会社案内【契約締結前の書面】(この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読み下さい。

商号

やまびこ投資顧問株式会社

所在地〒１０４－００３３ 東京都中央区新川２丁目３番４号 新川田所ビル５階
電話番号 ０３（６２２２）８９４７

金融商品取引業者
当社は投資助言・代理業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：関東財務局長（金商） 第２８６８号○ 投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
当社の助言は、お客様を拘束するものではなく有価証券等の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
○ 報酬等について
１．投資顧問契約による報酬等
当社は、投資顧問契約により以下の助言サービスを行い、その対価としてお客様より助言報酬を頂きます。
助言方法と助言報酬は、以下の通りとなります。
【助言サービスの内容及び方法】
下記会員区分に基づき、それぞれの投資助言を行います。
(ア) おためし会員
４週間に１銘柄程度を電話で助言する。助言のコンテンツは、相場環境等を反映して随時更新する。なお、契約期間は、３ヶ月とし、延長も可能とする。
(イ) 一般会員
４週間に１銘柄程度を電話で助言する。助言のコンテンツは、相場環境等を反映して随時更新する。なお、契約期間は、６ヶ月、１ヶ年間とし、延長も可能とする。
(ウ) 相談会員
複数の銘柄、信用取引等の助言を行う。なお、契約期間は６ヶ月間又は１ヵ年間のいずれかを契約時に選択するものとし、延長も可能とする。
(エ）プレミアム会員
相談会員への情報に加えて、空売り、投資信託、外国株、ＥＴＦ等への投資助言をする。なお、契約期間は６ヶ月間と１ヵ年間のいずれかを契約時に選択するものとし、延長も可能とする。
尚、契約期間内に利益がでた場合は、登録費及び会費の他に成功報酬の支払いが発生する。
成功報酬は売買利益から手数料及び税金を控除した金額に対する 20％とする。
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(オ）ロイヤル会員
プレミアム会員への情報に加えて、ＩＰＯ、ロング＆ショートポートフォリオの提案及び投資助言をする。
なお、契約期間は６ヶ月間と１ヵ年間のいずれかを契約時に選択するものとし、延長も可能とする。
尚、契約期間内に利益がでた場合は登録費及び会費の他に成功報酬の支払いが発生する。
成功報酬は売買利益から手数料及び税金を控除した金額に対する 10％とする。
(カ) やまびこ倶楽部会員
契約期間中、やまびこ投資顧問のホームページの有料会員向けサイトの閲覧。
※

上記全会員に対し、契約期間中、やまびこ投資顧問のホームページの有料会員向けサイトの閲覧。

【助言報酬】
会員区分ごとに、助言報酬としてそれぞれ以下の金額をお支払い頂きます。
① 会員区分を変更する場合の新会員区分の会費は、旧会員区分の契約期間残金額を、新しい会員区分の会費から差し引いて計算する。
② プレミアム会員の１ヶ年会員及びロイヤル会員の１ヶ年会員が、契約期間を更新する場合は、それぞれの登録費は無料とする。
③ 成功報酬は、売買利益から手数料及び税金を控除した金額に対する割合とする。
※会費はすべて消費税込です。
また、会費につきましては、契約開始時（または延長時）にそれぞれお支払い頂きます。
(ア) おためし会員
3 ヶ月 契約 会費

100,000 円

6 ヶ月 契約 会費

180,000 円

１ヶ年 契約 会費

300,000 円

6 ヶ月 契約 会費

350,000 円

１ヶ年 契約 会費

600,000 円

6 ヶ月 契約 会費

900,000 円(イ) 一般会員(ウ) 相談会員(エ) プレミアム会員
成功報酬：運用益の２０％
1 ヶ年 契約 登録費 500,000 円
会費

1,000,000 円

合計

1,500,000 円

成功報酬：運用益の２０％(オ) ロイヤル会員
6 ヶ月 契約 会費

1,800,000 円

成功報酬：運用益の１０％
1 ヶ年 契約 登録費 1,000,000 円
会費

2,000,000 円
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合計 3,000,000 円
成功報酬：運用益の１０％(カ) やまびこ倶楽部会員
1 ヶ月 契約 会費

8,000 円

6 ヶ月 契約 会費

40,000 円【会費等の支払】
１．クレジットカードでのお支払い
２．銀行振込
振込先 みずほ銀行 兜町支店 普通預金 ２２２９２８７
口座名義 やまびこ投資顧問株式会社※振込手数料はお客様のご負担となります。
○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
１．国内株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の 経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり信用取引により元本を超える損失が発生することがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに 関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
２．投資信託及び投資証券
投資信託や投資証券は、主に国内の有価証券指標、債券、株式および不動産などの財産を実質的な投資対象としますので、有価証券市場や金利変動等による組入債券の価格下落、組入株式及び組入不動産の価格下落や、組入債券の発行体、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化など被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
3．外国株式（前記１の国内株式の場合に加えて、以下のリスクがありますのでご留意ください。） 為替の変動により元本欠損を被ることがあります。
外国における政治・経済・社会情勢等の変動により、企業業績が悪化したり、為替が変動し元本欠損を被ることがあります。
○ クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
（1）クーリング・オフ期間内の契約の解除
顧客は、契約締結時交付書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面、または、電磁的記録（電子メール等）による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができるものとする。契約の解除日は、顧客がその書面を発した日となる。契約の解除に伴う報酬の精算は、以下の通りとする。 （イ）投資顧問契3

約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用 （封筒代、通信費等）相当額を差し引いた残額を返金するものとする。
（ロ）投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、 登録費及び会費については、 日割り計算した報酬額（契約期間に対応する料金÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を 受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。
） を受領するものとする。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した 金額について生じた一円未満の端数は切り捨てるものとする。報酬の前払いがあるときは、 これらの契約金額を差し引いた残額を返金する。また、プレミアム会員、ロイヤル会員の場合、 契約開始からクーリング・オフまでの間に発生した成功報酬については、受領するものとする。 な
お、契約解除に伴う損害賠償、違約金は顧客へは発生しないものとする。
（2）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
顧客は、契約を解除しようとする日から起算して１０日前までに契約解除の書面、または、電磁的記録（電子メール等）により意思表示することにより、中途での契約解除ができるものとする。以降の契約は継続しない。
また、既に契約成立に基づいて助言サービスを開始している場合の契約解除においては、当社の故意･過失の場合を除き、登録費及び会費の返還は行われないものとする。プレミアム会員、 ロイヤル会員の成功報酬については、運用益を算出し、これより所定の割合を収受するものとする。
なお、受領済みの成功報酬の返金には一切応じないものとする。
なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金は顧客へは発生しないものとする。
○ 投資顧問契約に関する租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、 株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
①契約期間の満了（契約を更新する場合を除く）②クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面、または、電磁的記録（電子メール等）による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）③当社が、投資助言業を廃業したとき○ 禁止事項
1．当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
（１）顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと①有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引②有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理③次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引④店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理（２）当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預4

託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること（３）顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
２．当社は顧客の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、又は顧客に対する特別の利益の提供を行いません。
《会社の概要》1 資本金

１,０００万円

2 役員氏名 代表取締役 畑孝光

3 株主

遠藤 慈子（２００株／１００％）

4 分析者・投資判断者

畑孝光

5 助言者

畑孝光

6 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
やまびこ投資顧問株式会社

問い合わせ窓口

所在地：〒１０４－００３３ 東京都中央区新川２丁目３番４号 新川田所ビル５階
電話番号： ０３－６２２２－８９４７
メールアドレス： contact@yamabiko-inv.com
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当社が加入している金融商品取引業協会等
当社は、金融商品取引業協会に加入しておりません。
お客様は、管轄の財務局（関東財務局）で、登録簿を自由に閲覧することが出来ます。

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当社の苦情処理措置について（１）当社は、業務方法書の中に苦情紛争処理に関する規定を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。
この団体は、当社が利用協定を締結しています東京三弁護士会が苦情の仲裁解決についての業務を受託する目的で設置･運営を行い、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
※第一東京弁護士会仲裁センター
所在地：〒１０３－００１３ 東京都千代田区霞が関 1－1－3 弁護士会館１１階
電話番号：０３－３５９５－８５８８（受付時間：１０：００～１２：００/１３：００～１６：００※祝日等を除く）
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※第二東京弁護士会仲裁センター
所在地：〒１０３－００１３ 東京都千代田区霞が関 1－1－3 弁護士会館９階
電話番号：０３－３５８１－２２４９（受付時間：９：３０～１２：００/１３：００～１７：００※祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。
詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立② 会員業者への苦情の取次ぎ③ お客様と会員業者との話合いと解決
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当社の紛争解決措置について当社は、仲裁解決について東京三弁護士会が設置・運営を行っている東京弁護士会紛争解決センターのあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が利用協定を締結している東京三弁護士会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。
※東京弁護士会紛争解決センター
所在地：〒１０３－００１３ 東京都千代田区霞が関 1－1－3 弁護士会館６階
電話番号：０３－３５８１－００３１（受付時間：９：３０～１２：００/１３：００～１５：００※祝日等を除く）
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③ お客様からのあっせん申立金の納入④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤ あっせん案の提示、受諾
10 当社が行う業務
当社は、投資助言業以外の業務は行っておりません。
以上

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