参考資料

用語集
策定経過

参考資料

用語集
【あ 行】
用

語

内 容

アクセス

交通の利便性、または交通手段の連絡。

アイデンティティ

物や人が、変化や他物及び他者との相違に逆らい、その連続性、統一性や不変性、そして独自性を保ち続けること。

アイランドテラピー

島のきれいな海水など、環境を活かした健康づくり（運動・休養）を目的とした活動のこと。

アメニティ

環境などの快適さ、建物・風景などの快適性。

インフラ

インフラストラクチャーの略語。道路、鉄道路線、バス路線、上水道、下水道、電気、ガス、電話など、社会的基盤を形成するものの総称。

宇宙港

宇宙船の離発着基地のこと。

ＮＰＯ「Nonprofit Organization（民間非営利組織）」の略。市民が主体となって、社会的活動を行っている民間の非営利団体を指す。

エコ「エコロジー」の略。

エコロジー

自然環境保護運動。人間も生態系の一員であるとの視点から、人間生活と自然との調和・共存を目指す考え方。

SDGs（エス・ディー・ジーズ）「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。17 のゴール・169 のターゲットから構成される。

【か 行】
用語

内 容

開発許可

建物の建築や工作物の建設を目的に、土地の区画形質を変化させる行為（開発行為）について、都市計画法に基づき許可すること。

幹線道路

都市において、骨格的な道路網を形成し、比較的高水準の規格を備えた道路。

既存ストック現在までに整備・供給されるなどで蓄積された資源のこと。ここでは主に道路・公園・学校などの公共施設を指す。

基盤整備

道路、鉄道、河川、上下水道、エネルギー供給施設、通信施設などの都市施設や学校、病院、公園などの公共施設といった、市民の生活や産業活動を支える施設を整えること。

協働一つの目的のために力を合わせること。

グリーンスローモビリ
ティ

電動で時速 20km 未満で公道を走る事が可能な４人乗り以上のパブリックモビリティ。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待される。

グリーンツーリズム

都市住民が農山漁村に滞在し，地域の自然や文化，人々との交流を楽しむ余暇活動。

参考-1

宮古島市都市計画マスタープラン

用語

内 容

グリーンベルト

圃場の周辺、斜面の下側などに、リュウノヒゲなどの植物を植えることにより、水の流れを弱め、赤土等の流出を防ぐ対策方法のこと。

景観

風景。景色。

景観計画

景観法に基づき、都市や農山漁村などにおいて、良好な景観を形成・保全・創出する必要がある区域について定める計画。

公共公益施設政令で定める公共・公益の用に供する施設であり、道路・河川・公園などの公共施設や、医療施設・社会福祉施設といった公益施設を合せて表現する。

合計特殊出生率

15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。

交流人口

その地域に訪れる（交流する）人のこと。

コミュニティ

共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団。
地域社会。共同体。

特定の区域内に複数設置されたサイクルポート（専用の駐輪場）で共用の自転車を乗り降りすることによって、多くの人が自転車を相互利コミュニティサイクル用する仕組み。シェアサイクルやシェアリングサイクル、自転車シェアリングともいう。
人口減少・高齢化が進む中、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及コンパクト・プラス・ネ び医療・福祉・商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連ットワーク携した地域公共交通ネットワークの再編を行うまちづくりの考え方。
国の重点的施策。

【さ 行】
用語

内 容

三位一体改革

地方分権を推進するため、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の縮小、地方への税源移譲の三つを一体で行うとする改革のこと。

社会資本ストック

これまでに道路や公園などの社会基盤や学校などの公共施設を整備・供給した資源のこと。

修景

建築物や公共施設の形態・意匠・色彩を周囲のまちなみに調和させることや、都市計画的な景観整備を行うこと。

水源涵養

森林の土壌が、雨水など流水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和することにより、河川の流量を安定させる機能のこと。また、森林の土壌を通過することにより、水質が浄化される。

生活道路

幹線道路から分かれる道路。市内や地域内の移動など、身近な移動に対応した、地域住民の生活を支える道路。

ソフト活動や取り組みのこと。

スーパーヨット

一般的に外国人富裕層などが個人所有する全長 80 フィート以上（24ｍ以上）の大型クルーザーのこと

スプロール

都市の郊外に無秩序・無計画に宅地が伸び広がっていくこと。

石灰岩堤（せっかいがんてい）

サンゴ礁の隆起による島の形成過程でできあがった石灰岩からなる細長い丘陵地形のこと。

ゼロエミッション車（ZEV）

排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池自動車を指す。ZEV
は「Zero Emission Vehicle」の略。

ゾーン

地帯。区域。範囲。

参考-2

参考資料

【た 行】
用語

大規模集客施設

地区計画

中心市街地

内 容
映画館や店舗、飲食店などで、床面積が 1 万㎡以上のものの総称。広い範囲から多くの客を集めるため、車利用に対応した大規模な駐車場を備えるものが多い。
都市計画法に定められた都市計画の種類の一つで、住民の生活に身近な「地区」を単位として、道路、公園などの施設の配置や、建築物の建て方などについて、地区特性に応じてきめ細やかなルールを定めるまちづくりの計画のこと。
その都市において歴史的に「都心的機能」を果たしてきた地域で、都市の中心部に所在し、主要な駅など、交通拠点機能の立地や商業機能の集積が進んだ市街地。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

データとデジタル技術を活用することで、社会環境の激しい変化に対応し、組織やプロセス等を変革すること。

定住人口

その地域に定住している人口のこと。観光などでその地域を訪れる「交流人口」に対応する概念。夜間人口とほぼ同一になる。

低・未利用地

市街化区域内における農地など、本来の用途での土地の利用度合いが低いまたは利用されていない土地。

デマンド型交通利用者それぞれの希望時間帯、乗降場所などの要望（デマンド）に応える、新たな公共交通サービスで、タクシーの便利さをバス並みの料金で提供する。

特定用途制限地域

用途地域が定められていない土地の区域内（市街化調整区域を除く。）において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう定められた地域。

都市基盤

健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤。

都市機能

都市における社会的・経済的・政治的活動の仕組みや働き。単一の都市・地域として確保すべき住宅機能、医療機能、福祉機能、教育機能、防災機能などや、複数の都市・地域間で相互補完も行われる商業（卸売・小売）機能、サービス（金融・宿泊・情報など）機能、生産・流通機能、文化機能、レクリエーション機能などがある。

都市計画

都市内の土地利用・交通・緑地・防災・公共施設の整備などについての計画。

都市計画区域

都市計画審議会（市町村）

都市計画道路市町村の行政区域にとらわれず、実際の都市の広がりを考慮した中で、一体的に整備、開発し、保全する必要がある区域として、都道府県が指定するもの。都市計画区域に指定されると、一定の開発・建築制限（開発許可基準の引き上げや建築基準法による建築確認申請・集団規定の適用）を受け、用途地域や都市計画施設などの制度活用が可能となる。
都市計画法第 77 条の 2 により、同法の権限に属させられた事項を調査審議させ、及び市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため設置する機関。
都市計画法による一定の手続きを経て計画決定される道路であり、道路機能に応じて自動車専用道路、幹線街路、区画街路及び特殊街路の4 種類に区分される。都市計画決定された区域内では、今後の施設整備に向け、一定の建築制限が適用される。

参考-3

宮古島市都市計画マスタープラン

用語

都市計画マスタープラ
ン

都市公園

都市構造

都市施設

土地区画整理事業

内 容1992 年（平成 4 年）の都市計画法改正により規定された「市町村の都市計画に関する基本的な方針」（法第 18 条の 2）のこと。（略して「都市マス」または「市町村マス」）単にマスタープランと呼ばれることもある。他に都道府県が定める都市計画区域マスタープランがある。
都市計画法による一定の手続きを経て計画決定される公園または緑地であり、設置する場所や規模などに応じて住区基幹公園、都市基幹公園、特殊公園、都市緑地などに大別される。
人やモノが集まる「拠点」、拠点相互を公共交通などでつなぐ「軸」、面的広がりを持った「ゾーン」などにより構成される都市の形のこと。
近年では、多くの人が暮らしやすく持続的な発展の確保が可能となるような「集約型都市構造」が望まれている。
道路・公園・下水道など、市民の円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するために必要な施設。
土地区画整理法に基づき都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために、土地の区画形質の変更や道路、公園、広場などの公共施設の新設又は変更を図る事業。

【な 行】
用

語

ニーズ

内 容
必要。要求。需要。

農業振興地域

農地転用
ネットワーク

農業の近代化、公共投資の計画的推進など、農業の振興を図ることを目的として、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき定められる区域。対象となるのは、農業の振興を図ることが相当と認められ、かつ農用地などとして利用すべき相当規模の土地があるなどの地域。
田畑などの農地を宅地など、農地以外の目的に使用するために土地利用を変更すること。
個々のつながり。網。

【は 行】
用

語

内 容

バース

船舶を荷役のために停泊する岸壁・さん橋などの場所のこと。

ハード築造・建設のこと。

PR

宣伝。広報。

風致地区

都市の自然景観を維持するため、都市計画法に基づいて定められる地区。建築・宅地造成などの規制がある。

ブルーライン

自転車レーンを示す青色の道路標示のこと。先進事例では、サイクリング等の推奨ルートを明示している。

防災マップ

災害想定区域や避難場所、避難情報の伝達経路、過去の災害実績などを住民にわかりやすく示した図。

補助幹線道路幹線道路と区画道路とを連絡し、これらの道路の交通を集散させる機能をもつ道路で、住宅地では近隣住区内に目的をもつ人々が、日常生活に利用する道路のうち、幹線的な道路をいう。

参考-4

参考資料

用

語

ボランティア内 容
一般的に自由意志による自発的・非営利目的で、その対象が公共的である活動をいう。

【ま 行】
用

語

内 容

MaaS（マース）「Mobility-as-a-Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の略。
出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念。

民有地

民間所有の土地。私有地。

モータリゼーション

車社会化。自家用車の普及・大衆化。

モビリティ

動きやすさ、移動性、流動性などを意味し、乗り物などの人の移動に関するもの。

【や 行】
用語

内 容

用途地域

都市の環境保全や利便の増進のために、地域における建物の用途に一定の制限を行う制度。用途地域は 13 種類あり、住居系は 8 種類、商業系は 2 種類、工業系は 3 種類に区分される。

ユニバーサルデザイン

年齢や障害の有無などに関わらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。

ＵＪＩターン

都市部の居住者が地方へ移住する行動パターンの総称。U ターン・Jターン・I ターンを合わせた語。

【ら 行】
用語

内 容

緑化地域

都市計画によって定められる地域地区の一つで、緑が不足している市街地などにおいて、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、敷地面積の一定割合以上の緑化を義務づける制度。

ルール

規則。規定。きまり。

レクリエーション

疲労を癒し、元気を回復するために休養をとったり娯楽を行ったりすること。

6 次産業化

農林漁業者等が農林漁業者等以外の分野と主体的に連携して、1 次産業としての農林漁業、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等が総合的、一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組み。

参考-5

宮古島市都市計画マスタープラン

策定経過
１ 策定経過年度

主な作業

策定組織の開催

市民アンケート調査（12/7～12/21）

2018 年度
2019 年度

2020 年度

2021 年度

参考-6

市民の参加等●現況の整理●都市づくりの課題抽出●全体構想改定案の作成

策定作業部会①（11/01）
策定委員会①（1/14）●全体構想改定案の充実●地域別構想改定案の作成●計画推進に向けて改定案の作成●宮古島市都市計画
マスタープラン改定案のとりまとめ●宮古島市都市計画
マスタープランの改定策定作業部会②（6/29）
策定委員会③（8/7）●宮古島市都市計画
マスタープラン2021 改定版の公表

事業者アンケート調査（2/3～2/20）
策定委員会②（3/30）

住民説明会（平良、下地、上野、城辺、伊良部）（11/2～11/9）
策定作業部会③（11/30）
策定委員会④（12/17）
宮古島市都市計画マスタープラン（案）に係る意見募集（パブリックコメント）（1/8～1/25）
策定作業部会④（2/8）
策定委員会⑤（2/24）
宮古島市都市計画審議会への報告（3/26）

参考資料

２ 策定体制１）策定体制本計画の改定にあたっては、事務局となる都市計画課が都市計画マスタープラン全般の見直し作業を行い、計画策定の実効性を高めるため、庁内関連部局実務担当者で構成する「策定作業部会」で検討しました。その後、「宮古島市都市計画マスタープラン策定委員会設置条例（令和元年９月 25 日宮古島市条例第 18 号）」に基づき、学識経験者、各種団体の代表者、庁内関係部局の職員などから構成される「策定委員会」で協議しました。
また、地域住民の意見の収集・反映と都市計画マスタープランがより市民に身近に感じられるように、「住民説明会」を平良・下地・上野・城辺・伊良部の５地域においてに開催しました。
以上の様々な策定組織等からの意見を総合的に踏まえ、都市計画マスタープランの「改定案」をとりまとめた後、約 2 週間にわたりパブリックコメントを実施し、広く市民に周知して意見を求めました。パブリックコメントを経た「改定案」は、宮古島市長に提出、「宮古島市都市計画審議会」へ報告し、「宮古島都市計画マスタープラン 2021 改定版」の策定となりました。

市策定作業部会

意向

事務局

民・市民意識調査
・住民説明会・パブリックコメント

策定委員会
説明報告
市長

図

都市計画審議会
市議会 等

都市計画マスタープランの策定体制

参考-7宮古島市都市計画マスタープラン２）策定メンバー①策定委員会・委員名簿（順不同・敬称略）
氏名
池田 孝之

１号委員

神谷 大介

学識経験者

伴野 賢太郎
藤田 陽子

所属など

備考

琉球大学名誉教授【委員長】

沖縄の風景を愛さする会 理事長

都市計画（全般）

琉球大学 工学部 准教授

都市交通

下地島エアポートマネジメント株式会社
代表取締役社長
琉球大学 島嶼地域科学研究所
所長/教授

具志堅 貴昭まちづくり
環境経済2021 年（社）宮古青年会議所 理事長
多宇 陽祐
２号委員
各種団体の代表者

下地 義治

2020 年
宮古島商工会議所 会頭
平良港整備促進期成会 会長

中尾 忠筰

平良港整備促進期成会 副会長

豊見山 貴仁宮古島市伊良部商工会 青年部長

大嶺 弘明

【副委員長】

2021 年度
宮古島市建設部 部長

下地 康教
３号委員
市関係部局の職員

４号委員
関係行政機関の職員

2020 年度

下地 律子

宮古島市福祉部 部長

友利 克

宮古島市企画政策部 部長

楚南 幸哉

宮古島市観光商工部 部長

松原 清光

宮古島市農林水産部 部長

金城 盛康

2021 年度
沖縄県宮古土木事務所 所長

平良 勝一

2020 年度

５号委員
前各号のほか市長が必要と認める者

参考-8

庄司 優

沖縄企画開発株式会社

参考資料②策定作業部会・会員名簿（令和２年度末組織名）
部署/役職

備考
都市計画課/課長【会長】

道路建設課/課長
建設部
港湾課/課長
建築課/課長
観光商工部観光商工課/課長
水道施設課/課長

上下水道部
下水道課/課長
生涯学習部

生涯学習振興課/課長

生活環境部

環境衛生課/課長
企画調整課/課長

企画政策部
エコアイランド推進課/課長
振興開発プロジェクト局
農業委員会

振興開発プロジェクト局/次長
農業委員会/事務局長
農政課/課長

農林水産部

農村整備課/課長
みどり推進課/課長

総務部

防災危機管理課/課長

消防本部

警防課/課長参考-9

宮古島市都市計画マスタープラン

３ 市民参加の記録
１）市民アンケート
市民の土地利用に関する意識を把握し、国土利用計画及び都市計画マスタープラン策定の参考とするためにアンケート調査を実施しました。

実施時期
実施内容など参加人数など平成 30 年 12 月 7 日（金）（発送）～平成 30 年 12 月 21 日（金）（締切）
無作為抽出による満 20 歳以上の宮古島市民の男女 1,000 名を対象としたアンケート調査で、郵送により配布・回収。
回収数：253 通、回収率：25.3％

２）企業アンケート
まちづくりの一翼を担っていただいている市内の店舗・事業所を対象に、宮古島市内の市街地等の現状や問題点、課題等を把握するとともに、今後の事業展開の意向等を把握し、都市計画マスタープラン改定の参考とするためにアンケート調査を実施しました。

実施時期
実施内容など参加人数など

参考-10

令和２年２月３日（月）（発送）～令和２年２月 20 日（木）（締切）
宮古島商工会議所の会員企業の無作為抽出による 1,000 社を対象としたアンケート調査で、郵送により配布・回収。
回収数：290 通、回収率：29.0％

参考資料

３）住民説明会
実施時期
実施内容など

令和２年 11 月２日（月）～令和２年 11 月９日（月）都市計画マスタープランの改定にあたって、地域のまちづくり方針となる「地域別構想」等について、広く周知し、ご意見をいただくため、地域別に説明会を実施。

参加人数など各地域で参加していただいた人数 計 67 名
下 地 地 域 【11/2（月）】： 7 名
伊良部地域 【11/4（水）】：14 名
上 野 地 域 【11/5（木）】：19 名
城 辺 地 域 【11/6（金）】：12 名
平 良 地 域 【11/9（月）】：15 名

開催の模様

下地地域

伊良部地域

上野地域

城辺地域

平良地域

４）宮古島市都市計画マスタープラン（案）に係る意見募集（パブリックコメント）
実施時期
実施内容など
提出意見など

令和３年１月８日（金）～令和３年１月 25 日（月）の約２週間（18 日間）
市ホームページへの掲載及び市役所都市計画課窓口での閲覧により、「宮古島市都市計画マスタープラン（案）」を公表し、意見を募集。
７名、15 件

参考-11宮古島市都市計画マスタープラン
2021 改定版
宮古島市の都市計画に関する基本的な方針
2021 年４月
編集・発行 宮古島市建設部都市計画課〒906-8501 沖縄県宮古島市平良字西里 1140 番地
TEL 0980-73-4585／FAX 0980-73-1081
E-mail kt.kikaku@city.miyakojima.lg.jp
https://www.city.miyakojima.lg.jp
宮古島市都市計画マスタープラン 2021 改定版は、宮古島市ホームページでご覧いただけます。

宮古島市都市計画マスタープラン
2021 改定版