アクサ・ホールディングス・ジャパンの現状

CEO メッセージ「みんなで紡ぐ未来を、もっと。」
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO安渕 聖司

02 CEOメッセージ
03 アクサグループの主要指標
05 アクサグループの日本における事業展開
07 アクサグループと日本におけるアクサの歩み
09 OUR PURPOSE

ー パーパス 私たちの存在意義ー

11 パーパスを遂行するために

持続可能性を高めるための取り組みと戦略

13 環境を守るためのアクサグループの取り組み
15 環境を守るための日本におけるアクサの取り組み
17 社会的課題の解決に向けて20 強固な事業基盤の確立に向けて
21 資料編

アクサは 2 0 2 1年1 月より「パーパス」に動 機 づけられた戦 略 計 画「D r i v i n g
Progress 2023」の実行を開始しました。2021年4月には、この戦略計画に地球環
境や地域社会の持続可能性を高めることを目指したサステナビリティ戦略を組み込み、アクションプランの進捗を評価するための指標「AXA for Progress Index」を公表しました。
このアクションプランのもと、アクサは、多様なステークホルダーのみなさまと連帯し、地球環境や地域社会が直面する様々な課題解決に取り組みつつ、みなさまの大切なものをお守りするビジネスに日々精励してまいります。私たち一人ひとりが社会に開かれた存在となり、より良い未来に向け、事業の強みのある領域を活かして行動し、企業市民として地球環境や地域社会の未来づくりに、より深くかかわっていく、様々な活動を推進します。
2021年、アクサは、分断が進む国際情勢や感染症拡大のリスクが懸念される社
会環境の中、通期の総売上は対前年比6%増の999億ユーロ、基本利益は61%増の67億ユーロと、顕著な業績を達成するとともに、財務基盤を強化し、しなやかで強靭なビジネスの耐性を証明することができました。2017年の気候変動サミッ
ト「One Planet Summit」で示した基本方針に基づく脱炭素への取り組みや、WWFとのパートナーシップによる生物多様性の保全への取り組みも進めています。さらに、リスクの専門家である保険会社として、お客さまから長期にわたり資産をお預かりし、運用する責任ある投資家として、また、模範となる企業として、危機意識を共有するステークホルダーのみなさまと連帯し、ネットゼロへの取り組
みを加速する主導的な役割を果たしています。
アクサ・ホールディングス・ジャパンにおいても、グループ戦略に沿った戦略計画「#ONE AXA 2023 - お客さまと共に」のもと、生命保険分野ではアクサダイレクト
生命がアクサ生命の代理店ビジネスとの協業のもと開発した「ONEメディカル」
やアクサ生命の「ユニット・リンク」のラインナップ拡充による長期分散積立投資の普及促進、損害保険分野ではアクサダイレクトの「子育て応援割引」の導入、アドバイスやサービス面では健康経営アクサ式の一環として「産業医プログラム」の本格展開、ライフマネジメント®に基づくウエルビーイング向上のサポート、デジタ
ルテクノロジー活用によるお客さまの利便性向上、資産運用におけるESGインテ
グレ―ションなどに積極的に取り組んでいます。
日本における気候戦略については、2021年に策定し、2022年5月にアクションプランを公表しました。同時に「アクサ気候アカデミー」を開設し、講座の受講を従業員に促し、専門的知見を身につけて気候変動や生物多様性に関する課題を自分事として捉え、行動するイベント「AXA WEEK for GOOD」を2022年6月に実施しました。

編集方針
2022 ANNUAL REPORT アクサ・ホールディングス・ジャパンの現状－をお読みいただく皆さまへ
この冊子は、保険業法第271条の25に基づき、アクサ・ホールディングス・ジャパンの業績や財務状況、
事業活動などの報告を目的に作成したディスクロージャー誌です。
■ 報告の対象範囲
期間：2021年度（2021年4月～2022年3月）を主な対象期間としています（年次報告）。
一部、2022年4月～7月の活動も含まれています。
組織：アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社■ 発行時期：2022年7月（初版）■ ウェブサイトでの情報開示：PDF版をアクサ・ホールディングス・ジャパン公式サイトに掲載

また、社会の多様な価値観を柔軟に受け入れることができる企業文化を醸成し、ONE AXAのもと保険3社が協働できる環境づくりを進めています。さらに、新しい働き方「スマートワーキング」を導入することによって、従業員の主体性と参画意識を高め、これまでにない発想で変化する社会の要請に機敏に対応できる経営基盤の構築に努めています。
2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大によって大きく変化したお客さまの生
活様式に寄り添い、デジタルソリューションを活用した質の高いアドバイスやサービスをお客さまのご希望にあわせてご提供した結果、連結ベースの保険料等収入
は対前年比11%増の7,984億円、当期純利益は同141%増の1,085 億円と、収益性を伴う事業の成長を実現することができました。
ONE AXA - 私たちはこれからも心をひとつにして、ステークホルダーのみなさまと共に、アクサのパーパス「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」を体現してまいります。

2

アクサグループの主要指標

グローバルに展開するアクサグループ

アクサは1817年にフランスで生まれ、世界50の国と地域、約9,500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。

約9,500万人のお客さま

50の国と地域で事業展開

約

AA-

Aa3

AA-

S&P 保険財務力格付け

Moody’s 保険財務格付

アクサグループにおける日本の位置付け

アクサグループのアンダーライング・アーニングスにおいて、日本はグループの生命保険事業全体の18％を占めています。また、死亡・医療14万9千人の従業員

保障分野の新契約年換算保険料（アクサグループ基準）は、グループの17％を占める規模となっています。保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーであるアクサにおいて、日本は大きく貢献しています。

Fitch 保険会社財務格付

2021年度生命保険事業のアンダーライング・アーニングス

日本

18%
Score:

Score:A+

Score:

68/10 087/10 0

ヴィジオ・アイリス
Sector leader

UN Principles
for Responsible
Investment

ダウ・ジョーンズ・
サステナビリティ・
インデックス

30

グループ全体 約
Score:

Rank

6/295

4.4/5

in sector
Sustainalytics

FTSE ESG

億ユーロ

日本の貢献 第2位

Rating:AAA

MSCI(ESG rating)

2021年度死亡・医療保障分野の新契約年換算保険料（アクサグループ基準）

日本

17%12兆9,782億円（約999億ユーロ）

約

総売上

約

137兆6,392億円（約1兆510億ユーロ）

運用資産総額3

8,781億円（約67億ユーロ）

約

アンダーライング・アーニングス

9,472億円（約72億ユーロ）

約

純利益

数値等は2021年アクサグループ実績。
SOCIALLY RESPONSIBLE INVESTMENT RATINGS・格付け等は、2022年6月30日現在のものです。
※ 換算レート
総売上、
アンダーライング・アーニングス、純利益：1ユーロ＝¥129.872（2021年平均）
運用資産総額：1ユーロ＝¥130.954（2021年12月末）※ 標記の格付けはアクサ・ホールディングス・ジャパンの格付けではありません。S&P Global Ratings、Moody’s Investors Service、Fitch Ratingsの格付けは、
アクサグループの主要な子会社に対する格付機関の評価日時点（S&P Global
Ratings：2022年3月28日、Moody’s Investors Service：2021年6月15日、Fitch Ratings：2022年5月16日）のものであり、保険金支払等について保証を行うものではありません。
また、将来的には変化する可能性があります。なお、これらの格付機関は、日本において金融商品取引法第66条の27に基づく登録を行った信用格付業者ではありません。

グループ全体 約36億ユーロ

日本の貢献 第2位

4アクサグループの日本における事業展開

アクサグループは日本において、保険事業、資産運用事業、アシスタンス事業など、多岐にわたるビジネスを展開しています。

保険事業では2019年4月に持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を設立し、アクサ生命、アクサダイレ

クト生命、
アクサダイレクトを子会社としています。保険3社が相互に連携を深めるとともに、その他のアクサグループの日本におけるメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、傘下の保険会社�社の多様な接点を通じて、変化するお客さまのニーズに的確なアドバイスやサービス、最適な保険商品でお応えしています。
アクサ生命

アクサ・エス・アー（本社：フランス）

アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして����年に設立されました。
アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、���万のお客さまから���万件のご契約をお引き受けしています。前身企業の一つである日本団体生命が����年の創業以来築いてきた全
国の商工会議所、民間企業、官公庁とのパートナーシップを通じて、死亡保障や医療・がん保障、資産形成などの幅広い商品、企業
福利の増進やライフマネジメント®※に関するアドバイスをお届けしています。

※ライフマネジメント®はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。

経営管理・監督

専属営業社員による営業チャネル

アクサ
CCI
チャネル

アクサ・ホールディングス・
ジャパン株式会社

アクサダイレクト
生命保険株式会社＜インターネット通販チャネル＞

祉制度の引受保険会社として、専門知識を持った専任の営業社員を通じて、経営者のリスク対策、事業承継対策、従業員の福利厚生プランのご提案、健康経営※の実践支援などを行っています。

アクサ
FA
チャネル

保険代理店・金融機関代理店を通じた営業チャネル
業務の代理・
事務の代行

アクサ生命保険株式会社

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）＜通販チャネル＞

アクサ
パートナー
ビジネス

チャネル

保険専業代理店や保険ショップなど、全国約�,���

のプロフェッショナルな代理店ならびに銀行・信用金庫などの金融機関を通じて、個人・法人のお客さまに対するリスクマネジメント、
コンサルティング
サービスを行っています。

ファイナンシャル・プランニングの知識を持つ専門®
の担当者が、お客さまのライフマネジメント（人生を経営する）へのアドバイスを通じて、お客さまのニーズに合わせたソリューションをご提供する、付加価値の高いコンサルティングサービスを行っています。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商
標です。

経営管理・監督���％＊業務の代理・
事務の代行・
商品販売の
代理店への
再委託

全国各地の商工会議所や商工会の共済制度や福新たな価値を創造する営業チャネル

アクサ
MCVP
チャネル

MCVP（Multi Channel Value-up Program）および健康経営ビジネスモデルの推進、ならびに企業・団体の従業員とそのご家族、退職者の方々への最適なソリューションのご提案を行っています。

アクサダイレクト生命

アクサダイレクト生命は、����年�月に営業を開始した日本初のインターネット専業生命

業務の代理・事務の代行

保険会社です。生命保険のダイレクトビジネスを担うアクサのメンバーカンパニーとして、

アクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）と相互に連携し、シンプルで合理的かつ＊アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が所有する議決権の割合（����年�月��日時点）■その他のメンバーカンパニー
資産運用サービス

その他のサービス

不動産投資・資産管理サービス● XLカトリンジャパン株式会社● アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社● アクサ・リアル・エステート・インベストメント・

マネジャーズ・ジャパン株式会社

アシスタンスサービス● アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社

5● アクサ収納サービス株式会社＊＊● アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社＊＊＊＊

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の子会社です。

手頃な保険商品、
デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。

お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、さまざまなタッチポイント

で保険選びをサポートしています。

アクサ損害保険（アクサダイレクト）

アクサダイレクトは、����年に設立され、翌年�月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険、ペット保険を販売しているアクサのメンバーカンパニーです。個人のお客さまを対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な販売を続け、保有契約件数は
���万件を超えています。

6

アクサグループと日本におけるアクサの歩み
日本におけるアクサの沿革

1934

勤労者の福利向上を目的とした日本初の非営
利の団体保険専門会社
日本団体生命保険株式
会社設立

1967

1986

「商工会議所共済制度」の取扱開始

1976

日本初の「医療保険」を販売開始

エクイタブル生 命 保 険
株式会社設立（����年にウインタートウル・ス
イス生命としてアクサ生命と合 併）。変 額保険を
販売開始

1994

アクサ生命保険株式会社設立※（※日本法人設立時の旧社名）

1998

2000

アクサと日本団体生命との資本提携により、日本国内初の保険持株会
社、アクサニチダン保険
ホールディング設立

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）
設立

2007

ウインタートウル・スイス生命保険
株式会社を経営統合

2014

2021

持株会社傘下の保険 �社が白金に拠点を集 約する、『One Roof
プロジェクト』
始動

札幌本社設立2008

アクサダイレクト生命保険
株式会社営業開始

2015

健康経営の取り組み開始

アクサグループの沿革

1817

アクサの前身となる保 険 会 社アン
シャンヌ・ミューチュエル・ドゥ・ルー
アン設立

1991～

��年にわたるアクサハーツインアクション

アクサハーツインアクションは、従業員が地域社会の課題解決に寄り添
い、時間を寄付するボランティアプログラムとして、����年に創設されました。コーポレート・レスポンシビリティのマテリアリティ領域である「社会的不公正の是正とインクルージョン」、「気候変動と環境」、「健康と病気予防」を中心に、活動を展開。��か国からの��,���人を超えるボランティ
アで構成され、障がい者や環境問題、リスクを予防する教育などの取り組みを支援しています。

7

1985

社名をアクサに変更

1996

元フランス国営保険グルー
プUA Pと合 併、世界最 大 規
模の保険グループへ

2008～

アクサリサーチファンド

2006����年、アクサは「環境」、「健康」、「テクノロジーとデータ」、「社会・経済」
に関するリスクの理解と予防をテーマにした基礎研究を支援する「アクサリサーチファンド」を設立しました。日本ではこれまで�つのプロジェクトに約�億円を拠出しています。����年には、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、パスツール研究所のパンデミックに対応するプロジェ
クトを支援しました。

クレディ・スイス・グルー
プ か らウイン タートウ
ル・スイス・インシュラン
スの株式を取得

2010

アクサ・ミンメタルズと中国最 大の銀行である
中国工商銀行（ICBC）がジョイントベンチャーを
発 表 、I C B C - A X A L I f e
Insuranceを設立。中国に進出する外資 系保 険会社として、収入保険料でトップとなる2019

地球温暖化対策への強いコミットメント宣言

����年��月、国連の持続可能な保険原則（UN PSI）との連携により開催した「AXA Climate Impact Day（アクサ気候変動インパクト・デイ）」において、気候戦略とターゲットを公表しました。
● �.�℃：����年までにアクサの投資の「地球温暖化係数」を�.�℃以下に抑える● �% 石炭：欧州およびOECDは����年までに、その他の地域では����年までに石炭への投資と保険引受を�％にする● �億ユーロ：エネルギー移行を進める企業への融資を目的とした初の「トランジション・ボ
ンド」を創設● ���億ユーロ（現在は���億ユーロ）：
����年までのグリーン投資2016

トーマス・ブベル（写真右）がアンリ・ドゥ・キャストゥル
（ 写 真 左 ）の 後 継 者としてチーフエグゼクティブオフィ
サーに就任

2020

パーパスを公表し『ドライビング・プ
ログレス����』を
策定

2018

XLグループを統合し、企業向け損害保 険においてもグローバルリーダーに

2021

AXA for Progress Indexの公表

アクサは、サステナビリティ戦略の進捗を測定し、その影響を強化するためのツールとしてAXA for Progress Indexを公表しました。
気候変動と包括的な保護を柱とするサステナビリティ戦略の影響を評価するため、保険会社として、投資家として、模範的企業として、それぞれの立場で�つの測定可能なコミットメントを掲げ、このインデックスを通じて
モニタリングします。さらに�つのコミットメントのうちこのインデックス
は�つが地球温暖化に関連しているため、気候は特に重要となっています。
アクサのパーパスである「Act for human progress by protecting whatmatters」に基づいた戦略
計画「ドライビング・プロ
グレス ����」に沿ったものとなっています。

8

ー

パーパス

私たちの存在意義ー

Act for human progress by protecting what matters
すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。
アクサはステークホルダーの皆さまとともに持続可能な価値の共創を目指します。

リレーションシップ

性
多様
物
生
動・
変

データサ
ク管理、
イエ
リス
ンス
度な
高

トナー、
投資家の皆さま商品やサービスの提をご提供しています。

入 い た だ くこ と にる専門性が、アクサ

委 託 先 と緊 密 に 連

行上必要な資本を高い、堅実な経営をよって、ビジネス遂性やビジネスにおけの効率的で収益性の支えています。また、
私たちは代理店やブロ ー カ ー、 金 融 機

関 などのディストリ

AL M

、資

資

産

お客さま

門

性

投

運

用

の

お客さまや株主の皆さまのために、責任ある投資を実行しています。

株主

従業員・ディストリビューター

保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となる

勇気

保 険 事 業 のル ール

を定 める規 制 当 局とも連携を図っています。

ポートによって有 益

な事業運営を行うことが できて い ます。
私たちの日常業務は環境資源に支えられ

ています。

誠実

ひとつのチーム

企業・行政機関地域社会

信 頼 さ れ る パ ート

多様な人々が加入・ている企業をサポー提供や投資、環境やインパクト
私たちのサービスと定期的に配当や利子

従 業 員 の 能 力 を開もに、長期的な投資払っています。ディス

予 防 啓 発 の 取り組をお支払いするとと産を守り、安心をごによって安定的な財

みは、お客さまの資務基盤を確保します。

発し公正な報酬を支ナーとして、協働しトリビューターにはトし、 成 長 に 向 け

したがって報酬を支す。また、倫理的な面的に支援していま

規 制 当 局 と連 携 を締結した合意内容に払い、キャリアを全お客さま第一携しています。また、皆 さま の 信 頼 とサ連携しています。

提供します。

9

供を受けている外部

ビューターと緊密に

企業倫理にコミットしています。

従業員の多様な個株 式 や 債 券 をご購確保しています。

専

損

運用
資産

付帯サ
ー
ス
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お客さま、
パー

ビ レー
ス ス、 ショ
保
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サー 給 付金
支払、
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ステークホルダーの投 資 家 の 皆 さま に

ア

資産形成

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や地域社会に再投資す

障

OUR PURPOSE

ー
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収益の一部を人的資本

死亡
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険
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ます。

社会と環境

個人・法人のお客さ

まに商品・サービス

ン
ューショ
リビ
スト ス、サポート
ディ ドバイプ

ビス
イノベーション、パ
ート
ナー
シ
ッ

サポートしています。

商品開発

サービスを開発してい外部からの評価

リソース

ス
ン
ラ
ュ

リスクマネジメントを気候

受けを行い、お客さまのお守りする保険商品・

イン
クル
ーシ
ブ・
イ
ン
シ

関わる人々

保障

リスクの特定、評価、引

医療る社会をつくるために、お客さまをリスクから

使用
者責
任

人々が安心して暮らせ

財務関連

す。

た投資を行っていま企業として、政府や図っています。

利用しやすい商品の
地域社会の課題解決に資する取り組みなどを通じて、社会にポジティブなイン

パクトをもたらしています。

10

パーパスを遂行するために
持続可能性を高めるための取り組みと戦略
アクサのパーパスは、アクサグループとグループ企業における戦略的な意思決定の指針であり、AXA for Progress Index - 評価指標 -従業員にとっては日々の活動のフレームワークとなるものです。

アクサグループは、戦略的取り組みを計測可能な指標で管理、モニタリングを行うとともに、インパクトを増強するためのツールとして、「 A X A for Progress Index」を導入しました。

この指標は、気候変動対策においてリーダーになること、そして、インクルーシブ（包摂的）な保険会社になること、というアクサが目指す２つの持続可能な開発戦略を反映しています。
指標を構成する�つのコミットメントに関して、アクサグループは達成状況をモニターするとともに、アクサグループ企業はモニターされた達成状況のデータを参照することができます。

1
2

OUR PURPOSE - パーパス 私たちの存在意義 ドライビング・プログレス ����サステナビリティ戦略

Driving Progress ����Sustainability Strategy

AXA for Progress Index - 評価指標 投資家として

私 たちは お 客さま や 社 会 がカーボ ン
ニュートラルを実 現するうえで役 立つ
サポートを提供します。

保険会社として私たちは困難な状況の中でサポートが必要な人々に対する保障を提供します。

3
4

模範となる企業として

私たちは、温 室 効果ガスの発 生を抑制
し、ポジティブなインパクトを高めるために、共に行動します。

5
6

保険会社としてのコミットメントを強固なものとするために、����年に�つの新しい指標を「AXA for Progress Index」に統合します。

インクルーシブ・プロテクションに関する指標：

グリーン・インシュアランスに関する指標：

る社会的不公正が拡大する中で、これまで保険をご利用いただけためのお客さまへのサポート、サーキュラーエコノミー（循環型アクサは、生命や健康に重大な危害が生じる健康危機の発生によなかった社 会 的 に 弱 い立 場 にい る人々の ニーズ に合 わ せ た
サービスやソリューションを開発し、画期的な販売モデルを模索することによって保障を提供するという思いを強くしています。

11

アクサは、温室効果ガスの排出削減、気候変動の影響に対応する経済）への移行支援、生物多様性の損失と汚染の抑制という�つの目標のいずれかに貢献することにより、環境にポジティブなインパクトを与える保険ソリューションの開発を加速させたいと考えています。

投資家として����年までに、アクサの一般勘定資産から����年対比で対����年 -20%

����年までにグリーン投資を���億ユーロまで増加させる

260億ユーロ

��％のカーボンフットプリントを削減

保険会社としてグリーン・インシュアランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）：

13億ユーロ

インクルーシブ・プロテクション（困難な状況の中でサポートが必要な人々に対する保障の提供）：

1,200万人

グリーンビジネスを拡大し、����年までに保険料収入で��億ユーロを実現する
社会的に弱い立場にいる人々への保障を、����年までに�,���万人まで増加させる

模範となる企業として

気候変動に起因する社会的課題に対する従業員の理解を促す取り組み：eラーニング受講率を100%

����年までにカーボンニュートラルを達成：グループ内における二酸化炭素排出量を-20%

����年までに���％とし、従業員の気候変動に関するスキル向上を図り、変革を主導する
��％削減（エネルギー、出張、デジタル機器の削減）残りの排出量を相殺する責任ある企業としての地位を維持

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス

87/100
DJSI/CSA SCORE

12

環境を守るためのアクサグループの取り組み

気候変動対策における主導的地位を維持するために

ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスに参画し、ネットゼロ・インシュランス・アライアンスの設立をリード

アクサグループは、����年��月に開催された気候変動サミッ

ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスは、気温上昇を�.�℃幅に削減するとともに、再生可能エネルギーに投資を振り向

ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ト「One Planet Summit」で石炭関連ビジネスへの投資を大未満に抑えるパリ協定の目標達成を目指して、����年までの運用ける計画を発表しました。アクサグループCEOトーマス・ブベ

ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブです。����

ルは、「このまま放置した場合に想定される平均気温が�度も年、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）と国連責任投資

上昇する世界では、保険の提供は不可能になる。世界規模の原則（PRI）の主導により設立され、世界的な保険会社や年金基金保険会社や投資家の役割が鍵を握る」と述べています。

等を含む��機関が加盟しており、加盟機関合計の運用資産総額は

����年��月、アクサグループは国連の持続可能な保険原則

��兆ドル以上にのぼります（����年�月時点）。

（UN PSI）との連携により開催された「AXA Climate Impact

Day（ アクサ気候変動インパクト・デイ）」において、以下の新たな気候戦略のターゲットを公表しました。

����年��月�日、国連の招集により、アクサは「ネットゼロ・イン
アクサグループ チーフエグゼクティブオフィサー

トーマス・ブベル

アクサグループ チーフリスクオフィサー

ルノー・ギデシュアランス・アライアンス（NZIA）」設立を呼びかけました。NZIAはアクサを含む世界の大手保険・再保険会社が参画し、アクサのチーフリスクオフィサー ルノー・ギデが議長を務めます。����年��月にグラ
スゴーで開催されたCOP��を前に、保険ビジネスに「気候中立」（ クライメート・ニュートラリティ）を拡大するという目標を掲げ、活動を開始しました。国連気候変動枠組条約事務局が推進する「ゼロへのレース」Race to Zero campaignをサポートするとともに、気候中立を推進するイニシアチブである「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）」にも参画することを誓約しています。トーマス・ブベルはGFANZにおいて基調講演を行いました。

アクサの気候変動対策へのコミットメント
����年までのグリーン投資����年までのアクサの投資の地球温暖化係数

260億 1.5℃以下
ユーロ※※����年��月時点では���億ユーロ。

13����年までの石炭への投資と保険引受

0%

気候関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Climate-

related Financial Disclosures：TCFD）に続く、自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された
国際的組織：自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on

Nature-related Financial Disclosures：TNFD）に、アクサグループのチーフサステナビリティオフィサー セリーヌ・スブランヌが参画しています。

アクサグループ チーフサステナビリティオフィサー

セリーヌ・スブランヌ

14Environment

環境

環境を守るための日本におけるアクサの取り組み
カーボンニュートラルの実現を目指す取り組み

日本におけるグリーン投資について

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、カーボンニュートラルを実現するための「気候リーダーシップ」を経営戦略である「＃ONE
AXA ���� ｰ お客さまと共に」に組み込み、傘下のアクサ生命、アクサ損害保険（以下、アクサダイレクト）、アクサダイレクト生命の保険�社のアクションプランを策定しました。����年の二酸化炭素排出量��,���トンに対し、����年は��.�%（�,���トン）の削減を目指します。

��� �年までにグリーン投 資を��� 億ユーロまで増加させるというグループの方 針に沿って、アクサ生命においてもグリーン投 資を進めています。投 資対象は、グリーン
ボンド、環境に配慮した不動産、インフラストラクチャーや社会的課題の解決につながるビジネスを展開する企業を投資対象とするインパクトファンドなどで、幅広い資産に分散投資を行っています。

これまでの削減実績と数値目標について

二酸化炭素排出量

▲

16.5%

1,860

11,278トン

トンの削減（対����年比）
二酸化炭素排出量

9,418

トン

����年

����年

※����年の排出量は、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社の温室効果ガス（GHG）排出量・削減量検証により算出※����年から����年にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、在宅勤務やオンライン会議、オンラインセミナーの急速な普及などによって、二酸化炭素排出量削減が加速※����‐����年の間で、���トンの追加削減を計画

再生可能エネルギーへの切り替え

出張の削減と最適化

����年�月�日より、東京本社オフィスの総電力使用量の約��%に相当する、照明および電源エネルギーをすべて再生可能エネルギーに切り替え

SAF（持続可能な航空燃料）導入の航空会社の利用推進、
オンライン会議へのシフト

在庫数の最適化によるタブレット数の削減など

15「アクサ気候アカデミー」について
気候変動に関する従業員のリテラシーを向上

アクサ生命、アクサダイレクト、アクサダイレクト生命は、気候変動に関するアクサグループのeラーニングプログラム「アクサ気候
アカデミー」の受講を通じて、従業員の気候変動に関する基礎知識の取得や、生物・ビジネスに与える影響についての理解を促進
し、気候戦略の遂行を加速させています。また本プログラムの内容を、将来的には地域社会のステークホルダーの皆さまにもご活用いただくことを検討しています。

Chapter �
気候変動の基礎知識
Basic Knowledge of
Climate Change����年のアクションプランと数値目標

効率的な電子機器の利用

環境負荷を軽減するグリーンボンドや不動産への投資を加速

社用車のハイブリッド車両（HV）
への切り替え順次切り替えを行うとともに、エコ運転を社内啓発

ペーパーレスプログラムの実行

Chapter �

アクサのお客さまへの影響、業界や投資はどうなるか？
What Will Happen to Our
Customers, Insurance Industry,and Investment?

Chapter �
気候に優しい行動とは？
What are Friendly-Behaviors to
Climate?

Guide

チームで何ができるかを考えるための参考情報

A guide which can be referred
when you want to create actions
with your team members“AXA Week for Good” について

気候変動対策、生物多様性の保全に向け従業員の行動を促す取り組み

AXA Week for Goodは年に�度開催しているアクサグループのグローバルイベントです。アクサのパーパスのもと、地域社会や地球がより良い未来に向けて進化し続けるために私たちが個人やチーム、会社としてできることを、広い視野で考え、行動するきっかけとすることを目的としています。
����年�月��日（月）～�月��日（金）までの�週間、全世界のグループ企業の従業員が参加し、気候変動対策や生物多様性の保全の重要性に対する理解を深め、フィールドワークを通じて地域の課題を自分ごととして捉え、解決に向けた行動を促すイベントを開催しました。

デジタル化による紙の削減、書類の電子化16Social 社会

社会的課題の解決に向けて

Social Inclusion：一人ひとりが尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざる社会」へ

健康で幸せな人生を歩むことができる社会、多様な人々があたりまえに混ざり、自分らしく生きることができる社会、安心して暮らせるしなやかで強靭な社会。アクサ・ホールディングス・ジャパンはビジネスの強みを活かして、「Well-being」、「Social Inclusion」、「Resilient Society」の３つの領域で、皆さまの大切なものをお守りするとともに、地域のステークホル
ダーの皆さまと連携して、アクサならではの社会的な価値の提供を目指します。

Well-being：健康で幸せな社会の実現に向けてアクサ・ホールディングス・ジャパンは、ビジネスの強みである企業福利やライフマネジメント®のアドバイス力、医療保障分野における商品やサービスの開発力を活かして、健康で幸せな社会づくりを目指すWell-being向上の取り組みに注力しています。

「人生100年時代」を支える「健康経営アクサ式」
アクサ生命
アクサ生命は、「同じ会社に集う従業員と経営者が身体的・精神的・社会的な健康づくりに取り組み、生き生きと働くことができる状
態を生み出すことで、ワー
ク・エンゲイジメントを高め、企業も永続的な成長に向かう」という発想のもと、健康管理や健康増進にとどまらない健康経営のあり方、「健康経営アクサ式」を通じて、単なる健康管理や健康増進の取り組
みに終わらせることなく、働くすべての人々とそのご家族が健やかで幸せな人生100年時代を過ごしていただけるよう、
ライフマネジメント®の啓発に注力しています。

「オンライン産業医プログラム」を健康経営サポートパッケージに導入～コロナ禍のメンタルヘ
ルスケアにも対応～
アクサ生命
働き方の変化や新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の利用拡大などの影響で、職域におけるメンタルヘルスの管理に注目が集まっています。地域医療との連携により、職場で不調を抱える人の早期発見・治療と回復を促すために導入した「ストレスチェックツール（産業医監修レポート付）」に加え、保健師による実施者代行「ストレスチェック実施支援」サービスと「産業医選任（訪問）」サービスを2021年4月に導入しました。専門知識を持つ産業医がオンラインで面談を行うなど、コロナ禍において従業員が抱える現状の課題に対する解決策の提供を目指します。
®

幅広い世代への「ライフマネジメント 」浸透を目指した取り組み
アクサ生命
アクサ生命では、学生から教職員、事業所や企業・団体の役
職員や従業員、そして子育て世代に至るまで、幅広い世代の人生の目的の実現に向けたプランニングをお手伝いする「ライフマネジメント ® コンサルティング」を提供しています。
私たちは、ライフマネジメント®を通じて、すべてのお客さ
まが人生を経営し、自信を持って人生を歩んでいる社会をつくりあげることを目指しています。
®

※「ライフマネジメント 」とは、「人生の目的、人生のビジ
ョンに基づいて、将来のあるべき姿を考え、そこに至る道筋を構想し、そして、その実現に向けて、現実と向き合って進んでいくこと」です。

17

アクサグループのシナジーを活かして『アクサダイレクトのONE メディカル』を販売開始
アクサ生命

アクサダイレクト生命

2020 年、『ONE メ デ ィ カ ル』
はアクサダイレクト生命の商品開発における機動性と、アクサ生命が有する全国に広がる代理店を通じた販売基盤や代理店支
援体制という両社の強みを融合して実現した商品として販売を開始いたしました。
また、保障機能のさらなる強化を目的に、2021年には集中治療室管理を保障する「集中治療入院時一時金給付特約」
を、2022年には30日以上の継続入院を保障する「継続入院時収入支援特約A」、11疾病等による所定の状態を保障する「特定疾病一時金給付特約A」を新設しています。今後もONE AXA のグループシナジーによる新たな事業価値の創出を目指してまいります。

アクサ・ホールディングス・ジャパンはすべての人が尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざる社会」を目指した取り組みを行っています。多様なお客さまの多様なニーズに柔軟かつ機敏にお応えするために、さまざまな価値観を持った従業員を採用し、全社でダイバーシティを推進するとともに、インクルーシブな職場環境づくりに努めています。さらに、インクルーシ
ブな地域社会の構築を目指して、社会啓発にも注力しています。

ブラインドサッカー、ボッチャの支援

長期入院する子どもたちへの支援

アクサ生命 アクサダイレクト
アクサダイレクト生命

アクサダイレクト

アクサは2006年からブラインドサッカーの支援を継続し、大会などへの従業員ボランティアの派遣のほか、選手の雇用
やブラインドサッカーの普及・認知向上活動に協力しています。2013年からは日本選手権を「アクサブレイブカップ」としてサポートし、糖尿病の早期発見につながる弱視のリスク啓発活動にも力を入れるとともに、あたりまえに混ざる社
会 の 構 築 を 目 指 す 社 会 啓 発 に 取 り 組 ん で い ま す。ま た、
2017年から「アクサ地域リーダープログラムwithブラサカ」をスタートし、ブラインドサッカーのクラブチームが独自にクラブ運営できるマネジメント力を身につけ、全国にブラインドサッカーチームの裾野を継続的に広げていくための取り組みも支援しています。

多様なお客様のニーズにお応えし、社会的課題を解決するためにアクサ生命『ユニット・リンク』のラインナップを拡充
2021年10月、多様なお客さまニーズにお応えするため、『ユニット・リンク』のラインナップを拡充しました。人生100年時代を生きるお客さまのライフマネジメント®にお役立ていただけます。

ボッチャは障害の有無にかかわらず、子どもからシニアまで幅広い世代が一緒に楽しめるのが大きな魅力です。アクサダ
イレクト生命は、2016年より日本ボッチャ協会シルバーパートナーとして普及支援を続けており、「障がい者と健常者が隔たりなく交わり合う社会の実現」に努めています。

『アクサの「保障重視」の変額保険ユニット・リンク定期』『アクサの「保障重視」の変額保険ユニット・リンク定期』は、変額保険の特長を活かして死亡保障を合理的な保険料でご提供することができる定期保険型のユニット・リンク保険です。主に法人のお客さまには、「経営リスク」への備えとして事業継続資金や運転資金の確保、死亡退職金・弔慰金の準備に、個人のお客さまには、「長期保障」として、遺されたご家族の生活費の準備や相続対策などにご活用いただけます。
『アクサの保険料払込免除特約ワイドケア』

手話通訳サービスの導入「働き盛り」世代にとって、生活習慣病に罹患する確率は年齢を重ねるにつれて飛躍的に上昇します。生活習慣病に罹患すると、場合によっては就労継続が困難になり、収入減少等によって長期的なライフマネジメント®
の根本的な見直しを余儀なくされることがあります。このような「働き盛り」世代のお客さまの不安の声にお応えすべく、ご好評いただいている『アクサの「資産形成」の変額保険ユニット・リンク』、『アクサの「資産形成」の変額保険ユ
ニット・リンク介護プラス』に付加できる『アクサの保険料払込免除特約ワイドケア』を発売しました。

アクサ生命 アクサダイレクト
アクサダイレクト生命

地域貢献プログラムの一環として、コンタクトセンターのある北海道旭川市、ならびに福井県福井市にて、2021年に引き続き遠隔操作型分身ロボット「OriHime」を使った入院中のお子さんとのリモート交流会を行いました。新型コロナ
ウイルス感染症対策の影響を受け、医療機関では面会や立ち入りが引き続き制限されるなど、入院中の子どもたちは家族との交流もままならない状況にあります。当社は、このような困難な状況下で病気と闘う子どもたちを励ましたいという想いから、分身ロボットを使った「外の世界の体験」のプレゼントを企画しました。ロボットには内蔵カメラとマイク・スピーカーが備わっているため、子どもたちは病院にいながら、景色を見たり、家族や友達と双方向で会話したりすることができます。
7人の子どもたちには、まず3週間ロボットを貸与し、自分の分身として自由にお出かけをしてもらいました。久しぶりに学校の行事に参加したり、ご家族と団らんしたりと、今まで制限されていたことをロボットを通じて体験してもらうことができました。体験の最終日には、子どもたちの分身となったロボットをアクサダイレクトのセンターに招待し、交流会を開催しました。
交流会では、社員が作成したオリジナル絵本「スマイルラン
ド の ミ ツ バ チ と ど う ぶ つ た ち ～ The bumble bee andthe smiling animals～」の読み聞かせや、オフィスツア
ー、ショップへのお買い物体験を実施し、子どもたちに楽しいひと時を過ごしてもらうことができました。子どもたちの反応は、ロボットが手や首を振るモーションなどを通じて社員に伝わるため、まるですぐそこにいるかのようなコミュニ
ケーションが可能となり、社員も子どもたちと一緒に交流会を楽しみました。交流会後には、子どもたちが選んだキャラ
クターのカプセルトイなどに加え、オリジナル絵本、絵本に登場するキャラクターをあしらったバンダナ、交流会に参加した社員が子どもたち一人ひとりに心を込めて書いたメッセージ入りのカードをプレゼントしました。
今後も、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサグループのパーパスのもと、地域社会に根差し、人々に寄り添うCR（コーポレート・レスポンシビリティ＝企業の社会的責任）
活動に取り組んでまいります。

耳や言葉の不自由なお客さまにも、通訳オペレーターを介したビデオ通話を通じてスムーズに保険の申込手続やご契約に関する各種お問い合わせをしていただけるよう、既にアクサ生命で導入していた手話通訳サービスを、2022年4月より
アクサダイレクト生命で、2022年6月よりアクサダイレク
トで本サービスを導入いたしました。筆談やチャットによるやり取りも可能です。
※本サービスは、アクサ生命、アクサダイレクト生命、アクサダイレクトより業務委託をしております株式会社プラスヴ
ォイスが提供いたします。

18

Social 社会

Governance ガバナンス

Resilient Society：強靭でしなやかな社会を実現するために2011年の東日本大震災後、お客さまをお守りするための事業継続を確かなものとするため、事業継続計画（BCP）を見直し、
アクサ生命は東京と札幌のオフィスを2本社体制とし、危機に強いしなやかな経営体制を築いてまいりました。この取り組み
が、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大への対応で大きな力を発揮し、質の高いアドバイスやサービスの提供で事業の成長を確かなものとしました。過去の災害から学び、リスクを理解し、地域社会の持続的発展に資する取り組みを推進すること
は、保険会社の重要な使命であり、未来への投資であると考えています。

強固な事業基盤の確立に向けて
アクサ・ホールディングス・ジャパンは、すべての人びとの大切なものをお守りするために、「お客さま第一」「勇気」「誠実」「ひとつのチーム」に基づいて、ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾けます。法令順守に留まらず、社会的良識に従って高い企業倫理をもって行動し、信頼され、選ばれる保険会社となることを目指します。

One AXAプログラム
新型コロナウイルス感染症拡大への対応

減災教育の全国への普及

アクサ生命

アクサ生命

クラウドの導入などBCP強化の取り組みによって、コールセ
ンターの在宅勤務や、リモートセールスへの迅速なシフトが実現し、2020年7月からお客さまへのアドバイスやご契約、サービスの提供をオンラインで行える態勢を整えることができました。
新しい日常におけるお客さまのライフスタイルや価値観に合わせた最適なサービスが提供できるよう、2021年4月より、ご契約の電子申込みにおいて電子本人確認のサービス提供を開始しました。
新型コロナウイルス感染症は、人々のライフスタイルや働き方を大きく変えました。お客さまとの接点においては、第一に、安心・安全が求められます。アクサ生命は、お客さまお一人おひとりに最適な接点をご提供し、お客さまのライフマ
ネジメントⓇに適時寄り添うため、「対面セールス」、「リモートセールス」、「ハイブリッドセールス」の3つのビジネスス
キームを確立し、テクノロジーを活用して、サービスの拡充に努めています。
同時に、従業員の安心・安全にも寄与し、働きやすい環境を整備することができました。いかなる環境においてもお客さ
まに寄り添い、お客さまが困難な時こそ確かなサービスをお届けできるよう、平素からの備えを大切にしています。

アクサ生命は、東日本大震災の被災地の皆さまの「減災の知恵は尊い命を救う」、「被災地の経験を他の地域で活かしてほしい」という声を受けて、日本ユネスコ協会連盟と共同で2014年に「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」を発起しました。
震災から10年を経た現在は、地震や津波に限らず、気候変動に伴い日本各地で今後起こりうる豪雨災害等さまざまな自然災害に備えられるように、全国の小・中・高・特別支援学校の減災教育をサポートし、子どもたちが学び、考え、行動する教育活動を応援しています。
本プログラムは資金援助に加え、被災地での研修や活動報告会などを通じて減災教育の知見を学ぶとともに、ノウハウを共有し、それぞれの地域特性に応じた取り組みを教育カリキ
ュラムに落とし込むための実践的かつ多彩な内容となっています。また、地域の人々との交流が増え、郷土愛や子どもたちの自己肯定感を育むことにつながっています。
2021年は、コロナ禍のためオンラインにて教員研修会、活動報告会および減災教育フォーラムを実施しました。これまでに全国43都府県から延べ190校より268名の教員に参加
いただき、参加校が実施した活動に参画した教員、生徒、保護者、地域住民は7.2万人を超え、減災教育の輪が全国に広がっています。

東日本大震災の被災地支援を継続し、学びを全
国に広げる
アクサ生命
東日本大震災が発災した2011年以降毎年、社長をはじめとした経営陣が被災地域の商工会議所や営業所を訪問し、復興の状況やニーズを直接傾聴し、支援を継続しています。

「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」の継続アクサ生命

2022年3月 郡山商工会議所訪問時

東日本大震災の翌月から、被災地支援を目的に、「復興支援1件1ユーロ寄付キャンペーン」を開始。毎年3月に経営陣が被災地を訪問し、その時々のニーズをお聴きしながら、現在も「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」として継続しています。
これまでに3億8千万円を寄付し（2022年2月末現在）、現
在は、日本ユネスコ協会連盟が実施する「ユネスコ協会就学支援奨学金」と「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラ
ム」の運営資金に充てられています。

「One AXAプログラム」はアクサ・ホールディングス・ジ
ャパン傘下の保険3社間で、それぞれの持つ専門性や知見、経営資源の強みを相互に共有し、お客さまにお届けするアクサならではの価値を最大化し、変化する社会の要請や課題に応えていくための取り組みです。
2021年11月には5つのチームを立ち上げ具体的なアクションが始動しました。
■ One AXA コミュニケーション：コミュニケーショ
ン に お け る 各 社 間 の 連 携 を 強 化 す る こ と で、One
AXAカルチャーを育み、従業員体験価値（EX）の向上に取り組みます。
■ One AXA ブランド：One AXAとしてのプレゼンスを強化し、広告投資の効率と効果を高めるために、共通の「AXA」シグネチャーを備えたブランド戦略を実行します。
■ One AXA デジタル：One AXAカスタマーエンゲー
ジメントプラットフォームである、Emma by アクサを通じてデジタル化を促進します。
■ One AXA データ：アクサジャパンの強力なデータ
分析力を活用することで「データ主導型企業」戦略の実行を加速します。
■ One AXA プロキュアメント：2021年4月から開始
した協働を拡大し、全国レベルの事業規模を活用して、生産性向上を図ります。

One Roofプロジェクト
アクサダイレクトとアクサダイレクト生命の本社機能の白金本社への移転と、アクサ生命の一部機能をアクサダイレクトが本社機能を置く偕楽ビルへの移転を完了。拠点を集約することによってコラボレーションを加速させています。

シンプリフィケーションビジョン

私たちは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるス
マートな職場環境づくりや、お客さまにアクサならではの価値をお届けするためのよりスマートな方法を構築するなど、日々の業務や戦略に直結する取り組みやアクションを、着実に実行してきました。
■ お客さまに寄り添った商品・サービス
・変化するお客さまのニーズへの的確な対応
・シンプルで分かりやすい商品やサービスを迅速に開発・商品・サービスを最適なアドバイスとシンプルでわ
かりやすい手続きでお届け■ スマートなプロセス/働き方
・重複や無駄な業務を無くし、高い品質を維持しつつ、仕事の効率とスピードをアップ
・テクノロジーの活用によるデジタル化の促進
・従業員が主体的かつ柔軟に働く場所や時間を選べる
ようプロセス/働き方の制約を最小化■ シンプルなガバナンス
・迅速かつ明確な意思決定・権限移譲とエンパワーメントの促進
・あらゆるレイヤーにおける、社会の環境変化や課題への柔軟かつ迅速な対応■ アジャイルな事業構造
・アクサ・ホールディングス・ジャパンとしてグループ戦略に沿った迅速な意思決定が行えるガバナンス
態勢を構築
・重複や非効率の排除
・責任の所在を明確化し、スピード感のある事業運営を遂行

カスタマー・コンプライアンス月間の取り組み

また、保険3社は横断的に、シンプル化の取り組みを推進しています。
シンプル化の狙いとは？
お客さま、ならびに従業員の満足度向上を図り、スピードとサステナビリティ経営を実現するための組織運営を目指します。従業員には、80/20のマインドセットと行動の定着を促します。

アクサのパーパスのもと、「アクサ・ホールディングス・ジ
ャパン」傘下のアクサ生命、アクサダイレクト、アクサダイ
レクト生命に所属するすべての従業員が一体（ONE AXA）となり、お客さまの大切なものをお守りし、より良い未来のために今何ができるかを考える月間です。
2021年は「すべての人々のより良い未来のために。ONE
AXAができること。」をテーマに、お客さまが保険会社にどのようなことを求めているかを知り、私たちが「Customer
First（お客さま第一）」で取り組んでいることを共有するとともに、自身を守ることがお客さまと会社を守ることにつながるということを改めて学びました。

2022年3月 福島商工会議所訪問時

19

20

Ⅰ

経営方針

Ⅰ 経営方針アクサ・ホールディングス・ジャパンの経営方針
9～12ページをご覧ください。

資 料 編
22 Ⅰ 経営方針

Ⅱ 保険持株会社の概況及び組織

22 Ⅱ 保険持株会社の概況及び組織
25 Ⅲ 保険持株会社及びその子会社等の概況

１ アクサ・ホールディングス・ジャパンの沿革
2019年

4月

26 Ⅳ 保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

会社となる
アクサ生命保険株式会社が保有する保険子会社等の全株式を現物分配として受領し、「アクサ損害保険株式

28 Ⅴ 保険持株会社及びその子会社の財産の状況
57

21

企業概要

アクサ生命保険株式会社による単独の株式移転により設立され、「アクサ生命保険株式会社」はその完全子会社」「アクサダイレクト生命保険株式会社」「アクサ収納サービス株式会社」を完全子会社化
2020年

6月

「アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社」を子会社として設立

22

Ⅱ

２ 経営の組織
当社は、保険持株会社として、下図の組織体制により、子会社に対する適切な経営管理を図っております。

６ 主要株主の状況（2022年3月31日現在）
名

また、当社は監査等委員会設置会社です。
執

行

役

員

内部監査本部

監査等委員会代表取締役社長

取締役会

株主総会

チーフヒューマン
リソースオフィサー

エグゼクティブ・コミッティ

グループ・オーディット・
リスク＆コンプライアンス
・コミッティ

CFO

コンプライアンス本部

CMO

グループ・ブランド&コミュ
ニケーション・コミッティ

増資 額
85,000百万円

11,203千株

発行済株式の総数

7,799千株

当期末株主数職

名氏

1883年4月26日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合
78.54％

20.14％

名取締役

ジョージ・スタンスフィールド

ファイナンシャルコントロール本部

取締役

ジャック・ドゥ・ペレティ

取締役（監査等委員）（社外取締役）

齊

藤

治

彦

取締役（監査等委員）（社外取締役）

馬

越

恵

美

デジタル＆マーケティング本部
ブランド本部摘子

取締役（監査等委員）（社外取締役）

リー・スェットファーン

テクノロジー本部

代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

安

渕

聖

司

データ本部

取締役執行役員兼チーフマーケティングオフィサー

松

田

貴

夫

取締役執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー

ジャンバティスト・トリコ

執行役員兼チーフオペレーティングオフィサー

クリストフ・ヴェルモン

執行役員ジェネラル・カウンセル兼法務・コンプライアンス部門長

松

田

一

隆

執行役員兼チーフヒューマンリソースオフィサー

川

野

多

恵

執行役員兼チーフコミュニケーションオフィサー

田

中

朝

子

執行役員兼P&C部門長

佐

伯

美

奈

要

会社設立

４ 株式の総数（2022年3月31日現在）
発行可能株式総数役

ゴードン・ワトソン

P&C部門長増資後資本金85,000百万円

損害保険業

取締役会長

３ 資本金の推移
年 月 日
2019年4月1日

168百万
スイス・フラン

設立年月日

保険子会社等の1957年6月21日
事業の支配・管理

戦略本部

COO

グループ・オペレーションズ
・コミッティ

5,538百万ユーロ

法務本部

インベストメント本部

グループ・ヒューマン・
リソース・コミッティ

フランス共和国パリ市
アベニュー・マチニョン25

事業の内容

７ 取締役・執行役員（2022年7月1日現在）

ジェネラル
カウンセル

グループ・インベストメント＆アセットライアビリティ
マネジメント・コミッティ

資本金

AXA Insurance Ltd.
スイス連邦ウインタートウル市（アクサ・インシュランス・リミテッド） ジェネラル・キザン通り40

リスク管理本部

チーフコミュニケー
ションオフィサー

主たる営業所又は事務所の所在地称

AXA S.A.
（アクサ・エス・アー）

CEOオフィス

保険持株会社の概況及び組織子

子

８ 会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

633名

９ 会計監査人の氏名又は名称
PwC あらた有限責任監査法人

５ 株式の状況（2022年3月31日現在）-1 発行済株式
発
行
済
株
式

種

類

発 行 数

普通株式

内

7,799千株

容―-2 大株主
氏名又は名称所

アクサ・エス・アー（常任代理人 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社）
アクサ・インシュランス・リミテッド（常任代理人 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社）

フランス共和国パリ市アベニュー・マチニョン25（東京都港区白金１丁目17－３）
スイス連邦ウインタートウル市ジェネラル・キザン通り40（東京都港区白金１丁目17－３）

日本生命保険相互会社

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,125

78.546

1,571

20.149東京都千代田区丸の内１丁目６－６

78

1.006

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14

2

0.025

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町４丁目４－10

2

0.025

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

1

0.024

千代田ビル管財株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-７

1

0.012

7,780

99.787

計

23

住

―

24

Ⅳ

Ⅲ 保険持株会社及びその子会社等の概況

Ⅳ 保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

１ 主要な事業の内容及び組織

１ 直近の事業年度における事業の概況-1 主要な事業の内容
当社は2019年にアクサ生命保険株式会社による単独株式移転により保険持株会社として設立され、子会社の経営管理・監督を主な事業内容とし、当社の関係会社において営まれている主な事業内容と、当社と各関係会
社の各事業に係る位置付けは次のとおりです。
①生命保険事業
アクサ生命保険株式会社は顧客との接点となる販売チャネルを中心に、アクサダイレクト生命保険株式会社
はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の事業を行っています。
②損害保険事業
アクサ損害保険株式会社は、自動車保険のダイレクト販売を中心に損害保険の事業を行っています。
③事務代行関連事業
アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる事業として行っています。
④証券関連事業
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者であり、2020年12月1日に開業し外国籍投資信託の私募の取扱いを主たる事業として行っています。

-2 事業の系統図（2022年3月31日現在）
AXA S.A.（フランス）
AXA Insurance Ltd.（スイス）
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（当社）
アクサ生命保険株式会社

生 命 保 険 事 業

アクサダイレクト生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社

損 害 保 険 事 業
事務代行関連事業（保険関係収納業務他）

アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社

証 券 関 連 事 業

２ 子会社等に関する事項（2022年3月31日現在）
名

25

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

称

主たる営業所又は事務所の所在地資本金

主要な事業内容

設立年月日

総株主の議決権に 総株主の議決権に占占める当社の保有 める当社子会社等の議決権の割合 保有議決権の割合

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目
17番3号

85,000百万円

生命保険業

2000年3月7日

100％

―％

ア ク サ ダ イ レ ク ト
生 命 保 険 株 式 会 社

東京都港区白金一丁目
17番3号

11,500百万円

生命保険業

2006年10月13日

100％

―％

アクサ損害保険株式会社

東京都台東区寿二丁目
1番13号

17,221百万円

損害保険業

1998年6月12日

100％

―％

アクサ収納サービス株式会社

東京都台東区寿二丁目
1番13号

10百万円

生命保険等に関する保険料の収納業

1993年4月1日

100％

―％

ア ク サ ・ ウ ェ ル ス ・
マネジメント株式会社

東京都港区白金一丁目
17番3号

50百万円

金融商品取引業

2020年6月12日

100％

―％

当期における我が国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで、持ち直しが明確化しています。企業収益や業況感は全体として改善を続けています。雇用・所得環境をみると、一部で改善の動きもみられますが、全体としてはなお弱めとなっています。国内需要においては、設備投資は一部業種に弱さがみられるものの、持ち直しています。個人消費は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、持ち直しが明確化しています。公共投資は高水準ながら弱めの動きとなっています。物
価面では、消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響がみられるものの、エネルギー価格などの上昇を反映して、小幅のプラスとなっています。海外需要においては、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復しています。
今後の我が国の経済については、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の動向やロシア・ウクライナ情勢の影響により景気の下振れリ
スクがあり、特に原油価格の上昇や金融市場の不安定化などの状況については、収束時期も見通すことが難しく、現時点でこれらの影響の予測が困難な状況です。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
（生命保険事業での主な取り組み）
生命保険事業に関しては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しています。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフ
スタイルに合った商品やサービスのご提供に努めています。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）のもと、ビジネスを展開しています。
商品に関しては、2021年10月より、変額保険の特長を活かして死亡保障を合理的な保険料で提供することができる定期保険型のユニット・リンク保険『ユニット・リンク定期』の販売を開始しました。同時に、万が一生活習慣病に罹患した場合に、就労継続が困難になり収入減少等の問題が生じる懸念があるといった、「働き盛り」のお客さまのご不安の声にお応えするべく、3大疾病または7大疾病に罹患され所定の要件に該当された場合に、以後の保険料の払込を免除する特約『ワイドケア』をリリースしました。2021年10月20日には、2020年12月に販売開始した『アクサダイレクトの ONE メディカル』に付加いただける新特約として、入院中に集中治療室管理を受けたときにお客さまやご家族の不安と経済的負担の軽減をサポートする『集中治療入院時一時金給付特約』の取扱いを開始いたしました。今後も「ONE AXA」のグループシナジーによる新たな事業価値の創出を目指してまいります。
サービスに関しては、「健康経営サポートパッケージ」のサービスメニューとして2020年10月に導入した産業医プログラムについて、2021年4月1日から「産業医選任」の支援をはじめとする新たなサービスの提供を開始しました。また、2019年10月から一部地域のお客さまに先行してご案内を開始した高齢者介護のトータルコーディネートを実現する介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」について、2021年4月1日から全国のお客さまに向けてご案内を開始しました。ニューノーマルにおけるライフスタイルや価値観に合わせた最適なサービスの提供を目指し、2021年4月22日よりスマートフォンカメラで顔写真と本人確認書類を撮影しアップロー
ドしていただくことで、遠隔・オンラインでも本人確認手続を行っていただけるようになりました。これにより、お客さまの利便性が向上するとともに、迅速に保障をお届けできるようになりました。また、「ライフマネジメントⓇ～人生を経営する～」の理念に基づいて2021年8月にアクサが独自に開発したコンサルティングシステムに
ライフマネジメント Ⓡ に関する機能を新設しました。金融リテラシーを高めるコンテンツの提供に引き続き取り組んでいきます。
今後も変化するお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的にサービスの拡充を行っていきます。
また、アクサダイレクト生命保険株式会社では、「もっともスマートな生命保険プロバイダー」をビジョンに、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続までオンラインで完結できるサービスをご提供しています。オンラインによる保険販売の経験を活かし、同社にとって初となるメガバンク
におけるインターネットバンキングを通じた保険商品の販売も2021年10月より開始しました。
ご契約者さま向けサービス面では、お客さまに対する、より利便性の高いデジタル体験の提供を目的として、アクサダイレクト生命公式ウェブサイトにおいてオンラインナビゲーター『Emma by アクサ』によるお客さまサポー
トを2021年12月より開始しました。
今後も最新のデジタルサービスで、合理的な保障をリーズナブルな保険料で提供してまいります。
26

Ⅴ（損害保険事業での主な取り組み）
損害保険事業に関しては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）を通して収益の一層の進展を図っています。同社は「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサのパーパスのもと、お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカス
タマーサポートによりプラス成長を実現しています。
差別化戦略においては、子育て中の世帯を応援するために、保険契約始期日が2021年7月27日以降のアクサダイ
レクトの自動車保険契約を対象として、業界初＊1となる「子育て応援割引」＊2の提供を開始しました。
また、従業員の職場における幸福度（ウェルビーイング）向上に関しては、在宅勤務とオフィス勤務それぞれのメ
リットを最大限に活かすハイブリッドな働き方「スマートワーキング」の一環として本社のリノベーションを行う
一方、地方拠点においては、これまで継続的に職場環境整備に取り組んできた旭川コンタクトセンターが、北海道働き方推進企業に認定されました。当該認定を機に、更なる職場環境の改善・向上に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。
また、地域貢献活動の一環として、コンタクトセンターのある福井市の福井大学医学部附属病院小児科、及び旭川市の旭川医科大学病院小児科に入院中の子どもたちとのリモート交流会を、分身ロボット「OriHime」を通じて開催しました。
今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。
＊1 自動車保険会社19社における子育て世帯への割引制度の有無（アクサダイレクト調べ（2021年12月時点））＊2「子育て応援割引」は、「乳幼児童同乗割引」の愛称（ペットネーム）です。
（対処すべき課題）
日本では新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、少子高齢化、社会医療費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。また、ロシア・ウクライナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が講じられましたが、業績は順調に推移しており、事業計画・経営戦略などへの影響はありません。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のアクサメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みを進めてまいります。

Ⅴ 保険持株会社及びその子会社の財産の状況
１ 連結貸借対照表（単位：百万円）
年
科目度

2020年度年

2021年度（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

現金及び預貯金

科

143,783

保険契約準備金

4,629

3,049

支払備金

有価証券

6,866,444

6,955,448

貸付金

100,422

97,995有形固定資産

5,468

5,152

無形固定資産53,026

48,564

買現先勘定

度

目

158,9092021年度

5,716,103

5,843,364

66,742

68,3595,641,247

5,766,353

8,113

8,650

代理店借

3,601

4,609

再保険借

159,158

174,420

売現先勘定

734,659753,390

債券貸借取引受入担保金

142,528

168,749

その他負債

302,538

378,086

責任準備金
契約者配当準備金

負債の部

2020年度（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

のれん

32,762

27,284

その他

20,263

21,280

代理店貸

5

1

再保険貸

182,537

221,812

退職給付に係る負債

42,44542,204

その他資産

210,230

374,467

役員退職慰労引当金

708

590

―

258

特別法上の準備金

48,73051,567△373△245

価格変動準備金

48,73051,567

繰延税金負債

17,843―

負債の部合計7,168,318

7,416,983

資本金85,00085,000

資本剰余金

46,53846,538

利益剰余金84,669149,584△2△2

株主資本合計216,205

281,120

その他有価証券評価差額金

122,478

95,172

繰延ヘッジ損益

73,20056,502

退職給付に係る調整累計額

1,098

511

その他の包括利益累計額合計

196,777

152,186

純資産の部合計

412,982

433,306

7,581,301

7,850,289

繰延税金資産資
産 貸倒引当金
の
部

純
資
産
の
部

（当年度末における主要業績）
当年度末における主要業績については、以下のとおりとなっています。
保有契約高については、個人保険は20兆6,910億円（前年比110.1％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前
契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆71億円（前年比93.1％）、団体保険は１兆8,061億円（前年比94.0％）、団体年金保険（責任準備金）は4,687億円（前年比99.1％）となりました。資産については2,689億円増加し、７兆8,502億円（前年比103.5％）となりました。そのうち主なものは、有価証券
６兆9,554億円（前年比101.3％）となっています。
資産の部合計２ 直近5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

7,581,301

7,850,289

自己株式

負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
項

2019年度

2020年度

2021年度

873,838

1,103,985

1,033,961

経常利益

74,79175,192

161,790

当期純利益

43,932

44,919108,512

包括利益△10,592

28,381

63,920

純資産額

426,560

412,982

433,306

総資産額

7,510,915

7,581,301

7,850,289

763.6％

788.4％

812.1％

ソルベンシー・マージン比率

27

目

経常収益

28

Ⅴ

２ 連結損益計算書

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

３ 連結包括利益計算書（単位：百万円）
年

科

目

(

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

)

(

年

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

)

科

(

1,033,961

保険料等収入716,667

798,450

資産運用収益375,391

231,772

その他有価証券評価差額金

利息及び配当金等収入

94,427100,246

繰延ヘッジ損益

有価証券売却益

57,19037,876

有価証券償還益

90

189

金融派生商品収益

1,406

―

為替差益

14,25813,937

貸倒引当金戻入額
特別勘定資産運用益
その他経常収益21

124

207,997

79,39911,925

3,738

1,028,792

872,171

543,400

511,164

保険金

86,87988,670年金

81,44981,440

給付金

95,285

95,264

解約返戻金

206,562

173,158

その他返戻金

3,440

3,140

経常費用
保険金等支払金

再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息

1023,27743,06126

14

15,99326,806

有価証券評価損

1,093

1,920

有価証券償還損

82

12

金融派生商品費用

―

9,523

32

42

6,050

4,740

事業費

157,700

171,253

その他経常費用

18,452

19,95775,192

161,790―0

その他運用費用

経常利益
特別利益
固定資産等処分益

―

0

6,530

3,394

固定資産等処分損

28

212

減損損失

―

345

特別損失

△16,697

退職給付に係る調整額

534

△586

その他の包括利益合計△16,537△44,591

28,381

63,92028,381

63,920

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

４ 連結株主資本等変動計算書
2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期変動額

有価証券売却損

賃貸用不動産等減価償却費△27,306

当期首残高

12

価格変動準備金繰入額

2,532

2,837

その他特別損失3,969―

契約者配当準備金繰入額

4,788

5,303

税金等調整前当期純利益

63,873

153,092

法人税及び住民税等

11,37745,341

法人税等調整額

7,577

△760

法人税等合計

18,954

44,580

当期純利益

44,919108,512

親会社株主に帰属する当期純利益

44,919108,512)

108,5123,242

69,4891,617(

44,919△20,315

126,734
125,106)

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

その他の包括利益

69,784―2021年度

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

当期純利益

285,961
285,949

2020年度

度

目

1,103,985

経常収益

29

2021年度

2020年度度（単位：百万円）

85,000

資本剰余金

利益剰余金

46,53881,709

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

自己株式

△2

213,245

当期末残高

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

119,236

93,515563

213,315

426,560△41,959△41,959△41,959

44,91944,91944,919

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

その他有価
証券評価差
額金

3,242

△20,315534△16,537△16,537

―

―

2,959

―

2,959

3,242

△20,315534△16,537△13,577

85,00046,53884,669△2

216,205

122,478

73,2001,098

196,777

412,9822021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

85,000

資本剰余金

利益剰余金

46,53884,669その他の包括利益累計額
株主資本
合計

自己株式

△2

216,205

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

122,478

73,2001,098

196,777

412,982

当期変動額
剰余金の配当△43,597△43,597△43,597

親会社株主に帰属する当期純利益

108,512

108,512

108,512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△27,306△16,697△586△44,591△44,591――

64,914―64,914△27,306△16,697△586△44,591

20,32385,00046,538

149,584△2

281,120

95,17256,502511

152,186

433,30630

Ⅴ

５ 連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（単位：百万円）
年
科

度

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金融派生商品損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）支払利息
その他運用費用
為替差損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

31

2020年度

2021年度1日から2021年4月 1日から
( 2020年4月
2021年3月31日まで ) ( 2022年3月31日まで )63,873
32
5,888
―
5,477
△5,289285,949
12
4,788
△27
△3,697
2,532△94,427△1,406△40,11126
6,050△14,288△207,997
25
△324
22
8,762
△12,882816
15,96549,70569,478
122,640△39,206△26△4,920△4,450△3,821
139,692

153,092
42
5,811
345
5,477
1,617
125,106
10
5,303
△127
△1,056
2,837△100,246
9,523△9,32414
4,740△14,122△79,39985△474
3△39,274
11,933
1,007
15,261△10,354
87,833
100,100△8,923△14△4,777△2,812△26,783
144,622

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

年
科

度

目

投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加）
売現先勘定の純増減額（△は減少）
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2020年度（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2021年度

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社（2）非連結子会社の名称等
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社名
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
当連結会計年度より、2020年６月に新たに設立したア
クサ・ウェルス・マネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノ
スインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社（2）非連結子会社の名称等
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社名
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノ
スインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。

2020年4月 1日から
1日から
( 2021年3月31日まで) ( 2021年4月
2022年3月31日まで )△4,629△240,403
32,517△745,339
844,468△21,787
31,952
22,581△80,639
59,052△589―△6,003△87,232

1,580
18,73026,221△1,356,850
1,190,572△16,923
19,3497,591△109,728
34,894△694
0△6,347△116,769△41,959△62△42,021991
11,430147,479
158,909△43,597△52△43,649671△15,125
158,909
143,783

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
左記に同じ。

32

Ⅴ

2020年度

2021年度

2020年度

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、
移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②デリバティブ取引
左記に同じ。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
左記に同じ。

（5）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生
連結会計年度に費用処理しております。
（6）保険料等収入の計上基準
保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保
険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係
る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準
備金調整額等を再保険収入に計上しております。
（7）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等を再保険料に計上しております。
（8）支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条
及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、大蔵省
告示第234号により算出した金額を積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（9）責任準備金の積立方法
責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条
第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備
金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人
が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（10）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2019年７月４日 企業会計基準第10号）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2021年３月25日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。

②デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については債権額から担保等の回収可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を
債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
③価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務費用の処理年数
主に６年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

33②無形固定資産
左記に同じ。

③リース資産
左記に同じ。

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
左記に同じ。

②役員退職慰労引当金
左記に同じ。

③価格変動準備金
左記に同じ。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
左記に同じ。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2021年度（5）消費税等の会計処理方法
左記に同じ。

（6）保険料等収入の計上基準
左記に同じ。

（7）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。
（8）支払備金の積立方法
左記に同じ。

（9）責任準備金の積立方法
左記に同じ。

（10）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2019年７月４日 企業会計基準第10号）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。

34

Ⅴ

2020年度②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプシ
ョン③ヘッジ対象国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2021年３月25日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるた
め、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

（11）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。
（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（13）連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（14）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

35

2021年度

重要な会計上の見積り②ヘッジ手段
左記に同じ。
③ヘッジ対象左記に同じ。
④ヘッジ方針
左記に同じ。

⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるた
め、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容
は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの（11）のれんの償却方法及び償却期間
左記に同じ。
（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
左記に同じ。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2020年度

2021年度単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
76,343百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価
しております。
②主要な仮定当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用ス
プレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時
価評価額が変動する可能性があります。

単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
104,050百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
左記に同じ。

②主要な仮定
左記に同じ。

③翌連結会計年度に及ぼす影響
左記に同じ。

会計方針の変更2020年度―――――――――――――――――――――――――――

2021年度
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（13）連結納税制度の適用
左記に同じ。
（14）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定でありま
す。

36

Ⅴ

未適用の会計基準等

注記事項
2020年度

2021年度・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2020年３月31日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

表示方法の変更2020年度
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

37

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2021年度―――――――――――――――――――――――――――（連結貸借対照表関係）
2020年度

2021年度１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額
7,746百万円
２．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおり
であります。
なお、負債の額も同額であります。
特別勘定の資産の額（負債の額も同額）1,027,674百万円
３．非連結子会社の株式は次のとおりであります。
有価証券（株式）600百万円
有価証券（外国証券）
23,176百万円
有価証券（その他の証券）
102,391百万円
合計
126,168百万円
４．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,234百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
4,920百万円
利息による増加等
12百万円
契約者配当準備金繰入額
4,788百万円
当連結会計年度末現在高8,113百万円
５．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
874,430百万円
合計
874,430百万円
担保付債務は次のとおりであります。
金融派生商品45,612百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券 66,187百万円
売現先勘定
734,659百万円
合計
846,460百万円
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表
価額は次のとおりであります。
有価証券
132,414百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び、買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当連結
会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び、買現先取引により売戻し条件 67,801百万円
付きで購入した有価証券（時価）６．「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部および、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレー
ションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
637,518百万円
時価715,948百万円
７．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
破綻先債権額
―百万円
延滞債権額
5百万円
3ヵ月以上延滞債権額―百万円
貸付条件緩和債権額
―百万円
合計
5百万円
破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額
7,367百万円
２．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおり
であります。
なお、負債の額も同額であります。
特別勘定の資産の額（負債の額も同額）1,156,452百万円
３．非連結子会社の株式等は次のとおりであります。
有価証券（株式）774百万円
有価証券（外国証券）
21,431百万円
有価証券（その他の証券）
154,040百万円
合計
176,247百万円
４．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,113百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
4,777百万円
利息による増加等
10百万円
契約者配当準備金繰入額
5,303百万円
当連結会計年度末現在高8,650百万円
５．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
938,241百万円
合計
938,241百万円
担保付債務は次のとおりであります。
金融派生商品79,348百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券 69,249百万円
売現先勘定
753,390百万円
合計
901,988百万円
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表
価額は次のとおりであります。
有価証券
156,397百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び、買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当連結
会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び、買現先取引により売戻し条件 71,503百万円
付きで購入した有価証券（時価）６．「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部および、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレー
ションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
631,130百万円
時価666,357百万円
７．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4百万円
危険債権
―百万円
三月以上延滞債権―百万円
貸付条件緩和債権
―百万円
合計
4百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

38

Ⅴ

2020年度延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
８．責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当す
る責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に付した部分に
147,582百万円相当する責任準備金
９．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会
計年度の事業費として処理しております。
生命保険契約者保護機構に対する今後の9,224百万円
負担見積額
10. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条
第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
出再支払備金158百万円
出再責任準備金
124,540百万円

39

2021年度
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

８．責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当す
る責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に付した部分に
180,620百万円相当する責任準備金
９．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会
計年度の事業費として処理しております。
生命保険契約者保護機構に対する今後の8,621百万円
負担見積額
10. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条
第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
出再支払備金1,317百万円
出再責任準備金
219,884百万円

保険持株会社及びその子会社の財産の状況（連結損益計算書関係）
2020年度

2021年度

１．有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
1,310百万円
株式5,086百万円
外国証券
9,476百万円
その他
119百万円
合計
15,993百万円
２．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額及び責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任
準備金戻入額の金額は次のとおりであります。
支払備金戻入額の計算上、1,381百万円差し引かれた出再支払備金戻入額
責任準備金繰入額の計算上、8,454百万円
足し上げられた出再責任準備金戻入額
３．保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に係る588百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険責任
11,923百万円
準備金調整額
４．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
再保険料に含まれる修正共同保険式
再保険に係る再保険会社への出再保険 38,856百万円
責任準備金移転額等
５．減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産584百万円（うち賃貸用不動産等）
32百万円
無形固定資産5,335百万円
合計
5,920百万円
６．有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
10,012百万円
株式26,870百万円
外国証券
19,814百万円
その他の証券
492百万円
合計
57,190百万円
７．有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
株式
28百万円
外国証券
1,064百万円
８．固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
該当事項はありません。

１．有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
15,802百万円
株式137百万円
外国証券
10,866百万円
その他
0百万円
合計
26,806百万円
２．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は次のとおりであります。
支払備金繰入額の計算上、161百万円
差し引かれた出再支払備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、94,676百万円差し引かれた出再責任準備金繰入額
３．保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に係る
32,861百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険責任
11,275百万円
準備金調整額
４．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
再保険料に含まれる修正共同保険式
再保険に係る再保険会社への出再保険 17,594百万円
責任準備金移転額等
５．減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産655百万円（うち賃貸用不動産等）
42百万円
無形固定資産5,198百万円
合計
5,853百万円
６．有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
14,873百万円
株式10,124百万円
外国証券12,500百万円
その他の証券
378百万円
合計
37,876百万円
７．有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
株式
89百万円
外国証券
1,831百万円
８．固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

40

Ⅴ（連結包括利益計算書関係）

保険持株会社及びその子会社の財産の状況（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2020年度

2021年度・その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
26,295百万円
組替調整額△21,792百万円
税効果調整前4,502百万円
税効果額△1,260百万円
その他有価証券評価差額金
3,242百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△28,214百万円
組替調整額
△0百万円
税効果調整前△28,215百万円
税効果額
7,900百万円
繰延ヘッジ損益△20,315百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額
230百万円
組替調整額
512百万円
税効果調整前743百万円
税効果額△208百万円
退職給付に係る調整累計額
534百万円その他の包括利益合計△16,537百万円

・その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△31,008百万円
組替調整額△6,917百万円
税効果調整前△37,925百万円
税効果額
10,619百万円
その他有価証券評価差額金△27,306百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△22,667百万円
組替調整額△524百万円
税効果調整前△23,191百万円
税効果額
6,493百万円
繰延ヘッジ損益△16,697百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額△475百万円
組替調整額△338百万円
税効果調整前△814百万円
税効果額
228百万円
退職給付に係る調整累計額△586百万円
その他の包括利益合計△44,591百万円

2020年度

2021年度１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金158,909百万円
現金及び現金同等物
158,909百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
外国投資信託の再投資額
31,381百万円
国内投資信託の再投資額
719百万円
合計
32,101百万円
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「そ の 他」 は、 金 利 ス ワ ッ プ 集 中 決 済 の た め の 証 拠 金 返 還22,581百万円であります。

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金143,783百万円
現金及び現金同等物
143,783百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
外国投資信託の再投資額
4,593百万円
国内投資信託の再投資額
395百万円
合計
4,988百万円
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「そ の 他」 は、 金 利 ス ワ ッ プ 集 中 決 済 の た め の 証 拠 金 返 還7,591百万円であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
2020年度

2021年度

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の
種類

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数

発行済株式

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数

発行済株式

普通株式 7,799,170―― 7,799,170

普通株式 7,799,170―― 7,799,170

合計 7,799,170―― 7,799,170

合計 7,799,170―― 7,799,170

自己株式

自己株式

普通株式

23

―

―

23

普通株式

23

―

―

23

合計

23

―

―

23

合計

23

―

―

23

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金 1株当たりの総額 配当額 基準日（百万円） （円）2020年12月3日
取締役会

普通株式

41,959

5,380

効力
発生日

2020年 2020年
9月30日 12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

41

株式の
種類

決議

株式の種類

配当金 1株当たりの総額 配当額 基準日（百万円） （円）2021年12月2日
取締役会

普通株式

43,597

5,590

効力
発生日

2021年 2021年
9月30日 12月9日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

42

Ⅴ（金融商品関係）

2020年度
2020年度

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、
オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグ
ループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティ
ブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取
引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。外国証券の多くは円貨建外国投資信託ですが、
一部の外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォー
ム（クレジット・サポート・アネックス（CSA））による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

43

2021年度
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
左記に同じ。

（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、
オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグ
ループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティ
ブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取
引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジする
ためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォー
ム（クレジット・サポート・アネックス （CSA））による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&A
コミッティ及びARCコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、
リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
①信用リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題
債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリ
スクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
②市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ス
トレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
ｂ 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）
取引等によりヘッジすることとしております。
ｃ 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレ
スシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部
門が月次でモニタリングを行っております。
③流動性リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナ
リオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性
資産を保持することとしております。また、流動性資金管理
内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金
繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2021年度（3）金融商品に係るリスク管理体制
左記に同じ。

①信用リスクの管理
左記に同じ。

②市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
左記に同じ。

ｂ

為替リスクの管理
左記に同じ。

ｃ

価格変動リスクの管理
左記に同じ。

③流動性リスクの管理
左記に同じ。

44

Ⅴ

2020年度

2021年度

2020年度

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）参照）（単位：百万円）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）買現先勘定
買現先勘定は、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券・市場価格のあるもの
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のないもの
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。
（4）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が1年超の固定金利貸付の時価については、主に将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が1年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価と見なしております。
（5）金融派生商品①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引及びオプション取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
（6）金融商品等差入担保金
差入担保金はすべて現金であるため当該帳簿価額を時価としております。
負 債（1）（2）売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金
概ね期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
（3）金融派生商品
資産（5）金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
（1）現金及び預貯金（2）買現先勘定（3）有価証券（*1）①売買目的有価証券

時

価

差

額

158,909

158,909

―

4,629

4,629

―

6,746,742 6,945,846
986,998

986,998

199,103―②満期保有目的の債券 1,516,939 1,637,613

120,674③責任準備金対応債券

78,429④その他有価証券（4）貸付金637,518

715,948

3,605,285 3,605,285
100,272

105,379―
5,107①保険約款貸付（*2）

69,04969,042―②一般貸付（*2）

31,37336,3375,107

貸倒引当金（*3）（5）金融派生商品

△149

―

―

111,100

111,100―

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,921

5,921

―

ヘッジ会計が適用されているもの

105,178

105,178―（6）金融商品等差入担保金
資産計

37,32937,329―7,158,985 7,363,196

204,211（1）売現先勘定

734,659

734,659―（2）債券貸借取引受入担保金

142,528

142,528―（3）金融派生商品

198,783

198,783―

12,85812,858―

185,925

185,925―

1,075,971 1,075,971―

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
負債計（＊1）時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
（＊2）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊3）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

連結貸借対
照表計上額
（1）有価証券（*2）

時

価

差

額

6,557,580 6,642,133

84,553

1,127,852 1,127,852―②満期保有目的の債券 1,628,101 1,677,427

49,326③責任準備金対応債券

35,227①売買目的有価証券④その他有価証券（2）貸付金631,130

666,357

3,170,495 3,170,495―

97,986

102,080

4,094①保険約款貸付（*5）

66,627

66,621―②一般貸付（*5）

31,36835,4594,094

貸倒引当金（*6）

△9

―

―

（3）デリバティブ取引

113,169

113,169―

ヘッジ会計が適用されていないもの

26,25926,259―ヘッジ会計が適用されているもの

86,91086,910―6,768,736 6,857,384

88,648

資産計（1）デリバティブ取引

216,284

216,284―

ヘッジ会計が適用されていないもの

30,06030,060―ヘッジ会計が適用されているもの

186,223

186,223―

216,284

216,284―

負債計（＊1）現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
（単位：百万円）
区

分

2022年３月31日

非上場株式（*3）

4,026

組合出資金等（*4）

393,841（＊3）非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊4）組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これら
は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊5）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊6）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

45

区

分

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2021年度―――――――――――――――――――――――――――

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,343

組合出資金等

118,358

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券」には含めてお
りません。

46

Ⅴ

2020年度

2021年度（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：百万円）（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：百万円）

買現先勘定

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

4,629

―

―

10年超
―

有価証券

買現先勘定

2020年度

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

3,049

―

―

10年超
―

有価証券

満期保有目的の債券（国債）―269,100―

976,700

満期保有目的の債券（国債）―269,100

満期保有目的の債券（社債）

―

―

―

24,200

満期保有目的の債券（社債）――― 1,094,600―

24,2001,000―

162,400

60,000

満期保有目的の債券（外国公社債）―

1,000

162,400

60,000

満期保有目的の債券（外国公社債）

責任準備金対応債券（国債）――55,500449,620

責任準備金対応債券（国債）――55,500432,620

責任準備金対応債券（社債）

―

―

―

20,000

責任準備金対応債券（社債）

―

―

―

20,000―――203,323―

347,650

131,030

776,570

―

1,700

―

―

4,721

5,655

―

29,500

責任準備金対応債券（外国公社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（外国公社債）貸付金（＊）
合

計

―

―

―

187,852

96,500356,500

―

300

1,400

―

1,612

9,668

400

29,703

117,248 1,060,680

2,394

17,5002,200

80,841

8

16,34415,000

19

105,145

670,412354,148 2,889,617（＊）貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めな
い69,049百万円は含めておりません。
（注4）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

売現先勘定
合

計

1年以内

1年超
5年以内

734,659―

734,659―

責任準備金対応債券（外国公社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（外国公社債）貸付金（＊）
合

計

―

―
―

売現先勘定
合

計

時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,470,967

65,527104,050

1,640,545

5,567

18,867

20,20082,943

1,470,967

65,527104,050

1,640,545

7

16,342

15,0098

公社債

1,423,384

44,397400

1,468,182

14,346659,315

384,140 2,723,765

国債

1,423,384――

1,423,384

―

1,858

―

1,858

（注2）有利子負債の連結決算日後の返済予定額―

2021年度３．主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりま
せん。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債（単位：百万円）

有価証券（＊）貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めな
い66,627百万円は含めておりません。

（単位：百万円）
5年超
10年超
10年以内

―――――――――――――――――――――――――――

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

1年以内

1年超
5年以内

753,390―753,390―（単位：百万円）
5年超
10年超
10年以内
―
―

その他有価証券

地方債―

42,539400

42,939

株式

社債

41,286――

41,286

外国証券

1,325

21,129103,650

126,105

1,325

21,129103,650

126,105

外国公社債―

外国株式等（*1）

―

―

―

―

―

その他の証券（*1）

4,970

―

―

4,970

デリバティブ取引（*2）―△103,114―△103,114

通貨関連―△45,579―△45,579

金利関連―△61,307―△61,307

株式関連

―

2,566

―

2,566

債券関連

―

1,206

―

1,206

（＊1）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,657,802百万円となります。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

47

48

Ⅴ

2020年度―――――――――――――――――――――――――――

2021年度

2020年度（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金
融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
貸付金

レベル２

レベル３

合計

―

―

102,080

102,080

保険約款貸付――

66,621

66,621

一般貸付――35,45935,4591,964,546

40,500338,737

2,343,785

1,399,897

21,076

256,453

1,677,427

公社債

1,399,897

21,076―1,420,974

国債

1,399,897――

1,399,897

社債―

21,076―

21,076

外国証券――

256,453

256,453

外国公社債

―

―

256,453

256,453

責任準備金対応債券

564,649

19,42482,284

666,357

公社債

535,678

19,424―555,102

国債

535,678――535,678

社債―

19,424―

19,42428,970―82,284111,254

28,970―82,284111,254

1,964,546

40,500440,818

2,445,866

有価証券
満期保有目的の債券

外国証券
外国公社債
資産計

（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
イ．貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るな
どの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
ウ．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。

49―――――――――――――――――――――――――――

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2021年度（4）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア．重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ．期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した
評価損益（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券
合計

期首残高

公社債

外国証券

社債

外国公社債
100

80,83680,936

―

3,377

3,377

―

5,793

5,793

その他の包括利益に計上（*2）―△2,416△2,416

購入、売却、発行及び決済の純額

300

19,437

19,737

レベル３の時価への振替

―

―

―

レベル３の時価からの振替

―

―

―

400

103,650

104,050

―

5,793

5,793

当期の損益又はその他の包括利益損益に計上（*1）

期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ．時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ．重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

50

Ⅴ（退職給付関係）
2020年度１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、
一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
46,967百万円
勤務費用
2,557百万円
利息費用
182百万円
数理計算上の差異の発生額△231百万円
退職給付の支払額△6,976百万円
退職給付債務の期末残高
42,498百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
81百万円
期待運用収益1百万円
数理計算上の差異の発生額△0百万円
退職給付の支払額△29百万円
年金資産の期末残高
53百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
206百万円
年金資産△53百万円
153百万円非積立型制度の退職給付債務
42,291百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,445百万円
退職給付に係る負債
42,445百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,445百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
2,557百万円
利息費用
182百万円
期待運用収益△1百万円
数理計算上の差異の費用処理額
1,175百万円
過去勤務費用の費用処理額△663百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
3,250百万円
なお、当連結会計年度において、退職給付費用以外に、早期退職制度実施に伴う割増退職金等3,969百万円をその他特別損失として計上しております。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異
1,406百万円
過去勤務費用△663百万円
合計
743百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
145百万円
未認識過去勤務費用△1,670百万円
合計△1,524百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
95％
株式
3％
貸付金
1％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

51

2021年度１．採用している退職給付制度の概要
左記に同じ。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
42,498百万円
勤務費用
2,365百万円
利息費用
255百万円
数理計算上の差異の発生額
798百万円
退職給付の支払額△3,364百万円
過去勤務費用の当期発生額△322百万円
退職給付債務の期末残高
42,231百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
53百万円
期待運用収益0百万円
数理計算上の差異の発生額△1百万円
退職給付の支払額△25百万円
年金資産の期末残高
26百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
188百万円
年金資産△26百万円
161百万円非積立型制度の退職給付債務
42,042百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,204百万円
退職給付に係る負債
42,204百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,204百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
2,365百万円
利息費用
255百万円
期待運用収益△0百万円
数理計算上の差異の費用処理額
298百万円
過去勤務費用の費用処理額△637百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,282百万円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異△499百万円
過去勤務費用△314百万円
合計△814百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
645百万円
未認識過去勤務費用△1,355百万円
合計△710百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
93％
株式
6％
貸付金
1％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
左記に同じ。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2020年度

2021年度（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として0.87％
長期期待運用収益率
1.25％
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会
計年度1,135百万円であります。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として0.60％
長期期待運用収益率
1.25％
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会
計年度1,077百万円であります。

（税効果会計関係）
2020年度

2021年度

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産価格変動準備金
13,644百万円
退職給付に係る負債
12,311百万円
危険準備金
12,039百万円
有価証券減損額
5,020百万円
未払費用
4,520百万円
IBNR備金4,270百万円
減価償却超過額
2,848百万円
その他
6,411百万円
繰延税金資産小計
61,067百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△757百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△1,073百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△1,831百万円
繰延税金資産合計
59,235百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△47,630百万円
繰延ヘッジ損益△28,466百万円
その他△982百万円
繰延税金負債合計△77,079百万円
繰延税金資産（負債）の純額△17,843百万円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産価格変動準備金
14,438百万円
危険準備金
12,188百万円
退職給付に係る負債
12,015百万円
未払費用
4,704百万円
IBNR備金4,435百万円
有価証券減損額
3,954百万円
減価償却超過額
2,996百万円
その他
7,074百万円
繰延税金資産小計
61,809百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△731百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△1,093百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△1,824百万円
繰延税金資産合計
59,984百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△37,011百万円
繰延ヘッジ損益△21,973百万円
その他△741百万円
繰延税金負債合計△59,726百万円
繰延税金資産（負債）の純額
258百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目
2.74％
住民税均等割
0.46％
評価性引当額の増減△0.05％
外国税額控除△0.83％
保険子会社へ適用される税率との差異△2.67％
その他△0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.67％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目
1.11％
住民税均等割
0.19％
評価性引当額の増減
0.01％
外国税額控除―保険子会社へ適用される税率との差異△2.63％
その他△0.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.12％（収益認識関係）
2020年度―――――――――――――――――――――――――――

2021年度
当グループの収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第 29 号 2020 年 ３ 月 31 日。以 下 「収 益 認 識 会 計 基 準」） 第 ３ 項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年
法律第56号）における定義を満たす保険契約が主たるものです。
当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略しております。

52

Ⅴ

６ 保険業法に基づく債権

７ 保険持株会社及びその子会社である保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況（単位：百万円、%）

区

小

分

2020年度末
5

4

危険債権

―

―

三月以上延滞債権――

貸付条件緩和債権

―

―

5

4

（0.0）

（0.0）

（対合計比）
正常債権

901,160

1,018,276

合901,165

1,018,281

計（連結ソルベンシー・マージン比率）

2021年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

計

保険持株会社及びその子会社の財産の状況（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注１に掲げる債権を除く。）
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１及び２に掲げる債権を除く。）
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

（単位：百万円）
項目

ソルベンシー・マージン総額（A）

2020年度末

2021年度末

671,923

705,427

資本金等

183,443

253,835

価格変動準備金

48,73051,567

危険準備金42,99743,532

異常危険準備金

3,831

5,264

一般貸倒引当金

156

32

153,098

118,965

その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

602

996

1,524

710

225,909201,365

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

控除項目

―

―

その他

11,62629,156

リスクの合計額

170,432

173,711

保険リスク相当額

R1

12,285

12,045

一般保険リスク相当額

R5

6,697

6,817

巨大災害リスク相当額

R6

1,935

2,013

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

7,107

6,692

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

―

―

予定利率リスク相当額

R2

31,77530,593

最低保証リスク相当額

R7

10,651

6,881

資産運用リスク相当額

R3

120,885

129,080

R4

3,826

3,882

788.4％

812.1％

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。
３．2013年度末より、「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」を含め計算しています。（2012年度末については、
従来の基準による数値を掲載しています。）

53

54

Ⅴ

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

９ セグメント情報

８ 子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

当社及び連結子会社等は、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに・生命保険子会社

占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（単位：百万円）
項

アクサ生命

目

2020年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

アクサダイレクト生命

2021年度末

2020年度末

10 監査

2021年度末

621,937

639,793

2,503

3,247

資本金等

144,026

198,894

748

1,130

価格変動準備金

48,46551,25700

4項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。また、金融商品取引法第193条の2第1

危険準備金

42,49443,039503

492

項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キ

156

32

―

―

152,017

118,677――

一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

602

996

―

―

198,393

2,807

2,972

―

―

―

―

―

―

△1,555△1,348

本誌に掲載している連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動

―

―

―

―

計算書、連結キャッシュ・フロー計算書）の適正性及びそれらの作成に係る内部監査の有効性は、当社の代表取締役社長が確認を行っています。また、保険子会社の財務諸表の適正性及びそれらの作成に係る内部監査の有効性

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
R1

11,071

28,501――

165,180

168,111534

533

12,002

11,768

354

343
145

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

6,962

6,547

145

予定利率リスク相当額

R2

31,77330,591

1

1

最低保証リスク相当額

R7

10,651

6,881

―

―

資産運用リスク相当額

R3

118,050

125,980

126

158

R4

3,588

3,635

18

19

753.0％

761.1％

937.2％

1,217.7％

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）

ャッシュ・フロー計算書について監査証明を受けています。

223,102

負債性資本調達手段等

リスクの合計額
保険リスク相当額

当社は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について会社法第444条第（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条及び第190条並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
２．資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。
３．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

11 代表者による連結財務諸表の確認は、保険子会社の代表取締役社長が確認を行っています。

12 事業年度の末日において、保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

・損害保険子会社（単位：百万円）
項

アクサ損害保険目

2020年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金2021年度末

27,35328,995

21,62022,477

264

309

0

0

3,831

5,264

―

―

1,080

287

土地の含み損益――

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等

―

―

―

―

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額
一般保険リスク

―

―

555

655

9,544

9,780

R1

6,697

6,817

第三分野保険の保険リスク相当額

R2

―

―

予定利率リスクR3

00

資産運用リスク

R4

3,084

3,189

経営管理リスク

R5

234

240

巨大災害リスク

R6

1,935

2,013

573.1％

592.9％

ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
２．資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。

55

56

企業概要
※役員は2022年7月1日現在

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
アクサ・ホールディングス・ジャパンは、2019年4月1日にアクサ生命による単独株式移転方式で設立された持株会社です。また、株式の99％をアクサグループが保有する
アクサグループのメンバーカンパニーです。子会社である
アクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命を連結する持株会社として子会社の経営管理・監督を行っています。また資産運用などを行うその他のメンバーカンパニーと連携して、日本のお客さまをサポートするフィナンシ
ャル・プロテクション事業を展開しています。
本

社 ：〒108-8020 東京都港区白金一丁目１7番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7700（代表）

設 立 ： 2019年4月
資 本 金 ： 850億円
発行済株式数：7,799千株
事業内容：子会社の経営管理・監督
役 員
取締役会長
取締役
取締役
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役 執行役員兼チーフマーケティングオフィサー
取締役 執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー

ゴードン・ワトソン
ジョ－ジ・スタンスフィールドジャック・ドゥ・ペレティ
齊藤 治彦
馬越 恵美子
リー・スェットファーン
安渕 聖司
松田 貴夫
ジャンバティスト・トリコ

アクサ生命保険株式会社
アクサ生命は、2000年の日本団体生命との経営統合以降、事業基盤を大幅に拡大するとともに、日本におけるア
クサグループのリーディングカンパニーとして、また、多様なお客さまのニーズにお応えする生命保険会社として、
現在4つの営業チャネルを通じ生命保険並びに各種サービスをご提供しています。また、2019年4月に単独株式移転方式で持株会社となるアクサ・ホールディングス・ジャ
パン株式会社を設立し、その完全子会社となりました。
社 ：〒108-8020 東京都港区白金一丁目１7番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7777（代表）(札幌本社)：〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西四丁目1番地
札幌三井JPビルディング本設
立 ：2000年3月
資 本 金 ：850億円
発行済株式数：7,799千株
事業内容：生命保険業
役 員代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
代表取締役副社長兼チーフディストリビューションオフィサー
取締役 専務執行役員兼チーフマーケティングオフィサー
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

安渕
幸本
松田
八木
斎藤
澤入

聖司
智彦
貴夫
哲雄
輝夫
雅彦

アクサダイレクト生命保険株式会社
アクサダイレクト生命は、2008年4月より営業を開始した日本初のインターネット専業生命保険会社です。アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社のダイレクト
ビジネスを担う生命保険会社として、アクサ生命、アクサ損害保険と相互に連携し、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、さまざまなタッチポ
イントで保険選びをサポートしています。
本

社 ：〒108-0072 東京都港区白金一丁目１7番3号 NBFプラチナタワー
0120-335-622（代表）設
立 ：2006年10月
資 本 金 ：115億円
発行済株式数：4,550千株
事業内容：生命保険業
役 員代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役兼執行役員チーフオペレーティングオフィサー
取締役
取締役
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

田中
木島
水村
福田
中村
斎藤
澤入

勇二郎
博征
崇
桂子
卓也
輝夫
雅彦

2022年7月

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）
アクサ損害保険は、アクサグループの100％出資により1998年に日本法人として設立されました。1999年4月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年7月より販売を本格的に開始しました。2019年4月にアクサ・ホールディングス・ジャパン
株式会社が設立され、その子会社として損害保険業務を展開しています。データサイエンスの活用や、お客さまからいただいたお声を商品・サービスの向上につなげるしくみを構築することで、お客さまのニーズに合った商品・サービスの提供に努めています。
本57

社 ：〒111-8633 東京都台東区寿二丁目１番13号 偕楽ビル
03-4335-8570（代表）〒108-8020

設
立 ：1998年6月
資 本 金 ：172億円
発行済株式数：344千株
事業内容：損害保険業
役 員
取締役会長
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役兼デピュティチーフエグゼクティブオフィサー
取締役
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
TEL 03-6737-7700（代表）https://www.axa-holdings.co.jp
松田 貴夫
佐伯 美奈子
原田 保
ジャンバティスト・トリコ
金城 久美子斎藤 輝夫
澤入 雅彦

本誌は保険業法第271条の25に基づいて作成したディスクロージャー資料ですForm No.CM����

www.axa-holdings.co.jp
����

AXA Holdings Japan ���� ANNUAL REPORT