認定個人情報保護団体として行う業務に関する規約

２０２２年 ４月 １日
一般財団法人日本データ通信協会
電気通信個人情報保護推進センター

認定個人情報保護団体として行う業務に関する規約
デ協第３７６号
一般財団法人日本データ通信協会
制 定 日：２００５年４月１２日
最終改定日：２０２２年４月 １日
第１章総則
（目的）
第１条

この規約は、一般財団法人日本データ通信協会（以下「協会」という。）が個

人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第３７条第１項(改正法第 47 条第 1 項)の規定に基づき、総務大臣から認定を受けた認定個人情報保護団体として行う業務（以下「認定業務」という。）等について定め、もって認定業務等の適正な実施を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規約において使用する用語は、個人情報保護法及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）において使用する用語の例による。
個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

改正法

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 44 号）及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 3 年法律第 37 号）

ガイドライン「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及
びその解説（対象事業者の範囲）
第３条 協会が行う認定業務の対象となる者（以下「対象事業者」という。）は、電気通信事業を行う者並びに協会及び第１４条に定める団体構成員の各会員(※)のうち、認定業務の対象となることについて同意を得た者とする。
※協会が行う「プライバシーマーク」付与認定を受けた事業者を含む。

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第２章業務（業務）
第４条 協会は、第３条に定める対象事業者における個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の適切な取扱いの確保に資するため、次に掲げる認定業務を行う。
一 対象事業者の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理
二 個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項
についての対象事業者に対する情報の提供
三 個人情報保護指針を定め、対象事業者に対し当該指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置をとること
四 その他対象事業者の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務（目的外利用の禁止）
第５条 協会は、認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用しないものとする。
第３章対象事業者等（対象事業者になるための手続等）
第６条 対象事業者になろうとする者は、協会が別に定める申請書に必要事項を記載した書類を添えて、協会に提出するものとする。
２ 協会は、前項の申請書を受理したときは、協会が別に定めるところにより、その記載事項について審査し、次の各号のいずれにも適合していると認められるときは、対象事業者として登録し、対象事業者登録簿に記載するものとする。
一 本規約の趣旨に賛同し、個人情報保護法、ガイドライン及び協会が定める個人情報保護指針に従い、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報を適切に取扱うこと
二 個人情報保護法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者に該当しないこと
３ 協会は、前項各号のいずれかに適合していないと認められる者に対しては、その旨を申請者に通知するものとする。
（対象事業者を止める際の手続）
第７条 協会の行う認定業務の対象となることを止めようとする者は、協会に対して書面により、届け出なければならない。

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（対象事業者としての登録の取り消し）第８条 協会は、対象事業者が第６条第２項各号のいずれかに適合しないと認められるに至った場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、対象事業者としての登録を取り消すことができる。
一 申請書記載事項に虚偽の事実が記載されていることが判明したとき
二 第１３条に規定する義務を怠ったとき
三 年会費の支払いを怠ったとき（登録取り消し時の会費の取扱い）
第９条 協会は、前２条の規定により対象事業者でなくなった者が既に支払った会費は返納しない。
（対象事業者の公表）
第１０条 協会は、対象事業者の氏名又は名称、及び連絡先を協会のホームページ等で公表するものとする。
（準対象事業者）
第１１条 電気通信事業を行う者以外の者であって、認定業務（第４条第１号に掲げる業務を除く。）について、対象事業者と同等の扱いを受けようとする者は、準対象事業者となることができる。
２ 準対象事業者については、第６条から第９条までの規定を準用する。
（対象事業者等の権利）第１２条 対象事業者は、ガイドライン第２２条第１項第６号の規定により本人の知り得る状態に置くこととされている認定個人情報保護団体の名称として協会を、及び苦情の解決の申出先として第１８条に規定する電気通信個人情報保護推進センターを用いることができる。
２ 対象事業者及び準対象事業者は、協会から個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての情報の提供その他個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の適正な取扱いの確保に関し必要な助言を受けることができる。
３ 協会の対象事業者でない者（準対象事業者を含む。）は、認定個人情報保護団体として協会を、利用者の苦情の解決の申出先として電気通信個人情報保護推進センターを用いてはならない。
（対象事業者等の義務）
第１３条 対象事業者及び準対象事業者は、個人情報保護指針を遵守しなければならない。

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２

協会が個人情報保護指針を遵守させるために必要な範囲で対象事業者及び準対象事業者に対して指導、勧告その他の措置を行った場合は、当該対象事業者及び準対象事業者は、その措置に従わなければならない。

３ 協会が本人等から対象事業者の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情を受けて、当該対象事業者に対して当該苦情の迅速な解決を求めたときは、当該対象事業者は迅速かつ誠実に当該苦情の解決に努めるとともに、その結果について協会に報告するものとする。
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協会が、個人情報保護法第４２条第２項(改正法第５３条第２項)の規定に基づき、対象事業者に対して、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めたときは、当該対象事業者は誠実に対応しなければならない。

（団体構成員）第１４条 認定業務の円滑な実施のために、次の団体を団体構成員とする。
一 一般社団法人電気通信事業者協会
二 一般社団法人テレコムサービス協会
三 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
四 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
五 一般社団法人情報通信エンジニアリング協会
六 一般社団法人情報通信設備協会
七 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会
八 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
２ 団体構成員は、協会に対して認定業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な意見を述べることができる。
３ 協会は、前項の規定による団体構成員の意見は、これを尊重するものとする。
第４章会費等（対象事業者の年会費等）
第１５条 対象事業者は、対象事業者になったとき、及びその後は毎年度一回、協会が別に定めるところにより、協会に対し年会費を納入しなければならない。
２ 準対象事業者は、準対象事業者になったとき、及びその後は毎年度一回、協会が別に定めるところにより、協会に対し年会費を納入しなければならない。
３ 対象事業者間で合併等が行われた場合、合併後存続することとなる対象事業者は、協会が別に定めるところにより、改めて、合併時の事業年度の年会費を算定し、その差額を納入しなければならない。なお、合併等を行う対象事業者が当該年度の年会費を既に納入しているときは、この限りでない。
第１６条 第４条第４号の業務の実施に係る料金は協会が別に定める。

4（会費の特例）
第１７条 第１４条第 1 項各号に掲げる団体の構成員である対象事業者の年会費は、協会が別に定めるところにより、減額することができる。
第５章組織（電気通信個人情報保護推進センター）
第１８条 認定業務を実施するために、協会に電気通信個人情報保護推進センターを置く。
２ 電気通信個人情報保護推進センターは、第４条各号に掲げる業務及びこれらの業務を遂行するために必要な業務を行う。
３ 電気通信個人情報保護推進センターの業務規程は協会が別に定める。
（諮問委員会）
第１９条 電気通信個人情報保護推進センターに、諮問委員会を置く。
２ 諮問委員会は、次に掲げる事項について諮問に応じて審議し、電気通信個人情報保護推進センターに対して意見を述べる。
一 個人情報保護指針
二 個別の苦情に係る処理の方針
三 その他電気通信個人情報保護推進センターの運営に関する特に重要な事項
３ 諮問委員会委員の数は５名以内とし、団体構成員の意見を踏まえ、協会が人選する。
４ 諮問委員会委員長は、団体構成員の意見を踏まえ、諮問委員の中から協会が人選し、任命する。
５ 諮問委員会委員長及び委員の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。
６ 諮問委員会は、必要があると認めるときは関係者に諮問委員会への出席を求めることができる。
（業務企画委員会）
第２０条 電気通信個人情報保護推進センターに、業務企画委員会を置く。
２ 協会が個人情報保護指針を作成し、又は改訂するときは、業務企画委員会の議を経なければならない。
３ 業務企画委員会は次に掲げる事項について、電気通信個人情報保護推進センターに対して意見を述べる。
一 電気通信個人情報保護推進センターの運営
二協会が個人情報保護指針を遵守させるために必要な範囲で対象事業者に対して行う指導、勧告その他の措置

三 第６条第２項の審査
４ 業務企画委員会委員の数は１５名以内とし、団体構成員及び対象事業者の中から、5

団体構成員の意見を踏まえ、協会が人選する。
５ 業務企画委員会委員長は、団体構成員の意見を踏まえ、業務企画委員の中から協会が人選し、任命する。
６ 業務企画委員会委員長及び委員の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。
７ 業務企画委員会は、必要があると認めるときは関係者に業務企画委員会への出席を求めることができる。
第６章会計（会計）第２１条 認定業務に係る会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
２ 協会は、毎年度認定業務に係る翌年度の事業収支見積り及び収支決算を作成し、団体構成員に報告するものとする。
第７章雑則（個人情報保護委員会への報告）
第２２条 協会は、認定業務の実施状況について毎年定期的に個人情報保護委員会へ報告するものとする。
（認定業務の廃止）第２３条 協会は、認定業務を廃止しようとするときは、あらかじめ団体構成員と協議するものとする。
（規約の変更）第２４条 協会は、この規約を変更するときは、あらかじめ団体構成員と協議するものとし、変更した場合は個人情報保護委員会に届け出るものとする。
第８章施行
（施行）
第２５条 この規約は、協会が総務大臣から認定個人情報保護団体の認定を受けた日から施行する。
２ 第１条及び前項に規定する総務大臣の認定は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年法律第６５号）の施行期日（平成２９年５月３０日）以後において、個人情報保護委員会が行ったものとみなす。

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【補足：第 18 条】 体制図

認定個人情報保護団体

一般財団法人日本データ通信協会(認定団体業務担当)

略

略

略

電気通信個人情報保護推進センター

諮問委員会(第 19 条)業務企画委員会(第 20 条)7

（改正履歴）
・制定日

２００５年

４月１２日

・改正日

２０１２年

４月

・改正日

２０１７年

５月３０日

・最終改正日

２０２２年

４月

２日
１日

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