自然災害科学 J. JSNDS 41 -3 245 -300（2022 ）日本における「人とペットの災害対策」
をめぐる課題と展望
－「包摂」
「連携」
「対話」
「情報」の観点から－
加藤謙介1

Issues and Prospects for “Disaster Preparedness for Humans
and Pets” in Japan: From the Perspective of “Inclusion”,“Collaboration”, “Communication”, and “Information”
Kensuke Kato1
Abstract
This paper focused on the theme of pets (companion animals) and examined the issues andprospects of “disaster preparedness for humans and pets” in Japan for building a society where
everyone can survive in the event of a disaster. First, the paper pointed out the ambiguity of pets
in modern society and derived the four keywords as the starting point for the discussion:“inclusion”, “collaboration”, “communication”, and “information”. Next, it divided the cases ofdisasters in the past 35 years into seven periods, summarized the characteristics of the treatmentof pets in each period and its historical changes according to previous research and records, andclarified the issues from the perspectives of the keywords given above. Based on this, the paper
extracted the following four points as topics related to Japan’s disaster preparedness for humans
and pets: 1) pets treated as family members, 2) the owners’ preparedness to save themselves andtheir pets, 3) the owners’ plans and selections of various evacuation sites, 4) the inclusion ofowners and pets in the communities affected by disasters. The study also found that pet problems
still arise whenever a new disaster occurs despite the publication of these four pieces of“information” related to disaster mitigation for humans and pets. In addition, this paper presents
a tentative theory that in order to advance “disaster preparedness for humans and pets”, a processof generating and refining “information” related to disaster mitigation based on “collaboration”
and “communication” among diverse actors under a norm aimed at “inclusion” will be necessary.
キーワード：人とペットの災害対策，インクルージョン（包摂），コラボレーション（連携），コ
ミュニケーション（対話），インフォメーション（情報）Key words: disaster preparedness for humans and pets, inclusion, collaboration, communication,
information1

九州保健福祉大学
Kyushu University of Health and Welfare

本稿に対する討議は 2023 年 5 月末日まで受け付ける。

245

246

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

1 ．はじめに様々な課題が論じられている。例えば，石塚7）は，本論文では，「ペット（家庭動物）」をテーマに，

過去の防災・減災の実践で障害当事者の存在・参災害時に誰もが助かる社会の構築に向け，「人と画が認められてこなかった課題や，災害時でも障

ペットの災害対策」の課題と展望を検討する。ま

害者等への「合理的な配慮」が実現した事例を検討ず，「人とペットの災害対策」に関する基礎的なしている。また，渥美8）は，インクルーシブ防災の論点を整理し，特に熊本地震被災地の事例から実現のために，地域の負担にならず，専門家任せ

「包摂」
「連携」
「対話」
「情報」の 4 つのキーワードにせず，多様な住民＝当事者が企画し，主体的にを導出する（ 1 章）。次に，過去35年間の災害事参加できる防災活動の開発の必要性を論じている。

例を基に「人とペットの災害対策」の変遷を整理

インクルーシブな防災・減災に関する議論は多し，「包摂」「連携」「対話」「情報」のキーワードか岐にわたるが，ここでは，「多様なステークホルら論点の抽出を試みる（ 2 章）。その上で，それダーの主体的参画」及び「多様なステークホルらの論点を，「包摂」
「連携」
「対話」
「情報」に関す

ダーへの合理的配慮の実現」の 2 点が要点である

る理論的考察と関連付けて検討し，「人とペットことを指摘する。

の災害対策」の課題と展望を論じる（ 3 章）。
1. 2
1. 1 災害時に誰もが助かる社会の構築に向けペットは家族／ペットは動物

インクルーシブな防災・減災の対象として，て：「インクルージョン」の視点「ペット（家庭動物）」の存在を挙げることができ

巨大災害が多発する昨今，防災・減災に関わるる。近年の日本社会では，ペットは飼い主の「家研究・実践の進展が喫緊の課題となっている。さ族」と見なされている。例えば，石田9）は，日本

らに，2019年12月以降は新型コロナウイルス感染

人の動物への態度に関して，1991年と2001年の調症の世界的流行が猖獗を極め，日本国内でも，査結果を比較し，ペットに愛着を持ち家族同様に「密閉・密集・密接」の「 3 密」を避け，他者との扱う「家族的態度」が突出して増加したことを見物理的距離を取る「新しい生活様式」が求められ出した。また，石田は，犬猫の飼い主1,000名をている1）。これを踏まえ，発災直後の避難行動と対象にした2007年の調査で，ペットとの関係に精して，指定避難所での「 3 密」回避のため，「親神的安定を求め，ペットを「家族」「子ども」と表戚・知人宅」「ホテル」「在宅避難」「車中泊」など

現する回答が多く見られたと報告している［1］。他

多様な避難先への「分散避難」 が推奨されている。

にも，山田10）は，「主観的家族論」に基づき，ペッ

こうした状況の中，「誰も排除されない，排除

トとの「家族」的関係が，日本社会の家族観や文しない，排除させない」防災・減災の実現 を目化の変化によって生み出されたと論じている。こ指す「インクルージョン（包摂）」が，防災・減災

うした議論は，過去20～30年の間に，日本社会で分野のキーワードとして注目されている。災害時，の人とペットの関わりが急速に濃密になり，「家地域社会では，障害者・高齢者・病人・外国人な族」としか称せないような関係へと変化したこと

ど，「障老病異」 の多様な属性を持つ人々の顕在を示唆している。

2）

3）

4）

化により，「被災のイクスクルージョン」5）と呼ばこれらペットは，飼い主との間で「ヒューマれる排除の発生が問題とされてきた。この課題にン・アニマル・ボンド（人と動物の絆）」と呼ばれ対して，多様な被災者を包摂するインクルーシブる独特の愛着関係を築き，飼い主の心身や社会関な防災・減災のあり方への検討が深められ，特に係に良い影響をもたらすと論じられている11）。現

第 3 回国連防災世界会議6）での議論以降，「イン在，日本国内では，犬が約710万 6 千頭，猫が約

クルーシブ防災」という語が社会的に定着しつつ894万 6 千頭の飼育が推計12）され，その合計は15ある。

歳未満の子ども人口1,465万人13）よりもかなり多インクルーシブな防災・減災の実現には，未だい。ペットは以前から「愛玩動物」と呼ばれてき247

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）たが，近年の人とペットの関係の変化から，「伴面した飼い主が，迅速な避難を躊躇したり，安全侶動物（コンパニオン・アニマル）」という呼称をな避難先の確保に苦慮する事態が数多く見られた。

推奨する動きもみられている 。これらの動向は，

ペットを「家族」と見なすことが国民の多様な属「ペットを家族と見なす人々」が，現代の日本社

性のひとつとなった現代の日本社会では，災害時会に相当数存在することを示している。

のペット対応は，インクルーシブな防災・減災を

11）

一方，ペットは，人間とは異種の「動物」でもある。ペットは，飼い主の家庭内では家族に「包摂」されるが，地域コミュニティではしばしば住目指すために必要不可欠なテーマとなっている。
もちろん，平井19）が，「動物防災の 3R」として，飼い主自身の備え（Ready），避難所等での人と民間トラブルの要因として「排除」の対象となりペットの「棲み分け」「動線の分離」「思いやり」

得る。トラブル内容には，「ペット不可の住宅で（Refuge），そして飼い主責任（Responsibility）のの飼育によるトラブル」や「飼い主のしつけの甘必要性を論じているように，災害時にペット飼育

さ・マナーの悪さ」14），「鳴き声」「糞尿の放置」

者の事情のみを優先する姿勢は誤りである。ペッ「悪臭」等による迷惑・不安 等が指摘されている。

トとその飼育者によって，災害時にペットと共に他にも，飼い主不明猫の飼育をめぐる住民トラブ

居るのが困難な障害者・高齢者・疾患がある人々

15）

ルとその対応 ，犬による咬傷事故 ，犬屋敷・などの排除が生じうることが，過去の災害でしば猫屋敷等の「多頭飼育」問題への対策18）等も，地しば課題となってきた。それゆえ，インクルーシ

域社会での「ペット問題」とされている。こうしブな防災・減災の実現には，ペット飼育の有無や，た事象は，ペットが，家庭内では飼い主との「家障害・疾患・高齢など，被災者が有する様々な要族」的関係に包摂される一方，地域コミュニティ

因に関わらず，災害時に誰も排除されず，皆が助では「動物」として排除の対象となりうる，両義かる社会の構築が目指されなければならない。

16）

17）

的な特性を持つ存在であることを表している。
この，ペットの「家族／動物」としての両義性が困難な問題として先鋭化する場面が，災害であ1. 3 「人とペットの災害対策」と
「同行避難」「同伴避難」

る。後の論点を先取りすれば，ペットとの「家族」

災害時のペット対応は，現在では「人とペット的関係の深化により，被災した飼い主らは，「ペッの災害対策」と称され，特に「同行避難」「同伴避トと共に居る」ことを優先して，避難行動や被災難」の 2 つの語が，重要なキーワードとして関心

後の生活のあり方を選択する傾向が見られている。

を集めている。「同行避難」は，環境省の「災害時

一方，ペットの「動物」的側面は，災害場面でもにおけるペットの救護対策ガイドライン」（2013

上述した様々なトラブルの要因となり，その結果，

年）20）及び「人とペットの災害対策ガイドライン」

飼い主－ペットが被災地コミュニティから排除さ（2018年）21）に，「ペットと共に移動を伴う避難行れる事態がしばしば生じている。

動をすること」と定義されている。一方，「同伴災害場面での飼い主－ペットの排除を端的に表

避難」については，未だことばの共通理解を築く

すものとして，「災害時は人間が優先だから」と途上にあるが，本稿では，2018年版環境省ガイド

いうフレーズがある。一見，人道主義的に見える

ライン21）に即し，「被災者が避難所でペットを飼

このフレーズには，「災害時は人間以外は優先し養管理［2］すること（状態）」と定義する［3］。いずれない」ことが含意されており，過去の災害では，の語にも，「避難所等において飼い主がペットをこの言葉の下で，しばしばペットが被災地コミュ

同室で飼養管理することを意味するものではな

ニティから排除された。しかし，人とペットの家い」と付記されている。ペットとの「同行避難」

族的関係が深化した現代の日本社会では，ペット「同伴避難」は，発災直後の飼い主－ペットの緊の排除は，人間である飼い主の排除をも意味し，

急避難行動や，避難後の生活環境の選択に関わる

過去の被災地では，ペットと共に排除の危機に直言葉として，近年，災害発生の度に様々な議論を248

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

第 2 の点について，図 1 では，発災から 1 週間呼んでいる。
「人とペットの災害対策ガイドライン＜一般飼程度の短期間であっても，被災者－ペットが多様

い主編＞」22）には，発災直後からの被災者－ペッ

な課題に直面し，それに対する意思決定が求めらトの「同行避難のフロー図」が掲載され，被災者れることが明示されている。即ち，「人とペット－ペットの同行避難行動が，発災直後からの意思の災害対策」においても，発災以降の時間経過に決定の連続であることが示されている（図 1 ）。

伴う諸課題の質的変化及びその対応・改善の必要

この図には，「人とペットの災害対策」に関す性が示唆されている。

る重要な論点が 2 点示されている。第 1 に，被災

特に第 2 の論点を踏まえ，本稿では，矢守・渥

者－ペットの同行避難・同伴避難のあり方の多様美23）の議論に基づき，「減災」という語を「災害を，さである。第 2 に，被災者－ペットが直面する課発災以降の救急救命期，復旧期，復興期，そして題が，発災以降の時間経過に伴って質的に変化し，平常時へと至る災害サイクルと捉え，各段階での各時期での状況の改善が求められる点である。

現状を改善する取り組み」と改めて定義する。以

第 1 の点について，被災者－ペットの同行避難後，本稿では，「事前の備え」としての「防災」と，先として，「ペットは自宅，人は避難所」「車，テ「平常時から発災以降の時間経過に即した状況改ントを活用して生活」「知人や施設などに（ペット善」としての「減災」を区別して用いる。

を）預ける」等，多様な分散避難の選択肢が示され「同行避難」「同伴避難」の概念や「同行避難のている。また，避難所敷地内での同伴避難に関しフロー図」は，過去の災害での知見の集積から導ても，「室内同居」「室内別居」「敷地内で屋外飼養」

かれた「人とペットの災害対策」の要点の一部で等，多様なペットの飼育環境が例示されている。

ある。あわせて，ペット自体も，過去数十年の間

図1

同行避難のフロー図（環境省，2018，pp.6-7）21）

249

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）に飼い主との家族的関係が深化し，その社会的位

後に町からペット屋内飼育禁止・テント村撤退要

置付けが大きく変化している。それゆえ，「人と請が通達されたため，被災者－ペット支援の官民

ペットの災害対策」に関する論点を正しく理解す

協働プロジェクトにより，同避難所に，犬35頭・るためには，過去の災害事例を精査し，被災者－

猫15頭が収容可能な避難ペットの一時預かり施設

ペットが直面する課題や求められる減災のあり方「益城町わんにゃんハウス」が供用された。「わんの歴史的変遷を検討する必要がある。

にゃんハウス」は，避難者の生活施設から150 mほど離れた場所に設置された 3 棟のプレハブ建築

1. 4 「人とペットの災害対策」の

4 つのキー
ワード：熊本地震被災地での事例よりで，ハウス内の冷暖房設備や屋根付ドッグランが整備された（図 3 ）。

「人とペットの災害対策」に関する議論の導入と犬猫はケージ（ペット飼育用の檻）内で飼育さして，平成28年熊本地震被災地での被災者－ペッ

れ，避難中の飼い主自身による世話が原則となっトの状況に関する筆者の論考24-27）を事例とし，論た。また，ハウス利用者らによる「飼い主の会」

点の具体化を試みる。筆者は，熊本地震発災直後での互助も進められた（図 4 ）。

から本稿執筆時点（2022年 3 月末）まで，熊本県

しかし，ケージでの犬猫飼育に不慣れな飼い主

益城町を中心に168回訪問・229日間滞在し，被災の中には「こんな所に閉じ込められてかわいそう」者・ 現 地 支 援 者 と の 恊 働 的 実 践 28）及 び 広 義 のフィールドワークを継続してきた。以下，益城町
内の避難所及び建設型応急仮設住宅団地（以下，
仮設団地［4］）での被災者－ペットの状況を概説する。
（1）「益城町総合運動公園」

避難所における「同行避難」「同伴避難」対応「益城町総合運動公園」避難所は，発災当初，ペットとの同伴避難（避難所施設内同居）容認や，
NPO によるペット同居可のテント村開設等により，被災地内で最も避難者－ペットが多い避難所の一つとなった（図 2 ）。
しかし，避難生活の長期化により，発災 1 か月

図2

益城町総合運動公園避難所でのペットとの同伴避難（避難所施設内同居）の一風
景24）

図 3 「益城町わんにゃんハウス」外観24）

図 4 「益城町わんにゃんハウス」内のケージでの犬猫飼育24）

250

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望と涙する人もあり，被災後 1 ヶ月を経てのペットとの「別居」に不安と抵抗感を訴える人もあった。
このため，施設スタッフやボランティアらが連携し，飼い主らと丁寧なコミュニケーションを進め，避難ペットのケアに尽力した。飼い主の自助・互助，施設スタッフや外部ボランティアらとの共助が重ねられたことで，「わんにゃんハウス」
利用者らは，約 5 ヶ月半のペットとの同伴避難（避難所敷地内別居）を恙なく終えることができた24-27）。
（2）「益城町テクノ仮設団地」

での「人とペットの共生まちづくり」

図5

益城町内の仮設住宅はペットの屋内飼育が許可され，さしあたり，被災者－ペットの住環境は保障された。

益城町テクノ仮設団地での「人とペットの共生まちづくり」企画の一風景25）

筆者が益城町で出会った飼い主らは，被災後の厳しい状況下でもペットと共に居ることを優先し，しかし，516世帯・1,300人と100頭以上のペッ

避難所敷地内での同伴避難，避難所以外への分散

トが生活する「テクノ仮設団地」では，被災前の避難を含め，仮設住宅入居までかなり複雑な避難居住地域から離れた場所でのコミュニティづくり

行動を取っていた26）。また，住宅再建の方針など，が余儀なくされ，ペット問題をはじめ様々な課題

生活復興の目標設定にペットが重要な役割を果たが生じた。飼い主らは，仮設住宅でのペット飼育

す飼い主も多かった。それゆえ，復興途上でペッについて，入居時に行政から飼育ルール・マナー

トと死別した飼い主の中には，ペットロスと呼ばに関する文書での通知を受け，「ペット飼い主のれる深刻な対象喪失に直面するだけでなく，生活会」による住民主体の対応が要請された。しかし，再建の目標自体を見失い苦悩する人もあった。こ狭小過密な仮設団地の生活でペット飼育に悩む飼の意味で，長期間の被災生活の中で，ペットが単い主は少なくなく，また仮設団地コミュニティづなる飼育動物ではなく，飼い主の生活再建の目標

くりも難航したため，住民らはペット問題への対を象徴する存在となった例も少なくなかった。

応に苦慮していた。このため，「わんにゃんハウ

刻々と変化する被災後の状況の対応には，人もス」から連携があった飼い主有志と現地支援者ら

ペットも共に支え合うコミュニティが重要な役割が協働し，「人とペットの共生まちづくり」に関を果たすこととなった27）。

わる企画が取り組まれた（図 5 ）。

（3）4 つのキーワード：「包摂」
「連携」
「対話」
「情

同企画では，犬の飼育マナー教室，愛犬同伴の報」

ゴミ拾い，住民交流会，ペットグッズの共同制作

熊本地震被災地の事例では，避難所・仮設団地

等のイベントが定期的に開催され，外部支援者ら

コミュニティでの被災者－ペットの「インクルー

から，仮設団地でのペット飼育に関する知識・技ジョン（包摂）」が課題のひとつとなり，被災地の術が提供された。また，イベント継続により，飼状況の変化に即して，被災者（ペット飼い主・非い主－支援者間だけでなく，ペットを飼っていな

飼い主）と支援者らが「コラボレーション（連携）」い住民や仮設団地自治会とのコミュニケーション

して減災に取り組んだ。重要なのは，「一時預かや連携も深められた。その結果，同仮設団地でのり施設を利用してのペットとの別居」「ケージで

ペット問題は改善し，約 4 年間の仮設団地の生活のペット飼育」「仮設住宅でのペット飼育マナー」

を，住民らはペットとともに恙なく終えることが「飼い主の会設立」等，人とペットの減災に関わできた25-27）。

る様々な「インフォメーション（情報）」が提示さ

251

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

4

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れたにもかかわらず，当初は十分に奏功しなかっ

淡路大震災（1995年）」，戦後最悪の被害をもたらた点である。人とペットの減災に関わる「情報」

し環境省ガイドライン策定の契機となった「東日が有効となるには，被災者・支援者ら立場や意見

本大震災（2011年）」，そして，環境省ガイドライが異なる多様なステークホルダーが「連携」し，ン改訂の契機となった「熊本地震（2016年）」の 3「包摂」を目指した「コミュニケーション（対話）」

災害を設定した。その上で，これら 3 災害の前後の継続が必要となった。

の動向として，「阪神淡路大震災以前（1994年以

上記の事例から，「人とペットの災害対策」の前）」，「阪神淡路大震災以降，東日本大震災まで

課題と展望の検討に向けた 4 つのキーワード，即（1990年代後半～2010年）」，「熊本地震以降（2017

ち，（ 1 ）被災地コミュニティでの人間－ペット

年～2019年）」の区分を設けた。さらに，コロナの「インクルージョン（包摂）」，（ 2 ）「包摂」を目禍での災害対応が求められた2020年を，他とは独指す多様な主体の「コラボレーション（連携）」，

立した区分とした。

（3）「連携」を契機とする多様な主体間の「コミュあわせて，本稿における「ペット」の範囲を整ニケーション（対話）」，（ 4 ）「包摂」を目指した理する。一般に，動物は人間との関係において，「連携」「対話」に基づく「インフォメーション（情「家庭動物（ペット）」「展示動物（動物園動物）」報）」の生成，を導くことができる。「包摂」「連「実験動物」「産業動物（畜産動物）」「野生動物」の

携」「対話」「情報」は，「人とペットの災害対策」

5 つに分類30）され，災害はこれら全ての動物に影に関する諸課題を整理し，今後の展望を描くため響をもたらすが，本稿では，「家庭動物」のうち，の一助になると考えられる。

環境省ガイドライン21）で「ペット」として定義されている「犬や猫などの小型の哺乳類と鳥類など」

2 ．こ れまでの災害事例における「人とペットの災害対策」

を中心に論を進める［5］。
以上の要件に基づき，本章では，過去35年間の本章では，加藤29）の整理を参考に，過去の災害「人とペットの災害対策」の動向を，被災者－ペッ

事例を基に，「人とペットの災害対策」に関するトの状況を中心に，発災直後の救急救命期から，論点の抽出を試みる。まず，過去の災害事例に関

復旧期，復興期へと災害サイクルのステージに即して，2021年 3 月末時点で，CiNii・J-STAGE 等

して時系列で整理し，「包摂」
「連携」
「対話」
「情

のデータベースに所収されている文献，行政等の報」の 4 つのキーワードを用いて論点の抽出を試

公的機関が刊行した報告書等，一般に入手可能なみた。各時期での主な災害及び「人とペットの災

書籍等を網羅的に渉猟し，内容の検討を行った。

害対策」の概要を表 1 に要約した（表 1 ）。

「人とペットの災害対策」に関する最も古い事例

以下，各時期での概略を示すが，各災害の関連は「三原山噴火災害（1986年11月）」であることか

文献・資料について，概要（関連災害名・著者

ら，本稿では過去35年間の災害事例を検討した。

名・文献内容）及び「包摂」
「連携」
「対話」
「情報」

関連文献・資料は約190件に上ったが，紙幅の都に関する課題等の要点を，節ごとに表で整理した。

合上，本稿では主要なもののみ引用した。また，あわせて，各表の「概要」欄第 1 文目に，各文

本稿では，一般に頒布されていない民間団体の報

献・資料の種別について付記した。

告や，ブログ・SNS 等インターネットを介した個人・団体による膨大な発信情報等はほとんど検討できていない。これら貴重な情報源の分析については，今後の課題としたい。
収集した事例は，重要な転機となった災害を基
準に 7 つの時期に区分した。基準として，災害時のペット対応への社会的関心が高まった「阪神・2. 11994年以前の動向

災害時のペット支援に関する最も古い記録として，伊豆大島・三原山噴火災害（1986年）や，雲仙普賢岳噴火災害（1991年）の事例が挙げられる。
関連文献・資料は表 2 に整理した（表 2 ）。

252

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

表1
時期
（節番号）

過去の災害事例における「人とペットの災害対策」の概要

主な災害

各時期の「人とペットの災害対策」の概要～1994年 三原山噴火災害（1986）
地域外避難に伴うペット対応が課題となり，動物行政・専門職等による被災ペット救（2.1） 雲仙普賢岳噴火災害（1991） 護が実施された。
1995年
（2.2）

阪神・淡路大震災（1995）

大都市圏での災害により「ペットの被災・支援」問題が広く顕在化し，兵庫県南部地震
動物救援本部等による支援が行われた。

有珠山噴火災害（2000）
1996年～
三宅島噴火災害（2000）
ペットの「家族」化の進展により被災者－ペット支援が重視され，緊急災害時動物救援
2010年
新潟県中越地震（2004）
本部等が広域支援を実施し，避難所・仮設住宅での被災者－ペット支援も行われた。
（2.3）
新潟県中越沖地震（2007）
2011年
（2.4）

東日本大震災（2011）

津波・原発事故によるペットとの緊急避難行動，長期間の被災生活での被災者－ペッ
トの減災，放浪ペットの救護等が課題となり，「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」等の法制度の整備や支援体制の確立等の諸課題が提起された。

2016年
（2.5）

熊本地震（2016）

被災者－ペットの「同行避難」「同伴避難」のあり方や長期的な減災が課題となり，飼い主の自助を重視した「人とペットの災害対策ガイドライン」策定の契機となった。

2017年～
西日本豪雨（2018）
被災者－ペットの「同行避難」「同伴避難」への柔軟な対応が見られたが，依然として
2019年
令和元年東日本台風（2019） 飼い主－ペットの生命に関わる事態も生じた。
（2.6）
2020年
（2.7）

令和 2 年 7 月豪雨（2020） コロナ禍の影響による被災者－ペットの分散避難が課題となり，被災者－ペットの減令和 2 年10号台風（2020） 災が個別化・複雑化した。

表2
関連災害名

著者名等

1994年以前の動向に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

●地域外への同 ●行政－動物専 ●支援者間の対 ●被災動物救護㈳日本動物福祉協会による活動報告。
●ペット一時預
行避難・同伴避 門職－動物愛護 話
社団法人日本動物福 行政－動物専門職－愛護団体－地元消防団
団体－消防団－ ●支援者－飼い かり
難の課題
祉協会（1987）31）
等の連携による島内の動物救護，同伴避難●被災ペットの 飼い主の連携と 主の対話
困難となったペットの一時預かり等が報告。
一時預かり支援 課題
三原山
噴火災害
山口（2009）32）（1986年11月）

環境省（2020）33）

雲仙普賢岳
噴火災害
（1991年）●地域外への同 ●自治体－獣医 ●支援者間の対 ●被災動物救護
山口による活動報告。島外避難時の同行避●ペット一時預
行避難・同伴避 師会－愛護団体 話
難の原則禁止，避難所でのペットトラブル，－飼い主の連携 ●支援者－飼い かり
難の課題
被災動物救護に関わる支援者の連携の課題
主の対話●被災ペットの と課題等が報告。
一時預かり支援環境省による災害時のボランティアの活動 ●地域外への同規範に関するガイドライン。地域外への同 行避難の課題
行避難が困難なため，飼い主が避難指示に従わず現地に残ったと報告。

（不明）

（不明）

（不明）

㈳長崎県獣医師会による活動報告。
「愛玩 ●地域外への同 ●行政－動物専 ●支援者間の対 ●被災動物救護●ペット一時預門 職－ ボ ラ ン 話
動物救援対策事業」として実施された「避 行避難の課題
難地域の飼い主からの受託動物の飼育管 ●被災ペットの ティア－飼い主 ●支援者－飼い かり
社団法人長崎県獣医
主の対話と課題理」「飼い主不明犬の保護管理及び飼育管 一時預かり支援 の連携と課題
師会（1993）34）
理」「規制区域内等に残された犬猫への給餌」「全ての管理動物の医療救助」「収容動
物の里親さがし等」が報告。

（1）三原山噴火災害（1986年11月）

トへのクレームが寄せられた32）。この他，ペット

三原山噴火災害では，全島民約 1 万人に対してとの同行避難ができなかったため，飼い主が避難

島外避難命令が発出された。島外への避難時，港指示に従わず現地に残ったケースもあった33）。

までペットと同行した飼い主も少なくなかったが，こうした問題に対して，東京都動物行政や獣医公には避難船へのペットの持ち込みが認められな師，地元消防団員らが，島内の動物への給餌活動かったため，犬約330頭・猫約130頭や家畜・動物を行った。また，避難所での同伴避難が困難に

園動物等が島に残された 。密かにペットと共になったペットは，動物福祉協会や行政らが連携し都内の避難所へ同行避難した飼い主もあったが，て一時預かりを進めた。これらの活動は，島民が避難所入所後 1 週間ほどで，他の避難者からペッ

全員帰島できた約 1 か月後まで継続された31,32）。

31）

253

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）（2）雲仙普賢岳噴火災害（1991年）

方に関する支援者間の「対話」は示されているが，雲仙普賢岳噴火災害では，長崎県及び㈳長崎県

支援者－飼い主間の「対話」の報告は少なく，減獣医師会により「愛玩動物救援対策事業」が実施

災に関わる「情報」も，飼い主と離れたペットのされ，ボランティアらと連携し，被災地域のペッ救護対応に関わるものが多かった。これらの記録

トとその飼い主への支援が進められた 。同事業は，当時の支援内容が，主に「被災ペットの救護」

では，ペットの保護・一時預かりと飼育管理，規に焦点が当てられていたことを示唆している。

34）

制区域内に残されたペットへの給餌，収容動物の里親さがし等が行われた。

2. 2

阪神・淡路大震災（1995年 1 月17日）

避難地域となった島原市・深江町での聞き取り

被災地におけるペットの救援が初めて組織的か調査では，飼い主によるペットへの対応として，

つ大規模に実施されたのは，阪神・淡路大震災で「知人に委託」（50頭），「避難時に開放」（40頭），

あったと言われている。関連文献・資料は表 3 に「保健所に委託」（ 8 頭），「避難時同行」（ 3 頭），

整理した（表 3 ）。

「自宅係留中」（ 2 頭）との結果が得られた。これ（1）兵庫県南部地震動物救援本部の動向を受け，避難時に開放されたペットの救援（給餌）阪神・淡路大震災では，兵庫県下だけでも犬対策や，避難地域のペットの捕獲保護・収容管理4,300頭・猫5,000頭が被災したと推計されている。

等の対応が進められた。

兵庫県と神戸市は，㈳兵庫県獣医師会，㈳神戸市

同事業は 1 年10か月継続されたが，避難地域で獣医師会，㈳日本動物愛護協会阪神支部に動物救開放された動物への「放し飼い給餌」の長期化が，護を要請し，「兵庫県南部地震動物救援本部」が動物の集団徘徊や繁殖，動物による田畑荒らしの設置された（1995年 1 月21日）。同本部では，ペッ要因となった。また，避難生活の長期化により，トフードの配給，傷病動物の治療，ペットの一時

行政・ボランティアらに預けられたペットへの関

預かり，所有者・里親探し等の活動が行われた。

心が薄れた飼い主も少なくなく，「真の動物愛護

また，神戸動物救護センター・三田動物救護センの精神を定着される努力が必要」との課題も指摘

ターにおける被災動物の収容・一時預かり・里親された。

探しや，被災地内の動物病院での被災動物へのケ（3）小括アが行われた。同本部の活動報告35）には，支援者

本節で整理した 2 事例は，噴火災害の特性上，間の組織・連絡体制が図示されている（図 6 ）。

住民及びペットの地域外避難が課題となった。三

兵庫県南部地震動物救援本部は，1996年12月 7

原山噴火災害では，避難船へのペット持ち込み禁日の解散まで様々な活動を行い，総額約 2 億 2

止や，避難所でのペット飼育困難など，飼い主の千万円の義援金，延べ17,000人のボランティア参避難行動・避難生活におけるペットの「包摂」が加者等，国内外から様々な支援が寄せられた。そ課題となった。一方，雲仙普賢岳噴火災害では，の後，災害時の動物救護マニュアル作成の動きが飼い主らが，ペットとの同行避難よりも，ペット

全国に広がったが，市田36）は，「マニュアルさえを他所に預ける・自宅付近で放つ等の対応を選択作ればいいというのでは意味がなく，大切なのはしたり，ペットのケアに関心が薄れたとの報告が混乱の中でどう動けるか。そのために実地訓練のあった。特に後者の事例での飼い主らの対応には，

施行から始めるべき」と指摘している。

当時の時代背景や被災地の地域性などに基づく（2）被災者とペットの避難生活の状況等「飼い主－ペット関係」のあり方も，要因の一つと考えられる。

被災者－ペットの避難生活の状況等に関して，㈳日本愛玩動物協会による被災者へのアンケート

両災害での支援では，行政や獣医師会，動物愛調査結果35）がある（調査期間：1995年 2 月17日～

護団体等，主に動物関連の諸団体による「連携」

23日）。同調査は，神戸市灘区・東灘区，芦屋市，が報告されている。当時の記録には，支援のあり

西宮市，川西市の避難所418か所（避難者数61,803

254

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

表3
関連災害名

著者名

阪神・淡路大震災に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

「兵庫県南部地震動物救援本部」による活 ●同行避難・同 ●自治体－獣医 ●支援者間の対 ●被災ペット救護動報告。「被災地，避難所への餌の配給」 伴避難の課題と 師会－動物愛護 話
団 体－ ボ ラ ン ●支援者－飼い ●ペット一時預「負傷動物の収容，治療および保管」「飼育 支援かり「放浪動物の一時 ●被災ペットの ティアらの連携 主の対話
兵庫県南部地震動物 困難な動物の一時保管」「所有者および里親探し」「動物に関 一時預かり支援 ●支援者－飼い救済本部活動の記録 保管」
主の連携
する各種相談」の 6 点の支援を実施。
編集委員会
神戸動物救護センター・三田動物救護セン（1996）35）
ターでのペット一時預かりの記録，㈳日本
愛玩動物協会による被災者へのアンケート
調査結果等も収録。
Relatio 編集部（2002）36）

神戸動物救護センター所長を務めた市田に ●被災ペットの ●自治体－獣医 ●自治体－獣医 ●「動物救護マ
対する取材記事。同センターでの被災ペッ 一時預かり支援 師会－愛護団体 師会－愛護団体 ニュアル」の課間の連携と課題 間の対話と課題 題
ト救護活動の報告・課題，全国での「動物救護マニュアル」作成の動向への批判等が
記載。

阪神・淡路
大震災
香取（2002）37）（1995年
1 月17日）●同行避難・同 ●避難所運営者 ●避難所運営者 ●同伴避難のあ香取による被災地での取材報告。被災者－
伴避難・分散避 －避難者－ペッ －避難者－ペッ り方と課題
ペットの状況について，避難所での同伴避難の課題と支援 ト飼育者の連携 ト飼育者の対話 ●分散避難のあ難の成功例・問題例，車中泊・テント泊や
り方と課題
と課題
●仮設住宅・災 と課題
ペットだけ自宅跡で飼育等の分散避難の例，
害復興住宅での ●仮設住宅・災 ●仮設住宅・災 ●仮設住宅・災仮設住宅でのペット飼育例等，災害復興住
ペット飼育と課 害復興住宅での 害復興住宅での 害復興住宅での宅でのペット飼育をめぐる課題等，様々なペット飼育に関 ペット飼育に関 ペット飼育のあ題事例が報告。
する連携と課題 する対話と課題 り方と課題

中平（2018）

中平による学校避難所運営におけるペット ●同行避難・同 ●避難所運営者 ●避難所運営者 ● 避 難 所 運 営－避難者－ペッ －避難者－ペッ ルールでのペッ
同伴者・喫煙者への対応に関する研究。当 伴避難の課題
ト飼育者の連携 ト飼育者の対話 ト対応と課題
時の避難所日誌を精査し，避難所でのペッと課題と課題
ト対応ルールやペットトラブルの記録を分析。

児玉（2006）39）

児玉による被災者－ペットの写真集。犬 2 ●仮設住宅での頭・猫11頭とともに被災し，飼育頭数の多 ペット飼育の課
さから仮設住宅入居をあきらめ， 2 年半の 題
間テント泊を続けた高齢女性の記録。

山地（2013）40）

山地による災害復興公営住宅でのペット飼 ●災害復興公営 ●行政－動物愛 ●行政－動物愛 ●災害復興公営育に関する研究。特に阪神・淡路大震災に 住宅でのペット 護団体－動物専 護団体－動物専 住宅でのペット
門職－飼い主－ 門職－飼い主－ 飼育のあり方と関して，行政－動物愛護団体等との議論を 飼育と課題
非飼い主の連携 非飼い主の対話 課題
経てペット飼育が許可された経緯や，災害と課題と課題
復興公営住宅でのペット飼育と支援内容等
が報告。

38）

（不明）

（不明）

（不明）

名）のうち，68避難所・210名を対象に行われた。

回答があった。また，ペット連れでの避難所への内訳は，避難所生活者157名，避難所を出た人12

避難について，犬の飼い主の63.5％，猫の飼い主

名，避難所に行かなかった人41名であり，動物のの42.5％から，「迷わず，初めから連れてきた」と飼育総数は，犬230頭（飼い主184名），猫87頭（飼の意見が寄せられた。

い主50名）であった。68避難所のうち，ペット連

この他に，香取37）は，ペットとの車中泊・テンれの避難者が居たのは56か所であり， 5 か所では

ト泊やペットだけ自宅跡で飼育する等の分散避難

最初から動物の持ち込みが禁止されていた。56避の例，飼い主・非飼い主の適切な住み分けによる難所のうち， 5 か所で動物飼育への苦情が避難所

同伴避難の例，動物アレルギーの避難者とのトラ対策本部に持ち込まれ，うち 3 か所でトラブルがブルによりペット連れの避難者全員が避難所から深刻化していたが，残りの48か所では大きなトラ

退去させられた例等を報告している。加えて，中

ブルはなく，人と動物が共存していた。

平38）による震災当時の避難所日誌の分析によれば，

加えて，同調査では，被災後のペットの飼育場「ペットの飼い主リストの作成」「犬・猫など動物所として，犬は，「避難所で飼い主と同居」（37％），

類は校舎内に入れない」等のルールを設けて避難「壊れた自宅」（19.7 ％）， 猫 は，「 壊 れ た 自 宅 」

所での同伴避難対応を進めた例があった一方，（57.5％），「避難所で飼い主と同居」（25.5％）との「運動場で車中泊中の犬に近づいた女児が顔をか255

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）生まれる20年近く前から，多くの飼い主が「ペットと共に居ること」を基準に避難行動を選択した
記録があったが，それゆえ，避難所等で，被災者－ペットに関わる様々な「被災のイクスクルージョン」5）の問題が生じた。この意味で，阪神・淡路大震災は，被災地コミュニティにおけるペットの「包摂」のあり方が，初めて大きくクローズ
アップされた災害であったと言える。
兵庫県南部地震動物救援本部の報告書35）等には，
行政・獣医師会・動物愛護団体等，動物関連の支援者らが，ペット救援のために様々な「連携」「対話」を重ね，人とペットの減災に関わる貴重な「情報」を生み出したことが記録されている。しかし，動物関連の支援者と，避難所運営者等の人間側の支援者や，被災者自身との「連携」「対話」
に関する記録は少ない。また，避難所コミュニ
ティでの被災者－ペットの状況やペット対応の「情報」に関する記録35,37,38）はあるが，それらがどのような「連携」「対話」を経たものかは不明瞭で
図6

兵庫県南部地震動物救援本部組織・連絡体制図35）ある。加えて，被災者－ペットの被災生活が非常に長期間にわたったにもかかわらず，避難所閉所以降の状況に関する記録がほとんど残されていな

まれた」「（避難所内で）犬が電話のコードや子供い。震災当時には，多様な主体の「連携」「対話」のカバンをかむ」等の記録も見出されている。

によって，人とペットの災害対策に有効な「情報」

避難所閉所以降の動向として，香取 は，仮設が生み出されていたことが推測されるが，現在で住宅でのペット飼育の可否について情報の錯綜がはその記録の多くが失われてしまっているのは惜あったが，最終的には飼育は黙認され，仮設住宅

しまれる。

37）

で生活する世帯全体の 1 割弱でペット飼育があっ

しかし，厳しい状況下でのペット救援は，震災たと推測している。また，児玉 は，ペットの飼からの復旧・復興に臨む被災者への大きな支えに

育頭数の多さから仮設住宅入居をあきらめ長期間なったことは事実であろう。前掲の報告書35）「まテント泊を続けた高齢女性の状況を活写した写真

えがき」に記された，「この動物たちの救護はた集を刊行した。その後，災害復興公営住宅でのだ単に動物の命を救っただけでなく，実は多くのペット飼育の可否に関しても混乱が生じたが，最被災市民を救う活動につながっている」との一文

終的に，兵庫県と神戸市がペット共生型復興住宅

は，災害時のペット救援が被災者の生活再建に有を建設し，「飼い主の会」による互助や，動物関する意義を示唆する，重要な言葉である。

39）

係者による「しつけ教室」等の支援を受け，ペッ
ト飼育が行われた37,40）。

2. 3（3）小括阪神・淡路大震災での経験を踏まえ，災害時の1990年代後半～2010年の動向

阪神・淡路大震災は，「ペットの被災とその支

ペット救援に関する組織的な対応・備えが進めら援」という社会問題が広く提起される重要な契機れた。例えば，巨大災害発生時には，環境省所管となった。同震災では，「同行避難」等の言葉がの 4 団体（㈳日本動物福祉協会，㈶日本動物愛護

256

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

協会，㈳日本愛玩動物協会，㈳日本動物保護管理

宅 島 噴 火 災 害（2000年 6 月 ）， 新 潟 県 中 越 地 震協会），及び㈳日本獣医師会が，東京を拠点に「緊（2004年10月23日），新潟県中越沖地震（2007年 7

急災害時動物救援本部」を組織し，各地の行政・

月16日）が挙げられる。関連文献・資料は表 4 に獣医師会と連携して被災ペット救援を行う体制が整理した（表 4 ）。

構築された 。また，個人ボランティア・愛護団（1）有珠山噴火災害（2000年 3 月）

［6］

体・NPO 等，様々な立場の動物関係者も，災害時の支援活動への関与を深めた。

有珠山噴火災害では，避難指示発令で同行避難する時間的余裕や手段がなく，やむなくペットを

緊急災害時動物救援本部が関与したこの時期の置いてきた人も少なくなかった42）。香取37）は，㈳

災害として，有珠山噴火災害（2000年 3 月），三

北海道獣医師会によるアンケート調査結果より，

表4
関連災害名

著者名等

1990年代後半～2010年の動向に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

内山（2000）42）

内山による活動報告。飼い主－ペットの同 ●同行避難・同 ●動物専門職－ ●動物専門職－ ●被災動物救護
ボランティアの ボランティアの ●ペット一時預
行避難・同伴避難の困難とともに，有珠山 伴避難の課題
かり対話
動物救護センターでのペット一時預かりや，●被災ペットの 連携
一時預かり支援
産業動物への支援活動等が報告。

香取（2002）37）

香取による被災地での取材報告。避難指示 ●同行避難・同 ●行政－動物専 ●動物専門職－ ●被災ペット救門職－動物愛護 ボランティアの 護
地域での被災ペット救護の動向，被災地で 伴避難の課題●ペット一時預
対話の飼い主－ペットの状況，同行避難の困難，●被災ペットの 団体等の連携
かり避難所敷地内でのペットとの車中泊の例等，一時預かり支援
様々な事例が報告。

山口（2009）32）●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●被災ペット救山口による活動報告。車中泊・避難所施設
門職－動物愛護 門職－動物愛護 護
伴避難の課題
外でのペット飼育の例，有珠山動物救護セ●ペット一時預団体等の対話●被災ペットの 団体等の連携
ンターでの被災ペット預かり活動等の報告。
かり一時預かり支援内閣府（2003）43）

内閣府による有珠山噴火災害の記録。ペッ ●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●被災ペット救門職－動物愛護 門職－動物愛護 護
ト問題として，市民・愛護団体からの被災 伴避難の課題●ペット一時預団体等の対話
ペット救護の要望，避難所でのペットトラ ●被災ペットの 団体等の連携
かりブル，有珠山動物救護センターでの活動等 一時預かり支援が報告。

環境省（2020）33）

環境省による災害時のボランティアの活動規範に関するガイドライン。全島避難に伴うペットとの同行避難，島内に残された猫の繁殖問題が報告。

環境省（2006）44）

環境省による災害時の動物の保護管理の事 ●被災ペットの ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●被災ペット救例報告。三宅島噴火災害に関して，行政－ 一時預かり支援 会－動物愛護団 会－動物愛護団 護●ペット一時預
体等の対話
体等の連携
獣医師会－動物愛護団体等の連携による被かり
災ペット救護対応が報告。

三宅島
噴火災害
内閣府（2005）45）（2000年 9 月）

内閣府による三宅島噴火災害の記録。ペッ ●地域外への同 ●社協－住民の ●社協－住民の ●同行避難の手
対話段（ キ ャ リ ート問題として，ペット用キャリーボックス 行避難の課題と 連携
ボックス）がなく避難を見合わせようとする飼い主を 支援
社会福祉協議会（社協）が支援した例，都 ●避難後の住環営住宅でのペット飼育不可等の問題が報告。境の課題

有珠山
噴火災害
（2000年 3 月）

（不明）

（不明）

（不明）

（不明）

白石（2001）46）●被災ペットの ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●被災ペット救
白石による「三宅島噴火災害動物救援セン
一時預かり支援 会－動物愛護団 会－動物愛護団 護
ター」の取材報告。被災ペットの飼育状況，
体－飼い主の連 体－飼い主の対 ●ペット一時預
被災者からの不安の声等が報告。
かり話
携山口（2009）32）

山口による活動報告。三原山噴火災害との ●被災ペットの ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●被災ペット救比較，「三宅島噴火災害動物救援センター」 一時預かり支援 会－動物愛護団 会－動物愛護団 護
体－飼い主の連 体飼い主の対話 ●ペット一時預での被災ペット飼育状況，ボランティア確かり携保の課題等が報告。

「新潟県中越大震災動物救済本部」による ●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ活動報告。行政－㈳新潟県獣医師会－新潟 伴避難の課題と 会－動物愛護団 会－動物愛護団 り方と課題
新潟県
県動物愛護協会等が連携し，支援物資の提 避難所でのペッ 体－飼い主の連 体飼い主の連携 ●分散避難のあ
新潟県中越大震災動
り方と課題
携
中越地震
供，被災動物の治療や相談受付，動物の一 ト飼育支援
物救済本部●仮設住宅での（2004年
時預かり，避難所・仮設住宅でのペット飼 ●仮設住宅での（2007）47）
ペット飼育のあ
10月23日）育支援が行われたと報告。車中泊をしてい ペット飼育支援
り方と課題
たペット飼い主がエコノミークラス症候群 ●被災ペットの一時預かり支援により死亡した例も報告。

257

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）関（2006）48）

新潟県
中越地震
山口（2009）32）（2004年10月23日）●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ
伴避難の課題と 会－動物愛護団 会－動物愛護団 り方と課題
関による新潟県魚沼動物保護管理センター
避難所でのペッ 体飼い主の連携 体飼い主の連携 ●仮設住宅でのでの活動報告。「小千谷市総合体育館」避
ペット飼育のあト飼育支援
難所周辺での同行避難者に対するペット同り方と課題●被災ペットの居可テントの提供，ペット一時預かりテン●分散避難のあ
一時預かり支援トの設置，山古志村での被災ペット救護，り方と課題●仮設住宅での仮設住居入居者への支援等が報告。
●被災ペット救
ペット飼育支援護●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ
伴避難の課題と 会－動物愛護団 会－動物愛護団 り方と課題
山口による活動報告。行政－獣医師会－愛
避難所でのペッ 体飼い主の連携 体飼い主の連携 ●分散避難のあ護団体等による避難所周辺でのペット飼育
り方と課題
ト飼育支援
支援，被災ペット救護・一時預かり，仮設●仮設住宅での●仮設住宅での住宅でのペット飼育支援が報告。車中泊のペット飼育のあ
ペット飼育支援
ペット飼い主のエコノミークラス症候群にり方と課題●被災ペットのよる死亡例も報告。
●被災ペット救
一時預かり支援護環境省（2020）33）

環境省による災害時のボランティアの活動 ●分散避難の課規範に関するガイドライン。車中泊のペッ 題
ト飼い主のエコノミークラス症候群による死亡例が報告。

環境省（2019）49）

環境省による被災ペット救護施設運営の手 ●同伴避難の課 ●動物専門職－ ●動物専門職－ ●避難所敷地内
引き。中越地震に関して，新潟県動物愛護 題と避難所での 動物愛護団体－ 動物愛護団体－ のペット飼育施
設運営
飼い主の対話協会－㈳新潟県獣医師会が連携し「長岡市 ペット飼育支援 飼い主の連携
新産体育館」避難所敷地内に避難者のペット飼育施設を提供した事例が報告。

新潟県
中越沖地震
新潟県（2019）50）（2007年
7 月16日）●同行避難・同 ●動物専門職－ ●動物専門職－ ●同伴避難のあ「新潟県中越沖地震動物救済本部」による 伴避難の課題と 動物愛護団体－ 動物愛護団体－ り方と課題●仮設住宅での飼い主の対話
活動報告。新潟県－新潟県動物愛護協会－ 避難所でのペッ 飼い主の連携
ペット飼育のあ㈳新潟県獣医師会が連携して組織され，被 ト飼育支援
り方と課題
災者のペットの一時預かり，支援物資の提 ●仮設住宅での供，飼育相談，避難所・仮設住宅でのペッ ペット飼育支援●被災ペットのト飼育支援等が実施されたと報告。
一時預かり支援

（不明）

（不明）

（不明）

ほとんどの避難所が「施設内へのペット持ち込み

避難指示発令に伴い，東京都および㈳東京都獣医禁止」を原則としたため，最初からペットと避難師会の連携によりペットとの同行避難も進められ，所へ避難したのは犬飼育者32名中 9 名・猫飼育者

島民の多くがペットを伴って東京都区部・多摩地

18名中 2 名に留まったと報告している［7］。同行避域へと避難した33,44）。その際，ペット用キャリー

難した飼い主らも，避難所施設内でのペット飼育

ボックスがなく避難を見合わせようとする飼い主を遠慮し，車中泊や避難所施設外での飼育で対応

を社会福祉協議会が支援した例や，都営住宅へのする例もあった

避難時にペットが障害となった例もあった45）。

。これに対して，特に避難区

32,37）

域内に残されたペットを案ずる声が各地から多数寄せられた 。
43）

これらの問題に対して，東京都及び東京都獣医師会ではペットの一時預かりを進め，当初，東京

このため，北海道獣医師会は「有珠山動物救護

都保護センターで70頭，獣医師会で250頭の犬猫対策本部」を設け，「有珠山動物救護センター」をが保護された44）。その後，環境省所管の 4 団体及開設（2020年 4 月 3 日）42,43）し，獣医師会・動物

び東京都獣医師会により，「三宅島噴火災害動物

愛護団体・ボランティアらが連携して被災ペット

救援本部」が設立（2000年12月）され，東京都がの一時預かりを行った。センターでは，2000年 8

都地域防災計画に基づき設置した「三宅島噴火災

月31日の閉鎖までに348頭の動物が収容され，一害動物救援センター」（2001年 3 月開設）の管理運

般ボランティア延べ4,553名，獣医師ボランティ

営に関わった。約 1 年間の救援センターの活動に

ア延べ918名が活動に関わった。

は，獣医師・ボランティアら延べ約7,000人が活（2）三宅島噴火災害（2000年 9 月）

動に参加した44）。しかし，避難の長期化に伴い，三宅島噴火災害では，全住民に対する島外への被災者からセンターに預けているペットの行く末258

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望に悩む声も寄せられた46）。

実施し，市町村災害対策本部に働きかけ，全13市

山口32）は，三原山噴火災害（1986年）と比較し，町村の全ての仮設住宅でペット飼育が認められた。

全島避難時にペットとの同行避難が進められたこ

同本部報告書 47）によれば，13市町村3,460戸の仮とが大きな変化だと指摘した。この他，島外に同設住宅では，333世帯で犬・猫・ウサギ・ハムス

行避難されず島に残された猫が繁殖したことが問ター等の動物が飼育された。また，「仮設住宅に題視され，島民の帰島前に不妊・去勢手術が実施

おける動物飼育の注意ポイント」が配布され，ワされた 。

クチン接種・不妊去勢手術・迷子札装着・「飼育（3）新潟県中越地震（2004年10月23日）

者の会」づくり等への助言とともに，獣医師会・

32）

新潟県中越地震では，「新潟県中越地震動物救動物愛護協会等による聞き取り調査・健康相談が済仮本部」が組織され（2004年10月27日），翌年 1実施された。報告書には，仮設住宅敷地内にペッ

月19日に「新潟県中越大震災動物救済本部」が設ト専用建物を設置して飼育対応にあたった事例が置された。同本部の報告書47）によると，新潟県で報告されている47）。

同年 7 月13日に発生した「7.13水害（平成16年 7（4）新潟県中越沖地震（2007年 7 月16日）

月新潟・福島豪雨）」の際，ペット連れの避難者

新潟県中越沖地震では，「新潟県中越沖地震動

に対する支援活動の経験が，中越地震の対応に活物救済本部」が設置された。同本部の活動報告50）かされたという。同報告書の「まえがき」には，には，「飼い主さんとペットが離ればなれになる「動物への救援は人への心のケアとしても重要でことのないよう，避難所設置主体である市町村とある」との文言が記されている。

協力して動物同伴避難を支援」したと記されてい被災地では，発災直後から，行政・地元獣医師る。同本部は，ペット一時預かり，物資支援，飼会・動物愛護団体等が連携し，物資支援，被災動

育相談，避難所・仮設住宅でのペット飼育支援等

物の治療や相談受付，動物の一時預かりが進めらを実施した。

れ，犬84頭・猫179頭など，延べ計267頭のペット

同報告によれば，全72避難所のうち11か所で動が保護された。また，全村避難が命じられた山古物飼育が確認された（2007年 7 月20日時点）。同

志村（現・長岡市山古志）では，村内に残された本部関係者らは避難所を随時巡回し，飼育状況のペット等の動物の救出活動が行われた。この他，確認，飼育相談等を行い，被災者のニーズ把握に被災した小千谷市・魚沼市・川口町などでも，魚努めた。また，仮設住宅では154世帯で動物飼育

沼動物保護管理センターが中心となり，物資配布があったため，ペットフードの提供，飼育ケージや犬猫の一時預かり，動物相談などが行われた48）。

の貸出，動物のしつけや飼い方の相談等の支援が避難所でのペット飼育に関して，ペットとの車中泊生活でエコノミークラス症候群により死亡した飼い主の例が報告された。このため，自32,33,48）行われた。
こうした迅速な支援体制は，7.13水害，中越地
震での被災経験を踏まえての動きであった。新潟衛隊によるペット飼育者専用のテントの設置48）や，県での災害時のペット支援体制は，その後，東日県獣医師会・動物愛護協会・動物保護管理セン

本大震災時の県外からのペット同行避難者の受けターによる避難所支援が行われた。「長岡市新産

入れへとつながった51）。

体育館」避難所には，県動物愛護協会・獣医師会（5）その他の動向

有志らが敷地内にペット飼育施設を設置した

度重なる災害発生を受け，全国の自治体でも対（2004年11月 5 日） 。同施設はペットと同行避応の整備が進められた。2010年度に環境省がまと難した飼い主の自主管理が原則とされ，動物愛護

めた調査結果52）によれば，全国107自治体（都道協会会員らの支援を受け，約 1 ヶ月間，同伴避難

府県，政令市及び中核市）のうち，81の自治体で，（避難所敷地内別居）が行われた。

地域防災計画や動物愛護管理推進計画の中で，災49）

動物救済本部は，仮設住宅での動物飼育支援も害時の愛玩動物への対応が明記されていた。特に，

259

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）この時期に巨大災害が頻発した新潟県では，災害

東日本大震災であった。被災地域全体の被災者－

時のペット対応が地域防災計画等に詳述された53）。

ペットの状況の記録・報告として，環境省は「東この時期には，東京都板橋区 や日野市 など

日本大震災における被災動物対応記録集」57）を発でのペットを伴う避難訓練（同行避難訓練）の試行した。その他にも，行政，獣医師等の動物専門

み等で，自治体と獣医師会等との連携も深められ，職，動物愛護団体等の民間組織，ボランティア等，

地域レベルでの「人とペットの防災」に進展が見様々な立場の支援者からの報告がある。

54）

55）

られるようになった。あわせて，㈳日本獣医師会

本節では，特に被害が甚大だった岩手県・宮城も，2007年に災害時に備えた地域活動マニュアル

県・福島県の事例，東京都など周辺自治体での対策定のためのガイドラインを発行し，専門職組織

応，緊急災害時動物救援本部等による広域支援のとしての災害対応の整備を進めた56）。

取り組み等を取り上げ，東日本大震災における被（6）小括災者－ペットの状況及び支援概要，諸課題などを本節で整理した 4 つの災害事例では，飼い主－整理する。なお，資料が多岐にわたるため，特にペットの家族的関係の深化や，それを踏まえた避引用表記がない場合は，環境省記録集57）に基づく

難・支援体制の整備が見られた。有珠山・三宅島

内容であることを付記する。また，関連文献・資両噴火災害では，過去の噴火災害（2. 1）と比較し料は，各項で表に整理した。

て，ペットとの同行避難を前提とする避難支援や（1）岩手県の状況

被災ペットの救護活動が実施された。また，新潟

関連文献・資料は表 5 に整理した（表 5 ）。

県中越地震・中越沖地震では，被災ペットの保

岩手県内では，震災により，犬602頭の犠牲が護・預かりだけでなく，避難所敷地内や仮設住宅

推定（猫の死亡頭数は不明）され，犬202頭・猫

でのペット飼育支援が行われるなど，中長期的な130頭が保護された（2011年 8 月21日時点）。県内

視点からの被災者－ペット支援が試みられた。こでは，少なくとも23市町村に最大399か所の避難れらの事例は，被災地コミュニティでの飼い主－所が設けられ，犬800頭・猫90頭の同行避難が推

ペットの「包摂」が重視され，両者の関係を保つ

定されている57）。

ような支援が進められたことを示唆している。

岩手県では，震災前に締結された災害時の動物

これら 4 つの災害事例では，被災地コミュニ

救護に関する協定に基づき，県獣医師会，県内動

ティでの被災者－ペットの「包摂」を進めるため，物愛護団体，岩手県等で構成される「岩手県災害

発災から比較的早い段階で，獣医師・ボランティ

時動物救護本部」が設置された（2011年 3 月22日）。

アなど多様な立場の支援者の「連携」が見られた。

特に被害が甚大だった沿岸部を中心に，動物の保また，避難所・仮設住宅でのペット飼育に関して，

護・管理班，医療班，飼養管理支援班を配置して支援者間だけでなく，被災者－支援者間でも「連対応が行われた。

携」が進められていた。特に，中越地震被災地で同本部では，避難所等での支援として，ペット

は，被災者－支援者間の丁寧な「対話」を通して，飼育者・非飼育者の住み分け，避難所内でのペッ

個々の状況に即した減災の「情報」が生み出されトスペース確保，飼い主の会設立，物資支援，避たことが示唆されている。このような，「包摂」

難所でのペット飼育管理指導等の取り組みを進めを前提とした「連携」や，被災者－支援者間の「対た。このうち，大船渡市の避難所では，避難所内話」に基づく「情報」のあり方は，その後の災害に仕切り板やドーム型テントを設けてペット飼育

対応のひな型の一つとなった。

者・非飼育者の住み分けが行われ，「飼養者と非飼養者の空間的区分」の事例として報告されてい2. 4

東日本大震災（2011年 3 月11日）

る21）。また，多頭飼育者の車中泊生活に対して，

これまでの被災経験を踏まえ，災害時のペット

避難所そばに動物専用スペースを設け，避難者ら対応の知見が蓄積されつつある中で発生したのが，の車中泊を解消した事例も報告されている57）。県260

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

表5
関連災害名

著者名等

東日本大震災（岩手県）に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

環境省（2013）57）

環境省による東日本大震災での被災動物対 ●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ応記録集。岩手県では，事前の協定に基づ 伴避難の課題と 会－動物愛護団 会－動物愛護団 り方と課題
き，県獣医師会－県内動物愛護団体－県内 避難所でのペッ 体－動物専門職 体－動物専門職 ●仮設住宅での－飼い主の連携 －飼い主の対話 ペット飼育のあ
動物関係専門学校－岩手県の連携で「岩手 ト飼育支援
り方と課題●仮設住宅での
県災害時動物救護本部」を設置。
●被災動物救護
避難所等では，ペットの飼養者と非飼養者 ペット飼育支援●ペット一時預の住み分け，避難所内に小型犬・猫の保護 ●被災ペットのかり
スペース確保，飼い主の会設立，物資支援，一時預かり支援
訪問診療，避難所での飼養管理指導等を実施。仮設住宅では，自治会－行政機関－動物愛護団体－県獣医師会等が連携し，仮設住宅傍にペット飼養スペース設置，行政機関等による非飼養者への説明，仮設住宅でのペット飼養管理指導，被災動物ふれあい事業（ペットのしつけ教室等）等を実施したと報告。

環境省（2018）21）

環境省による「人とペットの災害対策ガイ ●同伴避難の課
ドライン」。大船渡市内の避難所での「飼 題と対応
育者と非飼育主との空間的区分」の例が記載。

阿部太樹（2014）58）

県行政担当の阿部太樹による活動報告。岩
手県内の動物救護本部の活動が円滑に進んだ要因として，地域防災計画・協定等の事
前の策定，及び，構成団体が平時から信頼関係を構築していたことを指摘。

佐藤（2012）59）●同行避難・同 ●大学－動物専 ●大学－動物専 ●被災ペット救佐藤による活動報告。岩手大学農学部附属
伴避難の課題と 門職－飼い主の 門職－飼い主の 護のあり方と課
動物病院による移動診療での活動を中心に，
題
対話
被災地でのペッ 連携
岩手県内の被災者－ペットの状況が報告。
ト飼育支援

東日本
大震災
（2011年
3 月11日）（岩手県）

行政担当の阿部太樹58）は，平時からの構成団体間

（不明）

（不明）

（不明）

●同伴避難のあり方と課題●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●被災ペット救会－動物愛護団 会－動物愛護団 護の現地本部の体－動物専門職 体－動物専門職 体制構築の対話の連携

（2）宮城県の状況

での信頼関係構築が，災害対応に功を奏したと指関連文献・資料は表 6 に整理した（表 6 ）。

摘している。

震災により，推計で，宮城県全体で犬・猫約 1

岩手県内13市町村に設置された仮設住宅では，その全てにペット飼育可の住宅が設けられ，推定万頭が犠牲になり60），仙台市だけでも犬・猫約 2
万 5 千頭が何らかの被害を受けた61）。

で犬600頭・猫70頭が飼育された。仮設住宅では，仙台市を除く宮城県では，県獣医師会内に「宮自治会・行政・動物愛護団体・県獣医師会等が連

城県緊急災害時被災動物救護本部」が設置され携して，仮設住宅そばへのペット飼育スペース設（2011年 3 月18日），県内 9 地区に設けられた現地

置，仮設住宅でのペット飼育管理指導，行政機関

救護センターを拠点に，避難所への巡回と飼い主等による非飼い主への説明，被災動物ふれあい事－ペット支援，物資支援，獣医療支援，被災動物業（ペットのしつけ教室等）等の取り組みが進めの一時預かり等の活動が行われた。また，宮城県られた。この他，県内保健所・動物管理施設及び動物愛護センターには，各所との連絡調整を担う

動物愛護団体，動物病院でのペット一時預かりも支援本部とともに，宮城県被災動物保護センター行われた。

が設立され（2011年 6 月22日），2012年 3 月まで

この他，岩手大学農学部附属動物病院による県内の避難所等への移動診療の報告がある 。支援59）

同県での被災動物の保護・譲渡の拠点の一つとなった62）。

に関わった佐藤59）は，飼い主らが，人的・物的に県内の避難所での被災者－ペットの状況につい厳しい被害状況にありながら，なお，決して動物て，仙南地区，岩沼地区，栗原地区，石巻市，東と離ればなれになることを望まなかったと述べて

松山市等での記録がある57,60）。仙南地区でのペッいる。

ト対応では，避難所内同居，施設外飼育，車中泊

261

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

表6
関連災害名

著者名等

環境省（2013）57）

東日本大震災（宮城県）に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

環境省による東日本大震災での被災動物対 ●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ応記録集。宮城県では行政－獣医師会等の 伴避難の課題と 会－動物愛護団 会－動物愛護団 り方と課題
連携で「宮城県緊急災害時動物救援本部」 避難所でのペッ 体－動物専門職 体－動物専門職 ●仮設住宅での－飼い主の連携 －飼い主の対話 ペット飼育のあが設置され，避難所・仮設住宅での被災者 ト飼育支援
り方と課題●仮設住宅での－ペット支援や一時預かりを実施。
●被災ペット救
仙台市では震災前から「動物愛護行政の基 ペット飼育支援
護本指針」「地域防災計画」等でペット対応が ●被災ペットの●ペット一時預
明記され，総合防災訓練での「同行避難訓 一時預かり支援
かり練」が実施されていたとの記録あり。震災後，㈳仙台市獣医師会－仙台市（仙台市動物管理センター）－NPO 法人エーキュー
ブ－ハート to ハートの連携で「仙台市被災動物救護対策本部」が設置され，避難所・避難所・仮設住宅での被災者－ペット支援や一時預かりを実施。避難所での「人とペットの同居テント」の事例や，仮設住宅での「ペットの会」や支援者との活動等が報告。

●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ（公社）宮城県獣医師会による活動報告。
伴避難の課題と 会－動物愛護団 会－動物愛護団 り方と課題「宮城県緊急災害時動物救護本部」及び県公益社団法人宮城県
避難所でのペッ 体－動物専門職 体－動物専門職 ●被災ペット救内 9 カ所の現地救護センター，被災動物保60）
獣医師会（2014）－ボランティア －ボランティア 護
ト飼育支援
護センターでの活動や，被災者－ペットの●被災ペットの －飼い主の連携 －飼い主の対話 ●ペット一時預状況が記録。
かり
一時預かり支援亀田（2014）61）

亀田による仙台市（仙台市動物管理セン ●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●平常時からのター）の活動報告。「地域防災計画」「総合 伴避難の課題と 会－ボランティ 会－ボランティ 防災の重要性と防災訓練」等で仙台市－獣医師会－ボラン 避難所でのペッ ア－飼い主の連 ア－飼い主の対 課題●同伴避難のあ話と課題
携と課題
ティアの連携を事前に協議しつつも，十分 ト飼育支援り方と課題な備えができる前に災害が発生したと指摘。●仮設住宅での●仮設住宅での「仙台市被災動物救護対策本部」での避難 ペット飼育支援
ペット飼育のあ
所・仮設住宅での被災者－ペットへの支援
り方と課題
が報告。

東日本
大震災
（2011年
3 月11日） 宮城県動物愛護セン 宮城県動物愛護センター・宮城県環境生活 ●被災ペットの ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●被災ペット救（宮城県） ター・宮城県環境生 部食と暮らしの安全推進課による活動報告。一時預かり支援 会－ボランティ 会－ボランティ 護
活部食と暮らしの安 宮城県被災動物保護センターでの被災ペッア（－ 飼 い 主 ） ア（－ 飼 い 主 ） ●ペット一時預
全推進課（2014）62） ト救護の状況が記録。
との連携＊
との対話＊
かり

阿部俊範（2013）63）●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同伴避難のあ
獣医師の阿部俊範による石巻市での活動報 伴避難の課題と 門職－愛護団体 門職－愛護団体 り方と課題
告。発災直後からの被災者－ペットの状況，避難所でのペッ －ボランティア －ボランティア ●仮設住宅での－飼い主との連 －飼い主との対 ペット飼育のあ避難所での同伴避難の状況と課題，「石巻 ト飼育支援
り方と課題
話と課題
動物救護センター」の活動と諸課題，仮設 ●仮設住宅での 携と課題
●被災ペット救
住宅動物支援 ANN プロジェクト等，石巻 ペット飼育支援
護
市での長期にわたる被災者－ペットの支援 ●被災ペットの●ペット一時預
一時預かり支援概要が報告。
かり阿部俊範（2014）64）●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同伴避難のあ
獣医師の阿部俊範による石巻市での活動報
伴避難の課題と 門職－愛護団体 門職－愛護団体 り方と課題
告。発災直後からの被災者－ペットの状況，
避難所でのペッ －ボランティア －ボランティア ●仮設住宅での避難所での同伴避難の状況と課題，「石巻－飼い主との連 －飼い主との対 ペット飼育のあ
ト飼育支援
動物救護センター」の活動と諸課題，仮設
り方と課題
話と課題
●仮設住宅での 携と課題
住宅動物支援 ANN プロジェクト等，石巻●被災ペット救
ペット飼育支援
市での長期にわたる被災者－ペットの支援
護●被災ペットの概要が報告。特に，被災者にとってのペッ●ペット一時預
一時預かり支援トの存在意義に関する記述あり。
かり

小野（2014）65）●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ
伴避難の課題と 会－NPO・ボラ 会－NPO・ボラ り方と課題小野による仙台市獣医師会の活動報告。避避難所でのペッ ンティア－飼い ンティア－飼い ●仮設住宅での難所・仮設住宅での被災者－ペット支援，
主の連携と課題 主の対話と課題 ペット飼育のあ
ト飼育支援
被災ペットの一時預かりによる支援，石巻
り方と課題●仮設住宅での市での支援活動，福島県の保護動物への対●被災ペット救
ペット飼育支援応等が報告。特に，避難所内での被災者－
護●被災ペットのペットの状況に関する記述あり。
●ペット一時預
一時預かり支援かり262

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

岩倉（2014）66）

岩倉らハート to ハートの活動報告と被災 ●同行避難・同 ●物資支援に関 ●物資支援に関 ●同伴避難のあ者－ペット支援に関する分析。71避難所で 伴避難の課題と する被災者－現 する被災者－現 り方と課題の同行避難実態調査，支援物資に関わる 避難所でのペッ 地支援者－外部 地支援者－外部 ●ニーズの変化
支援者らの連携 支援者らの対話 に即した物資支ニーズの時系列変化等を報告。特に，避難 ト飼育支援
援
と課題
と課題
所内での被災者－ペットの状況に関する記述あり。

齋藤（2014）67）

齋藤ら NPO 法人エーキューブの活動報告。 ●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ
避難所・仮設住宅での被災者－ペット支援 伴避難の課題と 会－NPO・ボラ 会－NPO・ボラ り方と課題について報告。特に，避難所での車中泊対 避難所でのペッ ンティア－被災 ンティア－被災 ●仮設住宅でのペット飼育のあ
者の対話
者の連携
応のためのペット同居可テントの設置，仮 ト飼育支援
り方と課題
設住宅での支援者－被災者－近隣住民の連 ●仮設住宅での携によるペット飼育支援活動に関する記述 ペット飼育支援あり。

徳田（2016）68）●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ
伴避難の課題と 会－NPO・ボラ 会－NPO・ボラ り方と課題
徳田による支援者・被災者らへの聞き取り
避難所でのペッ ンティア－被災 ンティア－被災 ●仮設住宅での調査。支援者らへの聴き取りによる避難
ペット飼育のあ
者の対話
者の連携
ト飼育支援
所・仮設住宅でのペット対応の整理，復興
り方と課題●仮設住宅での公営住宅でのペット飼育や「飼い主の会」●復興公営住宅
ペット飼育支援の状況が報告。
でのペット飼育●復興公営住宅のあり方と課題
でのペット飼育佐々木（2011）69）

獣医師の佐々木による宮城県内での活動報 ●同行避難・同 ●「 人 の 支 援 」 ●「 人 の 支 援 」 ●同伴避難のあと「動物の支援」 と「動物の支援」 り方と課題
告。発災直後の被災者－ペットの状況報告 伴避難の課題●被災ペット救の対話と課題とともに，動物救護活動の人道支援的意義 ●動物救護の意 の連携と課題
護
義と課題に関する論考あり。

東日本大震災（2011年
3 月11日）
（宮城県）

（

＊

）内は，文献内に明記されていないが，内容から示唆される関係を示している。

だけでなく，壊れた自宅での飼育，知り合いに預

プロジェクト」が行われ，動物専門職を中心にける，連れてこれずに放置，行方不明，飼い主不ペットの飼育指導や仮設団地内のネットワーク作

明の犬猫を預かっている等，様々な例があった。

りが進められたと報告されている64）。

岩沼地区では，13避難所で犬78頭・猫21頭・イン

仙台市では，行政，獣医師会，NPO・ボラン

コ 1 羽の同行避難があったが，アレルギーや呼吸

ティア団体が連携し，「仙台市被災動物救護対策

器疾患患者等からの苦情により，避難所外にペッ

臨時本部」が設置（2011年 3 月25日）され，同年

トの簡易飼育施設を設けて対応した例も見られた。

5 月10日には「仙台市被災動物救護対策本部」へ

栗原地区では，24避難所で犬66頭・猫29頭が同行と移行した。亀田61）は，仙台市では，震災前からされていた。石巻市では，衛生上の問題等から「仙台市動物愛護行政の基本指針」や「地域防災計

ペット飼育者と非飼育者の居住空間を分け，避難画」で災害時のペット対応が明記され，平成17年

所そばに動物専用スペースを設置する例もあった。

から総合防災訓練において官民協働で「ペットと東松島市では，ペットは原則屋外飼育であったが，の同行避難訓練」も実施されてきたが，事前の防悪天候時や夜間は玄関で飼育された。

災の取り組みで浮上した課題を改善する前に震災

獣医師の阿部俊範は，発災直後からの石巻市でが起きてしまったと述べている。同本部では，避の被災者－ペットの動向を報告している63,64）。阿

難所・仮設住宅での被災者－ペット支援，動物管部は，震災前とは異なり，飼い主－ペットは戦友理センター・獣医師会会員病院等既存の施設を活のような関係になったため，ペットとの死別は，用した被災動物の保護等に加え，宮城県内の他地

飼い主にこれまでのペットロスとは異なる強いグ域や福島県・岩手県等への支援も進められた49,65）。

リーフ（悲嘆）をもたらし，特別なグリーフケア

仙台市内の避難所での被災者－ペットの状況やが必要になったと述べている。また，震災後，未支援に関して様々な報告がある57,61,65-67）。岩倉らだ見つからない家族や置いてきてしまった動物のによる同行避難調査（2011年 3 月15日実施）66）に代わりとして，さらに，ただ一人生き残った自分

よれば，71避難所のうち，ペット屋内受け入れ可のために，ペットを飼育する人が増えたという。

36か所，不可14か所，不明21か所であった。飼いその後，石巻市内では「仮設住宅動物支援 ANN

主らは，ペットと共に避難所に避難するか，ペッ

263

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）トを自宅跡に置くかの 2 つの対応に分かれた。

ル対応にあたった。これらの事例では，仮設住宅

避難所施設内でのペット飼育には，飼い主・非でも入居時から継続的な外部支援が行われ，かつ，飼い主が同スペースの例と，両者を別スペースにそれが飼い主への個別支援に留まらず，飼育者・「エリア分け」する例が見られた。ペットの飼育

非飼育者・外部支援者の連携による仮設団地コ

場所は，教室や会議室，体育用具入れなど避難所

ミュニティ構築が目指された点が重要である。

ごとに様々であり，当初は屋内不可の避難所でも，その後，仙台市の復興公営住宅では，13か所の交渉の結果許可された場合もあった。また，ペッ

ペット飼育可の棟が建設され， 8 か所で「飼い主トとの車中泊者の避難環境改善のため，人と動物の会」が発足したが，長期間の被災生活での実効が同居できるテントを設置する支援も行われ性が課題とされた68）。

た57,67）。一方，屋内受け入れ不可の避難所では，加えて，獣医師の佐々木69）は，主に発災直後の車中泊や屋外の段ボール等でのペット飼育が行わ宮城県での被災者－ペットの状況及び支援概要をれたが，「犬がかわいそうだから」と，雪の降る中，整理し，動物を心の支えに苦難に立ち向かう人も屋外で一緒に過ごす飼い主も見られた 。

多く，それゆえ獣医師による動物救援活動が人道66）

仙台市内では官民協働の避難所支援が進められ的支援であり，地域社会を重視し人と動物を切りたが，避難所集約等に伴い問題が表面化する例も離さない支援の必要性を論じている。

見られた61）。また，被災者－ペットのニーズが，（3）福島県の状況

物資支援に限っても時間と共に個別化・多様化し関連文献・資料は表 7 に整理した（表 7 ）。

たとの報告もある66）。小野65）は，このような厳し郡山市・いわき市を除く福島県内では，津波災

い避難環境の中でも，動物を他所に預けてより良害等で犬約2,500頭が死亡し，2012年12月31日時

い環境で過ごすことは考えられないと語る飼い主

点で，放浪・負傷状態で行政に保護された犬645が多く，被災者がペットと一緒に生活したい一心

頭・猫637頭，飼い主と避難した犬約1,470頭・猫であったと述べている。

約200頭が推測されている70）。福島県では，行政・仙台市内の仮設住宅10,907戸のうち，建設型仮

県獣医師会・愛護団体の連携で「福島県動物救護

設住宅1,498戸及び一部民間借上げ住宅がペット本部」が設置され（2011年 4 月15日），いわき市に同居可であり，犬168頭・猫68頭・その他 6 頭のも，いわき市・獣医師会・愛護団体の連携で「い計242頭が飼育されたため，支援者－被災者が連

わき市どうぶつ救援本部」が設置された（2011年

携し様々なペット対応が行われた。仙台市対策本4 月25日）。

部では，仮設住宅の入居説明会に必ず獣医師・ボ

福島県では，福島第一原子力発電所事故の甚大

ランティアが出向き，飼育の注意点・非飼育者へな影響により，多くの被災者が福島県全域や県外の配慮等の指導とともに，入居後の支援の説明をへの避難を余儀なくされた。平井71）は，被災者ら行った 。齋藤 は，仮設住宅入居後も，ワクチが県外避難を強いられる中，移動先の避難所の状

ン接種等の獣医療的支援だけでなく，飼い主のマ況や移動手段の問題から同行避難できず，元の避ナーやしつけの講習会，飼い主と連携したマナー

難所近辺に多数の犬猫が残され放浪していたこと

アップ糞取り作戦など，近隣住民から理解を得るを報告している。また，後に警戒区域に指定され活動を実施したと報告している。その中で，飼いたエリア内では，緊急の避難指示のため被災者が主－支援者らによる糞取り活動の結果，仮設団地

ペットと同行避難できず，犬猫を含む多数の動物

近隣の町内会が，公園に子どもたち手作りの糞取が取り残された。このため，県動物救護本部はじり看板を設置するなど，改善が見られた事例もめ支援者らは，県内約300か所に分散避難した被あったという。また，飼い主－ペットが最も多災飼い主への支援と，原発30 km 圏内に残されたかった太白区あすと長町仮設団地他 3 か所で，飼ペットの保護に終始することとなった70）。

65）

67）

い主らによる「ペットの会」が設立されてトラブ

福島県内では，郡山市・いわき市を除く25市町

264

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

表7
関連災害名

著者名等

東日本大震災（福島県）に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

環境省（2013）57）

環境省による東日本大震災での被災動物対 ●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ応記録集。福島県・いわき市・郡山市での 伴避難の課題と 会－動物愛護団 会－動物愛護団 り方と課題
避難所でのペッ 体－動物専門職 体－動物専門職 ●仮設住宅での状況・支援概要が記録。
－飼い主の連携 －飼い主の対話 ペット飼育のあ福島県では，福島県－郡山市－いわき市－ ト飼育支援
り方と課題㈳福島県獣医師会－愛護団体が連携し「福 ●仮設住宅での●警戒区域内の島県動物救護本部」が設置。いわき市にも，ペット飼育支援
被災ペット救護いわき市－県獣医師会いわき支部－愛護団 ●被災ペットの●ペット一時預
体により「いわき市どうぶつ救援本部」が 一時預かり支援
かり設置。避難所での被災者－ペットの状況，「あづま総合運動公園」「ビッグパレットふくしま」両避難所でのペット飼育施設の状況が報告。また，各仮設住宅でのペット飼育ルールの違いや，飼育支援の状況が報告。
あわせて，警戒区域内に残された被災ペット保護活動として， 2 か所のシェルター（動物保護施設）での保護管理の状況が報告。

平野井（2014）70）

平野井による活動報告。警戒区域内での被 ●被災ペットの ●福島県他自治 ●福島県他自治 ●警戒区域内の災ペット救護に関して，福島県他自治体行 一時預かり支援 体行政－環境省 体行政－環境省 被災ペット救護－ボランティア －ボランティア ●ペット一時預
政と環境省，ボランティアが連携して対応との連携と課題 との対話と課題 かりしたと報告。

平井（2012）71）●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同伴避難のあ
門 職－ ボ ラ ン 門 職－ ボ ラ ン り方と課題
平井による活動報告。福島県内の被災地で 伴避難の課題の被災者－ペットの状況，県外避難に伴う ●仮設住宅での ティア－飼い主 ティア－飼い主 ●仮設住宅でのペット飼育のあの対話と課題同行避難の困難，放浪動物の発生，仮設住 ペット飼育の課 の連携と課題
り方と課題
宅でのペット飼育の課題，一時帰宅の対応，題●警戒区域内の被災ペット救護の課題等が報告。千葉県市 ●被災ペットの
被災ペット救護
川市内でのペット同伴可の避難所・住宅に 一時預かり支援●ペット一時預
ついても記述あり。
かり

東日本
大震災
森澤（2014）72）（2011年
3 月11日）（福島県）●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同伴避難のあ森澤による福島県動物救護本部の活動報告。伴避難の課題と 門職－飼い主の 門職－飼い主の り方と課題●警戒区域内の対話と課題
連携と課題
避難所での被災者－ペットの状況，シェル 支援
被災ペット救護
ター運営の課題，一時帰宅の対応，被災 ●被災ペットの●ペット一時預
一時預かり支援
ペット救護の課題等が報告。
かり

河又（2014）73）

河又による福島県獣医師会の活動報告。避 ●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同伴避難のあ
難所での被災者－ペットの状況，「ビッグ 伴避難の課題と 門職－環境省－ 門職－環境省－ り方と課題
ボランティア－ ボランティア－ ●仮設住宅でのパレット福島」「あづま総合運動公園」両避 支援
難所でのペット飼育支援，仮設住宅での ●仮設住宅での 飼い主の連携と 飼い主の対話と ペット飼育のあり方と課題
課題
ペット飼育，警戒区域内での被災ペット保 ペット飼育の課 課題●警戒区域内の護活動等が報告。特に，福島県による「災 題
被災ペット救護
害時における動物の救護対策マニュアル」 ●被災ペットの●ペット一時預が関連団体に事前に周知されていなかった 一時預かり支援
かり課題や，災害避難時の飼い主教育の必要性に関する記述あり。

環境省（2018）21）●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ
環境省による「人とペットの災害対策ガイ
伴避難の課題と 会－民間企業－ 会－民間企業－ り方と課題
ドライン」。東日本大震災時の対応として，飼い主との連携 飼い主との対話 ●仮設住宅での支援
郡山市の避難所でのペット飼育スペースのペット飼育のあ●仮設住宅での設置，郡山市内の応急仮設住宅に近接したり方と課題
ペット飼育の課
ペット飼育施設の設置等の事例が報告。
題と支援

新家（2014）74）●同行避難・同 ●行政－獣医師 ●行政－獣医師 ●同伴避難のあ新家によるいわき市動物救援本部の活動報
伴避難の課題と 会－ボランティ 会－ボランティ り方と課題告。被災者－ペットの状況，いわき市内の
ア－飼い主の連 ア－飼い主の対 ●仮設住宅での支援
避難所での同伴避難の状況，仮設住宅でのペット飼育のあ
話と課題●仮設住宅での 携と課題
ペット飼育の課題，いわき市ペット保護セ
り方と課題
ペット飼育の課
ンターでの被災ペットの保護および飼い主●警戒区域内の題自身による飼育の支援等が報告。警戒区域
被災ペット救護●被災ペットの内での動物保護活動に関して愛護団体等の●ペット一時預
一時預かり支援窓口対応に苦慮したとの記述あり。
かりと飼育支援環境省（2020）

環境省による災害時のボランティアの活動 ●同行避難の課規範に関するガイドライン。ペットのため 題に飼い主が避難指示に従わない，住民・ボ
ランティアが立入制限地域に侵入，残された動物の繁殖による環境への影響等が報告。

33）

（不明）

（不明）

●同行避難のあり方と課題●警戒区域内の被災ペット救護

265

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）山谷（2012）75）

山谷による警戒区域内での被災動物救護活 ●被災ペット救 ●行政－動物愛 ●行政－動物愛 ●警戒区域内の護団体－飼い主 護団体－飼い主 被災ペット救護動の報告。全国の動物愛護団体・個人によ 護による支援の対話と課題の連携と課題る活動内容と課題が記録。

白井（2014）76）●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同伴避難のあ
伴避難の課題と 門職－環境省－ 門職－環境省－ り方と課題
ボランティア－ ボランティア－ ●仮設住宅での白井による緊急災害時動物救援本部の活動 支援
報告。物資支援，避難所・仮設住宅での ●仮設住宅での 飼い主の連携と 飼い主の対話と ペット飼育のあり方と課題
課題
ペット飼育支援，シェルター運営等が報告。ペット飼育の課 課題●警戒区域内の特に，シェルターにペットを預けることを 題
被災ペット救護
躊躇する飼い主の状況に関する記述あり。 ●被災ペットの●ペット一時預
一時預かり支援かり東日本
栗原（2014）77）
大震災（2011年
3 月11日）
（福島県）

（

＊

●被災ペットの ●自治体－環境 ●自治体－環境 ●警戒区域内の栗原による東京都の動物救護活動の報告。 一時預かり支援 省－ボランティ 省－ボランティ 被災ペット救護
ア（－ 飼 い 主 ） ア（－ 飼 い 主 ） ●ペット一時預
警戒区域内での被災ペット救護活動の報告。
の連携と課題＊ の対話と課題＊ かり大倉（2014）78）●被災ペットの ●自治体－環境 ●自治体－環境 ●警戒区域内の大倉による環境省の被災ペット対応に関す 一時預かり支援 省－動物専門職 省－動物専門職 被災ペット救護－民間団体－飼 －民間団体－飼 ●ペット一時預る報告。被災地への物資支援，警戒区域のい主の連携と課 い主の対話と課 かり設定及び警戒区域内のペット保護等が報告。
題
題児玉（2011）51）

児玉による被災者－ペットの写真集。ペッ ●同行避難・同 ●行政－ボラン ●行政－ボラン ●同行避難・同トと共に福島県から新潟県へと避難した被 伴避難の課題と ティア－飼い主 ティア－飼い主 伴避難のあり方と課題の対話と課題の連携と課題災者ら10組の言葉・写真を記録し，「新潟 支援
市体育館」「三条市体育文化センター」「老人憩いの家『夕映荘』（長岡市）」「新潟西総合スポーツセンター」の 4 避難所でのペッ
ト同伴避難の状況を報告。10組の被災者－
ペットの詳細なインタビュー結果や写真が掲載。

）内は，文献内に明記されていないが，内容から示唆される関係を示している。

村に設置された944避難所のうち，16市町村でによる自主管理が行われた57,73）。加えて，警戒区

ペット同行避難者が確認され，犬355頭・猫79

域から24,000人の避難者があったいわき市では，頭・その他小動物14頭が飼育された（2011年 4 月

ペット飼育可の住居確保が困難だったため，飼い5 日時点）。郡山市では，市運営105避難所のうち主による飼育管理を原則として「いわき市ペット

2 か所で犬 2 頭，県運営15避難所のうち 7 か所で保護センター」が活用され，犬118頭・猫46頭の犬猫100頭程度の同行避難があった。いわき市で利用があった（2011年 5 月～2013年 9 月）。この他，

は，避難者100名以上の避難所11か所のうち 6 か

いわき市内の避難所（学校等）でのペット飼育者

所で，少なくとも犬17頭・猫10頭が飼育されたと非飼育者の生活スペースの区分74），郡山市内の（2011年 3 月29日時点）。森澤 は，一時避難所施

避難所でのペット飼育スペース設置による人と設内へのペット持ち込み原則禁止により飼い主－

ペットの区分21）等の「住み分け」が実施された例

ペットが車中泊を余儀なくされた状況から，「人

もあった。

72）

命が最優先される避難所ではペットは常に二の次に扱われていた」と述べている。

その後，福島県内の18市町村で設置された仮設住宅のうち， 9 市町村のペット飼育可住宅で犬避難所での被災者－ペット支援として，福島市

1,470頭・猫200頭が飼育された（2011年 9 月末時の「あづま総合運動公園」避難所において，民間点）が，ペット飼育ルールは自治体によって様々

ペット業者等による東日本 PET 緊急救援チームであった。例えば，原則屋内飼育でペット飼育可

からペット収容施設が提供され，ボランティア・の住宅の区画を分けた浪江町の事例，自治会で飼獣医師会等の支援を受けながら，飼い主自身が育を許可した須賀川市の事例，入居者の総意でペットを自主管理した事例がある。また，郡山市

ペット飼育を不可とした川俣町の事例等がある。

の「ビッグパレットふくしま」では，県獣医師会

郡山市の仮設住宅では，民間業者から敷地内にプの支援でペット収容用テントが設置され，飼い主

レハブ式のペット飼育施設が寄付・設置され，住266

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

民らによる自主管理が行われた57）。

潟西総合スポーツセンター」の 4 避難所でのペッ

一方，警戒区域内では，放浪動物の繁殖によりト同伴避難の状況を報告している。また，警戒区

自然環境・公衆衛生環境が悪化し，避難指示に従域への一時立ち入り中継基地で対応した白井76）は，

わずペットに会いに来る飼い主や動物保護目的のペットの保護・一時預かりに応じなかった飼い主

ボランティアらの立入制限区域内への侵入が頻発の中に，犬猫の大半がケージに入った経験がない

した33）。山谷75）は，全国の動物関連団体・個人がため，「保護施設でストレスを感じながら暮らす

被災動物救護に尽力した一方，行政に無許可でよりは，これまで暮らしてきた場所でこれからもペットを保護収容しトラブルになった団体の例を暮らすのがよい」と考える人もあったと報告して報告している。また，被災動物保護や預かり施設

いる。これらの飼い主がペットへの愛情がないこ

運営に関する民間団体等からの窓口・電話対応にとは決してなく，むしろ愛情深い飼い主が多かっ

担当行政が苦慮した例もあった

た，と白井は述べている。

。

70,74）

この状況に対して，福島県・県獣医師会・環境（4）被災地周辺の自治体での状況

省・緊急災害時動物救援本部・東京都等が連携し，被災地周辺の自治体の状況等に関して，東京

警戒区域内のペットの保護・回収活動に取り組ん

都・埼玉県・新潟県での事例を整理する。関連文

だ70,72,73,76-78）。保護された被災動物は，県内 4 か所

献・資料は表 8 に整理した（表 8 ）。

の「地区犬・ねこ保護管理センター」で分散管理

東京都では，多数の避難者に対応するため，された が，ペット収容数の急増に伴い，後に飯「グランドプリンスホテル赤坂」等の 4 避難所が野シェルター（福島市）・三春シェルター（三春

開設され，被災者－ペット対応も行われた。当初町）が新設された70）。被災動物救護には多様

はペット対応の体制が十分でなく，避難者への広な組織が連携したが，保護動物支援のマンパワー

報の不備や人と動物の居住エリアの動線交差によ不足も課題となった 。

る苦情等の課題が生じたが，東京都福祉保健局動49,57,72）70）

被災した飼い主らの状況の記録として，児玉51）

物愛護相談センター等の支援でペット飼育環境がは，ペットと同伴避難できる避難所を探して福島改善され，避難所での動物飼育を問題視する声も県から新潟県へと避難した被災者ら10組の言葉・減少した。 4 施設では犬47頭・猫 4 頭・その他15写真を記録し，「新潟市体育館」「三条市体育文化

頭が飼育された77）。都内全体では16区市で避難所センター」「老人憩いの家『夕映荘』（長岡市）」「新が設置され，墨田区・練馬区・葛飾区の避難所に

表8
関連災害名

著者名等

環境省（2013）57）

東日本
大震災
栗原（2014）77）（2011年
3 月11日）（周辺
自治体）

東日本大震災（周辺自治体）に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

環境省による東日本大震災での被災動物対 ●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同伴避難のあ応記録集。周辺自治体での動向として，秋 伴避難の課題と 門職－民間団体 門職－民間団体 り方と課題－避難所管理者 －避難施設管理 ●ペット一時預
田・山形・新潟・埼玉・東京での動物救護 支援
活動の報告が所収。特に新潟・埼玉・東京 ●被災ペットの －被災者の連携 責任者－被災者 かりと飼育支援の対話と課題での避難所でのペット対応事例に関する記 一時預かり支援 と課題述あり。
●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同伴避難のあ栗原による東京都の動物救護活動の報告。 伴避難の課題と 門 職－ ボ ラ ン 門 職－ ボ ラ ン り方と課題
ティア－避難所 ティア－避難所 ●警戒区域内の
都内 4 避難所における被災者－ペットの受 支援
け入れと課題，及び，警戒区域内での被災 ●被災ペットの 管理者－避難者 管理者－避難者 被災ペット救護●ペット一時預の対話と課題一時預かり支援 の連携と課題
ペット救護活動に関する記述あり。
かり●同伴避難のあり方と課題

環境省（2018）21）

環境省による「人とペットの災害対策ガイ ●同行避難・同ドライン」。「新潟市西総合スポーツセン 伴避難の課題とター」避難所での対応について，「人とペッ 支援トの居住場所を区分する方法」として報告。

環境省（2019）49）

環境省による被災ペット救護施設運営の手 ●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同伴避難のあ引き。「新発田市カルチャーセンター」避 伴避難の課題と 門職－避難所管 門職－避難所管 り方と課題
理者－飼い主の 理者－飼い主の難所での対応について，「飼い主の飼養環 支援
対話
連携
境整備のための支援」として報告。

（不明）

（不明）

267

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）ペット同行避難者が滞在した。その後， 9 区市町を超えた広域支援が行われた。関連文献・資料はで仮設住宅が設置されたが，ペット飼育は許可さ

表 9 に整理した（表 9 ）。

れなかった 。あわせて，都内の関係団体が「東過去の災害同様，緊急災害時動物救援本部（ど日本大震災東京都動物救援本部」を組織し，避難うぶつ救援本部）が設立され，様々な支援に関者のペットや，福島県・環境省らと連携し警戒区わったが，被災地域の広大さ・被災状況の多様域内で保護した被災ペットを，東日本大震災東京

さ・自治体間格差等により活動は困難を極めた79）。

都動物救援センターで集中管理した。これらの経環境省も，どうぶつ救援本部や被災自治体と連携

験を踏まえ，東京都は地域防災計画を修正し，避した物資支援・警戒区域内での保護活動・各所と難所でのペット同行避難が明文化された。

の連絡調整や後方支援を行った78）。

［8］

埼玉県では，105か所の避難所のうち16施設でボランティア・NPO 等の民間団体による活動

犬38頭・猫11頭が飼育された（2011年 4 月 5 日時記録として，例えば，非営利一般社団法人日本動点）。特に，双葉町の住民約1,400人を受け入れた物虐待防止協会による茨城県北部・宮城県・福島

加須市「旧騎西高校」避難所では，愛護団体・獣県での支援活動80），石巻市を中心に被災動物救護

医師らの支援の下，敷地内の弓道場がペット飼育に関わった NPO 法人アニマルクラブ石巻の活動81）

施設として活用され，「人とペットの居住場所を等がある。また，新潟動物ネットワーク（NDN）

区分する方法」の事例として報告されている21）。

等の支援団体への聴き取りを基に，被災地でのボ

また，県動物指導センターが仲介し，愛護団体にランティア活動のための備え・注意点を整理したよるペットの一時預かり等が行われた。埼玉県内

一般書もある82）。この他，（公社）日本動物愛護

8 市町村に設置された仮設住宅ではペット飼育は協会は「動物救護」を基礎に活動したが，ペット許可されなかったが，実際には 1 頭の犬が飼育さを通じて伝わる被災飼い主の心情にも目を配らなれていた 。

くてはならなかったと報告している83）。

［9］

新潟県では，過去の被災経験を踏まえ，地域防加えて，映画監督の宍戸大裕は，石巻市・福島

災計画に避難所・仮設住宅でのペット対応等が明県を中心に被災者－ペット，家畜，支援者らへの記されており，震災後，新潟県動物救済本部が設長期取材を基に，ドキュメンタリー映画「犬と猫置された（2011年 3 月18日）。県内68避難所のうち，と人間と21市町村40か所で犬猫等268頭の避難が確認され

震・津波・原発事故の厳しい状況下で生き抜く

2 」84）を制作した。同作品には，地た（2011年 5 月 6 日時点）。避難所でのペット対

人々と動物たちが，映像記録として残されている。

応では，避難所施設管理責任者が被災者の要望を（6）その後の動向踏まえて全体のコンセンサスを取り，ペット飼育

東日本大震災を契機に，「人とペットの災害対場所の区分，ペット用避難施設の設置，ペットの策」に関する様々な論点が提示された。その結実

適正飼養などの条件が設定された。このうち，の一つが環境省による「災害時におけるペットの「新潟市西総合スポーツセンター」避難所ではゲー

救護対策ガイドライン」（2013年）20）であり，同ガ

トボール場が動物用避難施設として利用され，イドラインで定義された「同行避難」という語は，「新発田市カルチャーセンター」避難所ではペッ

災害時のペット対応を象徴する言葉として注目さ

ト飼育用ユニットハウスが設置された。前者はれた。また，同ガイドラインには「災害発生時に「人とペットの居住場所を区分する方法」21）として，おける連携体制の例」が掲載され，緊急災害時動

後者は「飼い主の飼養環境整備のための支援」

物救援本部・現地動物救援本部・自治体等の連携として記録されている。

が図示されている（図 7 ）。

49）（5）緊急災害時動物救援本部（どうぶつ救援本部）
等による広域支援
東日本大震災では，官民様々な立場から自治体

本項では，特に東日本大震災での知見を基に示された論点として，「被災ペット救護」「被災者－
ペットの避難」「災害時の人とペットの住環境」

268

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

表9
関連災害名

著者名等

東日本大震災（広域支援）に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

環境省（2013）57）

環境省による東日本大震災での被災動物対 ●被災者－ペッ ●どうぶつ救援 ●どうぶつ救援 ●被災者－ペッ
応記録集。緊急災害時動物救援本部（どう ト支援に対する 本部－自治体 / 本部－自治体 / ト支援に対する
現地動物救援本 現地動物救援本 後方支援と課題
ぶつ救援本部）の活動として，過去の災害 後方支援部－民間団体－ 部－民間団体－
対応と異なり，警戒区域内のペット保護支
被災者の連携と 被災者の対話と援要請，民間団体への支援，民間団体との課題
課題
共働，タイムリーな情報発信等を行ったと報告。

会田（2012）79）●被災者－ペッ ●どうぶつ救援 ●どうぶつ救援 ●被災者－ペッ
ト支援に対する 本部－自治体 / 本部－自治体 / ト支援に対する会田による緊急災害時動物救援本部の活動
現地動物救援本 現地動物救援本 後方支援と課題
後方支援
報告。東日本大震災発災から半年間で直面
部－民間団体－ 部－民間団体－
した様々な課題とその対応について記録。
被災者の連携と 被災者の対話と課題
課題

大倉（2014）78）●被災者－ペッ ●環境省－どう ●環境省－どう ●被災者－ペッ
ト支援に対する ぶつ救援本部－ ぶつ救援本部－ ト支援に対する大倉による環境省の被災ペット対応に関す
自治体 / 現地動 自治体 / 現地動 後方支援と課題
後方支援
る報告。環境省－どうぶつ救援本部の連携
物救援本部－民 物救援本部－民について記録。
間団体－被災者 間団体－被災者の対話と課題の連携と課題藤村（2012）80）●同行避難・同 ●民間団体－行 ●民間団体－行 ●同伴避難のあ藤村による非営利一般社団法人日本動物虐
伴避難の課題と 政－動物専門職 政－動物専門職 り方と課題待防止協会の活動報告。茨城・宮城・福島－被災者の連携 －被災者の対話 ●警戒区域内の支援での被災者－ペットの状況，及び被災地で被災ペット救護と課題●被災ペットの と課題の支援者－民間団体－被災者らとの連携に●ペット一時預
一時預かり支援について報告。飼い主の「ペット防災」のかり●飼い主の防災備えについても整理されている。
●飼い主の防災

東日本大震災
阿部智子（2012）81）（2011年
3 月11日）（広域支援）●同行避難・同 ●民間団体－行 ●民間団体－行 ●同伴避難のあ阿部智子による NPO 法人アニマルクラブ
伴避難の課題と 政－動物専門職 政－動物専門職 り方と課題
石巻の活動報告。石巻市・福島での被災者－被災者の連携 －被災者の対話 ●警戒区域内の支援－ペットの状況，及び被災地での支援者－
被災ペット救護と課題●被災ペットの と課題
民間団体－被災者らとの連携にについて報●ペット一時預
一時預かり支援告。
かり第三編集局猫特別取材班による猫を飼育す ●仮設住宅での ●民間団体－ボ ●民間団体－ボ ●仮設住宅でのる漫画家及び被災地支援に関わるボラン ペット飼育の課 ランティア－飼 ランティア－飼 ペット飼育のあい主の連携と課 い主の対話と課 り方と課題
ティア団体等への取材報告。被災地支援に 題●飼い主の防災
第三編集局猫特別取 関わった新潟動物ネットワーク等への聴き ●飼い主の防災 題
題
82）
材班（2011）取りを基に，災害ボランティアとしての心得，仮設住宅でのペット飼育の注意点，災害に備えた猫の飼育方法等が整理されてい
る。

（

＊

田丸（2012）83）●同行避難・同 ●民間団体－行 ●民間団体－行 ●同伴避難のあ田丸による（公社）日本愛玩動物協会の活伴避難の課題と 政－動物専門職 政－動物専門職 り方と課題動報告。被災動物救護を主たる活動目的と－被災者の連携 －被災者の対話 ●警戒区域内の支援しながらも，被災者－ペットの個別の状況
被災ペット救護と課題●被災ペットの と課題に配慮しなければならなかったとの記述あ●ペット一時預
一時預かり支援り。
かり宍戸（2013）84）

映画監督の宍戸による東日本大震災被災地 ●被災地コミュ ●（行政－動物 ●（行政－動物 ●被災地コミュ
における被災者－ペット，家畜，支援者ら ニティでの人と 専門職－）愛護 専門職－）愛護 ニティでの人との状況を記録したドキュメンタリー映画。 ペットの共生の 団 体・ ボ ラ ン 団 体・ ボ ラ ン ペットの共生のティア－飼い主 ティア－飼い主 あり方と課題
発災直後から 1 年 8 ヶ月間の石巻市におけ あり方と課題
る被災者－ペットの状況，「アニマルクラ ●同行避難・同 の連携と課題＊ の対話と課題＊ ●同行避難・同ブ石巻」での被災ペット預かり支援，ボラ 伴避難の課題
伴避難のあり方
ンティア・行政による福島県での放浪ペッ ●被災ペットのと課題
ト救護，「一般社団法人 SORA」によるシェ 一時預かり支援●警戒区域内のルター運営，「ファームアルカディア」「希 ●避難後の被災
被災動物救護望の牧場」等での警戒区域内の家畜飼育支 者－ペットの住援等が記録。特に，津波でペットを亡くし 環境の課題
た飼い主らのその後等，被災者－ペットの長期間の状況が，映像記録として収められている。

）内は，資料内に明示されていないが，内容から示唆される関係を示している。

269

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

図7

災害発生時における連携体制の例（環境省，2013，p.22）20）「法制度」「平常時の防災」「人と動物の関係学から（Veterinary Medical Assistance Team： 災 害 派 遣の研究」を挙げる。関連文献・資料は表10に整理

獣医療チーム）を設立した85）。その後，VMAT は，した（表10）。

熊本地震，平成29年 7 月九州北部豪雨災害，平成「被災ペット救護」に関して，獣医師の船津は，30年 7 月九州北部豪雨災害の各被災地で活動し，発災直後の急性期のペット救護の重要性を唱え，全国各地で支部が作られつつある86,87）。また，被獣 医 師 な ど 動 物 専 門 職 で 構 成 さ れ る VMAT

災地の動物預かり施設（シェルター）のあり方に

表10
関連災害名

著者名等

環境省（2013）20）

東日本
大震災（2011年
3 月11日）（その後の
船津（2016）85）
動向）

船津（2017）86）

東日本大震災（その後の動向）に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

環境省による「災害時におけるペットの救 ●同行避難・同 ● 国（ 環 境 省 ） ● 国（ 環 境 省 ） ●同伴避難のあ護対策ガイドライン」。東日本大震災はじ 伴避難の課題と －どうぶつ救援 －どうぶつ救援 り方と課題
本部－自治体 / 本部－自治体 / ●仮設住宅でのめ過去の災害事例を踏まえ，「同行避難」 支援の定義，ペットの災害対策に関する飼い主 ●仮設住宅での 現地動物救援本 現地動物救援本 ペット飼育のあへの啓発，自治体等が行う動物救護活動の ペット飼育の課 部－動物専門職 部－動物専門職 り方と課題－民間団体－被 －民間団体－被 ●被災動物救護
考え方，飼い主・自治体・地方獣医師会・ 題と支援
民間団体・企業・緊急災害時動物救援本 ●被災ペットの 災者の連携と課 災者の連携と課 ●ペット一時預かり題部・国などの役割，避難所・仮設住宅での 一時預かり支援 題●飼い主の防災
ペット飼育，被災動物救護等が整理されて ●飼い主の防災いる。
船津による VMAT の活動報告。発災直後 ●＜被災ペット ●（ 自 治 体－ ） ●（ 自 治 体－ ） ●被災ペット救の急性期における被災ペット救護に対応す 救護＞＊＊獣医師会－動物 獣医師会－動物 護
るため，福岡県獣医師会の災害対策の一環
専門職（－飼い 専門職（－飼いとして，獣医師・動物看護師・動物トレー主）の連携＊
主）の対話＊
ナー・トリマー等で構成される VMAT（災害派遣獣医療チーム）が設立された経緯が報告。
船津による VMAT の活動報告。東日本大 ●＜被災ペット ● 獣 医 師 会－ ● 獣 医 師 会－ ●同伴避難のあVMAT－被災自 VMAT－被災自 り方と課題
震災を踏まえた VMAT 設立の経緯，熊本 救護＞＊＊
地震被災地での支援活動が報告。災害時に ●同行避難・同 治体－避難所－ 治体－避難所－ ●被災ペット救
おける獣医療の役割や動物同行避難所の必 伴避難の課題と 飼い主の連携と 飼い主の対話と 護
課題
課題
要性についても記述あり。
支援

270

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

船津（2019）87）

船津による VMAT の活動報告。東日本大 ●＜被災ペット ● 獣 医 師 会－ ● 獣 医 師 会－ ●同伴避難のあVMAT－被災自 VMAT－被災自 り方と課題
震災を踏まえた VMAT 設立の経緯，熊本 救護＞＊＊
地震・平成29年 7 月九州北部豪雨災害・平 ●同行避難・同 治体－避難所－ 治体－避難所－ ●被災ペット救
成30年 7 月九州北部豪雨災害被災地での支 伴避難の課題と 飼い主の連携と 飼い主との対話 護と課題
課題
援活動が報告。災害時における獣医療の役 支援
割や動物同行避難所の必要性についても記
述あり。

阿部俊範
（2013）63）

獣医師の阿部俊範による石巻市での活動報 ●被災ペットの ●動物専門職－ ●動物専門職－ ●ペット一時預
告。「石巻動物救護センター」での活動を 一時預かり支援 ボランティアの ボランティアの かり
対話と課題
連携と課題
踏まえ，シェルターメディスンに習熟した専門家育成の必要性を指摘。

阿部俊範（2014）64）

獣医師の阿部俊範による石巻市での活動報 ●被災ペットの ●動物専門職－ ●動物専門職－ ●ペット一時預
告。「石巻動物救護センター」での活動を 一時預かり支援 ボランティアの ボランティアの かり
対話と課題
連携と課題
踏まえ，シェルターメディスンに習熟した専門家育成の必要性を指摘。

田中（2012）88）

田中による「シェルターメディスン（伴侶 ●＜ペット保護 ●行政－民間団 ●行政－民間団 ●ペット保護施
動物の群管理）」に関する論考。官民の動 施設＞＊＊
体－動物専門職 体－動物専門職 設での飼育管理のあり方と課題の対話
物保護施設（シェルター）における群管理の連携を重視した獣医療の必要性を指摘。

89）

田中（2012）

田中による「シェルターメディスン（伴侶 ●被災ペットの ●動物専門職－ ●動物専門職－ ●被災ペット保動物の群管理）」に関する論考。シェルター 一時預かり支援 ボランティアの ボランティアの 護施設のあり方
と課題
対話と課題
連携と課題
メディスンの応用としての災害時医療を論
じ，災害時シェルターでの群管理，動物専
門職－ボランティアの連携の必要性を指摘。

平井（2014）90）

平井による災害時のペット救護対策に関す ●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同行避難・同る論考。東日本大震災はじめ過去の被災地 伴避難の課題と 門職－愛護団体 門職－愛護団体 伴避難のあり方－ボランティア －ボランティア と課題
調査を踏まえ，災害時の人と動物の避難の 支援
ラインフロー，平常時および災害時の動物 ●被災ペットの －飼い主の連携 －飼い主の対話 ●ペットの一時預かりと課題
保護プロセスフロー，人道支援としての飼 一時預かり支援 と課題●平常時の同行
い主－ペット救護のあり方等を提唱。一方，避難訓練のあり10年以上動物同行避難訓練を実施した板橋
方と課題
区でも，飼い主が災害時の対応を誤解している例があったことも報告されている。

平井ら（2013）91）●同伴避難の課 ●自治体－動物 ●自治体－動物 ●同伴避難のあ
平井らによる災害時の「ペット共棲環境」
専門職－建築専 専門職－建築専 り方と課題
題と支援に関する調査研究。東日本大震災までの災●仮設住宅での 門職（－飼い主） 門職（－飼い主） ●仮設住宅での害事例における動物避難に関する飼育環境
ペット飼育の課 の 連 携 の 必 要 の 対 話 の 必 要 ペット飼育のあ調査を行い，避難所・仮設住宅・被災ペッ
性＊
題と支援
性＊
り方と課題
ト保護施設の環境について建築学的な考察●被災ペットの●ペット一時預を実施。
一時預かり支援かり施設の課題田島ら（2012）92）

田島らによる災害時の「ペット共棲環境」 ●仮設住宅での ●自治体－動物 ●自治体－動物 ●仮設住宅でのに関する調査研究。福島県の仮設住宅・ ペット飼育の課 専門職－建築専 専門職－建築専 ペット飼育のあ
門職（－飼い主） 門職（－飼い主） り方と課題
ペット専用施設・保健所シェルター等の調 題と支援査等を基に，災害時の人とペットの住環境 ●被災ペットの の 連 携 の 必 要 の対話の必要性 ●ペット一時預
かりを 5 つに分類して建築学的な考察を実施。 一時預かり支援 性＊環境省（2021）93）

環境省による「動物の愛護及び管理に関す ●＜被災ペット ●自治体－動物 ●自治体－動物 ●行政による被る法律」改正（平成24年）の要約。「動物愛 救護＞＊＊専門職－動物愛 専門職－動物愛 災ペット救護の護管理推進計画」での災害対応，動物愛護護推進員の連携 護推進員の対話 施策
推進員への災害時の協力要請が追記。

太田（2012）94）

太田による東日本大震災・阪神淡路大震災 ●飼い主の防災 ●コミュニティ ●コミュニティ ●同伴避難のあを踏まえたペット防災に関する論考。飼い ●同伴避難の課 －避難所－飼い －避難所－飼い り方と課題
主の連携と課題 主の対話と課題
主の備えと共に避難所でのペット対応の 題
ルール整備の必要性を指摘。

櫻井（2013）

櫻井によるペット防災に関する講演録。東 ●飼い主の防災 ●コミュニティ ●コミュニティ ●同伴避難のあ
日本大震災など過去の災害事例を踏まえた ●同行避難・同 －避難所－飼い －避難所－飼い り方と課題
主の連携と課題 主の対話と課題
飼い主のペット防災対策が，防災以前に普 伴避難の課題段から飼い主として必要なことであると指
摘。

東日本
大震災
（2011年
3 月11日）
（その後の
動向）

95）

環境省動物愛護管理室に対する取材記事。 ●同行避難・同 ●地域住民－国 ●地域住民－国 ●同伴避難のあ
東日本大震災の事例を踏まえ，災害時の動 伴避難の課題と －地方公共団体 －地方公共団体 り方と課題－獣医師会－動 －獣医師会－動 ●被災ペット救物救護対策として，平常時からの飼い主の 支援
環境省動物愛護管理
責務，国・自治体行政・動物専門職らの役 ●被災ペットの 物愛護団体など 物愛護団体など 護室（2012）96）の対話と課題割，地域住民・国・地方公共団体・獣医師 一時預かり支援 の連携と課題会・動物愛護団体などによる連携体制の必 ●飼い主の防災要性を指摘。

271

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）亀田ら（2019）97）●同行避難・同 ●飼い主－行政 ●飼い主－行政 ●同伴避難のあ
亀田らによるシンポジウムの記録。東日本 伴避難の課題と －動物専門職－ －動物専門職－ り方と課題
町内会－学校－ 町内会－学校－ ●仮設住宅での大震災での支援活動の経験から，飼い主・ 支援
行政・動物専門職・町内会・学校・地域全 ●仮設住宅での 地域全体の連携 地域全体の対話 ペット飼育のあ
り方と課題
と課題
体をステークホルダーとする災害対策のあ ペット飼育の課 と課題●被災ペット救り方を提唱。一方，被災経験を踏まえ地道 題と支援護な防災訓練等を実施してきたが，未だに地 ●被災ペットの●平常時のペッ域防災でのペットの居場所がないとの課題 一時預かり支援
ト防災のあり方も指摘。
と課題

梶原（2019）98）

梶原による東日本大震災被災地での被災者 ●被災地コミュ ●コミュニティ ●コミュニティ ●被災地コミュ－ペット関係に関する調査研究。福島・宮 ニティでの人と －被災者－外部 －被災者－外部 ニティでの人と城・岩手でのフィールドワーク及びペット ペットの共生の 支援者の連携と 支援者の対話と ペットの共生のあり方と課題課題
課題
飼い主・ボランティアら65名に対するイン あり方と課題
タビュー調査の結果を，批判的実在論と ●同行避難・同Human-Animal Studies か ら 検 討 し， 被 災 伴避難・分散避者－ペットとが，津波被災地域では「生を 難の課題と支援
紡ぐコンパニオン」として，原発事故エリ ●仮設住宅でのアでは「大地と繋ぐコンパニオン」として，ペット飼育の課
それぞれ独特の関係性を築き，震災からの 題と支援復興に臨んだことを考察。長期にわたる横断的調査を踏まえ，被災当事者の視点から
災害時の人とペットの関係を理論的に析出
している。

東日本
大震災
（2011年
3 月11日）（その後の動向）（ ）内は，文献内に明記されていないが，内容から示唆される関係を示している。
＜ ＞内は，本稿での「包摂」と直接関連がないが，当該文献の主テーマとなっているものを示している。

＊＊＊

関して，避難所・シェルター等での「伴侶動物の田94）は，ペットの避妊・去勢手術やしつけなどの群管理（シェルター・メディスン）」の重要性が指

平常時の備えとともに，避難所でのペット受け入摘された59,63,64,88,89）。

れ等のルールづくりの重要性を論じている。また，「被災者－ペットの避難」について，平井 は，90）

櫻井 95）は，ペットの健康管理・所有者明示・マ「飼い主共棲ライン」「飼い主分離ライン」からな

ナーを守った飼育が，防災対策以前に普段から必る「災害時の人と動物の避難のラインフロー」を要であり，飼い主－ペットが地域に受け入れても提案した。平井は，人と動物の関係の地域性など

らえるよう，飼い主が責務を果たすことが重要だ

多様な要因を指摘し，ペット連れの避難者が，安と述べている。あわせて，環境省動物愛護管理

全な場所に避難する機会を拒まれたり，支援を逸室96）は，平常時からの行政・獣医師会・動物愛護することがない救護体制を作る必要性を論じてい団体等の連携と，ペット飼育に関わる飼い主の責る。

務を強調し，同行避難訓練などの取り組み推進の「災害時の人とペットの住環境」の課題に関して，必要性を論じている。

建築・動物の専門家らが，過去の災害事例91）や福一方，「平常時の防災」に関する課題も提起さ

島県の仮設住宅 等でのペット飼育状況を，実地れている。行政職員として仙台市の被災者－ペッ

調査を踏まえて検証し，災害時に人もペットも暮ト支援にあたった亀田97）は，震災後数年が経ち，らしやすい住環境のあり方を検討している。

環境省ガイドラインや地域防災計画で災害時の「災害時のペット対応に関する法制度」の整備

ペット対応が明記されたが，総合防災訓練等ではについては，例えば，「動物の愛護及び管理に関

未だにペットの居場所がないと指摘し，ボランする法律」の改正（2012年）で，都道府県が，災ティア育成や飼い主の会作りなど，地道に地域へ

92）

害時の動物の適正な飼養及び保管に関する施策をの働きかけを続けるしかないと述べている。また，「動物愛護管理推進計画」に定め，動物愛護推進平井90）は，10年以上同行避難訓練を実施してきた員が災害時の動物の避難・保護等に協力すること

東京都板橋区でも，飼い主自身が備えなくても避が追加された93）。

難所でペットの面倒を見てもらえると誤解してい人とペットの「平常時の防災」に関して，太る人がいると指摘している。

272

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

これらに加え，「人と動物の関係学からの研究」ている。「梅林小学校」避難所では，ペットが苦として，梶原98）は，福島・宮城・岩手でのフィー

手な人や動物アレルギーへの配慮から校舎の端のルドワーク及びペット飼い主・支援者ら65名に対4 階の教室をペット同居可とし，「佐東公民館」

するインタビュー調査の結果を検討し，被災者ら

避難所では，避難者同士の話し合いで調理自習室

が，自身の生命観・自然観に基づき，津波被災地をペット同居可とした。一方，「八木小学校」避

域では「生を紡ぐコンパニオン」，原発事故エリ

難所では，飼い主・非飼い主の住み分けを行わず

アでは「大地と繋ぐコンパニオン」という独特のにペットと避難所施設内同居を行ったため，咬傷ペットとの関係性を築き，震災からの復興に臨ん

事故等の問題が発生したという。

だと考察している。被災者－ペットに関する論考（8）小括の多くが，主に行政・動物専門職による支援者視

東日本大震災は，人的・物的な甚大な被害，津点からの報告である中，梶原の研究は，長期間の波・原発事故による緊急避難，超広域災害による横断的調査を踏まえ，被災当事者の視点から災害

復旧・復興過程の長期化，放浪ペットの救護等，時のペットとの関係を析出している点が重要であ

数多の「想定外」の事態を生み，「人とペットの災る。

害対策」に様々な知見や課題をもたらした。

（7）その後の災害事例

東日本大震災全般に関わる論点としてまず指摘

東日本大震災以外に，この時期で被災者－ペッ

すべきなのは，災害時の飼い主－ペットの関係のト対応の報告がある 2 災害の事例を紹介する。関

強さ・深さである。苛烈な被害に見舞われたから

連文献・資料は表11に整理した（表11）。

こそ，飼い主は「ペットと共に居る」ことを優先

長野県北部地震（2011年 3 月12日）での産業動し，複雑な避難行動や避難後の生活環境の選択を物・伴侶動物の被災状況を調査した竹田ら99）は，行った51,65,66）。特に，阿部63,64）や梶原98）の指摘のよ

栄村内の 6 避難所に，犬10頭・猫 1 頭の屋内飼育，うに，数々の喪失からの復旧・復興に向き合うた

犬12頭・ウサギ 2 頭・ハムスター 1 頭の屋外飼育，め，飼い主にとってペットが必要不可欠な存在と犬 3 頭の車中泊があったと報告している。竹田らなった事例も見られた。また，白井76）・梶原98）は，は，ペット同伴避難への苦情がほとんどなかった

飼い主が，自身の生命観・自然観，被災地域の地要因として，栄村のコミュニティの強さを挙げて域性に基づいて個々のペットとの関係を築き，被いる。

災後の対応を選択したことを見出している。これ

広島土砂災害（2014年 8 月）での福祉避難所のらの事例は，個々の飼い主－ペット関係を十分に受入状況と課題を検討した岡田・大西100）は，被理解するには，飼い主自身との丁寧な「対話」が災地内 3 避難所でのペット同伴避難事例を報告し

決 定 的 に 重 要 で あ る こ と を 示 唆 し て い る。 山

表11
関連災害名

著者名等

東日本大震災（その後の災害事例）に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

長野県
北部地震
竹田ら（2012）99）（2011年
3 月12日）●同行避難・同 ●行政（－避難 ●行政（－避難 ●同伴避難のあ
竹田らによる長野県北部地震での産業動
伴避難の課題と 所管理者）－地 所管理者）－地 り方と課題
物・伴侶動物の被災状況に関する調査研究。
域住民－飼い主 域住民－飼い主 ●仮設住宅での支援
特に栄村内の避難所・仮設住宅でのペット●仮設住宅での の連携＊の連携＊
ペット飼育のあ飼育容認について，村内のコミュニティのペット飼育の課り方と課題
強さを要因として考察。
題と支援

広島
土砂災害
岡田ら（2016）100）（2014年 8 月）

岡田らによる広島土砂災害での福祉避難所 ●同行避難・同 ●避難所管理者 ●避難所管理者 ●同伴避難のあ等における受入状況に関する調査研究。 伴避難のあり方 －避難者－飼い －避難者－飼い り方と課題
主の連携と課題 主の対話と課題「梅林小学校」「佐東公民館」避難所では避 と課題
難者－ペットの適切な住み分けが実現した
一方，「八木小学校」避難所では住み分けをしなかったため咬傷事故が発生したと報
告。

（

＊

）内は，文献内に明記されていないが，内容から示唆される関係を示している。

273

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）口101）は，被災飼い主の多くが「何もかも失ったけの備えにもかかわらず，発災後，様々な課題が生れど，この子から生きる勇気をもらった」と語る

じた仙台市の事例も見られた61）。また，同じ仙台ことを挙げ，「動物を助けることは，人を助ける

市では，ペットの適正飼育を目標とした官民協働ことである」と強調しているが，これらのことばの「連携」が，結果的に，被災地での細やかな支の意味は，被災者自身の視点から理解すべきもの

援を可能にした例もあった61）。

であることを付記しておこう。

加えて，甚大な被災経験や地道な防災訓練の継一方，被害の甚大さゆえにペットへの配慮や支続にもかかわらず，地域防災におけるペット対応

援を口にするのも憚られる状況もあり69,72），ペッの定着の困難を指摘した亀田97）や平井90）の論考もトをめぐる「被災のイクスクルージョン」 が数看過できない。これは，過去の被災事例に基づく多く生じたため，広大な被災地コミュニティで，「情報」であっても，「情報」だけでは，別の時

被災者－ペットの「包摂」が重要な課題となった。

間・地域での防災・減災で実効性を持たない場合

動物・人間双方の行政・専門職・民間団体等が，があることを示唆している。これら「連携」「情

被災者との「連携」「対話」を重ね，避難所から仮報」の特徴については，3. 2で改めて検討する。

5）

設住宅，復興公営住宅へと至る長期間の復旧・復興過程で状況の改善に尽力した例は枚挙に暇がな

2. 5い。これらの記録は，被災地コミュニティでの被平成28年熊本地震は，「災害時におけるペット

災者－ペットの「包摂」を目指し，多様な主体のの救護対策ガイドライン」20）策定後初の巨大災害「連携」「対話」によって生み出された減災の「情でもあり，発災当初から被災者－ペットへの様々報」として重要である。

な支援が行われた。関連文献・資料は表12に整理

被災者－ペット支援の「連携」のあり方に関し熊本地震（2016年 4 月14日）

した（表12）。

て，震災前の計画に即して迅速な「連携」が進め（1）「熊本地震における被災動物対応記録集」
よりられた岩手県の事例58）がある一方，周到な「連携」

被災地全体のペット支援の記録として，環境省

表12
関連災害名

著者名等

熊本地震に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

環境省（2018）102）

環境省による熊本地震での被災動物対応記 ●同行避難・同 ●環境省－自治 ●環境省－自治 ●同伴避難のあ録集。主に熊本県内の被災者－ペットの状 伴避難の課題と 体－避難所管理 体－避難所管理 り方と課題者－民間団体－ 者－民間団体－ ●仮設住宅での況，避難所・仮設住宅でのペット対応と課 支援
題，熊本県－熊本市－（一社）熊本県獣医 ●仮設住宅での 動物専門職－被 動物専門職－被 ペット飼育のあ師会－（一社）九州動物福祉協会の連携で ペット飼育の課 災者との連携と 災者との対話と り方と課題●被災ペット救
課題
課題
設置された「熊本地震ペット救護本部」及 題と支援護び「熊本地震ペット救護センター」による ●被災ペットの●ペット一時預
被災地支援の概要，「益城町ワンニャンハ 一時預かり支援
かりウス」等の官民による支援事例，同行避難した飼い主らへのヒアリング調査結果等が報告。

村上（2016）103）●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●平常時からの伴避難の課題と 門職－民間団体 門職－民間団体 ペット適正飼養－飼い主との連 －飼い主との対 の意義
支援
熊本市動物愛護センター所長・村上による●平常時からの話●仮設住宅での 携支援活動の報告。熊本市動物愛護推進協議
官民協働の意義
ペット飼育の課会と連携した避難所・仮設住宅での被災者●同伴避難のあ
題と支援－ペット支援の概要，震災前からの「迷子り方と課題●被災ペットの札100％」による迷子犬の飼い主への返還●仮設住宅での一時預かり支援率の高さ，被災ペットの一時預かり支援等
ペット飼育のあが報告。
り方と課題●ペット一時預かり

徳田（2018）104）●同行避難・同 ●動物専門職－ ●動物専門職－ ●同伴避難のあ
獣医師の徳田監修による犬飼い主向けの伴避難の課題と 民間団体－ボラ 民間団体－ボラ り方と課題
ペット防災に関する一般書。熊本地震時のンティア－飼い ンティア－飼い ●ペット一時預
支援「竜之介動物病院」での支援活動の報告あり。
かり
主の対話
主の連携

熊本地震
（2016年
4 月14日）274

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

徳田（2018）105）●同行避難・同 ●動物専門職－ ●動物専門職－ ●同伴避難のあ
獣医師の徳田監修による猫飼い主向けの伴避難の課題と 民間団体－ボラ 民間団体－ボラ り方と課題
ペット防災に関する一般書。熊本地震時のンティア－飼い ンティア－飼い ●ペット一時預
支援「竜之介動物病院」での支援活動の報告あり。
かり
主の対話
主の連携

劔（2020）106）

劔による犬の多頭飼育事例に対する多機関 ● 被 災 地 で の ●動物・福祉行 ●動物・福祉行 ● 被 災 地 で の連携の支援報告。多頭飼育当事者が熊本地 ペット飼育の課 政－福祉専門職 政－福祉専門職 ペット飼育の課－動物愛護団体 －動物愛護団体 題と支援
震を機にペット飼育が困難となったが，か 題と支援－自治会－当事 －自治会－当事
えって動物・福祉行政－福祉専門職－自治者の連携と課題 者の対話と課題
会等との連携が深まり，多頭飼育問題に関しては状況が改善したと報告。

吉田ら（2018）107）

吉田らによる熊本地震被災者の避難行動に ●同行避難・同 ●（避難所管理 ●（避難所管理 ●同行避難・同関するモデル分析の研究。被災者約3400名 伴避難・分散避 者－避難者－飼 者－避難者－飼 伴避難・分散避に対するアンケート調査を分析し，避難先 難のあり方と課 い主の連携と課 い主の対話と課 難のあり方と課題）＊の選択要因としてペット飼育が挙げられ， 題
題）＊
題
特にペット飼育者が指定避難所内で車中泊を行う傾向があったと報告。

熊本学園大学（2017）108）

熊本学園大学による避難所運営に関する報 ●インクルーシ ●大学（避難所 ●大学（避難所 ●インクルーシ
告。「どなたでもどうぞ」「管理はしないが ブな避難所運営 管 理 者 ）－ 医 管 理 者 ）－ 医 ブな避難所運営
配慮はする」の原則の下，地域の高齢者・ ●同行避難・同 療・福祉専門職 療・福祉専門職 のあり方
障がい者に加えペット飼育者も受け入れ， 伴避難の課題と －ボランティア －ボランティア ●同行避難・同－地域住民との －地域住民との 伴避難のあり方
適切な「住み分け」を行うことで同伴避難 支援
と支援
対話
連携
（避難所施設内同居）を実現したことが報告。

菅原ら（2018）109）

菅原らによる特別支援学校での避難所運営 ●インクルーシ ●学校（避難所 ●学校（避難所 ●インクルーシ
に関する調査研究。「熊本県立熊本かがや ブな避難所運営 管理者）－地域 管理者）－地域 ブな避難所運営
住民－飼い主の 住民－飼い主の の課題
きの森支援学校」では，同校所属の重度重 の課題●同行避難・同
対話と課題
複障がい児とその家族だけでなく，ペット ●同行避難・同 連携と課題
伴避難の課題と飼育者を含む地域住民の受入を行ったが， 伴避難の課題と支援
ペット同伴避難に関して飼い主のマナーが 支援
課題となったことが報告。

熊本地震
戸枝（2018）110）（2016年
4 月14日）戸枝による熊本地震被災地での重症心身障 ●同伴避難の課 ●（避難所管理 ●（避難所管理 ●同伴避難のあ者－）医療・福 者－）医療・福 り方と課題
害児者への支援に関する講演録。医療的ケ 題
祉専門職－障害 祉専門職－障害
アが必要な子ども達が，動物が多く入って当事者（－ペッ 当事者（－ペッ
いた避難所には感染症リスクを恐れて入れト飼育者）の連 ト飼育者）の対ず，車上生活を強いられた者もあったと報
携と課題＊
告。
話と課題＊

荒木ら（2017）111）

荒木らによる熊本地震被災地での未指定避 ●同行避難・同 ● 災 害 NPO－ ● 災 害 NPO－ ●同行避難・同難所の動向と課題に関する調査研究。災害 伴避難・分散避 支援者－被災者 支援者－被災者 伴避難・分散避
難の課題の対話と課題
NPO が運営した「テクノ避難所」ではペッ 難の支援と課題 の連携と課題●民間避難所のト飼育者の受入れが行われたが，食料・物
運営と課題
資・医療支援等に関して様々な課題があったと報告。

金巻ら（2019）112）

金巻らによる被災者－ペットの住環境に関 ●仮設住宅での ●自治体－動物 ●自治体－動物 ●仮設住宅でのする調査研究。過去の災害事例を踏まえて ペット飼育の課 専門職－建築専 専門職－建築専 ペット飼育のあ
門職（－飼い主） 門職
人とペットの居住環境を 5 分類するととも 題（－飼い主） り方と課題の連携の必要性＊ の連携の必要性＊に，福島県・熊本県の仮設住宅での調査を実施。飼い主らへのインタビュー調査から，
屋内飼育型のペット飼育によるトラブル対
応には，仮設住宅の建築材料による対応が可能と分析。

加藤（2017）24）

加藤による益城町総合運動公園避難所の被 ●同行避難・同 ●環境省－自治 ●環境省－自治 ●同行避難・同
災者－ペットの状況及び支援に関する調査 伴避難の課題と 体－避難所管理 体－避難所管理 伴避難の課題と者－動物専門職 者－動物専門職 支援研究。長期にわたる避難所生活の過程で， 支援－ボランティア －ボランティア ●ペット一時預
ペットの飼育場所が「避難所施設内同居」－避難者－飼い －避難者－飼い かりの課題と支から「避難所敷地内別居」へと変わる中で，
援
主の対話
主の連携
「益城町わんにゃんハウス」での支援によって被災者－ペットが恙なく避難所生活を終えられたことが報告。

加藤（2018）25）●同行避難・同 ●環境省－自治 ●環境省－自治 ●同行避難・同加藤による益城町総合運動公園避難所・テ 伴避難の課題と 体－避難所管理 体－避難所管理 伴避難の課題と者－動物専門職 者－動物専門職 支援
クノ仮設団地での被災者－ペットの状況及 支援
び支援に関する論考。「益城町わんにゃん ●仮設住宅での －ボランティア －ボランティア ●仮設住宅でのハウス」での支援，テクノ仮設団地での支 ペット飼育の課 －避難者－飼い －避難者－飼い ペット飼育の課
題と支援
主の対話
主の連携
援者－飼い主有志による「人とペットの共 題と支援
●外部支援者－ ●外部支援者－
生まちづくり」の実践事例を，「人とペッ
仮設団地住民－ 仮設団地住民－
トの減災」のプロセスとして考察。
飼い主の対話飼い主の連携275

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）加藤（2020）26）

熊本地震（2016年
加藤（2020）27）
4 月14日）平井（2017）113）（＊●分散避難の課 ●環境省－自治 ●環境省－自治 ●分散避難の課
体－避難所管理 体－避難所管理 題
題
加藤による熊本地震被災地での被災者－●同行避難・同 者－動物専門職 者－動物専門職 ●同行避難・同
ペットの状況に関する調査研究。被災飼い
伴避難の課題と －ボランティア －ボランティア 伴避難の課題と主へのインタビュー調査，避難所・仮設団－避難者－飼い －避難者－飼い 支援
支援
地でのフィールドワークを基に，被災者－●仮設住宅での主の対話●仮設住宅での 主の連携
ペットの状況の変化を「減災」「コミュニ
ペット飼育の課 ●外部支援者－ ●外部支援者－ ペット飼育の課
ティ」の視点から考察。
仮設団地住民－ 仮設団地住民－ 題と支援
題と支援飼い主の対話飼い主の連携●被災地コミュ ●外部支援者－ ●外部支援者－ ●被災地コミュ
ニティでの人と 被災者との連携 被災者との対話 ニティでの人とペットの共生加藤による熊本地震被災地での被災者－ ペットの共生の●同行避難・同
ペットの状況に関する調査研究。特に，被 あり方と課題
伴避難の課題と災生活の中でペットと死別した高齢女性の ●同行避難・同支援
事例を中心に，被災者にとってのペットの 伴避難の課題と●仮設住宅での意義，及び支援のためのコミュニティ構築 支援
ペット飼育の課●仮設住宅でのの重要性を考察。
題と支援
ペット飼育の課
題と支援
平井による熊本地震被災地での被災者－ ●同行避難・同 ●避難所管理者 ●避難所管理者 ●同行避難・同
ペットの状況に関する論考。
「同行避難」 伴避難・分散避 －避難者－飼い －避難者－飼い 伴避難・分散避をめぐる混乱から「住み分け避難」「室内同 難のあり方と課 主－支援者の連 主－支援者の連 難のあり方と課
題
携と課題
携と課題
居避難」という語を提起するとともに，経 題
時的なニーズの変化に即してペット・飼い主・他の避難者の三者にとって最もストレスが少ない避難先を選択する柔軟性が必要になると指摘。

）内は，文献内に明記されていないが，内容から示唆される関係を示している。

による「熊本地震における被災動物対応記録集」102）「NPO 等によるテント村」等，多様な避難先で生がある。以下，本稿に関連する内容を簡潔に整理活し，その理由として「自宅から近いから」
「余震

する。

への心配」に次いで「ペットと一緒にいられるか

環境省が，熊本市を除く16市町村136避難所でら」と回答していた。また，犬飼い主92％，猫飼

ペット同行避難者の状況調査を行ったところ，調い主78％が，自身のペットを「家族の一員・伴侶

査時点以前では85か所（62.5％）で同行避難が報動物」と回答した。これら調査結果は，被災生活告されたが，調査時には50か所（36.8％）に減少の渦中にある飼い主の「生の声」の記録として貴した。その要因として，「避難所屋内への受け入重である。

れが拒否された」「飼育者が他の避難者に配慮し（2）被災者とペットの避難生活の状況等てペットと移動」「ペットだけを家に置いてきた」
等が挙げられている。

熊本地震での被災者－ペットの状況や支援に関して，行政・動物専門職からも報告がある。例え

この状況を受け，行政・地元獣医師会・動物関ば，熊本市動物愛護センター所長の村上103）は，連団体が連携して「熊本地震ペット救護本部」が2000年頃からの「殺処分ゼロ」を目指す活動で組

設 置（2016年 5 月27日 ）さ れ， 被 災 動 物 へ の 医

織された熊本市動物愛護推進協議会と連携し，熊療・保護管理支援，避難所・仮設住宅等でのペッ

本市内の避難所・仮設住宅での飼い主－ペット支ト支援，関連団体への支援要請・情報提供等が行援を進めたと報告している。村上は，地震前からわれた。また，大分県玖珠郡九重町に「熊本地震の「迷子札をつけよう100％運動」の取り組みが奏

ペット救援センター（現・九州災害時動物救援セ

功し，地震後，迷子犬の飼い主への返還率が高ンター）」が開設（2016年 6 月 5 日）され，被災かったと推測している。また，熊本市内の「竜之ペットの一時預かりが開始された［10］。

介動物病院」では，関連施設を飼い主に開放し，同記録集には，ペットと同行避難した飼い主ら

民間避難所として被災者－ペットの同伴避難（避59名へのヒアリング調査結果も掲載されている。

難所施設内同居）を実現した104,105）。加えて，被災

被災者らは，「指定避難所」「テント泊」「車中泊」

した「多頭飼育問題」当事者が，避難所・仮設住276

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

宅での生活のためペットとの別居を強いられたが，仮設住宅を比較し，特に「屋内原則型」でのペッ

かえって多様な支援者の連携が進み，少なくともト飼育で問題となる騒音等に，基本的な住宅性能

多頭飼育に伴う諸問題は改善した事例が報告されが要因となると分析している。

ている106）。

加えて，発災直後から数年間にわたる被災者－

行政・動物専門職以外からも，「被災者の避難

ペットへの縦断的研究として，1. 4で紹介した筆

行動」「避難所での同伴避難対応と課題」等に関す者の報告がある24-27）。これら一連の研究では，災る報告がある。例えば，被災者の避難行動のモデ

害発生からの「人とペットの減災」の過程で，

ル分析を進めた吉田ら107）は，ペット飼育やプラ

ペットを含む多様な人々を包摂する避難所・仮設

イバシーを理由として車中泊を選択した被災者が団地コミュニティの構築を通して諸課題が改善さ少なからず存在したと報告している。

れたことが示されている。

避難所運営の先進事例として，熊本学園大学のあわせて，「同行避難」「同伴避難」のあり方に実践が著名である108）。同大学では，地震後独自関する重要な問題提起もある。平井113）は，熊本に避難所を開設し，「どなたでもどうぞ」「管理は

地震被災地での「ペット（動物）同行避難」をめぐしないが配慮はする」等の原則に基づき，障害る情報の混乱から，「住み分け避難（「人」と「動者・高齢者等とともにペット飼育者も受け入れ，物」が別のスペースにいること。軒先避難を含

避難所施設内の一室をペット飼育可スペースとし，む）」と「室内同居避難（人（飼い主）と動物とがペットとの同伴避難（避難所施設内同居）を含め室内で同居できること）」の区別の明確化が必要たインクルーシブな避難所運営を実現した。

だと指摘している。また，発災直後から避難所・一方，避難所での飼い主のマナー，ペットによ仮設団地へと移行する中で飼い主のニーズが変化

る排除，民間避難所運営の課題等の問題も報告さし，ペットの飼い方の地域性・飼育目的・飼育場

れている。例えば，「熊本県立熊本かがやきの森

所等により避難時の動物飼育の方法が変わるため，支援学校」では，同校に通う重度重複障害児と家避難のかたちはひとつではなく，自宅避難，自宅

族だけでなく，地域住民やペットも受け入れ，最飼育，避難所飼育等，ペット・飼い主・他の避難

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大700人規模の臨時避難所が開設された109）。同校者の三者にとって最もストレスが少ない方法を適では，発災当初，衛生面の観点からペットと飼い宜選ぶ柔軟性（傍点筆者）と時期に応じた支援の主を分けた（避難所施設内別居）が，室内に連れ検討が必要だと論じている。

込む飼い主が続出して飼い主－ペットの避難所施（3）小括設内同居となったものの，職員らがマナーの悪い
飼い主の対応に追われたという。また，戸枝

は，

110）

熊本地震は，環境省ガイドライン20）による「同行避難」推奨後の災害だが，筆者が益城町で出重症心身障害児者の中には，ペット同行避難者が会ったほぼ全ての飼い主は，同行避難という用語多い避難所には感染症リスクを恐れて入れず，車や考え方を知らなかったにもかかわらず，「ペッ上生活などを強いられた人もあったと報告していトと共に居る」ことを優先した避難行動や避難後る。加えて，荒木らの生活環境の選択を行っていた。こうした飼い主

は，NPO 提供のユニット

111）

ハウスによる未指定避難所「テクノ避難所」にて，

らの行動は，同行避難という避難行動や，同伴避既存の指定避難所で対応しきれなかったペットへ難という避難生活の形態が，環境省ガイドラインの支援が行われた一方，行政からの情報提供や，の啓発に拠るのではなく，近年の日本社会におけ

避難所退所後の避難者の行き先支援等には限界がる飼い主－ペットの家族的関係の深化に起因して見られたとの調査結果を示している。

いることを示唆している。

仮設住宅での被災者－ペットの住環境に関して，

熊本地震でも，被災者－ペットの避難行動や被建築分野からの調査報告がある。金巻ら112）は，

災地コミュニティでの「包摂」に関して，様々な

過去の災害事例を踏まえ，福島県・熊本県の応急

知 見 や 課 題 が 見 出 さ れ た。 熊 本 学 園 大 学 避 難277

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

所108）のように，インクルーシブの理念の徹底に

2. 6

よりペット問題にも対応した先進的な取り組みも熊本地震での知見を踏まえ，「災害時における2017年～2019年の動向見られた。一方，ペットの存在によって避難所に

ペットの救護対策ガイドライン」は，2018年に逃げられなかった重症心身障害児者の事例110）は，「人とペットの災害対策ガイドライン」21,22）へと改

飼い主－ペットが他の被災者を排除する恐れがあ訂され，「同行避難」「同伴避難」等の定義，飼いり，その意味で，被災地コミュニティでの「包摂」

主の「自助」の強調，平常時からのペットの適正を担う主体としての責務があることを示している。

な飼育管理の必要性，避難生活でのペットの飼育

加えて，「同行避難」「同伴避難」という語で避難環境の類型，避難所での人とペットの「住み分け」

所への避難が強調されるあまり，避難所以外へのの方法，ペット飼育者を含む多様な避難者を想定

多様な「分散避難」が阻害される問題も発生しした指定避難所での備え，自治体・獣医師会・民

た

113）

間団体の連携の重要性等の内容が拡充された。特

被災者－ペットの減災に関する「連携」「対話」に，過去の災害事例を踏まえた被災者－ペット対「情報」に関しても，示唆に富む事例が見られた。

応の具体例21）や，一般飼い主向けの人とペットの例えば，益城町の避難所・仮設団地での実践24-27）

防災の備え・「同行避難のフロー図」22）（図 1 参照）

では，「情報」の提示のみでは被災者－ペットのが提示されている。また，「災害発生時における減災が達成されず，支援者－被災者の「連携」「対連携体制の例」が改訂され，飼い主を含む「住民。

話」の継続を通してのみ実効性が得られたと報告

組 織（ 避 難 者 ）」「 避 難 所・ 仮 設 住 宅 管 理 者 」

されている。また，「連携」「対話」のあり方に関「NPO・地域動物愛護団体等」との関係等が加筆して，従前からのペットの適正飼育の啓発や「殺［11］
修正の上，図示されている（図 8 ）。

処分ゼロ」を目指した取り組みが，結果として震熊本地震以降も，平成29年 7 月九州北部豪雨

災時に強力な減災の機能を発揮した，熊本市動物（2017年 7 月），大阪北部地震（2018年 6 月18日），

愛護センターの実践報告103）があった。

西日本豪雨（平成30年 7 月豪雨）
（2018年 7 月），

ここで挙げた「包摂」
「連携」
「対話」
「情報」に

支援要請

動物愛護管理担当部署
周辺都道府県（協定締結自治体）

ペット災害対策推進協会

環境省動物愛護管理室

災害支援本部（職員派遣）
被災者支援担当部署
災害弱者支援担当部署
避難所開設・運営担当部署

連絡調整等

支援要請

一時預かり施設（県外）
協力要請

台 風21号（2018年 9 月 ）， 北 海 道 胆 振 東 部 地 震（2018年 9 月 6 日），令和元年東日本台風（台風19

関する論点は，3. 2で改めて論じる。

後方支援（資金・物資の支援等）

連絡調整等
支援要請

連携・支援

連絡調整等

現地動物救護本部

動物愛護管理担当部署
動物愛護管理担当部署
連携
協力要請

自衛隊・警察署
・消防署等
関係機関
団体・企業

連携・協力

都道府県
政令市
中核市

協力要請

連携

災害対策本部
被災者支援担当部署
災害弱者支援担当部署
避難所管理・支援担当部署
仮設住宅建設・管理担当部署
災害復興担当部署

市町村
情報提供

指導・助言

要請

要請

連携・協力

一時預かり施設

登録
支援

住民組織 避難者
自治会

連携・協力

協力要請

動物愛護推進員図8

ボランティア

避難所・仮設住宅管理者
要請

地方獣医師会

市町村
社会福祉協議会
等

登録

支援

連携・協力
協力要請

周辺都道府県獣医師会

ボランティア
要請

支援

動物愛護センター
保健所

連携・協力

災害対策本部
被災者支援担当部署（ボランティア派遣）
災害弱者支援担当部署
避難所開設・運営担当部署
仮設住宅建設・管理担当部署
災害復興担当部署

ボランティア
派遣

協力要請

連携・協力

協力要請
連携・協力

地域動物愛護団体等

飼い主の会
飼い主

災害発生時における連携体制の例（環境省（2018，p.89）21）を基に筆者作成）

278

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望号）（2019年10月）等，国内で災害が続発した。本整理する。関連文献・資料は表13に整理した（表節では，被災者－ペットの状況の記録がある西日

13）。

本豪雨及び令和元年東日本台風の 2 災害を中心に

表13
関連災害名

著者名等

2017年～2019年の動向に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

環境省（2018）21）

環境省による「人とペットの災害対策ガイ ●同行避難・同 ● 国（ 環 境 省 ） ● 国（ 環 境 省 ） ●同伴避難のあドライン」。主に行政向けの内容であり， 伴避難・分散避 －ペット災害対 －ペット災害対 り方と課題
2013年版と比べて，「同行避難」「同伴避難」 難の課題と支援 策推進協会－自 策推進協会－自 ●仮設住宅での等の定義，飼い主の「自助」の強調，平常 ●仮設住宅での 治 体 / 現 地 動 治 体 / 現 地 動 ペット飼育のあ時からのペットの適正な飼育管理の必要性，ペット飼育の課 物救援本部－動 物救援本部－動 り方と課題
物専門職－民間 物専門職－民間 ●被災動物救護
避難生活でのペットの飼育環境の類型，避 題と支援
難所での人とペットの「住み分け」の方法，●被災ペットの 団体－被災者の 団体－被災者の ●ペット一時預
かり
連携と課題
ペット飼育者を含む多様な避難者を想定し 一時預かり支援 連携と課題●飼い主の防災
た指定避難所での備え，自治体－獣医師会 ●飼い主の防災－民間団体の連携の重要性等の内容が拡充。
特に，過去の災害事例を踏まえ，ペットの飼育環境や避難所での「住み分け」等の具体的な対応が豊富に記載されているのが特徴である。

環境省（2018）22）

環境省による「人とペットの災害対策ガイ ●同行避難・同 ●避難所－地域 ●避難所－地域 ●同伴避難・分ドライン」。一般飼い主向けの内容であり，伴避難・分散避 住 民－ 飼 い 主 住 民－ 飼 い 主 散避難のあり方「同行避難のフロー図」，発災前から避難後 難の課題と支援 （－動物専門職）（－動物専門職） と課題までの備えと対応例，平常時に飼い主が行 ●飼い主の防災 の連携と課題＊ の対話と課題＊ ●飼い主の防災
うべき対策等が記載。

総社市（2021）114）

総社市による平成30年 7 月豪雨時の避難の ●同行避難・同 ●行政－避難者 ●行政－避難者 ●同伴避難のあ
実態に関する報告。ペット連れ避難者専用 伴避難の課題と －飼い主の連携 －飼い主の対話 り方と課題
支援の避難所開設について記述あり。

産経新聞（2018）115）

産経新聞による総社市・倉敷市等の避難所 ●同行避難・同 ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●同伴避難のあでの被災者－ペット対応に関する取材記事。伴避難の課題と 門職－愛護団体 門職－愛護団体 り方と課題－避難者との連 －避難者との対行政・保健所・愛護団体等が連携し，被災 支援話
携者－ペット対応を進めたと報告。

岡山県（2019）116）

岡山県動物救護本部による緊急災害時動物 ●被災ペットの ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●ペット一時預救済基金の監査資料。ペット災害対策推進 一時預かり支援 門職－災害 NPO 門職－災害 NPO かり支援
－民間団体（－ －民間団体（－
協会・県動物救護本部・県動物愛護セン飼い主）の連携＊ 飼い主）の対話＊
ター・動物専門職・災害 NPO・民間団体が連携し，「わんにゃんデイケアハウス」
や動物病院等でペット一時預かり支援が行われたと報告。

小沼（2018）117）

小沼による動物看護師など動物専門職向け ●被災ペットの ●行政－動物専 ●行政－動物専 ●ペット一時預のペットの防災・減災に関する論考。人と 一時預かり支援 門職－避難者－ 門職－避難者－ かり支援
●同伴避難のあ
飼い主の対話
ペットの危機管理・防災対策・健康管理， ●同行避難・同 飼い主の連携
り方と課題
災害時における動物専門職の役割等の議論 伴避難の課題とに加え，西日本豪雨被災地での被災者 - 支援
ペット支援として，「わんにゃんデイケアハウス」「穂井田小学校」「岡田小学校」の事例が報告。

環境省（2020）33）

環境省による災害時のボランティアの活動 ●同行避難・同規範に関するガイドライン。ペットの避難 伴避難・分散避所屋内立入禁止のため飼い主が豪雨と強風 難の課題の中避難所を退去した事例，酷暑による
ペットの屋外係留飼養の困難，屋外でペットと暮らす飼い主の健康被害の深刻化等が
報告。

熊本地震
（2016年
4 月14日）

西日本豪雨（2018年 7 月）

（不明）

（不明）

●同行避難・同
伴避難・分散避
難の課題（公社）日本動物福祉協会による台風19号 ●同行避難・同 ●自治体－（動 ●自治体－（動 ●同行避難・同物専門職－民間 物専門職－民間 伴避難の課題の被災自治体に対するアンケート調査報告。伴避難の課題
団体－）避難所 団体－）避難所
東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬
運営者－避難者 運営者－避難者
県・茨城県・栃木県・長野県・福島県の 9
公益社団法人日本動令和元年－飼い主の連携 －飼い主の対話
都県に対するアンケート調査に基づき，避東日本台風 物福祉協会と課題＊
難所での同行避難事例の実態や課題を指摘。
と課題＊（2019年10月）（2020）118）
特に，自治体・避難所運営側の体制不備による混乱に対し，保健所－動物愛護セン
ター－獣医師会－登録団体等との平時からの連携やルール作りが重要と考察。

279

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）環境省（2018）119）●同行避難・同 ●環境省－自治 ●環境省－自治 ●同行避難・同
環境省による北海道胆振東部地震での被災
体の対話
伴避難の課題
伴避難の課題と 体の連携
ペット対応の報告。環境省－被災自治体－●仮設住宅での支援（一財）ペット災害対策推進協会との連携
ペット飼育の課●仮設住宅でのや，避難所での調査，仮設住宅でのペット
題
ペット飼育の課
受入れ配慮等が簡潔に報告。
題と支援

環境省（2021）120）

環境省による東日本大震災以降の被災ペッ ●同行避難・同 ●環境省－自治 ●環境省－自治 ●同行避難・同ト対応に関するリンク集。令和元年台風19 伴避難の課題と 体 等 と の 連 携 体 等 と の 対 話 伴避難の課題と支援（詳細不明）（詳細不明）
号・令和元年台風15号・令和元年 8 月豪 支援
雨・平成30年 7 月豪雨での被災ペット対応に関する記述があるが，リンク切れが多く，詳細不明な箇所も少なくない。

羽山（2018）121）●＜災害時にお 自治体－獣医師 自治体－獣医師 ●災害時におけける獣医療的支 会－動物専門職 会－動物専門職 る獣医療的支援
羽山監修による災害動物医療に関する専門
援の意義＞＊＊ （－ 被 災 者－ 飼 （－ 被 災 者－ 飼 の意義書。災害時における動物専門職・獣医療の●同行避難・同 い主）の連携と い主）の対話と ●同行避難・同役割と意義，中越地震・東日本大震災・熊課題＊
伴避難のあり方
伴避難の課題と 課題＊
本地震での被災者 - ペットの状況と支援，と課題
支援
VMAT，シェルターメディスン等多岐にわ●仮設住宅での●仮設住宅でのたる論考が収録。
ペット飼育のあ
ペット飼育の課
り方と課題
題と支援

その他の
動向

（公社）日本獣医師会による災害時動物救 ●＜災害時にお ●獣医師会－自 ●獣医師会－自 ●獣医師会－自護の地域活動ガイドライン。地方獣医師会 ける獣医療的支 治体の連携と課 治体の対話と課 治体の連携・課
公益社団法人日本獣 の災害対応状況に係るアンケート調査結果 援の意義＞＊＊
題
題
題
医師会（2018）122）が収録されており，災害に備えた獣医師会－自治体間の連携に様々な課題が残されていることが報告。
（ ）内は，文献内に明記されていないが，内容から示唆される関係を示している。
＜ ＞内は，本稿での「包摂」と直接関連がないが，当該文献の主テーマとなっているものを示している。

＊＊＊（1）西日本豪雨（平成30年 7 月豪雨）
（2018年 7 月）

事例，猛暑によりペットの屋外飼育が困難になっ西日本豪雨被災地では，避難所及びその周辺でた事例や，被災後，ペットと屋外で生活していたの被災者－ペット対応に関して柔軟な支援が行わ

飼い主の健康被害が深刻化した事例の報告もあっれた事例が見られた。岡山県総社市では，市庁舎

た33）。

など 3 か所で同伴避難（避難所施設内同居）が認（2）令和元年東日本台風（台風19号）（2019年10月）

められ，34世帯85人が犬猫30頭と避難した

114,115）

令和元年東日本台風における避難所でのペット（2018年 7 月16日時点）。また，小沼 116）は，倉敷

対応に関して，（公社）日本動物福祉協会118）によ市内で同伴避難（避難所施設内同居）が実現した

る被災自治体の各市町村に対するアンケート調査

2 避難所を報告している。「穂井田小学校」では，結果がある［12］。同調査によれば，東京都・千葉

適切な「住み分け」や排泄物等への配慮によって，県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木

10世帯25名・犬 9 頭・猫 4 頭が避難した。「岡田県・長野県・福島県において，指定避難所での同小学校」では，当初，猛暑の中，渡り廊下や階段

行避難許可は37～93％，ペットと同行避難できる

下にペット飼育スペースがあったが，獣医師と行避難所の設置は22～86％であった。同行避難事例

政とが協議して適切な「住み分け」を行い，飼いは，東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で200～

主－ペットの屋内同居が可能になった。加えて，300頭が報告されたが，頭数を把握していない自真備総合公園（倉敷市真備町）では，岡山県獣医

治体も多かった。また，地震を想定した屋外の同師会・NPO・動物専門職らが連携してペットの行避難対策はあっても，屋内での同行避難は想定

一時預かり施設「わんにゃんデイケアハウス」をされておらず，対応に苦慮したとの回答もあった。

開設し，のべ493頭の犬猫の預かりを行った 117）

加えて，同報告では，ペットがいるために避難所（2018年 8 月～11月）。
一方，豪雨と強風の中，避難所でのペット屋内
飼育禁止の指示に伴い飼い主が避難所を退去したに行かず，飼い主が死亡した事例も記されている。
（3）その他の動向
2017年から2019年の 3 年間は，上記 2 災害以外

280

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望にも深刻な災害が多発し，被災者－ペットの状況「情報」が，より重要になることを示唆している。

に関する記録が若干残されている。北海道胆振東一方，「連携」に関して，全国の獣医師会への部地震では「ペット救護対策協議会」が設置され，調査結果では，自治体との協定締結のみで，実質被災者－ペットへの対応が行われた119）。この他，的な協働が進んでいない実態も示された122）。あ環境省ウェブサイトに，令和元年台風19号，令和

くまでも調査当時の報告に基づく所見ではあるが，元年台風15号，令和元年 8 月豪雨，平成30年 7 月

このような「かたちばかりの連携」だけでは，災

豪雨での被災ペット対応に関する簡潔な報告があ

害時の適切な対応が困難になることが危惧される。

る120）。

この時期は大規模な災害が続発したにも関わらこの時期には，新潟県中越地震・東日本大震

ず，被災者－ペットの動向に関するまとまった報

災・熊本地震等での知見を踏まえ，獣医療・動物

告・記録がほとんど残されていない。各地で被災

行政関係者らによる災害動物医療や被災地支援の者・支援者が懸命な取り組みを進めたことが推察

実践をまとめた専門書が刊行された121）。また，

されるだけに，それらの知見を示す報告・記録が小沼

ほとんどないのは課題である。

は，主に動物看護師を念頭に置き，ペッ

116）

トの防災・減災に関する法制度，同行避難・同伴
避難の実情，感染症対策等の議論を整理している。

2. 7

2020年の災害

加えて，（公社）日本獣医師会122）による獣医師

新型コロナウイルス感染症が猖獗を極めた2020会－自治体の「連携」に関するアンケート調査報

年も，自然災害は容赦なく猛威を振るった。本節告がある。同調査は，都道府県・政令市の獣医師

で は， 令 和 2 年 7 月 豪 雨 及 び 令 和 2 年 台 風10会55団体を対象に行われ，都道府県との災害時の号の 2 災害の事例を，行政等の報告，報道資料，

動物救護協定を締結している団体が62％との結果

及び筆者の現地での記録等に基づき整理する。関が得られた。しかし，「災害時の獣医師会の活動

連文献・資料は表14に整理した（表14）。

を定めたマニュアル・ガイドラインの整備」は（1）令和 2 年 7 月豪雨（2020年 7 月）「なし」が40％，「都道府県の行う防災訓練への参令和 2 年 7 月豪雨では，特に熊本県南部の球磨

加」は「なし」が69％，「災害に備えた都道府県と川流域の自治体への被害が甚大であった。コロナの定期的な会合」は「なし」が78％など，自治体

禍の影響で県外からの支援が困難な中，被災者らの地域防災と獣医師会組織との連携に，未だ様々

は，近隣住民による互助や県内のボランティアらな課題が残されていた。

の支援にも頼りながら，復旧・復興過程を進めて（4）小括いる。被災者－ペットの状況の記録として，熊本

この時期の災害事例では，過去の知見を踏まえ

県南部を管轄する八代・水俣・人吉の 3 保健所管た被災者－ペットへの柔軟な支援のあり方が検討

内の11指定避難所で，犬41頭・猫 5 頭・ハムス

された一方，時に飼い主－ペットの生命に関わる

ター等 3 頭の避難が報告されている（2020年 7 月

深刻な事態も生じた33,118）。即ち，「人とペットの10日時点）123）。

災害対策」の論点が環境省ガイドラインとし21,22）

筆者は，熊本市在住の旧知の動物ボランティアて再整理された後も，被災地コミュニティでの被と連携し，感染症対策に細心の注意を払いながら，

災者－ペットの「包摂」のあり方が，依然として筆者の地元の動物専門職と共に，熊本県球磨地方

重要な課題となったことが指摘できる。

の避難所・仮設団地に赴いた。これまでに 4 回や避（2020年 7 月22日・ 9 月18日・11月10日・11月29

難所でのペット受け入れ114-116）に際して，多様な日）現地を訪問し，物資支援や被災飼い主・現地支援者と被災者との「連携」「対話」が奏功したと支援者らと意見交換を行った。以下，筆者の記録の報告があった。これらの事例は，人とペットのをもとに，被災者－ペットの状況を整理する。

また，被災地でのペットの一時預かり

117）

減災において，「連携」「対話」のあり方に関する

7 月に訪問した人吉市内の避難所では，学校の281

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

表14
関連災害名

著者名等

2020年の災害に関連する文献・資料
概要

包摂

連携

対話

情報

熊本県災害対策本部による令和 2 年 7 月豪 ●同行避難・同 ●自治体－保健 ●自治体－保健 ●同行避難・同
雨対策会議の議事録。2020年 7 月 8 日時点 伴避難の課題と 所－獣医師会－ 所－獣医師会－ 伴避難のあり方
令和 2 年
熊本県災害対策本部と支援
飼い主の対話飼い主の連携での被災者－ペットの同行避難状況，及び 支援
7 月豪雨（2020）123）
県・保健所・獣医師会による支援内容が簡（2020年 7 月）
潔に報告。

青地（2020）124）

青地による令和 2 年台風10号による被害概況と教訓に関する論考。全国の被害概況，
企業・組織による早期の対応とあわせて，避難計画の見直しなどを提言。ペットに関する言及はない。

（不明）

（不明）

（不明）

（不明）

毎日新聞による主に長崎県内の避難所での ●同行避難・同 ●自治体－避難 ●自治体－避難
令和 2 年ペット対応に関する取材記事。諫早市での 伴避難の課題と 所管理者－住民 所管理者－住民●同伴避難のあ
台風10号との連携と課題 との対話と課題
毎日新聞（2020）125） ペット同伴不可のため避難所から引き返し 支援
り方と課題（2020年 9 月）た女性の例，大村市ペット同伴可能な避難所の例等が報告。
熊本日日新聞（2020）126）

熊本日日新聞による熊本市内避難所での ●同行避難・同 ●自治体－避難 ●自治体－避難ペット対応に関する取材記事。アクアドー 伴避難の課題と 所管理者－避難 所管理者－避難 ●同行避難・同者－飼い主の連 者－飼い主の対 伴避難のあり方
ム避難所でのペット同伴避難（避難所施設 支援
と課題
話と課題
携と課題
内同居）の意義と課題，避難飼い主のマナー問題などを指摘。

非常階段下に「ペット飼育スペース」が設けられ，
犬 2 頭・猫 4 頭が飼い主と同伴避難（避難所敷地内別居）していた（図 9 ）。

ティアと飼い主らとの連携が見られた。
避難所以外では，神社や食堂等の様々な地域の拠点が，支援物資の収集・分配の場となっていた。

飼い主や現地支援者らによると，ペット飼育ス

関係者によると，自宅等，避難所以外に分散避難

ペースの設置に際し，避難所運営者，飼い主，保している被災者が少なくなく，避難所中心の物資

健所等の動物行政，地元の動物専門職やボラン

支援では行き届かないため，自主的に物資支援のティアらとの間で協議が重ねられたという。筆者

拠点を設けて活動しているとのことであった。筆らが滞在中も，飼い主がペットの様子を見に来た者らがこれら民間拠点にペット用物資を届けた際

り，保健所職員や動物ボランティアらがペットをにも，物資を受け取りに来る飼い主が度々訪れてケアしていた。多良木町内には，駐輪場にペットいた。

飼育スペースを設置した避難所があり，犬11頭が球磨地方では，2020年 8 月頃からペット飼育も同伴避難（避難所敷地内別居）していたが，ここ可能な仮設住宅が開設され，避難所からの転居がでも，避難所運営者・行政・動物専門職・ボラン始まった。筆者らが仮設住宅で出会った飼い主からは，ようやくペットとの住環境が安定したと安堵の声が聞かれた。ある飼い主は，発災時入院中だったが，近隣住民が飼い犬を連れて避難してくれたおかげで，犬も自分も助かったと語った。一
方，16歳の老チワワの飼い主からは，避難所での犬の飼育場所が屋外だと言われたため避難所を出たとの声もあった。また，避難時にとにかく犬猫を優先して逃げることはできたが，洪水に何もかも流されてしまったと，家族やペットの今後の生活への不安を訴える飼い主もあった。
令和 2 年 7 月豪雨被災地では，災害による被害

図9

人吉市内の避難所でのペット飼育スペース（筆者撮影）の甚大さだけでなく，コロナ禍による様々な制約が被災者の心身の負担を増している様子が見受け282

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

られ，ペットを含めた被災者への長期的支援の必るように，「アフター・コロナ」云々と言われて要性が示唆された。

いる諸問題は，実は，コロナ禍以前（ビフォー・（2）令和 2 年台風10号（2020年 9 月）コロナ）から，もともと問題だとされていた事象

令和 2 年台風10号では，各省庁・自治体が早いが，コロナ禍によって先鋭化したと捉える視点が段階から相当な広範囲に警戒を呼びかけ，多数の肝要である。本節までで整理してきたように，市民が避難行動を取ったため，各地の避難所では「人とペットの災害対策」は，過去35年にわたっ新型コロナウイルス感染症対策との兼ね合いで定て災害対応の懸案事項であり続けている。コロナ

員超過となる例が相次ぎ，急遽避難所を増設する

禍で問題が顕在化した今こそ，新たな減災の取りなどの混乱が生じた組みを進める好機ととらえるべきであろう。

。

124）

飼い主－ペットの避難に関しても，各地で様々な混乱が見られた。長崎県内ではペット同行避難への問い合わせが相次ぎ，諫早市ではペットとの同伴避難不可のため避難所から引き返した女性の3 ．「人とペットの災害対策」の課題と展望

3. 1 「人とペットの災害対策」
に関する 4 つの論点例が報じられた。一方，大村市では大村ボート旧

過去の災害事例を総覧すると，「人とペットの券売所にペット同伴可の避難所が開設され，市民災害対策」に関する論点の変遷が見出せる。かつ

67名・犬21頭・猫17頭が避難した125）。

ては被災動物救護に主眼を置く支援が行われたが，熊本県では，市民からの問い合わせを受け，熊

近年の飼い主－ペットの家族的関係の深化に伴い，本市南区の「アクアドームくまもと」にペット同災害発生後の飼い主の避難行動，被災後のペット

伴可の避難所を開設し，プールサイドを利用したの扱い方，被災地コミュニティでの被災者－ペッ

避難スペースに，市民371名・犬116頭・猫37頭・トの関係のあり方の変化が注目されるようになっ

鳥 4 羽・ウサギ 2 羽・ハリネズミ 2 頭・ハムス

た。その結果，飼い主－ペットの適切な避難行動

ター 1 頭が避難した。ペット可避難所は飼い主か（同行避難），避難所以外も含めた適切な避難先のら歓迎された一方，換気や騒音対策，飼い主の飼選択（分散避難），避難所など被災地コミュニティ

育マナー等の課題が指摘された126）。

での被災者－ペットの避難環境整備（同伴避難）（3）小括をめぐる諸課題の解決が目指されるようになった。

令和 2 年の 2 つの災害でも被災者－ペットをめ加えて，発災直後の避難行動や避難所生活だけでぐる問題が生じたが，コロナ禍の影響で避難所のなく，仮設住宅や復興公営住宅等を含む被災地コ

定員問題が注目され，ペット飼育の有無にかかわミュニティでの中長期的な減災にも関心が向けららず，避難所以外に分散避難する例も少なくなれるようになった。

かった。しかし，避難所運営者・行政・専門職・

ここまでの議論を踏まえると，「人とペットのボランティア等の支援者と被災者らの「連携」「対災害対策」に関する 4 つの論点が提示できる。第話」により，避難所内での同伴避難が実現した事

1 に，現代の日本社会では，ペットは飼い主の例も見られた。コロナ禍により被災者の避難行動「家族」として，災害時でも飼い主と安易に切りが多様化・個別化したことで，被災地コミュニ

離せない関係を持ち，飼い主の避難行動や避難後ティでの被災者－ペットの「包摂」の問題がよりの生活環境の選択に強い影響を及ぼす存在となっ複雑化していると考えられる。だからこそ，これたこと。第 2 に，近年の防災・減災の動向と同じ

ら 2 災害での人とペットの減災の記録は，今後のく，「人とペットの災害対策」の基本は飼い主の災害対応のための貴重な「情報」になると言える。

「自助」であり，災害への備えだけでなく，日頃しかし，「同行避難」「同伴避難」をはじめとすからのペットの適正な飼育管理が求められている

る災害時のペット対応に関わる問題は，コロナ禍

こと。第 3 に，災害発生後のペットの適切な飼育の今に始まったことではない。矢守

環境について，飼い主自身に，多様な選択肢を想

が指摘す

127）

283

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

定した備えが求められていること。そして第 4 に，きるためには，ペットの「動物」的側面を適切にペット飼育者をはじめとする多様な被災者への対管理する飼い主の「自助」が必要となる。

応に関して，避難所・仮設団地を含む地域社会で飼い主の「自助の備え」として，環境省ガイド備える必要があること。以下，これら 4 つの論点

ライン＜一般飼い主編＞22）には，「住まいや飼養の検討し，「人とペットの災害対策」の課題の抽

場所の防災対策」「ペットのしつけと健康管理」

出を試みる。

「ペットが行方不明にならないための対策」「ペッ（1）ペットの「家族」化の進展に伴う被災地コミュ

ト用の避難用品や備蓄品の確保」が挙げられていニティでの「包摂」の顕在化・複雑化

る。このうち，「ペットのしつけと健康管理」では，第 1 の論点には，人とペットの「家族」的関係「ケージのトレーニング」「不必要に吠えない」「決の進展に伴う，被災地コミュニティでの「包摂」められた場所での排泄」「不妊去勢手術」「狂犬病の問題の顕在化・複雑化が含意されている。ペッ予防接種・ワクチン接種」「ノミダニ予防」等が示

トの「家族」化に伴い，飼い主は，「ペットと共にされている。これらは，東日本大震災以降数多く居る」ことを優先して，災害時の避難行動や避難出版された「ペット防災」関連の書籍にも，ほぼ後の生活環境を選択する傾向が見られている。そ同じ内容が記載されている 37,104,105,128-132）。こうしの結果，災害時のペット支援が，「多くの被災市

た「自助の備え」は，被災地コミュニティでの民を救う活動につながっている」35），「人への心ペットトラブルを回避し，ペットを飼い主以外ののケアとしても重要」 ，「（同行避難は）飼い主

コミュニティに受け入れてもらうための減災の知である被災者の心のケアの観点からも重要」20,21）

恵だと言える。

47）

等の意義を持つようになった。

本項で整理した「飼い主－ペットの自助の備え」

しかし，多様な人々が集う被災地コミュニティ

は，実は，ペットを飼育する上で日常的に必要とで，ペットはしばしばトラブルの要因となり，飼なる「適正飼養」と同じものである。即ち，日常

い主－ペットだけでなく，病気や障害等を理由に生活での飼い主－ペットの適切な関係が，発災時

ペットと共に居られない人々の排除の恐れが生じの減災にも有効であることが示されている。「飼ている。また，飼い主が，「ペットがいるから逃い主－ペットの適切な日常生活」の延長線上に防げられない」と，適切な避難行動を躊躇する例も

災実践があるとの考え方は，矢守133）の提唱する多発している。即ち，現代社会におけるペットの「生活防災」の発想と軌を一にしている。

「家族」化の進展により，災害時に，ペット－飼（3）飼い主－ペットの「分散避難」

い主－非飼い主を含む被災地コミュニティの「包第 3 の論点は，飼い主－ペットの避難所以外へ摂」の問題が，顕在化・複雑化することになったの「分散避難」に関するものである。過去の災害と考えられる。

でも，避難所への避難に拘ることで状況が悪化し（2）「飼い主－ペットの自助の備え」
と「生活防災」た例が指摘され113），環境省ガイドライン21）にも，第 2 の論点には，「飼い主－ペットの日常生活」

避難生活でのペットの飼養環境として，「自宅」と「防災実践」との結びつきのあり方が示されて「車の中」「施設などに預ける」等の他の選択肢がいる。ペットは人間とは異種の「動物」であるた

示されている。

め，災害時に飼い主と共に逃げるためにも，一定

しかし，被災者にとって，避難所以外の安全なの事前準備が必要になる。また，過去の被災地で避難先を自力で見つけることは容易ではない。過のペットトラブルの多くは，「吠える」「咬む」等去の災害でも，「ペットと共に居る」ことを優先の行動や，「排泄物」「飛散した体毛」「ノミダニ」

した飼い主らが，長期にわたって非常に複雑な避「動物アレルギー」等，ペットの「動物」的側面に難行動を強いられた例が数多く報告されてい拠るものであった。飼い主－ペットが安全に避難る26,51,98,107）。「同行避難のフロー図」22）（図 1 参照）

し，かつ，避難先で他の被災者とトラブルなく生が示すように，発災以降，飼い主は，ペットとの284

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

避難に関わる意思決定の連続に直面する。飼い主

育環境が設けられる。「避難所敷地内同居」では，－ペットの適切な避難行動のあり方に関しては，主たる避難施設とは別に，避難所敷地内で飼い主

3. 2（3）で改めて検討する。

－ペットが同居可能な環境が整えられる。そして，（4）被 災地コミュニティでの飼い主－ペットの「避難所敷地内別居」では，避難者の居住場所と「包摂」

は別に，避難所敷地内にペット飼育場所が設置さ

第 4 の論点は，被災地コミュニティでの飼い主れる。避難所でのペット対応に関しては，過去の－ペットの「包摂」のあり方に関わるものである。

災害事例を踏まえ，環境省から「チェックリスト」

過去の災害では，飼い主－ペットの避難所での受（2021年）134）が発行されている。

け入れ（同伴避難）や，仮設団地コミュニティで仮設団地コミュニティでの人とペットの「包摂」のペット問題等が課題となった。しかし，被災者に関して，中越地震 47），東日本大震災での石巻－支援者らの「連携」「対話」によって，適切な対市 63,64）・ 仙 台 市 65,67）の 事 例， 熊 本 地 震 で の 益 城

応が可能となった事例も少なくない。

町25-27）の事例等の報告がある。いずれの事例でも，避難所での飼い主－ペットの「同伴避難」のあ

飼い主－非飼い主－支援者らの「連携」「対話」にり方は，過去の災害事例に基づき，「避難所施設

よって，被災地コミュニティでの「包摂」が実現

内同居」「避難所施設内別居」「避難所敷地内同居」

されている。

「避難所敷地内別居」の 4 種類に分類できる。表重要なのは，「避難所・仮設住宅等でのペット

15に，「同伴避難」の 4 類型と事例を整理した（表飼育場所」に関する「情報」の内容だけではない。

15）。

困難な状況下にあった被災者－支援者らの「連携」「避難所施設内同居」では，飼い主－ペットと「対話」の継続によって，被災者－ペットの「包非飼い主の避難場所を適切に住み分け，避難所施摂」のための「情報」が生み出された。このプロ

設内での飼い主－ペットの同居が目指される。

セスにこそ，人とペットの減災に有用な知見があ「避難所施設内別居」では，避難者とペットの居ると考えられる。

住場所を分離し，飼い主と同じ施設内にペット飼

表15
ペットの
飼育場所

飼い主－
ペットの居場所

飼い主－
ペットの
「同居」

飼い主－
ペットの
「別居」

被災地コミュニティでの「包摂」を目指す「連過去の災害事例に基づく避難所での「同伴避難」の 4 類型

避難所施設内

避難所敷地内【避難所施設内同居】【避難所敷地内同居】

飼い主・非飼い主の適切な住み分けを基に，避難所施設内で飼い主－ペットが同居

主たる避難施設とは別に，避難所敷地内に飼い主－ペットの避難環境を整備【例】●大船渡市内避難所21）（東日本大震災）（広島土砂災害）●梅林小学校避難所100）（熊本地震）●熊本学園大学避難所108）（西日本豪雨）●総社市内避難所114,115）【例】●飼い主－ペットの車中泊・テント泊24,67）（東日本大震災・熊本地震他）●ペットと車中泊者用テント設置（東日本大震災）：仙台市内避難所57,67）【避難所施設内別居】【避難所敷地内別居】

避難者とペットの居住場所を分け，避難所施設内にペット飼育場所を整備

避難者の生活場所とは別に，避難所敷地内にペット飼育場所を設置【例】【例】●グランドプリンスホテル赤坂避難所57）（中越地震）●長岡市新産体育館避難所49）（東日本大震災）（東日本大震災）●旧騎西高校避難所21）（熊本地震）●熊本県立熊本かがやきの森支援学校避難所109） ●益城町わんにゃんハウス24）（熊本地震）●人吉市内避難所（令和 2 年 7 月豪雨）

285

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）［被災地外支援者（広域支援）］
動物・災害関連NPO
ボランティア行政

動物専門職等

民間企業等

対人援助専門職等

連
携その他支援者

情
報

対
話

【情報】

【情報】
【情報】

【情報】
避難所／仮設住宅管理担当

連
携

【連携】

対
話

【対話】

動物愛護管理行政【連携】
動物専門職 連 対（獣医師会等） 携 話

【対話】

飼い主

【連携】

非飼い主

ペット

【対話】

住民組織
(自治会等)

危機管理行政

対人援助
専門職等

連 対
携 話

社会福祉
協議会等

【情報】
動物関連NPO
ボランティア

災害関連NPO
ボランティア【連携】【対話】［被災地内支援者（動物関連）］［被災地内支援者（災害関連）］【被災地コミュニティでの『包摂』】図10

被災地コミュニティでの「包摂」を目指す「連携」「対話」「情報」の関連

携」「対話」「情報」の関連を図10に整理した（図との同行避難や指定避難所での飼養についての準10）。

備」を促すこと（第 2 編第 1 章第 3 節），指定避難『「飼い主－ペット」⇔「非飼い主」』を例に取る

所の運営管理等に関して「市町村は，必要に応じ，と，両者の「連携」「対話」の関係を包むように

指定避難所における家庭動物のための避難スペー「情報」（破線で記した楕円）が生成されることをスの確保等に努めるとともに，獣医師会や動物取示している。紙面上はあくまで簡略化された模式扱業者等から必要な支援が受けられるよう，連携図に留まるが，被災地に関わる多様な主体間のに努める」こと（第 2 章第 6 節）が明記されている。

「連携」「対話」の諸関係から「情報」が生成され，また，「避難所運営ガイドライン」（2016年）137）に

被災地コミュニティでの「包摂」が実現する過程

は，避難所運営項目に「ペットへの対応」が加えは，本図のように示すことができるだろう。 4 つられ，「ペット同伴避難のルールづくり」の検討のキーワードの理論的検討は，3. 2で改めて行う。

が明示されている。狭義の「人とペットの災害対（5）「人とペットの災害対策」に関する

「情報」
が，なぜ減災に結びつかないのか策」でも，「動物の愛護及び管理に関する法律」（2012年改正）93），「人とペットの災害対策ガイド

ここまでで整理した「人とペットの災害対策」

ライン」（2018年）21,22）等で対応が進められている。

の論点に関する「情報」は，法制度等でも整備さ被災者－ペット支援における「連携」や適切なれつつある。例えば，「防災基本計画」（2020年改支援のあり方に関しても，ガイドラインや手引き

正）135,136）でのペット（家庭動物）対応には，国民等に整理されている。例えば，行政・動物専門の防災活動の促進として「飼い主による家庭動物

職・ボランティア等の支援者と被災者らとの「連286

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

携」の重要性は，「人とペットの災害対策ガイド（1）コラボレーション（連携）：「人とペットの共ライン」21）にも明記されている。また，被災ペッ生」を目指す平常時からの「連携」が，防災・トの一時預かり所（シェルター）の運営手引き

減災に活きる（2019年）49）や，ボランティアの行動規範に関す「人とペットの災害対策」に関する「コラボレー

るガイドライン（2020年）33）等でも，被災者－ペッション（連携）」の要点は，人とペットの「包摂」

トへの適切な支援のあり方が示されている。

を目指す防災・減災の実現に向けた，ペット飼育

このように，過去の災害事例を基に，「人と者－非飼育者－支援者間の関係構築のあり方と整

ペットの災害対策」に関する要点は，既に明瞭に理でき，過去の災害事例で様々な知見と課題が報なっている。ところが，「ペット防災」「同行避難」

告されている。例えば，阪神・淡路大震災時の支「同伴避難」「分散避難」「被災者－ペット支援」に援活動を踏まえて組織化された「緊急災害時動物

4

4

4

4

4

4

4

関する膨大な「情報」があるにもかかわらず， 2

救援本部」（2. 3等）や，事前の計画に即して迅速章で通覧したように，新たな災害が起きる度に，に連携が進められた東日本大震災時の岩手県の飼い主－ペットが逃げられない・逃げる先がない

例58）（2. 4（1））などは，災害前の連携体制構築の等の事態が繰り返されている。即ち，過去の災害事例に位置付けられる。一方，事前の連携計画の事例から得られた「人とペットの災害対策」のた備えがあっても様々な課題が生じた東日本大震災

めの「情報」が，次の災害時の減災に結びつかな

時の仙台市の例 61）（2. 4（2））や，平常時ですら行い事態が続いている。これが，現在の「人とペッ

政－動物専門職が「かたちばかりの連携」に留トの災害対策」の課題の中核にあると考えられる。

まっているとする調査報告120）（2. 6（3））など，災害前からの連携に関する課題も報告されている。

3. 2 「包摂」

「連携」
「対話」
「情報」から，「人本項では，防災・減災を直接目的としなかったとペットの災害対策」を再考する「連携」が，結果として災害時の減災に有効となっ本節では，「人とペットの災害対策」に関するた事例に着目して議論を進める。例えば，「ペッ

論点と課題を，「包摂」
「連携」
「対話」
「情報」の各トの適正飼養」の普及・啓発のために官民協働をキーワードへの理論的考察と関連付けて検討し，進めてきた仙台市の取り組み61,65-67）（2. 4（2））は，今後の展望に道筋をつけることを試みる。

東日本大震災時の避難所・仮設団地で細やかな飼

第 1 に，人とペットの共生を目指す平常時からい主－ペット支援を実現した。また，「殺処分ゼの「連携」が，結果的に防災・減災場面でも活かロ」を目指して官民協働を進めた熊本市の実践103）

されることを論じる。第 2 に，従来の情報伝達モ（2. 5（2））は，「平常時からの迷子札の装着」とい

デルを関係論的に再考し，「信と知のギャップ」

うペットの適正飼育（飼い主の「自助」）の普及・「実践共同体への参加」の 2 つの観点から，「人と啓発を通して「災害時のペットの迷子」問題を改

ペットの災害対策」に必要な「対話」のあり方を善するとともに，熊本地震被災地での飼い主－検討する。第 3 に，「情報」のメッセージ／メタ・

ペット支援の体制構築につながった。加えて，新メッセージの 2 側面から生じるダブル・バインド

潟県では，度重なる被災経験の中で官民協働の連状況を克服するため，個々人とコミュニティが携が培われ，東日本大震災時に，当初想定されて「セカンドベスト」の防災・減災を進めることをいなかった県外からのペット同行避難者受け入れ提示する。そして第 4 に，「包摂」に関して，単に奏功した47,51）（2. 4（4））。

なるマニュアル化ではなく，「包摂」を目指す「連上述した「連携」の事例は，「人とペットの共携」「対話」から「情報」を生成するプロセスが，生」を目指す平常時からの取り組みが，結果的に，

防災・減災に有効であることを論じる。

防災・減災の実践として活かされたものと位置づけられ，日常生活での実践が結果的に減災に奏功することを論じる「防災と言わない防災」23）や「生287

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）活防災」133）等の観点と同じ特徴があると考えられる，「受け手に配慮した災害情報の伝達」140）の試る。「連携」は，「災害時に，人もペットも助かる

みとして重要だが，問題は，「伝え方」が工夫さ

インクルーシブな社会」を目指すための手段のひれてもなお，新たな災害の度にペット対応が課題

とつでもあるが，逆に，平常時から，人もペットとなることである。

もともに生きられるインクルーシブな社会を目指

このような災害情報に関するコミュニケーショ

すこと，及び，そのために多様な当事者が主体的ンの課題について，矢守140）は，情報とコミュニに参画した連携を進めることそれ自体が，結果とケーションとが不可分であることを強調し，「コして，インクルーシブな防災・減災の実現につな

ミュニケーションの一切から離れて，それ単体とがると言える。

して存在する災害情報は，理屈としては想定しえ

加えて，上記の視点は，「飼い主－ペットの自ても現実としては無意味であろう。この意味で，助の備え」としての「ペットの適正飼養」（3. 1（2））

すべての災害情報は，災害リスク・コミュニケー

が，平常時の人とペットの共生に必要なだけでなションとして成立する。」と指摘する。その上で，く，災害時における飼い主－ペットと被災地コ

矢守は，災害情報の作り手／伝え手／受け手といミュニティとの「連携」にも有効であることを示

うフレームワーク自体を克服し，災害情報の内容

唆している。適正飼養は，災害時に飼い主－ペッ

よりも，それに関わる多くの当事者たちの関係性

ト自身の安全を守るだけでなく，ペットの「動物」に焦点を当てる必要性を論じている。

的側面に拠るトラブルを防ぎ，多様な被災者・支以上を踏まえると，「人とペットの災害対策」

援者との適切な連携を可能にする。ペットの適正における「コミュニケーション（対話）」の特徴と飼養は，平常時・災害時のコミュニティでの連携課題を検討するには，専門家から非専門家へのを促進する「生活防災」としての意義もあると言「情報」の伝達という枠組み自体を問い直し，多えるだろう。

様な当事者間の関係構築のあり方への考察が必要（2）コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン（ 対 話 ）：「 信 と 知 のとなる。本項では，この視点に基づき，「信と知ギャップ」を超え，「実践共同体への参加」をのギャップ」141），「実践共同体への参加」140,142）の促す「対話」を紡ぐ

2 つの観点から，過去の災害事例及び平常時の防「人とペットの災害対策」を含む防災・減災全

災事例を検討し，「人とペットの災害対策」にお般において，災害情報とその伝達が，専門家－非ける「対話」の特徴と課題を考察する。

専門家間の「コミュニケーション（対話）」の問題

第 1 に，「信と知のギャップ」に関する議論では，とされ，その改善が試みられてきた。「人とペッ「知っているが，信じられない」という知識と信トの災害対策」分野の例として，環境省22）は，一念との乖離に関して，知識獲得の前提条件として

般のペット飼い主に対する「人とペットの適切なの他者との信頼関係の重要性が論じられている。

避難行動」の啓発として，「同行避難のフロー図」

大澤・熊谷141）は，「信じること」は「知ること」とを図式化している。また，平井は，発災から避難異なり，他者とのコミュニケーション・関係性の後の生活までを具体的にシミュレーションするよ

中で構築される主体的なコミットメントが含まれうな説明138）や，「（飼い主自身で災害を乗り越えると指摘する。大澤らの議論から，知識（情報）る力）飼い主力」と「（自分自身や家族が生き残るだけでは人の行動は変わらず，他者との対話に基ための）防災力」139），事前の準備（Ready）・速やづき信頼関係が築かれ，その他者へのコミットメ

かな避難行動と避難生活（Refuge）・飼い主責任

ントを通して知識（情報）が信念となることで，（Responsibility）からなるペットの災害対策の「 3

行動変容が生じることが示唆される。即ち，「知っつの R」 等，様々なキーワードや語り口を用いているが，信じられない」という「信と知のギャッて啓発を進めている。これらの事例は，防災・動プ」を克服するためには，他者とのコミットメン

物関係の専門家から，飼い主など非専門家に対すトがもたらされるような「コミュニケーション

19）

288

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望「実践共同体への参加」による「対話」の場の構（対話）」が必要となる。
「人とペットの災害対策」における「信と知の築に関して，過去の災害事例より，まず，熊本地

ギャップ」を超える「対話」のあり方に関して，

震 被 災 地 の「 益 城 町 テ ク ノ 仮 設 団 地 」で の 実

過去の災害事例より，熊本地震被災地の「益城町践25-27）（1. 4（2））を再考する。この事例では，仮設

わんにゃんハウス」での実践（1. 4（1））を再考

団地でのペット問題への対応として，飼い主有志する。同施設は，避難者－ペットの同伴避難（避と外部支援者ら多様な主体が参加した「人とペッ

難所敷地内別居）のために供用され，ペット飼育

トの共生まちづくり」に関わる実践が進められた。

環境として必要十分な設備が整えられたが，当初，その結果，ペット飼育に関する情報提供だけでな

飼い主からは不安や躊躇の声が寄せられた。このく，外部支援者－飼い主－非飼い主の連携が深め

時，飼い主らが直面した課題は，「わんにゃんハられ，飼い主らのマナー意識の向上，非飼い主かウス」がペットとの避難所生活に必要な施設だとらのクレームの減少，飼い主－非飼い主の良好な「知っているが，信じられない」という，「信と知関係構築等の改善が見られた。

24-27）のギャップ」だったと考えられる。これに対して，同様の実践は，東日本大震災時の仙台市の仮設施設スタッフら外部支援者が飼い主と対話を重ね，団地でも行われた67）（2. 4（2））。同仮設団地では，

適切なペットのケアを支援することで状況が改善

外部支援者らと飼い主らが連携し，ペット飼育マされた。この事例は，避難者（飼い主）－支援者

ナーの講習会やマナーアップ糞取り活動が行われ，の信頼関係が，飼い主らの「信と知のギャップ」

仮設団地近隣の町内会が公園に子どもたち手作りの克服をもたらし，結果として避難所コミュニの糞取り看板を設置するようになるなど，状況のティでの人とペットの減災が達成されたことを示改善が見られた。

唆している。
一方，平常時の防災に関しては，平井両事例とも，一見，活動の中心が，外部支援者
が，（ペット問題対応の熟達者）から飼い主（ペット問

動物病院での獣医療関係者と飼い主の関わり場面

題の新参者）へのペット飼育に関わる知識・技術

が，災害への備えを伝える絶好の機会だと論じて（情報）の伝達のように見えるが，実際には，非いる。平井の指摘は，「災害への備え」に関わる

飼い主を含め多様な当事者らが，各々の立場から情報伝達において，情報の内容ではなく，当事者「人もペットも包摂するコミュニティづくり」を間の信頼関係，即ち「対話」の重要性を示すもの

目指す実践共同体に参加した。その中で，ペットである。

関連グッズや糞取り看板等の様々なアーティファ143）

第 2 に，「実践共同体への参加」に関する議論

クト（人工物）が，参加者らをつなぐ重要な媒介からは，人とペットの防災・減災に関する「対話」物となった。こうした実践共同体の形成・維持のの場の構築に関する論点が導かれる。この観点は，過程を通して，参加者らに，「マナー意識の高い「学習（学ぶこと）の本質を実践共同体への正統的飼い主」「ペット飼育を容認する住民」等のアイデ

周 辺 参 加 に あ る 」140）と す る レ イ ヴ と ウ ェ ンンティティ変容が生じたと考えられる。重要なのガーは，これらの事例で，多様な当事者らが，人もの正統的周辺参加論に基づくものであり，

142）（ 1 ）ある実践を進める集団に参加する過程が，ペットも包摂する被災地コミュニティづくりとい人々の学びとアイデンティティ構築の基礎をなす

う「ホンモノの実践に関わり，『共にコトをなしこと，（ 2 ）参加には「中心（熟達者）」と「周辺ている』」140）点であり，人とペットの減災におけ（新参者）」の二様があり，両者が固有の役割を持る実践共同体への正統的周辺参加という「対話」

ちながら実践共同体での学びが展開すること，の意義が示されている。

（ 3 ）実践共同体での学びには，人だけでなく，一方，平常時の防災の事例として，「ペットと多様なアーティファクト（人工物）の媒介があるの同行避難訓練」54,90）や「避難所運営ゲーム」144）等

こと，の 3 点の特徴を示すことができる。

の実践も，同様の観点から検討できる。「同行避289

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）難訓練」は，地域防災という実践共同体に飼い主

難所運営マニュアル等でのペット飼育場所（同伴－ペットという主体が参加する機会となり，飼い避難の形態）の提示や，仮設住宅でのペット対応

主や地域住民に様々な変化が生じるとの報告があに関する文書通達だけでは，しばしば飼い主－

る54,90）。これは，同行避難訓練という実践共同体

ペットが直面する課題が解決しなかった。このの形成・展開により，住民・飼い主双方のアイデ「失敗」の要因には，単なる「情報」の伝達だけでンティティ変容が生じ，結果として「人とペット

は，人とペットの減災に必要な，「信と知のギャッの災害対策」への学びが深まることを示唆していプ」を超える信頼関係の構築や，「実践共同体へる。また，防災の図上訓練で用いられる「避難所の参加」の設定が困難だったことが示唆される。

運営ゲーム」には，「ペット連れの避難者のカー

人とペットの減災には，「情報」と「対話」が不可ド」が含まれている。図上訓練ゲームという実践

分であり，多様な当事者間の関係構築を前提とす共同体で，「ペット連れの避難者のカード」を媒る「コミュニケーション（対話）」が求められるこ介とし，「人とペットの災害対策」への理解が深とを，改めて強調する必要がある。
本項で検討した 2 つの「対話」のあり方は，過まることが期待される。
しかし，平常時の地域防災での実践を継続して去の災害事例では有効であったが，平常時の防災もなお，ペット対応に課題が残るとの報告もあの取り組みでは，未だ研究・実践ともに課題が残る 90,97）。重要なのは，避難訓練や防災ゲームでされている。人もペットも共に生きる日々の生活

あっても，「ホンモノの実践に関わり，『共にコトに，災害という「非日常」を組み込む対話をどのをなしている』」140）か否かであり，これらが「訓ように展開するかが，今後の課題となる。

練のための訓練」や「平常時の興味深いゲーム」（3）イ ンフォメーション（情報）：ダブル・バイに留まっていては，人もペットも皆が助かる社会

ンドを超え，「セカンドベスト」としての「分の構築という，切実な減災実践への参加が見通せ

散避難」「同伴避難」を備える「人とペットの災害対策」では，過去の知見になくなってしまう。
このような平常時の防災と災害時の実践との断基づく多種多様な「情報」があるにもかかわらず，絶の改善には，「災害という非日常的で，かつ，しばしば防災・減災で有効にならないことが積年原則としてめったに起きることのない稀少現象を，の課題であった。本項では，矢守140）の「災害情それでもなお，人々の日常的な生活の中へと持ち報」に関する議論を基に，「情報」が有する「メッ

込もうとする」 実践が求められる。矢守
133）

は，

133）

セージ」
「メタ・メッセージ」の 2 側面の特徴から，「生活防災」の観点から，「個別化」
「主体化」
「可

「人とペットの災害対策」の「情報」の特徴と課題

視化」「日常化」のキーワードを用いて，この問題について考察を進める。

への対応を論じている。「人とペットの災害対策」

矢守は，「全ての災害情報は，災害リスク・コ

では，この視点に立った研究・実践の報告は少な

ミュニケーションとして，言いかえれば，だれか

いが，矢崎ら128）は，「有事の際の避難ルートを犬からだれかへのメッセージとして成立する。」との散歩コースにする」ことで，被災後に想定され指摘する。その上で，情報に明示されたメッセー

る生活環境に人もペットも慣れておくことを提案

ジと，その背後にあるメタ・メッセージが生む二している。このアイデアは，災害時の避難路・避重構造がダブル・バインドを生み，様々な防災・

難先の「日常化」を試みる取り組みと位置付ける

減災上の課題を生むことを論じている。この視点ことができる。

を踏まえ，「ペットがいるから逃げられない・逃ここまでの議論から，過去の災害での人とペッ

げる先がない」という課題に関わる「情報」である，

トの減災の「失敗」の要因として，本稿で検討し「同行避難」「同伴避難」の 2 つの語の特徴を検討た「コミュニケーション（対話）」の不備・不足をする。

指摘することができる。過去の災害事例では，避「同行避難」は，「ペットと共に移動を伴う避難290

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望行動をすること」20,21）と定義され，一般的には，葛藤の要因であると考えられる。この状況の克服

行政・専門職等から飼い主－ペットに対する避難には「信と知のギャップを超える対話」が必要に行動のあり方を示したメッセージとして理解されなるが，「対話」と切り離された「情報」だけでは，ている。しかし，過去の災害では，多くの飼い主

飼い主が，「ペットと一緒に居られない避難所」を，が，「同行避難」という語の理解や認識に関わらず，

ペットと共に安心して避難できる場所として選択

ペットと共に避難する傾向が見られた。即ち，できなくなる。このように，「同行避難」「同伴避「同行避難」は，飼い主の避難行動のあり方を指難」を中心とする「情報」だけでは，飼い主の適示するメッセージではなく，ペットの家族化が進

切な避難行動が妨げられる可能性があり，結果と展した現代社会における飼い主の避難行動の特徴

して，「ペットがいるから逃げられない・逃げるを記述する語になっている。

先がない」事態が繰り返される危険性がある。

それゆえ，「同行避難」という「情報」は，飼い

この課題の解決には，個々人とコミュニティに主に向けたメッセージではなく，災害時の避難先

よる「セカンドベスト」145）の備え，即ち，飼い主である地域社会に向けた，「避難所等には，ペッ自身による「分散避難」の備え（3. 1（3）），及び，ト連れの被災者も逃げてくる」という，「同伴避インクルーシブな避難所環境整備（3. 1（4））の 2

難の備え」を啓発するメッセージとして理解されつの対応が求められる。

るべきだと言える。しかし，「同行避難」という第 1 の対応である「飼い主自身による『分散避「情報」が含意するコミュニティ向けのメッセー

難』の備え」に関して，矢守145）の「セカンドベス

ジは，地域の防災・減災場面で広く共有されていト」の議論等を基に検討する。矢守は，避難先のるとは言い難い。

選択に関して次のように論じている。「現実には一方，「同伴避難」は，「被災者が避難所でペッ『最善』の避難場所に余裕をもって避難すること

トを飼養管理すること（状態）」21）と定義され，過がかなわないことが多い。ところが，そのような去の災害での知見を踏まえ，避難所運営マニュア

状況下でも『何とか手を打つ』ための研究や訓練ル等での「情報」として活用されている。これらが不足しているために，犠牲に歯止めがかからな

避難所でのペット対応に関する「情報」は，避難い。だから，今求められているのは，最善の避難者に対して，「ペットは○○で飼育すべし」とい場所（理想論）だけに固執せず，最善の避難の可うメッセージと共に，「ルールに従って，避難所

能性が閉ざされたときにも，セカンドベスト（次運営に協力すべし」というメタ・メッセージを発善），三善の手を打つための実力を養成することすることになる。

や，そのための支援や情報である。」。同様の論点

しかし，「ペットと共に居る」ことを優先するとして，平井113）も，「避難のかたちはひとつでは飼い主にとって，ペットと共に安全な避難先（指なく，自宅避難，自宅飼育，避難所飼育等，ペッ

定避難所等）へ避難し，その後，共に避難生活を

ト・飼い主・他の避難者の三者にとって最もスト送ることは当然であり，「最善」の選択肢となる。

レスが少ない方法を適宜選ぶ柔軟性」が必要にな

このため，避難所でのペット飼育場所として，例ると指摘している。

えば体育館の軒先等での「避難所敷地内別居」でこれらの議論を踏まえると，被災者（飼い主）あるとの「情報」だけが提示されると，飼い主は，自身が難を避けるための「次善の選択（分散避「ペットとは別居すべし（ペットと一緒に居られ難）」のあり方を検討するために，過去の災害でない）」というメッセージと，「避難所のルールに

多 様 な 避 難 行 動 を 取 っ た 被 災 者－ ペ ッ ト の 記従うべし」というメタ・メッセージに直面し，ダ

録26,27,51,98）の位置づけを再考する必要がある。過ブル・バインド状況に陥ってしまう。

去の多くの論考では，避難所等でペットと共に居このダブル・バインドが，「ペットがいるからられず，安心できる避難先を求める飼い主らの状逃げられない・逃げる先がない」という飼い主の況が，被災者－ペットの避難生活の困難を表す例

291

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）として紹介された。被災当事者にとって，ペットン」5）は解消されない。災害時に誰もが助かる社との安住の地を求めるための紆余曲折が相当に厳会を築くには，個々人の避難先だけでなく，地域

しい時間であったことは言うまでもない。しかし，

コミュニティでの備えにおいても，「セカンドベ

その過程を経て，何とか次善の避難先へと落ち着スト」が求められる。それゆえ，発災直後の「人いた経緯は，災害時の「セカンドベスト」探求のとペットの減災」のために，避難所でも，それ以プロセスであり，人とペットの減災に有効な「情

4

4

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4

外でも被災者－ペットの多様な避難の選択肢を備報」として，むしろ積極的に意義付ける価値があえることこそが重要だと筆者は考えている。

ると考えられる。ペットとの同行避難後の生活環（4）イ ンクルージョン（包摂）：「包摂」を目指す

境として，同伴避難・分散避難を含む多様な選択「連携」「対話」から，皆が助かる「情報」を生肢があることは，過去の災害事例からこそ導き出

み出すすことができる。
これら過去の被災者の選択を防災・減災に活か「インクルージョン（包摂）」は，「人とペットの災害対策」に関する最も重要なキーワードである。

すには，「情報」だけでなく，適切な「対話」「連

本項では，インクルージョンの 2 つの要点，即ち携」に基づき，例えば，「個別同行避難訓練」「人「多様なステークホルダーの主体的参画」及び「多とペットの分散避難支援」のような，個々の飼い様なステークホルダーへの合理的配慮の実現」に

主の避難行動選択への支援が必要になる。「人と基づき，「人とペットの災害対策」における「包ペットの災害対策」の研究・実践には，この論点摂」の特徴と課題を検討する。

に関する報告は未だ見当たらない。しかし，防まず確認すべきなのは，飼い主－ペットは，災

災・減災全般では，例えば，「個別避難訓練タイ

害場面において包摂の対象であるだけでなく，

ムトライアル」146）や「屋内避難訓練」147）のように，「多様なステークホルダーへの合理的配慮」を担

避難者の個別性に寄り添い，多様な支援者が関与

う包摂の主体となる点である。飼い主－ペットのすることで，結果として主体的な避難行動の選択「家族」的関係が進展した現代社会では，飼い主は，を支える取り組みが試みられている。これらの知災害時に「ペットと共に居る」ことを優先した避見を参考にしながら，人とペットの適切な避難行

難行動や避難後の生活環境の選択を行うため，被動の備えとその支援に関する研究・実践を重ねる

災地コミュニティで「被災のイクスクルージョ

ことが，今後の課題となる。

ン」5）に直面する恐れが生じる。一方，ペットの第 2 の対応である「インクルーシブな避難所環「動物」的側面は災害時にも様々なトラブルを生み，境整備」について，本項での「情報」に関する議

病気や障害のある「ペットと共に居られない人々」

論に即して補足を行う。本稿では，「同伴避難がの排除の要因ともなる110）。それゆえ，被災地コ実現した」等の表現で，過去の被災地でのインク

ミュニティでは，飼い主・非飼い主を含む被災者

ルーシブな避難所環境を記載したが，こうした記相互の主体的参画と合理的配慮に基づく，多様な述自体が「避難所への避難」を促すメッセージを包摂のあり方の検討が求められる（3. 1（1））。

発し，「セカンドベスト」を探求する分散避難の飼い主－ペットを含む多様な被災者の包摂に関備えを封じる恐れがあるとの批判は重々承知の上して，災害の規模・種別ごとに論じる手法も考えで付言したい。筆者も，指定避難所での同伴避難られる。過去の災害では，ペットの「家族」化がのみを強弁するつもりはなく，過去の災害でも，進展した近年になるほど，飼い主－ペットへの柔

最善の避難先に拘泥したためより危険な状況に軟な対応が講じられる傾向が見受けられた。また，陥った事例が散見されている。

災害の規模が大きくなるほどペット問題が複雑化

しかし，コミュニティにおける災害時の「セカしたが，被災者－支援者が連携して減災に尽力しンドベスト」としての「同伴避難」のあり方を検た記録もあった。被災地ごとの包摂のあり方はさ

討しないままでは，「被災のイクスクルージョ

らなる個別研究が必要であり，今後の研究課題で

292

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望ある。

ていることとのギャップ（知と信の乖離）」を論じ

本項では，より一般的な論点として，包摂のあている。矢守の議論の根幹には，防災計画策定にり方を組み込んだ計画・マニュアル等の作成に関関わるリスク論的課題が示されるが，ここでは，する議論から検討を進める。

本稿のこれまでの議論を踏まえ，「包摂」を目指

被災者－ペットの「包摂」に関して，近年，自した「情報」だけを抽出して文書化しても減災に治体の地域防災計画52），防災基本計画135,136）や避

奏功せず，「知と信の乖離」を克服するような多難所運営ガイドライン

様な当事者間の関係構築，即ち「連携」「対話」の等でペット対応の必要137）性が示され，避難所内での「同伴避難」のあり方

あり方が重要となることを指摘する。

に整理されている。

第 2 の論点に関してしばしば問題になるのは，これらの対応では，飼い主－ペットの「包摂」に例えば当該地域の飼い主－ペットの実情が考慮さ関わる「情報」が抽出され，文書の形式で取りまれず，一律に「避難所屋内でのペット飼育禁止」とめがなされている。

等のルールが設けられる事態である。即ち，マも環境省ガイドライン等

21,134）しかし，過去の災害では，計画や協定にペット

ニュアル等に記された文言・内容（情報）が，多対応が明記されていたにもかかわらず，発災後の様な地域住民の主体的参画及び合理的配慮（包摂）被災者－ペット対応が不十分だった事態が頻発し，に関して不十分・不適切な結果，被災地コミュニ

市田36）が20年近く前に喝破した「マニュアルさえティでの排除が発生することが課題となっている。

作ればいいというのでは意味がなく，大切なのは同様の課題は，過去の災害での「福祉避難所」で混乱の中でどう動けるか」という課題が顕在化しも見出されており，大門148）は，避難所を利用すている。この課題に対して，過去の被災地の防災る当事者との事前協議を通して解決を図る必要性

計画・マニュアル等の内容を精査し，ペット対応を論じている。被災者－ペットの「包摂」に関しの成否を検証する手法も考えられるが，被災地ごても，例えば避難所運営マニュアル等の作成プロとの詳細な個別研究が必要になるため，今後の研セスに，ペット飼育者や動物専門職等も含む，地究課題である。

域の多様な当事者の参画を求める方法が考えられ本項では，計画やマニュアルの文言・内容（情る。

報）だけでなく，計画やマニュアル等を媒介とししかし，より重要なのは，多様な当事者が参画て，「包摂」を目指したいかなる防災・減災の実するマニュアル類の作成を目的にすることではな

践が進められるのかという視点から議論を進める。

く，それらを「すでにそこにある知識や情報の表

ここでは， 2 つの論点が見出せる。第 1 に，マ現（可視化）や伝達のための道具としてではなく，

ニュアル等に明記されていたのにペット対応が不これらを持ち寄り，多様な関係者の実践を統合し，十分だったことは，災害時のペット問題が十分に共同的実践への参加を継続的に促すための道具と「想定内」であったにもかかわらず，その対策がして位置づける」140）ことである。矢守140）は，マ「本気」で講じられてこなかったことが示唆されニュアルが，防災・減災に関わる実践への当事者る点である。第 2 に，マニュアル等の形式で整理の参加や可視化と共に，非参加や不可視化ももたされた人とペットの「包摂」に関わる「情報」の生

らし，災害情報をめぐる格差の再生産をもたらす

成過程への，当事者の参画のあり方に関する論点

恐れを指摘し，上記の論点を示している。この議である。

論からも，飼い主－ペットの「包摂」に関する「情第 1 の論点ついて，矢守は，「形式的には破報」をマニュアル化するだけでは不十分であり，局的な出来事が起こることを認めていながら，現「包摂」を目指す多様な当事者の「連携」「対話」の実的には，それが起こる可能性を『想定外』に追過程で「情報」を生成し，その「情報」を「包摂」

いやり，それに対する対策を『本気』で講じていのために活かす視点の重要性が示されている。

146）なかった」問題として，「知っていることと信じ293

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

3. 3

おわりに

過去35年間の災害事例では，「人とペットの災に，犠牲になった方々とペットに，心より哀悼の意を表します。

害対策」に関する様々な問題が提示された。特に，本稿の審査過程で，査読を担当された先生方よ

近年の日本社会におけるペットとの家族的関係のり，懇切丁寧なご指導・ご助言を賜りました。重

深化に伴い，被災者の緊急避難行動のあり方や，ねて御礼申し上げます。

避難所や仮設団地など被災地コミュニティの動態

本研究・実践の遂行にあたり，科研費（課題番に，ペットが与える様々な影響が示された。これ

号：18K02056）他より助成を受けた。熊本地震及までの知見を基に新たな防災・減災の実践が進め

び令和 2 年 7 月豪雨被災地での研究・実践でのられているが，未だ十分に解決できていない課題

データ収集とその扱いに関しては，九州保健福祉も残されている。本稿では，過去の災害事例から

大学倫理審査委員会の承諾を受けた（受理番号：「人とペットの災害対策」の 4 つの論点を導き，16-032，17-034，20-027）。

「インクルージョン（包摂）」「コラボレーション（連携）」「コミュニケーション（対話）」「インフォ
メーション（情報）」の 4 つのキーワードに基づく理論的考察を進め，今後の展望の提示を試みた。
本稿は，「人とペットの関係」を基礎とする災害対策を主題としたが，過去の災害事例から示された問題は，「発災直後の避難行動」「分散避難」「避難所環境整備」「避難所コミュニティづくり」「仮設団地コミュニティづくり」「復興」「地域防災」「自助・共助・公助」「災害情報」等，従来の防災・減災分野で長年研究されてきた諸テーマと軌を一にしている。本稿では，ここに，「ペット」という，人間社会に深いかかわりを持つ異種の動物であり，かつ，「包摂／排除」の両義的特性を持つファクターを加えることで，災害時に誰もが助かるインクルーシブな社会の構築に向けた諸課
題の検討を進めた。特に，「包摂」の実現には，多様な主体間の「連携」「対話」が重要であり，そのプロセスから防災・減災の「情報」を生み出すことが必要になるとの試論を提示した。本稿での知見が，「人とペットの災害対策」の研究・実践に寄与するだけでなく，防災・減災分野全般の研究・実践の進展の一助となるものであれば幸甚である。

謝辞

本稿で取り上げた筆者の研究・実践に際して，各被災地でのペット飼育者の方々，現地支援者の方々はじめ様々な方に多大なご協力を賜りました。
この場をお借りして厚く御礼申し上げますととも

補注［ 1 ］ 石田 は，人とペットとの家族的関係の要因
として，屋内飼育の増加など飼育形態の変化
による飼い主－ペットの接触度の増加等を挙げている。
［ 2 ］「飼養」の意味は，「飼育」とほぼ同じ「動物を飼い育てること」であるが，動物関連の法制
度や動物専門職等による論文等で用いられる傾向がある。本稿では，原則として「飼育」の語を用いるが，引用文献での表記に基づき，適宜，「飼養」と記す場合がある。
［ 3 ］ 本稿では，「同行」「同伴」の 2 つの語についても，引用文献での使用法に基づき，「同行避難」「同伴避難」と同様の区別で用いる。
［ 4 ］ 本稿では，引用文献での記述を踏まえ，個々の被災者が居住する建築物を示す際は「仮設住宅」，過去の災害事例での固有名詞や，被災者が生活する仮設住宅群のコミュニティ的側面を示す場合は「仮設団地」と，それぞれ区別して記す。
［ 5 ］ 現在，日本国内では，爬虫類・両生類・魚類
等，多種多様な生物もペットとして飼育されている12）が，過去の災害事例の報告では，犬猫などの小型哺乳類以外の生物に関するものはほぼ皆無だったため，本稿では検討しない。
これら特別な飼育環境が必要なペットの防災・減災には，飼い主の自助・自己責任がより重視されると考えられる。
［ 6 ］ その後，「緊急災害時動物救援本部」は構成組
織を変え，「一般財団法人ペット災害対策推進協会（ペット災対協）」へと改組した（2016年 3 月）41）。ペット災対協も，「各自治体における体制整備が進んだことにより，設立当時
9）

294

加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望の目的は果された」として，2019年12月に解散した33）。
［ 7 ］ ただし，飼い主らが事前に避難所でのペットの取り扱いルールを知っていたかどうかは，
香取37）の記述だけでは不明瞭である。
［ 8 ］ 環境省記録集57）には，これら仮設住宅が「建設型」か「借上型」かの記述がないため，単純に他地域でのペット対応と比較できない。
［ 9 ］ 東京都の事例と同様，環境省記録集57）には「建設型」か「借上型」かの記述がないため，他地域との単純な比較はできない。
［10］ 筆者が仄聞したところでは，被災地での「公助」に関わるこれらの情報が，被災飼い主に十分に届いていない例もあった。また，熊本
地震ペット救援センターは，被害の大きかった益城町等からかなり遠く，利用をためらう
被災者の声も聞かれた。これらの課題の一部
は，環境省記録集102）にも記されている。
［11］ ただし，現在では「ペット災害対策推進協会」
は解散しているため，本体制はガイドライン
発行当時（2018年）のものであることに留意が必要である。
［12］ 同報告は，令和元年東日本台風時の被災者－
ペットの状況を示す数少ない記録として貴重である。しかし，「同行避難」という語で，飼い主－ペットの避難行動（同行避難）と，避難所でのペット受け入れ（同伴避難）の 2 つの意味が混用されており，被災地域の実態把握として若干のわかりにくさが残されていると筆者は考える。

引用文献1 ）新型コロナウイルス感染症対策本部：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2 年 5 月25日変更）https://www.mhlw.go.jp/
content/10900000/000633503.pdf>，2020（アクセス日：2021年 1 月 8 日）．
2 ）日本災害情報学会：避難に関する提言－新型コ
ロナウイルス感染リスクのある今，あらためて災害時の『避難』を考えましょう（2020年 5 月15日），http://www.jasdis.gr.jp/_userdata/other/jasdis_proposal20200515-1.pdf，2020（ ア ク セ ス
日：2020年12月16日）．
3 ）立木茂雄：災害時の高齢者や障害者などへの対
応－阪神・淡路から東日本大震災までの対応の展開と今後の見通し，翔べフェニックスⅡ－防災・減災社会の構築（公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構編），公益財団法人ひょう ご 震 災 記 念21世 紀 研 究 機 構，pp.193-230，
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本部はどう動いたのか－動物救援本部の立ち上げ・経過・展望，JVM 獣医畜産新報，Vol.65，
No.1，pp.9-12，2012．
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ドキュメンタリー，エンターブレイン，227p.，
2012．
82）第三編集局猫特別取材班編：マイケル教えて！
被災猫応援の教科書，講談社，192p.，2011．
83）田丸勇祐：東日本大震災におけるペット救援活
動とその課題，コミュニティ心理学研究，Vol.15，
No.2，pp.66-73，2012．
84）宍戸大裕：犬と猫と人間と 2 －動物たちの大震災，映像グループローポジション，2013．
85）船 津 敏 弘： 福 岡 VMAT（Veterinar y Medical
Assistance Team：災害派遣獣医療チーム）の立
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浅見樹里：災害時における家庭動物共棲住環境の QOL 改善を目的とした建築技術・システムに関する基礎的検討その 2 －被災動物保護施設の事例から学ぶ段階的設置の考え方，日本建築仕上学会2013年大会学術講演会研究発表論文集，
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98）梶原はづき：災害とコンパニオンアニマルの社
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長野県北部地震災害調査研究報告書（信州大学
山岳科学総合研究所編），pp.61-71，2012．
100）岡田尚子・大西一嘉：2014広島土砂災害における福祉避難所等の受け入れ状況と課題，地域安全学会論文集，Vol.28，pp.53-60，2016．
101）山口千鶴子：巻頭言－特集『東日本大震災下の動物たちと人間の記録』～コンパニオン・アニ
マルの状況～，畜産の研究，Vol.68，No.1，p.1，
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103）村上睦子：熊本地震，人とペットの命を守る取り組み，生活と環境，Vol.61，No.11，pp.55-58，
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104）徳田竜之介監修：どんな災害でもイヌといっしょ－ペットと防災ハンドブック，小学館，100p.，2018．
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後の避難行動に関するモデル分析－2016年熊本
地 震 の 事 例 を 通 じ て， 土 木 学 会 論 文 集 D3，
Vol.74，No.5，pp.I_249-I_258，2018．
108）熊本学園大学：平成28年熊本地震－大学避難所
45日－障害者を受け入れた熊本学園大学震災避難所運営の記録，熊本日日新聞社，170p.，2017．
109）菅原麻衣子・水村容子・鈴木孝明：熊本地震にみる特別支援学校の避難所運営と環境整備の課
題：県立特別支援学校 2 校と市立小学校 1 校の事例分析，福祉のまちづくり研究，Vol.20，No.1，
pp.1-12，2018．
110）戸枝陽基：重症心身障害児者の生活を支える災
害対策，日本重症心身障害学会誌，Vol.43，No.1，

pp.31-32，2018．
111）荒木裕子・宇田川真之・髙田洋介・坪井塑太郎・北後明彦：指定避難所以外に避難者が発生した場合の対応に関する研究－2016年熊本地震
における益城町を事例として，地域安全学会論文集，Vol.31，pp.167-175，2017．
112）金巻とも子・田村雅紀・平井潤子：災害時におけるペット飼育者の居住形態の調査およびペットとの共棲住環境の分析－福島県と熊本県の応
急仮設住宅を事例として，日本建築学会技術報
告集，Vol.25，No.60，pp.1007-1012，2019．
113）平井潤子：動物医療支援学－熊本地震発生時からの活動と状況および災害救援活動の視点，
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119）環境省：平成30年北海道胆振東部地震の被災
ペ ッ ト 対 応，https://www.env.go.jp/nature/
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122）公益社団法人日本獣医師会：災害時動物救護の地域活動ガイドライン，http://nichiju.lin.gr.jp/
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123）熊本県災害対策本部：令和 2 年 7 月豪雨に係る
熊 本 県 災 害 対 策 本 部 会 議（ 第 8 回 ），https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/
109904.pdf，2020（アクセス日：2021年 1 月25日）．
124）青地忠浩：令和 2 年台風10号による被害の概況と教訓，東京海上日動リスクコンサルティング，
https://www.tokiorisk.co.jp/publication/report/
riskmanagement/pdf/pdf-riskmanagement-345.
pdf，2020（アクセス日：2020年12月18日）．
125）毎日新聞：ペットと避難，対応難航 台風接近
相談多数 長崎市，指針なく混乱 「同伴可」大村市が開設／長崎（2020年10月16日付電子版），
https://mainichi.jp/ar ticles/20201016/ddl/
k42/040/315000c，2020（アクセス日：2020年12月18日）．
126）熊本日日新聞：鳴き声，臭い…ペット可避難所，
運 営 に 課 題（2020 年 11 月 3 日 付 電 子 版 ），https://kumanichi.com/news/1664331/，2020（アクセス日：2021年 2 月17日）．
127）矢守克也：アフター・コロナ／ビフォー・X，
地区防災計画学会誌，Vol.19，pp.91-96，2020．
128）矢崎潤・水越美奈・関口行広・東京消防庁・新宿 区 保 健 所 監 修： 災 害 か ら， 愛 犬 を 守 る。，
PRIME CREATE，51p.，2011．
129）ねこの防災を考える会：ねことわたしの防災ハンドブック，PARCO 出版，124p.，2014．
130）いぬの防災を考える会：いぬとわたしの防災ハンドブック，PARCO 出版，127p.，2016．
131）猫びより編集部編：決定版猫と一緒に生き残る
防災 BOOK，日東書院，112p.，2018．
132）渡邊真人編・平井潤子・中川安芸子・阿部美奈
子・小林豊和監修：犬連れ災害対策マニュアル，
枻出版社，128p.，2020．
133）矢守克也：増補版＜生活防災＞のすすめ－東日
本大震災と日本社会，ナカニシヤ出版，107p.，
2011．
134）環境省：人とペットの災害対策ガイドライン－
災 害 へ の 備 え チ ェ ッ ク リ ス ト，https://www.
env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/
r0303b/full.pdf，2021（アクセス日：2021年 8 月

299
21日）．
135）中央防災会議：防災基本計画，http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/kihon_basicplan.pdf，
2020（アクセス日：2021年 2 月18日）．
136）環境省自然環境局総務課：災害が頻発する時期を前にしての注意喚起と対応依頼について，
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_
law/files/n_52.pdf，2020（ ア ク セ ス 日：2021年
2 月18日）．
137）内閣府：避難所運営ガイドライン，http://www.
bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_
guideline.pdf，2016（アクセス日：2021年 2 月18日）．
138）平井潤子：ペットと暮らす・避難所で暮らす，
すまいろん，Vol.101，pp.30-32，2017．
139）平井潤子：人とペットの災害対策－「飼い主力」と「防災力」，月刊フェスク，Vol.450，pp.2- 8 ，2019．
140）矢守克也：巨大災害のリスク・コミュニケー
ション－災害情報の新しいかたち，ミネルヴァ
書房，234p.，2013．
141）大澤真幸・熊谷晋一郎：痛みの記憶／記憶の痛
み，ひとりで苦しまないための「痛みの哲学」（熊谷晋一郎），青土社，pp.15-64，2013．
142）レイヴ , J.・ウェンガー , E. 佐伯胖訳：状況に埋め込まれた学習－正統的周辺参加，産業図書，
203p.，1993．
143）平井潤子：普段からできる災害への備え，動物
看護専門誌，Vol.29，No.2，pp.12-18，2017．
144）倉野康彦：HUG のわ，https://www.hugnowa.
com/，2021（アクセス日：2021年 1 月29日）．
145）矢守克也：「避難学」を構想するための 7 つの提言，災害情報，Vol.18，No.2，pp.181-186，2020．
146）矢守克也：アクションリサーチ・イン・アクション－共同当事者・時間・データ，新曜社，
234p.，2018．
147）杉山高志・矢守克也：後期高齢者を対象とした
屋内避難訓練の分析，日本災害情報学会第19回
大会予稿集，pp.216-217，2017．
148）大門大朗：近年の福祉避難所に関する動向について－阪神・淡路大震災から西日本豪雨にかけて，災害と共生，Vol.3，No.2，pp.27-40，2020．
（投 稿 受 理：2021年 2 月28日
訂正稿受理：2022年 3 月31日）

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加藤：日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望

要

旨

本論文では，「ペット（家庭動物）」をテーマに，災害時に誰もが助かる社会の構築に向け，日本における「人とペットの災害対策」の課題と展望について検討を行った。まず，現代社会におけるペットの両義性を指摘するとともに，「人とペットの災害対策」への議論の端緒として，「イ
ンクルージョン（包摂）」「コラボレーション（連携）」「コミュニケーション（対話）」「インフォ
メーション（情報）」の 4 つのキーワードを導出した。次に，過去35年間の災害事例を 7 つの時
期に区切り，先行研究や記録に基づき，各災害でのペット対応の特徴とその歴史的変遷をまとめ，「包摂」「連携」「対話」「情報」の視点から諸課題の整理を行った。これを踏まえ，「人とペットの災害対策」に関わる論点として，ペットの「家族」化，飼い主－ペットの自助の備え，飼い主自身による多様な避難先の準備と選択，被災地コミュニティでの飼い主－ペットの包摂，の4 点を抽出した。しかし，人とペットの減災に関わるこれら 4 つの「情報」が示されてなお，新
たな災害の度にペット問題が生じていることを課題として指摘した。その上で，「人とペットの災害対策」を進展させるためには，「包摂」を目指す規範の下，多様な主体の「連携」と「対話」を進める中で，減災に関わる「情報」を生成・洗練させるプロセスが必要となるとの試論を提示した。