農村創生部

Ⅰ

事業計画項目
事

項

１

企画農政課

委員任務の理解促進、都市農地活用・女性委員活動を支援

月例総会の審議事項改革、並びに農地利用の最適化推進が委員の主たる業務であることを徹底普及
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

① 農業委員会月例総会等の必須審議事項として、最適化推進に係る意見交換の実施を推進① 最適化推進に必要な意見交換を▶ 月例総会、又は総会に準ずる定例会議に最適化推進委員の出席を求め、毎月地区連絡会議での毎回実施 → 26／26委員会
取組状況や集落での話し合いにおける懸案事項を報告し、意見交換を実施することで、委員間での情報共有とともに、必要な活動への気付きを推進② 全委員による担当地区の「農地利用最適化推進指針案」（仮称）の作成を支援② 担当地区の担い手に関する案を▶ 全委員による担当地区の多様な担い手が共存・協働する持続可能な農地利用方針づくりを支援
作成 → 708／708委員③ 委員一人一人の「現地活動の目標(活動スローガン)」づくりを推進し、その活動を府民にＰＲ▶ 全委員による最適化推進の活動目標づくり（4～9月）を推進し、達成に向けた実践事例を収集（2～3月）、表彰行事化。実践事例は、新聞・ＨＰ等で情報発信し、最適化推進活動を普及事

項２※全国農業新聞皆購読と連動

農地の権利移動・転用に係る農地相談、農地実務研修の充実① 農地法その他の法令業務に的確に対応▷ 常設審議委員会を毎月開催し、法令に基づく意見照会案件の現地調査と審議を実施② 農業委員会事務局職員の農地実務知識の習得を支援▷ 新任局長、職員研修の開催（5月）▷ 農業委員会職員研究会の運営を支援し、農地実務研修会（７月）、現地研修会（１月）を実施③ 農業委員会や農業者からの問い合わせ・相談にきめ細かく対応▷ 農地相談を行う職員を配置し、農地法等に係る農業委員会や農業者等の相談に適切に対応③ 全農業委員会の農業会議評価→ 「概ね良好」の評価を獲得④ 農地制度の農業者・法人等への周知▷ 農業参入者を念頭においた、ホームページにおける農地制度Ｑ＆Ａ等の充実▷ 農地所有適格法人制度の周知と農業委員会の対応を支援⑤ 新たに任命・委嘱された委員が委員活動を円滑に滑り出せるよう必要な支援⑤ 新任委員の基礎知識習得▷ 関係法令や必要な活動内容わかる必携図書等を農業委員会事務局と連携して選定・あっせん→ 全員が新任研修に参加▷ 農業委員会協議会と連携し、任命・委嘱後速やかに、新任委員を対象にした農地・農業委員会
制度研修会の開催を支援（京都市、京丹後市、木津川市：4月、7月、10月）
- 1 -

事

項

３

都市農地活用相談所を開設し、都市農地の貸借や農地税制等に関する農家周知と相談対応を強化
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

△

① 農業委員会による農業者等への制度周知の取組支援、制度研修会の開催
農業委員会と市町都市計画部局･農政部局が協働して、特定生産緑地や都市農地税制に関する農家説明会の開催とともに、農業委員会広報誌等での制度周知の取組を支援（随時）委員研修会への講師派遣（随時）、事務局職員研修会の開催（8月）△△② 「都市農地活用相談所(仮称)」を開設し、担い手の生産基盤確保と都市農地の農業利用を促進▶ 関係農業委員会（農地銀行）と連携し、貸し手と借り手のマッチングを推進するとともに、都市農業に関する施策や都市農地の税制度等の相談に対応（随時）
都市農業担当現地推進役を設置し、農業委員会巡回と委員の農家相談活動を支援（随時）事項

４

農業体験農園の普及と園主の自主研鑽活動を支援△① 農業体験農園の普及推進を行うとともに、｢農業体験農園･園主会｣の会員拡大を支援▷ 都市緑地の有効利用や、府民の農業体験･農業理解･協働の場として、農業体験農園の開設や、その円滑な運営に向け、市町村・ＪＡと協働してセミナーを開催（１回）
ホームページや広報媒体を活用した趣旨の周知と会員(園主)拡大を支援（随時）△△② 農園周辺住民との地域コミュニティづくりを支援
農園利用者の掘り起こし（随時）と、利用者の栽培技術習得のため、園主間の協力体制を強化
自治会や福祉施設等と連携し､体験農園が地域コミュニティの拠点となるよう多彩な活動を支援事

項

５

会長間交流、会長と法人経営者交流の促進と、女性委員活動を支援① 「農業委員会会長意見交換会」、「農業法人経営者と農業委員会会長の懇談会」を開催① 府北部会長の懇談実現▶ 会長間交流の場として、ブロック別、府全体の意見交換会を開催（６月、３月）→ 過半の懇談（6／10人）▶ 経営拡大をめざす府南部の野菜法人経営者と中北部の農業委員会会長の懇談会を開催し、法人と集落を結ぶ取組を促進（年２回）②△｢きょうと女性農業委員・推進委員の会」の活動を支援② 女性委員の活動サポート
女性委員と女性農業者との意見交換を行うとともに、新規就農者や農村移住者の受入･定着事→ 全ブロックで「女性農業者の意
例を学ぶ「全体研修・交流会」（２月）、「ブロック交流会」を開催支援（11～12月）
見」を聴取（6／６ブロック）
全国農業新聞京都版において、女性委員の活動を委員自ら発信（毎月１記事）
東海近畿ブロック女性委員研修会を全国農業委員会女性委員ネットワークと共催（11月）

△△

- 2 -

農村創生部

Ⅱ

事業計画項目事項

１

農地利用最適化推進課

農地利用の最適化に必要な委員の現地活動を伴走支援

委員の現地活動拠点である「地区連絡会議」活動を伴走支援
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

① 地区連絡会議の設置と定例開催（月１回程度）に加え、委員の自主運営を推進① 地区連設置▶ 地区連の定期開催と委員の自主運営を促すことにより、地域課題の共有化と、必要な委員活動→ 26／26委員会
への気付きを推進
月例開催▷ 現地推進役が地区連の運営と、委員の現地活動の第一歩を伴走支援→ 20／26委員会▶ 地区連要請に基づき、専門家派遣による運営コーディネートを行い、地区連始動をサポート② 地区連単位で行う地域実態に即した「農家意向アンケート」の実施を確実に推進② アンケート実施▶ 「京力農場プランの実質化」や「施策改善意見の提出」の基礎資料とするため、市町村統一の→ 20／26委員会
基本項目に地区連での協議を踏まえた地域独自項目を加えた農家意向アンケートを推進▶ 基本調査の様式の例示や地域独自項目の設定について、現地推進役が地区連をサポート③ 現地推進役による担い手等の各種情報を地区連絡会議に提供▶ 南部の野菜法人や水稲の大規模経営者、農業参入企業など、農地中間管理事業の借入希望登録者や新規就農者の情報を提供▶ 経営の再生を目指す集落営農組織や多面的機能支払組織などの情報を提供
事

項

２

現地活動に、委員･行政･地域リーダーが一体的連携できるよう支援① 委員の最適化推進活動を市町村が支える体制づくりを推進し、関係者の積極的な参画を推進▶ 市町村長､農業委員会会長､ＪＡ理事者､農家組合代表､多面的機能支払組織代表､担い手代表等
が意見交換する「市町村農地利用最適化推進会議」等において、委員と、行政、地域リーダーが一体的に連携し、「京力農場プランの実質化」に向けた地域の話し合いを推進することを確認▶ 農業委員、最適化推進委員、農家組合代表、多面的機能支払組織代表、担い手代表等が、地区連等を単位に一体的な推進体制を構築（福知山市の「地区推進協議会」が事例）し、現地活動を展開することを支援② 一体的体制で現地活動を展開するための推進会議の開催
・ 市町村課長・農業委員会局長等連絡会議
5ブロックで2回ずつ開催（7～8月、1月）
・ 農業委員会担当者連絡会議
5ブロックで１回開催（6月）（農委会協議会と共催）
・ 農業委員会会長連絡会議
5ブロックで１回開催（10～11月）
- 3 -

事

項

３

話し合いによる京力農場プランの実質化と、集落営農の再生を支援
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

① 集落等の話し合いを推進し、委員がコーディネイトすることにより京力農場プランを実質化① 当面、最適化推進員１人１プラ▶ 京力農場プランの実質化に向け、農業委員･最適化推進委員は、集落･水系等を単位に行政が準ン以上の実質化コーディネイトを備する現況地図づくりと、農家アンケートに基づく今後の農地利用地図づくりを推進手段とし、推進（農業委員の現地活動も推進）
集落等の話し合いをコーディネイトすることを推進→ 計300プランの実質化に向け▶ 京都府統合型地図システムの利用推進に向け、京都府への働きかけを継続た地域の話し合いを開始② 「集落営農に関するアンケート」結果を活かし倦怠化する集落営農の機能再生を支援② 取組の具体化▶ 倦怠化する集落営農の情報を地区連及び最適化推進委員等に情報提供し、機能再生意向を把握→ ５ヶ所確保▶ 機能再生に取り組む意向があった組織に対しては、地域担当の委員を窓口に、現地推進役の巡回、専門家の診断など、経営相談所活動を実施
・ 事業の多角化、後継者確保等、▶ 多面的機能支払組織と集落リーダー、最適化推進委員との話し合いを進め、内部完結型の集落
経営力発展タイプ
営農から、資源管理･合意形成型社団法人化の推進とともに、守るべき優良農地をゾーニング
・ 多面的機能支払組織による資源▶ 南部の野菜法人や、中北部の大規模水田作法人等と協力して、守るべき優良農地における効率
管理･合意形成型の社団タイプ
的な農業生産や、高齢者の小規模な野菜づくりを推進
・ 地域外担い手の受入れタイプ等▶ 耕作地の集約化や、小作料、農地管理料の見直し、多面的機能支払組織等との役割の再整理な
ど、農地利用に関する内容について、現地推進役が委員を伴走支援③ 高齢農家の小規模な水田を活用するための新たな仕組みづくりを推進▶ リタイア農家の小規模水田について、柔軟な発想をもって地区連で検討することを伴走支援
ex. ・ 集落農地をまるっと白紙委任・ 援農隊､半農半X､水田放牧､モデルファーム協定
・ 集落営農役員の世代交代推進
・ 中古機械を活用した農家組織による機械銀行
・ 労働負担が少なく経営リスクの少ない作物（ex.低木柑橘類等）による地域経営事項

４

農地利用の最適化に向けた少人数による委員研修の充実① 委員100名の参加▲① 地域課題に応じたテーマ別少人数研修を実施
５ブロックごとに、20名程度が参加するテーマ別委員研修を実施（11月）② 市町村幹部と農業委員会会長がペアで参加する「リーダー先進地調査」の実施▶ 地域外の担い手を受け入れるために不可欠な資源管理･合意形成組織と、農地活用の実践部隊のいわゆる“2階建て方式”について研修（10月 福井県小浜市）③ 農地台帳システムの有効活用を支援▶ 農地台帳システム講習会の開催
初級（基礎）

中級（地図作成）- 4 -上級（権利移動反映）③ 集落ごとに農地情報が地図に流し込める技術を事務局が習得

農村創生部

Ⅲ

事業計画項目事項

１

農地利用最適化推進課

農地中間管理事業推進室

地域の話し合いを活かした農地中間管理事業の実施促進

京力農場プランづくりと密接に連携して農地中間管理事業を展開
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

▲

① 京力農場プランの実質化を契機に、担い手への農地の集積･集約化を加速化① 農地中間管理事業実績
最適化推進委員等が集落の話し合いのコーディネーターを担い、京力農場プランの実質化を通→ 1,000haの農地集積
じて、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を推進
京力農場プラン計300の実質化
農用地の借受けと貸付けを同時に行うことが可能となることから、農業委員会及び市町村へのに向けた地域の話し合いを開始
集積･配分計画情報をタイムラグを生じないよう提供▲▲② 担い手への農地の集約を進行管理
関係する複数の集落リーダーと最適化推進委員が連携して、担い手に集積した農地を担い手間で再配分することにより、経営農地の集約化を年次計画的に進めることを支援
事

項

２

機構関連農地整備事業の地域合意に向け、市町村､委員､地域リーダー､府､現地推進役の一体的連携体制を構築▲① 実施希望地区ごとに、最適化推進委員をはじめ関係者で構成する事業推進チームを設け、事業 ① 事業推進チーム（仮称）の設置の実施に向けた課題解決を支援と現地支援活動を実践「機構関連農地整備事業」の実施希望地区において、地域合意の障壁となっている多岐多様な→ 12地区／実施希望24地区
課題解決に向け、農業会議は、市町村･地元推進組織と連携して、最適化推進委員、府、現地推
京田辺市
木津川市
進役等で構成する事業推進チーム（仮称）を設置
亀岡市
京丹波町
事業構想・計画づくり等の事業実施に向けた取組の各段階において、事業推進チームは、定期
福知山市(2) 舞鶴市(2)的な推進会議を開催し、課題解決に向けて協議･調整
綾部市(2)
伊根町
事業推進チームで協議･調整した事項は、実施希望地区の関係農家間で情報共有し、京力農場
与謝野町
プランの実質化とともに、集落一農場方式の実現や、地域内外の担い手が円滑に農地集積できる
よう合意形成を加速化▲▲▲② 農地耕作条件改善事業を実施する地区を掘り起こし② 事業実施地区の掘り起こし
農地整備・集約協力金を活用した農地中間管理事業の実施に併せ、給排水管理設備整備や畦畔→ ２地区以上
除去、土層改良など、きめ細かな耕作条件を機動的に改善し、野菜への転換や効率的な営農を可（次年度ＰＲ事例にする）
能とする簡易な基盤整備を推進
機構関連農地整備事業と同様の事業推進チームを構成し、京力農場プランの実質化を実現
▲

- 5 -

農村創生部

Ⅳ

事業計画項目事項

移住促進課

農村移住促進と農村の受入意識改革による農村人材の確保

１

移住希望者に市町村や地域の魅力など的確な情報発信と、市町村・移住者グループと協働して、多彩なセミナー
イベント、現地案内による移住促進
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

△

① 常設相談窓口及び東京･大阪における相談窓口（各１名）を設置
京都の常設相談窓口
京都移住センター（農業会議内）
月～金
9時～17時農林水産業ジョブカフェ（京都テルサ）
月～土
9時～16時東京・大阪の相談窓口
東京（ふるさと回帰支援センター）
火～土 10時～18時
大阪（大阪ふるさと暮らし情報センター） 木～土 10時～18時
移住希望者情報を円滑に受入地域につなげるため、窓口間の情報共有と連絡調整を徹底△△△△② 東京･大阪の相談窓口に｢移住コンシェルジュ｣を配置② コンシェルジュ相談、イベント
大阪4名と東京１名の移住コンシェルジュを配置し、移住希望者に対する必要な情報を提供
積極展開による相談者確保
移住コンシェルジュは、京都府の移住促進イベントに企画段階から積極的に参画→ 1,500人
・ 関連イベントへの積極的なブース出展（窓口設置）により移住希望者を府内へ誘導
新・農業人フェア（東京･大阪で計４回程度）、ふるさと回帰フェア（東京及び大阪で開催）
JOIN移住・交流フェア（例年1月に東京で開催）、その他団体の移住促進イベントに協力
移住コンシェルジュと、京都府、農業会議による移住促進連絡会議の開催（原則毎月）
府と連携して市町村移住促進担当者会議を開催し情報共有・意見交換△△△③ ｢移住コンシェルジュ｣による移住相談から、現地案内、地域定着までを伴走支援③ 相談窓口を利用した移住者数｢移住特区｣や移住ナビゲーターとの連絡調整を行い、移住希望者の現地視察をコーディネイト→ 50世帯150人するとともに、｢移住特区｣や移住ナビゲーターへのバトンタッチを円滑に実施事

項

２

移住者受入に向けた地域の合意形成支援と、空家の掘り起こし推進△① 京都府の移住促進条例に基づく移住特区の掘り起こしと必要な情報の発信
移住特区の積極的な掘り起こしを行うため、移住ナビゲーターや現地推進役と連携した現地訪問やＰＲ活動により移住者受入希望地域を新たに掘り起こし
移住特区における必要な情報を収集するとともに、京都府が整備する空家及び農地情報を一元的に発信するポータルサイトを活用した情報提供
移住特区における移住者による農業経営の開始や農地付き住宅取得を推進するため、各農業委
員会に農地取得の下限面積緩和の議論を誘導
△
△

- 6 -

△

② 移住特区ごとの地域提案型の「移住受入計画」の作成と空家の掘り起こしへの支援と情報発信 ② 空家確保による登録増加数
移住特区を設置する市町村の関係職員、地域事情に詳しい農業委員会の委員や自治会役員が→ 100戸連携して、移住者用の空家確保を推進
移住特区の住民が移住ナビゲーターを中心に議論し、移住希望者の住まいと農業をはじめとした仕事や地域活動をリスト・提案する「地域提案書」の作成を支援▶ 各移住特区の「地域提案書」を一元的に京都府移住情報ポータルサイトで発信するとともに、都市部で行う移住フェアやセミナーなどで地域紹介、求人活動などを実施
△

事

項

３

移住後の小規模な農地利用や、安定的な就業支援、子育て環境の改善など、新たな地域の仕組みづくりを支援
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

△

① 移住者の移住後の地域定着サポートと地域住民との協働促進① 移住者の地域活動への参加
地域の祭りやイベントへの参加、生活環境美化や農道・水路掃除など、むら仕事への参加を促→ 移住者全員
し、地域住民との時間共有を積極的に増やす支援
家庭菜園づくりや体験農園・農作業組合への加入による農のある暮らしの実践など、移住者の技量や意気込みに応じた農村社会への参加を支援▶ 「地域提案書」に基づき移住者の起業や地域活動を支援するため、地域の仕組みづくりを支援（例：地域提案書により採用された移住者と農家が協働して農産物加工品づくりなどをする仕組みを、ナビゲーターや移住担当などが支援 ）△② 女性をターゲットにした移住受入で地域の活性化▶ 女性が就業・起業しやすくなるよう、地域ぐるみで子育てする仕組みづくりを支援（ex. 地域提案書で「子育てサロン」の開設支援を唱い人材募集する）- 7 -

担い手創生部

Ⅴ

事業計画項目事項

１

農人材育成課競争力ある経営者育成と新規就農支援による農業人材の確保｢担い手創生委員会｣の定期開催により、力ある法人経営者と高齢化が進む集落リーダーの意見を業務運営に反映
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

△

① 人と農地に対するワンストップ支援を行う団体として、担い手の意見を積極的に聴取
農業法人の経営者や集落営農組織の代表者、認定農業者や新規参入者等からなる「担い手創生委員会」を設置運営（3回/年 6月、9月、1月）
委員会は、農業経営の実情や生産技術・経営のスキルアップ、農地確保、集落営農の課題とともに、府内農業に必要な行政支援施策など意見交換する場とし、担い手代表としての機能を確保△②△

意見交換や検討の内容の的確な広報と農業会議業務運営や京都府の施策に反映
担い手創生委員会での検討結果は、ホームページや、全国農業新聞に掲載するとともに、常設
審議委員会に報告し、農業会議の事業計画・担い手研修計画など業務運営の改善や京都府知事への政策提案に反映（新聞掲載 2回、政策提案 10月）
事

項

２

新規就農･就業希望者に対する相談、短中期の農業体験、農の雇用事業・実践農場等の技術習得、就農・就業、就農後の定着まで一貫支援△△① ワンストップで就農・就業相談を実施① 相談件数目標→ 1,000件「農林水産業ジョブカフェ」を設置し、専任相談員が就農・就業希望者に情報提供・相談対応
イベント参加者数 → 延100名
移住相談会等の各種セミナーに、ジョブカフェ相談員を積極的に派遣（年3回）するとともに、参加事業体→ 延50団体「京都移住促進センター」と連携して、就農と移住の両面から相談内容をサポート
府内での就農・就業相談会、現地見学会等農業法人等との交流イベントを開催（年2回）▶ 就農者の研修状況（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ･実践農場）や現地の受入体制を調査し相談活動に活用（2地区）△△② 農業や地域への適性を見極める就農インターンシップ事業を実施② インターンシップ受講者 → 20名
就農希望者の農業への適性を試し、地域との関わりを学ぶ場を農業法人等の協力を得て設置し、プレインターンシップ（３日程度）及びインターンシップ（3～6ヶ月程度）を実施▶ 宇治茶実践型学舎の開設に向け、入舎希望者の確保と、事前のインターンシップ研修支援
→

３カ所

→

全修了生

△△△△

③ 担い手養成実践農場で技術習得から就農まで一貫支援③ 設置地区数
農業改良普及センター・市町村等と連携・情報共有しながら、受入先とマッチング
新規参入希望者を技術習得から就農まで一貫して支援する担い手養成実践農場を設置
市町村や農業委員会と連携して受入先のマッチングを行い、担い手養成実践農場での研修支援
実践研修修了者等の新規就農者を対象に、農地中間管理機構が借入農地をマッチング支援▶ 実践農場修了生の営農状況を把握し、営農計画の実現に向けた専門家派遣と、農業応援隊支援農業応援隊支援
- 8 -

④

△

｢農の雇用事業｣の活用により、円滑な就農･就業を支援し、農業法人の安定的な雇用を確保④ 研修生の確保→
５０名
募集案内や応募説明会の開催、事務手続アドバイス等により、労働力の円滑な確保を行い、農技術検定受験者数 →２５名
業法人の経営力強化を支援
合格率→７０％以上研修生の資質向上につながる日本農業技術検定（京都府会場）の受講促進
巡回支援 → ３回以上/１経営体
安定雇用に向け、現地推進役による研修状況の確認や、就業環境、労務管理改善を支援△△⑤ 相談会参加経営者 →

３経営体

△

⑤ 畜産経営の継承支援
ジョブカフェ相談員が就農希望者の受け皿となる畜産経営に関する情報を共有▶ 経営継承や就業･研修の受入れが可能な畜産経営者の就業相談会等への積極的な参加を支援

→

５件

△

⑥ 経営目標達成に必要な農機具等整備支援⑥ 利用件数目標
認定就農者等が就農計画の経営目標達成や経営規模の拡大・多角化を行うために必要な農業用
機械・施設の整備を支援（農業用機械等のリース料の30％を助成（上限400千円/年））△⑦ 就農支援資金等の管理
京都府青年農業者等育成センターとして、既貸付の就農支援資金・経営復興特別支援資金等の管理と、全国青年農業者会議への参加費助成等青年農業者の研究・研修活動を支援事

項

３

高度な経営感覚・スキルを持つ経営者・農人材を育成
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

△

① オール京都で農林水産業を力強く支える総合力を持つ人材を育成① 研修生確保→ 計５０名農人材育成センターとして、経営の発展段階に応じた実践的な経営研修を企画・運営
・ 技術･経営の基礎習得や仲間づくりを進める「就農直後フォロー研修」を普及と連携して支援
・ 企業的経営を目指す農業経営者・法人を対象した「農業経営塾」への参加推進
農業経営塾参加者 → １５名
・ 経営塾で樹立した経営目標が実現できるよう、スペシャリスト派遣等によりバックアップ
・ 経営拡大･改善を円滑に進めるため、経営者の右腕を育成する「リーダー養成研修」を実施
研修修了生の現状を把握し、重点指導農家として課題に応じてスペシャリストを派遣して支援
相談所重点指導対象 → ５名
△

事

項

４

外国人雇用を希望する経営者研修、雇用した法人の雇用管理支援① 出入国管理法改正による外国人材の受入れが円滑に進むよう経営者への情報提供を推進すると ① 就業環境改善に取り組む法人
ともに、受入法人・受入を希望する法人に対する経営セミナー・労務管理支援を強化→ ３経営体以上▶ 農業法人経営者会議等と連携し、経営者等に対する経営者セミナーや雇用管理セミナーを開催▶ 農の雇用研修生のリタイアが多い農業法人に対しては、働き方改革の重点支援や、法人要請に応じてスペシャリストを派遣し、就業環境の改善指導を推進- 9 -担い手創生部Ⅵ

事業計画項目事項

農人材育成課

法人化・農業経営相談室

農業経営の法人化や担い手の経営改善など経営相談を充実

１

農業会議のコーディネイト機能を発揮し、経営者からの相談内容に応じて、専門家や専門家チームを派遣する
農業経営相談所活動を充実
取組・活動計画（目標達成手段）

達

目

標

→

４０人･組織△△① 法人化をめざす農業者や集落代表者を対象に、法人設立講座の開催① 講座参加者
設立手続、税務・財産管理手法、労務管理手法等を習得（12～１月 2日間×２箇所）
良質な農業経営に向け、経営者向け「経営力向上セミナー等」を開催し、経営環境の改善手法を習得支援（「経営向上セミナー」：６月・１１月・２月／３回開催）

成△② 収入保険の加入資格確保や経営改善に必要な簿記研修会の開催
収入保険加入要件である青色申告の普及及び経営戦管理に向けたパソコン活用による複式簿記研修（北部・中部・南部／２日間×３箇所：１１～１２月開催）③ 相談所重点指導対象③ 農業会議専門家を積極的に派遣し、農業経営の法人化・経営改善を支援→ 新規50件（継続含む80件）▶ 経営相談内容に応じた専門家を派遣するためのコーディネート機能の強化による体制づくり
内訳：法人設立研修修了生
10件
集落営農組織の法人化や機能再生に向けた現地活動を行うとする地区連絡会議に対し、必要に農業経営塾修了生
5件
応じて、現地推進役がアドバイスを行う専門家を同行
ﾘｰﾀﾞｰ研修派遣経営体
5件
担い手の経営改善や商品開発、マーケティング等の専門的アドバイスを行う担い手支援スペシ
実践農場修了生
10件
ャリストの体制強化とニーズに即応した派遣（随時）農業経営研修修了生
5件▶ 農の雇用事業を活用する農業法人の就業改善や実践農場修了生等の経営改善、法人化を目指す
普及C重点対象農家
10件
経営体に対して、スペシャリストを派遣して、経営目標の実現を支援
集落離農・集落組織
5件
△
△

事

項

２

農業法人経営者組織や農業懇話会の自主研鑽活動を伴走支援△△△△△△① 経営セミナーや会員交流、異業種交流など、「京都府農業法人経営者会議」会員の参加促進、経 ① 農業法人経営者会議会員・賛助
営の安定に向けた企画及び開催を支援
会員加入促進先駆的な農業法人のケーススタディを行う｢経営セミナー｣の開催支援（6月）→ 会員５法人 賛助会員３法人
役員等が役員以外の会員を戸別訪問する経営者会議｢会員巡回｣支援（6月）
先駆的な農外企業の経営戦略等を研修する｢異業種等交流会｣の開催支援（1月）
農業経営者の｢交流サロン｣開催支援（北部、南部で各1回）「若手農業者等との意見交換会」の開催支援（北部・南部で2回（7月・2月））
全国研修や交流会への参加支援（次世代農業サミット(8月・２月)・全国農業担い手サミット
への参加支援(10月)）
国や京都府の施策についての情報・意見交換会開催△- 10 -

△△② 若手農業者組織である「京都農業懇話会」が一層活発に活動できるよう、組織運営を支援
関係機関団体と連携し広く会員募集するとともに、会員の経営発展に資する交流会の開催
会員が自己研鑽できる「懇話会セミナー」の開催。京都府農業法人経営者会議との連携強化② 京都農業懇話会会員拡大
→ ５会員

△

③ 若手農業者の経営力向上や経営の６次産業化、ビジネスマッチングを支援
異業種の若手経営者や他府県組織との交流による幅広い人脈づくりと知識習得
事

項

３

集落営農アンケート結果をデータベース化し、運営が厳しい集落営農組織からの相談を本格的に展開
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

① 集落営農組織の現状や課題を把握、課題解決に向けた具体的な取組検討① 相談所重点指導▶ 相談者への支援活動の見える化、支援方針の決定資料、進捗把握状況等のデータベース化によ→５カ所
り相談者の一元管理、共有化（南丹１、中丹２、丹後２）▶ 集落営農組織の経営改善に向けた相談体制の整備と伴走支援体制の整備▶ 府と協働して、広域化や多角化、コスト低減等を目指す集落を対象に相談活動を進め、スペシャリストの派遣等を通じて集落営農組織を支援▶ 集落営農役員などリーダーの世代交代や、内部完結型集落営農から２階建て法人化、優良な農地の一部を外部の担い手へ貸し付けるなど、閉塞感の根っこを踏まえ、思い切った改革を提案- 11 -

担い手創生部Ⅶ

事業計画項目事項

農業ビジネス課

農商工連携、６次産業化、輸出等による農業経営の多角化を支援

１

農業会議のコーディネイト機能を発揮し、農業ビジネスに関する相談内容に応じて、専門家や６次産業化中央プ
ランナーを的確に派遣
取組・活動計画（目標達成手段）

達成① 農林漁業者の課題発見・解決を支援① 相談件数▷ 農業ビジネス推進の総合拠点として相談窓口を設置
専門家等派遣▷ 情報を幅広く収集し、ホームページやメールマガジンなどによりきめ細かく提供▷ コーディネーターを４名設置し、農林漁業者の課題解決を支援▷ 農林漁業者の相談・支援等の情報を適切に管理・共有し、効果的なフォローアップ支援を実施▶ 専門家の派遣等を行い、新商品・サービス開発や農業ビジネスの取組のブラッシュアップ等を支援（通年実施）目標→ 1,200件→
300件② 京の農業応援隊や商工関係部局等と連携して、農商工連携、６次産業化、輸出等を支援② 商品開発等を行う経営体の育成▷ 京の農業応援隊等とビジネスマッチング等に係る情報を随時共有→ 20経営体▷ 地域資源を活用した商品開発など新たな農業ビジネスに取り組み、雇用拡大や所得向上を目指
輸出商談に結びつける件数
す農業経営体を京都６次化ステップアップ事業等により支援→ 50件▶ 補助事業等によりこれまで開発された商品のＰＲや販路拡大を支援
６次産業化法に基づく総合事業▷ 輸出相談窓口として、専門家によるサポートを行い輸出の取組を支援
計画認定数 → ３件
事項

２

商談に必要な実践的研修の実施や、ビジネスマッチング、地域・府内・海外向け商談の支援、商談後のアフターフォロー支援① 商談会開催等により販路開拓支援▷ 京都府内商談会の開催（10月）▷ 地域の要望に対応した地域商談会や果実など商品別商談会の開催（３回）▶ 都市圏で行われる民間主催の大型商談会への出展をサポート▷ 沖縄大交易会（11月）などの輸出商談会参加者を専門家サポートなどにより支援① 商談会参加件数（販路開拓含む）→ 450件② 商談成約件数の向上▷ 商品力の向上のための「商品づくりセミナー」（6月）、「食品表示セミナー」（8月）等の開催▷ ＦＣＰシートや商品アピール資料の作成など、商談技術の向上等のための研修会実施（7月～10月 6回）▷ 商談会実施後も専門家派遣などによりアフターケア② 商談会における成約件数→ 120件- 12 -

事

項

３

ＩｏＴやＡＩ導入などスマート農業に関する経営者からの相談対応開始
取組・活動計画（目標達成手段）

達① 農林水産業者のスマート技術の導入を支援① 相談件数▶ スマート農林水産業技術についてのワンストップ相談窓口を設置し、専門家派遣など相談内容→ 100件に応じた支援をコーディネイト（随時）▶ ＩｏＴやＡＩ等の情報を幅広く収集し、相談者や関係者に情報を提供（随時）▶ 府と協働し、農林水産業に関するスマート技術について、企業や大学、専門家等による技術展
示相談会を開催（11月）▶ 農林漁業者とスマート技術企業とのマッチングを推進- 13 -

成

目

標

Ⅷ

事業計画項目
事

項

１

△
△

２

達

標

野生鳥獣の被害を防ぐ研修会の充実① 「野生鳥獣被害対策研修会」を開催
農業委員・最適化推進委員を対象とした現場での効果的な取組や全国の取組事例を紹介する
集合研修を農業委員会と共催（12月）
現場での取組推進に資する研修会を農業委員会と共催（8月）
項

企画農政課

野生鳥獣被害防止に取り組む委員活動を支援

取組・活動計画（目標達成手段）

事

農村創生部

全国及び府内優良事例の収集・提供と、被害低減可能な施策検討△① 防除・捕獲の効果が高い全国の優良事例、府内の地域独自事例を収集し情報発信
全国の農村が野生鳥獣被害に苦しめられる中、独自の防除・捕獲方法で、被害を軽減している
情報を府の協力を得て収集し、ホームページで随時情報提供△② 実態調査を踏まえた施策改善意見を取りまとめ
農業委員会を通じた被害の実態調査結果と、現場で駆除に取り組むＪＡグループ京都や猟友会の意見を反映③ ＪＡグループ京都と連携し、農業者の総意として、野生鳥獣被害対策に係る施策改善意見を知事に提出（10月）- 14 -

成目

Ⅸ

事業計画項目
事

項

１

農村創生部

企画農政課

達

標

施策改善意見の提出など、系統組織が連携して取り組む事項

農業者の代表組織として、府の実情に即した施策改善を知事に提案取組・活動計画（目標達成手段）

成

目

△

① 全農業委員会で「農業者の意見集約」と「施策改善意見の提出」を推進① 農業委員会の活動サポート
農業者の声を集約して市町村・府・国の施策改善に反映させるため、全委員会での「農業者と→ 全委員会で「農業者の意見集約」の意見交換会」や「農家アンケート」等の実施を支援
を実施
地区連絡会議における最適化推進委員の意見を集約し、施策改善意見を提出した市町村の取組事例を収集･公表△△② 農業委員会、農業経営者、ＪＡグループ等の意見を踏まえた施策の検討
多様な担い手の共存・協働に向けた農業委員会系統組織の重点課題を常設審議委員会で検討し取りまとめ（9月）
各農業委員会の取組内容のホームページ公表（3月）△△③ 農業者の代表組織として、京都府知事に施策改善意見を提出（10月）
府関係部局の予算検討・要求段階において、提出した意見が実現できるよう府の関係課と話し合いを実施（10～12月）
事

項

２

全国農業新聞やインターネットなど多様な媒体を活用した情報提供活動の充実と読者の拡大△① 情報発信機会を確保するため、全国農業新聞京都版の維持に必要な購読者の確保① 新聞購読数
普及拡大強化月間（10～11月）を設定し、「農業委員･最適化推進委員の全員購読と委員１人→ 委員の全員購読
１部以上の拡大運動」を推進→ 2,200部の回復△② 農業会議・農業委員会主催の研修会で全国農業図書を効果的に活用
全国農業図書の「研修テキストシリーズ」「農家相談の手引」「活動記録簿」等の購入を誘導△③ 様々な媒体を駆使し、農業会議からの情報を迅速に発信
ホームページ、フェイスブックなど、インターネットによる情報発信と、農業会議資料を適宜発行（いずれも年2回以上）- 15 -

事

項３

ＪＡグループ京都と連携し、農業者年金の制度周知と加入を促進
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

△

① 農業委員会・ＪＡ系統組織の共通取組計画を作成
農業者年金基金の方針を踏まえた取組計画を作成し（5月）、両系統組織が協働して制度周知と加入推進を実施△△② 共通取組計画を踏まえた農業者年金研修会の開催② 農業者年金の新規加入
農業者年金業務担当者会議・研修会の開催（6月）→ ３０名
農業委員会加入推進部長を対象とした「農業者年金加入推進特別研修会」の開催（9月）、各
農業委員会の加入推進活動（委員研修・農家説明会・個別訪問等の取組）を支援
事

項４

全国の系統組織と連携した政府要請と、系統組織調査等の実施△① 全国農業委員会会長大会等への代表派遣とともに、全国の系統組織と連携し、農業農村の発展や系統組織の活動に必要な予算確保に向け、政府・ 国会への要請活動を実施（5月、11月）
農地利用の最適化推進に係る支援、野生鳥獣対策、米価安定、担い手経営安定、高齢・小規模農家支援等を要請▲② 農業委員会系統調査等の実施（4月～12月）
農業委員会を通じて、田畑売買価格、農作業料金、農業労賃及び農地管理料の実態を調査事

項

５

総務会計の効率化や広報活動の統一による経営改善を着実に推進① 旧農業総合支援センターとの合併に伴う旧両団体の総務・会計システムの統合による効率化▶ 多数の事業執行において、人件費と共通事務費の一元管理によって会計システムや総務事務を効率化▶ 事業担当者による支出伺い等作成の徹底② 広報委員会を設置し、農業会議の顧客管理と関係広報等一元化の実施▶ 農業会議内に広報委員会を設置し、ホームページ、Facebook等による事業内容を随時発信▶ 事業毎に管理している顧客情報を一元管理するとともに、郵送での情報発信から、インターネットツールを活用した顧客への的確な情報提供に切り替え③ 職員の働き方改革▶ 年次有給休暇の計画的取得や時間外勤務の抑制など、ワークライフバランスの実現を重視▶ 特に子育て世代の職員の処遇については最大限配慮- 16 -