2 0 1 7 年 9 月 2 6 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福島復興本社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～○ トピックス ふくしま応援企業ネットワークの取り組み

１ ～ ２○ 原子力損害賠償の進捗状況

３ ～ ５○ 除染等推進活動状況

６ ～ ７○ 復興推進活動状況

８ ～ 10トピックス：ふくしま応援企業ネットワークの取り組み
福島県産品や観光の風評払拭に向けた活動の輪を広げ、その定着を図ることが目的。
2014年11月の立ち上げ以降、会員企業数も年々増加し、現在41社で活動を展開。
活動イメージ

ふくしま応援企業ネットワークの概要
設立日

2014年11月18日 設立

会 長

魚住 弘人 様 ㈱日立製作所原子力ﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄ技監兼
日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱取締役会長

構 成

福島で廃炉作業等に携わり地域の実情を理解されている大手企業10社と当社で発足。その後、会員企業のご紹介や勧奨活動により、2017年９月現在、計41社が参画。

農業者・漁業者事業組合観光協会 等
福島県 相談助言

会員各企業がそれぞれ創意工夫をしながら福島を応援
・ 福島県産品の購入促進[社員食堂での食材利用、社内販売会（産直市）等]
・ 福島県内の観光促進
・ 福島県産品の安全性についての理解活動
・ 各企業が実施している活動事例の紹介と共有

活 動

会員企業

ふくしま応援企業ネットワーク
東京電力HD【事務局】
提案ニーズ

会員企業

【41社（50音順）】㈱ＩＨＩ,㈱アトックス,㈱イーエナジー,鹿島建設㈱,川崎汽船㈱,川崎近海汽船㈱,㈱関電工,㈱神戸製鋼所,㈱ジェイエスキューブ
JFEエンジニアリング㈱,JFEスチール㈱,清水建設㈱,新日本空調㈱,積水ハウス㈱,損害保険ジャパン日本興亜㈱,第一生命保険㈱,大成建設㈱㈱大和証券グループ本社,㈱竹中工務店,タニコー㈱,東京電力ホールディングス㈱,㈱東芝,東芝プラントシステム㈱,戸田建設㈱,トッパン・フォームズ㈱㈱日本製鋼所,㈱日立システムズパワーサービス ,㈱日立製作所,日立造船㈱,㈱日立プラントコンストラクション,富士通㈱,富士電機㈱古河電気工業㈱,前田建設工業㈱,丸紅ユティリテイ・サービス㈱,三井造船㈱,三菱重工業㈱,三菱商事㈱,三菱電機㈱,三菱マテリアル㈱,㈱無州定時総会 ・ 現地視察会「定時総会」
日

時 ： 2017年9月8日 14時30分～

場

所 ： 富岡町文化交流センター「学びの森」（福島県富岡町）内

定時総会

容 ： ① 特別講演(福島県)② 2016年度事業・決算報告③ 2017年度事業計画・予算④ 役員選任 他「現地視察会」
日

時 ： 2017年9月9日 9時00分～

場

所 ： ① いわきＦＣパーク（福島県いわき市）

いわきＦＣパーク視察② 小名浜魚市場（福島県いわき市）
内

容 ： 現地視察・事業者様との対話① いわきスポーツクラブ 様② 福島県漁業協同組合連合会 様1

小名浜魚市場での試食

＜参考＞ 『ふくしま応援企業ネットワーク』 2016年度活動実績・2017年度活動計画
2015年度実績項目（参考：実績値のみ）■社員食堂での福島県食材の購入促進

2017年度計画• 会員企業15社の食堂で、福島県産米を利用• 福島県のご当地メニューを取り入れ提供• 社員食堂での福島県産米の継続的な利用拡大• 福島ご当地メニューの定期的な採用• 福島県産の野菜や肉・魚類の活用推進

県産米消費量

764トン

816トン

－

特別メニュー提供

約31,000食

約43,000食－■企業マルシェの開催（福島県産品販売会）• 会員企業17社で開催

306回

354回

－

売上金額

約11,500万円

約14,000万円－• 会員企業の社内行事記念品等で、福島県産の工芸品や食品を購入• 各会員企業のニーズに基づいて幅広い選択ができるよう、福島県・(公財)福島県観光物産交流協会等と連携して積極的な活用を推進

2,096万円－• 「アフターふくしまDC」に関連し、キャンペーンポスター・カタログの配備、インターネット利用により福島県の魅力をPR、旅行商品の紹介• 東京オリンピック・パラリンピックに向けて復興に取り組み、観光PRを重点活動と位置づけ、下記事項を実施
観光パンフレットの配布やホームページを活用した福島観光の魅力PR
企業の全体会議、総会、企業内スポーツの合宿や試合を県内での実施を推奨
社員研修の場として、福島県内での農業体験やボランティア活動、ホープツーリズムを活用• 食材の安全性理解活動に限らず、会員企業関係者が、県主催のイベントへ参加等、福島の風評払拭に向けた関係機関の取組や方針について理解活動を実施• 福島県幹部の講演会実施。食品の安全性検査施設等の現地視察を実施し、更に会員企業が委託する食堂運営関係者にも理解活動を拡大• 会員企業向けメールマガジンを発信※ 2016年5月号発信• ホームページの開設※ 2016年9月1日より• ホームページを活用※ 活動情報やタイムリーな福島物産・観光情報などの共有。各会員の利便性向上、双方向コミュニケーションを図る

購入金額■観光等の福島県内施設の利用促進■福島県食材の安全性の理解活動• 物産販売に限らず、観光ＰＲと併せた企画にするなど､福島物産・観光の幅広いキャンペーンの場を指向• 企業マルシェの開催に向け、適宜、事務局が支援・協力を実施

開催回数■贈答品、記念品での福島県産品の普及拡大■活動情報の共有

2016年度実績

923万円

2

原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞
2017年9月8日現在
法人・個人事業主など

個人 ※1

ご請求について

約2,336,000件

約461,000件

約2,218,000件

約397,000件

約3兆3,251億円

約4兆577億円

ご請求書受付件数（延べ件数）
本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約7兆3,827億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,529億円 ②

お支払い総額

約7兆5,356億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞
2017/6/28
9兆7,047億円(億円)(+12,405)
2016/12/27
8兆3,664億円(+977)

2015/6/29
7兆 753億円

＜折れ線＞
要賠償額

(+5,831)2015/3/26
6兆1,252億円 (+9,501)

2014/7/23【新・総特】
2013/12/27 5兆4,214億円
4兆9,088億円(+5,125)【総特】
2012/3/29
2兆5,462億円
2011/12/27
1兆7,003億円 (+8,459)

2013/5/31
3兆9,093億円
2012/12/27
3兆2,430億円(+6,662)(+6,968)

2016/3/18
7兆6,585億円 (+7,078)

除染等【新々・総特】
2017/5/11
8兆4,641億円

1兆1,865億円(+7,037)

法人・個人事業主など 2兆8,688億円(+9,995)

2017/8累計
7兆5,304億円

＜棒＞
支払額

個人

3兆3,222億円(+6,894)

仮払補償金

2011/10/28
1兆109億円

3

1,529億円

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
要賠償額【新々・総特】<A>(7/26変更認定)
Ⅰ．個人の方に係る項目

21,453億円

19,481億円

検査費用等

3,374億円

2,596億円

精神的損害11,513億円

10,665億円

自主的避難等

3,681億円

3,626億円

就労不能損害2,883億円

2,591億円

28,778億円

27,124億円

営業損害

5,051億円

4,978億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

17,220億円

16,681億円一括賠償（営業損害、風評被害等）

3,206億円

2,103億円

間接損害等その他

3,299億円

3,360億円

18,408億円

16,840億円

財物価値の喪失又は減少等

13,559億円

13,356億円

住居確保損害4,598億円

3,234億円

250億円

250億円

28,406億円

11,865億円

97,047億円

75,311億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅳ．除染等

※2

合計
※1
※2

合意いただけた実績 ※1 <B>(2017年8月末現在)

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

【B／A＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人

2011年

2012年

法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等

８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等
２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償

２月：自動車に対する賠償

１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

2013年

2014年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償
2015年

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償
６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償 ６月：新たな営業損害賠償等

2016年
2017年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：農林業者さまに対する2017年１月以降の営業損害賠償等

２月 住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

478％】

【ＡＤＲの対応状況】
2017年9月8日現在

22,812件

申立件数

20,827件
解決件数

全部和解件数

17,139件

取下げ件数

2,065件

打切り件数

1,622件
1件

却下

1,985件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは22,659件（9月8日現在）※当社に送達された件数は月平均で約170件（平成29年度）※現在進行中の件数のうち、99件は一部和解が成立している※和解金額は約2,866億円

5

除染等推進活動実績

８月の活動実績
除染

中間貯蔵廃棄物・リサイクル

環境回復・コミュニケーション

その他
除染・中間貯蔵施設
等に関する国・自治体との打ち合わせ等

1,697人（35%)

2,076人（43%）

149人（3%）479人（10%）398人（8%）８月の活動実績合計

4,799人

復興本社設立（2013年1月）からの累計[活動内容別実績（累績）]（人）
250,000

2013年1月～2017年8月

2017年度活動内容の割合

20万人到達(2016年11月18日)(4月～8月)4%

9%

228,072

222,5488%

200,000

247,705人

10万人到達(2015年5月7日)

35%
44%

232,934

237,925

242,906

247,705

202,063

159,437

150,000

103,823
94,686

100,000

42,55050,0005,284
0
2012年度

2013年度

2014年度

2015年5月

除染

中間貯蔵

2015年度

2016年11月

廃棄物・リサイクル2016年度

2017年4月

環境回復・コミュニケーション

2017年5月

2017年6月

2017年7月

その他

８月の主な取り組み

南相馬市

国道114号他

主要道路の自由通行化へ向けた
モニタリング

放射線教育への協力

6

2017年8月

除染等推進活動

主要幹線道路の自由通行化へ向けたモニタリング
実施時期 2017年8月7日～24日
実施場所 国道114号・国道399号・国道459号・県道49号・県道34号
実施人数 社員 延べ17人
内閣府原子力災害対策本部からの要請により、帰還困難区域内における主要幹線道路の自由通行化へ向け、自動車等で通実施内容
行した際の放射性物質の影響を確認するため、空間線量率の測定及び大気浮遊じんの捕集等を実施

大気浮遊じん捕集の状況

空間線量率測定結果: 0.1～5.53µSv/h
同区間被ばく線量：1.01µSv

空間線量率測定区間と道路脇の調査地点※

国道114号の空間線量率※※出典「国道１１４号、国道３９９号、国道４５９号、県道４９号及び県道３４号における帰還困難区域の線量調査結果について」(原子力被災者生活支援チーム 2017年9月15日公表資料)

ボランティア活動に参加している生徒への放射線教育に協力
実施時期

2017年8月18,24,29日

実施場所

南相馬市

実施人数

社員 延べ7人

実施内容

一般社団法人ベテランママの会からの要請により、夏休みを利用して南相馬市でボランティア活動に参加している広島学院中学校・高等学校の生徒の方々へ、放射線の講義及び基礎テストを実施（受講生徒数 約60名）＜講義内容＞• 福島第一原子力発電所事故や放射能に関する基礎的内容• 県内の空間線量の推移• 食品や飲料水の自治体調査結果• 国や国際放射線防護委員会などの放射線による健康影響に関する見解• 放射線クイズ

7

放射線教室の様子【8月24日】

復興推進活動実績

８月の活動実績
清掃・片付け除草・除雪（屋内清掃・大型家財搬出等）（町道・住宅進入路・公共施設等）

657人（10％）

その他

一時帰宅対応等4,321人（63％）（イベント運営補助・介護研修会等）

705人（10％）

1,125人（17％）

8月の活動実績合計

6,808人

復興本社設立（2013年1月）からの累計[活動内容別実績（累積）]400,000
350,000
300,000

2013年1月～2017年8月

2017年度活動内容の割合(4月～8月）15%11%

30万人到達（2016年11月）

342,966

337,695

349,677

357,152364943371751

308,38822%
20万人到達（2015年10月）

250,000

371,751人

52%

237,215

204,977

200,000
10万人到達150,000

146,022（2014年９月）

104,609
100,000

61,53250,0005,34102012年度

2013年度

2014年9月

2014年度 2015年10月 2015年度 2016年11月 2016年度
清掃・片付け除草・除雪

一時帰宅対応等2017年4月 2017年5月 2017年6月 2017年7月 2017年8月
その他

8月の主な取り組み

川俣町

飯舘村

「いいたて村の道の駅までい館」
オープニングイベントの支援「川俣シャモまつりin川俣」の支援

8復興推進活動実績「いいたて村の道の駅までい館」オープニングイベントの支援
実施時期【復興推進活動】2017年8月10日～13日､19日 【イベント】2017年8月11日､12日､19日

実施場所

飯舘村

実施人数

社員延べ 56人

実施内容

飯舘村からの要請により、「いいたて村の道の駅までい館」におけるオープニングイベントの会場設営・片付けおよび駐車場での車両誘導を実施＜活動の様子＞会場の全景 [2017年8月11日撮影]

活動前ミーティングの様子 [2017年8月11日撮影]

駐車場での車両誘導の様子 [2017年8月11日撮影]

会場設営の様子 ［2017年8月11日撮影］

来場者への配布物準備の様子 [2017年8月11日撮影]

セレモニーの様子 [2017年8月11日撮影]

9

復興推進活動実績「第15回川俣シャモまつりin川俣」の支援
実施時期【復興推進活動】2017年8月25日～27日 【イベント】2017年8月26日､27日

実施場所

川俣町

実施人数

社員延べ 45人

実施内容

川俣町からの要請により、「第15回川俣シャモまつりin川俣」の開催に向けた会場設営・片付けならびにイベントを支援＜活動の様子＞会場設営の様子［2017年8月26日撮影］

会場の全景［2017年8月27日撮影］

小学生によるギネス挑戦［2017年8月27日撮影］

シャモ調理の様子［2017年8月27日撮影］

シャモ調理の様子［2017年8月27日撮影］

終了後、後片付けの様子［2017年8月27日撮影］

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