令和５年度

第５回

赤穂市上下水道事業在り方検討委員会
会議録

赤穂市上下水道部

令和５年度

第５回赤穂市上下水道事業在り方検討委員会

１．日時

令和６年２月１９日（月）場所

赤穂市役所６階会議録

１３：３０～１６：００

大会議室

２．出席者
⑴

委員
瓦田沙季、渡部守義、平林恵美、目木敏彦、小林洋介、清山美千子、家根次代、
井上昭彦、中田登茂子⑵

事務局
平野上下水道部長、山田技術担当部長兼下水道課長、今井総務課長、
沼田水道課長、宮本総務課総務係長、安部総務課下水道担当係長、
金谷水道課給水係長、久保水道課管路担当係長、松本水道課浄水係長、
山家下水道課工務係長、丑田下水道課施設係長、

３．議題及び協議事項⑴開会⑵委員長あいさつ⑶協議事項①下水道使用料の見直しについて

⑷その他

1

議事の経過及び要領
事務局（午後 1 時 30 分開始）

定刻になりましたので、ただ今から第 5 回赤穂市上下水道事業在り方検討委員会を開催させていただきます。
はじめに、本委員会の委員でありました寺田耕二氏が、去る 1 月 30 日にご逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたしますとともに、皆様にご報告させていただきます。
恐れ入りますが、全員ご起立いただきまして、黙祷でご冥福をお祈りしたいと思います。
（一同黙祷）
なお、寺田氏の後任につきましては、引き続き自治会連合会からご推薦をいた
だき決定したいと思いますが、現在未決定のため、本日は委員 9 名で進めさせていただきます。
それでは、会議の進行につきましては、瓦田委員長に議長をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

委員長

皆さんこんにちは。
寺田委員につきましては、これまでの委員会でも積極的にご提言いただいておりましたので、ご逝去は大変残念でございます。当面は 9 名での委員会となりま
すが、皆様におかれましては、引き続き積極的、建設的なご意見をお願いしたいと思います。
では、本日の会議でございますが、委員会規程に基づき、会議の冒頭から傍聴を認めることにしたいと思いますが、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。
（委員より異議なしの声）
ありがとうございます。それでは傍聴を認めることといたします。
（傍聴者入室）
傍聴の方にお願いいたします。会議中の写真撮影や録音は禁止されております
ので、ご協力をお願いいたします。
本日の委員会は、委員 9 名のうち 9 名が出席されておりますので、委員会規程
第 5 条第 2 項の規定に定める、委員の半数以上が出席されているため、本委員会は成立していることを認めます。
2

続いて、会議録署名委員の指名を行いたいと思います。
本日の会議録署名委員を、井上委員にお願いいたします。
それでは、協議事項に入る前に、1 月 1 日に発生した能登半島地震による被災地支援として、赤穂市水道課が給水活動を行ったということですので、報告をお願いしたいと思います。
事務局

それでは、我々が石川県穴水町で実施してきた応急給水活動についてご報告させていただきます。
お手元の資料「石川県穴水町

応急給水活動」をご覧ください。

本市水道課では、今年の 1 月 1 日に石川県能登地方で発生した地震災害を受け、公益社団法人日本水道協会からの要請に基づき、石川県穴水町において、職員 8
名が 2 月 9 日から 15 日にかけて応急給水活動を行ってまいりました。
現地の状況ですが、この写真のとおり、地震の影響により倒壊した家屋や道路の破損がいたるところで見られました。（1 ページ）
橋と道路との継ぎ目は、写真右のように 50cm 以上の段差が生じている箇所が多数見受けられ、地震の影響の大きさを改めて感じました。（2 ページ）
現地での応急給水活動については、まず、水道が復旧している地区の消火栓から給水車へ水を注入します。（3 ページ）
給水車を住民の避難所となっている小学校などへ移動し、受水槽へ給水します。（4 ページ）
また、住民が持参した給水タンクなどへ水を入れる作業も行ってきました。
（5ページ）
震災から 1 か月以上が経過していますが、現地では未だに水道施設が復旧しておらず、断水で困っている方が多くいらっしゃることから、水道施設の耐震化や耐水化の必要性を改めて実感したところでございます。
委員長

ありがとうございました。
それでは協議事項に入りたいと思います。
協議事項（１）下水道使用料の見直しについて、事務局より説明をお願いします。

事務局0-1 他自治体の減免施策（福祉施策）（資料 3 ページ）

3 ページをご覧ください。
県内の各自治体において実施している減免施策について、わかる範囲でご紹介したいと思います。
ここでは福祉施策として実施しているものを挙げておりますが、そのほかにも、
企業誘致の観点から新設企業に対して実施している減免とか、災害などによって3

納付が困難な方を対象とした減免を行っている自治体があります。
減免による減収分については、補填のない自治体もありますが、多くは一般会
計繰入金によって補填されています。
本市でも、これまでに、コロナ禍や物価上昇によって影響を受けた市民生活や企業活動を支援する目的で、水道料金の全額減免を実施してきました。来年度も4 月と 5 月の請求分について、水道料金の減免を実施します。減収分については、一般会計が国からの交付金を受け、それを繰入金として水道事業が受け入れることで減収分の補填を行っています。
今後、本市において、何らかの減免施策を実施する場合、上下水道事業の経営環境が厳しくなることからも、一般会計からの補填なしでは実施することは困難です。また、個人情報保護の観点から、同じ市役所内であっても、非課税世帯や生活保護世帯などの個人情報を知りうることはできないため、上下水道事業単独で実施することは不可能であります。
従いまして、福祉や産業振興の観点から減免等を実現するために、財源も含め一般会計を巻き込んだ形で検討する旨を答申に盛り込んでいただければと考えて
います。
事務局

0-2 過去の改定のコンセプト（資料 4～5 ページ）

次に、過去の改定のコンセプトについて説明します。
4 ページをご覧ください。
前回受けたご質問に、101 ㎥～600 ㎥の従量使用料 200 円と、601 ㎥～2,000 ㎥の従量使用料 210 円との差額が 10 円しかない理由は何か、というものがありました。
前回の改定から 18 年経過していることから、明確な理由については書類上の制
約もありまして、見つけることはできませんでした。
4 ページの表を見ますと、平成 10 年度改定時の各段階の従量使用料の差額は、
21 ㎥～60 ㎥と 61 ㎥～100 ㎥間が 10 円の差額、61 ㎥～100 ㎥と 101 ㎥～600 ㎥間が 20 円の差額、101 ㎥～600 ㎥と 601 ㎥～2,000 ㎥間が 15 円の差額となっています。601 ㎥～2,000 ㎥と 2,001 ㎥以上との差額は 30 円と少し開いていますが、各段階の差額は 10 円～20 円程度であったことがわかります。
その後の 2 回の改定の作業を進めていく中で、それぞれの段階でのバランス調整を行った結果であると思われます。
この整理表からは、平成 18 年度改定と、平成 21 年度改定における 21 ㎥～60㎥の従量使用料が、いずれも 15 円と最も低い改定額となっています。対して使用水量の多い段階は、改定額が 30 円程度になっています。これは、少量使用者（一般家庭）の負担増を軽減する目的であったと推察できます。
5 ページをご覧ください。
平成 18 年度改定の目標数値は、使用料単価を全国平均の 128 円を目途にすると4いうもの、平成 21 年度改定の目標数値は、使用料単価を 150 円にするというものでした。
この目標を達成するために、平成 18 年度改定では、確保すべき使用料収入を維
持管理費の全額と、元利償還金の 27％を回収できる金額に設定しています。平成
21 年度改定では、維持管理費の全額と元利償還金の 41.2％を回収できる金額に設定しています。
本来であれば、維持管理費と資本費が使用料対象経費となりますが、そのすべてを回収しようとすれば改定率が著しく高くなるため、改定率を抑制する観点か
ら、資本費については全額を回収しないこととしています。
現在、在り方検討委員会において、下水道使用料の見直しに向けた議論を進めていますが、前回の委員会でご説明したとおり、使用料対象経費全額を回収しようとすれば改定率が高くなり、市民生活や企業活動への影響が懸念されます。このため、改定率を抑えつつも、下水道事業の経営の改善を図れるような見直し案を検討していくこととしました。この考え方は、過去の使用料改定の考え方と共通している点だと思います。
なお、平成 18 年度と平成 2 年度改定時は、本市の下水道事業は企業会計化しておらず、赤穂市の特別会計でした。そのため、資本費の考え方が、企業会計となった現在とは異なっています。5 ページの資料では、資本費を元利償還金としていますが、企業会計においては、支払利息と減価償却費が資本費となります。
これまでの説明の中で、資本費は、支払利息と減価償却費と説明してきました
が、過去の改定時とは会計方式が異なっている点を補足いたします。
事務局

1-1

3 つの論点（資料 7 ページ）

「下水道使用料見直しに関する確認事項」としまして、第４回在り方検討委員
会で整理した事柄について、改めて確認したいと思います。
7 ページをご覧ください。
下水道使用料見直しに当たって、前回は「3 つの論点」を協議いただきましたが、その内容を確認しておきます。
1 点目は「基本水量の廃止」です。
基本使用料+従量使用料の二部使用料制は維持しますが、基本水量を設定しない
使用料体系とします。この場合、少量使用者の負担増に配慮する必要があります。
2 点目は「基本使用料の考え方」です。
固定費の全てを基本使用料に充てれば経営は安定しますが、この場合、基本使用料が急激に上昇することになるためバランスを考慮します。
3 点目は「逓増度への配慮」です。
従量使用料の見直しに当たっては、使用水量が多い方の負担を考慮した従量使用料体系とします。
以上が「３つの論点」となります。
5

事務局

1-2

3 つの目標（資料 8 ページ）

8 ページをご覧ください。
続いて「3 つの目標」について確認していきます。
1 点目は「経費回収率の向上」です。
汚水処理に要する経費を、下水道使用料で回収できていない状態（令和 4 年度
は 71.99％）にあるため、経費回収率を 85％以上にします。
2 点目は「資金ショートの回避」です。
事業を継続していくためには現金を確保する必要があります。そのため、資金不足に陥らないように一定額の現金を確保します。
3 点目は「段階的な見直し」です。
経費回収率の向上、資金ショートの回避を達成できたとしても、このままでは経常損益を黒字化することはできません。そのため、定期的に段階的な見直しを
行います。
事務局

1-3 使用料算定期間など（資料 9 ページ）

9 ページをご覧ください。
次に、その他の内容について確認していきます。
1 点目は「使用料算定期間」です。
使用料算定期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とします。
2 点目は「使用料対象経費」です。
下水道使用料で賄う必要のある、使用料算定期間内の使用料対象経費は 52 億
3,400 万円とします。
3 点目は「見直しを行わなかった場合の下水道使用料見込み」です。
この場合の下水道使用料は、令和 6 年度から令和 10 年度の 5 年間で、36 億 8,600万円と見込みます。
事務局

1-4 （参考）使用料対象経費を全額回収する場合（資料 10～13 ページ）

続いて 10 ページをご覧ください。
ここでは、参考までに、使用料対象経費 52 億 3,400 万円を全額回収するケース
をシミュレーションしていきます。
令和 6 年度から令和 10 年度までの使用料対象経費は、52 億 3,400 万円です。
令和 6 年度から令和 10 年のまでの下水道使用料収入は、36 億 8,600 万円です。
使用料対象経費を下水道使用料で賄うためには、改定率を 142％としなければ収支バランスがとれないことになります。
ここまでは、前回の在り方検討委員会でご説明しました。
ここから、改定率を 142％と仮定した場合のシミュレーションを行っていきます。
611 ページをご覧ください。
使用料対象経費の分解と配賦を行っていきます。使用料対象経費は、需要家費、固定費、変動費に分解されます。需要家費とは水道メーター検針や、納付書発送経費など、下水道に接続していれば、利用する利用しないに関わらず発生する経費ですが、これを 1 億 6,400 万円と見込んでいます。
固定費は、施設を適切に維持していくために固定的に必要となる経費で、減価償却費や利息、施設管理委託料などの施設維持管理費の大部分が該当します。これを 47 億 9,200 万円と見込んでいます。
変動費は、使用の増減に比例する経費で、薬品費や動力費などが該当しますが、これを 2 億 7,800 万円と見込んでいます。
これら、需要家費、固定費、変動費を基本使用料と従量使用料に配賦するわけですが、ここで参考資料として 34 ページをご覧ください。このグラフは、平成
29 年度から令和 3 年度までの下水道使用料の、基本使用料と従量使用料の構成内訳を表しています。この 5 年間では、基本使用料の割合が 28％程度となっています。
では、11 ページに戻っていただきます。この試算では、これまでの実績から、
基本使用料は使用料対象経費の 30％に、従量使用料は使用料対象経費の 70％となるように配賦することとします。
次に 12 ページをご覧ください。
使用料体系ですが、まず基本使用料を現行から 815 円増の 2,575 円に設定します。この金額は、使用料対象経費の 30％が基本使用料となるように調整したものです。
次に従量使用料ですが、このシミュレーションでは各段階一律に 40 円増としましたが、金額調整の関係で、1 ㎥～20 ㎥（2 か月の使用水量、以下同様）の単価を 41 円としています。
この使用料体系で、使用料算定期間内の下水道使用料を見込んでみると、表の右下のように、使用料対象経費に概ね等しい 52 億 3,034 万 2 千円となりました。
では、このシミュレーションでは、どのくらいの負担増となるかを、次の 13
ページに整理しています。
現行の使用料体系では、2 か月に 40 ㎥使用したときの下水道使用料は、税抜き
で 4,460 円ですが、このシミュレーションでは、54.6％増、金額では 2,435 円増の 6,895 円となり、使用料対象経費を全額回収しようとすれば、使用者の負担が非常に大きくなります。
使用者の急激な負担増を抑えるために、次章からは「3 つの論点」「3 つの目標」
を考慮した見直し案を提示していきます。
事務局

2-1 確保すべき使用料収入の設定
15 ページをご覧ください。
7（資料 15 ページ）

確保すべき使用料収入の設定ですが、目標の 1 つに「経費回収率の向上」を挙げました。具体的には、経費回収率を 85％以上にするというものです。つまり、使用料対象経費の 85％を使用料収入で回収しようというものです。
使用料対象経費 52 億 3,400 万円の 85％が 44 億 4,900 万円ですので、この金額が確保すべき使用料収入ということになります。
見直しを行わなかった場合の使用料収入と比較すると、約 20％の増ということになります。
ここでは、確保すべき使用料収入を 44 億 4,900 万円と設定しましたが、あくま
でも、これから進めていく議論の出発点としての金額設定ですので、この金額に縛られることなく議論いただければと思っています。
事務局

2-2 基本使用料の設定（資料 16 ページ）16 ページをご覧ください。
次に、基本使用料の設定を行います。
先ほどもご説明しましたが、平成 29 年度から令和 3 年度の 5 年間の、下水道使用料の基本使用料と従量使用料の構成は、概ね 3：7 となっています。
ここでは、見直し後の下水道使用料のうち、基本使用料が占める割合を 30％程度に設定します。
例えば案Ⓐは、確保すべき使用料収入の 27％を基本使用料で賄うとすると、
1,970 円に見直す必要があることを示しています。
ここでは案として、確保すべき使用料収入の 27％を回収する 1,970 円、30％を回収する 2,190 円、32％を回収する 2,335 円の 3 案を挙げています。
事務局

2-3 基本水量の廃止（資料 17 ページ）

次に 17 ページの基本水量の廃止について説明します。
33 ページの参考資料と併せてご覧ください。参考資料では、基本水量制を採用していない近隣自治体の使用料体系を掲載していますが、従量使用料の第 1 段階の単価をご覧ください。
いずれの自治体においても、第 2 段階以降の単価と比べると非常に安く設定されています。本市においても、1 ㎥～20 ㎥までの少量使用者への急激な負担増に配慮した従量使用料を設定することとします。
ここで注意すべき点は、基本使用料との兼ね合いです。基本使用料は、確保すべき使用料収入の 30％程度に設定するとしましたが、従来は、1 ㎥～20 ㎥の水量も含めて基本使用料でした。従いまして、基本使用料割合を 30％に設定し、かつ、
1 ㎥～20 ㎥の水量に従量使用料を設定すると、従来の使用料体系から見ると、基本使用料割合が高くなることに留意する必要があります。
ここでは、15 円、20 円、30 円の 3 案を提示しています。

8

事務局

2-4 従量使用料の設定（資料 18 ページ）

次に 18 ページをご覧ください。
従量使用料の設定について説明します。
本市では、水を使えば使うほど従量使用料が高くなる「累進逓増制」を採用しています。今回の見直しにおいては、3 つの論点の 1 つとしました「逓増度への配慮」という考え方に基づき、使用水量の少ない方と多い方とのバランスに留意した従量使用料を設定します。
現行の使用料体系では、最高単価と最低単価との差が 110 円、倍率では 1.81倍となっていますが、これを緩和した 3 案を提示しています。
ここで注意しなければいけないことは、使用水量の多い方の負担感を緩和するということは、言い換えれば、少量使用者の負担感が高くなってしまう点です。
事務局

3-1 見直しパターン（現行）の場合（資料 20 ページ）

次に、これらの提示案を組み合わせて、いくつかの改定パターンを作成しました。
20 ページは、現行のパターン、つまり見直しを行わなかった場合の試算となります。
この表で注目していただく箇所は、表内で赤く表示している部分、すなわち、収益的収入のうち下水道使用料の 5 年間の合計箇所、令和 10 年度末の現金残高見込の箇所になります。
現行のままだと、下水道使用料を使用料対象経費で割った経費回収率は70.4％、令和 10 年度末の現金残高は 4 億 6,600 万円の不足が見込まれています。
事務局

3-2 見直しパターンⒶ①㋑の場合（資料 21 ページ）

21 ページをご覧ください。
ここでは、基本使用料が案Ⓐの 1,970 円、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料が案①の 15
円、21 ㎥以上の従量使用料が案㋑の組み合わせでの改定パターンを見ていきます。
5 年間の下水道使用料は、改定しなかった場合と比べ、4 億 7,500 万円増加し、経費回収率も 79.5％にまで改善します。しかし、現金残高としては 900 万円しか残らず、しかも、令和 9 年度には一時的に資金ショートを起こす可能性があるという試算となりました。
平均改定率は 12.9％となり、2 か月に 40 ㎥使用した場合の下水道使用料は、税抜きで 5,270 円となり、現行より 810 円、比率では 18.2％の増となります。
事務局

3-3 見直しパターンⒷ②㋺の場合（資料 22 ページ）

22 ページをご覧ください。
ここでは、基本使用料が案Ⓑの 2,190 円、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料が案②の 20
9

円、21 ㎥以上の従量使用料が案㋺の組み合わせでの改定パターンを見ていきます。
5 年間の下水道使用料は、改定しなかった場合と比べ、7 億 9,000 万円増加し、経費回収率も 85.5％にまで改善します。現金残高も令和 10 年度末で 3 億 2,500万円あり、途中で資金ショートする危険性もありません。
平均改定率は 21.4％、2 か月に 40 ㎥使用した場合の下水道使用料は、税抜きで5,790 円となり、現行より 1,330 円、比率では 29.8％の増となります。
事務局

3-4 見直しパターンⒸ③㋩（資料 23 ページ）

23 ページをご覧ください。
ここでは、基本使用料が案Ⓒの 2,335 円、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料が案③の 30
円、21 ㎥以上の従量使用料が案㋩の組み合わせでの改定パターンを見ていきます。
5 年間の下水道使用料は、改定しなかった場合と比べ、10 億 4,800 万円増加し、経費回収率も 90.4％にまで上昇します。現金残高も令和 10 年度末で 5 億 8,000
万円残る見込みです。
平均改定率は 28.4％、2 か月に 40 ㎥使用した場合の下水道使用料は、税抜きで6,235 円となり、現行より 1,775 円、比率では 39.8％の増となり、使用者の負担増は顕著となります。
ここまでの 3 パターンは、基本使用料、1 ㎥から 20 ㎥までの従量使用料、21㎥以降の従量使用料が、低いパターン、中間のパターン、高いパターンで作成しました。
次からの 2 案は、組み合わせを入れ替えて作成しています。
事務局

3-5 見直しパターンⒶ①㋺の場合（資料 24 ページ）24 ページをご覧ください。
ここでは、基本使用料が案Ⓐの 1,970 円、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料が案①の 15
円、21 ㎥以上の従量使用料が案㋺の組み合わせでの改定パターンを見ていきます。
5 年間の下水道使用料は、改定しなかった場合と比べ、6 億 700 万円増加、経費回収率は 82.0％になります。現金残高は令和 10 年度末で 1 億 4,100 万円残る見込みです。
平均改定率は 16.5％、2 か月に 40 ㎥使用した場合の下水道使用料は、税抜きで5,470 円となり、現行より 1,010 円、比率では 22.6％の増となる見込みです。
事務局

3-6 見直しパターンⒷ②㋑の場合（資料 25 ページ）

25 ページをご覧ください。
ここでは、基本使用料が案Ⓑの 2,190 円、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料が案②の 20
10

円、21 ㎥以上の従量使用料が案㋑の組み合わせでの改定パターンを見ていきます。
5 年間の下水道使用料は、改定しなかった場合と比べ、6 億 5,800 万円増加、経費回収率は 83.0％になります。現金残高は令和 10 年度末で 1 億 9,300 万円残る見込みです。
平均改定率は 17.9％、2 か月に 40 ㎥使用した場合の下水道使用料は、税抜きで5,590 円となり、現行より 1,130 円、比率では 25.3％の増となる見込みです。
参考までに、35 ページからは、全 27 パターンを整理した表を掲載しています
ので、参考にしていただければと思います。
事務局

4-1 各パターンの整理（資料 27～28 ページ）

次に、各パターンの検証を行っていきたいと思います。
27 ページをご覧ください。
経費回収率では、3-3、3-4 が目標数値である「85％以上」をクリアしています。
3-5、3-6 も 80％台まで改善する見込みとなりました。
令和 10 年度末の現金残高では、3-3、3-4 が望ましいことになりますが、3-5、3-6 も一定額を確保できる見込みとなります。
平均改定率は、3-2、3-5、3-6 が 10％台に抑えることができますが、3-2 案では資金残高がほとんど残りません。また、逓増度の緩和を条件とした従量使用料設定としたため、少量使用時の改定率は平均改定率より高くなっています。
28 ページをご覧ください。
各段階別の改定率をまとめた表になります。
全てのパターンに共通することですが、使用水量が少ない段階の改定率が高く
使用水量が多い段階の改定率が低くなっていることがわかります。この理由は、3つの論点の 1 つに「逓増度の緩和」を挙げたことによるものです。使用水量の多
い方と少ない方とのバランスを考慮すれば、使用水量の少ない段階の改定率が高くなってしまいます。
例えばパターン 3-5 を見てみると、使用水量が 20 ㎥の方は、現行では 1,760円ですが、改定後は 2,270 円となり、改定率は 29.0％となります。対して、使用水量が 2,000 ㎥の方は、現行では 407,760 円ですが、改定後は 429,270 円となり、改定率は 5.3％となります。
金額で見ますと、使用水量が 20 ㎥の場合は、510 円の増額に、使用水量が 2,000㎥の場合は、21,510 円の増額となります。
事務局

4-2 見直しパターンの絞り込み（資料 29 ページ）

29 ページをご覧ください。
見直しパターンの絞り込みを行っていきたいと思います。
目標として設定した「経費回収率 85％以上」と「資金ショートの回避」を達成
11

できるのは、パターン 3-3 と 3-4 となります。しかし、パターン 3-4 は改定率が高くなることから、市民生活や企業活動への影響が懸念されます。
パターン 3-5、3-6 は「経費回収率 85％以上」という目標数値には達していませんが、80％台まで改善が見込まれる上に、現金残高も一定額は確保できる試算となりました。
従いまして、下水道使用料を見直すに当たっては、パターン 3-3、3-5、3-6 を軸として検討してはいかがでしょうか。
ただし、この 3 案から 1 つ選択してくださいというわけではありません。組み
合わせとしては、いろいろなパターンができると思いますし、提示していない案、
例えば、基本使用料は案Ⓐと案Ⓑの中間の 2,100 円にしてはどうかというご意見も出てくるかもしれません。あくまでも、この 3 案を叩き台として、議論を進めてはどうでしょうかという提案となります。
事務局からは以上です。
委員長

ありがとうございました。
ただ今の事務局からの説明について、ご意見等ありますでしょうか。

副委員長

逓増度ですが、他の自治体ではどのようになっているのでしょうか。一番高い
単価が他の自治体と比較して赤穂市はどの程度なのか、比較できる情報はありま
すか。

事務局

赤穂市で一番高い段階である、2,001 ㎥以上使用した場合の単価は 1 ㎥当たり245 円となっています。
他の自治体の例を挙げますと、例えば相生市は 276 円、備前市は 280 円、上郡町は 220 円、たつの市は 220 円、三木市は 240 円、津山市は 315 円となっています。今挙げた自治体との比較では、赤穂市は真ん中あたりと言えます。

副委員長

単価としては真ん中あたりということですが、逓増度での比較はできますか。

事務局

赤穂市の第 1 段階の単価は 135 円です。基本水量制を採っていない自治体は第1 段階を非常に低く設定していますので、基本水量制を採用している自治体と比較しますと、備前市は 185 円、上郡町は 140 円、たつの市は 130 円、玉野市は 170円、総社市は 190 円となっています。赤穂市はやや低めの設定となっていることから、逓増度も高くなっていると考えられます。

副委員長

赤穂市では、第 1 段階と第 5 段階との比率が約 1.8 倍となっていますが、これを高いと捉え、緩和してはどうかという提案と理解すればいいですか。

12

事務局

事務局としては少し高いと感じています。その理由としまして、資料 4 ページの過去の改定内容を整理した表で説明いたします。この表では、平成 18 年度と平成 21 年度の改定内容をまとめています。使用水量の多い段階は 30 円増、35 円増としているのに対し、21 ㎥～60 ㎥の使用水量の少ない段階は 15 円増と、増加を低く抑えた改定を行っています。過去 2 回の改定で、使用水量の少ない段階の単価上昇を抑えたことにより差が拡大しています。今回も、これまでと同様のコンセプトで見直しを行うと、少量使用者と多量使用者との差が更に広がることにな
るため、逓増度の緩和を提案させていただきました。

委員長

18 ページの表では、案㋑、案㋺、案㋩のいずれも使用水量の少ない段階の改定
額が高く設定されています。対して、使用水量の多い段階の改定額は低く抑えられています。これは先ほどの事務局の説明にもあったとおり、過去の改定内容をふまえ、逓増度を緩和しようとするものです。
28 ページには、事務局の説明にあった 5 つの見直しパターンをまとめた表があるのですが、パターン 3-2 からパターン 3-6 まで、いずれも使用水量の少ない段階の改定率が高く、使用水量の多い段階が低くなっています。これを妥当と捉えるかどうか。例えば、各段階一律に増額したとしても、逓増度の緩和につながります。ただし、事務局が提案した案に比べると、逓増度の緩和は若干程度にとどまります。こういった点も論点となってきます。

委員

企業が汚水を下水道に排出する規格は、他の自治体と比べて、赤穂市は緩いのか厳しいのか、このあたりの比較はできますが。

事務局

企業から排出する汚水の水質基準は、下水道法で定められています。下水道に悪影響を与える可能性のある汚水を排出する施設は、特定事業場を呼ばれ、ここから排出される汚水は、下水道法に基づく水質基準が定められています。従いま
して、全国的には基準は一律となっています。ただし、特定事業場以外の施設については、各自治体で排出基準を定めることとなっています。

委員

水を多く使用しているのは、おそらく企業であると思われます。企業によっては、下水道に排出する前に自社で下処理を行っている所のあると思うので、企業経営の観点からすると、逓増度の緩和は望ましいことだと感じます。
しかし、当然ながら、使用水量が少ない段階、主に一般家庭ということになりますが、ここの改定率が高くなってしまいます。説明の中にもありました、他の自治体の減免施策ですが、赤穂市においても何らかの形で実施できないものか協議できればと思います。

委員長

特定事業場は、赤穂市内で何か所あるのでしょうか。また、他の自治体と比べ13

て多いのか少ないのか、データはありますか。
事務局

資料が手元にありませんので、整理して、次回には準備したいと思います。

委員長

企業からの排水のために、何らかの設備投資を行っているのか、この点についても何かデータがありましたら、次回に提示をお願いします。

委員

逓増度を緩和するという意義は理解しますが、一般家庭からすれば、改定率が高くなり負担が増すことになります。このあたりの考え方についてお聞きします。

事務局

資料の 9 ページと 10 ページをご覧下さい。
使用料対象経費ですが、令和 6 年度からの 5 年間で、52 億 3,400 万円が必要となります。対して、使用料見直しを行わなかった場合の使用料収入見込みは、36
億 8,600 万円となっています。つまり、15 億 4,800 万円の不足が生じることにな
ります。この不足分を一度に解消しようとすれば、改定率を 1.42 倍しなければなりません。この部分については、前回の在り方検討委員会でご説明したとおりです。
次に 12 ページと 13 ページをご覧ください。
仮に不足分を一度に解消するとすれば、2 か月に 40 ㎥使用した場合だと金額で2,435 円、比率では 54.6％の増となります。しかしこれでは、一般家庭はもちろん事業所にも大きな影響が出てきますので、一度に上げるのではなく、上げ幅を少なくして、少しずつ上げていくことで対応したいと考えています。
今回はいくつかの見直し案を提示していますが、事務局の提示した案から 1 案を選択してくださいというものではありません。
今回の改定では、大きな負担増を強いることなく、なおかつ、今後 5 年間の経営を安定させるという、難しい命題が課されています。いずれにしても、下水道使用料を見直さなければ経営が成り立たないところまで来ていますので、使用水量がどの段階にいる方にも負担をお願いすることになります。従いまして、今後の議論においては、どの段階の負担を抑えていくのかを詰めていくことになります。
先ほど委員長が言われたように、すべての段階で一律に増額するというのも一案だと考えていますが、本日の説明では、過去 2 回の改定において改定額が高かった段階について、改定額を少し抑えた案を提示しました。先ほど説明したように、本日の提示案から 1 つを選んでくださいということではありませんが、やはり、どの段階においても一定の負担増はお願いし、ご理解いただく必要があると思いますので、引き続き、様々なご意見をいただいて議論を深めていきたいと思っています。

14

委員長

これまでの委員会において事務局に説明いただいたように、現状の使用料体系
では赤字が続いていく状況ですので、持続可能な経営ができないということになります。そのためには、使用者にも負担をお願いするということになるわけです
が、ただ今の事務局の説明にあったとおり、どの区分に負担をお願いするのかという議論になってきます。
この議論を進めるにあたって、各段階の件数、つまり 1 ㎥～20 ㎥、21 ㎥～60㎥、61 ㎥～100 ㎥といった各段階において、一般家庭の件数がどれくらいなのか
知っておきたいのですが、データとしてありますか。

事務局

水道を契約する際に、一般家庭なのか事業所なのか、分けているわけではありませんので、各水量段階のうち一般家庭の割合がどれくらいなのかはデータとしてはありません。

委員長

18 ページの案では、㋑㋺㋩いずれも、21 ㎥～60 ㎥、61 ㎥～100 ㎥の段階の改定額を、それ以上の水量の段階よりも高く設定しています。家族数にもよると思いますが、一般家庭だと概ね 2 か月 100 ㎥以下に収まるのではないでしょうか。
一般家庭が多数だと思われる 100 ㎥以下の段階の見直し額をどのようにすべきか、難しい点だと思います。
さらに、議論を進める上で委員の皆さんにお尋ねしたいことは、16 ページの基
本使用料の設定についてです。
ここではⒶⒷⒸの 3 案が提示されていますが、案Ⓒは金額的にも高くなるため
案ⒶⒷを中心に考えることで良いと思います。この時に、案ⒶⒷどちらかを選択するのか、それとも、例えば案ⒶⒷの中間の金額を考えてシミュレーションしてみるのか。
また、単身世帯や 2 人世帯では、基本使用料内で生活しているケースが多いと思います。このような世帯では、基本使用料が高くなることに加え、基本水量制を廃止することで負担感がさらに増すことになります。金額では 2 か月で数百円の増というところですが、この点についてご理解を得る必要があります。
あと、他の自治体の基本使用料水準はどのくらいなのか。特に基本水量制を採用していない自治体ではどうなっているのか。事務局には、他の自治体と比較できる資料をお願いできたらと思います。

委員

お尋ねしたいことが 3 点あります。
まず 1 点目ですが、前回（第 4 回）の資料 47 ページの累進逓増制の類似・近隣団体比較では、豊岡市、三木市、津山市は基本水量制を採用せずに、1 ㎥から従量使用料を設定しているとのことでした。これらの自治体では、使用水量 1 ㎥から従量使用料を賦課していることが理由かもしれませんが、基本使用料が比較的低く設定されています。このことについての議論が必要だと感じます。
15

2 点目は、同じページの相生市を例にすると、従量使用料は 7 段階に分かれています。赤穂市は 5 段階ですが、相生市など他の自治体ではどのような水量で区分されているのか知りたいです。
3 点目ですが、本日の資料 11 ページの使用料対象経費の分解と配賦の図のように、使用料対象経費を過去の実績を基に、基本使用料に 30％、従量使用料に 70％、それぞれ配賦することで議論を進めています。資料 27 ページには、提示してもらった各パターンの整理をしてもらっていますが、基本使用料と従量使用料の比率が載っていないので、3：7 になっているのかどうかがわからないんです。経費回収率や現金残高は重要な論点ではありますが、これを注視しすぎて、3：7 の比率から逸脱してしまうことは避けるべきだと思いますので、この点についてもデー
タ提供をお願いしたいと思います。
事務局

ご質問 3 点目の、基本使用料と従量使用料の比率の件ですが、基本使用料を高くして従量使用料を低く設定した場合と、基本使用料を低くして従量使用料を高く設定した場合を比較すると、比率としては差が出てきます。今回いろいろなパターンを提示しましたが、パターンによって比率は異なってきます。次回以降は、この比率についてもお示ししたいと思います。
1 点目の、基本水量制を採用していない自治体は、1 ㎥から従量使用料を設定しているため、基本使用料を比較的低く設定している傾向が見られるというご意見ですが、本市では、今後は基本水量制を廃止し、1 ㎥から従量使用料を設定しようとしています。これまでの議論では、基本使用料を見直すことで進めてきまし
たが、少量使用者への負担感を考慮し、基本使用料は据え置きにしてはどうかといったご意見も出てくるかと思います。
仮に、基本使用料を現行のままとし、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料を案①の 15 円、以降の従量使用料を案㋑として試算してみると、経費回収率は 77.1％、令和 10
年度末には資金ショートを起こす見込みとなります。つまり、基本使用料は現行水準を維持するということであれば、従量使用料部分をもう少し増額する必要があるということになります。
下水道を利用する方には、単身世帯もあれば大家族もあります。小さな事業所もあれば大きな工場もあります。下水道使用料を見直すにあたっては、すべての方の負担感を平等にすることが理想ではありますが、現実としては、いずれかの層の負担感が増すこととなります。本日提案した見直し案では、水を多く使用する段階の見直し額を抑えたものとしましたが、そうすると当然ながら少量使用者の改定率が高くなることとなります。水の大量使用者にも配慮し、少量使用者にも配慮するのであれば、今度は中間層の改定率が高くなることとなります。このあたりのバランスが難しいところとなります。

委員長

ご質問 2 点目の、他の自治体の基本使用料水準はどのくらいなのか。特に基本16水量制を採用していない自治体ではどうなっているのか。事務局には、他の自治体と比較できる資料を次回お願いできたらと思います。
委員

今後の委員会で協議すべき点は、基本使用料の水準をどれくらいに設定するのか、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料はどのくらいが妥当なのか、といったことが焦点になってくるように思います。

委員長

我々は難しい選択を迫られています。なぜかというと、矛盾することを同時に達成させようとしているからなんです。1 つは、基本使用料の割合を従来と同程度に保つという点。過去 5 年の実績では、28％前後でしたので、見直し後も約 30％を目指しています。そうなると基本使用料を下げるということはできなくなります。もう 1 点は、基本水量の廃止を実施しようとしていることです。これは、従来は基本使用料内であった、使用水量 1 ㎥～20 ㎥の段階にも従量使用料をお願いすることとなります。
この 2 点を同時に達成させようとすれば、使用水量が少ない段階の改定率は必然的に高くなります。基本使用料割合を大きく引き下げることは望ましくないと思いますので、案Ⓐと案Ⓑの間に設定する必要があると思います。そうすると、
第 1 段階である 1 ㎥～20 ㎥の従量使用料を非常に低く設定しなければなりません。
このような点を踏まえると、今回の見直しは、今後段階的に行っていく見直しの第 1 段階に当たりますので、経過措置的に 1 ㎥～20 ㎥の従量使用料は非常に低く設定することになります。しかし、この考え方は下水道事業経営にとっては決して望ましいこととは言えませんので、次回の見直しのタイミングで、改めて妥
当な従量使用料を検討することになると思います。
また、ご意見の中にも出てきましたが、使用水量区分についても検討する必要があると思います。現在、赤穂市の使用水量区分は 5 段階となっていますが、他の自治体ではもっと多く区分している例もあります。これを見直す必要があるのかどうかも検討すべき点だと思います。例えば、601 ㎥～2,000 ㎥の段階をどこかで区切って 6 段階にするという考え方も可能かもしれません。
このような点を考慮しながら、本日事務局が 16 ページ以降で提示している、いくつかの案を詰めていくことになります。16 ページの基本使用料の設定では、案Ⓐが良いか、案Ⓑが良いか、または案Ⓐと案Ⓑの中間にしてはどうか、といったことが協議されていくことになります。17 ページでは、新たに設定される 1 ㎥～
20 ㎥の従量使用料について案が出されています。低く設定することが現実的ではありますが、妥当な金額はどのくらいなのか。18 ページでは、従来から設定されている従量使用料について、事務局提案のように、使用水量の少ない段階の見直し額を高く設定することが妥当かどうか。例えば、全ての段階において一律に＋10 円、＋15 円とする選択肢もあるのではないか。
17

本日の委員会で意見がまとまることはないと思いますので、まずは委員の皆様のご意見をいただきたいと思います。
委員

電気事業やガス事業では、デマンドを超えると基本使用料が大幅に上がる仕組
みになっています。企業を経営されている方は、このデマンドを超えないように苦労されていると聞いています。
これまでの協議の中で、基本使用料を一定割合確保することが経営の安定化につながるといったご意見もありましたが、上下水道事業においても、電気やガスのようなデマンドを設定し、多量に水を使用した場合については基本料金や基本使用料を割高にするといった方策はとれるものでしょうか。

事務局

そのような手法を採用している自治体があるのかどうか、情報を持ち合わせていないのでわかりませんが、本市としては、現時点では、採用することは考えていません。
基本料金や基本使用料は、使用水量が多い方も少ない方も一律の金額をお願いするものだと思います。例えば、水道メーター検針は、2 か月に 1 度、各家や各企業を 1 軒 1 軒回って検針していますが、検針 1 件当たりの経費は、使用水量が0 ㎥であっても 10,000 ㎥であっても同じです。また、納付書の印刷や郵送にかかる経費についても、使用水量が 0 ㎥であっても 10,000 ㎥であっても同じです。
このような経費を基本料金や基本使用料に充てるという考え方ですので、この部分については、使用水量が少ない方も多い方も同一にすることが望ましいのではないかと思われます。

委員

資料の 15 ページでは、現行と比べ 1.21 倍を今回の見直しの目標とするということでした。この増額分をどの層に多く負担していただくのか、ということがこれからの焦点となりそうです。
一般家庭が中心である、使用水量の少ない段階の改定率が高くなることは、生活に影響が出てきます。だからと言って、使用水量が多い段階の改定率を高くす
れば、企業の業績につながってくるため、賃金への影響が懸念されます。なかなか難しい選択だと思います。
見直しに当たりましては「額」と「率」の 2 つの見方があると思います。支払っている使用料が少なければ、改定率が高くなっても、支払額としては数百円ということになります。逆に、支払っている使用料が多ければ、改定率が低くても支払額としては大きな金額となります。このあたり、説明の仕方の工夫が必要な点に思います。
また、前回の委員会では、基本使用料内である 0 ㎥～20 ㎥の件数 43,360 件のうち、使用水量が 0 ㎥の方が 7,616 件、割合にして 17.6％という説明がありました。（第 4 回資料 33 ページ）18

使用水量が 0 ㎥なのは空き家であるとのことで、清掃などのために閉栓せずに残しておく方が多いのでしょう。今までの議論とは逆になりますが、基本使用料を低く抑え、従量使用料を事務局提案の単価より高くする方が、もちろんシミュ
レーションしてみないとわかりませんが、公平性という点では望ましいような思
いもあります。
委員長

ただ今のご意見のとおり、少量使用者への負担緩和という面では、基本使用料を低く抑えるという方法も有効であると思います。しかし、全体の収入増を図る
ためには、従量使用料の見直し額を高めに設定する必要があります。また、この方法を採用すると、結果的に使用料収入に占める基本使用料の割合が現状の約 3割より下がってしまう可能性があります。この点について、ご意見はありますで
しょうか。

委員

先程のご意見については、私も理解できます。私の住んでいる地域では、近年アパートが多く建てられており、そこで生活している方の多くは、単身者、夫婦
2 人世帯または小さいお子さんがいる世帯となっています。このような世帯では使用水量は少ないでしょうし、単身世帯では基本水量内で賄えているケースも多いと思います。また、これからは一人暮らしのお年寄りも増えていくと思いますので、少量使用者の負担を大きくするよりも、全体で負担する方法も検討する必要があるのではないかと感じました。

委員

基本使用料の改定や、基本水量の廃止については理解できますが、具体的にどの程度上げるのかいいか、ということとなるとすごく難しいですね。
また、改定率だけを見れば、使用水量が少ない方の改定率が高くなるので反対意見も出てくると思いますが、改定額も併せて見てもらうことで理解は得やすくなるのではないかと思います。

委員

これまでの議論において、下水道事業の経営が非常に厳しい状況にあることは明白になりましたし、この状況が続けば、市民生活に大きな影響を及ぼすことは明らかです。
重要なインフラである下水道を維持するためには経営を安定させる必要がある
わけですが、これから委員会として答申するに当たり、答申内容は、基本水量を廃止し、従量使用料を見直し、基本使用料を使用料収入の 30％となるように見直し、計算上、経営が安定するような改定案を提示するだけでよいのか。それだけでなく、使用料改定することによって、市民生活や企業活動に与える影響にまで言及した答申とするのか。例えば、これまでの協議でも挙がった福祉施策を始めとした、様々な減免や補助の施策にまで言及する必要があるのではないでしょうか。
19

また、私たちは、これまでの協議の中で、上下水道事業とりわけ下水道事業の経営が非常に厳しい状況にあることは十分に理解できました。このままでは適切な汚水処理ができなくなり、環境面・衛生面で非常に大きな影響が出てくることが理解できています。しかし、危機的な状況であることが一般の方は十分に理解されているとは言い難い現状だと思いますので、積極的な広報をお願いしたいと
思います。
事務局

まず市民への周知についてですが、周知については我々も課題であると認識しています。下水道事業だけでなく水道事業にも言えることですが、経年劣化した施設の更新や耐震化と人口減少等に伴う料金収入の減少によって、経営はますま
す厳しくなっていきます。この現状を如何にして広く知っていただくか、この点については、我々も上手く周知できていませんでしたので、「広報あこう」等を活用して、情報を継続的に発信していきたいと考えています。
次に答申の内容の件ですが、改定額については、基本使用料の金額や、従量使
用料の金額など、具体的な内容を記載した形での答申を、事務局としてはお願い
したいです。答申自体は非常にボリュームのあるものとなりますので、どのような事項を盛り込んでいくのかは、これからの協議で決めていくことになります。
事務局は、委員の皆様で協議いただいたものを答申案として整理しますが、このような内容を盛り込んでくださいとか、答申内容について誘導することはありません。在り方検討委員会で委員の皆様にフラットに協議していただき、その内容を答申に盛り込んでいきたいと思っています。従いまして、事務局においても、
答申内容については全くの白紙の状態です。
ただし、福祉施策等の観点からの減免や補助については、上下水道事業単独で行うことはできませんので、この点については、市に対する提言として答申に盛り込むことになると思います。

委員

本日の説明では、改定の組み合わせパターンが数十通りあるのですが、この中から 1 つを選択して答申とするのか。もしくは、基本水量の廃止、基本使用料の増額などの大枠の方向性を示すことにとどめ、具体的な改定額については上下水
道事業の経営を鑑みたうえで市が判断するという答申とするのでしょうか。

事務局

本日説明した改定案から 1 案選択してくださいということではありません。本日も、委員の皆様から様々なご意見をいただきました。例えば、本日の我々の説
明では、使用水量の少ない段階の従量使用料の改定額が大きくなる案を提示しましたが、この案に対して、全ての階層において平等に同じ金額をプラスしてはどうか、といったご意見がでました。また、従量使用料の区分をもっと細かくしてはどうか、との意見もありました。様々なご意見をいただき、これらを反映させながら改定内容を深めていきたいと考えています。また、比較対象とするため、
20

他の自治体の状況についても次回ご報告できればと思います。具体的な改定額をお示ししたのは今回が初めてですので、今後、様々なご意見を汲み取りながら改定案を固めていきたいと考えています。
副委員長

改定率の考え方について整理したいのですが、資料の 28 ページに各段階の改定率が掲載されていますが、この改定率は、各段階の最高水量を使用した場合の改定率ということですね。

事務局

そのとおりです。例えば、21 ㎥～60 ㎥の段階のパターン 3-2 の改定率は 15.5％となっていますが、この改定率は 60 ㎥使用した場合の改定率です。使用水量が30 ㎥の場合や、45 ㎥の場合など改定率は変動していきますが、1 ㎥毎に改定率を表示することは困難ですので、各段階の最大水量を使用した場合の改定率を掲載しています。ただ、2,001 ㎥以上の段階については上限がありませんので、2,001㎥使用した場合の改定率を掲載しています。

副委員長

パターン 3-2 ですと、資料 21 ページには平均改定率が 12.9％となっています。
しかし、資料 28 ページでは、20 ㎥使用した場合の改定率は 29.0％となります。
当然、平均改定率と各段階の改定率が異なってくるわけですが、こういった点について、市民に対して上手く説明する工夫が必要になってくると思います。

事務局

説明の仕方は今後の課題だと思います。
28 ページのパターン 3-2 では、使用水量が 20 ㎥の場合、改定率は 29.0％です
が改定額では 510 円です。使用水量が 2,001 ㎥の場合だと、改定率は 2.5％です
が改定額は 16,210 円となります。改定率と改定額では受け止め方が大きく異なることが予想されますので、この点の説明についても工夫が必要だと感じます。

委員長

他の自治体のケースを見てみますと、最終的な改定案には改定前と改定後の金額は盛り込んでいますが、改定率については平均改定率のみ出している自治体もあります。「改定額」と「改定率」は、受け取り方が大きく異なってきますので、説明の仕方は重要だと思います。
資料の 28 ページを見ると、使用水量が多い段階の改定率が低く抑えられていて有利なように感じますが、使用水量が多い方は改定率が高い各段階の使用料を同じように払うわけですから、必然的に改定額としての差額は大きくなります。
同じページでは、パターンによっては最大改定率が 40％を超えているケースが見受けられます。逆に改定率が 10％を下回る段階もあるわけで、改定率の格差が問題になってくる可能性もあります。
在り方検討委員会で使用した資料と、市民へ周知する際に用いる資料は必ずしも同一である必要はないと思いますので、伝わりやすい資料に直してもらえれば21

と思いますが、在り方検討委員会では、改定額と改定率の両面で協議を行う必要があると思います。28 ページの表は、段階別の改定率と改定額の差が一目でわかるようになっていますので、今後の協議においてバランス調整を図る上での資料となると思います。
委員

ここ数年の物価上昇等による生活の厳しさは、すぐには解消されないと思います。現行 1,760 円の基本使用料が 2,000 円程度まで改定することになれば、抵抗を感じる方も多いのではないかと思います。重要なインフラである上下水道を将来にわたって維持していくためには、料金改定が必要であることは理解してもらえると思いますので、情報発信を積極的に行い、如何にして市民や企業を巻き込んで議論を進めることができるのかが重要になると思います。
あと、赤穂市と同規模の自治体の使用料体系も参考資料として出していただけ
れば、議論を進める上で有用だと思いますので、次回以降に準備いただければと
思います。

事務局

他の自治体との比較ですが、次回の委員会で準備したいと思います。特に本日の議論の中でも出てきました、使用量区分の数を比較できるような資料は準備しておきます。

委員長

資料 33 ページには、県内他市町の従量使用料の比較が掲載されていますが、ここに基本使用料の情報も追加して、基本使用料と従量使用料どちらの比較もできるように修正していただきたいと思います。また、県外の人口規模等が似ている類似団体の情報も提供いただければと思います。
ではここで、次回の委員会に向けた論点を整理してみようと思います。
1 点目は、基本使用料の設定です。16 ページの基本使用料案ですが、案Ⓒは高すぎるので除外するとして、案Ⓐと案Ⓑから選択するのか、折衷案は考えられるのか。ここがポイントとなります。
2 点目は、基本水量廃止に伴う 1 ㎥～20 ㎥の従量使用料の設定です。17 ページにあるように、案①と案②を軸に検討していくことになります。
3 点目は、第 2 段階以降の従量使用料の設定です。18 ページ以降の資料では、
100 ㎥までの従量使用料の改定額が高くなるように設定されていますが、この点について、例えば、全段階一律の増加額とする案の検討は可能なのか。あるいは、各段階で少しずつ差をつける方がよいのか、差をつける場合はどのくらいの差とするのか、次回協議していきたいと思います。
4 点目は区分の見直しです。現在は 5 段階となっていますが、もう少し細かく水量設定して段階を増やすことを検討すべきかどうか。
大きくこの 4 点が、次回検討される内容となりそうです。
あとは、幾度かご意見いただいた減免策についてですが、本日の資料 3 ページ
22

に県内の他の自治体の事例をまとめていただいております。県内でも実施している自治体はあるようですが、減収分の補填は一般会計が行っているケースが多いようです。このような減免策を赤穂市において実施する場合は、上下水道事業単独では困難で、一般会計からの繰入金が必要になってきます。従いまして、答申には、あくまでも「提言」として盛り込むこととなります。
もう 1 点、逓増度についても検討が必要です。逓増度はこれまでの委員会でも触れましたが、他の自治体と比べると少し高く設定されています。直近 2 回の改定で、使用水量が多い段階の従量使用料を高く設定したことにより、逓増度が高くなっています。本日の事務局案では、逓増度を緩和する観点から、使用水量が多い段階の改定額を抑えましたが、このことで使用水量が少ない段階の改定率が高くなる現象が起きました。仮に、各段階の従量使用料を一律に見直すこととす
れば、逓増度は若干ですが緩和はされます。次回の委員会では、一律に見直すパ
ターンや、最高段階を少し低めの改定額にするパターンなども提示していただけ
ばと思います。
委員

区分の見直しの件ですが、例えば 601 ㎥～1,000 ㎥の間の使用者の件数はどれくらいなのかわかりますでしょうか。

委員長

区分ごとの使用者の数は、これまでの委員会資料に記載はされていたと思いま
すが、区分を分割するということであれば、もう少し使用水量を細分化した形での件数が必要になると思います。例えば、601 ㎥～700 ㎥、701 ㎥～800 ㎥というように区切ってデータを提示していただくことは可能でしょうか。

事務局

抽出は可能ですので、次回準備しておきます。

委員長

それでは、最後に事務局からお願いします。

事務局

31 ページをご覧ください
今後のスケジュールについてご説明します。
第 6 回以降については、現時点では日程は決まっておりませんが、都合上、4月以降の開催となる見込みです。日程が決まりましたら、委員の皆様にはご連絡いたします。
次回では、本日ご協議いただいた見直し案について、引き続き協議いただくことになりますが、これまでも申し上げたとおり、使用料改定は市民生活や企業活動に影響を及ぼすことになりますので、性急に答えを出すのではなく、じっくりと協議を重ねて結論を出していきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
23

委員長

事務局から説明がありましたように、次回は新年度に入ってからの開催となります。開催日程については改めてご案内いたしますので、引き続きよろしくお願
いいたします。
それでは長時間になりましたが、本日の委員会を終了といたします。ありがとうございました。

（午後４時００分終了）

以上のとおり、令和５年度第５回 赤穂市上下水道事業在り方検討委員会の議事の次第を記録し、その内容の正確なことを証するためここに署名する。

議

長

瓦田

沙季

署 名 委 員井上昭彦

24