理事 長所 信

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２０１８年度（第四年度）
一般社団法人北名古屋青年会議所

第四代

理事長

藤健

加一

昭和５４年６月２９日

弁護士法人

大塚・中川・加藤法律事務所
弁護士

大阪大学法学部法学科【経歴２０１６年度 北名古屋青年会議所
北名古屋青年会議所
２０１７年度 北名古屋青年会議所卒業】（法人格省略）
入会
副理事長
専務理事

一般社団法人北名古屋青年会議所

２０１８年度理事長所信第四代理事長 加未

来志

藤健

一

向～今に感謝し、前人未踏の道を切り拓く～【はじめに】
青年会議所は、「明るい豊かな社会」を築くことを最大の目的とする団体である。現在も、日本全国各地において６９６もの青年会議所が日々多大な時間と労力を費やして精力的に青年会議所運動を展開している。それならば、現在の日本、現在のまちは、明るくないのだろうか。豊かではないのだろうか。
１９４５年の敗戦後、焼け野原となったゼロからのスタートを切った先人たちは、国家一丸となったたゆまぬ努力により、我が国の復興と繁栄をもたらした。
いつでも水が飲める。食べ物に困る人も決して多くはない。各種の社会的なインフラの整備は進み、戦争に巻き込まれることもなく平穏な暮らしを営めてもきた。既に、一定程度の明るい豊かな社会が築かれてきているのである。
しかしながら、その繁栄と平穏にもほころびが見え始めている。１９９１年から１９９３年にかけてのバブル崩壊、アメリカ合衆国でのサブプライム住宅ローン危機に端を発した２００８年のリーマンショック、その前後より続く失われた２０年ないし３０年と言われる経済の停滞、急激な少子高齢化、人口減少、これらによる行政サービス低下の不安、隣国との緊張関係・・・。そして、繁栄と平穏がもたらした功罪の罪の面ともいえる未来への危機意識の欠乏、政治的無関心が日本そしてまちの大勢を覆っている。世界が、そして日本がこれまでにないスピードで変化を繰り返している中にあっても、未来のことを真剣に考え、行動している国民、市民がどれほどいるだろうか。焼け野原のゼロの状態にあっても、戦後復興と国際社会での地位の確立に向けて国民が一丸となって邁進していた敗戦当時よりも、事態は深刻ではなかろうか。

このような時代だからこそ、正に、日本、そしてまちの未来を見据えて時代を先取り、英知と勇気と情熱をもって運動を展開し、地域住民主導型の明るい豊かなまちづくりを推進する青年会議所の存在が必要不可欠なのである。第二次世界大戦後の復興期において、我が国初めての青年会議所が誕生したあの頃と同じかそれ以上に、時代は青年会議所を必要としているかもしれない。
そして、このような時代に誕生した我々北名古屋青年会議所は、先人たちが引き継いできた過去と現在に深く感謝し、守るべきものは守り、受け継ぐべきものは受け継ぎつつ、無用なしがらみや、惰性に縛られることなく、“新進気鋭の青年会議所”としての存在意義を自覚し、運動に邁進する必要がある。

【未来に向けた私たちの使命】「 地球は未来からの借り物である」―ネイティブアメリカンの教え―

この地球は、先祖から相続したものではなく、子孫、未来の子どもたちからの借り物である。そして、この国、このまちも未来の子どもたちからの借り物だと思う。
近年の若者を中心とした政治的無関心、まちづくりへの無関心は深刻なものがある。しかしながら、政治やまちづくりに無関心であるということは、私たちの子孫、未来の子どもたちの豊かさにも無関心であるということに他ならない。
現在、我が国は、世界中のどの国も経験したことのない急激な少子高齢化、年金制度を含めた社会保障制度の破たん懸念、国民経済の停滞、周辺諸国との緊張関係、と様々な危険に直面している。これらの目に見えた不安要素を前にして将来を考えれば、未来の子どもたちが住まうこのまちのあり方に無関心ではいられない。
私たちも、未来の子どもたちも、「茹でガエル」になってはならない。未来に目を向けず、今が良ければ良い、自分さえ良ければ良いと考える人が増えれば増えるほど、社会全体の破滅に向かい、現在ある明るい豊かな社会さえ失われていくことは言うまでもなく、そうなる前に皆の意識を変革していく必要がある。

「 貧すれば鈍する。鈍すれば貧する。

」

これは経済的なことだけではない。人は状況が悪化すれば心も鈍くなり、心が鈍くなれば状況を好転させることはさらに難しくなるという悪循環に陥る。そうなってからでは、時すでに遅し、である。
未来の子どもたちへ恒久的に明るい豊かなまちを引き継いでいくことは、我々青年の責務であり、また使命であることを今一度自覚して、しっかりと未来に目を向けて、青年会議所運動に邁進したい。

【北名古屋の今と私たちの使命】
北名古屋は、面積は １８．３７㎢と比較的小規模な都市であるものの、都心部への交通や広域交通の利便性、日常生活の快適さ、穏やかな景観という魅力から、人口が減少する自治体が多い近年においても、大都市近郊の生活都市（ベッドタウン）として、現役世代を中心とする住民の流入により人口が増加している傾向にある。２０２７年に予定されているリニア中央新幹線の開業により名古屋と東京が約４０分で結ばれることになれば、さらなる交通の利便性向上が見込まれる。
北名古屋のまちは、比較的にいえば、既に“明るく豊かな”現状にあるといえるかもしれない。
一方で、近い将来、このまちでも少子高齢化や人口減少が進行する可能性が高く、そうなれば、国や地方の厳しい財政状況も相まって、これまでの行政主導のまちづくりだけではまちの課題を解決できず、現在の“明るく豊かな”な状態さえ維持できなくなる危険性をはらんでいる。
そうであるならば、この現在に感謝しつつ、このまちの特性を生かして魅力をさらに高め、より明るい豊かなまちとして、未来の子どもたちへ引き継いでいくことこそ、我々青年の使命である。そして、そのためには、このまちに暮らす住民自身が、まちに対し愛着を持ち、まちの現在に感謝しつつ、しっかりと未来を見据えて課題を検出し、解決することのできる“地域住民主導型のまちづくり”を推進する必要がある。

【子どもたちが成長するにふさわしいまちづくり】
近年の子育て世帯の流入に表れているとおり、北名古屋のまちは、交通や生活の利便性、ほどよく自然が残る雰囲気が相まって、子育てがしやすい環境を有している。施設に目を向けても、わずか約１８．３７㎢の市内に、４つもの子育て支援センターが設けられ、また児童館は、“各小学校区一館”（１０小学校区に１０児童館）という理想的な形で設置されている。また、全国に先駆けて、「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」を導入し、学校と地域が連携を図りながら、子どもたちの豊かな成長を支えている。
このような子育てがしやすいというまちの特性をさらに充実させることができれば、少子化を食い止めるためにも良い影響を及ぼすに違いない。そのためには、子育て世帯の声を集め、学校、地域との連携を深めながら、まちの子育て環境に関する現在そして未来の課題を抽出し、まちづくりに生かしていきたい。
また、まちの将来を担う子どもたちが、地域に愛着を持ちつつ伸び伸びと心身たくましく成長し、自ら考え、自ら行動できる「生きる力」を育めるようなまちづくりをさらに推進したい。

【急激な少子高齢化と人口減少に真摯に向き合う】
総務省によれば、我が国の高齢化率（高齢人口の総人口に対する割合）は、２０１０年（平成２２年）の２３．０％から、２０１３年（平成２５年）には２５．
１％となって４人に１人を上回り、５０年後の２０６０年には３９．９％、すな
わち“２．５人に１人が６５歳以上”となることが見込まれている。このように、我が国は、未だ世界のどの国も体験したことのない速度で高齢化が進行すると同時に、少子化も急速に進行して２００８年（平成２０年）からは人口減少が進み、今後２０４８年には１億人を割り、２０６０年には８６７４万人にまで減少すると推計されている。
これは、高齢者福祉を中心とする社会保障費が拡大する一方で、いわゆる生産年齢人口の割合が加速度的に減っていき、全体の人口も減少の一途を辿ることを意味する。支えを必要とする高齢者が増え続け、それを支えることのできる生産年齢人口が減少し続ければ、その先に待っているのは“破滅”である。
今すぐにでも、社会全体がこの問題に真摯に向き合わなければ、２０６０年を待たずして、まちは破滅する。

少子高齢化に対応する～“高齢者”概念の転換～

少子高齢化の弊害として挙げられる大きなものが、労働力の減少と若者世代の負担増であるが、これらの弊害は、“高齢者は、働かず、若者世代に支えてもらうもの”という認識を背景としている。しかし、近年の医療技術の発達による身体機能の衰え抑止、健康寿命の延伸を踏まえて、高齢者を“働かず、若者世代に支えてもらうもの”ではなく“社会の支え手であり活動的な存在”と捉えなおすことで、少子高齢化の進展の中にあっても、明るい豊かな社会を観念することが十分に可能になる。
北名古屋は、高齢者が生き生きと生活できるためのまちづくりとして「回想法」を全国で初めて地域ケアの中に取り入れ、その実践として、歴史民俗資料館（愛称： 昭和日常博物館）と、明治時代に建築された日本家屋であり国の登録有形文化財でもある旧加藤家住宅がある。これらの地域資源を生かして、介護予防と介護保険からの卒業を推し進めることで、高齢者は“若者世代に支えてもらう存在”ではなく、若者世代と同じように“社会を支える存在”であり続けることができ、恒久的なまちの発展にも寄与することになる。
高齢者が社会に参加し活躍し続けることは、高齢者本人の健康や生きがいにも寄与し、介護予防につながることも大いに期待される。高齢者の社会参加は、対価を伴う労働であれ、ボランティアであれ、その知識・経験を活かした活動は、地域にとって大きな資源となるに違いない。
高齢者が、その知識・経験という財産を効果的に地域へ還元できるような仕組みを早急に確立させ、より多くの意欲と活力のある高齢者を継続的に巻き込んでいくことが必要である。

少子化を可能な限り食い止める ～傍観者であってはならない～
少子化問題が指摘され始めて久しいが、国も市も抜本的な施策を講じることができていない。
北名古屋市は、２０１６年（平成２８年）２月に策定した「北名古屋市まち・ひと・しごと創生 総合戦略」において、出生率の向上のため、「若い世代の『結婚・出産・子育て』の希望をかなえる」ことを基本目標として示している。
北名古屋市の掲げる目標に全面的に賛同し、目標達成のための施策に参画するのか、北名古屋青年会議所独自の視点から、独自の運動を展開するのか。その立ち位置はどうであれ、“明るい豊かなまちづくり”を標榜する我々青年会議所としては、まちの未来にとって極めて重要かつ重大な少子高齢化という問題について、傍観者となることなく、“少子高齢化に対応する”という視点だけではなく、“我々の手で可能な限り少子化を食い止める”という気概をもって、青年会議所運動に臨みたい。
そのためには、青年会議所運動の基本に立ち帰り、少子化の原因をしっかりと検証し、出生率の向上のため、地域のレベルで実践できる解決策を探求・実践することが必要である。

【北名古屋のまちと青年会議所のブランディング】
北名古屋には、名古屋芸術大学が存在する。街を歩くと彫刻やモニュメントに出会うことができたり、大学公開講座を開設したりするなど、名古屋芸術大学と連携して市民が芸術や文化に触れあえる機会が提供されている。そして、２０１
６年度、北名古屋市制１０周年記念行事として始まった「田んぼアート」事業は、名古屋芸術大学を含めた産学官民の協働で、半年以上もの期間をかけて作り上げるアートとして、市内外にて認知度を高めつつある。
このような北名古屋のアートという特色を生かした事業を展開することを通して、「アートのまち 北名古屋」としてのブランディングを確立させていく。
これによって、地域住民の地域への愛着を深めて定住を促進するとともに、まちづくりへの関心を高めて、また、市外からの人の流れを生み出すことで、内外から地域を活性化させていく。
北名古屋には、その他にも、「ほどよく自然が残る住みやすいまち」、「子育てしやすいまち」、「高齢者が生き生きと活動するまち」という特色がある。市民が愛市精神をもって住み続けたいまちと考え、市外の人が移住してでも住みたいまちと感じるためには、しっかりとこの北名古屋のまち特色を生かし、また周知させてブランディングを進めていく必要がある。働く場所、買い物をする場所はともかくとして、「住むなら北名古屋」と多くの人が感じるようなまちを目指したい。
それと同時に、北名古屋のまちのさらなる魅力を発掘、向上させて、明るい豊かなまちづくりを推進する団体としての北名古屋青年会議所のブランディングを確立させることで、我々の青年会議所運動の訴求力を強固なものとしていく。
まちと青年会議所のブランディングを広く効果的に進めていくためには、ホームページ、フェイスブック等のインターネットを用いた広報ツールの積極的かつ効果的な活用は勿論、マスコミとの関係強化も重要であり懇談を図りたい。
また、産学官民の連携も不可欠であり、これまで北名古屋青年会議所が培ってきた連携をさらに深化させていく必要がある。

【地域住民の主権者意識の醸成】
自分たちの国、まちの未来を見据えて、明るい豊かな社会を創っていくためには、そこに住まう国民、市民の多くが、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していくという「主権者意識」を身に付けることが急務である。そのためには、なるべく若い年代から、社会参加の意識を高めると

ともに、政治的な判断能力（政治的リテラシー）を育むための主権者教育を推進する必要があることは勿論、大人の世代にも、主権者意識を醸成するための機会を提供していく必要がある。
日本は、国民主権の国である。国民が主体となって、政治の在り方を最終的に決定できるのである。しかしながら、このことを理解して、行動している国民は決して多くない。我が国では、国民自身が直接に政治的意思を表明する制度である「直接民主制」ではなく、国民は選挙により選ばれた代表者を通じて国政に参加するという「代表民主制」が基本となっていることや、自分の１票では何も変わらないという無力感、主権者教育を受ける機会の少なさにより、主権者意識が乏しい人が大半を占めているように思う。
「日本を守るためには、敗戦国としてアメリカ合衆国から強制された憲法を改正して他国と対抗できる戦力とシステムを構築するべき」と考えるのか、「制定の経緯はともかく、日本が憲法によって戦争と武力を放棄したからこそ、戦後７０年以上の平和を享受できた」と考えるのか、これらとはまた別の考え方を持つのか、国家の存亡にかかわる問題でさえ、十分な知識と判断能力をもって、自らの頭で考えている人がどれほどいるだ
ろうか。
北名古屋市は本年、市長の任期満了による選挙を迎える。２０１６年９月に、現職の長瀬保市長から「（名古屋市との）合併について前向きな議論がなされていい」、「周辺の豊山町や清須市にも、名古屋市との合併を呼び掛けていきたい」と述べたことを契機に大きく話題となった名古屋市との合併構想も含め、北名古屋市の今後を大きく左右する重要な選挙になることは間違いない。
「人口、面積、産業のいずれの点でも大きく、福祉制度も充実している名古屋市と合併すれば、現在の北名古屋に住む人もより良い暮らしができる」、と考えるのか、「合併をすれば、人口、面積、税収のいずれの点でも、名古屋市の数％に過ぎない北名古屋の地域に住まう住民の幸せはさして考慮されなくなる。」、と考えるのか、これらとはまた別の考え方を持つのか、答えは単純明快なものでは決してない。
北名古屋のまちのより良い未来を切り拓くためには、北名古屋に住まう市民各人が、十分な知識と判断能力をもって、自ら考え、自ら判断し、行動していくことが、必要不可欠であり、そのような主権者意識を醸成するための事業を展開していきたい。

【組織の継承と拡充】
まちの恒久的な発展のためには、我々青年会議所の運動も精力的かつ継続的になされる必要がある。そして、４０歳で卒業することが組織の一特性である青年会議所において、精力的かつ継続的に運動を展開していくためには、豊富な人財を迎え入れ続けることが必要不可欠である。
会員の多寡は、青年会議所の三信条である“修練”、“奉仕”、“友情”の全てに大きな影響を与えることはいうまでもない。会員が少なければ、修練も友情も、その機会と多様性は限定される。会員が少なければ、運動の訴求力にもおのずと限界が生じる。
そして何よりも、常に新たな人財を迎えて入れていかければ、青年会議所は消滅するのである。
昨今、全国的に見て青年会議所の会員数は減少の一途を辿っており、青年会議所の数さえ減少している現状にある。少子高齢化の影響もあるかもしれない、若い世代の価値観の変化も影響しているかもしれない。しかしながら、本当に、青年会議所の意義、存在価値が知れ渡っているだろうか。十分に理解されているだ
ろうか。地域の青年経済人を巻き込んで運動を展開していくためには、まず我々青年会議所会員が、青年会議所の意義、存在価値を十分に理解した上で、勇気と情熱をもって、そして地道に地域の青年経済人達へ伝えていかなければならない。
そこに「明るい豊かなまちづくり」に関心を示さない人がいるのなら、こう伝えたい。未来を見つめて、社会に奉仕することは我々、青年の責務であり使命である。ボランティア精神溢れる一部の“熱い”人だけが、社会奉仕をすれば成り立つ社会は間もなく終焉を迎える。
「自分だけが良ければそれで良い。」、「今が良ければそれで良い」という考え方が通用する時代は終焉を迎える。
勿論、社会に奉仕することは簡単なことではない。勇気と情熱だけでは乗り越えられないこともあるだろう。お金も要る。時間も要る。そのお金と時間を生み出す方法を得るのも青年会議所である。青年会議所での修練と、そこから得られる生涯の友情は、経済人としての長い人生において、お金と時間を生み出すための仕組みと機会をもたらす。このことは、多くの先輩諸兄が身をもって示してきた厳然たる事実である。「お金をいっぱい稼ぎたいなら、JC に入れ」
、これもあながち間違った説明ではないのかもしれない。

人は人と関わることでしか生きてはいけない。
私自身、２０代初めの頃までは、非社交的で、引っ込み思案で、面倒くさがりで、へそ曲がりで、生意気で、ごく少数の親しい友人以外の人との接触はできる限り避けていた。だからこそ、よくわかる。人は人と関わることでしか生きてはいけない。そして、自分と違う、より多様な人と関わることでしか自己成長はあり得ない。まちづくりに気持ちが入らない人もいるかもしれない。何十年も先のこの国の行く末に関心が持てない人もいるかもしれない。しかしながら、私は、自己成長のない人生はお勧めできない。
４０歳までの限られた時間の中で、互いに磨き合い、皆が共に、大きく大きく成長を遂げていきたい。

【むすびに】
今から１００年以上さかのぼる１９１４年、アメリカ合衆国はミズーリ州セントルイスの地において、ヘンリー・ギッセンバイヤ・ジュニアという青年が青年会議所運動という希望の光を灯した。
そこから３５年の時を経た１９４９年、敗戦後の混乱が続く我が国において、日本経済の正しき発展と世界平和の実現に向け、戦後復興を成し遂げる想いで日本最初の青年会議所（東京青年商工会議所。現在の公益社団法人東京青年会議所）が設立された。
東京青年商工会議所の設立趣意書には、こう記されている。

「 新日本の再建は我々青年の仕事である。 」
その後、７５０を超える青年会議所が次々に全国各地に生まれ、数々の先人達、敬愛すべき先輩 JAYCEE が、我が国の戦後復興と高度成長の一翼を担ってきたことは多言を要しない。
北名古屋青年会議所は、２０１５年、全国で７８６番目の青年会議所として、誕生した。高度成長期、その後の安定成長期を経て、いわゆる「バブル経済」が崩壊し、そこからさらに「失われた２０年」ないし「失われた３０年」と呼ばれる経済の停滞期に突入してからさえ、２５年が経過していた。
愛知県内では、１９９５年に丹羽青年会議所が設立されて以来、実に２０年振りに、公益社団法人名古屋青年会議所をスポンサーとする LOM としては、１９６２年に常滑青年会議所が設立されて以来、５３年振りに誕生した青年会議所である。全国の青年会議所会員数だけでなく、青年会議所の数さえ減少していた中での誕生である。
北名古屋青年会議所の誕生自体が“奇跡”的なことなのである。
しかしながら、「新現代の黎明期」と言われるこの時代に、北名古屋青年会議所が誕生したことは、奇跡的なことではあっても、偶然ではなく、むしろ、紛れもない“必然”であり、“運命”である。我が国最初の青年会議所が、戦後の焼け野原からの復興を目指した、いわばゼロからのスタートだったのであれば、我々北名古屋青年会議所は、先人が見事復興を成し遂げ、更なる発展を遂げさせてきた現在の“明るい豊かな社会”に深く感謝し、これを昇華させて未来へ繋いでいくことこそが存在意義であり、最大の使命である。
「新現代の日本の再建は我々青年の仕事である」。

「 一寸先は闇 」
現在の我が国の“明るい豊かな社会”は、先人達が並々ならぬ努力で培い、築いてきた産業と経済力、高水準な社会インフラ、国際的な地位の賜物である。しかしながらその一方で、長期的な経済の低成長、急激な少子高齢化と人口減少、周辺諸国との緊張関係等によりほころびを見せはじめており、少し先の未来さえ予測がしにくい状況にある。
我々は、今まさに、未だかつてない、「未曾有（みぞう）」の時代に突入しようとしているのである。

「 もともと地上に道はない。歩く人が多ければ、それが道になるものだ。 」

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魯迅

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我々北名古屋青年会議所は、「新現代の黎明期」に生まれた新進気鋭の青年会議所として、その責任を自覚し、前人未踏の道を切り拓いていこう。
「剛毅果断‐此処に尊き青年会議所の礎を築く‐」のスローガンのもと、２０
１５年度から始まった北名古屋青年会議所の活動は、本年度で４年目を迎える。
大恩ある公益社団法人日本青年会議所やスポンサーLOM である公益社団法人名古屋青年会議所をはじめとする各地青年会議所及びそのメンバーの皆様、先輩諸兄、そして、地域の行政、各種団体と本当に多くの方々のご支援とご協力がなければ、現在の北名古屋青年会議所は存在しない。
そのことに深く、深く感謝するとともに、ここで今一度、「未来志向の地域住民主導型の希望溢れるまちを創造する」という創始の精神に立ち還り、このまちにおける青年会議所運動の意義とその使命について再認識をし、メンバー全員が滾る情熱をもって一致団結して運動に邁進していきたい。