2010年7月19日

第793号

バｰドレポート

株式会社バード財産コンサルタンツ
160-0023東京都新宿区西新宿7-15-8 ﾆｯﾊﾟﾝﾋﾞﾙ
電話 03-5389-0988 FAX 03-5389-0933 月額2100円
月8回 FAX発行 http://www.bird-net.co.jp/

国税局の会議資料から見えてくる…税務署別相続税調査実績
税務署職員の転勤は毎年7月で、7月からが新年度です。各税務署部門責任者を集めての会議も7月から開催されます。
昨年の東京国税局での資産税部門統括国税調査官会議等の資料が情報公開法で開示されています。業務に支障があるもの(このような納税者についてはこのように対応する、相続税の不正財産調査報告での財産区分、等)は黒く塗りつぶされていますが、いろいろなものが見えてきます。

税務署ごとの相続税調査実績
東京国税局管内には84の税務署があります。各税務署ごと「相続税実地調査実績」が一覧になっています。各税務署での年間相続税調査件数は数10件です。
一番多く相続税調査をしたのは世田谷税務署で91件です(一番少ないのは山梨県の鰍沢税務署の5件)。世田谷税務署の年間計画は86件であり達成割合は105.8％とあります。うちで課税漏れ件数は70件、調査件数のうち76.9％です。課税漏れの課税価格(税額ではありません)は合計で20億円、1件当たり2245万円。このうち隠蔽や仮装があるとして重課税の対象となった件数は11件で12.1％でした。
税務署で相続税と譲渡税を担当する部門は資産課税部門といいます。資産課税担当の特別国税調査官といったスタッフもいます。世田谷税務署では資産税部門関連で約25人の陣容です資料です。「平成9年分の地価(鰍沢税務署は2人)。業務は相税関係書類について…将来の相続調査だけでなく譲渡所得も担続税の課税資料として活用する
当、大多数の問題ない申告等に 観点から、(…黒塗りで不明…)ついての相談事務処理も受け持について蓄積資料を作成する。」
ちます。調査に従事するのはそ とあります。黒塗りで不明ですの6-7割ではないでしょうか。
が、一定の資産家については資なお世田谷税務署の資産課税料をずっと残しておくというこ部門では土地売却等の譲渡所得となのでしょう。
について60件調査しており約10各税務署で「高額な相続税事億円の課税漏れを処理しました。 案等連絡せん」を作成し国税局
興味深いのは重課税の対象とに送り資料として残しています。
なった件数の割合です。世田谷
対象は、総資産価額の合計50億
税務署は前述のように12.1％。 円以上の相続税事案、受贈財産東京国税局平均は8.6％。このが1億円以上の贈与税事案、ま割合が異様に高い税務署があり たは署名人がかかわる事案です。
ます。千葉南税務署37.5％、茂また相続税贈与税で課税漏れ
原35.7％、西新井29.2％。
財産が300万円以上あれば「資千葉南では24件の税務調査に料情報活用事績回報書」を作成
対し9件を重課税対象にしましし、他の部門へ回報されます。
た。少ないのは立川税務署で64
これは「資料情報の収集意欲の件調査しわずか1件、1.6％です。 高揚に資するもの」だそうです。
「重課」は隠蔽や仮装での重次の該当者は継続管理対象者課税であり、それは調査官にと とし「システムに確実に入力すっては勲章であり成績です。た ること」とあります。相続税納
だし調査の現場では課税の境界税猶予適用者(農地相続)、取得は微妙なことも多々あります。 価額引き継ぎ(買換特例等の適調査を受ける側にとっては不用者)、借地権の使用貸借確認
運なことに、これら税務署に剛書等提出者(親の敷地で子の建腕調査官がいたのでしょうか？。 物等)…。将来の課税漏れを回調査官の転勤は激しいですから、 避するためでしょう。
その剛腕が今どこの税務署にい内容不明ですが「継続２管理るかはわかりませんが。
事案」や「大口資産家管理カー将来の相続税への資料収集ド」といった文言もでてきます。
会議資料からは税務署が様々資産家について税務署がいろな資料を保管していることが分いろと資料収集しているというかります。例えば昔の地価税の ことは間違いありません。

2007年6月4日

第643号

バｰドレポート

このレポート第 643 号は､バードレポート第 793 号(2010 年 7 月 19 日号)をお読みの際の参考になさって下さい。

大口資産家と超大口資産家についての税務署マニュアル
民間同様に税務署にも事務マニュアルがあります。そのマニ
ュアルは開示されます。情報公開法に基づく開示請求制度があるからです。ただし、公にすることにより業務に支障を及ぼすおそれがある等でなければ、国は公開しないといけません。
開示請求によりマニュアルが開示されました。しかしところどころに「黒い塗りつぶし」があります。業務に支障を及ぼすおそれがある部分なのです。
「個人課税事務提要(事務手続編)」を見てみました。塗りつぶしもところどころにありますがいろいろ見えてきます。

「大口資産家等の管理」
大口資産家等の管理事務の流れです。大口資産家抽出基準を国税庁がシステム入力し、そこに所得税等の情報が送られ、税務署は大口資産家選定基準該当者名簿を出力します。
この名簿から大口資産家が選定され、各税務署ごとの大口資産家管理簿が作成されます。
大口資産家の選定は次の資料等から作成されます。
(1)大口資産家選定基準該当者名簿(2)申告所得税に係る申告書及び調査議決書(3)財産及び債務の明細書並びに所得の明細書(4)個人調査ファイル(5)高額譲渡者カード(6)譲渡(山林)調査書(7)相続税贈与税法人税に係る申告書及び調査議決書(8)超大口資産家等の管理簿書
密度の管理を行う必要があるも(9)市区町村の固定資産税台帳のは重点管理対象者に選定され及び名寄せ帳(10)資産異動資料ます。株式等で流動性が高い資探聞情報資料等。更に住民登録産家は選定されるのでしょう。
や人事興信録も用意されます。
「大口資産家等の入力」
税務署には様々な資料が蓄え大口資産家はコンピューターられているのです。
システムに入力されます。「態(3)の財産及び債務の明細書様」「選定区分」「金額等」をは、所得2000万円超の年に提出入力するとあり、「選定区分」を求められるものです。そのた は6種類あるそうです。「重点めに土地の譲渡のあった年等に 管理該当区分」というのがある限られることが多く、そのとき ようですが、他にどんな区分かには将来の相続税調査など考え はマニュアルからは不明でした。ていませんから、書き方見本通「調査困難事案の管理」
りに様々な資産について詳細に言わば「あやしい案件」につ記入して提出しまいます。
いて選定し継続管理します。残ずっと後にその本人が亡くな念ながらその選定基準は「黒いりその相続税調査のときには、 塗りつぶし」されています。
提出していたことを相続人はもこの「塗りつぶし」につき「開はや知りません。でも税務署に 示しろ」との不服申し立てがなはしっかり保管されています。 されました。内閣府の情報公開
なお大口資産家でも選定後3審査会は次の決定をしています。
年で基準に該当しなくなると大「本件不開示部分には国税当口資産家名簿からはずれます。 局が継続的に管理する必要のあ「超大口資産家」として別管る納税者の定義及び具体的な選理されている資産家が存在する 定基準が記載されていると認めことも分かります。ここでは例られる。当該部分を公にした場
えば新聞切抜き資料等も延々と 合には，例えば、基準に該当す何十年に渡り蓄積され続けます。 る納税者のうち一部の者が所得相続税調査の際に大昔の切抜税の調査を予測し、税額計算上資料をもとに調査がされます。 の不正手口の巧妙化を図るなど「超大口資産家の特別関係人により、国税当局による正確なについては…」なんていう文言
事実の把握を困難にするおそれまでマニュアルにありました。 又は違法若しくは不当な行為の「重点管理対象者の選定」
発見を困難にするおそれがある
大口資産家のうち保有資産のと認められる。したがって、不収益性、流動性が高い者等、高開示とすることが相当である。」