［第116期定時株主総会招集ご通知添付書類］

第

期

報告書

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで「復活2014」の完遂から新中期経営計画「NTN100」へ

証券コード

目次
ごあいさつ ………………………………………………… 01（第116期定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告 …………………………………………………… 02
連結貸借対照表 …………………………………………… 28
連結損益計算書 …………………………………………… 29
連結株主資本等変動計算書 ……………………………… 30
連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（ご参考）………… 31
連結注記表 ………………………………………………… 32
貸借対照表 ………………………………………………… 38
損益計算書 ………………………………………………… 39
株主資本等変動計算書 …………………………………… 40
個別注記表 ………………………………………………… 41
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 …… 46
会計監査人の監査報告書 謄本 …………………………… 47
監査役会の監査報告書 謄本 ……………………………… 48（ご参考）トピックス ………………………………………………… 50
株主メモ※事業報告中のグラフをはじめ（ご参考）として記載している内容は、株主の皆様に当社グループをより理解していただくために、法律に定めのあるものに加えて記載しているものであります。

当社の企業理念
新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology Network : 新しい技術で世界を結ぶ）◎独創的技術の創造◎客先及び最終消費者に適合した付加価値技術
   及びサービスの提供◎着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献◎グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい
経営・企業形態の形成

ごあいさつ株主の皆様へ
株主の皆様には益々ご清栄のことと拝察申しあげます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社の第116期（平成26年度）報告書をお届けいたします。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。

代表取締役社長 大 久 保 博 司

01 ●第116期定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果 当期における日本経済は、消費税率引上げの影響がみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済は引き続き回復し、欧州経済も持ち直しの動きが続く一方で、中国で景気の拡大が緩やかになるとともに、その他新興国の景気にやや減速感がみられました。
 このような環境のもと、当社グループは平成25年４月にスタートした２年間の中期経営計画「復活2014」において「利益を造る企業体質への変革」を目指し、収益性の高い補修市場向けと産業機械市場向け販売の拡大及び自動車事業の収益改善等の諸施策を推進してまいりました。
 当期の売上高は、701,900百万円（前期比9.8％増）となりました。損益につきましては、営業利益は
43,850百万円（前期比32.9％増）、経常利益は38,868百万円（前期比35.6％増）となりました。なお、特別利益として固定資産売却益4,287百万円、特別損失として過年度関税等支払額3,566百万円、独占禁止法関連損失2,094百万円、関係会社整理損432百万円を計上した結果、当期純利益は23,352百万円（前期は当期
純損失14,648百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

［ セグメント別の営業損益 ］
売
セ
日
米
欧
ア

グ

ン

ト
本
州
州
他

ア
計
セグメント間取引消去
連
結
合
計

● 02

ジ

メ

外部顧客への売上高（百万円）

205,779
193,409
181,642
121,068
701,900―
701,900上セグメント間の内部売上高（百万円）

137,535
5,502
5,564
11,856
160,458△160,458
―

高

営

計
（百万円）
343,315
198,912187,206
132,925
862,359△160,458
701,900

前期比
（%）
6.1
15.8
2.7
16.8
―
―
9.8

業

利 益

金額
（百万円）
27,5571,410
3,700
10,08142,7491,100
43,850

前期比（%）
7.7△46.7
73.0
128.9
―
―
32.9

販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け客先需要の拡大等により増加し、産業機械市場向
けは一般機械向けや航空機向け等で増加しました。自動車市場向けは客先需要の拡大等により増加しました。

事業報告

① 日本

この結果、売上高は343,315百万円（前期比6.1％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果や為替の影

ご参考［売上高推移］
（億円）
4,000
3,159

3,235

連結計算書類響等により27,557百万円（前期比7.7％増）となりました。

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
3,433

3,000

300

255

275

200

2,000
100

1,000

② 米州

平成25年 平成26年 平成27年
3月期
3月期
3月期

0

計算書類

0

98

平成25年 平成26年 平成27年
3月期
3月期
3月期

販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先需要の拡大等により増加しました。産業機械市
場向けは建設機械向け等で増加し、自動車市場向けも新規案件の量産及び客先需要の拡大等により増加しまし
益は、自動車市場向け販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による固定費の増加等により1,410百万円（前期比46.7％減）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,989

2,000

1,718

40
26

1,384

20

1,000

0

500

-20

0

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

-40

トピックス

1,500

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）

監査報告書

た。この結果、売上高は為替の影響もあり198,912百万円（前期比15.8％増）となりましたが、セグメント利

14

△32

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

03 ●

③ 欧州
販売につきましては、補修市場向けは減少しましたが、産業機械市場向けは風力発電向けや航空機向け等で増加しました。自動車市場向けは客先需要の拡大等により増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は187,206百万円（前期比2.7％増）となり、セグメント利益は3,700百万円（前期比73.0％増）となりま
した。

ご参考

［売上高推移］
（億円）
2,000
1,500

1,823

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
1,872

60

1,365

21

20

500

④ アジア他

37

40

1,000

0

80

0
平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

-20

△2

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け客先需要の拡大等により増加し、産業機械市場向けは風力発電向けや鉄道車両向け等で増加しました。自動車市場向けは中国における新規案件の量産及び客先需要の拡大等により増加しました。この結果、売上高は為替の影響もあり132,925百万円（前期比16.8％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果や比例費の削減等により10,081百万円（前期比128.9％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,500

1,329
1,138

1,200
900

● 04

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）

80

857

60

600

40

300

20

0

0

平成25年
3月期

100

100

平成26年
3月期

平成27年
3月期

44

7

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

事業報告

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

［ 事業形態別の営業損益 ］

補

修

産

業

自

動

連

機
車

市

場

械

市
市

結

向
場
場

営

業 利 益
（百万円）

け

112,433

19,237

向け

108,993

6,261

向

け

480,473

18,351

計

701,900

43,850合

連結計算書類

外部顧客への売上高（百万円）

新規需要の開拓、客先需要の拡大及び為替の影響等により、売上高は112,433百万円（前期比8.3％増）となりました。営業利益は販売増加の効果や為替の影響等により19,237百万円（前期比8.5％増）となりました。

［補修市場における販売拡大の取組み］

ご参考テクニカル・サービスカーによるキャラバン活動

欧州

日本

監査報告書

［補修市場向け 売上構成比］

売上高112,433百万円
ベアリング（軸受）の取り扱いを技術指導

メンテナンスツールの活用

アフターマーケット・アカデミー
（講習会）

05 ●

トピックス

（16.0％）

計算書類① 補修市場向け

② 産業機械市場向け
建設機械向け、風力発電向け及び航空機向け等の客先需要の拡大及び為替の影響等により、売上高は108,993
百万円（前期比7.7％増）となりました。営業利益は販売増加の効果や為替の影響等により6,261百万円（前期比90.9％増）となりました。

［風力発電機用軸受］

ご参考［産業機械市場向け 売上構成比］

発電機用
絶縁軸受

売上高

108,993百万円（15.5％）

主軸用超大形軸受

減速機用軸受増速機用大形軸受③ 自動車市場向け
客先需要の拡大及び為替の影響等により、売上高は480,473百万円（前期比10.7％増）となりました。営業利益は米州での販売の増加に伴う生産ラインの負荷増により固定費が増加しましたが、販売増加の効果、
比例費の削減及び為替の影響等により18,351百万円（前期比52.9％増）となりました。

［自動車向け主な商品］

ご参考［自動車市場向け 売上構成比］

次世代ステアリング用
メカニカルクラッチユニット

広域・高分解能小型センサ
内蔵ハブベアリング

売上高480,473百万円（68.5％）● 06

高機能センサ内蔵ハブジョイント

電動油圧ブレーキ用
ボールねじ駆動モジュール

当期につきましては、日本では株式会社NTN袋井製作所の建屋増築及び等速ジョイント製造設備増設、当社岡山製作所の軸受製造設備増設等を行いました。米州ではNTN MANUFACTURING DE MEXICO, S. A.
DE C. V.の工場新設による建屋新築、NTN DRIVESHAFT, INC.の等速ジョイント製造設備増設及びNTN-

事業報告（2）設備投資の状況

BOWER CORP.の軸受製造設備増設等を行いました。欧州ではNTN-SNR ROULEMENTSの建屋増築及び隆傳動系統有限公司の等速ジョイント製造設備増設、南京恩梯恩精密機電有限公司の軸受製造設備増設等を行いました。この結果、設備投資の総額は31,266百万円となりました。

（3）資金調達の状況

設備投資資金として、1,748百万円の長期借入を実施いたしました。

①

法令・規則遵守のための体制強化
当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして捉えており、法令・規則遵守のための体制強化に取組んでおります。

トピックス

07 ●

監査報告書

＜各当局の調査等の経過＞
当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法（以下、独禁法）違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、同年12月から刑事裁判の公判が開始され、本年２月、有罪との第一審判決が宣告されましたが、当社及び当社元役員は本判決に不服があるため控訴し、本訴訟は東京高等裁判所に係属しています。
海外におきましては、競争法違反行為があったとして、昨年５月、シンガポール競争委員会より455千シ
ンガポールドル（当期平均為替レートでの円換算額38百万円）の制裁金を課す旨の決定を受け、昨年７月に全額を支払いいたしました。なお、前期において、発生すると見込まれる損失額を見積り、35百万円を特別損失に計上しております。
また、昨年８月には、中国国家発展改革委員会より119,160千人民元の制裁金を課す旨の決定を受け、昨年９月に全額を支払いいたしました。なお、当期において、2,094百万円を特別損失に計上しております。
米国においては、平成23年11月、当社の米国の連結子会社が米国司法省反トラスト局よりベアリング（軸受）の取引に関する情報の提供を求める召喚状を受け取り、これまで同局の調査に協力してまいりましたが、本年３月、同局より、当社及び当社の米国の連結子会社はベアリング（軸受）の取引に関する当局調査の対象ではない旨の通知を受領しました。

計算書類（4）対処すべき課題

連結計算書類

軸受製造設備増設等を行いました。アジア他地域では襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司の工場新設による建屋新築及び等速ジョイント製造設備設置、上海恩梯恩精密機電有限公司の軸受製造設備増設、廣州恩梯恩裕

なお、韓国等の連結子会社において、当局の調査等を受けております。
また、当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販
売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
株主の皆様には、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
当社グループは、今後とも法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底するための体制を強化し、更に、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。
＜体制強化＞
独禁法及び下請代金支払遅延等防止法遵守の徹底のため、「公正取引監察委員会」の指示の下、「公正取引推進部」を中心に活動を推進しています。
また、昨年設置しました「CSR（社会的責任）推進本部」は、公正取引推進部を含む企業の社会的責任に関連する部門を統括し、法規範の遵守と社会的責任を当社グループ全体で推進しています。また同時に、各海外地区総支配人室に設置しました「内部統制課」との連携を強化し、海外におけるコンプライアンス体制を構築・強化しています。
公正取引推進部は、社内研修等啓発活動に加え、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社との接触を予防・監視するための事前申請等を義務付け、競合他社との接触状況の全体像を確認できる体制にしています。
海外におきましても、各海外地域における内部統制課との連携により、地域主体の研修や事前申請等の審査及び自己監査を行う体制を構築し、各地域の競争法に対応した遵法体制の再構築を進めております。
この体制で、継続的な教育・啓発等の活動と、総括的な統制の強化を実施しております。
② 「復活2014」から新たな中期経営計画「NTN 1 0 0 」へ
当社グループは、平成25年４月から２年間の緊急中期経営計画「復活2014」を策定し、「利益を造る企業
体質への変革」を基本方針とした諸施策を推進し、当初の見通しを上回る業績回復を達成しました。
本年４月より平成30年３月までの３年間は、新たな中期経営計画「NTN 1 0 0 」に取組みます。
「NTN 1 0 0 」
は、「NTN Transformation for Next 100（次の100年に向けたNTNの変革）」の頭文字を取ったもので、平成30年３月に迎える創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりの３年間と位置づけます。
「NTN 1 0 0 」では、ひと・もの・かねといった経営資源を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する「稼ぐ経営」、企業の土台になる経営基盤、財務基盤を強化する「築く経営」の三つの基本方針のもとで、それぞれの重点施策を進めてまいります。

● 08＜攻める経営＞
本年３月、軸受、等速ジョイントに次ぐ新しい事業分野として、革命的な高効率翼技術を活用した自然エ
ネルギー事業への参入を決定しました。弱風でも高効率で回転エネルギーに変換できる「翼」技術を持つベンチャー企業（株式会社グローバルエナジー及び株式会社ベルシオン）と、特許・意匠を独占的に使用できる専用実施権契約を締結し、当社グループが持つ転がり軸受や磁性材料の技術を活用することで、小形風力発電装置や水力発電装置等の開発、生産、販売に取組んでまいります。

計算書類
監査報告書
トピックス

09 ●

連結計算書類＜稼ぐ経営＞「ドライブシャフト事業の構造改革」では、収益拡大を最重要課題と位置づけ、品質・コスト・納期・技術面も含めて、顧客満足度世界No.1の「NTNのドライブシャフト」と呼ばれるように体質を改革してまいります。販売・技術面では、高機能や高効率、超軽量、超高角度等の特長を持つ高付加価値商品の構成を高めてまいります。生産面では、材料の現地調達化を急ぐと同時に、材料の無駄を極限まで無くした加工法や、部品の設計変更等に踏み込んだ対策を進めてまいります。中国やメキシコ等で生産能力を増強することにより、拠点間の生産負荷の調整を図ってまいります。
「次世代技術による『もの造り』」では、「次の100年に向けた『もの造り』方式の革新」をテーマに、革新的な製造技術を導入することで、コスト競争力の強化、設備単価の低減、リードタイム短縮、中間在庫の廃止、省エネルギー/省資源の実現等を図ってまいります。主な施策として、搬送設備やロボットを組み合わせることで、半自動機から自動機へ変更可能な製造ラインを開発し、世界各地に展開してまいります。また、
グローバルにおける品質管理強化の重要性から、「メイド・バイ・NTN」による世界同一基準での品質保証体制を確立します。

事業報告

EV事業では、電気自動車をはじめとする次世代自動車の安全走行を支える商品開発を加速しております。
昨年12月に、公道走行と「その場回転」や「横方向移動」が可能な電気自動車モビリティ「Q’mo（キューモ）」のナンバープレートを世界で初めて取得しました。自動車の基本機能として欠かすことのできない「走る」
に対しては、「インホイールモータシステム」の開発を進めており、今後、早期事業化を目指してまいります。
また、
「曲がる」
、
「止まる」に対しては、電気信号で操舵する次世代ステアリングシステムを安全面から支える「メカニカルクラッチユニット」や、電動油圧ブレーキの信頼性を高める「ボールねじ駆動モジュール」
等の量産を開始しており、事業拡大を推進してまいります。
ロボット関連事業では、「人との協働、共生」をテーマに、NTNの持つ独自技術を、新たなニーズに適合させ開発した商品をグローバルに展開してまいります。高速かつ正確な位置決め動作により自動生産設備の生産性向上に貢献する「パラレルリンク型高速角度制御装置」や「電動アクチュエータ」、「リニアモジュール」
等の市場展開を加速してまいります。
サービス・ソリューション事業では、「ビッグデータを活用した事業」を構築し、軸受の状態監視や診断技術、センシング技術を活用し、これまでの「もの」の提供のみならず、サービス・ソリューションの提供にも事業を展開します。大型風力発電設備の稼働状況を常時モニタリングする「風力発電装置用状態監視シ
ステム（CMS）Wind Doctor®」や、「ハンディ型異常検知装置」を開発し、実証実験を通じた技術の高度化と共に、販売拡大を進めてまいります。
「アフターマーケット事業の拡大」では、「品揃えとエンジニアリング・サービスで顧客満足度世界No.1」
を目指します。昨年４月には、日本の補修市場のお客様への直接訪問や技術サービス強化のため、「東日本支社」、「中日本支社」、「西日本支社」、「営業技術部」等を設置し、人員を大幅に増員しました。海外においては、欧州をはじめ、米州や中国等で自動車補修ビジネスを拡大しております。また、産業機械補修ビジネ
スでは、代理店とその先のお客様へテクニカル・サービスカーで訪問するキャラバン活動を強化しております。品揃えの充実と受注から納入までのリードタイム短縮、エンジニアリング・サービスの拡充等を通じて、
グローバルでプラント設備補修等への攻勢を強めてまいります。

＜築く経営＞「経営基盤の強化」では、世界共通の行動規範としての「企業理念」をNTNグループ全従業員へ浸透させること、グローバル企業として、コンプライアンスの徹底やガバナンス、ダイバーシティへの対応強化を進めます。昨年４月、「グローバル人材育成部」を新設し、国や地域を越えて活躍できるグローバル人材の育成等を強化し、現場力を高める継続的「ひと造り」を推進しています。育児短時間勤務制度の拡充や企業内
託児所の整備等、働きやすい職場、環境づくりに取組んでまいります。また、ますます重要性を増すCSRに関しては、これまで以上に当社グループが事業を展開している地域社会における活動に注力し、地元から愛される企業としての社会貢献や環境保全活動に力を入れてまいります。
「財務基盤の強化」では、「収益管理の強化と資産効率の向上」に向けた諸施策を実行してまいります。有利子負債の削減と棚卸資産回転率の向上、退職給付債務の圧縮、売上高利益率向上の諸施策を通じて、財務体質の健全化を目指し、長期的に安定した株主の皆様への利益還元を継続的に実施してまいります。
当社グループは、新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献するため、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、以上の諸施策を実施することにより経営基盤の一層の強化と業務の効率化に努
め、収益向上に邁進してまいります。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。

● 10

区

期

分

売

上

第116期
第113期
第114期
第115期
（当 期）
（平成24年３月期）（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）
543,468

539,594

638,970

701,900

益 （百万円）

18,691

2,512

28,67038,868

当 期 純 利 益（ △ は 純 損 失 ）（百万円）

5,993△14,195△14,648

23,352

１株当たり当期純利益（△は純損失）

11.27△26.69△27.54

43.91

経

常

利

（円）

純

資

産 （百万円）

212,126

211,742

213,368

262,559

総資産 （百万円）693,257

768,461

848,037

856,277（注）1.

決算ハイライト

8,000

7,019

5,395

438

400

330

300

4,000

200

2,000
0

500

100
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
3月期
3月期
3月期
3月期

0

72
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
3月期
3月期
3月期
3月期

286

300
200

207

388

400

233

200
100

186

59

0

100
25

0

300

-100
-200

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
3月期
3月期
3月期
3月期

△141

△146

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
3月期
3月期
3月期
3月期

11 ●

トピックス

6,389

［当期純利益（△は純損失）（億円）］［経常利益］（億円）［営業利益］
（億円）

［売上高］
（億円）

6,000 5,434

監査報告書

ご参考

計算書類

第113期は為替の影響や生産会社の操業立上げ等により経常利益は減少しました。なお特別利益に固定資産売却益、特別損失に投資有価証券評価損等を計上し、当期純利益は減少しました。
2. 第114期は補修市場、産業機械市場向け販売減により経常利益は減少しました。なお特別利益に負ののれん発生益や投資有価証券売却益、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額や構造改革費用等を計上し、当期純損失となりました。
3. 第115期は補修市場、自動車市場向け販売増、中期経営計画「復活2014」の諸施策の推進及び為替の効果等により経常利益は増加しました。なお特別利益に退職給付信託設定益、特別損失に独占禁止法関連損失、減損損失等を計上し、当期純損失となりました。
4. 第116期（当期）の状況につきましては、前記「事業の経過及び成果」のとおりであります。

連結計算書類高 （百万円）

事業報告（5）財産及び損益の状況の推移

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 三 重 製 作 所
3,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 金 剛 製 作 所
1,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 宝 達 志 水 製 作 所
1,250百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 能 登 製 作 所
1,000百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 袋 井 製 作 所
1,500百万円
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 赤 磐 製 作 所
1,250百万円
Ｎ Ｔ Ｎ 精 密 樹 脂 株 式 会 社
100百万円NTN USA CORP.
181,120千米ドル（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF AMERICA
24,700千米ドル（アメリカ）NTN DRIVESHAFT, INC.
54,580千米ドル（アメリカ）AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.
24,330千米ドル（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.
117,000千米ドル（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
20,100千カナダドル（カナダ）
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.
79,479千ブラジルレアル（ブラジル）NTN-SNR ROULEMENTS
123,599千ユーロ（フランス）NTN TRANSMISSIONS EUROPE
82,843千ユーロ（フランス）NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H.
14,500千ユーロ（ドイツ）
NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.
18,500千ユーロ（ドイツ）
NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.
36,000千シンガポールドル（シンガポール）
NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.
1,311,000千バーツ（タイ）
恩梯恩（中国）投資有限公司
南京恩梯恩精密機電有限公司
上海恩梯恩精密機電有限公司
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司
恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司

（中国）
（中国）
（中国）
（中国）
（中国）

当社の出資比率
（％）
100
100
100
100
100
100
100
100

主要な事業内容
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造
等速ジョイントの製造
軸受の製造
軸受・精密機器商品等の製造
米国子会社の統括管理※100

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売※100

等速ジョイントの製造

※100

軸受の製造

※100

軸受の製造

100

軸受の製造及び軸受・等速ジョ
イント・精密機器商品等の販売※100

等速ジョイントの製造及び販売

100
100
100
100
※100
※100

256,545千米ドル

100

180,000千米ドル※100

166,500千米ドル※ 95

12,500千米ドル※ 60

73,800千米ドル※ 50

軸受の製造及び販売
等速ジョイントの製造及び販
売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・精密機器商品等の製造
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造及び販売
中国子会社の統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機
器商品等の販売
軸受の製造及び販売
軸受・等速ジョイント部品の製造及び販売等速ジョイントの製造及び販
売
軸受の製造及び販売（注）1. ※印は子会社による出資を含む比率であります。
2. 恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司は、実質支配力基準による子会社であります。

● 12

当社グループは、補修、産業機械及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造・販売を主たる事業内容としております。
事
修

市

場

向

主
け

要

製

品

ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、
精密ベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、滑り軸受、機械器具等
ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、

産 業 機 械 市 場 向 け

精密ベアリング、等速ジョイント、流体動圧軸受、滑り軸受、パーツフィーダ、
機械器具等
ボールベアリング、ローラベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、

自 動 車 市 場 向 け

連結計算書類

補業

事業報告（7）主要な事業内容

オートテンショナ、メカニカルクラッチユニット、ボールねじ駆動モジュール、計算書類

精密樹脂部品等（8）主要な事業所及び工場
① 当社

国

社

内

生

産

拠

点

大阪市西区
桑名製作所（三重県桑名市）、長野製作所（長野県箕輪町）、磐田製作所（静岡県磐田市）、岡山製作所（岡山県備前市）

監査報告書

本

東日本支社（東京都港区）、中日本支社（名古屋市中区）、西日本支社（大阪市西区）
、
国

内

販

売

拠

点

区）
、大阪支社（大阪市西区）、広島支社（広島市南区）、九州支社（北九州市小倉北区）、関東自動車支社（東京都港区）、宇都宮自動車支社（栃木県宇都宮市）、北
関東自動車支社（群馬県太田市）、東海自動車支社（愛知県安城市）、浜松自動車支社（浜松市中区）、大阪自動車支社（大阪市西区）、広島自動車支社（広島市南区）（注）	平成26年４月１日付で、東日本支社（東京都港区）、中日本支社（名古屋市中区）、西日本支社（大阪市西区）を新設するとともに、東北支社は東日本支社傘下の支店となりました。

13 ●

トピックス

東京支社（東京都港区）、西関東支社（相模原市中央区）、名古屋支社（名古屋市中② 子会社
株式会社ＮＴＮ三重製作所（三重県桑名市）、株式会社ＮＴＮ金剛製作所（大阪府
国

内

生

産

拠

点

河内長野市）、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所（石川県宝達志水町）、株式会社ＮＴＮ能登製作所（石川県志賀町）、株式会社ＮＴＮ袋井製作所（静岡県袋井市）、株式
会社ＮＴＮ赤磐製作所（岡山県赤磐市）、ＮＴＮ精密樹脂株式会社（三重県東員町）

統

括

拠

点

NTN USA CORP．（アメリカ）
NTN BEARING CORP. OF AMERICA（アメリカ）
NTN DRIVESHAFT, INC.（アメリカ）
AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.（アメリカ）
NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.（カナダ）
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.（ブラジル）
NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）
NTN TRANSMISSIONS EUROPE（フランス）

海 外 生 産 販 売 拠 点

NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H.（ドイツ）NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.（ドイツ）NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.（シンガポール）
NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.（タイ）
恩梯恩（中国）投資有限公司（中国）
南京恩梯恩精密機電有限公司（中国）上海恩梯恩精密機電有限公司（中国）
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司（中国）恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司（中国）

● 14

事業報告

（9）従業員の状況
従

業

員

数

前

23,360名

期

末

比

増

減

1,204名増（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

連結計算書類（10）主要な借入先
借入

先

借入金残高（百万円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

41,664

農庫

36,056

日本生命保険相互会社

23,000三 菱UFJ信 託 銀 行 株 式 会 社

20,903

株 式 会 社 静 岡 銀 行

17,262

明治安田生命保険相互会社

12,800株 式 会 社 百 五 銀 行

11,394

林

中

央

金

監査報告書

118,945

計算書類

株 式 会 社 三 菱 東 京UFJ銀 行（注） 上記のほか、株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とするシンジケート
ローンが9,000百万円ありますが、各借入先の借入金残高に含めておりません。

トピックス
15 ●2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

1,800,000,000株（2）発行済株式の総数

532,463,527株（自己株式（3）株主数

670,098株を含む）

24,244名（4）大株主株

主当社への出資状況

名

持株数（千株）日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）34,798

6.54

第

一

明

治

安

田

株

式

会

社

生

命
生

保

険

命

保

株

会

社

23,278

4.37

相

互

会

社

22,467

4.22

Ｆ

Ｊ

銀

行

21,674

4.07

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT

21,5254.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

20,006

3.76

Ｎ

会

12,3742.32

会

社

11,870

2.23

会

社

9,206

1.73

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

7,769

1.46

三

Ｔ

三

菱

日

本

Ｕ

菱

東

険

式

京

Ｎ

Ｕ

共

Ｆ

Ｊ

信

生

命

保

託

栄

銀

行

株

険

相

互

式

（注）1. 持株数は千株未満を切捨てて表示しております。
2. 出資比率は自己株式数を控除して計算しております。

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

● 16

出資比率（％）

事業報告

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役
地位氏

担当及び重要な兼職の状況

司

岡

田

健

治

研究・技術・品質管理・環境管理部門・複合材料商品事業部管掌

井

上

博

徳

生産・人事･総務・グローバル人材育成部門管掌

専 務 取 締 役

米

谷

福

松

常 務 取 締 役

寺

阪

至

徳

常 務 取 締 役

大

橋

啓

二

取

締

役

後

藤

逸

司

取

締

役

仲

野

浩

史

取

締

役

宮

澤

秀

彰

取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

川
和
今
引

端
田
西
田

壽
章
瑞

二
彰
雄
穗

監

査

役

加護野

忠

男

監

査

役

石

教

文

井

自動車事業本部・産業機械事業本部・アフターマーケット事業本部管掌（兼）NTN KOREA CO., LTD. 担当
自動車事業本部本部長
EVモジュール事業本部管掌（兼）アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区担当
管理・調達･物流･原価部門管掌
財務本部長
調達･物流･原価部門・中国地区担当
CSR（社会的責任）推進本部長
内部監査･考査部担当
自動車事業本部副本部長
米州地区・欧州･アフリカ州地区担当
NTN USA CORP. 取締役会長

甲南大学特別客員教授
住友ゴム工業株式会社 社外監査役
株式会社ファミリア 社外取締役
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）

17 ●

トピックス

（注）1. 取締役川端壽二、取締役和田彰の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 常 勤監査役今西章雄、監査役加護野忠男、監査役石井教文の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は、取締役川端壽二、取締役和田彰、監査役加護野忠男、監査役石井教文の４氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 常勤監査役今西章雄氏は、長年銀行において金融業務を担当しており財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 平成26年６月25日開催の第115期定時株主総会において、新たに 仲野浩史、宮澤秀彰の両氏が取締役に選任され、就任いたしました。
6. 平成26年６月25日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって、髙木重義氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
7. 平成26年10月１日付で、鈴木泰信氏は辞任により取締役を退任いたしました。

監査報告書

博

計算書類

大久保

連結計算書類取 締 役 社 長
（代表取締役）
取締役副社長（代表取締役）
専 務 取 締 役
（代表取締役）名

8. 平成27年４月１日付で、以下の取締役の「担当及び重要な兼職の状況｣ が変更となりました。
地位氏

取締役副社長（代表取締役）
専 務 取 締 役
（代表取締役）名

担当及び重要な兼職の状況

岡

田

健

治

井

上

博

徳

専 務 取 締 役

米

谷

福

松

常 務 取 締 役

寺

阪

至

徳

常 務 取 締 役

大

橋

啓

二

取

締

役

後

藤

逸

司

取

締

役

宮

澤

秀

彰

人事・生産部門担当
産業機械事業本部・アフターマーケット事業本部・NTN KOREA CO.,LTD. 担当
研究･技術・品質管理部門・複合材料商品事業部・アセアン･大洋州地区・
インド･西アジア地区・米州地区担当
NTN USA CORP. 取締役会長
財務本部長
総務･環境部門担当
CSR（社会的責任）推進本部管掌
調達･物流･原価部門・中国地区担当
自動車事業本部本部長
EVモジュール事業本部・欧州･アフリカ州地区担当（2）取締役及び監査役の報酬等の総額① 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
役
（うち社外）
監
査役（うち社外）
合計

報酬等の総額
355百万円（14百万円）
53百万円（32百万円）
408百万円

人

給
数
13名
（2名）
4名
（3名）
17名

与
金
額
275百万円（14百万円）
43百万円（27百万円）
318百万円

人

賞
数
9名
（―）
2名
（1名）
11名

与
金
額
80百万円
（―）
10百万円
（5百万円）
90百万円

（注）1.

株主総会決議による取締役の報酬額は年額600百万円以内、監査役の報酬額は年額60百万円以内であります。（平成18年６月29日開催の第107期定時株主総会決議）
2. 取締役の給与に関する人数には、平成26年６月25日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任した１名（社内）、平成26年10月１日付で退任した１名（社内）を含んでおります。
3. 賞与の額は、当期における役員賞与引当金繰入額であります。
4. 平成26年10月１日付で退任した取締役１名には、平成17年６月29日開催の第106期定時株主総会で決議した役員退職慰労金の打切り支給に基づく退職慰労金139百万円を支給しております。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針● 18

当社の役員報酬の基本は、基本報酬（月額報酬）及び年次インセンティブ（賞与）から構成され、月額報酬及び賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役については、経営環境や会社業績、また個々の職責及び実績等を勘案し、一定の基準に基づき取締役会の決議によって決定しております。監査役については監査役の協議によって決定しております。

事業報告（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況
地

位

社 外 監 査 役

氏

名

加護野

忠

重要な兼職の状況男

住友ゴム工業株式会社 社外監査役
株式会社ファミリア 社外取締役② 当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

彰

当期開催の取締役会21回のうち21回に出席し、必要に応じ他の会社での豊富な経営者経験及び幅広い見識と独立した立場で発言を行っております。

章雄

当期開催の取締役会21回のうち21回に出席、監査役会16回のうち16回に出席し、必要に応じ金融機関の経験者としての専門的見地から発言を行っております。

加護野

忠男

当期開催の取締役会21回のうち18回に出席、監査役会16回のうち12回に出席し、必要に応じ学識経験者としての専門的見地と独立した立場から発言を行っております。

石

教

文

当期開催の取締役会21回のうち20回に出席、監査役会16回のうち16回に出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地と独立した立場から発言を行っております。

和

田

今

西

壽

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

井

19 ●

トピックス

（注）	1.（4）「対処すべき課題」に記載のとおり、シンガポール及び中国の競争当局より、競争法違反行為があったとして、制裁金を課す旨の決定を受けました。社外取締役川端壽二、社外取締役和田彰、社外監査役今西章雄、社外監査役加護野忠男、社外監査役石井教文の各氏は、平素より法令遵守の観点からの助言等を行っておりましたが、各当局より調査を受けた後は、事実確認を行うとともに、法令遵守をより一層徹底するための体制の構築と活動の推進等について意見表明等を行っております。

監査報告書

当期開催の取締役会21回のうち21回に出席し、必要に応じ他の会社での豊富な経営者経験及び幅広い見識と独立した立場で発言を行っております。

端

計算書類

二

川

連結計算書類（注） 上記の重要な兼職先と当社の間に特別な関係はありません。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役川端壽二、社外取締役和田彰、社外監査役加護野忠男、社外監査役石井教文の４氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

5．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

96百万円

②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

157百万円（注）1.

 社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対当する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 会計監査人監査の対象となる国内子会社につきましても新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
3. 重要な在外子会社につきましては当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「グローバルコンプライアンス体制強化に関する指導・助言業務」、「生産性向上設備投資計画に関する確認業務」、「財務デューデリジェンスに関する業務」を委託しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
● 20(注) 「会社法の一部を改正する法律」
（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。

事業報告

6．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年５月16日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整会において、以下のとおり決議いたしました。

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、稟議書及び重要な会議録・資料については、適切に保存・管理できる体制を整える。

リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、全社のリスクを統合管理するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言する。財務、コンプライアンス（企業倫理）、環境、

計算書類（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

連結計算書類備状況」に関する内部統制基本方針について決議いたしましたが、その後平成27年３月25日開催の取締役

災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては管理責任者を決定し、担当部門がリスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置し、社内（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役毎に業務の「管掌」｢担当」を決定し、責任の明確化を図る。「担当」取締役は、

監査報告書

及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

担当業務として指定された業務を執行し、「管掌」取締役は、管掌業務として指定された業務について「担当」
規程等に基づき各部門の責任と権限を明確化し、業務が遂行される仕組みを整える。取締役は執行役員会
での報告等により業務執行のモニタリングを行い、内部監査部門は業務運営の実態を調査し、その改善を
指示する。

21 ●

トピックス

取締役による業務の執行を監視する。執行役員は取締役から委任された業務を執行する。また、業務分掌

（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

CSR基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び社員は事業活動においてはこれを遵守して行動する。コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び社員への徹底を図る。また、公正な取引を推進するために競争法遵守に関する基本規程を別途制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする公正取引監察委員会を設置し、遵守状況の監督・指導を行う。内部監査部門は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。また、相談窓口として社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

（5）
	当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。また、関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、取締役会議事録等で子会社の職務執行に関する事項を当社に報告させ、一定の事項については、当社に承認申請を行わせることにより、子会社における当社への報告に関する体制を整える。
②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させる。また、全社のリスクを統合管理する当社のリスク管理委員会が、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言し、リスク管理に関する管理部署
が当該リスクに関し子会社への指導を行う。不測の事態が発生した場合には、当社のリスク管理規程により対策本部を設置し、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

③

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度毎のグループ全体の重点目標及び予算配分を定める。また、当該重点目標及び予算配分に基づく具体的な職務の執行については、当社は、関係会社管理規程に基づき、当社のグループにおける指揮命令系
統を定めるとともに、稟議規程により権限及び意思決定に関する基準を定め、当該基準に基づき当社の決裁を得る体制を整える。

● 22

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき子会社と経営管理に関する確認書等を締結することにより、当社のCSR
基本方針及び業務行動規準を遵守させ、子会社の全ての役員及び社員に対し、これらを周知徹底させる。また、コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程に基づき子会社の管理者を設置し、禁法遵守規程に基づき、子会社に競争法遵守に関する指導及び監査を行う。また、相談窓口としてヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人

連結計算書類

当該管理者に対し、子会社におけるコンプライアンス徹底に関する施策を実施させる。加えて、独

事業報告

④

に関する事項、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役
当社の監査役がその職務を補助すべき監査役補助者を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から監査役補助者として相応しい能力・経験等を有する者を専任の監査役補助者として任命する。
その場合、監査役補助者の当社の取締役からの独立性及び監査役による監査役補助者への指示の実

計算書類

設置会社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

効性を確保するため、監査役補助者の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会②

監査役設置会社の監査役への報告に関する体制イ

監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするた
めの体制
取締役会、経営戦略会議及び執行役員会には、監査役が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼ

監査報告書の同意を得た上で決定する。

す恐れのある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプライ
ロ 監 査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
取締役会、経営戦略会議及び執行役員会への出席、稟議案件の確認、業務監査の実施並びに子会社からの週報及び月報等により、子会社の取締役や使用人又はこれらの報告を受けた者から監査役に
23 ●

トピックス

ンの通報の状況については都度報告する。

対し報告がなされる体制を確保する。
③ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令や社内規程等に違反する行為について報告等を行ったことに対し不利な取扱いが行われた場合
は、ヘルプラインを通じて速やかに是正することにより、監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
④ 監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、当社が全額を負担し、その処理については必要に応じて監査役と協議する。
⑤

その他監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、監査役会規則に基づき、代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課
題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。

● 24

事業報告

7．会社の支配に関する基本方針（1）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology
的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホ
ルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。

連結計算書類

Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、
また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、計算書類

本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判

当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるよう（2）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容① 当社は平成30年３月に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年も成長するため、会社の進むべき方向として、以下の「あるべき姿」を定めました。

監査報告書にすべきであると考えます。

（ⅰ）世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業（ⅲ）ＮＴＮに関わる全ての人が「ＮＴＮ」ブランドに誇りを持てる企業
平成27年４月からスタートした中期経営計画「ＮＴＮ１００」（平成27年４月～平成30年３月）では、「あるべき姿」の実現に向けた変革及び礎づくりの３年間と位置づけ、経営資源（ひと・もの・かね）を重
点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営
25 ●

トピックス

（ⅱ）独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業

基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、以下の施策を重点的に実施してまいります。
＜攻める経営＞（ⅰ）新たな領域での事業展開「ＮＴＮの技術やノウハウを融合した新たな領域での事業展開」（ⅱ）アフターマーケット事業の拡大「品揃えとエンジニアリング・サービスで顧客満足度世界Ｎｏ．１へ」＜稼ぐ経営＞（ⅲ）ドライブシャフト事業の構造改革「顧客満足度世界Ｎｏ．１の『ＮＴＮのドライブシャフト』へ」（ⅳ）次世代技術による「もの造り」「次の100年に向けた『もの造り』方式の革新」＜築く経営＞（ⅴ）経営基盤の強化「真のグローバル企業としての経営基盤の確立」（ⅵ）財務基盤の強化「収益管理の強化と資産効率の向上」②

当社は、平成20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成26年６月25日開催の当社第115期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。
）。本対応方針は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対し● 26

大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施しては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.ntn.co.jp/）に掲載の平成26年４月22日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

連結計算書類

当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっ

事業報告て当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。

（3）前記（2）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由とにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。

また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。ま

計算書類

中期経営計画「ＮＴＮ１００」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続するこた、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損
その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。

監査報告書

害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、したがいまして、当社取締役会は、前記（2）の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
27 ●（注） 本事業報告中の記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

トピックス

なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資

産

の

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）
467,748

現 金 及 び 預 金

69,09485,746

受取手形及び売掛金

144,537

135,262

動

資

産

目

（負

部）
460,979

流科債の当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

部）
301,529

315,218

支払手形及び買掛金

61,091

106,409

電 子 記 録 債 務

57,778

―

短

流

動

負

債

電 子 記 録 債 権

1,786

95

金

120,657

129,749

有券

10,00036,000未 払 法 人 税 等

7,918

3,424

商 品 及 び 製 品

103,306

90,541役 員 賞 与 引 当 金

123

31

仕

品

46,51245,097

関係会社支援損失引当金

1,562

1,601

原材料及び貯蔵品

34,30930,845

独占禁止法関連損失引当金―35

繰 延 税 金 資 産

11,062

7,952

そ52,39873,966

短金

10,02010,028292,188319,450

他

31,28827,073

長金

238,448

252,018金△ 939△894

製 品 補 償 引 当 金

940

932

産

395,297

380,288

退職給付に係る負債

45,07754,248有 形 固 定 資 産

そ

7,722

12,251

593,717634,668

227,284

204,037

金

54,34654,346

価
掛

期

そ

貸

付

の

貸
固

証

倒
定

引
資

当

316,052

309,390

建 物 及 び 構 築 物

88,92486,590

機械装置及び運搬具

163,953

163,560

土地

34,23732,631

定21,736

19,913

建

設

そ

仮

勘

の

他

無 形 固 定 資 産

7,200

6,694

9,904

5,839

の

れ

ん

193

266

そ

の

他

9,711

5,572

69,34065,058

投 資 有 価 証 券

56,98445,952

繰 延 税 金 資 産

9,377

16,978

そ

他

3,175

2,370

金

△ 197△856,277

848,037

投資その他の資産

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 28

242

固

期

借

入

の
定

他

負

債

借

入

期

の

負

債

他

合

（純

資

産

株

主

資

資

計

の

部）
本

本

資

本

剰

余

金

67,36967,369

利

益

剰

余

金

106,127

82,855

式

△

自

己

株

その他の包括利益累計額

558

△

533

17,986△ 4,765

その他有価証券評価差額金

14,5628,073

為替換算調整勘定

14,901△ 1,727

退職給付に係る調整累計額△11,477△11,111

17,28814,096

計262,559

213,368

負債及び純資産合計

856,277

848,037

少 数 株 主 持 分
純

資

産

合

連結損益計算書
科
売
売

目
上

（

）

1,156
986
355
2,142

4,287
―

9,623
38,868

4,287

（

）

928
705
745
2,659
4,822
―
4,549

―
1,272
―
27,023
―
2,013

―

1,600

―
―

1,420
301

―

6,093

35

12,155887

13,043

1,272

32,393△ 2,451

6,744
4,887

11,631

24,018△ 14,082

665
23,352565△ 14,648（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

29 ●

トピックス

37,062

9,372
28,670

監査報告書

3,566
2,094
432
―

5,038

計算書類

4,768
2,335
2,519

4,641

前連結会計年度（ご参考）平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで
638,970
525,935
113,035
80,03133,003

連結計算書類

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
技
術
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
退 職 給 付 信 託 設 定 益
特別損
失過 年 度 関 税 等 支 払 額
独 占 禁 止 法 関 連 損 失
関 係 会 社 整 理 損
減損
損
失関 係 会 社 支 援 損 失
引
当
金
繰
入
額
事
業
再
編
費
用
構
造
改
革
費
用
独 占 禁 止 法 関 連 損 失
引
当
金
繰
入
額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 又 は
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失（ △ ）法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益又は少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失（ △ ）
少
数
株
主
利
益
当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失（ △ ）当連結会計年度
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで
701,900
570,197
131,70387,85243,850

事業報告（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（単位：百万円）

株主資本資
平成26年４月１日期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

54,34667,36982,855

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自 己 株 式

株主資本合計533

204,037△

2,312
54,34667,3692,312

85,167△

533

206,350

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 2,393△ 2,393

23,352

23,352

当期純利益
自己株式の取得△

自己株式の処分

25

△

0

25
0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――

20,959△

25

20,934

平成27年３月31日期末残高

54,34667,369106,127△

558

227,284

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 少数株主持分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
平成26年４月１日期首残高

8,073

△

1,727

△ 11,111

△

4,765

14,096

213,368

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,312
8,073

△

1,727

△ 11,111

△

4,765

14,096215,681

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△

当期純利益

23,352

自己株式の取得△

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

2,393
25
0

6,488

16,629△

366

22,751

3,192

25,943

連結会計年度中の変動額合計

6,488

16,629△

366

22,751

3,192

46,878

平成27年３月31日期末残高

14,562

14,901△ 11,477

17,986

17,288262,559（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 30

連結キャッシュ・フロー計算書 （要旨）（ご参考）科目（

当連結会計年度

平 成 2 6 年 4 月 １日から
平成27年3月31日まで）（

前連結 会 計 年度

平 成 2 5年 4 月 １日から
平成26年3月31日まで

69,058

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△ 31,293△ 34,132

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△ 37,492

6,595

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

1,772

1,515

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額(△ は 減 少)△ 41,892

43,037

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

129,670

86,100

び
額

―

533

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

87,777

129,670

新
現規 連 結 に金
同等

伴物

う 現 金 及
の
増
加

計算書類

25,120連結計算書類営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

）

事業報告

（単位：百万円）（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

監査報告書
トピックス
31 ●

連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数……………………………… 65社
主要な連結子会社の名称
株式会社NTN金剛製作所、NTN BEARING CORP. OF AMERICA、NTN-SNR ROULEMENTS② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計
額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数…………… ８社
主要な会社等の名称
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司
な お、南京浦鎮恩梯恩鉄路軸承有限公司は、董事会において解散を決議したため、持分法の適用範囲から除外しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
光精軌工業株式会社、株式会社NTN多度製作所（関連会社）
株式会社栗田いなべ製作所、NTN-CBC（AUSTRALIA）PTY LTD.
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）…定額
法
建物以外………………………主として定率法
在外連結子会社…………………主として定額法● 32

監査報告書
トピックス

33 ●

計算書類

（退職給付に関する会計基準等の適用））及び「退職給「退職給付に関する会計基準」
（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。
）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、連結計算書類2．会計方針の変更に関する注記

事業報告

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．関係会社支援損失引当金………関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
ニ．製品補償引当金…………………当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処
理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、均等償却しております。
ハ．退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ニ．消費税等の会計処理……………税抜方式によっております。
ホ．連結納税制度の適用……………連結納税制度を適用しております。

退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,556百万円、繰延税金資産が1,244百万円それぞれ減少し、利益剰余金が2,312百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

3．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性により、
当連結会計年度より独立掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性により、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

4．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額		

724,167百万円（2）国庫補助金等受入
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物477百万円、機械装置及び運搬具328百万円、土地798百万円、その他３百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（3）偶発債務（損害賠償請求に係る仲裁手続の提起）当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に、自動車市場向け客先より、
NTN-SNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、57,774千米ドル（当連結会計年度末為替レー
トでの円換算額6,942百万円）の支払を求める仲裁手続を提起されており、その後の仲裁手続において、対象となるベアリン
グ（軸受）の増加により、当該請求額は、9,287百万円（当連結会計年度末為替レートでの円換算額）に修正されております。
当該主張に対しては、引き続き適切に反論してまいります。今後、仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

5．連結損益計算書に関する注記（1）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給 料 及 び 手 当
31,299百万円
運搬費
14,577百万円
研 究 開 発 費
10,711百万円
賃
借料
3,067百万円
減 価 償 却 費
2,429百万円
退 職 給 付 費 用1,800百万円● 34

（3）独占禁止法関連損失平成26年８月、中国国内におけるベアリング（軸受）の取引に関して、当社及び当社の中国の連結子会社による中華人民共
和国独占禁止法違反行為があったとして、中国国家発展改革委員会より、119,160千人民元の制裁金を課す旨の決定を受けました。当連結会計年度において、2,094百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

連結計算書類

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式……………………… 532,463,527株（2）配当に関する事項①配当金支払額（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

普通株式

1,063

2.0

平成26年３月31日

平成26年６月26日

普通株式

1,329

2.5

平成26年９月30日

平成26年12月５日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,861

利益剰余金

3.5

基

準

日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

7．金融商品に関する注記

35 ●

トピックス

（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程等に従ってリスク低減を図っております。
当社グループにはデリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領があり、この要領に基づいてデリバティブ取引が行われております。デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と社債及び借入金に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバ
ティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引、及び金利通貨スワップ取引であります。なお、投機を目的としたデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。

監査報告書（決議予定）

計算書類

平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

事業報告

（2）固定資産売却益
当連結会計年度において、固定資産売却益4,287百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の一部売却益3,981百万円、その他305百万円であります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（＊）
69,094
144,537
1,786
47,83910,020（61,091）（57,778）（120,657）（7,918）（238,448）（488）⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶電子記録債権⑷有価証券及び投資有価証券⑸短期貸付金⑹支払手形及び買掛金⑺電子記録債務⑻短期借入金⑼未払法人税等⑽長期借入金⑾デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（（単位：百万円）
差額
―
―
―
5
―
―
―
―
―
（913）
―

時価（＊）
69,094
144,537
1,786
47,844
10,020（61,091）（57,778）（120,657）（7,918）（239,362）（488））で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権、並びに⑸短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
⑹支払手形及び買掛金、⑺電子記録債務、⑻短期借入金、並びに⑼未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑽長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており（下記⑾参照）、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑾デリバティブ取引
当該時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理、及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑽参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分
非上場株式
関係会社株式
その他
非上場外国債券
非上場内国債券

連結貸借対照表計上額
16,734
290
1,120
1,000

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「⑷有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

● 36

事業報告

8．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額……………………

461円21銭（2）１株当たり当期純利益…………………

43円91銭連結計算書類

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（追加情報）

計算書類

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（平成27年法律第２号）「所得税法等の一部を改正する法律」
（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」
が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が981百万円減少し、法人税等調整額が1,528百万円、その他有価証券評価差額金が744百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が197百万円減少しております。

監査報告書
トピックス
37 ●

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

（注）

● 38

当事業年度 前事業年度（ご参考）（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）
228,934
35,284
6,971
1,738
78,332
10,00026,23014,862
3,065
36,352
1,676
14,079352△ 11327,851
69,84019,075
1,376
22,616309
1,306
23,969
1,186
2,573
619
272
1,623
56
255,436
40,249190,355
15,154
9,642
2,902
931
△3,799556,785

240,879
43,381
7,113
94
78,87736,00022,99015,2232,850
17,1082,144
14,770347△ 21
283,562
72,627
21,215
1,522
25,143395
1,218
22,459
673
1,512
52
272
1,129
57
209,42130,411
150,583
15,154
4,788
9,142
754
△1,414524,441

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

科

目

（負
債
の
部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金役 員 賞 与 引 当 金
独占禁止法関連損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
製 品 補 償 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 償 却 準 備 金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当事業年度 前事業年度（ご参考）（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）
189,664351
72,31927,10849,100186
11,241
5,020
22,23490－
2,012
188,973
168,000
764
18,802923
482
378,637

153,780
10,171－
76,346
41,700
162
8,961
1,593
14,456－35353
210,056
177,200
898
26,651
918
4,386
363,836

163,61154,34667,36967,36942,454
8,639
33,81412
2,594－
31,207△ 558
14,536
14,562△ 25
178,148556,785

152,529
54,34667,36967,36931,347
8,639
22,70725976
22,009△ 303△ 533
8,075
8,073
1
160,605
524,441

損益計算書
科

（

目

売

上

売

高

上

原
上

価

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

6,105

他

3,635

息

1,692

他

1,830

の

業

外

支

費

払
の

利

別
固

利
資

40,56538,22912,652

15,456
5,351

9,740

4,633

益

3,523

1,683

18,869－－

退 職 給 付 信 託 設 定 益

－

4,134

1,272

倒

売

損
引

当

却

2,610

780

関 係 会 社 株 式 評 価 損

1,820

1,951

独 占 禁 止 法 関 連 損 失672－

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

－

8,200

減

－

673

構

金

繰

入

損

用

－
－

前

改
当

革

失

独占禁止法関連損失引当金繰入額
引

造

期

費

純

利

益

法

3,288

税

等
純

調

整
利

額
益

35

11,203
152

6,412
11,488

6,049

6,201
5,001

（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

39 ●

トピックス

3,123

期

11,820179
5,103
17,900法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,272

失
額

損

3,690
21,751

益

産

別

9,985

2,006

4,134

貸

当

53,686益特定267,671

53,218

監査報告書

特

常

284,777

計算書類

経

）

321,358

用
利

そ

税

益

（

益

そ
営

）

337,995

前事業年度（ご参考）平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

連結計算書類売

当事業年度
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

事業報告（単位：百万円）

株主資本等変動計算書

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで（単位：百万円）

平成26年４月１日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当事業年度中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩し買換資産圧縮積立金の積立て
買換資産圧縮積立金の取崩し
別途積立金の取崩し
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日期末残高

平成26年４月１日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当事業年度中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩し買換資産圧縮積立金の積立て
買換資産圧縮積立金の取崩し
別途積立金の取崩し
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日期末残高

株
主資本
資 本 剰 余 金利益
剰
そ の 他 利資本資 本 金 資利益
本剰 余 金
準 備 金 特別償却 買 換 資 産
準 備 金
合
計
準 備 金 圧縮積立金
54,34667,36967,3698,639
25
976
54,346－54,34667,369－67,369－67,369

8,639

25

△

12

－ △
8,639

12
12

△ 2,393
12
1,622△ 1,622△
44△ 22,009
22,00911,4881,618 △ 22,009
2,594－

29,49931,207株
主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券利 益 剰 余 自 己 株 式 合損
益 差額等合計
計
評価差額金
金 合 計
31,347 △533
152,529
8,073
1
8,075
160,605
2,011
2,011
2,011
33,359 △533
154,541
8,073
1
8,075
162,616△ 2,393－－－－
11,4889,094
42,454△△△（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 40

67,369余金
益 剰 余 金別途 繰越利益積 立 金 剰 余 金
22,009 △
303
2,011
976
22,009
1,707

25
0
25
558

△ 2,393－－－－
11,488
△
25
0
9,069
163,611△ 2,393－－－－
11,488
△
25
0
6,488

△

27

6,461

6,461

6,488
14,562

△
△

27
25

6,461
14,536

15,531
178,148

個別注記表（2）デリバティブの評価基準及び評価方法… 時

価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

トピックス

41 ●

監査報告書

（5）引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

計算書類（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）… 定
額法
建物以外……………………… 定
率法
無形固定資産（リース資産を除く）…………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用
初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

連結計算書類（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法

事業報告

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記

製品補償引当金…………………当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法……………… ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
消費税等の会計処理…………… 税抜方式によっております。
連結納税制度の適用…………… 連結納税制度を適用しております。

2．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,094百万円、繰延税金資産が1,083百万円それぞれ減少し、利益剰余金が2,011
百万円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

3．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」及び「その他」に含めておりました「未収入金」は金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、流動資産の「前払費用」は区分掲記しておりましたが、金額的重要性により、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、流動負債の「未払金」及び「前受金」は区分掲記しておりましたが、金額的重要性により、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

● 42

トピックス

6．株主資本等変動計算書に関する注記

監査報告書（1）関係会社との取引高
売上
高………… 150,007百万円
仕入
高………… 129,714百万円
営業取引以外の取引高…………
8,120百万円（2）固定資産売却益
当事業年度において、固定資産売却益4,134百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の一部売却益3,981百万円、その他152百万円であります。
（3）独占禁止法関連損失
平成26年８月、中国国内におけるベアリング（軸受）の取引に関して、当社及び当社の中国の連結子会社による中華人民共
和国独占禁止法違反行為があったとして、中国国家発展改革委員会より、制裁金を課す旨の決定を受けました。当事業年度において、672百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

計算書類

5．損益計算書に関する注記

連結計算書類（1）有形固定資産の減価償却累計額… 324,451百万円（2）国庫補助金等受入
過年度の国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物298百万円、機械及び装置64百万円、土地771百万円、その他24
百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（3）債務保証等関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証予約等を行っております。
NTN USA CORP.
59,705百万円
8,317百万円
NTN TRANSMISSIONS EUROPE
14,945百万円
その他
82,969百万円
合 計（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権………… 70,872百万円
短 期 金 銭 債 務………… 47,945百万円

事業報告

4．貸借対照表に関する注記

当事業年度末の自己株式の数………………普通株式670,098株

43 ●7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳【流動の部】（繰延税金資産）
未払費用等
その他（繰延税金負債）
特別償却準備金
買換資産圧縮積立金
繰延税金資産の純額【固定の部】（繰延税金資産）退職給付引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
事業再編費用
減損損失
繰越欠損金
製品補償引当金
繰越外国税額控除
その他
小計
評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
繰延税金資産の純額

1,520
163
4
2

8,670
5,575
2,583
1,196
942
842
440
398
297
191
356
21,496△10,705
6,696
1,192

（百万円）

1,683
6
1,676

10,7907,888
2,902

8．リースにより使用する固定資産に関する注記 借対照表に計上した固定資産のほか、建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しており
貸
ます。

● 44

子会社及び関連会社等
会社等の名称

議決権等の
所有割合

取引金額

科目

期末残高

2,850百万円

預り金7,500百万円

4,229百万円

長期貸付金7,793百万円

取引条件及び取引条件決定方針等（注） １．資金の預りは、NTNグループ内の資金集中管理によるもので、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
２．資金の貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

計算書類

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額……………… 335円00銭（2）１株当たり当期純利益……………

連結計算書類

関連当事者
取引の内容
との関係
株式会社NTN金剛
株式会社
所有
製作所の
資金の預り
子会社
NTN金剛製作所
直接100%
製品の仕入
（注１）
役員の派遣
NTN do Brasil
NTN do Brasil
所有
Produção de
資金の貸付
子会社 Produção de
直接 86.63% Semi-Eixos Ltda.
（注２）
Semi-Eixos Ltda. 間接 13.37% への資金援助
役員の派遣
属性

事業報告

9．関連当事者との取引に関する注記

21円60銭記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

45 ●

トピックス

（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（平成27年法律第２号）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」
が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.0%から
平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が552百万円減少し、法人税等調整額が1,295百万円、その他有価証券評価差額金が744百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

監査報告書

11．その他の注記

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社

平 成 27 年 ５ 月 12 日

取締役会 御中
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

操 司 ㊞

村

上

和 久 ㊞

徳

野

大 二 ㊞

当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 4 4 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き、NTN株 式 会 社 の 平 成 2 6 年 ４ 月
１ 日 か ら 平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日 ま で の 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類、 す な わ ち、 連 結 貸 借 対 照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NTN株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以● 46

上会計監査人の監査報告書

謄本Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社

平 成 27 年 ５ 月 12 日

事業報告

独立監査人の監査報告書
取締役会 御中

山

本

操 司 ㊞

村

上

和 久 ㊞

徳

野

大 二 ㊞

計算書類

当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 3 6 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き、NTN株 式 会 社 の平 成 2 6 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日 ま で の 第 1 1 6 期 事 業 年 度 の 計 算 書 類、 す な わ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類
及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属
明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当 監査 法 人 は、 上 記 の 計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 が、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

監査報告書
トピックス
47 ●

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第116期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき協議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準・監査方針に従い、国内外の競争法違反事案の推移を注視し適時・適切な監査の実施、競争法遵守のための新組織の活動状況の監査、新設のCSR（社会的責任）推進
本部を中心とするグループ内部統制システムの構築・運用状況の監査、
リスク管理委員会を通じたコンプライア
ンスの管理状況の監査等を重点監査項目とした当期の監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）
について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組について
は、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事
項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

● 48

事業報告

2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果

連結計算書類

一 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組は、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

計算書類

なお、
事業報告に記載の国内外の競争法違反に関わる事案について、監査役会は事実関係の把握に努めるとともに法令遵守に係る内部統制システムの整備状況を検証いたしました。監査役会といたしましては、当社グループを挙げてコンプライアンス体制強化の諸施策を推進し、再発防止の徹底に取組んでいることを確認しております。
今後とも、
コンプライアンス体制の強化が図られるよう監視・検証してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

平 成 27 年 ５ 月 13 日

監査報告書

会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

Ｎ Ｔ Ｎ 株式会社 監査役会

西

章

雄

㊞

引

田

瑞

穗

㊞

常勤監査役
監

査

役（社外監査役） 加護野

忠

男

㊞

監

査

役（社外監査役） 石

教

文

㊞

井

以

上

49 ●

トピックス

常 勤 監 査 役（社外監査役） 今

トピックス（ご参考）

● 50

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
51 ●

トピックス

風力発電装置用状態監視システム（CMS）

トピックス（ご参考）
高速鉄道事業への貢献
東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
より「東海道新幹線50周年感謝状」の授与
2014年10月28日、愛知県名古屋市のリニア・鉄道館にて、「 東海道新幹線50周年感謝状贈呈式」が開催され、当社は、東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
より感謝状が授与されました。
東海道新幹線は、2014年10月1日に開業50周年を迎え、今回の感謝状
は、新幹線の安全安定輸送を継続して支えてきた車体、部品、内装、制御
東海旅客鉄道株式
メーカなどに対して贈られたもので、当社は高い技術力と品質が評価され 会社からの感謝状ました。
当 社は、1 9 5 8 年より日本 国 有 鉄 道の 新 幹 線 車 両 開 発 に 参 画して おり、
0系新幹線
1964年に運行開始した初代0系から最新型のN700Aまで歴代の新幹線に採用され、その進化を支えてきました。
最新型のN700Aに採用されている車軸軸受は、初代0系の車軸軸受から重量を約70%、体積を約60%削減し、軽量・コンパクト化が図られており、車両の軽量化と高速化に大きく貢献しています。
なお、当社の「0系新幹線用車軸転がり軸受」は日本トライボロジー学会より
トライボロジー遺産認定の0系新幹線用※に認定されています。
「トライボロジー遺産」
車軸転がり軸受※トライボロジー遺産：日本トライボロジー学会より、科学と技術の発展の歴史において重要な貢献をしたトライボロジーに関係する技術や事物を発掘し、保存するために認定された顕彰制度

北陸新幹線の安全で快適な高速走行に貢献
2015年3月14日に開業した、東京-金沢間を最短約2時間半でつなぐ北陸新幹線の新型車両E7系およびW7系にベアリング（軸受）を供給しています。円筒
ころタイプの車軸用軸受で高速走行を支え、主電動 北陸新幹線
機には電食に強いセラミックス絶縁軸受が採用され、安定走行のための動力確保に寄与しています。

車軸用軸受

主電動機用絶縁軸受● 52

駆動装置用軸受

事業報告

自然エネルギー関連装置の事業化

風力革命
かつてない高効率・省コスト・省スペースの風力発電を実現する「ベルシオン式風車」
まさに"風力の革命"と呼べる新しい技術

先端をある比率で内側に折り曲げたベルシオン翼は風を逃がさず、大きなエネルギーを生み出す。
翼先端で空気の乱流発生を防ぐため風切り音がしない。
ベルシオン翼とは
独自の厚み断面形状
で先端を内側に折り曲 げた翼です。意 匠はベルシオン社から2003年に特許庁登録済みです。

ベルシオン翼を応用した水力発電装置

水平軸風車

トピックス

小水力発電

風を逃がさないベルシオン翼

監査報告書

一般的な翼と異なり独自の厚みのある翼断面により大きな揚力を発生させ、減速
せず、風切り音がしな
い 。減 速しな い 翼により自然風で高効率
に発電。

計算書類

独自の翼断面により、
かつてない高効率と静音運転を実現

連結計算書類

当社は、株式会社グローバルエナジーおよび株式会社ベルシオンが保有する自然エネルギーを効率的に活用することができる"翼"（ブレード）
に関する特許・意匠を独占的に使用できる専用実施権※契約を締結しました。
今後、当社が培ってきた軸受などに関する技術を融合して、小形風力・小水力発電装置などの商品を開発し、※ライセンスを受けた者だけが独占的に実施できる権利
2016年よりNTNブランドとして販売をスタートします。

垂直軸風車

53 ●

■株主メモ（ご参考）
●事

業

年

度

毎年4月1日～翌年3月31日●定 時 株 主 総 会

事業年度終了後3か月内●基

毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって､その事業年度に関す
る定時株主総会において権利を行使することができる株主とします。その他必要あるときは、
あらかじめ公告して､基準日を定めます｡

準日●剰 余 金 の 配 当受領株主確定日

3月31日●中 間 配 当受領株主確定日

9月30日

●公

電子公告
ただし､電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の場合のホームページアドレス《http://www.ntn.co.jp》

告

方

法

● 株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関●同●ご〒100-8212
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

連

絡

注

先

〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話料無料） 0120-094-777

意

1.株主様の住所変更、買取・買増請求その他各
種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主
名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国本支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社 〒550-0003 大阪市西区京町堀1丁目3番17号
地球環境に配慮した植物油インキを使用しています。