高原町ＤＸ推進計画～DXで「つながる」安心で豊かなまちづくりを目指して～宮崎県高原町令和５年７月目次

１．はじめに・・・１

２．DX推進計画の概要
2.1 計画の目的
2.2 計画の背景

・・・２
・・・２
・・・３

３．基本理念と基本方針
3.1 基本理念
3.2 基本方針

・・・４
・・・４
・・・４

４．計画期間・・・４

５．DXに向けた取組

・・・５

６．全体スケジュール

・・・７

７．推進体制と役割

・・・８

８．ＤＸ推進のための人材育成

・・・９

【用語集】

・・・１０

【参考資料】

・・・１１

１．はじめに
近年、インターネットをはじめとした情報通信技術が発達し、生活の様々な場面においてその利便性が享受できるようになっています。さらに、モバイル端末といわれるスマートフォンやタブレット端末等が急速に普及し、デジタル技術をあらゆる場面に取り入れることが当たり前の社会になりつつあります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人々の行動・意識・価値観など社会全般に大きな影響をもたらし、日本国内でのデジタル化への対応の遅れが顕在化しました。
このように急速かつ大規模な変化が多発する環境において、既存手法の踏襲で社会課題を解決することには限界があり、また、労働人口の減少・超高齢社会における社会保障制度の維持をはじめとして、公共インフラの維持・子育て・福祉等の拡充・産業振興など、将来的な社会課題は複雑化・多様化しています。
そのような中で、高度なデジタル社会への変革である「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の取組により、行政事務の効率化や町民サービスの向上はもちろんのこと、ひいては地域全体もデジタル技術を活用したものへと改革を行い、様々な社会課題を解決することが求められています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
（定義）「デジタル技術やデータを駆使して、社会や暮らし全体がより便利になるように変革させること。」

1２．DX推進計画の概要
2.1

計画の目的

令和２年12月25日、「デジタルガバメント実行計画」が閣議決定され、政府から目指すべきデジタル化のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要で、全国の自治体全体として、足並みを揃えてデジタル化の取組を進めていく必要があります。
また、デジタル技術やデータを活用し、利用者目線に立って新たな価値を創出する、言わば社会全体のDXが求められる中、自治体が重点的に取り組むべき事項・取組をまとめた「自治体DX推進計画」及び「自治体DX推進手順書」が国から示され、全国の自治体に対しそれぞれの自治体におけるDX推進計画を策定することが助言されました。
このことから高原町においても、自治体DXを推進していくための「高原町DX推進計画」を策定し実行していきます。
まず、計画の策定については、本町で定める「第６次高原町総合計画」(令和４年３月策定)において、基本政策である「自然と調和した安全で安心な環境で暮らせるまち」のため、 情報化の推進に係る施策を基本とし、「自治体DX推進計画」及び「自治体DX推進手順書」と整合性を取りながら具体的な施策を定めていきます。
また、本計画の策定にあたっては、少子高齢化や雇用の創出といった地域課題に対応するため、『「神武の里たかはる人口ビジョン」及び「神武の里たかはる総合戦略」』（令和５年３月改定）に挙げられている課題や目標も踏まえながら、本計画を策定します。
第６次高原町総合計画

神武の里たかはる人口ビジョン(令和2022年度～令和2033年度）（2015年度～2060年度）

魅力あるまちづくりを総合的かつ戦略的に進める

人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認整合ための指針を定めた町の最上位計画

識を共有しながら、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示したビジョン【基本計画における主要施策】
６

反情報通信基盤の整備と情報化の推進

映①情報通信格差の是正②ICTを利活用した住民サービスの向上

神武の里たかはる総合戦略③情報セキュリティ対策の強化（2020年度～2024年度）
整合

人口減少への対応と地方創生の推進を目的とした集中的な取り組み（戦略）を示す計画

整

反合

映
高原町DX推進計画（令和2023年度～令和2027年度）

自治体DX推進計画（総務省）

自治体DX推進手順書（総務省）

2

計画の実行にあたっては、Society5.01社会の実現に向けて、IoT2やAI3などの先進テクノロジーを活用しながら、町民の利便性を向上させつつ、町民一人ひとりの生活に寄り添った行政サービスの改善や提供を行います。併せて行政内部では、自治体情報システムの標準化・共通化をはじめ、行政事務全般においてデジタル技術を活用しながら業務の効率化を図り、持続的かつ発展的に住民サービスを提供し続けられる環境の構築に取り組みます。また、地域社会におけるデジタル技術の支援や連携を通じ、地域経済の活性化や住民サービスの向上を目指します。
以上を踏まえつつ、制度や政策、組織のあり方等も含めた分野横断的な視点の下、具体的な取組を定め、着実にデジタル化を推進していくことが、本計画の目的です。
2.2

計画の背景

高原町において、人口減少・少子高齢化社会の本格的な到来は、経済の成長力はもとより、医療や介護などの社会保障制度、子育ての在り方、地域コミュニティの維持など、社会全般にわたり大きな影響を与えています。高原町での生産年齢人口については2015年には4,843人（総人口における割合52.0％）であったのが、2045年には2,200人（42.1％）に減少することが国立社会保障・人口問題研究所により推測されています。
また、新型コロナウイルス対応について、全国で地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できていないなど、様々な問題が明らかになったことから、国全体でこうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処していくことが求められています。高原町においてもこの変化に対応し、DXを推進していくことが住民の暮らしを守ることにつながると考えています。
このような背景から、国の方針や各方面からの助言等をふまえ、高原町がDXで取り組む範囲や取り組むべき事項、時期を具体化し、住民の理解を得ながら着実かつ迅速にDXを進めるため、本計画を策定しました。

高原町の人口推計（出所）国勢調査（平成２７年）、国立社会保障・人口問題研究所推計人口（令和２年～令和42年）

3

３．基本理念と基本方針
3.1

基本理念

～ＤＸで「つながる」安心で豊かなまちづくりを目指して～
デジタル技術の革新の速度は極めて速く、それらの中から高原町にとって必要な技術を見極め、使いこなしていくためには、国の方針・助言と併せて、行政が組織として常に柔軟に変化し続けていく必要があります。また、本計画自体も常に見直し、改善・修正を行いながら現状に即した実行力のあるものであり続けるようにしていかなければなりません。
技術進歩が目まぐるしい現代において、新たなデジタル技術を積極的に活用し、改善を常に行い、行政サービスの向上や業務の効率化を図るとともに、地域社会における包括的なデジタル施策を行うことで、町民一人ひとりが安心して暮らしやすく、永続できる豊かなまちづくりを目指していきます。
3.2

基本方針

本計画では上記の基本理念のもと、以下の５点をDX推進の基本方針として、取組を進めていきます。
（１）国のDXに関する指針に従い、中長期的なデジタル費用の低減を図る。
（２）デジタル化を推進することにより、利便性を高め、住民一人ひとりに寄り添った行政サービスの実現を図りながら、住民への満足度向上を図る。
（３）デジタル技術により業務の効率化を図り、住民への直接的な業務など職員でなければ真にできない業務へ更なる注力を図る。
（４）地域におけるデジタル社会を実現するため、地域全体の連携を深めながら新しい価値を創出できる環境構築を図る。
（５）デジタル技術の変化に柔軟に対応し、常に改善を続ける組織体質への変革を図る。

４．計画期間―５年間の計画―

本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。なお、計画の期間内であっても、社会情勢の変化等で計画の変化が必要な場合は、随時計画を見直すものとします。

4

５．DXに向けた取組―具体的に取り組むべき事項―

総務省の「自治体DX推進計画」において定められている、重点的に取り組む事項及び本町が独自に取り組む事項等を以下のとおり設定し、各取組項目について、取組内容や効果等を設定します。
No

取組事項

内容効果１

自治体
情報シ
ステムの標準化・共国が示す基幹系業務システム（20業務）4及
び付随する業務システムについて、業務プロセ
ス・帳票・制度の見直しや標準仕様書の分析、システム要件の整理等に取り組み、令和５年度までにシステムの導入方針及び仕様を決定す・毎年度発生する法改正等に伴う改修等の維持管理コストの削減が期待できる。
・共通基盤の利用によ通化る。令和６年度から令和７年度にかけ、国が提供する共通基盤（ガバメントクラウド）5への移行を完了し、令和８年度から標準準拠システムによる運用を開始する。

る業務負担や経費の削減が期待できる。
・町の実情に応じたシステム事業者の選定が可能となる。

マイナンバー
カードの普及促進

ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有 ・オンライン申請なすることを目指し、全庁をあげて普及促進の取 ど、今後のデジタル社組を実施する。
会を推進していくための環境が構築できる。
・申請内容の審査、シ２ステムへの入力等の作業の迅速化又は省力化の実現が可能となる。
３

行政手続きのオンライン化

住民の利便性の向上や業務の円滑化・効率化の効果が見込まれる子育てや介護などの手続きや、マイナンバーカードを用いたオンライン申請が可能となるよう取り組む。 それ以外の行政手続きについても、積極的にオンライン化を進めながら、始まりから終わりまでの完全デジタル化を目指す。

・オンラインによる申請により、複数の行政サービスの手続きを進められるなど、町民の利便性の向上に役立つ。
・役場などに来ることなく、いつでもどこからでも行政手続きを行うことができる。
・業務作業を迅速化又は省力化することが可能となり、業務効率化・行政サービス提供の迅速化を実現できる。

5

４

ICTツー

オンラインチャットツールやAI(ChatGPT6)

・既存の行政サービス

ルの活用による業務効率化等の活用により、行政サービスの自動化・高度 の効率化や省力化をは化や重点業務への注力を図る。
じめ、新たな行政サービスの企画立案や重点業務への注力を推進できる。

５

セキュ
リティ対策の徹底

急速なデジタル技術の進歩により、求められる適切なセキュリティ対策について、国の方針・動向を踏まえ効率性・利便性の向上と情報セキュリティ確保の両立に向け、セキュリティポリシーを随時見直し、セキュリティ対策の徹底を図る。

・個人情報やネットワーク等に係るセキュリティリスクからの保護に役立つ。

６

その他（「くらし、産業、教育等」のデジタル活用と相互連携の時代とニーズに応じた情報通信基盤等の環境整備や、デジタル技術の活用を支援し、企業の生産性向上やイノベーションの創出を進め、オープンデータの推進も図りつつ、魅力ある地域経済の活性化につなげる。また、子育てや教育、健康福祉、防災といった分野でも幅広くデジタル技術の活用を図り、行政組織だけでなく他団体と協力しながら、産学官民を巻き込んだデジタル連携を目指す。
そして、誰もがデジタルによる利便性を享受

・デジタルを活用する
IoTやAI等の導入等を、国や県などと支援することで、地域企業等の労働生産性向上や競争力強化が期待できる。
・本町保有情報のオー
プンデータ化により、町民や民間事業者等の強化）できるよう、地域と連携しながら町民に対する 利活用の促進が図れきめ細やかなデジタル活用支援を進める。
る。
・ICTを効果的に活用した教育を通して、必要な情報を主体的に収集・判断し、社会課題の解決に役立てることができる人材の育成ができる。
・リモートなどによるオンライン支援により、子育てや健康相談などが可能となり、よりきめ細やかなデジタル活用支援が図れる。
・誰一人残さない、人に優しいデジタル化の推進が期待できる。

6６．全体スケジュール

取組事項―令和５年度～令和９年度―

詳細

R5年度

１．自治体情報システム 推進体制の確立の標準化・共通化
標準化・共通化に伴う国等からの情報収集
標準仕様に基づく業務フローの見直し
情報システムの選定

情報システムの移行

条例・規則等の改正
２．マイナン
マイナンバーの継続的普及促進
バーカード（ほとんどの住民の取得を目指す）の普及促進
普及促進に伴う利活用の推進
３．行政手続
既存／新規のオンライン手続きの活用活きのオンラ性化
イン化
行政手続きのオンライン化環境整備後の利用促進
４．ICT
業務の効率化に向けたICT整備
ツールの活の効果検証
用による業務効率化
導入選定

手順書作成及び導入
５．セキュリ
情報セキュリティポリシーの定期的見直ティ対策のし（改定）
徹底
情報セキュリティ実施手順書の定期的見直し
職員へのセキュリティ研修等の実施

7

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

取組事項詳細

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

６．その他
地域社会のデジタル化に向けた施策（「くらし、産の検討
業、教育等」のデジタル 地域社会のデジタル化に向けた施策
活用と相互 の実施
連携の強化）
包括的デジタル活用支援推進事業の企
画
包括的デジタル活用支援推進事業の実施７．推進体制と役割―デジタル変革を進める組織づくり―
自治体 DX の推進にあたっては、高原町 DX 推進委員会を「高原町 DX 推進委員会設置要綱（令和４年 12 月１日制定）」に基づき、委員長（副町長）、副委員長（教育長）、委員（課長等）で組織し、庶務は総合政策課が担当します。また、実務的な DX 推進のための協議を行うにあたり、DX 推進部会を設置し、各分野（行政・くらし・産業等）における DX 推進施策について専門的に検討するため、必要に応じてワーキンググルー
プを設置します。

高原町DX推進委員会【委員長】副町長（CIO）【副委員長】教育長【委員】各課（局、事務）長

承認

報告

総合政策課

DX推進部会

サポート

WG

各課デジタル化推進担当者

WG※CIO → 最高情報統括責任者
各課※WG → ワーキンググループ

8WG

部会長：課長級
部会員：係長級

一般職員

８．DX 推進のための人材育成―デジタル化に対応できる人づくり―
現代において、デジタル技術の活用は業務遂行のために必須であり、今後、よりその比重が増加していくことが見込まれるため、職員のデジタル技術に対する理解を深めていく必要があります。
そのためには、外部専門人材等を活用しながら全職員を対象とした基本的なデジタル技術の習得による人材育成を行っていく必要があります。
＜基本的なデジタル技術等の習得＞
各課においてデジタル化を推進するため、デジタル化推進担当者を設置し、業務上必要なシステムはもとより、使用者が限定的なシステムなどについても、概要を理解するための会議や研修を行い、各課へ情報展開を図ります。
また、全職員を対象とした、DX の基礎的な知識の習得や BPR7等の業務改善手法の研修及びセキュリティ研修等を行い、実際に職員がそれぞれの職場で業務改善を行うことができるよう人材育成を図ります。
＜人材育成スケジュール＞取組事項

詳細

R5年度

デジタル化推進のため 内部研修の実施の人材育成
外部専門人材の活用

9

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

【用語集】(1) Society5.0
2016 年に閣議決定された「第 5 期科学技術基本計画」において、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く新たな社会、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた「超スマート社会」を言う。
(2) IoT
IoT とは、「Internet of Things：インターネット・オブ・シングス」の略で、「モノのインターネット」と呼ばれ、さまざまなモノがインターネットにつながる仕組みのこと。
(3) AI
AI とは、「Artificial Intelligence：アーティフィシャル・インテリジェンス」の略で、人口知能と呼ばれ、1956 年に米国の計算機科学研究者ジョン・マッカーシーが初めて使った言葉である。
AI に関する確立した定義はないが、人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術といった広い概念で理解されている。
(4) 基幹 20 業務
住民基本台帳などの住民記録、固定資産税などの地方税、介護保険などの福祉など、自治体の主要な業務のうち「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく 20 の業務（令和４年１月４日付地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和４年政令第１号）により、17の業務から 20 の業務に変更された。）。
(5) ガバメントクラウド
政府共通のクラウドサービスの利用環境を意味する。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指し、地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討が進められている。
(6) ChatGPT
ChatGPT とは、「Chat Generative Pre-trained Transformer：チャット・ジェネレ
イティブ・プリトレインド・トランスフォーマー」の略で、2022 年 11 月に米 OpenAI社がリリースした大規模言語モデルの一種。GPT は自然言語、つまり普通の話し言葉で AI とやり取りできるのが特徴である。
(7) BPRBPR とは、「Business Process Re-engineering：ビジネス・プロセス・リエンジニアリング」の略で、業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインしなおすこと。

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【参考資料】
・デジタルガバメント実行計画
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4556
16ac-fc67-4b42-80ab-dd4972965a98/20211104_meeting_conception_13.pdf
・自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835167.pdf
・自治体 DX 推進手順書（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000857188.pdf
・第６次高原町総合計画（令和４年３月策定版）
・「神武の里たかはる人口ビジョン」及び「神武の里たかはる総合戦略」（令和５年３月改定版）

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