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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（E03409）
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年4月13日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自 平成20年12月１日 至 平成21年2月28日)【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１【電話番号】

0561-63-3031【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１【電話番号】

0561-63-3031【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

菊

吉

吉

地

岡

岡

敬

敏

敏

一

夫

夫

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第21期
第３四半期
連結会計期間

平成20年６月１日
平成21年２月28日

自
至

第20期

平成20年12月１日
平成21年２月28日

自至

平成19年６月１日
平成20年５月31日

売上高

(千円)

24,544,182

9,739,018

27,678,352

経常利益

(千円)

2,308,439

1,163,939

3,041,494

四半期(当期)純利益(千円)

1,233,083

604,457

1,475,332

純資産額

(千円)

―

11,976,555

10,797,326

総資産額

(千円)

―

23,347,060

19,122,630

１株当たり純資産額(円)―

311,338.14

280,683.34(円)

32,054.79

15,713.24

38,470.19

(円)

―

―

38,418.10

(％)

―

51.3

56.5

(千円)

△1,758,843―

1,040,371(千円)△1,497,956―△533,833(千円)

3,284,604―

325,488(千円)―

2,991,911

2,965,367

(名)

―

293

234

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.第21期第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年2月28日現在
従業員数(名)293(1,786)(注)従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は、（ ）内に当第３四半期連結会計
期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年2月28日現在
従業員数(名)244(1,693)(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

SPICE
書

4,203,020

籍794,154

ニューメディア

807,953

その他

129,982

書籍及びSPICE等の販売事業計

5,935,110

飲食店業計
合

47,507

計

5,982,618(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注販売を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

金額(千円)

SPICE

7,102,193

書

1,170,390

籍

ニューメディア

996,920

その他

338,231

書籍及びSPICE等の販売事業計

9,607,736

飲食店業計

131,282

合計9,739,018(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機が実態経済へ波及し、企集収益の悪化で、かつてない景気後退局面を迎えました。また、個人消費につきましても雇用情勢の悪化を中心とした先行きの不透明感から節約志向が高まり購買意欲が一段と冷え込む状況となりました。
このような経済環境のもと、当社では直営店舗4店を出店し、直営店舗3店を閉鎖しました。その結果、当第３四半期末の店舗数は、直営店舗272店、ＦＣ店舗30店の合計302店となりました。また、当社グループの当第３四半期末の店舗数は、直営店舗303店、ＦＣ店舗33店の合計336店となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は9,739,018千円となり、営業利益は1,150,763千円、経常利益は1,163,939千円、四半期純利益は604,457千円となりました。

（2）財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.1%増加し、19,119,511千円となりました。これは、たな
卸資産が2,953,791千円、受取手形及び売掛金が132,335千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32.1%増加し、4,227,548千円となりました。これは、建物及び構築物が377,410千円、差入保証金が316,866千円それぞれ増加したことなどによります。
（負債・純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.6%増加し、6,933,876千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が620,720千円、短期借入金が507,800千円、買掛金が336,981千円それぞれ増加
し、未払法人税等が547,220千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて95.3%増加し、4,436,628千円となりました。これは、長期借入金が2,075,024千円、長期未払金が103,015千円それぞれ増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて10.9%増加し、11,976,555千円となりました。これは、当期の利益が1,233,083千円増加し、配当の実施により53,855千円減少したことによります。

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四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第２四半期連結会計期間末に比べて624,876千円増加し、2,991,911千円となりました。

当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用された資金は、1,225,600千円となりました。
主な増加項目は、税金等調整前四半期純利益が1,127,885千円、減価償却費が107,400千円、一方で主な減少項目は、仕入債務の減少額が1,629,085千円、法人税等の支払額が694,415千円、たな卸資産の増加額が170,301千円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は、315,610千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得148,364千円及び差入保証金の差入86,302千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、2,165,374千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,090,000千円,短期借入の純増321,090千円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,328

計

99,328② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年2月28日) (平成21年4月13日) 商品取引業協会名
ジャスダック38,468
同左
証券取引所
38,468同左―

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内容――

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成16年８月30日）
第３四半期会計期間末現在(平成21年2月28日)
新株予約権の数

118個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

236株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり

平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで
発行価格
450,000円
資本組入額 225,000円①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の権利行使の条件は取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約による。
①新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
②前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定する。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注)

１
２

450,000円

新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝ 調整前払込価額
×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算出により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額

＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価格の調整を必要とする場合には、
必要かつ合理的な範囲で、発行価格は適切に調整されるものとする。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平 成 20 年 12 月 １ 日 ～平成21年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

38,468―2,242,489―

2,219,406(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年11月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式38,466―

発行済株式総数

38,468

総株主の議決権(注)

38,468

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

38,466―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれておりません。

② 【自己株式等】
平成20年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

596,000

580,000

609,000

525,000

490,000

333,000

最低(円)503,000

483,000

524,000

460,000

244,000

261,000

月別

12月

平成21年
1 月

２月

最高(円)

309,000

293,300

295,500

最低(円)267,000

214,000

230,300(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年12月

１日から平成21年２月28日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成21年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金

3,011,911
1,539,621
13,881,611
698,392△12,025

2,985,367
1,407,286
10,927,819
619,010△17,625

流動資産合計19,119,511

15,921,857

1,291,736
696,445
131,491

914,326
547,7972,986

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14 / 27

2,119,673※

1,465,110

176,614
32,383

217,371
30,765208,997248,136

1,363,482
548,318△12,923

1,046,616
453,644△12,735

1,898,877

1,487,525

4,227,548

3,200,772

23,347,060

19,122,630

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(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

3,608,227
767,000
1,180,804
550,576
335,052
322,153
68,666
101,397

3,271,246
259,200
560,084
520,081
390,477
869,373
6,617
176,039

6,933,876

6,053,119

3,577,610
586,546
38,637
160,834
73,0001,502,586
483,530
29,991
178,575
77,5004,436,628

2,272,184

負債合計

11,370,505

8,325,303

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
7,514,660

2,242,489
2,219,406
6,335,431

株主資本合計11,976,555

10,797,326

純資産合計

11,976,555

10,797,326

負債純資産合計

23,347,060

19,122,630

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

24,544,182
14,496,427

売上総利益

10,047,755

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

7,791,044
2,256,710

営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他

59,27630,59333,581

営業外収益合計

123,451

営業外費用
支払利息
その他

56,44815,273

営業外費用合計

71,721

経常利益

2,308,439

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額906324

特別利益合計

1,230

特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社本社移転費用

25,015
14,88822,414

特別損失合計62,318

税金等調整前四半期純利益

2,247,351

法人税等

※2

四半期純利益1,014,267
1,233,083

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

9,739,018
5,790,995

売上総利益

3,948,022

販売費及び一般管理費※1

2,797,259

営業利益

1,150,763

営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他

18,23010,33910,666

営業外収益合計

39,236

営業外費用
支払利息
その他

22,9463,114

営業外費用合計

26,060

経常利益

1,163,939

特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社本社移転費用

12,721918
22,414

特別損失合計36,053

税金等調整前四半期純利益

1,127,885

法人税等

※2

四半期純利益523,427
604,457

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,247,351
272,119
14,88840,757△126,493△2,953,791
336,981
10,469△157,718

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,731△55,650△1,551,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,758,843

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他△947,351△11,721△369,834△169,049△1,497,956

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額

507,800
3,200,000△504,256
134,692△53,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,284,604

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,259

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

26,544

現金及び現金同等物の期首残高

2,965,367※

現金及び現金同等物の四半期末残高

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2,991,911

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日)
１ 会計処理の原則基準に関する事項の変更
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始
する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、平成20年４月１日以降にリース取引開始となる契約からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成20年６月１日 至 平成21年２月28日)

１

棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、当第２四半期連結会計期間
末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しています。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境に著しい変化がなく、かつ、
一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認められる場合は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測などを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自１

当第３四半期連結累計期間
平成20年６月１日 至 平成21年２月28日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)※

有形固定資産の減価償却累計額

2,038,890千円

前連結会計年度末(平成20年５月31日)※(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬84,119千円
給与・手当2,613,049千円
賞与・賞与引当金繰入額
219,198千円
退職給付費用
18,169千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,435千円
水道光熱費
296,583千円
消耗品費
473,920千円
減価償却費
272,119千円
のれん償却費40,757千円
賃借料
2,115,935千円
支払手数料349,901千円※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

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有形固定資産の減価償却累計額

1,790,745千円

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬25,245千円
給与・手当
930,435千円
賞与・賞与引当金繰入額
70,700千円
退職給付費用
6,308千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,493千円
水道光熱費
113,271千円
消耗品費
105,290千円
減価償却費
107,400千円
のれん償却費13,585千円
賃借料
833,146千円
支払手数料
125,401千円※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日現在）
現金及び預金勘定
3,011,911千円△20,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,991,911千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成21年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成20年６月１38,468

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年８月27日
定時株主総会

普通株式

53,855

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,400 平成20年５月31日 平成20年８月28日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年12月１日

期間（自

至

平成20年６月１日

至

平成21年２月28日)及び当第３四半期連結累計

平成21年２月28日）

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年12月１日

期間（自

至

平成20年６月１日

至

平成21年２月28日)及び当第３四半期連結累計

平成21年２月28日）

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自平成20年12月１日

期間（自

至

平成20年６月１日

至

平成21年２月28日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

23 / 27平成21年２月28日)及び当第３四半期連結累計

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)

前連結会計年度末(平成20年５月31日)

311,338.14円

２280,683.34円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

32,054.79円―(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定基礎
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

1,233,083

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,233,083―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)38,468

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)―普通株式増加数(株)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

15,713.24円―(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

604,457

普通株式に係る四半期純利益(千円)

604,457

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)38,468

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)―普通株式増加数(株)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年４月13日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間

清

光

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

奥

浩

之

印

谷

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成21年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成21年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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