規定文書

文書名
社会医療法人雪の聖母会の研究活動における不正行為への対応に関する規程

２０１８年

７月２３日制定

２０２２年

９月

１日改訂

（第 03 版）

社会医療法人雪の聖母会

文書番号30000-HR-00001-40009

文書名：社会医療法人雪の聖母会の研究活動における不正行為への対応に関する規程
文書番号：30000-HR-00001-40009-03

社会医療法人雪の聖母会の研究活動における不正行為への対応に関する規程（目的）
第１条 この規程は、社会医療法人雪の聖母会（以下、「本法人」という。
）の研究活動において、不正行為の防止及びその疑惑が生じたときの調査手続や方法等を明確にすることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における不正行為とは特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）、研究費の不正使用を含む社会通念上不正行為とみなされるものを指す。また、告発とは内部のみならず外部（学会等の科学コミュニティ、インターネット上での掲載等）からの告発も含む。
（相談及び告発等の窓口）
第３条 不正行為に関する相談・告発等の受付窓口を監査室に設置する。
２ 相談・告発窓口への相談・告発の方法は、書面、電話、電子メール、面談等、相談者・告発者が自由に選択できることとする。
３ 匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いができることとする。
４ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認することとする。
５ 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという相談や告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うこととする。
６ 受付・告発窓口に寄せられた相談・告発内容及び調査内容について、調査結果の公表に至るまでは、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしない事とする。
７ 悪意に基づく告発防止の観点から、告発は原則顕名によるものとする。また、悪意に基づく告発であったことが、判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分を行うことがある。
８ 告発者に対し、単に告発したことを理由に解雇・降格・減給その他不利益な取扱いをしないこととする。被告発者に対しても同様の取扱いとする。
（調査）
第４条 内部監査又は告発等により、公的研究費等の不正使用、不正行為が疑われる事案が発覚した場合は、理事長（最高管理責任者）に、速やかにその旨を報告しなければならない。
２ 理事長は、1 項の報告を受けた場合は、速やかに事実関係を確認しなければならない。
３ 第 2 項の確認体制の責任者は、適切な地位にある法人役職員の中から理事長が指名する者とし、その受付窓口を含む事務は監査室で行うものとする。
４ 理事長は、告発を受けて、調査を開始する場合は、告発の受付から 30 日以内に、告発等
社会医療法人雪の聖母会
1 /3文書名：社会医療法人雪の聖母会の研究活動における不正行為への対応に関する規程
文書番号：30000-HR-00001-40009-03の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断し、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁にその旨報告をしなければならない。また、その際、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関へ報告、協議しなければならない。
５ 調査は、実施決定後 7 日以内に開始すること。
６ 調査は、告発の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する必要がある。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。
７

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関へ報告することとする。また、配分機関等から要請があれば、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出しなければならない。

８ 配分機関等より、調査に係る資料の提出・閲覧、現地調査の要請があればこれに応じなければならない。
９ 調査に際しては、調査対象における公表前のデータ等の情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮することとする。
10 調査、再調査結果は、速やかに告発者及び被告発者に通知すること、被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合はその所属機関及び関係者にも、さらには配分機関及び関係省庁へも当該調査結果を通知することとする。
11 不正行為と認定された被告発者、悪意に基づく告発と認定された告発者は、7 日以内に不服申し立てをすることができる。
12 調査結果、不正行為と認定された被告発者、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申し立てが行われた場合、被告発者、告発者その旨通知する。
13 不服申し立てに係る再調査の期間は概ね 30 日以内とする。
14 本調査が行われた事案に関しては、関連書類を保管することとする。
15 本法人は、調査対象となっている被告発者に対し、必要に応じ研究費使用停止を命ずることができる。
（調査委員会）第５条 理事長は、本法人における不正行為の防止等に関する権限と責任を統括することとし、調査にあたっては、必要に応じて調査委員会を設置することができる。
２ 調査委員は、理事長が指名する。
３ 調査委員には、本法人に属さない外部有識者を半数以上含むこととする。
４ すべての調査委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係者を有しないものとする。
５ 調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者、被告発者に示すこととする。
６ 告発者及び被告発者は、調査委員に対して 7 日以内に異議申し立てをすることができ、これに対し調査委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員を交代させるとともにその旨を告発者及び被告発者に通知することとする。
７ 調査委員会は、不正の有無、不正の内容、関与した者、及びその関与の程度、不正使用
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文書番号：30000-HR-00001-40009-03の相当額、不正行為研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動について調査する。
８ 調査にあたり、被告発者の弁明の聴取を行うこととする。
９ 不正行為と認定された被告発者、悪意に基づく告発と認定された告発者はから不服申し立てが行われた場合、不服申し立てに係る再調査は調査委員会が行い、再調査を行った場合、先の調査結果を覆すか否かを決定する。
(認定)
第６条 調査委員会は、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与度合い、不正使用の相当額、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割について認定することとする。
２ 不正行為か否かの認定に当たっては、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断することとする。
３ 被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときは、不正行為と認定される。
４ 告発が悪意に基づくものであるとの認定を行うに当たっては、告発者に弁明及び不服申し立ての機会を与えることとする。
（調査結果の公表）
第 7 条 不正行為があったと認定された場合は、速やかに調査結果を公表することとする。また、不正行為がなかった場合でも、悪意に基づく告発の認定があった場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものではない誤りがあった場合も調査結果を公表することとする。
２ 不正については、不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等について公表することとする。
（処分）
第８条 認定の結果、本法人職員が不正行為または悪意に基づく告発が認められた場合には、賞罰委員会の対象とする。
２ 認定の結果、私的流用など、行為の悪質性が高い場合には、刑事告発や民事訴訟等を行う場合もある。
（改廃）
第９条 この規程の改廃は、法人運営審議会の意見を徴して、理事長が行う。

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