第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係

第 15 章東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係
菊池努

１．はじめに
過去数十年、政治・軍事的な緊張を域内に抱えながらも著しい経済成長を達成してきた
アジアの政治、経済、安全保障環境が激しく変動している。世界経済の成長鈍化とともにアジア諸国間の経済競争もさらに激しさを増し、権力政治も顕在化している。領土や海洋権益をめぐる政治、軍事的緊張が高まっている。
とりわけ米中関係をはじめとする大国間関係の緊張はアジア諸国の今後に大きな不透明性を生んでいる。経済の低成長の時代に入った中国は、国内外において強権的な政策を推進している。
「アメリカ第一」を掲げた米トランプ政権は、従来とは異なるアジア政策を展開するとみられ、アジア諸国の不安を惹起している。米中双方は新たな関係を模索しているが、その将来は不透明性を増している。
地域の国際関係の変動に対応すべく、アジア諸国は軍事力の近代化と新たな政治・安全保障上の連携の模索に余念がない。ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国も例外ではない。
歴史的に見て、大国間の力の変動への対応は東南アジア諸国の対外政策上の最も重要なテーマであった。植民地から独立し、冷戦期の大国の争いという厳しい環境の中で国造りを進めてきた東南アジア諸国にとって、大国間関係の変動の結果、再び自国の運命が大国政治に翻弄され、政治・経済的な自立性を奪われる可能性があるからである。
東南アジアは太平洋とインド洋を結ぶ戦略的要衝に位置しており、大国はこの地域に大きな利害を有する。近年、太平洋とインド洋を結ぶ「インド太平洋」という地域が一つのまとまりをもった概念として観念されつつあるが、この概念の中心的なテーマはインド洋と太平洋を結ぶ海洋問題（海洋安全保障）にあり、大国にとっての東南アジアの戦略的価
値はさらに高まっている。1また、南シナ海の領有権や海洋権益を巡る対立が深刻化しているが、そうした紛争に米中をはじめとする域外大国も深く関与している。東南アジアの国
際関係への域外大国の関与は避けられない。大国政治の荒波が再び東南アジアに押し寄せている。
東南アジア諸国は大国と伍してゆく経済力や軍事力を欠く。1970 年代初頭の米中接近のような劇的な大国間関係の変化を経験した東南アジア諸国にとって、不透明性を高める米中関係は、大きな懸念の対象である。ただ、彼らは大国間の権力政治に翻弄される脆弱な傍観者であるわけではない。大国に比して軍事力や経済力に劣る ASEAN 諸国が依拠する－209－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係のは、ASEAN という地域制度である。大国間の力関係の変動を読み取り、彼らの側から
大国間関係を制御し、大国の激しい対立や協調、特定の国の覇権構造がアジアに生まれるのを阻止し、さらには自らの望む地域秩序形成に向けて大国相手の外交を展開している。
そうした外交の有力な手段になっているのが ASEAN という地域制度を基盤とした「地域制度外交」である。
大国政治に立ち向かう東南アジア諸国の大前提は、ASEAN という地域制度の強靭性を高め、ASEAN 共同体構築を加速化することである。
その上で強化された ASEAN を基盤とした多様な地域制度を自ら主導することによって、大国を牽制し、大国間の対立の激化を防ぐと同時に、小国を犠牲にする大国間協調が形成されるのを阻止し、自らも地域の国際関係において主要な役割を演じ、東南アジアの独立と自主を確保しようという能動的な外交を ASEAN は推進してきた。2ASEAN という地域制度を基盤に多様な地域制度のネットワークを構築し、大国間政治に影響を及ぼそうとしているだけでなく、大国政治を自ら制御し、アジアの国際関係の有力なプレーヤーとしての役割を演じてきた。3
ASEAN のそうした外交は、大国を軸に展開されてきたこれまでの国際関係では見られなかった「中小国による大国政治制御」の試みともいえよう。
ただ、課題もある。南シナ海問題への対応に見られるように、東南アジアの平和と安定に直接かかわる深刻な問題に関して、今日まで東南アジア諸国は一致した対応をとることができない。中国による ASEAN 分断の試みも先鋭化している。大国政治が激しさを増す
中で、アジアが直面する諸問題に対処する上で ASEAN が結束を維持できるのか、組織の真価が問われている。
本稿の構成は以下である。最初に ASEAN を取り巻く国際関係の変動とそうした変動への ASEAN 諸国の懸念を指摘する。大国政治の激化と自主・自立を喪失することへのASEAN 諸国の不安と懸念が指摘される。
第二に、そうした変化に対応する構想としての ASEAN 政治安全保障共同体（APSC）の
ASEAN
概要を説明する。APSC 構想は、ASEAN 共同体構想を構成する三つの柱の一つだが、加盟諸国間の結束の強化と同時に、それを基盤にアジアの国際関係において ASEAN が主要な役割を演じるという狙いが秘められている。APSC 構想には、ASEAN をアジア太平洋の国際関係において主要な役割を果たす地域制度へと発展させるという狙いがある。ここでは ASEAN という地域制度を基盤に大国を含む多様な地域制度を構築することで大国政治を制御しようという ASEAN の「地域制度外交」を論じる。
第三に、そうした ASEAN の構想を可能にする国際環境がはたしてアジアに存在するの－210－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係かを検討する。国際政治の専門家はアジアの国際関係の今後を展望する際にしばしば大国関係に焦点をあてる。米中関係を軸にアジアを展望する「パワー・トランジション」の議論がその代表例である。しかし、本稿は、アジアの国際関係の特徴は中小国家の果たす役
割が相対的に大きいことにあり、ASEAN のような地域制度が機能する余地が存在することを指摘する。
第四に、では果たして ASEAN 諸国はアジアの国際関係に存在する機会を活かせるのだ
ろうか。ASEAN 諸国は ASEAN という地域制度を軸に結束して大国の権力政治に立ち向かうことができるのであろうか。ここでは APSC の課題をリーダーシップの観点から論じる。
各国の国内政治の不安定化とナショナリズムの台頭、域外大国による干渉、南シナ海問題
での立場の違いなど ASEAN の結束を妨げる要因は多々あるが、ここでは特にインドネシ
アの最近の変化が持つ意味を検討したい。最後に本論の議論をまとめる。

２．アジア太平洋の国際関係の変動と ASEAN の対応
東南アジアは太平洋とインド洋を結ぶ主要な国際通商路の中心という戦略的要衝に位置しており、域外大国はこの地域に大きな利害を有する。従って、この地域の国際関係への大国の関与は避けられない。東南アジアは域内諸国だけで自立した地域秩序形成が難しい地域であり、地域の安定には域外諸国、特に大国との関係を安定化させる仕組みを構築することが不可欠である。この地域では近年、南シナ海での領土主権や海洋権益を巡る紛争が深刻化している。大国間の緊張も激化しつつある。大国政治の荒波が東南アジアに押し寄せている。
東南アジア各国の利害は異なり、東南アジア諸国共通の対外政策など存在しない。アジアの望ましい地域秩序のあり方について、彼らの間で明確な合意があるわけではない。しかしその一方で、彼らにとって望ましくないアジア、望ましいアジアの姿には共通性を見出すことができよう。4
第一に、東南アジア諸国の「自立・自主」の確保である。対立であれ協調であれ、大国政治によって自らの運命を決定されることへの強い警戒心である。
東南アジアには「象と雑草」のたとえ話がある。象は大国を、雑草は東南アジア諸国を意味している。雑草は、象が愛し合っても喧嘩をしても踏みつけられる運命にある。米ソや中ソの対立に巻き込まれたという苦い経験が彼らにはある。1970 年代初頭の突然の米中関係改善のような、大国間関係の激変による困難も経験した。大国間関係の推移に国家の運命を翻弄されてきたのである。
既存の覇権国であるアメリカと新興大国である中国の間で「グランド・バーゲン」がな－211－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係され、アジアに「米中共同管理体制（コンドミニアム）」が形成されることも東南アジアにとって望ましくない。また逆に、米中間の利害対立が激化し、冷戦期の米ソ関係のような緊張が生まれるのも好ましくない。どちらにせよ東南アジア諸国の運命が再び大国間関係
によって規定されてしまうからである。
米中いずれかの地域覇権が形成されるのも望ましくない。東南アジア諸国の多くはアメリカとの間で友好関係を築いてきたが、民主主義や人権の擁護を掲げたアメリカの一方的な力の行使への警戒心も根強い。中国の力がさらに伸長し、アジアに中国の覇権構造が生まれることも望ましくない。近年の南シナ海での中国の行動は、軍事力の急速な拡大と相まって、東南アジア諸国の懸念を高めている。
「新安全保障概念」や「平和的発展」など、
1990 年代中頃から中国は平和的意図を示す様々な概念を提示してきたが、それらの試みは地域諸国に受け入れられていない。
東南アジアにとって望ましいアジアのシナリオは、米中を含む主要大国が適度な緊張をはらみつつ、決定的な対立に至らず、また大国協調の仕組みも形成されず、ASEAN 諸国
が主要大国との間に安定した政治経済安全保障の関係を築き、アジアの国際関係の中で彼らも有力なプレーヤーとしての役割を演じることである。
第二は、そうした安定した関係と役割を通じて、東南アジアの自立と自主を確保しつつ、貿易や投資、金融協力、市場アクセス、開発援助等を通じて、域外大国の力と資源を自らの経済的発展のために動員させる仕組みを作ることである。経済発展を通じた国内の政治
社会的安定の確保は東南アジアのいずれの国にとっても最優先の課題である。このためには米中をはじめとする域外大国の東南アジアへの関与と支援が不可欠である。ただし、そうした関与と支援の在り方を決めるのは、大国側の事情ではなく、東南アジア諸国の意向
でなくてはならない。
第三に、東南アジア諸国の多くは発展途上の国であり、国力には限界がある。従って、
上に述べた二つの目的を実現するためには、東南アジア諸国が結束して対応しなければならない。彼らのそうした装置になっているのが ASEAN という地域制度である。大国間の駆け引きが激化する中で、ASEAN が望ましくないシナリオを回避し、アジアの国際関係で意義ある役割を演じようとするならば、その大前提は ASEAN の制度的強靭性を強化することである。
ASEAN はこれまでも環境の変動に対して新たな制度的対応を行ってきた。1970 年代初頭の米中和解や日中正常化などの大国関係の変化を受けて、ASEAN は平和・自由・中立地帯（ZOPFAN）構想を打ち出した。ベトナム戦争の終結と統一ベトナムの出現という環境の激変や中ソ対立の東南アジアへの波及の懸念が共有されると、東南アジア諸国の結束－212－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係を強化するために TAC（東南アジア友好協力条約）を締結し、「ASEAN 協和宣言」に合意した。域外大国との関係を ASEAN の側から制御する方式として ASEAN 拡大外相会議（PMC）の仕組みも 70 年代中ごろに導入した。また、冷戦終結後の国際関係の不透明性の高まりに対応すべく、ASEAN 自由貿易協定の締結や ASEAN 地域フォーラム（ARF）の設立を主導した。
そして今日、ASEAN は、2003 年の「第二協和宣言」に盛られた、ASEAN 共同体の構築を目標に掲げている。政治安全保障、経済、社会文化の各分野での ASEAN 協力を進め、ASEAN の制度強化を図ってきた。ASEAN 憲章も採択し、組織の目標を確認し、民主主義や人権尊重を ASEAN 協力の共通の基盤にすることも合意された。
ASEAN 共同体構想の背景にあるのは、ASEAN を取り巻く国際関係（大国政治）が変化する中で、ASEAN の抱える制度的な弱さへの懸念と危機意識である。ASEAN は内部の結束強化に苦心しつつも、ASEAN という地域組織を基盤に、1980 年代末から形成されてきたアジア太平洋の様々な地域制度において中心的役割を果たしてきた。1980 年代末以降には「アジア太平洋」の、1990 年代後半には「東アジア」を基盤とする地域制度が形成されていた。しかし、制度的な強化を ASEAN 自身が図らなければ、ASEAN は自らが主導的役割を担ったこれらの広域の地域制度で主要な役割を演じることは困難となり、広域制度の中に埋没してしまう危険すら存在した。
ASEAN 諸国は、新規加盟国の急速な拡大に伴う内部の格差（経済発展のレベルや政治
経済的な政策志向の相違）、国内政治状況の流動化、中国やインドの経済発展に伴う ASEAN
諸国経済の国際的な競争力の低下、各国の対外政策上の優先順位の違いなどの政治経済的困難に直面し、ASEAN の求心力は低下し、アジアの国際関係での役割を失う懸念もあった。この状況を打開し、アジアの国際関係の中で ASEAN の主導性を回復できなければ、東南アジアの国際関係は再び大国政治に翻弄されてしまう危険があった。
こうして ASEAN は 2003 年の「第二協和宣言」で ASEAN 共同体の構築を共通目標に掲げることになる。ASEAN の制度強化で特徴的なのは、域内の制度強化と域外諸国との関係が深く結びついていることである。ASEAN 経済共同体の形成と、アジア全体を包摂す
る地域自由貿易協定の締結が相互に結びついている。ASEAN をハブとする経済的な連携を域外諸国と深めつつ、それを ASEAN の利害に合致した形で推進し、経済的な相乗効果を期待している。
政治安全保障も同様である。APSC の構想は、国際関係論のテキストが指摘する原初的な形態、すなわち ASEAN 加盟諸国間に不戦体制を構築するという目的を有したものである。政治的な民主主義、人権の擁護、法による支配など国内政治的価値を共通化すること－213－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係によって ASEAN 諸国の間の関係を不戦体制に変え、ASEAN 諸国の協力と結束の基盤を強化しようという構想である。
APSC のもう一つの側面が域外、特に主要大国との関係である。APSC は、広くアジアの国際関係の中で ASEAN の機能と役割を強化するという目的と密接に結びついた構想である。東南アジアという地域は大国の利害が複雑に絡み合った地域である。大国の東南アジ
アへの関与を制御し、この地域の国際関係において ASEAN の主導性や自主性をどのようにして確保するか、という問題意識と APSC 構想は密接に関連している。
東南アジア諸国の間には、対外関係を巡って相違や対立がある。今日重要な地域的課題になっている海洋問題（南シナ海の領有権や海洋権益を巡る争い）では、海洋国家と大陸国家との意見の違いも顕在化している。しかも域外大国は ASEAN 諸国との二国間関係を通じて、加盟国に様々な影響力を行使している。ASEAN を「分断」する試みも顕在化している。「ASEAN の一体性」を維持するのは容易ではない。しかしその一方で、ASEANを軸とした多様な地域の制度を通じて、大国を「飼いならし」、大国間の激しい権力政治も、逆に大国主導の協調の仕組みが形成されるのも防ぎ、大国の一方的行動を牽制し、東南アジアの自立と自主を確保しようという点では関係諸国の間に一般的な合意があるといえよう。ASEAN の結束は実際には脆弱だが、結束を演じることによる外交的効果を彼らは熟知している。

３．ASEAN の地域制度外交
ASEAN は、1970 年代半ば以降進めてきた ASEAN 拡大外相会議（ASEAN—PMC）の経
験をもとに、域外諸国との間に様々な地域制度を構築してきた。アジアの安全保障問題を協議する ARF，アジア諸国間の地域協力を推進するための ASEAN＋3（日中韓）、EAS（東アジア首脳会議）、域外諸国を交えた ASEAN 国防相会議プラス（ADMM Plus）などがそれである。経済の分野でも、日本や中国などの域外諸国との間で多様な自由貿易協定を締結してきた。これらの多くがアジアの国際関係が変動する 1990 年代後半以降に形成されたことは、ASEAN がそうした変動に自らを主体とする多様な地域制度の構築で対応しようとしてきたことを示している。
ASEAN の地域制度外交にはいくつかの側面がある。第一に、大国を、ASEAN を中心にした地域制度に関与させることである。
「包摂性」が基本である。地域制度に大国を関与させることによって、大国間の相互牽制を促し、大国間の剥き出しの対立も、逆に大国間の協調も阻止し、ASEAN の側から大国の行動を制御しよう試みる。第二に、特定の大国を排除した地域制度を用意することによって、大国の行動を外側から牽制（均衡）しようと－214－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係いう試みである。90 年代後半にできた ASEAN+3(日中韓)が一例である。
ASEAN 諸国の対応を複雑にしているのは、こうした関与と均衡の対象が複数存在することである。そしてその二つの国には望ましい国際秩序のあり方など国際政治認識において大きな格差がある。アメリカと中国である。東南アジア諸国の多くは台頭する中国に対応するだけでなく、アメリカの巨大な力にも対応しなければならない。アメリカの単独主
義への東南アジア諸国の懸念は根強い。東南アジア諸国のアメリカと中国に対する姿勢は両義的である。海洋での中国の威圧的(assertive)な行動にはアメリカの力を活用し、人権や民主主義を掲げてアジア諸国に圧力を加えるアメリカ対しては、時に中国の力を利用してこれに抵抗しようとする。5米中いずれか一方に傾斜することは、大国政治の中での ASEANの交渉力を弱めかねない。
この対応には洗練された制度運用を必要とする。例えば、ASEAN の運用する地域制度には、ASEAN＋3（日中韓）のようなアメリカの参加しないものもある。これは、1997 年のアジア通貨危機の際のアメリカの一方的かつ威圧的（通貨危機に直面した諸国へのアメ
リカ政府の対応や、アメリカが大きな影響力を持つ IMF（国際通貨基金）の姿勢などを多くのアジア諸国はそう受け取った）な行動がとられる場合には、アメリカを排除した地域
制度を通じて、アメリカの行動を牽制しようとする。6ただし同時に、東南アジアにとってアメリカは、中国を牽制する点でも、また、軍事力の前方展開を通じてアジアの安全保障を維持するうえでも不可欠な存在でもある。アメリカを牽制しつつも、アメリカとの関係強化も欠かせない。ASEAN がアメリカとの間の首脳会議などの新たな制度を用意する背景である。
中国に対しても同様である。一方で中国は経済的な利益を東南アジア諸国に提供してくれる。巨大な隣国中国と争うのは得策ではないとの判断もある。しかし他方で、中国の力の増大には、これを牽制する手段も必要になる。中国を牽制するうえで、アメリカが引き続きアジアの国際関係に関与することが重要である。海洋での中国の威圧的な行動が繰り返されるようになると、これまでアメリカを排除してきた EAS にアメリカを招き、中国を牽制させようとしたのはその一例である。EAS 参加によってアメリカのアジア関与を制度的に補強しうると考えられたのである。しかし同時に、そうしたアメリカの関与が、米中の対立を激化させることは望ましくない。アメリカの関与は、米中関係を緊張させない程度に抑制的でなければならない。実際、アメリカの「リバランシング」政策に対して、それが軍事的色彩を濃厚に持ち、中国が反発していることへの懸念が東南アジアの指導者から表明されてきた。ASEAN は、地域制度の運用を自ら主導することによって、アメリカの「過剰な」行動を抑制しようとする。

－215－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係

経済も同様である。確かに中国の経済成長は貿易の振興や投資の拡大などの経済的な利益を ASEAN 諸国に与えてくれる。いずれの諸国にとっても経済発展は政治の正統性を維持するうえで不可欠であり、当面中国との経済関係を安定的に維持することが肝要である。
しかし、中国がそうした経済関係を利用して政治的な圧力を行使するかもしれない。実際
中国は、日本やフィリピンとの海洋を巡る争いに経済的手段（レアアースの輸出制限やバナナの輸入制限、旅行客の抑制など）を行使した。しかも、さまざまな構造的矛盾を抱える中国経済の将来は不透明である。過剰な固定資本投資と貿易に依存した中国の成長モデ
ルの限界が指摘されている。従って、中国への過度の依存は大きなリスクを伴う。アメリカなどとの経済関係の維持が不可欠である。ASEAN 諸国の中に環太平洋経済パートナー
シップ（TPP）協定に参加する国が生まれる背景である。
東南アジア諸国は多様な地域制度を通じて、米中両国に対して関与と均衡・牽制の行動をとっている。ただし、アジアの民主化や市場経済化の進展、米中との過去の歴史、海の自由航行などのグローバル・コモンズの維持の重要性などを念頭に置くと、中国に対する牽制、均衡行動はアメリカに対するそれよりも強いといえよう。
第三は、その他の有力国との提携を強化することである。一般にパワー・トランジショ
ンの議論は、アジアの将来を米中二国間関係に焦点を当てて展望する。しかしアジアには、一定の国力（経済や軍事力）を持ち、今後さらに国力を増大させる潜在力を持ち（経済成長の余地大）、重要な戦略的要衝に位置し、自国の地域的・国際的役割の拡大を求め積極的な対外関与の姿勢を示している国家や国家群がある。これらの諸国においては、対立であ
れ協調であれ、アジアの国際関係が米中両国で規定されることへの強い抵抗感がある。
例えば日本やインドである。日本は大きな経済力を有しており、ASEAN 諸国との友好関係の歴史も長い。日本は、安倍首相が就任後 1 年を経ずして ASEAN 諸国すべてを訪問したことが示すように、近年 ASEAN 諸国をはじめとするインド太平洋諸国との関係強化に力を入れている。東南アジア諸国とは緊密な経済関係を維持してきただけでなく、近年、日本企業の東南アジア投資は飛躍的に拡大している。
日本の ASEAN 外交強化の動きや安全保障政策の変化を、東南アジア諸国は肯定的に評価している。日本は ASEAN の有力な経済のパートナーであるだけでなく、日米安保体制を通じてアメリカの軍事的関与を支える最も重要な国であり、また、アメリカの力の低下を補完しうる国家のひとつである。ASEAN 諸国にとって、経済はもとより安全保障分野においても中国を牽制する有力国として日本を活用できる。
日本と ASEAN 諸国は長い間友好協力関係を強化してきたが、ASEAN 諸国の日本への期
待は決して低下していない。上に紹介した世論調査においても、現在も将来も、日本は－216－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係

ASEAN の最も重要なパートナーとして位置づけられている。首脳会議を始めとする日本と ASEAN との協議の制度は ASEAN にとって引き続き重要である。
インドもそうした国の一つになりつつある。インドは国力を増しつつあり、一方で中国を牽制するうえでアメリカとの関係を強化しつつも、「戦略的自立」を求め、アメリカとの提携には一定の歯止めをかけ、中国との関係も維持している。7
ASEAN は、2012 年 12 月にニューデリーで初めての ASEAN－インド首脳会議を開催するなど、インドとの関係強化を図っている。インドもこうした ASEAN の姿勢に積極的に対応し、ASEAN との関係強化を外交課題の一つに掲げている。
ASEAN 諸国はこうした諸国との連携を深め、地域制度の中にこれらの諸国を関与させ、米中双方を牽制させる試みを始めている。
なお、ASEAN のこうした多角的な関与の背景には、アメリカのアジアへの関与の継続性に対する ASEAN 諸国の懸念があり、アメリカを補完する他の有力国との関係強化を通じて ASEAN の外交基盤を強化しようとする狙いが秘められている。実際、ASEAN７ヵ国の世論調査によれば、彼らのアメリカへの信頼度は必ずしも高くないし、今後 ASEAN にとってのアメリカの重要性は減じるとの結果が出ている。東南アジアの多くの諸国にとって、アメリカのアジアへの関与は重要であるが、その力と関与は相対化されつつある。8４．大国政治と ASEAN の地域制度外交の可能性
大国間の権力政治が激化する中で、発展途上の比較的規模の小さな国家の集合体である
ASEAN は地域外交で主要な役割を果たすことができるのであろうか。アジアの国際関係には ASEAN の地域制度外交が機能する条件があるのだろうか。
ASEAN 諸国がアジアで独自の役割を演じようとする際の大前提は、アジアにおける力の均衡状態が維持されていることである。もちろん、経済的、軍事的な力を欠く ASEAN
諸国には、自らが力の均衡の主要な役割を演じることはできない。大国間に激しい力の闘争が生まれれば、その対立を制御する力は東南アジア諸国にはない。ただ、大国間関係を利用してそうした均衡を維持する方向に大国を促すことはできるかもしれない。
では今後の大国関係はどう推移するのか。ASEAN 諸国には、大国（特に米中）が独自のダイナミズムで敵対か協調に向かう場合、あるいは米中いずれかの地域覇権が確立される場合、それを ASEAN の側で制御するのは困難であるとの認識がある。しかしアジアの国際関係は、米中関係を軸にその将来を展望するパワー・トランジションの議論が想定するほどに大国（米中）の秩序形成力は強くない。9
第一は、米中それぞれが単独では地域的な覇権を維持する力を欠いているということで－217－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係ある。米中それぞれ、国内外で深刻な脆弱性を抱えている。
アメリカは引き続きインド太平洋の国際関係において優越した力を維持し続けようが、中国の台頭等によってその影響力が制約されよう。アジアに位置する中国は、遠方の地にあるアメリカに比べ、アジアの地政学で優位な状況にある。しかし、アジアには、アメリカを補完する、政治、経済、安全保障の分野で一定の力を有した有力国が数多く存在する。
これらの諸国は中国の地域覇権に警戒的であるだけでなく、抵抗力もある。中国の周辺諸
国のナショナリズムと各国が有している力（拒否力）を考えれば、中国の地域覇権をこの地域の諸国が抵抗なく受け入れるとは考えられない。10
また、中国と近隣諸国との関係は総じて不安定である。ミャンマー、北朝鮮、カンボディ
ア、ラオス等の近隣諸国に中国は経済援助等を通じて関係の緊密化を図ってきたが、そうした努力は必ずしも功を奏していない。11近年の中国とミャンマーとの関係はこれを象徴している。しかも中国の体現する政治、経済、社会的価値はグローバル化の進む世界において異質なものであり、国際的にも地域的にも中国の影響力の浸透には限界があろう。12
第二に、「米中共同管理（コンドミニアム）」体制の確立も容易ではない。米中間には、民主主義や人権の擁護、リベラルな価値に基づく国内諸制度の調和（「ワシントン・コンセ
ンサス」）を求めるアメリカと、主権の尊重と内政不干渉、国家資本主義の必要性（「北京コンセンサス」）を説く中国との間には、価値や地域秩序を巡る基本的な対立がある。両国の間の相互不信は根深い。米中間の政策協調は必要だが、それがアジアの国際関係の基本構造を規定するほどに強靭で安定した「米中共同管理体制」になるとは考えにくい。13
第三に、冷戦期の米ソ関係のような米中の敵対関係も想定しがたい。米中間には「経済的な相互確証破壊」とも呼べる濃密な経済的な相互依存が確立されており、経済関係に深
刻な悪影響を及ぼしてまでも両国が敵対するシナリオは、コストの大きさから考えて想定しにくい。また、首脳レベルから政府間の事務レベル、民間団体間の交流まで、米中関係の制度化が進んでいる。米中間では今後も厳しい対立はあろうが、深刻な対立に陥るのを抑制し、対立を制御可能な範囲にとどめるメカニズムが次第に形成されつつあるともいえよう。14つまり、米中が個別分野では協調しつつ決定的な対立に至らない程度の緊張と対立を繰り返すというシナリオがありうるであろう。15
第四に、仮に覇権を求めるものであるにせよ、米中共に地域諸国の支持調達が不可欠である。米中が自らの利益や価値を増大しようとするならば、アジア諸国を自国の陣営に引き込まなければならない。中国にとって、アメリカとの競争に対応するうえでも中国への懸念を抱く近隣諸国との関係の改善が不可欠である。
アメリカはアジアに同盟国や友好国を多数擁す。これがアメリカの国際的な力の源泉で－218－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係もある。ただ、軍事的にも経済的にも、アメリカがアジアに関与し続けようとするのであれば、それらの諸国の協力が必要である。それらの諸国の多くは中国とも緊密な関係を維持しようとしており、アメリカの一方的な要求を受け入れるわけではない。
また、米中両国の経済的相互依存関係は、アジア全体に拡大する投資と貿易の地域的なネットワークの中で展開されており、米中共にこのネットワークを維持するためにはアジ
アの諸国（特に有力国）との関係強化を図らざるを得ない。自由で開かれた国際貿易体制を維持するうえでアジア諸国の支持調達はアメリカにとって死活的に重要である。16
米中共にアジアにおいて自国の政治経済軍事的な利益を増大させるためには、アジアの諸国、とくに有力な諸国との協力と関係強化が不可欠である。ASEAN もその有力な組織である。ASEAN 諸国との関係がアジアにおける米中双方の力と影響力にも作用する。
実際、米中いずれもそうした諸国の支持調達を積極的に行っている。アメリカの「リバランス」政策の課題の一つは ASEAN を中心とした地域制度への関与とその発展強化にあ「アジア・インフラ投資る。17中国も戦略的パートナーシップ合意や自由貿易協定の締結、銀行（AIIB）」、「一帯一路（OBOR）」、「海のシルクロード」構想などを通じてアジア諸国との関係強化を進めている。その重点の一つは東南アジア諸国にある。182013 年 10 月に中国は近隣諸国との関係強化を検討する内部の会合を開催しているが、その重点は東南アジ
ア諸国との関係強化にある。19日本やインドも ASEAN との関係強化を主要な外交課題としている。
米中はもとより、日本やインドなどの主要国すべてが ASEAN 諸国との関係強化をアジ
ア政策の主要な課題としている。東南アジア諸国の今後の動向がアジア太平洋秩序の今後に大きな影響を及ぼす可能性があると認識していることがその背景にある。 20 そうした
ASEAN への域外大国の関心と支持調達の動きこそが、ASEAN が米中を含む大国との交渉力を強化できる基盤になっている。東南アジア諸国の側から大国関係に影響を及ぼす余地が生まれているとの認識が ASEAN 諸国の APSC 構想を支えている。

５．ASEAN の課題：結束は可能か？
ASEAN という地域制度を軸に多様な地域制度を構築し、大国間の権力政治を抑制しようとする試みは、国際政治の基本構造が大国にとって規定されてきたことを想起すれば、歴史的にも希有な試みであるとも言えよう。
上に指摘したように、アジア太平洋の国際関係には、ASEAN のような中小国の連合体が一定の役割を果たせる条件が生まれている。ASEAN が地域制度を通じて地域の国際関係に影響を及ぼそうという試みは、一定の成果を生む余地があるのである。

－219－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係

ただ、この野心的な試みが成果を挙げるには幾多の困難がある。ASEAN は政治、経済、
社会的な価値の異なる国家の集合体である。しばしば「多様性の中の調和」といわれるよ
うに、域内諸国の間の多様性を乗り越え、ASEAN としての一体性を確保することが創立以来の課題でもあった。10 ヶ国体制に拡大した ASEAN においては、この多様性への対応が引き続き大きな課題である。ASEAN にとっての最大の挑戦は、米中などの大国の動向ではなく、ASEAN 加盟国が連帯と協力のための制度的基盤を自ら整えられるかにある。21
APSC 構想は、ASEAN の結束を高めるため、民主主義や人権、法の支配、グッド・ガバ
ナンスを共通の基盤とすることで合意した。しかし、紛争の平和的解決を唱導する一方で、域内紛争処理のメカニズムに対する ASEAN 諸国の関心はいまだ低い。22タイにおける軍事
クーデターの発生など民主化と反する動きに対しても ASEAN は沈黙している。ADMM のような新たな仕組みを用意したものの、その一方で ASEAN 諸国は自主国防力の強化や域外諸国との二国間の安保協力を独自に進めている。タイ、マレーシアなど ASEAN の原加盟国の政治的な不安定も深刻化しており、国内政治に忙殺されたこれらの諸国の ASEANへの関与は低下しつつある。南シナ海問題での ASEAN 諸国の姿勢も一致しない。域外諸国の「干渉」によって ASEAN の合意形成が困難になった事例もある。
APSC の今後を展望する際のひとつの焦点はインドネシアの動向であろう。インドネシ
アでは、ジョコウィ新政権の ASEAN への姿勢に変化がみられる。海洋国家としてのインドネシアの特徴を最大限に活用し、海洋の管理と資源の確保、国内の島々の連結性の強化などを重視する「国際的な海洋軸（global maritime fulcrum）」構想を掲げた新政権は、ASEANなどの多国間主義よりも二国間関係を通じて国益（その最大の課題は国民経済の発展）の増進を図ることを重視しているかに見える。23
インドネシアの新政権は ASEAN に関与しつつも、国益の増進を目指して二国間関係を重視する姿勢を次第に鮮明にしている。
ジョコウィ大統領の外交指南役は、「かつて ASEAN
はインドネシア外交の最も重要な柱（the cornerstone）であったが、今後は一つの柱（acornerstone）になる」と述べている。24実際、ASEAN 経済共同体実現に背を向けたかのよ
うな貿易保護主義的措置の導入、ASEAN の中に異論のある EAS の制度化の推進提案（EASをアジア太平洋の政治安保の最も重要なフォーラムにする）、インドネシアの経済水域でのASEAN 諸国の漁船を含む不法漁船を一方的に攻撃する姿勢などは、他の ASEAN 諸国にイ
ンドネシアの今後の ASEAN 関与に疑念を抱かせている。25
インドネシアに ASEAN に対する失望感があるのは事実であろう。1997 年のアジア通貨危機に伴う政治危機を経験し、国内問題に忙殺されてきたインドネシアが、政治の民主化を果たして再び国際関係に登場するのは 2000 年代の初めである。APSC 構想は、ASEAN－220－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係

憲章の採択と並んで、そうしたインドネシアが ASEAN への関与を積極化する姿勢を示す
象徴的な構想であった。
しかし、インドネシアの構想に対する ASEAN 諸国の反応は必ずしもこれを歓迎するものではなかった。民主主義や人権を ASEAN 結束の基盤にしようとしたインドネシアに対して他の ASEAN 諸国、とくに新規加盟諸国は抵抗を示す。ASEAN 憲章を巡る対立がこれを象徴する。インドネシアには、ASEAN の一体性維持を重視する結果、結局自国が妥協と譲歩を余儀なくされてきたとの思いが強いようである。26
アジアの地域制度の中での ASEAN の「中心性」に関してもインドネシアの中には異論がある。インドネシアは ASEAN がそうした役割を担いうるには、これまでの制度の見直しが必要であると強調している。その批判の対象が、これまで ASEAN の成功を導いてきたといわれる「ASEAN 的な物事の進め方(“ASEAN Way”)」である。民主主義や人権、法の支配などの諸原則を ASEAN 協力の基本に据え、しかも ASEAN を強く拘束してきた、内政不干渉や主権の尊重原則の柔軟な解釈をインドネシアは求めてきた。だが、そうした要望は必ずしも関係諸国の総意にはなっていない。現政権の「国際的な海洋軸」構想の対象
地域は「インド太平洋」にある。インドネシアは、東南アジアやアジア太平洋を越えて、広く「インド太平洋」の中でその役割を模索し始めたようである。実際、レトノ外相は最
近、地域のアーキテクチャーに関する講演で、もっぱらインド洋に言及し、この地域でのインドネシアの役割の強化、特に環インド洋連合（IORA）の意義とインドネシアの役割を論じている。ASEAN の役割に必ず言及した前政権とは異なる姿勢が見られる。27６．共通の課題：二つのバランスの維持
東南アジア諸国は対外関係において二つのバランスを維持することが肝要である。ひとつは、域外大国との均衡のとれた関係を維持することである。大国との関係でいえば、特定の大国との関係が突出しないようにすることである。
東南アジア諸国にとって、米中両国ともに重要な国家である。中国は近接した地域に存在する大国であり、政治的にも経済的にも共存する道を模索しなければならない存在である。特に、東南アジア諸国のいずれも国内経済の成長を最大の政策課題としており、中国が提供する経済的機会はいずれの国にとっても無視しえない重要性を有している。その一方で、近年の南シナ海問題での中国の一方的な行動は東南アジア諸国にとって望ましい国
際関係の在り方と大きく乖離している。
他方でアメリカは東南アジア諸国にとって、貿易や投資などの経済面はもとより、安全保障面でも欠くことのできない国である。中国の軍事力の近代化が進む中で、これに均衡－221－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係をとるためにはアメリカの軍事力の存在が不可欠である。その一方で、アメリカのアジアへの関与がアメリカの事情で大きく変化することに不安も抱いている。オバマ政権の「リバランス」政策は、アメリカのアジア関与の増大を意味するものとして日本などでは歓迎されたが、東南アジアにおいては、歓迎の声の一方で、「リバランス」という言葉そのものが、アメリカの関与が変動するものであることを示すものであるとの評価もあった。
米中双方との関係を維持しようとする東南アジア諸国にとって、アメリカと中国の間の選択を迫られる状況は最も望ましくない。両者との関係を安定的に維持することが国益に合致する。しかし、米中関係が緊張の度を増すに従い、このバランスの維持に苦心することになる。
もう一つは、自国の利益のためには毅然と大国に対峙しなければならないが、同時にその大国との間で安定した関係を維持することも不可欠である。自己主張しつつも敵対関係に陥るのは避けなければならない。
「対峙しつつも、同時に共存もする」道を模索する意思と能力を有することが東南アジア諸国には求められている。
南シナ海問題はそうした ASEAN 諸国が「二つのバランス」を維持することがいかに困難であるかを示すものである。
国力を欠く東南アジア諸国にとって、南シナ海の紛争は国際ルールに従って解決されなければならない。国際ルールは、紛争を力ではなくルールで解決してくれるものであり、大国よりも小国を保護してくれるからである。この点で東南アジア諸国の立場は一貫している。南シナ海問題での仲裁裁判に対する東南アジアの多くの国の立場も、これを支持することで一貫している。
しかし同時に、国際ルールに基づいてこの問題を処理することに強く反対し、関係国との二国間協議で問題解決を図ろうとする中国は、この仲裁裁定を「紙屑」と呼び、東南アジア諸国に対して、共同声明などでこの仲裁裁定に言及しないよう強い圧力を行使し続けている。また、東南アジア諸国の関心の高い投資の拡充やインフラ整備などを提供することで、南シナ海問題での東南アジア諸国の懐柔を図っている。
自らの利益を守るために中国に対峙する一方で、いかにして中国との関係を安定化させ、中国が提供する経済的利益も獲得するか、これはいずれの東南アジア諸国も等しく直面している課題である。ここ数年の ASEAN 関連の会合が、南シナ海問題や仲裁裁定への言及の問題で紛糾し、共同文書の取りまとめが困難であったという事実は、中国との間でのバランスのとれた関係を維持することがいかに困難かを示すものである。
南シナ海問題は、東南アジア諸国にとって、大国間の対立にいかに対処するかという問題でもある。アメリカ政府は近年、南シナ海で「航行の自由作戦」や共同演習を実施し、－222－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係

関係諸国への軍事を含む支援を提供するなど、南シナ海問題への関与を深めている。これに対して中国は、「域外国は関与すべきでない」としてアメリカの南シナ海での行動を厳しく批判している。
東南アジア諸国にとって、アメリカの関与は中国を牽制する上では必要である。しかしアメリカの関与を支持することで中国との関係が悪化するのも避けたい。また、アメリカの軍事的関与が必要だが、その結果米中の対立が激化し、自国がその対立に巻き込まれるのは避けたいし、米中いずれを選択するのかという状況に追い込まれたくはない。
かくして南シナ海問題での東南アジア諸国の対応は、一つは中国に対する原理原則の維持と経済的利益を含む全般的な関係維持という二つの考慮の間で、もう一つは、米中の対立が激化する中で、米中いずれの側に付くのも回避するという考慮の中で曖昧なものにならざるをえない。米中双方とのバランスを維持することに腐心するがあまり、時に「対中傾斜」とみられる行動をとることもある。アメリカに批判的な言辞が表明されることもある。
最近のフィリピンはこの象徴的な事例であろう。新大統領ドゥテルテは激しいアメリカ
批判の言葉と中国への接近を試みる言動を繰り返してきた。ただ、これをフィリピンの対中傾斜やアメリカとの離間と評価するのはいささか早計であろう。フィリピンはアキノ前政権の下で、南シナ海問題での「最前線国家」として中国と対峙してきた。その結果、中比関係は冷却化し、中国との経済関係も低迷した。新大統領の試みは、過激なレトリック
を別にすれば、他の東南アジア諸国が苦心して進めてきた「二つのバランス」の政策に接近してきたということであろう。フィリピンはアメリカの同盟国ではあるが、東南アジア
におけるもう一つのアメリカの同盟国であるタイも米中との間で「二つのバランス」を維持する対外政策を近年進めてきた。この意味でフィリピンもタイに類似した対外政策を採用するようになったということである。
この動きの背景にあるのは、米中の対立に巻き込まれるのは得策ではなく、むしろ、米中の緊張の中でいずれも選択しない状況を作り出すことが自国の利益に寄与するとの判断であろう。米中それぞれの対外姿勢に厳しさが増し、米中関係の緊張が高まる中で、そうした姿勢をとり続けるのは容易ではないが、フィリピンもそうした道を選択したということであろう。
この選択は、米比関係に緊張を生みつつも、フィリピンに有利に作用しているかに見える。中国はフィリピンへの経済支援を約束し、アメリカもフィリピンとの関係維持に腐心している。しかもフィリピンは、仲裁裁定の無効という中国の要求を受け入れていない。
仲裁裁定を全面に打ち出して中国と対峙することには消極的だが、南シナ海問題でフィリ－223－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係

ピンは一切の譲歩を中国に対して行っていない。フィリピンは状況によってはいつでも仲裁裁定を取り出し、中国に履行を迫れるのである。

７．結び
アジア太平洋（インド太平洋）の国際関係は、「パワー・トランジション」論のような大国を中心としてこの地域を展望する見方とは裏腹に、東南アジア諸国のような中小国家の果たすべき役割は大きい。ASEAN という地域制度には、一般に考えられている以上に、この地域の国際関係の今後に影響を及ぼす余地がある。
米中日印などの主要大国が ASEANとの連携強化を図っていることがこれを示している。28アメリカの「リバランス」の政策の焦点の一つは ASEAN を初めとする地域制度の強化であり、アメリカは ASEAN との連携強化を図ってきた。また、中国の AIIB や OBOR 構想の焦点の一つは東南アジア諸国のインフラ開発にある。米中共に ASEAN 諸国との関係強化に余念がない。
ただ、ASEAN の野心的な試みが成果を生み出すには幾多の困難がある。ASEAN の主要
国は内政上の不安定を抱えており、ASEAN への関与の度合いには濃淡がある。経済環境の悪化と共に各国政権は内向きになり、国内の狭量なナショナリズムの圧力に脆弱である。
域外諸国との二国間の連携を重視する動きもある。また、域外大国の中には ASEAN の結
束強化を不安視し、組織の分断を図る動きも見られる。しかも、これまで ASEAN を牽引してきたインドネシアの新政権には、国内のナショナリズムの高まり、ASEAN への不満と同時に、ASEAN を超えて広く国際社会の中でインドネシアの利益の確保を独自に図るべきであるとの意見も有力である。また、ジョコウィ大統領の外交政策への関心は薄く、関心はインフラ整備や海外からの投資の拡大による経済発展にあるといわれている。
ASEAN はリーダーシップなき地域制度へと漂流する懸念がないわけではない。実際、ユドヨノ前政権時とは異なり、南シナ海問題での ASEAN 諸国の意見対立に対して、インド
ネシアがこれまでのように関係諸国の意見調整に尽力した兆候もない。ASEAN からインドネシアの影が急速に消えつつあるかに見える。ASEAN 諸国がそうした困難を克服し、アジア太平洋の有力な地域制度としてさらに発展できるのか判然としない。
東南アジア諸国は国際関係の新しいモデルになりうる潜在力を秘めた地域かもしれな
い。東南アジア諸国の基本的な姿勢は、域外の大国とのバランスのとれた関係を維持し、その中で自国の平和と繁栄を実現しようとするものである。従って、その対外政策の特徴
は、「曖昧さ」が色濃く残るということである。国際ルールと現実の経済政治的考慮、いずれの大国とも安定した関係を維持しなければならないという考慮。これらの考慮のなかで対外行動は曖昧さと矛盾を含んだものになることがしばしばある。国際政治学の理論では、－224－

第 15 章 東南アジアから見た米中関係とアジアの国際関係

中国のような台頭する国家に対する対応は、「均衡（バランシング）」か「勝ち馬に乗る（バンドワゴン）」という単純な二分法だが、実際の東南アジア諸国の政策ははるかに多様なものである。
そうした姿勢をとる東南アジア諸国に対して、域外の大国はいずれも関係強化を求めて、
政治、経済、安全保障など多様な分野での新たなイニシアティブを推進している。おそら
く東南アジア諸国の単独での試みには限界があるであろう。ただ、東南アジア諸国がASEAN という地域組織を基盤に集団的に「二つのバランス」外交を進めたとき、アジアの国際関係の様相は大きく変化するかもしれない。
既に指摘したように、米中ともに大国ではあるものの、内外に大きな制約を抱えている。
アメリカも中国も大きな限界を抱えた国である。自らの意思を東南アジア諸国に強制するだけの影響力を欠いている。29 東南アジア諸国が、ASEAN を軸に「二つのバランス」の維持と、そのための「曖昧な」政策の推進で一致できれば、東南アジアは深まりつつある
大国間の対立と緊張を緩和するなど、アジアの国際関係で意義のある役割を演じる潜在的可能性はある。
域外国は当面そうした東南アジアの「曖昧さ」と共存してゆく以外にない。短兵急に「選択」を迫ることは、それを迫る当該大国に不利をもたらす可能性が高い。今後の課題はア
メリカの新政権である。アメリカに東南アジア諸国の「曖昧さ」と付き合ってゆく戦略的意義を理解できるか、丁寧に対応する忍耐力と外交の技術がはたしてアメリカにあるのだ
ろうか。東南アジアの戦略的重要性と、東南アジア諸国の「曖昧さ」と忍耐強く共存し、彼らを支援してゆくようアメリカを促すことも日本に課せられたもう一つの重要な課題である。日米同盟の深化、拡大の重要な側面であろう。

（きくち・つとむ 青山学院大学教授/（公益財団法人）日本国際問題研究所上席客員研究員）
fwjc3650@mb.infoweb.ne.jp－225－

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菊池努「『インド太平洋』の地域秩序とスイング・ステーツ」『インド太平洋時代の日本外交』（日本国
際問題研究所）、2014 年 3 月、1－50．
菊池努「パワー・シフトと東南アジア－地域制度を通じて大国政治を制御する」渡邉昭夫・秋山昌廣『日本をめぐる安全保障 これから１０年のパワー・シフト』亜紀書房、2014 年、187－202．
山影進「ASEAN の歩んできた道、これから作る道」日本貿易振興機構・アジア経済研究所『新しいASEAN－地域共同体とアジアの中心性を目指して』2011 年。
以下の議論は、筆者の既に公刊した論稿に依拠する。前掲、菊池努「パワー・シフトと東南アジア－
地域制度を通じて大国政治を制御する」
菊池努「経済相互依存、力の構造、地域制度―東アジア共同体と地域制度の動態」『海外事情』58 巻 4号、2010 年。
ASEAN+3 の最初の試みは、IMF などに依存しない「アジアの」通貨相互融通協定（チェンマイ・イ
ニシアチブ）の締結であった。アメリカによる「干渉」を避けようという地域共通の意向が強く働いていた。
Sunil Khilnan et.al., Nonalignment 2.0:A Foreign and Strategic Policy for India in the 21st Century, New Delhi:
Centre for Policy Research,2012.
外務省「ASEAN７ヵ国における対日世論調査」2014 年。
以下を参照。菊池努「東アジア新秩序の展望：リベラリズムの見方」『国際問題』623 号（2013 年 7・
8 月合併号）、2013 年 7 月、30－41。
東南アジアにおける中国の影響力にも制約がある。Alice D. Ba, “ Is China leading? China, Southeast Asia
and East Asian integration,” Political Science, Vol.66(2), 2014, 143-165.
John D. Ciorciari,”A Chinese model for patron-client relations? The Sino-Cambodian partnership,”International Relations of the Asia Pacific, Vol.15, 2015, 245-278.
中国とリベラルな国際秩序との関係については以下を参照。菊池努「アジア太平洋の通商秩序と TPP」
『アメリカ太平洋研究』（東京大学アメリカ太平洋研究センター）、15 巻、2015 年 3 月、79－95．
米中による勢力圏の分割によるアジアの安定というシナリオを説く論者がいるが、アジアの現実を踏
まえない空論であろう。アジア諸国は米中の意向だけで運命を左右されるほど脆弱ではない。HughWhite, The China Choice: Why America should Share Power, Sydney: Black Inc. Publishing, 2012.
Hoo Tiang Boon,“G2 or Chimerica? The Growing Institutionalisation of US-China Relations,” Singapore: RSIS
Commentaries 137/2013.
山本吉宣他『日本の大戦略：歴史的パワーシフトをどう乗り切るか』（PHP 研究所）、2012 年を参照。
TPP のアメリカにとっての戦略的価値はここにある。Mireya Solis, “The geopolitical importance of theTrans-Pacific Partnership: At stake, a liberal economic order, The Brookings Institution, March 13 2015.
http://www.brookings.edu/blog/order-from-chaos/2015/03/13/the-geopolitical-importance-of-the-trans-pacificpartnership-at-stake-a-liberal-economic-order/
Tom Donilon, Remarks by National Security Advisor to the President, ”The United States and the Asia-Pacificin 2013,” The Asia Society(New York)Li Mingjiang, “ China’s ‘One Belt, One Road’ Initiative: New Round of Opening Up?, “ RSIS Commentary No.
050, March 2015.
Michael D. Swaine, "Chinese Views and Commentary on Periphery Diplomacy,” China Leadership Monitor,
No.44, July 28 2014, pp.1-44.
ASEAN 諸国の多くは自由で開かれた国際秩序の中で成長を遂げてきたが、将来の政策動向はいまだ不透明である。これらの諸国の今後の政策動向がアジア太平洋の今後に大きな影響を及ぼすという意
味で、これらの諸国を「スイング・ステーツ」と呼ぶことが出来よう。菊池前掲論文「『インド太平洋』の地域秩序とスイング・ステーツ」参照。
南シナ海問題は ASEAN にとって重要な問題だが、この問題への対応が ASEAN に及ぼす影響は一般に指摘されるほどに大きくはないであろう。Satu Limaye, The Impact of South China Sea(SCS) Tensions on
ASEAN: An “Eye-of-the-Beholder” Dilemma, Seoul: Asan Special Forum, July 31 2015.
山影進、前掲論文「『不戦レジーム』を超えて－ASEAN の政治安全保障協力をどう捉えるか」『国際法外交雑誌』第 113 巻第 1 号（2014 年 5 月 1 日）、pp.109-110.
Endy M. Bayuni,” Is Indonesia punching above its weight?,” The Jakarta Post, May 13 2015.
Prashanth Parameswaran,”Is Indonesia turning away from ASEAN under Jokowi?,” The Diplomat, December
18 2014.

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Vibhanshu Shekhar, "Realist Indonesia's Drift away from ASEAN,” Asia Pacific Bulletin, No.323, September
30 2015,Honolulu: East-West Center.
ジョコウィの外交指南役の以下の論説がその不満をよく示している。Rizal Sukma, “Indonesia needs a
post-ASEAN foreign policy,” Jakarta Post, June 30 2009.
Speech by Indonesia Foreign Minister Retno Marsudi on "Regional Architecture for Today and Tomorrow,"
Washington: Woodrow Wilson Center, September 22 2015.
例えばアメリカは 2016 年 2 月にカリフォルニアのサニーランドに ASEAN 諸国首脳を招き首脳会議を開催した。
東南アジアにおける中国の影響力は一般に言われるよりも弱い。Evelyn Goh, ed., Rising China’s
Influence in Developing Asia, Oxford: Oxford University Press, 2016.

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