-2-

1

寄附によるまちづくり条例の取組事例―小樽市「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり」―

かつて北海道の商都と呼ばれ、歴史的建造物
や産業遺産が数多く残る北海道小樽市では、これらの資産を後世に引き継ぎ、魅力あるまちづくりを実現するため「小樽ファンが支えるふる
さとまちづくり寄附条例」を制定して寄附を募
り、まちづくりを進めている。
運河沿いに歴史的建造物が続く小樽の景観

年

内

容

昭和 58 年

「小樽市歴史的建造物及び景観地区保全条例」制定

昭和 60 年

上記条例を基に、市が歴史的建造物の指定を開始

昭和 63 年

市が都市景観賞の選定を開始。小樽の歴史と風土に調和した都市景観を作り出している建築物やイベントなどを表彰するもの

平成 4 年「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」制定。昭和 58 年の条例を発展させたもの

平成 16 年

景観法が公布される

平成 17 年

小樽市議会において、寄附条例の制定に向けた提案がなされる

平成 20 年2月

旧国鉄手宮線活用懇話会を地元市民など 10 団体で設置

3月「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例」制定

4月

同条例施行。対象は「歴史的建造物の保全」など 5 事業

「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」全部改正
平成 21 年条例の対象となる事業に「能楽堂の保全」を追加

総合博物館の展示鉄道車両の保全事業

登録歴史的建造物の保全事業

広大な敷地に並ぶ北海道ゆかりの車両

運河沿いに建つ旧篠田倉庫（大正 14 年）

79

（1）事業概要①小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例
北海道小樽市はかつて北海道の商都と呼ばれ、現在も往時をほうふつとさせる歴史的建造物や産業遺産などが数多く残り、独特な街並みや景観を形成している。これが「どこか懐かしい」「親しみが持てる街」として支持され、多くの観光客が訪れる。
小樽市では、これら歴史的な財産を後世に引き継ぎ、個性豊かな魅力あるまちづくりを実現するため「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例」により具体的
旧国鉄手宮線の保全及び活用事業
な事業を示し、賛同する全国の「小樽ファ
廃線跡のイメージを生かして整備されているン」から基金への寄附を募ることで、まちづくりを進めている。なお、本章末尾に条例の全文を掲載するので参照されたい。
②寄附によるまちづくりを進める事業
本事業では、寄附者が次の事業の中から使途を指定することができる。
1.旧国鉄手宮線の保全及び活用事業
2.市立小樽文学館及び市立小樽美術館の整備事業並びにその周辺の整備事業
3.小樽市総合博物館の展示鉄道車両の保全事業
4.小樽市公会堂の能楽堂の保全及び整備事業
5.「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例（※）」に基づく登録歴
史的建造物の保全事業
6.その他、市長がこの条例の目的のために必要と認める事業※

平成 4 年制定、平成 20 年全部改正、平成 24 年一部改正（以下「景観条例」という。）③寄附金の申し込み方法
寄附金は 1 口 5,000 円を基本として何口でも申し込むことができる。また、5,000
円未満の寄附も受け付けている。寄附金の支払は、銀行振込、現金書留、直接持参のほか、クレジットカード払いも可能としている。クレジットカードの場合は、株式会
社エフレジの F-REGI 公金支払いサイトを利用する。
ふるさと納税制度の要件を満たす場合は、寄附者が確定申告を行うことで住民税や所得税の控除を受けることが可能である。
80

④「小樽ファン認定証」の贈呈
5,000 円以上の寄附者には、市内文教施設の入館料が最長 2 年間無料となる「小樽ファン認定証」を贈呈している。対象施設は、小樽市総合博物館（本館・運河館）、
市立小樽文学館、市立小樽美術館など 6 施設である。なお、5,000 円以上の寄附を 5回（年）行った個人には、無期限で無料となる「名誉小樽ファン認定証」を贈呈する。
（2）事業の経緯
寄附条例制定当時の小樽市では、人口減少に伴う市税の減収や地方交付税の減少などにより厳しい財政運営を余儀なくされる中、次の点が課題として認識されていた。
1.市の景観条例に基づく小樽市登録歴史的建造物の外観保全に対する助成制度において、助成限度額などの大幅な見直しを迫られていた。
本事業により整備された旧共生（株）（明治 45 年）

2.道内初の鉄道「旧国鉄手宮線跡地」の活内部はオルゴールショップに活用されている用が十分でない、市総合博物館に保存されている鉄道車両の経年劣化が進むなど、産業遺産の利活用や保全に課題があった。
特に、道内屈指の棟数（現在 92 棟）を擁する市登録歴史的建造物については、保全に多額の資金が必要であるにもかかわらず、助成額を下げざるを得ない状況に陥りつつあった。
一方で、NPO 法人が取り壊しの危機を迎えた歴史的建造物（現小樽無尽ビル）を買
い取り、その保存・活用を試みるなど、歴史的資源の保全に関する市民意識が高まりつつあった。こうした背景の下、小樽市でも新たな資金調達の可能性を検討することとなり、その結果、自主財源の確保や市政への住民参加の実現など、新しい地方自治のあり方として注目されていた寄附条例を制定することとした。
平成 17 年の市議会において、議員から長やすおか
野県泰阜村の「ふるさと思いやり基金条例」（寄附によるまちづくりに関する条例）を参考にしてはどうかという意見が出され、その後、市が先進自治体（道内では羅臼町、
ニセコ町）の取組や実施後の推移などを参考にして条例制定の検討を行った。条例案の提出は市が行い、平成 20 年 3 月制定、同本事業により整備された旧渋澤倉庫（明治 28 年） 年 4 月施行となった。なお、本条例の制定
や対象事業の選定に当たっては市長のリー
レトロな外観を生かしたライブハウス、カフェとダーシップが強く発揮されている。
して営業中
81

（3）事業の内容
具体的な事業内容は以下のとおりである。対象となる事業の選定に当たっては、寄附の成果を分かりやすくするためソフト事業は対象とせず、具体的に目に見える事業とすることに留意した。また、あらゆる事業を対象とすると焦点がぼやけるため、小樽を象徴する歴史的建造物や産業遺産を活用した事業に絞り、特色を出すことに成功している。
①旧国鉄手宮線
現在、散策路を含むオープンスペースとして、あるいは冬季の有名イベント「雪あかりの路」のメーン会場として活用している。平成 20 年 2 月に「旧国鉄手宮線活用懇話会」
を地元の 10 団体で設置し、跡地全体の活用
方法について協議が進められ、平成 21 年度に、当面はオープンスペースとして活用する方策を取りまとめた。平成 25 年度からオー
プンスペースとして整備中である。

市立小樽文学館・市立小樽美術館
隣接する旧手宮線と一体的な整備が計画されている②市立小樽文学館・市立小樽美術館
小林多喜二や伊藤整、中村善作など、小樽ゆかりの作家の作品や資料の常設展示のほか、特別展などを開催している。中心市街地に存在し、旧国鉄手宮線にも隣接するという立地
条件を活かし、周辺も含めた整備を進めている。
③総合博物館の展示鉄道車両

総合博物館の展示鉄道車両

北海道の鉄道史を物語る貴重な資料でありながら、現在、腐食や破損が進行しており、計画的な補修を行うことで保存と活用を進めている。

色あせた車両を順次補修している④小樽市公会堂の能楽堂の保全及び整備事業
事業開始後の平成 21 年度に追加された項目である。同能楽堂は大正 15 年に建設され、所有者の没後、市に寄贈され、その後昭和 36 年に現在地に移築された。能の格式にのっとっ

小樽市公会堂の能楽堂
市民団体の能・狂言の練習などに活用されている82

た舞台としては東北以北唯一の存在といわれており、現在、小樽市が保全と整備を進めている。
⑤登録歴史的建造物
小樽市独自の良好な都市景観を保全し育成するため、景観条例に基づき、修復などに対し助成や融資を行っている。今後も、寄附を財源として事業を継続し、小樽らしい景観の保全と新しい景観形成を進める予定である。
運河プラザとして運営しながら修復中の歴史的建造物⑥その他、市長がこの条例の目的のために必

旧小樽倉庫（明治 23～27 年）

要と認める事業
本事業は、基本的には小樽の特徴である歴史的資源を活用した事業を対象としているが、行
政側が計画・実行する事業に限定せず、できるだけ寄附者の意向を反映できるようにするため、本項を加えている。
例えば、市民団体が取り組む個性豊かなふるさとづくり事業を支援する助成金や、いわゆるB 級グルメの一つ「小樽あんかけ焼きそば」のPR 事業費として、寄附金の一部が活用されている。

歴史的建造物の認定を示す銘板（右）と建物を説明する看板（旧篠田倉庫）（4）事業の特徴①事業間の重み付け
事業ごとにどの程度の寄附があるか、事前に見込みを立てることはできないため、収入状況を見ながら事業を進めることとしている。ただし、歴史的建造物の保全事業、及び鉄道車両の保全事業については、以前から多くの寄附が寄せられており、寄附金等を活用しながら既に事業を実施している。
歴史的建造物の保全事業は、基本的には民間（建造物の所有者）が実施する工事に、市が外観保全費用の 1／3 を助成する仕組みであり、助成額は最高で 600 万円である。
また、旧国鉄手宮線の活用と市立小樽文学館・市立小樽美術館の整備については、
今後、市民や関係団体の意見も参考にしながら利活用や整備を進めていく予定である。
②外部団体との関係
寄附対象の事業は、市が主体的に行う事業であることから、条例案の作成段階にお83

いて、観光協会等の外部団体との調整や協議は特に行っていない。
しかし、旧国鉄手宮線の活用については地元の 10 団体で設置した前出の「旧国鉄手宮線活用懇話会」と協議を進めており、平成 21 年度には、当面オープンスペース
として活用する方策を取りまとめ、平成 25 年度からオープンスペースとして整備中である。また、総合博物館の展示鉄道車両保全事業においては NPO との連携を行っているほか、その他事業の「ふるさとまちづくり協働事業」など、事業実施に当たって外部団体と市が連携しながら進めている事業もある。
③実施結果の報告
月ごとに寄附者名（匿名可）、金額、対象事業名をホームページで公表している。
また、年度末には、各事業に寄せられた寄附の件数と金額、事業開始からの累計額を公表している。
また、年度ごとの基金の管理状況や支出の内容、事業成果の写真をホームページに掲載するなど、情報提供を行っている。
（5）事業の成果①寄附実績
平成 26 年 3 月末時点の寄附実績は以下のとおりである。
（金額：円）
平成 25 年 4 月 1 日～
事業

平成 26 年 3 月 31 日
人数

件数

金額

平成 20～24 年度計
人数

件数

金額

寄附金合計
人数

件数

金額

1.旧手宮線

34

966,000

141

6,848,500

175

7,814,500

2.文学館・美術館

32

979,000

191

11,605,500

223

12,584,500

3.鉄道車両50

635,000

182

6,238,000

232

6,873,000

4.能楽堂

20

315,00073

1,759,088

93

2,074,088

5.歴史的建造物

62

1,432,000

326

27,236,350

388

28,668,350

6.その他

61

7,842,450

377

39,339,206

438

47,181,656

259

12,169,450

1,290

93,026,644

1,549

105,196,094

合計

186

920

1,106

※年度単位で把握しやすいよう平成 26 年 3 月末時点の数値を採ったが、その後も毎月公開されている。

なお、地元企業及び地元個人からの寄附実績は以下のとおりである。このデータから分かるとおり、地元企業からの寄附は必ずしも多くない。また、市によれば、平成
25 年度の地元個人が 35 件なのに対し、市外からの寄附が 187 件、中でも道外からの寄附が 122 件に達しているといい、圧倒的に市外からの支持を得ているといえる。

84

（金額：円）
年度

地元企業
件数

地元個人

金額

件数

金額

平成 23 年度

2

105,000

22

513,000

平成 24 年度

1

30,00027

2,625,000

平成 25 年度

00

35

642,000②小樽ファンの発掘・育成
市では、寄附金額等の情報を公開することでマスコミに取り上げられる機会が増え、小樽ファンの裾野を広げる効果があがっていると考えている。また、小樽を観光等で訪れた人が「小樽ファン大募集！」のポスター・パンフレットを見て、地元に帰ってから、あらためて市のホームページで詳しい情報を見た上で、寄附をする場合もあると考えられる。
また、「小樽ファン認定証」の所持者（寄附者）に対しては、寄附による事業成果等を記した「ふるさとだより」（ハガキ）を年 1 回作成・発送し、併せて小樽市の近況も報告している。その点で、小樽市ファンの継続性を高め、リピーターを増やすことにも貢献していると考えられる。この「ふるさ 市職員手作りのポスターとだより」は、外部事業者を使用することなく、職員が手作りしているものである。
本事業の寄附者については、市内在住／道内在住／道外在住に区分して管理している。今後は、こうした既存のファンや新たなファン層を取り込んで、インターネット
上のファンクラブを組織するなど、ファンの思いを継続的・持続的なものへと昇華させていく取組が期待される。
③条例化の意義
市では、具体的な条例制定の意義について以下のように考えている。
1.市の重点施策である歴史的建造物の保全や、旧国鉄手官線の保全・利活用などを市民に訴え、寄附を通じた住民参加型のまちづくりを推進することができる
2.産業遺産や景観に関連した具体的な事業を全国に PR し、多くの賛同者から寄附を募ることにより、市外在住者との交流につながる
3.上記事業の財源確保が期待できる
4.ふるさと納税とのリンクにより、寄附者のインセンティブにつながる85

（6）これまでの課題と対処①寄附制度の周知、寄附金額の増加策
寄附制度を周知し、寄附金額を増加させることは基本的な課題である。市では、東京小樽会や関西小樽会、小樽商大 OB 会等、小樽にゆかりのある人が集まる会合でパンフレットを配布し、寄附を呼びかけている。こうした会合に市長が赴いて PR する場合もある。
②寄附対象の事業項目の追加
制度を充実したものにするため、対象となる事業を見直していくことも課題である。その一環として、平成 21 年 4 月に「小樽市公会堂の能楽堂の保全及び整備事業」を加えた。
③寄附者の利便性向上
寄附者の利便性を向上させることにより、金額が増加することは明らかと思われる。小
樽市では、平成 21 年 8 月からクレジットカー
ド払いに対応し、利便性を向上させている。

86

平成 21 年から事業対象に加わった能楽堂の夏季公開を伝える看板（公会堂正面）

④寄附制度の周知徹底
ポスターやパンフレットを定期的に作成し、駅やホテル等に配置している。パンフ
レットには郵便振込用紙を添付してあり、例えば旅行から持ち帰ってすぐ、振込ができるようになっている。寄附者に高齢者が多いこともあってか、小樽市においては郵便振込による寄附も多いとのことである。なお、これらのポスター・パンフレット類
も職員の手作りによるものが中心である。

「小樽ファン大募集！」パンフレット

パンフレットの裏面には記入例とともにこちらも市職員の手作り振込用紙が添付されている（上図は記入例のみ）（7）今後に向けた課題①寄附金額の減少対策
個人を中心に、寄附金額が減少している。今後は寄附金額をいかに増やせるかが課題である。例えば、寄附金で実施する事業のうち、歴史的建造物の保全に関する助成制度では、かつて限度額が 2,000 万円であったが、現在は 600 万円に抑えられており、事業の性質を考えると決して十分とはいえない状況にある。こうした助成を拡充する
上でも、寄附金額を増加させることは喫緊の課題といえる。
②企業からの寄附の拡大
近年、大企業を中心に CSR 活動の重要性が認識され、その一環としての寄附活動も拡大の傾向にある。一例として、北海道コカ・コーラボトリング株式会社では北海道
及び道内全市町村と社会貢献活動に関する協定を結んでおり、小樽市においても自動87

販売機の売上から一定割合を寄附している。今後は、①の寄附金額を増やす方策の一つとして、こうした企業に対する呼びかけ、働きかけがより重要性を増すと考えられる。
③他組織との連携
小樽市には、産学官連携により設立された「小樽観光大学校」があり、「おたる案
内人認定制度」などを実施している。今後は、こうした組織との連携が課題であるが、観光関係の組織が日々の業務で多忙であるのに対し、まちづくりは中長期的な視点で取り組む事業が多いため、その整合を図ることが前提となると考えられる。
（8）謝礼に対する考え方①市の方針
条例の検討段階では特産品等を贈るという意見もあったが、この条例による寄附は、
あくまでもふるさとや地域に貢献したいという「想い」が動機であってほしいという考えから、寄附者には市長直筆の礼状と「小樽ファン認定証」を贈るという現在の形に落ち着いた。後者には、寄附者が小樽を訪問するきっかけとなる期待も込められている。認定は「小樽ファン」から始まって、2 回目（2 年目）からは「小樽大ファン」「小樽大々ファン」「小樽大々々ファン」とレベルアップし、5 回目（5 年目）で「名誉小樽ファン」となる。各認定で施設入場が無料となる期間は最長 2 年間であるが、名誉小樽ファンは無期限である。
②ふるさと納税との関連
小樽市の寄附条例では個人・団体を区別せずに寄附を受け入れているが、ふるさと納税制度は個人の寄附に対するインセンティブとなっている。
地域貢献が寄附の動機であってほしいという考え方は変わらないものの、一方で全国的に広まっている特産品送付の現状は無視できない段階に来ている。小樽市としては、特産品送付は各自治体の良識に任せるべき問題と捉えているが、今後検討すべき課題の一つとしては認識している。
（9）今後の展望①基本的な取組
市では今後も、歴史的建造物や、日本初のアメリカ式鉄道として意義のある旧国鉄
手宮線など、明治期から昭和初期にかけて先人が築き上げた産業遺産を活かしたまちづくりを続けていく方針である。その上で、次代を担う子供たちが郷土を愛し、誇りを持てるように、小樽の個性と文化を育てつつ好ましい都市景観を後世に残し、潤いと活力のあるまちづくりを進めていくことが重要であると考えている。
そのために、市では今後も市民・企業の理解を得るとともに、全国の小樽ファンの88

力を借りながら、小樽独自のまちづくりを息の長い取組として進めていく方針である。
②クラウドファンディングの可能性
寄附条例という観点からの検討は行っていないが、市の財政担当部署が、国による投資型クラウドファンディングの制度化などの動きをにらみながら、資金調達における新たな可能性の一つとして、クラウドファンディングの活用について研究している。
この点に関しては、市の取組として投資型が最適かどうかを含め、導入に向けた検討が必要と考えられる。
（10）全国自治体へのアドバイス
小樽市では、寄附条例制定に当たり、対外的にアピールができ、寄附者の共感を得られるような「小樽らしい」テーマと、分かりやすい使途を設定することを心がけた。
また、基本的には、ふるさとや地域に貢献したいという「想い」が寄附の動機であってほしいと考えており、寄附者を小樽ファンとして認定する仕組みを設けたり、定期的に寄附金の具体的な使途を「ふるさとだより」としてお知らせしたりしている。市
では、こうした取組が、多くの寄附者に支持されている要因であると考えている。

89

90

-2-

1

クラウドファンディングの説明（1）クラウドファンディングの定義①定義――クラウドファンディングとは？
「クラウドファンディング」とは、「クラウド（Crowd=不特定多数の大衆）」から「ファンディング（Funding=資金調達）」するという意味である。クラウドファンディン
グを成功させるためには、「魅力的な資金調達案件」と「意欲的な資金提供者」が集まっていることが前提といわれている。
クラウドファンディングの基本的な枠組（事業モデル）は、市場に存在する資金提供側の「資金提供主体（個人）」と、事業を実施するために資金調達が必要な「法人又は個人」（本稿では自治体を指す）を、仲介業者（プラットフォーム運営事業者）
がインターネットを介して結びつける形である。
まず、資金調達主体（自治体）は資金が必要な事業について、インターネット上で資金提供主体（個人）へ告知を行う。これを見て資金提供主体が事業への賛同、又は投資メリットを感じれば、各自が出資可能な金額を提供する。
なお、資金提供主体のメリットは、利回りといった金銭的なリターンに限らず、事業に関連したリワード（製品・サービス）の享受をはじめ多様であってよく、例えば自治体が実施する事業の場合、銘板への氏名記載や記念品の贈呈など、資金提供主体
が事業に賛同したことを記録・称賛するような特典も考えられる。
つまり、自治体におけるクラウドファンディングとは、従来から一般に見られた市民からの「寄附」をインターネット上で受け付けるものと考えてよく、これをまちづくりの観点で見れば、寄附によるまちづくりをインターネット上で幅広く告知・受付
するものと考えられる。
インターネットを活用するメリットとしては、従来の媒体に比べ、圧倒的に広範囲に（自治体内に限らず）事業の告知を行うことができ、より幅広い資金提供者を集められることが挙げられる。一方で市民の側にも、自治体の窓口にわざわざ赴いて面倒な手続を経ることなく、より手軽に事業への賛同・投資を行えるようになるというメリットが生じる。

93

②類型――クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングは、リターン（リワード・利回り）の方法によって主として「寄附型」「購入型」「融資型（貸付型）」「投資型※」の 4 種類に分類でき、それぞれ異なる特徴がある。なお、このうち「購入型」を狭義のクラウドファンディングとする考え方もある。

※2014 年 5 月に成立した改正金融商品取引法により、投資型の一種「株式型」が登場するとみられている。

各類型の特徴は次のとおりである。
類型

特

徴

資金提供者へのリターンが発生しない形で資金調達を行うもの。社会性の高い分野のプロジェクト寄附型で利用されることが多い（例：被災地支援関連）。共感性が高いテーマであれば、資金提供者 1 口
当たりの金額は少額であっても、多くの賛同者を集めることでプロジェクトの遂行が可能となる。
資金提供者へのリターンを、事業に関連したモノ（製品）やサービスで還元する形で資金調達を行購入型うもの。現在、国内で仲介業者数、調達金額ともに増加が顕著な形態。特定のテーマを設定せず、モノづくりからサービス系のテーマまで広く扱う「総合型」と、特定のテーマを設定し、モノづく
り、出版、スポーツ、アートなどの分野に特化させた「特化型」がある。
資金提供者が、提供した元本と利子をリターンとして受け取る形で資金調達を行うもの。個人間融資と捉えることができ、一般に「ソーシャルレンディング」と呼ばれる。仲介業者が資金調達案件

融資型

ごとに匿名組合（ファンド）を組成して出資を募る。貸し倒れリスクが存在することから、資金提供者にはリスクを理解した上での利用が求められる。仲介業者側も、貸し倒れ率を引き下げるために、案件化の段階で一定の基準を設ける等、工夫している。
資金提供者へのリターンを、事業の利益に応じた配分として還元する形で資金調達を行うもの。中小企業に対する資金提供や不動産事業者の不動産購入に関する資金提供など、一定の運用利回りを投資型前提としたプロジェクトへの投資が対象となる。例えば、地域活性化につながる事業に資金提供者の共感を得ることで、投資促進に結び付けるケースなどがある。
株式型

金銭ではなく株式購入の形で資金調達を行う点が投資型と異なり、欧米を中心に実用化段
階にある。

94

これらの類型を、利用目的や受取団体の種類、見返りの有無などの視点で整理すると次のようになる。
視 点
類型

寄附型

購入型

融資型・
投資型

利用目的
自らの資金
調達
自らの資金
調達
地域企業へ
の資金仲介
支援

必要な免許

不要

受取団体
非営利団体
のみ

契約の種類

寄附契約

企 業 ・ 団

売買契約

体・個人

（民法）

第二種金融

匿名組合

匿名組合契

商品取引業

（営業者）

約（商法）

不要

お金の種類
支払／受取

金銭の見返り

寄附／寄附

なし

購入／売上

なし

出資／出資

金銭以外の見返り（ギフト）
あり（対価
性なし）
あり（対価
性あり）

あり

あり（対価

（分配金）

性あり）

③自治体によるクラウドファンディングのあり方
以上の説明から分かるとおり、自治体がクラウドファンディングによる資金調達を目指す際、活用が可能な類型は「寄附型」又は「購入型」に事実上限られており、中でも、自治体が実施する事業において最もふさわしいのは「寄附型」であると考えられる。
寄附型が望ましいのは、自治体が資金調達を行う場合には、まちづくりに対する「共感」に基づいて出資してもらうことが何より大切であり、それが継続的な支援を期待できるまちの「ファンづくり」にもつながっていくからである。また、投資効率――
具体的には出資したことで受け取れる商品や特典の価値（豪華さ）――によって寄附するかしないかを判断する「モノ（リターン）狙いの寄附」になるのを避けることも重要であり、その意味でも「寄附型」がふさわしいといえるのである。
④展望
1.寄附市場の拡大
寄附金額の市場規模を経年変化でみると、個人寄附総額はこれまで毎年 5,000億円前後で推移していたが、2012 年には 7,000 億円近くまで拡大している。これは、東日本大震災を経て、宗教関連、教育・研究、国際協力、及び緊急災害支援の各分野が増加したからである。2011 年に急増した震災関係を除いた数字をみても、2012 年には寄附総額、寄附者率とも増加しており「日本の寄附市場は拡大した」とみることができる。

95

2.消費者意識の変化と新しい寄附の手法
1990 年代以降、社会に役立ちたいという人たちが増加傾向にあり、近年では 7割近くにまで達する状況にある。例えば、就職先を選ぶ際にも、「給与や勤務地」
よりも「社会への貢献度、影響力」が重視されるなど、社会貢献への意識は確実に高まっている。
こうした変化の中、新たな寄附の手法の中では「ポイント還元」「クリック募金」「寄附付き商品」などの認知度が高く、企業が消費者との関係性を活かした寄附の仕組みを構築しつつあることがうかがえる。
一方で、クラウドファンディングをはじめ、ICT を活用した「オンライン寄附」という新しい手法が登場し、広がりをみせている。ただし、現時点での認知度はさほど高くない。
（2）自治体の取組方法①セルフファンディング型とファンドレイザー型
実際に寄附を募る手順としては、セルフファンディング型とファンドレイザー型がある。自治体の場合、一般的な事業に対する寄附にはセルフファンディング型を利用することが多いと考えられるが、ファンドレイザー型を活用した事例もある。
セルフファンディング型とは、事業主体（この場合は自治体）が自ら寄附を募る形
で、クラウドファンディングの最も一般的な形態といえる。事業の目的や意義を資金提供者に向け直接的にアピールすることが可能なため、事業の社会的意義など、「共感」を動機とする資金提供主体を集めやすいという特徴がある。「まちのファンづくり」という視点からも、自治体の活用になじみやすい手法といえる。

事業者（セルフファンディング型）

ファンドレイザー型とは、著名人など（ファンドレイザー＝寄附を集める人）に事
業に関する「呼びかけ」をしてもらい、それによって寄附を集める仕組みである。欧米では広く普及しており、それまで興味を持たなかった潜在的な資金提供者を掘り起こす効果があるとされる。自治体での活用方法としては、マラソン大会に必ず出走できる「チャリティーランナー制度」を設けた例などがある。この場合は、大会の知名度が「ファンドレイザー」の役割を果たしているといえる。また、将来的には、例え96

ば観光大使などを務める著名人などに「ファンドレイザー」となってもらい、寄附を呼びかけてもらうといった活用法も考えられる。

事業者（ファンドレイザー型）②自治体が取り組む場合の手順の流れ
一般に、自治体がクラウドファンディングに取り組む場合には前項でいうセルフファンディング型を採用することが多いと考えられるため、ここではセルフファンディ
ング型を基に手順の流れを説明する。
【STEP1】ファンディング事業者を選定・契約（登録）する事業者の選定に当たっては、寄附金にまつわる不正防止などの観点から、実績等を考慮して信頼できる事業者を選ぶことが重要である。また、寄附者の利便性に配慮する観点から、Web サイトの利用しやすさ（寄附手順の簡易さ、明確さ）やクレジットカード決済の可否なども大きな判断要素となる。
【STEP2】資金提供者に対する呼びかけをする
クラウドファンディングの成否を握るともいえる重要な STEP である。次のようなポイントに従って、具体的な作業を進めていく。
★Point1 資金提供者の共感を呼ぶストーリーを作る
・「いくらあれば何ができる」と資金提供者の視点ではっきり書く
・インパクトのあるタイトル、画像・動画、コピーなどを用意する★Point2 寄附の金額に応じた魅力的なギフトを用意する
・ギフトを通じ、資金提供者に「支援の実感」を持ってもらえるようなギフトを設計する・ギフト目当ての寄附を防ぐため、原価は 10％以下とする★Point3 資金提供者に確実かつ真剣に呼びかけ、拡散を図る
・PR には自治体広報誌などのほか、報道向け広報を有効利用する
・Facebook や Twitter など ICT ツールも最大限に活用して拡散を図る

97

【STEP3】寄附が実行され、事業者に入金される
資金提供者はインターネット上から事業者の Web サイトに対し入金操作を行う。
【STEP4】事業者から自治体への入金により、寄附金が歳入となる
資金提供者から事業者への入金と、事業者から自治体への入金にタイムラグがあるため、自治体側の会計に不都合が生じないか、よく検討して受入れの仕組みを整える必要がある。事業者からの入金を月 1 度などに集約する場合も、寄附受付期間の終了時や年度末の会計処理などに配慮が必要な場合もある。
【STEP5】資金提供者にギフトを贈る「まちのファンづくり」という観点からは、単にギフトを贈るだけでなく、事業進行中の活動報告や、終了後の結果報告をきちんと行うことも肝要である。ギフトの種類としては、資金提供者名の公開（広報誌・Web サイト・現地）や活動
報告・ポストカードなどの発送、現地視察ツアーへの招待などが考えられる。
【STEP6】資金提供者に領収証を発行する
特に、寄附金控除の対象となる場合は、確実に発行する必要がある。なお、発送に当たり住所・氏名等、資金提供者の属性がある程度把握できるので、これを分析することでリピーターの創出につなげることも可能である。その際、個人情報保護への留意が必要なことは当然である。
【STEP7】事業者にシステム利用料を支払う事例をみると、寄附金の収納に係る業務委託費として取り扱うことが一般的であるが、法令に従い、自治体の都合に合わせて支出することとなる。
※システム上の都合で、事業者が予め手数料分を差し引いて入金する場合には、自治体の会計制度では相殺ができないことから、繰替払を使用して対応している例もある。

98

③自治体における導入事例
A.かまくら想いプロジェクト
神奈川県鎌倉市では、市内に設置する観光ルート板の設置にクラウドファンディングを導入した。
・キャッチコピー：あなたの名前が鎌倉のワンシーンになる
・目標金額：1 基 10 万円×10 基＝100 万円・寄附額の単位：1 口 1 万円
・ギフト：設置する観光ルート板へのネームプレート掲出
B.太閤なにわの夢募金～大坂城豊臣石垣公開プロジェクト～
大阪府大阪市では、秀吉が築いた初代大坂城の石垣を発掘・公開するプロジェク
トにクラウドファンディングを導入した。
・キャッチコピー：みんなのチカラで、秀吉が築いた初代大坂城
石垣に再び光を！
・目標金額：100 万円
・ギフト：記念メダル、芳名帳への記載（金額による）（参考資料）
・自治体でのクラウドファンディングの利用：意義と効果－総論（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）
・寄附白書 2013（日本ファンドレイジング協会）

99

2

神奈川県鎌倉市の取組―「かまくら想い」プロジェクト―

神奈川県鎌倉市は、市内に設置する観光ルート板の設置費用にクラウドファンディングを導入し成功を収めている。1 基 10 万円×10 基分＝100 万円を一口 1 万円とし、ルート板に寄附者の名前を記載するというギフトを設けて寄附を募集したところ、2か月の募集予定を大幅に下回る約 3 週間で目標金額を達成した。
年

内容

平成 22 年

業者から市長への提案を元に、市長が検討を指示

平成 24 年

東日本大震災を契機に地方自治法施行令が改正され、寄附金に関する収納代行業務
委託が可能となる

平成 25 年

自治体初のクラウドファンディングによる施設整備事業「かまくら想い」プロジェ
クト実施
鎌倉市寄附金収納代行業務委託契約を随意契約にて実施（1）事業の背景
観光都市として全国的にも有名な鎌倉市には、年間約 2,000 万人の観光客が訪れる。
これに対する鎌倉市の観光予算は年間約 2 億円であり、公衆トイレ等の公共施設の整
備に約 1 億円、観光案内所や Web サイトの運営等、その他の用途に約 1 億円を支出している。この中には、公衆トイレの洋式化や、無償で配布する観光パンフレット約 40万部など、外国人も数多く訪れる観光都市ならではの支出も含まれる。
一方、歳入に関しては、鎌倉市は法人住民税の占める割合が低いため、こうした観光関連の支出を個人住民税によって賄う構図となっている。
このため、鎌倉市では従来から税外収入の確保に力を入れてきた。しかし、過去に京都市で実施された「古都税」のような法定外目的税は導入が難しく、それに代わるものとして近年では市内の海水浴場にネーミングライツ（命名権）を導入したり、Web
サイトへの広告の導入を図ったりして増収に努めてきた。そうした中、市では「鎌倉」のネームバリューによって資金を集められるクラウドファンディングに着目し、導入を進めることとしたのである。

100

（2）事業の経緯
平成 22 年、クラウドファンディングに関する Web
サイトの運営事業者である一般財団法人ジャスト
ギビング（現ギビングジャパン）から市長に対し提案があり、市長がクラウドファンディングについて
具体的な検討を指示した。しかし当時、収納代行に関する業務委託が認められていたのは税金、社会保
険料といった費目のみであり、寄附金が含まれていなかったため、クラウドファンディングの実現には至らなかった。
その後、平成 23 年の東日本大震災を機に寄附が一気に広がったことにより、自治体の業務負荷を軽減するために、平成 24 年に地方自治法の施行令が改正され、寄附金に関する収納代行を業務委託により行うことが可能となった。
こうした動きを受けて、平成 25 年に自治体初のクラウドファンディングによる施設整備事業となる「かまくら想い」プロジェクトを実施した。

設置された観光ルート板と寄附者氏名のプレート（3）事業の内容「かまくら想い」プロジェクトは、鎌倉市観光商工課が市内約 140 か所に整備している観光ルート板について、10 か所分を新設する事業であった。ルート板の設置には1 基約 10 万円の費用が必要だが、これを一口 1 万円として寄附を募り、新設するルート板に寄附者の名前を記載するという内容である。募集期間は平成 25 年 11 月 1 日から同年 12 月 31 日まで、募集人数は 100 名（10 万円×10 基分）であった。市では、部署内 5 名（＋派遣 1 名）の人員のうち 1 名を担当として対応した。
このプロジェクトは、自治体が事業主体となった日本初のクラウドファンディングによる施設整備事業として注目を集め、約 3 週間で早々に目標額を達成し、募集を締め切っている。また、ジャストギビングが運営するクラウドファンディングサイト「JustGivingJapan」は事実上、国内最大のサイトであり、その信頼と実績が寄附者に評価されたことも大きいと考えられる。
寄附者の内訳は、市内 4 割、市外 4 割、不明 2 割（受領証の発行を求めなかったも101の）であった。本来の目的からすれば、市外からの寄附が多いことが望ましかったのであるが、市内の寄附者からも「まちづくりに貢献できてうれしい」などのコメントがあり、市でもこうした動きを評価する結果となった。
（4）事業の特徴
クラウドファンディングに関する事業者との契約は、鎌倉市とジャストギビングとの間の随意契約である（本章末の「鎌倉市寄附金収納代行業務委託契約書」を参照）。
随意契約とした理由は、ジャストギビングにはすでに多くの実績があり、社会的信用度が高かったこと、事業広報における独自のノウハウがあり適切な役割分担が可能であったことなどが挙げられる。
観光ルート板の設置費用は別に同年度予算として計上しており、寄附が集まることを前提とした事業ではないため、ファンディングの手法は「都度型」とした。すなわち、目標額の一部しか集まらなかった場合にも残額を市の当初予算から支出することで事業は実施されるものである。なお、寄附 1 件当たり 15％の手数料をジャストギビングに支払っている。
一方、今回の「都度型」に対し、寄附金額の目標達成を事業実施の前提とする「達成型」の場合、寄附者が目標に向かって参加しているという実感を得られる点でメリットがあるとの
鎌倉市観光商工課ことである（観光商工課・齋藤和徳担当課長）。
齋藤和徳担当課長（5）成功要因①手続きの手軽さ
インターネットを全面的に活用し、画面上ですべてが完結する方式を採用したこと。
これにより、寄附者の負担を最小限に抑え、手軽に寄附を行うことが可能となった。
なお、今回はインターネットからのみ受け付けることとし、他は問い合わせがあっても断るという割り切りをした。
②謝礼の気持ちの明示
完成した観光ルート板に、寄附者の氏名を記載したプレートを貼付・公表した。また、寄附金控除等に対応するため受領書を発行した。氏名が掲載された人は何度も鎌倉を訪れる「鎌倉のファン」になってくれると考えられる。
③まちづくりへの参加意識の醸成
まちづくりに自分も参加・貢献するという「共感」をつかむことに成功した。今回の事業における鍵はこの点にあったということである（齋藤氏）。

102

④人を引きつける呼びかけ
ジャストギビングの持つノウハウを活用し、「あなたの名前が鎌倉のワンシーンになる」の魅力的なキャッチコピー等を通じ、上記②③の広報を効果的に行った。また、報道機関への展開努力が奏功し、地元局、地元紙等への露出は多かった。
（6）課題と対応策①会計処理の課題
Web サイトのシステム上、寄附額の 15％があらかじめ差し引かれて自治体に入金される。しかし、自治体の会計処理は両建て会計のため、寄附額と収納手数料を相殺できない。そこで、繰替払の仕組みを活用し、サイトからの入金がある都度、手数料の15％分を繰替払により支出することにより、実際の寄附額と入金額を合わせるようにした。
②単年度会計の課題
自治体会計は単年度会計であるため、3 月末に入金が完了する必要があった。このため 12 月末で寄附を打ち切り、1 月、2 月で全額が入金される仕組みとした。ただし実際には目標達成が早かったため、この問題は生じなかった。なお、これらを含め、契約に当たっては市契約課における内容確認を経ている。
（7）今後の検討課題①仲介機関の決定方法の検討
本事業ではジャストギビングと随意契約を行ったが、議会等からは仲介機関選定に
一層の透明性を求める声があるため、次年度の事業に関しては手数料率による競争入
札を検討している。ただしこの場合、事業者の資質・能力等を市側が判断しなければならない点は課題となる。
②クラウドファンディング事業のリスク
前項とも関連するが、仲介機関による寄附金の持ち逃げ、仲介機関の倒産などは事業を実施する際のリスクと考えられる。これらはいずれも、仲介機関の選定を慎重に行うことで回避可能であるが、事業者の見極めを要する点は前項同様である。
③実施時期や規模に関する課題
市では、観光地へのトイレ設置なども検討しているが、1 基 1 億円かかるため、いつになれば必要額が達成できるか見通しが立たず、足踏みをしている間に寄附者のモ
チベーションが低下する恐れが高いため、実施に踏み切れていない。
また、前出の単年度会計の課題が実施上の工夫などでクリアできれば、通年型の寄103

附募集も考えたいとのことであった。
④寄附の継続性を確保するための方策の検討
寄附によるまちづくりにおける継続的な安定性を確保するため、市では現在「鎌倉市ファンクラブ（仮称）」の創設を検討中であり、創設に向けた対応策としては、次のような案を検討している。
・寄附者との双方向コミュニケーションの構築（属性の把握や次への活用を含む）
・寄附状況によるランク付けに基づく対応
・鎌倉市まちづくりへの参加促進

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113