１８ 知的財産権侵害における国際的な差止命令について（＊）
産業財産権専門家派遣研究員

的場朝子

知的財産権侵害事件における国際的な差止命令は適法に発令され得る。しかし、国際的な知的財産権侵害事件において一般的に問題となる国際裁判管轄の問題の他、差止命令の地理的範囲やその執行等、未解決の問題が少なくない。国
際的な差止請求が認められるかどうかの問題は、国際裁判管轄が認められるかどうかだけに関係するわけではない。しかし、特に欧州においては、ブリュッセルⅠ規則やルガノ条約の存在によって、そこで定められる裁判管轄規定に基づいて下された判決は比較的容易に他国で承認・執行されることを前提として、国際裁判管轄がどの範囲で認められるのかという議論が先行する形で議論されてきた。米国における状況は欧州における状況とは少々異なる。この研究では、まず、どのような場合に国際的な差止命令の発令が求められることになるのかについて概観した上で、主に国際裁判管轄と外国裁判の承認・執行の規律に着目しつつ国際的な差止命令の検討を行った。

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．多様な国際的な知的財産権侵害事件とその背景

TRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）144条は、「１．司法当局は、当事者に対し、知的所有権を侵害しないこと、……を命ずる権限を有する」と定めてい2

１．国際的な侵害事件
欧州と米国とでは、知的財産権侵害事件、とりわけ特許権る 。ただし、ここでは具体的にどのような場合にどのような範侵害事件において裁判所が「クロスボーダー・インジャンクシ

囲で差止めを命ずる権限を有するべきなのか等については

ョン」（「域外的差止命令」）を発令し得るかどうかが議論され明らかにされていない。

てきた状況の類型がそもそも異なっている、との指摘がある。

国際的な知的財産権関連事件の規律、特に国際裁判管

すなわち、欧州で主に注目されてきたのは、Ａ国におけるＡ

轄及び裁判全般についての承認・執行の問題については、

国知的財産権の侵害についてＢ国の裁判所が審理・判断を

近年、国内・海外共に詳細な研究がなされているところであ行い、Ａ国内に効果を及ぼす差止命令を発令することの可る 3 。しかし、国際的な差止命令という特定の種類の救済措

否ないし是非であった。それに対し、米国で主に議論されて置に焦点を当てたものは比較的少ないように思われる。そこきたのは、米国知的財産権を米国外で侵害する何らかの行

で、この度の研究においては、知的財産権侵害事件におけ為に対する差止命令であった。

る国際的な差止命令の規律の在り方について検討を試み

また、こうした欧州・米国において主に議論の前提とされてた。国際的な差止命令の規律としては、いかなる国の裁判

きた事件類型のみならず、国際的な知的財産権侵害事件と所で知的財産権侵害の有無等につき審理・判断が行われしては以下のように多様なものが存在する。

得るかという国際裁判管轄の問題も検討されるべきであるが、（１）Ａ国特許権のＡ国における侵害をＢ国に本拠を有する

それにとどまらず、国際的な差止命令の執行の規律が重要者が侵害する場合(GAT 事件の事実関係を想定)である。損害賠償請求認容判決の場合等のような金銭判決

一つ目は、Ａ国特許権4をＡ国領域内で侵害するというオと異なり、非金銭判決である差止命令の執行には未解決のーソドックスなケースであるが、その「侵害者」の本拠（ないし問題が多いと考えられるからである。国際的な差止命令の住所）がＡ国以外（例えば、Ｂ国）に存在する場合である。こ

執行としては、発令した裁判所所属国自体での執行（差止の場合、侵害者の財産の多くはその住所地にあるとすると、命令の遵守確保措置[実効性確保措置]等による）と差止命

後の執行段階での便宜を考慮して、侵害者の住所地で侵害令の他国での承認・執行(外国差止命令の承認・執行)との差止訴訟等を提起することを特許権者が選択することが考双方があり得る。

えられる。そうすると、Ｂ国裁判所は、外国であるＡ国法上の特許権の侵害の有無を審理5し、Ａ国における侵害行為の差止めを命じるかどうかの判断を求められることにもなり得る。
逆に、特許権者がＡ国において訴訟を提起するならば、Ａ国裁判所は自国特許権の侵害について審理・判断を行えば足るので、その点では困難は少ないと考えられる。ただし、(＊)

これは特許庁委託平成21年度産業財産権研究推進事業（平成21～23年度）報告書の要約である。

● 18-1 ●知財研紀要 2011 Vol.20

侵害が認められて差止命令が発令される場合、Ａ国に財産明白であろう。

6を有さない Ｂ国企業に対する差止命令の執行の在り方が問

３．多様な国際的知的財産権侵害事件の背景

題となり得る。
（２）複数の並行特許権を複数侵害者が各々当該特許権登多様な類型の国際的知的財産権侵害事件が存在する背録国において単独侵害する場合（Roche Netherland 事

景には、各々における知的財産法上の規律ないし制度の違件型）

い、また、司法的な枠組みの違いがある。

二つ目は、Ｘが有する複数国（例えば、Ａ国・Ｂ国・Ｃ国）の第一に、欧州と米国とで議論状況が異なり、欧州において並行特許につき、Ｙ１がＡ国特許権をＡ国において、Ｙ２がＢ

特に外国知的財産権の侵害についての国際的差止命令が国特許権をＢ国において、Ｙ３がＣ国特許権をＣ国において、活発な議論の対象となり得たのは、欧州のほとんどの諸国で各々単独で侵害しており、Ｙ１・Ｙ２・Ｙ３が同一の企業グルー効果を有する国際裁判管轄ルール・外国裁判執行のループに属する会社であるという場合である。Ｘとしては、複数のルが存在したためである10。実際、複数の欧州諸国の裁判所

訴訟を複数国で提起・追行するのでなく、例えばＡ国裁判所

が、そのルールの下では外国知的財産権侵害の審理・判断に対し、Ｙ１・Ｙ２・Ｙ３を相手取って各々の特許権侵害差止が一定範囲で可能であるとの解釈の下、主に欧州諸国内でめを求める訴えを提起することを希望することが考えられる。

域外的差止命令を発令してきた。第二に、ＥＵ内における知こうした訴えがなされた場合、Ａ国裁判所としては、外国会社

的財産権侵害に限ると、侵害されるのが共同体商標のようなをも含めた複数被告に対する訴えの国際裁判管轄が認めら（域内で）統一された知的財産権なのか、各国における属地

7

れるかどうか 、外国特許権の侵害やその有効性の抗弁につ主義の原則に立脚した権利なのかによっても違いが生じ得

いての国際裁判管轄の有無を判断する必要がある。さらに、る。

国際裁判管轄が認められ、侵害が認定されて、差止命令が以下では、現状における国際的な知的財産権侵害事件発令されるとすると、特に外国会社に対する命令につき執行における国際的差止命令の在り方の検討の前提として、知の在り方が問われるのは一つ目のケースと同様である。

的財産権制度、さらに、知的財産権の侵害救済のための司（３）統一された知的財産権の複数国における侵害

法的枠組みを概観しておきたい。

三つ目は、並行特許権のように別々の国の知的財産権の侵害ではなく、複数の国にわたって統一された知的財産権

Ⅲ．ＥＵの法制がそれら複数国内において侵害される場合であり、例えば、複数の欧州連合（European Union、以下、「ＥＵ」という）構成

１．共同体商標

国において、共同体商標が侵害されるというケースである。こEUにおいては、商標権に関する法制度と特許権に関するの場合の国際裁判管轄や裁判の効力等については、統一法制度とでは状況が異なる。商標については、共同体レベ

知的財産権の根拠となる法規、すなわち、共同体商標につルで統一された11商標権の制度が存在する。共同体商標規

いては共同体商標規則 8 上に個別に規律が置かれており、

則12によって規律される共同体商標の制度13である。

解釈上の問題は少ないといえる。しかし、この場合について

共同体商標は、共同体全体において同一の効果を有すも、差止命令の地理的範囲や、特にその執行については明14

る ものとされる。また、共同体商標規則には、共同体商標裁

確でない点も残っている。

判所による差止命令とその遵守措置についての明文規定が（４）「侵害地」の位置付けが容易でない場合など置かれており、最近、これら規定に基づく命令の地理的範囲

四つ目は、侵害ないし侵害地を特定の国に位置付けるのが必ずしも容易でない場合である。インターネット上での活等については、欧州司法裁判所によって解釈が明確化されつつある（Nokia事件15、Chronopost v DHL事件16）。

動を通じた個別国の知的財産権の侵害のケースと、異なる国に本拠を置く複数者が各々侵害構成事実の一部ずつに

２．欧州特許侵害事件
特許分野においては、共同体商標のようなＥＵ全体にお関与しているケースがこれに当たると考えられる。

いて統一された権利に関する制度はいまだ成立していな

２．インターネット上での侵害い17。締約国がＥＵ構成国のみに限られない18欧州特許条約

インターネットを通じた侵害の場合、その技術的な面でのに基づく欧州特許の制度はあるが、欧州特許庁に対する申特殊性のために、法的な規律の在り方や規律主体、及び、請によって得られる特許は実際には申請時に指定された複裁判の執行の在り方についても、それ以外の知的財産権侵

数国の特許権の束にすぎない。

害一般とは異なる部分があることは認めざるを得ない。これ9は、例えば、フランス裁判所のRoederer事件 を概観すれば

欧州特許がＥＵ全体で統一された権利ではない点はその侵害訴訟の在り方にも大きな意味を持つ。統一された権利● 18-2 ●

知財研紀要

2011

Vol.20でない以上、欧州特許条約に基づく複数の並行特許権が同認・執行ルートがよく知られているが、発令国における差止時に侵害されたとしても、それら並行特許侵害についての裁

命令遵守確保措置等を活用する途もある。

判の結果が統一されている必要はないとも考えられるのであ権が複数企業によって各々侵害された場合につき、前述の１．インターネット上の侵害の差止命令とリアル社
会での侵害の差止命令

欧州司法裁判所Roche Nederland事件先決判断は、ブリュッ（１）当事者る。実際、欧州特許条約を通じて得られた複数の並行特許

セル条約6条1項の主観的併合の規定に基づいてオランダ

インターネット上の侵害差止事件では、インターネット・サ

裁判所で全ての侵害について訴訟を提起することはできな

ービス・プロバイダーを相手取って訴えが提起されることが少いという解釈を示した。

なくない 21。インターネット・サービス・プロバイダーのみを被告とするかどうかは場合によるであろうが、Muir Watt教授ら

Ⅳ．諸国の法制によると、侵害を引き起こしている標章や文言の保有者ない
し創作者自体よりも、法廷地国に財産を有するか法廷地国

１．ＥＵ構成国 ～フランス

で利益を上げているインターネット・サービス・プロバイダーを

フランスはＥＵ構成国のうちの1か国である。前章で概観し主な標的とする訴えが提起されるのは、それが実効的だと考えられるからであるという22。

たように、特許権分野と商標権分野とでは状況が異なる。

（２）命令の実効性

２．スイス

インターネット上の侵害事件といわゆるリアル社会におけスイスはＥＵ構成国ではないが、欧州特許条約の締約国る侵害事件とを完全に異なるものとはせず、基本的には同じであり、民・商事事件の裁判管轄と裁判の執行に関するルガ

ように規律され得るものと捉える23としても、両者には違いも19ノ条約 （以下、単に「ルガノ条約」と呼ぶ）の締約国である。

ある。違いの一つは、侵害に関する技術的な違いである。イ

近時、連邦民事訴訟法の成立、連邦特許裁判所の創設等

ンターネットというものの技術的・構造的な仕組みのために、の新しい動きがある。

インターネットを通じた侵害は国際的な広がりを有し得る。その反面で、インターネットを通じた侵害差止命令の場合、差３．米国

止命令の実効性を確保することもインターネットというものの米国は、スイスのような欧州特許条約締約国でもなければ、技術的な性格上容易であると指摘されている24。

ルガノ条約のように欧州の多くの国との間で外国裁判の承認・執行を相互に容易化する条約の締約国でもない。そこで、

２．外国裁判所の差止命令の承認・執行

知的財産権侵害事件における国際的な差止命令の裁判や（１）金銭判決との違いその執行に関してフランスやスイスとは異なる問題状況が存
20

そもそも、一般的に、損害賠償命令のような金銭判決と非在する。Voda v Cordis事件 とその後の裁判例が注目され金銭判決としての差止命令とでは違いがある。第一に、金銭る。

判決に比べ、差止命令の内容は多岐にわたるといえる。第二に、命令の名宛人が任意に判決に従わない場合の強制Ⅴ．国際的な侵害差止命令に関する検討点

執行方法にも違いがある。第三に、特に、コモン・ロー系の諸国においては、伝統的に、エクィティ上の救済措置である

以上で見てきたように、裁判管轄の基礎が、被告住所が差止命令については特別の扱いが認められてきた25。さらに、法廷地国内に存在することにある場合、前述の米国裁判例

異論はあり得ようが、第四に、差止命令については本質的にのような立場をとれば別であるが、そうでない限りは裁判管轄

その実効性が重要であるという指摘もある。

の範囲は法廷地国の領域のみならず広く認められる。では、（２）外国非金銭判決の承認・執行についての方向性

知的財産権侵害事実が認められる限り、そうした領域的に制

このように、判決の内容、及び、一般にその執行方法等に限されない裁判管轄を有する裁判所は、海外での侵害につ違いがあることから、外国の金銭判決の承認・執行と外国のいても審理して差止命令を国際的に発令することができるの

非金銭判決の承認・執行とでは区別がなされるのかどうかがであろうか。また、法的に権限が認められるとしても、実際に問題となる。

国際的差止命令は発令されてきているのであろうか。国際的（３）差止命令発令後の事情な侵害差止命令の発令のためには命令の実効性が認めら

特許権侵害差止命令が発令される場合、その後に、侵害れることが必要であるとすると、実効性がどのように得るのかと認定された事実とは異なる形に被告が自らの活動（又は、が問題となる。実効性を得る方法としては、外国裁判所の承製品等）を若干変更し、それによって、差止命令に服従した● 18-3 ●知財研紀要 2011 Vol.20

と主張することがあり得る。そうした差止命令発令後の事情

contempt orderの執行は許可され得ないとの判断を下した。

は、外国で差止命令が承認・執行されるに当たってどのよう（ⅲ）米国の金銭的制裁のフランスにおける執行に考慮され得るのか（又は、考慮され得ないのか）も問題とな

他方、フランス破毀院は、ブリュッセルⅠ規則の適用がない場合においても、米国裁判所による金銭的制裁（金額はり得る。

既に確定後）を一種のアストラントと解し、そのフランスにおけ

３．遵守確保措置との結び付きる執行を許可している32。

ある意味で、遵守確保措置の問題は強制執行に属する事項だとも解され得る。そして、国際公法上、執行権限はそのⅥ．日本法への示唆

26

執行地国に専属する以上 、ある国の機関が行う執行はその領域内に限定されるのが原則であるとも考えられた。他方、

１．日本における裁判例

国際公法上の執行権限の問題は物理的な強制力の行使に知的財産権侵害事件における国際的差止命令に関する限られるという解釈を前提として、遵守確保措置も裁判所に

日本の裁判例として、以下では、最高裁判所のカードリーダ

よって命じられる段階では一種の規範的なものにすぎない

ー事件判決33と東京地方裁判所のサンゴ砂事件判決34を取以上、遵守確保措置に関する命令は発令国の領域内に限り上げる。

られるとはいえないという主張も最近は有力である27。

２．差止命令とその執行についての考え方（１）遵守確保措置の種類・性質
共同体商標規則102条1項第2文に規定される「遵守確保（１）日本裁判所による国際的差止命令の発令措置」は、差止命令を発令する共同体商標裁判所の存在す

カードリーダー事件においても、最高裁判所は、「外国」特る構成国の国内法による。したがって、国により、いかなる措許権侵害事件における日本の裁判所の国際裁判管轄を否置が「遵守確保措置」としてとられるかには違いがある。

定はしていない。カードリーダー事件において差止請求につ（２）遵守確保措置の承認・執行

いて問題となったのは、準拠法上、差止請求の根拠となり得

特許侵害事件における米国裁判所の域外的差止命令にる米国特許法が域外的な効力を認めていたことである。そこ

ついて分析をしたMarketa Trimble氏によると、被告が米国にで、サンゴ砂事件におけるように米国の領域内における侵害

本拠や財産を有さない場合、命令に従わない被告に対するについてであれば、実体判断として米国特許法上の特許権

域外的な侵害差止命令（米国外での一定の作為又は不作侵害を構成していると認定される限り、当該米国領域内での為を命じる米国裁判所の命令）を実効的のものとする方法は侵害行為について差止請求を認容することはあり得ると考え二つあり得るという。一つは、域外的差止命令自体の承認・られる。つまり、日本の裁判所が一種の域外的差止命令を執行を外国裁判所に求めるという方法であり、もう一つは、米発令することは理論的に否定されていない。実際、サンゴ砂

国の裁判所から裁判所侮辱の命令(contempt order)を取得

事件における東京地裁の判示によると、国際裁判管轄が日し、その裁判所侮辱の命令の承認・執行を外国で求めるとい本裁判所に認められる場合の日本裁判所の判決は「他国にう方法である28。

おいて承認・執行されるべきもの」と述べられており、裁判の外国差止命令の承認・執行の他、その差止命令の遵守を

種類が非金銭判決であるか否かを特に区別していない。

確保するために外国裁判所がとった措置も、一般に他国に

ただし、差止命令の外国での承認・執行を期待するため

おいて承認・執行されると考えられるであろうか。前述のようには、前述のように、特にコモン・ロー系諸国との関係では、に、遵守確保措置にも多様なものが存在し得るので、遵守確命令の内容が明確に特定されていることが極めて重要であ

保措置が民事的な性格のものかどうかによって扱いは異なるる。さらに、国際的な差止請求認容のために、裁判の実効性と考えられる。

（当該裁判が外国で承認・執行され得るかどうか等）を一般（ⅰ）ＥＵにおける法制的に勘案する必要があるかどうかは、更に検討されるべき問

ブリュッセルⅠ規則49条は、一定の場合に限ってではあるが（アストラントを命じたＥＵ構成国裁判所においてその額が29「確定された」 場合）、外国アストラントの執行がなされ得る
30

題である。
（２）差止命令の遵守を確保するための措置との関係
このように外国裁判所において日本の裁判所の差止命令ことを定めている 。

を承認・執行してもらえることを必ずしも期待できないとしても、（ⅱ）米国の contempt order の承認・執行だからといって、日本の裁判所は国際的差止請求を認容で2006年、米国裁判所の商標権侵害に基づく本案の裁判ときないという結論を導く必要はない。第一に、そもそも差止請

裁判所侮辱の裁判との双方の承認・執行がカナダで求めら求の認容に当たって、その実効性が期待できる状況にあるこ31れた事件 において、カナダ最高裁判所は、米国裁判所のとが必要であるのかどうかについては議論の余地があろう。

● 18-4 ●

知財研紀要

2011

Vol.20また、差止請求を認容するにはその命令の実効性を期待し国際的差止命令に実効性を持たせることも可能である。

日本においても、「日本法の透明化」プロジェクトや早稲田大学グローバル
COE研究グループによる研究及びルール案が紹介されている。
4
Ａ国で登録された特許権をこのように呼ぶこととする。
5
この場合、外国特許権の有効性に関する抗弁についての国際裁判管轄の有無が問題となり得る。欧州司法裁判所のGAT事件（ECJ Case C-4/03,
Judgment of the Court (First Chamber) of 13 July 2006, Gesellschaft für（３）日本裁判所における外国差止命令の承認・執行

Antriebstechnik mbH & Co. KG (GAT) v Lamellen und Kupplungsbau
Beteiligungs KG (LuK)）、日本ではサンゴ砂事件の判示を参照されたい。

得る状況が存在することが必要であるとしても、第二に、侵害者が住所・財産を日本に有する場合は、間接強制によってでは、日本裁判所が外国差止命令の執行を許可することもあり得るだろうか。
サンゴ砂事件では、東京地裁は、「登録国以外の国であっても国際裁判管轄を有する国の裁判所によってされた差止請求権不存在確認判決は、国際裁判管轄を有する国の裁判所によってされた差止請求棄却判決と同様、登録国を含めた他国において承認されるべきである」と述べている。
ただし、差止請求認容判決の承認・執行の在り方(差止請
求権不存在確認や差止請求棄却判決の承認ではなく)をも射程に入れた判示であるかどうかについては疑問の余地もある。

Ⅶ．おわりに以上、知的財産権侵害事件における国際的な差止命令の在り方を、主に国際裁判管轄と外国裁判の承認・執行の規律に着目しつつ検討してきた。国際的な差止命令の発令が認められるかどうかの問題は、国際裁判管轄が認められるかどうかだけに関係するわけではない。しかし、特に欧州においては、ブリュッセルⅠ規則やルガノ条約の存在によって、そこで定められる裁判管轄規定に基づいて下された判決は比較的容易に他国で承認・執行されることを前提として、国際裁判管轄をどの範囲で認められるのかという議論が先行してなされてきた。領域外にも効果を生じせしめることを予定した国際的差止命令の発令は適法に行われ得る。ただし、一時期、オランダ裁判所におけるkort geding手続を通じたクロ
スボーダー・インジャンクションが話題を呼んだことはあったものの、実際のところ、欧州においてもそれほど頻繁に国際的な差止命令が知的財産権侵害事件で発令されているとはいえない。特に、国際的な差止命令の他国における承認・執行となると、公表されている例は僅かである。
なお、特許権侵害事件と商標権侵害事件と著作権侵害事件とでは違いがあり得る。また、米国における状況はかなり違っているので、日本における国際的な差止命令の在り方について検討するためには、欧州・米国の双方における議論
状況の違いとその理由を更に解明していく必要があると考えている。

1

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1C。
TRIPS協定41条（第3部「知的所有権の行使」、第1節「一般的義務」の中に置かれている規定である）参照。
3
海外においては、European Max-Planck-Group for Conflict of Laws inIntellectual Property (CLIP)や米国法律協会(ALI)による詳細な提案がある。
2

6

Ａ国での特許権侵害が認められる場合、多くの場合、Ａ国に影響を及ぼす
何らかの活動をＢ国企業又は提携関係にある別の企業が行っているはずであると思われる。他の提携企業との共同侵害の成立を問い得るケースもあり得る。
7
欧州司法裁判所のRoche Nederland事件（Case C-539/03: Judgment of the
Court (First Chamber) of 13 July 2006, Roche Nederland BV and others v
Frederick Primus, Milton Goldenberg）での判示を参照されたい。
8
後掲注11。
9
Cour de cass. civ., 9 decembre 2003, Revue crit. DIP 2004, 632.
10
See, Marketa Trimble, “Cross-border Injunctions in U.S. Patent Cases
and Their Enforcement abroad,” 13 Marq. Intell. Prop. L. Rev. 331, esp., pp.
355-356 (2009).
11
契約外債務の準拠法に関するローマⅡ規則（Regulation(EC) No864/2007of the European Parliament and the Concil of 11 July 2007 on the law
applicable to non-contractual obligations (RomeⅡ)）8条は知的財産権侵害の準拠法についての規定であるところ、その2項は特に「共同体における単一知的財産権(unitary Community intellectual property rights)」の侵害の場
合をそれ以外の知的財産権侵害の場合（同1項）とは区別して規律する。したがって、共同体商標権侵害の準拠法を決定するに当たっては、この8条2項の適用がある。他方、後に述べる欧州特許権侵害の準拠法はローマ規則8条2項ではなく同条1項によって決せられる。この点について、See Andrew
Dickinson, The RomeⅡRegulation (New York, Oxford University Press,
2008), pp.447 et s., esp., pp.452-455。
12
最新のものは、Concil Regulation (EC) No 207/2009 on the Community
Trade mark (OJ L 78,1 of 24.3.2009)。ただし、以下の欧州司法裁判所先決
判断は、以前のRegulation(EC) No40/1994 on the Community trade mark(OJ L11,1 of 14.1.1994)の規定の解釈である。ただし、それらの解釈は現行の共同体商標規則上の該当規定の解釈としても当てはまると考えられる。
13
Regulation(EC) No40/1994 に つ い て は 、 André Huet, “ La marquecommunautaire: la competence des juridictions des Etats members pourconnaître de sa validité et de sa contrefaçon,” JDI, 1994, pp. 623-641が詳細である。Regulation (EC) No 207/2009を前提としたシステムについては、
Agnès Marcadé, “La marquee communautaire devant le juge français,”
Propriété industrielle, 2010, pp.9-11を参照。
14
共同体商標規則1条2項。
15
Nokia Corp. v Joacim Wärdell, ECJ, Case C-316/05, Judgment of 14
December 2006.
16
DHL Express (France) SAS, anciennement DHL International SA c.
Chronopost SA, ECJ C-235/09. 法務官意見は、Conclusions de l'avocat
général M.P. Cruz Villalón, le 7 octobre 2010. 欧州司法裁判所の先決判断も、
この度の研究期間後（2011年4月）であるが、既に公表されている。
17
共同体特許（現在は、ＥＵ特許と呼ばれる）の制度の成立の障害としては、翻訳費用が高額になるおそれの他、使用言語に関する合意の困難性、統一的な裁判システムについての憲法的な問題などがあった。フランスの立場から の そ う し た 問 題 点 の 指 摘 に つ い て は 、 See,“Entretiens avec Marc
Guillaume et Jean-Claude Magendie,” Gazette du Palais, 21 decembre 2006,
pp. 3828-3830.
18
例えば、スイスもこの条約の締約国である。
19
Convention du 16 septembre 1988 concernant la competence judiciaire etl'exécution des decisions en matière civile et commerciale。2011年1月1日からは改正ルガノ条約が効力を有す。See, Walter A. Stoffel&Isabelle Chabloz,
Voies d'exécution (2e éd., Stämpfli Editions SA Berne, 2010), esp., pp.
15-16.
20476 F.3d 887 (Fed. Cir., 2007).
21
エンフォースメント指令(Directive 2004/48/EC of the European Parliament
and the Council of 29 April 2004 on the enforcement of intellectual property
rights)11条でも、中間業者(intermédiaires)に対する差止請求も可能なように法整備がなされるべきこととされている。
22
Dominique BUREAU & Horatia MUIR WATT, Droit international privé,
TomeⅡ, 2e édit. mise à jour, PUF, 2010, p. 439.
23
Horatia MUIR WATT, “Yahoo! Cyber-Collision of Cultures: WhoRegulates?,” 24 Michigan Journal of International Law 673, 特に679頁（Muir
Watt教授は、インターネット上の侵害等についてはReal Worldにおける規律が妥当しないという考え方を支持しない）。
24
MUIR WATT, supra note 20, pp. 689-692.もちろん、サイバースペースにおける規律が技術的に実効的かどうかは、技術の発展（フィルタリング技術やゾーニング(zoning)技術などの精緻化）の程度と無関係ではない。
25
その意味で、コモン・ロー系の諸国においては、大陸法系の諸国よりも、差止命令を一般的な金銭判決と区別して扱う傾向が更に強い。
26
国際法上の国家管轄権に関する先行研究は多いが、この研究では、主に、域外的な非金銭判決（命令）との関係で分析しているFrank GERHARD,
L'exécution force transfrontière des injonctions extraterritoriales non
pécuniaires en droit privé, Schulthess Juristische Medien SA, Zurich, 2000を参照した。
27
議論状況については、See, Gilles Cuniberti & Clotilde Normand & Fanny
Cornette, Droit International de l'exécution, L.G.D.J, 2011, pp. 259-260.
28
Marketa Trimble, supra note 9, p. 346.
29
Hélène Gaudemet-Tallon教授は、ブリュッセルⅠ規則49条の● 18-5 ●知財研紀要 2011 Vol.20

“définitivement fixé”という文言について、「アストラントが清算されなければならないことを意味するにすぎず、清算決定につき不服申立ての手段が尽きた
ことまで必要だとは思われない」とする。この点、Hélène Gaudemet-Tallon,
Compétence et execution des jugements en Europe, 4e édition, L.G.D.J,
2010, p. 487.
30
大濱しのぶ「ブリュッセルⅠ規則における間接強制の規律」石川明・永田誠・三上威彦編『ボーダーレス社会と法』（信山社、2009年）125頁、特に128頁; Gilles Cuniberti & Clotilde Normand & Fanny Cornette, Droit
International de l'exécution, L.G.D.J, 2011, p. 273.
31
Pro Swing Inc. v. Elta Golf Inc., Supreme Court of Canada, judgment ofNovember 17, 2006, [2006] 2 S.C.R. 612;2006 SCC 52.
32
L'affaire Blech, Cass 1re civ., 28 jnvier 2009; Cuniberti, Gazette du Palais,
28 novembre 2009 n°332, p. 2; Gilles Cuniberti & Clotilde Normand &Fanny Cornette, supra note 27, pp. 273-274. また、大濱・前掲注27、154頁の脚注67でも触れられている。
33
最一小平成14年9月26日判決、平成12(受)580号、民集56巻7号1551頁。
34
東京地裁平成15年10月16日判決、平成14年(ワ)1943号、判タ1151号109頁。

● 18-6 ●

知財研紀要

2011

Vol.20