公益財団法人愛知県スポーツ協会定款
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人愛知県スポーツ協会と称し、英語標記を AichiSportsAssociation（略称 ASA）とする。

（事務所）
第２条

この法人の事務所を、愛知県名古屋市中区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、愛知県内のスポーツ団体の発展及び連携強化によりスポーツを振興・普及し県民の体力の向上を図り、スポーツ精神を養うことを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。

(1) 国民スポーツ大会をはじめとする各種大会に関すること。
(2) スポーツ指導者の育成に関すること。
(3) スポーツ少年団をはじめとする青少年スポーツの育成に関すること。
(4) この法人が実施する各種事業をはじめ、スポーツに関する普及啓発を図るための広報に関すること。
(5) 総合型地域スポーツクラブの育成に関すること。
(6) スポーツ振興に関する表彰・顕彰に関すること。
(7) 競技力の向上に関すること。
(8) その他この法人の目的達成に必要な事業の実施に関すること。
２

前項の事業については、主に愛知県内において行うものとする。
第3章

加 盟 団 体 等

（加盟団体及び賛助会員）
第５条

この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。

(1) 愛知県内におけるスポーツを各競技別に統轄するスポーツ団体であって、この法人に加盟したもの（以下「競技団体」という。）(2) 愛知県内における地域を統轄するスポーツ団体であって、この法人に加盟したもの（以下「地域団体」という。）(3) 愛知県内における学校を統轄する学校体育団体であって、この法人に加盟したもの（以下「学校団体」という。）(4) その他愛知県内におけるスポーツを統轄する団体であって、この法人に加盟したもの（以下「その他団体」という。）
２

この法人の目的事業を賛助する法人又は個人を賛助会員とする。

（加盟及び脱退）
第６条

前条の加盟団体となろうとする団体又は加盟団体が脱退しようとするときは、別に定める加盟団体規程によるものとする。
（加盟団体負担金及び会費）
第７条

加盟団体及び賛助会員は、別に定める負担金又は会費を毎年納入する。
第４章

資産及び会計（資産の種別）
第８条２

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第９条

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（資産の管理及び運用）
第１０条

この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て、理事長が定める。
（寄附財産の使用又は処分）
第１１条

この法人が公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、寄附をした者がその使途を定めた場合を除き、公益目的事業に使用し、又は処分するものとする。
（事業年度）
第１２条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

理事長は、前項に規定する書類を毎事業年度開始の前日までに、愛知県知事に提出しなければならない。

３

第 1 項に規定する書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）

第１４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

理事長は、毎事業年度の経過後３か月以内に第１項に掲げる書類及び監査報告については、愛知県知事に報告しなければならない。

４

この法人は、定時評議員会の終結後遅滞なく、第１項第３号の書類を公告しなければならない。

５

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第１５条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法施行規則」という。）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第５項第４号の書類に記載するものとする。
第５章

評 議 員

（評議員の定数）
第 １６条

この法人に評議員２０名以上３０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 １７条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次の掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) 評議員のうちには、理事のいずれか１名の租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項に規定する親族等である者（この号並びに第２８条第３項及び第４項において、「親族等である者」という。）の数又は評議員のいずれか１名及びその親族等である者の合計数が、評議員現在数の３分の１を超えて含まれることにならないものであること。また、評議員には、監事及びその親族等である者が含まれてはならないものであること。
３

評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に変更が生じたときは、２週間以内に、事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（評議員の任期）

第１８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１９条
２

評議員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員には費用弁償をすることができる。
第６章

評 議 員 会

（構成及び権限）
第２０条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員、理事及び監事の選任又は解任(2) 第１４条第１項第３号、第４号及び第６号に掲げる書類の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項

３

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
（開催）

第２１条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令又はこの定款で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２４条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告を要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条
２

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章役員等（役員の設置）第２７条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３０名以上４０名以内(2) 監事

２名以上

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうちから、２名を副理事長とし、１名を常務理事とする。

４

第２項の理事長及び前項の副理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族等である者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、この法人の理事（その親族等である者を含む。）及び評議員（その親族等である者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族等である者であってはならない。

５

前２項に定めるもののほか、理事及び監事の構成は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１０号及び第１１号に規定する基準を満たさなければならない。

（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会の決議により、あらかじめ指名した順位でその業務に関わる職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の日常業務を掌理する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

前項について、評議員会において決議する前に、弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第３３条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、評議員会の決議により別に定める規程に従い算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には費用弁償をすることができる。
（会長及び副会長）

第３４条

この法人に、会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、理事会の議決により選任する。

３

会長は、この法人の儀礼的な行為を行うほか、事業の執行に関して助言を行うことができる。
４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

５

会長及び副会長は、会議に出席して意見を述べることができる。

６

会長及び副会長は、無報酬とする。
（名誉会長、顧問及び参与）

第３５条

この法人に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

２

名誉会長は、会長であった者のうちから、理事会の議決により選任する。

３

顧問は、会長、副会長及び理事長、副理事長であった者のうちから、理事会の議決により選任する。

４

参与は、理事、監事であった者及びスポーツの功労者のうちから、理事会の議決により選任する。

５

名誉会長及び顧問は、重要な事項について、求めに応じ会議に出席して意見を述べることができる。

６

参与は、重要な事項について、理事長の諮問に応ずる。

７

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。
第８章

理 事 会

（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

２

理事会の議長は、代表理事とする。

３

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、代表理事があらかじめ指名した理事が議長となる。
（権限）

第３７条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項
（招集）
第３８条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、代表理事があらかじめ指名した理事が理事会を招集する。
（決議）

第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第９章

愛知県スポーツ少年団（愛知県スポーツ少年団の設置）
第４１条

この法人に、県内のスポーツ少年団によって構成する愛知県スポーツ少年団を置く。
２

愛知県スポーツ少年団に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）

第４２条

愛知県スポーツ少年団は、理事会の決議に基づき、その事業を実施する。
第１０章

専門委員会及び特別委員会（専門委員会及び特別委員会の設置等）
第４３条

この法人には、理事会の決議を経て各専門委員会及び特別委員会を設けることができる。
２

専門委員会は、この法人の運営の円滑化と事業目的を達成するための事項について、審議する。

３

特別委員会は、この法人の運営及び事業実施に関して、特定の事柄について協議し、調査研究をする。

４

各専門委員会及び特別委員会の名称、委員その他必要な事項は、理事会が別に定める。
第１１章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４４条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、第３条、第４条及び第１７条の規定の変更についても適用する。
（合併等）

第４５条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第４６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１２章

事 務 局

（事務局）
第４９条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及びこれに相当する職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５０条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１４章

情報公開及び個人情報の保護並びに法令の遵守（情報公開）
第５１条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５２条

この法人は、業務上知り得た個人情報の適正な取扱いの確保に努めるものとする。
（法令の遵守）第５３条

この法人は、法令を遵守し、公正かつ適切な事業活動を行うものとする。
第１５章

補則

（委任）
第５４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第１２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事である理事長は村木啓作とし、業務執行理事である副理事長は米田吉孝、加藤常文、野村道朗とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
村瀬孝幸

篠原伸夫

富永良造

松瀬博見

柘植伸治

近藤辰哉

安部秀利

山本光法

山田順一郎

小縣徹男

笛岡宣明

髙岡義伸

吉田隆雄

多月文博

山田正紀

大山小夜子

横井政和

鈴木祥友

杉浦芳夫

太田鍵ニ

佐野茂利

木村昌保

安藤光夫

北国太郎

松下好延

桑原康志

附則

この定款は、平成２７年度定期評議員会（平成２７年６月１７日）から施行する。
附則

この定款は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和５年６月２２日から施行する。
附則

この定款は、令和６年６月２１日から施行する。