高知県非住宅建築物木造化促進事業費補助金交付要綱（新旧対照表）
新

旧

知県非住宅建築物木造化促進事業費補助金交付要綱

知県非住宅建築物木造化促進事業費補助金交付要綱

第１条 ～ 第 15 条

第１条 ～ 第 15 条

「略」

「略」

附 則
１ この要綱は、平成 28 年３月 23 日から施行する。

附 則
１ この要綱は、平成 28 年３月 23 日から施行する。

２ この要綱は、令和８年５月 31 日限りその効力を失う、ただし、この要綱に基 ２ この要綱は、令和７年５月 31 日限りその効力を失う、ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第６条、第 10 条第３項及び第 13 条の規定

づき交付された補助金については、第６条、第 10 条第３項及び第 13 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

は、同日以降もなおその効力を有する。

附 則

附 則

この要綱は、平成 29 年４月６日から施行し、平成 29 年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月６日から施行し、平成 30 年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、平成 31 年３月２９日から施行し、平成 31 年度事業から適用す

この要綱は、平成 29 年４月６日から施行し、平成 29 年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月６日から施行し、平成 30 年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、平成 31 年３月２９日から施行し、平成 31 年度事業から適用す

新旧る。

る。

附 則

附 則

この要綱は、令和２年３月２３日から施行し、令和２年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年９月４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月 22 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年３月 31 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年３月 23 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年３月 21 日から施行する。

この要綱は、令和２年３月２３日から施行し、令和２年度事業から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年９月４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月 22 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年３月 31 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年３月 23 日から施行する。
（追加）

新

旧

別表（第２条、第３条関係）
事業区分
１

補助対象経費ＣＬＴ (1)設計費別表（第２条、第３条関係）
事業主体

補助率等

高知県内に非住宅 ２分の１以内

備考
下記の（注）３の条件

事業区分
１

補助対象経費ＣＬＴ (1)設計費

事業主体

補助率等

高知県内に非住宅 ２分の１以内

備考
脱炭素社会の実現に

等 先 進 的 (2)建築に必要 建築物を整備する （上限 500 万円）

を満たす場合には左等 先 進 的 (2)建築に必要 建築物を整備する （上限 500 万円）

資する等のための建木 造 建 築 となる部材の試 者

記補助上限に 200 万

木 造 建 築 となる部材の試 者

築物等における木材

物 の 設 計 験等に要する経円を加算する。

物 の 設 計 験等に要する経の利用の促進に関す等２

費
非住宅等２分の１以内２る法律（平成 22 年法

費律第 36 号）第 15 条第非住宅

２分の１以内1 項に規定する建築物
木材利用促進協定（県木造建築（上限 500 万円）

木造建築（上限 500 万円）

物の設計※(1)のみの場合

物の設計※(1)のみの場合（市町村を除く。
）及等は上限 300 万円

等は上限 300 万円

び県内の林業・木材産又は市町村、建築主業事業者を含む３者以上の協定に限る。
）
非住宅 木造化・内外装 高知県内に非住宅 ２分の１以内を締結している場合

建 築 物 の 木質化に係る木 建築物を整備する （下限 50 万円、

建 築 物 の 木質化に係る木 建築物を整備する （下限 50 万円、には左記補助上限に木造化・木 材の購入費木造化・木 材の購入費200 万円を加算する。

３

非住宅 木造化・内外装 高知県内に非住宅 ２分の１以内者（市町村を除く。
） 上限 400 万円）

質化(注)１ 「略」
２ 「略」
３ 上限額の加算については、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）第15条第1項に規定する建築物木材利用促進協定（県又は市町村、建築主（市町村を除く。）及び県内の林業・木材産業事業者を含む３者以上の協定に限る。）を締結している場合、又は高知県環境不動産の認定（高知県環境不動産の建築の促進に関する条例（令和５年高知県条例第１号）第10条第1項の規定に基づく認定をいう。以下この表において同じ。）を受ける場合に加算する。なおそれぞれ実績報告時までに当該協定を締結している場合、又は高知県環境不動産の認定の事前確認通知書を取得している場合に限る。

３者（市町村を除く。
） 上限 400 万円）

質化(注)１ 「略」
２ 「略」
３ 建築物木材利用促進協定の締結による上限額の加算については、交付申請時までに当該協定を締結している場合に限る。

新

旧

４ 事業区分１と２における設計費の補助対象経費については、平成31年国土交通省告示第98号

４ 事業区分１と２における設計費の補助対象経費については、平成31年国土交通省告示第98号（建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準）に準じた略算（建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準）に準じた略算方法による試算で算出する金額をおおむねの上限額とする。なお、略算方法による試算につい方法による試算で算出する金額をおおむねの上限額とする。なお、略算方法による試算について、計画する建築物が小規模で床面積の値が小さく、略算表を適用できない場合は、略算表のて、計画する建築物が小規模で床面積の値が小さく、略算表を適用できない場合は、略算表の最も小さい値と原点との２点間の線形補間を適用する。

最も小さい値を適用する。

５ ～ ７ 「略」

５ ～ ７ 「略」

８ 事業区分１にあっては、次によること。

８ 事業区分１にあっては、次によること。
2①高知県内に整備する非住宅建築物（ただし、１棟当たりの延べ面積が500m を超える集合住宅を含める。）の設計費とする。

①高知県内に整備する非住宅建築物（ただし、１棟当たりの延べ面積が500m2以上の集合住宅を含める。）の設計費とする。

②以下のいずれかを満たす木造建築物であること②以下のいずれかを満たす木造建築物であること
23

ア．構造用として用いるＣＬＴを、延べ面積１m 当たりおおむね0.05m 以上使用する建築物

ア．構造用として用いるＣＬＴを、延べ面積１m2当たりおおむね0.05m3以上使用する建築物

イ．地上４階建て以上の建築物のうち、高知県産の木材を延べ面積１㎡当たりおおむねイ．地上４階建て以上の建築物のうち、延べ面積１㎡当たりおおむね0.18㎥以上使用する

0.18㎥以上使用するもの
９ 事業区分２にあっては、次によること。

もの９ 事業区分２にあっては、次によること。

①高知県内に整備する木造もしくは構造の一部に木造を含む混構造の非住宅建築物(公営住宅①高知県内に整備する木造もしくは構造の一部に木造を含む混構造の非住宅建築物(公営住宅を含む。）の設計費とする。ただし、混構造建築物については、構造用部材の少なくとも一部を含む。）の設計費とする。ただし、混構造建築物については、構造用部材の少なくとも一部に木材を使用している居室等の床面積（対象床面積）が延べ面積の過半を占める建築物のみに木材を使用している居室等の床面積（対象床面積）が延べ面積の過半を超える建築物のみ対象とする。

対象とする。

②対象となる建築物は、耐火構造又は準耐火構造を要する建築物、延べ面積が500m2を超える建②対象となる建築物は、耐火構造又は準耐火構造を要する建築物、延べ面積がおおむね500m2以

築物、県内事業者が県産材を用いて構造用として開発した製品（Ａ型トラス、重ね透かし梁、上の建築物、県内事業者が県産材を用いて構造用として開発した製品（Ａ型トラス、重ね透木質壁ラーメン、ＳＷＰ及び高知モデル（集成材（県産木材を100％用いて製造したものに限

かし梁、木質壁ラーメン、ＳＷＰ及び高知モデル（集成材（県産木材を100％用いて製造したる。）を接合した門型ラーメンフレームを主構造に使用した３階又は４階建ての木造建築物）ものに限る。）を接合した門型ラーメンフレームを主構造に使用した３階又は４階建ての木等）を活用する建築物のいずれかの条件を満たすものとする。

造建築物）等）を活用する建築物のいずれかの条件を満たすものとする。

③「略」

③「略」

④「略」

④「略」

10 「略」

10 「略」

11 「略」

11 「略」

新第１号様式～第４号様式 「略」

旧第１号様式～第４号様式 「略」

新

旧

新

第６号様式 「略」
第７号様式 「略」
別紙７－２～７－４ 「略」

旧第６号様式 「略」
第７号様式 「略」
別紙７－２～７－４ 「略」