平 成 ２５ 年 度

決 算 に 関 す る 書 類

長崎県住宅供給公社

事

業

概

要

当公社は、国及び県の住宅政策に基づき、平成２５年度において、分譲宅地の販売事業、賃貸住宅等の管理経営事業、県営住宅等の管理受託事業及びその他事業を下記のとおり実施した。

１．分譲宅地造成事業
諫早市に所在する諫早西部団地の２工区において、東－２地区の整備を事業費２億１，
２８８万７，０３６円をもって実施した。なお、２６年度も継続中である。
２．分譲用地造成事業
諫早市に所在する諫早西部団地の２工区において、商業用地の造成を事業費６５０万２，
９６９円をもって実施した。なお、２６年度も継続中である。
〔建設事業等総額〕
以上、平成２５年度における建設事業等の総額は、２億１，９３９万５円である。
３．宅地の販売
諫早市に所在する諫早西部団地ほか１団地において、６，０３３．７３㎡の一般宅地を譲渡価格３億８７万円をもって販売した。
〔販売事業総額〕
以上、平成２５年度における販売事業の総額は、３億８７万円である。
４．公社賃貸住宅等管理経営事業
公社所有の賃貸住宅７９１戸、西諫早地区センターほか３店舗、チトセピアほか１２ヶ所の駐車場及び定期借地権土地３１区画の管理経営を行い、家賃等収入は７億３３４万６，
２３０円であった。
５．公共団体住宅等受託管理事業
指定管理者として、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、時津町及び長与町に所在する
県営住宅１２，４３１戸（準公営・特定公共賃貸住宅を含む）及び駐車場１０，２８１区画の維持管理業務を受託し、受託収入は６億８，６６９万４，１５４円であった。また、長崎市に所在する県国際交流協会住宅１２戸の営繕管理業務を受託し、受託収入は３８万
７，０３５円であった。
６．都市再生機構住宅等受託管理事業
諫早市の西諫早地区センター内に所在する住宅７７戸及び駐車場６５区画の管理業務を受託し、受託収入は５５７万５，９２０円であった。
７．特定優良賃貸住宅等（民間住宅）受託管理事業
長崎市に所在する高齢者向け優良賃貸住宅２２戸及び公社特別賃貸住宅５戸の管理業
務を受託し、受託収入は８１万２７８円であった。

８．その他の受託事業
富国生命保険相互会社からの割賦債権管理業務ほか７件の受託を行い、受託収入は１，
３３５万３，６８７円であった。
９．長期割賦事業
公社及び住宅金融支援機構の割賦債権管理業務を行い、利息・手数料収入は１，５１９
万４，２４５円であった。

貸

借

対

照

表 （一般会計）平成２６年 ３月３１日現在
科

目（ 資 産 の 部 ）
動
資
産
１． 流
現
金
預
金
未
収
金
分 譲 事 業 資 産
分譲資産
分 譲 資 産 建 設 工 事
そ の 他 事 業 資 産
前払金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
流
２． 固

固
資

動 資 産 合 計定資産
賃 貸 事 業 資 産
賃 貸 住 宅 資 産
減 価 償 却 累 計 額
減 損 損 失 累 計 額
賃 貸 施 設 等 資 産
減 価 償 却 累 計 額
減 損 損 失 累 計 額
長 期 前 払 費 用
事 業 用 土 地 資 産
そ の 他 事 業 資 産
長 期 事 業 未 収 金
有 形 固 定 資 産
建
物
等
資
産
減 価 償 却 累 計 額
土地資産
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
長 期 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 等
そ の 他 の 資 産
貸 倒 引 当 金
定

資
産

産
合

合

内

訳
円

金

額
円
1,571,851,386
146,291,762
862,855,227

181,063,695
681,791,532－
56,357,433
15,689,773△ 2,686,059
2,650,359,522
4,641,737,582
4,680,818,866△ 1,686,601,211－
2,779,848,968△ 1,129,158,788△ 9,386,097
6,215,844
2,218,759,127
912,050,136
912,050,136
40,347,205
117,825,955△ 95,457,438
12,448,333
23,185,783△ 17,655,428
4,739,756
4,739,756
199,888,234
10,027,095
89,000,000
100,861,139△ 92,566,999

計

7,924,955,041

計

10,575,314,563

科

目（ 負 債 の 部 ）
３． 流

動
短

期

債

借

入

訳
円

５． 資
６． 剰

剰

円

次期返済長期借入金

679,002,523

未

払

金

137,746,064

前

受

金

4,584,949

預り金

27,772,375

金

5,734,150

そ の 他 の 流 動 負 債

1,000,000

与

動

引

負

定

当

債

合

負

債

計

855,840,061

長

期

借

入

金

3,261,028,791

長

期

前

受

金

2,461,473

預

り

保

証

金

248,862,311

繰 延 建 設 補 助 金472,718,404

引

866,746,609

当金

退 職 給 付 引 当 金

24,189,280

計 画 修 繕 引 当 金

381,783,000

債務保証損失引当金
負担金精算損失引当金

78,192,205
382,582,124

そ の 他 の 固 定 負 債

負

額

－

４． 固

固

金

金

賞

流

負

内

定

負

債

債

合

合

計

6,719,859,669

計7,575,699,730（ 資 本 の 部 ）本金
余金
資 本 剰 余 金
非償却資産取得補助金
その他の資本剰余金
利 益 剰 余 金合490,200,520
66,540,000
423,660,520
2,499,414,313
2,989,614,833

計2,999,614,833

負 債 及 び 資 本 合 計

10,575,314,563

本

金

10,000,000

計

資

余

1,868,042,081

合

損

益

計

算

書 （一般会計）自 平成２５年 ４月 １日
至 平成２６年 ３月３１日
科

目

内

訳
円

１． 事

業
収
益
分
譲
事
業
収
益
分 譲 宅 地 事 業 収 益
分 譲 用 地 事 業 収 益
分 譲 施 設 事 業 収 益
賃 貸 管 理 事 業 収 益
一般賃貸住宅管理事業収益
中高層賃貸住宅管理事業収益
特定優良賃貸住宅管理事業収益
賃貸施設等管理事業収益
管理受託住宅管理事業収益
公共団体住宅管理事業収益
都市再生機構住宅管理事業収益
民間特優賃住宅等管理事業収益

そ の 他 の 事 業 収 益
受
託
事
業
収
益
長 期 割 賦 事 業 収 益
事 業 収 益 合 計
業
原
価
２． 事
分
譲
事
業
原
価
分 譲 宅 地 事 業 原 価
分 譲 用 地 事 業 原 価
分 譲 施 設 事 業 原 価
賃 貸 管 理 事 業 原 価
一般賃貸住宅管理事業原価
中高層賃貸住宅管理事業原価
特定優良賃貸住宅管理事業原価
賃貸施設等管理事業原価管理受託住宅管理事業原価
公共団体住宅管理事業原価
都市再生機構住宅管理事業原価
民間特優賃住宅等管理事業原価

そ の 他 の 事 業 原 価
受
託
事
業
原
価
長 期 割 賦 事 業 原 価
事 業 原 価 合 計
３． 一般管理費及び販売費
事
業
利
益

金

額
円

300,870,000
300,870,000－－
703,346,230
397,664,042
9,814,182
21,914,668
273,953,338
693,467,387
687,081,189
5,575,920
810,278
28,547,932
13,353,687
15,194,245
1,726,231,549
184,990,300
184,990,300－－
361,432,031
214,237,143
7,953,395
13,535,522
125,705,971
697,682,170
693,277,012
3,937,458
467,700
8,859,077
4,453,122
4,405,955
1,252,963,578
66,227,034
407,040,937

科

内

目

訳
円

金

額
円

４． そ の 他 経 常 収 益
受

取

雑

利
収

息

174,640

入5,784,093

その他経常収益合計

5,958,733

５． そ の 他 経 常 費 用
支払息22,015,812

失138,480,299

貸 倒 損 失 引 当 金 繰 入244,692

雑６． 特

損
その他経常費用合計

160,740,803

経

252,258,867

別
固

利

定

常

利

利
資

益

益
産

売

却

益

185,570,277

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

9,246,363

退 職 給 付 引 当 金 戻 入 益

169,574

計 画 修 繕 引 当 金 戻 入 益

215,798,000

債務保証損失引当金戻入益

3,728,439

特 別 利 益 合 計
７． 特

別
固

定

損
資

414,512,653

失
産

除

損

952,870

災 害 そ の 他 臨 時 損 失

－

減

失

－

負担金精算損失引当金繰入

－

損

却

損

特 別 損 失 合 計
当

期

利

益

952,870
665,818,650

剰余金計算書 （一般会計）
自 平成２５年 ４月 １日
至 平成２６年 ３月３１日
長崎県住宅供給公社
項

資
本
剰
余
金

利
益
剰
余
金

合
計

目

当期決算額

高

490,200,520

増加高又は減少高

-

期

首

残

非償却資産取得に係る補助金受入に係る増加高

-

期

末

残

高

490,200,520

期

首

残

高

1,833,595,663

増加高又は減少高

665,818,650

当期純利益

665,818,650

期

末

残

高

2,499,414,313

期

首

残

高

2,323,796,183

増加高又は減少高

665,818,650

期

末

残

高

2,989,614,833

キャッシュ・フロー計算書 （一般会計）
自 平成２５年 ４月 １日
至 平成２６年 ３月３１日
区分

長崎県住宅供給公社
金

額

区

分

円

金

額
円

事業活動によるキャッシュ・フロー

817,840,350

販売活動による収支△ 16,777,827

分譲事業活動による収支

280,210,000

一般管理活動による収支△ 53,108,294

280,210,000

その他経常損益に係る収支△ 179,543,794

分譲宅地の譲渡による収入

281,950,000

特別損益に係る収支

160,424,059

分譲宅地事業による支出△ 1,740,000

その他の収支11,907,542

住宅宅地分譲事業の収支

分譲施設事業による支出-

賃貸管理事業活動による収支

394,149,624

その他事業資産形成の収支

賃貸住宅管理事業の収支

212,937,563

事業用土地資産形成の収支

施設等分譲事業の収支
分譲用地の譲渡による収入
分譲用地事業による支出
分譲施設の譲渡による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 275,704,374

事業資産形成活動による収支△ 260,544,374

分譲事業資産形成の収支△ 223,026,869

賃貸事業資産形成の収支△ 37,517,505-

一般賃貸住宅管理事業による収入

386,021,769

一般賃貸住宅管理事業による支出△ 186,887,521

有価証券等の償還等による収入

中高層賃貸住宅管理事業による収入

9,808,182

有価証券等の取得等による支出

中高層賃貸住宅管理事業による支出△ 6,634,056

その他の投資活動による収支△ 15,160,000

特定優良賃貸住宅管理事業による収入

19,751,851

有形固定資産形成の収支△ 15,160,000

特定優良賃貸住宅管理事業による支出△ 9,122,662

建物（社屋）等建設による収支

181,212,061

その他有形固定資産形成による収支

賃貸施設等管理事業の収支
賃貸施設等管理事業による収入

274,797,100

賃貸施設等管理事業による支出△ 93,585,039

管理受託住宅管理事業の収支

その他の収支13,509,368 財務活動によるキャッシュ・フロー

公共団体住宅管理事業の収支

12,979,470

受託管理事業による収入

695,398,825

受託管理事業による支出
都市再生機構住宅管理事業の収支

有価証券等の取得・償還等による収支

事業活動に係る資金の返済による収支△ 15,160,000-△ 1,108,233,200△ 107,785,709

分譲事業に係る借入金の返済による収入△ 88,889,157△ 682,419,355

賃貸管理事業に係る借入金の返済による収入△ 18,896,552

1,147,295

その他の事業に係る借入金の返済による収入

受託管理事業による収入

5,575,920

受託管理事業による支出△ 4,428,625

投資活動に係る資金の借入による収支
分譲事業資産形成に係る借入金による支出-△ 617,397

賃貸管理事業資産形成に係る借入金による支出

受託管理事業による収入△ 149,697

その他の事業資産形成に係る借入金による支出

受託管理事業による支出△ 467,700

その他有形固定資産形成に係る借入金による支出

その他事業活動による収支

207,069,672

その他の財務活動に係る資金の調達及び返済による収支

業務受託事業による収支

8,895,080

長期資金の借入による収入

受託事業による収入

13,350,537

長期資金借入金の返済による支出受託事業による支出△ 4,455,457

長期割賦事業による収支

198,174,592

当期中の資金収支合計△ 566,097,224

長期割賦事業による収入

202,581,270

前期繰越金 （現金及び現金同等物）

2,137,948,610

長期割賦事業による支出△ 4,406,678

次期繰越金 （現金及び現金同等物）

1,571,851,386

民間特優賃住宅等管理事業の収支△ 1,000,447,491△ 1,000,447,491

注

記

事

項

１ 重要な会計方針
前年（自 平成２４年４月１日

度

当至 平成２５年３月３１日）（自 平成２５年４月１日

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)(2)

満期保有目的債券
償却原価法

(1)

その他の有価証券のうち時価のないもの
移動平均法による原価法(2)３ 固定資産の減価償却の方法

(2)

・定額法
・耐用年数

(3)

同左

２ 分譲事業資産の評価基準及び評価方法
同左(1)

賃貸事業資産同左(2)

有形固定資産１５年～５０年

同左

４年～１５年

無形固定資産・定額法・自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）による定額法

貸倒引当金

(3)

賞与引当金

役職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に計上している。

無形固定資産同左

４ 引当金の計上基準(1)

賃貸管理事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)

その他の有価証券のうち時価のないもの

１７年～５０年

４ 引当金の計上基準(1)

満期保有目的債券

３ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
建物等資産

・定額法
・耐用年数
その他の有形固定資産
・定額法
・耐用年数

至 平成２６年３月３１日）

同左

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による。

賃貸事業資産建物等資産

度

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

(1)

年

貸倒引当金

同左

(2)

賞与引当金
同左

前

年

（自 平成２４年４月１日
(3)

度

当

至 平成２５年３月３１日）（自 平成２５年４月１日

退職給付引当金(3)

年度
至 平成２６年３月３１日）

退職給付引当金【簡便法により退職給付費用を計上している】
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都
合退職による期末要支給額の全額を計上している。
(4)

計画修繕引当金

同左(4)

賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の計画総額を基礎として計上する。
団地別・工事項目別に、計画総額と計画修繕引当
金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を計上している。
(5)

債務保証損失引当金

同左(5)

債務保証の履行により発生する求償債権の回収不能による損失に備えるため、一般債務保証額については回収不能実績率により、また、債務保証の履行可能性が高い特定の債務保証額については個別に回収可能額を検討して、回収不能見込額を計上している。
(6)

負担金精算損失引当金(1)

分譲事業収益及び費用(6)

賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用

５ 収益及び費用の計上基準(1)

その他の収益及び費用

収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

分譲事業収益及び費用
同左(2)

収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(3)

負担金精算損失引当金

同左

収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づき計上している。
(2)

債務保証損失引当金

同左

賃貸資産建設資金の公共団体負担金を現物弁済によって精算する際に発生する資産の簿価と負担金額の差額を将来の損失見込額として計上している。

５ 収益及び費用の計上基準

計画修繕引当金

賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用
同左(3)

その他の収益及び費用
同左

前

年

（自 平成２４年４月１日

度

当至 平成２５年３月３１日）（自 平成２５年４月１日

６ 建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1)

分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事(2)6,430,307円－円

事業用土地資産(1)

同左〈当期算入額〉
・分譲資産建設工事への当期算入額 16,188,500円
・賃貸資産建設工事への当期算入額
－円
(2)

－円

７ リース取引の処理方法

事業用土地資産同左〈当期算入額〉
・事業用土地資産への当期算入額

同左

８ 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

９ その他重要な事項

同左

９ その他重要な事項

１．固定資産の減損については、「地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準」を適用している。
減損にあたっては、資産グループごとに当該資産グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、減損損失累計額については、償却資
産は間接控除、非償却資産は直接控除している。

１．

同

左

２.

２．

同

左

会計上の変更及び誤謬に関する会計処理－円

７ リース取引の処理方法

リース取引に係る会計処理については、「地方住宅供給公社会計基準」の改訂（平成２０年３月１４日）に基づき、ファイナンス・リース取引について
は、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。但し、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

８ 消費税等の会計処理方法

至 平成２６年３月３１日）

分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事

事業用土地資産取得に関連する借入金の利息で当該土地の開発計画策定期間、又は造成工事期間
等のうち正常な開発期間内のものは、原価に算入している。
〈当期算入額〉
・事業用土地資産への当期算入額

度

６ 建設期間中の支払利息等の原価算入方法

分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。
〈当期算入額〉
・分譲資産建設工事への当期算入額
・賃貸資産建設工事への当期算入額

年

地方住宅供給公社会計基準の改定（平成２４年３月１５日施行）に基づき、企業会計基準第２４号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
および同適用指針」に準じ会計処理を行っている。

１０ 補助金により取得した償却資産の計上方法
補助金により取得した賃貸事業資産については、補助金は固定負債の繰延建設補助金に計上し、対応する取得資産は取得原価を基礎に計上している。

１０ 補助金により取得した償却資産の計上方法
同左

１ 補足情報前（自 平成２４年４月１日

年度

至 平成２５年３月３１日）

当（自 平成２５年４月１日

年

至 平成２６年３月３１日）

Ⅰ 貸借対照表に関する事項

Ⅰ 貸借対照表に関する事項

１ 預金のペイオフについて

１ 預金のペイオフについて

預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額

ペイオフ該当預金なし。

度

預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額

ペイオフ該当預金なし。

２ 保証債務について

２ 保証債務について(1) 保証債務の内容(1) 保証債務の内容

民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支
援機構の保証債務

民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支
援機構の保証債務(2) 保証債務の額
６３２，０８３，５９５円(2) 保証債務の額
５８０，４８０，６１３円※上記の保証債務の額は、債務保証損失引当金として計上した額を控除している。

３ リース取引について※上記の保証債務の額は、債務保証損失引当金として計上した額を控除している。

３ リース取引について(1) 賃貸借取引による所有権移転外ファイナン
ス・リース取引（借手側）(1) 賃貸借取引による所有権移転外ファイナン
ス・リース取引（借手側）

地方住宅供給公社会計基準におけるリース
取引に係る会計基準の改定（平成２０年４月１日施行）以前及び改定以後の所有権移転外
ファイナンス・リース取引のすべてについて
通常の貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

地方住宅供給公社会計基準におけるリース
取引に係る会計基準の改定（平成２０年４月１日施行）以前及び改定以後の所有権移転外
ファイナンス・リース取引のすべてについて
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

償却資産に係るリース取引
・主なリース資産 ： 車両、複写機
・償却方法 ： 賃貸借取引を準用
・未経過リース料期末残高
一年内
３，１６２，４８０円
一年超
５，６８３，０００円
合計
８，８４５，４８０円

償却資産に係るリース取引
・主なリース資産 ： 車両、複写機
・償却方法 ： 賃貸借取引を準用
・未経過リース料期末残高
一年内
２，６２０，４８０円
一年超
３，３８４，２００円
合計
６，００４，６８０円

前年（自 平成２４年４月１日

度

至 平成２５年３月３１日）

当年（自 平成２５年４月１日

至 平成２６年３月３１日）

Ⅱ 損益計算書に関する事項

Ⅱ 損益計算書に関する事項

１ 雑損失の主要なものについて

１ 雑損失の主要なものについて(1) 分譲事業関連費

度(1) 分譲事業関連費

諫早西部関連関連費（工事費含む）
３２，７２１，３１５円

諫早西部関連関連費（工事費含む）
７９，８２６，１２６円

固定資産税

固定資産税
１２，１３２，９７５円

１０，２３４，７１３円

西部班人件費等
１５，８９８，０２７円

西部班人件費等
１６，５００，７２０円

その他（たかば販売謝礼金外）
６１２，６７０円

その他（たかば販売謝礼金外）
６８１，０３５円

消費税

消費税
２，６９３，２８５円(2) 管理事業関連費

６，３７５，６５２円(2) 管理事業関連費

稲荷団地管理関連費
６０１，５３７円
アルファ入居者紹介料

稲荷団地管理関連費
５１７，８７５円

７１，５００円

アルファ・須佐入居者紹介料
２１３，４００円

川口団地店舗火災復旧
８，２０５，５００円

諫早事務所増築関連人件費
６３５，４４８円

その他

その他（共通経費等）
１，６３５，９９１円

５３０，０００円
消費税

消費税
５，２６０，７１８円

７，３０４，９３６円(3) その他事業関連費(3) その他事業関連費

保有地工事費

保有地工事費２１，９２２，０００円

８４７，０００円

保有地除草・伐採費
５，１００，６０４円

保有地除草・伐採費
４，０４４，２１５円

保有地管理費

保有地管理費１，６９４，８２０円

固定資産税

４，４４８，８８６円
固定資産税

５３７，４３９円

４８１，３９１円

その他（その他事業関連人件費等）
３，６４７，９８９円

その他（その他事業関連人件費等）
１，２６０，５７９円

消費税

消費税
１，８２６，１７２円

３，４７２，３３２円

前（自 平成２４年４月１日

年度

至 平成２５年３月３１日）

当年（自 平成２５年４月１日

度

至 平成２６年３月３１日）

２ 特別損益の主要なものについて

２ 特別損益の主要なものについて(1) 固定資産売却益の内訳(1) 固定資産売却益の内訳－

滑石C棟売却益
１７８，７１５，９７６円
事業用土地資産（諫早西部台２工区）売却益
１，８８３，５４４円
保有地（栄田８）売却益
４，９７０，７５７円(2) 貸倒引当金戻入益の内訳(2) 貸倒引当金戻入益の内訳

家賃等貸倒引当金戻入益
３，５０８円

家賃等貸倒引当金戻入益
１，１６６，３４７円

割賦債権保全貸倒引当金戻入益
１１，２１２，４３１円

割賦債権保全貸倒引当金戻入益
８，０８０，０１６円

その他貸倒引当金戻入益
１３２，２８４円
合計
１１，３４８，２２３円

その他貸倒引当金戻入益(3) 引当金戻入益の内訳
－

合計

―円
９，２４６，３６３円(3) 引当金戻入益の内訳
退職給付引当金戻入益
１６９，５７４円
計画修繕引当金戻入益
２１５，７９８，０００円
債務保証損失引当金戻入益
３，７２８，４３９円(4) 固定資産除却損の内訳
会計システムサーバー等廃棄１６４，６６７円
佐世保事務所電話機廃棄
１円(4) 固定資産除却損の内訳
パソコン・机除却

９５２，８７０円

前年（自 平成２４年４月１日

度

当（自 平成２５年４月１日

至 平成２５年３月３１日）

２ 賃貸資産等について減損処理の状況
資産のグループ数 減損の兆候 減損の認識 減損の計上

賃貸施設

そ の 他

団地

団地

団地

団地

１８

なし

なし

なし

ヶ所

ヶ所

ヶ所

ヶ所

１６

１

なし

なし

ヶ所

ヶ所

ヶ所

ヶ所

３

なし

なし

なし

「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

種類
事業用
土 地
資 産

賃貸住宅
賃貸施設

そ の 他

その他
土 地

円

12

団地

団地

団地

団地

１８

なし

なし

なし

ヶ所

ヶ所

ヶ所

ヶ所

１６

１

なし

なし

ヶ所

ヶ所

ヶ所

ヶ所

３

なし

なし

なし

(2) 事業用土地資産等

ヶ貸借対照表計上額
当期末の時価所
数 前期末残高 当期増減額 当期末残高
１ 2,626,356,025

減損処理の状況
資産のグループ数 減損の兆候 減損の認識 減損の計上

種別(2) 事業用土地資産等
資産

至 平成２６年３月３１日）(1) 賃貸事業資産(1) 賃貸事業資産

賃貸住宅

度

２ 賃貸資産等について「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。
種別

年

円

円

円

-405,037,210 2,221,318,815 2,361,937,000

円

円

円

円

61,234,244

8,285,630

69,519,874

74,490,631

資産
種類
事業用
土 地
資 産
その他
土 地

ヶ
貸借対照表計上額
当期末の時価所
数 前期末残高 当期増減額 当期末残高円

１ 2,221,318,815

11

円

円

円

-2,559,688 2,218,759,127 2,359,065,000

円

円

円

円

69,519,874-4,712,243

64,807,631

64,807,631※事業用土地資産の時価は、再建計画における回収計画額を※事業用土地資産の時価は、再建計画における回収計画額をもって計上している。
もって計上している。
※その他土地については、処分見込額をもって計上している。 ※その他土地については、処分見込額をもって計上している。