第６９回原子力規格委員会

議事録

1. 日 時 平成30年12月21日（金）13:30～16:45
2. 場 所 日本電気協会

4階C，D会議室

3. 出席者（敬称略，出席委員五十音順）
出 席 委 員：越塚委員長(東京大学)，高橋副委員長(電力中央研究所)，阿部幹事(東京大学)，太田(電力中央研究所)，押部(発電設備技術検査協会)，笠原(東京大学，構造分科会長)，兼近(鹿島建設)，菅野(日立GEﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ)，决得(関西電力) ＊１，佐藤(MHIﾆｭｰｸﾘｱｼｽﾃﾑｽﾞ・ｿﾘｭｰｼｮﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)，神坐(富士電機)，関村(東京大学) ，竹内(日本原子力研究開発機構)，田中(日本製鋼所)，中村(東北大学名誉教授，放射線管理分科会長)＊２，波木井(東京電力HD)，藤木(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，古田(東京大学，安全設計分科会長)，宮野(法政大学)，山本(名古屋大学，原子燃料分科会長)，吉岡(日本電気協会)，涌永(中部電力)(22名)
代 理 出 席：市木(日本原子力保険プール，清水委員代理)，大平(日本原子力発電，山口運転・保守分
科会長代理)，河井(原子力安全推進協会，田村委員代理)，白井(原子力エネルギー協議会，久保耐震設計分科会長代理)，米澤(日本原子力発電，石坂委員代理)，渡邉邦 (原子力安全推進協会，中條品質保証分科会長代理) ＊3(6名)
常時参加者：佐々木(原子力規制庁)，杉山(原子力規制庁)(2名)
オブザーバ：鈴木純(中部電力，耐震設計分科会 機器・配管系検討会委員)，大河内(中部電力，耐震設計分科会 建物・構築物検討会委員)，島本(中部電力)，山崎(原子力安全推進協会，耐震設計分科会副幹事，耐震設計分科会 機器・配管系検討会幹事)，薮内(鹿島建設，耐震設計分科会委員，耐震設計分科会 建物・構築物検討会委員)，飯泉(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，鈴木優(MHIﾆｭｰｸﾘｱｼｽﾃﾑｽﾞ・ｿﾘｭｰｼｮﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)，綿引(東京電力HD，耐震設計分科会委員，耐震設計分科会 津波検討会幹事)，井村(東京電力HD，耐震設計分科会 津波検討会委員)(9名)
事 務 局：都筑，三原，井上，飯田，佐久間，渡邉貴，平野，大村(日本電気協会)(8名)＊１：5.議事(6) 1)の途中で退席＊２：5.議事(2)から参加＊３：5.議事(7) 2)の途中で退席
4．配付資料
資料No.69-1
資料No.69-2-1
資料No.69-2-2
資料No.69-3-1
資料No.69-3-2
資料No.69-3-3
資料No.69-3-4
資料No.69-3-参資料No.69-4-1
資料No.69-4-2
資料No.69-4-3
資料No.69-4-参1

第68回 原子力規格委員会 議事録（案）
原子力規格委員会 委員名簿
原子力規格委員会 分科会委員名簿（案）JEAG4614「原子力発電所免震構造設計技術指針」改定概要
JEAG4614「原子力発電所免震構造設計技術指針」改定案 原子力規格委員
会及び耐震設計分科会のご意見に対する回答
JEAG4614「原子力発電所免震構造設計技術指針」改定案 新旧比較表
JEAG4614「原子力発電所免震構造設計技術指針」改定案
JEAG4614「原子力発電所免震構造設計技術指針」改定作業において参考とした国内外知見と反映状況について
JEAC4629「原子力発電所耐津波設計技術規程」改定概要（中間報告）
JEAC4629「原子力発電所耐津波設計技術規程」改定案 新旧比較表
JEAC4629「原子力発電所耐津波設計技術規程」改定案
JEAC4629「原子力発電所耐津波設計技術規程」改定作業において参考とした国内外知見と反映状況について
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資料No.69-4-参2
資料No.69-5-1
資料No.69-5-2
資料No.69-5-3
資料No.69-5-4
資料No.69-5-5
資料No.69-6-1
資料No.69-6-2
資料No.69-7-1
資料No.69-7-2
資料No.69-7-3
参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3
参考資料-4

JEAC4629「原子力発電所耐津波技術規定」改定中間報告に対するコメント（耐震設計分科会）への対応案
基本方針策定タスク 検討課題と検討状況「各分野の規格策定活動」の取扱いの変更について
原子力規格委員会規約，運営規約細則等の改定手続きの見直しについて
第6回原子力規格委員会シンポジウム プログラム（案）
検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について（報告）
第７回検査制度見直しに係る規格類意見交換会 議事録
津波に関するシンポジウムの実施結果を受けて（報告）（平成30年12月11日
第55回原子力関連学協会規格類協議会 資料No.55-3）
JEAC4217-2010「原子力発電所用機器における渦電流探傷試験指針」
他２件の技術評価対応状況について
平成30年度原子力規格委員会功労賞 申請・選考スケジュール，表彰審議会
委員名簿
ISO規格の検討状況について（報告）日本電気協会 原子力規格委員会 規約
日本電気協会 原子力規格委員会 活動の基本方針
日本電気協会 原子力規格委員会 規程・指針策定状況
日本電気協会 原子力規格委員会 委員参加状況一覧

5．議事事務局から，本委員会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1) 会議開催定足数の確認
事務局より，配付資料確認の後，代理出席者6名の紹介があり，委員長の承認を得た。事務局より，委員総数28名に対して代理出席を含めて定足数確認時点で出席委員は27名であり，委員総数の3分の2以上の出席という会議開催定足数の条件を満たしているとの報告があった。また，事務局より，常時参加者，オブザーバの紹介があり，オブザーバの出席について委員長の承認を得た。
(2) 前回議事録の確認事務局より資料 No.69-1 に基づき，事前に送付している前回議事録案の説明があり，正式な議事録として承認された。
また，事務局より第 68 回原子力規格委員会以降の規格策定進捗状況について紹介があった。
[発刊済]① JEAG4121-2015 附属書-1「品質マネジメントシステムに関する標準品質保証仕様書」改定案
10 月 30 日発刊② JEAC4211-2018「取替炉心の安全性確認規程」改定案 12 月 17 日発刊[発刊準備中]① JEAG4217「原子力発電所用機器における渦電流探傷試験指針」改定案② JEAG4623「原子力発電所の安全系電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針」改定案③ JEAG4640「確率論的破壊力学に基づく原子炉圧力容器の破壊頻度の算出要領」制定案[公衆審査実施中]① JEAG 4603「原子力発電所保安電源設備及び重大事故等対処設備における電源設備の設計規
程」1 月 15 日までの期間で公衆審査実施中[書面投票終了]① JEAG 4230-201X「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験技術者の訓練及び技量認定に係る指針」制定案：現在，反対意見，保留意見への対応中。
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(3) 原子力規格委員会委員の紹介及び分科会委員の承認
1) 原子力規格委員会委員名簿について
事務局より前回委員会で决得委員と田村委員が承認され，資料 No.69-2-1 の名簿に反映された旨，報告があった。
2) 分科会委員の承認
事務局より資料No.69-2-2に基づき，分科会の新委員候補者4名の報告があり，挙手にて決議を行い，承認された。
a. 安全設計会科会
竹内 委員（日本原子力発電） → 吉田 新委員候補（同左）b. 構造分科会
若林 委員（東北電力） → 平川 新委員候補（同左）
c. 放射線管理分科会
高木 委員（関西電力） → 三浦 新委員候補（同左）
辻委員（九州電力） → 東 新委員候補（同左）(4) 規格案の審議
1) JEAG4614-20XX「原子力発電所免震構造設計技術指針」改定案（耐震設計分科会）
鈴木純 耐震設計分科会 機器・配管系検討会委員，大河内 耐震設計分科会 建物・構築物検討会
委員より，資料 No.69-3-1～3-4 に基づき，改定案について説明があった。
審議の結果，書面審査に移行することとなった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・適用範囲について，どこまでが適用可能で，どこまでが参考かについて解説してほしい。
→渡り配管は通常，伸縮継手などを使って建屋間相対変位を吸収するが，念頭においているのは，伸縮継手が使用できない高温，高圧の主蒸気系統の炭素鋼配管で，試験も炭素鋼鋼管で検証している。本規格で念頭に置いたものは，そのような設計の難しい配管を対象にしているが，規格の中で指定しているということはない。
・多入力，時刻歴解析は一般的な解析手法である。これらの解析手法は，免震にだけ使用できるという記述か，あるいは参考か。
→解析手法は，免震も耐震も一緒である。ただし，免震建屋は，免震層によって大変位が生じるため，それを精度よく解析するための手法の一例として取りまとめている。
・適用範囲で気を使ったのは配管の破損モードのところではないかと思う。それが分かるような記述があった方が後に使用する方の使い勝手がよい。
→国のプロジェクト（以下，「国プロ」という。）で，大変位を受けた配管の破壊モードは疲労破損であることを確認し，参考資料 10 にかなり細かく記載した。そこでは，破損モードと解析による検証結果とが分かるようにしている。
・論文一覧表の説明があったが，その中にいろいろなものが入っている。位置付けを明確にした方が良い。ホームページでの公開は論文というのか。単にデータを公開しただけの位置付けであれば，明確にしなくてはいけない。実際に使用したものは，どういう位置付けか。
→主に発表論文で，エネ総研のものはホームページで公表したものである。土台になるデータは，国プロで検討し，専門家に入っていただき確認したもので，報告書にまとめて発表した。ただし，発表が足りなかったものを，一部ホームページで念のため公開し，使っている。
・ホームページは議論された論文という位置付けのものではない。国プロで議論していても，多分，それはオープンではなく，難しいと考える。分科会の中で議論をして認めたことをペーパで残せば，引用文献として良いというのも一つの方法である。ホームページに載せたから良いとはほとんど認められないと思うので，注意しないといけない。
→機器・配管系検討会でも議論になり，検討会で報告したもので載せるという話もあったが，エネ総研といった場の公開の方が適しているということで，検討会で確認した。
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・公開データを使用するのは良いが，それを使って，どのように引用できるか評価をしたかが重要である。もしそのようにするのであれば，議論した結果としていただきたい。
→国プロで審議した経緯，位置付けを入れて，検討したとしている。今後の改定で考えていきたい。
○以下の条件で，書面投票に移行することについて，挙手にて決議し，承認された。
・12 月 25 日（火）から 1 月 23 日（水）までの期間で書面投票を実施。
・書面投票の結果，可決された場合は，2 ヵ月間の公衆審査に移行。公衆審査までの編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任。
・公衆審査の結果，意見提出がない場合は成案として，発刊準備に移行。編集上の指摘が意見としてあった場合は委員長，副委員長，幹事の判断で編集上の修正を確認し，修正内容について委員に通知して，発刊準備に入る。編集上の修正を除く修正がある場合は別途審議（書面審議又は委員会審議）。
・公衆審査で意見がなく，以降発刊までの編集上の修正については，出版準備・校閲の範疇として分科会の責任で修正。
(5) 規格の策定状況（中間報告）
1) JEAC4629-20XX「原子力発電所耐津波設計技術規程」改定案（耐震設計分科会）
綿引耐震設計分科会委員・耐震設計分科会 津波検討会幹事，井村耐震設計分科会 津波検討会委員より，資料 No.69-4-1～4-4 及び No.69-4-参 1~4-参 2 に基づき，改定案の中間報告があった。
平成 30 年 12 月 25 日（火）から平成 31 年 1 月 23 日（水）の間で，ご意見をいただくこととなった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・改定の方向が見えていて，今後このように進めていただければ良いと思う。
・初期設計段階における設計余裕の設定例で，各プロセスにおけるプロセスとは，設計プロセスと違うプロセスである。耐津波設計における余裕の考え方ということだけで理解をした方が素直である。
規制基準適合性審査での考え方に基づく物作りの部分と，事業者の改善，リスクのことも捉えながら次の段階として考えるものがある。その中には不確かさの部分がより明確になり，重点的に改善する部分も含まれる。耐津波設計における設計余裕という言葉はあまり使う必然性がないと考える。
設計にはプロセスがあり，不確かさを詰めていく基本的な概念があるかと思うが，その辺りを説明いただきたい。
→耐津波設計における設計余裕とは，津波高さ 8 m に対して防潮堤を 15m に設定をする場合，7mの設計余裕がある。一方，各プロセスにおける余裕は，ある波力に対する防潮堤の設計の場合，許容値設定のプロセスにかなり保守性がある。それを各プロセスにおける保守性と表現している。しかし，耐津波設計における余裕と言った方が分かりやすいので，検討したい。
・原子力学会のリスクの標準について，次回改定の反映であるためそのようになっている。次回反映を，今回の改定に明示的に入れられないか。課題があるところを JEAC に入れることはむしろ望ましい。今回の改定にするかどうかを含めて検討いただきたい。
→PRA 等を取り込んだ設計を，本規程に取り込むかどうかということもある。例えば，原子力学会と一緒になって新しいガイドを作るかというところを整理したい。それを踏まえて変更が必要であれば変更したい。
・PRA を取り込む設計では改定が大きくなる。どのようにして余裕などをうまく取り入れて JEACにするかがポイントである。
・資料 No.69-4-3 の P43，初期設計段階における設計余裕の設定という項目がある。後から継続的に改善するので，最初は安全余裕ギリギリで設定しても良いと読める。
→誤解を招きかねない表現であれば見直しを検討する。初期設計段階で，耐津波設計としては設計余裕のバランスをとることが重要と考えている。全体のバランスは，後段で，より適切に決められるので，初期に設計余裕を積み上げるのでなく，ある程度で良いとの考えである。防潮堤の越波は影
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響が大きく，決定論では，防潮堤高さの安全余裕を多く取らざるを得ない。しかし，津波 PRA を実施した安全性向上段階の設計では，防潮堤はそこまで効かないとの考えがある。防潮堤を大きくすることへの注力でなく，バランスをとり，次の段階でよりクリティカルな，弱点を補強するとの考えで記載している。
・P46 の性能向上段階における設計余裕の設定と合わせて読まないといけないとのことか。
→はい。最終的にはそこを目指すべきであると考える。
・資料 No.69-4-1 P3 で，E 継続検討と F 改定不要の区別が良く分からない。最新知見の取り込みで，F は学会発表と科学論文集が該当する。今回の改定では大きな概念，前提に係る重要なところを改定するが，それ以外は見送る。学術論文，学会発表等の個別事象，あるいは個別テクニックに係る項目は，次回以降に改定する。整理した結果として，このようになっているのか。
→基本的にそういう整理になる。ただし，F であっても未来永劫改定不要ではない。知見の整理で，次回改定に反映できそうなものを E と整理している。F であっても，次々回の改定等の対象となる可能性はある。
・かなり先まで見越して論文を集め始めていて，それのリストを出しているということか。
→どこの時点で何を反映するかを気にせずに集めていて，この中でこの時期までに反映できるかを整理している。
・P5 で，津波の検知に関して，改定の対象になっていないが，検知技術はかなり変わってきており，あるいは検出器の設置の数も増えていると認識しているが，反映するまでもないという理解か。
→はい。現状の津波 JEAC において，津波の検知という項目については，個別の技術要素を詳細に記載するものではなく，検知の必要性と技術の紹介になっている。技術が確立されれば，新たな設計として JEAC に記載することはあり得る。
・コードケース，事例規格の提案の記載があったが，日本電気協会規約には，その種のものはない。
ニーズがあるのであれば，タスク等で議論して，可能性を検討していくこととなるのか。
→新知見で重要なものが出てきた場合，5 年毎の定期改定を待たずに改定したい。それが一つのパーツで，そのパーツである章を置き換えるあるいは並行して使える，事例規格として作るルールをタスク等で議論いただきたいと前回提案させて頂いた。
・事例規格については，ニーズがあるということで，タスクでご検討いただきたい。
○12 月 25 日（火）から 1 月 23 日（水）の 1 ヶ月で，コメントをいただくこととなった。
(6) 基本方針策定タスク案件の審議及び報告
事務局より，資料 No.69-5-1 に基づき，タスク案件の紹介があった。
1) 「各分野の規格策定活動」の取扱いの変更について（審議）事務局より，資料 No.69-5-2 に基づき，「各分野の規格策定活動」の取扱いの変更について説明があった。審議の結果，変更は承認された。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・今まで報告だったものの何が承認の対象になるのか。
→各分野の規格策定活動で，7 分科会をまとめて，毎年作成して規格委員会に報告している。これを審議の対象にしたい。この様式では総括の部分などに中長期的な活動の内容が盛り込まれている。一方，「年度活動計画」は，規格の個々の更新が記載されている。現在は「年度活動計画」が審議の対象で，規格策定活動は報告であった。規格策定活動を審議対象にするとの提案である。

・規格策定活動を報告とした当時，学協会規格類協議会の活動，あるいは規制（当時保安院）の委員会，基本政策小委で議論をしてきたことを踏まえて，当時の委員長はシビアアクシデントの法制化が念頭にあった。その進め方として，基本的な考え方が重要であるという認識のもと，各分5

科会の活動を継続して行うとの主旨でこのような形とした。どちらの資料が上位というわけではない。全体を俯瞰的に見ることを前提に，議論をしっかりとやっていただきたい。
・タスクでも同様の議論があった。一方で，最近の規格をめぐる動きが，規格類協議会を中心として，トップガバナンスを確保する形でだんだん進んできているところでもある。各分科会の活動も，積み上げではなく，ガバナンスを明確にしたいということもあり，審議対象としたいというのが，タスクでの議論であった。
○挙手にて決議し，承認された。
2) 原子力規格委員会規約，運営規約細則等の改定手続きの見直しについて（審議）事務局より，資料 No.69-5-3 に基づき，原子力規格委員会規約，運営規約細則等の改定手続きの見直しについて説明があった。
審議の結果，規約は書面投票に移行することとなった。運営細則等は承認され，規約の承認日から施行することとなった。
・主な改定の主旨は，規約の誤記訂正についてはタスク承認，委員会報告，運営細則等の誤記訂正は，3 役承認，委員会報告とすること。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・簡単な手続きで修正できるのは誤記のみである。
・原子力規格委員会，分科会，原子力規格委員会タスクグループ，分科会タスクグループ，それぞれ規約があり，これらの改定案は書面投票による決議が必要である。運営規約細則，活動の基本
方針，規格作成の手引きの改定は挙手による決議になる。
○以下の条件にて，規約を書面投票に付すことについて，挙手にて決議し，承認された。
・投票期間：12 月 25 日（火）から 1 月 23 日（水）・書面投票の結果可決された場合は，書面投票最終日を改定日とする。編集上の修正は認めない。
○運営規約細則，活動の基本方針及び規格作成の手引きは，挙手にて決議し，承認された。改定日は書面投票に付す規約の改定日に合わせることなった。
3) 第 6 回原子力規格委員会シンポジウムの開催概要について（方針確認）
事務局より，資料 No.69-5-4 に基づき，第 6 回原子力規格委員会シンポジウムの開催概要について説明があった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・シンポジウムのタイトルは「原子力規格におけるリスク情報活用について」であるが，基本方針策定タスクの議論では「確率論的リスク評価と学協会規格」とあり，良く分からない。リスクをどう広く考えるかという検討をお願いしたい。例えば，原子力学会ではリスク専門部会があるが，そことの関係を議論した上で，役割分担，パネリストを考えていただきたい。PRA とリスク情報と規格をどう整理するか，現場で整理できていないところが，ここにも出ていると考える。原子力規格委員会のシンポジウムとするのであれば，交通整理をして，議論して，提案を頂いた方が的確だと思う。
・提案は，リスク情報をいかに活用していくかと考える。電気協会は現場の規格を作っているので，そこにいかに盛り込んでいくか，主旨を踏まえながら，中身を詰めていってはどうか。
・確率論かリスク情報活用かは揺れ動いている。ご指摘のとおり，そこも含めてこれから具体化していかなければいけないと思う。ご意見をいただきたい。
・耐津波設計ではリスク情報活用に関して次々回改定，JEAC4209 ではリスク情報活用を明示的に取り込むのは検査制度が施行された後である。電気協会にとって大きなポイントで，具体的に展望を提示いただきたい。リスクマネジメントの活用という講演ではなく，違った形で提案ができ6

るはずである。電気協会の意図をはっきりさせていただきたい。規格類協議会で議論しなくてはいけないと思う。
・品証分科会では規制庁と，新規制基準追加 21 項目に関して，電事連の面談あるいは電気協会のJEAC4111 改定検討方針タスクの場で議論をさせて頂いている。今回の規制基準の変更は，安全文化の強化，キャップの導入・運用，リスク情報活用の三つの課題があるとのこと。JEAC4111
は抽象的で分からない，何をすれば良いか分かるようにと，事業者，メーカから言われている。
何をすれば良いかに繋がるようなシンポジウムになることを期待している。
・そのような問題意識があって，現時点でどこまでのものになるか，実質的に規格を策定している協会が主体的に検討して考えてみることが良い方法と考える。次回具体的に講師案等を出したい。
・本件は，原子力学会と NRRC の協力がないと成立しないので，よろしくお願いしたい。
・3 役の予定を考慮すると，開催日は 6 月 5 日（水），11 日（火），12 日（水）が有力候補。
4) 検査制度見直しに伴う規格の制・改定の状況（報告）事務局より，資料 No.69-5-5 に基づき，検査制度の見直しに伴う規格の制・改定の状況について，報告があった。前回からの変更箇所は次のとおり。
・水密化技術検討会：規格委員会にて中間報告実施
・保守管理検討会：検討会の回数増加，分科会開催，規格委員会にて中間報告
・防火管理検討会：検討会キックオフ，検討開始(7) 原子力関連学協会規格類協議会関連事項の報告
1) 第７回検査制度見直しに係る規格類意見交換会について（報告）事務局より，資料 No.69-6-1 に基づき，第７回規格類意見交換会について状況報告があった。
・技術評価の優先順位を決める際，電事連と密な協議をするため，第 7 回意見交換会を開催
・優先順位について，電事連の考え方の紹介があり，意見交換を実施
2) 津波に関するシンポジウムの開催について（報告）事務局より，資料 No.69-6-2 に基づき，10 月 26 日に開催された津波に関するシンポジウムの結果について報告があった。
・資料は，12 月 11 日，第 55 回原子力関連学協会規格類協議会に報告したもの
・多くの肯定的なご意見をアンケートとしていただき，目的の 2 つ，福島第一事故後の津波に関する学協会の活動の実績と報告書提言の内容の周知及びリスク情報を活用とした耐津波設計の必要性の浸透については十分達成できたと考える。3 つ目の目的の規制庁へのアピールについては，1名が参加されただけであった。
(8) その他
1) JEAC4217-2010「原子力発電所用機器における渦電流探傷試験指針」他２件の技術評価対応状況について（報告）事務局より，資料 No.69-7-1 に基づき，技術評価の対応状況について報告があった。
・維持規格の技術評価で，同規格に呼び込まれている電気協会規格 3 件が技術評価されている。
・12 月 18 日，第９回技術評価に関する検討チーム会合を以って検討チーム会合は終了。規制庁にて，年度内を目途に技術評価書をとりまとめ，規制委員会審議とパブコメ等が開始される模様
2) 平成 30 年度原子力規格委員会功労賞の申請・選考スケジュールについて（報告）事務局より，資料 No.69-7-2 に基づき，功労賞の申請・選考スケジュールについて報告があった。
・11 月 14 日から 12 月 25 日の期間で功労賞推薦申請依頼を，規格委員会委員，分科会委員，検討会委員に送付
・1 月下旬から 2 月中旬，表彰審議会にて，表彰候補者を選考
・3 月下旬，規格委員会にて表彰候補者を審議し，受賞者を決定
・第 6 回原子炉規格委員会シンポジウム開催に合わせて表彰式を実施7

・規格委員会委員の交代に伴い，表彰審議会新委員に涌永委員が就任
3) ISO 規格の検討状況について（報告）事務局より，資料 No.69-7-3 に基づき，ISO 規格の検討状況について報告があった。
・ISO 10979「原子炉の燃料集合体識別方法」の定期見直しの際に，他国からコメントがあり，マイナーチェンジを行うこととなった。
・改定案について，ISO/TC85/SC6 国内対策委員会の依頼を受け，原子燃料分科会で検討し，「賛成」と回答し，ISO/TC85/SC6 国内対策委員会における書面投票の結果，可決された。
(9) 次回原子力規格委員会
3 月 28 日(木) 13:30～

日本電気協会

C，D 会議室（議題数により時間前倒しの可能性あり）

以

8上