ISSN1346-7328
国 総 研 資 料 第 ９６６号
平

成

２ ９ 年

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Managemen t

No. 966March

2 0 17

下水道技術開発レポート 2016
下水道研究部

Research and Development Report on Sewerage, 2016
Water Quality Control Department

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan３ 月

国土技術政策総合研究所資料第 966 号

Technical Note of NILIM

2017 年 3 月

No.966

March 2017

下水道技術開発レポート 2016
下水道研究部

Research and Development Report on Sewerage, 2016
Water Quality Control Department

概要
国総研では、平成28年1月より、下水道技術ビジョンのフォローアップ及び下水道の技術開発促
進方策の検討を目的として、下水道技術開発会議を主催している。
本研究資料は、下水道技術開発会議において、平成28年度に行った調査研究等の内容について取りまとめたものである。
ｷｰﾜｰﾄﾞ ：下水道技術ビジョン、下水道技術開発会議

Synopsis
The NILIM hosts the Research and Development Committee on Sewerage (RDCS) since Jan.
2016 to ensure the achievement of the Technical Vision on Sewerage and to encourage the technicaldevelopment on sewerage works.
This report summarizes the survey results which were submitted to the RDCS in FY 2016.
Key Words ：Technical Vision on Sewerage, Research and Development Committee on Sewerage (RDCS)〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
電話：029-864-3343 Fax：029-864-2817 E-mail：nil-gesuidou@mlit.go.jp

執筆担当者一覧

国土技術政策総合研究所 下水道研究部
部長

・・・榊原

隆

下水道研究官・・・岡本誠一郎

下水道機能復旧研究官

・・・内田

勉

下水道研究室 室長

・・・横田

敏宏

下水道研究室 研究官

・・・宮本

豊尚

下水処理研究室 室長

・・・山下

洋正

まえがき

国土技術政策総合研究所では、国土交通省水管理・国土保全局及び国土技術政策総合研究所下水道研究部において平成 27 年 12 月に策定した「下水道技術ビジョン」のフォロー
アップ及び下水道の技術開発促進方策の検討を目的として、平成 28 年 1 月に下水道技術開発会議を設置した。
当会議の平成 28 年度第 1 回会議では、下水道技術ビジョンの継続的なフォローアップの一環として、当会議における分析・検討結果や今後の課題について定期的に取りまとめ、
公表することとしている。
「下水道技術開発レポート 2016」はその初号として、当会議において平成 28 年度に検討を進めてきた下水道分野の技術開発に関する事項を取りまとめたものである。
本レポートの取りまとめにあたっては、平成 28 年度に実施した下水道技術開発会議において、委員各位に活発なご議論や貴重なアドバイスをいただいた。
下水道技術開発会議 委員名簿
（敬称略。平成 29 年 3 月現在）
○座長
榊原 隆
○委員
船水 尚行
岡部 聡
水野 正幸
小団扇 浩
佐崎 俊治
長谷川 浩市
柳沢 守
白﨑 亮
鈴木 穣
目黒 享
伊藤 岩雄
大森 康弘
松尾 英介
池田 信己
南山 瑞彦
植松 龍二
○特別委員
石﨑 隆弘
吉澤 正宏

国土交通省国土技術政策総合研究所

下水道研究部長

公益社団法人土木学会 環境工学委員会委員長（北海道大学大学院工学研究院教授）
公益社団法人土木学会 環境工学委員会幹事長（北海道大学大学院工学研究院教授）
愛知県建設部 下水道課長
東京都下水道局計画調整部 技術開発担当部長
大阪市建設局 水環境担当部長
横須賀市上下水道局 技術部長
紫波町下水道課 整備促進室長
日本下水道事業団 技術戦略部次長
公益財団法人日本下水道新技術機構 研究第一部長
公益社団法人日本下水道協会 技術研究部長
公益社団法人日本下水道管路管理業協会 技術委員会委員長代理
一般社団法人日本下水道施設管理業協会 技術安全委員会技術部会長
一般社団法人日本下水道施設業協会 技術部長
一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会 技術・研修委員長
国立研究開発法人土木研究所水環境グループ水質チーム 上席研究員
国立研究開発法人土木研究所先端材料資源研究センター先端材料資源研究グループ
上席研究員（資源循環担当）
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付

下水道国際・技術調整官
流域下水道計画調整官

本レポートでは、まず当会議の発足経緯とその役割の概要、会議の開催状況を示す（第 1章）とともに、今年度の当会議において検討・審議を進めてきた、下水道事業の技術的課
題・ニーズに関する分析（第 2 章）
、下水道技術ビジョン・ロードマップの見直しと重点課
題（第 3 章）
、下水道技術の開発・導入促進に向けた課題に関する検討（第 4 章）、についての結果を取りまとめた。また、次年度以降において検討すべき課題について整理している（第 5 章）。

目

次------

1（１）「下水道技術開発会議」発足の背景とその役割------

1（２）これまでの会議の開催状況------

1------

4（１）下水道事業者への調査結果の分析------

4（２）新技術に対する需要の予測------ 11

第１章 はじめに第２章 下水道事業の技術的課題、ニーズに関する分析

第３章 下水道技術ビジョン・ロードマップ～重点課題の選定とロードマップの見直し------ 13（１）ロードマップ重点課題（2016 年度）の選定------ 13（２）ロードマップの一部改定------ 16

第４章 下水道技術の開発・導入促進に向けた課題に関する検討 ------ 18（１）技術開発、導入に向けた課題の分析------ 18（２）関係機関との連携に向けた活動------ 21------ 23

第５章 今後の検討課題（１）当会議における検討課題の整理------ 23（２）課題解決に向けた当面の取り組み------ 25

参考資料------ 参-1（１）下水道技術開発会議 委員構成
（２）下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題

全文------ 参-3（３）下水道技術ニーズ調査（調査票及び調査結果）------ 参-9（４）下水道技術シーズ調査（調査票）------ 参-82

（５）平成 29 年度国土交通省における下水道技術開発支援------ 参-109（６）本レポートの関連情報、問合せ先------ 参-111

第１章 はじめに（１）「下水道技術開発会議」発足の背景とその役割
平成 26 年 7 月に公表された「新下水道ビジョン「循環のみち」の持続と進化」では、技術開発と普及展開に関して、「『循環のみち下水道』の成熟化」の実現を促進するため、国、事業主体、研究機関が連携し、他分野の技術も積極的に取り入れ、計画的・効率的な技術開発を実施するとともに、開発された新技術を国内外に普及させる、という目標が掲げられた。また、新下水道ビジョンにおける技術開発と普及展開の目標を達成するための具体的施策として以下の諸点が定められている。
・ 国は、地方公共団体、研究機関（民間企業を含む）とも連携し、産学官において今後開発すべきハード・ソフト技術の分野・内容等を明確にするため、下水道に係る中期的な技術開発計画を取りまとめ、公表する。
・ 策定後も、産学官連携し、同計画のフォローアップ、さらには、新たな技術開発テーマを議論する「場」を設定する。
・ 各機関は、上記の技術開発計画を踏まえ、技術開発を実施する。
さらに、平成 27 年 2 月の社会資本整備審議会答申「新しい時代の下水道政策のあり方について」では、「〈下水道技術ビジョンの策定〉地方公共団体のニーズの把握、他分野を含めた幅広い技術シーズを踏まえ、産学官連携のもと、中期的な下水道技術ビジョンを策定すること。同ビジョンにおいては、今後開発すべきハード・ソフト技術の分野・内容等を明確にし、分野ごとに技術の熟度に応じたロードマップを作成すること」とされた。
これらを受けて、国土交通省国土技術政策総合研究所（以下「国総研」という）では、
下水道技術ビジョン検討委員会を設置し、平成 27 年 12 月に「下水道技術ビジョン」を策定している。下水道技術開発会議は、下水道技術ビジョンのフォローアップと技術開発の推進方策を検討するために、前記の産学官連携した議論の「場」として設けられたものである。当会議は、平成 28 年 1 月に発足し、同月 21 日に初回会議を開催した。
（２）これまでの会議の開催状況
平成 28 年 1 月 21 日の初回会議では、当会議の検討事項として表 1-1 左欄の６項目を掲げている。一方、下水道技術ビジョンでは、そのフォローアップの方策として、次の諸点を挙げている①技術開発の進捗度の確認と推進方策の評価②社会情勢等の変化に対応した新たな技術開発テーマの検討③新技術に対する需要と要求性能④重要な技術開発テーマのプログラムと目標の検討
これらの検討事項の関係を整理すれば、表 1-1 の通りとなる。
平成 28 年度の会議では、表 1-1 に示された事項について順次具体的な検討を進めた。各検討事項と本レポートの記載箇所の関係についても同表の右欄に示した。

1

表 1-1

下水道技術開発会議における検討事項

当会議の検討事項

下水道技術ビジョンに示された(H27 年度会議で提示)

フォローアップの方策

平成 28 年度の主な検討事項（該当する記載箇所を表記）（１） 下水道技術ビジョンのフォローアップ
ａ． 新技術に対する需要→ ③新技術に対する需要と要求性能→２章（２）

ｂ． ニーズとシーズに関する調査→ ②社会情勢等の変化に対応した新たな→２章（１）

テーマ検討

ｃ． ロードマップの見直し方法→ ②〃→３章（２）（２） 技術開発の推進方策、検討事項
ａ． 優先的に行う技術開発テーマの検討→ ④重要な技術開発テーマのプログラム→３章（１）と目標の検討ｂ． 新技術に対する要求性能の提示・検討→ ③新技術に対する需要と要求性能→４章（１）ｃ． 情報の交換・集約体制→ ①技術開発の進捗度の確認と推進方策→４章（１）（２）の評価 及び④

平成 28 年度は 3 回の会議を開催した。会議の開催状況、主な議事は次のとおりである。
○平成 28 年度第 1 回 （第 2 回会議）
日時： 平成 28 年 7 月 5 日（火） 14 時～16 時 30 分
場所： 公益社団法人日本下水道協会 第 1・2 会議室
主な議事： 技術シーズ、ニーズの把握「ロードマップ重点課題」の検討
ロードマップの改定手順
技術ビジョンのフォローアップ○平成 28 年度第 2 回 （第 3 回会議）
日時： 平成 28 年 10 月 24 日（月） 14 時～16 時
場所： 公益社団法人日本下水道協会 第 1・2 会議室
主な議事： 新技術ニーズ調査の詳細分析
新技術に対する需要の予測
下水道技術情報の交換、集約、発信の方策
技術ビジョンのフォローアップに向けて
その他

2

○平成 28 年度第 3 回 （第 4 回会議）
日時： 平成 29 年 1 月 26 日（木） 14 時～16 時 30 分
場所： TKP 東京駅前カンファレンスセンター 9A 会議室
主な議事： 下水道技術ビジョンのフォローアップ（新技術導入上の課題、
これまでの議論の整理）
技術ビジョン・ロードマップの一部改定
下水道技術開発レポート 2016（案）
次年度の会議の運営について

なお、平成 28 年度第 1 回会議の審議を経て、下水道技術ビジョン「ロードマップ重点課
題」（平成 28 年度）を選定し、7 月 15 日に公表している（詳細は第 4 章（１）参照）。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/roadmap-juten.pdf
また、当会議の会議資料・議事録については、国総研下水道研究部のホームページで公開している（一部検討途中の資料等は未公開）。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsukaihatsukaigi.html
平成 28 年度第 3 回会議の審議を経て了承された、下水道技術ビジョン・ロードマップの一部改定を踏まえ、改定版の下水道技術ビジョンを国総研下水道研究部のホームページで、
平成 29 年 2 月 2 日に公開した。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsuvision.html

3

第２章 下水道事業の技術的課題、ニーズに関する分析
下水道事業の重点が建設からマネジメント――建設（新設又は更新）・維持管理の一体的なマネジメント――に移行することにより、求められる技術のあり方や技術導入の方策も変化すると考えられる。下水道事業者は下水道サービス水準の維持の視点から、施設機能の水準が低下するリスクを回避・低減するための管理運営や、技術導入の検討が必要とされる。
さらに持続的・効率的な事業運営のためには、各都市の管理データを最大限に活用しつ
つ、投入可能な人的資源やコストを勘案した各都市独自の「オーダーメイド」の建設・維持管理マネジメントが必要であり、ここでも各都市のニーズに見合った技術導入が図られるべきである。当然、このような技術ニーズに応じた技術開発が求められることとなる。
こうしたマネジメント時代の技術ニーズ・シーズのマッチングは、下水道技術開発会議の主要な活動目的の一つであり、その基盤的な情報収集が必要である。そのため、下水道技術のニーズ及びシーズに関する調査を当会議の検討課題の一つとして挙げており、併せて新技術の需要に関しても検討することとされている（表 1-1 参照）。
平成 28 年度は検討の初年度として、下水道事業者の技術ニーズや技術導入上の課題等の概略を把握するため、当会議では下水道事業者へのアンケート調査を実施した。また、より具体的な技術ニーズや課題を拾い出すために、ヒアリング調査も併せて行った。これらの結果を（１）に示す。また、マネジメント時代の技術動向の一端を把握することを目的に、（２）では、改築需要の予測結果をもとに技術導入機会の傾向を考察した。
（１）下水道事業者への調査結果の分析
平成 28 年度は、全国の下水道事業を実施中の市町村及び各都道府県を対象に、アンケー
ト方式による調査「下水道技術ビジョンにおける技術的課題（技術ニーズ）に関する調査」
を実施し、以下の項目について情報を収集した。本章では、このうち技術ニーズに関する設問１．の集計・分析結果を紹介し、その他の設問については４章で取り扱う。
１．今後の新技術導入の可能性について
1-1 ロードマップ①～⑪の主要技術開発項目（事務局で選択）について、導入可能性の高低を質問
1-2 主要項目以外で、導入可能性が比較的高いと考えられる技術を質問
２．新技術の導入にあたっての課題および対応方策について
2-1 新技術導入に際しての不安材料、ネック等を選択（7 つの選択肢より）2-2 新技術導入の課題を解決するために実施している方策、検討中の事項を質問
３．新技術の研究開発への協力について選択（6 つの選択肢より）また、アンケートだけでは技術ニーズの把握に限界があることから、併せてヒアリング調査を行い、新技術の導入可能性や課題について整理した。今年度は特に新技術の導入に関する好事例団体とともに、新技術導入が進みにくいと考えられる中小の事業主体やその支援団体（県公社、民間企業）を対象にヒアリングを行った（表 2-1）。

4

今後は、今回調査で把握できなかった事項なども対象に、定期的に調査を行う予定である。同時に、政令市（大都市計画研・下水道技術開発連絡会議）や中核市クラス（下水道研究会議）と連携しながら、ヒアリング調査や意見交換を継続していく予定である。
表 2-1 ヒアリング実施団体（平成 28 年度）
区 分

対象団体

日付

備 考

技術導入
好事例

小松市（石川県）
豊橋市（愛知県）
浜松市（静岡県）

10 月 6 日
11 月 24 日
11 月 24 日

中小地方
公共団体

津幡町（石川県）
紫波町（岩手県）

10 月 6 日
10 月 24 日（公財）愛知県水と緑の公社（公財）長野県下水道公社
ウォーターエージェンシー（株）
管清工業（株）7 月 29 日
10 月 5 日
10 月 5 日
11 月 22 日

中小地方公共団体の支援者

処理場再構築実施中（B-DASH 技術導入）
施設再構築、バイオマス利活用 PFI
コンセッション方式による運営事業者選定中

１）技術ニーズに関する調査結果の分析
設問１の技術ニーズに関するアンケートの調査結果※1（全体のまとめ）を図 2-1 に示す。
全体で技術ニーズを「比較的高い」または「中程度」とする割合が多かった技術開発分
野※2 は、「③地震・津波対策」であり、都市規模によらずニーズが高かった。それ以外で技術ニーズを比較的高い（または中程度（将来高）、低い（将来高））とする割合が多かったのは、「①持続可能な下水道システム-１（再構築）」、「②持続可能な下水道システム-2（健全化、老朽化対応、スマートオペレーション）」だった。
④雨水管理（浸水対策）、⑤雨水管理（雨水利用、不明水対策等）、⑩創エネ・再生可能エネルギー、⑪低炭素型下水道システム、では都市規模別※3 のニーズの差が顕著であり、大都市ほどニーズが高かった※1 アンケート対象：下水道着手自治体（都道府県を含む） 1477 団体 回答率 98％※2 技術開発分野別のニーズ回答比率は、今回調査で聞き取りを行った約５０の技術開発項目の回答比率を分野①～⑪別に平均したものであり、分野全体でのニーズを調査したものでは無い※3 都市規模の分類は次の通りとした。大都市：行政人口 30 万人以上、中都市:同 5 万人～30 万人、小都市：同
5 万人未満※4 回答の比率は全ての回答数に占める割合であり、個別の技術ニーズに関係しない自治体の回答数も含まれる（以下のグラフも同様。例えば、雨水管理を実施していない団体、流域関連で処理場を有さない団体など）
0%

20%

40%

2:中程度

3:中程度(将来高）

60%

80%

100%

① 持続可能な下水道システム-１（再構築）② 持続可能な下水道システム-２（健全化、老朽化対応、スマートオペレーション）③ 地震・津波対策④ 雨水管理（浸水対策）⑤ 雨水管理（雨水利用、不明水対策等）⑥ 流域圏管理⑦ リスク管理⑧ 再生水利用⑨ 地域バイオマス活用⑩ 創エネ・再生可能エネルギー⑪ 低炭素型下水道システム

1:比較的高い

5:低い（将来高）

4:低い

6:不明

図 2-1 技術的課題（技術ニーズ）アンケート調査結果（全体）

5

未回答ほか

技術開発分野別の主な傾向は、次の通りであった。
①持続可能な下水道システム-１（再構築）
整備、管理方法（処理場の統廃合等、技術目標①1-1）やコストキャップ下水道（同①2-2）では、普及率、供用後年数などによるニーズの差がさほど見られない。一方、クイックプロジェクト技術（同①2-1）では、汚水処理人口が低いほどニーズが高く、早期普及概成へのニーズの違いが傾向に顕れている（図 2-2）。
①2-1クイックプロジェクト技術等
0%

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100%

行政人口 ３０万人以上[約80]行政人口 ５万人以上30万人未満[約500]
行政人口 ５万人未満[約900]排除方式 分流式[約1200]
排除方式 分流一部合流[約200]
排除方式 合流＋合流一部分流[約30]
処理場なし[約500]
処理場あり[約1000]
供用開始後30年以上[約500]
供用開始後15～30年[約700]
供用開始後15年未満[約200]
人口の増減 増加[約300]
人口の増減 ０～５％減少[約500]
人口の増減 ５％以上減少[約600]
下水道処理人口普及率 ９０％以上[約300]
下水道処理人口普及率 ７０～９０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０～７０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０％未満[約500]

汚水処理人口普及率 ９０％以上[約600]
汚水処理人口普及率 ７０～９０％[約500]
汚水処理人口普及率 ５０～７０％[約200]
汚水処理人口普及率 ５０％未満[約50]1:比較的高い

2:中程度

3:中程度(将来高）

5:低い（将来高）

4:低い

6:不明

未回答ほか

図 2-2 クイックプロジェクト技術等（属性表示中のカッコ内は該当する団体数を示す）②持続可能な下水道システム-２（健全化、老朽化対応、スマートオペレーション）
管路調査方法や更生工法の高速化、低コスト化技術（技術目標②2）に関してニーズを高いとする割合が高い（図 2-3）
。維持管理機能を代替する ICT やロボット技術（同②3）では、将来ニーズが高まるとする回答が大都市ほど多かったが、小都市でも 15％程度の都市で将来ニーズは高いとする回答が見られた（図 2-4）。
②２

施設管理の迅速化・低コスト化のための技術開発等

0%

10%

20%

30%

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行政人口 ３０万人以上[約80]行政人口 ５万人以上30万人未満[約500]
行政人口 ５万人未満[約900]排除方式 分流式[約1200]
排除方式 分流一部合流[約200]
排除方式 合流＋合流一部分流[約30]
処理場なし[約500]
処理場あり[約1000]
供用開始後30年以上[約500]
供用開始後15～30年[約700]
供用開始後15年未満[約200]
人口の増減 増加[約300]
人口の増減 ０～５％減少[約500]
人口の増減 ５％以上減少[約600]
下水道処理人口普及率 ９０％以上[約300]
下水道処理人口普及率 ７０～９０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０～７０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０％未満[約500]
汚水処理人口普及率 ９０％以上[約600]
汚水処理人口普及率 ７０～９０％[約500]
汚水処理人口普及率 ５０～７０％[約200]
汚水処理人口普及率 ５０％未満[約50]1:比較的高い

2:中程度

3:中程度(将来高）

5:低い（将来高）

4:低い

6:不明

図 2-3 施設管理の迅速化・低コスト化のための技術開発等（属性表示中のカッコ内は該当する団体数を示す）

6

未回答ほか

100%

②3-11早期のICTやロボット技術開発等のための連携方策や実施体制の検討[ロボットの技術仕様、プロトタイプの作成・改良等]
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行政人口 ３０万人以上[約80]行政人口 ５万人以上30万人未満[約500]
行政人口 ５万人未満[約900]排除方式 分流式[約1200]
排除方式 分流一部合流[約200]
排除方式 合流＋合流一部分流[約30]
処理場なし[約500]
処理場あり[約1000]
供用開始後30年以上[約500]
供用開始後15～30年[約700]
供用開始後15年未満[約200]
人口の増減 増加[約300]
人口の増減 ０～５％減少[約500]
人口の増減 ５％以上減少[約600]
下水道処理人口普及率 ９０％以上[約300]
下水道処理人口普及率 ７０～９０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０～７０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０％未満[約500]
汚水処理人口普及率 ９０％以上[約600]
汚水処理人口普及率 ７０～９０％[約500]
汚水処理人口普及率 ５０～７０％[約200]
汚水処理人口普及率 ５０％未満[約50]1:比較的高い

図 2-4

2:中程度

3:中程度(将来高）

5:低い（将来高）

4:低い

6:不明

未回答ほか

早期の ICT やロボット技術開発等のための連携方策や実施体制の検討［ロボットの技術仕様、プロトタイプの作成・改良等］（属性表示中のカッコ内は該当する団体数を示す）③地震津波対策
全般的に技術ニーズが高い傾向だが、段階的な下水道 BCP の策定方法（技術目標③1-1）
では、都市規模、供用年数などによらず、全体的にニーズが高い（図 2-5）一方、耐震対策手法、優先度評価手法（同③2-1）では、人口多、供用後年数長の都市でニーズが高い（図 2-6）など、傾向の違いが見られた。

③1-1段階的な下水道BCPの策定方法
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行政人口 ３０万人以上[約80]行政人口 ５万人以上30万人未満[約500]
行政人口 ５万人未満[約900]排除方式 分流式[約1200]
排除方式 分流一部合流[約200]
排除方式 合流＋合流一部分流[約30]
処理場なし[約500]
処理場あり[約1000]
供用開始後30年以上[約500]
供用開始後15～30年[約700]
供用開始後15年未満[約200]
人口の増減 増加[約300]
人口の増減 ０～５％減少[約500]
人口の増減 ５％以上減少[約600]
下水道処理人口普及率 ９０％以上[約300]
下水道処理人口普及率 ７０～９０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０～７０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０％未満[約500]
汚水処理人口普及率 ９０％以上[約600]
汚水処理人口普及率 ７０～９０％[約500]
汚水処理人口普及率 ５０～７０％[約200]
汚水処理人口普及率 ５０％未満[約50]1:比較的高い

2:中程度

3:中程度(将来高）

5:低い（将来高）

4:低い

図 2-5 段階的な下水道 BCP の策定方法（属性表示中のカッコ内は該当する団体数を示す）

7

6:不明

未回答ほか

100%

③2-1ハード・ソフト対策を組み合わせた耐震対策手法及び優先度評価手法
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行政人口 ３０万人以上[約80]行政人口 ５万人以上30万人未満[約500]
行政人口 ５万人未満[約900]排除方式 分流式[約1200]
排除方式 分流一部合流[約200]
排除方式 合流＋合流一部分流[約30]
処理場なし[約500]
処理場あり[約1000]
供用開始後30年以上[約500]
供用開始後15～30年[約700]
供用開始後15年未満[約200]
人口の増減 増加[約300]
人口の増減 ０～５％減少[約500]
人口の増減 ５％以上減少[約600]
下水道処理人口普及率 ９０％以上[約300]
下水道処理人口普及率 ７０～９０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０～７０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０％未満[約500]
汚水処理人口普及率 ９０％以上[約600]
汚水処理人口普及率 ７０～９０％[約500]
汚水処理人口普及率 ５０～７０％[約200]
汚水処理人口普及率 ５０％未満[約50]1:比較的高い

2:中程度

3:中程度(将来高）

5:低い（将来高）

4:低い

6:不明

未回答ほか

図 2-6 ハード・ソフト対策を組み合わせた耐震対策手法及び優先度評価手法（属性表示中のカッコ内は該当する団体数を示す）④雨水管理（浸水対策）
大都市では、シミュレーション予測等の技術ニーズが高く、小型レーダーによる局所
豪雨対策等が中程度あるいは中程度だが将来は高まるとする回答が多かった（いずれも技術目標④１-１）⑤雨水管理（雨水利用、不明水対策等）
不明水対策に関する技術（技術目標⑤４）へのニーズが特に高く、中小都市でもニーズが中程度、あるいはニーズが将来高いとする回答が目立った（図 2-7）。
⑤4不明水対策の効果的な実態把握（センサー、モニター）、影響評価、および有効な対応技術の開発（X-RAINの活用等）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

行政人口 ３０万人以上[約80]行政人口 ５万人以上30万人未満[約500]
行政人口 ５万人未満[約900]排除方式 分流式[約1200]
排除方式 分流一部合流[約200]
排除方式 合流＋合流一部分流[約30]
処理場なし[約500]
処理場あり[約1000]
供用開始後30年以上[約500]
供用開始後15～30年[約700]
供用開始後15年未満[約200]
人口の増減 増加[約300]
人口の増減 ０～５％減少[約500]
人口の増減 ５％以上減少[約600]
下水道処理人口普及率 ９０％以上[約300]
下水道処理人口普及率 ７０～９０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０～７０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０％未満[約500]
汚水処理人口普及率 ９０％以上[約600]
汚水処理人口普及率 ７０～９０％[約500]
汚水処理人口普及率 ５０～７０％[約200]
汚水処理人口普及率 ５０％未満[約50]1:比較的高い

2:中程度

3:中程度(将来高）

5:低い（将来高）

4:低い

6:不明

図 2-7 不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立（属性表示中のカッコ内は該当する団体数を示す）

8

未回答ほか

100%

⑦リスク管理
大都市で、病原微生物の制御技術（技術目標⑦４）、病原微生物の網羅的検出と監視シ
ステム（同⑦5-1）のニーズを将来高いとする割合が 20%以上であった（図 2-8）。

⑦5-1下水中病原微生物の網羅的検出と都市の水監視システムの構築
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

行政人口 ３０万人以上[約80]行政人口 ５万人以上30万人未満[約500]
行政人口 ５万人未満[約900]排除方式 分流式[約1200]
排除方式 分流一部合流[約200]
排除方式 合流＋合流一部分流[約30]
処理場なし[約500]
処理場あり[約1000]
供用開始後30年以上[約500]
供用開始後15～30年[約700]
供用開始後15年未満[約200]
人口の増減 増加[約300]
人口の増減 ０～５％減少[約500]
人口の増減 ５％以上減少[約600]
下水道処理人口普及率 ９０％以上[約300]
下水道処理人口普及率 ７０～９０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０～７０％[約300]
下水道処理人口普及率 ５０％未満[約500]
汚水処理人口普及率 ９０％以上[約600]
汚水処理人口普及率 ７０～９０％[約500]
汚水処理人口普及率 ５０～７０％[約200]
汚水処理人口普及率 ５０％未満[約50]1:比較的高い

2:中程度

3:中程度(将来高）

5:低い（将来高）

4:低い

6:不明

未回答ほか

図 2-8 下水中病原微生物の網羅的検出と都市の水監視システムの構築（属性表示中のカッコ内は該当する団体数を示す）⑨地域バイオマス
全体的な技術ニーズはさほど高くない。大都市では他分野のバイオマス受入れ技術（技術目標⑨１）のニーズが将来は高まるとする回答が 15%程度見られた。大都市では、
リンなどの有用資源回収（同⑨３）や焼却灰の肥料化・普及等（同⑨５）のニーズを中程度あるいは将来高まるとしたのがそれぞれ 10～15％程度だった。
⑪低炭素型下水道システム
大都市では、特に消費エネルギー約 1 割削減（技術目標⑪１）を中心にニーズを比較的高いとする回答が 10％以上だった。また、⑪１では、中小都市でもニーズが将来高まるとする回答が目立った（図 2-9）。
なお、本文中に示したアンケート結果（図 2-1～図 2-9）以外の集計結果を、参考資料(3)
に示した。

9

⑪１ 下水道の消費エネルギー約１割削減に向けた技術
0%【処理場あり】

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

行政人口 ３０万人以上[約70]
行政人口 ５万人以上30万人未満[約300]
行政人口 ５万人未満[約600]
排除方式 分流式[約800]
排除方式 分流一部合流[約100]排除方式 合流＋合流一部分流[約20]供用開始後30年以上[約300]
供用開始後15～30年[約500]
供用開始後15年未満[約200]

人口の増減 増加[約100]
人口の増減 ０～５％減少[約300]
人口の増減 ５％以上減少[約500]
下水道処理人口普及率 ９０％以上[約100]
下水道処理人口普及率 ７０～９０％[約200]
下水道処理人口普及率 ５０～７０％[約200]
下水道処理人口普及率 ５０％未満[約400]
汚水処理人口普及率 ９０％以上[約400]
汚水処理人口普及率 ７０～９０％[約400]
汚水処理人口普及率 ５０～７０％[約200]
汚水処理人口普及率 ５０％未満[約40]1:比較的高い

2:中程度

3:中程度(将来高）

4:低い（将来高）

5:低い

6:不明

未回答ほか

図 2-9 下水道の消費エネルギー約 1 割削減に向けた技術（属性表示中のカッコ内は該当する団体数を示す）

２）ヒアリング調査結果
個別ヒアリングでは、各都市・団体の事業の現状や特性に応じて、具体的な技術的課題
や技術のニーズに関する指摘、提案をいただいている。表 2-2 に技術的課題、技術ニーズに関する主な意見、指摘事項を整理した。
表 2-2 ヒアリング調査（平成 28 年度）における主な意見［表中の◎は複数団体からの指摘事項］

管きょ

・
・
・
・
・

処理場
（水処理）

・
・
・
・

処理場
（汚泥
処理）

その他
全 般

管きょの改築・再構築を敷設後 75 年で実施すれば膨大な予算。低コスト化が必須となる◎圧送管の調査方法や、改築（１条管の場合）手法に関する技術が必要◎マンホールポンプの監視システムやアタッチメントの規格統一など、運用後の省力化・低コスト化に関する技術的課題の解決が求められる
その他、特殊人孔の耐震補強技術、安価な浸水シミュレーション手法、更生工法の耐用年数等についての要望・指摘あり◎メンテナンスの観点から全体の処理機器点数を減らすことが求められる。ブロワの更新時に台数を減らすなど考えている◎電気設備（特に制御装置）はもともと高価、製品のマイナーチェンジ、他社の管理困難、など
高コストにつながる要因が多い◎省力化・低コスト化に向けて、効率的運転管理技術の開発が必要
人口減によるダウンサイジングで、処理系列の縮減手法（仮設等）の確立を望む
その他、水質センサーのメンテナンスフリー化、流量の等分配技術、最終沈澱池の効率化等についての要望・指摘あり

・
・
・
・
・

汚泥処理の広域化に向けて、性状の異なる汚泥を安定して処理できる技術が必要◎生ゴミとの混合消化、し尿との混合処理なども注目技術である
省力化のため脱水機の運転無人化（巡回点検のみ）が必要
集落排水を一元的に管理しており、集排汚泥の減容化技術が求められる
その他、高濃度汚泥濃縮技術についての要望あり

・◎新技術は低コスト化につながるものであってほしい。高価な部品交換や１社独占の管理体
制、運転管理時の不具合などは、新技術導入を妨げる要因となる処理場の再構築を計画する際に、再構築、長寿命化の最適解を見出す手法が必要。低コスト化につなげることが必要
新技術は、限界ぎりぎりの設計思想で構築するのは良くない。汎用部品の使用や、冗長性を持たせるなどの考え方が望ましい
管理のしやすさとともに、更新のしやすさを考慮した設備というのも必要な視点と考える
下水熱利用など地域住民に下水道の新たな側面を PR して、水洗化率向上につなげるなどの
希望はある

・
・
・
・

10

（２）新技術に対する需要の予測
下水道事業主体の技術ニーズ（技術的課題）の検証や、民間企業の今後の技術開発に向けて、需要量等の参考となる資料、データ等を示すことを目的として、新技術の導入機会について検討した。
新たな技術導入は、管理の様々な段階で検討される
運転管理の段階
改築、修繕の段階……
……

処理場の自動制御技術、設備のリモート診断技術など再構築、（新設）の段階

管路の劣化度調査、更生工法、ポンプ・汚泥処理設備の更新など……

省エネ・創エネ型水処理・汚泥処理システムなど

本検討では、既存の改築更新需要の予測結果（新下水道ビジョンより）をもとに、管路、処理場・ポンプ場における技術導入機会の傾向を考察した。
新下水道ビジョンでは、施設管理の現状と課題として、今後の改築更新推計額は 10 年後（2033（H35）年度）は 0.8 兆円、20 年後（2043（H45）年度）は 1.0 兆円と推定している。蓄積されたストック量を踏まえると、その後も改築更新費は増加すると推定され、推計平均年齢の推移（図 2-10 参照）を見ると、耐用年数が短い機械・電気の改築更新費は概ね横ばいであり、管路や処理場・ポンプ場の土木・建築施設はまだ耐用年数に達していな
い施設が多く、2043 年度以降に増加すると推定される。

図 2-10 下水道施設の改築更新需要費の推移（出典：新下水道ビジョン 2014.7 国交省､下水協 より引用）

図 2-11 都市規模別の下水道施設の整備状況の推移 （出典：同上）

11

また、新下水道ビジョンでは改築更新需要の動向として次のようにまとめている。管路は、大都市では平均年齢が高く、現在、布設条件の悪い箇所等の改築更新を実施しており、機械・電気設備は概ね人口 10 万人以上の都市で平均年齢約 18 年となり、これらの都市を中心に改築更新を実施している（図 2-11 参照）。管理体制の脆弱な中小市町村でも、早晩、改築更新需要が発生する、とされている。
このような改築更新需要の動向から、今後の管路施設、処理場・ポンプ場施設の改築時を中心とした新技術の導入は以下のような傾向と予想した。
①管路施設
管きょの平均的な寿命は 73～74 年（全国の布設管きょデータに基づく平均寿命。国総研調べ*1）との報告があり、管路累積延長が急増（=布設管路延長が急増）する 1980 年代の
管きょは 2050 年代ころには改築期を向かえるものが増えると考えられる。
図 2-3 より、
1980
年代に管路布設延長が増加しているのは人口 5 万人～30 万人以上（政令市を除く）であり、中規模都市でも改築需要が急増することが予想され、更生工法などの導入が増加していくと考えられる。
*1 参考文献：平成 23 年度下水道関係調査研究年次報告集 pp.12-22
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0731pdf/ks073104.pdf

改築計画の策定には、改築延長の数倍の管路調査が必要と考えられる（なお、通常の維持管理で行う TV カメラ調査は別途必要）。一方で、管きょの維持費は減少傾向にあり、老朽化が進む中で十分な維持管理が行われていない可能性がある。このため、早急な管路調査の高速化・省力化技術の開発と、それによるコスト低減が求められる。
②処理場・ポンプ場
機械・電気の改築年次を設置後 25 年と仮定すると、2020 年代後半には 5000 億円/年程度（取得価格ベース）のピークが予想される。一方で、土木・建築の更新は 2040 年代以降に増加し始めると予想される。このため下水処理場では、2020 年代後半からは、躯体の土
木・建築施設を活かした既存施設活用型の処理技術等の導入が増加すると予想される。2040
年ころからは、土木・建築の更新が盛んとなり、施設全体の更新に伴う新たな処理システ
ム（省面積型、省エネルギー型技術、新たな処理手法等）の導入が増加すると予想される。
なお、処理技術に関しては、更新手法の低コスト化、新工法の開発、水質規制の強化等に伴い、需要動向は変化する可能性がある。また、今後の処理区の統合、再編や、ポンプ施設の再配置などによっても、処理場・ポンプ場の改築等の需要動向は変化すると考えられる。

12

第３章 下水道技術ビジョン・ロードマップ ～重点課題の選定とロードマップの見直し（１）ロードマップ重点課題（2016 年度）の選定
下水道技術ビジョン「3.4 新技術の導入・普及の推進方策」では、「国が実施する技術開発・普及のための事業・施策（註：下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）、
下水道技術研究開発（GAIA プロジェクト）など）はロードマップのうち早期に研究開発が急がれるもの、中長期的に課題解決が不可欠なものについて、重点化して実施する」とされている。この「重点化して実施」すべき事項を示すことを目的に、当会議において、下水道技術ビジョンのロードマップに提示されている技術目標の中から重点化して実施すべ
きものを定め、「ロードマップ重点課題」として選定した。
①ロードマップ重点課題の選定方針
ロードマップ重点課題の選定は、技術シーズと技術ニーズのマッチング度合いの高さで技術目標を選定することを基本的な方針としたが、一方で、今後開発が見込まれる技術シーズの情報は極めて限定的であり、現時点では、個々の技術の革新性や確実性・信頼性さらには普及の可能性などを十分に比較考量することは困難であった。
このため、ロードマップ重点課題の選定は以下の方針で行うこととした。
・技術ニーズ …以下を考慮して、技術ニーズの度合いを判断
１）地方公共団体ニーズ調査（平成 28 年度）（第 2 章参照）
２）社会ニーズ、行政ニーズの動向についても考慮する・技術シーズ …以下の情報から、重点的な技術開発の実施可能性や、実用化、実証段階への移行可能性などを判断
１）B-DASH プロジェクト（実規模実証、予備調査（H28 年度から実施））等のテーマ
選定、採択状況
２）その他の技術開発情報、学会等での研究発表などの情報②ロードマップ重点課題の分類
ロードマップ重点課題については、実際の下水道施設への活用（実用化）の緊急性の高さや、技術の研究開発段階などの状況等から、短期、中期、長期課題に分類する方針とした。短期課題～長期課題の考え方は次の通りとした。
【重点課題（短期）】(ア) 下水道事業者側のニーズが高く、早期に実施設への導入等が望まれる技術であり、かつ中核的な技術要素として、一定レベルの研究開発の実績が確認できる技術(イ) 下水道事業者ニーズは中程度だが、行政ニーズ、社会ニーズからの要請が高く、かつ中核的な技術要素として、一定レベルの研究開発の実績が確認できるもの【重点課題（中期）】(ア) 技術シーズとしての情報は限定的だが、下水道事業者ニーズが高く、早期の実用研究が望まれる技術(イ) 中核的な技術要素（技術シーズ）に一定の研究開発実績があり、事業者ニーズが今後高くなることが予想される技術13

【重点課題（長期）】技術シーズが無い、あるいは基礎研究レベルだが、事業者ニーズが高いか将来的にニーズの高まりが予想される技術③選定手順と選定結果
重点課題選定の手順としては、まずニーズ調査結果、社会ニーズ・行政ニーズの動向等
から、重点課題候補の技術目標を選定し、これらについて関連するシーズ情報や実証事業等の状況の比較検証を行い、重点課題としての評価を整理し、当会議の審議を経て「ロードマップ重点課題（平成 28 年度選定）」を選定した。なお、今回の選定では、検討対象技
術のシーズ情報（個別技術の研究開発動向に関する情報）が不足していたことなどから、重点課題は短期～中期課題、中期～長期課題の２段階に分類して選定を行っている。
以下にロードマップ重点課題の選定結果の概要を示す。平成 28 年度は短期～中期課題として 3 課題、中期～長期課題として 4 課題の合計 7 課題を選定した。重点課題としての比較検証の整理表を表 3-1 に示すとともに、参考資料(2)には選定結果の全文を示す。
すでに平成 29 年度に向けた技術開発の支援施策へも重点課題が考慮されている（参考資料(5)参照）と考えられるが、今後とも、重点課題の分野における研究開発資源の重点化や研究連携の促進などによる、各分類に応じた技術開発の早期の推進が期待される。引き続き、当会議としても推進方策のフォローアップを行っていく予定である。
また、重点課題として選定されていない分野についても、技術シーズ・ニーズの把握に努め、技術開発の推進につなげていくこととしている。さらに、より詳細な技術ニーズ、
技術シーズの情報収集に努め、社会情勢の変化や、B-DASH プロジェクト等の技術開発支
援実績も踏まえ、重点課題の見直しを図っていく予定である。
下水道技術ビジョン「ロードマップ重点課題」（平成 28 年度）の概要

14

表 3-1 ロードマップ重点課題の選定 技術ニーズ等の整理
技術開発項目
技術目標

地方公共団体ニーズ
調査 (H28)①１ 人口減少時代に適した施設整備・
管理

都市規模によらず技術導入のニーズは高い（「比較的高い」10～20％、「将来は高い」10～25％）①２ 低コスト・短期間の整備手法の実用化

クイックプロジェクト等の低コ
スト整備技術については、大都市、中都市でニーズが高い（「比較的高い」+「将来高い」約３割）②２ 施設管理の迅
速化・低コスト化（管路調査、更生工法
等）

ニーズを「比較的高い」とする都市が多い。特に大都市では、40%程度が「比較的高い」としている。

③１ 減災の考え方に基づく地震・津波対策（BCP,DB 活用等）

全般的にニーズは高いが、中小都市において比較的技術ニーズが高い（「比較的高い」20～30％）

平成 28 年熊本地震

BCP 策定に関する共同研
究（日本下水道新技術機構(H26))③２ 大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度評
価手法

全般的にニーズは高いが、特に大都市においてニーズが高い（「比較的高い」30％
以上）

平成 28 年熊本地震

B-DASH 関連では、災害時の簡易処理に関する提案のみ

ニーズは高いが、技術シーズの熟度が不明である。中長期的に技術開発を促進す
ることが望ましい④１-１ 局所豪雨等に対応した雨水管理（シミュレーショ
ン予測・小型レーダ
ー技術等）⑤４ 不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立

大都市では、シミュレーショ
ン予測等のニーズが高く、小型レーダーによる局所豪雨
対策等では「中程度」（将来高を含む）が多かった全般にニーズが高い（大都
市：「比較的高い」＋「将来高い」が５割超、中小都市でも中程度、将来高いとする回答が目立った）
大都市で、ニーズを「将来高い」とする割合が 20%以上

水防法等一部改正B-DASH 実績「都市域における局所的豪雨、浸水予測技術」（H27)

現在 B-DASH で実証中。
当面、実証技術の普及とともに、現実証テーマ以外のシーズ育成が望まれる

B-DASH 実績なし(予備調査を含め）ニーズが高く重点課題候補。一方で技術シーズの熟度が不明であるB-DASH 実績なし
学術研究レベルでの実績あり

将来的に大都市部を中心にニーズの高まりが予想される。研究レベルでの技術シーズは見られる⑨１ 他分野バイオ
マス受入れ技術大都市で、ニーズが「将来高い」とする回答が 15%程度⑨３ リンなどの有用資源回収 及び
⑨５ 下水灰の肥料
化

大都市で、ニーズを「中程度」「将来高い」としたのがそ
れぞれ 10～15％程度

維持管理費トータルとしての削減、インフラストック効果、事業間連携「ビストロ下水道」、
リン等資源の世
界的枯渇の可能性

B-DASH のテーマ募集実績なし（受け入れ可能な技
術実証事例はある）。既存
施設の活用研究などの事
例あり
B-DASH 実績「リン回収」（H24）

下水道事業者のニーズは中程度だが、他事業からの要請がある。一定の技術シーズはあり、生ごみ等受入れの実例も見られる
B-DASH 実証実績あり。従
前実証テーマ以外のシーズ育成が望まれる。特に低コスト化が望まれる⑪１ 下水道の消費
エネルギー約 1 割削減に向けた技術

大都市で、ニーズ「比較的高い」が 10％以上だった。中小都市でも「将来高い」とする回答が目立った

B-DASH 実績「省エネ型水処理」(H26)

従前の実証技術以外の提案も見られ、ニーズもある程度高い⑦４ 病原微生物の制御 及び⑦５ 検出、監視シ
ステム

社会ニーズ・
行政ニーズ「汚水処理の１０
年概成」

15

中核的技術要素の研究開発

重点課題としての評価

B-DASH 実績「ダウンサイ
ジング可能な水処理技術」（H28）

現在 B-DASH で実証中。
当面、実証技術の普及とともに、現実証テーマ以外のシーズ育成が望まれる

すでにクイックプロジェクト（QP)により技術実証等を進めている

ニーズは高いが、QP などの実績がある。本技術目標は「手法の実用化」であり、新たなシーズ開発、育成が主眼となっていない

B-DASH 実績「管渠マネジ
メント」（H25～）、「劣化診断・陥没検知」（H27)

管路調査技術については
H25～B-DASH で実証。空洞探査技術について F/S 実
施中。ニーズが高く、実証済
技術以外でも、早期の技術
開発・実用化が望まれる
共同研究等が進行中。技術開発・実証にはなじみにくく、
計画策定等支援が有効である

（２）ロードマップの一部改定
下水道技術ビジョン「3.4 新技術の導入・普及の推進方策」では、下水道技術ビジョンの見直しに関して、「定期的に見直し、地方公共団体のニーズに見合った技術開発や、中長期的に重要な技術的課題を解決するための研究開発を反映した内容に更新する」とされており、その定期的・機動的な見直しが必要である。
平成 27 年度会議及び平成 28 年度第 1 回会議では、技術ビジョン・ロードマップの見直し、改定の方法について議論され、下記の 2 つの分類により見直しを行うこととした。
１）「中期目標達成のための課題」「技術目標」等の見直し･･･ 新下水道ビジョンに掲げられた事項を記述したものであり、新下水道ビジョン以降の社会的な変化等に応じて見直しを行う
２）「技術開発項目」の見直し･･･ １）に伴う見直しに加えて、関連企業・大学・研究所、その他団体からの意向を踏まえて必要な修正を行う
このうち１）については、社会情勢の変化などに応じて概ね数年に一回程度の頻度の見直しを検討するが、２）については、随時、関係者からの提案等を募り、当会議において毎年度審議の上、以下の手順により機動的に見直しを行っていく。

・ 提案があったロードマップの「技術開発項目」については、当会議で毎年度審議のうえ、一定の要件を満たしていればロードマップに反映する・ 以下の要件（案）に照らして、当会議でロードマップ技術開発項目の見直しについて判定する
下水道技術ビジョン・ロードマップにおける技術開発項目の見直しに必要な要件は、以下のいずれかを満たしていると認められるものとする。なお、見直しがロードマップ全体のバ
ランスを損ない、不整合を生じさせるものでないことが必要である。
① 見直し事項が、現下の下水道事業主体である地方公共団体のニーズに見合ったものであること② 国内の事業主体へのニーズは現状では高くないが、国外への技術展開が広く期待されること③ 現状では国内の事業主体や海外でのニーズが高くはないが、社会情勢、行政動向を踏まえると、今後、早急に解決することが必要な技術課題であること④ 現状では国内の事業主体や海外でのニーズが高くはないが、中長期的に下水道の管理・運営
上、重要な技術的課題となる可能性が高いこと⑤ その他、会議において必要であると認められたものであること

平成 28 年度は、B-DASH 事業のテーマ募集調査（平成 28 年 5 月 12 日

国土交通省

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000445.html）の際に、「概ね５～６年以内に B-DASH 予備調査や他の研究開発事業により応用研究、実用化研究の段階に到達することが見込まれる要素技術が含まれるもの（ロードマップへの追加希望も可）」として、技術募集を試行的に実施した。また、提案のあった技術に対して、

16

前記の手順に沿ってロードマップ技術開発項目の見直しについての審議を行った。
募集の結果、5 団体から 5 つの技術について提案があった。これらの提案技術について、
1）改定前ロードマップの技術開発項目の一部または全部に該当していないか（該当していればロードマップ見直しの必要無し）、2）提案技術に係る見直しがロードマップ全体のバ
ランスを損ない、不整合を生じないか（＝今回提案の技術が技術開発項目の構成単位として適切か）、3）前記要件①～⑤のいずれかに該当しているか、について審議した。
審議の結果、提案技術をもとにロードマップの一部を改定することとした。具体的には、
表 3-2 に示す通り、「技術開発分野⑩・創エネ・再生可能エネルギー」のうちの「技術目標
３・下水処理技術と下水資源を活用したエネルギー生産技術の開発」に、新たに技術開発項目を追加することとされた。また「技術開発分野⑨・地域バイオマス」の「技術目標３・下水中の多様な物質の効率的回収に関する技術」において、技術開発項目の追加には至らなかったが、技術開発項目３－１に「高付加価値資源の回収技術の開発」を追記することとされた。これらの追記技術は、いずれも当面の技術目標（5 年後）～中期技術目標（10年後）に該当する応用研究として表記することとした。
この審議結果を受け、平成 29 年 2 月 2 日には「下水道技術ビジョン 平成 27 年 12 月」
について、「平成 29 年 2 月ロードマップ一部改定」版を国総研ホームページにおいて公表している。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsuvision.html

表 3-2 ロードマップ見直しの検討結果

ロードマップ該当箇所⑩創エネ・再生可能エネルギー

ロードマップの修正・追記事項
［技術目標３］下水処理技術と下水資源を活用したエネルギー生産技術の開発⑨地域バイオマス［技術目標３］下水中の多様な物質の効率的回収に関する技術・技術開発項目３－５として「膜ろ過・嫌気処理による省エネ・創エネ
型水処理技術」を追加する
・当面の技術目標（５年後）～中期技術目標（１０年後）に応用研究として、要素技術の概要を追記する
・技術開発項目３－１に「高付加価値資源の回収技術の開発」を追加
する
・当面の技術目標（５年後）～中期技術目標（１０年後）に該当する応用研究として表記する

17

第４章 下水道技術の開発・導入促進に向けた課題に関する検討
下水道の事業主体が抱える技術的課題に対応しうる新技術は、できるだけ早期に現場に導入されることが望ましい。しかしながら、開発された下水道の新技術が、実際の事業に活用されるまでには相当の年月を要するという声も聞かれる。
下水道の事業主体は地方公共団体であり、下水道の新技術の現場への適用を促進するた
めには、まずは地方公共団体の下水道担当者が新技術導入に対して課題・ネックと感じている事項を分析し、課題解決のための方策を検討していく必要がある。
（１）には、平成 28
年度アンケート、ヒアリング調査結果に基づく技術導入上の課題分析の結果を示す。
また、下水道に関係する産学官の各分野の関係者が連携して、課題解決に向けて取り組
むことも重要であり、その第一歩として、当会議の役割や活動を関係者に認知していただ
くとともに、当会議の活動について情報共有を図っていく必要がある。（２）には平成 28
年度の関係機関との連携活動について示した。
（１）技術開発、導入に向けた課題分析
当会議では、技術の開発・導入促進に向けた課題検討の初年度として、まずは地方公共団体の新技術導入にあたっての不安材料・ネックとなる事項の把握を目指した。検討は２章の技術ニーズに関する調査と同時に、下水道事業者に対するアンケート調査とヒアリン
グ調査を行った。
① アンケート調査結果の分析
アンケート調査の設問は以下の通りである。
（アンケート調査の設問）
調査２．新技術の導入にあたっての課題および対応方策について
２－１ 貴団体において、新技術導入にあたっての不安材料、ネックとなる事項として、あてはまる項目を調査票のドロップダウンメニューから選択して下さい（3 項目まで選択可）。
１：新技術の性能への信頼性に不安がある
２：現状の課題に適応可能な新技術が存在するのかどうか自体が不明
３：類似の技術・手法がある中で最適なものを選択することが困難
４：既存技術と比べて導入時の初期コストが高くなる
５：新技術に関する積算基準・技術指針等の整備が不十分
６：特定企業の開発技術は入札等の手続き上、導入が難しい
７：その他（⇒自由意見の記入）

以下にアンケートの集計結果を示す。
都市規模別の回答の傾向を見ると、大都市（人口 30 万人以上）では「新技術に関する積
算基準・技術指針等の整備が不十分（積算・技術基準）」、「新技術の性能への信頼性に不安がある（信頼性に不安）」など、技術の性能、調達に関する具体的な懸念が高いことが分かる（図 4-1(ｱ)）。一方、小都市（同５万人未満）では「適応可能な新技術が存在するのかど
うか自体が不明（情報不足）」、「類似の技術・手法がある中で最適なものを選択することが18

困難（技術選択困難）」など、導入検討の入口でハードルがあることが分かる（図 4-1(ｲ)）。
また、処理人口普及率の高低別の回答傾向を見ると、普及率が低い都市（50%未満）では、「初期コスト」
に対する懸念が高普及都市よりも顕著に高い傾向がみられる（図 4-2(ｱ)(ｲ)）。
面整備に要するコストや、（大都市と比べると財政状況が厳しい小都市には、低普及率の都市の割合が高いことから）都市の財政状況から、初期コストに対する制約が他に比べて高くなっている傾向が読み取れる。
全体的に、積算基準・技術指針等の整備不十分に対する懸念は多く、新技術の導入の上で、基準類の早期整備が重要であることが分かる。
また、今回のアンケート調査結果で目立ったのは、中小都市からの自由意見（選択肢 7.
その他）が多かったことである。自由意見の主な回答を整理（回答の趣旨から判断して、分類して表記）した結果を表 4-1 に示す。

図 4-1 新技術導入にあたっての課題（都市規模別の集計）(ｱ)行政人口 30 万人以上の都市(ｲ)行政人口 5 万人未満の都市

図 4-2 新技術導入にあたっての課題（下水道処理人口普及率別の集計）(ｱ)処理人口普及率 90%以上の都市(ｲ)処理人口普及率 50%未満の都市

19

自由意見で最も多かったのは、「中小規模に適用可能な安価な技術、費用回収が可能な技術が見当たらない」（141 都市中 65 件）であった。その他、「技術職員、専門的知識を有する人材が不足」、「新技術の情報、認識（必要性）の不足を感じる」、「維持管理の困難さが不安」などの意見が目立った。中小の下水道事業者が重視する低コストのニーズに対応した技術が提供されていないと感じている都市が多いことが覗われる。また、新技術の選定などを担当すべき技術職員の不足や、新技術そのものに関する情報不足への懸念が高いことも読み取れる。
さらに、府県、大都市からの自由意見では、「ランニングコスト・収益性などの算定が困難」、「導入後のフォローアップに不安」、「従来技術より故障・不具合の対応が困難」などの指摘が見られた。
なお、今回のアンケート調査では、新技術導入上の課題解決のための実施・検討事項についても調査を行った。主な回答を表 4-2 に示す。大都市などの回答では、「共同研究」、「実
証実験、試験施工、性能確認・評価の実施」を挙げた都市が見られた。この他、他都市の視察、専門誌、メーカーヒアリング等の情報収集に努めているという回答が見られた。
表 4-1 新技術導入にあたっての課題（自由意見の概要）
主な回答（趣旨）

該当数

適用できる新技術が見当たらない
技術職員の不足により新技術導入の検討が出来ていない

65
24

新技術のコストが高い、費用対効果が不明
新技術に関する情報不足のため、適用できるか不明

19
12

当該技術が実績不足・評価不十分のため手が出せない
会計検査において説明できない

73

維持管理性（故障・不具合対応）が不安
住民の理解が得られない

2
2

その他

7
141

（合計）

表 4-2 新技術導入上の課題解決のための実施・検討事項（自由意見）（アンケート調査の設問） 2-2 新技術導入上の課題を解決するために実施している方策、検討中の事項がありましたら記入下さい。
主な回答（趣旨）

該当数

適合性を確認するため、試験的に導入し、性能確認や評価を行なっている

11

専門誌等を通じて情報収集を行っている

7

新技術を導入した自治体やメーカー等にヒアリングを行っている

6

汚泥の削減、電気代の削減、耐震対策等に関する新技術について検討している

3「○○マニュアル策定に関する共同研究」に参加している

2
（合計）

20

29

②ヒアリング調査の概要
個別ヒアリングにおいても、新技術導入に関する課題やネックについて聞き取りを行った。比較的規模が大きく新技術導入を進めている都市からは、新技術に対する信頼性の情報や他都市の導入後の情報共有などに関する意見が多かった。また、改築・再構築が本格化する中で、事業費の確保への懸念や低コスト化への期待が寄せられていた。
一方、小都市では、技術の適用性を判断する技術系職員の確保や、新技術の情報や新技術の認識不足など、技術を導入する検討の入口でのハードルが高いことが伺える。また、たとえ運転管理段階でのコストダウンが見込めたとしても、設備導入時の初期コストが高額となる場合はなかなか導入に至らない傾向が表明されていた。
主な指摘事項については、①におけるアンケート調査の結果も踏まえつつ、表 4-3 に「人」
「モノ」
「カネ」の側面から分類して、考えられる支援方策とともに整理した。
表 4-3 個別ヒアリング結果のまとめ ―― 新技術導入上の課題
主な課題

大都市

中小都市

支援方策の例人

・導入後のフォローアップ
に不安・技術職員、専門的知識
を有する人材が不足

・ＪＳ、下水道公社、民間などの技術的・人的支援

モノ・「積算・技術基準」、「信
頼性に不安」、「故障・不具合の対応が困難」な
ど、技術の性能、調達に関する具体的懸念が高い・「新技術の情報、認識（必要性）の不足」、「技術選択困難」など、導入
検討の入口でハードルがある


・導入実績の増加（技術のブラッシュアップや低価格化を誘発）
・情報交換しやすい仕組み（システムやツール、意見交換の場）
・先進事例の情報共有
・国・公的機関の支援

カネ

・ランニングコスト・収益性などの算定が困難

・「初期コスト」に対する
懸念

・低コスト技術の開発
・導入後の運転・管理情報などの提供（２）関係機関との連携に向けた活動
下水道技術ビジョンのフォローアップとともに、同ビジョンを実現していくための技術開発の推進方策等を検討していく上で、下水道の事業実施主体である地方公共団体との連携や、産学の関係機関や関連する活動との連携は重要である。発足後、間もない当会議の目的や活動方針を関係者に理解いただくとともに、連携した活動を展開していくため、これまでに、関係機関との情報交換、意見交換等を積極的に進めてきた。表 4-4 にその概要を示す。
次年度以降も、引き続き関係機関、関係団体との連携を図りながら活動を進めていく予
定である。

21

表 4-4 関係機関との意見交換、情報交換等の概要
機関・団体
地方
公共
団体

学会

下水道技術開発連絡会議（政令市）
下水道研究会議（中核市等）
Japan National Young
Water Professionals（Japan-YWP）/IWA
土木学会
環境工学委員会
〃

関係
機関

その
他

日本産業機械工業会
日本下水道
新技術機構
各種報文等による
活動紹介

活動概要

備 考

会議において、下水道技術開発会議の目的、概要を説明す
るとともに、今後の活動への協力、具体的な情報交換等について意見交換した会議において、当会議の目的、概要を説明するとともに、今後の活動への協力等について意見交換した「平成 27 年度 Japan-YWP 下水道セミナー」において、下水道技術ビジョンの解説とともに、当会議の目的等について紹介した
同学会主催の「環境工学研究フォーラム」の一般公開シン
ポジウムにおいて、当会議の目的、概要を紹介するとともに、今後の学会との連携について意見交換した
プロジェクト GAM（下水道アカデミックマッピング）の設立準備時に、当会議の調査結果の一部（研究開発への地方公共団体の協力状況等）を情報提供した
下水道技術ビジョンの解説とともに、当会議の趣旨について紹介した
下水道技術ビジョンの解説とともに、当会議の趣旨、事業主体への技術ニーズ調査等について紹介した（技術サロン）

H28.3.16
H28.11.17

22

H28.5.20
H28.1.22

H28.12.7

H28.2.5
H28.9.6

第５章 今後の検討課題
平成 28 年度、下水道技術開発会議では下水道技術ビジョンのフォローアップの一環として、下水道事業における技術的な課題・ニーズの調査と分析、ロードマップの一部改定や重点課題の選定、事業主体の技術導入に向けた課題の分析などを進めてきた。
当会議では、引き続き技術開発の推進方策の評価とともに、戦略的な技術開発とその導入促進に向けた役割を担っていく必要がある。また、下水道事業がマネジメント時代に移行する中での技術開発・技術導入のあり方について、当会議において検討を深化させることも重要である。さらに、近年の環境分野での課題の多様化に伴い、ともすれば学術研究、
行政課題、市場ニーズの接点が見通せない状況のなかで、関係者間の連携・協働を促す場の役割は重要である。当会議は、このような産学官連携のための場としての役割も期待されている。
平成 28 年 1 月の設立会議では、当会議の具体的な検討課題を提示し（第 1 章、表 1-1 参照）、平成 28 年度の会議では、それに沿って下水道の技術開発や技術導入の動向や課題の把握に努めてきた。その結果、第 4 章に示したような技術導入上の諸々の課題が明らかになってきた。そこで、今年度 3 回の会議における指摘や、アンケート調査・個別ヒアリン
グ調査から明らかになった課題について、あらためて下水道の技術開発・技術導入の流れに沿って整理することとした。さらに、平成 29 年度からの当会議における当面の具体的取り組みについても整理して提示した。
今後、以下に示した下水道の技術的課題の具体的な解決方策について検討し、対応策の早期の起動に向けて取り組んでいく予定である。
（１）当会議における検討課題の整理開発された技術シーズが、応用研究、製品化、事業化などの次のステップに進むには、さまざまな難関、障壁がある。これらの障壁は、研究開発の各フェーズに応じて、
・「魔の川」：研究から開発までの間の難関・障壁・「死の谷」：開発から商品・製品化までの間の難関・障壁・「ダーウィンの海」：商品・製品化から事業化までの間の難関・障壁などと呼ばれている*2。
下水道の技術開発に関してもこのような難関、障壁が存在し、この他にも事業主体が直面している課題を具体的ニーズとして明確化・一般化する過程の障壁（これを「迷いの森」とした。図 5-1 参照）もある。これまで、こうした難関を克服しながら、新たな技術が実用化され、実際の下水道事業に適用されてきた。また、このような技術導入の支援方策として、国土交通省では、技術開発のフェーズに対応した各種の研究開発支援事業――下水道技術研究開発（GAIA プロジェクト）、下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）
等――を立ち上げて実施してきた。
事業貢献のためのイノベーションについて,情報センサー,Vol.72,2012.6, https://www.shinnihon.or.jp/shinnihon-library/publications/issue/info-sensor/pdf/info-sensor-2012-06-06.pdf*2 参考文献：山﨑,

23

当会議では、これらの技術支援制度に対する全体的な戦略・方針の提示も含めた諸々の役割を担うことが期待されると考えられる。また、こうした役割は、今後の社会情勢や行政の動向などによって常に変化していくと考えられる。ここでは、平成 28 年度の会議における議論や、個別ヒアリングで示された意見、要望なども踏まえ、当会議における当面の要検討課題を、技術シーズの成長・実用化の過程に沿って図 5-1 の通り整理した。
検討課題の柱として、まず、下水道事業主体の技術ニーズ、研究開発主体の技術シーズの動向把握とこれらに関する情報発信（項目１，２）が挙げられる。この中には日本下水道事業団、日本下水道協会、日本下水道新技術機構や各県の公社、関連企業など、地域の下水道事業を補完する支援主体の動向把握も含まれる。
次に、戦略的、効率的な技術開発と導入が進められる要件として、技術ニーズと技術シーズの合致が求められる。その架け橋としての当会議の役割は重要である（項目３）。
さらに地域的な課題と全国的な課題への対応方策や、地方発の技術を全国で共通の課題を有する事業主体に適用するための方策など、地方の動向、地方の情報を必要に応じて全国情報として発信したり、国として支援したりするための橋渡しの役割（項目４，５）も求められる。この中には、国が有する技術情報（B-DASH 等を含む）の提供や、事業支援
主体が発信している情報の情報源情報などの集約、発信も含まれる。また、開発技術の事
業展開のフェーズでは、先導的に導入した都市の運用後の状況などが参考とされるため、これらの情報発信も含まれる。さらには新たな技術導入の検討が困難な傾向にある小都市向けの技術開発、普及支援のあり方の検討も重要である。
最後に、下水道の技術開発を戦略的に行っていくうえで、下水道技術ビジョンや同ビジ
ョンに定めたロードマップのフォローと適切な見直し、重点化して実施すべき技術開発テーマの選定と提示（ロードマップ重点課題）、関連施策に関する評価など、国全体の課題検討を柱の一つとした（項目６）。
１．技術ニーズの把握と発信

３．ニーズとシーズの架け橋

・事業主体の技術的課題の調査
・各種会議（本省、地方）における技術的
課題、技術情報の活用 等

・技術相談窓口の提示（各機関のQ&A
コーナーの活用等）
・意見交換の場（SNS等）の設置
・重要な技術開発テーマ・要求性能の提示 等

４．国などの技術情報の共有（グローバルとローカルの架け橋(1)）
・B-DASHや各種技術の情報源情報の集約・発信・共通的な技術課題の継続的評価と成果の発信 等

下水道事業における技術開発・導入の流れ
下水道事業主体（地方公共団体）
地域
固有の
課題
地方発
の技術

［迷いの森］

事業支援主体（JS､機構、公社、民間等）

応用研究、製品化に向けた開発の進展

のニ
合ー
致ズ
・
シ
ー
ズ

応用研究
支援

GAIA

研究開発主体
（産学官各機関）

事業への反映新たな研究開発への反映

２．技術シーズの把握と発信・技術提案募集とロードマップへの反映
・国内技術情報（学会等）の検索システム
・海外情報（情報源）の提示 等

のニ
合ー
致ズ
・
シ
ー
ズ

国内外への事業展開
事業の活性化・効率化［死の谷］

B-DASH(FS)

B-DASH
(実規模
実証)

実用化に
向けた
実証研究
の進展
［ダーウィンの海］

６．技術開発全体の戦略・方針の提示
・技術ビジョン・ロードマップのフォローアップ
・ロードマップ重点課題など、重点化して実施すべき技術開発テーマの提示
・技術開発・普及の各支援制度の評価
・各支援制度や関連施策に関する提言 等

５．地方の技
術開発・導入の支援（グローバルとローカルの架け橋(2)）
・技術導入実績の情報開示
・都市や支援主体の共同研究等の情報収集と公開・小都市向けの技術開発、普及支援の方策の検討・先進的事例、技術開発の手順の提示 等

図 5-1 下水道の技術開発・導入の流れと、対応した下水道技術開発会議の検討課題（案）（東京都下水道局 小団扇委員提出資料（H28 第 2 回会議)をもとに作成）

24

なお、図 5-1 に示したような具体的な検討課題は、社会情勢・行政ニーズ等も踏まえつつ、
次年度以降の議論により随時見直していくことが必要である。
（２）課題解決に向けた当面の取り組み
以下には、まず（１）に示した活動の柱①～⑥の別に、今年度の会議や個別ヒアリング
調査における意見や指摘事項を整理した。そして、対応する具体的な活動方針として、次年度以降に早期に検討を進めるべき課題と、継続的に検討を進めるべき課題（以下「【今後の課題】」と表記）を提示した。
① 技術ニーズの把握と発信 及び② 技術シーズの把握と発信［主な意見・指摘］
・ 今年度実施の技術ニーズ調査の情報は、下水道事業主体の全般的なニーズの把握や、民間企業等におけるテーマ発掘などに有用［当面の活動方針］
・ 平成 28 年度に実施した技術ニーズ調査と技術提案の募集（参考資料(3),(4)参照）を継続的に実施することにより、事業主体の技術ニーズや、研究開発の実施主体の技
術シーズに関する情報を蓄積するとともに、これらの傾向を分析する。調査・募集
方法については、必要に応じて随時見直していく。
・ 次年度において、例えば本省や地方ブロック等の各種会議における都市からの提案
議題のうち技術的課題に関する情報を収集、分析する。この結果を基に、事業主体の技術的課題、技術ニーズに関する情報を補足するとともに、その発信のあり方を検討する
・ 次年度以降も、技術ニーズ調査結果の情報発信を継続していく。28 年度は主に集計
分析結果の公開を実施しているが、次年度以降は、調査内容の一部（個別情報の）公開も視野に調査を継続して実施していく③ ニーズとシーズの架け橋［主な意見・指摘］
・ 共通課題に関する意見交換の場（例えば SNS 等）の設置が課題解決に有効
・ 主要分野に関する国全体の技術評価（高度処理、管更生等）の継続が重要［当面の活動方針］
・ 関連機関・団体においても Q&A コーナーなどの取り組みを行っており（表 5-1 参照）、これらの実施状況について情報を収集しつつ、技術情報や技術的課題に関する有効な意見交換の方策を検討する
・ 【今後の課題】事業実施主体等の情報交換、意見交換のための SNS 的なサービスの有効性、形態、運用のあり方について、引き続き検討していく25

表 5-1 各団体における「Q&A コーナー」等の状況
団体名
日本下水道事業団
日本下水道新技術機構
日本下水道協会
日本下水道管路管理業協会
日本下水道施設管理業協会
日本下水道施設業協会
全国上下水道コンサルタント協会
２１世紀水倶楽部

Q&A コーナー等の状況
地方公共団体の課題、技術分野毎に概要と問合せ先を表示
https://www.jswa.go.jp/kadaikaiketsu/kadaitop.html
相談・問い合わせ、Q&A システムを整備
http://www.jiwet.or.jp/qa「ご質問・ご意見・ご要望」の問合せ受付
http://www.jswa.jp/inquiry「お問い合わせフォーム」の問合せ受付
http://www.jascoma.com/contact/index.html
問い合わせ先http://www.gesui-kanrikyo.or.jp/contents/jimu.html
技術ギャラリー（会員各社の技術概要と問い合わせ先）
http://www.siset.or.jp/contents/?CN=200
問い合わせ先http://www.suikon.or.jp/shoukai-rinen/jimukyoku.html
何でも相談室（下水道事業に不慣れな自治体の担当者支援）
http://www.21water.jp/nandemo.htm④ 国などの技術情報の共有（グローバルとローカルの架け橋(1)）［主な意見・指摘］
・ 個別都市の情報のみではデータ不足、サンプル不足（特に施設劣化情報等）。そこを補う横断的な技術 DB、情報源、情報検索システムなどが有用
・ 改築・修繕、再構築等の基礎検討で、解決すべき課題に対応してどのような技術が存在するのかの情報源があると助かる
・ 事業主体が共通的に困っている分野、制度的対応が必要な分野の技術情報の発信が重要・ 技術評価に係る研究を国全体で行うしくみが必要。設計手法も含めた新技術が採用され普及した段階で、継続的にその評価を行うことが必要［当面の活動方針］
・ これまで実施してきた B-DASH プロジェクトにおいて、既に導入された技術の実績（都市名、導入技術の概要）や導入都市の声（例：B-DASH 技術導入ガイドライン
説明会（平成 28 年度）における導入都市の事例発表）などを集約して、国交省ホームページ等で公表することを検討
・ 次年度に向けて、日本下水道事業団、日本下水道新技術機構、日本下水道協会、その他の関係機関におけるウェブサイト等による発信情報を調査する。これらの情報源についての一元的情報発信（いわゆる情報源情報の発信）について検討
・ 【今後の課題】関連の検討（例：施設設計指針改定、管路更生工法検討調査専門委
員会など）との連携について担当機関と意見交換を進め、当会議においても引き続き議論⑤ 地方の技術開発・技術導入の支援（グローバルとローカルの架け橋(2)）１）情報、ノウハウの共有による技術導入支援［主な意見・指摘］26

・ 新技術導入後の情報（性能の評価、不具合等事例、ガイドライン以外の視点での情報）の提供を望む
・ 導入実績の増加による効果（低価格化、技術の確立・改良等）に期待したい
・ 先進自治体を核とした共同研究等の実施とその成果の共有、技術開発の手法や手順の情報提供は、事業主体の支援につながる・ 各都市の共同研究等で得られた技術開発・導入等の成果を都市間で共有できる仕組みが必要。そのための国のサポートが望ましい［当面の活動方針］
・ これまで実施してきた B-DASH プロジェクトにおいて、既に導入された技術の実績（都市名、導入技術の概要）や導入都市の声などを集約して、国交省ホームページ
等で公表することを検討【前出】
・ 【今後の課題】導入実績と技術の熟度向上に関しては、次年度以降、これまでの開発導入事例や実施済みの B-DASH プロジェクトのフォローアップ等を関連機関・団体と協力して進め、具体的な効果について明らかにしていく
・ 技術開発・導入等の成果の都市間での共有の仕組みづくりについては、大都市、中核都市等との意見交換を進めるとともに、引き続き当会議における検討課題としていく
・ 【今後の課題】共通的課題に関する共同研究の進め方（課題選定や実施主体の募集
方法等）、制度的枠組み等について今後検討していく
２）小都市等の下水道事業をサポートする技術の開発・普及方策［主な意見・指摘］
・ 小都市に対しては、ハイスペックでない財政負担にならない技術、農業集落排水の統廃合関連の技術など、小都市の共通分野の技術情報、技術開発・普及導入支援が重要
・ 低コスト技術等は、地方都市単独では開発の実施と継続は困難。有望な地方発技術の共同開発等の立ち上げ支援（予算的な支援、公的セクターとの共同研究開発の実施など）が必要
・ 処理場を日本下水道事業団に委託している小都市や、流域関連公共下水道の実施都
市等における、老朽管きょの維持管理や不明水対策などのニーズも汲みとって支援することも必要［当面の活動方針］
・ 小都市の共通的な技術課題については、次年度より詳細に調査・分析（現場での運転管理の工夫、既存技術の低コスト化、低コスト遠隔監視等）
・ 【今後の課題】前出の共通的課題に関する共同研究の進め方について、特に小都市向けの技術開発・普及支援の方策について議論を深化していく（地方発技術の共同開発や、B-DASH ニーズ調査等で挙がっていないような技術的課題に対する案件形
成サポートなども想定）

27

⑥ 技術開発の戦略・方針の提示［当面の活動方針］
・ 引き続き技術ビジョンのフォローアップとして、提案技術のロードマップへの反映等を検討するとともに、機動的に必要な見直しを検討する
・ ロードマップ重点課題の選定、公表など、技術開発の各支援事業に対する全体的な方針等を提示していく
・ 【今後の課題】技術開発やその導入動向を調査し、各支援制度の実施状況等をフォローするとともに、必要に応じて各制度や関連施策に関して提案を行っていく
・ 【今後の課題】グローバル社会、水ビジネスの海外展開の視点からの下水道技術ビ
ジョン（未来像）のあり方について検討していく⑦その他の視点 （関係団体ヒアリング等での指摘課題より）［主な意見・指摘］
・ 技術導入後のフォローアップへの不安（大都市等）や、技術検討に際する専門知識を有する人材の不足など、「人」の側面の課題
・ 施設管理業務のなかで、民間側からの技術提案による新技術導入には、事業スキーム（包括的民間委託、コンセッション、PFI 等）の影響が大きい。包括的民間委託、長期の委託期間の確保などが望ましい。一方で長期にわたる委託は、都市側（発注者側）の技術レベルの維持を困難にするという意見も有った［今後の活動方針］
・ 【今後の課題】人的側面での支援について、次年度以降、日本下水道事業団、県公社等の関係機関との意見交換を通じて、より支援につながりやすい方策を探る
・ 【今後の課題】官民連携による技術開発・導入の調査を継続し、好事例や留意点に関する情報発信を進めていく

28

参考資料

（１）下水道技術開発会議

委員構成（２）ロードマップ重点課題 全文-------------------- 参-1---------------------- 参-3（３）下水道技術ニーズ調査（調査票及び調査結果） ---------- 参-9（４）下水道技術シーズ調査（調査票）------------------ 参-82

（５）平成 29 年度国土交通省における下水道技術開発支援 ----- 参-109（６）本レポートの関連情報、問合せ先29---------------- 参-111

参考資料（１）
下水道技術開発会議 委員構成

（平成 28 年度）

○座長
榊原 隆

国土交通省国土技術政策総合研究所

下水道研究部長○委員
船水 尚行

公益社団法人土木学会

環境工学委員会委員長（北海道大学大学院工学研究院教授）

岡部 聡

公益社団法人土木学会

環境工学委員会幹事長（北海道大学大学院工学研究院教授）

水野 正幸

愛知県建設部

小団扇

東京都下水道局計画調整部

浩

下水道課長

佐崎 俊治

大阪市建設局長谷川

横須賀市上下水道局

浩市

技術開発担当部長

水環境担当部長
技術部長

柳沢 守

紫波町下水道課 整備促進室長

白﨑 亮

日本下水道事業団 技術戦略部次長

鈴木 穣

公益財団法人日本下水道新技術機構

目黒 享

公益社団法人日本下水道協会

伊藤 岩雄

公益社団法人日本下水道管路管理業協会

技術委員会委員長代理

大森 康弘

一般社団法人日本下水道施設管理業協会

技術安全委員会技術部会長

松尾 英介

一般社団法人日本下水道施設業協会

池田 信己

一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会 技術・研修委員長

南山 瑞彦

国立研究開発法人土木研究所水環境グループ水質チーム

植松 龍二

国立研究開発法人土木研究所先端材料資源研究センター先端材料資源研究グループ

研究第一部長

技術研究部長

技術部長

上席研究員

上席研究員（資源循環担当）

○特別委員
石﨑 隆弘

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課 下水道国際・技術調整官

吉澤 正宏

国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付

参-1

流域下水道計画調整官

◆旧委員等（委員等区分、所属は平成 28 年 1 月時点。旧委員等の任期はいずれも平成 28 年 1 月〜3 月）

（旧座長）
鈴木 穣

国土交通省国土技術政策総合研究所 下水道研究部長

（旧委員）
青木 孝行

横須賀市上下水道局

技術部長

松浦 将行

日本下水道事業団 理事兼技術戦略部長

中島 英一郎

公益財団法人日本下水道新技術機構 研究第一部長

岡本 誠一郎

国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ水質チーム

上席研究員（旧特別委員）石井 宏幸

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課 下水道国際・技術調整官

参-2

参-3

28

1

2016.7.5

:
28

1

7 5

1.

2.

C,N,
P, K, Si, Al, Fe, Mg

1
参-4

28

1

2016.7.5

28

B DASH B DASH

2B DASH

3

3.4

28

1

2
参-5

28

1

2016.7.5

28
1.

5 10
ICT

ICT

3
参-6

28

1

2016.7.5

28
2.

4
参-7

28

1

2016.7.5

28
3.
B DASH

A)

B)

GAIA

C)
B DASH

5
参-8

3

参-9

28

27

12

26

5

18

7

B-DASH
B-DASH

28

6

17
Excel

参-10

.xlsx

TEL: 029-864-4772,

E-mail: gesuishori@nilim.go.jp

参-11

Excel

参-12

.xlsx

参-13

参-14

参-15

参-16

参-17

下水道技術ビジョンにおける技術開発項目一覧
技術開
発分野
①
持
（続
再可
構能
築な
）下
水
道
シ
ス
テ
ム
１

技術開発項目技術目標 1
人口減少時代に適した施設整備や管理方法
の明示

①1-1

整備、管理方法の検討(処理場、管渠の統合や廃棄手法の検討、施設余裕の高付加価値化等)①1-2

事後評価(各整備手法の導入による効果分析と改善方法の検討)

技術目標 2
低コストかつ短期間で整備可能な手法の実
用化

①2-1

技術目標

技術目標 3
管理レベルの基準やベンチマ-クなどの評価指標の策定技術目標 1
デ-タベ-スシステムを構築･活用した各種
分析

技術目標 2
管路・処理場等管理の迅速化･低コスト化のための技術開発、基準類の策定①2-2

地域や施設の重要度の評価手法とそれに応じた維持管理方法(基準、ベンチマ-ク、方法、頻度等)①3-2

地域住民が自主的に監視し、到達度を評価する手法①1-1

低コストで使いやすいデ-タベ-スシステムの構築②1-2

研究成果の政策分野等への活用技術②2-1

調査優先度判定技術、劣化予測技術等の開発・向上(ソフト)②2-2

管路調査方法の高度化の検討(ソフト･ハ-ド)②2-3

高速で低コストな管路調査機器や更生工法の開発(ハ-ド)
異常時通報可能な状態監視システムの開発(処理水質、MH 蓋、異臭、陥没等)
下水道事業の維持管理機能を代替する ICT やロボット技術のあり方について議論する場の設置及び実現に向けた技術や方法の検討
早期の ICT やロボット技術開発等のための連携方策や実施体制の検
討

②2-4
②2-5

-

技術目標 3-1
産官学が一体となったプロジェクトとしての研究開発
技術目標 3-2
国が主導した新たな技術開発プロジェクトの設置、及び新技術導入・普及のための基準策定や財政支援③3-1-1③3-2-1

ICT やロボット開発等を持続的に推進していくための方策の検討③3-2-2

性能評価機関の発展・新設③1-1

段階的な下水道 BCP の策定方法③1-2

下水道全国デ-タベ-スの構築･活用③2-1

ハ-ド･ソフト対策を組み合わせた耐震対策手法及び優先度評価手法③2-2

揚水･消毒･沈殿･脱水施設、重要な幹線等の耐震診断手法③2-3

短期間、低コストで施工できる耐震補強技術・施工法③3-1

ハ-ド･ソフト対策を組み合わせた耐津波対策手法及び優先度評価
手法

③3-2

下水道管渠の耐津波対策手法③3-3

揚水･消毒･沈殿･脱水施設等の耐津波診断手法③3-4

短期間、低コストで施工できる耐津波補強技術･施工法

技術目標 4
大規模地震･津波等の非常時の段階的応急処理方法、優先度評価手法の確立③4-1

非常時でも確実に消毒効果の発現できる水処理･消毒技術③4-2

段階的な応急処理のための水処理技術、応急復旧技術、優先度評価
手法

技術目標 5
大規模地震･津波等の非常時の都市部における水系水質リスク削減手法の確立③5-1

非常時の各種病原微生物に係る水系水質リスク削減手法③5-2

他部局の施策と連携した応急対応策の評価手法、連携計画策定手法③6-1

大規模地震等発生時も確実に通信、制御できる広域通信回線、機器のシステム

技術目標 1
被害の最小化を図る「減災」の考え方に基づく地震･津波対策手法の確立

技術目標 2
大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度評価手法の確立

③
地
震
・
津
波
対
策

クイックプロジェクト技術等の局所的に低コスト･短期的に整備する技術の確立･改良
コストキャップ下水道方式のガイドライン策定、施設整備･評価・
改良

①3-1

-

（
健
全
化②
・
老持
朽続
化可
対能
策な
、下
ス水
マ道
シ
トス
オテ
ペム
レ２
シ
ョ
ン
）

【別紙】
技術開発
項目番号

技術目標 3
大規模津波を対象とした耐津波対策手法、優先度評価手法の確立

技術目標 6
大規模地震･津波等の非常時の情報伝達手法、施設運転管理システムの確立

参-18

下水道技術ビジョンにおける技術開発項目一覧
技術開
発分野

④
雨
水
管
理
（
浸
水
対
策
）

⑤
雨
水
管
理
（
雨
水
利
用
、
不
明
水
対
策
等
）

⑥
流
域
圏
管
理

⑦
リ
ス
ク
管
理

技術目標
技術目標 1-1
局所的豪雨や気候変動に伴う極端現象に対応した雨水管理の計画論の確立
技術目標 1-2
土地利用状況の変化による影響把握及び対策手法の確立
技術目標 2
下水道と河川との連携運用を支える技
術の開発
技術目標 3
施設情報と観測情報を起点とした既存ストックの評価･活用方法の確立
技術目標 4
自助を促進する効果的なリアルタイム
および将来予測情報提供手法の確立
技術目標 5
都市計画や住宅分野との連携を促進するための計画技法の確立
技術目標 1
オンサイト貯留･浸透施設を反映した計画論を支える技術開発
技術目標 2
雨水利用を促進するための制度･技術の確立､雨水利用時における水質評価･管理手法及び利用システムの確立
技術目標 3
病原性微生物等への対応を明確にした
合流式下水道越流水対策の確立
技術目標 4不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立
技術目標 5
気候変動による影響の把握と有効な対策の確立
技術目標 6
合流式下水道越流水対策施設の維持管理費用を低減する
技術目標 1
都市の水需要に応じた新たな水循環シ
ステムの構築

【別紙】
技術開発
項目番号

技術開発項目④1-1-1

雨水管理に関する計画論の確立とシミュレ-ションを用いた予測技術の開発④1-1-2降雨の実測に関する技術開発④1-2

流出係数の設定に関する技術開発④2

下水道と河川の一体的な計画策定と解析手法の確立を支える技術の開発④3

施設情報と観測情報を起点とした既存ストックの評価･活用に関する
技術の開発

④4

自助を促進するための技術開発④5

都市計画や住宅分野における雨水流出量の制御を実施する技術開発⑤1

オンサイト貯留･浸透施設の使用状況を計測する技術等の開発⑤2

雨水利用の量と質の管理に関する技術開発⑤3

病原性微生物等を対象とした影響評価、計測、処理技術等の開発⑤4

不明水対策の効果的な実態把握(センサ-、モニタ-)、影響評価､および有効な対応技術の開発⑤5

気候変動による影響把握と有効な対策に関する技術開発⑤6

計画フレ-ムの縮小と合流改善施設の低コスト化を定量的かつ簡易に分析する計画技法の確立⑥2-1

1-1 地域的な水需給の把握と適正な水循環系構築技術の開発
持続可能な都市の水循環系を構築するための再利用システムと個別技術の開発
雨天時を含めた土地利用別の面源負荷の解明⑥2-2

効果的な市街地の面源負荷削減対策技術の開発

⑥2-3
⑥2-4

非点源汚濁負荷等による水域への影響機構の解明
下水道における栄養塩管理のための技術開発

技術目標 3
気候変動による水環境への影響を把握
し下水道関連の適応策を推進⑥3-1

気候変動による流域の物質動態、水質環境への影響の評価⑥3-2

技術目標 1
リスク評価に基づく下水道における化学物質管理システムの構築

⑦1-1
⑦1-2
⑦1-3

気候変動による水環境の変化への適応策一水質改善技術の開発
生物応答試験(WET)の下水道への適用と毒性削減評価(TRE)手法の確
立
生態影響を有する下水処理水の高度処理技術の開発
下水処理プロセスでの代謝物、副生成物の影響評価と対策技術⑦2-1

生物応答と水生生態系へのインパクトの相関評価･解析手法の確立⑦3-1

環境中におけるナﾉ物質等新たな影響懸念物質の毒性評価
水環境制御技術の開発(流出プロセス解明、センサ-開発、制御技術の開発）

技術目標 2
非点源汚濁負荷の実態把握と流域の栄養塩管理の推進

技術目標 2水生生態系の保全･再生等のための影響評価手法の開発
技術目標 3
環境中における微量汚染物質の測定技術の確立と影響評価
技術目標 4
放流先の衛生学的な安全確保のための手法の構築
技術目標 5感染症発生情報を迅速に提供可能なシ
ステムの構築技術目標 6
災害等緊急時に対応するための衛生学
的リスク管理手法の構築

⑥1-1
⑥1-2

⑦3-2
⑦4-1

下水処理水及び放流先での病原微生物の制御手法の確立⑦5-1

下水中病原微生物の網羅的検出と都市の水監視システムの構築⑦6-1

各種病原微生物に関わるリスク削減手法の確立⑦6-2

パンデミック(顕著な感染流行)や事故、災害時の影響予測と応急対策技
法の確立

参-19

下水道技術ビジョンにおける技術開発項目一覧
技術開
発分野

技術目標

【別紙】
技術開発
項目番号
⑧1-1
⑧1-2
⑧1-3
⑧1-4

技術目標 1
渇水時等に再生水を利用可能な施設の倍増に向けた技術開発

⑧1-5
⑧1-6

⑧1-7

⑧1-8

⑧
再
生
水
利
用

⑧1-9

⑧2-1
技術目標 2
まちづくりに必要な水辺空間の創出に資する利用を水平展開

⑨
地
域
バ
イ
オ
マ
ス
活
用

技術目標 2
下水処理場における多様なバイオマス
利用技術を比較するための LCC 評価及びLCA 評価等に関する技術の開発
技術目標 3下水中の多様な物質の効率的回収に関する技術の開発
技術目標 4
下水道資源･エネルギ-を利用した農林水産物の生産に関する技術の開発
技術目標 5
高品質下水灰の生産･肥料化技術の開発

既存の再生水事業の改築更新に適用可能な技術。
MBR と追加的処理消毒装置(急速ろ過やオゾン等の処理、UV 等の消毒等)で構成され、二次処理と再生水製造を一体的に行い、経済性と省エネ性に優れているもの。
下水処理場用地の処理水貯水池としての活用技術(藻類繁茂対策を兼ねて上部空間は太陽光発電に活用)
安全、省エネで経済的な再生水利用を推進するリスク評価方法、リスク制御技術の発展による総合的リスク管理手法の構築。既存の再生水事業の持続と発展を支え、新たな再生水利用の普及を促進する、
現実的なリスク評価方法と実用可能なリスク制御技術を提示
IPR(飲用間接利用)、DPR(飲用直接利用)等、より高度な用途についても対応可能なシステム技術の研究。実用可能性と社会的ニ-ズを踏まえ、実用化の是非を検討
再生水利用技術の安全性、信頼性、エネルギ-性能等について適切に評価し、再生水利用の推進を支える技術基準を開発し、国際規格化
親水･修景に加え、災害時対応など、多様な用途に適した水質・水量の再生水を、必要な地点で製造・供給できる技術を実用化し、民間活用による管理体制、他業種との連携なども検討し、都市の水環境創造の実施可能性を高める。
ヒ-トアイランド対策等の都市環境向上に寄与する技術⑧2-3

下水熱利用等の都市ニ-ズと一体的な再生水利用技術(3-1 の再掲)

⑧3-1

技術目標 1
地域の間伐材等の未利用資源を活用して脱水効率､消化効率を向上させる技術の開発

必要な水質･水量の再生水を供給できる柔軟なシステム技術,すぐに供給できるコンパクトな再生水製造装置
二次処理水を対象として、ユニット化されて経済性に優れ、工場生産･運搬が可能なもの、渇水時のみならず災害時も利用可能なもの
生下水や一次処理水を対象として、サテライト再生水製造が可能なもの、また、サテライト再生水製造は汚泥処理不要の特徴を活かし、低コスト化システムを検討する。

⑧2-2

⑧2-4

技術目標 3
下水熱利用と合わせて多元的に活用

技術開発項目MBR と追加的処理消毒装置(砂ろ過、オゾン等の処理、UV 等の消毒等)で構成され、二次処理と再生水製造を一体的に行い、経済性と省エ
ネ性に優れているもの。サテライト処理として、必要量だけの再生
水を製造する MBR と追加的処理消毒装置。(1-5 再掲)
熱利用と再生水利用を効率的に組み合わせるベストミックス技術。
大規模施設等で両方を行う場合、熱利用を先に行った後に別の場所
で再生水利用を行うカスケ-ド利用の場合など、想定されるケ-スに
応じた技術

⑧3-2

低炭素･循環型まちづくりの観点で適切な評価方法を開発⑧3-3

下水処理場が有する廃熱の漁業への活用技術(養殖用稚魚の大量育
成等の漁業資源)⑨1-1

地域の草木質の脱水助剤への活用技術

⑨1-2
⑨1-3
⑨2-1
⑨2-2
⑨3-1

様々な状態で発生する、剪定枝、除草刈草の受け入れ、前処理、メタン発酵技術竹材等の未利用地域バイオマスを活用した食物生産とその廃材利用を組み合わせたメタン発酵効率化技術
各種バイオマスのバイオマス有効利用技術の LCC,LCA 分析･評価に関する技術
バイオマスから製造する製品、資材等の無害化、安全性確保に関する技術
下水汚泥構成元素の分離･リサイクル技術の開発、資源元素である C､
Ｎ､Ｐ､Ｋ､Si､Ａl､Fe､Mg 等を分離して地域で循環する社会システムに貢献する技術⑨3-2

メタン発酵消化液からのリン回収技術⑨4-1

農林水産利用に適した有用微細藻類の下水培養技術と利用技術⑨4-2

処理場内での下水熱、バイオガスからの熱･電気･CO2 を活用したトリ
ジェネレ-ション技術の開発⑨5-1

下水灰(下水汚泥燃焼灰)の肥料化･普及を図る技術

参-20

下水道技術ビジョンにおける技術開発項目一覧
技術開
発分野

技術目標

技術開発項目技術目標 1
様々な再生可能エネルギ-利用技術を組み合わせた中小規模処理場向けエネルギ自立化技術の開発⑩1-1

中山間地域等の中小規模下水処理場における草木系バイオマスエネ
ルギ-利用技術を活用した汚泥処理(乾燥)の導入技術⑩2-1

濃縮工程を省略した新しい脱水処理システム⑩2-2

汎用型等新しい嫌気性消化リアクタ-⑩3-1

多様な植物バイオマスからのエネルギ-抽出･回収技術⑩3-2

下水で培養した微細藻類からのエネルギ-生産技術⑩3-3

下水処理場での微細藻類由来エネルギ-生産量評価技術⑩3-4

微生物燃料電池の活用によるエネルギ-生産技術⑩4-1

膜処理を用いたパイオガスからの省エネルギ-･高効率･簡易 CO2 分離
技術

⑩5-1

嫌気性消化をモニタリングする技術と既存消化槽の活用技術⑩5-2

既存消化槽の高効率エネルギ-生産･回収型への転換技術

技術目標 2低 LCC 化、エネルギ-効率の高効率化による導入促進のため､新しい濃縮脱水シス
テムや新しい嫌気性消化リアクタ-の開発

-

⑩
創
エ
ネ
・
再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ

【別紙】
技術開発
項目番号

技術目標 3
下水処理技術と下水資源を活用したエ
ネルギ-生産技術の開発
技術目標 4
汚泥直接、汚泥由来パイオガスや硫化水素などからメタン、水素、CO2 等の有効利用ガス成分の効率的な分離･濃縮、精製、回収技術の開発
技術目標 5
嫌気性消化に関する各種バイオマス受
け入れも視野に入れた運転管理方法や既存システムの改良技術の開発

参-21

参-22

参-23

参-24

)

(

参-25

参-26

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:1429

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:79

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:889

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:150

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:31

参-65

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参-71

:539

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参-74

:337

参-75

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:465

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参-78

:515

参-79

:225

参-80

:53

参-81

4

参-82

参-83

参-84

(
(
28

)

4

B-DASH

参-85

)

:

参-86

CD-R
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2-1-3
E-mail nakajima-t2g5@mlit.go.jp
TEL

03-5253-8427

TEL

03 5253-8111

TEL

029-864-4772 FAX

34134(03)5253-8427 FAX (03)5253-1596

029-864-2817

参-87

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参-97

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参-99

参-100参-101

参-102

参-103

参-104

参-105

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参-107

参-108

5

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参-109

B-DASH

B-DASH

B-DASH

3,000

3

GAIA

参-110

参考資料（6）

本レポートの関連情報、問合せ先

１．関連情報○下水道技術開発会議のホームページ
これまでの会議資料、ロードマップ重点課題などの公表資料等がご覧いただけます
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsukaihatsukaigi.html○下水道技術ビジョンのホームページ
下水道技術ビジョン（改定版、当初策定版）や、概要・要約資料等がダウンロード可能です
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsuvision.html○B-DASH プロジェクト（下水道革新的技術実証事業）のホームページ
B-DASH プロジェクトに関する最新情報、実証・F/S 技術の一覧及び各技術の概要、技術導入
ガイドライン、ガイドライン説明会資料等がご覧いただけます。
・国土交通省下水道部

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo̲sewerage̲tk̲000450.html

・国総研下水処理研究室 http://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/bdash.htm
・国総研下水道研究室

http://www.nilim.go.jp/lab/ebg/b-dash.html○GAIA プロジェクト（下水道技術研究開発公募）のホームページ
国土交通省では、地域毎に異なる下水道の政策課題の解決を目的として、大学等の研究機
関が有する先端的な技術の活用や実用化を促進し、成果の普及を図るため、下水道技術研究開発公募（GAIA プロジェクト）を実施しています。
・平成 28 年度の実施テーマ http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo̲sewerage̲tk̲000484.html
・実施状況

http://www.mlit.go.jp/common/001105143.pdf○プロジェクト GAM（下水道アカデミックマッピング）
プロジェクト GAM は、水環境分野の学の研究内容を体系的にマッピングし、産官学の連携を強化することを目的としたプロジェクトです。現在、土木学会環境工学委員会のこちらのページ
から暫定登録サイトへのリンクがあります。
http://committees.jsce.or.jp/eec/eecnews○国総研の関連サイト
・国総研 下水道研究部ホームページ

http://www.nilim.go.jp/japanese/organization/water/jwater.htm

・国総研 下水道研究部長・部付研究官のページ http://www.nilim.go.jp/lab/eag/index.htm○下水道関係機関の技術相談サイト（Q&A コーナー等）
・レポート本文第 5 章の表 5-1 に、相談サイトの事例を紹介しています。

参-111

２．本レポートに関する問合せ先
国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水道研究官
住所： 〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
電話： 029-864-4734
e-mail： こちらのサイトからお問い合わせください
http://www.nilim.go.jp/lab/ebg/mail.html（下水道技術開発レポートに関するお問合せであることを表題等に明記の上、送信下さい）

参-112

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of NILIM
No．966

March 2017

編集・発行 国土技術政策総合研究所
本資料の転載・複写の問い合わせは〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
企画部研究評価・推進課

TEL 029-864-2675