平成 25 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 2 月

千葉経済大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

６９

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

・
・
・
・
Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等① 本学（千葉経済大学）の母体である千葉経済学園は、旧制千葉県立高等女学校の校長であった佐久間惣治郎により、昭和 8(1933)年に創立された。創立者・佐久間惣治郎は、知育偏重で道徳教育を軽視していた当時の教育の現状を深く憂慮し、訓育の刷新・教授法の改善等に工夫を加えながら、自ら理想とする教育を行うため、「片手に論語 片手に算盤」を建学の精神として掲げ、自ら私財をなげうって私学を興した。
この「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神は、「日本資本主義の父」とも称される渋沢栄一翁の唱えた「論語と算盤」（道徳経済合一説）と軌を一にするものであり、「経済と倫理」は両立すべきものであるという不易の真理を具現化したものといえる。
② 本学園は創立以来、一貫して、生徒の自主性と創意を重んじながら、「論語」に象徴される「道徳・倫理」を重視した教育、とりわけ個性を尊重した愛情豊かな教育を目指すとともに、「算盤」に象徴される「職業・実業に結びつく技術・知識」を備えさせる教育の重要性を強く打ち出してきた。
「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神は、本学園の成長発展とともに、高校・短大・大学・大学院を含む学園全体における教育の基本理念として脈々と受け継がれ、本学園における教育のバックボーンとして、今日に至っている。
③ 本学は、母体となる学園の創設より 55 年後、短大開設(1968 年)より 20 年後の昭和 63(1988)年に開設されたが、前記建学の精神を踏まえつつ、本学の校是（教育理念）は「良識と創意」と定められた。公共の問題に対する健全な判断力と自他の立場を理解しながら協調して社会に奉仕する精神、すなわち健全な倫理観に裏打ちされた「良識」と、社会・経済・政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な独創性すなわち「創意」とを合わせ有する人材（社会人・市民）を育成することが本学の教育理念であり、本学の運営、教育の支柱となっている。
④ 具体的に敷衍すれば、本学は建学の精神並びに校是（教育理念）を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとし、学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとしている。また、大学院においては、現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図ることとしている。
⑤ 平成 20(2008)年度には、建学 20 周年を記念して大学の正門と中庭（広場）の大改修を行ったが、その際『論語』の「仁（礼に基づく自己抑制と他者への思いやり）」の精神を形象化した広場のデザインとするとともに、大学から地域社会・一般社会・世界へと「飛翔」していく精神を形象化した正門のデザインとし、さらに広場中心部には「論語と算盤」をシンボライズしたアイアン・プレートを嵌め込み、日々、学生や教職員の意識を覚醒する因（よすが）としている。学外からの来訪者や地域住民に対しても、抽象的な言葉のみならず具体的な形象によって、本学の基本理念や使命・目的を把握しアピールできるよう配慮している。
⑥ 平成 25(2013)年度には、学園創立 80 周年、大学建学 25 周年を記念し、学内のバリアフリー化を促進するとともに、各館の連絡を容易にするため、建学の精神を形1象化したシンボルタワー（エレベーター塔）及び１号館・２号館・総合図書館をつなぐ連絡通路（空中廊下）を建設した。直立するタワー（塔）は論語にある「吾が道は一（いつ）をもってこれを貫く」という「仁（じん）」の精神を象徴しており、最上階
は算盤の珠が形象化されている。今回の新しいエレベーターと連絡通路により各館とも車椅子でアクセスできるようになった。
⑦ 本学では、開学以来、建学の精神並びに校是（教育理念）及び教育目標を実現していくため、「スモール・イズ・ビューティフル」をモットーとしつつ、小規模大学としてのメリットを十分に生かした尐人数制教育を実践することとしている。この尐
人数制教育こそ本学の個性でもあり、特色でもあるが、具体的には、1 クラス平均 15人程度のゼミで「演習」（1 年次の基礎演習並びに 2～4 年次にわたる同一教員による専門演習）の継続的履修を求め、きめ細かな指導を行っている。加えて、教員と学生、また学生同士の距離の近い密接なコミュニケーションを図りながら、初年次教育やキャリア支援・資格取得支援等にも積極的に取り組んでいる。
⑧ さらに、本学では、2 年次への進級時に学生本人が自らの適性や将来の志望を考えたうえで「学科」を選択できるよう、入学時に際しては「学部一括入試」を実施している。また、 入学前教育を行うなど大学生活へスムーズに移行し得るよう、各種の支援システムを整えているほか、学生本人のみならず、父母との個別面談を実施するなど、懇切な学習支援・進路支援を行っている。これらも小規模大学ならではの本学の大きな特色といえるが、今後さらに「あたたかく面倒見の良い大学」を目指して取り組んでいくこととしている。

2

Ⅱ．沿革と現況

1．本学の沿革① 本学の母体である千葉経済学園は、昭和 8(1933)年に佐久間惣治郎が私学経営を開始し、翌年、「千葉女子商業学校」を創設したことに始まる。同校は戦後の学制改革を経て、「千葉女子経済高等学校」となり、昭和 29(1954)年には男子部を設け、「千葉
経済高等学校」と改称した。その後、昭和 43(1968)年に「千葉経済短期大学」を設置した。昭和 63(1988)年、「千葉経済大学」を設置し、経済学科が開設された。
② その後、平成 5(1993)年に「千葉経済大学大学院経済学研究科（修士課程）」を開設するとともに「地域経済研究所」を附置した。なお、平成 7(1955)年には学芸員
資格取得に関する科目を開講し、また、地域経済研究所を「地域総合研究所」へと改称した。平成 10(1998)年には経済学部に新たに経営学科を開設し、大学院 1 研究科、
1 学部２学科、1 研究所の構成となり、現在に至っている。なお、平成 19(2007)年には教職課程（高校公民）が、また、平成 21(2009)年には教職課程（中学社会）が新たに開設され、今日に至っている。
③ これに先立ち、平成 5(1993)年には、完成年度を経た本学「千葉経済大学」を中心として、大学・短期大学・高等学校相互の連携の一層の強化を図り、総合学園としての教育の一貫性を追求しつつ学園全体の発展を期するという目的で、短期大学を「千葉経済大学短期大学部」へ、高等学校を「千葉経済大学附属高等学校」へと、それぞれ「大学」の名を冠した校名に改称した。
④ 本学は開学以来、学園の建学の精神「片手に論語 片手に算盤」の下、校是（教育理念）である「良識と創意」の具現化を図るべく、経済学または経営学の専門的知識に加えて良識及び社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた有為な人材を育成し、良識と創意をもった人材を世に送り出すべ
く、時代の要請に対応し、かつ学生気質の変化にも対応し得るカリキュラムの改訂や教育システムの改善・充実に取り組んできた。
⑤ 現在の社会にはさまざまな問題が見られるが、その根底にあるのは道徳・倫理の低下である。残念ながら、かつて日本が美徳としてきた人を思いやる気持ちや礼節といったものは、年々失われつつある。そのような現代社会の中で、本学園の「片手に論語 片手に算盤」という「建学の精神」、「良識と創意」という「校是」は、ます
ます重要な意味を持ってきているものと思われる。本学は、「建学の精神」、「校是」を踏まえて、専門的な学問だけでなく、知性と豊かな感性をあわせ持った人材育成、社会人基礎力を持った人材育成に向かって日々邁進している。
1933
1934
1948
1954
1968
1986
1988

昭8
昭9
昭 23
昭 29
昭 43
昭 61
昭 63

佐久間惣治郎 寒川高等女学校長に就任、私学経営を始める
千葉女子商業学校創設
新制千葉女子経済高等学校となる
千葉女子経済高等学校を千葉経済高等学校に改称
千葉経済短期大学開学
千葉経済短期大学図書館竣工
千葉経済大学開学
3

1989
1991
1992
1993

1995
1998
1999
2002
2003
2004
2005
2007
2008
2009

2010
2012
2013

平元
平3
平4
平5

クラブハウスＡ棟、学食棟、テニスコート、小間子野球練習場完成
若松ゴルフ練習場完成
経済学部経済学科 1 期生卒業
大学院経済学研究科（修士課程）開設
千葉経済大学地域総合研究所設置、大学 2 号館完成
学園創立 60 周年記念式典、千葉経済大学総合図書館に改称
平7
大学院第 1 回学位授与式、学芸員課程開設、Ｏ－ＹＡＮＥ完成
平 10
経済学部経営学科開設、大学開学 10 周年記念式典
平 11
クラブハウスＢ棟完成
平 14
経済学部経営学科第 1 期生卒業
平 15
学園創立 70 周年、大学開学 15 周年記念、学生ホール完成
平 16
附属高校夏の甲子園初出場ベスト４
平 17
千葉経済大学附属高等学校新校舎完成
平 19
教職課程（高校・公民）開設
平 20
大学開学 20 周年、学部卒業生 4,400 名
平 21 大学開学 20 周年記念、大学正門および広場整備、教職課程（中学・社会）開設、 財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価認
定平 22
千葉経済大学地域経済博物館設置
平 24
クラブハウスＣ棟完成、千葉経済学園クラブハウス完成
平 25 学園理事長諮問機関「千葉経済学園 高校・短大・大学連携会議」を設置、創立 80 周年・大学開学 25 周年、シンボルタワー完成

2．本学の現況
・大学名
・所在地
・学部の構成千葉経済大学千葉県千葉市轟町 3 丁目 59 番 5 号
経済学部 経済学科（昭和 63 年 4 月開設）
経営学科（平成 10 年 4 月開設）
・学生数、教員数、職員数（平成 25 年 5 月 1 日付け）
１）学生数
所 属

学科未所属

経
済
学
部
経済学科

１年

２年

３年

４年

計

男

220

( 4)

( )

( )

( )

220

( 4)

女

25

(

)

( )

( )

( )

25

( )

計

245

( 4)

( )

( )

( )

245

( 4)

男

(

)

138

( 5)

145

( )

156

( 2)

439

( 7)

女

(

)

5

( )

7

( )

11

( )

23

( )

計

(

)

143

( 5)

152

( )

167

( 2)

462

( 7)

4

経営学科

学部計

男

(

)

98

( )

90

( )

119

( 2)

307

( 2)

女

(

)

10

( )

28

( 1)

24

( )

62

( 1)

計

(

)

108

( )

118

( 1)

143

( 2)

369

( 3)

男

220

( 4)

236

( 5)

235

( )

275

( 4)

966

(13)

女

25

(

)

15

( )

35

( 1)

35

( )

110

( 1)

計

245

( 4)

251

( 5)

270

( 1)

310

( 4) 1,076

(14)

教

員

２）教員数、職員数

男
経済学部

合

計

備

考

（

事務職員

女

計

男

女

合

計

30

7

37

13

4

17

（28）

（9）

（37）

（3）

（5）

（8）

30

7

37

13

4

17

（28）

（9）

（37）

（3）

（5）

（8）

）は、非常勤講師数（

5）は、嘱託数計
54

54

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
建学の精神・理念や使命・目的については、「千葉経済大学憲章」及び「千葉経済大
学学則」（エビデンス集 資料編 【資料 1-1-1】）に具体的に明記されている。本学園の建学の精神である「片手に論語 片手に算盤」とは、「論語」に象徴される「人倫（人としての倫理）や道徳」を養いながら、「算盤」に象徴される職業人として自立できる「職業・実業に結びつく技術・知識」を備えさせる教育の実現を目指したものである。
1-1-②簡潔な文章化
本学は開学以来、「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神のもと、「論語」に象徴される人倫や道徳を養いながら、「算盤」に象徴される「職業・実業に結びつく技術・知識」を備えさせる実践的教育に取り組んできた。平成 20(2008)年には、本学最高規範としての「千葉経済大学憲章」（エビデンス集 資料編 【資料 1-1-2】）を制定し、建学の精神と大学の基本理念（校是）を踏まえた大学の使命・目的を宣明した。具体的には同憲章の冒頭、「千葉経済大学は、『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神
並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする。このため学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする。また大学院においては、現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図るものとする」と規定し、使命や目的の意味・内容を明確化している。
なお、発足当初「学則」第 1 条（目的）には、「本学は、良識と創意を校是として深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに、国際社会に対処できる学識、教養ともにすぐれた人材を養成し、もって社会の発展及び文化の向上に寄与することを使命とする」と規定されていたが、平成 21(2009)年に同条の見出しを（使命と目的）に改めるとともに、本文を「本学は、『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえ、深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成し、もって社会の発展、文化の向上及び人類の福祉増進に寄与することを使命とし目的とする」
6

と改めた。建学の精神（エビデンス集 資料編 【資料 1-1-3】）と大学の基本理念（校是）（エビデンス集 資料編 【資料 1-1-4】）を踏まえた大学の使命・目的を明記したわけである。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、使命・目的の具体性と明確性、さらには簡潔な文章化を継続し、維持していく一方、社会の変化、ニーズを踏まえつつ、たえず使命・目的及び教育目的を検証し、必要があれば見直しを図っていく。
建学の理念や本学の使命を具体的に実践していくため、平成２４年度から、新しい授業「論語と社会」を１年次生全員の必履修科目として開設したが、尐人数教育の精神に即するよう、平成２６年度より大教室による一括授業から分割して授業を開講するよう予定している。その他、授業科目の全面的で大幅見直しを行うべく、カリキュ
ラム検討委員会を設置して取り組んでいくこととするが、見直しを行うにあたっては、建学の精神はもちろんのこと、教学３ポリシーとの連動性を持たせることにより、本学の使命・目的及び教育目的が最大限達成し得るよう配意する。
なお、本学では、建学の精神や大学憲章を正門に掲示しているが、今後、外部により分かりやすいよう工夫を加えていく。

1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示「千葉経済大学憲章」の冒頭、「千葉経済大学は、『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする」と明示している。
大学の正門と中庭（広場）には、建学の精神と教育理念が形象化されている。広場のデザインは、『論語』の「仁」を形象化したものであり、正門のデザインは、「良識と創意」をもった人材が大学から地域社会・一般社会さらには世界へと雄飛していく「飛翔」の精神を形象化したものである。広場中心部に嵌め込まれたアイアン・プレートには、シンボライズ化された「論語と算盤」が刻印されている。正門の掲示板には建学の精神「片手に論語 片手に算盤」及び校是の「良識と創意」と大書したポス
ターを掲示するとともに、「大学憲章」の全文コピーも掲示している。また、平成25(2013)年度に建設した大学シンボルタワーにおいても、建学の精神「論語と算盤」
7

が形象化されている。直立するタワー（塔）は、「論語」にある「吾が道は一（いつ）
をもってこれを貫く」という「仁（じん）」の精神が象徴されている。塔の最上階は「算盤の珠」を形象化したものである。「珠（たま）」は珠玉ともいわれるように尊いものであり、学生が論語の仁の精神とあわせて算盤に象徴される実利・実学の精神をつちかい、卒業後、良き社会人として活躍するよう祈念したものであるが、それらはいず
れも本学の個性と特色を形象的に明示している。
1-2-②

法令への適合本学学則第１条には、「本学は、『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえ、深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身に付けた人材を育成し、もって社会の発展、文化の向上及び人類の福祉増進に寄与することを使命とし目的とする」と規定されており、大学は、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し」、「その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」という学校教育法第 83 条に適合している。
また、学則第４条第２項では「経済学科及び経営学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、別に定める」とし、具体的な内容については「教授会決定」事項とし、平成２０年４月１日決定により目的が明記されている。
これらを踏まえた三つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー）は、ホームページにおいて公表（エビデンス集 資料編 【資料1-2-1】）しており、学校教育法施行規則 172 条の 2 に定める「教育研究上の目的の公表」に適合している。
1-2-③ 変化への対応
近年、我が国では人倫や企業倫理に反する悪質な事件や不祥事件が続発してきたが、倫理・道徳の低下や良識の欠如が憂慮されている折から、本学の「片手に論語 片
手に算盤」という建学の精神や「良識と創意」という教育理念は、一段と重要性を増しているといえよう。2008 年のリーマンショックを契機とする世界大不況（同時不況）の元凶は、新自由主義や市場原理主義という名目を掲げ、地球的規模で展開されたマルチ商法まがいの金融マネーゲームにあったと考えられる。今や、一部の「強欲で無責任」な人びとの推進した金融資本主義、「強欲資本主義」が実質的に破綻したことは明らかであり、その見直しが求められるようになった。そうした国際社会経済の変化の下で、日本資本主義の父とも称される渋沢栄一翁の唱えた「論語と算盤」に象徴される「道徳経済合一説」があるべき経済社会の在り方を考える上で世界的に注目され始めてきたのである。本学は現在まさに脚光を浴びているこの渋沢翁の道徳経済合一説に即応する「片手に論語 片手に算盤」を建学の精神としており、社会的倫理に裏打ちされた有為な人材を育成するよう努めてきたところである。
本学の建学の精神である「片手に論語 片手に算盤」は倫理と経済は両立すべきものという不易の真理を象徴的に表現したものであり、社会的倫理に裏打ちされた健全な社会人・企業人の養成という本学の教育の理念と実践は時代の要請に適応したもの
8

と自負しているが、その理念を学生に十分に理解浸透させ、実質的に身につけさせる
努力は欠かせないものと考えている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
経済社会が混迷を深めている現代において、本学の「建学の精神」はますますその適切性を高めていると認識しており、その学内外への周知・浸透にさらに力を尽くしていく。また本学は「良識と創意」を校是としている。これは公共の問題に対する健
全な判断力と自他の立場を理解しながら協調する精神すなわち健全な倫理観に裏打ちされた「良識」と、社会・経済・政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な独創性すなわち「創意」とを合わせ有する個人（社会人・市民）を育成することを教育理念とするものであり、その適切性もまたますます高まっている。近年、高齢化・情報化・グローバル化・貧富格差拡大など我が国の経済社会が大きく変化し複雑化していく中で、それらに係る諸問題に対処するに当っては「良識」が必要不可欠である
ことはいうまでもない。また高度経済成長をなし遂げ、欧米に経済面でほぼキャッチ
アップした我が国は、今後さらに文化面・精神面でも世界に貢献していかなければならない。個々人の「創意」の発揮が極めて重要となってきている折から、本学の校是「良識と創意」の学内外への周知・浸透にさらに力を尽くしていくものとする。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
学則第1条に定める大学の目的及び第2条に定める教育研究上の目的の決定にあたっては、これまで、大学の最高意思決定機関である教授会の審議を経て、学内理事会や評議員会に諮られ、最終的に理事会において決定されてきた。理事会においては、随時、教育の使命・目的や理念について意見交換が行われ、役員の十分な理解と支持が得られている。
教職員に対しては、例月の教授会で学長が建学の精神等についてしばしば言及しており、また教職員懇親会等でも話題に取り上げている。また、教職員に配布する「教職員のしおり」には建学の精神と校是を書き込んだ「千葉経済大学憲章」を巻頭に掲載するなど、様ざまな機会を通じて意識の徹底化を図っており、教職員の理解と支持が得られている。
なお、ほぼ毎年新任教員の研修会を行い、本学の使命・目的や教育目標、学生指導
9にあたっての留意点等について学部長より説明し、新任教員の理解を深めるよう努めている。一般事務職員に対しても、常任理事（兼学長）や理事（事務局長）より随時、本学の使命・目的や学生の指導にあたって留意すべき点について訓示するなど、教職員全員の共通理解の確保と意識向上を図るよう努めている。
1-3-② 学内外への周知
本学の建学の精神や教育理念は、様ざまな機会を通じて繰り返し理事長や学長等から学内外に宣明されているほか、広報用パンフレットや各種刊行物、あるいはホーム
ページを通して広く学外に公表・周知されている。これらの広報は本学の存在意義や特色を一般社会に明らかにする上で大きな効果を持っているが、さらに本学の公開講
演会や施設の地域開放等は、間接的に地域社会住民による本学の使命・目的の理解を深めていく機能を果たしているものと思われる。
本学学生に対しては、学長が毎年、入学式の式辞で必ず建学の精神と校是（教育理念）に言及するとともに、学部長や学生部長等がガイダンスの際に口頭説明を行っている。また、毎年学生全員に配布する「学生ハンドブック」（エビデンス集 資料編 【資料 1-3-1】）にも織り込み、明示しているほか、「千葉経済大学新聞」などでも言及し、その周知徹底を図っている。平成 24(2012)年度からは、１年次生全員の履修すべき授業（必履修科目）として「論語と社会」を設け、「建学の精神」のさらなる浸透を図っている。また、本学独自の「学生指導員」（現在は「学生サポーター」に名称変更）の制度を設け、大学当局のみならず模範的な学生を通じて、マナーの改善向上等の指導もなし得るよう意を用いている。
総合図書館においては、「論語コーナー」と銘打った独立の書棚を、管内の一番分かりやすい場所に設けており、数多くの「論語」に関連する書籍や資料を自由に閲覧できるように配置している。
また、学外に対しては、各種広報用パンフレットや「千葉経済学園 50 年史」、「同60 年史」など様々な印刷物や出版物を通じて伝えられているほか、本学ホームページ（ウェブサイト）に建学の精神と校是を明記した「大学憲章」を掲載するなど明確に示され、発信されている。これまで、広報用パンフレット（エビデンス集 資料編 【資料 1-3-2】）においては、巻頭に本学の目的を掲げているほか、巻末には理事長や学長からのメッセージの形で本学の使命について言及してきた。またホームページ（エビデンス集 資料編 【資料 1-3-3】）においては、本学の使命・目的を明記した「大学憲章」の全文を掲げ、学外に公表し発信している。さらに大学正門の掲示板には、印刷した「大学憲章」の全文を掲載し公表している。そのほか公開講演会等に際して、学長等より本学の使命・目的について言及しながら、地域社会の理解を求めるよう鋭意努めている。
また学創立者・佐久間惣治郎の伝記「佐久間惣治郎伝」が一般書籍として平成 24（2012）年に刊行されているが、学園においては、同書について広く読書感想文の公募を行ったほか、平成 25（2013）年度においても引き続き「佐久間惣治郎伝」の読書
感想文の公募を行って、建学の精神の周知を図った。
さらに、本学の総合図書館においては、建学の精神の一つの柱である「論語」をテ
10

ーマとする公開講演会を実施し、論語の思想や理念を啓蒙するとともに、地域総合研究所では「算盤」に象徴される実践的経済に関する公開講演会を開催するなど、広く
地域社会に対して本学の建学の精神や教育理念を浸透させながら、本学の教育に対する理解を求めるよう努めている。なお、学内外の学識経験者から成る「評議員会」においても、随時、本学の建学の精神や教育理念について自由に意見交換する機会を設けており、周知徹底が図られている。
なお、既述のとおり、建学の精神を形象化した中庭や正門あるいはシンボルタワーを通じて、日々、学生や教職員の意識を覚醒する因（よすが）とすると同時に、学外からの来訪者に対しても、具体的な形象によって建学の精神を示すことにより、本学への理解を求め、かつアピールできるよう意を用いている。
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映「入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）」、「教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）」及び「学位授与方針（ディプロマポリシー）」の 3 つの方針については、本学の教育研究上の目的を達成するのために設定した各学科の「教育目標」
を上位概念とし、この教育目標を達成するための具体策として定めていることから、本学の使命・目的は十分に反映されている。教授会における議論や意思決定に際してはもとより、理事会や理事懇談会における意見交換等を通じて、大学の使命・目的及び教育目的が十分反映し得るよう、中長期的な計画的取り組みも図られている。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、教授会及び大学院委員会のほか、大学全体としての意思決定組織として、「大学運営企画会議」および「大学運営企画会
議懇談会」を設置し、全学的な教学等の運営に関する事項を処理している。
「大学運営
企画会議懇談会」は「大学運営企画会議の審議・検討事項を準備するため」設けられているものであるが、学長、副学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長、就職部
長、入試広報部長、研究科長、研究科長代理及び事務局長をもって構成する「大学運営企画会議」は、「教授会に付議すべき事項及び教授会から委任された事項について調整を行い、教授会の議事及び議決事項を整理するとともに、大学及び大学院の運営全
般並びに大学及び大学院の将来のあり方について審議・検討する」こととしており、これらの場を通じて、全学的な立場で大学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性が確保し得るよう配慮されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）「千葉経済大学憲章」には、「学生は、本学の教育目的を踏まえて勉学に努めるとともに、学園生活を有意義に過ごしつつ、地域社会に貢献できるよう社会活動にも参画するよう努めるものとする」と明記されているが、率直に言って、学生の意識には未だ不十分な点が尐なくないため、今後さらに学生の意識向上に取り組んでいく必要がある。学長は、入学式の式辞や「論語と社会」の授業あるいは大学新聞寄稿を通じて、学生に「建学の精神」や教育理念を分かりやすく説いているほか、「大学祭」の11

開会挨拶等においても学生に「建学の精神」について関心を持つよう訴えているが、今後、学年別の学生集会や全学集会等の場を利用して、学長のみならず学部長や学生部長等からも繰り返し学生に呼びかけ、対話しながら意識向上を図っていく機会を設ける方向で検討していくものとする。
また本学の使命・目的に関する学外の理解をさらに深め、私学として特色ある教育を展開している本学の社会的評価を高めていくため、ホームページの一層の充実と広報活動全般の見直しを行うこととする。公開講演会も継続し、『論語』のみならず「建学の精神」に通ずる渋沢栄一の経済道徳思想の啓蒙にも努め、本学の教育理念･教育目
標に対する社会的理解･評価をさらに高めていくよう努めるものとする。
使命・目的及び教育目的の適切性については、教育課程との整合性や社会情勢等に対する対応の必要性を確認するなど、引き続き自己点検・評価活動において検討していくものとする。また、中長期的な計画及び教学 3 ポリシー等への使命・目的及び教育目的の反映については、現状においても十分行われているものと考えるが、引き続き社会情勢等を見ながら絶えず検証し、必要に応じて見直しを図っていくものとする。
具体的には、三つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシー）との整合性を確認することによって、より一貫性を持った教育課程の編成を試み、その過程で明確になる問題を勘案しつつ教育目標、三つの方針に再検討を加えていくこととする。さらに、平成 25(2013)年度に新たに設置した「千葉経済学
園 高校・短大・大学連携会議」を活用しながら、学園内の英知を結集して、使命・目的及び教育目的の具現化に取り組んでいくものとする。
［基準 1 の自己評価］
学園創立者・佐久間惣治郎の定めた「片手に論語 片手に算盤」という「建学の精神」及び「良識と創意」という「校是（基本理念）」、並びにこれらを踏まえた「大学憲章」に明記された教育目標あるいは「学則」に明記された本学の使命と目的は、前記のとおり、様ざまな機会に様ざまな媒体によって学内外に発信され、周知徹底の努力が払われており、相応の成果を示しているものと考える。
学内の教職員の間では、「建学の精神」や「校是（基本理念）」並びに大学の使命・目的は十分に周知され、共通理解が得られているものの、学生の間には必ずしも十分に浸透しているものとはいえず、教育面や指導面でさらに改善していく余地があるものと思われる。
学外に対しては、「建学の精神」や「校是（基本理念）」につき、様ざまな機会を通じて発信され続けており、相当の理解と評価を得ているものと考えている。とりわけ、
平成 19(2007)年以来継続的に実施している「論語」をテーマとする公開講演会の実施は好評であり、本学の存在意義を地域社会に示していく上でも大きな意義と効果を持っていると考えているが、さらなる周知徹底を図っていくことが望ましい。
なお、本学では、既存の図書館や地域総合研究所に加えて、小規模ながらも経済系
大学には極めて珍しい「地域経済博物館」を平成 22(2010)年度に開設しているが、図書館の「論語」講演会のみならず、地域総合研究所の主催するオープンアカデミーや地域経済博物館と市との提携を通じた講演会や展示企画等を通じても、地域社会への12

貢献が図られている。

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基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫

2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知
本学は、「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神並びに「良識と創意」という校是を踏まえて、専門的な知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成して社会の発展に寄与することを使命としている。本学の「入学者受入れの方針」としてのアドミッションポリシーにおいては、「この建学の精神並びに校是に照らして本学が求める学生像は次の通り」であると具体的に明記している。すなわち、「（１）
経済や経営に関する幅広い知識・洞察力を修得したいという意欲がある人、（２）良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を身につけようとする意欲がある人、（３）他人に共感できる感性を身につけコミュニケーション能力を高めてい
く意欲がある人、（４）高等学校での学習内容、特に国語、数学及び英語を理解し、公民、地理歴史または商業を習得している人」と定めている。また、アドミッションポ
リシーには、高校で修得すべき科目や本学が求める学生像が具体的に記述されており、本学の受け入れ方針・入学者選抜方針が明確に示されている。
アドミッションポリシーは、平成 22(2010)年度に改訂されたものであるが、「2013
年度学生募集要項」（エビデンス集（資料編）【資料 F-4】〕）及び大学案内パンフレット（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】）、並びにホームページを通じて公表されている。パンフレットやホームページについては、デザインの工夫や内容の充実が適宜図られ、それらを通じてアドミッションポリシーも分かりやすく紹介されている。また、「入試広報部会」及び「入試広報センター」主導のもと、本学教職員が県下の高等学校を中心として繰り返し高校訪問を行い、本学入試制度の説明とともに、アドミッ
ションポリシーについて懇切丁寧な説明と紹介を行っている。さらに、各地域で行われる大学説明会に際しても、大学案内パンフレット等を用いて、アドミッションポリシーの周知徹底を図っている。
さらに、本学では、学内で開催される「オープンキャンパス」や「入試相談会」においても、来場者（高校生及び保護者）に対し本学の試験制度と併せてアドミッショ
ンポリシーを丁寧に説明することによって、本学の入学者受け入れ方針の周知に努めている。
以上のような取り組みから、本学の入学者受け入れ方針の明確化と周知が十分に行われていると評価できる

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2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
本学は、従来からの「一般入試」、「AO 入試」、「指定校推薦入試（附属校推薦を含む）」、「公募制推薦入試」、「附属高校特別推薦入試」、「社会人入試」、「帰国子女入試」に加えて、平成 24(2012)年度入試から商業高校出身者を対象とした「商業科特別推薦入試」を導入している（エビデンス集（資料編）【資料 F-4-①】）。入試の実施にあたっては、すべての入試において、アドミッションポリシーに即し、本学の求める人物としての要件を備えているかどうかを確認することとしている。
「AO 入試」や「指定校推薦入試」等の面接試験を課す入試においては、複数の教員（試験委員）による個別面接を通じて、学力水準のみならず書面では捉えることの困難な受験生の学習意欲や適性、将来の可能性等を判定することにより、アドミッションポリシーに沿った学生の受け入れを行っている。また、「一般入試」については、原則として学力試験の評価
で入学者選抜を行っているが、平成 26(2014)年度入試からは「一般入試」の B・C・
D 日程において、学力試験に加え小論文又は面接による学力・人物評価が導入されており、アドミッションポリシーに沿った学生受け入れの具現化に努めている（エビデンス集（資料編）【資料 F-4-①】）。
また、年間 8 回開催されている「オープンキャンパス」では、「AO 入試」、「指定校
推薦入試（附属校推薦を含む）」等の受験を検討している高校生を対象として「課題・面接説明会」が実施され、本学のアドミッションポリシーに沿った小論文課題と面接の評価ポイントについて懇切丁寧な解説が行われている。
これらの取り組みを通じて、本学のアドミッションポリシーに沿った学生受け入れは十分に達成できていているものと評価できる。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の入学定員は、経済学科 150 人、経営学科 100 人、学部計 250 人、収用定員は経済学科 600 人、経営学科 400 人、学部計 1,000 人となっている（エビデンス集（データ編）【表 F-4】）。
18 歳人口の減尐に伴い、残念ながら本学においても志願者数は減尐傾向にある。平
成 25(2013)年度は定員を充足していないが、充足率は 96%であり、入学定員とほぼ同規模といえる（エビデンス集（データ編）【表 2-1】）。なお、定員を充足するほどの志願者を確保することが厳しい年であっても、本学の目指す教育を実現するため、志願者の中からアドミッションポリシーに即して入学者を厳正に選抜することとしている。
ここ数年間は入学定員と同規模の入学者数に収まっており、その結果、全在籍者数
も総収容定員（経済学部合計で 1000 人）と同規模の状態となっている（エビデンス集（データ編）【表 2-2】）。このため、今のところは、学生数と教員数のバランスにおいて、適切な教育環境が確保されていると評価できる。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育の質を向上させるとともに、量的に適正な入学者数を確保していくためにも、引き続き各般の改善策に取り組んでいくものとする。具体的には、入試方法等の改善や指定校・附属高校との連携といった短期的対策とあわせて、教育内容の15

充実という中長期的対策の両面から改善を図っていくものとする。単なる定員確保という量的な側面のみならず、できる限り優秀な学生を確保するという質的な側面を重視していく必要のあることはいうまでもない。
① 短期的対策
入試制度については、志願者のニーズや質的な変化を考慮した上で、適宜見直しを図っていくものとする。平成 26 年度入試からは、「AO 入試」の実施時期を全体的に前倒しにするとともに、「一般入試」の回数を増やすよう検討する。
定員の安定的確保を図っていくためにも、県内の指定校との連携を強化していく。
これまで、教職員による指定校訪問は原則年 1 回（6 月）であったが、今後は訪問回数を増やす方向で取り組んでいく。なお、平成 24 年度から秋の指定校訪問を試行し成果も見られたため、平成 25 年度には、訪問人員や訪問校数を拡大することとしている。
また、姉妹校である千葉経済大学附属高校との早急な連携強化を推し進め、附属高校からの本学進学者を増やす方向で、引き続き対策を検討する。既に、学園（高校・短大・大学）の連携会議が組織され、さまざまな面での連携が検討されているので、今後とも同連携会議と適宜協力・調整しながら対応していくものとする。
② 中長期的対策
さらに中長期的な観点から、隣接する短期大学部及び附属高校との連携を強め、学園全体としての教育環境の整備を図っていくほか、アドミッションポリシーの前提となる建学の精神を踏まえた教育環境の形成・整備に努めていくものとする。現在、学園連携会議を通じての協力体制が築きあげられつつあり、平成 24 年度及び平成 25 年
度には、附属高校生の大学・短大授業体験が実現しているが、今後は、簿記の資格取得を希望する附属高校生が大学で開講されている資格取得支援の夏季講座を受講できるような措置など教育面での環境整備についても検討していく。同時に、附属高校から短大・大学につながる教育モデルについても検討を加え、それらに基づく附属高校
から短大・大学への進学者の増加を目指していくものとする。
③ 質的側面の対策「一般入試」の上位合格者のような優秀な学生を確保しやすくするため、「特待生制度」の充実強化を図っていくものとする。さらに、「一般入試」の受験者数を増やすた
め、より魅力ある教育システムを構築し、就職活動支援体制の強化を図るものとする。
平成２７年度以降のカリキュラム改定の段階で、優秀な学生にとって魅力ある講座を新設するとともに、優秀な学生を育成していくコース制などのプログラムを組み込めるよう、検討に着手する。
2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

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（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学園の「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神は、学園発足後 80 年余を経過した現在においてもその意義を失っていないどころか、人倫や企業倫理に反する悪質な事件が続発し倫理・道徳の低下が憂慮されている今日、ますますその重要性を増している。
また、大学の校是（教育理念）は「良識と創意」であり、公共の問題に対する健全な判断力と自他の立場を理解しながら協調して社会に奉仕する精神、すなわち健全な倫理観に裏打ちされた「良識」と、社会・経済・政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な独創性すなわち「創意」とを合わせ有する人材（社会人・市民）を育成することを目標としているが、本学は、これらの建学の精神及び教育理念の下に教育の実践にあたっており、また以下の具体的な教育目的を踏まえた教育課程の編成にあたっている。
本学経済学部の教育目的は、「千葉経済大学憲章」（エビデンス集（資料編）【資料2-2-1】）に明記されているとおり、「経済学・経営学の分野における専門的な教育・研究を行うとともに、当該分野の専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成する」ことにある。「千葉経済大学学則」（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-2】）第 4 条第 2 項に基づく各学科の教育目的は、それぞれこの「大学憲章」を踏まえて定められている。具体的には、「経済学科」にあっては「経済学の分野における専門的な教育・研究を行うとともに、当該分野の専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする」と規定され、また「経営学科」にあっては「経営学の分野における専門的な教育・研究を行うとともに、当該分野の専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする」と定められている。両科を通じる１年次の必履修科目として「論語と社会」を開講することにより、「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神を身につけ得るよう配意するとともに、社会人基礎力を具えられるよう努力する場として「基礎演習」を活用することとしている。
また、大学院「経済学研究科」の教育目的は、「大学憲章」にも明記されているとおり、「現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図る」ことにある。大学院は、平成 5(1993)年 4 月に経済学研究科経済学専攻として開設されたが、開設当初から税理士を志望する者が税理士試験の科目免除の特典を得るべく、「税法」に関する修士論文を作成することを主たる目的として入学してくるケースが多数見受けられたため、「会計の分野で貢献し得る
高度な専門的知識を有する職業人」としての職業会計人とりわけ「税理士」の育成を
強く打ち出すこととした。平成 15(2003)年度以降、カリキュラム上「基礎科目（経済理論、経営理論）」と「専攻科目（公共政策、会計税務）」に区分変更を行うとともに、会計税務に関する科目を充実させ、税理士志望者のニーズに対応できるよう改めた。
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これらにより、職業会計人・税理士を目指す人々向けの「会計税務コース」と、政策
及び経済学・経営学の研究を目指す人々向けの「政策研究コース」の 2 本立てで教育を行う編成方針が明確化された。さらに、平成２５年度より、大学院で幅広く学修したい人が志願しやすいようにするため、「基礎科目（経済理論、経営理論）」と「専攻科目（公共政策、会計税務）」の区分を、「経済理論」、「経営理論」、「公共政策･社会福祉」及び「会計税務」の４つの区分に改めた。
2-2-②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
経済学部では教育課程の編成方針として、(1)専門科目を充実させることはもちろん、(2)演習における尐人数教育の充実、(3)教養科目の充実を重視している。本学の教育目
的のうち第一の目的は、「専門的な教育・研究を行う」ことにあるが、近年の学生の学力低下という現実も踏まえながら、体系的な専門的知識の教授は段階的に行うように配慮している。
まず 1 年次においては、具体的な専門教育に入るための準備を行わせるような基礎的な授業を配置することとし、必ず全員に履修させるものとして、カリキュラム上は入門(必修)科目――専門的な教育」行うために必要な最低限の経済的・経営的知識を教授する科目――からスタートさせることとしている。
2 年次においては、具体的な専門教育に入る最初のステップとして、学科ごとの基幹科目を必修科目として設定することとし、カリキュラム上は基幹(必修)科目を設置している。これらの科目は、経済あるいは経営の専門的知識を学ぶ上で必ず押さえておかなければならない基礎知識を学修する科目であり、基幹科目から派生する各種専門科目を理解する際には不可欠なものである。
それ以降は、各学生が自らのキャリアプランを考え、自らのキャリアプランに即応した授業を履修することができるよう、必修科目は設置せず、選択科目としてできる
限り多くの専門科目を設置・開講することとしている。
以上を通じて、教育目的を達成するための専門科目を充実させるという第１の編成
方針が適切に設定されているものと考える。なお、本学における多くの授業は、他大学と比べて履修者規模が小さくなっており、この尐人数教育が専門科目の学習効果を高めるツールともなっている。
次に、本学の教育目的のうち第２の目的は、「良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成する」ことにある。
理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具えた学生を育成するためには、マスプロ的な授業を提供するだけでは困難であり、この面でも尐人数教育の特色が生かされている。また、良識や高い倫理意識は多くの教養を培い修得することによって形成されるので、幅広い教養科目を設置することとしている。さらに、卒業後の自らの将来(キャリア)と重ね合わせて考えることにより、社会人基礎力をさらに高めることができるよう、キャリア関係科目の充実を図っている。
４年間の尐人数クラス編成の演習における個別指導を通じて学生と演習担当教員との密接な関係を築き上げ、厳しいながらも温かく濃密な指導・助言等を通じて、学生18

に理解力・想像力・表現力・積極性など社会人基礎力を身につけさせるほか、コミュ
ニケーション能力を向上させ、社会人としての良識、高い感性及び倫理意識を身につけた人材を養成するよう取り組んでいる。
以上により、教育目的を達成するための教育課程編成方針は適切に設定されていると考えているが、本学ではさらに踏み込んだ施策を行っている。学生に専門的知識を教授し、社会人基礎力を具えさせ、良識及び高い倫理意識を持たせるためには基礎学力を充実させることが必須であるからである。そのため、本学では基礎学力の底上げ
及び充実を目指し、習熟度別尐人数教育によるリメディアル教育にも力を注いでいる。
また、各学期末に学生向け授業評価アンケートを行い定量的、定性的に分析し、FD 委員会による勉強会を通じて全教員に、さらに学生からの要望事項を必要に応じ個別に担当教員にフィードバックを行うことにより、教授方法面での工夫を凝らすべく取り組んでいる。さらに教育課程編成に関連して、各教員によって作成されるシラバスについては、教務部において教授内容および評価基準が妥当かどうかを判断し、必要に応じて担当教員と協議の上シラバスの見直しを行うこととしている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラムの編成については、コース制の導入とも絡めた大幅な見直しに取り組むものとする。
本学のリメディアル教育においては習熟度別のクラス編成が行われているが、今後さらに各クラスの学生の能力に見合う教育が行えるよう、クラス別の教授内容を見直していくものとする。教授方法についても、各クラスで画一的にならないよう、差別化した効果的な教授法を導入し得るよう検討していく。

2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実「千葉経済大学憲章」（エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】）には、「職員は、教員の教育・研究活動を支援するとともに、学生が学園生活を享受しつつ社会人基礎力をもった人材として卒業できるよう、教員と緊密に連携して、入学から卒業・就職に至るまできめ細かな学生支援を行なうものとする」と明記されており、学生支援のための教員と職員の協働・連携に十分意を用いている。本学は小さな大学、小さなキャン
パスであるだけに、教員と職員は連携を取りやすい面もある。
19

他方、近年における本学入学生の学習能力・習熟度及び意欲は、極めて多様化してきている面が見られる。このような状況に対応するため、本学では尐人数クラスの編成および習熟度別クラスの編成の必修(必履修)授業を中心として、学生に対する学修支
援の充実に取り組んできた。
学生が 4 年間を通じていずれかに所属することになる「基礎演習」及び「専門演習」
は、学習支援体制の柱となっており、本学の特色ともなっている。本学では、入学直後、1 年次生全体に対して全体ガイダンスを実施したうえで、授業開始時から 1 ヶ月程度をかけて、1 年次の「基礎演習」のすべてのクラスにおいて、学習ガイダンス及び学習指導を行っている。
また、新入生への支援として、教員と職員が協働し、毎年 4 月にオリエンテーション活動を行い、本学の建学の精神の涵養ならびに校是の周知に努めている。
情報教育や英語教育については、室内における学生の機器操作を補助させるため、必要に応じて「授業補助者」（アシスタント）を配置している。「授業補助者」は、大学院生の TA (Teaching Assistant) や RA (Research Assistant)ではないが、一定の授業科目の運営において機器操作を必要とし担当教員から申請があったもののうち、「教務部」及び学長が必要と判断した場合に、これを配置することとしている。
「授業補助者」の選考にあたっては、授業担当者が使用機器等に精通した者を推薦し、そのなかから適任者を選定することとしている。現在のところ実際に「授業補助者」を配置している科目は、「情報リテラシー」、「英語の基礎」、「教養英語」及び「論語と社会」であるが、これらの科目にあっては「授業補助者」を配置することにより、担当教員が授業運営に集中することができ、学生側も適宜サポートを受けることができるので、授業内容の理解を深める支援機能を果たしている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
以上の取り組みを今後とも継続していくほか、教員と職員の協働・連携を一層強化していくため、カリキュラム検討委員会に教員のほか事務局長や学務課長を委員として配置し、教員と職員両者の意見を反映しながら調整できるよう取り組むこととする。
今後、他の委員会等においても、職員が教員と同等の立場で意見を述べられるよう、委員として任命・配置していくよう努めるものとする。
他方、習熟度別クラスあるいは尐人数クラスでも十分対応しきれていない低学力の学生に対する支援を強化するため、その一環として、自習補助の「学生チューター」を配置するとともに（エビデンス集（資料編）【資料 2-3-2】）、「授業補助者」の拡充についても検討していくものとする。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫

2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

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（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
単位の認定、進級及び卒業・修了の要件は適切に定められており、かつ厳正に運用されている。
単位は、授業回数の 2/3 以上に出席し、かつ当該授業で定められた条件を満たした学生に対してのみ認定されている。授業担当者はそれぞれの授業ごとに毎回学生の出欠をとっており、2/3 未満の授業回数しか出席しない学生については、これを「無資格」
として、単位認定対象者から除外している。授業回数の 2/3 以上に出席した学生に対しては、定期試験、臨時試験、追試験ないし再試験による評価と平常点評価との両方
あるいはいずれかにより、60 点を超えている場合に単位を認定することとしている。
成績は「秀」（90 点以上）、「優」（80 点以上 89 点以下）、「良」（70 点以上 79 点以下）、「可」（60 点以上 69 点以下）の 4 段階により合格評価がなされ、「不可」（59 点
以下）は不合格評価となる。なお、定期試験を欠席した場合には評価対象外とされている。
履修科目の成績が上記の合格評価を受けた場合に、単位が認定され、修得される。
それぞれの科目の単位数及びどのような方式で成績が評価されるのか（成績の評価基準）については、すべての授業科目ついて「講義要項（シラバス）」（エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】）に明記されている。
単位の認定状況及び成績に関する学生への通知は「成績通知表」により演習担当教員を通じて行れる。成績通知表交付後、学生が自己の成績について疑問点その他の問
い合わせがある場合には、定められた期間内に、学務課窓口に書面により届出することができるものとし、問い合わせのあった科目の担当教員に確認のうえ対応することとしており、単位の認定は極めて厳格かつ公正に行われている。
また、すべての専任教員に対して、定期的にすべての授業科目の成績分布（成績評価）状況を記載した図表を配布し、自らの成績評価分布が偏っていないかどうか確認
してもらうこととし、科目相互間に成績の著しい不均衡が生じないよう、十分に配慮している。
進級要件については、3 年次に進級し得るためには 2 年次終了時点で 60 単位以上修得していることが必要条件とされている。これは、過去の学生の単位修得状況を検証した結果、2 年次終了時点において単位修得状況が 60 単位未満の学生については 4 年間での卒業がかなり難しいことが明らかになったことを踏まえたものである。卒業要
件が 128 単位以上の修得であることを考慮すれば、2 年次終了時点において 60 単位の修得を求めることはそれほど難しい要件とはいえず、適切な要件であると考えている。
卒業要件については、4 年以上 8 年以内（休学期間を除く）在学し、必修科目(28 単位)をすべて修得し、学科ごとに専門科目を 48 単位以上修得し、合計 128 単位以上を修得していることを条件としている（「大学設置基準」第 32 条では、卒業要件は 124
単位以上とされている）。これらの要件をすべて充たしている者について、教授会において卒業判定を行うこととしており、卒業要件は厳正に適用されている。
また、大学院の修了要件については、2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することと規定して21

いる。これらの要件を充たした者について、大学院委員会において厳正な審議の上修了判定を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後さらに授業間での評価基準のすりあわせを行いながら、FD 委員会における検討を通じて、達成度と評点の関連性についてのガイドラインを設定し、達成度と評点が授業科目間で出来る限り一致するよう取り組んでいくものとする。
2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫

2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
平成 23 年度以降、それ以前に就職ガイダンスや課外講座として行ってきたキャリア
教育を正規の授業科目として導入した。その際特に重視した点は、学生の早期からの就労観を涵養するため、1 年次生から 3 年次生までの各学年に最も適した内容を編成し、体系的なキャリア教育を行うことであった。また、平成 24 年度には、カリキュラ
ムの改定を行ない、1 年次生から 3 年次生までの必履修科目の他、キャリア教育を目的とした授業科目を増設した。これらによって、学生の社会的・職業的自立を促し得るよう、教育課程における指導体制を整えた。
平成 24 年度のカリキュラム改定（エビデンス集 資料編 【資料 2-5-1】）に際しては、1 年次生から 3 年次生まで、次の授業科目を必履修科目とした。1 年次生は、「キャリア・デザインⅠ」（前期 2 単位）と「キャリア・デザインⅡ」（後期 2 単位）を設置し、中長期的な視点で将来を見通す視点を養い、具体的な行動計画が立てられるよ
うになることを狙いとしている。より能動的な授業態度を確保するため、1 クラス 50
人程度の規模とし、自ら考え、発言させる機会をもたせるよう配慮している。
2 年次生は、「就職対策講座Ⅰ」（前期 2 単位）と「就職対策講座Ⅱ」（後期 2 単位）を設置し、就職活動における筆記試験対策として「ＳＰＩ」の習熟度を高めることとしている。また、「就職対策講座Ⅲ」（前期 2 単位）と「就職対策講座Ⅳ」（後期 2 単位）を設置し、「一般常識」の習熟度を高めることとしている。4 科目とも習熟度別クラス編成とし、前期終了時点の習熟度により後期のクラス編成を一部変更している。習熟度別クラス編成と一部のクラス変更措置により、個々の学生に応じた授業運営と学習意欲の喚起が図られている。到達度を確認するため模擬試験を実施しているが、平成
23 年度は、学校全体でＳＰＩが 6.2 ポイント、一般常識が 0.4 ポイント上昇した。平
成 24 年度は、学校全体でＳＰＩが 0.9 ポイント下降したものの、一般常識が 4.0 ポイ
ント上昇し、習熟度が高くなっている。
22

表 2-5-1

ＳＰＩ及び一般常識の習熟度推移
ＳＰＩ受験者全体の偏差値

平成 23 年度
平成 24 年度

一般常識受験者全体の偏差値

実施月

偏差値

受験者数

実施月

偏差値

受験者数

4月

43.6

256 人

10 月

45.9

212 人

7月

49.8

242 人

1月

46.3

218 人

6月

45.7

234 人

6月

45.3

227 人

11 月

44.8

219 人

12 月

49.3

222 人

3 年次生向けには、「キャリア・アップⅠ」（前期 2 単位）及び「キャリア・アップ
Ⅱ」（後期 2 単位）を設けており、就職活動に必要となる知識、意識及びスキルを深めることを主な目的として、グループ・ディスカッションや面接練習など実践的な内容を展開している。このグループ・ディスカッションや面接練習などにおいては、当該授業科目担当教員のほか、就職部会の教員とキャリアセンター職員が担当にあたっており、心構えや注意点などを細かく指導している。また、充実した就職活動を行った
先輩 4 年次生から就職活動に関する体験談を報告してもらう場を設け、上級生の助言が下級生に活かされるよう配慮している。
以上のとおり 1 年次生から 3 年次生までの必履修科目の設置により、学生の就労観を涵養し、就職活動を始めるための準備の仕方を理解させ、自ら学ぶ姿勢を身につけるよう支援体制を整えている。
また、平成 24 年度のカリキュラム改定では、1 年次生から 3 年次生までの必履修科
目を含め、39 科目、78 単位の授業科目をキャリア支援科目として設置した。キャリ
ア支援科目にあっては、学生が就職するために必要なことを理解させるとともに、就労観の涵養を図り、特定の職業に就くことや特定の資格取得を目的とした授業科目を配置し、具体的な職業観を持ったうえ自分の進路をより明確にして取り組めるよう、科目を配置している。なお、3 年次生で履修する「インターンシップⅡ」（前期 2 単位）では、実際の就業体験を行うことにより、業界や仕事に対する理解を深め、強い就労観を涵養し得るよう取り組んでいる。
表 2-5-2「インターンシップⅡ」履修者の就職決定率
インターンシップⅡ

卒業生全体の履修者の就職決定率

就職決定率

平成 22 年度

74.2%

72.0%

平成 23 年度

90.9%

75.6%

平成 24 年度

81.8%

86.1%

※ 就職決定率は、就職希望者に対する就職決定者の割合を示す。
社会的・職業的自立に関する指導のための体制の一環として、前記のキャリア教育科目23

にとどまらず、正規の教育課程外においても各種の課外講座を実施しているほか、キャリアセンターによる相談体制を整備している。課外講座のひとつとして、夏季休業
期間を利用し、1 年次生から 3 年次生を対象として「ガチンコ就活塾」を設けている。
自己分析、グループ・ディスカッションや面接練習などを 2 日間にわたる宿泊研修として実施しているものであるが、就職部の教員とキャリアセンター職員だけではなく、既に就職先が決定している 4 年次生にも指導者として参加してもらい、就職活動で求められるスキルを中心に実践練習を徹底して行うこととしている。参加者の多くは 3
年次生となっているが、1 年次生と 2 年次生も参加しており、就職に対する意識の高
揚につながっている。なお、平成 24 年度に指導者として参加した 4 年次生 2 人は、
平成 23 年度当時 3 年次生として就活塾に参加した者であり、ピア・サポートの良き範例ともなっている。
学生の現状やキャリア教育の成果を確認するためには、実態調査が必要となることに鑑み。平成 24 年度には、4 年次生に対して「就職活動に関するアンケート」を実施した。キャリア支援科目の必履修化は、平成 23 年度より開始されたため、当該アンケートの対象となった 4 年次生は、3 年次生の時に「キャリア・アップⅠ」（前期 2 単位）と「キャリア・アップⅡ」（後期 2 単位）を必履修科目として履修したに過ぎなかった
ため、キャリア教育の成果を十分に確認することはできなかったものの、実態調査として有意義なものであったと考えている。
アンケート結果から、具体的に確認できた主な内容は、次のとおりであった。①就職内定の有無に関わらず、企業へのエントリー数（活動量）が十分でなかったこと、②内定者は、面接練習や書類の添削など様ざまな相談を受けるためキャリアセンターを活用した一方、未内定者は、求人情報の収集としてのキャリアセンター活用に留まることが多かったこと、③未内定者の多くは就職活動に対する準備不足という点でほぼ共通していたこと、などである。これらの調査結果から、学生に早期からの就職活動に対する準備を行わせ、全体の活動量をあげることが必要であることが、改めて明らかとなった。
キャリア教育においては、就職するためのプロセスを重視しがちになるが、就職先が決定した学生に対する教育も重要であることに鑑み、平成 24 年度から、就職先が決定した学生を対象として「マナー講習会」と「労働法講習会」を実施することとしている。マナー講習会は、社会人になるにあたり最低限身につけておくべき内容を教育するものであり、挨拶、名刺交換、電話応対、ビジネス文書などの基礎を学び、実践練習を行っている。労働法講習会では、社会保険、労働契約、労働関係法令などの基礎的知識を学べるようにしている。就職先が決定したからといって安心すべきではな
く、就職先が決定したからこそ社会人として学ぶべきことが多いことを自覚させ、就職後の社会人生活を有意義に過ごしてもらうよう配慮しているわけである。
3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 23 年度から、キャリア教育として必履修科目を設置し、さらに、平成 24 年度よりキャリア支援科目の充実を図ってきたが、就職活動に関するアンケートで判明した
就職活動に対する準備不足と活動量の向上を改善するため、必履修科目や演習を通じ24

た指導をより充実させていくものとする。
また、今後、それらの科目や課外行事が学生の就労観涵養にどのような役割を果たしているのか恒常的に確認しつつ、内容面での改善を図っていくものとする。特に 2年次生に対して実施しているＳＰＩ及び一般常識テストの学校全体における偏差値の動向は、具体的な数値として把握することができるできるため、一層の向上に取り組んでいくものとする。
学生の就職指導においては、これまで、実際に充実した就職活動を行った 4 年次生を活用してきたところであるが、今後は、既に社会人として活躍している卒業生についても活用していくこととする。仕事の内容、やりがいや学生時代に準備しておくべ
きことなどについて、親しみのもてる卒業生に分かりやすく話してもらう機会を設けることにより、在学生の就労観涵養に役立てていく。
なお、1 年次生から 3 年次生までのキャリア支援科目に関する必履修科目について
は、全体の出席率を高めていくよう、出席状況管理を徹底するほか、演習担当教員との更なる連携を深めていくものとする。また、3 年次生の選択科目として設置されている「就職対策特別講座Ⅰ」、「就職対策特別講義Ⅱ」、「就職対策特別講座Ⅲ」、「就職対策特別講座Ⅳ」は、2 年次生で学んだＳＰＩや一般常識の習熟度を更に高める科目として配置されているので、履修者が増加するよう努めるものとする。必履修科目の出席率を向上させ、選択科目の履修者数を増やすよう努めるとともに、学生が自ら積極的に学ぶ姿勢を身につけ得るよう、今後とも内容面での工夫を重ねるとともに、教育課程外の行事についても充実していくよう取り組むものとする。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
本学では、平成 14(2002)年度から実施している「授業評価アンケート」を通じて、学生の学習意欲、動機、状況、主観的な学習到達度、及び授業に対する評価を把握・調査している。この「授業評価アンケート」の結果を踏まえ「ＦＤ（Faculty Development）委員会」（エビデンス集 資料編 【資料 2-6-1】）において、定期的に教育目
的の達成状況の点検・評価を行ってきた。さらに、平成 19(2007)年度以降においては、
従前より全学的な点検・評価の必要性が求められていたことに鑑みて、「授業評価アンケート」を集計し分析するチームを教授会メンバーにより編成し、学部全体及び学科別に集計・分析を行い、当該結果を教授会に報告するとともに、個別・具体的な「授業評価アンケート」の結果を各教員に対して提示し、教育目的の達成状況を教員みずから点検してもらうこととしてきた。これらを通じて、本学における教育目的の達成
25

状況の点検・評価方法の工夫・開発は十分になされてきたものと考えている。
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
前記のとおり、「授業評価アンケート」の結果は担当教員にフィードバックし、個別的な点検を依頼するとともに、学生から指摘された事柄に対する今後の具体的な改善策や取り組みを明示するよう求めている。さらに、効果的な授業運営の方策を教員全員が共有できるようにするため、適宜、「ＦＤ委員会」の主宰により全教員の参加する「学内研修」を実施し、相互の意見交換と改善努力に取り組んでいる。これらを通じて、本学における教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックは適切に行われているものと考えている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
従来は、「演習」担当教員による指導を、学生に対する個別的支援・指導の体制の中核として位置づけ、その充実に取り組んできたところであるが、これらの指導をさらに効果的なものとしていくため、平成 23 年度末以降、学生の入学時から卒業時、就職時に至るまで連続的に一貫した学生各人の個別的な事情・状況とニーズを総合的に把握し得る「学生個人総合情報」を「学生カルテ」という名目で整備統合し、教職員全員が利用できるシステムを構築した。今後とも、「学生カルテ」の項目や内容面における改善をはかっていくとともに、教職員が随時この「学生カルテ」をフルに活用し、問題を抱える学生に対する個別指導を徹底していくよう取り組んでいくものとする。
また、「ＦＤ委員会」による「授業評価アンケート」の集計分析結果から見ても明らかなとおり、当然のことながら予習と復習が学生の学習理解度と正の相関を有すること、予習・復習の賦課により学生の学習理解度を高めることが期待され得るため、今後、すべての科目を通じて、学生が予習・復習に取り組むような具体的方策について
さらなる検討を加えていくものとする。
2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
本学におては、小規模大学の利点を活かして、学生が学修に専念し安定した学生生活を送り得るようにするため、様ざまな組織や体制によりきめ細やかな学生サービスを展開している。
1) 学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービス、厚生補導のための組織として「学生部」が設置されており、これら
26

の業務に関する企画・立案の審議及び業務の遂行にあたっている。事務局には「学務課」が設置されており、学生に対するサービス業務を個別的・具体的に処理するとともに、「学生部」の教員組織と一体となって厚生補導業務を処理している。また、これらの業務をより適切・円滑に行うことに資するため、学生連絡協議会などに参加し、他大学の教職員とも情報交換を行っている。
日常的な大学生活における学生サービスへの対応にとどまらず、学生の喫煙マナー問題、大学周辺における違法駐車問題、SNS 利用に関するマナー問題など、多岐にわたる問題が不定期的に発生するため、月例の「学生部会」に加えて、随時「臨時学生部会」を開かざるを得ない状況にあるが、それぞれの事案に応じて弾力的に対応しており、総じて学生支援体制は円滑・適切に機能している。
学生が日常的に大学生活を送っていく上で必要なサービスは、主として事務局の窓口において事務職員が提供している。大学生活上の様ざまな相談や課外活動への支援
等は、主として「学務課」の事務職員が対応しており、フェイス・ツー・フェイスのきめ細かなサービスが提供されている。
平成 20(2008)年度からは、模範的な学生の中から「学生指導員」（平成 25(2013)年度に「学生サポーター」に名称変更）を選任し、新入生歓迎会等において、同じ学生の立場での視点から気づいた具体的な助言を行うなど、下級生等に対する指導を行っている。
2) 経済的支援
近年は本学においても、家庭における経済的な事由により大学を休退学せざるを得ない学生が相当数出てきていることに鑑み、日本学生支援機構の奨学金のほかに本学独自の奨学金制度（千葉経済学園奨学金制度）を設け、あるいは授業料減免等によって経済的支援を行っている。
① 奨学金の貸与
ア 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金を借りている学生は年々増加傾向にあり、平成 25(2013)年度においては、在籍者全体に占める割合が 31％を超えている。
日本学生支援機構奨学金の利用案内については、4 月に「学生掲示板」に掲示するとともに、年度当初に行われる教務・学生関係ガイダンス資料にも説明会日時を記載し周知を図っている。本学ウェブサイトの「在学生の方へ」のページには、「日
本学生支援機構奨学金とは」、「奨学金の種類」、「募集の時期」、「募集の告知と申込手続き」、「選考方法」についての説明が記載されているほか、「日本学生支援機構ホームページ」にもリンクできるよう対応している。また、本学における説明会においては、開催日数を 1 日に限定せず、2 日ないし 3 日間の機会を設け、出席機会の拡大を図るよう努めている。
奨学金貸与希望者は若干増加傾向を示しており、日本学生支援機構からの内示数
を（年によっては下回っているものの）やや超過しているが、おおむね希望者の 90％程度が採択されている。
また、定期採用（定期採択）とは別に、家計状況が急変した等の事由により貸与
27

を受けることができる定期外採用（定期外採択）の制度については、「学生掲示板」
を通してその周知を図っている。
イ 千葉経済学園奨学金（エビデンス集 資料編 【資料 2-7-1】）
平成 16(2004)年度から、本学独自の奨学金制度として「千葉経済学園奨学金」の制度を創設した。各学年 5 人程度を目途に、在学生のうち「人物に優れ、強い勉学意欲がある者」で、かつ「経済的理由により、修学が困難な者」に対し、学資援助として奨学金を貸与することを目的としている。
平成 19(2007)年度までは、年間貸与額が 25 万円以内とされていたが、平成20(2008)年度から 50 万円以内に増額され、さらに平成 23(2011)年度からは 75 万円を上限として本人の希望する額が貸与されるようになった。
② 特待生への授業料免除（エビデンス集 資料編 【資料 2-7-2】）
平成 17(2005)年度以降、特待生を新入学生に限定せず在学生に対しても拡大し、入学試験時の成績とは別に各在籍年次の学業成績が優秀な者に対して授業料免除を行うことに改めた。
新入学生については、できる限り優秀な学生を確保するため、特待生の枠を事実上拡大しているが、在学生を対象とした特待生制度は、1 年次から 3 年次まで、それぞれの年次の成績が特に優秀で他の学生の模範となる者若干名を特待生として決定することになっている。特待生に対しては、1 年間授業料の全額又は一部（半額）を免除することとしているが、対象者数は、平成 23(2011)年度は 57 人、平成 24(2012)年度は 61 人、平成 25(2013)年度は 73 人となっている。
③ 経済的理由により就学困難な学生に対する入学金・授業料等納付金の免除
平成 24(2012)年度から、経済的理由により就学困難な学生に対して入学金及び授業料等納付金を免除する制度を開始した。学園の予算内で実施することとし、当面、学生定員の 2%を目途として運用している。
なお、本学の授業料の納入期限は、前期授業料については 4 月末日、後期授業料については 10 月末日となっているが、期限内に納入の困難な学生に対しては、延納の制度を設けている。
3) 課外活動に対する支援
本学においては、学生自治組織としてすべての学生の加入する「千葉経済大学学友会」（エビデンス集 資料編 【資料 2-7-3】）が組織されており、その代表機関が「学友会執行部」とされている。課外活動団体の結成・継続については大学の「学生部」が許可し、「学友会」の統括のもと当該団体に所属する学生の自主性に委ねられている。
学友会は、学友会執行部委員長が統括し、学友会規約に沿って役員が運営にあたっている。学友会執行部や課外活動団体の活動については、「学生部」教員と事務局「学務課」職員が協働してその指導にあたっているほか、学友会の会計監査も行っている。
大学では学友会執行部と協力し、課外活動への加入率増加のため、説明会や勧誘の場を増やすこと等の施策を講じており、ここ数年、課外活動団体への加入率は 40～50％程度になっている。
課外活動団体に対する助成は、大学（学園）による助成のほか、「学友会」や「父母28の会」並びに「同窓会」からも行われている。課外活動団体の備品・消耗品購入に対する助成を行っているほか、学外校地や練習場への移動や物品搬入・搬出の目的で使用する「ワゴン車の貸出」並びにデジタルビデオカメラやモニター用ハンディテレビなど共用物品の貸出も行っており、これらについては事務局の「学務課」が対応している。
なお、課外活動団体の使用する施設や練習場等については、クラブやサークルによっては必ずしも十分に整備されておらず、要望に十分対応できていない部分も見受けられる。
4) 心身の健康に関する支援
本学においては、看護師の常駐する「保健室」、臨床心理士や学校カウンセラーの対応する「カウセリングセンター」（エビデンス集 資料編 【資料 2-7-4】）が設置されており、定期健康診断の実施から、怪我や体調不良時の応急処置、学生生活上の悩みの相談などに至るまで、学生の心身の健康の維持・推進のための各種業務に取り組んでいる。また、セクシャルハラスメントに関する苦情の申し出、及び相談のために相談員制度を設けており、ハラスメント防止のための体制を整えている。最近は、学生がストレスから心的飽和状態に陥りやすく、そこから鬱病等が誘発されるケースが尐な
くないが、学生の心理的変化を早期に発見し対応することによって、進行を停止させることも可能である場合も尐なくないため、教職員がカウンセリングの基礎的知識を修得することができるよう、カウンセラーを講師として「メンタルヘルス講習会」も開設している。
平成 22(2010)年度から学生が気軽にカウンセラーに心配事や悩みを相談できる「学生相談室」を開設しており、予約なしでも来室すれば相談が可能となっている。また、カウンセラーが講義する「カウンセラー入門」や「ポジティブ心理学」の科目も開講しており、学生のカウンセリングや心理学への関心と興味を充足させている。さらに、
平成 25(2013)年度からは女子学生を対象として「学生相談室」主催のカウンセラーズ・
カフェを開設し、より気楽に悩みなどの相談ができる機会を設けることとした。
また、平成 20(2008)年度からは、「基礎演習」において教員が学生との個別の面接により生活実態を聴取している。この個別面接の結果により学生生活に支障があると思われる学生に対しては、その内容に応じて適宜、教員、看護師およびカウンセラー
が相談や指導を行うよう対応することとしている。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
事務局「学務課」の学生担当職員が中心となり学生代表機関である学友会執行部学生とのミーティングを行うとともに、必要に応じ学生を「学生部会」に出席させて意見聴取を行っている。また、課外活動団体については、各団体代表による拡大執行部
会を学友会執行部が主催し行うとともに、大学においても年 4 回の課外活動団体説明会を開催し、情報提供と意見聴取を行っている。
また、平成 24(2012)年度からは「教職員と学生との懇談会」を開催し、学生からの率直な意見を聴取する機会を設けている。
29

さらに、大学 1 号館ロビー（事務局「学務課」窓口付近）には「リクエストボックス」を常設し、学生が大学に対する意見や疑問点をいつでも投書できるように配慮している。また、インターネットのホームページにも「学生等からの意見」というコーナーを設け、手軽に意見を書き込むことができるようにしている。それらを通じて把握された学生からの意見や要望については、「学生部」を中心に分析・検討し、教授会に諮りながら、学生生活の向上のために役立てている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の支援・指導をより強力に進めていくためには、「学生部」と事務局「学務課」の教職員のスキルアップが必要不可欠であることに鑑み、研修会への参加や他大学との情報交換をより積極的に行っていくものとする。
学生に対する経済的支援のため、千葉経済学園奨学金制度だけでなく、入学金及び授業料等納付金の免除制度や特待生制度の見直しも行い、より総合的な視点から、学生の現状やニーズを踏まえた支援体制の構築を図っていくよう努める。
学生の課外活動については、課外活動団体への加入率を引き上げるよう働きかけるとともに、それらの活動の質や量を高めることによりさらなる活性化を図っていくものとする。そのため、入学後の説明会や勧誘の場を増やすだけでなく、入学前のオー
プンキャンパスや入学前教育の場においても、課外活動団体の紹介（練習風景の見学等）を行っていく。さらに、活動状況やその成果については HP 等を通じ、積極的に広報していくものとする。また、課外活動の活性化を図るためには、加入率の増加だ
けでなく、練習場等の施設の確保も必要不可欠であることに鑑み、外部施設の利用等
も含め、学修と課外活動の両立を図りながら活動場所と活動時間の確保に努めていく。
また、課外活動に対する指導・助言体制も強化するよう取り組んでいくものとする。
学生の健康面については、ここ数年メンタルヘルスに関する対応の強化を図ってきたところであるが、今後とも重点的に強化を図っていくものとする。また、学生の悩
みや生活の乱れを早期に発見するため、現在「基礎演習」時に行っている個別面接での調査をさらに拡大し、「クラス制」の導入を含めて、さらに改善するよう検討していくものとする。あわせて、悩み事の相談に来やすい環境（カウンセラーズ・カフェ等）
をさらにつくりあげていく。
また、学生からの意見や要望については、これまでも様ざまな手段により把握してきたところであるが、より広範な意見や要望をくみ上げ得るような、「学生満足度調査(仮称)」の実施についても検討するものとする。
2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
30

（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
昭和 63(1988)年度、本学が「経済学科」のみで開学した当時は、専任教員 8 人、非常勤講師 8 人、計 16 人の教員構成であったが、その後次第に増員が図られ、平成 10(1998)年度「経営学科」開設時には、専任教員 40 人、非常勤講師 33 人、計 73 人の教育研究組織となった。
平成 25(2013)年度は、専任教員 38 人、非常勤講師 49 人、計 87 人で構成されており、専任教員数は「大学設置基準」に基づく必要数 34 人を充足している。また、教授、准教授、講師、助教、助手及び非常勤講師の教員構成は、教授 24 人、准教授 11 人、専任講師 3 人及び非常勤講師 49 人の計 86 人である（助教と助手は現時点では存在していない）。
開学から現在までの教員数の推移は、図 2－8－1 のとおりとなっている。
図 2－8－1

教員数の推移

60
50
40
30

専任教員

20

非常勤講師

10
0
H元 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25

本学では、教育・研究の充実・発展と社会連携活動の促進を図ることを目的として、
平成 19(2007)年度に「千葉経済大学特任教授規程」（エビデンス集 資料編【資料 2-8-1】）を定め、特任教授制度を導入し、財界・政界・官界・法曹界その他実務の世界で活躍
し実績を挙げ、かつ学識も優れた専門家を「特任教授」（現在、専任２人、非常勤１人）として任命している。また、「特任教授」のほか「客員教授」（現在、不在）の制度（エビデンス集 資料編 【資料 2-8-2】）も設け、単なる「非常勤講師」とは異なる待遇で迎え入れることにより、魅力ある授業の展開を図ることができるよう対応している。
なお、「特任教授」や「客員教授」に対しては教授会メンバーとしての職務や校務分担の義務を課していない。
教員の配置については、以下のとおりとなっている。
31

ア 専任・兼任について本学の専任教員は 38 人、
非常勤講師は 49 人で、それぞれの比率は 43.7％と 56.3％となっている。専任教員の担当するコマ数は総計で 228.5 コマ、一人当たり平均コ
マ数は 6.0 コマとなっており、責任授業時間数の 6.0 コマを満たしている。一方、非常勤講師 49 人の担当するコマ数は総計 70.5 コマであり、一人当たりコマ数は 1.4
コマとなっている。
イ 年齢構成について
平成 25(2014)年 2 月 1 日現在の年齢構成は、表 2－8－2 のとおりである。平均年
齢は平成 20(2008)年度以降 52.1 歳、52.3 歳、52.7 歳、51.2 歳、50.2 歳、53.7 歳と推移している。
表 2－8－2 教員の年齢構成～29 歳（ ）内は内数で女性を表す。

30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～70 歳

3
7（2）

5（1）

15（2）

24（3）

0

0

11（3）

1
11（2）

0
5（1）

0
15（2）

3（1）

教 授

0

准教授

0

0
4（1）

講 師

0

2（1）

合 計

0

6（2）

合 計

38（7）

ウ 専門分野のバランスについて
教員構成を専門分野別に見ると、一般教養科目に 15 人、経済学専門科目に 14
人、経営学専門科目に 9 人となっている。
平成 24 年度カリキュラムより、教養教育の充実を図っている。教員全体の約 3割が一般教養科目を専門とする教員であることは、教養教育の充実を質的に担保するものであるといえる。
また、入学定員は経済学科 150 人、経営学科 100 人となっているが、学科別の教員数の比率もそれにほぼ対応しており、バランスのとれた教員配置となっている。
専任教員は、総数の面で「大学設置基準」に基づく必要数を充足しているほか、分野別に見た場合においても、中枢分野である経済学や経営学および教養領域についてバランスのとれたほぼ適切な配置となっているものの、年齢構成のバランスが取れているとは言い難い面がある。
女性教員の占める割合は、18.9％となっており、平成 20(2008)年度「学校基本統計
調査」による全国平均の 18.9％（大学・学部）と同等である。
本学は小規模大学であり、教員数も尐ないが、専任教員 37 人中、外国人教員が 2人（アメリカ人 1 人、韓国人 1 人）おり、魅力ある授業の展開を図っている。また、尐数ながらも、財界・政界・官界・法曹界その他実務の世界で活躍し実績を挙げ、かつ学識も優れた専門家を「特任教授」や「客員教授」の制度を活用して迎え入れ、学32

生の科目選択の幅を広げるとともに、実務の重要性を認識する機会を提供している。
本学の教員の定年は 70 歳とされているが、定年退職者は平成 20(2005)年度から平成 24(2012)年度までの 5 年間で 7 人となっており、今後しばらくの間は年 2 名程度の退職者が見込まれている。定年退職以外に、例外的とはいえ自己都合で退職するものも見られるが、退職者の補充等にあたっては、広く全国的に幅広く適任者を求めることとし、「公募制」を原則として教員の選考を行うとともに、できる限り年齢構成にも配慮した選考を行うよう配慮している。
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、「千葉経済大学学則」（エビデンス集【資料 2-8-3】）第 1 条に示す教育目的に基づいて、「千葉経済大学学則」第 3 条に規定する学部、4 条に規定する学科を編成し、「千葉経済大学学則」第 11条及び第 12 条に規定する教育課程を編成している。本学は、「大学教員一覧」（エビデンス集【資料 2-8-4】）に示すような教員を各学科等に配置しており、大学設置基準第13 条の別表第一及び別表第二の規準を満たしている。また、「千葉経済大学学則」第18 条の 2 に示す「中学校教諭 1 種免許状（社会）」、「高等学校教諭 1 種免許状（公民）」の教職課程に関する専任教員数は、それぞれ教職課程認定基準を満たしている。さらに、「千葉経済大学学則」第 18 条の 3 に示す学芸員資格を取得させるための教育課程に関する専任教員数については、博物館法に別段定めは存在しないが、文部科学省令に定める博物館に関する科目を専門としている専任教員を配置している。
2-8-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み「千葉経済大学憲章」（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-5】）において、本学は「『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする。このため、学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする。
また、大学院においては、現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図るものとする」と明記したうえ、「教員は、本学の教育目的に即して教育活動に取り組むとともに、学問の自由の理念に則り人類普遍の真理の探究と知の創造に貢献し得るよう研究に努め、あわせて地域社会の発展に資し得るよう努めるものとする」と、教員の責務を明確に定めている。
本学教員の採用や昇任にあたっては、この責務を果たすことが可能と認め得るような人材を採用し、経歴や研究業績を積んだ人材を昇任させることを基本方針としている。
新規採用教員の専門分野については、退職教員の専門分野を単純に踏襲するのではなく、カリキュラム上の位置づけを最優先したうえ、時代のニーズや学生のニーズに合致し得る専門分野の人材を確保するよう留意しており、各学科会議の意見を踏まえつつ、「大学運営企画会議懇談会」（エビデンス集 資料編 【資料 2-8-6】）さらに「大学運営企画会議」（エビデンス集 資料編 【資料 2-8-3】）に諮ったうえ、教育課程の適切な実施に遺漏のないよう配意している。採用・昇任については、資格条件を満たし33

た者を教授会に諮ったうえ内定し、最終的に任命権者たる学園理事長の了承を得て決定することとしている。
教員の採用については、「千葉経済大学就業規則」（エビデンス集（資料編）【資料2-8-7】）第 5 条第 1 項の規定に、「専任教員及び非常勤の講師の採用は、学長が、採用を適当とする者を選考し、理事長の承認を得て教授会の審査に付し、可とされた者についてこれを行う」と定められている。これを補足する手続的な規定として、「千葉経済大学教員選考・資格審査規程」（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-8】）が定められており、教員の資格や選考、資格審査の手続き等が明記されており、これに基づき厳正かつ適格に選考・審査の手続きを進めている。
具体的な運用にあたっては、学長が採用予定の専門分野等について「大学運営企画
会議」の意見を聞いて決定したうえ、「教授会」（エビデンス集 資料編 【資料 2-8-9】）の議を経て「選考委員会」（構成員は、学部長、学長が指名する学科長 1 人、教授（准教授を含む）2 人）を設置し、厳正な審査を行ったうえ適任者を選抜することとしている。採用候補者は、全国ベースで幅広く適任者を求めるため、原則としてインター
ネットを利用した公募を行っており、公募に応じた数多くの多彩な候補者の中から書類選考により数名に絞ったうえ、選考委員による面接並びに模擬授業等を評価して厳正な選考を行っている。最終的に候補者１名を選抜し、資格審査教授会に諮ることとしているが、同教授会は採用予定の職位と同等以上の教員（候補者の資格と同一資格以上の教員）のすべてによって構成され、出席者の過半数によって採否を決している。
次に、教員の昇任については、「千葉経済大学就業規則」第 5 条第 2 項の規定に、「専
任教員の昇任は、当該担当科目又は関連科目の専任の教授が、学部長を通じ学長の承認を得て推薦した者（当該専任の教授を欠くときは、学長が推薦した者）について教授会の資格審査に付し、可とされた者についてこれを行う」ものと定められているほか、手続的規定として「千葉経済大学教員昇任時の資格審査規程」（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-10】）が定められている。昇任案件の教授会における議決要件は、基本的に採用人事と同じである。具体的な審査にあたっては、学長が教授会の意見を聞いて選任する主査 1 人、副査 2 人をもって構成される「資格審査委員会」を設置し、教員採用と同等の要件によって審査を行ったうえ、昇任候補者と同資格以上の教員をもって構成する教授会において最終的に審議し決することとしている。
なお、「教員資格審査基準の運用に関する内規」（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-11】）
において、教授、准教授、講師それぞれの研究上の業績に関する判定基準を明示し、公正さを確保することとしている。また、「教員の個人調書記入要領」（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-12】）において、厳正・公平・的確に資格審査を行うことができるよう、「個人調書」の様式や記入要領等について明確に定めており、その適切な運用に努めている。
ここ数年間は、定年により退職となる教員がいたこと、加えて、自己都合により退職する者も見られたこともあって、毎年１名ないし数名程度の教員採用を行う必要が生じたため、上記の方針や基準に従い、全国的に幅広く人材を求めて、比較的円滑な
採用人事がすすめられてきた。強いていえば、教員公募に応募してくる者は主として若手の研究者が多く、おのずから新規採用者も若手が中心となり、中堅の教員層が薄34

くなる傾向が見受けられる。他方、教員の昇任については、前記のとおり明確な資格審査基準が設けられており、これに即して適切に運用実施されている。
2-8-③教養教育実施のための体制の整備
本学では、高等教育における教養教育の価値とその高まる重要性に鑑み、教養教育を専管する組織として「教養教育企画委員会」を設置し、教養教育のあり方や今後の方向について、常時、検討することとしている。また、大学運営の基軸となる「大学運営企画会議」においても教養教育の課題等について適宜取り上げ、教養教育実施のための体制を整備している。
「教養教育企画委員会」の常設に加えて、「教務部会」と「ＦＤ委員会」の教員メン
バーには、教養科目担当者の一部を配置することにより、教養教育の充実と合わせて専門科目との関連性が十分に保たれるよう配慮している。さらに、カリキュラム改定の都度設置されてきた「カリキュラム検討委員会」の構成員にも、教養科目担当者を充てることにより、全体の教育課程編成において教養教育の適正化が図られるよう、十分な配慮を加えている。
なお、既存の教養科目のうち、「教養基礎関連科目」や「キャリア支援関連科目」など、同一科目で複数クラスにわたる科目については、授業の進め方や成績評価などの面で不均衡が生じないよう、適宜、担当教員間で協議され調整も図られている。
前記のとおり、教養教育の専管組織として「教養教育企画委員会」を設けられているほか、大学運営の基軸となる「大学運営企画会議」においても教養教育の課題等について適宜取り上げることとしているが、「教養教育企画委員会」の委員長は学長が兼務しており、また「大学運営企画会議」の議長も学長が兼務していることもあって、教養教育の組織制度体制のみならず実施運営体制も十分に確立されているといえる。
最終的には、教養教育と専門教育を含め全案件が「教授会」において責任をもって審議され決定されているが、全て学長のもとに一元的に統括されているため、組織上も運営上も全く問題はない。
なお、平成 24(2012)年度には、①キャリア教育の充実、②学力格差への対応、③教
養教育の充実をさらに推し進めることを柱として、カリキュラムの大改定を行ったが、その際、1）進級要件の導入、2）リメディアル教育の充実、3）教養科目群・専門科目群における分野の統廃合、4）教養科目群の充実、5）キャリア支援科目の充実、6）演
習科目群の体系化、7）英語で授業を行う科目の新設など、カリキュラムの一層の充実を図った。また、本学の建学の精神をすべての学生が共有できるように「論語と社会」
を１年次生科目として新設し、必履修化することとした。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、社会の要請や学生のニーズの変化に対応して、柔軟に教育課程や開設授
業科目の見直しを進め、整合性を図りながら教員の配置を行うよう取り組むものとする。また、カリキュラムをできる限り多様・多彩なものとし、学生にとって付加価値の高い魅力ある授業を展開し得るよう、引き続き「特任教授」や「客員教授」の活用等も含めて、中長期的展望のもとに、教員人事に取り組んでいく。
35

本学のごとき小規模大学では、なかなか難しい面もあるが、教員の新規採用にあたっては、できる限り年齢別・職位別・男女別の教員構成もよりバランスのとれたものとなるよう、引き続き努力していくものとする。また、教員の採用にあたっては、引き続き「大学憲章」に定められた責務を達成できるような有為の人材を広く求めることとし、引き続きインターネットを利用した公募を行ない、多数・多彩な候補者の中から書類選考、面接、模擬授業等により選考をすすめていくものとする。
また、産業界その他実務の世界に明るい有識者・学識者については、特任教授や特任研究員等の制度を活用して、幅広い人材の確保を図っていくよう努めるものとする。
昇任審査については、研究歴や教育歴、教育研究業績等に基づいて厳格な審査が行われているが、今後とも、学生の授業評価の結果等をも参酌しながら、公平性・平等性の確保に十分配慮して適切に運用していく。
教養教育については、これまでも教養教育の運営体制の整備や教養科目の充実を図ってきたところであるが、人間形成のための教養教育の充実は、本学の建学の精神と校是（教育理念）を具現化しその達成を図っていく基盤ともなるものであることに鑑み、一層の教養教育の充実を図っていくものとし、「教養教育企画委員会」を中心として、随時、全学的に検討を加えていくものとする。また、尐人数教育の中核となる「演習」においては、生活指導やキャリア支援等における機能の充実を図るとともに、「クラス」としての位置づけを行うことを含めて検討し、教員と学生、また学生同士のコ
ミュニケーションがより活発に行えるよう努めていくものとする。
2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学の校地及び校舎はいずれも「大学設置基準」を十分に満たしており（校地面積は収用定員（1,000 人）上の学生一人あたり 35.8 ㎡で、基準の 10 ㎡を超える面積を確保しているほか、校舎面積も別表 3 の基準を上回っている）、学生が有効に活用している。
本学の校地面積は、総計 35753.8 ㎡となっている。教学施設が集中的に配置されている「轟（とどろき）第 1 校地」（14323.8 ㎡）、野球練習場のある「小間子（おまご）
校地」（13496.0 ㎡）及びゴルフ練習場となっている「若松校地」（7934.0 ㎡）等から成っている。
（エビデンス集 資料編 【資料 2-9-1】）
校舎施設としては、教室（講義室・実習室・演習室）や研究室等の教学施設を配置
36

した「大学校舎 1 号館」及び「大学校舎 2 号館」（床面積で合計 7654.0 ㎡）のほか、短期大学部と共用の「総合図書館」（2268.9 ㎡）及び「体育館」（1364.3 ㎡）がある。
また、学生活動や厚生施設として、「学生ホール（エステリア）」（1183.4 ㎡）、「クラブハウス A 棟」（248.4 ㎡）「クラブハウスＢ棟」、（656.8 ㎡）、「クラブハウスＣ棟」（248.4㎡）等の建物がある。建設経過から見ると、昭和 63(1988)年の開学時に設置された「大学校舎 1 号館」、
「総合図書館」、「体育館」等に次いで、平成 5(1993)年度に「大学校舎 2 号館」が、さらに平成 11(1999)年度に「クラブハウスＢ棟」が、平成 15(2003)
年度には「学生ホール」と正門・中庭が整備され、平成 24(2012)年度には「クラブハ
ウスＣ棟」が整備された。（エビデンス集 資料編 【資料 2-9-3】）
さらに、平成 25(2013)年度には、学園の 80 周年、大学の 25 周年を記念し、バリアフリー化の促進を図ると同時に、建物間の連絡を良くするため、建学の精神を象徴するシンボルタワー（エレベーター塔・連絡通路等）の建設を行い、学内施設のより一層の充実を図った。
「大学設置基準」第 36 条第 1 項に規定する「専用の施設」として、第 1 号の「学長室」、「会議室」及び「事務室」、第 2 号の「研究室」及び「教室」、第 3 号の「図書館」、「医務室」、「学生自習室」及び「学生控室」は――それらの一部の名称は違って付されているが――すべて整備されている。それらに加えて、「学部長室」や「事務局長室」、「カウンセリングセンター」なども設けられている。
「教室」すなわち授業用の「講義室」、「演習室」及び「実習室」については、「ＬＬ教室」を含めて教育に必要な十分な部屋数が整備されている。講義室は、大規模講義室（収容人員 201 人以上のもの）3 室、中規模講義室（101 人～200 人）4 室、小規模講義室（100 人以下のもの）
5 室、合わせて 12 室あり、このほかに「学芸員課程実習室」や「パソコン室」を含めると 17 室がある。パソコンについては、自学・自習用としてパソコン教室や図書館等で随時使用することができるように整備されているほか、「キャリアセンター」には就職活動に利用できるパソコンが 4 台設置されている。
「演習室」（20 人程度）は 8 室設
けられており、各演習室には大型の液晶ディスプレーを装備した電子黒板が設置されている。平成 20（2008）年度に改装された「パソコン室 3」（501 教室）もＰＣ（パソコン）を活用する演習に使用できる設備としている。
「パソコン室」は「大学校舎 1号館」に 4 室（ＬＬ教室を含む）設けられ、（入学定員 250 人、収用定員 1,000 人に対して）パソコンが合計 159 台（教員用パソコンを除く）配置されている。
（エビデン
ス集 資料編 【資料 2-9-4】）学生が自由に使用できる「学生自習室」は、「学生ホール」
内の 2 室と「パソコン室」
1 室を含め 3 室が用意されている。
（エビデンス集 資料編【資料 2-9-5】）
専任教員の「研究室」については、1 号館及び 2 号館に合計 39 室の個室（専用研究室）が設けられており、専任教員すべてに提供されているほか、特任教授や客員教授に対しても「研究室」が提供されている。それぞれパソコンも配置され、設備は充足している。また、非常勤講師のため、1 号館の 1 階に「講師控室」（47.7 ㎡）を設け、個人用メールボックス、ロッカーのほか共通で使用できるパソコンや机、応接セット等が設けられている。（エビデンス集 資料編 【資料 2-9-6】）
スポーツ施設としては、「轟第１校地」内のグラウンド及び体育館のほか、「小間子37

校地」に野球練習場、「若松校地」にゴルフ練習場（今後、野球練習場に転換する予定）があり、「クラブハウス B 棟」には「トレーニングルーム」（エビデンス集 資料編 【資料 2-9-7】）が設けられている。
「総合図書館」は、3 階建てで、2 階と 3 階に閲覧室、
定期刊行物閲覧室、開架書架室 3 室を設けており、学生及び教職員のほか、地域住民等の利用に供している。学生の課外活動団体の部室は、「クラブハウス A 棟」、「クラブハウスＢ棟」及び「クラブハウスＣ棟」内に 30 室（茶道部の茶室も含む）設けられているほか、「学友会執行部室」も設置されている。
【運用管理等について】
本学の中心的校地である「轟第 1 校地」には、校舎（1 号館及び 2 号館）、図書館、
体育館、クラブハウス等の建物並びにグラウンド、テニスコートが集中的に配置されており、各施設間の移動等は極めてスムーズに行われている。
これらの施設は、大学開設後 25 年ほど経過しているが、それほど老朽化することもなく、また適宜修繕が施されるなど適切に維持・管理され、有効に運用・活用されている。日常的な清掃についても、業者委託により、ほぼ適切に実施されている。
他方、「若松校地」（ゴルフ練習場）と「小間子校地」（野球練習場）は、「轟第 1 校地」から車で 30 分程度かかる場所にあり、また公共交通機関の便もよくない状況にあるため、学生貸出し用のワゴン車 6 台を配置し、校地間の移動に供している。ゴルフ
練習場と野球練習場についても維持管理に意を用いているが、整備が万全とはいい難い面もある。それぞれの施設については、具体的に次のようなハード面、ソフト面の整備・対応がなされてきた。
〔講義室・実習室〕
講義室及び実習室には全室エアコン（冷暖房装置）が配備され、春夏秋冬を通じて良好な学習環境にある。近年、授業中に視聴覚機器を利用する教員が増加しているため、使用頻度の高い講義室（208、307、406、407 教室）には視聴覚機器を設置し、授業環境を整備するとともに、順次、解像度の高い機器への更新を行っている。また、
平成 20(2008)年度には、パソコン室（209、305、306、501 教室）のパソコン（159台）を最新の利用環境のものに更新・整備した。うち、1 室（306 教室）は、「ＬＬ教室」として、もっぱら語学学習に充てられている。平成 19(2007)年度と平成 20(2008)
年度には、２号館講義室（2－201、2－202 教室）の視聴覚機器の取替えも行った。
また、平成 19(2007)年度から平成 20（2008）年度にかけて、順次、学内のリニュー
アルを図っており、2 号館講義室・階段・廊下の床面の張り替えを行ったほか、1 号館
全フロアの講義室・演習室の壁面の再塗装を実施した。また、平成 20(2008)年度には
1 号館 5 階演習室の机と椅子の更新も行った。一部教室のドアについても、スリット・
ガラスを嵌め込むなど、明るい教育環境となるよう配意している。さらに、平成24(2012)年度には、老朽化した 2 号館の空調を更新した。あわせて電気空調をガス空調に改め、節電に努めることとした。
〔演習室〕
平成 20(2008)年度には、1 号館 5 階にある演習室（502、503、504、505、506、507、508、509 教室）の机 86 台及び椅子 172 脚を最新のものに更新した。人数により配置を変えられるよう、机を移動しやすいものに改めるなど、よりよい教育環境の整備に
38

意を用いている。演習室にもエアコンが装備されている。また、平成 22(2010)年度には各演習室に電子黒板を導入し、プレゼンテーション力の強化を図るとともに、就職関連指導にも活用している。平成 24(2012)年度には 1 号館 3・4 階の小規模教室にも電子黒板を導入した。
〔図書館〕
小規模大学でもあり、短大と共用の「総合図書館」（エビデンス集 資料編 【資料2-9-8】）として建設されたが、必要な閲覧室や開架書架室が設置されており（座席数
総計 200 席）、館長室や事務室（整理室など）、会議室等（集会室兼用）も整備されている。図書館長の主宰する「図書館委員会」において、本学独自の選書方針に基づきながら、必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料等が選別・購入され、学生や教職員の利用（閲覧や貸出）に供されているほか、学外の地域住民にも開放されている。平成23(2011)年度からは「学生ブックツアー」制度を設け、「学生選書委員」による自主的な選書の方式も導入した。これにより、学生が関心をもち、利用も多い図書の購入が図られるようになった。
図書館は日曜日・祝日が閉館日となっているが、月曜日から土曜日までの開館日における開館時間は、月曜日から金曜日までが 9 時から 19 時（午後 7 時）まで、土曜
日が 9 時から 16 時半（午後 4 時 30 分）までとなっている。授業は月曜日から金曜日
まで 17 時 50 分、土曜日は 12 時 10 分となっているので、授業終了後においても利用できる。さらに教員は、図書館の提供するオンライン・データベース・サービスを、学内（研究室）のみならず学外（自宅等）からもパスワードを入力することにより 24
時間利用できるようになっている。平成 18(2006)年度に、図書館利用者に対して資料検索や各種申請の窓口となるばかりでなくコミュニケーション基盤としてのポータル
サイトによる包括的な利用者サービスを提供し得る「図書館システム（ＣＡＲＩＮ）」に切り替え、図書館機能の向上を図った。また、同年度、図書館に学生用パソコン 9台を導入し、学生が利用しやすい環境を整えた。平成 24(2012)年度に「図書館システム（ＣＡＲＩＮ－ｉ）」にバージョンアップし利用者サービスを向上した。また、同年に学生用パソコン 1 台（蔵書検索専用）を増やし、計 10 台とした。さらに、国内サイトのみならず国外サイトの電子ジャーナルなど、オンライン・データベースの導入により、本学所蔵の書籍・雑誌以外の海外雑誌やデータベースにも容易にアクセスできるよう意を用いている。なお、平成 25(2013)年度には、図書館並びに１号館及び２号
館を空中廊下（連絡通路）で連結し、学生がアクセスしやすいように配慮した。
（エビデンス集 資料編 【資料 2-9-9】）〔体育館〕
体育館は、大学と短期大学部が共用しており、使用頻度が高いため、維持管理には手間と経費がかからざるを得ない。競技安全上、年 2 回のワックス塗布を行っている
ほか、平成 20(2008)年度には、室内水銀灯 48 灯を消費電力量約 50 パーセントの省エネの図れるセラメタ灯へ変更する工事を行い、競技場の照度も増した。体育館を利用する体育の授業が大学・短大合わせて週 15 コマ入っているうえ、課外活動においても大・短の各クラブが使用しているため、1 団体に割り当てられる時間が限られているが、平成 17(2005)年度に短大に新しい体育館を整備したこともあり、利用条件は若干39改善された。しかしなお、バスケットボールやフットサルは床全面を使わなければ正規のコート面積がとれないこともあり、練習上の制約が大きくなっている。
（エビデン
ス集 資料編 【資料 2-9-10】）〔グラウンド・テニスコート〕
グラウンド及びテニスコートは、体育の授業での使用がほとんどなく、またそれらを利用する課外活動団体も限られているので、練習上の支障はほとんどない。平成
15(2003)年にキャンパス整備の一環として、従来のテニスコートの場所を変更するとともに、フットサルにも対応し得る人工芝コートへと改めた。
〔地域総合研究所〕
地域総合研究所の主催する公開講演会やオープンアカデミーなど公開講座のほか、公開講座を契機として生まれた地域住民の自発的な勉強会の会場としても利用されている。
〔全体について〕
前記のとおり、本学の校地及び校舎はいずれも「大学設置基準」を十分に満たしており（校地面積は収用定員（1,000 人）上の学生一人あたり 35.8 ㎡で、基準の 10 ㎡を超える面積を確保しているほか、校舎面積も別表 3 の基準を上回っている）、学生が有効に活用している。
専任教員の「研究室」も、教員数以上の個室（専用研究室）が設けられており、特任教授や客員教授に対しても「研究室」が提供されている。非常勤講師については、共用の「講師控室」が設けられており、個人用メールボックス、ロッカーのほか共用のパソコンや机、応接セット等が設けられている。
教室・体育館・図書館など各種施設については、本学が開学後 25 年を経過しているに過ぎないため、すべての施設・設備は比較的新しく、また、一部施設（ゴルフ練習場及び野球練習場）を除いて、各種施設が一箇所（「轟第 1 校地」）の構内（キャンパス）に集中して整備されているため、利用勝手もよい状況にある。施設の維持・管理・運営はほぼ適切に行なわれており、講義室など授業の形態や授業方法に対応できるような視聴覚機器等の設備や備品の整備も図られている。平成 19(2007)年度には、
1 号館 2 階の男女トイレを改修し、女性専用の「パウダーサロン」（化粧室）として整備したが、女子学生や女性教員の好評を得ている。また、平成 23(2011)年度に 2 号
館のトイレを改修し、平成 24(2012)年度には、1 号館のトイレを改修して学生から更なる好評を得ている。他方、体育館については、短期大学部と共用の施設であるため、授業上の支障はないものの、サークル活動を行なう課外活動団体への割り当てが十分でないという問題点をかかえている。
施設内外の清掃は外部業者に委託して適正に実施されているが、平成 17(2005)年キャンパス内の喫煙を制限するため、喫煙場所を「学生ホール」北側テラスのみとしたが、残念ながら、喫煙指定場所以外での喫煙や吸殻のポイ捨てが目立つようになり、
清掃面やマナー指導面で工夫する必要が生じている。
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
本学の教育の特色でもある「尐人数教育」の柱となる演習科目群――「基礎演習」
40

や「専門演習」――は、1 クラスあたりの履修者の上限を 15 名程度としており、適切な学生管理ときめ細かな指導が行えるよう配慮している。
また、経済学および経営学の教育上必要不可欠である基礎科目――「経済学入門」
及び「経営学入門」――は履修者の上限を 40 人程度とし、教員からの一方的な教授にとどまらず、学生との質疑応答あるいは議論が十二分に行えるように学生数を保っている。そのほかの授業科目においても、パソコン等の設備上の制限およびきめ細かな教育が必要とされる実習の要素の強い「情報リテラシー」科目あるいは語学教育においても、十分な教育効果を得る上で必要とされる学生数の上限を設定している。以上
を通じて、授業を行う学生数の適切な管理がなされていると言える。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎等の施設設備は大学設置基準以上に整備されており問題はないが、今後さらに学生の学習や課外活動などに快適な教育環境を整備していくよう努めるものとする。具体的には、今後、本学キャンパス内に耐震改築を予定している千葉経済大学短期大学部（短大）施設との一部共用化を図り、大短の連携を強めながら、全体としてよりよい学習環境を整えられるよう計画を推進するものとする。
既存の各種施設については、引き続き、計画的にまた必要に応じ随時、修繕処置を施すなど適正な維持管理に努める。また、教室の利用頻度や授業形態など教員の使用状況を踏まえながら、順次、教室の整備や機器・備品も更新し、充実を図っていく。
学生マナーの向上に取り組むとともに、とりわけ問題のある喫煙については、喫煙場所を変更するとともに「喫煙専用室内喫煙」のみに限定するよう改めるものとする。
清掃については、業者委託に任せたままでなく、教職員が学生有志と連携し、ボラン
ティア活動として補完する方策についても検討していくものとする。
大学グラウンド内に予定している短大の改築に伴い、大学側の校舎を一部改修し、学生が利用しやすいような事務局スペースの改変を行う方向で検討をすすめていく。
また、今後大学のグラウンドの代替地を現在の短大の跡地予定地に確保する方向で検討を進める。
［基準 2 の自己評価］
本学では、「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神並びに「良識と創意」という校是のもと、専門的な知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成して社会の発展に寄与するという教育目的を実現すべく、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程の内容・方法の方針（カリキュラムポリシー）」及び「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」という３つの方針を明確にし、学生の受け入れと教育にあたるとともに、学内共通理解のもとに組織的・総合的な教学経営を実践している。また、学生のニーズや社会の変化に対応した教育内容の拡充を図りながら、学生が充実したキャンパスライフを送り得るよう配意している。
本学では、これまで入学試験の多様化を図るとともに、広報活動を通じて試験方法などを周知徹底してきたが、入試の実施にあたっては、すべての入試において、アド41ミッションポリシーに即し、本学が求める学生としての要件を備えているかどうかを確認するとともに、教授会において入試判定を厳正に行っている。あいにく、平成
25(2013)年度には若干の定数割れを起こし、また平成 26(2014)年度においても定数割れの事態が見込まれているが、そのような厳しい状況の中で、入学者確保のため、入試方法などの改善や指定校・附属高校との連携といった短期的対策に力を入れるのははもとより、教育内容や教育環境の充実という中長期的対策に重点を置いて、改善策に取り組んでいく。平成 25(2013)年度 10 月に、学長から、新しい「千葉経済大学の目指す目標とスローガン」並びに「目標達成のためのアクション・プログラム」が教授会を通じて全教職員に示されており、これらを踏まえて今後の具体的な改善に取り組んでいくこととしている。
教育目的を達成するための教育課程の編成は、これまでも適切に設定されてきた。
まず、新入生の初年度教育として「論語と社会」を必履修科目として開講し、建学の精神の周知徹底を図っている。さらに、1 年次においては、具体的な専門教育に入るための準備を行わせるような授業を設置し、必ず全員に履修させており、カリキュラ
ム上は入門(必修)科目からスタートさせることとしている。2 年次において、具体的な専門教育に入る最初のステップとして、学科ごとの基幹科目を必修科目として設定するとともに、カリキュラム上は基幹(必修)科目を設置している。3 年次以降は、各学生が自らのキャリアプランを考え、そのキャリアプランに即した授業を履修することができるよう、必修科目は設置せず、できる限り多くの専門科目を設置・開講している。
このように、本学においては、教育目的を達成するために、専門科目を充実させるという編成方針が適切に設定されている。
本学では、尐人数クラスの編成および習熟度別クラスの編成の必修（ないし必履修）科目を中心に、学生への学習支援体制が整備されている。とりわけ学生が 4 年間を通じていずれかに所属することになる「基礎演習」及び「専門演習」は、学習支援体制の柱となっており、「尐人数教育」という本学の特色の柱ともなっている。4 月と 9 月の学期はじめには、教員と職員が協働して学習ガイダンスや学習指導を行い、学生の意識改革や学力向上を図っている。さらに、情報教育や英語教育については室内の機器操作を補助させるため、必要に応じて「授業補助者」（アシスタント）を配置している。
「授業補助者」は、大学院生の TA (Teaching Assistant) や RA (Research Assistant)
ではないが、「授業補助者」の選考にあたっては、授業担当者が使用機器等に精通した者を推薦し、そのなかから適任者を選定している。
単位認定、進級及び卒業･修了認定等の基準は、「千葉経済大学学則」、「千葉経済大
学大学院学則」により明らかにし、厳正に適用されている。
就職支援に関しては、「キャリアセンター」（職員）と「就職部会」（教員）を中心に行っているが、そのほか、すべての演習担当教員を通じて、個々の学生の内定状況の把握や会社説明会の周知、キャリアセンター活用の助言指導などを行っている。さらに、平成 24 年度のカリキュラム改定に合わせて、キャリア教育についても大幅に改訂し、1 年次生から 3 年次生までの教育支援によって学生がしっかりとした就労観を涵養し、就職活動を始めるための準備を理解させ、自ら学ぶ姿勢を身につける支援体制を整えた。キャリア教育においても、習熟度別クラスの編成と一部のクラス変更措
42

置が採用されており、学生個々に適合した授業運営と学習意欲の喚起が図られている。
その他、業界や仕事に対する理解やしっかりとした就労観の涵養のために、「インターンシップ」を履修させたり、学内会社説明会を頻繁に開催したりして、学生の便宜に供している。
学生の学習意欲や動機、状況、主観的な学習到達度、並びに授業に対する学生の評
価を毎年度調査している「授業評価アンケート」の結果に基づいて、「FD 委員会」が定期的に教育目的の達成状況を点検し評価しており、教育目的の達成状況の点検・評
価方法の工夫・開発は、「授業評価アンケート」と「FD 委員会」の活動によって適切に担保されている。
学生生活の安定のための支援組織として「学生部会」が設置されており、「学務課」のほか、「学生相談室」、「学習支援室」、「保健室」等を設けているほか、「学生サポー
ター（学生指導員）」を配置し、学生の視線からアドバイスを行う体制も整えている。
さらに、学生の意見や要望を教育面や学生生活面で反映させ得るよう、「リクエストボックス」を設けているほか、インターネットのホームページにも「学生等からの意見」というコーナーを設け、また FD 委員会に公募で募集した学生の代表を招き率直な意
見交換をするなど、学生が大学に対する意見や疑問点をいつでも提示できるよう配慮を加えている。
本学は、大学設置基準を上回る教員数と資格関連の基準に則した教員を配置している。教員の採用･任用・昇任等については、規程に定めるところにより適正に運用されている。また、FD 活動に関しては、学部長を委員長とする FD 委員会を組織するとともに、教授会終了後に FD 委員会主催の研修会を開催したり、教員相互が聴講する公開授業を行ったりして、教員の資質や教授法の向上にも取り組んでいる。教養教育に関しては、その重要性に鑑み、教養教育を専管する組織として「教養教育企画委員会」が設置され、教養教育のあり方や今後の方向について常時意見交換し、教養教育の適正化が図られている。
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎等の施設設備は基準以上に整備されており問題はない。今後、短大の移転改築と並行して、さらに学生の学習や課外活動などに快適な教育環境を整備していく。図書館は、学生の利便性を高める
ために様ざまな対策を実施しており、学生の学習に役立てられている。

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基準３．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学の設置主体は「学校法人千葉経済学園」である。「千葉経済学園寄附行為」（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】）第４条に定めるとおり、学校法人（千葉経済学

園）が、（１）千葉経済大学大学院経済学研究科（修士課程）、（２）千葉経済大
学経済学部（経済学科、経営学科）、（３）千葉経済大学短期大学部（ビジネスライフ学科、こども学科）、及び（４）千葉経済大学附属高等学校を設置し、私立学校法第３６条第２項及び本学園寄附行為第１６条の定めにより、「理事会」が学校法人の業務を決することとされている。
「理事会」の運営については同寄附行為に詳しく定められているが、役員（理事及び監事）が経営の規律を保持し、誠実に職務を執行すべきことは当然であり、役員が「（１）法令の規程又はこの寄附行為にいちじるしく違反したとき。（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。（３）
職務上の義務にいちじるしく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき」には「理事会」の決議により解任できる。倫理の遵守・実践は、本学園の建学の精神「片手に論語 片手に算盤」の柱ともなっているだけに、役員は率
先して、経営の規律と誠実性の維持に留意しているところである。
他方、教職員については、きめ細かな規程や指針を示して、誠実に職務を執行するよう求めている。「千葉経済大学憲章」（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-2】）においては、「教員は、本学の教育目的に即して教育活動に取り組むとともに、学問の自由の理念に則り人類普遍の真理の探究と知の創造に貢献し得るよう研究に努め、あわせて地域社会の発展に資し得るよう努めるものとする。職員は、教員の教育・研究活動を支援するとともに、学生が学園生活を享受しつつ社会人基礎力をもった人材として卒業できるよう、教員と緊密に連絡して、入学から卒業・就職に至るまできめ細かな学生支援を行うものとする」と明記され、教員・職員の使命・責務が定められている。
また、「大学憲章」や「学長メッセージ」
・「論語十訓」、「学則」や「職員の服務上の心得」などを記載した「教職員のしおり」を全教職員に配布して、誠実性の維持を表明
するとともに、教職員の使命・責務の徹底を図るよう求めている。
これらの使命や方針に反する場合、その他職務規程や社会規範・法規範に違反する
44

と認められる場合の取扱いとして、次のような規則や規程の定めがある。まず、「千葉
経済大学就業規則」（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-3】）においては、職務の遂行にあたって「すべて職員は、本学の使命を自覚し、相互に協力しその実現に努めなければならない」（同規則第 3 条第 1 項）、また、「職員は、その職務の遂行に当たって、
法令、千葉経済大学学則（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-4】）その他本学の諸規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に誠実に従わなければならない」（同規則第 3 条
第 2 項）と明記されている。
学長は、専任教員が次の各号の一に該当するとき、すなわち「（１）本学の教育方針に違背する行為のあった場合、（２）職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、（３）教員としての品位を失い、本学の名誉を傷つける行為のあった場合」には「教授会の議を経て理事長に、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすべき旨の申出をすることができる」ものとされている（同規則第 26 条第 1 項）
。また、
「事
務職員に対する懲戒処分については、本部事務職員の例による」こととされている。
（同規則第 26 条第 8 項）
。本部職員については、「職員服務規程」第 30 条（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-5】）に懲戒処分の規定、並びに「教職員の非違行為に対する懲戒処分の指針」（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-6】）が定められているため、大学職員についても準用されることとなる。
次に、「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-7】）並びに「セクシュアル・ハ
ラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての防止要綱」、（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-8】）「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部セクシュアル・
ハラスメントの防止等に関するガイドライン」（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-9】）が定められており、教職員及び学生のセクシュアル・ハラスメントを防止するための措置が講じられている。
さらに、「学校法人千葉経済学園公益通報等運用規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-10】）において、「公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）」の趣旨に照らし、学校法人千葉経済学園（以下「本法人」という。）における不正行為等の早期発見と是正を図り、もって法令順守の徹底に資するため、教職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談（以下「通報等」という。
）の適正な処理の仕組みを定める」（同規程第 1 条）など、大学のみならず短大・附属高校・法人本部を通じて、コンプライアンス（法令順守）に遺漏のないよう配慮するとともに、職員の不利益取り扱い防止に配慮している。法令を順守するよう、教職員に呼びかけ、周知を図っている。
また、「学校法人千葉経済学園における個人情報の保護に関する規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-11】）を定め、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 条）」の趣旨に基づき、学校法人千葉経済学園（以下「法人」という。）及び法人の設置する各学校（以下「各学校」という。）における個人情報の」適正な取扱いに関する基本的事項を定めることにより、法人及び各学校の業務の適正か円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護すること」（同規程第 1 条）としている。
以上の諸規程の整備と実践のみならず、教授会や職員会議等の機会を通じ、随時、45

職務倫理が誠実に履行されるよう注意を促すなど、本学園においては、経営の規律と誠実性の維持について、十分な留意がなされている。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
大学憲章に、「千葉経済大学は、『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする」と定められている以上、当然のことではあるが、本学では、当該人材養成に携わる側の教職員にとりわけ「高い倫理意識を身につけ」ることが要請されているところであるから、誠実に職務を履行し得るような職場環境の整備に引き続き取り組んでいる。大学のみならず、学園全体を通じて、使命・目的の実現のため継続的な努力が図られている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の順守
寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行ない、有為な人材を育成することを目的とする」と記されているが、学園は、すべての関係法令を遵守して法人及び大学を運営している。大学及び大学院の教育目的は、教育基本法及び学校教育法が規定する大学の目的の趣旨に合致している。本学は、学校教育法、大学設置基準、私立学校法、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等をすべて遵守し、それに基づいた内部規程を適切に制定するとともに、法令改正や指導通知等があった場合には、すみやかにそれらに対応しているところである。
すべての教職員は、法令を遵守し、就業規則をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行することとしているが、近年、他大学で生じている研究費不正利用を防止するため、新たに「科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金取扱規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-12】）を定め、科研費の使用に当たっては、本規程及び関係法令等を遵守し、公正かつ効率的な使用に努めなくてはならない旨、義務付けることとしている。
前記のとおり、ハラスメント、個人情報保護、公益通報に関する諸規程も明確に定められ、その遵守の徹底を求め、万一これらに違反する場合には懲戒処分その他の処置がなされることを通じて、法令順守が担保されている。幸い、近年においては、本学教職員に対して懲戒処分がなされた事態は生じていない。
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
本学は、学内はもとより周辺の環境保全にも十分意を用いている。学生が周辺住民に迷惑をかけないよう、本学では学生の自動車通学のみならずバイク通学をも禁止している。学内の喫煙については、限られた場所以外には認めていない。ごみの分別も実施している。周辺の環境保全にも資するため、必要に応じてゴミ拾い等のボランテ
ィア活動も実施してきた。
人権の尊重については、FD・SD 研修会を実施して、啓発に努めている。ハラスメ
ントについては、教職員等が個人としての尊厳を尊重され、男女共に快適な職場・修46

学できる学園環境を確保することを目的として、前記のとおり、平成 13(2001)年に「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、防止対策等にも適切な対応を行っている。
安全確保については、防災及び災害時の危機管理体制を整備するとともに、定期的な防災訓練などを実施し、教職員及び学生等の安全確保を図っている。学内には AEDも配置している。
安全・衛生については、「安全衛生委員会」（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-13】）が設置され、「教職員の安全と健康を確保し労働災害の防止を図るとともに健康的で快適な職場環境の形成を促進し、併せて教職員の安全と健康の保持及び増進に資する事
業等を企画・立案する」こととされている。同委員会には衛生管理者や産業医も出席して、新型インフルエンザその他の感染症の感染予防等の活動を適正に実施するよう配意している。また、学生のみならず教職員のメンタルヘルスに関する健康支援も行っている。
3-1-⑤教育情報・財務情報の公表
教育・研究関係、学生支援及び財務状況等の大学情報については、すべて本学ウェ
ブサイトの「情報の公表」のページにおいて公開されている。学校教育法施行規則第172 条の 2 に規定っする教育研究活動等の情報の公表は，全ての項目について本学ホームページで公開されており、また、事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事の監査報告書などの財務情報もすべてホームページで公表されている。
なお、財産目録等、財務状況に関する資料については、私立学校法第 47 条第 2 項
において、「利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない」と規定されているが、本学では、「学園財産目録等閲覧規程」に基づき、「事業報告書」、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、
「貸借
対照表」、
「財産目録」及び「監事の監査報告書」を法人本部会計課に備え付け、学生・生徒やその保護者、教職員、その他の利害関係人が請求により閲覧できるよう体制を整えている。また、財務の概況について、前記のホームページのほか、学内の「学生掲示板」に掲載し、学生や教職員に公開しているほか、「千葉経大新聞」に掲載することにより、学生及び保護者にも周知している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持については、法令（学校教育法、私立学校法、大学設置基準等）並びに学園諸規程を誠実に遵守し、適切に運営されている。また、環境保全、
人権、安全についても、十分に配慮されている。教育情報、財務情報の公表についても適切になされているが、ホームページをより分かりやすく、また学内・学外を通じてよりアクセスしやすいようユーザビリティの高いものに改定するべく取り組むこととする。
なお、平成 23(2011)年 3 月の東日本大震災を教訓として、地震及び火災時等の危機管理体制の一層の改善に取り組むとともに、「防災ハンドブック」の作成等についても47

検討するものとする。
3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる組織体制として、「千葉経済学園
寄附行為」（エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】）に則って、「理事会」及び「評議員会」が設置されているが、「学内理事懇談会」の開催により随時迅速な意思決定と意見交換ができるよう配意している。
法人の役員として理事と監事がいるが、理事は 10 人以上 13 人以内、監事は 2 人置
かれるものとされている。理事のうち 1 人が理事長、1 人以上 2 人以内が常任理事となり、法人の代表権を持つものとされている。現在、常任理事は 1 人のみ置かれており、同常任理事が大学学長を兼任しているほか、理事長が短期大学部（短大）学長及び附属高校長を兼任しているため、使命・目的の達成に向けての戦略的意思決定が極めて迅速かつ機能的に図られている。
寄附行為第 16 条第 2 項において、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」こととされているが、理事会は、定期的に年 4 回開催され、適切に運用されている。理事には地元経済界人を中心とする学外の学識経験者のほか、大学の学部長、大短事務局長、短大ビジネスライフ学科長及び教員が学内理事として任命されているが、「理事会」において最終的な意思決定がなされる前にあらかじめ学内
理事が理事長・常任理事とともに参加する「学内理事懇談会」が適宜開催され、使命・目的の達成のため闊達な意見交換を行うこととしている。
「評議員会」は、「寄附行為」第 19 条第 2 項により、「25 人以上 29 人以内の評議員をもって組織する」ものとされている。
「寄附行為」第 21 条により、「予算、借入金及び基本財産の処分に関する事項」、「事業計画」、「寄附行為の変更」、「合併」、「解散」、「その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの」については、「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」と定められているほか、
同第 22 条において「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」ものとされている。本学園「評議員会」は、定例的に年 3 回開催され、意見が開陳されるなど、適切に機能している。
理事会及び評議員会は、学園の使命・目的の達成に向けての戦略的な意思決定をなすうえで、適切かつ有効にに機能している。なお、平成 24（2012）年度における理事の理事会への出席状況は、5 月① 100％、5 月② 100％、11 月 100％、3 月 100％の出48

席率（書面による回答書受入者含む）となっている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会が使命・目的の達成のために戦力的に意思決定できる体制は、十分に整備されており、今後とも現在の運営体制を継続していく。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能
本学の意思決定組織（エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】）は、千葉経済大学学則第 9 章 職員組織」（エビデンス集（資料編）【資料 3-3-2】）、「千葉経済大学学則 第10 章 教授会」、「千葉経済大学学則 第 10 章の２ 大学運営企画会議」、「千葉経済大学大学院学則第 9 章 教育組織及び運営組織」（エビデンス集（資料編）【資料 3-3-3】）、「大学院委員会規則」（エビデンス集（資料編）【資料 3-3-4】）に基づき整備され、権限と責任も明確に定められている。
教学を担う大学においては、「教授会」が意思決定機関及び運営主体として設置されている。本学は、経済学部のみの単科大学であるため、「教授会」も単一であり、学長
以下、専任教員の全員がこれに参加して、意思決定に参画することとしている。
「教授会」は、「千葉経済大学学則」第 39 条に基づき設置されており、「教授会」の審議事
項は第 40 条に規定されている。具体的には、「学則の変更に関する事項」、「学部及び学科の設置及び廃止に関する事項」、「教員資格に関する事項」、「教育及び研究の方針
に関する事項」、「教育課程、試験及び単位の修得の認定に関する事項」、「学生の入学、休学、退学及び卒業に関する事項」、「学生の賞罰に関する事項」、「学生の厚生補導に関する事項」、「科目等履修生に関する事項」、「その他学長が教育上必要と認めた事項」とされ、例月の教授会で、それらの審議事項のみならず様ざまな課題について審議され、あるいは意見交換が図られ、適切に機能している。
本学では、「学則」第 38 条第１項により、学部長、学科長のほか、「教務部長、学生部長、就職部長及び入試広報部長を置く」こととされ、また、同条第 7 項において、「教務部長は、主として教務に関する事項全般を、学生部長は、主として学生の厚生補導に関する事項全般（就職部長の所掌に属するものを除く。）を、就職部長は、学生の就職に関する事項を、入試広報部長は、入学試験及び広報全般に関する事項をそれぞれ掌る」ものと定められ、適切な機能分担が図られている。これら 4 つの部会に加えて、「ＦＤ委員会」、「CKU 自己点検評価委員会」、「教養教育企画委員会」、「広報活49

動委員会」など 12 部門の「専門委員会」が設置され、それぞれの課題に積極的に取り組んでいる。
さらに、「千葉経済大学教授会規則」第 4 条第 1 項により、「教授会に、教授会から委任された事項及び教授会に付議すべき事項について調整を行い、教授会の議事及び議決事項を整理するとともに、大学及び大学院の運営全般並びに大学及び大学院の将来のあり方について論議し検討するため、大学運営・企画会議を置く」こととしている。
「大学運営企画会議」は、学長・学部長（大学院研究科長兼任）及び教務部長など各部長並びに大学院研究科長代理のみならず事務局長から構成されるが、事実上、事務局の各課長・室長も参画させ、毎月、大学及び大学院の運営全般並びに大学及び大学院の将来のあり方について意見交換を行っており、教学部門の中核として極めて有効かつ適切に機能している。
「大学運営企画会議」で論議し調整された事項は、学長並びに「企画会議」の構成メンバーである学部長、各学科長、各部会の部長などを通じて、「教授会」の場で全教職員に報告され、最終的に「教授会」で決定され、あるいは了承されている。企画会議や教授会で学長から指示された事項や課題については、各部会・各委員会において検討が加えられ、次回以降の企画会議や教授会においてフィードバックされることとなっており、十分に機能しているといえる。
3－3－② 大学の意思決定と業務遂行における学長の適切なリーダーシップの発揮
本学の学長は、「千葉経済大学学則 第 9 章 職員組織」において明確にされている
ように、学長は、校務を掌り、所属職員を統督し、大学を代表するとともにその遂行に必要な権限を有しており、大学の意思決定を率先垂範して行っている。また、本学では学長は学園の常任理事を兼務しているため、理事会に出席し、教学側の意見を的確に反映させるとともに、業務遂行面でも迅速にして適切な指導性を発揮している。
さらに、「千葉経済大学大学院学則 第 9 章 教育組織及び運営組織」において、大学院研究科における意思決定と業務遂行におけるリーダーシップを発揮するため、学長が「大学院委員会」の委員長を兼務することが明記されており、また補佐する体制として学部長の兼務する研究科長並びに研究科等代理が置かれている（エビデンス集（資料編）【資料 3-3-4】）。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定機関は適切に整備され、円滑に機能しており、組織上の位置づけも明確になっている。学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制も整っているといえるが、大学を取り巻く環境が厳しくなっており、ますます変化が激しくなっている状況に鑑み、今後、学園ならびに学長の意思決定と業務遂行を補佐する機関として「情報企画・戦略室」（仮称）を設ける方向で検討をすすめる。
3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
50

3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
本学では、学長が学園（法人）の常任理事を兼務しており、大学部門（教学部門）と学園本部（経営部門）との迅速にして円滑な連絡・調整の機能を果たしている。また、「学校法人千葉経済学園寄附行為」（エビデンス集（資料編）【資料 3-4-1】）６条の（１）並びに６条の（２）に基づき、学長のほか学部長並びに大学事務局長が理事として「理事会」に参画している。さらに、学園（法人）全体で、適宜、「学内理事懇談会」が開催されており、理事長や常任理事（学長）と学部長や事務局長との意見調整が図られるなど、コミュニケーションは的確・円滑に行われている。
また、必要に応じて、法人理事長は教授会に出席し発言することとしているが、平成 25（2013）年度には、理事長の諮問機関（学園組織の一環）として、「基本会議」、「入試･進路･広報分科会」及び「学生･生徒活動分科会」から成る「千葉経済学園 高校・短大･大学連携会議」が設けられた。本学からは学部長や事務局長がその中枢部門を占める「基本会議」に出席しているほか、関係部会長その他教職員が分科会に参画
し、相互の連絡調整を図っている。学内理事懇談会やこれらの連携会議の活用を図りながら、法人及び大学との間のコミュニケーションが円滑に図り得る体制が整備され運用されている（エビデンス集（資料編）【資料 3-4-2】）。
3-4-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
学校法人の監事は、決算書類の閲覧並びに経理責任者からの説明と聴取に基づき、適宜、監査を行っているほか、平成 23(2011)年度からは公認会計士との定期的な会合をもちながら、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行うこととしている。
監事は私立学校法第 37 条第 3 項に基づいて学園の財産目録及び計算書類を含め、学園の業務及び財産に関して監査を行い、その結果を「監査報告書」（エビデンス集（資料編）【資料 3-4-3】）として毎会計年度作成して、当該会計年度終了後 2 月以内に理事
会及び評議員会に提出している。なお、監事は毎回、「理事会」に出席し、議案に関する理事長や常任理事の説明あるいは他の理事の意見を聞き、学園の業務執行状況についての認識と理解を深めるとともに、法人業務及び財産の状況について適宜意見を述べることとしている。
また、「評議員会」は、私立学校法第 43 条の規定により、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」ものとされており、理事
会および理事長の諮問機関として適切な機能を果たしている。本学園の「評議員会」
は、寄附行為第 19 条第 2 項の規定で 25 人以上 29 人以内の評議員をもって組織すると51

されており、理事定数 10 人～13 人に対して、現在の評議員はその 2 倍を超える 26 人が置かれている。
寄附行為第 21 条には、私立学校法第 42 条の規定を踏まえて、具体的に、①予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分に関する事項、②事業計画、③寄附行為の変更、④合併、⑤解散、⑥その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと定められており、「評議員会」はこれにしたがって理事会の諮問機関として適切かつ円滑に運営されている。
また寄附行為第 22 条においては、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状
況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」と定めており、その規定を踏まえた運営が適切になされている。評議員会に欠席する者には、付議される事項について
書面をもってあらかじめ送付し、議案ごとに賛否の意思表示ができるよう示している。
なお、学長が常任理事として法人（学園）側の業務執行をチェックし得る体制となっていることは、前記のとおりであり、これらを通じてガバナンスの機能性は十分に確保されている。
3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営「千葉経済大学学則 第 9 章、第 10 章」において明確にされているように、本学の意思決定機関は適切に整備され、機能しており、組織上の位置づけも明確である。
学長が主宰し主導する「大学運営企画会議」、並びに学長が主宰し運営する「教授会」
等を通じて、学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制も整っている（エビデンス集（資料編）【資料 3-4-4】、エビデンス集（資料編）【資料 3-4-5】）。それらの会議の場を通じて、また学内メールの活用等により、適宜、全教職員の意見も組み上げる
よう配意されているため、ボトムアップの流れも十分に機能しており、リーダーシップ（トップダウン）とボトムアップはバランスが取れている。
なお、各部会、各委員会（エビデンス集（資料編）【資料 3-4-6】）で検討された課
題は、学部長が主催し、それぞれの部会の部長、副部長、さらには事務局長並びに各課の課長によって構成されている「大学運営企画会議懇談会」（エビデンス集（資料編）【資料 3-4-7】）によって審議されているが、その内容や問題点については「企画会議」の前に、学部長から学長に報告がなされており、学長の意思決定に供されるなど、ボトムアップによる提案が本学の管理運営に生かされている。以上を通じて、本学においては、大学運営にあたって、リーダーシップとボトムアップがバランスのとれた形で機能しているといえる。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）「大学運営企画会議懇談会」や「大学運営企画会議」、「教授会」、また「学内理事懇談会」や「理事会」・「評議員会」等を通じて、今後ともコミュニケーションとガバナ
ンスの確保に努めていくほか、教職員と学長との個別的意見交換のみならず、学内メールを通じた一般的アンケート調査などを活用して、コミュニケーションのより一層
52

の円滑化と充実化に努めていくものとする。
3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学では、後述するとおり、短期大学部（短大）と一体化した「事務局」として組織編成されているが、事務局長の下に、権限の分散と責任の所在を明確にした課ないしセンターが設けられ――「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部事務組織規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-1】）参照――、それぞれに最低限必要な職員（専任職員のほか嘱託職員を含む）の配置が行われており、業務もおおむね効率的・効果的に執行されている。
当初、大学及び短大には、開学以来それぞれ独自の「事務局」が設置され、職員が配置されていたが、平成 12(2000)年度に事務処理の効率化と弾力的・総合的運用、大短連携の強化、費用の節減等を図るため、「大学・短期大学部事務局」へと統合・改組された。（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-2】、【資料 3-5-3】）
統合前までは、大学及び短期大学部（短大）にそれぞれ事務局長が配置され、またそれぞれに庶務課・教務課・学生課及び就職室が置かれていたが、平成 12（2000）年
度に統合した際、事務局長を一人とするとともに庶務課を一本化し、学務課、入試広報課、就職課を大学と短大にそれぞれ置くこととした。さらに、翌平成 13(2001)年度には、学務課以外の課についても一本化することとした。その後一部、課名の変更を行ったほか、情報化に的確に対処するため、新たに情報企画監を設置した。現時点における「大学・短期大学部事務局」の組織は次のとおりとなっている。
表 6－1 大学・短期大学事務局職員数・構成 （平成 26 年２月１日現在）
短期大学部所属職員も含む。
（ ）は内数で女子を示す。
所属部門

職員数

正職員

事務局長

1

1

事務局主監

1
6（3）※114（2）※1

2（1）

大学学務課

7（3）

6（2）

1（1）

短大学務課

6（3）

5（2）

1（1）

庶務課

53

嘱託

入試広報センター

7（2）

5（1）

2（1）

キャリアセンター

9（5）

5（3）

4（1）

情報企画監

2※1

2※1

図書館課

3（2）

2（1）

1（1）

41（17）

30（11）

11（6）合計※1 兼務者 1 人を含む。

事務局の職員数は、大学及び短期大学部を合わせると、平成 8(1996)年度当時は 50名を擁していたが、その後欠員不補充措置や合理化努力により減尐し、平成 26(2014)
年 2 月現在では 41 名となっている。近年の職員数は、次のとおり推移している。
表 6－2 職員数の推移
短期大学部所属職員も含む
年度
人数（ ）は内数で女子を示す。

平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年
37(14)

36(15)

36(15)

40(16)

39(17)

41(17)

学園全体の合理化・効率化の方針の下に、大学の事務職員の数は減尐してきたが、下記のような工夫・改善の努力を重ねることにより、大学の目的達成上大きな支障を生じることなく、業務運営がなされている。
① アウトソーシングの実施
開学以来、構内の警備、清掃を外部業者に委託している。警備は、休業日は終日、
平日は午後 4 時から翌朝 8 時 30 分の間、土曜日の午後 1 時以降、警備会社に委託し有人警備を実施している。清掃については、休業日以外の構内清掃を委託している。
学生向けの証明書発行業務について、平成 17(2005)年度から自動発行機を導入し業
務負担の軽減を図るとともに、それまで申請時から 2 日かかっていた証明書の発行が即日発行できるようになり、学生側の利便性も向上した。また、入試広報業務については、平成 19(2007)年度から大学案内の発送業務を業務委託し、業務負担の軽減化を図っている。
② 事務の電算化・システム化
ア 教務システムの整備・改善と学生個人総合情報システムの導入
昭和 63(1988)年度から平成 2(1990)年度まではパソコンのファイル処理ソフトを用いたデータ処理を行なっていたが、平成 2(1990)年度に学内で「成績管理プログラ
ム」を開発し、平成 4(1992)年度まで運用してきた。その後、平成 5(1993)年度及び
平成 10（1998）年度に教務システムの更新を行った。諸証明書の発行についても、
平成 5(1993)年度以降は教務システムから出力できるようになり、迅速な学生対応が可能となった。平成 15(2003)年度からは「証明書自動発行機」を導入し、在学、成績、卒業見込み、健康診断、及び学割の各証明書については、学生が自分で機械を54

操作して発行できるよう対応している。
また、平成 18(2006)年度から、教務システムを更新し、履修登録を従来のＯＣＲ方式から、インターネットを活用した「Ｗｅｂ履修登録方式」へと改めた。
「Ｗｅｂ
履修登録方式」を導入したことにより、学生が学内外のパソコンから履修登録やその変更を行うことが可能となったため、①履修申告における履修ミス（既修得科目の再履修や配当年次不一致等）がなくなるとともに、履修科目決定までの事務作業が短縮され、②履修登録期間期間中の履修変更の作業も短縮できるようになったほか、③事務局窓口における履修データの受け渡し作業が大幅に減尐した。また、教員が、各自の研究室から成績報告を行なうことができるようになり、成績処理に関する事務処理が簡素化され、従来に比べ迅速で確実な成績処理が実現できるようになった。さらに、履修登録や成績登録のほか、学生の学籍情報等のデータ入力や出力がより簡易かつ有効に出力できるようになり、各種帳票等を作成する労力の大幅な短縮が可能となった。
さらに、平成 23(2011)年度から、教務システムと連動した「学生個人総合情報シ
ステム（学生カルテシステム）」を導入し、学生に関する個人情報の一元化・総合化を図るとともに、学生毎の面談内容等を担当教職員が書き込み記録することができるようにしたため、教職員による学生に対する個別的な助言や支援が手厚くしかも円滑に行えるようになった。
イ 事務用パソコンの整備・更新
平成 9(1997)年度に職員各自に専用のパソコンを配置し、事務局 LAN、ファイル
サーバー、グループウェアを利用できるようにするとともに、インターネット接続を可能にして、事務の効率化、迅速化を図っている。さらに、平成 17(2005)年度には、高速なネットワークの敷設を行い、同時にパソコン機器も更新したほか、平成22(2010 年度には再度最新のパソコン機器に更新し、より高速で快適なネットワー
ク環境でパソコンが利用できるようになった。
ウ 給与・会計事務の移管・統合
平成 12(2000)年度から大学における給与関係業務及び会計処理業務の一部を法人
本部事務局へ移行・統合し、従来大学教員の給与を大学事務局で支給していた取り扱いを改めた。給与関係のデータ等を本部へ提出し、法人本部から支給する方式に改めたことに伴い、大学事務局職員の減員が可能となった。
3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性
本学職員の業務執行の管理体制は「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部事務組
織規程」で定め、服務規程は「職員服務規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-4】）
で定め、それぞれ職員に明示しており、学長の指揮監督の下に、事務局長が事務局を掌理している。
平成 23(2011)年度より、学園全体で「千葉経済学園事務職員勤務状況評価」として所属長が職員の担当する仕事の遂行能力や業務成績を半期毎に評価する制度を導入し55た。勤務状況の適正な評価を通じて、職員に対して必要な助言を行い、職員の能力開発・育成を促進するとともに、職場の活力を高め、学園の業績向上に資することとしている。また、定期的ではないが、「業務状況等調査票」を全職員に配布して、業務状
況等への満足度や配置転換の要望などについて自己申告させることとし、職員の更なる能力開発・育成や適材適所への配置等に資するよう対処している。これらを通じて、本学では、業務執行の管理体制の整備が図られ、その機能性が確保されている。
3-5-③職員の資質・能力向上の機会の用意
本学では、「大学憲章」（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-5】）において、「職員は、教員の教育・研究活動を支援するとともに、学生が学園生活を享受しつつ社会人基礎力をもった人材として卒業できるよう、教員と緊密に連携して、入学から卒業・就職に至るまできめ細かな学生支援を行なうものとする」と明記されており、ここに明記された責務を適正かつ円滑に達成できる職員を養成することとしている。
本学は、小規模大学であり、職員数も尐なく、職員採用の機会も極めて限定されているため、おのずから現有職員の有効活用を図らざるを得ない状況にある。これまで
職員一人ひとりが専門職員の自覚をもって、企画力・実行力を身につけるよう努力し、教員と連携協力して学生サービスを提供していくよう努めてきたところである。自己啓発やＯＪＴ（職場研修）に取り組んできたほか、学長（法人常任理事兼務）が職員との意見交換会を通じて、職員の意識改革を呼びかける一方、職員の提案に耳を傾け、職員の士気を高める努力も払ってきた。ＯＪＴとしては、毎月、事務局長が全職員を招集して「職場研修会」を行っているほか、各課単位で、随時「課内研修会」を実施
し、職務能力の向上と連携確保を図っている。
平成 21(2009)年度末以降、より組織的・計画的な職員の育成・研修活動を推進するために「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ＳＤ委員会規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-6】）を定め、運用し活動を行っている。平成 25(2013)年度は、ＳＤ
活動の一環として「学生のメンタルヘルスの基礎知識」の講習会を開催し、本学カウンセラーによる講話等を通じて、職員が最近の学生のこころの問題の特徴を理解し、どのように学生に接すればよいかを学習した。そのほか、中堅幹部職員のみならず若手職員も、常時、教員組織の各部会に分担して参加させるなど、積極的に企画・立案にも関与させ、参画意識と責任感を醸成するとともに、職員の資質・能力向上の機会となるよう配意している。
他方、ＯｆｆＪＴ（職場外研修）として、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本高等教育評価機構などの外部団体が主催する講習会やセミナーへ職員を参加させ、最新の情報収集や自己啓発を行っている。加えて、千葉県大学教務事
務担当者連絡会、千葉県私立大学学生支援研究協議会、千葉県大学就職指導会、千葉
県大学・短期大学入試広報担当者連絡会など千葉県内の大学の連絡会等にも関係職員を参加させ、他大学の状況、課題及び課題に対する対策等の情報収集に努めながら、職員各人の能力向上を図っている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
56

引き続き、「千葉経済大学憲章」に明記された職員の責務を的確かつ円滑に達成できるような人材を養成するとともに、適正な人材の任用・登用に努めていく。また、事務職員のＳＤ活動をできる限り計画的かつ組織的に実施していくよう努めるものとし、各事務局員の更なるスキル向上と効率的な業務遂行を推進していくものとする。
さらに、全学的に取り組むべき課題については、個別課題ごとに組織横断型のプロ
ジェクトチームやタスクフォースを結成し、職員が相互に連携協力しながら業務遂行していくなかで業務を遂行し、あわせて能力開発を図り得るよう取り組んでいくものとする。あわせて、職員間はもとより、職員・教員間における緊密で円滑な連携を一層確保していくため、学内ネットワークシステム等を活用して、従来以上に、コミュ
ニケーションの密度を高めていくよう努めるものとする。
3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
(2) 3-6 の自己判定の理由（事実の証明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
学園経営にあたっては、安定した財政基盤が不可欠であり、収支の安定的な均衡ないし黒字化が求められることは改めていうまでもない。本学園では、中長期的な計画に基づく適切な財務運営を行っていくため、平成 23(2011)年 9 月に 5 ケ年間（平成24(2012)年度～平成 28(2016)年度）に渡る中期収支計画原案の作成に着手した。平成
24 年 3 月には、中期収支計画案を理事会に報告するとともに、外部理事や監事の意見を求め、「中期財務計画（予測）」（エビデンス集（資料編）【資料 3-6-1】）として策定した。
「中期財務計画（予測）」においては、将来目標として学園帰属収支差額 10％以上を目指すが、本計画期間である平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度までの 5 ケ年
間は、強固な財政基盤作りの期間と位置づけ、「学園帰属収支差額の安定的黒字化」を目標とし、できるだけ早期に達成するものとされている。大学・短大及び高校の部門毎に具体的な課題と目標を掲げ、その目標達成のため、学園全体で取り組むこととしている。
また、単年度の事業計画及び予算は、当該「中期財務計画（予測）」に基づき作成し編成するものとし、複数年度に渡る財源の確保や経費削減についても、計画的に実施することとしている。毎年度の予算編成は、10 月初旪ころ策定する「予算編成方針」に基づき行われるが、大学・短大等の予算担当者が作成し法人本部会計課に提出する
事業別予算要求書等の資料を踏まえて、法人事務局長や法人本部会計課長・会計課担
当者がそれぞれ要求内容をチェックするとともに、常任理事が中心となって各部門担
当責任者のヒアリングを行いながら査定し、中長期的観点のもとに個別の問題点や留57

意点を指摘し、修正等を指示することとしている。それら査定後の内示と調整作業の結果、「学内理事会」ないし「学内理事懇談会」において検討を加えた後、学園全体の予算案を策定し、理事長決済を経て「理事会」に提出されている。毎年度の当初予算のほか、当初不確定であった追加的要因の発生状況等に応じて、補正予算を組むこととしているが、「寄附行為」第 31 条に、「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする」と定められている手続きに従い、適正に編成され、議決されている。また、「寄附行為」第21 条において、予算については「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」と定められているところに従い、予算案は、通常 3 月に開催される「評議員会」に諮問されており、これを踏まえて「理事会」で決定されている。本学園では、以上の諸手続きを通じて、中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立に努めている。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学園全体の平成 24(2012)年度末の資産状況は、資産総額 174 億 5,700 万円余、負債
総額 27 億 8,700 万円余、正味財産 146 億 7,000 万円余で正味財産 (自己資金) の比率
は 84.0％となっており、現状の財政基盤はかなり安定していると言える。なお、平成
17（2005）年度の高校新校舎・短大体育館の建設に伴い、現金預金・特定資産の取崩しを行っているため、現金預金関連の財務比率が他大学と比べて低いところがあるものの、借入金は高校新校舎建設資金等の合計 12 億 7,600 万円余で長期低利の安定資金となっており、また、運用資産合計 (現金預金＋未収入金＋有価証券＋特定資産)は平成 24(2012)年度末において 34 億 1,100 万円余で、過去数年間ほぼ同額で維持されていることから、本学園の規模を考えると特段問題はなく、安定した財務基盤が確立されていると言える。
大学部門の消費収支状況（エビデンス集（資料編）【資料 3-6-2】）は、収入面においては、学生生徒等納付金が帰属収入の 87.7％ (平成 24(2012)年度) を占めており、学生数の安定的な確保が最重要課題となっている。開学以来、毎年、収容定員を上回る学生数を安定的に確保してきたものの、ここ数年は、尐子化・大学間競争等の影響を受け、志願者数・入学者数が減尐傾向にあるため、消費収入もおのずから減尐傾向となっている。
他方、支出面においては、支出の抑制とより効率の高い予算編成に努めてきたところであり、その結果として、本大学の消費収入超過額は、学生生徒等納付金の減尐に伴いやや減尐傾向にはあるものの、毎年安定したプラスの状況で推移しており、平成
24(2012)年度は消費収入超過額 6,300 万円余、基本金組入前の帰属収支差額 1 億 4,600
万円余を確保している。
学園全体の消費収支状況（エビデンス集（資料編）【資料 3-6-3】）について見ると、
平成 24(2012)年度の学園全体の消費収支差額は 2 億 5,200 万円余の赤字、帰属収支差額は 4,200 万円余の赤字となっている。これまでの附属高校部門の大幅赤字を大学・短大部門の黒字で吸収しきれず、支出超過の状態がつづき、基本金組入前の帰属収支差額の段階で収入支出がほぼ均衡する状況で推移してきている。
58

前述の厳しい消費収支状況を踏まえ、平成 23(2011)年 9 月に「学園帰属収支差額の安定的黒字化」を目標とする「中期財務計画（予測）」の策定を行い、学園全体で収支の改善に取り組んできだところであるが、「中期財務計画（予測）」と実績の推移は表
3-6-1 のとおりとなっている。学生生徒数については僅かに計画を下回っているものの、帰属収支差額は計画を上回っており、収入と支出のバランスを確保しつつ中期計
画目標の実現に向け着実な努力がなされている。
表 3-6-1 中期計画と実績の推移表① 学生生徒数（単位：名）
23 年度

学

園

大

学

24 年度

25 年度

中期計画

3,248

3,219

3,297

実

績

3,248

3,212

3,281

中期計画

1,123

1,141

1,158

実

1,123

1,105

1,083

績

② 帰属収支差額（単位：千円）
23 年度

学

園

大

学

中期計画

24 年度

25 年度

△48,491△80,284△17,001

績

9,605△42,005―

中期計画

201,604

203,957

209,979

実

192,980

146,661―実

績

消費収支計算書関係比率では、学園全体の人件費比率や教育研究経費比率等において、他大学と比較し改善の余地はあるものの、全般的には収入と支出のバランスを考慮しつつ徐々に改善されてきており、財務運営はほぼ適切になされているものと考える。特に学園全体の人件費比率の是正については、高校部門のウェイトが高いことによる影響から、補助金比率が逆に他大学と比べて高いという一面も見られるが、「中期財務計画（予測）」においても大きな課題として取り組んできたところである。人件費の推移については、臨時的な退職給与引当金繰入額の計上等により単純比較が困難なことから、退職金関連の収入支出を除外した場合の人件費の推移を見てみると、表
3-6-2 のとおりとなっており、僅かずつながらもほぼ着実に改善されてきていることが分かる。
表 3-6-2 学園全体人件費と関連比率の推移表（退職金関連収入支出を除外）（単位：金額 千円、比率 ％）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

人件費金額

2,436,654

2,372,411

2,338,531

2,332,343

2,294,131

人件費比率

68.8

67.5

67.8

67.7

67.1

59

外部資金の確保は、財務基盤の安定化を図るための重要な収入源でもあり、学生生
徒等納付金依存型の緩和を図る意味においても、幅広い収入財源の確保に努める必要があるが、寄付金については、平成 24(2012)年度の寄付金比率が 0.2％にとどまっている。大学部門では施設設備充実資金として、毎年、在学生保護者からの寄付を募っているが、学園全体としては周年記念事業募金が主であり、継続的な寄付金募集は行っていないため、最近数年間の寄付金実績は極めて尐額のものとなっている。
補助金収入については、学園全体の平成 24(2012)年度の補助金比率が 20.8％と他大学法人と比べて高いものの、大学部門の平成 24(2012)年度の補助金比率は 9.5％で他大学と比べてやや低い状況となっており、私立大学等経常費補助金等の補助内容の分
析とその対策について組織的に取り組んでいく必要がある。科学研究費補助金については、表-3-6-3 のとおり推移しており、事務局職員等からの教員に対する積極的働き
かけの効果も現われ、徐々に増加しつつある。
表 3-6-3 科学研究費補助金の推移表（単位：金額 千円、件数 件）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

補助金額

4,053

5,980

6,344

6,812

3,770

8,710

採択件数

4

6

6

6

3

8

資産運用収入は、有価証券（債券）の受取利息収入と校舎の貸出収入であるが、それらのうち有価証券の運用については、「資金運用管理規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-6-4】）に基づき、リスクの高い金融商品は運用の対象とせず実施してきており、収入金額は毎年尐しずつ増加してきた。
(3) 3-6 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも建学の精神に基づく揺るぎない学園経営と安定した財政基盤を確立していくため、学園全体で「中期財務計画（予測）」の目標である「学園帰属収支差額の安定的黒字化」の実現に向け鋭意取り組んでいくものとする。毎年度、「中期財務計画（予測）」と実績を具体的に検証し、見直し等が必要な事項には改善を施す等のＰＤＣＡサイクルの実践により、中長期的な視点に立った経営改善を着実に行い、安定した財政基盤の確立を図るよう努めていくものとする。
収入面においては、大学部門・学園全体とも主たる収入財源は学生生徒等納付金であり、志願者数・入学者数の確保が大きな課題となることはいうまでもない。平成25(2013)年度の入学者数は、附属高校における生徒数の回復が顕著となってきたこと
等にともない、学園全体では前年と比べ増加しているものの、尐子化・学校間競争が今後ますます厳しさを増している中で、大学・短大・高校の各部門とも志願者数・入学者数の確保・増大に総力で取り組んでいくものとする。
また、これまでのような学生生徒等納付金依存度の高い体質から尐しでもその依存度の緩和を図っていくため、幅広い収入財源の確保にも努めることとし、寄付金・補助金・資産運用収入等の確保に中長期的に取り組んでいくものとする。寄付金につい60

ては、平成 25(2013)年度に学園創立 80 周年を迎えたこと、平成 24(2012)年度に税額控除対象法人の認定を受けたこと等を踏まえ、寄付金募集対象を在学生保護者だけでなく同窓生や地元企業にも拡大し、働きかけていくものとする。今後、具体的に募集の目的や方法についても見直し検討を行い、中長期的視点から学園全体として計画的に取り組んでいく。資産運用収入については、今後の施設設備整備計画の予定もあり、自己資金の運用固定化が難しくなるため、多くの期待はもてない状況にあるが、科学研究費補助金については、継続して応募の奨励に努めていくものとする。
支出面においては、引き続き最大の費目である人件費の抑制に努めていく必要があり、とりわけ、団塊の世代が多い高校教職員の定年退職に伴う補充採用等については、入学者動向も見ながら慎重に取り扱っていくものとする。
さらに、支出面の抑制については、「大学シンボルタワー建設」が平成 25(2013)年度に実施されたほか、今後、大規模な施設整備計画として「短大校舎耐震改築」や「高校校舎等耐震工事」が予定され具体化されつつあること等も踏まえて、現在の「中期財務計画（予測）」の見直しを行うこととし、収入と支出のバランスの確保を図りながら、限られた財源を有効に活用する中長期的かつ戦略的な業務の執行に取り組んでいくものとする。
3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-① 会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
(2) 3-7 の自己判定の理由（事実の証明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施
会計処理については出納業務を含め、大学のみならず短大や附属高校を管理する学園全体として、法人本部会計課が一元的に管理し執行しているが、いずれの部門についても、「学校法人会計基準」、「千葉経済学園経理規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-1】）、「千葉経済学園経理規程施行細則」（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-2】）
等に基づき、適切に会計処理がなされている。各取引は所定の証憑書類を添えて法人
本部会計課に提出され、同会計課がコンピューターの伝票画面に入力することにより、
リアルタイムで会計処理に反映するシステムとなっている。なお、処理判断の難しい問題等については、必要に応じ、学園の委託する公認会計士（監査法人）や日本私立学校振興・共済事業団の指導・助言を受けて適切に処理しているところであり、それらは会計処理担当者の専門知識習得の機会ともなっている。予算の執行管理にあたっては、定期的に発生する経常的費用を除き、一定額以上の支出については、すべて数社から見積りをとったうえ、比較検討を行い、稟議により理事長の決裁を得ることとしている。また、予算の実際の執行段階で、再度、予算計上金額・執行目的やその効
果等について再チェックすることとしている。また、毎月、法人本部会計課が「事業61

別予算差引簿」を作成しており、学園全体のネットワークにより各部門の予算担当者
がパソコン上の画面を通じて、予算残高や使途の明細を確認し得るようになっている。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の監査は、監査法人による会計監査と監事による監査を通じて厳正に実施されている。従来、個人の公認会計士（２名）による会計監査が行われていたが、監査体制の整備を図るため、平成 24(2012)年度決算監査時から監査法人による会計監査に改めた。監査法人による監査は、１回につき 3～4 人で年間約 30 日程度実施されている。会計監査は、帳票・会計伝票・証憑書類・稟議書等の確認及び会計処理の妥当性、
予算執行状況の確認、規程との整合性等について行われている。また、決算期には、資産・負債の期末残高の確認と資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表(注記事項を含む)の監査が行われている。さらに、監査法人は監査結果及び財務上の問題点やリスクについて、学園監査会の席で監事に報告するとともに、理事長及び常任理事に対しても定期的に報告を行うこととしている。
監事は、毎回の理事会に出席し、適宜、業務執行状況の適切性等について意見を表明することとしている。また、会計に関する監事監査については、学園監査会で監査法人から監査結果の報告を受けるほか、決算時には会計書類の閲覧等を行い、経理責
任者から決算概要の説明を求め、必要に応じて質疑を行い、本学園の業務及び財産の状況について監査を行っている。これらの結果については、理事会・評議員会で監査報告が行われている。
財務情報の公開については、毎年 5 月の理事会で決算が承認された後、速やかに本学園財務書類等閲覧規程に基づき、事業報告書（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-3】）、
資金収支計算書（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-4】）、消費収支計算書（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-5】）、貸借対照表（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-6】）、
財産目録（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-7】）、監事の監査報告書（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-8】）を法人本部会計課に備え付け、学生、保護者、教職員、その他の利害関係人の閲覧に供している。
また、監査法人による監査の終了後、本学園ホームページを通じて、事業報告書、資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・財産目録及び監事の監査報告書を広く公開（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-9】）している。
(3) 3-7 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、「中期財務計画（予測）」の目標である「学園帰属収支差額の安定的黒字化」を早期に実現していくため、引き続き収入の確保と支出の削減を積極的に図っていくものとする。単年度の予算については、「中期財務計画（予測）」と予算執行結果
及び実績の分析を踏まえて編成していくものとする。また、既往年度の決算分析と今後の投資予測等を踏まえて、より現実的な「中期財務計画」に改定するよう検討する
ものとする。
会計監査については、平成 24(2012)年度から会計監査人を個人の公認会計士から監査法人に変更したことにより、基本の再確認とともに新しい角度からの監査が行われ62

るようになり、本学園の監査体制が充実した。今後とも、当該監査法人の協力を得な
がら、会計処理の一層の適正化、並びに内部監査体制の充実強化に学園全体で取り組んでいくものとする。
［基準 3 の自己評価］
経営・管理面において規律が十分に確保され、誠実性も維持されており、また、学園の使命・目的の実現に向けた努力が継続的に払われてきており、コンプライアンスの面でも特段の問題はない。情報公開も法令上要請されているものに限らず、必要なものはすべてホームページを通じて公表されている。会計処理及び会計監査等は適正かつ厳正に実施されている。理事会は定期的に円滑に開催されているほか、随時、学内理事懇談会も開催されており、部門間のコミュニケーションの確保が図られている
ほか、ガバナンスの機能性確保も図られている。業務執行のチェック機関としての評
議員会においては、開催の都度、積極的で好意的な意見や要望が出され、学園の運営に反映されている。法人部門と教学部門との連絡調整も緊密に図られており、学長のリーダーシップも十分に発揮されている。
しかしながら、財務面においては、平成 25(2013)年度に初めて大学入学者の定数割れを起こし、さらに平成 26(2014)年度においても定数割れが見込まれているため、厳しい状況に直面していることは否めないが、反面、附属高校並びに短大部門における入学者数は改善してきているため、今後の学園経営面で期待が持てる兆候も現われている。
これまで本学においては、教育研究目的を達成するため、中長期的観点から必要な教育環境の整備を図りながら、収入支出のバランスのとれた財務運営を行ってきた。
平成 24(2012)年度までは収容定員を上回る学生数を安定的に確保してきたこともあって、財政基盤も比較的安定していたが、近年の志願者数・入学者数が減尐傾向にある
ことを反映して、「学生生徒等納付金収入」が減尐するなど、消費収入も減尐傾向となっており、決して楽観できる状況にはない。今後とも、大学本来の教育研究活動を継続的かつ計画的に行ない学生サービスを充実していくため、毎年ゼロベースでの見直しを図りながら、経費面での節減・効率化を図るとともに、教育研究環境の改善に資する必要な施設・設備の充実に財源の重点的配分を行うよう努めていく必要がある。
それらの努力を通じて、財政基盤の安定化に努めながら、今後とも、組織倫理に関する諸規程の厳格・公正・的確な運用に努め、建学の精神に基づく教育・研究に鋭意取り組んでいく。

63基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学は、規準Ⅰで示した本学独自の使命･目的の効果的実現を目指して、平成
15(2003)年度、平成 19(2007)年度、平成 20(2008)年度に自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価報告書」として取りまとめ、印刷物として刊行し、本学教職員をはじめ学内外に配布し、周知を図ってきた。また、平成 19(2008)年度には、外部の有識者を招いて「外部評価」を実施し、さらに平成 21(2009)年度には、「財団法人
日本高等教育評価機構」による大学機関別認証評価を受け、平成 22(2010)年 3 月 24
日に、「千葉経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定された（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】）。なお、平成 21(2009)年度の自己点検･評価報告書は本学ホームページ「情報公開」の欄に掲載されている（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-2】）。
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
本学園は、平成3（1991）年に制定・施行された「自己点検・自己評価に関する規程」に基づき、「理事会」のもとに、「学園理事長、大学の学長、副学長、学部長、学科長、短期大学部の学長、副学長、学科長、教務部長、大学・短期大学部事務局長及び法人本部事務局長」によって構成する「自己点検・評価委員会」を設置している（エビデンス集（資料編）【資料4-1-3】）。さらに、同委員会の大学サイドの専門部会として、学部長を委員長とし各部会・委員会の部長・委員長を委員とする「ＣＫＵ自己点検評価委員会」（エビデンス集（資料編）【資料4-1-4】）並びに「千葉経済大学FD委員会」（エビデンス集（資料編）【資料4-1-5】）を設置し、自己点検評価に恒常的に取り組む体制を整備しており、これらを通じて、本学の自己点検・評価体制は適切に整備され運用されている。
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学は、平成 15(2003)年度、平成 19(2007)年度に、自己点検・評価の結果を「自己点検・評価報告書」として取りまとめ、印刷物として刊行した。さらに、財団法人日本高等教育評価機構による平成 21(2009)年度の第 1 回目の認証評価の受審に先立ち、
平成 19(2008)年度には、外部の有識者を招いて「外部評価」を実施した。この外部評
価を通じて、本学における問題意識と自己評価も深まり、さらなる改革・改善に結び64

つけることができた。
平成 21(2009)年度には「日本高等教育評価機構」による認証評価を受審し、平成22(2009)年に、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定されたが、その際指摘された「バリアフリーの問題」、「出欠管理の問題」などは、エレ
ベーター塔（シンボルタワー）と連絡通路の設置（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-6】）、
出欠管理と試験無資格制度の厳格化（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-7】）などによって改善が図られた。
平成 25（2013）年度には、「日本高等教育評価機構」の定めた新しい評価基準（4項目）に基づき、自己点検・評価を行ったが、平成 25（2013）年度は、前回と次回の自己点検・評価――次回に予定する自己点検･評価は、平成 28（2016）年度に財団法人「日本高等評価機構」による 2 度目の大学機関別認証評価を受審するに際して行うこととしている――のちょうど中間年度に相当するものであり、点検評価の周期性は適切なものと考えている。なお、平成 27（2015）年度には、外部有識者を招いて 2
回目の外部評価を行う予定としている。これらの周期的な自己点検･評価活動と外部評
価のほか、本学では、常時、業務執行や教育内容の評価・改善に取り組んでおり、自己点検･評価は適切に実施されている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度に財団法人「日本高等教育評価機構」による 2 度目の大学機関
別認証評価を受審する予定であり、平成 27（2015）年度から最新の『大学機関別認証
評価受審の手引き』に即して、自己点検・評価の実施を行う準備をするとともに、前記のとおり、「外部評価」を実施するものとする。

4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
各基準項目について自己点検･評価内容を行うに当たっては、その透明性と客観性を担保するため、各評価の根拠となり得る証拠資料（エビデンス）を別添のとおり添付・提示しているところであり、本「自己点検･評価報告書」はエビデンスに基づいた透明性と客観性の高い点検･評価報告書となっているものと考える。
4-2-②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
65本学は、平成 15(2003)年度及び平成 19(2007)年度に、データを明確に示しながら自己点検･評価を実施した。また、平成 21(2009)年度には、財団法人「日本高等教育評
価機構」の指定する自己点検･評価項目に基づいて、エビデンス示しながら自己点検･評価を実施した。エビデンスを示すデータや資料は、関係各課と連携しながら庶務課が総合的に収集、保管し、それらを自己点検評価委員が確認の上、分析を行っている。
とりわけ、新しい評価基準（4 項目）に基づいて実施した平成 25（2013）年度（今回）の「自己点検・評価報告書」は、現状を把握するための十分な調査・データの収集と分析に基づいて作成されている。
4-2-③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
平成 15(2003)年度、平成 19(2007)年度、平成 21(2009)年度に、自己点検・評価の結果を「自己点検・評価報告書」として取りまとめ、印刷物として刊行し、教職員はじめ学内外に配布し、周知を図った（エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】）。平成21(2009)年度の「自己点検･評価報告書」は、本学ホームページ「情報公開」の欄に掲載し、広く一般社会に公表しているが（エビデンス集（資料編）【資料 4-2-2】）、平成
25(2013)年度に実施した本「自己点検・評価報告書」についても本学ホームページで公表することとしている。あわせて、本学の「教育研究上の基礎的情報」、「就学上の情報」、「財務情報」などについても、引き続き本学ウェブサイトの「情報公開」の頁を通じて公表することとしている。
以上のように、自己点検･評価の結果の学内共有、点検評価結果を踏まえた改善活動に向けての学内コンセンサスの確立、並びに点検評価結果の社会への公表は適切に実施されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生･教職員を初めとする学内関係者は勿論のこと、大学の現状を知ろうとする学外のすべての人びとに対して、大学の現状――「大学の教育及び研究、組織及び運営並
びに施設及び設備の状況」――を客観的で分かりやすい内容で公表することは、大学の極めて重要な責務であり、今後とも、記述内容や資料面に改善・工夫を加えながら、
ホームページによる公表に取り組んでいくものとする。
平成 28（2016）年度には、「日本高等教育評価機構」による 2 度目の大学機関別認証評価を受審する予定であり、平成 27（2015）年度から作成予定の「自己点検・評価
報告書」エビデンス集（データ編及び資料編）作成に使用するデータ・資料について
は、さらなる透明性・客観性を担保するために、より幅広く収集し分析していくこととする。
あわせて、平成 26(2014)年度以降、教育、経営、財務情報を含む大学内部のさまざ
まなデータの入手や分析と管理、戦略計画の策定、大学の教育プログラムのレビューと点検など IR (Institutional Research)機能を持つ「情報企画戦略室（仮称）」の設置について検討していくものとする。
4－3 自己点検・評価の有効性
66≪4－3 の視点≫
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性学園理事長・大学学長・学部長などによって構成される「自己点検・評価委員会」
は、「自己点検・自己評価に関する規程」第３条の規定により、「（1）自己点検・評価の項目の設定、（2）自己点検・評価の実施計画の策定、（3）自己点検・評価の分
析、（4）自己点検・評価の結果に基づく改善措置の提言」を行うものとされている（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-4】「自己点検・自己評価に関する規程」参照）。これ
らのうち、「（１）自己点検・評価の項目の設定」は「P（Plan）」、「（２）自己点検・評価の実施計画の策定」は「D（Do）」、「（３）自己点検・評価の分析」は「C（Check）」、「（４）自己点検・評価の結果に基づく改善措置の提言」は「A（Act）」に相当するものであり、PDCA サイクルを形成している。
「自己点検・自己評価に関する規程」第５条の規定により、「設定した項目の点
検・評価の作業を実施するため、大学・短期大学部・法人本部の部門別に専門部会を設ける」こととされており、大学の専門部会として「ＣＫＵ自己点検評価委員会」が設置され、具体的な点検・評価の PDCA サイクル業務にあたっているが、そのほか、随時「大学運営企画会議」の場等を通じて、業務のチェックも図られており、機能を発揮している。
これまでの「自己点検・評価の結果」を踏まえて、本学では、平成 20(2008)年度以
来、「論語と算盤」という建学の精神の下に「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」及び「ディプロマポリシー」を組み立てた上、「建学の精神」と「学士力」を体現し得る有為な人材を育成していくべく、本学の教育システムを再構築するとともに、その教育プロセスと成果を一般社会にも発信していくよう努めてきた。
具体的な成果として、平成 20(2008)年度、「半期 2 単位制の導入」、「演習科目の１
年次～４年次間の完全導入」、「学生相談室の開設」、「成績評価の変更」（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】）、平成 21(2009)年度、「進路支援講座の開設」（エ
ビデンス集（資料編）【資料 4-3-2】）、平成 22(2010)年度、「１年～３次年次にかけての体系的かつ段階的なキャリア教育の導入」（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-3】）、
平成 24(2012)年度、「教養教育の全面改革」、「経済学･経営学の入門科目やリメディアル教育における習熟度別クラス編成などの学力格差対策の導入」、「専門教育の再構築」（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-4】）などが実現している。
平成 25（2013）年度には、既往の「自己点検・評価の結果」等を踏まえて、学長より、「千葉経済大学の目指す目標とスローガン」（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-5】）
が全教職員に提示され、改めて本学は、「①あたたかく面倒見の良い大学、②人間力・67

社会人基礎力をつけて社会に送り出す大学、③千葉の経済に強く、就職に強い大学」を目指していくことを確認するとともに、具体的な「目標達成のためのアクション・
プログラム」を示して、目標・スローガンの具体化のための計画的取り組みが指示された（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-6】）。以上の対応により、本学における自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは、おおむね良好に確立され、機能性を発揮しているものと考える。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己点検評価、並びに本学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価の結果を有効に活用しつつ、PDCA
サイクルの実践により、今後とも、学校教育法第 83 条に定める「学術の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」という「目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」よう努めていくものとする
平成 26（2014）年度以降に「情報企画戦略室（仮称）」を設置し、同室を中心として、自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルがさらに有効に機能し得るよう努めていくとともに、平成 28（2016）年度においては、日本高等教育評価機構による 2 度目の大学機関別認証評価を受審し、さらなる改善向上に取り組んでいくものとする。
［基準 4 の自己評価］
本学では、大学の使命・目的に即した自主的で自律的な自己点検・評価を実施しており、適切性はおおむね確保されている。また、これまでの自己点検･評価及び認証評
価の結果については、本学ホームページの「情報公開」欄に第 1 回認証評価の終了後から公表しており、本学における自己点検･評価活動は誠実に実施されている。
当面は平成 25（2013）年度に学長より提示された「千葉経済大学の目指す目標とス
ローガン」と「目標達成のためのアクション・プログラム」を踏まえつつ、次年度以降の具体的な改革･改善プランに取り組み、質の高い自己点検･評価活動を展開していくが、今後は、必要な教育情報の収集や分析を的確に行う IR(Institutional Research)
機能をもつ「情報企画戦略室（仮称）」の設置を予定し、同室を通じて全体調整を図りながら自己点検･評価を行い、さらなる透明性・客観性・誠実性を確保していくよう取り組んでいく。

68

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
本学においては、大学附属の「地域総合研究所」や「地域経済博物館」が中心となって、地域住民を対象とする公開講座・公開講演会、千葉経済大学オープンアカデミ
ーや企画展示等を開催している。また、「総合図書館」は、地域住民に対して常時、開放されている。大学の「学部」自体も、社会人「聴講生」を受け入れることにより、地域社会に開放されている。
「地域総合研究所」は、主として千葉県内の産官学連携による政策課題の解決を目指して、平成 5(1993)年に開設された学部の附属施設であり、「学則」第 44 条の 2 の規定に基づき設置されている。当初は、千葉県内の地方公共団体（自治体）職員を交えた自主研究活動や自治体からの受託研究活動に加え、産官学の有識者によるインフォーマルな政策議論の場として機能してきた。しかしながら、近年の自治体における財政事情の悪化や地域ニーズの変化に伴い、それらの活動も縮小を余儀なくされるに至ったため、平成 14（2002）年度には、地域住民との連携をさらに強化するために研究所の部分的な改組を行い、本学専任教員による市民向け公開講座と外部の専門家による公開講演会を開催するなど、地域住民の知的交流機会の形成に取り組むように転換した。これらの公開講座や公開講演会での交流を契機として、自発的な地域住民・市民の勉強会が月に一度定期的に開かれるようになり、地域総合研究所が会議室の提供をするなど、活動を支援しているところである。
平成 23（2011）年度からは、公開講座、公開講演会は質的にも量的にも拡充され、「アカデミー政経塾」、「アカデミー演習」、「アカデミー特別講演会」から成る「千葉経済大学オープンアカデミー」が開講されている。これまでの公開講座、公開講演会
が地域の生涯教育の要請に応えるものとして教養的な関心にとどまるものであったのに対し、オープンアカデミーは現役世代をもターゲットとし、現代の社会的・経済的問題をダイレクトにそしてラディカルな視点で解決してゆくことを目指して開設されている（エビデンス集 資料編 【資料 A-1-1】）。平成 25(2013)年度には今日的な地域
経済の要請に俊敏に応え、「アカデミー特別講演会」を「アカデミー起業塾」へと改変
する見直しを行った。
また、平成 23(2011)年度から、「地域総合研究所」においては、特定非営利活動法
人（NPO 法人）
「行政文書管理改善機構（ADMIC）」が毎年度実施する「公文書管理69

セミナー（千葉）」を後援することとしている。同セミナーには地方公務員が数多く参加しているが、平成 23(2011)年度には、場所の提供に加えて、本学学長が講師の一人として参画し、積極的な協力を行った。
他方、本学では、平成 20（2008）年度以降、毎年「千葉市立郷土博物館」と連携して、千葉市の郷土に関する講演会を実施し、新たな社会還元の方策展開に向けて努力を重ねてきた。講演会は、毎年秋に３回実施され、その内容も、「千葉氏の展開と中世文化」、「中近世の房総の歴史と文化」など多岐にわたっており、毎回１００人以上の市民が聴講に訪れている。
「総合図書館」においては、学内の教育研究活動を優先しながらも、平成 14(2002)
年度から地域住民に対しても開放されている。地域住民利用者の館外貸出総数は平成
24(2012)年度では 678 点となっており、利用者の内訳を見ると、千葉市内居住者が全体の７割強を占め、残りが千葉市外居住者となっている。市外居住者の利用目的としては、大学・短大の「紀要」の閲覧も多く、外部研究者の研究活動にも相応の貢献をしている。同図書館では、「片手に論語 片手に算盤」という本学の建学の精神にちなんだ公開講演会を平成 19(2007)年度から開催し、学生や学内教職員のみならず、広く地域住民が参加するよう呼びかけている。また、本学「学部」自体、「学則」第 42 条の 2 及び「千葉経済大学聴講生規程」に基づき、社会人「聴講生」を受け入れることとしており、いまのところ数は尐ないものの地域住民が希望する科目の授業を聴講している。
「地域経済博物館」は、平成 22 年 6 月 1 日に、それまで大学１号館の４階にあった「地域経済資料室」をリニューアル・オープンしたもので、地域の人びとの出入りやすいように図書館棟の１階に設置されている。内容は、千葉県の人びとの暮らしにスポットをあて、歴史と経験則（伝承）の合理性から人びとの生活に即した現実的な課題を踏まえてハンズ・オン展示（手で触れることのできる展示）を行っている。平成 23(2011)年 9 月には、千葉県教育委員会から博物館法上の「博物館相当施設」に指定された。公的にも適切な活動を行っている博物館として認められたところであるが、具体的には「江戸・東京地回り経済と房総」といったテーマで常設展示を行い、近世・近代で、大都市江戸・東京の人びとの生活を支えた千葉県の経済・産業を紹介している。また、企画展として平成 22(2010)年度は「くらしのなかの経済～千葉の歴史にみるエコロジー～」、平成 23(2011)年度は「イギリス啓蒙主義の世界～本学図書館貴重書から～」を行ったほか、平成 24(2012)年度は、特別展として「川名登の歩いた世界～本学学芸員課程の基礎を築いた故川名登名誉教授を回顧する～」を開催した。あわせて、本学の夏期調査実習の成果展も毎年度、開催している。博物館の教育普及活動
としては、講座として「古文書の読み方」を毎年２回開催している他、一般市民が気楽に参加できる「古文書相談室」を平成 24(2012)年度から開催するなど、地域の人びとに親しまれやすい博物館を目指して運営されている。
以上のほか、大学の校舎や学生ホールあるいは体育館その他のや施設については、
地域社会や外部団体に対して、貸付対象や内容に応じ一部は無料で、一部は有料で開放されている。土日や休日には、様ざまな資格試験の会場として本学の施設が利用されているほか、附属高校や短大を会場として行なわれるイベントに際しても、大学の70

中庭（広場）を駐車場として無料で開放利用に供するなど、社会貢献を行っている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域住民の本学授業「聴講生」の実績は尐数にとどまっているため、今後、「聴講生」
制度の活用について、ＰＲに努めていくものとする。社会人入学についても、積極的に受け入れていくよう鋭意取り組んでいくものとする。
附属施設としての「地域総合研究所」は、大学院とも連携しながら、地域住民の知的交流の場としての役割を十分に発揮できるよう、オープンアカデミーのプロモーシ
ョンやコンテンツについてさらに検討を加えてゆくものとする。また、産官学の連携を通じ、地域の経済的発展に貢献できる具体的な方策を探ってゆくこととする。平成25（2013）年度、千葉市産業振興財団からは、起業へ向けた人材育成のオープン化として、千葉大学、千葉工業大学、東京情報大学そして本学を加えた 4 大学連携の下での千葉市ＭＢＡ構想ともいうべき共同大学院構想が打ち出されており、今後、地域総合研究所が主体となって積極的に地域の経済発展に協力してゆくものとする。
「総合図書館」にあっては、引き続き地域住民への積極的開放利用を図るため、ＰＲに努めていくとともに、「論語講座」の開催を継続していくものとする。
また、「地域経済博物館」にあっては、房総の経済史をより深く展示紹介するとともに、毎回多くの参加者を呼んでいる「古文書講座」に加え、資料の取扱も教授する「文化財講座」を開催するなど、地域住民の文化財意識の向上を図っていくよう努めるものとする。
A－2 教育研究上における企業や他大学との適切な関係の構築≪A－2 の視点≫
A-2-① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
教育面における他大学との関係を築くため、本学では県内他大学との「単位互換制
度」が設けられているが、教員個々人による自主的・個別的な協力関係の構築は格別、研究面での組織的な他大学との連携は十分に図られていない。
県内の他大学との「単位互換制度」については、平成 10(1998)年度に「千葉県私立大学短期大学協会」において、本学を含む 27 大学・短期大学による「千葉県大学（短期大学を含む）間単位互換包括協定」が締結された。本学も同協定に基づき、単位互換の可能な授業科目を開講しているが、これまでのところ、受入実績は尐数にとどまっている。一方、本学からの派遣学生は、協定締結当初は毎年数名程度の学生が見られたが、最近は利用も低迷している状況にある。
これまで研究面における組織的な連携関係は構築されてこなかったが、幸い、昨年
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度には、「千葉氏の成立と鎌倉幕府」をテーマとして、平成 20(2008)年に「千葉市立郷土博物館」と本学による共同公開歴史講座が本学で開催された。この連携講座は現在まで引き続き開催されているが、これらを通じて、千葉市立博物館を媒介項としつつ、他大学や他の博物館・研究所との教育研究上の新たな関係構築も期待され得る。
また、平成 25（2013）年度の新しい試みとして、千葉市産業振興財団より、「大学連携によるビジネススキル習得カリキュラムの実践と起業家育成」プロジェクトの提案がなされ、千葉大学、千葉工業大学、東京情報大学等、他大学との連携によるオープ
ンな人材育成の仕組みとして、起業家育成へ向けた共同大学院の構想が示された。これにより、地域総合研究所が窓口となり、講師派遣、あるいは起業を志す学生への支援事業など、産官学の新たな連携が期待され得ることとなった（エビデンス集 資料編【資料 A-2-1】）。
他方、企業との関係については、「インターンシップ制度」の実施にとどまり、理工系大学におけるごとく研究面で企業と連携協力する体制はできていない。
「インターンシップ制度」については、実施当初の平成 17(2005)年度においては学
生の自主的参加を原則として、千葉県庁へ１人、日立市役所へ 1 人、合計 2 人の学生が派遣されたにとどまった。平成 18(2006)年度からは学生の積極的参加を促すため、
インターンシップの「単位認定」制度を導入したこともあって、民間企業８社に加え、千葉県庁と非営利団体 1 社ずつの合計 10 団体に合計 14 人の学生を派遣することに成功した。その後も、東京都や千葉県内の立地企業を中心に 10 数人程度の学生を派遣してきたが、平成 20(2008)年度は 18 人、平成 21(2009)年度は 44 人、平成 22（2010）年度は 27 人、平成 23（2011）年度は 17 名、平成 24（2012）年度は 32 名の派遣実績となっている。なお、派遣先の主な業務は、企画、広報宣伝、販売、営業事務などとなっている。
（３）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップ制度は、学生の現実の社会・経済に関する理解を深めるばかりでなく、就職意識を高めることにも資するので、今後さらにその質・量両面における充実を図っていくものとする。具体的に、学生の就職・職業に対する意識の向上を図る
ためにも、「インターシップ体験セミナー」や「インターシップ・ガイダンス」を実施
し、多数の学生参加を呼びかけると同時に、企業との情報交換にさらに積極的に取り組み、受入れ企業の開拓を図っていくものとする。
他大学との「単位互換制度」については、利用実績が乏しいが、本学独自のユニー
クな講義科目については、他大学の学生に対しても積極的に開放することとし、加盟大学の一員としての役割を果たすよう努力していくとともに、反面、本学で未開講の科目を他大学で受講するメリットについて本学学生に対し積極的にＰＲし、活用方働
きかけていくものとする。
試行的に実施した「千葉市立郷土博物館」との共同公開講座の開催は、外部機関との連携推進のモデル・ケースとして定着・発展させていくほか、外部資金の導入の受け皿としても活用するよう検討していくものとする。また、地域総合研究所は、オープンな人材育成の提案として千葉市産業振興財団の掲げる「大学連携によるビジネス
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スキル習得カリキュラムの実践と起業家育成」プロジェクトへのより積極的な関わりを通して、このプロジェクトの目指す共同大学院構想を推進し、千葉大学、千葉工業
大学、東京情報大学等、千葉県内各大学及び産官学の連携を深めてゆくものとする。
また、本学のキャリア支援授業のひとつとして「アントレプレナー（起業家）支援講
座」（仮称）を設け、関連諸機関からの講師派遣の下で実施し、地域経済に貢献し得る人材をより実践的な観点から育成してゆくよう努めるものとする。
［基準 A の自己評価］
本学においては、「地域総合研究所」と「総合図書館」を中心として、産官学の連携活動
や公開講座・公開講演会、さらにはオープンアカデミーの開催に取り組んできたほか、図書館施設の一般公開等により、地域社会に相応の貢献を行なってきたところである。今後「地域総合研究所」においては、オープンアカデミーの充実に努めていくとともに、産官学連携による地域社会への貢献についてさらに検討を加えていく。
「総合図書館」においては、地域社会への施設利用の開放や「公開講演会」の開催を通じて、地域社会への貢献に一定の成果を挙げている。また、「地域経済博物館」では、地域の歴史とりわけ地域経済史に関連の深いテーマを中心として展示を行ってきており、また「古文書講座」や相談室を開催すること等により、地域住民との交流を図っている。
企業との関係については、「インターンシップ制度」の導入によって、従来以上に県内企業との関係強化が図られつつあるが、なお不十分な面が見られるので、今後、地域総合研
究所に経済界出身の特任研究員を委嘱すること等を通じて、企業や経済界との連携強化に努めていく。大学間の連携協力関係については、いまだ実績も乏しく「単位互換制度」も有効に機能していない面が見られるので、さらに検討を加え、連携協力の実践に努力していくものとする。

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