国家公務員倫理規程
論点整理・事例集（令和５年改訂版 ver.2）

令和５年３月
国家公務員倫理審査会事務局
令和６年７月一部追記

改訂版によせて倫理法・倫理規程の施行から二十数年が経過しました。その間、多くの職員が処分された事案や幹部職員が処分された事案もありましたが、倫理監督官や倫理事務担当
者の御尽力により、公務員倫理制度は職員に着実に浸透・定着し、安定的に運用され、その解釈例も積み重なってきました。
令和２年３月には、公務に対する国民の信頼の確保という観点から、個々の職員が自主的に、自らを律して、取るべき正しい行動を選択していただく段階であるとの認識のもと、これまでの事例集や倫理審査会事務局に寄せられた照会を参考に「論点整理・事例集（令和２年新装版）」を作成しました。同事例集はこれまで多くの皆様に御活用いただき、各府省において倫理保持の取組が推進される一助となったものと考えております。
この度取りまとめた「令和５年改訂版」では、各府省の倫理事務担当者へのアンケート等を参考に、特に掲載の御要望が多い論点や誤解が生じやすいポイントについて
考え方を整理するとともに、汎用性があると考えられる新たな事例の充実を図りました。
もとより倫理法は、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的にしています。こうした目的に照らせば、その時々の社会情勢において、国民からの見方や公務への期待の変化に応じて倫理法令の運用も変わり得るところです。
これまで累次にわたり事例集を整理・配布して参りましたが、今後は最新の事例を中心にまとめた本資料を専ら御参照いただくようお願いいたします。
倫理事務担当者においては、本資料を活用されることで、倫理法令についてより理解を深められるとともに、引き続きその適正な運用について一層の御協力をいただきますようお願いいたします。また、倫理法令の解釈等について判断に迷う際は、当事務局に相談してください。
令和５年３月
国家公務員倫理審査会事務局

（参考）令和５年改訂版の主な変更点○構成について
令和２年新装版では、「論点整理」と「事例集」を分けて掲載していたが、令和５年改訂版ではこれを統合（令和２年新装版の「事例集」の問については、それぞれ該当の論点の参考事例として再整理。）。
○各論点【Ⅰ「事業者等」や「利害関係者」の範囲について】
・ 「（４）同一省庁内の職員について」の項目を追記。
・ 参考事例１－②、１－③、１－⑦について新規追加。
【Ⅱ 金銭・物品の贈与について】
・ 「１ 利害関係者からの宣伝用物品又は記念品の贈与について」及び「２ その他の金銭・物品の贈与について」を新設。
・ 参考事例１－③、１－④、１－⑥から１－⑨について新規追加。
【Ⅲ 利害関係者からの役務（自動車の利用等）の提供について】
・ 「１ 利害関係者から提供される自動車の利用について」及び「２その他の利害関係者から提供される役務について」を新設。
・ 参考事例１－④、１－⑥、１－⑫、１－⑮について新規追加。
【Ⅳ 供応接待について】
・ 「１ 多数の者が出席する立食パーティーにおける利害関係者からの飲食物の提供について」及び「２ その他の供応接待について」を新設。
・ 前記１について、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「多数の者が出席する立食パーティー」の取扱いについて」（令和４年 12 月１日倫参―30）の発出に伴い、注意書きを追記。
・ 参考事例１－⑤、１－⑥、１－⑦、１－⑩、１－⑫について新規追加。

【Ⅴ 利害関係者から茶菓の提供・簡素な飲食物の提供を受けることについて】
・ 参考事例⑨について新規追加。
【Ⅷ 倫理規程第５条第１項の考え方について】
・ 「１ 供応接待について」及び「２ 財産上の利益の供与について」を新設。
・ 参考事例１－②、２－⑤、２－⑧、２－⑪、２－⑫、２－⑮、２－⑯について新規追加。
・ 参考事例の新規追加に伴い、「倫理規程第５条第１項の考え方について」の⑤の「注）」を「注１）」とし、「注２）」を追記。
【Ⅸ 利害関係者と共に飲食をすることについて】・ 本論点を新設。
・ 参考事例①から④を新規追加。
【Ｘ その他】
・ 「３ その他」を新設。
・ 参考事例１－⑦、１－⑧、２－①、２－⑦、３－①から３－⑤、３－⑦、３－⑧について新規追加。
【Ⅺ 贈与等報告書の提出を要しない場合について】
・ 「贈与等報告書の提出を要しない場合について」（令和３年１月７日国家公務員倫理審査会事務局）の通知項目の説明内容等を追記して
追加。

目

次
★：贈与等報告書に関する記載があるもの。

Ⅰ 「事業者等」や「利害関係者」の範囲について ･････････････････････････1
参考事例①

国際機関に準ずるもの･･･････････････････････････････････････････6

参考事例②

外国政府に準ずるもの･･･････････････････････････････････････････7

参考事例③

政党・記者クラブ

参考事例④

有識者会議のメンバー

参考事例⑤

事業を請け負っている大学教授

参考事例⑥

利害関係者である民間企業に勤務する同期

参考事例⑦

民間企業に再就職しているＯＢ・ＯＧ

参考事例⑧

利害関係者で構成される連合会 [Ⅳの参考事例１－⑧と同事例]

参考事例⑨

利害関係者のみにより構成される団体

参考事例⑩

事務次官の利害関係者

参考事例⑪

権限の委任が行われた場合の利害関係････････････････････････････17

参考事例⑫

官職を併任している職員の利害関係者････････････････････････････18

参考事例⑬

同じ職場の者

Ⅱ
１

２･･･････････････････････････････････････････････8･･･････････････････････････････････････････9･･････････････････････････････････10････････････････････････11････････････････････････････12･････13････････････････････････････15･･････････････････････････････････････････16･･････････････････････････････････････････････････19

金銭・物品の贈与について ･････････････････････････････････････････････20
利害関係者からの宣伝用物品又は記念品の贈与について ･････････････････21
参考事例１－①

記念性が認められるイベントの招待券･･･････････････････････23

参考事例１－②

参加者全員が無料の講演会の招待券･････････････････････････24

参考事例１－③

お土産（市販の菓子）参考事例１－④

宣伝用物品又は記念品に該当しない野球観戦チケット

参考事例１－⑤

宣伝用物品に該当しないＰＲ用の写真集･････････････････････27

参考事例１－⑥

記念式典で来賓のみに配布される記念品･････････････････････28

参考事例１－⑦

配布範囲が限定されている施設の竣工記念品

参考事例１－⑧

出席者によって異なる記念品･･･････････････････････････････30

参考事例１－⑨

欠席した記念式典の記念品･････････････････････････････････31･････････････････････････････････････25･････････26･････････････････29

その他の金銭・物品の贈与について
参考事例２－①

結婚披露宴･･･････････････････････････････････････････････32

参考事例２－②

祝電･････････････････････････････････････････････････････33

参考事例２－③

弔電･････････････････････････････････････････････････････34

Ⅲ
１

２

参考事例２－④

葬儀の花輪･･･････････････････････････････････････････････35

参考事例２－⑤

配偶者への香典･･･････････････････････････････････････････36

参考事例２－⑥

退職祝いの花束･･･････････････････････････････････････････37

参考事例２－⑦

返送した物品及びなま物の取扱い･･･････････････････････････38

参考事例２－⑧

記念パーティーにおける抽選賞品･･･････････････････････････39

参考事例２－⑨

賞金（助成金）の受領

参考事例２－⑩

ＯＢの負担による芸能鑑賞券の割引購入･････････････････････････････････････40･････････････････････41

利害関係者からの役務（自動車の利用等）の提供について ････････････42
利害関係者から提供される自動車の利用について ･･･････････････････････43
参考事例１－①

職務後に開催されたレセプションに参加する際の車の同乗･････46

参考事例１－②

職務外で出席したセレモニーに際しての自動車の提供

参考事例１－③

昼食会場からの移動

参考事例１－④

利害関係者から自動車の提供を受けることができる範囲

参考事例１－⑤

委員派遣の際のバス

参考事例１－⑥

利害関係者が手配したバスに結果として職員のみ同乗する場合 ･･51

参考事例１－⑦

年間契約（単価契約）しているレンタカー

参考事例１－⑧

運休している無料連絡バスの代替として用意されたタクシー

参考事例１－⑨

シャトルバスへの同乗

参考事例１－⑩

深夜のタクシー

参考事例１－⑪

公共交通機関が少ない地域の視察の際の自動車利用

参考事例１－⑫

利害関係者の社用車に同乗して利害関係者以外の者を訪問

参考事例１－⑬

車内で説明をすることが不可欠である場合の車の同乗

参考事例１－⑭船の利用

参考事例１－⑮

公共交通機関がない地域での定期検査の際の自動車利用

参考事例１－⑯

大臣の出張時の車の同乗

参考事例１－⑰

長距離の移動･････････････････････････････････････････････62

参考事例１－⑱

タクシーの同乗･･･････････････････････････････････････････63･････････47･･･････････････････････････････････････48･･･････49･･･････････････････････････････････････50･･･････････････････52･･･53･････････････････････････････････････54･･･････････････････････････････････････････55･･･････････56･････57･････････58･････････････････････････････････････････････････59･･･････60･･･････････････････････････････････61

その他の利害関係者から提供される役務について
参考事例２－①

契約外の行為･････････････････････････････････････････････64

参考事例２－②

スキルアップの一環としての講座の無料参加･････････････････65

Ⅳ

供応接待について ･･････････････････････････････････････････････････････66★１

多数の者が出席する立食パーティーにおける利害関係者からの飲食物の提供について ････････････････････････････････67

参考事例１－①

スポーツ大会の祝勝会･･････････････････････････････････････69

参考事例１－②

国際組織の名誉総裁の歓迎晩餐会

参考事例１－③

叙勲の祝賀会

参考事例１－④褒章の受章祝賀会

参考事例１－⑤

参加者のほとんどが利害関係者の懇親会①････････････････････74

参考事例１－⑥

参加者のほとんどが利害関係者の懇親会②････････････････････75

参考事例１－⑦

所管団体主催で外国大使館等が参加するレセプション

参考事例１－⑧

利害関係者で構成される連合会のパーティー････････････････････････････70･･････････････････････････････････････････････71･･････････････････････････････････････････72･･････････76[Ⅰの参考事例⑧と同事例] ･･･････77
参考事例１－⑨

参加者のほとんどが利害関係者の懇親会③････････････････････79

参考事例１－⑩

参加者のほとんどが利害関係者の懇親会④････････････････････80

参考事例１－⑪

大臣随行の記念式典及び祝賀会

参考事例１－⑫

参加者によって費用負担が異なる祝賀会

参考事例１－⑬

テーブル指定形式の祝賀会

参考事例１－⑭

所管団体の総会後のパーティー（一部座席指定）

参考事例１－⑮

イベントの懇親会

参考事例１－⑯

出席者が極めて少ない外交儀礼的な懇談会

参考事例１－⑰

大臣随行の夕食懇談会

２･･････････････････････････････81･･････････････････････82･･････････････････････････････････83･･････････････84･･････････････････････････････････････････85････････････････････86･･････････････････････････････････････87

その他の供応接待について

参考事例２－①

交流派遣先での行為

参考事例２－②

参加者のほとんどが利害関係者である創業記念コンサート★Ⅴ････････････････････････････････････････88･･････89

利害関係者から茶菓の提供・簡素な飲食物の提供を受けることについて ･････････････････････････････････････････････････90

参考事例①

喫茶店における茶菓の提供･･････････････････････････････････････93

参考事例②

用務先付近の飲食店での昼食の提供

参考事例③

セミナーの弁当

参考事例④

会議と視察の間に開催される昼食会･･････････････････････････････96

参考事例⑤

シンポジウムの昼食及びコーヒー････････････････････････････････97

参考事例⑥

意見交換後の昼食会

参考事例⑦

会議前に提供される朝食･･････････････････････････････94････････････････････････････････････････････････95････････････････････････････････････････････98････････････････････････････････････････99

参考事例⑧★参考事例⑨
参考事例⑩

Ⅵ

会議中のレストランでの昼食･･･････････････････････････････････100

職務として出席した会議における簡素な飲食物等の金額
外国の在日大使館幹部との会議･･･････････101･････････････････････････････････102

利害関係者と共に遊技又はゴルフをすることの考え方について ･････ 103
参考事例①

ゴルフ練習場やパークゴルフ

参考事例②

出向中の者とのゴルフ･････････････････････････････････････････107

参考事例③

同期とのゴルフコンペ･････････････････････････････････････････108

参考事例④

職員有志によるゴルフコンペ

参考事例⑤

日本人会主催の多数の者が参加するゴルフコンペ

参考事例⑥

国際会議の相手国側代表者とのゴルフ

参考事例⑦

所属部局ＯＢ会の多数の者が参加するゴルフコンペ

参考事例⑧

地域の多数の者が参加するゴルフコンペ

Ⅶ･･･････････････････････････････････106･･･････････････････････････････････109････････････････110･･･････････････････････････111･･･････････････112･････････････････････････113

利害関係者と共に旅行をすることについて ･･････････････････････････114
参考事例①

利害関係者の参加があらかじめ分かっている旅行

参考事例②

旅行を伴う登山･･･････････････････････････････････････････････117

参考事例③

野球チームの遠征･････････････････････････････････････････････118

参考事例④

ＯＢ会の総会及び懇親会･････････････････････････････････････････119

参考事例⑤

現地集合・現地解散で登山のみ行う場合★Ⅷ
１･････････････････116･････････････････････････120

倫理規程第５条第１項の考え方について ･･････････････････････････121
供応接待について★参考事例１－①
参考事例１－②

財団法人の新年賀詞交換会･････････････････････････････････124

政治家が主催する勉強会への参加･･･････････････････････････125★参考事例１－③

シンポジウム後の懇親会★参考事例１－④

在日商工会議所が主催するパーティー★参考事例１－⑤

外国州当局との夕食会★参考事例１―⑥

外国機関の東京事務所代表主催のホームパーティー･････････････131

参考事例１－⑦

２

勉強会後の懇親会･･･････････････････････････････････126･･･････････････････････128･････････････････････････････････････130･････････････････････････････････････････133

財産上の利益の供与について★参考事例２－①

ラグビーワールドカップに伴う観戦チケットの受領★参考事例２－②

レセプションにおける抽選会の賞品

参考事例２－③★参考事例２－④

研究助成金･･･････････134･････････････････････････135･･･････････････････････････････････････････････136

ヒアリング対象者からの贈呈書籍･･･････････････････････････137

★参考事例２－⑤
参考事例２－⑥

政治団体主催の懇談会への出席及び送迎
空港ラウンジのクーポン券･････････････････････138･････････････････････････････････140★参考事例２－⑦

公務員対象のキャンペーンの景品･･･････････････････････････141★参考事例２－⑧

スポーツの審判員を務めたことに対する謝金★参考事例２－⑨

原稿料★参考事例２－⑩

大使来訪時の土産★参考事例２－⑪

視察先の施設の入館料の先方負担★参考事例２－⑫

出向していた時の部下職員からの物品の贈与★参考事例２－⑬

就任祝いの胡蝶蘭･････････････････142･･･････････････････････････････････････････････････143･････････････････････････････････････････144･･･････････････････････････145･････････････････146･････････････････････････････････････････147

参考事例２－⑭

無料配付される法令集 [Ⅹの参考事例１－②と同事例]

参考事例２－⑮

前職における給与の受領････････148･･･････････････････････････････････149★参考事例２－⑯

出向者に対する出向元からの諸費用の補助･･･････････････････150★参考事例２－⑰

任期付職員となる前の所属企業からの記念品･････････････････152★Ⅸ

利害関係者と共に飲食をすることについて ････････････････････････153

参考事例①

オンライン飲み会･････････････････････････････････････････････157

参考事例②

部下分を上司が負担した場合の飲食の届出

参考事例③

飲食の届出の「１件」の考え方

参考事例④

茶菓代と懇親会費の合計が１万円を超える場合･･･････････････････････158･････････････････････････････････159･･･････････････････160

Ⅹ

その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････161★１

倫理法・倫理規程に係る贈与等の規制対象について ･････････････････････162

参考事例１－①

大量の衛生用品の寄贈

参考事例１－②

無料配付される法令集 [Ⅷの参考事例２－⑭と同事例]

参考事例１－③組織間の契約によるオフィスの無償借用

参考事例１－④

会議室の無償借用

参考事例１－⑤

経営者団体主催の講座

参考事例１－⑥

所管団体の機関誌･････････････････････････････････････････169

参考事例１－⑦

返礼品の組織受領･････････････････････････････････････････170★参考事例１－⑧★２･････････････････････････････････････164････････165･････････････････････166･････････････････････････････････････････167･････････････････････････････････････168

課への差入れ（代表者による贈与等報告書の提出）･･･････････171

旅費等の先方負担の考え方について ･･･････････････････････････････････172

参考事例２－①

講演を行う職員に同行する職員に対する旅費の先方負担

参考事例２－②

聴講の場合の旅費

参考事例２－③

ボランティア活動の旅行費用･･･････174･････････････････････････････････････････175･･･････････････････････････････176

★参考事例２－④

職務外の旅行（ゼミ活動）の費用の負担★参考事例２－⑤

裁判員の日当･････････････････････177･････････････････････････････････････････････178

参考事例２－⑥

講演を行う際の学会の参加費･･･････････････････････････････179

参考事例２－⑦

有料イベントでの役務提供･････････････････････････････････180★参考事例２－⑧
参考事例２－⑨★参考事例２－⑩
参考事例２－⑪

自己負担当額を上回る旅費の先方負担･･･････････････････････181

利害関係者による食事代を含む旅費の負担･･･････････････････182

民間派遣研修中に発生する出張旅費の先方負担
航空券購入に際するサービス･･･････････････184･･･････････････････････････････186★参考事例２－⑫

出張旅費の実費相当額負担(旅費法による増額調整がある場合) ･･187★参考事例２－⑬

出張旅費の実費相当額負担

３･････････････････････････････････189

その他

参考事例３－①★参考事例３－②
参考事例３－③★参考事例３－④

利害関係者以外の者からの PCR 検査費用の負担
倫理規程第６条の解釈･･･････････････191･････････････････････････････････････193

YouTube への出演等に対する承認の要否
講義の録画配信による報酬の高額化･････････････････････194･････････････････････････195

参考事例３－⑤

有料の講演会における講師依頼･････････････････････････････196

参考事例３－⑥

職員がスピーカーを務める国際講演会の無料聴講･････････････197★参考事例３－⑦

政治資金パーティーへの参加･･･････････････････････････････198★参考事例３－⑧

急病人の看護に対する御礼･････････････････････････････････199★Ⅺ

贈与等報告書の提出を要しない場合について ･･････････････････････200

Ⅰ「事業者等」や「利害関係者」の範囲について1１．「事業者等」とは（参考事例③）「事業者等」は、「法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合に限る。）」（倫理法第２条第５項）とされ、民間事業者のほか、国の行政機関や地方公共団体、外国政府（在日大使館含む。）も事業者等に該当する。また、事業者等の利益のために行為を行う役員、従業員等も「事業者等」とみなす（倫理法第２条第６項）こととされている。
なお、相手方が「事業者等」に該当するかにより、贈与等報告書の提出の要否、倫理規程の行為規制の取扱いに差異が生じることとなる。
（１）「事業を行う個人」とは（参考事例④、⑤）「事業を行う個人」に該当するか否かは個別に判断していくものであるが、当該個人が「社会通念上、事業（一定の目的をもって反復継続的に遂行する同種の行為（営利・非営利を問わない））の遂行とみることができる程度の社会的地位を形成していると認められる場合」には、「事業を行う個人」に該当すると考えられる。
以上を踏まえれば、弁護士や税理士などを含め、個人で事業を行っている者（いわゆる個人事業主）は当然に「事業者等」に含まれるが、次に掲げる活動や属性の個人は以下の考え方を踏まえ個々に判断していくほかない。
（ⅰ）研究活動や行政からの諮問を受ける者
その職務として研究・教授といった活動を行う者や経験・知見に基づき行政からの諮問等を受ける者の場合、それらの行為は「事業」には当たらないため、そのよ
うな活動を行う限りにおいては基本的には「事業者等」には該当しない。しかしながら、当該者が別の職（例：企業経営者など）を有するなどして、それが「事業」に該当し、当該事業の利益のためにする行為を行う場合や、別途の職を有している訳ではないが、行政から委託等された調査や研究などを継続的に行うような場合
は、それら行為は「事業」と判断されるため、当該者は「事業者等」とされる。また、所属組織など特定の事業者等の利益のためにする行為を行う場合は、当然に「事業者等」とみなされる。
（ⅱ）記者、論説委員などの報道関係者
記者、論説委員などの報道関係者が、その職務として取材などの活動を行う場合、その行為は「事業」には当たらないため、基本的には「事業者等」には該当しない。
しかしながら、行政から委託等され執筆などを継続的に行うような場合は、行政の要請という「一定の目的」もあり「事業」と判断されるため、「事業者等」とされる。また、報道機関の利益のためにする行為を行う場合は、当然に「事業者等」とみなされる。
2

（ⅲ）国・地方議員やその秘書
国・地方の議員の行為が、議員として活動しているような態様（いわゆる政治活動）である場合、当該行為は「事業」には当たらないため、基本的には「事業者等」には該当しない。一方で、国・地方の議員が別の職（例：企業経営者など）を有しており、それが「事業」に該当し、当該事業の利益のためにする行為を行う場合は、国・地方の議員であっても「事業者等」に該当する。なお、このような国・地方議員の秘書については、議員活動を補佐する役割であるので、議員と同様の考え方で判断することとなる。
（２）「事業者の利益のためにする行為」とは（参考事例⑥、⑦）「事業者の利益のためにする行為」か否かは、必ずしも当事者の内心の意思によってのみ判断されるものではなく、当該行為を外形的・客観的に見て、それが事業者等の利益のために行われたものと認められるか否かにより判断するのが合理的であり、具体的には、①職員と事業者等との職務上の利害関係の状況、②職員と行為者の関係の具体的な経緯やその状況、③行為の態様などを総合的に勘案して判断することとなる。
以上を踏まえれば、倫理規程上の利害関係者となる事業者等の役員や利害関係に関する部門の構成員であれば、基本的には外形的・客観的に見て当然に事業者等の利益のためにする行為と判断され「事業者等」となる（倫理規程第２条第１項各号にあるような関係のある場合は、当然に役員や当該構成員は「利害関係者」にも該当する。）。

２．「利害関係者」の範囲
倫理規程第２条の「利害関係者」は、基本的には職員の職務に利害関係を有する事
業者等であり、職員が当該事業者等との間で倫理規程の定める一定の行為を行うことが、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くおそれがある場合である。
具体的には、職員の職務遂行によって直接に利益又は不利益を受ける相手方、すな
わち職員がその事務に携わる行政権限の相手方がこれに該当する。なお、倫理法でいう「事業者等」に加え、許認可や補助金の交付等に関する行政権限の場合には特定個人も利害関係者となる（倫理規程第２条第１項第１号～第５号）。
なお、育児休業といった休業期間は、職務に携わることがないので、利害関係者との接触は一般的には想定し難いが、休業前に就いていたポストに係る利害関係者などとの関係は引き続き留意が必要である（いわゆる３年ルール（倫理規程第２条第２項）の適用も当然にある。）。
3

利害関係者か否かを判断する上で、相手方団体、また職員の職務権限との関係で疑義が生じる主な例は、以下のとおりである。
【事業者の観点】（１）利害関係者が構成員に含まれる団体について
利害関係者である事業者等により構成される団体について、倫理規程第２条に掲げる利害関係がないような場合には、利害関係者に該当しない。しかしながら、当該団体が利害関係者である事業者等の「利益のためにする行為を行う場合」は、利害関係者とみなされることとなる（倫理法第２条第６項）。
具体的に「利益のためにする行為」か否かについては、当事者の内心の意思のほか、行為の態様や行為者の立場、団体の目的・性格、当該団体に係る費用の負担者等を勘案する必要があり、個々の事例ごとに判断される。業界団体主催の儀礼的なパーティー（総会後の懇親会や創立記念パーティーなど）は、個々の事業者等でなく団体そのもののために行われているものと判断され、「事業者等の利益のためにする行為」ではないとされる場合が多いが、以下のように事業者等の利益のためにする行為として利害関係者とみなされる例もある。
＜事業者等の利益のためにする行為として利害関係者とみなされた例＞○ 構成員全てが利害関係者である団体が主催するパーティー（着座・座席指定あり）のうち、その出席者の大部分が当該利害関係者であるものにおいて、職員が費用を負担せず飲食の提供を受ける場合（この場合、参加が認められるパーティーに該当せず、禁止行為に該当することとなる（「多数の者が出席する立食パーティーにおける利害関係者からの飲食物の提供について」67p参照））（参考事例⑧、⑨）【職員の観点】（２）役職段階が高い職員の利害関係（権限委任した場合を含む。）（参考事例⑩、⑪）
倫理規程では、「職員が職務として携わる事務」の内容に応じて利害関係者の範囲が定められているため、局長であれば局全体の事務に、事務次官であれば省全体の事務に携わっていることとなる。なお、そのように役職段階が高い職員について、実質的に事務に関与していない場合であっても、行政組織上、職務権限（責任）を有している以上、決裁等を行わない場合であっても、事務に携わっていないとは言い難いことから、当然に「事務に携わっている」と解されることとなる。
なお、倫理規程第２条に掲げる権限を下位の職員に委任し、委任した職員が実質的に権限を有していない場合であっても、倫理規程第３条第１項に掲げる禁止行為
4

の相手方である事業者等は、一般に、下位の職員に対する影響力を行使することを期待して行為を行っているものと考えられることから、倫理規程第２条第３項により利害関係者とみなされる。
（３）併任と利害関係の関係について（参考事例⑫）
併任は「現に官職に任命されている職員を、その官職を占めさせたまま、他の官職に任命する」ものであり、本務の官職における職務と併任先の職務の両方に携わるものであるため、いわゆる専ら併任であっても、本務及び併任先それぞれとの関係で利害関係者を判断することになる（専ら併任先のみで判断することとはならない。）。
（４）同一省庁内の職員について（参考事例⑬）
同一省庁内の職員（当該者が企業や他府省の身分を併有する場合を除く。）につ
いては、運用上、倫理規程第２条の「利害関係者」には基本的に含まれないと解している。しかし、単に職員と同じ職場で委託業務等を行う民間企業等の従業員は「同一省庁内の職員」とはみなされないことに注意が必要である。
以5上

〔国際機関に準ずるもの〕
参考事例①
各国の医師会が加盟するＮＧＯ法人である「世界医師会」は、倫理規程第２条第１項ただし書きの「国際機関又はこれらに準ずるもの」に該当するか。
答 「世界医師会」は、倫理規程第２条第１項ただし書きに規定する「国際機関又はこれらに準ずるもの」に該当する。
これらの者が利害関係者から除外されている趣旨は、国家公務員が外交活動においてこれらの機関等と接触する場合は、国以外の一般の者との接触においては行政権限等を背景に強い立場で接触することが多いのに対して、いわば対等の立場で接触するものであり、これらの機関等に勤務する者と接触することによって、国家公務員の職務遂行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くことは一般に考えにくいためである。
「世界医師会」は各国の医師会が加盟する国際的な組織であり、世界の健康・福祉の増進を目的に掲げて世界各国の医師会が加盟している国際機関とも公式な関係を有している機関であること、また同会は上述のような行政権限等を背景とした行政の主体・客体の関係にはなく、同医師会に勤務する職員と接触することにより、職務遂行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くことは一般的には考えにくいため、同医師会は、倫理規程上「国際機関に準ずるもの」として取り扱うことが適当である。

6

〔外国政府に準ずるもの〕
参考事例②
当省職員が、台北駐日経済文化代表処より夕食会の招待を受けている。同機関は民間の機構ではあるが、倫理規程第２条第１項ただし書きの「外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるもの」に該当するか。
答 「台北駐日経済文化代表処」は、倫理規程上、第２条第１項ただし書きに規定する「外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるもの」に該当する。
利害関係者から外国政府等を除いているのは、国以外の一般の者との接触においては、行政権限を背景として強い立場で接触することが多いのに対して、外国政府等の職員とは言わば対等の立場で接触するものであり、職員の職務の公正さに対する国民からの疑惑・不信を招くことは考えにくいとの趣旨によるものである。
この趣旨に鑑みると、台北駐日経済文化代表処は、日本における台湾の外交の窓口機関としての役割を果たしていることから、民間機構ではあるものの、倫理規程上「外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるもの」として扱って差し支えないものと解する。
ただし、貴省が相手機関と対等な立場とは言えない事情がある場合、その行為の態様によって公務の公正さに対する国民からの疑惑・不信を招くことがないかを確認の上、適切に判断されたい。

7

〔政党・記者クラブ〕
参考事例③
国会議員や記者は基本的に倫理法の「事業者等」に該当しないとされているが、政党や、省庁等に設置されている記者クラブから省内部
署へ飲食物（菓子折り等）の贈与があった場合、政党や記者クラブは倫理法の「事業者等」に該当するか。
答

政党の場合、議員の政治活動を補佐する行為であることが明らかな場合を除き、倫理法の「事業者等」に該当する。
記者クラブについても、記者の取材などの活動と同一視できる行為であることが明らかな場合を除き、倫理法の「事業者等」に該当する。
本件の場合、一般的な差し入れに近い態様と考えられ、議員の政治活動の補佐や記者の取材活動と同一視できる行為とは言いがたいことから、「事業者等」として取り扱う（倫理規程第２条第１項各号に掲げる事務があれば「利害関係者」として取り扱う）ことが適当である。

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〔有識者会議のメンバー〕
参考事例④
当省の私的懇談会である有識者会議のメンバーである大学教授や新聞社論説委員等は倫理法の「事業者等」に該当するか。なお、会議のメンバーには、会議への出席などがあった際、その都度謝金を支払っている。
答大学教授や新聞社論説委員等である有識者会議のメンバーは、懇談会において有識者として意見や諮問を頂くという活動を行う限りにおいては倫理法の「事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）」ではないことから、「事業者等」に該当しない。
しかしながら、それらの者が、例えば、行政から委託等された調査や研究などを事業として行っているものと解される場合には、個人の利益のためにする行為として「事業者等」とみなされることに留意する必要がある。

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〔事業を請け負っている大学教授〕
参考事例⑤
当省からの依頼に基づき、過去５回にわたり当省の事業である調査を行っている大学教授は倫理法の「事業者等」に該当するか。
答

累次にわたって調査事業を請け負っており、こうした態様からは、
当該大学教授は自身のもつ専門的知識と経験を生かして、反復継続的に同種の行為を行い、個人が事業活動をしているものと考えられることから、貴省との関係においては、倫理法の「事業者等」に該当する。

10

〔利害関係者である民間企業に勤務する同期〕
参考事例⑥
職員の親族が亡くなったため、当該職員と採用が同期の者約30名が同じ金額を出し合って「同期一同」として当該職員に香典を渡したいとの連絡があった。
「同期一同」約30名のうち10名は当省を辞めて民間企業に再就職しており、それら民間企業は当該職員にとって検査等の関係で利害関係者に該当するが、当該職員が香典を受け取ることは認められるか。
答採用同期という個人的動機に基づいて行われる行為であることが明らかである場合に限り、利害関係者からの贈与には該当せず、当該職員が香典を受領することは認められる。
本件については、香典に賛同した約30名のうち、利害関係者である民間企業に勤務する者が10名含まれているが、本件は贈り主の名前に利害関係者である民間企業における役職名等が付されているものでなく「同期一同」として個人的動機に基づき香典を渡すものであること、これらの者も他の者と同じ金額を出し合っていることから、利害関係者である民間企業の利益のためにする行為ではなく、採用同期という個人的動機に基づいて行われる行為であることが明らかであるため、これらの者が倫理法第２条第６項の規定による「事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員」とまでは言えず、倫理規程第２条に定める検査等を受ける「事業者等」には該当しないことから、利害関係者とみなされない。

11

〔民間企業に再就職しているＯＢ・ＯＧ〕
参考事例⑦
民間企業に再就職しているＯＢ・ＯＧとの会食で、ＯＢ・ＯＧがポケットマネーで職員の会食費を負担する場合には、個人的動機に基づいて行われることが明らかと言え、当該ＯＢ・ＯＧは倫理法の「事業者等」に該当しないと解してよいか。
答

倫理法第２条第５項において「法人その他の団体」は「事業者等」に該当するとされており、同条第６項において「事業者等の利益のためにする行為を行う場合における･･･者は、･･･事業者等とみなす」とされていることから、例えＯＢ・ＯＧの私費による負担であったとしても、その態様によっては当然に当該ＯＢ・ＯＧは倫理法の「事業者等」に該当する可能性がある。
なお、「個人的動機に基づいて行われることが明らか」な場合とは、

例えば、職員の親族の葬式で、採用同期一同として香典が贈られ、その中に現在利害関係者である民間企業に再就職した者が含まれる場合などである。その場合であっても、香典の額が他の者と同じ金額である必要があり、事業者等１名が個別に香典を持参した場合などは個人的動機とは整理されないなど、限定的なものである。

12

〔利害関係者で構成される連合会〕
参考事例⑧
都内のホテルにおいて行われる「○○連合会創立50周年記念講演及び記念パーティー」に当省地方支分部局の局長、部長等の４名が来賓として招待されている（パーティーは全席指定）。その他の参加者は、
当該連合会の全国組織の理事２名が来賓として招待されているほかは、当該連合会会員（約230名）のみとなる。会員は参加費7,000円を支払って参加するが、招待者の参加費については当該連合会が負担する。
当省としては、局長は来賓挨拶を行うこと、その他の職員は意見交換を行うことを目的として、職務として参加させたいと考えている。
職員にとって、主催の連合会自体は利害関係者に該当しないが、その構成員の企業の大部分は許認可等の関係で利害関係者に該当する。
招待を受けた職員は、自己の費用を負担することなく当該記念講演及び記念パーティーに参加して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく参加することは、倫理規程第３条第１項第６号の禁止行為に該当する。
参加費を負担する連合会自体は利害関係者に該当しないとしても、同連合会の構成員である参加者の大部分が許認可等の関係で利害関係者に該当することを考慮すると、同連合会が参加費を負担する行為は、利害関係者の利益のためにする行為（倫理法第２条第６項）と評価され、同連合会は利害関係者とみなされることとなる。
本件記念講演及び記念パーティーは、創立50周年を記念して行われる会合ではあるが、①出席者の大部分が同連合会の会員に限定されており、透明性・公開性が確保されているとは言い難いこと、②職員と同様に無料で参加できるのは、当該連合会の全国組織の理事２名だけと極めて少数であることから、職員が自己の費用を負担せずに当該記念
13

講演及び記念パーティーに参加することは、国民の疑惑や不信を招く
おそれがないとは言えない。
【Ⅳの参考事例１－⑧と同事例】

14

〔利害関係者のみにより構成される団体〕
参考事例⑨
当省職員が、当省が所管する企業（倫理規程第２条第１項第６号に該当）のみで構成される団体から勲章受章を祝う会に招待されている。来賓である当省職員３名及び国会議員２名は無料であるが、その他の出席者である当該企業は会費として１万円を支払うとのことであるが、出席して差し支えないか。
答

無料で会に出席することは、倫理規程の禁止行為に該当する。
費用を負担する団体自体は利害関係者に該当しないとしても、当該団体の構成員であり、当該会の出席者である企業が全て利害関係者に該当することを考慮すると、当該団体が費用を負担する行為は、利害関係者の利益のためにする行為と評価され、当該団体も利害関係者とみなされる。
なお、当該会は、儀礼的なものであるものの、①職員を除く出席者の大多数が利害関係者であり透明性・公開性が確保されているとは言い難いこと、②無料で出席できるのは職員を除き国会議員２名のみであり極めて少数であることから、無料で会に出席することは、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとは言えず、禁止行為に該当する。

15

〔事務次官の利害関係者〕
参考事例⑩
当省では、支出負担行為などの契約締結に関する事務は、組織規程上、大臣官房会計課の所掌事務とされているが、その決裁権限は、大臣から直接会計課長に委任されている。この場合、官房長、事務次官
は、組織規程上、形式的には契約事務を所掌していることとなるものの、その決裁は行わず、実質的にもその意思決定には関わっていないが、これらの者にとっても、当省の契約の相手方の事業者は、利害関係者に該当することとなるのか。
答

官房長、事務次官にとって、当該府省の契約の相手方の事業者は利害関係者に該当する。
倫理規程では、「職員が職務として携わる事務」の内容に応じて、利害関係者の範囲が定められている。基本的には、局長であれば局全体の事務に、事務次官であれば省全体の事務に携わっていることとなる。
当該府省において、契約締結に関する事務は、会計課の属する大臣官房の所掌事務となっていることから、官房長及び省全体の事務を所掌する事務次官にとっても、当該府省の契約の相手方は利害関係者に該当することとなる。
なお、官房長、事務次官には契約の締結権限がなく、その内容について実質的に関与していない場合であっても、行政組織上、職務権限（責任）を有している以上、事務配分により決裁等を行わないとしても、職務としてその契約に関する事務に携わっていないとは言い難いことから、これらの者についても「契約に関する事務に携わっている」と解すべきである。

16

〔権限の委任が行われた場合の利害関係〕
参考事例⑪
Ａ省の所掌事務のうち、企業Ｂに対する許認可の権限をＣ庁に委任している場合、Ａ省の当該許認可に係る事務を担当する職員にとって企業Ｂの職員は利害関係者となるか。
答

Ａ省の許認可に係る事務を担当する職員が、法令上、実質的な影響を及ぼす権限を持っている場合は当然に利害関係者となる。
また、そうでない場合であっても、個々のケースにおいて、Ｃ庁に対する指揮命令権を持つＡ省職員が企業Ｂとの間で倫理規程第３条第１項各号に掲げられた禁止行為を行った場合、一般に、企業Ｂが、Ａ省職員がＣ庁に対して影響力を行使することを期待して、当該行為を行っているものと考えられることから、倫理規程第２条第３項により利害関係者とみなされる。

17

〔官職を併任している職員の利害関係者〕
参考事例⑫
他府省庁の官職へ専ら併任している職員について、当省の占める官職における倫理規程第２条第１項各号に定める事業者等は利害関係者となるか。
答本務官職における倫理規程第２条第１項各号に定める事業者等は利害関係者に該当する。
併任は、現に官職に任命されている職員を、その官職を占めたまま、他の官職に任命するものであり、本務と併任先の官職の職務の両方に携わるものであるため、本務及び併任先官職それぞれの職務の関係で利害関係者を判断することとなる。

18

〔同じ職場の者〕
参考事例⑬
大多数の国民に対し立入検査権を有する官署においては、同じ職場
内に立入検査の対象者、すなわち利害関係者となるものが存在することになる。
このような職場において、課内旅行を行ってもよろしいか。
答

同一省庁内の職員は利害関係者とは取り扱われないこととされているので、当該職員と課内旅行を行って差し支えない。
なお、同じ職場内であっても、例えば事業者等から派遣され業務を行っているような者は「同一省庁内の職員」ではないことから、倫理規程第２条第１項各号に掲げる関係がある場合は、倫理規程上の利害関係
者となる。

19

Ⅱ

金銭・物品の贈与について

20

１

利害関係者からの宣伝用物品又は記念品の贈与について

１．倫理規程第３条第２項第１号の適用について
本規定は、宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものについては、広く一般に配布されるが故に、それを贈与されたとしても利害関係者との間で特別の関係があると見られて国民に公正な職務の執行に対する疑惑や不信を持
たれるおそれが乏しいため設けられたものである。
本規程の適用を受けるためには、以下（１）及び（２）の双方を満たす必要がある（受領が認められた事例：参考事例１－①、１－②）（１）「宣伝用物品又は記念品」「宣伝用物品」とは基本的に市販されているものではなく、事業者等の広報のために作成されたものを想定しており、例えば、事業者等の広報用のポケットテ
ィッシュやボールペン、社名入りのカレンダーなどが挙げられる。
「記念品」については、記念性が認められる会合等（○○周年記念式典など）において配布されるものを想定しており、例えば、○○周年と刻印のあるボールペ
ンや飲料タンブラーなどが挙げられる。なお、品物が市販品の場合、のし等がついていることのみをもって直ちに記念品と認められるわけではない。
「宣伝用物品又は記念品に該当するかについては、以下の要素を総合的に勘案して個々に判断することになる。
ア

宣伝用物品又は記念品としての外形を備えていること（これに抵触する事例として参考事例１－③、１－④、１－⑤）

イ

記念品については配布された事由に記念性が認められること（単なる会

議や研修会は不可）（これに抵触する事例として参考事例１－③、１－④、
１－⑤）
ウ

額が高額なものではないこと（これに抵触する事例として参考事例１－⑥、

１－⑦、１－⑧）（２）「広く一般に配布するためのもの」「広く一般に配布するためのもの」とは、基本的には特定の者のみが参加する
会場で広く配布することではなく、例えば、街中で配布されるなど、広く一般の誰にでも配布されるものを想定している。
「広く一般に配布するためのもの」に該当するかについては、以下の要素を総合的に勘案して個々に判断することとなる。
ア

会合等の際に配布される場合は当該会合等の規模が大きいこと、会合等以外で配布される場合はその配布範囲が広いこと（これに抵触する事例として
参考事例１－③、１－⑤、１－⑦）
21

イ

配布範囲や会合等の出席者の属性が利害関係者と職員に限られず多様であること（これに抵触する事例として参考事例１－③、１－④）ウ

国家公務員や一部の者のみが利益を受けるものではないこと（これに抵触する事例として参考事例１－⑥、１－⑧、１－⑨）

２．倫理規程第３条第２項第２号の適用について
本規定は、多数の者が出席する立食パーティーにおいて多数の出席者から見られている中で記念品を受け取ったりすることは、国民の公正な職務の執行に対する疑惑や不信を持たれるおそれが乏しいため設けられたものである。
（１）「多数の者が出席する立食パーティー」の解釈
本号における立食パーティーの考え方については、後述の「Ⅳいて」の「１

供応接待につ

多数の者が出席する立食パーティーにおける利害関係者からの飲食物の提供について」を参照。
（２）「記念品」の解釈
上記１と異なり、本号における「記念品」は、広く一般に配布するためのもの
であることが要件とされていない。
したがって、２（１）を満たす場で配布され、かつ記念品としての外形を備えていれば、受領することができる。
ただし、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を禁止する倫理法の趣旨に照らし、記念品が著しく高額である場合や記念品が国家公務員のみや一部の出席者のみに配られたものであるなどの場合には、国民からの信頼確保の観点から慎重に判断するのが望ましい。

22

〔記念性が認められるイベントの招待券〕
参考事例１－①
当省の地方支分部局の局長が、同じ県に所在する民間企業から当該民間企業がメセナ活動及び国際的なイベント（当省も開催に協力しているもの）のパートナーシップ事業として行うコンサートの無料招待
券（１枚3,000円相当）２枚を贈られた。当該民間企業はコンサートの全席7,200席のうち1,800席を確保し、県出身の国会議員、県内の公共機関の長及び企業の社長等900名程度に無料招待券を配布している。
当該局長にとって当該民間企業は事業の発達、改善及び調整の関係
から利害関係者に該当するが、受領することは可能か。
答

受領して差し支えない。
当該イベントは、当該省として協力している国際的なイベントの一環として、その認知度を向上させる目的で行われるもので、その無料招待券について、記念品としての外形は備わっていないものの、記念的なイベントの招待券として、実質的に記念性が認められ、額も高額とは言えないこと、市中で広く一般人に配布しているものではないとしても、国会議員や公共機関の長及び企業の社長等に広く無償で配布しているものであることから、倫理規程第３条第２項第１号の「宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのもの」に該当する。

23

〔参加者全員が無料の講演会の招待券〕
参考事例１－②
当省が主催する広報のための「○○週間」に、協賛団体である社団法人（利害関係者に該当する。）が講演会を開催することとなり、、
当該講演会の招待券が当省職員に贈られた。当該講演会は一般の者も無料で参加することができる。
当省職員を職務として参加させたいと考えているが、受領することは可能か。
答

受領して差し支えない。
本件は、広報（宣伝）の機会に開催される講演会へ招待されたものであること、当該講演会は、一般の者も無料で出席でき、公務員だけが特別に利益を享受するわけではないことから広く一般に配布するためのものの贈与を受けたものと解して差し支えない。

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〔お土産（市販の菓子）〕参考事例１－③
当省職員に対し、利害関係者から研修講師の依頼があったので、職務として職員を派遣する予定である。
利害関係者からは講師料や旅費等の支払いはないものの、お礼として３千円程度のお土産（市販の菓子）が準備されている。
当該職員は、お土産を受領して差し支えないか。
答

当該お土産を受領することは、倫理規程の禁止行為に該当する。
本件において、お土産の内容が市販の菓子であることから、倫理規程第３条第２項第１号の「宣伝用物品」に該当しない上、配布された事由に記念性も認められないことから、同号の「記念品」にも該当しない。
また講師だけに配られるものであれば、同号の「広く一般に配布するためのもの」に該当しない。

25

〔宣伝用物品又は記念品に該当しない野球観戦チケット〕

参考事例１－④
当省職員が、民間企業から野球の観戦チケット（１枚1,300円相当）
８枚を贈られた。当該民間企業は、観戦チケットを取引先や関係団体に対して4,000枚程度配布している。
職員にとって当該民間企業は利害関係者に該当するが、受領して差し支えないか。
答

当該チケットを受領することは、倫理規程の禁止行為に該当する。
当該チケットは、市販されているものであることから、倫理規程第３条第２項第１号の「宣伝用物品」に該当しない上、配布された事由に記念性も認められないことから、同号の「記念品」にも該当しない。また、チケットの配布範囲は取引先や関係団体とあり、誰でも受け取れるものではないことから、同号の「広く一般に配布するためのもの」に該当
しない。

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〔宣伝用物品に該当しないＰＲ用の写真集〕
参考事例１－⑤
当省地方支分部局の局長が、地方自治体の首長を表敬訪問した際、首長からその地域の自然を紹介した市販の写真集（2,000円、写真家のサイン入り）をその地域のＰＲ用として１冊手渡された。
当該写真集は、当該自治体が地域のＰＲのために購入し、首長が面会した関係者に対して適宜無償で配布しているもので、局長の訪問に当たって特別に用意したものではない。
局長にとって、当該自治体は利害関係者に該当するが、当該写真集を受領して差し支えないか。
答

当該写真集を受領することは、倫理規程の禁止行為に該当する。
本件の写真集は、地方自治体がその地域のＰＲ用として配布しているものであるが、写真集自体は市販されているものであり、また、配布対象も限定されているため、倫理規程第３条第２項第１号の「宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのもの」には該当しない。

27

〔記念式典で来賓のみに配布される記念品〕
参考事例１－⑥
利害関係者が主催する記念式典（表彰式）に当省職員が招待された。
当該記念式典は基本的に被表彰者など限られた者しか出席できないが、来賓として国会議員や当省職員が招待されている。当該記念式典
において、出席者（200名）のうち来賓（20名）のみに記念品が配布される。記念品は熨斗が付いた箱の中に市販品である日本酒、市販の菓子が入ったもの（6,000円相当）であるが、受領して差し支えないか。
なお、記念式典は飲食の提供はない。
答

当該記念品を受領することは、倫理規程の禁止行為に該当する。
飲食の提供を伴わない記念式典における記念品の受領については、

倫理規程第３条第２項第１号の「宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのもの」に該当するかどうか検討することとなる。
本件は、限られた者しか参加できない記念式典において、参加者のう
ち来賓のみに記念品が配布されるものであり、記念品の価格も安価とは言えないことから、同号の「宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのもの」には該当しない。

28

〔配布範囲が限定されている施設の竣工記念品〕
参考事例１－⑦
所管の公益法人から、当該公益法人の関係施設の竣工記念として、時計（10,000円程度）が当省職員３名宛てに贈られた。時計の外装には竣工記念品と表示されており、当該公益法人は40個を関係者に配布している。
局長にとって当該公益法人は利害関係者に該当するが、受領して差し支えないか。
答

当該時計を受領することは、倫理規程上の禁止行為に該当する。
当該時計は、竣工記念として配布されているものの、配布先が関係者40名と限定されており、かつ、当該時計の価額は10,000円と高額である
ことから、倫理規程第３条第２項第１号の「宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのもの」には該当しない。

29

〔出席者によって異なる記念品〕
参考事例１－⑧
当省職員８名が、利害関係者に該当する団体が主催する記念式典に招待された。
当該記念式典には1,000名が招待されており、出席者には記念品が配布される。記念品は、当該記念式典用として開催地をPRするため用意した特産品であるが、人によって特産品の内容が異なっており、また当省職員を含む一部の出席者には高価な特産品（8,000円程度）が入っている。
本件記念品を受領して差し支えないか。
答

当該記念品を受領することは、倫理規程の禁止行為に該当する。
本件で記念品として配布されている特産品は、価格が8,000円程度と安価ではない上、人それぞれ違う特産品が入っており、かつ一部の招待者向けに高価な品が選定されていることから、倫理規程第３条第２項第１号の「宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのもの」には該当しない。

30

〔欠席した記念式典の記念品〕
参考事例１－⑨
当省の局長、次長、部長、課長の４名が、利害関係者が主催する「○○創立70周年記念式典」に招待されている。出席者は、国会議員、県や市町村職員など500名以上で、出席者には全員に記念誌と記念品が贈られる。記念品は創立70周年と焼き印されたA4サイズのまな板で、高価な物ではない。
当省職員４名は業務の都合上、参加することができないが、招待されている国や県の職員（90名程度）については、欠席であっても記念
誌と記念品が贈られる（その他の招待者である国会議員や市町村職員が欠席の場合には贈られない。）。
当省職員４名は、記念誌と記念品を受領して差し支えないか。
答

当該記念誌及び記念品を受領することは、倫理規程の禁止行為に該当する。
本件の記念誌及び記念品については、出席者全員に配布されることが前提となっているものの、欠席した場合、欠席者全員には送付されず、国家公務員を含む一部の欠席者にのみ送付されていることから、倫理規程第３条第２項第１号の「広く一般に配布するためのもの」には該当しない。

31

２

その他の金銭・物品の贈与について〔結婚披露宴〕
参考事例２－①
職員の結婚披露宴で、出席者の中には職員にとって利害関係者がいる。利害関係者に関して、実費による会費制で行うことはできるか。
また、婚約者の上司・同僚等が利害関係者である場合にも、持参する祝儀を受け取ることはできないのか。
答

会費が飲食等の対価に相当する金額であれば問題ない（祝儀という名目であっても実費相当分であれば受け取って差し支えない。）。
また、婚約者が勤めている会社の社員が持参する祝儀は、通常職員への贈与ではなく、婚約者への贈与と考えられるため、祝儀に名を借りて社会儀礼上適当と思われないような金額を渡すものでない限りは受領して差し支えない。

32

〔祝電〕
参考事例２－②
利害関係者からの祝電について、会社名の祝電と個人名の祝電とで扱いが異なるのか。また、祝電に、漆塗りの箱が付属している「うるしDENPO」（料金は電報料プラス5,000円）を利害関係者から受領することは可能か。
答

会社名の有無を問わず、利害関係者から祝電を受領することは物品の贈与には当たらず、禁止行為に該当しない。
また、電報サービスには種々のものがあるが、商品化されている電報の付属品については、あくまでも電報の一部と評価できることから、高価なものでない限り、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、倫理法の趣旨に照らせば、倫理規程上の禁止行為には該当しない。

33

〔弔電〕
参考事例２－③
弔電を受領することは禁止されていないとの解釈がとられているが、利害関係者から弔電にふくさ等の付属品が付いているものを受領することは可能か。
また、職員が利害関係者に弔電（1,000円程度）を送ったところ、挨拶状とともにお茶（1,000円程度）が送付されてきたが、受領することは可能か。
答

どちらも受領して差し支えない。
ふくさ等の付属品については、高価なものでない限り、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、倫理法の趣旨に照らせば、倫理規程上の禁止行為には該当しない。
また、お茶についても、返礼の挨拶状と一体のものであり、額も1,000円程度と、弔電の額と比較して常識的な額であることから、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、倫理法の趣旨に照らせば、倫理規程上の禁止行為には該当しない。

34

〔葬儀の花輪〕
参考事例２－④
葬儀の際、利害関係者の負担により葬儀会場に花輪が用意される場
合があるが、花輪自体は儀礼として会場に用意されるものであること、葬儀の終了とともに撤去され、何ら遺族の財産上の利益にならな
いものであることから、贈与には当たらないものと解して差し支えないか。
答

花輪の提供を受けることも、贈与を受けたことに該当する。家族等が知らずに提供を受けた場合、式場に飾らない又は当該供花に付された送り主の札を外す等の対応をする必要がある。

35

〔配偶者への香典〕
参考事例２－⑤
当省の職員の妻は、利害関係者である当省ＯＢの妻と20数年にわたって親しい付き合いをしてきた（当該職員の妻の入院中、当該利害関係者の妻は、毎月１、２回程度見舞いに訪れていた。）。
職員の妻の葬儀に際し、当該利害関係者の妻が当該利害関係者と連名で香典を持参したが、職員はその香典を受領して差し支えないか。
答

職員の地位、香典を持参した利害関係者の地位及び職員との関係、
職員と親族の関係等を踏まえて総合的に判断すると、本件香典は、主として利害関係者の妻と亡くなった職員の妻との関係に基づき持参したものであると認められるので、受領して差し支えない。

36

〔退職祝いの花束〕
参考事例２－⑥
当省を退職する職員に対して、当省のＯＢであるＡ町の町長から退職祝いの花束（生花）が送られてきた。当該職員と町長は、以前に部下と上司の関係であり、在職中は親しく付き合っていた仲である。
当該職員は、法令上、Ａ町に対して立入検査を行い得る権限を有しているが、検査は、当方が必要と認めるときに検査することを通知して行うものであり、現在、検査の予定はない。
このような状況において、送られてきた花束を受領することは認められるか。
答

現在、Ａ町に対する立入検査の予定がないとしても、法令上、立入検査を行い得る権限を有しているのであれば、職員にとって町長は利害関係者に該当することとなる。また、職場の上司、部下、同僚等として知り合った関係は倫理規程第４条第１項の「職員としての身分にかかわらない関係」には該当せず、私的な関係にも当たらない。したがって、本件は、利害関係者から花束を贈られたものであり、受領することは倫理規程の禁止行為に該当する。
送られてきた花束については、返送する過程で枯れることが想定されるので、適宜処分の上、その事情を速やかに倫理監督官に報告し、倫理監督官は、国民の疑惑や不信を招くことのないよう報告された事実について記録・整理しておくことが必要である。

37

〔返送した物品及びなま物の取扱い〕
参考事例２－⑦
利害利害関係者から物品（なま物）が送られてきたので返送したが、相手方が不在で連絡がつかず、配達業者が当方に再度配達してきた。
この物品はどのように取り扱えばよいか。
答

一旦返送したことにより、必要な措置を講じたものと考えられるため、速やかに倫理監督官に報告の上、適宜処分して差し支えない。
また、なま物を返送する過程で腐敗することが明らかである場合には、速やかに倫理監督官に報告の上、適宜処分して差し支えない。
なお、倫理監督官は、国民の疑惑や不信を招くことのないよう報告された事実について記録・整理しておくことが必要である。

38

〔記念パーティーにおける抽選賞品〕
参考事例２－⑧
当省所管業界の民間企業が主催するパーティーで参加者を対象とした抽選が行われ、後日、パーティーに職務として出席していた当省審議官に当選通知と有名メーカー製モバイル端末（約７万円）の目録が送付されてきた。
当該企業は、同審議官にとって利害関係者に該当するが、当該記念パーティーは、業界、関係団体、企業等から1,000名を超える者が参加した立食パーティーであり、当省からは他に５、６名の職員が職務として参加した。
抽選はパーティー当日に会場で行われず、後日、同企業から通知が届き当選していたことが分かったものである。同企業に抽選方法について確認したところ、パーティー入場者を対象に無作為に抽選した結果とのことであり、当選者は30名で、賞品は車載端末（約５万4,000円）
５台、本件モバイル端末（約７万円）10台、他の有名メーカー製モバ
イル端末（約５万～６万円）15台の計30台である。他の当選者は不明
であるが、当省の参加者からの当選は同審議官１名である。当該モバ
イル端末を受領することは倫理規程上問題ないか。
答

本件は、当日、パーティー会場で参加者の面前で抽選されたものではなく、当選者の選び方が透明性に欠けており、公正さが確保されているとは言い難く、かつ、賞品の金額が比較的高額でもあるため、「宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのもの」にも、「立食パーティーにおける記念品」にも該当しないことから、倫理規程の禁止行為に該当する。

39

〔賞金（助成金）の受領〕
参考事例２－⑨
公益社団法人は、自らの創意工夫に加え、その後の業務遂行に多大な成果をあげた者を表彰し、技術の進展に寄与することを目的として奨励賞を新設した。
同賞では、顕著な功績があった若い技術者を対象として、候補者を募集し、表彰者若干名に賞金（助成金）10万円を授与する予定である。
候補者の推薦に当たっては、当該法人が当省、都道府県等に募集を依頼するとともに、当該法人のＨＰにおいても公開募集されている。
表彰者の決定は当該法人の理事会で審議の上、会長が決定する。仮に当該法人と利害関係のある職員が表彰されることとなった場合、当該職員は賞金（助成金）を受領して差し支えないか。
答

賞金（助成金）を受領することは、禁止行為に該当する。
利害関係者から賞金を受領して差し支えない場合としては、不特定多数の者を対象とした懸賞や福引き等で、当該懸賞等の実施者による恣意的な選定がなされる余地に乏しいケースで、そうした選定プロセスを経て賞金を受領するような場合である（そのような場合であれば、公開性及び公正性が確保され、「宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与」に相当するものと倣っても、国民の疑惑や不信を招くことはないと言えることから、倫理法の趣旨に照らして禁止行為に当たらないと解している。）。
しかるに、本件については、募集の公開性は確保されているものの、最終的な表彰者の決定は利害関係者である当該法人の理事会及び会長が行うことから、利害関係者の恣意的な選考の可能性を排することはできず、当該賞金（助成金）を受領することは、国民からの疑念や不信を招くおそれがないとは言えず、利害関係者からの金銭の贈与を受けることに該当する。

40

〔ＯＢの負担による芸能鑑賞券の割引購入〕
参考事例２－⑩
ある財団法人が主催する日本芸能の催しが行われ、当省は当該催しの後援をしている。この催しについて、当該財団法人から、一般販売
では6,000円又は5,000円の鑑賞券を、当省職員を対象に特別に1,000
円割り引くとの連絡があった。これは当該財団法人に役員として再就職している当省ＯＢが、大勢の人に鑑賞してもらいたい趣旨で、役員個人で割引分を負担するものとのことである。
当省の職員には、当該財団法人が利害関係者に該当する者と該当しない者とがいる。
当省職員は、このような割引を受けて当該鑑賞券を購入して差し支えないか。
答

割引を受けて当該鑑賞券を購入することはできない。
当該財団法人が利害関係者に該当する職員については、当該鑑賞券の割引が当該省の職員に対してのみ行われるものであって、それ以外の者が当該割引を受けることができないことからすると、当該省の職員にのみ特別の便宜を図ったものと考えられ、倫理規程第３条第３項の規定により、利害関係者から金銭の贈与を受けることになる。
また、当該財団法人が利害関係者に該当しない職員については、当該財団法人に再就職している当該省のＯＢの負担により当該省の職員のみが割引を受けられることに鑑みれば、当該省と当該財団法人の関係について国民の疑惑や不信を招くおそれがないとはいえず、当該割引を受けることは、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることになる。

41

Ⅲ

利害関係者からの役務（自動車の利用等）の提供について

42

１

利害関係者から提供される自動車の利用について（１）倫理規程第３条第２項第４号の適用について①

職務性の観点「職務として利害関係者を訪問した際」であることが要件となる。
次の例のように、職務とは認められない行為（完全な私的活動ではないものであっても、職務として参加するものではない懇親会なども含む。）の場合には倫理規程第３条第２項第４号は適用されない。
【職務性が認められない例】〇

イベントの後に開催された職務外と整理されるようなレセプションに参加するため、利害関係者とともに利害関係者が用意した社用車に同乗（参考
事例１－①）〇

職務外で参加した記念式典からの帰路に当たり、職員と同方向に行く利害関係者の社用車に同乗（参考事例１－②）〇

昼食時に、職務で訪問した事業所等から近隣の飲食施設に移動する際に利害関係者の社用車に同乗（参考事例１－③、１－④）②

日常利用性の観点「利害関係者がその業務等において日常的に利用している」自動車であることが要件となる。
したがって、利害関係者が保有する自動車で、業務等で日常的に利用しているもの（社用車（公用車を含む。以下同じ。））は、これに該当する。また、利害関係者が保有する自動車ではないが、ⅰ）

社用車と同視できるものⅱ） 特別な機会などにおいて、国家公務員のために特別に用立てられたものではなく、当該機会の趣旨等に照らし交通手段・交通用具として適当である自動車に職員が乗車し、またそれに乗車することによって利害関係者に追加的費用が発生していない場合（参考事例１－⑤、１－⑥）については、これに該当するものとして取り扱うことができる。具体例は以下のとおり。
【日常利用性が認められる例】〇

利害関係者が社用車を保有しておらず、社用車の代わりに、自動車をリース契約している場合、レンタカーやハイヤーを年間契約など包括的に契約し43

ている場合（参考事例１－⑦）〇

利害関係者が来訪者のために使用している社用車（シャトルバス）が故障
あるいは車検期間等に該当し、または運転手の確保ができないこと等に伴い、その期間中の代替交通手段としてタクシーをチャーターしている場合（参考
事例１－⑧）〇

利害関係者が普段から業務や出勤・退勤で利用している自家用車〇

国家公務員以外の者も多く参加するようなイベント等の機会に、利害関係者が提供する自動車で、国家公務員のために特別に用立てられたものではな
く、当該機会の趣旨等に照らし交通手段・交通用具として適当である自動車（追加的費用の発生がないもの）に、国家公務員及び利害関係者以外の複数の者が同乗する場合（参考事例１－⑨）【日常利用性が認められない例】（参考事例１－⑩）〇

利害関係者に追加的費用が発生している自動車〇

国家公務員の送迎のみのために、利害関係者が別途手配した自動車（タクシー、レンタカー、マイクロバスなど）③

相当性の観点「利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合」であることが要件となる。相当性については、交通事情として公共交通機関の運行頻度や用務地までの距離等を、交通事情以外の事
情として用務遂行上の時間的な制約、移動の円滑化など個別の事情を考慮して判断している。ここで「交通事情」は、相当性が認められる事情の例として示されているものであり、相当性の判断は交通事情を含む訪問先への訪問スケジュール、
訪問者の構成など、個別の事情全体をもって総合的に判断されることとなる。具体例は以下のとおり。
【相当性が認められる例】〇

公共交通機関はあるものの、その頻度が少なく、移動自体に支障が生じた
り、当該用務の時間に間に合わない場合（参考事例１－⑪、１－⑫）〇

公共交通機関はあるものの、（公共交通機関を複数回乗り継ぐ必要があるなど）公共交通機関を利用した場合には限られた日程で円滑に当該職務を遂行することができない場合（参考事例１－⑪、１－⑫）〇

利害関係者が提供する社用車の車中で説明や意見交換を行うことが当該職務遂行上必要とされるなど当該職務遂行上同乗することが必要不可欠である場合（参考事例１－⑬）44〇

用務地の地勢からくる安全・保安上の問題等から、同地へ向かう利害関係者の社用車に同乗することが適当と判断される場合（参考事例１－⑭、１－⑮）〇

大臣、国会議員、外国政府職員等に随行する職員が、利害関係者が提供する自動車に大臣らとともに同乗（又は併走する別の自動車に乗車）する場合（参考事例１－⑯）【相当性が認められない例】〇

通常徒歩で移動可能な距離である場合〇

公共交通機関を利用しても職務の円滑な遂行に支障が生じない場合〇

公共交通機関を利用することが相当と考えられる距離の移動である場合（参考事例１－⑰）（２）利害関係者が提供するタクシーの利用について
利害関係者が提供するタクシーについては、（１）で認められる例として掲げたもの以外は、倫理規程第３条第２項第４号の日常利用性は原則認められないものの、
以下の場合には、職務の遂行に対する国民の疑惑や不信を招くものではないとして、利害関係者が提供するタクシーの利用が認められる。
〇

大臣、国会議員、外国政府職員等に随行する職員が、業務の必要性から、利害関係者が提供するタクシーに乗車する場合〇

利害関係者が、偶然、国家公務員と同方向に他の用務があるために乗車予定のタクシーに国家公務員が同乗する状況が生まれた場合（平成20年倫参―89「利害関係者が利用するタクシーに同乗することについて」）。ただし、この
場合は極めて限定的であり、例えば以下のような場合は認められない。

・ 職員の職務の遂行に伴い利害関係者が職員と同じ目的地に移動する必要が生じている場合（参考事例１－⑱）・ 事前に同方向に他の用務があることが分かっている場合（「偶然」とは言い難いため）
・ 同方向であったとしても迂回等を必要とすることで、利害関係者に追加的費用が生じる場合
なお、自己の費用を負担して（割り勘で）、利害関係者が利用するタクシーに同乗することは、倫理規程第３条第１項第４号の禁止行為には該当しない。
以45

上

〔職務後に開催されたレセプションに参加する際の車の同乗〕
参考事例１－①
職務により参加したイベント後に開催されるレセプション（飲食）に職務外で参加する際に、当該レセプションに参加する利害関係者の社用車に同乗し送迎を受けることは倫理規程上問題ないか。
答

当該利害関係者の提供する社用車に同乗することは倫理規程の禁止行為に該当する。
職務により参加したイベント後に開催されるレセプション（飲食）に職務外で参加する場合、既に職務を離れていることから、倫理規程第３条第２項第４号の「職務として利害関係者を訪問した際」には該当
せず、倫理規程上の禁止行為に該当する。

46

〔職務外で出席したセレモニーに際しての自動車の提供〕
参考事例１－②
当省職員が、職務外として自費で利害関係者が開催するセレモニーに出席する。セレモニー後に、当省職員と同方向に帰ることとなる他のセレモニー出席者を送迎するために利害関係者が用意した自動車に同乗することは倫理規程上問題ないか。
答

当該利害関係者の提供する自動車に同乗することは倫理規程の禁止行為に該当する。
本件は、職務として利害関係者を訪問しているものではないことから、倫理規程第３条第２項第４号の「職務として利害関係者を訪問した際」には該当せず、例え当該職員のために準備した自動車でなかったとしても、倫理規程上の禁止行為に該当する。

47

〔昼食会場からの移動〕
参考事例１－③
用務を終えた後、利害関係者と昼食を共にするために移動し、その後、昼食会場から空港に移動する場合、先方が提供する自動車に同乗しても差し支えないか。なお、昼食会場と空港との間について、利害関係者と同行する必要性、公共交通機関がないという事情は特段ない。
答

当該利害関係者の提供する自動車に同乗することは倫理規程の禁止行為に該当する。
本件は、用務を終えた後に利害関係者と昼食を共にするために移動し、その後、昼食会場から空港に移動するものであり、利害関係者の提供する自動車を職務とは直接関係のない移動に利用したものであるた
め、倫理規程第３条第２項第４号の「職務として利害関係者を訪問した際」には該当せず、倫理規程上の禁止行為に該当する。

48

〔利害関係者から自動車の提供を受けることができる範囲〕
参考事例１－④
当省職員が、補助事業に関し利害関係者の事業所及び工場等の複数施設を現地調査することを予定している。調査は当該補助事業に係るワーキンググループの委員とともに行うものであり、委員は利害関係者でもある。
調査行程は、①最寄り駅、②事業所、③Ａ工場、④昼食先、⑤Ｂ工場となっており、各施設の周囲にはいずれも公共交通機関があるが、これを利用した場合には予定時間内に調査を終えることが困難である。この場合、利害関係者が提供する社用車に同乗し、各行程を移動して差し支えないか。
なお、①最寄り駅から②事業所までは徒歩10分程度である。
答①最寄り駅から②事業所までの移動については、徒歩10分程度であることから、利害関係者が提供する社用車に同乗する相当性が認められず、また、③Ａ工場から④昼食先までの移動及び④昼食先から⑤Ｂ工場までの移動については、職務とは直接関係がないことから、職務遂行上同乗することが必要不可欠である場合を除き、倫理規程第３条
第２項第４号の「職務として利害関係者を訪問した際」には該当せず、
いずれの行程においても当該社用車に同乗することは、倫理規程上の禁止行為に該当する。
なお、これら以外の行程の移動については、当該社用車を利用して差し支えない。

49

〔委員派遣の際のバス〕
参考事例１－⑤
国会の○○委員会の委員派遣に当省の局長級職員が随行する。随行の際、当該委員派遣に協力している地方自治体（当省職員にとって利害関係者に該当）が提供するバスに当省職員が地方自治体の職員等と同乗することは、倫理規程上の禁止行為には当たらないものとして取り扱って差し支えないか。
答

そのように取り扱って差し支えない。
当該バスは国会の委員会の委員派遣のために用立てられたものであり、同委員派遣に随行する局長級職員は、これに随行するために当該バスに同乗するものであるから、倫理規程上の禁止行為には該当しない。

50

〔利害関係者が手配したバスに結果として職員のみ同乗する場合〕
参考事例１－⑥
利害関係者が主催する有識者検討会に、有識者及び利害関係者に加え、当省職員が職務として出席する。検討会は現地調査も兼ねている
ところ、公共交通機関を利用した場合は全行程を予定時間内に終えることができないことから、集合場所、検討会会場、調査場所、解散場
所への各移動について、利害関係者がバスを手配した。
しかしながら、直前になって有識者が検討会会場への移動及び調査場所からの移動については当該バスには乗車しないこととなった。
結果として、集合場所から検討会会場までの移動及び調査場所から解散場所への移動については、利害関係者及び当省職員のみが当該バスに乗車することとなるが、当省職員は乗車しても差し支えないか。
なお、乗車している時間を利用して、利害関係者と検討会及び調査に関する打合せを行う必要がある。
答

職員は全行程において利害関係者が手配したバスを利用して差し支えない。
職員は職務として検討会に出席するものであり、公共交通機関を利用した場合は全行程を予定時間内に終えることができないこと、また、当該バスに乗車している時間を利用して、利害関係者と検討会及び調査に関する打合せが必要とされていることから、職務性及び相当性が認められる。
また、集合場所から検討会会場までの移動及び調査場所から解散場所への移動については、利害関係者及び職員のみの乗車となるものの、
当初は有識者を含めた検討会の出席者全員で移動するために手配されたものであって、国家公務員のために特別に用立てられたものではないことから、日常利用性のあるものとして取り扱うことが適当である。

51

〔年間契約（単価契約）しているレンタカー〕
参考事例１－⑦
検査先の省庁において、官用車の削減に伴って、レンタカーを年間契約し、利用の必要が生じた際に、その都度レンタルして費用を負担しているような場合、倫理規程第３条第２項第４号の「日常的に利用しているもの」に該当するか。
答「日常的に利用しているもの」に該当する。
利害関係者が社用車を有しておらず、その代わりに、自動車をリース契約している場合、レンタカーやハイヤーを年間契約など包括的に契約している場合であれば、社用車と同視できるため倫理規程第３条第２項第４号の「日常的に利用しているもの」に該当する。本件も同様の考え方で「日常的に利用しているもの」に該当する。

52

〔運休している無料連絡バスの代替として用意されたタクシー〕
参考事例１－⑧
利害関係者の主催する研修に職務として出席を予定している。通常、従業員・来客用として最寄り駅（距離があり公共交通機関もない）から無料連絡バスを準備しているが、研修実施日は運休するため、代替としてタクシーを提供するとのことである。なお、タクシーは従業員・来客用にチャーターするもので、職員のために準備するものではない。この場合、当該タクシーを利用して差し支えないか。
答

利害関係者から提供されるタクシーを利用して差し支えない。
本件は、利害関係者が従業員・来客用に日常的に利用している無料連

絡バスの代替として準備され、職員のために特別に用立てたものでないことから、倫理規程第３条第２項第４号の「日常的に利用しているもの」と同視できるものであり、倫理規程上の禁止行為には該当しない。

53

〔シャトルバスへの同乗〕
参考事例１－⑨
当省職員が、利害関係者が主催して海外で行われる研究会に職務として出席するが、その後会場を移して行われる意見交換会（立食形式、参加者150名）にも参加したいと考えている。研究会会場から意見交換
会の会場までの移動については、現地では言葉の問題がある上に、公共交通機関を使用すると乗換えが必要になることから円滑な移動ができないため、主催者が意見交換会参加者のために用意するシャトル
バスに同乗したいと考えているが、倫理規程上問題ないか。
答

利害関係者が用意するシャトルバスに同乗して差し支えない。
意見交換会場までの移動については、①言葉の問題から公共交通機

関を利用しては円滑な移動が期待できないこと、②出席者全員に提供されるものであり、職員が同乗しても利害関係者には追加的負担が生じないことを勘案すると、職員がシャトルバスに同乗したとしても国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、倫理法の趣旨に照らせば、倫理規程上の禁止行為には該当しない。

54

〔深夜のタクシー〕
参考事例１－⑩
職務として出席した利害関係者の事務所での打合せが長引き深夜に及んだ場合、利害関係者からタクシーの提供を受けることは倫理規程上の禁止行為に該当するのか。
答

打合せが長引き深夜に及んだ場合でも、利害関係者が職員のために特別に用立てたタクシーを利用したり、タクシー券の提供を受けたりすることは認められない。

55

〔公共交通機関が少ない地域の視察の際の自動車利用〕
参考事例１－⑪
職務として利害関係者先の視察を行う。視察先の都合や帰路の航空
便の時間の関係で視察可能時間が２時間30分しかないところ、公共交
通機関を利用しようとした場合、視察先に向かう公共交通機関の本数が少ないこと、また、天候による遅れの可能性が高いことから、時間内に視察を終えることができない。このような場合、先方から提供される官用車を利用して差し支えないか。
答

利害関係者から提供される官用車を利用して差し支えない。
本件は、職務として視察する際に官用車を利用するものであり、公共交通機関を利用した場合には、視察を時間内に終えることができず、公務に支障が生じることとなるため、利害関係者から提供される官用車を利用する相当性も認められる。

56

〔利害関係者の社用車に同乗して利害関係者以外の者を訪問〕
参考事例１－⑫
当省と利害関係のあるＡ法人は、国民・企業等に対し必要な情報提供、助言等の支援を行っているところ、当省でも同様の支援を行っていることから、両者で連携して支援活動を実施している。
当該活動の一環として、当省職員とＡ法人の職員が一緒に、当省にとって利害関係のない企業等（公共交通機関の不便な地域に所在）を訪問することがあるが、その際、Ａ法人が手配した社用車に当省職員が同乗することは差し支えないか。
答

倫理規程第３条第２項第４号は、職務として利害関係者を訪問する際に当該利害関係者から提供された自動車を利用することについて規定したものである。
本件は、利害関係者の社用車で、当該利害関係者を訪問するのではなく、当該利害関係者と共に別の用務先を訪問するものであるが、Ａ法人による便宜供与が職務遂行上必要な範囲に留まっており（例えば、貴省職員を乗車させるために遠回りするといった事情がない）、Ａ法
人が日常的に利用している社用車であって、周辺の交通事情等から当
該社用車の利用が相当であると認められるのであれば、貴省職員が同乗しても差し支えない。

57

〔車内で説明をすることが不可欠である場合の車の同乗〕
参考事例１－⑬
職務として利害関係者が主催するイベントに出席する。当該イベントに参加するタレントが空港から会場まで移動するために利害関係者がバスを用意しており、タレントのスケジュールの都合で時間が取れないため、職員は職務として当該タレントに対するイベント等の説
明をバスの中でする必要がある。このような場合、バスに同乗することは倫理規程上問題ないか。
答

利害関係者の提供するバスを利用して差し支えない。
本件は、職務としてイベントに出席するものであること、職員のために用立てられたものではないことに加え、チャーターされたバスは、
本件イベントの趣旨に照らせば交通手段・交通用具として適当であり、日常利用性のあるものと解することができる。その上で、利害関係者が提供する自動車の中で説明を行うことが職務遂行上必要であり同乗することが必要不可欠と考えられることから、利害関係者から提供されるバスを利用して差し支えない。

58

〔船の利用〕
参考事例１－⑭
港湾工事等の検査においては、船舶を使用して現場に接近し確認する必要があり、各事務所が所有する官用船又は雇い入れた民間船を使用している。
しかし、官用船では近づけない場所や地域の特殊性等により官用船の手配ができない場合等においては、やむを得ず、利害関係者に該当する事業者等が使用している船舶に同乗して検査を行わざるを得ないケースがある。
職務として利害関係者の行う工事現場を訪問した際に、検査業務執行のために船舶を利用することが相当と認められる場合において、利害関係者がその業務等において日常的に利用している船舶に便乗することは、利害関係者の追加的負担を伴わない限りは、倫理規程第３条第２項第４号の自動車の利用と同様に禁止行為の例外として船舶の利用を認めることとして差し支えないか。
答

そのように取り扱って差し支えない。

59

〔公共交通機関がない地域での定期検査の際の自動車利用〕
参考事例１－⑮
当省職員が公共交通機関のない離島に所在する民間企業Ａ（利害関係者に該当）に対し、職務として定期検査を実施する。現地では宿泊施設が行っている無料送迎サービスを利用することは可能であるが、当日利用できるか否かを事前に把握することができない。
船が発着する港からＡの所在地までは３km あり、検査機材を持参しているため徒歩の移動は困難であることから、Ａから提供される社用車を利用して差し支えないか。
答

貴省職員は民間企業Ａから提供される社用車を利用して差し支えない。
本件は、貴省職員が職務としてＡを訪問する際にＡが日常的に利用している社用車を利用するものであり、現地に公共交通機関がなく、検査機材の運搬のため徒歩での移動が困難であることから、Ａの社用車を利用する相当性も認められる。

60

〔大臣の出張時の車の同乗〕
参考事例１－⑯
大臣の視察に随行する職員について、利害関係者である企業の副社長が当該視察に同行するために準備した社用車に空席があることから、随行する職員は同乗してはどうかと提案があった。大臣は官用車を利用するが、人数の都合上、随行する職員は官用車には同乗できない。また、公共交通機関を利用する場合は、大臣の随行としての職務を果たすことが出来ない。先方に追加的な費用負担を生じさせるものではないため、利用したいと考えているが差し支えないか。
答

利害関係者の提供する社用車に同乗して差し支えない。
本件は、職務として大臣の視察に随行する際に、社用車に同乗するもので、公共交通機関を使用しても大臣の随行としての職務を果たすことができないことから、自動車の利用に相当性も認められるため、利害関係者から提供される自動車に同乗して差し支えない。

61

〔長距離の移動〕
参考事例１－⑰
複数の事業所等を視察するため、複数の県境を越えるような長距離を移動する必要があるが、その際、先方（利害関係者）から提供される社用車に同乗してもよいか。なお、公共交通機関での移動も可能であるが、社用車の方が短時間で移動が可能である。
答

当該利害関係者の提供する社用車に同乗することは倫理規程の禁止行為に該当する。
社用車の方が短時間で移動が可能であったとしても、用務に間に合わない等の特段の事情がない限りは、複数の県境を越えるような長距離の移動は、公共交通機関を利用することが相当と考えられるため、自動車の利用に相当性は認められず、当該利害関係者の提供する社用車に同乗することは倫理規程の禁止行為に該当する。

62

〔タクシーの同乗〕
参考事例１－⑱
職員が、公共交通機関の利用が困難な工場の立入検査を実施した
際、同検査に立ち会っていた当該工場の本社の従業員から、駅までタ
クシーを利用して帰るので一緒に乗って駅まで行かないかとの申出があった。
これに応じて相手方の費用負担でタクシーに同乗することは倫理規程上の禁止行為に該当するか。
答

利害関係者の費用負担でタクシーに同乗することは、倫理規程第３条第１項第４号の禁止行為に該当する。
利害関係者の利用するタクシーがたまたま自分と同じ目的地に行く

場合などで、利害関係者の追加的負担もないときには、そのタクシーに便乗しても差し支えないものとして取り扱っている。しかし、本件は、職員及び利害関係者である本社の従業員の工場から駅までのタクシーによる移動の必要性は、ともに国側の業務である工場への立入検査に起因しており、その移動に当たり、職員が利害関係者が費用を負担するタクシーに同乗することは、「たまたま同じ目的地に行く場合」とは言い難く、また、国民の疑惑や不信を招くおそれも否定できない。
なお、自己の費用（半額）を負担して利害関係者とタクシーに同乗することは差し支えない。

63

２

その他の利害関係者から提供される役務について〔契約外の行為〕
参考事例２－①
利害関係者である出入り業者に引越しの手伝いをしてもらうことは倫理規程上認められるか。
答

利害関係者から引越しの手伝いをしてもらうことは「無償の役務提供」に該当し、倫理規程上認められない。
例えば、事業者が物品の納入に来た際に、納入場所の物品の整理をすることなど、契約の範囲内の通常業務として行われるものは「無償の役務提供」に該当しないが、契約上求めていない行為を行わせるなど、契約の範囲内とは言えないものについては「無償の役務提供」に該当する。
そのため、あらかじめ事業者に依頼する範囲を仕様書等で明確にしておくことが適当である。

64

〔スキルアップの一環としての講座の無料参加〕
参考事例２－②
当省が後援を行う利害関係のある法人主催の講座（受講料１万円）
への無料招待が当省の特定部局宛にあった。
職員のスキルアップの一環として、職務外で自己の費用を負担せずに参加して差し支えないか。
答

倫理規程第３条第１項第４号の「利害関係者から無償で役務の提供を受けること」に該当する。
本件については、利害関係がある主催者からの特定部局に対する講座への案内であって、部局長など特定の国家公務員を想定した招待ではないが、当該講座の内容が職務遂行上必要性があるような業務の担
当職員が受講するものではなく、また、職務外で受講することについて、無料で受講する合理性もないことから、禁止行為に該当する。

65

Ⅳ

供応接待について66

１

多数の者が出席する立食パーティーにおける利害関係者からの飲食物の提供について

倫理規程において利害関係者から供応接待を受けることは禁止されているが、多数の出席者から見られている中で飲食物の提供を受けても、国民に公正な職務の執行に対する疑惑や不信を持たれるおそれが乏しいため、「多数の者が出席する立食パーテ
ィー」において利害関係者から飲食物の提供を受けることが例外的に認められている。ここで「多数の者」とは、一般に 20 名程度以上が集まるものを想定している。
また、「立食パーティー」には直接該当しないようなものであっても、その態様から、職務の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くおそれが少ないと考えられ、立食パーティーに準じて認められる場合がある。
過去の照会回答や運用に照らし、認められるものは以下のとおりである。
（１）50 名程度以上（※）が出席する「着座・座席指定無し」のパーティー（参考事
例１－①）（２）50 名程度以上（※）が出席する着座・座席指定有りのパーティーで、以下の要件を満たすもの（以下の要件をいずれも満たすものとして認められた事例：参考事例１－②、１－③、１－④、１－⑤、１－⑥、１－⑦）①

職務として、又は組織の代表として出席すること②

祝賀会、総会、式典・大会後の懇親会など、当該パーティーが儀礼的なものであること③

出席者の属性が利害関係者と職員に限られず多様であること（例えば他の公的機関の関係者、利害関係者ではない民間事業者や報道関係者などの出席者がいるオープンな会合であること。）。（これに抵触する事例として参考
事例１－⑧、１－⑨、１－⑩）④

その費用負担について、国家公務員のみが利益を受けるものではないこと。
また、無料である者の比率が著しく低いものではないこと（最低でも１割以上）。（これに抵触する事例として参考事例１－⑧、１－⑨、１－⑩、１－⑪、１－⑫）⑤

その価額が出席者の属性や会合の趣旨に照らして著しく高額なものではないこと。（これに抵触する事例として参考事例１－⑨、１－⑩）

なお、立食パーティー、立食パーティーに準ずるもので、そのパーティーに係る価額が 5,000 円を超える場合には、贈与等報告書の提出が必要となる。
67

※ 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「多数の者が出席する立食パーティー」の取扱いについて」（令和４年 12 月１日倫参―30）及び「国家公務員
倫理規程の運用の見直し等について」（令和６年５月８日倫参―６４）により、「50 名程度以上」から立食パーティーと同規模の「20 名程度以上」に要件を緩和している。
以68

上

〔スポーツ大会の祝勝会〕
参考事例１－①
全国的なスポーツ大会で優勝した選手の祝勝会が、当省の所管法人の主催で行われ、当省の地方支分部局の局長をはじめ担当者が招待されている。
当該祝勝会は、マスコミや当該スポーツのファン等総勢320名が出席するものであり、座席指定はないが着席形式で料理はセルフサービ
スという形態で行われるものである。
マスコミ、スポーツファンという様々な属性の者が出席する会合であること、出席者が320名と多いこと等を考慮すると、本件祝勝会は立食パーティーに準ずるものに該当するものとして、当省職員の出席を認めて差し支えないか。
答

そのように解して差し支えない。
本件祝勝会は、320名と極めて多数の者が出席し、かつ、マスコミやファン等も出席する透明性の高いものであること、座席指定がなく料理がセルフサービスという会合の形態に鑑みると、多数の者が出席する立食パーティーに準ずるものとして取り扱うことが相当である。

69

〔国際組織の名誉総裁の歓迎晩餐会〕
参考事例１－②
所管の公益法人が、同じ目的を持つ国際的な組織の名誉総裁（外国の国王）の来日に際し、歓迎晩餐会（一人当たり15,000円、座席指定形式）を開催する予定である。参加者は300名程度であり、当省から、局長の代理として審議官が出席する予定である。
審議官にとって当該公益法人は利害関係者に該当するが、自己の費用を負担することなく、出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく、出席して差し支えない。
本件会合は、外国の国王を歓迎するために催される晩餐会という極めて儀礼的色彩の強いものであり、参加人数も300名と多数であり透明性が高いこと、国王の歓迎晩餐会として一人当たりの費用15,000円はそれほど高額ではないこと、出席者全員が無料で参加することから、自己の費用を負担することなく出席しても、国民からの疑惑や不信を招くものではなく、多数の者が出席する立食パーティーに準ずるもの
として取り扱うことが相当である。

70

〔叙勲の祝賀会〕
参考事例１－③
当省の局長が、利害関係者である関係全国団体の会長の叙勲祝賀会に招待されている。祝賀会には、他省の大臣、国会議員、地方議会議
員、当該団体の関係者等、約830名が招待されており（出席予定者は現在のところ約430名）、着座指定形式で行われる予定である。20,000円の会費制であるが、当省局長を含む行政機関職員、国会議員等約70名
は会費不要である旨の案内がなされている（祝賀会の発起人で構成される事務局が他の出席者の会費により賄う。）。
当省としては、当該団体は従来から国の施策に対し積極的に支援・協力してもらっている団体であることから、当該団体会長に対しこれまでの功績に対する謝辞を述べると共に、更なる支援･協力をお願いするため、職員を出席させたいと考えている。
発起人を含め、出席者のほとんどは、当該局長にとって事業の発達、改善、調整の関係や補助金交付の関係等で利害関係者に該当するが、自己の費用を負担することなくこの祝賀会に出席し、飲食をして差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく、出席して差し支えない。
本件祝賀会は、関係団体の会長の叙勲を祝うための儀礼的な会合であり、局長は省を代表して出席すること、国会議員、地方議会議員等を含め約830名という多数が招待されており、透明性が高いものであること（出席予定者数も約430名という多数）、出席者の顔ぶれからすると一人当たりの費用20,000円はそれほど高額ではないこと、局長だけではなく他の行政機関職員や国会議員等の招待者については無料で出席することから、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、多数の者が出席する立食パーティーに準ずるものとして取り扱うことが相当である。

71

〔褒章の受章祝賀会〕
参考事例１－④
当省管区機関の部長にとって利害関係者に該当する企業の会長が、長年にわたる地域発展及び業界の振興発展に尽力したことに対して褒章を受章し、同部長はその褒章受章祝賀会に招待された。祝賀会は、国会議員、地方議会議員、報道関係者、経済団体役員等の200名以上が出席する着座指定形式で行われ、一人当たりの費用約10,000円は受章者本人が全額負担する。
当省としては、受章者が当省の施策などに積極的に協力していたことから、その功績を称えるとともに、今後の支援・協力を依頼することを目的として職員を出席させたいと考えている。
当省部長にとって、受章者が会長を務める企業は利害関係者に該当するが、当該祝賀会には個人名の表記のみで役職名等は掲げられておらず、費用も受章者個人が負担することから、当該祝賀会の開催は事業者としてではなく、一個人としての行為であると考えて、自己の費用を負担することなく当該祝賀会に出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく当該祝賀会に出席して差し支えない。
ただし、当該受章者が祝賀会に職員を招待する行為は、一個人としての行為ではなく、利害関係者である企業としての行為と評価される。
受章者は長年にわたる地域発展及び業界の振興発展に尽力した企業の会長として受章したと考えられ、受章者が当該部長を招待した行為
は、企業の会長としての活動に起因する関係に基づくものであることを勘案すると、当該行為は個人的動機に基づくものとは言い難く、倫
理法第２条第６項により受章者は事業者等とみなされる。
当該祝賀会は、①褒章受章に際して行われる儀礼的な会合であること、②国会議員、地方議会議員、報道関係者など200名を超える多数の者が出席する透明性の高いものであること、③職員は、組織を代表して受章者の功績を称えるとともに、今後の支援・協力を依頼するために参加すること、④出席者の顔ぶれからして費用10,000円はそれほど72高額なものではないこと、⑤当該職員だけではなく出席者全員が無料で参加することを総合的に勘案すると、自己の費用を負担することなく出席しても、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、多数の者が出席する立食パーティーに準ずるものとして取り扱うことが相当である。

73

〔参加者のほとんどが利害関係者の懇親会①〕
参考事例１－⑤
当省職員が、利害関係者に該当する団体の定時総会後に行う懇親会に招待された。個別の参加者との情報交換・意見交換を行う貴重な機会であることから職務として出席させたい。職員は懇親会で来賓挨拶を述べる予定である。
懇親会においては飲食の提供が行われ、団体役員７名、民間企業関
係者45名、業界紙（６社）関係者６名、当省職員２名の計60名が出席予定であり、業界紙関係者以外の出席者は利害関係者に該当する。
懇親会の形態は着座・座席指定で、一人当たりの費用は約１万円であり、出席者の費用は主催者である当該団体が全額負担する。
当省職員は、自己の費用を負担することなく出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく、出席して差し支えない。
本件懇親会は、職員が職務として出席し組織を代表して挨拶を行う

予定で、定時総会後に行われる儀礼的なものであること、出席者の属性が利害関係者と職員に限られず報道関係者６社が出席しているオー
プンな会合であること、費用負担について、出席者全員が無料であり、国家公務員のみが利益を受けるものではないこと、一人当たりの費用について出席者の属性や会合の趣旨に照らして約１万円はそれほど高額なものではないことから、自己の費用を負担することなく出席しても、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、立食パーティーに準ずる
ものとして取り扱うことが適当である。

74

〔参加者のほとんどが利害関係者の懇親会②〕
参考事例１－⑥
当省職員が、利害関係者に該当する団体の定期総会及び懇親会に招待された。当該懇親会においては飲食の提供が行われ、皇族や国会議員、知事や関係省庁等約250名が出席（そのうち大部分が利害関係者の可能性がある）予定である。
懇親会の形態は着座・座席指定で、一人当たりの費用は約１万円であり、当該団体の関係者（約40名）は5,000円、それ以外の出席者（当省職員含む）の費用は主催者である当該団体が負担する。
当省職員は、自己の費用を負担することなく出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく、出席して差し支えない。
本件懇親会は、職務として出席予定であること、総会後の懇親会であり儀礼的なものであること、皇族や国会議員、知事や関係省庁等が出席するオープンな会合であること、国家公務員のみが利益を受けるものではないこと、一人当たりの費用約１万円はそれほど高額ではないことから、自己の費用を負担することなく出席しても、国民からの疑惑や不信を招くおそれはなく、立食パーティーに準ずるものとして取り扱うことが適当である。

75

〔所管団体主催で外国大使館員等が参加するレセプション〕
参考事例１－⑦
日本・Ａ国の両国の○○業界の関係者が一堂に会して情報交換・意見交換を行う会議（主催は当省の所管団体）に当省職員４名が招待され、職務として出席する予定である。
会議後のレセプション（着座・座席指定形式）には当該団体役員、
民間企業関係者、Ａ国大使館員（公使を含む）など47名が出席する。
一人当たりの費用は15,000円で主催者である当該団体が出席者全員分を負担する。
職員にとって当該団体は利害関係者に該当するが、自己の費用を負担することなく出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく出席して差し支えない。
本件は、50名未満（47名）が出席する着座・座席指定形式のパーティーではあるが、職務として出席する会議後のレセプションであり儀礼的なものであること、出席者が多様であること、出席者全員が無料であること、出席者の顔ぶれや会合の趣旨等を考慮すれば15,000円は著しく高額なものではないこと、Ａ国大使館から公使も参加する外交儀礼的な会合であり、相手国との意見交換を行うために開催されるもの
であることから、自己の費用を負担することなく出席しても、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、立食パーティーに準ずるものとして取り扱うことが適当である。

76

〔利害関係者で構成される連合会のパーティー〕
参考事例１－⑧
都内のホテルにおいて行われる「○○連合会創立50周年記念講演及び記念パーティー」に当省地方支分部局の局長、部長等の４名が来賓として招待されている（パーティーは全席指定）。その他の参加者は、
当該連合会の全国組織の理事２名が来賓として招待されているほかは、当該連合会会員（約230名）のみとなる。会員は参加費7,000円を支払って参加するが、招待者の参加費については当該連合会が負担する。
当省としては、局長は来賓挨拶を行うこと、その他の職員は意見交換を行うことを目的として、職務として参加させたいと考えている。
職員にとって、主催の連合会自体は利害関係者に該当しないが、その構成員の企業の大部分は許認可等の関係で利害関係者に該当する。
招待を受けた職員は、自己の費用を負担することなく当該記念講演及び記念パーティーに参加して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく参加することは、倫理規程第３条第１項第６号の禁止行為に該当する。
参加費を負担する連合会自体は利害関係者に該当しないとしても、同連合会の構成員である参加者の大部分が許認可等の関係で利害関係者に該当することを考慮すると、同連合会が参加費を負担する行為は、利害関係者の利益のためにする行為（倫理法第２条第６項）と評価され、同連合会は利害関係者とみなされることとなる。
本件記念講演及び記念パーティーは、創立50周年を記念して行われる会合ではあるが、①出席者の大部分が同連合会の会員に限定されており、透明性・公開性が確保されているとは言い難いこと、②職員と同様に無料で参加できるのは、当該連合会の全国組織の理事２名だけと極めて少数であることから、職員が自己の費用を負担せずに当該記念77

講演及び記念パーティーに参加することは、国民の疑惑や不信を招く
おそれがないとは言えない。
【Ⅰの参考事例⑧と同事例】

78

〔参加者のほとんどが利害関係者の懇親会③〕
参考事例１－⑨
当省職員が、利害関係者に該当する組合の総会及び懇親会に招待されている。当省と当該組合との円滑な交流を図るためにも、職員を総会から懇親会まで職務として参加させたい。職員は懇親会の冒頭には挨拶を行う予定である。
懇親会においては飲食の提供が行われ、総勢約230名が出席予定であり、当該組合の関係者以外で参加するのは当庁職員２名とマスコミ関係者２名のみであり、マスコミ関係者以外の出席者は利害関係者に該当する。
懇親会の形態は着座・座席指定で、一人当たりの費用は約２万円であり、費用は組合関係者が支払っている組合費から賄われており、実質無料で出席しているのは当省職員とマスコミ関係者の計４名である。
当省職員は、自己の費用を負担することなく参加して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく参加することは、倫理規程第３条第１項第６号の禁止行為に該当する可能性がある。
本件は、職務として参加し組織を代表して挨拶を行う予定であり、多数の者が出席するものであるが、マスコミ関係者２名以外の全員が利害関係者であること、実質的無料で出席する者も国家公務員とマスコミ関係者の４名のみであること、一人当たりの金額が約２万円と安価とは言えないことから、当該職員が自己の費用を負担することなく参加することは、国民の疑惑や不信を招くおそれはないとは言えず、倫理規程第３条第１項第６号の禁止行為に該当するおそれがある。

79

〔参加者のほとんどが利害関係者の懇親会④〕
参考事例１－⑩
当省職員が、利害関係者に該当する社団法人の臨時総会後の懇親会に招待されている。当省と当該社団法人関係者との円滑な交流を図る
ためにも、職員を職務として参加させたい。職員は懇親会の中で祝辞を述べる予定である。
懇親会においては飲食の提供が行われ、社団法人の会員等 49 名が出席（そのうち 47 名は利害関係者）予定である。
懇親会の形態は着座・一部座席指定（社団法人役員及び来賓である
当省職員のみ座席指定）で、一人当たりの費用は 13,000 円であるが、来賓である当省職員の費用は主催者である当該社団法人が全額負担する。
当省職員は、自己の費用を負担することなく参加して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく参加することは、倫理規程第３条第１項第６号の禁止行為に該当する可能性がある。
本件は、職務として参加し組織を代表して挨拶を行う予定の臨時総会後の懇親会であり、儀礼的なものである一方、出席予定者49名中47名が利害関係者であり、出席者の属性が多様で透明性・公開性が確保されているとは言い難いこと、参加費が無料となる来賓は職員のみであり、国家公務員のみが利益を受けていること、一人当たりの金額が13,000円と安価とはいえないことから、当該職員が自己の費用を負担することなく懇親会に参加することは、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとは言えず、倫理規程第３条第１項第６号の禁止行為に該当するおそれがある。

80

〔大臣随行の記念式典及び祝賀会〕
参考事例１－⑪
当省が所管する社団法人の「社団法人設立55周年記念式典」及びその後に行われる祝賀会に当省大臣が招待されており、当日は副大臣及び政務官、その随行として、当該法人を所管する課の課長、課長補佐
及び係長が出席する予定である。
当該祝賀会は、国会議員、他府省職員、関係法人職員等約100名が招待されており、座席指定の着席形式であり、その費用については、国会議員と当省から出席する者の分については主催者が負担し、その他の出席者からは会費（5,000円）を徴収する。
当該職員にとって、当該法人は利害関係者に該当するが、自己の費用を負担することなく当該祝賀会に参加して差し支えないか。
答

職員が自己の費用を負担することなく当該祝賀会に参加することは、
倫理規程第３条第１項第６号の禁止行為に該当する。
本件祝賀会は、社団法人設立55周年記念に当たり行われるものであり、職員は副大臣及び政務官の随行として出席するとのことであるが、随行者が当該法人を所管する実務担当者３名であること、利害関係のある当該省の職員及び国会議員のみの会費を主催者が負担し、他府省の職員を含む他の出席者からは会費を徴収することを総合的に勘案す
ると、本件祝賀会において、利害関係者の負担により飲食の提供を受けることは、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとは言えない。

81

〔参加者によって費用負担が異なる祝賀会〕
参考事例１－⑫「○○組合創立50周年祝賀会」に当省職員２名が招待されている（祝賀会は着座・座席指定）。その他の出席者は当該組合の会員、賛助会員、関連業界の連合会の会員、業界紙関係者など約100名程度である。会費は一人当たり20,000円であり、当省職員２名及び当該組合の会員のみ無料（当該組合が負担）であるほかは、賛助会員は15,000円、関連業界の連合会の会員及び業界紙関係者は１社につき１名まで無料で２名以上は会費負担が生じる。
当省職員にとって、当該組合は利害関係者に該当するが、自己の費用を負担することなく祝賀会に出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく出席することは、倫理規程第３条第１項第６号の禁止行為に該当する可能性がある。
本件祝賀会は、職員が職務として出席する儀礼的なものであり、報道関係者など出席者の属性も多様であり、一人当たりの費用も著しく高額とは言えない。一方、当該組合の会員以外は少なくとも参加者２名
以上からは費用が発生するのに対し、職員は２名とも無料となっており、国家公務員のみが利益を受けるものと見られる余地があることか
ら、自己の費用を負担することなく祝賀会に出席することは、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとまでは言えない。

82

〔テーブル指定形式の祝賀会〕
参考事例１－⑬
当省職員が、利害関係者に該当する団体の創立60周年記念祝賀 会に招待されている。当省としては、当該団体は当省の施策に対して積極的に関与・協力をいただいていることから職務として職員９名を参加させ、代表者においては祝賀会の中で祝辞を述べる予定である。
祝賀会には、総勢80名（来賓45名、主催者35名）が参加し、 出席者のテーブルは指定されているが、座席指定はされていない着座形式である。一人当たりの費用は約１万円であり、来賓者に係る費用は全て主催者が負担する。
当省職員は自己の費用をすることなく、当該祝賀会に出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく出席して差し支えない。
本件祝賀会について、テーブル指定はあるものの座席指定はなく50名以上が参加する立食パーティーに近い形態であること、職員は祝辞を述べる立場で職務として参加すること、国家公務員以外の多様な者が参加し、国家公務員のみが利益を受けるものではないこと、一人当たりの費用がそれほど高額であるとは言えないことから、自己の費用を負担することなく出席しても、国民の疑惑や不信を招くおそれがな
く、倫理規程第３条第２項第６号に定める「立食パーティー」に準ずるものとして取り扱うことが適当である。

83

〔所管団体の総会後のパーティー（一部座席指定）〕
参考事例１－⑭
所管認可法人の地方連合会の通常総会において当省地方局の局長が講演を行うことになっており、これに引き続いて催される懇親パーティーへ同地方局局長（随行者１名）が招待されている。
懇親パーティーは、午後６時から８時までの予定であり、出席者は来賓と当該連合会関係者の合計約160名となっている。
また、費用は一人15,000円（来賓は無料）であり、基本的に座席指定はないが、当該連合会幹部及び来賓である同地方局局長、当該連合会の上部団体の幹部、県知事及び市長の計７名のみ、座席が指定されている。
当該連合会を構成する認可法人は、監督権限（実地検査等）の相手方であり同局長にとっては利害関係者に当たるが、当省としては、同局長を職務として出席させたいと考えているところ、自己の費用を負担せずに出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく、出席して差し支えない。
本件パーティーは、着席形式ではあるが、約160名という極めて多数の者が出席するものであること、また、来賓等７名以外の大多数の者
については座席指定がないことなどから、立食パーティーに準ずるものとして取り扱うことが適当である。

84

〔イベントの懇親会〕
参考事例１－⑮
当省の所管業界の組合が主催する地場の伝統産業振興のためのイベントの開催に先立ち懇親会が開かれる。当該懇親会には、国会議員、知事、地元自治体関係者、業界関係者等計70名が出席し、着席バイキ
ング方式、一人当たり8,500円（全員分を主催者である組合が負担）で催される。
当該懇親会には、当省の審議官、地方支分部局の担当部長等が招待されているが、これらの職員にとって主催者である組合は利害関係者に該当する。自己の費用を負担することなく、当該懇親会に出席してもよいか。
答

自己の費用を負担することなく、出席して差し支えない。
本件懇親会は、着席ではあるがバイキング方式で行われるため立食パーティーに近い形式であること、伝統産業振興のために行われるイ
ベントと一連のものとして行われる国会議員や知事なども参加する儀礼性の高い会合であること、国会議員等も含む多数の者が出席して行われる透明性の高いものであること、一人当たりの費用8,500円はそれほど高額ではないこと、出席者全員が無料で出席することから、自己の費用を負担することなく出席しても、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、立食パーティーに準ずるものとして取り扱うことが適当である。

85

〔出席者が極めて少ない外交儀礼的な懇談会〕
参考事例１－⑯
外国の科学財団と当省所管独立行政法人共催の二国間の先端科学
セミナーが開催されるため、当該科学財団の事務局長が来日する予定である。
日程中、当該科学財団と同独立行政法人との懇談会が予定されており、当省の国際統括官が招待されている。当該科学財団側は２名、日本側は国際統括官のほか、同独立行政法人から理事長、部長が出席し、計５名で行われる予定であり、飲食費用（一人当たり15,000円程度）
は全額同独立行政法人が負担する。
国際統括官は、ユネスコ活動を支援している政府側担当者と意見交換をしたいという当該科学財団からの要請を受けて当該懇談会に出席するものであり、職務として出席する予定である。
懇談会の主催者である同独立行政法人は、国際統括官にとって、許認可等の関係で利害関係者に該当するが、出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく、出席して差し支えない。
本件懇談会は、出席者数が非常に少ないものの、海外の科学財団を招待して行われる外交儀礼的な会合であること、当該科学財団からユネ
スコ活動を支援している政府担当者と意見交換をしたいという要請を受けて職務で出席すること、一人当たりの費用15,000円は出席者の属性や会合の趣旨に照らしてそれほど高額ではないこと、出席者全員が無料で参加することから、自己の費用を負担することなく出席しても、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、立食パーティーに準ずるものとして取り扱うことが適当である。

86

〔大臣随行の夕食懇談会〕
参考事例１－⑰
当省の地方支分部局の局長が、大臣の出張先での公式日程に含まれている夕食懇談会に職務として参加する。この夕食懇談会は、地方において経済財政に関する意見交換を行うためのものであり、費用（金額は不明）は主催者である地元企業21社（21名）が全額負担する。出
席者21名の中に、当該局長にとって立入検査等の関係で利害関係者に該当する者が１名含まれるが、この夕食懇談会への参加は倫理規程の禁止行為に該当するものではないと解して差し支えないか。
答

そのように解して差し支えない。
本件夕食懇談会は、大臣の公式の出張日程に含まれている公的行事であり、大臣と関係者の意見交換を目的としていること、職員は大臣の随行で職務として出席するものであること、費用の大部分は利害関係者に当たらない多数の会社が負担することから、自己の費用を負担せずに参加しても、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、立食パー
ティーに準ずるものとして取り扱うことが適当である。

87

２

その他の供応接待について〔交流派遣先での行為〕
参考事例２－①
当省の職員が企業に交流派遣されることとなった。交流派遣されて所属する部局は、当省とは関係がなく、当該職員にとって利害関係者に該当しない（当該企業の一部部局は、当省の一部課室と利害関係がある）。
交流派遣先で従事する業務として、自社製品を売り込むために取引先を接待することが想定されるが、このとき自社の経費で飲食することは問題ないか。
答

上記のケースであれば、交流派遣先の経費で業務として飲食することについては、利害関係者である交流派遣先から供応接待を受けることには該当しない。

88

〔参加者のほとんどが利害関係者である創業記念コンサート〕
参考事例２－②
民間企業の創業85周年記念の会として、第１部にクラシックコンサ
ート、第２部に立食パーティーが開催され、これに当省職員数名が招待された（第１部と第２部のどちらかのみの参加も可能）。参加者は、招待者（当省の職員のほかは、主として同業他社の社員）及びその配偶者600名、当該企業社員900名の合計1,500名が参加する予定である。
招待を受けた当該職員にとって当該企業は、許認可の関係で利害関係者に該当する。
第２部については立食パーティーであり、倫理規程第３条第２項第６号の「多数の者が出席する立食パーティー」に該当するため問題ないと考えるが、第１部のコンサートについて参加することは可能か。
答

職員が第１部のコンサートに参加することは、倫理規程第３条第１項第６号の「利害関係者から供応接待を受けること」に該当する。
当該コンサートの参加者は総数で1,500名程度と多数であるが、その大半が当該企業の社員及び同業他社の社員であり、参加者のほとんどが利害関係者に当たること、同コンサートは余興として行われること、招待者は利害関係者にもあたる同業他社と貴省の職員に限定されていること、第１部と第２部は時間と場所を分けて開催され、招待者はどちらかのみの参加も認められていることなどを勘案すると、職員が同コンサートに参加することは国民の疑惑や不信を招くおそれがあり、倫理規程第３条第１項第６号の「利害関係者から供応接待を受けること」に該当する。
なお、独立したコンサートではなく、飲食をしながら演奏を聴くような態様であるなど立食パーティーの一部として組み込まれた不可分一体のものであれば、禁止行為には該当しない。

89

Ⅴ

利害関係者から茶菓の提供・簡素な飲食物の提供を受けることについて90

１．茶菓の提供(倫理規程第３条第２項第５号関係)（１）職務として出席した会議その他の会合「職務として出席した会議その他の会合」とは、職務として利害関係者に会う場
合が広く含まれており、職務であれば単に挨拶を目的として利害関係者を訪問した
場合も含まれる。提供を受ける場所について限定されておらず、先方の事務所や指定する会議場所に限らず、例えば、他に適当な実施場所がなく市中の飲食店や喫茶店などで会合せざるを得ない場合など会議その他会合の実施場所として適当であれば、茶菓の提供場所としても許容される。（参考事例①）（２）茶菓
茶菓の提供は社会通念として認められる軽微な接遇に該当する態様のものであり、それに該当しないような高額な茶菓は認められない。

２．簡素な飲食物の提供(倫理規程第３条第２項第７号関係)（１）職務として出席した会議
利害関係者からの茶菓の提供については、１に述べたとおり、広く職務活動・社
交活動一般において認められる一方、利害関係者からの簡素な飲食物の提供については、「職務として出席した会議」に付随して提供される場合に限定される。この会議とは、「会議」の名称の付いたもののほか、会議に準じた職務上の集まりが含
まれ、具体的には、職務上必要な交渉や意見交換を行うもの、開催通知の発出や事後の記録の作成など、開催の記録が残され、参加者が意見交換する実質を伴うもの（参考事例②）、職員が職務上一定の役割を担う講演会、式典・イベント（参考事例③）等がある。
立入検査や監査は上記に該当しないため、倫理規程上の会議には当たらない。
また、会議と一体性が認められるような以下の①～③の条件を満たす時間帯や場所において、意見交換、啓発活動等の機会が設けられる場合、会議本体以外の当該機会において、簡素な飲食物の提供を受けることが例外として認められる場合がある。
①

会議との連続性があること（会議の時間の直前直後に飲食物の提供を受ける
場合など。）。（参考事例④、⑤。連続性が認められないものとして参考事例⑥）②

飲食物の提供を受ける者の範囲が限定されていないこと（会議の参加者全員一律に提供されるなど。）。（参考事例⑦）③

飲食物の提供を受ける場所が、会議が行われる場所と一体性または近接性が91

あること（会議が行われる会議室、会議と同一建物内の別室など）。（参考事
例⑧）（２）簡素な飲食物「簡素な飲食物」とは、一般的には3,000円程度までの箱弁が想定されるが（参考
事例⑨）、会議の出席者の顔ぶれが企業経営者、外国政府や国際機関の要人、地方
自治体の首長等、一定の格式をもって飲食を提供することが社会通念に照らしても相当と認められる場合には、それを超える額のものであっても提供が認められる場
合がある。（参考事例⑩、簡素と認められないものとして参考事例⑥）
なお、そのような場合で、その価額が5,000円を超える場合には、贈与等報告書の提出が必要となる。
以92

上〔喫茶店における茶菓の提供〕
参考事例①
当省職員が利害関係者に該当する民間企業の工場に視察へ赴くこととなった。視察後に企業職員２～３名と、今後の政策について意見交換を行いたいと考えているが、当日の工場の会議室はすべて予約で埋まっていることから、近くの喫茶店に移動して打合せをすることとなった。その際にコーヒー又は紅茶を先方の負担で提供を受けて差し支えないか。
答

先方からコーヒー又は紅茶の提供を受けて差し支えない。
職員にとって当該企業は利害関係者に該当するが、当該職員が職務として視察後の打合せに参加する際、当該企業から喫茶店においてコーヒー又は紅茶を提供されることは、当該視察先の会議室が使用できない事情を勘案すれば、社会通念として認められる軽微な接遇であり、それを受けることによって職務の公正な執行に対する国民の疑惑や不信を招くことは考えられないことから、倫理規程第３条第２項第５号の「職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること」に該当する。

93

〔用務先付近の飲食店での昼食の提供〕
参考事例②
当省職員が職務として利害関係者先を視察する。午後からの視察に先立って、視察先企業からの事業概要説明や意見交換会が 30 分程度、視察先最寄り駅近くの飲食店で行われ、その場で 3,000 円程度の昼食が提供される予定である。事業概要説明や意見交換は、関係資料を配付して行われ、その内容については、事後に記録を作成する予定である。
答

職員が自己の費用を負担することなく昼食の提供を受けても差し支えない。
当該事業説明等は、元々行程に組み込まれたものであり、関係資料を使って行われ、事後に記録も作成されること、参加者が意見交換をする実質を伴うものであることから、会議に準じた職務上の集まりと評価できる。また、飲食の提供額も3,000円程度であることから、本件昼食の提供は倫理規程第３条第２項第７号に規定する「職務として出席した会議において利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること」に該当する。

94

〔セミナーの弁当〕
参考事例③
経済団体が主催する地域の主な企業のトップクラス350名を集めたセミナーに、当省職員が所掌事務の関係から討論に参加してもらいたいとして招待されたことから、当該職員が職務として出席する。昼食に3,000円程度の弁当が当該経済団体（利害関係者に該当する。）から提供される。
このセミナーの昼食を「職務として出席した会議」における簡素な飲食物として取り扱って差し支えないか。
答

そのように取り扱って差し支えない。
職員は、当該事務を所掌する立場で職務に関連する事項を討論するために職務として出席するものであることから、本件セミナーは会議に準じた職務上の集まりと解される。また、弁当の額も3,000円程度と常識的な範囲内のものであることから、倫理規程第３条第２項第７号の「職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること」に該当するものとして差し支えない。

95

〔会議と視察の間に開催される昼食会〕
参考事例④
当省職員が国際的な交流会議に出席する予定である。交流会議の後、昼食会を挟んで視察へ赴く行程となっている。昼食会は、会議終了後、視察に出発するまでの時間に同一ホテル内の他の部屋に移り行
われるものであり、利害関係者に該当する主催者から弁当が提供される。午前中の会議の参加者全員の参加を予定しており、一人当たりの費用は2,000円程度である。
職員は、自己の費用を負担することなく昼食の提供を受けて差し支えないか。
答

当該昼食会は、会議が行われるホテル内の別室において会議に連続して行われ、かつ午前中の会議参加者が全員参加するものであり、提供されるのは一人当たり2,000円程度の弁当であることから、当該昼食会において弁当の提供を受けることは、｢職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること」に該当するものとして取り扱って差し支えない。

96

〔シンポジウムの昼食及びコーヒー〕
参考事例⑤
当省の所管法人の創立20周年シンポジウムが開催される。シンポジ
ウムは、午前に外国政府関係者や専門家が参加する専門家円卓会議が行われ、同会議参加者が出席する昼食会を挟み、創立20周年記念式典、記念講演、パネルディスカッションが行われる予定である。当省から、地方支分部局の局長及び課長がこのシンポジウムに職務として出席する。
昼食会は、円卓会議参加者約50名が出席の上、着席形式で一人当た
り3,500円の昼食が提供され、午後の記念講演とパネルディスカッシ
ョンの間にコーヒーが提供される。
局長及び課長にとって当該法人は許認可の関係で利害関係者に該当するが、当該シンポジウムにおいて昼食及びコーヒーの提供を受けて差し支えないか。
答

昼食及びコーヒーの提供を受けて差し支えない。
本件は、外国政府関係者や専門家が出席するシンポジウムの公式なプログラムに含まれる昼食会等における飲食の提供であること、職員は職務として出席すること、出席者の顔ぶれから昼食会において提供
される3,500円の飲食及びコーヒーはそれほど高額なものではないことから、倫理規程第３条第２項第７号の「職務として出席する会議における簡素な飲食物の提供」及び同項第５号の「職務として出席した会議その他の会合における茶菓の提供」に該当する。

97

〔意見交換後の昼食会〕
参考事例⑥
当省が所管する公益法人の株式会社化に当たり、諸外国の制度を調査して制度設計の参考とするため、当省課長が海外に出張することとなった。
出張先のＡ国において、当該法人の現地事務局の職員とともにＡ国担当省を訪問して意見交換を行い、その後、飲食店に移動して、Ａ国担当省５名、当該法人３名、当省課長の合計９名で昼食会を行う予定
である。
当該昼食会に係る費用（一人当たり約7,500円）については、当該法人が、株式会社化に当たって情報収集・意見交換を行うために設定したことから、当該法人が全額負担することとなっている。
当省課長にとって、当該法人は利害関係者に該当するが、本件昼食会において自己の費用を負担することなく飲食の提供を受けて差し支えないか。
答

職員が自己の費用を負担することなく当該昼食会に参加することは、
倫理規程第３条第１項第６号の禁止行為に該当する。
本件については、①Ａ国担当省と意見交換を行った後に場所を飲食店に移動して行われるものであり、意見交換が一定程度行われるとしても、懇親のための飲食を主な目的として行われるものと考えられる
こと、②昼食会の費用約7,500円は出席者の属性や会合の趣旨に照らすと簡素とは言い難いこと、③当該職員は当該法人を所管する課の課長であり、現在、株式会社化に向けて組織設計・経営手法等について検討を行っているところであることから、当該法人との利害関係は非常に強いものと考えられることを総合的に勘案すれば、本件昼食会において利害関係者の費用負担により飲食の提供を受けることは、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとはいえず、倫理規程第３条第２項第７号の例外規定には該当しない。
98

〔会議前に提供される朝食〕
参考事例⑦
当省職員が利害関係者が主催する会議に出席する予定である。会議は午前８時から９時半に開催されるが、その開始前の７時45分から朝食が提供される予定である。朝食は同会議室内で参加者全員に対して提供されるものである。朝食は3,000円未満である。当該職員は朝食の提供を受けて差し支えないか。
答

当該朝食については、引き続き会議が行われる会議室にて提供されるものであり、かつ会議出席の参加者は全員提供を受けるものである
ことから、朝食中に主催者側から会議についての説明等がない場合であっても、当該朝食は会議と一体のものと考えることができる。また、提供されるのは一人当たり3,000円未満のものであることから、倫理規程第３条第２項第７号の｢職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること」に該当するものとして取り扱って差し支えない。

99

〔会議中のレストランでの昼食〕
参考事例⑧
各国から専門家等が集まり「○○実務者会合」が行われることとな
り、当省から課長補佐が職務として出席する。会議は午前から始まり、
昼食については会議と同じ建物にあるレストランに移動し、出席者全員でとることとなっており、その費用は一人当たり950円（バイキング
形式、座席指定なし）で会議を主催する法人が全額負担する。
課長補佐にとって、費用を負担する法人が利害関係者に該当するが、当該法人から昼食の提供を受けて差し支えないか。
答

昼食の提供を受けて差し支えない。
当該昼食については、職務として出席する会議に際して、同じ建物内のレストランで提供されるものであり、費用も950円であることから、倫理規程第３条第２項第７号の「職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること」に該当する。

100

〔職務として出席した会議における簡素な飲食物等の金額〕
参考事例⑨
職員が職務として出席した利害関係者との会議が長時間にわたり、利害関係者から昼食及び夕食の両方が提供された場合、当該２回分の飲食に係る金額について、例えば、当該会議において１日を通して提供された全ての飲食物及び茶菓の合計額が職員１人当たり3,000円等
といった上限はあるか。
答

倫理規程第３条第２項第７号では、職員は「職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること」ができると定めている。
同号における「簡素な飲食物」とは、一般的に3,000円程度までの箱弁が想定されており、この額は食事１回当たりの金額と考えられる。
よって、当該会議が長時間にわたり、利害関係者から昼食及び夕食の両方が提供された場合、それぞれの額が3,000円程度までであれば差し支えない。
なお、当該昼食及び夕食の提供が職員の職務、会議の目的やその内容等から同一の目的に基づく一体のものであれば、その額が5,000円を超える場合、贈与等報告書の提出が必要となる。

101

〔外国の在日大使館幹部との会議〕
参考事例⑩
当省所管の独立行政法人が、日本と外国の間の科学技術・学術協力推進のため、相手国の在日大使館幹部との会議（夜間、参加者４名、費用約10,000円（当該法人負担）、場所はホテル）を予定している。
会議は、一部夕食時間帯と重なるため、途中に飲食物を提供する方式
での実施を検討している。
会議には当省の次長が招待されているが、当該次長にとって同独立行政法人は利害関係者に該当する。当省としては、相手国との研究者
交流協定の締結を検討していることから職務として出席させたいと考えているが、当該会議に自己の費用を負担することなく出席することは可能か。
答

自己の費用を負担することなく、出席して差し支えない。
本件の会議については、①二国間の科学技術協力等の主体的な推進のために極めて重要な会議であり、次長は職務として出席するものであること、②利害関係者からの飲食物が会議の途中にその席上に提供されるものであること、③出席者の顔ぶれ、会場、会合の趣旨を考慮す
れば10,000円は簡素な飲食に当たると考えられることから、「職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること」に当たると解される。

102

Ⅵ

利害関係者と共に遊技又はゴルフをすることの考え方について

103

１．禁止する趣旨
倫理規程で「利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること」を禁止している趣旨は、
たとえ自己に係る費用を負担したとしても、利害関係者と共にそれらの行為を行うことにより、公務の公正な執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあると考えられるためである。
特にゴルフに関しては、倫理法・倫理規程が制定される契機となった不祥事において、実際にゴルフを介した事業者等からの接待が多くあったことから定められたものである。
なお、利害関係者との間ではそれぞれ自己の費用を負担する場合も禁止しているが、利害関係者以外の者と自己の費用を負担して共にこれらを行うことは禁止されていない。特にゴルフについて、国家公務員が一市民としてプレーを楽しむことは自由であり、ゴルフをすることそのものが禁止されている訳ではない点に留意が必要である。

２．「共に」の解釈「利害関係者と共に」の「共に」とは、原則職員と利害関係者とが当該行為を行う
意図を共有して行うことを意味するが、意図を共有していない場合であっても、職員本人が通常の注意力を持っていれば、利害関係者と共に行うこととなることを了知し得るような状況で行う場合は、「共に」に該当するものと解する。

３．「遊技」の解釈「遊技」は、具体的には、麻雀、パチンコ、スロットマシーンによる遊技などが該当する。

４．「ゴルフ」に係る規制（１）「ゴルフ」の範囲（参考事例①）
パターゴルフやパークゴルフ又はゴルフ練習場において共にゴルフの練習をすることは、その態様から倫理規程の想定する「ゴルフ」とは異なるものであることは明らかであり、倫理規程の「ゴルフ」には含まれない。
（２）「共に」の具体的解釈「共に」の解釈については、２で述べたとおりであるが、具体的に「共にゴルフをする」とは、①利害関係者と同じ組でプレーすることを意図して参加するもの、②主催者の性質や参加の経緯、過去の実績等から、利害関係者と同じ組でプレーすることが容易に想定できるもの（結果的に利害関係者と同じ組とならなかった場合
104

を含む。）、③参加人数が少人数のもの（利害関係者と同じ組でなく別の組でプレーするとしても、外形上「共に」と判断される。）である。そのため、以下の場合
は「共にゴルフをすること」には該当しないものと考える。
○

多数（30名程度以上）の者が参加するようなもので、利害関係者の参加が想定できないゴルフコンペに参加したところ、結果として利害関係者と一緒になってしまった場合「共に」に抵触する例 : 参考事例②、③、④「共に」に抵触しない例：参考事例⑤、⑥、⑦、⑧
以

105

上

〔ゴルフ練習場やパークゴルフ〕
参考事例①
利害関係者と共にゴルフ練習場でゴルフを練習することは倫理規程上問題ないか。また、パークゴルフを共にすることはどうか。
答

練習場におけるゴルフの練習やパークゴルフについては、ゴルフに係る規制の経緯・背景を踏まえれば、その態様から倫理規程の想定する「ゴルフ」とは異なるものであることは明らかであるため、禁止の対象となるゴルフには該当しない。

106

〔出向中の者とのゴルフ〕
参考事例②
過去に当省の同じ局に所属していた職員有志によるゴルフコンペが行われる。当該コンペは10年以上前から毎年行われており、今回のコンペには、Ａ法人へ出向中の者１名（出向前から毎年参加）を含む
合計20名が参加する予定である。
参加予定の現役職員２名にとって、Ａ法人は立入検査の対象であることから利害関係者に該当する。また、Ａ法人への出向中の者は、当該検査対象部門の長である。
職員２名は、Ａ法人に出向中の者とは別の組でプレーすることとす
るが、当該コンペに参加することは可能か。
答

当該ゴルフコンペに参加することは、倫理規程第３条第１項第７号の禁止行為に該当する。
Ａ法人に出向中の者は、もともと当該省の職員であり一時的にＡ法人に出向しているものであること、出向前から毎年当該コンペに参加していたことからすると、主として過去に同じ局に所属していた職場の同僚としての立場で当該コンペに参加するものと評価できるが、一方、出向中の者は、現役職員２名にとって立入検査の関係で利害関係者となるＡ法人において当該立入検査の対象部門の長という要職にあること、参加者の人数が20名とそれほど多くないことから、別の組でプレーするとしても、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとは言え
ない。

107

〔同期とのゴルフコンペ〕
参考事例③
同じ年に入省した職員有志によるゴルフコンペが企画されている。
当該コンペには、現役の当省職員３名、特別職１名、ＯＢ６名の計10名が参加する。（ＯＢは、民間企業や公益法人に再就職し、役員や理事等の役職に就いている。）これまで同期が集まって飲み会を実施していたが、ゴルフコンペは今回が初めてである。
現役職員のうち１名にとってＯＢ４名が利害関係者に該当するが、同期により開催する当該コンペにおいて、当該職員が利害関係者とともにゴルフを行うことは可能か。
答

当該ゴルフコンペに参加することは、倫理規程第３条第１項第７号の禁止行為に該当する。
当該コンペは、同期入省者が親睦を深めるために行うものであるが、①ＯＢは利害関係者に該当する法人等において役員等の高い地位にあること、②参加者が10名と少なく、当該職員にとって参加者10名中４名という高い割合で利害関係者に該当することを考慮すれば、当該コンペにおいて職員が利害関係者と共にゴルフを行うことは、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとは言えない。

108

〔職員有志によるゴルフコンペ〕
参考事例④
当省に勤務する職員有志によるゴルフコンペ（自己費用負担）が行われる予定である。これは、省内職員の懇親のために毎年１回開催されており、今回は17名の参加が予定されている。
昨年までは現役職員のみで行っていたが、今回は現役の時から参加していたＯＢ１名（財団法人支所長）が参加する予定である。参加予定の現役職員４名にとって、当該ＯＢは契約の関係で利害関係者に該当するが、別の組でプレーするように組み合わせたならば当該ゴルフコンペに参加することは可能か。
答

当該ゴルフコンペに参加することは倫理規程第３条第１項第７号の禁止行為に該当する。
本件については、これまでは省内職員の懇親のために現役職員のみで行っていたゴルフコンペに、その趣旨とは関係のないＯＢが参加するものであること、当該ＯＢは契約の相手方である財団法人において支所長という高い地位にあること、また、参加者の人数も17名と少ないことから、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとは言えない。

109

〔日本人会主催の多数が参加するゴルフコンペ〕
参考事例⑤
海外の在留邦人で組織される日本人会の主催でゴルフコンペが開催される。このゴルフコンペは、会費制で在留邦人であれば誰でも参加可能なものであり、少なくとも30名以上が参加する。利害関係者が１名参加することが分かっている（お互いに示し合わせたわけではない。）が、職員がこのゴルフコンペに参加することは倫理規程上問題はないか。
答

利害関係者と同じ組でプレーすることを意図して参加するような場
合を除き、倫理規程の禁止行為には該当しない。
本件は、海外における日本人会のイベントとしてコンペが行われるものであり、職員も利害関係者も一在留邦人の立場で参加していることが明らかであること、参加者が30名と多数であってそれに含まれる
利害関係者は１名のみであることから、利害関係者と同じ組でプレーすることを意図して参加するような場合を除き国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、倫理法の趣旨に照らせば、倫理規程上の禁止行為には該当しない。

110

〔国際会議の相手国側代表者とのゴルフ〕
参考事例⑥２日間にわたり開催される国際会議に参加するため、相手国側代表者として指定職クラスの職員が来日する。当省地方局の局長が当該相手国側代表者から、交流のために会議前日に一緒にゴルフを行うことを誘われている。ゴルフには、ほかに相手国側領事と当該会議の議長を務める管内地域の経済連合会の会長（管内企業の会長）が誘われており、４名で行う予定である。
当該管内企業は、当省地方局の局長にとって立入検査及び事業の発達、改善、調整の関係で利害関係者に該当する。
当該ゴルフについては、当省局長は会議のために来日する相手国側
代表者から誘われており、外交儀礼上誘いを断りにくく、今後会議を円滑に進めていくためにも一緒にゴルフを行った方がよいと考えられるため、局長は自己の費用を負担して参加したいと考えている。当
該ゴルフに局長が参加することは可能か。
答

自己の費用を負担して参加して差し支えない。
本件ゴルフは、国際会議に付随して行われるものであり、局長は、相手国側から交流を目的としてゴルフに誘われていることから、本件会議そのものを円滑に進行するため、また、外交儀礼上も有益であると考えて参加するものであること、また、局長にとって利害関係者に該当する管内企業の会長についても、本件会議の議長として相手国からゴルフに誘われているものであって、利害関係者である当該企業の会
長と局長が意図して共にゴルフを行うものではないことから、本件ゴルフに参加したとしても国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、倫理法の趣旨に照らせば、倫理規程上の禁止行為には該当しない。

111

〔所属部局ＯＢ会の多数が参加するゴルフコンペ〕
参考事例⑦
所属部局のＯＢ会のゴルフコンペ（費用：自己負担）が30～40名規
模で開催される。職員にとって利害関係者に該当するＯＢが数名参加する予定であるが、このようなゴルフコンペに参加することは倫理規程の禁止行為に該当するのか。
答

利害関係者と同じ組でプレーすることを意図して参加するような場
合を除き、お尋ねのようなゴルフコンペに参加することは、倫理規程の禁止行為には該当しない。
本件は、ＯＢ会の一形態としてゴルフコンペが開催されるものであり、職員も利害関係者も職場の元同僚の立場で参加することが明らかであること、参加者が30～40名と多数であってそれに含まれる利害関係者が少数であることから、利害関係者と同じ組でプレーすることを意図して参加するような場合を除き、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、倫理法の趣旨に照らせば、倫理規程上の禁止行為には該当し
ない。

112

〔地域の多数が参加するゴルフコンペ〕
参考事例⑧
市議会議員の主催で地域の者を集めたゴルフコンペ（費用：自己負担）が年２回開催されている。参加者は毎回120名程度であり、組合せは当日判明するが、たまたま利害関係者と同一組になる可能性がある。このようなコンペに参加することは可能か。
答

参加して差し支えない。
利害関係者ではない市議会議員が主催する地域の者を集めたゴルフ大会であり、参加者も120名と多数であること、職員は地域住民としての立場で参加することが明らかであることから、利害関係者と同じ組でプレーすることを意図して参加するような場合を除き、倫理規程第３条第１項第７号の「利害関係者と共にゴルフをすること」には該当
しない。

113

Ⅶ

利害関係者と共に旅行をする
ことについて114

１．禁止する趣旨
倫理規程で「利害関係者と共に旅行をすること」を禁止している趣旨は、それらの行為そのものが、たとえ自己に係る費用を負担したとしても、利害関係者と共に行うことにより過度な付き合いがあるとして、公務の公正な執行に対する国民の疑惑や不信を招くこととなると考えられるためである。

２．「共に」の解釈「利害関係者と共に」の「共に」とは、原則として職員と利害関係者とが当該規制行為を行う意図を共有してそれを行うことを意味する。ただし、意図を共有していない場合であっても、職員本人が通常の注意力を持っていれば、利害関係者と当該行為を共に行うこととなることを了知し得るような場合は、「共に」に該当するものと解する。
具体的には、以下のような態様であれば、倫理規程上の「共に」に該当する。
○

あらかじめ利害関係者の参加が判明している場合（参考事例①）○

参加者数に占める利害関係者の割合が多い場合（参考事例②）

３．「旅行」の解釈
ここでいう「旅行」とは私的なものをいい、具体的には、以下のいずれかに該当するような態様であれば、倫理規程上の「旅行」に該当する。
○

宿泊を共にする場合（参考事例③、宿泊を共にすることが認められるものとして参考事例④）○

日帰りの行程において、目的地で行動を共にするほか、往路又は復路を共にする場合（参考事例⑤）※ただし、公務で利害関係者と出張する場合は「旅行」に該当しない。
以

115

上

〔利害関係者の参加があらかじめ分かっている旅行〕
参考事例①
管内の若手職員の親睦を深めるため、当省職員４名と他府省職員15名で一泊二日のバス旅行を計画している。参加メンバーの中に利害関係のある職員２名が参加することが判明しており、宿泊地近辺に現地
集合・現地解散し、観光・宿泊を共に行う予定である。本件は、倫理規程上の禁止行為に該当するか。
答

本件について、あらかじめ利害関係者の参加が判明しているものであり、利害関係者と共に旅行をする意図がない等の事情が認められないため、禁止行為に該当する。

116

〔旅行を伴う登山〕
参考事例②
以下の態様である登山に参加することは、倫理規程の禁止行為に該当するか。
⑴

ＯＢを含む職場の有志グループ主催の登山（17名中利害関係者が５名。東京から行程を共にし、麓の温泉で１泊し、翌日登降するもの）⑵ 職務を通じて親しくなった利害関係者２名、利害関係者ではない
民間企業社員１名、職員の計４名で行く日帰りの登山（東京から行程を共にするもの）
答

いずれも倫理規程上の禁止行為に該当する。
⑴について17名中利害関係者５名と利害関係者の割合が高いこと、東京から長時間にわたって行程を共にすることから、国民の疑惑を招くおそれがないとはいえず、倫理規程第３条第１項第８号の「利害関係者と共に旅行すること」に該当する。
⑵について
参加者４名中２名が利害関係者であり利害関係者の割合が高いこと、東京から長時間にわたって行程を共にすることから、日帰りであるとしても国民の疑惑や不信を招くおそれがないとはいえず、倫理規程第３条第１項第８号の「利害関係者と共に旅行すること」に該当する。

117

〔野球チームの遠征〕
参考事例③
ＯＢと職員とで結成している野球チームが、試合のため、泊まりがけで遠征することになった。ＯＢの中には利害関係者に該当する者が含まれているが、この遠征に参加することは、「利害関係者と共に旅行すること」に該当するのか。
答

職員と利害関係者は、遠征先まで同行し、現地で共に一泊し、遠征先からの帰路も同行することとなることから、当該遠征への参加は、倫理規程第３条第１項第８号の「利害関係者と共に旅行すること」に該当する。

118

〔ＯＢ会の総会及び懇親会〕
参考事例④
同じ官署で勤務した関係がある者で組織されたＯＢ会の総会及び懇親会（会費制）が開催される。参加するＯＢの中には現役職員にとって利害関係者に該当する者も含まれている。
懇親会終了後交通事情の関係で自宅に帰れない者もいるため、その者については宿泊を伴う形態で行うことを予定しているが、このような形態の会合に参加することは倫理規程上問題ないか。
答

お尋ねのような会合への参加は、倫理規程上問題ない。
ＯＢ会自体は本来宿泊を伴うものではなく、交通事情の関係から一部に同じ場所に宿泊せざるを得ない者がいるに過ぎず、利害関係のあるＯＢとの関係で「共に旅行をすること」を意図したものではないことを考慮すると、倫理規程第３条第１項第８号の禁止行為には該当し
ない。

119

〔現地集合・現地解散で登山のみ行う場合〕
参考事例⑤
地域の山登りクラブ（利害関係者も会員になっている。）主催の登山（日帰りで登山対象の山の最寄りのバス停に集合、解散）に参加す
ることは、倫理規程の禁止行為に該当するか。
答

日帰りの行程において、往路又は復路も共にすることなく登山のみに参加する場合は、倫理規程上の「旅行」には該当しない。

120

Ⅷ

倫理規程第５条第１項の考え方
について

121

倫理規程第５条第１項の考え方について
利害関係者以外の者から利益供与を受けた場合に倫理規程第５条第１項に違反するか否かについては、過去の照会回答においては、その個別具体的な利益供与における①原因・理由、②対象者の範囲、③額、④頻度、⑤相手との関係性等の主な留意事
項を総合的に勘案して「社会通念上相当と認められる」か否かを判断している。
具体的には、受ける利益供与の態様に応じて、利害関係者から同様の利益供与を受ける場合の原則・例外的な取扱いの考え方を示している他の論点整理を参考にしつつ、
上記①～⑤の留意事項を総合的に勘案して判断する必要がある。
①

利益供与の原因・理由に相当性があるか否か〈原因・理由〉【相当性が認められる場合】○

透明性が確保された方法で利益が供与されており、相当性が客観的に明らかであるとき（参考事例２－①、２－②、２－③）○

儀礼的な会合に招待されたもので、国民の疑惑や不信を招くようなものではないとき（参考事例１－①）○

職務として必要であると判断されたもので、個人的に利益供与を受けていないなど国民の疑惑や不信を招くようなものではないとき（参考事例１－②、１－③、２－④、２－⑤）②等

利益供与を受ける対象が、国家公務員のみなのか否か〈対象者の範囲〉【社会通念上相当と認められた事例において考慮されたもの】○

広く一般に配布されたものである（贈与の場合）（参考事例２－⑥、２－⑦）○ 出席者全員が無料である（供応接待の場合）（参考事例１－①）③利益供与を受ける額が、高額すぎないか〈額〉【社会通念上相当と認められた事例において考慮されたもの】○

出席者の属性や会合の趣旨に照らして著しく高額ではないもの（参考事例
１－④、１－⑤、１－⑥）

注） 講演等の報酬であれば、他の講演者に依頼した場合よりも高額である場合や現在の地位や講演内容に照らして高額であるような場合は、国民の疑惑や不信を招きやすい点に注意が必要（参考事例２－⑧、２－⑨）。
④利益供与は１回限りか、繰り返しか〈頻度〉（参考事例１－⑦、２－⑩、２－⑪、２－⑫、２－⑬）
122

⑤

現時点では利害関係がないとしても、頻繁に契約の相手方となっている、あるいは利害関係性が生じる可能性があるなど、国民の疑惑や不信を招くような関係性はないか〈相手との関係性〉（参考事例２－⑭※本事例は＜対象者の範囲＞の要素も含まれている）

注１） 上記のほか、倫理規程上の利害関係がなくとも、職務上のやり取りが多いなど職務上密接な関係性が認められるような場合は、国民の疑惑や不信を招きやすい点に注意が必要。
注２） 国家公務員に採用された者が、採用後に採用前に勤務していた当該民間企業における勤務に対する給与等を受給することは倫理法令上問題はないが、国家公務員に採用されたことを理由に、当該民間企業が給与等の額を引き上げた場合には、本来の支給額との差額が「財産上の利益の供与」に該当するおそれがある（参考事例２－⑮、２－⑯、２－⑰）。
※

事案によっては上記①～⑤以外の事項が判断事項に含まれることもあり得る。

倫理法の目的が「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止」を図ることであることから、倫理規程第５条第１項の「社会通念上相当」であるためには、国家公務員のみが何らかの利益供与を受けて公正な職務執行をゆがめたりするおそれがないと判断されるものでなければならない。そのため、最低限、上記の①〈原因・理由〉や②〈対象者の範囲〉は確認・判断しておかなければならない。
加えて、倫理規程第５条第１項の「社会通念上相当」の判断に当たって、利益供与の額・頻度等が社会的に理解される内容なのか、利益を提供する側と国家公務員との関係性が疑念や不信を招くような事情がないか等の側面から判断を加える必要がある(同じ行為であっても、相手との関係性(上記⑤)によって認められる範囲は大きく異なってくる。)
具体的な当てはめにおいて判断に迷う場合には、倫理審査会事務局に御相談されたい。
なお、贈与等報告書の提出については、次ページ以降の事例や「Ⅺ贈与等報告書の提出を要しない場合について」を参考に適切に対応されたい。
以

123

上

１

供応接待について〔財団法人の新年賀詞交換会〕
参考事例１－①
ある財団法人が主催する新年賀詞交換会に、当省の本省課長級職員が招待を受けている。当該賀詞交換会は、主催財団法人の関係者が意見交換を行い、懇親を深めるためのものである。当該職員は来賓挨拶を依頼されており、職務として出席することとしている。
当該賀詞交換会の出席者は、当該職員のほかには主催財団法人の理事長をはじめ監事、評議員、選考委員ら38名の予定である。座席指定のある着座形式で行われ、１人当たりの飲食費9,500円は主催者が全員分を負担する。
当該賀詞交換会には、従来、主催財団法人を所管する当省の課の課長が招待されていたが（主催者が利害関係者であることから挨拶のみで退場）、主催財団法人の役員の中に今回招待されている職員の知人がおり、当該職員に対し今回初めて招待があった。
当該職員にとって主催財団法人は利害関係者に該当しない。
当該職員は、自己の費用を負担することなく当該賀詞交換会に出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく当該賀詞交換会に出席して差し支えない。
本件については、当該職員以外の出席者が主催財団法人の構成員に限定されているものの、①新年賀詞交換会という儀礼的な会に職務として出席すること、②出席者全員が無料であり、当該職員だけが利益を受けるものではないこと、③１人当たりの飲食費9,500円はそれほど高額ではないこと、④今回が初めての招待であり、繰り返し招待を受けているものではないことを総合的に勘案すると、自己の費用を負担することなく当該賀詞交換会に出席したとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けることにはならない。なお、本件は贈与等報告書の提出が必要である。
124

〔政治家が主催する勉強会への参加〕
参考事例１－②
国会議員Ａが主催する勉強会に、当省職員を職務として出席させることを検討している。
【勉強会の概要】○

４半期に１回程度、朝又は昼に開催される。

○

当省職員のほか、当省職員にとっての利害関係者、利害関係者以外の者、他省の職員等計20～30人程度が出席する。

○

着座・座席指定有りで、3,000円～5,000円程度の食事が提供される。
Ａが出席者全員の費用を負担する場合、当省職員は自己の費用を負担することなく出席して差し支えないか。また、Ａが出席者のうち国家公務員の費用のみ負担する場合、取扱いに差異は生じるか。
答国会議員については、その行為が議員として活動しているような態
様（いわゆる政治活動）である場合、当該行為は「事業」には当たらな
いため、基本的には「事業者等」には該当しない。一方で、国会議員が企業経営者等の別の職を有しており、それが「事業」に当たり、当該事業の利益のためにする行為を行う場合は「事業者等」に該当することとなり、職員にとっての利害関係者となる可能性が生じる。
本件については、勉強会の趣旨等から、Ａが事業者等として貴省職員に接触するものではないのであれば、倫理法令上の問題は生じない。

125

〔シンポジウム後の懇親会〕
参考事例１－③
当省の地方支分部局の局長である職員が、ある銀行が主催するシン
ポジウムと懇親会への出席を依頼され、職務として出席する。当該懇親会は、シンポジウム終了後、シンポジウム会場に隣接したホテルで、シンポジウムの議論の深化や反省点、関連施策についての意見交換及び交流を目的に行われる。当該懇親会には、シンポジウムで登壇する
国立大学学長、会社経営者、独立行政法人の長、マスコミ関係者、主催者である銀行の役員等 12 名が出席する。１人当たりの飲食費用
34,000 円は主催者である銀行が出席者全員分を負担する。当該職員は、本件以前に当該銀行から利益の供与等を受けたことはない。
当該職員にとって当該銀行は利害関係者に該当しない。
当該職員は、自己の費用を負担することなく当該懇親会に出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく当該懇親会に出席して差し支えない。
本件については、①職務として出席したシンポジウムの議論の深化や反省点等の意見交換をする場として、シンポジウム本体と一連のものとして評価できる懇親会に出席したものであること、②当該職員のほか、国立大学学長、会社経営者、独立行政法人の長、マスコミ関係者
等のシンポジウム登壇者全員が飲食費用の負担を受けており、国家公務員のみが負担を受けているわけではないこと、③１人当たりの飲食費用34,000円は一般的には高額といえなくないものの、出席者の顔ぶれ及びシンポジウム会場に隣接する施設を利用することがより適当であることからすると、やむを得ない面もあると考えられること、④繰
り返し利益供与を受けているものではないことを総合的に勘案すると、自己の費用を負担することなく当該懇親会に出席したとしても、直ちに国民から疑惑や不信を受けるおそれがあるとまでは言い難く、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供126

与を受けることにはならない。
なお、本件については、贈与等報告書の提出が必要である。

127

〔在日商工会議所が主催するパーティー〕
参考事例１－④
東京都内のホテルにおいて開催される在日Ａ国商工会議所主催のパーティーに当省の事務次官級職員が招待され、職務として出席する。当該パーティーは、座席指定のある着座形式で行われ、コース料
理が提供されるとともに、Ａ国の著名な音楽家２名によるスペシャル
コンサートや抽選会が行われる。当該会議所の会員企業など約700名が出席し、出席者のうち、当該職員のほか、駐日Ａ国大使、当該会議所会頭、在日Ｂ国商工会議所会頭等12名は招待者である。
当該パーティーの出席費用は席によって２クラスに区分され、
45,000円又は35,000円であるが、招待者の費用は主催者である在日Ａ
国商工会議所が負担する。なお、当該職員の席は45,000円のクラスである。
当該職員にとって主催者である在日Ａ国商工会議所は利害関係者に該当しない。
当該職員は、自己の費用を負担することなく当該パーティーに出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく当該パーティーに出席して差し支えない。
本件については、出席費用の45,000円は一般的には高額であるものの、①駐日Ａ国大使、会員企業等、約700名の多数の者が参加する透明性の高いものであること、②職務として出席すること、③主催者が負担する出席費用の価額は、外国の団体が主催するパーティーであることや出席者の顔ぶれ等を考慮すると高額に過ぎるとまでは言えないこと、④招待者全員に対し全額の費用負担がされ、当該職員だけが利益を受けるものではないことを総合的に勘案すると、当該職員が自己の費用を負担することなく当該パーティーに出席したとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与
128を受けることにはならない。
なお、本件については、贈与等報告書の提出が必要である。

129

〔外国州当局との夕食会〕
参考事例１－⑤
当省の本省課長級の職員等４名が、外国のある州で開催される同州当局との会議に職務として出席する。当該会議は日本に進出する外国企業に関する情報交換を行うものである。
会議開催日の夜には、同州当局の主催による夕食会が予定されており、同州当局がその費用（日本円で１万円程度）を負担する。
夕食会に出席する職員４名にとって夕食会の主催者である同州当局は利害関係者に該当しない。
当該職員４名は、自己の費用を負担することなく夕食会に出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく夕食会に出席して差し支えない。
本件については、①出席者の顔ぶれからすると夕食会の費用（日本円で１万円程度）はそれほど高額とはいえないこと、②夕食会は繰り返し行われるものではないことを総合的に勘案すると、自己の費用を負担することなく夕食会に出席したとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けることにはならない。
なお、本件については、贈与等報告書の提出が必要である。

130

〔外国機関の東京事務所代表主催のホームパーティー〕
参考事例１－⑥
Ａ国のある機関の東京事務所の代表宅でホームパーティーが催されることとなり、当省の職員６名が招待されている。
当該ホームパーティーの参加者は、当該東京事務所の代表及び職員
３～４名、当省の職員６名並びにそれらの家族10名程度の計20名程度である。会費はなく、ホームパーティーの慣例として参加者が各々飲食物を持ち寄ることになっており、ホームパーティーにかかる費用は明確ではない。当省の職員６名は、各々約１万円のワインを持参する予定である。
当該東京事務所は、当省の輸出入関係業務に関して対等な立場で調整を行う相手方であり、パーティーに参加する６名の職員にとって倫理規程第２条第１項各号のいずれにも該当せず、利害関係者には該当しない。
当該職員６名は、当該ホームパーティーに参加して差し支えないか。
答

当該ホームパーティーに参加して差し支えない。
本件については、①輸出入関係業務において本件の東京事務所代表のような者がカウンターパートの職員を招いてホームパーティーを行うことは一般的な慣習であり、職員がそのようなパーティーの招待を受けて参加したとしても、国民の疑惑や不信を招くおそれはないこと、②参加者各々が飲食物を持ち寄る形態のホームパーティーであり、招待された職員６名は相当程度の金額のワインを持参することを総合的に勘案すると、当該職員６名が当該ホームパーティーに参加したとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けることにはならない。
なお、本件については、本省課長補佐級以上の職員の場合は、パーテ
ィー費用の総額を参加者数で等分した金額（把握が困難な場合には推131計額）と当該職員が持参するワインの金額との差額が5,000円を超える
ときには、贈与等報告書の提出が必要である。

132

〔勉強会後の懇親会〕
参考事例１－⑦ある株式会社の勉強会に、以前から当該株式会社と職務外で個人的な付き合いのある当省の職員が講師として呼ばれることになった。
当該勉強会の後には、当該職員と当該株式会社の社員による簡単な懇親会が開催される。出席人数は４～５名であり、１人当たりの飲食費用4,000円程度は、その全額を当該株式会社が負担する予定である。
当該職員は、当該勉強会及び懇親会に職務外で参加する。なお、勉強会講師としての報酬は払われない。また、懇親会は今回１度きりの予定である。
当該職員にとって当該株式会社は利害関係者に該当しない。
当該職員は、自己の費用を負担することなく当該懇親会に出席して差し支えないか。
答

自己の費用を負担することなく当該懇親会に出席して差し支えない。
本件については、少人数の会合で当該職員のみが利益を受けるもの

であるものの、①当該職員は以前から職務にかかわらない個人的な付き合いが当該株式会社との間にあること、②１人当たりの飲食費用は4,000円とそれほど高額ではないこと、③飲食費用の負担を受けるのは今回１度きりの予定であり、繰り返し利益供与を受けるものでもないことを総合的に勘案すると、当該職員が自己の費用を負担することなく当該懇親会に参加したとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けることにはならない。

133

２

財産上の利益の供与について〔ラグビーワールドカップに伴う観戦チケットの受領〕参考事例２－①
当省職員が本国開催のラグビーワールドカップに係る開会式や試合観戦について、主催者（利害関係者以外の者）から招待されており、公務として出席する予定であるが、倫理法・倫理規程上問題ないか。
なお、当該職員は、「大会関係府省連絡会議」において、省を代表して出席する実務メンバーであり、同会議のメンバー全員が招待を受けているほか、皇族、内閣総理大臣、各国政府関係者等、多数の者が招待を受けている。
答

自己の費用を負担することなく、出席して差し支えない。
開会式や試合観戦について、①職務として参加すること、②招待者は多数であり、国家公務員以外も幅広く招待され、透明性があると考えられること、③招待者全員が無料であり、国家公務員だけが利益を受けるものではないこと、④無料招待は今回限りであることから、自己の費用を負担することなく出席しても、社会通念上相当と認められる
程度を超える財産上の利益の供与を受けたとまでは言えないが、国民の注目度が高い中での出席となるため、単なる観戦にとどまることな
く、公務として参加することの意義や目的について対外的に説明できるよう整理し、出席する職員にも伝達しておくことが適当である。
なお、贈与等報告書（招待席の販売価格が明らかではない場合には、招待席周辺の一般入場料金を参考に価格を算定したチケット料金を記載すること。）の提出が必要である。

134

〔レセプションにおける抽選会の賞品〕
参考事例２－②
職務としてＡ国総領事館主催のレセプションに出席した当省職員が、当該レセプションの行事として行われた抽選会（他国の在外公館
職員、民間企業職員、大学教授等の約400名中、当選者２名）でＡ国への往復航空券（15万円程度）が当選した。
抽選方法は、以下のとおり。
①

招待状に同封されたチケットにあらかじめ通し番号が記されており、入場の際にチケットの半券を主催者側が回収する形で入場。

②

イベントの最後に、入場の際回収した全ての半券を、外からは見ることができない抽選箱に入れ、来場者の前でＡ国総領事が抽
選箱に手を入れて中の半券を引く。

③

当選番号が読み上げられても、該当者が既に帰っていたような場合は、権利放棄の扱いで再度抽選する。

上記の方法で、最初の４回は該当者が名乗り出ず、５回目の抽選で当該職員の半券の番号が呼ばれた。
当該職員にとってＡ国総領事館は利害関係者に該当しない。
景品の航空券の料金は15万円程度と高額であるが、当該職員は当該航空券を受け取って差し支えないか。
答

当該航空券を受け取って差し支えない。
本件については、①本件抽選は国家公務員以外にも多数かつ多様な者が出席するレセプションにおいて、透明性が確保された中で行われたものであること、②本件抽選にはレセプションの出席者全員が参加できたことを総合的に勘案すると、当該職員が当該航空券を受け取ったとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。
なお、本件については、透明性及び公正性が確保されていることから、贈与等報告書の提出は不要である。
135

〔研究助成金〕
参考事例２－③
当省の研究官である職員が、個人で学術研究を行うに当たり、ある財団法人が学術研究助成事業の募集を広く一般に行い研究助成金を交付しているため、本研究についてその助成を受けたいと考えている。
研究助成金の交付については、選考の結果で交付の可否が決まるもので、応募すれば確実に研究助成金を受けることができるとはなっていない。研究助成金の額は、１件100万円であり、選考委員は、大学教授等15名である。
当該職員にとって助成事業を募集している財団法人は利害関係者に該当しない。
選考の結果、研究助成金の交付を受けることができた場合、当該職員は当該法人から研究助成金を受領して差し支えないか。
また、本件について、仮に誰かと共同研究している場合、研究助成金を受領して差し支えないか。
答研究助成金を受領して差し支えない。
本件については、①助成対象者の選考は大学教授等15名の選考委員により行われ、透明性及び公正性が確保されていること、②助成は、広く一般に公募され、選考の結果認められれば誰でも受けることができるものであり、当該職員に対して特別な便宜を図るものではないこと
を総合的に勘案すると、当該職員が研究助成金を受領したとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。
なお、共同研究の場合には、上記のほか、選考の透明性及び公正性の確保の観点から、共同研究者と助成金の交付元の法人との間に利害関係があるか否かを精査する必要がある。

136

〔ヒアリング対象者からの贈呈書籍〕
参考事例２－④
過去に当省のある課でヒアリングを行ったことがある有識者から、当該有識者が執筆した１冊7,000円の書籍20冊を贈られた。自身が執筆した書籍が出版されたので参考にしてほしいとの趣旨で贈られたもので、書籍の内容は過去にヒアリングをした内容に関する極めて専門的な内容のものである。当該課の職員にとって当該有識者は利害関係者に該当しない。
当該書籍は、当該課における政策枠組みの検討に当たって有用と思
われ、受け取ることができる場合には、関係職員に配付したいと考えているが、受け取って差し支えないか。
答

当該書籍を受け取って差し支えない。
本件については、当該書籍の内容が過去にヒアリングをした内容に関する極めて専門的な内容であり、政策枠組みの検討に当たって有用な資料となり得るものであることから、これを受け取ったとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。
ただし、総額で14万円と相当程度高額となることから、国民の疑惑や不信を招くことがないよう、受領冊数を必要最小限に留め、組織として受け取ることが望ましい。
なお、贈与等報告書については、受取に当たっての代表者が本省課長補佐級以上である場合には、代表者が一括して提出する。また、当該書籍を業務上必要な資料として組織として受け取り、物品管理簿等への記載を行う場合には、贈与等報告書の提出は不要である。

137

〔政治団体主催の懇親会への出席及び送迎〕
参考事例２－⑤
当省職員が、政党Ｃが主催する視察（シンポジウム及び懇親会を含む。）に職務として出席することを予定している。
視察に係る経費は全額Ｃが負担し、当省職員のほか、視察に関係する業界の者も出席する。また、懇親会は着座で行われ、飲食に係る費
用は１人当たり7,000円である。
この場合において、
１

懇親会に出席した場合、贈与等報告書の提出は必要となるか。

２

当日、次の①～③の区間を移動する際、Ｃが用意した無料の貸切バスに他の出席者と共に乗車しても差し支えないか。
①

視察先からシンポジウム会場まで（距離：２km）
所要時間：車４分、公共交通機関なし、徒歩24分②

シンポジウム会場から懇親会会場まで（距離：1.6km）
所要時間：車３分、公共交通機関なし、徒歩20分③

懇親会会場から最寄り駅まで（距離5.1km）
所要時間：車14分、公共交通機関31分（徒歩15分＋バス16分（運行本数は20～30分に１本程度）、運賃300円）、
徒歩59分

答

倫理法第２条第５項において、「事業者等」とは、「法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合の個人に限る。）」とされており、民間事業者のほか、国の行政機関や地方公共団体、外国政府等も事業者等に該当し、政党も「事業者等」に含まれると解することから、貴省職員が懇親会に出席した場合は贈与等報告書の提出が必要となる。
また、貴省職員が、政党Ｃが用意した無料の貸切バスに乗車することについて、政党Ｃが貴省職員にとって利害関係者に該当しない場合は、職務として視察を行っていること、貴省職員だけでなく出席者全員に138

無料の貸切バスが提供されていることなどから、当該バスに乗車したとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。

139

〔空港ラウンジのクーポン券〕
参考事例２－⑥
当省の職員が海外出張するに当たり、乗継ぎの空港で長時間の待機時間が生じた。当該職員が利用した航空会社では、待機時間が長時間にわたる旅客全員に対して、空港ラウンジで使用できるクーポン券（1,000円分程度）を無料で配付するサービスを実施しており、当該職員もその対象となった。
当該職員にとって当該航空会社は利害関係者に該当しない。
当該職員は、当該クーポン券を受け取って差し支えないか。
答

当該クーポン券を受け取って差し支えない。
本件については、①当該クーポン券は、価格が1,000円程度と高額ではないこと、②当該クーポン券は、乗継ぎの待機時間が長くなる旅客に対して国家公務員であるか否かを問わず提供されるものであり、国家公務員以外の者も同様のサービスを受けられることを総合的に勘案すると、当該クーポン券を受け取ったとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。

140

〔公務員対象のキャンペーンの景品〕
参考事例２－⑦
Ａ社では、以下のような公務員を対象としたキャンペーンを実施する予定である。このようなキャンペーンの景品を職員は受け取って差し支えないか。
【キャンペーン概要】○対象者：公務員（国家公務員、地方公務員を問わない。）○景品：⑴フランス（パリ）４泊６日の旅（60万円相当、２組４名、公務員なら誰でも応募可）⑵シティホテルペア宿泊（10万円相当、２組４名、Ａ社商品購入の公務員のみ応募可）⑶有名レストランペア食事（５万円相当、70組140名、Ａ社商
品購入の公務員のみ応募可）○抽選方法：コンピュータによりランダムに当選者を抽出○周知方法：Ａ社ＨＰ上にキャンペーンの内容を掲載
答

職員は、景品を受け取って差し支えない。
本件については、①抽選への応募資格は公務員に限定しているものの、国家公務員だけでなく、広く地方公務員も対象としており、一部の国家公務員に限定したり、当該企業が利害関係者に当たるものではな
いこと、②職員は職務とは関係なく、単に商品の購入者等として私的な経済行為において応募するにすぎないと考えられること、③景品の提供は今回限りであること、④当選者はコンピュータによりランダムに決定されていることが明らかであり、特定の公務員に利益を与える
ものではないことを総合的に勘案すると、景品を受け取ったとしても、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、仮に当選した場合において、当該景品を受領したとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。
なお、本件については、本省課長補佐級以上の職員である場合は、贈与等報告書の提出が必要である。
141

〔スポーツの審判員を務めたことに対する謝金〕
参考事例２－⑧
スポーツの審判員としての資格を有する当省職員が、依頼を受けて試合の審判員を務めることがある。
土曜日、日曜日又は祝日に行われる試合への依頼が多いが毎週とは限らず、謝金の額は１試合につき5,000円を基本としつつも、試合のランクによっては5,000円を超える場合もある。
依頼者はその都度異なり、依頼者との間には利害関係はない。
当該職員は謝金を受領して差し支えないか。また、受領して差し支えない場合、贈与等報告書の提出は必要となるか。
答

利害関係者以外の者からの依頼に基づき、定期的にスポーツの審判員を務めてそれに対する謝金を受領する場合、まずは国家公務員法第104条に定める兼業許可の要否が問題となる。
同条の兼業規制については、倫理審査会の所掌外となるため、貴省の服務担当者に確認いただきたい。
なお、本件について、兼業が許可された場合、または、兼業の許可が不要である場合には、当該謝金を受領して差し支えない。
贈与等報告書については、倫理規程第11条第１項各号に定める報酬の支払いを受けた場合に提出が必要となるが、これに該当しない一定の役務等を提供したことに対する対価として職務とは関係のない報酬を受けた場合は不要である。

142

〔原稿料〕
参考事例２－⑨
当省の地方支分部局の局長に対し、事業者から、その機関誌への原稿の執筆依頼があった。当該事業者には日頃から当該地方支分部局の業務に協力してもらっている。原稿の内容は職員の現在の職務に関する内容を織り込むこととなっている。執筆は職務外で行う。
原稿執筆に係る報酬は、400字詰め原稿用紙８枚で15万円（１枚当たり18,750円）である。当該機関誌で今回の原稿と同じコーナーに掲載する原稿の報酬額は、一律この額としているとのことである。
当該職員にとって当該事業者は利害関係者に該当しない。
当該職員は、原稿執筆に係る当該報酬を受領して差し支えないか。
答

原稿執筆に係る報酬を受領して差し支えない。
本件については、１枚当たりの原稿執筆に係る報酬価額が18,750円と、原稿執筆に係る単価としては高額であるものの、①当該職員は、依頼に基づき勤務時間外に執筆を行うものであること、②当該職員が受ける報酬額は、当該事業者が原稿執筆を依頼した場合の報酬基準額に基づいた一律の額であり、国家公務員に対してのみ特別の便宜を図っているわけではないことを総合的に勘案すると、当該職員が当該原稿執筆に係る報酬を受領したとしても、社会通念上相当と認められる程
度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない
しかしながら、他の者に依頼した場合よりも高額である場合や現在の地位や内容に照らして高額であるような場合は、国民の疑惑や不信を招きやすい点に注意が必要である。
なお、執筆内容が当該職員の現在の職務に関係するものであることから、贈与等報告書の提出が必要である。

143

〔大使来訪時の土産〕
参考事例２－⑩
駐日Ａ国大使が当省を来訪した際、対応した本省課長級職員が、土産として市販のボウル１個（10,500円相当）を贈られた。当該ボウルは、同大使が訪問先にいつも配っているものであるとのことである。
当該職員にとって同大使は利害関係者に該当しない。
当該職員は、ボウルを受け取って差し支えなかったか。
答

ボウルを受け取って差し支えなかった。
本件については、①繰り返し土産を受け取るものではないこと、②ボウルの価格は10,500円と国家公務員が受ける財産上の利益として高額過ぎるとは言えないことを総合的に勘案すると、ボウルを受け取ったとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。
ただし、土産を繰り返し受け取ることになれば、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることになるおそれがある。
なお、本件については、贈与等報告書の提出が必要である。

144

〔視察先の施設の入館料の先方負担〕
参考事例２－⑪
当省とＡ市（利害関係者に該当しない。）が共催するＡ市市制100周年に伴う地域振興イベントの後、当省職員がＡ市が管理する複数の施設を職務として視察することになった。通常いずれの施設においても1,000円程度の入館料が必要となるが、Ａ市から今回は職員の分もＡ市が負担するとの申出があった。
職員は、自己の費用を負担することなく当該施設を視察しても差し支えないか。
なお、今後同様の視察は予定されていない。
答

今回無償で当該施設を視察することについて、無償となるのは国家公務員のみではあるものの、①Ａ市市制100周年に伴う地域振興イベン
トという儀礼的な行事に付随するものであること、②職務として行われること、③1,000円程度の入館料数カ所分は、高額とまでは言えない
こと、④無償となるのは今回限りであることから、職員が自己の費用を負担することなく当該施設を視察しても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。
なお、本件について、視察した施設の入館料の合計額が5,000円を超える場合には贈与等報告書の提出が必要である。

145

〔出向していた時の部下職員からの物品の贈与〕
参考事例２－⑫
出向していた独立行政法人から帰任した当省の幹部職員Ａの自宅に、帰任した数日後、出向していた時の部下であった職員Ｂから、送別の品として、カタログギフトが送られてきた。未開封のため正確な価格は不明であるが、5,000円を超えている可能性がある。
職員Ａにとって職員Ｂは利害関係者に該当しない。
職員Ａは、カタログギフトを受領して差し支えないか。
答

カタログギフトを送った当該独立行政法人の職員Ｂが当省職員Ａにとって利害関係者に該当しない場合、倫理規程第５条第１項の社会通念上相当と認められる程度を超える財産上の利益供与に該当するか否かが問題となる。
受領については、１回限りの贈答で、価格も高額すぎず、職員Ｂが今

後職員Ａにとって利害関係者となる可能性が生じないのであれば、社会通念上相当と認められる程度を超えているとまでは言えないが、本件については、「送別の品」として受領するものが職員Ａが任意に選択した商品等を受け取ることができる商品券に類似するカタログギフト
であること、職員Ａは幹部職員として広範な権限を有しており、社会的影響も大きい点等にも配慮して、当該受領が国民の疑惑や不信を招くおそれがないか、慎重に判断いただきたい。
仮に受領することとした場合、価格が5,000円を超えていれば、贈与等報告書の提出が必要である。
なお、いわゆる辞職出向により特別職国家公務員等であった期間も倫理規程第４条第１項の「職員としての身分」に含まれる（倫理規程第４条第３項）ことから、人事異動の一環として当該法人で勤務していたよ
うな場合の同僚等については、同条の「私的な関係」にはなり得ず、本件の場合、職員Ｂが職員Ａにとって利害関係者に該当する場合は倫理規程第３条第１項第１号に違反することとなる。
146

〔就任祝いの胡蝶蘭〕
参考事例２－⑬
当省の事務次官級の官職に民間から就任した職員に対して、就任祝
いとして公益社団法人等２法人から１万円又は３万円の胡蝶蘭が送付された。胡蝶蘭を送付した各法人は、いずれも当該職員の前職において関係のあった者である。
当該職員にとって当該各法人は利害関係者に該当しない。ただし、うち１法人については、昨年は利害関係者に該当した。
当該職員は、胡蝶蘭を受け取って差し支えないか。
答

胡蝶蘭を受け取って差し支えない。
本件については、①国家公務員として採用される以前の関係に基づき、利害関係者に該当しない者から就任祝いの物品の贈与を受けるものであること、②贈与を受けるのは今回限りであること、③物品の価格はそれぞれ１万円、３万円と比較的高額ではあるものの、胡蝶蘭としては通常の金額であることを総合的に勘案すると、当該職員が胡蝶蘭を受け取ったとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。
なお、現在は利害関係者に該当しないものの、昨年は利害関係者に該当していた法人からの贈与については、再び現在の職務に関連して利害関係者となる可能性があることにも鑑みれば、国民の疑惑や不信を招くおそれも否定できないことから、返送することが望ましい(また、利害関係性を精査した結果、仮に利害関係者に該当する事情があれば倫理規程上の禁止行為に該当するため、速やかに返送する等の対応が必要である。) 。
本件については、贈与等報告書の提出が必要である。

147

〔無料配付される法令集〕
参考事例２－⑭
当省が所管する社団法人が「○○関係法令集」を発刊することとな
り、当該社団法人から職務上の参考にしてもらいたいとの趣旨で、当
該法令集50冊を担当職員宛てに無料で配付したいとの申出があった。
当該法令集は、１冊2,500円で市販され、無料配付されるのは当省職員
のみとのことである。
配付対象となる職員にとって、当該社団法人は利害関係者に該当しないが、当該法令集を受け取って差し支えないか。
また、組織として受け取る場合はどうか。
なお、当該法令集の発刊に当たり、当省職員は監修や編さん等は行っていない。
答職員が当該法令集を無料で受け取ることは、認められない。
本件については、当該法令集は１冊2,500円とそれほど高額ではない

ものの、①所管法人からの贈与であること、②無料で配付される者が当該省の職員（50名）に限られていることを考慮すると、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとは言えず、社会通念上相当と認められる程
度を超えて財産上の利益の供与を受けることになる。
また、当該法令集を正式な手続により組織に対する「寄附」として受け取る場合には、職員個人が受け取ったことにはならず、倫理法上問題になるものではない。しかしながら、職員が職務で恒常的に使用する法令集ならば、公費をもって購入すべきものと考えられ、所管法人からそのような法令集を50冊（合計12万5,000円分）も受け取ることが、正式な寄附として適当かどうかについては慎重な判断が必要であると考える。
【Ｘの参考事例１－②と同事例】

148

〔前職における給与の受領〕
参考事例２－⑮
本年４月１日に当省に採用された職員が採用直前まで勤務していた民間企業では、前年度の業績に対する社員の貢献度を評価した上で毎年秋に賞与を支給している。当該賞与は退職した者にも支給されるため、当該職員は今秋当該賞与の支給を受けることになるが、倫理規程上問題ないか。
答国家公務員として採用される前の役務に対する報酬であることから、
当該賞与の支給を受けたとしても倫理規程上の「財産上の利益の供与」には該当しない。
ただし、当該職員が貴省の職員であることを理由に、当該民間企業が賞与の額を引き上げた場合には、本来の支給額との差額が「財産上の利益の供与」に該当するおそれがある。

149

〔出向者に対する出向元からの諸費用の補助〕
参考事例２－⑯
独立行政法人Ａ（行政執行法人には該当しない）では、職員が業務と関連性の高い知識を習得することを目的として、業務遂行に支障のない範囲で国内の大学院（博士課程）での修学を希望した場合、必要となる費用（入学金及び授業料）を補助する制度を有している。
当該補助制度はＡに在職する職員のほか、Ａから他の機関へ出向している者も対象としているところ、Ａから当省に出向している職員Ｂ（出向後はＡに戻る予定）が、当該費用の補助を受けることは差し支えないか。
また、ＡがＢの利害関係者に該当するか否かで取扱いは異なるか。
【当該補助制度の概要】
・

福利厚生（資格取得支援）的な位置付けのものであり、経費として職員から入学金及び授業料の領収書等を提出させ、Ａにおいて精算する。

・ 補助額は、入学金及び授業料の合計額又は2,000,000円のいずれか低い方で、国内での期間は３年を限度とし、原則として延長は認めない。
答

独立行政法人Ａが職員Ｂにとって利害関係者ではない場合、本件については、①職員Ｂは独立行政法人Ａに戻ることが予定されていること、②業務と関連性の高い知識を習得することを目的として修学を希望する職員に対する補助であること、③職員Ｂに限らず、他の機関へ出向している職員を含む独立行政法人Ａに在職する全職員を対象とする制度であること、④補助される額は、国内の大学院の入学金及び授業料としては特に高額とまでは言えないこと、⑤福利厚生（資格取得支援）的な位置付けのものであり、経費として職員から入学金及び授業料の領収書等を提出させ、独立行政法人Ａにおいて精算するものであることを総合的に勘案すると、職員Ｂが当該費用の補助を受けることは、倫理規程第５条第１項の社会通念上相当と認められる程度を超150

えて財産上の利益の供与を受けることには該当しない。
なお、当該補助額が5,000円を超える場合は贈与等報告書の提出が必要である。
また、独立行政法人Ａが職員Ｂにとって利害関係者である場合、金銭の贈与を受けることは倫理規程上の禁止行為に該当することから、当該費用の補助を受けることはできない。

151

〔任期付職員となる前の所属企業からの記念品〕
参考事例２－⑰
当省の任期付職員である本省課長補佐級職員に対し、当該職員がこれまで所属していた企業から、勤続15周年記念として、旅行券10万円分を贈りたいとの連絡があった。当該職員は一旦当該企業を退職し、その身分を失っているものの、任期が終了した際には当該企業に戻ることが予定されていることから、当該企業の他の従業員（他の民間企業等への出向者も含む。）と同様に取り扱いたいとのことである。
当該職員にとって当該企業は利害関係者に該当しない。
当該職員は、旅行券を受け取って差し支えないか。
答

旅行券を受け取って差し支えない。
本件については、贈与を受ける額が旅行券10万円分と高額ではある

ものの、①当該職員は、任期が終了した際には当該企業に戻ることが予定されていること、②当該旅行券は、長期的な観点から福利厚生の増進を図る目的で贈られるものであること、③当該旅行券は、当該職員に限らず、他の民間企業等への出向者も含め要件を満たす当該企業の従業員全員に贈られるものであること、④当該旅行券は、当該職員に１回に限り贈られるものであることを総合的に勘案すると、当該職員が当該旅行券を受け取ったとしても、社会通念上相当と認められる
程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。
なお、本件については、贈与等報告書の提出が必要である。
※

交流元企業等からの住居の貸与については、「人事交流により採用された職員が受ける住居の貸与について（通知）」（平成27年２月
20日倫参―５）を参照してください。

152

Ⅸ

利害関係者と共に飲食をすることについて153

利害関係者から供応接待を受けることは倫理規程上禁止されているが、民間等との間で職務遂行のために必要な情報収集や意見交換等を行えるよう、職員の飲食費用を利害関係者に負担させない場合には、利害関係者と共に飲食をすることが認められている。
利害関係者と割り勘で飲食する場合、職員は「自己の飲食に要する費用」の全額を負担する必要があるため、利害関係者との間で厳格に費用（個室料等を含む。）を割り勘（※）していなければ、差額分について供応接待を受けたものとして倫理規程に違反することとなる。そのため、職員は、可能な限り飲食店の予約や会計を先方任せにしない、先方に任せる場合でも事前にあるいは会計時に実際の金額を確認するなどして、自己の負担すべき費用を正確に把握する必要がある。
※「国家公務員倫理規程の運用の見直し等について」（令和６年５月８日倫参―６４）により、「割り勘」の解釈として、１円単位での厳密な割り勘までは求めないこととなり、１円単位で算出した一人当たりの費用が千円を超える場合には千円未満の端数切り捨てが、千円に満たない場合は百円未満の端数切り捨てが許容されることとなった。
（例：一人当たり 5,478 円（税込）の場合、原則の１円単位で算出した一人当たりの費用は 5,478 円ではあるが、千円未満の 478
円を切り捨てることも可能。）
端数切り捨てを行った場合は、端数切り捨て後の金額を「自己の飲食に要する費用」と解することになる（端数切り捨てを行わない場合は従来どおり１円単位で算出した一人当たりの費用が「自己の飲食に要する費用」となる。）。
なお、端数切り捨ては、会計手続の煩雑さを回避するとの趣旨で許容するものであり、必ずしもこれを積極的に推奨するとの趣旨ではなく、特定の事業者
等との間で繰り返し相手方に端数を負担させるなど国民の疑惑や不信を招かないよう、社会通念上相当と認められる程度の常識の範囲内で対応いただくこととしている。

１．１万円を超える場合の飲食の届出
利害関係者と共に飲食する場合、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、接待を受けているのではないかという誤解を招かないよう、透明性確保のためにあらかじめ倫理監督官に飲食の届出を行わなければならない(倫理規程第８条)。
届出事項や様式は各府省等の倫理監督官が定めており、提出は個々の職員の義務である。本務官職と別に併任先がある場合にどちらに届出を行うかについては倫理規程に特段の定めはないため、運用上、飲食の相手方が本務及び併任先のどちらの職務との関係で利害関係者なのか等を考慮し、少なくとも一方の官署の倫理監督官に154

提出すればよいこととしている。
(1) 飲食の届出の対象から除外されるもの
倫理規程上、以下の場合は国民の疑惑や不信を招くおそれがないため飲食の届出は不要とされている。
①

多数の者が出席する立食パーティーの場合＊②

職員としての身分に関わらない私的な関係（例：学生時代からの親しい友人など。倫理規程第４条第１項に該当する者に限る。）がある利害関係者との飲食において、・職員が自己の飲食に要する費用を負担する場合

・ 私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが、職員の飲食に要する費用を負担する場合（例：職員Ａ、Ａと私的な関係がある利害関係者Ｂ、Ａと私的な関係があり利害関係者ではないＣの３名で飲食をした際に、Ａの飲食費用をＣが負担した場合）＊＊事業者等から５千円を超える飲食の供与を受けたときは贈与等報告書の提出が必要。

(2) 事後の届出
飲食の届出は原則として事前に提出しなければならないが、「やむを得ない事情」
により事前に届け出ることができなかった場合、事後速やかに届け出なければならないこととされている。
「やむを得ない事情」とは、例えば、１万円を超えない見込みであったが実際には超えた場合（一次会と二次会がある場合、両者は同一の会合とみなして費用は合算する）や、飲食の場に利害関係者はいない見込みであったが実際には利害関係者がいた場合など、職員本人の責めに帰すことができないような事情である。
２．利害関係者以外の者（「事業者等」に該当しない者）と共に飲食をする場合の留意点
大学教授などが研究活動や経験・知見に基づき行政からの諮問を受ける場合、報道関係者が取材活動を行う場合、国・地方の議員やその秘書が政治活動を行う場合については、これらの者は基本的には「事業者等」には該当しない（Ⅰの１．⑴参照）。
しかし、これらの者と共に飲食をする際にも留意すべきことがある。
例えば、通常「事業者等」に該当しない者であっても、利害関係者を飲食の場に同席させる、あるいは利害関係者に代わって職員に働きかけるなどの行為が認められれば「事業者の利益のためにする行為」と判断され、利害関係者とみなされるおそれがある。
また、通常「事業者等」に該当しない者との飲食の場に出かけたところ、その場に155

第三者が同席していた場合に、飲食費用を誰が負担したかの確認を怠り、後日、この第三者が職員の利害関係者であることに加え、職員の飲食費用を負担していたことが分かると、職員は倫理法令違反に問われることとなる。
よって、通常「事業者等」に該当しない者との飲食の場であっても、利害関係者に該当するか明らかでない第三者が同席する場合は、倫理法令違反を招かないよう、例
えば総額を確認して当該第三者が職員の飲食費用を負担していないことを確認する、総額を確認して割り勘とするといった対応が必要である。また、割り勘であったり、政治家等の｢事業者等｣に該当しない者が負担したとしても、同席していた者が利害関係者だと判明し、かつ自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときには速やかに飲食の届出をする必要がある。
＜違反とされた例＞
職員が、政治家の誘いを受けて、政治家及び利害関係のある事業者等と共に飲食店において会食した。その際、飲食費用は政治家が負担するものとの考えで自己の飲食に要した費用を負担しなかったところ、後日、利害関係のある事業者等が、一人１万円を超える飲食費用の総額を負担していたことが発覚した。
その結果、会食に参加した職員が、倫理規程第３条第１項第６号違反で懲戒処分等を受けた。なお、職員は、飲食費用の負担者のみならず自己の飲食に要した費用の確認も行っていなかったことから、 自己の飲食に要する費用が１万円を超える場合の届出も行っていなかった。

156

〔オンライン飲み会〕
参考事例①
オンライン飲み会は倫理規程上の「飲食」に該当するか。
「飲食」に該当する場合、職員が自分で 1 万円以上の飲食物（高額な酒など）を用意して利害関係者も参加するオンライン飲み会に参加した場合、倫理規程第８条の飲食の届出は必要か。
答

複数人が同一場所に集まっての会食でなければ、他人と場を共有す
る「飲食」とは性質が異なる。よって、その場での職員の飲食に伴う費用が本人以外の支出で行われたり、あるいは別途オンライン飲み会の主催者との間で参加会費等の調整（例えば飲食費用の徴収や割り勘など）が行われたりしないという条件が備わっていれば、「飲食」に該当するものと判断する必要性は乏しいと考えられる。
上記の前提であれば飲食の届出は不要となるが、出席者間で会費等の調整が行われ、自己の飲食費用が１万円を超える場合は飲食の届出が必要となる。

157

〔部下分を上司が負担した場合の飲食の届出〕
参考事例②
利害関係者との食事会（一人当たり約 6,000 円）に上司Ａと部下Ｂの２名で参加する。
職員２名分の飲食費用（計 12,000 円）を上司が全額負担した場合、部下Ｂの食事代は利害関係者ではなく上司Ａが負担しているため、倫理規程上問題はないか。
また、本件で、上司Ａは飲食の届出は必要か。
答

本件では、職員２名は利害関係者から供応接待を受けていないため、倫理規程上の禁止行為には該当しない。
また、上司Ａは部下Ｂの飲食費用を負担した結果として12,000円を支払うものであり、あくまで自己の飲食に要する費用は6,000円である
ことから、倫理規程第８条に規定する「自己の飲食に要する費用が１万円を超えるとき」には該当せず、飲食の届出は不要である。

158

〔飲食の届出の「１件」の考え方〕
参考事例③
複数の職員が会食に参加した場合、代表者１名がまとめて１件の飲食の届出をしてもよいか。
また、同日内の昼及び夜に同じ参加者が会食を行う際、まとめて１件の届出とすべきか。
答

倫理規程第８条は、１万円を超えるような高額の飲食については、その形態によっては接待を受けているのではないかと誤解される可能性も否定できないことから、原則として事前に届出をさせることにより倫理監督官に対して当該飲食の事実を明らかにし、職員の行動に係る透明性を確保すること等を目的として置かれているものである。
当該届出は個々の「職員」に対し課せられているものであることから、会食等に参加した職員全員に届け出る義務がある。
なお、飲食の届出は、基本的には飲食の行われた単位を１件として届出を要するが、１次会・２次会のように同一の目的に基づく一体のものと考えられる場合は、これらを合わせて１件として届け出ること
となる。

159

〔茶菓代と懇親会費の合計が１万円を超える場合〕
参考事例④
当省職員が職務として会議に出席し、会議後に懇親会が行われる。
当該懇親会には利害関係者も出席し、職員は自己の費用を負担して参加予定である。
懇親会の費用は一人 9,000 円程度だが、懇親会前の会議において提供された茶菓（コーヒー等）を含めると職員の飲食の費用が１万円を超える場合、飲食の届出が必要か。
答

本件について、会議において茶菓の提供を受けることは倫理規程第８条の「飲食」には含まれないものと考えられるため、飲食の届出は不
要である。

160

Ⅹ

その他

161

１

倫理法・倫理規程に係る贈与等の規制対象について

１．倫理法・倫理規程の規制対象となる贈与等に当たらない場合
倫理法・倫理規程は、職員が事業者等から受ける贈与等を規制しており、組織が受ける贈与等はその規制の対象とはならない。
組織的に受ける贈与等に当たるか否かの判断に当たっては、実質的に職員への贈与等とみなすべき場合もあることから、個々の態様に応じて対応していくほかない
が、過去の照会回答や運用を踏まえれば、以下のような要件を満たすものであれば、組織的に受ける贈与等として倫理法・倫理規程上の規制の対象とはならないと判断される場合がある。
なお、倫理法・倫理規程の規制の対象とはならないことをもって、直ちに当該行為が社会的に許容されるものではなく、職員であれば規制されるような行為を組織として行うことについて、組織としての事務所掌・事務遂行面から組織的に受領することの妥当性に照らし、国民からの信頼確保の観点からその諾否を慎重に検討する必要がある点には留意が必要である。
贈与等の対象物が、公的に活用される、又は職務に資するものであり、以下①～③のいずれかに該当し、職員への贈与等には当たらないと組織において判断した場
合（職員個人で判断することはできず、また、職員個人が対象物を私的流用することは当然許されない点に注意）。
①

組織宛て（※）に物品の贈与等があり、当該物品が物品管理法制上の帳簿その他適切な文書に記載され、組織として管理されている（参考事例１－①）②

正式な寄附手続に則り、組織として寄附を受けている（参考事例１－②）③

契約書等の文書により組織間での贈与等であることが明らかである（参考事例１－③）（※）「○○省」「○○局」など組織宛てというのが明らかなものをいう。
【倫理法・倫理規程上の規制対象とならない贈与等の例】○

Ａ省が開催するセミナーの会場について、利害関係者である大学、自治体等の公的団体が所有する会議室を無償で借用した場合（参考事例１－④）○

利害関係者である団体が主催するシンポジウムについて、利害関係者から後援団体であるＢ省宛て（特定の職員宛てであれば基本的には倫理法・倫理規程の対象となる。）に参加依頼があり、チケット（販売価格5,000円）が送付されてきた
162

場合（チケットがなく「招待」である場合も含む。）で、Ｂ省職員が職務として参加する場合（参考事例１－⑤）○

利害関係者からＣ局宛てに無料送付された機関誌について、業務に有益な資料となることから、Ｃ局の受領印を押印してＣ局で保管する場合(参考事例１－⑥）【倫理法・倫理規程上の規制対象となる贈与等の例】（参考事例１－⑦）○

単に組織宛てに送られてきたもので、物品管理簿等により管理することなく全員で分配するような物品（激励品等）（参考事例１－⑧）

２. 贈与等報告書との関係
上記で述べたような組織的に受ける贈与等は倫理法・倫理規程の規制対象とはならないため、贈与等報告書の提出は不要である。
なお、職場において物品登録等ができない個人で費消する可能性のある食品や消耗品など、組織として管理せず、最終的に職員に帰属するような態様であれば、上記のとおり倫理法・倫理規程上の贈与等に当たるため、透明性の確保の観点から、贈与等報告書の提出が必要である。
以

163

上

〔大量の衛生用品の寄贈〕
参考事例１－①
当省の地方支分部局に対し、ある企業から、ウイルス防御マスク(１
箱３枚入り)８万個及びバリエールウイルス対策マスク74万枚を寄贈したい旨の申入れがあった。寄贈の理由は、当省の地方支分部局が業
務上感染症の二次感染源となることの防止等のためマスクを着用している実態があることから、寄贈するマスクを活用してもらいたいた
めとのことである。当該企業は、震災で被災した自治体等に対しても、同様にマスクの寄贈を行っている。
当省としては、寄贈を受けることができる場合には、当該地方支分部局において一括して受贈後、物品管理簿により管理し、会計法令に基づく管理替えにより全国の他の地方支分部局に配付することを考えている。
当該地方支分部局の職員にとって当該企業は利害関係者に該当しない。
当該地方支分部局は、当該企業からの寄贈の申入れを受けて差し支えないか。
答

当該企業からの寄贈を受けて差し支えない。
本件については、マスクを職員個人として受け取るわけではなく、当該地方支分部局として組織が寄贈を受ける形で受け取るものであり、物品管理簿により管理するものであることから、倫理規程上の禁止行
為には該当しない。

164

〔無料配付される法令集〕
参考事例１－②
当省が所管する社団法人が「○○関係法令集」を発刊することとな
り、当該社団法人から職務上の参考にしてもらいたいとの趣旨で、当
該法令集50冊を担当職員宛てに無料で配付したいとの申出があった。
当該法令集は、１冊2,500円で市販され、無料配付されるのは当省職員
のみとのことである。
配付対象となる職員にとって、当該社団法人は利害関係者に該当しないが、当該法令集を受け取って差し支えないか。
また、組織として受け取る場合はどうか。
なお、当該法令集の発刊に当たり、当省職員は監修や編さん等は行っていない。
答職員が当該法令集を無料で受け取ることは、認められない。
本件については、当該法令集は１冊2,500円とそれほど高額ではない

ものの、①所管法人からの贈与であること、②無料で配付される者が当該省の職員（50名）に限られていることを考慮すると、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとはいえず、社会通念上相当と認められる程
度を超えて財産上の利益の供与を受けることになる。
また、当該法令集を正式な手続により組織に対する「寄附」として受け取る場合には、職員個人が受け取ったことにはならず、倫理法上問題になるものではない。しかしながら、職員が職務で恒常的に使用する法令集ならば、公費をもって購入すべきものと考えられ、所管法人からそのような法令集を50冊（合計12万5,000円分）も受け取ることが、正式な寄附として適当かどうかについては慎重な判断が必要であると考える。
【Ⅷの参考事例２－⑭と同事例】

165

〔組織間の契約によるオフィスの無償借用〕
参考事例１－③
民間企業のオフィスの一部を当省が一定期間無償で借用する契約を当該民間企業と結び、テレワーク用のサテライトオフィスとして利用することは倫理規程上問題ないか。
答

倫理法・倫理規程は、あくまで職員個人が利益の供与を受けることを禁止しているため、貴省と当該民間企業の組織間で契約を結んで、当該民間企業のオフィスの一部を無償で借用することは、倫理法・倫理規程上の規制の対象外である。
そのため、その是非について倫理審査会が判断する立場にはないが、守秘義務、情報漏洩等の観点から、国民から疑惑や不信を招くおそれのないよう、当該契約内容を十分に検討いただきたい。

166

〔会議室の無償借用〕
参考事例１－④
当省が地域の金融機関向けに金融行政に関するセミナーを実施する予定であるが、予算の都合上、会場の確保が困難な中で、参加が見込まれる金融機関から、当該金融機関の会議室を無償で提供する旨の申し出があった。
当該金融機関は当省の多くの職員にとって利害関係者に当たり、また、当該金融機関から依頼を受けて当該金融機関向けに開催するセミ
ナーではなく、広く地域の金融機関を対象とするものであるが、当該金融機関から会議室を無償で借用しても倫理規程上問題ないか。
答

本件については、組織として開催するセミナーにおいて会場を借用するものであり、職員個人が利益を受けるものではないことから、倫理法・倫理規程の規制の対象外である。なお、倫理法・倫理規程において、職員個人は利害関係者から無償で不動産の貸付けを受けることは禁止されていることを踏まえて、金融機関と省との関係について国民から疑惑や不信を招くおそれがないかという観点にも配慮し、無償で借用することの是非を検討されたい。

167

〔経営者団体主催の講座〕
参考事例１－⑤
経営者団体が主催する所属会員を対象とした経営講座（年１回実施
しているもので参加費10,000円）に、当該団体から当省の地方支分部局の職員を無料で招待したいとの申出があった。
当該職員にとって当該団体は立入検査の関係で利害関係者に該当するが、経済関係の講義を聴くことは職務に関連する知識の習得になることから、職務として当該職員を出席させたいが可能か。
答

本件は、経営講座への職員の招待の申出が、主催団体から当該府省に対してなされたものである。これは、「組織」から「組織」に対するものであって、職員は職務命令に基づき職務の一環として講座に参加するものであり、職員個人に対する便宜供与ではないことから、倫理規程上問題になるものではない。
ただし、他の参加者の属性や費用負担の状況等も踏まえて、当該団体と当該府省との関係について国民から疑惑や不信を招くおそれがないかどうか慎重に判断することが適当である。

168

〔所管団体の機関誌〕
参考事例１－⑥
当省の所管団体（利害関係者に該当する。）が、その活動状況等を当省に伝えたいとして機関誌を無料で送付してきた。当省では所管団体の動向を知るための職務上有益な資料となることから、受領した局
部課等の印を押印して、各局部課で保管することとしたいが、受領することは可能か。
答

受領して差し支えない。
本件は、所管団体が活動状況等を当該府省に伝えたいとして機関誌を送付するものであり、当該府省としても職務上必要な所管団体の動向を知るための有益な参考資料として組織的に受領するものであることから、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、倫理法の趣旨に照らせば、倫理規程上の禁止行為には該当しない。

169

〔返礼品の組織受領〕参考事例１－⑦
当省の元政務官の逝去に際し、公費により役職名で弔電と供花（16,000円相当）を送ったところ、遺族から返礼としてカタログギフ
ト（約22,000円相当）が届いた。
返礼の宛先は、「（役職名＋個人名）様」であったが、受領して差し支えないか。
答

遺族が「事業者等」に該当するか定かではないが、事業者等からの贈与等を組織として受領する場合は、対象となる物品が公的に活用されるもの又は職務に資するものであり、かつ、組織宛ての贈与等である
ことが明らかである必要がある。本件の返礼品は個人名まで記載されていることから、組織宛ての贈与等とは言い難い。
仮に、組織宛ての贈与等として整理できる場合であっても、公費により送った弔電等の返礼として、弔電等の価額を超えるカタログギフトを受領することは、国民の疑惑や不信を招くおそれがないと言い難い。

170

〔課への差入れ（代表者による贈与等報告書の提出）〕
参考事例１－⑧
当省のＡ課の課長が民間企業Ｂから飲食物の差入れ（6,000円相当）を受領した。Ｂが「Ａ課の皆さんでどうぞ」と言っていたことから、当該課長はＡ課の職員に配ったが、この場合、課長は贈与等報告書の提出が必要となるか。
なお、課長を含めたＡ課職員とＢとの間に利害関係はない。
答課の職員への飲食物の差し入れを課長が受け取った場合であっても、価格が５千円を超える場合には、当該課長は贈与等報告者の提出が必要となる。
なお、当該差入れを受領することが倫理規程第５条第１項の「社会通念上相当と認められる」ためには、国家公務員のみが何らかの利益供与を受けて公正な職務執行をゆがめたりするおそれがないか判断されるものでなければならず、加えて、利益供与の額・頻度等が社会的に理解される内容なのか、利益を提供する側と国家公務員との関係性が疑惑や不信を招くような事情がないか等の側面から判断を加える必要が
ある。

171

２

旅費等の先方負担の考え方について

利害関係者から金銭の贈与を受けること、あるいは利害関係者以外から社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることは禁止されているが、職員が先方から依頼を受けて講演を行う場合など、一般に、依頼を受けて一定の役務を提供する場合等に、当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費について実費相当額の負担を受けること（いわゆる「旅費等の先方負担」）は、利害関係の有無や職務か否かにかかわらず、運用上、例外的に認められている（倫理規程第３条第１項第１号の「金銭の贈与」あるいは第５条第１項の「財産上の利益の供与」には該当しない。）。
これは、特に職務として一定の役務を提供する場合には、本来、官費として支出すべきものであるところ、依頼を受けて一定の役務を提供する場合には、それに伴う経費について先方負担としても相応な理由として認められるという趣旨である（もちろん官費として支出することは問題ないが、当然ながら重複して受けることは認められない。）。

１．対象となる一定の役務について
先方から依頼を受けて、講演、討論、講習・研修における指導・知識の教授を行う、会議へ出席する場合などが一般的にはこれに当たる（参考事例２－①。役務の提供と認められないものとして参考事例２－②）。
また、例えば、職員個人が参加するボランティア活動（参考事例２－③）、職務外で通っている大学等のゼミの研究活動（参考事例２－④）、裁判員の選任手続等に伴うもの（参考事例２－⑤）など、その役務が職務ではない場合にも旅費等の先方負担は認められている（ただし、当該提供する役務が、国民の疑惑や不信を招くおそれがあるものは認められない。）。

２．対象となる旅費その他の必要な経費について
旅費その他の必要な経費には、役務提供に際して要した交通費（鉄道賃、船賃、航空賃、車賃）や宿泊料といった旅費のほか、会議・セミナーの参加費などの必要な経費が含まれる（参考事例２－⑥、２－⑦）。

３．受領できる額の範囲について受領できる額の範囲としては、当該役務提供のために要した費用が「実費相当額」
172

となるが、具体的には国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）に基づく旅費がその一つの目安となる。
なお、旅費法においては、特に宿泊料など、定額で支給する方法をとっているものの、パック商品を利用する場合や、周辺に支給される定額で宿泊可能な場所がないた
めに高額の宿泊先に宿泊する場合など旅費法上の定額料金と実費がかけ離れている
場合なども考えられるため、旅費法に基づく旅費を「目安」としつつも、個々の事情を勘案して、実費相当額の範囲かどうか確認する必要がある（参考事例２－⑧）。
なお、例えば、参考事例２－⑨のほか、以下のようなものは、実費であっても認められないものと考える（実費相当額の範囲を超える場合には、その差額が倫理規程第３条第１項第１号の「金銭の贈与」あるいは第５条第１項の「財産上の利益の供与」に該当する（認められるものの例として参考事例２－⑩）。
○

公共交通機関があるにもかかわらず、特段の事情がなく利用するタクシー代（参考事例２－⑪）○

宿泊施設が多数あるにもかかわらず、特段の事情がなく利用する周辺相場より高額な宿泊料（「特段の事情」が認められた例として、参考事例２－⑫）○

指定職以外の職員が特段の事情がなく利用する新幹線のグリーン料金（「特段の事情」が認められた例として、参考事例２－⑬）

４．贈与等報告書の関係先方が負担する額が旅費法で認められている範囲内であれば、贈与等報告書の提出は不要である。ただし、旅費法を超えるような額の場合には、旅費法で認められている旅費等と実際に先方から支給された金額とを比較しその差額が5,000円を超え、その額が「実費相当額」を超えるものと認められる場合には、金銭の贈与に該当し、贈与等報告書の提出が必要となる。
以

173

上

〔講演を行う職員に同行する職員に対する旅費の先方負担〕
参考事例２－①
当省の幹部職員が外部からの依頼を受けて講演を行う。旅費については先方が実費相当額を負担すると申し出ているが、資料の配布や機器の操作のために同行する部下職員の旅費についても先方の負担を受けて差し支えないか。
答

当該部下職員が、当該講演を単に聴講するだけであれば、当該職員が「一定の役務を提供している」と評価することは困難と考えるが、講演の補助として資料の配布や機器の操作が不可欠であり、これを当該職員が行うことについて貴省が合理的に説明することができるのであれば、当該職員も「一定の役務を提供している」と評価することは可能と考えられることから、当該職員の旅費についても先方の負担を受けて差し支えない。

174

〔聴講の場合の旅費〕
参考事例２－②
業界の慣習として、企業主催の講演会等において、講師やパネリス
トなどの役割がなく、単に聴講するだけの者に対しても、主催者側企業が旅費を負担することがある。
国家公務員が、利害関係者である企業の主催するこのような講演会等に参加する場合についても、同様に旅費の負担を受けても差し支えないか。
答

職員が主催者に対して何らの役務も提供せず、単に聴講するだけの場合に旅費の負担を受けることは倫理規程第３条第１項第１号の禁止行為に該当する。
職員が職務として出張する場合、旅費法に基づいて官費から旅費が支給されるのが原則であるが、依頼を受けて一定の役務を提供する場
合等に、当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費について実費相当額の負担を受けることは認められる。本件について、職務として単に講演を聴講するのみであれば、一定の役務を提供しているとは言えず、それに伴う旅費について先方負担とすることは、利害関係者からの金銭の贈与に該当する。

175

〔ボランティア活動の旅行費用〕
参考事例２－③
当省の職員がある地方公共団体の外郭団体が主催する観光ガイドのボランティアに参加することを考えている。月２回程度のボランテ
ィアを１～２年間継続するもので、勤務時間外に参加する予定である。
当該ボランティアに参加する場合、参加者全員に対し１日につき１
人当たり一律1,000円分の交通費が支給される（実費分ではない。）。
ボランティアを行う場所は毎回異なり、自宅からボランティア先までの交通費は日によってまちまちになると思われる。
当該職員にとって当該団体は利害関係者に該当せず、職務上の関係もない。
当該職員は、交通費を受領して差し支えないか。
答

交通費を受領して差し支えない。
職員が依頼を受けて一定の役務を提供する場合等に、当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費について実費相当額の負担を受けることは、倫理規程上の「財産上の利益の供与」を受けることには該当しない。
本件については、依頼を受けたものではないものの、職務外であるボ
ランティアの活動において、一参加者として交通費が支給されるものであり、①交通費を支給されるのは、当該職員に限られず、当該ボラン
ティアに参加する者全員であること、②支給される交通費は、実費ではないものの、１回当たり1,000円とそれほど高額ではないこと、③職務とは一切関係のない事業者から受けるものであり、行う役務も国民の疑惑や不信を招くおそれがないことを総合的に勘案すると、当該職員が交通費を受領したとしても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。

176

〔職務外の旅行（ゼミ活動）の費用の負担〕
参考事例２－④
職務時間外に大学院に通っている職員がいる。当該職員が所属しているゼミの研究会が外国で行われる場合、大学が参加者全員分の旅費（実費相当額）を負担するとのことである。当該大学は、当該職員にとって利害関係者に該当せず、職務上の関係もない。
当該職員は、当該大学から旅費の負担を受けて差し支えないか。
答

旅費の負担を受けて差し支えない。
職員が依頼を受けて一定の役務を提供する場合等に、当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費について実費相当額の負担を受けることは、合理性がある限りにおいて、倫理規程第５条第１項の「財産上の利益の供与」を受けることには当たらないと解される。
本件については、①職務外の大学院のゼミ活動において、その一参加者として旅費の負担を受けること、②旅費の負担を受けるのは当該職員に限られず、研究会に参加するゼミの学生全員であること、③職務とは一切関係のない事業者から旅費の負担を受けるものであることを総合的に勘案すると、旅費の負担を受けることに合理的な理由が認められ、また、旅費は実費相当額であり、当該大学から旅費の負担を受けて差し支えない。
また、本件の旅費については、研究会に参加するゼミの学生であれば全員一律に負担を受けられるものであること、実費相当額であることから、贈与等報告書の提出は不要である。

177

〔裁判員の日当〕
参考事例２－⑤
職員が裁判員裁判の裁判員に選ばれた際、支払われる日当を受領して差し支えないか。
裁判員は、広く国民の中からくじで選任され、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律及び裁判員の参加する刑事裁判に関する規則に基づき、日当が支給される。支給される日当の額は、同規則第７条第２項において、裁判員及び補充裁判員が１日当たり１万円以内、裁判員等選任手続の期日に出頭した選任予定裁判員及び裁判員候補者が１日当たり8,000円以内において、裁判所が定めることとなっている。
答

日当を受領して差し支えない。
職員が依頼を受けて一定の役務を提供する場合等に、当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費について実費相当額の負担を受けることは、倫理規程上の「財産上の利益の供与」を受けることには該当しない。
当該日当は、法令に基づき、裁判員として呼び出され、義務により出頭した者全員に支給されるものであることから、これを受領すること
は、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならない。
なお、裁判員等の日当は、裁判員等の職務に対する報酬ではなく、裁判所に出頭することや裁判員等の職務を行うに当たって生じる損害の一部を補填するものであるとされていることから、「財産上の利益の供与」には該当せず、贈与等報告書の提出は不要である。

178

〔講演を行う際の学会の参加費〕
参考事例２－⑥
当省の職員が参加費が発生する学会において講演の依頼があり、職務として講演を行うことになった。学会の参加に当たっては、参加費75,000円が必要となるが、主催者側から招待講演者であることから、他の招待講演者と同様に参加費の免除の申し入れがあった。
この場合、主催者から参加費の負担を受けて差し支えないか。
答

参加費の免除を受けて差し支えない。
職員が依頼を受けて一定の役務を提供するような場合に、当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費を主催者側が負担することは、倫理規程第５条第１項の「財産上の利益の供与」を受けることには当たらないと解される。
本件については、職員は外部の依頼に基づき、招待講演者として学会に出席するものであり、参加費は学会出席に必要な経費であることから、参加費の免除を受けて差し支えない。

179

〔有料イベントでの役務提供〕
参考事例２－⑦
当省の所管業界の事業者による団体（大半の事業者が当省の利害関係者に該当）が主催する有料セミナーにおいて、当省職員がスピーチを依頼され、かつ、ゲストとして無料招待されている。
当該セミナーの参加者は300名で、そのうちスピーチを依頼されている10名（当省職員を含め、いずれも公的機関からの参加者）以外は参加費10,000円が必要となる。
当該職員を職務として参加させる予定であるが、無料招待を受けて差し支えないか。
答

職員が外部からの依頼を受けて一定の役務を提供するような場合、
当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費を先方が負担することは、
倫理規程第３条第１項第１号の「金銭の贈与」には該当しない。
本件については、貴省職員が当該団体の依頼を受けて、スピーチを行うために参加するものであり、参加費は当該セミナーへの参加に必要な経費であることから、無料招待を受けて差し支えない。
ただし、当該団体に関わる大半の事業者が利害関係者であること、無料招待されている者が公的機関の職員10名のみであること等を踏まえ、
例えば、貴省職員のスピーチの役割が極端に少ない場合など、実態として依頼を受けて一定の役務を提供していると評価し難い場合には、同号の「金銭の贈与」に該当するものとして取り扱うべきである。

180

〔自己負担額を上回る旅費の先方負担〕
参考事例２－⑧
当省の職員が、職務外で、利害関係のない大学から講話の依頼を受けた。先方から旅費法上の実費相当額の負担を受ける予定であるが、当該職員が、旅費法上新幹線の実費が支給されるところを夜行バスで向かうと申し出ている。
この場合、新幹線代と夜行バス代の差額は贈与に当たるのか。
答

職員が依頼を受けて一定の役務を提供する場合等に、当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費について実費相当額の負担を受けることは認められる。
本件についても、当該職員が一定の役務の提供を行うことから旅費
法上の実費相当額の負担を受けることは認められる。しかし、旅費法上、職員が旅程上実際にかかった費用を官側が実費支給することから、
本件のように支給額と実際にかかった費用の差は生じ得ない。
本件について、職務外であり旅費法上の適用を受けるものではない
が、倫理規程上旅費法に沿った運用を行っていることから、旅費法上支給され得ない金銭の贈与を事業者等から受けることは、国民の疑惑や不信を招く恐れがある。そのため、夜行バスを利用する場合は夜行
バス料金の支給を受ける、又は旅費法上の実費相当額の支給を受けて新幹線を利用する等、旅費法上の運用に即した運用を行っていただきたい。
なお、旅費法上の実費相当額よりも高額の負担を受ける場合、当該差額は倫理規程上の「財産上の利益の供与」に該当する。そのため、差額分が5,000円を超える場合は、贈与等報告書の提出が必要である。

181

〔利害関係者による食事代を含む旅費の負担〕
参考事例２－⑨
利害関係者に該当する業界団体がその地域の会員企業の連絡会議を開催するに当たり、当省地方支分部局の部長及び課長に対して、当該会議及びその後の夕食会を兼ねた懇親会（出席者約25名、座席指定）
への出席の要請があった。
職務として参加するもので報酬は発生しないが、往復の交通費と宿泊費（夕食（4,300円）及び朝食代（1,200円）を含む。）については、利害関係者が負担する。懇親会は、夕食に追加料理（2,000円）と飲み放題（3,000円）を追加して宴会場で行われ、追加分の5,000円については、当該職員が私費で支払うこととなる。
職員にとって主催者の団体は利害関係者に該当するが、交通費及び宿泊費（２食を含む。）の負担を受けることは倫理法上問題があるか。
答職員が当該夕食及び朝食の提供を受けることは、利害関係者から供応接待を受けることとなり、倫理規程第３条第１項第６号の禁止行為に該当する。
職員が職務として出張する場合、旅費法に基づいて官費から旅費が支給されるのが原則であるが、依頼を受けて一定の役務を提供する場
合等に、当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費について実費相当額の負担を受けることは認められる。
本件については、先方からの依頼により会議等への出席したもので一定の役務提供をしているものの、夕食及び朝食（合計5,500円）が含
まれた宿泊費は、旅費その他の必要な経費についての実費相当額とは言い難く、夕食及び朝食については利害関係者からの飲食物の提供となる。
なお、懇親会については、職務として参加した会議の後に会議と同じホテルで行われるものの、会場が宴会場であり、その費用は、夕食（4,300円）に追加料理（2,000円）と飲み放題（3,000円）を加えた総額9,300円となることから、倫理規程の禁止行為の例外である「職務と182

して出席した会議における簡素な飲食」とは言い難く、また、他の参加者は利害関係者とその同業者で占められており、その態様からも国民の疑惑や不信を招くおそれがないとは言えない。

183

〔民間派遣研修中に発生する出張旅費の先方負担〕
参考事例２－⑩
当省では、職員を民間企業（利害関係者以外）に派遣する研修を実施している。本研修において、研修期間中に企業側の都合により出張が発生した場合（当該出張は研修を通じて間接的に企業側に裨益するもの）、当該企業側に旅費の実費を負担してもらうことについて、倫理規程上問題ないか。
また、企業側のルールにより、旅費法の金額を超える旅費が支払われる場合、それを受け取ることは倫理規程上問題ないか。
答

職員が依頼を受けて一定の役務を提供する場合等に、当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費について実費相当額の負担を受けることは認められる。
本件について、研修の実施は先方から依頼を受けて役務提供が行われるものではないが、先方企業の実務に触れることが研修そのものであることからすれば、研修に係る費用として官側が負担すべきものとも考えられるが、職員が出張することに合理的理由が認められると当局が判断したケースであれば、間接的ではあるものの当該出張の内容
が企業側に裨益するものでもあることに鑑み、旅費法上の実費相当額の負担を受けることは倫理規程上からは合理性があり認められる。
「実費相当額」とは、旅費法上の額が一つの目安となり、負担を受ける額が旅費法上の相当額を超えるときは、その差額分が「財産上の利益の供与」に該当する。また、「実費相当額」を超える負担を受けることの可否は、①当該企業での研修遂行という観点から妥当な内容となっているか、②企業側が、職員から職務上何らかの見返りを期待しているような態様はないか、③負担を受ける額は、当該企業の内規で定められたものとなっており、国家公務員のみに対して特別の便宜を図っているものとはなっていないか、などを総合的に勘案して、社会通念上相当と認められる程度を超えていないかを個々のケースごとに判断する必要がある。
184なお、旅費法上の実費相当額よりも高額の負担を受ける場合、当該差額は倫理規程上の「財産上の利益の供与」に該当する。そのため、差額分が5,000円を超える場合は、贈与等報告書の提出が必要である。

185

〔航空券購入に際するサービス〕
参考事例２－⑪ある部局の職員が欧州への出張に当たり、日頃から当省に出入りしている旅行会社からエコノミークラスの航空券を購入したところ、サービスの一環として自宅最寄り駅から成田空港までの特急電車又は自宅から最寄り駅までのタクシー代を負担するとの申出があった。当該
旅行会社に他の顧客に対しても同様に行われているサービスかと確認したが、営業戦略に関するものなので、その対象範囲については答えられないとのことであった。
職員と当該旅行会社との間には利害関係はないが、旅行会社からこのようなサービスを受けることは、倫理規程上問題ないか。
答

本件については、職員にとって当該旅行会社が利害関係者に該当しないことから倫理規程第５条第１項に違反するかどうかが問題になる。
これについては、このサービスが他の顧客に対しても行われているのかが不明であるが、仮に、広く一般に対して行われるサービスではなく、当該省の職員に限定されたサービスである場合には、職務上の出張に当たり通常支給される旅費を超えるようなサービス（特急、タクシーの利用）の提供を受けることは、国民の疑惑や不信を招くおそれがないとは言えず、その頻度や額によっては、「社会通念上相当と認められる程度を超える財産上の利益の供与」に該当することとなる。

186

〔出張旅費の実費相当額負担（旅費法による増額調整がある場合）〕
参考事例２－⑫
外国の地方政府等が主催する国際フォーラムに当省の事務次官級の職員がスピーカーとして出席を依頼され、職務として出席する予定である。当該フォーラムには、当該職員のほか、我が国からは他省の副大臣や大学教授が、各国からは大臣、政府関係者、企業トップ等が出席予定であり、スピーカーの合計は70名程度となる予定である。
当該主催者からはスピーカー全員の宿泊費を負担する旨の申出があり、当該職員は約43,000円の負担を受けることとなった。この宿泊費の約43,000円については、当該職員の旅費法上の通常の計算方法による宿泊費17,000円よりは高額に過ぎるが、当該フォーラムの参加における特別の事情により、同法第46条第２項による旅費の増額調整が可能となっている。
当該職員にとって当該フォーラムの主催者は利害関係者に該当しない。
当該職員は、当該フォーラムの主催者から宿泊費の負担を受けて差し支えないか。
答

宿泊費の負担を受けて差し支えない。
職員が依頼を受けて一定の役務を提供する場合等に、当該役務提供に係る旅費その他の必要な経費について実費相当額の負担を受けることは、合理性がある限りにおいて、倫理規程第５条第１項の「財産上の利益の供与」を受けることには当たらないと解される。
本件については、①当該職員はフォーラムのスピーカーを依頼されて出席するものであること、②当該職員のみでなく、フォーラムに出席するスピーカー全員分の宿泊費を主催者が負担することを総合的に勘案すると、当該職員が宿泊費の負担を受けることに合理的な理由が認められる。また、実費相当額とは旅費法上の額を一つの目安としているところ、旅費法第46条第２項による旅費の増額調整がされる場合の額も旅費法上の額に含まれる。
187

したがって、合理的な範囲内で実費相当額の負担を受けており、主催者から宿泊費の負担を受けて差し支えない。
また、同様の理由で贈与等報告書の提出は不要である。

188

〔出張旅費の実費相当額負担〕
参考事例２－⑬
当省の職員（指定職）が利害関係者からの依頼に基づき公務で講演を行うことになり、実費相当の交通費のチケット（新幹線のグリーン車）が事前送付されてきた。
ところが、当該職員が都合により、別の職員（課長級）に急遽変更となったが、講演者変更に伴うチケット交換等の対応は困難とのことであったため、当該職員がその新幹線のグリーン車のチケットを利用することは認められるか。
答

グリーン車を利用して差し支えない。
職員が依頼を受けて講師を務める場合等の交通費について、合理的な範囲内で実費相当額の旅費を受けることは「財産上の利益の供与」には当たらないとしているところである。
この場合の「実費相当」とは、旅費法上の旅費の額が一つの目安となるものであるが、個別の事情によっては、旅費法上の旅費の額を超えることも認められ得る。なお、旅費の額が実費相当額を超えるときは、その差額分の贈与等に該当する。
本件の場合、課長級の職員が出張する場合に主催者側から実費相当額の旅費の支給を受けること自体には特段の問題はないものの、グリーン車を利用することについては、旅費法上支給されないものである
ことから、「実費相当」の旅費であるとは認められず、グリーン車分の財産上の利益の供与と考えることが相当である。
ところで、この場合、課長級の職員は、利害関係者から実費相当額を超える分の贈与を受けることとなるが、①当該職員は、指定職の職員が依頼を受けた講演を代理で行う目的で公務出張すること、②グリーン車を利用することは、出張者が急遽変更したことによるものであり、事前に受けたチケットの変更等の対応が困難であることを勘案すると、グリーン車を利用することはやむを得ないものと考えられることから、グリーン車を利用したとしても、国民の疑惑・不信を招くおそれはな
189

く、倫理法の趣旨に照らせば、倫理規程上の禁止行為には該当しない。
ただし、利益供与の額が5,000円を超えることから、贈与等報告書の提出が必要となる。

190

３

その他

〔利害関係者以外の者からの PCR 検査費用の負担〕
参考事例３－①
公益財団法人であるＡが主催する国際的なイベントを当省が管理する施設で行うことになった。Ａが当該施設の使用について当省に申請し、当省が許可する関係となるが、Ａとの間には利害関係はない。
当日は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、Ａの関係者に加えて当該施設の職員もPCR検査を受検することとなっている。
PCR 検査の費用（金額は不明）をＡが当該施設の職員の分も負担することは倫理法令上問題があるか。
なお、Ａが当省の施設を使用するイベントは今回以外に予定されておらず、Ａは当該イベント終了後に解散することが決まっている。
答

当該施設の職員とＡとの間に利害関係がない場合、Ａの費用負担で当該施設の職員がPCR検査を受検することは、倫理規程第５条第１項の考え方に照らし、差し支えないと考える。
本件のPCR検査の受検については、①国際的なイベントの円滑な遂行の観点から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止という公益的目的に照らして行われるものであること、②受検の対象となるのは当該施設の職員だけでなく、当該イベントを主催する立場の公益性を持った団体であるＡの関係者も受検すること、③PCR検査の費用が不明ではあるものの、著しく高いものとは想定し難いこと、④Ａが貴省の施設を使用するイベントは今回以外に予定されておらず、PCR検査は今回限りのものであること、⑤Ａは当該イベント終了後に解散するため、将来的に貴省との間に利害関係が発生するおそれが極めて少ないことから、当該施設の職員が、Ａの負担でPCR検査を受検しても、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けることにはならないと考える。
なお、当該施設の職員とＡとの間に利害関係がある場合、Ａの費用負担で当該施設の職員がPCR検査を受検することは、倫理規程第３条第１191項第４号の禁止行為に該当する。
ただし、当該施設の職員とＡとの間に利害関係があるか否かにかか
わらず、PCR検査の受検が当該施設の職員の職務遂行上必要ということであれば、その費用は官費で支出することが望ましい。

192

〔倫理規程第６条の解釈〕
参考事例３－②
当省職員が、当省が所管する独立行政法人（行政執行法人でない）
が事業の一環として作成する報告書の原稿執筆を依頼され、それに対する報酬が発生する。
当該独立行政法人と職員の間に職務上の利害関係はなく、執筆内容
も職員の職務と直接関わるものではないため、業務外で行うこととし、また、成果物である報告書は関係省庁、教育関係機関等に無償頒布される予定である。
倫理規程第６条において、書籍等の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならないと規定されているが、本件の原稿執筆（著述）は同条には該当せず、報酬を受け取ることが可能と考えてよいか。
答

倫理規程第６条では「監修又は編さん」について規定しており、原稿執筆（著述）に同条は適用されない。
また、独立行政法人には運営費交付金等が国庫から支出されているが、そのことをもって「国が直接支出する費用」（同条第１項第１号）には該当しないことに加え、無償頒布であることから「作成数の過半
数…買い入れ」（同項第２号）にも該当しない。
よって、本件については、倫理規程第５条（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）との観点で判断を要するものであり、相手方との関係性を踏まえ、社会通念上相当であると認められるのであれば、報酬を受け取ることは差し支えない。
なお、当該職員が本省課長補佐級以上であり、執筆の内容が過去の職務に関係する事項である場合には贈与等報告の対象となる。

193

〔YouTube への出演等に対する承認の要否〕
参考事例３－③
YouTube への出演やインターネット上での著述は、倫理規程第９条第１項に定める「講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジ
ョン放送の放送番組への出演」に該当するか。
答YouTubeへの出演やインターネット上での著述は、倫理規程第９条第１項に定める「講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放
送の放送番組への出演」に該当する。
同項の趣旨は、役務に対する報酬とはいえ、利害関係者からの金銭を受領することは、公正な職務の執行に対する国民からの疑惑や不信を招くおそれが強いことから、報酬の金額が当該役務に対して適切なものか否かなど、あらかじめ倫理監督官が確認する必要があるというものである。同項の趣旨に沿えば、YouTubeへの出演やインターネット上
での著述は、その形態等から同項に該当するものとして取り扱うことが適切である。

194

〔講義の録画配信による報酬の高額化〕
参考事例３－④
当省職員が、大学（利害関係者には該当しない。
）の社会人向けの講座の講師を依頼されている。当該職員の過去の職務に関係する事項を含んだ講座であり、過去にも当該職員が年に数回依頼された際には、兼業許可を得た上で講義し、報酬を受け取っている。
今回の依頼は、新型コロナウイルス感染症の影響から、年に数回講義するのではなく、１回録画（45分～60分程度）して６か月～１年程度公開し、希望する者がいつでもオンライン受講できるものとなっている。
そのため、過去に受領していた報酬よりも高額な金額が提示されているが、他の講師も同額であり、当該職員に対してのみ特別の便宜を図っているものではないことから、今回の報酬も受領して差し支えな
いか。
答

今回提示された報酬を受領しても差し支えない。
一般的に、職員の人的役務の提供に対する報酬については、その金額が妥当な範囲を超えるものでなく、同一の職務に従事した者に同額の謝金が支給されるなど、公務員を優遇するものでなければ、倫理規程
上問題は生じないものと解されている。
本件については、過去に受領していた報酬よりも高額な金額が提示されているものの、他の講師にも同額が提示されているということであれば、国家公務員に対してのみ特別の便宜を図っているものではないことから、今回提示された報酬を受領しても国民の疑惑や不信を招くおそれがあるとはいえず、社会通念上相当と認められる程度を超える財産上の利益の供与とはいえない。
なお、当該職員が本省課長補佐級以上の職員であり、当該大学から受領する報酬が5,000円を超える場合は、講演の内容が職員の過去の職務に関係するものであることから、贈与等報告書の提出が必要である（倫理規程第11条第１項第２号）。
195

〔有料の講演会における講師依頼〕
参考事例３－⑤
主催者が参加者から参加費を徴収して開催する講演会での講師を依頼された場合、職務として無報酬でこれに応じることについて倫理
法令上問題はあるか。
答

講演については、倫理規程上、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて講演等する場合は、あらかじめ倫理監督官の承認を得ることが求められるが、利害関係者から依頼された講演等であっても報酬を受けないものや、利害関係者ではない者から依頼されて報酬を受ける
ものについては倫理監督官の承認は必要ないとされており、本件のように職員が無報酬で講演を行う場合は、倫理法令上問題はないと思料する。
ただし、当該講演の参加費が会場借料等の必要経費を勘案しても著しく高額に設定されており、主催者の依頼に応じて当該職員が役務を提供することが主催者の営利活動を助長している等、公務運営一般に要請されることとなる「公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないものかどうか」という観点から、講演依頼に応じることの妥当性については確認する必要がある。

196

〔職員がスピーカーを務める国際講演会の無料聴講〕
参考事例３－⑥
利害関係がある公益団体が開催する国際講演会（参加費15万円）に当省の局長級職員が招待された。
その講演会には当省の大臣や課長級職員を含めて、複数の有識者がスピーカーとなって、民間企業の関係者を含め約300名が参加するものであり、スピーカー本人及びその関係者に対して、講演会全体を通じてテーマに関する相互理解を深めることを目的に、無料招待席が設けられ、当該職員が招待されたものである（他のスピーカーの関係者
も同様に無料招待されている。）。
講演内容が職務にとって有益であることから、職務として出席させ
たいが、自己の費用を負担せずに出席して差し支えないか。
答

出席して差し支えない。
本講演会は、①国際的な分野で活躍する有識者が参加する公益的な性格をもった団体が主催し、②民間企業の関係者などを含む約300名という多数の者が出席する透明性の高いものであること、③職員がスピーカーを務めることに伴い、その関係者として招待されており、本講演会のテーマに知見を有する職員が、会合の趣旨に則した専門知識をもって参加し、講演会への参加は先方の要請に基づき、必要と認められる合理的な範囲で参加料の免除を受けるものであること、④職員だ
けではなく、他のスピーカーの関係者等についても無料で招待されていることを総合的に勘案すると、自己の費用を負担することなく出席しても、国民の疑惑や不信を招くおそれはなく、倫理法の趣旨に照らし、倫理規程上の禁止行為には該当しない。

197

〔政治資金パーティーへの参加〕
参考事例３－⑦
職務外で、個人として会費を支払って政治資金パーティーに参加することについて、倫理法令上問題はあるか。
答

政治資金パーティーについて、会費を支払って参加するのであれば倫理法令上問題はない。ただし、当該パーティーで記念品等の贈与を受けた場合、贈与等の報告を検討する必要がある。

198

〔急病人の看護に対する御礼〕
参考事例３－⑧
当省が所管する施設内において、公務中の当省職員が急病人の看護を行った。当該急病人は当該施設を使用している民間企業Ａ（利害関係者に該当）の社員であったことから、Ａから当該職員に対し、感謝状と記念品（10,000 円相当）を贈呈したいとの連絡があった。
当該職員は感謝状と記念品を受領しても倫理規程上問題はないか。
また、受領して差し支えない場合、贈与等報告書の提出は必要となるか。
答

感謝状については、謝意を表すもので感謝状自体に経済的価値はないことから受領して差し支えない。
また、記念品の受領については、・急病人の看護は貴省職員が職務として行ったものではなく、人道的な見地から行ったものである

・

国家公務員以外の者が同様の対応を行った場合にも同じ記念品が贈与されるのであれば、貴省職員と民間企業Ａとの間の利害関係に基づく物品の贈与ではないことが明らかであるため、倫理規程上の禁止行為には該当しないものと考える。
なお、当該記念品について、職務とは関係のない行為に基づき一般の者に対しても同様の提供がされるのであれば贈与等報告書の提出は要
しない。

199

XI

贈与等報告書の提出を要しない
場合について200

贈与等報告書の提出を要しない場合について「本省課長補佐級以上の職員」（本省に勤める職員に限るものではない。倫理法第２条第２項参照。）が、事業者等から金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。）を受けたときなどであって、その価額が１件につき５千円を超える場合には、贈与等報告書を提出することとされている。
しかしながら、倫理法の立法目的が「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招く行為の防止を図る」ことにあること、また、贈与等報告の目的が事業者等との間で禁止される行為を抑制することや、国家公務員に対する贈与等の実態を把握し、場合によっては閲覧に供することで透明性ないし公開性を確保することにあることに鑑み、以下のとおり、事業者等から何らかの経済的利益を受けたとしても、透明性ないし公開性が既に十分に確保されているなど国民の疑惑や不信を招くおそれがないと判断される場合については、贈与等報告書の提出を要しないものとして取り扱っている。
なお、各府省等において、贈与等報告書の提出の要否についての判断が困難な事例が生じた場合は、国家公務員倫理審査会事務局に照会するものとする。
１．所属する行政機関等が費用を負担して行う活動
所属する行政機関・行政執行法人又は他の行政機関・行政執行法人が費用を負担して行う活動によって、当該活動の出席者、当事者等が合理的な理由に基づいて経済的利益を受けた場合は贈与等報告書の提出を要しない。
【具体例】
・

所属する行政機関・行政執行法人の会議に出席する場合に提供される飲食物の受領

・両議院の各委員会の委員派遣に伴う意見交換会に出席する場合に公費負担により提供される飲食物の受領・所属する行政機関・行政執行法人が補助金等を支出するスポーツ、芸術等のイベントを職務として視察する場合に当該イベントを主催する事業者等から提供される当該視察に必要なチケットの受領・所属する行政機関・行政執行法人が職員の福利厚生のために契約する事業者等から提供される福利厚生としての値引きの受領

・所属する共済組合からの給付金の受領・所属する行政機関・行政執行法人による永年勤続表彰を受ける場合に提供される飲食物や記念品の受領

201

２．国事行為や外交接受等の要人が出席する極めて儀礼的な公式行事
国事行為や外交接受等の要人が出席する極めて儀礼的な公式の場において、国家公務員のみに対する特別な便宜としてではなく、出席者全員が等しく受けることが可能である経済的利益を受けた場合は贈与等報告書の提出を要しない。
【具体例】
・

日本政府の代表として外国政府等を公式訪問している場合や外国政府等の高官が我が国を公式訪問している場合で、外国政府等が主催する公式のレセプションに出席する際に提供される飲食物や記念品の受領

・大臣の代理として出席する晩さん会において提供される飲食物や記念品の受領

・

宮中晩さん会に出席する場合に提供される飲食物や記念品の受領

３．公的機関等が行う表彰等による経済的利益
公的機関等が行う透明性ないし公開性が確保された表彰等により、国家公務員のみに対する特別な便宜としてではなく、定められた選考基準等に基づいた公正な選考の結果として経済的利益を受けた場合は贈与等報告書の提出を要しない。
【具体例】
・国、地方公共団体、外国政府等が授与する賞金や賞品の受領

・

ノーベル賞等の受賞に伴う賞金や賞品の受領

・

日本新聞協会に加盟する新聞社や放送事業者が授与するもので、賞金等が新聞等に発表されるものの受領・有識者等により中立的かつ厳正に選考が行われる賞の受賞に伴う賞金や賞品の受領

４． 一定の役務等を提供したことに係る対価として受けた経済的利益（倫理規程第11 条第１項各号に定める講演等の報酬を除く。）
一定の役務等を提供したことに係る対価として受けた経済的利益については贈与等報告書の提出を要しない。ただし、倫理規程第 11 条第１項各号に定める報酬については、贈与等報告書の提出を要する。
【具体例】
・著作物を出版した場合に保存、加筆、関係者への献本等のために必要な部数として一般的な範囲内で出版社から提供される自己の著作物の受領・・裁判員となった場合の日当の受領地域のスポーツ教室における報酬の受領

５．一般の者も広く受けることが可能な経済的利益
職務とは関係のない行為に基づくもので、国家公務員のみに対する特別な便宜と202

してではなく、一般の者も広く受けることが可能である経済的利益を受けた場合は贈与等報告書の提出を要しない。
【具体例】
・

一般消費者が受けるものと同様の値引きの受領・一般人を対象とした懸賞、福引き等の景品、宝くじの当選金の受領

・株式配当、株主優待券の受領・個人として参加したコンテストにおける賞金、賞品の受領

・競馬等の払戻金の受領

６．一定の経済的利益や役務を提供したことに係る反対給付や必要経費
一定の経済的利益を提供したことに係る反対給付や一定の役務を提供したことに伴う必要経費として相手方から経済的利益を受けた場合は贈与等報告書の提出を要しない。
【具体例】
・
香典、祝儀等に対する返礼として、香典返し等の一般的な範囲内（半返し）で提供される香典返しや引き出物の受領・事業者等から依頼されて講演等を行う場合に事業者等から提供される実費相当額の交通費や宿泊費の受領（「Ⅹその他」の「２旅費等の先方負担の考え方について」を参照）
７．組織としての受領
事務所掌、事務遂行面から受けることに妥当性が認められる経済的利益を組織として受け、当該利益が公的な目的や職務に資する目的に沿って活用される場合は贈与等報告書の提出を要しない。ただし、組織宛てであっても実質的に職員が個人的に経済的利益を受ける場合は贈与等報告書の提出を要する。
【具体例】
・

業務上必要な物品を組織として受領し、寄附を受けた物品として物品管理（帳簿等への登録等）を行っている場合

・組織として招待される講演会のチケットを受領し、職務として出席する場合※個々の当てはめについては、「Ⅹその他」の「１与等の規制対象について」を参照

203

倫理法・倫理規程に係る贈