○福岡県犯罪被害者等支援条例（平成三十年福岡県条例第三十四号）

目次
第一章

総則（第一条―第十二条）

第二章

基本的施策（第十三条―第二十五条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに県、市町村、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、県が実施する施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護及び誰もが安心して暮らせる地域社会の実現による県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

犯罪等

犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

二

犯罪被害者等

三

事業者

四

二次的被害

犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。

県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
犯罪被害者等が、犯罪等による直接的な被害を受けた後に、犯罪被害者等に接する行政若しくは司法機関の職員その他の関係者又は報道等により当該犯罪等を知る者の偏見、無理解等による心ない言葉や行動、インターネットを通じひぼうて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
五

民間支援団体県民、犯罪被害者等又は犯罪被害者等の支援に関する経験若しくは識見を有する者等によって構成され、本県において犯罪被害者等の支援を行うことを目的として継続的に活動する民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条

犯罪被害者等の支援は、全ての犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進され

1

なければならない。
２

犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害又は二次的被害の状況及び原因並びに犯罪被害者等が置かれている生活環境その他の状況に応じて適切に対応することを旨として推進されなければならない。

３

犯罪被害者等の支援は、早期に犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減を図り、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営めるよう、被害発生時から犯罪被害者等の立場に配慮した適切かつきめ細かな支援が途切れることなく提供されることを旨として推進されなければならない。

４

犯罪被害者等の支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものが相互に連携を図り、協力することにより円滑に実施するとともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を促進することを旨として推進されなければならない。
（県の責務）

第四条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村及び民間支援団体との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援に関する施策（以下「犯罪被害者等支援施策」という。）を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。
（県民の責務）
第五条

県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について理解を深め、二次的被害を生じさせないよう十分に配慮して行動するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第六条

事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について理解を深め、事業活動を行うに当たっては、二次的被害を生じさせないよう十分に配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めなければならない。
２

事業者は、雇用する犯罪被害者等が受けた被害の回復若しくは軽減を図り、又はその被害に係る法的手続に適切に関与することができるよう、当該犯罪被害者等の就労に関し必要な配慮を行うよう努めなければならない。

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（市町村の責務等）
第七条

市町村は、基本理念にのっとり、地域の実情に応じた犯罪被害者等支援施策を策定し、及び実施するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
２

県は、市町村が犯罪被害者等支援施策を策定し、及び実施する上で必要となる情報の提供及び助言その他の支援を行うものとする。
（民間支援団体の役割等）

第八条

民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識又は経験を生かし、犯罪被害者等を支援するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（総合的支援体制の整備）
第九条

県は、国の関係機関、市町村、民間支援団体その他犯罪被害者等の支援に関わるものと緊密に連携し、相互に協力して犯罪被害者等の支援を推進するための体制を整備するものとする。
２

前項の体制を整備するに当たっては、犯罪被害者等がいずれの団体又は機関に支援を求めた場合においても同様に、必要とする支援が受けられるものとするよう努めるものとする。

３

県は、犯罪被害者等の支援のために必要な範囲において、他の都道府県と情報の共有その他の連携に努めるものとする。
（犯罪被害者等の支援に関する計画）

第十条

知事は、第四条の規定に基づき犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等の支援に関する計画（以下「支援計画」という。）を定めるものとする。
２

３

支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

犯罪被害者等の支援に関する基本方針

二

犯罪被害者等の支援に関する具体的施策

三前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等の支援を推進するために必要な事項
知事は、支援計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民、市町村及び前条第一項の規定により連携協力する民間支援団体の意見を聴くとともに、次に掲げる事項について、議会の議決を経るものとする。

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一前項第一号の基本方針

二前項第二号の具体的施策のうち、基本的なものに関すること。

４

知事は、支援計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５

前二項の規定は、支援計画の変更について準用する。
（実施状況の公表）

第十一条

知事は、毎年度、県が実施した犯罪被害者等支援施策の状況を公表するものとする。
（財政上の措置）第十二条

県は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章

基本的施策

（相談及び情報の提供等）
第十三条

県は、犯罪被害者等が早期に日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪等による被害の発生時から、市町村とも連携し、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
２

県は、前項の相談並びに情報の提供及び助言のため必要があると認めるときは、支援計画に定めるところにより、法律、保健医療等に関するそれぞれの専門家又は犯罪被害者等の支援に精通している者を紹介し、又は派遣する等の施策を講ずるものとする。
（損害賠償の請求についての援助）

第十四条

県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図る

ため、支援計画に定めるところにより、殺人及び支援計画に定める心身に重大な損害を与える犯罪等に係る犯罪被害者等が行う損害賠償請求訴訟に関し、犯罪被害者等の状況を踏まえ、必要かつ適切な援助に関する施策を講ずるよう努めるものとする。
（経済的負担の軽減）
第十五条

県は、犯罪被害者等が受けた被害に起因する経済的負担の軽減を図るため、支援計画で定めるところにより、経済的な助成に関する情報の提供及び助言を行い、その他必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）

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第十六条

県は、犯罪被害者等が犯罪等による心理的外傷その他心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、支援計画に定めるところにより、犯罪被害者等の心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２

前項の場合において、犯罪被害者等が学校に通学し、又は施設等に入所しているときは、当該学校又は施設等の管理者は、当該犯罪被害者等に対し発達段階に応じた特別の配慮を行うよう努めるものとする。

３

県は、前項の学校又は施設等の管理者に対し、児童心理等に関する専門家の助言が受けられるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十七条

県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事手続、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第三条の審判の手続等に証人等として関与する場合における特別の配慮、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な措置を講ずるものとする。
（居住の安定等）
第十八条

県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の生活の安定を図るため、支援計画に定めるところにより、県営住宅（福岡県営住宅条例（平成九年福岡県条例第六十九号）第二条第一号に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供（特別の事情があるときは広域的な提供を含む。）その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等）
第十九条

県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに職場における二次的被害を防止するため、支援計画に定めるところにより、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について事業者の理解を深める広報、啓発等を行い、その他必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、犯罪被害者等を雇用する事業者が求めるときは、第十三条の規定に準じて、事業者の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
（日常生活の支援）

第二十条

県は、犯罪被害者等が安心して日常生活を営むことができるようにするため

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、支援計画に定めるところにより、病院等への付添い、家事、育児、介護等に係る援助その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第二十一条

県は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について県民の理解を深め、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないようにするとともに、二次的被害を防止するため、支援計画に定めるところにより、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第二十二条

県は、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等に対する支援の充実を図るため、支援計画に定めるところにより、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものの職員等に対する研修の実施その他の必要な施策を講じ、犯罪被害者等の支援を担う人材の育成に努めるものとする。
２

前項の人材の育成は、この条例の目的、基本理念及び二次的被害の防止その他のこの条例に定める犯罪被害者等支援施策の意義について理解を深めさせることを基本として行うものとする。
（民間支援団体に対する支援）

第二十三条

県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等の支援に関する情報の提供若しくは助言又は支援に従事する者が支援活動に伴い心身に被害を受けることを防止するための措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）
第二十四条

県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る事件若しくは事故の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、専門的知識又は技能を有する職員を配置し、又は関係機関に協力を求める等必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報等の適切な管理）第二十五条

知事その他の県の執行機関は、犯罪被害者等及び関係者の個人情報その他適切な管理を要する情報の取扱いの方法等を定め、その職員に遵守させるとともに、市町村、民間支援団体等との連携協力のためこれらの情報を提供するときは、その職員、構成員等に当該情報を県の職員に準じて適切に取り扱わせるよう求めるものとする。

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附則（施行期日）１

この条例中第一章の規定は公布の日から、第二章の規定は平成三十一年四月一日から施行する。
（この条例の見直し）

２

この条例は、その運用状況及びこの条例に基づく犯罪被害者等支援施策の実施状況等を勘案し、この条例の施行後五年以内に必要な見直しを行うものとする。

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