浸水被害住宅の技術対策マニュアル

令和５年３月公益社団法人

日本建築士会連合会

目
第１章

次

はじめに

１．マニュアルの考え方と利用方法

０１

２．応急措置での基本的な注意点

０１

第２章

被災住宅の応急処置と応急復旧工事

１．水害後の復旧までの流れと注意点

０８

２．水害後の復旧までの作業の詳細

１０

３．復旧に当たっての注意点と推奨する施工方法

３３

４．応急修理から本格的な復旧に向けて

４２

第３章

被災住宅の相談窓口業務

１．相談内容の経過と分類

４９２．台風豪雨災害における相談活動の状況

５４

３．相談員の心得

６１

４．相談事例集

６３

５．相談票の書式例と参考資料

６８

第４章

被災住宅の応急復旧体制の提案

１．応急復旧体制の概要

７５

２．応急復旧協力会の役割

７６

３．応急復旧活動のフローと内容

７９

４．応急復旧協力会の参考資料

８３

５．応急復旧工事の概算費用

８７６．参考資料（委員会作成の復旧工事概算費用算出シート）

９０

第１章 はじめに
１．マニュアルの考え方と利用方法
1）考え方について
近年わが国では、地震、強風、豪雨等、多様な災害が各所で頻繁に起きていますが、災害の現場にボランティアが入ることが一般化しつつあります。なかでも、一定の技術を有する技術ボラ
ンティアと呼ばれる方が被災現場で住宅等の応急措置や復旧の支援を行う事例が増えてきています。そこで、被災住宅等の安全確保のための応急措置や災害後の復旧を円滑に進めるうえで、行政や建築士会等組織化された建築士と共に、技術ボランティアのマンパワーと適切に協働することが望まれています。しかしながら、行政職員や建築士も含めた技術ボランティアが、住宅・建築物の応急措置や暫定的な復旧に関し必要かつ十分な知識を持っているとは限らず、間違った内容のアドバイスや現場での不適切な対応を行った結果、その後の本格的な復旧に支障を生じた例も報告されています。
そこで、行政職員や建築士も含めた技術ボランティアが被災住宅等の復旧に取り組む際、まず被災地の建築士から、体験を通して災害復旧対策の知見を学ぶことから始めるのが良いと考え、
日本建築士会連合会の災害対策委員会が被災地の会員に声がけし、貴重な体験データを集めて実用的なマニュアルにまとめる作業をすることになりました。
2）利用方法このマニュアルは、各県の建築士会が自らの会員を対象とすることはもとより、自治体の職員や技術ボランティアを含めた一般の建築関係者向けの災害復旧講座等を開催し、建築士会の社会貢献活動として利活用して頂く事を想定しています。
また、災害の規模や種類は多様で複雑であり、日々、現場では新たな対策に直面することも想定されます。こうした苦労や新たな対策を講じた経験、知識を次の世代に活かせる様に、このマニュアルに必要に応じて追記したり或いは書き換えるなど、実情に応じてカスタマイズしながら利用頂く事が大切です。本委員会では、こうした事例を随時、各県建築士会などを通じて情報収集し、そのデータをもとに改訂していくことが重要と考えております。
（注）本マニュアルでの「建築士」の表記は、行政の担当職員や技術ボランティアを含めた一般建築関係者を含めた広義に捉えている。

２，応急処置での基本的な注意点
適正な応急処置は、本来であれば被災した全ての建物に対して実施されるのが望ましいですが、実際の災害現場では、被災規模にもよりますが、建築士等のマンパワーが不足しがちで短期間にすべての被災家屋に応急処置のアドバイスを徹底する事が困難であると考えています。そうした中、少しでも多くの住宅再建に応じるためには、往々にして応急処置を講じる建物の峻別（対応可否判断）をせざるを得ないことがあります。また、応急処置をする際にも将来のリフォーム等を考慮して、なるべく合理的かつ柔軟な対策をしておくことが重要です。ここでは、こうした項目を中心に要点をまとめています。
1

注意するポイント
その１・そもそも、住宅の復旧が可能か不可能かを見極める
土石流や水流の直撃を受けるなど、見るからに復旧が厳しい家屋は解体・撤去となる可能性が高く、ひとまず後回しにします。一方で一見して被害が軽く応急処置をしておけば、後からリフォーム等で住宅再建が出来ると判断される場合は速やかに応急処置を提案します。
地盤改良杭が露出した住宅

基礎下部が流失した住宅

堤防決壊か所に近い地域では、水流で地盤が流失し地盤改良杭等が露出する場合があります。杭など地盤保証の問題もあり、こうした例では原則的に解体の検討対象となります。※上部躯体が正常である場
合、曳家等の措置で使用可能なケースもあります。

堤防決壊か所に近く埋め立て地盤等の地域では、決壊流の流速と水圧により、流水が基礎下部に入り込
み地盤を洗い流す「洗堀」被害を受ける場合があります。被害の程度にも寄りますが、こうなると原則的に解体の検討対象となります。

河川の流出土砂で埋まった住宅

土石流の被害を受けた住宅決壊した堤防や河川からの流出土砂で埋まる住宅があります。こした被災家屋は、応急処置ではなく、原則として解体の検討対象となります。

土石流により被害を受けた建築物は、構造体に大きな損傷を受けている場合が多く、損傷部位や被害規模にもよりますが原則的に解体対象となります。

基礎ごと浮き上がった住宅

基礎や地盤が良好で建物の損傷も軽い場合

浸水深度が深い地域では、家が基礎ごと浮き上がってしまう住宅があります。浮動した距離や地盤、傾斜といった被害全体の程度によっては、解体の検討対象となります。※曳家等で使える場合もあります

床上程度の浸水地域で、基礎の浮き上がりや土砂による基礎、壁の破壊など構造躯体に大きな損傷が見当たらない場合は、応急処置の対象となり、リフォーム等の検討を行います。

解体又はリフォームの判断例（トリアージ）2

※補足
このマニュアルの作成過程において、実際に建築士が直面した現場での緊急対応やそれに即した行動などが各地からの報告によって、通常の建築士活動や職能だけでは対応困難なケースが、予想以上であったことも見えてきました。例えば、浸水家屋等の木材ひとつとっても、以下の様な知識や経験がその処置の裏付けとして必要で、逆にこうした知識が無いと後々のリフォームなどでカビの発生や建物の変形など重大な結果を招く事になりかねない事も分かってきました。
・汚染の種類とその対策など環境全般の知識
・細菌の種類や主な伝染病などの簡単な保健、医学的知識・主要な建築材料の耐水特性や性能回復の方法、代替材料などの材料知識
・気候変動のもと、予測される自然災害の種類や規模など基礎的な気象学的知識
・被災者の生活再建と住宅復旧の関係を理解するための福祉的知識や保険、補助金等の制度的知
識、民法など権利関係の基礎的な知識、経済や社会規範などの常識や地域・風土などの知見一例を挙げただけでも相当な内容になります。建築士がこれらの知識を駆使して被災者へアドバイスをする事は一朝一夕で出来る事ではありません。大規模水害復興の中で応急処置を行うには、各々の分野の技術者や士業専門職等の連携実務が重要になります。日頃からこうした多機関あるいは士業ネットワークを県内だけでなく広域に展開しておく事も重要です。
その２・復旧を行う見通しはあるが、生活再建後のプランが見いだせない方
空き家の場合で、建物の所有者がはっきりしている場合は所有者の意向と許可を得て、応急処置を提案します。所有者が不明であったり、所有者に権利的な判断をする能力がない場合は、成年後見人や建物管理者の許可を得て応急処置を提案します。
その３・解体撤去が決まっている方
既に自費解体や公費解体が決まっている方であっても、出来るだけ近隣への環境衛生等の観点からも、汚染物の撤去や清掃、消毒を行う事が望まれます。特に、解体時期が大幅に遅れるなどの状況であれば、出来るだけ対応をしておきたいところです。
その４ ・応急復旧の「キモ」は、復旧後のカビ発生の防止
そもそもカビ菌は、平時から空気中に常在しており温度・湿度等の環境が整えばいつでもどこでも発生する可能性があります。特に水害後は床下や壁体内などの通風の悪い場所
や隠ぺい部での発生が懸念される為、該当する場所の洗浄、乾燥、消毒などの対策が重要です。消毒の際、石灰等の粉体の使用については、飛散などに十分な注意が必要です。
その５ ・仮筋交いなどでの、構造上の補強
被災建物の部材洗浄や屋内に残る大型家具類の搬出等の際の搬出経路確保の一環として見られる、本人或いはボランティアの方々の善意による何気ない行動パターンの一つに、耐力壁（筋違、貫など）の撤去や柱等の折損事故があります。これにより建物全体の構造強度が低下している場合、仮筋交いや構造用合板、金物などで構造補強を応急的に行います。
（この場合、計算上で構造耐震指標 Iw が、1.0 以上になるように計算します）
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4

5

その６. 本格復旧を見据えた対応
適切な応急対応により、被災建物も十分に乾燥して異臭もしない状態になれば、本格的な復旧を考える時期となります。本格的改修となればリフォームのチャンスと前向きに考え
単なる災害前の住宅への性能回復ではなく、逆にこのタイミングで耐震補強工事や省エネ対策を考えた次世代向けの住宅再建案を提案するのも良いです。
また、再建後に次なる災害がくる事も想定しなければなりません。その際の事も考えて、高床式にしたり垂直避難を考えて屋根や屋上に避難できるハッチなどを設けて置くな
ど、これまでの災害の経験を踏まえた、安心安全な建物を検討する必要もあります。

屋根ハッチ

備蓄倉庫 兼 屋上避難はしご
写真予定

水害対応住宅の例

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その７. コミュニティとしてのレジリエンス
さらにソフト面では、平時から被災者自身が公助等による本格的な復旧体制が始まるまで、自力で最低限の衛生的かつ安全な生活環境を復旧出来るだけの再建知識を得ておくことも大切です。
最近の自然災害は、地球温暖化等の気候変動がもとになり、その規模や種類も多様でかつ大型化する傾向があります。その結果として、被災地域はより広域になり複数の自治体にまたがることも予想されます。同時被害を受けた近隣の自治体も自らの複旧や復興に追われ、他地域への支援どころではなくなれば、個々の被災者が期待できる公助による支援の比率は下がり、同じ地域内でも皆が大変となれば共助も当然ながら過分な期待は出来ず、最後は自力による再建である自助の比率が高まる可能性が予測されます。
このことは当然ながら被災地内の建築士自身にも当てはまることであります。その時は、まず建築の専門家である建築士が自力で立ちあがり、その経験と知識をもって共助にあたる事によって、公助の遅れを少しでも埋める事になれば、社会への職能的貢献が出来るのではないかと考えます。

建築士による自力再建者（セルフビルド）へのサポート（倉敷市真備）の様子

7

第 2 章 被災住宅の応急処置と応急復旧工事
１．水害後の復旧までの流れと注意点
水害の中でも、「浸水被害」における発災直後から復旧までの一般的な作業の流れを示します。
応急修理までの作業を示し、その後の本格復旧に関しては本マニュアルでは触れません。
対応すべき事項

注意すべき事項➊

水が引くまで待つ・水流が激しい場所や浸水している時間が長いと床や壁、設備等への影響が拡大して、復旧が困難となる。

➋

被災状況写真撮影

・建物周囲全ての面と浸水した各部屋の被災状況をできる限り多く
撮影する。

➌

排

・水は何が混じっているかわからない「汚水」であることを認識し、作業は衛生管理に注意する。

水※ここからの作業は被災状況から「解体」と決断した場合は、家財の整理等の必要な作業のみ行うことも検討する。

➍～➒は状況に応じて同時に行う項目がある。
➍

家財の搬出・移動・泥出し、応急修理や復旧に不可欠な作業である。
・合板使用の家具は一般的には使用不可と判断する。
・「生活ごみ」と「災害廃棄物」は区分し、アスベストに注意する。

➎

床仕上材等の撤去

・仕上げ材の材質と被害状況や基礎の高さ（人が入れるか否か）によって撤去するか否かを判断する。

➏

泥(堆積物)の除去

・基礎形式（べた基礎か布基礎等）で対応が異なる。必要により床材を剥ぎ、水洗いを同時に行う。
・布基礎のときは元の土をできる限り残して除去する。

➐

壁仕上材等の撤去

・内壁と外壁、また仕上げ材料によって撤去方法が異なる。
・グラスウール等は乾かず、カビ発生の要因となるため撤去する。

➑

設備の点検

・
“使えそう”の判断はやめ、実際に使えても危険性があるため専門業者に点検を依頼する。

➒

設備機器の撤去

・浸水した配管類の保温材（グラスウール等）は撤去する。
・グレードを上げると応急修理の対象外となることに注意する。

➓

消

毒

・消石灰は使わない。用途に合わせて薬剤を選ぶ。
・カビ防止目的の水溶性薬剤は濡れた部分は効果が低い。

⓫

乾

燥

・自然乾燥は 2 か月以上要する。床下などに扇風機等で送風する。
・防犯上から締め切る場合は換気扇を作動させるなど工夫する。

⓬

応急修理の実施

以下「本格復旧」へ

・市町村へ登録業者→見積提出→審査後市町村から業者へ依頼→完了後に市町村から業者へ助成金が交付されることがポイント。
・対象となる工事であるか事前に市町村へ確認する。
・本格復旧工事との関係を整理して適用を受けるか否か判断する。
※この作業の間に災害救助法、被災者生活再建支援法適用の確認と罹災証明申請を行う。

8

⑬

復旧方針の検討

・今後の建物の利用方針（建替え or 修繕等）を検討する。
※公費解体（半壊以上対象）の適用を受けるか判断する。
・修繕における方針を検討（耐震や省エネ向上等も）する。
・資金計画（助成制度などの情報収集）を立てる。

⑭

本格復旧工事実施

・仕上げ工事は完全に乾燥してから実施する。
【⑬⑭は、本格復旧に関する対応を示している。】◇応急処置の参考となる既存資料の活用と効果的で信頼性の高い資料作成に向けて近年の頻発する水害に対応して、多くの自治体はホームページに対処方法などを掲載しています。
これらの資料の基になっているのは、「震災がつなぐ全国ネットワーク」が作成した「水害にあったときに」であり、多くの自治体が発災時に被災者へ配布しています。また、各建築士会もこの資料を基に独自の被災者向けの資料を作成しています。（下図参照）
災害直後にはこれらの既存資料を活用することが効果的ですが、災害の状況や地域の実情に応じたアドバイスも必要です。また、建築士が応急処置の方法をアドバイスするといっても、日常業務において就いている業務は様々であり、全ての分野で技術的に長けているわけではないことから、水害特有の技術的なアドバイスのよりどころとなるマニュアルを示していくことが望まれます。
引き続き、これまでの多くの実績と反省を基に、今後の水害においてより効果的で信頼性の高い情報提供を行うことが求められているといえます。

9２．水害後の復旧までの作業の詳細
この項では、「１．水害後の復旧までの流れと注意点」に示している「対応すべき事項」のそれぞれの作業の注意点や作業のポイントを取りまとめています。

➊

水が引くまで待つ➣床下浸水なのか床上浸水なのかによって水が引いた後の対応が大きく異なります。
➣床下浸水ならば、一般的に排水、泥だし、乾燥で十分です。
➣床上浸水では、早めに水が引けば建物の材料への影響が少なくて済みます。
※一昼夜水に浸かってしまうと床材等の取替えが必要となります。
（別掲「乾燥」の項目参照）➋

被災状況写真撮影➣罹災証明申請や保険金申請の被害状況を説明す
る資料となる被害直後の写真を撮ります。
➣外部（全ての面）、内部（浸水した部屋）の最
大の浸水高さがわかるように撮影します。
➣浸水した家具、家財、設備、車も撮影します。
上図は岡山県建築士会倉敷支部作成の資料より引用

➌

排

水

➣浸水している「水」は、どこから流れてきたものか、何が含まれているかわかりません。い
わば「汚水」として考えることが必要です。作業に当たっては衛生面の注意が必要です。
[実際の被災状況]
水が引いた後の被災地の状況

浸水後の水が引いた後の床下の状況

水が引いた後には様々な物が流れてきている。
堤防決壊箇所近くでは水流による重量物が流れ、建築物そのものも流失、あるいは破壊してしまう
ほどの水圧があったと想像できる。

浸水の状況によっては、汚泥ではない砂などの比較的除去しやすい被災地域もある。
堤防決壊や内水氾濫の違い、被災建物周辺の地
勢などによって異なるものと考えられる。

10◇応急処置の提案（アドバイス）における留意点
被災状況が明らかになると、復旧方法や再建方針を検討することとなります。選択肢としては「解体」か「修繕」か、ということとなりますが、「解体」を決断した場合は家財の整理等の必要な作業のみ行うことを検討することも必要です。いわゆる“手戻り”の作業や“無意味”な作業は控えるという考え方です。
しかし、被災者は一日も早い日常生活を取り戻そうと必死になり、目の前の被災状況を少しでも改善したいとの思いで行動を起こします。これに対してアドバイスをする側は、良い意味での「第3 者」的な立場で、これまでの教訓や課題も検証しつつ、被災者個々の将来をも見据えた段階的かつ総合的な判断のもとに、以下の事項を確認しながらアドバイスを行います。
(1) まず、押さえておかなければないことは、様々な支援の基本となる「災害救助法」や「被災者生活再建支援法」が適用されたのかを確認することが必要です。両法の適用は、被災者支援の基本的な事項として確認しなければなりません。なお、災害救助法と被災者再建支援法の適用基準が異なり、被災者再建支援法が適用されない災害があることも認識しておかなければなりません。
(2) 次に浸水による被害の程度により適用される支援内容を理解しておくことが必要です。特に「罹災証明」は現に居住している住宅にのみ適用され、「被災者生活再建支援法」も被災住宅を基礎とした支援であることや、被災住宅への支援決定は、第 1 段階では「罹災証明」による被害認定結果が確定した段階であることも理解しておくことが必要です。この認定によって、応急処置の方法をはじめ、本格復旧に向けた方針がある程度確定することとなり、併せて仮設住宅や災害復興住宅への入居といった長期的な生活基盤である住居の方針が決まります。なお、住宅以外の事業系被災建築物への支援に関しては、別途様々な助成制度が用意されることも理解しておく必要があります。
(3) また、こうした国の基本的な法令に基づく災害支援に加え、各自治体において独自の支援制度が創設される場合や被災者生活再建支援法などの法令運用にあっても、緩和措置等の制度改正が行われることがあることも認識しておかなければなりません。実際に、近年の豪雨災害において各自治体においては、独自に多くの支援制度が創設され、また、比較的支援の薄い「一部損壊」への支援をはじめ、応急修理制度の拡充や申請期限の延長などが行われています。
(4) 法令適用の可否や支援制度の内容は一義的には自治体が中心となって被災者へ情報提供すべきものですが、これらの制度が被災住宅などに適用されるか否かをはじめ、技術的な判断は自治体職員では困難な場合が多く、実際は建築士や建築技術者に判断が委ねられることがあります。
(5) 従って、建築士もこれらの制度全体を俯瞰して、手戻りや受けられる支援に漏れのない被災者へのアドバイスが求められ、常に支援制度などの情報収集と整理、そして正しい情報の蓄積が必要といえます。ただし、これらの制度の詳細を建築士の立場ですべて理解しておくことは困難であることは言うまでもないことですが、どのような制度があり、その制度を所管する機関がどこであるかを把握しておくことは重要なことです。実際の被災者相談においては、こうした必要な情報提供が不十分であったことから、受けるべき支援を受けられなかったケースや公費解体の制度周知が遅れたことにより、応急措置段階での安易な応急修理制度活用によって、その後の公費解体制度の適用を受けられなかったケースがあったことは今後の制度周知における大きな課題といえます。

11◇発災後の復旧・復興に向けた支援制度等の適用期間
発災直後、場合によっては発災前から自治体等による様々な復旧・復興に向けた支援が行われます。これらの支援は法令に基づくもの、ボランティアによるものなど様々ですが、災害時における時限的なものとなっています。被災者が住宅の応急処置や本格復旧に向けた検討を行うに当たって、いつまでに何をすべきかを判断する重要な要素といえます。
以下は、令和元年東日本台風災害における住宅の復旧・復興に関連した長野市での制度や支援、
及びライフラインの復旧等の経過を示しています。災害の規模や自治体の対応によって異なる場合もありますが、復旧・復興を進めるに当たっての参考として下さい。
令和元年東日本台風災害における長野市の復旧に向けた制度運用等の経過
発 災
R 元.10.12

1 週間

2 週間
1 ヵ月

避難所開設

災害救助法適用

仮設トイレ設置

10.14

災害廃棄物仮置場開設

災害ボランティアセンター開所

10.15

罹災証明現地調査開始

10.17 断水全通

10.23

応急修理受付開始

10.25

被災者生活再建支援法適用

10.28

罹災証明書発行開始

12.1

応急仮設住宅入居開始

10.19 停電全通
10.22 都市ガス全通

ライフライン被害は施設の冠水と停電により施設稼働ができなくなったことによる。

11.23 下水道本復旧

2 ヵ月

3 か月

R2.1.10

避難所閉鎖・統合避難所へ

12.4

統合避難所閉鎖

12.20

仮設トイレ撤去

12.24

災害廃棄物仮置場閉鎖2.27

災害ボランティアセンター閉所

3.21

公費解体申請受付開始

6 か月
1年

2年

住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」の申し込みは、被災後 2 年以内、特例として、被災者生活再建支援金の加算額申請期限又は仮設住宅退去期限の属する月末のいずれか遅い日が期限とされています。

応急修理申請期限

R2.10.30

公費解体申請期限

R3.5.28

仮設住宅退去期限R3.11.30※長野市では応急修理の申請期限は 1 回、公費解体申請は 2 回延長されていますが、延長されなかった
市町村があります。仮設住宅への入居期限など、様々な制度は被災者の個別事情によって期限延長等の特例が設けられています。

12

➍

家財の搬出・移動➣家財は復旧作業の支障となります。床下の換気と並行して、使える家具や家財は作り付け家具等を除き、2 階がある場合はできる限り 2 階に、別棟がある場合は別棟に移動させます。
➣使えない家財は、屋外に仮置きし、災害廃棄物として指定場所へ搬出します。なお、自治体によって、災害廃棄物として出せる期限が定められますので注意が必要です。

作業のポイント

説明写真等

床や家具の損傷が少ない場合であっても、家具と壁の間に水が入っていることから、カビがすぐに発生します。家具と壁の間に一定（10ｃｍ以上）の隙間を開けるよう移動して、壁、家具ともに乾燥するまで隙間を確保します。
電気の使用が可能であれば、換気扇やエアコン（「乾燥」での稼働）の使用、また、乾燥材を家具内に入れるなどの措置も有効と思われます。
一般に、家具類はすべての部材が無垢材の家具以外
は、合板（ベニヤ）やＭＤＦ※が使われており、水には弱い材料です。
(写真は Wikipedia から引用)※「ＭＤＦ」は、ハードボード、インシュレーションボードと共に木材等を繊維化したものを合成樹脂で固めた繊維版で、密度0.35g/cm3 以上の板状材料で、一般的に水には弱い材料です。

浸水した家具を戻すときは、壁との間を開け、空気の流れを作って乾燥を促進させます。

[実際の被災状況]
家具の裏側に発生したカビ浸水後水が引いた後建具の状況

被災後 2 か月後に家具を移動したところ、裏側の壁にカビが発生していたことに気付かず、家具も同様にカビが発生していた。

ⅯⅮＦの建具の枠が浸水により歪み、壁面に隙間が生じてしまった。建具も同様にⅯⅮＦを使用していたここから歪んでいる。

13

➎

床仕上材等の撤去➣床材を剥がす（以下「撤去」という。）目的は、①浸水により床材の機能が損なわれて使用できなくなったため、②床下の排水、泥の撤去作業ができないため、あるいはその両方です。
➣目的によってどの部分をどのように撤去するかを判断します。不必要な床材の撤去により、復
旧時に余分な工事費用を掛けないこと、また、平屋では避難所を利用しない場合は、被災住宅での生活（就寝）に、床がないことによる支障が生ずることも念頭に置くことが必要です。
◇目的別の床撤去作業のポイント
床の撤去を行う目的①浸水により床の機能が損なわれて使用できない②床下の排水、泥の撤去作業
ができない

撤去作業のポイント
床の材質により撤去するか否かが異なります。また、床材といっても、複数の材料で床が構成されていますので、どこまで撤去し、どの材料を残すのかを判断します。
作業を可能とする範囲を撤去します。床下に人が入れない
場合、あるいは床下の乾燥を行うことを優先すれば、相当な部分を撤去することも考えなければなりません。

➣再利用が可能か否かについて、仕上げ材ごとの判断の目安を、別掲していますので参考としてください。なお、あくまで目安であり、被災状況を確認したうえで、また、今後の建物の利用方針等を総合的に勘案して撤去すべきか否かを判断します。
［以下は床材以外のすべての撤去する材料に共通した事項です。］➣アスベスト含有建材は関係法令に基づく処分が必要となります。自治体により搬出場所が指定される場合がありますので、確認する必要があります。
➣アスベストが含有しているか否かの判断は難しいため、ボード系の材料は専門家に確認を依頼
し、確認できるまでの間は仮置きしておきます。

➏

泥（堆積物）の撤去➣排水・泥の撤去は、浸水被害の状況や床下の基礎の形式によって作業方法が異なります。
➣布基礎などの床下の土が見えるときの泥の撤去は、元の土まで撤去したか否かで、復旧の方法も異なります。
◇浸水状況による作業のポイント
浸水状況

排水・泥の撤去のポイント
排水、泥出し作業は床下点検口があれば利用しますが、ない場合、あ

床下浸水（床材まで水が浸かなかったとき）るいはすべての床下に入れない場合は一部の床材を撤去します。
撤去する場合は、床下に十分余裕がある場合は一部の床材撤去で可能
ですが、床下に人が入れるスペースがないときは、床材を相当撤去しな
ければなりません。
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浸水状況

排水・泥の撤去のポイント
基本的には床材の張替えを行うことを想定して床材を全て撤去します。ただし、仕上げがフローリングや無垢の板材等で浸水により膨れや床上浸水

そり等が見られないときは、床下浸水と同様の方法で排水、泥だしを行（床材が水に浸かっ

います。

たとき）

乾燥後に床材にそりやカビの発生、臭気が残ることも想定し、さらに復旧費用も考慮して判断します。

◇基礎形式による作業のポイント○布基礎や独立基礎などで床下に土が見える形式
水が土に浸透していれば排水の必要はありませんが、粘土質など土質によって水の浸透速
度が遅い時もあります。水が引いた後に消毒作業を行うこととなります。

作業のポイント

説明写真等

比較的新しい建物は、土が見えていても防湿用にビニー
ルシートが敷き詰められている場合もあり、水がなかなか引かない場合があります。

水が抜けない場合は、何か所か穴をあけて土に水を浸透させます。

シートは泥が流入していると見えなくなっている場合があり、なかなか水が引かない場合はシートが敷かれている可能性があります。
このような場合は、ビニールを確認したうえで、床下に入れる場合は、ビニールにいくつか穴をあけて水を土の中に排出します。
水が浸透した後は、シート下の土にはカビが発生するため、シート上の泥とともにシートも撤去します。
建物が比較的古いときは、「布基礎」等の床下に土が見えている形式が殆どです。この場合、泥を撤去するボラン
ティアの作業は専門業者ではないため、元々あった土まで撤去してしまうことが殆どです。
ビニールシートが敷かれている場合は、シート上の泥を撤去することを勧めます。
元の土まで撤去してしまうと、建物周りより建物内の土の高さが低くなり、雨水が侵入するなど、今後の建物の維持管理に支障が生じます。
また、土を取りすぎると、床を支える床束が浮いてしまうこととなり、床の復旧にも支障が出ます。

15

ボランティアの皆さんが行う作業は特に元の土まで撤去してしまうことが考えられます。

○「べた基礎」あるいは「布基礎」で床下全面コンクリートを施工した形式
作業のポイント

説明写真等

比較的泥の混じっていない浸水で排水作業ができる状態であれば、バケツやスコップ等を用い、最後はスポンジや布でふき取り、乾燥できる状態にします。
泥そのものや泥が混じっているときは、一定の泥を排出したところで、水で洗浄します。できれば「高圧洗浄」することを勧めます。
最近の床束には、鋼製床束が使用されていることが多く、湿った状態で放置すると、床材そのものの腐朽やカビの発生、鋼製材のサビの発生の原因となります。
基礎や底盤に穴をあけて水や泥を出すことも可能です

最近は施工時に、降雨時の雨水の排水のために底盤部分、あるいは基礎立ち上がり部分にあらかじ
め水抜き穴を設けている場合がありますので確認してください。

が、鉄筋位置や補修に十分注意が必要です。

❼

壁仕上材等の撤去➣壁の仕上げ材等の撤去は、床上浸水の場合は一般的には行わなければなりません。表面が乾いていても、壁の構造によっては内部の水が抜けきれずカビの発生原因となり、長期的には腐朽、白アリの被害の原因ともなります。
➣壁仕上げ材の撤去は内部を乾燥させることにも目的があります。特に最近の建物の外壁は、断熱材が入っており、グラスウール等は水を含んで外気に触れないため、乾燥することはありません。早期に内部の断熱材の状況を確認して、撤去することを勧めます。
➣壁仕上材の撤去は、浸水高さまで撤去して補修することも考えられますが、グラスウールなど
繊維系の断熱材は、毛細管現象により浸水高さよりさらに上に水が浸透していますので、復旧の方法も検討し、どこまで除去すべきか判断します。
[実際の被災状況]
給排水管のグラスウール保温筒

浸水後の壁体内部の状況

被災後 1 年近く経過しても、浸水した床下の給湯管（床暖房用）のグラスウール保温筒内に浸水した
水が抜けずに溜まっていた。

外壁外断熱の防風層内部に浸水した水が残っているため、防風層（シート）の撤去が必要である。

16

内部に水が残っているかの判断（一例）

断熱材撤去せず施工したカビ発生例

土台が現しとなっている外壁面で土台が湿ってい 浸水後にクロスは張り替えたものの壁体内のグるため、上部の壁内に浸水した水分が残っている ラスウールを撤去しなかったことから、浸水後ことがわかる。また、漆喰壁が変色しているため、 8 か月を経過して、残っていた水分によりカビ
壁内に水分が残っていることが分かる。
が発生してきた事例。

➣仕上げ材の部位ごとに浸水後に再利用できるか否かの概ねの判断を（財）日本建築防災協会の「わが家の大雨対策―安心な暮らしのために―」から引用（一部は参考として独自に記載しています。）して以下に示します。
➣再利用の可否は、あくまでも一般的な判断です。建物の床や壁は複数の材料で構成されていて、材料の接合も、くぎや接着剤等様々です。外壁や浴室等はともかく、建物の内部は水（しかも汚水）に長時間浸かってしまうことを想定して作られていないということを前提に判断してください。
◇部位、材料ごとの浸水後の再利用の可否判断目安
部位材
フローリング

料
無垢材

再利用
の可否

○

備

考

水洗いで使用可能

合板類

捨て貼りのある場合は、捨て貼り合板類の耐水性のレベル（特類か否か）や浸水時間で判断▲

捨て貼りのない場合は、仕上げフローリング材の材質等により判断

床

畳
畳下地

内壁

×

化学畳等も表材は使用不可

荒板材○

水洗いで使用可能

合板▲

耐水性のレベル（特類か否か）や浸水時間で判断

カーペット類×

長尺 CF シート

△

クロス

×

繊維壁

×

漆喰類

△

浸水時間と下地材料により判断

合板類▲

耐水性のレベル（特類か否か）や浸水時間で判断

石膏ﾎﾞｰﾄﾞ×

下地

水洗いで使用可能だが、下地により判断

17

部位

材

料

再利用
の可否

土塗り壁

備

考

土が落ちても小舞は使用可能ではあるが、復旧用△の土の確保や職人の有無等を総合的に判断
漆喰等仕上げがある場合は内部を確認

断熱材

建具

無垢材板張り○水洗いで使用可能

繊維系（鉱物性）×

グラスウール、ロックウール等は極めて不可

発砲樹脂系

△

他の仕上げ材との接地面と隙間の確認要する

アルミサッシ類○

水洗いで使用可能（網戸共）

樹脂サッシ

○

水洗いで使用可能

木製建具（障子・ 無機材△

水洗い、乾燥させ、障子・ふすま紙を張替え

ふすま）

繊維版類

×

内部ドア類

無垢材

○

水洗いで使用可能

（枠共）

繊維版類

×

ＭＤＦ共

○

雨水が掛かる材料のため、水洗いで使用可能

外壁材○：基本的に再利用が可能と考えられるもの△：浸水の時間や材料の仕様により再利用も可能と考えられるもの▲：一般的に再利用は不可であるが、材料の仕様等により使用可能と考えられるの
×：基本的に再利用はできないと考えられるもの◇再利用の可否判断
水に浸かった材料などが再利用できるか否かの判断は、上記の内容はあくまでも目安であり、最終的には現地での判断となります。それぞれの材料の特性から、①経年状況や、②水に浸かっていた時間によって、例えば無垢材ではない合板、繊維版、又は集成材等では使用された接着剤の剥離等の状況、また、無垢材も含めて歪みや汚れによって判断します。また、復旧作業による判断として、③撤去作業による破損状況や、④本格復旧で再利用するか否かなどを考慮して判断します。
◇部位ごとの撤去・再利用の参考例➣フローリング材➣畳（及び下地材）➣壁仕上下地（断熱材）

無垢材は再利用の可能性が高い。合板類は、長時間水に浸かっていた場合は、下地合板ともに接着部分での剥がれや汚れ、歪みが著しい場合は再利用は困難と判断することが望ましい。

畳は化学畳も含め再利用不可。
下地は無垢材で汚れが少なく丁寧に撤去している場合は使用可
能であるが、合板や繊維版類は再利用は困難と考えられる。床暖房設備は別途判断する。

外壁内面、内壁面ともに石膏ボ
ードは再利用は難しく、合板は長時間水に浸かったときは再利用は困難と判断する。グラスウ
ール等の断熱材は下地材を撤去
して断熱材も撤去する。

18

➣床下（断熱材）➣作り付け家具➣洗面台やキッチン

大引きや根太、床束は一般的には使用可能と考えられる。断熱材は発砲樹脂系は再利用の可能が高いが、グラスウール等の繊維系は基本的には再利用は不可能である。

無垢材は汚れや歪みがなければ再利用可能。合板類や MDF を使用したもので、長時間水に浸かっていた場合は、接着部分での剥がれや汚れ、歪みが著しい場合は再利用は困難と判断する。

左記に同じ。陶器材やホーロー
材部分は使えて、木部分は MDFや合板部分を取り替えることも可能ではあるが、補修費用も検討し全部取り替えも検討する。

➣ふすま（障子）・建具枠など➣階段（構成部材すべて）➣木製ドア（枠含む）

木枠が樹脂製であれば一般的に再利用可能。無垢材や合板や MDFが使用されている場合は、家具等と同様の判断となる。

無垢材であれば一般的に再利用可能。集成材や合板が使用されていれば剥がれや汚れ、ゆがみがな
ければ再利用可能と判断する。

作り付け家具と同じ。

➣床下配管類（断熱材）➣便器など

凍結防止のため、グラスウールな
どの繊維系保温筒が施工されている場合は水を含み乾かないた
め撤去して、別の材料で保温する必要がある。

暖房便座や洗浄機能付き（ウォシュレット等）は、電気系統が水に浸かると再利用は難しい。使用できても専門業者に点検を依頼して使用する。陶器便器そのものは再利用可能。

❽➣エアコン室外機
室外機は、元々屋外にあり、雨水に対応しているが、「浸水」
は内部に汚水が入り、電気機器であることから稼働しても、専門業者に点検を依頼して使用
する。

設備の点検

➣床や壁の仕上げの撤去を行うときに動かせない設備がある場合は、使えるかどうかを点検して方針を決定することが必要となります。設備ごとの点検ポイントを以下に示します。
19

設 備
電気設備

点検のポイント

説明写真等① 電気機器電気機器については、基本的に水につかってしまったものは、取り替えることとなります。特に電子機器、制御基盤が付いている電気製品（おそらく最近の電気製品はすべて付いています。）やモーターがついている機器は使用不可能です。使
えそうなもの、実際に電源を入れて作動するもの
でも、電気機器販売店に持ち込むなどして、点検してもらうことを勧めます。
コンセントプレート を外して内部を見る。専門業者の点検を受けることが望ましい。

② コンセント類
コンセント類で浸水範囲にあったものは、見た目には問題なさそうで、実際に使用することができたとしても、コンセント内に水に混じった泥や異物が入り込んでいる可能性があることから、電気設備業者に点検してもらうことを勧めます。
分電盤も浸水時にはブレーカーが一旦落ちても、水が引くと元に戻ることがありますが、これも電気設備業者に点検してもらうことを勧めま
す。
給排水設備

エアコン室外機は作動しても専門業者の点検を受けて問題がなければ使用する。

① 給水設備
水道設備は、浸水により使用できなくなることはないと考えられます。配管のグラスウール等の繊維系断熱材による保温材は、水を含んでいるた
め取り替えます。乾燥せず放置すると冬場の凍結
ｸﾞﾗｽｳｰﾙ系保温材は撤去が考えられます。
② 排水設備下水（排水管類）は、浸水により泥などが流れ込み、詰まってしまうことが考えられます。流れない（排水できない）ときは、給排水設備業者に依頼して吸引等により排水できるよう修理して配管は保温材料を確認してもらうことが必要です。
また、雨水枡などは泥が入りやすく、浸透枡も目詰まりを起こし、機能が低下していますので、内部の清掃や砕石等の入れ替えを行います。
雨水枡は泥で浸透機能低下する。砕石の入れ替えや清掃を
行う。

20

設 備

点検のポイント

説明写真等③ トイレ設備
トイレは、便器が暖房便座や洗浄便器であるときは、電気機器の点検と同様の措置が必要となります。便器（陶器製）については破損していなけ
れば使用は可能となります。なお、排水は②により対応します。
④ 浴室設備
風呂は、給湯設備（ガス給湯器、電気温水器やエコキュート等）が浸水しているときは、使用できません。ガス給湯器でガスの供給に問題がなく排水管が詰まっていなければ取り換える必要はなく、使用可能と思われますが、ガス、電気等のエコキュート等電気系統の機器類はは使えない。
また。動力を持つ機器も同様に使えない。

事業者に点検をしてもらってから使用します。
⑤ し尿浄化槽
浄化槽のブロアーが作動するか確認し、作動しなければ業者点検を依頼して下さい。（電子制御のブロアーは取替が必要となります。）
ガス設備
ガス器具は、都市ガス、プロパンガスのそれぞれの供給事業者に点検を依頼して使用可能か確認を受けて下さい。
ガス機器類が浸水しておらず、供給側に問題がなければ使用することができます。

❾

浸水したガス器具は使用不可。

設備機器の撤去➣設備点検の結果、使用不可能な機器類は床、壁の仕上げ材の撤去に併せて同時に撤去することとなります。
➣使用できる機器類はその場に残しておくこともありますが、仕上げ材の撤去との関係で、いったん撤去して床材などの復旧工事の時に取り付ける機器もあります。
➣システムキッチンは給排水設備配管をはじめ、ガスあるいはＩＨなどの電気配線もあり、手間がかかります。
➣電気機器類、ガス機器類などは特に撤去に伴う安全措置が必要な場合がありますので専門業者に依頼します。そのほかにも暖房機器（ファンヒーターや床暖房等）も業者に依頼することが
必要です。

21

◇設備機器の応急修理に関する注意点
設備機器が浸水して、新しい機器に取り替えるときは、浸水前の機器と同じ仕様のものでなけ
れば「災害救助法」による「応急修理」の助成が受けられません。
灯油による給湯器をガスや電気に替えることや、容量の大きいものに替えることなどはこれに該当します。今まであったものを生活できるように最低限かつ応急的に取り替えることを目的にしている制度であることを理解しておくことが必要です。
助成を受ける場合は、取り換える前に、市町村に確認することが必要です。

❿

消

毒

➣この段階での「消毒」の目的は、浸水によって建物内に付着した細菌やバクテリア、糸状菌（カビ）などを殺菌（殺滅）して、汚染による健康被害を防止することにあります。
➣消石灰については乾燥後の飛散による健康被害などが報告されており、勧められません。水溶性の消毒液で市販の商品でも可能です。以下を参考に消毒するものによって消毒液を使い分けます。
➣カビの発生を防止するには、この段階での消毒は建物内に付着したカビの殺滅効果はあります
が、木材等の内部に浸透した菌には、濡れた状態での散布では効果がなく、また、カビの胞子は通常でも存在しており、発育環境が整えばいつでも、どこで発育します。
➣カビ対策に関しては別に対処方法を記載しています。
◇対象とする物品ごとに用いる消毒薬等と使用方法の概要
対 象
手 指

消毒薬

調整方法

使用方法

・石鹸と流水

石鹸で洗い、乾燥後に消毒用アル・手指消毒用アルコール

コールで消毒次亜塩素酸ナトリウム

0.02％に希釈① 食器用洗剤と水で洗う（家庭用塩素系漂白剤）

例えば、ペットボ② 希釈した消毒液に 5 分間つけ※市販のキッチンハイタ

トルキャップ（原るか消毒液を含ませた布で拭ーやブリーチ（原液濃度

液 5 ㎖）を水 1ℓにき、その後水洗い

5％）

希釈（0.025％）③ よく乾燥させる① 洗剤と水で洗う

食器・流し② アルコールを含ませた布で拭

台・浴槽消毒用アルコール原液使用

く※70％以上の濃度のアルコールで拭くこと※火気使用場所は使用しない

熱湯消毒（薬剤以外）

80 度の熱湯に 10 分
漬ける

22

対 象

消毒薬

調整方法

使用方法

0.1％希釈10％塩化ベンザルコニウ
ム

例えば、ペットボ
トルキャップ（原液 5 ㎖）を水 500 ㎖① 泥などを洗い流し、雑巾などで水拭きし、十分乾燥させる② 調整した消毒液を浸した布などでよく拭くに希釈① 泥などを洗い流し、雑巾など

次亜塩素酸ナトリウム

0.1％希釈（家庭用塩素系漂白剤）

例えば、ペットボ※市販のキッチンハイタ

トルキャップ 2 杯ーやブリーチ（原液濃度（原液 10 ㎖）を水

5％）500 ㎖に希釈で水拭きし、十分乾燥させる② 調整した消毒液を浸した布などでよく拭く
③ 金属面等色あせが気になるところは水で二度拭きする① 泥などを洗い流し、雑巾など家具類・床で水拭きし、十分乾燥させるなど② アルコールを含ませた布で拭
消毒用アルコール

原液使用

く

かたい表面

※70％以上の濃度のアルコール

（木材面）

で拭くこと
※火気使用場所は使用しない
0.1 ％ 希 釈
10％塩化ベンザルコニウ
ム

例えば、ペットボトル
キャップ（原液 5㎖）を水 500 ㎖に① 泥などを洗い流し、雑巾などで水拭きし、十分乾燥させる② 調整した消毒液を浸した布などでよく拭く希釈・浄化槽のバクテリアが死滅す
浄化槽

るため、消毒 薬は流さない

清掃・使用前に保守点検業者に相談する

日本環境感染学会の資料から※薬剤以外には上記の「熱湯」のほかに、太陽光（紫外線）も有効であり、可能な限り天日干
しや太陽光を積極的に室内に取り込むことが殺菌に有効です。
【次亜塩素酸ナトリウム使用時の注意】
・他の消毒液と混合してはいけません。
・ゴム製の手袋、長靴、ゴーグルをつけて作業します。
・顔や皮膚へのはねに注意し、付いたときはできる限り早く水
市販のものでも十分対応可能

洗いします。
・室内作業は窓を開けて換気し、蒸気を吸い込まないように注意します。
・原液は時間とともに濃度が低下します。開封後は数か月以内に使用します。
23

[実際の被災状況]
被災後 1 か月のカビ被災後 8 か月経過後のカビ被災後 1 か月ほど経過した住宅の物入内部の合板に発生したクロカビ。
カビ発生個所まで浸水。全ての合板にカビが発生していた。（主にクロカビが多い。）

被災後 8 が月ほど経過した床下のシロカビ。床下の木部（土台、床束）に大量に発生していた。床下の換気も悪く、被災後床下を点検せず放置した結果。

◇カビの特性を知り、有効な除去・抑制措置を行う
浸水被害がもたらす問題は水分を含んだ部材の復元の困難性と、細菌やカビによる建物汚染であり、特にカビによる健康被害を防止することが課題といえます。
(1) 認識しておかなければならないこと✔ 浸水した水は汚水であり、汚泥を運んであらゆる隙間、部材の内部まで浸透する。
✔ そもそもカビをゼロにすることは不可能であり、災害時ではない日常も発育はしなくても大気中を含めてあらゆるところにカビの胞子は浮遊、付着している。

(2) 浸水後のカビ発生のメカニズム✔ カビは土壌を起源とし、多様な種類が存在している。
✔ 浸水よって土壌内のカビが大量に建物内に流入し、あらゆる物に付着する。
✔ 浸水によって発生条件（湿潤、適温、栄養、酸素）が整った室内では発育速度が速まる。
✔ 目に見える段階になると、カビの菌糸が部材に深く入り込み、コロニーを形成しており、薬剤によって除去できない段階となっている。
✔ カビ胞子は、浸水部分に限らずいたるところに浮遊・拡散して新たなカビを発生させる。
(3) カビ発生を抑制する方法
浸水後初期段階では有効➊ カビを洗い流す（除去する）

表面に付着した栄養となる汚泥などを洗い流すことによりカビを含めて一旦除去は可能であるが、空気中に浮遊し、再度付着するカビは条件が整えば再び発育する。

➋ 発生条件（湿潤、適温、栄養、酸素）を断つ

唯一湿度を下げることはできる

温度は季節によって冬場の低温時期には発生は少なくなるものの、常時低温を維持するこ
24

とは不可能であり、カビの種類によっては高温、低温でも発育する種類もある。
栄養は木材などそのものが栄養源であり、断つことは不可能である。また、酸素も断つことは不可能である。
唯一、湿度を低下させ、乾燥状態を保つことは可能であり、乾燥状態が維持できればカビの発生は抑制できる。相対湿度 55％以下ではカビのほとんどは発育しないが、室内湿度（相対湿度）を下げただけではカビの発生を抑制できず、カビが付着する部分の表面湿度を下げなければ意味がない。冬場での結露に伴うカビの発生はこの原理による。
ポイント✔

相対湿度（室内湿度）とともに表面湿度を下げることが必要である。

✔

湿度を下げるため、通風、換気等の乾燥促進の措置が不可欠である。

➊➋と併用することで効果的➌ 薬剤などによりカビを死滅させる

発生条件を断つ方法として、カビを死滅させることが挙げられる。その方法としては、①薬剤による化学処理、②熱（熱水、熱風）による処理、③太陽光による紫外線処理があり、死滅することができなくても発育を抑制する方法として、①部材表面の早期乾燥、②低温状態を維持することが考えられる。

薬剤はカビに直接作用するものであるが、揮発性の薬剤（アルコール等）は散布してもすぐに乾き、部材内部に浸透せず短期間で効果がなくなる。また、次亜塩素酸ナトリウム等も含めて薬剤は湿潤な状態では部材内部に浸透せずカビの死滅効果が低下してしまう。
ポイント✔

薬剤は特徴を理解して使用する。

✔

水溶性薬剤は表面乾燥後に使用することが効果的である。

✔

表面汚れ除去後使用と乾燥状態維持を併用することで効果が持続する。

(4) 水害後のカビ発生を抑制するための手順のまとめ

水害（浸水）後においてカビの発生を防止（抑制）するためには、以下の措置を講ずることが有効と考えられる。
浸水後→①汚泥の洗い流し（除去した汚泥も処理する）→②浸水部分の強制的な早めの表面乾燥→③部材等に適した薬剤による処理（高温処理や紫外線処理も並行して実施）→④再度乾燥 以後乾燥状態を維持するための措置を講ずる。
※この一連の作業実施の間は常に建物内の隠蔽部分を開放し、通風を行うことが必要

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◇カビ取り（抑制）効果のある薬剤一覧

薬剤

水酸化ナトリウム（重曹）

殺菌
効果

色素
除去

カビ毒
除去

再発生
抑止

△

×

×

△

使用方法や効果などの概要
除菌、消臭効果があり、カビ発生初期段階で使用します。
クエン酸と併用することで更に効果が上がり

クエン酸

△

×

×

×

ます。再発生を防止する効果は期待できません。
アルコールアは濃度が 70％（重量％）の時（消毒用エタノール）に最も除菌効果あるといわれ

アルコール
（エタノー
ル）

○

△

×

△

ています。
濃度が高いエタノール（無水エタノール）はカ
ビの色素をなくす効果がある程度期待できます。臭いが少ない特徴があります。
最も効果のあるカビ除去剤といえますが、使う

次亜塩素酸ナ
トリウム

○

○

○

○

場所を選ばないと、脱色します。また、臭いも残り人体への危険性もあるため使用方法に注意が必要です。

塩化ベンザル
コニウム（オ
スバン）

消毒剤として使用するもので、殺菌という点で
○

△

×

×

はカビ菌の一時的な除去に使用しますが、再発生の抑止効果はありません。

◇カビ取り（抑制）効果のある市販製品の例
製品写真

名

称

強力カビハイター

製品を構成する材料
次亜塩素酸塩、水酸化ナトリウム（0.5%）、界面活性剤（アルキルアミンオキシド）、安定化剤
次亜塩素酸ナトリウム（塩素系）、界面活性剤（アルキルエ

キッチンハイターーテル硫酸エステルナトリウム）、水酸化ナトリウム（アルカリ剤）
次亜塩素酸塩、安定化剤、水酸化ナトリウム、アルキルア

カビキラー

ミンオキシド、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキル
硫酸エステルナトリウム香料

激落ち黒カビくん

水、エタノール、L-乳酸(0.5%)、界面活性剤(ポリオキシアル
キレンアルキルエーテル)、有機酸、除菌剤、香料

オスバンＳ

ベンザルコニウム塩化物、10ｗ/ｖ%水溶液(塩化ベンザルコニウム)

26

⓫

乾

燥

➣自然に乾燥を待つ方法もありますが、季節的に 10 月頃からは、2 か月以上、完全に乾燥するには 3 か月ともいわれています。
➣特にべた基礎ではない土が見えている床下にあっては、建物全体の基礎の配置と床下内部における通風経路の確保状況、地盤そのものの土質や地下水の状況など、様々な要因によって床下の乾燥進度が異なります。そもそも被災前から床下の換気を強制的に行っていた建物の場合は、床下の乾燥状態が悪かったため、乾燥速度が遅くなる可能性が高いといえます。
遅い事例としては、1 年経過しても乾燥が不十分な場合もあります。
➣一般的に扇風機やサーキュレーターを基本として、場合によっては火災に気を付けて、移動式の石油温風ヒーターで乾燥させる方法もありますが、燃焼による水蒸気の発声や急激に乾燥させると床材などの面材がゆがんでしまうことがありますので注意が必要です。また、乾燥前には泥や異物をしっかり落としてから行うことが必要です。
➣乾燥しないまま仕上げ材を施工したり、カビが発生したからといって塗装をしても、カビの発生がさらに拡大することとなります。カビが見えるようになった段階では、カビの菌糸が材料の奥に入り込んで除去することが困難となっています。
[実際の被災状況]
長期間経過しても乾燥しない床下

浸水していない部位でのカビの発生
室内を密閉状態にしたまま放置したことにより、屋根下地の合板にまでカビが発生。
浸水は床上程度で屋根までは浸水していない。
カビの胞子は空域中に常に存在し、水害によってさらに発育条件が整い
速度が速まる。

1 年以上経過してもなお 31.3％と高い含水率を示している。（実例）◇乾燥を早めるための方法
方

法

注

点

扇風機やサーキュレーターを締め切った部屋では効果が低い（換気扇や使う。

除湿器との併用を勧める。）

乾燥を進める（風を送り、空気意

火災に注意。換気が必要。急激な乾燥で材
ファンヒーター等を使う。

の流れを作る）料へ影響（積極的には進めない方法）
開放型は水蒸気が逆に発生する。

エアコン（除湿）作動させる。 電気料金がかさむ。

27

方

法

注

意

点

防犯上の問題があり、冬季は寒気が入りこ
窓などをできる限り開ける。

む。昼間の気候が良く、防犯上問題のないときに行う。

換気する

台所換気扇をはじめ、24 時間換気があれ換気扇を作動させる。
除湿する

ばすべて作動させる。

除湿機を使う。

他の方法と併用する。

除湿剤を置く。

局部的（家具内など）な除湿に適用する。

乾燥を早めるには、①木材や土からの水分蒸発を促し、②蒸発した水分を建物外に排出することを上記の方法により効率よく行うことが必要です。
換気にあっては、局所換気でではなく、吸気と換気の位置を確認して建物全体に空気の流れが発生するよう工夫することが重要です。
[実際の被災状況]
扇風機による乾燥

大型集塵機による換気

家庭用扇風機による換気が多くの住宅で行われた。「換気」には不十分な方法ではあるが、床下内の空気を動かすことが重要であり、一定の効果が期待できる。

建物内の広範に、かつ早く乾燥させるために大型の集塵機、送風機などを設置することも有効である。この場合、空気の有効な流れを考慮す
ることが重要である。

➣どの程度乾燥させればよいのか
木材が水を含むと「木材腐朽菌」が活性化しやすくなります。一般に木材の周囲の相対湿度 85％以下、木材の含水率が 20％以下となれば腐朽は生じにくくなるといわれています。
（独立行政法人北海道立総合研究機構 建築研究本部 北方建築研究所の資料から引用）
また、カビは相対湿度 55％以下で発生が大きく下がります。
➣乾燥の状態を確認するには「木材含水率計」を用いて確認します。この機器は、製材業者などで保有していますが、市販もされています。
（安いものは3,000 円～5,000 円程度のものもあります。
）

28

◇各部位の撤去に当たっての注意点
部 位
床 材

乾燥のための撤去の注意点① 復旧させることを前提に、床の仕上げ材（フリーリング等は下地材としてベニヤが張られている（捨て張り）ときもありますのでそれも含めて）を撤去し、根太や大引き、床束は水洗いして乾燥させたのちに、消毒液を塗布したうえで再度乾燥させます。
② 床下にグラスウールやロックウールなどの鉱物性（綿状）の断熱材が施行されているときで、床上浸水のときは、断熱材はすべて撤去してください。発砲ポ
リスチレン等の樹脂系の断熱材で一見水を含んでいないと見えても、床材との間や材料の気泡などに水が浸入してカビの発生原因となることがあります。乾燥後のカビの発生状況や臭いを確認してから判断してもよいと思いますが、もし、どうしても残すのであれば、建築士や工務店などの専門家に判断を依頼し
ます。

壁（外壁）

仕上材の撤去の大きな目的は、壁内の構造材（柱や間柱、筋交いなど）の乾燥です。壁は様々な材料で構成されており、内部が外気に触れないため、乾燥が極めて遅くなります。
できる限り早く乾燥させるため、表面から剥ぎ取り、内部の構造材を除く断熱材や水を含んだ材料の撤去又は乾燥をさせます。なお、壁の材料によって対処方法が異なります。
壁内部の構造による区分
・断熱材が充填されている壁・断熱材が充填されていない壁・土塗り壁・その他の材料（特殊な材料）
外壁の材料による区分
・外部がモルタル等の湿式材料による壁・外部がサイディング等の乾式による壁繊維系のグラスウール等の断熱材は乾燥しない。毛管現象で水位以上に浸透する。また、下部に水を含んで重くなり、壁内部の下にずれ下がってしまう。

【壁仕上げ材などの撤去のポイント】① 壁を構成している材料によって、外壁面から中の断熱材を除去するのか、内側の壁を撤去して断熱材を撤去するかを検討します。
② 外壁がモルタルなどの湿式の場合は、復旧が困難で、費用も掛かるため、内部からの撤去を検討します。サイディングなどは、一旦取り外すことができ、復旧することも可能な場合があるため、外壁面からの断熱材撤去も検討します。
③ 断熱材入っていない壁は、「内壁」と同様の方法で撤去、乾燥させます。

29

部 位

乾燥のための撤去の注意点④ 耐力壁等で合板（ベニヤ）や石膏ボード類を使用しているときは取り替える必
要があります。特に石膏ボードは表面が紙で浸水すると乾かず、中の石膏はもろくなります。
⑤ 合板（ベニヤ）は厚みのあるものは短時間の浸水状態であれば、支障がない時もありますが、長時間浸水していると、材料を接着している接着剤が剥げてしまいます。合板（ベニヤ）には、耐水性の高いもの（特類）もありますが、長時間浸水したものは信頼できません。
⑥ 土塗り壁の場合は浸水したときは土が脱落しまうことがあります。近年は土塗り職人が少なく、材料も手に入らないこともあって、土による補修は難しいことが想定されます。こうした状況を確認したうえで土塗り壁の復旧が困難なときは、全て、土壁を撤去して別の材料で補修することを勧めます。
⑦ 通気工法（外張り断熱工法）の外壁
一般的に、通気工法の場合は、室内側の仕上げ材に断熱材を隙間なく取り付
け、その外側に透湿防水シートを張り、その外側に通気層を設ける形式（別図参照）であることから、内壁側からの断熱材撤去は、復旧における施工過程を考えると通気層を確保することが難しいことが考えられます。

【通気工法の例】（地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部の資料から）

30

部 位
壁
（内壁）

乾燥のための撤去の注意点① 一般的には断熱材は入っていない壁です。内壁は石膏ボードにクロス貼りの場合が多いため、石膏ボードをすべて撤去します。クロス貼りの場合は石膏ボードの下地であるか否かは、図面があれば図面で、なければコンセントのプレー
トを外すとわかり、乾燥状態もある程度わかります。

コンセントプレートをはずすと仕上げ材料の湿り具合などがわかる。

② 石膏ボードは、内部の石膏と表面の紙で構成されています。石膏自体は水を吸い、なかなか乾燥しません。表目の紙が乾いていても中は湿気を含んでいます。室内側は、冬でも暖かいために、紙にカビが生えやすくなっています。
③ 鉄筋コンクリート造の仕上げ材として石膏ボードを用いている場合は、コンクリート面にＧ

石膏ボードは石膏と紙で構成され、水を吸収し、石膏は乾きにくい。

Ｌボンド（石膏系接着剤）を用いています。浸
水すると、このボンドとの隙間（写真参照）に水がたまり、接着剤自体も水を含むことから、一層乾燥が遅くなり、ボンド部分からカビが発生します。撤去することが望ましいのですが、支障がなければ、乾燥したのちに塗装等を行う
ことを勧めます。
ＧＬボンドによる施工
はボンドも乾きにくい。

④ 土塗り壁は「外壁」と同じです。
【部分的な撤去・補修に対す考え方】

浸水した高さが分かり、仕上げ材料を一部浸水高さまで撤去して、補修する方法もありますが、手間や完成後の仕上がりなどを考えたときには、天井面まで撤去する方法が一般的といえます。
特にグラスウール等の繊維系の断熱材が施工された壁は壁面内の相当の高さま
で断熱材を除去することとなり、再度断熱材を施工することは仕上げ材を全面にわたって撤去しなければできない場合があります。

アルミサッシの枠は損傷していな
いが、ガラスは水流によって流れてきた物の衝撃で割れてしまうこ
とがある。

31

土塗り壁は、塗り土だけの仕上げは、土が流れ落ちている。下部モルタルの脱落はない。漆喰塗りの場合も落ちないが、内部は水を含んでいる。

部 位
作り付け家
具等（キッ
チンシン
ク、洗面台、
戸棚等）

乾燥のための撤去の注意点
一般的に床上浸水した場合はすべて取替えが必要と考えます。
これらの材料は、合板類やＭＤＦで作られているものが多く、接着剤で木材を張り合わせたり、固めているので、長い時間水につかってしまうと剥がれてしまう場合や膨張により、乾いても形が元どおりになりません。一部にホーローやス
テンレスなどを使用している場合は再利用が可能な部材もありますが、合板類を使用していると、すべてを取り替えざるをえないこととなります。
ユニットバスは、天井、壁及び床に断熱材が施工されており、断熱材がグラスウ

ユニットバ
ス

ール等の繊維系の場合は、浸水部分は断熱材を撤去する必要があります。
断熱材を撤去するにはユニットの壁を除去する必要があり、浴室内のほとんどを撤去することとなります。実際の被災現場では、結果的にユニットのすべてを
新しい材料で造り直している場合が一般的となっています。

◇応急処置作業とライフライン被害との関係
発災直後は電気、水道、ガス及び通信等のライフラインが遮断されることを想定しておかなけ
ればなりません。浸水による送電設備等が冠水し、多くのライフライン施設は電気供給があって稼働できることから、送電設備の遮断は致命的となります。令和元年東日本台風災害における長野市の停電の完全復旧までは 1 週間要し、上下水道やガス、通信もこの影響を受けています。また、下水道の終末処理場は低い場所に立地していることが多く、汚水の揚水施設も含めて本格復旧までに長期間要することとなりました。
従って、水害後の応急処置として泥や汚水の洗浄に必要な水や乾燥作業に必要となる電気を確保には一定の時間を要する場合があることを想定して、場合によっては自家発電装置やバッテリー等の臨時的な設備を確保することが必要です。なお、EV 自動車保有や太陽光発電設備の設置は有効な場合があります。

冠水した送電設備（長野市豊野町：中部
電力の情報から）

下水道処理場の冠水によりマンホールから汚水噴出（日本経済新聞から）

32

３．復旧に当たっての注意点と推奨する施工方法(1) 目に見えない部分を含めて十分乾燥していることを確認
床下等の木材の含水率が 20％以下となっていることを確認する必要があります。
（カビの発生や木材が腐る基となる腐朽菌の発生は 20％以下が目安とされています。）
水害による修繕経験がない業者も多く、依頼主からの早急な修繕要望に応えようとした結果、乾燥不十分、あるいは乾燥を全く行わず修繕してしまうケースが多くあります。
また、表面が乾燥している場合でも、床下や壁内部の隠蔽部分（目に見えない部分）が乾燥していないまま、仕上げ（床材やクロスなど）のみ張替えた結果、完成後一定の期間を経てカビが発生したり、仕上げ材が含水して歪んできたりして、様々な悪影響を及ぼします。
その結果、施工業者との補修をめぐってトラブルとなってしまうケースが多数発生しています。
[実際の被災状況]
床下の乾燥不十分な影響

床下の乾燥不十分な影響

床下が乾燥しないままに床の復旧を行った結果、 被災後約 1 年経過後の床下（床束下部）の含水
1 年後に床下地材への含水と畳の湿りが発生し 率を計測。約 24％で十分乾燥していない。
た事例。畳も湿りカビが発生した。
被災後床下の乾燥状態を確認せずに床の改修を行った結果、畳に湿気が移り、フローリングが含水して不陸が発生した。

(2) 乾燥後における注意点➣床下の土の高さと床束を確認
床下への浸水によって泥（堆積物）の撤去を行った際に、布基礎などの場合にはボランティア
作業などにより、浸水前にあった土まで搬出してしまうことがあります。
乾燥後には、床下を確認し、建物周辺の地盤より床下の地盤が高くなるよう土を入れるなどの措置を講ずる必要があります。
また、床を支える床束が泥の撤去によって浮いてしまっている場合は、床束が浮いた状態とならないよう束の長さの調整等を行ったうえで、床材の補修を行う必要があります。

33➣シロアリ対策は乾燥させてから床下の浸水による木材の腐朽やシロアリの発生が心配されますが、乾燥すればこれらの心配はありません。カビと木材を腐らせる腐朽菌は違います。また、シロアリ自体は水を嫌うため、浸水したからといってすぐにシロアリが発生するわけではありません。
シロアリ対策は、湿気を好むシロアリを寄せ付ける環境を作らないことであり、まずは十分乾燥させたうえで、防蟻剤処理を行うことを勧めます。
◇しろあり対策は信頼できる業者を選定
被災時には被災者の不安をあおり、高額な費用を請求する詐欺まがいの業者が訪問してきます。
消毒やしろあり対策は顔の見える地元の業者や「公益社団法人しろあり対策協会」会員を参考に選定することを進言します。
公益社団法人しろあり対策協会のホームページ（以下の URL）に会員名簿が掲載されています。
https://www.hakutaikyo.or.jp/about[実際の被災状況]
床下の災害土撤去による影響

建物周辺の災害土撤去による影響

床下の災害土（浸水汚泥）の撤去とともに、元の土も撤去したことにより、束石が沈下し床束が浮いた状態になった。土を補い、床の不陸調整を行う必要がある。

建物内の土の撤去とともに、建物周辺の災害土の除去も行われることが多い。写真のように元の地
盤よりさらに掘り下げられたことにより、外部束石が傾いてしまった。土を補うとともに、基礎形式の変更なども検討することが必要である。

(3) 特殊な工法は施工メーカーへ依頼
被災建築物は、建築年代をはじめ、構造、工法など幅が広く、古い住宅は一般的に画一的な造りで、アドバイス自体も統一した対応ができますが、近年の住宅は断熱性や気密性の高い住宅など建築技術の進展によって様々な材料、工法によって建築されていることから、それらの状況を把握しつつ、一軒ごとの判断と対応が必要となります。

34

一方、古民家などの古い住宅は、床下は「石場建て」構法や基礎に布石を用いていたり、床下地材も無垢材を使用しているなど、独自の構法となっており、復旧方法の検討にはこれらの構法に熟知した専門技術者のアドバイスが望まれます。
また、工場生産住宅（プレハブ住宅等）は、構造自体に独自のメーカー仕様があり、これらの工法や仕様を理解していなければ改修方法をアドバイスすることができない事例もあります。
こうした特殊な構造、工法の建築物に関しては、建築時のメーカーや施工者に判断を委ねざるを得ません。実際にも、プレハブ住宅にあっては、被災者側もメーカーへの修繕の依頼が主体となっています。
[実際の被災状況]
在来木造（昭和初期）の被害状況

プレハブ構造の被害状況

古い建築物は基礎が石場建て、全て土塗り壁といった建物もあり、構造上の安全性を検討することが必要な場合が多くある。

プレハブ構造は独自の工法を有しており、アドバイスは困難な場合がある。(写真は軽量鉄骨造による住宅。)

外張り断熱（通気工法）の外壁

撤去困難な床下地材

外張り断熱（通気工法）などの工法は、在来工法を含めて、様々な仕様や材料が使われているため、そのメーカーでなけれ
ば復旧方法が判断できない場合があります。
鉄骨系のプレハブ住宅は、床や壁がユニットで構成されている構造があり、床下地材の撤去の困難性（相当堅固な構造となっている。）や根太間隔が狭く床下の作業が困難となる場合がある。（写真は鋼製ユニットの床）

35

(4) 補修に併せて実施したい機能維持と向上のための工事
水害後には、泥出しや乾燥のために仕上げ材や断熱材を除去せざるを得ない状態となります。
災害に遭ってしまったことは残念ですが、こうした機会に普段見ることのできない部分を確認することも可能であり、改修工事でいえば仕上げ材の解体が行われた状態であるもいえますので、補修工事に当たっては、この機会にこれまで不十分であった耐震補強や断熱改修を本格復旧に向けて検討することを提案すべきです。
なお、応急処置段階では、耐震性の確保等の応急的な補強も行う必要があります。
［実際の被災状況]
土塗り壁の被災状況

無断熱な床下の状況

古い住宅を中心に土塗り壁で、かつ筋交いのないものが多く、浸水により土が流れ落ちてしまっている状態が多くみられる。少なからず土塗り壁の耐震性はあったが、全くなくなってしまった。耐震性の高い壁へ改修が望まれる。

古い土壁の住宅を中心に断熱が行われていない住宅が多く、床の断熱は特に行われていない。
浸水被害によって床材を撤去する場合が多いことから、床復旧に併せて床断熱を行う良い機会ともいえる。

➣耐震性の確保と向上を図る
浸水した壁を復旧するときにまず注意しなければならないことは、復旧する壁が耐震壁となっていないか確認することです。筋交いがない壁でも、合板（ベニヤ）の場合は要注意です。耐力壁となっていることがあります。
なお、耐震壁がなくなった状態が長期になると、その間に地震災害の発生も考えらえることか
ら、できる限り早期の改修を行うとともに、本格復旧までに時間を要するときは、一定の耐震性（耐震診断における耐震性能基準）を確保することのできる仮筋交いの等施工も検討すべきです。
○比較的新しい建物（昭和 56 年以後建築の建物）
基本的には、耐震性があると思われますが、改めて耐震診断（壁量計算）を行うことを提案します。復旧には、耐震性を維持するために、同じ材料、工法で復旧することを基本としつつ、別記している金物の確認とともに、耐震性向上の改修を勧めます。
○比較的古い建物（昭和 55 年以前建築の建物）
元々耐震性が低い建物の可能性が高いため耐震性向上を検討することを勧めます。
36例えば、土塗り壁の場合は、断熱材の施工と併せて、筋交いを入れるなど、耐震性を確保した施工を行うことを勧めます。この場合、補助制度の活用による耐震診断や耐震補強工事を行うことを勧めます。なお、補助事業における施工時期や施工方法等の制約があることをあらかじめ検討しておくことが必要です。
[機能向上改修の提案]
被災後の状況

機能向上工事の内容

被災前の耐震性のない壁（浸水被害により壁の仕上げ材を撤去した状況を含む）

筋交いを設けて耐震性の向上を図る。
（筋交い以外にも建物の構造や仕上げ材によって別の工法を提案する。）○柱上下などに金物が施工されていない建物
建築基準法の改正経緯からは、平成 12 年 6 月改正以前に建築された木造建築物は、柱上下や筋交い端部に金物が施工されていない場合があります。この改正以前であっても、旧住宅金融公庫融資の住宅などは公庫の標準仕様書に従って建築した住宅は、金物が使用されている場
合があり、また、平成 12 年以後の建築物であっても、逆に実際には基準に適合した金物が使用されていない場合も想定されます。
実際の被災建物の状況を確認して現行基準に適合する金物を施工（補うことを含む）することが望まれます。なお、より効率的な金物選定ために、Ｎ値計算などによる金物選定のための計算を行うことも検討します。
[機能向上改修の提案]
被災後の状況

機能向上工事の内容

すでに筋交いなどが施工されている場合は、柱上下、筋交い端部などの金物が未施工の建物が多くある。（平成 12 年からの基準）

耐力壁の設置とともに、金物の補強を併せて行うことにより、一層耐震性が向上する。
現在、後付けができる改修用の金物がある。

37

➣仕上げ材を撤去したのなら断熱材を施工
浸水被害により応急処置を行った住宅は、壁や床の仕上げ材の多くが撤去され、一般に災害時以外に行われる改修工事の仕上げ材の「解体工程が完了」している状態となっています。
こうした状況を捉えて、仕上げ材を取り付ける工事に併せて、工事費用は嵩むものの、完成後の快適でかつ省エネな住宅を得られる契機として、断熱材を施工することが効果的であることを進言すべきです。
なお、工事費用を考慮して、全ての部屋に施工するのではなく、最低限として、日常的に使用する部屋や寝室、また、ヒートショック防止の観点から、脱衣室や浴室の床、外壁への断熱材の施工の検討を進言します。
○もともと断熱材が施工されていない建物
この際、断熱材を施工されることを勧めます。加えて窓など開口部の断熱サッシ（ガラスのみでも可能）への取替を勧めます。工事の内容によって国や自治体の助成があります。
○断熱材が施工されていた建物
浸水した外壁に施工されている断熱材を復旧する場合に、より高性能な断熱材を選定することを勧めます。注意しなければならないのは、壁に隙間を設けて軒等まで空気を通している「通気工法」の場合は、空気の通り道をふさいでしまう復旧は、断熱効果を低下させ、壁内に結露を生じさせるなどの悪影響があります。壁の工法がどのようなものかを建築士などの専門家に
図面や現場確認をもとに確認してもらうことを進言します。
[実際の被災状況]
被災後の状況

機能向上工事の内容

被災した住宅の床の断熱性能を確認するととも 施工性のよい断熱材を選定し、断熱材の厚みだに、性能と施工性を考慮した断熱材を検討する。 けではなく、脱落せず隙間が生じない施工が望まれる。

➣機能向上工事には多くの助成制度が用意されています
耐震補強、省エネ（断熱）改修あるいはバリアフリー工事など、住宅の機能を向上させる工事を行う場合は、その工事費用をはじめ、検討（設計）に対しても多くの助成制度が用意されてい38

ます。これらの助成は、被災者生活再建支援とは別に一般の助成制度として用意されているものと被災者のための特例措置として制度化されている場合があります。
助成の枠組みとすれば、①補助金（助成金）、②融資の優遇措置、③税の優遇があります。それぞれの制度の詳細は、都道府県及び市町村などへ確認するよう進言します。
◇参考となる資料
水害後の応急処置の方法や注意点などを詳細に示した資料は様々な機関や団体では web 上など
でオープンしています。
以下は、平成 30 年 7 月に発生した西日本豪雨災害を契機に、一般社団法人岡山県建築士会倉敷支部が作成した対応マニュアル冊子「水害に備えて」の資料の応急措置に関する部分を掲載しています。本マニュアルとともに、より詳細な手法や注意点がわかりやすく示されていますのでご覧ください。
なお、この冊子の全編は以下の URL よりダウンロードできます。
298530.pdf (pref.okayama.jp)
一般社団法人岡山県建築士会倉敷支部が作成した「水害に備えて」の資料（抜粋）

39

40

41

４．応急修理から本格的な復旧に向けて応急修理から本格的な復旧に向けてどのような考え方で検討を進めればよいか、様々な視点から、その検討の要素を示しています。

⓬

応急修理の実施(1) ゴミ処分の注意点➣災害ゴミ処分の制限
市町村ごとに受け入れできる時期や受け入れ先、受け入れできるゴミの制限があります。
市町村からの情報に注意してください。
➣アスベスト等に注意
建物の倒壊、流出、仕上げ材等の撤去によって搬出されるゴミにアスベストあるいは、アスベストが含有した建材がないか確認することが必要です。解体業者等の専門業者に相談ください。
古いもの（昭和 40、50 年代が中心）で綿上のものはアスベストの可能性があります。板状の建材（石綿版や石膏ボードの一部、屋根材の一部など）など、多くの建材にアスベストが使われており、破砕により飛散の危険性があります。湿潤化し適正な処分が必要となります。
アスベスト以外にも、PCB 等の有害物質もあります。古い蛍光灯（昭和 47 年までの製造のもの）の安定器に含まれていて、適正な処分のために処分できる場所が限定されています。
(2) 応急修理の実施の注意点
以下のポイントを確認し、詳細を市町村へ確認してください。
市町村の指定業者が実施

市町村によって順次追加されることとなります。

適用工事が限定されている

あくまで、住める状態とするための修理であり、本格的な建築工事は対象外です。また、避難先の居住状態によって対象とならない
ことがあります。

実施期間が限定されている

制度上は災害後 1 か月以内ですが、市町村によっては延長される
場合があます。

市町村の承認後に実施する支給の上限を超えた場合は超えた金額は自己負担

手続きの流れの概要は以下のとおりです。
※令和 4 年度における一般的な制度の概要を示しています。改正が行われる場合や市町村により内容が異なる場合があります。

42

◇応急修理の手続きの流れ① 住宅の応急修理申込書及び資力に関する申出書の提出
②

被
災
者

応
急
修
理
業
者

⑦工事日の打ち合わせ⑧工事完了報告書提示・署名を受ける

市
町
村

見積書作成

④見積書提示署 名

査受理通知書を交付

③見積依頼

署 名

審

工事実施
工事完了報告書④見積書提出審

査

審

査⑤修理依頼書交付⑤応急修理決定通知書交付⑥請書又は契約書提出⑧工事完了報告書⑨請求書提出⑩工事費の支払い※応急修理制度は、被災された住宅に住み続けることを前提としていますので、解体してしまう住宅は原則対象となりません。応急修理制度を利用すると原則的に仮設住宅への入居や「公費解体制」の対象となりません。

◇制度概要
1) 対象者と費用の限度額（令和 5 年度時点の額：対象被害や限度額は逐次改正されます。
）
罹災証明書にて「半壊」又は「大規模半壊」の世帯：706,000 円以内

罹災証明書にて「準半壊（損害割合 10％以上 20％未満）」の世帯：343,000 円以内「一部損壊（損害割合 10％未満）」の世帯には適用はありません。
※全壊でも修理で居住可能な場合は応相談
2) 対象となる工事（適用範囲が市町村によって順次拡大することがあります。）①今回の水害に直接関係のある修理であること。
②内装に関するものは原則対象外であるが、床や壁の修理と併せて畳などや壁紙などの補修が行われる場合については、以下の取り扱いとなる。
・壊れた床の修理と併せて畳の補修を実施する場合、1 戸当たり 6 畳相当を限度として対象とする。
（当初の限度であり、その後 10 畳→全ての畳へ対象拡大：具体的には市町村へ確認）
・壊れた壁の修理とともに、壁紙の補修をする場合、当該壁の部分に限り対象とする。
③修理の方法は代替措置でも可とする。
④材料や機器の仕様は、修理前と同等程度とする。
⑤家電製品（設置工事不要で接続すれば使用可能なもの）は対象外とする。
3）個別の判断の具体例（詳細は市町村へ確認してください。
）
・住宅以外の車庫や物置（別棟）は対象外
43

・石垣や門塀は対外・フローリング材は床破損個所の修理に伴う仕上げ材としての復旧は対象
・システムキッチンは対象外であるが、床の修理に伴う最低限の復旧と判断できるものは対象・洗浄機付トイレは付加された洗浄器部分は対象外であるが、一体型で元々ついていれば対象・クロスの貼り替えのみは対象外
・外壁断熱材は同仕様の復旧は対象であるが、内壁は対象外
・防蟻処理は対象外・破損したシンクごとの取替は対象
・内装は対象外であるが、トイレの便器の取替や配管工事による復旧に必要な内装工事は対象
・網戸は対象外・エアコンの取替は対象外
・床暖房設備は対象外であるが、壊れた床の復旧のために撤去しなければならない場合は対象
・浄化槽は対象・ビルトインの IH は対象(3) 応急処置を行うに当たって考えなければならないこと
これまでの災害における被災者支援の実績からみると、被災建築物をそのまま残し「修繕」す
べきか、それとも「解体」すべきか、という判断に迷い、その判断を専門家たる建築士に求められるということが多くありました。
最終的には被災者が判断すべきことではありますが、被災建築物の状況
はもとより、復旧あるいは解体に要する費用や助成制度有無とその助成額、そして今後の被災者の生活（ライフプラン）にも対応した被災者が的確に判断することができる様々な情報を提供することが必要です。
そのうえで、「応急処置（引き続き被災住宅に住み続けること）」を選択す
るのであれば、応急修理制度をはじめとした具体的な方法（技術的な情報や資金計画等の情報等）をアドバイスすることが必要です。
ここでは、引き続き被災住宅に住み続けることを選択するに当たって、押さえておかなければならないと思われる事項を記述します。

上図は岡山県建築士会倉敷支部作成の資料より引用

44

① 被災者の今後（本格復旧）に向けた思いを把握する
被災者は、被災直後は眼前の被災建物の状況に何から手を付けて良いのかわからず戸惑っている状況にあり、本格復旧に向けた道筋はおろか将来に向けた展望すら描けない方が多いといえます。若い世代はともかく、高齢者にあってはこうした状況は顕著であり、これらの被災者に対する心のケアといった面からも、悩み、不満あるいは希望を聞き、生活再建に関して建築士としての立場から可能な道筋（選択肢を示すことも含む）を示していくことが必要と考えられます。
② 「修理」
・「解体」の選択をまずは技術的な観点から助言
被災住宅の被災状況の把握から、明らかに復旧不可能である場合を除き、被災住宅の経年や被災の状況、復旧に必要な費用等から判断して、専門家の立場から判断材料を提示することとなります。結論ありきではなく、修理と解体の両面からそのメリットとデメリットを提示すことが必要です。
古い住宅であっても歴史的価値がある物件や被災者の思い入れのある住宅もあることにも配慮することが必要です。
[実際の被災状況]
上部構造が流失した住宅

土石流の被害を受けた住宅

堤防決壊か所に近い地域では、流速と水圧により、 土石流により被害を受けた建築物は、構造体
上部構造が流失してしまった住宅がある。
に大きな損傷を受けている場合が多く、応急こうした被災実態は応急処置の検討ではなく、新築 措置対象となるものは少ないといえる。
あるいは移転等の検討となる。

③ 応急修理は安易に選択せず、その後の公費解体制度も見据えて判断
復旧資金の概算と選択内容ごとの制度比較を提示するに当たっては、「手戻り」となる制度活用や、後の制度活用に不利になる事項についても情報提供をしておくことが大事です。
そのための制度活用の基本となる被災度区分（全壊、大規模半壊、半壊など）を罹災証明書の発行行われていない中では、想定しながら焦らず検討することを進言します。

45

本格復旧に向けた検討のポイント
被災後は被災建物等の今後の利用方針を検討することとなりますが、一般に以下の検討要素と具体的な活用が考えられます。それぞれ検討に当たって注意点や助成制度の内容が異なります。まずは、家族で話し合って方針を決めていただくことを進言します。
これからの生活を考えて様々な要素から検討
本格的な復旧を考えるときに、これからの生活スタイルを考えて、「何を」「どこまで」復旧させるべきかを考えて計画することが必要です。検討の要素とすれば、①これからの家族構成と年齢、②生活レベルの「維持」か「向上」か、③必要資金確保の可能性、などが考えられます。
そのうえで、今後の復旧などの方針とすると、①建て替える②修繕して利用する③建物を解体して（解体せず）土地を転売する ④他人に貸す、⑤仮住居に住んでとりあえずそのままにしておく、などが考えられます。
【本格復旧に当たっての検討の要件】[被害認定の区分]
全壊・半壊・一部損壊

建物への愛着地域コミュニティ維持

建物被災(破損)状況

家族構成（現状・将来）復旧(工事)費用

本格復旧の方針（総合的・段階的な検討）

これからの生活スタイル

資金調達の可能性

法令の規制内容

仮設住宅の入居期限

復旧費用と支援額の多寡
売却物件としての可能性
復旧（活用）の方法
建替え

応急処置の方法

修繕（改

売

却

解 体

貸

借

具体的な応急処置の方法を検討

検討に当たって復旧費用に対する支援の内容を被災度区分から判断することは重要な要素です。

【罹災証明の被害認定区分による住宅復旧の支援内容（概要）
】
区 分
全
壊
大規模半壊
半
壊
準 半 壊

災害救助法
被災者生活再建支援法
応急修理（特例） 被災者生活再建支援金
応急修理
被災者生活再建支援金
応急修理
―
応急修理
―

廃棄物処理法
公費解体（応急修理実施は対象外）
公費解体※（応急修理実施は対象外）
公費解体※（応急修理実施は対象外）―※全壊以外での公費解体は、一般に「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「特定非常災害」に指定された災害が適用となっています。
適用される支援の内容は法律の適用も含めて災害ごとに異なることに注意が必要です。
被災割合 10％未満の一部損壊の場合は支援なし。被害認定区分により支援金額が異なります。
46

(4) 罹災証明の被害認定区分による処置方法の検討「全壊」のときは、「公費解体制度」の適用を受けることを前提に、建物への応急措置（泥出し等を含め）は一切行わず、家財の必要なものの整理のみ行い、まず避難所を経て仮設住宅へ入居を進言することが望ましいと思われます。もちろん最終判断は被災者が行うものではありますが、選択肢として示すことは重要なことです。ただし、被災者の被災した建物への思いや歴史的な価
値のあるものなど、個別の状況にも配慮して、修繕して引き続き使用することを前提に、「応急修理制度」の活用を選択肢として示すことも忘れてはならないことといえます。
「半壊」のときは、「公費解体」が適用となることから、本格的な復旧方法の検討を様々な要素を基に行うこととなります。なお、応急修理を適用した場合は原則「公費解体」の対象とならないことに注意が必要です。
こうした判断は罹災証明が発行されなければ確定しないものですが、水害の場合は浸水高さによって被害認定が比較的わかりやすく判断できるため、おおよその認定結果が予測可能です。
全壊となる住宅で解体する場合は、結果的に「無駄」となってしまう泥出しや床、壁仕上材の撤去などの労力を最小限に抑えるための判断として活用できます。

震災ネットワーク「水害にあったとき」から転載

被害認定の判断に関しては、上記床上の浸水高さのほかに、建物の倒壊をはじめ、基礎のず
れや基礎下の地盤の流失、外壁又は柱の傾斜、あるいは柱（外壁）、基礎の損傷割合によって判断されることとなります。
47

◇被災後から本格復旧に向けた検討を行うための資料
被災者向けの復旧に向けた道筋を示す資料が多くの自治体などで公表しています。
以下は岡山県が web 上で示しているの「復旧ロードマップ」と「リカバリーチェックリスト」です。

岡山県の HP から https://www.pref.okayama.jp/page/730453.html
48

第３章 被災住宅の相談窓口業務
１． 相談内容の経過と分類
浸水被害発生時における住宅の相談については、発災直後から時間の経過とともに相談内容も少しずつ変化してきます。
相談員には、被災者に寄り添い、生活再建に向けた適切なアドバイスが求められます。
ここでは、熊本県、長野県、神奈川県における相談内容の分類事例を紹介します。
[事例-1]

熊本県 令和２年７月豪雨災害■（発災～２カ月）相談件数 195 件
0%

1%

5%

1・仮設住宅への入居手続き等

3

2・片付け、修復方法手続き等

53

1

3・施工業者紹介、工事見積り

6924・公的支援制度・助成金等

1735・公費解体手続き、業者紹介

32

4

6・現地を見てアドバイスしてほしい

8

7・建替えか補修で迷っている

9

8・資金（融資）計画・制度

2

9・施工に不満

0

10・復興住宅について

0

1・仮設住宅への入居手続き等

2

2・片付け、修復方法手続き等

47

1

3・施工業者紹介、工事見積り

10524・公的支援制度・助成金等

1435・公費解体手続き、業者紹介

424

6・現地を見てアドバイスしてほしい

23

7・建替えか補修で迷っている

12

8・資金（融資）計画・制度

3

9・施工に不満5

10・復興住宅について

0

1%

0%
4%

27%
17%

5

9%

6
7

36%

8
9
10

発災～２カ月■（３カ月～４カ月）相談件数 253 件
1%

2%

5%

0%

9%

1%

19%

17%

5
6
7

41%

8

5%

9
10

３ヶ月～４カ月49

■（５カ月～９カ月）相談件数 92 件
0%

1・仮設住宅への入居手続き等

0

2・片付け、修復方法手続き等

9

1

3・施工業者紹介、工事見積り

3624・公的支援制度・助成金等

3

35・公費解体手続き、業者紹介

15

9%

4

6・現地を見てアドバイスしてほしい

7

8%

5

7・建替えか補修で迷っている

8

8・資金（融資）計画・制度

9

9・施工に不満5

10・復興住宅について

0

1・仮設住宅への入居手続き等

0

2・片付け、修復方法手続き等

23

1

3・施工業者紹介、工事見積り

324・公的支援制度・助成金等

1035・公費解体手続き、業者紹介

34

6・現地を見てアドバイスしてほしい

3

7・建替えか補修で迷っている

3

8・資金（融資）計画・制度

10

9・施工に不満2

10・復興住宅について

5

5%

0%

10%

10%

39%

6

16%

7
8
9

3%

10

５カ月～９カ月■（10 カ月～15 カ月）相談件数 65 件

0%
3%

8%
37%

16%

5
6

5%

7

5%

16%

5%

8

5%

9
10

１０カ月～１５カ月
相談件数は、発災より 2～3 カ月目に最も多くありました。
発災直後は、どこでどういう相談が出来るのか、何を相談したらいいのか、混乱している状況だったと思われます。
相談の内容は、片付け修理の方法と施工業者の紹介及び見積り依頼が当初から多く、４か月目までの相談件数全体合計の 60～65％でした。その他は、公費解体の手続き、見積り及び公的支援
制度手続きが 20～25％となっています。
５カ月を過ぎると、やはり施工業者の紹介依頼が最も多く、片付け修復方法は少なくなって、
公費解体、再建資金、建て替えか解体かで迷っているという相談が割合的には増えています。
10 カ月以降は、業者紹介依頼は少なくなっています。これはあらかた業者が決まり、これから50

修復に向けて、あるいは解体に向けて動き出したということかもしれません。
片付け修復方法の相談が増えているのは、そのことは反映されているとみることができます。
資金計画、と公費解体手続きも増えていますが、相談件数がかなり少ないので絶対数が大きく増えているわけではありません。

[事例-2]

長野県 令和元年 10 月東日本台風災害■長野県では、(1)～(6)の相談対応を実施。
(1)令和元年度のみ市町村窓口相談（窓口）(2)現地相談（現地派遣）、(3)古民家相談（現地調査：P54 表-2、(2)の件数に含む）(4)専門家総合相談（相談会場）(5)住宅復旧セミナー4 回開催後の相談者数 14 人（P54 表-2 の件数に含まない）(6)一般相談窓口での災害時相談（電話・メール等）＜現地相談体制＞
現地相談については、当初は相談員研修会受講者を 1 名配置。相談内容に応じて、現場での破壊調査の可能性がある場合は、設計系相談員と施工系相談員をペアで配置して、令和 3 年 11 月まで実施。
発災 2 か月後の 12 月には最多数の 65 件実施。
（片付け清掃が進み、応急本格復旧のタイミングの頃）。
＜現地相談における現地確認作業内容＞①外壁内部の断熱材の有無と乾燥状況及びカビの発生状況を一部破壊して確認②床下の堆積物（泥）の搬出状況と乾燥状況の確認（十分な乾燥[含水率 20％以下]確認の上修繕開始）③床材の未撤去箇所における断熱材施工の有無と乾燥状況の確認④浸水箇所を中心とした木部の含水率の確認（含水率計を使用）⑤相談依頼者からの希望に応じた作業（建物傾斜計測など）
51

＜現地相談時の主な相談内容＞①建築物（住宅）の安全性の確認
・消毒の必要性と適正薬剤の情報及び実施業者の紹介（選定方法）
・カビ発生確認と処理及び予防方法及び白アリ対策の必要性と実施方法
・設備機器（特に電気、ガス器具）の安全性の確認・ユニットバス裏の断熱材の処理方法②応急的な修繕の方法③本格的な復旧の方法④修繕、復旧のための資金計画⑤修繕工事に時間する業者からの見積の妥当性の判断
・災害相場になるため、平時と比べて高めの見積金額になることが多く、判断が難しい。
・見積の形式が「一式」表記ではなく、工事項目別の「単価/数量/金額」表記になっているかを確認すること、比較検討のために 2 社以上に見積依頼をすることなどをアドバイスするに留める。
⑥修繕業者の紹介（選定方法）⑦建て替えを行うに当たっての設計業者の紹介＜長野県 (4) 専門家総合相談 相談内容・件数＞■（発災～24 カ月）相談件数 383 件（相談者数と相談件数累計は異なります。複数項目相談のため）

1・助成制度等住宅の復旧資金に関する相談

92

2・住宅・建築物に関する技術的な相談

74

1

3・他に属さない相談（行政機関への相談）

63

2

4・土地・建築物の税に関する相談

40

3

5・土地・建築物の売買に関する相談

32

4

6・土地・建築物の権利に関する相談

29

7・住宅・建築物の復旧のための業者選定相談

18

8・工事業者等とのトラブルに関する相談

17

9・土地の境界に関する相談

10

10・債務に関する相談

4

11・その他書類作成、賃貸住宅の相談

4

3% 1% 1%

4%
5%
8%

24%

5

8%
19%

10%
17%

6
7
8
9
10

発災～２４カ月1152

＜長野県 (6)一般相談窓口災害時相談(電話・メール) 相談内容・件数＞■（発災～29 カ月）項目別相談件数 217 件（1 回の電話で複数相談があった場合は別項目でカウント）
現地を確認した上で、安全性の確認、応急的な修繕、本格的な復旧の方法などのアドバイスを受けられる現地相談が実施されたため、熊本県で相談が多かった「2.片付け、修復方法手続き等」が、それほど多くなかったと想定できます。
1・融資・補助制度等に関する相談

42

2・土地建物の税制/建替/売却/権利/賃貸の相談

30

3・業者等とのトラブル/行政への苦情要望問合せ

25

4・相談先紹介・業者等の選定に関すること

24

5・応急修理制度/生活再建支援金/資金計画全般

23

6・カビ処理対策/床下乾燥/消毒方法について

21

7・補修工事の工法等に関することに関すること

2078・見積や工事金額に関すること

15

8

9・住宅等の設計の方針に関すること

7

9

10・アスベスト、その他の相談

10

5%

3%

1
2

19%

7%

3

9%

4

14%

10%

5
6

11%

11%
11%

10

発災～２９カ月[事例-3] 神奈川県 令和元年 10 月東日本台風災害■神奈川県では、発災 2 週間後から 1 か月半の間、市町建築相談窓口などで、県民向け建築窓口、電話相談を実施。
＜神奈川県 令和元年東日本台風災害 住宅相談内容・件数＞■（発災～1.5 カ月）相談件数 68 件
災害規模、被害状況が異なり、相談窓口の広報が不十分だったこともあり、相談件数は少ないが、「改修工事の方法」についての相談が最多となっています。

6%

1・改修工事の方法

25

2・手続き等

3

3・施工業者・設計者の紹介

14

4・公的支援制度・助成金等

8

5・工事内容の不安

2

5

6・廃棄物について

1

6

7・工事見積

6

7

8・消毒

4

8

9・その他

5

1

7%

2

9%

1%

37%

3

4

3%
12%

21%

4%

9

発災～１.５カ月53

【各県の被害状況】■被害状況（人的被害）

（表-1）

時期

人的被害（名）市町村数
都道府県

令和 2(2020)年 7 月

令和元(2019)年 10 月

報告・発表

死者

行方不明者

重傷

軽傷

67

2

2

15

23

14

136

（18）

（8）

（97）

0

2

38

3

16

161

25/45
熊本県

令和 2 年 7 月豪雨(内災害関連の数)

被害/全数

災害名称

熊本県南部
長野県

44/77

神奈川県

21/33

岡山県

14/27

令和 4(2022)年 4 月 1 日
熊本県危機管理防災課
令和 3(2021)年 9 月 6 日
長野県災害対策本部

令和元年東日本台風（台風第 19 号）
平成 30(2018)年 7 月
平成 30 年 7 月豪雨

9
86
（25）

令和 1(2019)年 11 月 15 日
神奈川県くらし安全防災局
令和 2(2020)年 2 月 13 日岡山県
危機管理課(H30.7 豪雨災害記録誌)■被害状況（住家被害）・相談対応期間・相談件数（表-2）

住家被害（棟）
都道府県
全壊

半壊

一部損壊

床上浸水

床下浸水

熊本県

1,493

3,117

2,098

285

420

長野県

920

2,496

3,569

2

1,358

神奈川県

53

722

847

971

524

岡山県

4,830

3,365

1,126

1,541

5,517

対面相談

現地

電話相談

相談対応

件数/人数

相談件数

件数/人数

期間

（件/人）

（件）

（件/人）

（ヶ月）

173

15

388
(出張現場相談含)(1)248(人)(2)(3)(4)184(人)159(件)

65

1

5

155

384

(6)161(件)

229
（41）

(1)2/(2)(3)25(4)24/(6)29
1
8(R 元年数)

2019/3/17 時点

近年全国で発生している豪雨災害は、その災害の規模、範囲、被害の実態は実に多様で、そのすべてに対応できるマニュアルを用意することは困難です。しかし、過去の災害を教訓にこれから起こるかもしれない災害に備えることは、復興に向け、被害の最小化を目指す上で最も重要なことです。

２．台風豪雨災害における相談活動の状況
近年、台風豪雨による甚大な被害とその対応を経験した熊本県、長野県、岡山県の相談活動事例を紹介します。三県の貴重な体験と足跡から、実施体制・課題点・現状を知り、各地域で相談体制を構築し、整備するための参考にしていただきたい。
【1.実施体制・状況】【2.実施の課題点・対応】【3.現状・取組み】

54

55

56

57

58

59

60

３．相談員の心得（１）心構えと配慮
災害による地域や住宅の惨状を目にして、日常生活を奪われた被災者は、不安がつのり、無力感に苛まれることがあります。何から手を付け、どうしたら良いのか途方に暮れて、落胆して何かにすがりたいと思う方もいます。また、被害の甚大さや状況の大変さなどを誰かに聞いてほしいと思う方もいます。そのような気持ちに寄り添い、話をよく聴くことが大切です。時には、「大丈夫ですよ。お話
しできることからお話しいただいて」などと声をかける配慮が必要になるかもしれません。
相談者の人格を尊重する態度も必要です。その上で、今何が必要かを判断する冷静さと心構えが大切です。被災者の気持ちに配慮しながら、相談員が行う相談対応や生活再建支援を通して、ニーズを整理しサポートしていくことは、被災者の大きな支えとなります。
＜配慮したいこと＞
1. 相談者の将来に対する不安、焦燥感を受け止めること。少しでも安心感を得られるように。
（相談者の中には緊張してうまく伝えられない方がいます。言いたいことが多すぎて混乱する方もいます。焦らず、穏やかに順を追ってゆっくり、話を聞きましょう。）
2. 孤立させない。頼っていいんだという社会の連帯感をもてるように。
（窓口や電話の｢たらい回し｣や｢依頼の拒否｣は、相談窓口全体に対する不信につながり、ひいては行政や対応関係諸団体全体の信頼を失う結果にもなりかねないので、十分な注意が必要である）
まずは被災者の身になって、窓口や制度の水先案内までは、丁寧に対応することが大切です。
相談会場に「市町村・保険会社・弁護士会災害トラブルなどの相談窓口・連絡先リスト」を掲示する。リスト表を必要な相談者に配布できるようにすると案内しやすくなります。
3. 適切な情報を得て、相談者自らが選択し行動することができるように。
（２）相談窓口の体制＜相談員の募集＞
建築士の業務職種は幅広く、相談経験の有無も関係して、各人の相談対応スキルに開きがあるため、「災害復興に関する講習会」などの受講者名簿などから募集し、最低基準の対応スキルのある相談員を選抜することも考慮する必要があります。
＜事前の準備＞
・施工者紹介依頼の相談に対応するため「登録業者リスト」を作成する。
自治体と施工者団体間とで、協力協定を結んでおくことが望ましい。
① 相談員の招集
・「相談員リスト」を参考に連絡し、参加の可否を確認する。
・「相談員リスト」は、定期的に更新することが望ましい。
・相談員の希望を把握した上で、スケジュール調整を行い、日程・会場配置・担当表を作成する。
②報酬について（報酬の有無）
・無償ボランティアになると、相談員の必要人数確保が困難になることが予想されます。
・報酬の有無は、相談業務の遂行に大きく影響するため、行政担当部署と速やかに協議をしておく必要があります。
・事例として、熊本豪雨災害では国の助成を受け（4000 円/時間＋交通費）の報酬を支払いました。

61

（３）相談の進め方
相談は、下記の順序、要領で行います。
相談票の記載項目に沿って進めますが、相談の内容によっては、質問しなくてもよいもの、説明しなくてもよいものがありますので、臨機応変な対応が必要です。
①相談員の氏名を名乗る。
②相談者の了解の上、氏名、住所、連絡先を聞く。
・面接のような感覚で、「お名前は？」「ご住所は？」「具体的な被害状況は？」「工務店は？」等々、事務的な問いかけを、矢継ぎ早にしないこと。
・敬意をもって接すること。
③相談の内容を聞く。
相談の内容、住宅の被災状況をよく聞きながら、必要に応じて相談票の項目「建築概要」「損害保険」「罹災証明」等について記入をする。わかり易い言葉で質問や説明をしなければならない。
相談内容により、③-1、③-2 の説明をする。
③-1 火災保険や公的助成の可能性を説明する。
「再建資金」として、支給される保険金や活用できる公的助成金の額により、再建の選択肢が決まり、「解体」か「修繕」か、などの検討も変わってきます。相談者が適切に、納得のゆく判断ができるよ
うにするめに必要な情報提供、市町村の担当窓口を紹介することも相談窓口の役割です。
＜1＞火災保険の加入状況について確認する。
(1)火災保険等への加入の有無(2)保険の種類（特に水災の補償付加の有無）

火災保険等は、被災者が被災の第一報を行う必要があり、加盟の保険会社に連絡、わからない場合
は保険会社の相談窓口に連絡して、確認するようアドバイスする。
＜2＞「り災証明」と市町村の公的支援関連情報の案内(1)「り災証明交付申請」の手続きをして、「り災証明」による被害認定結果が出ているかどうか(2)被害の程度によっては「災害救助法」「被災者生活再建支援法」等による公的助成を受けられるケースがあるため、市町村の公的支援関連情報を案内して、わかる範囲で説明することが望ましい。
③-2 「登録事業者リスト」がある場合は、適切な事業者を選べるようにアドバイスします。
相談窓口では、応急復旧工事の見積作成、工事実施を依頼できる事業者紹介の相談が最も多くなります。できれば「登録事業者リスト」を事前に準備しておきたいものです。
なお、リスト作成に当たっては、行政からの建設業各団体へ協力依頼という形をとったほうが、団体としても迅速に対応していただけるようです。
また、被災後は施工業者には依頼が殺到することが想定されるため、定期的に受注状況の報告など、
アンケートを取り、リストの更新をすることも、被災者の紹介依頼に対応するため有効です。
（４）注意すること・言葉づかいは丁寧に。相談者に敬意を払うこと。
・まずは相談者の話を聞く姿勢が大事。相談内容とは関係ないような話でもさえぎらず聞くこと。
相談者は、聞いてもらうことで安心する部分があります。
62

・十分に理解していない専門外のことは推測で答えない。（法律的なこと、融資のことなど）
・分からないことは、はっきりと「わかりません。
」と回答する。あいまいな回答はしない。
・基本的に、プライベートなことには立ち入らず、深く聞かない。
・後日回答という場合は、引継ぎ者にその旨を伝える。
・建築士対応相談ではなく、他士業や市町村につないだ方が良いと思われる相談内容については、対策本部にて、記録を他士業や市町村に伝えるようにする。
４．相談事例集（1）片付け・清掃・消毒・乾燥方法等について
Q

浸水した住宅を片付ける際、注意することはありますか？

【片付け】第 2 章 P.8～17

Ａ 漏電の危険があるので、作業前にブレーカーを落としましょう。
まずは、乾燥と消毒が重要です。乾燥消毒を行わずに修理してしまうと、後からカビの発生や木材の腐朽が起こる可能性があります。床下の泥出し、浸水部分壁の断熱材の撤去後、乾燥消毒を行ってください。壁は仕上げ材のみ撤去し、柱や筋交いは残してください。
消毒に消石灰を用いることは、吸込んだり目に入ったりした場合、健康被害を引き起こす恐れがあるためお勧めしません。消毒用エタノール、次亜塩素酸、逆性石鹸など使用することをお勧めします。
片付けをボランティアさんにお願いする場合は、処分するものと再利用するものをはっきり伝えてください。事前にカラーテープなどで分別しておくといいです。

Q

土壁はすべて落とす必要がありますか？

【解体・復旧】第 2 章 P.31

Ａ 浸水した範囲はカビが広がる恐れがあるため落としてください。下地の小舞竹は乾燥させれば使えますので撤去しなくてもいいです。貫は構造的に必要な部材なので撤去しないでください。修
復の際は、再度土壁を塗る方法と下地を作って仕上げのボードなど張る方法などあります。施工者に相談してみてください。

Q

床下の泥はすべて取らなければいけませんか？

【解体・復旧】第 2 章 P.14.28

Ａ 床下の汚泥はすべて取り除き、乾燥、消毒することが重要です。
乾燥が十分でない場合、匂いや、カビ、腐朽菌が広がり修復後に出てくることがあります。
除去作業は大変ですので、ボランティアセンターに協力をお願いしましょう。

Q

床上まで浸水したが、見た目は元の状態に戻った。そのまま住み続けてもいいでしょうか？
【解体・復旧】第 2 章 P.14～17

Ａ 床下に泥や水が溜まってないか確認してください。溜まっている場合は、泥だしと排水を行ってください。そのあと乾燥、消毒を行ってください。壁も浸水部分をはがし、断熱材など濡れているものは撤去、同じく乾燥、消毒してください。それをしなければ、後々カビや腐朽菌が広がり、建物の寿命や健康にも影響する恐れがあります。
63

Q

消毒と乾燥方法はどうしたらいいでしょうか？

【消毒】第 2 章 P.22～32

Ａ 消毒は、消毒用エタノール、次亜塩素酸（塩素系漂白剤）、逆性石鹸（ベンザルコニウム希釈液）などを使いましょう。自治体で配布している場合があるので確認しましょう。
消石灰はアルカリ性で吸込んだり目に入ったりした場合、健康被害を引き起こす恐れがあるためお勧めしません。
床下の乾燥は、2～3 カ月かかります。なるべく風通しを良くして、できれば送風機などあれば早く乾燥は進みます。消毒、乾燥した後、床を張りましょう。

Q

壁、天井材などは再利用できますか？

【再利用】第 2 章 P.17～19

Ａ 無垢材であれば、乾燥して再利用可能です。合板、石膏ボード、グラスウール断熱材、などは再利用できません。セメント系、窯業系のサイディングは再利用可能です。
施工する大工さんなどに相談してください。

Q

室内の建具は再利用できますか？

Ａ

無垢材の建具は水を吸って膨らみ開閉できなくなりますが乾燥すれば縮みますので再利用でき【再利用】第 2 章 P.18～19

ます。乾燥でひずむ場合がありますので調整が必要になります。建具屋さんに依頼してください。
材質が合板であれば、接着剤が劣化しているため再利用しないほうがいいでしょう。アルミ製の建具は再利用できます。表面にシートが張ってあるものはシートがはがれてくることがあります。

Q

押入の中、台所,洗面所のカビが酷いです。どうしたらいいですか？

【消毒】第 2 章 P.22～26

Ａ 応急的な処置としてはカビを拭いた後、逆性石鹸（ベンザルコニウム希釈液）を吹き付ける。または次亜塩素酸（塩素系漂白剤）で拭く。床下や壁の中が濡れた状態であれば、床や壁をはがして乾燥させる必要があります。大工さんに見てもらってください。

Q

流し台、洗面台、便器、など水回り機器は使えますか？

【再利用】第 2 章 P.19

Ａ 使える部分と使えない部分があります。電気関係の部品は使えないものが多いと思われます。
部品を交換すれば使えるものもありますので、メーカーまたは専門の業者に相談してください。

Q

床下浸水になってしまったが、消毒などの対応をお願いできないか？

Ａ 各自治体のボランティアセンターなどを案内。自治体は消毒剤を配布しますが、泥出し、水出し、乾燥（１か月単位）をさせない段階での消毒剤散布の効果は期待できません。

（2）施工業者の紹介・見積り依頼についてQ

応急修理手続きを申請したいので、見積もりをしてくれる施工業者を紹介してほしい。

Ａ 施工業者は、地元施工者一覧の中から複数の業者を選んで自分で連絡お願いします。引き受ける業者が見つからなかった場合は再度こちらで紹介しますので相談に来られてください。
また、応急修理の補助金を申請すると基本的には仮設住宅への入居はできません。
64

自治体担当者に説明を受けて判断されることをお勧めします。

Q

見積金額が出たのですが、妥当な金額かどうか判断できません。

Ａ

現在は施工業者が足りない状態です。職人も不足していますので災害前より高くなっています。
できれば、もう１社比較のため見積りを取られることをお勧めします。
契約時、先にお金を全額要求してくるような業者には気を付けましょう。トラブルになるケースが報告されています。

Q

応急修理業者は指定業者から選択しなければいけないのですか？

Ａ 応急修理登録業者リスト以外の業者に施工してもらうことは可能です。家を建てた業者や大工さんに施工してもらうことができます。応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただく必要があるので、手配された業者の方に受付窓口に来ていただくようお願いしてください。

Q

ハウスメーカーで建てた住宅はどうしたらよいですか？

Ａ ハウスメーカーによっては独自の構造型式認定を取得し、建てられているものがあります。
それを確認してください。この場合はメーカーにお願いしてください。
在来軸組工法で建てられている住宅であれば地元の工務店でも対応可能です。

（3）公費解体・公的支援制度・手続きについて
Q

罹災証明で全壊判定でした。公的支援金が受けられるか教えてほしい。

Ａ 修理して住み続ける場合は、応急修理費用として上限 70.6 万円が出ます（R5.4 時点）。この場合
は、原則として、仮設住宅には入居できません。(入居できる場合もあります)解体して新築する
場合は、公費解体の上、被災者生活再建支援制度で最大 300 万円の支援が受けられます。詳しい
ことは自治体にお尋ねください
融資制度としては、高齢者向け住宅ローン（リバースモゲージ）などもありますので、金融機関にお尋ねください。
また、住宅支援機構に低利の融資制度がありますのでお尋ねください。

Q

全壊判定を受けたので、公費解体を申請したい。

Ａ 公費解体は、自治体が受け付けています。ただ、基礎、カーポートやブロック塀、固定されてない物置などは対象外になります。自治体に確認してください。
また、申請の期限がありますのでそれも確認してください。

Q

住宅は全壊判定を受けた。住んでいない住宅でも公費解体が申請できるのか知りたい。

Ａ 基本的には、その住宅に居住してないと公費解体の申請はできません。ただ、入院や施設への入所などで一時的に住んでない場合、住民票がそこにあれば対象になります。
自治体に確認してください。
（原則、空き家は公費解体、応急修理制度の対象にはなりません。）

65

Q

解体費用について知りたい。

Ａ

解体には、公費解体と自費解体があります。「特定非常災害」に指定された災害では、半壊以上の建物が「公費解体」の対象になることがあります。公費解体は持ち主に代わって自治体が解体業者と契約を結び解体する制度です。自費解体は、持ち主か解体業者と契約して解体を行い、解体費用は自治体から助成を受ける制度です。この場合基準単価が決まっていますので基準額を超える助成を受けることはできません。基準額については自治体にお聞きください。

Q

住宅を建て替えた場合の支援制度について知りたい。

Ａ 被災者生活再建支援制度があります。例えば全壊判定または解体世帯で複数世帯の場合、基礎支
援金 100 万円、加算支援金 200 万円、合計 300 万円の支援が受けられます。
罹災の程度、世帯構成等によって支援金は変わりますので、自治体窓口にお尋ねください。

Q

住宅の応急修理制度は「半壊」「大規模半壊」認定でなければ利用できないのですか？

Ａ 住宅の応急修理制度は「準半壊」「半壊」「大規模半壊」の被害認定を受けた住家が対象となっていますが、「全壊」の認定を受けた住家についても、修理により居住が可能となる場合は対象となりえますので、市区町村にご相談ください。なお、「一部損壊」の認定を受けた住家は対象となりません。

Q

応急修理限度額を超える住宅修理見積金額(100 万円)の場合の申し込みはどうなりますか？

Ａ 被災者負担分と、応急修理分修理見積書を作成し、各市区町村窓口に提出してください。
基準額を超えた部分や応急修理の対象とならない部分については、申請者と業者で別途契約をしていただく必要があります。
修理総額 100.0 万円の場合（R5.4 時点）[1]応急修理 70.6 万円以内（応急修理の対象外金額が多い場合は満額にはなりません。）[2]自己負担 29.4 万円以上

Q

半壊・大規模半壊の場合の「①修繕」か「②解体」か、で被災者生活再建支援金はどうなる？

Ａ ①修繕の場合（R5.4 時点）【※1 大規模半壊】【※2 半壊】【大規模半壊】[基礎支援金]※基 150 万円＋[応急修理制度]70.6 万円＋[加算支援金]修理※加 1 100 万円【半壊】[基礎支援金]※基 2 受給無＋[応急修理制度]70.6 万円＋[加算支援金]修理※加 2 0 万円（
「基礎支援金」※基 1 大規模半壊の場合 50 万円、中規模半壊の場合 0 万円、※基 2 半壊の場合 0 万円）（「加算支援金」※加 1 大規模半壊の場合 100 万円、中規模半壊の場合 50 万円、※加 2 半壊の場合 0 万円）※[応急修理制度][仮設住宅入居]は実質どちらかの選択だが、仮設住宅入居の対象になることが多い。
②解体の場合（R5.4 時点）【大規模半壊】【半壊】(全壊と同じ)[基礎支援金]100 万円＋[公費解体](無料)＋[加算支援金]建設購入 200 万円＋[仮設住宅]2 年家賃 無料

Q

分譲マンションについては、応急修理の対象となりますか？

Ａ 被災世帯の専用部分、及び廊下・階段等の共用部分(当該世帯の持分)が半壊以上であれば対象と
なります。
66

Q

住んでいる家が自分の名義でない場合、罹災証明はどのようになりますか？

Ａ 賃貸物件の罹災証明書は、所有者の方も申請できますが、居住者が申請するものなので、居住の事実があれば罹災証明書は申請できます。ただし、申請の際に必要なものは自治体に確認してください。自治体によっては、所有者の承諾書の添付を求めるところもあります。

（4）仮設住宅・その他
Q

仮設住宅へ入居を希望している。手続きを教えてほしい。

Ａ 自治体に申し込んでください。自治体によって受付時期等が違うので確認してください。
その際、罹災証明を受けておく必要があります。
全壊、大規模半壊、半壊で解体または解体予定の方が入居できます。

Q

建て替えか修理かで迷っている。専門家に現地を見てもらえないか、その上で決めたい。

Ａ 相談員の現地派遣が出来ますので申し込みしてください。修理の可否、概算の費用等アドバイス
します。相談員から直接連絡がありますので都合の良い日をお伝えください。
（※熊本の例です。工務店組合にお願いして現地派遣相談体制を作っています。
）

Q

復興公営住宅や復興住宅について知りたい。

Ａ 復興公営住宅については、自治体が独自に建設を進めており完成時期も完成戸数も募集期間も自治体によって違うので確認してください。
（※注：熊本の例）
復興住宅については、県や建築士会が、戸建ての災害に強い低コストの住宅のモデルプランを提案しています。県や建築士会のホームページで閲覧できますので参考にしてください。

Q

住宅を建て替えたい。どういった手続きが必要か知りたい。

Ａ 建て替えに当たっては、建築確認申請手続きが必要になります。ただ、都市計画区域等外の地域
であれば特別な場合を除き、２階以下かつ床面積 500 ㎡以下の木造建築物は建築確認申請手続き不要です。
（ただし令和 7 年 4 月１日からは、改正建築基準法の施行により、都市計画区域外であっても構造によらず階数 2 以上又は延べ床面積 200 ㎡を超える建築物は建築確認申請手続きが必要となります。
）
建築確認申請手続きは、建築士事務所に所属する建築士が行います。工務店や建設会社でも建築士事務所登録業者であれば手続きができます。なお、被災建物の建て替えの場合、申請手数料の免除、減免を行っていますので、特定行政庁や民間の確認検査機関の窓口にお尋ねください。
被災者生活再建支援制度による支援金もありますので自治体窓口にお尋ねください。
浸水被害想定区域であれば、今後起こるかもしれない浸水災害時に縦方向避難ができるプランを考慮されることをお勧めします。

67

５．相談票の書式例と参考資料（１） 熊本士会の書式例-１

浸水災害 建築物復旧に向けた相談会

相□電話相談 □面談
ふりがな

相談日

相 談 者
連 絡 先

様
〒（

-

住所：
相談者の立場

建物概要

談

票

令和

年

月

日

場 所

建築士

建築士

）
市・郡

□持ち主または親族

区・町□借主または親族

用途：□住宅□その他（

階数：□平屋□2 階建て□3 階建て

場

所：

損害保険

①住宅火災保険（水災特約）

業者紹介

①必要

②必要なし

罹災証明

・全壊

・大規模半壊）□その他（）構造：□木造

建物の規模：床面積：
建築概要

TEL（
）
□鉄骨造

□その他（

□鉄筋コンクリート造
）

㎡・坪
市・郡

区・町

②未加入

③わからない

・半壊

・床上浸水

相談の内容

被災の概要

68

家財保険

・一部損壊

①加入

②未加入

（裏面）
建築士からの助言

69

（２）長野士会の書式例-２

大雨災害【取り扱い注意】

建築・住宅相談実施結果票

整理番号
市町村名

相談実施日

令和

年

月

日

時

分 ～

時

分（相談に応じた時間）

依頼者氏名
依頼者住所

被災時住所：
現 在 住 所：

連絡先電話

-

-

建 物 用 途□住宅 □作業所 □倉庫・蔵 □物置 □その他（

建 築 年 代

□明治 □大正 □昭和初期 □昭和後期 □平成

構 造・工 法□木造 □S 造 □CB 造 □RC 造

規□平屋 □２階建 □３階 □模

被 災 状 況罹災証明内容）□混構造 □その他（
階

延べ面積（おおよそ）㎡）□全壊 □大規模半壊 □半壊 □床上浸水 □床下浸水 □証明なし

床上浸水高さｍ【被災の状況を具体的に記載】

相 談 内 容□建物の安全性【具体的に記載】□応急修理方法□本格復旧方法□資金計画□見積チェック□業者選定□その他
対 応 内 容【アドバイスなどの内容を具体的に記載】

相談の課題【解決できない事項で他の専門家に引き継ぐ事項等を記載】

相員

所属団体： □士会 □事協 □JIA □JSCA □信州構造 □労連 氏名：

所属 ： 氏名所属団体： □士会 □事協 □JIA □JSCA □信州構造 □労連 氏名：

談➣複数の棟があり、相談内容が異なる場合は別の結果票を作成する。
➣相談終了後作成して、速やかに建築相談連絡会事務局（建築士会事務局）へ FAX 送信する。
長野県建築相談連絡会（事務局 公益社団法人長野県建築士会）
電話：026-235-0561 FAX:026-232-2588 Email：n-shikai@avis.ne.jp70

（３）岡山士会の書式例-３

相談対応整理票【受付番号：（□電話 □市町 □現場）－（
相談日時
対 応 者

平成

年

月

日

：

】

～

：

□士会 □事協会□士会 □事協会□学会 □家協会□学会 □家協会

□OKC

□OKC

氏名
相 談 者

市・町）－No.

連絡先

（

）

－

住所
建物所在地(住所と異なる場合)

相談内容□応急措置 □応急修理 □再建修繕 □除却 □建築物の安全性 □耐震性

区

□見積業者紹介 □支援制度 □罹災証明 □その他（

分

建物情報

用途

□住宅 □その他(

構造□木造(在来) □木造(ﾒｰｶｰ等) □S 造 □RC 造 □その他(

階数

階

面積

)

）

元施工

被

㎡・坪

築年数

年

)

□床上 □床下 □その他

災

(

)

引継日：

月

《相談内容》《対応内容》

市町への引継今後の対応

相談者の応答課：

担当者：□見積業者紹介（）（□現場相談希望（希望日時：平成

）（
年

月

日）

業務責任者

）
71

：
）

□納得 ⇒ 完了□不満 ⇒ 原因（日

（４）参考サイト：ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）（永野 海弁護士 法律と防災のページ）
ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ） - 弁護士永野海 法律と防災のページ (naganokai.com)
http://naganokai.com/hisapo/①

災害後の相談対応の前に、最新情報をご確認願います。

知っておくべき制度のポイント

・「災害救助法」(基本法)と「被災者生活再建支援法」(適用されない災害もある) の適用、行政独自の支援制度を確認してください。
・「罹災証明」の被害認定により、受けられる支援制度が異なります。
・被災者が申請しないと支援は受けられません。
（日本は申請主義）●「応急修理制度」と「公費解体」は、同時に利用できません。
「仮設住宅入居」は可能な場合あり。
② 被災者生活再建カード・被災者支援カード・住まいの再建ロードマップ・支援制度のﾊﾟﾀｰﾝ集
・罹災証明の判定により使える支援制度の組み合わせを、被災者の方とお話しながら相談対応できるツール「被災者生活再建カード」を貼って、持ち帰っていただくことができます。

・災害直後、数か月後、その後と、段階的に活用できる支援制度が適用されるので確認ください。

72

・単身者の基礎支援金は3/4 です。
・賃借人の方も支援金を受けられます。

73

74

第４章 被災住宅の応急復旧体制の提案
被災者の相談窓口において被災者が求める事項として、発災後の約 1 年以内の期間は「信頼できる施工業者」や「復旧工事費の見積」の相談が一番多くなっています。しかし、どこの相談窓口も同様
ですが、基本的には「個別の業者紹介」は行わないこととし、相談者へは、一般的な業者選定の方法を伝えるにとどめています。また、「復旧工事費の見積」についても、被災住宅の損傷程度が不明の為に建築の専門相談員も、大まかな概算費用さえ伝えることに躊躇しているのが実情となっています。
しかし、災害時には、詐欺まがいの業者も含めて様々な業者が被災者にアプローチしています。その後のトラブルを未然に防ぐ観点からも業者選定と概算工事費の紹介は、重要な相談事項だと考えます。
そこで、この章では、被災住宅の応急復旧体制の整備に向けた、建築士会のモデル的な取組として、顔の見える施工業者の登録体制と共に、復旧工事の概算費用を算出する相談体制の整備を目的に、平
常時からの応急復旧工事協力会（以下、協力会とする）の設置を提案いたします。
１．応急復旧体制の提案内容（１）活動主体○都道府県：危機管理部、住宅課等○市町村：防災担当、住宅担当等○建築士会：設計、施工、行政など多くの職場で働く建築士の資格者団体。
○応急復旧工事協力会（協力会）：住宅建設関連の事業者や専門工事事業者で、｢元請機能｣を有する事業者のうち、応急復旧活動に協力するため協力会に登録した事業者で構成します。
（２）活動主体ごとの主な役割
平常時
都道府県

災害発生時

・ 応急復旧体制構築に係る市町村との協議

・ 市町村および事業者団体への支援･指導・ 県レベルの事業者団体と市町村との仲介等

・ 国土交通省地方整備局建政部、および市町村との・ 地域間応援協力体制整備に係る他の都道府県との災害情報の交換

情報交換及び調整作業
市町村・ 応急復旧体制構築に係る都道府県との協議

・ 建築士会に対する相談窓口設置の要請

・ 協力会設立に向けた建築士会との協議及び支援・ 協力会の応急復旧活動に対する協力･支援

・ 住宅の応急復旧活動について｢地域防災計画｣に織 ・ 都道府県や協力会との災害情報の交換
り込むことの検討
建築士会

協力会

・ 応急復旧活動に必要な事業者･技能者確保

・ 市町村の要請に基づく相談窓口の設置

・ 応急復旧工事協力会設立に向けた準備

・ 被災者へ｢登録事業者リスト｣の提供

・ 事業者団体へ協力会参加の呼びかけ

・ 被災者へ｢復旧概算工事費｣の提供

・ 地域会間との応援協力体制の整備

・ 地域会間応援協力体制の発動

・ 復旧活動を行う事業者として協力会に登録

・ 応急復旧工事の実施

・ 復旧勉強会への出席及び復旧活動の広報等

・ 復旧概算工事費算出への協力

・ 連絡体制整備への協力

・ 地域会間応援協力体制の協力活動

75

（３）応急復旧体制の概要○災害発生時に、都道府県、市町村、建築士会、ならびに協力会の登録事業者は、相互に連携し、下記の活動を行います。
。
①市町村は建築士会に対し、相談窓口の設置を要請する。
②市町村の要請に基づき、建築士会は相談窓口を設置する。
③相談窓口では、事業者の紹介を求める被災者に ｢登録事業者リスト｣を提供する。
④相談窓口では、復旧工事費用を求める被災者に「概算の工事費」を提供する。
⑤被災者は、｢登録事業者リスト｣や「概算の工事費」を参考に、応急復旧工事を依頼する。
⑥登録事業者は、安心かつ迅速な応急復旧工事を実施する。
⑦被災地域の登録事業者だけでは迅速な応急復旧が困難な場合、建築士会は、提携先協力会に応援を求め、地域間応援協力体制を発動する。

被災地域市町村（相談窓口の周知）

相談窓口
設置要請

協定

登録事業者リスト・復旧概算工事費の提示

報告

協定

応急復旧工事協力会

建築士会（相談窓口設置）
派遣要請
派遣通知

派遣通知

平常時の活動応急復旧登録事業者リスト

応急復旧相談員リスト
登録

登録
受講

受講

登録希望建築士（仮）応急復旧支援員養成講座

登録希望事業者⑧平常時の活動として、相談窓口の相談員を希望する建築士や応急復旧事業者リストに登録を希望する事業者は、建築士会と協力会が共催する（仮）応急復旧支援員養成講座を受講する。
２．応急復旧協力会の役割（１）協力会の必要性○被災住宅の応急復旧には、住宅建設を実際に手掛けている事業者や専門工事業者が必要です。
○災害発生時に多種多様な事業者を数多く動員するためには、事業者団体が同体制に広く参加できる仕組みを構築することが有効です。 特に設備関係の専門工事業者は、公共施設の応急復旧工事との重複により、急速に人手不足になることが想定されるため、あらかじめ事業者や提携先を準備しておくことが望まれます。
○ここで重要なことは、下記の３点です。

76

①被災者が安心して工事を依頼できる登録事業者を紹介する仕組みを作る。
②相談員を担う登録建築士、復旧工事を担う登録事業者を養成する（仮）応急復旧支援員養成講
座を、建築士会が協力会と協働で実施する。
③相談員として活動する登録建築士や応急復旧活動する登録事業者の存在を地域住民に知ってもらう活動を平常時から行う。 こうした応急復旧協力会の枠組みは、浸水被害以外の災害にも有効に機能すると考えられる。
（２）協力会の組織体制○原則は、市町村単位で設立します。 市町村単位での設立が困難な場合には、複数の市町村を網羅する協力会の設立も可能とします。
○協力会は、登録事業者を構成員とします。登録事業者を構成員とすることが困難な場合は、市町村内の個々の事業者や専門工事業者を直接構成員とすることも可能とします。 但し、協力会の活動
は民間主導のため、市町村が参加する場合はオブザーバーとします。
○協力会には、できれば互選により選出された役員および事務局を置くようにします。
（３）協力会設立までの流れ○市町村と建築士会との事前協議を経て、当面は建築士会が、各県の建設業登録をした建築事業者の内、アンケート調査により協力会に参加の意向を示した事業者を中心に設立します。
①市町村と建築士会は、協力会設立に向けて事前協議を行う。事前協議では市町村と建築士会の体制構築の方法に関して、考え方や進め方を摺り合わせる。また、都道府県は県レベルの事業者団体と市町村との仲介等を行う。
②建築士会は、地域の工事事業者に対して協力会設立に関するアンケート調査や説明会を開催し協力会への参加･協力を呼びかける。
③協力会総会を開催し、役員や事務局の設置について決定する。
④協力会は、具体的な応急復旧活動に関する協議を市町村と建築士会と行い、相互の責務についての協定を取り交わすと共に、相談窓口での登録者リストを作成する。
応急復旧協力会設立の流れ
市町村

建築士会

①協力会設置の事前協議①協力会設置の事前協議②アンケート調査
説明会の開催

地域の
工事事業者

復旧工事
協力会

事業者の登録

協力会設立
総会③応急復旧活動内容の協議

応急復旧活動内容の協議④相談窓口での登録事業者リスト
被災者への提供

登録事業者
リスト作成

77

（４）応急復旧工事活動に協力する事業者登録○建築士会と協力会は、工事事業者団体を通じて応急復旧活動に協力する事業者を募集します。
○登録できる事業者は、｢元請機能｣を有することが条件となります。 また、登録できる事業者は、建築士会や協力会が主催する（仮）応急復旧支援員養成講座を受講することが必要です。
○被災者が安心して事業者の選択を行えるように、｢適正かつ安心な応急復旧工事を実施できる資質をもった事業者｣を登録する必要があります。 被災住宅の工事において、見積書や契約内容等が被災者助成に必要な書類となる場合もあります。
○工事事業者団体は、傘下の事業者に対し、登録事業者の役割、応募条件、登録事業者としての心構え等を事前に説明する必要があります。
○応急復旧活動に協力する登録事業者は、下記のような責務を負うことになります。
①当該市町村に災害が発生したとき、積極的に地域の被災住宅の応急復旧活動を行う。
②被災住宅に関する相談窓口業務、特に復旧概算工事費算出などに協力する。
③他の地域で災害が発生し提携先協力会から応援協力の要請があった場合その活動に参加する。
④平常時から、協力会･市町村と協力して、防災訓練等に参加し、地域の防災活動を行う。
○協力会の登録事業者が災害時の住宅の応急復旧活動を積極的に実施するということを、地域住民に認識してもらえるように ｢応急復旧に協力する事業者｣であることを告知するステッカー等を作成
し、登録事業者の事務所入口･運搬車両等に掲示します。また、平常時から、市町村等のホームペー
ジで、｢登録事業者リスト｣を公開などの、ＰＲ活動を行うことが重要です。
（５）地域間応援協力体制の必要性○大規模災害では、事業者･技能者自身も被災者となる可能性があり、被災地域の応急復旧活動に支障をきたすことが想定されます。
○ 災害時に事業者･技能者不足に伴う復旧活動の停滞が生じた場合、被災地域外の事業者が被災地
域の応急復旧活動に協力して、速やかに被災住宅の応急復旧がなされる協力体制を構築する必要があります。
○そのためには、相互協力の観点から、協力会どうしが提携関係を結び、地域間の応援協力が迅速
かつスムーズに実施されるように、平常時から体制を整備しておく必要があります。この地域間応援協力体制は、浸水被害以外の災害にも有効に機能すると考えられます。 特に設備関係の専門工事
業者は、公共施設の応急復旧工事との重複により、急速に人手不足になることが想定されるため、あらかじめ事業者や提携先を準備しておくことが望まれます。
（６）地域間応援協力の概要と構築○地域間応援協力体制とは、局地的な人手不足等により被災地域の登録事業者だけでは迅速な応急復旧が困難な場合に、提携協力会が中心となり被災地域の応急復旧活動を応援する体制です。
○複数の協力会との提携により、地域間応援協力体制を構築します。なお、地域間応援協力体制には、次の２つのケースが考えられます。
①登録事業者が人手不足に陥った場合、提携先協力会の構成員である事業者団体傘下の事業者･技能者が被災地域の登録事業者と請負契約又は雇用契約を結び応急復旧工事に協力する。
②全ての登録事業者が新規の応急復旧工事に対応できない状況に陥った場合、提携先協力会の登録事業者が｢元請｣となって被災者と請負契約を結び、被災地域の応急復旧工事を行う。
78

３．応急復旧活動のフローと内容
プロセス

市町村

建築士会

相談窓口の設
置要請

相談窓口設置
準備開始

応急復旧
相談窓口
の
設置

応急復旧
相談窓口
業務

復旧工事
協力会

被災者

窓口要員の
招集

相談窓口業務へ参加

窓口設置の周知

窓口設置完了自社被災等の連絡相談窓口との情報交換

応急復旧に関する相談対応住宅応急復旧に関する相談登録事業リスト・復旧概算工事費の提供

登録事業者の
選択・決定（※ボランティアセンター）
ボランティア
センターへ
情報提供

ボランティア
派遣要請受理ボランティアの派遣要請

ボランティアの派遣

ボランティアの受入れ（損害保険会社等）

現場調査と応急措置

応急復旧工事の依頼

工事方針決定と見積作成

見積書の検討（火災保険に加入している被災者）

火災保険の
査定

火災保険の
査定依頼

応
急
復
旧
工
事

工事の受注

工事の発注

工事請負契約の締結

工事請負契約の締結

住宅機能回復工事の実施

工事完了報告の受理

工事完了報告

工事代金の
支払い

工事代金の
受領

火災保険の
補償金受領

地域間
応援協力

第 4章 (5)(6)の 「 地 域 間 応 援 協 力 体 制 」 に よ る79※

災害ボランティアセンターは、被災した地域の市町村社会福祉協議会などが主体となって、行政機関との連携を密にしながら設置・運営を行う。また地域住民やボランティア、NPO、関係機関等と協働して取り組む。被災地
外から災害ボランティアセンターの運営経験者や団体等が運営に関わる場合もある。主な役割としては、被災地でのニーズの把握、ボランティアの受け入れ、人数調整・資機材の貸出、活動の実施、報告・振り返りとなる。

（１）応急復旧相談窓口の設置○市町村では相談窓口設置の必要性がないと判断したが、建築士会では設置した方がよいと考えている場合、市町村と建築士会間でよく協議のうえ決定します。また、相談窓口を設置する際は、被災者にとってわかりやすい場所を確保し、相互に周知活動を行うことができる場所に設置するよう配慮します。
①市町村のやるべきこと・相談窓口の設置を建築士会等に要請する。
・具体的な被災地域や被災状況を勘案し、建築士会と設置数や設置場所の協議を行う。
・建築士会から相談窓口業務開始の連絡を受けた後、被災者、市町村内関連部署、災害ボランティアセンター等へ相談窓口設置の周知活動を実施する。
②建築士会のやるべきこと
・市町村の設置要請を受けた後、市町村と設置数や設置場所の協議を行う。
・平常時に決めておいた相談窓口担当者の候補者に招集をかける。
・相談窓口設置に向け、下記を準備する。
｢被災者相談シート｣（３章４．相談票 参照）｢復旧工事協力会登録事業者リスト｣ （４章４．応急復旧協力会資料 （２）事業者リスト）｢浸水被害住宅の技術対策マニュアル｣（本マニュアル）・窓口業務を開始し、市町村にその旨を報告する。
（２）応急復旧相談窓口業務○被災者に｢登録事業者リスト｣を渡す際には、住宅の被災状況を聞いたうえで、どのような応急復旧工事が必要か等について、適切にアドバイスすることが求められます。
○登録事業者の繁忙状況等を調査したうえで、登録事業者リストに反映するよう努めますが、対応できない事業者が発生する可能性があることを、被災者に説明することも大切です。
○復旧概算工事費算出シート等の資料や被災地域の住宅地図等をあらかじめ用意しておきます。
○一般ボランティアは、住宅に関して、通常下記のような活動を実施しますので、ボランティアセ
ンターから｢ボランティア派遣依頼カード｣を入手して準備しておくことが必要です。
・進入した泥掻き ・廃棄物の搬出と分別整理

・濡れた畳や家具の搬出 ・清掃○相談に関する情報には、個人情報も含まれることから、取扱には十分注意します。
①建築士会（被災住宅相談員）のやるべきこと・事業者の紹介を望む被災者に対して、｢協力会登録事業者リスト｣を提供する。
・復旧費用の概算額を望む被災者に対して、「復旧概算工事費」を提示する。
・相談内容を｢相談シート｣に記入し、これを保管する。
・応急復旧以外の相談を受けた場合は、市町村関連部署や他の相談窓口等を紹介する。
・相談件数、登録事業者の紹介実績等を日々定期的に市町村の担当部署へ報告する。
80

（３）協力会登録事業者リストの更新○協力会は、被災地域の登録事業者に対して、定期的に繁忙状況に関する報告を求めるようにします。その報告により、自社が被災した場合や多くの物件を抱えこれ以上対応できない登録事業者は｢登録事業者リスト｣から一時的に名前を削除します。また、自社の復旧や状況の好転により、新規の応急復旧活動に対応できる状況となった登録事業者については、｢協力会登録事業者リスト｣に名前を復活させます。
○熊本県では、行政から 1 か月毎の「住宅修理対応可能状況調査表」によるリスト内容の更新を実施している。
（４章４．応急復旧協力会資料（３）熊本県の被災住宅の応急修理業者紹介システム）① 復旧工事協力会（登録事業者）のやるべきこと
・災害発生後速やかに、協力会に自社被災の有無を報告する。
・自社が被災し、被災者を抱え応急復旧活動に協力できない場合、協力会にその旨を報告する。
・自社の復旧により応急復旧活動に協力できるようになった場合、協力会にその旨を報告する。
（４）市町村と建築士会、協力会の情報共有○市町村と建築士会、協力会は、被災地のライフライン等の復旧状況と共に、応急復旧活動の繁忙
状況や進捗状況について最新情報の交換を行います。
①下記の最新情報について、市町村及び建築士会、協力会が最新情報を共有する。
・地区別の被災状況(地図等の情報提供等)
・警戒区域･立ち入り禁止区域の有無とその状況
・道路･河川の復旧状況
・電話･電気･ガス･水道等の復旧状況
・被災者の避難所収容状況(帰宅が許された地域の情報)
・汚水や汚泥の清掃活動･廃棄物収集･消毒活動等の状況
・災害ボランティアの活動状況(含む過不足情報)（５）応急復旧工事の実施○最初に、復旧工事協力会（登録事業者）は、被災者に、氏名、住所、連絡先、被災状況、訪問可
能な日時、連絡方法を確認します。また、相談窓口の｢登録事業者リスト｣を見て連絡してきたのかどうかを確認し、同時に「相談シート」の提示があった場合は、その内容を確認します。
○応急復旧工事を行う前に、下記の作業を完了しておく必要がありますが、誰がその作業を担うのか決定する必要があります。
・進入した汚泥･雨水の排除-- 被災者･一般ボランティア･登録事業者

・濡れた家具･畳等の撤去と乾燥･清掃 -- 被災者･一般ボランティア･登録事業者
・廃棄物の搬出と分別整理-- 被災者･一般ボランティア･行政･清掃局等･登録事業者

・消毒作業-- 保健所･登録事業者○応急復旧工事の流れは、現場調査→応急処置→工事方針→見積書提出→工事請負契約→機能回復
工事着手となります。 ただ、工事着手前にはライフラインが復旧していることが条件になります。
○現場調査で重要なポイントは、被災箇所が台風等の風水害によって損壊したのか、老朽化によって損壊していたかを判断することです。(火災保険では、後者は査定対象外になるため)

81

○現場調査では、火災保険の査定申請や公的助成の証明のために必要な現場写真を撮影行います。
なお、現場写真は、復旧部位の施工後の写真も撮影しておくとよいでしょう。
・住宅全体の写真 → 表札等を入れて、被災者の物件であると判断できること。
・損壊部分のアップ写真 → 角度を変えて１ヵ所当たり数カット撮影すること。
○見積書の記載は、｢〇〇工事一式・・円｣ではなく、破損部位(工事項目)別に見積明細書を記入する必要があります。
○火災保険には、｢水災｣が保証されない｢住宅火災保険｣があるので、水害等で被災した場合、被災者がどのような種類の火災保険に加入しているかの確認が重要です。
○登録事業者は、被災者が保険会社に対し被災の報告をする必要があることを説明し、実行してももらいます。見積書の送付については、登録事業者が代行できるので被災者と相談のうえ、いずれかが行うようにします。
○応急復旧期間に、応急復旧工事と同時にリフォーム工事を行うことは避けるべきです。まずは地域全体の応急復旧を一日も早く終わらせることを最優先に考え、このことは事前に被災者に説明し了解を得ておく必要があります。
○応急復旧工事を実施する際、契約書等の書類を作成し被災者と登録事業者間で取り交わしておく
ことは、後々のトラブルやクレームを回避する意味で大変重要です。
○応急復旧工事が終了した場合は、速やかに見積書･請求書を発行し支払いを受けるようにします。

82

４．応急復旧協力会の参考資料（１）応急復旧協力会登録事業者カード（資料１）① 登録にあたってのご注意
応急復旧に協力可能な住宅建設関係の事業者は下記の注意事項を熟読のうえ応募してください。
<登録の条件>・事業者は、｢元請機能｣を有していることが条件となります。
・応急復旧に協力する登録事業者としてふさわしくない事業者は、応急復旧協力会の判断により、登録を抹消することがあります。
<登録事業者としての責務>
・登録事業者は、被災住宅の応急復旧活動に協力する責務があります。
・災害発生時、被災者から応急復旧工事を請負える事業者の紹介依頼があった場合、｢登録事業者
リスト｣が被災者に提供されます。また、登録事業者に関する情報は、平常時から地方公共団体のホームページ等で開示されることをあらかじめご了承ください。
・登録事業者は、応急復旧活動に関する勉強会や防災訓練等に参加する必要があります。また、応急復旧活動や防災活動を通じて、地域に貢献することが求められます。
<その他>
・ 登録事業者は、応急復旧活動に協力する証として、登録証やステッカー等が配布されます。目に付き易いところに掲示してください。
・地方公共団体のホームページ等で、｢登録事業者リスト｣が掲載されます。
② 必要事項をご記入のうえ下記宛先までご提出ください。 (※：必ず記入してください)

社名

※

〒
本社所在地
ＴＥＬ

－

※

※

－

－

ＦＡＸ

※

－

－

Ｅ－ＭＡＩＬＵＲＬ

http://

代表者氏名

※

携帯電話※

－

－

応急復旧対応
責任者名

※

携帯電話※

－

－

主要業務 (○印)※

工務店 ・ 専門工事業： 屋根 ・ 板金 ・ 内装 ・ その他<

◇ 提出先
(団体名)
(住所) 〒
(ＴＥＬ)
(ＦＡＸ)

83

>

（２）応急復旧協力会登録事業者リスト（資料２）○「登録事業者リスト｣の説明･利用方法
・｢登録事業者リスト｣には、２つの用途がある。
①相談窓口用：相談窓口において、被災者に登録事業者を紹介するためのリスト②応援協力用：地域間応援協力を実施する際に、被災地域の協力会に提供するためのリスト
・したがって、上記用途別にそれぞれ登録事業者のリストを作成する必要がある。また、標題下の四角の中に、｢相談窓口用｣、ないしは｢応援協力用｣と明記する。
・地域事情に応じて、一覧表の構成や並び順を変更して利用されたい。
84

（３）熊本県の被災住宅の応急修理業者の紹介システム（資料３）
熊本県では、今回の豪雨災害で浸水被害を受けた被災者の住宅修理等に係る相談に対応するため、県内の建築関係団体と連携し、県建築士会事務局内に電話相談窓口を開設しています。この相談体制をさらに充実させるため、電話相談窓口において、球磨管内の施工者の住宅修理や建て替え工事が対応可能かの調査を毎月行い、その内容とリストを相談者と共有し、電話相談者に紹介する取組を実施していました。
① 県から被災地の各団体への依頼文章

85

② 住宅修理・建替え工事対応可能状況を毎月調査した調査表（人吉市参考資料の一部）

86

５．応急復旧工事の概算費用（１）概算費用算出の必要性○被災直後の被災者は、被災住宅の状況に、何処から手を付けて良いのか分からず戸惑っている状況にあります。応急復旧に向けた道筋はおろか将来に向けた展望すら描けない方が多いといえます。特に、高齢者にあってはこうした状況は顕著であり、生活再建に関して建築士としての立場から可能な道筋を示していくことが必要と考えられます。
○そのための具体的な道筋の第一歩として、被災住宅の応急復旧に要する概算費用算出やアドバイス
は、被災住宅をそのまま残し「修繕」すべきか、それとも「解体」すべきか、という判断材料の大切な要素となります。こうした判断は、最終的には被災者が判断すべきことではありますが、被災住宅の相談員にとって応急復旧に要する費用の提示は、解体に要する費用や助成制度有無とその助成額と共に、被災者自身が、今後の被災者のライフプランを的確に判断するための最も重要な情報提供となります。
○応急復旧に要する概算費用と共に、判断材料としての支援制度の比較を提示するに当たっては、「手戻り」となる制度活用や、後の制度活用に不利になる事項についても、情報提供をしておくことが大切です。そのため、制度活用の基本となる被災度区分（全壊、大規模半壊、半壊など）である罹災証
明書の発行が行われていない場合は、焦らず時間をかけて検討することを進言します。

岡山県建築士会倉敷支部作成「水害に備えて」からの引用模式図87

（２）復旧工事費用の事例（住宅生産団体連合会の手引書から引用）
住宅生産団体連合会（住団連）は、２０２１年に「住宅における浸水対策の設計の手引き」を策定
し公開をしています。具体的には、浸水深に応じた被害状況と復旧方法の事例、復旧工事費用の事例、
建設地の浸水リスクの確認方法、設計目標の設定方法、浸水対策の検討の流れなどを盛り込んだ手引書になっています。
復旧工事費用の事例は、住団連の会員企業から集めた浸水被害事例１２０戸の復旧費用を、下記の表に記載しているように、浸水深さ毎の浸水レベル記号で集計しています。本マニュアルでは、その事例のうちの木造の５１戸についての調査内容を図版と共に引用しています。集計結果からは、浸水が床下か床上かで、また床上の浸水深さにより復旧工事費用に大差が生じることが分かります。

浸水レベル

被害分類

浸水深さ

Lv1
床下浸水 現況GL+0.5ｍ以下
Lv2
現況GL+1.5ｍ（腰窓）以下
Lv3
床上浸水 現況GL+1.5ｍ（腰窓）～1階天井まで
Lv4
2階床以上
※（ ）内の数値は平屋の戸数を示す
小計
合計

調査物件数（戸）
木質
鉄骨
11（4）
18（2）
17（1）
23
17
18

6
51

10
69

120

○図版の見方と注意点① 図版は、木造 51 戸の復旧工事費用の範囲と中央値を集計して箱ひげ図で示している。
② 調査物件は、木造平屋及び 2 階建て、延床面積は 80～250m2、建築面積は 50～150 ㎡である。
③ 図中の斜め矢印の値は天井まで浸水した住宅を示している。
④ 復旧工事費用については、地域の労務単価等の補正は行っていない。
⑤ 復旧工事費用については、設備は含んでいるが、家具や家電等の家財や外構被害は含んでいない。
⑥ 工事着工までに日数を要したり、工事期間が長引くことでの工事費以外の負担増は考慮しない。

図１の浸水レベルに応じた復旧工事費用は、中央値
を見ると、浸水深が地盤上 0.5m 以下の床下浸水（Lv1）の場合は 20 万円。これに対して、地盤上 1.5m 以下の床上浸水（Lv2）は 740 万円、地盤上 1.5m 超から
1 階天井まで（Lv3）は 1580 万円、2 階床以上（Lv4）は 1700 万円と、一気に跳ね上がっています。

図１浸水レベルに応じた復旧工事費用

88図２の建築面積当たりの復旧工事費用は、床下浸水（Lv1）においては、1 万円/m2 以下ですが、床上浸水（Lv2～Lv4）においては、12 万円/m2～21 万円/m2程度となっています。物件によっては、40 万円/m2以上のものも見受けられます。各浸水レベルの中央値を結んだ線も、図１と同様に浸水深が深くなるにつれて復旧工事費用が高くなる傾向があります。

図２浸水レベルに応じた建築面積当たりの復旧工事費用

図３は、新築工事費用に対する復旧工事費用の割合として表したものです。これによると、グラフの形
状は、図１、図２と類似していることがわかります。
復旧工事費用は、概ね Lv1 においては新築工事費用の 1.0%程度、Lv2 においては 40%程度、Lv3 においては 55%程度、Lv4 においては 70%程度であることがわかります。

図３浸水レベルに応じた新築費用に対する復旧工事費の割合

89６．参考資料（委員会作成の復旧工事概算費用算出シート）
以下の算出シートを利用するにあたっての注意点として、シートに入力されている単価や率（赤字
枠セル部分）はあくまでも仮の数値であり、実際には、本章で提案しています「応急復旧工事協力会」
から、あらかじめ施工条件等を設定したうえで単価見積を複数聴取し、平均値を取った単価を設定することをお勧めします。その際、災害時に適用する単価であることを前提として見積を聴取することが望まれます。
（１）算出シート提案の背景
連合会の災害対策委員会では、令和３年３月に地震風水害対策用「建築士会事前防災活動指針」を策定して公表しています。その中で、令和元年東日本台風での風水害の折に試作した「浸水家屋復旧
概算額算出シート」について、それ以後の風水害被災地において実際の被災状況を想定して、その妥当性を検証して、課題を整理しました。本マニュアルでは、こうした課題を検討、修正することで、再度活用できる算出シートとして提案しています。
（２）算出シートの利用方法
今回提案するシートの利用方法は、①浸水家屋モデル概算数量表シート、②浸水被害復旧費用概算
シートの２枚のエクセルシートが一対として、被災住宅が類別されるモデル毎に、作成できていることがスタートになります。そのために作業するときは、この 2 つのエクセルシートは同時に立ち上げておくことが必要です。
なお、算出シートは、複数の被災住宅に共通に適用できる範囲としての構造種別、階数別に予め類別されることが必要ですが、今回添付した算出シートモデルは、在来木造・2 階建てのモデルを想定しています。
今後は、構造種別、階数別毎に類別されたシートが順次作成され、災害対策委員会に蓄積されることで、適用される被災住宅の範囲が徐々に拡大することを目指します。
① 浸水家屋モデル概算数量表シート
今回のモデルは 1 階が広く、2 階が小さいモデルですが、１階と 2 階が同形状の総 2 階形状までを包含した同一モデルとしています。1 階の上部に掛かる屋根は前者の場合は下屋形状となりますが、後者の場合は屋根が無くなるか、裳階（もこし）となるかの何れかとなります。形態から見れば大きく違いますが、復旧工事費用の算定上は金額の大小だけの問題なので、同一モデルとしています。また、屋根の展開面積をこの CAD 図では厳密に積算していますが、７割浸水が全撤去か否かのボーダーラインなので、もっとアバウトに出しても差し支えないと考えました。
1：浸水被害に遭った家屋の 1 階平面図、2 階平面図を CAD で作図し,エクセルシートの欄外に貼り付けます。
2：外壁、内床、内壁の 3 区分に分けて、必要な長さ・面積・仕上を書き入れて行けば完成します。
3：部屋数に応じて、行を加除していけば、容易に数値は埋めることができます。
4：仕上げの種別に応じてパーセンテージを算出してあるのは、②の表の概算費用を算出するときにこのパーセンテージによって複合単価を求めやすくするために算出したもので、より厳密な積算をしたい場合にのみ使用されるものと考えます。
5:網掛をしたセルは、②の表に飛ぶ数値を表示しています。

90

② 浸水被害復旧費用概算シート
家屋の浸水被害状況を入力することで、復旧工事に要する費用が算出されます。
1：①の表から飛んでくる数値（自動的に読み込まれる数値）は緑色のセルに読み込まれます。
2：浸水被害の有無を入力するには、白数字が掛かれている色（紫・赤・黄）四角の左隣あるべージュ
色の縦四角の中のチェックボックス☑をオンにします。
（ON にするためにはべージュ色の縦四角の色部分にカーソルを当ててクリックする。
）
3：浸水高さの表示は、黒線で囲まれたセルの中にメートルで書き入れます。
（それぞれ 1FL、２FL、瓦下端からの高さを入れる。）
4：その他の黒色のセルに入れる数値としては、堆積土砂の撤去厚さがあります。
5：最後に赤色のセル内に値入をする。金額は撤去費・復旧費を足し合わせた複合単価とします。
金額は,浸水家屋が立地している地域の複数の施工業者からのヒアリング価格とします。
仕上げ材料の違いによって単価は異なりますが、それらの加重平均をとって値入の単価とします。
（赤色セル内に最初からデフォルトで入力してある数値は、根拠の無い仮の数字であるので、根拠あるヒアリング価格と入れ替えること。
）① 浸水家屋モデル概算数量表シート、② 浸水被害復旧費用概算シートのエクセルデーターは、連合会のホームページにて、各自がダウンロードして利用してください。
連合会 HP：

http://www.kenchikushikai.or.jp/ （掲載は、令和５年４月以降）

91

①浸水家屋モデル概算数量表シート
外壁（長さはm
外壁長

部屋名

サッシ 実外壁

高さ

面積

面積①

床面積

床仕上げ

タタミ

内壁（単位

合板＋

合板素

化粧貼

地

車庫

長含む)
10.998 3.000

9.377

23.61822.034 土間モルタル金鏝DK4.545 3.000

3.645

9.990

12.014 クッションフロア

12.014

便所

0.909 3.000

0.420

2.307

1.723 塩ビシート

1.723

浴室

3.636 3.000

0.990

9.918

3.251 タイル貼り

洗面所

1.758 3.000

0.600

4.674

4.958 塩ビシート

6畳-1

5.454 3.000

7.573

8.789

9.915 タタミ

縁甲板

0.000

3.636

0.909 3.000

0.000

2.727

2.479 ツキ板合板

玄関

3.181 3.000

3.936

5.607

2.479 土間モルタル金鏝

玄関ホール

0.000 3.000

0.000

0.000

4.407 縁甲板

4.407

広エン

5.454 3.000 12.278

4.084

5.784 縁甲板

5.784

1.970 3.000

0.000

5.910

0.964 合板素地

0.000 3.000

0.000

0.000

13.220 タタミ

1.818 3.000

0.000

5.454

1.653 合板素地

1.818 3.000

0.000

5.454

1.653 ツキ板合板

物入0.000 3.000

0.000

0.000

2.203 合板素地

0.000 3.000

0.000

0.000

9.915 タタミ

6帖-２

（片面）

9.915

1.212 3.000

押入

長

左官

4.958

板床

床の間

耐水

3.251

押入

押入

間仕切壁

22.0341.653 合板素地

8畳

1.653
2.479
2.479

0.964
13.220
1.653
1.653
2.203
9.915

間仕切り
壁高さ

間仕切り 内建具面 実外壁裏面壁面積

積（片

①

面）②

外壁長＊

内壁計

（階高-天井 (①ー②＋③)
髙）

㎡）
土塗壁

内壁仕上

PB＋珪
藻土吹付

耐水PB

合板素

タイル カラー

地

壁

9.032

2.500

22.5801.620

18.11939.079 カラーフレキ

9.090

2.350

21.362

4.500

7.036

23.897 耐水PB

23.89739.079

4.545

2.100

9.545

1.440

1.489

9.593 耐水PB

9.593

3.636

2.100

7.636

1.260

6.646

13.021 タイル壁

7.272

2.100

15.271

3.051

3.092

15.312 耐水PB

3.636

2.350

8.545

6.102

5.244

7.687 土塗壁

13.02115.312
7.687

4.242

2.350

9.969

3.051

2.848

9.766 合板素地

3.636

2.350

8.545

0.000

2.136

10.681 土塗壁

10.681

2.728

2.500

6.820

0.000

4.017

10.837 土塗壁

10.837

5.631

2.350

13.233

3.051

0.000

10.182 土塗壁

10.182

6.515

2.350

15.310

8.852

0.539

6.996 土塗壁

6.996

1.970

2.350

4.630

2.256

4.630

7.003 合板素地

14.5442.350

34.17817.2990.000

16.879 土塗壁

3.636

2.350

8.545

6.329

4.272

6.488 合板素地

1.818

2.350

4.272

0.000

4.272

8.545 土塗壁

8.484

2.350

19.937

8.438

0.000

11.499 合板素地

12.7262.350

29.90617.5300.000

12.376 土塗壁

9.766

7.003
16.8796.488
8.545
11.49912.376

物入0.000 3.000

0.000

0.000

1.102 合板素地

1.102

4.848

2.350

11.393

4.073

0.000

7.320 合板素地

7.320

0.000 3.000

0.000

0.000

2.486 合板素地

2.486

7.272

2.350

17.089

3.813

0.000

13.277 合板素地

13.277

廊下

0.000 3.000

0.000

0.000

2.479 フローリング

7.272

2.350

17.089

4.318

0.000

12.771 耐水PB

38.81992.168 106.372

64.338253.208

43.6622.479
33.05025.30610.061

10.19127.764

31%

24%

9%

10%

26%

122.533

285.853

96.98312.771

建具実面積×２

84.1820.000

61.574

33%

0%

24%

階段

0.000 3.000

0.000

0.000

1.653 段板

1.653

4.472

2.45

10.956

0.000

0.000

10.956 PB＋珪藻土吹付

廊下

7.395 3.000

2.927

19.2597.437 フローリング

7.437

8.090

2.45

19.821

4.739

15.19130.273 耐水PB

便所

2.727 3.000

0.443

7.738

1.653 塩ビシート

1.653

2.727

2.45

6.681

1.134

6.238

11.785 耐水PB

4.5畳

5.395 3.000

3.955

12.2307.439 タタミ

5.454

2.45

13.362

3.056

9.263

19.568 PB＋珪藻土吹付19.568

踏み込み

0.000 3.000

0.000

0.000

0.826 ツキ板合板

1.818

2.45

4.454

1.420

0.000

3.034 PB＋珪藻土吹付

3.034

押入

0.909 3.000

0.000

2.727

1.651 合板素地

2.727

2.45

6.681

3.056

2.227

5.852 合板素地

2.696 3.000

3.068

5.020

9.915 タタミ

9.939

2.45

24.351

5.241

3.537

22.647 PB＋珪藻土吹付0.909 3.000

0.000

2.727

1.653 合板素地

4.531

2.45

11.101

3.056

2.227

10.272 合板素地

7.213 3.000

4.656

16.98313.220 タタミ

7.272

2.45

17.8161.420

13.01629.412 PB＋珪藻土吹付3.636 3.000

0.000

10.9082.479 カーペット敷

3.636

2.45

8.908

0.000

8.908

17.816 合板素地

30.88015.05077.591

124.132

23.12360.607161.61574.54253.868 169.758 154.298

押入
洋室-1
押入
小計
合計

47.926

0.826
1.651
9.915
1.653
13.2202.479
30.57414.048

3.304

0.000

0.000

64%

29%

7%

0%

0%

46.194

建具実面積×２
120.106

この列はコストを精密に拾うときに使う

414.8236

55.353 13.021 39.079
22%

5%

15%

10.95630.273
11.7855.852
22.647
10.27229.41217.8160.000

85.61742.05833.940

0.000

0.000

0%

53%

26%

21%

0%

0%

この列はコストを精密に拾うときに使う

1.39ｍ

洋室-2

7.439

フレキ

③

階段下収納

小計

2階

外壁

内床（単位㎡）

153ｍ

1階

(サッシ

面積は㎡ ）

水没しない3割の範囲水没しない3割の範囲

21.292
12.498

立面図

1階平面図

２階平面図

立面図

7.802

一階屋根

10.80313.106㎡

30.212㎡

20.644111.004

10.80386.423

2.588

二階屋根

34.60533.074

91

91

②

浸水被害復旧費用概算シート

算出要領

①
②

別シートの浸水家屋モデル概算数量表から自動的に読み込まれる数値は緑色のセルに読み込まれています。
浸水被害の有無は、建物外部の部位■内数字０～６、建物1階内部の部位■内数字0～４、建物2階内部の部位■内数字３～６の左側のチェックボックス ☑ で表示できます。 チェックが入っていると浸水していることを示します。
浸水高さの表示は１FL、2FL、瓦下端等の基準高さからの数値を
黒色のセル内に打ち込んでください。
その他の数値として、堆積土砂の撤去に関わる数値について、それぞれの
黒色のセル内に打ち込んでください。
最後に、浸水部位の撤去及び復旧に要する部材単価並びに各種歩掛的なパーセンテージについて、地域の施工会社の推奨値を赤いセル内に入力ください。
（このシートにデフォルトで入力してある金額は、概算金額の積み上げ方を示すための仮入力してある。実際の工事に引用しないこと。）

③
④
⑤

2階瓦
面積の７割水没高さ

５2階瓦屋根の全交換
屋根面積の７割浸水

1・2階瓦屋根交換のケース
TRUE

５

2階瓦屋根

86.42 ㎡
10,000 円/㎡

1階瓦屋根
TRUE

10,000 円/㎡

864,230

工事費

111.00 ㎡

工事費

円
GLから

GLから

の浸水高

1,110,040

の浸水高

６

6,200
２階外壁上端6,200
２階外壁上端

6,000

6,000

5,800

2階天井の全交

４5,600（入力不要）

2階外壁全交換のケース
TRUE

4

5,400

円
外壁面積

77.59 ㎡

交換単価

3,000 円/㎡

工事費

5,200

232,772

2階内壁仕上げ材の系）全交換

全交換・2階木製扉

5,000

3

1.00 ｍ

外壁長30.88 ｍ

外壁面積30.88 ㎡

交換単価

3,000

円/㎡

円

2FL+1,200以上

4,400

2FL+1,200以下

２FLから

1階瓦

の浸水高

面積の７割水没高さ
4,000

３
４

1階瓦屋根の全交換

3,800

２2階外壁（モルタル・木質

3,600系）の浸水範囲の交換

２

・

TRUE

92.17 ㎡
3,000

円/㎡

工事費

1.40 ｍ43.66 ｍ

外壁面積
交換単価

円/㎡

工事費

・1階木製扉の全交換

1,600

1FL+1,200以下

1FL+1,200以下

１
・

TRUE

（胴縁）断熱材の交換

0.2 ｍ

堆積量

60 ㎥

撤去単価

5,000 円/㎥

4

内壁延長

46.19 ｍ

交換面積46.19 ㎡

交換単価

1,500 円/㎡

2

工事費

床面積

47.926 ㎡

交換単価

5,000 円/㎡

工事費

１階天井面積106.372 ㎡

工事費

交換面積

122.53 ㎡

交換単価

2,000 円/㎡

交換内壁高1.00 ｍ

内壁延長122.53 ｍ

交換単価

１

０

０

・

1

1階床の全交換

1階外壁
外周り土砂

3

OR

TRUE

2,800

1

OR

床下土砂の撤去

106.37 ㎡

床交換単価

5,000 円/㎡

床面積

0

工事費

工事費

工事費

106.372 ㎡

措置単価

245,066

1,000 円/㎡

０300,000

直工費小計

5,481,751

=

仮設諸経費

3,340,253

15%

2階床・天井

工事費

1,000
800

531,860

106,372

0.2 ｍ

600

400
浸水高さ
200

円

21.2744 ㎥
5,000 円/㎥

総工費

6,304,014

3 ＋ 6

383,408

工事量

106,372

内回り直工費合計

2階内壁

4

OR

5

92,388

1階内壁

2

OR ３

245,066

1階 床・天井 1＋ 4

850,976

建具+造作

床下

0

212,74420%

822,263

サッシ+造作20%

1,200

183,800

0

1,974,270

276,5031,600

106.372 ㎡

撤去単価

+α

1,800

床下土砂の撤去

堆積量

300,000

2

2,200

1,400

床面積

堆積高さ

2,783,544

2,400

1.00

1,500 円/㎡

浸水高さ

232,7722,600

319,116

床下浸水箇所の措置（乾燥・消毒・防蟻）

TRUE

4

3,400

!FL

床下浸水乾燥

外回り直工費合計

2階外壁

3,600

239,630

円

床面積

５

1.00
3,800

0

屋根

4,000

69,2911階内装仕上全交換のケース

内壁交換面積 122.53 ㎡

円
工事量

4,200
円

円

3

TRUE

・消毒・防蟻処理
300 ㎡

1.00 ｍ

1階床の全交換

200

堆積高さ

３

・障子・ふすまの全交換

浸水範囲の外壁（モルタル・

400

外部面積

4,400

2階内装仕上浸水範囲交換のケース
内壁高さ

1階内装仕上浸水範囲交換のケース

浸水範囲の1階内壁ボード

２木質系）の交換

600

0

０

4,600

2,000

1FL+1,200以上

!FL

TRUE

92,388

1階天井の全交換

１階内壁仕上げ材の全交換

1FL+1,200以上

800

183,380

外周り土砂の撤去

4,800

工事費

（入力不要）

1,800

1,000

円

61.13 ㎡
3,000

2,000 円/㎡

2,000

1階外壁浸水範囲交換のケース
外壁長

交換単価

天井交換単価 3,000 円/㎡系）の全交換1,200

浸水高46.19 ㎡

3,000

TRUE

３

１階外壁（モルタル・木質

1.40

1

交換面積

４

1,400

TRUE

5,200

2FL

2,200

276,503

5,400

3,200

・

外壁面積

5,600

2FL

2,400

円

143,778

2階内壁仕上全交換のケース

2,800

1階外壁全交換のケース

工事費

3,200

１階天井の全交換

交換単価

3,000 円/㎡

2階床の全交換

２階床の全交換

2,600

2

交換単価

子

３

3,000

（入力不要）

TRUE

4

断熱材の交換・障

２

3,400

TRUE

壁ボード（胴縁）

屋根面積の７割浸水

円 （入力不要）

5,000

2FL+1,200以下
浸水範囲の2階内

47.93 ㎡

円

2FL+1,200以上

1.00

92,640

工事費

4,600

天井面積

5

の全交換

4,200

2階外壁浸水範囲交換のケース
浸水高

TRUE

5,800

2階天井の全交換

6５

2階外壁（モルタル・木質

4,800

TRUE

TRUE

1,784,582+α=2,141,49892

91

参考文献リスト
・家屋の浸水対策ガイドブック 安全なくらしのために（財団法人日本建築防災協会 H13.7）・台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル（財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

H18.3）

・おもしろサイエンス カビの化学（著者 李 憲俊 発行 日刊工業新聞社 H25）
・カビのはなし ミクロな隣人のサイエンス（NPO 法人カビ相談センター 著者 高鳥浩介 久米田裕子 H25）
・菌・カビを知る・防ぐ 60 の知恵 700 直伝 防菌・防カビの新常識（日本防菌防黴学会 H27）
・暫定版ガイダンス 一般家庭における洪水・浸水など水害時の衛生対策と消毒方法（発行 日本環境感染学会

H28．9）

・水害にあったときに（震災がつなぐ全国ネットワーク H29.3）
・建築岡山 2019Vol.709（岡山県建築士会 R1．5）
・被災者生活再建カード 罹災証明の種類ごとのカードの配置パターン集（静岡県弁護士会・日本弁護士連合会 災害復興支援委員会副委員長 永野海弁護士 R1.4）
・かながわ建築相談事業成果報告書（かながわ災害時建築相談対策協議会 R2.1）
・風水害等による被災住宅復旧マニュアル改訂版（徳島県建築士会 R2.１）
・平成３０年西日本豪雨災害からの教訓「水害に備えて」（岡山県建築士会倉敷支部・倉敷市 R2.3）
・復旧ロードマップ リカバリーチュエックシート（災害支援ネットワークおかやま R3 改訂）
・台風１９号災害被災者支援建築・住宅相談実施要領 相談実務編及びアドバイス編（長野県建築士会・長野県建築相談連絡会・長野県災害支援建築団体連絡会

R2.2）

・令和元年東日本台風及び令和 3 年 8 月からの大雨災害 建築住宅相談活動の記録（長野県建築士会・長野県建築相談連絡会・長野県災害支援建築団体連絡会

R4.3）

・住宅における浸水対策の設計の手引き（編集/著作人 一般社団法人 住宅生産団体連合会 R3.7.21 第 1 版 発行）
https://www.judanren.or.jp/activity/committee/pdf/seino_shinsui_210726.pdf

浸水被害住宅の技術対策マニュアル作成担当

公益社団法人 日本建築士会連合会 災害対策委員会
連合会会長 近角真一

東京建築士会担当副会長 鉄川 進

長崎県建築士会

会長

委員長

佐藤幸好

徳島県建築士会

相談役 （中四国）

副委員長

井上正文

大分県建築士会

顧問 （九州）委 員

牛田健一

北海道建築士会

常務理事 （北海道）

佐々木昭仁 秋田県建築士会（九州）

まちづくり副委員長 （東北）河原典子

神奈川県建築士会 防災・災害対策委員長 （関東甲信越）

石井隆司

愛知建築士会中西重裕

和歌山県建築士会 副会長 （近畿）中村陽二

岡山県建築士会

理事 （中四国）

廣田清隆

熊本県建築士会

副会長 （九州）

オブザーバー湯本和正

長野県建築士会

事務局長

事務局

副会長 （東海北陸）

成藤宣昌 日本建築士会連合会 元専務理事
藤本俊樹 日本建築士会連合会 参与
山田隆一

日本建築士会連合会 常務理事

高橋宏志

日本建築士会連合会 事務局長

阿部芳彦

日本建築士会連合会 総務課長

小阪雅裕

日本建築士会連合会 地域活動部推進課長

浸水被害住宅の技術対応マニュアル
発
行
初
版
第一次改訂

公益社団法人 日本建築士会連合会
令和 ５年 ３月
令和 ６年 ５月

本マニュアルの一部は、（公財）建築技術教育普及センター令和４年度建築技術教育普及調査事業助成により作成した。