第１回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

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(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社｢連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.axa-holdings.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

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重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
２．外貨建の資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率
を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果について
は、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

― 1 ―貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権11,306百万円
短期金銭債務590百万円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式 23株
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金負債の発生原因は、端株買い取りによる未払金であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,344百万円であります。
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
24,994円69銭
１株当たり当期純利益
283円37銭
企業結合等に関する注記
共通支配下の取引
１.単独株式移転による持株会社の設立
アクサ生命保険株式会社は、2019年１月24日開催の取締役会において、臨時株主総会での承認及び関係当局の認可を前提として、2019年４月１日に単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（当社）を設立することを決議しました。
その後、同年２月28日の臨時株主総会において株式移転計画が承認され、また、同年３月26日に保険会社を子会社とする持株会社の設立認可を得たことにより、持株会社の設立を行いました。
(1) 取引の概要①結合当時企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社
名称 アクサ生命保険株式会社
事業の内容 生命保険事業
株式移転設立完全親会社
名称 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
事業の内容 生命保険及び損害保険事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する
業務

― 2 ―

②企業結合日
2019年４月１日③企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立④結合後企業の名称
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社⑤取引の目的アクサ生命保険株式会社は、2014年10月１日に、重複したガバナンスを効率化することを目的として、保険持株会社であったアクサジャパンホールディング株式会社（現アクサ生命保険株式会社）を存続会社とし、旧アクサ生命保険株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことにより、保険持株会社から生命保険会社へと業態変更を行いました（同日付で、存続会社であるアクサ生命保険株式会社は、生命保険事業の認可を得て商号をアクサ生命保険株式会社に変更しております。）。
しかしながら、2014年以降の経営を取り巻く急激な変化は当時の想定を超えるものとなっており、現状において、マイノリティー出資、合弁、子会社化、資本業務提携等の機会をとらえて柔
軟かつ機動的に実行し、また、保険会社間での資本提携を含む各種提携、M&Aさらには他企業グループとの合弁会社設立など、資本政策に柔軟性を持たせることは戦略上の必須の要請であり、かかる要請に応えるためには、再度、保険持株会社を設立することが必要であるとの認識に至りました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。これによる損益の影響はありません。なお、
本株式移転によるのれんの発生はありません。

― 3 ―２.子会社株式の配当による組織再編
アクサ生命保険株式会社は、2019年１月24日開催の取締役会において、2019年４月１日に単独
株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）である当社を設立し、同月２日付でアクサ生
命保険株式会社が保有する子会社株式について現物配当を実施することを決議し、実施しました。
(1) 現物配当の目的
アクサ生命保険株式会社を含む各会社が、持株会社である当社の傘下に入ることにより、グループ企業間の戦略の策定や調整については持株会社にて実施することが可能となります。また、横断的なガバナンスの強化と向上を図ることも目的としています。
(2) 剰余金の処分について
アクサ生命保険株式会社は、その他資本剰余金を原資として、保有する子会社株式を現物配当しました。当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、直前帳簿価額は以下のとおりです。

会社名

株数

アクサ損害保険株式会社

344,430株

アクサダイレクト生命保険株式会社

1,894,614株

アクサ収納サービス株式会社

200株

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―

帳簿価額
（2019年３月31日現在）

19,826百万円

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注

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表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社(2) 連結子会社の名称
・アクサ生命保険株式会社
・アクサ損害保険株式会社
・アクサダイレクト生命保険株式会社(3) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
・アクサ収納サービス株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
１社(2) 持分法を適用した非連結子会社の名称
・アクサ収納サービス株式会社(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で均等償却しております。

― 5 ―会計方針の変更
保険料の計上に関する会計方針の変更
当事業年度より、連結子会社であるアクサ損害保険株式会社において、収入保険料の計上基準を従来の期中においては保険料の入金時に計上を行い、期末時点において始期日調整を行う基準から、保険契約の始期日に基づいて計上する基準に変更しております。当該変更は、収入保険料について保険契約期間に基づいたより実態に応じた保険料計上を行うことを目的とするものであります。
また、既経過保険料は保険料の計上の翌月から保険契約の経過月に応じて認識しているため、当該保険料の計上基準の変更に伴い、責任準備金に含まれる未経過保険料の金額に変動が生じています。
損害保険会社においては、初年度収支残と未経過保険料を比較し、いずれか大きいものを普通責任準備金とすることが、保険業法施行令第70条第1項第1号で定められており、当社におきましては2019
年3月期においては初年度収支残が未経過保険料を上回っていたため初年度収支残を普通責任準備金として積み立てておりました。変更後の会計方針に従った場合、未経過保険料が初年度収支残を超過するため、未経過保険料が普通責任準備金として積み立てられる結果、普通責任準備金の金額が増加
いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、その結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の期首において、利益剰余金が513百万円減少しております。

― 6 ―連結貸借対照表に関する注記
１．有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券について
は、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては３
月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
３．有形固定資産の減価償却の方法は次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
５．貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。

― 7 ―６．退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

給付算定式基準
主に６年
主に６年

７．役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
８．価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
９．ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2008年３月10日 企業会計基準第10号）に従い、株式に対する価格変動リスクと外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。その他、一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
また、保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2002年９月３日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会
報告第26号）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘ
ッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
10．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外
消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
11．責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については以下の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式― 8 ―12．無形固定資産に計上している自社利用ソフトウェアの減価償却方法は、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法により行っております。
13．当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
14．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりです。
(1) 金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債
券への投資を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外
国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、
市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。
取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。当社の行う金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。外国証券の多くは円貨建外国投資信託ですが、一部の外貨建証券には為替変動リスクがあるた
め、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リス
クとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リ
スクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関(CCP)または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス (CSA)）による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

― 9 ―(3) 金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&Aコミッティ及びARCコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。
このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
① 信用リスクの管理
当社の資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクス
ポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）取引等によりヘッジすることとしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社の資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

― 10 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
現金及び預貯金差額

147,479

2,586

2,586

―

6,606,464

6,905,895

299,430

債券貸借取引支払保証金
有価証券（※１）

時価147,479―

売買目的有価証券

774,034

774,034―

満期保有目的の債券

1,502,084

1,665,204

163,119
136,311

責任準備金対応債券

648,701

785,0123,681,644

3,681,644―

110,436

113,760

3,323

保険約款貸付（※２）

79,203

79,195―

一般貸付（※２）

31,38334,5643,323

その他有価証券
貸付金

貸倒引当金（※３）

△150

―

―

金融派生商品（資産）143,484

143,484―

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,836

4,836

―

ヘッジ会計が適用されているもの

138,648

138,648―

59,911

59,911―

債券貸借取引受入担保金

1,087,661

1,087,661―

金融派生商品（負債）246,505

246,505―

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,241

5,241

―

ヘッジ会計が適用されているもの

241,263

241,263―

金融商品等差入担保金(※１) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
時価の算定方法① 現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
② 債券貸借取引支払保証金
債券貸借取引にかかる支払保証金は、当該帳簿価額を時価としております。
③ 有価証券・市場価格のある有価証券
３月末日の市場価格等によっております。

― 11 ―

・市場価格のない有価証券
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。当該時価を把握することが極めて困難な有価証券の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は非上場株式1,980百万円、組合出資金等62,076百万円であります。
④ 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が１年超の固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フ
ローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が１年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価と見なしております。
⑤ 金融派生商品
・為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
・スワップ取引については、取引証券会社等から提示された価格について原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
⑥ 金融商品等差入担保金
差入担保金はすべて現金であるため当該帳簿価額を時価としております。
⑦ 債券貸借取引受入担保金
概ね期間１年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
15．賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
16．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、４百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額はなく、延滞債権額は４百万円であります。
なお、破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権額とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ
月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

― 12 ―

17．有形固定資産の減価償却累計額は、7,494百万円であります。
18．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は805,402百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
19．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高9,139 百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
5,218 百万円
利息による増加等
13 百万円
契約者配当準備金繰入額
4,300 百万円
当連結会計年度末現在高8,234 百万円
20．関係会社への投資金額は、80,300百万円であります。
21．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、945,678百万円であります。
22．担保に供されている資産の額は、有価証券121,474百万円であります。また、担保付き債務の額は95,326百万円であります。
23．１株当たり純資産額は、54,693円26銭であります。
24. 単独株式移転による持株会社の設立
アクサ生命保険株式会社は、2019年１月24日開催の取締役会において、臨時株主総会での承認及び関係当局の認可を前提として、2019年４月１日に単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（当社）を設立することを決議しました。
その後、同年２月28日の臨時株主総会において株式移転計画が承認され、また、同年３月26日に保険会社を子会社とする持株会社の設立認可を得たことにより、持株会社の設立を行いました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社
名称 アクサ生命保険株式会社
事業の内容 生命保険事業
株式移転設立完全親会社
名称 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
事業の内容 生命保険及び損害保険事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務② 企業結合日
2019年４月１日③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立― 13 ―

④ 結合後企業の名称
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社⑤ 取引の目的
アクサ生命保険株式会社は、2014年10月１日に、重複したガバナンスを効率化することを目的として、保険持株会社であったアクサジャパンホールディング株式会社（現アクサ生命保険株式会社）を存続会社とし、旧アクサ生命保険株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことにより、保険持株会社から生命保険会社へと業態変更を行いました（同日付で、存続会社である
アクサジャパンホールディング株式会社は、生命保険事業の認可を得て商号をアクサ生命保険
株式会社に変更しております。）。
しかしながら、2014年以降の経営を取り巻く急激な変化は当時の想定を超えるものとなっており、現状において、マイノリティー出資、合弁、子会社化、資本業務提携等の機会をとらえて柔軟かつ機動的に実行し、また、保険会社間での資本提携を含む各種提携、M&Aさらには他企業グループとの合弁会社設立など、資本政策に柔軟性を持たせることは戦略上の必須の要請であり、かかる要請に応えるためには、再度、保険持株会社を設立することが必要であるとの認識に至りました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。これによる損益の影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんの発生はありません。
25. 子会社株式の配当による組織再編
アクサ生命保険株式会社は、2019年１月24日開催の取締役会において、2019年４月１日に単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）である当社を設立し、同月２日付で当社が保有する子会社株式について現物配当を実施することを決議し、実施しました。
(1) 現物配当の目的
アクサ生命保険株式会社を含む各会社が、持株会社である当社の傘下に入ることにより、グループ企業間の戦略の策定や調整については持株会社にて実施することが可能となります。また、横断的なガバナンスの強化と向上を図ることも目的としています。
(2) 剰余金の処分について
アクサ生命保険株式会社は、その他資本剰余金を原資として、保有する子会社株式を現物配当しました。当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、直前帳簿価額は以下のとおりです。
会社名

株数

アクサ損害保険株式会社

344,430株

アクサダイレクト生命保険
株式会社

1,894,614株

アクサ収納サービス株式会社

200株― 14 ―

帳簿価額（2019年３月31日現在）

19,826百万円

26．売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れて
い る 有 価 証 券 で あ り、 当 連 結 会 計 年 度 末 に 当 該 処 分 を 行 わ ず に 所 有 し て い る も の の 時 価 は、
52,704百万円であります。
27．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は9,033百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
28．繰延税金資産の総額は68,461百万円、繰延税金負債の総額は83,299百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,860百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、退職給付に係る負債13,346百万円、価格変動準備金
12,935百万円、危険準備金11,849百万円、SPW責任準備金(MVA)繰入7,631百万円、有価証券減損額
7,146百万円、IBNR備金5,160百万円、未払費用3,719百万円、減価償却超過額1,884百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金46,369百万円、繰延ヘッ
ジ利益36,367百万円であります。
当連結会計年度における法定実効税率は30.62%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却額等永久に損金に算入されない項目6.96%、保険子会社へ適用される税率との差異△2.69%によるものであります。
（追加情報）(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 15 ―

29．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）① 退職給付債務の当期首残高と当期末残高の調整表
当期首における退職給付債務
48,451 百万円
勤務費用
2,726 百万円
利息費用
132 百万円
数理計算上の差異の当期発生額△
137 百万円
退職給付の支払額△
4,205 百万円
当期末における退職給付債務
46,967 百万円② 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
232 百万円
年金資産△
81 百万円151 百万円
非積立型制度の退職給付債務
46,734 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
46,886 百万円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額③ 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用― 16 ―

46,886 百万円
46,886 百万円△△

2,726 百万円
132 百万円
1 百万円
656 百万円
663 百万円
2,850 百万円

④ その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
1,551 百万円
未認識過去勤務費用△
2,333 百万円
合計△
781 百万円⑤ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率
0.56％
長期期待運用収益率
1.25％(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,112百万円であります。
30. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結損益計算書に関する注記
１．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益は、5,633円01銭であります。
２. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,799,170株
２．配当に関する事項
当社は2019年４月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額はアクサ生命保険の取締役会において決議された金額です。
2019年６月11日の取締役会において、以下のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
41,961百万円② １株当たり配当額
5,380円③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月25日
３. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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