○議長（竹島ユリ子君）

日程第１

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
６番

前原英石君。

○６番（前原英石君）

おはようございます。

私は、この３月定例議会におきまして、平成１８年度より新規事業として設立されましたコミュニティ振興交付金制度の現状と課題についての質問が１点と平成２０年度から、新規事業として取り組まれている施策の一つである「（仮称）魅力あるまちづくり協議会」設立に当たり、今後どのように取り組んでいこうとしておられるのか、２点についての質問をいたしますので、明快な答弁を期待しております。
それでは、早速ではありますが、まず最初に、コミュニティ振興交付金制度についての質問から始めさせていただきます。
村長は、平成１８年度から、過去には前例のなかった事業として、コミュニティ振興交付金制度を設立されました。
これは、総合計画後期基本計画のメインテーマである住民と行政による「協働型まちづくり」を実現するために、地域と連携が不可欠であり、地域の自主的な活動を促すための事業として設立された交付金制度であると認識しております。
私自身、この事業については、協働型まちづくりを進めていく上で、有意義な事業であると考えていますし、また住民に対して「協働」ということへの意識づけをしていく上での取りかかりの事業としても必要であると考えています。
しかしながら、現状では、コミュニティ振興交付金の「村長が認める事業」の部分におきましては、平成１８年度の予算執行率は、予算１００万に対して決算額が２地区２件の申請で２６万円、率としては２６％、また平成１９年度におきましても、予算１１０万に対して３地区５件で４０万５，０００円、率としては４０％足らずとなっており、平成１９年度は前年に比べ、申請地区数も申請件数とも増加しているものの、予算額の５０％にも達していないのが現状です。
また、申請地区につきましても、過去２年間を見てみますと、５地区にはなるものの、実質的には、この事業に当初から積極的に取り組んでおられる３地区からの申請のもので、村内には１１地区ありますが、地区においても申請率が５０％を大きく下回っております。
事業を開始してから３年目のことし、当初予算には昨年と同額の予算を計上しておられます。
そこで、村長に３点についてお聞きします。
１点目、この事業を始めて２年が経過しましたが、この事業における効果はどの程度あったと考えておられますか。２点目、この事業の取り組みについて、各自治会による温度差を感じますが、もっとＰＲが必要ではないでしょうか。３点目、平成２０年度で３カ年を迎えるわけですが、成果が上がらなかった場合、事業の見直しも必要と考えますが、どのように考えておられますか。村長の答弁をお願いいたします。
続きまして、２点目の質問であります。
「魅力あるまちづくり協議会」についてお聞きします。
平成２０年度から、近年にはなかった多額の事業費を費やして取り組む大型プロジェクト事業である舟橋小学校の増築及び改修工事を目前に控 え、また今年度も昨年同様、財政状況の厳しい中で、金森村長が当初から一貫して言い続けておられる「最少の経費で最大の効果を」という理念のもと、平成２０年度の予算編成にも並々ならぬ苦労があったのではないかと察しております。
そのような中、平成２０年度の新規事業として、総合計画後期基本計画の趣旨にかんがみ、「うつくしく豊かで潤いあふれる協働の舟橋」「いきいきと優しさあふれる安全・安心の舟橋」「のびのびと勢いあふれる自立した舟橋」を３本柱とした２０以上もの新規事業を掲げられました。
村を預かる立場の金森村長の積極的で意欲的な攻めの施策には、村を愛する強い気持ちが伝わってまいります。私も一議員として、できる限り協力をしていきたいと考えております。
そこで私は、この新規事業の中で、「魅力あるまちづくり協議会」の設立に注目をいたしまして質問をいたします。
この協議会は、住民の求める質の高い快適環境の充実を図ることを目的に設立すると聞いております｡
去る２月１５日、本村と富山大学地域づくり・文化支援センターとの間で、まちづくりについての連携協定を締結されましたが、本村にとっても画期的なプロジェクトです
し、大学側にとっても自治体支援では初の協定とのことで、私たちの期待するところにも大きいものがあります。
また、日本一小さな自治体が取り組む施策としても、他の自治体からも今後の動向に対しての注目が集まるのではないかと考えているところであります。
新聞にも大きく取り上げられ、住民の関心も高まっているこの協議会は、具体的にどのようなことを協議していくのか、どのような組織構成を考えておられるのか。また、協議会に富山大学はどのような形でかかわっていかれるのかを村長にお聞きします。村長には、明快で村民にもわかりやすい答弁を期待します。
以上で私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

おはようございます。

ただいま前原議員からのご質問があったわけでございますが、その先に私からお断りをさせていただきたいと思います。と申し上げますと、質問内容も非常に充実していると私は受けとめておるわけでございまして、私もその質問に対して十分お答えさせていただきたいと思いまして、答弁が原稿を棒読みというような形になるかもしれませんけれども、そういう点をあらかじめご理解を賜りたいというこ とで、先立って話をさせていただいた次第でございます。
それでは、前原英石議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、コミュニティ振興交付金制度についてでありますが、これは住民自治の本旨に基づき、地域の自主性、自立性を発揮するため、自治会が自ら考え、行うコミュニティづくりの振興を図ることを目的に、平成１８年度に創設した次第であります。これは議員ご指摘のとおり、総合計画後期基本計画のメインテーマであります「協働型まちづくり」を推進するために、地域の活性化は必要不可欠と考えたからであります。
この交付金には、自治会運営事業と村長が必要と認める事業があるのであります。自治会運営事業費は、均等割、世帯数割、高齢者割に応じて、住民相互の連絡、地区環境の整備や維持管理など数多くある自治会活動に対し、交付するものであります。また、村長が必要と認める事業につきましては、地域が自主的に取り組む活動に対し、事業費の２分の１、最大２０万円まで交付するものであります。
この事業は、平成１８年度から実施しておりますが、平成１８年度の実績では１１自治会中２地区、平成１９年度は３地区の事業実施と議員ご指摘のとおり、大変低い実施率であります。しかし、取り組んでいる自治会の活動状況を見ますと、着実に参加者が増えております。
また、ある自治会では、新規開催のイベントにおきましては、自分のはしを持ち込み、持ち帰るということで、イベントで排出するごみを抑制したり、あるいはまたこの取り組みに当たっては、すべての方に役割を与え、全員が参加者であり、また主催者であるという形での実践活動をされていると思っているものであります。このような取り組みは、共通の目的に向かい、各自が役割を持ち、実践するために、まさしく私は「協働」の仕組みと思っておりますし、このことは十分な成果であるとも私は認識しているわけであります。
一方、ご指摘のとおり、自治会によって温度差があることは事実であります。
今後も自治会長会議やタウンミーティング等でそれぞれの地域での実例を挙げながら、状況を村内外での取り組みも含めましてＰＲをしてまいりまして、どうかそれぞれの各地域で、自治会で十分取り組んでいただくようお願いするものであります。また、議員各位におかれましても、地元地区での活動促進にご尽力賜りますようお願い申し上げる次第であります。
また、この事業も平成２０年度には３年目を迎えますので、成果が上がらなかった場合の対応といたしましては、自治会からの要望等を十分聞き、後ほどの「魅力あるまちづくり協議会」への説明と関係いたしますけれども、富山大学と「地域づくりに関する協定」を結んでおりますので、いろいろアドバイスをいただきながら対応を検討してまいりたいとも考えておる次第であります。
さきにも述べましたが、この事業は協働型まちづくり実現のためには必要不可欠なものと考えておりますので、どうか改めて議員の皆さんのご理解とご協力をお願いする次第であります。
次に、「魅力あるまちづくり協議会」についてであり ます。
この事業は、平成２０年度のソフト事業の大きな目玉であると考えておるものであります。では、この協議会は何をするのかというご質問であったと思います。
まず、この協議会の立ち上げの趣旨についてご説明させていただきます。
昨今の地方分権の推進により、地域の政策・施策は地域住民が自ら決定する自己決定と、決定責任もまた自らが負う自己責任という自主・自立性が求められているのであります。それぞれの独立した個人を基盤として、その個人が力を合わせて自らの意思に基づいて、地域社会が抱える課題の解決に取り組んでいく協働の営みが最重要となっていると思っております。
そのためには、個人、地域、団体、企業、行政などのさまざまな主体が参画するためのシステムづくり、つまり新しい公共が必要となっております。
では、新しい公共とは何かということでございますが、私は自助・共助・公助の精神のもとに、住民と行政の役割分担を見直し、住民の活力が反映される住民と協働する行政を確立することであると思っておる次第であります。
私は、住民の役割とは、地域住民の自主的なまちづくりであり、具体的には地域におけるまちづくり推進体制の整備、地域におけるコミュニティ活動、地域の伝統文化の継承、地域教育力の向上、地域での行政活動への協力等でないかと思っております。
一方、行政の役割とは、住民主役のまちづくり支援、地域におけるまちづくり推進体制の支援、地域でのライフライン、道路、公園などのハード整備、地域での自主事業に対する指導支援、地域での自主グループの育成支援だと考えております。地域という舞台で、住民がそれぞれ主役、アーティストとして、自分の生涯を演じて過ごすことができることが大切であると思っております。行政はプロデューサーであり、企業、団体はディレクターでなければいけないとも思っております。
そのためには、従来の行政主体のまちづくりではなく、住民主体のまちづくりに変えていかなければなりません。この協議会は、人口増による新旧住民が共存・共生する中で、多くの住民が立山連峰を一望できるような景観を守り、この村に住んでよかった、この村に住みたいと思ってもらえるようなまちづくりを推進するために、住民が自ら意見や要望などを出し合って、各種団体や企業などそれぞれ行政と協力しながら、まちづくりを進める組織体であると位置づけておるのであります。
次に、協議会は具体的にどのようなことを するのかとのご質問でございますが、村とすれば、今のところ、毎年８月に開催しております「ふなはしまつり」の運営・実施方法や富立大橋により交通量が増大してまいりました。そのところに位置しております東
芦原地区をどのように村の南玄関口として位置づけるのか等の構想をつくったり、あるいはまた都市公園として誇れる京坪川河川公園、愛称「オレンジパークふなはし」の運営方法や管理など、いろいろとこの協議会で検討していただくことにしております。
この協議会の目的は、あくまで検討項目をも委員が提案していく仕組みであるということで、投げかけではないということでございます。村の投げかけに住民がこたえるだ
けでなく、住民の投げかけを協議していく場でもあるというふうに理解していただきた
いと思うのであります。
ご承知のとおり、去る２月１５日に国立大学法人富山大学地域づくり・文化支援センターと本村の間で「地域づくりに関する協定」を締結いたしました。これは、富山大学本体との協定でありまして、今後のまちづくりに大学が持っております豊富な知識と経験を十分に活用させていただくことができるこの協議会は、私は画期的な協定であると思っておる次第であります。今後とも、「魅力あるまちづくり協議会」に十分協力、支援をしていただけるものと考えておる次第であります。
また、組織構成につきましては、公募を中心に考えておりますが、全体的なバランスも必要であると思いますので、富山大学にもアドバイスをいただきながら、組織づくりに対応してまいりたいと考えております。
このようなことでありますので、どうか議員各位には、「魅力あるまちづくり協議会」の趣旨を十分ご理解いただきまして、ご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。