な資金管理と資金運用を行います。
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取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「処務規則」に基づき代表取締役社長から代表取締役専務への権限移譲を行い、効率的に職務執行が行われる体制をとっています。
また、「取締役会規則」に定められた取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定と取締役の業務執行が効率的に行われるよう経営計画等の進捗状況など適時報告を行います。
④ 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は熱供給事業という公共性の高い会社であることを全社員が認識し、「コンプライアンス基本方針」に基づき法令、定款及び規程等を遵守することを念頭に置いて職務執行にあたります。全社員の法令等遵守の重要性に対する一層の理解を深めます。
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⑤ 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在当社において親会社、子会社はありませんが、今後必要が生じた場合は体制を整備します。
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監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
平成 18 年 5 月 19 日開催の監査役会において「監査役の職務を補助すべき使用人については、現状においてその設置の必要性はないが、将来必要な状況となった場合には、当該使用人の取締役からの独立性も含め、代表取締役社長に対しその旨を申し入れする。」との決議がなされています。
このため、今後、状況に応じて監査役と協議の上、その体制整備を行います。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
専務取締役、常勤監査役及び担当部長等で構成する月例役員会を開催し、取締役及び使用人の職務執行を監査役に定期的に報告するほか、監査役の求めに応じて適時報告を行う体制を講じています。今後は、必要に応じて会計監査人等の専門家との意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保します。

（２）運用状況
当期の運用状況としては、上記②「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に関し、防災・防火緊急時対応訓練を年間３回（２０２３年４月、同１０月、２０２４年２月）実施しました。また一般社団法人日本熱供給事業協会により２０２３年９月に実施された防災訓練に参加しました。
安全衛生委員会は年間４回（２０２３年７月、同１０月、２０２４年１月、同３月）開催しました。
上記④「使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に関しては、役員を除く全社員を対象としたコンプライアンス研修を実施（２０２３年１２月）し、コンプライアンス基本方針、就業規則、懲戒処分、コンプライアンス違反行為等への対応に関する取り扱い等を再確認するとともに、日常生活・行動を振り返り、法令遵守に向けた社員意識の徹底を図りました。

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