第25 期

定時株主総会 招集ご通知
開催日時

平成28年10月27日
（木曜日）
午前10時

開催場所

大阪商工会議所

7階国際会議ホール

大阪市中央区本町橋2番8号

H AP PY TR IA N G LE 関わる人 全てがハッピ ーなビジネスを

CONTENTS
第25期定時株主総会招集ご通知 …………… 1
株主総会参考書類 …………………………… 2［第1号議案］ 剰余金の処分の件［第2号議案］ 取締役12名選任の件［第3号議案］ 監査役2名選任の件［第4号議案］ ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
事業報告 ………………………………………12
連結計算書類 …………………………………22
計算書類 ………………………………………24
監査報告書 ……………………………………26
TOPICS ………………………………………29

証券コード 2353

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念に基づき、不稼動資産を有効活用することにより、オーナー、ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリュー
ションを提供することが自らの使命であるという認識の下、常に先進的なサービスの提供に取り組んでおります。主力の駐車場事業、スキー場事業及びテーマパーク事業は、ともに高い収益性をもって成長し続けることを目標とし、ステークホ
ルダーの皆様方の満足を高められるよう真摯に取り組んでまいります。
ここに第25期（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株 主 の 皆 様 に お か れ ま し て は、 今 後 と も 一 層 の ご 支 援、
ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成28年10月
代表取締役社長

経 営 理 念都市部における駐車場不足、交通渋滞。一方で、ビルに附置された不稼動なままの駐車場。このように駐車場の需要と供給には、ギャップが存在しています。当社は、そのギャップにビジネスチャンスを見出し、ユーザーに

ＨＡＰＰＹ

ＴＲＩＡＮＧＬＥ～関わる人全てがハッピーなビジネスを～とって、駐車場オーナーにとって、社会にとって最適な

Owner

駐車場の在り方をご提供しています。
「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、株主
様、駐車場オーナーの皆様、お客様、社員とその家族、そして関係者全てがハッピーになり、安全で快適に過ごせる社会の実現に向けて貢献してまいります。

User

Society招集ご通知株 主 各 位

証券コード 2353
平成28年10月６日

大阪市北区小松原町２番４号

日本駐車場開発株式会社
巽一久

株主総会参考書類

第25期定時株主総会招集ご通知

代表取締役社長

拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第25期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成敬

事業報告

28年10月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
具

記
1. 日

時 平成28年10月27日（木曜日）午前10時

3. 目

的

事

所 大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール
（※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
項

連結計算書類

2. 場

報 告 事 項 1. 第25期（平成27年8月1日から平成28年７月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第25期（平成27年8月1日から平成28年７月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項

第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件

計算書類

第 ２ 号 議 案 取締役12名選任の件
第 ３ 号 議 案 監査役２名選任の件

第 ４ 号 議 案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
以

上

監査報告書

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
 招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び定款第17条に基づき、当社ホームページ（アドレ◎本ス http://www.n-p-d.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
（１）主要な営業所（２）新株予約権等に関する事項（３）会社の体制及び方針（４）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及
び連結注記表（５）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
 主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（アドレス http://www.
◎株n-p-d.co.jp/）に掲載いたします。
【ご案内】本株主総会終了後、同会場において株主様向け会社説明会を開催いたしますので、引き続きご参加くださいますようお願い申し上げます。

1

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社では、平成15年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてきたところであります。
第25期の期末配当につきましては、このような方針に基づき、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円50銭（前期比20銭増配）
配当総額 1,180,620,557円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年10月28日

第２号議案

取締役12名選任の件

現在の取締役10名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、２名を増員して取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1 巽 一久たつみ

かずひさ（昭和43年１月４日生）

所有する当社の株式の数

8,803,453株

2

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

平成 3年12月
平成22年 8月
平成23年 6月
平成23年12月
平成28年 5月

再 任

当社設立 当社代表取締役社長（現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）
日本自動車サービス㈱（当社子会社）取締役（現任）日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）■重要な兼職の状況
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
日本自動車サービス㈱取締役
日本テーマパーク開発㈱取締役■取締役候補者とした理由
平成３年に当社を設立して以来、24年にわたり当社グループの経営を指揮し、駐車場及びスキー場業界における日本有数の運営企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

かわむら

けんじ

（昭和39年９月15日生）

7,409,093株

再任

平成11年 3月 当社入社
平成11年10月 当社常務取締役
平成19年10月 当社取締役副社長（現任）
平成21年 6月 BMS㈱取締役
平成22年 8月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
平成22年 9月 NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO（現任）
平成22年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.
（当社子会社）President and CEO（現任）
平成23年 1月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社子会社）Director
平成23年 6月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任） IAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO（現任）
平成23年12月 S
平成27年 3月 PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA（当社子会社）Director（現任）株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

2 川村 憲司

まつお

ひであき（昭和43年３月10日生）

273,972株

平成18年 7月
平成18年11月
平成19年10月
平成23年 6月
平成23年12月
平成26年12月
平成28年 8月

再

任

当社入社
当社執行役員
当社常務取締役（現任）
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事長兼総経理
日本自動車サービス㈱（当社子会社）取締役会長（現任）㈱Geekout（当社子会社）取締役（現任）
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事長（現任）計算書類所有する当社の株式の数

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

連結計算書類3 松尾 秀昭

事業報告■重要な兼職の状況
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD. President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA Director■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ海外事業の展開を積極的に指揮し、４か国に拠点を設けるなど、グローバルな企業経営を推進する上で豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

■重要な兼職の状況
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事長
日本自動車サービス㈱取締役会長㈱Geekout取締役

監査報告書■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ新規事業を積極的に展開し、自ら子会社の取締役に就任し、陣頭指揮をとるなど、新たな市場に参入し成功するための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
34 岩本 竜二郎
いわもと

りゅうじろう（昭和43年４月３日生）

所有する当社の株式の数

1,200,998株

5 石原 毅
いしはら

たけし（昭和29年４月29日生）

所有する当社の株式の数

3,805株略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

平成 8年10月
平成16年10月
平成19年10月
平成22年 8月
平成23年 6月
平成25年 8月

再 任

当社入社
当社取締役
当社常務取締役（現任）
当社東海本部長
当社営業統括本部長（現任）
当社東日本本部長（現任）■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、日本有数の駐車場運営会社に成長させるなど、当社グループの中核事業である駐車場事業を更に発展させるために必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再 任

平成26年 1月 当社入社 管理本部法務総務部長
平成27年 5月 当社コンプライアンス本部長（現任）
平成27年10月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役（現任）
平成27年10月 当社取締役（現任）
平成28年 4月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.（当社子会社）
Director（現任）
平成28年 7月 NPD USA LTD.（当社子会社）Director and Secretary（現任）■重要な兼職の状況
日本スキー場開発㈱監査役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.
NPD USA LTD. Director and Secretary

Director■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけコンプライアンスに関する制度改革を通じ社員の遵法意識の向上、グループIT統制に努めるなど、グループ全体の企業価値を向上させる
ための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

4

さくらい

ふ

み

お

（昭和36年６月22日生）

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再

招集ご通知

6 櫻井 富美男

任

株主総会参考書類

平成25年 5月 当社入社 東京本部長
平成25年10月 当社取締役（現任）
平成26年12月 ㈱Geekout（当社子会社）取締役（現任）
平成28年 8月 当社人事本部長（現任）■重要な兼職の状況㈱Geekout取締役

所有する当社の株式の数

53,678株

おのだいざぶろう（昭和57年５月27日生）

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再

事業報告

7 小野 大三郎■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ国内駐車場事業の推進とそれを担う人材
採用・育成を積極的に指揮するなど、会社組織の活性化のための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

任

平成19年 4月 当社入社
平成23年11月 当社管理本部長
平成24年10月 当社取締役（現任）
平成28年 5月 日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
平成28年 8月 当社財務経理本部長（現任）

連結計算書類■重要な兼職の状況
日本テーマパーク開発㈱取締役
所有する当社の株式の数■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけグループ全体の財務・経理を掌るなど、今後のグループ拡大における資本政策を推進するための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

8 岩本 大二郎

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

201,210株

いわもと

だいじろう

平成15年 2月
平成17年 8月
平成22年 8月
平成26年 7月

新

任

計算書類

（昭和45年10月４日生）

当社入社
当社広島支社長
当社西日本本部長（現任）
NPD Korea Co.,Ltd.（当社子会社）理事（現任）■重要な兼職の状況
NPD Korea Co., Ltd. 理事

24,169株■取締役候補者とした理由
当社入社以来、国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、サブリース物件のみならず、駐車場投資物件で売り上げを伸ばし、西日本市場における収益力強化に貢献するなど、駐車場経営のための経験と幅広い見識を有していることから、新たに取締役として選任をお願いするものでありま
す。

監査報告書

所有する当社の株式の数

5

9 渥美 謙介
あつみ

けんすけ

（昭和59年12月13日生）

新 任

平成19年 4月 当社入社
平成23年12月 日本自動車サービス㈱（当社子会社）代表取締役社長（現任）
平成26年 8月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）取締役（現任）
平成28年 7月 NPD USA LTD.（当社子会社）Director and President（現任）所有する当社の株式の数■重要な兼職の状況
日本自動車サービス㈱代表取締役社長㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
NPD USA LTD. Director and President■取締役候補者とした理由
当社入社以来、カーシェアリング・レンタカー事業の展開を積極的に指揮し、子会社社長として当該事業を推進するだけでなく、グル―プ駐車場事業の収益改善に貢献するなど、グループ経営に必要な経験と幅広い見識を有していることから、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

⓾ 川島 敦略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

31,052株

かわしまあつし（昭和34年１月４日生）

所有する当社の株式の数

8,000株6

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再

任

社

外

独 立

昭和57年 4月 三菱商事㈱入社
平成 ２年 4月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入社
平成10年 6月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現ケネディクス㈱）入社
平成13年 3月 同社取締役
平成15年 3月 同社執行役員COO
平成16年10月 ケイダブリュー・リート・マネジメント㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
平成17年 3月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱取締役兼執行役員COO
平成19年 1月 ケネディクス㈱取締役COO
			 フェデレイテッドマネジメント㈱取締役
平成19年 3月 ケネディクス㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・ディベロップメント㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・アドバイザーズ㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）代表取締役社長
平成21年12月 ケネディクス・プロパティー㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・アセット・マネジメント㈱代表取締役社長
平成22年 5月 ㈱マックスリアルティー取締役
平成22年 7月 タッチストーン・ホールディングス㈱取締役（現任）
平成25年 3月 ケネディクス㈱代表取締役会長
平成25年10月 ㈱スペースデザイン代表取締役（現任）
平成26年 8月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役（現任）
平成26年10月 当社取締役（現任）
平成28年 3月 ケネディクス㈱取締役会長（現任）■重要な兼職の状況
タッチストーン・ホールディングス㈱取締役㈱スペースデザイン代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
ケネディクス㈱取締役会長■社外取締役候補者とした理由
ケネディクス㈱グループの経営を指揮し、日本有数の不動産ファンド運営企業に成長させるな
ど、企業経営に関する豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

な が すけんいち（昭和40年10月10日生）

7,616株平成 元年 4月
平成10年 8月
平成12年 9月
平成12年12月
平成17年 1月
平成19年 1月
平成26年 1月
平成26年 7月
平成26年10月
平成28年 6月

再

任

社

外

独

立

コスモ証券㈱（現岩井コスモ証券㈱）入社
クレディ・リヨネ証券会社（現クレディ・アグリコル証券会社）入社
クレディ スイス ファースト ボストン証券会社（現クレディ・スイス証券㈱）入社
ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）入社
同社マネージング・ディレクター
同社パートナー㈱WINgs設立 代表取締役社長（現任）㈱AILE設立 代表取締役社長
当社取締役（現任）
京都大学非常勤講師（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知⓫ 長洲 謙一■重要な兼職の状況㈱WINgs代表取締役社長
京都大学非常勤講師⓬ 丸尾 秀ま る お

まさる

所有する当社の株式の数

任

社

外

独

立

昭和50年 4月
平成 6年11月
平成 9年10月
平成11年10月
平成13年 4月
平成16年10月

松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
アメリカPCSC社
松下電器産業㈱ディスプレイ事業部 企画部長
同社テレビ事業部経営企画部長
マレーシア松下テレビ㈱経営責任者‌松下電器産業㈱テレビ事業グループ
CRTテレビビジネスユニット長
平成19年10月 同社アジア大洋州本部 副本部長
平成24年 1月 パナソニックエクセルインターナショナル㈱（現リロ･パナソニックエクセルイ
ンターナショナル㈱）顧問（現任）
平成27年10月 当社取締役（現任）

計算書類

0株

再

連結計算書類（昭和26年11月24日生）

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

事業報告■社外取締役候補者とした理由
金融業界での豊富なキャリアと企業経営、事業戦略、企業買収等に関する知識に基づき、当社グ
ループの成長拡大のために必要な提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

■重要な兼職の状況
リロ･パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問■社外取締役候補者とした理由
海外における企業経営に関する豊富なキャリアと知識に基づき、当社グループの海外進出をはじめ経営全般について必要な提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書（注）1.	各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.	川島敦、長洲謙一及び丸尾秀の各氏は社外取締役候補者であり、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3.	当社は、現在、川島敦、長洲謙一及び丸尾秀の各氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続いたします。
4.	川島敦、長洲謙一及び丸尾秀の各氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、川島敦及び長洲謙一の両氏が２年、丸尾秀氏が１年となります。

7

第３号議案監査役２名選任の件

監査役海老名利雄及び中嶋勝規の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

1 海老名 利雄
え

び

な

としお

（昭和20年２月２日生）

所有する当社の株式の数

115,934株

2 中嶋 勝規
なかじままさき（昭和48年７月19日生）

略 歴
当社における地位及び重要な兼職の状況

昭和38年 4月
平成 7年 3月
平成13年 4月
平成14年 6月
平成16年10月
平成17年12月
平成23年 6月

再

任

社 外

松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
同社建設システム営業本部経理部長
アジア松下電器㈱取締役経理部長
松下電器産業㈱本社監査グループ
当社監査役（常勤）(現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）監事（現任）■重要な兼職の状況
邦駐（上海）停車場管理有限公司監事■社外監査役候補者とした理由
過去に当社の社外監査役を12年務め、当社の事業内容等に精通し、また、企業経理に関する豊富な知識と経験を有しており、今後も経営全般の監視と有効な助言をお願いできるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
略 歴
当社における地位及び重要な兼職の状況

再

任

社 外

平成13年10月 大阪弁護士会弁護士登録
平成19年 9月 アクト大阪法律事務所開設
平成19年10月 当社監査役（現任）
平成25年10月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役■重要な兼職の状況
アクト大阪法律事務所弁護士

所有する当社の株式の数0株■社外監査役候補者とした理由
弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から、今後も経営全般の監視と有効な助言をお願いできるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）1.	各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.	海老名利雄及び中嶋勝規の両氏は社外監査役候補者であります。
3.	海老名利雄及び中嶋勝規の両氏は、当社子会社である日本スキー場開発㈱の監査役でありました。
4.	当社は、現在、海老名利雄及び中嶋勝規の両氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続いたします。
5.	海老名利雄及び中嶋勝規氏の両氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、両氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、海老名利雄氏が12年、中嶋勝規氏が９年となります。

8

招集ご通知第４号議案

ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

株主総会参考書類

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の員数及び職位を基準として割り当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モデルであるブラック・ショールズ・モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
１ 新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与するものです。

事業報告

２ 新株予約権の内容及び数の上限等（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員とします。当社の社外取締役３名を除く取締役の員数は７名であり、第２号議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、社外取締役３名を除く取締役の員数は９名となります。

連結計算書類（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を上限とします。
 なお、新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

計算書類（３）発行する新株予約権の総数
30,000個を本株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限とします。ただし、上記（２）に従い
株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします｡（４）新株予約権の払込金額
本株主総会の委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。

監査報告書（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下 ｢行使価額」という）に上記（２）に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下 ｢終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切9り上げ）又は新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高
い額とします。
なお、割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う
公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場
合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
（６）新株予約権を行使することができる期間
割当日後２年を経過した日から平成35年10月31日まで（７）新株予約権の行使条件
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が、任期満了により退任した
場合及び定年により退職した場合は、新株予約権を行使することができるものとします。
また、新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若
しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとします。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
（９）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他
新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
10

招集ご通知株主総会参考書類（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定します。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記（９）に準じて決定します。

事業報告
連結計算書類
計算書類（12）その他の新株予約権の内容
上記に記載のない新株予約権の内容については、取締役会決議において定めるものとします。
（13）新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
以 上

監査報告書

11

添付書類

事 業 報 告 （平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）

1.

企業集団の現況に関する事項

連結業績ハイライト
売上高18,139百万円（前期比6.7％増）

財産及び損益の状況
区 分

売上高
（千円）
経常利益
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円）
１株当たり当期純利益
（千円）
総資産
純資産
（千円）

営業利益

1,977

百万円

（前期比23.1％減）

第22期（平成25年度）
13,436,646
2,235,671
1,378,459
413円43銭
9,120,518
3,240,691（注）企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号に帰属する当期純利益」としております。

ご参考

区 分

経常利益

2,240

1,255

親会社株主
百万円
に帰属する
（前期比25.6％減） 当期純利益 （前期比64.5％減）
百万円

第23期
（平成26年度）
15,118,131
2,591,634
1,581,581
4円73銭
10,643,181
4,413,364

第24期（平成27年度）
17,007,981
3,009,987
3,530,689
10円53銭17,783,333
8,722,472

第25期(平成28年度)
18,139,608
2,240,650
1,255,029
3円72銭
21,344,032
8,646,379

平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主

第22期（平成25年度）第23期（平成26年度）第24期（平成27年度） 第25期（平成28年度）△643,411△1,506,100△4,629,512△6,072,715
33.6
37.8
38.0
31.2
51.9
44.6
65.5
18.7
29.6
26.2
21.2
11.5

純有利子負債 （千円）
自己資本比率（％）
自己資本当期純利益率 （％）
総資産経常利益率 （％）
売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益／ 1 株当たり当期純利益【単位：百万円】

21,00018,00015,000 13,436

18,13917,007

15,118

3,600
3,009
2,235

2,591

1,200

第22期 第23期 第24期 第25期

純有利子負債

0

第22期 第23期 第24期 第25期

自己資本比率【単位：百万円】-2,000△643△1,50640-3,000-4,000-5,000-6,00012-7,000△4,629△6,072

第22期 第23期 第24期 第25期

1,378

38.0

31.2

20
0

12,000
1,255

4.73

10.53

3.72

第22期 第23期 第24期 第25期

3,000
0

9,120

10,6433,240

60

第22期 第23期 第24期 第25期

総資産経常利益率【単位：％】

40

44.6

40

0

8,646

60

65.5
51.9

8,722

4,413

【単位：％】

20

第22期 第23期 第24期 第25期

9,000
6,000

80
37.8

21,344
17,78315,0001,581【単位：％】

33.6

純資産 【単位：百万円】

18,000

自己資本当期純利益率

60

0

0

総資産

24,00021,000600 413.43

600

3,000

3,530

2,400
1,800

1,200

6,000

-1,0002,240

総資産／純資産1 株当たり当期純利益【単位：円】

3,000

1,800

9,000

当期純利益【単位：百万円】

3,600

3,000
2,400

12,0000【単位：百万円】

18.7

第22期 第23期 第24期 第25期

20
0

29.6

26.2

21.2
11.5

第22期 第23期 第24期 第25期

招集ご通知１ 事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループの事業の経過
及び成果は、以下のとおりでした。

株主総会参考書類場事業の新規契約物件数は125件、解約数は57件となり、国内の運営物件数は1,218件、運営総台数は43,280台（前期比8.2％増）となりました。
一方、既存物件につきましては、景気回復に伴う人材不足の問題が顕在化する中、新卒社員を中心に人員の拡充を図り、時間貸し駐車場の運営人員を拡充することで、時間貸し駐車場のオペレーション力を強化しました。また、月極駐車場につきましては、当社子会
社の日本自動車サービス株式会社が独自に開発した新サービスである駐車場付マンスリーレンタカーや月極
駐車場検索サイトの運営により、稼動率や契約単価が向上した結果、月極駐車場の収益性が改善されました。この収益性の更なる改善と、月極駐車場と自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目的として、東京・大阪地域の月極サブリース事業の一部を、日本自動車サービス株式会社に段階的に承継させることを決定しました。
また、新たなユーザー向けソリューションとして、
楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業
会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」を開始することとなりました。
そのほか、修繕時期を迎えた立体駐車場のオーナーに対して、リニューアル工事のコンサルティングを提案したり、工事期間中の代替駐車場の確保に苦慮する
立体駐車場メーカーに対して、積極的に営業活動をするなど、新たな取り組みを実施しました。
以上の取り組みにより、国内駐車場事業の売上高は11,009百万円（前期比5.8％増）となりました。また、営業利益は、運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、2,444百万円（前期比3.5％増）となり、全社費用を含めた営業利益は1,873百万円（前期比9.5％増）となりました。

事業報告（１）国内駐車場事業について
国内景気の先行きに不安があるものの、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移したことから、オフィスビルの空室率は低下
基調が継続し、不動産市況は順調でした。このような状況の中、当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして新規契約の獲得に注力いたしました。
まず、フラッグシップとなる大型新規物件につきましては、昨年11月、名古屋駅前の新たな顔としてオープンした大名古屋ビルヂングの駐車場（328台〈運営台数を示す。以下同様。
〉）の運営を、本年５月には、松坂屋静岡店のNPD松坂屋前パーキング（142台）と広島県を地盤とする老舗百貨店「福屋」の福屋第一駐車場（64台）の運営をそれぞれ開始するなど、百貨店の駐車場に関する新規契約の獲得が進みました。
次に、バレーサービスにつきましては、昨年９月から、インターコンチネンタルホテル大阪においてバ
レーサービスを開始したことをはじめ、昨年10月から、中部国際空港セントレアにおいて、国内空港初の空港直営のバレーサービスである「セントレアバレー
パーキングサービス」の運営受託を、更に、本年３月から、都内の高級レジデンス２棟（155台）におけるバレーサービスをそれぞれ開始するなど、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人駐車場オペレーショ
ンを活かした新規運営物件の獲得が進みました。
そのほか、地方拠点展開につきましては、昨年12月に、初出店地域となる盛岡において、ラウンドワン
スタジアム盛岡店（378台）の時間貸し駐車場の運営を、また本年３月に、秋田において、アトリオン南駐 （２）海外駐車場事業について
車場（399台）の運営をそれぞれ開始するなど、東北
当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・イ地方における新規出店を進めました。
ンドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐これらの結果、当連結会計年度における国内駐車車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社

連結計算書類
計算書類
監査報告書

13

の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場
貸し駐車場の運営を、また、本年６月から新韓銀行百運営サービスへの需要が依然として高い水準にありま年館駐車場（70台）の運営を開始しました。
す。このような状況の中、経営の現地化を進めるととそのほか、駐車場事業のグローバル展開を加速させもに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライドや、安全るために、米国への進出の足掛かりとして、米国カリ
性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング
フォルニア州に子会社を設立することを決定しまし等、各都市の市場に応じたソリューションの開発・提た。
供や既存運営物件の駐車場運営の効率化、月極顧客のこれらにより、海外駐車場事業の売上高は826百万
誘致、サービス改善に伴う顧客単価の引き上げ等に積円（前期比20.9％増）となり、インドネシアの立ち上極的に取り組みました。
げ費用等が発生したことにより、営業損失は51百万
バンコク（タイ）では、交通渋滞が依然として社会円（前期は29百万円の営業損失）となりました。
問題となっており、一般財団法人トヨタ・モビリティ
基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュ （３）スキー場事業について
ラロンコン大学と協働で、交通渋滞管理プログラムを
当社グループのスキー場事業は、主にリフト券の販開始し、当社グループはそのプロジェクトの中心とな
売、料飲の提供及びスキー・スノーボード用具のレンるパーク＆ライドプログラムを推進するため、対象とタルを行うウィンターシーズンと主にスキー場のロー
なる駐車場数の拡大を図るとともに、新規契約獲得にプウェイ、ゴンドラ、宿泊施設、店舗等を運用するグ注力した結果、９箇所のパーク＆ライド用駐車場の運
リーンシーズンに分かれます。
営を開始しました。また、スーパーマーケット大手上
当連結会計年度においては、昨年11月、長野県上場企業が運営するBig C Saphan Kwai駐車場（520台） 田市にある「菅平高原スノーリゾート」を新たに加え、や、大型オフィスビルのS.P.Building駐車場（824台） ８箇所のグループスキー場と株式会社スパイシーがや、自走式大型平面駐車場のTalat Plu Parking（181
HAKUBA VALLEYエリアを中心に運営する14店舗の台）の運営を開始しました。
レンタルスキーショップにより事業を行いました。
上海（中国）では、本年４月に法定最低賃金が引き
当ウィンターシーズンは、近年例を見ない暖冬及び上げられるなど、オペレーションコストが上昇するも小雪の影響を受け、当社グループの一部のスキー場にのの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全
おいて、営業開始日が例年より遅延したり、雪不足に性・サービス向上への需要は依然として旺盛でありまより、平日での閉鎖を余儀なくされました。また、長す。昨年９月に新規オープンした虹橋天地D19（724
野県軽井沢町で発生した他社のバスツアー事故によ台）をはじめとして、大型複合商業施設駐車場を中心
り、ツアーバスを利用するお客様のご来場が減少しまに運営体制の強化とオペレーションの改善に取り組みした。このような状況の中、スキーヤー・スノーボー
ました。また、既存物件において、月極契約の積極的ダーの志向に合わせたサービスの改善、料飲メニュー
な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国の見直し等の施策により、顧客単価の向上に取り組み
駐車場事業は、当連結会計年度において、進出初となました。営業面においては、全国で開催されているウる営業黒字化を達成しました。
ィンタースポーツイベントへ効率よく出店し、スポー
ソウル（韓国）、ジャカルタ（インドネシア）では、 ツショップ等への販売促進活動を一層強化するととも営業社員の採用等により組織体制を整えるとともに、 に、海外で実施される旅行イベントへの出店等によ新規契約獲得に注力した結果、ソウルにおいて、昨年
り、数年来増加している訪日外国人観光客に対する当９月にドーミーインプレミアム駐車場（43台）の時間
社グループスキー場の認知度向上に努めました。
14

招集ご通知株主総会参考書類

ウィンターシーズンの主な取り組みとしては、訪日
ェイ及び関連施設の運営受託を開始しました。また、外国人観光客向けに、スキー場と宿泊施設の動線を強子会社の日本スキー場開発株式会社が旅行業の登録を化するため、シャトルバスの運行を増強するととも行い、当社グループのスキー場、施設及び周辺地域をに、乗車時のリフト券提示の煩わしさを解消するため含めた観光資源の特徴を活かしたり、他業種のコンテに、リフト・オートゲート・システムを新たに導入すンツとのコラボレーションイベント等を組み合わせるるなど、顧客の利便性の向上に努めました。また、訪ことで、付加価値の高い独自の旅行商品を提供し、集
日外国人観光客向けオプショナルツアーでは、海の幸
客力強化に努めました。
を味わうツアーや着物着用の体験ツアーなど、スキー
これらの結果、スキー場事業の売上高は5,584百万
以外の日本文化を楽しむことのできる商品を開発しま円（前期比5.1％減）、営業利益は107百万円（前期比した。
88.2％減）となりました。
HAKUBA VALLEYエ リ ア に 来 場 さ れ る 多 く の ス
キーヤー・スノーボーダーは本格的なパウダースノー （４）テーマパーク事業についてでの滑走を志向されるため、パウダースノーエリアの当社グループは、スキー場事業が順調に拡大する
コースの整備や拡充に努めるとともに白馬八方尾根ス
中、連結全体として冬期に偏った収益の平準化を図る
キー場では黒菱オフピステ（URAKURO）を、栂池高ため、夏期に収益を創出する事業に着目して、新規事原スキー場では「TSUGAPOWダブルブラックダイヤ
業としての発展性を検討した結果、新たな事業の柱とモンドエリア」を新設し、顧客満足度の向上に努めまして、テーマパーク事業に進出することを決定しましした。また、人気ゲームのコラボレーションイベント
た。本年５月に、北関東最大級の遊園地として知られを企画し、ノンスキーヤーである新たな顧客層の開拓
る「那須ハイランドパーク」等を運営する藤和那須リに努めました。
ゾート株式会社を三菱地所レジデンス株式会社から取その結果、ウィンターシーズンにおける来場者数
得し、本年６月から運営を開始しました。
は、スキー場で1,484千人（前期比4.2％減）、その他
子供から親世代まで人気のある「機動戦士ガンダム」の施設で24千人（前期比130.9％増）となりました。
や「ドラゴンボール」といった集客力の高いキャラク
グリーンシーズンの主な取り組みとしては、竜王マ
ターを活かしたイベントを開催したり、女性ボーカル
ウンテンパークにおいて、ロープウェイ山頂駅舎に、 グループのライブイベントの誘致や、夏休み期間には
雲海やサンセットを望むテラス及びカフェ「SORA
お子様向けの水遊び場にスライダーやウォーターキャ
terrace」を昨年８月にオープンしたのをはじめ、トノンを新設することにより、集客を強化しました。まライアスロン・自転車合宿等による宿泊施設の利用、 た、日本初となるプロレスをテーマとした展示イベン
北アルプスを望みながらのそば打ち体験、豊かな自然トを開催し、有名選手によるトークショーや写真撮影を合宿形式で体験する企画、おにぎり店の開店など、 会を開催するなど、魅力あるコンテンツを充実させた
積極的に集客に努めました。その結果、グリーンシー
結果、来場者数は65千人と順調に推移しました。
ズンにおける来場者数は、ロープウェイ等の索道を稼
その結果、テーマパーク事業の売上高は474百万
動した施設においては、290千人（前期比22.1％増）、 円、営業利益は44百万円となりました。
その他の施設においては、74千人（前期比38.3％増）となりました。
（５）当連結会計年度の業績
そのほか、新たな取り組みとして、本年４月から当以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上社グループが、大阪府千早赤阪村にて金剛山ロープウ
高は、主力である駐車場事業の安定的な事業規模の拡事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

15

大により、創業より毎期連続増収の18,139百万円（前期比6.7％増）となりました。一方、営業利益は、駐車場事業において、収益が改善したことに加え、新たに開始したテーマパーク事業が収益を底上げしたものの、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響によって来場者数が減少したこと等により、1,977百万円（前期比23.1％減）となりました。
経常利益は、保有する投資有価証券を一部売却した
ことや、出資している不動産私募ファンドにおいて、不動産売却によるキャピタルゲインが発生したこと等により、2,240百万円（前期比25.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、スキー場事業
において、歴史的な暖冬の影響による収益性の低下によって一部のスキー場施設で減損損失を認識したこと
や、タイにおける駐車場事業において、駐車場資産等
で減損損失を認識したことにより、1,255百万円（前期比64.5％減）となりました。
２

重要な設備投資の状況
当連結会計年度につきましては、国内・海外駐車場事業において精算機・発券機・防犯カメラ等の駐車場
設備の購入等により374百万円の設備投資を行いました。また、スキー場事業においては、索道の改修工事、
人工降雪機及び圧雪車の購入等により783百万円の設
備投資を行いました。
３

重要な資金調達の状況
当連結会計年度につきましては、国内・海外における駐車場の整備・建設や今後成長が見込まれる分野への投資を目的として、社債及び長期借入金により1,300百万円の資金を調達いたしました。
４

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
平成28年７月15日付で、当社の東京及び大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部を当社の連結子会社である日本自動車サービス株式会社に承継させる会社分割（簡易分割）を行いました。
16

５

対処すべき課題
当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼動資産の有効化を図ることにより、資産オー
ナー、ユーザー、社会に対して便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境の変化としては、不動
産の金融化、不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場
サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数の減少、スキー
人口の減少、少子高齢化等が挙げられます。当社グ
ループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
①

経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
②

駐車場事業の取組み
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、
有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と、駐車場
サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネ
ジメント事業の品質改善に注力します。更に、時代のニーズに合致したカーシェアリングや、カーシェアリ

当社グループは、創業以来、国内において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。ス
キー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。
更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていく
ことで、地域の活性化に貢献してまいります。

株主総会参考書類④

テーマパーク事業の取組み
子供の創造性や新たな価値観を育む魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れ、学生、ご高齢者等の幅広い層に支持される空間とすることで、リピーター
顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期
以外でも集客できる事業体制を構築してまいります。
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企
業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリ
ットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいり
ます。

事業報告
連結計算書類
計算書類

当社グループは、以上の取組みを実行し、今後の更なる発展を期す所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告書③ スキー場事業の取組み
グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購
買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
また、グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞できる山野草園、雲海やサンセットを見渡せるテラ
ス及びカフェの開業等、地域の特性を活かしつつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィ
ンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいり
ます。

招集ご通知

ングから派生した企業向け特化商品である駐車場付マ
ンスリーレンタカーを積極的に拡大していくことにより、月極・時間貸し・カーシェアリング・マンスリー
レンタカーといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化していきます。
また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事
務等の一括管理代行のソリューション提供や、ポイン
トパーク事業の展開等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指します。
経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加
により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グ
ループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。

17

６ 重 要な子会社の状況 （平成28年７月末日現在）
会

社

名

主要な事業内容

日本自動車サービス株式会社

本

金
千円

カーシェアリングサービスの運営

100,000
100.0

タイにおける駐車場の総合コンサルティング

310,000
92.5

NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.
邦駐（上海）停車場管理有限公司

中国における駐車場の総合コンサルティング

日本スキー場開発株式会社
スキー場に関する総合コンサルティング
スキー場の運営

白馬観光開発株式会社
白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド及び栂池高原スキー場の運営

めいほう高原開発株式会社
めいほうスキー場の運営

川場リゾート株式会社
川場スキー場の運営

株式会社北志賀竜王
竜王スキーパークの運営

栂池ゴンドラリフト株式会社
栂池高原スキー場の運営

株式会社鹿島槍鹿島槍スポーツヴィレッジの運営

株式会社ハーレスキーリゾート
菅平高原スノーリゾートの運営

株式会社スパイシー

千バーツ

千円

250,000
100.0

千円

1,666,156
66.7

千円

千円

10,00099.9

千円

10,000100.0

千円

100,000
80.0

千円

3,000
100.0

千円

128,500
83.4

千円

日本テーマパーク開発株式会社

50,000

那須ハイランドパークの運営（注）	議決権比率は、間接保有を含んでおります。

千円

100.0
千円

100,000
100.0

分

主要な事業内容

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
駐車場事業
時間貸し駐車場の運営
カーシェアリングサービスの運営
スキー場に関する総合コンサルティング
スキー場事業
スキー場の運営
テーマパークに関する総合コンサルティング
テーマパーク事業
テーマパークの運営

８

従業員の状況 （平成28年７月末日現在）
従業員数（前連結会計年度末比増減）
954名（176名増）

平均年齢

千円

レンタルスキーショップの運営

藤和那須リゾート株式会社

区

99.2
276,670
66.7

主要な事業内容 （平成28年７月末日現在）

当社グループは、当社と連結子会社24社で構成しております。区分と主要な事業内容は以下のとおりです。

100,000

10,000
100.0

テーマパークに関する総合コンサルティング
テーマパークの運営

18

資

当社の議決権比率（％）

７

平均勤続年数

32.2歳

5.5年

（注）1.	上記従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、他社からの出向者）は含んでおりません。
2.	従業員数増加の主な理由は、国内外の事業拡大に伴う新卒・中途採用及び藤和那須リゾート株式会社が本年５月に当社の子会社化されたことに伴うものです。

９

主要な借入先 （平成28年７月末日現在）
借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社百十四銀行
株式会社七十七銀行
株式会社静岡銀行
日本生命保険相互会社
株式会社滋賀銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社八十二銀行
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社北海道銀行
株式会社北洋銀行

借入額（百万円）

1,000
900
500
500
500
400
300
300
300
300
271
200
200
200
200

（注）
	平成28年７月末日現在の借入残高が、200百万円以上の金融機関を記載しております。

招集ご通知2.

会社の状況に関する事項

株主名

持株比率（％）

98,600,000

29.2

11,907,000

3.5

10,294,700

3.1

9,951,700

3.0

8,871,500

2.6

8,796,546

2.6

7,408,309

2.2

7,000,000

2.1

6,639,016

2.0

5,400,000

1.6

事業報告

株式会社巽商店
トヨタ自動車株式会社
岡田建二
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
巽 一久
川村憲司
株式会社メイプルキャピタル
杉岡伸一
岡田商事株式会社

持株数（株）

株主総会参考書類

１ 株式に関する事項 （平成28年７月末日現在）（１）発行可能株式総数
1,256,472,000株（２）発行済株式の総数
347,658,100株（自己株式10,337,941株を含む）（３）株主数
50,756名（４）大株主（注）持株比率は、自己株式10,337,941株を控除した発行済株式の総数（337,320,159株）により算出しております。

連結計算書類（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
２ 会社役員に関する事項 （平成28年７月末日現在）（１）取締役及び監査役に関する事項
氏

名

地

位

川村 憲司

取締役副社長

松尾 秀昭

常務取締役

岩本 竜二郎

常務取締役

石原 毅

取締役

櫻井 富美男
小野 大三郎

取締役
取締役

邦駐（上海）停車場管理有限公司董事 日本自動車サービス㈱取締役
日本テーマパーク開発㈱取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Director
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事長兼総経理
日本自動車サービス㈱取締役会長 ㈱Geekout取締役
東海本部長 営業統括本部長 東日本本部長
コンプライアンス本部長 日本スキー場開発㈱監査役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Director
NPD USA LTD. Director and Secretary
東京本部長 ㈱Geekout取締役
管理本部長 日本テーマパーク開発㈱取締役

監査報告書

代表取締役社長

計算書類

巽 一久

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

19

氏 名

地

川島

敦

取締役

長洲

謙一

取締役

丸尾

秀

取締役

海老名

利雄

位

常勤監査役

中嶋

勝規

監査役

木元

哲

監査役

中山

隆一郎

監査役

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

タッチストーン・ホールディングス㈱取締役
ケネディクス㈱取締役会長 ㈱スペースデザイン代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）㈱WINgs代表取締役社長 京都大学非常勤講師（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
リロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
邦駐（上海）停車場管理有限公司監事（当該兼職先は当社の子会社であります。）
アクト大阪法律事務所弁護士（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
広州木元塾企業管理顧問有限公司代表
広州零牌顧問機構有限公司特別顧問（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
公認会計士中山隆一郎事務所所長㈱ビジネスアドバイザリー代表取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）（注）1.	平成27年10月29日開催の第24期定時株主総会において、丸尾秀氏が取締役に新たに選任され、また、中山隆一郎氏が監査役に新たに選任され、それぞれ就任しました。
2.	取締役古川裕倫氏は、平成27年10月29日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しました。
3.	監査役大江孝明氏は、平成27年10月29日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任しました。
4.	川島敦、長洲謙一及び丸尾秀の各氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
5. 海老名利雄、中嶋勝規、木元哲及び中山隆一郎の各氏は、社外監査役であります。
6.	常勤監査役海老名利雄氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において経理財務部門に勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7.	監査役中嶋勝規氏は、弁護士の資格を有しており、主に法令や定款の遵守及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
8.	監査役木元哲氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において勤務した経験を有し、海外における企業経営に関する相当程度の知見を有しております。
9.	監査役中山隆一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
（３）取締役及び監査役の報酬等の総額
支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

区

11名
（４名）

167,965千円（5,400千円）

監査役（うち社外監査役）

５名（５名）

13,200千円（13,200千円）

16名

181,165千円

合
20

分

計

（注）1.	支給額には、ストックオプションとして取締役に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額49,054千円を含んでおります。
2.	上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬はありません。

招集ご通知（４）社外役員に関する事項
当該事業年度における主な活動状況
氏

名

地 位

主な活動状況

株主総会参考書類

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、主に出身分野である不動産業
川島 敦
取締役
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、主に出身分野である金融事業
長洲 謙一
取締役
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
就任後開催の取締役会９回のうち９回に出席し、海外における企業経営に関する豊富
丸尾 秀
取締役
な経験を活かし議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回、また当事業年度開催の監査役会12回
海老名 利雄 常勤監査役 のうち12回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、また当事業年度開催の監査役会12回
中嶋 勝規
監査役
のうち12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、また当事業年度開催の監査役会12回
木元 哲
監査役のうち12回に出席し、グローバルな観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
就任後開催の取締役会９回のうち９回、また就任後開催の監査役会８回のうち８回に中山 隆一郎 監査役
出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。

事業報告
連結計算書類３ 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
26,000千円
47,000千円

計算書類（２）会計監査人の報酬等の額
当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

（注）１.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.	監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３.	当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

監査報告書（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場
合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

21

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年７月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
22

（単位：千円）

金額

15,014,256
13,120,534
526,635
291,182
62,704279,429
233,820
103,770
456,933△60,753
6,329,775
3,851,604
1,465,551
787,600
243,653
346,997
960,564
47,237379,789
244,107
26,00048,06961,612
2,098,381
903,230
4,850
499,346
453,062
252,686△14,795
21,344,032

科

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年以内返済長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務その他
負債合計

2,841,970
281,277
231,000
60,000133,297
476,440
319,01334,657150,460
732,425
417,707
5,689
9,855,683
500,000
5,840,000
283,521713,817
39,74724,0688,760
2,380,340
59,832
5,594
12,697,653

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

6,774,340
667,994
532,061
6,100,006△525,722△104,347
5,907△110,255
191,029
1,785,355
8,646,379
21,344,032

招集ご通知

連結損益計算書（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）目

額

18,139,608
10,415,595
7,724,013
5,746,120
1,977,892
16,111
62,145457,029
160,728
16,962

179
7,746
36,798233,673
1,357

1,407

279,756
1,962,301

監査報告書

650,43185,095450,2192,240,650

計算書類

1,407

712,977

連結計算書類

59,231
116,138
538
1,271
154,269
11,53967,104
40,126

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
株式交付費
為替差損
社債発行費
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

金

株主総会参考書類

科（単位：千円）

735,526
1,226,775△28,253
1,255,02923

計算書類
貸借対照表（平成28年７月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
保険積立金
長期繰延税金資産
その他
資産合計
24

（単位：千円）

金額

8,656,226
7,935,788
203,135
1,326
202,731
101,486
28,888
182,931△60
5,054,286
853,739
365,022784
16,68019,853
126,133
321,979
3,285
94,06426,00024,61943,445
4,106,482
855,084
2,603,059
349,575
231,969
66,597
195
13,710,513

科

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

1,253,867
25,031
231,518
206,921
101,968
407,996268,287
12,143
6,831,318
500,000
5,600,000
661,460
59,832
10,0258,085,186

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

5,452,981
667,994
519,574
516,477
3,096
4,791,134
2,000
4,789,134
4,789,134△525,722△9,592△9,592
181,936
5,625,326
13,710,513

招集ご通知

損益計算書（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）
目

金

株主総会参考書類

科（単位：千円）

額

10,781,620

売上高

6,781,925

売上原価

3,999,695

販売費及び一般管理費

2,164,512

営業利益

1,835,182

事業報告

売上総利益

営業外収益
受取利息及び配当金

45,059

投資有価証券売却益

316,850

匿名組合投資利益

160,728

その他

5,670

528,308

支払利息
社債利息

43,5033,300

投資有価証券売却損

116,120

投資事業組合運用損

538

社債発行費

11,539

株式交付費

42015,146

為替差損

148,813
389

計算書類

支払手数料
その他

連結計算書類

営業外費用

339,773
2,023,716

経常利益
特別損失
固定資産売却損

113

固定資産除却損

5,670

法人税、住民税及び事業税

616,428

法人税等調整額

77,387

監査報告書

2,017,933

税引前当期純利益

当期純利益

5,783

693,815
1,324,11825連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

平成28年９月16日

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 津田良

洋 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後藤英

俊 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以26

上招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

平成28年９月16日

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 津

田

良

洋

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後

藤

英

俊

㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上27

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年８月１日から平成28年７月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針および監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしま
した。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類その他重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
 また、子会社については、当社および子会社の監査役より構成される会議や報告会等を通じて、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受け、またその本社および主
要な事業所を訪問し、質問等を行いました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
 また、子会社については、子会社の取締役および使用人等からも必要に応じてその構築および運用の状況について報告を受け、説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年９月20日

日本駐車場開発株式会社
常（注）監査役海老名利雄および監査役中嶋勝規、監査役木元

28

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

監

査

役

海老名
中 嶋
木 元
中 山

監査役会

利
勝

雄
規

㊞
㊞
㊞
㊞

哲
隆一郎

哲、監査役中山隆一郎は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

TO

PIC

S

那須ハイランドパーク

那須ハイランドパークの運営開始！
！
当社グループは、平成28年５月に、那須ハイランドパークを運営する藤和那須リゾート
株式会社を取得して、同年６月１日から、同パークの運営を開始いたしました。
那須ハイランドパークは、北関東最大級の遊園地です。
パークには、ジェットコースターが10基あり、絶叫系のマシンから、お子様にも安心して楽しんでいただけるコースターなどがあります。
★アトラクションのご紹介
・F2（エフ・ツー）

究極の絶叫マシン！宙ぶらりん状態で約２分間の恐怖飛行を体験！

・ビックバーンコースター

園内一の絶叫マシーン。ほとんど垂直落下で急降下する究極のコースター

・キャメルコースター

F2（エフ・ツー）

1,207Ｍの長距離を時速80Kmで疾走。心臓破りのスピードがクセになる。

・ウーピーコースター

お子様が安心して楽しめる那須ハイのキャラクター「ウーピー」のコースター

ビックバーンコースター
那須ハイランドパーク
住所：栃木県那須郡那須町
高久乙3375
電話：0287-78-1150
ＨＰ：https://www.nasuhai.co.jp/

・MeGaMo

日本最大級の６層建て「立体迷路」。大人でもクリアするのが難しい
巨大な迷路に挑戦！

また、カップル向けのアトラクションやキッズ向けのアトラクションや自然体験ゾーンなどがあり、あらゆる層の皆様にお楽しみいただくことができます。更に、同パークに隣接して、那須ハイランドパーク オフィシャルホテル
TOWAピュアコテージがあります。

皆様のご来園を心よりお待ち申し上げております。

MeGaMo29

株主総会会場 ご案内図

大阪商工会議所
大阪内本町郵便局

出口1

東船場JCT

地下鉄中央線

中央大通

至 阿倍野

中央区役所

大手通2

大阪商工会議所 7階国際会議ホール
地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅   番出口から徒歩8分
地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅  番出口から徒歩8分
駐車台数には限りがございますので、

極力公共交通機関のご利用をお願いいたします。
お手持ちの議決権行使書の枚数にかかわらず、ご出席の株主様お一人に対し、1個とさせていただきます。

マイドーム
おおさか

お土産

ご案内拡大図大阪市中央区本町橋2番8号

シティプラザ大阪

駐車場

谷町四丁目駅

至 動物園前

交通

4

内本町2

駐車場
会場

出口

中央消防署

東警察署

阪神高速13号東大阪線

地下鉄谷町線

中大江公園

谷町筋

帝人大阪本社

本町通

マイドーム
おおさか

堺筋本町駅

本町通

シティプラザ大阪

阪神高速1号環状線

地下鉄堺筋線

12

大阪
産業創造館

中大江小学校

大手通2

大阪東郵便局
出口

至 東梅田
（大阪駅）
・天満橋

松屋町筋

堺筋

至 北千里・天六

内平野町2

大阪商工会議所P（高さ2.0m）
8：00～20：00
入口

内本町2

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デザインフォントを採用しています。