平成２８年党運動方針
前文

わが国は現在、人口減少社会に突入しており、今後、その流れはますます加速し、労働力の減少や地域コミュニティ機能の低下が社会全体に大きな影響を与えると考えられています。
人口の減少を克服し、本県が引き続き成長を続けていくためには、中央目線の画一的な政策では限界があり、地方自らが考え、自分たちの強みや特徴を伸ばすことで新たな仕事を生み出し、若者が定着しやすい仕組みをつくっていく「地方創生」の取り組みを進める必要があります。
われわれは、豊かで安心して暮らせる青森県をつくり、若者も高齢者も、女性も男性も、失敗を経験して再チャレンジする人も、障害や難病のある人も、誰もが活躍できる社会「一億総活躍社会」の実現に向け取り組みを進めます。

わが党は昨年、立党６０年という節目の年を迎えました。
「政治は国民のもの」との立党の原点をあらためて心に刻み、国民・県民の皆さまと共に次なる時代を歩んでいきます。
われわれは、日本の歴史、伝統、文化と先人の優れた知恵に学び、家族や地域社会の絆を重んじる「和」の精神を尊ぶとともに、靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた英霊の御霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和への決意を新たに活動していきます。

１、全党員・党友が一致結束し、参議院選挙を必ず勝ち抜く
先行きの見えない世界経済、安全保障情勢の中、わが国が力強く成長を続け、国民・県民の平和と安全を守り、世界の中でリーダーシップを発揮していくた
めには、揺るぎない政治基盤が必要不可欠です。
夏の参議院選挙は、政治に責任を持つわが党が政策を進めるのか、再び暗く混迷した時代に戻るのか、わが国の未来をかけた決戦の場となります。
安定した政治基盤を構築し、わが国を大きく前に進めていくため、全党員・党友が結束し、参議院選挙に勝ち抜くための活動を展開していきます。

昨年の県議会議員選挙をはじめとする統一地方選挙、知事選挙の勝利は、支部組織が地域にしっかりと根を張っていることの証明であり、わが党の強みを最大限に発揮した結果です。
来る参議院選挙においても、日常活動の中「常在戦場」の心構えでこれまで積み上げてきた成果を発揮できるよう、組織の点検・整備を心がけます。

そして、わが国経済の再生など、直面する政策課題に真正面から向き合って結果を出し、国民・県民の信頼を得ながら政治を大きく前に進めるため、安倍政権とわが党の基盤をよりいっそう強固なものにしていきます。

（１）「強い自民党・愛される自民党」へ強靭な党組織を構築
わが党が山積する課題に強い責任感と実行力をもって対処する責任政党として、本年夏の参議院選挙をはじめ各級選挙で勝利するためには、組織の足腰を鍛錬して党の基盤をさらに強化し「強い自民党・愛される自民党」をつくり上げることが不可欠です。地域に根差したきめ細やかな組織活動を充実させ、人と人、地域と地域をつなぐ強靭な党組織の構築を図るため以下の活動を展開していきます。

わが党の理念・政策に賛同し、共に奮闘する党員を増やすことは、組織活動の基本であり、引き続き「１２０万党員獲得運動」を強力に展開し、目標の達成を目指します。この目標を達成するため、衆参国会議員が自ら先頭に立ち、県議会議員、市町村議会議員、支部と連携のもとで党員獲得に努めます。
地方政治学校事業「ＡＯＭＯＲＩ政治塾」は、今後も、人材の発掘・育成のため、党員以外の方々から広く塾生を公募し、企画を充実させ第二期目の実施を目指します。

青年局は、参議院選挙必勝に向け、党政策を訴える街頭活動を積極的に実施しているほか、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることから、若い世代の声を政治に反映させるための集会、イベント等を実施し党組織の強化・充実に繋げていきます。

女性局は、全ての女性が輝く社会実現に向け、児童虐待防止を目指す「ハッピーオレンジ運動」の継続、女性特有の健康問題への対策を推進するなど、党

政策の普及・宣伝に努めるほか、５年が経過した東日本大震災を決して風化させないため、被災地に寄り添った支援活動を継続します。

地域住民や友好団体に対し自ら足を運び、わが党の姿勢に理解を求めていくとともに、忌憚のない意見交換を通じて交流の緊密化に努めます。また、職域支部党員の増加を図る一方、新たな友好団体との関係構築に取り組むとともに、いただいたご意見をわが党の政策により迅速に反映させ、実現していくための方策に取り組みます。

（２）参議院選挙の勝利に向け、共感を得る広報活動を強力に展開
本年の広報活動は、参議院選挙の勝利に向け、党の重要政策への国民理解を醸成するため、街頭活動を基本とした広報活動に全力を傾注するほか、夏の参議院選挙が１８歳選挙権の導入が見込まれる国政選挙であることから、若者との親和性の高いデジタルツールと従来のアナログツールを融合させた選挙運動を行い、わが党の魅力を効果的に伝えることに努めます。また、候補者の主義・主張や人柄が有権者に伝わるよう、候補者陣営とも連携した広報活動を展開していきます。
また、党の重要政策を着実に実現するためには、国民・県民の皆さまによる政策理解と後押しが不可欠であり、平和安全法制や地方創生、女性活躍などの重要政策の理解促進のため、党ホームページ等を通じた適時適格な政策情報の発信強化に努めます。

２、一億総活躍社会実現のための重点政策
１

東日本大震災からの創造的復興

東日本大震災の発生から５年が経過し、港湾・道路といったハード面の復旧は完了したものの、被災者の生活再建に対する支援などソフト面に対する課題が残されています。
震災を風化させず、今後も日本全体で向き合う問題であるとの認識のもと、被災者に寄り添った支援を継続し、単なる復旧にとどまらない創造的復興に取り組むとともに、震災の教訓を踏まえ、自然災害から県民の命と財産を守るため、事前防災・減災対策に力を尽くし、国土の強靭化に取り組みます。

○被災地の農林水産業の復興を推進します○復興特区制度など国の各種復興施策を活用した復興を推進します○被災企業の事業再建のために、金融支援や販路拡大支援を行います○住宅再建の負担軽減や健康支援など被災者の生活再建を支援します○被災者の雇用の維持・確保に取り組みます○観光産業の復興に向け、観光客誘致のための施策に取り組みます○学校、公共施設、民間建築物などの耐震化を推進します○大規模災害に備えた防災体制の強化に取り組みます○防災・減災の視点に立ち公共事業を推進します２

地方創生による人口減少社会の克服

人口の減少が続く中、本県が更なる成長を続けていくためには、地域独自の創意工夫をもって、地域特性に応じた施策を展開していく「地方創生」の取り組みをより強力に展開し、新たな産業を生み出すことで県民の経済的基盤を確立していく必要があります。
これまで３年間のアベノミクス効果により、わが国の経済はデフレを克服しつつあり、この景気回復の流れを実感できるようにするため、本県経済を支えている中小企業・小規模事業者の皆さまが、意欲をもって経営できる環境づくりに取り組みます。

○中小企業のものづくり支援や地域の商店街の振興など、中小企業・小規模事業者の経営安定化を支援します○金融支援と経営支援を一体的に実施するなど、中小企業の資金繰りを支援します○県・市町村の財政基盤の充実を図るため、地方交付税の増額に努めます○青い森鉄道をはじめとする住民の足となる交通機関の経営安定に努めます○北海道新幹線の開業効果獲得に向けた取り組みを強化します○道南地域との連携を強化し、戦略的な観光客誘致に取り組みます○北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）青函共用走行区間の高速化に努めます○津軽半島・下北半島地域の半島振興対策を促進します○低炭素・循環型社会づくりへの取り組みを強化します○本県の強みを生かしたライフ関連分野の産業創出に取り組みます○物流拠点としてのポテンシャルに着目した新たな産業創出に取り組みます○社会・経済活動に支障のないよう、エネルギー需給の安定・確保に努めます○本県の立地優位性を生かしたデータセンター・ＩＴ企業の誘致に向け通信環境の整備促進に取り組みます３

誰もが輝くことができる一億総活躍社会の実現

本年１月の県内有効求人倍率は１．０２倍となり、高校・大学卒業者の就職内定率も、統計を取り始めて以来最高の数値となるなど、本県の雇用情勢は大きく改善しています。今後、若者がさらに県内に定着できるよう、地域性を生かした新たな雇用を生み出し、能力を最大限発揮できる仕事に就けるよう雇用のマッチングに取り組むとともに、女性・男性、高齢者・若者、障害や難病のある方など、一人ひとりの事情に応じた多様な働き方を推進し、県民一人ひとり誰もが輝くことができる「一億総活躍社会」の実現を目指します。

○地域特性を生かした企業誘致や創業・起業支援を通じ雇用の拡大を図ります○若者の県内就職と首都圏からの転入を促進します○「手当より仕事」を基本にした自立・就労を促進します○女性による創業・起業など新たな取り組みへのチャレンジを支援します○育児休業や短時間勤務、男性による育休の拡大など、子育てと仕事の両立に頑張る人を支援するための環境整備を促進します○育児休業取得後の円滑な職場復帰を支援します○妊娠、出産、育児休業を理由とする「マタハラ」の防止に取り組みます○地域の観光を支える人材の育成に努めます○災害時に最前線で活躍する建設企業が、安心して若者を雇用できる環境を整備します○人手不足が顕著な建設・運輸業において、必要となる労働力の確保に努めます○障害者の皆さんが職場に定着できるよう、きめ細かな支援を行います○非正規雇用労働者の、正社員との均等・均衡待遇の確保に取り組みます４

健康長寿県を目指すための地域医療の確保

本県の平均寿命は男女とも全国最下位であり、医療体制の充実、健康づくりに対する県民の意識向上は喫緊の課題です。
住み慣れた地域で、必要な時に質の高い医療が受けられるよう、医師の育成と定着に向けた取り組みを強化するとともに、産科、小児科などの特定診療科の医師・看護師をはじめとした医療スタッフの確保に取り組みます。
また、特に死亡率の高いがんについては、検診体制の強化と医療の高度化を図ることで働き盛り世代の死亡率を改善し、健康長寿県を目指します。

○勤務医・看護職の処遇改善を通じて、人材の確保に努めます○医師及び医師を志す若い人たちを地域全体で支える取り組みを推進するな
ど医師不足解消に積極的に取り組みます○医療保険制度における財政基盤の安定化、保険料負担の公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化などにより、真に必要な医療の提供に努めます○国民皆保険制度を堅持します○予防を重視した保健・医療・福祉包括ケアシステムの充実に取り組みます○がんの早期発見・早期治療に向け、がん検診の受診率向上を図るとともに、検診体制の強化に努めます○食習慣の改善やスポーツを通じた健康づくりを推進します○ＰＥＴ－ＣＴなど高度医療機器をはじめとする医療資源の確保と適正配置に努めます○最先端の医薬品、医療機器及び再生医療などの研究・開発と迅速な導入を進めます○マイナンバー制度を活用した年金をはじめとする社会保障サービスの向上に努めます○介護離職ゼロを目指し、施設の整備、介護休業の給付拡大など、仕事と介護を両立できる社会を目指します○女性特有の健康問題に関する相談・啓発体制の構築に努めます５

日本の食を支える農林水産業の振興

本県は、日本の食を支える食料供給県であり、農林・畜産・水産業は重要な基幹産業であることから、大切な産業を守り育てるため、農山漁村の地域経営を進め、地域の持続的・自立的発展を図ります。
そのため、売れる仕組みづくりによる販売力強化、安全・安心で優れた青森
県産品づくりと高品質・低コスト化に向けた生産・流通体制の強化、山・川・海をつなぐ水環境システムの再生・保全、多様な経営体の成長を支える人材育成に取り組みます。
また、大筋合意に至った環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対しては、生産者が不安を抱くことなく将来にわたり意欲を持って経営を続けられるよう、農林水産業の成長産業化に向けた取り組みを進めます。

○ＴＰＰ対策においては、農林水産業全体の所得向上に向け、担い手育成と農業基盤の整備に取り組み、生産者の安定経営を多方面で支援します○農地中間管理機構の強化により農地集積・集約を進め生産性向上に努めます○果樹の価格安定制度と共済制度を組み合わせた新たな支援の検討などセーフティーネット対策の充実・強化を図ります○りんごのさらなる販売拡大のために、プラスの効果を最大限生かし販売網の拡充や輸出環境の整備に努めます○畜産・酪農業の経営安定のための取り組みを強化します○新規就農・経営継承を応援するなど担い手の育成・確保対策を推進します○「青天の霹靂」のブランド化をはじめとする青森県産米の販売力強化、品質の維持向上に取り組みます○水田農業の経営複合化を推進します○農林水産業と他産業とが連携・協働した６次産業化を推進します○国内外マーケットでの競争に打ち勝つため、地域資源の更なる磨き上げや地域の強みを生かした高付加価値化に取り組みます○若手就業者の育成・確保による漁業・水産業の振興策の強化に努めます○多様な消費者ニーズに対応した水産物の消費拡大、魚食普及への取り組みを強化します○資源管理・漁業経営安定対策の取り組みを強化します○森林吸収源対策としての森林整備の推進に努めます○多面的機能を評価した森林・山村維持の直接支払い制度を推進します○県産木材の利用促進と普及、木質バイオマスの利用促進、木材価格安定対策の強化、間伐・路網整備の充実・強化に努めます○災害に強い森づくり、違法伐採対策の強力な取り組み、山村振興対策の抜本的強化等を推進します○農道整備事業を継続します○食料自給率及び食料自給力の維持向上に努めます○野生鳥獣による農作物被害対策を強化します６

青森県の未来を担う人づくりの推進

人口減少社会の中で、本県が引き続き発展を遂げていくためには、一人でも多くの若者が結婚や出産の希望を叶え、子供たちが希望をもって健やかに成長できる社会を実現しなければなりません。結婚・出産・子育てを、地域を挙げて支援するとともに、子供たちが国や郷土に誇りを持ち、これからの社会で自立するための力や国際的視野を身に付けることができるよう教育の充実に努めます。
また、本県の自然豊かな環境を十分に生かし、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりを進め、スポーツに携わる人材の育成などに取り組みます。
○幼児教育の段階的無償化、義務教育での就学援助の充実に取り組みます○高校生への給付型奨学金を拡充するとともに、将来の収入に応じて返済できる大学奨学金制度の創設など、学生が安心して学べる環境整備に取り組みます○職業教育の充実をはじめとした、特別支援学校における学習環境の充実に資するソフト・ハード両面における取り組みを強化します○私立学校の経常費補助などを通じ特色ある教育の充実を図ります○少人数学級編制の推進に努めます○学校施設などの防災機能を強化します○安心できる通学路整備と放課後環境の提供に努めます○小・中学生の郷土を愛する心を育てる学校教育を推進します○ひとり親家庭、生活困窮世帯への支援により、子供たちの学習機会を確保します○病児保育の推進など保育環境の充実に取り組みます○子育てで孤立しがちな若い親に対する支援体制を強化します○児童相談所の全国共通ダイヤル（１８９番）の周知徹底、関係機関との連携強化により児童虐待の防止と早期発見に努めます○インターネットを使った犯罪から子供たちを守るための対策に取り組みます○「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録の実現に努めます○第８０回国民体育大会を見据え、若手指導者の育成とジュニア選手の発掘・育成に取り組みます７

にぎわいのある地域を創るための広域インフラの整備

本県は全国でも有数の自然豊かな地域です。厳しい自然との共生を第一に考え、暮らしを支える社会基盤の整備に努めるとともに、ハード面ばかりでなく、暮らしのうるおい、にぎわいを創出するソフト面も積極的に推進し、真に魅力ある地域の実現に取り組みます。
さらに、大型災害に備え、県民の生命・財産を守るため、堤防の強化対策、避難訓練の実施、的確な防災情報の提供など、事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めます。

○東日本大震災の教訓を踏まえ、行政インフラや通信インフラ、生活関連インフラの強化に努めます○災害に強い情報インフラの整備と災害時即応能力の向上を図ります○台風・豪雨に備え、河川・海岸の整備改修を促進します○災害時の避難経路確保のための急傾斜地崩壊対策など、命を守る防災公共を推進します○公共下水道事業の整備促進や浸水対策、地震対策、老朽化の進んでいる施設の長寿命化対策に取り組みます○豪雪などに対する取り組みを強化します○都市計画道路の整備・促進に努めます○無電柱化、電柱の地中化を図り、景観形成の整備に努めます○大規模建築物等の耐震化促進を図ります○青森港の広域防災拠点機能を確保するため、新中央ふ頭の機能強化を図ります○八戸港の整備促進と国際拠点港湾の指定を目指します○七里長浜港の利用促進に努めます８ 地方創生を支える広域交通ネットワークの整備本県は、面積が広大で主要都市間の距離が長いことから、高規格幹線道路などの広域交通ネットワークの整備が重要となります。
そのため、救急搬送や避難といった命の道、企業誘致や物流に欠かせない経済の道、観光や人口減少克服に欠かせない地方創生の道、３つの役割を併せ持つ広域交通ネットワークの整備を促進します。
また、国内外との交流を拡大し、本県の活力を向上させるため、道路、鉄路、航路そして空路の充実とネットワーク化を促進します。

○青森空港、三沢空港の機能を充実・拡大します○道路整備予算を確保し主要幹線道路ネットワークの整備を促進します○「上北自動車道」、「三陸沿岸道路」、「津軽自動車道」の整備を促進します○地域高規格道路「下北半島縦貫道路」の整備を促進します○八戸・十和田・奥入瀬ライン、国道３９４号・国道４５４号・白神ラインの整備を促進します○国道１０１号の整備を促進します○一般国道１０３号奥入瀬（青橅山）バイパスの整備を促進します○国道１０４号田子町夏坂～鹿角市大湯間のバイパスの整備を促進します○国道２７９号・３３８号の国直轄での整備・管理への取り組みを強化します○緊急避難道路となる高瀬川架橋の新設整備を促進します○北海道新幹線「新青森・新函館北斗間」の開業を踏まえた津軽半島内の幹線道路の整備を促進します○（仮称）西十和田トンネルの整備促進に努めます９

安全・安心な「エネルギー供給県」であることを全国に発信

本県は原子燃料サイクル施設をはじめ、原子力発電所、国際核融合エネルギー研究センターが立地するとともに、全国第一位の設備容量を誇る風力発電を有するなど、わが国のエネルギー政策に貢献しています。これらを活用した地域の活性化と産業振興が求められます。
原子力については、安全確保を第一義に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに推進します。
原子力発電の再稼働について、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力施設の再稼働を進めます。
その際、国や事業者に対して施設の安全確保対策の徹底を求めるとともに、防災対策を強化します。

○原子力人材育成・研究開発拠点施設を整備します○再処理事業実施のための新たな認可法人「使用済燃料再処理機構」の本県立地を目指します○ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる「幅広いアプローチ」のプロジェクトを推進します○むつ小川原先進プロジェクト支援事業を推進します○再生可能エネルギー導入プロジェクトを推進し低炭素社会の実現に取り組
みます○自立・分散型エネルギーシステムの構築を支援します○エネルギー関連産業への県内事業者の参入を促進します