産学連
携

大分類

1-6

1-5

1-4

リスクの名称

著しくバランスを欠いた共同研究
契約等の締結◎◎・情報収集不足・与信調査等の不足 など
・研究者への知的財産権に関する教育の不足 など

大学の使命に照らして不適切だと考えられる企業等との連携を実施する。
特許法上の新規性を喪失する。
例：特許出願前に論文等での公表、学会発表を行う。

発明者でないにもかかわらず願書に発明者として記載される。あるいは真の発 ・研究者への教育が足りず、論文の共著者と同じように発明者を列記する
明者が願書に記載されていない。
・真の発明者であるか否かが明確でない など
特許関連業務を委任する特許事務所（担当弁理士）について選定先を見 ・使用する特許事務所の見直し等を行っていない
誤る。
・特許事務所の弁理士が他の事務所へ転籍等の情報収集不足 など

1-12' 不適切な企業等との連携
1-13' 特許法上の新規性を喪失
1-14' 発明者の認定の誤り

1-15' 特許事務所の選定の誤り

本学の知的財産権が侵害される。
本学が他者の知的財産権を侵害する。

1-20' 本学の知的財産権の侵害
1-21' 本学による知的財産権の侵害

1-29'・利益相反マネジメントの不実施・不徹底
・利益相反管理体制の不備
・利益相反を軽視する風土の存在 など
・教職員が契約内容の理解していない（説明不足）
・情報管理体制の不備 など

利益相反関係にあるにもかかわらず、マネジメントがなされていない。
例：個人または組織の利益相反を適切に開示せずに、産学連携活動に従事、又は研究成果を発表 など
教職員が秘匿すべき情報等を漏洩する。
例：他社の営業秘密の漏洩、守秘義務違反、秘密情報を含むメールの誤
送信 など

◎

◎

◎

・確認体制がない（機能していない） など

海外の共同研究者から生物サンプルを、適切な手続きを経ず、受け取ってし
まう。

◎
◎

・確認体制がない（機能していない） など◎◎

本学の日本人研究者が、海外の生物サンプルを、適切な手続きを経ず、で日・確認体制がない（機能していない） など
本に持ち込んでしまう。

外国人研究者、留学生等による 外国人研究者、留学生等が海外の生物サンプルを、適切な手続きを経ず、生物サンプルの持込等採取する、又は持ち込む。
海外の生物サンプルを無断で日本に持ち込む
適切な手続きをせずに、共同研
1-30' 究者から海外の生物サンプルを受
取

1-28'

・各国の法令に関する情報収集不足
・関連法規を理解している専門家不足
・体制がない（機能していない）
・研究者の意識が低い など

・関連法規を理解している専門家が学内にいない
・海外への機器・技術の提供時のチェック体制がない(機能していない）
・外国人研究者・留学生の安全保障貿易管理制度への意識が薄い など◎

・関連法規を理解している専門家が学内にいない
外為法の規制対象の技術に関す 研究者が外為法の規制対象となる技術を、適切な手続きを経ず、海外学会
1-25'
・海外への機器・技術の提供時のチェック体制がない(機能していない）
る情報の海外学会での発表で発表してしまう。
・研究者の安全保障貿易管理制度への意識が薄い など
外国人研究者、留学生等による・外国為替及び外国貿易法で定められる安全保障貿易管理制受け入れた外国人研究者、留学生が外為法の規制対象となる資機材(貨1-26' 外為法の規制対象の貨物、技術度を逸脱し、規制されている機器や技術を輸出してしまう。
物)、技術(役務)を、適切な手続きを経ず、自国へ持ち帰る。
の持ち出し
・海外で生物サンプル(遺伝資源)を採取、海外から生物サンプルを日本に持ち込む際、同国が定める提供国措置などに沿った手続きを経なかったために、生物多様性条約に違反する。
各国の法令に沿わない海外生物 海外の生物サンプル等を、各国の法令で定められた適切な手続きを経ず、採1-27'
サンプル等の採取
取する。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

外為法の規制対象となる貨物・・関連法規を理解している専門家が学内にいない
役務を適切な手続きを経ずに海 外為法の規制対象となる資機材(貨物)、技術(役務)を、適切な手続きを経1-24'
・海外への機器・技術の提供時のチェック体制がない(機能していない）
外へ提供（外国人研究者・留学 ず、海外機関に提供、又は、海外出張時に相手機関に提供する。
・研究者の安全保障貿易管理制度への意識が薄い など
生を除く）

1-22' 発明者との紛争

・共同出願契約の未締結や不備
・契約マネジメント体制が不十分 など

・知財担当者の不注意
・特許事務所の不注意 など
・侵害チェック体制がなく、侵害されていることに気が付かない
・企業の知的財産権の意識の低下
・本学の知的財産権を許可なく企業に実施される など・研究者の知的財産権に関する意識が薄い(軽視している)・研究者への知的財産権に関する教育の不足 など
・発明者への職務発明規則の説明が不十分
・職務発明規則が不適切(研究者への配分の割合など) など

知的財産権の管理にミスが発生する。
例：手続き期間の徒過 など

1-19' 知的財産権の管理の失敗

発明者との間で争いが生じる。
例：職務発明の対価、実施料等の収入の学内配分 など
共同出願人と争いが生じる。
共同出願人（共有特許権者）
1-23'
例：知的財産権の出願後の費用負担、権利持分、不実施補償、第三者との紛争への実施許諾等に関する争い。

・知財担当者の発明に係る技術分野の特許実務経験が不足
・事務所が当該発明に係る経験が少なく、対応案・コメントが不適切 など

知的財産権の適切な取得の失敗知的財産権の出願時期の判断を誤る。
・発明者と知財担当者のコミュニケーション不足
例：論文や学会での発表との兼ね合いで早期出願が必要だった。実施例等 ・発明者から論文や学会での発表との兼ね合いで早期出願の要望があるが不十分であるまま出願した。など
・実施例等が不十分であるまま出願した など
知的財産権の適切な取得に失敗する。
例：特許庁からの拒絶理由通知等に対する対応が不適切 など

1-18'

知的財産権の出願時期判断の
1-17'
誤り

知的財産権の出願に関する有用
1-16'
将来的な活用見込みの判断に関して当該権利の有用性評価を誤る。
性評価の誤り・出願時に市場を意識した評価を行っていない
・知財担当者と技術移転担当者(外部TLO含む)の連携がとれていない・発明者と知財担当者のコミュニケーション不足 など◎

・企業のオープンイノベーション型研究資金に対する作業のマニュアル化、必要な事務作業を統合的に実施する体制が整備されていない
・学内研究活動等の成果、保有する知的財産、ノウハウ等に関する情報発信が進んでいない。 など

民間企業からの外部資金の獲得に失敗する。
例：共同研究費、ライセンス料、寄附金等の外部資金

1-11' 民間資金の獲得の失敗

◎

◎

◎

◎

◎

・契約審査手続きが不十分（相手企業の資金繰りの悪化、倒産等の確認）
・契約管理体制が不十分（契約内容の把握と義務の履行の徹底） など

著しくバランスを欠いた相手方有利或いは本学側不利な条件で共同研究契約を締結する。
・適切な条件を判断できる担当者がいない
例：成果のすべて相手方に帰属する、成果知財の本学教育研究における使・研究者が勝手に企業と不利な条件で約束してしまう など
用の制限 など※ No.1-5',1-6'を除く。
産学連携関連契約の相手先とトラブルが発生する。
例：契約の履行に必要な点が定められていない、複数の解釈が可能な条文 ・適切な条件を判断できる担当者がいない などが含まれている など
本学側の責めに帰すべき事由により義務が履行されない。
・研究者が契約条件を理解していない
例：守秘義務条項の違反 など・研究者の契約への意識が希薄 など相手企業の債務が履行されない。
例：相手方の責めに帰すべき事由、本学の権利の未行使 など

1-10'

産学連携の相手企業の債務不履行

1-9' 本学側の諸契約条項違反

1-8' 契約管理の不備

1-7'

◎

本学全体対象の競合研究制限条項を認めた共同/受託研究契1-6'約に基づく、本学と第三者との共同研究制限
本学全体対象の競合研究制限条項を認めた共同/受託研究契約を締結す ・適切な条件を判断できる担当者がいないる。
・研究者が勝手に企業と約束してしまう など◎◎

・契約交渉スキル不足
・手続開始の遅れ など◎◎(◎：産学連携、〇：関連性高、△：関連性高い(医学部限定))◎

原因の一例

産学連携との関連性・研究者・企業等の契約への意識が希薄 など・研究者・企業等の契約への意識が希薄 など

契約せずに本学研究者が第三者に成果有体物を譲渡する。
契約を締結せずに産学連携活動を実施する。
例：共同研究契約、秘密保持契約、受託研究契約 など※ No.1-1',1-2'を除く。
産学連携に関する契約条項について相手方と折り合いがつかない。
例：成果の取扱い、管轄 など

・研究者・企業等の契約への意識が希薄 など

リスクの定義契約せずに本学研究者が第三者から成果有体物を譲受ける。

小分類

特許保証（非侵害保証）を認
成果有体物提供先やライセンス先がそれらを使用したところ、第三者の特許に1-5' めたMTAやライセンス契約に基づ・適切な条件を判断できる担当者がいない など
基づく紛争が生じ、本学に対して特許保証条項を行使する。
く、特許保証条項の行使

1-4' 契約条件の調整の不調

1-3' 契約の未締結

1-1'

明文の取り決めがない成果有体物の譲受
明文の取り決めがない成果有体
1-2'
物の譲渡

№

利益相反関係にあるにもかかわらず、マネジメントがなされていな
不適切な利益相反状 い。
1-31' 不適切な利益相反状態
態
例：個人または組織の利益相反を適切に開示せずに、産学連携活動に従事、又は研究成果を発表 など
教職員が秘匿すべき情報等を漏洩する。
情報漏洩
例：他社の営業秘密の漏洩、守秘義務違反、秘密情報を含む 1-32' 情報漏洩
メールの誤送信 など

安全保障貿易管理制度、または生物多様性条約を逸脱1-3

・本学の知的財産権を適切に保護/活用することができない。
・本学の知的財産権が侵害される。
・発明者、共同発明者との紛争が生じる。

1-2

知的財産の保護・尊重にかかるリスク企業との共同研究件数が減少し、産学連携活動が縮小してい産学連携の縮小、不る。
適切な企業との連携
例：企業との共同研究数が減少、不適切な企業と連携 など

リスクの定義1-1

リスクの名称

企業との産学連携契
企業と産学連携契約に関してトラブルが発生する。
約に関するトラブル№

中分類

2.全学リスク一覧

経営・失敗や不都合な事象などを積極的に報告し、改善に向けて取り組む組織風土が無い など

本学が現在および将来の業務上のニーズを有効にサポートするような効率的な情報システムを持っていない。
・重大な不祥事の隠ぺいが発覚する。
・ミスや不祥事の隠ぺいが日常化する。
リスク管理に対する意識が組織的に低い。

・総合的なリスク管理をしている部門がない
・業務の適正な運営を自らチェックするための内部統制組織が整備されていない
・網羅的にリスクの洗い出しをしていない
総合的なリスク管理のための組織体制やリスク管理の手続きなどが整備されて ・本学の現状認識と分析が不足しておりリスクが認識できていない
いない。
・主要なリスクへの対応方針が明確となっていない※ No.1-24'～No.1-31'を除く。
・問題解決のためのリスク情報の伝達経路が確立されていない、または機能していない
・内部通報制度がなく、不正の兆候や事実が理事や監事に伝わらない
・役員会等でリスクマネジメントや危機管理について議論されていない・提訴等に適切に対応できる体制となっていない など

2-10' 戦略とIT投資の不一致

2-11' 隠ぺいの日常化
2-12' リスク管理軽視の組織風土

2-13' リスク管理体制の不備

出資事業や関連法人等における・役員、教職員が業務上や業務外で不正・不法行為を行う。
2-33'
不祥事の発生不祥事の発生(コンプ ・本学の出資事業や関連法人等における不祥事が発覚する。
ライアンス違反)・教育研究分野の規制法規（国立大学法人法、補助金適正化法など）に違反する。
各種業法・その他法令違反
2-34'

内部告発の発生2-4

2-5

2-32' インサイダー取引の発生

2-31' 教職員の不正・不法行為

2-30' 役員の不正・不法行為

2-29' 内部監査の機能不全

2-28' 監事監査の機能不全

2-27' 倫理観、職業観の欠如

2-26'

危機管理体制の不備

2-25' 規程・マニュアル類の管理の不備

本学が分担金を出資する技術移転機関（TLO）や関連公益法人等における不祥事などが発生する。

役員が、内部統制を無視し、業務上や業務外で意図的な不正・不法行為を行う。
例：大学資産の横領、贈収賄、善管注意義務違反が発生 など
教職員が、業務上や業務外で不正・不法行為を行う。
例：業者との癒着、公金の横領、各種情報の不正利用 など
役員・教職員によるインサイダー取引が発生する。

内部監査部門が有効に機能していない。

監事による監査が機能していない、もしくは不十分である。

・公益通報窓口が周知されておらず、機能していない など

・監督官庁との不適切な関係の存在・人事基準が不明確 など

・教職員が反社会的勢力と不適切な関係を有している・学内での反社会的勢力との関係の洗い出しが不十分 など・職員への教育不足や人事異動などで理解している担当者が少ない
・複数部署で対応すべきにもかかわらず、セクショナリズムになってしまい、有機的な連動ができていない など

・出資事業、関連公益法人への監査機能不全 など

・役員や教職員への周知不足 など

・教職員への不正・不法行為に関する教育不足(FDがうまく活用されていない。) など

・監査機能の機能不全 など

・適切な監査に必要な環境、情報が提供されていない
・監査結果が大学運営にフィードバックされていない など・リスクに応じた監査計画が策定されていない
・内部監査部門の独立性が担保されていない
・技術ノウハウを有した監査人がいない
・監査結果が大学運営にフィードバックされていない など

様々な価値観を認め、多様な人材を受け入れる必要がある一方、共通の倫
ー
理観や職業観を涵養する必要があるが、これらが大きく欠如している。

・災害、事故、大規模システム障害などの危機発生時に緊急時対応計画が ・緊急時における連絡システムの存在・利用方法等に関する全学生及び教職員への周知が徹底されていない
十分に機能しない。
・危機管理体制の未整備（危機管理マニュアルに不備がある、作成していない）
・教職員の危機意識の欠如により報告連絡ミスが発生する。
・危機発生時に危機管理マニュアルなどが有効に機能するための啓発活動が十分になされていない
・発生時の対応（入構禁止、休講等）についての意思決定が遅れる。 など ・防災訓練が不十分である など・規程の見直しに際し、業務プロセスと規程との整合が図られていない など

・規程・マニュアル類の整備・見直しを随時行っていない。
・規程に即した運営を行っていない。

2-24' 不適切な職務分掌

教育研究分野の規制法規に違反する。
例：国立大学法人法、補助金適正化法、消防法、廃棄物処理法、食品衛生法 など※ No.1-24'～No.1-30',及びNo.2-32'を除く。
・暴力団、総会屋などの反社会的勢力から不当な要求を受ける。
2-35' 反社会的勢力との不適切な関係 ・反社会勢力からの資金提供や不当な利益誘導を目的とした資金・物品や役務の提供を受ける。
政治家・監督官庁などとの不適 社会からの誤解を招きかねない監督官庁との関係がある。
2-36'
切な関係
例：天下りの受け入れ など
役職員などの不祥事が学内で対応される前にマスコミやインターネッ
役職員などの不祥事が学内で対応される前にマスコミやインターネット上の掲
2-37' 内部告発の発生
ト上の掲示板などに告発される。
示板などに告発される。

・監事による監査が機能していない、もしくは不十分である。
・内部監査部門が有効に機能していない。

・審議結果や意見交換が大学運営に適切にフィードバックされていない
・学長を中心とする役員会などが全学の最終的な決定機関として機能していない
・役員会などの開催回数が少ない、形式化している など

・権限の所在が不明確
・権限の集中 など

・各組織間の縦割意識が強く横断的な考えに基づいて業務が遂行できない など

教育研究方針等を形成する組織と意思決定過程が、本学の使命・目的及・開催回数が少ない
び学習者の要求に対応できるよう整備されていない、または十分に機能してい・開催が形式化している などない。
・本部と部局の機能･責任分担関係が明確に定められていない
各会議体、役員、教職員の責任と権限があいまいなために、適時に適切な業 ・各機関の権限関係が定められていない
務執行が行われない、または、職務権限以上の行為をする。
・組織図上、各職務の責任者が明確になっていない
・職務権限規程が整備されていない など
・組織運営の決定権限が特定の理事に集中している。
・部局・下位職への権限移譲が進んでいない
・部局・下位職への権限移譲が進まない
・学長・理事に権限が集中している など
・学長の権限が大きく、役員会、各種協議会、監事監査などによる監督・監査が十分に機能していない

役員会などが全学の業務を決し、理事の職務の執行を監督する能力を有していない。

各部門の業務遂行において、組織全体的な視野が欠如する。
例：それぞれの権限や利害にこだわっている など・人任せの風土が強い。
・起案部門に当事者意識がない。
例：トップダウンが強い など組織として必要な情報を伝達するコミュニケーションが欠如している。

・教職員間のコミュニケーションが十分とられていない
・情報共有や認識欠如により各種トラブルが発生する・役員会などの決定方針が、全部門・全教職員に周知徹底されていない
・教職員からの意見を反映させる仕組みが機能していない など

・自己点検・評価のための体制が確立されていない
・自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ組織運営の改善・向上につなげる仕組みがない など

・中期計画等が全学的に共有されていない
・適切な評価方法が存在しない など

・業績評価方法が存在しない
・経営戦略と整合していない業績評価方法を採用している など

・リスク管理に対する教育が不徹底である など・組織の見直しに沿った職務分掌規程の整備が不十分
・重要事項に関するダブルチェックなどが徹底されておらず、内部牽制体制が確立されていない・職務の分離又は内部牽制が不十分
業務プロセスにおいて、相互牽制機能が十分機能せず、適切なチェックがなさ
・使途不明・不正流用・二重帳簿作成などの不適正な会計処理が生じないように、十分なチェックが行われてれない。
いない・資産を管理する教職員に対する理事の監督が不十分
・研究費の申請や使用について研究当事者に権限が集中し、当事者以外の者の管理が不十分 など

2-23' 決定権限の集中

2-22' 不明確な責任と権限の付与

2-21' 教育研究評議会の機能不全

監査の機能不全

2-20' 役員会などの機能不全

2-19' 各部門の当事者意識の欠如

2-18' セクショナリズム

2-17' コミュニケーションの欠如

2-14' 不適切な目標達成指標

2-3

内部統制の基本的要素である「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「情報伝達」、「モニタリング」に不備がある。

・業務量の削減や処理の迅速化などをサポートする情報システムが整備･運用されていない・本学の意思決定のための情報システムの整備に改善の余地がある
・情報システム間でのデータの連携などに課題 など

設備投資の意思決定の際、非効率な投資を行う。

2-9' 設備投資計画の不備

目標達成の評価結果が不適格で信頼性が薄い。
例：業績評価方法が存在しない、経営戦略と整合していない業績評価方法を採用している など
全学の方針と各部門の業務目標、学部等の目標、個人目標等の整合が取2-15' 計画等の不整合れていない。
・自己点検・評価のための恒常的な体制が確立されていない
自己点検・評価の実施体制の不
2-16'・自己評価の結果を教育研究をはじめ組織運営の改善・向上につなげる仕備
組みが構築されていない。

・施設設備の具体的計画とそれを裏づける財政計画がない など

国際的な研究・教育活動への対応ができていない。

2-8' 国際化への対応の不備

・留学生に向けた広報が不十分
・海外の法規等の専門家がいない
・国際産学連携が抱える課題が明らかになっておらず、対応策が検討できない など

・大学院・学部・学科の新設や改組に際し、入学者数が当初計画に達しない
・外部資金の受入件数の増に伴う業務量の増加 など業務拡大に向けた投資が失敗する。
例：学部の新設、拠点拡大など

2-7' 業務拡大の失敗

・評価疲れが問われる中で、教職員の理解度と組織一丸となって目標達成に向けた動きが不十分
・目的達成に関する意識の共有化できていない
・年度計画の進捗管理の不備 など

年度計画が本学の基本理念や中期目標・計画を実現する内容となっていな ・全学の総意により、年度計画を策定していないい。
・外部研究資金、寄附金その他の自己収入を増加させる方策が立てられていない など

年度計画・中期計画などが未達成となる。

2-6' 年度計画の不備

内部統制の不備

経営戦略の失敗

2-5' 中期計画などの未達成

教育研究等の状況・結果及び予算執行状況などの情報を上層部が収集す ・担当部署が不明確ることができない。
・セクショナリズム など

2-4' 経営情報の伝達不備

2-2

2-1

・本学の個性を活かした組織運営、計画策定ができていない。
・中期計画や年度計画が本学の基本理念や中期目標を実現す
る内容となっていない。
・学部の新設、拠点拡大、その他各種計画への投資が失敗する。

中期計画が本学の基本理念や中期目標を実現する内容となっていない。

2-3' 中期計画の不備

・全学の総意により、中期計画を策定していない
・経営環境（内部・外部）と経営資源（ヒト・モノ・カネ等）の変化を分析が不足
・中期計画の進捗度を定期的に評価し、結果の活用や見直しを行っていない
・本学の基本理念を踏まえた中期計画を追求していない
・教職員の理解度と組織一丸となって目標を達成する取り組みが進まない など

教育・研究組織及び事務組織の見直しが進んでいない など

本学の個性を生かした組織運営ができない。

2-2' 自律的な組織運営の欠如

・本学の基本理念について、教職員等の理解度が十分でない・経営層の交代により基本理念が継続されない など

建学の理念が不明確・不適切または欠如している。

2-1' 建学の理念の欠如

〇

〇

〇

〇

〇

〇

人事

インフラ
(施設・
情報)

研究

環境対応の不徹底

・業務遂行上、目標達成に十分な教職員が確保されていない。
人材マネジメントの失・人事方針、人事評価制度が不明確である。
敗・業務の専門技能が継承されない。

4-4

4-5

5-1

・人員や予算、経営層の理解不足 など

優秀な人材が退職等により失われる。

5-6' 優秀な人材の喪失

5-16' 長時間労働の発生

5-15' サービス残業の発生

5-14' 労働基準法違反の発生

5-13' 雇用手続きが煩雑

5-12' 教職員などの差別待遇

5-11' 不公平な評価制度

5-10' 職員育成の不備

5-9' 専門技能継承の失敗

5-8' 不適切な教員配置

5-22'

外国籍職員の在留期限・在留資 在留期限の確認ミスや実際には就労することができない在留資格による雇用
・雇用、更新時の確認不足 など
格間の違いによる不法就労などにより、不法就労状態が発生する。

5-21' 教職員との訴訟の発生・公平な評価制度がない・評価の基準、評価方法、評価結果の活用等について、見直しと改善が進められていない など

・職能育成を考慮した計画的な職員配置が進んでいない
・OJTの強化を含む体系的な職員研修が進まない など

・業務の引継がマニュアル化されていない。
・業務引継ぎルールの未整備 など

・研究力分析が充分行われていない
・任期、ポストの観点からバランスをとることが困難 など〇〇

・評価昇進や給与福利厚生などに対する不満・好景気の影響により雇用条件が一般に比して低いものとなる
・研究環境に対する不満 など
・充分な業務分析が行われていない
・事務職員の異動、非常勤職員の契約期間の上限設定により、事務処理能力の維持・向上が困難 など

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・教育･研究及び関連支援業務における多様な能力を尊重する柔軟な人事制度が整備されていない など

教職員などの性別、国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働－時間その他の労働条件について、差別的な取り扱いがなされる。
複雑かつ多様な雇用手続きにより、希望した日時に雇用することができず、業・雇用するにあたっての手続きが煩雑 など
務の停滞及び被雇用者にも影響を与える。
・法律が定める労働条件（労働時間、休日、賃金等）が守られない。
・労働基準法改正に対する対応の不備
・三六協定で規定する以上の超過勤務の発生や特別時間外労働の申し出
・業務量の増大によりサービス残業が慢性化 などのない超過勤務が発生する。
残業に対する対価を支払わないサービス残業が恒常的に発生する。
－
・一定期間に業務が集中する
教職員の健康を害する長期間労働が発生する。
・一部部署へ業務が集中する
例：職員の時間外労働の恒常化、長時間労働の常態化 など
・予算執行が年度末に集中する など
職場の安全衛生管理の不備により身体的健康被害が発生する。
・室内環境（気温、湿度、照明 等）の管理が不適切 など
・教職員などがうつ病などの病気を患う。
・職場のメンタルヘルス対策の不備
・教職員などが自殺する。
・相談窓口が有効活用できていない など
・教職員組合との労働争議が発生する、また、対立が深刻化する。
・教職員組合に十分な情報提供と説明を行っておらず、適切な労使関係が構築されていない など
・適切な労使関係の崩壊により、教職員との信頼関係が低下する
社会通念上認められない、非合理的な理由による教職員の解雇が発生す ・人事権を持つ者が人事ルールを理解していないる。
・相談体制が整備されていない など
・人事権を持つ者が規則等を理解していない
懲戒等に不服のある教職員、その他利害関係者から訴訟等を受ける。
・相談体制が整備されていない など

効率的かつ効果的な教員配置がなされていない。
例：教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれていな
い。 など
・業務が属人的に遂行され、業務の専門技能が継承されない。
・大量退職者の発生により業務の継続が困難になる
・職員の資質・能力の向上のための研修等の取組みが適切になされていな
い。
・職務の多様化に応じた柔軟な職員育成が行われていない
不公平な評価制度により、教職員の仕事に対するモチベーションや本学への帰属意識が低下する。

・効率的かつ効果的な職員配置がなされていない。
不適切な職員の(研究支援者以 ・業務の内容に則した効率的な職員の配置が行われない
5-7'
外)配置
・職務の多様化に応じた柔軟な人員配置が行われていない
・事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されない

・教育や研究の適切な運営に十分な教員・研究者が確保されていない。
・優秀な若手研究者、優れた教員・研究者が確保できない。
5-5' 教員・研究者確保の失敗

5-4' 職員確保の失敗

5-3' 人件費の増加

教員や研究者の採用・昇任の方針が明確に示されていない、または適切に運・教員や研究者の採用・昇任の方針に基づく規程が定められていない など
用されていない。
人件費が増加し、大学経営を圧迫する。
・人事基準が不明確 など
業務の遂行、目標の達成に十分な職員が確保されていない。
例：事務職員の欠員が発生している、休職者などの代替人員が確保できな ・職員数の縮減 など
い など

5-1' 不明確な職員人事方針

5-2' 不明確な教員人事方針

・職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され ・業務の特性と職員個々に応じた柔軟で多様な人事制度が示されていないていない、または適切に運営されていない。
・フレキシブルな人員配置計画が実施されていない
・適切な人事方針が立てられず、人事の硬直化や業務運営ノウハウの喪失に ・職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められていないつながる。
・人事異動に関する基本方針等が作成されていない など

・省エネ、グリーン購入、ゴミ分別の不徹底など、業務活動における環境負荷の意識が希薄
・教職員へ意識付けする取組みが不十分
・各種規制などを理解している専門家がいない
・教職員や学生のモラルの低下 など

・教職員の不注意
・教職員への注意喚起不足 など
業務活動において環境負荷を低減させる取組み(省エネ、ごみ分別)が不十分である。

パソコン本体やUSBメモリなどの電子媒体等の紛失、盗難により機密情報が漏洩する。

4-14' 環境対応の不徹底

4-13' 記録媒体などの紛失

不適切なシステムの企画・立案体 システムの信頼性が十分に確保できない。
4-6'制
例：情報システムを企画・立案する体制の不備など

・サービス残業の発生、超過勤務など労働基準法違反が発生す
5-17' 身体的健康被害の発生る。
人事労務コンプライア ・在留期間の確認ミスなどにより外国籍職員の不法就労が発生す 5-18' 精神的健康被害の発生
ンス違反
る。
5-19' 労働争議の発生
・教職員組合との労働争議が発生する。
・教職員の不当な解雇により訴訟が発生する。
5-20' 教職員などの不当な解雇

業務活動において環境負荷を低減させる取組み(省エネ、ごみ分
別)が不十分である。

情報セキュリティ対策
の不備

4-3

5-2

公的研究費を適正に管理するための体制が整備されていない。

・中期目標に基づいたIT戦略が立案されていない
・委託先のベンダーやメーカーの選定基準が明確でない
・情報システムの開発・運用の品質を管理する仕組みがない など
・教職員のバックアップデータ作成に関する意識が希薄
情報システムにて作成されたデータのバックアップが適切なタイミングおよび範囲
4-7' バックアップデータの欠如
・中期目標に基づいたIT戦略が立案されていないで取られていない状態でデータを消失する。
・情報システムを管理する仕組みがない など
ハードウエアの損傷や故障により業務の停滞やデータの損失・消失が発生す ・中期目標に基づいたIT戦略が立案されていない
4-8' ハードウエアの損傷・故障る。
・教職員の情報システムの危機管理意識が薄い など
・ソフトウエアの不具合・操作ミス等により情報の機密性、完全性、可用性が ・ソフトウエアの不具合・操作ミス
4-9' ソフトウエアの不具合
十分に確保できない。
・情報システム関連の支援体制の不備 など・バグが発生する、使い勝手が悪い など
部外者が侵入し、研究情報、学生情報、教職員情報などの機密情報が漏物理的情報セキュリティ対策の不・研究室や事務室における情報セキュリティ対策の不備
4-10'
洩する。
備
・ファイルキャビネットなどの施錠管理の不備 など
例：研究室等におけるPCなどの盗難、事務所やコンピュータ室への侵入 など
・ネットワークセキュリティ対策が十分ではなく，研究情報等の機密情報が漏・研究室や事務室に部外者が侵入し、研究情報、学生情報、教洩する恐れがある。
職員情報などの機密情報が漏洩する。
例：フリーソフトや不正サイトへのアクセスによるウィルス感染、外部からの不 ・ネットワークセキュリティ対策が十分ではない(専門家の不足)
・ネットワークセキュリティ対策が十分ではないため，研究情報等の 4-11' ネットワークの脆弱性
・教職員のネットワークセキュリティへの意識が希薄 など
正アクセス、違法ソフトウェアの利用による情報漏洩 など機密情報が漏洩する恐れがある。
・IPアドレスや学内ネットワークの誤った利用によりネットワークの一部で機能不・IPアドレスや学内ネットワークの誤った利用によりネットワークの一部
全が発生する。
で機能不全が発生する。
・サーバやシステムへのアクセス権限のない者が研究情報、学生情報、教職員
・パソコン本体やUSBメモリなどの電子媒体等の紛失、盗難により・教職員のアクセス管理への意識が希薄（ID、パスワード管理の不徹底など）
4-12'
アクセス管理の不備
情報などの機密情報を入手する。
機密情報が漏洩する。
・学内にシステムの専門家がいない など
・メールアカウント管理の不備により、外部からの不正アクセスが発生する。

3-5'3-4' 公的研究費の管理体制の不備

3-3' 研究支援体制の不備

・競争的資金等の獲得が減少することにより研究費の確保が困難になり、研究が推進できていない
・共同研究件数が減少し、産学連携活動が縮小され、研究成果の社会への還元ができていない など

教員の研究活動を支援する体制が整備されていない。
・教員の研究活動を支援するために、TA・URA等が適切に活用されていない
例：TA・URAが適切に活用されていない。研究支援組織の人数が不足して・研究支援組織の人数が不足している など
いる。 など研究の品質の向上に関する体制や施策に不備などがある。
例：競争的資金の獲得、共同研究の構築の支援体制・施策 など

公的研究費の不正受給・不正使・研究者が公的資金の使用ルールを十分に理解していない
公的研究費を不正に受給し、他の研究若しくは私的に流用する。
用・不適切な使用を発見する体制がない など
研究者のモラルが欠如している。
研究者のモラルが欠如している。
・研究に関する倫理規程が整備されていない
例(結果)：データの捏造・改ざんや不正使用。臨床研究実施に例(結果)：データの捏造・改ざんや不正使用。臨床研究実施において法令 ・研究不正の注意喚起が不足
研究倫理の欠如
3-6' 研究倫理の欠如
おいて法令や指針の違反。 などや指針の違反。 など・研究者のモラルハザード※ No.3-3を除く。
※ No.3-4',No.3-5'を除く。
・倫理規定の周知不足 など
・公的資金の獲得に失敗し、財務内容の改善に関する目標が達
・公的資金の獲得に失敗し、財務内容の改善に関する目標が達成できな
自己収入(公的資金)
自己収入（公的資金）獲得の・公募型公的資金に対する作業のマニュアル化、必要な事務作業を統合的に実施する体制が整備されていな成できない。
3-7'
い。
獲得の失敗
失敗
い など
・公的資金が獲得できず、研究が活性化できない。
・公的資金が獲得できず、研究が活性化できない。
毒物劇物の事故や紛失などのトラブルが発生する。
3-8'
毒物劇物取扱の不備
例：毒物劇物の盗難や学外への流出、国際規制物質の不適切な管理によ ・毒物劇物の管理・監督の不備 など
・毒物劇物の事故や紛失などのトラブルが発生する。
る学外への漏えい など
・毒物や劇物、放射線物質、病原体、向精神薬が侵入者等によ
毒物や劇物、放射線物質、病原体、向精神薬が、悪意を持った構成員もし研究に使用する消耗 り学外へ持ち出される。
3-9' 危険物質の拡散
・監督不備 など
くは侵入者により、学外へ持ち出される。
品・動物の取扱の不 ・飼育施設の管理不備により、遺伝子組換え生物が飼育施設外・環境汚染や放射能汚染・感染が発生する。
備へ流出する。
3-10' 環境汚染、生態系の撹乱や感染 ・飼育施設の管理不備により、遺伝子組換え生物が飼育施設外へ流出す ・研究者教育の不備 など
・実験動物及び飼育施設の不適切な管理により、実験動物及びる。
教職員に危害が及ぶ。
実験動物及び飼育施設の不適切な管理により、実験動物及び教職員に危3-11' 動物愛護管理法違反
・研究者教育の不備 など害が及ぶ。
教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備されていな・補助金が認められず、必要な整備が実施できていない
4-1' 教育研究施設の整備の遅れい。
・アメニティに配慮した教育環境が整備されていない など
例：校地、校舎、図書館、体育施設、附属施設 など
・教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備
教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持されてい教育研究施設の維持管理の不施設・設備の維持管 されていない、有効に活用されていない、または維持運営されていな 4-2'ない、有効活用されていない。
・予算不足により、十分な修繕を実施できていない など
備
理の不備
い。
例：校地、校舎、図書館、体育施設、附属施設 など
・点検不備
・保有する施設・設備の事故が発生する。
4-3' 保有施設・設備の事故保有する施設・設備の事故が発生する。
・メンテナンスの不備 など
・衛生管理の不徹底
4-4' 衛生管理の不備
学生食堂や学生寮における衛生管理の不備により、食中毒等が発生する。
・委託業者の管理に不備 など
本学や学生宿舎地区などで、強盗・盗難・不法侵入にあう。
警備体制の不備
4-5' 警備体制の不備
本学や学生宿舎地区などで、強盗・盗難・不法侵入にあう。
・キャンパス内に誰もが自由に出入りできるため、不審者の侵入を防ぐことができない など

公的研究費の管理体 ・公的研究費を適正に管理するための体制が整備されていない。
制の不備、それに伴う ・公的研究費を不正に受給し、他の研究若しくは私的に流用す不正受給・不正使用 る。

・システムの信頼性が十分に確保できない。
例：情報システムを企画・立案する体制の不備など
・情報システムにて作成されたデータのバックアップが適切なタイミング
および範囲で取られていない状態でデータを消失する。
システムの企画・管理
・ハードウエアの損傷や故障により業務の停滞やデータの損失・消失
体制の不備が発生する。
・ソフトウエアの不具合・操作ミス等により情報の機密性、完全性、可用性が十分に確保できない。
・バグが発生する、使い勝手が悪い など

4-2

4-1

3-5

3-4

3-3

3-2

3-1

研究の品質向上に関 ・研究の品質の向上に関する体制や施策に不備などがある。
する体制・施策の不 ・教育研究上において、他大学（国内、海外含む）との適切な関 3-2' 研究の品質管理の不備等
備係が構築されていない。

教育研究上において、他大学（国内、海外含む）との適切な関係が構築さ
他大学（国内、海外含む）との3-1'
れていない。
・単位互換や留学制度等による、国内外の学校等との連携体制が構築されていない など
連携の遅れ
例：単位互換、留学制度 など

学務

財務・経
理

社会連
携

外部環
境

マスコミ対応、問い合
わせ対応上のリスク

財務処理の失敗

不適切な財務報告

経理不正

7-5

8-1

8-2

8-3

・入試問題の出題ミス、漏洩などが発生する。
・学生募集戦略に失敗する。

・教育研究組織の整備不備、教育課程の編成が不適切である。
・教育方法の改善、授業評価を実施していない。

入試・学生募集の失敗

教育内容・体制の不
備

8-5

9-1

9-2

・リーマンショック などーー－

安全管理の不備 など

・共同研究契約等で名義使用に関して規定していない
・学内チェック体制の不備
・広報体制の不備 など

不適切な苦情処理を行う。

7-5' 苦情対応の不備－

8-3' 未収金管理の不備

8-2' その他財務処理の失敗

8-1' 不適切な予算管理

8-6' 資産・備品管理の不備

・資産や備品の管理・現物確認の不備 など

9-10' 教育の品質管理の不備

教育方法の改善や授業評価等を実施しておらず、教員の教授能力と本学の・全学FD推進プログラムを策定し実施しているが参加者が少ない など
教育機能の向上が図られていない。

・大学院課程の教育目標が明確化されていない
・修士課程と博士課程との有機的接続に留意した大学院共通科目の拡充に失敗する
・本学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき大学院における教育目的が設定されていない
大学院における不適切な教育課 本学の使命を踏まえた、大学院における教育方針やカリキュラムの見直しと充 ・大学院において、教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていない
9-9'程の編成及び見直し
実が進まない。
・大学院において、体系的かつ適切に教育課程が教育課程の編成方針に即して設定されていない
・大学院において、教育内容・方法に、特色ある工夫がなされていない
・大学院において、教育目的の達成状況（学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調
査、就職先の企業アンケート等）を点検・評価していない など

・教育課程が、共通教育と専門教育との有機的接続に留意しながら、体系的に編成・実施されていない
・教育の責任体制と権限･役割が明確化されていない
・本学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき学士課程における教育目的が設定されていない
学士課程における不適切な教育 本学の使命を踏まえた、学士課程における教育方針やカリキュラムの見直しと ・学士課程において、教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていない
9-8'
課程の編成および見直し
充実が進まない。
・学士課程において、体系的かつ適切に教育課程が教育課程の編成方針に即して設定されていない
・学士課程において、教育内容・方法に、特色ある工夫がなされていない
・学士課程において、教育目的の達成状況（学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調
査、就職先の企業アンケート等）を点検・評価していない など

8-8' 固定資産の除去

有形固定資産を除去する際に予期せぬ有害物質等（アスベスト・PCB・放射性物質）が発見される。
・学校にとって不利益な契約を締結してしまったり、契約内容の齟齬により契 ・契約審査手続きが不十分
契約管理(産学連携関連除く)の8-9'
約先とトラブルが発生
・契約管理体制が不十分
不備
・契約条件の不備や間違いによる不利益な契約の締結など・研究者の契約への意識が薄い など
調達先の倒産や生産拒否により、工期の遅延や書籍や備品の購入の遅延 ・請負業者の倒産
8-10' 調達先からの調達トラブルが発生し、教育研究が継続できなくなる。
・請負業者が生産拒否 など委託先が、本学との契約を逸脱した行動をとったり、本学の戦略や目的に合8-11' 委託先管理の不備
・清掃や守衛などの業務委託先にて提供するサービスの品質不足 など
致しない方法で業務を遂行する。
取引先の選定基準が不明確なため、コストや品質などを伴わない取引先を選
8-12' 不適切な取引先選定
・不適切な取引先への発注を防ぐための選定基準ができていない など定する。
・調達システムの改善、複数年契約の対象拡大、業務全般のコスト分析による費用対効果の可視化等の経人件費や各種経費について、競合する他校と比較して高いコストを負担して 費削減策が進捗していない
コスト管理の不徹底
8-13'
いる。
・人件費の抑制・縮減のための具体的方策を立てていない
・経費の抑制・縮減のための具体的方策の検討が進まない・コストを削減する体制の不備や役職員の意識不足 など・提携先の選択基準が曖昧
8-14' 提携先との諸問題
教育研究の提携先における不祥事や業績の悪化などが発生する。
・契約書の確認体制の不備 など
アドミッションポリシーが明確でない、あるいは、明確であるものの適切に実行さ ・教育理念を踏まえた内容となっていない
9-1' 不明確なアドミッションポリシー
れていない。
・入学辞退者の想定が外れる など
・問題作成過程での、問題原稿の管理が不十分。
9-2' 入試問題の出題ミス
入試問題の出題ミスが発生する。
・問題作成時の出題範囲の確認が不十分
・採点時の各問題の配点の確認が不十分 など
入試実施時にトラブルが発生する。
・交通機関の遅延等が発生した際のマニュアル作成が不十分
9-3' 入試実施時のトラブル
例：交通状況の問題による開始時間の遅れ、入試における不正、進行ミス
・監督者の発言・行動に関するマニュアルが不十分 などなど
故意または過失により入試問題が漏洩する。
・問題作成に関わる教職員の人数が多い
9-4' 入試問題の漏洩
例：問題作成教員の研究室への不法侵入、コピー機のメモリーに一時記憶 ・問題作成時の方法が情報管理という観点では不十分
された問題の消し忘れ など
・教職員の不注意 など
9-5' 学生募集活動の不備計画した入学者数を獲得することができない。
・社会ニーズ、本学の特徴に関する分析が不足している など
9-6' 社会ニーズ把握の失敗
学部・学科の編制に失敗し、定員割れが生じる。
・社会ニーズ、本学の特徴に関する分析が不足している など
・教育研究の組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が適切に構成されておらず、各組織相互の適切な関連性が保たれていない。
9-7' 教育研究組織の整備不備
・教育研究体制が、教育研究活動の活性化と運営の効率化を考慮したものとなっていない など
・社会的ニーズに即した適正規模の大学院課程･学士課程を実現するための教育研究組織が構築されない。

有効な資産活用が行われず、資金の効率的な活用を阻害する。
・全学的観点から資産の柔軟な活用計画が策定されていない
例：預金、有価証券、不動産などの有効な利用や不要な資産の処分 など ・複数年にわたって使用されない、あるいは活用見込みの立たない資産を保有している など

本学の資産や備品の紛失や流用などのトラブルが発生する。
例：換金性のある物品を使用者等が売払うなどの不正・不法行為を行う。

予算管理に関する手続きが明確に定められておらず、適切な統制のとれた管・予算管理に関する手続きが明確に定められていない など
理ができない。
・不適切な財務システムの導入
学納金の返還、給与(初任給、諸手当含む)等に関する財務処理においてミ・財務処理体制の不備スが発生する。
・初任給決定に係る不備、諸手当認定の誤り など
未収金管理が適切に行われておらず、学納金や光熱費などの回収漏れや遅債権発生の通知の不備をはじめ、未収金管理が適切に行われていない など延が生じる。
・財務報告に関する適正な情報が確保できず、財務報告の内容が誤っていた・能力などを考慮しない不適切な人事異動
り誤解を招くような情報が含まれる。
・旅費計算などの不備
・会計記録の基礎となる証憑や文書の改ざん・偽造、未承認や不適切な会・役員及び教職員が会計と財政の仕組みを十分理解していない
計取引、意図的な会計基準の不適切な解釈・運用を行う。
・監査機能の不全 など
例：財務報告の遅延、虚偽報告、粉飾決算 など
役員もしくは教職員が不適切な経理処理を行う。
例：寄付金の簿外処理、補助活動に係る収支の預り金処理、代金の水増
・学内への経理処理ルールの周知不足
しによる着服、貸付金の流用、施設設備利用料の流用、受託事業収入等・研究者が公的資金の使用ルールを十分に理解していないの簿外処理、学生アルバイト代や研究協力謝金の架空請求、消耗品の架・研究者のモラルの低下 など
空発注、預り金の私的流用、教員個人が獲得した助成金等の個人経理が発生する。

・苦情処理する体制が未整備 など
・適時に適切な調査や報告を行う体制整備が不十分
7-6' 不祥事の不適切な処理
不祥事発生の際に、監督官庁・警察への報告や是正措置の実施が遅れる。
・隠ぺい体質の存在 など
・対応の遅れ・役員による失言
マスコミ対応、問い合わせ対応上
7-7'
適時適切なマスコミ対応に失敗する。
・不明確な情報提供のリスク・危機管理広報体制の不備 など

情報公開法に定められた文書を適切に公開していない。

周辺住民の反対により、校舎・研究施設等の新設や業務の実施が困難にな
・周辺住民との交流が少ないる。
・周辺住民への説明が不足 など
例：研究中の事故などにより周辺住民から不信感を持たれる など・施設の開放、公開講座など、本学が持っている物的・人的資源が十分に社会に提供されていない
社会・地域との関係の中で、その役割を果たすための社会的連携活動を行っ
・地域社会に所在する本学としての存在意義を発揮するため、地域への情報発信、交流、連携を積極的に進ていない。
めていない など

適切な広報活動を実施できていない。
例：本学で生み出された研究・教育成果のインターネットでの公開などが進ま
研究・教育成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていない など
ない。 本学の特色･魅力や教育研究内容及び運営状況などが発信できていない。誤った情報を配信する。 など

本学や本学教職員の名義を、許可なく営利目的の宣伝に利用する。
例：企業のホームページや広告等の商品説明・技術説明等に本学に無許可で大学名等を記載する。 など競合する他校が引き起こした不祥事により、大学全体のイメージが悪化する。 ー

本学に影響を与える変化が外部で発生する。
例：教育研究に対する社会ニーズの変化、18歳人口の減少、グローバル化 ーの進行による競争の激化、政策変更、入試制度の変更 など

実験中の事故、建物の老朽化に伴う転落物等による事故など、教職員の事
故が発生する。
地震・火事・風水害が発生する。
重大感染症が発生する。
予想外の金利変動によって、高い借入コストまたは低い投資利回りとなってしまう。
本学に影響を与える経済環境の悪化が外部で発生する。

7-4' 不適切な情報公開

・財務報告に関する適正な情報が確保できず、財務報告の内容が誤っていたり誤解を招くような情報が含まれる。
・会計記録の基礎となる証憑や文書の改ざん・偽造、未承認や不 8-4' 不適切な財務報告
適切な会計取引、意図的な会計基準の不適切な解釈・運用を行う。
役員もしくは教職員が不適切な経理処理を行う。
例：寄付金の簿外処理、補助活動に係る収支の預り金処理、代金の水増しによる着服、貸付金の流用、施設設備利用料の流
8-5' 不適切な経理処理用、受託事業収入等の簿外処理、学生アルバイト代や研究協力
謝金の架空請求、消耗品の架空発注、預り金の私的流用、教員個人が獲得した助成金等の個人経理が発生する。

・予算管理に関する手続きが明確に定められていないため、適切な管理ができない。
・学納金の返還、給与(初任給、諸手当含む)等に関する財務処理においてミスが発生する。
・未収金管理が適切に行われないために、学納金や光熱費などの回収漏れや遅延が生じる。

適時適切なマスコミ対応に失敗する。

・委託先や調達先が本学の契約と逸脱した行動を取ったり、倒産や生産拒否を行うことで本学の業務遂行が困難になる。
委託・調達に関するト ・契約審査が不十分なために本学に不利益な契約を締結したり、ラブル
契約内容の齟齬により契約先とトラブルが発生する。
・取引先の選定基準が不明確で、コストや品質を伴わない取引が
行われる。

8-4

苦情・不祥事への不
適切な対応

7-4

情報公開法に定められた文書を適切に公開しておらず、説明責任が十分に果たされていない。
・不適切な苦情処理を行う。
・不祥事発生の際に、監督官庁・警察への報告や是正措置の実施が遅れる。

・本学の資産や備品の紛失や流用などのトラブルが発生する。
不十分な資産・備品 ・有効な資産活用が行われず、資金の効率的な活用を阻害する。
管理・有形固定資産を除去する際に予期せぬ有害物質等が発見され 8-7' 不十分な資産活用る。

不適切な情報公開

地域との連携の遅れ

7-1' 不適切な広報活動

6-7' 不当な名義使用によるリスク

6-6' 他機関(他校など)の不祥事

6-5' 社会環境の変化

6-4' 経済環境の悪化

6-3' 金利変動による不利益の発生

学内外における教職員の事故などの発生
6-1' 自然災害
6-2' 重大感染症の発生

5-26'

・社会・地域との関係の中で、その役割を果たすための社会的連携活動を行っていない。
7-2' 地域連携活動の遅れ
・学生や教職員が地域住民等とトラブルを起こす、または地域住民や患者が学内で事件やトラブルを起こすことによるリスク。
・周辺住民の反対により、校舎・研究施設等の新設や業務の実施
7-3' 地域住民からの不信が困難になる。

自然災害・重大感染 ・地震・火事・風水害が発生する。
症の発生
・重大感染症が発生する。
・予想外の金利変動によって、高い借入コストまたは低い投資利回
経済環境の変化りとなってしまう。
・本学に影響を与える経済環境の悪化が外部で発生する。
本学に影響を与える変化が外部で発生する。
例：教育研究に対する社会ニーズの変化、18歳人口の減少、グ
社会環境の変化
ローバル化の進行による競争の激化、政策変更、入試制度の変
更 など
他機関(他校など)の 競合する他校が引き起こした不祥事により、大学全体のイメージが
不祥事
悪化する。
本学や本学教職員の名義を、許可なく営利目的の宣伝に利用す不当な名義使用によ る。
るリスク
例：企業のホームページや広告等の商品説明・技術説明等に本学に無許可で大学名等を記載する。 など
・本学で生み出された研究・教育成果のインターネットでの公開などが進まない。
不適切な広報活動 ・戦略的な広報が展開されず、本学の特色･魅力や教育研究内容及び運営状況などが発信できない。
・誤った情報を発信してしまう。

7-3

7-2

7-1

6-5

6-4

6-3

6-2

6-1

5-5

・外国において災害等が発生した場合に本学学生や職員の安否を確認する態勢がない など

学内外(海外含む)に ・国内外の赴任者・出張者が事件や災害に巻き込まれる。
おける教職員の事故 ・実験中の事故、建物の老朽化に伴う転落物等による事故など、などの発生教職員の事故が発生する。

5-4

国内外の赴任者・出張者が事件や災害に巻き込まれる。

個人情報保護法違反赴任者・出張者の事故や犯罪・災害被害の発生・個人情報の利用目的の特定・制限、適正な取得、取得に際しての利用目 ・教職員が個人情報を軽視的の通知、及び苦情の処理などの取り決めに違反する。
・個人情報の取扱いに関するルールが未整備
・個人情報の漏洩が発生する。
・文書紛失や電話応対ミス など

・個人情報の利用目的の特定・制限、適正な取得、取得に際しての利用目的の通知、及び苦情の処理などの取り決めに違反する。 5-24' 個人情報保護違反
・個人情報の漏洩が発生する。

ハラスメントの発生

5-3

5-25'

性的嫌がらせや、精神的な暴力、いじめなどが発生する。
例：セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、モラ
ルハラスメントなど

性的嫌がらせや、精神的な暴力、いじめなどが発生する。
例：セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメ 5-23' ハラスメントの発生
ント、モラルハラスメントなど

・セクシュアルハラスメント以外の各種ハラスメントに対する体制に不備がある・十分に訓練されていない職員により不適切な相談対応が行われる可能性がある・学生のストレス耐性の低下や教育研究成果に対する要求の高まり、人員削減、目標管理などの環境の変化への対応が十分になされていない
・法令遵守に関する意識の向上、並びにハラスメント防止のための啓発活動が十分になされていない
・相談体制、発生時の対応体制が整備されていない など

〇

〇

〇

〇

〇

〇

病院

学務

・建物損壊、スタッフへの被害による機能不全、業務継続不能が地震・火災・テロ災害発生する。
下における病院運営
・周辺住民等患者押し寄せによるパニックが発生する。

医療費未払い及び回収不能が発生する。

・倫理審査委員会委員、委員会事務局、支援部門等のスタッフによる守秘義務違反、もしくは認識不足・不注意による漏洩
・倫理審査申請システムに対する悪意ある第三者からの攻撃等による漏洩、もしくはシステムの不備・不具合による漏洩

研究倫理支援に関わ 研究倫理支援に関わる教職員が不足する。
る教職員の不足
例：倫理審査事務局、研究倫理支援部門など

倫理審査を通じた研10-13 究内容に含まれる機密情報の漏洩

10-12

・遺伝学的検査結果を紛失してしまう。
診療情報の不適切な
10-12
・診療情報の取扱いに関して、病院内の電子カルテ上の閲覧など
管理（臨床）の管理が不十分。

10-11

10-10 医療費の未払い等

10-9

10-8

10-7

10-6

10-5

10-3' 患者からの苦情対応の不備

患者から届いた苦情への処理体制が整っていない。

患者から届いた苦情への処理体制が整っていない。

付属病院が、医療行為の過程において、人身事故が発生する。
病院内でウイルス・細菌等への感染症が蔓延する。

医師、コメディカルスタッフ、病院事務職員に長時間労働が発生する。

1015'

1013'
1014'

1012'

1011'

・建物損壊、スタッフへの被害による機能不全、業務継続不能が発生する。
・周辺住民等患者押し寄せによるパニックが発生する。

・倫理審査委員会委員、委員会事務局、支援部門等のスタッフによる守秘倫理審査を通じた研究内容に含 義務違反、もしくは情報漏洩
まれる機密情報の漏洩
例：倫理審査申請システムによる情報漏洩。当該システムへの悪意ある第三者からの攻撃等による漏洩。システムの不備・不具合による漏洩。など

遺伝学的検査結果の紛失（臨床）・委員、事務局、スタッフの認識不足・不注意
・悪意ある第三者からのシステムへの攻撃・システムの不備・不具合 など

・遺伝学的検査の結果について、カルテの保管期限や研究での解析結果などの事情により情報が保管されていない。
・火事等による紙カルテ（検査結果を含む）の喪失
診療情報の不適切な管理（臨 診療情報の取り扱いに関して、病院内の電子カルテ上の閲覧などの管理が不床）十分である。
研究倫理支援に関わる教職員の 研究倫理支援に関わる教職員が不足する。
・財源が不足している など
不足
例：倫理審査事務局、研究倫理支援部門など

地震・火災・テロ災害下における病院運営

病院に関係する役員や教員が第三者からコンプライアンス的に疑われる、又は役員・教員のコンプライアンス不足 問題視される。
10-9'・周知不足 など
(病院)
例：診療科の材料購入選定と寄附金等による業者との関係性を理解していない。 など10医療費の未払い等
医療費未払い及び回収不能が発生する。
10'10-8' 医療従事者の長時間労働

10-6'

臨床研究等の補償問題による訴臨床研究法等の補償問題が発生したが補償保険へ加入していない。
訟
臨床研究におけるネガティブ情報
10-7'
安全性情報等への反映において、ネガティブな情報が開示されない。
の隠蔽

10-5' 研究手順からの逸脱

・手順に不慣れである
臨床研究法等で定められた手順から逸脱する。
・安全性情報の報告を忘れる
例：安全性情報の報告を忘れる。同意書記載日と実施開始日が逆転して・同意書記載日と実施開始日が逆転しているいる。モニタリングを実施すべきだができない（またはしない）。など
・モニタリングを実施すべきだができない（またはしない）など

・適切な条件を判断できる担当者がいない など・患者から届いた苦情への処理体制が整っていない など－－

在学生の不祥事により、本学の信用が失墜する。
・学生への注意喚起が不足 など
例：未成年への飲酒強要、飲酒による急性アルコール中毒、薬物使用 など

臨床共同/受託研究で被験者被相手方提供装置に起因する被害が発生したが、契約で相手方の相手方提供装置に起因する被害が発生したが、契約で相手方の免責を認
10-4' 害が生じた場合の相手方免責条
免責を認めている。
めている。
項

10-1' 医療事故
10-2' 院内感染

9-18' 在学生による不祥事の発生
付属病院が、医療行為の過程において、人身事故が発生する。
病院内でウイルス・細菌等への感染症が蔓延する。

臨床研究法等で定められた手順から逸脱する。
例：安全性情報の報告を忘れる。同意書記載日と実施開始日
研究手順からの逸脱が逆転している。モニタリングを実施すべきだができない（またはしない）。など
臨床研究等の補償問 臨床研究法等の補償問題が発生したが補償保険へ加入していな
題による訴訟
い。
臨床研究におけるネガ 安全性情報等への反映において、ネガティブな情報が開示されな
ティブ情報の隠蔽い。
医療従事者の長時間 医師、コメディカルスタッフ、病院事務職員に長時間労働が発生す
労働る。
病院に関係する役員や教員が第三者からコンプライアンス的に疑わ
役員・教員のコンプライ れる、又は問題視される。
アンス不足(病院)例：診療科の材料購入選定と寄附金等による業者との関係性を理解していない。 など

10-1 医療事故
10-2 院内感染患者からの苦情対応
10-3の不備
臨床共同/受託研究で被験者被害が生じ
10-4た場合の相手方免責
条項

9-5

9-4

9-3

・支援組織に専門的知識・技能を有するスタッフをいない
学生の学習を支援し、学生生活を支えるよう適切な組織的対応がなされてい9-11' 学生支援体制の整備の遅れ
・学生のニーズが十分に把握できていないない。
・学生支援を行う組織間の連携がとれていない など
・留学生の学習を支援し、学生生活を支えるよう適切な組織的対応がなされていない。
・支援組織に専門的知識・技能を有するスタッフをいない
9-12' 留学生支援体制の整備の遅れ ・生活していくうえで必要な情報（アルバイト先紹介、住宅トラブル、病院紹 ・学生のニーズが十分に把握できていない・留学生の学習を支援し、学生生活を支えるよう適切な組織的対介、入管関係、役所関係、事故後の処理・保険、紛失、盗難など等々）が ・学生支援を行う組織間の連携がとれていない など
留学生支援体制の不 応がなされていない。
十分に提供できていない。
備
・生活していくうえで必要な情報が十分に提供できていない。
留学生における事件、事故などの 本学に留学している留学生が事件、交通事故、自然災害等により、殺人、
9-13'
ー
・留学生が殺人、傷害、窃盗などの犯罪、交通事故を起こす。
発生
傷害、窃盗などに遭遇する。
本学に留学している留学生が殺人、傷害、窃盗などの犯罪、交通事故などを
9-14' 留学生による不祥事の発生ー起こす。
在学生の事故が発生する。
・本学の安全管理の不備
学内外における在学生の事故な 例：進路の悩みや精神障害に起因する自殺の発生、学内外での交通事故
9-15'
・在学生の不注意
どの発生やトラブル、カルトや悪質商法等のトラブル、課外活動中の事故、実験・実習
・支援体制の不備、相談窓口が活用されていない など
中の事故、学園祭などの行事内における事故 など
海外派遣学生による不祥事の発 海外に派遣している日本人学生等が殺人、傷害、窃盗などの犯罪、交通事
9-16'
ー
・在学生が学内外で事故や事件に巻き込まれる。
生
故などを起こす。
授業や研究における安全管理の不備などにより、汚染物質・廃棄物の流出や学生の事故・不祥事 ・授業や研究中に在学生の事故・火災が発生する。
研究中の事故・火災などが発生する。
の発生
・在学生が犯罪、交通事故、その他の不祥事(飲酒強要、薬物使
授業・研究における事故・火災の・授業や研究における安全管理の不備 など
9-17'
例：実験室等の整理整頓や指導上のミスによる事故、遺伝子組換え実験用)を起こす。
発生
及び動物実験中の事故、放射線被爆や病原体流出等の事故、化学物質
事故 など
学生支援体制の整備 学生の学習を支援し、学生生活を支えるよう適切な組織的対応の遅れがなされていない。

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