第 18 章 米中関係とテロ

第 18 章

米中関係とテロ
宮坂

直史

はじめに
グローバル・イシュウの１つであるテロリズムについて、米中両国がどのような対応をしてきたのか、それぞれのテロ対策を見ながら、米中の協力の可能性について考察する。
米中両国はともに、国際テロリズムとりわけイスラム過激派を敵視してきた。同時に、国際テロ対策も、国際社会が長年にわたって重層的（国連、地域機構、各国の３つのレベ
ルで相互拘束的、相互参照的）に構築してきた領域であり、米中ともにその枠組みに組み込まれている以上、両国には協力すべき基盤がある。
だがその一方で、アフガニスタンやイラク、シリアなどのテロとの戦いの中心になるよ
うな国へのアプローチは米中で異なる。米国は、アフガニスタンへの軍事介入で武装勢力の反乱を抑えることができず、加えて、イラク戦争に続く占領統治の「失敗」で、対外介入に及び腰になったばかりか、膨大な戦費で国力を疲弊させた。中国は、そのような直接的な軍事介入をせずに力を温存し、「一帯一路」の構想のもとに南西アジア、中東にかけて
経済的権益を拡張しようとしている。
本稿では、米中両国が接点を有するテロ問題として、アフガニスタン情勢とウイグル問題について取り上げて、そこから米中協力の可能性を考えていきたい。

１．アフガニスタン情勢
アフガニスタンは、米国にとって、現在まで続いている軍事的な意味での「対テロ戦争」を開始した起点となる。それは未だに終わっていない。一方、中国は、今日に至るまで軍事的な関与は行わずに、経済的な利益を模索してきた1。両国の関与は対照的であった。
しかし、2000 年代後半になって、反政府武装勢力を鎮圧することが明らかに困難であると認識されるようになり、米国、中国、パキスタンが加わって、アフガニスタン政府とタ
リバーンの和平交渉を促進させようとする動きが表面化してきた。現在、和平交渉は進展している様子は見られないが、まず、オバマ政権期からの主な経緯を振り返ってみたい。
ブッシュ政権の始めた「対テロ戦争」を終息させたかったオバマ政権は、2009 年の発足
後に早速 3 万人の米軍の増派を決定し、一時は約 10 万人規模の駐留となった2。だがその後も、一向に治安回復の見通しが立たないまま、時間だけが過ぎていった。
軍事面での大きな決断は 2014 年 5 月になされた。オバマ政権は、同年末までに戦闘部－271－

第 18 章 米中関係とテロ隊は撤退させるが、アフガニスタン軍の訓練と掃討作戦のために 9800 人の駐留だけは継続し、2016 年末までに警備要員を残して全面撤収すると発表したのである。オバマ大統領としては何としても任期中にアフガニスタンでの戦い（＝米軍の関与）を終わらせたい。16
年末というのは、まさに任期終了直前の目標設定だった。
しかし大統領の思惑通りに事態は進まなかった。2014 年 6 月のアフガニスタン大統領選の決選投票は大混乱に陥った。ケリー(John Forbes Kerry) 米国務長官が仲裁し、全投票を再検討することになった。それより前の 2012 年 5 月に、米・アフガニスタン 2 カ国間で署「すべての国民が内外の干渉な名された「不朽の戦略的パートナーシップ協定」の中では、
く自由に参加する、自由で公正で透明性の確保された選挙の実施を含む、包括的かつ多元的な民主的な統治」を実現することを再確認することが強調されているが、そもそも公正な選挙などできるような状況ではなかったのだ。
それでも 2014 年 9 月になると選挙を争ったガニ(Mohammad Ashraf Ghani Ahmadzai )を大統領に、アブドラ(Abdullah Abdullah) を行政長官とする「挙国一致政権」で合意をみて、進展しなかった米軍の駐留を延長する安保協定も結ばれた。
同じ頃、アフガニスタンにも「イスラム国支部」を名乗る勢力が台頭する。国境を接す
るパキスタンの部族地域（北ワジリスタン）で、「パキスタン・タリバーン運動」(TTP)とパキスタン軍との戦闘が行われ、20 万人以上がアフガニスタン側に避難してきたのだが、その中に紛れていた TTP 離脱組が「イスラム国支部」を立ち上げたのである。そして、今
度は、その新参者を迎え撃つアフガニスタンのタリバーンとの間で、断続的な戦闘状態に陥った。なお、「イスラム国支部」は泡沫組織ではなく、2016 年の同国で、この組織による民間人死傷者は 898 人に上り、なお増加中である。
タリバーンの最高指導者、オマール師(Mullah Muhammad Omar)は、人前に姿を見せることはなく、その動静を各国の情報機関などは追っていた。2015 年 7 月 29 日になってタリ
バーンは「2 年 4 カ月前に肺結核で」最高指導者がすでに死去していたことを公表した。
その公表直前にタリバーンは、オマール師の名前でアフガン政府との和平協議についての声明を出していただけに、死去していてもそういう声明を出さざるを得なかった指導部内の対立もうかがえる。同年 8 月にはタリバーン内でも戦闘があったことが報じられた。このような動きは、政府との交渉による停戦や和平を一層困難にするものであることは言うまでもない。
同時に、軍と警察から成るアフガニスタン治安部隊は、相も変わらず弱さを露呈していた。2015 年 9 月 28 日、クンドゥズ全市（州都）がタリバーンによって 1 日で陥落したのである。主要都市の陥落は初めてとなった。政府は 10 月 1 日に「奪還した」と発表したが、－272－

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同市がタリバーンの攻撃にさらされたのは 3 度目であった。
結局、オバマ大統領はその直後に、16 年末の完全撤収計画を撤回し、2017 年以降も 5500
人規模で継続駐留することを発表せざるを得なかった。その兵力は、首都カブール、バグ
ラム空軍基地、ジャララバート、カンダハルの各基地に配置されるという。そして、NATO（北大西洋条約機構）もアフガニスタン治安部隊に 2020 年まで年 40 億ドルの支援を続けることとなった。
和平協議はオマール師の死去発表後、中断されていたのだが、2016 年 2 月 23 日、米・中・パキスタン・アフガニスタン 4 カ国は、それをカブールで再開した。そして、3 月第 1
週までにアフガニスタン政府とタリバーンの直接の和平交渉を開催すると決めたが、すぐにタリバーンは直接協議を拒否した。同年 3 月、中国は、新たに反テロ・中央アジア同盟(アフガニスタン・パキスタン・タジキスタン・中国の 4 カ国でロシアは入っていない)を提案
し、人民解放軍参謀長がカブールを訪問した。中国は、ISAF（国際治安支援部隊）撤収後を見据えた自国の影響力拡大を模索しているのかもしれない。
対タリバーン以外での和平の動きもあった。2016 年 9 月 22 日、アフガニスタン政府と、
タリバーンに次ぐ武装組織ヒズビ・イスラム（ヘクマチアル元首相率いる）は和平協定に署名した。ヒズビ・イスラムは軍事活動を停止し、他の武装組織への支援も停止した。政府は、ヒズビ・イスラムの犯罪行為を免責、拘束しているメンバーを釈放し、同グループのテロ組織の指定解除を国連に働きかけることとなった。
そして、米国ではトランプ政権が 2017 年 1 月に誕生した。トランプ政権がアフガニス
タンに対して、どのような政策構想を有しているのかは現時点では見えない。選挙期間中
でもアフガニスタンには言及していない。わずかに、2 月 9 日のプレス・リリースによると、その日に、トランプ大統領はガニ大統領と電話で会談し、両国間の「戦略的パートナー
シップ」の重要性を再確認し、安全保障や反テロ協力、経済発展での 2 国間関係を強化することを話し合ったとのことである。駐留米軍をどうするのか、中国を交えた和平協議をどうするのかは明らかになっていない。トランプ政権がテロリストの撲滅と言うときの、その主たる関心は「イスラム国」にあるようだが、アフガニスタンも前述のように「イスラム国支部」が活発であるわけで、それにいかに対処するのであろうか。

２．ウイグル問題
米中両国がわずかながら接点を有するもう１つの国際テロ問題は、新彊ウイグルを震源地とする問題である。中国にとってウイグル人の反抗を抑えることは死活的な問題である。
その一方で米国は、9・11 テロ前後に、後述のようにウイグル人の過激組織を敵視した－273－

第 18 章 米中関係とテロものの、現在は冷やかな目で中国の対応（ウイグル人の弾圧）を見ている。しかし、国際テロ情勢の推移によっては、米中の協力が進展する可能性もないわけではない。
さて、ウイグルの現代史を振り返ると、1930 年代と 40 年代に「東トルキスタン・イス
ラム共和国」として独立宣言するものの、1949 年に中国共産党に制圧された。新疆ウイグル自治区には現在約 800 万人が居住している。ウイグル人は漢民族ではなくチュルク系であり、ムスリムである。
ウイグル人のムスリムとしての「覚醒」は、ソ連のアフガニスタン侵攻によるものであり、ウイグル・ナショナリズムは、ソ連の崩壊で中央アジアに独立国家が誕生したことが再点火のきっかけであると、しばしば言われている。
ウイグル人が少数派として中国で抑圧されている中で、過激主義のグループが活発化してきた。ETIM(東トルキスタン・イスラム運動)または TIP(Turkistan Islamic Party)である。 その最終目標は、トルクメニスタン、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、パキスタ
ン、アフガニスタンの一部を含むイスラム国家「東トルキスタン」建設である。ETIM というグループが一般的に知られるようになったのは、2000 年、オサマ・ビン・ラディンが彼らに資金援助をしたという報道などからであった。ETIM は、パキスタンの連邦直轄部
族地域（FATA）に属する北ワジリスタンに拠点を置き、アルカイダ、タリバーンそして「パキスタン・タリバーン運動」（TTP）と連携、共同行動をとってきた。その指導者シャクー
レ・アッ＝トゥルキスターニーは、FATA でアルカイダの部隊を率いている。前任者ハク・
アッ＝トゥルキスターニー（2010 年死亡）もアルカイダの「評議会」のメンバーであったと言われている3。
2002 年 8 月に駐キルギスの米国大使館へのテロ計画があり、同年 9 月、米国は ETIM をテロ組織として指定した。ただし、米国人には直接の脅威を与えていないという解釈から「海外テロ組織」（Foreign Terrorists Organizations: FTOs)の指定ではない。もし「海外テロ組織」に指定されると、そのメンバーの米国への入国が禁止され、当該組織への支援も罰せられる。だが、ETIM の場合は、大統領令（EO）13224 による指定であるから、制裁も資産凍結などにとどまり、「海外テロ組織」指定よりもワンランク下になる。EO13224 による指定は膨大な数にのぼり、テロ組織のみならずその指導者や、支援団体・企業なども含まれている。いわゆるイスラム過激派関係だけではなく、その他の分離主義、ナショナ
リスト、左翼過激派など幅広く指定されている。その後、中国の人権問題と絡み、ETIM
に対する指定再考の機運も浮上したが、そのまま指定は続けられた。

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３．中国国内におけるテロ
中国国内におけるテロの発生とそれへの当局の対応について詳細を確認するのは難しい。中国は、１つ１つのテロ事件を第三者が分析するのに十分な情報を提供していない。
そもそも報道の自由がないので、中国内でのテロを検証するのは困難である。例えば、2015
年 9 月 18 日にウイグル自治区アクスの炭鉱で多数殺害された事件があるが、その後の政府の対応を含めて、中国当局からの公式発表は遅れた4。
報道の自由がない上に、2015 年 12 月 27 日に全人代常務委員会で可決したいわゆる「反テロ法」（2016 年 1 月施行）は、模倣されるおそれのあるテロについての詳細な報道は禁止されるなど5、今後ますます情報が閉ざされる傾向に向かうであろう6。
ここでは、テロ研究でも実務でも広く使用されている米国側のデータベース（Global
Terrorism Database）から中国におけるテロの傾向を描きたい。それによると、中国では、
1989 年から（1989 年以前は記録データなし）最新の 2015 年末までの間に 242 件のテロが発生している。過去最多は 1996 年の 60 件以上だった7。最近は、2014 年に 37 件、2015 年に 16 件が記録されている。その件数以上に、近年は、無差別的もしくは一度に大勢が死傷するテロが目立つようになってきている。そのような中で、中国当局も「テロ」だとしている主な事件を列挙してみる（括弧内はテロの実行組織とされたものである）。
＜2013 年＞
・10 月 28 日

天安門広場で車両テロ、5 人死亡、40 人以上負傷。
（TIP）＜2014 年＞
・3 月 1 日、昆明の駅で男女 8 人がナイフで乗客を切り付け、33 人死亡、141 人負傷。
・4 月 30 日、ウルムチ南駅で爆発、3 人死亡、79 人負傷。
（ETIM）
・5 月 22 日、ウルムチの市場に車爆弾、39 人死亡、90 人以上負傷。
・7 月 28 日、荒地と艾力西湖で 96 人死亡、12 人負傷。
（ETIM）
・9 月 21 日、新疆ウイグル輪台の警察署爆発など 4 カ所で計 50 人死亡。
＜2015 年＞
・3 月 6 日、広州鉄道駅で 3 人の暴漢がナイフで 9 人負傷させる。これは、沈陽での警察によるテロリスト摘発で、4 人が死亡し、16 人のウイグル人を逮捕したことへの報
復テロだと当局はみている。
・6 月 24 日、カシュガルのセキュリティ・チェックポイントの警察を、多数のウイグル人が、ナイフと爆弾で襲撃し、計 18 人死亡。
・9 月 18 日、新疆ウイグル自治区アクス地区の炭鉱で約 50 人（大半が漢族）が殺害され、同年 11 月、容疑者 28 人が隠れていた洞窟ごと当局が爆殺（または火炎照射器で－275－

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あぶりだし）した。
＜2016 年＞
・6 月 12 日

上海の浦東国際空港（年間旅客数 6 千万人超）のチェックイン・カウンター付近において、男がビ―ルビンの手製爆発物を投げ旅客 4 人負傷。

ウイグル人に対する中国政府・漢民族による抑圧的な側面も勿論あるから、ウイグル人の暴力をテロとみなすことには反発する向きもあるだろう。しかし、上述した例の中にもあるように、鉄道駅で利用客を次々に切り付けたり、市場で自爆攻撃をかけたりするなど、市民を無差別的に巻き込んでいるテロも多い。

４．ウイグル問題の国際化
ウイグル人がムスリムでありチュルク系であることによって、この問題は一民族のドメスティックな反抗・反乱の域にはとどまらない。
「東トルキスタン・イスラム運動」は中国
国内でテロを起こすものの、その活動は越境的である。
2009 年 7 月 5 日、ウルムチ騒乱（暴動）によって 197 人が死亡、1700 人以上が負傷した。それ以来、ウイグル人のトルコへの亡命者が続出した。現在トルコには 3 万人規模のウイグル人コミュニティが形成されている。
近年は、東南アジア経由でトルコへ渡航する新疆ウイグル出身者も多い。その多くは、密航ブローカーを頼りに、東南アジア・ルート（ラオスまたはベトナム、タイ、マレーシ
アを経て空路イスタンブールへ）を利用している。
この東南アジア・ルートに絡んでいると思われる事件も発生した。2015 年 8 月 17 日、
タイの首都バンコクの「エラワン廟」でウイグル人による爆弾テロが発生し、20 人が死亡して、130 人もの負傷者が出た。この事件の背景には、タイ政府がウイグル人 100 人以上
を中国へ強制送還したことがあると指摘されている。国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）はタイ政府による送還を国際法違反と批判、人権団体も懸念していた。一方、中国当局は、彼らはシリア渡航の途中で、うち 13 人はテロ活動に関与していたと主張した。
その後、ウイグル人のテロ実行犯 2 名は軍事裁判所で 11 月に起訴されたが8、他 15 人を逮捕できないまま捜査は終了した。2016 年も実質的な審理に至らずに、早期に幕引きしたという印象を持たれても仕方ないようなタイの対処であった。
トルコに渡った一部の過激主義者は、さらにシリア・アレッポに拠点を置く「トルキス
タン・イスラム党」（TIP）シャム支部に合流し（同党は、アルカイダ系のテロ組織「ヌスラ戦線」と共闘関係にある）、シャリアの講義や軍事訓練を受けているという9。

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第 18 章 米中関係とテロ2015 年に、内戦中のシリアに入国しようとしてトルコで拘束された外国人の中では中国人が最多であった（913 人中、324 人が中国人）10。その多くは新疆ウイグル自治区出身者である。
「イスラム国」もウイグル人へのアピールを最近強化している。
「イスラム国」の放送局である「アル・ハヤト・メディアセンター」は、中国語でジハード参戦を呼び掛けている。
中国が欧米と比べてジハードの目立つ標的になっているとまでは言えないのかもしれないが、中国の権益のあるところでは、どこが狙われてもおかしくはない。2010 年 7 月、
ドバイで、中国系大型ショッピングモール「ドラゴン・マート」の爆破計画があり、ETIM
メンバー2 人に禁錮 10 年の判決が下り、中国へ送還された。より最近では、2016 年 8 月
30 日、キルギスの首都ビシュケクの中国大使館に対して、車両爆弾(TNT100kg)での攻撃が行われた。キルギス当局によると運転手は ETIM のメンバーだという。キルギスは、ウイ
グル人過激派の拠点の１つであったし、90 年代には中国人外交官が殺害されたこともある。
キルギスは中国の経済協力を引き出すために 9.11 テロ後に、ウイグル人の抑圧に転じていた。

５．中国のテロ対策
中国は、国際テロ対策をさまざまな側面で実行してきた。2001 年の 9.11 テロ以降、国連を中心とした国際テロ対策には協調姿勢を示してきた。
包括的なテロ対策として最も重要な国連安保理決議 1373（2001 年 9 月採択）や、大量破壊兵器テロの防止を目指す同 1540（2004 年 4 月採択）など、いわばランドマークとなる決議の成立と、その実施に協力してきた。
安保理決議 1373 の中でも、テロ資金規制は最も重要な柱になっているが、中国は、そのテロ資金規制の多国間枠組みでもある FATF（金融活動作業部会）、APGML（アジア太平
洋マネロン・グループ）、EGCMLTF（マネロン・テロ資金と戦うユーラシアグループ）な
どのメンバーである。
また、2011 年設立の GCTF（グローバルテロ対策フォ―ラム）の創設メンバー（29 カ国）に名を連ね、2014 年 11 月に北京でシンポジウム「テロリストのインターネット使用を防止する国際協力強化」を開催した。
地域協力では、上海協力機構(SCO)が 2001 年 6 月に設立され、中国を含む加盟６カ国は「テロリズム、分離主義、過激主義に反対する上海協定」に調印し、さらに、「反テロ機関に関する協定」に基づいて、2004 年に常設機関をタシケントに設立した。中国は、加盟国間で反テロ演習を行ってきた。

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第 18 章 米中関係とテロ

SCO 以外でも、2015 年 5 月の ARF（ASEAN 地域フォーラム）において、反テロ・越境
犯罪会合を主催し、2015 年７月には、習近平とトルコのエルドアン大統領の会談で、治安対策の協力を謳い、ETIM はテロ組織であることに合意をとりつけた。さらに、2 カ国間でも、パキスタン、インドネシア、インド、ロシアなどと対テロの定期演習を重ねてきた。
現在、国際社会で急務の課題となっている、外国人戦闘員の流れの阻止（自国民がイスラム国などの過激組織に合流すること）、テロ資金ネットワークの途絶、テロ脅威情報の共有、イラク政府の支援などで中国も議論には継続して加わっている。
一方で、中国国内でのテロ対策を見てみると、前述したように 1990 年代からの東トル
キスタンの独立・分離主義運動に伴う暴力がたびたび発生していた中、米国の 9.11 テロ後対テロ戦争の流れにのって、テロ対策の強化に乗り出した。2001 年 12 月、全人代常務委
第 25 回会議で刑法改正案が可決された。この改正前の刑法では、もともとテロ行為として、
放火、堤防の破壊、爆破、毒物の散布が挙げられていたが、このうち毒物の散布を、有毒物質、放射性物質、感染病原体等の物質の散布とより具体化させた。その上で、テロ組織の結成、指導の罰則が強化され、新たにテロ組織への資金提供やテロ活動を実行した個人に対する罰則が定められ、資金洗浄をテロ犯罪にも適用する規定が加えられるなど、テロ対策の強化に乗り出した11。
より最近になると、2015 年 12 月 22 日、初代の対テロ責任者として劉躍進 (前職は治安副大臣)を任命し、全人代常務委員会で「反テロ法」案を審議した。ここには、相手国の同意があれば、反テロを理由に人民解放軍を海外に派遣できる規定を含んでいる。同法は、2016 年 1 月に施行され、テロを宣伝する物品の拡散が禁止され、さらにテロ関連報道の規制が含まれている。先述したように、これによって中国国内でのテロの詳細は、ますます伝わりにくくなるであろう。
2016 年 1 月、習近平国家主席は中東を歴訪し、エジプト訪問時には、シナイ半島でのテロ監視のために無人機の供与を伝えた。
2016 年 9 月 4～5 日に、G20 首脳会議が杭州で開催されたが、その際に治安当局は、ウ
イグル人をみたら通報するようにという通達を発している。なお、中国には暴力的過激主義を抑える公式戦略（欧米各国が呼称しているいわゆる CVE: Countering Violent Extremism）
はないが、新疆に集中して過激化を抑えるプログラムを実行している。例えば、「市民のための反テロ・ハンドブック」という冊子を新疆ウイグルその他の全国諸都市で発行し、人々がテロ容疑者を服装や怪しい行動から見分ける方法が書かれている。新疆の警察は、宗教的過激主義者であることを外見で見定める 75 のリスト（例えば、宗教の本を読んだり、ア
ルコールを拒否したりする）を発表している。

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６．米国の対中認識
中国がテロリズムとみなす国内暴力事案への米国の反応であるが、必ずしも中国政府と歩調をあわせているわけではない。むしろ、海外（米国も含めて）のウイグル人がテロ活動を支援しているとの中国の主張に対して、米国は信頼にたる証拠がないとしてきた。漢族による事件が起きてもそれを「テロ」とは言わず、逆に、ウイグル人をテロリストある
いはその予備軍と見なすような対策に、米国は不信感を強めてきた。
また、中国とは実務的な反テロ協力が「限定的」で進んでいないことも指摘されている。
「中国は米国との反テロ協力の重要性を強調しているが、中国の法執行機関は一般に、米国のカウンターパートとの合同捜査や特定の脅威情報をシェアすることを嫌っている。
中国メディアが報じている逮捕や作戦のより詳しいバックグラウンド情報を何度も求めても、米側はほとんど新しい情報を得ることはできない。
」12
それでも米中両国は、反テロ協議を年に 1 回は開催し、IED（即席爆破装置）の拡散に対抗するための技術的なワークショップを開始したり、テロ資金ネットワークを潰したり、外国人テロ戦士の越境的な流れを食い止めるための協議やテロ脅威の情報共有を増加させる方向で合意はしている。

おわりに

今後の展望

国際テロ問題は広い。本稿では、多少とも米中間で接点のあるアフガニスタン情勢とウ
イグル問題を中心に取り上げたが、今後、米中の対テロ協力が進展するかは、これら２つを独立した個別の問題として扱うと読み解けないであろう。アフガニスタンの和平は、米中両国にとって望ましいことには違いない。しかし、反政府武装勢力と言えば、タリバー
ンやヒズビ・イスラム党が主たるものだった状況と異なり、現在では「イスラム国支部」が台頭している。それは米中両国にとって打倒すべき相手に発展していくかもしれない。
本稿ではイラク、シリアに支配領域を有する「イスラム国」については触れなかった。
中国は軍事介入を避けてきており、停戦プロセスでも米中両国の影は薄く、米中の接点が見いだせなかったからである。しかし、ウイグル人だけではなく、北京語を話す漢民族もシリアに渡航し過激組織に合流し、その一方で、「イスラム国」も中国人殺害をオンライン
マガジン「ダ―ビク」2015 年 11 月号に掲載した13。2016 年 8 月には中国人民解放軍の高官を派遣し、シリア国防大臣およびロシア軍将校との会談を行った。トランプ米政権も「イスラム国」の打倒とロシアとの協調を目指すことを掲げているだけに、今後、シリアでも米中の接点が生まれてくるかもしれない。もちろんウイグル人の過激派は、シリアや中央
アジアのみならず、東南アジア14にもテロの痕跡を残しつつある。

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第 18 章 米中関係とテロ

中国に対するテロはパキスタンでより深刻である。
約 450 億ドル規模の「中パ経済回廊」の開発整備にともなう治安の悪化に伴って、パキスタン政府は 1 万 5 千人から今年は 3 万人に警備部隊を増強して、在パキスタンの中国人の身辺防護を行うことになっている。パ
キスタン国内の武装勢力にもウイグル人が存在している。そして、米国にとってもアフガ
ニスタンの和平とパキスタンの安定化は表裏一体のものである。ここにも米中の対テロ協力を促進するかもしれない磁石が落ちているのである。

（了）

－注－
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6

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Jonas Parello-Plesner and Mathieu Duchatel, China’s Strong Arm: Protecting Citizens and Assets Abroad, The
International Institute for Strategic Studies, 2015,pp.67-76.
オバマ政権初期のアフガニスタン政策の決定については、ボブ・ウッドワード『オバマの戦争』伏見威蕃訳（日本経済新聞出版社、2011 年）に詳しい。
Philip B.K. Porter, “Terrorism in China: Growing Threats with Global Implications,” Strategic Studies
Quarterly, Winter 2013, p.75.
International New York Times, October 20, 2015. “Beijing keeps a tight lid on a massacre.” 『日本経済新聞』
2015 年 12 月 13 日、電子版からの紙面転載「対テロに乗じる中国民族政策」。
『日本経済新聞』2015 年 12 月 28 日。
2016 年の中国国内でのテロに関係する報道はそれ以前に比べて非常に少ない。それも香港紙などが報道するものである。数少ない例として、9 月 10 日に新疆ウイグル自治区で公安当局が爆発物の製造拠点を摘発しようとした際に爆発が発生し死傷者が出たと言われている。12 月 28 日、新疆ウイグル自治区ホ―タン地区で県共産党委員会の建物に乗用車が突入し、爆発物を起爆させて 4 人が死傷した。
乗車していた 4 人は射殺されたという。
Global Terrorism Database, https://www.start.umd.edu/gtd/『朝日新聞』2015 年 11 月 25 日。
『毎日新聞』2016 年 1 月 3 日（トルコに亡命したウイグル人インタビュー記事）。
『朝日新聞』2015 年 12 月 12 日夕刊（トルコ・ドアン通信の報道を紹介した記事）。
鎌田文彦「中国のテロリズム対策に関する立法動向」『外国の立法』228、2006 年 5 月、167－174 頁。
U.S. Department of State, Country Reports on Terrorism 2014 (June 2015),p.59.
DABIQ (ISSUE 11) From the Battle of Al-AHZAB to the war of coalitions 参照。
『毎日新聞』2017 年 1 月 14 日。インドネシアの IS 系過激組織や、フィリピンのミンダナオ島でのウ
イグル人の活動が確認されている。

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