平成 28 年度税制改正要望
平成２７年 ９月１８日
日本チェーンストア協会【国税】

１．消 費 税
（１）複数税率制度の導入反対
複数税率制度は、「社会保障制度の充実」にあてるとされた消費税率引き上げの本旨を損なうおそれがある一方、軽減対象となる品目の公平・公正な選定を行うことがきわめて困難であるため、消費者・事業者双方にとって公平・公正な制度にならない等政策手段として妥当性を欠くものである。したがって、少なくとも消費税率 10％の段階では単一税率を維持して軽減税率制度は導入せず、低所得者対策・逆進性対策についてはもっとも効率的に実行できる給付措置の拡充をもって対処していただきたい。
なお、先日提示された「日本型軽減税率制度（案）」については、複数税率（軽減税率）の持つ問題点を一定程度解消しようと苦慮した結果として提案されたものと認識するが、制度の詳細について不透明な部分も多く残っており、これを実施するためのインフラ整備の実現可能性、事業者や消費者の負担、プライバシーに対する懸念等々の疑問点や課題が多々存在しているため、慎重に検討していただきたい。
（２）「総額表示方式」の義務付けの廃止
消費税転嫁対策特別措置法第 10 条において特例としての税抜価格表示が認められたが、予てから当協会は、価格表示のあり方については「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。商品本体の価格を適切に消費者に伝えるとともに消費税の「見える化」を可能とするため、今般の措置を時限的な特例措置に留めることなく恒久化していただき、総額表示方式の義務付けを廃止していただきたい。
（３）仕入税額控除の計算の見直し
平成 24 年 4 月から課税売上割合 95％以上の場合の全額仕入税額控除が廃止されたが、チェーンストア業における個別対応方式による仕入税額控除の計算は複雑で事務負担が重いう
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え、店舗で発生する少額の非課税売上の影響で店舗経費にかかる仮払消費税が控除対象外消費税として処理されてしまうことから事務処理と費用の負担は過大である。課税の適正化に配慮しつつ、改めて仕入税額控除の計算方法に関するルールを見直していただきたい。
（４）消費税の免税販売制度の見直し
現行の消耗品と一般物品との仕分けは困難を伴い、店頭においては大きな負担となっているため、さらなる内需の拡大、業務の効率化の観点からも、消耗品と一般物品の区分けを廃止し、さらには免税対象金額を 5 千円以上に統一していただきたい。また、さらに制度の円滑な運用を確保するため、手続きと書類の簡素化について検討していただきたい。

２．所 得 税
（１）就労機会確保のための非課税限度額（103 万円）の引き上げ
チェーンストア業は、地域に根ざした事業展開と多様な就労形態の確保を通じて地域社会の経済と雇用に貢献している。特にチェーンストア業においては、主婦層を中心とするパート労働者を企業経営を支える大切なパートナーと位置付けて、多様な就労を選択できるように柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間等の確保に努めている。しかしながら、現行の非課税限度額（103 万円）のもとでは依然として年末にかけて就労調整をせざるを得ない状況があり、良好な雇用関係の障害となっている。したがって、意欲あるパート労働者の就労機会の確保、個人消費の活性化の観点から、基礎控除の拡大等により非課税限度額を 200万円まで引き上げていただきたい。
また、女性の就業機会の拡大をめざして配偶者控除の廃止が検討されているが、働くことのできる時間的余裕等との関係で短時間労働等を選択している場合も多く、配偶者控除の廃止が必ずしも就労拡大に直結するとは考えにくいため、その見直しについては慎重に検討していただきたい。
（２）定率減税の実施
政府の積極的な経済政策が実施される一方で、チェーンストアの店頭では消費者の価格に対する目線は依然として厳しく、生活防衛的な消費行動も多く見られる。かつて実施した定率減税は恒久的減税としてスタートしたにもかかわらず、縮小を経て平成 18 年 12 月をもって廃止されたが、このような消費の現状に鑑み、国内経済を確実に成長軌道に乗せ、個人消費の拡大に資するためにも定率減税を復活させ、速やかに実施していただきたい。

３．法 人 税2

（１）法人実効税率の引き下げ、雇用創出や地域活性化に配慮した法人税改革
平成27年度税制改正において法人実効税率の第一段階の引き下げが行われたが、企業の国内投資の拡大、雇用の創出、国際競争力の向上等の観点から、速やかに実効税率30％を下回る水準まで引き下げを実施していただきたい。
一方、小売業等の法人税負担率が他産業に比べて不当に高くなっているため、法人税改革に当たっては、国内の雇用創出と地域経済の活性化等に貢献する小売業等の事業活動の活力が損なわれることのないように現状を是正していただきたい。少なくとも、法人事業税の外形標準課税（付加価値割）の拡充のような雇用創出に貢献する企業の税負担を重くする制度変更はぜひ避けていただきたい。
（２）損金制度等の見直し①中小企業特例措置の復活
平成 22 年度税制改正において資本金 5 億円以上の親法人の 100％子法人に対する特例措置の適用が廃止されたが、連結納税を採らない法人はグループ法人税制の適用によって中小子法人にとっては実質的な増税となるため、他の中小法人との不公平の是正、雇用や消費拡大への寄与の観点から、特例措置を復活していただきたい。
②欠損金の繰越期間、控除制度等の見直し
税務上の欠損金が発生した場合、その欠損金を繰り越し、翌期以降の課税所得と相殺することができるが、現行の当該欠損金の繰越期間 10 年をさらに延長していただきたい。また、欠損金控除制限についても企業規模で勘案するのではなく、課税所得金額（例えば、一定の課税所得金額を超える場合のその超える部分に対して制限を適用する。
）等の基準に改正していただきたい。
③貸倒引当金等の損金不算入の見直し
貸倒引当金の損金不算入は平成 23 年度税制改正において唐突に決定されたが、業種により適用に差があり公平性を欠くため、すべての業種において損金算入を認めていただきたい。
また、退職給付引当金や賞与引当金の繰入費用についても、規則等により支給が規定されているものは負債性があるものと考えられ、損金算入を認めていただきたい。
④交際費・寄付金等の損金制度の見直し
地域展開を図るチェーンストア業においては、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用であるとともに営業費用としての一面もあるため、接待・飲食費以外の交際費も含めて損金算入限度額を大幅に引き上げていただきたい。
また、寄付金は、企業の社会的責任として果たすべき社会貢献活動の一つの行為であり、企業が積極的に参画できるよう指定寄付金の範囲及び損金算入限度額を拡大していただきたい。
⑤減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則として損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限り例外的に損金算入が認められている。企業にとって減損会計における固定資産の減損損失は多額となる可能性があり、損金不算入とされていることは企業経営においてさらに負担が増加することとなるため、減損損失については即時損金算入できるよう見直していただき
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たい。
⑥電話加入権の損金算入
電話加入権は、1回線当たりの金額が少額であるにもかかわらず非償却資産となっており、損金算入ができない。他の少額固定資産（取得価格10万円未満）が事業の用に供した事業年度に損金算入可能であることを考慮すれば、電話加入権が非償却資産であることは実態に即していないうえ、その時価の著しい低下により評価損が発生しているため、減価償却資産と同様の取扱いに見直していただきたい。
（３）減価償却制度の見直し①耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
消費者ニーズの多様化や商品のライフサイクルの短縮化等の環境変化に伴い、店舗用建物や床の張替えに係る耐用年数については実態に即したものとは言えず、投資や既存店の活性化の観点から耐用年数を短縮していただきたい。特に床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う場合もあり、床の張替えについては、絨毯等と同様に耐用年数を 3 年としていただきたい。
さらに、少額減価償却資産の損金算入限度額は、平成 10 年度税制改正において 10 万円未満に引き下げられたが、チェーンストア業においては少額資産が比較的多く存在することから改正前の 20 万円未満に引き上げていただきたい。
②減価償却費の損金経理要件の全廃等
減価償却に係る税制改正に合わせて、損金経理要件があるがゆえに会計処理も変更しているが、会計処理の国際化に伴い、税制改正を理由にした会計処理の変更は容認されなくなってきているため、損金経理要件を廃止していただきたい。
また、事業用定期借地権設定契約に基づく借地権上の建物の減価償却についても、会計上は契約残年数を耐用年数として減価償却しているため、同様に見直していただきたい。
（４）設備投資促進税制の拡充
平成 26 年度税制改正において、先端設備や生産ライン、オペレーションの改善に資する設備を導入した場合に特別償却と税額控除等が受けられる生産性向上設備投資促進税制が措置されたが、例えば冷蔵ケース等の「用途又は細目」に該当する設備を導入した場合でも、計上している「設備の種類」（勘定科目）が異なる場合に対象外とされてしまう現状にある。
経理実務の実態として計上される勘定科目は企業ごとに統一されてはいないと考えられ、またさらなる投資の活性化の観点からも、該当設備を導入した場合には勘定科目にかかわらず対象とする等の運用の見直しと提出書類の簡素化等の緩和を行っていただきたい。
（５）雇用促進税制の要件見直し
昨今の労働力逼迫の状況から人員の確保が困難な企業もあるため、雇用促進税制のメリットを享受できない例が散見される。したがって、要件を全社ではなく事業所ごとに適用できるように見直すとともに、赤字法人でも活用できるよう繰越欠損金への加算や社会保険料からの控除を可能にする方法についても検討していただきたい。
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（６）制度変更への対応、生産性向上に対応するための優遇措置の創設
大きな社会経済制度の変更について、例えば社会保障・税番号制度や新たな食品表示基準への対応、クレジットカードのセキュリティ強化等については、大きなシステム改変や新たな設備等の導入等を伴う場合がある。このような制度変更への対応に要するシステム改変や設備等の導入に係る投資額については、税額控除や一括損金算入を認める等の優遇措置を講じていただきたい。
また、チェーンストア業においては、製配販における効率化を推進するとともに環境負荷の低減等の観点から、次世代の電子商取引（EDI）として流通 BMS の普及推進、物流面においては通い箱（クレート）の規格統一と普及推進に取り組んでいる。さらに生産性や効率性を向上させ省資源等の付加価値を実現するためには全体で普及推進を図る必要があり、これらの流通標準の導入に対しても、税額控除や一括損金算入を認める等の優遇措置を追加していただきたい。

４．印 紙 税
（１）印紙税の廃止
カード決済や電子マネー等による商取引が急速に拡大し決済手段も多様化する中、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が生じる不合理が発生している。平成 26 年 4 月からその対象が 3 万円以上から 5 万円以上に緩和されたものの、領収書等（17 号文書）への課税については、ネット販売と店舗販売において同一商品であっても支払方法によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されておらず、依然として消費税との二重課税になっているため、印紙税は早急に廃止していただきたい。

【地 方 税】

１．事業所税（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源にあてる目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税しているが、本税の目的とする都市環境の整備等の事業内容、費用対効果等については全く公表されておらず、納税事業者としてこの税5のあり方に疑問を持たざるを得ない。
さらに、事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多様な就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、過重な負担となっている。したがって、本税については速やかに廃止していただきたい。

２．法人事業税（１）付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、損益）とされている。応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっているうえ、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェーンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べて過重な負担となっている。
したがって、法人事業税における付加価値割については早急に廃止していただきたい。

３．法人住民税（１）均等割課税方式の是正
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。
また、現在の基準では、従業員数が 50 人までは 41 万円であるが、50 人を超えると一挙に最高額が適用される場合には 300 万円にもなり、大きなアンバランスが生じている。
したがって、例えば現行の 50 人を境とする区分を 100 人までは 10 人単位とし、それ以上については 50 人単位とする等の細分化や、従業員 1 人当たりの均等割額を決めて算出する等、基準を合理的に見直していただきたい。

４．その他の税目（１）固定資産税の見直し
商業地等の固定資産税は、土地の価額が下落する場合にあっても税負担の軽減がない。税6

負担の適正化・均等化を図るため、負担水準の上限を 70％から 60％に引き下げていただきたい。
また、平成 19 年度税制改正において償却可能限度額及び残存価額が廃止されたが、固定資産税における償却資産については、依然として資産の取得価額の 5％が下限として評価額が算出されており、租税負担は高いままとなっている。減価償却制度見直しの目的である投資促進を図る意味でも評価額の下限を廃止し、法人税法の減価償却の算出方法と合致させていただきたい。
（２）住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用
平成 20 年 3 月 31 日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税
は 3.5％と軽減税率が適用されていたが、平成 20 年 4 月 1 日以降に取得した場合は 4％の通常税率となっている。事業活動の活性化のために改めて軽減税率を適用していただきたい。

【そ の 他】

１．納税事務の簡素化
納税事務が煩雑になっている例があり、簡素化の観点から国税の以下の事務について速やかに見直しを行っていただきたい。
一方、全国において広域的に事業活動を行っているチェーンストア業では、地方公共団体ごとの納税事務に多大な時間とコストを要している。以下の地方税の事務についても速やかに簡素化していただきたい。
《国税》○消費税の申告期限の延長（法人税との統一）○申告期限に合わせた納税《地方税》○法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付○申告・納付に係る書式の統一○電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備

以上

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