京都府農業会議 令和６年度事業計画
人と農地のワンストップ支援による持続可能な農業農村づくり＜①農業委員会活動の推進＞○農業委員会とともに地域の農地を活かし、持続可能な農業を創る
Ⅰ 地域農業の発展につながる農業委員会活動を推進
１ 農業委員会の研修等を通じて、委員の活動をサポート① 全委員会での「委員研修の年間計画」作成と着実な実施を支援し、委員活動に必要な法律や施策の理解を促進。
◆委員研修計画作成の現状：（未把握）→

目標：２６委員会② 地域計画・目標地図の策定時における農業者の意向や農地利用調整の取組を委員間で情報共有。
◆現状：２０委員会→

目標：２６委員会③ 令和６年度改選３市町の新任委員研修を支援。
◆現状：令和５年度改選２０委員会→

目標：令和６年度改選３委員会④ ｢きょうと女性農業委員･推進委員の会｣と研修･交流会を共催し、女性委員の悩みや不安を解消。
◆目標：研修･交流会への参加が悩みや不安の解消に役立った委員数

60 人

２ 農業委員会事務局の課題解決をサポート① 職員研究会と連携し、法改正に対応した実務研修等により課題を解決。
（農地法｢営農型太陽光発電審議」、機構法｢農用地利用集積等促進計画審査｣等）◆現状：０回（市町村連絡会議で随時実施）

→

目標：２回

② 事務局職員が農地関連法に基づく農業委員会の業務を十分に理解し、委員を的確にサポートするため、新任職員研修を実施。
◆現状：８事務局（新任局長研修のみ）→

目標：全新任事務局長の参加

３ 農業委員会組織の情報発信力を強化し、活動の見える化を推進① 地域計画推進などの農業委員会活動を農業者に伝えるため、全国農業新聞京都版やホームページの充実など、情報発信を強化。
② 農業委員会広報コンクールや広報研修会を行い、全委員会での広報発行と紙面充実をサポート。
◆現状２１委員会→

目標：２６委員会③ 全国農業新聞の紙面充実と全委員購読の推進。
◆現状５２３人→

目標：７０５人-1-

４ 農業者の意見を集約し施策改善に取り組む① 全農業委員会が農業者の意見集約を行い、市町村に「施策改善意見」を提出する取組を支援。
◆現状：１１委員会→

目標：２６委員会② 常設審議委員会で必要な施策を検討し、京都府に施策提案。
③ 全国農業会議所と連携し、国に対して施策改善を要望。

＜②農地利用最適化の推進＞○地区連絡会議をベースに府内全地区で地域計画を策定
Ⅰ 農業委員会とともに地域計画の策定を推進
１ 地区連をベースにした委員活動による地域計画の策定① 農業委員会委員による意向把握や現況地図・目標地図作成の取組により、地区連絡会議をベースに府内全地区で地域計画を策定。
◆目標：178 地域計画（R5 年 12 月時点）

② 地区連の定期開催やプラットフォーム化により地域計画を策定・更新できる体制を整備。

２ 農地利用最適化に必要な体制整備と農業委員会等の支援① 農地台帳や京都府統合型ＧＩＳシステムを改良して、地域計画の目標地図から農用地利用集積等促進計画の作成まで、一連の作業を可能にするために必要な関連情報の項目を整理。e-MAFF や農業委員会サポートシステム等との連携を推進。
② 農用地利用集積計画等促進計画の事務を円滑に進める意見交換や研修の実施。
◆目標：ブロック別会議２回（６月、１月）③ 農業委員会による農地台帳の整備や運用をサポートし、農地台帳が更新されていない市町村を支援。
◆目標：２０市町村

３ 多様な担い手に対する農業者年金制度の周知及び加入促進① 地域計画の取組と併せて農業者年金加入資格のある多様な担い手に制度を周知して加入を促進。
◆目標：新規加入者の確保４０人-2-＜③農地中間管理事業の推進＞○基盤法、機構法の改正に伴う新たな農地中間管理事業の推進
Ⅰ 新たな農地中間管理事業推進の仕組みづくり
１ 京都府の農地中間管理事業の取組状況に即した事務ルールの改善① 農地中間管理事業による利用権設定の事務の合理化を図るため、農用地利用集積計画等促進計画の添付書類の削減や様式の簡素化を進め、地域の事情に詳しい市町村に地元との調整や促進計画の作成等の業務の一部を委託。
②農用地利用集積計画等促進計画の作成については、「農業委員会からの要請」を基本に対応し、農地台帳システムを活用して手続きを進めるなど、農業委員会に必要な協力を要請。
◆目標：２５市町村農業委員会③ 新規就農者や半農半Ｘの新規参入者など慎重な対応が必要な場合は、２カ年の利用権設定を推奨。
◆目標：２５市町村農業委員会

２ 現地推進役と市町村、農業委員会との連携① 地域計画を実現するために、農地中間管理事業や基盤整備事業などを通じて、現地推進役が積極的に市町村、農業委員会の活動を支援。
◆目標：２６市町村-3-＜④地域農業の推進・農人材の育成＞○地域営農の広域化と農人材の確保・育成の取り組みを支援
Ⅰ 多様な担い手が活躍できる地域農業の仕組みづくり
１ ｢集落連携100ha農場づくり｣の一層の推進① 100ha 農場づくりに取り組んでいる地域も含め、地域計画の話し合いをもとに農地利用調整機能、地域農業に関する意思形成機能をもつ広域の地域組織（農地管理センター）を核とした、集落営農の取り組みへと展開。
◆目標：広域地域組織の設立をめざす地域

１３地域

２ ｢まるっと農地中間管理方式｣で担い手の受入と多様な農地利用を支援① 非農家を含めた地域ぐるみでの農地利用調整、営農環境の保全など新しい発想による集落営農の重要性について啓発、誘導。
② 守るべき農地を明確化した上で、新規就農者や参入法人、営農組織、多様な担い手などの受入れを支援するとともに、地域住民農園、水田放牧、景観形成作物などの多様な農地利用を提案。
◆目標：担い手受け入れ事例

１地域

多様な土地利用の事例

１地域

３ 集落連携支援プロジェクトチームの強化① 「集落連携 100ha 農場づくり」の総括･検証に加え、次期対策の提言と専属職員による伴走支援チームの設置を京都府に要請。

Ⅱ 多様な農人材の育成支援
１ 新規就農受入重点地域の設定と重点支援① 「新規就農受入重点地域」を設定し、農林水産業ジョブカフェから研修生を送り込み、関係機関と連携した伴走支援を強化して横展開のモデルを育成。
◆目標：受入れ重点地域

３地域

２ 担い手養成実践農場の運用改善① 中核的担い手の育成に加えて、多様な担い手も確保・育成ができるよう、実践農場の具体的な運用見直しを京都府に要請。
◆目標：有効な事業へと制度改正を実現② 研修生の到達段階に応じた効果的な指導ができるよう、京都府と協力し、農業法人経営者、普及センターＯＢなど幅広い技術指導者を確保し、登録制度を創設するとともに広域的な活動を支援。

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３ 認定新規就農者、法人化志向農業者などの経営支援① ｢農業経営塾｣など農人材育成センターによる経営支援を実施。
（農業経営塾、経営診断、専門家派遣、法人設立講座・農業簿記講座の開催）② 農業法人経営者会議、京都農業懇話会、農業体験農園園主会など、農業経営者組織の運営を支援。
◆目標：経営診断、専門家派遣等の個別支援◆目標：研修会、セミナー等参加型の支援

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６０経営体
１００経営体＜⑤移住・定住の促進＞○地域が保有する資源等の魅力を最大限発信し、移住・定住を促進
Ⅰ 地域とのミスマッチを防ぐため、地域情報を把握し効果的に発信
１ 相談者のニーズにあった情報発信で移住者を増やす① 移住相談窓口のＰＲに努め、東京や京都、大阪の相談窓口への来訪者数増加｡◆現状：２００人→

目標：２５０人② 市町村移住窓口との連携を強化し、移住希望者が現地に足を運ぶ見学ツアーを参加者のニーズにマッチした企画として開催。
◆現状：２回→目標：４回③「京の田舎ぐらしナビゲーター」等との現地案内により、移住希望者と地域とのマッチング率を向上・定着化。
◆現状：現地案内１０回→

目標：１５回２ 「農と暮らしのインターン」制度を広くＰＲし、地域定着につなげる① インターン研修生のニーズにあった農業法人等を新規に掘り起こし、受入登録数を増やすことによりインターン研修実施者を増加。
◆現状：５人→

目標：１０人② インターン研修生に空き家情報等を提供することにより、移住に対する本気度を高め、地域定着を促進。
◆現状：５人（累計）→

目標：６人（累計）

Ⅱ 移住･定住促進の裾野を拡げる関係人口創出の取り組みを推進
１ 首都圏での京都ファンづくりを推進① 首都圏での京都ファンづくりにつなげる「京都ファンミーティング」を開催するとともに、参加者が京都を訪れるプログラムづくりを推進。
◆目標：京都を訪れる機会につながるファンミーティングを１回開催

２ ローカルワークステイ（お試し就業支援）に取り組む魅力ある企業を確保し、移住につなげる① 府内の魅力ある企業を掘り起こし、滞在型インターンシップに取り組む企業数を増加。
◆現状：５社

→

目標：６社

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＜⑥農業ビジネスの推進＞○京都の強みを活かした農業ビジネスやスマート農業導入の支援
Ⅰ 京都の強みを活かした農業ビジネスの展開支援
１ 地域資源を活かした商品やサービスの開発等の支援① 農業ビジネス相談窓口を設置し、農林漁業者の課題整理を支援。
◆相談件数

現状：659 件→

目標：1,100 件② 農山漁村と観光、研究・教育、福祉分野などと連携した、未利用資源を活用したサービスやプロセスの開発等を支援。
◆新商品・サービス

現状：0 件→

目標：10 件２ 販売力向上を目指した研修会、商談会等の取り組みによる商談の増加① ｢きょうと農業ビジネス商談会｣への新規参加事業者を増加。
◆現状：91 事業者→

目標：100 事業者② 販売スキル向上を目指した研修会等を充実。

３ 輸出やインバウンド等の支援① 輸出に関する商品開発や販路開拓に向けて、展示会や専門家派遣などの伴走支援を充実。
◆専門家派遣 現状：９回 → 目標：15 回◆輸出伴走支援対象者 現状：５事業者 → 目標：８事業者② インバウンド向け新商品や外国人向け農山漁村体験等の観光と連携したサービスを支援。
◆現状：２事業者→

目標：３事業者

Ⅱ スマート農業導入の支援
１ スマート農業導入に向けた相談･研修会等の拡充① ワンストップ相談窓口やよろず相談会の開催を通じた相談者数の増加。
◆相談件数 現状：22 件 → 目標：80 件◆よろず相談会の実施 現状：３回 → 目標：３回② スマート農業技術を効果的に活用した事例紹介及び企業･普及センター等と協働した現地実証等を通じて、京都府にあった技術の普及を支援。
◆セミナー・展示会の実施

現状：２回

→

目標：２回

２ スマート農業技術の効果的導入のための農業経営者への支援① スマート農業導入意向者への聴き取り調査と事前指導を実施。
◆聴き取り調査

現状：13 事業者→

目標：15 事業者

② スマート農業技術導入後の伴走支援によるフォローアップを実施。
◆伴走支援対象農林水産業者

現状：６事業者-7-→

目標：10 事業者