高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設
長期包括運営業務

要 求 水 準 書

令和４年７月高萩・北茨城広域事務組合

-1-

目 次
第１章

総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１節 計画概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．一般概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．事業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．本業務の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５．対象施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）対象施設概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）ユーティリティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．業務委託期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７．運転教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２節 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．要求水準書の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）記載事項の補足等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）参考図書の取り扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（３）提案書の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．関係法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４．環境保全目標の達成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５．関係官公庁等の指導等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６．官公庁等申請への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７．組合及び所轄官庁への報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８．モニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）モニタリング体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）モニタリング対象業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（３）モニタリング方法・手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９．保険の加入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
１０．災害発生時の協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
１１．地元雇用及び地元貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
１２．周辺施設整備等への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
１３．車両・重機等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
１４．基本性能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
１５．委託期間終了時の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１６．委託費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３-2-

第３節 運営・維持管理業務条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
１．処理対象ごみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（１）計画ごみ量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）計画ごみ質 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２．処理条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
３．公害防止基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
第２章 運営・維持管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
１．組織計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（１）業務実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（２）総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３）副総括責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（４）有資格者の配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（５）連絡体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（６）緊急時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（７）事故発生時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
２．業務実施計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
３．運営業務マニュアル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
第３章 受付管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
１．受付管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
２．案内・指示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
３．受付時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
４．ごみ手数料集計管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（１）手数料の収納方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（２）ごみ処理手数料納付書作成業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５５．搬入管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５第４章 運転管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６１．運転管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
２．適正処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
３．適正運転 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
４．運転計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８５．運転管理マニュアルの作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
６．運転記録（帳票類の管理） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
７．余熱利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
８．電力の取り扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
９．搬出物の保管及び積込 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
１０．プラント用水及び雨水等排水設備の運転管理 ・・・・・・・・・・・・ ３１-3-

１１．各種基準値の設定及び基準値に到達又は超過した場合の対応 ・・・・・ ３２（１）エネルギー回収施設に係る停止基準、運転基準の設定 ・・・・・・ ３２（２）運転基準を超過した場合の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３（３）停止後の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
第５章 維持管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
第１節 本施設に係る維持管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４１．調達・管理計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
２．備品・什器・物品・消耗品及び用役の調達・管理 ・・・・・・・・・・ ３４
３．工具、測定機器等の調達・管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
４．点検・検査計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５（１）点検・検査計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５（２）点検・検査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
５．補修・更新計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６（１）補修・更新計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６（２）補修・更新の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
６．建築設備の点検・補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
７．建屋の点検・補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８８．外構施設の点検・補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８９．改良保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
第２節 精密機能検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
１．精密機能検査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
第３節 長寿命化総合計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
１．施設保全計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
２．延命化計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９第６章 環境管理・安全衛生管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
第１節 本施設に係る環境管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
１．環境保全計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（１）環境保全計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（２）環境管理の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
第２節 本施設に係る安全衛生管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
１．労働安全衛生・作業環境管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（１）作業環境保全基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０（２）作業環境保全計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
第７章 情報管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
第１節 本施設に係る情報管理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２１．運転管理報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２-4-２．調達・管理報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
３．点検・検査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
４．補修・更新報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
５．環境保全報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
６．安全衛生管理報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（１）マニュアル等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（２）作業環境保全報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
７．防災管理報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
８．情報管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
９．本施設の維持管理記録に関する報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
１０．その他管理記録報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
第８章 その他関連業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
１．関連業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
２．清掃 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
３．植栽管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
４．除雪 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
５．防火・防災管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
６．警備・防犯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
７．見学者の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
８．住民対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
９．関係官公庁等申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
１０. 環境学習等に関するイベントの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
１１．本組合が本施設で行う研修等への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
１２．構成市組織との相互支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
１３．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
第９章 委託期間終了時の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
１．業務終了時の施設引渡し条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８（１）性能に関する条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８（２）引渡し時の性能検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８（３）業務の引継ぎに関する条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８（４）性能未達成時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９
２．委託期間終了後の運営方法の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９（別紙１－１）

業務委託の内容及び分担（別紙１－２）

長期包括運営委託の業務範囲図（別紙２）

長期包括運営委託の業務対象範囲図（平面図）（別紙３－１）

計画ごみ量（別紙３－２）

計画ごみ量のうち、選別、粉砕等が必要なその他ごみの内訳（別紙４）

受託者が準備する備品、什器類等（参考）（別紙５）

運転管理に必要な工具、測定機器等（参考）-5-

第１章 総則
本要求水準書は、高萩・北茨城広域事務組合（以下「組合」という。）が「高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設長期包括運営業務委託」（以下「本業務」という。）を実施する
受託者に対して要求するサービス水準を示すものである。
要求水準書は、本業務の基本的な内容について定めるものであり、本業務の目的達成のために必要な設備あるいは業務等については、要求水準書に明記されていない事項であっても、受託者の責任において全て完備あるいは遂行するものとする。
第１節 計画概要
１．一般概要
本業務は、組合が整備した本事業の対象施設に関し、基本性能を発揮させ、安定性、安全性を確保しつつ、効率的に運転・維持管理するものである。
２．業務の名称
高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設長期包括運営業務
３．業務実施場所
高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設（仮称）
茨城県北茨城市中郷町小野矢指字長原９５９－１ほか
４．本業務の内容
本業務は、受付管理業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、安全衛生管理業務、防災管理業務、情報管理業務及びその他関連業務からなる。
なお、組合及び受託者の実施する業務及び分担については、別紙１-１のとおりである。
５．対象施設本業務の対象施設の概要は、表１のとおりである。
本業務の対象範囲は、別紙２のとおりである。

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（１）対象施設概要
表１ 対象施設の概要
項

目

内

容

施設名称

高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設（仮称）供用開始

令和５年４月１日（予定）敷地面積

５５，２３２㎡

延床面積、

工場棟

建築面積

延床面積：１２，５６９㎡、建築面積：６，９７９㎡（MIX 造、地下ピット１階、地上７階）※エネルギー回収施設、
マテリアルリサイクル推進施設、ストックヤード合棟

計量棟

延床面積：２２８㎡、建築面積：２７６㎡（S 造・WRC 造、地上 1 階）

管理棟

延床面積：１，１２８㎡、建築面積：６６０㎡（S 造、地上２階）

その他

連絡通路：５８．６７㎡
車庫；150 ㎡、
調整池排水塔（機械室、ポンプ室）；23 ㎡

合計

工
場
棟

延床面積：１４，２５９㎡、建築面積：８，２４８㎡

処理方式

全連続燃焼式焼却炉

施設規模

８０ｔ/日(４０t/２４時間×２炉)

熱灼減量

３％以下

受入供給設備

ピットアンドクレーン方式

破砕設備

二軸破砕式

燃焼設備

竪型ストーカ炉方式

燃焼ガス冷却設備

廃熱ボイラ方式

排ガス処理設備・ばいじん：バグフィルタ

エ
ネ
ル
ギ
ー
回
収
施
設

・塩化水素、硫黄酸化物：
乾式（消石灰吹込み）＋バグフィルタ
・窒素酸化物：触媒脱硝・ダイオキシン類：活性炭噴霧、触媒脱硝
・水銀：活性炭噴霧
給水設備

・生活用水：上水・プラント用水：上水、工業用水、井水

排水処理設備・ごみ汚水：スクリーン＋自動ろ過後、炉内噴霧・プラント排水：有機系、無機系の処理を行い、処理水は施設内で再利用（無放流）。汚泥は、濃縮後ごみピットへ移送
・洗車場排水：オイルポット、スクリーンを通し、有機系排水処理装置へ移送-2-

排水処理設備

・生活排水：浄化槽処理後、中郷工業団地専用排水管に放流

エ
ネ
ル
ギ
ー
回
収
施
設

・雨水：流量調整後、中郷工業団地専用排水管に放流
通風設備

平衡通風方式

灰出し設備

・焼却灰；灰ピット貯留後、場外搬出
・飛灰：薬剤処理を行い、飛灰ピットに貯留後、場外搬出

電気設備

高圧受電方式

余熱利用設備・エネルギー回収率；１２％以上（場内消費、場内給湯）・タービン発電：９２０kW※余剰電力は、逆潮流する

不燃性

施設規模

２．９ｔ/５ｈ

粗大・
不燃ご

受入供給
設備

粗大ごみ・不燃ごみ受入ヤード、破砕不適物除去・解体
ヤード、供給ホッパ・コンベヤ

み処理

破砕設備

粗破砕機＋細破砕機

設備

搬送設備

粗破砕コンベヤ、細破砕コンベヤ等

マ

選別設備

磁力選別機、アルミ選別機

テ

貯留、搬出設備

鉄ホッパ、アルミホッパ、残渣ホッパ

リ

資源化

施設規模

４．８ｔ/５ｈ（白色トレイ減容器を除く）、

ア

設備

受入供給

びん類、缶類、ペットボトル受入ヤード、供給ホッパ、

ル

設備

コンベヤ

リ

破砕設備

破除袋機

搬送設備

手選別コンベヤ、残渣コンベヤ

選別設備

・びん類：手選別サ
イク

・缶類：磁力選別機、アルミ選別機

ル
推
進
施

・ペットボトル：選別機、手選別（異物）
圧縮・再生設備

金属圧縮機、ペットボトル圧縮機、白色トレイ減容機

貯留

缶類（スチール及びアルミ）圧縮成型品、ガラスびん
類、ペットボトル圧縮成型品、白色トレイ（発泡スチロ

設ール）圧縮成型品、ダンボール、古紙、紙パック、金属類、小型家電、蛍光灯、電池等に分類
その他設備

蛍光管破砕機、スプレー缶穴あけ機、粉じん等処理設備；サイクロン＋バグフィルタ＋活性炭吸着
白色トレイ減容器

その他
関連施設

洗車場
車庫、駐車場、急速充電設備、外構施設、植栽、調整池（排水塔含む）、井水取水設備、浄化槽、雨水管、外灯、構内道路、広場等の敷地内の施設・設備-3-

（２）ユーティリティ
１）ユーティリティ条件①エネルギー回収施設
種 別

内 容

電気

高圧 ６.６kＶ 常用、１回線受電方式

生活用水

上水

プラント用水上水、工業用水及び井水

燃料（ボイラ、助燃・再燃バーナ、非常用発電機）

灯油②マテリアルリサイクル推進施設
種 別

内 容

電気

エネルギー回収施設で降圧し、４００
ｖ、２００Ⅴで送電

生活用水

上水

プラント用水上水、工業用水及び井水

２）ユーティリティ費用①電気（受電及び売電）
組合は、本施設の運営時に必要となる電気について、稼働当初は電気事業者と契約を行うが、３年目以降の契約については CO2 削減のため受託者が行うものとする。
受託者は、これに係る一切の費用（受電に関する電気事業者からの工事負担金を除く）を負担すること。
売電に関しては、組合が売電先の電気事業者と契約を行い、売電益の帰属先は組合とする。なお、売電（逆潮流）に関する工事負担金は組合が負担するものとする。
②上水
組合は、本施設の運営時に必要となる上水について、水道事業者と契約を行う。
受託者は、これに係る一切の費用を負担すること。
③工業用水
組合は、本施設の運営時に必要となる工業用水について、工業用水事業者と契約を行う。
受託者は、これに係る一切の費用を負担すること。
④電話等
受託者は、本施設の運営時に必要となる電話、インターネットについて、電気通信事業者等と契約を行い、これに係る一切の費用を負担すること。
ただし、管理棟の電話、インターネットについては、組合が電気通信事業者等と契約を行い、これに係る費用を負担する。

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⑤その他のユーティリティ
事業用地において、本施設の運営時に必要となる上記以外のユーティリティ（燃料、各種薬剤、本組合職員及び見学者が直接的に消費する用役費（トイレットペーパー等）等については、受託者が調達し、これに係る一切の費用を負担すること。
また、本施設の運営時に必要となる重機、車両、工具、備品等についても、試運転開始前※）までに受託者が自ら調達し、これに係る一切の費用を負担すること。
ただし、本組合職員が使用する備品、事務用品は組合の負担とする。
※）施設建設工事施工業者（以下「施工業者」）と協議し、試運転期間中の一定期間内に調達することでも良いものは、必要時期までとする。
６．業務委託期間
運営準備期間：契約締結日から令和５年３月３１日まで
乖離請求期間：令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
乖離請求期間とは、受託者が本施設にかかる募集要項等の記載内容と本施設の現況との間に著しい乖離を発見した場合、これらの乖離に基づく費用負担等を組合へ請求できる期間をいう。
なお、乖離請求の根拠となる点検・検査等については受託者にて実施すること。
業 務 期 間：令和５年４月１日から令和２０年３月３１日まで（１５年間）
７．運転教育１）運転教育受託者は、施設運転に関して組合と協議の上、運転教育及び関連業務の引継ぎを施工業者より受けなければならない。
２）運転員の確保
施工業者から運転教育を受ける要員については、予め受託者が確保すること。
なお、当該要員の人件費、旅費交通費等については受託者の負担とする。

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第２節 一般事項
１．基本方針本業務の実施に当たっては、以下の基本方針を遵守すること。
１）関係法令等を遵守し、本業務を実施すること。
２）適切な維持管理により本施設の基本性能を発揮させ、区域内から発生するごみ・再資源化物を適正に処理すること。
３）環境への負荷軽減に十分配慮すること。
４）本施設の安全性を確保すること。
５）本施設の性能を充分に発揮させ、施設を安定的かつ継続的に稼働させること。
６）経済性を考慮し、効率的な運営管理業務を行うこと。
７）周辺地域に対して十分な配慮を行うこと。
８）管理者（組合）が必要に応じて実施する改造・増設事業に協力すること
９）上記の方針に関して受託者からの適切な提案がある場合は、提案し、組合と協議のうえ、実行すること。
２．要求水準書の遵守（１）記載事項の補足等
本要求水準書は、組合が本業務受託者（以下「受託者」という。）に対して要求する
最低限の水準及び内容を示すもので、本施設を安全かつ安定的に運営・維持管理するために定めるものであり、要求水準書に記載されていない事項であっても、必要と思われるものについては、組合の確認を得て全て受託者の責任及び負担において補足・完備すること。
ただし、本業務に関係する法令、制度、許認可等が変更されたことにより、施設、設備の改造等を要するなど、組合の責任及び負担にて実施する場合には、この限りではない。
（２）参考図書の取り扱い
本要求水準書の図・表等で「（参考）」と記載されたものは、一例を示すものである。
受託者は「（参考）」と記載されたものについて、本施設を運営・維持管理するために当然必要と思われるものについては、全て受託者の責任及び負担において補足・完備すること。
（３）提案書の変更
１）提案書に記載された内容については、原則として変更は認めないものとする。ただし、本組合の指示及び本組合と受託者の協議等により変更する場合はこの限りではない。
２）本委託期間中に要求水準書に適合しない箇所が発見された場合は、受託者の責任において要求水準書を満足させるための変更を行うものとする。
３）その他、本運営委託の実施にあたって変更の必要が生じた場合は、本組合の定める広域ごみ処理施設長期包括運営業務委託契約書（以下「業務委託契約書」という。）によるものとする。
-6-３．関係法令等の遵守
受託者は、業務期間中、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「労働安全衛生法」、「ダイオキシン類対策特別措置法」をはじめ、関係法令等を遵守すること。 関係法令には、関連する通達、通知、条例（県及び構成市条例）等を含むものとする。表２に関係法
令等の例を示す。
表２ 関係法令等（参考）・環境基本法・平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太・循環型社会形成推進基本法

平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放・廃棄物の処理及び清掃に関する法律出された放射性物質による環境の汚染への対処

・ダイオキシン類対策特別措置法に関する特別措置法

・労働安全衛生法
・事務所衛生基準規則

・事故由来放射性廃棄物により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン

・大気汚染防止法

・一般高圧ガス保安規則

・水質汚濁防止法

・特定化学物質等障害予防規則

・騒音規制法・発電用火力設備に関する技術基準

・振動規制法・電気設備に関する技術基準

・悪臭防止法・電気工作物の溶接に関する技術基準

・建設業法

・クレーン等安全規則及び構造規格

・電気事業法・クレーン過負荷防止装置構造規格

・電気工事士法

・電気機械器具防爆構造規格

・電気用品安全法

・ボイラー及び圧力容器安全規則及び構造規格

・消防法

・危険物の規制に関する規則・政令

・下水道法

・酸素欠乏症等防止規則

・水道法

・日本産業規格（JIS）

・地球温暖化対策の推進に関する法律

・電気規格調査会標準規格（JEC）

・労働基準法・日本電機工業会標準規格（JEM）

・電波法

・日本電線工業会標準規格（JCS）

・有線電気通信法

・日本油圧工業会規格（JOHS）

・計量法

・日本フルードパワー工業会規格（JFPA）

・毒物及び劇物取締法

・内線規程

・公共工事の品質確保の促進に関する法律・ISO 国際規格

・公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的

・ごみ処理施設性能指針に推進するための基本的な方針について
・国土交通省直轄工事における品質確保促進ガ
イドライン

・ごみ焼却施設におけるダイオキシン類の対策について(基安発第１８号)
・その他関係諸法令、規格、規定及び技術指針-7-４．環境保全目標の達成
受託者は、本業務の実施期間中、生活環境影響調査書に掲げられている環境保全目標を達成するために必要な措置を講じること。また、組合が実施する調査又は受託者が自ら行う調査により、環境に影響が見られた場合は、速やかに組合と協議の上、環境保全対策を講じること。
５．関係官公庁等の指導等
受託者は、本業務の実施期間中、関係官公庁の指導等に従うこと。なお、法改正等に伴い施設の改造等が必要な場合、その費用は組合の負担とする。
６．官公庁等申請への協力
受託者は、組合が行う運転・維持管理に係る官公庁等への申請等に全面的に協力し、組合の指示により必要な書類、資料等を提出しなければならない。
なお、運転・維持管理に係る申請等に関しては、受託者の責任と負担により行うこと。
７．組合及び所轄官庁への報告
本施設の運転・維持管理に関して、組合及び官公庁が報告、記録、資料提供等を要求する場合は、速やかに対応すること。
なお、官公庁からの報告、記録、資料提供等の要求については組合の指示に基づき対応すること。
８．モニタリング
組合は、受託者が技術提案内容に基づいた業務を確実に実施し、募集要項、要求水準書、業務委託契約書及び技術提案書に規定する内容を達成していることを確認するためのモニタリングを行う。
本内容は、モニタリングに関する基本的事項を示しており、受託者は、本内容の具体化
及び明瞭化を目的として、モニタリング実施計画書を作成すること。
なお、組合が実施するモニタリングについて、受託者は全面的に協力するものとする。
（１）モニタリング体制
モニタリングは、組合及び受託者にて実施する。
組合が実施するモニタリングは、基本的に受託者が実施するセルフモニタリング（※）の結果を受けて実施する。
（※）：セルフモニタリングは、本業務の実施状況が募集要項、要求水準書、業務委託
契約書及び技術提案書に規定する内容を達成していることを、受託者自らが確認・監視することをいう。

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（２）モニタリング対象業務
本業務のモニタリング対象業務は、以下に示すとおりとする。
①受付管理業務②運転管理業務③維持管理業務④環境管理・安全衛生管理業務⑤情報管理業務⑥関連業務（３）モニタリング方法・手順
募集要項、要求水準書、業務委託契約書及び技術提案書に定める業務の実施状況の確認は、以下の手順で行う。
１）受託者によるセルフモニタリング
受託者は、本業務の実施状況を確認・監視するためのセルフモニタリングを行うこと。
①セルフモニタリング実施計画書の作成
受託者は、セルフモニタリングの実施体制、実施内容及び確認様式等を記載したセ
ルフモニタリング実施計画書を作成し、組合の承諾を得ること。
なお、作成したセルフモニタリング実施計画書を変更する場合、組合と協議の上、セルフモニタリング実施計画書を変更し、組合の承諾を得ること。
②日常的な確認、日報の作成
受託者は、各業務の実施状況、不具合の発生状況、対応状況等を確認し、確認結果
及びモニタリング項目が判断基準を満足しているかどうかの判断結果も含めて日報として記録する。
③業務報告書の作成及び提出
受託者は、日報等を取りまとめた月間業務報告書を作成し、当該月翌月の１０日までに組合に提出する。
また、月間業務報告書等を取りまとめた年間業務報告書を作成し、当該年度最終月
翌月の１０日までに組合に提出する。
２）組合による定期モニタリング
組合は、定期モニタリングを月１回行う。
定期モニタリングは、受託者が作成、提出した報告書の内容及び必要に応じて現場を確認し、受託者によるセルフモニタリングが機能していることを確認する。
組合は、受託者によるセルフモニタリングが十分に機能していないと判断した場合は、必要に応じて施設巡回、業務監視、受託者に対する説明要求及び立会い等を行い、受託者の業務実施状況を確認する。

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表３ 業務（定期モニタリング）報告書の内容（参考）報告書の内容１．法定資格者選任・配置一覧
２．モニタリング会議議事録（前回分）
３．不具合・修繕報告一覧
発生日、不具合内容、対応日、対応方法（不具合が無くなるまで継続
記載）
４．修繕報告書
５．運営管理報告
総括、ごみ搬入量、焼却量（処理量）、灰・資源搬出量、月報（帳票）、
運転管理実績及び計画表
６．予備品管理台帳
７．用役の実績及び予定
８．ＣＯ2 排出管理表
９．環境分析計画・分析結果報告
１０．安全衛生会議議事録
１１．清掃年間計画、実績報告

３）組合による随時モニタリング
組合は、必要と認めるときは、随時モニタリングを実施する。
随時モニタリングにおいては、受託者に事前に通知した上で、本業務について受託者に説明を求める。
また、本業務の実施状況を受託者の立会いの上、確認することができる。
受託者は、当該説明及び確認の実施に際して、組合に対して最大限の協力を行うこと。
４）組合による財務モニタリング
組合は、財務モニタリングを半期 1 回（中間決算時及び年度決算時）行う。
受託者は、財務諸表等を半期毎に組合に提出すること。
また、年度決算時には、包括的運営管理受託事業費のコスト分析を併せて組合に提出すること。
財務モニタリングは、受託者から提出される財務諸表等を分析し、受託者の財務状況を確認・評価する。
５）協議会（報告会）等
受託者は、組合から地元協議会等への出席要請があった場合には、地元協議会等に出席し、組合の行う実施状況報告等を補佐すること。
協議会等の報告資料等については、事前に組合と協議の上、受託者にて作成すること。

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９．保険の加入
本組合は本運営委託期間中、災害等による本施設の損害を担保する目的で、「建物総合損害共済」に加入する。受託者は業務期間中、本運営委託に伴うリスクに備えるため、第三者損害賠償保険、誤動作等による損害を補償する機械保険等必要と考える保険に加入すること。なお、第三者損害賠償保険の内容は、以下のとおりとする。
１）第三者損害賠償保険
保険契約者：受託者
被保険者 ：第三者（組合、受託者）
保険期間 ：委託期間
補償限度額：対人 １名あたり１億円以上、１事故あたり１０億円以上
対物 １事故あたり１億円以上保険の対象：本施設の使用若しくは管理又は本施設内での事業遂行に伴う法律上の損害、賠償責任を負担することによって被る損害
免責金額 ：なし
２）受託者が加入する保険
表４ 受託者が加入する保険（参考）
保険の種類
１．火災保険特約付き（建物、機械）
２．団体廃棄物処理プラント保険
３．機械保険４．受託者賠償責任保険
５．労災総合保険
６．企業費用利益総合保険
７．メーカー機械保険

１０．災害発生時の協力
震災その他不測の事態により、本要求水準書に示す計画搬入量を超える多量の廃棄物が発生するなどの状況に対して、その処理・処分を組合が実施しようとする場合、受託者はその処理・処分に協力すること。
また、本施設は災害時に電力が停止しても稼働、運転、発電を開始できる機能を備えているため、発災後は、速やかに点検を実施した上で施設（炉）を立ち上げるなど、適切な対応をすること。

- 11 -

１１．地元雇用及び地元貢献
１）地元雇用
受託者は、本施設の運営にあたり、地元の雇用促進に配慮すること。また、資機材等の調達、納品等においても、積極的に地元企業を活用するよう努めること。
また、組合が行うウクライナからの避難民の就労支援等に協力すること。
２）地元貢献受託者は、本業務の実施にあたり、地元の清掃活動への参加等、地域社会の活動に協力すること。
１２．周辺施設整備等への協力
組合及び構成市が事業計画地内又は周辺で計画整備する周辺整備施設等の建設・運営事
業に対し、組合の要請に基づき協力すること。
１３．車両・重機等
受託者は、本業務において必要な車両・重機等を、自らの責任と負担により、試運転前までに用意すること。また、本施設において受託者が使用する車両や機械等の燃料及び整備（法定点検含む。）は、全て受託者の費用負担とする。
なお、施設内で使用するフォークリフトは、夜間の余剰電力を用いて充電可能なものを使用し、二酸化炭素の排出量を削減すること。
表５ 施設運転において必要な車両・重機等（参考）
種類

品目

数量

用 途 等

運搬用重機

ホイルローダ２基

可燃性粗大ごみ破砕機投入用（バケット容量 1.3m3、全長 6,370mm、
前幅 2,180 ㎜、全高 3,140 ㎜程度）、
粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等移送用

移動用重機

フォークリフト（電気式）

２基

搬入ごみ資源化製品等移送用

トラック（４～６ｔ車）１基

粗大・不燃ごみ残渣ホッパ、アルミホッ
パ、鉄ホッパ堆積物移送用

トラック（２ｔアームロール）

１基

持込み可燃物移送用等運搬用車両

１４．基本性能
基本性能とは、本施設の各設備が備え持つ施設としての機能であり、本施設の完成図書及び承諾図書等において保証される内容である。

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１５．委託期間終了時の取扱い
受託者は、委託期間終了時点における本施設の状態がその後の３年間の使用に支障がない状態に保たれていることを前提に本業務を実施するものとし、委託期間終了までに適切な補修、修繕等を行うこと。引渡し条件等の詳細は、後段の第９章に示す。
１６．委託費用
受託者は、受託者に起因する理由により、本施設の全部もしくは一部の運転を停止した
場合、又は本施設の修繕、運営業務の改善等を行い、本施設の正常な運転ができるよう回復することができない場合、業務委託契約書に定めるところに従い、業務委託費用の減額を行うものとする。詳細な条件については、業務委託契約書に示す。

- 13 -

第３節 運営・維持管理業務条件
１．処理対象ごみ
本事業の処理対象ごみは、構成市内（高萩市、北茨城市）から排出される収集ごみ、構
成市内の住民及び事業者が搬入する直接搬入ごみ、及び災害廃棄物とする。
（１）計画ごみ量
本事業における、各年度の計画ごみ量は別紙３－１及び別紙３－２のとおりである。
なお、本表に示される計画ごみ量は、構成市の近年のごみ処理量等を参考とした予測数値である。
また、本表には、災害廃棄物は通常時は搬入されないため、計上していない。
（２）計画ごみ質
１）エネルギー回収施設
表６-１ 計画ごみ質（１/２）
低質ごみ

基準ごみ

高質ごみ

可燃分

33

47

64

水分

61

46

28

灰分

6

7

8

低位発熱量（kJ/kg）

5,000

8,300

12,400低位発熱量（kcal/kg）

1,200

2,000

2,960

単位体積重量（t/m3）

0.28

0.20

0.12

三成分
（％）

表６-２ 計画ごみ質（２/２）（可燃分ベース）

元素名

炭素

水素

窒素

硫黄

塩素

酸素

元素組成（％）

57.6

8.4

1.0

0.0

1.0

32.0

２）マテリアルリサイクル推進施設
表７ 搬入ごみの形状等
種 類
不燃ごみ

収集ごみ
パッカー車による収集。
内容物は指定袋に入れられた状態

袋入り又は処理対象物単体
袋入り又は缶単体

缶
びん類

直接搬入ごみ平ボディ車による収集。
内容物は袋に入れられた状態

袋入り又はびん単体
袋入り又はペットボトル単体

ペットボトル
その他の資源ごみ平ボディ車による収集。
内容物は、袋に入れられた状態又は、ひも等で結束された状態

袋入り又は処理対象物単体

有害、危険ごみ平ボディ車による収集。
内容物は袋に入れられた状態

袋入り又は処理対象物単体- 14 -

表８ 粗大ごみの形状
種 類

主な処理対象物

最大寸法

金属系

家電、スチール家電、自転車、竿等

1.2m×0.8m×2.0m 程度

その他

スポーツ用品、家具、子供遊具、布団、じゅうたん、畳等

1.5m×0.5m×3.0m 程度

２．処理条件１）エネルギー回収施設①燃焼温度
８５０℃ 以上（原則として９００℃以上を維持する）
上記燃焼温度での再燃焼室のガス滞留時間 ２秒 以上②煙突出口のＣＯ濃度
３０ppm 以下（Ｏ２１２%換算値の４時間平均値）③安定燃焼
１００ppm を超えるＣＯ濃度瞬時値のピークを極力発生させないこと。
④焼却残渣の熱しゃく減量

３％以下

２）マテリアルリサイクル推進施設①破砕基準
粗破砕機の破砕寸法は、４００mm 以下とする。
細破砕機の破砕寸法は、次工程の磁力選別及びアルミ選別に対して適切な大きさに破砕し、かつ、残渣を残渣ホッパに移送し、焼却を行う場合に支障のない大きさに破砕する。
②破除袋基準びん類、缶類・ペットボトル用：９０％以上③選別基準
マテリアルリサイクル推進施設において、粗大・不燃ごみ、びん類、缶類及びペッ
トボトル処理時の選別物の純度及び回収率（重量割合）は、以下 に示すとおりであ
る。
項 目
粗大・
不燃物

資源物

純 度

回収率

鉄 類

95 ％以上90 ％以上アルミ

90 ％以上70 ％以上びん類（各色）99 ％以上99 ％以上缶類（スチール）

99 ％以上95 ％以上缶類（アルミ）

99 ％以上95 ％以上ペットボトル

99 ％以上98 ％以上- 15 -

備 考（参考値）

④その他基準蛍光管破砕機による減容、スプレー缶穴あけ機による可燃性ガスの除去、白色トレ
イ減容器による減容
３．公害防止基準
本施設の公害防止条件は、以下のとおりとする。
（１）エネルギー回収施設の排ガス（乾きガス、O2 濃度１２％換算値）
項 目

基 準 値

ばいじん量

0.01 g/m3 N 以下

硫黄酸化物

30 ppm 以下

塩化水素

50 ppm 以下

窒素酸化物

50 ppm 以下
30ppm 以下（4 時間平均）

一酸化炭素

100ppm 以下（1 時間平均）

ダイオキシン類

0.1 ng-TEQ/m3 N 以下

水銀

30 μg/m3 N 以下

（２）マテリアルリサイクル推進施設の粉じん
項 目

基 準 値

排 出 口

0.01 g/m3 以下（３）排水プラント系排水は、排水処理設備で処理した後、ガス冷却水等として再利用する。
生活系排水は、浄化槽処理後放流する。
なお、排水処理設備の処理後の水質基準は次のとおりし、浄化槽排水の基準は生物
化学的酸素要求量（ＢＯＤ）20 ㎎／Ｌ以下とする。
項 目

基 準 値

水素イオン濃度

5.8 ～ 8.6

生物化学的酸素要求量25（20） ㎎/Ｌ以下

浮遊物質

40（30） ㎎/Ｌ以下

n-ヘキサン抽出物

鉱物油類

5 ㎎/Ｌ以下

動植物油類

10 ㎎/Ｌ以下※表中の（ ）は、日間平均値を示す。

- 16 -

（４）騒音敷地境界線（地上 1.5ｍ）において、次に示す基準値以下とする。
項 目

基 準 値

午前６時～午前８時

55 デシベル以下

午前８時～午後６時

60 デシベル以下

午後６時～午後９時

55 デシベル以下

午後９時～午前６時

50 デシベル以下（５）振動
敷地境界線において、次に示す基準値以下とする。
項 目

基 準 値

午前６時～午後９時

65 デシベル以下

午後９時～午前６時

55 デシベル以下（６）悪臭
１）敷地境界線の地表における悪臭物質は、次のとおりとする。
項 目

基 準 値

アンモニア

1 ppm 以下

メチルメルカプタン

0.002 ppm 以下

硫化水素

0.02 ppm 以下

硫化メチル

0.01 ppm 以下

二硫化メチル

0.009 ppm 以下

トリメチルアミン

0.005 ppm 以下

アセトアルデヒド

0.05 ppm 以下

プロピオンアルデヒド

0.05 ppm 以下

ノルマルブチルアルデヒド

0.009 ppm 以下

イソブチルアルデヒド

0.02 ppm 以下

ノルマルバレルアルデヒド

0.009 ppm 以下

イソバレルアルデヒド

0.003 ppm 以下

イソブタノール

0.9 ppm 以下

酢酸エチル

3 ppm 以下

メチルイソブチルケトン

1 ppm 以下

トルエン

10 ppm 以下

スチレン

0.4 ppm 以下- 17 -

キシレン

1 ppm 以下

プロピオン酸0.03 ppm 以下

ノルマル酪酸0.001 ppm 以下

ノルマル吉草酸

0.0009 ppm 以下

イソ吉草酸

0.001 ppm 以下

２）臭気指数敷地境界線の地表における臭気指数は、１４以下とする。
また、排気口においても、悪臭防止法施行規則第６条の２に定める方法により算出した指数以下とする。
（７）焼却残渣（焼却灰、飛灰処理物）に関する基準
焼却灰、飛灰処理物の重金属類溶出基準及びダイオキシン類含有基準は、次のとお
りとする。
項 目

基 準 値

アルキル水銀化合物

検出されないこと

水銀又はその化合物

0.005 mg/Ｌ以下

カドミウム又はその化合物

以下
0.09 mg/Ｌ以下

鉛又はその化合物

0.3 mg/Ｌ以下

六価クロム化合物

1.5 mg/Ｌ以下

砒素又はその化合物

0.3 mg/Ｌ以下

セレン又はその化合物

0.3 mg/Ｌ以下

1.4-ジオキサン

0.5 mg/Ｌ以下

ダイオキシン類

3 ng-TEQ/g 以下（８）作業環境
１）粉じん
作業環境として粉じんは法令に基づき、第 1 管理区分以下とする。
２）ダイオキシン類
本施設の屋内、屋外を問わずダイオキシン類は、第１管理区域であること。

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第２章 運営・維持管理体制
本業務の運営・維持管理は、以下に基づいて行うものとする。
（１）要求水準書（２）業務委託契約書（３）各種質問回答書（４）受託者が提案した書類（５）その他組合の指示するもの
１．組織計画（１）業務実施体制
１）受託者は、本事業の実施に際し、運転管理業務、維持管理業務等、各業務を遂行するために適切な業務実施体制を整備すること。
２）受託者は、整備した業務実施体制について組合に報告すること。なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。
３）受託者は、業務従事者の中から総括責任者、副総括責任者を選任すること。
４）選任した上記責任者が病気やその他事由により、長期にわたり職務遂行が困難となった場合は、新たに責任者を選任すること。
５）受託者は、施設の安定稼働を確保するため、従業員の技術レベルを向上させる教
育訓練システムを構築すること。
（２）総括責任者
受託者は、本事業の総括責任者として廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設技
術管理者）の資格を有し、かつ、一般廃棄物処理施設の連続運転式焼却施設にて３年以上の実務経験及び長期包括運営業務又はＰＦＩ事業/ＤＢＯ事業の運転管理業務の総括責任者として２年以上従事した経験を有する者を専任で配置すること。
（３）副総括責任者
受託者は、本事業の副総括責任者として、エネルギー回収施設には一般廃棄物処理
施設の連続運転式焼却施設にて３年以上の実務経験を有する者を、マテリアルリサイ
クル推進施設には、破砕・リサイクル施設での実務経験を有する者を専任で配置すること。
（４）有資格者の配置
受託者は、本事業を行うにあたり必要な有資格者を配置すること。
なお、関係法令、所轄官庁の指導等を遵守する範囲内において兼任することを可とする。

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表９ 必要な有資格者（参考）資 格 の 種 類
廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設技術管理者）
廃棄物処理施設技術管理者（破砕・リサイクル施設技術管理者）

主 な 業 務 内 容

維持管理に関する技術上の業務及び維持管理の事
務に 従事する職員の監督

ボイラー・タービン主任技術者

電気事業法に基づく蒸気タービン等の工事、維持、運用に係る保安の監督などを行う者

電気主任技術者

電気工作物の工事維持及び運用に関する保安の監
督 ※電気保安協会への委託も可能とする

クレーン運転士又はクレーン特別教
育修了者

クレーンの運転

電気工事士又は低圧電気取扱業務特別教育修了者

電気工事の作業に従事する者の電気工事の欠陥による 災害の発生の防止に寄与する

危険物保安監督者、危険物取扱者

危険物取扱作業に関する保安・監督

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

酸素欠乏・硫化水素中毒危険場所で作業する場
合、作 業員の酸素欠乏・硫化水素中毒を防止す
る

特定化学物質等作業主任者

特定化学物質等（安衛令別表３）を製造し、又は取り扱う業務ダイオキシン類業務作業指揮者

ダイオキシン類に係わる業務を行う場合の指揮

ガス溶接、アーク溶接、玉掛け等技
能講習者

溶接、玉掛け等の業務

安全衛生推進者

安全衛生に係る技術的事項の推進（常時１０以上
５０人未満の労働者を使用する事業場）

防火管理者

施設の防火に関する管理者

公害防止管理者

公害防止に関する技術的な管理

安全管理者

安全に係る技術的事項の管理（常時５０人以上の労働者を使用する事業場）

衛生管理者

衛生に係る技術的事項の管理（常時５０人以上の労働者を使用する事業場）

嘱託産業医

常時５０名以上の場合

その他、業務の履行上法令で定められた資格者

その他運営を行うに当たり必要な資格がある場合
は、その有資格者。

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（５）連絡体制
受託者は、平常時及び緊急時の連絡体制（緊急時の非常招集体制を含む。）を整備し報告する。
なお、体制を変更した場合速やかに組合に報告する。その他、連絡体制については毎
年組合に報告すること。
（６）緊急時の対応
受託者は、災害、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように安全に本施設を停止させ、二次災害の防止に努めるとともに、組合に連絡すること。
（７）事故発生時の対応
受託者は、万一の事故発生時には応急措置を講じた後に、組合・市・関係官公庁へ速やかに連絡するとともに、本施設内の来場者、組合職員及び受託者の従業者の安全を第一に考え行動すること。
また、安全が確認された後は原因の究明と施設の復旧に努め、組合とともに周辺住民等への説明会への参加等、必要な措置を講じること。
２．業務実施計画書
１）受託者は、各業務の実施に必要な事項を記載した業務実施計画書を、本業務開始の３０日前までに組合に提出し、組合の承諾を得ること。
ただし、表１０の※１については運転研修開始前までに、※２については運転研修開始後の早い時期に提出すること。
２）受託者は、各年度の業務が開始する 30 日前までに、業務実施計画書に基づき、当該年度の業務実施計画書を組合に提出し、組合の承諾を得ること。
３）受託者は、作成した業務実施計画書を変更する場合、組合と協議の上、業務実施計
画書を変更し、組合の了承を得ること。

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表１０ 業務実施計画書の構成（参考）①業務実施体制表
１．業務実施体制表 ※１②運転管理業務実施計画書
１．運転計画（年間、月間）
２．運転管理記録等（日報、月報、年報を含む）③維持管理業務実施計画書
１．調達・管理計画
２．点検・検査計画 ※２
３．補修・更新計画
４．維持管理記録様式等 ※２④熱供給計画等⑤環境管理業務実施計画書
１．環境保全基準
２．環境保全計画
３．作業環境保全基準 ※２
４．作業環境保全計画
５．環境管理記録様式等⑥情報管理業務実施計画書
１．各種報告書提出要領
２．各種報告書様式等⑦関連業務実施計画書
１．清掃要領、体制、計画
２．植栽管理要領、体制、計画
３．防火管理要領、体制、計画 ※１
４．警備・防犯要領、体制、計画 ※１⑧モニタリング実施計画書
１．モニタリング実施体制
２．モニタリング対象業務
３．モニタリング方法・手順⑨その他
１．組合との協議により必要な図書類- 22 -

３．運営業務マニュアル
１）受託者は、各業務の実施に必要な事項を記載した運営業務マニュアルを本業務開始の３０日前までに組合に提出し、組合の承諾を得ること。
提出する事項等については、表１１の運営業務マニュアルの構成を参考に作成し、各業務に必要な施設毎の計画を作成すること。
２）受託者は、作成した運営業務マニュアルを変更する場合、組合と協議の上、運営業
務マニュアルを変更し、組合の了承を得ること。
表１１ 運営業務マニュアルの構成（参考）１．運転管理マニュアル（運転方案を含む）
２．施設保全マニュアル（長寿命化計画における保全マニュアルに準ずる）
３．安全衛生・作業マニュアル（ダイオキシン類ばく露防止対策含む）
４．緊急対応マニュアル（災害、事故、故障、停電、警備・防犯等）
５．その他必要なもの- 23 -

第３章 受付管理業務
１．受付管理１）受託者は、計量棟において収集、許可業者、直接搬入の各車両に対して計量手続きを行う。
２）受託者は、ごみ（資源ごみ含む）及び搬出物等を搬入・搬出する車両について、計
量棟において計量し、確認・記録する。
３）受託者は、計量棟で受付けるごみ（資源ごみ含む）について、組合が定める搬入基
準を満たしていることを適宜確認し、搬入基準を満たしていないことが明らかな場合
は、受け入れを行わない。また、搬入基準を満たしていないごみ（資源ごみ含む）を持ち込んだ搬入者に対して、丁寧な分別説明等を行う。
４）ごみ分別区分及び搬入基準は、組合が定めるものとする。なお、組合がごみ分別区
分及び搬入基準を変更する場合は、事前に受託者へ通知する。
受託者は、ごみ分別区分及び搬入基準が変更された場合には、業務内容の見直しを行うこと。
２．案内・指示
１）受託者は、安全に搬入が行われるよう、計量棟周辺において最適な案内・指示を行う。
２）受託者は、必要に応じて誘導員を配置し、車両渋滞等が発生しないよう努める。
３）受託者は、プラットホーム内で直接搬入車両への案内、指示等を行う。
マテリアルリサイクル推進施設での直接搬入ごみヤードは、搬入者の安全に充分に留意して案内等を行うと共に、搬入状況に応じて、運搬を行うこと。
３．受付時間１）ごみ搬入の受付時間は、原則として、下記時間帯とする。
項 目
エネルギー回収施設
マテリアルリサイクル推進施設

受付日

受付時間

月曜日から土曜日

９時～１６時３０分（祝日含む）（１２時～１３時は受入れない）

２）上記１）の受付時間外についても、組合が事前に指示する場合は、受付業務を行うこと。

- 24 -

４．ごみ手数料集計管理
ごみ処理手数料が発生する搬入ごみ（「家庭系ごみ」及び「事業系ごみ」）の処理について、重量・数量・手数料料金に誤りのないよう、下記の内容にて毎日組合に収納し、確認印を受けること。
なお、将来的には、ごみ処理手数料の変更、徴収範囲を拡大する可能性があるため、これらの場合は、業務内容の見直しを行うこと。
（１）手数料の収納方法
受託者は、毎日の集計がまとまり次第（受付終了後３０分以内）、組合で用意するごみ処理手数料納付書に必要とされる項目を記入の上、当日のごみ搬入搬出集計日誌を添付し組合に収納し、担当職員より納入表に確認印を受けること。
ただし、ごみの搬入量集計が何らかの都合により遅れ、１７時以降となる場合については、翌日の８時３０分に組合担当職員まで届出し、納入表に確認印を受けること。
なお、計量業務に必要とされるつり銭については、受託者にて用意すること。
（２）ごみ処理手数料納付書作成業務
受託者は、本組合の指示のもと、ごみ処理手数料納付書（後納扱のもの）の作成業務
を業務期間中に実施すること。なお、納付書の送付及び納付の確認については組合が行うことする。
５．搬入管理受託者が実施する搬入管理の内容は、以下のとおりとする。
１）受託者は、安全に搬入が行われるように、プラットホーム内において搬入車両を誘導・指示すること。特に、一般搬入ごみについては、安全に充分留意した誘導を行う
こと。
２）受託者は、本施設に搬入されるごみ（資源ごみ含む）について、搬入基準を満たしているかを確認し、搬入禁止物の混入防止に努めること。特に、段ボール箱等に入れられたもの等の中身が見えないものについては、十分な確認を行うこと。
３）受託者は、構成市（構成市の委託業者を含む。）が収集するごみ（資源ごみ含む）の中から搬入禁止物を発見した場合、組合に報告し、組合の指示に従うこと。
４）受託者は、直接搬入者等のごみ（資源ごみ含む）の中から搬入禁止物を発見した場
合、搬入者に搬入禁止物を返還するとともに、組合に報告すること。また、搬入禁止
物ごとに組合が別途指示する場所への搬入を指示すること。
なお、搬入者が帰った後に搬入禁止物を発見した場合は、組合に報告し、組合の指示に従うこと。
５）受託者は、直接搬入者等のごみ（資源ごみ含む）の荷降ろし時に、適切な指示及び補助を行うこと。
６）受託者は、組合がプラットホーム内で搬入検査を行う場合には協力すること。
７）受託者は、受け入れからプラットホーム内の搬入管理まで、搬入者に対して礼節を持って対応すること。
- 25 -

第４章 運転管理業務
１．運転管理業務
受託者は、本要求水準書、関係法令及び技術提案書等を遵守し、本施設の性能を十分に発揮し、搬入されるごみ（資源ごみ含む）を適正に処理するとともに、運営の効率化に努めること。
なお、組合によりごみ分別区分及び搬入基準が変更された場合には、受託者は業務内容の見直しを行うこと。
２．適正処理１）受託者は、搬入されたごみ（資源ごみ含む）を関係法令、施設の公害防止条件等を遵守し、適切に処理を行うこと。特に、ダイオキシン類の排出抑制に努めた処理を行うこと。
２）受託者は、エネルギー回収施設から回収される焼却残渣、安定化処理飛灰等が関係法令、エネルギー回収施設の公害防止条件を満たすように適切に処理すること。
焼却残渣、飛灰固化物等が関係法令、公害防止条件を満たさない場合、受託者は関係
法令、公害防止条件を満たすよう必要な処理を行うこと。
３）受託者は、マテリアルリサイクル推進施設において、粗大・不燃ごみ、びん類、缶類及びペットボトル処理時の選別物が第１章第３節第２項の選別基準に示す純度及び回収率を満たすように適正に処理すること。
４）処理不適物のうち、簡易な処理によって適正処理が可能となるものについては簡易な処理を行い、適正処理を行うこと。
３．適正運転受託者は、本施設の運転が、関係法令、施設の公害防止基準等を満たしていることを確認するため、表１２の項目について測定を実施すること。
なお、この際の測定方法については、関係法令等に準拠したものとし、測定機関については法的資格を有するものとする。

- 26 -

表１２ 測定項目及び頻度（参考）
施設名

測定項目

実施頻度

① 種類組成ごみ質② 三 成 分

１回/月以上③ 低位発熱量※RPS 法規則④ 単位体積重量
焼却灰① 熱灼減量１回/月以上② 水分① ばいじん

エ
ネ
ル
ギ
ー
回
収
施
設

ばい煙
（炉毎）

② 硫黄酸化物③ 窒素酸化物２回/年以上④ 塩化水素⑤ 水銀

重金属類溶出試験
ダイオキシン類
（炉毎）
放射性物質

①焼却灰

６回/年以上※2）②飛灰処理物①排ガス

２回/年以上②焼却灰

２回/年以上③飛灰処理物

２回/年以上①焼却灰

１回/月以上②飛灰処理物①粉じん*1）

作業環境

２回/年以上*1）②照度

１回/年以上*1）③ダイオキシン類
マ
テ
リ
ア
ル
リ
サ
イ
ク
ル
推
進
施
設

共通

ごみ質
粉じん
破砕物

①種類組成

１回/年以上②単位体積重量①作業環境*1）

２回/年以上②排出口①破砕寸法

１回/年以上①粗大・不燃ごみ
選別物

２回/年以上

選別純度
回収率
選別純度

②びん、缶、
ペットボトル

回収率

騒音①敷地境界４箇所*1）

振動

*1）

１回/年以上②敷地境界４箇所

１回/年以上※1）①悪臭 22 物質

敷地境界

②臭気指数

２箇所 *1※1）
敷地境界

浄化槽

処理水水質

２箇所 *1

排水処理水

処理水水質

悪臭

※１）：事前に組合と協議して決めた箇所※２）：最終処分先等の要請がある場合は、その都度実施。

- 27 -

１回/年以上１回/年以上
１回/月以上１回/年以上４．運転計画の作成
受託者は、以下のとおり運転計画を作成すること。
１）受託者は、本施設の安全と安定稼働の観点から運転計画を作成すること。
２）受託者は、年度別の計画処理量に基づき、本施設の点検・検査、補修・更新等を考慮した年間運転計画を毎年度作成し、組合へ報告し、承諾を得ること。
なお、年間運転計画は、運転効率、経済性及びＣＯ２削減を十分考慮して作成すること。
３）受託者は、作成した年間運転計画に基づき月間運転計画を作成し、組合へ報告し、承諾を得ること。
４）受託者は、承諾を得た年間運転計画及び月間運転計画に従って本事業を実施すること。
５）受託者は、作成した年間運転計画及び月間運転計画の実施に変更が生じる場合、組合と協議の上、計画を変更すること。
５．運転管理マニュアルの作成
受託者は、以下のとおり運転管理マニュアルを作成し、組合の承諾を得ること。
運転管理マニュアルは施工業者から提出された取扱説明書（システム編）をもとに、エネルギー回収施設及びマテリアルリサイクル推進施設の設備ごとに分かりやすく運転管理できるマニュアルとし、内容は、設備ごとに準備確認・操作、操作手順・方法等を記載する。操作に関しては、ブロックフロー図等を用いる。
１）受託者は、本施設の運転操作に関して、運転管理上の目安として運転基準値（自主管理値）を設定する。
２）受託者は、組合の承諾を得た上で、作成した運転管理マニュアルに基づき、運転を実施すること。
３）受託者は、本施設の運転計画や運転状況等に応じて、作成した運転管理マニュアルを随時改善すること。
なお、運転管理マニュアルを変更する場合は、組合の承諾を得ること。
６．運転記録（帳票類の管理）受託者は、各施設の管理運営に必要な帳票類を整備し管理運用すること。なお、帳票リ
スト及び様式については、受託者が運営準備期間中に施工業者と協力し作成し、組合との協議の上、決定する。

- 28 -

表１３ 帳票類の種類（参考）
№

名 称

№

名 称

１

職員配置表

11

機器点検表

２

勤務体制編成表

12

機器、設備台帳

３

計量票

13

検査台帳

４

運転日報、月報、年報

14

給油台帳

５

機器運転、作業日誌

15

用役管理台帳６

受電変電設備日誌16

環境測定（分析結果）報告書

７

維持管理状況報告書17

備品･予備品台帳

８

事故報告書

18

電気、計装設備運転日誌

９

故障、不具合処置報告書

19

関係法令届出書類

10

定期整備報告書20

その他必要な書類

なお、以下に示す帳票類に記載する項目は、概ね次のとおりとする。
１）施設運転日報･月報
ごみ受入量、粗大ごみ量、焼却量、焼却残渣量（焼却灰、飛灰処理物）、電力使用量（部門別）、燃料使用量、上水・用水使用量、薬剤使用量、ボイラ蒸気量、焼却実働
時間、炉内圧、排ガス量、同温度、ごみ質、焼却残渣熱しゃく減量、排ガスばいじん
量、リサイクル施設の資源ごみ搬入量、資源ごみ搬出量及びごみピット投入量など。
２）機器運転･作業日誌（ごみクレーン・灰クレーン日誌、ボイラ日誌等）①稼働時間、巻上げ・走行関係減速機、ブレーキ・ワイヤロープの注油･点検、ごみ計
量値②各部温度、ボイラ蒸気圧力、給水流量、蒸気発生量、ファン･ポンプ類電流値、各駆動部の圧力、速度･開度
３）受電変電設備日誌①発電量、受電量、使用電力量、売電量、電圧、電流、電力、力率②タービン蒸気量、各部蒸気圧、温度、冷却水温、軸受温度
４）機器点検表
設備機器をその管理頻度に従ってクラス分けし、一定の順序･ルールに従って保守点検するためのものとする。
また、点検表は機器修理の具体的内容を記載し、将来の部品の調達、在庫準備まで含めたメンテナンスを行うための機器履歴簿ともいうべきものとする。
５）検査台帳法定による検査が必要な機器の検査結果を記録するもの。
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６）事故報告書及び故障、不具合処置報告書
事故報告書及び故障、不具合処置報告書は、その原因、対策、不具合等の処置結果の概要を記載したものと詳細を記載したとする。この報告書に関連する内容は、その都度、遅滞なく提出すること。
７．余熱利用
受託者は、処理に伴って発生する余熱により発電を行い、施設の所内で利用するとともに売電を行うこと。
なお、蒸気、電力等による余熱利用の優先順位としては、場内での利用を優先し、余剰電力が発生する場合については、売電等を行うことを基本とする。
８．電力の取り扱い
１）組合は、業務期間を通じ、安定した電力の供給を行うため電気事業者と本施設の買電に係る契約を締結する。なお、費用の負担（接続に関する電気事業者への負担金を除く。）は、受託者が行うものとする。
２）売電に係る契約は組合が行い、余剰電力の売電収入は組合に帰属するものとする。
３）組合は、前項の発電による年間総発電量が受託者提案に示された発電量の３０％を超えて下回る場合は、委託費を減額する。ただし、発電量が下回った原因が不可抗力
又は組合の責めに帰すべき事由によることを受託者が明らかにしたときは、減額は行
わないものとする。
４）一般用に開放する急速充電施設に係る契約（提携契約、サービス契約等）及び費用（点検、補修費等）は、受託者の負担とする。なお、急速充電設備に係る収入は、受託者に帰属する。
９．搬出物の保管及び積込
１）受託者は、エネルギー回収施設より排出される焼却残渣（焼却灰、飛灰固化物）が、適正処理に支障のないように適切に保管・管理し、組合が指定する保管量に達した場
合は、搬出車両の手配を行うこと。
なお、処理・処分委託業者は組合が決定し、契約をする。
２）受託者は、エネルギー回収施設より排出される焼却残渣（焼却灰、飛灰固化物）を搬出する際の積込み作業を行うこと。
３）組合は、エネルギー回収施設より排出される焼却灰及び飛灰固化物の処分（資源化としての処理を含む）に係る費用を負担する。
４）資源化物の売却益については、原則組合に属するものとする。なお、資源化物の売払い業者は組合が決定し、契約する。
５）受託者は、マテリアルリサイクル推進施設から排出される残渣をホッパから搬出車
両でエネルギー回収施設のごみピットに移送する。なお、この際に使用する車両については、受託者が準備するものとする。
- 30 -

６）受託者は、一般ごみ持ち込みヤードから、適宜、各々のごみのヤード又はごみピットに車両等で搬送する。なお、この際に使用するコンテナ・車両等については、受託者が準備するものとする。
７）受託者は、マテリアルリサイクル推進施設から排出されるスチール缶、アルミ缶、
ペットボトル、白色トレイ（以上、減容物）、カレット、古紙類、蛍光管、小型家電
類及び乾電池等を、適正処理に支障のないように適切に保管・管理し、組合が指定する保管量に達した場合、搬出車両の手配を行うこと。
また、これらを搬出する際の積込み作業を行うこと。
８）受託者は、蛍光管破砕機で蛍光管を破砕し、ドラム缶に保管する。受託者は適当量溜まった時点で組合に連絡し、組合の負担で搬出する。また、その際の積込み作業を行うこと。
９）受託者は、スプレー缶をスプレー缶穴あけ機で穴をあけ、１日以上、換気された室内に置き、缶類処理ラインで処理を行う。
また、スプレー缶穴あけ機において発生する液状物質が適当量溜まった時点で、受託者は組合に連絡し、組合の負担で処理する。なお、受託者は、搬出の際の積込み作業を行うこと。
１０）受託者は、施設で使用する重機、車両、工具等について、自らの責任において準備すること。なお、その費用は受託者の負担とする。
１１）受託者は、粗大ごみ及び不燃ごみに関して次のことを行うこと。
①粗大ごみは、搬入された時点で、可燃性粗大ごみ及び不燃性粗大ごみに分けて、各々のヤードに保管する。
②可燃性粗大ごみは、エネルギー回収施設の破砕不適物除去・解体ヤードで破砕に不適な部分（金属部分等）を除去して破砕機に投入する。除去物は、マテリアル
リサイクル推進施設の当該ヤードに移送する。
③不燃ごみは、後段設備での事故・火災等防止のため、マテリアルリサイクル推進
施設の不燃・粗大ごみ解体ヤードで袋を開け、破砕不適物（金属塊、スプレー缶、
電子タバコ、モバイルバッテリーなどの危険物）を除去し、破砕機に投入する。
除去物は、マテリアルリサイクル推進施設の当該ヤード又はホッパに移送する。
④不燃性粗大ごみは、マテリアルリサイクル推進施設の不燃・粗大ごみ解体ヤード
で破砕不適物（モーターなどの大塊）の金属塊等を除去し、破砕機に投入する。
除去物は、マテリアルリサイクル推進施設の当該ヤードに移送する。
１０．プラント用水及び雨水等排水設備の運転管理
受託者は、本施設の運営に支障をきたすことのないよう、生活用水及びプラント用水として使用する井水、上水、工業用水及び事業敷地内にある雨水調整・送水設備の運転・維持管理を行うこと。なお、敷地外の上水、工水、排水管の維持管理は組合が行う。

- 31 -

１１．各種基準値の設定及び基準値に到達又は超過した場合の対応（１）エネルギー回収施設に係る停止基準、運転基準の設定
受託者は、本要求水準書の基準を満たした施設の運転を行うが、公害防止基準等に適合しているか否かの判断基準として、運転基準（自主管理値）を設定すること。
１）対象項目停止基準及び運転基準の対象項目は、「第１章 第３節

第３項の公害防止基準」に示す排ガス基準とする。
２）停止基準値及び運転基準値
本施設の停止基準値は「第１章第３節

運営・維持管理業務条件 ３．公害防止基準」に示す数値とし、運転基準値は提案書による。
なお、停止基準とは、平常運転時にその基準を上回ると、施設を停止しなくてはならない基準であり、長期の施設停止により焼却処理ができない場合は、代替の処理施設等の手配は受託者が行うものとし、処理に係る費用は受託者の負担とする。運転基準値については、その超過などが発生した場合でも、是正勧告、委託料の減額の対象としない。
表 14 に排ガスに係る停止基準及び運転基準の対応方法を示す。
表 14 排ガスに係る停止基準及び運転基準の設定
運転基準

物 質

基準値※2）

ばいじん※1）g/㎥ N

硫黄酸化物※1）ppm

塩化水素※1）ppm

窒素酸化物※1）

ppm

水銀※1）

㎍/m3N

※30 以下で設定
一酸化炭素※1）

ppm※100 以下
で設定

停止基準

対応方法

基準値

１時間平均値が基準値に到達又は超過した場合、本 施設の監視を強化し改善策の検討を開
始する。

0.01

瞬時値のピークが基準値に到達又は超過した場合、本施設の監視を強化
し改善策の検討を開始する。
４時間平均値が基準値に到達又は超過した場合、本 施設の監視を強化し改善策の検討を開始する。
瞬時値のピークが基準値に到達又は超過した場合、本施設の監視を強化
し改善策の検討を開始する。

- 32 -

30
50
50

対応方法
１時間平均値が基準値に到達又は超過した場合、速やかに本施設の運転を停止する。
大気汚染防止法に基づく定期測定の結果30が基準値に到達又は超過した場合、速やかに本施設の運転を
停止する。

－

－

－

－

ダイオキシン類

ng-TEQ/㎥N

定期測定結果が 基準値に到達又は超過した場合、本 施設の監視を強化し改善策の検討を開始する。

0.1

定期測定結果が基準値に到達又は超過した場合、速やかに本施設の運転を停止する。

※１）連続測定機器により常時計測を行う項目※２）受託者は、表中の空欄部分の基準値を組合の承諾を受けた上で設定すること。

（２）運転基準値を超過した場合の対応
運転基準値を超過した場合は、遅延なく組合に報告し、次に示す手順で対応すること。
１）運転基準値を逸脱した原因を解明する。
２）追加測定結果等を踏まえた改善計画を策定し、組合の承諾を得る。
３）改善作業に着手する。
４）正常値となってから、原因、対策、今後の方針を組合に報告する。
（３）停止後の対応
本施設が性能未達により稼働を停止した場合、受託者は直ちに組合に報告するとともに、組合及び受託者は遅延なく次の手順で施設の復旧に努めるものとする。
１）本施設が停止基準を上回るに至った原因と責任の究明
２）受託者による本施設の復旧計画の提案（組合による承諾）
３）本施設の改善作業への着手
４）本施設の改善作業の完了確認（組合による確認）
５）復旧のための試運転の開始
６）本施設の運転データの確認（組合による確認）
７）本施設の使用再開
８）試運転は、施設の稼働を再開することを判断するのに十分な期間実施することとする。

- 33 -

第５章 維持管理業務
受託者は、本要求水準書、関係法令及び技術提案書等を遵守し、本施設が性能を十分に発揮し、安定的かつ適正な処理が行えるように維持管理業務を実施すること。
第１節 本施設に係る維持管理業務
１．調達・管理計画
１）受託者は、本施設の年間運転計画、月間運転計画に基づき、経済性を考慮した備品・什器・物品・用役の調達・管理を実施するために、調達・管理する備品・什器・物品・用役の品目、使用状況管理、品質保持方法、補充管理方法等を記載した調達・管理計画を作成し、組合に提出すること。
また、受託者は発災等の有事においても、早期に調達可能な体制を構築するものとする。
２）受託者は、本施設における調達・管理計画に変更が生じた場合、組合に報告し、了承を得ること。
３）特定調達品の調達等
受託者は、本事業の実施において「特定調達部品リスト」に示す施工業者の製品の調達に際し、組合が施工業者と締結する「長期包括運転管理事業に伴う特定調達品の供給等に関する協定書｣に基づき施工業者の協力により合理的な条件で調達することができる。
なお、本規定は施工業者からの調達を義務付けるものではなく、受託者が自らの責任において施工業者以外から調達することも認めるが、調達に関わる一切の責任を負うものとする。
また、施工業者以外から特定調達品を調達することを検討する場合、本施設の機能を維持できること及び当該調達先、調達時期等について組合に説明し、組合との協議により決定すること。
２．備品・什器・物品・消耗品及び用役の調達・管理
１）受託者は、本施設の備品、什器、物品（管理棟で使用する備品、什器は組合の負担において調達する。ただし、管理棟内の実習室、用具庫、再生品倉庫で使用する工具類は、受託者が調達し、その費用は受託者の負担とする。別紙４及び別紙５の③-２
工作機器リスト（マテリアルリサイクル推進施設）参照。）、消耗品及び用役（組合の事務に係る電気、上水等を含む。）の調達を行い、それらを常に安全に保管し、必要の際には支障なく使用できるように適切に管理すること。
なお、これらの調達に関する費用は、受託者の負担とする。
２）受託者は、備品（予備品含む。）及び消耗品台帳を作成し、管理すること。
これらの備品（予備品、消耗品含む。）は、組合から運営管理開始時に貸与した物品及び受託者が運営管理開始時に自らが調達した物品を基準とし、使用した場合は、適正数量となるよう補充すること。
なお、契約不適合責任期間（かし期間）に数量が不足する場合は、施工業者が補充することとなるが、適正数量は保つものとする。
- 34 -

３．工具、測定機器等の調達・管理
本施設の運転に必要な工具、測定機器等（別紙５）は、常時使用できるように適切に管理すること。また、これらの調達及び調達に関する費用は、受託者の負担とする。
なお、マテリアルリサイクル推進施設のストックヤードで、分別・保管等に用いるコン
テナ類についても、受託者の責任において調達すること。また、これらの調達に関する費
用は、受託者の負担とする。
４．点検・検査計画（１）点検・検査計画の作成
１）受託者は、本施設の基本性能を維持するとともに施設の運転に極力影響を与えず効率的に点検・検査を実施できるよう、日常点検、定期点検、法定点検・検査、自主検査等の内容（機器の項目、頻度等）を記載した点検・検査計画（毎年度のもの、本業
務期間を通じたもの）を作成し、組合に報告し、承諾を得ること。なお、点検・検査
計画書を変更する場合も、組合に報告し、承諾を得ること。
法定点検項目については、表１５のとおりである。
なお、本施設の契約不適合責任期間の対象設備に関しては、施工業者が定期点検・法定点検等を行うため、施工業者と協議し、時期及び期間を明確にして計画に記入し、運営に支障が生じることのないようにすること。
表１５ 法定点検（参考）項 目

法令・通知等期 間

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
維持管理
同法施行規則
精密機能検査 ３年毎
計量法
計量機
定期検査 ２年毎
労働安全衛生法
クレーン
検査証の有効期間等
クレーン等安全規則
定期自主検査 １月毎、１年毎
性能検査 ２年毎
電気事業法
ボイラー
定期検査 ２年毎
電気事業法
タービン
定期検査 ４年毎※１
電気事業法
受配電設備
電気設備技術基準 組合保安規程
消防法
危険物の貯蔵所維持管理、点検 定期
建築基準法
建築物；３年毎※2
建築物及び建築設備
定期報告 設備；１年毎※１．本施設の、蒸気タービンは 1000kW 以下であるため、電気事業法の規制の対象外であるが、法規制同等の点検が必要であると判断するため記載している。
一般廃棄物処理施設- 35 -

※２．報告対象とならない場合においても、法規制同等の点検が必要と判断するため記載している。

２）受託者は、点検・検査計画書を、毎年度と業務期間を通じたものの２種類作成すること。
（２）点検・検査の実施
１）受託者は、毎年度提出する点検・検査計画に基づいて、点検・検査を実施すること。
２）受託者は、日常点検で異常が発見された場合や故障が発生した場合等は臨時点検を実施すること。
３）組合が必要と認めた場合は、受託者は速やかに臨時の点検・検査を実施すること。
４）受託者は、点検・検査実施後速やかに、点検・検査結果報告書を作成し、組合に提出すること。
５）受託者は、点検・検査に係る記録を適切に管理し、法令等で定められた年数又は組合との協議による必要な年数保管すること。
６）本施設の契約不適合責任期間における機器類についても、常に点検・検査を行い、異常等が発見された場合は、組合及び施工業者に連絡を行い、適切な処置を行う。
５．補修・更新計画（１）補修・更新計画の作成
１）受託者は、本施設の基本性能を維持するために、業務期間における補修・更新計画（毎年度のもの、本業務期間を通じたもの）を作成すること。
ただし、本施設の契約不適合責任期間における補修・更新は施工業者が行うため、施工業者と協議し、時期、期間及び補修等の内容を明確にし、計画書に記入し、運営に支障が生じることのないようにする。
２）受託者は、本施設の長寿命化を実現し、ライフサイクルコストの低減を図るよう補修・更新計画を作成すること。
３）受託者は、本業務期間を通じた補修・更新計画を、各機器の点検・検査結果に基づき、毎年度更新すること。
４）受託者は、各機器の点検・検査結果に基づき、設備・機器の耐久度と消耗状況を把握し、各年度の補修・更新計画を作成すること。
５）受託者は、通年及び各年度の補修・更新計画を組合に提出し、承諾を得ること。
なお、補修・更新計画を変更する場合も、組合に報告し、承諾を得ること。

- 36 -

表１６ 補修の範囲（参考）
作業区分

定期点検整備

補
修
工
事

予
防
保
全

更正修理

予防修理

事
後
保
全

概

要

作業内容（例）

定期的に点検・検査又は部分取替を行・部分的な分解点検検査

い、突発故障を未然に防止する。（原則・給油・調整として固定資産の増加を伴わない程度の・部分取替ものをいう。）

・精度検査

設備性能の劣化を回復させる。（原則と設備の分解→各部点検→部して設備全体を分解して行う大がかりな品の補修又は取替→組付→修理をいう。）

調整→精度チェック

異常の初期段階に、不具合箇所を早急に
処理する。

等

日常保全及びパトロール点検で発見した不具合箇所の修理

緊急事後保全設備が故障して停止した時、又は性能が突発的に起きた故障の復元(突発修理)

著しく劣化した時に早急に復元する。

と再発防止のための修理

通常事後保全経済的側面を考慮して、予知できる故障(事後修理)を発生後に早急に復元する。

機器更新

現在使用している機器の劣化等による新たな機器機への更新(能寿命又は部品等が劣化した時、新たに他

力、材質に疑義のある場合の機器と取り替えること。

は、適正に処理)

設備の体質改善により、信頼性・安全改良保全

故障の修理、調整

性・操作性・経済性・保全性の向上を図る。

安全で信頼できる設備、システムへの変更※予防保全は、TBM（時間基準保全）及び CBM（状態基準保全）に区分し、必要に応じてリスク基準保全（RBM）を導入すること。
また、重要度が高い機器及び予備機の無い設備機器は、十分な保全計画を行うこと。

（２）補修・更新の実施
１）受託者は、点検・検査結果に基づき、本施設の基本性能を維持するために、補修・更新を行うこと。
２）受託者は、補修・更新の対象となる機器の耐久度・消耗状況により、受託者の費用と責任において補修・更新を実施する。ただし、法令改正や不可抗力によるものは、受託者による補修・更新の対象から除くものとする。
３）受託者は、補修・更新実施後速やかに、補修・更新実施報告書を作成し、組合に提出すること。
４）受託者は、補修・更新に係る記録を適切に管理し、法令等で定められた年数又は組合との協議による必要年数保管すること。

- 37 -

６．建築設備の点検・補修
受託者は、本施設の照明・採光設備、給排水衛生設備、空調設備等の建築設備の点検を定期的に行い、点検結果を組合に報告するとともに、適切な補修等を実施すること。
特に見学者等第三者が立ち入る場所については、適切に点検を行うこと。
７．建屋の点検・補修
受託者は、点検・検査計画に基づき建屋の点検を定期的に行い、点検結果を組合に報告するとともに、適切な補修等を実施すること。特に見学者等第三者が立ち入る場所については、適切に点検を行うこと。
８．外構施設の点検・補修
受託者は、点検・検査計画に基づき外構施設（調整池含む。）の点検を定期的に行い、点検結果を組合に報告するとともに、適切な補修等を実施すること。特に、調整池及び見学者等第三者が立ち入る場所については、適切に点検を行うこと。
９．改良保全受託者は、本施設の改良保全を行う場合は、改良保全に関する計画を提案し、組合と協議すること。ここでいう改良保全とは、著しい技術又は運営手法の革新等（以下「新技術等」という。）がなされ、本業務において当該新技術等を導入することにより、短期的もしくは長期的に作業量の軽減、省力化、作業内容の軽減、使用する薬剤その他消耗品の使用量の削減等により、経費の削減等が見込まれるような改良をいう。この改良保全に係る手続き、申請書作成、協議等については、受託者が行うこと。
なお、受託者からの改良保全提案により改良された設備・機器に対する責任は受託者とする。

- 38 -

第２節 精密機能検査
１．精密機能検査の実施
１）受託者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第５条」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」に基づき、３年に１回以上の頻度で、第三者による精密機能検査を実施すること。
なお、精密機能検査の施設検査には組合が立ち会い、状況を把握する。
２）受託者は、精密機能検査の終了後、遅滞なく、精密機能検査報告書を作成し、組合に提出すること。
３）受託者は、精密機能検査の履歴を委託期間中にわたり電子データとして保存するとともに、本業務終了後、組合に無償で譲渡すること。
４）精密機能検査の結果を踏まえ、本施設の基本性能を確保・維持するために必要となる点検・検査計画、及び補修・修繕計画の見直しを行うこと。
第３節 長寿命化総合計画
１．施設保全計画
１）受託者は、「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）」（令和３年３月改訂 環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課）等に基づき、施設保全計画を作成し、組合へ報告し、承諾を得ること。
２）受託者は、点検・検査、補修・更新等の結果に基づき、施設保全計画を毎年度更新
し、組合へ報告し、承諾を得ること。
２．延命化計画
受託者は、「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）」（令和３年３月改訂 環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課）等に基づき、延命化計画を本事業最終年度前３年度に作成し、組合へ報告し、承諾を得ること。なお、具体的内容及び提出時期は組合と受託者の協議によるものとするが、計画書の作成年度には精密機能検査を実施し、その結果を反映したものとすること。

- 39 -

第６章 環境管理・安全衛生管理業務
第１節 本施設に係る環境管理業務
１．環境保全計画（１）環境保全計画の作成
受託者は、本業務期間中、公害基準の遵守状況を確認するために、必要な測定項
目・方法・頻度・時期等を定めた環境保全計画を作成し、組合の承諾を得ること。
１）環境保全計画は、業務特性及び建設用地の諸条件を十分に考慮し、業務期間を通じた環境保全の方針を明記すること。
２）環境保全計画は、「第１章第３節第３項の公害防止基準」の遵守状況や法令改正、社会要請等に応じて適宜改善し、その内容を組合と協議し承諾を得ること。
（２）環境管理の実施
受託者は、公害基準の遵守状況について、環境保全報告書を作成し、組合に提出すること。なお、その際は、第三者機関における計量証明書を併せて添付すること。
第２節 本施設に係る安全衛生管理業務
１．労働安全衛生・作業環境管理
受託者は、本施設における労働災害の防止と安全衛生の確保、及び従業員の健康管理を切に進め、次の目的を達成するため法令に定められた管理を実施すること。
１）労働災害防止のための危害防止基準を確立すること。
２）責任体制の明確化及び自主活動の促進を図ること等の総合的・計画的な対策を推進することによって、事業上における従業員の安全と健康を確保すること。
３）快適な職場環境の形成を促進すること。
（１）作業環境保全基準
１）受託者は、「ダイオキシン類対策特別措置法」、「労働安全衛生法」等を遵守した作業環境保全基準を定めること。
２）受託者は、本業務の実施に当たり、設定した作業環境保全基準を遵守すること。
３）受託者は、法改正等により作業環境保全基準を変更する場合は、組合と協議し、新たな基準に対して組合の承諾を得ること。
（２）作業環境保全計画
１）受託者は、委託期間中、作業環境管理基準の遵守状況を確認するために必要な測定項目・方法・頻度・時期等を定めた作業環境管理計画書を作成し、組合の承諾を得る
こと。
２）受託者は、作業環境管理計画書に基づき、作業環境管理基準の遵守状況を確認すること。
３）受託者は、作業環境管理基準の遵守状況について、組合に報告すること。

- 40 -

４）受託者は、作業に必要な保護具、測定器具等を整備し使用すること。
また、保護具、測定器具等は定期的に点検し、安全な状態が保てるように適切な管理を行うこと。
５）受託者は、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（基発第０１１０第１号、平成２６年１月１０日)に基づき、ダイオキシン類ばく露防止対策措置を行うこと。
６）受託者は、日常点検、定期点検整備等により、労働安全衛生上、本施設改善の必要がある場合は、組合と協議の上実施すること。
７）受託者は、労働安全衛生法等関係法令に基づく健康診断を実施し、健康把握に努めること。
８）受託者は、定期的に安全衛生教育を行うこと。なお、新規入場者に対しては、遅滞なく安全衛生教育を行うこと。
９）受託者は、安全確保に必要な訓練を定期的に行うこと。なお、訓練の実施について
は、事前に組合に連絡し、訓練実施後は報告書を提出すること。
１０）受託者は、本施設内の整理整頓及び清潔の保持に努め、本施設の作業環境を常に良好に保つこと。

- 41 -

第７章 情報管理業務
第１節 本施設に係る情報管理業務
受託者は、本要求水準書、関係法令及び技術提案書等を遵守し、適切な情報管理業務を行うこと。
１．運転管理報告
１）受託者は、運転計画を作成し、組合に提出すること。
２）受託者は、ごみ（資源ごみ含む）別搬入量、処理物・残渣・資源物別搬出量、運転データ、用役データ、運転日誌等の内容を記載した日報、月報、年報等の運転管理報告書を作成し、組合に提出すること。
３）受託者は、計画・報告書の提出頻度、時期、その他詳細な内容を組合と協議の上、決定すること。
４）受託者は、運転管理に関するデータ等を適切に管理し、法令等で定められた年数又は組合との協議による必要年数保管すること。
２．調達・管理報告
１）受託者は、調達・管理計画を作成し、組合に提出すること。
２）受託者は、調達・管理結果を記載した調達・管理報告書を作成し、組合に提出すること。
３）受託者は、計画・報告書の提出頻度、時期、その他詳細な内容を組合と協議の上、決定すること。
４）受託者は、調達・管理に関するデータ等を適切に管理し、法令等で定められた年数
又は組合との協議による必要年数保管すること。
３．点検・検査報告
１）受託者は、点検・検査計画を作成し、組合に提出すること。
２）受託者は、点検・検査結果を記載した点検・検査報告書、精密機能検査報告書を作成し、組合に提出すること。
なお、点検・検査により、異常等が発見された場合（早急に補修等が必要のないもので経過観察とするものを含む。）は、報告書にその旨を明記し、別に「故障・不具合処置報告書及び修繕報告書」として記録し、提出すること。
３）受託者は、計画・報告書の提出頻度、時期、その他詳細な内容を組合と協議の上、決定すること。
４）受託者は、点検・検査に関するデータ等を適切に管理し、法令等で定められた年数
又は組合との協議による必要年数保管すること。

- 42 -

４．補修・更新報告
１）受託者は、補修・更新計画を作成し、組合に提出すること。
２）受託者は、補修・更新結果を記載した補修・更新報告書を作成し、組合に提出すること。
３）受託者は、計画・報告書の提出頻度、時期、その他詳細な内容を組合と協議の上、決定すること。
４）受託者は、補修・更新に関するデータ等を適切に管理し、法令等で定められた年数
又は組合との協議による必要な年数保管すること。
５．環境保全報告
１）受託者は、環境保全計画を作成し、組合に提出すること。
２）受託者は、環境保全計画に基づき計測した状況・結果を記載した環境保全報告書を作成し、組合に提出すること。
３）受託者は、計画・報告書の提出頻度、時期、その他詳細な内容を組合と協議の上、決定すること。
４）受託者は、環境保全に関するデータ等を適切に管理し、法令等で定められた年数又は組合との協議による必要な年数保管すること。
６．安全衛生管理報告（１）マニュアル等
１）受託者は、本事業に関する安全衛生管理マニュアル、ダイオキシン類へのばく露防止推進計画等を業務期間にわたり適切に管理すること。
２）受託者は、補修、更新等により、本施設に変更が生じた場合、マニュアル、計画等を速やかに変更すること。
３）事業者は、本施設に関するマニュアル、計画等の管理方法について、組合との協議により決定すること。
（２）作業環境保全報告
１）受託者は、作業環境保全計画を作成し、組合に提出すること。
２）受託者は、計測した作業環境保全状況を記載した作業環境保全報告書を作成し、組合に提出すること。
３）受託者は、計画・報告書の提出頻度、時期、その他詳細な内容を組合と協議の上、決定すること。
４）受託者は、作業環境保全に関するデータ等を適切に管理し、法令等で定められた年
数又は組合との協議による必要年数保管すること。

- 43 -

７．防災管理報告
１）受託者は、本施設に関する緊急対応マニュアル、事故報告等を業務期間にわたり適切に管理すること。
２）受託者は、補修、更新等により、本施設に変更が生じた場合、マニュアル等を速やかに変更すること。
３）受託者は、本施設に関するマニュアル、事故報告等の管理方法について、組合との協議により決定すること。
８．情報管理１）受託者は、本施設に関する各種マニュアル（運営業務マニュアル等）、取扱説明書、各種図書及び図面等を適切に管理すること。
２）受託者は、補修・更新、改良保全等により、本施設に変更が生じた場合、各種マニ
ュアル（運営業務マニュアル等）、取扱説明書、各種図書及び図面等を速やかに変更すること。
３）受託者は、本施設に関する各種マニュアル（運営業務マニュアル等）、取扱説明書、各種図書及び図面等の管理方法を組合と協議の上、決定すること。
９．本施設の維持管理記録に関する報告
１）受託者は、本施設の運転管理状況に関する情報について、「廃棄物処理及び清掃に関する法律第９条の３第６項」に基づき、組合が公表できるように必要な情報を組合に提出すること。
２）受託者は、提出内容及び頻度（１回／月を原則とする。）について、組合の指示に従うこと。
３）管理記録は、次の内容に分類し提出するが、事前に分類を組合と協議して決めるものとする。
以下の記録等は、項目ごとにハードファイルを用意し、組合及び受託者の双方が持つものとする。
①定時のモニタリングに提出する記録②随時又は定期的に組合に提出する記録③定期的な記録でファイリングが必要なもの。
④その他
１０．その他管理記録報告
１）受託者は、本施設の設備により管理記録が可能な項目、又は受託者が自主的に管理記録する項目のうち、組合が提出を要望する管理記録について、管理記録報告書を作成し、組合に提出すること。
２）受託者は、報告書の提出頻度、時期、その他詳細な内容を組合と協議の上、決定すること。
３）受託者は、組合が提出を要望する管理記録に関するデータ等を適切に管理し、法令等で定められた年数又は組合との協議による必要年数保管すること。
- 44 -

第８章 その他関連業務
１．関連業務
受託者は、要求水準書、関係法令等を遵守し、適正にその他関連業務を行うこと。
２．清掃
１）受託者は、本施設の清掃について、日常清掃の他、定期清掃等のすべての清掃を含む清掃計画を作成し、組合の承諾を得ること。
なお、清掃計画には、本施設の日常清掃の他、定期清掃等の全ての清掃を含むものとし、清掃対象は施設の他に本施設関連設備（車庫、調整池、管理棟等）や外構も含むこと。
２）受託者は、清掃計画に基づき、常に本施設内を清潔に保つこと。特に、見学者等の第三者の立ち入る場所（見学者通路に面する窓を含む。）について、常に清潔な環境を維持すること。
３）受託者は、本施設の維持のため、機器外観の清掃を行い、設備各機器室、中央制御室等の整理整頓と日常の清掃を行うこと。
３．植栽管理１）受託者は、本施設の植栽（緑地含む。）について、剪定・薬剤散布・水まき・除草等を記載した植栽管理計画を作成し、組合の承諾を得ること。
２）受託者は、植栽管理計画に基づき、本施設の植栽（緑地含む。）を適切に管理すること。特に、一般来場者の立ち入る場所（東の広場、南の広場等）については、常に清潔な環境を維持すること。
４．除雪
１）受託者は、本施設に積雪があった場合の除雪方法や範囲等を定めた除雪計画を作成し、組合の承諾を得ること。
２）受託者は、除雪計画に基づき除雪を行うこと。
５．防火・防災管理
１）受託者は、「消防法」等関係法令に基づき、本施設の防火上必要な管理者、組織等の防火・防災管理体制を整備すること。
２）受託者は、整備した防火管理体制表を組合に提出し、組合の承諾を得ること。
なお、体制を変更した場合は、速やかに変更後の体制表を組合に提出し、組合の了承を得ること。
３）受託者は、日常点検、定期点検等の実施において、防火管理上に問題がある場合は、適切な修理・交換を行うこと。
４）受託者は、特に、ごみピット、ストックヤード、破砕設備、搬送設備、貯留ホッパについて、入念な防火管理を行うこと。
５）受託者は、定期的（年１回以上）に、防災訓練（消防訓練、避難訓練等）を行うこと。
- 45 -

６．警備・防犯
１）受託者は、本施設の警備・防犯体制を整備すること。また、不審者等が発見された場合や近隣地域において事故、火災等が発生した場合は、マニュアルに沿って適切に対応すること。
２）受託者は、整備した本施設の警備・防犯体制表を組合に提出し、組合の承諾を得ること。
なお、体制を変更した場合は、速やかに変更後の体制表を組合に提出し、組合の了承を得ること。
３）本施設における機械警備の範囲は管理棟、計量棟全部及び工場棟の一部となるが、機械警備会社との契約は受託者が行うこと。なお、費用負担についても、受託者が行うものとする。
４）受託者は、本施設敷地全体の巡回監視を、原則として１回／日以上行い、異常等を認めた場合は組合に連絡すること。
７．見学者の対応
１）受託者は、施設の見学を希望する者の受入および説明等を行うこと。
２）見学者対応設備等のツール（パンフレット、映像ソフト等も含む）について、必要に応じて増刷、更新等を行うこと。また、見学設備・展示物の維持管理は受託者が行うこと。
３）見学者の予約等の事務についても対応すること。
４）受託者の関係者が施設見学等を行う場合は、組合の確認を得ること。
８．住民対応１）受託者は、常に適切な管理運営を行うことにより、住民等の理解と信頼と信頼の向上に寄与するよう努めること。
２）受託者は、本施設の管理運営に関して、住民等から直接意見等があった場合は速やかに組合に報告すること。
３）受託者は、組合が住民等に対して本事業に関する情報を開示する場合は、組合が指示する協力を行うこと。
９．関係官公庁等申請
受託者は、組合が行う運転管理業務に係る関係官公庁等への申請等に全面的に協力し、組合の指示により必要な書類・資料等を提出すること。
また、受託者が行う本業務に係る申請等に関しては、受託者の責任により行い、組合に報告するとともに、組合に写しを提出すること。
１０. 環境学習等に関するイベントの開催
受託者は、地球温暖化防止や循環型社会形成等の環境学習の機会を提供するためのイベ
ントを、１年に１回以上実施すること。

- 46 -

１１．本組合が本施設で行う研修等への協力
受託者は、組合（構成市、組合協賛を含む。）が本施設内で行うイベントや研修、その他事業に協力すること。
１２．構成市組織との相互支援
受託者は、本組合の指示により、以下の内容について相互支援等の協力をすること。
１）構成市が策定した災害廃棄物処理計画に基づく、本施設内での災害廃棄物等の処理に関すること。
２）ごみ処理施設の県内協力体制に関すること。
３）その他締結した支援協定に関すること。
１３．その他
受託者は、粗大ごみ等として搬入される家具、自転車等の簡単な修理により再利用可能となるものの修理を行い、管理棟内の再生品展示スペース等に展示するとともに、組合及び構成市が実施するイベント等において展示品をバザー品として提供するなど、再生利用の推進を図ること。

- 47 -

第９章 委託期間終了時の取扱い
１．業務終了時の施設引渡し条件
受託者は、本業務期間終了時において、以下の条件を満たすことを確認し、組合の承諾を得た上で、本施設を組合に引き渡すこと。
（１）性能に関する条件
１）業務期間終了後、本組合が本施設において本要求水準書に記載の業務を実施するにあたり、業務期間終了後も本施設を継続して使用することに支障のない状態（３年間は大規模な設備の修繕及び更新を行うことない状態）であること。
２）建物の主要構造部等に、大きな破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損及び劣化（通常の経年変化によるものを含む。）
を除く。
３）内外の仕上げや設備機器等に、大きな汚損又は破損がなく、良好な状態であること。
ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損及び劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。
４）主要な設備機器等が当初の設計図書に規定されている基本的な性能（機能・効率・能力等計測可能なもの）を満たしていること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。
（２）引渡し時の性能検査
１）受託者は、事前に業務完了時性能検査要領を作成し、組合の承諾を得ること。
また、その際は、本業務終了後３年間の点検整備、補修、修繕等の予定を併せて作成し、提出すること。
２）受託者は、業務期間終了時に本施設の機能及び性能が所定（業務開始時と同程度）の能力を有していることを業務完了時性能検査要領に従い証明し、組合の承諾を得る
ものとする。
３）業務期間終了時性能検査の実施に必要な経費は、受託者の負担とする。
（３）業務の引継ぎに関する条件
１）組合及び組合が指定する者が、本要求水準書に記載されている業務の実施に支障のないように、当該業務の引継ぎを行うこと。
２）引継ぎ項目には、本施設の取扱説明書（本業務期間中の修正・更新内容を含む）及
び本業務の実施に当たり受託者が整備作成した図書を含むものとする。
３）受託者は、業務の引継ぎに際して、事前に業務の引継ぎに必要な要領書等を作成し、組合の承諾を得ること。
４）受託者は、組合及び組合が指定する者に対して、本業務期間中の組合が指定する期間において、必要な人員を配置し、業務の移行が円滑に行えるように必要にして十分な教育と指導を行うこと。
５）業務の引継ぎに関する詳細については、組合及び組合が指定する者と受託者との協議により決定する。

- 48 -

（４）性能未達成時の対応
受託者は、業務期間終了後の１年間の運転期間中に、本施設に関して受託者の維持管理等に起因する性能未達が指摘された場合には、受託者の責務により補修・改修等、必要な対応を行い、通常の運営に支障を来さないようにすること。
２．委託期間終了後の運営方法の検討
１）組合は、委託期間終了の３年前から委託期間終了後の本施設の運営方法について検討する。また受託者は、組合の検討に協力すること。
２）組合が１）の検討の結果、本業務の延長が必要と判断した場合、組合と受託者は本
業務の延長について協議を開始する。
このために、委託期間中の次の事項に関する費用明細及び委託期間終了翌年度の諸実施計画を委託期間終了日の１８ヶ月前までに提出すること。
①人件費
②運営経費
③維持補修費（点検・検査・補修・修繕費用）④用役費⑤委託期間中の財務諸表⑥その他必要な経費
３）組合が受託者と委託期間終了後の運営の延長について協議の結果、委託期間終了日の１２ヶ月前までに、組合と受託者が合意した場合は、合意された内容に基づき本業務の延長に向けた手続きを開始する。
４）委託期間終了後の運営管理等業務に関する委託料は、委託期間中の委託料に基づいて決定する。

- 49 -

（別紙１-１）
業務委託の内容及び分担（〇：主担当、△：主担当補助・支援・協力、「空欄」；業務範囲外）

業務項目

業 務 内 容

業務分担
組合

受託

事前準備業務

業務実施計画等の作成、職員研修、業務引継等

○

運営状況

全体管理、監視、セルフモニタリング

○

従事者管理

総括責任者、法定資格者、運転操作員の確保○

モニタリング

契約管理（長期包括業務書類の審査、定期検査及び成果報告の評
価・指導、性能保証・瑕疵の確認）

ごみ等搬入業務
受
付
管
理
業
務

受付管理
業務

家庭から排出されるごみの収集・運搬及び搬入

○
〇
※1）

搬入・搬出車輛の計量、性状確認、記録、確認○

直接搬入者の受付、料金徴収○

徴収料金の帰属先○搬入車輛の誘導（計量～プラットホーム内誘導）
受入監視
業務

エネルギー
回収施設運
転管理業務

搬入禁止物、処理不適物の確認及び指導△

搬入禁止物、処理不適物の処分（受託者の責に帰すべき事由のものは除く。）〇〇

搬入管理（誘導、性状確認：プラットホーム～退出計量）○

運転操作、燃焼管理○

日常点検作業、簡易補修の実施○

余熱利用計画、発電計画・利用計画の作成及び実施○

場内熱供給、余剰電力の逆潮流（売電供給）○※一般来客用急速充電設備を除く〇

一般来客用急速充電設備の管理、契約、設備利用料金の帰属先〇

焼却残渣（主灰、飛灰固化物）の積込○

焼却残渣（主灰、飛灰固化物）の運搬、最終処分

マテリアル
リサイクル
推進施設運
転管理業務

○

運転計画、各種マニュアルの作成

売電に関する契約、売電益の帰属先

運
転
管
理
業
務

○

○

運転計画及び各種マニュアルの作成○

搬入車輛の誘導（プラットホーム～退出計量）○

持込ごみの誘導、性状確認等○

不燃ごみの仕分け、不燃性粗大ごみの破砕不適物除去○

運転操作、管理○日常点検作業、簡易補修の実施○搬入された資源ごみの保管、管理○運転により発生した残渣等の保管（施設内運搬含む）○

有価物（鉄､アルミ､ペットボトル､紙類等）の積込○

有価物（鉄､アルミ､ペットボトル､紙類等）の引渡し○

有価物（鉄､アルミ､ペットボトル等）の売却に係る契約、売却益の帰属先〇

蛍光管の破砕、スプレー缶の穴あけ、白色トレイの減容○

乾電池・破砕蛍光管など有害物等、処理不適物の積み込み○

乾電池・破砕蛍光管など有害物等、処理不適物の運搬・処分等- 50 -○

業務項目

業 務 内 容業務分担
組合

環境管理業務維持管理業務環境保全、作業環境保全に係る管理計画及びマニュアルの作成○

法定分析（排ガス、灰の重金属類、作業環境等）○

調達、管理計画の作成及び実施○

備品・什器・物品・用役の費用負担○

点検・検査計画の作成、実施○

補修、更新計画の作成、実施○

施設の保全の実施
保守点検
業務

※2)

施設補修
業務

点
検
・
修
繕
業
務

※2)

△

長寿命化

○

設備、機器類の保守点検（法定点検、定期点検含む）の実施○

設備、機器類の補修計画の作成○

設備、機器類の修繕、補修の実施及び設備、機器類の更新○○

敷地外配管（上水、工業用水、排水管）の点検管理業務○

長寿命化計画の作成△○

保全計画の作成○

長寿命化計画の運用○

性能・機能検査、精密機能検査の実施〇

物品、用役 物品、用役等の調達・管理計画の作成○

等調達業務 物品、用役等の調達・管理の実施及び費用負担

○

計画
施設性能の
確認検査

運転管理、余熱利用管理、環境管理、用役管理、保守管理等の○各種データの記録
情報管理
業務

清掃業務

そ
の
他
関
連
業
務

○

設備、機器類の保守点検（法定点検、定期点検含む）計画の作成

建物、建築 建築物、建築設備、外構施設（構内道路、駐車場、植栽等）の設備の維持 清掃・維持管理
管理業務

受託

警備業務
施設見学等
対応業務

各種データの管理、保管○

各種データの報告、公開○△

施設情報（取扱説明書、竣工図書等）の管理○

清掃管理計画の作成、実施○

敷地内全域の警備（警備、防犯）○

敷地内全域の防火管理○

見学者（行政関係）の対応○△

見学者（市民等）の対応△○

見学設備、展示物の維持管理○

地元住民等 施設設置、施設稼働に対する対応○の対応

施設運転に対する対応○△

災害時の緊急対応、休日・夜間の災害対応

△

○

その他

緊急対応、緊急防災マニュアルの作成○

防火管理、警備・防犯の計画及び実施○

関係官公庁等申請○

粗大ごみ等として搬入される家具類等の修理、展示- 51 -△○

※１）構成市（高萩市及び北茨城市）の業務範囲となる。
※２）施工業者の契約不適合責任期間は、受託者の範囲外。

- 52 -

（別紙１-２）
長期包括運営委託の業務範囲図※1）組合が契約（電気事業者への工事費負担金は組合負担）

受託者業務
構成市業務

売電※1）

発電

売電益

組合帰属

可燃ごみ
エネルギー回収施設
受（焼却施設）

主灰・固化灰

計量・積込

不燃残渣

計量

鉄・アルミ類

計量・積込

運搬・処分

契約・費用負担（組合）入組合業務（受付、収集）

・
計
量

粗大ごみ
※車両リース契約（組合）

・
料

選
別

エネルギー回収施設（破砕施設）

マテリアルリサイクル

金
徴

不燃ごみ

施設
（破砕施設）

収(- 53 -

缶・びん・※

ペットボトル料

マテリアルリサイクル施設

鉄・アルミ・
PETプレス品、は・リース契約（組合）

組

白色トレイ

保管

選別ビン

金

・

成型品

組合帰属

契約（組合）

積込

帰
属

紙、布類

売払益

計量

減容設備

合

売却

選別

ストックヤード)

有害・危険ごみ

選別、スプレー缶等のガス／小型家電等抜き、蛍光灯破砕

ストックヤード

計量・積込

運搬・処分

契約・費用負担（組合）

等

構成市業務
給水施設、排水施設（調整池含む）※敷地外給排水管の管理は組合

組合業務
管理棟、車庫、駐車場等関連施設

急速充電設備

給電

給電益

受託者帰属

組合モニタリング
建物総合損害共済保険加入

第三者損害賠償機器保険等

施設、設備の点検・補修・更新

環境管理(環境調査・分析)

情報管理、

物品（重機等含む）、

セルフモニタリング

警備・清掃（敷地全体）

用役の調達・管理環境学習事業等開催
指定袋作成・販売(配布)、
分別冊子作成等- 51 -〔電気、上水、工業用水〕
契約は組合、費用は受託者負担（別紙２）- 54 -- 52 -

（別紙３－１）
計画ごみ量
年度

項目

エネルギー回収施設

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R10 年度

R11 年度R12 年度

R13 年度

R14 年度

19,946

19,60819,277

18,953

18,631

18,313

17,996

17,681

17,36917,060可燃ごみ(t)19,313

18,984

18,65918,341

18,026

17,714

17,40417,095

16,78916,488残渣（可燃性粗大、粗大ごみ処理施設残渣）

(t)

633

624

618

612

605

599

592

586

580

572

1,731

1,727

1,726

1,723

1,720

1,718

1,713

1,708

1,705

1,699

(t)

161

159

158

156

154

153

151

149

148

146

(t)

467

461

457

452

447

443

438

433

429

423

びん

(t)

547

549

551

552

555

556

558

558

559

560

缶

(t)

259

260

261

262

262

263

263

264

264

265

ペットボトル

(t)

281

282

283

285

286

287

287

288

289

289

マテリアルリサイクル推進施設
粗
不燃性粗大ごみ
大※1
不燃ごみ- 55 -

資
源
化
施
設

白色トレイ

(t)
※2

選別、粉砕等が必要なその他ごみ
(t)

年度

項目

類
エネルギー回収施設

(t)

16

16

16

16

16

16

16

16

16

16

2,073

2,089

2,103

2,115

2,127

2,139

2,151

2,161

2,171

2,179

R15 年度

R16 年度

R17 年度

R18 年度R19 年度

16,754

16,452

16,14915,922

15,699※2：紙類、布類の選別・保管・計量を行うもの、
有害・危険ごみ、小型家電、その他ごみ等の

可燃ごみ

(t)

16,18815,892

15,596

15,371

15,150残渣（可燃性粗大、粗大ごみ処理施設残渣）

(t)

566

560

553

551

549

1,695

1,690

1,684

1,686

1,688

(t)

144

142

141

141

141

(t)

419

415

409

406

403

びん

(t)

561

562

563

564

567

缶

(t)

265

265

265

267

269

ペットボトル

(t)

290

290

290

292

292

(t)

16

16

16

16

16

2,186

2,193

2,201

2,218

2,235

マテリアルリサイクル推進施設
粗
不燃性粗大ごみ
大
※1
不燃ごみ
資
源
化
施
設

白色トレイ
※2

選別、粉砕等が必要なその他ごみ
(t)

R５年度

- 53 -※1；粗大ごみ処理施設

選別、粉砕処理等を行うももの合計数量でその内訳は、別紙３-２に示す。

（別紙３-２）
計画ごみ量のうち、選別、粉砕等が必要なその他ごみの内訳
品 目

単位：ｔ

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度R12 年度

紙類

1,416

1,421

1,426

1,431

1,435

1,441

1,445

1,449

布類

578

580

582

584

586

587

589

591

小型家電、有害ごみ、その他ごみ等

79

88

95

100

106

111

117

121

R13 年度

R14 年度

R15 年度

R16 年度

R17 年度

R18 年度R19 年度

紙類

1,453

1,454

1,457

1,458

1,460

1,466

1,472

布類

591

592

592

593

593

598

603

小型家電、有害ごみ、その他ごみ等

127

133

137

142

148

154

160

品 目

- 56 -

（別紙４）
受託者が準備する備品、什器類等（参考）
品 目
（工場棟）
傘立て

仕 様

数量

長靴用下足箱長靴用下足箱中軽量棚オープン
軽量棚オープン
軽量棚オープン
軽量棚オープン
軽量棚オープン
軽量棚オープン
軽量棚ボックス
ロッカー
ロッカー
ベンチ（背なし）
テーブル（ＰＣ配線対応）

W1173xD300xH500
24 足用 シューズトレー付き
W1000ｘD400ｘH1600
16 足用 W1000ｘD400ｘH1790
12 足用 W1000ｘD400ｘH1370
5 段 W1500ｘD470ｘH1800
5 段 W900ｘD450ｘH1800
5 段 W1200ｘD450ｘH1800
5 段 W1500ｘD450ｘH1800
5 段 W1500ｘD600ｘH1800
6 段 W900ｘD450ｘH2100
6 段 W900ｘD450ｘH2100
2 人用 W616ｘD515ｘH1790
3 人用 W900ｘD515ｘH1790
W1500ｘD490ｘSH425
W2400ｘD1200ｘH720

壁掛ホワイトボード

備

考

3

台

1F 職員出入口 1、2、3

2

台

1F 職員出入口 1、3

5
1
3
5
6
8
7
4
2
1
19
6
1

台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台
台

W1800ｘD78ｘH913

3枚

壁掛付月予定表
両袖机
片袖机
肘付オフィスチェア

W1800ｘD78ｘH913
W1600ｘD800ｘH720
W1200ｘD800ｘH720
キャスター付き

オフィスチェア

キャスター付き

2
1
6
1
22

枚
台
台
脚
脚

9

脚

キャスター付き

4
50

脚
脚

平机

W2800ｘD600ｘH720

2

台

平机
平机
平机
平机
テーブル
打合せテーブルテーブル
テーブル
テーブル 馬蹄形
作業台
二段ワゴン（ペントレー付）
二段ワゴン（ペントレー付）
カフェキャビネット
トラッシュユニット
座卓
両開き書庫＋台輪
両開き書庫（上）3 段収納（下）両開き書庫＋天板＋台輪収納スライドボード扉（上）W2000ｘD800ｘH720
W1500ｘD800ｘH720
W1600ｘD800ｘH720
W600ｘD800ｘH720
W2100ｘD1100ｘH720
W1800ｘD900ｘH720
W1800ｘD750ｘH720
W1500ｘD750ｘH720
W1500ｘD750ｘH720
W1800ｘD900ｘH760
スリム型 キャスター付
W290xD577xH648
キャスター付 W390xD580xH650
W1800xD520XH900
W1050xD520XH900
W1200xD800XH400
W900xD450ｘH2100
W900xD450ｘH1050
W900xD450ｘH1100
W900xD450ｘH710
筐体 W900xD450ｘH1050 ×2
スライドボード扉 W1800ｘH1050

2
1
2
1
4
1
1
4
1
1

台
台
台
台
台
台
台
台
台
台

6

台

6
2
2
1
2
2
4
7

台
台
台
卓
台
台
台
台

3F 前室 2、前室 6、前室 7、前室 8
1F 保守室1F 薬品庫
1F 保守室、3F 倉庫 2
3F 物品庫、3F 倉庫 2
1F 工作室、3F 物品庫
3F 倉庫 1
3F 書庫
3F 書庫
3F 更衣室 2（男）
1F 保守室、3F 更衣室 1、2（男女）3F 更衣室 1、2（男女）
1F 保守室
1F 保守室、3F 中央制御室エネルギー
回収、リサイクル推進
3F 中央制御室エネルギー回収、リサイクル推進
3F 事務室 1
3F 事務室 1
3F 事務室 1
1F 保守室､ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ監視室ｴﾈﾙｷﾞｰ回
収､ﾘｻｲｸﾙ推進､1F 詰所、3F 事務室 1
2F 灰クレーン操作室、3F 中央制御室
エネルギー回収、リサイクル推進
3F 中央制御室エネルギー回収
1F 保守室、3F 休憩室 1､2 、事務室 1
1F プラットホーム監視室エネルギー
回収、リサイクル推進
3F 中央制御室エネルギー回収
3F 中央制御室エネルギー回収
3F 中央制御室リサイクル推進
3F 中央制御室リサイクル推進
3F 休憩室 2
3F 事務室 1
1F 詰所
3F 休憩室 1
3F 中央制御室エネルギー回収
1F 工作室
1F プラットホーム監視室エネルギー
回収、リサイクル推進
3F 中央制御室エネルギー回収、リサイクル推進
3F 休憩室 1、2
3F 休憩室 1、2
3F 仮眠室
3F 書庫
3F 医務室、事務室 1
3F 医務室、事務室 1
3F 事務室 1

1

台

3F 事務室 1

下足箱

オフィスチェア
(ハイバック)
4 本脚チェア
スタッキングチェア

キャスター付き- 57 -

品 目

仕 様

数量

備

ベッド
W910xD2040xSH350･405･460
マット W830xL1910x80 厚

1台

3F 医務室（屋外中央通路）
屋外ベンチ（背付き）

W1600xD592xH765 SH400

6

台

3F 屋外中央通路

（計量棟）
片袖机
オフィスチェア
台
両開き書庫＋台輪
平机

W1000ｘD700ｘH720
キャスター付き
W450ｘD350ｘH700
W900xD450ｘH2100
W800ｘD700ｘH720

2
2
1
2
1

台
脚
台
台
台

計量事務室
計量事務室
計量事務室
計量事務室
計量事務室

5段

4

台

車庫

ベッド

考

（車庫棟）
軽量棚オープンW900ｘD450ｘH1800※）消火器については、施設稼働時に組合が全て（47 個）を準備するが、以降の補充及び購入（組合事務所のある管理棟内のものを含む。）は受託者が行い、その費用を負担するものとする。

- 58 -

（別紙５）
運転管理に必要な工具、測定機器等（参考）①-１ 工具類リスト（エネルギー回収施設）
品

名

仕

様

数

量

パイプレンチ

大、中、小各２個

モンキレンチ

大、中、小各３個

スパナセット２組

ボックススパナセット

２組

プライヤ

＋－150 ㎜、300 ㎜

１個

ペンチ

１個

ドライバ

各２本

バール

250 ㎜

１個

やすりセット

１組

片手ハンマ

２個

ベアリングプーラーセット

１組

ウオーターポンププライヤ

150 ㎜

２個

部品棚

50ｍ、スチール５ｍ

２台

工具棚

１ｍ、0.3ｍ

２台

パイプ万力

１

１台

金床

１台

金鋸

30ｍ

２本

工具箱

５ｍ

１台

グリスガン及びホース

２個

ノギス

２本

レベル

１本

巻尺

各１巻

シックネスゲージ

２個

直尺

各１本

鋼尺

１本

油さし

１個

作業灯

２個

コードリール２個

アルミ製はしご１個

油圧カッター

２個

その他- 59 -

①-２ 工具類リスト（マテリアルリサイクル推進施設）
品

名パイプレンチ（アルミ）

仕様

450、300

大ハンマー
チェーンブロック

数

量

各２個
２個

1.5ｔ

ベアリングプーラーセット

１台
１組

部品棚

1,200L×450D×1,800H スチール

５台

工具棚（引き出し式）

1,200L×600D×1,200H 程度スチール

２台

パイプ万力

２台

工具箱（部品箱）

積み重ね用小コンテナ

１０個

グリスガン及びホース

ニップルタイプ

２個

充電式インパクトドライバ

４個

エアーインパクトレンチ

１個

モンキーレンチ

100,200,300 ㎜

各１個

スパナセット

8×9～21×23＝６本組程度

１組

メガネレンチセット

8×9～26×27＝８本組程度

１組

六角レンチセット

2.5～12＝７本組程度

２組

プライヤ

200 ㎜

２

ペンチ

150、200 ㎜

各２

ドライバー

普通・貫通とも (－)75,100,150

各１組(＋)No.１，２
電工(－) 75,100、(＋)No.１，
絶縁(－)100,150、(＋)No.2
ハンマー

250ｇ、450ｇ

各２柄付き大ハンマー

2.7 ㎏、3.6 ㎏

各１

万能はさみ

160 ㎜

１

ニッパ

125 ㎜

２

ボルトクリッパ

最大切断径＝12 ㎜

２

平バール

600 ㎜、900 ㎜

各２

パイプレンチ150、250、350 ㎜

各１

ラジオペンチ

175 ㎜

２

万能金切りばさみ

鉄板＝1.2 ㎜程度の能力

１

手押し車

荷台＝1,250×750

２

その他※エネルギー回収施設と共用のものについては、運転管理に支障がないよう適切な数量を配置すること。

- 60 -

②-１ 測定検査器具類リスト（エネルギー回収施設）
品

名

仕

様

数

量

（安全保護具）呼吸器

３組

電動送風マスター

１組

送排風機

２台

救助梯子

１台

防じんマスク

100

担架

２台

安全帯

必要数

その他
（測定器具類）
酸素濃度計

ポータブル形、ガルバニ電池

１台

可燃性ガス測定器

ポータブル形１台

硫化水素測定器

ポータブル形

１台

粉じん計

ポータブル形

１台

温度測定機（非接触型）

ポータブル形、記録計付

１台

振動計

500Ｖ、1,000Ｖ

１個

騒音計
聴診器

各１台
高、低圧用

メガテスタ
アーステスター

１台
１台

常温～1,600℃

１台

クランプリークメータ

１台

検電器

１組

回転計
トランシーバ
非接触型温度測定器
その他- 61 -

②-２ 測定検査器具類リスト（マテリアルリサイクル推進施設）品名

仕送排風機（ダクト付き）

100Ｖ、300φクラス

様

数

量

（安全保護具）
２台

救助梯子

１台

担架

１台

安全帯

職員分

作業環境用機器
移動式集じん器

ダクト付き、200V×30ｍ3／分

工場扇風機

１台
２台

ヘルメット

１０個

（測定器具類）
酸素濃度計

ポータブル形、ガルバニ電池

１台

可燃性ガス測定器

ポータブル形１台

硫化水素測定器

ポータブル形

１台

振動計（機械用）ポータブル形

１台

騒音計

ポータブル形、記録計付

１台

聴診器
メガテスタ

１個
500Ｖ、1,000Ｖ

クランプリークメータ

各１台
１台

回転計

非接触型

１台

トランシーバエネルギー回収施設と同一のもの

３台

その他

※エネルギー回収施設と共用のものについては、運転管理に支障がないよう適切な数量を配置すること。

- 62 -

③-１ 工作機器リスト（エネルギー回収施設）品名

中型卓上ボール盤

仕張り様

12.7 ㎜

主軸の上下動

80 ㎜

主軸回転数

660～3000rpm ４段

配管用ネジ切り機

自動ネジ切り両頭グラインダー

床上固定式除じん装置付き
砥石寸法

最大 50 ㎜

１台
１台

φ355×38ｔ

電気ディスクグラインダー

携帯用

電気溶接機

電撃防止装置付き１台

磁石径φ15２組

24kW

一次ケーブル15ｍ以上

二次ケーブル

25ｍ以上

ホルダ

２個

ヘルメット

２個

ガラス

200g

手持面

２個

手袋
ガス溶接機

２組

火口

１組

10 本

酸素、アセチレン調節器
同上ホース
メガネ

各１個

各 50ｍ
２個

ライター
同上発火石

１個
１ダース

ボンベ運搬台（２連式）

２台

チェーンブロック

0.5、1.0、2.0 ton 揚程 3ｍ（工作室用、工場と別個）

同上台付けワイヤー（SUS）付き

工作台

上板木材使用１台

上板鉄板使用１台（万力付き）

機械式リフター（車輪付）

量

１基

360 ㎜

穴あけ能力

200Ｖ

数

高所作業用リフター（自動式 4.5ｍ）- 63 -

１式

１式

１式

③-２ 工作機器リスト（マテリアルリサイクル推進施設）品

名

中型卓上ボール盤

仕
張り

数

量

１基

360 ㎜

穴あけ能力

12.7 ㎜

主軸の上下動80 ㎜

主軸回転数
配管用ネジ切り機様

660～3000rpm ４段
１台

自動ネジ切り最大 50Ａ

電気ディスクグラインダー

携帯用

砥石径φ10１台

携帯用

砥石径φ15１台

電気ドリル

能力：木=30 ㎜、鉄＝13 ㎜

１台

高速カッター

355φ

１台

油圧カッター

２台

電気溶接機（BS300 クラス）

電撃防止装置付き

プラズマ切断機（SC-62Ｐクラス）

入力電圧

200Ｖ

24kVA

200Ｖ×10KVA

切断能力

１組
１組

SUS 9 ㎜
SS 20 ㎜

チェーンブロック

0.5ton

揚程 3ｍ（工作室用、工場と別個）

同上台付けワイヤー(SUS)付き

工作台

上板木材使用１台

上板鉄板使用１台（万力付き）

１式

１式

ツールワゴン

600×400×800

２台

小型乗用スィーパ

バッテリー式

１台

パレットトラック
ドラムリフター

１台
手動油圧式

１台

管理棟（実習室、用具庫、再生品倉庫）用工具類
バイス、ボール盤、サンダー、スパナ各種、ドライバー各種、ペンチ類各種、工具棚（２基）、工作台（２基）、部品庫（２基）、100Ｖコンプレッサー空気入れ、ツールワゴンなど、自転車、家具を修理するために必要な設備全てを準備。

※エネルギー回収施設と共用のものについては、運転管理に支障がないよう適切な数量を配置すること。

- 64 -