JIFFA WAYBILL 約款+,-./0
注5本訳⽂は参考訳です。正しくは以下 URL より正⽂1英⽂5を参照ください。

https://www.jiffa.or.jp/themes/jiffa/documents/image/WAYBILL_manual_2013.pdf

第 1 条 定義
(1)「運送⼈」とは、⾃⼰⼜はその名において荷主と運送契約を締結し、かつ、本運送状に基づく運送の履⾏責任を負う本運送状表⾯記載の会社をいう。
(2)「下請⼈」とは、船舶の所有者、⽤船者及び運航者、港湾荷役業者、ターミナル・オペ
レーター、倉庫業者、道路、鉄道、海上、⽔上、航空運送⼈、独⽴契約者並びにそれらの者の使⽤⼈及び代理⼈、そしてこれら業者の再下請業者であって、本運送状に基づく運送の全
部⼜は⼀部を履⾏するために、運送⼈がその役務を調達する者等をいう。
(3)「運送」とは、運送品に関して運送⼈が引き受ける作業及び役務の全体⼜は⼀部をいう。
(4)「コンテナ」とは、運送品をまとめるために使⽤されるコンテナ+オープントップ、フラットラック若しくはプラットフォームコンテナを含む0、パレット⼜はその他の類似の輸送⽤器具等をいう。
(5)「運送品」とは、本運送状表⾯記載の貨物をいい、荷主が提供し⼜は荷主のために提供されたコンテナに貨物が詰められている場合には、そのコンテナをも含むものとする。
(6)「荷主」とは、荷送⼈、委託者、荷受⼈、運送品の所有者、その受取⼈、本運送状の所
持⼈並びにそれらの者のために⾏為する者等をいう。
第 2 条 ⾄上約款(1) 本運送状が運送品の海上⼜は内陸⽔上運送を対象とする限り、本運送状は、1992 年 6
⽉ 3 ⽇に改正された 1957 年 6 ⽉ 13 ⽇制定の⽇本国の国際海上物品運送法+以下法律という0の規定に基づいて効⼒を有する。但し、1924 年 8 ⽉ 25 ⽇ブラッセルで作成された船荷証券に関するある規則の統⼀のための国際条約+以下ヘーグ・ルールという0、⼜はヘー
グ・ルールを改正するための 1968 年 2 ⽉ 23 ⽇にブラッセルで作成された議定書、若しく
は、適⽤ある場合には、1968 年 2 ⽉ 23 ⽇の議定書によって改正されたヘーグ・ルールを改正する 1979 年 12 ⽉ 21 ⽇にブラッセルで作成された議定書と類似の性質のその他⽴法が本運送状に強⾏的に適⽤あると判⽰された場合には、それら類似の⽴法+以下ヘーグ・ルール⽴法という0の規定に基づいて効⼒を有するものとし、かつ、法律及びヘーグ・ルール
⽴法は、本運送状に摂取されているものとみなすものとする。
(2) 法律⼜はヘーグ・ルール⽴法は、運送品が船舶への積込前及び船舶からの荷揚後、かつ、運送品が船積港⼜は荷揚港の 臨海ターミナルにおいて、運送⼈及びその使⽤⼈、代理⼈若しくは下請⼈の管理下にある全期間を通して適⽤されるものとする。
(3) 本運送状のいずれかの規定が、法律⼜はヘーグ・ルール⽴法⼜は本運送状により証明される契約に強⾏的に適⽤されるその他⼀切の法律、制定法⼜は規則に抵触し若しくは⽭盾
JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じますすると判断された場合には、当該規定はその抵触⼜は⽭盾する範囲で無効とするが、それ以上には及ばないものとする。
第 3 条 運送品の明細(1) 本運送状は、荷送⼈が通告した記号、番号、数量、重量及び容積に基づいて発⾏され、荷送⼈は、運送⼈が運送品を受け取ったときに、運送品の中⾝及び明細が正確かつ適正であることを保証したものとみなす。荷送⼈は、かかる明細が不正確であること、不適当である
こと及びH⼜は不⼗分であることにより、運送⼈が被る損失、損害及び費⽤を補償するものとする。運送⼈の当該補償請求権は、荷送⼈以外の者に対し、運送⼈が本運送状の下で負う義務及び責任をなんら制限するものではない。
(2) 本運送状は、その表⾯に「shipperʼs weight, load and count」、「shipper-packed container」
⼜は類似の表現等の反対の表⽰がなされていない限り、運送⼈が表⾯記載の運送品を受け取ったことを証明する推定的証拠となる。運送⼈と荷送⼈との間においては、荷受⼈が善意に⾏為していた限り、本運送状の情報は、運送⼈が記載された通りの物品を受け取ったことの確定的な証拠であるとし、反証は認められないものとする。
第 4 条 準拠法及び裁判管轄
本運送状により証明され⼜は含まれる契約は、本運送状に別段の定めがない限り、⽇本法に準拠し、本運送状の下で⽣ずる運送⼈に対する⼀切の訴訟は、⽇本の東京地⽅裁判所に提起されるものとする。
第 5 条 運送⼈のタリフ
運送⼈が適⽤するタリフの条項は、本約款に摂取されているものとみなす。適⽤するタリフの関係条項のコピーは、申し込み次第運送⼈から⼊⼿することができる。本運送状と適⽤するタリフとの不⼀致があるときは、本運送状が優先するものとする。
第 6 条 責任制限法
本約款の規定は、運送⼈に対して適⽤される全ての国の法令、制定法⼜は規則により認められる法定の保護、免責⼜は責任制限を制約し、⼜は運送⼈から奪うように適⽤されてはならない。
第 7 条 運送状による輸送(1) 運送⼈は、本運送状の発⾏により、運送品を受け取った場所から本運送状表⾯指定の引渡地までの運送の履⾏及びH⼜は⾃⼰の名において運送の履⾏を調達することを引き受ける。
(2)本運送状に定め、かつ、⾔及する規定は、運送が単⼀の運送⽅法による場合にも適⽤す
JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じまする。
第 8 条 運送の⽅法及び経路(1) 運送⼈は、荷主に通知することなく、いつでも(a) いかなる運送⽅法⼜は保管⽅法をも使⽤すること(b) 積替⼜は表⾯記載以外の船舶による運送を含み、⼀つの運送⼿段から他の運送段に移して運送品を運送すること(c) コンテナに詰め込まれた運送品を取り出し、他のコンテナ⼜はその他の⽅法により転送すること(d) 運送品をいかなる地点⼜は港+表⾯に船積港⼜は荷揚港として記載されている港であると否とを問わず0において積込み⼜は荷揚し、かつ運送品をかかる地点⼜は港において保管すること、⼜は(e) いかなる政府若しくは当局⼜はかかる政府若しくは当局の代理⼈として⾏為し⼜は⾏為すると称する者⼜は団体並びに運送⼈の使⽤する運送⼿段にかけられた保険の条項により、命令⼜は指⽰をする権限を有する者⼜は団体により出された命令及び勧告に従うことができる。
(2) 前項に規定された⾃由については、運送品の運送に関係あると否とを問わず、運送⼈は、
いかなる⽬的のためにも援⽤できる。前項に基づいてなされた⾏為⼜はそれにより⽣じた
遅延は、契約上の運送の範囲内とみなされ、かつ離路ではない。
第 9 条 運送品の検査(1) 運送⼈は、なんら義務を負うことなく、いつでもコンテナ若しくは包を開きその中⾝を検査する権利を有する。かかる検査により中⾝⼜はその⼀部が安全、適切に運送すること、若しくは運送を継続することが全く不可能であるか、⼜はそのために包若しくはコンテナ
⼜はその中⾝若しくはその⼀部について追加費⽤を要するか、⼜はなんらかの措置を講ずる必要があることが判明した場合には、運送⼈は、その運送を放棄及びH⼜は運送のため若しくは運送の継続のため⼜は運送品の保管のため、いかなる措置をも講ずることができ、さらに陸上と船上であるとを問わず、屋内と屋外であるとを問わずに、これを⾏うことができ、かかる保管は、本運送状上の正当な引渡しを構成するものとみなされる。荷主は、これらにより⽣じた追加費⽤を運送⼈に対して補償するものとする。
(2) いかなる場所であっても、当局の命令により中⾝の検査のためにコンテナを開扉しなけ
ればならないときは、運送⼈は、開扉、取出し、検査⼜は再詰め込みに基づく損失、損害⼜はその他の⼀切の結果に関して責任を負わない。運送⼈は、開扉、取出し、検査及び再詰込
みの費⽤を荷主から回収する権利を有する。

JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じます第 10 条 不測の事態(1) 本運送状に基づく運送の履⾏が相当な努⼒を尽くしても避けることができない障害、危
険⼜は騒動の影響を受け若しくは受けそうなときは、運送⼈は、運送が開始されていると否とを問わず、荷主に通告することなく、運送が終了したものとして処理することができ、かつ、運送品⼜はその⼀部を、運送⼈が安全で便利であるとみなすいかなる地点⼜は港において、荷主の処置に委ねることができ、それをもって運送品に関する運送⼈の責任が終了する。
その場合には、荷揚げ、陸揚げ、保管及びその他取られた措置をもって、完全にして最終の引渡し及び本運送状に基づく運送の完全な履⾏を構成し、運送⼈はそれ以後運送品の責任を免れる。
(2) 前項の事態には、宣戦が布告されたと否とを問わず戦争若しくは戦争の懸念、戦闘⾏為、戦争類似若しくは交戦⾏為、騒擾、暴動若しくはその他の騒動、⼜は通商若しくは貿易上の禁制、禁⽌若しくは制限、検疫、衛⽣、若しくはその他類似の規則若しくは制限、部分的であると全⾯的であるとを問わず、運送⼈⼜は下請⼈の使⽤⼈を含むと否とを問わず、同盟罷業、作業所閉鎖⼜はその他の労働争議、港、埠頭、臨海ターミナル⼜はその他の地点の混雑、運送品の積込み、荷揚げ、引渡し若しくはその他の取扱いのための労働⼒、施設の不⾜、⽋如若しくは障害、伝染病、疫病、悪天候⼜はその他運送品の運送に係る如何なる障害等を含むものとする。
(3) 前⼆項の場合、運送⼈は、運賃及び料⾦の全額を受け取る権利を有し、荷主は、荷揚港
若しくは陸揚地までの運賃⼜はかかる港若しくは地点において、荷揚げ、陸揚げ、保管、その他の措置により⽣じたその他費⽤を⽀払う義務を負うものとする。
第 11 条 積付の⾃由及び甲板積貨物(1) 運送⼈は、運送品をコンテナに詰め、かつ、他の荷主の運送品とまとめて運送することができる。
(2) 本運送状の表⾯にコンテナ⼜は運送品が艙内積みで運送されることが明⽰されている場合を除き、運送品がコンテナ 詰めであると否とを問わず、荷主に通知することなく、運送品を甲板積み⼜は艙内積みで運送することができる。甲板積みで運送された場合、運送⼈
は、甲板積みである旨を本運送証券に記載、マーク若しくはスタンプすることを要しない。
本条第(3)項を条件として、運送品が甲板積みであると艙内積みであるとを問わず、かつ、甲板積みである旨の記載があると否とを問わず、共同海損に参加するものとし、かつ、第 2条に規定する国際海上物品運送法⼜はヘーグ・ルール⽴法の運送品の定義に含まれるものとみなす。
(3) 本運送状に甲板積みである旨の記載がある運送品は、実際に甲板積みであると否とを問わず、不堪航⼜は過失その他の原因によるとを問わず、海上運送中に発⽣するいかなる種類の滅失⼜は損傷についても、運送⼈は、責任を負わない。

JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じます第 12 条 危険品及び禁制品(1) 荷主は、運送品の種類を書⾯により運送⼈に事前に通知し、運送⼈の書⾯による明確な同意を得て、かつ、運送品⼜はコンテナその他の包装の外⾯に法律、規則若しくは危険物の運送に関する国際条約の定める表⽰をしなければ、危険性、可燃性、放射性⼜は破壊性のある運送品を運送のために提出してはならない。
(2) 前項の必要条件が満たされない場合⼜は運送品が禁制品であること⼜は船積港、荷揚港、寄港地、運送途上のいかなる地点における法律⼜は規則により禁⽌されていることが判明した場合、運送⼈は、⾃らの裁量により荷主に補償することなく当該運送品を無害化し、投げ荷し、荷揚げし若しくはその他の⽅法で処分できるものとし、荷主は、当該運送品から⽣ずる⼀切の損失、損傷⼜は責任、運賃の損失及び直接的に⼜は間接的に⽣ずる⼀切の費⽤について責任を有し、運送⼈に対して補償するものとする。また、運送⼈は、当該運送品に関する共同海損分担⾦の⽀払いの責任を負わない。
(3)第 1 項の規定を満たして提出された危険性、可燃性、放射性⼜は破壊性がある運送品が船舶、貨物、その他の財貨⼜は他⼈に危害を及ぼすようになった場合、当該運送品は、同様に荷揚げし、処分し⼜は荷主に補償することなく無害化できるものとする。
(4)荷主が運送品の性質を承知していると否とを問わず、荷主は、当該運送品の運送の結果発⽣する全ての求償、損害賠償若しくは費⽤⼜は⼈体の障害若しくは死亡について、運送⼈に補償するものとする。
第 13 条 重量物(1) ⼀個⼜は⼀包当たりの重量が 1 メトリック・トンを超えるものである場合、運送⼈の受取前に、荷主は、その重量を書⾯により通告し、かつ、その個品⼜は包の外⾯に縦 5 センチ
メートル以上の⽂字と数字で明瞭に、消えないように表⽰しなければならない。
(2) 荷送⼈が前項に基づく義務に違反した場合には、運送⼈は、運送品の⼀切の滅失⼜は損傷についても責任を負わず、かつ、荷主の義務違反に基づく財貨の滅失⼜は損傷⼜は⼈⾝の傷害若しくは死亡については、荷主が責任を負い、かつ、当該義務違反の結果として運送⼈の被る損失⼜は責任について、荷主は、補償しなければならないものとする。
第 14 条 ⾃動⾞及びその他の無包装運送品
⾃動⾞、鉄道⾞両、トラクタ、機械その他の無包装運送品について、その外観上良好である
旨の記載は、これらの運送品が受け取られたときに、通常の注意をもってしても発⾒できな
い曲損、凹損、掻き傷、⽳、切り傷及び打撲傷がなかったことを意味するものではない。運送⼈は、いかなる場合であっても、かかる状態については、責任を負わない。
第 15 条 鉄、鋼材及び⾦属製品
鉄、鋼材及び⾦属製品の表⾯の錆、酸化、湿気その他の類似の状態は、損害の状態ではなく、
JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じます運送品の性質に固有のものであり、かつ、運送⼈が外観上良好な状態で運送品を受け取ったことの容認は、運送品が受け取られたときに、明らかに錆、酸化、湿気その他類似の状態がなかったことを意味するものではない。運送⼈は、運送品の固有の性質の結果として⽣ずる
損失⼜は損傷については、その責めを負わない。
第 16 条 ⽣動物及び植物
⽣動物及び植物の運送引受けがなされたときは、その受取、船積み、⼿⼊れ、積付け運送、荷揚げ及び引渡しは、荷主のみの危険負担においてなされるものとし、かつ、運送⼈は、当該運送品の受取、運送及び保管のために、船舶及びその他の運送⼿段の堪航能⼒、装備、⼈員配置及び補給状態について、いかなる担保及び保証もしない。
第 17 条 温度調節を要する運送品(1) 荷主は、その種類及び維持されなければならない特定温度範囲を事前に書⾯により通知することなく温度調節を要する運送品を運送のために申し込まないことを保証し、かつ、荷主は、⾃⼰⼜は代理⼈により詰められた温度調節コンテナの場合には、運送⼈が運送品を受け取る前に、運送品がコンテナに正しく詰められ、かつ、その温度⾃動調節装置が荷主により適正にセットされていることを保証する。もし、前述の条件が満たされていないときは、
運送⼈は、運送品の滅失⼜は損傷については、⼀切責任を負わない。
(2) 運送⼈は、運送の開始前⼜は開始時に効率の良い状態に温度調節コンテナを維持するために⼗分な注意を尽くした場合には、コンテナの温度調節機械、装置、断熱材の隠された瑕疵、故障、不調、停⽌⼜は機能低下により⽣ずる運送品の滅失⼜は損傷については、⼀切責任を負わない。
第 18 条 ⾼価品
運送⼈は、⽩⾦、⾦、銀、宝⽯、貴⾦属、放射性同位元素、⾼価な化学物質、⾦銀塊、正⾦、通貨、流通証券、有価証券、作品、⽂書、絵画、刺繍品、芸術品、⾻董品、相続財産、あらゆる種類の蒐集品⼜は荷主のみにとり特別な価値のある物品を含めたすべての⾼価品の滅失⼜は損傷について、それらの真実の種類及び価値が運送品の受取りに先⽴って荷主により書⾯で通告され、本運送状の表⾯に記載され、かつ、それについての従価運賃が前払いされているのでなければ、運送⼈は、⼀切の責任を負わない。
第 19 条 運送品の引渡し(1) この運送状に別段の規定がある場合を除き、運送品の引渡は、本状の表⾯に指定されている荷受⼈⼜は荷受⼈が認定した代理⼈に対してのみ、荷揚地⼜は引渡地において本⼈であることの証拠の呈⽰に基づいて⾏われる。しかしながら、本状を呈⽰し、かつH⼜は、運送品の引渡しを要求することにより、荷受⼈は本状の下で荷送⼈の全責任を引受ける。そのJIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じます引受により、本状により証明される契約の利益は、荷受⼈⼜は本状を呈⽰する他の者へ移転する。
(2)本運送状上、運送品の到着通知を受ける者についての記載は、単に運送⼈の参考のためのものであり、通知しなかったことにより運送⼈は、なんら責任を負わないし、また、荷主は、本運送証券に基づく義務を免れないものとする。
(3) 運送⼈が荷主に対して運送品の受取を要求できる時及び場所において、荷主が運送品⼜はその⼀部を受け取らない場合には、運送⼈は、通知することなく、運送品がコンテナに詰められているときは、これを取り出し及びH⼜は運送品を、陸上であると船上であると、あるいは屋外であると屋内であるとを問わず、荷主の責任において保管することができる。か
かる保管は、本運送状に基づく正当な引渡しを構成し、かつ、これにより運送品⼜は保管された運送品に対する運送⼈の責任は終了し、かかる保管の+運送⼈若しくはその代理⼈⼜は下請⼈が⽀払うべき0費⽤は、運送⼈の請求あり次第、荷主が⽀払わなければならないものとする。
第 20 条 記号による引渡し(1) 運送⼈が運送品を受け取る前に、荷主によって運送品、包⼜は容器に縦 5 センチメート
ル以上の⽂字と数字により記号が陸揚港名とともに明瞭に、かつ、消えないようにスタンプ
され若しくは明⽰されない限り、運送⼈は、記号による引渡しの不履⾏⼜は遅延についての責任を負わない。
(2) 運送⼈は、いかなる場合にも、主記号以外の記号による引渡しについては、責任を負わない。
第 21 条 特殊な引渡し(1) 運送⼈により受け取られた運送品が、荷主によりその中⾝が詰められたコンテナである
場合には、運送⼈は、本運送状表⾯に記載されたコンテナの合計数の引渡しについてのみ責任を負う。但し、運送⼈の絶対裁量により、かつ、コンテナの開扉時に発⾒された運送品の不⾜、滅失、損傷⼜は不⼀致について⼀切責任を負わないことを条件に、コンテナを開扉し、その中⾝を包⼜は個品の商標、記号、番号、⼨法若しくは種類別に基づいて引き渡すことができる。
(2) 運送品が運送⼈によりコンテナに詰められた場合には、運送⼈は、コンテナを開扉して、その中⾝を引き渡すものとする。ただし、運送⼈の絶対的裁量により、かつ、荷主と運送⼈との間の事前の協定により、運送品をコンテナに詰められた状態で、荷主に引き渡すことができる。この場合において、運送⼈により封印に異常がない状態でコンテナが引き渡されたときには、その引渡しは、運送⼈の義務の全⾯的かつ完全な履⾏とみなされ、運送⼈は、コンテナの中⾝の滅失⼜は損傷について責任を負わない。

JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じます第 22 条 運送⼈の責任(1) 運送⼈は、運送のために運送品を受け取ったときから引渡時までの間に⽣じた運送品の滅失⼜は損傷について、以下に述べる範囲で責任を負うものとする。
(2) 運送⼈は、滅失、損傷⼜は引渡しの遅延が次の事由により⽣じたものであるときは、滅失⼜は損傷の責任を免除される。
(a) 荷主の故意⼜は過失(b) 指図権者の指⽰に従ったこと(c) 運送品の固有の瑕疵⼜は性質(d) 包装の不完全⼜は記号の不⼗分(e) 荷主が提供した運送品をまとめるために使⽤されたコンテナの⽋陥(f) 荷主によるコンテナの取扱、積込、積付⼜は取出(g) 戦争、戦争類似の作戦、海賊⾏為、テロリズム、騒乱、暴動及び理由のいかんを問わず、部分的⼜は全⾯的なストライキ⼜はロックアウト若しくは労働の停⽌⼜は制限(h) 運送⼈が避けることができない原因⼜は事件であって、相当な注意を尽くしても、その発⽣を防ぐことができない結果。
(3) 滅失⼜は損傷が発⽣した運送区間が判明したときは、本約款の別段の規定にかかわらず、運送⼈の責任は、国際条約⼜は強⾏的に適⽤される国内法の規定により定めるものとする。
但し、それらは、(a) 私的契約によって、荷主に不利な変更をすることができないものであるか、⼜は、(b) 滅失⼜は損傷が発⽣した特定の運送区間の運送⼈と荷主が別個かつ直接の契約を締結し、その証拠として、当該国際条約⼜は国内法が適⽤されるために発⾏すべき特定の書類を受け取ったとしたら適⽤されるであろう規定とする。
(4) 内陸運送中、下請⼈の管理下にある間に滅失⼜は損傷が発⽣したことが証明されたときには、運送⼈の責任及びその限度は、下請⼈の運送契約⼜はタリフに基づいて決定するものする。但し、運送⼈の責任は、いかなる場合であっても、本約款第 23 条に規定される限度額を超えないものとする。
(5) 滅失⼜は損傷が発⽣した区間が⽴証できないときは、滅失⼜は損傷は海上運送中に発⽣したものとみなし、運送⼈は、本約款第 2 条に定める国際海上物品運送法⼜はヘーグ・ルー
ル⽴法に規定する範囲で責任を負うものとする。
第 23 条 責任の限度(1) 運送⼈が運送品の滅失⼜は損傷について賠償責任を負う場合には、荷主との合意によりその賠償額は、運送品が荷主に 引渡される場所及び時⼜は引渡されるべき場所及び時における運送品の価格により計算されるものとする。運送品の滅失⼜は損傷に関する運送⼈の責任の範囲を定めるに当たり、運送品の正品価格は、荷主の送り状価額に⽀払い済みの運賃、料⾦及び保険料を加えたものとみなす。
JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じます(2) 運送⼈は、いかなる場合であっても、その原因のいかんにかかわらず、1 包⼜は 1 単位
当たり 666.67 計算単位、⼜は滅失⼜は損傷した物品の総重量の 1kg 当たり 2 計算単位に相当する⾦額のうち、いずれか⾼い⾦額を超える運送品に係る⼀切の滅失⼜は損傷について責任を負わないものとする。
(3) 本条に定める限度を超える賠償額は、運送⼈の同意を得て運送の開始に先⽴ち、荷送⼈により通告された運送品の価額が本運送状の表⾯の所定欄に記載され、かつ、割増運賃が⽀払われた場合に限り請求することができ、その場合には、通告価額が限度となり、⼀部の滅失⼜は損傷は、通告価額に基づいて、滅失⼜は損傷の割合に⽐例して精算される。
(4) 前記第 2 項にいう計算単位は、国際通貨基⾦+International Monetary Fund : IMF0の定める特別引出権+Special Drawing Rights : SDR0とする。前記号 2 項の規定による⾦額
は、訴訟が係属する裁判所の属する国の法令で定める⽇におけるその国の通貨の価値を基準として、その国の通貨に換算されるものとする。
(5) 荷主により⼜は荷主のために運送品がコンテナに詰められ、かつ、コンテナに詰められた包⼜は単位の数が本運送状の表⾯に記載されない場合には、中⾝全体を含むか各コンテ
ナが、運送⼈の責任の限度の適⽤上 1 包とみなされる。
(6) 運送⼈は、運送品が荷揚港⼜は引渡地に、特定の市場⼜は⽤途を満たすために、特定の時期若しくは時間内に到着することを保証するものではなく、かつ、運送⼈は、遅延その他の事由に基づくいかなる直接、間接⼜は派⽣的損失若しくは損害についても⼀切責任を負わない。上位の権利を害することなく、運送⼈が遅延に対して責任があることが判明した場
合には、責任は、当該運送区間に適⽤される運賃を限度とする。
第 24 条 抗弁
本運送状に定める抗弁及び責任制限は、訴訟が契約、不法⾏為その他いずれに基づいてなされるものであっても、運送品の滅失、損傷⼜は引渡しの遅延に関して、運送⼈に対し提起される⼀切の訴訟について適⽤される。
第 25 条 使⽤⼈、代理⼈その他の者の責任(1) 運送品の滅失⼜は損傷に関して、運送⼈の使⽤⼈若しくは代理⼈⼜はこの約款によって証される運送の履⾏のために、運送⼈がその役務を調達する全ての下請⼈及びその使⽤⼈
若しくは代理⼈を含むその他の者に対して、訴訟が提起された場合には、これらの使⽤⼈、代理⼈⼜はその他の者は、運送⼈がこの約款の下で⾏使できる抗弁及び責任制限を援⽤できるものとし、この運送契約の締結に当たり、運送⼈は、それらの規定に関しては、⾃⼰のためのみならず、使⽤⼈、代理⼈、その他の者の代理⼈及び受託者として、契約を締結するものとする。運送⼈、使⽤⼈、代理⼈⼜はその他の者から賠償を得ることができる総額は、
いかなる場合であっても、この約款に規定される制限額を超えないものとする。
(2) 荷主が運送⼈の使⽤⼈、代理⼈、その他の者及びその他の者の使⽤⼈並びに代理⼈に対JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じますして⾏った賠償請求に関して、これらの者が運送⼈に対し⾏う⼀切の賠償請求を運送⼈に補償するものとする。
第 26 条 損害の通知と出訴期間(1) 運送品の滅失⼜は損傷及びその概況がこの運送状の下でその引渡しを受ける権利を有する者の管理下へ移される前⼜はその時に、若しくは滅失⼜は損傷が外部から認められな
いものである場合には、その移転のときから連続 7 ⽇以内に、引渡地において運送⼈に対して、書⾯により通知されないときは、その移転は、運送⼈がこの運送状の表⾯記載の運送品を引渡したことの⼀応の証拠となる。
(2) 運送⼈は、運送品の引渡し後⼜は引渡すべきであった⽇から 9 か⽉以内に、訴訟提起されないときには、この約款の下での⼀切の責任を免れる。当該期間が国際条約⼜は強⾏的に適⽤される国内法に抵触するときは、その場合に限り、当該国際条約⼜は国内法の規定する期間が適⽤されるものとする。
第 27 条 荷主の責任(1) 荷主は、本約款の条件に合意するに当たり、⾃⼰が運送品⼜は本運送状の所有者⼜は所持⼈本⼈であること、⼜は所有者若しくは所持⼈の代理権者であることを保証するものとする。
(2) 第 1 条の荷主の定義に該当する全ての者は、本運送状に基づき荷主が引き受ける義務⼀切を履⾏する責任を連帯して負うものとする。
(3)荷主は、税関、港湾その他公的機関の全ての規則⼜は命令を遵守するものとし、かつ、
規則及び命令を遵守することを怠り、運送品に係る違法、不正確⼜は不⼗分な記号、番号若
しくは宛先の記載により発⽣し⼜は被る全ての税関、税⾦、罰⾦、賦課⾦、費⽤⼜は損害額+追加運送の運賃を含み0を負担し、かつ、運送⼈に対して補償しなければならない。
第 28 条 荷主の詰めたコンテナ(1) コンテナが運送⼈により詰められたものでないときは、本運送状は、コンテナのみの受領証に過ぎず、かつ、運送⼈は、中⾝に係る滅失⼜は損傷について責任を負わず、かつ、荷主は、次の原因による運送⼈が被った滅失、損傷、責任⼜は費⽤を運送⼈に補償しなければならない。
(a) コンテナ詰めの⽅法(b) 中⾝がコンテナ運送に不適当な物品であること、⼜は(c)

荷主がコンテナ詰めのときに⼜は事前に相当な検査を⾏ったのであれば発⾒できたコンテナの不適合性⼜は⽋陥。
(2) 荷主は、中⾝をコンテナ詰めするに先⽴ち、全てのコンテナを検査するものとし、当該コンテナの使⽤は、コンテナが使⽤のため正常かつ適正であることの⼀応の証拠とみなす。
JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じます(3) コンテナが封印に異常がなく引渡されたものであるときは、当該引渡しをもって本運送状に基づく運送⼈の義務の完全な履⾏であるとみなし、かつ、運送⼈は、コンテナの中⾝の滅失⼜は損傷について⼀切責任を負わない。
第 29 条 運送⼈のコンテナ(1) 荷主は、荷主⾃⾝、その代理⼈⼜は荷主により若しくは荷主のために雇われた内陸運送
⼈の占有⼜は管理下で発⽣した運送⼈が提供⼜は⼿配した全てのコンテナ及びその他の機器に係る⼀切の滅失⼜は損傷に対して全責任を負い、かつ、運送⼈に損害を補償しなければならないものとする。
(2) 荷主、その代理⼈⼜は荷主により若しくは荷主のために雇われた内陸運送⼈による取扱、
占有若しくは管理下にある間に、運送⼈が提供若しくは⼿配したコンテナ、その他機器、⼜はコンテナの中⾝に起因する第三者の財貨の滅失⼜は損傷、第三者の傷害⼜は死亡について、運送⼈は、⼀切責任を負わず、かつ、荷主は、それらについて運送⼈に損害を補償し、責任を負担させないことを保障するものとする。
(3) 運送⼈が提供し若しくは⼿配したコンテナの中⾝を荷主の施設で取り出したときは、荷主は、空コンテナを、内部のブラシかけをした上、汚れがない状態で、運送⼈の指定する地
点⼜は場所へ指定期⽇までに返却する責任を負う。コンテナを運送⼈の指定期⽇までに返却しないときは、荷主は、かかる未返却により⽣ずる⼀切の留置料、損失⼜は費⽤について責任を負うものとする。
第 30 条 運賃及び料⾦(1) 本運送状の表⾯に記載された引渡地までの運賃全額は、当該運賃が前払であると⼜は着払であると記載されているかを問わず、運送品の受取時に全額収受されたものとみなされ、かつ、運送品に係る諸料⾦は、発⽣次第運送⼈に払われなければならない。
(2) 運賃及びその他料⾦について運送⼈は、その⽀払いを受けたと否とを問わず、いかなる状況の下においても、航海⼜は運送が中⽌、不達成⼜は放棄となった場合であっても、その請求権を有する。荷主は、運賃及びその他料⾦を控除、反対請求⼜は相殺することなく、全額を現⾦で⽀払うものとする。
(3) 荷主は、荷造りの不完全⼜は免責危険によって⽣じた荷造りの修理、袋詰め、⼿直し⼜は詰替えに要する諸費⽤及び消毒、保全、管理、占有の回復その他運送品の利益のために⾏う措置によって発⽣した諸費⽤について、その⽀払責任を負う。
(4) 運賃額、運送品の重量⼜は運送品を運送する船舶のトン数等を基礎として賦課された全ての公租、公課及び税⾦は、荷主の負担とする。
(5) 荷主が運送品⼜はその⼀部を船舶⼜はその他の運送⼿段に、理由のいかんを問わず積むことができなかったときは、荷主は、運送⼈が被る全ての罰⾦及び損失について責任を負うものとする。
JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じます(6) 運賃は、荷送⼈⼜はその代理⼈により通告された明細に基づき計算されたものである。
荷送⼈⼜はその代理⼈により通告された明細が不正確であったときは、正当な運賃の 2 倍の⾦額から請求運賃を差し引いた差額を、合意により確定損害賠償⾦として運送⼈に⽀払うものとする。
(7) 荷送⼈、荷受⼈、運送品の所有者及び本運送状の所持⼈は、運送⼈に対し連帯して、運賃及び料⾦の⽀払い及び本運送状に基づく義務の履⾏につき、責任を負うものとする。
第 31 条 リエン(1) 運送⼈は、本運送契約⼜はその他の契約に基づき、何⼈に⽀払われるべきものであっても、運送⼈に⽀払われるべき⾦額、共同海損分担⾦及びその回収費⽤のため、運送品及び運送品に関する書類に対しリエンを有し、かつ、このために荷主に通告することなく、運送品及び書類を荷主の費⽤及び荷主に対して何ら責任を負うことなく、公の競売若しくは私的取引により売却する権利を有する。運送品売却の結果、売却代⾦が未払⾦の合計額に満たないときは、運送⼈はその不⾜額を荷主から回収する権利を有する。
(2) 運送品が相当の期間内に引取られない場合⼜は運送⼈の判断により運送品が品質劣化、
腐敗若しくは無価値となるおそれがあるときは、運送⼈は⾃⼰の裁量でリエンに基づき、かつ、何ら責任を負うことなく、荷主の危険と費⽤負担により、運送品を売却し、放棄し⼜はその他の⽅法により処分することができる。
第 32 条 共同海損
(1) 共同海損は、運送品の運送船舶及びH⼜は同船舶の所有者が指定する港⼜は場所において、1994 年ヨーク・アントワープ規則⼜はその改正及び運送品のために発⾏される船荷証券に記載された精算のための港⼜は場所におけるその他の規則、法令、慣習に従って、これを精算し、清算書を作成し、かつ、決済するものとする。荷主は、運送品の引渡し前に請求があるときは、運送⼈⼜は船舶所有者が運送品に関する共同海損推定分担⾦額、海難救助料
その他特別の費⽤に充当するに⼗分であるとみなす⾦額の供託⾦を、当該運送⼈⼜は船舶所有者に差し⼊れるものとする。
(2) 運送⼈が共同海損分担⾦の⽀払いに関する担保を取得せずに運送品を引渡した場合、荷主は、運送品を受取ることにより、分担⾦の⽀払及び運送⼈が要求する推定分担⾦額に対する供託⾦⼜はその他の担保を提供することの責任を負うものとする。
第 33 条 双⽅過失衝突約款及びニュージェイソン約款
運送品に対し運送船舶の船主⼜は運航⼈が発⾏する船荷証券に定める双⽅過失衝突約款及びニュージェイソン約款は、運送⼈が援⽤できるものとし、かつ、本運送状の⼀部として摂取され、かつ、規定されたものと同等の効⼒及び効果を有するものとみなす。

JIFFA WAYBILL 約款(2013)1参考訳5ⒸJIFFA 複写、無断転載を禁じます第 34 条 契約の変更
運送⼈の使⽤⼈若しくは代理⼈は、本運送状の条項を放棄し⼜は変更する権限を有しない。
但し、その放棄⼜は変更が書⾯によるものであり、かつ、運送⼈により書⾯をもって明確に
委任⼜は承認されたものであるときは、この限りでない。
第 35 条 ⽶国地域約款(1) 本運送状に基づく運送が⽶国の港若しくは地点へHからの、若しくは経由の運送である
場合には、本運送状は、1936 年 4 ⽉ 16 ⽇に承認された⽶国海上物品運送法+US COGSA0に準拠するものとし、同法の規定は本約款に摂取されたものとみなし、かつ、海上⼜は内陸⽔上運送を通じて、かつ、⽶国の臨海ターミナルにおいて船積前⼜は荷揚後、運送⼈⼜は全ての下請⼈の実際の管理下にある全期間を通じて⾄上約款とする。
(2) US COGSA が適⽤されたときは、運送⼈の責任は、1 包⼜は慣習的な運賃単位につき、500 ⽶ドルを超えないものとする。但し、本運送状の表⾯に運送品の種類及び価額が通告された場合は、本運送状第 23 条によるものとする。
(3) 運送⼈は、運送品が⽶国内の臨海ターミナルを離れて、かつ、運送⼈の実際の管理下にないときには、運送品の滅失、損傷⼜は遅延については、責任を負わない。運送⼈の責任は、+単・複数の0内陸運送⼈による運送を、代理⼈として調達することであり、当該運送は内陸運送⼈の運送契約、タリフ及び強⾏的に適⽤ある法律に基づいて⾏われるものとする。運送⼈は、内陸運送⼈がその運送契約及びタリフに基づいて運送を履⾏することを保証する。
運送⼈がそのようなときに、代理⼈として⾏動することが認められない場合には、運送品の滅失、損傷⼜は遅延に関する運送⼈の責任は、本運送状第 22 条⼜は第 23 条に基づいて負うものとする。

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