（R6.4）

空家改修を支援します！

赤穂市空家活用支援事業補助金について

🄫 兵庫県 2019

【連絡・申請先】
赤穂市建設部都市計画課建築係〒678-0292 兵庫県赤穂市加里屋 81 番地
電話 0791-43-6827 FAX 0791-43-6974
E-mail kenchiku@city.ako.lg.jp➔ 補助制度の概要
赤穂市では、空家の活用を図り、定住や地域活性化を促進するため、市内の一戸建て住宅の空家を改修し、住宅、事業所、または地域交流拠点として活用しようとする方に、補助金を交付します。
□対象区域：市街化区域または空家等活用促進特別区域（特区）□対象建築物：一戸建て住宅の空家□対象者：空家を１０年以上活用するために改修される方（ただし、地域交流拠点型に限り、空家を１０年以上活用するために改修する地域団体等）□対象経費：空家の機能回復または設備改善に必要な工事費（兵庫県の空き家活用支援事業補助金の対象となるもの）＊ 空家等活用促進特別区域（特区）とは、空家等の活用を特に促進する必要がある区域として、県の空家特区条例の規定により、知事の指定を受けた区域をいいます。
＊ 市街化調整区域に建つ空家は、県からの補助金となります。申請窓口は市の都市計画課です。
＊ 工事契約前に申請手続が必要ですので、事前にご相談ください。

1➔ 補助金額等について次の表の補助区分ごとに、補助対象経費の額に応じた補助金額を交付します。
〇住宅型の場合
補助区分

一般タイプ

若年・子育て世帯タイプ
住宅型

ＵＪＩターン
世帯タイプ

学生シェア
ハウスタイプ

補助対象経費

補助金額

補助金額（市街化区域）（特区）

100万円以上150万円未満

40 万円

150万円以上200万円未満

60 万円

200万円以上250万円未満

75 万円

250万円以上300万円未満

90 万円

300万円以上

100 万円

100万円以上150万円未満

60 万円

150万円以上200万円未満

85 万円

200万円以上250万円未満

110 万円

250万円以上300万円未満

135 万円

300万円以上150 万円

100万円以上150万円未満

60 万円

150万円以上200万円未満

85 万円

200万円以上250万円未満

110 万円

250万円以上300万円未満

135 万円

300万円以上

150 万円

100万円以上150万円未満

60 万円

150万円以上200万円未満

85 万円

200万円以上250万円未満

110 万円

250万円以上300万円未満

135 万円

300万円以上350万円未満

160 万円

350万円以上400万円未満

185 万円

400万円以上

200 万円

左記に同じ

左記に同じ

180 万円

左記に同じ

180 万円

左記に同じ＊ 若年世帯…交付申請時において、夫婦（婚約及び内縁関係を含む。
）の合計年齢が 80 歳未満の世帯＊ 子育て世帯…交付申請時において、子ども（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者）または妊娠している者が同居している世帯＊ ＵＪＩターン世帯…交付申請時において、住所が県外である世帯または県外から県内の賃貸住宅等に転入後２年を経過していない世帯＊ 学生シェアハウス…学生シェアハウス
トイレ及び玄関を共用する住宅

２人以上の学生が居住できるよう専用の居室が備えられ、台所、

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〇事業所型の場合
補助区分

補助対象経費

補助金額

補助金額（市街化区域）（特区）

150万円以上200万円未満

60 万円

200万円以上250万円未満

75 万円

250万円以上300万円未満

90 万円

300万円以上350万円未満

110 万円

350万円以上400万円未満

125 万円

事400万円以上450万円未満

140 万円

業

450万円以上

150 万円

所

150万円以上200万円未満

85 万円

型

200万円以上250万円未満

110 万円

250万円以上300万円未満

135 万円

300万円以上350万円未満

160 万円

350万円以上400万円未満

185 万円

400万円以上450万円未満

210 万円

450万円以上

225 万円一般タイプ

ＵＪＩターンタイプ

左記に同じ

200 万円

左記に同じ

275 万円＊ 事業所…店舗、旅館、事務所または工場等の物品の販売・生産またはサービスの提供等が継続的に行われる建築物、建築物の一部または用途不可分な２以上の建築物＊ ＵＪＩターン…県外に居住する者が、県内の空家を自己業務用の事業所（県内 1 件目）として活用する
場合〇地域交流拠点型の場合
補助区分

地域交流拠点型

補助対象経費

補助金額

補助金（市街化区域）（特区）

100万円以上200万円未満

75 万円

200万円以上400万円未満

150 万円

400万円以上600万円未満

250 万円

600万円以上800万円未満

350 万円

800万円以上1,000万円未満

450 万円

1,000万円以上

500 万円

左記に同じ＊ 地域交流拠点…地域活動、地域住民等の交流拠点又は宿泊体験施設等の地域活性化に資する用途に供する施設やワーケーション施設、定額制多拠点居住サービス施設又はコワーキングスペース＊ 地域団体等…自治会、まちづくり協議会その他これらに類する地域を基盤として活動する団体やワーケーション施設、コワーキングスペース等として利用する団体＊ ワーケーション施設…リモートワークの活用等により、働きながら休暇を取ることができるライフス
タイルを実現するため、単独または周辺施設との連携により、事務作業及び宿泊の機能を備えた施設＊ 定額制多拠点居住サービス施設…月額等の定額制の料金体系により、日本各地に展開する居住施設を自由に使うことができるサービスを提供する施設＊ コワーキングスペース…専ら快適に事務作業ができるようОＡ機器、デスク、椅子等の設備及び通信環境が整えられた空間であって、利用料等費用を徴収して不特定多数の者に貸し出される施設

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➔ 補助対象経費
補助金の対象となる経費は、次の経費です。
（兵庫県空き家活用支援事業補助金の対象となるものに限ります。）①

空家を住宅、事業所または地域交流拠点として活用するため、機能回復又は設備改善に必要な工事に要する費用。ただし、次の費用は対象外です。
ア

申請手続又は検査に係る費用

イ

設計又は調査に係る費用

ウ

設備機器又は照明器具で、壁、床又は天井と一体となっていないものに係る費用

エ

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）又はヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）その他これらに類する高効率給湯機に係る費用

オ

業務用の設備機器に係る費用

カ

外構工事に要する費用

キ

増築工事又は改築工事に要する費用②

地域交流拠点型に限り、コワーキングスペースとして活用する場合の事務機器取得費（ただし、①の経費が１００万円以上であるときに限り、１００万円を上限とします。
）

🄫 兵庫県 20194➔ 補助金交付の要件①

対象者の要件□

次のいずれかに該当する方は、補助金を申請できません。

⑴

住宅型、事業所型、地域交流拠点型の補助区分において重複して補助金の交付を受けようとする方⑵

国、県または市から他に補助金等（耐震診断または耐震改修の実施のための補助金等を除く。）を受ける方⑶

不動産の売買または賃貸を業とする方⑷

市税を滞納している方⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員に該当する方⑹

その他市長が不適当と認める方

②

空家の要件

□

補助金の交付の対象となる空家は、次のすべての要件に該当するものです。

ただし、国または市の空き家情報バンクに登録している住宅については、⑴は適用しません。
⑴

交付申請時において、空家である期間が６ヵ月以上であること。

⑵

市街化区域または空家等活用促進特別区域にあること。

⑶

建築後２０年以上経過したものであること。

⑷

台所、浴室または便所の水回り設備のいずれかが１０年以上更新されていないこと。

⑸

昭和 56 年５月 31 日以前に着工された空家の場合は、一定の耐震性能（※）を確保するものであること。

⑹

空家所有者以外の者が改修を行う場合は、造作買取請求権を行使しないこと。また、１０年以上の賃借期間の担保、改修に対する空家所有者の同意、賃借期間終了後の原状回復義務の免除を明確にすること。

⑺

空家等活用促進特別区域にあるものを改修する場合は、県の空家特区条例に規定する届出がされていること。

□

改修しようとする空家が次のいずれかに該当するときは、補助対象外です。
⑴

土砂災害特別警戒区域にあるもの⑵

災害危険区域にあるもの⑶

津波災害特別警戒区域にあるもの⑷

建築基準法、都市計画法、旅館業法、農地法その他の法令に適合していないものまたは改修後において適合する見込みがないもの⑸

その他市長が不適当と認めるもの

5➔ 一定の耐震性能とは改修後において下表の耐震基準を満たすもの又はその他の措置により改修建築物の居住者及び利用者等の安全が確保されるものとして、建築士の確認を受けたものをいいます。
要綱別表第１
耐震基準

構造

耐震診断区分

区分

自己居住の場合

左記以外の場合

上部構造評点が上部構造評点が０．７以上

１．０以上

総合評点が総合評点が０．７以上

１．０以上

国土交通省住宅局建築指導課監修「木造住宅の耐震診断と補強方法」または一般財団⑴

法人日本建築防災協会発行「２０１２年改訂版

木造木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法または精密診断法⑵

市が実施する簡易耐震診断

木造一般財団法人日本建築防災協会による「既⑶存鉄骨造建築物の耐震診断指針」（１９９６

構造耐震指標（Is）

鉄骨造が０．６以上年版、２０１１年版）による耐震診断
一般財団法人日本建築防災協会による「既⑷存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基鉄筋コン準」に定める「第１次診断法」、「第２次診断クリート法」または「第３次診断法」（２０１７年版） 造による耐震診断

構造耐震指標(Is)が構造耐震指標（Is）０．３以上を構造耐震判定指標（Iso）で除した

一般財団法人日本建築防災協会による「既⑸存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診

鉄骨鉄筋断基準」に定める「第１次診断法」、「第２次コンクリ診断法」または「第３次診断法」（２００９ート造値が１．０以上年版）による耐震診断
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３⑹

全ての構構造計算により安全性が確かめられる造こと。

上記⑴から⑹までに掲げる方法と同等と認全ての構

上記⑴から⑹までの耐震基準と同等のめられる耐震診断

造

耐震性能を有すると認められること。

８号）第３章第８節に規定する構造計算による耐震診断⑺

🄫 兵庫県 20196➔ 補助金交付までの流れ

申請者

市

①交付申請

受付・審査

「補助金交付申請書・添付書類」を提出。

②契約（申請者と業者が契約）＊「交付決定通知書」

交付決定前の契約は補助対象外となります。

を送付③工事の実施着手～完成、申請者から業者へお支払い④実績報告「補助金実績報告書・添付書類」を提出。

受付・審査（完了後（支払い含む。）、３０日以内または交付決定のあった年度の３月１５日のいずれか早い日まで）⑤補助金の請求「確定通知書」を送付「補助金請求書」を提出。

⑥補助金の受け取り

市から申請者へ指定口座へお振込みします。

補助金のお支払い＊

交付決定後に事業内容の変更がある場合は、別途変更手続等が必要となります。

＊

この補助金の交付を受けた場合は、当該事業完了後１０年間、事業完了の翌年度と翌年度から３年ごとに、空家の活用状況について市へ報告する必要があります。

🄫 兵庫県 20197

➔ 提出書類一覧① 交付申請□ 補助金交付申請書、収支予算書（様式第１号）□ 実施計画書（様式第活１－１号、様式第活１－２号、様式第活１－３号、様式第活１－４号、様式第活１－５号、様式第活１－６号または様式第活１－７号）□ 事業費内訳書（様式第活２号）□ 工事費の見積書の写し□ 建物図面等（付近案内図、配置図、平面図（改修前後）、その他改修工事内容が確認できる図書）□ 空家の所有者及び建築年月が確認できる書類（登記事項証明書、空家が未登記の場合は、固定資産税課税台帳記載事項証明書）□ 台所、浴室及び便所の設備の設置年が確認できる書類□ 耐震性能確認書（様式第活３号、昭和５６年５月３１日以前に着工された空家の場合に限る。）□ 空家の外観及び改修予定箇所の現況写真□ 申請者の市税納税証明書□ 誓約書（様式第活４号）□ 承諾書（様式第活５号、空家所有者以外の者が申請する場合に限る。）□ 住民票の写し（次のいずれかに該当する場合に限る。）□ 住宅型（若年・子育て世帯タイプ）を申請するとき□ 住宅型（ＵＪＩターン世帯タイプ）を申請するとき□ 事業所型（ＵＪＩターンタイプ）を申請する場合で、申請者が個人であるとき□ 登記事項証明書（事業所型（ＵＪＩターンタイプ）を申請する場合で、申請者が法人であるときに限る。
）□ 地域団体等の登記事項証明書（地域交流拠点型を申請する場合に限る。）□ ワーケーション施設に関する計画書（様式第活６号、地域交流拠点型を申請する場合で、改修建築物の用途がワーケーション施設のときに限る。
）□ 定額制多拠点居住サービス施設に関する計画書（様式第活７号、地域交流拠点型を申請する場合で、改修建築物の用途が定額制多拠点居住サービス施設のときに限る。）□ コワーキングスペースに関する計画書（様式第活８号、地域交流拠点型を申請する場合で、改修建築物の用途がコワーキングスペースのときに限る。
）□ 委任状（代理者が手続きをする場合に限る。
）② 実績報告□ 補助事業実績報告書、収支決算書（様式第７号）□ 実施報告書（様式第活９号）□ 工事請負契約書及び領収書等の写し□ 工事写真（工事着工前、完了後が比較できるもの）□ 賃貸契約書の写し（空家を賃貸または賃借して活用する場合に限る。
）□ 耐震改修工事実施確認書（様式第活１０号、昭和５６年５月３１日以前に着工された空家のうち、改修前において要綱別表第１に掲げる耐震基準を満たしていないものを改修した場合に限る。）□ 事例等掲載意向確認書（様式第活１１号）□ 補助金請求書（様式第９号）

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