認定特定非営利活動法人ストップ結核パートナーシップ日本
Stop TB Partnership JAPAN

お問い合わせ先ストップ結核パートナーシップ日本 事務局〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町 1-3-12 結核予防会内
Tel ：03-5282-3010 Fax ：03-5980-8267
Email： stoptb.kaiiｎ@gmail.com
URL: www.stoptb.jp

ストップ結核パートナーシップ日本
Stop TB Partnership （本部ジュネーブ）のパートナー組織として、2007 年 11 月 19 日に設立。 ストップ結核
ジャパンアクションプランの推進などを通して、外務省、厚生労働省、（独）国際協力機構、（公財）結核予防会、製薬産業をはじめ、官民のパートナー組織と協力し、国内外の結核対策の促進を目指し、結核の世界的流行を終息させることの重要性を啓発します。

私たちの目標① 結核の 2030 年までに世界的流行を終息させる目標の達成（持続可能な開発目標（SDGｓ）３. ３、 WHO 世界結核終息戦略）② 日本の早期低蔓延化（結核罹患率：人口 10 万対 10 以下）ミッション
アドボカシー（政策提言）、コミュニケーション（普及啓発）活動を通じて、問題解決を目指します。
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必要とする全ての人々に結核の診断、治療へのアクセスが可能となるように国内外の結核対策を促進する。

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結核対策を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に貢献する。

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日本の低蔓延化に貢献する。

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結核対策推進のため、官民連携を推進する。

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目標達成のための革新的技術の早期実現、グローバルな展開に向けた環境整備を促進する。

世界のストップ結核パートナーシップ（Stop TB Partnership）
結核の世界的流行の終息を目指し、2001 年に設立。100 か国以上、1700 人を超えるパートナーから成り、パートナーには、国際機関、技術機関、政府プログラム、研究・資金調達機関、財団、NGO、市民社会、コミュニティグループ、民間セクターなどが含まれています。ジュネーブにある国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）が主催する事務局と結核の診断と治療へのアクセス、新しい抗結核薬、診断法、ワクチンの研究開発、薬剤耐性結核や HIV との重複感染への取り組みを加速させることを目的とした 7 つのワーキンググループを通じて主に運営されています。

結核の現状世 界
結核は空気感染をする病気。世界人口の 1/5 が結核に感染しています。 2018 年では、1000 万人が結核を新たに発病、HIV 感染者を含む 150 万人が死亡しています。結核と推定される患者の約 30％は、未把握のままであり、毎年約 300 万人の結核患者が適切な診断や治療に至っていません。結核推定患者数のうちの約 10％（110 万人）は小児です。 最も有効な第一選択薬であるリファンピシンに対する耐性（RR-TB）の患者は、484,000 人、そのうち 78％が多剤耐性結核（MDR-TB）です。薬剤耐性結核は推定発症患者の 1/3 にしか適切な診断と治療がなされていません。HIV との重複感染といった従来の課題に加え、薬剤耐性結核への対策、小児結核への対策、人口の高齢化の進行に伴う結核の再燃再発や糖尿病など非感染症との合併も課題となっています。世界の努力によって、2000 年から2018 年の間に、5800 万人の命が救われ、結核による死亡は 38％減少してきましたが、WHO 世界結核終息戦略

の世界全体の結核罹患率を 2015 年から 2020 年までに 20％減少というマイルストーンの達成に及んでいません。

日 本2018 年では、結核は年間約 16,000 人が発病し、約 2,200 人が亡くなるわが国最大級の感染症です。結核罹患率（人口 10 万対 12.3）は減少傾向にありますが、日本は結核中蔓延国です。患者の発生は、高齢者（新規登録結核患者の 60％が 70 歳以上）をはじめ、社会経済的弱者及び様々な基礎疾患など医学的リスクを持った人々に集中しています。 地理的には一般に西日本で罹患率が高いですが、全国的に大都市はその周辺地域よりも高罹患率であり、都市の社会経済リスクを反映しています。また、近年、外国出生の患者が増加傾向にあります。特に若年層（20 代結核患者の 70％が外国生まれ）で、罹患率の高い国の出生者が、自国で感染、さらには発病し日本滞在中に診断されるケースが顕著になっています。この発症状況に鑑みて、2020 年 7 月以降制度の準備が整った対象国からの中長期在留予定の対象者に入国前結核スクリーニングを実施することになっています。 また、総じて受診の遅れ（症状発現から受診まで 2 か月以上が 21％）や診断の遅れ（受診から診断まで 1 か月以上遅れ 22％）によって、発見が遅れ（症状発現から診断まで 3 か月以上が 21％）、病状が悪化、治療が困難化、長期化するケースが増加しています。 また、糖尿病や生活習慣病などによる重症化の例も増加しています。

事 業（定款）1. 医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発を推進する事業
2. 結核対策活動を促進するために、会員や諸団体間での会議、事業等による交流を促進する事業
3. 政府省庁間や、NGO、職能団体や民間企業間の協力下で、日本の国内および国際結核対策への参加の協力や調整をする事業
4. 国際的な結核対策活動への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業
5. 上記の国際的貢献を推進するための国内の拠点の強化や人材育成を推進する事業

会 員（2022 年 5 月現在）

個人会員 ４71 名
団体会員 ２6 団体（公社）結核予防婦人団体連絡協議会、（公財）結核予防会 結核研究所、（公財）結核予防会労働組合（公財）結核予防会、（特活）日本リザルツ、栄研化学株式会社、日本ビーシージー製造株式会社、日本ベクトン・ディッ
キンソン株式会社、大塚製薬株式会社、医療法人社団興和会仲村医院、ＥＡファーマ株式会社、
日本イーライリリー株式会社、生命保険修士会、ニプロ株式会社、学校法人専門学校呉学園日本デザイナー学院、
MDRT 日本会、神戸市保健福祉局健康部（保健所）、日本医療福祉生活共同組合連合会、特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会、（財）エイズ予防財団、日本結核・非結核性抗酸菌症学会、国立病院機構近畿中央胸部疾患センター、株式会社ミトラ、静岡県立総合病院、エーザイ株式会社、三菱 UFJ リサー
チ＆コンサルティング株式会社

役 員代表理事
森亨（公財）結核予防会 結核研究所 名誉所長

田中 慶司（一財）医療関連サービス振興会 理事長

理 事
岡田 耕輔

（公財）結核予防会 国際部長

田辺 功

医療ジャーナリスト、元朝日新聞 編集委員

並木

元（財）日本交響楽振興財団 事務局長能子

谷茂岡 正子（公社）全国結核予防婦体連絡協議会 会長

石川 信克（公財）結核予防会 結核研究所 名誉所長

井戸 武實（公財）大阪公衆衛生協会 事務局長

小林 郁夫

日本ベクトン・ディッキンソン株式会社 Manager Clinical Applications, Clinical Marketing

小野崎 郁史（公財）結核予防会 国際部付部長

梅村 聡

参議院議員

森 安義

栄研化学株式会社 執行役/営業統括部海外事業室長

沢田 貴志（特活）シェア＝国際保健協力市民の会 副代表理事、港町診療所所長 医師

下内 昭

大阪市西成区役所結核対策 特別顧問

高鳥毛 敏雄関西大学社会安全学部 教授

武見 敬三

参議院議員

成瀬 匡則

元患者代表

貝谷 伸

日本ビーシージー製造株式会社 代表取締役社長

浜田昌良

参議院議員

増田國次

（一財）大阪府結核予防会 理事長

釜萢 敏（公社）日本医師会 常任理事

中村 安秀

（公財）日本 WHO 協会 理事長、甲南女子大学教授、大阪大学名誉教授

川﨑

大塚製薬株式会社昌則医薬品事業部 抗結核プロジェクト グローバルプロジェクトリーダー

櫻山 豊夫（公財）東京都結核予防会 理事長

加藤 誠也（公財）結核予防会 結核研究所 所長

畑 浩靖（一社）日本ウォーキング協会 会長

監 事脇田弥輝

公認会計士/税理士