自然災害科学 J. JSNDS 35 -4 243 -257（2017 ）

地域での防災活動を指向する人々に働いている動機づけの検討－平成25年度静岡県ふじのくに
防災士養成講座の受講動機調査結果より－
中村 譲治1・原田 賢治2

The Motivation of Participants in Community -based Disaster
Prevention Activities: A Survey of Participantsin the Fujinokuni Disaster Preventer Course,
Shizuoka Prefecture, 2013
Joji NAKAMURA1 and Kenji HARADA2
Abstract
This paper studied the reason why people intend to take part in disaster-prevention
activities in their local community based on the results of questionnaires for participants in the
education course of Fujinokuni Disaster Preventer in Shizuoka Prefecture, which revealed the
key elements of getting people interested in those activities. Most were inﬂuenced by news
reports or internet information about disaster-affected areas. They were influenced by antidisaster education in the local community or workplace more than in schools. As for emotional
motivation, approximately 90 percent wanted to be of help to others or their community.
With respect to intellectual or practical motivation, approximately 90 percent believed in
the effects of preparedness against disasters and the education course. More than 80 percent
were interested in the mechanisms of disasters and were also interested in crisis and risk
management.
キーワード：地域防災，動機，準備行動
Key words:

1

Regional Disaster Prevention, Motivation, Preparedness2

元ふじのくに防災フェロー養成講座
Education Course for Fujinokuni Disaster-Prevention
Fellow (Completed in March, 2014)

静岡大学防災総合センター
Center for Integrated Research and Education of Natural
Hazards, Shizuoka University

本報告に対する討議は平成 29 年 8 月末日まで受け付ける。

243

244

中村・原田：地域での防災活動を指向する人々に働いている動機づけの検討

1 ．はじめに人材育成プログラムのひとつであり，南海トラフ

阪神・淡路大震災で公助の限界と自助・共助の巨大地震などの大規模災害に備えて，防災に関す重要性が認識されたのを契機に，自主防災組織やる専門的知識や実践力を体系的に習得し，地域や地域防災に関わる企業の取り組みの充実が図られ職場の防災リーダーとなることができる人材を養てきた。さらに，これらの活動を発展させる

成することを目的として， 1 ）県内の行政機関（消ために地域の防災リーダーを養成するための仕組

防団，水防団を含む）に勤務する者， 2 ）県内の

みがさまざまな自治体や NPO で工夫され，実施事業所，自主防災組織などにおいて防災活動に従されてきた3, 4）。

事する者， 3 ）市町が選任したふじのくに地域防1, 2）

一方，地域住民には無関心層の他，促されれば

災指導員， 4 ）防災分野の学究に取り組む県内の防災訓練に参加する人々もいれば，地域の防災活

大学生または大学院生， 5 ）災害ボランティアな動に自ら取り組む人々もいる。どのような動機がど防災，災害現場で活動する者（受講希望者が定働いていると，地域の防災活動に自ら取り組もう

員に満たない場合）を対象に開講されている。受とするのであろうか。

講料はテキスト代2,500円のみであるが，県内の地域防災に関わるこれまでの研究・報告には，行政機関（消防団，水防団を含む）に勤務する者

行政や大学など指導・助言側の視点からその仕組についてはこれも免除となる。しかし，拘束期間

みについて報告したものや事例報告は数多く存在

は長く，平日 7 日間（定員300名）あるいは休日主するが，地域防災に関わろうとする人々につ体の 9 日間（定員70名）のいずれかのコースで，いての研究は少ない5-7）。また，これらの研究も，

これらの日数開講される必修科目の 8 割以上の受片や地域住民全体を対象とした動機づけの研究で講を以て修了となり，「静岡県ふじのくに防災士」

あって地域防災に自ら取り組んでいる人々に働いの称号が与えられる。なお，本講座は特定非営利ている動機づけの検討ではなく

3, 4），片や自治会

活動法人日本防災士機構の認証を受けた講座でもの役員や防災担当の防災に関わる知識や防災行動あり，修了者には特定非営利活動法人日本防災士を評価した研究であって動機づけについての検討

機構が実施する「防災士資格取得試験」の受験資

ではない7）。

格も与えられる8）。

5, 6）

そこで，本研究では静岡県ふじのくに防災士

シラバス9, 10）でカリキュラム11）にある各講義の（以下，ふじのくに防災士）養成講座の受講者を目的と内容が定められており，災害科学，防災対対象に実施した調査票調査から，地域での防災活策（県レベル）・自然災害事例，災害情報，災害動を指向する人々を抽出し，これらの人々の受講とライフライン・社会インフラ，災害医療・消火・

動機にどのような要因が関与しているか，これら

救出救助，身近な防災対策（家庭内・地域など），の人々がどのような背景を持っているかを検討し災害対応について学ぶこととされている。

た。養成講座の受講という，いわば更に一歩前にこのプログラムを利用して，平成26年度までに出る行為を促した要因は何かを探ることから，地

1470人がふじのくに防災士の称号を取得してい域防災に自ら取り組む人々に働いている動機づける12）。また，修了者に対しては「ふじのくに防災について検討した。また，これを明らかにするこ士フォローアップ研修」が毎年 2 月頃に 1 日程度とにより，地域防災に自ら取り組む人材を増やす

かけて実施されている11）。

にはどのような工夫をすべきか明らかにすることを試みた。なお，地域防災を指向することが有用

2 ．調査概要

性を持つには，まずは自らを守る行動が実践でき

調査は平成25年度のふじのくに防災士養成講座ている必要がある。そこでこれらの人々の自宅での開講日（2013年 9 月 2 日）に実施した。会場での防災準備状況も調査して言及した。

受講者297名に調査票を配布し，回答記入後の調

ふじのくに防災士養成講座は，知事認証の防災査票を当日回収した。その調査結果から受講者の245

自然災害科学 J. JSNDS 35 -4（2017 ）属性（性別，年齢，職業），ふじのくに防災士を学的な有意差があるか否かを，拡張された Fisher

初めて知った媒体，受講動機，自宅での防災準備の正確確率検定法で検討した。

状況，養成講座で学んだことが生かせると考えられる場を取り上げる。将来の意向も含めての回答

3 ．調査結果を求めるため，養成講座で学んだことが生かせる

3. 1 受講者の属性および受講目的と考えられる場についての回答のみ複数回答可と受講者の属性を表 1 に示す。調査対象の297名した。受講動機に関わる設問は，受講目的，果たのうち250名が回答に応じ，回収率は84.2％であっすべき役割の他，被災体験・被災地の見聞の影響，た。男性216名（86.4％），女性31名（12.4％）であ

これまでに受けた教育の影響，心情的な動機，理り，無回答は 3 名（1.2％）であった。年齢は60歳

知的・実務的な動機，受講を可能とした条件につ以上が68名（27.2％）と最も多く，以下50代62名

いて，それぞれ複数の質問を用意し，それぞれの（24.8％），40代54名（21.6％）と若年になるほど減質問に対して「はい」，「いいえ」のいずれかの回少した。職業は会社員（自営業との兼業 2 名含む）

答を選択する方式とした。なお，丸め誤差により，が92名（36.8％）と最も多く，ついで公務員66名

第 3 章で示す図表は，複数回答を可とした表 8 以（26.4％），無職31名（12.4％）の順であった。無職

外にも百分率の合計が100.0％にならない場合がの31名のうち27名は60歳以上であった。

ある。

回答に応じた250名のうち，地域活動が受講目

地域活動を目的に含む受講者と地域活動を目的的に含まれる受講者は108名（43.2％）であった。

に含まない受講者の回答状況を比較する際は，地この108名については，男性97名（89.8％），女域での役割の必要からの受講（以下，地域活動目

性 9 名（8.3％）であり，無回答は 2 名（1.9％）であっ的の受講）を受講目的に挙げた人々と，業務上のた。年齢は60歳以上が53名（49.1％）と最も多く，必要からの受講（以下，業務目的の受講），家族

ついで50代21名（19.4％），40代16名（14.8％）と，や自らを守る必要からの受講（以下，自己都合で60歳以上に偏った分布をしていた。職業は会社の受講）のいずれかあるいは両方を受講目的に挙員が42名（38.9％）と最も多く，ついで無職25名

げた人々のうち，地域活動目的も挙げた人々を除（23.1％），公務員17名（15.7％）の順であり，回答いた残りの人々を対象に実施した。受講目的に地に応じた250名全員の場合には公務員，無職の順

域活動目的を含むか否かで果たすべき役割，被災であった順序が逆転した。なお，無職25名のうち体験・被災地の見聞の影響，これまでに受けた教60歳以上は23名であった（表 1 ）。

育の影響，心情的な動機，理知的・実務的な動機，

な お， 複 数 の 受 講 目 的 を 挙 げ る 受 講 者 が 多受講を可能とした条件についての質問に対する回

か っ た（ 図 1 ）。 地 域 活 動 目 的 の 受 講 を 単 独 で答で「はい」を選択した人の割合に統計学的な有挙げた受講者は地域活動目的を挙げた108名の意差があるか否かを，カイ 2 乗検定で検討した。

10.2％と少なく，業務目的の受講を兼ねていた者

受講目的別の層別解析は，単独の目的を挙げたが13.9％，自己都合での受講を兼ねていた者が受講者を対象として比較することでそれぞれの集

43.5％，これら両方の目的での受講を兼ねていた団を特徴づける要素を見出すことができるよう者が32.4％であった。業務目的の受講や自己都合に，地域活動目的の受講か，業務目的の受講か，での受講を挙げた場合も，これらを単独で挙げた

自己都合での受講かのいずれかひとつのみに「は受講者は，これらを受講目的として挙げた143名，い」と回答した人々を対象に実施した。受講目的

159名のそれぞれ35.0％，21.4％と少なく，他の目により，果たすべき役割，被災体験・被災地の見的を兼ねている場合が多かった。

聞の影響，これまでに受けた教育の影響，心情的な動機，理知的・実務的な動機についての質問に対する回答で「はい」を選択した人の割合に統計

各区分に該当する人数と回答者全員の250名を100％とした場合の各区分の値を図 2 に示す。

246

中村・原田：地域での防災活動を指向する人々に働いている動機づけの検討

表1

受講者の属性

a）性別
区分

男性

女性

回答に応じた受講者全体（N＝250）

86.4

12.4

無回答
1.2

地域活動目的の受講者（N＝108）

89.8

8.3

1.9

区分

10代

20代

30代

40代

50代

60歳以上

回答に応じた受講者全体（N＝250）

0.8

8.4

16.8

21.6

24.8

27.2

0.4

地域活動目的の受講者（N＝108）

0.0

4.6

12.0

14.8

19.4

49.1

0.0

会社員

公務員

無職

団体職員

自営業

農林漁業

学生

その他

回答に応じた受講者全体（N＝250） 36.8＊

26.4

12.4

7.6

7.2＊

0.8

0.8

6.8

2.0

地域活動目的の受講者（N＝108）

15.7

23.1

5.6

9.3

0.9

0.9

3.7

1.9

b）年齢

（％）

c）職業

無回答

（％）
区分

38.9

：兼業 2 名（0.8％）を会社員と自営業の双方で計上

（％）

＊

図2

無回答

受講目的の重複状況ら教えられて」が最も多く27.8％，次いでインターネット26.9％，新聞12.0％，広報誌11.1％の順であった（表 2 ）。
（2）果たすべき役割
図1

受講者の受講目的と受講目的の重複比率

3. 2 地域活動目的の受講者が受講に至った動機および背景「災害に対する事前準備や被災後の対応に関わらなければならない」が88.9％，「災害の原因や実態について説明しなければならない」が61.1％であった（図 3 ）。

本節では地域での防災活動を指向する受講者の特徴を把握するため，地域活動目的の受講を挙げた108名全員に該当した場合を100％として百分率で結果を報告する。

（3）受講動機に関わる被災体験または被災地に関わる見聞「報道やインターネット等での惨状の見聞が影響」が81.5％と最も多かった。次いで「被災地の（1）ふじのくに防災士を初めて知った媒体
ふじのくに防災士を初めて知った媒体は「人か外から現地に入り，惨状を見たことが影響」が50.0％と，半数が現地に足を運んでいた。さらに

247

自然災害科学 J. JSNDS 35 -4（2017 ）表2

ふじのくに防災士を初めて知った媒体
媒体％

人から教えられて

27.8

インターネット

26.9

新聞

12.0

広報誌

11.1

テレビ

0.9

ポスター・パンフレット

0.9

その他

13.9

無回答または複数回答

6.5（N＝108）

図3

図4

受講動機に関わる被災体験または被災地に関わる見聞図5

受講動機に関わるこれまでに受けた教育

果たすべき役割

そのほぼ半数に相当する27.8％が「現地で被災地のために働いたこと（ボランティア活動含む）が影響」を挙げていた。
「自分自身の被災体験が影響」
は17.6％であり，被災者としての経験がある人は比較的少数であった（図 4 ）。
（4）受講動機に関わるこれまでに受けた教育6.5％であり，過去に動機づけをもっている人は「地域での防災教育（防災訓練含む）が影響」，

比較的少数であった。なお，「実は仕方なしに受「職場での防災教育（防災訓練含む）が影響」がそ講している」とした人も2.8％含まれていた（図れぞれ69.4％，58.3％であった。これに対して「学6 ）。

校での防災教育（防災訓練含む）が影響」は31.5％と比較的少数であった。
「両親や祖父母の被災体（6）理知的・実務的な動機

験を聞かされて育ったことが影響」は13.0％で「準備をすれば被害を軽減できると考えた」，「被あった（図 5 ）。

災時の対応能力を高められると考えた」がいずれも90.7％と最も多かった。これらについで「自然（5）心情的な動機

災害の原因，災害の実態に関心がある」，「危機管「もっと人様（ひとさま）や社会の役に立ちたい」

理・リスク管理に興味を持っている」がそれぞれが89.8％と最も多く，次いで「今，守りたい人が85.2％，82.4％と多く，自然災害を理解し，危機いる」が74.1％，「他の人に頼っていてはいけない

やリスクの扱い方を学ぼうとする姿勢が認められと考えた」が62.0％であった。これに対し，「もった。
「被災時に連携すべき人々と顔の見える関係と何かできたはずと思う過去がある」，「人様や社が作れると考えた」は67.6％が選択し，連携への会に恩返しをしたい」，「過去に守ろうとして守れ期待も大きいことが示された。
「災害頻発地域まなかった人がいる」はそれぞれ38.9％，33.3％，

たは特に被害甚大とされる地域に職場や家があ248

中村・原田：地域での防災活動を指向する人々に働いている動機づけの検討

る」は61.1％が選択し，直面しているリスクを動機づけのひとつとして受講する人も多かった（図7 ）。

（8）地域活動目的の有無による受講動機および受講を可能にした条件の偏り
地域活動目的以外の受講者は，業務目的を単独の目的とする50名，自己都合を単独の目的とする（7）受講を可能にした条件

34名，これら両方を目的とする43名の合計127名「健康・体力面において余裕がある」が58.3％であった（図 2 ）。地域活動目的の受講者108名全と 最 も 多 く， 以 下「 家 族 の 理 解・ 応 援 が あ る 」

員に該当した場合，地域活動目的以外の受講者

56.5％，「自分の裁量で職場など日頃の持ち場を離127名全員に該当した場合をそれぞれ100％としれることができる」52.8％，「受講する時間的余裕て，該当率を比較した結果を表 3 に示す。

がある」50.9％，「生活費など日常の生活に不安がない」47.2％と続いた（図 8 ）。

地域活動目的の受講者の約90％が該当した項目
では，「災害に対する事前準備や被災後の対応に関わらなければならない」，「もっと人様や社会の役に立ちたい」，「準備をすれば被害を軽減できると考えた」において，地域活動目的以外の受講者との間に統計学的な有意差（P＜0.05）を認めた。
「被災時の対応能力を高められると考えた」については，地域活動目的以外の受講者でも84.3％と高い値を示したため統計学的な有意差を認めなかった。
また，両群の該当率に統計学的な有意差を認めた項目の中で，該当率が 2 倍以上異なっていた項
目には，「家族や親戚の被災体験が影響」，「地域での防災教育（防災訓練含む）が影響」，
「両親や祖

図6

心情的な動機父母の被災体験を聞かされて育ったことが影響」，「人様や社会に恩返しをしたい」，「受講するように指示あるいは命じられた」があり，最後の項目を除くといずれも地域活動目的の受講者が高い値

図7

理知的・実務的な動機

図8

受講を可能にした条件

249

自然災害科学 J. JSNDS 35 -4（2017 ）の受講者は，果たすべき役割の 2 項目と地域でを示した。

の防災教育（防災訓練含む）の影響においては地（9）受講目的別解析で認められた受講動機の偏りについて

域活動目的の受講者での該当率の1/2以下の値であったが，他の項目については地域活動目的の受受講目的として地域活動目的，業務目的，自己講者での該当率と同等かそれ以上の値を示した。

都合のいずれかひとつを単独で挙げた受講者はそこれに対して業務目的の受講者は，職場教育（防れぞれ11名，50名，34名であった（図 2 ）。これ

災訓練含む）の影響で地域活動目的の受講者でのらの人々を対象に受講目的別解析を実施した結果

該当率の1.5倍程度の値を示した他は，「実は仕方

を表 4 に示す。受講目的別解析ではその受講目的なしに受講している」人の該当率が 3 群の中で最を単独で挙げた全員が該当した場合をそれぞれも高かったことにも表れているように，ほとんど100％として該当者の割合を表した。

の項目で 3 群の中で一番低い値を示し，個人的な3 群 間 の 比 較 で 統 計 学 的 に 有 意 な 偏 り（P＜動機づけは大きな寄与をしていなかった。

0.05）を認めた項目を個々に見ると，自己都合で
表3

受講動機に関わる各要素および受講を可能にした各条件の地域活動目的有無での該当者の割合％
地域活動目的の 地域活動目的以外 χ2検定
受講（N＝108） の受講（N＝127）＊＊＊
災害に対する事前準備や被災後の対応に関わらなければならない
88.9
69.3
果たすべき役割＊＊
災害の原因や実態について説明しなければならない
61.1
43.3
＊＊
報道やインターネット等での惨状の見聞が影響
81.5
65.4
被災地の外から現地に入り，惨状を見たことが影響
50.0
37.8
NS
＊
被災体験・被災 友人や知人の被災体験が影響
31.5
18.1
27.8
24.4
NS
地に関わる見聞 現地で被災地のために働いたこと（ボランティア活動含む）が影響＊
家族や親戚の被災体験が影響
19.4
8.7
自分自身の被災体験が影響
17.6
15.7
NS
＊＊＊
地域での防災教育（防災訓練含む）が影響
69.4
24.4
これまでに受け 職場での防災教育（防災訓練含む）が影響
58.3
66.1
NS
た教育
学校での防災教育（防災訓練含む）が影響
31.5
22.0
NS
＊
両親や祖父母の被災体験を聞かされて育ったことが影響
13.0
3.9
＊＊＊
もっと人様（ひとさま）や社会の役に立ちたい
89.8
66.9
今，守りたい人がいる
74.1
70.1
NS
他の人に頼っていてはいけないと考えた
62.0
51.2
NS
＊＊
心情的な動機
もっと何かできたはずと思う過去がある
38.9
19.7
＊＊＊
人様や社会に恩返しをしたい
33.3
11.0
過去に守ろうとして守れなかった人がいる
6.5
2.4
NS
実は仕方なしに受講している
2.8
8.7
NS
＊
準備をすれば被害を軽減できると考えた
90.7
81.1
被災時の対応能力を高められると考えた
90.7
84.3
NS
＊
自然災害の原因，災害の実態に関心がある
85.2
73.2
82.4
79.5
NS
理知的・実務的 危機管理・リスク管理に興味を持っている＊＊＊
被災時に連携すべき人々と顔の見える関係が作れると考えた
67.6
41.7
な動機
災害頻発地域または特に被害甚大とされる地域に職場や家がある
61.1
62.2
NS
資格取得を趣味または教養の証としている
14.8
7.9
NS
資格があると就職や昇進で有利になるあるいは不利にならない
12.0
15.7
NS
健康・体力面において余裕がある
58.3
46.5
NS
＊＊＊
家族の理解・応援がある
56.5
33.9
自分の裁量で職場など日頃の持ち場を離れることができる
52.8
45.7
NS
50.9
38.6
NS
受講を可能にし 受講する時間的余裕がある
生活費など日常の生活に不安がない
47.2
35.4
NS
た条件
休日を主体とするコースがある
21.3
15.7
NS
＊
交通費など金銭的な補助がある
16.7
27.6
＊＊
受講するように指示あるいは命じられた
16.7
33.9
NS: not significant ＊: P＜0.05 ＊＊: P＜0.01 ＊＊＊: P＜0.001
分類

受講動機に関わる要素

250

中村・原田：地域での防災活動を指向する人々に働いている動機づけの検討

表4

受講動機に関わる各要素の受講目的別の該当者の割合％
拡張され地域活動目 業務目的 自己都合 た Fisher
的の受講 の受講での受講 の 正 確 確（N＝11） （N＝50） （N＝34） 率検定＊＊＊
災害に対する事前準備や被災後の対応に関わらなければならない
100.0
84.0
38.2
果たすべき役割＊＊＊
災害の原因や実態について説明しなければならない
72.7
62.0
8.8
＊＊＊
報道やインターネット等での惨状の見聞が影響
81.8
44.0
82.4
＊＊
被災地の外から現地に入り，惨状を見たことが影響
54.5
22.0
58.8
＊
18.2
8.0
26.5
被災体験・被災 友人や知人の被災体験が影響
27.3
20.0
32.4
NS
地に関わる見聞 現地で被災地のために働いたこと（ボランティア活動含む）が影響＊
家族や親戚の被災体験が影響
0.0
2.0
17.6
＊＊＊
自分自身の被災体験が影響
0.0
4.0
35.3
＊＊＊
地域での防災教育（防災訓練含む）が影響
72.7
16.0
32.4
＊
これまでに受け 職場での防災教育（防災訓練含む）が影響
45.5
72.0
44.1
学校での防災教育（防災訓練含む）が影響
27.3
18.0
23.5
NS
た教育
＊
両親や祖父母の被災体験を聞かされて育ったことが影響
9.1
0.0
8.8
＊＊＊
もっと人様（ひとさま）や社会の役に立ちたい
100.0
46.0
85.3
＊
今，守りたい人がいる
54.5
50.0
79.4
＊＊＊
他の人に頼っていてはいけないと考えた
63.6
28.0
76.5
心情的な動機
もっと何かできたはずと思う過去がある
36.4
18.0
23.5
NS
人様や社会に恩返しをしたい
18.2
8.0
20.6
NS
過去に守ろうとして守れなかった人がいる
9.1
2.0
2.9
NS
＊
実は仕方なしに受講している
9.1
16.0
0.0
＊＊＊
準備をすれば被害を軽減できると考えた
100.0
60.0
97.1
＊
被災時の対応能力を高められると考えた
100.0
72.0
91.2
自然災害の原因，災害の実態に関心がある
72.7
62.0
85.3
NS
理知的・実務的 危機管理・リスク管理に興味を持っている
72.7
68.0
88.2
NS
＊
な動機
被災時に連携すべき人々と顔の見える関係が作れると考えた
54.5
28.0
52.9
災害頻発地域または特に被害甚大とされる地域に職場や家がある
54.5
58.0
55.9
NS
＊
資格取得を趣味または教養の証としている
9.1
2.0
17.6
資格があると就職や昇進で有利になるあるいは不利にならない
9.1
14.0
20.6
NS
NS: not significant ＊: P＜0.05 ＊＊: P＜0.01 ＊＊＊: P＜0.001
分類

受講動機に関わる要素

3. 3 地域活動目的の受講者の自宅での防災準
備状況（1）飲料水・非常用食料の備蓄せると考えられる場としては，地域での防災活動を指向する受講者の集団であるため「地域」が最も多く84.3％であったが，「職場」，「家庭」もそれ

飲料水の備蓄は 3 日分が最も多く38.0％，次い

ぞれ49.1％，40.7％と半数近くが挙げた（表 8 ）。

で 7 日分以上17.6％であり， 3 日分以上の備蓄は「地域」を挙げなかった15.7％に該当する17名の内75.9％であった（表 5 ）。

訳を見ると，「職場」のみを挙げた人が11名，「家庭」

非常用食料の備蓄も同様に 3 日分が最も多く
40.7％，次いで 7 日分以上21.3％であり， 3 日分と「被災地など訪問先」の両方を挙げた人が 1 名，
この設問に無回答の人が 5 名であった。

以上の備蓄は77.8％であった（表 6 ）。

4 ．考察（2）家具類の固定

地域の防災活動で取り組む将来の災害への備え「大部分固定している」が27.8％，「一部固定しは活動の成果の見えにくいものであるが，ふじのている」が55.6％であり，固定実施率は83.3％でくに防災士養成講座受講者の受講動機を通して，あった（表 7 ）。

地域の防災活動を指向する人々にどのような動機づけが働いており，地域防災に取り組むことを促

3. 4 養成講座で学んだことが生かせると考えられる場
ふじのくに防災士養成講座で学んだことが生かしているか明らかにすることを試みた。まず個々の項目について考察し，ついで全体を通しての考察を行うこととする。

251

自然災害科学 J. JSNDS 35 -4（2017 ）

表5
備蓄して
いない

区分

飲料水の備蓄日数

1 日分

2 日分

3 日分

4 日分

5 日分

7 日分
以上

6 日分

無回答

回答に応じた受講者全体（N＝250）

9.6

9.6

16.0

34.8

4.4

8.4

2.0

12.4

2.8

地域活動目的の受講者（N＝108）

3.7

5.6

11.1

38.0

6.5

11.1

2.8

17.6

3.7

（参考）静岡県民調査（N＝1021）18）

18.7

12.8

18.1

25.3

4.3

5.5

3.0

11.8

0.5
（％）

表6

非常用食料の備蓄日数

区分

備蓄して
いない

回答に応じた受講者全体（N＝250）

10.4

6.0

15.6

40.4

2.0

5.2

3.2

14.4

2.8

地域活動目的の受講者（N＝108）

2.8

5.6

10.2

40.7

3.7

7.4

4.6

21.3

3.7

17.0

11.0

20.4

33.2

2.6

6.2

1.4

6.7

1.6

（参考）静岡県民調査（N＝1021）18）

1 日分

2 日分

3 日分

4 日分

5 日分

7 日分
以上

6 日分

無回答

注）静岡県民調査では「災害時に利用できる食料」を調査

表7

（％）

家具類の固定

区分

固定していない

一部固定している

大部分固定している

無回答

回答に応じた受講者全体（N＝250）

19.6

53.2

25.2

2.0

地域活動目的の受講者（N＝108）

14.8

55.6

27.8

1.9

（参考）静岡県民調査（N＝1021）18）

30.6

51.3

17.8

0.3
（％）

表8
区分

養成講座で学んだことが生かせると考えられる場
地域

職場

学校

家庭

被災地等
訪問先

特になし

無回答

回答に応じた受講者全体（N＝250）

62.4

65.2

8.0

43.6

10.0

2.4

3.2

地域活動目的の受講者（N＝108）

84.3

49.1

6.5

40.7

12.0

0.0

4.6

複数回答可，（％）

調査票調査の回答に応じた受講者の男女比は男という事態も報告されている14）。地域活動目的の性に大きく偏り，60歳以上が最も多いという結果

受講者に比較的高齢の人々が多いことから，大きであった。地域活動目的の受講者の場合は男性おな負荷が長期間加わる災害対応の局面においてよび60歳以上への偏りがより顕著であり，男性がは，地域での防災活動を指向する人々の年齢によ約90％，約半数が60歳以上であった。同様な状況る体力の衰えや健康管理にも配慮した地域防災のは兵庫県の養成事業でも報告されている3）。

体制を考えていく必要もあるであろう。

東日本大震災の被災地では，避難所運営の責任

なお，地域活動を目的として挙げた受講者のう者に女性が加わっておらず，女性の要望や意見がち，無職は約1/4であったが，これは60歳以上で重視されない傾向にあったことなどの問題点が指も就業中の人が多いことを示している。年金制度

摘されている13）が，同様な問題が今後大きな災害の改正により，今後この傾向はさらに進むと考えが発生した場合にも発生し得ることを示唆していられる。災害が発生したとき，就業中の人は事業ると考えられる。また，東日本大震災では被災者の継続や復旧のための戦力として期待される場合を支える側であった60代の自治会長が先に倒れるも多いと考えられることから，災害発生時の地域

252

中村・原田：地域での防災活動を指向する人々に働いている動機づけの検討

活動の主軸が今後さらに高齢にシフトしたり，手校教育の影響が比較的小さくなった可能性は低い薄になったりする可能性も想定しておく必要があと考えられた。学校教育の影響が比較的小さい理るであろう。

由は，学校教育では教育の目的が異なる可能性，

ふじのくに防災士を初めて知った媒体は「人か非日常的な事柄については教育の影響が比較的短ら教えられて」が最も多かった。防災準備行動に期間で消失する可能性などいくつか考えられる

関しては，身近な人からの働きかけが防災意識をが，原因を明らかにするには今後改めて精査する

高め，行動に結びつけさせる上で有効との報告15）必要がある。今回の結果からは，少なくとも今回があり，地域での防災活動を指向する受講者の場調査を行った年齢層の人々においては，学校教育

合にも同様な機序が働いている可能性が考えられは地域防災を指向するための動機づけとして強くた。インターネット，新聞，広報誌などの媒体にはなく，地域や職場で防災教育を続けて行くこと

加え，資格を既に取得している人々を介した，いが重要であると考えられた。

わゆる口コミによる周知をはかることがより意識心情的な動機としては，もっと人様や社会の役に立ちたいという思いを挙げた人の割合が89.8％

されても良いであろう。
果たすべき役割として，災害に対する事前準備と極めて高い値を示し，地域活動目的以外の受講や被災後の対応に関わらなければならないとした者の場合には66.9％であったのと比べると統計学

人の割合が88.9％と極めて高い値を示し，地域活的に有意（P ＜0.001）に高かった。水害被災地域

動目的以外の受講者の場合には69.3％であったのの周辺住民を対象とした調査で地域コミュニティと比べると統計学的に有意（P＜0.001）に高かっに対する意識が高い場合には地域防災行動の行動

た。今回の調査では，これが周囲の期待によるも意図が高いとの報告6）があるが，地域での防災活のか，本人の意思を表しているのかの区別がつく

動を指向する人々についてもこれが当てはまるとような質問の文言になっていないが，本人にとっ考えられた。なお，人様や社会への「恩返し」のて重要な他者からの期待が高いと地域防災活動へ

思いが受講動機に関わっている人は，地域活動目の参加意図が高くなるとの報告 もあり，一部の的の受講者の 1 / 3 を占め，地域活動目的以外の受講者ではこのような期待が受講を後押ししてい

受講者の場合の約 3 倍の値であったが，これは地る可能性も考えられた。

域活動目的の受講者では60歳以上の人の占める割

5）

受講動機に報道やインターネットでの惨状の見合が大きいことが関係していると考えられた。

聞が影響したとする人の割合が81.5％と高い値を理知的・実務的な動機では，準備をすることで示し，災害の実態の共有が地域の防災活動を促す

被害を軽減できると考えた人，受講することで災上で重要であることが示唆された。また，地域活害時の対応能力を高められると考えた人の割合

動目的の受講者はその半数が被災地に足を踏み入が，いずれも90.7％と極めて高い値を示し，前者

れており，さらにその約半数が現地で被災地のたについては地域活動目的以外の受講者の場合と比めに働いており（ボランティア活動含む），活動

べて有意（P ＜0.05）に高い値であった。災害対的な人々が多かった。

応では無力感を取り除くことが重要との報告17）が受講動機に関わったこれまで受けた教育についあるが，地域での防災活動を指向する人々は準備て，学校教育の影響を挙げた人は比較的少数で行動や養成講座受講の効果を肯定的に捉えておあった。表 1 の年齢区分に従って実施した年齢

り，無力感を持っていないことが確認された。準層別解析において学校教育の影響に統計学的に備行動の効果に対する信頼感は一般の人々に防災

有意な偏りは認められず（P＝0.13；拡張された活動に取り組むことを促す上でも重要である。地

Fisher の正確確率検定法），東海地震説 が脚光

域活動を指向する人々の活動をサポートするためを浴びた1976年以前に義務教育を終えた50代およにも，事前に準備していたことで実際の災害発生

び60歳以上の人々が約 7 割を占めたことにより学時の被害が軽減できた事例を集積しておいて例示

16）

253

自然災害科学 J. JSNDS 35 -4（2017 ）できるようにしておくのが良いと考えられる。

指導的な役割を果たそうにも説得力がなく，非常

また，自然災害の原因や災害の実態への関心，時にあっては自分自身や家族の怪我などにより地危機管理・リスク管理に対する興味を挙げた人の域に貢献することができないであろう。したがっ割合もそれぞれ85.2％，82.4％と高い値を示した。

て，地域防災を指向する上で，今回の調査結果の災害への関心が高い場合に行動意図が高くなるとように防災準備に関わる意識の高さが行動に結びの報告5）があるが，地域での防災活動を指向するついていることは重要と考えられた。

人々についてもこれが当てはまると考えられた。

なお，今回我々が実施した調査では，食料の備受講を可能にした条件については，健康・体力

蓄は「非常用食料」の備蓄日数を尋ねている。こ面の余裕，家族の理解・応援，自由に行動できるれに対して，静岡県民の意識調査で使用された「災環境，時間的余裕があることを挙げた人の割合が害時に利用できる食料」は例えば日常の生活目的

それぞれ50％を超えていたが，特に際立って高いで冷蔵庫に保存している食料も含まれる表現であ値を示す条件は見出されなかった。

り，同じ文言を使用すれば今回の調査結果はもう

ここで，該当者の最も多かった健康・体力面の少し高い値となった可能性もあると考えられた。

余裕を条件として挙げた63名についてみると，こ養成講座で学んだことが生かせると考えられるの条件のみを挙げた人はいなかった。この条件に場については，地域での防災活動を指向する受講

併せて挙げることが多かったのは，多いものから者の集団であるため「地域」を挙げる場合が多かっ

順に，家族の理解・応援，時間的余裕，生活に不たが，地域での防災活動を指向しながらも業務上安がないこと，自由に行動できる環境であり，健の必要を優先せざるを得ない事情がうかがわれる

康・体力面の余裕を条件として挙げた人のそれぞ事例も散見された。

れ73.0％，73.0％，65.1％，57.1％がこれらの項目

今回の調査も含め，静岡県では養成講座修了後を同時に挙げていた。このようにかなりの重複がの追跡調査は実施されていないが，地域住民に対認められたが，その一方で，健康・体力面の余裕

して防災に関する教育訓練を行なって，それぞれに加えて，受講を可能にした条件としてこれらすの地域に返すだけでは地域の防災マニアで終わっ

べてを挙げたのは，健康・体力面の余裕を挙げたてしまう場合が多いとの報告19）もある。したがっ人の27.0％，すなわち地域活動目的を挙げた受講て，今後の課題として，受講開始時の受講者の意

者108名全体の15.7％に過ぎなかった。この結果

向が養成講座修了後の実際の活動とどの程度結びより，それぞれの受講者の受講を可能とするためついているかの追跡調査も検討する必要があるでの条件は複数の場合が多いが，その組み合わせはあろう。

少しずつ異なり，それぞれの受講者にとって重要

今回の調査では，地域防災を指向する人々におな条件が満たされたとき，地域での防災活動を指いては，地域での役割を持っていること，もっと向することができるようになるものと考えられ

人様や社会の役に立ちたいと思っていること，準た。

備行動の効果を信頼していること，受講により被地域活動目的の受講者の自宅での防災準備状況

災時の対応能力の向上を期待できると考えているは，同じ年に行われた静岡県民の意識調査18）ではことがいずれも約90％の高い該当率であり，これ飲料水の 3 日分以上の備蓄率が49.9％，災害時にらが受講動機の根幹を成していると考えられた。

利用できる食料の 3 日分以上の備蓄率が50.1％，

また，自然災害に対する関心や，危機やリスクの固定実施率69.1％であったのと比べると，それぞ管理に対する興味も80％を超える高い該当率でれ75.9％，77.8％，83.3％といずれも高い値でああった。

り，防災準備に関わる意識の高さが行動に結びつ

表 4 に示した 3 群比較の結果において，自己都

いていることが確認できた。自分自身が防災準備合の受講者は果たすべき役割に関わる 2 項目につを行っていないことには，平時にあっては地域でいては低い該当率であり，他者への関わりが少な254

中村・原田：地域での防災活動を指向する人々に働いている動機づけの検討

い現況が示されているものの，「もっと人様や社

れらのうち，平日コースがあるのは山梨県のみで会の役に立ちたい」という心情的な動機においてあり，他の16県では土日のいずれかあるいは両高い該当率であったことに注目したい。準備行動方で開講していることが判明した。したがって，の効果を信頼し，受講により被災時の対応能力の平日を基本とする静岡県の養成講座（休日主体の向上を期待できると考えた人の割合でも地域活動

コースも初日のオリエンテーションを含め，平日

目的の受講者に近い値を示しており，自然災害の2 日間の出席を求めている）は特殊であることが原因・災害の実態への関心や危機管理・リスク管確認された。今回の調査はもともと大半が平日に理への興味を挙げた人の割合では地域防災を指向

出席可能な人々を対象としたアンケートであった

する人々よりもむしろ大きな値となっている。こため，受講を可能にした条件として休日を主体とれらのことから自己都合の受講者は地域活動とのしたコースがあることは21.3％と大きな値になら

具体的な繋がりを持ち得ていないだけで，潜在的なかったと考えられた。他の自治体の養成講座へ

な地域活動の担い手としての性格を持ち，地域活の参加者を対象に同様な調査を行った場合には，動に関わるための道筋を示せば，それに応じてく

この値はもう少し大きな値になるものと推察される可能性が高いと考えられる。

る。

静岡県はふじのくに防災士など防災に関わる知

開講日数は 2 日間の自治体が 5 ， 3 日間の自治事認証取得者のうち，希望者を地域防災人材バン

体が 6 ， 4 日間の自治体が 4 と比較的短期間の自ク名簿20）に登録して一般に公開したり，平成26年

治体が大勢を占めた。静岡県と同等以上の日数を度からは協働による地域防災人づくりまちづくり

設定している自治体には三重県と兵庫県があり，事業 を実施したりするなどして，地域の防災にそれぞれ10日間（土日）と12日間（土曜のみ）であっ

関わるニーズと地域での防災活動希望者を繋ぐ工た。三重県では図上訓練やタウンウォッチング，

夫をしている。また，ふじのくに防災士養成講座

兵庫県では防災体験学習やワークショップなど座の修了者の有志は「静岡県ふじのくに防災士会」

学以外のカリキュラムが比較的大きな割合を占めを結成し，研修会を行うなどの活動をしてきたていた。拘束期間の長い養成講座は，拘束期間のが，平成27年度からは周囲の市町からの参加も認

長いこと自体が受講者を絞り込む仕組みとして働めるかたちで市町単位の支部を作り，地域に根差くことが期待される。受講期間の短い自治体の中した活動がより行い易くなるような工夫もしていには市町村からの推薦を受講条件として求める自る 。これらは，もっと人様や社会の役に立ちた

治体もあった。しかしながら，受講期間が短い自いという思いや被災時に連携すべき人々と顔の見

治体の受講者の属性データをまとめた資料は公表

える関係を作りたいという思いをサポートできる

されておらず，拘束期間の長短の影響を比較するものであり，このような地道な取り組みを積み重ことはできなかった。

21）

22）

ねることで，徐々に地域防災に取り組む人材は増
えていくものと考えられる。

静岡県では自主防災組織などにおいて防災活動に従事する人の他に，県内の行政機関に勤務する

ここで，静岡県ふじのくに防災士養成講座の特人や県内の事業所において防災活動に従事する人

殊性・普遍性を評価するために，この養成講座をも受講対象者としているが，上記17の県では行政

他の都道府県レベルの自治体の同様な講座と比較機関に勤務する人を受講対象者に含めることを明する。日本防災士機構のホームページ23）によると，記している県は 5 ，県内の事業所において防災活

静岡県と同様に自治体が防災士養成事業を実施し動に従事する人を含めることを明記している県はており，修了すると日本防災士機構防災士の受験

6（両方は 2 ）と必ずしも一般的ではなかった。

資格が与えられる講座は，都道府県レベルの自治

このため，受講目的を問われたとき，業務を想起

体では17の県で実施されていた。インターネット

する割合は他の県の受講者では低くなる可能性が上に公開されている募集要項などの情報から，こ考えられる。また，市町村推薦を必要とする県で

255

自然災害科学 J. JSNDS 35 -4（2017 ）は地域活動との関わりを求められ，自己都合のみ

地域コミュニティに対する意識の高い人が多での受講はあり得ないものと考えられる。

かった。

受講動機については，他の自治体の養成講座で（ 6 ）理知的・実務的な動機として，「準備をすれ

同様な調査が行われていることを確認できず，今ば被害を軽減できると考えた」，「被災時の対応

回の調査結果の特殊性や普遍性を評価することは能力を高められると考えた」をいずれも約90％できなかった。

の人が挙げ，準備行動や養成講座受講の効果を

以上のように，他の自治体の同様な講座との比

肯定的にとらえている人が多かった。また，自較はかなわなかったが，今回の調査から，地域防然災害の原因・災害の実態への関心や危機管理・災を指向する人々には，人様や社会といったコ

リスク管理への興味を挙げた人はいずれも80％

ミュニティに対する意識が高く，地域での役割をを超え，これらに関心を持っている人が多かっ

負い，自然災害を理解し，危機やリスクを管理すた。

ることに関心があり，準備したり，学習したりす（ 7 ）受講者の防災意識の高さは準備行動を伴うることで自然災害への対応力が向上すると考えるものであり，自宅での防災準備状況は， 3 日分

人が多く，これらの要素が地域防災への取り組み

以上の水・食料の備蓄は75％を超え，家具類のを促し，養成講座の受講も促したものと考えられ

固定実施率は80％を超えていた。

た。このように，社会的な要素，義務的な要素，

以上のように，地域防災を指向する人々には，

個人的な要素が動機づけに深く関わっていると考

人様や社会といったコミュニティに対する意識がえられる。

高く，地域での役割を負い，自然災害を理解し，危機やリスクを管理することに関心があり，準備

5 ．まとめしたり，学習したりすることで自然災害への対応

平成25年度のふじのくに防災士養成講座の受講力が向上すると考える人が多く，これらの要素が者を対象におこなった調査票調査をもとに，地域

地域防災への取り組みを促し，養成講座の受講も活動目的で受講を始めた人々が地域での防災活動促したものと考えられた。このように，社会的なを指向するに至った動機および背景を調査した。

要素，義務的な要素，個人的な要素が動機づけに（ 1 ）ふじのくに防災士を初めて知った媒体は，深く関わっていると考えられる。

身近な人からの働きかけがあったことを示唆する「人から教えられて」が最も多かった。

謝辞（ 2 ）果たすべき役割として，「災害に対する事前本研究を遂行するにあたり，ご協力いただいた

準備や被災後の対応に関わらなければならな

ふじのくに防災士養成講座受講者の皆様に感謝申い」を約90％の人が挙げた。

し上げます。なお，本調査はふじのくに防災フェ（ 3 ）受講動機に関わる被災体験または被災地のロー養成講座修了研修の一環として行われたもの

見聞として，報道やインターネット等での惨状であり，本調査の一部は，科学技術戦略推進費地の見聞を約80％の人が挙げた。また，半数の人

域再生人材創出拠点形成事業「災害科学的基礎をが被災地に足を踏み入れており，さらにその約持った防災実務者の養成（静岡大学）」の研究助成半数が現地で被災地のために働いていた（ボラによるものである。

ンティア活動含む）。
（ 4 ）受講者が受けた学校教育が受講動機に与えた影響は比較的小さく，地域での防災教育や職場教育がより大きな影響を与えていた。
（ 5 ）心情的な動機として，もっと人様や社会の役に立ちたいという思いを約90％の人が挙げ，

参考文献
1 ）内閣府：平成22年版防災白書，pp.1-19，2010．
2 ）内閣府：平成26年版防災白書，pp.1-39，2014．
3 ）北園芳人・清野純史・高橋智幸・橋本晴行・牧紀男：「地域の防災リーダーの養成事業の現状」，

256

中村・原田：地域での防災活動を指向する人々に働いている動機づけの検討

自 然 災 害 科 学，Vol.26，No.2，pp.105-148，
2007．
4 ）山本晴彦・勝見 武・松村伸二・高野伸栄・堤大三：防災士養成の現状と今後の課題，自然災害科学，Vol.26，No.3，pp.233-265，2007．
5 ）元吉忠寛・高尾堅司・池田三郎：地域防災活動への参加意図を規定する要因−水害被災地域に お け る 検 討 −， 心 理 学 研 究，Vol.75，No.1，
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6 ）元吉忠寛・高尾堅司・池田三郎：家庭防災と地域防災の規定因に関する研究，社会心理学研究，
Vol.23，No.3，pp.209-220，2008．
7 ）岡西 靖・佐土原聡：自治会加入者層の防災意
識・対策の実態と今後の地域防災力向上に関する研究〜保土ヶ谷区民会議のアンケート結果の考察から〜，地域安全学会梗概集 No.22，
pp.81-84，2008．
8 ）静岡県地震防災センター，平成27年度 静岡県
ふじのくに防災士養成講座のご案内，http://
www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/topics/
documents/bousaishi_annnai.pdf，2015 年 5 月
27日9 ）静 岡 県 地 震 防 災 セ ン タ ー， 県 民 向 け 防 災 教
育 科 目 概 要（ シ ラ バ ス ），https://www.pref.
shizuoka.jp/bousai/e-quakes/center/jinzai/
documents/01_sirabasu.pdf，2015年12月18日
10）静岡県地震防災センター，県民向け防災教育
防災研修・講座のメニューと科目，https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/center/jinzai/documents/00_taikeiitiran.pdf，2015 年 12月18日11）静岡県地震防災センター，防災研修・講座の概 要，https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/
e-quakes/center/jinzai/documents/03_kohyou.
pdf，2015年12月18日
12）全国知事会 先進政策バンク，地域で防災に活躍する人材の育成〜静岡県ふじのくに防
災 士 〜，http://www.nga.gr.jp/app/seisaku/
details/1067/，2015年 5 月27日
13）内 閣 府， 男 女 共 同 参 画 白 書（ 概 要 版 ）平 成24
年 版，http://www.gender.go.jp/about_danjo/

whitepaper/h24/gaiyou/index.html，2015 年 6月1日14）朝日新聞社：宮古日記 自治会長の突然の死
朝日新聞（2011年 7 月29日付），2011．
15）大友章司・岩崎祥一：地震防災行動の動機的プ
ロセスにおけるメディアの影響，日本リスク研
究学会誌，Vol.21，No.1，pp.33-42，2011．
16）石橋克彦：東海地方に予想される大地震の再検
討−駿河湾地震の可能性−，地震予知連絡会会
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17）中居楓子・畑山満則・矢守克也：津波避難計画
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ニケーション支援，情報処理学会第76回全国大会講演論文集，pp．765−767，2014．
18）静岡県危機管理部危機情報課，平成25年度
東 海 地 震 に つ い て の 県 民 意 識 調 査，http://w w w. p r e f . s h i z u o k a . j p / b o u s a i / e - q u a k e s /shiraberu/higai/toukei_kenmin/documents/
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19）山本晋吾：地域防災リーダーの育成事例「ひょうご防災リーダー講座」（特集2014年度研究大会）−（分科会Ⅲ「行政・民間組織における危機
管理リーダーの育成」），自治体危機管理研究：
日本自治体危機管理学会誌，Vol.14，pp.95-101，
103-105，2014．
20）静岡県地震防災センター，地域防災人材バン
ク 名 簿，http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/
e-quakes/shiraberu/higai/jinzaibanku/，2016 年
5月4日
21）静 岡 県 地 震 防 災 セ ン タ ー， 協 働 に よ る 地 域
防 災 人 づ く り ま ち づ く り 事 業，https://www.
pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/manabu/
hitodukuri.html，2016年 5 月 4 日22）三島市防災士会，http://misimasibu1234.simdif.
com/?，2016年 5 月 7 日
23）日本防災士機構，防災士養成研修機関のご案内，
http://bousaisi.jp/guide，2016年 4 月18日
（投 稿 受 理：平成27年 7 月26日
訂正稿受理：平成28年11月29日）

257

自然災害科学 J. JSNDS 35 -4（2017 ）要旨

静岡県ふじのくに防災士養成講座の受講者を対象におこなった調査票調査の結果をもとに，地域での防災活動を指向する人々に働いている動機づけを検討し，以下が明らかとなった。ほ
とんどの人が被災地に関する報道やインターネット情報の影響を受けていた。また，学校での防災教育よりも地域や職場での防災教育の影響を受けていた。心情的な動機として，人様や社会の役に立ちたいという思いを約90％の人が挙げた。理知的・実務的な動機に関しては，約90％の人が準備行動や養成講座受講の効果を肯定的にとらえており，80％を超える人が災害の原因や実態への関心や危機管理・リスク管理に対する興味を持っていた。