○上越市物品入札参加資格審査規程
平成元年１月２６日
告示第５号
改正

平成１２年３月３０日告示第７９号

平成１４年１１月２８日告示第２５３号
平成１６年９月３０日告示第２７７号
平成１７年３月２４日告示第１５８号
平成１７年１２月２８日告示第７９６号
平成２０年１月１１日告示第７号
平成２０年１２月１６日告示第６０３号
平成２３年７月２５日告示第３１６号
平成２３年１２月１４日告示第５０６号
平成２６年９月２４日告示第４２８号
平成２９年７月４日告示第３２９号（趣旨）
第１条 この規程は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）
第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、本市が発注する物品の製造の請負又は購入について競争入札（以下「入札」という。）に参加する者の資格等について必要な事項を定めるものとする。
（入札に参加することができる者）
第２条

入札に参加することができる者は、施行令第１６７条の４第２項各号にいずれにも該当しない者及び次の各号のいずれにも該当しない者で、入札の参加資格（以下「資格」という。）を認められたものとする。
(1) その営業に関し許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(2) 資格審査の申請を行う日において、引き続き１年以上営業を営んでいない者(3) 次のいずれかに該当する者
ア

役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者（以下単に「役員」という。）をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴1/14

力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者
エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ 法人であって、ウからオまでのいずれかに該当する役員があるもの（資格審査の申請）
第３条

入札に参加しようとする者は、平成２１年を初年として３年目ごとの８月１日から同月３１日までの間（以下「提出期間」という。）に、物品入札参加資格審査申請書（第１号様式）に次に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添えて市長に資格審査の申請をしなければならない。ただし、提出期間後においても市長が特に必要と認めるときは、資格審査の申請をすることができる。
(1) 希望業種表（第２号様式）(2) 直前の事業年度に係る消費税及び地方消費税の納税証明書(3) 使用印鑑届（第３号様式）(4) 委任状(5) 営業に係る登録、認定又は許可に係る書面の写し(6) 暴力団等の排除に関する誓約書(7) 個人の場合にあっては、次に掲げる書類
ア 直前の事業年度に係る確定申告書
イ

直前の事業年度に係る納税状況の調査に関する承諾書（本市に住所を有しない者にあっては、所得税の納税証明書）(8) 法人の場合にあっては、次に掲げる書類
ア 直前の事業年度に係る決算書
イ 登記事項証明書
ウ 本店営業所位置図
エ

直前の事業年度に係る納税状況の調査に関する承諾書（本市に営業所を有しない者にあっては、所得税又は法人税の納税証明書）（資格審査等）第４条

市長は、前条に規定する資格審査の申請があったときは、これを審査し、資格を有すると認めたときは、物品入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載するもの
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とする。
（資格の有効期間）
第５条

資格の有効期間は、第３条本文の規定により提出期間内に申請を行った者にあっては当該申請を行った年の１０月１日から同日から起算して３年を経過した日まで、同条ただし書の規定により提出期間後に申請を行った者にあっては資格の認定を受けた日から同条本文の規定により申請を行った者に係る有効期間の末日までとする。
（参加資格の承継）
第６条

市長は、資格の認定を受けた者に営業譲渡、事業譲渡、合併又は相続があった場合で営業譲渡、事業譲渡、合併又は相続を受けた者が営業又は事業の全部又は一部を承継したと認めるときは、当該者に資格を承継させることができる。ただし、当該営業又は事業を承継する者が第２条各号に掲げる者である場合は、この限りでない。
２

前項の規定により資格の承継を受けようとする者は、物品入札参加資格承継申請書（第４号様式）に次に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添えて市長に申請しなければならない。
(1) 営業譲渡、事業譲渡、合併又は相続の事実を証する書面(2) 法人の場合にあっては、登記事項証明書(3) 個人の場合で本市の住民基本台帳に記載されていない者にあっては、住民票(4) 暴力団等の排除に関する誓約書

３

市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、資格の承継を認めたときは、名簿に登載するものとする。

４

資格を承継した者は、第２条の規定にかかわらず、同条第２号の規定に該当する場合であっても、次回の資格審査を受けることができるものとする。
（変更の届出）第７条

資格の認定を受けた者は、第３条の規定により申請をした事項に変更があったときは、直ちに資格審査申請書記載事項変更届（第５号様式）を市長に提出しなければならない。この場合において、次の表の左欄に掲げる変更事項の区分に応じ同表の右欄に定める書類のうち市長が必要と認めるものを添えなければならない。
変更事項書類

商号若しくは名称又は住所若しくは登記事項証明書、暴力団等の排除に関する誓約書、委任所在地状

氏名又は法人の代表者の氏名個人にあっては身分を証する書類、法人にあっては登記3/14

事項証明書、暴力団等の排除に関する誓約書、委任状
営業所の名称又は所在地登記されている営業所にあっては登記事項証明書

希望業種

希望業種表（第2号様式）

印鑑使用印鑑届（第3号様式）、委任状

受任者の商号若しくは名称、住所若委任状
しくは所在地、氏名若しくは法人の代表者の氏名又は連絡先
営業内容についての重大な事項

営業内容の変更を証明する書類（廃業等の届出）
第８条

次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、直ちに廃業等届出書（第６号様式）を市長に提出しなければならない。
(1) 個人で資格の認定を受けたものが死亡したときその相続人(2) 法人が合併その他の理由により消滅し、又は解散したとき その役員であった者、破産管財人又は清算人(3) 営業の全部を廃止したとき 個人の場合は当該個人、法人の場合はその役員（資格の取消し）
第９条

市長は、資格の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を取り消すことができる。
(1) 施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があったとき。
(2) 第２条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(3) その営業に関し必要な許可、認可等の取消しを受けたとき。
(4) 虚偽又は不正な方法により資格の認定を受けたことが明らかになったとき。
２市長は、前項の規定により資格を取り消したときは、名簿から消除するとともに、当該者にその旨を通知するものとする。
（その他）

第１０条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則（適用区分）
１

上越市物品入札参加資格審査規程等の一部を改正する規程（平成２３年上越市告示第５０６号）第１条の規定による改正後の上越市物品入札参加資格審査規程の規定は、平成２４年４月１日以後に名簿に登載する者に係る資格について適用し、同日前に名簿に登載する者に係る資格については、なお従前の例による。
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（平成２１年４月１日から平成２３年９月３０日までの間の資格の特例）
２

平成２１年４月１日から平成２３年９月３０日までの間に名簿に登載する者の資格に係る第２条、第３条及び第６条の規定の適用については、第２条第２号中「７月１日」とあるのは「前年の１２月１日」と、第３条中「平成２１年を初年として３年目ごとの８月１日から同月３１日まで」とあるのは「平成２１年１月１５日から２月１６日まで」と、第６条中「１０月１日から同日から起算して３年を経過した日まで」とあるのは「平成２１年４月１日から平成２３年９月３０日まで」とする。
制定文（抄）
平成元年２月１日から実施する。
改正文（平成１２年告示第７９号）抄
平成１２年４月１日から実施する。
改正文（平成１４年告示第２５３号）抄
平成１４年１２月１日から実施する。
改正文（平成１６年告示第２７７号）抄
平成１６年１０月１日から実施する。
改正文（平成１７年告示第１５８号）抄
平成１７年３月２４日から実施する。
改正文（平成１７年告示第７９６号）抄
平成１７年１２月２８日から実施する。
改正文（平成２０年告示第７号）抄
平成２０年１月１５日から実施する。
改正文（平成２０年告示第６０３号）抄
平成２１年１月１５日から実施する。
改正文（平成２３年告示第３１６号）抄
平成２３年７月２５日から実施する。
改正文（平成２３年告示第５０６号）抄
平成２３年１２月１５日から実施する。
改正文（平成２６年告示第４２８号）抄
平成２６年１０月１日から実施する。
改正文（平成２９年告示第３２９号）抄
平成２９年８月１日から実施する。

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第１号様式（第３条関係）第２号様式（第３条、第７条関係）第３号様式（第３条、第７条関係）第４号様式（第６条関係）第５号様式（第７条関係）第６号様式（第８条関係）

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