下関港くん蒸待機費用補助金交付要綱
制定

令和３年３月２６日

改正

令和４年３月２８日
令和５年２月２８日
令和６年３月１５日

（趣旨）
第１条

この要綱は、下関港における植物防疫検査対象貨物の当日くん蒸を行うため、くん蒸を行う事業者（以下「くん蒸事業者」という。）の待機に要する費用の一部を補助する下関港くん蒸待機費用補助金（以下「補助金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 当日くん蒸

植物防疫検査対象貨物のくん蒸を荷揚げ（月曜日から土曜日までの日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。以下「平日」という。）の荷揚げに限る。）の当日に行うことをいう。
(2) 待機くん蒸の要否が未決定の状態で、下関港において待命することをいう。
（交付の対象）第３条

補助金は、市長が公益上必要があると認める次条に規定する補助対象事業を実施する港湾運送事業者に対し、その実施に必要な経費の一部について交付する。
（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、下関港において平日に輸入した植物防疫検査対象貨物について、当日くん蒸を行うためのくん蒸事業者の待機とする。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に要する費用のうち、待機に要する費用として港湾運送事業者が支払った額とする。ただし、１日につき１３,０００円を待機の依頼をする港湾運送事業者の総数で除した額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を上限とする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額（算出した額に１０円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。）とする。
（登録の申請）第７条

補助金の交付を受けようとする港湾運送事業者は、補助対象事業を実施しようとする日（以下「利用開始日」という。）までに、下関港くん蒸待機費用補助対象事業実施登録申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、利用開始日を経過した後においても、当該申請をすることができる。
(1) 当該港湾運送事業者の法人及び事業の概要を示す書類(2) 補助対象事業の取扱実績（過去１年分）(3) その他市長が必要と認める書類（登録の決定）第８条

市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めるときは、補助対象事業を実施する港湾運送事業者としての登録（以下「登録」という。）を決定する。
（登録の条件）第９条

市長は、登録を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、登録の決定に条件を付することができる。
（決定の通知）第１０条

市長は、第８条の規定により登録を決定したときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、下関港くん蒸待機費用補助対象事業者登録決定通知書（様式第２号）により、当該登録の申請をした港湾運送事業者に通知するものとする。

２

市長は、第８条の規定による審査により、登録が適当でないと認めるときは、その旨に理由を付して、下関港くん蒸待機費用補助対象事業者不登録決定通知書（様式第３号）により、当該登録の申請をした港湾運送事業者に通知するものとする。
（登録申請の取下げ）

第１１条

前条第１項の規定による通知を受けた港湾運送事業者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知を受けた後に補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、下関港くん蒸待機費用補助対象事業者登録申請取下届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の規定による届出により補助対象事業者の登録の申請が取り下げられたときは、当該申請による補助対象事業者の登録の決定はなかったものとみなす。
（交付申請及び実績報告）

第１２条

補助事業者は、補助対象事業を実施した月の翌月１０日（令和６年３月分にあっては、当月末日）までに、下関港くん蒸待機費用補助金交付申請書兼実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費の内訳（補助対象事業を実施した日ごとに待機に要した額として補助事業者が請求を受けた額をいう。）が記載された書類の写し(2) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定及び額の確定等）
第１３条

市長は、前条の規定による申請等があった場合において、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定するとともに、交付すべき補助金の額を確定し、下関港くん蒸待機費用補助金交付確定通知書（様式第６号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１４条

市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の目的及び登録の決定の条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者に対して指示することができる。
２

第１２条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助対象事業について準用する。
（補助金の交付請求）

第１５条

第１３条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、下関港くん蒸待機費用補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１６条

市長は、前条の規定による請求があった場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該補助事業者に対し、当該請求のあった額を交付するものとする｡（関係書類の整備等）
第１７条

補助事業者は、補助対象事業の実施状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類（市長が別に指示する書類を含む。以下同じ。）を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から５年間これを保管しなければならない。
（決定の取消し等）
第１８条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
(4) この要綱に違反したとき。
(5) 不適当な方法で補助対象事業が実施されているとき。
(6) その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

３

前２項の規定は、第１３条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用する。
（質問等）
第１９条

市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の実施に関し必要な指示をし、又は第１７条の帳簿その他関係書類について検査をすることができる。
（補助金の流用の禁止）
第２０条

補助事業者は、交付を受けた補助金を他の用途に流用してはならない。
（その他）
第２１条
附

この要綱の運用に関し必要な事項は、その都度市長が指示する。
則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の下関港くん蒸待機費用
補助金交付要綱に基づき交付を決定した補助金については、なお従前の例による。

（要綱の失効）３

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、令和６年度以前の予算に係る補助金（同年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。）については、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。
附則（施行期日）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の改正規定は、同年３月３１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年３月３１日から施行する。