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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第55期(自【会社名】

株式会社アートネイチャー【英訳名】

ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木三丁目40番７号【電話番号】(03)3379−3334(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木三丁目40番７号【電話番号】(03)3379−3334(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至五十嵐

2022年３月31日)

祥剛

井上

井上

裕章

裕章

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

37,25437,98539,48435,86840,437

経常利益

(百万円)

2,707

3,308

3,006

2,005

3,038

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

897

1,864

1,542

840

1,204

包括利益

(百万円)

872

1,761

1,573

980

1,259

純資産額

(百万円)

24,021

24,76725,33725,255

24,596

総資産額

(百万円)

40,88842,971

43,163

44,91946,510

１株当たり純資産額(円)

731.51757.39777.92781.00758.47

１株当たり当期純利益

(円)

27.17

57.23

47.40

25.99

37.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

27.08

56.94

47.07

25.75

37.09

自己資本比率

(％)

58.6

57.4

58.3

55.8

52.4

自己資本利益率

(％)

3.7

7.7

6.2

3.3

4.9

株価収益率

(倍)

26.21

11.08

13.56

27.13

19.17

(百万円)

3,686

4,449

2,516

4,232

2,505

(百万円)

△1,000△1,333△2,299△885△1,183(百万円)△1,756△1,481△1,463△1,112

△924

(百万円)

16,401

17,986

16,73618,984

19,452

3,251

3,519

3,931

3,936

3,798

(1,122)

(686)

(497)

(323)

(310)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(人)(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

37,04737,76038,69734,64938,917

経常利益

(百万円)

2,751

3,265

3,085

2,167

3,037

当期純利益

(百万円)

483

1,875

1,557

993

800

資本金

(百万円)

3,667

3,667

3,667

3,667

3,667

発行済株式総数(千株)

34,39334,39334,39334,39334,393

純資産額

(百万円)

23,856

24,71625,21925,297

24,145

総資産額

(百万円)

40,05642,174

42,102

43,99245,008

１株当たり純資産額(円)

726.86756.22774.69782.57744.80

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益

28.00

28.00

28.00

28.00

28.00

(14.00)(14.00)(14.00)(14.00)(14.00)

(円)

14.65

57.57

47.88

30.72

24.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

14.60

57.28

47.54

30.44

24.65

自己資本比率

(％)

59.4

58.4

59.6

57.1

53.2

自己資本利益率

(％)

2.0

7.7

6.3

4.0

3.3

株価収益率

(倍)

48.61

11.01

13.43

22.95

28.85

配当性向

(％)

191.2

48.6

58.5

91.1

112.3

2,314

2,308

2,290

2,291

2,256

(262)

(251)

(267)

(279)

(280)

(％)
(％)

99.3
(115.9)92.6(110.0)97.6(99.6)

109.7(141.5)115.3(144.3)

最高株価

(円)

826

800

872

749

755

最低株価

(円)

677

580

501

569

638

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：TOPIX)(人)(注) １．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期に係る経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月事項

1967年６月
1969年10月

当社設立(住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地)
本社社屋新築・移転(東京都渋谷区代々木三丁目２番６号)、カウンセリングから製作・アフター
サービスまでの一貫体制が整う
当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー中部(愛知県名古屋市西区)設立
当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー関西(大阪府大阪市大淀区)及び ㈱アートネイチャー西部(福岡県福岡市博多区)設立
当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー神奈川(神奈川県
横浜市中区)設立
当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー千葉(千葉県千葉市中央区)設立
当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー古都(京都府京都市下京区)設立
当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー四国(大阪府大阪市北区)設立ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売
女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー(注１)」を発表
現在地へ本社移転(東京都渋谷区代々木三丁目40番７号)
当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー北海道(北海道札幌市中央区)設立
新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置㈱アートネイチャー関東(出資比率50％)(埼玉県大宮市)及び ㈱アートネイチャー東京(出資比率60％)(東京都新宿区)設立
９販社(㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜(1987年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネ
イチャー西部)を100％子会社化
経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東(2001年２月に㈱アート
ネイチャー横浜と合併)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイ
チャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併
女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設(株)アートネイチャー北海道を100％子会社化
販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アー
トネイチャー土地建物㈱を吸収合併
自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECH HAIR SYSTEMS,INC.(以下「ユーロテッ
ク社」と記します)(現ARTNATURE PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮフィリピン社」と記します))の発行済株式の60％を取得して子会社化
グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフ オリジナル(注２)」を発売
海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOL HAIR EXPORT CORPORATION(以下「ビコール社」と記します)の発行済株式の60％を取得して子会社化
ビコール社の発行済株式の10％を追加取得
商品物流センター倉庫拡充
顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム(Ｍｙ−Ｄｏ)を導入開始
女性用オーダーメードウィッグ「セレア」を発売
業界初の「３Ｄ型取りシステム(注３)」導入開始
子会社ユーロテック社(現ＡＮフィリピン社)を完全子会社化
ビコール社の発行済株式の12％を追加取得
当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBH ASSETS DEV. PHILIPPINES CORPORATIONを設立
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得

1976年９月
1977年10月
1980年７月
1980年８月
1980年11月
1981年10月
1984年９月
1987年７月
1990年６月
1990年10月
1991年11月
1996年９月
2000年３月

2001年４月

2001年11月
2002年３月
2002年４月
2002年９月

2003年１月
2004年２月
2004年９月
2005年１月
2005年８月
2006年３月
2006年４月
2006年６月
2006年８月

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年月事項

2007年２月
2007年12月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮＬＰ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮＭＰ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表
ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」(アンクス)発売
株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ(以下「ＢＬ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ(以下「ＭＪＯ社」と記します)を設立
子会社であるビコール社を解散
中国における事業展開を目的とした璦特丽发(上海)貿易有限公司(以下「ＡＮＣＮ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設
前払式特定取引業(いわゆる「友の会事業」)を営む株式会社ＡＮ友の会(以下「ＡＮ友の会社」と記します)(現・連結子会社)を設立
シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.(以下「ＡＮＳＧ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
東京証券取引所市場第一部に市場変更
カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE (CAMBODIA) INC.(以下「ＡＮＫＨ社」と記します)を設立
芸能用かつら製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋(以下「アート三川屋社」と記します)(現・連結子会社)に商号変更
マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.(以下「ＡＮＭＹ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD(以下「ＡＮＴＨ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
経営基盤強化のためＭＪＯ社を吸収合併
子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡
レディース分野に係る営業の活性化と効率化を図るために、女性向けウィッグに係る営業体制を一本化すべく、「営業本部」と「ジュリア・オージェ営業本部」を統合
比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART株式会社(以下「ＮＡＯ−ＡＲＴ社」と記します)(現・連結子会社)を100％子会社化
医薬品販売事業への参入となる男性用発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ５」を発売
医療関連サポート事業への参入を目的として株式会社アートメディカルサービス(以下「アートメディカル社」と記します)(現・連結子会社)を設立「中空型マイクロニードル」の研究開発を進めるシンクランド株式会社へ出資
ピンでとめないウィッグ 「フィーリン」を発売
業界初の「ポータブル３Ｄスキャナ(注４)」導入開始
世界初の「ウィッグ自動植毛機」を開発

2008年２月
2008年４月
2009年９月
2009年12月
2010年４月
2010年８月
2011年２月
2011年６月
2012年４月
2012年12月
2013年12月
2014年１月
2014年10月
2014年11月
2015年８月
2016年４月
2017年11月
2018年６月
2019年10月
2019年12月
2020年１月
2021年３月
2021年９月
2022年１月
2022年３月(注１) 女性用かつら商品の総称(注２) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品(注３) オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム(注４) タブレット（iPad）のカメラ機能と専用アプリのみで、場所を選ぶことなく簡単に頭部の３Ｄデータを作成

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社12社(2022年３月31日現在)で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。
当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内277ヶ所(2022年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。
女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮＭＰ社および中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、ミャンマーに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)87店(2022年３月31日現在)、ＮＡＯ−ＡＲＴ36店（2022年３月31日現在)にて販売しております。
その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営む
ＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。
また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ−ＡＲＴ社を子会社化、医薬品販売
事業への参入を目的として「LABOMO

ヘアグロウ

ミノキシ５」を発売しております。2020年に医療関連サポート事

業への参入を目的としてアートメディカル社を設立、2021年に中空型マイクロニードルの研究開発を進めるシンクラ
ンド株式会社に出資する等、新領域の事業への取り組みを進めております。
［当社の事業ポートフォリオの推移］(2022年３月31日現在)
当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。

以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。

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有価証券報告書［事業系統図］(2022年３月31日現在)

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
ARTNATURE PHILIPPINES INC.
(※３)

フィリピン共和国
ラグーナ州
サンペドロ

ARTNATURE LANDHOLDINGPHILIPPINES INC.
(※１)

フィリピン共和国
ラグーナ州
サンペドロ

ARTNATURE MANUFACTURING
PHILIPPINES INC.
(※３)

フィリピン共和国
バタンガス州
サントトマス

株式会社ビューティーラボラ
トリ

90,000かつらの製造

100.0

当社毛髪製品を製造している。
役員の兼任 なし

36,551
千フィリピンペソ

土地の保有及び賃貸

40.0

ＡＮＭＰ社へ土地を賃貸している。
役員の兼任 ２名

260,000
千フィリピンペソ

かつらの製造

100.0

当社毛髪製品を製造している。
役員の兼任 ２名

東京都渋谷区

10
百万円

商品企画・開発・販売

70.0

毛髪関連製品を当社及び外部へ販売している。
役員の兼任 なし

璦特丽发(上海)貿易有限公司(※３)

中華人民共和国
上海市黄浦区

61,000
千人民元

毛髪関連製品の販売

100.0

毛髪関連製品を中国国内にて販売している。
役員の兼任 ２名
資金援助 あり株式会社ＡＮ友の会

東京都渋谷区

50
百万円

割賦販売法による前払式特定取引業

100.0

友の会事業をとおして当社商品を取り次いでいる。
役員の兼任 １名

ARTNATURE SINGAPORE
PTE.LTD.

シンガポール共和国

500
千シンガポールドル

毛髪関連製品の販売

100.0

毛髪関連製品をシンガポール国
内にて販売している。
役員の兼任 ２名
資金援助 あり株式会社アート三川屋

東京都渋谷区

1
百万円

芸能用かつらの製造・販
売・レンタル

100.0

芸能用かつらを日本国内にて製造・販売・レンタルしている。
役員の兼任 １名

ARTNATURE MALAYSIA SDN.BHD.
(※２)

マレーシア
クアラルンプール

1,000
千リンギット

毛髪関連製品の販売

毛髪関連製品をマレーシア国内
100.0
にて販売している。
(100.0)
役員の兼任 ２名

ARTNATURE(THAILAND)CO.,LTD.
(※１、２)

タイ王国
バンコク

2,000
千バーツ

毛髪関連製品の販売

毛髪関連製品をタイ国内にて販49.0
売している。
(49.0)
役員の兼任 ２名

NAO-ART株式会社(※３)

東京都千代田区

10
百万円

毛髪関連製品の販売

100.0

毛髪関連製品を販売している。
役員の兼任 ２名
資金援助 あり株式会社アートメディカルサービス

東京都渋谷区

10
百万円

医療関連サ
ポート事業

100.0

医療関連サポート事業を行っている。
役員の兼任 なし

千フィリピンペソ(※１) ＡＮＬＰ社およびＡＮＴＨ社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
(※２) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(※３) 特定子会社に該当しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグ
メントごとに示すことはしておりません。
2022年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(人)

3,580
(250)
218
全社(共通)
(60)
3,798
合計
(310)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
毛髪関連事業(2) 提出会社の状況
提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメン
トごとに示すことはしておりません。
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

2,256
42.8
11.2
4,225,338(280)(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次のような経営理念の下、その実現に向けた経営を目指しています。
[経営理念]
当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した
最高の品質と最良のサービスを提供することによって、その悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける
毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。
[経営戦略]
当社グループは、この経営理念の実現に向けて、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング・接客・技術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開示を行っていくことで、株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。
[サステナビリティを巡る取組みについての基本方針]
私たちアートネイチャーグループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、「アートネイチャーの行動規範」に基づき、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指してまいります。なお、その取組みにあたっては、地球環境への配慮や人権の尊重などサステナビリティを巡る課題に対して、環境、社会、ガバナンスの全ての面で検討を重ね、ステークホルダーの皆さまと共に、積極的に推進してまいります。
[サステナビリティを巡る課題への取組み]
サステナビリティを巡る課題への取組みは次の通りです。
課題

具体的な取組み気候変動などの地球環境問題への配慮

当社グループでは、環境保全・社会貢献活動への積極的な取組みを規定し適切に運用しており、①TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同、②TCFDに基づく開示（4要素11項目に基づく対応の開示）に係る検討事項を、リスクマネジメ
ント委員会を経て、取締役会で報告する体制としている。

人権の尊重

当社グループでは、人格や個性を尊重する職場環境の整備、異なる文化的伝統や風習の尊重を規定し適切に運用しており、人毛トレサビリティや製造等における人権問題の確認と共に、日本国政府が推奨している「ビジネスと人権に関する指導原則」等に従った人権の尊重に係る検討事項を、コンプライアンス委員会を経て、取締役会で報告する体制としている。

従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇

法令のみならず、就業規則を初めとする人事関連諸規程で規定し適切に運用しており、当社グループが掲げる「健康経営推進」の中で、取締役会で報告する体制としている。

取引先との公正・適正な取引

当社グループでは、健全な業務運営、法令順守、フェアで透明なビジネス、適正価格、倫理重視、反社遮断を規定し適切に運用しており、コンプライアンス委員会を経て、取締役会で報告する体制としている。

自然災害等への危機管理

当社グループでは、リスク関連諸規程で規定し、全社的な訓練も実施しており、「自然災害」のみならず、様々な「事業等のリスク」について、リスクマネジメン
ト委員会を経て、取締役会で報告する体制としている。

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指しております。
そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の３つを目標とする経営指標としております。
売上高につきましては、営業基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率につきましても、収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで着実に引上げてまいります。
さらには、ROEにつきましても、自社の資本コストを的確に把握した上で、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に活用して企業価値を向上させ高めてまいります。
なお、目標とする経営指標の設定事由や2023年３月期の見通しは次の通りです。

[経営指標の設定事由]目標とする経営指標設定した事由売上高

最も分かり易い指標であり、かつ当社グループは限界利益率が高く売上高の増加が利益の増加に直結するため設定

売上高経常利益率

経費節減の結果や財務活動を含めた収益力が確認できるため設定

ROE(自己資本利益率)

コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言会社の動向を踏まえ設定[2023年３月期の見通し]
次期の業績見通しとして、連結売上高41,991百万円（当連結会計年度比3.8％増）、営業利益2,105百万円（同30.3％減）、経常利益2,155百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,137百万円（同5.6％減）
を見込んでおります。
[目標とする経営指標に係る過年度推移グラフ](3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書

当社の属する毛髪業界及びその隣接業界を含めた新規参入企業や同業他社との競合激化などにより、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと考えております。こうした環境下、当社グループでは、全体戦略を「毛髪業の領域の事業を拡充し、毛髪業以外の新領域の事業に進出する」とし、前述のような「目標とする経営指標」をベースに2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「アートネイチャーChallengeプラン」を策定しました。この３年間で、既存領域を拡充すると共に新事業の領域を更に拡大して、「次代を切り拓くアートネイ
チャー」の礎を築いてまいります。具体的には、「業績伸長」、「新領域の開拓」、「採用の強化」、「人財の育成」、「市場との対話」、「業務の刷新」の６つの「重点チャレンジ施策」を着実に実践してまいります。
[国内毛髪業市場の動向](単位：億円)

注１．事業者売上高ベース

注２．2021年度以降予測値(2021年11月現在)(出所)(株)矢野経済研究所「2021年版ヘアケアマーケティング総鑑」

2008年秋のリーマンショック以降の消費の低迷に加え、隣接市場との競争激化によって低迷しておりましたが、各社の女性用かつら強化策や男性顧客へのリピート販売が実を結び2012年度以降拡大に転じてまいりました。しかし、2016年度以降は新規参入企業や中小事業者の低価格品が市場に多く出回った影響から市場は一転して減少傾向となり、2020年度はコロナウィルス感染症の影響により前年度比86.2％、市場規模は1,113億円と減少しました。
[国内毛髪業市場におけるシェア]＜男性市場＞
注１．事業者売上高ベース＜女性市場＞(出所) (株) 矢野経済研究所「2021年版ヘアケアマーケティング総鑑」
国内毛髪業市場において、男性市場でトップシェア、女性市場で第２位となっております。

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書[アートネイチャーChallengeプランの概要]
2020年度を初年度とする中期経営計画では、「事業ラインナップを拡充させ、社内体制を整備させることで業績を拡大させる」という目標に「挑む」ことから「アートネイチャーChallengeプラン」としています。将来への見通しが不確実な昨今において当社グループの強みを活かし、中期経営計画でさまざまな課題に挑戦していくこと
で、既存領域の拡充、事業領域を拡大し、次代を切り拓いていく礎を築いていきます。

アートネイチャーChallengeプランで目標とする経営指標は次の通りです。なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内外経済及び当社業績に与える影響に関しまして、未確定な要素が多いことから、目標とする経営指標は現時点では未定として、合理的な予測が可能となった時点で、速やかに公表することといたします。
2023年３月期
(目標)

施策概要

40,437百万円

41,991百万円

・男性向け事業では、お客様満足に注力し、真のアー
トネイチャーファン(コアファン)の拡大を目指します。
・女性向け事業では、ホスピタリティ、技術力、毛髪コンサルタント力の強化でお客様数の拡大を目指します。
・女性向け既製品事業では、現場力と本社企画力の強化で、安定した収益体制の実現を目指します。
・通販事業では、直販売上の増強と、第一類医薬品事業、医療機関サポート事業の拡充を目指します。

売上高経常利益率

7.5％

5.1％

ROE

4.9％

4.7％

経営指標

売上高

2022年３月期(実績)

・上述により業績を伸長させると共に、「業務の刷新」等によって、生産性や効率性を更に高めてまいります。

なお、当社では事業ポートフォリオに関する基本方針等を策定し、経営資源の配分、事業毎の方針を次のように決定しております。

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有価証券報告書[事業ポートフォリオに関する基本方針]
事業ポートフォリオに関する基本方針は「経営資源を効率的に活用して、事業を成長させる」としております。
各事業は「効率性」と「成長性」の観点から、「注力」「育成」「基盤」「改善」の4象限に分類し、分類された領域の基本的な配分方針を踏まえ、経営資源を配分しております。なお、基本的な経営資源の配分方針は次の通りとなっております。
[事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針]
事業ポートフォリオの位置付けと基本的な経営資源の配分方針は次表の通りです。
位置付け

配分方針

基盤領域

安定的な事業価値向上に貢献

収益源として事業を長期に維持するために配分する

注力領域

更なる収益拡大を見込む

収益の拡大を加速するために配分する

育成領域

3年以内の注力領域転換を期待

効率の向上を加速するために配分する

改善領域

早期に抜本的な収益構造の改善が必要な領域

左述に従い配分する[事業ポートフォリオに関する見直し]
事業ポートフォリオに係る方針等（基本方針の変更、経営資源の配分、戦略の実行、見直し等）は、取締役会において、中期経営計画の策定、年度の事業計画及び予算案の策定の中で審議しております。また、事業ポートフォ
リオに係る開示等は、取締役会において、決算短信等の開示資料と共に審議しております。
[事業ポートフォリオの区分]
事業ポートフォリオの区分は次表の通りです。縦軸の成長性は「事業別売上高成長率」、横軸の効率性は「事業別投下資本利益率（ROIC）」とし、縦軸の区分は「毛髪業3か年平均市場成長率」、横軸の区分は「想定加重平均
資本コスト（WACC）直近3か年平均」としております。

[事業毎の方針]
なお、当事業年度の事業毎の方針は次表の通りです。
事業

事業ポートフォリオに係る方針

男性向け事業

売上、経費効率共にほぼ横ばいとする。（→現状ポジション維持）

女性向け事業

売上の上昇対比、経費効率は微増とする。（→ROICプラス維持）

女性向け既製品事業

売上を伸長すると共に経費効率も引き上げる。（→ROIC向上）[事業ポートフォリオ（2022年３月期実績と2023年３月期計画）]
青：男性向け事業、オレンジ：女性向け事業、紫：女性向け既製品事業

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有価証券報告書(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策
当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジン
グ志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課
題に重点的に取り組んでまいります。
[業績伸長]
業績伸長においては、国内外の市場でお客様の数を増やすことが最も重要なことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。
オーダーメードかつら事業(メンズ及びレディース部門)では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指します。
女性向け既製品ウィッグ事業では、女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一人ひとりに合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を実践することで、業績の拡大を目指します。
通信販売事業では、新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱
うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大することで、業績拡大を目指します。
また、海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業績の拡大に取り組みます。

＜オーダーメードかつら事業の流れ＞
オーダーメードかつら事業では、髪にまつわるさまざまな課題を抱えている方や、ウィッグでおしゃれを楽しみたい方などへ向けて、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまな広告媒体を利用して広告宣伝を行い、その結果、当社商品・サービスに関心を持って当社にコンタクトいただいた方を新規のお客様として取り込んでいく「反響営業」と言われる営業活動を行っています。「反響営業」によって当社商品やサービスをご利用いただいた
お客様に対して、全国サロンでの充実したアフターサービスや、お客様のニーズに合わせたさまざまな提案を行う
ことで、お客様と当社の間に信頼関係を築き、リピート受注につなげていきます。

[新領域の開拓]
次代のアートネイチャーの礎を築くために、既存事業以外の新領域の事業に挑むことが重要です。これまで取り組んできた、比較的安い価格帯のウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に軌道に乗せると共に、国内外のM&Aや新規事業の立ち上げ等により、新領域の事業に取り組み、当社グループの更なる成長を図ってまいります。

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有価証券報告書[採用の強化]
業績伸長や新領域の開拓を支えるために、採用を強化して高水準の人財を安定的に確保し続けることが重要です。当社では、採用の募集ルート形態を多様化すると共に、採用間口の拡大も検討しており、安定的な採用体制の構築を進めてまいります。また、社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。例えば、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。「働き方改革」の中
では、長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作っていくことで、従業員の更なる定着化も進めてまいります。
[人財の育成]採用の強化と同様に、業績の伸長や新規事業の成功のためには、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力と本社における企画力や経営管理力を引き上げることが重要です。当社では、正社員の約８割に当たる1832名(2022年３月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これら営業部門の従業員については、「技術力」「接客力」「商品提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様から信頼され共感される人財の育成を目指してまいります。また、営業部門以外の従業員についても、様々な企画立案やグループ会社の経営管理を担える人
財を育成するとともに、各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築してまいります。

[人材育成方針]
当社グループは、人員を主に理美容師の中途採用で確保しております。今後の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、採用を強化して高水準の人財を安定的に確保し続けることが重要です。そこで採用の募集ルート形態を多様化すると共に、採用間口の拡大も検討しており、安定的な採用体制の構築を進めております。また、成長性の高い女
性市場での事業展開を支える人材として、女性社員の育成に積極的に取組み、今後も積極的に重要ポストにも登用して行きたいと考えております。例えば、当社の管理職（課長級を含む）に占める女性割合を19.4％以上とする事を目標としております。更に、女性向け市場への対応の一環として、女性の社外取締役を選任し、女性の意見を積極的に経営に反映させ、女性の執行役員を登用し、主に女性向けの商品開発や市場開拓に存分に力を発揮してもらっております。
[社内環境整備方針]
当社グループは、社員がライフ・ワークバランスを整えながら働ける環境を整備する事を目標として、社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。例えば、当社は
女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。また、「働き方改革」の中で、長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作っていくことで、従業員の更なる定着化も進めてまいります。
[人的資本への投資]
当社グループは、中期経営計画「アートネイチャーChallengeプラン」の重点チャレンジ施策「人財育成」の方針に従い、人的資本への投資として、次のような取組みに経営資源を配分しております。
＜現場人財の育成に向けた取組み＞
職種別研修

スタイリスト技術研修／新任店長研修／各技能スキル勉強会・セミナー ほか

階層別研修

新卒・中途新人研修／本社CDPセミナー／アセスメント研修 ほか

その他

社内語学研修 ほか＜本社人財の育成に向けた取組み＞
ベーシック研修

対人・対課題の基礎力向上

アドバンス研修

企画や経営管理の基礎力向上

チャレンジ研修

経営管理力の強化

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書[中核人材の登用等における多様性の確保]
当社グループは、自主的かつ測定可能な目標として、女性管理職（課長級を含む）の割合を現状水準（19.4％）以上に引き上げる方針です。（2022年3月31日現在）
全体
女性
社員

管理職

取締役

外国人

中途採用者

2,655人

1,603人（60.4％）−

2,428人（91.5％）

356人

69人（19.4％）−

299人（84.0％）

28人

6人（21.4％）−

25人（89.3％）※1：管理職、取締役は本社及び国内子会社で重複カウントしています。
※2：外国籍の社員はいるものの、人事管理上のフラグ建てはしていません。
※3：当社グループに新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。
但し、次のような事由から、外国人や中途採用者については目標を定めない事としております
・当社グループに外国籍の社員も在籍しているものの、コーポレートガバナンス・ガイドライン第9条ダイバーシ
ティの推進等により、人事管理上のフラグ建てはしていない事から、外国人の目標は定めない事としております。
なお、外国籍の方は理美容師資格が取得出来ないため、外国籍の社員は本社所属のみと認識しております。
・当社グループは、主に「中途採用者」で人財を確保しており、在籍社員に占める割合が既に高水準にある事から、中途採用者の目標は定めない事としております。

[市場との対話]
当社グループの中長期的な企業価値をより向上させるためには、市場と対話し続けることが重要です。当社グ
ループでは、既にSDGsに係る様々な取組みを実践していますが、新たに「プラスチックの削減」と「新しいサービ
ス体制の構築」に挑むとともに、IR活動等を通じて、市場との対話を強化してまいります。

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有価証券報告書＜当社のSDGsの取組み＞①

SDGsとはSDGsとは2015年９月に国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標です。格差の問題、持続可
能な消費や生産、気候変動対策を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成されています。

②

当社の考え方
当社グループでは「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、1967年の会社設立以来、総合毛髪事業を通じて、毛髪文化の創造に取り組んでいます。このような事業活動において、例えば、当社が取り扱う「ウィッグを中心とした総合毛髪商品」は、お客様の社会における活躍を支援し、QOL向上に資するものであり、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」世界の実現と親和性が高いものと考えます。
そこで当社グループでは、「持続可能な未来の実現に向け、全ての人々の笑顔をふやしていく」を取組み方針として掲げ、SDGsの目標達成に向けて事業活動に挑み続けます。

③

現在の取組み(a) 社会との関わり
健康経営の推進ピンクリボン運動

女性活躍の推進平等な社会実現

当社では健康経営を掲げ、長時間労働抑制のためのNO残業デーの設定、喫煙ゼロ宣言、
婦人科検診受診の推進など従業員が健康でいきいきと働くための健康管理をサポートしています。
2008年より乳がんの早期診断・早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動を推進しています。当社では認定ＮＰＯ法人乳房健康研究会が主催する認定資格制度であるピンク
リボンアドバイザー認定者が多数在籍しております。
当社の従業員の半数以上は女性であり、事業活動の上で女性の活躍はなくてはなりません。育児を理由とする時短勤務を、小学校卒業まで認める制度を導入している他に、１
時間単位での有給取得制度、男性の育児休暇取得の推進など、ワークライフバランスを重視した働き方の推進に取り組んでいます。
当社では、がん罹患者の社会活躍を推進すべく、医療用ウィッグを全国のサロンやジュ
リア・オージェ店舗などで販売しています。

(b) 環境との関わり
紙資源の削減省エネルギーへの取組み

当社では、店舗における帳票の電子化をすすめ、ぺーパーレス化に取り組んでいます。
また、印刷物を内製化することで、廃棄の削減につなげています。
各店舗、本社施設における照明のLED化をすすめ、省エネルギーへの取り組みを実施しています。また、空調に設定温度を設けるなど、ウォームビズ、クールビズに取り組み、
エネルギー使用量の削減に努めています。

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有価証券報告書④

今後へ向けた取組み

重要課題の設定

当社では、これまでの取組みに加え、事業環境における将来予測等を加味し、社会と当社グループの双方にとって重要性の高い項目を取り組むべき重要課題として新たに選定しました。
重要課題

対応方針

新しいサービス体制の構築「すべての人々に」「質の高い」イ
ンフラとアクセスを提供することであらゆる地域のすべての人々に当社の商品・サービスを提供する

プラスチックの削減

当社商品に使用しているプラスチッ
ク材料の削減に取り組む

内容
当社では、主力のオーダーメード
ウィッグ事業等において、主にお客様に店舗へご来店いただくことで商品・サービスの提供を行っております。今後の高齢化の進展、労働人口の減少に鑑み、店舗の在り方や商品・サービスの提供方法を検討してまいります。
海洋プラスチック汚染の防止、海洋資源の保全についての対策は急務であると認識しています。当社
においても、販売商品や業務用備品の容器などを中心に、環境に対応した素材への切り替えなどを積極的に推進してまいります。

[業務の刷新]当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換するためには、業務を刷新し続けることが重要です。当社グ
ループの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮し、損益分岐点を引き下げ、効率的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。また、ペーパーレス化やシステム化等による業務の刷新を進め、生産性を更に向上させてまいります。
具体的には、本部各部及び店舗において、全ての業務(日次・週次・月次・年次で発生している、定例的な業務)をゼロベースで抜本的に棚卸しし、業務の刷新(時間の削減)を行う事で、生産性を更に向上させ、その空いた時間を利用して、新たな施策に取り組んでまいります。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2022年６月24日)において判断したものであります。

項目

生産リスク

仕入リスク

物流リスク

リスク内容

当社の取組み、対策・フィリピン国における、政治的・経済的・社会的情勢や、自然災害および政府当局が課す法的な規制または制限によって生産活動が影響を受けるリスクがあります。
・なぜなら、当社の主力製品であるオーダー
メードかつらの製造は、手工業の工程が大きな割合を占めるため、その全量を人件費の低いフィリピン国に所在するＡＮフィリ
ピン社およびＡＮＭＰ社にて生産を行っているためです。
・人工毛髪について、供給が何らかの事情で長期間に亘って停止した場合、当社グループの業績に重大な影響を与えるリスクがあります。
・なぜなら、当社はオーダーメードかつら等に使用する主要な原材料である人工毛髪の仕入について、品質面および安定供給確保等の観点から、国内メーカー２社からその大部分を仕入れており、原材料の仕入先が集中しているからです。
・物流センターが、大規模災害等により、建物が全壊した場合や交通手段が遮断された
場合は、国内の当社店舗、連結子会社および当社グループ外の製造委託先との間の受発注および物流業務の一部に支障を来すことが予想されるために、当社グループの業
績に影響を与えるリスクがあります。
・なお、当社では、物流における納期短縮、経費削減を目的として、ヤマトロジスティ
クス株式会社の神奈川クイック通販ロジセ
ンターと、大阪クイック通販ロジセンターの２拠点に当社商品の配送をアウトソーシ
ングしており、通常想定される災害には十分耐えうる強度を備えております。

・フィリピン１国での生産リスク回避に向けて、製造委託先での生産、第三国での自社工場設置等を、技術面、品質面、納期面、コスト面等の様々な観点から検討・検証を行っております。但し、オーダーメード製
品は、既製品と異なり、高度な専門的技術や管理技術を要するため、慎重に検討しております。

・国内メーカー２社から仕入れている人工毛
髪について一定量のストックを保有しております。

・新潟県村上市に所在する従来の商品物流センターに、備品・毛髪等について、BCP(事業継続計画)のため一定量の在庫を置いております。

情報漏洩リスク
Ａ．当社本体の情報管理体制について・お客様データが外部流出した場合はお客様の個人情報の不正使用等が考えられ、社会問題化した場合には当社グループのブランド・イメージ低下によって事業活動および業績に重大な影響が出るリスクがあります。

・当社のお客様は髪に関する悩みを有する一般個人であり、その情報は重要な情報なので、情報管理には細心の注意を払っております。
・当社は、「個人情報保護マネジメントシス
テム−要求事項(JIS Q 15001)」に準拠した
個人情報保護マネジメントシステムを策定
し、2006年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に対してプライバ
シーマークの取得申請を行い、プライバ
シーマークを取得し、以降定期的に更新取得しております。
・お客様に関するデータについては、顧客管理システムにてお客様情報の電子化、集中管理を実施する等、お客様情報管理体制の強化に万全を期しております。

情報漏洩リスクＢ. 業務委託先における情報管理体制について・業務委託先での情報漏洩が発生した場合には、お客様の個人情報の不正使用等が考えられるため、当社グループの業務運営および業績に影響を与えるリスクがあります。
・なお、当社の広告宣伝の主要な媒体の一つであるお客様向けダイレクトメールは、人件費効率を考慮して外部委託先に発送までの業務を委託しており、それに伴ってお客様の住所、氏名のデータを一時的に委託先に預けております。

・当社がお客様情報を外部に委託するに当たっては、「個人情報保護マネジメントシ
ステム−要求事項(JIS Q 15001)」により、業務委託先における個人情報管理体制が当社の定める個人情報保護基準を充足していることを事前に確認した上で、秘密保持に関する契約書を取り交わしております。
・当社の担当者が訪問調査等を実施し、定期的に委託先の見直しを行っております。

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有価証券報告書項目

人財リスク

製造物責任リスク

ブランドリスクリスク内容

当社の取組み、対策・当社の店舗で実施している業務には理容師
法または美容師法の適用があり、お客様の対応に当たるスタイリストは理容師または美容師の免許を有していることが必要です。今後、必要な人員数の理・美容師を確保出来ない場合には、要員不足によるサービスの低下を招き、当社の業績に影響が出るリスクがあります。

・人財確保のため、スタイリストの中途採用に当たっては、理容師または美容師の有資格者を採用しております。
・新人スタイリストに向け定着システムを導入する等、採用後の定着率を向上させるよ
う努めています。
・因みに、当社では正社員の約８割に当たる
1,832名(2022年３月31日現在)が、理・美容師の資格を有しております。

・当社グループが開発、製造する全ての製品について製造物責任賠償のリスクを内包しております。
・当社グループの主力製品であるオーダー
メードかつらは頭部に直接装着するため、製品の欠陥、品質管理の不良などの理由によってお客様の頭皮等に悪い影響を及ぼした場合、当社はお客様より製造物責任を問われるリスクがあります。
・製造物責任による損害賠償請求が行われた
場合に、加入している製造物責任賠償についての保険でカバーされない損害賠償額については、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
・著名な芸能人などを使った広告宣伝によって製品および当社の認知度を維持・向上させていくことは、当社グループの事業基盤拡大を図る上で非常に重要です。
・当社が提供する製品やサービスがお客様
ニーズの変化によってお客様の支持を得られなくなった場合やお客様の信頼獲得に悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社ブランド力の低下に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
・また、当社グループの各社において、コン
プライアンスやコーポレート・ガバナンス上の問題が発生した場合には、当社ブランドの毀損に繋がり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

自然災害リスク
Ａ．震災等の大規模災害について・震災等の大規模災害の場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

自然災害リスクＢ．感染症等の大規
模災害について・パンデミック等のような大規模災害の場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

21/119・当社では、製造物責任による損害賠償請求に備え、保険に加入しております。
・リスクを軽減または回避すべく、契約締結
時に丁寧に説明すると共に、一部製品については事前にパッチテスト等を実施しております。

・当社が創業以来50年をかけて築いてきた「アートネイチャー」ブランドは、オー
ダーメードかつらを始めとする総合毛髪事業を展開する上で不可欠なものであり、当社およびグループ各社におけるブランドを
法令順守の下、外部の専門家と連携して、当社で一元管理しております。
・競合する他社の製品との差別化をより強固なものにしていくためにも、当社のブラン
ド力の向上は重要であると認識しており、
ビッグデータや生活者データの活用によるマーケティングを展開しております。
・震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。
・2011年３月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施する等、随時見直しを実践しております。
・パンデミック等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を検討しております。
・現在は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、当社の基本方針や業務指針を策定し実践しております。

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、ワクチン接種が進むこと等により経済活動が徐々に回復傾向にありましたが、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢
不安に加え、エネルギー価格の高騰、急激な円安による物価上昇懸念が増すなど、これまでにも増して先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社では、中期経営計画「アートネイチャーChallengeプラン」２年目を迎え、初年度
同様、既存領域を拡充するとともに、新事業の領域を更に拡大して「次代を切り拓くアートネイチャー」の礎を築いていくため、「業績伸長」「新領域の開拓」「採用の強化」「人財の育成」「市場との対話」「業務の刷新」の６つの「重点チャレンジ施策」を実践してまいりました。また、昨年度から継続して、新型コロナウイル
ス感染症の予防対策を徹底し、事業活動を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、40,437百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。また、利益
面では売上高の増加により、営業利益は3,020百万円(同56.3％増)、経常利益は3,038百万円(同51.5％増)、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,204百万円(同43.3％増)となりました。

＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、新商品の好調な販売に加え、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減少が解消された結果、22,660百万円(前連結会計
年度比6.3％増)となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、新商品の好調な販売や展示試着会の開催等に加え、男性向け売上高同様、生産工場の一時的な休止の影響等が解消された結果、11,786百万円(同26.1％増)となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品ウィッグの売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入居する商業施設の休業等の影響はあったものの、前年同期に比べ限定的だったため、4,441百万円(同19.5％増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,590百万円増加し、46,510百万円となりました。これは、現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が1,435百万円増加したことに加え、投資その他の資産が増加したこと等により固定資産が155百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比2,249百万円増加し、21,914百万円となりました。これは収益認識に関する会計基準適用に伴い契約負債、返金負債が増加したこと等により流動負債が2,089百万円増加したことに加え、退職給付にかかる負債の増加等により固定負債が159百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比658百万円減少し、24,596百万円となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことや自己株式が増加したこと等によるものです。

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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末比468百万円増加し、19,452百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2,322百万円に加え、減価償却費911百万円、減損損失545百万円、退職給付に係る負債の増加185百万円があった一方、法人税等の支払1,433百万円、棚卸資産の増加754百万円、売上債権の増加147百万円等により2,505百万円の資金収入(前連結会計年度は4,232百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出787百万円、敷金及び保証金の差入による支出170百万円、長期貸付けによる支出
150百万円、無形固定資産の取得による支出96百万円等により1,183百万円の資金支出(前連結会計年度は885百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払898百万円等により924百万円の資金支出(前連結会計年度は1,112百万円の資金支出)となりました。
③

生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
Ａ．生産実績
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の生産実績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

品目
枚数(枚)
オーダーメードかつら(注)

前年同期比(％)
64,640107.4

当社グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載しております。
Ｂ．受注実績
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の受注状況を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

品目
受注高
(百万円)
オーダーメードかつら

前年同期比
(％)

22,796111.0

23/119

受注残高(百万円)
11,861

前年同期比
(％)
107.2

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Ｃ．販売実績
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前年同期比(％)

男性向け事業(百万円)

22,660106.3

女性向け事業(百万円)

11,786126.1

女性向け既製品事業(百万円)

4,441

119.5

報告セグメント計(百万円)

38,888113.1

その他(百万円)

1,548

104.3

合計(百万円)

40,437112.7(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)

連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
Ａ．貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準」をご参照ください。
Ｂ．退職給付に係る負債
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
Ｃ．固定資産の減損
固定資産の減損については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。

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Ｄ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰
延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。
Ｅ．資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ．経営成績等の分析
2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度の売上高については、40,437百万円(計画比0.2％増)となりました。利益について営業利益は3,020百万円(同49.2％増)、経常利益は3,038百万円(同45.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204百万円(同15.2％増)となりました。
ROEは、計画比0.5ポイント増の4.9％となりました。

指標

2022年３月期(計画)2022年３月期(実績)

2022年３月期(計画比)

売上高40,363百万円

40,437百万円

0.2％増

営業利益

2,023百万円

3,020百万円

49.2％増経常利益

2,088百万円

3,038百万円

45.5％増親会社株主に帰属する
当期純利益

1,045百万円

1,204百万円

15.2％増ROE(自己資本利益率)

4.4％

4.9％

0.5ポイント増(注)

2022年３月期(計画)には、2021年５月14日に発表いたしました業績予想を記載しております。なお、業績予想の修正を2022年１月27日及び2022年４月28日に発表しております。
Ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析
ａ．キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
とおりです。

25/119キャッシュ・フローの状況」に記載の

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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率(％)

58.6

57.4

58.3

55.8

52.4

時価ベースの自己資本比率
(％)

57.0

48.0

48.2

50.4

49.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率(％)

21.7

9.0

―

―

―

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ(倍)566.6

1,161.7

1,980.5

492.6

―

(注)

各指標の算出は、以下の算式によります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数(自己株式除く)を乗じて算出しております。

※

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．契約債務2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内

５年超

短期借入金

―

―

―

―

―

長期借入金

―

―

―

―

―

リース債務

―

―

―

―

―

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末において、取引銀行３行と5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高−百万円、借入未実行残高5,000百万円)。

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有価証券報告書(3) 経営者の問題認識と今後の方針[経営者の問題意識]
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く外部環境は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、消費税増税の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の減退懸念などに加え、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、将来に亘って持続的な成長を果たすために、新規のお客様の獲得に加え、既存のお客様の定着に向けた諸施策を、全社一丸となって取り組んでいく所存です。
[財務戦略の基本的な考え方]
次代を切り拓くアートネイチャーの礎を築くために、既存領域及び新領域の事業にバランスよく配分するとともに、安定的な経営を目指して、成長投資(含む設備投資)、手元資金、株主還元に振り向けることを財務戦略の基本的な考え方としています。
[成長投資]
事業
オーダーメード
かつら事業

女性向け既製品事業

通信販売事業
海外事業
生産部門関連管理部門関連

基本的な方針メンズ部門では、業界トップ企業として地位を確固たるものとすべく安定的な成長を目
指して投資を実践してまいります。レディース部門では、ウィッグの新規ユーザーの裾野が広がり、今後も需要が拡大していく市場と考えており、事業ポートフォリオに関する基本方針に従い経営資源を重点的に投下してまいります。
女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一人ひとりに合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を徹底すべく事業ポートフォリオに関する基本方針に従い投資を実践してまいります。
新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大するために投資を重点的に実践してまいります。
中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしのために投資を実践してまいります。
確立された開発フローに沿って新製品の開発を計画的に進めるとともに、海外生産子会
社での一層の生産性向上と、さらなる原価低減に取り組み、生産から販売までの一貫体
制の充実を図るべく投資を実践してまいります。
各部門の戦略を実現していくため、お客様のニーズに的確に対応できるカウンセラー、
スタイリストや販売スタッフの育成に向けた研修の充実と、マネジメント層の育成など
人財教育のために投資を実践してまいります。また、設備については、安定的な設備の更新に努めることを基本方針として投資を実践してまいります。

[資金保有方針]
当社では、前受金残高を手元資金で担保するとともに、月商の約2.5ヶ月分とあわせて「岩盤資金」を維持することを基本方針としております。残りの現預金については、「戦略資金」と位置づけ、M&A等の積極的な事業投資に活用いたします。
さらに、今後増加予定のフリーキャッシュフローのうち、配当原資を差し引いた金額を、追加の「戦略資金」
として位置づけます。
[株主還元]
当社では、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。
(1) 「かつら・増毛商品」「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮＭＰ社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよ
う、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。
また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。
当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、2022年３月に、毛髪中心にくびれのような加工を施したことで当社最小の自然な結び目と、新取り付け技術のワン
ダー結着法でスピーディーに増やせる「マープ プライム」と、当社最高品質のメンズウィッグシリーズである「レクア」から、生え際からつむじに至るリアルな肌感と形状記憶素材の採用により自然な見た目とフィット性をアップさせた「レクア

プライド」を発売しました。女性向けにはピンで留めないウィッグ「フィーリン」に続き、さっとのせてキュッキュッの「プッシュdeフィット」の付け心地とフィット感をアップさせた「プッシュdeフィット２」や、より自然さを追求させたフロント用の「プッシュdeフィット２ｍｉｎｉ（ミニ）」を採用し、さらに、分け目先端をより自然に馴染ませる「ハートフロント」でマスクを付けるくらい簡単で日常使いできるウィッグへの進化させた「フィーリン２」を2022年３月に発売しました。
(2) 「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材(粘着剤・テープ・ストッパー等)やメンテナンス商品(トリートメン
ト、スタイリング剤等)の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディ
ショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く行っております。
当連結会計年度においては、2021年５月に女性向けの、やさしい清涼感の「LABOMOクールキューブスズカ」、７月には男性向けの清涼感をアップさせた「LABOMOクールキューブアイスエッジ」、10月には増毛施術をされている方向けの男女兼用ヘアケア商品「LABOMOサラル」を発売しました。さらに、12月にはサロン専売美容機器「LHヘッ
ドスパリフトⅡ」を発売しました。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は156百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で136百万円、「育毛・備品」分野で19百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に全体で1,359百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳は以下のとおりとなります(設備投資をセグメントに配分することは困難なためセグメント別の内訳では示しておりません)。
当社における売上拡大のため、３店舗の新規出店及び３店舗の別形態店舗(アンクス病院内サロン３店舗)を新設したほか、お客様の利便性の向上と快適な店舗環境を提供するため、より好立地に所在する建物物件への移転を５店舗行い、店舗関係で1,087百万円の設備投資を実施いたしました。
また、本社設備の更新などで40百万円の設備投資を実施いたしました。
更に、社内グループウエアの改修や販売管理システムの機能強化などのソフトウェア開発のために166百万円の投資を実施いたしました。
連結子会社においては、ＡＮＭＰ社を中心に57百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具(百万円) (百万円)

土地
その他
(百万円)
(百万円)
(面積㎡)
1,479
140
(1,153.28)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

本社
総合毛髪関 総 括 業 務
286
1,376
−
2,996
施設
(44)
(東京都渋谷区) 連事業
商品物流セン
総合毛髪関
54
12
ター
物流倉庫
75
−
0
130
連事業
(8,896.41)(8)(新潟県村上市)
関東信越ブロッ
ク
総合毛髪関
268
10
計２店舗
販売設備
70
−
2
341
連事業
(135.23)(0)
内レディース専
門店１店舗
関西ブロック
計３店舗
総合毛髪関
299
22
販売設備
217
0
3
520
(355.58)(0)
内レディース専 連事業
門店１店舗
中四国ブロック
計２店舗
総合毛髪関
671
15
販売設備
100
−
2
775
(144.46)(1)
内レディース専 連事業
門店１店舗
ＡＮ第２別館
総合毛髪関
612
52
業務施設
74
−
14
701
(623.83)(39)(東京都渋谷区) 連事業(注) 従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2022年３月31日現在
事業所名
従業員数
年間賃借料
事業部門の名称
設備の内容
(所在地)
(人)
(百万円)
北日本ブロック171
計31店舗
総合毛髪関連事業
販売設備
223
(10)
内レディース専門店２店舗
関東信越ブロック200
計31店舗
総合毛髪関連事業
販売設備
228
(8)
内レディース専門店６店舗
首都圏ブロック443
計59店舗
総合毛髪関連事業
販売設備
1,026
(24)
内レディース専門店18店舗
中部ブロック212
計45店舗
総合毛髪関連事業
販売設備
287
(7)
内レディース専門店６店舗
関西ブロック281
計46店舗
総合毛髪関連事業
販売設備
509
(49)
内レディース専門店12店舗
中四国ブロック
119
計27店舗
総合毛髪関連事業
販売設備
130
(10)
内レディース専門店３店舗
九州ブロック
160
194
計31店舗
総合毛髪関連事業
販売設備(6)
内レディース専門店５店舗
ジュリア・オージェ
277
総合毛髪関連事業
販売設備
441
計87店舗
(71)
(注) 従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 事業部門の
名称
(所在地)

設備の
内容

土地
建物及び構 機械装置及築物
び運搬具 (百万円)(百万円) (百万円) (面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

本社及び
工場
(フィリ
309
ＡＮフィ ピン共和 総合毛髪 かつら等
−
(0)
0
2
40
42
リピン社 国関連事業 製造設備
(−)
ラグーナ
州サンペ
ドロ)
本社及び
工場
(フィリ
ピン共和
ＡＮＭＰ
総合毛髪 かつら等
−
1,135
国
176
56
34
267
社
関連事業 製造設備
(−)
(19)
バタンガ
ス州サン
ト ト マ
ス)
本社
(フィリ
ピン共和 総合毛髪
ＡＮＬＰ
76
−
国
関連事業 土地−
0
0
76
社(14,891)
(−)
ラグーナ
州サンペ
ドロ)
(注) １．円貨への換算レートは2021年12月末日のＴＴＭ(１ペソ＝2.26円)によっております。
２．従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、お客様サービスの向上と新規のお客様の開拓を目的に、潜在市場規模、競合他社出店状況等を総合的に勘案して計画しております。
以下、提出会社の2022年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画について記します。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
総額
既支払額（百万円） （百万円）

事業所名

所在地

設備の内容

営業店

全国

営業店移転・リ
ニューアル（注）２

1,536

−

自社ビル及び
営業店

全国

自社ビル及び営業店
の改修等

401

本社

東京都
渋谷区

販売・顧客管理シス
テムの機能強化

本社

東京都
渋谷区

本社

本社

資金調達
方法

着手及び完了予定
完成後の増加能力

着手

完了

自己資金

2022年
４月

2023年
３月

営業店移転・改善

−

自己資金

2022年
４月

2023年
３月

自社ビルの改修、営業
店の理美容機器の入替

128

−

自己資金

2022年
４月

2023年
３月

操作性向上及び営業店の業務効率改善

その他システムの機
能強化

280

−

自己資金

2022年
４月

2023年
３月

業務効率改善東京都
渋谷区

本社・店舗システム
機器統合・交換

62

−

自己資金

2022年
４月

2023年
３月

業務効率改善東京都
渋谷区

生産システムの機能
強化

113

−

自己資金

2022年
４月

2023年
３月

業務効率改善（注）１．内訳は以下のとおりであります。
投資予定金額事業所名（所在地）
総額
既支払額
（百万円）
（百万円）
首都圏ブロック 計５店舗
内レディース専門店１店舗

413−

関西ブロック 計４店舗
内レディース専門店２店舗

240−

関東信越ブロック 計３店舗
内レディース専門店１店舗

345−

中四国ブロック 計３店舗
内レディース専門店１店舗

180−

北日本ブロック80

計１店舗

ジュリア・オージェ

計４店舗

90

−

その他

188

−

合計

1,536

−

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,880,000

計

110,880,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

34,393,200

34,393,200

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

34,393,200

34,393,200

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2017年６月22日

2018年６月21日

2019年６月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役(社外取締役を除く)
７名

取締役(社外取締役を除く)
７名

取締役(社外取締役を除く)
７名

新株予約権の数(個)

657

705

788

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)65,700(注)１70,500(注)１78,800(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１(注)２

１(注)２

１(注)２

新株予約権の行使期間

2017年７月８日から2067年７月７日まで

2018年７月７日から2068年７月６日まで

2019年７月６日から2069年７月５日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額(円)

発行価格
621
資本組入額(注)３

発行価格594
資本組入額(注)３

発行価格615
資本組入額(注)３

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営
業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)１

32/119(注)１(注)１

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決議年月日

2020年６月23日

2021年６月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役(社外取締役を除く)
７名

取締役(社外取締役を除く)
７名

新株予約権の数(個)

795

731

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)79,500(注)１73,100(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１(注)２

１(注)２

新株予約権の行使期間

2020年７月９日から2070年７月８日まで

2021年７月９日から2071年７月８日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
522
資本組入額（注）３

発行価格614
資本組入額（注）３

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営
業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(注)１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)１

―

※

当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社普通株式につき、株式分
割(当社普通株式の無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整しております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる不要株式数の調整を行います。なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

51,60034,393,200

3

3,667

3

3,554

2015年４月１日〜
2016年３月31日(注)(注)

新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

16

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

46

外国法人等
個人以外
91

個人その
他

個人
8

4,635

計

4,820

単元未満株
式の状況
(株)

―

所有株式数
−
55,7482,445
64,12739,928161
181,458
343,867
6,500
(単元)
所有株式数
−
16.21
0.71
18.65
11.61
0.05
52.77
100
―
の割合(％)(注) 自己株式1,750,939株は、「個人その他」に17,509単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称五十嵐

祥剛

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都渋谷区

6,177,940

18.92

有限会社アイ・コーポレーショ
ン

東京都渋谷区広尾４丁目１−29

3,302,000

10.11

塚本

神奈川県横浜市青葉区2,550,600

7.81

東京都豊島区西池袋１丁目４−10

2,443,100

7.48

東京都港区浜松町２丁目11−３

2,270,800

6.95

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT.UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,603,000

4.91

大阪府池田市989,200

3.03

アートネイチャー社員持株会

東京都渋谷区代々木３丁目40−７

819,835

2.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

599,100

1.83

石井

東京都港区

553,000

1.69

21,308,575

65.27

武

光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
五十嵐

啓介

英昭
計

―

（注）五十嵐啓介の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株主
名簿上の名義は「管理信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

1,750,900

普通株式
普通株式
6,500

発行済株式総数

34,393,200

総株主の議決権(注)

326,358

32,635,800

―

―

―

―

―

―
326,358―「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の自己株式が515,400株(議決権の数5,154個)含まれております。

② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

㈱アートネイチャー

東京都渋谷区代々木
三丁目40番７号

1,750,900−

1,750,900

5.09

1,750,900−

1,750,900

5.09

計
(注)

―

株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式515,400株は、上記自己株式に含まれておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

本制度の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

a

本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定

b「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行(再委
託先：日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)

c

日本カストディ銀行は、信託された金銭により当社株式を取得(＝当社は自己株式を処分)

d「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績等に応じて「ポイント」を付与

e

日本カストディ銀行は信託管理人からの指図に基づき議決権を行使

f

従業員は、一定の要件を満たした場合に、累積した「ポイント」に相当する当社株式を日本カストディ銀行から受給②

従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2012年６月１日付で、90百万円拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が90,000株(2014年11月
１日付で１株につき２株の株式分割を行っております)、90百万円取得しております。また、2016年２月16日付で追加で93百万円拠出し、100,000株、93百万円取得、2017年11月30日付で追加で99百万円拠出し、134,400株、99百万円取得、2020年６月１日付で追加で99百万円拠出し、149,000株、99百万円取得、2022年５月30日付で追加で97百万円拠出し、134,600株、97百万円取得しております。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

18,60012,666,600――

1,750,939―

1,750,939―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数(注) １．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式515,400株は、上記自己株式に含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14円、期末配当14円、１株当たり合計28円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図る
べく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2021年10月29日
取締役会決議2022年６月23日
定時株主総会決議(注)１株当たり配当額(円)
449(注)

14449(注)

14

配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式525,300株に対する配当金７百万円(2021年10月29日決議)及び515,400株に対する配当金７百万円(2022年６月23日決議)を含んでおりません。
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これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱えている一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。
この理念に沿って、当社企業グループの永続的な発展を追求するとともに、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス経営を推
進いたします。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要(イ)会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、株主総会及び取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。
ａ

取締役会
当社の取締役会は９名(うち３名が社外取締役)で構成され、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき、経営方針や重要な経営事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。本部等、特に重要な部署の責任者等に上席執行役員乃至執行役員を取締役会にて選任・配置して業務の執行に当たらせ、その執行状況を監督することとしております。
取締役会の構成は以下のとおりとなります。
役名

氏名

社外取締役

代表取締役会長兼社長(議長)

五十嵐

祥剛

―

専務取締役

森安

寿一

―

常務取締役

五十嵐

啓介

―

常務取締役

内藤

功

―

常務取締役

川田

孝志

―

取締役

川添

久幸

―

取締役

中山

マヤ

○

取締役

清永

敬文

○

取締役

松岡

幸子

○

ｂ

監査役会
当社の監査役会は３名の監査役(うち２名が社外監査役)で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席する他、常勤監査役は、その他の重要な会議に出席し、実際の議論等を把握し、また、取締役からの意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所の業務及び財産の状況を往査等を通じて、取締役の業務執行の適法性を監査しております。
監査役会では、こうして得られた情報、報告に基づき、監査役全員で協議しております。
監査役会の構成は以下のとおりとなります。

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役名

氏名

社外監査役

常勤監査役(議長)

松島

俊一

―

監査役

長谷川

裕昭

○

監査役

檜山

聡

○

ｃ

経営会議
当社の経営会議は、取締役(社外取締役を除く)及び経営企画部長で構成され、原則として月２回開催しており、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題について審議することにより、効率的且
つ効果的な業務運営を図っております。

(ロ)当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。

39/119EDINET提出書類
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企業統治の体制を採用する理由
当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱える一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。この理念に沿って、当社グループの永続的な発展を追及するとともに、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。
これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライア
ンス経営を推進いたします。
当社では、取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることがコーポレート・ガバ
ナンスを強化する上で合理的と判断し、社外取締役を３名体制と致しました。
また、社外監査役が取締役会へ出席する等、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。
さらに、当社は「執行役員制度」を導入しており、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
取締役会において決定された内部統制システムの基本方針については、次のとおりであります。この方針と手続きに従い当社の内部統制システムは整備運用されております。
ａ

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。
(b) コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンスに関する基本規程」及び「アートネイチャー
グループの行動規範」を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(c) 上記の徹底を図るため、コンプライアンス統括室を設け、当社及びグループ会社のコンプライアンスに対する取組みを横断的に統括することとし、当社の取締役及び使用人に対する教育を行う。
(d) 監査部は、業務の執行が法令、定款、及び社内規程等に則って適正に行われているかを監査するとともに、コンプライアンス統括室と連携のうえ、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
(e) 当社の取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合、内部通報制度を通じて、コン
プライアンス統括室又は社外の弁護士に直接報告出来る体制を整える。行為の重大性に応じてコンプライ
アンス統括室又は取締役会の指示した関連部署が再発防止策を策定して、全社的にその内容を周知徹底す
るものとする。

ｂ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 当社の取締役の職務執行に係る文書又は電磁的記録による情報については、法令及び「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
(b) 当社は、業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ管理細則」、「インサイダー取引防止規程」、「営業秘密管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運営を行う。

ｃ

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、各本部のリスク管理を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、担当取締役を置く。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント基本規程」に従い、外部環境や経営環境の変化に伴い発生することが予想される様々な全社的リスクに適切に対応するため、リスク管理体制の構築と運用を行う。各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各部責は自部署のリスクについての管理を行うとともに定期的な見直しを実施する。
(b) 当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書(c) 当社は、大規模災害時に備えて、「防災規程」、「災害対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。
ｄ

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会はその具体化のため毎期の事業計画と予算を設定する。
(b) 月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムによって迅速に管理会計としてデータ化し、経営企画部が取締役会に報告する。
(c) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入するものとする。
(d) 当社は、組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織並びに各職位の責任と権限を明確にした「職務権限規程」を制定するものとする。

ｅ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) グループ会社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。
(b) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、経営理念、社是及び「アートネイチャーグループの行動規範」を定め、これを基礎として、各グループ会社で諸規程を定めるものとする。
(c) グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、事業運営に関する一定の重要事項について当社の経営会議での審議及び取締役会への付議又は報告を行う。
(d) 当社の監査部は各グループ会社の内部監査を実施し、その結果を各グループ会社の社長及び当社の取締
役会・監査役会に報告するものとする。当社取締役会及び監査役会は、必要に応じて、各グループ会社に対して改善を求めるものとする。
(e) グループ会社の取締役及び監査役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、グループ会社のみならず、当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。
(f) 当社の監査役は必要に応じてグループ会社の調査を行うとともに、必要と判断する事項について当社の監査部に調査を依頼することができる。
(g) 経営企画部は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、四半期毎に予算及び事業計画の執行状況を確認する。
(h) 当社及びグループ会社は、その主要業務について、定期的に内部統制の有効性について自己点検・自己評価(日常的モニタリング)を行い、重大な問題がある場合は当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。当社の取締役会及び監査役会は、報告内容を審議し、必要があると認める場合は、当該関係部署の部責又はグループ会社社長に更なる改善措置を求めるものとする。
(i) グループ会社は、「関係会社管理規程」に基づき、重大なクレーム、その他の事故が発生した場合には当社の取締役会へ報告するものとする。
(j) 当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有するグループ全社での目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。

ｆ

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の意見を尊重したうえで監査役室に１名以上の使用人を必要に応じて配置する。

ｇ

前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役室に所属する使用人の人事評価は常勤監査役が行う。
(b) 監査役室に所属する使用人の解任、懲戒、人事異動、賃金等の改定については監査役会の事前の同意を得て行うものとする。
(c) 監査役室に所属する使用人は、取締役からの独立性の確保に留意し、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
(d) 監査役室に所属する使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うものとする。

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有価証券報告書ｈ

当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制(a) 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。
１．全社的に影響を及ぼす重要事項に関し取締役会が決定した事項
２．監査部による各グループ会社の内部監査の結果
３．コンプライアンス統括室が運営するコンプライアンス「ほっとライン」への通報状況
４．当社の取締役若しくは使用人、又は、グループ会社の取締役、監査役若しくは使用人が発見した「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」、「重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為」及び「定款に違反する又はそのおそれのある職務執行の事実」(b)「ほっとライン規程」において、通報者が通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを定めるものとする。
ｉ

当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 当社は、監査業務の実効性を高めるため、社外監査役には、弁護士・公認会計士などの専門知識を有する人材を登用するものとする。
(b) 当社の取締役及び監査役は、定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク等、重要課題について意見交換を行う。
(c) 当社の監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人及び監査部と意見交換を行う。
(d) 当社の監査役は、法令で定められた会議のほか、必要に応じて、重要な会議に出席できるものとする。
(e) 当社の取締役及び使用人は、監査役より会社情報の提供を求められたときには、遅滞なく提供を行うものとする。
(f) 当社は、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ｊ財務報告の適正性を確保する体制
各グループ会社は、グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備、運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

ｋ

反社会的勢力を排除するための体制
当社は反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求にも応じない。当社は、不当要求の対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る社内規
程等の体制整備を行い、反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。

ロ

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、取締役又は監査役として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限
度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。

④

取締役の定数当社の取締役の定数は11名以内とする旨、定款に定めております。

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有価証券報告書⑤

取締役の選任当社は、株主総会の決議によって取締役を選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、
累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩

株式会社の支配に関する基本方針について
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人財の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上述施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える
ものとします。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性2名

役職名

(役員のうち女性の比率16.7％)
氏名

生年月日

略歴
1967年４月

当社創業者故阿久津三郎の営む

1967年６月
1977年10月

かつら事業に参画(当社前身)
当社設立時に入社㈱アートネイチャー関西設立

1981年10月

代表取締役社長㈱アートネイチャー四国設立

2000年４月
2000年８月

代表取締役社長
当社代表取締役社長㈱アートネイチャー東京

2001年３月

代表取締役社長㈱アートネイチャー千葉

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長㈱アートネイチャー古都
取締役会長
兼社長
(代表取締役)

専務取締役
上席執行役員
営業本部長

2002年９月
五十嵐

祥剛

1941年８月１日生

2015年８月
2016年４月(注)４
ピン社)取締役会長
ビコール社取締役会長
ＡＮＢＨ社取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
ＡＮＬＰ社取締役会長(現任)
ＡＮＣＮ社董事長
ＡＮＳＧ社取締役会長(現任)
ＡＮＭＰ社取締役会長(現任)
ＡＮＫＨ社取締役会長
ＡＮＭＹ社取締役会長(現任)
当社代表取締役会長兼社長兼上席執行役員広告宣伝部長
ＡＮＴＨ社取締役会長(現任)
当社代表取締役会長兼社長

2021年２月(現任)
ＡＮＣＮ社董事（現任）1991年５月
2005年４月
2008年４月
2009年４月
2009年６月㈱アートネイチャー関西入社
当社店舗営業部長
当社執行役員営業本部副本部長
当社上席執行役員営業本部長
当社取締役兼上席執行役員

2011年４月

営業本部長
当社取締役兼上席執行役員

2012年４月

メンズ営業本部長
当社常務取締役兼上席執行役員

2004年２月
2006年６月
2007年７月
2007年12月
2011年２月
2012年12月
2013年４月
2014年１月
2014年11月
2015年８月

森安

寿一

代表取締役社長
ユーロテック社(現ＡＮフィリ

1958年11月15日生

メンズ営業本部長兼レディース
2015年８月

営業本部長
当社常務取締役兼上席執行役員営業本部長

2017年８月

当社専務取締役兼上席執行役員
営業本部長(現任)

44/119

(注)４

6,177

125

EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書
役職名

常務取締役

氏名

五十嵐

生年月日

啓介

略歴
1998年12月
2000年４月㈱アートネイチャー関西入社㈲アイ・コーポレーション

2007年10月
2008年４月
2008年６月
2009年５月

代表取締役社長(現任)
当社広告宣伝部長
当社執行役員広告宣伝部長
当社取締役広告宣伝部長
当社取締役兼上席執行役員

2010年10月

広告宣伝部長
当社取締役兼上席執行役員広告

2011年３月
2012年４月
2013年４月

宣伝部長兼チャネル開発室長
ＢＬ社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役兼上席執行役員

2015年８月

広告宣伝部長当社常務取締役(現任)1982年４月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)

1971年12月８日生

2012年４月

入行㈱みずほ銀行厚木支店長
当社入社 経営企画部理事
当社執行役員経営企画部長
当社上席執行役員管理本部長兼2012年６月

経営企画部長
当社取締役兼上席執行役員管理2013年４月

本部長兼経営企画部長
当社取締役兼上席執行役員経営

2014年１月

管理本部長兼経営企画部長
当社取締役兼上席執行役員経営

2006年５月
2009年５月

常務取締役

内藤

功

1959年７月28日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

989

(注)４

99

管理本部長兼経営企画部長兼人
2016年４月
2016年４月

2016年８月
2019年10月
1982年４月
2008年４月
2013年３月
2013年４月
2013年12月
2015年８月
2016年４月
2016年６月
常務取締役
上席執行役員
営業本部副本部長

川田孝志

1958年11月16日生
2017年８月

事部長
当社常務取締役兼上席執行役員人
事部長
ＡＮＳＧ社取締役
ＡＮＣＮ社董事
ＡＮＭＹ社取締役
ＡＮＴＨ社取締役
当社常務取締役(現任)
ＮＡＯ−ＡＲＴ社取締役(現任)㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行㈱三井住友銀行横浜駅前支店長
当社入社 営業企画部理事
当社営業企画部長
ＡＮ友の会社取締役
当社執行役員営業企画部長
当社上席執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長
当社取締役兼上席執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長
ＡＮ友の会社代表取締役社長(現(注)４
任)
当社常務取締役兼上席執行役員
営業本部副本部長兼営業企画部長

2018年６月
2019年10月
2021年２月

2022年３月

45/119当社常務取締役兼上席執行役員営業本部副本部長(現任)
ＮＡＯ−ＡＲＴ社取締役(現任)
ＡＮＣＮ社董事長（現任）
ＡＮＳＧ社取締役（現任）
ＡＮＭＹ社取締役（現任）
ＡＮＴＨ社取締役（現任）
アート三川屋社取締役（現任）47

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書
役職名

取締役
上席執行役員
生産本部長

氏名

川添

久幸

生年月日

1958年12月24日生

1998年７月
2008年９月
2010年９月
2022年４月
2022年６月
1995年４月
1995年４月

取締役

取締役

清永

松岡

敬文

幸子

1967年10月19日生

1968年７月７日生

エスティローダー㈱（現ＥＬＣ (注)４
ジャパン㈱）入社
同社取締役
同社常務取締役
慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師（現任）
当社取締役（現任）−

生産本部長(現任)
ＡＮＭＰ社取締役社長(現任)
ＡＮＬＰ社取締役副会長

1993年10月
1960年９月２日生

34

2013年12月

1991年４月

マヤ(注)４㈱アートネイチャー中部入社
当社営業統括本部営業管理部長
当社村上商品センター部長
当社生産本部副本部長
ＡＮフィリピン社取締役社長
ビコール社取締役社長
当社生産本部長
当社上席執行役員生産本部長
当社取締役兼上席執行役員

1985年９月

中山

所有株式数
(千株)

1995年11月
2002年４月
2003年10月
2004年７月
2006年４月
2006年10月
2007年７月
2008年４月
2009年６月

2014年１月

取締役

任期

略歴

(現任)
ＡＮＫＨ社取締役副会長
ナショナルオーストラリア銀行入行㈱ロレコス（現日本ロレアル㈱）入社
ウエラジャパン㈱（現ＨＦＣプレ
ステージジャパン（合））入社

2022年６月

弁護士登録
矢田法律事務所（現のぞみ総合法
律事務所）入所（現任）(注)４
カチシステムプロダクツ㈱監査役（現任）
当社取締役（現任）1991年４月
2001年８月
2013年10月

中央新光監査法人入所
公認会計士登録
さかい税務会計入所

2017年１月

松岡幸子公認会計士事務所開業 (注)４
(現任)㈱パリセイド99代表取締役(現任)
当社取締役（現任）2017年２月

2019年３月
2022年６月

46/119−−EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書
役職名

氏名

松島

俊一

2005年４月
2006年４月
2010年４月
2010年７月
2011年４月
2016年４月

1958年３月16日生

2018年４月
2018年６月
1994年10月

監査役

長谷川

裕昭

1998年４月
1999年７月
2010年12月

1970年１月30日生

2015年６月
2018年６月
2004年８月
2004年８月
2006年10月
2015年10月
2016年６月
監査役

檜山

所有株式数
(千株)

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行㈱三井住友銀行日本橋支店長
同行東京北ブロック部長
当社入社 総務部副部長
当社総務部長(注)５
当社執行役員総務部長
当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長
当社管理本部理事
当社常勤監査役(現任)5太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
長谷川公認会計士事務所開業(注)５
税理士法人長谷川共同会計事務
所 代表社員(現任)
当社補欠監査役
当社監査役(現任)−

弁護士登録
アンダーソン・毛利・友常法律事
務所入所
須藤・高井法律事務所入所
きっかわ法律事務所 パートナー
ケネディクス商業リート投資法
人 補欠監査役(現任)(注)５
弁護士法人きっかわ総合法律事務
所 パートナー社員
ＤＩＣ㈱ 補欠監査役(現任)
当社監査役(現任)弁護士法人檜山・佐賀法律事務
所 代表社員(現任)−

略歴
1981年４月

常勤監査役

任期

生年月日

聡

1972年10月15日生
2017年７月
2018年３月
2018年６月
2020年５月

7,478

計(注) １．常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。
２．取締役中山マヤ、清永敬文及び松岡幸子は、社外取締役であります。
３．監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、社外監査役であります。
４．2022年６月23日から2024年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2022年６月23日から2026年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．取締役のスキルマトリックスおよびスキル保有基準は以下のとおりであります。
〔スキルマトリックス〕
企業経営・
戦略

氏名
五十嵐
森安

祥剛
寿一

五十嵐

啓介

財務・会計

法務・コン
プライアン
ス・リスク
管理

国際性・グ
ローバルビ
ジネス

営業・マー
ケティング

○

技術・研究
開発

業界知識・
経験

○

○

○

○

○

○

○

○

内藤

功

○

川田

孝志

○

川添

久幸

中山

マヤ

清永

敬文

松岡

幸子

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○
○

（注）１．各取締役が保有するスキルを最大３項目迄記載しております。
２．上記一覧表は各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。
〔スキル保有基準〕

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有価証券報告書

スキル項目

スキル保有の判断基準

企業経営・戦略

企業経営、経営企画の見識、能力、豊富な経験

財務・会計

財務経理の見識、能力、豊富な経験

法務・コンプライアンス・リスク管理

法務・コンプライアンス・リスク管理の見識、能力、豊富な経験

国際性・グローバルビジネス

海外事業の見識、能力、豊富な経験

営業・マーケティング

営業・販売、広告宣伝の見識、能力、豊富な経験

技術・研究開発

生産技術・研究開発・商品管理の見識、能力、豊富な経験

業界知識・経験

５年以上の業界経験

７．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。
上席執行役員氏名

職名

村田

勝也

管理本部長兼情報システム部長

井上裕章

管理本部副本部長兼財務経理部長

本多敏男

経営企画部長

執行役員氏名

②

職名

重松

小百合

営業本部副本部長

松本光弘

営業本部副本部長兼メンズ技術指導部長兼レディース技術指導部長

藤岡毅純

外販商品営業部長

石木淳夫

生産本部副本部長兼生産企画部長兼商品管理室長

後藤茂夫

営業本部副本部長

柳沢公男

営業企画部長小野陽介

広告宣伝部長

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を「コーポレートガバナンス・ガイド
ライン」に定めております。なお、同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.artnature.co.jp/ir/management/governance/
当社取締役中山マヤ、清永敬文、松岡幸子、監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、それぞれ社外取締役及び社外監
査役の要件を充たしております。中山マヤ、清永敬文、松岡幸子、長谷川裕昭及び檜山聡は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役中山マヤは国際的な企業の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社取締役清永敬文は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社取締役松岡幸子は公認会計士として長年培ってきた専門的な知識と豊富な経験ならびに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行なっております。
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有価証券報告書

当社監査役長谷川裕昭は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社監査役檜山聡は弁護士であり、法律の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役会は３名の監査役(うち２名が社外監査役)で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役はその他の重要な会議にも出席し、主要書類の閲覧を含めた業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査する他、店舗・サロン、
本社各部等の往査も実施しております。
常勤監査役は内部監査部門である監査部と隔月に１回及びコンプライアンス統括室と毎月定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜会合を開催しております。監査役(会)は、監査部から内部統制の状況、コンプライア
ンス統括室から法令及び社会倫理の遵守の状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行う事で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に監査役(会)は、会計監査人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等についても意見交換、また、適宜情報交換を行うこと等で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
イ

組織、人員
当社は常勤監査役１名、社外監査役２名、の３名で構成されております。
社外監査役のうち１名は財務及び会計に関し相当程度の知見を有する者を含めるものとしております。

ロ

監査役及び監査役会の活動状況
当社は監査役会を月次及び適宜に開催することとしており、当事業年度では15回開催し、監査役の出席率は全員100％となります。監査役会の主な検討事項については、監査計画、業務分担、監査方法、取締役会付議事
項の事前検討、監査報告書、監査活動報告等について決議、協議、報告、等がなされております。
各監査役は、監査役会で決定された監査計画および業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員及び使用人等への職務の執行状況についてのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び店舗等主要な事業所への往査、子会社に対する調査等を実施し、取締役の業務執行に関する適法性、妥当性の観点から監査を行っております。

ハ

会計監査人・内部監査部門との連携状況
会計監査人、内部監査部門とは、監査計画の確認や状況報告、定期的な意見交換、情報交換に加え、適宜相互に情報交換を実施する等、連携を図っており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
また、「会計上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」については、会計監査人から項目・内容について報告を受け協議しております。

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内部監査の状況
当社は専任の内部監査部署として監査部を設け、13名の専任者を配置しております。
内部監査は、本社各部、全国各店舗・サロン・新規事務所及び子会社の監査を実施しております。
監査に当たっては、各部署の業務活動全般について、職務分掌、職務権限、その他の社内規程やリスクマネジ
メント、コンプライアンス、個人情報保護等の観点から監査を行っております。
監査結果については、週次で社長に直接報告するとともに、定期的及び必要に応じて都度、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、当社では監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じて随時、意見・情報交換を行い、監査機能の有
効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

ロ

継続監査期間22年間

ハニ

業務を執行した公認会計士
櫛田

達也

成田

礼子

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているEYグループに属しており、世界的なネットワークを持ち、数多くの企業の監査も手掛けていること、監査の品質や体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したため選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任の検討をし、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、独立性や専門性を有し監査の品質を維持しているか等、監査役会が定める評価基準に基づき評価を行っており、現会計監査人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」や監査役会の評価結果等に基づき、総合的に判断しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

47

―

45

―

連結子会社

―

―

―

―

計

47

―

45

―

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngグループ)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

1

―

1

連結子会社

2

0

2

―

計

2

1

2

1

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て定める旨を当社内規である監査役会規程にて定めております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
及び監査時間並びに監査報酬の推移や過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査計画及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ

取締役の個別の報酬等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、次のような「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
1．基本方針当社の取締役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社企業グループの業績及び企
業価値の増大へのモチベーションを高めることに主眼をおいた報酬体系とする。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各事業年度における企業価値増大に向けての職責を考慮して、取締役
会決議をもって報酬等を決定することを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮して、固定報酬や臨時報酬、自社株報酬のバランスを勘案した報酬体系とする。
社外取締役については、当社企業グループ全体の職務執行に対する監督及び現在の経営陣による当社の経営について意見を表明する機能を負うことから、固定報酬とする。
2．基本報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
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当社の取締役の基本報酬等は、固定報酬と臨時報酬で構成され、役位、職責に応じて他社水準、会社の業績や経営内容、経済情勢などを総合的に考慮して決定する方針とする。
当社の取締役の基本報酬等のうち、固定報酬は毎月、臨時報酬は前項の方針を踏まえ年一回支給する。
基本報酬等を与える時期や条件、個人別の額については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定し、個人別の額については、取締役会の審議によっては代表取締役社長に一任される。
3．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、現状導入していない。
非金銭報酬等は、株主の皆様と株価変動によるメリットとリスクを共有し、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、業務執行取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを導入する。
株式報酬型ストック・オプションの付与は、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し、払込金額と同額の報
酬を年一回付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得させるものである。
新株予約権を与える時期や条件、個人別の新株予約権の個数については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定し、個人別の新株予約権の個数については、取締役会の審議によっては代表取締役社長に一任される。
4．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮して、固定報酬や臨時報酬、自社株報酬のバランスを勘案した報酬体系とする。
5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定し、取締役会の審議によっては代表取締役社長に一任される。その権限の内容は、各取締役の固定報酬および業務執行取締役の臨時報酬の額の決定、株式報酬型ストック・オプションの個数の決定とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役や社外監査役からは適切な助言を得るものとし、上記の一任をうけた代表取締役社長は、当該助言の内容を踏まえ決定をしなければならないこととする。
ロ

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
その権限の内容は上述イの方針通りですが、代表取締役会長兼社長五十嵐祥剛が永年に亘り当社の属する業界に在籍しており、業界の動向や慣行、報酬の水準等を含めた他社事例に精通していることから、適切に決定できると判断し、委任しております。また、取締役に対する役員賞与、個別報酬額の支給額の決定、及び株式報酬型
ストックオプション（新株予約権）の割当数の決定は、上述イの方針に従った検討を行っているため、取締役会もその決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ

報酬限度額に関する事項
取締役の報酬限度額は、2012年６月21日開催の第45回定時株主総会において年額700百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。また、2017年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額100百万円の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位に応じて定められた額を支給しております。また、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第39回定時株主総会において50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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報酬等の総額(百万円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(人)

ストック
オプション

取締役
(社外取締役除く)

417

373

―

44

7

監査役
(社外監査役除く)

18

18

―

―

1

社外役員

20

20

―

―

4

③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)

氏名

役員区分

会社区分
固定報酬

五十嵐

祥剛

取締役

提出会社

業績連動報酬

140

ストック
オプション

―

報酬等の総額
(百万円)

27

167

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のとおり区分しております。
(純投資目的株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式(純投資目的以外の株式)取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資(政策保有)を目的とする株式②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当該株式の保有はありません。
当社は、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としております。
ただし、当社は中長期的な経済合理性を総合的に勘案し、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持、強化、もしくは業務上の協力関係の維持、強化等の目的のため、必要と判断する企業の株式を限定的に保有する場
合があります。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当該株式の保有はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

55/119

当連結会計年度(2022年３月31日)

19,073
2,914
22
2,394
172
1,084
930
△5

19,546
3,066
23
3,050
182
1,195
964
△5

26,58628,021

13,199△8,444

13,604△8,825

4,755

4,779

162
△111

186
△126

51

60

3,488
1
3,073
△2,694

3,491
7
3,183
△2,827

378
8,674

356
8,694

602
519

233
441

1,121

674

2,319
3,291
2,451
709
△235

2,099
3,944
2,551
917
△393

8,536

9,119

18,332
44,91918,48846,510EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
契約負債
返金負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

56/119

当連結会計年度(2022年３月31日)

327
1,947
1,053
−
−
6,464
996
130
31
107
1,088

320
2,288
929
1,378
475
6,502
1,053
145
36
−
1,108

12,147

14,237

4,078
1,511
1,927

4,170
1,547
1,959

7,517
19,664

7,676
21,914

3,667
3,558
19,075△1,2893,667
3,557
18,307△1,27225,011

24,260

96
△5
△35

62
14
29

55

106

180
8

217
12

25,25544,91924,596
46,510EDINET提出書類
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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
35,868※２
11,956※３,※４

23,911
21,979(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１40,437※２
12,698※３,※４

27,73924,719

1,932

3,020

53
29
13
168
45

46
83
13
19
56

310

219

8
180
30
17

−
157
27
16

237
2,005

201
3,038

※５

1

※５

1
※６
※７

57/119

0
359

0
0

※６
※７

0
545

−

171

359
1,647

716
2,322

1,001
△189

1,312
△197

811
835

1,114
1,207

△4

3

840

1,204

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
835(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,207

146
△42
40
144

△33
20
65
※１,※２
51

980

1,259

985
△4

1,255
3

※１,※２

58/119EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,667

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,558

19,141△1,099

株主資本合計25,268

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△906

△906

840

840

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△206

△206

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

△65

△190

△257

3,667

3,558

19,075△1,28925,011

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

△76

△89

145

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△49

為替換算
調整勘定
37

非支配
株主持分

純資産合計

13

25,337

当期変動額
剰余金の配当△906

親会社株主に帰属する
当期純利益

840

自己株式の取得△206

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

146

△42

40

144

34

△4

174

当期変動額合計

146

△42

40

144

34

△4

△82

当期末残高

96

△5

△35

55

180

8

25,255

59/119EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,667

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,558

19,075△1,289△1,072
3,667

3,558

株主資本合計25,011△1,07218,002△1,28923,938

当期変動額
剰余金の配当△898△898

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,204

1,204

自己株式の処分

△0

17

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

305

17

321

3,667

3,557

18,307△1,272

24,260

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

△35

55

180

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

96

為替換算
調整勘定
△5

非支配
株主持分

純資産合計

8

25,255△1,072

96

△5

△35

55

180

8

24,182

当期変動額
剰余金の配当△898

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,204

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16
△33

20

65

51

37

3

92

△33

20

65

51

37

3

414

62

14

29

106

217

12

24,59660/119EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
助成金収入
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

61/119(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,647
937
359
172
178
42
30
△6
11
201
△53
8
0
△1
△27
△100
109
−
△168
1,194
△26
4,508
55
△8
△539
48
168
4,232

2,322
911
545
172
157
57
15
4
△107
185
△46
−
0
△0
△147
△754
△9
171
△19
37
377
3,871
48
−
△1,433
0
19
2,505

△111
374
△720
54
△134
△180
△50
0
△78
37
△76
△885

△116
115
△787
0
△96
−
△150
0
△170
70
△50
△1,1833,000△3,000−△206△905△1,11212
2,247
16,73618,984

−
−
△26
−
△898
△924
70
468
18,984
19,452※

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

12社

主要な連結子会社名
ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.
璦特丽发(上海)貿易有限公司、NAO-ART株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ
時価法

ハ

棚卸資産
商

品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら移動平均法による原価法
その他の商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

62/119EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物ロ

10〜50年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ

長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ

商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 製品の販売（男性向けオーダーメードかつら）
男性向けオーダーメードかつらの販売は、顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。
ロ 製品の販売（女性向けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグ）
女性向けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグの販売は、製品の提供のほか無償定期点検サービス（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品及び無償定期点検サービ
スの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の提供は顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償定期点検サービスの提供は顧客に点検サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、無償点検サービスの未履行分については、契約負債として計上しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品及び無償点検サービスの提供前に受領しております。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償点検サービスに発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。独立販売価格の見積りにあたり、将来無償点検サービスに発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の実績を踏まえた1契
約当たりサービス金額に製品納品件数を乗じて算定しております。
ハ 製品の販売（増毛商品）
増毛商品の販売について、未使用の増毛商品は顧客から返品を受ける義務を負っております。顧客に返金すると見込んでいる対価は、販売時点では収益を認識せず、返金負債を認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
63/119EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書

二 サービスの提供（理・美容サービス）
顧客からの要請に応じた理・美容サービスは、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として６年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

・ＮＡＯ−ＡＲＴ社ののれんの評価(1) 連結財務諸表に計上した金額
のれん602百万円

減損損失−百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、連結会計年度末ののれん未償
却残高に回収不能な部分が存在する可能性があると判断した場合には、減損の兆候があるものと判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・
フローの総額とのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の基礎となる事業計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降における催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定である催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画における催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

・店舗固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産8,674百万円

減損損失

359百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
64/119EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書① 算出方法
当社グループの有形固定資産の多くは店舗の固定資産であり、これら店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去2期連続でマイナスである場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があるかどうかを判定しております。店舗の固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候があると判定された各店舗の将来キャッシュ・フロー
を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
各店舗の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益は、国内における消費動向、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

・ＮＡＯ−ＡＲＴ社ののれんの評価(1) 連結財務諸表に計上した金額
のれん

233百万円

減損損失

196百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、連結会計年度末ののれん未償
却残高に回収不能な部分が存在する可能性があると判断した場合には、減損の兆候があるものと判定しております。ＮＡＯ−ＡＲＴ社ののれんは当連結会計年度において減損の兆候があると判定し、のれんの残存償
却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失の測定を行い、割引後将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の基礎となる事業計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降における催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定である催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化等の影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画における催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・店舗固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産8,694百万円

減損損失

348百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループの有形固定資産の多くは店舗の固定資産であり、これら店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業
損益 が過去２期連続でマイナスである場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があるかどうかを判定しております。店舗
の固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候があると判定された各店舗の将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳65/119EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書

簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
各店舗の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益は、国内における消費動向、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりとなります。
(1) 増毛商品の売上
増毛商品の売上について、従来は、未使用の増毛商品については、販売時に収益を認識し、その後、返品等があった場合には、金額の見直しを行っておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受取った対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
(2) 女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービス
女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービスについて、従来は、製品の販売時に当該サービスの対価も含めて収益として認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、顧客に点検サービスを提供したときに売上高に計上する方法に変更しております。
(3) ポイント商品の販売やサービスの提供時に付与したポイントについて、従来は、将来において使用が見込まれる未使用分をポイント引当金として計上し費用を認識しておりましたが、付与したポイントは、商品の販売やサービスの提供とは別個の履行義務として識別し、顧客がポイントを使用した時（又はそのポイントが消滅した時）に、売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」、「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が199百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ199百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が199百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
66/119EDINET提出書類
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日）（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1) 取引の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

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有価証券報告書(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度350百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度528,000株、当連結会計年度515,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度513,428株、当連結会計年度522,898株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
（退職給付制度の改定）
当社は、2022年３月に2022年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用(有利差異)71百万円が発生するとともに、退職給付に係る負債が71百万円減少しております。
過去勤務費用につきましては、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理をしております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)
１

コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2021年３月31日)
5,000百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
5,000百万円

−

−

5,000

5,000

借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
80百万円

※３

120百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
広告宣伝費

5,412百万円

6,556百万円

給料手当

3,885

4,082

344

366

賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

11−

退職給付費用167

150

役員賞与引当金繰入額

130

144

減価償却費
賃借料
※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

900

827

3,249

3,431

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
153百万円※５

156百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具

1百万円

0百万円

その他有形固定資産

0

−

1

0

計

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有価証券報告書※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
機械装置及び運搬具

−百万円

0百万円

その他有形固定資産

0

0

0

0

計
※７

(自
至

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所

用途

種類

当社
(東京都他24道府県)

店舗(事業用資産)

建物及び構築物他

連結子会社
ＡＮＣＮ社(中国)

店舗(事業用資産)

建物及び構築物他

連結子会社
ＡＮＳＧ社(シンガポール)

店舗(事業用資産)

建物及び構築物

連結子会社
ＡＮＭＹ社(マレーシア)

店舗(事業用資産)

建物及び構築物他

連結子会社
ＡＮＴＨ社(タイ)

店舗(事業用資産)

建物及び構築物他(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
主な用途

種類

店舗

金額(百万円)建物及び構築物他
計

359
359

※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗359百万円(建物及び構築物330百万円、その他有形固定資産24百万円、土地４百万円)(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所

用途

種類

当社
(東京都他28道府県)

店舗(事業用資産)

建物及び構築物他

連結子会社
ＡＮＣＮ社(中国)

店舗(事業用資産)

建物及び構築物

連結子会社
ＡＮＳＧ社(シンガポール)

店舗(事業用資産)

建物及び構築物

連結子会社
ＡＮＭＹ社(マレーシア)

店舗(事業用資産)

その他有形固定資産

連結子会社
ＡＮＴＨ社(タイ)

店舗(事業用資産)

建物及び構築物

連結子会社
ＮＡＯ―ＡＲＴ社(日本)―

のれん(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。のれんについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）・ＮＡＯ−ＡＲＴ社ののれんの評価」に記載しております。
(3) 減損損失の内訳
主な用途

種類

金額(百万円)

店舗

建物及び構築物他

348

―

のれん

196

計

545

※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗348百万円(建物及び構築物332百万円、その他有形固定資産15百万円)(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
ＮＡＯ―ＡＲＴ社ののれんの回収可能額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を4.3%で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

211百万円△48百万円

組替調整額

−

−

計

211

△48

当期発生額

△42

20

組替調整額

−

−

△42

20

当期発生額

△13

79

組替調整額

71

14

計

58

93

為替換算調整勘定：

計
退職給付に係る調整額：

税効果調整前合計

227

65

税効果額

△82

△13

144

51

その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
税効果調整前211百万円

税効果額△64△48百万円
14

税効果調整後

146

△33

△42

20

−

−

△42

20

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

58

93

△17

△28

40

65

その他の包括利益合計
税効果調整前

227

65

税効果額

△82

△13

税効果調整後144

51

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

34,393,200−−

34,393,200

合計

34,393,200−−

34,393,200

普通株式

2,026,239

300,000

28,7002,297,539

合計

2,026,239

300,000

28,7002,297,539

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、市場買い付け300,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少28,700株は、新株予約権の行使13,400株、J-ESOPの行使15,300株であります。
３．自己株式の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式528,000株を含めております。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

180

合計

―

―

―

―

―

180

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年６月23日
普通株式
453
14
2020年３月31日
2020年６月24日
定時株主総会2020年10月30日
普通株式
453
14
2020年９月30日
2020年12月１日
取締役会(注) １．配当金の総額(2020年６月23日決議)には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式394,300株に対する配当金５百万円を含んでおりません。
２．配当金の総額(2020年10月30日決議)には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式539,600株に対する配当金７百万円を含んでおりません。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月23日
普通株式 利益剰余金449
14 2021年３月31日
2021年６月24日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式528,000株に対する配当金７百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

34,393,200−−

34,393,200

合計

34,393,200−−

34,393,200

普通株式

2,297,539−

31,2002,266,339

合計

2,297,539−

31,2002,266,339

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少31,200株は、新株予約権の行使18,600株、J-ESOPの行使12,600株であります。
２．自己株式の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式515,400株を含めております。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

217

合計

―

―

―

―

―

217

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月23日
普通株式
449
14
2021年３月31日
2021年６月24日
定時株主総会2021年10月29日
普通株式
449
14
2021年９月30日
2021年12月１日
取締役会(注) １．配当金の総額(2021年６月23日決議)には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式528,000株に対する配当金７百万円を含んでおりません。
２．配当金の総額(2021年10月29日決議)には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
525,300株に対する配当金７ 百万円を含んでおりません。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月23日
普通株式 利益剰余金449
14 2022年３月31日
2022年６月24日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式515,400株に対する配当金７百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

現金及び預金勘定

19,073百万円

19,546百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△111

△117

22

23

18,984

19,452

有価証券勘定現金及び現金同等物(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主としてシステムサーバ関連機器(その他有形固定資産)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内

72

64

１年超

77

111

合計

149

176

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主としてその他有価証券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されております
が、四半期ごとに時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗等にかかる敷金であります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 売掛金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

2,914
△1

貸倒引当金(*2)

2,912

2,956

43

22

22

−

2,138

2,138

−

(4) 敷金及び保証金

2,451

2,394

△57

資産計

7,525

7,511

△14

(2) 有価証券(3) 投資有価証券
その他有価証券(*3)(*1) 「現金及び預金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度(2021年３月31日)

非上場株式

180

組合出資金

1

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 売掛金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

3,066
△1

貸倒引当金(*2)

3,064

3,099

34

23

23

−

2,090

2,090

−

(4) 敷金及び保証金

2,551

2,462

△88

資産計

7,730

7,676

△53

(2) 有価証券(3) 投資有価証券
その他有価証券(*3)(*1) 「現金及び預金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2022年３月31日)
非上場株式

8

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金18,958

−

−

−

売掛金

2,601

312

−

−

有価証券

22

−

−

−

敷金及び保証金

611

621

434

784

22,194

934

434

784

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

19,409

−

−

−

売掛金

2,841

224

−

−

有価証券

23

−

−

−

敷金及び保証金

621

683

407

838

22,895

908

407

838

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託であるため、レベルを付しておりません。
投資信託の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
有価証券
投資有価証券

23百万円
2,090百万円(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

−

3,099

−

3,099

敷金

−

2,462

−

2,462

−

5,562

−

5,562

資産計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
連結貸借対照表における金額は取引金融機関から提示された価格によっております。当該有価証券は、投資信託であり、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
投資有価証券
連結貸借対照表における金額は取引金融機関から提示された価格によっております。当該投資有価証券は、投資信託であり、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) その他

2,138

2,000

138

小計

2,138

2,000

138

(1) その他

−

−

−

小計

−

−

−

2,138

2,000

138

合計
(注)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）及び組合出資金(連結貸借対照表計上額１百万円)については、
市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) その他

2,090

2,000

90

小計

2,090

2,000

90

(1) その他

−

−

−

小計

−

−

−

2,090

2,000

90

合計
(注)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について171百万円（非上場株式171百万円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。

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有価証券報告書

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,998百万円

4,178百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

346

357

利息費用

15

20

数理計算上の差異の発生額

12

△8

△194

△208

過去勤務費用−△71

為替換算による影響額

07

退職給付債務の期末残高

4,178

4,274

退職給付の支払額(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

96百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至100百万円

期待運用収益54

数理計算上の差異の発生額

0△4

事業主からの拠出額−

11

退職給付の支払額

△2

△12

0

4

100

103

為替換算による影響額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

165百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
164百万円

年金資産

△100
64

61

非積立型制度の退職給付債務

4,013

4,109

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,078

4,170

退職給付に係る負債

4,078

4,170

退職給付に係る資産

−

−

4,078

4,170

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△103(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

勤務費用346百万円

357百万円

利息費用

15

20

期待運用収益△5△4

数理計算上の差異の費用処理額

7013

過去勤務費用の費用処理額−−

確定給付制度に係る退職給付費用

427

386

(自
至

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有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

過去勤務費用

−百万円

71百万円

数理計算上の差異

58

22

合計

58

93

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

未認識過去勤務費用

−百万円

71百万円

未認識数理計算上の差異

51

△29

合計

51

42

(7) 年金資産に関する事項(一部の海外連結子会社に係るものであります。)①

年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

債券

99.9％

99.9％

預金

0.1

0.1

合計

100.0

100.0

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

主として0.4％

主として0.6％

長期期待運用収益率(一部の海外連結子会社に係るものであります。)

0.3〜5.0％

1.9〜6.3％

予想昇給率(一部の海外連結子会社に係るものであります。)

3.5〜6.0％

3.5〜6.0％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度90百万円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
一般管理費の株式報酬費

4044

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2017年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

7名

2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

当社取締役

当社取締役

7名

7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

付与日

2017年６月22日

2018年６月21日

2019年６月20日

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失

当社の取締役の地位を喪失

当社の取締役の地位を喪失

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

65,700株

2017年７月８日
2067年７月７日

普通株式70,500株

2018年７月７日
2068年７月６日

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

付与日

2020年６月23日

2021年６月23日

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失

当社の取締役の地位を喪失

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自
至

自
至

7名
79,500株

2020年７月９日
2070年７月８日

普通株式

7名
73,100株

2021年７月９日
2071年７月８日(注) 株式数に換算して記載しております。

82/119普通株式

78,800株

2019年７月６日
2069年７月５日

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2012年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末―

65,70070,500

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

65,70070,500

権利確定後(株)―――18,600

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

18,600

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

前連結会計年度末

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

権利確定前(株)前連結会計年度末

78,80079,500

―

付与

―

―

73,100

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

78,80079,50073,100―――前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後(株)(注)2014年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、2012年ストック・オプ
ションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

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有価証券報告書

②

単価情報
2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価
単価(円)

620

593

614

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

権利行使価格(円)1

1

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価
単価(円)

521

613

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
(注)１
36.42％
予想残存期間
(注)２
2.0年
予想配当
(注)３
28円/株
無リスク利子率(注)４△0.11％(注) １．2019年７月から2021年７月までの株価実績に基づき算定しました。
２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金(流動)

1百万円

賞与引当金

1百万円

305

319

商品保証引当金

911

ポイント引当金

33

−

商品評価損

241

262

未払事業所税

9

9

未払事業税

69

63

貸倒引当金(固定)72120

会員権評価損

27

27

長期未払金

494

494

一括償却資産償却超過額

118

税務上の繰越欠損金(注)２

120

135

1,229

1,258

減損損失

399

408

資産除去債務

462

473

契約負債

−

567

退職給付に係る負債

203

288

3,690

4,451

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

△120

△135

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△106

△207

評価性引当額小計(注)１

△226

△342

3,464

4,108

資産除去債務(有形固定資産)

△111

△111

その他有価証券評価差額金

△42

△27

その他

△18

△24

繰延税金負債合計

△172

△164

繰延税金資産の純額

3,291

3,944

その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
24
15
15
10
16
36
(※１)

合計
(百万円)
120

評価性引当額

△24

△15

△15

△10

△16

△36

△120

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※１)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
(※１)

合計
(百万円)

17

18

11

18

20

48

135

評価性引当額

△17

△18

△11

△18

△20

△48

△135

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※１)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に参入されない項目

1.9

1.8

住民税均等割額

8.0

5.7

のれん償却額

3.2

2.3

のれん減損損失−

2.6

在外子会社の税率差異等

2.8

0.7

在外子会社の留保利益

1.8

△0.3

法定実効税率(調整)

評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2

5.0

△0.2

△0.4

49.3

48.0

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として22年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各債務の認識時点の割引率を算
出し資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
期首残高

1,452百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,511百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5961時の経過による調整額

35

34

資産除去債務の履行による減少額

△36

△59

期末残高

1,511

1,547

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

男性向け
事業

女性向け
事業

女性向け
既製品事業

オーダーメードかつら/ウィッグ

13,315

7,968−

21,283−

21,283

増毛商品

3,184

1,228

−

4,413

−

4,413

育毛ケア・サービス

631

587

−

1,218

−

1,218

理・美容サービス

4,499

1,635

−

6,134

−

6,134

−

−

4,441

4,441

−

4,441

その他

1,029

366

−

1,396

1,548

2,945

顧客との契約から生じる収益計

22,66011,786

4,441

38,8881,548

40,437

−

−

−

−

−

−

22,66011,786

4,441

38,8881,548

40,437

既製品ウィッグ

その他の収益外部顧客への売上高計(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高及び履行義務の充足期間は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,914

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,066

契約負債（期首残高）

1,202

契約負債（期末残高）

1,378

契約負債は女性向けオーダーメードウィッグ、既製品ウィッグの無償点検サービス及び製品の販売やサービスの提供時に付与したポイントの期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、958百万円であります。
(2) 残存する履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額は1,378百万円であり、当該履行義務は、女性向
けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグの無償点検サービス、製品の販売やサービスの提供時に付与したポイントに関するものであり、期末日後１年以内に約79％、残り約21％が期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
増毛商品の売上の未使用の増毛商品に係る返金負債は契約時に顧客から受け取った対価のうち顧客に返金すると見込んでいる対価であり、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価であるため含めておりません。残存する
契約期間は概ね１年であります。
当初の予想残存期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「男性向け事業」の売上高は25百万円減少、セグメン
ト利益は25百万円減少し、「女性向け事業」の売上高は189百万円減少、セグメント利益は189百万円減少し、「女性向け既製品事業」の売上高は７百万円減少、セグメント利益は７百万円減少し、「その他」の売上高は22百万円増
加、セグメント利益は22百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
男性向け
事業

女性向け 女性向け
事業
既製品事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

21,322

9,344

3,715

34,382

1,485

35,868−35,868セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

1,831

1,831

△1,831−

21,322

9,344

3,715

34,382

3,316

37,699△1,83135,86813,590

6,038

3,227

22,857

1,128

23,985△73

23,911

計
セグメント利益

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
男性向け
事業

女性向け 女性向け
事業
既製品事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

22,66011,786

4,441

38,8881,548

40,437−40,437セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

2,230

2,230

△2,230−22,66011,786

4,441

38,8883,779

42,667△2,23040,437

14,775

8,106

3,645

26,5271,331

27,858△119

27,739計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益(単位：百万円)
前連結会計年度
セグメント間取引消去※
合計

当連結会計年度
△73

△119

△73

△119

※ セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。
５．報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,857

26,527

その他(注)１

1,128

1,331

合計

23,98527,858△73△119

23,911

27,73921,97924,719

1,932

3,020

調整額(注)２
連結財務諸表の売上総利益
販売費及び一般管理費
連結財務諸表の営業利益【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

89/119EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、359百万円であります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

減損損失について348百万円は、報告セグメントに配分しておりません。また、のれんの減損損失について、女性向
け既製品事業に196百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

男性向け事業
当期償却額

−

当期末残高

−

女性向け既製品
女性向け事業
事業
−
172
−

602

その他(注)

全社・消去

合計

−

−

172

−

−

602

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

男性向け事業
当期償却額

−

当期末残高

−

女性向け既製品
女性向け事業
事業
−
172
−

233

その他(注)

合計

−

−

172

−

−

233

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

90/119

全社・消去

EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

781.00円

１株当たり純資産額

758.47円

１株当たり当期純利益

25.99円

１株当たり当期純利益

37.51円

潜在株式調整後
潜在株式調整後25.75円
37.09円
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

840

1,204

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

840

1,204

32,34032,110

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

300

356

(うち新株予約権)

(300)

(356)

期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)

―

―

１．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度528,000株、当連結会計年度515,400株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度513,428株、当連結会計年度
522,898株)。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度期首より適用し、「収益認識に関する会計基準」第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び91/119EDINET提出書類
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有価証券報告書

潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、6.20円、6.20円及び6.13円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

(百万円)

9,513

19,32930,07540,437

税金等調整前四半期(当期)
(百万円)
純利益

841

1,487

2,737

2,322

親会社株主に帰属する四半(百万円)
期(当期)純利益

488

857

1,674

1,204

15.22

26.71

52.15

37.51

１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

15.22

11.49

92/119

第３四半期
25.44

第４四半期
△14.63

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

固定資産合計
資産合計

93/119

当事業年度(2022年３月31日)

17,6862,782※１18,027
2,943

2,211
894
689
※１
160

2,902
1,000
688
※１
183

△5

△5

24,41925,739

4,471
75
0
0
340
3,415
−

4,510
72
0
0
316
3,415
7

8,303

8,321

409
−
105

299
41
97

515

438

2,319
2,088
0
※１
968

2,099
1,413
0
1,084

※１

6
3,281
2,431
90
△433

8
3,959
2,531
89
△677

10,754

10,50919,572
43,992

19,26945,008EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
返金負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１※１

94/119

当事業年度(2022年３月31日)

362
−
1,869

※１

※１

363
20
2,217

450
1,024
362
−
−
5,779
165
996
130
31
107
14

484
896
315
1,378
475
5,651
164
1,043
145
36
−
13

11,295

13,205

3,962
−
1,511
1,927

4,151
10
1,547
1,948

7,400
18,695

7,657
20,863

3,667

3,667

3,554
3

3,554
2

3,558

3,557

88

88

3,000
15,9963,000
14,82419,084△1,28925,02017,912△1,272
23,865

96

62

96
180
25,29743,99262
217
24,14545,008EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１
34,649※１
11,916※１,※２

22,732
20,5922,140

95/119

※１

54

※１

31
13
155
41

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１38,917※１
12,665※１,※２

26,252
23,147
3,105
※１

50

※１

85
13
15
55

297

221

8
31
214
15

−
27
244
16

270
2,167

288
3,037

0

−

0

−

0
337
−
56

0
332
171
675

394
1,772

1,179
1,858

962
△183

1,247
△189

779
993

1,058
800

EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

商品期首棚卸高

1,892

15.9

2,212

17.5

当期商品仕入高

3,228

27.1

4,207

33.2

△6

△0.1

4

0.0

1,824

15.3

2,041

16.1

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

商品売上原価商品保証引当金繰入差額
他勘定振替受高

※１

計

6,938

商品期末棚卸高

2,211

商品売上原価

8,465
△18.6

4,727

2,902

△22.9

5,563

サービス売上原価
直接材料費

826

6.9

864

6.8

4,891

41.1

4,819

38.1

スタイリスト賞与引当金繰入額

506

4.3

508

4.0

スタイリスト法定福利費

709

6.0

669

5.3

スタイリスト退職給付費用

255

2.1

240

1.9

サービス売上原価

7,189

売上原価合計

11,916

スタイリスト給与手当(注) ※１

かつらの装着施術にかかる人件費であります。

96/119

7,102
100.0

12,665100.0

EDINET提出書類
株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

3,667

資本剰余金
合計

3,554

4

3,558

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

3,667

3,554

3

3,558

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
当期首残高

88

3,000

自己株式

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

株主資本合計15,90918,997△1,09925,124

剰余金の配当

△906

△906

△906

当期純利益

993

993

993

当期変動額

自己株式の取得

△206

△206

自己株式の処分

1515

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

87

87

△190

△104

当期末残高

88

3,000

15,996

19,084△1,28925,020

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△49

新株予約権

評価・換算
差額等合計
△49

純資産合計

145

25,219

当期変動額
剰余金の配当

△906

当期純利益

993

自己株式の取得△206

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

146

146

34

181

当期変動額合計

146

146

34

77

当期末残高

96

96

180

25,297

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
合計

3,667

3,554

3

3,558

3,667

3,554

3

3,558

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

3,667

3,554

2

3,557

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

株主資本合計19,084△1,072△1,072

14,92318,011

剰余金の配当

△898

△898

△898

当期純利益

800

800

800

88

3,000

自己株式

15,996

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

88

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途積立金

3,000

△1,28925,020△1,072△1,28923,947

当期変動額

自己株式の取得−

自己株式の処分

1716

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

△98

△98

17

△82

当期末残高

88

3,000

14,824

17,912△1,272

23,865

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有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

96

新株予約権

評価・換算
差額等合計
96

純資産合計

180

25,297△1,072

96

96

180

24,224

当期変動額
剰余金の配当

△898

当期純利益

800

自己株式の取得−

自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△33

△33

37

3

△33

△33

37

△78

62

62

217

24,145

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら移動平均法による原価法
その他の商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用につきましては、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
(5) 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売（男性向けオーダーメードかつら）
男性向けオーダーメードかつらの販売は、顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。
② 製品の販売（女性向けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグ）
女性向けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグの販売は、製品の提供のほか無償定期点検サービス（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品及び無償定期点検サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の提供は顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償定期点検サービスの提供は顧客に点検サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、無償点検サービスの未履行分については、契約負債として計上
しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償点検サービスに発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。独立販売価格の見積りにあたり、将来無償点検サービスに発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の実績を踏まえた1契約当たり
サービス金額に製品納品件数を乗じて算定しております。
③ 製品の販売（増毛商品）
増毛商品の販売について、未使用の増毛商品は顧客から返品を受ける義務を負っております。顧客に返金すると見込んでいる対価は、販売時点では収益を認識せず、返金負債を認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
④ サービスの提供（理・美容サービス）
顧客からの要請に応じた理・美容サービスは、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

・ＮＡＯ−ＡＲＴ社株式の評価(1)財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,088百万円（ＮＡＯ−ＡＲＴ社株式

1,117百万円）

関係会社株式評価損56百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社であるＮＡＯ−ＡＲＴ社株式について
は、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
ＮＡＯ−ＡＲＴ社株式の帳簿価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。ＮＡＯ−ＡＲＴ社の株式取得当初の事業計画とその達成見込みとの比較を行い、超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
② 主要な仮定
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下しているかどうかは、経営者によって承認された株式取得当初の事業計画の達成見込みにより判定しておりますが、事業計画の達成見込みにおける主要な仮定は、催事開催数
及び店舗当たりの平均販売金額であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定である催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画における催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・店舗固定資産の減損(1)財務諸表に計上した金額
有形固定資産 8,303百万円、減損損失 337百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損」を参照ください。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

・ＮＡＯ−ＡＲＴ社株式の評価(1)財務諸表に計上した金額
関係会社株式

1,413百万円（ＮＡＯ−ＡＲＴ社株式

関係会社株式評価損490百万円）

675百万円（ＮＡＯ−ＡＲＴ社株式評価損627百万円）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っております。ＮＡＯ−ＡＲＴ社株式の帳簿価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。当事業年度においてＮ
ＡＯ−ＡＲＴ社株式は超過収益力を反映させた実質価額が帳簿価額と比べ著しく低下したことから相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
② 主要な仮定
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下しているかどうかは、経営者によって承認された株式取得当初の事業計画の達成見込みにより判定しておりますが、事業計画の達成見込みにおける主要な仮定は、催事開催
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数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定である催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高
は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化等の影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画における催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・店舗固定資産の減損(1)財務諸表に計上した金額
有形固定資産 8,321百万円

減損損失 332百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損」を参照ください。
(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりとなります。
(1) 増毛商品の売上
増毛商品の売上について、従来は、未使用の増毛商品については、販売時に収益を認識し、その後、返品等があった場合には、金額の見直しを行っておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動
対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受取った対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
(2) 女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービス
女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービスについて、従来は、製品の販売時に当該サービスの対価も含めて収益として認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、顧客に点検サービスを提供したときに売上高に計上する方法に変更しております。
(3) ポイント商品の販売やサービスの提供時に付与したポイントについて、従来は、将来において使用が見込まれる未使用分をポイント引当金として計上し費用を認識しておりましたが、付与したポイントは、商品の販売やサービスの提供とは別個の履行義務として識別し、顧客がポイントを使用した時（又はそのポイントが消滅した時）に、売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」
は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」、「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が199百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ199百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ6.20円、6.20円及び6.13円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
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有価証券報告書「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1) 取引の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度359百万円、当事業年度350百万円であります。また、信託に残存する
当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度528,000株、当事業年度515,400株、期中平均株式数、前事業年度513,428株、当事業年度522,898株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
（退職給付制度の改定）
当社は、2022年３月に2022年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。
これに伴い、退職給付債務が71百万円減少するとともに、過去勤務費用（有利差異）が同額発生しております。
過去勤務費用につきましては、当事業年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。

２

関係会社に対する金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
749百万円

当事業年度(2022年３月31日)
719百万円関係会社に対する金銭債務

94

113

コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントラインの総額

前事業年度(2021年３月31日)
5,000百万円

借入実行残高当事業年度(2022年３月31日)
5,000百万円

−

−

5,000

5,000

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

差引額(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引による取引高の総額
売上高

1百万円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
の総額
※２

0百万円

1,773

2,170

81

103

27

29

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.2％、当事業年度43.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8％、当事業年度56.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

広告宣伝費

5,373百万円

6,516百万円

給与手当

3,388

3,514

賞与引当金繰入額344

357

ポイント引当金繰入額

11−

退職給付費用

158

157

役員賞与引当金繰入額

130

144

減価償却費

886

805

展示会費

799

1,130

賃借料

3,194

3,353

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有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,413百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式2,088百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金(流動)

1百万円

賞与引当金
商品保証引当金

1百万円

305

319

9

11

ポイント引当金

33

−

商品評価損

241

262

未払事業所税

9

9

未払事業税

69

63

貸倒引当金(固定)

132

207

会員権評価損27

27

関係会社株式評価損

418

625

長期未払金

494

494

一括償却資産償却超過額

118

退職給付引当金

1,213

1,271

減損損失

399

408

資産除去債務

462

473

契約負債

−

567

その他

191

266

繰延税金資産小計

4,021

5,018

評価性引当額△585△919

繰延税金資産合計

3,435

4,098

資産除去債務(有形固定資産)

△111

△111

その他有価証券評価差額金

△42

△27

繰延税金負債合計

△154

△139

繰延税金資産の純額

3,281

3,959

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金にされない項目

1.7

0.1

住民税均等割額

7.2

7.0

評価性引当額増減

4.6

18.0

その他

△0.2

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9

57.0

法定実効税率(調整)

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有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類
建物
構築物

有形固定資産(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
313
4,471
820
467
4,510
8,305
(313)
3
75
6
5
72
202
(3)

機械及び装置

0

−

−

0

0

1

車両運搬具

0

−

−

−

0

3

340

154

37
(15)

140

316

2,031

3,415

−

−

−

3,415

−

リース資産

−

−

−

−

−

634

建設仮勘定

−

7

−

−

7

−

計

8,303

988

354
(332)

614

8,321

11,177

ソフトウエア

409

117

51

176

299

1,197

リース資産

−

52

−

10

41

126

その他

105

20

28

−

97

−

515

190

79

187

438

1,324

工具、器具及び備品
土地

無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
店舗開設及び移転工事
640百万円
店舗改修工事77百万円
本社改修工事
40百万円
工具器具備品
店舗改修工事
63百万円
店舗開設及び移転工事
29百万円
システム機器、サーバー
3百万円
ソフトウェア
販売・物流システム機能拡張
50百万円
ＣＲＭシステム
20百万円
リース資産
３Ｄシステム52百万円
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

438

246

1

683

賞与引当金

996

1,043

996

1,043

役員賞与引当金

130

144

129

145

商品保証引当金

31

36

31

36

ポイント引当金

107

−

107

−

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.artnature.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第55期第１四半期)(自2021年４月１日

至2021年６月30日)2021年８月10日関東財務局長に提出(第55期第２四半期)(自2021年７月１日

至2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出(第55期第３四半期)(自2021年10月１日

至2021年12月31日)2022年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社アートネイチャー
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

田

礼

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アートネイチャーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アートネイチャー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

ＮＡＯ−ＡＲＴ社ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【連結財務諸表等】【注記事項】（重要な会計上の当監査法人は、ＮＡＯ−ＡＲＴ社（以下、同社）の見積り）ＮＡＯ−ＡＲＴ社ののれんの評価に記載されてのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施いるとおり、当連結会計年度において、ＮＡＯ−ＡＲＴした。

社（以下、同社）ののれんについて減損損失196百万円を計上している。
同社は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
等により事業計画が未達となっていることから、のれん

同社及び親会社の経営者と当連結会計年度における経営環境、業績及び翌連結会計年度以降における業績見
通しについて協議し、事業計画における前提との整合性を検証した。

未償却残高に回収不能な部分が存在する可能性があるも事業計画に含まれる主要な仮定である１催事当たりのと判定し、減損損失の測定を行った結果、のれんの残の売上高及び常設店の１ヶ月当たり売上高について事業存償却年数における割引後将来キャッシュ・フローの総計画の根拠資料の閲覧及び同社の経営者への質問により額がのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定

経営者による仮定との整合性を検証した。

資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画

翌連結会計年度以降における催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たり売上高について
感応度分析及び当連結会計年度の実績との比較により経営者による仮定を評価した。

には主要な仮定として翌連結会計年度以降における催事
開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当た

事業計画に影響を及ぼす可能性のある事象や決議の有無を確かめるために取締役会の議事録を閲覧した。

りの売上高が含まれている。
翌連結会計年度以降における催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化等の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴い、経営者による判断が必要となることか
ら当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アートネイチャーの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アートネイチャーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社アートネイチャー
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

田

礼

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アートネイチャーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アートネイチャーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ＮＡＯ−ＡＲＴ社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応２【財務諸表等】【注記事項】（重要な会計上の見積

当監査法人は、ＮＡＯ−ＡＲＴ社（以下、「同社」とり）ＮＡＯ−ＡＲＴ社(以下、「同社」という。)株式のいう。）株式の評価について、主として以下の監査手続評価に記載されているとおり、当事業年度において同社を実施した。

株式は純資産額に超過収益力を反映させた実質価額が帳事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引

簿価額と比べ著しく低下したため関係会社株式評価損

現在価値が同社の純資産額に反映され、同社株式の実質675百万円を計上している。

価額となっていることを検討した。

同社株式の実質価額には事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローの割引現在価値を超過収益力として

同社株式の帳簿価額と実質価額との比較を行い、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。

反映しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる事

同社及び親会社の経営者と当事業年度における経営環

業計画には主要な仮定として翌事業年度以降における催境、業績及び翌事業年度以降における業績見通しについ事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当て協議し、事業計画における前提との整合性を検証したりの売上高が含まれている。

た。

翌事業年度以降における催事開催数、１催事当たりの事業計画に含まれる主要な仮定である１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高は国内におけ売上高及び常設店の１ヶ月当たり売上高について事業計る消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経画の根拠資料の閲覧及び同社の経営者への質問により経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による仮定との整合性を検証した。

営者による判断が必要となることから当監査法人は当該翌事業年度以降における催事開催数、１催事当たりの事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し売上高及び常設店の１ヶ月当たり売上高について感応度た。

分析及び当事業年度の実績との比較により経営者による仮定を評価した。
事業計画に影響を及ぼす可能性のある事象や決議の有無を確かめるために取締役会の議事録を閲覧した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が118/119

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有価証券報告書

ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

119/119上