令和３年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）
新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場をはじめとする介護予防の取組に関する調査研究事業

新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場等の取組及び高齢者の心身の状況に関する実態調査

新型コロナウイルス感染症影響化における通いの場の活動再開・継続に係る実践事例集

令和４（2022）年３月
株式会社日本能率協会総合研究所

■事例⼀覧
市町村

取組概要

キーワード
・【活動の変化】オンライン開催

北海道 礼⽂町（⇒P6） ・⼤学⽣のボランティア団体による⼝腔ケアの講話と実技研修をオンラインで開催

・【⽀援内容】実施に関する相談
・【⽀援内容】直接的な⽀援・指導等の実施
・【活動の変化】オンライン開催

福島県 いわき市（⇒P7） ・タブレット端末を貸与、使い⽅講習を⾏ったうえでオンラインでの通いの場を開催

・【⽀援内容】物的⽀援
・【⽀援内容】直接的な⽀援・指導等の実施

・活動内容を屋外で実施可能なウォーキングに変更

新潟県 ⼗⽇町市（⇒P8） ・神社等にチェックポイントを設定し、ボードを設置
・ボードにシールを貼ることでモチベーション維持
・市から通いの場へ介護予防の講師派遣

⼭梨県 北杜市（⇒P9） ・補助⾦の制限等の緩和、提出書類の簡素化
・てつなぎキッチンカーのモデル事業

愛知県 豊明市（⇒P10） ・⽣活⽀援コーディネーターによるウォーキングの企画の展開

・【活動の変化】屋外活動
・【⽀援内容】直接的な⽀援・指導等の実施
・【⽀援内容】⾦銭的⽀援
・【⽀援内容】新たなプログラムの提案・指導
・【活動の変化】屋外活動
・【⽀援内容】新たなプログラムの提案・指導
・【活動の変化】３密回避

三重県 松阪市（⇒P11） ・レクリエーションのアレンジ法を学ぶ研修会の実施

・【⽀援内容】感染対策に向けた説明会等の実施
・【⽀援内容】新たなプログラムの提案・指導

和歌⼭県 新宮市（⇒P12）

愛媛県 松前町（⇒P13）

・会館の近所の駐⾞場でグラウンドゴルフを開催
・その後の地域活動への拡がり

・【⽀援内容】会場の貸与
・【⽀援内容】会場の斡旋・調整・七⼣の短冊、川柳等テーマ設定して公募

・【活動の変化】電話や郵送での活動

・応募者（⾼齢者から⼦どもまで多世代）が集会所に作品を持参

・【活動の変化】訪問形式の開催

⻑崎県 諫早市（⇒P14） ・商店街にメッセージボードを設置

宮崎県 宮崎市（⇒P15）

・【活動の変化】屋外活動

・【活動の変化】屋外活動
・【⽀援内容】会場の貸与

・健幸運動指導⼠、健幸サポートナースによる取組

・【⽀援内容】直接的な⽀援・指導等の実施

・密を避ける意味も含めて低体⼒者を分けた・【⽀援内容】物的⽀援

・屋外での実施体制への変更

・【⽀援内容】新たなプログラムの提案・指導

・天候対応の⼯夫の過程で⺠間との連携につながった・【⽀援内容】会場の斡旋・調整

■通いの場を取り巻く状況①＜新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場の状況＞〇2020年3〜5⽉、8⽉、2021年1〜2⽉、5〜6⽉、8〜9⽉と、新型コロナウイルスの感染者数の波が⼤きい時期における通いの場の「活動⾃粛」割合が⾼くなる傾向があり、この点について顕著な影響がみられる。
〇市町村の平均感染者数の推移と合わせてみると、2020年11⽉〜2021年1⽉にかけて感染者数が増加するに伴い「活動⾃粛」が増え、2021年2〜3⽉に感染者数が減少したことで、2021年3〜4⽉にかけて「実施」が持ち直している。その後も感染者の増減状況に合わせて、実施と⾃粛を繰り返している状況がうかがえる。
通いの場の実施状況（2020年1月～2021年12月）
実施

活動自粛

廃止

感染者数(平均)

(⼈)
600

100%
90%

500

80%
70%

400

60%
300

50%
40%

200

30%
20%

100

10%
0%

0

2020
２月
年1月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 10月 11月 12月

2021
2月
年1月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

廃止

0.1%

0.3%

0.8%

0.3%

0.6%

0.9%

0.6%

0.7%

0.3%

0.7%

1.3%

0.5%

0.4%

0.7%

0.7%

0.5%

0.5%

活動自粛

3.8% 10.6% 74.6% 91.3% 91.9% 51.9% 33.0% 40.5% 33.3% 24.0% 22.7% 32.4% 48.3% 47.1% 31.0% 32.1% 55.6% 44.8% 29.4% 54.3% 58.9% 22.1% 16.9% 15.6%

実施

96.1% 89.3% 25.1% 7.9%

7.8% 47.6% 66.1% 58.9% 66.0% 75.5% 76.8% 67.3% 51.4% 52.5% 68.3% 66.6% 43.9% 54.8% 69.9% 45.1% 40.6% 77.4% 82.6% 83.7%

感染者数(平均)

0.0

1.8

0.1%

0.1

1.1

7.0

1.2

9.1

18.9

10.1

0.6%

12.4

0.5%

30.0

0.4%

0.4%

75.0 130.3 35.7

0.5%

0.8%

43.0 107.1 129.8 48.8 117.7 488.8 136.3 18.44 10.18 12.27

出典：令和3年度⽼⼈保健健康増進等事業「新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場等の取組及び⾼齢者の⼼⾝の状況に関する実態調査【報告書】（⽇本能率協会総合研究所） R4.3」

■通いの場を取り巻く状況②＜新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場の状況＞〇通いの場の実施に関する⽀援の取組として「感染症に配慮して通いの場の活動を実施するための留意事項等の周知」、「感染対策等に関するチラシ等の配布」、「市町村職員や専⾨職による通いの場への直接的な⽀援・指導等の実施」、「通いの場の実施に関する相談等の対応」は、実施理由として「⾃粛期間の⻑期化に伴い実施・強化」、「成果・効果を⾒込めたため実施・強化」の割合が⾼い。
〇通いの場の活動の変化として、「活動条件」では、「活動中のマスクの着⽤を求めた」が多く、「活動⽅法」では「屋外で実施する活動を導⼊した」、
また「活動内容」では、「茶話会の中⽌・変更」、「会⾷の中⽌・変更」などが上位に挙がる。

通いの場の活動の変化点

通いの場の活動自粛・実施に関する市町村の支援・取組の実施理由
ワクチン接種が進んだことで実施・強化

自粛期間等の長期化に伴い実施・強化
10

20

30

40

70

80

13.9

9.1

36.6

60
26.2

10.0

33.2

②通いの場の活動自粛を検討する際の留意事項等の周知(n=735) 0.4

50

(%) 0

当てはまるものは無い
90

100

活動条件

③通いの場の運営者等への活動自粛に関する説明会の実施(n=491) 0.06.9 1.8 7.3④通いの場の活動自粛に関する相談等の対応(n=860) 1.5

7.6

43.5

⑤活動自粛中の取組への支援(n=729) 0.3⑩市町村職員や専門職による通いの場への直接的な支援・指導等の実施…3.5⑪通いの場の実施に関する相談等の対応(n=929) 2.2

12.7

39.9

⑫通いの場の実施に必要となる物的支援(n=744) 1.1

24.4

11.7

⑭新たなプログラムの提案や指導(n=687) 1.7

3.7⑰参加を控える高齢者への対応の支援(n=688) 3.3⑱活動支援―その他(n=738) 0.84.51.95.0

10.8

14.6

27.2

⑮会場の貸与(n=574) 0.3 8.0 3.1

19.6

20.4

28.5

⑬通いの場の実施に必要となる金銭的支援(n=692) 0.1 9.7⑯会場の斡旋、貸与先との調整(n=568) 0.7 9.3

20.6

32.3

16.4
15.3
27.9

26.0
14.6

電話や郵送による活動形式を導入した

6.1

20.0

その他

5.4

21.0

茶話会の中止・変更

70.3
63.8

会食の中止・変更
参加者同士が接触する活動の中止・変更

44.1

発生を伴う活動の中止・変更

41.5

参加者同士が接近する活動の中止・変更

40.4
28.5

道具・機材を共有する活動の中止・変更

7.0

10.0

80

11.8

オンライン形式での開催を導入した

8.8

12.7

20.8

20.0

70

9.4

10.8

21.4

45.6

60

37.0

名簿を作成した

9.0

活動内容

感染症に配慮した通いの場の実施に関する支援⑧感染対策等に関するチラシ等の配布(n=949) 2.0

50

38.0

自宅等への訪問形式での開催を導入した

21.2

40

３密回避のため、分散開催を導入した

動画配信形式（自宅でのセルフケア推進）を
導入した

22.5

30

78.2

屋外で実施する活動を導入した⑥自粛支援―その他(n=709) 0.0 8.6 3.4 5.5
47.0

20

その他

19.3

11.2

7.5

38.7

⑦感染症に配慮して通いの場の活動を実施するための留意事項等の周知…3.6⑨感染対策に関する説明会・講習会・意見交換会等の実施(n=590) 1.0

10

活動中のマスクの着用を求めた

予約制を導入した

活動方法

活動自粛に関する支援0(%)①通いの場の活動自粛を依頼する事務連絡・通知等の発出(n=768) 0.4

成果・効果を見込めたため実施・強化(n=985)

その他
無回答

2.1
12.0

出典：令和3年度⽼⼈保健健康増進等事業「新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場等の取組及び⾼齢者の⼼⾝の状況に関する実態調査【報告書】（⽇本能率協会総合研究所） R4.3」

■本事例集において着⽬するポイント＜本事例集において着⽬するポイント＞〇通いの場として実施する活動の内容や⼿法にはさまざまな⼯夫が⾒られており、特に「屋外で実施する活動」は調査結果からも多くの通いの場で取り⼊れられている。⼀⽅、「オンライン形式での開催」を導⼊する⾃治体は少ないものの、新たな取組として注⽬がされている。
本事例集では、多様な活動内容や⼿法の変化について、⼀例を取り上げることを想定した。
〇市町村による通いの場の実施に関する⽀援としては、最も多いのは「感染症に配慮して通いの場の活動を実施するための留意事項等の周知」と「感染対策等に関するチラシ等の配布」であり、いずれも3/4以上の市町村で実施されている。
しかし、これら２つの⽀援策は間接的な⽀援であることから、本事例集においては、通いの場の運営者（或いは場そのもの）に対する直接的な⽀援の実例について取り上げることを想定した。
北海道
礼文町

福島県
いわき市

屋外で実施する活動の導入
(

山梨県
北杜市

●

愛知県
豊明市

三重県
松阪市

●

和歌山県
新宮市

愛媛県
松前町

●

長崎県
諫早市

宮崎県
宮崎市

●

電話や郵送による活動形式の導入●

自宅等への訪問形式での開催の導入●

動画配信形式（自宅でのセルフケア推進）の導入

)

活活
動動
のの
方変
法化

新潟県
十日町市

オンライン形式での開催の導入

●

●

その他

●

感染対策に関する説明会・講習会・意見交換会等の実施●

市町村職員や専門職による通いの場への直接的な支援・指導等の実施

●

●

●

●

通いの場の実施に関する相談等の対応
支援内容

通いの場の実施に必要となる物的支援●●

通いの場の実施に必要となる金銭的支援●

新たなプログラムの提案や指導

●

●

●

●

会場の貸与

●

会場の斡旋、貸与先との調整

●

●
●

Key
Word

【活動の変化】オンライン開催

北海道 礼⽂町【⽀援内容】実施に関する相談、直接的な⽀援・指導等の実施

看護学科学⽣によるオンライン健康講話の取組
Data （2021年4月1日時点）

POINT

人口：

2,379人●大学生のボランティア団体主導の取組●コロナ禍における活動・研修の方法として遠隔で特養利用者、職員を対象に講話と口腔ケアの実技指導を実施●高齢者と大学生の多世代交流にもつながった概要【実施の背景】
札幌市立大学看護部ボランティア同好会が、コロナ禍におけるボランティア・研修の形を模索していた。同ボランティ
ア同好会顧問（札幌市立大学准教授）と地域包括支援セン
ター担当者が知り合いであったため、相談を受け、礼文島唯一の特別養護老人ホーム礼宝園を舞台としたオンライン健康
講話を検討することになった。
【対応策】
札幌市立大学看護学部ボランティア同好会actと礼文町の共催で、Zoomを活用した健康講話「おいしく食べるためのお口のお手入れと健口体操」を開催。

↑学⽣挨拶、⾼齢者と会話
資料と講話をもとに実技指導→

高齢者人口：

899人

高齢化率：

37.8%

第8期介護保険料
基準額(月額):

5,000円効果・実績等◆オンライン健康講話「おいしく⾷べるためのお⼝のお⼿⼊れと健⼝体操」
特養利⽤者・職員向けの⼝腔ケアの講話と実技研修。
⽬的●①「⾼齢者が⼝腔ケアの必要性を理解し、適切な⼝腔ケアを⾏えるようになる。
②施設職員が適切な⼝腔ケアを学ぶことができる。
③⼝腔ケアを⾏うことで予防できる病気（誤嚥性肺炎、認知症、脳卒中等）があることを知ってもらう。
参加者●参加者は25名（利⽤者８（通所7、⼊所１）、
礼宝園スタッフ12、⼤学3（顧問含む）、包地域包括⽀援センター2）
講師●⼤学⽣が講師となり健康講話を実施。⼝腔ケ
アに関する実技も実施。傍らで特養スタッフ
が補⾜説明を⾏う。

 実施から1か月後に施設スタッフ
へ確認すると、以前より普段のケアの中で口腔内清潔を意識するよ
うになっているとの報告が得られた。
 普段このような機会に触れることのない高齢者はもちろん、スタッ
フにとっても口腔ケアを見直す機会になっている。
 講演や実技において、高齢者の傍らでスタッフが説明することにより、オンラインでもスムーズに理解を深めることができた。
 施設入所高齢者は長らく家族と面会もできていないことから、画面越しの学生との会話を孫やひ孫のようだと喜ばれた。

6

Key
Word

【活動の変化】オンライン開催

福島県いわき市【⽀援内容】物的⽀援、直接的な⽀援・指導等の実施

タブレット端末を貸与オンラインでのシルバーリハビリ体操
Data （2021年4月1日時点）

POINT

人口：

●タブレット端末を活用することにより自宅においても介護予防の活動や地域とつながることが可能●プログラム初回にタブレットの使い方研修を実施。その後も電話や訪問による万全のサ
ポート体制を敷いた

概要

【対応策】

【実施の背景・課題】
平成29年度からいわき市では、高齢者を主とした地域住民の集まる場を「つどいの場」と定義し、住民主体の団体が市内の公民館や集会所等において介護予防に関する知識
取得や体操、その他の活動を行ってきた。
新型コロナウイルス感染症の拡大後は国が示す新しい生活様式に沿った活動を実施しているが、「３密対策」の十分な対応が取れない等の理由から活動を休止している団体が見受けられ、さらに今後の感染状況によっては、多くの団体が活動休止となる懸念があった。
感染症や熱中症に対する不安から、定期的に会場に集まることができないなどの悩みを解消するため、市ではつどいの場の参加者が、自宅で集まることができるオンラインつどいの場「おうちでつながる会」を開催した。

◆オンラインつどいの場「おうちでつながる会」
実施期間の２か⽉間、タブレット端末（1⼈1台）を貸し出し、オンラインのつどいの場に参加してもらうとともに、⽇常⽣活の中でもタブレット端末を活⽤してもらう。
対象者●市内つどいの場の団体の参加者で65歳以上の⽅
開 催●週１回オンラインでのつどいの場を開催し、シルバーリハビリ
体操や専⾨職による介護予防に関する講話を実施（全8回）
集合研修として事業説明及びタブレット端末の操作⽅法、アプリの使い⽅等の研修を実施。研修後参加者全員の⾃宅を訪問し利⽤に⽀障がないかを確認。貸与期間中の電話サポート、必要に応じて訪問等のサポート体制を整備
1回⽬
タブレット教室

2〜7回⽬
8回⽬
シルバーリハビリ体操、
アンケート、まとめ専⾨職の講話
体操をZoom配信
⾃宅にいながらつどいの場に参加

316,611人

高齢者人口：

98,729人

高齢化率：

31.2%

第8期介護保険料
基準額(月額):

6,200円効果・実績等 オンラインによるつどいの場、
プログラムの評価、サポート体
制の評価は高く、今後のオンラ
インでのつどいの場の継続意向も高かった。
 「端末を使用することで、便利だ」と感じた方が多かった。また、使用前は難しいと思っていた参加者も使ってみると便利という評価になった。
＜今後のオンラインでの集いの場の参加意向＞
⾏いたくない
9.1％

⾏いたい
90.9％

参考URL：http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1612857391651/index.html

7

Key
Word

【活動の変化】屋外活動

新潟県⼗⽇町市

ウォーキング歩⾏距離で旅⾏気分を味う取組
Data （2021年4月1日時点）

POINT

人口：

50,723人

高齢者人口：

20,201人●通いの場の活動を密を避けて屋外の活動（散歩）に変更●シールの枚数により総歩行距離を算出し、温泉地をめざす
高齢化率：●景品提供によりモチベーションアップにつなげた

第8期介護保険料
基準額(月額):

概要

6,000円効果・実績等【実施の背景・課題】
川西地域原田集落周辺の高齢者の会「なでしこの会」は、孤独にならないように高齢者が気楽に集まって話し合う場として設立された。毎月１回集まってお茶会を開催。年２回は昼食会、そのうち1回は温泉で入浴を兼ねた昼食会を実施するほか、保健師、インストラクターによる転倒予防教室を実施していた。
しかし、新型コロナウイルス感染症予防のため、会の活動を休止することになり、昼食の折詰は各家庭に昼食時に間に合うように配布された。また、高齢者の機能低下が予想されたため、参加者の密を避けた機能低下予防が検討された。
【対応策】
会の代表者がメンバーに「おめさんもなでしこ散歩 ポイントぽん！」と題して散歩を呼びかけた。
集会所や神社などにシールとそれを貼るボードを設置。メンバーが散歩で通りかかった際はシールを貼る。「楽しさ」「やる気」を引き出すための仕掛けが工夫された。
シールの枚数から、参加者の総歩行距
離を算出し、総距離で草津温泉をめざし
た。

39.8%

←かわいいシールがならぶ。
↓かわいいシールをプレゼントしてくれた⼦供たち。なでしこ散歩にゲスト参加↑集会場にはられたボード。

 散歩の参加者は12名。集まったシールの数は約2,000枚。推定
歩行総距離は270km（令和元年度）、草津温泉まで往復できる距離となったため、温泉まん
じゅうを購入し、「コロナが収
まったらみんなで行こう」というメッセージとともに参加者に配布した。
 １年目は会員が喜んで参加し、励みになったが、2年目は歩行距離が減少。この要因としては、
雪の影響で散歩ができず、会員が歩く力が弱くなったことや、
長く続くなでしこの会の活動休
止で活動への意欲が薄れたことのほか、運動するという習慣自体がなくなってしまったことなどが考えられる。

8

Key
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【⽀援内容】直接的な⽀援・指導等の実施、⾦銭的⽀援、新たなプログラムの提案・指導

⼭梨県 北杜市

通いの場への講師派遣やキッチンカー派遣の取組
Data （2021年4月1日時点）

POINT

人口：

46,463人

高齢者人口：

18,142人●コロナ禍における通いの場運営団体の負担軽減のための支援●庁内連携（健康増進課）による効果・効率化
高齢化率：●県とNPO法人が協力した事業の創出●キッチンカーは、サービスを受ける側も提供する側も高齢者

概要①はつらつシルバーのつどい事業との連携
健康増進課の事業と連係し、これまで実施していた公⺠館へ専⾨講師を派遣する本事業と併せて、通いの場へも介護予防に特化した専⾨講師を派遣。各団体年間４回まで講師料を市が負担。

4,600円効果・実績等【実施の背景・課題】
これまで北杜市は、地域づくり等のアプロ—チを含めた介護予防の取組として、“公民館カフェ”“コミュニティカ
フェ”通いの場を中心とした一般介護予防事業を実施してきた。
新型コロナウイルス感染症蔓延のため、令和３年度に通いの場として新たに登録した14団体は活動開始を不安視、躊躇する団体も少なくない。新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、介護予防に高い効果をもたらす「高齢者通いの場」「居場所づくり」を運営する団体は、それぞれ自分たちができる範囲で活動の継続意向をみせていたことから、通いの場が継続的に開催できるよう主に４つの支援策を実施した。“４つの支援策” は、いずれも創意工夫しながら活動する団
体の声を聞き、団体と市が一緒になって考えながら、事業展開を図っている。
【対応策】

第8期介護保険料
基準額(月額):39.0%

公⺠館カフェ

コミュニティカフェ

介護予防サポートリーダー
による公⺠館等を活⽤した、運動を中⼼とした通いの場。
設置数：67か所、延べ850回、7500⼈（令和3年度⾒込）

住⺠ボランティア団体等による介護予防に資するレク
リエーション、健康増進活動等のための通いの場②補助金交付制限等の緩和措置（3年間の制限の緩和）③補助金交付申請及び実績報告書類の簡素化
住民主体型介護サービス事業運営費補助金…通いの場の設置とともに、介護予防養成研修を受講し、介護予防サポートリーダーとして公民館等を活用した運動等介護予防に資する取組を行う通いの場団体に運営費を支援④てつなぎキッチンカー訪問
NPO法⼈てつなぎ北杜と連携したキッチンカーによるお茶の提供及び訪問販売。市の「地域⽀援交付⾦事業」としてモデル的に実施。

 交付制限の規制緩和、申請書等書類の簡素化により、コロナ禍において通いの場を継続することのハードルが下がった。
 通いの場団体は、活動プログラムを考案・実施しているが、専門職
講師派遣の事業を数回取り入れる
ことにより、その負荷が減り、運営が行いやすくなっている。
 コロナ過でマスクを外して会話を楽しみながら飲食することができない状況ではあるものの、国や県などの感染予防マニュアルに沿って飲食を行っている団体が増加。
てつなぎキッチンカーの通いの場
訪問も好評で、１2月に予定されている各団体の「クリスマス会」
では予約が殺到で大繁盛。

9

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【活動の変化】屋外活動

愛知県豊明市【⽀援内容】新たなプログラムの提案・指導

⽣活⽀援コーディネーターによるウォーキング企画の展開
Data （2021年4月1日時点）

POINT

人口：

68,839人

高齢者人口：

17, 850人●生活支援コーディネーター主導で地域住民と協力し、市内各地で展開●身近な地域での開催によりフレイル高齢者の参加を容易に（集合場所までも地域住民による同行支援を実施）●地域住民主体の活動により、住民同士、企業とのつながりが強化される

概要

高齢化率：

第8期介護保険料
基準額(月額):25.9%

5,675円効果・実績等【実施の背景・課題】
コロナ禍において、地域の高齢者の足腰の弱り、外出先がない、コミュニケーションがとりにくいといった状況がみられた。また、コロナ禍による外出自粛等により、高齢者がフレイルや認知機能の低下、要介護状態に陥ってしまう可能性に、
生活支援コーディネーターが危機感を抱いていた。
【対応策】
生活支援コーディネーターが、密を避けて体力の維持・向上ができるウォーキングの実施を検討し、2020年6月にウォーキングの会を発足した。フレイル状態の高齢者でも参加できるよう身近な地域で実施。また継続可能なものとするために地域住民主体で開催できるよう、地域の支援者と協議を重ね、2021年4月には8地区にまで拡大した。
ウォーキング実施にあたっては、膝や腰等の負担を減らして全身運動ができる
ようにポールウォーキングを紹介しており、全日本ノルディック・ウォーク連盟
公認指導員（有償ボランティア）による指導・支援を受けることができる。
ウォーキングのみでなく、その時々の実情に合わせて交流会やミニ講座など内容を変更しながら実施している。
◆ウオーキングの会
市内8地区における⽉1回〜毎週実施のウォーキングの会。
対象者●フレイルの⾼齢者から元気⾼齢者までを対象
参加者数●参加者数は1回あたり10⼈〜最⼤50⼈（1地区平均17⼈/回)
活動内容●地区によってはウォーキング後にお茶や⾷事を楽しむ場も提供

 参加者個人の心身のフレイル
予防及び体力向上、意欲向上（例：参加者個人の体力向上を感じる例としては、ゆっく
りとしか歩けなかった方が普通の速さで歩けるようになった、歩ける距離が伸びた等）
 身近な地域での通いの場づく
り、地域住民同士のつながりづくり、見守り体制の強化
 全体的に参加者数が増加
 地区の自動車販売店が集合場
所やフリードリンクを提供するなど、企業の協力も得られた↑ウォーキング便り」により広報を実施

10

Key
Word

【活動の変化】その他（３密回避） 【⽀援内容】感染対策に向けた説明会等の実施、新たなプログラムの提案・指導三重県松阪市「まつさか元気アップリーダー」活動⽀援
Data （2021年4月1日時点）

POINT

人口：

161,520人●通いの場での感染対策に関する不安の軽減
高齢者人口：

48,355人●通いの場のリーダーに対する運営に向けたモチベーションアップにつなげるための支援
高齢化率：

29.9%

●レクリエーションのアレンジによって、触れ合わずにできる方法の習得
第8期介護保険料
基準額(月額):概要

効果・実績等【実施の背景・課題】
松阪市では、介護予防いきいきサポーターの活躍を核に人と人のつながりから地域のつながりの再構築に拡大するような住民主体の取組、“集いの場”を支援している。各地域包括支援センターと市が協力して、介護予防いきいきサポーターと、さらに上級編の講習を受ける“まつさか元気アップリーダー”を養成し、地域の集いの場を自主運営できるよう継続的な支援を行っている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、感染対策を徹底しながら活動継続している団体もある一方で、活動自粛や規模の縮小、内容変更等をせざるを得ない団体もみられた。
しかし、コロナ禍においても介護予防は重要なので、集いの場の開催を継続するため、感染対策等環境の支援と、リーダー等住民の皆さんが安心して運営できる支援が必要であると考えた。そこでコロナ禍でも触れ合わずにできるレ
クリェーションの習得や、リーダーらのモチベーション維持・向上を目的とした研修会を開催した。
【対応策】
例年は、リーダーが一堂に会するフォロー
アップ研修を行ってきたが、コロナ禍ということもあり、地域包括支援センターの圏域ごとに5回に分けて開催。基本的な感染予防対策をはじめ、コロナ禍に活用できるさまざまなレクリ
エーション、さらにこれまで楽しんできたレク
リエーションが継続できるよう、アレンジ法を学んだ。

6,730円

日時

参加者数

第一包括

11月24日（水）10時～12時

12人

第二包括

11月2日（火）

14時～16時

14人

第三包括

11月30日（火）13時30分～15時30分

11人

第四包括

11月10日（水）13時30分～15時30分

12人

第五包括

11月24日（水）13時30分～15時30分

13人

 コロナ禍で思うようにレクリエー
ションができず悩んでいた集いの場
リーダーが、工夫次第で、レクリ
エーションができることを体験し、自信・安心につながった。
 この研修をきっかけに、今まで行っていたレクリエーションも工夫をすることで、3密を避けて実施できるようになった。
 さらに、コロナ禍の運営上で困っていることなど、リーダー間で情報共有することができた。

講師：三重県レクリエーション協会、中京大学特任教授

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Key
Word

【活動の変化】屋外活動

和歌⼭県新宮市【⽀援内容】会場の貸与、会場の斡旋・調整

グラウンドゴルフから地域づくりへの取組
Data （2021年4月1日時点）

POINT

人口：

27,647人●コロナ禍で会館が使用できなくなったことから始まったグラウンドゴルフを機に、広角地区の地域住民が主体となり自治組織を設立

高齢者人口：

10,444人●住民主体の地域コミュニティの構築を目指し、多世代の交流機会に結び付けた

高齢化率：
第8期介護保険料
基準額(月額):概要

住⺠で整備した空き地でのグラウンドゴルフは→⽉1回だが、⼀部住⺠(10名ほど)は毎⽇実施【実施の背景・課題】
新宮市は、平成30年度より地域づくりに向けたフォーラムを年１回開催、さらに各地域で勉強会を実施しており、当該地域の広角地区においても実施していた。広角地
区の特性として高台にあること、そのため紀伊半島豪雨災害の後、若い世代の転居者が増加したことなどがあげられる。
広角会館で地域住民が卓球などを楽しんでいたが、コロナ禍により広角会館の使用が禁止となったことをきっかけに卓球を行っていた住民は広角会館の駐車場などでグラウンドゴルフを開始。
【対応策とその後の展開】屋外のため、通りすがりの人などが興味を持ち、徐々にグラウンドゴルフ参加者が増えたことで駐車場では手狭になってくる。そこで参加者が、広角地区内にある市保有の空き地を参加者が探しだし、社会福祉協議会職員とともに担当課に借用を依頼。
←クリスマス会のようす。
その空き地には草が生えていたため、住民自ら空き地の草刈りを行住⺠約50名が参加した
い、グラウンドゴルフができるよう整備した。グラウンドゴルフ等に参加者が増えたことで、新たな活動への意見があがり始める。地域活動に参加する人の減少、地域行事などの担い手の不足等を打破するた
めに、災害後に転居してきた若い世代と交流することで地域を活性化させたいとの思いから、健康、娯楽、教養を柱に活気ある広角を作りあげるため、自治組織「わがら広角」を立ち上げ、住民主体で地域づくりを行うこととなった。グラウンドゴルフや麻雀教室などのほか、若い世代との交流を目的として、「クリスマス会」を開催した。

37.8%

6,600円効果・実績等
 勉強会や座談会の参加者が、地域課
題解決に向けて、災害後に転居してきた若い世代と交流することで地域を活性化させたいとの思いから、自治組織を立ち上げるに至り、住民主体で地域づくりが取り組まれている。
 今後、グラウンドゴルフを実施している空き地などで、近年開催していない地区の運動会や盆踊り等を考えている。

“わがら”とは、地域特有のことばで「地域住⺠の結束・仲間意識」を表す

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Key
Word

【活動の変化】電話や郵送での活動、訪問形式の開催

愛媛県松前町地域住⺠による「⾒える集会所活動」の取組
Data （2021年4月1日時点）

POINT

人口：

30,491人●地域のキーパーソンがやりたいこと、アイデアを持ち寄り発案●季節ごとに、時節に応じた行事を展開

高齢者人口：

9,513人

●参加者は多世代、庁内では多部門の参加・協力が得られた

高齢化率：

31.2%

●地区の商店、スーパー等が賞品提供等に協力

概要【実施の背景・課題】
松前町では、老人会等の高齢者対象の事業とともに、地区運動会等の対象を高齢者に限らない地区の行事も継続的に行われてきた。地区行事には高齢者等の積極的な参加があり、世代間の交流機会となってはいるものの、有機的なつながりに発展していくような形ではなかった。
コロナ禍において、令和２年度には感染拡大回避に向け公共施設の一般利用停止等の対策を講じた際に、住民主体の活動に対して自粛を求める期間があったため、活動が停滞。その中でもできることを模索したが、反対意見が多く、従来の活動はほぼできなかった。そのような状態で1年が過ぎ、「リスクマネ
ジメント、リスクヘッジをかけた上で自分たちでできることをやろう！」という思いを持つ地区役員らが、新たな活動を進めていくこととなった。
そこで始まったのが、季節のテーマにあわせて集会所内で飾り付けを行なったり、家庭で作った作品を展示する「見える集会所活動」。季節のテーマは、地区役員有志がアイディアを出し合い、集合しなくても繋がれるような取組を思案し、試行錯誤しながら１年間実践している。

◆「⾒える集会所活動」の活動例
７⽉「七⼣」
例年の夏祭りを断念したころ、七夕飾りをやってみようという声があがる。同地区内の稲荷神社が笹竹を提供し、地区役員で集会所前に設置。短冊や自作の笹飾りを地区回覧で呼びかけた。高齢者サロンが再開されており、サロン内で短冊や七夕かざりを作ってもらう
ほか、折り鶴なども作ってくれた。多世代の短冊や防災や防犯用語の笹飾りも登場し、多くの人が季節の風情を楽しんだ。

10〜11⽉「⻄⾼柳ふれあい川柳＆俳句コンテスト」「大人が主役に」をテーマに川柳と俳句コンテストを実施。地区回覧に投句用紙を入れ、回収用のポストを集会所に設置
子どもからの投句はなかったが、大人は様々な年代の人が投句。参加賞と区長賞等４つの賞を設け、受賞者には地元スーパーマーケットの協力を得て、商品券を贈呈。このコンテストでは、サロン活動などに参加しないような人たちが参加でき、参加賞を地区役員が配布する際に、見守りや生活状況を確認できる様な機会にもなった。

第8期介護保険料
基準額(月額):5,400円効果・実績等 従来の型にはまらない「地域のつながり」を生み出すことができた。
 庁内各部局が部局ごとに行っていた活動は機能していたが、それぞれの予算、人材、資源を持ち寄ることで、地域の「混ざり合い」が生まれた。
 また色々な行事を企画・実施する中で、今まで参加しなかったような人が参加したり、皆それぞれが「協力できる」
形で無理なく参加してつながれる、と実感できた。
 一つ一つの行事を経ていく中で、協力者の輪が拡がってくのを地域のキーパーソンらが実感している。

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Key
Word

【活動の変化】屋外活動

⻑崎県諫早市【⽀援内容】会場の貸与

商店街にメッセージボード「元気の⽊」設置の取組
Data （2021年4月1日時点）

POINT

人口：

135,556人●コロナ禍において「集まらずとも、繋がることができる活動」として設置
高齢者人口：

41087人

高齢化率：

30.3%

●住民主導の活動で、住民間で役割を分担して実施●高齢者と子どもも含めた世代間のふれあいにもつながった概要【実施の背景・課題】
諫早市では、市内の地域の実情に合った介護予防・生活支援の体制整備のために、18地区で第２層協議
体「介護予防と生活支援の語らん場」を開催している。
参加者は住民団体、医療・介護関係団体、その他地域の任意団体等で、各地域での地域課題の共有や、活動報告等が行われてきた。
新型コロナウイルス禍で老人会やサロンなどの活動が中止になる中、地域包括支援センターには自治会長◆メッセージボード「元気の⽊」
や民生委員、老人クラブ等から、高齢者の体力低下や樹⽊がデザインされたメッセージボード。来場者が⾃閉じこもり、物忘れの進行などを心配する声が寄せら由に書いたメッセージの紙⽚を花や葉に⾒⽴てて貼る。
れていた。
【対応策】
運営主体●「介護予防と⽣活⽀援の語らん場」に参
諫早市介護予防生活支援推進会議においても、同様
加中の⾃治会⻑、⺠⽣委員、⽼⼈クラブ、の課題が上がっていたため、地域包括支援センターは
諫早市中⼼市街地商店街協同組合連合会等
この問題に対し、地域住民との協議の場として地域ケの有志
ア会議を数回にわたり開催。これにより、語らん場有
設置場所●コロナ禍でも買い物には出かけているだ
志が「集まらずとも、繋がることができる活動」とし
ろうと、当初はスーパーも併設している商て発案し、住民間で役割分担して、メッセージボード
店街のスペースを無償で借りて設置「元気の木」が設置された。

第8期介護保険料
基準額(月額):5,970円効果・実績等 元気の木に寄せられたメッセージは計247件（令和3年1月末時点）。
 高齢者が外に出るきっかけになったほか、子どもから大人まで誰でも自由に気持ちを交換できたり、コロナ禍であっても集まらずにつながることができたため、孤立化、孤独化の軽減につながった。
 活動状況の取材をうけ、新聞等に掲載されることで、活動を進めた有志者たちのモチベーションアップにつながり、活気がでた。
⾼齢者によるメッセージ⼜は⾼齢者への応援メッセージ

101

学⽣によるメッセージ44

⼦どもによるメッセージ

22

その他

80
計

247

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Key
Word

【活動の変化】直接的な⽀援・指導等の実施、物的⽀援、新たなプログラムの提案・指導、会場の斡旋・調整

宮崎県宮崎市

コロナ禍でも受⼊体制を強化しつつ、柔軟な開催形態を実現
Data （2021年4月1日時点）

POINT

人口：

400,775人

高齢者人口：

115,296人●度重なる問題にもめげず、教室の活動再開・継続を実現するための工夫を繰り返した●教室を担当する指導員等が、運動中の見守りやサポートが必要な参加者を発見●会場変更の目的に「密の回避」だけでなく「状態像に応じたクラス分け」の視点を追加

高齢化率：●民間企業との連携により、従前にない新たな取組を創出

第8期介護保険料
基準額(月額):概要【健幸運動教室の概要】
宮崎市の代表的な通いの場の活動は、平成13年から実施している「健幸運動教室」である（令和3年度：約150か所）。
運動指導等を行う「健幸運動指導員」と、健康状態の把握と実施中の見守りを行う「健幸サポートナース」を派遣し、運営のサポート・人材育成を実施している。
【コロナ禍における密対策（課題①）】
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、健幸運動教室の休止が相次いだ。
こうした中、市の体育館で実施される教室では、感染対策として会場で参加者を分散し、活動を再開。
【低体力な状態像の方の増加（課題②）】
しかし、再開後の教室を担当している健幸運動指導員や健幸サポートナースから、運動中の見守りやサポートが必要な方（廃用性が進行した方）が増えている状況が発見・報告されていた。
そこで対策として、これまでは「密」対策として分けていた
会場や参加者を、「従来の参加者向け」と「低体力者向け」という形で、受け入れ態勢を強化するために分けることとした。

【屋内会場が使用不可に（課題③）】
だが、次なる課題が訪れる。会場であった市の体育館が、大規模ワクチン接種会場として指定されたことで、令和3年4月より使用不可となってしまう。
次なる工夫は、隣接する公園を活用した屋外開催での実施だ。開催を知らせる登り旗などをすぐさま作成し、屋外開催の周知の工夫などを凝らしたうえで、実施した。
【屋内会場が使用不可に（課題④）】
次なる課題は、小雨などの微妙な天候時や地面のぬかる
み具合などによる開催可否の判断の難しさ、そして、夏の暑さによる熱中症対策の難しさで、解決は難しかった。
さらなる一手として市職員が考えたのは、JR宮崎駅にある「アミュひろば」の活用だ。ここならば屋外でありつつも、巨大な屋根があるため、天候に左右されることは無い。
照会先すらわからぬまま、職員が手分けして問い合わせを行ったところ、「新規プロジェクトとして市と共同開催
してはどうか」、「その日に合わせて食料品等の割引なども実施してはどうか」といった思いがけない逆提案を受けることとなる。
結果、共同企画の「アミュ×宮崎市 健幸プロジェク
ト」が、令和3年6月から開催されることとなった。

28.8%

6,150円効果・実績等 今回の取組は、結果的に民間企業との共同開催を試みることに繋がった。
 この取組をきっかけに、他の民間企業等との連携による通いの場も拡大した。
 思いがけなく新たな場所での展開につながり、主催者等の視野が広がった。
 地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、地域に提案していけるモデルになった。

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