運用報告書（全体版）

HKT トラスト（HKT Trust）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間
（第４期）

自 2014 年１月１日
至 2014 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HKT マネジメント・リミテッド(HKT Management Limited)

目

次
頁

Ⅰ.

会社概要 ............................................................................ １

Ⅱ.

会長からのご報告 .................................................................... ９Ⅲ.

グループ・マネジング・ディレクターからのご報告 ...................................... 10IV.

HKTトラストの仕組み ................................................................. 14

Ⅴ.

投資方針 ............................................................................ 25

Ⅵ.

運用状況 ............................................................................ 69

Ⅶ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者に対する独立監査人の報告書 .................................................................. 81

Ⅷ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類 ............................................ 84

Ⅸ.

HKTトラスト及びHKTリミテッドの５年間の財務の要約 ................................... 195

Ⅹ.

HKTマネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書 ........................ 196

XI.

HKTマネジメント・リミテッド財務書類 ................................................ 198

XⅡ. 費用の明細 ......................................................................... 207
XⅢ. 純資産額計算書 ..................................................................... 208
XⅣ. 企業情報 ........................................................................... 209

（注１）

将来予想に関する記述
本書は、将来予想に関する記述が含まれる。これらの将来予想に関する記述には、収益及び成績に関する記述が含まれるが、これに限定されない。「信じる」、「意図する」、「予期する」、「予想する」、「見積もる」、「予測する」、「確信する」、「確信を持つ」という用語及びその他の同様の表現は、将来予想に関する表現を識別することを目的としている。
これらの将来予想に関する表現は、過去の事実ではない。正確には、将来予想に関する記述は、事業、業界及びHKTリミ
テッドが活動を行う市場に関するHKTの取締役及び経営人の現在の信条、仮定、予期、予想及び予測を基にしたものである。
これらの将来予想に関する記述は、将来の業績を保証するものでなく、リスク、不確実性及びその他の要因の影響を受ける。この内のいくつかは、我々には制御不可能であり、予測が困難である。その結果、実際の業績が将来予測に関する記述において記載、暗示若しくは予測されるものと大幅に異なる可能性がある。実際の業績を、将来予想に関する記載に記載されるものと著しく異ならせる可能性がある要因には、下記が含まれる。
・

香港の電気通信市場における競争の激化。

・施行される可能性がある新たな法律、規則、規制、決定若しくは命令から見込まれる悪影響。

・

実現される可能性がある新たな規制動向から見込まれる悪影響。

・

HKTリミテッドに多額の債務が生じた場合のHKTリミテッドの事業計画実行能力。

・

金利利息に対するHKTリミテッドのエクスポージャー。

・

HKTリミテッドの追加資本取得能力。

・

HKTリミテッドの事業戦略実行能力（HKTリミテッドの企業結合並びに事業再編、戦略的投資及び買収を締結する能力並びに組織的な事業成長へ取組む能力を含む。
）。
これらの将来予想に関する記述は、本年次報告書の日付における本グループの取締役及び経営陣の見解を反映したものであり、依拠するべきではない。HKTは、本年次報告書の開示以降に生じる事象又は環境を反映させるために、これらの将来予想に関する記述を公式に修正するいかなる責任も負わない。
（注２） 別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」又は「香港＄」は香港ドルを指す。日本円への換算は、別の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した2015年４月１日現在における対顧客電信直物
売買相場の仲値である１香港ドル＝15.47円の換算率で行われている。
（注３）

本書では、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドについて最新の事業上のデータは、最新の事業上のデータ確認のため、実務上可能な最近日現在において記載されている。別途記載のない限り、かかる直近の日
時とは2014年12月31日である。

定義語
本書において、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、以下の用語及び表現は以下の意味を有するものとする。
2011年－2021年オプション制:

2011年11月７日に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が可決した決議に基づくHKTトラスト及びHKTリミテッドにより条件付で採択された本株式

度

ステープル受益証券のオプション制度（本上場より効力を有する。）。その主要な条件は、「Ⅴ.
調整資金収支:投資方針」に要約されている。

HKTリミテッド・グループのEBITDAから、資本的支出、顧客獲得費用、支払
免許料、税金支払額、財務費用及び支払利息を控除し、受取利息及び運転資本の変動について調整したもの。香港財務報告基準に基づくレバレッジ又は流動性の尺度として提示されているものではなく、正味キャッシュ・フロー
若しくは香港財務報告基準に基づき得られる他の類似の尺度、又は営業キャッシュ・フローの代替若しくは流動性の尺度を表すものとみなすべきではない。HKTリミテッド・グループの調整資金収支の計算は、他社の類似の名称の尺度と比較されうるものではない。

採択日:

2011年11月７日

米国預託証券:

米国預託証券（American Depositary Receipt）

年間調整資金収支:

HKTリミテッドの年次監査済連結財務書類から算出された各会計年度のHKTリ
ミテッド・グループの調整資金収支

本年次報告書:2015年３月13日に香港証券取引所のウェブサイトで公表された2014年12月31日に終了する会計年度におけるHKTトラスト及びHKTリミテッドの年次報告書。本年次報告書は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）でも入手可能である。

関係者:

香港上場規則で用いられる意味を有する。

保証された権利:

優先募集のもとで保証に基づき留保株式ステープル受益証券の申込みを行う
適格PCCW社株主の権利で、基準日の午後４時30分におけるそれぞれのPCCW社
株式の保有数を基準として決定される。

承認事業

:

本信託証書に記載されたHKTトラストの承認された事業。すなわち、(a) HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分を含むが、これらに限定されない。）(b) 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行(c) 上記(a)及び／又は(b)に記載される活動のために又はそれに従って必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動

PCCW社実質株主:

基準日において名簿上のPCCW社株主の名義でPCCW社の株主名簿上に記載されたPCCW社株式の実質的な保有者

取締役多元化方針:

取締役の多元化方針(board diversity policy)

営業日:

香港において認可銀行が一般的に営業している日（土曜日、日曜日、祝日及び香港で午前９時から午後５時までの間のいずれかの時点において台風警報
シグナル８以上又は暴風雨警報「ブラック」が発令された日を除く。）（

i ）ケイマン諸島会社法:

随時の改正、補足又は修正を含むケイマン諸島の会社法（第22章）（1961年
法律第３号、その後の統合及び改正を含む。）

CCASS

:

HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing
and Settlement System）

CCASS口座:CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座

CCASS決済参加者:

CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた者

CCASS参加カストディアン:

CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者

CCASS参加投資家:

CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又は法人であってもよい。

CCASS参加者:

CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家

コーポレート・ガバナンス規:

香港上場規則別紙14に定められるコーポレート・ガバナンス規範

長江社:

長江（ホールディングス）リミテッド (Cheung Kong (Holdings) Limited)

最高執行役員:HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの最高経営責任者

チルトンリンク社:

チルトンリンク・リミテッド（Chiltonlink Limited）

近親者:

香港上場規則で用いられる意味を有する。

本年次総会

:

株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の年次総会として、単一の総会と範して合同で開催される／開催される予定のHKTトラストの受益証券保有者及びHKTリミテッドの株主の名簿上の本株式ステープル受益証券保有者の年次総会
香港会社条例:

会社条例（香港法第622章）（その時々における改正、補足その他の修正を含む。）

HKTリミテッド:

2011年６月14日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責任で設立された会社であるエイチケーティ・リミテッド（HKT Limited）

HKTリミテッド附属定款:

HKTリミテッドの変更及び書換済附属定款（その時々の修正を含む。）

HKTリミテッド取締役会:

HKTリミテッドの取締役会

HKTリミテッド取締役:

HKTリミテッドの取締役

関連当事者

:

香港上場規則で用いられる意味を有する。

関連当事者取引:香港上場規則で用いられる意味を有する。

CSL社

:

CSLホールディングス・リミテッド（CSL Holdings Limited）

全取締役

:

本トラスティ・マネジャー取締役及びHKTリミテッド取締役の総称。「取締役」は、状況に応じて、本トラスティ・マネジャーの取締役又はHKTリミ
テッドの取締役として解釈されるものとする。

EBITDA:

受取利息、財務費用、法人所得税、有形固定資産の減価償却費、借地プレミ
アム及び無形資産の償却費、有形固定資産及び借地権の処分に係る損益、その他の損益(純額)、有形固定資産に係る損失、再編費用、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係るのれん、有形資産及び無形資産及び投資に係る減損損失並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益に対するHKTリミ
テッド・グループの持分考慮前の利益（ ii ）

アイスナー社： ア イ ス ナ ー ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ Eisner Investments
Limited）

交換権:

発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能
なHKTリミテッドの本普通株式の保有者になる。

本受益証券の名簿上の保有者:

本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％の特別決議

以上の多数票により特別決議として可決された決議。
PCCW社による第１回配当:

HKTトラスト及びHKTリミテッドの香港目論見書において記載される意味を有する。

PCCW社による第１回配当基準:

2011年12月30日（金）

FWD社

:

FWDライフ・インシュランス・カンパニー（バミューダ）リミテッド

本グローバル・オファリング:

国際募集、香港募集及び優先募集における募集価格でHKTトラスト及び HKTリ日

ミテッドにより共同で募集される本株式ステープル受益証券のグローバル・
オファリング
香港政府

:

香港の政府

本グループ

:

HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社群

香港テレコム社:

香 港 テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ （ HKT ） リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong
Telecommunications (HKT) Limited）

香港ドル及び香港セント:

香港の法定通貨である香港ドル

香港証券取引所:

香港証券取引所（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）

香港財務報告基準:

香港公認会計士協会により公表された香港財務報告基準

香港公認会計士協会:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）

HKSCC

:

香港証券取引所（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社である香港セキュリティーズ・クリアリング・カンパニー・リミテッド（Hong Kong Securities Clearing Company Limited）

HKSCCノミニーズ:

CCASSの運営者であるHKSCCのノミニーとしての資格で行為するHKSCCノミ
ニーズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若し
くは譲受人をいう。

HKT規範

:

HKTトラスト及びHKTリミテッドの証券取引に関する行動規範

HKTリミテッド・グループ:

HKTリミテッド及びその子会社群

HKTサービシズ社:

HKTサービシズ・リミテッド（HKT Services Limited）（ iii ）

HKT株式ステープル受益証券買:HKTリミテッドにより条件付で採択された（既に発行済の本株式ステープル
受益証券の買入を伴う）本株式ステープル受益証券の報奨制度（本上場を入制度もって効力を有している。）。その主要な条件は、「Ⅴ.

投資方針」に要約されている。
HKT株式ステープル受益証券引

:HKTリミテッドにより条件付で採択された（新規発行の本株式ステープル受益証券の引受を伴う）本株式ステープル受益証券の報奨制度（本上場をもっ受制度て効力を有している。）。その主要な条件は、「Ⅴ.

投資方針」に要約されている。
HKTトラスト:

本信託証書に基づき設定されたHKTトラスト（HKT Trust）

HKTC社

:

1925年６月24日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間 接 完 全 子 会 社 で あ る PCCW-HKT テ レ フ ォ ン ・ リ ミ テ ッ ド （ PCCW-HKT
Telephone Limited）

HKTC社の施設:

HKTC社が有する施設

HKTL社

:

1987年６月17日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるPCCW-HKTリミテッド（PCCW-HKT Limited）（旧ケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッド（Cable & Wireless HKT Limited）
及 び 旧 香 港 テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ ・ リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong
Telecommunications Limited））

本株式ステープル受益証券保

:本株式ステープル受益証券の保有者として本株式ステープル受益証券登録簿に記載された者。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミ

有者

ニーズである場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座に本株式ス
テープル受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。
香港:

中国の香港特別行政区

香港募集株式ステープル受益:

香港募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集される本株式ステープル受益証券

証券
香港募集

:

募集価格を対価とする香港の一般投資家を対象とするHKTトラスト及びHKTリ
ミテッドにより共同で行われる香港募集株式ステープル受益証券の現金での募集

香港株主名簿:HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKTリミテッド
により作成・備置されたHKTリミテッドの支店株主名簿

ハチソン・グループ:

HWL社及びその子会社群

HWL社

:

ハチソン・ワンポア・リミテッド（Hutchison Whampoa Limited）

国際募集株式ステープル受益:

国際募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集された本株式ステープル受益証券及びHKTトラスト

証券
国際募集

:

募集価格を対価とするHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で行われる
国際募集株式ステープル受益証券の募集。当該募集は、米国外のオフショア取引においてはレギュレーションＳに依拠して行われ、米国内においてはルール144A又はその他の米国証券法に基づく登録免除制度に依拠して適格機
関投資家に対してのみ行われる。

本株式ステープル受益証券の名簿上の共同保有者:

本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録簿にその時点で記載されている者（ iv ）

本受益証券の名簿上の共同保

:

有者
KSH社

本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている者:

KSHディストリパークス・プライベート・リミテッド（KSH Distriparks
Private Limited）

紐付けされた:HKTトラストの各本受益証券を、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された
本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。「紐付けること」も同様に解釈されるものとする。

本上場:

香港証券取引所のメインボードに本株式ステープル受益証券を上場すること

上場日:

本株式ステープル受益証券の上場日（2011年11月29日）

香港上場規則:香港証券取引所における香港上場規則

マカオ:

中国の澳門特別行政区

メインボード:香港証券取引所が運営する証券取引所（オプション市場を除く。）であり、香港証券取引所の成長企業市場とは独立しており、当該市場と並行して運営されている。

本メディア事業:

メディア・グループが実施するテレビ及び「新メディア」事業

メディア・グループ:

メディア・ホールディングス社及びその子会社群

メディア・ホールディングス:

2008年５月２日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき設立された有限責任会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるHKTメディア・社

ホールディングス・リミテッド（HKT Media Holdings Limited）
モデル規範

:

上場会社の取締役による証券取引に関するモデル規範

ムーディーズ:

ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）

非適格PCCW社株主:

基準日の午後４時30分においてその氏名がPCCW社の株主名簿に記載された
PCCW社株主であるが、PCCW社の株主名簿上の住所が特定領域にある者（優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主を除く。）、及びそれ以外にその時点で特定領域の居住者であることがPCCW社に知られているPCCW社株主又はPCCW社実質株主（優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主又はPCCW社実
質株主を除く。）

香港通信監理局:

香港の電気通信業界の規制当局である香港通信監理局（Office of theCommunications Authority of Hong Kong）。

募集価格

:

本グローバル・オファリングに基づく各本株式ステープル受益証券の引受価
格

募集株式ステープル受益証券:

国際募集株式ステープル受益証券及び香港募集株式ステープル受益証券、（該当する場合には）並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で発行される可能性のある追加の本株式ステープル受益証券

香港電気通信管理局:

香 港 電 気 通信 管理局（ Office of the Telecommunications Authority ofHong Kong）。2012年４月１日より香港通信管理局に置き換えられた。

（

v ）本受益証券の名簿上の保有者:

本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の普通決議の多数票により普通決議として可決された決議
本普通株式

:

HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された額面金額0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における普通株式

その他のPCCW社事業:

本電気通信事業、本メディア事業、本ソリューションズ事業及び本不動産事業を除くPCCWグループの事業であり、主にUKブロードバンド社の事業及びその他の残余事業から構成される。

パシャ・ベンチャーズ社:

パ シ ャ ・ ベ ン チ ャ ー ズ ・ プ ラ イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド （ Pasha Ventures
Private Limited）

PBI LLC社:

パ イ ン ブ リ ッ ジ ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ エ ル エ ル シ ー （ PineBridge
Investments LLC）

PCCW社

:

1979年４月24日に香港において有限責任で設立された会社であるPCCWリミ
テッド（PCCW Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されており（証券コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インク（OTC
Markets Group Inc.）において米国預託証券の形式で取引されている（米国
預託証券の略称

PCCW社による配当:

PCCWY）。

PCCW社の取締役会委員会により宣言された条件付特別配当。配当適格PCCW社
株主に対して２回行われる本株式ステープル受益証券合計316,160,960口の現物配当の形式で充当された。

配当適格PCCW社株主:

第１回配当適格PCCW社株主及び第２回配当適格PCCW社株主

PCCWグローバル社:

PCCWグローバル・リミテッド（PCCW Global Limited)

PCCWグループ:

PCCW社及びその子会社群

PCCW社マカオ： PCCW（マカオ）リミテッド（PCCW (Macau) Limitada）

PCCWメディア社:

PCCWメディア・リミテッド（PCCW Media Limited）

PCCWサービシズ社:

PCCWサービシズ・リミテッド（PCCW Services Limited）

PCCW社株主:

PCCW社株式の保有者

PCCW社株式:

PCCW社の普通株式

PCCWソリューションズ社:

PCCWソリューションズ・リミテッド（PCCW Solutions Limited）

PCD社

:

パシフィック・センチュリー・ダイバーシファイド・リミテッド（PacificCentury Diversified Limited）

PCGH社

:

パシフィック・センチュリー・グループ・ホールディングス・リミテッド（Pacific Century Group Holdings Limited）

PCPD社

:

1998年６月19日にバミューダにおいて設立された会社であるパシフィック・
センチュリー・プレミアム・ディベロップメンツ・リミテッド（PacificCentury Premium Developments Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されている（証券コード：0432）。

PCRD社

:

1963年10月25日にシンガポールにおいて設立された会社であるパシフィッ
ク ・ セ ンチュリー・リージョナル・ディベロップメンツ・リミテッド（Pacific Century Regional Developments Limited）。同社の株式はシンガポール証券取引所に上場されている（SES：P15）。

（ vi ）

PCRDサービシズ社:

PCRDサービシズ・プライベート・リミテッド（PCRD Services Pte Ltd）

パワー・ロジスティックス社:

パワー・ロジスティックス・リミテッド（Power Logistics Limited）

中国:

中華人民共和国。本書においてのみ、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、本書における中国には、香港、マカオ及び中華民国が除外されてい
る。

本優先株式

:

HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額
0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における優先株式

優先募集

:

国際募集に基づき募集価格で募集が行われる本株式ステープル受益証券のう
ち、保証された権利として行われる適格PCCW社株主に対する本株式ステープ
ル受益証券の優先的な募集及び本株式ステープル受益証券の超過申込の充足を目的とした、本株式ステープル受益証券の追加募集。

主要な本株主名簿:

ケイマン諸島において備え置かれるHKTリミテッドの主要な株主名簿

本不動産事業:

不動産グループが実施する不動産事業

不動産グループ:

PCPD社及びその子会社群

適格機関投資家:

ルール144Aにおいて定義された適格機関買付人

適格PCCW社株主:

基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW
社株主（非適格PCCW社株主を除く。）

基準日:

留保株式ステープル受益証券に対する適格PCCW社株主の保証された権利を確定するための基準日である、2011年11月11日（金）実質的持分登録簿:

HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マネ
ジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラス
ティ・マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請され
る。

本株主名簿

:

HKTリミテッドの主要な本株主名簿、香港株主名簿及びその他の支店株主名
簿

本株式ステープル受益証券の:本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証
券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル

名簿上の保有者受益証券の共同保有者として記載された者を含む。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ス
テープル受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。
本受益証券の名簿上の保有者:

本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含
む。

登録機関

:

本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネジャー及び／又はHKTリミテッドにより随時任命される者をいう。

レギュレーションＳ:

米国証券法に基づくレギュレーションＳをいう。

（ vii ）

留保株式ステープル受益証券:

優先募集のもとで保証された権利として適格PCCW社株主に対してHKTトラス
ト及びHKTリミテッドにより共同で募集が行われる本株式ステープル受益証
券並びに優先募集に基づく適格PCCW社株主による超過申込を充足するために
HKTトラスト及びHKTリミテッドにより提供される追加的な本株式ステープル受益証券。国際募集のもとで募集が行われる本株式ステープル受益証券から割り当てられる。

人民元:

中国の法定通貨である人民元

ルール144A:

米国証券法に基づくルール144A

第２回配当適格PCCW社株主:

PCCW社による第２回配当基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社株主

PCCW社による第２回配当基準:

2012年３月20日（火）香港証券先物委員会:

香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）

香港証券先物条例:

証券先物条例（Securities and Futures Ordinance）（香港法第571章）

日（その時点における改正、補足又はその他の修正を含む。）
シンガポール証券取引所:

シンガポール・エクスチェンジ・セキュリティーズ・トレーディング・リミ
テッド（Singapore Exchange Securities Trading Limited）

本株式:

本普通株式及び本優先株式又はそのいずれか

本株式ステープル受益証券:

以下の証券又は証券の持分の組み合わせ。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
(a) HKTトラストにおける本受益証券(b) 本受益証券に紐付けされ、かつ、HKTトラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての資格において法的所有者としての本トラスティ・マネ
ジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分(c) 本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式

本株主ステープル受益証券報

:

度

奨制度
本株式ステープル受益証券

HKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制:

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿:

主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株

登録簿
本株主

式の株主として該当する時点で記載されている者
スカイ・アドバンス社:

スカイ・アドバンス・アソシエイツ・リミテッド（Sky Advance Associates
Limited）

本ソリューションズ事業:

ソリューションズ・グループが実施する事業

ソリューションズ・グループ:

ソリューションズ・ホールディングス社及びその子会社群

ソリューションズ・ホール:

2008年６月18日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責

ディングス社任で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるHKTソリュー
シ ョ ン ズ ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ HKT Solutions Holdings
Limited）（ viii ）特定領域:(a) 優先募集の場合は、オーストラリア、バハマ、ガーンジー、インド、マン島、イタリア、ジャマイカ、日本、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、セーシェル、タイ、米国(b) PCCW社による配当の場合は、バハマ、ガーンジー、インド、イタリア、
ジャマイカ、日本、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリ
ピン、セーシェル、タイ、米国

一体化された:HKTトラストにおける各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化する」は同様に解釈されるものとする。

香港証券取引所:

香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）

子会社:

香港会社条例で用いられる意味を有する。

Ｓ＆Ｐ:

スタンダード・アンド・プアーズ・レーディング・サービシズ（Standard& Poor’s Rating Services）

香港買収条例:

買収及び合併に関する香港条例

テレコム・ハウス:

香港、ワンチャイ、グロスター・ロード ３、テレコム・ハウス（Telecom
House, 3 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong）

香港電気通信当局:

香港電気通信条例に基づき香港政府の行政長官が任命した公務員

本電気通信事業:

HKTリミテッド・グループが実施する事業

香港電気通信条例:

香港電気通信条例（香港法第106章）（その時点における改正、補足又はその他の修正を含む。）

本信託証書

:

本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド間で締結されたHKTトラストを設定する2011年11月７日付の信託証書（その時々の改正、補足その他の修正
を含む。）

本信託財産

:

本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される以下を含む種類を問わない全ての財産及び権利(a) HKTトラストが取得したHKTリミテッドの証券その他の権利及び持分(b) HKTトラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金(c) HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・
マネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利(d) 上記(a)から(c)記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産

トラスティ

:

独立したトラスティ

本トラスティ・マネジャー:

HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格で行為するHKTマネジメ
ント・リミテッド（HKT Management Limited）。同社は、2011年６月14日に香港会社条例に基づき香港において設立された有限責任会社であり、PCCW社の間接完全子会社である。

本トラスティ・マネジャー定:本トラスティ・マネジャーの定款（その時々における変更を含む。）

款（ ix ）

本トラスティ・マネジャー:

本トラスティ・マネジャーの監査委員会:

本トラスティ・マネジャーの取締役会:

本トラスティ・マネジャーの取締役:

PCCW-HKT テ ク ニ カ ル ・ サ ー ビ シ ズ ・ リ ミ テ ッ ド （ PCCW-HKT Technical

監査委員会
本トラスティ・マネジャー
取締役会
本トラスティ・マネジャー
取締役
TSL社

Services Limited）
UKブロードバンド社:

PCCW 社 の 間 接 完 全 子 会 社 で あ る UK ブ ロ ー ド バ ン ド ・ リ ミ テ ッ ド （ UK
Broadband Limited）

本受益証券

:

HKTトラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステー
プル受益証券としての権利かを問わず）付与する。

米国:

アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区

本受益証券保有者:(a) 本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステー
プル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。
(b) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである
場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」
及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

本受益証券登録簿:

本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関
により作成され、備置される。

米国証券法

:

米国1933年証券法（その後の改正を含む。）

米ドル:

米国の法定通貨である合衆国ドル

加重平均本株式ステープル受:

2014年における利益計算用の株式ステープル受益証券1口当たり加重平均株

益証券口数式ステープル受益証券口数

ユー・シュン社:

ユー・シュン・リミテッド（Yue Shun Limited）

ZhongYing:

2003年６月17日に中国において設立された会社であり、HKTリミテッドの間

JV社

接非完全子会社であるユニハブ・チャイナ・インフォメーション・テクノロ
ジー・カンパニー・リミテッド（Unihub China Information Technology
Company Limited）
本書において法律を言及する場合には、随時改正又は再制定された当該法律に言及しているものとする。
本書において言及される全ての日時は、別途記載される場合を除き香港時間である。
本書に記載された表、グラフ及び図表における記載された数値とそれらの合計値間の不一致は、四捨五入によるものである。

（

x ）

用語集
この用語集には、HKTリミテッド・グループ及び電気通信業界に関して本書において使用される一定の用語の説明が記載されている。用語及びその意味は、これらの用語の業界における標準的意味又は使用法に一致しない場合がある。
２Ｇ、３Ｇ及び４Ｇ:

第２世代、第３世代及び第４世代移動無線電気通信技術

ARPU

:

加入者一人当たり月間収益平均

CPE:

顧客構内設備FTTH:

住居まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（fiber-to-the-home）

IDD:

国際直通ダイヤル通話

インターネット:

標準的なIPスイートを用いる相互接続されたコンピュータ・ネットワークの世界的な方式LTE:

第４世代携帯電話技術とみなされるロング・ターム・エボリューション技術

Mbps又はMbit/s:

メガビット毎秒MHz:

メガヘルツ又は百万ヘルツ

次世代ネットワーク:

通信コア・ネットワーク及びアクセス・ネットワークのアーキテクチャの主な進歩を表す広義語であり、また、回線交換ネットワークからパケット交換
IPネットワークへのマイグレーションとされる次世代ネットワーク

テレサービス:テクニカル及びメンテナンスに関する請負サービス並びにコンタクト・セン
ター・サービスTSS:

電気通信サービス

Wi-Fi:

無線LAN機器に分類されるさまざまな製品のブランド化に用いられる商標（ xi ）

Ⅰ.

会社概要

HKT リミテッドは、香港で一流の電気通信サービス・プロバイダーである。HKT リミテッドは、幅広いサービス（国内電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、携帯電話、並びに顧客端末の販売、アウト
ソーシング、コンサルティング及びコンタクト・センター等のその他の電気通信事業を含む。）の提供により、香港における公共事業、国内事業及び国際事業の需要に応じている。
親会社である PCCW 社の大きな成功を収めているメディア事業とともに、HKT リミテッドは、PCCW グループの独
自のクワドラプル・プレイ・プラットフォーム、すなわち、固定回線、ブロードバンド・インターネット・アク
セス、テレビ及び携帯電話において、画期的なメディア・コンテンツ及びメディア・サービスを提供している。
HKT リミテッドは、約 17，600 名の職員を雇用しており、香港に本社を置き、また中国本土及び世界の他の地域に拠点を維持している。
HKT トラスト及び HKT リミテッドの株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場されている（証券コード：6823）。

2014 年の重要な事象
１月
PCCW グローバル社及び全世界のその他の主要なサービス・プロバイダー16 社は、アジア・アフリカ・ヨーロッ
パ－１ケーブル・システムの建設・保守契約を締結した。
２月
HKT リミテッドのスマート・リビング・ストアの第１号店が、シャティンのホームスクエア（HomeSquare）に正式にオープンした。
HKT リミテッド、中華電信（Chunghwa Telecom）、KDDI 及び SK プラネット（SK Planet）は、世界中で NFC（近距離無線通信）サービスの採用が一層加速するよう、ASIA NFC アライアンスを設立した。
HKT リミテッドは、2013 年 12 月 31 日に終了した会計年度に関して、堅調な業績を発表した。
HKT リミテッドの提案する CSL ニュー・ワールド・モビリティ・リミテッド（CSL New World Mobility Limited）(CSLNW 社－現 CSL 社)の買収が、HKT の受益証券保有者及び PCCW 社の株主によって承認された。
３月
PCCW グローバル社は、ナイジェリア及びその他の西アフリカ諸国向けの通信ソリューションの増強のために、
フェイズ３テレコム（Phase3 Telecom）と業務提携し、その後、南部アフリカ開発共同体のローカル・アクセスを改善することを目的としてテレコム・ナミビア（Telecom Namibia）と業務提携した。
５月
アマン・メータ氏が HKT リミテッドの独立非執行取締役に任命された。
HKT リミテッドは、５月 14 日に CSLNW 社の買収を完了した。
HKT リミテッドは、香港で最初の VoLTE（LTE 回線を使用した音声通話）サービスを開始した。
PCCW グローバル社は、ワンチャイのテレコム・ハウスに最先端のグローバル・ハイデフィニション・ビデオ・
コミュニケーションズ・センター（Global High Definition Video Communications Center）を開設した。
７月
HKT リミテッドは、携帯電話サービスの新ブランドである「csl.」を再導入した。
HKT リミテッドは、香港住民の日々進化する通信及びライフスタイルに対するニーズに対応できるよう努めており、継続的な確信及び投資を通じてそれが再確認されるよう、「Building for Tomorrow, Today」キャンペーンを
開始した。

－ 1 －

８月
Ｂ.Ｇ.スリニバス氏が HKT リミテッドの非執行取締役に任命された。
HKT リミテッドは、2014 年６月 30 日に終了した６ヶ月間について堅調な財務業績を公表した。
HKT リミテッドは、大衆及び観光客に Wi-Fi サービスを無償提供することを目的とする政府の Wi-Fi HK プロジ
ェクトに参加した。
シャオミ（Xiaomi）と csl.の第１号店がカオルーン・ベイにオープンした。

９月
HKT リミテッドは、テレコム・デジタル（Telecom Digital）とのジョイント・ベンチャーである「SUN Mobile」
ブランドを発表した。
10 月
PCCW グローバル社と du 社は、アラブ首長国連邦全域にスマート・ホーム・サービスを提供するため、業務提携
した。
PCCW グローバル社は、欧州の革新的なセキュリティ・アズ・ア・サービス・ソリューションを提供する企業であるクリュプテイア・ネットワークス（Crypteia Networks）を買収した。

12 月
HKT リミテッドは、広告及び販売促進活動の一環として、香港のザ・ウィール（The Wheel）の公式独占パート
ナーとなった。
HKT リミテッド及び親会社である PCCW 社は、その最多ボランティア従事時間により香港社会福利署（Social
Welfare Department）から賞を授与された。
HKT エデュケーションは、香港におけるグーグルの公認 e ラーニング・サービス・プロバイダーとなった。
HKT リミテッドは、全ての事業における新たな統合的なロイヤルティ及びポイント・プログラムである「ザ・クラブ（The Club）」を開始し、、会員にさまざまな独占的サービス及び恩典を提供している。
csl.は、移動通信ネットワークを 300Mbps の４Ｇ「LTE-Advanced」にアップグレードした香港初の携帯電話事業者となった。

－ 2 －

受賞歴
賞
2014 年アフリカコム賞
・ ベスト・パンアフリカン・イニシアティブ・ファイナリスト・ ブレークスルーLTE デベロップメント・ファイ
ナリスト
2014 年アジア・パシフィック・ベスト・プラクテ
ィス賞
・ グレーター・チャイナ・カスタマー・サービス・
リーダーシップ賞（コンタクト・センター・ア
ウトソーシング・マーケット部門）
アジア・パシフィック・コンタクト・センター・
アソシエーション・リーダーズ・レコグニション
賞
アジア・パシフィック・プロパティー賞
・ 香港推奨小売店舗インテリア
2014 年アジア・パシフィック・スティービー賞
・ ニュー・カスタマー・サービス・オブ・ザ・イ
ヤー銀賞
2013 年 AV 賞
・ モバイル・ブロードバンド

受賞対象
PCCW グローバル社

主催者
インフォーマ・テレコムズ＆メディア

フロスト＆サリバン
PCCW テレサービシズ
社
HKT リミテッド

HKT セントラル・シグ
ナチャー・ストア

アジア・パシフィック・コンタク
ト・センター・アソシエーション・
リーダーズ
ザ・インターナショナル・プロパ
ティー・アワーズ
ザ・スティービー・アワーズ

PCCW テレサービシズ
社
AV マガジン
HKT リミテッドのモバ
イル・サービス

エクセレンス・イン・トレーニング・アンド・デベロップメント賞
・ 名トレーナー賞
ボランティア従事 10,000 時間賞

香港経営管理協会
csl.従業員
HKT リミテッド

2013 年ベスト・ラブド・ブランド賞
・ 家庭用ブロードバンド・サービス

ネットビゲーター

香港社会福利署ボランティア従事
推進運営委員会
ロードショーHKT リミテッドは、フレンズ・オブ・ジ・アース（香港）が主催したパワー・スマート・エナジー・セービング・
コンテストにおいて、ビゲスト・ユニッツ・セーバー賞の企業／組織カテゴリーで 2013 年及び 2014 年において２年連続で優勝した。
HKT リミテッドは、2014 年香港コール・センター・アソシエーション賞の年間大賞を含めた合計 19 部門で受賞
した。

－ 3 －

賞
2013 年ベスト・オブ・IT 賞
・ マイ・フェイバリット・ホーム・ブロードバン
ド・サービス賞
・ マイ・フェイバリット・モバイル・サービス・
プロバイダー賞
2014 年ベスト・オブ・ザ・ベスト・チョイス・フ
ォー・エグゼキュティブ
・ モバイル・オペレーター
2014 年中国ベスト・プラクティス賞
・ 「カスタマー・リテンション」部門ベスト・プ
ラクティス賞2014 年キャピタル・ウィークリー・サービス賞
・ モバイル・ブロードバンド・サービス・プロバ
イダー
ケアリング・カンパニー
2014 年中国ベスト・カスタマー・コンタクト・セ
ンター賞
・ ベスト・チャイナ・カスタマー・エクスペリエンス・ ベスト・チャイナ・カスタマー・コンタクト・
センター・アドミニストレーター
2013 年コンピュータワールド香港賞
・ ベスト・コーポレート・モバイル・サービシズ・
プロバイダー・ ベスト・データ・アンド・テレコム・サービシ
ズ・プロバイダー・ ベスト・モバイル・デバイス・マネジメント

受賞対象

主催者

PC マーケット
ネットビゲーター
HKT リミテッドのモバ
イル・サービスキャピタル
csl.
PCCW テレサービシズ社

ベスト・プラクティス・マネジメ
ント及びバロンミード・コンサル
ティング
キャピタル・ウィークリー

１０１０
HKT リミテッド

香港社会サービス連合会
5１コール・センター

PCCW テレサービシズ
社

コンピュータワールド香港
HKT リミテッドのモバ
イル・サービス及び１０１０
HKT リミテッド
HKT リミテッドのモバ
イル・デバイス・マネ
ジメント

PCCW グローバル社は、2014 年テレコム・レビュー・サミットでベスト・アジアン・ホールセール・オペレータ
ー賞及びアフリカン・ホールセール・オペレーター賞を受賞した。
１０１０は、香港小売業協会によって、テレコミュニケーション部門の 2014 年サービス・リテーラー・オブ・
ザ・イヤーに選出され、１０１０センター従業員 1 名は 2014 年サービス＆カーテシー賞の管理者部門の個人賞が授与された。

－ 4 －賞
2014 年コンタクトセンターワールド・トップ・ランキング・パフォーマーズ賞
・ ベスト・イン・カスタマー・サービス－メガ（外部委託）－金賞
・ ベスト・コンタクト・センター－メガ（外部委託）－銀賞
・ ベスト・ヘルプ・デスク－銀賞
・ ベスト・コンタクト・センター・エグゼキュテ
ィブ／ディレクター－銅賞
・ ベスト・リクルートメント・キャンペーン－銅賞
2013 年カスタマー・リレーションシップ・エクセ
レンス賞
・ 2013 年カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（電気通信－コンタ
クト・センター）・ 2013 年カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー優秀賞（コンタクト・センター）
2013 年カスタマー・サービス・エクセレンス賞
・ 個人賞 － カウンター・サービス － 銀賞

・ 個人賞 － インターナル・サポート・サービス－ 銅賞
2014 年 e ブランド賞
・ ベスト・オブ・モバイル・ネットワーク・サー
ビス・ ベスト・オブ・レジデンシャル・ブロードバン
ド・サービスエンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク賞
・ ニュー・サクセス・ファイナリスト

受賞対象

主催者
コンタクト・センター・ワールド

PCCW テレサービシズ
社

HKT プレミア従業員

HKT コマーシャル・カ
スタマー・サービス従業員
HKT コ ー ル ・ セ ン ター・セールス従業員

ザ・アジア・パシフィック・カス
タマー・サービス・コンソーシア
ム

香港カスタマー・サービス・エク
セレンス協会e-zonecsl.
ネットビゲーター
欧州委員会
クリュプテイア・ネッ
トワークス

イーサネット・エクセレンス賞
・ ホールセール・サービス・プロバイダー・オブ・ PCCW グローバル社
ザ・イヤー－APAC

メトロ・イーサネット・フォーラ
ム（MEF）

PCCW テレサービシズ社は、2014 年中国ベスト・プラクティス賞の「カスタマー・リテンション」部門でベスト・プラクティス賞を受賞した。
HKT リミテッド及び親会社の PCCW 社は、その最多ボランティア従事時間により、香港社会福利署から 13 年連続で賞を授与されている。

－ 5 －

賞
2014 年グローバル・キャリア賞
・ 業界貢献エグゼキュティブ・オブ・ザ・イヤー

受賞対象

PCCW グローバル社最高経営責任者、マーク･ハルブフィンガー
氏・ ベスト・アジアン・ホールセール・キャリア・ PCCW グローバル社
ファイナリスト・ ベスト・テクノロジー・イノベーション・ファ PCCW グローバル社
イナリスト
グリーン・オフィス・レーベル
HKT リミテッド
2014 年 HK ゴールデン IT 賞
・ ベスト・レジデンシャル・ブロードバンド・サ ネットビゲーター
ービス
HKQAA25 周年レコグニション・プログラム・ パイオニアリング・オーガニゼーション－ シ 香 港 テ レ コ ミ ュ ニ ケ
ステムズ・マネジメントーションズ（HKT）リミテッド
・ アウトスタンディング・オーガニゼーション 香 港 テ レ コ ミ ュ ニ ケ－ コンプリヘンシブ・マネジメント・システ ーションズ（HKT）リムズ
ミテッド及び PCCW グ
ローバル社
2014 年香港コール・センター・アソシエーション
賞
・ 年間大賞・ インバウンド・コンタクト・センター・オブ・
ザ・イヤー（20 席未満）－金賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・オブ・
ザ・イヤー（50 席超）－金賞
・ ベスト・コンタクト・センター・キャンペーン
－金賞
・ ベスト・コンタクト・センター － クオリティ・アシュアランス－銀賞・ ベスト・コンタクト・センター － テクノロジ
ー・アプリケーション－銀賞
・ ベスト・コンタクト・センター・キャンペーン
－銀賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・オブ・
ザ・イヤー（20～50 席）－銅賞
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・オブ・
ザ・イヤー（20 席未満）－優秀賞
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・オブ・
ザ・イヤー（20～50 席）－金賞
・ コンタクト・センター・トレーナー・オブ・ザ・
イヤー－金賞
・ コンタクト・センター・テクニカル・サポート・
プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ コンタクト・センター・クオリティ・アシュア
ランス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤ
ー－銀賞
・ マルチメディア・コンタクト・センター・レプ
リゼンタティブ・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・マネー
ジャー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・マネー

主催者

キャパシティ・マガジン

世界緑色組織HK ゴールデン

香港品質保証局

香港コール・センター・アソシエーション
HKT リミテッド

PCCW テレサービシズ
社
HKT コ ー ル ・ セ ン ター・サービシズ従業員

HKT コ ー ル ・ セ ン タ－ 6 －ジャー・オブ・ザ・イヤー－銅賞
ー・セールス従業員
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・チー
ム・リーダー・オブ・ザ・イヤー － 銅賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・チーム・
リーダー・オブ・ザ・イヤー － 優秀賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・チーム・ HKT コマーシャル・カ
リーダー・オブ・ザ・イヤー － 銅賞
スタマー・サービス従
業員
賞
2014 年香港コンピュータ＆IT ブランド賞
・ エクセレント・ブランド・オブ・ファイバー・
ブロードバンド・アンド・クラウド・サービシ
ズ
香港小売業トレード賞
・ 業界スーパー・リテーラーズ・オブ・ザ・イヤー2014 年香港サービス賞
・ インターネット・サービス・プロバイダー
・ 長距離電話・ モバイル・サービス・プロバイダー
2014 年 i チョイス賞
・ レジデンシャル・ブロードバンド・サービス・
プロバイダー2013 年最大従事時間功績賞
・ （民間組織－カテゴリー１）
2014 年香港モスト・バリュアブル・サービス賞
・ モスト・リライアブル・モバイル・アンド・ワ
イアレス・ソリューション
アウトスタンディング・ボランティア賞

受賞対象
ネットビゲーター

リテール・アジア・エクスポ
HKT リミテッド

イースト・ウィーク
ネットビゲーター
IDD 0060
HKT リミテッドのモバ
イル・サービス
ネットビゲーター

HKT リミテッド

2013 年パワー・スマート・エナジー・セービング・コンテスト
・ ビゲスト・ユニッツ・セーバー賞（企業）－優勝
2013 年クァムネット・アウトスタンディング・エ
ンタープライズ賞
・ アウトスタンディング・モバイル・サービス・
プロバイダー2014 年サービス＆カーテシー賞
・ エレクトロニック＆エレクトリカル・アプライ
アンス／テレコミュニケーションズ部門－ジュニア・フロントライン・レベル－個人賞及びアウトスタンディング・パフォーマンス賞
・ エレクトロニック＆エレクトリカル・アプライ
アンス／テレコミュニケーションズ部門－スーパーバイザリー・レベル－個人賞
ミステリー・ショッパーズ・プログラム
・ 2014 年サービス・リテーラー・オブ・ザ・イ
ヤー－テレコミュニケーションズ部門
2013 年シン・タオ・サービス賞
・ テレコム・サービス・プロバイダー

香港ディスカス・アンド U ウォン
ツ
香港社会福利署ボランティア従事
推進運営委員会
メディアゾーン

HKT リミテッドのモバ
イル・サービス
HKT リミテッド

2014 年 PC3 プラチナム・ブランド・エレクション
・ モバイル・サービス

主催者
メトロ・インフォ及び香港コンピ
ュータ業協会

香港社会福利署－東部・ワンチャ
イ地区

PC3 マガジン
HKT リミテッドのモバ
イル・サービスフレンズ・オブ・ジ・アース（香港）
HKT リミテッド
クアムネット
HKT リミテッドのモバ
イル・サービス香港小売業協会
HKT ショップ店員

１０１０従業員

香港小売業協会
１０１０

シン・タオ・デイリー
HKT リミテッドのモバ
イル・サービス－ 7 －賞
2014 年 SMB ワールド賞
・ ベスト・ビジネス・インターネット・ブロードバンド
・ ベスト・コーポレート・モバイル・サービス・
プロバイダー・ ベスト SMB クラウド・ストレージ・ ベスト SMB パートナー － テクノロジー
2014 年サクセスフル・デザイン賞
・ サクセスフル・デザイン賞
2013 年スプリーム・ブランド賞
・ スプリーム・スマート・ホーム・ソリューションズ・ スプリーム・ブロードバンド・サービス・プロ
バイダー
2014 年テレコム・レビュー賞
・ ベスト・アフリカン・ホールセール・オペレー
ター・ ベスト・アジアン・ホールセール・オペレータ
ーザ・ベスト SME パートナーズ
・ ICT サービス・プロバイダー
・ インターネット・サービス・プロバイダー
中東テレコム・ワールド賞
・ ベスト・インターナショナル・ホールセール・
キャリア
第 14 回キャピタル・アウトスタンディング・エン
タープライズ賞
・ アウトスタンディング固定電気通信ネットワーク・サービス・プロバイダー
2014 年トップ・サービス賞
・ インターネット・サービス・プロバイダー
・ ベスト・スタッフ賞－第３位
2014 年トップ 50 テレサービシズ・エージェンシ
ー賞・ インタラクティブ・インバウンド－第３位
・ アウトバウンド－国際－第３位
・ インバウンド－国際－第３位
・ アウトバウンド－国内米国－第 18 位
・ 世界総合－第４位
・ インバウンド－国内米国－第 18 位
2014 年 TOUCH ブランド

受賞対象

主催者

SMB ワールド
ビジネス・ネットビゲーター
１０１０
HKT クラウド・オフィス
HKT リミテッド
HKT セントラル・シグ
ナチャー・ストア

サクセスフル・デザイン・オーガ
ニゼーションスマート・リビング

キャピタル CEO×キャピタル・エン
タープラナー

ネットビゲーター
テレコム・レビュー
PCCW グローバル社

エコノミック・ダイジェスト
HKT リミテッド
ビジネス・ネットビゲーター
テラピン
PCCW グローバル社

キャピタル
HKT リミテッド

NEXT マガジン
ネットビゲーター
HKT コ ー ル ・ セ ン ター・サービス従業員

PCCW テレサービシズ
社

カスタマー・インタラクション・
ソリューションズ・マガジン（米国）

イースト・タッチcsl.
ネットビゲーター

国連ミレニアム開発目標「ベター・ワールド・カンパニー」選出

香港青年会議所
HKT リミテッド

2014 年ワールド・コミュニケーション賞
・ ユーザーズ・チョイス・ファイナリスト

トータル・テレコム
PCCW グローバル社

－ 8 －

Ⅱ.

会長からのご報告

移動通信事業において統合及び事業拡大が成功し、その他の事業が良好な業績を収めたことにより HKT リミテ
ッドが 2014 年に堅調な成長を遂げたことを報告でき、嬉しく思っております。
ますます携帯電話中心となってきているこの時代において、HKT リミテッドの戦略において移動通信事業はこと
さら増々大きな割合を占めるようになりました。昨年５月の CSL ニュー・ワールド・モビリティ・リミテッドの買収完了から数ヶ月のうちに、HKT リミテッドはこのブランドの再導入を行い、かつ、小売経路の合理化し、当社の顧客に向けたサービス提供を向上させました。当社は、ネットワーク速度のアップグレードするため周波数帯の統合を開始すると同時に、費用面において買収によるさらなるシナジー効果の実現を目的とした当社の無線ネットワークの完全統合に関しても順調に進捗しています。
昨年度、HKT リミテッドの固定回線ブロードバンド事業は、経済の脆弱化、消費に対する市場感情の落ち込み及び価格競争の激化にも関わらず引き続き健全な成長を示しました。HKT リミテッドの真の住宅まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（FTTH）サービスを満喫している顧客数は 500,000 件を超え、顧客数は依然として堅調に増加しています。
国際的には、多様な各地の拠点を足場に、等会計年度において PCCW グローバル社は、ネットワーク利用範囲の拡大と弾力性の向上をさらに進め、サービス提供能力を改善しました。当該事業は、特にデータ接続における世界市場における需要の高まりにより利益を享受することになるでしょう。
2015 年に入り、香港の経済成長は鈍化の様相を見せ、また、ユーロ圏を含め、世界の経済は幾分か不透明となっています。しかしながら、HKT リミテッドが享受する固定回線及びブロードバンド並びに移動通信の最先端企業としての立場はさらに確固としたものとなりましたので、当社は、受益証券保有者の利益のためとなる当社の更なる成長を確信しております。
最後になりますが、ロジャー・ロボ卿は長年にわたり取締役会及び受益権保有者のために尽力いただきましたが、昨年５月に独立非執行取締役を退任されました。取締役会は、あらためてロボ卿に敬意を表したいと思います。また、全取締役は、PCCW 社のグループ・マネージング・ディレクターであるＢ．Ｇ．スリニバス氏が８月に非執行取締役として任命されたことを歓迎します。
リチャード・リ会長
2015 年２月 10 日

－ 9 －

Ⅲ.

グループ・マネージング・ディレクターからのご報告

2014 年 12 月 31 日に終了した会計年度における一連の好調な業績を報告できることを嬉しく思います。この業績は HKT リミテッドの各種事業における好調な業績及び買収した移動通信事業の統合に支えられたものする。
CSL 社の買収完了
2014 年の中間報告書でご報告いたしましたとおり、CSL ニュー・ワールド・モビリティ・リミテッド（CSLNW 社－現 CSL 社）の事業の統合は、昨年５月に HKT リミテッドによる買収が完了した直後に開始されました。その後の数ヶ月間で、当社は携帯電話サービスの３ブランド戦略を発表し、新たな顧客セグメント向けの１０１０、csl.
及び SUN モバイル（テレコム・デジタル・ホールディングス・リミテッドとのジョイント・ベンチャー）のブラ
ンドを再導入しました。当社はまた、小売経路の合理化及び料金プランの簡素化を実施し、ネットワークの統合に着手しました。当社は、利用可能地域及びデータ速度の両方の面においてネットワークのサービス品質をさらに改善するために、このネットワークの統合及び強化作業を 2015 年も継続して実施すると同時に、業務上のシナ
ジー効果の引出し及びコスト節減を進めます。経営陣の見解では、CSLNW 社の統合は順調に進展しており、HKT リ
ミテッドの従業員は CSLNW 社からの新たな従業員と協働し、統合プロセスの好スタートを切りました。
HKT リミテッドは、３ブランドにわたって 100 店を超える店舗を擁する香港で最大の携帯電話の小売店網を運営していることに加えて、買収後には膨大な無線周波数帯を保有していますが、当社はこの周波数帯を顧客のために有効利用しています。常に業界の先駆者である csl.は 12 月に、移動通信ネットワークを、ダウンロード・スピ
ード 300Mbps の４Ｇ「LTE-Advanced」へアップグレードすることを発表しました。これは市場で唯一であり、従来の最高速のネットワーク速度 150Mbps から大幅なネットワーク速度の改善となります。より大量のデータをより高速で送信する新技術を採用することにより、csl.は 1800MHz 帯及び 2600MHz 帯で隣接する２ブロックの周波数帯を統合し、カテゴリー６の対応端末機器で最大速度 300Mbps の移動ブロードバンド・ネットワーク速度を達成しています。これは、全事業にわたっての HKT リミテッドの主導的な地位を実証し、また、CSLNW 社の買収による恩恵を示しています。
特定のニュー・テリトリー地区における顧客及び MTR の新線であるウエスト・アイランド・ラインの利用客は、かかる速度が改善されたネットワークを昨年 12 月より利用することができます。加えて、MTR の新駅であるサイインプン（Sai Yung Pun）駅、香港大学（HKU）駅及びケネディータウン（Kennedy Town 駅）は、コンコースとプ
ラットフォームで csl.の 1,000Mbps の Wi-Fi が稼働する予定です。次段階として、2015 年初めにマーオンシャン（Ma On Shan）、サイコン（Sai Kung）及びカオルーン・ウェスト（Kowloon West）を 300Mbps の LTE-Advanced
ネットワークへのアップグレードの対象とする予定であり、2015 年中には香港の他の部分の徐々に拡大する予定です。
当社は継続的な技術革新と投資を通じて移動通信の将来を形作るため、５月に４Ｇ顧客向けに香港で最初の LTE回線を使用した音声通話（VoLTE）サービスを開始しました。これは、４Ｇ利用可能地域から３Ｇ利用可能地域への音声通話のシームレスなハンドオーバーを可能にする最新の標準 VoLTE 技術（３GPP 標準仕様リリース 10 に基づく。）の世界初の商業的導入となりました。VoLTE のユーザーは、素早い音声通話の設定、明瞭な音声、ビデオ
通話の優れた画質及び音声通話からビデオ通話への即時の切替えを満喫することができます。
顧客の便宜と楽しさを高めるために、csl.は広範なモバイル・アプリを提供しています。例えば、10 月には大手旅行代理店のウィング・オン・トラベル（Wing On Travel）と業務提携し、ユーザーがリアルタイムで航空券及びホテルを予約し、予約確認を瞬時に行うことができるアプリを香港で初めて導入しました。2014 年ブラジル・
ワールドカップの期間中、当社は、顧客が専用アプリを通じて試合をライブで閲覧するためのパスをアプリ内課
金で購入することを可能にしました。
便利なアプリの他にも、当社は顧客を継続的に満足して頂くことを目指しています。プレミアムなサービス・
ブランドとして、１０１０は年末にかけて「オペラ座の怪人」の香港公演の公式モバイル・ネットワークとなりました。当社の香港島における主力店舗である１０１０セントラルは、顧客及び一般公衆向けに、このミュージカルで使用される素晴らしい衣装の展示場に改装されました。贅沢な生活様式の経験を提供するために、チム・－ 10 －

サー・チョイ（Tsim Sha Tsui）の１０１０センターは、12 月にライカのカメラの一般向け展示会を行い、また、
１０１０顧客向け専用の旅行写真セミナーを開催しました。
ブロードバンドの継続的な成長
固定回線ブロードバンド事業は、昨年の特に下半期に、競争の激化を経験しました。このような展開にもかかわらず、当社は真の住宅まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（FTTH）サービスを満喫している顧客数の心強い増加を記録しており、顧客数は年度末ですでに 500,000 を超えています。HKT リミテッドは市場を主導する立場にあり、当社の光ファイバー・インフラストラクチャーは、香港の全世帯の 87%を占める建物に敷設され、実際、当社は全世帯の 80%を超える顧客に FTTH サービスを提供することができます。
新年に競争が緩和することは見込まれません。香港における優れたサービス・プロバイダーとしての当社の戦略は、引き続き、高水準の顧客サービス及びより多様付加価値を伴った優れた技術的サービスを適正な価格で提供することに重点を置いています。同時に、HKT リミテッドは、強力なネットワーク及び市場における優位性を活用し、新しい事業をさらに作り出して行きます。かかる新たな分野の１つには、スマート・リビング及び関連サービスの提供があり、高速光ファイバー接続及び技術の進歩は日常生活の形態を変化させてきています。小売りにおいては、HKT リミテッドの店舗のショールームを補うために昨年初めにシャティンのホームスクエア（HomeSquare）のショッピング・センターに HKT リミテッドのスマート・リビング・ストアの第１号店をオープンして以来、当社はより多くの顧客と触れ合いを持ってきました。

公共セクター及び企業セクターへの奉仕
学校セグメントにおいては、HKT リミテッドは、多数の公立校による Wi-Fi インフラ構築の支援をしております。
これらの学校は、クラスで e テキストやその他の e ラーニング教材を使用することができるよう、Wi-Fi インフラを向上させることを目的とする政府による「学校における e ラーニングの支援制度（Support Scheme for
e-Learning in School）」の参加資格を有する 100 校に含まれます。当該制度は、やがてより多くの学校に拡大されることが見込まれます。
加えて、HKT リミテッドの企業向け事業は、企業セクターが経済の脆弱化の中で電気通信支出に慎重な姿勢を続けているにもかかわらず、良好な業績を収めました。厳しい市場環境にもかかわらず、当社は業績を維持及び成長させており、これは、当社の信頼性、優れた顧客サービス及び革新的な商品を提供していることの証となります。
CSLNW 社の買収により、他社による追随を許さず、HKT リミテッドは大企業及び中小企業への一連のエンド・ツ
ー・エンドの固定・移動通信融合（FMI）ソリューションを提供してきましたが、これをさらに増強することができました。かかるサービスには、安全な通話録音、固定回線から携帯電話番号に至るまで瞬時にビジネスコンテ
ィニュイティプランの起動及び安全なプライベート・ネットワークの遠隔地への拡張が含まれます。当社の安全なクラウド・プラットフォームを使用しようすることにより、固定・移動通信融合によって、企業向けＳＭＳ、
クラウド・ベースのオフィス用アプリケーション及び保管機能を備えたモバイル・オフィス並びに企業の生産性を上昇させるビジネス・プロセスのモバイル化が可能になりました。
全世界の接続サービス容量及びキャパシティの向上
PCCW グローバル社の下での HKT リミテッドの国際接続事業においては、ネットワーク利用範囲を継続的に拡大しており、サービス能力も新たな相互接続契約の締結又は世界のさまざまな地域のオペレーターとの既存の関係を強化することによって向上しています。
昨年の初め、PCCW グローバル社は、香港、その他のアジア地域、中東、アフリカ及びヨーロッパを接続する AAE１（アジア・アフリカ・ヨーロッパ－１）と呼ばれる高容量ケーブル・システムの建設に関して、主要な国際的サービス・プロバイダーのコンソーシアムに加盟しました。当該海底ケーブル・システムの建設は 2016 年の完成に向けて予定通りに進んでいますが、完成時には、このシステムは主要な東南アジア諸国の全てを、中東経由でアフリカ及びヨーロッパと繋ぐ主要な高容量ケーブル・システムとなります。
PCCW グローバル社は、年末に組織が新種のサイバー脅威を検知・対処するために役立つ革新的なセキュリティ・

－ 11 －

アズ・ア・サービス・ソリューションを提供するヨーロッパ所在の企業であるクリュプテイア・ネットワークス（Crypteia Networks）を買収し、当該買収を通じて、ネットワーク・セキュリティ能力を増強しました。PCCW グ
ローバル社は、マネージド・ネットワーク・サービス・ポートフォリオの一環として、クリュプテイアのソリューションを世界中の顧客に提供する予定です。
HKT リミテッドのスマート・リビングにおける知識及び実績に裏付けられた専門知識により、PCCW グローバル
社は、顧客のための質の高い生活及びエネルギー効率の高い生活環境の開発に関心を有する海外のオペレーター
にとっての最適なパートナーとなっています。10 月に、PCCW グローバル社は、スマート・ホーム・サービスをア
ラブ首長国連邦全体に提供するため、アラブ首長国連邦において急成長している電気通信オペレーターである duとのの業務提携を発表しました。

顧客への豪華な特典
HKT リミテッドは、「奉仕（“Here To Serve”）」キャンペーンを通じて、卓越した顧客重視のサービス・プロバ
イダーであり続けるという目標を再度示すことができました。顧客の支持に感謝を示すために、HKT リミテッドは12 月に、全てのサービスを新たに統合したロイヤルティ及びポイント・プログラムである「ザ・クラブ（The Club）」
を開始しました。
ザ・クラブは、さまざまなライフスタイル及びエンターテインメントへのニーズに応えるために細心の注意を払って選定された階層別の会員ごとに恩典を提供しています。かかる階層は、主にザ・コンシェルジェ、ザ・リ
ワードそしてザ・アプローズの３つの階層で構成されています。ザ・コンシェルジェは、最上位会員がより生活を楽しめるよう、最も便利な個人向けサービスを提供します。これらの恩典には、レストラン、イベント、海外旅行等の予約に関する個人向け案内サービス、個人向け IT マネージャー、ホーム・ネットワーク・コンサルタン
ト、個人向け健康コンサルタント並びに当社の店舗及びサービス・センターにおける優先サービスが含まれます。
次に、ザ・リワードは、ザ・クラブポイント制度を通じて提供されます。これにより、対象となる HKT リミテッ
ドのサービスを利用することよってクラブポイントが貯めることができ、HKT リミテッドのサービス並びにその他の商品及び特典と交換することができます。最後に、ザ・アプローズは、会員にその時々の会員専用イベント及び特別なエンターテインメントをお届けします。
ザ・クラブは、高さ 60 メートルの巨大観覧車がある新観光名所であり、象徴的な場所であるセントラルのウォ
ーターフロントでキャンペーンが行われました。HKT リミテッドは、観覧車の専門家であるスイス AEX（Swiss AEX）
により建設及び運営が行われるかかる巨大観覧車の敷地内における広告及び販売促進活動の公式かつ独占的なパートナーです。HKT リミテッドはまた、この巨大観覧車のゴンドラ上での無料 Wi-Fi を含めた電気通信サービスを提供しています。
クリスマス及び新年休暇中、HKT リミテッドは、当社の顧客のために１週間にわたるクリスマス遊園地及び大規模な新年のカウントダウンを巨大観覧車で企画しました。いずれのイベントも好評を博し、数万人の顧客とその家族及び友人が訪れました。

社会的責任を有する企業市民
HKT リミテッドは、顧客に娯楽を提供するために巨大観覧車を利用するだけではなく、当社の企業の社会的責任に対する取組みの一環として、かかる巨大観覧車の開業直後にアクティビティ・デイを開催し、協賛した非政府組織及び学校の数百名の子供とその家族らが観覧車の最初の乗客となれるように招かれました。
HKT リミテッドは、香港環境保護署（Environment Protection Department）の二酸化炭素排出量リポジトリに保管された二酸化炭素排出量データを任意開示しています。かかるリポジトリは、昨年 12 月に導入されたものであり、香港の上場企業が開示を行い及び二酸化炭素排出量管理実績を共有するためのオンライン・プラットフォームです。HKT リミテッド及び親会社である PCCW 社は、いち早くリポジトリに参加した 64 社に含まれており、電気通信セグメントからは当該２社のみの参加となっています。
HKT リミテッドの省エネルギーへの取組みは、フレンズ・オブ・アース（香港）が主催した市のコンテストで広く認められました。当社は、高効率省エネルギー・ネットワーク機器の導入及び空冷式冷凍機の水冷式冷凍機への置換えを行うことによって２年間で交換機センター電力消費を６％削減したことにより、2013 年パワー・スマ－ 12 －

ート・コンテストのビゲスト・ユニッツ・セーバー賞が授与されました。当社は、前年度におけるさらなる削減
により、2014 年のコンテストにおいてもまた第１位となれたことを嬉しく思います。
今後の見通しCNLNW 社の買収によって、固定回線及びブロードバンドだけでなく移動通信においても、HKT リミテッドの香港における主導的な電気通信サービス・プロバイダーとしての地位が確固たるものになりました。HKT リミテッドは、携帯電話のブランドを再定義及び再導入し、強力な事業提案を創り出し、期待される業務上のシナジー効果を引き出すために、ネットワークの統合に着手しました。経営陣は、過去数ヶ月における当初の成功に後押しされており、今後 12 ヶ月から 18 ヶ月間で顧客及び受益証券保有者により多くの利益をもたらすと見込まれている、さらなるシナジー効果を引き出せるよう引き続き努力いたします。
HKT リミテッドの１つの柱である固定回線ブロードバンド事業は、HKT リミテッドのネットワーク・キャパシテ
ィを利用するスマート・リビング等の高速光ファイバー接続及びサービスによって引き続き他の追随を許さず、顧客重視のオペレーターとして差別化されるでしょう。
その他の成長要因は、数年間にわたり堅調な成長を見せた国際接続サービスです。複数の新たな経路を含め、世界的なデータ通信及び音声通信に対する継続的な需要及び新たに発生しつつある需要を鑑みると、見通しは引き続き良好です。
香港経済は 2014 年に鈍化しましたが、世界経済は不透明な見通しにあり、2015 年はさらなる困難に直面する見込みです。経営チームは、当社が全ての事業分野にわたり当社の地位を強化しており、当社の今後の見通しについては慎重ながら楽観的になりうる根拠があると考えておりますが、2015 年における外的環境の変化を監視し、迅速に対応する必要があると強く感じております。
アレックス・エレーナ
グループ・マネージング・ディレクター
2015 年２月 10 日

－ 13 －IV.

HKT トラストの仕組み

１．ファンドの目的及び基本的性格
香港の法律に基づき2011年11月７日に設定され、本トラスティ・マネジャーにより運用される信託である
HKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミ
テッドの投資にとって又は関連して必要な又は望ましいものに限定される。
HKTリミテッド・グループの主要な活動は、電気通信の提供及びそれに関連するサービス（地域電話、ロー
カル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、移動電話、カスタマ構内設備の販売、アウトソーシング、
コンサルティング及びコンタクト・センターを含む。）の提供である。HKTリミテッド・グループは、主に香港で活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
本グループの詳細なセグメント情報は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(７)連結財務書類に対する注記」の注記７に記載される。
PCCW社の間接完全子会社である本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド・グループが管理する事業の運営について積極的に関与しない。
本株式ステープル受益証券は、投資家に対し、香港における主要な総合電気通信サービス・プロバイダーに投資する機会を提供する。HKTリミテッド・グループの電気通信事業は、1925年の創業以来85年以上にわたり、香港における主要な電気通信サービス・プロバイダーとして香港の人々及び企業に高品質かつ信頼できる電気
通信サービスを提供してきた。HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点については、「２．ファンドの仕組み－①ファンドの仕組み図―HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成－HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証
券の発行を伴う上場構造に関する説明－HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証
券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点」を参照のこと。
2014年12月31日現在、HKTリミテッド・グループの交換回線約2.65百万回線、移動通信加入者約4.59百万人
及びブロードバンド・アクセス回線約1.57百万回線が稼働中であった。
HKTリミテッド・グループは、現在も香港の主要な総合電気通信サービス・プロバイダーとして先頭に立ち続けている。HKTリミテッド・グループは、PCCW社の本メディア事業とのパートナーシップを通じて独自の「クワドラプル・プレイ」配信プラットフォーム機能を構築し、新しい技術とコンテンツを受け入れることが可能な消費者市場において主導的地位を強化することに成功したことで、技術革新と高品質の代名詞となっている。クワドラプル・プレイ配信プラットフォームは、顧客の電気通信に対するニーズを満たすワンストッ
プ・ショップを提供し、これにより、顧客はその好み及び予定に応じて、受け取るサービスのパッケージを柔軟にカスタマイズすることができる。HKTリミテッド・グループは、香港で唯一このクワドラプル・プレイを顧客に提供している電気通信事業者である。
香港は、全体的な範囲、サービスの普及率及び顧客の選択という点においては、世界で最も洗練された電気通信市場の１つである。HKTリミテッド・グループの広範囲な電気通信ネットワーク及び関連するインフラは、顧客に対して製品及びサービスの包括的なポートフォリオを提供するための強固なプラットフォームを提供する。現在、HKTリミテッド・グループの交換機接合用のネットワーク伝送リンクは全て、光ファイバー・ケー
ブルによりデジタル化されており、また、交換機は全て、デジタル交換機及び次世代ネットワークIPベースのブロードバンド・ルーティング技術を備えている。これにより、最高1,000Mbpsのブロードバンド・ネット
ワーク速度を提供することが可能である。また、HKTリミテッド・グループは、13,000超のWi-Fiホットスポッ
ト（1,000Mbpsのファイバー・ホットスポットを含む。）を香港全域に設置しており、これにより、３ＧとWiFiネットワーク間の自動切換がよりスムーズかつ容易になり、顧客は、いつでもインターネットにより簡単にアクセスし、クワドラプル・プレイ配信プラットフォームを通じて提供されている魅力的なコンテンツを移動通信機器で利用することができる。今後も、HKTリミテッド・グループは、次世代４Ｇ技術の展開を継続する予定であり、これにより、HKTリミテッド・グループは、ユーザーに対してさらに高速の移動通信データ接続を提供し、かつ、移動通信データ市場の力強い成長も捉えることが可能になる。
HKTリミテッド・グループは、電気通信サービスの開発及び提供、並びに事業戦略の実行の両方において実－ 14 －

績がある経営陣のサポートを受けている。経営幹部のほとんどは、電気通信業界において20年以上の経験を有し、また、HKTリミテッド・グループ内の事業会社（又は事業会社の前身、また、これらの目的上含まれる、2000年のHKTL社の買収を通じてPCCW社が買収した会社）において10年以上の経験を持っていることから、経営陣は、アジアで最も規制緩和が進んだ電気通信市場の１つにおいて、当該市場におけるHKTリミテッド・グ
ループの確固たる地位を維持し、提供するHKTリミテッド・グループの製品及びサービスを拡大することに成功してきた。経営陣の経験と技術的な専門知識に先進技術の利用が相まって生み出される相乗効果により、HKTリミテッド・グループは、新たな技術の特定、採用、取得、開発及び利用に向けて速やかに動くことが可能になり、これにより、HKTリミテッド・グループは、アジア及び全世界における他の電気通信会社にとって好ましいパートナーとなっている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの主たる目的は、本株式ステープル受益証券保有者に定期的に安定した分配を提供し、かつ長期的に分配を増加させることである。分配及び分配方針に関しては、「Ⅴ．投資方針－４．
分配方針」を参照のこと。
HKTリミテッド・グループのキャッシュ・フローは豊富で安定しており、2013年及び2014年12月31日に終了
した各会計年度は、それぞれ約7,901百万香港ドル及び10,242百万香港ドルと比較的安定したEBITDAを生み、2013年及び2014年12月31日に終了した各会計年度のEBITDAマージンは、それぞれ約34.60％及び35.53％であった。2013年及び2014年12月31日に終了した会計年度のHKTリミテッド・グループの売上は、それぞれ約22,832
百万香港ドル及び28,823百万香港ドルで、調整資金収支は、それぞれ約2,901百万香港ドル及び3,354百万香港ドルであった。
1995年の政府による地域電気通信市場の開放及びそれに伴う電気通信サービス・プロバイダー間の競争が激化した後も、HKTリミテッド・グループが主導的地位を維持し続けていることが示す通り、HKTリミテッド・グ
ループの長期的に確立した実績、質の高い顧客サービス、広範囲にわたるサービス・エリア及び香港の顧客に提供されている先進技術により、HKTリミテッド・グループは、香港における主要な総合電気通信サービス・
プロバイダーとしての地位を引き続き維持できる好位置にいる。

－ 15 －

２．ファンドの仕組み① ファンドの仕組み図
HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成
HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造に関する説明
構造
下記の図は、2014年12月31日現在の上場構造の概略版である。

PCCW社

その他

63.07％（注２）36.93％（注２）

本株式ステープル
受益証券
100％

本受益証券
信託及び管理サービスの提供
本トラスティ・

HKTトラスト（香港マネジャー

証券取引所上場）

本優先株式

費用の払戻
100％

本普通株式（注１）
HKTリミテッド（香港証券取引所上場）

本電気通信事業（注１）

HKTトラストは個別の法人ではないため、HKTトラストの資産である全ての本信託財産は、本受益証券の名簿上の保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する。交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株
式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に登録されなければならない。

（注２）

当該比率は概数である。

－ 16 －

本株式ステープル受益証券
本グローバル・オファリングのもとで、引受人は、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株
式ステープル受益証券を引き受けた。各本株式ステープル受益証券は、以下の３つの構成要素を有する。
（ａ）HKTトラストにおける本受益証券（ｂ）本受益証券に「紐付けされた」、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミ
テッドの本普通株式の実質的持分（ｃ）本受益証券と「一体化された」、具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式「一体化」の定義
本トラスティ・マネジャーにより発行されるHKTトラストの各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は「一体化された」ものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先株式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に「一体化された」ものと定めている。

受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなければならず、いずれもHKTトラストの発行済本受益証券の数と等しくなくてはならない。

本株式ステープル受益証券構造を採用する理由
本株式ステープル受益証券構造は、（ａ）HKTトラストの本受益証券、（ｂ）本受益証券保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミテッドの本普通株式（かかる本普通株式
は、本受益証券に「紐付け」されている。）の実質的持分及び（ｃ）具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式（かかる本優先株式は、本受益証券に「一体化」されている。）により構成される。

HKTトラスト及び本受益証券
HKTトラスト及びHKTトラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッド・グループがより明確に発信できる
信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。

具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKTリミテッドによる配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、HKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKTリミテッドの株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKTリミテッドが清算される場合、又は（HKTトラストが解散させられる場
合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除き、HKTリミテッドに由来する経済上の持分の全てとなる。
具体的に特定され、かつ本受益証券に紐付けされた各本普通株式を保有することの根本的根拠は、紐付け規定が、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとしての本受益証券に適用される香港証券先物条
例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に該当することである。
交換権もまた、本受益証券に対する香港証券先物条例の主要な規定の適用を支援している。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することによりHKTトラストを解散させ、その保有する本受益証券を上場会社（すなわちHKTリミテッド）の基礎となる本普通株式と、１対１ベースで交換することができるということを意味する。

－ 17 －

本優先株式
本優先株式は、HKTリミテッドによるいかなる配当、分配又はその他の支払に参加する権利も付与しない（HKTリミテッドが清算される場合、又は（HKTトラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。
本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、本株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKT
リミテッド）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである（さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。）。

本トラスティ・マネジャーの具体的かつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラ
スティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、HKTリミテッ
ド及びその事業子会社により運営されている。

HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点
本書に記載する上場構造の形態による本電気通信事業の上場により、成熟し、安定的にキャッシュ・フ
ローを生み出すかかる事業の性質が、安定した分配金及び特化した投資を好む適切な投資家層に合致する。
全取締役は、本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に記載の明白な表現による分配方針（「Ⅴ．投資方針－４．分配方針」を参照のこと。）並びに分配に対する明確な注力を伴うかかる形態による本電気通信事業の上場により、投資家は、要求に応じ、会計上の利益から分配され得る配当金よりも高額な分配金を、負債の弁済後に調整資金収支から受領することがより確実となるであろうと考えている。
全取締役は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力
し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッ
ド・グループがより明確に発信できる構造を、HKTトラストが提供するものと考えている。全取締役はまた、全般的な取決（全取締役による本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTトラストの取締役の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められることとなるであろうと考えている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用する
ことの欠点には、下記が含まれる。
・

この上場構造は新規の構造であり、香港市場に先例がない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、投資家が本株式ステープル受益証券の保有者として享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連ある投資家保護法が本株式ステープ
ル受益証券の構造に適用されるか否かは香港裁判所の解釈に服する。かかるリスクを軽減するため、本
株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッド）が、香港証券先物条例に服することとなるであろう旨の意見を有力なカウンセルから得ている。
本株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッド）はまた、香港買収条例及び香港上場規則にも服する。

・

主にHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに係る追加的な財務書類を作成及び公開する義務に起因して、HKTトラストに関して管理費が発生する。しかしながら、追加的な管理費は、本トラスティ・
マネジャーの役割が具体的かつ限定的であることに応じて高額ではなく、全取締役は、本株式ステープ
ル受益証券には、上記の会計上の利益から分配される分配金と一般的に比較してより高額な分配金が発－ 18 －

生することから、追加的な管理費よりも、本株式ステープル受益証券の保有者に発生する利益の方が上回るものと考えている。
・HKTトラストの存続期間は固定期間であり、80年から１日を差し引いた期間である。当該期間の満了時には、HKTトラストは解散する。要約すると、かかる満了時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。

HKTリミテッド
HKTリミテッドは、2011年６月14日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKTリミテッド
は、本電気通信事業の持株会社であり、本電気通信事業を運営する事業子会社を間接的に保有及び支配する。
HKTリミテッドは、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKTリミテッドからの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKTリミテッドが清算される場合を除きHKTリミテッドからの配当又はその他の分配に対する権利が付されていない本優
先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、後記「本優先株式により付与される権利」に記載される。
全取締役は、HKTリミテッド及びその子会社が電気通信事業及び電気通信関連事業のみに従事することを意図している。しかしながら電気通信事業は、通信技術の発展に呼応し、又はこれを見越したビジネス・モ
デルの急激な変化によって特徴付けられる変動の激しい事業部門である。通信技術の進化の急速な勢い、その結果としてかかる変化とともに発展することを望む事業に生じる義務及び電気通信事業の効率的かつ柔軟な定義を確立することの実務上の難しさを鑑みるに、全取締役は、HKTリミテッド基本定款及び附属定款に記載するHKTリミテッドの事業活動の範囲を、明示的に電気通信事業及び電気通信関連事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープル受益証券の保有者の利益になるとも考えていない。
したがって、HKTリミテッドの基本定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島
で設立された会社においては慣例となっているため）HKTリミテッドの事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKTリミテッドの基本定款及び附属定款がHKTリミテッドの事業範囲を電気通信事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券の保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力を
HKTリミテッドが有していることに留意するべきである。

HKTトラスト
概要
HKTトラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、HKTトラストは、唯一の事業体（つまり、HKTリミテッド）の株式及びその他の持分のみに投資することができること、並びにHKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、HKTトラストが保有する具体的に特定可能な財産（本件の場合は本普通株式）に係る実質的持分を付与することを意味する。
HKTトラストは、本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドとの間で締結された香港法による支配を受ける信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。

分離口座における本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの共同支配下にある分離口座において保有される。

－ 19 －

活動範囲
本信託証書に記載されているHKTトラストの活動範囲は、原則として、HKTリミテッドへの投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限、権能及び権利もまた、それに応じて限定されている。本信託証書に記載されている活動範囲の詳細については、「Ⅴ．投資方針－２．投資対象－活動範囲の限定」に記載されている。

負債の無いこと
HKTトラストは、負債を負うことを認められていない。

本トラスティ・マネジャー及びその具体的役割
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッドは、2011年６月14日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラスティ・マネジャーは、発行済払込株式資本金1.00香港ドルを有する
PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、PCCW社により完全に所有されていなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラス
ティ・マネジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、
HKTリミテッド及びその事業子会社により運営されている。

本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的
かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。

本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。

本トラスティ・マネジャーの取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKTリミテッドの取締役を務める同一の個人により構成されること、いかなる者も、同時にHKTリミテッドの取締役を兼任していない限り、本トラス
ティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネ
ジャーの取締役を兼任していない限り、HKTリミテッドの取締役を務めることができないことを定めている。

本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。

本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKTリミテッドが清算される場合を除き、HKTリミテッドによる一切の配当、分配又はその他の支払に参加するいかなる権利も付与しない。HKTリミテッドが清算される場合には、本優先株式の名簿
上の各保有者は、HKTリミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、募集価格と同等の金額の支払を受ける権利を有する。その後、HKTリミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の名簿上の保有者の間で、あたかも同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの株式の数に比例する割合で）分配される。
HKTトラストが解散する場合は、HKTリミテッドは、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先
株式を償還することを義務づけられる。

－ 20 －

本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
HKTトラストが効力を生じている間、HKTリミテッドによるHKTリミテッド・グループに由来する全ての配当、分配及びその他の支払は、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関連して支払われ、本株
式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対し分配される。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの分配方針の詳細は、「Ⅴ．投資方針－４．分配方針」に記載されている。

交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステー
プル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。交換権が行使された場合には、HKTトラ
スト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネ
ジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、HKTリミ
テッドの同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。

本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
（ｂ）発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
（ｃ）発行済本普通株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。

紐付けの仕組み
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。HKTト
ラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株
式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKTリ
ミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。HKTリミテッドは、本
普通株式が具体的に特定され、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラ
スティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払い及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株
主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払の代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつ紐付けされた関連する本受益証
券の名簿上の保有者に分配するものとする。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素であ－ 21 －

る本受益証券と組み合わされ、かつ紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。

一体化の仕組み
各本受益証券がHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）HKTトラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドにより発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKTリミテッドにより発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそ
れぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
（ｃ）HKTリミテッドは、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、本優先株式を発行又は売却してはならない。

本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、交換権が行使されるまでは、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなければならず、
かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。
本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式がHKTトラスト及びHKTリミテッドによってのみ募集及び発
行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権が行使されるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKTリミテッドは本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

－ 22 －

HKTリミテッド及びその子会社
下記の図は、2014年12月31日現在におけるHKTリミテッド及びその子会社の企業構造を単純化して示したものである。

HKTトラスト（香港）
100％

HKTリミテッド（ケイマン諸島）
100％

HKTグループ・ホールディング
ス・リミテッド（ケイマン諸島）
100％

間接保有

グローバル

移動通信部

／国際部門

門のグルー

のグループ

ス部門の

プ

グループ企

テレサービ

香港・テレコミュニケー
ションズ（HKT）リミテッ
ド及び
そのグループ企業

HKTリミテッド・グループの主要な構成会社の詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連
結財務書類」に記載の「(7)連結財務書類に対する注記」の注記23を参照のこと。

－ 23 －

②

ファンドの関係法人（イ）本信託証書の締結者
HKTマネジメント・リミテッド（本トラスティ・マネジャー）
HKTリミテッド（本普通株式及び本優先株式の発行者）（ロ）関係法人
PCCWリミテッド
PCCW社は香港で設立されており、有限責任制である。PCCW社の株式は、香港証券取引所に上場されており（証券コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インクで米国預託証券の形で取引されている（証券コード：PCCWY）。
PCCW社は、香港においてメディア、電気通信並びに情報及び通信サービスを提供する主導的な事業者の１社である。PCCWグループの主要な活動は、主に香港、中国本土及び世界のその他各地における地域内電気通信サービス、移動電気通信サービス及び国際電気通信サービス、インターネットアクセスサービス、
双方向マルチメディア及び有料テレビサービスの提供、電気通信設備の販売及びレンタル並びにコン
ピュータ・サービス、エンジニアリング・サービス及びその他の技術サービスの提供、システム統合、ネットワーク・エンジニアリング及び技術関連事業に対する投資及びその開発、並びに香港、中国本土並びにアジア各地におけるインフラ及び不動産に対する投資及びその開発である。

PCCW社との関係
2014年12月31日現在、PCCW社はHKTトラスト及びHKTリミテッドの所有権の約63.07％を保有する。
本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社であり、HKTリミテッドは引き続きPCCW社の子会社である（また、HKTトラストは過半数をPCCW社により保有される）。
PCCW社の事業はHKTトラスト及びHKTリミテッドについての上記の持分、本メディア事業、本ソリュー
ションズ事業、本不動産事業及びその他のPCCW社事業を含む。本電気通信事業は、PCCWグループの多様な事業の中で独立した事業である。

③ 管理会社の概況
本トラスティ・マネジャー
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッド（HKT Management Limited）は、香港会社条例に基づいて2011年６月14日に香港で設立された。発行済及び払込済資本金額は1.00香港ドルである。その登録上の事務所は、香港、クオーリ・ベイ、キングス・ロード

979、タイクー・プレイス、

PCCW タ ワ ー 、 39 階 （ 39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, HongKong）に所在する。本トラスティ・マネジャーは、PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラス
ティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社でなければならないことを規定している。

本トラスティ・マネジャーの事業の目的
本トラスティ・マネジャーの定款において、その設立の目的には制限がない。

主要株主の状況名称

登録事務所の住所

所有
株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

CASホールディング・
ナンバーワン・リミテッド

英領ヴァージン諸島トルトラ島、ロード・タウン、オフショア・インコーポ
レーションズ・センター私書箱957（P.O. Box 957, Offshore
Incorporations Centre, Road Town,
Tortola, British Virgin Islands）

１

100％

－ 24 －

Ⅴ.

投資方針

１．投資方針・

総収益は、26％増の28,823百万香港ドルであった。

・

総EBITDAは、30％増の10,242百万香港ドルであった。

・

本株式ステープル受益証券保有者に帰属する利益は、22％増の2,991百万香港ドルであり、株式ステープ
ル受益証券１口当たりの基本的利益は、42.20香港セントであった。

・2014年における加重平均本株式ステープル受益証券口数に基づく本株式ステープル受益証券１口当たりの調整資金収支は、47.32香港セントとなり、2014年12月31日現在の発行済本株式ステープル受益証券口数に基づく本株式ステープル受益証券１口当たりの調整資金収支は、44.30香港セントとなった。

・

本株式ステープル受益証券１口当たりの期末配当金は、23.30香港セントであった。
2014年12月31日に終了した会計年度においてHKTリミテッドは一連の力強い財務成績を達成したことを嬉しく思う。この成績は、HKTリミテッドのさまざまな事業部門における堅調な業績に加えて、2014年５月の買収完了後にCSLニュー・ワールド・モビリティ・リミテッド（CSL New World Mobility Limited）（現CSLホール
ディングス・リミテッド）の業績を統合したことによるものであった。
2014年12月31日に終了した会計年度の総収益は、26％増の28,823百万香港ドルとなり、当会計年度の総EBITDAは、前会計年度から30％増加して10,242百万香港ドルとなった。この成長は、TSS事業の着実な成長に加えて、主にCSL社の買収及びかかる買収後の移動通信事業の利益によるものであった。
本株式ステープル受益証券保有者に帰属する利益は、CSL社買収に関連する追加的な利息コストを考慮した
後でさえ2,991百万香港ドルとなり、前会計年度から22％増となった。本株式ステープル受益証券の１口当たり利益は42.20香港セントとなった。
2014年12月31日に終了した会計年度の調整資金収支は、3,354百万香港ドルに達しており、前会計年度から16％増加した。加重平均本株式ステープル受益証券口数に基づく本株式ステープル受益証券１口当たりの調整
資金収支は、47.32香港セントとなり、2014年12月31日現在の発行済本株式ステープル受益証券口数に基づく
本株式ステープル受益証券１口当たりの調整資金収支は、44.30香港セントとなった。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2014年12月31日に終了した会計年度において、本株式ステープル受
益証券１口当たり23.30香港セントの最終分配金の支払いを提言した。これにより、2014年度の通期分配金は、
本株式ステープル受益証券１口当たり44.30香港セント（中間配当金21香港セント及び最終分配金23.30香港セント）となり、2014年７月に完了したライツ・イシュー後に増加した本株式ステープル受益証券発行済口数に基づいた本株式ステープル受益証券１口当たり調整資金収支が全額支払われることとなった。

展望
HKTリミテッドは、CSL社の買収によって固定回線及びブロードバンドだけではなく、移動通信においても香港におけるトップの電気通信サービス・プロバイダーとしての地位を確固たるものにした。HKTリミテッドは、より優れた事業案を作案し、見込まれる業務上のシナジーを活用できるよう、移動通信ブランドの再定義及び再導入を行ってネットワークの統合に着手した。過去数ヶ月間における当初の成功に後押しされ、経営陣は、より高いシナジーを生み出す努力を続けていく予定であり、この取組みにより今後12ヶ月から18ヶ月で顧客及び株主により多くの利益がもたらされることが見込まれている。
HKTリミテッドの柱として、固定ブロードバンド事業は、スマート・リビング等の高速光ファイバー接続及びサービスを提供することによって、引き続き他企業に勝るだろう。当該接続及びサービスによって、顧客は
HKTリミテッドのネットワーク容量を利用でき、HKTリミテッドは顧客中心の通信業者として認識されるようになる。
その他の成長要因は、一連の会計期間にわたり健全な成長が報告される海外接続である。国際接続に関しても、いくつかの新規のルートを含む世界的なデータ通信及び音声通信の継続的な拡大に対する需要を鑑みると、見通しは引き続き明るい。
2014年に減速した香港経済は、次年度も世界的に見通しは不透明であり、さらなる困難に直面する可能性が－ 25 －

高い。経営陣は、全ての事業部門にわたってHKTリミテッドの地位を強化させており、HKTリミテッドの将来の見通しについて慎重ながらも楽観的となるだけの根拠があると考えているが、2015年に生じる外部環境のいかなる変化に対しても監視及び迅速な対応の必要性があると強く感じている。

２．投資対象活動範囲の限定HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定する。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKTリミテッド）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合はHKTトラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。
本信託証書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債

務の履行
（ｃ）

上記(ａ)及び／又は(ｂ)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあ

らゆる事項又は活動したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。

－ 26 －

３．運用体制
統合コーポレート・ガバナンス報告書（2015年２月10日現在）
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの2014
年12月31日に終了した会計年度の統合ベースによるコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
HKTトラストは香港の法律に基づき2011年11月７日に設定された本トラスティ・マネジャーが運用する信託であり、HKTトラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは高水準のコーポレート・ガバナンスを維持するよう努めている。かかるコーポレート・ガバナンスの原則は、事業のあらゆる側面において高水準の倫理、透明性、責任及び誠実さを維持し、適用ある法令に従い業務が行われるように貢献することである。
HKTリミテッド・グループの全従業員（取締役及び役員を含む。）に適用される企業責任に関する方針及び企業の社会的責任に関する方針が採用されている。
企業責任に関する方針は、従業員がHKTリミテッド・グループの業務を遂行する方法について、以下の分野
における基準を定めている。すなわち、市民としての義務、機会均等、会社の情報及び財産の保護、個人デー
タの保護、賄賂の禁止、利益相反並びに職場における健康及び安全の確保である。また、この方針は、従業員が経営陣及び取締役に対する懸念を秘密裏に提起することができる手続につき言及している。
企業の社会的責任に関する方針は、HKTリミテッド・グループが社会及び環境に対する貢献を強化するために、どのように事業を実施すべきかにつき基準を定めている。
経営戦略
HKTリミテッドは、その上場親会社であるPCCW社とともに、香港で唯一の統合されたクアドラプル・プレ
イ・サービスを提供しており、かかるサービスは、固定電話、ブロードバンド・インターネット及び有料テレ
ビ事業並びに急成長のモバイル事業の市場において首位の地位を有している。受益証券保有者のための価値を創設及び維持するためのHKTリミテッドの戦略とは、固定電話事業がマーケットリーダーの地位を維持し、ブ
ロードバンド・サービスにおいては超高速コネクティビティを提供し、電気通信ネットワークのサービス範囲
及びスピードを引き続き向上できるよう、HKTリミテッドの技術及びサービス・プラットフォームに慎重に投資することであり、かつ、全体的には、HKTリミテッドが顧客に提供するサービスの質を持続的に向上できる
よう当社の従業員に投資することである。HKTリミテッドは、これらの事業へ投資し、成長機会を追求することにより、価値を創設及び維持している。かかる戦略は、イノベーション及び電気通信事業及びその付属事業におけるサービスの幅の拡大を通じて、引き続きマーケットリーダーであり続けるためのものである。
コーポレート・ガバナンス規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドも共に香港証券取引所に上場されており、双方とも香港証券取引所における香港上場規則の規定に服している。HKTトラストは独立した法人ではないため、本トラスティ・マネジャーを通じてのみ行為することができる。
本信託証書に基づき、（ⅰ）本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストに適用される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制をHKTトラストに対して遵守させる責任を負うものとし、（ⅱ）HKTリミテッドは、
HKTリミテッドに適用される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制を遵守する責任を負うものとし、（ⅲ）本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、各当事者が香港上場規則に基づく義務を遵守できる
ように、また香港証券取引所に対する開示の調整を行うために協力しなければならない。
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、香港上場規則の付属書類14に記載されるコーポレート・ガバナンス規範
を、HKTトラスト及びHKTリミテッドのコーポレート・ガバナンス規範として採用した。HKTトラスト及びHKTリ
ミテッドは、2014年12月31日に終了する会計年度においてはコーポレート・ガバナンス規範の原則を適用し、その関連する行動規範の全てを遵守している。コーポレート・ガバナンス規範の第B.1.2条に従った書面による委任事項が付された別個の本トラスティ・マネジャー報酬委員会の設置要件は、本トラスティ・マネジャー
取締役は本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、かかる規範は実施していない。さらに、HKTトラストの独自の事情（HKTリミテッド取締役と本トラスティ・マネジャー取締役は常に同じ者でなくてはならないと、本信託証書により要求されている。）を考慮すると、コーポレート・ガバナンス規範第A.5.1条が要求する本トラスティ・マネジャーのための独立した指名委員会の設置について、本トラスティ・
マネジャーに対しては該当しないため、かかる規範は実施していない。

－ 27 －

香港上場規則の付属書類10に記載されるモデル規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、HKTリミテッドの全ての取締役及び従業員に適用される香港上場規則の付属書類10に記載されるモデル規範が規定する要求される基準と同じく厳密な証券取引に関する自らの行動規範（すなわち、HKT規範）を定めている。
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの全取締役に対して特別な調査を行い、本年次報告書の対象となる会計年度中に、モデル規範及びHKT規範に記載し、要求される基準を遵守していることを確認した。
本株式ステープル受益証券及びHKTトラスト及びHKTリミテッドが合同で発行した本株式ステープル受益証券
並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、HKTリミテッド及びその関係法人の証券及び債務証券に関する
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャー取締役及び最高執行役員の持分及びショート・ポジションについては、後記「統合取締役報告書」において開示されている。
取締役会
本信託証書に従い、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と常に同じ者であるものとする。同時にHKTリミテッド取締役を務めない限り、本トラスティ・マネジャー取締役は務められないものとし、同時に本トラスティ・マネジャー取締役を務めない限り、HKTリミテッド取締役は務められないものとする。
HKTリミテッド取締役会は、HKTリミテッドの運営における責任を有する。HKTリミテッド取締役会の主な責
任には、HKTリミテッド・グループの全体的な戦略の策定、経営目標の設定及び経営実績の監視が含まれる。
HKTリミテッド取締役会は、幅広い方針の決定及び以下に記載される留保される権限の行使のみを行い、より具体的な検討についてはHKTリミテッドの執行役会長を会長とするHKTリミテッド執行委員会に責任を委任する。
・

様々な委員会の委託事項（その時々の修正を含む。）に記載され、HKTリミテッド取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項

・HKTリミテッド・グループの内部方針（その時々の修正を含む。）に従ってHKTリミテッド取締役会の承認を求めなければならない職務及び事項

・HKTリミテッド及びHKTトラストの中間及び年次報告書におけるHKTリミテッド・グループの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算発表

・

配当方針及び配当額の検討・適用ある規則及び規制を遵守することを目的としたHKTリミテッド・グループのコーポレート・ガバナ
ンスの監視
本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラスト（本信託財産の保護預りを含むがこれに限定されない。）の管理に責任を負う。本トラスティ・マネジャー取締役会の主な責任には、本トラスティ・マネジャー
が信託証書に基づくその義務を履行させるために全ての合理的な措置を講じ、本信託財産を適切に計上させ、かつ本信託財産の利用又は不正使用についてHKTトラストの受益証券の名簿上の保有者に説明できるようにすることが含まれている。本トラスティ・マネジャー取締役会は、幅広い方針を決定及び以下のとおり留保される権限の行使のみを行う。
・

様々な委員会（該当する場合。）の委託事項（その時々の修正を含む。）に記載され、本トラスティ・
マネジャー取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項

・HKTリミテッド及びHKTトラストの中間及び年次報告書におけるHKTトラスト及び本トラスティ・マネ
ジャーの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算発表

・・

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対する分配の検討
適用ある規則及び規制を遵守することを目的としたHKTトラストのコーポレート・ガバナンスの監視
HKTリミテッドの執行役会長はリチャード・リ・ツァル・カイ氏であり、マネージング・ディレクターはアレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏である。執行役会長の役割は、グループ・マネージング・ディレク
ターの役割とは別個のものである。執行役会長はHKTリミテッド取締役会の機能を監視する責任を有し、一方でグループ・マネージング・ディレクターはHKTリミテッドの事業を管理する責任を有する。HKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会の構成の詳細については、後記「統合取締役報告書」に記載されている。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの全取締役は、経営陣からの最新月次情報、HKTリミテッド取－ 28 －

締役会委員会及び本トラスティ・マネジャー取締役会委員会からの定期報告書並びにHKTリミテッド・グルー
プ及びHKTトラストのそれぞれに影響を及ぼす法律、規制又は会計に関する重大な問題の概要報告書を含む全ての関連情報を完全かつ適時に利用することができる。取締役は、必要に応じて独立した専門家の助言を受けることができ、HKTリミテッド又は本トラスティ・マネジャーはかかる助言につき支払を行う。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャー取締役は、香港財務報告基準、香港会社条例及び香港上場規則に従って、各会計年度におけるHKTリミテッド・グループ、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの状
況並びにHKTリミテッド・グループ、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの利益及びキャッシュ・フ
ローの真実かつ公正な見解を提示するHKTリミテッド、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャー各々の財務書類を各会計年度に作成する責任を認める。HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャー取締役は、2014年
12月31日に終了した会計年度の財務書類を作成する際、適切な会計方針の選定及びかかる方針の一貫した適用、慎重かつ合理的な判断及び評価、香港において適用される会計基準からの重大な逸脱に関する理由の記載、並びに継続企業の基準に基づく財務書類の作成を行った。HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャー取締役
は、HKTリミテッド・グループ及びHKTトラスト並びに本トラスティ・マネジャーの各々の財務状態、経営成績、
キャッシュ・フロー及び持分変動を、いかなる時も合理的な正確さをもって開示する適切な会計記録を保存する責任を有する。HKTリミテッド・グループ及びHKTトラスト並びに本トラスティ・マネジャーの財務書類に関する報告責任についての社外監査人の意見表明書は、本書に添付されるそれぞれの監査報告書に記載されている。
本年次報告書の日付現在、HKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会はそれぞれ、執行取締役３名、非執行取締役５名及び独立非執行取締役４名を含む12名の取締役で構成されている。HKTリミ
テッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会の少なくとも３分の１は独立非執行取締役であり、そのうち少なくとも１名は適切な専門的資格又は会計若しくは関連する財務管理の専門知識を有している。HKT
リミテッド及び本トラスティ・マネジャーの全取締役の経歴は、後記「取締役会」に記載されている。HKTリ
ミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会の構成員間の関係（金銭的関係、取引関係、親族関係その他重要な又は関連する関係を含む。）（もしあれば）については、後記「統合取締役報告書」において開示されている。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは、その取締役及び役員のために適切な取締役及び役員賠償責任保険を締結している。
本年次報告書の日付現在のHKTリミテッド・グループの上級管理職（上級執行役員及び事業部門の責任者を含む。）の経歴については、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com）で閲覧することができる。
HKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会はそれぞれ、2014年に５回開催された。本
年次総会は2014年５月８日に開催され、社外監査人が出席して質疑に応答した。
2014年に開催されたHKTリミテッド取締役会並びにHKTリミテッド取締役会委員会、本トラスティ・マネ
ジャー取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会委員会、並びに本年次総会への個々の取締役の出席状
況は下表のとおりである。

－ 29 －

2014年に出席／出席資格のある会議（注１）
HKTリミテッド
本トラスティ・マネジャー
取締役会 監査委員 指名委員 報酬委員 取締役会 監査委員 本年次会（注２） 会（注２） 会（注２）
会（注３） 総会

取締役

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏（執行役会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ
氏（グループ・マネージング・ディレク
ター）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏（グループ最高財務責任者）
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏
ルー・イミン氏
リ・フシェン氏
Ｂ.Ｇ.スリニバス氏（注４）
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授
レイモンド・ジョージ・ハーデンベル
グ・ザイツ閣下（HKTリミテッド報酬委員会会長）
スニル・ヴァルマ氏（注５）（HKTリミテッ

ド及び本トラスティ・マネジャーの監査委員会会長）
アマン・メータ（注６）（HKTリミテッド
指名委員会会長）
ロジェリオ（ロジャー）ハインドマン・
ロボ卿（注７）（HKTリミテッド指名委員会
会長）
（注１）

５／５ 該当なし ３／３ 該当なし ５／５ 該当なし １／１
５／５ 該当なし 該当なし 該当なし ５／５ 該当なし １／１
５／５ 該当なし 該当なし 該当なし ５／５ 該当なし １／１

５／５
４／５
３／５
４／５
２／２

該当なし 該当なし 該当なし
該当なし 該当なし 該当なし
該当なし ２／３ １／１
該当なし 該当なし 該当なし
該当なし 該当なし 該当なし

５／５
４／５
３／５
４／５
２／２

該当なし １／１
該当なし １／１
該当なし １／１
該当なし １／１
該当なし 該当なし

５／５

３／３

１／１

５／５

３／３

１／１

５／５

３／３ 該当なし １／１

５／５

３／３

１／１

５／５

３／３

３／３ 該当なし ５／５

３／３

１／１

２／３

２／３ 該当なし １／１ 該当なし ２／３ 該当なし 該当なし
２／２

１／１

２／２

１／１

２／２

１／１

１／１

取締役は、HKTリミテッド附属定款並びに本トラスティ・マネジャー定款に従って、直接若しくは電話その他の音声通信装置により委員会に出席することができる。

（注２）

HKTリミテッドの監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の構成並びにHKTリミテッドの監査委員会、指名委
員会及び報酬委員会により2014年に開催された委員会数については、本統合コーポレート・ガバナンス報告書の「HKTリミテッド取締役会委員会」を参照のこと。

（注３）

本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成並びに本トラスティ・マネジャー監査委員会により2014年に開催された委員会数については、本統合コーポレート・ガバナンス報告書の「本トラスティ・マネジャー取締役会委員会」を参照のこと。

（注４）2014年８月５日付でHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。

（注５）

2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもってHKTリミテッドの報酬委員会委員に任命された。

（注６）

2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもってHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立
非執行取締役並びにHKTリミテッドの指名委員会会長に任命された。

（注７）

2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもってHKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネ
ジャー取締役会から退任した。かかる退任に伴い、ロジャー卿は、HKTリミテッドの指名委員会会長、HKTリミ
テッドの監査委員会委員及び報酬委員会委員並びに本トラスティ・マネジャーの監査委員会委員でなくなった。

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは共に、香港上場規則ルール3.13に従って各独立非執行取締役より独立性に関する年次確認書を受領しており、本年次報告書の日付現在の独立非執行取締役全４名（チャン・シン・カン教授、レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下、スニル・ヴァルマ氏及びアマン・メータ氏）は、香港上場規則ルール3.13に記載される独立性に関する指針の条件に基づき依然として独立していると見なしている。詳細については、後記「統合取締役報告書」を参照のこと。
－ 30 －

HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に従い、HKTリミテッド取締役会により取締役に任命された取締役は、
一時的な欠員の補充又は増員のために、本トラスティ・マネジャー取締役としても任命されるものとする。一
時的な欠員の補充のために任命されたHKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミ
テッドの次回の年次総会又はHKTトラストの次回の年次総会（場合による。）まで在任するものとし、かかる総会において再選される権利を有するものとする。増員による場合、増員されたHKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッドの次回の年次総会又はHKTトラストの次回の年次総会（場合による。）まで在任するものとし、当該年次総会において再選される権利を有するものとする。
また、HKTリミテッド附属定款に従い、HKTリミテッドの各年次総会において、その時の取締役の３分の１が順次に退任するものとする。但し、いずれの取締役（特定の任期について任命された者を含む。）も、３年に１度は順次退任の対象となるものとする。各非執行取締役は、HKTリミテッド附属定款に基づく順序による退任とは別に３年の任期を有する。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド
取締役を務める者と当該期間中において同じ者でなければならない。同時にHKTリミテッド取締役を務めない
限り、本トラスティ・マネジャー取締役を務めることはできないものとする。本トラスティ・マネジャー取締役の役職は、当該取締役がHKTリミテッド取締役でなくなる場合には欠員とするものとする。これらの規定は、
本トラスティ・マネジャーの附属定款にも記載される。したがって、順次退任に関する規定は、本トラス
ティ・マネジャー取締役会に関しても間接的に適用される。よって、いかなるHKTリミテッド取締役又は本ト
ラスティ・マネジャー取締役のどちらも３年以上在職しない。2015年５月７日に開催された本年次総会においてHKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役を退任する取締役については、後記「統合取締役報告書」に記載されている。
HKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会は、年毎に全取締役の業績を評価することを目的とした体系的な手続（各取締役の職務実績及びHKTリミテッドの業務に対する時間的貢献をコーポレー
ト・ガバナンス規範の該当要件に基づき評価し、かつ改善分野を特定することを目的として、全ての取締役が記入し、監査委員会及び取締役会のそれぞれに審議のために提出される自己評価問診表を含む。）を導入している。当該手続によって、2014年12月31日に終了した会計年度におけるHKTリミテッド及び本トラスティ・マ
ネジャー取締役の業績並びに取締役としての職務を遂行するための時間的貢献は、概して充分であったと確認された。
取締役の専門職継続開発訓練
現在継続中の取締役の研修の一環として、HKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、適用ある法令要件並びにHKTリミテッドの事業運営、組織及びガバナンス方針に関する最新の動向に関する最新情報を受領している。また、当該取締役には、知識及び技能を開発し、より新しい知識及び技能を得ることができるように文書が随時提供される。会社秘書役は、専門職継続開発訓練に関連する題目のセミナーの企画
及び手配を実施する。当該会計年度において、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの全ての取締役（すなわち、リチャード・リ・ツァル・カイ、アレキサンダー・アンソニー・アリーナ、スザンナ・フェイ・
ホン・ヒン、ピーター・アンソニー・アレン、ミコ・チャン・チョ・イー、ルー・イミン、リ・フシェン、Ｂ.
Ｇ.スリニバス、チャン・シン・カン教授、レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下、スニル・ヴァルマ、アマン・メータ及びロジェリオ（ロジャー）ハインドマン・ロボ卿は、HKTリミテッドの事業並びに適用あるその他の法令の変更に関する最新情報を受領いる。また、会社秘書役は、取締役のために資格を有する専門家による法令関連問題に関する研修セミナーを手配した。HKTリミテッド及び本トラスティ・マネ
ジャーは共に、全取締役の2014年12月31日に終了した会計年度における各研修記録を確認した。
HKTリミテッド取締役会委員会
HKTリミテッド取締役会は、明確な委託事項を付して以下の委員会を設置した。報酬委員会、指名委員会及び監査委員会の委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範に記載されるものと同じく厳密なものである。さらに委員会の独立性を強化するために監査委員会は独立非執行取締役のみで構成され、指名委員会、法令遵守委員会及び報酬委員会は独立非執行取締役の過半数を含めて構成されている。
執行委員会及び小委員会
HKTリミテッド取締役会の執行委員会は、HKTリミテッド取締役会から全ての権限を委託された総合管理委員－ 31 －

会として運営される。執行委員会は、HKTリミテッド・グループの戦略の決定、取引の実績の検討、十分な資金供給の確保、主要な投資の調査及び経営実績の監視を行う。執行委員会は、HKTリミテッド取締役会の執行
役会長を通して報告を行う。
執行委員会は、執行取締役３名及び非執行取締役１名を含む４名の委員で構成されている。
執行委員会の委員は以下の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ氏（会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏
ルー・イミン氏

執行委員会の下には、執行取締役及び非執行取締役並びにHKTリミテッド・グループ内の全ての重要な運営
及び機能的分野を監督する上級管理職で構成される小委員会がある。各小委員会は、その権限及び義務を包括する明確な委託事項を有し、頻繁に委員会を開催し、かつ執行委員会に定期的に報告を行う。
財務管理委員会は設立され、上場日より効力を有する。本委員会は、グループ・マネージング・ディレク
ターが会長を務め、HKTリミテッド・グループ全体の管理事項及び戦略的事項を検討し、財務目標及び方針を設定するために定期的に委員会を開催する。

運営委員会が設立され、上場日より効力を有する。本委員会は、グループ・マネージング・ディレクターが会長を務め、HKTリミテッド・グループの事業部門及び運営の全てを指揮するために定期的に委員会を開催する。

統制コンプライアンス委員会 が財務管理委員会の下に設立され、上場日より効力を有する。本委員会は、
HKTリミテッドのグループ・ファイナンス部門、グループ法務部門、会社秘書役、グループ・コミュニーショ
ン部門、グループ監査部門及びリスク管理部門の上級職員で構成される。本委員会は、香港上場規則に基づき課される様々な規則及び義務を遵守できるよう、HKTリミテッド及びHKTトラストの年次及び中間報告書並びに
HKTリミテッド・グループの会社方針作成手続を随時検討する。

企業の社会責任に関する委員会が財務管理委員会の下に設立され、上場日より効力を有する企業責任に関する委員会。本委員会は、個々の事業部門の管理職のみならず、HKTリミテッドのグループ・コミュニーション
部門、グループ人事部門、会社秘書役、グループ・ファイナンス部門、リスク管理部門、ネットワーク・オペ
レーション部門及びグループ購買部門の上級職員で構成される。本委員会は、HKTリミテッドが社会及び環境への貢献を拡大する形で事業を行えるようにする。

中国事業開発委員会が設立され、上場日をもって効力を有する。中国事業開発委員会は、中国におけるHKT
リミテッド・グループの業務の拡大の機会について助言するとともに、HKTリミテッド取締役会又は関連ある委員会により中国における機会を生かすために配分及び承認された資金の使途を監視する。
報酬委員会
HKTリミテッド取締役会は報酬委員会を設立し、報酬委員会は上場日より効力を有する。報酬委員会の主な目的は、HKTリミテッドがHKTリミテッドの成功の基礎となり、かつHKTリミテッドが本株式ステープル受益証
券の名簿上の保有者の利益のためにHKTリミテッドの価値を高める優秀な従業員を引き付け、雇用し、かつ意欲を喚起することができるようにすることである。
報酬委員会は、HKTリミテッド取締役及び上級管理職並びにHKTリミテッド・グループの他の職員の報酬パッ
ケージの開発に関して公式かつ透明な手続の確立及び実施を監督し、委任された責任に基づいてHKTリミテッ
ドの各執行取締役及び上級管理職の報酬パッケージを決定する責任を有するとともに、HKTリミテッド取締役会に対して非執行取締役の報酬に関する提案を行う。さらに、本委員会は、HKTリミテッド及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券オプション制度及び他の本株式ステープル受益証券インセンティブ制度を効果的に監督及び管理する。本委員会の権限及び義務は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）及び香港証券取引所のウェブサイト（www.hkexnews.hk.）に掲示される書面による委託事項により規定される。本委
員会は４名の委員（独立非執行取締役３名及び非執行取締役１名）で構成される。独立非執行取締役が会長を務める。
当会計年度中から本年次報告書の日付現在までにおける報酬委員会の委員は以下の通りである。
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下（会長）
チャン・シン・カン教授－ 32 －

スニル・ヴァルマ氏（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって任命された。）
ルー・イミン氏
ロジェリオ（ロジャー）ハインドマン・ロボ卿（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって退任した。）
HKTリミテッドの報酬方針の目的は、業務要件及び業界慣行に基づき公正かつ競争力あるパッケージを維持することにある。HKTリミテッド取締役会の構成員に支払われる報酬及び手数料の水準を決定するため、市場の相場並びに各取締役の業務量、責任及び業務の複雑度などの要因が考慮される。
HKTリミテッド取締役及び上級管理職の報酬パッケージを決定する際、以下の要因が考慮される。
・

業務要件

・

個々の業績及び経営成績に対する貢献

・会社の業績及び収益性

・従業員の定着要因及び個人の潜在能力

・会社の目標及び目的

・需給の変動及び競争状況の変化を含む関連市場の変化

・

一般的な経済状況
検討過程において、いかなる取締役も自らの報酬に関する決定には関与していない。
報酬委員会は、2014年に１回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
2014年度における報酬委員会の実施実績には下記が含まれる。

(ⅰ)

報酬委員会の委託事項の審査(ⅱ)

執行取締役及び上級管理職に対する2013年度の賞与の支払の審査及び承認(ⅲ)

非執行取締役のための2014年度の報酬の審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ)

執行取締役及び上級管理職の2014年度の業績賞与制度及び重要業績評価指標の審査及び承認(ⅴ)

従業員の2013年度変動インセンティブ制度及びHKTリミテッドの株式ステール受益証券報奨制度に基づく
従業員に対する株式割当の検討及び承認(ⅵ)

執行取締役に対する報奨パッケージの審査及び承認

2014年度のHKTリミテッド取締役の報酬は、報酬委員会が審査期間後の2015年２月10日に開催された委員会において精査した。
各取締役及び上級管理職の報酬の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(7)連結財務書類に対する注記」の注記11に記載のHKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類に記載さ
れている。
指名委員会
HKTリミテッド取締役会は、指名委員会を設立し、指名委員会は上場日より効力を有する。指名委員会の主な義務は、HKTリミテッド取締役会取締役の選任及び再任に際し、公正かつ透明な手続となるよう、取締役の任命及び再任、HKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成について、HKTリミテッド取締役会に対して提言を行い、HKTリミテッド取締役会におけるHKTリミテッドの事業要件に適切な技能、経験及び多様な見識の均衡を維持することである。当該委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委任事項により定められる。
HKTリミテッド取締役会は、HKTリミテッド取締役会及びトラスティ・マネジャー取締役会の効率並びにコー
ポレート・ガバナンスの水準の向上を主な目的として、取締役多元化方針を採択した。HKTリミテッドは、多様な取締役を有することは優位な競争力を維持するためには不可欠であり、その重要性を認識している。指名委員会は、性別、年齢、文化的背景及び学歴並びに専門的経験を含むがこれに限定されない複数の要素を鑑みて、HKTリミテッド取締役会の多様性並びにその技能及び経験を審査及び評価する権限を委任されている。指名委員会は、HKTリミテッド取締役会の取締役に最適な資格を有する候補者を特定及び選任する際に、取締役
多元化方針を考慮する。取締役多元化方針は、定期的に審査される。
指名委員会は、執行取締役１名、非執行取締役１名及び独立非執行取締役３名を含む５名の委員で構成される。独立非執行取締役が会長を務める。
当会計年度中から本年次報告書の日付現在までにおける指名委員会の委員は以下の通りである。

－ 33 －

アマン・メータ（会長）（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって任命された。）
チャン・シン・カン教授
リチャード・リ・ツァル・カイ氏
ルー・イミン氏
スニル・ヴァルマ氏
ロジェリオ（ロジャー）ハインドマン・ロボ卿（会長）（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって退任した。）
指名委員会は、2014年度において３回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
2014年度における指名委員会の実施実績には以下が含まれる。
(ⅰ)

指名委員会の委託事項の審査(ⅱ)

HKTリミテッドの全ての独立非執行取締役の独立性の審査及び評価(ⅲ)

2014年５月８日に開催された本年次総会における一連のHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの退任取締役の再選に係る検討並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ)

HKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成の年次審査並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会
への提言

(ⅴ)

多岐にわたる検討を経たアマン・メータのHKTリミテッドの独立非執行取締役及びＢ.Ｇ.スリニバスの非執行取締役への任命の承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言

本委員会は、2015年２月10日に開催された指名委員会においてHKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成を検討し、かつ、2014年12月31日に終了した会計年度においてHKTリミテッド取締役会はHKTリミテッドの事
業要件に適切な均衡の取れた技能、知識、経験、専門知識及び多様な見識を有していたとみなした。
監査委員会
HKTリミテッド取締役会は監査委員会を設立し、監査委員会は上場日より効力を有する。監査委員会は、HKT
リミテッド・グループの財務報告の客観性及び信頼性の確保、並びにHKTリミテッド・グループの業績を本株
式ステープル受益証券の名簿上の保有者に提示する際に取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させる責任を負う。また、監査委員会は、HKTリミテッド・グループに対して効果的な内部統制制度を確保し、優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務を維持させる責任を有する。かかる委員会の権限及び義務は、
HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示された書面による委託事項により規定されている。
監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬及び監督も含まれる。監査委員会は、社外監査人の独立性を確保するため、社外監査人により行われる全ての監査業務並びに認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。
監査委員会は2015年２月10日に開催された監査委員会において、2015年度のHKTリミテッドの法定監査に関し て 、 2015 年 ５ 月 ７ 日 に 開 催 さ れ た 本 年 次 総 会 に お い て プ ラ イ ス ウ ォ ー タ ー ハ ウ ス ク ー パ ー ス（PricewaterhouseCoopers）を再任するようHKTリミテッド取締役会に対して提言した。本信託証書の条件により、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは同一の監査人を有しなければならない。
監査委員会は、３名の委員で構成され、各委員は独立非執行取締役である。
当会計年度中から本年次報告書の日付現在までにおける監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下
ロジェリオ（ロジャー）ハインドマン・ロボ卿（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって退任した。）
監査委員会はその義務を履行するために充分な資源を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に会合し、それらによる報告を検討する。2014年度において、監査委員会は委員会を３回開催した。
同委員会への各取締役の出席状況については、上記の通りである。
以下は、2014年度における監査委員会の実施実績の概要である。
(ⅰ)

監査委員会の委託事項の審査－ 34 －

(ⅱ)

2013年12月31日に終了した会計年度の年次報告書及び年次決算発表の審査、並びにその承認に係るHKTリ
ミテッド取締役会への提言(ⅲ)

2013年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、監査委員会への報告書及び経営者確認書の審査及び承認、並びにHKTリミテッド取締役会に対する2014年度の本年次総会におけるプライスウォーターハウスクーパースの再任の承認の提言(ⅳ)

コーポレート・ガバナンス規範に基づく内部統制の有効性に関する年次報告書の審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅴ)

2013年12月31日に終了した会計年度における継続関連当事者取引（プライスウォーターハウスクーパー
スによる継続関連当事者取引の審査報告を含む。）の検討及び承認(ⅵ)

本グループの内部監査報告書（内部監査の作業計画を含む。）の検討及び承認(ⅶ)

2014年６月30日に終了した６ヶ月間に係る中間報告及び中間決算発表の審査、並びにその承認に係るHKT
リミテッド取締役会への提言(ⅷ)

2014年6月30日に終了した６ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、監査委
員会への報告書及び経営者確認書の検討及び承認(ⅸ)

2014年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書の審査及び承認(ⅹ)

監査委員会に提出されたプライスウォーターハウスクーパースの前会計年度末報告書の審査及び承認(ⅺ)

2014年12月31日に終了した会計年度に係る監査契約書の審査及び承認(ⅻ)

2014年度の監査及び非監査業務並びに監査及び非監査業務に係る2015年度の年次予算の検討及び承認(xⅲ) 2013年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス報告書及び実務並びに2014年6月30日に終了した６ヶ月間に係るコーポレート・ガバナンスの開示の審査、並びにその承認に係るHKTリミ
テッド取締役会への提言(xⅳ) 各取締役の職務成果及びHKTリミテッドの業務に対する時間的貢献度を審査し、改善分野を特定することを目的とした2013年12月31日に終了した会計年度に係る取締役の自己評価実施結果の審査並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(xⅴ) 取締役及び上級管理職のための研修及び専門職継続開発訓練の審査及び監視(xⅵ) HKT規範の審査及び提案されるHKT規範の修正に係るHKTリミテッド取締役会への提言
当該会計年度終了後、監査委員会は、2014年12月31日に終了した会計年度に係る年次報告書及び年次決算発表を審査し、承認するようHKTリミテッド取締役会に対して提言を行った。
2014年12月31日に終了した会計年度について、HKTリミテッド・グループの監査人に支払われた及び支払うべき報酬は、監査業務に対して約11百万香港ドル（2013年：９百万香港ドル）、非監査業務に対して21百万香
港ドル（2013年：３百万香港ドル）であった。非監査業務には以下が含まれる。
業務の種類

百万香港ドル

税務

1

その他

20
21

法令遵守委員会
非執行取締役１名及び独立非執行取締役２名を含む３名の委員で構成される。法令遵守委員会は、主としてハチソン・グループ、長江グループ及び香港エコノミック・ジャーナル・カンパニー・リミテッド（HongKong Economic Journal Company Limited）との取引を検討及び監視し、かかる法人との全ての取引が独立企
業原則に基づき行われるよう確保する。法令遵守委員会は、独立非執行取締役が会長を務める。法令遵守委員
会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示された書面による委託事項により規定されている。
当会計年度中から本年次報告書の日付現在までにおける法令遵守委員会の委員は、以下の通りである。
チャン・シン・カン教授（会長）（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって会長となった。）
スニル・ヴァルマ氏（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって任命された。）－ 35 －

リ・フシェン氏
ロジェリオ（ロジャー）ハインドマン・ロボ卿（前会長）（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって退任した。）
本トラスティ・マネジャー取締役会委員会
本トラスティ・マネジャー取締役会は、明確な委託事項を付して本トラスティ・マネジャー監査委員会を設置した。監査委員会の委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範が定めるものと同じく厳密なものである。
さらに委員会の独立性を強化するため、本トラスティ・マネジャー監査委員会は本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役のみを含むよう構成されている。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務報告の客観性
及び信頼性の確保し、並びにHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの業績を本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に提示する際に本トラスティ・マネジャー取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させる責任を有する。また、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、有効な内部統制制度をHKTトラス
ト及び本トラスティ・マネジャーに対して確保させ（適用ある場合。）、優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務を維持させる責任を有する。委員会の権限及び義務は、書面による委託事項により定められ、当該委託事項はHKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される。
また、本トラスティ・マネジャー監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬及び監督も含まれる。本トラスティ・マネジャー監査委員会は、社外監査人の独立性を確保するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。
2015年２月10日に開催された本トラスティ・マネジャー監査委員会において、本トラスティ・マネジャー監
査委員会は、2015年度のHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの法定監査に関して2015年５月７日に開催された本年次総会においてプライスウォーターハウスクーパースを再任するよう本トラスティ・マネジャー
取締役会に対して提言を行った。本信託証書の条件により、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・
マネジャーは同一の監査人を有しなければならない。また、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関連するHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの監査人の報酬及び費用は、本信託財産（本信託証書に定義される。）から支払われる。本信託証書はまた、本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成員がHKTリミテッド取締役会の監査委員会の構成員と同一であることを要求する。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、３名の委員から構成され、各委員は、本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役であり、かつHKTリミテッド取締役会監査委員会の委員である。
当会計年度中から本年次報告書の日付現在までにおける本トラスティ・マネジャー監査委員会の各委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下
ロジェリオ（ロジャー）ハインドマン・ロボ卿（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって退任した。）
本トラスティ・マネジャー監査委員会はその義務を履行するために充分な資源を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に会合し、それらによる報告を検討する。2014年度中、同委員会は、３回開催された。各取締役の委員会への出席状況については、上記の通りである。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTリミテッドの監査委員会で可決された決議及び承認された事項（2014年の実績は、上記「HKTリミテッド取締役会委員会」に記載される。）を審査及び留意し、適切な場
合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの特有事項を承認する。2014年度における本トラスティ・マネジャーの監査委員会のその他の実施実績には、以下が含まれ
る。
(ⅰ)
(ⅱ)

本トラスティ・マネジャー監査委員会の委託事項の審査
2013年12月31日に終了した期間に係る本トラスティ・マネジャーの財務情報の審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅲ)

2013年12月31日終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、本トラ
スティ・マネジャー監査委員会への報告書及び経営者確認書の審査及び承認並びに2014年度の本年次総－ 36 －

会におけるプライスウォーターハウスクーパースの再任に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅳ)

2013年12月31日に終了した会計年度に係る継続的な関連取引の審査及び承認（プライスウォーターハウ
スクーパースの継続的な関連取引に係る報告書の自らの審査を含む。）(ⅴ)

本グループの内部監査報告書（内部監査の作業計画を含む。）の検討及び承認(ⅵ)

2014年６月30日に終了した６ヶ月間に係る本トラスティ・マネジャーの財務情報の審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅶ)

2014年6月30日に終了した６ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、本トラ
スティ・マネジャー監査委員会への報告書及び経営者確認書の検討及び承認

(ⅷ)
(ⅸ)

2014年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書の審査及び承認
本トラスティ・マネジャー監査委員会に提出するプライスウォーターハウスクーパースの前会計年度末
報告書の審査及び承認(ⅹ)

2014年12月31日に終了した会計年度に係る監査契約書の審査及び承認

当該会計年度終了後、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラストの2014年12月31日に終了した
会計年度に係る年次報告書及び年次決算発表（本トラスティ・マネジャーの財務情報を含む。）を審査し、承認するよう本トラスティ・マネジャー取締役会に対して提言を行った。
2014年12月31日に終了した会計年度について、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの監査人に支払われた及び支払うべき報酬のうち、監査業務に対する報酬は約0.043百万香港ドル（2013年：0.04百万香港ドル）となり、監査人による非監査業務の提供はなかった（2013年：なし）。
本トラスティ・マネジャー取締役は本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、またHKTトラスト独特の事情を鑑み、HKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は常に同一の個人であることが本信託証書により求められているため、本トラスティ・マネジャーは、独自の報酬委員会及び指名委員会を設置していない。
内部統制
HKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド・グループ及びHKTトラストの各々の内部統制（重要な財務上、業務上及びコンプライアンス上の統制、リスク管理機能並びに特に資源の適切性、会計及び財務報告の職務に係る職員の資格及び経験、研修プログラム並びに予算を含む。）の有効性を維持し、精査する責任を有する。資産の不正使用又は処分、関連する規則及び規制の厳守及び遵守、関連する会計基準及び規制報告要件に基づく信用性のある財務及び会計記録の維持並びにHKTリミテッド・グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクの特定及び管理がなされるよう、適切な方針及び統制手続が策定及び確立されている。HKTリミテッドの場合、かかる手続は事業目的を達成されないリスクを排除するよ
りは、むしろこれを管理するために策定されている。これらの手続は、重大な誤謬、損失及び不正に対して、合理的な保証を提供するのみであって、絶対的な保証を提供するものではない。
取締役は、本トラスティ・マネジャー監査委員会、HKTリミテッド取締役会の監査委員会及び他の委員会を通じて、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクについて
定期的に確認する。グループ内部監査部門は、年度を通じて定期的に予定された各委員会において、内部統制の妥当性及び有効性に関する重要事項（内部統制の欠陥又は重大な弱点を含むが、これに限定されない。）を含む当該委員会以前の活動の結果をHKTリミテッド取締役会監査委員会及び本トラスティ・マネジャー監査委
員会に報告する。リスク管理部門は、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グループ内の会社に関するリスク管理の重要な側面を精査し、本トラスティ・マネジャー監査委員会、HKTリミテッドの監査委員会及び他の委員会に対し、とりわけ、特定されたリスクの適切な軽減及び／又は移転を含め、随時提言を行う。
HKTリミテッド監査委員会及び本トラスティ・マネジャー監査委員会（必要とされる範囲において。）は、従業員、顧客、サプライヤーその他の関係者が、HKTリミテッドに関係する実際に生じたか又はその発生が疑われる不正行為について報告する権利を付与し、また報告できるようにし、かつかかる事項が適切及び透明な方法により調査され、効果的に処理されるようにする内部告発に係る方針及び一連の包括的な手続を設け、監督する。HKTリミテッド監査委員会及び本トラスティ・マネジャー監査委員会の会長は、自らに代わり、かかる報告を受けてその後の調査の実施を監督し、かつHKTリミテッド監査委員会及び本トラスティ・マネジャー
監査委員会が検討できるよう、調査から得た情報（提言を含む。）を提供するためのグループ内部監査責任者－ 37 －

を指名した。
HKTリミテッドは、内部統制及びリスク管理機能の有効性を評価し、また慎重を期して、これらを改善するための方針及び手続（HKTリミテッドの経営陣に対し、HKTリミテッドのコーポレート・ガバナンス及びHKTリ
ミテッドの将来における事業慣行を向上させるであろうかかる事項が適切かつ効果的に機能していることを定期的に評価し、少なくとも年１回はそれを証明するよう要求することを含む。）を採用した。
グループ監査部門は、HKTリミテッド取締役会、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッドの経営管理に対し、HKTリミテッド・グループ及びHKTトラストの内部統制の妥当性及び有効性に関して単独の保証を提供する。グループ監査部門の責任者は、HKTリミテッドの監査委員会会長、グループ・マネージング・
ディレクター及びグループ最高財務責任者に直接報告を行う。
グループ監査部門は、リスク及びコントロールに基づく監査アプローチ（risk-and-control-based audit
approach）を採用している。グループ監査部門の年次作業計画には、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グルー
プの運営、事業及びサービス部門の主要な活動及びプロセスが包括されている。特別検査もまた、経営陣の要請により実施される。これらの監査活動の結果は、本トラスティ・マネジャー監査委員会、HKTリミテッドの監査委員会並びに執行及び上級経営陣のそれぞれに伝えられる。監査上の問題は監視され、適切に施行される
よう継続的な調査が行われ、その進捗状況は本トラスティ・マネジャー監査委員会、HKTリミテッドの監査委
員会及び執行及び上級経営陣に報告される。
2014年度において、グループ監査部門は、財務、運営、コンプライアンス統制及びリスク管理のうち、特に情報技術、データの機密性、不測事態対応計画及び調達におけるHKTリミテッド・グループ及びHKTトラストの内部統制制度の有効性に関する選択的な検査を行った。さらに、HKTリミテッド・グループの主な事業及び業務の責任者は、それぞれの主な統制について自己評価を行うことが要求された。これらの結果はグループ監査部門により評価され、報告された。HKTリミテッド監査委員会は、これを精査し、HKTリミテッド取締役会に報告した。監査委員会、本トラスティ・マネジャー監査委員会、HKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マ
ネジャー取締役会は、HKTリミテッド・グループ及びHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）の財
務状態又は経営成績に重大な影響を及ぼすであろういかなる問題も認識せず、また内部統制制度（資源の十分性、職員の資格及び経験、会計及び財務報告の研修プログラム及び予算を含む。）は概して有効かつ妥当であるとみなした。
HKTリミテッド内で実施される内部統制の審査に加えて、随時、管理職及び／又は取締役は、内部統制制度の充分性を評価及び批評できるよう専門的な第三者を雇用し、適切な場合には、提言を採用して内部統制の強化を行う。
HKTリミテッド・グループ及びHKTトラストが採用及び実施する内部統制の詳細は、HKTリミテッドのウェブ
サイトの「コーポレート・ガバナンス」で閲覧することができる。
潜在的利益相反本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、潜在的利益相反の問題を処理するために以下の手続を定め又は以下の措置を講じた。
・

取締役がHKTリミテッド取締役会又は本トラスティ・マネジャー取締役会により検討される事項について
利益相反を有する場合（該当する取締役会が重大か否かを判断する。）、かかる事項は書面による決議ではなく、実際に取締役会を開催して処理し、また、独立非執行取締役自身及びその近親者がかかる取引に重大な利害関係を有しない場合には当該独立非執行取締役が当該取締役会に出席しなければならない。

・

PCCW社及び／又はその子会社が直接的又は間接的に利害関係を有する事項に関して、PCCW社（又はその子会社）の利害関係を示すためにPCCW社及び／又はその子会社によって任命されたHKTリミテッド取締役会
又は本トラスティ・マネジャー取締役会のノミニーは、投票を棄権する。かかる事項において、定足数は独立非執行取締役の過半数であり、PCCW社及び／又はその子会社によって任命されたノミニー取締役は除外しなければならない。

・

HKTリミテッド・グループに関する事項が本トラスティ・マネジャー（その関係者を含む。）、HKTトラス
ト又はHKTリミテッドの関連当事者と締結した又は締結される予定の取引に関連する場合、該当する取締役会は、かかる取引の条件が、一般的な取引条件で行われた取引であり、HKTリミテッド・グループ及び本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の利害関係を害するものではなく、かつ当該取引に関連する
香港上場規則及び本信託証書の適用要件を遵守していると自らを確信させるものであるかを検討すること－ 38 －

が要求される。該当する取締役会はまた、これらの契約が関連当事者取引に関連する香港上場規則及び本信託証書（その時々の修正を含む。）の規定、並びに香港証券先物委員会及び香港証券取引所がその時々に規定するHKTトラストに対して適用されるその他のガイドラインを遵守するよう、これらの契約を精査する。
・

全ての既存の継続的な関連当事者取引に関する制度が既に定められており、当該全ての取引（適用除外の対象であるものを除く。）が独立非執行取締役及び社外監査人によって年１回検討され報告されなければならないという継続的な要件が付されている。

・

HKTトラスト及びHKTリミテッドは、特にそれぞれの内部統制制度及び内部監査報告書を定期的に検討する
ために、香港上場規則に従って独立非執行取締役の中から監査委員会をそれぞれ設置している。

会社秘書役
フィラナ・WY・プーン（Philana WY Poon）氏は、本株式ステープル受益証券の香港証券取引所への上場後、HKTリミテッド及びHKTトラストのグループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役に任命された。同氏は、PCCW社のグループ会社秘書役でもある。
プーン氏は、2014年12月31日に終了した会計年度において、新たな技能及び知識を得るために15時間以上の関連ある専門研修を受けている。
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の権利
HKTリミテッド及びHKTトラストの臨時総会の召集並びに総会における議案の提出に係る手順
HKTリミテッドの総会は、HKTリミテッドの２名以上の株主の書面による請求が香港のHKTリミテッドの登録上の事務所になされた場合、招集されるものとする。かかる請求には、当該総会の目的を明記するものとし、当該請求日時点において、本信託証書が効力を有する限りはHKTリミテッドの総会における議決権の５％以上、又は本信託証書の失効後は当該議決権を有するHKTリミテッドの払込資本の10分の１を有する請求者により署名がなされなければならない。
本トラスティ・マネジャーは、いかなる時も香港のいずれかの場所において、受益証券の名簿上の保有者の総会を随時招集することができる（かつ、本トラスティ・マネジャーは、その時点におけるHKTトラストの発行済受益証券の５％以上を有するHKTトラストの受益証券の名簿上の保有者によって書面により請求がなさる
場合は、受益証券の名簿上の保有者の総会を招集しなければならない。）。
HKTリミテッドの株主及びHKTトラストの受益証券の名簿上の保有者は、HKTリミテッド及びHKTトラストの総会において請求又は提案を行う場合、その要件及び手順につきHKTリミテッド付属定款及び本信託証書の該当箇所に記載される詳細を参照することができる。
HKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会への問い合わせに係る手順
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、HKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会に対して、会社秘書役気付（詳細は以下の通り。）の書面により問い合わせを送付することができる。
宛名人：会社秘書役（Company Secretary）

住所：香港、クオーリ・ベイ、979

キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階

ファックス：+852 2962 5926
電子メール：cosec@hkt.com
投資家向け広報活動及び本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者とのコミュニケーション
HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッドは、本株式ステープル受益証券の名
簿上の保有者（機関投資家及び個人投資家の両方）及びその他の利害関係者との効果的なコミュニケーションを促進し、維持するよう取り組んでいる。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が情報を得た上で権利を行使できるよう並びに投資家が積極的にHKTトラスト及びHKTリミテッドに関心を持てるようにすることを目的として、HKTトラスト及びHKTリミテッドに関する情報を本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して適切かつ適時にHKTトラスト及びHKTリミテッドが提供できるよう、本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針が採択された。本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針は、HKTリミテッドのウェ
ブサイト（www.hkt.com/ir）で閲覧することができる。

－ 39 －

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは、金融アナリスト及び業界アナリストだけでなく機関投資家及び一般投資家との双方向コミュニケーションに努めている。HKTリミテッド及びHKTトラストの活動に関する詳細な情報は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に送付される年次及び中間報告書並びに通達において提示され、またHKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトでも閲覧することができる。
本年次報告書を本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して送付することに加え、効果的なコミュ
ニケーションの促進を目的として、財務並びにHKTリミテッド・グループ、HKTトラスト及び本トラスティ・マ
ネジャー並びにその各々の事業活動に関するその他の情報をHKTリミテッドのウェブサイトで開示している。
投資業界との定期的な対話が行われている。本株式ステープル受益証券の保有、HKTリミテッドの事業及びHKTトラストに関する事項についての個人からの問い合わせは歓迎され、有益かつ適時な方法で処理される。
関連ある問い合わせ先については、年次報告書及び本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針に記載されている。
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、HKTリミテッド及びHKTトラストの2015年５月７日に開催された本年次総会（少なくとも正味20営業日前に通知される。）に参加することが勧められる。かかる年次総会において、HKTリミテッド・グループに関する事業についての取締役による質疑応答が可能であり、また監査の実施、監査報告書の作成及び内容、会計方針並びに監査人の独立性についての外部監査人による質疑応答も可能である。
設立文書
2014年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド附属定款及び本信託証書にいかなる変更もなされなかった。最新の一連の設立文書は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトで入手可能である。

－ 40 －

取締役会（2015年２月10日現在）
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏

執行役会長
リ氏（48歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行役会長及び執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの執行委員会の会長及びHKTリミテッド取締役会指名委員会の委員である。リ氏はまた、PCCW社において1999年８月より執行取締役兼会長を務めており、PCCW社の執行委員会の会長
及びPCCW社の取締役会の指名委員会の委員である。同氏はまた、パシフィック・センチュリー・グループの会
長兼最高経営責任者であり、PCPD社の執行取締役兼会長、PCPD社の執行委員会の会長、PCPD社の報酬委員会及び指名委員会の委員並びにシンガポールに拠点を置くPCRD社の会長兼執行取締役であり、PCRD社の執行委員会会長である。
リ氏は、東亜銀行（The Bank of East Asia, Limited）の非執行取締役である。同氏はまた、ワシントン
D.C. の 戦 略 国 際 問 題 研 究 所 の 国 際 顧 問 グ ル ー プ （ Center for Strategic and International Studies’
Insternational Councillors’ Group）の会員及びグローバル・インフォメーション・インフラストラク
チャー・コミッション（Global Information Infrastructure Commission）の会員である。リ氏は、2011年11月にアジア・ケーブル及び衛星放送協会（Cable & Satellite Broadcasting Association of Asia）よりライ
フタイム・アチーブメント・アワード（Lifetime Achievement Award）を授与された。
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏

グループ・マネージング・ディレクター
アリーナ氏（63歳）は、2011年11月からHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーのグループ・マネー
ジング・ディレクターである。同氏はまた、HKTリミテッドの執行委員会の委員であり、さまざまな本グルー
プ会社において取締役の地位を有している。アリーナ氏は、主に本グループの全般的な企業管理、企画、運営
及び開発の責任を有する。アリーナ氏はまた、パシフィック・センチュリー・リージョナル・ディベロップメ
ンツ・リミテッドの非執行取締役である。アリーナ氏は、HKTリミテッドの分社化及び独自の上場の前に、PCCW社において1999年８月から2011年11月まで執行取締役、2007年４月から2011年11月までグループ・マネー
ジング・ディレクターを務めた。同氏はまた、2002年６月から2007年４月までPCCW社のグループ最高財務責任者であった。同氏はまた、2011年11月以前に、PCCW社の執行委員会の副会長、PCCW社の法令遵守委員会の委員並びにPCPD社の執行取締役及び副会長並びにPCPD社の執行委員会の委員を務めている。
アリーナ氏は、1998年にパシフィック・センチュリー・グループに入社する前に、1997年から1998年まで香港政府の特別政策顧問であった。同氏は、1993年から1997年にわたり香港放送業務管理局の局員であっただけ
でなく、香港電気通信管理局の香港電気通信管理局長であった。
アリーナ氏は、香港電気通信管理局での役職に就任する以前、香港の電気通信セクターの自由化のための改革プログラムを立案するよう香港政府によって任命された。同氏は、香港政府での役職に就任する以前、オーストラリア電気通信庁において創立時からの委員として４年間務めた。アリーナ氏は、行政分野において広範な実務経験を有しており、最先端技術及びインフラストラクチャー事業を専門としている。無線／通信技術から公共政策立案まで、同氏の実績は、国有事業の営利化並びに航空機産業、輸送産業、電気通信産業及び郵便
産業の自由化といった多様な分野に及ぶ。
アリーナ氏は、1972年にオーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ大学にて電気工学の学士号を取得し、1973年に卒業した。同氏は、1977年にオーストラリアのメルボルン大学にて経営学修士号を取得し、1978年に卒業した。同氏は、2001年から香港技術者協会（the Hong Kong Institution of Engineers）のフェローである。
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏

グループ最高財務責任者
フェイ氏（50歳）は、2011年11月よりHKTリミテッドのグループ最高財務責任者並びにHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行取締役である。同氏はまた、HKTリミテッドの執行委員会の委員であり、さま
ざまな本グループ会社において取締役の地位を有している。フェイ氏は、主に本グループの財務に関する事項を監督する責任を有する。フェイ氏は、2007年４月から現在までPCCW社のグループ最高財務責任者であり、－ 41 －

2010年５月から現在までPCCW社の執行取締役である。同氏はまた、PCCW社の執行委員会の委員である。同氏はまた、PCCW社のグループ最高財務責任者として任命される以前、2006年９月から2007年４月までPCCWグループのグループ財務取締役であり、電気通信事業セクター及び規制目的会計に関する責任を担うPCCWグループの財務取締役であった。フェイ氏はまた、2009年７月から2011年11月までPCPD社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、1999年９月にケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッド（後にPCCW社により買収される。）に入社する以前、ホテル及び不動産の投資及び経営に従事する上場会社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、香港大学にて社会科学の学士号を最優等で取得した。同氏は公認会計士であり、香港公認会計士協会会員及び米国公認会計士協会会員である。
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏

非執行取締役
アレン氏（59歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、PCRD社の執行取締役兼グループ・マネージング・ディレクター、パシフィック・センチュ
リー・グループの執行取締役兼最高財務責任者及びPCCW社の上級顧問である。アレン氏は1999年８月より2011
年11月までPCCW社の執行取締役を務めている。
アレン氏は、パシフィック・センチュリー・グループに入社する以前、1980年にオクシデンタル・インターナショナル・オイル・インコーポレーテッド（Occidental International Oil Incorporated）での役職に就く前には、1976年にKPMGに入社した。同氏は、1983年にシュルンベルジェ・リミテッドに入社し、主要な管理職に就いてさまざまな国で勤務した。同氏は、1989年にヴェスティ・グループの地域財務担当役員としてシンガポールに赴任した。
アレン氏は、1995年にモルガン・グレンフェル・インベストメント・マネジメント（アジア）リミテッドにおいて取締役兼最高業務責任者の役職に就く以前、1992年にグループ業務統括者としてバウステッド・シンガ
ポール・リミテッドに入社した。同氏は、1997年にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
アレン氏は、英国で教育を受け、サセックス大学にて経済学の学士号を取得した。同氏は、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会のフェロー、オーストラリア公認会計士協会のフェロー会員、シンガポール公認会
計士協会のフェローである。
ミコ・チャン・チョ・イー氏

非執行取締役
チャン氏（54歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。チャン氏は、2010年５月から2011年11月までPCCW社の非執行取締役を務めた。同氏は、1996年11月より
PCCW社の合併及び買収活動の責任を担う執行取締役であり、2010年５月にPCCW社の非執行取締役に再任された。
同氏は、1999年３月にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
チャン氏は、1983年に英国のロンドン大学ユニバーシティ・カレッジにて法学位を取得し、卒業した。
チャン氏は現在、2004年に入社したCSIプロパティーズ・リミテッドの会長兼執行取締役である。同氏はまた、HKC（ホールディングス）リミテッドの独立非執行取締役である。同氏は、2001年３月９日から2008年５月31日までCIAMグループ・リミテッドの独立非執行取締役であった。
ルー・イミン氏

非執行取締役
ルー氏（51歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの取締役会の報酬委員会、指名委員会及び執行委員会の委員である。ルー氏は、
2008年５月にPCCW社の非執行取締役、2011年11月にPCCW社取締役会の副会長に就任した。同氏は、PCCW社執行委員会の委員である。
ルー氏は、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの執行取締役兼社長である。同氏は、チャイナ・ユナイ
テッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの副会長兼社長である。
同氏はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドの取締役兼社長であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リミテッド－ 42 －

（China United Network Communications Corporation Limited）の取締役兼社長である。
ルー氏は、2007年12月にCNC社に入社し、上級管理職を務めた。ルー氏は、CNC社に入社する以前、中国共産党中央委員会（Chinese Communist Party Central Committee）の中央弁公庁秘書局の局員であり、1992年より情報処理室の次長兼室長、2001年より副官級付書記及び2005年より長官級付書記を務めた。
ルー氏は、研究員レベルのシニア・エンジニアであり、行政及び企業経営において幅広い経験を有している。
同氏は、1985年に上海交通大学（Shanghai Jiao Tong University）にてコンピュータ科学の学士号を取得して卒業し、その後米国のハーバード大学ケネディ行政大学院により行政学修士号が授与された。
リ・フシェン氏

非執行取締役
リ氏（52歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。
同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の委員である。リ氏は、2007年７月にPCCW社の非執行取締役に就任した。同氏は、PCCW社の取締役会の指名委員会の委員である。
リ氏は、ユニコムHK社の執行取締役兼最高財務責任者である。同氏は、チャイナ・ユナイテッド・ネット
ワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの取締役副会長兼会計主任である。同氏
はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドの取締役であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リミテッドの取締役兼上級副社長である。
同氏は、2009年２月から2011年３月までユニコムHK社の上級副社長を務めた。同氏は、2007年１月よりCNC
HK社の執行取締役を務め、2005年９月よりCNC HK社の最高財務責任者を務めた。同氏は、2006年12月から2008
年３月までCNC HK社の合弁会社秘書役を務めた。同氏は、2005年10月よりCNC社の会計主任を務めた。同氏は、2003年10月から2005年８月までCNC社の財務部のジェネラル・マネジャーを務めた。同氏は、2001年11月から
2003年10月まで旧吉林省通信公司（Jilin Provincial Telecommunications Company）及び吉林省通信公司（Jilin Communications Company）のジェネラル・マネジャー代理を務めた。
リ氏は、2004年にオーストラリア国立大学で経営学修士号を取得して卒業し、1988年に吉林工学院で技術管理の学位を取得した。リ氏は、長きにわたり電気通信産業に従事しており、幅広い経営の経験を有している。
バンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）

非執行取締役
スリニバス氏（54歳）は、2014年８月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。2014年７月に、同氏は、PCCW社の執行取締役兼グループ・マネージング・ディレクターに任命された。また、同氏は、PCCW社の執行委員会の委員である。
スリニバス氏は、インドのバンガロール大学で機械工学の学位を取得し、米国のウォートン・ビジネス・ス
クール及びインドのインド経営大学院アーメダバード校（Indian Institute of Management Ahmedabad ）（IIMA）の経営幹部プログラムに参加した。PCCW社に入社する前、スリニバス氏は、インフォシス・グループ（Infosys Group）に15年間勤務し、退社時の役職は、インフォシス・リミテッド（Infosys Limited）の社長
兼常勤取締役であった。同氏はまた、インフォシス・ロードストーン（Infosys Lodestone）の取締役会会長
及びインフォシス・スウェーデン(Infosys Sweden)の取締役も務めた。インフォシス・グループに入社する前は、スリニバス氏は、アセア・ブラウン・ボベリ・グループ（Asea Brown Boveri Group）に14年間勤務し、いくつかの幹部的地位を歴任した。スリニバス氏は、ヨーロッパ・ビジネス・アワード（EBA）の審査員を３年連続で務め、インシード（INSEAD）及びオックスフォード大学のサイード・ビジネス・スクール（SaïdBusiness School）等での講演も数多く行っている。
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事

独立非執行取締役
チャン教授（74歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の会長並びにHKTリミテッドの監査委員会、報酬委員
会及び指名委員会の委員並びに本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員を務める。チャン教授は、2000年－ 43 －

10月から2011年11月までPCCW社の独立非執行取締役を務めた。
チャン教授は、2007年９月に清華大学の名誉教授となり、2008年２月に北京大学の（名誉教授及び）ヤー
ルー・シュン教授（Yeh-Lu Xun Chair Professor）となった。同氏は、1996年から2007年まで香港城市大学の学長兼教授であった。それ以前に同氏は、1994年から1996年まで米国のピッツバーグ大学工学部部長であり、1990年から1994年まで香港科技大学工学部の初代学部長であり、また1985年から1990年まで米国の南カリフォ
ルニア大学の医用生体工学科長であった。
チャン教授は、英国王立工学アカデミー（the Royal Academy of Engineering of the United Kingdom）の外国人会員、及び国際ユーラシア科学アカデミー（International Eurasian Academy of Sciences）の会員である。また、フランスの教育功労章コマンドゥール（Commandeur dans l'Ordre des Palmes Acadèmiques）の
み な ら ず 、 レ ジ オ ン ・ ド ヌ ー ル 勲 章 シ ュ ヴ ァ リ エ （ Chevalier dans l'Ordre National de la Lègion
d'Honneur）を受勲している。同氏は、1999年７月に治安判事に任命されており、2002年７月、香港政府により金紫荊星章（Gold Bauhinia Star）を授与された。
チャン教授は、国立台湾大学にて土木工学士号、米国のスタンフォード大学にて構造力学修士号、ノースウェスタン大学にて生物科学工学博士号を取得した。
チャン教授はまた、漢國置業有限公司（Hon Kwok Land Investment Company, Limited）、光匯石油（控股）有限公司（Brightoil Petroleum (Holdings) Limited）及び南洋商業銀行（Nanyang Commercial Bank,
Limited）の独立非執行取締役である。
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下

独立非執行取締役
ザイツ氏（74歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッド（本トラスティ・マネ
ジャー）の独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッド報酬委員会の会長並びにHKTリミテッド監
査委員会及び本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員である。ザイツ氏は、2005年２月から2011年11月までPCCW社の独立非執行取締役を務めている。同氏は、2000年10月よりPCCW社の非執行取締役であったが、2005
年２月に独立非執行取締役として再任された。
ザ イ ツ 氏 は 、 1995 年 ４ 月 か ら 2003 年 ４ 月 ま で リ ー マ ン ・ ブ ラ ザ ー ズ ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル （ Lehman
Brothers International）の副会長であり、1991年から1994年まで駐英米国大使であった。ザイツ氏は、それ以前には1989年から1991年まで米国務次官補（ヨーロッパ担当）、1984年から1989年までロンドンの米国大使
館公使を務めた。同氏は、2003年７月から2009年１月までサンタイムズ・メディア・グループ・インク（SunTimes Media Group, Inc.）の非執行役会長及び特別委員会の委員であった。
スニル・ヴァルマ氏

独立非執行取締役
ヴァルマ氏（71歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッド（本トラスティ・マ
ネジャー）の独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの監査委員会及び本トラスティ・マネ
ジャーの監査委員会の会長並びにHKTリミテッドの指名委員会、報酬委員会及び法令遵守委員会の委員を務める。
同氏は、原価・管理会計士であるのみならず、公認会計士でもある。同氏は、プライス・ウォーターハウ
ス・マネージメント・コンサルタンツ（Price Waterhouse Management Consultants）及びIBMコンサルティン
グ・グループ（IBM Consulting Group）における経験を含む40年以上にわたる豊富な勤務経験を有しており、経営及びビジネス問題に関するコンサルティングを専門としている。同氏は、インドネシアにおけるプライ
ス・ウォーターハウスのコンサルティング業の確立及び発展の責任を担うパートナーであり、1994年まで香港
におけるプライス・ウォーターハウスのコンサルティング業の責任者であった。ヴァルマ氏は、1996年から1998年までインドにおけるIBMコンサルティング・グループの副社長兼代表であった。同氏は、1999年から2000年までアジア・オンライン・リミテッド（Asia Online, Ltd.）の最高財務責任者代理兼マネージング・
ディレクター代理であり、2003年にはインドのHCL-ペロット・システムズ（HCL-Perot Systems）の最高財務責任者代理であった。
以前、ヴァルマ氏は、アフリカ諸国並びにオーストラリア、インド、インドネシア、香港、タイ及び中国を含むアジア太平洋地域において就労していた。同氏は、国内企業のみならず、大手多国籍企業に対してコーポ－ 44 －

レート・ガバナンス、財務管理、組織力の強化、能率向上、プロセス再構築及び業務システムの分野における助言をしていた。同氏は、金融サービス、情報テクノロジー、エネルギー、肥料及び鋼鉄を含む多様な業界において豊富な経験を有している。同氏は以前に、公的機関における複数の大規模な任務を、世界銀行、アジア開発銀行及び多国間の資金提供機関の出資により行った。
ヴァルマ氏はまた、インターナショナル・アセット・リコンストラクション・カンパニー・プライベート・
リミテッド（International Asset Reconstruction Company Pvt. Ltd.）を含むインドの複数の会社の取締役兼監査委員会会長であり、また、インドのシュリラム・シティ・ユニオン・ファイナンス・リミテッド（Shriram City Union Finance Ltd.）の取締役兼監査及びリスク管理委員会会長である。同氏は、シュリラ
ムEPCリミテッド（Shriram EPC Ltd.）の取締役及び監査委員会委員であり、インドのヴィスタール・ライブ
リフッド・ファイナンス・プライベート・リミテッド（Vistaar Livelihood Finance Pvt. Ltd.の取締役及び監査委員会会長である。
ヴァルマ氏は、1962年７月にパンジャーブ大学にて数学及び経済学の文学士号を取得した。同氏は、1966年
８月からインド勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants of India）のアソシエイトであり、1972年６月からフェローであり、また1975年９月よりインド原価・管理会計士協会（The Institute of Costand Management Accountants of India）のアソシエイトである。
アマン・メータ氏

独立非執行取締役
メータ氏（68歳）は、2014年５月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの指名委員会の会長である。メータ氏は、2004年２月より、PCCW社の独立
非執行取締役を務めている。同氏はまた、PCCW社の取締役会の監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の会長を務める。
メータ氏は、国際的な銀行業界で輝かしい経歴を築いた後に、PCCW社の取締役に就任した。同氏は、ザ・ホ
ンコン・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド（HSBC）の最高経営責任者を、退職する
2003年12月まで務めた。
メータ氏は、1946年にインドで生まれ、1967年にボンベイでHSBCグループに入社した。HSBCグループでさま
ざまな役職に就任した後、メータ氏は、1985年に香港のHSBC本社のマネジャー（経営企画部門）に任命された。
サウジアラビアのリヤドにおける３年間の駐在を経て、同氏は1991年にグループ・ジェネラル・マネジャーに任命され、その翌年にはジェネラル・マネジャー（インターナショナル部門）に任命され海外子会社を統括する責任を担った。その後、同氏は、米国で幹部職に就き、南北アメリカにおけるHSBCグループ会社を監督し、その後、中東におけるHSBCの事業活動の責任者となった。
メータ氏は、1998年にインターナショナル部門のジェネラル・マネジャーに再度任命され、その後、インターナショナル部門担当の執行取締役となった。メータ氏は、1999年に最高経営責任者に任命され、退職するまでその職位を務めた。
メータ氏は、2003年12月に退職した後、ニューデリーに居を定めた。メータ氏は、インド及び国外の複数の公開企業及び機関の取締役会において独立取締役を務めている。同氏は、英国のベダンタ・リソーシズ・ピー
エルシー（Vedanta Resources plc）、インドのムンバイのタタ・コンサルタンシー・サービシズ・リミテッド（Tata Consultancy Services Limited）、ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ・リミテッド（Godrej
Consumer Products Limited）、ジェット・エアウェイズ（インディア）リミテッド（Jet Airways (India)
Limited）及びウォックハード・リミテッド（Wockhardt Limited）並びにインドのニューデリーのマックス・イ ン デ ィ ア ・ リ ミ テ ッ ド （ Max India Limited ） 及 び ケ ア ン ・ イ ン デ ィ ア ・ リ ミ テ ッ ド （ Cairn India
Limited）の独立非執行取締役である。同氏は、エマール・エムジーエフ・ランド・リミテッド（Emaar MGF
Land Limited）の独立非執行取締役及びオランダ企業であるアイエヌジー・グループ・エヌヴイ（ING GroepN.V.）の監査役会の独立取締役も務めた。
メータ氏はまた、ハイデラバードのインド商科大学院（Indian School of Business）の運営理事会の理事
及び米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インク（Prudential Financial Inc.）の諮問委員会の委員も務めている。

－ 45 －

統合取締役報告書
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会は、2014年12月31日に終了した会計年度に関して、本グループ及びHKTリミテッド・グループの監査済連結財務書類（本グループ及びHKTリミテッド・グ
ループの連結財務書類は併せて提示され、以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。）と併せて年次報告書を提示する。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、また「ⅩI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載される2014年12月31日に終了した会計年度の監査済財務書類を提示する。
主な活動
香港の法律に基づき2011年11月７日に創設され、本トラスティ・マネジャーにより管理されるトラストであるHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資のため又はそれに関連して必要又は望ましいいずれかのものへの投資に限定される。
HKTリミテッド・グループの主な活動は、電気通信及びその関連サービス（国内電話、国内データ及びブロードバンド、国際電話、携帯電話、カスタマ構内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティング並びにコン
タクト・センターを含む。）の提供である。HKTリミテッド・グループは、主に香港国内で運営を行い、また中国本土及び世界中のその他の場所においても顧客にサービスを提供している。
本グループの詳細なセグメント情報は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(7)連結財務書類に対する注記」の注記７に記載される。PCCW社の間接完全保有子会社である本トラスティ・マネ
ジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、
HKTリミテッド・グループが運営する事業に積極的に従事しない。
業績、充当及び配当
2014年12月31日に終了した会計年度の本グループの業績は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書」に記載される。
2014年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャーの業績は、「ⅩI．HKTマネジメント・リミ
テッド財務書類」に記載の「HKTマネジメント・リミテッド損益計算書」に記載される。
2014年６月30日に終了した６ヶ月間に係る本株式ステープル受益証券１口当たり21香港セントの中間分配金
が、2014年９月に本株式ステープル受益証券の保有者に対して支払われた。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2014年12月31日に終了した会計年度に関する本株式ステープル受益
証券１口当たり23.30香港セント（本信託証書に基づいて許可される営業費用の控除後）の期末配当のHKTトラストによる支払を提言した（また、HKTトラストによる当該配当の支払を可能にするために、HKTリミテッド取締役会は、同会計年度に関して、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関して、本普通株式１株当たり23.30香港セントの期末配当を支払うことを提言した。）。当該支払いは、HKTトラストの受益権保有者
及びHKTリミテッドの株主により2015年７月に開催された年次総会において承認された。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2014年12月31日に終了した会計年度に関して、本トラスティ・マネ
ジャーの単一の株主であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドに期末配当を支払うよう提言してい
ない。
財務の要約
過去５会計年度の本グループの連結決算並びに資産及び負債の要約は、「Ⅸ．HKTトラスト及びHKTリミテッ
ドの５年間の財務の要約」に記載される。
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャー
HKTリミテッドの主要な子会社並びに本グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(7)連結財務書類に対する注記」の注記

23、19及び20のそれぞれに記載される。
本トラスティ・マネジャー自身では、いかなる子会社、関連会社若しくはジョイント・ベンチャーも実質的に保有していない。
－ 46 －

固定資産
当該会計年度中の本グループの有形固定資産及び借地権の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類」に記載される「(7)連結財務書類に対する注記」の注記15及び16のそれぞれに記載される。
借入金
本グループの借入金の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(7)連

結財務書類に対する注記」の注記24(c)及び25に記載される。
本株式ステープル受益証券及び株式資本2014年6月13日に、HKTトラスト及びHKTリミテッドが提案するライツ・イシュー（「ライツ・イシュー」という。）を公表した。当該ライツ・イシューでは、ライツ・イシュー時に保有する100口単位毎の発行済本株式ス
テープル受益証券につきライツ株式ステープル受益証券18口が割り当てられ、ライツ株式ステープル受益証券
１口当たりの払込金額を6.84香港ドルで、新たに1,155,011,542口の本株式ステープル受益証券（「ライツ株式
ステープル受益証券」という。）が発行された。当該ライツ・イシューは７月24日に完了し、発行済本株式ス
テープル受益証券総数は、7,571,742,334口となった。
2014年12月31日に終了した会計年度中のHKTリミテッドの株式資本の変動に係る詳細は、「Ⅶ．HKTトラスト
及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(7)連結財務書類に対する注記」の注記28に記載される。

2014年12月31日に終了した会計年度中の本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、「ⅩI．HKTマネジ
メント・リミテッド財務書類」に記載される「(6)HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記７に記載される。
余剰金
当該会計年度中のHKTリミテッド及び本グループの余剰金の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類」に記載される「(7)連結財務書類に対する注記」の注記28及び29にそれぞれ記載される。
当該会計年度のHKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書は、「ⅩI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載される「HKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書」に記載される。
主要顧客及びサプライヤー
2014年12月31日に終了した会計年度において、本グループの上位５社の顧客に帰属する売上総額は、本グループの総売上の30％未満であった。本グループの上位５社のサプライヤーに帰属する購入総額は、本グループの総購入額の30％未満であった。
取締役
当会計年度中かつ本統合取締役報告書の日付（2015年２月10日）まで在任のHKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、下記の通りである。
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ、執行役会長
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ、グループ・マネージング・ディレクター
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、グループ最高財務責任者
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ルー・イミン－ 47 －

リ・フシェン
バンガロール・ガンガイア・スリニバス（通称Ｂ．Ｇ.スリニバス）（2014年８月５日付で任命された。）
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
ロジェリオ（ロジャー）ハインドマン・ロボ卿、英帝国勲爵士、法学博士、治安判事（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって退任した。）
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下
スニル・ヴァルマ
アマン・メータ（2014年５月８日に開催された本年次総会の閉会をもって任命された。）
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める個人と同一人物でなければならない。したがって、順番に退任する旨を定めた条項は、本トラスティ・マネジャー取締役にも間接的に適用される。
HKTリミテッド定款及び本信託証書により、リチャード・リ・ツァル・カイ、ルー・イミン、Ｂ．Ｇ.スリニ
バス、レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下、スニル・ヴァルマ及びアマン・メータは、2015
年５月７日に開催された本年次総会において、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの双方の取締役職を退任した。再任を求めないことを決定したレイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下を除き、その他の全ての退任する取締役は、2015年５月７日に開催された本年次総会において適格であるため再任を希望する旨を申し出た。
独立非執行取締役
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、香港上場規則ルール3.13に従い、それぞれの各独立非執行取締役から、その者の独立性に関する年次の確認書を共同で受領しており、香港上場規則ルール3.13に記載の独立性ガイドラインの条件に従い、本統合取締役報告書の日付現在においても全ての独立非執行取締役４名（チャン・シン・カン教授、レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下、スニル・ヴァルマ及びアマン・メータ）が独立しているとみなしている。
アマン・メータに関して、2013年２月15日にPCCW社の大株主であるPCRD社がPCRD社の完全子会社であるPCRD
サービシズ社とKSH社、パシャ・ベンチャーズ社、アマン・メータ（独立非執行取締役）及びアカシュ・メー
タ（アマン・メータの成人の息子）（以下「メータ家」と総称する。）並びにアカシュ・メータが所有する会社であるスカイ・アドバンス社間で、合併によるパシャ・ベンチャーズ社及びKSH社のそれぞれの持分に係る再編成案（以下「本再編成案」という。）に関するタームシートを締結したことを公表した。2012年３月11日
現在、PCRDサービシズ社、アマン・メータ及びアカシュ・メータは、パシャ・ベンチャーズ社の払込済発行済
株式をそれぞれ74％、21％及び５％を保有していた。KSH社は、プネーに陸上コンテナー倉庫を持つインドの物流の非公開有限会社であり、当時、PCRDサービシズ社及びスカイ・アドバンス社によりその25.94％及び5.19％が保有されていた。本再編成案が実施された結果、パシャ・ベンチャーズ社はKSH社に合併され、パシャ・ベンチャーズ社はPCRD社の子会社でなくなり、2013年６月に解散となった。この結果、PCRDサービシズ
社、スカイ・アドバンス社及びメータ家のKSH社に係る株式保有割合は、それぞれ約49.87％、2.61％及び12.94％となった。アマン・メータはKSH社の受動的投資家であり、KSH社においていかなる取締役の地位も有していない。上記を除き、アマン・メータは、PCRD社、PCRDサービシズ社、PCCW社、HKTリミテッド又は本ト
ラスティ・マネジャーとは一切関連していない。
アマン・メータは、KSH社への投資を行ってはいるが、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの理解
では、アマン・メータの継続的な独立性は、上場規則ルール3.13が定める独立性のガイドラインの定めに基づ
き、（i）アマン・メータのKSH社に対する投資は、純粋に個人的な受動的投資であり、かつ、アマン・メータ
はKSH社の取締役ではなく、KSH社の日常業務及び経営に関与又は参加していない、（ii）KSH社の事業は、HKT
リミテッドの事業と重複又は競合していない、並びに（iii）上記を除き、アマン・メータ又はアカシュ・
メータのいずれもPCRD社及び／又はその子会社に対して直接的又は間接的にいかなる持分も有していないことから、当該投資により一切の影響を受けていない。

－ 48 －

取締役の役務提供契約
2015年５月７日に開催された本年次総会において再任の議案を提出される取締役はいずれも、HKTリミテッ
ド・グループと締結した期間満了前の役務提供契約であって、HKTリミテッド・グループは、かかる契約を（法定の報酬以外の）報酬を支払うことなく１年が経過する前に終了することはできない。
取締役及び最高執行役員の本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、原株式及び債務証券に係る持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則の付属書類10に記載のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラスティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところによると、2014年12月31日現在、全取締役、最高執行役員及びそれぞれの近親者は、本株
式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人（香港証券先物条例第15部に定義される。）の株式、原株式及び債務証券に係る持分及びショート・ポジションを以下の通り有していた。
１.

HKTトラスト及びHKTリミテッドに対する持分

下表は、全取締役及びHKTリミテッドの最高執行役員が保有する本株式ステープル受益証券のロング・ポジ
ションの総計を示したものである。
本株式ステープル受益証券の保有数
取締役／最高執行
役員の氏名リチャード・リ・
ツァル・カイアレキサンダー・アンソニー・アリーナ
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
ピーター・アンソ
ニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
チャン・シン・カ
ン教授

個人持分 家族持分－－

631,795

－

株式派生商
品による本
株式ステー
合計
会社持分
その他
プル受益証
券の保有数
66,247,614 147,909,017－ 214,156,631（注１（a））（注１（b））－

2,315,756

発行済本株
式ステープ
ル受益証券
総数に対す
る概算割合
2.83％

－

2,947,551

0.04％

－

2,117,377

0.03％

（注２）

388,377－－

1,729,000（注２）

21,53099,238－－－－21,5300.0003％

946

－

－

－

100,1840.001％

－

－

－

2,790

0.00004％

（注３）

2,790

－

各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券１口の持分に加えて、以下に係る持分を付与する。
（ａ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式１株（ｂ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式１株
本信託証書及びHKTリミテッド定款に基づき、HKTリミテッドの発行済の本普通株式及び本優先株式の数量は常に同数でなければならず、かつ、いずれの場合もHKTトラストの発行済の本受益証券数と等しくなければならず、これらはいずれも発行済の本株式ステープル受益証券の数量と等しい。
（注１）（ａ）上記の本株式ステープル受益証券のうち、チルトンリンク社の完全子会社であるPCD社は、20,227,614口を保有し、アイスナー社は、46,020,000口を保有していた。リチャード・リ・ツァル・カイは、チルト
ンリンク社及びアイスナー社の発行済株式資本の100％を保有していた。
（ｂ）上記の持分は下記に相当する。
（i）

HWL社の子会社であるユー・シュン社が保有する本株式ステープル受益証券3,122,464口のみなし
持分。長江社は、一定の子会社を通じて、HWL社の発行済株式総数のうち、３分の１超を保有していた。リチャード・リ・ツァル・カイは、ユニット・トラストの受益証券を保有することにより
長江社及びHWL社の一定の株式を保有する、一定の裁量信託の（受託者に裁量権を与えた）受益者であった。したがって、リチャード・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、ユー・－ 49 －

シュン社が保有している本株式ステープル受益証券3,122,464口に持分を有しているとみなされる。
（ii） PCGH社が保有する本株式ステープル受益証券13,159,619口のみなし持分。リチャード・リ・ツァ
ル・カイは、PCGH社の100％持分を保有する一定の信託の設立者である。したがって、リチャー
ド・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有している本株式ステープル
受益証券13,159,619口に持分を有しているとみなされる。
（iii）PCRD社が保有する本株式ステープル受益証券131,626,804口のみなし持分。PCGH社は、自社並びに一定の完全子会社（アングラング・インベストメンツ・リミテッド（Anglang Investments
Limited）、パシフィック・センチュリー・グループ（ケイマン諸島）リミテッド（PacificCentury Group (Cayman Islands) Limited）、パシフィック・センチュリー・インターナショナ
ル・リミテッド（Pacific Century International Limited）及びボーシングトン・リミテッド（Borsington Limited））を通じて、総計85.30％の持分を有していた。リチャード・リ・ツァ
ル・カイは、PCGH社の100％持分を保有する一定の信託の設立者である。したがって、リチャー
ド・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保有する本株式ステープル受益証券131,626,804口に持分を有しているとみなされる。リチャード・リ・ツァル・カイはまた、自らの完全所有会社であるホープスター・ホールディングス・リミテッド（Hopestar Holdings
Limited）を通じて、PCRD社の発行済株式資本の1.02％に持分を有しているとみなされる。
（iv） 投資運用会社としての資格において行為するPBI LLC社が保有する本株式ステープル受益証券130
口のみなし持分。PBI社はチルトンリンク社の間接子会社であり、リチャード・リ・ツァル・カイ
はチルトンリンク社の発行済株式資本の100％を保有していた。したがって、リチャード・リ・
ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PBI LLC社が投資運用会社としての資格において保有する本株式ステープル受益証券130口に持分を有しているとみなされる。
（注２）

上記の持分は、HKTリミテッドの報奨制度であるHKT株式ステープル受益証券買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従って上記取締役に付与された報奨を示している。HKT株式ステープル受益証券買入制度の詳細について
は、下記「本株式ステープル受益証券報奨制度」の項を参照のこと。

（注３）

上記の本株式ステープル受益証券は、ミコ・チャン・チョ・イーにより保有されていた。

－ 50 －

２.

HKTリミテッドの関係法人の持分

Ａ．PCCW社（HKTトラスト及びHKTリミテッドの持株会社であるため、関係法人に該当する。）
下表は、全取締役及び最高執行役員が保有するPCCW社の株式及び原株式のロング・ポジションの総計を示したものである。
PCCW社普通株式の保有数

発行済株

商品によ

取締役／最高執
行役員の氏名PCCW社の株式派生

個人持分リチャード・

家族持分

－

会社持分

るPCCW社

その他－ 284,671,817 1,821,250,692

リ・ツァル・カ

合計

式総数に

株式の保

対する概

有数

算割合
－

2,105,922,509

28.26％

780,204

200

831,034

0.01％

（注３）

（注２）

2,301,906－

2,974,217

0.04％（注１（a））（注１（b））

－

イ
アレキサン

50,630－

ダー・アンソニー・アリーナ（注４）

スザンナ・フェ672,311－－

イ・ホン・ヒン
ピーター・アン（注３）

265,320

－

－

－

－

265,3200.004％

ミコ・チャン・ 1,176,260

18,455－－－

1,194,715

0.02％

チョ・イー

（注５）

－

－

－

64,1800.001％

ソニー・アレンチャン・シン・

64,180

－

カン教授
（注１）

（ａ） 上記のPCCW社株式のうち、PCD社は249,309,311株を保有し、アイスナー社は35,362,506株を保有していた。
（ｂ） 上記の持分は下記に相当する。
（i）

ユー・シュン社が保有するPCCW社株式36,726,857株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カ
イは、香港証券先物条例に基づき、ユー・シュン社が保有するPCCW社株式36,726,857株に持分を有しているとみなされた。

（ii） PCGH社が保有するPCCW社株式162,194,916株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有するPCCW社株式162,194,916株に持分を有しているとみなされた。
（iii）PCRD社が保有するPCCW社株式1,622,325,919株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、
香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保有するPCCW社株式1,622,325,919株に持分を有しているとみなされた。
（iv） 投資運用会社としての資格においてPBI社が保有するPCCW社株式3,000株のみなし持分。リチャー
ド・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PBI社が保有するPCCW社株式3,000株に持分を有しているとみなされた。
（注２）

上記の持分は、上場株式派生商品に該当する、米国預託証券20口の形式で保有するPCCW社原株式200株のアレキ
サンダー・アンソニー・アリーナの実質的持分に相当する。

（注３）

上記の持分は、PCCW社の報奨制度である買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従って上記取締役に付与された報奨を示している。

（注４）

PCCW社並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの年次及び中間報告書で開示した通り、リチャード・リ・ツァ

ル・カイが所有する私会社は、2009年にアレキサンダー・アンソニー・アリーナの要請に応じて、かつ、個人的理由により、貸付期間７年間及び無利息という条件で10,000,000米ドルを同氏に貸し付けている。アレキサン
ダー・アンソニー・アリーナは、リチャード・リ・ツァル・カイが所有する別の私会社との間で、７年間のコンサルティング契約を締結しているが、当該契約には、７年の契約期間中に上記借入金を返済するに十分なだけの－ 51 －

年間コンサルティング料が定められている。この個人的な取決めは、最終決定の前にPCCW社の報酬委員会の審査を受けている。報酬委員会は、当該私会社に提供されるコンサルティング・サービスについて、それを公開する
こと、アレキサンダー・アンソニー・アリーナのPCCW社における職務と対立しないこと、総合的に見てPCCW社の利益となることを確認した。上記借入金について、その後の2013年10月に行われた改定により、当初の７年の契約期間中に現金により返済すべき有利子借入金として、従前に返済した借入金の一部の再引出が認められるよう
になった。
（注５）

上記のPCCW社株式は、ミコ・チャン・チョ・イーの配偶者が保有していた。

Ｂ．PCPD社（PCCW社の間接子会社であるため、関係法人に該当する。）
下表は、取締役が保有するPCPD社の株式のロング・ポジションを示したものである。
PCPD社普通株式の保有数
取締役の氏名株式派生商

PCPD社の発

品による
個人持分

家族持分

会社持分

その他

合計

PCPD社株式

行済株式資
本に対する

の保有数
ミコ・チャン・ 5,000,000

－

－

－

概算割合

－

5,000,000

1.24％

チョ・イー
当会計年度中において、ミコ・チャン・チョ・イーは、PCPD社の株式オプション制度に従ってPCPD社から付与された全ての未行使株式オプションを行使した。当該株式オプション制度は、2003年３月17日に採択され、2005年３月13日に開催されたPCPD社の年次総会においてその株主によって廃止された。当該株式オプションの
詳細は、以下に記載される。
2014年１月 2014年12月
取締役の氏名付与日（注）

権利確定期間（注） 行使可能期間（注）ミコ・チャン・ 2004年12月20日

2004年12月20日

2004年12月20日

チョ・イーに全部権利確定から2014年12月

行使価格

１日現在の 31日現在の（香港ドル） 未行使オプ 未行使オプ
2.375

ション数

ション数

5,000,000

－

19日
（注）

日付は全て、年／月／日の順で表記されている。

Ｃ.PCCW-HKTキャピタル・ナンバーフォー・リミテッド（PCCW-HKT Capital No. 4 Limited）（HKTリミテッドの間接的な完全子会社であるため、関係法人に該当する。）
FWD社は、PCCW-HKTキャピタルNo.４リミテッド社（PCCW-HKT Capital No.4 Limited）により発行された
2016年満期4.25％利付保証付手形9,000,000米ドルを保有している。リチャード・リ・ツァル・カイは、FWD社の約87.7％の持分を間接的に保有している。
上記において開示したものを除き、2014年12月31日現在、香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラス
ティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところによると、全取締役、最高執行役員又はそれぞれの近親者のいずれも、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッド若しくはその関係法人（香港証券先物条例第15部に定義される。）の株式、原株式若しくは債務証券に係る持分又はショート・ポジションを有していない。
本株式ステープル受益証券オプション制度
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、採択日に、2011年－2021年オプション制度を条件付きで採択した。当該制度は本株式ステープル受益証券の上場時に効力を生じ、当該制度に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会は、その裁量により、当該制度に定められている条件に基づく引受価格で、－ 52 －かつ、当該条件に従って、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会が決定する数の本
株式ステープル受益証券を引き受ける本株式ステープル受益証券オプションを適格参加者に付与することがで
きる。
（１）目的
2011年－2021年オプション制度の目的は、両者間の合意に従い共同で行為するHKTトラスト及びHKTリミ
テッドが、適格参加者に、本グループの成長に貢献するインセンティブ又は報奨としてオプションを付与することを可能にし、本グループに、適格参加者に対して報奨を与え、報酬を支払い、補償し、及び／又は福利厚生を提供するためのより柔軟な手段を提供することである。
（２）適格参加者
適格参加者には、（ａ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の正規従業員又は非正規従業員、（ｂ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む。）及び（ｃ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社のコンサルタント又はアドバイ
ザー（専門家であるかその他であるかを問わず、雇用によるか、契約によるか、名目上のものか若しくはその他であるかを問わず、又は有給か無給かを問わない。）、代理店、請負業者、供給業者、接続業者、代理人、顧客及びビジネス・パートナーが含まれる。
本トラスティ・マネジャーは、2011年－2021年オプション制度の適格参加者ではない。
（３）発行可能な本株式ステープル受益証券の総数（i）

2011年－2021年オプション制度の他の規定にかかわらず、オプションの行使により、PCCW社の発行済本株式ステープル受益証券の保有割合が（本株式ステープル受益証券に係る全ての未行
使オプション並びにその他の引受、転換及び交換の権利が完全に転換又は行使されることを前提とする完全な希薄化ベースで）51％未満となる場合、2011年－2021年オプション制度の下では一切のオプションを付与することはできない。

（ii） 上記（ⅰ）の追加的な上限に従うことを条件として、香港上場規則で義務付けられている通り、
2011年－2021年オプション制度並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制
度に基づき付与される全オプションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の総数
は、本株式ステープル受益証券保有者の承認が得られていない限り、合計で、2011年11月29日
現在の発行済本株式ステープル受益証券の10％を超えてはならない。
（iii）また、香港上場規則に規定されている通り、2011年－2021年オプション制度並びHKTトラスト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に基づき付与されたが未だ行使されていない、全ての未行使オプションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の最大総数は、随時発行済の本株式ステープル受益証券の30％を超えてはならない。係る上限を超えることとなる場
合は、2011年－2021年オプション制度に基づくいかなるオプションも付与することはできない。
（４）各適格参加者に付与される権利の上限
2011年－2021年オプション制度に基づく各適格参加者（本株式ステープル受益証券の大量保有者若しくは独立非執行取締役又はそれぞれの関係者を除く。）の権利は、係る追加的な付与の日まで（同日を含む。）の12ヶ月間に当該適格参加者に付与された及び今後付与される全オプションに基づき付与されたもので、かつ2011年－2021年オプション制度に基づく行使（行使されたオプション、取り消されたオプショ
ン及び未行使オプションを含む。）により発行された及び今後発行される本株式ステープル受益証券の総数とする。但し、係る追加的な付与は、係る時点における発行済本株式ステープル受益証券の１％を超えない範囲を上限とする。
（５）オプション期間
オプションは、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会が各被付与人に通知する期間（係る期間の満了日は、オプションの付与日から10年を超えないものとする。）中いつでも、2011
年－2021年オプション制度の条件に従ってその全部又は一部を行使することができる。

－ 53 －

（６）権利確定前のオプション最低保有期間
2011年－2021年オプション制度に基づきオプションを行使可能な期間は、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会がその絶対的な裁量により決定する。但し、当該条件は、2011年－
2021年オプション制度の他の条件と矛盾してはならない。
（７）オプション受諾時の支払募集が受諾された場合、被付与人は、付与の対価として、HKTリミテッドに1.00香港ドルを支払い、オ
プションの募集が行われた日は該当するオプションの付与日とみなされるものする。但し、2011年－2021
年オプション制度の規定に基づく引受価格の計算を目的として付与日を決定する場合を除く。
（８）引受価格の算出基準
特定のオプションについての、本株式ステープル受益証券の引受価格は、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会が決定する価格とする。但し、係る価格は、（i）オプション募集日（営業日でなければならない。）の、香港証券取引所の日次相場シートに記載されているメインボードにおける本株式ステープル受益証券の１口当たりの終値、（ii）オプション募集日の直前５営業日間の、香港証券取引所の日次相場シートに記載されているメインボードにおける本株式ステープル受益証券の１口当たりの終値の平均値並びに（iii）本株式ステープル受益証券の構成要素である、本優先株式及び本普通株式の額面価格の合計額のうち、最高額のものを下回らないものとする。
（９）2011年－2021年オプション制度の残存期間
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会の普通決議又はHKTリミテッド取締役会の決議により早期に終了することを条件として、2011年－2021年オプション制度は、採択日以降10年間有効かつ効果を有するものとし、当該期間の後は、追加的なオプションの募集又は付与は行われないが、2011年－2021
年オプション制度の規定は、2011年－2021年オプション制度の有効期間中に付与されたオプションに関す
るその他のあらゆる点について、完全な効力をもって有効に存続するものとする。
採択日以降から2014年12月31日まで（同日を含む。）、2011年－2021年オプション制度に基づき、いかなる本株式ステープル受益証券オプションも付与されていない。
本株式ステープル受益証券報奨制度
2011年10月11日、HKTリミテッドは、２つの報奨制度を条件付きで採用した。当該制度とは、本株式ステー
プル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度であり、これらに基づき、本株式ステープル
受益証券の報奨が行われる。本株式ステープル受益証券報奨制度は、同様の条件に基づくもので、HKTリミ
テッドが条件付きで採択しており、適格参加者を奨励し、報奨を与えるための潜在的な手段として本株式ス
テープル受益証券の上場時に効力を生じた。
HKT株式ステープル受益証券買入制度における適格参加者には、（ａ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の正規従業員又は非正規従業員並びに（ｂ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む。）が含まれる。
HKT株式ステープル受益証券引受制度における適格参加者は、上記のHKT株式ステープル受益証券買入制度における適格参加者と同じであるが、HKTリミテッド若しくはその子会社の取締役及び／又はHKTリミテッドの他の関連当事者は、適格参加者ではない。HKTリミテッド若しくはその一切の子会社の取締役（又は他の関連当事者）を参加資格から除外する理由は、当該取締役（又は他の関連当事者）のために信託で保管するべく、新たな本株式ステープル受益証券を本トラスティに割り当てる際に生じる関連当事者取引を防止するためである。
本株式ステープル受益証券報奨制度は、HKTリミテッド取締役会及び本トラスティが管理する。本トラス
ティは、本株式ステープル受益証券の権利が一定の参加者に付与されるまで、関連する本株式ステープル受益証券を保管するために指名された受託者である。
本株式ステープル受益証券報奨制度の規則に従うことを条件として、各制度は、HKTリミテッド・グループの従業員に報奨を付与した後、関連する本株式ステープル受益証券について、係る従業員のために信託で保管したうえで、係る従業員が、報奨付与日の後、常に、かつ関連する権利確定日において、HKTリミテッド・グ－ 54 －

ループの従業員であり続けること、及びHKTリミテッド取締役会の関連ある委員会が、自由に係る条件を放棄することができる場合であっても報奨の付与時に指定された他の条件を満たしていることを条件として、一定期間を掛けてその権利が確定する旨を定めている。
2014年12月31日に終了した会計年度中に、HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従い、12,962,935口の本株式ステープル受益証券が付与された。これには、HKTリミテッド及び本トラ
スティ・マネジャーの取締役であるアレキサンダー・アンソニー・アリーナ及びスザンナ・フェイ・ホン・ヒンに対し付与された、それぞれ、2,210,922口及び1,757,269口の本株式ステープル受益証券に係る報奨が含まれる。その他に当会計期間中に失効及び／又は権利喪失した本株式ステープル受益証券は344,000口、当会計
期間中に権利確定した本株式ステープル受益証券は2,579,800口である。2014年12月31日現在、HKT株式ステー
プル受益証券買入制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券のうち12,995,117口が権利未確定のままである。採択日以降から2014年12月31日まで（同日を含む。）、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づ
き、いかなる本株式ステープル受益証券オプションも付与されていない。2014年12月31日に終了した会計年度において従業員付与された報奨の詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（７）連結財務書類に対する注記」の注記27（b）（ⅲ）を参照のこと。
上記で開示したものを除き、当会計年度中のいかなる時も、本トラスティ・マネジャー、HKTリミテッド又はそれぞれの子会社、持株会社若しくは兄弟会社は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益
証券又はHKTリミテッドその他の法人の株式若しくは債務証券を取得することにより全取締役が利益を得られるような取決めの当事者になっておらず、全取締役、最高執行役員又はこれらの配偶者若しくは18歳未満の子
供のいずれも、2013年12月31日に終了した会計年度中、HKTトラスト及び／又はHKTリミテッド又はその関係法
人の株式又は債券を引き受ける権利を有しておらず、当該権利を行使していない。
本株式ステープル受益証券の大量保有者の持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第336条により保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2014
年12月31日現在、（全取締役又は最高執行役員以外では）以下の者が本株式ステープル受益証券並びにHKTリ
ミテッドの普通株式及び優先株式の大量保有者であり、本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッドの株
式及び原株式の持分又はショート・ポジションを有していた。
名称
PCCW社
CASホールディング・ナンバーワ
ン・リミテッド
ザ・キャピタル・グループ・カン
パニーズ・インク（The CapitalGroup Companies, Inc）

内容

保有する本株式ステー
プル受益証券の数

概算比率
（％）

注記
事項

支配事業体の持分

4,775,714,681

63.07

（注１）

実質的持分

4,775,714,681

63.07

支配事業体の持分

754,136,664

9.96

（注２）

各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券１個の持分に加えて、以下に係る持分を付与する。
（ａ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式１株（ｂ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式１株
本信託証書及びHKTリミテッド定款に基づき、HKTリミテッドの発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなければならず、いずれもHKTトラストの発行済本受益証券の数と等しくなくてはならない。
また、これらはいずれも発行済の本株式ステープル受益証券の数と等しい。
注：
本信託証書の条件に従い、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストのトラスティ及びマネジャーとしての資格において、HKTリミテッドの全ての発行済本普通株式を保有する。
（注１）

PCCW社は、その直接完全子会社であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドを通じて、これらの持分を保有する。

－ 55 －

（注２）

香港証券先物条例第15部に従って2014年７月16日前後にザ・キャピタル・グループ・カンパニーズ・インクが開示した持分届出書に基づくと、ザ・キャピタル・グループ・カンパニーズ・インクは、直接／間接完全子会社を通じて、これらの持分を間接的に保有していた。2014年12月31日以降、2015年１月９日前後にザ・キャピタル・グ
ループ・カンパニーズ・インクは、さらなる持分届出書を開示し、本株式ステープル受益証券の発行総数の約7.20％に相当する本株式ステープル受益証券545,097,500口を保有していることを開示した。

本項目の上記において開示したものを除き、香港証券先物条例第336条に従いHKTリミテッドによる保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2014年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー
及びHKTリミテッドは、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッドの株式、原株式若しくは債務証券に持分又はショート・ポジションを有している（全取締役又はHKTリミテッドの最高執行役員以外の）他の者について通知を受けていない。
重要な契約における取締役の利害関係
本グループの事業に関連する重要な契約（香港上場規則に定義される。）であって、本トラスティ・マネ
ジャー、HKTリミテッド、その子会社、持株会社又は兄弟会社が当事者であり、取締役が（直接的か間接的かを問わず）重要な利害関係を有するものは、当期末においても、当会計年度中いずれの時点においても存在しない。
PCCW社とその子会社間の契約を除き、本トラスティ・マネジャーの事業に関連する他の重要な契約であって、本トラスティ・マネジャーが当事者であり、本トラスティ・マネジャー取締役が（直接的か間接的かを問わず）重要な利害関係を有するものは、当会計年度の末日においても、当会計年度中いずれの時点においても存在しない。
競業事業における取締役の利害関係
香港上場規則ルール8.10により開示が義務付けられている、2014年12月31日に終了した会計年度中の全取締役の競合事業における利害関係は、下記の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ
リチャード・リ・ツァル・カイは、ケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッド（Cable & Wireless HKT
Limited）（現PCCW-HKTリミテッド（PCCW-HKT Limited））の買収が実施された前日である2000年８月16日までHWL社及びその一部の子会社の取締役であった。HWL社は香港証券取引所のメインボードに上場し、HKTリミ
テッド・グループとは別の独自の経営チームを有する会社である。ハチソン・グループは、港湾及び関連サー
ビス、不動産及びホテル、小売、インフラストラクチャー、エネルギー、電気通信並びにファイナンス及び投資並びにその他の事業に従事している。ハチソン・グループの一定の事業はHKTリミテッド・グループの事業の一定の側面と競合する。リチャード・リ・ツァル・カイはHWL社の110,000株式の個人的な持分を有し、いく
つかの裁量信託の裁量的受益者の一人であり、当該裁量信託は、HWL社の一定の株式に関係を有するユニット・トラストの受益証券を保有している。上記を鑑みて、全取締役は、リチャード・リ・ツァル・カイがハチ
ソン・グループに対して支配又は影響を及ぼすことはできないと考えている。
ルー・イミン及びリ・フシェン
ルー・イミンは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの執行取締役兼社長である。同氏は、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの副会長兼社長である。同氏はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドの取締役兼社長であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リミテッドの取締役兼社長である。
リ・フシェンは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの執行取締役兼最高財務責任者である。同氏は、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの取締役、副社長及び会計主任である。同氏はまた、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーション
ズ・リミテッドの取締役であり、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポ
レーション・リミテッドの取締役兼上級副社長である。

－ 56 －

チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドは、ニューヨーク証券取引所及び香港証券取引所のメインボードに上場している会社である。チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カン
パニー・リミテッドは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの最終親会社であり、チャイナ・ユナイテッ
ド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドは、チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの株主である。チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレーション・リミテッドは、
チャイナ・ユニコム（香港）リミテッドの子会社である。チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッドは、上海証券取引所に上場している会社である。ルー・イミン及びリ・フシェンを除き、これらの各会社は、HKTリミテッド・グループとは別に独自の経営チームを有する。これらの会社は、無線、固定回線、ブロードバンド、データ及び関連する付加価値サービスの提供の事業を展開しており、HKT
リミテッド・グループの事業の一定の側面と競合する。ルー・イミン及びリ・フシェンは本トラスティ・マネ
ジャー、HKTリミテッド又はHKTリミテッド・グループのその他のいずれの構成会社の日々の経営にも携わらない非執行取締役であるため、全取締役は、ルー・イミン及びリ・フシェンがHKTリミテッド・グループに対して支配又は影響を及ぼすことはできないと考えている。
慈善寄付
当会計期間中、本グループは、約208,000香港ドル（2013年：28,000香港ドル）の慈善寄付を行った。
後発事象
主な後発事象の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(7)連結財務書類に対する注記」の注記40を参照のこと。
上場証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が引き続き有効である限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKTリミテッドが買戻し又は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券の保有者は、自らの本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステープル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2014年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）、HKT
リミテッド又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。
継続関連当事者取引
2013年12月27日付で本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドが共同で発表した通り、HKTリミテッド・グ
ループの構成会社は、PCCWグループと、下記（１）乃至（17）項に記載される各種の契約を締結している。かかる契約に基づき企図される取引は、PCCW社が発行済本株式ステープル受益証券の支配的保有者であり、結果としてHKTトラスト及びHKTリミテッドにとって関連当事者（上場規則に定義される。）であるため、HKTリミ
テッド・グループの継続関連当事者取引（上場規則に定義される。）を構成する。かかる契約の各契約期間は2014年１月１日から2016年12月31日までの３年間である。PCCWグループとのかかる継続関連当事者取引契約を締結することによって、HKTリミテッド・グループの通常業務における潜在的な障害が最小化されると共に、事業の継続性及び効率性を取得できるものとみなされている。香港上場規則に従った当該取引の詳細は下記の通りである。
HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供するサービス及びフロアスペース（１）伝送サービスの提供
2013年12月27日、HKTリミテッドの間接的完全子会社である香港テレコム社とPCCW社の間接的完全子会社であるPCCWメディア社は伝送サービス契約を締結し、この契約に基づき、香港テレコム社は、自社の有料テレビ及びその他のサービスがメディア・グループより自社の顧客へ配信されることを促進するために、
メディア・グループに伝送サービスを提供するか又は提供させることに合意した。

－ 57 －

（２）マーケティング・販売サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、マーケティング・販売サービス契約を締結し、この契約に基づき、香港テレコム社は、HKTリミテッド・グループのダイレクト・マーケティング・ス
タッフ、フロントライン（すなわち、街頭）での販売チーム、店頭及びそのコールセンター経由により、
メディア・グループの製品及びサービスのマーケティング及び販売を行うこと並びに統合コールセン
ター・サポート・サービスを提供することに合意した。この契約は、メディア・グループの専任販売ス
タッフによるHKTリミテッド・グループの商品及びサービスの販売について定めた下記第（６）項等で言及される契約の相互的な取決めである。
（３）内部（スペシャリスト通信）サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、内部（スペシャリスト通信）サービス契約を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、HKTリミテッド・グループの該当構成会社をして、本メディア事業の運営に必要不可欠なさまざまな特化されたサポート・サービスをメディア・グループに対して提供することに合意した。
（４）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2013年12月27日に、PCCWメディア社は、多数のHKTC社の施設内における自社及びメディア・グループの構成会社のためのフロアスペースに限定的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコ
ム社とHKTC社との間で締結されたライセンス契約に基づき、HKTC社は、香港テレコム社に対してHKTC社の施設内で特に機器、機械、動産及び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。
HKTC社は、引き続きHKTC社の施設に係るコスト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコム社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を負っている。また、HKTC社は、HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム社に支払う義務を負う。
そのため、メディア・グループにより支払われるライセンス料は、当該契約に従ってHKTC社から香港テレコム社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とメディア・グ
ループとの間の直接契約に等しい。
メディア・グループがHKTリミテッド・グループに提供するサービス（５）サービス・パッケージングの取決め
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、サービス・パッケージング契約を締結した。当該契約は以下の２つの側面から構成されている。
•

結果的にダイナミックかつ継続的な一連の販売促進パッケージ（例えば、一定のブロードバンド購入
契約に関係する一定のチャンネル）が生み出されるような、HKTリミテッド・グループの製品及びサービス並びにメディア・グループの製品及びサービスを随時一括化する相互の債務。

•

一定のコンテンツのサービス及び製品（構成内容は両当事者間で随時合意される。以下「サービス・
プレミアム」という。）をHKTリミテッド・グループの顧客に提供する旨のメディア・グループによる債務。

（６）マーケティング・販売サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、マーケティング・販売サービス契約を締結した。
当該契約は、上記第（２）項記載の契約に規定される互恵的取決めに相当する。当該契約により、PCCWメディア社は、メディア・グループの関連ある構成会社をしてHKTリミテッド・グループの製品及びサービスのマーケティングを行わせることに合意する。
（７）コンテンツ提供の取決め
2013年12月27日、香港テレコム社及びPCCWメディア社はコンテンツ・サービス契約を締結した。当該契約に基づき、PCCWメディア社は、「eye」プラットフォーム及びモバイル・プラットフォームを通じた配信のため、HKTリミテッド・グループに対してコンテンツの管理及び制作サポート・サービスを提供する
第一提供権を有し、また、これらを提供し又は提供させることに合意した。
－ 58 －

（８）電話帳出版の取決め
2013年12月27日、PCCWメディア社と香港テレコム社は、電話帳出版契約を締結した。メディア・グルー
プは電話帳事業全体のオペレーターとして、とりわけ、印刷及び電子フォーマットにより事業者別電話帳
及びファックス番号帳を作成及び発行するための排他的権利及びライセンスを付与されている。メディア・グループは、HKTリミテッド・グループに対し、印刷された電話帳の部数、配布要請場所の数並びに
電子電話帳の開発及びメンテナンスに基づき、原価ベースで請求を行う。
（９）有料テレビ・セット・トップ・ボックス・アクセス契約
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、メディア・グループのセット・トップ・ボック
スを通じて提供可能な一定のサービスの「ユーザー・アクセス」をHKTリミテッド・グループから当該サービスの申込者である顧客に提供するにあたり、HKTリミテッド・グループがメディア・グループに対して当該提供に係る月額料金を支払う契約を締結した。メディア・グループは、係るユーザー・アクセス権に対して市場レートを請求する。
HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グループに提供するサービス及びフロアスペース（10）マネージド・サービス及びその他の電気通信関連サービスの提供
2013年12月27日、香港テレコム社とPCCW社の間接完全子会社であるPCCWソリューションズ社は、管理波長業務契約を締結し、当該契約に従い、香港テレコム社は合意された対応帯域幅に基づき、かつその他合意されたサービス水準に従い、ソリューションズ・グループの香港のデータセンター及び一定の指定サイ
トをリンクさせる一定の接続サービスをPCCWソリューションズ社に提供することに合意している。
また、2013年12月27日、香港テレコム社とPCCWソリューションズ社は、電気通信サービス及びその他の業務契約を締結し、当該契約に従いって香港テレコム社及びHKTリミテッド・グループ内の香港テレコム
社の特定の関係者は、ソリューションズ・グループに対して、一定の合意された電気通信サービス及びその関連サービスを通常の取引条件で提供することに合意している。
（11）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2013年12月27日に、PCCWソリューションズ社は、多数のHKTC社の施設内における自社及びソリューショ
ンズ・グループの構成会社のためのフロアスペースに限定的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコム社とHKTC社との間で締結されたライセンス契約に従い、HKTC社は香港テレコム社に、
HKTC社の施設内で、特に機器、機械、動産及び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続き、HKTC社の施設に係るコスト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコム社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を負っている。また、HKTC社は、
HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム社に支払う義務を負う。そのため、ソリューションズ・グループにより支払われるライセンス料は、当該契約に従ってHKTC社から香港テレコム社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とソリューションズ・グループとの間の直接契約に等しい。
ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グループに提供するサービス（12）ソリューション・サービス
ソリューションズ・グループは、以下の契約に従いHKTリミテッド・グループに対して以下のカスタマイズされたソリューションを提供する。
（ａ）データセンター及びマネージド・サービス（DCMS）
PCCWソリューションズ社と香港テレコム社の間の2013年12月27日付のビューロー・サービス契約に従い、PCCWソリューションズ社は、香港テレコム社及びその指定関係者に一定のビューロー・サー
ビスを提供する。当該サービスには、ヘルプデスク・サービス、問題管理、変更管理、システム及びデータベースのサポート、ITセキュリティ・サービス、データセンター・サービス、バックアッ
プ管理、サービス水準管理、災害復旧、及び技術プラットフォームの各サービスが含まれる。

－ 59 －

（ｂ）情報技術システム統合（ITSI）
PCCWソリューションズ社と香港テレコム社の間のそれぞれ2013年12月27日付の２つの契約に従い、PCCWソリューションズ社は、香港テレコム社及びその指定関係者に以下のサービスを提供する。
•

一定のアプリケーション管理サービス（アプリケーションのサポート及び保全、生産品受領試•

一定のシステム開発サービス（ITシステムの設計、開発、及び実施等）。

験、及びアプリケーション・リリース管理等）。

（ｃ）事業取引処理及び物流オペレーション（BPLO）
2013年12月27日付の、ソリューションズ・グループの会社であるパワー・ロジスティクス社と香港テレコム社の間に契約に従い、パワー・ロジスティクス社は、HKTリミテッド・グループに対してさまざまな事業取引処理、受注処理、及びロジスティクスの各サービスを提供する。かかるサービ
スには、倉庫及び在庫管理、物流サービス、輸送サービス、印刷及び郵送サービス、配達、大量販
売、文書イメージング並びにデータ入力サービスが含まれる。
（13）委託契約
2013年12月27日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるPCCW社マカオと分社化後の事業グループに所属する会社であるTSL社は、委託契約を締結した。PCCW社マカオは、ホテル及びカジノ内のIT関連シス
テム等、マカオにおける複数のオペレーターのソリューション・サービスの提供について、いくつかの第三者と契約している。PCCW社マカオは、業務を自社で遂行する代わりに、TSL社に委託している。したがって、TSL社によって遂行される業務及び当該業務に関して受領される全手数料は、PCCW社が委託手数料を差し引いた後に、PCCW社マカオからTSL社に引き渡される。
（14）法人共有サービスの提供
2013年12月27日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるHKTサービシズ社とPCCW社の直接完全子会社
であるPCCWサービシズ社は、法人共有サービス契約を締結し、当該契約に従い、HKTサービシズ社及びその関係会社は、分社化後の事業グループに、経営上のサポートを含め両グループの業務に必要不可欠なさ
まざまな法人サポート・サービスを提供することに合意した。当該サービスの請求料金は、サービスの供給及びサービス供給の調達に際して発生した直接費用及び間接費用（諸経費、人的資源及び／若しくはその他の資源並びに／又はユニット及びその他の成果物を含む。）である。
（15）マーケティング・販売促進サービスの提供
2013年12月27日、HKTテレコム社及びHKTL社は、マーケティング・販売促進サービス契約を締結し、当該契約に従い、香港テレコム社はHKTL社に対して、PCCWグループの製品及びサービス並びにその他の販売促進活動を宣伝するための月刊雑誌である「i.Shop」の制作を含め、広報、販売促進及びブランディングの各サービスを提供することに合意した。当該サービスは原価ベースで請求される。
（16）ライセンス契約（PCCWタワー）
PCCWサービシズ社は、同社が2008年10月31日付の賃貸借契約に基づき独立第三者から賃貸借する香港、
クオーリ・ベイ、979

キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー（PCCW Tower, TaiKoo

Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）に所在する特定のスペースに関する賃借人である。
同賃貸借契約は2014年12月31日で満了し、その後、2017年12月31日まで３年間延長された。同賃貸借契約の条件に従い、PCCWサービシズ社は、HKTリミテッド・グループの構成会社を含む同社の関係会社と不動産物件を共用する権利を付与されている。PCCWサービシズ社とHKTサービシズ社は、2013年12月27日付で契約を締結し、当該契約に従い、HKTサービシズ社は、事務所用として一定のフロアスペースを占有する
ライセンスを付与されている。
（17）賃借フロアスペースのライセンス契約（テレコム・ハウス）
HKTリミテッドの間接完全子会社であるPCCWグローバル社はテレコム・ハウスの一定のスペースのテナントであり、当該スペースは2011年２月28日付の賃借契約（2011年９月９日付及び2013年12月19日付のそれぞれの補足契約２件によって補足される。）に基づきリーチ・ネットワークス・ホンコン・リミテッド（Reach Networks Hong Kong Limited）からリースされている。当該賃貸契約は、2016年２月27日に終了－ 60 －

する。
また、HKテレコム社もテレコム・ハウスの一定のスペースのテナントであり、当該スペースは2012年５月25日付のリース契約に基づきリーチ・ネットワークス・ホンコン・リミテッドからリースされている。
当該リース契約は、2016年２月29日に終了する。
PCCWメディア社は、PCCWグローバル社及び香港テレコム社と2013年12月27日で契約を締結し、当該契約に従い、PCCWメディア社は事務所用としてテレコム・ハウスの一定のフロアスペースを占有するライセン
スを付与されている。
上記第（１）項から（17）項に記載された継続関連当事者取引の部門ごとの2014年12月31日に終了した
会計年度の総額（概算）及び年間上限額は下記の通りである。

契約／サービス

2014年12月31日に終了した会計年度の時価総額（概算）

2014年12月31日に終了した会計年度の年間上限額（１千香港ドル）（１千香港ドル）

HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供したサービス及びフロア
スペース（１）伝送サービスの提供（２）マーケティング・販売サービスの提供（３）内部（スペシャリスト通信）サービスの提供（４）使用許諾されたフロアスペースへのアクセス
メディア・グループがHKTリミテッド・
グループに提供したサービス（５）サービス・パッケージングの取決
め（６）マーケティング・販売サービスの提供（７）コンテンツ提供の取決め（８）電話帳出版の取決め（９）有料テレビ・セット・トップ・
ボックス・アクセス契約
HKT リ ミ テ ッ ド ・ グ ル ー プ が ソ リ ュ ーションズ・グループに提供したサービス
及びフロアスペース（10）マネージド・サービス及びその他の電気通信関連サービスの提供（11）使用許諾されたフロアスペースへのアクセス
ソリューションズ・グループがHKTリミ
テッド・グループに提供したサービス（ 12 ） （ ａ ） DCMS - ビ ュ ー ロ ー ・サービス契約（ｂ）ITSI - アプリケーショ
ン管理サービス
ITSI-システム開発サービス
ITSI合計（ｃ）BPLO - 事業取引処理、受注処理及びロジスティク
スの各サービス
ソリューション・サービス合計（13）PCCW社マカオからTSL社に対する契約上のサービス手数料
TSL社からPCCW社マカオに対する委託手数料（14）法人共有サービスの提供－ 61 －

154,281280,200

177,681

209,600

20,96421,000

1,342

4,600

605,916

634,500

23,73723,800330,575-

371,000
40

218

1,100

58,300312,700

10,305

13,500329,700

350,000

81,30081,30050,121
131,421

52,200133,500

126,000

152,200

587,121635,700

74,100150,000

1,500

7,500

81,866

120,800

（15）マーケティング・販売促進サービ
スの提供（16）ライセンス契約（PCCWタワー）（17）賃借フロアスペースのライセンス
契約（テレコム・ハウス）

37,39672,300128,177

132,000

12,83818,400

継続関連当事者取引の年次審査
HKTリミテッドの外部監査人は、「過去の財務情報の監査及び審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたアシュアランス業務香港基準3000に従い、かつ香港公認会計士協会が発行した実務指針第740号「香港上場規則に基づく継続関連当事者取引に関する監査人のレター」に言及し、2014年12月31日に終了した会計年度にHKTリミテッド・グループとPCCWグループとの間で締結された上記第（１）項から第（17）項に記載された継続関連当事者取引について報告するために任用された。外部監査人は、香港上場規則ルール14A.56に従い、上記継続関連当事者取引に関する調査結果及び結論を記載した無資格レターを発行している。
HKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会（独立非執行取締役を含む。）は、上記第（１）項から第（17）項に記載された継続関連当事者取引が下記の条件で締結されたことを審査及び確認した。
（i）

HKTリミテッド・グループの通常及び日常の業務過程において締結されたこと。

（ii）

一般的な取引条件、又は独立第三者が利用できる条件若しくは独立第三者から利用できる条件と比較して不利ではない条件に基づき締結されたこと。
（iii）

公正かつ合理的な条件で本株式ステープル受益証券保有者全体の利益のために、当該取引を支配す
る契約に従って締結されていること。

また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの本信託財産（本信託証書に定義される。）から本トラスティ・マネジャーに支払われた若しくは支払われるべき費用は、本信託証書に従っていることを確認した。また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの事業又は本株式ステープル受益証券保
有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼし得る本トラスティ・マネジャーのいかなる義務違反についても認識していない。
関連当事者取引
通常の業務過程において行われた関連当事者取引の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(7)連結財務書類に対する注記」の注記５に記載される。香港上場規則に基づく継続関連当事者取引を構成していた関連当事者取引については、該当する取引は、香港上場規則に基づく適用要件を遵守する。
当会計期間における本トラスティ・マネジャーの関連当事者取引の詳細は、「XI．HKTマネジメント・リミ
テッド財務書類」に記載の「(6)HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記４に記載される。
新株引受権
HKTリミテッドの定款及びケイマン諸島の法律において、既存の株主の割合に応じて新株を発行する義務を
HKTリミテッドに課すいかなる新株引受権も定められていない。
流通株式総数（Public Float）
本統合取締役報告書の日付現在、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが一般に入手できる情報に基づき並びに全取締役の知りうる範囲で、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミ
テッドは、香港上場規則により定められる流通株式総数に係る要件を遵守している。
監査人
2014年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類並びに2014年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャー財務書類は、プライスウォーターハウスクーパースによって監査された。プライスウォーターハウスクーパースは、2015年５月７日に開催された本年次総会において退任し、適格であるため再任を希望する旨を申し出た。HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネ
ジャーの監査人としてプライスウォーターハウスクーパースを再任する決議が2015年５月７日に開催された本－ 62 －

年次総会で可決された。

－ 63 －

４．分配方針
本「４．分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
①

現金の分配

（ａ）関連法令及び本信託証書第14.1条（b）項及び第14.1条（c）項に反しない限り、本トラスティ・マネ
ジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期
日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを発表することができる。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関してHKTリミテッドが本トラスティ・マネジャーに配当し又は支払う全ての金額分を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことの認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に分配させるものとする。
（ｃ）HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネジャーが支払う本株式ステープ
ル受益証券に係る分配金の資金に充てるために、本グループの各会計年度の年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）の100％を、本トラスティ・マネジャーに対して配当発表をして配当することを意図している。HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本グループがHKTトラスト
に対し半期ベースで配当を発表して実施し、通年の会計年度に係る中間配当金及び期末配当金の合計は、当該会計年度に関する本グループの年間調整資金収支の100％（必要な当該会計年度の潜在的な債務返済額調整後）と同額となるようにすることを意図している。中間配当金及び期末配当金として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKTリミテッド取締役会がその裁量により決定し、また中間配当金の金額は、当該会計年度の当初６ヶ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本
グループの年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）と同額であること又は当該会
計年度に関する年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）に比例していることを要しない。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.1条（c）項におけるHKTリミテッドから本トラスティ・マ
ネジャーに支払われる中間配当金及び期末配当金の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヶ月以内に中間分配金を、12月31日から６ヶ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払を行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本信託証書第14.1条（d）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。
（ｅ）本グループの年間調整資金収支（各会計年度の潜在的な債務返済額（必要な場合）の調整後）の100％を本株式ステープル受益証券に係る分配金の資金に充てるために本トラスティ・マネジャーに配当することを発表・実施するというHKTリミテッドの本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKTリミ
テッドの本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKTリミテッド、本トラス
ティ・マネジャー又は本トラストに対して法的に拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成又はそれらを要するものではないが、香港証券取引所に通知し、本信託証書第14.3条に基づく公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限並びに本グループの融資枠契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用ある法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡大計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討
事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）に依存する。
（ｆ）本トラスティ・マネジャーが本トラストに代わって行う本受益証券１口当たりの分配金を発表したときには、本トラストは、当該分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、当該本受益証券１
口当たりの分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券の併合又は分割が行われる場合には、－ 64 －

当該併合又は分割に応じた適切な調整を行うこととする。
②

分配受領権

（ａ）本トラスティ・マネジャーが分配の実施を発表したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、発表された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。
（ｂ）基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが発表した分配金を受領する権利を有する。
（ｃ）分配の発表後当該分配の基準日以前に本受益証券が新規発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、発表された本受益証券１口当たりの分配金を受領することとなるよう、比例按分により増額されるものとする。本信託証書第14.2条（b）項
及び第14.2条（c）項前段の定めにかかわらず、分配の発表後に本受益証券を新規発行し、かつ本信託証書第14.1条（f）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払に見合う十分なキャッシュ・フローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用のある合意に違反する場合
は、かかる未払分配金が発生し、HKTトラストに債務の支払に見合う十分なキャッシュ・フローが生じた
後、又は適用ある合意に違反することなく債務の支払に応じることが可能となった後（場合による。）、
実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金受領権については利息の支払を行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ）１セントの端数を分配することを回避するために必要な金額（当該金額に最も近い１セント単位
まで切り下げを行う。）（ⅱ）分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額（ⅲ）本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の額相当。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若しくは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない）。本トラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履
行又は過失を犯すことなく実施し又は負担する一切の控除又は支払について、いずれの保有者その他の者にも説明する責任を負わないものとする（かかる控除又は支払を実施し若しくは負担す
べきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかったかは問わない。）。実施し若しくは負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかった控除を税務当局に支払うことが要求されなかった場合、又は実施し若しくは負担すべきではなく、若しくは実施し若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づき本トラスティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ）関連法令又は本信託証書によって控除することが必要とされる金額（ⅴ）本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKTリミテッドに対し支払わなければならない金額（ｅ）本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有－ 65 －

者が本受益証券１口当たり受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証
させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。
（ｆ）本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。
③

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しなければならな
い。
（ⅰ）分配、当該分配の料率及び金額の発表、推奨又は支払の決定（ⅱ）本来適正な過程を経ていれば発表し、推奨し、又は支払ったであろう分配の発表、推奨又は支払を実施しない決定（ⅲ）年間、半期又はその他の期間における損益の速報（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.3条（a）項（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後実務上可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべきとする。
（ｃ）分配の発表、推奨又は支払の決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ）分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口当たり受領する権利を有する分配（ⅱ）分配の基準日及びおおよその支払日（ⅲ）本信託証書第14.2条（e）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口当たり
受領することができる分配について、本トラスト監査人が調査し検証した事実の確認（ⅳ）あらゆる相当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャー取締役会による確認④

本受益証券保有者の通知義務
各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された時に、その居住地に関する情報、又は本ト

ラスティ・マネジャーがその時々において決定する租税目的のためのその他の関連情報を提供しなければならない。
⑤

分配金の再投資に係る取決
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本

信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHKTリミテッドから同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラ
スティ・マネジャーは、HKTリミテッドから事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金の再投資に係る取決の条件を変更することができる。
⑥

現金以外の分配
本信託証書第14.1条に従って現金の分配を実施する権能、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を発表することができる。本信託証書第14条のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、そ－ 66 －

の限りにおいて、本信託証書第14条のその他の条項を準用するものとする。
⑦

資本及び未実現利益の分配
本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。

（ａ）本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）未実現利益の一部又は全部⑧

利益の区分及び源泉（ａ）利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に係る区分又は源泉とは別に利益を割り当てることができる。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.8条（a）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。
⑨

分配に係る制限本トラスティ・マネジャーは、分配を行えば本トラストが債務を弁済することができなくなる場合には、その限りにおいて、分配を行ってはならない。

－ 67 －

５．投資制限
HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定する。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKTリミテッド）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合はHKTトラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。
本信託証書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債
務の履行

（ｃ）

上記(ａ)及び／又は(ｂ)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあ
らゆる事項又は活動したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。

－ 68 －

Ⅵ.

運用状況

１．投資状況
（2014年12月31日現在）
資産の種類

地域

株式

香港（注１）

現金及びその他の資産－

保有総額（百万香港ドル）

純資産総額
（注１）

投資比率（％）

－（注２）

－（注２）

－

－

38,039（注３）100

本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証
券の構成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券の形態でのみ取引される。

（注２）

本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラス
ティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されな
いため、本普通株式の2014年12月31日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2014年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,571,742,334口の時価総額が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,571,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2014年12月31日現在での保有総額は76,474百万香港ドルである。

（注３）

当該純資産総額は、2014年12月31日現在におけるHKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類に基づくものである。

－ 69 －

経営陣の報告及び分析
セグメント別による財務報告
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
収益
TSS
移動通信
その他の事業
相殺消去

上半期

2013年
下半期

上半期

2014年
下半期

2014年

増加／（減少）（前年度比）

2013年

（注７）

（注７）

（注７）

9,200
1,790
318
(237)

10,051
1,581
370
(241)

19,251
3,371
688
(478)

9,565
2,910
286
(241)

10,348
6,040
278
(363)

19,913
8,950
564
(604)

3％
165％
(18)％
(26)％

総収益
売上原価

11,071(4,901)

11,761
22,832(5,216) (10,117)

12,520(5,333)

16,303
28,823(6,720) (12,053)

26％
(19)％

減価償却費、償却費及び有形固定資産の処分による損益控除前の営業費（純額）(2,331)(2,483)(4,814)(2,762)(3,766)(6,528)

(36)％

3,510
453
(124)
3,839
38％
25％

3,725
427
(90)
4,062
37％
27％

7,235
880
(214)
7,901
38％
26％

3,594
965
(134)
4,425
38％
33％

3,768
2,182
(133)
5,817
36％
36％

7,362
3,147
(267)
10,242
37％
35％

2％
258％
(25)％
30％

35％

35％

35％

35％

36％

36％

(2,399)10(2,301)
3(4,700)13(2,350)(2)(3,536)-(5,886)
(2)

(25)％
該当なし

49
(458)
6

35
(375)
44

84
(833)
50

41
(452)
2

58
(672)
(31)

99
(1,124)
(29)

18％
(35)％
該当なし

1,047

1,468

2,515

1,664

1,636

3,300

31％

EBITDA（注１）
TSS
移動通信
その他の事業
総EBITDA（注１）

TSS EBITDA（注１）マージン
移動通信EBITDA（注１）マージン
総EBITDA（注１）マージン
減価償却費及び償却費
有形固定資産の処分による損益（純額）
その他の損益（純額）
財務費用（純額）
関係会社及び共同支配会社の損益に対する持分
税引前利益－ 70 －

調整資金収支
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
総EBITDA（注１）

上半期
3,839

2013年
下半期
4,062

2013年
7,901

上半期
4,425

2014年
10,242増加／（減少）（前年度比）
30％

(712)

(891)

(1,603)(770) (2,032) (2,802)

(75)％

(988)

(992)

(1,980) (1,135) (1,375) (2,510)

(27)％

2,139

2,179

4,318

2,520

2,410

4,930

14％

調整額
税金支払額
正味財務費用支払額
運転資本変動額

(107)
(239)
(309)

(224)
(450)
(88)

(331)
(689)
(397)

(80)
(368)
(482)

(315)
(433)
102

(395)
(801)
(380)

(19)％
(16)％
4％

調整資金収支（注２）

1,484

1,417

2,901

1,590

1,764

3,354

16％

控除されるキャッシュ・フ
ロー
顧客獲得費用及びライセ
ンス料
資本的支出（注６）
税金支払額、正味財務
費用支払額及び運転資本変動額控除前の調整
資金収支

2014年
下半期
5,817

本株式ステープル受益証券
１口当たりの年間調整資金
収支（香港セント）（加重平均本株式ステープ
ル受益証券口数に基づく）

43.43
(調整後)

47.32

本株式ステープル受益証券
１口当たりの年間調整資金
収支（香港セント）（注３）

45.21

44.30

主たる事業（注４）

稼働中の交換回線（千）業務用回線（千）住居用回線（千）ブロードバンド・アクセス回線総数（千）（顧客、企業及び卸売顧客）
小売消費者用ブロードバンド加入者（千）
小売業務用ブロードバンド加入者
（千）

2013年
上半期
下半期
2,651
2,651
1,242
1,242
1,409
1,409
1,567
1,567

2014年
上半期
下半期
2,654
2,654
1,245
1,245
1,409
1,409
1,567
1,567

増加／（減少）（前年度比）
0％
0％
0％
0％

1,408

1,408

1,408

1,404

0％

128

130

131

136

5％

従来型のデータ容量（エグジットGbps）

2,276

2,967

3,016

3,372

14％

小売国際直通通話の利用分数（百万分）
移動通信加入者（千）後払い加入者（千）前払い加入者（千）

521
1,652
1,017
635

474
1,654
1,019
635

431
4,512
3,183
1,329

397
4,585
3,178
1,407

(17)％
177％
212％
122％

（注１）

EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、有形固定資産の減価償却費、借地プレミアム及び無形資産の償却費、有形固定資産産及び借地権の処分に係る損益、その他の損益（純額）、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形及び無形資産並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益に対する本グループの持分考慮前の連結利益を表している。EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示したものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。本グルー－ 71 －

プのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他社の指標と比較することはできない可能性がある。
（注２）

調整資金収支の定義は、資本的支出、顧客獲得費用及び免許料、税金支払額、財務費用支払額並びに利息支払額を控除し、利息受取額及び運転資本変動額を調整した後のEBITDAである。調整資金収支は香港財務報告基準に準拠したレバレッジ又は流動性の指標として表示されたものではなく、香港財務報告基準に準拠した正味キャッシュ・
フロー若しくはその他類似の指標又は営業キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなしてはならない。本グループの調整資金収支は、本グループの監査済連結財務書類からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。

（注３）

本株式ステープル受益証券１口当たりの年間調整資金収支は、当会計年度における調整資金収支を各会計年度末
現在の発行済本株式ステープル受益証券の数で除して算出したものである。

（注４）
（注５）

期中の合計が記載されている国際直接通話の時間数を除き、記載される数値は期末時点におけるものである。
総負債は、短期借入金及び長期借入金の元本額をいう。純負債とは、ショート・ポジション借入金及びロング・
ポジション借入金から現金及び現金同等物を差し引いたものである。

（注６）
（注７）

本グループの資本的支出は、有形固定資産の増設及び借地権である。
2014年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、CSLホールディングス・リミテッド（旧CSL
ニュー・ワールド・モビリティ・リミテッド）及びその子会社の買収に関連した社内組織再編成を完了した。その結果、経営陣により本グループの内部報告制度の変更がなされ、これによって報告セグメントとセグメントの表示が変更された。2013年12月31日に終了した前会計年度のセグメント情報は、変更後の表示に合わせて再表示されている。

電気通信サービス
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）

地域電話サービス
ローカル・データ・サービス
国際電気通信サービス
その他のサービス
TSS収益
売上原価
減価償却費及び償却費控除前
営業費
TSS EBITDA（注１）

TSS EBITDA（注１）マージン

2013年

2014年

上半期

下半期

2013年

（注７）

（注７）

（注７）

1,680
3,140
3,222
1,158
9,200

1,754
3,320
3,489
1,488
10,051

3,434
6,460
6,711
2,646
19,251増加／（減少）（前年度比）

上半期

下半期

2014年

1,682
3,236
3,465
1,182
9,565

1,801
3,490
3,538
1,519
10,348

3,483
6,726
7,003
2,701
19,913

1％
4％
4％
2％
3％

(4,117) (4,534) (8,651) (4,301) (4,638) (8,939)(1,573) (1,792) (3,365) (1,670) (1,942) (3,612)

(3)％
(7)％

3,510

3,725

7,235

3,594

3,768

7,362

38％

37％

38％

38％

36％

37％

2％

2014年12月31日に終了した会計年度におけるTSSの収益は３％増の19,913百万香港ドルとなり、当会計年度におけるEBITDAは２％増の7,362百万香港ドルとなった。当会計年度のEBITDAマージンは、37％で、比較的安定していた。

地域電話サービス 地域電話サービスの収益は、前会計年度の3,434百万香港ドルから微増して、2014年12月31日に終了した会計年度では3,483百万香港ドルとなった。2014年12月末現在において稼働中の固定回線総数は2,654,000回線で安定している。ARPUは僅かに改善しており、かかるARPUへの貢献を維持できるよう、この困難なセグメントでARPUを増加させることを引き続き重視していく。

ローカル・データ・サービス

ブロードバンド・ネットワーク及びローカル・データの収益で構成される

ローカル・データ・サービスの収益は、2014年12月31日に終了した会計年度において前年度比４％増の6,726
百万香港ドルとなった。昨年は、特に下半期において激しい競争に直面したにもかかわらず、本グループの高速光ファイバー加入者基盤を継続的に拡大し、ARPUを改善したことにより、ブロードバンド・ネットワーク事
業は堅調に６％の収益増となった。2014年12月末現在、FTTH加入者数は504,000名であり、前会計年度より20％の増加となった。ローカル・データ事業の収益は、恒常的な価格引き下げ圧力がありかつ冷え込んだ香港の景気の中で企業の消費行動が慎重であったにもかかわらず、当会計年度は１％増と僅かに増加した。

国際電気通信サービス 2014年12月31日に終了した会計年度における国際電気通信サービスの収益は、前年－ 72 －

度比４％増の7,003百万香港ドルであり、当会計年度も堅調な増加となった。これは、海外キャリア顧客及び企業顧客からの大量の音声及びデータ接続サービスに対する安定した需要並びにアジア、中東及びアフリカにおける事業機会の増加に起因するものであった。

その他のサービス その他のサービスの収益は主として、ネットワーク機器及びCPEの販売並びにテレサー
ビスからの収益で構成される。2014年12月31日に終了した会計年度におけるその他のサービス収益は、テレサービス事業の安定した成長により、２％増の2,701百万香港ドルとなった。
移動通信
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）

上半期

2013年
下半期

2013年

上半期

2014年
下半期

2014年

増加／（減少）（前年度比）

（注７）

（注７）

（注７）

移動通信サービス
ハンドセット売上
移動通信収益

1,346
444
1,790

1,280
301
1,581

2,626
745
3,371

2,328
582
2,910

4,570
1,470
6,040

6,898
2,052
8,950

163%
175%
165%

移動通信サービス
ハンドセット売上
移動通信EBITDA

440
13
453

401
26
427

841
39
880

964
1
965

2,123
59
2,182

3,087
60
3,147

267％
54％
258%

移動通信EBITDA（注１）
マージン

25％

27％

26％

33%

36%

35%

移動通信サービス EBITDA（注

33%

31%

32%

41%

46%

45%

（注１）

１）マージン

移動通信事業には2014年５月よりのCSL社の業績が含まれており、2014年12月31日に終了した会計年度の総収益は165％増の8,950百万香港ドルとなった。移動通信サービスの収益は、前会計年度の2,626百万香港ドル
から163％増加して、6,898百万香港ドルとなった。
CSL社の買収後にハンドセットの売上が顕著に増加したため、ハンドセットはTSSセグメントから移動通信セ
グメントに再分類された。当会計年度のハンドセット販売からの収益は、前会計年度の745百万香港ドルから175％増加して2,052百万香港ドルとなった。買収効果に加えて、かかる増加は、主に、2014年度下半期において複数の人気のあるハンドセットが発売されたことによるものであった。
CSL社のARPUが上昇したことを受けて、2014年12月末現在における後払いエグジットARPUは、前年末の210香港ドルから４％改善されて219香港ドルとなった。2014年12月31日現在、全体の加入者基盤は4,585,000名であり、このうち3,178,000名は後払い加入者である。かかる後払い加入者のうち、約79％はスマートフォンの利用者である。2014年における後払い加入者の乗換率は、1.5％であった。
2014年12月31日に終了した会計年度における移動通信データの収益は124％増加し、当会計年度における移動通信サービス収益の68％を占めた。一方、国際直接通話及びローミング収益は、当会計年度の移動通信サー
ビス収益の19％を占めた。
当会計年度のEBITDAは258％増加して3,147百万香港ドルとなり、EBITDAマージンは移動通信事業の規模の拡大の利益を反映して前年度の26％から35％へと大幅に改善した。さらに重要なこととして、移動通信サービスのEBITDAマージンが、前年度の32％から45％へと改善した。
HKTリミテッドは、2014年５月の買収完了後からCSL社の統合を開始し、その直後に各セグメントの顧客向け
た新ブランドを発表し、小売ネットワークを合理化して料金体系を調整した。ネットワークの統合は、現在も進められている。2014年下半期の連結決算において、かかる規模の拡大及び業務の合理化から生じる利益に係る見通しが示されているが、当該買収から生じるシナジーについては更に今後12ヶ月から18ヶ月のうちに完全に実現される見通しである。
その他の事業
その他の事業は、主に中国の電気通信事業者にネットワーク統合及び関連サービスを提供するZhongYing JV社を構成する。その他の事業の収益は、前年度の688百万香港ドルと比較して2014年12月31日に終了した会計
年度では564百万香港ドルとなった。2014年12月において、本グループは、ZhongYing JV社の全ての株式持分－ 73 －

の処分を完了した。
相殺消去
2014年12月31日に終了した会計年度における相殺消去は、前年度の478百万香港ドルに対して604百万香港ドルであった。相殺消去は主として、HKTリミテッドの事業部門で消費された電気通信サービスの内部請求に関連したものである。
売上原価
2014年12月31日に終了した会計年度の売上原価は、19％増の12,053百万香港ドルとなった。係る売上原価の増加は、当会計年度に収益が増加したことに伴うものである。売上総利益率は56％から58％へと上昇した。
一般管理費
当会計年度における減価償却費、償却費及び有形固定資産の処分による損益控除前の営業費（純額）（以下「営業費用」という。）は、主にCSL社買収に伴った事業規模の拡大により、36％増加して6,528百万香港ドルとなった。その他の要因には、人件費及び賃借料に対するインフレ圧力が挙げられる。収益に占める営業費用の割合は、前会計年度の21％に対して23％となった。
減価償却費及び償却費については、主にCSL社買収に伴った事業規模の拡大によって減価償却費が48％増加
し、償却費が７％増加したことで、25％増加して5,886百万香港ドルとなった。
この結果、2014年12月31日に終了した会計年度における一般管理費は、31％増の12,416百万香港ドルとなった。
EBITDA（注１）
TSS事業の堅調な業績及びCSL社買収に伴った移動通信事業の拡大の結果、2014年12月31日に終了した会計年度における全体的なEBITDAは、30％増加して10,242百万香港ドルとなった。EBITDAマージンは、前会計年度の35％から微増して36％となった。
財務費用（純額）
2014年12月31日に終了した会計年度の正味財務費用は、前会計年度の833百万香港ドルから1,124百万香港ドルに増加した。かかる正味財務費用の増加は、CSL社買収の結果、借入金が増加したことに起因する。当該買収は、当初はブリッジ・ローンにて資金調達され、その後により長期の銀行借入枠及び2014年７月に完了した
ライツ・イシューにより再調達された。
法人所得税
2014年12月31日に終了した会計年度の法人所得税費用は、前年度が16百万香港ドルであったのに対して、242百万香港ドルとなり、実効税率は7.3％となった。当該法人所得税費用の増加は、主に、損失を計上していた会社が黒字に転じたことに伴って繰延税金を前会計年度に認識したこと及び移動通信グループ会社の買収により課税所得が増加したことによるものである。
非支配持分
67百万香港ドル（2013年：39百万香港ドル）の非支配持分は、主にZhongYing JV社及びサン・モバイル・リ
ミテッド（Sun Mobile Limited）の少数株主に帰属する純利益である。
本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益
2014年12月31日に終了した会計年度の本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益は、22％増加して2,991百万香港ドル（2013年：2,460百万香港ドル）となった。
流動性及び資本源
本グループは、株主の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構造を積極的かつ定期的に精査し、管理する。また、必要に応じて、経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために調整が行われた。

－ 74 －

HKTリミテッドの借入総額（注５）は、2014年12月31日現在で36,847百万香港ドル（2013年12月31日：24,626百万香港ドル）に増加した。これは、CSL社買収に係る資金調達のための追加借入金及び2014年７月に完了した
ライツ・イシューを反映したものである。現金及び現金同等物は、2014年12月31日現在において合計で3,613
百万香港ドル（2013年12月31日：2,134百万香港ドル）であった。この結果、HKTリミテッドの純負債（注５）は、2014年12月31日現在において33,234百万香港ドル（2013年12月31日：22,492百万香港ドル）となった。2015年
１月、HKTリミテッドは有利な金利環境を活用して、一般事業目的（借換えを含む。）のために15年ゼロクー
ポン保証社債を発行して300百万米ドルを調達し、当該負債の弁済期を2030年まで延長した。
2014年12月31日現在において、総額29,377百万香港ドルの銀行融資枠が確保されていることからわかる通り、
HKTリミテッドは十分な流動性を有する。このうち4,230百万香港ドルは、未使用である。
2014年12月31日現在、総資産に対するHKTリミテッドの債務の総額が占める（注５）割合は、41％（2013年12月
31日：37％）であった。
香港テレコミュニケーションズ（HKT）リミテッドの信用格付け
2014年12月31日現在、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコミュニケーションズ（HKT）リミ
テッドの投資適格格付は、ムーディーズ（Baa2）及びＳ＆Ｐ（BBB）であった。HKTトラスト及びHKTリミテッ
ドがライツ・イシューを完了し、負債削減目的で手取金を使用したことにより、ムーティーズ及びＳ＆Ｐは、HKTの格付見通しをネガティブから安定的へそれぞれ2014年７月及び８月に修正した。
資本的支出（注６）2014年12月31日に終了した会計年度の資本的支出（資産化利子を含む）は、2,529百万香港ドル（2013年：
2,025百万香港ドル）であった。収益に占める資本的支出の割合は、2013年度の8.9％と比較して、2014年度は8.8％であった。当会計年度の主要な支出は、主に高速ブロードバンド・ファイバー・サービス、移動通信
サービス及び国際ネットワークの需要に対応するためにネットワークを拡大及び強化したためである。
HKTリミテッドは市況の実勢を考慮し、かつ内部利益比率、正味現在価値及び返済期間を含む評価基準を用いて、通信プラットフォーム及びネットワークに引き続き投資する。
ヘッジ
市場リスクは、現金投資及び借入金に関連する外貨及び金利のエクスポージャーより生じる。HKTリミテッ
ドは方針上、営業及び財務に直接の関連性のある市場リスクを引き続き管理し、投機目的のデリバティブ取引活動を行わない。HKTリミテッドの取締役会の執行委員会の小委員会である財務管理委員会は、本グループの通常の業務過程で締結される取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として、適切なリスク管理活動を決定している。全ての財務リスク管理活動は、定期的に見直される財務管理委員会が承認した方針及び指針に従い実施されている。
約３四半期にわたって、HKTリミテッドの連結収益及び費用は香港ドル建てで計上されている。外貨建てで収益が計上されている事業については、通常、関連費用は同一の外貨建てで計上されており、互いにナチュラ
ルヘッジしている。したがって、本グループは、事業からの重大な為替変動リスクには晒されていない。
資金調達に関連するHKTリミテッドの負債の大部分は、米ドル建てで計上されている。したがって、HKTリミ
テッドは、外国為替相場及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを管理するため、スワップ契約を締結している。これらの金融商品は、信用力の高い金融機関と締結されている。2014年12月31日現在において、全てのクロス・カレンシー金利スワップ契約は、HKTリミテッドの外貨建て短期及び長期借入金のキャッシュ・フロー・ヘッジ及び／又は公正価値ヘッジに指定された。
上記の結果、HKTリミテッドの事業上及び財務上のリスクは最小限のものであると考えられる。
資産に係る担保権
2014年12月31日現在、いかなる本グループの資産にも、HKTリミテッドのローン及び銀行融資枠を確保するための担保権は付されていない（2013年：なし）。

－ 75 －

偶発債務
12月31日現在（百万香港ドル）
契約履行保証関連会社に付与された与信枠に係る銀行に対する保証
その他

2013年

2014年
182
64
5
251

2,128
62
12
2,202

HKTリミテッドは、通常の業務過程において、子会社及び兄弟会社の履行を保証する目的で特定の企業保証
債務を引受けている。係る債務から生じる負債額（もしあれば）を確定することはできないが、取締役は、結果として生じるいかなる債務もHKTリミテッドの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。
人事
2014年５月にCSL社の従業員の統合が完了したことにより、2014年12月31日現在のHKTリミテッドの従業員は、
約17,600名（2013年：16,300名）となった。これらの従業員の約60％は香港で勤務しており、その他の者は主に中国本土、フィリピン及び米国で勤務している。HKTリミテッドは、業績目標を達成させるため、全てのレベルにおいて従業員を動機付けし、報いるためのインセンティブ報奨制度を確立している。賞与の支払は通常、
HKTリミテッド全体として及び個々の事業部としてEBITDA及びフリー・キャッシュ・フロー目標の達成に基づいている。
最終配当／分配2014年12月31日に終了した会計年度について、（本信託証書に基づき認められる運営費の控除後における)
本株式ステープル受益証券１口当たり23.30香港セントのHKTトラストによる最終分配（及びHKTトラストが当該分配の支払いができるよう、同会計年度に係る本トラスティ・マネジャーが保有するHKTリミテッドの普通株式に係る１株当たり23.30香港セントのHKTリミテッドによる最終配当）に関する普通決議が2015年５月７日に本株式ステープル受益証券保有者によって可決された。当該分配は、2015年５月に本株式ステープル受益証
券保有者に対して支払われた。2014年６月30日に終了した６ヶ月に係る本株式ステープル受益証券１口／HKT
リミテッド普通株式１株当たり21香港セントの中間分配/配当は、2014年９月に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者／HKTリミテッドの株主に対して支払われた。
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会は、（i）本トラスティ・マネジャーが算出した
本株式ステープル受益証券１口当たりの当該分配金の審査及び認証を目的として、本グループの監査人は、香港公認会計士協会が発行した「過去の財務情報の監査及び審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたア
シュアランス業務香港基準3000に従って制限されたアシュアランスに係る手続を履行したこと、並びに（ii）
本トラスティ・マネジャーは、当該分配がHKTトラストの名簿上の受益証券保有者に対して行われた直後から
全ての合理的な問い合わせを行った上で、期限が到来したHKTトラストの債務を本信託財産から返済を行うことができることを確認した。

－ 76 －

２．投資資産① 投資有価証券の主要銘柄（2014年12月31日現在）
簿価
順位

発行体名
称

種類

地域

１

HKTリミ
テッド

普通
株式

（注１）

（注１）

香港

業種
電気通信
サービス事
業者

数量

7,571,742,334

単価
（香港ド
ル）

時価
投資
総額
単価
総額
比率
（香港ド
（香港ドル） （百万香港ドル）
ル）

0.0005

3,785,871

－

－

（注２）

（注２）

（注３）

（注３）

100％

本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券の構成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券の形態でのみ取引される。

（注２）

上記は、HKTリミテッドの発行済普通株式１株当たりの額面金額（2014年12月31日現在）を示したものであ
る。

（注３）

本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTト
ラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券
が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株
式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2014年12月31日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2014年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,571,742,334口の時価総額が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,571,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2014年12月31日
現在での保有総額は76,474百万香港ドルである。

種類別投資比率
事業の種類②

投資比率（％）

電気通信サービス

100

合計

100

投資不動産物件

該当事項なし。

③

その他投資資産の主要なもの

該当事項なし。

－ 77 －

３．運用実績① 純資産の推移
第４会計年度の期末のHKTトラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額は以下のとおりである。なお、
純資産総額および１口当たりの純資産価額について当該期間の期中では正確に把握することが困難なため、各月末における推移は記載していない。

第１会計年度期末（2011年12月31日現在)
第２会計年度期末（2012年12月31日現在)
第３会計年度期末（2013年12月31日現在)
第４会計年度期末（2014年12月31日現在)
（注１）

百万香港
ドル
30,933

純資産総額
１口当たりの純資産価額
百万円 百万香港 百万円 香港ドル
円
香港ドル
円
（注３）
（注３）
（注３）
（注３）
ドル
74.57
該当なし 該当なし
478,533 該当なし 該当なし 4.8207(注１)32,404(注４)

430,973(注２)

32,15339,629413,856（注５）427,634(注２)(注２) (注８)31,117(注１)

30,80538,039
(注７)

67.16

(注２)

409,706(注６)

613,060

5.0499(注４)5.01085.2338

64.49

（注５）

66.64

(注２)

588,463

4.84944.8007

63.84

(注６)

80.96

(注２)

5.0238

77.71

(注７)

上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、分配付の金額であり、2011年12月31日現在のHKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類中の連結貸借対照表に記載の純資産総額と、それに基づき算定した同日現在の株式ステープル証券１口当たりの純資産価額である。

（注２）

上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間及び最終分配付の金額であり、中間及び最終分配付の純資産総額に基づき算定した株式ステープル証券１口当たりの純資産価額である。

（注３）

当該数値は、株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した2015年４月１日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝15.47円の換算率で日本円に換算されたものである。

（注４）

第１会計年度において、HKTトラストは、2012年５月に216百万香港ドルの分配金を本受益証券保有者に支
払った。

（注５）

上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第２会計年度において、HKTトラストは、2012年９月に1,287百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第２会計年度の終了後、HKTトラストは、2013年５月に1,385百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の日付現在、負債として認識されていない。2013年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務書類－（１）貸借対照表－Ａ．2012年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「HKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類に対する注記13」を参照のこと。

（注６）

上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第３会計年度において、HKTトラストは、2013年９月に1,348百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第３会計年度の終了後、HKTトラストは、2014年４月に1,553百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の日付現在、負債として認識されていない。2014年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務書類－（１）貸借対照表－Ａ．2013年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「HKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類に対する注記13」を参照のこと。

（注７）

上表における「純資産総額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第４会計年度において、HKTトラストは、2014年９月に1,590百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第４会計年度の終了後、HKTトラストは、2015年５月に1,764百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「HKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類に対する注記13」を参照のこと。

（注８）

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが2014年７月にライツ・イシューを完了したことに伴い、発行済本株式ステープル受益証券が1,155,011,542口、純資産総額が約7,771百万香港ドルそれぞれ増加した。

－ 78 －

同取引所における最近の市場相場は以下のとおりである。
終値
香港ドル

円

2014年５月末

8.2040A

126.91

2014年６月末

9.13

141.242014年７月末

9.19

142.16

2014年８月末

9.18

142.01

2014年９月末

9.38

145.102014年10月末

9.45

146.192014年11月末

9.65

149.282014年12月末

10.10

156.242015年１月末

10.16

157.172015年２月末

10.28

159.032015年３月末

9.99

154.542015年４月末

10.38

160.572015年５月末

9.79

151.45（注）②

上記「A」とは、ライツ・イシューのための調整を意味する。

分配の推移
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下のとおりである。
分配金総額(百万香港ドル)

１口当たり分配金(香港セント)

第１会計期間（自2011年11月29日至2011年12月31日）（注１）

216（注２）3.36

第２会計期間（自2012年１月１日至2012年12月31日）

2,672（注３）41.64

第３会計期間（自2013年１月１日至2013年12月31日）

2,901（注４）45.21

第４会計期間（自2014年１月１日至2014年12月31日）

3,354（注５）

44.30

期間

（注１）

HKTトラストの信託約款において、HKTトラストの最初の会計期間は、HKTトラスト発行の本株式ステープル
受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２）

HKTトラストは、2012年５月に本受益証券保有者に対して216百万香港ドルの分配金を支払った。

（注３）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2012年９月に1,287百万香港ドルの中間分配金を支払い、2013
年５月に1,385百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注４）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2013年９月に1,348百万香港ドルの中間分配金を支払い、2014
年４月に1,553百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注５）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2014年９月に1,590百万香港ドルの中間分配金を支払い、2015
年５月に1,764百万香港ドルの最終分配金を支払った。

－ 79 －

③

収益率の推移下記表は収益率を示したものである。
期間

収益率(％)（注２）

第１会計期間該当なし（注３）（自2011年11月29日至2011年12月31日）（注１）
第２会計期間（自2012年１月１日至2012年12月31日）

4.76

第３会計期間（自2013年１月１日至2013年12月31日）

3.32

第４会計期間（自2014年１月１日至2014年12月31日）

9.02

（注１）

HKTトラストの信託約款において、HKTトラストの最初の会計期間は、HKTトラスト発行の本株式ステープル
受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２）

上記の収益性は、以下に基づき算出された。
収益率(％)＝（A－B)÷B×100
A＝期末の１口当たり純資産価額(中間及び最終分配付の金額）
B＝期首における１口当たりの純資産価額（注３）

第１会計期間（自2011年11月29日至2011年12月31日）におけるHKTトラスト１口当たりの純資産価額は算出
されていないため、第１会計期間における収益率を算出することはできない。

４．販売及び買戻しの実績
直近の期間中における販売/発行口数及び買戻口数は、以下のとおりである。
期間中の販売／発行口数
本邦内
第１会計期間（注１）（自2012年１月１日至2012年12月31日）

2,053,354,000

買戻口数

170,000,000

該当なし

第２会計期間（自2012年１月１日至2012年12月31日）

-

-

該当なし

第３会計期間（自2013年１月１日至2013年12月31日）

-

-

該当なし

第４会計期間（自2014年１月１日至2014年12月31日）

-（注２）

-

該当なし

（注１）

HKTトラストの信託約款において、HKTトラストの最初の会計期間は、HKTトラスト発行の本株式ステープル受益証
券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２）

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが2014年７月にライツ・イシューを完了したことに伴い、発行済本
株式ステープル受益証券が1,155,011,542口、純資産総額が約7,771百万香港ドルそれぞれ増加した。

－ 80 －

Ⅶ. HKT トラスト及び HKT リミテッド株式ステープル受益証券保有者に対する独立監査人の報告書（訳文）
独立監査人の監査報告書

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者

各位（HKTトラストは、香港の法律に基づき設立されたトラストであり、HKTリミテッドは、有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。）
私どもは、60ページから152ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKTトラスト、HKTリミテッド及
びその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の連結財務書類並びにHKTリミテッド及びその子会社（以下「HKTリミテッド・グループ」と総称する。）の連結財務書類（以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。）について監査を行った。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。HKTトラスト及びHKT
リミテッド連結財務書類はともに、2014年12月31日現在の本グループ及びHKTリミテッド・グループの連結財政状態
計算書及びHKTリミテッドの財政状態計算書、並びに同日に終了した会計年度の本グループ及びHKTリミテッド・グ
ループの連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約及びその他の情報で構成されている。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する取締役の責任
HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）の取締役及びHKTリミテッドの取締役は、香港公認会計士協会が公表している香港財務報告基準
及び香港会社条例の開示要件に準拠して、真実かつ適正な概観を与えるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成、並びに不正や誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制について責任を負っている。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する意見を表明することにある。私どもの意見の報告は、HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者全体のみに対するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもない。
私どもは、香港公認会計士協会が公表している香港監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、私どもが、倫理要件を遵守するとともに、連結財務書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査を計画し、実施することを求めている。
監査においては、連結財務書類の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、監査人の判断により、不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択される。当該リスク評価の実施に際して、監査人は、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、真実かつ適正な概観を与える連結財務書類の作成に関連する内部統制を検討するが、内部統制の有効性についての意見表明す
ることを目的としていない。また、監査には、取締役が採用した会計方針の適切性および取締役によって行われた
会計上の見積りの合理性についての評価が含まれ、全体としての連結財務書類の表示を検討することも含まれる。
私どもは、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
意見
私どもは、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類が、香港財務報告基準に準拠して、2014年12月31日現在の本グループ及びHKTリミテッド・グループ並びにHKTリミテッドの財政状態、並びに同日に終了した会計年度の本－ 81 －

グループ及びHKTリミテッド・グループの利益及びキャッシュ・フローの真実かつ適正な概観を与えており、香港会社条例の開示要件に準拠して適切に作成されているものと認める。

プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所

香港、2015年２月10日－ 82 －

－ 83 －Ⅷ.

HKT トラスト及び HKT リミテッド連結財務書類(1) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書（2014年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

2013年

2014年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

22,832353,21128,823445,892

売上原価(10,117)(156,510)(12,053)(186,460)

一般管理費(9,501)(146,980)(12,416)(192,076)

売上高

6, 7

その他の利益(純額)

8

84

1,299

99

1,532

財務費用(純額)

10

(833)

(12,887)(1,124)(17,388)

関連会社の損益に対する持分

(24)

(371)

(35)

(541)

共同支配企業の損益に対する持分

74

1,145

6

93

2,515

38,9073,300

51,051

(16)

(248)

(242)

(3,744)

2,499

38,6603,058

47,3072,460

38,0562,991

46,271

39

603

67

1,036

2,499

38,6603,058

47,307

香港セント

円

香港セント

円

税引前利益

9

法人所得税

12(a)

当期利益

以下に帰属する当期利益：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分
当期利益

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式
１株当たり利益
基本的

14

希薄化後

14

(調整後)
36.82
(調整後)
36.82

6

42.20

7

6

42.19

7

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

当期利益に帰属する株式ステープル受益証券の保有者/株主に支払われる分配金/配当金の詳細は、注記13の記載
を参照のこと。

－ 84 －

(2) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結包括利益計算書（2014年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

2013年
百万香港ドル

当期利益

2014年
百万円

百万香港ドル

百万円

2,499

38,6603,058

47,307

(22)

(340)

(150)

(2,321)

―

―

(79)

(1,222)

86

1,330

(110)

(1,702)－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効
部分

(10)

(155)

(18)

(278)

－資本から連結損益計算書への振替

(53)

(820)

(24)

(371)

1

15

(381)

(5,894)2,500

38,6752,677

41,413

2,461

38,0722,610

40,377

39

603

67

1,036

2,500

38,6752,677

41,413

その他の包括利益
連結損益計算書にその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額：－海外事業に係る為替換算差額－処分に際して連結損益計算書に振替えられる海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資産：－公正価値の変動

21

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

当期その他の包括利益/(損失)当期包括利益合計

以下に帰属する包括利益合計：－株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者－非支配持分
当期包括利益合計

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

－ 85 －

(3) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2014年12月31日に終了した会計年度）
2013年
注記

2013年１月１日現在残高

株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属するもの
百万
百万円
香港ドル

非支配持分

資本合計

百万
香港ドル

百万円

百万
香港ドル

百万円

30,934

478,549

183

2,831

31,117481,380

2,460

38,056

39

603

2,499

38,660

(22)

(340)

―

―

(22)

(340)

86

1,330

―

―

86

1,330

(10)

(155)

―

―

(10)

(155)

(53)

(820)

―

―

(53)

(820)

1

15

―

―

1

15

2,461

38,072

39

603

2,500

38,675

(52)

(804)

―

―

(52)

(804)

13

201

―

―

13

201

13

(1,385)(21,426)――(1,385)(21,426)

13(1,348)(20,854)――(1,348)(20,854)

―

―

(40)

(619)

(40)

(619)

株主との取引合計(2,772)(42,883)

(40)

(619)

(2,812)(43,502)2013年12月31日現在残高

30,623473,738

182

2,816

30,805476,553

包括利益
当期利益
その他の包括利益/(損失)連結損益計算書にその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額：－海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資産：－公正価値の変動
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分配金：株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステー
プル受益証券の購入
従業員株式報酬
前年度に関する分配金/配当金支払額
当年度に関する中間分配金/
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に対する配当金宣言額及び支払額/
支払予定額－ 86 －

2014年
注記

2014年１月１日現在残高

株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属するもの
百万
百万円
香港ドル

非支配持分

資本合計

百万
香港ドル

百万円

百万
香港ドル

百万円

30,623473,738

182

2,816

30,805476,553

当期利益

2,991

46,271

67

1,036

3,058

47,307

その他の包括損失
連結損益計算書にその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額：－海外事業に係る為替換算差額－処分に際して連結損益計算書に振替えられる
海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資産：(150)(2,321)

―

―

(150)

(2,321)(79)(1,222)

―

―

(79)

(1,222)(110)(1,702)

―

―

(110)

(1,702)

(18)

(278)

―

―

(18)

(278)

(24)

(371)

―

―

(24)

(371)

包括利益

－公正価値の変動
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
その他の包括損失合計(381)(5,894)

―

―

(381)

(5,894)2,610

40,377

67

1,036

2,677

41,413

(9)

(139)

―

―

(9)

(139)

59

913

―

―

59

913

21

325

―

―

21

325

13

(1,553)(24,025)――(1,553)(24,025)

13(1,590)(24,597)――(1,590)(24,597)

―

―

(54)

(835)

(54)

(835)

38(a)

―

―

36

557

36

557

39

―

―

(124)

(1,918)(124)(1,918)

7,771

120,217

―

―

7,771

120,217

4,699

72,694(142)(2,197)

4,557

70,49737,932586,808

107

1,655

38,039588,463

当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分配金：株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステー
プル受益証券の購入
従業員株式報酬
PCCW新株引受制度に基づく
PCCW社株式の受領
前年度に関する分配金/配当金支払額
当年度に関する中間分配金/
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に対する配当金宣言額及び支払額/
支払予定額
子会社の取得子会社の処分
株主割当株式ステープル受益証券の発行
株主との取引合計28(a)2014年12月31日現在残高

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

－ 87 －

(4) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財政状態計算書（2014年12月31日現在）
期別
科目

注記

2013年

2014年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

資産及び負債
非流動資産
有形固定資産15

14,108218,251

15,489239,615

借地権

16

291

4,502

278

4,301

のれん

17

36,044

557,601

49,655

768,163

無形資産

18

3,892

60,20910,307

159,449

関連会社に対する持分

19

207

3,202

171

2,645

共同支配企業に対する持分

20

645

9,978

550

8,509

売却可能金融資産

21

171

2,645

61

944

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

22

8

124

21

325

デリバティブ

26

67

1,036

―

―

繰延税金資産

30

359

5,554

371

5,739

556

8,601

639

9,885

56,348871,704

77,542

1,199,575

その他の非流動資産
流動資産
前払金、預け金及びその他の流動資産

3,259

50,417

4,006

61,973

棚卸資産

24(a)

1,018

15,748621

9,607

売掛金(純額)

24(b)

3,000

46,4103,875

59,946

関係会社に対する債権

5(a)

49

758

76

1,176

デリバティブ

26

―

―

49

758

損益を通じて公正価値で測定する金融資産
現金及び現金同等物

22
32(d)

11

170

18

278

2,134

33,013

3,613

55,893

9,471

146,516

12,258

189,631

流動負債
短期借入金

24(c)

―

―

3,877

59,977

買掛金

24(d)

1,803

27,892

1,979

30,615

2,403

37,174

5,023

77,706

未払費用及びその他の未払金
未払通信事業者免許料

31

209

3,233

433

6,699

関係会社に対する債務

5(a)

136

2,104

94

1,454

兄弟会社に対する債務5(a)

顧客からの前受金
未払税金

441

6,822

278

4,301

1,738

26,887

1,997

30,894

427

6,606

734

11,355

7,157

110,719

14,415223,000

正味流動資産/(負債)2,314

35,798(2,157)(33,369)

流動負債控除後の資産合計

58,662907,501

75,385

1,166,206

24,022

371,620

32,549503,533

非流動負債
長期借入金

25

デリバティブ

26

405

6,265

100

1,547

繰延税金負債30

1,811

28,016

2,591

40,083951

14,712

1,033

15,981

616

9,530

954

14,758

52

804

119

1,841

27,857

430,948

37,346

577,743

30,805476,553

38,039588,463

繰延収益
未払通信事業者免許料

31

その他の長期性負債
純資産－ 88 －

期別
科目

注記

2013年
百万香港ドル

2014年
百万円

百万香港ドル

百万円

資本金及び剰余金
発行済資本

28

6

93

8

124

剰余金

29

30,617473,645

37,924

586,684

30,623473,738

37,932586,808

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計

182

2,816

107

1,655

30,805476,553

38,039588,463

本財務書類は、2015年２月10日に、HKTマネジメント・リミテッド及びHKTリミテッドの取締役会（以下総称して「取締役会」という。）により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

アレキサンダー・アンソニー・アリーナ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

－ 89 －

(5) HKTリミテッド財政状態計算書（2014年12月31日現在）
期別
科目

注記

2013年

2014年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

20,004309,462

27,905

431,690

20,004309,462

27,905

431,690

9

139

7

108

資産及び負債
非流動資産
子会社への投資23

流動資産
前払金、預け金及びその他の流動資産
子会社に対する債権

23(b)

7,490

115,870

7,437

115,050

現金及び現金同等物

32(d)

3

46

102

1,578

7,502

116,056

7,546

116,737

1

15

39

603

93

1,439

224

3,465

94

1,454

263

4,069

正味流動資産7,408

114,602

7,283

112,668

純資産

27,412424,064

35,188544,358

流動負債
未払費用及びその他の未払金
子会社に対する債務23(b)資本金及び剰余金
株式資本

28

6

93

8

124

剰余金

28

27,406423,971

35,180544,235

27,412424,064

35,188544,358

資本合計

本財務書類は、2015年２月10日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

アレキサンダー・アンソニー・アリーナ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

添付の注記は、連結財務書類の一部である。

－ 90 －

(6) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結キャッシュ・フロー計算書（2014年12月31日に終了した会計年度）
期別科目

営業活動から得た正味現金

注記

2013年
百万香港ドル

32(a)

2014年
百万円

百万香港ドル

百万円

7,143

110,502

9,569

148,032

15

232

5

77

(1,980)(30,631)(2,510)(38,830)

―

―

20

309

(2,091)(32,348)(3,219)(49,798)――(18,769)(290,356)

共同支配企業からの投資リターン

―

―

11

170

関連会社への貸付金

(52)

(804)

(81)

(1,253)

関連会社からの貸付金の返済

25

387

25

387

(140)

(2,166)(68)(1,052)(4,223)(65,330)(24,586)(380,345)

新規借入金

15,905

246,050

51,719800,093

利息支払額

(703)

(10,875)(821)(12,701)(15,607)(241,440)(39,810)(615,861)

(45)

(696)

878

13,583(2,731)(42,249)(3,141)(48,591)

(3)

(46)

(91)

(1,408)

―

―

7,807

120,774(3,184)(49,256)

16,541

255,889(264)(4,084)

1,524

23,576

(3)

(46)

(45)

(696)

2,401

37,1432,134

33,0132,134

33,013

3,613

55,893

投資活動
有形固定資産の処分による収入
有形固定資産の購入
子会社の処分による収入(純額)
無形資産の購入
企業結合に伴う取得に関する現金及び現金同等物の正味流出額

39

32(b)

共同支配企業への貸付金
投資活動に使用した正味現金
財務活動

借入金の返済兄弟会社に対する非営業(債務)/債権の変動
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金支払額
子会社の非支配株主に対する配当金支払額
株主割当発行による収入(発行費用支払額控除
後）

5(a)

28(a)

財務活動(に使用した)/から得た正味現金

現金及び現金同等物の純(減少)/増加
為替換算差額
現金及び現金同等物
期首現在
期末現在

32(d)

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

－ 91 －

(7) 連結財務書類に対する注記（2014年12月31日に終了した会計年度）
１

表示基準
本信託証書（以下に定義されている。）に従い、HKTトラスト（以下「HKTトラスト」という。）及びHKTリミ
テッドはそれぞれ、自社の財務書類を連結ベースで作成することが求められている。HKTトラストの2014年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社（以下総称して「本グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分の連結財務書類で構成されている。HKTリミテッドの2014年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTリミテッド及びその子
会社（以下総称して「HKTリミテッド・グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対するHKT
リミテッド・グループの持分の連結財務書類、さらにHKTリミテッドの財政状態計算書で構成されている。
HKTトラストは、HKTリミテッドを支配しており、2014年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラストの唯一の活動は、HKTリミテッドへの投資であった。したがって、HKTトラストの連結財務書類に表示されると考えられる連結経営成績及び連結財政状態は、HKTリミテッドの連結経営成績及び連結財政状態と同一であり、唯一の相違点は、HKTリミテッドの資本の開示である。このため、本トラスティ・マネジャーの取締役（以下に定義されている。）及びHKTリミテッドの取締役は、HKTトラストとHKTリミテッドの連結財務書類を一緒に表示する方がより明確であると考えている。HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は、同一である限り、一緒に表示されており、ここでは「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と呼ばれている。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針及び関連情報は、HKTトラストとHKTリミテッドに共通している。HKTリミテッドの連結財務書類には、HKTリミテッドの個別財政状態計算書も含まれており、注記５(a)、23、28、32(d)及び34の関連情報にはHKTリミテッドに固有の情報が別途開示されている。
本グループとHKTリミテッド・グループは総称して「本グループ」という。

－ 92 －

２

一般事項
HKTトラストは、HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）とHKTリミテッドの間で締結された、香港の法律に基づく信託証書（その時々における補足、修正、代替を含む。）（以下「本信託証書」という。）により設立されたトラストである。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーはHKTトラストの受託会社及び管理会社に任命されている。
本信託証書に規定されているHKTトラストの活動範囲は、基本的にHKTリミテッドへの投資に限定されており、HKTリミテッドの全発行済払込済普通株式はHKTトラストが保有している。HKTリミテッドは、2011年６月14日に、ケイマン諸島の会社法第22章（1961年の法律３（統合・改正済））（以下「ケイマン諸島会社法」という。）に基づく特例有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。HKTリミテッドは、香港、クオーリ・ベイ、
979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階に、香港における主要な営業所を開設しており、香港会社条例第32条の第11部に基づく香港における非香港会社として登記されている。HKTリミテッド・グ
ループは、主に、電気通信及び関連サービス（地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信事業、携帯電話事業、加入者用機器の販売、アウトソーシング、コンサルティング並びにコールセンターを含む。）の提供に従事している（以下「本電気通信事業」という。）。HKTリミテッド・グループは、主に香港で営業活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
株式ステープル受益証券（以下「本株式ステープル受益証券」という。）は、(a) HKTトラストの受益証券、(b) 本受益証券に紐付けされ、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場にある法的所有者として本トラス
ティ・マネジャーが保有する、HKTリミテッドの具体的に特定された普通株式の受益持分、及び(c) 本受益証券に「一体化された」HKTリミテッドの具体的に特定された優先株式で構成されている。本株式ステープル受益証
券は、香港証券取引所のメインボードに上場されている。
HKTトラストとHKTリミテッドのいずれも、最終的な持株会社は、香港において設立されたPCCWリミテッド（以下「PCCW社」という。）であり、その株式は香港証券取引所のメインボードに上場され、米国のOTCマー
ケッツ・グループ・インクにおいて米国預託証券の形式で取引されている。
これらの財務書類は、別途記載のない限り、百万香港ドル単位で表示されている。

－ 93 －

３

作成基準及び重要な会計方針a

法令遵守の声明
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している全ての個別の香港財務報告基準、香港会計基準（以下「HKAS」という。）及び解釈指針に対する総称である香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）、並びに香港で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されている。本グループが適用している主な会計方針の要約は、以下の記載の通りである。

b

財務書類の作成基準
以下の新規のHKFRSは、2014年１月１日に開始する会計年度において初度適用が義務付けられているが、当会計期間及び前会計期間の本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
－

HKAS第27号（2011年）（修正）「個別財務諸表－投資企業」－

HKAS第32号（修正）「金融商品：表示－金融資産と金融負債の相殺」－

HKAS第36号（修正）「資産の減損－非金融資産の回収可能価額の開示」－

HKAS第39号（修正）「金融商品：認識及び測定－デリバティブの契約更改及びヘッジ会計の継続」－

HKFRS第10号（修正）「連結財務諸表－投資企業」－

HKFRS第12号（修正）「他の企業への関与に関する開示－投資企業」－

HK（IFRIC）－解釈指針第21号「賦課金」

本グループは、当会計期間においてまだ効力を生じていない新規または改訂された基準または解釈指針（詳細は注記41に記載されている）のいずれも適用していない。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義であるが、以下の資産及び負債は、以下の会計方針に記載の通り、公正価値で表示されている。
－

損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記３(k)(ⅰ)を参照のこと。）－

売却可能金融資産（注記３(k)(ⅱ)を参照のこと。）－

デリバティブ（注記３(m)を参照のこと。）

HKFRSに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験
及びその状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源から直ちに明白ではない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更された期間と将来の期間において認識される。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に重大な影響を及ぼすHKFRSの適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記４を参照のこと。

－ 94 －

c

子会社及び非支配持分
子会社とは、本グループに支配される企業である。本グループが、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、支配が存在する。
子会社に対する持分は、支配を開始した日から支配を喪失した日までの間、HKTトラスト及びHKTリミテッド
連結財務書類において連結される。
本グループによる子会社取得の会計処理には取得法が用いられる。取得の費用は、交換日現在の移転した資産、発行した資本性金融商品、及び発生したまたは引き受けた負債の公正価値総額として測定される。取得関連費用は発生時に費用計上される。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発
負債は、取得日現在の公正価値で当初測定される。被取得企業の非支配持分について、本グループは、取得案件ごとに、公正価値、または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。移転
した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び被取得企業において以前から保有していた持分の取得日現在の公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する部分は、のれんとして計上される（注記３(ⅰ)を参照のこと。）。割安購入において、この合計額が被取得子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書に直接認識される。事業を取得し、取得した事業の純資産の公正価値が取得日から12ヵ
月以内に最終決定される場合、公正価値調整はすべて、取得日に発生したものとして計上され、その後、過年度に報告された財務業績の修正再表示が行われる可能性がある（注記38を参照のこと。）。
本グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引を、本グループの持分所有者との取引として処理している。非支配持分からの購入では、支払った対価と取得した子会社の純資産の帳簿価額の適切な持分との差額が資本に計上される。非支配持分の処分による利益または損失も資本に計上される。
会計年度末が本グループと異なる子会社については、連結の目的で、子会社は本グループと同日までの期間
及び同日現在の財務書類を作成する。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために子会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該子会社の財務書類は調整されている。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、グループ会社間残高及び取引並びにグループ
会社間取引から生じた未実現利益は全額相殺消去される。グループ会社間取引から生じた未認識損失は、未実
現利益と同様に相殺消去される。
HKTリミテッドの財政状態計算書上では、子会社に対する持分は取得原価から減損損失を控除した金額で表示されている（注記３(ｌ)(ⅱ)を参照のこと。）。取得原価は偶発的対価の修正から生じる対価の変動を反映す
るように調整される。取得原価は投資に直接帰属する費用も含む。子会社の経営成績は、受取配当金に基づき
HKTリミテッドによって会計処理される。

d関連会社
関連会社とは、本グループが重要な影響力を有するが支配を有していない事業体であり、一般的に議決権の20％から50％の株式保有を伴う。
関連会社に対する持分は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において、持分法で会計処理され、取得原価で当初計上される。関連会社に対する本グループの持分には、取得により識別されたのれん（減損損
失累計額控除後）が含まれ、その後、関連会社の純資産に対する本グループの持分の取得後の変動に応じて調－ 95 －

整される。連結損益計算書には、関連会社の取得後の税引後損益及び当期減損損失に対する本グループの持分が含まれる。連結包括利益計算書には、関連会社の取得後かつ税引後のその他の包括利益項目に対する本グ
ループの持分が含まれる。
損失に対する本グループの持分が関連会社に対する持分を上回る場合、本グループの持分はゼロに減額され、追加の損失認識は中止される。ただし、本グループが法的または推定的な債務を負っている場合、あるいは関連会社に代わって支払を行った場合には、関連会社に対する本グループの持分は、持分法に基づく投資の帳簿
価額及び当該関連会社に対する本グループの正味持分の一部を実質的に構成する本グループの長期持分となる。
本グループとその関連会社の間の取引から生じた未実現損益は、関連会社に対する本グループの持分の範囲まで相殺消去される。ただし、未実現損失が移転された資産の減損の証拠となる場合、その未実現損失は直ちに連結損益計算書に認識される。
関連会社に対する所有持分が減少するものの、重要な影響力は保持される場合、過年度にその他の包括利益に認識された金額の比例持分のみが、適宜、損益計算書に組替えられる。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために関連会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該関連会社の財務書類は調整されている。

e

共同支配の取決め
本グループは、2012年１月１日付で、全ての共同支配の取決めに対してHKFRS第11号を適用した。共同支配の取決めとは、本グループと他の当事者の間の契約に基づき運営される事業体であり、契約では本グループと１社以上の他の当事者が事業体の経済活動に対し共同支配を担うと規定されている。HKFRS第11号に基づき、共同支配の取決めは、各投資者の契約上の権利及び義務によって、共同支配企業または共同支配事業のいずれかに分類される。
本グループは、共同支配の取決めの純資産に対する権利を有することから、共同支配の取決めを共同支配企
業に分類している。
共同支配企業への投資は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において、持分法で会計処理され、取得原価で当初計上される。本グループの共同支配企業への投資には、取得により識別されたのれん（減損損
失累計額控除後、及びその後において、共同支配企業の純資産に対する本グループの持分における取得後費用調整後）が含まれる。連結損益計算書には、共同支配企業の取得後の税引後損益及び当期減損損失に対する本グループの持分が含まれる。連結包括利益計算書には、共同支配企業の取得後かつ税引後のその他の包括利益項目に対する本グループの持分が含まれる。
損失に対する本グループの持分が共同支配企業に対する持分を上回る場合、本グループの持分はゼロに減額され、追加の損失認識は中止される。ただし、本グループが法的または推定的な債務を負っている場合、あるいは共同支配企業に代って支払を行った場合には、共同支配企業に対する本グループの持分は、持分法による投資の帳簿価額及び当該共同支配企業に対する本グループの純投資の一部を実質的に構成する本グループの長期持分となる。
本グループとその共同支配企業の間の取引から生じた未認識損益は、共同支配企業に対する本グループの持分の範囲まで相殺消去される。ただし、未実現損失が移転した資産の減損の証拠となる場合、その未実現損失
は直ちに連結損益計算書に認識される。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために共同支配企業の会計方針を調整する必要がある－ 96 －

場合、当該共同支配企業の財務書類は調整されている。

f

支配の獲得または喪失
本グループが支配を喪失した場合、当該事業体に対する留保持分は公正価値で再測定され、帳簿価額の変動
は投資家の損益に認識される。この公正価値は、その後に留保持分を関連会社、共同支配の取決めまたは金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となる。また、当該事業体に関して過年度にその他の包括利益に認識された金額は、本グループが関連する資産または負債を処分したものと仮定して会計処理される。これは、過年度にその他の包括利益に認識された金額の連結損益計算書への組替えにあたる。

g

有形固定資産以下の有形固定資産項目は、連結財政状態計算書において、減価償却及び減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される（注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）。
－

借地に建設された自社使用目的で保有する建物のうち、賃借開始時に借地の公正価値とは別に建物の公正価値を測定するもの（注記３(h)を参照のこと。）－

その他の設備及び装置項目

有形固定資産項目の取得原価は、(ⅰ)その購入価格、(ⅱ)当該資産を意図した用途で稼働可能にし、設置するために直接起因する費用、及び(ⅲ)当該資産項目の解体及び除去費用並びに当該資産が所在していた敷地の原状回復費用に関する設置時及び使用期間（該当する場合）における当初見積額からなる。
取得後の支出は、当該項目に係る将来の経済的便益が本グループに流入する可能性が高く、かつ当該資産項目の支出について信頼性をもって測定できる場合に限り、適宜、有形固定資産項目の帳簿価額に含めるか、または個別の有形固定資産項目として認識される。修繕維持費及び整備費等のその他の費用は、発生した期間の連結損益計算書に費用として認識される。
有形固定資産項目の除却または処分による損益は、除却または処分日に当該項目の処分による純収入と帳簿価額との差額として算定され、連結損益計算書に認識される。
建設中のプロジェクトについては減価償却が行われない。その他の有形固定資産の減価償却費は、有形固定資産項目の取得原価から見積残存価値（該当する場合）を控除後の金額を、以下の見積耐用年数にわたり定額法で償却するように計算される。
建物

満了前の土地貸借期間と見積耐用年数のいずれか短い期間

交換機

５年から13年

送電設備

５年から30年

その他の設備及び装置

１年から17年とリース期間のいずれか短い期間

資産の耐用年数及び残存価値（該当する場合）は、各報告期間末現在で見直され、必要に応じて修正される。

h

リース資産
本グループが、取引または一連の取引を構成する契約により、支払または一連の支払と引き換えに、合意した期間に特定の資産や資産群を使用する権利が与えられると判断した場合、その契約は、リース契約または－ 97 －

リースを含む契約である。かかる判断は、契約の実質に関する評価に基づき下され、契約がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。

ⅰ

本グループのリース資産の分類
本グループに所有に伴うリスクと経済価値の実質的に全てを移転しないリースはオペレーティング・リー
スに分類される。

ⅱ

オペレーティング・リースにより貸出している資産
本グループがオペレーティング・リースにより資産を貸出している場合、資産はそれぞれの性質に応じて連結財政状態計算書に計上され、該当する場合は、注記３(g)に記載の本グループの減価償却の方針に従い減価償却が行われる。減損については注記３(l)(ⅱ)に記載の会計方針に従い会計処理される。オペレーティン
グ・リースで生じた収益については注記３(u)(ⅲ)に記載の本グループの収益認識の方針に従い認識される。

ⅲ

オペレーティング・リース料
本グループがオペレーティング・リースにより保有する資産を使用している場合、リースの支払はリース
期間を網羅する会計期間にわたり均等払いで連結損益計算書に計上される。受領したリース優遇措置は純支
払リース料合計の不可欠部分として連結損益計算書に認識される。条件付リース料は発生した期間の連結損益計算書に計上される。
オペレーティング・リースにより保有する土地の費用は、連結財政状態計算書に「借地権」として計上され、連結損益計算書でリース期間にわたり定額法で償却される。

i

のれん
のれんは、企業結合あるいは関連会社または共同支配企業に対する持分の取得原価が、取得日現在の被取得
企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の正味公正価値の合計に対する本グループの持分を超過する部分を示している。
のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。のれんは資金生成単位（以下「CGU」という。）に配分され、減損テストが毎年実施される（注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）。関連
会社及び共同支配企業ののれんの帳簿価額は、関連会社及び共同支配企業に対する持分の帳簿価額にそれぞれ含まれる。
当会計年度中のCGUまたはCGUの一部、共同支配企業及び関連会社の処分にあたり、購入したのれんに帰属す
る金額は処分損益の計算に含まれる。

j

無形資産（のれん以外）
ⅰ

顧客獲得費用顧客との契約上の関係を獲得するために発生した費用は、将来の経済的便益が顧客から本グループに流入する可能性が高く、かかる費用が信頼性をもって測定可能である場合は資産計上される。資産計上した顧客
獲得費用は、法的強制力のある最低契約期間にわたり定額法で償却される。法的強制力のある最低契約期間満了時に、全額償却された顧客獲得費用は帳簿から消去されることになる。

－ 98 －

最低契約期間満了前に顧客が契約を解除する場合、未償却の顧客獲得費用は直ちに連結損益計算書で償却される。

ⅱ

通信事業者免許
電気通信ネットワークを設定・維持し、電気通信サービスを提供するための通信事業者免許は無形資産として計上される。通信事業者免許の発行にあたり、その費用は、通信事業者免許期間にわたる最低年間通信事業者免許料の割引後の価値に当該資産を意図した用途で使用するための準備に直接帰属する費用を加えたものであり、関連する債務とともに計上される。本グループに当該通信事業者免許を返還する権利があり、その予定である場合、当該資産及び関連する債務には通信事業者免許を保有する予定期間が反映される。償
却費は、該当する電気通信サービスの開始日から、通信事業者免許の見積使用期間にわたり定額法で計上される。
割引後の価値と最低年間通信事業者免許料合計との差額は実効金融費用を示している。かかる金融費用は実効金利法を用いて発生した期間の連結損益計算書に計上されることとなる。
最低年間通信事業者免許料に加えて変動年間通信事業者免許料がある場合、発生時に連結損益計算書に認
識される。

ⅲ

ソフトウェア
科学的または技術的知識、新しいプロセスまたはシステムの設計及び導入、免許、知的所有権、市場知識並びに商標権を取得、開発または強化するために発生した費用は、識別可能であり、その基礎となるリソー
スからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が事業体にある場合、「無形資産」として資産計上される。
識別可能なソフトウェアの設計及びテストに直接起因する開発費は、以下の基準を満たした場合、無形資
産として資産計上される。
－

ソフトウェアの完成が技術的に実現可能であるため、利用可能と見込まれる。

－

開発の完成及びソフトウェアの利用のために技術上、財務上及びその他の適切なリソースが利用可能である。

－

ソフトウェアの取得、開発及び強化に起因する費用は、信頼性をもって測定することができる。

－

その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が本グループにある。

上記の基準を満たさない開発費は、発生時に連結損益計算書に費用計上される。
資産計上されたソフトウェア費用は８年間の見積使用期間にわたり定額法で償却される。

ⅳ

その他の無形資産
本グループが取得したその他の無形資産は、償却累計額（見積耐用年数が確定できる場合）及び減損損失（注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。自己創設のれん及び商標に係る支出は発生した期間において費用として認識される。
見積耐用年数が確定できる無形資産の償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で連結損益計算書に費用計上される。以下の見積耐用年数が確定できる無形資産は、使用可能になった日より、以下の見積耐用年数にわたり償却される。

－ 99 －

商標権

20年

顧客基盤

１年から10年

プログラム費用

契約期間にわたる

資産の耐用年数及び償却方法は、毎年見直しが行われる。

k

持分証券への投資本グループは、子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分以外の持分証券への投資を、(ⅰ)損益を通じて公正価値で測定する金融資産、または(ⅱ)売却可能金融資産に分類している。
持分証券への投資は、以下に別途記載の場合を除き、公正価値に取引費用を加えた金額で当初認識される。
上場銘柄の公正価値は最新の買呼値に基づいている。当該投資はその後、下記の分類に基づき会計処理される。

ⅰ

損益を通じて公正価値で測定する金融資産
このカテゴリーは、損益を通じて公正価値で測定すると当初指定された金融資産で構成される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、トレーディング目的で保有される場合、または報告期間末から12ヵ月以内に現金化が予想される場合のいずれかの場合、流動資産に分類される。これらの資産に起因する取引費用は、発生時に連結損益計算書に認識される。
各報告期間末現在で、活発な市場における現在の買呼値に基づき公正価値が再測定され、公正価値の変動により生じた未実現保有損益は、発生した期間の連結損益計算書に認識される。これらの金融資産に係る受取利息または配当金は、それぞれ注記３(u)(ⅴ)及び注記３(u)(ⅶ)に記載の会計方針に従って認識されるため、連結損益計算書に認識される純損益には含まれない。損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、キャッシュ・フロー計算書に運転資本の増減の一部として「営業活動」に表示される。

ⅱ

売却可能金融資産
売却可能金融資産は、この区分に指定された非デリバティブ金融資産、あるいは損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資及び貸付金に分類されない非デリバティブ金融資産のいずれかである。こ
れらの資産は、本グループがかかる投資を報告期間末より12ヵ月以内に処分する意思がない限り、非流動資産に計上される。
各報告期間末現在で、売却可能金融資産の公正価値が再測定され、公正価値の変動により生じた未実現保有損益は、減損損失（注記３(l)(ⅰ)を参照のこと。）を除き、その他の包括利益に認識され、資本の売却可
能金融資産剰余金において別途累積される。貨幣項目の場合、為替差損益は連結損益計算書に直接認識される。かかる投資からの配当収入は、注記３(u)(ⅶ)に記載の会計方針に従い連結損益計算書に認識される。投資の認識を中止した場合、または投資に減損が生じた場合（注記３(l)(ⅰ)を参照のこと。）、過年度に資本に直接認識された累積損益は連結損益計算書に認識される。

持分証券への投資は、本グループがかかる投資の購入を確約した日に認識され、投資の売却を確約した日または期間が満了した日に認識が中止される。

－ 100 －

l

資産の減損
ⅰ

持分証券への投資及びその他の債権の減損
取得原価または償却原価で計上される、あるいは売却可能金融資産に分類される持分証券への投資（子会社に対する持分並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分以外。注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）、並びにその他の流動及び非流動債権は、客観的な減損の証拠の有無を判断するために、各報告期間末現在で見直しが行われる。客観的な減損の証拠には、以下の損失事象の１つ以上について本グループが収拾した観察可能なデータが含まれる。
－

債務者の著しい経営不振。

－

金利支払または元本支払の不履行または支払延滞等による契約不履行。

－

債務者が破産または金融再編成に陥る可能性が高くなる。

－

観察可能なデータが金融資産ポートフォリオからの見積将来キャッシュ・フローに重要な減少が生じていることを示している。

かかる証拠が存在する場合、減損損失は以下の通りに測定され、認識される。
－

売掛金及びその他の流動債権並びに償却原価で計上しているその他の金融資産について、減損損失は、資産の帳簿価額と、割引計算の影響に重要性がある場合には金融資産の当初の実効金利（すなわち、当該資産の当初認識時に算定した実効金利）で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。償却原価で計上している金融資産が、延滞状況が同様である等のリスク特性が類似しており、個別では減損が生じていると評価されない場合、一括評価が行われる。減損について一括評価される金融資産の将来キャッシュ・フローは、資産グループ全体と信用リスク特性が類似する資産の過年度に発生した損失に基づいている。
その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少を減損損失認識後に生じた事象に客観的に関連付けることが可能な場合、この減損損失は連結損益計算書を通じて戻入れられる。減損損失の戻入れでは、資産の帳簿価額は、当該資産について過年度に認識された減損損失がなかったならば算定されたと考えられる帳簿価額を超過してはならない。

－

売却可能金融資産について、減損が生じており累積損失がある場合、その他の包括利益に認識された
損失累計額は、組替調整として資本から連結損益計算書に組替えられる。資本から連結損益計算書に組替えられる損失累計額は、取得原価（元本返済及び償却費控除後）と現在の公正価値から過年度に連結損益計算書に認識された当該資産の減損損失を控除した金額との差額である。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関して連結損益計算書に認識された減損損失については、連結損益計算書を通じた戻入れは行われない。かかる資産の公正価値のその後の増加はその他の包括利益に認識され、資本の売却可能金融資産剰余金において別途累積される。

減損損失は対応する資産に対して直接償却される。ただし、回収は困難であるが回収可能性がほとんどないわけではないとみなされる売掛金に関して認識される減損損失は引当金勘定を用いて計上される。本グ
ループが回収可能性はほとんどないと判断した場合、回収不能と見なされる金額が売掛金に対して直接貸倒償却され、かかる債権に関して引当金勘定に計上されている金額がある場合は戻入れられる。過年度に引当金勘定に計上した金額がその後に回収された場合には、引当金勘定から戻し入れられる。引当金勘定のその－ 101 －

他の増減及び過年度に直接貸倒償却した金額がその後に回収された場合は連結損益計算書に認識される。

ⅱ

その他の資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、あるいは（のれんのケースを除き）過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、または減少している可能性を示す兆候を識別するために、各報告期間末現在で内部及び外部の情報源が再検討される。
－

有形固定資産

－

借地権

－

無形資産

－

関連会社及び共同支配企業に対する持分

－

のれん

－

子会社に対する持分（HKTリミテッドを基準とする）

かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。さらに、のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能額が毎年見積られる。
－

回収可能額の算定
資産の回収可能額は、その公正価値から処分費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い金額である。公正価値から処分費用を控除した金額は、取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産の売却により得る金額から、処分費用を控除した金額である。使用価値の評価にあたり、
見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び資産に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて、現在価値まで割引かれる。資産が概ね他の資産から独立した
キャッシュ・インフローを生成しない場合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、１単位のCGU）について算定される。

－

減損損失の認識
資産または資産が帰属するCGUの帳簿価額がその回収可能額を上回る場合、減損損失が連結損益計算書に認識される。CGUに関して認識された減損損失は、最初に、CGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に比例按分によって、当該CGU内のその他の資産の帳簿価額を減額するよう配分される。ただし、資産の帳簿価額が個々の資産の売却費用控除後の公正価値または使用価値（算定可能な場合）を下回るほど減額されることはない。

－

減損損失の戻入のれん以外の資産に関して、回収可能額を測定するために使用した見積に有利な変化が生じている場
合には減損損失が戻入れられる。のれんに関する減損損失は戻入れが認められていない。
減損損失の戻入額は、当該資産について過年度に認識された減損損失がなかったならば算定されたと考えられる帳簿価額までに限られる。減損損失の戻入れは、戻入れが認識された期間の連結損益計算
書に費用の減額として計上される。

ⅲ

中間財務報告及び減損－ 102 －

香港証券取引所の有価証券上場規則別表に基づき、本グループは、会計年度の期首から６ヵ月間に関して、
HKAS第34号「中間財務報告」に準拠して中間財務報告書の作成が求められている。中間期末現在において、本グループは、会計年度末現在におけるものと同じ減損テスト、認識及び戻入れの基準を適用している（注記３(l)(ⅰ)及び注記３(l)(ⅱ)を参照のこと。）。
のれんに関して中間期間に認識された減損損失については、その後の期間に戻入れは行われない。当該中間期間が関連する会計年度末現在においてのみ減損の評価が行われていたならば、損失が認識されなかったか、または損失の金額がより少なかったと考えられる場合でも同様である。

m

デリバティブデリバティブは、デリバティブ契約締結日の公正価値で当初認識され、その後、各報告期間末現在において公正価値で再測定される。公正価値での再測定による利益または損失は、直ちに連結損益計算書に認識される。
ただし、デリバティブがヘッジ会計として指定され、適格である場合には、結果として生じる利益または損失の認識はヘッジ対象の性質により異なる（注記３(n)を参照のこと。）。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値は全額、ヘッジ対象の残存する期日が12ヵ月超の場合は非流動資
産または負債に分類され、ヘッジ対象の残存する期日が12ヵ月未満の場合は流動資産または負債に分類される。
トレーディング目的のデリバティブは流動資産または負債に分類される。

n

ヘッジ
ⅰ

公正価値ヘッジ
デリバティブが認識された資産または負債、あるいは未認識の確定契約（もしくは、かかる資産、負債または確定契約の識別された部分）の公正価値ヘッジとして指定されている場合、デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ・リスクに帰属するヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、連結損益計算書の「財務費用（純額）」に計上される。
ヘッジ商品の期間が満了した、あるいはヘッジ商品が売却、終了または実行された、もしくはヘッジ会計の基準を満たさなくなった、または本グループがヘッジ関係の指定を取り消した場合、ヘッジ対象の帳簿価額の実効金利法を用いた累積調整額は残存期間にわたり連結損益計算書において償却される。

ⅱ

キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブが認識された資産または負債、あるいは発生の可能性が極めて高い予定取引のキャッシュ・
フローの変動、もしくは約定済の将来の取引の為替リスクのヘッジとして指定されている場合、当該デリバ
ティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識され、資本のヘッジ剰余金において別途累積される。利益または損失の非有効部分は、直ちに連結損益計算書に認識される。
予定取引のヘッジによってその後非金融資産または非金融負債が認識される場合、関連する利益または損
失累計額は資本から振替えられ、非金融資産または負債の初期費用またはその他の帳簿価額に計上される。
予定取引のヘッジによってその後金融資産または金融負債が認識される場合、取得した資産または引受け
た負債が連結損益計算書に影響するのと同じ期間（受取利息または支払利息の認識時等）に、関連する利益
または損失累計額が資本から振替えられ、連結損益計算書に認識される。
前述の２つの会計方針に記載したもの以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ対象の予定－ 103 －

取引が連結損益計算書に影響するのと同じ期間に、関連する利益または損失累計額が資本から振替えられ、連結損益計算書に認識される。
ヘッジ商品の期間が満了した、あるいはヘッジ商品が売却、終了または実行された、もしくはヘッジ会計の基準を満たさなくなった、または本グループがヘッジ関係の指定を取り消したものの、ヘッジ対象の予定
取引は行われる見込みの場合、その時点における関連する利益または損失累計額は引き続き資本に計上され、取引発生時に上記の方針に従い認識される。ヘッジ対象の取引が行われる見込みがなくなった場合、資本に認識されている未実現の利益または損失累計額は直ちに連結損益計算書に認識される。

o

棚卸資産
棚卸資産は、取引在庫、仕掛品及び消耗品で構成されている。
取引在庫は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上される。正味実現可能価額は、通常の業務取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
仕掛品は、労務費、材料費及び必要に応じて間接費から構成される原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上される。
本グループの電気通信システムの保守管理及び拡大に使用する目的で保有している消耗品は劣化及び陳腐化
引当金控除後の取得原価で計上される。
原価計算は加重平均法を用いて行われており、仕入原価、加工費及び在庫を現在の場所に移動し、現在の状態にするために発生するその他の費用全てが含まれる。

p

売掛金及びその他の債権
売掛金及びその他の債権は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価から貸倒引当金を控除した金額で計上される（注記３(l)(ⅰ)を参照のこと。）。

q

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金（拘束性預金を除く）、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値変動のリスクが僅少で、取得時の償還期日が３ヵ月以内の短期の流動性の高い投資で構成され、要求により返済が求められる当座借越が控除される。また、本グループの資金管理において不可欠な部分を構成している。

r

買掛金及びその他の未払金
買掛金及びその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価で計上される。

s

借入金
借入金は関連する取引費用控除後の公正価値で当初認識される。当初認識後、借入金は、取引費用控除後の手取金である当初認識額と、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損益計算書に認識される償還価値との差額を含めた償却原価で計上される。

－ 104 －

t

引当金及び偶発負債
引当金は、(ⅰ)過去の事象の結果として、本グループが現在の法的または推定的な債務を有しており、(ⅱ)
当該債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、(ⅲ)債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に認識される。貨幣の時間的価値に重要性がある場合、引当金は債務を決済するために見込まれる支出の現在価値で計上される。時間経過に伴う引当金の増加額は支払利息として認識される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない、または債務の金額について信頼性をもって見積ることができない場合には、経済的便益をもつ資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、当該債務は偶発負債として開示される。発生する可能性があり、その存在が将来の１つ以上の事象の発生または不発生によってのみ確認される債務もまた、経済的便益の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発負債として開示される。

u

収益認識
本グループに経済的便益が流入する可能性が高く、収益及び費用について（該当する場合）、信頼性をもって見積ることが可能である場合、収益は以下の通り連結損益計算書に認識される。

ⅰ

電気通信及びその他のサービス
電気通信サービスは、主に香港における固定電話及びモバイル通信ネットワーク・サービス並びに通信機器事業からなる。
本グループのネットワーク及び設備の使用に基づく電気通信サービスの収益は、サービス提供時に認識される。一定期間のサービスの提供による電気通信収益は、該当する一定の期間にわたり定額法で認識される。
機器のインストール及び顧客サービス活性化に関して受領した前払手数料は繰延べられ、顧客関係の見積
期間にわたり認識される。
その他のサービス収入は、顧客にサービスを提供した時点で認識される。

ⅱ

物品の販売
物品の販売による収益は、物品を顧客に受け渡した時点、すなわち一般的には、顧客が物品を受け取り、その所有に伴うリスク及び経済価値の受け入れたのと同時に認識される。収益は取引割引を控除して計上される。

ⅲ

オペレーティング・リースからの賃貸収入
オペレーティング・リースからの未収賃貸収入は、リース期間にわたり均等額で連結損益計算書に認識される。付与されたリース優遇措置は正味受取リース料合計の不可欠な部分として連結損益計算書に認識される。条件付リース料は、発生した会計期間において収入として認識される。

ⅳ

契約収入
固定金額契約からの収益は、見積契約原価合計に対する累計発生契約原価の割合を参照して測定する工事
進行基準法を用いて認識される。
工事契約の結果について信頼性をもって見積ることができない場合、発生した契約原価が回収可能となる－ 105 －

可能性が高い部分についてのみ、収益が認識される。

ⅴ

利息収入
利息収入は、実効金利法を用いて、時間経過に応じた配分により認識される。

ⅵ

コミッション収入
コミッション収入は、収入を受け取る権利の確定時に認識される。

ⅶ

配当収入
配当収入は、支払を受ける株主の権利の確定時に認識される。

v

借入費用
借入費用は、意図した用途で使用可能または販売可能にするために、相当の期間を要する資産の取得、建設
または生産に直接起因する借入費用であるために資産計上する場合を除き、発生した期間の連結損益計算書に費用計上される。
適格資産の取得原価の一部としての借入費用の資産化は、資産に係る支出が発生し、借入費用が発生し、意図した使用または販売に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している時点で開始する。意図した使用または販売に向けて適格資産を準備するために必要な活動が実質的に全て中断または完了した時点で、借入費用の資産化は中断または終了する。
借入契約に伴い発生した借入に関する割引またはプレミアム及び付帯費用は、利息費用の調整と見なされる範囲内で、実効金利法を用いて借入期間にわたり費用として認識される。

w

法人所得税
ⅰ

当期の法人所得税は、当期の法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の変動で構成される。当期の法人所
得税並びに繰延税金資産及び負債の変動は、連結損益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益または資本に直接認識された項目に関連する場合、関連する金額はそれぞれ、その他の包括利益または資本に直接認識される。

ⅱ

当期の法人所得税は、報告期間末現在で施行されている、または実質的に施行されている法人税率を使用して算定した当期の課税所得に対する予想される未払法人所得税、及び前年度の未払法人税に対する調整である。

ⅲ

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務報告目的の帳簿価額と税務上の基準額との差異による将来
減算と将来加算の一時差異により生じる。また繰延税金資産は未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
繰延税金負債の全額、及び繰延税金資産については資産が利用可能な将来の課税所得が稼得できる可能性が高い範囲内での全額が認識される。将来減算一時差異により生じる繰延税金資産の認識を裏付ける将来の課税所得は、現存する将来加算一時差異の解消（これらの差異が同一の税務管轄地及び同一の課税事業－ 106 －

者に関連する場合に限る）により生じるものを含んでおり、将来減算一時差異の解消が見込まれるのと同じ期間か、あるいは繰延税金資産により生じた税務上の欠損金を繰戻控除または繰延控除可能な期間のいずれかにおいて解消すると見込まれる。現存する将来加算一時差異が未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除から生じた繰延税金資産の認識を裏付けているかどうかを決定する際には同じ基準が適用される。
すなわち、これらの差異が同一の税務管轄地及び同一の課税事業者に関連する場合、これらの差異が考慮され、税務上の欠損金または税額控除を利用できる期間において解消すると見込まれる。
認識される繰延税金の金額は、繰延税金資産及び負債の帳簿価額の実現または解消が予想される方法に基づき、報告期間末現在で施行、または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現し、繰延税金負債が解消する時に適用される見込みの法人税率を使用して測定される。繰延税金資産及び負債は割引かれない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末現在で見直しが行われ、関連する税務ベネフィットを享受できるような十分な課税所得が得られる可能性が高くなくなった場合は、その範囲まで減額される。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合、かかる減額はその範囲まで戻入れられる。

ⅳ

当期の法人所得税の残高及び繰延税金の残高並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示され、相殺されない。本グループが当期の税金資産を当期の税金負債に対して相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ以下の追加条件を満たしている場合、当期の税金資産は当期の税金負債に対して、また繰延税金資産は繰
延税金負債に対して相殺される。
－

当期の税金資産及び負債の場合、本グループは、純額ベースで解消するか、または資産の実現と負債の解消を同時に行うかのいずれかの予定である。

－

繰延税金資産及び負債の場合で、これらが同一の税務当局によって課税される法人所得税に関するものであり、以下のいずれかの場合、－同一の課税事業者、または、－異なる課税事業者が、相当額の繰延税金負債の解消または繰延税金資産の回収が予想される将来の各期間において、当期の税金資産の実現及び当期の税金負債の解消を純額ベースで行うか、または実現と決済を同時に行う予定である。

x

従業員給付
ⅰ

短期従業員給付
給与、年次賞与、年次有給休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連する勤務を提供した期間において引当てられる。支払または決済が繰延べられ、その影響が重要となる場合、これらの金額は現在価値で計上
される。

ⅱ

退職給付
本グループは従業員向けの確定拠出制度（強制準備基金を含む）を運営しており、制度資産は通常、受託者が管理する基金で別途保管される。この制度は通常、独立した有資格の保険数理士の提案があればそれを考慮に入れて、本グループの関連する会社が、また場合によっては従業員自身が積立てを行っている。
確定拠出制度において、本グループは、公的または私的に管理されている年金保険制度に対して、強制的－ 107 －

に、契約により、または任意で拠出金を支払う。拠出金を支払えば、本グループに追加支払義務はない。
本グループの確定拠出制度への拠出は、かかる拠出に関連する期間の連結損益計算書に費用として認識さ
れる。

ⅲ

株式報酬
PCCW社及び本グループは株式オプション制度を運営しており、当該制度では本グループの従業員（及び取締役を含む）は、指定された行使価格でPCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションを付与される。オプション付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、資本の従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与したオプションの公正価値は、
３項式オプション価格決定モデルを用い、オプション付与時の諸条件を考慮に入れて、付与日現在で測定され、従業員が無条件にオプションの権利を与えられる各権利確定期間にわたり配分される。権利確定期間において、権利確定が見込まれるオプション数の見直しが行われる。過年度に認識した公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計
算書に費用計上され、または費用の減額が行われ、従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定した株式オプションの実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整される（従業員株式報酬準備金も同額が調整される）。資本の金額は、株式オプションが行使されるまで、または株式オプションが失効するまで、従業員株式報酬準備金に認識され、株式オプションの行使時には株式払込剰余金に振替えられ、株式オプションの失効時には利益剰余金に直接振替えられる。
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの取締役会もまた、HKTリミテッドの株式ステープル受益証
券報奨制度において、無対価で従業員に本株式ステープル受益証券を付与することができ、当該制度で付与された株式は、発行価格で新規発行されるか（以下「HKT株式ステープル受益証券引受制度」という。）、ま
たは公開市場から買入れられる（以下「HKT株式ステープル受益証券買入制度」という。）。公開市場から買入れた本株式ステープル受益証券の取得原価は、自己株式として資本に認識される。両制度において本株式
ステープル受益証券の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、資本の従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与された本株式ステープル受益証券の公正価値は、付与日現在の株式の取引相場価格で測定され、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算
書に費用計上される。権利確定期間において、権利確定が見込まれる本株式ステープル受益証券の数の見直しが行われる。過年度に認識した公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、または費用の減額が行われ、従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定した本株式ステープル受益証
券の実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され（従業員株式報酬準備金も同額が調整される）、また、自己株式として資本に認識された本株式ステープル受益証券の取得原価は、従業員
株式報酬準備金に振替えられる。
本株式ステープル受益証券の主たる保有者が本グループの従業員に付与した本株式ステープル受益証券は、上述の株式ステープル受益証券報奨制度において付与される本株式ステープル受益証券と同一の方針に従い会計処理される。付与された本株式ステープル受益証券の公正価値は、付与日現在の本株式ステープル受益証券の取引相場価格で測定され、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算書に費用計上される。
PCCW社の取締役会もまた、当該制度に加入しているPCCW社の子会社の従業員に対して、当該株式報奨制度－ 108 －

において無対価でPCCW社株式を付与することができ、当該制度では付与されたPCCW社株式は、額面で新たに発行されるか（以下「PCCW新株引受制度」という。）、または公開市場から買入れられる（以下「PCCW株式買入制度」という。）。
PCCW株式買入制度及びPCCW新株引受制度における報奨は、現金決済型の株式報酬として会計処理される。
付与されたPCCW社株式の公正価値は、PCCW株式買入制度においては公開市場から買入れたPCCW社株式の取引
相場価格を示し、PCCW新株引受制度においてはPCCW社株式の発行価格を示し、これらPCCW株式は損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識され、その後、公正価値で測定される。PCCW社株式の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、それぞれの権利確定期間にわたり損益計算書に人件費として認識され、それに対応する債務が認識される。権利確定期間において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定が見込まれるものの数の見直しが行われる。当初の人件費が資産性を有する場合を除き、過年度に認識した公正価値累計額に対する調整は、見直しが行われた年度の損益計算書に費用計上され、または費用の減額が行われ、債務も同額が調整される。権利確定日において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定した
ものの実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され（債務も同額が調整される）、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に認識された付与されたPCCW社株式の帳簿価額は、当該債務と相殺される。
PCCW社の主たる株主が本グループの従業員へ付与したPCCW社株式は、上述の株式報奨制度において付与される株式と同一の方針に従い会計処理される。主たる株主が付与した株式の公正価値は、付与日現在のPCCW
社株式の取引相場価格で測定され、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算書に費用計上され、資本の従業員株式報酬準備金が同額増加する。

ⅳ

解雇給付
解雇給付は、余剰人員の解雇の条件及び影響を受ける従業員の数を明確にして適切な従業員代表と合意に至った後、または個々の従業員が具体的な条件の通知を受けた後のいずれかの場合に限り認識される。

y

外貨換算
本グループの各事業体の財務書類に含まれている項目は、かかる事業体が事業を運営する主たる経済環境の通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定される。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、本グループの機能通貨であり、本グループの表示通貨である香港ドルで表示される。
当年度の外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで機能通貨に換算される。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、報告期間末現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は連結損益計算書に認識される。
外貨建ての取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日現在の実勢為替レートを用いて換算される。公正価値で計上される外貨建ての非貨幣性資産及び負債は、公正価値の算定日現在の実勢為替レートを用いて換算される。非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差額は、連結損益計算書に公正価値利益または損失の一部として計上される。売却可能金融資産等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差
額は、資本の部の売却可能金融資産剰余金の公正価値利益または損失に含まれる。
海外事業の業績は、取引日現在の実勢為替レートに概ね一致する為替レートで香港ドルに換算される。海外事業の連結から生じたのれんを含む海外事業の財政状態計算書項目は、報告期間末現在の実勢為替レートで香港ドルに換算される。この結果生じる為替換算差額はその他の包括利益に認識され、資本の為替換算剰余金に－ 109 －

おいて別途累積される。
連結に際して、海外事業への純投資、借入金及びかかる投資のヘッジに指定されたその他の通貨商品があれば、それらから生じる為替換算差額はその他の包括利益に計上され、資本の為替換算剰余金において別途累積される。海外事業の処分に際しては、資本の為替換算剰余金に認識された当該海外事業に関連する為替換算差額の累計額が、処分損益の計算に含まれる。

z

関連当事者
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の目的上、以下の当事者は本グループに関連するとみなされる。

ⅰ

当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的または１社以上の仲介者を通じて間接的に、本グループを支配する、または本グループに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、あるいは本グループに対する共同支配権を有している。

ⅱ

本グループと当事者は共通の支配下にある。

ⅲ

当事者は本グループの関連会社であるか、または本グループが出資する共同支配企業である。

ⅳ

当事者は、本グループまたは本グループの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、あるいはその経営幹
部個人の近親者であるか、もしくはかかる個人の支配下、共同支配下または重要な影響下にある事業体である。

ⅴ

当事者が上記（ⅰ）の当事者の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下または重要な影響下にある事業体である。または、

ⅵ

当事者は、本グループまたは本グループの関連当事者である事業体の従業員の利益を目的とした退職後給付制度である。

個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、または影響を受けることが見込
まれる家族のことである。

aaセグメント報告

事業セグメントは、最高意思決定責任者（以下「CODM」という。）に提供される内部報告と一致する方法で報告される。事業セグメントの資源配分及び業績評価の責任を負うCODMは、本グループの上級執行役員とされている。
セグメント収益、費用、業績及び資産には、セグメントに直接帰属する項目や、そのセグメントに対して合理的な基準で配分可能な項目が含まれる。セグメント収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間取引が含まれる。セグメント間の価格決定は、類似サービスに従事する他の外部当事者が利用可能な類似条件に基づいている。セグメント間取引は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成時に全額相殺消去され－ 110 －

る。
セグメントの資本的支出とは、１年超の使用が見込まれるセグメント資産（有形固定資産及び借地権を含む）を取得するにあたり当年度中に発生した費用合計である。

bb

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する配当金/分配金

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する配当金/分配金は、配当金/分配金が取締役会
または適切な場合には株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に承認された期間に、HKTトラスト
及びHKTリミテッドの連結財務書類並びにHKTリミテッドの財務書類に負債として認識される。

－ 111 －

４

重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の実績、及びその状況において合理的と考えられる将来の事象の予測を含む、その他の要因に基づいている。

見積りの不確実性の主な原因
本グループは将来を考慮して見積り及び仮定を策定する。その結果となる会計上の見積りが、関連する実績と等しい結果になることは本質的に稀である。注記17及び34には、のれんの減損及び金融商品に関連する仮定
及びリスク要因の情報が含まれている。見積りの不確実性のその他の主な原因は、以下に記載の通りである。

ⅰ

企業結合を通じた識別可能な無形資産の認識及び公正価値
本グループは、企業の取得時の会計処理に取得法を適用している。複数の企業または事業の結合時は、
HKFRS第３号（改訂）「企業結合」により、結合前から存在していた事業の１つを入手可能な証拠に基づく会計上の取得者として識別することが求められる。会計上の取得者の識別には重要な判断が求められ、適切な会計上の取得者を決定するために、結合する事業の収益及び資産の相対的規模並びに経営構造に関する検討が必要となる。
取得原価は、取得した資産、発生した負債、発行された資本性金融商品並びに取得に直接帰属する費用の交換日現在における公正価値の総額として測定される。識別可能な取得資産、引受負債及び偶発負債は、取得日現在のそれぞれの公正価値で個別に測定される。取得原価が、識別可能な取得純資産の公正価値を超過する部分は、のれんとして計上される。
識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の算定及び配分は、経営陣の判断を相当量必要とするさまざ
まな仮定及び評価手法に基づいている。これらの評価における最も重要な変数は、割引率、ターミナルバ
リュー、キャッシュ・フロー予測の基準となる年数並びにキャッシュ・インフロー及びアウトフローの算定に用いられる仮定及び見積りである。経営陣は、関連活動における現行のビジネスモデルや産業比較に内在するリスクに基づき、使用する割引率を決定する。ターミナルバリューは、製品の予想耐用年数及び予測ラ
イフサイクル、並びにその期間にわたる予測キャッシュ・フローに基づいている。決定に際しては、取得日現在で入手可能な情報に基づき合理的な仮定を適用しているものの、実際の結果が予測と異なることがあり、その差額が重要となることもある。
企業の取得に際して、取得した無形資産に公正価値を帰属させる必要がある（認識基準を満たしている場合）。これらの無形資産の公正価値は、帰属可能な将来の収益、マージン、キャッシュ・フロー、耐用年数の見積りや、使用した割引率に左右される。

ⅱ

資産の減損（持分証券への投資及びその他の受取債権を除く）
各報告期間末現在で、本グループは、以下の資産が減損している可能性を示す兆候、あるいは（のれんのケースを除き）過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、または減少している可能性を示す兆候を識別するために、内部及び外部の情報源を再検討する。
－

有形固定資産

－

借地権

－

無形資産

－ 112 －

－

関連会社及び共同支配企業に対する持分

－

のれん

－

子会社に対する持分（HKTリミテッドを基準とする）

かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。さらに、のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能額が毎年見積られる。資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合はいつでも、減損損失が連結損益計算書に認識される。
減損の兆候を識別する目的で利用した情報源は本質的に主観的であることが多いため、本グループはかかる情報を業務に適用する際に判断が求められる。当該情報に関する本グループの解釈は、特定の報告期間末
現在で減損の評価を実施するか否かについて直接的な影響を及ぼす。かかる情報は、本グループの香港における電気通信サービス及びインフラ事業に関連するため、特に重要である。
減損の兆候が識別された場合、本グループは回収可能額（資産の売却費用控除後の公正価値または使用価
値のいずれか高い方の金額）を見積る必要があるため、かかる情報をさらに用いることになる。見直しの対象となる資産の全体的な重要性や回収可能額の合理的な見積りの算定の複雑性に関する本グループの評価に応じて、本グループは内部リソースを利用してかかる評価を実施することもあれば、この評価の実施にあた
り外部のアドバイザーと契約して助言を得ることもある。利用するリソースにかかわらず、本グループは当
該評価の実施に際して、かかる資産の利用、生み出されるキャッシュ・フロー、適切な市場割引率並びに予想される市況及び規制状況を含むさまざまな仮定を行うことが求められる。これらの仮定の変更により、資産の回収可能価額の将来の見積りに重要な変更が生じることがある。

ⅲ

収益認識
本グループのネットワーク及び施設の使用に基づく電気通信サービスの収益は、サービス提供時に認識される。一定期間のサービスの提供による電気通信収益は、それぞれの期間にわたり定額法で認識される。さらに、機器のインストール及び顧客サービス活性化に関して受領した前払手数料は繰延べられ、顧客関係の予想期間にわたり認識される。本グループは、特に顧客割引や顧客対応の分野の収益認識において相当の判断を用いることが求められる。経営陣の見積りに重要な変更がある場合、重要な収益の修正が生じることがある。
本グループでは、顧客が一定期間の電気通信サービスとあわせて電気通信機器を購入できる特定の契約を提供している。このように複数要素契約が存在する場合、電気通信機器販売時に収益として認識する金額は、契約全体の公正価値との比較による機器の公正価値になる。サービス要素に関連する収益は契約全体の公正価値との比較によるサービス契約の公正価値を示しており、サービス期間にわたり認識される。各要素の公正価値は、別個に販売される場合の各要素の現在の市場価格に基づき算定される。
契約における各要素の公正価値を本グループが算定できない場合は残存価値法を用いる。この手法により、本グループは契約対価合計から未引渡要素の公正価値を差引いて引渡済要素の公正価値を算定する。
契約に割引がある場合、かかる割引額は各要素の公正価値を反映する方法で契約の各要素に配分される。

－ 113 －

ⅳ

繰延税金
繰延税金負債が加算可能な一時差異のすべてに全額対応するように計上される一方で、繰延税金資産は、減算可能な一時差異の利用が可能となる将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲でのみ認識される。認識すべき繰延税金資産の金額の評価にあたり、本グループは将来の課税所得及び継続的な慎重かつ実現可能な税務計画戦略を考慮する。将来の予想課税所得及び利用可能な税務戦略からのベネフィットに関する本グ
ループの見積りに変更がある場合、または現行の法人税制を変更する法案が成立して今後の繰越欠損金による税務ベネフィットを活用する本グループの能力の時期または範囲に影響を及ぼす場合、正味繰延税金資産及び法人所得税の計上額が修正されることがある。

ⅴ

法人所得税
本グループは、当会計年度における課税所得の見積額に基づいて法人所得税の引当金を設定する。税金負債の見積額は、主に本グループが作成した税金計算に基づいて算定される。しかし、税金計算に含まれる項
目及び特定の非経常的な取引の税務上の取扱いについて香港及び他の各地の税務当局と見解が異なる事例が時折発生する。これらの争点または判断により異なる税務ポジションがもたらされる可能性が高いと本グループが考える場合、その結果として最も可能性の高い金額が見積られ、それに応じて法人所得税及び税金
負債が修正されることになる。

ⅵ

有形固定資産及び無形資産（のれん以外）の耐用年数
本グループは、多くの有形固定資産及び無形資産（のれん以外）を保有している。本グループは、各報告
期間の減価償却費及び償却費の金額を確定するために、有形固定資産及び無形資産（のれん以外）の耐用年数を見積ることが求められる。
耐用年数は、将来の技術の変化、事業展開及び本グループの戦略を考慮した上で、これらの資産の購入時に見積られる。本グループは毎年見直しを実施して見積耐用年数の妥当性を評価する。かかる見直しには、
予想経営成績の減少、業界または経済動向のマイナス成長及び技術の急速な発展を含む、状況や事象の予想外の不利な変動を考慮に入れている。本グループは見直しの結果に従って、耐用年数の延長または短縮及び/あるいは減損引当金の設定を行う。
2014年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、本グループの運営管理及び技術的動向の予想に基づき、一部の有形固定資産の耐用年数の再評価を行った。当該再評価の結果、これらの資産の見積耐用年数が変更された。本グループは、これを会計上の見積もりの変更とみなしているため、2014年７月１日
より将来に向かって当該変更の会計処理を行った。この会計上の見積もりの変更の結果、本グループの2014
年12月31日に終了した会計年度の利益は770百万香港ドル減少し、2014年12月31日現在の純資産は770百万香
港ドル減少した。

ⅶ

無形資産の認識－通信事業者免許

無形資産を測定する目的において、最低年間手数料及びロイヤルティ料は現金を支払う契約上の義務を形成する観点から金融負債とみなされるため、これらの項目の認識にはHKAS第39号「金融商品：認識及び測定」が適用される。通信事業者免許の使用権に関する最低年間手数料及びロイヤルティ料の公正価値を確定するために、使用した割引率は本グループが見積った限界借入金利の指標となる。公正価値の算定に異なる－ 114 －

割引率が用いられたならば、本グループの経営成績及び財政状態が著しく異なる可能性がある。

ⅷ

本グループが株主持分の50％未満を保有する事業体の連結
本グループは2014年12月の処分（注記39を参照のこと。）前にユニハブ・チャイナ・インフォメーショ
ン・テクノロジー・カンパニー・リミテッドに対する株主持分を50％未満しか保有していなくても、処分前の年度において株主議決権の過半数及び/または取締役会の議決権の過半数を所有していたため、本グループの取締役は、当該子会社が本グループに支配されているという重要な判断を行った。

ⅸ

共同支配の取決めの分類
本グループは共同支配の取決めに投資しており、パートナー間の共同支配企業の存続期間中の利益分配率
及び共同支配企業の期間満了時の純資産の分配率はそれぞれの持分比率と一致しない場合があるが、それぞれの共同支配企業契約に規定されている。したがって、これらの共同支配の取決めは本グループの共同支配企業に分類される。

－ 115 －

５関連当事者取引
PCCW社は本株式ステープル受益証券の支配保有者である。CAS ホールディング No.1 リミテッド及びPCCW社
はそれぞれ、HKTリミテッドの直接的及び最終的な持株会社である。
当期において、本グループは関連当事者と以下の取引を実施した。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

PCCW社の実質的な株主から受領したまたは受領予定の電気通信サービス報酬及びシステム統合費用

249

187

PCCW社の実質的な株主へ支払ったまたは支払予定の電気通信サービス報酬

127

121

共同支配企業から受領したまたは受領予定の電気通信サービ
ス報酬及び利息収入33

68

共同支配企業へ支払ったまたは支払予定の電気通信サービス
報酬、外部委託費用及び賃借料

287

293

関連会社から受領したまたは受領予定のコンサルティング・
サービス報酬及び利息収入

1820

兄弟会社から受領したまたは受領予定の電気通信サービス報
酬、IT及びロジスティック費、管理報酬並びにその他の再計
上費用

774

642

兄弟会社へ支払ったまたは支払予定の電気通信サービス報
酬、IT及びロジスティック費、システム開発及び統合費、コンサルティング報酬、管理報酬並びにその他の再計上費用

1,491

1,642

兄弟会社へ支払ったまたは支払予定の賃料及び施設管理費用

128

129

上記の取引は、通常の事業活動において本グループと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定した見積市場価値に基づいている。価格または取引量に関して該当する関連当事者と合意に至っていない取引については、取締役は最善の見積に基づいて金額を決定している。

－ 116 －

a

関係会社及び兄弟会社との間の債権債務残高
兄弟会社に対する正味債務は、2013年及び2014年12月31日現在、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。
関係会社に対する正味債務は、2013年及び2014年12月31日現在、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

HKTリミテッド

2014年

2013年

2014年

兄弟会社に対する(債務)/債権(注記32(C))－(買掛金)/売掛金

(465)

521

―

―

－非営業(債務)/債権

24

(799)

―

―

(441)

(278)

―

―

49

76

―

―

(136)

(94)

―

―

(87)

(18)

―

―

関係会社に対する債権－売掛金関係会社に対する債務－買掛金b

主要な経営陣の報酬（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

給与及びその他の短期従業員給付

52

72

退職給付

2

2

54

74

－ 117 －

６

売上高
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
電気通信及びその他のサービス報酬

20,25725,003

物品の販売

2,536

3,775

39

45

22,832

28,823

賃貸収入

７

2014年

セグメント情報
最高意思決定責任者（以下「CODM」という。）は本グループの上級執行役員である。CODMは、業績を評価し資源を配分するため、本グループの内部報告を検討しており、セグメント情報はこの内部報告に従って以下のように報告される。
CODMは、主に製品の観点から事業を検討する。製品の観点から、経営陣は以下のセグメントの業績を評価する。
－

電気通信サービス（以下「TSS」という。）は、国内電話、ブロードバンド接続サービス、国内及び国外のデータ、国際通話、機器の販売、技術保守及び業務委託サービス並びにテレサービス事業を含む、電気通信の製品及びサービスに関する大手プロバイダーである。

－

モバイルには香港における本グループのモバイル通信事業が含まれる。

－

本グループのその他の事業は主にユニハブ・チャイナ・インフォメーション・テクノロジー・カンパ
ニー・リミテッドからなり、同社は中国における電気通信事業者へネットワーク統合及び関連サービスを提供している。

CODMは利息、税金、減価償却費及び償却費考慮前の調整後利益（以下「EBITDA」という。）の測定に基づき、事業セグメントの業績を評価している。EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、有形固定資産の減価償却
費、借地プレミアム及び無形資産の償却費、有形固定資産及び借地権の処分に係る損益、その他の損益(純額)、
有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
セグメントの収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間の取引が含まれる。セグメント間の価格は、同様のサービスに関する他の外部当事者に適用可能な同様の条件に基づいている。CODMに報告される外部当事者からの収益は連結損益計算書の収益と同じ方法で測定される。

－ 118 －

本グループのCODMへ提供された、本グループの報告セグメントに関する情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
モバイル

その他の
事業

相殺消去

18,773

3,371

688

―

22,832

478

―

―

(478)

―

19,251

3,371

688

(478)

22,832

7,235

880

(214)

―

7,901

1,575

361

89

―

2,025

TSS

合計

収益
外部の収益
セグメント間の収益
収益合計
損益
EBITDAその他の情報当期に発生した資本的支出(有形固定資産
及び借地権を含む)、ただし、企業結合に伴う取得を除く（単位：百万香港ドル）
本グループ
2014年
モバイル

その他の
事業

相殺消去

19,309

8,950

564

―

28,823

604

―

―

(604)

―

19,913

8,950

564

(604)

28,823

7,362

3,147

(267)

―

10,242

1,487

959

83

―

2,529

TSS

合計

収益
外部の収益
セグメント間の収益
収益合計
損益
EBITDAその他の情報当期に発生した資本的支出(有形固定資産
及び借地権を含む)、ただし、企業結合に伴う取得を除く

2014年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、CSLホールディングス・リミテッド（旧社名：
CSLニュー・ワールド・モビリティ・リミテッド）及びその子会社の取得に関連して、内部再編を完了した。この結果、経営陣は本グループの内部報告を変更し、そのために報告セグメント及びセグメントの表示が変更された。2013年12月31日に終了した前年度のセグメント情報は、変更後の表示にあわせて修正再表示されている。

－ 119 －

セグメントEBITDA合計から税引前利益への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
セグメントEBITDA合計

2014年

7,901

10,24213(2)(4,700)(5,886)

84

99

(833)

(1,124)

共同支配企業の損益に対する持分74

6

関連会社の損益に対する持分

(24)

(35)

2,515

3,300

有形固定資産の処分に係る利益/(損失)(純額)
減価償却費及び償却費
その他の利益(純額)
財務費用(純額)

税引前利益

外部顧客からの本グループの収益の地域別情報は、以下の表の通りである。地域別セグメントの情報では、
セグメント収益を顧客の拠点に基づいて表示している。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

香港

19,04822,265

中国(香港を除く)及び台湾

1,375

1,436

その他

2,409

5,122

22,832

28,823

香港内にある金融商品及び繰延税金資産以外の非流動資産合計は、2014年12月31日現在、74,698百万香港ドル（2013年：53,023百万香港ドル）である。その他の国にあるこれら非流動資産の合計は、2014年12月31日現
在、2,391百万香港ドル（2013年：2,720百万香港ドル）である。

－ 120 －

８

その他の利益(純額)（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

９

2014年

資本から振替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジに係る純
利益

21

22

公正価値ヘッジに係る純利益

42

47

共同支配企業に対する持分に係る減損損失の戻入れ

22―

関連会社に対する持分に係る減損損失

―

(52)

子会社に対する持分の処分に係る利益(注記39)

―

55

その他

(1)

27

84

99

税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されている。

a

人件費（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
給与、賞与及びその他の給付

2014年

1,756

2,211

株式報酬費用24

78

確定拠出退職制度に基づく職員向退職手当

206

139

1,986

2,428

－ 121 －

b

その他の項目（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

貸方：
賃貸総収入

39

45

貸倒損失

129

164

有形固定資産の処分に係る(利益)/損失

(13)

2

棚卸資産の陳腐化に対する(引当金戻入)/引当金繰入

(8)

10

2,076

3,071

12

13

無形資産の償却費

2,612

2,802

棚卸資産の売却費用

2,394

3,645

売上原価(売却した棚卸資産を除く)

7,723

8,408

為替差(益)/損(純額)(8)6キャッシュ・フロー・ヘッジ：資本からの振替

(10)

(3)

監査人の報酬

12

13

－機器

71

100

－その他の資産(不動産の賃貸借を含む)

835

1,295

借方：

有形固定資産の減価償却費
借地プレミアムの償却費

オペレーティング・リースの賃貸借－ 122 －

10

財務費用(純額)（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

支払利息/未払利息：
５年以内に全額返済される当座借越及び銀行借入金

(301)

(586)

５年以内に全額返済されるその他の借入金

(467)

(370)

５年以内に全額は返済されないその他の借入金

(100)

(122)

未払通信事業者免許料の名目額増価

(60)

(110)

その他の借入費用(6)(3)

キャッシュ・フロー・ヘッジ：資本からの振替

(1)

(1)

公正価値ヘッジに係る利益/(損失)(注(a))

5

(4)

(930)

(1,196)

45

19

(885)

(1,177)

52

53

(833)

(1,124)

有形固定資産に資産計上された利息(注(b))
財務費用合計受取利息
財務費用(純額)a

公正価値ヘッジに係る利益/（損失）は、公正価値ヘッジによるデリバティブの公正価値利益305百万香港ドル（2013年：457百万香港ドルの損失）及び金利リスクに起因する借入金の公正価値の借方修正309百万香港ドル（2013年：462百万香港ドルの公正価値の貸方修正）を示している。

b

資産計上に適格な利息の金額を算定するため用いられた資産化率は、2014年12月31日に終了した会計年度において、3.63％から3.77％（2013年：3.68％から4.50％）であった。

－ 123 －

11

取締役及び上級執行役の報酬

a

取締役の報酬－現金及び現金同等物支払額/支払予定額（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
取締役報酬

給与、手当
及び
現物給付

賞与 1

退職制度
拠出金

株式報酬2

―

―

―

―

合計

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
カイ
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ
スザンナ・フェイ・ホン・
ヒン

―

―

―

18.75 3

11.36

1.41

―

31.52

―

5.23

4.92

0.40

―

10.55

ピーター・アンソニー・
アレン

―

―

―

―

―

―

ミコ・チャン・チョ・イー

0.22

―

―

―

―

0.22

ルー・イミン

0.22 4

―

―

―

―

0.22

リ・フシェン

0.22 5

―

―

―

―

0.22

ロジェリオ（ロジャー）・
ハインドマン・ロボ卿

0.33 6

―

―

―

―

0.33

チャン・シン・カン教授
レイモンド・ジョージ・ハーデンバーグ・ザイツ
閣下
スニル・ヴァルマ

0.22

―

―

―

―

0.22

0.33 7

0.53

―

―

―

0.86

0.33 8

―

―

―

―

0.33

24.51

16.28

1.81

―

44.47

非執行取締役

独立非執行取締役

1.87
脚注
１

上記の賞与の金額は、2012年度賞与のうち、2013年度に支払われた部分を表す。

２

上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき各取締役に対して2013年度に権利が確定したPCCW社
株式及び株式ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。

３

関係会社のために行った業務に対する報酬を除く。

４

2013年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ルー・イミン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

５

2013年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

６

指名委員会の委員長としての報酬109,200香港ドルを含む。

７

報酬委員会の委員長としての報酬109,200香港ドルを含む。

８

監査委員会の委員長としての報酬109,200香港ドルを含む。

－ 124 －

（単位：百万香港ドル）
本グループ
2014年
取締役
報酬
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
カイ
アレキサンダー・アンソ
ニー・アリーナ
スザンナ・フェイ・ホン・
ヒン
非執行取締役
スリニヴァス・バンガロー
ル・ガンガイア 4
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー

給与、手当
及び
現物給付

賞与 1

退職制度
拠出金

株式報酬2

―

―

―

―

合計

―

―

―

19.73 3

12.24

1.48

8.24

41.69

―

5.51

3.45

0.42

4.24

13.62

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0.22

―

―

―

―

0.22

ルー・イミン

0.22 5

―

―

―

―

0.22

リ・フシェン

0.22 6

―

―

―

―

0.22

0.12 8

―

―

―

―

0.12

0.22

―

―

―

―

0.22

0.33 9

0.53

―

―

―

0.86

0.33 10

―

―

―

―

0.33

0.21 12

―

―

―

―

0.21

25.77

15.69

1.90

12.48

57.71

独立非執行取締役
ロジェリオ（ロジャー）・
ハインドマン・ロボ卿 7
チャン・シン・カン教授
レイモンド・ジョージ・ハーデンバーグ・ザイツ
閣下
スニル・ヴァルマ
アマン・メータ 11

1.87
脚注
１

上記の賞与の金額は、2013年度賞与のうち、2014年度に支払われた部分を表す。

２

上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき各取締役に対して2014年度に権利が確定したPCCW社
株式及び株式ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。

３

関係会社のために行った業務に対する報酬を除く。

４

2014年８月５日付で非執行取締役として任命された。

５2014年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ルー・イミン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

６

2014年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

７

2014年５月８日付で独立非執行取締役を退任した。

８

指名委員会の委員長としての報酬38,748香港ドルを含む。

９

報酬委員会の委員長としての報酬109,200香港ドルを含む。

10

監査委員会の委員長としての報酬109,200香港ドルを含む。

11

2014年５月８日付で独立非執行取締役として任命された。

12

指名委員会の委員長としての報酬70,756香港ドルを含む。

－ 125 －

b

報酬額上位者ⅰ

報酬額上位５名のうち、２名（2013年：２名）はHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの取締役であり、その報酬は注記11(a)に開示されている。2014年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の３名（2013年：３名）の報酬は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

ⅱ

2014年

給与、手当及び現物給付

10.27

10.67

賞与

2.83

3.88

退職制度拠出金

0.82

1.05

株式報酬

0.29

1.21

14.21

16.81

2014年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の３名（2013年：３名）の報酬は、以下の報酬額の範囲内にある。
本グループ
人数
2013年

2014年

3,500,001－4,000,000香港ドル

1―4,000,001－4,500,000香港ドル――

4,500,001－5,000,000香港ドル

1―5,000,001－5,500,000香港ドル

1

15,500,001－6,000,000香港ドル

―

2

3

3

－ 126 －

12

法人所得税

a

連結損益計算書上の法人所得税（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

香港の収益税－当期計上額365348－当期計上額39

47－前年度の引当不足額/(引当超過額)

7

(2)

(395)

(151)

16

242

海外の税金

繰延税金の変動(注記30(a))

香港の収益税は、当期の課税利益の見積額の16.5％（2013年：16.5％）で計上されている。
海外の税金は、当期の課税利益の見積額にそれぞれの税管轄における実効税率を乗じて計算されている。

b

法人所得税と適用税率による会計上の利益との調整（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
税引前利益

2014年

2,515

3,300

適用税率により計算された、税引前利益に係る実効税金額

415

545

海外で営業活動を行っている子会社に係る異なる税率の影響

1510

課税対象外の収益

(6)

(19)

税務上控除不能費用

251

認識されない税務上の欠損金

15

7

過年度に関する引当不足額/(引当超過額)

7(2)

過年度に未認識の税務上の欠損金の利用

(88)

(305)

過年度に未認識の税務上の欠損金の認識

(362)

―

過年度に未認識の一時差異の認識

3―

関連会社及び共同支配企業の(課税対象外収益)/
控除不能損失

(8)

5

法人所得税

16

242

－ 127 －

2013年度と比較して、2014年12月31日に終了した会計年度において実効税率が変動したのは、主に過年度に未認識の税務上の欠損金を2013年度に認識したことの一時的な影響によるものであった。

13

分配金/配当金（単位：百万香港ドル）
2013年

2014年

当会計年度に関して宣言及び支払が行われた株式ステープル
受益証券/HKTリミテッド普通株式１株当たり21香港セント(2013年：21香港セント)の期中分配金/配当金

1,348

1,590

控除：HKT株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式
ステープル受益証券/株式の分配金/配当金

(1)

(1)

1,347

1,589

1,385

1,553

(1)

(1)

1,384

1,552

2,731

3,141

前会計年度に関して宣言され、当会計年度に承認及び支払が行われた株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式１
株当たり24.21香港セントの最終分配金/第２回期中配当金(2013年：21.58香港セントの最終分配金/配当金)
控除：HKT株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式
ステープル受益証券/株式の分配金/配当金

2014年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドは普通株式１株当たり23.30香港セント（合計1,764香港百万ドル）（2013年：なし）の最終配当金を提案した。2013年12月31日に終了した会計年度において、
HKTリミテッドは最終配当金の代わりに普通株式１株当たり24.21香港セント（合計1,553香港百万ドル）の第２回期中配当金を宣言した。
2014年12月31日に終了した会計年度において、HKTトラストは、報告期間末以降に、株式ステープル受益証券の保有者に対して、株式ステープル受益証券１口当たり23.30香港セント、合計1,764百万香港ドル（2013年：
株式ステープル受益証券１口当たり24.21香港セント、合計1,553百万香港ドル）の最終分配金を提案した。
上記の報告期間末以降に提案された最終分配金/配当金は、報告期間末現在の負債として認識されていない。

－ 128 －

14

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益の計算は、以下のデータに基づいている。
（単位：百万香港ドル）
2013年
（調整後）

2014年

利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益に用いられる利益

2,460

2,991

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式の加重平均
株式数

6,682,895,634株

7,094,443,832株

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有される株式ステープル受益証券の影響(2,558,277)株(6,135,686)株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり基本
的利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
普通株式の加重平均株式数

6,680,337,357株

7,088,308,146株

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき付与された株式ステープル受益証券の影響

1,517,577株

1,164,461株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり希薄化後利益に用いられる株式ステープル受益証券/ HKTリミ
テッド普通株式の加重平均株式数

6,681,854,934株

7,089,472,607株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の株式数

2013年12月31日に終了した会計年度における株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式の加重平均株
式数は、2014年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラスト及びHKTリミテッドの株式ステープル受益証
券の株主割当発行（注記28(a)）の影響を反映するために調整されている。

－ 129 －

15

有形固定資産（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
その他の設 建設中のプ
備及び機器 ロジェクト

建物

交換機

送電設備

合計

1,077

18,983

19,407

11,064

1,494

52,025

取得

―

497

147

209

1,172

2,025

移転

―

341

627

245

(1,213)

―

処分

(3)

(552)

(35)

(27)

―

(617)

為替換算差額

―

(8)

(75)

(3)

―

(86)

1,074

19,261

20,071

11,4881,453

53,347

期首現在

551

15,94012,622

8,685―

37,798

当期計上額

20

792

818

446

―

2,076

処分

(1)

(552)

(35)

(27)

―

(615)

為替換算差額

―

(2)

(15)

(3)

―

(20)

期末現在

570

16,17813,3909,101―

39,239

期末現在

504

3,083

6,681

2,387

1,453

14,108

期首現在

526

3,043

6,785

2,379

1,494

14,227

取得原価
期首現在

期末現在
減価償却累計額及び減損累計額

正味帳簿価額－ 130 －

（単位：百万香港ドル）
本グループ
2014年
その他の設 建設中のプ
備及び機器 ロジェクト

建物

交換機

送電設備

1,074

19,261

20,071

11,4881,453

53,347

―

557

752

469

751

2,529

392

694

561

225

121

1,993

―

―

―

(16)

―

(16)

移転

―

437

484

184

(1,105)

―

処分

―

(401)

(21)

(62)

―

(484)

為替換算差額

―

(47)

(88)

―

―

(135)

1,466

20,501

21,75912,2881,220

57,234

期首現在

570

16,17813,3909,101―

39,239

当期計上額

26

1,281

1,238

526

―

3,071

―

―

―

(11)

―

(11)

処分

―

(401)

(16)

(60)

―

(477)

為替換算差額

―

(39)

(38)

―

―

(77)

期末現在

596

17,01914,574

9,556―

41,745

期末現在

870

3,482

7,185

2,732

1,220

15,489

期首現在

504

3,083

6,681

2,387

1,453

14,108

合計

取得原価
期首現在
取得
企業結合に伴う取得（注記38）
子会社に対する持分の処分（注記39）

期末現在
減価償却累計額及び減損累計額

子会社に対する持分の処分（注記39）

正味帳簿価額

減価償却費の当期計上額は連結損益計算書の「一般管理費」に含まれている。

－ 131 －

本グループの建物の帳簿価額の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

香港で保有

16

長期リース(50年超)36

33

中期リース(10年から50年)

468

837

504

870

借地権
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

取得原価
期首及び期末現在

536

536

期首現在

233

245

当期計上額

12

13

期末現在

245

258

期末現在

291

278

期首現在

303

291

償却累計額

正味帳簿価額本グループの借地権の帳簿価額の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

香港で保有
長期リース(50年超)

28

26

中期リース(10年から50年)

263

252

291

278

－ 132 －

17

のれん
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

取得原価
期首現在

36,02636,044

企業結合に伴う取得

19

13,627

為替換算差額(1)(16)

36,04449,655

期末現在

のれんを含むCGUの減損テスト
のれんは事業セグメントに従って識別されたHKTトラスト及びHKTリミテッドのCGUに対して以下の通り配分されている。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

TSS
－地域電話及びデータ・サービス

30,83030,962－グローバル

1,146

1,146

－その他

509

505

モバイル

3,356

16,816203

226

36,04449,655

その他の事業合計

CGUの回収可能額は使用価値に基づいて算定される。これらの計算には、経営陣が承認した５年間の財務予算に基づくキャッシュ・フロー予測が用いられる。５年より先のキャッシュ・フローは下記の見積成長率を用いて推定される。最終成長率はCGUの事業における長期的な平均成長率を超えるものではない。

－ 133 －

2014年度に使用価値の計算に使用された主な仮定は以下の通りである。
本グループ
2013年

2014年

総利益

最終成長率

割引率

総利益

最終成長率

割引率

－地域電話及び
データ・サービス

70％

1％

10％

75％

1％

9％

－グローバル

19％

3％

10％

21％

3％

11％

モバイル

62％

2％

16％

52％

2％

11％

TSS

これらの仮定は各CGUの分析に用いられている。
2014年10月31日現在、のれんの評価から生じる減損の兆候はなかった。
経営陣は、過去の実績及び市場の展望の予想に基づき総利益の予算を算定した。使用された加重平均最終成長率は業界レポートに含まれる予測と一致している。使用された割引率は税引前のもので、該当CGUに特有のリスクを反映している。

－ 134 －

18

無形資産
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
商号

通信事業者 顧客獲得
免許
費用

顧客基盤

ソフト
ウェア

その他

合計

取得原価
期首現在

530

1,501

2,617

5,087

342

―

10,077

取得

―

99

1,335

―

339

149

1,922

償却

―

―

(1,261)

―

―

(136)

(1,397)

為替換算差額

5

―

(1)

5

―

―

9

535

1,600

2,690

5,092

681

13

10,611

期首現在

96

604

1,371

3,410

23

―

5,504

当期計上額(注(a))

28

234

1,429

728

44

149

2,612

償却

―

―

(1,261)

―

―

(136)

(1,397)

期末現在

124

838

1,539

4,138

67

13

6,719

期末現在

411

762

1,151

954

614

―

3,892

期首現在

434

897

1,246

1,677

319

―

4,573

期末現在
償却累計額

正味帳簿価額－ 135 －

（単位：百万香港ドル）
本グループ
2014年
商号

通信事業者 顧客獲得
免許
費用

顧客基盤

ソフト
ウェア

その他

合計

取得原価
期首現在

535

1,600

2,690

5,092

681

13

10,611

取得

―

108

2,314

―

256

161

2,839

1,343

2,332

―

2,716

―

―

6,391

償却

―

―

(1,392)

―

―

(161)

(1,553)

為替換算差額

(8)

―

―

(7)

―

―

(15)

1,870

4,040

3,612

7,801

937

13

18,273

期首現在

124

838

1,539

4,138

67

13

6,719

当期計上額(注(a))

75

439

1,527

530

70

161

2,802

償却

―

―

(1,392)

―

―

(161)

(1,553)

為替換算差額

(1)

―

―

(1)

―

―

(2)

期末現在

198

1,277

1,674

4,667

137

13

7,966

期末現在

1,672

2,763

1,938

3,134

800

―

10,307

期首現在

411

762

1,151

954

614

―

3,892

企業結合に伴う取得(注記38)

期末現在
償却累計額

正味帳簿価額a

償却費の当期計上額は連結損益計算書の「一般管理費」に含まれている。

－ 136 －

19

関連会社に対する持分（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

関連会社の純資産に対する持分――関連会社に対する貸付金(純額)

207

223

減損引当金

―

(52)

207

171

41

41

取得原価で測定する投資(非上場)2013年12月31日現在、関連会社に対する貸付金の内訳は、年率５％の金利が付され、１年で返済予定の２件の無担保貸付金合計74百万香港ドル、及び年率６％の金利が付され、１年で返済予定の複数の担保付貸付金合計167百万香港ドルである。
2014年12月31日現在、関連会社に対する貸付金の内訳は、年率４％の金利が付され、１年で返済予定の２件の無担保貸付金合計74百万香港ドル、及び年率４％の金利が付され、１年で返済予定の複数の担保付貸付金合計218百万香港ドルである。

a2014年12月31日現在の本グループの関連会社の詳細
HKTリミテッドの保有持分
会社名
東莞捷通達電訊有限公司(ドングァ
ン・ジトンダ・テ
レコミュニケーションズ・カンパ
ニー・リミテッド#)（以下「DJTCL」という。）

主たる事業の所在地/設立地

主たる事業内容

登録資本の名目額

中国

モバイル・サービス加入に対するサポー
ト・サービスの提供、携帯電話及び付属品の販売

40,000,000人民元

直接

間接

―

測定方法

35％ 持分法(#) 非公式の社名である。

DJTCLは中国市場における本グループの電気通信事業の成長に向けた戦略的意図と位置付けられており、電気通信事業の加入サービス及び携帯電話と付属品の販売を行っている。
DJTCLは非公開企業であり、株式の取引相場価格はない。

－ 137 －

b

関連会社に関するコミットメント及び偶発債務
2014年12月31日現在、関連会社のコミットメントに対する本グループの持分は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

オペレーティング・リース・コミットメント
－１年以内

11

6

－１年超５年以内

10

7

本グループの関連会社に関する偶発債務は、注記36に開示されている。2014年12月31日現在、本グループは関連会社の偶発債務に対する持分は保有していない。

c

本グループの関連会社の要約未監査財務情報
持分法で会計処理されている関連会社の要約未監査財務情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2013年

2014年

非流動資産

45

25

流動資産

153

97

流動負債

(365)

(389)

非流動負債

―

―

（単位：百万香港ドル）
2013年

2014年

売上高

620

462

税引後損失及び包括損失合計

(68)

(100)

上記の情報は、本グループと関係会社の間の会計方針の相違に関する調整後の関連会社の財務書類に表示された金額（それらの金額に対する本グループの持分ではない）を反映している。

－ 138 －

d

要約財務情報の調整表示された要約未監査財務情報から、関連会社に対する本グループの持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2013年

2014年

純負債
期首残高

(96)

(167)

当期損失

(68)

(100)

為替換算差額

(3)

―

期末残高

(167)

(267)

関連会社に対する持分

35％

35％

関連会社に対する持分

(58)

(93)

のれん

24

24

関連会社に対する貸付金

241

292

減損引当金

―

(52)

帳簿価額

207

171

2014年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、関連会社の損失に対する未認識の持分はなかった（2013年：なし）。2014年12月31日現在、本グループが認識していない関連会社の損失に対する持分累計額はなかった（2013年：なし）。

20

共同支配企業に対する持分（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

共同支配企業の純資産に対する持分

121

72

共同支配企業に対する貸付金

524

478

645

550

共同支配企業に対する貸付金には、当期においてHIBORに年率３％を加えた金利（2013年：HIBORに年率３％を加えた金利）が付されている。この貸付金は無担保で、確定した返済条件はない。

－ 139 －

a

2014年12月31日現在の本グループの主な共同支配企業の詳細
HKTリミテッドの
保有持分
会社名

主たる事
業の所在
地/設立地

主たる事業内容

ジーニアス・ブランド・リミテッド(以下「GBL」という。)

香港

香港におけるモバイル通信サービスの提供

発行資本額

直接

10,000香港ドル

間接

―

測定方法

50％ 持分法

GBLは本グループの戦略的パートナーシップと位置付けられており、携帯電話事業の発展のために香港において先進的な接続サービスへのアクセスを提供している。
主な共同支配企業は非公開企業であり、株式の取引相場価格はない。

b

共同支配企業に関するコミットメント及び偶発債務
2014年12月31日現在、共同支配企業に関するコミットメントに対する本グループの持分は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
資金提供のコミットメント

2014年
132

112

－１年以内

4

3

－１年超５年以内

65

オペレーティング・リース・コミットメント

共同支配企業に対する本グループの持分に関する偶発債務はなかった。2014年12月31日現在、共同支配会社に関する偶発債務に対する本グループの持分の内訳は、銀行保証39百万香港ドル（2013年：39百万香港ドル）
及び企業保証158百万香港ドル（2013年：249百万香港ドル）である。

－ 140 －

c

本グループの主な共同支配企業の要約未監査財務情報
本グループの主な共同支配企業であり、持分法で会計処理されているGBLの要約未監査財務情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2013年
非流動資産

2014年

1,119

1,063

現金及び現金同等物

2043

その他の流動資産(現金及び現金同等物を除く)

19

20

39

63

金融負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金を除く)

(240)

(261)

その他の流動負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金
を含む)

(30)

(54)

(270)

(315)

(897)

(842)

(897)

(842)

純負債

(9)

(31)

株式の保有者に帰属する持分

(9)

(31)

流動資産

流動資産合計流動負債

流動負債合計非流動負債
金融負債(買掛金を除く)
非流動負債合計（単位：百万香港ドル）
2013年

2014年

売上高

194

227

減価償却費及び償却費

(79)

(91)

支払利息

(31)

(38)

税引前利益

1

1

法人所得税

―

(23)

税引後利益/(損失)及び包括利益/(損失)合計

1

(22)

2014年12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支
配企業の税引後利益/(損失)及び包括利益合計は、それぞれ134百万香港ドル（2013年：22百万香港ドル）及び115百万香港ドル（2013年：17百万香港ドル）であった。
上記の情報は、本グループと共同支配企業の間の会計方針の相違に関する調整後の共同支配企業の財務書類に表示された金額（それらの金額に対する本グループの持分ではない）を反映している。

－ 141 －

d

要約未監査財務情報の調整
要約未監査財務情報から、主な共同支配企業であるGBLに対する本グループ持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2013年

2014年

純負債
期首残高

(10)

(9)

当期利益/(損失)

1

(22)

期末残高

(9)

(31)

共同支配企業に対する持分

50％

50％

共同支配企業に対する持分

(5)

(16)

共同支配企業に対する貸付金

524

478

帳簿価額

519

462

2014年12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額合計は、88百万香港ドル（2013年：126百万香港ドル）であった。
2014年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、共同支配企業の損失に対する未認識の持分はなかった（2013年：なし）。2014年12月31日現在、本グループが認識していない共同支配企業の損失に対する持分累計額はなかった（2013年：なし）。

21

売却可能金融資産（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

期首現在

85

171

純利益/(損失)の資本への振替(注記29)

86

(110)

期末現在

171

61

上場持分証券の市場価値－海外

171

61

2014年12月31日現在、本グループの持分証券は、経営者による減損の検討が行われた。その結果、2014年12月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に認識された減損引当金はなかった（2013年：なし）。本グループはこれらの有価証券に対していかなる担保も保有していない。

－ 142 －

22

損益を通じて公正価値で測定する金融資産（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

上場証券の市場価値

1939

控除：流動資産に分類されている、１年以内に権利確定予定の従業員株式報奨のために保有されている有価証券

(11)

(18)

8

21

非流動資産

損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、PCCW買入制度に基づき取得したPCCW社株式である。PCCW社の株式報奨制度の詳細については、注記27(b)(ⅳ)を参照のこと。

23

子会社への投資（単位：百万香港ドル）
HKTリミテッド
2013年
未上場株式(取得原価)

a

2014年

20,00427,9052014年12月31日現在のHKTリミテッドの主な子会社の詳細

会社名

設立国/
営業地

ゲートウェイ・グロー 英国
バル・コミュニケー
ションズ・リミテッド

香港テレコミュニケー 香港
ションズ(HKT)リミ
テッド(以下「HKTL社」という。)
HKTグループ・ホール ケイマン
ディングス・リミテッ 諸島
ド(以下「HKTGH社」という。)
HKTサービシズ・リミ 香港
テッド
PCCWグローバルB.V.

オランダ/
フランス

発行済全額払込済
株式資本額/払込資本/
登記資本金
1英ポンド

HKTリミテッドの
保有持分
直接
－

間接

主たる事業内容

100％ ネットワークを基盤とした顧客向け電気通信サービスの提供、並びに関連会社への販売及びマーケティン
グ・サービスの提供
100％ 電気通信サービスの提供

2,488,200,001
香港ドル－

636,000,005米ドル

100％

1香港ドル

－

100％ グループ会社に対する管理サービスの提供

18,000ユーロ－

100％ PCCWグローバル・リミテッ
ド及びPCCWグローバル（HK）リミテッドに係る統合されたグローバル・コ
ミュニケーションのソ
リューション及び製品に係
る販売、流通及びマーケ
ティング－ 143 －

－ 投資持株発行済全額払込済
設立国/
株式資本額
会社名
営業地
/払込資本/
登記資本金
PCCWグローバル・イン 米国(デラ18.01米ドル
ク
ウェア州)

HKTリミテッドの
保有持分
直接
－

PCCWグローバル・リミ 香港/
テッド
ドバイ
技術及び
メディア
・フリー
ゾーン
PCCWグローバル(HK)リ 香港
ミテッド

167,743,479香港ドル－

10香港ドル－

HKTグローバル(シンガ シンガポール)プライベー
ポール
ト・リミテッド

60,956,485.64
シンガポール・ドル－

PCCW(マカオ)リミター マカオ
ダ2,000,000
マカオ・パタカ－

普通株式
7,900,280,100香港ドル
議決権のない
劣後株式
1,254,000,000
香港ドル－

CSLモバイル・リミ
テッド(旧社名：PCCW
モバイルHKリミテッ
ド)

香港

廣州電盈綜合客戸服務 中国
技術發展有限公司 1(PCCWカスタマー・マ
ネジメント・テクノロ
ジー・アンド・サービ
シズ(広州)リミテッド
3)
PCCWテレサービシズ・ 香港
オペレーションズ(香港)リミテッド
PCCWテレサービシズ(香港)リミテッド

香港

PCCWテレサービシズ(US)インク

米国ネブ
ラスカ州

間接

主たる事業内容

100％ ブロードバンド・インターネット・アクセスのソ
リューション及びウェブサービスの提供
100％ ネットワークを基盤とした
電気通信サービスの提供

100％ 衛星回線及びネットワーク
を基盤とした電気通信サー
ビスの提供
100％ 電気通信ソリューション関連サービスの提供
75％2 加入者用機器及び関連ソリューションの販売、シス
テム統合プロジェクトの実
施、委託コールセンター・
サービスの提供
100％ HKTL社から調達したモバイ
ル・サービスの顧客への提供、並びに携帯電話及び付
属品の販売

－

100％ カスタマー・サービス及びコンサルティング

2香港ドル－

350,000,002香港
ドル－

1,169米ドル－

100％ 顧客管理及び顧客対応管理のソリューション及びサービスの提供
100％ 顧客管理及び顧客対応管理のソリューション及びサービスの提供
100％ テレマーケティング及びダ
イレクトマーケティング・サービス

93,240,000
香港ドル

本グループの経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼさない一部の子会社は、上記の表から除外されて
いる。

脚注
１

外資系企業が完全所有する子会社を示す。

２

2014年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は25％である。

３

非公式の社名である。

－ 144 －

b

子会社に対する債権/債務
当期において、HKTリミテッドは通常の業務において特定の子会社と取引を行った。子会社に対する債権/債
務残高は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
HKTリミテッド
2013年

2014年

子会社に対する債権

7,490

7,437

子会社に対する債務

(93)

(224)

HIBORに0.3％を加えた金利（年率）が付され、１年で返済予定の子会社に対する貸付金7,437百万香港ドル（2013年：7,437百万香港ドル）を除いて、子会社に対する債権/債務残高は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。

c

当グループの子会社の非支配持分
2014年12月31日現在、非支配持分の合計は107百万香港ドル（2013年：182百万香港ドル）であり、そのうち、
53百万香港ドル（2013年：160百万香港ドル）、24百万香港ドル（2013年：22百万香港ドル）及び30百万香港ドル（2013年：なし）がそれぞれユニハブ・チャイナ・インフォメーション・テクノロジー・カンパニー・リミ
テッド、PCCW（マカオ）リミターダ及びサン・モバイル・リミテッドに帰属していた。本グループに関する非支配持分には重要性がない。

－ 145 －

24

流動資産及び負債a

棚卸資産（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

b

2014年

仕掛品

518

252

製品

431

301

消耗品在庫

69

68

1,018

621

売掛金(純額)（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

ⅰ

2014年

売掛金(注(ⅰ))

3,123

4,026

控除：貸倒損失(注(ⅱ))

(123)

(151)

売掛金(純額)

3,000

3,875

売掛金の回収期間別内訳（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

０－30日

1,563

2,161

31－60日478

542

61－90日192

258

91－120日

87

146

120日超

803

919

3,123

4,026

－ 146 －

ⅱ

貸倒損失
当期における、個別評価と一括評価の両方の損失要素を含む貸倒引当金の変動は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

期首現在

125

123

減損損失認識額(注記9(b))

129

164

回収不能額の償却

(131)

(136)

期末現在

123

151

2014年12月31日現在、売掛金151百万香港ドル（2013年：123百万香港ドル）が個別評価で減損していると判断された。個別評価で減損となった売掛金は財政難に陥った顧客に関するもので、経営陣は回収が期待されるのは債権の一部のみであると評価した。その結果、個別貸倒引当金97百万香港ドル（2013年：85百万香
港ドル）が認識された。本グループはこれら残高に対していかなる担保も有していない。

ⅲ

減損していない売掛金
個別評価でも一括評価でも減損していないとみなされる売掛金の回収期間別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
延滞も減損もしていない

2014年

1,112

1,754

０－30日延滞788

818

31－60日延滞234

304

61－90日延滞

122

154

90日超延滞

744

845

1,888

2,121

3,000

3,875

延滞しているが減損していないとみなされる

延滞も減損もしていない売掛金は、最近の期間に債務不履行の記録がない広範囲の顧客に関連するものである。
延滞しているが減損していないとみなされる売掛金は、本グループとの間で良好な実績または堅実な信用度を有している顧客に関連するものである。過去の実績及び全ての重要な未回収の売掛金について実施される定期的な信用リスク評価に基づき、信用度に重要な変動がなく、残高は依然として全額回収可能であると考えられるため、経営陣は、これらの残高に対する減損引当金は必要ないと考えている。

－ 147 －

売掛金（純額）には、関連当事者に対する貸付金25百万香港ドル（2013年：47百万香港ドル）が含まれて
いる。

c

短期借入金
（単位：百万香港ドル）
本グループ
注
2015年満期5.25％利付保証付手形500百万米ドル

2013年
―

3,877

担保付

―

―

無担保

―

3,877

(ⅰ)

(ⅰ)

2014年

2015年満期5.25％利付保証付手形500百万米ドル（以下「2015年ノート」という。）
2005年７月に、HKTGH社の間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.３リミテッドは、2015年満期5.25％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。
2015年ノートは、PCCW-HKTテレフォン・リミテッド（以下「HKTC社」という。）、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTC社、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

d

買掛金
買掛金の支払期間別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

０－30日

895

974

31－60日114

128

61－90日9839

91－120日

19

37

120日超

677

801

1,803

1,979

本グループの買掛金には、関係当事者に対する債務22百万香港ドル（2013年：36百万香港ドル）が含まれている。

－ 148 －

25

長期借入金
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

以下の期間内に返済－１年超２年以内

3,868

11,798－２年超５年以内

16,774

17,057

－５年超

3,380

3,694

24,02232,5492015年満期5.25％利付保証付手形500百万米ドル(注(a))

3,868

―

2016年満期4.25％利付保証付手形500百万米ドル(注(b))

3,961

3,924

2023年満期3.75％利付保証付手形500百万米ドル(注(c))

3,380

3,694

銀行借入金

12,81324,931

24,02232,549

担保付

―

―

無担保

24,02232,549内訳：a

2015年満期5.25％利付保証付手形500百万米ドル
2015年ノートは、2014年12月31日現在、短期借入金に分類されていた。詳細は注記24(c)(i)を参照のこと。

b

2016年満期4.25％利付保証付手形500百万米ドル（以下「2016年ノート」という。）
2010年８月に、HKTGH社の間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.４リミテッドは、2016年満期

4.25％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。2016
年ノートは、HKTL社及びHKTGH社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTL社及びHKTGH社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

c

2023年満期3.75％利付保証付手形500百万米ドル（以下「2023年ノート」という。）
2013年３月に、HKTGH社の間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.５リミテッドは、2023年満期

3.75％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。2023
年ノートは、HKTL社及びHKTGH社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTL社及びHKTGH社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

本グループの銀行借入枠については注記37を参照のこと。

－ 149 －

26

デリバティブ（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

非流動資産
固定対固定クロス・カレンシー・スワップ－キャッシュ・フロー・ヘッジ(注(a))

67

―

―

49

405

100

流動資産
固定対固定クロス・カレンシー・スワップ－キャッシュ・フロー・ヘッジ(注(a))
非流動負債
固定対変動クロス・カレンシー・スワップ－公正価値ヘッジ(注(b))

2014年12月31日現在、本グループの為替変動に対するエクスポージャー及び金利リスクを管理するため、本グループは契約上の想定元本1,000百万米ドル（約7,759百万香港ドル）（2013年：1,000百万米ドル（約7,755
百万香港ドル））のさまざまなレートによる未決済のクロス・カレンシー・スワップを有していた。
ヘッジ・デリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月超の場合には非流動資
産または負債に、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月未満の場合には流動資産または負債に分類される。

a

2014年12月31日現在、契約上の想定元本500百万米ドル（約3,879百万香港ドル）（2013年：500百万米ドル（約3,877百万香港ドル））の未決済の固定対固定クロス・カレンシー・スワップは、本グループの外貨建て借入金の為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されていた。このスワップの満期は、対象の借入金の満期に一致し、2014年12月31日現在、想定元本について7.7790（2013年：7.7790）の米ドル/香港
ドルの固定為替レートが付されている（注記34(c)(ⅰ)を参照のこと。）。これらクロス・カレンシー・ス
ワップ契約について資本のヘッジ剰余金に認識される利益または損失は、借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられる。

b

本グループは、2014年12月31日現在、契約上の想定元本500百万米ドル（約3,879百万香港ドル）（2013年：500百万米ドル（約3,877百万香港ドル））の未決済の固定対変動クロス・カレンシー・スワップを締結している。これらスワップの満期は対象の固定利付借入金の満期と一致し、想定元本について7.7570（2013年：7.757）の米ドル/香港ドルの固定為替レートが付されている（注記34(c)(ⅰ)を参照のこと。）。このスワッ
プでは金利もHIBORに2.115％を加えた率（2013年：HIBORに2.115％を加えた率）と事前に定められている（注記34(c)(ⅱ)を参照のこと。）。

これらのスワップは、(ⅰ)本グループの外貨建て借入金の為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ、または(ⅱ)本グループの固定利付借入金の金利リスクに対する公正価値ヘッジのいずれかに指定された。

－ 150 －

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたこれらのスワップについて資本のヘッジ剰余金に認識される利益または損失は、借入金の返済まで継続的に連結損益計算書に振替えられる。
公正価値ヘッジに指定されたこれらのスワップは対象となる固定利付債務の公正価値に係る将来の金利変動の影響を相殺する。スワップは公正価値で連結財政状態計算書に反映され、ヘッジ対象の固定利付債務の関連する部分は、帳簿価額とヘッジされた金利リスクによる債務の公正価値の変動に相当する調整額との合計と同額で反映された。スワップの公正価値の変動及びそれに対応するヘッジ対象の固定利付債務の関連する部分の調整後帳簿価額の変動は、連結損益計算書の「財務費用（純額）」の調整として認識される。「財務費用（純額）」に認識された正味影響額はヘッジ関係の非有効部分であり、2014年12月31日に終了した会計
年度において約４百万香港ドルの損失（2013年：５百万香港ドルの利益）であった（注記10を参照のこと。）。

－ 151 －

27

従業員退職給付a

従業員退職給付－確定拠出退職制度
本グループは、香港雇用条例（Hong Kong Employment Ordinance）の管轄で雇用された従業員向けに、香港強制退職積立金制度条例（Hong Kong Mandatory Provident Fund Schemes Ordinance）による強制退職積立金制度（Mandatory Provident Fund Scheme、以下「MPF制度」という。）を含む確定拠出制度を運営している。
この制度は独立の受託者により管理されている。
確定拠出制度の下では、雇用主は制度の規則で定められた比率で制度に拠出することが求められる。雇用主による拠出が全額権利確定する前に従業員が制度から退会する場合、失効した拠出金額を使用して本グループの支払拠出額が減額される。
MPF制度の下では、雇用主と従業員が、30,000香港ドル（2014年６月１日付で25,000香港ドルから引き上げられた）を毎月の収入の上限として、その従業員の対象となる収入の５％を制度にそれぞれ拠出することが求められる。制度への拠出は、該当する役務提供期間における役務完了時に直ちに権利が確定する。

b

持分報酬給付ⅰ

PCCW社の株式オプション制度
PCCW社は、1994年９月20日に採用された株式オプション制度（以下「1994年制度」という。）を有している。2004年５月19日に開催されたPCCW社の年次株主総会において、PCCW社の株主は1994年制度の終了及び新しい株式オプション制度（以下「2004年制度」という。）の採用を承認した。その後2014年５月８日に開催されたPCCW社の年次株主総会においてPCCW社の株主が別の新しい株式オプション制度（「2014年制度」）の採用を承認したことを受けて、2004年制度は同日に終了した。1994年制度及び2004年制度の両制度の終了後、今後はかかる制度に基づく株式オプションは付与されないが、その他のすべての点について当該制度の規定
は完全な効力をもって有効に存続する予定である。2004年制度と2014年制度の条件に重要な相違点はない。
PCCW社は、現在、2014年制度を運営しており、取締役会はその裁量により、当該制度で規定された諸条件に従い、PCCW社株式を引受ける株式オプションを適格参加者に付与することができる。
(1)目的
2014年制度の目的は、PCCW社の持分取得の機会を適格参加者に提供し、PCCW社及びその株主全体の利益のために、PCCW社及びその株式の価値向上に向けて働くように適格参加者を促すことである。
(2)適格参加者
適格参加者には、PCCWグループまたはそのメンバーの取締役、執行取締役、非執行取締役、独立非執行取締役、役員及び/または従業員（PCCWグループまたはそのメンバーにおける雇用がフルタイムかパートタイム
かを問わない）、PCCWグループまたはそのメンバーのコンサルタント、アドバイザー、供給業者、顧客または請負業者、並びにPCCW社取締役会によってPCCWグループまたはそのメンバーの発展、成長または利益に貢献した、あるいはPCCWグループまたはその事業の広報宣伝に多くの時間を費やしたと判断されたその他の者が含まれる。なお、適格参加者は、2014年制度において認められた個人またはその他の者であることが常に条件とされる。
(3)発行可能な株式総数
2014年制度に基づきオプションが付与される株式の最大数は、合計で、2014年制度の採択日現在のPCCW社
発行済株式の10％を超えないものとする。

－ 152 －

2014年制度及びPCCW社のその他の株式オプション制度に基づき付与されたが未だ行使されていない未行使
オプション全てが行使された場合に発行される株式の総数は、その時々のPCCW社発行済株式の30％を超えてはならない。
(4)各適格参加者に付与される権利の上限
2014年制度の適格参加者（PCCW社の大量保有株主または独立非執行取締役、あるいはそれぞれの関係者を除く）に付与される権利の上限は、直近の付与日まで（同日を含む）の12ヵ月間に付与された及び付与される全オプションの行使に伴い発行された及び発行される株式の総数とする。ただし、かかる株式オプションの付与は、その時点におけるPCCW社発行済株式の１％を上限とする。この上限を超える株式オプションの追加付与は、株主総会における株主の承認を必要とする。
(5)オプション期間
2014年制度に基づくオプションの行使可能期間は、PCCW社取締役会がその絶対的な裁量により決定する。
ただし、オプションの付与日から10年間を超えてオプションを行使することはできない。
(6)権利確定前のオプション最低保有期間
2014年制度に基づくオプションの行使可能期間は、PCCW社取締役会がその絶対的な裁量により決定する。
ただし、かかる条件は2014年制度と矛盾しないものとする。
(7)オプション受諾時の支払
2014年制度では、オプション受諾時に未払の対価について規定しておらず、PCCW社取締役会がその絶対的な裁量により、オプションに関するその他の条件を決定することができる（ただし2014年制度と矛盾しないものとする）。オプションの付与対象者が付与日から14日以内に書面により付与を拒絶しない限り、かかる
オプションは付与され、付与対象者によって受諾され、かかるオプションの付与日に効力を生じたとみなされる。拒絶されたオプションは無効であり、付与自体がなかったものとみなされる。
(8)引受価格の算出基準
2014年制度に基づき、各オプションに関する行使価格は、PCCW社取締役会がその絶対的裁量によって決定
するが、いかなる場合でも、(ⅰ)かかるオプションの付与日の香港証券取引所の日次相場表に記載された株式の終値と(ⅱ)香港証券取引所で株式の売買が可能であった、かかるオプションの付与日直前の５取引日における香港証券取引所の日次相場表に記載された株式の平均終値のうちのいずれか高い方の金額を下回ることはない。
(9)2014年制度の残存期間
株主総会の普通決議又はPCCW社取締役会の決議により早期終了することもあるが、2014年制度は採択日から10年間有効であるものとする。当該期間の後は、追加的なオプションの募集又は付与は行われないが、2014年制度の規定は、2014年制度の有効期間中に付与されたオプションに関するその他のあらゆる点について、完全な効力をもって有効に存続するものとする。
2014年１月１日及び2014年12月31日現在、1994年制度、2004年制度及び2014年制度に基づく株式オプショ
ン残高はなかった。また、2014年12月31日に終了した会計年度において、1994年制度、2004年制度及び2014
年制度に基づき、PCCW社の取締役または最高経営責任者あるいはPCCWグループの従業員もしくはその他の適格参加者に付与または行使された株式オプションはなく、取消または失効した株式オプションもなかった。

－ 153 －

(10)未行使の株式オプション数及びその加重平均行使価格の変動
本グループ
2013年

2014年

加重平均
行使価格
(香港ドル)

オプション数

加重平均
行使価格(香港ドル)

オプション数

期首残高

4.35

13,341,335――

取消/失効(注(11))

4.35(13,341,335)

―

―

期末残高

N/A

―

N/A

―

行使可能オプション期末残高

(11)

―

―

当期に取消または失効した株式オプションの詳細
本グループオプション数行使価格(香港ドル)

行使期間2004年７月25日から2013年７月23日

ⅱ

4.35

2013年

2014年

13,341,335―

13,341,335―

2011年－2021年株式ステープル受益証券オプション制度
2011年11月７日（以下「採用日」という。）に、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、株式ステープル受益証券オプション制度（以下「2011年－2021年オプション制度」という。）を条件付で採用し、株式ステープ
ル受益証券上場時に有効となった。この制度により、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、両者間の双方の合意により共同で行動し、(a)HKTリミテッド及び/またはその子会社のフルタイムまたはパートタイムの従業員、(b)HKTリミテッド及び/またはその子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む）、並びに(c)HKTリミテッド及び/またはその子会社のコンサルタントまたはアドバイザー（職業専門家か
それ以外か、また雇用によるか、あるいは契約によるかまたは名誉職としてかそれ以外か、有償か無償かにかかわらず）、販売会社、請負業者、供給業者、サービス提供会社、代理店、顧客及びビジネス・パート
ナー（以下「適格参加者」という。）に、本グループの成長への貢献に対するインセンティブまたは報奨として、オプションを付与することが可能となり、また、適格参加者に報奨や報酬を提供するためのより柔軟性の高い手段を本グループに提供することとなった。
採用日以降、2011年－2021年オプション制度に基づき付与された株式ステープル受益証券オプションはない。したがって、2013年及び2014年12月31日現在、2011年－2021年オプション制度に基づく未行使オプショ
ンはなく、2013年及び2014年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネ
ジャーの取締役または最高経営責任者あるいは本グループの従業員もしくはその他の参加者に付与または行使されたオプションはなく、取消または失効したオプションもなかった。

－ 154 －

ⅲ

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度
2011年10月11日、HKTリミテッドは、HKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度（以下総称して「株式ステープル受益証券報奨制度」という。）という２つの報奨制度を条件付で採用し、これに従って株式ステープル受益証券の報奨が行われる。
株式ステープル受益証券報奨制度は、類似した条件が付されており、HKTリミテッドが条件付で採用したもので、以下の適格参加者にインセンティブ及び報奨を与える潜在的な手段として株式ステープル受益証券上場時に有効となった。

HKT株式ステープル受益証券買入制度の場合：(１)

HKTリミテッド及び/またはその子会社のフルタイムまたはパートタイムの従業員；及び(２)

HKTリミテッド及び/またはその子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む）

HKT株式ステープル受益証券引受制度の場合：
上記の潜在的な適格参加者と同じグループ（HKTリミテッドまたはその子会社の取締役及び/もしくはHKTリ
ミテッドに関連するその他の人物を除く。）。

適格参加者は、HKT株式ステープル受益証券買入制度においては市場で買入れられた株式ステープル受益証
券を、HKT株式ステープル受益証券引受制度においては新規発行された株式ステープル受益証券を、それぞれ付与される。
株式ステープル受益証券報奨制度は、HKTリミテッドの取締役会（以下「HKTリミテッド取締役会」という。）、及び特定の参加者について株式ステープル受益証券の権利が確定する時点まで該当する株式ステー
プル受益証券を保管するために受託者として任命された独立した受託者（以下「受託者」という。）が管理する。いずれの制度においても、適格参加者へ報奨が行われると、該当する株式ステープル受益証券はその適格参加者のために受託者によって保管され、その後、該当する時点でHKTまたはその子会社の従業員である
適格参加者が引き続き本グループの従業員であり、報奨が行われた時点で規定されているその他の条件を満たすならば、一定期間にわたり権利が確定する。なお、HKTリミテッド取締役会の関連する委員会はかかる条
件を自由に免除することができる。
報奨については、HKTリミテッド取締役会、あるいは報酬委員会等の正式に委任された委員会、小委員会または個人が付与することができ、当初の予定通りに権利が確定しない、または譲渡されない株式ステープル
受益証券については、HKTリミテッド取締役会の提言を考慮の上で、受託者が適格参加者のために当該受益証券及びそれから生じる収入を保管することができる。
2013年及び2014年12月31日に終了した会計年度において、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき行
われた、または行うことが合意された報奨はなかった。

－ 155 －

HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づき保有される株式ステープル受益証券の当期における増減は、以下の通りである。
本グループ
株式ステープル受益証券数
2013年

2014年

期首残高

1,158,000

7,360,797

株式ステープル受益証券１口当たり9.05香港ドル（2013年：
7.71香港ドル）の加重平均市場価格で受託者が行った市場からの買入れ

6,737,000

190,000

株式ステープル受益証券１口当たり6.84香港ドル（2013年：なし）の引受価格で受託者が行ったHKTリミテッドの株主割当
発行に基づく買入れ―

1,007,112

権利が確定した株式ステープル受益証券(534,203)(2,579,800)

期末残高

7,360,797

5,978,109

当期にHKT株式ステープル受益証券買入制度に従って付与された株式ステープル受益証券及び権利未確定の株式ステープル受益証券の詳細は、以下の通りである。

(１)

権利未確定の株式ステープル受益証券数の増減及び測定日現在の関連する加重平均公正価値
本グループ
2013年

2014年

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

株式ステープル
受益証券数

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

株式ステープル
受益証券数

期首残高

5.98

1,140,265

7.27

2,955,982

付与(注(３))

7.59

2,387,498

9.03

12,962,935

失効(注(４))

6.84(37,578)

8.99(344,000)

権利確定(注(５))

5.98(534,203)7.71(2,579,800)

期末残高(注(２))

7.27

2,955,982

8.89

12,995,117－ 156 －

(２)

報告期間末現在の権利未確定の株式ステープル受益証券の条件
本グループ

付与日

権利確定期間2012年４月11日

2012年４月11日から
2014年４月11日

2013年３月21日
2013年３月21日
2014年４月11日
2014年４月11日
2014年７月１日
2014年７月１日
2014年７月１日

付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

2013年３月21日から
2014年３月21日
2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2014年７月１日から
2015年４月１日
2014年７月１日から
2016年４月１日
2014年７月１日から
2017年４月１日

株式ステープル受益証券数
2013年

2014年

5.98

588,460―

7.59

1,183,919―

7.59

1,183,603

1,169,756

8.26―

732,8748.26―

732,583

9.13―

3,996,269

9.13―

3,182,201

9.13―

3,181,434

2,955,982

12,995,117

2014年12月31日現在の権利未確定の株式ステープル受益証券の加重平均権利確定残存期間は1.04年（2013年：0.63年）であった。

(３)

当期に付与された株式ステープル受益証券の詳細
本グループ

付与日
2013年３月21日
2013年３月21日
2014年４月11日
2014年４月11日
2014年７月１日
2014年７月１日
2014年７月１日
2014年７月１日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

2013年３月21日から
2014年３月21日
2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2014年７月１日から
2014年７月１日
2014年７月１日から
2015年４月１日
2014年７月１日から
2016年４月１日
2014年７月１日から
2017年４月１日－ 157 －

株式ステープル受益証券数
2013年

2014年

7.59

1,193,910―

7.59

1,193,588

―

8.26

―

741,687

8.26―

741,3899.13―

814,068

9.13―

4,098,245

9.13―

3,284,177

9.13―

3,283,369

2,387,498

12,962,935

(４)当期に失効した株式ステープル受益証券の詳細
本グループ
付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

株式ステープル受益証券数

付与日

権利確定期間2012年４月11日

2012年４月11日から
2013年４月11日

5.98

545

―

2012年４月11日

2012年４月11日から
2014年４月11日

5.98

17,057

―

7.59

9,991

6,647

7.59

9,985

13,847

8.26

―

8,813

8.26

―

8,806

9.13

―

101,9769.13―

101,9769.13―

101,935

37,578344,000

2013年３月21日
2013年３月21日
2014年４月11日
2014年４月11日
2014年７月１日
2014年７月１日
2014年７月１日(５)

2013年３月21日から
2014年３月21日
2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日
2014年７月１日から
2015年４月１日
2014年７月１日から
2016年４月１日
2014年７月１日から
2017年４月１日

2013年

2014年

当期に権利が確定した株式ステープル受益証券の詳細
本グループ
付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

株式ステープル受益証券数

付与日

権利確定期間

2013年

2014年

2012年４月11日

2012年４月11日から
2013年４月11日

5.98

534,203―

2012年４月11日

2012年４月11日から
2014年４月11日

5.98

―

588,460

2013年３月21日

2013年３月21日から
2014年３月21日

7.59

―

1,177,272

2014年７月１日

2014年７月１日から
2014年７月１日

9.13―

814,068

534,2032,579,800

当期に付与された株式ステープル受益証券の測定日現在の公正価値は、各付与日現在の株式ステー
プル受益証券の取引相場価格で測定される。
当期において、株式ステープル受益証券報奨制度について、株式報酬費用59百万香港ドル（2013
年：13百万香港ドル）が連結損益計算書に認識され、従業員株式報酬準備金59百万香港ドル（2013
年：13百万香港ドル）が認識されている。

－ 158 －

ⅳ

PCCW社の株式報奨制度
2002年、PCCW社は２つの従業員株式インセンティブ報奨制度を設定し、これに従って参加子会社の従業員へ株式の報奨が行われる。PCCW社の取締役はどちらの制度にも参加する資格がない。2002年６月10日、PCCW
社はPCCW買入制度の設定を承認し、これに従って特定の従業員は市場で買入れた株式の報奨を受ける。2002
年11月12日、PCCW社はPCCW引受制度の設定を承認し、これに従って特定の従業員は新規発行された株式の報奨を受ける。PCCW買入制度とPCCW引受制度のいずれも、PCCW社及びその子会社（以下「PCCWグループ」という。）の特定の従業員の貢献を認識し、彼らをPCCWグループの継続的な営業活動と発展のために引き留めることを目的としている。いずれの制度においても、従業員へ報奨が行われると、該当する株式はその従業員のために信託に保管され、その後、該当する時点で従業員が引き続きPCCWグループの従業員であり、報奨が付与された時点で規定されているその他の条件を満たすならば、一定期間にわたり権利が確定する。なお、
PCCW社取締役会の関連する委員会はかかる条件を自由に免除することができる。2006年５月、PCCW買入制度は変更され、PCCW社の取締役もこの制度への加入資格を有するようになった。２つの制度において報奨を行うことができる株式総数は、PCCW社の発行済株式の１％を上限とする（権利確定時にすでに従業員に移転している株式を除く）。
PCCW買入制度及びPCCW引受制度は、2012年11月15日に期間が満了したが、満了日より前に付与された株式は影響を受けなかった。PCCW買入制度及びPCCW引受制度に関する新しい制度の規則が2012年11月15日に採用されたため、双方の制度はさらに10年間、引き続き運用することが可能となり、また、PCCW社株式の他に、
またはその代わりとして、将来、株式ステープル受益証券の付与に対応できるようになった。
HKTリミテッド及びその子会社の適格従業員に関してPCCW買入制度に基づき本グループが保有するPCCW社株式の当期における増減の要約は、以下の通りである。
PCCW社株式数
2013年

2014年

期首残高

2,236,000

5,487,130

PCCW社株式１株当たり：なし（2013年：3.85香港ドル）の加
重平均市場価格で受託者が行った市場からの買入れ

4,277,000――

5,000,000(1,025,870)(3,092,530)

―

(935)

5,487,130

7,393,665

PCCW新株引受制度に基づき取得したPCCW社株式権利が確定したPCCW社株式
現金配当に代わる付与対象者への譲渡
期末残高－ 159 －

当期にPCCW株式報奨制度に従って付与されたPCCW社株式及び権利未確定のPCCW社株式の詳細は、以下の通
りである。

(１)

権利未確定のPCCW社株式数の増減及び付与日現在の関連する加重平均公正価値
本グループ
2013年

2014年

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

PCCW社株式数

付与日現在の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

PCCW社株式数

期首残高

2.80

2,204,935

3.43

5,062,070

付与(注(３))

3.62

3,939,584

3.99

715,566

失効(注(４))

3.11(56,579)

3.62(25,974)

権利確定(注(５))

2.80(1,025,870)

3.32(3,092,530)

期末残高(注(２))

3.43

5,062,070

3.72

2,659,132

期首残高

―

―

―

―

付与(注(３))

―

―

3.99

2,582,240

失効(注(４))

―

―

3.99

(66,987)

期末残高(注(２))

―

―

3.99

2,515,253

PCCW株式買入制度

PCCW新株引受制度

合計

5,062,070－ 160 －

5,174,385

(２)報告期間末現在の権利未確定のPCCW社株式の条件

付与日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

本グループ
PCCW社株式数
2013年

2014年

PCCW株式買入制度
2012年４月11日
2013年３月21日
2013年３月21日
2014年４月11日
2014年４月11日

2012年４月11日から
2014年４月11日
2013年３月21日から
2014年３月21日
2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日

2.80

1,143,842―

3.62

1,959,172―

3.62

1,959,056

1,943,566

3.99―

357,786

3.99―

357,780

5,062,070

2,659,132

3.99―

1,257,872

3.99―

1,257,381―

2,515,253

5,062,070

5,174,385

PCCW新株引受制度
2014年４月11日
2014年４月11日

2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日

合計

2014年12月31日現在の権利未確定のPCCW社株式の加重平均権利確定残存期間は0.57年（2013年：0.62
年）であった。

(３)

当期に付与されたPCCW社株式の詳細

付与日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

本グループ
PCCW社株式数
2013年

2014年

PCCW株式買入制度
2013年３月21日
2013年３月21日
2014年４月11日
2014年４月11日

2013年３月21日から
2014年３月21日
2013年３月21日から
2015年３月21日
2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日

3.62

1,969,851―

3.62

1,969,733

―

3.99

―

357,786

3.99―

357,780

3,939,584

715,566

3.99―

1,291,377

3.99―

1,290,863―

2,582,240

3,939,584

3,297,806

PCCW新株引受制度
2014年４月11日
2014年４月11日

2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日

合計－ 161 －

(４)当期に失効したPCCW社株式の詳細

付与日付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

権利確定期間本グループ
PCCW社株式数
2013年

2014年

PCCW株式買入制度
2012年４月11日
2012年４月11日
2013年３月21日
2013年３月21日

2012年４月11日から
2013年４月11日
2012年４月11日から
2014年４月11日
2013年３月21日から
2014年３月21日
2013年３月21日から
2015年３月21日

2.80

500

―

2.80

34,723―

3.62

10,67910,484

3.62

10,677

15,49056,57925,9743.99―

33,505

3.99―

33,482―

66,98756,57992,961PCCW新株引受制度
2014年４月11日
2014年４月11日

2014年４月11日から
2015年４月11日
2014年４月11日から
2016年４月11日

合計

(５)

当期に権利が確定したPCCW社株式の詳細

付与日

権利確定期間付与日現在の
公正価値
(単位：
香港ドル)

本グループ
PCCW社株式数
2013年

2014年

PCCW株式買入制度
2012年４月11日
2012年４月11日
2013年３月21日

2012年４月11日から
2013年４月11日
2012年４月11日から
2014年４月11日
2013年３月21日から
2014年３月21日

2.80

1,025,870

―

2.80

―

1,143,842

3.62―

1,948,688

1,025,870

3,092,530

当期に付与されたPCCW社株式の測定日現在の公正価値は、各付与日現在のPCCW社株式の取引相場価格で測定される。
当期において、株式報酬費用19百万香港ドル（2013年：11百万香港ドル）が連結損益計算書に認識され、19百万香港ドル（2013年：11百万香港ドル）が債務として負債に認識されている。

c

確定給付退職制度
CSLホールディングス・リミテッドの確定給付退職制度（以下「DB制度」という。）は取得完了後に終了した。
DB制度が終了した結果、2014年12月31日に終了した会計年度の連結損益計算書において、106百万香港ドルの退職給付費用の戻入れが認識された。

－ 162 －

28

HKTリミテッドの資本
2013年

2014年

株式数

名目額
(香港ドル)

株式数

名目額(香港ドル)

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

6,416,730,792

3,208,365

6,416,730,792

3,208,365――

1,155,011,542

577,506

6,416,730,792

3,208,365

7,571,742,334

3,785,871

6,416,730,792

3,208,365

6,416,730,792

3,208,365――

1,155,011,542

577,506

6,416,730,792

3,208,365

7,571,742,334

3,785,871

授権済：
普通株式
期首及び期末残高
優先株式
期首及び期末残高
発行済かつ全額払込済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
2014年１月１日現在
株式ステープル受益証券の株主割当発行に従った発行及び割当
2014年12月31日現在
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
2014年１月１日現在
株式ステープル受益証券の株主割当発行に従った発行及び割当
2014年12月31日現在a

2014年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドは、新規の株式ステープル受益証券（以下「株主割当株式ステープル受益証券」という。）1,155,011,542口を発行し、2014年６月27日に保有する既存の株式ステープル受益証券100口につき株主割当株式ステープル受益証券18口の比率で、株主割当株式ステープル
受益証券１口当たり6.84香港ドルの引受価格で、株主割当発行に基づき割り当てた（以下「株主割当発行」という。）。株主割当発行から発行費用を差し引いた純収入は、約78億香港ドルであった。

－ 163 －

2013年及び2014年12月31日に終了した会計年度におけるHKTリミテッドの剰余金の変動は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
HKTリミテッド
2013年
株式払込剰余金
2013年１月１日現在

利益剰余金

合計

27,34436

27,380

前年度に関する配当金支払額―(1,385)(1,385)

当年度に関する期中配当金支払額―(1,348)(1,348)

当期包括利益合計

―

2,759

2,759

27,34462

27,406

2013年12月31日現在（単位：百万香港ドル）
HKTリミテッド
2014年
株式払込剰余金
2014年１月１日現在

利益剰余金

合計

27,34462

27,406

前年度に関する配当金支払額―(1,553)(1,553)

当年度に関する期中配当金支払額―(1,590)(1,590)

7,769

―

7,769

―

3,148

3,148

35,11367

35,180

株式ステープル受益証券の株主割当発行(注記28(a))
当期包括利益合計
2014年12月31日現在－ 164 －

29

剰余金
（単位：百万香港ドル）

2013年１月１日
現在残高
包括利益
当期利益

合併
準備金

ヘッジ
準備金

本グループ
2013年
その他の
株式報酬
準備金
準備金

資本拠出
準備金

為替換算
準備金

自己
株式

利益
剰余金

26,250

464

(347)

177

―

4

(7)

4,387

30,928

―

―

―

―

―

―

―

2,460

2,460

―

(22)

―

―

―

―

―

―

(22)

―

―

―

―

86

―

―

―

86

―

―

―

(10)

―

―

―

―

(10)

―

―

―

(53)

―

―

―

―

(53)

―

(22)

―

(63)

86

―

―

2,460

2,461

―

―

―

―

―

―

(52)

―

(52)

―

―

―

―

―

13

―

―

13

―

―

―

―

―

(3)

3

―

―

―

―

―

―

―

(1)

―

(1,384)(1,385)

―

―

―

―

―

(1)

―

(1,347)(1,348)

―

―

―

―

―

8

(49)

(2,731)(2,772)

26,250

442

(347)

114

86

12

(56)

4,116

30,617

合計

その他の包括利益

連結損益計算書にその後に組替えられる可能性のある項
目：
海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資
産：－公正価値の変動
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分
配金：
株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の購入
従業員株式報酬
株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の権利確定前年度に関する分
配金/配当金支払額
当年度に関する
期中分配金/配当金宣言額及び支払額
株主との取引合計
2013年12月31日
現在残高－ 165 －

（単位：百万香港ドル）

2014年１月１日
現在残高
包括利益
当期利益

合併
準備金

本グループ
2014年
ヘッジ
その他の
準備金
準備金

株式払込
剰余金

資本拠出
準備金

為替換算
準備金

株式報酬
準備金

自己
株式

利益
剰余金

―

26,250

442

(347)

114

86

12

(56)

4,116

30,617

―

―

―

―

―

―

―

―

2,991

2,991

―

―

(150)

―

―

―

―

―

―

(150)

―

―

(79)

―

―

―

―

―

―

(79)

―

―

―

―

―

(110)

―

―

―

(110)

―

―

―

―

(18)

―

―

―

―

(18)

―

―

―

―

(24)

―

―

―

―

(24)

―

―

(229)

―

(42)

(110)

―

―

2,991

2,610

―

―

―

―

―

―

―

(9)

―

(9)

―

―

―

―

―

―

59

―

―

59

―

―

―

―

―

21

―

―

―

21

―

―

―

―

―

―

(20)

20

―

―

―

―

―

―

―

―

(1)

―

(1,552)(1,553)

―

―

―

―

―

―

(1)

―

(1,589)(1,590)

7,769

―

―

―

―

―

―

―

―

7,769

7,769

―

―

―

―

21

37

11

(3,141)

4,697

7,769

26,250

213

(347)

72

(3)

49

(45)

3,966

37,924

合計

その他の包括利益

連結損益計算書にその後に組替えられる可能性のある項
目：
海外事業に係る為替換算差額処分に際して連結損益計算書に振替えられる海外事業に係る為替換算差額
売却可能金融資
産：－公正価値の変動(注記21)キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分
配金：
株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の購入
従業員株式報酬
PCCW新株引受制度に基づくPCCW社
株式の受領
株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の権利確定前年度に関する
分配金/配当金支払額
当年度に関する
中間分配金/配当金宣言額及び支払額
株式ステープル受益証券の株主割
当発行(注記28(a))
株主との取引合計
2014年12月31日
現在残高－ 166 －

30
a

繰延税金
当期における繰延税金負債/（資産）の変動（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
税務上の
加速償却

税務上の
欠損金

1,827

2

(1)

1,828

(34)

(364)

3

(395)

―

―

19

19

1,793

(362)

21

1,452

期首残高
連結損益計算書への(貸方)/借方計上(注記12(a))
企業結合に伴う追加
期末残高

その他

合計

（単位：百万香港ドル）
本グループ
2014年
税務上の
加速償却

税務上の
欠損金

その他

期首残高

1,793

(362)

21

1,452

連結損益計算書への貸方計上(注記12(a))

(138)

―

(13)

(151)

企業結合に伴う追加

921

―

―

921

為替換算差額

―

―

(2)

(2)

2,576

(362)

6

2,220

期末残高

－ 167 －

合計

（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

繰延税金資産：－12ヵ月超で回収予定

(280)

(280)

－12ヵ月以内に回収予定

(79)

(91)

(359)

(371)

－12ヵ月超で回収予定

1,601

2,349

－12ヵ月以内に回収予定

210

242

連結財政状態計算書に認識された繰延税金負債

1,811

2,591

繰延税金負債(純額)

1,452

2,220

連結財政状態計算書に認識された繰延税金資産
繰延税金負債：b

2014年12月31日現在、本グループは繰延税金資産が認識されていないために未使用の税務上の見積欠損金
4,448百万香港ドル（2013年：6,109百万香港ドル）を有しており、これらは将来の課税所得に対する相殺減額として繰越される。2014年12月31日現在の税務上の見積欠損金のうち、14百万香港ドル（2013年：21百万香港ドル）は１年から５年の間に失効する。2014年12月31日現在の税務上の欠損金（調整後）のうち、822百万香港ドル（2013年：調整後806百万香港ドル）は５年より後に失効する。税務上の欠損金の残りの部分は、
主に香港の事業体に関連するものであり、無期限に繰り越すことが可能である。

－ 168 －

31

未払通信事業者免許料
2014年12月31日現在、本グループの未払通信事業者免許料は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
最低年間
免許料の
現在価値

2014年

将来の期間に
最低年間
関連する
免許料合計
支払利息

最低年間
免許料の
現在価値

将来の期間に
最低年間
関連する
免許料合計
支払利息

以下の期間内に返
済
－１年以内

209

10

219

433

30

463

－１年超２年以内

166

23

189

375

69

444

－２年超５年以内

246

96

342

307

117

424

－５年超

204

96

300

272

171

443

825

225

1,050

1,387

387

1,774

(209)

(10)

(219)

(433)

(30)

(463)

616

215

831

954

357

1,311

控除：流動負債に含まれる１年以内の返済額－ 169 －

32

連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記

a

税引前利益から営業活動から得た正味現金への調整（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

税引前利益

2014年

2,515

3,300

受取利息

(52)

(53)

財務費用

889

1,172

1

1

調整項目：

キャッシュ・フロー・ヘッジ：資本からの振替
公正価値ヘッジに係る(利益)/損失(5)

4

資本から振替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジ手段に係る純利益

(21)

(22)

公正価値ヘッジ手段に係る純利益

(42)

(47)

金融資産に係る公正価値損失/(利益)及びその他のサービス報酬
有形固定資産の減価償却費

1

(27)

2,076

3,071

有形固定資産の処分に係る(利益)/損失(純額)

(13)

2

子会社の処分に係る利益

―

(55)

棚卸資産陳腐化(引当金戻入)/引当金繰入

(8)

10

貸倒損失

129

164

無形資産の償却費

2,612

2,802

借地プレミアムの償却費

1213

共同支配企業の損益に対する持分

(74)

(6)

関連会社の損益に対する持分2435

関連会社に対する持分に係る減損損失―

52

株式報酬及び退職給付2482

持分報酬制度のための損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加

(16)

―

持分報酬制度のための自己株式の増加

(52)

(9)

共同支配企業に対する持分の減損損失の戻入(注記８)

(22)

―

(39)

472

－売掛金

296

(138)

－前払金、預け金及びその他の流動資産

(555)

(430)

－関係会社に対する債権

53－その他の非流動資産

(25)

4

営業資産の減/(増)－棚卸資産

営業負債の(減)/増－買掛金、未払費用及びその他の未払金

(216)

(270)

－その他の長期性負債

(1)

24

－顧客からの前受金

54

(186)

－関係会社に対する債務

1

(42)

－繰延収益(非流動負債)
営業から生じた現金
利息受取額

(38)

18

7,460

9,944

14

20

(293)

(326)

法人所得税支払額(還付金控除後)－香港の収益税支払額－海外の収益税支払額
営業活動から生じた正味現金－ 170 －

(38)

(69)

7,143

9,569

b

企業結合に伴う追加（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

購入対価

2014年
―

20,029有形固定資産

―

1,993

無形資産

―

6,391

棚卸資産、売掛金、前払金、預け金及びその他の流動資産

―

1,776

現金及び現金同等物

―

1,186

買掛金、未払費用、その他の未払金及び顧客からの前受金―(3,655)

未払税金

―

(308)

繰延税金負債

―

(921)

繰延収益

―

(64)

非支配持分

―

(36)

確定給付資産―26

共同支配企業に対する持分

―

14

―

6,402

―

13,627

未決済の購入対価―

20,029

控除：未払対価

―

(74)

―

19,955取得した子会社の現金及び現金同等物―(1,186)

正味流出額―

18,769取得した純資産/(負債)：取得に伴うのれん
企業結合に伴う追加に関する現金及び現金同等物の正味流出額の内訳：

c

主要な現金以外の取引
2014年12月31日に終了した会計年度において、本グループの代わりに兄弟会社が受け取った共同支配企業への投資収益は約55百万香港ドル（2013年：231百万香港ドル）であった。

－ 171 －

d

現金及び現金同等物の内訳（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

33

HKTリミテッド

2014年

2013年

2014年

現金及び銀行預金残高

2,134

3,613

3

102

12月31日現在の現金及び
現金同等物

2,134

3,613

3

102

資本管理
資本管理における本グループの主要な目的は、継続企業としての存続を前提とした本グループの能力を保護するとともに、本グループの持分保有者への利益提供を可能とし、本グループの安定性及び発展性を支え、かつ本グループが営業活動を行う事業水準及び市場リスクに相応な利ざやを稼得することである。
本グループでは、本グループの将来の資本要件、現行及び予測ベースでの収益性、予測営業キャッシュ・フ
ロー、資本的支出の予測及び戦略的投資機会の予測を考慮に入れつつ、本グループの処分時点の資本水準（以下「調整後資本」という。）を見直すことにより資本をモニターしている。調整後資本は、全ての資本項目を構成する。
外部当事者との借入契約における債務担保条項の要件及びバミューダ諸島中央銀行の規制下にある子会社の最低自己資本要件を除き、本グループは外部から課される自己資本要件の対象になっていない。

－ 172 －

34

金融商品
カテゴリー別の金融商品の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
貸付金

損益を通じて
ヘッジに
公正価値で
用いられた
測定する資産 デリバティブ

売却可能
金融資産

合計

非流動資産
売却可能金融資産

―

―

―

171

171

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

8

―

―

8

デリバティブ

―

―

67

―

67

その他の非流動資産

28

―

―

―

28

28

8

67

171

274

前払金、預け金及びその他の流動資産(前払金を除く)

2,893

―

―

―

2,893

売掛金(純額)

3,000

―

―

―

3,000

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

11

―

―

11

関係会社に対する債権

49

―

―

―

49

2,134

―

―

―

2,134

8,076

11

―

―

8,087

8,104

19

67

171

8,361

流動資産

現金及び現金同等物

合計－ 173 －

（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
ヘッジに
用いられた
デリバティブ

その他の金融負債（償却原価）

買掛金

―

1,803

1,803

未払費用及びその他の未払金

―

2,403

2,403

未払通信事業者免許料

―

209

209

関係会社に対する債務

―

136

136

兄弟会社に対する債務

―

441

441

―

4,992

4,992

長期借入金

―

24,022

24,022

デリバティブ

405

―

405

未払通信事業者免許料

―

616

616

その他の長期性負債

―

52

52

405

24,69025,095405

29,68230,087

合計

流動負債

非流動負債

合計

－ 174 －

（単位：百万香港ドル）
本グループ
2014年
貸付金

損益を通じて ヘッジに公正価値で 用いられた
測定する資産 デリバティブ

売却可能
金融資産

合計

非流動資産
売却可能金融資産

―

―

―

61

61

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

21

―

―

21

その他の非流動資産

25

―

―

―

25

25

21

―

61

107

前払金、預け金及びその他の流動資産(前払金を除く)

3,546

―

―

―

3,546

売掛金(純額)

3,875

―

―

―

3,875

デリバティブ

―

―

49

―

49

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

―

18

―

―

18

関係会社に対する債権

76

―

―

―

76

3,613

―

―

―

3,613

11,11018

49―

11,177

11,13539

49

61

11,284

流動資産

現金及び現金同等物

合計－ 175 －

（単位：百万香港ドル）
本グループ
2014年
ヘッジに
用いられた
デリバティブ

その他の金融負債（償却原価）

短期借入金

―

3,877

3,877

買掛金

―

1,979

1,979

未払費用及びその他の未払金

―

5,023

5,023

未払通信事業者免許料

―

433

433

関係会社に対する債務

―

94

94

兄弟会社に対する債務

―

278

278

―

11,684

11,684

長期借入金―

32,54932,549デリバティブ

100

―

100

未払通信事業者免許料

―

954

954

その他の長期性負債

―

119

119

100

33,62233,722100

45,30645,406

合計

流動負債

非流動負債

合計

－ 176 －

（単位：百万香港ドル）
HKTリミテッド
貸付金及び債権
2013年

2014年

流動資産
子会社に対する債権

7,490

7,437

3

102

7,493

7,539

現金及び銀行預金
合計（単位：百万香港ドル）
HKTリミテッド
その他の金融負債(償却原価)
2013年

2014年

流動負債
未払費用及びその他の未払金

139

子会社に対する債務

93

224

94

263

合計

信用、流動性及び市場リスク（外貨リスク、金利リスクを含む）に対するエクスポージャーは、本グループの通常の事業活動において生じる。本グループは、他の事業体に対する株式投資から生じる株価リスクにも晒されている。これらのリスクに対するエクスポージャーは、以下に記載される本グループの財務管理の方針及び慣行によって統制されている。

a

信用リスク
本グループの信用リスクは、主に売掛金、未収利息、外国為替及びスワップ契約、並びにリスク及び資金管理目的で締結した現金取引に起因する。経営陣は方針を整備しており、当該信用リスクに対するエクスポージャーを継続的にモニターしている。
売掛金の通常の与信期間は、与信期間の延長に関する双方の合意が別個にない限り、請求書の日付から30日以内である。本グループでは明確に定義された与信方針を維持しており、一定額以上の与信枠を必要とする全ての顧客について個別の与信評価が実施される。これらの評価では、顧客の過去の期日到来時支払履歴と現在の支払能力を重視しており、また顧客に特有な情報や、顧客が事業を営む経済的環境に付随する情報も考慮に入れている。延滞債務を有する債務者は、追加の与信が認められる前に未払残高の全額決済が求められる。通常、本グループは顧客からの担保を受け入れていない。2013年及び2014年12月31日現在、本グループは個人債
務者または取引先に対する重要なエクスポージャーを有していなかった。

－ 177 －

売掛金から生じる信用リスクに対する本グループのエクスポージャーの他の定量的開示は注記24(b)に記載されている。
関係会社に対する債権及びその他の債権は、取引先の財政状態、過去の支払実績及びその他の要因を考慮に入れ、取引先の信用度を評価することにより継続的にモニターされている。必要な場合は、回収不能額の見積に対して減損損失が計上される。2013年及び2014年12月31日現在、関係会社に対する債権及びその他の債権は正常債権であった。
投資、デリバティブ、未収利息及び現金取引は、健全な信用格付を有する金融機関または投資相手との間で実行されているため、本グループは重要な取引先リスクを予想していない。さらに、個々の取引先毎に与信の限度枠が設定されており、その限度枠が厳密に守られていることを確認するために定期的な見直しが実施されている。
信用リスクに対するエクスポージャー最大額は、デリバティブを含む、連結財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額を表している。注記36に開示されている保証を除き、本グループは、本グループを信用リスクに晒す可能性があるその他の保証は提供していない。

b

流動性リスク本グループの方針は、短期的及び長期的な流動性要件に対応すべく、十分な現金の積立や主要金融機関からの資金調達源となる適正なコミットメントラインの維持を確実にするため、現行及び予想される流動性要件を定期的にモニターし、債務担保条項を遵守することである。本グループは営業活動及び債務の支払要求に充てるための十分な現金及びコミット済与信枠を有しているため、経営陣は重要な流動性リスクはないと考えている。
本グループは通常の事業活動において、子会社及び兄弟会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。詳細については注記36を参照のこと。

－ 178 －

以下の表は、本グループのデリバティブ以外の金融負債及びデリバティブ負債に関する報告期間末現在の契約上の期日までの残存期間の詳細であり、これらは契約上の割引前キャッシュ・フロー（契約上の利率を用いて算定された支払利息を含む。変動利率の場合は報告期間末現在の最新の利率に基づく）及び本グループが支払いを求められる最も早い日に基づいている。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

５年超

契約上の
割引前
キャッシュ・
フロー合計

帳簿価額

―

―

(1,803)(1,803)―――(2,403)(2,403)

(219)

―

―

―

(219)

(209)

関係会社に対する債務

(136)

―

―

―

(136)

(136)

兄弟会社に対する債務

(441)

―

―

―

(441)

(441)

(5,002)―――(5,002)(4,992)

長期借入金

(665)

(4,462)(17,304)(4,288)(26,719)(24,022)

デリバティブ

46

32

(113)

(465)

(500)

(405)

未払通信事業者免許料

―

(189)

(342)

(300)

(831)

(616)

その他の長期性負債

(5)

(5)

(29)

(52)

(91)

(52)

(624)

(4,624)(17,788)(5,105)(28,141)(25,095)(5,626)(4,624)(17,788)(5,105)(33,143)(30,087)

１年以内
または
要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

買掛金

(1,803)―

未払費用及びその他の未払金(2,403)

未払通信事業者免許料

流動負債

非流動負債

合計

－ 179 －

（単位：百万香港ドル）
本グループ
2014年

５年超

契約上の
割引前
キャッシュ・
フロー合計

帳簿価額

―

―

(3,992)(3,877)―――(1,979)(1,979)(5,023)―――(5,023)(5,023)

未払通信事業者免許料

(463)

―

―

―

(463)

(433)

関係会社に対する債務

(94)

―

―

―

(94)

(94)

兄弟会社に対する債務

(278)

―

―

―

(278)

(278)

(11,829)―――(11,829)(11,684)

長期借入金

(659)

(12,212)(18,013)(4,195)(35,079)(32,549)

デリバティブ

45

10

(87)

(85)

(117)

(100)

未払通信事業者免許料

―

(444)

(424)

(443)

(1,311)(954)

その他の長期性負債

(14)

(6)

(47)

(107)

(174)

(119)

(628)

(12,652)(18,571)(4,830)(36,681)(33,722)(12,457)(12,652)(18,571)(4,830)(48,510)(45,406)

１年以内
または
要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

短期借入金

(3,992)―

買掛金(1,979)

未払費用及びその他の未払金

流動負債

非流動負債

合計

（単位：百万香港ドル）
HKTリミテッド
2013年
１年以内
または
要求払い

契約上の
割引前
キャッ
シュ・フ
ロー合計

未払費用及びその他の未払金(1)

子会社に対する債務
合計

2014年

帳簿価額

１年以内
または
要求払い

契約上の
割引前
キャッ
シュ・フ
ロー合計

帳簿価額

(1)

(1)

(39)

(39)

(39)

(93)

(93)

(93)

(224)

(224)

(224)

(94)

(94)

(94)

(263)

(263)

(263)

流動負債

－ 180 －

c

市場リスク
市場リスクは、本グループの営業、投資及び財務活動から派生する外貨、金利及び株価に対するエクスポージャーからなる。本グループは方針上、営業及び財務に直接関連する市場リスクに対するエクスポージャーを管理する目的で、クロス・カレンシー・スワップ契約及びその他の金融商品を締結している。本グループは、
これらの金融商品に関連した投機的な売買活動に従事することも、また、売買目的で市場リスク感度の高い商品を締結または取得することもない。
取締役会の執行委員会の小委員会である財政及び管理委員会は、通常の事業活動において締結する取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として適切なリスク管理活動を決定している。
全ての財務リスク管理活動は財政及び管理委員会並びに執行委員会によって承認された方針及び指針に準拠して実施され、これらの方針及び指針は定期的に見直される。早期解約及び取引条項の修正は通常、原資産または負債あるいは本グループのリスク管理戦略に変更がある場合に発生する。
通常の事業活動において、本グループは為替レート及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを制限する目的で上述の金融商品を用いている。これらの商品は信用力の高い金融機関と締結しており、全ての契約
が主要通貨建てである。

ⅰ

外貨リスク
本グループは国際的に事業を行っているため、さまざまな通貨エクスポージャーから生じる為替リスクに晒されている。為替リスクは、本グループの認識した資産及び負債が事業体の機能通貨ではない通貨建てである場合に生じる。
本グループの借入金は、主に香港ドルか米ドル建てのいずれかである。2013年及び2014年12月31日現在、本グループの米ドル建て借入金の大部分は、クロス・カレンシー・スワップ契約により香港ドルへとスワッ
プされていた。これを前提として、経営陣は本グループの借入金関連の重要な通貨リスクを予想していない。
2014年12月31日現在、名目契約価額総額1,000百万米ドル（約7,759百万香港ドル）（2013年：1,000百万米ドル（約7,755百万香港ドル））のクロス・カレンシー・スワップ契約の残高の一部が、為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されていた。
関連業務の機能通貨以外の通貨で保有される売掛金及び買掛金については、本グループは短期的な不均衡の対策として、必要に応じて外貨を直物または先渡相場で売買することにより正味エクスポージャーを許容レベルに保つよう努めている。

－ 181 －

認識済の重要な外貨建て金融資産または負債から生じる通貨リスクに対する、報告期間末現在の本グループのエクスポージャーの詳細は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

米ドル

人民元

米ドル

人民元

売掛金

529

315

1,053

106

関係会社に対する債権

―

8

―

11

現金及び現金同等物

672

277

953

63

買掛金

(481)

(186)

(975)

(40)

関係会社に対する債務

(211)

―

(94)

―

短期借入金

―

―

(3,877)―

長期借入金(11,209)―(7,618)―

認識済の金融(負債)/資産から生じるエクス
ポージャー総額(10,700)

414(10,558)

140

(74)

(431)

(276)

(149)

公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・
ヘッジに指定されたクロス・カレンシー・ス
ワップの想定元本

7,755

―

7,760

―

正味エクスポージャー合計(3,019)(17)(3,074)(9)

各事業体の機能通貨建ての金融負債純額

他の全ての変数が一定であると仮定して、2014年12月31日現在において香港ドルが対米ドルで１％下落/上昇したならば、2014年12月31日に終了した会計年度における本グループの税引後利益は約26百万香港ドル（2013年：25百万香港ドル）増加/減少すると考えられ、これは主にヘッジ商品でヘッジされていない認識済の米ドル建て資産及び負債の換算に係る為替差益/損によるものである。一方で、2014年12月31日現在のヘッジ準備金は、約39百万香港ドル（2013年：39百万香港ドル）増加/減少すると考えられ、これは主にクロス・
カレンシー・スワップによりヘッジされた短期及び長期借入金に係る為替差益/損によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2014年12月31日現在において香港ドルが対人民元で５％下落/上昇したならば、2014年12月31日に終了した会計年度における本グループの税引後利益には重要な影響がないと考えられる。
感応度分析は、報告期間末現在で為替レートの変動が起こり、当該日現在に残高を有する認識済の資産及び負債の通貨リスクに対する本グループのエクスポージャーに適用されること、かつ他の全ての変数、特に金利が一定であることを仮定した上で算定されている。
記載された変動は、翌年度の報告期間末までの一定期間にわたり為替レートの変動が合理的に発生する可能性があるという経営陣の評価を示すものである。これは、香港ドルと米ドルの間の固定相場が、米ドルの他の通貨に対する価値の変動により重要な影響を受けないことを前提としている。この分析は、2013年12月31日に終了した会計年度と2014年12月31日に終了した会計年度について、同じ基準で実施されている。

－ 182 －

ⅱ

金利リスク
本グループが重要な利付資産を保有していないため、本グループの利益及び営業キャッシュ・フローは市場金利の変動とは実質的に無関係である。
本グループの金利リスクは、主に短期及び長期借入金から生じる。変動利付及び固定利付借入金により、本グループはそれぞれキャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクに晒されている。さらに、本グループは随時、香港ドル建ての変動利付長期リボルビング・クレジット及びターム物のファシリティから資金を調達している。
本グループは、固定利付長期借入金の一部から生じる公正価値金利リスクをヘッジするために、固定から変動に利率を変換するクロス・カレンシー・スワップ契約を締結した。
報告期間末現在における本グループの借入金の金利プロファイル（キャッシュ・フロー及び公正価値ヘッ
ジ商品に指定されたクロス・カレンシー・スワップ契約の影響を考慮後）の詳細は、以下の表の通りである。
本グループ
2013年

2014年

実効金利
％

実効金利
百万香港ドル％

百万香港ドル

固定利率の借入金(純額)：
短期借入金(キャッシュ・フロー・ヘッジ
手段付)

―

―

5.42

3,877

長期借入金(キャッシュ・フロー・ヘッジ
手段付/なし)

4.28

7,829

3.17

3,924

銀行借入金

1.65

12,813

1.56

24,931

長期借入金(公正価値ヘッジ手段付)

3.95

3,380

3.95

3,694

変動利率の借入金：

借入金合計

24,02236,426

他の全ての変数が一定であると仮定して、2014年12月31日現在において香港ドル建ての借入金金利が10ベ
イシス・ポイント上昇/低下したならば、主に変動利付借入金に係る支払利息の増加/減少により、2014年12月31日に終了した会計年度における本グループの税引後利益は約20百万香港ドル（2013年：12百万香港ドル）減少/増加したと考えられる。
上記の感応度分析は、報告期間末現在で金利の変動が起こり、また当該日現在に残高を有する本グループの変動利付借入金の金利リスクに対するエクスポージャーに適用されることを仮定して算定されている。10
ベイシス・ポイントの増加または減少は、翌年度の報告期間末までの一定期間にわたり金利の変動が合理的に発生する可能性があるとする経営陣の評価を示すものである。この分析は、2013年12月31日に終了した会
計年度と2014年12月31日に終了した会計年度について、同じ基準で実施されている。

－ 183 －

ⅲ

株価リスク
本グループは、売却可能金融資産（注記21）及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記22）に分類される株式投資から生じる株価の変動に晒されている。この投資は、広く認められている証券取引所に上場している。
本グループが保有する上場株式証券ポートフォリオの規模が小さいことから、経営陣は本グループの株価
リスクは最小限であると考えている。

d

償却原価で測定する金融負債の公正価値
2013年及び2014年12月31日現在、以下を除く全ての金融商品はその公正価値と大きな違いのない価額で計上されており、公正価値は相場価格により算定されている。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期借入金

―

―

3,877

3,963

長期借入金

24,022

24,50132,54932,757

短期借入金及び長期借入金の公正価値は、借入金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。この公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル２に該当する（注記34(e)を参照のこと。）。

e

公正価値の見積り
評価手法による公正価値で計上される金融商品の内訳は以下の通りである。各レベルは以下の通りに定義される。
－

活発な市場における同一の資産または負債の相場価格（無調整）（レベル１）－

直接的（すなわち価格）に、または間接的（すなわち価格から計算されるインプット）に観察可能な、相場価格以外のインプット（レベル２）－

観察可能な市場データに基づいていない資産または負債のインプット（レベル３）－ 184 －

公正価値で測定される本グループの金融資産及び負債は、以下の表の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－上場株式

171

―

―

171

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

19

―

―

19

デリバティブ

―

67

―

67

190

67

―

257

―

(405)

―

(405)

資産
売却可能金融資産

資産合計
負債
デリバティブ（単位：百万香港ドル）
本グループ
2014年
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－上場株式

61

―

―

61

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

39

―

―

39

デリバティブ

―

49

―

49

100

49

―

149

―

(100)

―

(100)

資産
売却可能金融資産

資産合計
負債
デリバティブ－ 185 －

活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、報告期間末現在の取引相場価格に基づいている。レベル１に含まれる本グループが保有する金融資産に用いられる取引相場価格は、最新の買呼値である。レベル１に含まれる商品は、ロンドン証券取引所が運営する新興企業向け市場（Alternative Investment Market）に上場している売却可能金融資産及び証券取引所に上場している損益を通じて公正価値で測定する金融資産から構成される。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価手法を使用し、各報告期間末現在における市況に基づく仮定を行って、決定される。レベル２に含まれる商品はクロス・カレンシー・スワップで構成される。
スワップ契約を測定する際の公正価値は、スワップの市場相場金利で割引かれた見積将来キャッシュ・フロー
の正味現在価値である。
2013年及び2014年12月31日に終了した会計年度において、公正価値のヒエラルキーの分類の間で金融資産及び金融負債の振替えはなかった。

f

本グループの評価プロセス
本グループの財務部門には、財務報告目的で要求される金融資産の評価を実施するチームが含まれている。
評価の結果は、本グループの報告日にあわせて、半年ごとに上級経営陣によって見直される。

－ 186 －

35

コミットメントa

資本（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

承認済み、かつ契約締結済

856

656

承認済みだが契約は未締結

617

868

1,473

1,524

上記のキャピタル・コミットメントの性質別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
投資
有形固定資産の取得

b

2014年
37

21

1,436

1,503

1,473

1,524

オペレーティング・リース
2014年12月31日現在、取消不能なオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料総額は、以下の通りに支払われる。

土地及び建物（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

１年以内

695

1,240

１年超５年以内

877

1,125

５年超

15

10

1,587

2,375

－ 187 －

ネットワーク容量及び装置（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
１年以内

2014年

1,054

1,283

１年超５年以内

692

744

５年超

300

264

2,046

2,291

2014年12月31日現在のリースの大部分は、通常１年から11年の期間の契約となる（2013年：１年から11年）。
いずれのリース契約も条件付リース料は含まれていない。

cその他
2014年12月31日現在、本グループのその他のコミットメント残高は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年
営業支出コミットメント

36

2014年
227

2,177

227

2,177

偶発負債
（単位：百万香港ドル）
本グループ
2013年

2014年

契約履行保証182

2,128

関連会社に付与した与信枠に関する銀行に対する保証

64

62

その他

5

12

251

2,202

本グループは通常の事業活動において、子会社及び兄弟会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。かかる債務から生じる負債の金額はあっても確定することができないが、取締役は、結果として生じるいかなる負債も本グループの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。

－ 188 －

37

銀行融資枠
2014年12月31日現在の銀行融資枠総額は、29,377百万香港ドル（2013年：17,676百万香港ドル）であり、このうち未使用額は4,230百万香港ドル（2013年：4,750百万香港ドル）であった。銀行融資の増加は、CSLの取得及び2014年７月に完了した株主割当発行のために調達された追加借入金を反映したものであった。
本グループの全ての銀行融資枠は、本グループの財務比率の一部に関連する借入条項の履行が条件となっており、このような借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。本グループが当該条項に違反した場合、引出された融資枠は要求払いとなる。本グループは、これらの条項を遵守していることを定期的にモニターしている。2014年12月31日現在、引出された融資枠に関連する借入条項の違反はなかった。本
グループの流動性リスク管理の詳細については、注記34(b)に記載されている。
主要な借入金の要約は、注記24(c)及び25に記載されている。

38

企業結合

a

2014年12月31日に終了した会計年度における企業結合ⅰ

CSLホールディングス・リミテッド（旧社名：CSLニュー・ワールド・モビリティ・リミテッド）及びその子会社（以下総称して「CSLグループ」という。）の取得
2014年５月14日、本グループは、バミューダに設立された会社であるCSLホールディングス・リミテッド（旧社名：CSLニュー・ワールド・モビリティ・リミテッド）及びその子会社の全発行済株式資本の取得を完了した。この取得は、本グループの電気通信事業を強化し、4G、3G及び2Gのネットワークを通じた広範囲に渡る電気通信サービスで香港の公共ビジネス、地域ビジネスおよび国際ビジネスのニーズを、また、モバイ
ル通信製品の販売で香港の顧客のニーズを継続的に満たすことを目的としている。見積対価総額（監査済完了財務情報の最終化により、場合によっては、CSLグループの正味運転資本に関係して、その金額が調整される可能性がある）は約2,580百万米ドル（約20,017百万香港ドル）で、取得に関する勘定科目に認識された。
取得完了時の2014年５月に、当グループは2,572百万米ドル（約19,943百万香港ドル）の支払を行った。残額は、2014年12月31日現在、未払対価として計上されている。
当グループは、取得した会社の識別可能な資産、負債及び偶発負債のうち認識基準を満たすものを取得日
現在の公正価値で認識することが求められている。本連結財務書類日現在、購入価格の配分プロセスは進行中であり、まだ最終決定に至っていない。本連結財務書類の作成において、本グループは、取得した資産及び負債について見積公正価値を使用し、取得費用のうちこれらの見積公正価値を上回る部分をのれんとして計上した。取得した資産及び負債へのこの購入価格の配分は暫定的なものであり、購入価格の配分が最終決定される時に、本グループの2015年度の連結財務書類において調整される。購入価格の配分が完了した場合に、取得した資産及び負債の公正価値並びにのれんの金額の計上予定額がそれらの認識額と大幅に異なる可能性がある。2015年度に購入価格の配分が完了した時に、取得した資産及び負債の価値並びにその結果生じるのれんの金額は遡及的に調整される。

－ 189 －(ⅰ)

CSLグループの取得に関して取得日現在において取得した純資産及びのれんの詳細は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）取得した純資産及びのれん
対価総額

20,017

控除：取得した純資産の見積公正価値(6,402)

取得に係るのれん

13,615のれんは、スケールメリットの増大、サービス能力の拡大と屋内通信サービスエリア及び顧客サービス
対応力の改善、並びにローミング事業とオペレーション上のシナジー効果の実現機会を通じたモバイル・
サービス収益の増大によって強化された電気通信事業から生じる期待将来利益に起因するものと考えられる。
のれんはいずれも、税務上、損金不算入と見込まれている。
取得日現在のCSLグループの資産及び負債は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
見積公正価値
有形固定資産

1,992

無形資産

6,391

共同支配企業に対する持分

14

前払金、預け金、売掛金(純額)並びにその他の流動資産及び非流動資産

1,574

確定給付資産

26

棚卸資産

202

現金及び現金同等物

1,186

買掛金

(287)

未払費用、その他の未払金及び未払通信事業者免許料（流動負債及び非流動負債）(2,745)

顧客からの前受金

(622)

繰延収益

(64)

未払税金

(308)

繰延税金負債

(921)
6,438

非支配持分

(36)

取得した純資産6,402－ 190 －

（単位：百万香港ドル）
ネット・キャッシュ・
アウトフロー
対価総額20,017

控除：未決済の対価(74)

現金で決済した購入対価

19,943

取得した現金及び現金同等物(1,186)18,757(ⅱ)

収益及び利益への寄与
2014年１月１日から取得日までの期間における株主に帰属するCSLグループの収益及び利益は、それぞれ
2,942百万香港ドル及び371百万香港ドルであった。CSLグループの事業は、取得日以降、本グループに統合されている。したがって、2014年12月31日に終了した会計年度における本グループの収益及び利益へのCSL
グループの個別の寄与を合理的に数値化することはできない。

ⅱ

CrypteiaネットワークスS.A.の取得
2014年10月20日、本グループは、ギリシャに設立された非公開企業であるCrypteiaネットワークスS.A.の全発行済株式資本の取得を完了した。被取得企業の先進的なサイバー攻撃の脅威の検知能力を活用し、この取得は、本グループが市場におけるネットワーク・セキュリティの主要企業として地位を確保するのに貢献している。対価総額に重要性はなかった。

－ 191 －

39

子会社に対する持分の処分
2014年10月14日、本グループは、本グループがHKTリミテッドの間接非完全所有子会社であるユニハブ・チャ
イナ・インフォメーション・テクノロジー・カンパニー・リミテッドに対する全株式持分を対価総額180百万人
民元（約225百万香港ドルに相当）で独立した第三者に売却することに合意したことに基づいて、売買契約を締結した。
この取引は2014年12月に完了した。
処分日現在のユニハブ・チャイナ・インフォメーション・テクノロジー・カンパニー・リミテッドに対する持分の処分に係る処分した純資産及び利益の詳細は、以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
処分した純資産及び利益
ユニハブ・チャイナ・インフォメーション・テクノロジー・カンパニー・リミテッドに対する持分の処分から受領した対価

225

中国における源泉徴収税(14)

処分した純資産の帳簿価額(199)

処分に関連する直接費用(36)

処分に際して連結損益計算書に振替えられる海外事業に係る為替換算差額

79

連結損益計算書で認識された処分に係る利益(注記８)55－ 192 －

処分日現在のユニハブ・チャイナ・インフォメーション・テクノロジー・カンパニー・リミテッドの資産及び負債は、以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
注記
有形固定資産

帳簿価額

15

5

棚卸資産

117

前払金、預け金及びその他の流動資産

58

売掛金(純額)

234

現金及び現金同等物

191

顧客からの前受金(177)

買掛金、未払費用及びその他の未払金

(98)

未払税金

(7)
323

非支配持分

(124)

処分した純資産199（単位：百万香港ドル）
ネット・キャッシュ・
インフロー
現金で受領した対価

211処分したユニハブ・チャイナ・インフォメーション・テクノロジー・カンパニー・リミテッドの現金及び現金同等物

(191)
20

40

後発事象
2015年１月に、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.１リミテッドは、現存する債務の返済を含め一般企業目的のために、台湾のグレタイ証券市場に上場されている2030年満期15年ゼロクーポン
利付保証付手形を300百万米ドル（約2,328百万香港ドル）発行した。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

－ 193 －

41

公表済みであるが2014年12月31日に終了した会計期間において効力を生じていない修正、新基準または改訂
基準及び解釈指針の影響の可能性
本財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の修正、新基準または改訂基準及び解釈指針を公表したが、2014年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、かつ本財務書類においても適用されていない。
適用される会計期間の開始日
HKAS第19号(2011年)(修正) 確定給付制度：従業員拠出

2014年７月１日

HKAS第16号(修正)

有形固定資産－減価償却および償却の許容される方2016年１月１日
法の明確化

HKAS第16号(修正)

有形固定資産－農業：果実生成型植物

HKAS第27号(2011年)(修正) 個別財務諸表－個別財務諸表における持分法

2016年１月１日
2016年１月１日

関連会社及び共同支配企業に対する投資－投資者とHKAS第28号(2011年)(修正) その関連会社または共同支配企業の間での資産の売 2016年１月１日
却または拠出HKAS第38号(修正)

無形資産－減価償却および償却の許容される方法の2016年１月１日
明確化

HKAS第41号(修正)

農業：果実生成型植物

HKFRS第10号(修正)

連結財務諸表－投資者とその関連会社または共同支
2016年１月１日
配企業の間での資産の売却または拠出HKFRS第11号(修正)

共同支配の取決め－共同支配事業に対する持分の取2016年１月１日
得の会計処理HKFRS第14号

規制繰延勘定2016年１月１日

HKFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2017年１月１日

HKFRS第９号(2014年)

金融商品

2018年１月１日

HKICPAによって2014年１月に公表された2010年－2012年サイクル年次改善

2014年７月１日

HKICPAによって2014年１月に公表された2011年－2013年サイクル年次改善

2014年７月１日

HKICPAによって2014年10月に公表された2012年－2014年サイクル年次改善

2016年１月１日

2016年１月１日

上記の他に、多数のHKFRSの改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2014年12月31日に終了した会計期間においては効力を生じておらず、本財務書類においても適用されていない。
本トラスティ・マネジャーは、これらの修正、新基準または改訂基準及び新規の解釈指針が初度適用期間に及ぼす影響の評価を進めているが、現段階ではこれらの修正、新基準または改訂基準、新規の解釈指針及び新規の法令が本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすと明言する立場にはない。

－ 194 －Ⅸ.

HKT トラスト及び HKT リミテッドの５年間の財務の要約

５年間の財務の要約
2014年12月31日に終了した会計年度
経営成績（単位：百万香港ドル）
主要な事業活動による売上高

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

電気通信サービス

15,414

16,357

17,34818,773

19,309

モバイル

2,316

2,658

3,049

3,371

8,950

その他の事業

797

810

684

688

564

18,527

19,82521,081

22,832

28,823

売上原価(7,451)(8,149)(9,027)(10,117)(12,053)

一般管理費(8,131)(8,510)(9,073)(9,501)(12,416)

40

(28)

18

84

151

(1,562)(1,504)

(805)

(833)

(1,124)

その他の利益/(損失)(純額)
財務費用(純額)
持分法適用会社の損益に対する持分

(73)

(19)

(79)

50

(81)

税引前利益

1,350

1,615

2,115

2,515

3,300

法人所得税
当期利益
以下に帰属する当期利益：
本株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分

(378)
972

(344)
1,271

(455)
1,660

(16)
2,499

(242)
3,058

925

1,221

1,610

2,460

2,991

47

50

50

39

67

2014年

12月31日現在
資産及び負債（単位：百万香港ドル）
非流動資産合計

2010年

2011年

2012年

2013年

57,21356,85456,81056,34877,542

流動資産合計10,454

8,184

9,563

9,471

12,258

流動負債合計(17,233)(6,862)(16,005)(7,157)(14,415)

正味流動(負債)/資産(6,779)1,322(6,442)2,314(2,157)

流動負債控除後資産合計

50,434

58,17650,36858,66275,385(30,921)(27,243)(19,251)(27,857)(37,346)

19,51330,933

31,11730,80538,039

非流動負債合計
純資産

2014年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、CSLホールディングス・リミテッド（旧社名：CSL
ニュー・ワールド・モビリティ・リミテッド）及びその子会社の取得に関連して、内部再編を完了した。この結果、経営陣は本グループの内部報告を変更し、そのために報告セグメント及びセグメントの表示が変更された。2013年
12月31日に終了した前年度のセグメント情報は、変更後の表示にあわせて修正再表示されている。

－ 195 －Ⅹ.

HKT マネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書（訳文）
独立監査人の監査報告書

HKTマネジメント・リミテッド株主

各位（有限責任会社として、香港で設立された）
私どもは、155ページから163ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されているHKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の財務書類、すなわち2014年12月31日現在の財政状態計算書、並びに同日に終了した事業年度の損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約及びその他の情報について監査を行った。
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、香港公認会計士協会が公表している香港財務報告基準及び香港会社条例に準拠して、真実かつ適正な概観を与える財務書類の作成、並びに不正や誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制について責任を負っている。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、本財務書類に対する意見を表明することにある。私どもの意見の報告は、香港会社条例スケジュール11の第80条に準拠して、株主全体のみに対するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、
また、義務を受け入れるものでもない。
私どもは、香港公認会計士協会が公表している香港監査基準に準拠して監査を行った。当該基準は、私どもが、倫理要件を遵守するとともに、財務書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査を計画し、実施することを求めている。
監査においては、財務書類の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、監査人の判断により、不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択される。当
該リスク評価の実施に際して、監査人は、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、真実かつ適正な概観を与える財務書類の作成に関連する内部統制を検討するが、事業体の内部統制の有効性についての意見表明することを目的としていない。また、監査には、取締役が採用した会計方針の適切性および取締役によって行われた会計上の見積りの合理性についての評価が含まれ、全体としての財務書類の表示を検討することも含まれる。
私どもは、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
意見
私どもは、本財務書類が、香港財務報告基準に準拠して、本トラスティ・マネジャーの2014年12月31日現在の財
政状態、並びに同日に終了した事業年度の損失及びキャッシュ・フローの真実かつ適正な概観を与えており、香港
会社条例に準拠して適切に作成されているものと認める。

プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所

香港、2015年２月10日－ 196 －

－ 197 －XI.

HKT マネジメント・リミテッド財務書類(1) HKTマネジメント・リミテッド損益計算書（2014年12月31日に終了した事業年度）
2013年
注記

千香港ドル

2014年
千円

千香港ドル

千円

受取管理報酬

13

201

45

696

一般管理費

(42)

(650)

(45)

(696)

税引前損失

5

(29)

(449)

―

―

法人所得税

6

―

―

―

―

(29)

(449)

―

―

当期損失
添付の注記は、本財務書類の一部である。

(2) HKTマネジメント・リミテッド包括利益計算書（2014年12月31日に終了した事業年度）
2013年
千香港ドル

2014年
千円

千香港ドル

千円

当期損失

(29)

(449)

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

当期包括損失合計

(29)

(449)

―

―

添付の注記は、本財務書類の一部である。

－ 198 －

(3) HKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書（2014年12月31日に終了した事業年度）
2013年
株式資本
千香港ドル
2013年１月１日現在残高

欠損金

千円

千香港ドル

合計
千円

千香港ドル

千円

―

―

(13)

(201)

(13)

(201)

当期損失

―

―

(29)

(449)

(29)

(449)

その他の包括利益合計

―

―

―

―

―

―

当期包括損失合計

―

―

(29)

(449)

(29)

(449)

本トラスティ・マネジャーの持分保有者との取引

―

―

―

―

―

―

2013年12月31日現在残高

―

―

(42)

(650)

(42)

(650)

包括損失

2014年
株式資本
千香港ドル
2014年１月１日現在残高

欠損金

千円

千香港ドル

合計
千円

千香港ドル

千円

―

―

(42)

(650)

(42)

(650)

当期損失

―

―

―

―

―

―

その他の包括利益合計

―

―

―

―

―

―

当期包括損失合計

―

―

―

―

―

―

本トラスティ・マネジャーの持分保有者との取引

―

―

―

―

―

―

2014年12月31日現在残高

―

―

(42)

(650)

(42)

(650)

包括損失

添付の注記は、本財務書類の一部である。

－ 199 －

(4) HKTマネジメント・リミテッド財政状態計算書（2014年12月31日現在）
2013年

2014年

注記

千香港ドル

千円

千香港ドル

千円

4(c)

39

603

84

1,299

39

603

84

1,299

80

1,238

82

1,269

1

15

44

681

81

1,253

126

1,949

正味流動負債

(42)

(650)

(42)

(650)

純負債

(42)

(650)

(42)

(650)

―

―

―

―

欠損金

(42)

(650)

(42)

(650)

資本合計

(42)

(650)

(42)

(650)

資産及び負債
流動資産
兄弟会社に対する債権

流動負債
未払費用及びその他の未払金
兄弟会社に対する債務

4(c)資本金及び剰余金
株式資本7

本財務書類は、2015年２月10日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

アレキサンダー・アンソニー・アリーナ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

添付の注記は、本財務書類の一部である。

－ 200 －

(5) HKTマネジメント・リミテッド

キャッシュ・フロー計算書（2014年12月31日に終了した事業年度）
2013年
千香港ドル

2014年
千円

千香港ドル

千円

営業活動
税引前損失

(29)

(449)

―

―

兄弟会社に対する債権の増加

(13)

(201)

(45)

(696)

未払費用及びその他の未払金の増加

41

634

2

31

兄弟会社に対する債務の増加

1

15

43

665

―

―

―

―

―

―

―

―

財務活動に使用した正味現金

―

―

―

―

現金及び現金同等物の純増減

―

―

―

―

期首残高

―

―

―

―

期末残高

―

―

―

―

調整：

営業活動から得た正味現金
投資活動
投資活動に使用した正味現金
財務活動

現金及び現金同等物

添付の注記は、本財務書類の一部である。

－ 201 －

(6) HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記（2014年12月31日に終了した事業年度）
１

一般事項
HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）は、2011年６月14日に、香港
会社条例に基づき香港で設立された。その登記上の事業所は、香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、
タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階である。本トラスティ・マネジャーは、PCCWリミテッドの間接完全所
有子会社であり、PCCWリミテッドの株式は香港証券取引所に上場されている。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という限定的かつ特定の役割を担っている。
本財務書類は、別途記載のない限り、千香港ドル単位で表示されているが、香港ドルが本トラスティ・マネ
ジャーの表示通貨及び機能通貨である。

２

作成基準及び重要な会計方針a

法令遵守の声明
本財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している全ての個別の香港財務報告
基準、香港会計基準（以下「HKAS」という。）及び解釈指針に対する総称である香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）、香港で一般に公正妥当と認められている会計原則、並びに香港会社条例の規定に準拠して作成されている。本トラスティ・マネジャーが適用している主な会計方針の要約は、以下の記載の通りである。

b

財務書類の作成基準
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間においてまだ発効していない新規の基準または解釈指針のいずれも適用していない。その詳細については、注記10を参照のこと。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義である。
HKFRSに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験
及びその状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源から直ちに明白ではない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更された期間と将来の期間において認識される。
本財務書類に重大な影響を及ぼすHKFRSの適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記３を参照のこと。

－ 202 －

c

資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、あるいは過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、または減少している可能性を示す兆候を識別するために、各財政状態計算書日現在で内部及び外部の情報源が再検討される。
－

グループ会社間債権かかる兆候が存在する場合、資産の回収可能額が見積られる。

回収可能額の算定
資産の回収可能額は、その公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のいずれか高い金額である。公正価値から売却費用を控除した金額は、取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産の売却により得る金額から、処分費用を控除した金額である。使用価値の評価にあたり、見積将来キャッシュ・
フローは、貨幣の時間的価値及び資産に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて、現在価値まで割引かれる。資産が概ね他の資産から独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、１単位の資金生成単位（以下「CGU」という。））について算定される。

d

関連当事者
本財務書類の目的上、以下の当事者は本トラスティ・マネジャーに関連するとみなされる。

ⅰ

当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的または１社以上の仲介者を通じて間接的に、本トラスティ・マネジャーを支配する、または本トラスティ・マネジャーに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、あるいは本トラスティ・マネジャーに対する共同支配権を有している。

ⅱ

本トラスティ・マネジャーと当事者は共通の支配下にある。

ⅲ

当事者は本トラスティ・マネジャーの関連会社であるか、または本トラスティ・マネジャーが出資する共同支配企業である。

ⅳ

当事者は、本トラスティ・マネジャーまたは本トラスティ・マネジャーの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、あるいはその経営幹部個人の近親者であるか、もしくはかかる個人の支配下、共同支配下
または重要な影響下にある事業体である。

ⅴ

当事者が上記（ⅰ）の当事者の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下または重要な影響下にある事業体である。または、

ⅵ

当事者は、本トラスティ・マネジャーまたは本トラスティ・マネジャーの関連当事者である事業体の従
業員の利益を目的とした退職後給付制度である。

－ 203 －

個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、または影響を受けることが見込
まれる家族のことである。

３

重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の経験、及びその状況において合理的と考えられる将来の事象の予測を含む、その他の要因に基づいている。本トラスティ・マネジャーは、その経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすような会計上の見積り及び判断を行っていない。

４関連当事者取引
当期において、本トラスティ・マネジャーと関連当事者との重大な取引は以下の通りであった。
（単位：千香港ドル）
2013年
兄弟会社からの管理報酬払戻し

a

2014年
13

45

この取引は、通常の事業活動において本トラスティ・マネジャーと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定した見積市場価値に基づいている。

b2013年及び2014年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーの取締役の報酬は、本トラスティ・マネジャーの兄弟会社が負担した。

c

兄弟会社に対する債権債務残高は、無担保、無利息で、要求払いである。

５

税引前損失
税引前損失は以下の項目考慮後で計上されている。
（単位：千香港ドル）
2013年

2014年

借方：
監査人の報酬

６

41

43

法人所得税
2013年及び2014年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーにはいかなる課税利益もないため、香港の収益税は計上されていない。
2013年及び2014年12月31日現在、繰延税金資産及び負債は認識されていない。

－ 204 －

７

株式資本
2013年

2014年

株式数

価値
(香港ドル)

株式数

価値(香港ドル)

10,00010,000

―

―

1

1

1

1

授権済：(注(a))
１株当たり１香港ドルの普通株式
期首及び期末残高(注(b))
発行済かつ全額払込済：
１株当たり１香港ドルの普通株式
期首及び期末残高

８a

2014年３月３日付で効力が生じた新規の香港会社法施行規則（Cap.622）に基づき、授権株式資本の概念は存在しなくなった。

b

新規の香港会社法施行規則（Cap.622）第135条に従い、2014年３月３日付で、本トラスティ・マネ
ジャーの株式には額面又は額面額はなくなった。この移行の結果、発行済株式数又はメンバーの相対的な資格に対する影響はない。

資本管理
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という特定かつ限定的な役割を担っている。本トラス
ティ・マネジャーの兄弟会社であるHKTリミテッド及びHKTリミテッドの事業子会社が管理する電気通信事業の経営には積極的に携わっていない。したがって、本トラスティ・マネジャーは、外部から課される資本要件の対象になっていない。

９

金融商品
本トラスティ・マネジャーの主要業務は、HKTトラストの管理であるため、本トラスティ・マネジャーは、市場リスク（通貨リスク、キャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクを含む）、信用リスク及び流動性リスクに晒されることはない。リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づき実施されている。

－ 205 －

10

公表済みであるが2014年12月31日に終了した事業年度において効力を生じていない修正、新基準または改訂
基準及び解釈指針の影響の可能性
本財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の修正、新基準または改訂基準及び解釈指針を公表したが、2014年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、かつ本財務書類においても適用されていない。
適用される会計期間の開始日
HKAS第19号(2011年)(修正) 確定給付制度：従業員拠出

2014年７月１日

HKAS第16号(修正)

有形固定資産－減価償却および償却の許容される方2016年１月１日
法の明確化

HKAS第16号(修正)

有形固定資産－農業：果実生成型植物

HKAS第27号(2011年)(修正) 個別財務諸表－個別財務諸表における持分法

2016年１月１日
2016年１月１日

関連会社及び共同支配企業に対する投資－投資者とHKAS第28号(2011年)(修正) その関連会社または共同支配企業の間での資産の売 2016年１月１日
却または拠出
無形資産－減価償却および償却の許容される方法の
HKAS第38号(修正)2016年１月１日
明確化
HKAS第41号(修正)

農業：果実生成型植物

2016年１月１日

HKFRS第10号(修正)

連結財務諸表－投資者とその関連会社または共同支
2016年１月１日
配企業の間での資産の売却または拠出HKFRS第11号(修正)

共同支配の取決め－共同支配事業に対する持分の取2016年１月１日
得の会計処理HKFRS第14号

規制繰延勘定2016年１月１日

HKFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2017年１月１日

HKFRS第９号(2014年)

金融商品

2018年１月１日

HKICPAによって2014年１月に公表された2010年－2012年サイクル年次改善

2014年７月１日

HKICPAによって2014年１月に公表された2011年－2013年サイクル年次改善

2014年７月１日

HKICPAによって2014年10月に公表された2012年－2014年サイクル年次改善

2016年１月１日

上記の他に、多数のHKFRSの改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2014年12月31日に終了した会計期間においては効力を生じておらず、本財務書類においても適用されていない。
本トラスティ・マネジャーは、これらの修正、新基準及び新規の解釈指針が初度適用期間に及ぼす影響の評
価を進めているが、現段階ではこれらの修正、新基準または改訂基準及び新規の解釈指針が本トラスティ・マ
ネジャーの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすと明言する立場にはない。

－ 206 －

XII.

費用の明細

１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受
益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）1.0％の仲介手数料、0.003％の香港証券先物委員会取引賦課金及び0.005％の香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなければならない。

２．買戻し手数料
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が引き続き有効である限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKTリミテッドが買戻し又は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券の保有者は、自らの本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステープル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2014年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）、HKT
リミテッド又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。

４．その他の手数料等
HKTトラストの費用
関連法令に反しない限りで、本トラスティ・マネジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権能を行使するにあたって適切に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

－ 207 －

XIII.

純資産額計算書（2014年12月31日現在）
百万香港ドル

百万円

I．

資産総額

89,8001,389,206

Ⅱ.

負債総額

51,761

800,742

Ⅲ.

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

38,039

Ⅳ.

発行済数量

Ⅴ.

１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）(注）

588,463
7,571,742,334口

5.023香港ドル

77.70円

上記は、2014年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類に基づくものである。

－ 208 －

XIV.

企業情報

HKTリミテッド（ケイマン諸島において有限責任で設立された）
取締役会
執行取締役：
リチャード・リ・ツァル・カイ（執行役会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ（グループ・マネージング・ディレクター）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（グループ最高財務責任者）
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ルー・イミン
リ・フシェンバンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下
スニル・ヴァルマ
アマン・メータ
グループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役
フィラナ・WY・プーン
登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱309（PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands）
本店及び香港における主要な営業所
香港、クオーリ・ベイ・979キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）
2014年度年次報告書
英語及び中国語の2014年度年次報告書は現在、HKTリミテッド、HKTマネジメント・リミテッド及び本株式ステープ
ル 受 益 証 券 登 録 機 関 に お い て 印 刷 物 と し て 入 手 す る こ と が で き 、 ま た HKT リ ミ テ ッ ド の ウ ェ ブ サ イ ト（www.hkt.com/ir）及び香港証券取引所のウェブサイト（www.hkexnews.hk）から閲覧することができる。
下記に記載される本株式ステープル受益証券登録機関を名宛人として、HKTリミテッド及び／又はHKTマネジメン
ト・リミテッドに書面又は電子メールを送付することにより、Ａ）2014年度年次報告書を、HKTリミテッドのウェブ
サイトから電子的方法により入手した本株式ステープル受益証券保有者は、ハードコピーを請求することがき、Ｂ）
英語又は中国語いずれかによる2014年度年次報告書を入手した本株式ステープル受益証券保有者は、他方の言語によるハードコピーを請求することができる。
コンピュータシェア・ホンコン・インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor－ 209 －

Services Limited）
インベスター・コミュニケーションズ・センター（Investor Communications Centre）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階（17M Floor, HopewellCentre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8688
ファックス番号：+852 2865 0990
電子メール：hkt@computershare.com.hk
HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの企業通信（2014年度年次報告書を含むが、これに限定されない。）を、HKTリミテッドのウェブサイトから電子的方法により入手することを選択した（若しくはかかる方法により受領することに同意したとみなされる）本株式ステープル受益証券保有者、又は何らかの理由により2014年度年次報告書を入手又は利用することができない者により、本株式ステープル受益証券登録機関に対して書面又は電子メールによって請求がなされる場合には、直ちに2014年度年次報告書のハードコピーが当該本株式ス
テープル受益証券保有者に無料で送付される。
本株式ステープル受益証券保有者は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの将来の企業
通信の言語及び／又は受領方法について、本株式ステープル受益証券登録機関に対して書面又は電子メールにより合理的に事前の通知を行うことにより、随時、無料で変更することができる。
上場
HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券は香港証券取引所に上場されている。
証券コード
香港証券取引所

6823

ロイター

6823.HK

ブルームバーグ

6823 HK－ 210 －

HKTマネジメント・リミテッド（香港において有限責任で設立された）（HKTトラストのトラスティ・マネジャー）
取締役会
執行取締役：
リチャード・リ・ツァル・カイ（執行役会長）
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ（グループ・マネージング・ディレクター）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（グループ最高財務責任者）
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ルー・イミン
リ・フシェンバンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
レイモンド・ジョージ・ハーデンベルグ・ザイツ閣下
スニル・ヴァルマ
アマン・メータ
グループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役
フィラナ・WY・プーン
登録事務所
香港、クオーリ・ベイ・979キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）
主要な株式登録機関
メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド（Maples Fund Services (Cayman) Limited）
ケイマン諸島、KY1-1102、グランド・ケイマン、クリケット・スクエア、バウンダリー・ホール、私書箱1093（POBox 1093, Boundary Hall, Cricket Square, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman Islands）
株式登録機関香港支店
コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services
Limited）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8555
ファックス番号：+852 2865 0990
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
本株式ステープル受益証券登録機関
コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services
Limited）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716－ 211 －

（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8555
ファックス番号：+852 2865 0990
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
本株式ステープル受益証券の情報
取引単位：1,000口
2014年12月31日現在の発行済本株式ステープル受益証券：7,571,742,334口
配当金／分配金
2014年12月31日に終了した会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金：
中間配当：21.00香港セント
期末配当：23.30香港セント
財務カレンダー2014年度年次報告書の公表
本株式ステープル受益証券登録簿の閉鎖日

2015年２月10日
2015年５月13-14日（両日を含む。）

2014年度期末配当の基準日

2015年５月14日

2014年度期末配当の支払日

2015年５月29日頃

2015年度年次総会

2015年５月７日

投資家向け広報
詳細については、投資家向け広報（電話：+852 2514 5084、電子メール：ir@hkt.com）までお問い合わせ下さい。
HKTリミテッドのウェブサイト
www.hkt.com－ 212 －