離宮の水ブランド認証制度要綱（目的）第１条 離宮の水ブランド推進協議会（以下「協議会」という）は、大阪府内で唯一、「名水百選」に選定されている水無瀬神宮の御神水「離宮の水」をブランド化し、地域経済の活性化、地元事業者の商品開発・販路開拓・販路拡大、観光振興を実現するため、離宮の水ブランド認証制度（以下「本認証制度」という）を実施し、その実施に関して必要な事項を本要綱により定める。
（定義）
第２条 本要綱において、「離宮の水」とは、環境省が名水百選に選定している水無瀬神宮境内（所在地：大阪府三島郡島本町広瀬三丁目１０－２４）の水無瀬神宮指定の取水場所から取水される水をいう。
（認証の対象）第３条 本認証制度の認証対象とするもの（以下「対象商品等」という）は、離宮の水を使用した商品、製品又は離宮の水を利活用したサービス及び活動とする。ただし、公序良俗に反するものは対象としない。
（認証申請者）
第４条 本認証制度により離宮の水ブランドの認証を受けようとする者（以下「申請者」という）は、以下のいずれかの要件を充たす者でなければならない。
⑴ 島本町に生活の本拠を有する個人事業者であって、町税を完納しているもの⑵ 島本町内を本店所在地とする個人、法人又は団体、若しくは島本町内に事業所を有する個人、法人又は団体であって、町税を完納しているもの⑶ その他協議会が相当と認めるもの（認証の申請）第５条 前条の要件充たす申請者は、協議会が別に定める期間内に、離宮の水ブランド認証申請書（第１号様式）を協議会事務局に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の申請書を提出するにあたって、次の書類（以下、前項の申請書と合せて「申請書等」という）を添付しなければならない。
⑴ 申請者概要書（第２号様式）⑵ 申請商品等概要書（第３号様式）
３ 対象商品等は、前項の申請者が処分権限を有するものに限る。
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（認証基準）第６条 協議会は、離宮の水ブランド認証基準（以下「認証基準」という）を別に定める。
２ 協議会は、認証基準を定めたときは、これを公表する。
３ 前項の規定は、認証基準を改正する場合においても準用する。
（認証の審査）第７条 協議会事務局は、第５条の規定により申請書等の提出があったときは、当該申請書等について、形式的な不備がないか書面審査を行う。
２ 前項において、申請書等に形式的な不備がある場合には、協議会事務局は、申請者に対し、不備となる部分を指摘し、申請書等を返戻することができる。
３ 第１項及び前項の手続を経た後、協議会は、当該申請が認証基準に適合するか否かについて審査する。
４ 協議会は、前項の認証審査を行うにあたって必要であると判断する場合、専門家などの第三者（事業者及び法人を含む。以下同じ）に、意見を求めるなど審査の補助を委託することができる。
５ 協議会並びに協議会が委託した専門家などの第三者は、認証審査において必要であると判断する場合、申請者の同意を得て、申請者の事業所及び工場等に立ち入って、関係者への聴き取りや製造過程の確認をすることができる。
（認証の決定）第８条 協議会は、認証の適否を決定したときは、その結果を離宮の水ブランド認証審査結果通知書（第４号様式）により、申請者に通知する。
２ 前項の規定により認証することの通知を受けた申請者は、協議会が指定する日までに離宮の水ブランド認証に係る誓約書（第５号様式）を提出するとともに協議会が指定する方法によって、第 12 条に定める登録料を納めなければならない。
３ 協議会は、前項の誓約書の提出及び登録料の納付を確認したときは、対象商品等を離宮の水ブランドとして認証し、認証を受けた申請者（以下「認証事業者」という）に対して、離宮の水ブランド認証書（第６号様式）を交付する。
（認証の公表）第９条 協議会は、離宮の水ブランドの認証をしたときは、認証することとした対象商品等（以下「認証商品等」という）について、認証を受けた事実、認証-2-

商品等の名称その他協議会において必要と認める事項を公表することができる。
（認証の有効期間）
第 10 条 第 8 条による認証の有効期間は、認証の日から、その３年間を経過する日の属する年度の末日までとする。
（実施状況の報告）
第 11 条 認証事業者は、認証商品等に関する事業の実施状況について、毎年一回協議会の定める時期に、離宮の水ブランド認証商品等報告書（第７号様式）を提出することによって報告しなければならない。
（認証登録料）第 12 条 第 8 条第 2 項に定める登録料は、協議会が別に定める。
２ 納付済みの登録料については、いかなる場合も返金しない。
（認証内容の変更）
第 13 条 認証事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに離宮の水ブランド認証商品等申請事項変更申請書（第８号様式）を協議会に提出しなければならない。
⑴ 認証事業者の氏名又は住所（法人、その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）を変更したとき⑵ 認証商品等の名称を変更したとき⑶ 認証商品等の規格、形状又は包装若しくは容器に係るデザインを著しく変更したとき⑷ その他認証申請書等の記載事項について、認証商品等の同一性を変更しない範囲において協議会が認証内容を変更する必要があると判断したとき
２ 協議会は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果について、離宮の水ブランド認証商品等申請事項変更承認（否認）書（第９号様式）を交付することで通知する。
３ 第 7 条の規定は、前項の場合について準用する。
４ 認証事業者は、認証商品等について、認証を受けた商品との同一性に変更を来すような変更を行う場合には、再度、認証申請を行わなければならない。
（ロゴマークの使用）-3-

第 14 条 認証事業者は、認証商品等について、別に定める離宮の水ブランドマーク（以下「ロゴマーク」という）を、次の媒体に表示・使用することができる。
⑴ 認証商品等の包装又は容器⑵ 認証商品等の周知に利用するための、看板、パネル、ポスター、パンフレット、チラシ、横断幕、のぼり、ホームページ、ポストカード、ステッカー、名刺等の媒体⑶ その他本制度及び認証商品等の周知・広告に効果的であると協議会が認める媒体
２ 前項の表示・使用に係る費用については、認証事業者の負担とする。
（認証の更新）第 15 条 第 10 条に規定する認証の有効期間が満了する場合において、認証の更新を受けようとするときは、その有効期間の満了する年度の 12 月 31 日までに、離宮の水ブランド認証品更新申請書（第 10 号様式）を協議会事務局に提出するとともに更新料を納めなければならない。
２ 第 7 条ないし第 9 条の規定は、更新の性質に反しない限りにおいて、前項の場合について準用する。
（更新料）
第 16 条 前条に定める更新料は、協議会が別に定める。
２ 納付済みの更新料については、いかなる場合も返金しない。
（遵守事項）
第 17 条 認証事業者は、次の事項を遵守しなければならない。
⑴ 本要綱に定める申請、報告等を適切に行うこと⑵ 認証商品等の生産、製造、流通、販売を通じて、当該認証商品等の情報発信を積極的に行い、離宮の水ブランドの知名度向上に努めること⑶ 認証商品等を計画的に生産、製造、流通させ、販売する体制の整備に努めること⑷ 認証商品等にロゴマークを使用し、離宮の水ブランドの知名度向上に努めること⑸ 前各号に定めるもののほか協議会が必要であると認める事項（事故等への対応）-4-

第 18 条 認証商品等を生産し、製造し、流通させ、販売する各過程において当該認証商品等に係る事故、苦情等（以下「事故等」という）が発生したときは、認証事業者が一切の責任を負い、認証事業者は、当該事故等の解決のため、適切・誠実な措置を講じなければならない。
２ 認証事業者は、前項に定める事故等が発生したときは、速やかに協議会に報告するとともに離宮の水ブランド認証事故等発生報告書（第 11 号様式）を提出しなければならない。
３ 協議会は、事故等の内容を一般に広く知らせる必要があると判断するときは、その内容を公表することができる。
４ 協議会は、前項の公表により、認証事業者及びその取引先において経済的な損害その他不測の事態が発生した場合でも、一切の責任を負わず、当該認証事業者はそれについて何らの異議も述べない。

（認証の取消）第 19 条 協議会は、認証商品等又は認証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第 8 条による認証を取り消すことができる。
⑴ 離宮の水ブランド認証取下げ書の提出があったとき⑵ 認証商品等が認証基準に適合しなくなったと認められるとき⑶ 虚偽の申請に基づき認証申請を行ったと認められるとき⑷ 第 18 条第 1 項の事故等が発生した場合に認証事業者が第 18 条第 2 項の報告をしないなど何らの措置も講じなかったとき若しくは認証事業者の講じた措置が不適切であったとき⑸ 認証商品等の生産又は販売を１年以上中止し、又は廃止したとき⑹ その他、本認証制度のブランド価値を毀損するなど、本制度により認証することが不適当であると協議会が判断したとき
２ 協議会は、前項の規定により認証を取り消したときは、離宮の水ブランド認証取消通知書（第 12 号様式）により、その旨を認証事業者に通知するとともに、必要と認めるときは、認証取消の事実を公表することができる。
３ 認証期間中にその認証を取り消した場合であっても、その登録料及び更新料は返金しない。
４第１項の規定により認証の取消を受けた認証事業者は、同一対象商品等に関しては、その取消の日から１年を経過しなければ、新たな認証申請をすることができない。
５ 第１項第１号の認証の取下げの届出は、離宮の水ブランド認証取下げ届出書（第 13 号様式）により行う。
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（協議会の責務）
第 20 条 協議会は、認証商品等のＰＲ等販売促進に努め、地元事業者及び地域産業の振興及び活性化に貢献するように努めなければならない。
（雑則）
第 21 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、協議会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年７月４日から施行する。

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