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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年４月11日【四半期会計期間】

第26期第３四半期(自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年12月１日

白

吉

吉

川

岡

岡

篤

敏

敏

典

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/25

至

平成26年２月28日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第25期
第３四半期
連結累計期間平成24年６月１日 自平成25年２月28日 至

第26期
第３四半期
連結累計期間平成25年６月１日 自平成26年２月28日 至

第25期
平成24年６月１日
平成25年５月31日

売上高

(百万円)

32,90332,374

43,765

経常利益

(百万円)

2,386

158

2,703

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

1,214

△728

△3,833

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,225

△725

△3,812

純資産額

(百万円)

18,33912,482

13,300

総資産額

(百万円)

33,15730,301

28,071(円)

157.92△94.71△498.29

(円)

―

―

―

(％)

55.3

41.1

47.3

(百万円)

△1,198△3,350

18

(百万円)

△985

△1,349△1,457

(百万円)

1,795

4,156

835

(百万円)

3,181

2,432

2,975

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第25期
第３四半期
連結会計期間平成24年12月１日 自平成25年２月28日 至

第26期
第３四半期
連結会計期間平成25年12月１日
平成26年２月28日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
81.63
△25.62
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

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四半期報告書５. 第26期第２四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため第25期第３四半期連結累計期間及び第25期についても百万円単位に組替えて表示しております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の推進を背景に、輸出企業を中心とした業績改善など緩やかな回復基調を辿ったものの、個人消費は未だ
力強さを欠くなど、小売業界におきましては依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」というニーズを満たすだけでなく、「モノとモノの融合、モノとコトの融合」によって「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供することを目指してまいりました。
店舗展開につきましては、インショップへの出店を中心に推進し、当第３四半期連結累計期間における当社グループでは、直営店43店舗を出店し、直営店８店舗、FC店３店舗を閉鎖しました。その結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店521店、FC店14店の合計535店となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、32,374百万円と前年同四半期と比べ529百万円（△1.6％）の減収となりました。これは主に、２月の大雪の結果、集客が悪化したこと、小売業態間の垣根を越えた競争の激化、地方や郊外を中心とした人材不足によるオペレーション力の低下によります。利益面では、売上高減少の影響のほか、商品構成の変化に伴う売上原価率の上昇、及び支払手数料
等の販管費が増加したことから、営業利益107百万円と前年同四半期と比べ2,165百万円（△95.3％）の減益となりました。また、四半期純損失は、728百万円（前年同四半期は四半期純利益1,214百万円）となりました。

なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、今までになかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）等の商材を融合させ、独自の「提案」を展開してお
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四半期報告書ります。主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、キッズを中心にファミリー層をターゲットにした「QK」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガー
ドダイナー」、若い女性をターゲットとした「exciting girls store」、中高年層をターゲットにした「HOME COMING」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、26,556百万円と前年同四半期と比べ1,916百万円（△6.7％）の減収となりました。営業損失は337百万円（前年同四半期は営業利益1,623百万円）となりました。
店舗数につきましては、直営店17店舗の新規出店、直営店７店舗、FC店２店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店388店、FC店13店の合計401店となりました。
また、既存店売上高前年同四半期比では、91.7％という結果になりましたが、上記の２月の大雪等の環境の変化による集客の悪化、小売業態間の競争の激化、地方や郊外を中心とした人材不足によるオペ
レーション力の低下が主な要因と認識しております。
当第３四半期連結累計期間の施策としまして、店舗タイプ別に異なる「売り場の進化」の方向性を目指し、各店舗の売り場の完成度を高め、オペレーション品質のバラツキを小さくする施策を検討、実施
してまいりましたが、すぐに十分な効果をあげるには至りませんでした。今後の売上回復に向けた取り組みとして、店舗タイプ別の施策推進と、売り場完成度、オペレーションの品質向上を継続的に図り、POSを使用した商品施策の見直しを進めてまいります。
また、店舗業務の抜本的見直し等により、業務の標準化、効率化を進め、本来の強みである独創的な
ワン・アンド・オンリーの空間の創造に、より注力できるような環境づくりを実施してまいります。

② ㈱チチカカ㈱チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげる
ことを「HAPPY TRADE(ハッピートレード)」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心がけております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,393百万円と前年同四半期と比べ1,097
百万円（25.6％）の増収となりました。営業利益は393百万円と前年同四半期と比べ306百万円（△
43.8％）の減益となりました。
また、店舗数につきましては、直営店23店舗の新規出店、直営店１店舗、FC店１店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店120店、FC店１店の合計121店となりました。
なお、㈱チチカカは３月決算のため、12月末時点の店舗数を記載しております。

③ その他
その他は、㈱Village Vanguard Webbedにてオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売、
Village Vanguard (Hong Kong) Limited及びVillage Vanguard (Taiwan) Limitedにてそれぞれ香港及び台湾での書籍・SPICE及びニューメディアの販売、TITICACA HONGKONG LIMITEDにてエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。また、８月には新たに、上海に連結子会社 比利缇卡(上海)商贸有限公司を設立し、当社グループの生産管理拠点を置くほか、上海での新規の出店を計画しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は578百万円と前年同四半期と比べ278百万円（92.6％）の増収となりました。営業損失は0百万円（前年同四半期は営業損失66百万円）となりま
した。
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なお、Village Vanguard (Hong Kong) Limitedは直営店２店舗を出店し、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は８店となっております。TITICACA HONGKONG LIMITEDは、直営店１店舗を出店し、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は４店となっております。

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、23,584百万円となりました。これは、商品及び製品が1,963百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、6,716百万円となりました。これは、建物及び構築物が390百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、30,301百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、8,957百万円となりました。これは、買掛金が811百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.4％増加し、8,861百万円となりました。これは、長期借入金が3,111百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.6％増加し、17,818百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、12,482百万円となりました。これは、四半期純損失が728百万円となったことなどによるものです。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会
計年度末に比べ542百万円減少し、2,432百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用された資金は、3,350百万円（前年同四半期は1,198百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が68百万円あったものの、たな卸資産の増加額が1,962百万円、法人税等の支払額が1,027百万円あったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、1,349百万円（前年同四半期は985百万円の使用)となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が966百万円、差入保証金の差入による支出が253百万円あったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、4,156百万円（前年同四半期は1,795百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が2,332百万円あったものの、長期借入れによる収入が6,150百万円あったためであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,800,000

計

19,800,000(注)平成25年７月16日開催の取締役会議により、平成25年12月１日付で株式分割を行い、発行可能株式総数は19,602,000株増加し、19,800,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年２月28日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年４月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,693,600

7,693,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計7,693,600

7,693,600――(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年１月24日
594 (注) １

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 (注) １、２
59,400 (注) １

新株予約権の目的となる株式の数(株）１個当たり 125,700(１株当たり 1,257) (注) ４
平成27年９月１日から
平成37年８月31日まで
発行価格
1,632
(注) ３、４
資本組入額
816
(注) ４

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注) ５

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締 役の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―
(注) ６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割（または併合）の比率

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四半期報告書また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(１株当たり375円)と新株予約権の行使時の払込額(１株当たり1,257円)を合算しております。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
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四半期報告書新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成26年２月28日

7,616,664

7,693,600

―

2,242

―

2,219

(注)平成25年７月16日開催の取締役会議により、平成25年12月１日付で普通株式１株を100株に分割いたしました。
これにより、発行済株式総数は7,616,664株増加し、7,693,600株となりました。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 7,693,600

普通株式 76,936―

単元未満株式―――発行済株式総数

7,693,600――

総株主の議決権―

完全議決権株式(その他)

76,936―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年６月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

2,995

2,460

受取手形及び売掛金

1,600

1,722

商品及び製品16,697

18,661

その他

487

745

貸倒引当金

△5

△4

21,77523,584

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

2,150

2,541

機械装置及び運搬具（純額）

10

工具、器具及び備品（純額）

952

1,113

建設仮勘定

100

13

3,205

3,669

ソフトウエア47

234

ソフトウエア仮勘定

174

−

2

2

224

236

2,309

2,468

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他

606

390

貸倒引当金

△50

△48

投資その他の資産合計

2,865

2,810

6,295

6,716

28,07130,301

固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

負債の部
流動負債
買掛金

4,110

3,298

短期借入金

486

900

1年内償還予定の社債

2020

1年内返済予定の長期借入金

2,094

2,800

未払金

766

723

未払法人税等853314

未払消費税等

27

36

株主優待引当金

32

138

賞与引当金

97

65

資産除去債務

21

15

その他

630

643

9,140

8,957

30

10

長期借入金

4,054

7,166

長期未払金

291

333

退職給付引当金

176

196

役員退職慰労引当金

244

246

資産除去債務

775

855

その他

57

53

5,630

8,861

14,77017,818

資本金

2,242

2,242

資本剰余金

2,219

2,219

利益剰余金

8,814

7,977

株主資本合計13,275

12,439

為替換算調整勘定

1114

その他の包括利益累計額合計

11

14

新株予約権

13

28

純資産合計

13,30012,482

負債純資産合計

28,07130,301

流動負債合計固定負債
社債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)

売上高32,90332,374

売上原価

18,891

19,170

売上総利益

14,011

13,203

販売費及び一般管理費

11,73813,096

営業利益

2,273

107

仕入割引

57

43

業務受託料

58

52

為替差益

45

6

その他

35

51

営業外収益合計

196

154

支払利息

68

78

その他

14

24

営業外費用合計

83

102

2,386

158

移転補償金

45

10

新株予約権戻入益

55

特別利益合計

51

15

69

102

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
減損損失
その他

5

3

特別損失合計75

106

税金等調整前四半期純利益

2,362

68

法人税等

1,155

796

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

1,206

△728

△8

−

1,214

△728

少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)

1,206

△728

為替換算調整勘定

193

その他の包括利益合計

19

3

1,225

△725

親会社株主に係る四半期包括利益

1,232

△725

少数株主に係る四半期包括利益△7−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)

2,362

68

減価償却費

434

571

減損損失

69

102

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

売上債権の増減額（△は増加）

94

△118

△2,615△1,962

仕入債務の増減額（△は減少）

△28

△813

その他

△75

△90

小計

242

△2,243

たな卸資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

1

0

△69

△79

法人税等の支払額△1,372△1,027

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,198△3,350

有形固定資産の取得による支出

△744

△966

無形固定資産の取得による支出

△24

△60

差入保証金の差入による支出

△180

△253

その他

△35

△70

投資活動によるキャッシュ・フロー

△985△1,349利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

430

414

3,200

6,150

△1,612△2,332

社債の償還による支出

△20

△20

長期未払金の増減額（△は減少）

△103

32

配当金の支払額

△107

△107

8

20

1,795

4,156

19

0

△368

△542

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,550
※

現金及び現金同等物の四半期末残高

18/25

3,181

2,975
※

2,432

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)
3,201百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)
2,460百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△20百万円△28百万円

現金及び現金同等物

3,181百万円

2,432百万円

現金及び預金19/25

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至 平成25年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年８月24日
定時株主総会

普通株式

107

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,400 平成24年５月31日 平成24年８月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至 平成26年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年８月23日
定時株主総会

普通株式

107

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,400 平成25年５月31日 平成25年８月26日 利益剰余金(注)当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至

平成25年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガー㈱チチカカ
ドコーポレーション

その他
(注)３

調整額
(注)１

合計

四半期連結
財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

28,3494,254

300

32,903―32,903セグメント間の内部売上高又は振替高

123

41

―

164

△164

―

計

28,4724,295

300

33,068△164

32,903セグメント利益又は損失
(△)

1,623

699

△66

2,256

16

2,273

(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、
Village Vanguard (Taiwan) Limited、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至

平成26年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガー㈱チチカカ
ドコーポレーション

調整額
(注)１

合計

その他
(注)３

四半期連結
財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

26,494

5,310

568

32,374―32,374セグメント間の内部売上高又は振替高

61

82

9

153

△153

―

計

26,556

5,393

578

32,527△153

32,374セグメント利益又は損失
(△)

△337

393

△0

54

52

107

(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額52百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village
Vanguard (Taiwan) Limited、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利缇卡(上海)商贸有限公司が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)

157円92銭△94円71銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

1,214

△728

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

1,214

△728

7,693,600

7,693,600

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式に係る四半期純利益金額
又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
２.当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年４月11日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

泰

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

谷

浩

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

井

達

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（平成25年12月１日から平成26年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年６月１日から平成26年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーション及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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