平 成 ３０年 度
国 の施 策 及 び予 算 に関 する提 言

平成 29 年 11 月
神奈川県市長会

神奈川県市長会役員等名簿

役 職 名
会

副

長

会

顧

相

長

監

名

備
務

考

秦

野

市

長

古

谷

義

幸

総

部

会

長

厚

木

市

長

小

林

常

良

全国市長会評議員（財政）小 田 原 市 長

加

藤

憲

一

逗

子

市

長

平

井

竜

一

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

茅 ヶ 崎 市 長

服

部

信

明

海 老 名 市 長

内野

相 模 原 市 長

加山

茅 ヶ 崎 市 長

服

三

浦

市

長

大

和

市

座

間

藤
綾

全国市長会評議員（経済）

問

談

役

常 任 理 事

理

氏

事

優

全国市長会評議員（行政）俊夫

全国市長会理事（財政）

部

信

明

全国市長会理事（経済）

吉

田

英

男

長

大

木

市

長

遠

沢

市

長

鈴

木

瀬

市

長

古

塩

伊 勢 原 市 長髙

南 足 柄 市 長加藤横 須 賀 市 長

上

地

鎌

倉

市

長

松

尾

平

塚

市

長

落

合

克

宏

事

務

局

長

山

口

正

志

藤

三

山

松

哲

全国市長会評議員（社文）夫

全国市長会関東支部理事

恒

夫

行

政

部

会

長

政

由

財

政

部

会

長

郎

厚 生 労 働 部 会 長修

平

社 会 文 教 部 会 長

克

明

紀

太

崇

事

常 務 理 事

経

済

部

会

長

神奈川県内 19 市の都市行財政運営につきまして、日頃から特段のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、国の経済対策により、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いているとされておりますが、都市自治体の税財政は依然として厳しい状況にあります。
こうした状況においても、住民に最も身近なところで行政を預かっている我々都市自治体は、更に進展する人口減少社会への対応をはじめ、近年の甚大な自然災害への対策の強化など、暮らしに直結する喫緊で多様な課題に、迅速に取り組み、そして着実に対策を推進していかなければなりません。
この要望書は、国における平成 30 年度の制度設計や予算編成等に反映させることを目的として、神奈川県内 19 市の要望事項をとりまとめたものです。
都市自治体に求められるニーズがますます複雑化していく中、各市は創意工夫を凝らし特色あるまちづくりを進めるとともに、広範にわたる
行政サービスを将来に渡り安定的に提供するため真摯に取り組んでおります。
しかしながら、我々都市自治体の力だけでは対応できない課題が少な
くないことも事実です。
神奈川県内 19 市の置かれた実情にご理解を賜り、今後の更なる施策の推進や、行政課題の着実な解決のため、各要望事項
に対してより一層のご支援をお願い申し上げます。

平成 29 年 11 月 9 日
神奈川県市長会会 長

古 谷 義 幸目次

〈行政部会／財政部会〉
１頁

真の分権型社会の実現のための改革の推進と都市行財政の充実強化について················· １〈厚生労働部会〉
２

社会福祉施策等の充実について ································································· ６〈社会文教部会〉
３

教育・文化行政の推進について ································································· 10

４基地対策の促進について ·········································································· 12

５都市環境行政の推進について ···································································· 14〈経済部会〉
６

都市基盤の整備等について ······································································· 15

凡 例
新規…新規のもの
一部新規…従来から一部改変したもの（アンダーラインの箇所が改変箇所）※「６ 都市基盤の整備等について」のみ地域性を考慮し【市名】を掲載

１

真の分権型社会の実現のための改革の推進と都市行財政の充実強化について真の分権型社会を実現するためには、地方への権限移譲の推進や、地域の実情に即した
自主的、自立的な行財政運営ができるよう、国と地方の役割分担に応じた都市税財源の充実強化が必要不可欠である。
しかしながら、昨今の経済状況は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、地方自治体の財政運営は依然として厳しい状況に置かれており、福祉、医療などの社会保障関係費の増大により、日常生活に欠くことのできない教育、安全などの経費等についての見直しも余儀なくされるなど、住民サービスへの影響が懸念される。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 権限移譲の推進と都市税財源の充実強化について
ア これまでの地方分権改革に係る一括法等により、国から地方への権限移譲及び都道
府県から市町村への権限移譲が実施されているが、国の出先機関の見直しは行われておらず、権限移譲も未だ不十分である。
地方自治体が自主的かつ自立的な行財政運営を確立し、地域のニーズに的確に対応できるよう、真の分権型社会の実現のための改革を着実に推進し、これまでの地方分権改革に係る一括法等の内容にとどまらず、国から地方、都道府県から市町村への大幅な権限移譲を早期に進めること。
イ 義務付け・枠付けについては、廃止を基本とした更なる見直しを徹底するとともに、法制化により既に設定されたものの撤廃も含め、「従うべき基準」の設定を行わないこと。そのためには、「地方分権改革の総括と展望｣において示されているとおり、地方自治体が担うべき事務・権限の更なる移譲や義務付け・枠付けの更なる見直し等を進めること。なお、見直しに当たっては、地方の発意と多様性を重視するとともに、地方の考え方をくみ取り、地方からの改革提案の実現に向けて精力的に取り組むこと。
ウ 国から地方への権限移譲による新たな事務権限に応じた国と地方の税源配分の是正の積極的かつ計画的な推進と、更なる税源の拡充を図ること。なお、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲に当たっては、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、確実な財源措置を講じるとともに、マニュアルの整備や助言、研修や職員の派遣など必要な支援を行うこと。
エ 「提案募集方式」については、地方分権改革を着実に推進するという制度創設の趣旨を踏まえ、地方からの提案を最大限実現する方向で積極的に取り組むこと。
あわせて、提案の検討の際には、地方が示す現行制度の具体的な支障事例等だけでなく、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、国と地方の役割分担のあるべき姿を実現するという観点も重視すること。
また、これまでの「提案募集方式」において、「実現できなかった」提案のうち、地方から再提案があったものについては、改めてその実現に向けて積極的に検討すること。
さらに、「提案募集方式」の導入により、国自らがこれ以上、権限移譲、義務付け・枠付けの廃止等を検討しないということはあってはならず、更なる地方分権改革に主1

体的に取り組むこと。一部新規
オ 指定都市に関しては、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担い、その役割分担に見合う自主財源が制度的に保障される新たな大都市制度「特別自治市」について、第 30 次地方制度調査会答申において明確に意義が示されていることを踏まえ、早期実現を図るとともに、地域の特性に応じた多様な大都市制度の実現を図ること。
また、道府県との二重行政を解消するため、地方分権改革に係る一括法等により、引き続き、道府県から指定都市へ権限・財源を移譲すること。
カ 国庫補助負担金については、国と地方との役割を明確にしたうえで、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金等を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
なお、制度の推進に当たっては、国と地方の協議の場等で地方の意見を十分把握すること。
また、地方自治体間の財政調整は、地方交付税により行うべきであり、国庫補助負担金等による財政力格差の是正は行わないこと。
さらに、事務手続をより一層簡素化するなど運用改善を図るとともに、国の関与は最小限とし、地方の自由度を高め、地域の知恵と創意が生かされる制度となるよう見直しを行うこと。
キ 現在の地方自治法をはじめとする地方自治制度は、地方自治体の組織・運営の細目に至るまで規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっていることから、
地方自治体の自己決定権を広範に保障するため、地方の意見を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。
ク 国の出先機関については、事務・権限の必要性を十分に精査したうえで、地方の主体性が確保されるよう、国が本来担うべきもの以外は地方に移譲するという地方分権の視点を持って、抜本的な改革を確実に実現すること。その際には、事務・権限と税財源を一体的に移譲するとともに、人員の移管について地方と十分協議すること。
ケ 国と地方の協議の場については、国と地方が対等な立場で協議を行い、地方自治に影響を及ぼす国の政策に地方の意見を反映させるため、政策の企画・立案の段階から、法に基づく分科会も含め、協議事項について十分に説明するなど、実効性のある協議の運営をすること。
また、地方側の代表者の数を増やすとともに、指定都市の代表者も加えるように見直しを行うこと。
コ 地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）の施行により、中核市の指定要件が緩和されたが、従来の中核市（人口 30 万人以上）とは普通交付税の算定基礎となる人口規模はもとより事業所税の課税権といった税財源にも違いがあるため、新たに中核市の指定要件を満たした市が円滑に中核市へ移行できるよう、イニシャル
コストに対する支援強化や税財源の移譲等財政的な支援を強化するとともに、保健所の所管区域の問題については、都道府県及び中核市移行を検討している市と課題を共有し、問題の解決に向けて取り組むこと。
サ 社会保障政策の充実・安定化に必要な地方の財源を国の責任において確実に確保すること。

2(2) 地方交付税について
ア 地方の財源不足については、その全額を地方交付税により交付すること。消費税率引き上げによる増収により、交付税が減額されることが想定されるが、地方自治体の社会保障財源が確実に確保できるよう、自然増分や社会保障と税の一体改革などによる増収分、地方単独事業も含め、社会保障関係事業に係る経費を適切に基準財政需要額に算入すること。
イ 地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではなく、歳出特別枠を堅持するとともに、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること。
ウ 地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引き上げによって対応すべきであることから、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
エ 地方交付税の算定に当たっては、財政需要を的確に反映させるとともに、市町村における毎年度の予算編成に支障が生じないように地方交付税額の予見可能性を確保すること。
オ 基準財政収入額の算定においては、寄附金税額控除が反映されるが、算定上適用される伸び率については、ふるさと納税額が総量拡大している状況を鑑み、現実的な数値が反映されるよう、適正な伸び率を確保すること。新規(3) 地方税の見直しについて
ア 地方の自主財源である法人住民税を一部国税化し交付税原資とすることは、地方の企業誘致、地域経済活性化へのインセンティブを著しく損ない、これまでの地方の自主的な努力を全く無にするものであるとともに、今後、地方が行おうとする取組みを阻害するものであり、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反しているため、速やかに撤廃し、法人住民税へ復元すること。
また、法人実効税率を引き下げる場合には、地方財政に影響を与えないよう、必ず代替財源を確保すること。
イ 償却資産に対する固定資産税の制度は、産業振興、地域活性化に取り組む市町村の自主財源を確保するためにも必要なものであることから、堅持すること。
また、平成 28 年度税制改正において創設され、平成 29 年度税制改正大綱において対象資産の拡充が行われた「地域の中小企業による設備投資の促進を図るための固定資産税の時限的な特例措置」については、今回限りの特例的なものとして、確実に、その期限の到来をもって終了させること。
(4) 地方消費者行政活性化事業について
地方消費者行政に係る交付金等の活用期間が終了することで、今まで充実させてきた事業の継続や、相談受付のサービス水準の維持が非常に困難となるため、交付金等の活用期間を延長すること。
(5) 消防力強化に向けた国庫補助の拡充について
ア 消防広域化の推進を図るため、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」に定める広域化の実現期限の更なる延長を行うとともに、消防広域化重点地域に指定された
3

自治体に対する財政措置については、補助対象及び補助基準額の拡充並びに補助率及び普通交付税算入割合の引き上げを図ること。
イ 消防広域化に伴う消防署所の再編整備に係る用地取得費用及び消防広域化後に必要となる経費に対する新たな支援制度を創設すること。
ウ 第二東海自動車道（新東名高速道路）の供用開始に伴う新たな消防需要に対応するため、救急隊の増隊、消防車両の整備及び救助活動用資機材等の整備に係る経費について、必要な財政措置を講じること。
(6) マイナンバー制度についてア マイナンバー制度の円滑な運用ができるよう、情報連携の開始以降も必要となる具体的な情報提供を、関係府省庁が統一的かつきめ細やかに行うこと。
イ マイナンバー制度に係る財政措置については、地方財政措置ではなく、中間サーバ
ー及びマイナポータルの運用に関する経費、新たな自治体情報セキュリティ対策に要する経費、並びに通知カード及び個人番号カードの交付事務等に関する経費も含め、自治体の負担が生じることがないよう、国においてその全額を財政措置すること。
ウ マイナンバーカードと健康保険被保険者証等の一体化及びサービスの拡大を推進するに当たっては、自治体に事務手続き上の新たな負担が生じないよう、電子証明書の利用を根幹とした仕組みとすること。新規(7) 防災・減災対策のための支援制度について
ア 東日本大震災級の大規模地震発生を想定し自治体が進める震災対策において、自治体の財政負担を軽減するため、避難所生活資機材や食料等の備蓄の充実及び備蓄場所の確保など、多岐にわたる防災対策事業を対象とする財政支援制度を創設すること。
イ 防災・減災対策に係る財政措置については、地方財政措置ではなく、同報系防災行
政無線のシステムや無線柱の更新及びデジタル化、Ｗｉ－Ｆｉなどの情報伝達システ
ムの整備・維持管理、津波避難タワーの設置等による津波一時避難場所の確保並びに避難路等の整備に要する経費を対象とする、新たな財政支援制度を創設すること。
ウ 罹災証明の遅滞ない交付等や中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、被災者の被害状況、支援状況及び配慮事項等を一元的に集約する被災者台帳の作成を支援する被災者支援システムの導入並びに当該システムのリース契約に対する財政支援制度を創設すること。
(8) 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた支援について
ア トップアスリートの育成・強化を図るため、ナショナルトレーニングセンター拡充
施設の横須賀市への設置を推進すること。
イ 大会開催に当たっては、東京だけでなく共同開催都市及びその周辺自治体への著しい観光客の増加が期待されることから、その効果を持続的なものとするため、「歴史的風致」の維持向上施策に対する新たな財政支援制度を創設するとともに、貴重な歴史的遺産の保存・伝承に対する支援制度の拡充を図ること。
ウ 地域の実情に応じたインバウンド対策を推進するため、観光案内表示の多言語化に係る充実・整備、外国人観光客のマナー向上のための啓発活動及び日本政府観光局の認定を取得した外国人観光案内所の維持管理・運営等を対象とする総合的な財政支援制度を創設すること。新規4

エ

観光客の利便性、快適性を向上しリピート率を高めるため、観光案内所や公衆トイ
レ等の観光基盤施設の整備及びバリアフリー化に対する財政措置の拡充を図ること。
一部新規
オ 競技大会の成功とレガシーの創出に向けて大会開催及び開催準備全般に係る直接的、間接的な経費と大会の気運及び都市の価値を醸成する目的で実施する文化芸術振興、教育振興等に係る経費の全額を措置する新たな財政支援制度を創設すること。
一部新規
カ ホストタウンにおける事前キャンプの円滑な受け入れや相手国との継続的な相互交流を図るため、練習環境向上等を目的とした施設整備や国際交流に係る経費等について、地方財政措置以外の新たな支援制度を創設すること。新規5

２

社会福祉施策等の充実について

我が国は世界に誇れる国民皆保険制度を採用しており、その結果、世界最高水準の平均
寿命や高い保健医療水準を実現してきた。しかしながら、少子高齢化の進行は社会経済や社会保障へも影響を及ぼし、地域住民の福祉に対するニーズをますます多様化させている。
こうした中、特に、地域における充実した子育て支援施策や障害者の自立支援及び社会参加の支援など、将来にわたり持続可能な医療施策や福祉対策が強く求められている。
地方自治体は、ぬくもりのある福祉社会の構築と健康を支える保健医療の充実に向けて
不断の努力を継続しているものの、近年の経済の低迷や少子高齢化などの影響で厳しい財政運営を強いられている。このため、社会福祉制度の長期的安定を図るには、早期の抜本的見直しが急務である。
また、経済情勢は上向いているものの、まだ生活者に実感できるものではなく、今後も厳しい雇用状況は続くと想定されるため、県及び市町村が足並みを揃えて労働施策に取り組める環境を整備する必要がある。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 少子化対策について
ア 小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設又は全国一律の新たな制度や仕組みを構築すること。
イ 不育症・不妊症に対する相談体制の充実を図るとともに、治療費等に対しては、国庫補助又は公費負担等により、全国一律の制度として実施すること。一部新規
ウ 特定不妊治療費助成制度において、男性特定不妊治療費に対する国の補助額を、女性特定不妊治療の初回助成額と同額に拡充すること。新規
エ 新生児聴覚検査については、検査に係る費用負担について、国の責任において適切な財源措置を講じること。新規
オ 子ども・子育て支援新制度施行による地域の子育て支援の量的拡充や質の向上を図
り、待機児童への対策を着実に推進するために必要となる財源を確実に確保するとともに、地域の実情に応じた地方単独の施策についても財政支援の対象とすること。
カ 子ども・子育て支援新制度における経過措置を早期に廃止し、教育標準時間認定（１号認定）のこどもに係る施設型給付の地方単独費用部分については、国が本来負担すべき部分を地方に転嫁することのないよう、制度本来の国２・都道府
県１・市町村１の負担割合とすること。
キ 子ども・子育て支援制度における就学前の子どもの教育・保育に係る公定価格について、財政運営や各事業者の経営判断に支障をきたすおそれがあるため、早期に制度運営に十分な価格の設定及び提示を行うこと。
また、関係負担金・補助金についても、十分な措置を講じるとともに、早期に体系的な情報提供を行うこと。
ク 公定価格における賃借料加算については、保護者ニーズの高い駅近く等での賃貸物件の活用が行えるよう、より実態に即した加算区分を設けること。新規ケ 幼稚園の長時間預かりに対する補助金については、11 時間開所を前提としたものではなく、地域の実情に応じた活用が図られるような事業を構築すること。新規6

コ

子ども・子育て支援交付金に位置づけられている「地域子育て支援拠点事業」、「子育て援助活動支援事業」、「病児保育事業」等の各種事業については、保護者のニーズに対応するための必要な人件費等に対する適切な補助を行うため、基準額を積み増しすること。
サ 幼稚園・保育所・認定こども園における保護者負担の多子軽減について、現行の所得制限を撤廃することで、適用範囲を拡大し、第２子以降を産み育てやすい社会を構築すること。一部新規
シ 幼稚園就園奨励費については、国における幼児教育の段階的無償化の取組みによる市町村の超過負担が生じないよう、補助割合（補助対象額の３分の１以内）を引き上げるとともに、補助率に圧縮率をかけることなく上限どおりの額を交付すること。
また、幼児教育無償化に向けて、新たに国が補助対象を拡大する部分については、その財源を地方交付税に委ね一般財源化するのではなく、国が責任を持って全ての財源を確保すること。
ス 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の公布に伴い、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の利用対象者数、施設・設備の規模、職員数、児童集団の規模の最低基準が示されたため、質の改善、量の改善に向けた補助メニューを充実するとともに、補助率の上限どおりの額を交付すること。
また、待機児童については緊急的な対策が求められるため、施設整備に係る国庫補助については、賃貸借契約（リース方式）にも対応した補助制度とすること。
セ 児童扶養手当について、必要な財源については、国の責任において充分な財源を確保すること。
(2) 障害者福祉施策について
ア 重度障害者の生活の安定と福祉の増進を図るため、国策として身体・知的・精神障
害者の重度障害者医療費助成制度を創設すること。
イ 地方公共団体が行う障害者差別解消関連施策及び共生社会の実現に向けた取組みに対し、所要の財源措置を講じること。新規
ウ 障害児者の地域生活支援を行う社会福祉施設の整備促進や老朽化対策のため、「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」で定める額を確実に交付すること。
(3) 生活保護制度について
ア 生活保護費負担金は、全額国庫負担とすること。
イ 全国的に生活保護受給世帯数が急増している状況を踏まえ、雇用労働施策や年金制度など社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の再構築に向けて、時代に即した抜本的な改革に取り組むこと。
ウ 外国人への生活保護費の支給は、国による行政措置として実施されていることを踏
まえ、その費用については早急に全額を国庫負担とすること。
(4) 介護保険制度について
ア 介護保険給付費負担金については、国庫負担 25％のうち５％を調整交付金として交付しているが、これを別枠として確保し、国庫負担 25％を全保険者に交付すること。
イ 今後の介護保険制度改正において、保険料の上昇と市町村負担が増加することがな
いよう措置を講じること。新規7

ウ

介護従事者の処遇改善について、国の責任において被保険者の費用負担に十分配慮したうえで、財政負担も視野に入れながら継続して取り組むこと。また、介護従事者の確保・定着及び育成の一層の推進を図ること。

(5) 国民健康保険制度について
国民健康保険財政の安定的な運営を維持するため、市町村が医療費助成等を行っている場合における、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置は、全面的に廃止すること。
(6) 地域手当の支給率の見直しについて
地域手当の級地区分は、介護保険制度における介護報酬、子ども子育て支援新制度における公定価格の算定基準となっているため、市民サービスに係る事業者の人材確保などを考慮し、地域の実情に合わせた地域手当の支給率に見直しを行うこと。新規(7) 地域保健医療対策の充実について
ア 全国的な産科医不足が問題となっており、産科医が不足している地域の危機的状況に対し、質の高い効率的な保健医療体制を整備するための施策を早急に打ち出すなど、早急な産科医療の確保に向けた対策を講じること。
イ 小児科及び救急医療に携わる勤務医不足を解消するため、早急に地域に必要な医師確保についての抜本的な対策と十分な財政措置を講じること。
ウ 慢性的に看護師が不足しているため、看護師を養成する機会を充実するほか、出産や子育てを機に退職した「潜在看護師」の復帰を支援するなど、看護師を確保するための総合的な対策を講じること。
エ すべての定期予防接種に係る経費は交付税対象とせず、全額国庫負担とするなど、市町村間において費用負担の格差が生じることがないよう、適正な措置を講じること。
オ 団塊の世代がすべて 75 歳以上になる 2025 年に向けて、今後高齢化が更に進む地域
では医療需要の増加が大きく見込まれるため、次期医療計画における基準病床数について、医療需要の増加に応じた医療提供体制の整備が図られるよう早急に必要な措置を講じること。新規
カ 地域医療構想の実現等のために設置された地域医療介護総合確保基金について、年度当初から事業を実施できるよう交付スケジュールを見直すとともに、市町村が主体的に基金を活用できるよう制度を改めること。新規(8) 在宅医療体制の構築に向けた支援について
ア 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように支援する地域包括ケアシステムの構築には、在宅療養における訪問診療医の役割が必要不可欠となるため、在宅医療の充実に向け、医療福祉従事者における多職種協働の推進や人材育成・確保に必要な対策及び財政措置を講じること。
イ 在宅療養支援診療所の整備のための安定的な財政措置を講じること。
ウ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、より多くの医師が可能な範囲で在宅医療に取り組むことが求められるため、診療所が機能分担して重層的にカバーしあえる体制の構築と安定的な財源確保策を講じること。新規8(9) タバコ対策に関する法整備について国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が推進する“タバコ・フリー・オリンピック”の趣旨に基づき、東京２０２０オリンピック・パラリンピック
競技大会の開催に向け、屋外における対策も含めた、全国統一的なタバコ対策に関する法整備を行うこと。一部新規

9

３

教育・文化行政の推進について

学校教育は、人々の暮らしや価値観が多様化・複雑化した時代に対応するため、地域に根ざした特色ある教育が求められるとともに、従来地域や家庭が担ってきた役割も含めた幅広い要望への対応が求められている。こうした中においても、子どもたちが持つ個々の可能性を導き出し、豊かな人間性や創造性を育むために、初等中等教育が担う役割は非常に重要であり、その充実は欠かせないものである。
現在、学校現場では、新学習指導要領の趣旨を踏まえ「生きる力」を育む環境づくりの推進を図り、学力の向上、心の教育、開かれた学校づくり等多くの教育課題の解決に向け努力しているところであるが、その解決のためには、教職員定数の拡充等が不可欠である。
さらに、子どもたちが安全で、安心して快適な学校生活を送ることができるよう、老朽化した学校施設の整備も急務となっている。
また、文化財保護行政については、維持管理等に係る経費が所有者の大きな負担となっており、文化財建造物を後世に幅広く継承していくためには、各種制度における補助対象を拡充することが必要である。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 学校教育施策の充実について
ア 公立学校施設における非 構 造 部 材 の 整 備 や 耐 震 化 、 老 朽 化 対 策 、 特 別 支 援
学級の整備等を推進するため、学校施設環境改善交付金については、計画した事業の全件が補助金を受けることができるよう、財源を十分に確保すること。
また、実態に即した補助要件の見直しを行うとともに、対象事業の拡充を図ること。
一部新規
イ 入退院を繰り返す児童生徒に配慮し、学籍異動を伴わずに院内学級に入級できるシ
ステムを構築すること。
ウ 教職員数等の充実のため、職員定数に関する法改正がなされたところであるが、学習指導要領の確実な実施及び教員が子ども一人ひとりに向き合う時間を確保することのより一層の推進を目指し、指導方法の工夫、改善のため、更なる加配定数の充実を考慮した公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に実現し、教職員定数等の改善を確実に実施すること。新規
エ 少人数指導等の推進のため、教職員を算定する際の基礎定数が創設されたところであるが、更なる推進を図るため、算定された結果が 30 人を超える場合には、30 人を学級編制の標準規模とするよう「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正を図ること。
オ 児童・生徒の読書環境を整備し、読書活動の推進を図るため、学校図書館における学校司書を国費にて配置すること。一部新規
カ 多様化、複雑化している小学校の児童指導及び支援体制の充実を図るため、児童指導担当者を専任配置できるよう標準定数を定めること。
キ 食物アレルギー等への十分な対応及び食育を推進するため、学校栄養職員を１校に１人配置できるよう標準定数を改めること。
ク 中学校の数学及び英語は理解度に個人差があり、学習の遅れが生じる生徒が出ない
ように、少人数指導実施のための加配定数の充実に対する財源を確保すること。
10

ケ

医療ケアを必要とする児童生徒の健康と安全を確保し、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた教育の一層の充実のため、宿泊を伴う教育活動への看護師配置について、全額国負担となるように財源を確保すること。一部新規
コ 小・中学校における外国語教育を充実し、国際教育を推進するため、「英語教育改革実施計画」に基づき、外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置に係る経費について、必要な財政措置を講じること。新規
サ 小・中学校における学習指導の充実に向け、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、タブレット端末やネットワーク環境の整備に係る経費について、必要な財政措置を講じること。新規(2) 義務教育学校等の創設に係る小中一貫教育制度の充実について
ア 全国各地で地域の実情に応じて取り組んできた小中一貫教育について、国として、
小中一貫教育を実施する自治体の様々な取組みを支援するために教職員の定数措置や加配措置を講じること。
イ 児童生徒の異学年交流や、乗り入れ授業をはじめとした日常的な教職員交流を行う
ため、隣接した校舎間の渡り廊下等の施設整備を学校施設環境改善交付金の対象とすること。
(3) 給食食材の安全対策について
福島第一原子力発電所事故の放射能の問題に関して、子どもたちの心身の健全な発育・発達を目的とする学校給食及び保育園給食については、食材の安全確保は絶対に欠くことのできないものであるため、国の責任において、農畜水産物における出荷時の検査や、それらを使用した加工食品の検査を強化し、併せて、市場に流通する食材等の安全性を周知するなど、今以上にきめ細かい食の安全対策を講じること。
(4) 文化財の保存、活用における国庫補助について
ア 歴史的建造物の保存、活用のため、登録有形文化財建造物修理事業費国庫補助事業について、設計監理経費以外の本工事費も補助対象経費とすること。新規
イ 文化振興とともに、地域活性化を推進するため、文化財建造物等を活用した地域活性化事業費に係る国庫補助の対象事業者を拡充し、全ての所有者を対象とすること。
新規

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４

基地対策の促進について

神奈川県内には 12 箇所約 17 ㎢に及ぶ米軍基地があり、その多くが人口密集地に位置している。
基地が存在することで、周辺住民は長年にわたり、航空機騒音や度重なる部品落下、墜落事故などの不安に悩まされているとともに、生活環境の保全や都市基盤整備においても著しい障害となり、日常生活やまちづくりに大きな影響を受けている。
また、国において、従来から住民生活の安定と福祉の向上を図るため、障害防止、民生安定等の基地周辺対策がなされているものの、基地周辺住民への十分な対策とはなっていない。
このため、住民は安全と福祉、良好な生活環境を確保するために、基地の早期返還を切実に願っている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 基地の返還等について
ア 市民の長年にわたる負担を解消するため、米軍基地機能の整理、縮小、返還を図るとともに、市民生活の利便性向上や計画的なまちづくりを進めるうえで緊急に必要な箇所については、早期に返還を実現すること。
イ 厚木基地における空母艦載機移駐の１日でも早い実現に向けて最大限努力すること。
また、移駐に伴う基地の使用形態の変化を考慮し、基地機能の整理及び縮小を推進し、早期返還に向けて必要な措置を講じること。一部新規
ウ 「池子住宅地区及び海軍補助施設」の共同使用地（約 40 ヘクタール）等について、早期返還を実現するとともに、共同使用開始に伴い、米軍に代わり市が負担する経費を勘案し、補助金等を増額すること。
(2) 基地騒音対策について
厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置の抜本的改正を着実に実施し、基地周辺住民の生活環境の保全を図ること。
(3) 基地交付金に係る予算の増額について
ア 基地交付金の対象資産額に対する固定資産税相当額の交付が可能となるよう、予算を更に増額すること。
イ 基地交付金における、国有財産台帳価格と固定資産税台帳価格との格差を是正し、調整交付金と併せて交付額の引き上げを図るため、必要な措置を行うとともに、大規模な提供資産の追加がある場合は、別枠で予算を確保し、交付額に減少が生じないよ
う措置を講じること。新規(4) 基地周辺対策経費に係る予算の増額について
基地周辺対策経費について、基地周辺地域の実情に適合した生活環境等の整備の積極的な推進を図るため、予算を更に増額し、各自治体の実情に応じた柔軟な対応が可能となる施策とすること。
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(5) 基地周辺住民及び自治体への支援について
ア 長年にわたり基地の負担を担ってきた住民及び自治体に対しても、基地再編の円滑な実施に向けた法整備で新たな負担が増加する自治体を対象とした支援策と同様の措置を講じること。
イ 長年にわたり航空機騒音に悩まされてきた住民の負担を軽減するため、住宅防音工事について建築年次にかかわらず区域内のすべての住宅を助成対象とし、速やかに工事を実施すること。
ウ 住宅防音工事及びＮＨＫ放送受信料について対象区域の拡充を図るとともに、防音施設に係る維持管理費及び受信料の全額を助成すること。

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都市環境行政の推進について

地域社会における快適な都市環境及び生活環境の形成を推進するためには、地域の実態に即したごみ処理対策や、廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理を一元的にとらえた
資源循環型社会をめざした総合的な廃棄物政策を推進することが重要である。
全国的に、ごみ処理施設は老朽化が進んでおり、将来にわたり、安全で安心なごみ処理を継続していくためには、施設の建替えが急務である。
また、廃棄物処理施設整備計画では、災害対策等の拠点となるインフラとしての役割を担うことが期待されている。そのため、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、既存施設の計画的な維持管理及びストックマネジメントの考え方を導入した施設の長寿命化を図る必要がある。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 廃棄物処理対策について
ア 循環型社会形成推進地域計画に基づき、計画的な廃棄物処理施設等の整備を行うため、循環型社会形成推進交付金交付要綱に定める交付率による、交付金額の予算を確保するとともに、交付金の申請が承認された計画については、着実に要望額を全額交付すること。
イ ごみ処理広域化により整備する中継施設について、国のダイオキシン類等の削減方
針等にも寄与するものであることから、循環型社会形成推進交付金交付要綱で定める範囲を限定せず、交付対象とすること。
ウ ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物について、処理期間内で確実に処理を完了させるため、支出の平準化が図られるように、起債措置などの制度を創設すること。
新規エ 廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業に対する循環型社会形成推進交付金の交付対
象要件のうち、幅広い事業を交付対象とするため、基幹改良に伴い一定以上の二酸化炭素の排出削減が達成されることを条件とする基準を廃止すること。新規(2) 公共施設への再生可能エネルギーの導入促進について
パリ協定で謳われている脱炭素社会への地域からの早期達成に向け、公共施設への再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー化の推進について、新たな国の支援制度を創設し、率先的に導入する自治体に対し、補助率を上乗せしてインセンティブを与えるな
どの継続的な財政支援を講じること。新 規14６

都市基盤の整備等について

少子高齢化への対応や経済の活性化、国民の安心・安全を図り、個性と活力にあふれた豊かさを実感できる地域社会を実現するためには、都市基盤の整備等を一層進めていく必要がある。
しかしながら、地方自治体が取り組むインフラや地域振興施設の整備、国際競争力の強化や国民の安心・安全のための港湾・海岸の整備、地域経済の活性化や充実した鉄道ネッ
トワークを構築するための運輸・交通施策、集中豪雨や地震等の災害発生時における河川の増水や津波の遡上から流域住民の生命や財産を守るための河川等治水事業、公共施設や公有財産の維持管理等には多くの課題があり、いずれも早期に対策を講じることが求められている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) まちづくりの推進について
ア 定住を促す魅力的な都市環境づくりと人口減少社会に対応した総合的な住宅政策を推進するため、空き家の有効活用や流通促進、解体を含めた適正管理について財政支援を講じること。
また、低価格物件の不動産仲介手数料上限額の規制を緩和（増額変更）し、空き家の流通を促進すること。【横須賀】一部新規
イ インフラ整備等に係る国庫補助金の配分について、社会資本整備総合交付金は要望額に対する配分額が年々減少し、内示率が３割程度と著しく低いものもある
等、財源に基づく事業計画の執行に支障をきたしていることから、地方自治体が必要とする総額を確保するとともに、地方自治体ごとの要望額に対する配分割合に極端な格差をつけることなく、地域の実情を勘案した適切な配分とすること。
特に、地方自治体が下水道施設を率先して整備できるよう国庫要望額を確保すること。【横須賀、茅ヶ崎、秦野、厚木、南足柄、相模原、平塚、鎌倉、藤沢、
小田原、逗子、伊勢原、海老名】一部新規
ウ インフラ整備等に係る農山漁村地域整備交付金は、地方自治体が必要とする総額を確保すること。【横須賀】エ 道の駅における地域振興施設の整備について、財政的支援の強化を図るとともに、ＰＦＩ手法を活用した公共施設等の整備について、支払額の平準化を図るため設計や建設業務費の一部を後年の割賦払いとしているが、この割賦払い分を社
会資本整備総合交付金の対象とすること。【茅ヶ崎、南足柄、藤沢】一部新規
オ 高齢者や子育て世代にとって安心して暮らせる健康で快適な生活環境を実現す
るとともに、国の施策であるコンパクトシティ及び国土強靭化を推進するほか、厳しい財政状況にも対応するため、行政機能をはじめとする国公有財産の複合・集約化を推進する支援制度を創設すること。
【厚木、横須賀、鎌倉、藤沢、小田原、伊勢原】新規(2) 港湾・海岸の整備促進について
ア 国際コンテナ戦略港湾の国際競争力強化を図るため、国から港湾法の規定に基づく
港湾運営会社の指定を受けた横浜川崎国際港湾株式会社への支援、国内輸送コストの15低減や物流施設の再編・高度化を含めたロジスティクス機能の強化の取組み、ガントリークレーンへの補助や荷捌き地の直轄工事による整備（国有化）等による港湾コストの低減を実現すること。【横浜、川崎】
イ コンテナ貨物や自動車貨物に対応した先進的な港湾施設の整備、ＬＮＧ燃料供給拠点化に向けた検討及び建設発生土受け入れ場所としても必要な新本牧ふ頭の事業化を図ること。【横浜】ウ クルーズ振興に向けた客船受け入れ機能の強化、山下ふ頭の再開発を積極的に支援すること。【横浜】エ 国際コンテナ物流における競争力強化に対する施策の充実と財政措置の拡充を図る
こと。【川崎、横浜、横須賀】
オ 港湾物流機能強化に資する臨海部と背後圏を連絡する臨港交通施設の整備等を促進すること。【川崎、横浜】
カ 港湾施設の老朽化に対応した維持管理に必要な財政措置及び施設の延命化に係る事業の拡充を図ること。【川崎、横浜、横須賀】
キ 国民への安心・安全な水産物の提供のため、利用範囲が全国的な特定第三種漁港である三崎漁港及び第三種漁港である小田原漁港における高度衛生管理の推進等、漁港の衛生管理に関する取組みを推進するとともに、事業の予算を確保すること。
【小田原、三浦】ク 茅ヶ崎海岸における海岸侵食対策事業を推進するため、技術的支援及び更なる財政措置の充実を図ること。【茅ヶ崎】ケ 海岸漂着物等の処理・対策に関する地方自治体への支援を継続すること。
【逗子、横須賀、藤沢】コ 水上オートバイの飲酒運転の取り締りの徹底及び水上オートバイによる大きな排気音や海上での大音量の音楽等を流すことについて規制すること。【逗子、鎌倉】新規(3) 道路の整備促進について
ア 慢性的な交通渋滞の解消や災害時における道路網の確保、沿線住民の住環境の向上、
中央自動車道及び関越自動車道へのアクセス向上を図るため、首都圏中央連絡自動車道の一部である高速横浜環状南線及び横浜湘南道路を早期に整備するとともに、本線と一体的に整備する必要がある関連街路の事業費を確保すること。
【横浜、横須賀、相模原、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎】
イ 国道 357 号及び厚木秦野道路の未整備区間を着実に整備するとともに、新東名高速道路と接続する国道 246 号秦野インターチェンジ関連事業（インターアクセス道路）の整備を促進すること。なお、整備に当たっては、安定した財源を確保し、環境等にも配慮すること。【横浜、横須賀、秦野、厚木、伊勢原】
ウ 県が事業主体である三浦縦貫道路Ⅱ期区間や三浦半島中央道路をはじめとする三浦半島の幹線道路の早期整備、横浜市内で事業中である高速横浜環状北西線の「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」までの開通に向けた着実な事業費を確保すること。【横浜、横須賀、三浦、逗子】
エ 大規模な地震が発生した場合に必要となる緊急輸送路等の整備や耐震補強の推進、無電柱化の推進、通学路と踏切の安全対策の推進及び老朽化対策の推進のための財源を十分に確保すること。
【横浜、相模原、横須賀、平塚、藤沢、小田原、茅ヶ崎、厚木、伊勢原、座間】
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慢性的な交通渋滞の解消や災害時における道路網の確保等のため、国道 413 号、県道 52 号（相模原町田）、津久井広域道路等の幹線道路の整備事業について、安定的・継続的な財源を確保する等、更なる支援を強化すること。【相模原】カ 横浜横須賀道路の（仮称）横須賀パーキングエリアスマートインターチェンジについて、整備に係る予算を確保し、これにアクセスする道路についても、地方自治体が必要な予算を確保すること。【横須賀】一部新規
キ 国道 134 号の地下化について、実現の可能性を検討すること。【逗子】(4) 運輸・交通施策についてア 相模鉄道本線（星川駅～天王町駅）連続立体交差事業の平成 30 年秋全線高架化に向けた事業費を確保すること。また、相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の事業化に向けた着工準備採択及び着工準備費を確保すること。【横浜】一部新規
イ 都市鉄道利便増進事業（神奈川東部方面線）について、国としても引き続き着実に事業を推進すること。【横浜】ウ 充実した鉄道ネットワークを構築するために、高速鉄道３号線の延伸等、計画路線の事業化に向けた取組みや整備制度の改善に向け、積極的に支援すること。【横浜】エ 地域経済の活性化や三浦半島全体の交通の円滑化を図るため、横浜横須賀道路の料金値下げに続き三浦縦貫道路をはじめとする三浦半島地区の有料道路の通行料金が引き下げられるよう、県道路公社に対し、国の立場から技術的指導等の支援を強化すること。【横須賀、三浦、逗子】
オ 鎌倉の貴重な歴史的遺産を未来後世へ守り伝えていくため、国指定史跡若宮大路及び円覚寺境内の歴史的景観の復活を目指すとともに、踏切による交通渋滞の解消に向け、ＪＲ横須賀線の鉄道敷地の将来的な地下化について、国主導による鉄道事業者との協議を行うために、国、県、鉄道事業者等関係機関等と協議・検討を行う体制を構築すること。【鎌倉】一部新規(5) 河川等治水事業の推進について
ア 日本各地で集中豪雨や大型台風が頻発している。平成 28 年５月に国土交通省が発表した相模川の洪水浸水想定区域図によれば、浸水区域が従前の想定と比較し、約 2.4倍に拡大した。安全で住み良い生活環境を確保するため、現在用地取得が進められている相模川左岸国道１号上流（茅ヶ崎市中島地区、平塚市須賀・馬入地区、寒川町田
端地区）の堤防整備を早期に実現し、国道１号より下流については、早急に整備方針
や整備時期を明確にすること。【平塚、茅ヶ崎】
イ 特定都市河川の流域自治体は、雨水浸透阻害行為に係る許認可事務のほか、流域水害対策計画において公共対策量が課せられる等、これまで以上に人的、財政的な負担が増加することとなる。負担を軽減するとともに、法指定の目的を果たしていくため、特定都市河川の流域内で行われる浸水被害対策事業について、社会資本整備総合交付金の補助率の上乗せや地方交付税措置を講じるとともに、治水対策の根幹をなす河川
改修の確実かつ速やかな推進に向けた財源を十分に確保すること。
【大和、横浜、相模原、藤沢、小田原、座間】

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(6) 公共施設や公有財産の維持管理について
ア 公共施設等総合管理計画に基づき実施される、公共建築物の更新費用（改築費、除却費、修繕費等）に対する新たな支援制度を創設すること。【鎌倉、横浜、横須賀、
藤沢、小田原、厚木、伊勢原、座間、南足柄】新規
イ 地方自治体が所有する緑地や古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法等の規制により土地利用に制限がかけられている樹林地等、市街地に隣接した緑地の整備に対する新たな支援制度を創設すること。【鎌倉】新規
ウ 避難所として確保すべき小・中学校や早期復旧に影響の大きな下水道等の老朽化に対応するためには、計画的に維持修繕や更新を進めていく必要がある。平成 29 年４月から、公共施設等適正管理推進事業債の拡充がされたが、人口減少・超高齢社会において公共施設の維持管理コストの増大は今後も避けられないため、円滑な事業実施のため社会資本整備予算を十分かつ安定的に確保するとともに、採択基準の緩和を図る
こと。【綾瀬、横浜、横須賀、厚木】エ 国は平成 29 年度の地方財政対策の一つとして、昭和 56 年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村本庁舎建替え事業等に対して地方債措置を行い庁舎機能の確保に係る事業（市町村役場機能緊急保全事業）を新たに創設した。一方、これまでの大規模地震災害の教訓を踏まえ、復旧復興の拠点となる「本庁舎」の建替え事業を国の制度が整う前に一般財源及び基金等により率先して取り組んできた市町村があることも事実である。
そこで、公共施設等の適正な管理を国の政策として推進するに当たり、震災後の復旧復興の拠点となる本庁舎の建替え等を先進的に実施してきた市町村に対して、今回の地方債措置と同等の措置を講じること。【茅ヶ崎】新規(7) 急傾斜地崩壊対策の推進について
急傾斜地崩壊対策工事における国庫補助採択要件の緩和と、それに伴う財源を十分に確保すること。
【横須賀、三浦、横浜、平塚、鎌倉、藤沢、小田原、茅ヶ崎、逗子、秦野、厚木、座間】(8) 水道事業体の県営水道への統合支援について
県下の水道事業体で県営水道事業への統合を希望する事業体がある場合には、積極的に統合することを求めるように県に対して働きかけるとともに、当該事業体はもとより密接に関連のある周辺の事業体に対して、制度的・財源的支援の体制を整えること。
【三浦、相模原】18