平成 27 年 8 月 6 日
各位
会 社 名

コムシスホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

髙島

元（コード：１７２１ 東証第１部）
問合せ先

取締役財務部長

尾﨑秀彦（TEL．０３－３４４８－７０００）

簡易株式交換による東亜建材工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
コムシスホールディングス株式会社（以下「ＣＨＤ」といいます。）は、本日開催の取締役会において、ＣＨＤを株式交換完全親会社、東亜建材工業株式会社（以下「東亜建材」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、本日、ＣＨＤと東亜建材との間で株式交換契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本株式交換は、ＣＨＤについては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、東亜建材については、平成 27 年 8 月 28 日開催予定の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成 27 年 8 月 31 日を効力発生日として行う予定です。

記

１．本株式交換の目的
情報通信事業者間の熾烈な顧客獲得競争は、インフラ設備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ設備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウン要請も今後一層強まるものと見込まれます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
このような状況認識のもと、本株式交換は、当グループ会社の 1 社である株式会社つうけん（以下、「つうけん」といいます。）と東亜建材の、両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーを見込んで、検討するに至りました。
つうけんは、北海道を主たる基盤として、ＮＴＴグループをはじめ、各企業、官公庁の通信インフラ設備の設計から施工・保守まで一貫体制で行っており、地域に密着した企業として北海道の情報通信インフラの整備や発展に貢献してまいりました。この中で、情報通信工事から発生する産業廃棄物につい1

て、昨今は、環境に配慮した産業廃棄物の収集、運搬及び処理が事業継続を考える上で非常に重要になっています。
一方、東亜建材は、北海道の夕張及び千歳を拠点とし、公共事業から生じる産業廃棄物の収集、運搬及び処理業を主として営んでおります。当エリアでは老舗企業としての実績や経験によって、大手企業から厚い信頼を獲得しています。
つうけん及び東亜建材は、本株式交換により、北海道を中心として、環境に配慮した産業廃棄物の収集、運搬及び処理を協力して進めるなど、両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

２．本株式交換の要旨（１）経営統合の日程
株式交換決議取締役会

平成 27 年 8 月

6 日（木）

株式交換契約締結日

平成 27 年 8 月

6 日（木）

臨時株主総会開催日（東亜建材）

平成 27 年 8 月 28 日（水）（予定）

本株式交換の効力発生日

平成 27 年 8 月 31 日（月）（予定）（注）本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに行われる予定です。
（２）本株式交換の方式
ＣＨＤを完全親会社、東亜建材を完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、ＣＨ
Ｄにおいては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、東亜建材においては平成 27 年 8 月 28 日に開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で、平成 27 年 8 月 31 日を効力発生日として行われる予定であります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

会社名

ＣＨＤ

東亜建材

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

1

1,123

株式交換に係る割当比率（注）株式の割当比率及び交付する株式数等

東亜建材の普通株式1株に対して、ＣＨＤの普通株式1,123株を割り当てます。
本株式交換に際して、ＣＨＤから交付するＣＨＤの普通株式は、494,120株となる予定です。
なお、交付するＣＨＤの普通株式は、全てＣＨＤが保有する自己株式をもって割り当てるものとします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
東亜建材は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

2

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（以下「日本Ｍ＆Ａセンター」といいます。）に専門家としての意見を求めることとし、東亜建材の株式価値の算定を依頼いたしました。ＣＨＤは係る算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、その結果、上記２（３）記載の株式交換比率に合意し、本株式交換を行うことといたしました。

（２）算定に関する事項①算定機関の名称並びに上場会社と対象会社との関係
日本М＆Ａセンターは、ＣＨＤ及び東亜建材のいずれの関連当事者（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第 15 条の 4、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第17 項に定める関連当事者）にも該当しません。ＣＨＤ及び東亜建材は、日本М＆Ａセンターの株式価値算定に関するノウハウ、実績等を考慮して、東亜建材の株価の算定を依頼しました。

②算定の概要ＣＨＤの株式価値については、ＣＨＤが金融商品取引所に上場していることから、市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、両社で協議を行い、平成 27 年 8 月 5 日を評価基準日とし、平成27 年 2 月 6 日から評価基準日までの 6 カ月間の株価の終値の単純平均値 1,681 円を採用することにいたしました。ＣＨＤの株価変動を鑑みると、平成 26 年 9 月 2 日には 2,022 円の終値でしたが、平成27 年 3 月 13 日には 1,424 円の終値をつけた後、直近では 1,700～1,900 円のレンジでの動きとなっており、過去 1 年間における株価は大きく変動しております。このため、当該ボラティリティーを勘案すると、６カ月間の株価の終値の単純平均を採用することが、妥当であるとの判断に至りました。
これに対して東亜建材については、下記、日本Ｍ＆Ａセンターが算定した株式交換比率算定の基礎となる 1 株当たり株式価値の指標値（以下、「1 株当たり価値」といいます。）の分析結果を参考に、両社で協議した結果、東亜建材は、その事業領域および事業展開地域を鑑みると、当面の安定した業績維持確保は見通せるものの、単独での著しい成長は見込みにくいと判断されます。そのため、東亜建材の成長性よりも、現時点における資産価値を相対的に重視することとし、純資産方式（時価純資産に営業権を加味した計算方式）を採用し、分析結果の範囲内で、1 株 1,887,000 円とすることが妥当と判断し、両社で合意に至りました。
なお、本株式交換にあたって、株式交換比率算定の基礎となる東亜建材の 1 株当たり価値についてＤＣＦ方式、類似会社比較方式、純資産方式という算定方式を採用して分析しています。
算定方式

株式交換比率算定の基礎となる 1 株当たりの価値レンジ

①

ＤＣＦ方式

2,459,000 円～3,311,000 円②

類似会社比較方式

2,534,000 円～4,097,000 円

③

純資産方式

1,884,000 円～2,515,000 円（注）ＤＣＦ方式の前提となる東亜建材の損益予測値は、東亜建材が作成した事業計画に基づいておりますが、大幅な増減益を見込んだ計画とはなっておりません。

3（３）上場廃止となる見込み及びその理由
本株式交換に伴い、ＣＨＤが上場廃止となる見込みはありません。

（４）公正性を担保するための措置
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、日本Ｍ＆Ａセンターに専門家としての意見を求めることとし、東亜建材の株式価値の算定を依頼いたしました。ＣＨＤは係る算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、その結果、上記２（３）記載の株式交換比率に合意し、本株式交換を行うことといたしました。

（５）利益相反を回避するための措置
両社に役員の兼任もないことから特段の措置は講じておりません。

４．株式交換当事会社の概要
株式交換完全親会社
(１)

名

(２)

所

(３)

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

(４)

事

(５)

資(６)

設(７)

発 行 済 株 式 数 普通株式

(８)

決(９)

従在業

内本立

年

月

算業

称 コムシスホールディングス株式会社

東亜建材工業株式会社

地 東京都品川区東五反田二丁目17番１号

北海道千歳市寿三丁目 11 番 26 号

代表取締役社長

髙島元代表取締役

牟田幸雄

情報通信工事事業、電気通信設備工事事業 建材販売及び運搬、産業廃棄物収集、容 及び情報処理関連事業等
運搬並びに処理業等
金 10,000百万円
22 百万円日 平成15年9月29日

期員

株式交換完全子会社

数

昭和 61 年 4 月 1 日

145,977,886株

普通株式

3 月 31 日

3 月 31 日

9,931 名（連結）27 名

440 株（平成 27 年 3 月 31 日現在）

東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱(10) 主 要 取 引 先 ㈱ＮＴＴドコモ
その他
三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行(11) 主 要 取 引 銀 行
みずほ銀行
三井住友銀行日本高圧コンクリート㈱㈱三晃商事㈱ダイナックス
北海道旅客鉄道㈱北央信用組合4日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱(信託口)

9.25%

牟田幸雄

100.00%日本ﾄﾗｽﾃｨｰ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(信託口) 5.88%

日本ﾄﾗｽﾃｨｰ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱大株主及び持株比率(12)(三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業㈱退職給付信託口)（平成 27 年 3 月 31 日）

3.53%
ＢＮＰパリバ証券㈱2.16%

日本生命保険相互会社

1.77%(13) 当 事 会 社 間 の 関 係
特筆すべき事項はございません。

資本関係
当 事 人的関係
会 社
取引 関係
間 の特筆すべき事項はございません。
特筆すべき事項はございません。
特筆すべき事項はございません。

関連当事者への該当状況

関 係(14) 最近３年間の経営成績及び財政状態（百万円）

ＣＨＤ（連結）東亜建材

純資産

173,411

179,414

194,038

総資産240,602250,561

264,019

平成 25 年3 月期
平成 23 年415
9 月期
649

1 株当たり純資産(円)1,401.05

1,514.73

1,682.70

売上高

316,092

331,341

22,547決 算

平成 25 年
3 月期

期

営業利益
又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
1 株当たり当期純利益(円)又は当期純損失（△）
1 株当たり配当金(円)

平成 26 年
3 月期

平成 27 年3 月期

平成 26 年
3 月期

平成 27 年
3 月期

468545771809

944,661.36

1,065,047.72

1,240,763.81

328,631

797

847

808

27,57027,674

△24

10

41

22,91428,07828,12170

81

98

13,284

16,38916,7674752

77

106.82136.08142.72

108,050.00

120,386.36

175,716.91

20.00

25.00

30.00

---

５．株式交換後の完全親会社の状況
株式交換完全親会社
(１)

名(２)

所

(３)

代表者の役職 ・ 氏 名 代表取締役社長 髙島 元(４) 事

称 コムシスホールディングス株式会社
在業

地 東京都品川区東五反田二丁目 17 番１号
内

容 情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等

(５)

資

本

金 10,000 百万円

(６)

決算

期 3 月 31 日

(７)

純

資

産 現時点では確定しておりません。

(８)

総資

産 現時点では確定しておりません。

5６．会計処理の概要
財務諸表上は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号平成 25 年 9 月 13 日）等に準拠して、パーチェス法を適用した場合の取得原価で被取得企業株式を計上いたします。
７．今後の見通し
本株式交換がＣＨＤの連結業績に与える影響は軽微です。
（参考）当期連結業績予想（平成 27 年 5 月 8 日公表分）及び前期連結実績（百万円）
連結売上高

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

通期業績予想（平成 28 年 3 月期）

331,000

28,00028,50017,000

前期実績（平成 27 年 3 月期）

328,631

27,674

28,121

16,767

以上

6