中核市基本方針骨子

平成２８年７月
甲府市■ はじめに本市では、分権時代をリードする自治体として相応しい権限と責任を持ち、今後一層、都市としての高度な自主性と自立性を備えることにより、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、市民生活の質を充実させていくため、中核市への移行を目指すこととしました。
この「中核市基本方針」は、本市が中核市への移行を円滑に進めるため、中核市制度の概要、移行の意義、本市の目指す姿、今後の主な取組等、基本的な事項についてまとめたものです。

１． 地方分権改革と中核市制度 （Ｐ.１～５）
本市は、平成１２年４月の地方自治法改正による新たな都市制度の創設に伴い、平成１２年１１月に特例市へ移行するとともに、山梨県の「事務処理特例に関する条例」を活用し、事務権限の移譲を積極的に受ける中で、市民の利便性の向上に資する事業を推進してきました。
こうした地方分権の流れの中で、平成２６年５月の地方自治法の改正により特例市制度が廃止され、中核市への指定要件が緩和されたことにより、本市も中核市に移行し処理事務の範囲を拡大することで、より一層自らの判断と責任で地域の実情に合った行政運営を行うことが可能となりました。
中核市制度は、指定都市以外の都市について規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政サービスを提供できるようにすることで、地方行政を充実させるために創設され、平成２８年４月１日現在で全国４７市が指定されています。
【全国の中核市指定状況】（平成２８年４月１日現在：４７市）
北海道・東北（７）

関東（９）

中部（７）

近畿（１０）

中国・四国（７）九州（７）函館市、旭川市

宇都宮市、前橋市

富山市、金沢市

大津市、豊中市

倉敷市、福山市

久留米市、長崎市

青森市、盛岡市

高崎市、川越市

長野市、岐阜市

高槻市、枚方市

下関市、高松市

佐世保市、大分市

秋田市、郡山市

越谷市、船橋市

豊橋市、岡崎市

東大阪市、姫路市

松山市、高知市

宮崎市、鹿児島市

いわき市

柏市、八王子市

豊田市

尼崎市、西宮市

呉市

那覇市

横須賀市

奈良市、和歌山市【中核市への移行を検討している都市】
八戸市、山形市、福島市、水戸市、つくば市、川口市、藤沢市、福井市、甲府市、津市、四日市市、吹田市、八尾市、明石市、鳥取市、松江市（中核市候補市・１６市：中核市市長会ホームページ参照）
全国には、平成２６年４月５日現在、１，７１８の市町村（７９０市、７４５町、１８３村）があります。市町村には、人口１，０００人以下の村から１００万人を超える大都市までありますが、指定都市以外の市町村は、法律等によってほぼ同じような事務権限となっていました。
そこで、指定都市以外の都市について、規模や能力が比較的大きい都市の事務権限を強化し、できる限り市民の身近で行政を行うことができるようにするため、平成６年の地方自治法の一部改正により中核市制度が創設されました。

■道府県・指定都市・中核市の主な事務権限の比較

道
府
県

・保育士、介護支援専門員の登録・身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所の設置

・麻薬取扱者（一部）の免許 ･精神科病院の設置 ・臨時の予防接種の実施 ・都市計画区域の指定・市街地再開発事業の認可 ・指定区間の１級河川、２級河川の管理 ・第一種フロン類回収業者の登録
・公害健康被害の補償給付 ・小中学校学級編制基準、教職員定数の決定 ・私立学校、市町村立高等学校の設置認可
・高等学校の設置管理指定
都
市･児童相談所の設置 ・精神障害者の入院措置 ・動物取扱業の登録 ・区域区分に関する都市計画決定

中核
市・保育所、養護老人ホームの設置認可及び監督 ･介護サービス事業者の指定 ･身体障害者手帳の交付

・指定区間外の国道及び県道の管理 ・建築物用地下水の採取の許可 ・県費負担教職員の任免、給与の決定

・市保健所の設置 ・飲食店営業の許可 ・温泉の利用許可 ・旅館業及び公衆浴場の経営許可
・サービス付き高齢者向け住宅事業の登録 ・一般廃棄物理施設、産業廃棄物処理施設の設置の許可・県費負担教職員の研修 ・公職選挙法施行令に基づく身体障害者に対する証明交付※特例市制度は平成２７年４月施行の地方自治法の改正により廃止。(平成３２年４月１日までの経過措置あり)

２． 中核市への移行により新たに移譲される事務 （Ｐ.６～７）
中核市への移行に伴い、新たに県から移譲を受けて本市が実施する業務は、各行政分野に区分され、移譲される事務数については、現在のところ関係法令の条項ごとに次のとおりとなっています。なお、今後法律の改正等により、変更となることが考えられます。
行政分野

民生

保健衛生

環境

都市計画・建設

文教

その他

合計

事務数（条項数）

４３８８８３

２８７５５１９４

１，６８６※法定移譲事務数：１，４５８事務 法定外移譲事務数：２２８事務

計 １，６８６事務

1※法律に基づく事務のほか、省令や要綱等に基づく事務がある。

３． 中核市移行の意義（P．８～９）
県内において分権時代をリードする自治体として、市民が安心して快適な暮らしを営んでいける社会を創出するために、住民に身近な行政を行うことができるように事務権限を強化するとともに、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくのにふさわしい都市として、その規模や能力を活かしながら、これまでの経緯も踏まえ、広域的な連携をより一層推進していくことが、県都甲府市としての役割であり、使命であると考えています。
このようなことから、本市では、中核市移行の経過措置期間を最大のチャンスとして捉え、更なる市民福祉の増進に繋げていくという強い信念のもと、この度、中核市への移行を目指すことといたしました。今後も、甲府市だけでなく、甲府圏域全体が、より一層魅力を高め、豊かで活力あるまちになったと、多くの皆さんに実感していただけるよう中核市に相応しいまちづくりを積極的に進めていきます。

４． 中核市移行により本市の目指す姿（Ｐ.１０～１８）
中核市移行により目指す姿【概念図】
中核市移行により実現するサービスなど
健やかで心豊かに安心して暮らせるまち① きめ細かな市民サービスの提供② 行政サービスの迅速化③ 総合的な保健・衛生・福祉サービスの提供

未来創造都市を目指して④ 特色あるまちづくりの推進⑤ 良好で快適な環境整備

自然と調和した持続可能なまち⑥ 甲府圏域の未来を創造するまち

将来も発展を続けるまち■ 中核市移行により本市の目指す姿―健やかで心豊かに安心して暮らせるまち―
本市に移譲される多くの事務を効果的、効率的に運用し、子どもから高齢者まで、誰もが住んでみたいと思える、「健やかで心豊かに安心して暮らせるまち」を目指します。
―自然と調和した持続可能なまち―
地域の実情を十分に踏まえた独自性・創造性のある効果的な施策を推進することで、これまで以上に、快適さを実感できる生活環境を創出し、誰もが住み続けたいと思える、「自然と調和した持続可能なまち」を目指します。
―将来も発展を続けるまち―
甲府圏域の中核都市として、近隣自治体とより一層連携したまちづくりを推進し、経済活動や観光事業をはじめ、幅広い分野において圏域全体の活性化に繋げるなど、これまで以上に圏域全体の発展に貢献することで、「将来も発展を続けるまち」を目指します。

■ 中核市移行により実現するサービスなど（１） きめ細かな市民サービスの提供
市民生活に密着した多くのサービスを、市民にとって最も身近な市が行うことによって、より柔軟できめ細かな市民サービスの提供が可能となります。
《事例》○保育所、幼保連携型認定子ども園の設置の認可等 ○母子・父子・寡婦福祉資金の貸付 ○サービス付き高齢者向け住宅の登録（２） 行政サービスの迅速化
これまで市を経由して県が行ってきた事務を、市が一括して行うことにより、事務処理時間が短縮され、迅速で効率的な行政サービスの提供による、市民の利便性の向上が図られます。
《事例》○身体者障害者手帳の交付■迅速化・効率化のイメージ（１）
《現行》

《移行後》

市民

市民
⑤交付

①申請

迅速化

市
②進達

①申請

④送付

市

県
③審査

③交付

②審査
効率化

2

■迅速化・効率化のイメージ（２）
《移行後》

《現行》
②受理
①届出

市

迅速化

事業者等

市

①届出

②受理

事業者等
県

①届出

②受理

効率化

（３）総合的な保健・衛生・福祉サービスの提供
本市がこれまで推進してきた、健康相談、保健指導、健康診査等のサービスと、保健所の専門的な機能が一体化することによって、より質の高い、総合的な保健・衛生・福祉サービスの提供が可能となります。
《事例》○市保健所の設置（４）特色のあるまちづくりの推進
これまで県が行っていた事務について、地域の状況を踏まえ、市独自の基準を設定することが可能となります。
《事例》○屋外広告物の表示等の規制（５）良好で快適な環境整備
環境整備のサービスを提供することにより、良好で快適な暮らしの提供や地域づくりを進めていきます。
《事例》○産業廃棄物処理業の許可（６）甲府圏域の未来を創造するまち
指定都市に次ぐ都市に位置づけられ、県内唯一の中核市として知名度が上がることにより、これまで以上に県都としての拠点性が強化され、経済活動や観光事業など、幅広い分野において活性化につながるとともに、圏域の人口の確保や都市機能の向上を牽引し、より一層、圏域全体の活性化にも貢献できます。

《移譲事務のほかに市で実施する事務等に伴う効果》■ 包括外部監査制度
従来の監査委員制度に加え、地方公共団体の組織に属さない高度な専門知識を有する公認会計士等の外部監査人によって監査を実施することにより、監査機能の独立性、専門性などの強化を図り、監査機能に対する住民の信頼感が向上するとともに、行政の透明性をより一層高めます。
■ 地方分権の推進
全国の中核市が加入する中核市市長会に参加することで、国の動向に対する情報を迅速に把握することができるとともに、国に対する要望活動等を通じ、さらなる地方分権の推進を目指すことができるなど、一層の市民サービスの向上に資することができます。

５． 保健所の設置（Ｐ.１９～２２）
市民自らの健康増進への取組に対する積極的な支援や地域の環境を衛生的に保つことによる健やかな生活の実現を図るとともに、本市の現状に即した保健衛生行政を総合的に展開し、効率的で効果的な保健所の運営を目指すため、保健所設置のあり方について、次のとおり示します。

保健所について（１）保健所の設置
甲府市域を所管区域とする市保健所を設置します。
（２）設置時期
市保健所の設置時期は、中核市移行と同じく、平成３１年４月１日を目指します。

保健所の設置の考え方
本市としては、「共に生き互いに支え合いだれもが安心して健やかに暮らせるまちづくり」
を基本理念として地域福祉を推進していることから、保健所を設置することにより、保健予防、環境衛生、食品衛生、健康づくりなどのサービスを、市で総合的かつ重層的に提供し、市民にとって、より身近で、市民ニーズに合致した保健衛生行政を推進していかなければならないと考えます。
このような考え方に基づき、保健所業務と市が保健センターで行ってきた保健衛生業務とを一体的に提供できる体制を整えていくことといたします。
（１）設置場所について保健所と保健センターとの一体的な市民サービスの提供、運営を行うため、現在の保健センターが設置してある場所へ、保健センターと一体的に設置します。
（２）保健センターとの一体化による効果
保健所と保健センターとの一体化により、本市の保健と福祉が有機的に連携する総合拠点となります。
このことにより、小児や高齢者、障がい者をはじめ、全ての市民の皆様に、これまで以上に効率的かつ効果的に、きめ細かな保健・福祉サービスを提供することができます。

3

６． 中核市移行に伴う経費と財源措置 （Ｐ.２３））

中核市へ移行しますと、移譲事務の実施に伴う事務経費等が増加しますが、こうした歳出経費の増加に対する財源は、中核市移行に伴う普通交付税の増加及びその他の歳入（国庫支出金等）により、措置されることとなります。
中核市移行に伴い、新たに発生する経費の負担については、一部基準財政需要額へ算入されませんが、全体としては、基準財政需要額の増額分における普通交付税と特別交付税で、概ね措置されるものと見込んでいます。

７． 新たに必要となる組織及び職員数（Ｐ.２4）
中核市移行後の市の組織については、これまでどおりの「簡素で効率的」な執行体制を基本として、移譲事務を円滑に遂行できるように組織の編成を行います。
県との協議において精査する中で、現在のところ必要な職員数は、医師、獣医師、薬剤師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士等の専門職を含め、概ね５０名程度を見込んでいます。

８． 今後の主な取組（Ｐ.２４～２５）
今後、中核市移行に向け、より効率的・効果的な行政運営を目指し、次のような取組を進めていきます。
移譲事務実施に係る準備につきましては、今後、移譲事務の整理と合わせて、必要となる定数・組織、システム構築、条例整備等の事項について、検討していくこととなります。
（１）県との調整（２）組織・職員体制の整備（３）中核市移行に伴う経費と財源措置の精査（４）条例等の整備ならびに審議会等の設置（５）市民への周知

９． 中核市移行推進体制（Ｐ.２６）
中核市への移行を円滑に進め、移譲された権限を山梨県

甲府市

市民サービスの向上に効果的につなげていくために、・市長「山梨県・甲府市協議会」を設置し、庁内における・副市長

組織横断的な対応と山梨県との綿密な協議・調整を行・総合戦略監

いながら、中核市移行に向けた準備を進めています。

・関係部長

知事
【山梨県・甲府市協議会】【山梨県・庁内連絡会議】

１０． これまでの経緯・今後の主なスケジュール（Ｐ.２６～２８）（１）中核市移行に係るこれまでの主な経緯
平成２７年６月

平成２７年７月

・市長による中核

・「甲府市中核市 ・市長から知事へ市への移行表明

平成２７年８月

平成２７年９月

平成２７年１０月

平成２７年１１月

平成２７年１２月

・市広報誌へ中核・県市協議会

・先進地視察・県市幹事会

移行推進本部」の協力要請

市移行に係る記設置・先進地視察

事掲載

開催

開催

〈平成３０年度〉〈平成３１年４月〉

・先進地視察※移譲事務に係る事務担当者協議及びワーキンググループを随時実施（２）今後の主なスケジュール〈平成２８年度〉〈平成２９年度〉○中核市基本方針策定○国への資料提出・説明○中核市指定閣議決定○県・市幹事会・協議会○市議会で指定申出議案審議○山梨県との事務引継ぎ

4○中核市移行