2019年度認知症地域支援推進員研修

連携・連動！
認知症地域支援の構築

佐賀市大和地域包括支援センター（おたっしゃ本舗） 平方啓義

佐賀県ってこんなところ
玄界灘

鳥栖
呼子のイカ「九州旅行」を計画してみませんか？
佐賀って意外と身近な場所ですよ―ぜひご検討ください!!
【空路】
東京⇔佐賀（100分）６往復 成田往復もあります東京⇔福岡（90分）各社1時間1本以上【ＪＲ】
博多⇔佐賀（35分）特急30分1本以上
新鳥栖⇔佐賀（10分）特急30分1本以上
新鳥栖⇔博多（10分）新幹線30分1本以上
新鳥栖⇔熊本（25分）新幹線30分1本以上
新鳥栖⇔鹿児島（70分）新幹線30分1本以上
佐賀インターナショナル
バルーンフェスタ

有明海

吉野ヶ里遺跡佐賀牛
写真提供：佐賀県観光連盟

佐賀市ってこんなところ
佐賀県の県庁所在地（施行時特例市）。2005
年、2007年に新設合併。面積431.84k㎡。市
佐賀市について 北部は福岡市と隣接した山間部で市南部は有明海に面し、市中心部は佐賀平野の中心付近に位置。
233,341人（99,221世帯）
高齢率27.2%（高齢人口63,440人）
人口・高齢率・✓ ここ１０年で人口は５，０００人減少
高齢者数✓ ここ１０年で世帯数は約９，０００件増加（高齢者単身、高齢者のみ世帯増加）
地域包括支援センター

１５ヶ所
中学校区・日常生活圏域に1ヵ所設

専任１人・兼任１４人（地域包括支援セン
ターに配置）✓ 佐賀市高齢福祉課（専任）[平成２５年配
認知症地域支援置]
推進員配置状況 ✓ 市内地域包括支援センター１５ヶ所（兼任） [平成２９年４月配置]✓ 認知症地域支援推進員は「生活支援コーディネーター」との兼務

「認知症地域支援推進員」は「生活支援コーディネーター」と兼務で「地域包括支援センター」に配置
全地域包括支援センターに推進員として配置されたものの、何の活動をするのか、他の地域の取り組みはどんなことをしているのかな
ど、当初は迷いや不安がありました。

何をすればいいの？

ほかの推進員さんはどんなことしているのかな？

市連絡会
生活支援コーディネーター・認知症地域支援推進員連絡会【開催頻度】毎月【参加者】生活支援コーディネーター、認知症地域支援推進員、社会福祉協議会
市生活支援体制整備・認知症施策担当者等【内容】毎月テーマに沿って実施し、それぞれの計画に基づいた進捗状況を確認【効果】担当圏域外の取り組みがわかり参考にできる。情報を共有し、事業・活動によっては協力して展開することも可能。

地域のこともよくわからな
い・・・「連携」ってどことす
ればいいのか・・佐賀市高齢者保健福祉計画（2018-2023）
基本理念：地域で支えあい自分らしくいきいきと生活できる社会の実現
目標１．地域で支えあう仕組みづくり（社会保障充実分。認知症施策関連。）
目標２．健康づくりと介護予防の推進（健康づくりと介護予防・日常生活支援総合事業）
目標３．社会参加と生活環境の整備（社会参加できる環境整備と社会参加につながる生活環境整備）
目標４．自立と安心につながるサービスの充実（その人らしい自立した生活。介護者支援。見守り支援の構築）

市が求める推進員としての役割
認知症地域支援推進員それぞれが役割を理解し、認知症の人やその家族への相談対
応、地域の実情にあった医療・介護連携等を含めた地域づくりを展開していく。

佐賀市の認知症施策事業

Ⅰ

認知症の理解を深めるための普及啓発の推進

認知症サポーター養成講座

よりよい講座を目指すため、「佐賀市キャラバンメイト交流会（年間２回）」を定期開催の報告、情報共有 ・認知症介護指導者、若年性認知症コーディネーターからの情報提供
族の会からの情報提供 ・市施策について共有

Ⅱ・メイト活動状況
・認知症の人と家認知症の容態に応じた適時
適切な医療、介護等の提供

初期集中支援チーム

平成２８年設置。専門医、保健師、社会福祉士、作業療法士、管理栄養士等で構成。
初期支援を包括的・集中的に対応。

認知症ケアパス

平成２８年３月第一版リリース。平成３０年４月第二版をリリース。

もの忘れ相談室

平成１５年開設。専門医、保健師と在宅介護支援センター配置。当初は利用者も多かったが地域包括支援センター設置など窓口が増えたこと、医療連携が推進されたことなどから現在は減少傾向にある。

予防支援「脳いきいき健康塾」「脳若教室（iPad活用プログラム）」「音楽サロン」

佐賀市の認知症施策事業

Ⅲ

若年性認知症施策の強化

若年性認知症施策

Ⅳ「佐賀市キャラバンメイト交流会」にて若年性認知症コーディネーターによる研修会を開催

認知症の人への介護者への支援

認知症カフェ

佐賀市では認知症カフェを「認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき集う場所。認知症に対する悩みを持つ方が気軽に立ち寄れ地域の人にも理解される場所」としている。平成３０年４月現在１０箇所。

認知症ダイヤル

平成１２年に専用ダイヤルを開設。当初は利用者も多かったが地域包括支援センター設置など窓口が増えてきたため現在は減少傾向にある。

Ⅴ

認知症の人を含む
高齢者に優しい地域づくりの推進

高齢者見守りネット
ワーク事業

平成２４年開始事業。見守る人、見守られる人を特定せず事業活動の中で見守りをしていただける事業者を幅広く募る。市内の協力事業者は約１，０６２

認知症地域支援推進員事業（活動）計画①計画の軸として新オレンジプランを位置づけ②①に基づき市施策を位置づけし、重点的に取り組む方針を明記③②に基づき具体的計画と活動状況及び評価

取り組みのきっかけ◼市施策、推進員の活動計画は出来たが、地域（圏域）で何を具体的にすればよいのかがわかりづらい。

◼地域包括支援センターの業務が介護保険サービスに依存しすぎていた（地域包括ケアとの距離感が否めなかった）。

◼「何年もかける時間がない・・」実情があった。

佐賀市大和町圏域での取り組み（2017～）◎大和町人口２２，９３０人 世帯数９，１７０（平成３１年２月末。人口、世帯共に伸びている地域）◎高齢者数６，１８０人（７５歳以上は２，９９５人）【センター三ヵ年計画の基本方針（2017-2019）】
センターは大和地域包括ケア実現のため、すべての人と資源とが「連携・連動」した地域づくりを基本にした事業を遂行していく。
移動支援

介護予防支援地域支えあいの体制整備（協議体）

生活支援

医療介護連携支援

地域ケア会議総合相談対応ネットワークを基本にした包括的支援業務
見守り支援

虐待防止（権利擁護）

ケアマネジメント支援

認知症の方への支援が届くように連携・連動しながら事業を展開

大和地域包括ケアの実現へ（連携・連動）

介護予防教室（通いの場）との連携・連動◼介護予防教室：介護・認知症予防に自ら取り組めるよう（自助）、地域の住民の支えあい（互助）で、週１回以上開催する通いの場。一般介護予防事業を活用。
最初４ヶ月は委託事業者が支援しその後自主化へつなげる。
◼一教室あたり１５名～（自治会の実情に合わせる）◼数値目標：町内２５教室以上、登録者数は高齢者人口の１割の６００名以上。
◼開拓のためにあらゆる地域に何度も出向く。
◼自治会やまちづくり協議会が教室をバックアップしてもらえるように支援。
◼各教室には世話人を３名以上設ける。
◼教室では認知症を持つ人や介護者の参加もできるように、認知症サポーターや講座の開催を行う。
◼教室参加者だけではなく、参加者の身近な方の相談を世話人が受け、世話人から民生委員や地域包括支援センターへ連絡できる仕組み。認知症の方の早期発見や対応

介護予防教室（通いの場）との連携・連動
本人・家族（認知症の相談、生活支援について、介護の方法、不安・・）

教室の世話人や仲間たち

民生委員必要性におうじて、専門医療機関、ほかの地域支援、介護保険対応などを検討し、支援構築を広げる。

地域包括支援センター（推進員・職員）

介護予防教室は介護予防や認知症予防だけではなく、地域のなかの見守り支援の役割も果たしている

介護予防教室（通いの場）との連携・連動◼介護予防教室「世話人」部会
目的：教室世話人が集まり、教室の状況、課題、取り組みなど共有できるようにする。
内容：取り組みのマンネリ化、参加者の減少（増加）認知症の方への支援
開催：部会は定期開催（今年度は４回）◼介護予防教室「支援事業所」部会
専門的かかわりによる支援を行うことで、参加者の介護予防取り組みの向上を図る。教えてもらったことを教室で継続できる。
「介護予防の頑張りすぎ」の防止。体力測定の実施。
支援事業所：施設サービス事業所（特養・老健）、在宅サービス事業（ＣＭ・通所リハ・通所介護
訪問介護・グループホーム・小規模多機能）、病院、歯科、リハビリ、薬局、栄養士、福祉用具）

地域ケア会議との連携・連動【自立支援型】
開催：毎月第２水曜日13：00～14：00
委員：【医師、薬剤師、理学療法士、言語聴覚士、管理栄養士、社会福祉士、保健師、主任CM、生活支援コーディネーター、認知症地域支援推進員】

地域ケア会議が持つ会議機能（個別・地域課題発見や支援ネットワーク構築機能など）を活用し、認知症施策にも結びつけて展開。認知症地域支援推進員が会議の進行を行っています。
【認知症＝個別・地域課題や困難ケースと捉えられないように留意しています】【多職種ケース検討型】
開催：奇数月第３水曜日13：30～15：30
運営：多職種ケース検討部会
参加：保健医療・介護・福祉等専門職、民生委員及び住民【個別支援検討型】
開催：（随時）必要時
時間：相当時間
委員：対象者に関りがある機関

多職種ケース検討型地域ケア
会議では個別ケースに応じたミニ研修も実施。2018年度は認知症（若年性認知症含む）支援について３回実施

地域ケア会議との連動
個別・地域の課題⇒地域ケア会議（３本立）⇒実践⇒評価
個別・地域の問題点

地域ケア会議（課題明確、解決に糸口）・たとえ認知症を有していてももっと心も身体も元気なりたい
・具体的な支援策が見当たらない・認知症により行方不明の可能性
・食生活の偏りで低栄養状態
・内服が出来ていない・ヘルパーに家政婦同様の要求
・買い物やゴミだしが困難で施設入所希望＊個別（地域）課題をひもとき目的に応じた検討を行う＊①事例概要説明②事例概要を掘り下げるための検討と質疑応答（課題明確）③情報の整理④手立ての提示（課題に対する支援等提示、助言）⑥個別（地域）課題解決に向けたまとめ

地域ケア連絡会議

地域（フォーマル・インフォーマル）での支援

政策
形成

地域ケア推進会議

評価

ケアプランに反映
・実行＊地域で在宅での生活の限界点を上げる＊
・家族、近所等で見守り支援体制構築と事業所連携。
・自立支援に向けた取り組み（ケアプラン位置づけ）
・栄養相談、医療との連携、配食利用・ヘルパーの役割、制度の説明と理解・生活支援（買い物・ゴミだしなど）

認知症サポーターからその先へ
介護予防事業への協力・支援
見守り活動の協力・支援
認知症カフェの協力・支援

認知症サポーター
ボランティア登録

行方不明捜索訓練への参加

サポーターはそれぞれの支援に協力をいただくように・・

小学校での認知症サポーター養成講座
認知症地域支援推進員が地域の垣根を越えて協力して開催しています。
企業、官公庁、学校、自治会、住民組織などいろいろな場面で講座を開催。サポータのみなさんに地域づくりや地域での活動について考えてもらい、実践につなげてもらおうとしています。

見守り支援佐賀県認知症介護指導者との連携【認知症介護指導者とは】認知症介護指導者養成研修を受講。主な役割として認知症介護実践研修等やその他研修・事業について、企画・立案に参画し、講義、演習、実習を担当。専門職に対する人材育成の関与に加え、認知症介護指導者自身が所属する事業所を中心とした地域の指導者としての役割も担っています。平成27年度末現在、全国で2,000名。佐賀県は25名。
【佐賀県地域包括ケア推進アドバイザー派遣事業】
県内の市・町、介護保険者が「地域包括ケアシステムの構築」に向けて取り組む、認知症施策や医療・介護連携、介護予防、生活支援サービス体制の整備等について、専門職を派遣し専門的な助言やサポートを行う。平成２９年度より開始。派遣
分野は、「認知症施策」「医療・介護連携」「介護予防」「生活支援サービス体制の整備」

活動成果・課題・今後の取り組みの方向性【活動を通して】➢ 生活支援コーディネーターとの兼務、加えて地域包括支援センターへの配置により、地域づくりや地域ケア会議、総合相談窓口機関などの強みを活かした推進員活動が展開できている。
➢ 総合相談のルートが増えてきた。

➢ 認知症支援に特化するのではなく他の事業や業務と連携、連動しながらの支援体制構築が図れつつある。
➢ 「体制づくり三ヵ年」という期間がちょうど良かった。

【活動の課題】➢ 煩雑すぎて、忙しすぎた。
➢ うちの認知症施策は「コレ」といった目玉がまだ存在していない！

【今後の方向性】➢ できれば、うちの認知症施策といえば「コレ」を創出したい！
➢ センター三ヵ年計画の最終年度のため評価を行い、次期計画をつくりあげる（人員確保）

みなさまへ・・
どんなところにも積極的に出向く！
新たな資源開発より今ある資源をリニューアル！

ほかの事業・業務とともに！
一人二人ではなく仲間を増やす！
自分が楽しむ！

ご清聴ありがとうございました。

本日はありがとございました。
ぜひ、佐賀へお越し下さい！