中井町三世代同居等推進事業補助金交付要綱（趣旨）
こ の 要 綱 は 、三 世 代 同 居 等 を 推 進 す る こ と で 、本 町 へ の U タ ー ン 等 を

第１条

促進し、移住・定住人口の増加及び地域の活性化を図るため、三世代同居等に要する住宅取得及び住宅改修の経費に対し、補助金を交付することについて 、中 井 町 補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る 規 則（ 平 成 10 年 中 井 町 規 則 第 23 号 ）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

子

親の１親等の直系卑属又はその配偶者をいう。

⑵

孫

親と子の関係がある場合における当該子の一親等の直系卑属であって 、義 務 教 育 終 了 前 の も の（ 出 生 後 に 子 と 同 居 す る 予 定 の 胎 児 を 含 む 。）をいう。
⑶

親世帯親が属する世帯をいう。

⑷

子世帯

子 及 び 孫 が 属 す る 世 帯 又 は 子 夫 婦 の い ず れ か が 40 歳 未 満 で ある世帯をいう。
⑸

三世代同居等

親世帯と子世帯が同居（町内において同一の住宅に居住

す る こ と を い う 。以 下 同 じ 。）し 、又 は 近 居（ そ れ ぞ れ が 町 内 の 住 宅 に 居 住
す る こ と を い う 。 以 下 同 じ 。） す る こ と を い う 。
⑹

三世代世帯

⑺

住宅

三世代同居等をする親世帯及び子世帯をいう。

自己の居住の用に供するための建物（共同住宅及び併用住宅を含む 。） を い う 。
⑻

住宅取得

住宅の新築、建替え及び購入をいう。

⑼

住宅改修

住宅の修繕、増築、改築、模様替え又は住宅機能向上のための補修、改造若しくは設備改善のための工事をいう。
⑽

基準日

住宅の建物登記完了日または住宅改修工事が完了した日をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす三世代世帯の親又は子のいずれか１人とする。
⑴

第６条の規定による補助金の交付を申請する時点において、三世代世帯の世帯員全てが、町内に居住（現に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき、本町の住民基本台帳に記録されていることをいう 。 以 下 同 じ 。） し て い る こ と 。
⑵

三世代同居等のために転入もしくは町内転居を行った世帯又はすでに三世代同居をしていた世帯において、住宅の取得又は改修を行い、以下に掲げる要件を満たしていること。
ア

住宅取得の場合にあっては、当該住宅に親世帯及び子世帯が同居又は近居すること。

イ

住宅改修の場合にあっては、当該住宅に親世帯又は子世帯が同居すること。

⑶

基準日から起算して１０年以上、三世代同居等が継続できること。

⑷

親 又 は 子 が 、第 ５ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 補 助 対 象 経 費 を 負 担 し て い る こ と 。

⑸

親及び子が、町税を滞納していないこと。

⑹

過去に、同一の三世代世帯及び住宅において、この要綱による補助金の交付を受けていないこと。
親、子及び孫のいずれもが、中井町暴力団排除条例（平成 2 3 年中井町⑺条例４号）第２条第３号及び第４号に規定する暴力団員又は暴力団員等でないこと。
（補助対象経費）
第４条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費 （ 以 下 「 補 助 対 象 経 費 」 と い う 。） は 、三世代同居等に係る経費のうち次の各号に掲げるものとする。
⑴

住宅取得に要する工事請負契約又は売買契約に係る経費（消費税及び地方 消 費 税 相 当 額 を 除 く 。）⑵

住宅改修のうち別表１に掲げる工事に要する経費（消費税及び地方消費税 相 当 額 を 除 く 。）⑶
２

その他町長が必要と認める経費
前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象としないものとする。
⑴

土地の購入に係る経費⑵

造成工事及び門、塀その他の外構工事に係る経費⑶

家具又は家庭用電気機械器具の購入、設置等に係る経費⑷

物置、車庫等居住の用に供しない建築物の設置に係る経費⑸

国、県又は町が行う他の補助金を受けて行った事業に係る経費⑹

その他町長が補助の対象として適当でないと認めるものに係る経費（補助金の額）第５条

補 助 金 の 額 は 、 補 助 対 象 経 費 に ２ 分 の １ を 乗 じ た 額 （ 1,000 円 未 満 の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額を上限とする。
⑴

住宅取得

８０万円

⑵

住宅改修

３０万円

２

町内業者による施工の場合は、前項各号の額に２０万円を加算した額を上限とする。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者は、中井町三世代同居等推進事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）を基準日から４か月以内に町長に提出しなければならない。
２

前項の申請書兼実績報告書には次に掲げる書類を添付しなければならない。
ただし、町長が添付の必要がないと認めた書類については省略することができる。
⑴

調査同意書兼誓約書（様式第２号）⑵

親、子及び孫の関係を証明できる戸籍全部事項証明書⑶

孫が胎児の場合は、母子健康手帳の写し⑷

工事請負契約書又は売買契約書の写し⑸

当該住宅の位置図、平面図その他工事の内容が確認できる書類⑹

住宅改修の場合は、施工前後の状況が確認できる写真（住宅全景及び施工部分）⑺

当該住宅の建物登記簿の全部事項証明書⑻

領収書等支払を証する書類の写し⑼

その他町長が必要と認める書類（交付決定及び補助金額の確定）
第７条

町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付の決定及び補助金額の確定をし、中井町三世代同居等推進事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により、補助金の交付を受けようとする者に通知するものとする。
（補助金の請求）第８条

前条の規定により補助金交付の決定を受けた者（以下「補助金交付決定 者 」と い う 。）が 補 助 金 を 請 求 し よ う と す る と き は 、中 井 町 三 世 代 同 居 等 推進事業補助金交付請求書（様式第４号）を町長に提出するものとする 。
（調査）
第９条

町長は、補助金の適正執行のために必要があると認めるときは、補助金を申請した者、補助金交付決定者、施工業者等に対し、報告を求め、又は実地調査を行うことができる。

（補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１０条

町 長 は 、補 助 金 交 付 決 定 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

この要綱の規定に違反したとき。

⑵

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

⑶

死亡、施設等への入院入所その他町長がやむを得ないと認める場合を除き、基準日から起算して１０年以内に町内に居住又は三世代同居等をしなくなったとき。

⑷
２

その他町長が不適当と認める行為があったとき。
町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、中井町三世代同居等推進事業補助金返還
命 令 書（ 様 式 第 ５ 号 ）に よ り 補 助 金 の 全 部 又 は 一 部 の 返 還 を 命 じ る も の と し 、返還を求める金額は、別表２に定めるとおりとする。
３

前項の規定により補助金の返還を命ぜられた補助金交付決定者は、町長が定める期限までに当該補助金を返還しなければならない。
（委任）

第１１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。
附則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

改正後の第３条第２号の規定は、この要綱の施行の日以後に当初契約のなされた申請について適用し、同日前に当初契約のなされた申請については、なお従前の例による。

３

改正後の第３条第３号、第１０条第３号及び別表２の規定は、この要綱の施行の日以後になされた申請について適用し、同日前になされた申請については、なお従前の例による。

別表１（第４条関係）対象工事

１

自ら居住するための部分の増築又は改築に係る工事

２

屋根、雨樋、柱、外壁等の外装工事

３

床、内壁、天井等の内装工事

４

雨戸、戸、サッシ、ふすま等の建具工事

５

電気、ガス等の設備工事

６

トイレ、風呂、キッチン等の給排水工事

別 表 ２ （ 第 10 条 関 係 ）基準日からの経過年数

返還を求める金額

１年未満

交付額の１００分の１００

１年以上２年未満

交付額の１００分の９０

２年以上３年未満

交付額の１００分の８０

３年以上４年未満

交付額の１００分の７０

４年以上５年未満

交付額の１００分の６０

５年以上６年未満

交付額の１００分の５０

６年以上７年未満

交付額の１００分の４０

７年以上８年未満

交付額の１００分の３０

８年以上９年未満

交付額の１００分の２０

９年以上１０年未満

交付額の１００分の１０様式第１号（第６条関係）

中井町三世代同居等推進事業補助金交付申請書兼実績報告書
年
中井町長

月日

殿
申請者

住所氏名

電話番号
中井町三世代同居等推進事業補助金交付要綱第６条第１項の規定により、補助金の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記

補助

区

分

住宅取得（新築・建替え・購入）/ 住宅改修（増築・改築・改修等）

同居・近居の区分

同居
同 居

三 世 代 同 居 等に係る住宅の所在地

近 居・

近居

中井町
親世帯
中井町
子世帯
中井町

親 世 帯 の 世 帯 主 氏名（申請者との続柄）

子 世 帯 の 世 帯 主 氏名（申請者との続柄）

三世代同居等開始日

年月日

取 得 し た 住 宅 の 所在地

中井町

所 在 地 及 び 所 有 者 所有者
対 象 経 費 及 び 対象経費補助金交付申請額
施工事業補助金交付申請額円円

住所又は所在地者 氏名又は名称
電 話 番 号

住宅所有権取得日
又は年

住 宅 改 修 完 了 日（ 基 準 日 ）他 の 補 助 金 の 利 用 有・無

月日

利用する補助金の名称

添付書類（添付する書類に☑をすること。）□ 調査同意書兼誓約書（様式第２号）□

親、子及び孫の関係を証明できる戸籍全部事項証明書□

孫が胎児の場合は、母子健康手帳の写し□

工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し□

当該住宅の位置図及び平面図その他工事の内容が確認できる書類□

住宅改修の場合は、施工前後の状況が確認できる写真（住宅全景及び施工部分）□

当該住宅の建物登記簿の全部事項証明書□

領収書等支払を証する書類の写し□

その他町長が必要と認める書類

様式第２号（第６条関係）

調査同意書兼誓約書
年
中井町長

月日

殿
申請者

親世帯の世帯主

子世帯の世帯主

住所

氏

名

住所氏

名住所氏

名

私たちは、中井町三世代同居等推進事業補助金の交付決定に必要な範囲において、町長が私及び下記世帯員（胎児の場合は世帯員となる予定の者）に関する事項について調査し、又は関係機関に照会することに同意するとともに、下記事項を誓約します。
記
１世帯員
⑴ 親世帯
氏名

年齢

世帯主との続柄

生年月日（胎児の場合は出産予定日）

町税の滞納の有無
有・無有・無有・無有・無⑵

子世帯
氏名

年齢

世帯主との続柄

生年月日（胎児の場合は出産予定日）

町税の滞納の有無
有・無有・無有・無有・無２ 誓約事項
⑴ 私たち及びその世帯員は、中井町三世代同居等推進事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第３条に規定する要件を全て満たし、かつ、本申請内容には虚偽がないこと。
⑵ 上記交付申請に係る三世代同居等を１０年以上にわたり継続し、上記世帯員について、町が住民基本台帳により行う居住状況の確認を承諾すること。
⑶ 以上の事項に違反があったときは、速やかに町長に報告するとともに、要綱第１０条第２項に基づく返還命令に従い、補助金の全部又は一部を返還すること。

様式第３号（第７条関係）

中井町三世代同居等推進事業補助金交付決定通知書兼確定通知書

年

第月号
日様
中井町長印

年月
日付けで申請及び実績報告のありました中井町三世代同居等推進事
業補助金について、中井町三世代同居等推進事業補助金交付要綱第７条の規定により、交付の決定をしましたので、下記のとおり通知します。
記

補助

区分

同居・近居の区分

三 世 代 同 居 等に係る住宅の所在地

住宅取得

・住宅改修

同居

・

近居

親世帯
子世帯

親 世 帯 の 世 帯 主 氏名（申請者との続柄）

子 世 帯 の 世 帯 主 氏名（申請者との続柄）

補 助 対 象 住 宅 所在地の 所 在 地 等 所有者
補 助 対 象 経 費円

交付決定額・確定額円

基
備

準日
考

年

月日

様式第４号（第８条関係）

中井町三世代同居等推進事業補助金交付請求書
年
中井町長

月日

殿（請求者）
住所

氏

名印

電話番号
年
月日付け
第号により交付の決定を受けた中井町三世代同居等推進事業補助金について、中井町三世代同居等推進事業補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり中井町三世代同居等推進事業補助金を請求します。
記
１

交付請求額

２

振込先

円

金融機関名

銀行・農業協同組合
信用金庫・信用組合

本支店名

本
支

口座種別

当口座番号
フリガナ
口座名義人

座・普通店・支店所・出 張 所様式第５号（第１０条関係）

年

第月号
日

様
中井町長

印

中井町三世代同居等推進事業補助金返還命令書
年月日付け第号で交付決定をした補助金については、交付の決定を取り消しましたので、中井町三世代同居等推進事業補助金交付要綱第１０条第２項の規定により下記のとおり返還を命じます。
記交付決定金額円

交 付 済 額円

返還命令額円

納 付 期 限取 消 理 由

備考年月日まで