隠岐の島町わくわく島根生活実現支援事業における移住支援金交付要綱
平成31年４月18日
告示第61号（趣旨）
第１条

この告示は、隠岐の島町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、島根県と共同して行うわくわく島根生活実現支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から隠岐の島町に移住した者が、隠岐の島町わくわく島根生活実現支援事業における移住支援金（以下「移住支援金」という。）の支給要件を満たした場合に移住支援金を交付することについて、わくわく島根生活実現支援事業費補助金交付要綱、同補助金実施要綱、移住支援金の支援対象法人選定等に係る実施要領、及び隠岐の島町補助金等交付規則（平成16年隠岐の島町規則第36号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付金額）
第２条

移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。ただし、交付は１回限りとし、予算の範囲内にて交付する。
（対象者要件）第３条

移住支援金の交付対象者は、次の第１号の要件を全て満たし、かつ、第２号、第３号、第４号又は第５号の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第６号の要件を全て満たす者を対象とする。
（１）

移住等に関する要件

ア 移住元に関する要件（ア）

住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ）

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）（ウ）

ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区の企業等へ就業した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する要件（ア）

県が定める本事業の詳細を移住希望者に対して公表する日以降に転入したこと。
（イ）

移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
（ウ）

本町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件（ア）

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）

隠岐の島町税の滞納がないこと。

（エ）その他島根県知事又は町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）

就業に関する要件

ア 一般の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること

（ア）

勤務地が隠岐の島町内に所在すること。

（イ）

就業先が、島根県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
イ 専門人材の場合（ア）（３）

次に掲げる事項の全てに該当すること。

勤務地が隠岐の島町内に所在すること。

テレワーカーに関する要件については、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意志により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４）

関係人口に関する要件

次に掲げる全ての事項に該当すること。

ア 本町が実施する関係人口事業に参画し会員登録すること。
イ 前号の会員登録を行い、隠岐航路運賃助成対象者（準住民）証明書の発行を受けること。
（５）

起業に関する要件については、１年以内に島根県が県起業支援要領に従い実施する起業支援金事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（６）

世帯に関する要件（２人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ）については、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、島根県が定める本事業の詳細を移住希望者に対して公表する日以降に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条

移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、交付申請書（様式第１号）に就業証明書（様式第２号）及びその他必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第５条

町長は、前条による交付の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知する。
（移住支援金の交付）
第６条

交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定通知書受理後、移住支援金請求書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定通知書の再交付）
第７条

交付決定者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付願（様式第５号。以下「再交付願」という。）を町長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第８条

町長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに移住支援金交付決定通知書［再交付］（様式第６号）により、交付決定者に交付する。
（報告及び立入調査）
第９条

島根県知事及び町長は、本事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、本事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（交付決定の取消し）
第10条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当し、当該各号に定める額について移住支援金の交付の決定を取り消した場合は、その理由を付して交付決定取消通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。ただし、

就業先の企業等の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると町長が認めた場合は、この限りでない。
（１）

全額の返還

ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に本町から転出した場合
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（就業の場合のみ該当）
エ 起業支援金事業に係る交付決定を取り消された場合
（２）

半額の返還

移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本町から転出した場合（移住支援金の返還）
第11条

町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関する補助金が既に交付されているときは、移住支援金返還命令書（様式第８号）により期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（報告、検査及び指示）
第12条

交付決定者は、居住・就業状況等について、活用状況報告書（様式第９号）に必要な書類を添付し、事業完了後の翌年度から５年間、町長が指定する期日までに報告しなければならない。
２

町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について、報告を求め検査し、又は指示することができる。
（その他）

第13条

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、島根県と隠岐の島町が協議して定める。
附則

この告示は、平成31年４月26日から施行する。