離島等供給約款変更届出書

令和５年２月 24 日

東京電力パワーグリッド株式会社

離島等供給約款変更届出書

経料発４第 40 号
令和５年２月 24 日

経済産業大臣 西 村

康 稔 殿

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

東京電力パワーグリッド株式会社
代表取締役社長

金 子 禎 則電気事業法第 21 条第１項の規定により、次のとおり離島等供給約款を変更したいので届け出ます。

変 更 の 内 容

別紙実

令和５年４月１日

施期

日

離島等供給約款のとおりであります。

別 紙

離 島 等 供 給 約 款
［低

圧

用］

令和５年４月１日実施

東京電力パワーグリッド株式会社

離 島 等 供 給 約 款
目
Ⅰ

総
１

次

則 ............................................... 1

適

用 ................................................. 1

２ 離島等供給約款の届出および変更 ................................. 1
３

定義 ................................................. 1

４ 単位および端数処理 ............................................. 3
５

実 施

Ⅱ

細

目 ................................................. 3

契 約 の 申 込 み ............................................... 5６ 需給契約の申込み ............................................... 5７ 需給契約の成立および契約期間 ................................... 5
８

需 要

場

所 ................................................. 6９ 需給契約の単位 ................................................. 810

供 給 の 開 始 ................................................. 911

供 給 の 単 位 ................................................. 912

承 諾 の 限 界 ................................................. 913 需給契約書の作成 ............................................... 9Ⅲ

契約種別および料金 .............................................. 1014

契 約 種 別 ................................................ 1015定 額 電 灯 ................................................ 10

16

従 量

電

灯 ................................................ 1217 季節別時間帯別電灯 ............................................ 18
18 ピーク抑制型季節別時間帯別電灯 ................................ 23
19

臨 時

電

灯 ................................................ 2620

公 衆 街 路 灯 ................................................ 30－ 目－1 －

21 低圧高負荷契約 ................................................ 33

Ⅳ

22

低 圧

電

力 ................................................ 37

23

臨 時

電

力 ................................................ 4024

農 事 用 電 力 ................................................ 42

料金の算定および支払い .......................................... 44
25 料金の適用開始の時期 .......................................... 44
26

検

針

日 ................................................ 44

27 料金の算定期間 ................................................ 4528

計量 ................................................ 45

29 使用電力量の算定等 ............................................ 4630

料 金 の 算 定 ................................................ 47

31

日 割

計

算 ................................................ 48

32 料金の支払義務および支払期日 .................................. 49
33 料金その他の支払方法 .......................................... 50

Ⅴ

34

延 滞

35

保

利
証

息 ................................................ 52
金 ................................................ 52

使用および供給 .................................................. 54
36 適正契約の保持 ................................................ 5437

力 率 の 保 持 ................................................ 54

38 需要場所への立入りによる業務の実施 ............................ 54
39 電気の使用にともなうお客さまの協力 ............................ 5540

供 給 の 停 止 ................................................ 56

41 供給停止の解除 ................................................ 57
42 供給停止期間中の料金 .......................................... 57
43

違

約

金 ................................................ 57

44 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ........................ 58
45 制限または中止の料金割引 ...................................... 58
46 損害賠償の免責 ................................................ 59－ 目－2 －

47

Ⅵ

設 備 の 賠 償 ................................................ 60

契約の変更および終了 ............................................ 6148 需給契約の変更 ................................................ 6149

名 義 の 変 更 ................................................ 6150 需給契約の廃止 ................................................ 61
51 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算 .................................................. 61
52

解

約

等 ................................................ 6453 需給契約消滅後の債権債務関係 .................................. 64

Ⅶ

供給方法および工事 .............................................. 65
54 需給地点および施設 ............................................ 6555

架 空 引 込 線 ................................................ 66

56

地 中 引 込 線 ................................................ 66

57

連 接 引 込 線 等 ................................................ 68

58 中高層集合住宅等への供給方法 .................................. 6859

引 込 線 の 接 続 ................................................ 69

60 計量器等の取付け .............................................. 69
61 電流制限器等の取付け .......................................... 70
62

Ⅷ

専 用 供 給 設 備 ................................................ 70

工 事 費 の 負 担 .............................................. 72
63 一般供給設備の工事費負担金 .................................... 72
64 特別供給設備の工事費負担金 .................................... 74
65 供給設備を変更する場合の工事費負担金 .......................... 75
66 特別供給設備等の工事費の算定 .................................. 76
67 工事費負担金の申受けおよび精算 ................................ 7768

臨 時 工 事 費 ................................................ 79－ 目－3 －

69 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け .................................................. 79

Ⅸ

保安 .............................................. 8070

保 安 の 責 任 ................................................ 80

71

調

72

調 査 等 の 委 託 ................................................ 80

査 ................................................ 80

73 調査に対するお客さまの協力 .................................... 81
74 保安等に対するお客さまの協力 .................................. 81
75 自家用電気工作物 .............................................. 82

附則................................................... 83
１ この離島約款の実施期日 ........................................ 83
２ 料金についての特別措置 ........................................ 83
３ 従量電灯のお客さまの共同住宅の料金算定にかかわる取扱い ........ 95
４ 公衆街路灯のお客さまについての特別措置 ........................ 96
５ 第２深夜電力のお客さまについての特別措置 ...................... 97
６ 時間帯別電灯のお客さまについての特別措置 ...................... 98
７ 曜日別電灯のお客さまについての特別措置 ....................... 112
８ 農業用低圧季節別時間帯別電力のお客さまについての特別措置 .....116
９ 深夜電力のお客さまについての特別措置 ......................... 118
10 融雪用電力のお客さまについての特別措置 ....................... 123
11 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 ............. 126
12 配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置 ..................................................... 133
13 この離島約款の実施にともなう切替措置 ......................... 156

別表.................................................. 157
１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ............................. 157
２

燃 料 費 調 整 ............................................... 158－ 目－4 －

３ 契約負荷設備の総容量の算定 ...................................163
４ 負荷設備の入力換算容量 .......................................164
５ 加重平均力率の算定 ........................................... 168
６ 進相用コンデンサ取付容量基準 .................................169
７ 契約容量および契約電力の算定方法 ............................. 172
８ 使用電力量の協定 ............................................. 173
９ 日割計算の基本算式 ........................................... 174
10 夜間蓄熱式機器 ............................................... 179
11 オフピーク蓄熱式電気温水器 ...................................17912

標 準 設 計 基 準 ............................................... 180－ 目－5 －

Ⅰ
１

適

(１)

総

則

用
当社が，低圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この離島等供給約款［低圧用］（以下「この離島約款」といいます。）によります。
(２) この離島約款は，次の離島に適用いたします。
東京都：大島，利島，新島，式根島，神津島，三宅島，御蔵島，八丈島，
青ヶ島，父島，母島

２

離島等供給約款の届出および変更(１)

この離島約款は，電気事業法第21条第１項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。

(２)

当社は，経済産業大臣に届け出て，この離島約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の離島等供給
約款［低圧用］によります。

３

定

義

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(１)

低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(２)

高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(３)

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(４)

小 型

機

器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の－ 1 －低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(５)

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(６)

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

(７)

契約主開閉器契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいい
ます。

(８)

契 約

電

流

契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。
(９)

契 約

容

量

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(10)

契 約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11)

夏

季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
(12)

そ の

他

季

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
(13) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。
(14)

貿 易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(15) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定－ 2 －する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８
月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。

４単位および端数処理
この離島約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は，次のとおりといたします。

(１)

契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(２)

契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(３)

契約電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位
で四捨五入いたします。ただし，低圧電力，臨時電力または農事用電力については，22（低圧電力）(４)を適用した場合に算定された値が0.5キロ
ワット以下となるときは，契約電力を0.5キロワットといたします。

(４)

使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，30分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。

(５)

力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(６)

料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

５

実 施

細

目

この離島約款の実施上必要な細目的事項は，この離島約款の趣旨に則り，－ 3 －そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 4 －

Ⅱ
６

契約の申込み

需給契約の申込み(１)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの
離島約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設
備，契約主開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法(２)

契約負荷設備，契約電流，契約容量および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。
この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただき
ます。

(３)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状
況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

(４)

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さ
まが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

７

需給契約の成立および契約期間(１) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(２) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，臨時電灯および臨時電力の場合を除き，需給契約が成立－ 5 －した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ臨時電灯および臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，

あらかじめ定めた契約使用期間（契約上電気を使用できる期間をいいます。）の満了の日までといたします。

８
(１)

需 要

場

所

当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１需要場所とし，これによりがたい場合には，(２)および(３)によります。
なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場合は，正当な理由がない限り，１構内をなすものとみなします。

(２)

当社は，１建物をなすものは１建物を１需要場所とし，これによりがた
い場合には，(３)によります。
なお，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といたします。

(３) 構内または建物の特殊な場合には，次によります。
イ 居住用の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場
合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。
(ｲ)

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
－ 6 －

(ﾛ)

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

(ﾊ)

各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
ロ 居住用以外の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。
ハ 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，ロに準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場
合は，居住用部分に限りイに準ずるものといたします。
ニ

そ

の

他

構内に属さず，かつ，建物から独立して施設される街路灯等の場合は，施設場所を１需要場所とすることができます。
(４)(１)に定める１構内，(２)に定める１建物または(３)ニに定める施設場
所（以下「原需要場所」といいます。）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，(１)，(２)または(３)にかかわらず，特例区域等を１需要場所といたします。
イ

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部

分（以下「非特例区域等」といいます。）のお客さまの承諾をえていること。
(ｲ)

非特例区域等について，(１)，(２)または(３)に準じて需要場所を定めること。
－ 7 －(ﾛ)当社が特例区域等における業務を実施するため，38（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ 特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。
ハ

特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。
ニ

当社が非特例区域等における業務を実施するため，38（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ホ

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適

当でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

９

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。

(１)

１需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別（(２)の場合は，２契約種別といたします。）とをあわせて契約する場合
臨時電灯のうちの１契約種別，臨時電力，農事用電力(２)

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯，従量電灯のうちの１契約種別，季節別時間帯別電灯またはピーク抑制型季節別時間帯別電灯と低圧電力とをあわせて契約する場合(３)

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当と認めたとき。

－ 8 －

10

供 給 の 開 始

(１)

当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

(２)

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供 給 の 単 位
当社は，次の場合を除き，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

(１)

共同引込線（２以上の需給契約に対して１引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合(２) その他技術上，経済上やむをえない場合

12

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金およびこの離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたします。）の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場
合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

13

需給契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成い
たします。
－ 9 －

Ⅲ
14

契約種別および料金

契 約 種 別
契約種別は，次のとおりといたします。
需 要 区 分

契

約

定

電

種

別

額

電

灯
Ａ

従

量

電

灯

Ｂ
Ｃ

灯

季

節

別

時

間

帯

別

電

灯

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯
Ａ

需
臨

時

電

灯

Ｂ
Ｃ

要
公
電灯電力併用需要
電 力 需 要

低

(１)

街

圧

路
高

Ａ

灯
負

Ｂ
荷

契

約

低

圧

電

力

臨

時

電

力

農

15

衆

事

用

電

力

定 額 電 灯適 用 範 囲電灯または小型機器を使用する需要で，その総容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が400ボ
ルトアンペア以下であるものに適用いたします。

(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただ－ 10 －

し，供給電気方式および供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合には，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
(３)

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(４)

料

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

需 要 家 料 金
需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。

１契約につき

ロ

電 灯

(ｲ)

55円00銭料

金

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。
10ワットまでの１灯につき101円53銭

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき153円55銭

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき257円60銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき361円66銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき569円77銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに569円77銭(ﾛ)

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括し－ 11 －

て容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，
別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
(ﾊ)

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。

なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
ハ

小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。

なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。
50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につき100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとに

(５)

そ

の

245円05銭398円79銭398円79銭

他

当社は，必要に応じて電流制限器を取り付けます。

16
(１)

従 量

電

灯

従 量 電 灯 Ａ
イ

適 用

範

囲

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

使用する最大電流（交流単相２線式標準電圧100ボルトに換算した

値といたします。）が５アンペア以下であること。
(ﾛ)

定額電灯を適用できないこと。

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数－ 12 －

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルト
もしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ

契 約

電

流

(ｲ)

契約電流は，５アンペアといたします。

(ﾛ)

当社は，契約電流に応じて，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器
または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ニ

料

金

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額
および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，
別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200
円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたしま
す。

(２)

最低料金

１契約につき最初の８キロワット時まで

240円72銭

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき19円91銭従 量 電 灯 Ｂ
イ

適 用

範

囲

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電流が10アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であること。
(ﾛ)

１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約電流－ 13 －

と契約電力との合計（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）が50キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルト
または交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準
電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあ
ります。
ハ

契 約

(ｲ)

電

流

契約電流は，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，

40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
(ﾛ)

当社は，契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）－ 14 －

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流10アンペア

295円24銭

契約電流15アンペア

442円86銭

契約電流20アンペア

590円48銭

契約電流30アンペア

885円72銭

契約電流40アンペア

1,180円96銭

契約電流50アンペア

1,476円20銭

契約電流60アンペア

1,771円44銭(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

最初の120キロワット時までの１キロワット時につき19円91銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの１キロ
ワット時につき26円51銭300キロワット時をこえる１キロワット時につき30円60銭(ﾊ)

最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

１契約につき(３)

240円72銭

従 量 電 灯 Ｃ
－ 15 －

イ

適 用

範

囲

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約容量が６キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ)

１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力との合計（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワッ
トとみなします。）が50キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルト
および200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契 約

(ｲ)

容

量

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設
備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表３（契約負荷設備の総－ 16 －

容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき95パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき85パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき75パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につき65パーセント(ﾛ)

お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される

場合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表７（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

295円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

－ 17 －

17

最初の120キロワット時までの１キロワット時につき19円91銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの１キロ
ワット時につき26円51銭300キロワット時をこえる１キロワット時につき30円60銭季節別時間帯別電灯

(１)

適 用
イ

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，別表10（夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいます。）または別表11（オフ
ピーク蓄熱式電気温水器）に定める小型機器（以下「オフピーク蓄熱式
電気温水器」といいます。）を使用する需要で，夜間蓄熱式機器の総容量（入力）またはオフピーク蓄熱式電気温水器の総容量（入力）が１キ
ロボルトアンペア以上であるものに適用いたします。
ロ

この契約種別から従量電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯または低圧高負荷契約に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，この契約種別を適用いたしません。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
(３)

契 約
イ

容

量

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。ただし，お客さまが希望され，かつ，当社の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式
により算定いたします。

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝電流制限器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×－ 18 －

１
1,000

なお，電流制限器とは，16（従量電灯）(１)ハ(ﾛ)および(２)ハ(ﾛ)における電流制限器をいいます。
また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定いたします。

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

ロ

１
1,000

夜間蓄熱式機器を使用される場合は，イにかかわらず，契約容量は，原則として，次の(ｲ)によってえた値に0.4を乗じてえた値が(ﾛ)によってえた値以上となる場合は，(ｲ)によってえた値とし，それ以外の場合
は，次の算式によって算定された値といたします。
(ｲ)によってえた値＋(ﾛ)によってえた値×0.1(ｲ)

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器以外のものについて，原則として従量電灯Ｃの契約容量決定方法に準じてえた値
ただし，お客さまが希望され，かつ，夜間蓄熱式機器以外の機器について，当社の電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められるときは，イに準じて算定いたします。
(ﾛ)(４)

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器の総容量（入力）時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
イ

ピ ー ク 時 間
毎日午前10時から午後５時までの時間をいいます。

ロ オフピーク時間
毎日午前７時から午前10時までの時間および毎日午後５時から午後11時までの時間をいいます。
ハ

夜 間

時

間

ピーク時間およびオフピーク時間以外の時間をいいます。
(５)

料

金
－ 19 －

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ｲ)

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

１契約につき(ﾛ)

1,375円44銭

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで

2,292円40銭

上記をこえる１キロボルトアンペアにつきロ

295円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたし

ます。
(ｲ)

ピ ー ク 時 間
ピーク時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

34円04銭30円55銭オフピーク時間

１キロワット時につき(ﾊ)

その他季料金

夜 間時

25円98銭間－ 20 －

１キロワット時につきハ15円71銭最低月額料金イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
１契約につき

(６)

契 約

期

330円44銭

間

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，
次によります。
イ

契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ

契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，ピーク抑制型季節別

時間帯別電灯または低圧高負荷契約に契約種別を変更することはできません。
(７) 全電化住宅割引
需要場所におけるすべての熱源を電気でまかなう需要（以下「全電化需要」といいます。）で，当社との協議が整った場合の料金は，(５)によって料金として算定された金額からイによって算定された全電化住宅割引額を差し引いたものといたします。ただし，(５)によって料金として算定された金額から別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金およびイによって算定された全電化住宅割引額を差し引いてえた金額が(５)ハの最低月額料金を下回る場合の料金は，(５)ハの最低月額料金および別表１（再生可能エネル
ギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
－ 21 －なお，この場合，すべての熱源とは，給湯設備，厨房設備および冷暖房
設備等に要する熱源をいいます。
イ 全電化住宅割引額
全電化住宅割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。ただし，次によって算定された金額がロに定める全電化住宅割引
上限額を上回る場合の全電化住宅割引額は，ロに定める全電化住宅割引
上限額といたします。
全電化住宅割引額 ＝ 割引対象額 × ５パーセント
なお，割引対象額は，夏季についてはオフピーク時間および夜間時間，その他季についてはピーク時間，オフピーク時間および夜間時間に使用されたその１月の電力量に(５)ロの該当料金を適用して算定された金額の合計といたします。
ロ 全電化住宅割引上限額
１契約につき2,200円00銭

ハ 全電化需要および全電化住宅割引にかかわる取扱い(ｲ)

当社は，全電化需要であることを確認させていただきます。この場合，当社は，電気機器に関する資料等を提出していただくことがあります。
(ﾛ)

給湯設備，厨房設備，冷暖房設備等熱源を要する機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。
(ﾊ)

全電化住宅割引の適用を受けている場合で全電化需要でないことが明らかになったときは，43（違約金）に準じて違約金を申し受けます。
ただし，(ﾛ)による申出があった場合は，この限りではありません。
(ﾆ)

全電化住宅割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が全電化需要であることを確認した日以降の料金について適用いたします。
(ﾎ)30（料金の算定）(１)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。
(８)

そ

の

他
－ 22 －

イ

全電化住宅割引上限額の日割計算は，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロによるものといたします。
ロ

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといたします。
ハⅧ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加した
ものとして，従量電灯Ｃに準じて取り扱うものといたします。
ニ

お客さまが無断で夜間蓄熱式機器またはオフピーク蓄熱式電気温水器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外された場合で，引き続き変更
前の需給契約内容により電気を使用されたときは，40（供給の停止）(３)ハに該当するものといたします。
ホ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

18

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯

(１)

適 用
イ

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，(４)に定める昼間時間から夜間時間またはピーク時間から昼間時間もしくは夜間時間への負荷移行が可能な需要に適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ

この契約種別から従量電灯，季節別時間帯別電灯または低圧高負荷契

約に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，この契約種別を適用いたしません。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトま－ 23 －

たは200ボルトとすることがあります。
(３)

契 約

容

量

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。ただし，お客さ
まが希望され，かつ，当社の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝電流制限器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

１
1,000

なお，電流制限器とは，16（従量電灯）(１)ハ(ﾛ)および(２)ハ(ﾛ)における電流制限器をいいます。
また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定いたします。

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

(４)

１
1,000

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
イ

ピ ー ク 時 間
夏季の毎日午後１時から午後４時までの時間をいいます。

ロ

昼 間

時

間

毎日午前７時から午後11時までの時間をいいます。ただし，ピーク時
間を除きます。
ハ

夜 間

時

間

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
(５)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)－ 24 －

イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ｲ)

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

１契約につき(ﾛ)

1,375円44銭

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる１キロボルトアンペアにつき

ロ

2,292円40銭
295円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたし

ます。
(ｲ)

ピ ー ク 時 間

１キロワット時につき

(ﾛ)

昼 間

時

44円64銭間

１キロワット時につき

(ﾊ)

夜 間

時

29円04銭間

１キロワット時につき

(６)

契

約

期

15円71銭間

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，
次によります。
イ

契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需－ 25 －

給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ

契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，季節別時間帯別電灯

または低圧高負荷契約に契約種別を変更することはできません。
(７)

そ

の

他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

19
(１)

臨 時

電

灯

臨 時 電 灯 Ａ
イ

適 用

範

囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が３キロボルトアンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルト
または交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準
電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあ
ります。
ハ

料

金

料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力
換算容量〕によって換算するものといたします。）によって１日につき次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の－ 26 －

合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調
整額を加えたものといたします。
総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアン
ペアまでの場合
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに

ニ

そ

の

8円23銭
16円46銭16円46銭164円54銭
164円54銭

他(ｲ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ﾛ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合

で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電灯Ａを適用いたします。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。
(２)

臨 時 電 灯 Ｂ
イ

適 用

範

囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約電流が40アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
ロ

契 約

(ｲ)

電

流

契約電流は，40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
(ﾛ)

当社は，契約電流に応じて，電流制限器等または電流を制限する計－ 27 －

量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約
電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流10アンペアにつき(ﾛ)

324円76銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

ニ

そ

の

33円65銭他(ｲ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ﾛ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合

で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電灯Ｂを適用いたします。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｂに準ずるものといたします。
(３)

臨 時 電 灯 Ｃ
イ

適 用

範

囲
－ 28 －

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約容量が６キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボ
ルトアンペア未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
ロ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

324円76銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

ハ

そ

の

33円65銭他(ｲ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ﾛ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合

で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電灯Ｃを適用いたします。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。

－ 29 －

20(１)

公 衆 街 路 灯
公衆街路灯Ａ
イ

適 用

範

囲

公衆のために，一般道路，橋，公園等に照明用として設置された電灯
または火災報知機灯，消火せん標識灯，交通信号灯，海空路標識灯その他これに準ずる電灯もしくは小型機器（以下「公衆街路灯」といいます。）を使用する需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が１キロボルト
アンペア未満であるものに適用いたします。ただし，昼間にも継続して使用されるものについては，お客さまと当社との協議によって公衆街路
灯Ｂを適用することがあります。
ロ

料

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネル
ギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

需 要 家 料 金
需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。

１契約につき(ﾛ)

電 灯
ａ

49円50銭料

金

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

－ 30 －

10ワットまでの１灯につき92円07銭10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき140円13銭

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき236円26銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき332円40銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき524円67銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに524円67銭ｂ

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等
は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワッ
トとみなして電灯料金を適用いたします。

ｃ

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換
算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用い
たします。

(ﾊ)

小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたしま
す。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力
換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。

50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につき100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとに

ハ

そ

(ｲ)

の

224円15銭361円39銭361円39銭

他

広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて１需給契約を結びます。た－ 31 －

だし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ａを適用することがあります。
(ﾛ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。
(２)

公衆街路灯Ｂ
イ

適 用

範

囲

公衆街路灯を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用い
たします。
(ｲ)

契約容量が１キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ)

公衆街路灯Ａを適用できないこと。

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルト
または交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準
電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあ
ります。
ハ

契 約

容

量

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）といたします。
ただし，契約負荷設備の総容量が１キロボルトアンペア未満の場合は，１キロボルトアンペアといたします。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引い－ 32 －

たものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

267円74銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき(ﾊ)20円08銭最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

１契約につきホ

そ(ｲ)

229円72銭の他

広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて１需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ｂを適用することがあります。
(ﾛ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。

21

低圧高負荷契約

(１)

適 用

範

囲

イ 次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要であること。

(ﾛ)(４)に定める契約電力が15キロワット以上であり，かつ，50キロ－ 33 －

ワット未満であること。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さ
まの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約電力が50キ
ロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
なお，契約電力が50キロワット以上となる場合の電灯または小型機
器の基準電力および動力の基準電力は，50キロワット未満といたします。
ロ

この契約種別から従量電灯，季節別時間帯別電灯またはピーク抑制型

季節別時間帯別電灯および低圧電力に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，この契約種別を適用いた
しません。
(２)

供 給 の 単 位
当社は，11（供給の単位）にかかわらず，原則として，１需給契約につき，２供給電気方式，２引込みおよび２計量をもって電気を供給いたします。

(３) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトならびに交流３相３線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
(４)

契 約

電

力

契約電力は，次に定める電灯または小型機器の基準電力と動力の基準電力との合計といたします。
イ 電灯または小型機器の基準電力
電灯または小型機器の基準電力は，季節別時間帯別電灯に準じて定めます。この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
ロ 動力の基準電力－ 34 －

動力の基準電力は，低圧電力の契約電力決定方法に準じて定めます。
(５)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとい
たします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつきロ

1,333円09銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につきその他季料金18円87銭17円17銭ハ 力率割引および割増し
電灯または小型機器の力率と動力の力率とをそれぞれの基準電力によって別表５（加重平均力率の算定）(２)ハにより加重平均してえた値
が，85パーセントを上回る場合は，基本料金を５パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。
この場合，電灯または小型機器の力率および動力の力率は，別表５（加重平均力率の算定）(２)イまたはロにより算定いたします。
－ 35 －

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(６)

契 約

期

間

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，
次によります。
イ

契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ

契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，季節別時間帯別電灯

またはピーク抑制型季節別時間帯別電灯および低圧電力に需給契約を変更することはできません。
(７)

そ
イ

の

他

31（日割計算）に定める事項については，低圧電力に準ずるものとい

たします。
ロ

この契約種別の適用を受けるお客さまは，定額電灯，従量電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯または低圧電力をあわせて契約することはできません。
ハ

夜間時間（毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間をいいます。）

以外の電気の供給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)の区分装置として取り扱うものといたします。
ニⅧ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかわらず契約電力が増加しない場合は，契約電力が増加した
ものとして，低圧電力に準じて取り扱うものといたします。
ホ

お客さまが，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，従量電灯および低圧電力として，51（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）に準じて料金および工事費の精算を行ないます。
－ 36 －

ヘ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃまたは低圧電力に準ずるものといたします。

22
(１)

低 圧
適 用

電
範

力
囲

動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電力が原則として50キロワット未満であること。
ロ

１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または契約容
量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と契約電力との合計が50キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式
および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧
100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
(３)

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(４)

契 約
イ

電

力

契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，

別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係－ 37 －

数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表７（契約容量および契約電力の算定方法）に準じて算定し，(ﾛ)の係数を乗じないものといたします。
(ｲ)

契約負荷設備のうち最初の２台の入力につき100パーセント次の２台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント

最大の入力
のものから

(ﾛ)

(ｲ)によってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

50キロワットをこえる部分につき70パーセントロ

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場

合には，契約電力は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表７（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された
値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただ
きます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(５)料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，－ 38 －

電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとい
たします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつきロ

1,138円46銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につきその他季料金17円40銭15円83銭ハ 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表５（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合（(４)ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセン
ト割引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増
しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表６（進相用コンデン
サ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてないものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
－ 39 －

ニ

そ

の

他

時報用または警報用のみに使用する場合は，基本料金のみといたします。この場合の力率は，85パーセントとみなします。
(６)

そ

の

他

変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

23
(１)

臨 時
適 用

電
範

力
囲

動力を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
(２)

契 約

電

力

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。
(３)

料

金

契約電力が，５キロワット以下の場合は原則として定額制供給とし，５キロワットをこえる場合は従量制供給といたします。
イ 定額制供給の場合
料金は，次によって算定された金額および別表１（再生可能エネル
ギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の料金は，契約電力が１キロワットの場合の次によって算定された金額の半額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計を適用いたします。また，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
－ 40 －

契約電力１キロワット１日につき194円82銭

ロ 従量制供給の場合
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調
整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき22（低圧電力）(５)イの該当料金の20パー
セントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，22（低圧電力）(５)イの該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金

１キロワット時につき20円85銭その他季料金18円97銭ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，従量制供給の場合に限り，低圧電力に準じて適用いたします。
(４)

そ

の

他

イ 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。
ロ

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，－ 41 －

契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電力を適用いたします。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

24(１)

農 事 用 電 力
適 用

範

囲

農事用のかんがい排水のために動力を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。
(２)

契 約

電

力

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。
(３)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
また，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
なお，１回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基
本料金は，半額といたします。また，１年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の２月分（その１年の契約電力の最大値によっ－ 42 －

て算定いたします。）を下回らないものといたします。
契約電力１キロワットにつきロ

456円46銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につき13円15銭その他季料金11円97銭ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。
(４)

そ
イ

の

他

お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，契約使用期間を変更いたします。
ロ

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

－ 43 －

Ⅳ
25

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用
いたします。

26

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(１)

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。

(２)

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

(３)

当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

(４)

当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ その他特別の事情がある場合(５)(３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした
日に検針を行なったものといたします。
－ 44 －

(６)(４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(７)(４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといた
します。

27

料金の算定期間(１)

料金の算定期間は，前月の計量日（当社があらかじめお客さまにお知らせする電力量計の値が記録型計量器に記録される日をいいます。）から当
月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

(２)

定額制供給の場合または29（使用電力量の算定等）(６)の場合の料金の算定期間は，(１)に準ずるものといたします。この場合，(１)にいう計量日は，そのお客さまの属する検針区域の計量日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の料金の算定期間は，契約使用開始日から翌月の応当日（契約使用開始日に対応する日をいいます。）の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがありま
す。

28
(１)

計

量
使用電力量は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の電圧

で，30分単位で計量いたします。
(２)

低圧高負荷契約のお客さまの使用電力量の計量は，原則として電灯または小型機器と動力とを別に行ないます。この場合，計量された電力量計ごとの使用電力量を合算してえた値を使用電力量といたします。

(３)

季節別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合は，お客－ 45 －

さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに(１)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたしま
す。また，当社は，毎日午後11時から翌日の午前７時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。

29

使用電力量の算定等(１) 使用電力量は，30分ごとに計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した
値といたします。
なお，料金の算定期間における季節別および時間帯別の使用電力量を算定する場合，季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに，30分ごとの使用電力量を料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，料金の算定期間の季節別および時間帯別の使用電力量を合計した値といたします。
(２) 26（検針日）(６)の場合，計量値を確認するときを除き，需給開始の日から次回の計量日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の計量日の前日までの期間および需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金－ 46 －

の算定期間の使用電力量といたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算
上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量
といたします。
(３) 26（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の計量期間の計量の結果の１月平均値によるものとし，次回の計量期間の計量の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算
上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
(４)

当社は，計量の結果を各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(５) 26（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表８（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ただし，その１月の電力量の合計が計量できている場合で，30分ごとの電力量を正しく計量できないときまたは計量情報等を伝送することができな
いときは，30分ごとの電力量は，原則として，別表８（使用電力量の協定）(６)を基準として定め，定めた値を，計量された電力量といたします。
(６)

従量制供給のお客さまについて，計量を行なうことが困難である等特別の事情がある場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，別表８（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

(７) 記録型計量器に記録された電力量計の値の表示は行ないません。

30

料 金 の 算 定

(１)

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給－ 47 －

契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ27（料金の算定期間）(１)の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(２)31

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

日 割

(１)

計

算

当社は，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金は，別表９（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。
ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，従量電灯の料金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基
本算式）(１)ロにより日割計算をいたします。
ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)
ニにより算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(２) 30（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算
対象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，30（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(３)

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金
は，その前後の力率にもとづいて，別表９（日割計算の基本算式）(１)イ
により日割計算をいたします。
－ 48 －

32

料金の支払義務および支払期日(１) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ

従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，26（検針日）(５)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，26（検針日）(６)の場合の料金または29（使用電力量の算定等）(３)により精算する
場合の精算額については次回の検針日とし，また，29（使用電力量の算
定等）(５)の場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。
なお，29（使用電力量の算定等）(６)の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日または契約使用開始日およびその各月の応当日といたします。
ロ

定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の場合は，契約使用開始日およびその各月の応当日とすることがあります。
ハ33（料金その他の支払方法）(６)の場合は，当該支払期に属する最終月のイまたはロによる日といたします。
ニ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
ホ

農事用電力のお客さまの１年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基本料金の２月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針日といたします。）といたします。
(２) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(３)

支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
－ 49 －

ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
ハ33（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。
(４)

支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休業日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。

33

料金その他の支払方法(１)

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場
合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
ハお客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
(２)

お客さまが料金を(１)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
－ 50 －

ロ(１)ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
ハ(１)ハにより支払われる場合は，原則として，料金がそのクレジット

会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
(３)

当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）
が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(４) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(５) 26（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の計量日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(６)

料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(１)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。

(７)

お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。
(８)

料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
なお，当社は，前受金について利息を付しません。

(９)

臨時電灯，臨時電力および農事用電力については，当社は，従量制供給の場合は予納金を，定額制供給の場合は前払金を申し受けることがあります。この場合には，これらは使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金および前払金は，原則として予想月額料金の３月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。
この場合，充当後の残額はお返しいたします。
－ 51 －

また，当社は，予納金および前払金について利息を付しません。

34

延 滞

(１)

利

息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社
は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料金を33（料金その他の支払方法）(１)イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき，または料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は，この限りではありません。

(２)

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方
消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦
課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発
電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

(３)

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただき
ます。

35

保

(１)

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もし
くは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
－ 52 －

(ｲ)他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払

期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ)(２)

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

(３) 当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。
なお，(４)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内の預かり期間を設定いたします。
(４)

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(１)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。

(５) 当社は，次により，保証金に利息を付します。
イ

利息は，年0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

ロ

利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日までの期間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした
予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。
(６)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金に利息を付してお返しいたします。

－ 53 －

Ⅴ
36

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

37

力 率 の 保 持(１)

需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては
90パーセント以上，その他のお客さまについては85パーセント以上に保持していただきます。

(２)

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
なお，進相用コンデンサは，別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）を基準として取り付けていただきます。

38

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立
ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

(１)

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修ま
たは検査

(２)

74（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工
作物の検査等の業務－ 54 －

(３)

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(４) 計量器の検針または計量値の確認(５) 40（供給の停止），50（需給契約の廃止）(１)または52（解約等）によ
り必要な処置(６)

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

39

電気の使用にともなうお客さまの協力(１)

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害
し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(２)

お客さまが発電設備等を当社の供給設備に電気的に接続して使用される
場合は，(１)に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

－ 55 －

40

供 給 の 停 止(１)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ59（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合(２)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ 料金以外の債務を支払われない場合(３)

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない
場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合
ニ

公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。
ホ 低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。
ヘ

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。
ト38（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合－ 56 －

チ

39（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(４)

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さ
まについて電気の供給を停止することがあります。

41

供給停止の解除
40（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに（次の場合を含みません。）電気の供給を再開いたします。

(１) 非常変災の場合(２)

夜間（午前０時から午前９時までの時間をいいます。）の場合で，要員の配置等の事情により，やむをえないとき。

(３) その他特別の事情がある場合

42

供給停止期間中の料金
40（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を31（日割計算）
により日割計算をして，料金を算定いたします。ただし，定額電灯，従量電
灯Ａ，従量電灯Ｂおよび公衆街路灯のお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。

43
(１)

違

約

金

お客さまが40（供給の停止）(３)ロからへまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

(２)(１)の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額
といたします。

(３)

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した－ 57 －

期間といたします。

44

供給の中止または使用の制限もしくは中止(１)

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合
ロ

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場

合ハ 当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合(２)(１)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

45

制限または中止の料金割引(１)

当社は，44（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，定額電灯，従量電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別
電灯，低圧高負荷契約および低圧電力に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ

割 引 の 対 象
定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計

ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金とし，その他については基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯Ａの場合は最低料金および最低料金の再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金とし，また，従量電灯Ｂおよび季節別時間帯別電
灯で最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。）
といたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，－ 58 －

制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
ロ

割

引率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。
ハ 制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計算いたします。
(２)(１)による延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

(３)

臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力および農事用電力に対する供給の中止
または使用の制限もしくは中止についても(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

46

損害賠償の免責(１) 44（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さ
まの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(２) 40（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または52（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(３)

漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

－ 59 －

47

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。

(１) 修理可能の場合
修理費(２) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額－ 60 －

Ⅵ
48

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

49

名 義 の 変 更相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

50

需給契約の廃止(１)

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場
合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。

(２)

需給契約は，52（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

51

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さま（定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，臨時電灯，公衆街路灯お－ 61 －

よび臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，当社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
(１)

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から需給契約を廃止される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から
臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
ロ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，68（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
(２)

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から需給契約を廃止される日の前日までの期間の料金について，契約容量または契約電力を増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約
容量分または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加されたことにとも－ 62 －

ない新たに施設した供給設備について，68（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受
けます。
(３)

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約容量または契約電力を減少しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から契約容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分
または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，68（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
(４)

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約容量
または契約電力を減少しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から契約

容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少される日以降の契約容量または契約電力が増加された
日の前日の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容－ 63 －

量分または契約電力分（減少後の契約容量または契約電力が増加前の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，68（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

52

解

(１)

約

等

40（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

(２)

お客さまが，50（需給契約の廃止）(１)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

53

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－ 64 －

Ⅶ
54

供給方法および工事

需給地点および施設(１)

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

(２)

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ 当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合
ハ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ 56（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を供給する場合
ホ その他特別の事情がある場合(３)

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，変圧器，接続装置等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

(４)

付帯設備（(３)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

－ 65 －

55

架 空 引 込 線

(１)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場
合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。

(２)

需給地点から引込開閉器に至るまでの配線（以下「引込口配線」といいます。）は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

(３)

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただき
ます。

(４)

当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込小柱を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。
イ

当社は，お客さまの引込小柱を使用して，他のお客さまへの引込線を施設いたします。この場合，その引込小柱から最短距離の場所にあるお客さまの建造物または補助支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線および引込小柱の管理（材料費の負担を含みます。）は当社が行ないます。また，需給地点は，お客さまへ引き込むための引込線の終端に変更いたします。
ロ

イにより当社が管理を行なう引込線または引込小柱を改修し，または撤去する場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去
材料は，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される場合の引込線または引込小柱は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

56(１)

地 中 引 込 線
架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線－ 66 －

路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，
次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点
ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置を施設することが
あります。
(２)

(１)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所
ロ 建物の３階以下にある場所
ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所(３)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ハ その他イまたはロに準ずる設備(４)

接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望
によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。た－ 67 －

だし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(１)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，64（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

57

連接引込線等(１)

当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１
需要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。

(２)

当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込口配線を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。
イ

当社は，お客さまの引込口配線から分岐して，他のお客さまへの連接引込線を施設いたします。この場合，その引込口配線の終端までは共同引込線とし，その管理（材料費の負担を含みます。）は当社が行ないます。また，需給地点は，当社が管理を行なう共同引込線の終端に変更いたします。
ロイにより当社が管理を行なう共同引込線を改修し，または撤去する場

合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される共同引込線は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

58

中高層集合住宅等への供給方法
中高層集合住宅等の場合で，１建物内の２以上の需要場所に電気を供給するときには，当社は，原則として共同引込線による１引込みで電気を供給いたします。
なお，技術上その他やむをえない場合は，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設し，電気を供給いたします。この場合，変圧器の２次側接続点までは，当社が施設いたします。
－ 68 －

59

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

60

計量器等の取付け(１)

料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の２次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）
は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工
作物は計量器の付属装置とはいたしません。
なお，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合
ロ

変成器の２次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要
する場合
(２)

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
また，集合住宅等の場合で，お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには，お客さまと当社との協議により，あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあり
ます。

(３)

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，(１)によりお客さまが施設するものにつ－ 69 －いては，当社が無償で使用できるものといたします。
(４)

当社は，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には，当社が無償で使用できるものといたします。

(５)

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

61

電流制限器等の取付け(１)

需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。

(２)

電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付場所はお客さ
まから無償で提供していただきます。

(３)

お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

62

専用供給設備(１)

当社は，次の場合には，64（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がな

いと認められる場合
ロ 39（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合
ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合(２)(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。）に限ります。
ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに－ 70 －

接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。また，蓄電所は，変電所とみなします。
(３)

当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。
ロ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合－ 71 －

Ⅷ
63

工事費の負担一般供給設備の工事費負担金(１)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，
地中の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受
けます。
区

分

単

位

金

額

架空配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき3,520円00銭

地中配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき

27,830円00銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみな
します。
(２)

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。

(３)

工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，１需要場所
において２以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。

(４)

２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ

２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場
合，無償こう長は，(１)の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値と－ 72 －

いたします。
ロ

２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用する
お客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長とい
たします。
(５)

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の(１)の超過こう長は，次により算定いたします。
イ

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償こう長を差し引いた値といたします。
ロ

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
架空配電設備の超過こう長＝

架空配電設備の工事こう長×(６)－

地中配電設備（ の無償こう長－

地中配電設備の工事こう長

）架空配電設備の無償こう長
地中配電設備の無償こう長

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いた
します。
イ

配 電

設

備

発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。また，蓄電所は，変電所とみなします。
ロ

工 事 こ う 長
別表12（標準設計基準）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電－ 73 －

設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(７)

Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力等を増加される場合とは，次の値が増加する場合をいいます。
イ

定額電灯，臨時電灯Ａおよび公衆街路灯Ａの場合の契約負荷設備の総

容量
ロ

契 約

電

流

ハ

契 約

容

量

ニ

契 約

電

力

なお，供給電気方式を交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボル
トから交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトに変更される場
合は，契約電力等を増加されるものとみなします。

64

特別供給設備の工事費負担金
お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）
で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。

(１)

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場
合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
イ

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設する場合
ロ 標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合
ハ

その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を－ 74 －

施設する場合
また，この場合も63（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
(２)

架空配電設備で供給できるにもかかわらず，お客さまの希望によって地中配電設備を施設する場合は，イまたはロの金額
イ 標準設計工事費をこえる金額
なお，この場合も，63（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
ロ

需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。）に係る区域の場合は，イにかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額(３)62（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，62（専用供給設備）(２)によるものといたします。

65

供給設備を変更する場合の工事費負担金(１)

新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，59（引込線の接続），60（計量器等の取付け）または61（電流制限器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

(２)39（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

－ 75 －

66

特別供給設備等の工事費の算定
64（特別供給設備の工事費負担金）および65（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。

(１)

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場
合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。
イ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要す

る材料費，工費および諸掛りの合計額といたします。
ロ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ハ撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去

後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
ニ

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，68（臨時工事費）に準じて算定いたします。
(２)

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準じて算定いたします。

(３) 64（特別供給設備の工事費負担金）(１)または(２)イの場合で，その工事費を63（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メー
トル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(１)および(２)にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも63（一般供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メート
ル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
(４)

工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合（(３)の場合を除きます。）は，(１)または(２)にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

(５)

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，
管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたし－ 76 －

ます。
イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

使用回線数
施設回線数

ロ 管路等を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

(６)

使用孔数
施設孔数－予備孔数

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前か
ら引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない当社が新たに供給設備を施設す
るときには，当社は，63（一般供給設備の工事費負担金）または64（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合の工事費負担金は，64（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じて算定いたします。

67

工事費負担金の申受けおよび精算(１)

当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別の事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需給開始日までに申し受けます。

(２)

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

(３)

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

63（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
－ 77 －

(ｲ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が５パーセントをこえる場合(ﾛ)

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合

ロ

64（特別供給設備の工事費負担金）（63〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，イに準ずるものといたします。）および65（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(ｲ)

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更（低圧引込線を除きます。）の差異が５パーセントをこえる場合(ﾛ)

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）(ﾊ)(４)

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

(５)

居住用の分譲地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される63（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じた－ 78 －

ものといたします。

68

臨 時 工 事 費

(１)19（臨時電灯）または23（臨時電力）によって電気の供給を受けるお客さまのために新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額
を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセン
トといたします。

(２)

臨時工事費を申し受ける場合は，63（一般供給設備の工事費負担金），
64（特別供給設備の工事費負担金）および65（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。

(３)

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

(４)

臨時工事費の精算は，67（工事費負担金の申受けおよび精算）(３)ロの場合に準ずるものといたします。

69

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費
用の実費を申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費用を要したときは，その実費を申し受けます。

－ 79 －

Ⅸ
70

保

安

保 安 の 責 任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

71

調

(１)

査
当社は，法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
なお，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(２) 調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部を省略することがあります。
イ 絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定
ロ 接地抵抗値の測定
ハ
(３)

点

検

当社は，(１)の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。
なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書等により，原則として調査時に行ないます。

72(１)

調査等の委託当社は，71（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）に委託することがあ
ります。

(２)

当社は，(１)によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により，お客さまにお知らせいたします。
－ 80 －

73

調査に対するお客さまの協力(１)

お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していた
だきます。

(２)

当社は，71（調査）(１)により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

74

保安等に対するお客さまの協力(１)

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただ
きます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(２)

お客さまが，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，(１)に準じて，適当な処置をいたします。

(３)

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただきます。
これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

(４)

当社は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

－ 81 －

75

自家用電気工作物
お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この離島約款のうち次のものは，適用いたしません。

(１) 71（調査）(２) 72（調査等の委託）(３) 73（調査に対するお客さまの協力）－ 82 －

附

則

附
１

則

この離島約款の実施期日
この離島約款は，令和５年４月１日から実施いたします。

２

料金についての特別措置(１) 電化厨房住宅契約
イ

適 用

範

囲

従量電灯Ｂ，従量電灯Ｃ，時間帯別電灯［夜間８時間型］または時間帯別電灯［夜間10時間型］として電気の供給を受け，電磁誘導加熱調理器等の定格電圧200ボルトのクッキングヒーター（以下「クッキング
ヒーター」といいます。）を据え付けて使用する需要で，この離島約款実施の際現に変更前の離島等供給約款［低圧用］（以下「旧離島約款」といいます。）附則２（料金についての特別措置）(１)の適用を受けている場合に，当分の間，適用いたします。
ロ

料

金

各月の料金は，従量電灯Ｂ，従量電灯Ｃ，時間帯別電灯［夜間８時間型］または時間帯別電灯［夜間10時間型］によって料金として算定された金額から(ｲ)によって算定された電化厨房住宅割引額を差し引いたものといたします。ただし，時間帯別電灯［夜間８時間型］または時間帯
別電灯［夜間10時間型］によって料金として算定された金額から再生可
能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額および(ｲ)によって算定された電化厨房住宅割引額を差し引いてえた金額が(ﾊ)の最低月額料金を下回る場合の料金は，(ﾊ)の最低月額料金および再生可能エネル
ギー発電促進賦課金として算定された金額の合計といたします。
(ｲ)

電化厨房住宅割引額
電化厨房住宅割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。ただし，次によって算定された金額が(ﾆ)に定める電化厨房住宅割引上限額を上回る場合の電化厨房住宅割引額は，(ﾆ)に定め－ 83 －

る電化厨房住宅割引上限額といたします。
電化厨房住宅割引額＝(ﾛ)の割引対象額×３パーセント(ﾛ)

割 引 対 象 額
割引対象額は，次のとおりといたします。
ａ

従量電灯として電気の供給を受ける場合
割引対象額は，その他季におけるその１月の使用電力量に16（従量電灯）(２)ニ(ﾛ)または(３)ホ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額といたします。

ｂ

時間帯別電灯［夜間８時間型］として電気の供給を受ける場合
割引対象額は，その他季における附則６（時間帯別電灯のお客さ
まについての特別措置）(１)ニに定める昼間時間および夜間時間の
その１月の使用電力量に附則６（時間帯別電灯のお客さまについての特別措置）(１)ホ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額の合計といたします。

ｃ

時間帯別電灯［夜間10時間型］として電気の供給を受ける場合
割引対象額は，その他季における附則６（時間帯別電灯のお客さ
まについての特別措置）(２)ニに定める昼間時間および夜間時間の
その１月の使用電力量に附則６（時間帯別電灯のお客さまについての特別措置）(２)ホ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額の合計といたします。

(ﾊ)

最低月額料金最低月額料金は，次のとおりといたします。
ａ

時間帯別電灯［夜間８時間型］として電気の供給を受ける場合
附則６（時間帯別電灯のお客さまについての特別措置）(１)ホ(ﾊ)に定める最低月額料金ｂ

時間帯別電灯［夜間10時間型］として電気の供給を受ける場合
附則６（時間帯別電灯のお客さまについての特別措置）(２)ホ(ﾊ)に定める最低月額料金(ﾆ)

電化厨房住宅割引上限額－ 84 －

電化厨房住宅割引上限額は，１月につき次のとおりといたします。
ただし，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合の電化
厨房住宅割引上限額は，その１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値といたします。
１契約につきハそ(ｲ)

550円00銭の他

当社は，クッキングヒーターの機能を確認させていただきます。この場合，当社は，当該クッキングヒーターの機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
(ﾛ)

お客さまがクッキングヒーターを取り替えまたは取り外される場合

は，当社に申し出ていただきます。
なお，無断でクッキングヒーターを取り外された場合は，43（違約金）に準じて違約金を申し受けます。
(ﾊ)

当社は，31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，電化厨房住宅割引上限額の日割計算は，次によるものといたします。
ａ

電化厨房住宅割引上限額を日割りする場合
電化厨房住宅割引上限額×ｂ

日割計算対象日数
計量期間の日数30（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，ａの日割計算対象日数
計量期間の日数は，日割計算対象日数
暦日数

といたします。
(ﾆ)30（料金の算定）(１)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。
(２)

口座振替割引
イ

適 用

範

囲

－ 85 －

従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別
時間帯別電灯，曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，
低圧高負荷契約，低圧電力，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別
時間帯別電力，深夜電力，第２深夜電力または融雪用電力として電気の供給を受け，料金を当社が指定した金融機関等を通じてお客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して振り替える方法（以下「口座振替」といいます。）により支払われる従量制供給のお客さまで，かつ，口座振替割引の適用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。
ロ

契 約 の 成 立
口座振替割引は，お客さまの指定する金融機関等が所定の手続きを完了し，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
ハ料

金

各月の料金は，従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピー
ク抑制型季節別時間帯別電灯，曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，
公衆街路灯Ｂ，低圧高負荷契約，低圧電力，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間帯別電力，深夜電力，第２深夜電力または融雪用電力によって料金として算定された金額から次の口座振替割引額を差し引いたものといたします。ただし，当該月における口座振替割引額は，従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間
帯別電灯，曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，低圧
高負荷契約，低圧電力，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間
帯別電力，深夜電力，第２深夜電力または融雪用電力によって料金として算定された金額から再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額を差し引いたものを上回らないものといたします。また，その１月の料金がお客さまの指定する口座から１回目の振替日に引き落とされなかった場合は，当社は，次の口座振替割引額を差し引く前の料金として算定された金額と次の口座振替割引額を差し引いた料金として算定された金額との差額を原則として翌月の料金に加算し，その月の料金として申し受けます。
１契約につき55円－ 86 －

(３)一括前払契約
イ

適 用

範

囲

定額電灯または公衆街路灯Ａとして電気の供給を受け，料金を口座振替により支払われるお客さまで，かつ，一括前払契約の適用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。
ロ 契約の成立および契約期間(ｲ)

一括前払契約は，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立い

たします。
(ﾛ)

契約期間は，次によります。
ａ

契約期間は，一括前払契約が成立した日から，料金適用開始の日
以降12月目の検針日の前日までといたします。

ｂ

契約期間満了に先だって一括前払契約の消滅がない場合は，一括
前払契約は，契約期間満了後も12月ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ハ 料金の適用開始の時期
料金適用開始の日は，お客さまの属する検針区域の検針日とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
ニ前払対象期間
前払対象期間は，お客さまに１回の支払いで料金を前払いしていただ

く対象の期間とし，お客さまにはあらかじめ次のいずれかを選択していただきます。
なお，契約期間満了に先だって，前払対象期間を変更することはでき
ません。
(ｲ)

１

年

型

前払対象期間は，料金適用開始の日から12月目の検針日の前日までの期間といたします。
(ﾛ)

半

年

型

前払対象期間は，料金適用開始の日から６月目の検針日の前日までの期間および６月目の検針日から12月目の検針日の前日までの期間といたします。
－ 87 －

ホ

前

(ｲ)

払

額

前払額は，当該前払対象期間中の各月の予想月額料金の合計といたします。この場合，予想月額料金は，原則として前月の料金（前月の料金が一括前払割引額を差し引いたものである場合は，一括前払割引額を差し引く前の料金として算定された金額といたします。）から一括前払割引額を差し引いた金額といたします。
なお，当社は，前払額について利息を付しません。
(ﾛ)

お客さまの前払額の支払義務は，当該前払対象期間の初日に発生い

たします。
(ﾊ)

お客さまの前払額は，支払期日までに支払っていただきます。

(ﾆ)

お客さまの前払額の支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して20日目といたします。ただし，お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合のお客さまの前払額の支払期日は，一括して請求する前払額のうちその月で最後に支払義務が発生する前払額の支払義務発生日の翌日から起算して20日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または休業日に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。
(ﾎ)

お客さまが前払額を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，一括前払契約を解約いたします。この場合，一括前払契約は，当該前払対象期間の初日に消滅したものといたします。
ヘ

料

金

各月の料金は，定額電灯または公衆街路灯Ａによって料金として算定された金額から次の一括前払割引額を差し引いたものといたします。この場合，当社は，前払額を各月の料金に順次充当いたします。
１ 年 型

11円00銭

半 年 型

8円80銭

１契約につきト

前払額の精算－ 88 －

(ｲ)当社は，前払対象期間終了後，前払額と当該前払対象期間中の各月の料金の合計との差額を精算するものといたします。ただし，前払対象期間満了に先だって一括前払契約が消滅した場合には，前払額と当該前払対象期間中の一括前払契約の消滅日の前日を含む月までの各月の料金の合計との差額を精算するものといたします。
(ﾛ)(ｲ)により精算する場合のお客さまに支払っていただく金額（以下「不足額」といいます。）の支払義務は，当該前払対象期間の最終月の検針日に発生するものといたします。ただし，一括前払契約が消滅する場合の不足額の支払義務は，原則として一括前払契約の消滅日に発生するものといたします。
(ﾊ)

当社は，一括前払契約が消滅する場合を除き，不足額については，

翌前払対象期間の前払額に加算して申し受けます。
(ﾆ)

不足額は，支払期日までに支払っていただきます。

(ﾎ)

不足額の支払期日は，前払額の支払期日に準ずるものといたします。

(ﾍ)

お客さまが不足額を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，34（延滞利息）に準じ，延滞利息を申し受けます。ただし，お客さまが不足額を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合であっても，当社は，延滞利息を申し受けます。
(ﾄ)

お客さまが不足額を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
(ﾁ)

当社は，(ｲ)により精算する場合のお客さまにお返しする金額（以下「過払額」といいます。）については，翌前払対象期間の前払額から減算してお返しいたします。ただし，一括前払契約が消滅した場合の過払額については，すみやかにお返しいたします。
(ﾘ)

当社は，前払対象期間中に前払額が著しく不足すると見込まれる場

合には，当該前払対象期間満了に先だって，追加して前払額を申し受けることがあります。
チ 一括前払契約の廃止－ 89 －

(ｲ)

お客さまが一括前払契約を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
なお，この場合には，廃止期日は，電気の需給契約が消滅する場合を除き，通知日以降のお客さまの属する検針区域の検針日としていた
だきます。
(ﾛ)

一括前払契約は，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。ただし，電気の需給契約が消滅する場合は，電気の需給契約が消滅した日に一括前払契約が消滅したものといたします。
リ

そ

の

他

ホ(ﾎ)によって一括前払契約を解約した後１年に満たないお客さまについては，この一括前払契約を適用いたしません。
(４) 低圧蓄熱調整契約
イ

適 用

範

囲

低圧電力，低圧高負荷契約または農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受け，冷暖房負荷等の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。）によって，ロに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要で，低圧蓄熱調整契約の適用を希望される場合に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。
ロ

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼 間

時

間

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜 間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。
ハ料

金

各月の料金は，低圧電力，低圧高負荷契約または農業用低圧季節別時
間帯別電力によって料金として算定された金額から(ｲ)によって算定された金額（以下「蓄熱割引額」といいます。）を差し引いたものといた
します。
(ｲ)

蓄 熱 割 引 額
－ 90 －

蓄熱割引額は，その１月の蓄熱電力量により，次の式によって算定された金額といたします。
ａ

低圧電力として電気の供給を受ける場合
蓄熱割引額＝

低圧電力の夏季料金
またはその他季料金

×

その１月の
蓄熱電力量

×

(ﾆ)ａの
蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，低圧電力の夏季料金および(ﾆ)ａの夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，低圧電力のその他季料金および(ﾆ)ａのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用
いたします。
ｂ

低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合
蓄熱割引額＝

低圧高負荷契約の夏季料金またはその他季料金

×

その１月の
蓄熱電力量

×

(ﾆ)ｂの
蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，低圧高負荷契約の夏季料金および(ﾆ)ｂの夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，低圧高負荷契約のその他季料金および(ﾆ)ｂのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
ｃ

農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合
蓄熱割引額＝(ﾛ)

農業用低圧季節別時間帯別電力の夜間時間における電力量料金

×

その１月の
蓄熱電力量

×

(ﾆ)ｃの
蓄熱割引率

蓄 熱 電 力 量
蓄熱電力量は，ニによって計量された蓄熱運転を行なう冷暖房負荷等（蓄熱運転を直接行なう圧縮機等の機器のほか，蓄熱運転に不可欠なポンプ類等の機器を含めることができます。以下「蓄熱式負荷設備」といいます。）の夜間時間における使用電力量（以下「夜間使用電力量」といいます。）といたします。ただし，夜間使用電力量に蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間へ移行された電力量以外の電力量（以下「控除電力量」といいます。）が含まれる場合は，夜間使用電－ 91 －

力量から(ﾊ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(ﾊ)控 除 電 力 量
控除電力量は，夜間使用電力量に夜間使用電力量における控除電力量の比率（以下「控除率」といいます。）を乗じてえた値といたします。
なお，控除率は，原則として10パーセントといたします。ただし，その値が蓄熱式負荷設備の負荷の実情に比べて不適当である場合は，蓄熱式負荷設備の容量および稼働状況等を基準として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。

(ﾆ)

蓄 熱 割 引 率
蓄熱割引率は，次のとおりといたします。
ａ

低圧電力として電気の供給を受ける場合

夏季蓄熱割引率

0.268

その他季蓄熱割引率

0.195

ｂ

低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合

夏季蓄熱割引率

0.325

その他季蓄熱割引率

0.258

ｃ

農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄熱割引率

(ﾎ)

0.186

単位および端数処理
控除電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

ニ 夜間使用電力量の計量(ｲ)

当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。

－ 92 －

この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。
(ﾛ)

夜間使用電力量の計量は，28（計量）に準じて行ないます。
なお，料金の算定期間における夜間使用電力量は，夜間時間の開始
時刻および終了時刻における電力量計の読みの差引きにより算定された値を合算（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといた
します。）いたします。

(ﾊ)

夜間使用電力量の計量は，１計量をもって行ないます。

ホ

小容量氷蓄熱式空調システムにより蓄熱運転を行なうお客さまの取扱い
当社が承認した小容量氷蓄熱式空調システムの蓄熱運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な場合には，ハおよびニにかかわらず，次によります。
(ｲ)

当社は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間への負荷移行が行なわれた場合には，割引を行ないます。
この場合の各月の料金は，低圧電力，低圧高負荷契約または農業用
低圧季節別時間帯別電力によって料金として算定された金額から(ﾛ)によって算定された金額（以下「小容量氷蓄熱式空調システム割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
(ﾛ)

小容量氷蓄熱式空調システム割引額は，１月につき次のとおりとい

たします。
ａ

低圧電力として電気の供給を受ける場合

１機器につきｂ

500円63銭

低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合

１機器につきｃ

689円81銭

農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

１機器につき(ﾊ)324円67銭

小容量氷蓄熱式空調システムについては，タイマー機能等によって夜間時間を午前１時から午前６時にしていただきます。
(ﾆ)

当社は，必要に応じて小容量氷蓄熱式空調システムの稼働状況等を－ 93 －

確認させていただくことがあります。
ヘ

自動制御等により氷蓄熱式空調システムのピーク時間調整運転を行なうお客さまの取扱い
低圧蓄熱調整契約の適用を受け，当社が承認した自動制御等の方法による氷蓄熱式空調システムの熱源機等の停止または調整が可能なお客さまで，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から(ﾆ)によって算定された金額（以下「ピーク時間
調整割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
(ｲ)

契約調整電力は，(ﾊ)に定める契約調整時間において停止または調整する熱源機の機器容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
(ﾛ)

調整期間は，６月１日から９月30日までといたします。ただし，土

曜日，日曜日および「国民の祝日に関する法律」に規定する休日を除きます。
調整期間におけるお客さまごとの調整日は，１月を単位として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
(ﾊ)

契約調整時間は，調整期間の午後１時から午後４時までの時間において，あらかじめお客さまと当社との協議によって，30分を単位として定めます。この場合，契約調整時間の中には必ず午後１時から午後３時までの時間を含むものといたします。
(ﾆ)

ピーク時間調整割引額は，１月につき次の式によって算定された金額といたします。
ピーク時間調整割引額＝616円00銭

契約調整電力１キロワット（ 契約調整時間１時間につき ）×契約調整電力×契約調整時間(ﾎ)

当社は，あらかじめ当社が承認した制御方法による熱源機等の停止または調整が行なわれなかったとみなされる場合には，(ﾆ)による割引は行ないません。
(ﾍ)

お客さまの調整日の開始日および最終日の翌日が検針日以外の場合，－ 94 －

開始日または最終日が含まれる月のピーク時間調整割引額は，開始日から直後の検針日の前日までの日数および最終日の直前の検針日から最終日までの日数の比率によりあん分するものといたします。
(ﾄ)

当社は，必要に応じて，あらかじめ当社が承認した制御方法により，熱源機等の停止または調整が行なわれたことを確認させていただくことがあります。
ト

そ

(ｲ)

の

他

当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
(ﾛ)

お客さまが蓄熱式負荷設備の内容もしくはその稼働方法の変更また

は蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていた
だきます。
(ﾊ)

当社は，31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，小容量氷蓄熱式空調システム割引額の日割計算は，
次によるものといたします。
ａ

小容量氷蓄熱式空調システム割引額を日割りする場合１月の該当割引額×ｂ

日割計算対象日数
計量期間の日数30（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，ａの日割計算対象日数
計量期間の日数は，日割計算対象日数
暦日数

といたします。

３

従量電灯のお客さまの共同住宅の料金算定にかかわる取扱い(１)

従量電灯のお客さまで，共同住宅（１建物に２以上の世帯が居住されている住宅をいいます。）の各戸または各居室（以下「各戸」といいます。）
が独立の需要場所となりえないため，１需給契約を結んでいる場合の料金は，当分の間，次のいずれかに該当する場合を除いて，16（従量電灯）－ 95 －

(１)ニ，(２)ニおよび(３)ホにかかわらず，(２)により算定いたします。
なお，この場合，お客さまからあらかじめ申し出ていただきます。
イ

１建物からなる住宅の場合で，各戸がそれぞれ隔壁で明確に区分されていないとき。
ロ

１建物からなる住宅の場合で，各戸がそれぞれ隔壁で明確に区分されている場合であっても，各戸ごとの生活が独立していないと認められる
とき。
(２)

料金は，各戸ごとに従量電灯Ａまたは従量電灯Ｂを適用したものとみなして，次のとおり算定いたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，契約電流または契約容量を各戸数で除してえた値に対応する契約電流に相当する基本料金に，各戸数を乗じてえた金額といたします。ただし，従量電灯Ａの場合は適用いたしません。
ロ 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金
電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（従量電灯Ａの場合は料金といたします。）は，１月の使用電力量を各戸数で除してえた値（キロワット時）により算定した金額に，各戸数を乗じてえた金額
といたします。

４

公衆街路灯のお客さまについての特別措置
この離島約款実施の際現に旧離島約款附則４（公衆街路灯のお客さまについての特別措置）の適用を受けて公衆街路灯を使用しているお客さまの料金
その他の供給条件は，需給契約の変更がない限り，次のとおりといたします。

(１)

契 約

容

量

契約容量は，0.5キロボルトアンペアといたします。
(２)

料

金

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および従量電灯Ａに準じて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，従量電灯Ａに準じて算定さ－ 96 －

れた燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(３)

最 低料 金

１契約につき最初の８キロワット時まで

229円72銭

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき20円08銭その他の事項については，公衆街路灯Ｂに準ずるものといたします。ただし，31（日割計算）および45（制限または中止の料金割引）の適用については，従量電灯Ａに準ずるものといたします。

５

第２深夜電力のお客さまについての特別措置

(１)

適 用

範

囲

毎日午前１時から午前６時までの時間を限り，動力（小型機器は動力とみなします。）を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であり，かつ，この離島約款実施の際現に旧離島約款附則５（第２深夜
電力のお客さまについての特別措置）の適用を受けている場合に適用いた
します。
(２)

契 約

電

力

契約電力は，深夜電力Ｂに準じて定めます。
(３)

供 給

条

件

イ 他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。
ロ 専用の屋内電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。
ハ

当社は，供給設備の状況により，(１)の使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約上電気を使用できる時
間（以下「契約使用時間」といいます。）の延長または短縮は行ないません。
ニ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
(４)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電－ 97 －

促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつきロ

229円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

(５)

そ

の

14円72銭他

その他の事項については，深夜電力Ｂに準ずるものといたします。

６

時間帯別電灯のお客さまについての特別措置(１) 時間帯別電灯［夜間８時間型］
イ

適 用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要に適用いたします。
ただし，令和５年９月１日以降につきましては，令和５年８月31日に
現にこの特別措置の適用を受けている場合に限り，適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルト－ 98 －

および200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
ハ

契 約

容

量

契約容量は，季節別時間帯別電灯に準じて定めます。
ニ

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼 間

時

間

毎日午前７時から午後11時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜 間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ａ

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

１契約につきｂ

1,375円44銭

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合－ 99 －

１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる１キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

2,292円40銭
295円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いた
します。
ａ

昼 間

時

間

最初の90キロワット時までの１キロワット時につき21円91銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき29円21銭230キロワット時をこえる１キロワット時につき33円73銭

ｂ

夜 間

時

間

１キロワット時につき(ﾊ)15円71銭最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

１契約につき

ヘ

そ

(ｲ)

の

330円44銭

他

この契約種別における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯

および深夜電力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される
場合等，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合は，お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，
電力量計ごとに28（計量）(１)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。また，当社は，毎日午後11時から
翌日の午前７時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて－ 100 －

電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
(ﾛ)30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)

ロにかかわらず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，昼間時間における料金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいたします。
(ﾊ)

当社は，44（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，時間帯別電灯に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算
定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
ａ

割 引 の 対 象
基本料金（最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。）といたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロ
またはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

ｂ

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセン
トといたします。
ｃ

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した
日を１日として計算いたします。

(ﾆ)

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといたします。
(ﾎ)

Ⅷ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加－ 101 －

したものとして，従量電灯Ｃに準じて取り扱うものといたします。
(ﾍ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。
(２) 時間帯別電灯［夜間10時間型］
イ

適 用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要に適用いたします。
ただし，令和５年９月１日以降につきましては，令和５年８月31日に
現にこの特別措置の適用を受けている場合に限り，適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルト
および200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
ハ

契 約

容

量

契約容量は，季節別時間帯別電灯に準じて定めます。
ニ

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼 間

時

間

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜 間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）－ 102 －

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ａ

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

１契約につき

1,375円44銭

ｂ 契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合
１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる１キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

2,292円40銭
295円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いた
します。
ａ

昼 間

時

間

最初の80キロワット時までの１キロワット時につき23円89銭80キロワット時をこえ200キロワット時までの１キロ
ワット時につき31円87銭200キロワット時をこえる１キロワット時につき36円82銭

ｂ

夜 間

時

間

１キロワット時につき(ﾊ)15円85銭最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
－ 103 －

１契約につき

ヘ

そ

(ｲ)

の

330円44銭

他

この契約種別における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯

および深夜電力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される
場合等，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合は，お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，
電力量計ごとに28（計量）(１)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。また，当社は，毎日午後11時から
翌日の午前７時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
(ﾛ)30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)

ロにかかわらず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，昼間時間における料金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいたします。
(ﾊ)

当社は，44（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，時間帯別電灯に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算
定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
ａ

割 引 の 対 象
基本料金（最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。）といたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロ－ 104 －

またはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
ｂ

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセン
トといたします。
ｃ

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した
日を１日として計算いたします。

(ﾆ)

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといたします。
(ﾎ)

Ⅷ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加したものとして，従量電灯Ｃに準じて取り扱うものといたします。
(ﾍ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。
(３) 時間帯別電灯［夜得プラン］
イ

適 用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルト
および200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
ハ

契 約

容

量
－ 105 －

契約容量は，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に準じて定めます。
ニ

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼 間

時

間

毎日午前５時から午後９時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜 間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ａ

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

１契約につき

1,375円44銭

ｂ 契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合
１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる１キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

2,292円40銭
295円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いた
します。
ａ

昼 間

時

間
－ 106 －

最初の90キロワット時までの１キロワット時につき22円12銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき

29円46銭230キロワット時をこえる１キロワット時につき34円03銭

ｂ

夜 間

時

間

１キロワット時につき

ヘ

そ

(ｲ)

の

16円10銭他

30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)

ロにかかわらず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，昼間時間における料金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいたします。
(ﾛ)

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯からこの契約種別に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについては，18（ピーク抑制型季
節別時間帯別電灯）(１)ロにかかわらず，ピーク抑制型季節別時間帯
別電灯に変更することができます。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。
(ﾆ)

令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日において，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に需給契約を変更いたします。
(４) 時間帯別電灯［朝得プラン］
イ

適 用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
－ 107 －

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルト
および200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
ハ

契 約

容

量

契約容量は，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に準じて定めます。
ニ

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼 間

時

間

毎日午前９時から翌日の午前１時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜 間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ａ

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

１契約につきｂ

1,375円44銭

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合－ 108 －

１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる１キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

2,292円40銭
295円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いた
します。
ａ

昼 間

時

間

最初の90キロワット時までの１キロワット時につき22円02銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき29円35銭230キロワット時をこえる１キロワット時につき33円88銭

ｂ

夜 間

時

間

１キロワット時につき

ヘ

そ

(ｲ)

の

15円75銭他

30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)

ロにかかわらず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，昼間時間における料金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいたします。
(ﾛ)

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯からこの契約種別に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについては，18（ピーク抑制型季
節別時間帯別電灯）(１)ロにかかわらず，ピーク抑制型季節別時間帯
別電灯に変更することができます。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。
(ﾆ)

令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日において，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に需給契約を変更いたします。
(５) 時間帯別電灯［半日お得プラン］－ 109 －

イ

適 用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルト
および200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
ハ

契 約

容

量

契約容量は，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に準じて定めます。
ニ

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼 間

時

間

毎日午前９時から午後９時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜 間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
－ 110 －

(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ａ

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

１契約につきｂ

1,375円44銭

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる１キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

2,292円40銭
295円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いた
します。
ａ

昼 間

時

間

最初の70キロワット時までの１キロワット時につき26円02銭70キロワット時をこえ170キロワット時までの１キロ
ワット時につき34円71銭170キロワット時をこえる１キロワット時につき40円09銭

ｂ

夜 間

時

間

１キロワット時につき

ヘ

そ

(ｲ)

の

16円11銭他

30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)

ロにかかわらず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，昼間時間における料金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいたします。
(ﾛ)

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯からこの契約種別に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについては，18（ピーク抑制型季
節別時間帯別電灯）(１)ロにかかわらず，ピーク抑制型季節別時間帯－ 111 －

別電灯に変更することができます。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。
(ﾆ) 令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日において，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に需給契約を変更いたします。

７

曜日別電灯のお客さまについての特別措置(１)

平日休日区分
平日休日区分は，次のとおりといたします。
イ

平日

ロにいう休日以外の日をいいます。
ロ

休日

土曜日および日曜日をいいます。
(２) 曜日別電灯１型
イ

適 用

範

囲

従量電灯Ｂの適用範囲に該当し，(１)に定める平日から休日への負荷移行が可能な需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルト
および200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
ハ

契 約

電

流

契約電流は，従量電灯Ｂに準じて定めます。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）－ 112 －

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流10アンペア

295円24銭

契約電流15アンペア

442円86銭

契約電流20アンペア

590円48銭

契約電流30アンペア

885円72銭

契約電流40アンペア

1,180円96銭

契約電流50アンペア

1,476円20銭

契約電流60アンペア

1,771円44銭(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の平日休日別の使用電力量によって算定い
たします。
ａ

平

日

最初の90キロワット時までの１キロワット時につき21円48銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき28円61銭230キロワット時をこえる１キロワット時につき33円02銭ｂ

休日

１キロワット時につき(ﾊ)21円19銭最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額－ 113 －

料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
１契約につきホそ240円72銭(ｲ)の他

30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)

ロにかかわらず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，平日における料金適用上の電力量区分については，
別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいたします。
(ﾛ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｂに準ずるものといたします。
(ﾊ) 令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日において，従量電灯Ｂに需給契約を変更いたします。
(３) 曜日別電灯２型
イ

適 用

範

囲

従量電灯Ｃの適用範囲に該当し，(１)に定める平日から休日への負荷移行が可能な需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルト
および200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
ハ

契 約

容

量

契約容量は，従量電灯Ｃに準じて定めます。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別－ 114 －

表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

295円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の平日休日別の使用電力量によって算定い
たします。
ａ

平

日

最初の90キロワット時までの１キロワット時につき21円48銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき28円61銭230キロワット時をこえる１キロワット時につき33円02銭ｂ

休日

１キロワット時につき

ホ

そ

(ｲ)

の

21円19銭他

30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)

ロにかかわらず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，平日における料金適用上の電力量区分については，
別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいたします。
(ﾛ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。
(ﾊ)

令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日において，従量電灯Ｃに需給契約を変更いたします。

－ 115 －

８

農業用低圧季節別時間帯別電力のお客さまについての特別措置

(１)

適 用
イ

範

囲

低圧電力の適用範囲に該当し，農産物の栽培のために冷暖房負荷を使用する需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。
ロ

この契約種別から低圧電力または低圧高負荷契約に変更された後１年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，この契約種別を適用いたしません。
(２)

契 約

電

力

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。
(３)

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
イ

昼 間

時

間

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。
ロ

夜 間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。
(４)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとい
たします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，契約電力に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

－ 116 －

１契約につき最初の５キロワットまで

5,692円30銭

上記をこえる１キロワットにつき1,138円46銭

ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

(ｲ)

昼 間

時

間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につき

(ﾛ)

夜 間

時

18円43銭その他季料金16円75銭間

１キロワット時につき15円66銭ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。
(５)

契 約

期

間

契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，

需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ

契約期間満了に先だって，原則として低圧高負荷契約に需給契約を変更することはできません。
(６)

そ
イ

の

他

農業用低圧季節別時間帯別電力に対する供給の中止または使用の制限

もしくは中止について，45（制限または中止の料金割引）(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。
ロ

お客さまが農産物の栽培のための冷暖房負荷を取り替えまたは取り外－ 117 －

される場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
なお，お客さまが無断で当該冷暖房負荷を取り替えまたは取り外された場合で，引き続き変更前の需給契約内容により電気を使用されたときは，40（供給の停止）(３)ハに該当するものといたします。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。
ニ

令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日において，低圧電力に需給契約を変更いたします。

９

深夜電力のお客さまについての特別措置(１)

深 夜 電 力 Ａ
イ

適 用

範

囲

毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間を限り，温水のために動力（小型機器は動力とみなします。）を使用する需要で，その総入力が0.5キロワット以下であるものに，適用いたします。
ただし，令和５年９月１日以降につきましては，令和５年８月31日に
現にこの特別措置の適用を受けている場合に限り，適用いたします。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルト
もしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ

契 約

電

力

契約電力は，0.5キロワットといたします。
ニ

供 給

条

件

(ｲ)

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

(ﾛ)

専用の屋内電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。

(ﾊ)

当社は，供給設備の状況により，イの使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約使用時間の延長または短縮は行ないません。
(ﾆ)

契約使用時間以外の時間は，適当な装置を用いて電気の供給をしゃ－ 118 －

断いたします。
ホ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。
１契約につき(ﾛ)

174円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

ヘ

そ

(ｲ)

の

15円71銭他

９（需給契約の単位）(１)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたします。
(ﾛ)

季節別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等について，この契約種別の適用を受けているお客さまが契約
種別を変更される場合等，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合は，お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。
この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに28（計量）(１)により計量した各時間
帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。また，当社は，毎日午後11時から翌日の午前７時まで以外の時間は，適当な装置または－ 119 －

計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
(ﾊ)１月の使用電力量は，29（使用電力量の算定等）(１)，(５)，附則11（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(２)イ，ヌまたはルにかかわらず，100キロワット時といたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，使用電力量は料金の算定期間に応じて，変更となることがあります。
(ﾆ)40（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合，この契約種

別のお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。
(ﾎ)

この契約種別に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止について，45（制限または中止の料金割引）(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。ただし，割引対象時間は，契約使
用時間といたします。
(ﾍ)

51（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）は，この契約種別のお客さまには適用いたしません。
(ﾄ)

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといたします。
(ﾁ)

40（供給の停止）(３)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたします。この場合，40（供給の停止）(３)ヘにいう契約
使用期間以外の期間は，契約使用時間以外の時間といたします。
(ﾘ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。
(２)

深 夜 電 力 Ｂ
イ

適 用

範

囲

毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間を限り，動力（小型機器
は動力とみなします。）を使用する需要で，契約電力が原則として50キ
ロワット未満であるものに適用いたします。
－ 120 －

ただし，令和５年９月１日以降につきましては，令和５年８月31日に
現にこの特別措置の適用を受けている場合に限り，適用いたします。
ロ

契 約

電

力

契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷
設備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について22（低圧電力）(４)イに準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。
なお，契約電力は，１キロワット以上といたします。
ハ

供 給

条

件

(ｲ)

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

(ﾛ)

専用の屋内電路を施設し，原則として，直接負荷設備に接続していただきます。
(ﾊ)

当社は，供給設備の状況により，イの使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約使用時間の延長または短縮は行ないません。
(ﾆ)

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。また，契約使用時間以外の時
間に電気の供給をしゃ断しない場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった－ 121 －

く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき(ﾛ)

339円24銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

ホ

そ

(ｲ)

の

15円71銭他

９（需給契約の単位）(１)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたします。
(ﾛ)

季節別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等について，この契約種別の適用を受けているお客さまが契約
種別を変更される場合等，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合は，お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。
この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに28（計量）(１)により計量した各時間
帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。また，当社は，毎日午後11時から翌日の午前７時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
(ﾊ)

この契約種別に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止について，45（制限または中止の料金割引）(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。ただし，割引対象時間は，契約使
用時間といたします。
(ﾆ)51（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）は，この契約種別のお客さまには適用いたしません。
(ﾎ)

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供－ 122 －

給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといたします。
(ﾍ)

40（供給の停止）(３)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたします。この場合，40（供給の停止）(３)ヘにいう契約
使用期間以外の期間は，契約使用時間以外の時間といたします。
(ﾄ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

10

融雪用電力のお客さまについての特別措置

(１)

適 用
イ

範

囲

毎日午後２時から午後７時までの時間帯のうちの２時間を除いた22時間に限り，融雪のために毎年，一定期間を限り，３月以上継続して動力（小型機器は動力とみなします。）を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。
ロ

この契約種別からこの契約種別以外の契約種別に変更された後１年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，原則としてこの契約種別を適用いたしません。
(２)

契 約

電

力

契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷設
備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について22（低圧電力）(４)イに準じて算定してえた値と電熱負荷設
備の総入力との合計といたします。
なお，上記により算定された値が0.5キロワット以下となる場合は，契約電力は，0.5キロワットといたします。
(３)

供 給

条

件

イ 他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。
ロ 専用の電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。
ハ 契約使用期間をあらかじめ設定していただきます。
ニ

当社は，供給設備の状況により，(１)の時間帯を前後２時間の範囲内－ 123 －

で変更することがあります。ただし，時間帯の延長または短縮は行ないません。
ホ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。また，契約使用時間以外の時間に電気の供給をしゃ断しない場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。
ヘ

当社は，契約使用時間以外の時間をあらかじめ設定いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合には，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約使用時間以外の時間の延長または短縮
はいたしません。
(４)料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料
価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
また，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
契 約 電 力 契約使用期間の最初の３月まで
１キロワットにつき ３月超過ロ

電 力 量 料 金

－ 124 －

2,117円46銭
516円96銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
１キロワット時につき15円62銭ハ 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表５（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合は，基本
料金を５パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コン
デンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてない
ものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(５)

そ
イ

の

他

９（需給契約の単位）(１)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたします。
ロ

この契約種別に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止について，45（制限または中止の料金割引）(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。ただし，割引対象時間は，契約使用時間
といたします。
ハ

契約使用期間については，あらかじめ申出があった場合に限り，短縮

または延長の取扱いをいたします。ただし，継続して使用する期間は，３月を下回らないものといたします。
ニ

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといたします。
ホ

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。
ヘ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料

金は，その前後の力率にもとづいて，別表９（日割計算の基本算式）－ 125 －

(１)イにより日割計算をいたします。
ト

40（供給の停止）(３)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたします。この場合，40（供給の停止）(３)ヘにいう契約使用期間以外の期間に電気を使用されたときには，契約使用時間以外の時間に電気を使用されたときを含むものといたします。
チ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。
リ

令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日において，低圧電力に需給契約を変更いたします。

11

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置(１)

30分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）で計量する場合等の料金の算定期間は，27（料金の算定期間）にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（ただし，料金の算定期間の始期以降当該料金の算定期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は，当該料金の算定期間の翌月の料金の算定期間は，当月の検針日から翌月の計量日の前日までの期間とし，当該料金の算定期間の翌々月以降の料金の算定期間は，本則によるものといたします。以下「検針期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場
合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
ロ

定額制供給の場合または(２)ルの場合の料金の算定期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の料金の算定期間は，契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。
(２)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の使用電力量等は，28（計－ 126 －量）および29（使用電力量の算定等）にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにリおよびヌの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日
における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
(ｲ)

26（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といた
します。
(ﾛ)

26（検針日）(６)の場合，計量値を確認するときを除き，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
(ﾊ)26（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値
によって精算いたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場
合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約－ 127 －

電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ 計量器の読みは，次によります。
(ｲ)

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
(ﾛ)

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，記録型

計量器により計量する場合は，最小位までといたします。
(ﾊ)乗率を有する場合は，最小位までといたします。

ハ

時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電

灯および農業用低圧季節別時間帯別電力のお客さまの使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。
ニ

曜日別電灯のお客さまの使用電力量の計量は，原則として平日休日別に行ないます。
ホ

低圧高負荷契約のお客さまの使用電力量の計量は，原則として電灯または小型機器と動力とを別に行ないます。この場合，計量された電力量
計ごとの使用電力量を合算してえた値を使用電力量といたします。
ヘ

時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］，季

節別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯および深夜電力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合は，次によります。
(ｲ)

お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，
当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該
夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力
量は，電力量計ごとにハにより計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。また，当社は，毎日午後11時から翌日の午前７時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
－ 128 －

なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
(ﾛ)(ｲ)の場合で，当社が電気の供給をしゃ断する電路に取り付けた電力量計によって計量された使用電力量は，低圧高負荷契約の場合を除
き，夜間時間に使用されたものといたします。
ト 使用電力量は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
チ 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
リ

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，ヌの場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
ヌ

26（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表８（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ル

従量制供給のお客さまについて，検針を行なうことが困難である等特別の事情がある場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，別表８（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(３)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，30（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ(１)イの場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下
回るとき。
(４)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(３)イ，ロまたはハの－ 129 －

ときは，31（日割計算）にかかわらず，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。
イ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(16)イにより算定いたします。ただし，従量電灯の料金適用上の電力量
区分，時間帯別電灯の昼間時間における料金適用上の電力量区分および
曜日別電灯の平日における料金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいたします。
ロ

再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(16)ロにより算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
ニ

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
(５)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(２)イ(ﾊ)により精算する場合の精算額のお客さまの支払義務は，32（料金の支払義務および支
払期日）(１)イにかかわらず，次回の検針日に発生するものといたします。
また，(２)ヌの場合の料金のお客さまの支払義務は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日に発生するものといたします。
(６)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，26（検針日）(６)の場
合，33（料金その他の支払方法）(５)にかかわらず，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

(７)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，17（季節別時間帯別電灯）(５)ロにおいて，ピーク時間の使用電力量については，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月のピーク時間の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたし
ます。

(８)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，21（低圧高負荷契約）－ 130 －

(５)ロ，22（低圧電力）(５)ロ，23（臨時電力）(３)ロ(ﾛ)ならびに24（農事用電力）(３)ロにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量
をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
(９)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）(１)ロ(ﾛ)ａにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季におけるその１月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値といたします。この場合，料金適用上の電力量区分は，別表９（日割計算の基本算式）(１)
ロ(ｲ)または(ﾛ)に準ずるものといたします。

(10)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）(１)ロ(ﾛ)ｂにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季におけるその１月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値といたします。この場合，昼間時間における料金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロ(ﾊ)に準ずるものといたします。

(11)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）(１)ロ(ﾛ)ｃにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季におけるその１月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値といたします。この場合，料金適用上の電力量区分は，別表９（日割計算の基本算式）(１)
ロ(ﾆ)に準ずるものといたします。

(12)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）(１)ハ(ﾊ)ただし書にかかわらず，電化厨房住宅割引上限額の日割計算は，次によるものといたします。
イ 電化厨房住宅割引上限額を日割りする場合－ 131 －

電化厨房住宅割引上限額×

日割計算対象日数
検針期間等の日数

ロ (３)ハに該当する場合は，イの日割計算対象日数
検針期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日数

といたします。
(13)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）(４)ハ(ｲ)ａおよびｂにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の蓄熱電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの蓄熱電力量といたします。

(14)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）(４)ト(ﾊ)ただし書にかかわらず，小容量氷蓄熱式空調シス
テム割引額の日割計算は，次によるものといたします。
イ 小容量氷蓄熱式空調システム割引額を日割りする場合１月の該当割引額×

日割計算対象日数
検針期間等の日数

ロ (３)ハに該当する場合は，イの日割計算対象日数
検針期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日数

といたします。
(15)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則８（農業用低圧季
節別時間帯別電力のお客さまについての特別措置）(４)ロにおいて，昼間時間の使用電力量については，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値を－ 132 －

それぞれの使用電力量といたします。
(16)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，日割計算に応じて電力
量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，別表９（日割計算の基本算式）(１)ハまたはニにかかわらず，次のとおりといたします。
イ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ)(３)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)(３)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，季節別時間帯別電灯，低圧高負荷契約，低圧電力，
臨時電力（従量制供給のものに限ります。）および農事用電力（従量制供給のものに限ります。）のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべ
き期間の日数に契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合
は，その値によります。

ロ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ)(３)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)(３)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場
合は，その値によります。

12

配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置
当社がお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電－ 133 －

事業者」といいます。）の託送供給等約款により託送供給を受ける場合の料金および必要となるその他の供給条件は，次のとおりといたします。
(１) 需給契約の申込み
イ

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，６（需給契約の申込み）(１)にかかわらず，あらかじめこの離島約款および当該配電事業者の託送供給等約款ならびにその他の供給条件等（以下「当該配電事業者の託送約款等」といいます。なお，当該配電事業者が当該配電事業者の託送約款等を変更した場合には，変更後の当該配電事業者の託送
約款等によります。）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷
設備，契約主開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備等，業
種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法
ロ

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，６（需給契約の申込み）(３)にかかわらず，原則として，あらかじめ当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(２)

需 要

場

所

需要場所は、８（需要場所）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
(３) 需給契約の単位
当社は，９（需給契約の単位）にかかわらず，次の場合を除き，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，原則として１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
イ

１需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別（ロの場合は，２契約種別といたします。）とをあわせて契約する場合
臨時電灯のうちの１契約種別，臨時電力，農事用電力－ 134 －

ロ

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯，

従量電灯のうちの１契約種別，季節別時間帯別電灯またはピーク抑制型
季節別時間帯別電灯と低圧電力とをあわせて契約する場合(４)

供 給 の 単 位
当社は，11（供給の単位）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，原則として１需給契約につき，１供給電気方式，
１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

(５)

承 諾 の 限 界
当社は，12（承諾の限界）にかかわらず，法令，電気の需給状況，当該配電事業者の供給設備の状況，料金および料金以外の債務の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場
合は，その理由をお知らせいたします。

(６)

定 額

電

灯

15（定額電灯）(５)にかかわらず，当該配電事業者は，必要に応じて電流制限器を取り付けます。
(７)

従 量
イ

電

灯

従 量 電 灯 Ａ
16（従量電灯）(１)ハ(ﾛ)にかかわらず，当該配電事業者は，契約電流に応じて，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けます。
ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該配電事業者は，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ロ

従 量 電 灯 Ｂ

(ｲ)

16（従量電灯）(２)イただし書にかかわらず，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該配電事業者の供給設備の状況等から当
該配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認め－ 135 －

たときは，16（従量電灯）(２)イ(ｲ)に該当し，かつ，16（従量電灯）(２)イ(ﾛ)の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上である
ものについても適用することがあります。この場合，当該配電事業者
は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(ﾛ)

16（従量電灯）(２)ハ(ﾛ)にかかわらず，当該配電事業者は，契約電流に応じて，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該配電事業者は，電流制限器等
または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ハ

従 量 電 灯 Ｃ

(ｲ)

16（従量電灯）(３)イただし書にかかわらず，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該配電事業者の供給設備の状況等から当
該配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，16（従量電灯）(３)イ(ｲ)に該当し，かつ，16（従量電灯）(３)イ(ﾛ)の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上である
ものについても適用することがあります。この場合，当該配電事業者
は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(ﾛ)

供給電気方式および供給電圧については，16（従量電灯）(３)ロただし書にかかわらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあ
ります。
(ﾊ)

お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される

場合には，契約容量は，16（従量電灯）(３)ニ(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表７（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開－ 136 －

閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，16（従量電灯）(３)ニ(ﾛ)にかかわらず，当社または当該配電事業者は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(８) 季節別時間帯別電灯イ

供給電気方式および供給電圧については，17（季節別時間帯別電灯）(２)ただし書にかかわらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
ロ

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。ただし，17（季節別時間帯別電灯）(３)イにかかわらず，お客さまが希望され，かつ，当該配電事業者の電流制限器を取り付けることが適当と認められる
場合は，契約容量は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝電流制限器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

１
1,000

なお，電流制限器とは，(７)イおよびロ(ﾛ)における電流制限器をいいます。
また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定いたします。

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

ハ

１
1,000

夜間蓄熱式機器を使用される場合は，ロにかかわらず，契約容量は，原則として，次の(ｲ)によってえた値に0.4を乗じてえた値が(ﾛ)によってえた値以上となる場合は，(ｲ)によってえた値とし，それ以外の場合
は，次の算式によって算定された値といたします。

－ 137 －

(ｲ)によってえた値＋(ﾛ)によってえた値×0.1(ｲ)

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器以外のものについて，原則として従量電灯Ｃの契約容量決定方法に準じてえた値
ただし，お客さまが希望され，かつ，夜間蓄熱式機器以外の機器について，当該配電事業者の電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められるときは，ロに準じて算定いたしま
す。
(ﾛ)

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器の総容量（入力）(９) ピーク抑制型季節別時間帯別電灯イ

供給電気方式および供給電圧については，18（ピーク抑制型季節別時

間帯別電灯）(２)ただし書にかかわらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧
100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
ロ

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。ただし，18（ピーク抑制型季節別時間帯別電灯）(３)にかかわらず，お客さまが希望され，かつ，当該配電事業者の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝電流制限器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

１
1,000

なお，電流制限器とは，(７)イおよびロ(ﾛ)における電流制限器をいいます。
また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定いたします。

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×
(10)

臨 時

電

灯
－ 138 －

１
1,000

イ

臨 時 電 灯 Ａ
19（臨時電灯）(１)ニ(ｲ)にかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
ロ

臨 時 電 灯 Ｂ

(ｲ)

19（臨時電灯）(２)ロ(ﾛ)にかかわらず，当該配電事業者は，契約電流に応じて，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該配電事業者は，電流制限器等
または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(ﾛ)

19（臨時電灯）(２)ニ(ｲ)にかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
ハ

臨 時 電 灯 Ｃ
19（臨時電灯）(３)ハ(ｲ)にかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(11) 低圧高負荷契約
イ21（低圧高負荷契約）(１)イにかかわらず，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要であること。

(ﾛ)

21（低圧高負荷契約）(４)に定める契約電力が15キロワット以上であり，かつ，50キロワット未満であること。ただし，お客さまが希望
され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該配電事業者の供給設備の状況等から当該配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約電力が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
なお，契約電力が50キロワット以上となる場合の電灯または小型機
器の基準電力および動力の基準電力は，50キロワット未満といたします。
－ 139 －

ロ

供給電気方式および供給電圧については，21（低圧高負荷契約）(３)

ただし書にかかわらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります
(12)

低 圧
イ

電

力

22（低圧電力）(１)ただし書にかかわらず，１需要場所において従量

電灯とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該配電事業者の供給設備の状況等から当該配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，
22（低圧電力）(１)イに該当し，かつ，22（低圧電力）(１)ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場

合には，契約電力は，22（低圧電力）(４)イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表７（契約容量および契約電力の算定方法）
により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，22（低圧電力）(４)ロにかかわらず，当社または当該配電事業者は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(13)

臨 時

電

力

23（臨時電力）(４)イにかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(14)

農 事 用 電 力
お客さまが電気の使用を休止される場合には，24（農事用電力）(４)ロにかかわらず，当該配電事業者は，引込線の切断等の処置を行なうことが
あります。

(15)

検

針

日

検針日は，26（検針日）にかかわらず，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
－ 140 －

イ

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「当該配電事業者の検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当該配電事業者が行ないます。
ロ

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
ハ当該配電事業者は，やむをえない事情のある場合には，イにかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
ニ

当該配電事業者は，次の場合には，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，(ﾛ)の場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
(ｲ)

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合(ﾛ)ホ

その他特別の事情がある場合
ハの場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした

日に検針を行なったものといたします。
ヘニ(ｲ)の場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
トニ(ﾛ)の場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月

については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
(16)

計量

時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］，季節
別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯および深夜電力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合
は，28（計量）(３)，附則６（時間帯別電灯のお客さまについての特別措置）(１)ヘ(ｲ)もしくは(２)ヘ(ｲ)または附則９（深夜電力のお客さまにつ－ 141 －

いての特別措置）(１)ヘ(ﾛ)もしくは(２)ホ(ﾛ)にかかわらず，お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに28（計量）(１)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたしま
す。また，当該配電事業者は，毎日午後11時から翌日の午前７時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当該配電事業者は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。
ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
(17)

料 金 の 算 定
料金は，30（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ27（料金の算定期間）(１)の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(18) 料金の支払義務および支払期日
支払期日は，32（料金の支払義務および支払期日）(３)にかかわらず，
次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当該配電事業者が当該配電事業者の検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，当該配電事業者の検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金－ 142 －

と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
ハ33（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。
(19) 需要場所への立入りによる業務の実施
38（需要場所への立入りによる業務の実施）にかかわらず，当社または当該配電事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
イ

需給地点に至るまでの当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当該配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外
しを含みます。），改修または検査
ロ (36)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
ハ

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
ニ 計量器の検針または計量値の確認
ホ (21)，(28)イまたは(30)により必要な処置
ヘその他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当該配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務(20) 電気の使用にともなうお客さまの協力
イ

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれが－ 143 －

ある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置
または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，39（電気の使用にともなうお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
(ｲ)

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(ﾛ)

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(ﾊ)

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(ﾆ)

著しい高周波または高調波を発生する場合(ﾎ)

その他(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)または(ﾆ)に準ずる場合

ロ

39（電気の使用にともなうお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが発電設備を当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，イに準ずるものといたします。また，この場合は，技術基準，その他の法令等にしたがい，当該配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
(21)

供 給 の 停 止イ40（供給の停止）(１)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
ロ

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，40（供給の停止）(２)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
(ｲ)

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾛ)

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾊ)ハ

料金以外の債務を支払われない場合
お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めな－ 144 －

い場合には，40（供給の停止）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(ｲ)

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合(ﾛ)

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合(ﾊ)

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合(ﾆ)

低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。

(ﾎ)(19)に反して，当社または当該配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合(ﾍ)(20)によって必要となる措置を講じられない場合

ニ

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めな

い場合には，40（供給の停止）(３)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(ｲ)

公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。
(ﾛ)

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。
ホ

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，40（供給の停止）(４)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(22) 供給停止の解除
41（供給の停止の解除）にかかわらず，(21)によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事
実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社または当該配電事業者は，すみやかに（次の場合を含みません。）電気の供給を再開いたします。
イ 非常変災の場合
ロ

夜間（午前０時から午前９時までの時間をいいます。）の場合で，要員の配置等の事情により，やむをえないとき。
ハ その他特別の事情がある場合－ 145 －

(23) 供給停止期間中の料金
42（供給停止期間中の料金）にかかわらず，(21)によって当社または当
該配電事業者が電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を31（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。ただし，定額電灯，従量電灯Ａ，
従量電灯Ｂおよび公衆街路灯のお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。
(24)

違

約

金

43（違約金）(１)にかかわらず，お客さまが(21)ハ(ﾛ)から(ﾆ)もしくはニまたは当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた
場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(25) 供給の中止または使用の制限もしくは中止
44（供給の中止または使用の制限もしくは中止）にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，供給時
間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
(26) 制限または中止の料金割引
イ45（制限または中止の料金割引）(１)にかかわらず，当該配電事業者

が，(25)によって，定額電灯，従量電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク
抑制型季節別時間帯別電灯，低圧高負荷契約および低圧電力に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，当社は，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
(ｲ)

割 引 の 対 象
定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金とし，その他については基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後－ 146 －

の基本料金とし，従量電灯Ａの場合は最低料金および最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金とし，また，従量電灯Ｂおよび季節別
時間帯別電灯で最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。）といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額
といたします。
(ﾛ)

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセント
といたします。
(ﾊ)

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計算いたします。

ロ

イによる延べ日数を計算する場合には，45（制限または中止の料金割引）(２)にかかわらず，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当該配電事業者がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限
または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。
(27)

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

(28) 需給契約の廃止
イ

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる

場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
50（需給契約の廃止）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者
は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させる
ための適当な処置を行ないます。
－ 147 －

ロ

需給契約は，50（需給契約の廃止）(２)にかかわらず，(30)および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
(ｲ)

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
(ﾛ)

当社または当該配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場

合を除きます。）により当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(29)

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さま（定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，臨時電灯，公衆街路灯
および臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，51（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）にかかわらず，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，当該配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から需給契約を廃止される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費に係る請求を受けた場合はその金額を申し受けます。
－ 148 －

ロ

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から需給契約を廃止される日の前日までの期間の料金について，契約容量または契約電力を増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約容量または契約電力を上回る契
約容量分または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといた
します。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費に係る請求を受けた場合はその金額を申し受けます。
ハ

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約容量または契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から契約容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約
容量分または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契
約容量分または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといた
します。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う－ 149 －

部分について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費に係る請求を受けた場合はその金額を申し受けます。
ニ

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約容量または契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から契約容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分
または契約電力分（減少される日以降の契約容量または契約電力が増加された日の前日の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契
約容量分または契約電力分（減少後の契約容量または契約電力が増加
前の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費に係る請求を受けた場合はその金額を申し受けます。
(30)

解
イ

約

等

52（解約等）(１)にかかわらず，(21)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
－ 150 －

ロ

お客さまが，(28)イによる通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，52（解約等）(２)にかかわらず，当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
(31) 供給方法，工事および施設
イ

電気の需給地点は，54（需給地点および施設）(１)にかかわらず，当該配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
ロ

その他の供給方法および工事は，Ⅶ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
ハⅦ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(32) 工事費負担金等の申受けおよび精算
工事費負担金等の申受けおよび精算は，Ⅷ（工事費の負担）の各項にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給に伴う工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
ロ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社
は，工事費負担金等をすみやかに精算するものといたします。
ハお客さまの都合によって需給開始に至らないで申し込みを取消しまたは変更される場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお客さまから申し受けます。
(33)

保 安 の 責 任
70（保安の責任）にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の－ 151 －

託送約款等に定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当該配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場
所内の当該配電事業者の電気工作物について，保安の責任を負います。
(34)

調

査

71（調査）または72（調査等の委託）にかかわらず，当該配電事業者は，法令および当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
(35) 調査に対するお客さまの協力
イ

お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，73（調査に対するお客さまの協力）(１)にかかわらず，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当該配電事業者または経済産業大臣の登録を受けた調査機関に通知していただきます。
ロ

73（調査に対するお客さまの協力）(２)にかかわらず，当該配電事業者は，(34)により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。
(36) 保安等に対するお客さまの協力イ

74（保安等に対するお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該配電事業者に通知していただきます。この場合には，当該配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。
(ｲ)

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合(ﾛ)

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
ロ

74（保安等に対するお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが，当該配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当該配電事業者が保安上必要と認めるときは，その期間について，当該配電事
業者は，イに準じて，適当な処置をいたします。
－ 152 －

ハ74（保安等に対するお客さまの協力）(３)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当該配電事業者に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を
当該配電事業者に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
ニ74（保安等に対するお客さまの協力）(４)にかかわらず，当該配電事業者は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。
(37) 第２深夜電力のお客さまについての特別措置
附則５（第２深夜電力のお客さまについての特別措置）(３)ハにかかわらず，当該配電事業者は，供給設備の状況により，附則５（第２深夜電力のお客さまについての特別措置）(１)の使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約使用時間の延長または短縮は行ないません。
(38) 時間帯別電灯のお客さまについての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，附則６（時間帯別電灯のお客さまについての特別措置）(１)ロただし書，(２)ロただし書，(３)ロただし書，(４)ロただし書または(５)ロただし書にかかわらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
(39) 曜日別電灯のお客さまについての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，附則７（曜日別電灯のお客さ
まについての特別措置）(２)ロただし書または(３)ロただし書にかかわらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。
－ 153 －

(40) 深夜電力のお客さまについての特別措置
イ

深 夜 電 力 Ａ
附則９（深夜電力のお客さまについての特別措置）(１)ニ(ﾊ)にかか

わらず，当該配電事業者は，供給設備の状況により，附則９（深夜電力のお客さまについての特別措置）(１)イの使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約使用時間の延長または
短縮は行ないません。
ロ

深 夜 電 力 Ｂ
附則９（深夜電力のお客さまについての特別措置）(２)ハ(ﾊ)にかか

わらず，当該配電事業者は，供給設備の状況により，附則９（深夜電力のお客さまについての特別措置）(２)イの使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約使用時間の延長または
短縮は行ないません。
(41)

融 雪 用 電 力イ

附則10（融雪用電力のお客さまについての特別措置）(３)ニにかかわらず，当該配電事業者は，供給設備の状況により，附則10（融雪用電力のお客さまについての特別措置）(１)の時間帯を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，時間帯の延長または短縮は行ないません。
ロ

お客さまが電気の使用を休止される場合には，附則10（融雪用電力のお客さまについての特別措置）(５)ホにかかわらず，当該配電事業者は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。
(42) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
イ

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］，季節別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯および深夜電力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合
等，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合は，附則11（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(２)ヘにかかわらず，次によります。
－ 154 －

(ｲ)お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，
当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該
夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力
量は，電力量計ごとに附則11（記録型計量器以外の計量器で計量する
場合の特別措置）(２)ハにより計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。また，当該配電事業者は，毎日午後11時
から翌日の午前７時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当該配電事業者は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
(ﾛ)(ｲ)の場合で，当該配電事業者が電気の供給をしゃ断する電路に取り付けた電力量計によって計量された使用電力量は，低圧高負荷契約の場合を除き，夜間時間に使用されたものといたします。
ロ

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，附則11（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(３)にかかわらず，
次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
(ｲ)

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合(ﾛ)

契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合(ﾊ)附則11（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(１)イの場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する
当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(43) 夜間蓄熱式機器
別表10（夜間蓄熱式機器）(１)の「主として夜間時間に通電する機能」とは，別表10（夜間蓄熱式機器）(２)にかかわらず，次の場合を含みます。
イ

お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのでき－ 155 －

る装置を取り付けた場合
ロ(16)または(42)イの場合で，当該配電事業者が夜間時間以外の時間に当該機器への電気の供給をしゃ断する装置または計量器を取り付けた場合(44) その他の事項については，この離島約款に準ずるものといたします。

13

この離島約款の実施にともなう切替措置
この離島約款実施の日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては，30（料金の算定）および31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算
定いたします。

－ 156 －

別

表

別
１

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(１) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をインターネッ
トを利用する方法等によりお知らせいたします。
(２) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(３) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(ｲ)

定額制供給の場合
ａ

定額電灯および公衆街路灯Ａ
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約負荷設備ごとの(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の合計といたします。

ｂ

臨時電灯Ａおよび臨時電力
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約種別ごとの(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
－ 157 －

(ﾛ)

従量制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの場合は，最低料金の再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金は，最低料金適用電力量に(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。また，
電力量料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものに(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたとき，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間
等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事
業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計
量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イ
によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

２

燃 料 費 調 整(１) 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値と－ 158 －

いたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1970
β＝0.4435
γ＝0.2512
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに(ｲ)または(ﾛ)の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ)

定額電灯，従量電灯，臨時電灯，公衆街路灯，低圧電力，臨時電力

または農事用電力の場合
ａ

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合(２)の基準単価
燃 料 費＝(44,200円－平均燃料価格)×
調整単価
1,000

ｂ

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回り，かつ，
66,300円以下の場合－ 159 －

(２)の基準単価
燃 料 費＝(平均燃料価格－44,200円)×
調整単価
1,000
ｃ

１キロリットル当たりの平均燃料価格が66,300円を上回る場合
平均燃料価格は，66,300円といたします。
(２)の基準単価
燃 料 費＝(66,300円－44,200円)×
調整単価
1,000

(ﾛ)

(ｲ)以外の場合ａ

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合(２)の基準単価
燃 料 費＝(44,200円－平均燃料価格)×
調整単価
1,000

ｂ

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回る場合(２)の基準単価
燃 料 費＝(平均燃料価格－44,200円)×
調整単価
1,000

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調
整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。

－ 160 －

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間
毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

ニ

その年の６月の料金に係る計量期間等
その年の７月の料金に係る計量期間等
その年の８月の料金に係る計量期間等
その年の９月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の１月の料金に係る計量期間等
翌年の２月の料金に係る計量期間等
翌年の３月の料金に係る計量期間等
翌年の４月の料金に係る計量期間等
翌年の５月の料金に係る計量期間等

燃料費調整額(ｲ)

定額制供給の場合
ａ

定額電灯および公衆街路灯Ａ
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調整単価の合計といたします。

ｂ

臨時電灯Ａおよび臨時電力
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約種別ごとの燃料費調整単価といたします。

(ﾛ)

従量制供給の場合
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの場合
は，最低料金の燃料費調整額は，最低料金適用電力量にロによって算－ 161 －

定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。また，電力量料
金の燃料費調整額は，その１月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
(２)

基 準

単

価

基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
イ 定額制供給の場合(ｲ)

定額電灯および公衆街路灯Ａ
基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。
10ワットまでの１灯につき90銭2厘

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき1円80銭3厘

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき3円60銭6厘

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき5円40銭9厘

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき9円01銭5厘

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに9円01銭5厘

50ボルトアンペアまでの１機器につき2円69銭3厘

電

灯

小
型
機
器

(ﾛ)

50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につき100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとに5円38銭6厘
5円38銭6厘

臨 時 電 灯 Ａ
基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりといたします。

－ 162 －

総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアンペア
までの場合
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトアン
ペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに

(ﾊ)

臨 時

電

7銭3厘
14銭5厘
14銭5厘
1円45銭3厘
1円45銭3厘

力

基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キ
ロワットの場合の基準単価は，契約電力が１キロワットの場合の基準単価の半額といたします。
契約電力１キロワット１日につき1円52銭7厘

ロ 従量制供給の場合
基準単価は，次のとおりといたします。
１キロワット時につき23銭2厘(３) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当た
りの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(１)ロによって算定された燃料費調整単価をイン
ターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。

３

契約負荷設備の総容量の算定(１)

差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場
合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
－ 163 －(ｲ)住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１差込口につき50ボルトアンペア(ﾛ)(ｲ)以外の場合
１差込口につき100ボルトアンペア(２)

契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。

４

負荷設備の入力換算容量(１) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

け い

光

灯
換

高力率型
低力率型

ロ

算

容

量

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）管灯の定格消費電力（ワット）×150ﾊﾟｰｾﾝﾄ
管灯の定格消費電力（ワット）×200ﾊﾟｰｾﾝﾄ

管灯の定格消費電力（ワット）×125ﾊﾟｰｾﾝﾄ

ネ オ ン 管 灯
換 算 容

２次電圧（ボルト）量

入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

－ 164 －

ハ スリームラインランプ
換 算 容

量

管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）ニ

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

999以下

40

40

1,149以下

60

60

1,556以下

70

70

1,759以下

80

80

2,368以下

100

100

水

銀

灯
換 算 容

出
力
（ワット）

(２)

入力（ボルトアンペア）量
入力（ワット）

高力率型

低力率型

40以下

60

130

50

60以下

80

170

70

80以下

100

190

90

100以下

150

200

130

125以下

160

290

145

200以下

250

400

230

250以下

300

500

270

300以下

350

550

325

400以下

500

750

435

700以下

800

1,200

735

1,000以下

1,200

1,750

1,005

誘 導 電 動 機
イ 単相誘導電動機－ 165 －

(ｲ)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）

は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
(ﾛ)

出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換 算 容
出

量

力
入力（ボルトアンペア）（ワット）

入力（ワット）
高力率型

低力率型

35以下

―

160

45以下

―

180

65以下

―

230

100以下

250

350

出力（ﾜｯﾄ）×

200以下

400

550

133.0ﾊﾟｰｾﾝﾄ

400以下

600

850

550以下

900

1,200

750以下

1,000

1,400

ロ ３相誘導電動機
換 算 容

量（入力〔キロワット〕）

出力（馬力）

× 93.3パーセント

出力（キロワット）×125.0パーセント(３) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大
きい換算容量といたします。

－ 166 －

装置種別（携帯型および移動型を含みます。）

最高定格
管 電 圧（ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ）

管 電 流（短時間定格電流）（ミリアンペア）

治療用装置
20ミリアンペア以下
20ミリアンペア超過
30ミリアンペア以下
30ミリアンペア超過
50ミリアンペア以下
50ミリアンペア超過
95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
100ミリアンペア以下
100ミリアンペア超過
以下
200ミリアンペア以下
200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
300ミリアンペア超過
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下

診察用装置

200ミリアンペア以下

蓄電器放電式
診察用装置(４)95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
超過
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 300ミリアンペア超過
以下
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
500ミリアンペア以下
超過
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ミリアンペア超過
以下 1,000ミリアンペア以下
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
500ミリアンペア以下
超過
150ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ミリアンペア超過
以下 1,000ミリアンペア以下
コンデンサ容量0.75マイクロファラッド
以下
0.75マイクロファラッド超過
1.5マイクロファラッド以下
1.5マイクロファラッド超過
３マイクロファラッド以下

換算容量（入力）（キロボルトアンペア）
定格１次最大入力（キロボルトアンペア）の値といたします。
１
1.5
２
３
４
５
7.5
10
５
６
８
13.5
9.5
16
11
19.5
１
２
３

電 気 溶 接 機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
－ 167 －

イ

日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場

合入力（キロワット）＝最大定格１次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセントロ

イ以外の場合入力（キロワット）＝実測した１次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセント

(５)

そ
イ

の

他

(１)，(２)，(３)および(４)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約
負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

５

加重平均力率の算定(１) 加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）
100㌫×
＝

(２)

{

電熱器
総容量
機

}

{

力率90㌫

＋90㌫× の 機 器

器

総 容 量
総

}

{

力率80㌫

＋80㌫× の 機 器

容

総 容 量

｝

量

低圧高負荷契約における加重平均力率は，(１)にかかわらず，次のとおりといたします。
－ 168 －

イ 電灯または小型機器の力率は，100パーセントといたします。
ロ 動力の力率は，次のとおりといたします。
(ｲ)

22（低圧電力）(４)イに準じて動力の基準電力を算定する場合は，電気機器の力率をそれぞれの入力によって次の算式により加重平均してえた値といたします。この場合，電気機器の力率は，別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデン
サが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてないものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといたします。
動力の加重平均力率（パーセント）
100㌫×

{

電熱器
総容量

＝

(ﾛ)

}

{

力率90㌫

＋90㌫× の 機 器

機

器

総 容 量

総

}

{

力率80㌫

＋80㌫× の 機 器

容

総 容 量

｝

量

22（低圧電力）(４)ロに準じて動力の基準電力を算定する場合は，100パーセントといたします。
ハ 加重平均力率は，次の算式により算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）
イの力率（パーセント）＝６

電灯または× 小型機器の ＋
基準電力
契

約

ロの力率
（パーセント）

電

動力の
×

基 準
電 力

力

進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。

(１) 照明用電気機器
イ

け い

光

灯

進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付－ 169 －

容量は，次によります。
使用電圧（ボルト）

管灯の定格消費電力（ワット）（マイクロファラッド）コンデンサ取付容量

100

10
15
20
30
40
60
80
100

4.5
5.5
９
11
17
21
30
36

200

40
60
80
100

4.5
5.5
７
９

ロ ネオン管灯（標準周波数50ヘルツの場合といたします。）
２次電圧（ボルト）

コンデンサ取付容量(マイクロファラッド)

3,000
6,000
9,000
12,00015,000

30
50
75
100
150

ハ 水銀灯（標準周波数50ヘルツおよび60ヘルツの場合といたします。）
コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）出力（ワット）
50以下
100以下
250以下
300以下
400以下
700以下
1,000以下

100ボルト200ボルト

30
50
75
100
150
250
300

７
９
15
20
30
50
75

－ 170 －

(２)誘 導 電 動 機
イ 個々にコンデンサを取り付ける場合(ｲ)

単相誘導電動機

電動機定格出力（キロワット）コンデンサ
使用電圧100ﾎﾞﾙﾄ
取 付容 量マイクロ
使用電圧200ﾎﾞﾙﾄ
ファラッド

(ﾛ)

0.1

0.2

0.25

0.4

0.55

0.75

1.1

50

75

75

75

100

100

100

20

20

30

30

40

40

50

３相誘導電動機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）
ａトップランナーモータの基準を満たす電動機
馬力
ｷﾛﾜｯﾄ

電 動 機
定格出力
コンデンサ
取付容量
マイクロ
ファラッド

2極
4極
6極

ｂ
電動機
定格出力

50ﾍﾙﾂ
60ﾍﾙﾂ
50ﾍﾙﾂ
60ﾍﾙﾂ
50ﾍﾙﾂ
60ﾍﾙﾂ

1/4 1/2 １ ２ ３ ５ 7.5 10 15 20 25 304050
0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 11 15 18.5 2230
37－ － 30 40 50 75 100 150 200 250 300 300 500
600－ － 20 30 40 50 75 100 150 150 200 250 300
400－ － 40 75 100 150 200 250 300 400 500 800 900 1,200－ － 30 40 50 75 100 150 200 250 300 400 500
700－ － 50 100 100 150 300 300 500 500 700 800 1,200 1,300－ － 30 50 75 100 150 200 300 300 400 400 500750

その他の電動機馬力

1/4 1/2

10

15

20

30

40

50

ｷﾛﾜｯﾄ

0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5

11

15 18.5 22

30

37

コンデンサ
50ﾍﾙﾂ
取付容量
マイクロ
60ﾍﾙﾂ
ファラッド

１

２

３

５

7.5

25

15

20

30

40

50

75

100 150 200 250 300 400 500 600

10

15

20

30

40

50

75

100 150 200 250 300 400 500

ロ 一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって２以上の電動機に対して一括してコンデン
サを取り付ける場合のコンデンサの容量は，各電動機の定格出力に対応
するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。
(３) 電気溶接機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）－ 171 －

イ 交流アーク溶接機
溶
接機
最 大 入 力(キロボルトアンペア)

３
５
7.5
10
15
20
25
30
35
40
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上

45以上
50未満

コ ン デ ン サ
取 付 容 量(マイクロファラッド)

100

900

150

200

250

300

400

500

600

700

800

ロ 交流抵抗溶接機
イの容量の50パーセントといたします。
(４)

そ

の

他

(１)，(２)および(３)によることが不適当と認められる電気機器については，機器の特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

７

契約容量および契約電力の算定方法
16（従量電灯）(３)ニ(ﾛ)または22（低圧電力）(４)ロの場合の契約容量

または契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する
場合は，力率（100パーセントといたします。）を乗じます。
(１)

供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもし

くは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ） ×

１
1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(２)

供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場

合契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ）×1.732 ×－ 172 －

１
1,000

８

使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。

(１) 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間
または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流，契約容量または契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数×

協定の対象となる期間の日数

ロ 前３月間の使用電力量による場合
前３月間の使用電力量
前３月間の料金の算定期間の日数×

協定の対象となる期間の日数(２) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(３)

取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量協定の対象と×取替後の計量器によって計量された期間の日数 なる期間の日数(４) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，60（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
(５) 公差をこえる誤差により修正する場合－ 173 －

計量電力量100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月
ロ 当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月(６)(１)，(２)，(３)，(４)または(５)によって使用電力量を定める場合，協定期間の30分ごとの使用電力量は，協定期間の使用電力量を協定期間における30分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。
ただし，協定期間の使用電力量を計量器の時間帯区分ごとに定めるとき
は，協定期間における各時間帯区分ごとの使用電力量をそれぞれの時間帯
区分の30分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。

９日割計算の基本算式(１) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ

基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金を日割りする場合１月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ただし，30（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，日割計算対象日数
計量期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日数

といたします。
ロ 料金適用上の電力量区分等を日割りする場合(ｲ)

従量電灯Ａの電力量区分を日割りする場合－ 174 －

最低料金適用電力量＝８キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金が適用される電力量をいいます。
(ﾛ)

従量電灯Ｂおよび従量電灯Ｃの電力量区分を日割りする場合
第１段階料金適用電力量＝120キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，最初の120キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量＝180キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キ
ロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾊ)

時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜得プラン］および時間帯別電灯［朝得プラン］の昼間時間における料金適用上の電力
量区分を日割りする場合
第１段階料金適用電力量＝90キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初の90キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量
料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量＝140キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量－ 175 －

のうち，90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロワット
時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾆ)

時間帯別電灯［夜間10時間型］の昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合
第１段階料金適用電力量＝80キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初の80キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量
料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量＝120キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，80キロワット時をこえ200キロワット時までの１キロワット
時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾎ)

時間帯別電灯［半日お得プラン］の昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合
第１段階料金適用電力量＝70キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初の70キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量
料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量＝100キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，70キロワット時をこえ170キロワット時までの１キロワット
時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
－ 176 －

(ﾍ)

曜日別電灯の平日における料金適用上の電力量区分を日割りする場

合第１段階料金適用電力量＝90キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，平日における使用電力量のうち，最初の90キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量＝140キロワット時×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，平日における使用電力量のうち，90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾄ)(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)，(ﾆ)，(ﾎ)または(ﾍ)によって算定された最低料金適
用電力量，第１段階料金適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(ﾁ)30（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)，(ﾆ)，(ﾎ)および(ﾍ)の日割計算対象日数
計量期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日数

といたします。
ハ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ)30（料金の算定）(１)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

30（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間において30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。
－ 177 －なお，それぞれの期間の季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに30分ごとの使用電力量をそれぞれの期間において合計して算定いたします。
ニ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算
定する場合
(ｲ)

30（料金の算定）(１)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

30（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間において30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

(２)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イおよびロにいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

(３)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

(４)

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(１)イの日割計算対
象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

－ 178 －

10

夜間蓄熱式機器(１)

夜間蓄熱式機器とは，主として毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間（時間帯別電灯［夜間10時間型］においては毎日午後10時から午前８時までの時間といたします。）に通電する機能を有し，通電時間中に蓄熱のために使用される貯湯式電気温水器および蓄熱式電気暖房器等の機器を
いいます。

(２)

(１)の「主として夜間時間に通電する機能」とは，次の場合を含みます。
イ

お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り付けた場合
ロ

28（計量）(３)の場合で，当社が夜間時間以外の時間に当該機器への電気の供給をしゃ断する装置または計量器を取り付けた場合(３)

夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。

(４)

当社は，夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

11

オフピーク蓄熱式電気温水器(１)

オフピーク蓄熱式電気温水器とは，ヒートポンプを利用して主として電力需要の少ない時間帯に蓄熱し，お客さまが給湯に使用するためまたは給湯とあわせて床暖房等に使用するために必要とされる湯温および湯量に沸きあげる機能を有する機器であって，夜間蓄熱式機器に該当しない貯湯式
電気温水器および給湯機能と床暖房等の機能をあわせて有する貯湯式電気
温水器等の機器をいいます。

(２)

オフピーク蓄熱式電気温水器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。

(３)

当社は，オフピーク蓄熱式電気温水器の機能を確認させていただきます。
この場合，当社は，オフピーク蓄熱式電気温水器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

－ 179 －

12

標準設計基準(１) 高圧および低圧電線路
イ 電圧降下の許容限度
高圧および低圧の電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおり
といたします。
なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所，変電所または供給用変圧器の引出口までといたします。
公称電圧

区 域

3,300ボルト

市

街

地

そ

の

他

ロ

高

150ボルト圧

低圧6,600ボルト

100ボルト200ボルト300ボルト

６ボルト

20ボルト

600ボルト

６ボルト

20ボルト

電線路の経路高圧および低圧の電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ハ

電線路の種類
高圧および低圧の電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，

架空電線路の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合には，その他の方法によります。
ニ

架 空 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法ａ

高圧および低圧の電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ

高圧の電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といた
します。

(ﾛ)

支持物の種類
高圧および低圧の電線路の支持物は，原則として分割式複合柱といたします。ただし，技術上，経済上適当と認められる場合には，鉄筋－ 180 －

コンクリート柱，鉄筋コンクリート鋼管複合柱，鋼管柱，木柱等とい
たします。
(ﾊ)

径

間

高圧および低圧の電線路の径間は，原則として次によります。

(ﾆ)

施 設 地

域

径

間

市

街

地

30メートルその他

40メートル

支持物の長さ高圧および低圧の電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。
施設地域

装 柱
高
高

低

圧

併

低
低

(ﾎ)

圧

引

市

街

地

そ

の

他

圧

15メートル

15メートル架

15メートル

15メートル圧

11メートル

11メートル

込

6.9メートル6.9メートル

がいしの種類
高圧および低圧の電線路で使用するがいしは，次によります。
使用箇所

引 通 箇 所

引 留 箇 所圧

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

低圧ピンがいし
低圧引留がいし

低圧引留がいし

電 圧
高

低

本

線

圧

引

込 線

(ﾍ)

装

低圧引留がいし，多溝がいし，平形がいし，分割ねじ込みがいし（普通，長足）

柱

高圧電線路および電力用低圧電線路については，水平配列による装柱とし，電灯用低圧電線路については，垂直配列による装柱といたします。ただし，他の電気工作物，樹木等との離隔距離を確保するため，－ 181 －

または消防活動の円滑化等地域の事情により，Ｄ型装柱，スペーサー
装柱，架空ケーブル装柱等の特殊な装柱とすることがあります。
(ﾄ)

付属材料の種類ａ

高圧電線路および電力用低圧電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

ｂ支柱，支線柱は，技術上適当と認められる分割式複合柱等といたします。

ｃ

変圧器の１次側に使用する開閉器は，高圧カットアウトといたします。

ｄ

高圧の電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

(ﾁ)

電線の種類および太さａ

高圧および低圧の電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心ア
ルミより線の絶縁電線または架空ケーブルといたします。

ｂ

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。
電線の種類

電圧

銅線

アルミ線

ケーブル

直径2.6ミリメートル
以上

公称断面積32平方ミリメートル以上
公称断面積32平方ミリメートル以上
公称断面積120平方
ミリメートル以上

公称断面積38平方
ミリメートル以上
公称断面積38平方
ミリメートル以上
直径2.0ミリメート
ル以上

高圧

低

本線

圧

引込線

ｃ

電線の許容電流は，次によります。

－ 182 －

（単位：アンペア）
よ り 線（平方ミリメートル）
さ 単線（ミリメートル）
2.0 2.6 3.2 5.5 ８ 14 22 32 38 60 100 120 150 200 240
鋼心アルミより線
132288
高圧 （ACSR-OE線）
絶縁電線 硬アルミ線
530（HAL-OC線）
高圧架空 トリプレックス型
ケーブル 自己支持形高圧架橋
155
275
475
（CVT-SS， ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS） シースケーブル
縁廻し用電線 銅 線 （ I J P ）345
450 545
太種 別

高圧引下用電線（ＰＤＣ線）
鋼心アルミより線
低圧 （ＡＣＳＲ－ＯＥ線）
絶縁電線 硬 ア ル ミ 線（ HAL-OC線 ）600ボルトビニル絶縁電線（ＩＶ線）
クオーレックス型自己支持形特殊耐熱
低圧架空
ビニル絶縁ビニルシース
ケーブル
ケーブル（150平方ミリ（ＳＨＶＶＱ－ＳＳ）
メートル×２＋100平方ミリメートル×２）
ビニル絶縁ケーブル ２心（２ＳＶ） 27（ＳＶケーブル） ３心（３ＳＶ）
引込用ビニル ２個より（２ＤＶ）
絶縁電線（ＤＶ線） ３個より（３ＤＶ）600ボルト架橋
２個より（２ＣＶ）
ポリエチレン
絶縁ケーブル３個より（３ＣＶ）（ＣＶケーブル）

72
132

288
530

48

61

115

162

270

39
34
38 50
34 44

340

51 70
45 65 8670
62 80

138 188 259
121 165 217
130
113 152

70 100 130

185 245 335

440

68 94 120

170 230 315

415

286

（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格に準じた算定方法に施設条件を考慮して算出してあります。
(ﾘ)

柱上変圧器の容量
柱上変圧器の容量は，技術上，経済上適当と認められるものを次の中から選定いたします。
容量（キロボルトアンペア）

10,20,30,50,75,100,50+125,30+70,20+50,10+30,15+50,20+75(ﾇ)

耐雷設備の施設
電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐－ 183 －

雷設備を施設いたします。
(ﾙ)

耐塩設備の施設
塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類
その他の耐塩構造の設備を施設いたします。

ホ

地 中 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法
高圧および低圧の電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。

(ﾛ)

ケーブルの選定
ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。

公称電圧
条 件
種

線

類

心

数

公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

6,600ボルト

100ボルトまたは200ボルト

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル(クワドループレックス型)(ＣＶ－Ｑケーブル)

600ﾎﾞﾙﾄビニル絶縁
ビニルシースケーブル

３

４

２

３

２

３

60

60

８

８

８

８

150

150

14

14

14

14

250

250

38

22

22

22

325

60

38

38

38

500

100

60

60

60

100

100

100

(ＳＶケーブル)

600ﾎﾞﾙﾄ架 橋
ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（ＣＶケーブル）150(ﾊ)

多回路開閉器，低圧分岐装置および低圧屋側分岐箱の施設
ａ

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

ｂ

低圧分岐装置または低圧屋側分岐箱は，低圧線を分岐する場合に施設いたします。

(ﾆ)

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいます。）を施設いたします。

－ 184 －

150

ヘ

そ

の

他

技術上その他やむをえない場合で，中高層集合住宅等への供給のために当社がお客さまの土地または建物内に変圧器等の供給設備を施設する
ときは，お客さま施設柱方式，集合住宅用の変圧器方式または供給用変圧器室（棟）方式のいずれかによります。
(２)

変 電

設

備

イ しゃ断器の選定
しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年のうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準として，最小のものといたします。
ロ

断路器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のもの

といたします。
ハ

変流器の選定変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のものといたします。
ニ 配電盤に取り付ける装置
配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要な装置を取り付けます。
ホ 保護装置の施設
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切な保護装置を施設いたします。
(３)

そ

の

他

この標準設計基準に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき，技術上適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

－ 185 －

離 島 等 供 給 約 款
［高

圧

用］

令和５年４月１日実施

東京電力パワーグリッド株式会社

離 島 等 供 給 約 款
目
Ⅰ

総
１

次

則 ............................................... 1

適

用 ................................................. 1

２ 離島等供給約款の届出および変更 ................................. 1
３

定義 ................................................. 1

４ 単位および端数処理 ............................................. 4
５

実 施

Ⅱ

細

目 ................................................. 5

契 約 の 申 込 み ............................................... 6６ 需給契約の申込み ............................................... 6７ 需給契約の成立および契約期間 ................................... 6
８

需 要

場

所 ................................................. 7９ 需給契約の単位 ................................................. 810

供 給 の 開 始 ................................................. 911

供 給 の 単 位 ................................................. 912

承 諾 の 限 界 ................................................. 913 需給契約書の作成 .............................................. 10Ⅲ

契約種別および料金 .............................................. 11
14

契 約

種

別 ................................................ 11

15 業務用季節別時間帯別電力 ...................................... 11
16 高圧季節別時間帯別電力 ........................................ 1517

業 務 用 電 力 ................................................ 21

18

高 圧

電

力 ................................................ 25

19

臨 時

電

力 ................................................ 3020

農 事 用 電 力 ................................................ 31－ 目－1 －

21 自家発補給電力 ................................................ 33
22

Ⅳ

予 備

電

力 ................................................ 42

料金の算定および支払い .......................................... 44
23 料金の適用開始の時期 .......................................... 44
24

検

針

日 ................................................ 44

25 料金の算定期間 ................................................ 4526

計

量 ................................................ 45

27 使用電力量の算定等 ............................................ 4528

料 金 の 算 定 ................................................ 46

29

日 割

計

算 ................................................ 4730 料金の支払義務および支払期日 .................................. 48
31 料金その他の支払方法 .......................................... 49

Ⅴ

32

延 滞

33

保

利
証

息 ................................................ 50
金 ................................................ 51

使用および供給 .................................................. 53
34 適正契約の保持 ................................................ 5335

契 約 超 過 金 ................................................ 5336

力 率 の 保 持 ................................................ 53

37 需要場所への立入りによる業務の実施 ............................ 54
38 電気の使用にともなうお客さまの協力 ............................ 5439

供 給 の 停 止 ................................................ 55

40 供給停止の解除 ................................................ 56
41 供給停止期間中の料金 .......................................... 57
42

違

約

金 ................................................ 57

43 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ........................ 57
44 制限または中止の料金割引 ...................................... 58
45 損害賠償の免責 ................................................ 6046

設 備 の 賠 償 ................................................ 60－ 目－2 －

Ⅵ

契約の変更および終了 ............................................ 6147 需給契約の変更 ................................................ 6148

名 義 の 変 更 ................................................ 6149 需給契約の廃止 ................................................ 6150 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算 .................................................. 62
51

解

約

等 ................................................ 6452 需給契約消滅後の債権債務関係 .................................. 65

Ⅶ

供給方法および工事 .............................................. 66
53 需給地点および施設 ............................................ 66
54

架 空 引 込 線 ................................................ 6755

地 中 引 込 線 ................................................ 6756

連 接 引 込 線 等 ................................................ 6857

引 込 線 の 接 続 ................................................ 68

58 計量器等の取付け .............................................. 69
59

Ⅷ

専 用 供 給 設 備 ................................................ 69

工 事 費 の 負 担 .............................................. 71
60 一般供給設備の工事費負担金 .................................... 71
61 特別供給設備の工事費負担金 .................................... 73
62 供給設備を変更する場合の工事費負担金 .......................... 74
63 特別供給設備等の工事費の算定 .................................. 75
64 工事費負担金の申受けおよび精算 ................................ 7665

臨 時 工 事 費 ................................................ 78

66 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け .................................................. 78
67 工事費等に関する契約書の作成 .................................. 79－ 目－3 －

Ⅸ

保68

安 .............................................. 80

保 安 の 責 任 ................................................ 80

69 保安等に対するお客さまの協力 .................................. 80

附則................................................... 81
１ この離島約款の実施期日 ........................................ 81
２ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い ........................ 81
３ 供給電気方式および供給電圧についての特別措置 .................. 81
４ アンシラリーサービス料についての特別措置 ...................... 81
５ 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 .............. 81
６ 配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置 ...................................................... 86
７ この離島約款の実施にともなう切替措置 ......................... 107

別表.................................................. 108
１

休日

等 ............................................... 108

２ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ............................. 108
３

燃 料 費 等 調 整 ............................................... 109

４ 契約負荷設備の総容量の算定 ...................................114
５ 負荷設備の入力換算容量 .......................................115
６ 契約受電設備容量の算定 .......................................119
７ 平均力率の算定 ............................................... 120
８ 契約電力の算定方法 ........................................... 120
９ 使用電力量等の協定 ........................................... 123
10 日割計算の基本算式 ........................................... 124
11

標 準

設

計 ............................................... 126－ 目－4 －

Ⅰ
１

適

(１)

総

則

用
当社が，高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この離島等供給約款［高圧用］（以下「この離島約款」といいます。）によります。
(２) この離島約款は，次の離島に適用いたします。
東京都：大島，利島，新島，式根島，神津島，三宅島，御蔵島，八丈島，
青ヶ島，父島，母島

２

離島等供給約款の届出および変更(１)

この離島約款は，電気事業法第21条第１項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。

(２)

当社は，経済産業大臣に届け出て，この離島約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の離島等供給
約款［高圧用］によります。

３

定

義

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(１)

高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(２)

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(３)

小 型

機

器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を－ 1 －妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きま
す。
(４)

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(５)

付 帯

電

灯

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯(６)

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

(７)

契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。

(８)

契 約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(９)

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

(10)

最大需要電力
需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値を
いいます。

(11)

夏

季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
(12)

そ の

他

季

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
－ 2 －

(13)

ピ ー ク 時 間
夏季の毎日午後１時から午後４時までの時間をいいます。ただし，別表１（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

(14)

昼 間

時

間

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間
および別表１（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(15)

夜 間

時

間

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
(16) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，料金率，工事費負担金等，基準燃料単価および基準市場単価には
消費税等相当額を含みます。
(17) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。
(18)

貿 易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(19) スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）の業務規程に定める翌日取引を行なうための卸電力取引市場において，売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして売買取引を行なう価格のうち，卸電力取引所が当社の供給区域のものとして公表した値をいいます。ただし，これによりがたい場合は，当社が決定した値といたします。
(20) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から－ 3 －６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８
月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。
(21) 加重平均市場価格算定期間
スポット市場価格にもとづき加重平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年１月21日から４月20日までの期間，２月21日から５月20日までの期間，３月21日から６月20日までの期間，４月21日から７月20日までの期間，５月21日から８月20日までの期間，６月21日から９月20日までの期間，
７月21日から10月20日までの期間，８月21日から11月20日までの期間，９月21日から12月20日までの期間，10月21日から翌年の１月20日までの期間，
11月21日から翌年の２月20日までの期間または12月21日から翌年の３月20日までの期間をいいます。

４単位および端数処理
この離島約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は，次のとおりといたします。

(１)

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いた
します。

(２)

契約電力および最大需要電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
なお，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ，16（高圧季節別時間帯
別電力）(２)ニ，17（業務用電力）(４)ロまたは18（高圧電力）(２)ニを適用した場合に算定された値が0.5キロワット未満となるときは，契約電力を１キロワットといたします。

(３)

使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
－ 4 －

(４)

力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(５)

料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

５

実 施

細

目

この離島約款の実施上必要な細目的事項は，この離島約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 5 －

Ⅱ
６

契約の申込み

需給契約の申込み(１)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの
離島約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設
備，契約受電設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支
払方法

(２)

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開
始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

(３)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状
況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

(４)

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さ
まが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

(５)

お客さまが発電設備等を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，自家発補給電力の申込みをしていただきます。

７

需給契約の成立および契約期間(１) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
－ 6 －なお，当社が承諾したときとは，当社が電気需給契約のご案内を発送した日とし，これによりがたい場合には，13（需給契約書の作成）の需給契約書に調印を行なった日といたします。
(２) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ

臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。

８
(１)

需 要

場

所

当社は，１構内をなすものは１構内を，１建物をなすものは１建物を１需要場所といたします。ただし，集合住宅等の１建物内において，共用部
分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を１需要場所とすることがあります。
なお，この場合において，構内とは，さく，へいその他の客観的なしゃ
断物によって明確に区画された区域をいいます。また，建物とは，独立した建物をいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する
場合は，正当な理由がない限り，１構内をなすものとみなします。

(２)

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，(１)にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。

(３)

道路その他公共の用に供せられる土地（(１)に定める構内または(２)に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を１需要場所といたします。

(４)(１)に定める１構内もしくは１建物，(２)に定める隣接する複数の構内
または(３)に定める設置されている場所（以下「原需要場所」といいます。）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排－ 7 －

出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，(１)，(２)または(３)にかかわらず，特例区
域等を１需要場所といたします。
イ

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部

分（以下「非特例区域等」といいます。）のお客さまの承諾をえていること。
(ｲ)

非特例区域等について，(１)，(２)または(３)に準じて需要場所を定めること。

(ﾛ)

当社が特例区域等における業務を実施するため，37（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ 特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。
ハ

特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。
ニ

当社が非特例区域等における業務を実施するため，37（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ホ

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適

当でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

９

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。

(１)

１需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合－ 8 －臨時電力，農事用電力，自家発補給電力，予備電力(２)

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当と認めたとき。

(３)

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して１需給契約を結ぶとき。

10

供 給 の 開 始

(１)

当社は，需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ
需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

(２)

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供 給 の 単 位
当社は，次の場合を除き，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

(１) ９（需給契約の単位）(３)の場合(２) 22（予備電力）(１)イおよびロをあわせて契約する場合(３)

共同引込線（２以上の需給契約に対して１引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合(４) その他技術上，経済上やむをえない場合

12

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金およびこの離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，－ 9 －契約超過金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたします。）の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

13

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

－ 10 －

Ⅲ
14

契 約

種

契約種別および料金別

契約種別は，次のとおりといたします。
業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力，高圧
電力，臨時電力，農事用電力，自家発補給電力Ａ，自家発補給電力Ｂ，予備
電力

15

業務用季節別時間帯別電力

(１)

適 用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，
官公庁，学校，研究所，病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパート，トンネル等があります。）で，契約電力が2,000キロワット未満（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場
合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約
電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ

使用する電灯または小型機器について離島等供給約款［低圧用］（以下「離島約款［低圧用］」といいます。）16（従量電灯）(２)ハまたは(３)ニを適用した場合の契約電流（この場合，10アンペアを１キロワッ－ 11 －

トとみなします。）または契約容量（この場合，１キロボルトアンペア
を１キロワットとみなします。）と使用する動力について離島約款［低圧用］22（低圧電力）(４)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
(３) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(４)

契 約

電

力

契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ロ 契約電力が500キロワット未満の場合(ｲ)

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始－ 12 －

の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値
といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給－ 13 －

電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ハ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けている

お客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。
(５)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつきロ

1,814円37銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたし

ます。
(ｲ)

ピ ー ク 時 間

１キロワット時につき

(ﾛ)

昼 間

時

26円72銭間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
－ 14 －

夏 季 料 金
１キロワット時につき

(ﾊ)

夜 間

時

26円01銭その他季料金24円58銭間

１キロワット時につき19円26銭ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率
は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。
(６)

そ
イ

の

他

契約期間満了に先だって，原則として業務用電力に需給契約を変更することはできません。
ロ

業務用電力に変更された後１年に満たないお客さまについては，業務用季節別時間帯別電力に需給契約を変更することはできません。

16

高圧季節別時間帯別電力(１) 契約電力が500キロワット以上の場合
イ

適 用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する
需要で，契約電力が500キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。）であるものに適用いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，また－ 15 －

は当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計といたします。）が2,000キロ
ワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボル
トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ

契 約

(ｲ)

電

力

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

高圧季節別時間帯別電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，(２)ニによって定めます。
(ﾆ)ニ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたし－ 16 －

ます。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき(ﾛ)

1,913円37銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ａピ ー ク 時 間

１キロワット時につき

ｂ

昼 間

時

25円40銭間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につき

ｃ

夜 間

時

24円74銭23円26銭間

１キロワット時につき(ﾊ)

その他季料金19円26銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。
－ 17 －

ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割
増しいたします。

(２) 契約電力が500キロワット未満の場合（高圧季節別時間帯別電力Ａ）
イ

適 用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する
需要で，契約電力が500キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，契約電力が500キロワット未満であり，かつ，自家発
補給電力Ｂの契約電力との合計が原則として2,000キロワット未満といたします。）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても対象とすることがあります。
(ﾛ)使用する付帯電灯について離島約款［低圧用］16（従量電灯）(２)ハまたは(３)ニを適用した場合の契約電流（この場合，10アンペアを
１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，１キロボ
ルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について離島約款［低圧用］22（低圧電力）(４)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボル
トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ 契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ

契 約

(ｲ)

電

力

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
－ 18 －

ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
－ 19 －

(ﾛ)自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ホ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき(ﾛ)

1,390円87銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ａピ ー ク 時 間

１キロワット時につき

ｂ

昼 間

時

27円39銭間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

－ 20 －

夏 季 料 金
１キロワット時につき

ｃ

夜 間

時

その他季料金26円67銭間

１キロワット時につき(ﾊ)25円25銭19円26銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。

ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割
増しいたします。

ヘ

そ

の

他

最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，(１)を適用いたし
ます。
(３)

そ
イ

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
ロ

契約期間満了に先だって，原則として高圧電力に需給契約を変更することはできません。
ハ

高圧電力に変更された後１年に満たないお客さまについては，高圧季

節別時間帯別電力に需給契約を変更することはできません。

17(１)

業 務 用 電 力
適 用範

囲－ 21 －

業務用季節別時間帯別電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
(３) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(４)

契 約

電

力

契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ロ 契約電力が500キロワット未満の場合(ｲ)

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による－ 22 －

電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値
といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値の－ 23 －

うちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ハ

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けている

お客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。
(５)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつきロ

1,814円37銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につき23円84銭その他季料金22円68銭ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率
は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
－ 24 －

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。

18

高 圧

電

力

(１) 契約電力が500キロワット以上の場合
イ

適 用

範

囲

高圧季節別時間帯別電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボル
トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ

契 約

(ｲ)

電

力

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

高圧電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，(２)ニによって定めま－ 25 －

す。
(ﾆ)ニ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき(ﾛ)

1,913円37銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金

１キロワット時につき(ﾊ)22円46銭その他季料金21円45銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。

ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント－ 26 －

につき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割
増しいたします。
(２) 契約電力が500キロワット未満の場合（高圧電力Ａ）
イ

適 用

範

囲

高圧季節別時間帯別電力Ａの適用範囲に該当するものに適用いたします。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボル
トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ 契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ

契 約

(ｲ)

電

力

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
－ 27 －

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ホ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金
－ 28 －

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき(ﾛ)

1,390円87銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金

１キロワット時につき(ﾊ)23円67銭その他季料金22円54銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。

ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割
増しいたします。

ヘ

そ

の

他

最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，(１)を適用いたし
ます。
(３)

そ

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

－ 29 －

19
(１)

臨 時
適 用

電
範

力
囲

契約使用期間が１年未満の需要で，次のいずれかに該当するものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要について
は，適用いたしません。
イ

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する

需要で，契約電力が，原則として，50キロワット以上であり，かつ，
2,000キロワット未満であるもの。
ロ

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満で
あるもの。
(２)

契 約

電

力

契約電力は，業務用電力または高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が500キロワット未満の場合は，別表８（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。
(３)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき(１)イに該当する場合は高圧電力，(１)ロに該当する場合は業務用電力の該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金
は，(１)イに該当する場合は高圧電力，(１)ロに該当する場合は業務用電力の該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
－ 30 －

ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
(ｲ)(１)イに該当する場合
ａ

契約電力が500キロワット以上の場合
夏 季 料 金

１キロワット時につきｂ

24円69銭23円47銭契約電力が500キロワット未満の場合
夏 季 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

その他季料金その他季料金26円14銭24円79銭(１)ロに該当する場合
夏 季 料 金

１キロワット時につきその他季料金26円34銭24円97銭ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，(１)イに該当する場合は高圧電力，(１)ロに該当する場合は業務用電力に準じて適用いたします。
(４)

そ

の

他

イ 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。
ロ

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電力を適用いたします。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力

または高圧電力に準ずるものといたします。

20(１)

農 事 用 電 力
適 用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて農事用のかんがい排水のために動力（付帯電－ 31 －

灯を含みます。）を使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロ
ワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満であるものに適用いたし
ます。
(２)

契 約

電

力

契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が500キロワット未満の場合は，別表８（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。
(３)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。
なお，１回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基
本料金は，半額といたします。また，１年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の２月分（その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。
契約電力１キロワットにつきロ

538円37銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につき19円24銭その他季料金18円50銭ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。
－ 32 －

(４)

そ

の

イ

他

お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，契約使用期間を変更いたします。
ロ

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

21

自家発補給電力(１) 自家発補給電力Ａ
イ

適 用

範

囲

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力のお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）
により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発
電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設
備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，適用いたしません。
ロ

契 約

(ｲ)

電

力

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）

を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，１台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。）を下回らないものといたします。
(ﾛ)(ｲ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ａ

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）からお客さまの予備発電設備の容量（定格出力といたします。）を差し引いた値－ 33 －なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。
ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）から瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた
値

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，業務用電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセン
トを割増ししたものの30パーセントといたします。また，その１月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

定期検査または定期補修による場合－ 34 －

夏 季 料 金
１キロワット時につきｂ

25円09銭23円83銭ａ以外の場合夏 季 料 金

１キロワット時につき(ﾊ)

その他季料金28円54銭その他季料金26円96銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，業務用電力に準ずるものといたします。

ニ 自家発補給電力Ａの使用(ｲ)

お客さまが自家発補給電力Ａを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
(ﾛ)

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と自家発補給電力Ａを同一計量する場合で，業務用季節別時間帯別電力の契約電力が15（業
務用季節別時間帯別電力）(４)イによって決定されるお客さままたは業務用電力の契約電力が17（業務用電力）(４)イによって決定される
お客さまのその１月の30分最大需要電力計の値が業務用季節別時間帯
別電力または業務用電力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわ
らず，自家発補給電力Ａを使用されなかったものとみなします。
ホ

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合の最大需要電力
業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその１月の最大需要電力とみなします。
(ｲ)

業務用季節別時間帯別電力の契約電力を15（業務用季節別時間帯別

電力）(４)イによって定めるお客さままたは業務用電力の契約電力を17（業務用電力）(４)イによって定めるお客さまの場合で，その１月の30分最大需要電力計の値が業務用季節別時間帯別電力または業務用電力の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合計をこえ，かつ，－ 35 －

超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，業務用季節別時間帯別電
力または業務用電力と自家発補給電力Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大需要電力とみなします。
(ﾛ)

業務用季節別時間帯別電力の契約電力を15（業務用季節別時間帯別

電力）(４)ロによって定めるお客さままたは業務用電力の契約電力を17（業務用電力）(４)ロによって定めるお客さまの場合で，自家発補給電力Ａの需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなとき
は，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
へ

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合の

使用電力量
(ｲ)

使用電力量は，自家発補給電力Ａの供給時間中に計量された使用電力量から，次により決定する基準の電力に自家発補給電力Ａの供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
ａ

業務用季節別時間帯別電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはできません。

(a)

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用
季節別時間帯別電力の各時間帯別の平均電力(b)

自家発補給電力Ａの使用の前３月間における業務用季節別時間
帯別電力の各時間帯別の平均電力(c)

自家発補給電力Ａの使用の前３日間における業務用季節別時間
帯別電力の各時間帯別の平均電力ｂ

業務用電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負－ 36 －

荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはできません。
(a)

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用
電力の平均電力(b)

自家発補給電力Ａの使用の前３月間における業務用電力の平均
電力(c)

自家発補給電力Ａの使用の前３日間における業務用電力の平均
電力(ﾛ)

自家発補給電力Ａの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａ

の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ａの使用電力量といたします。
(ﾊ)

使用電力量の区分
自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえな
いものといたします。

ト

そ

(ｲ)

の

他

定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて，当社へ当社所定の様式により通知していただきます。
なお，その実施の時期を変更される場合には，その１月前までに当社に通知していただきます。
(ﾛ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に準ずるものといたします。
(２) 自家発補給電力Ｂ
イ

適 用

範

囲

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力のお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）によ－ 37 －

り生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発
電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設
備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，適用いたしません。
ロ

契 約

電

力

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定
めます。
ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，高圧電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセン
トを割増ししたものの20パーセントといたします。また，その１月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

定期検査または定期補修による場合(a)

契約電力が500キロワット以上の場合－ 38 －

夏 季 料 金
１キロワット時につき(b)

23円57銭１キロワット時につき24円90銭その他季料金23円66銭ａ以外の場合(a)

契約電力が500キロワット以上の場合
夏 季 料 金

１キロワット時につき(b)

26円64銭その他季料金25円25銭契約電力が500キロワット未満の場合
夏 季 料 金

１キロワット時につき(ﾊ)22円46銭契約電力が500キロワット未満の場合
夏 季 料 金ｂ

その他季料金28円31銭その他季料金26円75銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。

ニ 自家発補給電力Ｂの使用(ｲ)

お客さまが自家発補給電力Ｂを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
(ﾛ)

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と自家発補給電力Ｂを同一計量する場合で，高圧季節別時間帯別電力の契約電力が16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハによって決定されるお客さままたは高圧電力の契約電力が18（高圧電力）(１)ハによって決定されるお客さまのその１月の30分最大需要電力計の値が高圧季節別時間帯別電力または高圧電力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわらず，自家発補給
電力Ｂを使用されなかったものとみなします。
ホ

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合の最大－ 39 －

需要電力
高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約
電力をその１月の最大需要電力とみなします。
(ｲ)

高圧季節別時間帯別電力の契約電力を16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハによって定めるお客さままたは高圧電力の契約電力を18（高圧
電力）(１)ハによって定めるお客さまの場合で，その１月の30分最大需要電力計の値が高圧季節別時間帯別電力または高圧電力の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，高圧季節別時間帯別電力
または高圧電力と自家発補給電力Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大需要電力とみなします。
(ﾛ)

高圧季節別時間帯別電力の契約電力を16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニによって定めるお客さままたは高圧電力の契約電力を18（高圧
電力）(２)ニによって定めるお客さまの場合で，自家発補給電力Ｂの
需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
へ

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合の使用

電力量
(ｲ)

使用電力量は，自家発補給電力Ｂの供給時間中に計量された使用電力量から，次により決定する基準の電力に自家発補給電力Ｂの供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
ａ

高圧季節別時間帯別電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ｂの使用のつど選択することはできません。
－ 40 －

(a)

自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧季
節別時間帯別電力の各時間帯別の平均電力(b)

自家発補給電力Ｂの使用の前３月間における高圧季節別時間帯
別電力の各時間帯別の平均電力(c)

自家発補給電力Ｂの使用の前３日間における高圧季節別時間帯
別電力の各時間帯別の平均電力ｂ

高圧電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ｂの使用のつど選択することはできません。

(a)

自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧電
力の平均電力(b)

自家発補給電力Ｂの使用の前３月間における高圧電力の平均電力(c)

自家発補給電力Ｂの使用の前３日間における高圧電力の平均電力(ﾛ)

自家発補給電力Ｂの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量といたします。
(ﾊ)

使用電力量の区分
自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえな
いものといたします。

ト

そ

(ｲ)

の

他

定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらか
じめその実施の時期を定め，その１月前に再協議してその時期を確認－ 41 －

いたします。
なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合には，その時期を変更していただくことがあります。
(ﾛ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

22
(１)

予 備
適 用

電

力

範

囲

業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力または高圧電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ

予

備

線

常時供給変電所から供給を受ける場合
ロ

予 備

電

源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合
(２)

契 約

電

力

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さ
まに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力によって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。
(３)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）－ 42 －

(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の５パーセント，予備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントに相当するものを適用いたします。
ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用いたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割
引および割増しの適用上，予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
(４)

そ
イ

の

他

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用季節

別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力または高圧電力に準ずるものといたします。

－ 43 －

Ⅳ
23

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用
いたします。

24

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(１)

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針日は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。

(２)

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

(３)

当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

(４)

当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合－ 44 －

ロ その他特別の事情がある場合(５)(３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした
日に検針を行なったものといたします。

(６)(４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(７)(４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといた
します。

25

料金の算定期間料金の算定期間は，前月の計量日（当社があらかじめお客さまにお知らせ
する電力量計の値または30分最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日をいいます。）から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

26

計

量

使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。

27

使用電力量の算定等(１) 使用電力量は，30分ごとに計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した
値といたします。
なお，料金の算定期間における季節別および時間帯別の使用電力量を算定する場合，季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに，30分ごとの使用電力量を料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅－ 45 －

した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
(２) 24（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の計量日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の計量日の前日までの期間
および需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，28（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
(３) 24（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の計量期間の計量の結果の１月平均値によるものとし，次回の計量期間の計量の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，28（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算
上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
(４)

当社は，計量の結果を各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(５) 24（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力
量または最大需要電力は，別表９（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。ただし，その１月の電力量の合計が計量できている場合で，30分ごとの電力量を正しく計量できないときまたは計量情報等を伝送することができないときは，30分ごとの電力量は，原則として，別表９（使用電力量等の協定）(３)を基準として定め，定めた値を，計量された電力量といたします。

28(１)

料 金 の 算 定
料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
－ 46 －

イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更が

あった場合
ハ

25（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(２)29

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

日 割

(１)

計

算

当社は，28（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金は，別表10（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。
ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表10（日割計算の基本算式）(１)ロにより算定いたします。
ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表10（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(２) 28（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算
対象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，28（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(３) 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表10（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。
ロ

契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更すると－ 47 －

きは，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。

30

料金の支払義務および支払期日(１) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ

検針日といたします。ただし，24（検針日）(５)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，24（検針日）(６)の場合の料金または27（使用電力量の算定等）(３)により精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，27（使用電力量の算定等）(５)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ロ

31（料金その他の支払方法）(６)の場合は，当該支払期に属する最終月のイによる日といたします。
ハ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
ニ

農事用電力のお客さまの１年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基本料金の２月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針日といたします。）といたします。
(２) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(３)

支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
－ 48 －

ハ31（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。
(４)

支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休業日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。

31

料金その他の支払方法(１)

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場
合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(２)

お客さまが料金を(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたもの
といたします。また，(１)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

(３)

当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）
が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(４) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(５) 24（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の計量日の前日までを－ 49 －

算定期間とする料金は，需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(６)

料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(１)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。

(７)

お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。
(８)

料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
なお，当社は，前受金について利息を付しません。

(９)

臨時電力および農事用電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。この場合には，これは使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金は，原則として予想月額料金の３月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金について利息を付しません。

32
(１)

延 滞

利

息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社
は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

(２)

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセン
トの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る－ 50 －

消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(３)

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただき
ます。

33

保

(１)

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もし
くは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(ｲ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払

期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ)(２)

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

(３) 当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。
なお，(４)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内の預かり期間を設定いたします。
(４)

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(１)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。

(５) 当社は，次により，保証金に利息を付します。
イ

利息は，年0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

ロ

利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の－ 51 －

前日までの期間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした
予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。
(６)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金に利息を付してお返しいたします。

－ 52 －

Ⅴ
34

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

35

契 約 超 過 金

(１)

契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約
電力を差し引いた値といたします。
(２)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに，原則として，その料金とあわせて支払っていただきます。

36(１)

力 率 の 保 持需要場所の負荷の力率は，原則として85パーセント以上に保持していた
だきます。

(２)

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとにその容量に応じたものを取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合
は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。また，お客さまの負担で適当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。

(３)

当社は，当社の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等
技術上必要がある場合は，お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。
なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の－ 53 －

力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

37

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立
ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

(１)

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修ま
たは検査

(２)

69（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工
作物の検査等の業務(３)

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(４) 計量器の検針または計量値の確認(５) 39（供給の停止），49（需給契約の廃止）(１)または51（解約等）によ
り必要な処置(６)

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

38

電気の使用にともなうお客さまの協力(１)

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害
し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使－ 54 －

用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(２)

お客さまが発電設備等を当社の供給設備に電気的に接続して使用される
場合は，(１)に準ずるものとし，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
また，この場合には，当社は，別に定める発電設備系統連系サービス要綱により，当該発電設備等について，アンシラリーサービス料を申し受けます。

39

供 給 の 停 止(１)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ57（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合(２)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合－ 55 －

ハ 料金以外の債務を支払われない場合(３)

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない
場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合
ニ

農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。
ホ

高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力の場合，臨時電力，農事用

電力もしくは自家発補給電力Ｂで高圧電力に準ずる場合または予備電力
で高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯
以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
ヘ

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。
ト37（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
チ

38（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(４)

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さ
まについて電気の供給を停止することがあります。

(５)(１)から(４)によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

40

供給停止の解除
39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払い－ 56 －

を要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

41

供給停止期間中の料金
39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を29（日割計算）
により日割計算をして，料金を算定いたします。

42

違

(１)

約

金

お客さまが39（供給の停止）(３)ロからヘまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

(２)(１)の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額
といたします。

(３)

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した
期間といたします。

43

供給の中止または使用の制限もしくは中止(１)

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合
ロ

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場

合ハ 当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合(２)(１)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
－ 57 －

44

制限または中止の料金割引(１)

業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力および高圧電力については，当社は，43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ 契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，28（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

(ﾛ)

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パー
セントといたします。
(ﾊ)

制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたしま
す。
ａ

需要電力を制限した場合
Ｈ’＝Ｈ×
Ｈ’＝

Ｄ－ｄ
Ｄ
修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いた
します。）

Ｈ

＝

制限時間

Ｄ

＝

契約電力

ｄ

＝

制限時間中の需要電力の最大値－ 58 －

ｂ

使用電力量を制限した場合
Ｈ’＝Ｈ×

Ａ－Ｂ
Ａ

Ｈ’＝

修正時間

Ｈ

＝

制限時間

Ａ

＝

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）

Ｂｃ＝

制限時間中の使用電力量

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

ロ 契約電力が500キロワット未満の場合(ｲ)

割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，28（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

(ﾛ)

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセント
といたします。
(ﾊ)

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計算いたします。

(２)(１)による延べ時間数または延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

(３)

臨時電力，農事用電力，自家発補給電力および予備電力に対する供給の－ 59 －

中止または使用の制限もしくは中止についても(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

45

損害賠償の免責(１) 43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さ
まの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(２) 39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または51（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(３)

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

46

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。

(１) 修理可能の場合
修理費(２) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額－ 60 －

Ⅵ
47

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

48

名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ当社所定の様式により申し出ていただきます。

49

需給契約の廃止(１)

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場
合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

(２)

需給契約は，51（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

－ 61 －

50

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算(１)

お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止

しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，65（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場合には，その供給設備のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分については，工事費を精算いたしません。
ロ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分－ 62 －

してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，65（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用さ
れ，利用されてからの期間が１年以上になる場合には，その供給設備のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分については，工事費を精算いたしません。
ハ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，65（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ニ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
－ 63 －

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，65（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
(２) 15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ，17（業務用電力）(４)ロまたは18（高圧電力）(２)ニによって契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受
電設備の総容量を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ(ｲ)ｃ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)ｃ，17（業務用電力）(４)ロ(ｲ)ｃまたは18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる場合
は，(１)に準ずるものといたします。この場合，(１)にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ(ｲ)ｃ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)ｃ，17（業務用電力）(４)ロ(ｲ)ｃまたは18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる
日といたします。

51
(１)

解

約

等

39（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

(２)

お客さまが，49（需給契約の廃止）(１)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，－ 64 －

当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

52

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－ 65 －

Ⅶ
53

供給方法および工事

需給地点および施設(１)

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

(２)

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ 当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合
ハ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ 55（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を供給する場合
ホ

技術上，経済上やむをえない場合で，お客さまが受電設備等を共用して電気の供給を受けるとき。
ヘ その他特別の事情がある場合(３)

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，接続装置等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

(４)

付帯設備（(３)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が－ 66 －

付帯設備を無償で使用できるものといたします。

54

架 空 引 込 線

(１)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場
合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。

(２)

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物（付属材料を含みます。）は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

55

地 中 引 込 線

(１)

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，
次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点
ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置等を施設することがあります。
(２)(１)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所－ 67 －

有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所
ロ 建物の３階以下にある場所
ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所(３)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ハ その他イまたはロに準ずる設備(４)

接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望
によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(１)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，61（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

56

連接引込線等
当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需
要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。

57

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行な－ 68 －

います。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

58

計量器等の取付け(１)

料金の算定上必要な計量器（電力量計，30分最大需要電力計，無効電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の２次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合
ロ

変成器の２次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要
する場合
(２)

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

(３)

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，(１)によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。

(４)

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

59

専用供給設備(１)

当社は，次の場合には，61（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がな－ 69 －

いと認められる場合
ロ 38（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合
ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合(２)(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。）に限ります。
ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。また，蓄電所は，変電所とみなします。

(３)

当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。
ロ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合－ 70 －

Ⅷ
60

工事費の負担一般供給設備の工事費負担金(１)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。
区

分

単

位

金

額

架空配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき3,520円00銭

地中配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき

27,830円00銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみな
します。
(２)

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。

(３)

工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，１需要場所
において２以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。

(４)

２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ

２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場
合，無償こう長は，(１)の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値と－ 71 －

いたします。
ロ

２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用する
お客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長とい
たします。
(５)

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の(１)の超過こう長は，次により算定いたします。
イ

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償こう長を差し引いた値といたします。
ロ

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
架空配電設備の超過こう長＝

架空配電設備の工事こう長×(６)－

地中配電設備（ の無償こう長－

地中配電設備の工事こう長

）架空配電設備の無償こう長
地中配電設備の無償こう長

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いた
します。
イ

配 電

設

備

発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。また，蓄電所は，変電所とみなします。
ロ

工 事 こ う 長
別表11（標準設計）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備の－ 72 －

こう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(７) 15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ，17（業務用電力）(４)ロまたは18（高圧電力）(２)ニによって契約電力が定められている場合には，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力を増加する場合とは，契約受電設備の総容量の値を増加する場合
といたします。

61

特別供給設備の工事費負担金(１)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。
イ

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する

場合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
(ｲ)

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設する場合(ﾛ)

標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場

合(ﾊ)その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合
また，この場合も60（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
ロ

架空配電設備で供給できるにもかかわらず，お客さまの希望によって地中配電設備を施設する場合は，(ｲ)または(ﾛ)の金額－ 73 －

(ｲ)

標準設計工事費をこえる金額
なお，この場合も，60（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

(ﾛ)

需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。）に係る区域の場合は，(ｲ)にかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額
ハ59（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，59（専用供給設備）(２)によるものといたします。
(２)

お客さまが21（自家発補給電力）または22（予備電力）によって新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，60（一般供給設備の工事費負担金）(２)に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，59（専用供給設備）(２)によるものといたします。

62

供給設備を変更する場合の工事費負担金(１)

新たな電気の使用または契約電力の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，57（引込線の接続）または58（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社
は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

(２)

38（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更す－ 74 －

る場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

63

特別供給設備等の工事費の算定
61（特別供給設備の工事費負担金）および62（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。

(１)

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場
合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。
イ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要す

る材料費，工費および諸掛りの合計額といたします。
ロ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ハ撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去

後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
ニ

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，65（臨時工事費）に準じて算定いたします。
(２)

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準じて算定いたします。

(３)

61（特別供給設備の工事費負担金）(１)イまたはロ(ｲ)の場合で，その工事費を60（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(１)および(２)にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも60（一般供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
(４)

予備供給設備の工事費を60（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合は，(１)または(２)にかかわらず，その工事費を60（一般－ 75 －

供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，
超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事
こう長に適用して工事費を算定いたします。
(５)

工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合（(３)または(４)の場合を除きます。）は，(１)または(２)にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

(６)

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，
管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

使用回線数
施設回線数

ロ 管路等を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

(７)

使用孔数
施設孔数－予備孔数

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更される
ときを除きます。）で，これにともない当社が新たに供給設備を施設する
ときには，当社は，60（一般供給設備の工事費負担金）または61（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合の工事費負担金は，61（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じて算定いたします。

64

工事費負担金の申受けおよび精算(１)

当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さま－ 76 －

に特別の事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需給開始日までに申し受けます。
(２)

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

60（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(ｲ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が５パーセントをこえる場合(ﾛ)

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合

ロ

61（特別供給設備の工事費負担金）（60〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，イに準ずるものといたします。）および62（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(ｲ)

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更の差異が５パーセントをこえる場合(ﾛ)

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）(ﾊ)(３)

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

(４)

工業団地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう
長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値を－ 77 －

こえる部分を超過こう長として算定される60（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。

65

臨 時 工 事 費

(１)19（臨時電力）によって電気の供給を受けるお客さまのために新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセン
トといたします。

(２)

臨時工事費を申し受ける場合は，60（一般供給設備の工事費負担金），
61（特別供給設備の工事費負担金）および62（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。

(３)

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

(４)

臨時工事費の精算は，64（工事費負担金の申受けおよび精算）(２)ロの場合に準ずるものといたします。

66

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費
用の実費を申し受けます。
－ 78 －

なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費用を要したときは，その実費を申し受けます。

67

工事費等に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

－ 79 －

Ⅸ
68

保

安

保 安 の 責 任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

69

保安等に対するお客さまの協力(１)

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただ
きます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(２)

お客さまが，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，(１)に準じて，適当な処置をいたします。

(３)

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただきます。
これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

(４)

当社は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

－ 80 －

附

則

附
１

則

この離島約款の実施期日
この離島約款は，令和５年４月１日から実施いたします。

２

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は，26（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場
合，使用電力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

３

供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，本則にかかわらず交流３相３線式標準電圧
3,000ボルトで供給することがあります。この場合，料金その他の供給条件
は，高圧で電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

４

アンシラリーサービス料についての特別措置
お客さまが平成17年３月31日までに当社の供給設備に電気的に接続して使用された発電設備等については，当該発電設備等を更新されない限り，本則にかかわらずアンシラリーサービス料を申し受けません。

５

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置(１)

30分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）で計量する場合等の料金の算定期間は，25（料金の算定期間）にかかわらず，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（ただし，料金の算定期間の始期以降当該料金の算定期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は，当該料金の算定期－ 81 －

間の翌月の料金の算定期間は，当月の検針日から翌月の計量日の前日までの期間とし，当該料金の算定期間の翌々月以降の料金の算定期間は，本則によるものといたします。以下「検針期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
(２)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の使用電力量および最大需要電力等は，26（計量）および27（使用電力量の算定等）にかかわらず，
次のとおりといたします。
イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにトおよびチの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日
における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
(ｲ)

24（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。
(ﾛ)

24（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場
合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算－ 82 －

定期間の使用電力量といたします。
(ﾊ)24（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値
によって精算いたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場
合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，トおよびチの場合を除き，検針日における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した
場合は，原則として消滅日における30分最大需要電力計の読みといたします。）によります。
なお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。
ハ 計量器の読みは，次によります。
(ｲ)

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
(ﾛ)

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ﾊ)乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すと
きは，目盛りの間隔の２分の１の値を単位といたします。
ニ

業務用季節別時間帯別電力および高圧季節別時間帯別電力については，

使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。
ホ

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
ヘ 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
ト

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，チの場合を除き，次によります。
(ｲ)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といた－ 83 －

します。
(ﾛ)

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした

30分最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
チ

24（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表９（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(３)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，28（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更が

あった場合
ハ

(１)の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回
るとき。
(４)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(３)イ，ロまたはハのときは，29（日割計算）にかかわらず，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。
イ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(９)イにより算定いたします。
ロ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(９)ロにより算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
ニ

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
(５)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(２)イ(ﾊ)により精算する場合の精算額のお客さまの支払義務は，30（料金の支払義務および支－ 84 －

払期日）(１)イにかかわらず，次回の検針日に発生するものといたします。
また，(２)チの場合の料金のお客さまの支払義務は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日に発生するもの
といたします。
(６)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，24（検針日）(６)の場
合，31（料金その他の支払方法）(５)にかかわらず，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

(７)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，17（業務用電力）(５)ロ，18（高圧電力）(１)ニ(ﾛ)，(２)ホ(ﾛ)，19（臨時電力）(３)ロ，20（農事用電力）(３)ロ，21（自家発補給電力）(１)ハ(ﾛ)および(２)ハ(ﾛ)において，その１月に夏季およびその他季がともに含まれるときには，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる
夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

(８)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の有効電力量および無効電力量の計量については，別表７（平均力率の算定）(２)にかかわらず，(２)イ，ハ，ホ，ト(ｲ)およびチに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，(２)ホにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量することとし，この場合，
有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

(９)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，日割計算に応じて電力
量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，別表10（日割計算の基本算式）(１)ロまたはハにかかわらず，次のとおりといたします。
イ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ)(３)イまたはハの場合－ 85 －

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ)(３)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，業務用電力，高圧電力，臨時電力および農事用電
力のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

ロ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ)(３)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)(３)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

６

配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置
当社がお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」といいます。）の託送供給等約款により託送供給を受ける場合の料金および必要となるその他の供給条件は，次のとおりといたします。

(１) 需給契約の申込み
イ

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，６（需給契約の申込み）(１)にかかわらず，あらかじめこの離島約款および当該配電事業者の託送供給等約款ならびにその他の供給条件等（以下「当該配電事業者の託送約款等」といいます。なお，当該配電事業者が当該配電事業者の託送約款等を変更した場合には，変更後の当該配電事業者の託送
約款等によります。）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをして－ 86 －

いただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷
設備，契約受電設備，契約電力，発電設備等，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法
ロ

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，６（需給契約の申込み）（３）にかかわ
らず，原則として，あらかじめ当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(２)

需 要

場

所

需要場所は、８（需要場所）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
(３) 需給契約の単位
当社は，９（需給契約の単位）にかかわらず，次の場合を除き，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，原則として１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
１需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合
臨時電力，農事用電力，自家発補給電力，予備電力(４)

供 給 の 単 位
当社は，11（供給の単位）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，原則として１需給契約につき，１供給電気方式，
１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

(５)

承 諾 の 限 界
当社は，12（承諾の限界）にかかわらず，法令，電気の需給状況，当該配電事業者の供給設備の状況，料金および料金以外の債務の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場
合は，その理由をお知らせいたします。

(６) 業務用季節別時間帯別電力－ 87 －

イ

15（業務用季節別時間帯別電力）(１)ただし書にかかわらず，お客さ

まに特別の事情がある場合，または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

契約電力が500キロワット以上の場合，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)イ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
ハ

契約電力が500キロワット未満の場合，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ(ｲ)にかかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい
値といたします。
(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日
から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
(ﾛ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少さ－ 88 －

れた日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ニ

契約電力が500キロワット未満の場合，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(７) 高圧季節別時間帯別電力
イ

契約電力が500キロワット以上の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(１)イただし書にかかわらず，お客さまに特別の事情がある場合，または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

契約電力が500キロワット以上の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハ(ﾆ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
ハ

契約電力が500キロワット未満の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)にかかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
－ 89 －

(ｲ)新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日
から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
(ﾛ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
－ 90 －

ニ

契約電力が500キロワット未満の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(８)

業 務 用 電 力イ

契約電力が500キロワット以上の場合，17（業務用電力）(４)イ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
ロ

契約電力が500キロワット未満の場合，17（業務用電力）(４)ロ(ｲ)にかかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日
から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
(ﾛ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，－ 91 －

契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ハ

契約電力が500キロワット未満の場合，17（業務用電力）(４)ロ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(９)

高 圧
イ

電

力

契約電力が500キロワット以上の場合，18（高圧電力）(１)ハ(ﾆ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
ロ

契約電力が500キロワット未満の場合，18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)にかかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日
から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
(ﾛ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力の－ 92 －

うちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ハ

契約電力が500キロワット未満の場合，18（高圧電力）(２)ニ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(10)

臨 時

電

力

19（臨時電力）(４)イにかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(11)

農 事 用 電 力
お客さまが電気の使用を休止される場合には，20（農事用電力）(４)ロにかかわらず，当該配電事業者は，引込線の切断等の処置を行なうことが
あります。

(12)

検

針

日

検針日は，24（検針日）にかかわらず，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
イ

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該配電－ 93 －

事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「当該配電事業者の検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当該配電事業者が行ないます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針日は，当該配電事業者が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。
ロ

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
ハ当該配電事業者は，やむをえない事情のある場合には，イにかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
ニ

当該配電事業者は，次の場合には，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，(ﾛ)の場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
(ｲ)

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合(ﾛ)ホ

その他特別の事情がある場合
ハの場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした

日に検針を行なったものといたします。
ヘニ(ｲ)の場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
トニ(ﾛ)の場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月

については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
(13)

料 金 の 算 定
料金は，28（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合－ 94 －

ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更が

あった場合
ハ

25（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(14) 料金の支払義務および支払期日
支払期日は，30（料金の支払義務および支払期日）(３)にかかわらず，
次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当該配電事業者が当該配電事業者の検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，当該配電事業者の検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
ハ31（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。
(15)

契 約 超 過 金
契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，35（契約超過金）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に
基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(16)

力 率 の 保 持36（力率の保持）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，当社または当
該配電事業者の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技
術上必要がある場合は，お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願－ 95 －

いすることがあります。
なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
(17) 需要場所への立入りによる業務の実施
37（需要場所への立入りによる業務の実施）にかかわらず，当社または当該配電事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
イ

需給地点に至るまでの当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当該配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外
しを含みます。），改修または検査
ロ (32)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
ハ

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
ニ 計量器の検針または計量値の確認
ホ (19)，(26)または(28)により必要な処置
ヘその他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当該配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務(18) 電気の使用にともなうお客さまの協力
イ

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置－ 96 －

または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，38（電気の使用にともなうお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
(ｲ)

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(ﾛ)

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(ﾊ)

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(ﾆ)

著しい高周波または高調波を発生する場合(ﾎ)

その他(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)または(ﾆ)に準ずる場合

ロ

38（電気の使用にともなうお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが発電設備等を当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，イに準ずるものとし，技術基準，その他の法令等にしたがい，当該配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
また，この場合の料金その他の連系条件は，当該配電事業者が定める発電設備系統連系サービス要綱によります。
(19)

供 給 の 停 止イ

39（供給の停止）(１)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
ロ

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，39（供給の停止）(２)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
(ｲ)

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾛ)

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾊ)ハ

料金以外の債務を支払われない場合
お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めな－ 97 －

い場合には，39（供給の停止）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(ｲ)

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合(ﾛ)

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合(ﾊ)

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合(ﾆ)

高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力の場合，臨時電力，農事用電力もしくは自家発補給電力Ｂで高圧電力に準ずる場合または予備
電力で高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用され
たとき。
(ﾎ)

(17)に反して，当社または当該配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合(ﾍ)(18)によって必要となる措置を講じられない場合

ニ

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めな

い場合には，39（供給の停止）(３)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(ｲ)

農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用され

たとき。
(ﾛ)

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。
ホ

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，39（供給の停止）(４)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
ヘ

イからホによって電気の供給を停止する場合には，39（供給の停止）(５)にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきま－ 98 －

す。
(20) 供給停止の解除
40（供給停止の解除）にかかわらず，(19)によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社または当該配電事業者は，すみや
かに電気の供給を再開いたします。
(21) 供給停止期間中の料金
41（供給停止期間中の料金）にかかわらず，(19)によって当社または当
該配電事業者が電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を29（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。
(22)

違

約

金

42（違約金）(１)にかかわらず，お客さまが(19)ハ(ﾛ)から(ﾆ)およびニまたは当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場
合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(23) 供給の中止または使用の制限もしくは中止
43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
(24) 制限または中止の料金割引
イ

業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力および高圧電力については，44（制限または中止の料金割引）(１)にかかわらず，当該配電事業者が，(23)によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合，当社は，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
－ 99 －

(ｲ)

契約電力が500キロワット以上の場合
ａ

割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，(13)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

ｂ

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2
パーセントといたします。
ｃ

制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたし
ます。

(a)

需要電力を制限した場合

Ｈ’＝Ｈ×
Ｈ’＝

Ｄ－ｄ
Ｄ
修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いた
します。）

(b)

Ｈ

＝

制限時間

Ｄ

＝

契約電力

ｄ

＝

制限時間中の需要電力の最大値

使用電力量を制限した場合

Ｈ’＝Ｈ×

Ａ－Ｂ
Ａ

Ｈ’＝

修正時間

Ｈ

＝

制限時間

Ａ

＝

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推－ 100 －

定使用電力量といたします。）
Ｂ
(c)

＝

制限時間中の使用電力量

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，(a)による修正時間または(b)による修正時間のいずれか大きいものによります。

(ﾛ)

契約電力が500キロワット未満の場合
ａ

割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，(13)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
ｂ

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセン
トといたします。
ｃ

制限または中止延べ時間数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した
日を１日として計算いたします。

ロ

イによる延べ時間数または延べ日数を計算する場合には，44（制限または中止の料金割引）(２)にかかわらず，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当該配電事業者がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。
(25)

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

(26) 需給契約の廃止
イ

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる

場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきま－ 101 －

す。
49（需給契約の廃止）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者
は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
ロ

需給契約は，49（需給契約の廃止）(２)にかかわらず，(28)および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
(ｲ)

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
(ﾛ)

当社または当該配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場

合を除きます。）により当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(27)

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，50（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）(１)にかかわらず，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止

しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
－ 102 －

(ﾛ)当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
ロ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
ハ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，－ 103 －

当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
ニ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
(28)

解
イ

約

等

51（解約等）(１)にかかわらず，(19)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
ロ

お客さまが，(26)イによる通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，51（解約等）(２)にかかわらず，当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
－ 104 －

(29) 供給方法，工事および施設
イ

電気の需給地点は，53（需給地点および施設）(１)にかかわらず，当該配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
ロ

その他の供給方法および工事は，Ⅶ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
ハⅦ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(30) 工事費負担金等の申受けおよび精算
工事費負担金等の申受けおよび精算は，60（一般供給設備の工事費負担金），61（特別供給設備の工事費負担金），62（供給設備を変更する場合の工事費負担金），63（特別供給設備等の工事費の算定），64（工事費負担金の申受けおよび精算），65（臨時工事費）および66（需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給に伴う工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
ロ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社
は，工事費負担金等をすみやかに精算するものといたします。
ハお客さまの都合によって需給開始に至らないで申し込みを取消しまたは変更される場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお客さまから申し受けます。
(31)

保 安 の 責 任
68（保安の責任）にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の－ 105 －

託送約款等の定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当該配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場
所内の当該配電事業者の電気工作物について，保安の責任を負います。
(32) 保安等に対するお客さまの協力イ

69（保安等に対するお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等の定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該配電事業者に通知していただきます。この場合には，当該配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。
(ｲ)

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合(ﾛ)

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
ロ

69（保安等に対するお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが，当該配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当該配電事業者が保安上必要と認めるときは，その期間について，当該配電事
業者は，イに準じて，適当な処置をいたします。
ハ69（保安等に対するお客さまの協力）(３)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当該配電事業者に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を
当該配電事業者に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
ニ69（保安等に対するお客さまの協力）(４)にかかわらず，当該配電事業者は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。
－ 106 －

(33) 供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，附則３（供給電気方式および供給電圧についての特別措置）にかかわらず，当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，交流３相３線式標準電圧
3,000ボルトで供給することがあります。この場合，料金その他の供給条
件は，高圧で電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。
(34) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，附則５（記録型
計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(３)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更が

あった場合
ハ

附則５（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(１)の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(35) その他の事項については，この離島約款に準ずるものといたします。

７

この離島約款の実施にともなう切替措置
この離島約款実施の日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては，28（料金の算定）および29（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算
定いたします。

－ 107 －

別

表

別
１

休

日

表

等

この離島約款において，休日等とは，次の日をいいます。
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
１月２日
１月３日
４月30日
５月１日
５月２日
12月30日
12月31日２

再生可能エネルギー発電促進賦課金(１) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をインターネッ
トを利用する方法等によりお知らせいたします。
(２) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
－ 108 －

(３) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたとき，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間
等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事
業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計
量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イ
によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

３

燃料費等調整(１) 燃料費等調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
－ 109 －

なお，平均燃料価格の単位は，100円とし，その端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0033
β＝0.4001
γ＝0.6241
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 加重平均市場価格
１キロワット時当たりの加重平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，加重平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
加重平均市場価格＝Ｄ×δ１＋Ｅ×δ２
Ｄ＝各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
Ｅ＝各加重平均市場価格算定期間における毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
δ１＝0.6566δ２＝0.3434
なお，各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの－ 110 －

単純平均スポット市場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キ
ロワット時当たりの単純平均スポット市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ハ 燃料費等調整単価
燃料費等調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された
値といたします。
なお，燃料費等調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
燃料費等
調整単価

＝（平均燃料価格－64,900円）×(２)の基準燃料単価
1,000＋（加重平均市場価格－17円44銭）× (３)の基準市場単価
ニ 燃料費等調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各加重平均市場価格算
定期間の加重平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は，その平均燃料価格算定期間および加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ)

各平均燃料価格算定期間および各加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

－ 111 －

平均燃料価格算定期間

加重平均市場価格算定期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間
毎年２月21日から５月20日までの期間
毎年３月21日から６月20日までの期間
毎年４月21日から７月20日までの期間
毎年５月21日から８月20日までの期間
毎年６月21日から９月20日までの期間
毎年７月21日から10月20日までの期間
毎年８月21日から11月20日までの期間
毎年９月21日から12月20日までの期間
毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）(ﾛ)

毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

燃料費等調整単価適用期間
その年の６月の料金に係る計量期間等
その年の７月の料金に係る計量期間等
その年の８月の料金に係る計量期間等
その年の９月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の１月の料金に係る計量期間等
翌年の２月の料金に係る計量期間等
翌年の３月の料金に係る計量期間等
翌年の４月の料金に係る計量期間等

翌年の５月の料金に係る計量期間等

検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，(ｲ)にかかわらず，次のとおりといたします。

－ 112 －

平均燃料価格算定期間

加重平均市場価格算定期間

燃料費等調整単価適用期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間
毎年２月21日から５月20日までの期間
毎年３月21日から６月20日までの期間
毎年４月21日から７月20日までの期間
毎年５月21日から８月20日までの期間
毎年６月21日から９月20日までの期間
毎年７月21日から10月20日までの期間
毎年８月21日から11月20日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年９月21日から12月20日までの期間

その年の６月１日から６月30日までの期間
その年の７月１日から７月31日までの期間
その年の８月１日から８月31日までの期間
その年の９月１日から９月30日までの期間
その年の10月１日から10月31日までの期間
その年の11月１日から11月30日までの期間
その年の12月１日から12月31日までの期間
翌年の１月１日から
１月31日までの期間
翌年の２月１日から
２月28日までの期間（翌年が閏年となる
場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間
毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

翌年の３月１日から３月31日までの期間
翌年の４月１日から４月30日までの期間

翌年の５月１日から５月31日までの期間

ホ 燃料費等調整額
燃料費等調整額は，その１月の使用電力量にハによって算定された燃料費等調整単価を適用して算定いたします。
(２)

基準燃料単価基準燃料単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時につき

(３)

15銭0厘

基準市場単価－ 113 －

基準市場単価は，加重平均市場価格が１円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時につき33銭7厘(４) 燃料費等調整単価等のお知らせ
当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当た
りの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格，(１)ロの各加重平均市場価格算定期間における１キ
ロワット時当たりの単純平均スポット市場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格ならびに(１)ハによって算定された燃料費等調整単価をインターネットを利用する
方法等によりお知らせいたします。

４

契約負荷設備の総容量の算定(１)

差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場
合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(ｲ)

住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１差込口につき50ボルトアンペア(ﾛ)(ｲ)以外の場合
１差込口につき100ボルトアンペア(２)

契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。

－ 114 －

５

負荷設備の入力換算容量(１) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

け い

光

灯
換

高力率型
低力率型

ロ

算

容

量

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）管灯の定格消費電力（ワット）×150ﾊﾟｰｾﾝﾄ
管灯の定格消費電力（ワット）×200ﾊﾟｰｾﾝﾄ

管灯の定格消費電力（ワット）×125ﾊﾟｰｾﾝﾄ

ネ オ ン 管 灯
換 算 容

２次電圧（ボルト）量

入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

－ 115 －

ハ スリームラインランプ
換 算 容

量

管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）ニ

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

999以下

40

40

1,149以下

60

60

1,556以下

70

70

1,759以下

80

80

2,368以下

100

100

水

銀

灯
換 算 容

出
力
（ワット）

(２)

入力（ボルトアンペア）量
入力（ワット）

高力率型

低力率型

40以下

60

130

50

60以下

80

170

70

80以下

100

190

90

100以下

150

200

130

125以下

160

290

145

200以下

250

400

230

250以下

300

500

270

300以下

350

550

325

400以下

500

750

435

700以下

800

1,200

735

1,000以下

1,200

1,750

1,005

誘 導 電 動 機
－ 116 －

イ 単相誘導電動機(ｲ)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）

は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
(ﾛ)

出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換 算 容
出

量

力
入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）

（ワット）
高力率型

低力率型

35以下

―

160

45以下

―

180

65以下

―

230

100以下

250

350

出力（ﾜｯﾄ）×

200以下

400

550

133.0ﾊﾟｰｾﾝﾄ

400以下

600

850

550以下

900

1,200

750以下

1,000

1,400

ロ ３相誘導電動機
契約負荷設備換 算 容 量（入力〔キロワット〕）
出力(馬力)

×93.3パーセント

低圧誘導電動機
出力(キロワット)×125.0パーセント
出力(馬力)

×87.8パーセント

高圧誘導電動機
出力(キロワット)×117.6パーセント(３) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大－ 117 －

きい換算容量といたします。
装置種別（携帯型および移動型を含みます。）

最高定格
管 電 圧（ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ）

管 電 流（短時間定格電流）（ミリアンペア）

治療用装置
20ミリアンペア以下

診察用装置

20ミリアンペア超過
30ミリアンペア以下
30ミリアンペア超過
50ミリアンペア以下
50ミリアンペア超過
95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
100ミリアンペア以下
100ミリアンペア超過
以下
200ミリアンペア以下
200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
300ミリアンペア超過
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下
200ミリアンペア以下

蓄電器放電式
診察用装置

95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
超過
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 300ミリアンペア超過
以下
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
500ミリアンペア以下
超過
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ミリアンペア超過
以下 1,000ミリアンペア以下
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
500ミリアンペア以下
超過
150ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ミリアンペア超過
以下 1,000ミリアンペア以下
コンデンサ容量0.75マイクロファラッド
以下
0.75マイクロファラッド超過
1.5マイクロファラッド以下
1.5マイクロファラッド超過
３マイクロファラッド以下－ 118 －

換算容量（入力）（キロボルトアンペア）
定格１次最大入力（キロボルトアンペア）の値といたします。
１
1.5
２
３
４
５
7.5
10
５
６
８
13.5
9.5
16
11
19.5
１
２
３

(４)

電 気 溶 接 機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ

日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場

合入力（キロワット）＝最大定格１次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセントロ

イ以外の場合入力（キロワット）＝実測した１次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセント

(５)

そ
イ

の

他

(１)，(２)，(３)および(４)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約
負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

６

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルト
アンペア）は，次の算式によって算定された値といたします。

(１) ΔまたはＹ結線の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）×３(２) Ｖ結線（同容量変圧器）の場合－ 119 －

群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）×２×0.866(３) 変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
群容量＝電灯電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）－電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）＋電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）
×２×0.866７

平均力率の算定(１)

平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。
有効電力量
平均力率（パーセント）＝×100√(有効電力量)2 ＋(無効電力量)2(２)

有効電力量および無効電力量の計量については，26（計量）に準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，26（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

８

契約電力の算定方法
臨時電力および農事用電力のお客さまで，契約電力が500キロワット未満の場合の契約電力は，次の(１)の値と(２)の値のうち，いずれか小さいもの
といたします。

(１) 契約負荷設備によってえた値
契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のイの係数を乗じてえた値の合計にロの係数を乗じてえた値とい－ 120 －

たします。
なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる
場合は，契約負荷設備の入力を別表４（契約負荷設備の総容量の算定）(１)（この場合，１ボルトアンペアを１ワットとみなします。）に準じて算定いたします。また，動力について電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量はハによって算定し，ロの係数を乗じないものといたします。
イ 契約負荷設備のうち最初の２台の入力につき100パーセント次の２台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント

最大の入力
のものから

ただし，電灯または小型機器は，その全部を１台の契約負荷設備とみなします。
ロ イによってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

次の100キロワットにつき70パーセント

次の150キロワットにつき60パーセント

次の200キロワットにつき50パーセント

500キロワットをこえる部分につき30パーセント

ハ

負荷設備の入力をその回路において使用される最大電流を制限できる

しゃ断器その他の適当な装置の定格電流により算定する場合は，次によります。

－ 121 －

(ｲ)

その回路の電気方式および電圧が交流単相２線式標準電圧100ボル

トもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび
200ボルトの場合
主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×

１
1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(ﾛ)

その回路の電気方式および電圧が交流３相３線式標準電圧200ボル

トの場合
主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×

１
1,000

(２) 契約受電設備によってえた値
契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表６〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）との合計（この場合，契約受電設備の総容量については，１ボルトアンペアを１ワットとみなします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の50キロワットにつき80パーセント

次の50キロワットにつき70パーセント

次の200キロワットにつき60パーセント

次の300キロワットにつき50パーセント

600キロワットをこえる部分につき40パーセント

ただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。
イ ２次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器－ 122 －

ロ

２次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されて

いる変圧器
ハ

電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の２次側に接続されている変圧器（ロに該当する変圧器の２次側に接続されている変圧器を除きます。）
ニ 予備設備であることが明らかな変圧器

９

使用電力量等の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。

(１) 使用電力量の協定
原則として次のいずれかの値といたします。
イ 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期
間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
(ｲ)

前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数(ﾛ)

×

協定の対象となる期間の日数

前３月間の使用電力量による場合
前３月間の使用電力量
前３月間の料金の算定期間の日数×

協定の対象となる期間の日数ロ 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合

で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
－ 123 －

取替後の計量器によって計量された使用電力量協定の対象と×取替後の計量器によって計量された期間の日数 なる期間の日数
ニ 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，58（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
ホ 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
(ｲ)

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月(ﾛ)

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月(２) 最大需要電力の協定(１)に準ずるものといたします。
(３)(１)によって使用電力量を定める場合，協定期間の30分ごとの使用電力量は，協定期間の使用電力量を協定期間における30分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。
ただし，協定期間の使用電力量を計量器の時間帯区分ごとに定めるとき
は，協定期間における各時間帯区分ごとの使用電力量をそれぞれの時間帯
区分の30分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。

10

日割計算の基本算式(１) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金を日割りする場合－ 124 －

１月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ただし，28（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，日割計算対象日数
計量期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日数

といたします。
ロ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ)

28（料金の算定）(１)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

28（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間において30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。
なお，それぞれの期間の季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに30分ごとの使用電力量をそれぞれの期間において合計して算定いたします。

ハ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ)

28（料金の算定）(１)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

28（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間において30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

(２)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

(３)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう暦－ 125 －

日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
(４)

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(１)イの日割計算対
象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

11
(１)

標 準

設

計

高 圧 電 線 路
イ 電圧降下の許容限度
電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。
なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所
または変電所の引出口までといたします。
高

公称電圧
区 域

ロ

3,300ボルト

市

街 地

そ

の 他

圧
6,600ボルト
300ボルト150ボルト600ボルト

電線路の経路
電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ハ

電線路の種類
電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合には，その他の方法によります。
ニ(ｲ)

架 空 電 線 路
電線路の施設方法－ 126 －

ａ

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ(ﾛ)

電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といたします。
支持物の種類
電線路の支持物は，原則として分割式複合柱といたします。ただし，当社が技術上，経済上適当と認めた場合には，鉄筋コンクリート柱，
鉄筋コンクリート鋼管複合柱，鋼管柱，木柱等といたします。
(ﾊ)

径

間

径間は，原則として次によります。

(ﾆ)

施 設 地

域

径

間

市

街

地

30メートルその他

40メートル

支持物の長さ電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。
施設地域

装

柱
高

(ﾎ)

圧

市

街

地

そ

15メートルの他

15メートル

がいしの種類
電線路で使用するがいしは，次によります。
使用箇所

電 圧
高

(ﾍ)

装

圧

引 通 箇 所

引 留 箇 所

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

柱

電線路については，水平配列による装柱といたします。ただし，他の電気工作物，樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情により，Ｄ型装柱，スペーサー装柱，架空ケー－ 127 －

ブル装柱等の特殊な装柱とすることがあります。
(ﾄ)

付属材料の種類ａ

電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

ｂ支柱，支線柱は，技術上適当と認められる分割式複合柱等といたします。

ｃ

電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

(ﾁ)

電線の種類および太さａ

電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の絶縁電線または架空ケーブルといたします。

ｂ

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。
電線の種類
電

高圧

ｃ

アルミ線

ケーブル

公称断面積32平方ミリメートル以上

公称断面積38平方
ミリメートル以上

圧

電線の許容電流は，次によります。
（単位：アンペア）
太

種

さ

別

高圧絶縁電線

高圧架空ケーブル(CVT-SS，
HCVT-SS)
縁廻し用電線

鋼心アルミより線（ACSR-OE線）
硬 ア ル ミ 線
（HAL-OC線）
トリプレックス型
自己支持形高圧架橋
ポリエチレン絶縁ビニル
シースケーブル銅 線 ( I J P )よ り 線（平方ミリメートル）
32 38 100 120 150 200 240
132

288
530

155 275475

345

450 545（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格に準じた算定方法に施設条件を考慮して算出してあります。
(ﾘ)

耐雷設備の施設
電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設いたします。

(ﾇ)

耐塩設備の施設－ 128 －

塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類
その他の耐塩構造の設備を施設いたします。
ホ

地 中 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法
電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。

(ﾛ)

ケーブルの選定
ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。
公称電圧条

6,600ボルト

件

種
線

心

類

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）

数

３
60
150

公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

250
325
500

(ﾊ)

多回路開閉器および高圧供給用配電箱の施設
ａ

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

ｂ

高圧供給用配電箱は，高圧で電気を供給する場合に接続装置として施設いたします。

(ﾆ)

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいます。）を施設いたします。
(２)

変 電

設

備

イ しゃ断器の選定
しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年のうちに構成されることが予想されている系統について計－ 129 －

算した短絡容量を基準として，最小のものといたします。
ロ

断路器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のもの

といたします。
ハ

変流器の選定変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のものといたします。
ニ 配電盤に取り付ける装置
配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要な装置を取り付けます。
ホ 保護装置の施設
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切な保護装置を施設いたします。
(３)

そ

の

他

この標準設計に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき技術上適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

－ 130 －

電気事業法施行規則第 31 条第２項の規定に基づく添付書類１

変更を必要とする理由

２

離島等供給約款の変更の内容および新旧比較表

３

料金の算出の根拠

１

変更を必要とする理由

変更を必要とする理由

このたび当社は，当社の供給区域におけるみなし小売電気事業者（東京電力エナジーパートナー株式会社）が特定小売供給
約款等に定める料金その他の供給条件の見直しを行うことにともない，当該内容を離島等供給約款の料金その他の供給条件に
反 映 す る べ く ，離 島 等 供 給 約 款 を 変 更 す る こ と と い た し ま し た 。
つ き ま し て は ， 電 気 事 業 法 第 21条 第 １ 項 の 規 定 に も と づ き ，
ここに離島等供給約款の変更を届け出る次第であります。

- 1 -

２

離島等供給約款の変更の内容
および新旧比較表

離島等供給約款の変更の内容

離島等供給約款の変更につきましては，みなし小売電気事業者（東京電力エナジーパートナー株式会社）が特定小売供給約款等に定める料金率を変更したことおよび旧選択約款ならびに選択供給条件の一部メニューの取扱いを変更したことを踏まえ，必要となる変更を行うとともに，その他の今日的見直しをいた
しました。

- 1 -

－ 2 －

令和５年４月１日実施

東京電力パワーグリッド株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

用］

令和４年４月 12 日実施［低 圧

離 島 等 供 給 約 款

離 島 等 供 給 約 款［低 圧 用］

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 3 －

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

９
10

12
13

９ 需給契約の単位 ................................................ 7

供 給 の 開 始 ................................................ 8

供 給 の 単 位 ................................................ 8

承 諾 の 限 界 ................................................ 8

10

11

12

13 需給契約書の作成 .............................................. 8

時 間 帯 別 電 灯 ............................................... 17

17

量

電

灯 ............................................... 12

灯 ............................................... 10

従

電

16

額

別 ................................................ 9

定

種

15

約

契

14

契約種別および料金 .............................................. 9

用 .................................................1

則................................................1

次

義 .................................................1

施

細

目 .................................................3

要場

所 .................................................6

需給契約書の作成 ...............................................9

承 諾 の 限 界 .................................................9

供 給 の 単 位 .................................................9

供 給 の 開 始 .................................................9

需給契約の単位 .................................................8

需需給契約の成立および契約期間 ...................................5

需給契約の申込み ...............................................5

契 約 の 申 込 み................................................5

実単位および端数処理 .............................................3

定

離島等供給約款の届出および変更 .................................1

適

総

目

16

15

14

従

定

契

量

額

約

電

電

種

灯 ................................................12

灯 ................................................10

別 ................................................10

Ⅲ 契約種別および料金 ..............................................1011

８

所 ................................................ 5

場

８

要

７

７ 需給契約の成立および契約期間 .................................. 4需６

６ 需給契約の申込み .............................................. 4

契 約 の 申 込 み ............................................... 4

Ⅱ

５

実

目 ................................................ 3

５

細

４

４ 単位および端数処理 ............................................ 3

施

３

義 ................................................ 1

３

定

２

２ 離島等供給約款の届出および変更 ................................ 1

Ⅰ１

適則 ............................................... 1

用 ................................................ 1

１

総

次

離 島 等 供 給 約 款

離 島 等 供 給 約 款目

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 4 －

Ⅴ

Ⅳ

21
22

23 低圧高負荷契約 ............................................... 49

低臨

農 事 用 電 力 ............................................... 58

24

25

26

電

電

力 ............................................... 56

力 ............................................... 52

電

灯 ................................................26

時

圧
電

電

力 ................................................40

力 ................................................37

農 事 用 電 力 ................................................42臨

低低圧高負荷契約 ................................................33

料金の算定期間 ................................................45
計

28

保

39

金 ............................................... 78

36
37

41

力 率 の 保 持 ............................................... 80

割

計

算 ................................................48

保

延

滞

証

利

金 ................................................52

息 ................................................52

料金その他の支払方法 ..........................................50

料金の支払義務および支払期日 ..................................49日

料 金 の 算 定 ................................................47

使用電力量の算定等 ............................................46

力 率 の 保 持 ................................................54

適正契約の保持 ................................................54

Ⅴ 使用および供給 ..................................................54

40 適正契約の保持 ............................................... 80

使用および供給 ................................................. 80

証

35

34

延

38

息 ............................................... 78

33

37 料金その他の支払方法 ......................................... 76利

32

36 料金の支払義務および支払期日 ................................. 75

滞31

算 ............................................... 74

日

35

計

30

料 金 の 算 定 ............................................... 73

34

割

29

33 使用電力量の計量 ............................................. 70

量 ................................................45

日 ................................................4427

針

32 料金の算定期間 ............................................... 70

検

26

針

日 ............................................... 69

検31

料金の適用開始の時期 ..........................................4425

Ⅳ 料金の算定および支払い ..........................................4424時

公 衆 街 路 灯 ................................................30

臨ピーク抑制型季節別時間帯別電灯 ................................23

季節別時間帯別電灯 ............................................18

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

30 料金の適用開始の時期 ......................................... 69

料金の算定および支払い ......................................... 69

力 ............................................... 61

融 雪 用 電 力 ............................................... 66

電

29

夜

深

28

27 農業用低圧季節別時間帯別電力 ................................. 59

時

圧
23

20

19

公 衆 街 路 灯 ............................................... 45

灯 ............................................... 41

22

電

臨

21

時

曜 日 別 電 灯 ............................................... 38

18

19 ピーク抑制型季節別時間帯別電灯 ............................... 3520

17

18 季節別時間帯別電灯 ........................................... 30

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 5 －

Ⅶ

Ⅵ

41
42
43
44
45
46
47

45 供給停止の解除 ............................................... 83

46 供給停止期間中の料金 ......................................... 83

金 ............................................... 83

47

48 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ....................... 84

49 制限または中止の料金割引 ..................................... 84

50 損害賠償の免責 ............................................... 85

51

50
51

54 需給契約の廃止 ............................................... 8755 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および

金 ................................................57

設 備 の 賠 償 ................................................60

損害賠償の免責 ................................................59

制限または中止の料金割引 ......................................58

約

等 ................................................64

需給契約消滅後の債権債務関係 ..................................64

解

工事費の精算 ..................................................61

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および需給契約の廃止 ................................................61

名 義 の 変 更 ................................................61

需給契約の変更 ................................................61

55

57
58
59
60
61

架 空 引 込 線 ............................................... 92

地 中 引 込 線 ............................................... 92

連 接 引 込 線 等 ............................................... 94

60

61

62 中高層集合住宅等への供給方法 ................................. 94

引 込 線 の 接 続 ............................................... 95

59

63

64 計量器等の取付け ............................................. 95

65 電流制限器等の取付け ......................................... 965654

電流制限器等の取付け ..........................................70

計量器等の取付け ..............................................69

引 込 線 の 接 続 ................................................69

中高層集合住宅等への供給方法 ..................................68

連 接 引 込 線 等 ................................................68

地 中 引 込 線 ................................................66

架 空 引 込 線 ................................................66

需給地点および施設 ............................................65

Ⅶ 供給方法および工事 ..............................................65

58 需給地点および施設 ........................................... 91

供給方法および工事 ............................................. 9153

57 需給契約消滅後の債権債務関係 ................................. 90

約

52

解

等 ............................................... 90

5649

名 義 の 変 更 ............................................... 8753

工事費の精算 ................................................. 8748

52 需給契約の変更 ............................................... 87

契約の変更および終了 ........................................... 87

設 備 の 賠 償 ............................................... 86

約

供給の中止または使用の制限もしくは中止 ........................58

違

供給停止期間中の料金 ..........................................57

供給停止の解除 ................................................57

供 給 の 停 止 ................................................56

電気の使用にともなうお客さまの協力 ............................55

需要場所への立入りによる業務の実施 ............................54

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

Ⅵ 契約の変更および終了 ............................................6140

供 給 の 停 止 ............................................... 82

44

約

39

43 電気の使用にともなうお客さまの協力 ........................... 81

違

38

42 需要場所への立入りによる業務の実施 ........................... 80

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 6 －

附

Ⅸ

Ⅷ

66
67
68

70 特別供給設備等の工事費の算定 ................................ 102

71 工事費負担金の申受けおよび精算 .............................. 103

72

72
73
74
75

調 査 等 の 委 託 .............................................. 106

77 調査に対するお客さまの協力 .................................. 107

78 保安に対するお客さまの協力 .................................. 107

79 自家用電気工作物 ............................................ 107

査 ................................................80

時間帯別電灯のお客さまについての特別措置 ......................98
曜日別電灯のお客さまについての特別措置 .......................112
農業用低圧季節別時間帯別電力のお客さまについての特別措置 .....116

３
４
５
６
７
８

３ 従量電灯のお客さまの共同住宅の料金算定にかかわる取扱い ...... 121

４ 公衆街路灯のお客さまについての特別措置 ...................... 122

５ 第２深夜電力のお客さまについての特別措置 .................... 123

６ ５時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置 ........ 124

第２深夜電力のお客さまについての特別措置 ......................97

公衆街路灯のお客さまについての特別措置 ........................96

従量電灯のお客さまの共同住宅の料金算定にかかわる取扱い ........95

料金についての特別措置 ........................................83

２２ 料金についての特別措置 ...................................... 108

この離島約款の実施期日 ........................................83

則...................................................83

自家用電気工作物 ..............................................82

保安等に対するお客さまの協力 ..................................81

調査に対するお客さまの協力 ....................................81

調 査 等 の 委 託 ................................................80

調

１

附

安...............................................80

保 安 の 責 任 ................................................80

保費用の申受け ..................................................79

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の臨 時 工 事 費 ................................................79

工事費負担金の申受けおよび精算 ................................77

特別供給設備等の工事費の算定 ..................................76

供給設備を変更する場合の工事費負担金 ..........................75

特別供給設備の工事費負担金 ....................................74

一般供給設備の工事費負担金 ....................................72

工 事 費 の 負 担...............................................72

専 用 供 給 設 備 ................................................70

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

１ この離島約款の実施期日 ...................................... 108

則 ................................................. 108

71

76

査 .............................................. 106

調

75

70

Ⅸ

保 安 の 責 任 .............................................. 106

安 ............................................. 106

74

保費用の申受け ................................................ 105

73 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の69

65

69 供給設備を変更する場合の工事費負担金 ........................ 101

臨 時 工 事 費 .............................................. 105

64

68 特別供給設備の工事費負担金 .................................. 100

Ⅷ

62

63

工 事 費 の 負 担 .............................................. 98

専 用 供 給 設 備 ............................................... 96

67 一般供給設備の工事費負担金 ................................... 9866

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 7 －

４

別記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 .............126
配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての

11
12

３
４
５
６
７
８
９
10
11

３ 契約負荷設備の総容量の算定 .................................. 133

４ 負荷設備の入力換算容量 ...................................... 134

５ 加重平均力率の算定 .......................................... 139

６ 進相用コンデンサ取付容量基準 ................................ 140

７ 契約容量および契約電力の算定方法 ............................ 143

８ 使用電力量の協定 ............................................ 143

９ 日割計算の基本算式 .......................................... 144

10 夜間蓄熱式機器 .............................................. 150

11 オフピーク蓄熱式電気温水器 .................................. 151

総則

おりといたします。

この離島約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとⅠ

標 準 設 計 基 準 .............................................. 152

単位および端数処理

1413 通電制御型夜間蓄熱式機器 .................................... 151

総則

おりといたします。

この離島約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとⅠ

標 準 設 計 基 準 ...............................................180

オフピーク蓄熱式電気温水器 ...................................179

夜間蓄熱式機器 ...............................................179

日割計算の基本算式 ...........................................174

使用電力量の協定 .............................................173

契約容量および契約電力の算定方法 .............................172

進相用コンデンサ取付容量基準 .................................169

加重平均力率の算定 ...........................................168

負荷設備の入力換算容量 .......................................164

契約負荷設備の総容量の算定 ...................................163

燃 料 費 調 整 ...............................................158

再生可能エネルギー発電促進賦課金 .............................157

表..................................................157

この離島約款の実施にともなう切替措置 .........................156

４ 単位および端数処理12２

燃 料 費 調 整 .............................................. 129

２

12 ８時間通電機器 .............................................. 151

１

別

13

融雪用電力のお客さまについての特別措置 .......................123

10

特別措置 .....................................................133

深夜電力のお客さまについての特別措置 .........................118

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

９

１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ............................ 127

表 ................................................. 127

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 8 －

契約の申込み力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたし契約の申込み大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

ての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

契約負荷設備，契約電流，契約容量および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じ契約負荷設備，契約電流，契約容量および契約電力については，１年間を通じての最 (２)いいます。
），業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法

期間および料金の支払方法(２)

閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」と閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用とがあります。

とがあります。

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約主開す。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けるこす。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けるこ

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約主開認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきま認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきま

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島約款を承６ 需給契約の申込み

Ⅱ

料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

ます。

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島約款を承 (１)

需給契約の申込み

(１)

６

Ⅱ

(６) 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。 (６)使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，30分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。

力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたし (５)

ます。

(５)

入いたします。

使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五 (４)ワットといたします。

ワットといたします。

(４)を適用した場合に算定された値が0.5キロワット以下となるときは，契約電力を0.5キロを適用した場合に算定された値が0.5キロワット以下となるときは，契約電力を0.5キロ

契約電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，低圧電力，臨時電力または農事用電力については，22（低圧電力）(４)

契約電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入い (３)たします。ただし，低圧電力，臨時電力または農事用電力については，24（低圧電力）(４)(３)

契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四 (２)捨五入いたします。

(２)

契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端 (１)数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(１)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 9 －

場 所

８

需

場

所

り，１構内をなすものとみなします。

り，１構内をなすものとみなします。

すものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といたします。

すものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といたします。

(ｲ)

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

(ｲ)

(ﾛ)

(ﾛ)

則として１需要場所といたします。

則として１需要場所といたします。

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原

居住用の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各イ

１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各

イ 居住用の建物の場合

構内または建物の特殊な場合には，次によります。

用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をな用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をな(３)っても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使っても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使(３) 構内または建物の特殊な場合には，次によります。

なお，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であ(３)によります。

なお，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であ(３)によります。

当社は，１建物をなすものは１建物を１需要場所とし，これによりがたい場合には，す。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場合は，正当な理由がない限す。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場合は，正当な理由がない限

当社は，１建物をなすものは１建物を１需要場所とし，これによりがたい場合には， (２)

きない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいま

きない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいま(２)

なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りでい場合には，(２)および(３)によります。

当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１需要場所とし，これによりがた

要

なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りでい場合には，(２)および(３)によります。

当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１需要場所とし，これによりがた (１)需 要

蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

(１)

８される電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，される電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要と電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装 (４)置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要と(４)

だき，申込みをしていただきます。

だき，申込みをしていただきます。

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していた供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要するこ (３)離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）とがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していた(３)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 10 －

各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。

他に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さ
まからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，(１)，(２)または(３)にかかわらず，特例区域等を１需要場所といたします。
イに，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さ

まからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，(１)，(２)または(３)にかかわらず，特例区域等を１需要場所といたします。

イ

当社が特例区域等における業務を実施するため，42（需要場所への立入りによる(ﾛ)

特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

とを承諾していただくこと。

とを承諾していただくこと。
ロ

いただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施するこ

いただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施するこロ 特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせて当社が特例区域等における業務を実施するため，38（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせて

(ﾛ)

(ｲ)

非特例区域等について，(１)，(２)または(３)に準じて需要場所を定めること。

(ｲ)

非特例区域等について，(１)，(２)または(３)に準じて需要場所を定めること。

特例区域等」といいます。
）のお客さまの承諾をえていること。

特例区域等」といいます。
）のお客さまの承諾をえていること。

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際

置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措(１)に定める１構内，(２)に定める１建物または(３)ニに定める施設場所（以下「原需要場所」といいます。）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等(１)に定める１構内，(２)に定める１建物または(３)ニに定める施設場所（以下「原 (４)の構内に属さず，かつ，建物から独立して施設される街路灯等の場合は，施設場所をそ１需要場所とすることができます。

ニ需要場所」といいます。
）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等(４)

１需要場所とすることができます。

構内に属さず，かつ，建物から独立して施設される街路灯等の場合は，施設場所を他

といたします。

といたします。

の定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限りイに準ずるもの

定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限りイに準ずるもの

そす。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固す。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固ニ

１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，ロに準ずるものといたしま

１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，ロに準ずるものといたしま

居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合

則として１需要場所といたします。

則として１需要場所といたします。
ハ部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原

ハ 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各居住用以外の建物の場合各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。

１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確にロ(ﾊ)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に

ロ 居住用以外の建物の場合(ﾊ)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 11 －

当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金およびこの離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたしま

当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。
）

その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りする

承 諾 の 限 界と認めたとき。

と認めたとき。

12

資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当

承 諾 の 限 界

たは電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，ま (３)たは電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に(３)

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，まとをあわせて契約する場合

季節別時間帯別電灯または曜日別電灯と低圧電力または農業用低圧季節別時間帯別電力とをあわせて契約する場合の１契約種別，季節別時間帯別電灯またはピーク抑制型季節別時間帯別電灯と低圧電力

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯，従量電灯のうちの１契約種別，時間帯別電灯のうちの１契約種別，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯，従量電灯のうち (２)

融雪用電力

臨時電灯のうちの１契約種別，臨時電力，農事用電力

場合

場合

臨時電灯のうちの１契約種別，臨時電力，農事用電力，深夜電力のうちの１契約種別，れ以外の１契約種別（(２)の場合は，２契約種別といたします。
）とをあわせて契約する

１需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこびます。

当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結れ以外の１契約種別（(２)の場合は，２契約種別といたします。
）とをあわせて契約する

(２)

12

の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

９ 需給契約の単位

１需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこ (１)びます。

当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結

需給契約の単位の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適当でなく，他諾していただくこと。

諾していただくこと。
ホ

だく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承だく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適当でなく，他業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていた

当社が非特例区域等における業務を実施するため，38（需要場所への立入りによる特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていた

ホ

(１)

９

ニ

ニ

当社が非特例区域等における業務を実施するため，42（需要場所への立入りによる

ハハ 特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

14

種 別

電

－ 12 －

量

電

額

灯

灯

需

要
帯

別

電

灯

電灯電力併用需要

別

時

間

帯

別

電

Ｃ

Ｂ

Ａ

日

別

電

灯

１型

低

公

臨

圧

衆

時

街

高

路

電

負

灯

灯

荷

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ａ

契

間

節

灯

電

別

灯

灯

約

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯

季

電

従

量

額

定

種

契約種別および料金

曜時Ⅲ

契約種別は，次のとおりといたします。
需 要 区 分契約

契 約 種 別要Ｂ

別［半日お得プラン］［朝得プラン］［夜得プラン］［夜間10時間型］

14

たします。

込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせい

なお支払われない場合を含みます。
）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申需ピーク抑制型季節別時間帯別電灯

節

Ｃ

Ｂ

Ａ

灯

［夜間８時間型］

電

別

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

す。
）の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過して

灯季

時 間 帯 別 電 灯

従

定

種

契約種別および料金

契約種別は，次のとおりといたします。
需 要 区 分
契
約

契 約

Ⅲ

ことがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

電

－ 13 －
力

力

力

約

用

力

電

Ｂ

Ａ

力

15

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルト(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数

(２)

(１)

適 用 範 囲定 額 電 灯力

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルト

供給電気方式，供給電圧および周波数

します。

雪

電

電

します。

夜

用

によって換算するものといたします。）が400ボルトアンペア以下であるものに適用いた

融

深

事

によって換算するものといたします。）が400ボルトアンペア以下であるものに適用いた

囲

電

契

農

で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕

範

電

電

荷

Ｂ

Ａ

農業用低圧季節別時間帯別電力

用

負

灯

Ｃ

Ｂ

力

力

で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕

用

要

事

路

灯

電

電

電灯または小型機器を使用する需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力

適

(１)

需

電 灯

力

農

時

臨

高

圧

圧

街

電

低

低

衆

時

時

圧

電灯または小型機器を使用する需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力

定 額

15

電

電灯電力併用需要

公

臨

臨

Ａ

電 力 需 要低離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

２型

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 14 －

(４)

(３)

ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

イ

灯

金

349円87銭
550円12銭550円12銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに灯

金算容量〕によって換算するものといたします。
）を算定し，その容量につき１ボルト算容量〕によって換算するものといたします。
）を算定し，その容量につき１ボルト

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力569円77銭569円77銭361円66銭257円60銭

153円55銭

といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換(ﾛ)

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき101円53銭

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

電

10ワットまでの１灯につき

(ｲ)

ロ

料

需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。
１契約につきといたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力249円74銭

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき(ﾛ)

149円62銭

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき99円56銭

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

電

10ワットまでの１灯につき

(ｲ)

ロ

料

需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。

１契約につき55円00銭によって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)によって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)55円00銭によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イ

によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イ

需 要 家 料 金って算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニ需 要 家 料 金

たします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによ金

電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい

料

電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい(４)

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表１（再生可能エネルギー発

金

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表１（再生可能エネルギー発料

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

契約負荷設備

ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
(３)

電圧については，お客さまに特別の事情がある場合には，交流単相３線式標準電圧100電圧については，お客さまに特別の事情がある場合には，交流単相３線式標準電圧100

契約負荷設備とし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）とし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 15 －

(１)

16

(５)

他

電 灯

(５)

用

範

囲

量

定額電灯を適用できないこと。

灯

範

囲

ルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。

ルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。

供給電気方式，供給電圧および周波数

定額電灯を適用できないこと。

す。
）が５アンペア以下であること。

使用する最大電流（交流単相２線式標準電圧100ボルトに換算した値といたしま

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボ

ロ

(ﾛ)

用

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボ

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数(ﾛ)

す。
）が５アンペア以下であること。

電

398円79銭398円79銭

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたし

適

(ｲ)

イ

(ｲ)

使用する最大電流（交流単相２線式標準電圧100ボルトに換算した値といたしま他

従 量 電 灯 Ａ

従ます。

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたし

適

(１)

16

の

当社は，必要に応じて電流制限器を取り付けます。

そ100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとにます。

イ

従 量 電 灯 Ａ

従 量

当社は，必要に応じて電流制限器を取り付けます。

の387円05銭

100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとにそ387円05銭50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につき239円17銭

245円05銭のといたします。
）に応じ１月につき次のとおりといたします。
50ボルトアンペアまでの１機器につきのといたします。
）に応じ１月につき次のとおりといたします。

50ボルトアンペアまでの１機器につきで表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するも小型機器料金で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するもハ

小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出力

小型機器料金て電灯料金を適用いたします。

て電灯料金を適用いたします。

小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出力ハのといたします。
）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなし

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。なお，出力でのといたします。
）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなし(ﾊ)表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するも多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。なお，出力でアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するも(ﾊ)アンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 16 －

(２)

流

最低料金

１契約につき最初の８キロワット時まで

上記をこえる１キロワット時につき

最低料金

電力量料金

用

範

用

範

19円91銭の合計（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。
）が50キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望
され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上であること。

ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望

され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上

１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力との合計（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。
）が50キロワット未満(ﾛ)

１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力と(ﾛ)

契約電流が10アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であること。

(ｲ)

契約電流が10アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であること。

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたし

適

(ｲ)

イ

囲

上記をこえる１キロワット時につき

従 量 電 灯 Ｂ

ます。

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたし

適19円88銭ます。

イ囲(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

従 量 電 灯 Ｂ

によって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）によって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）

電力量料金

よって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イ

よって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イ

240円72銭算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニに算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニに

１契約につき最初の８キロワット時まで

発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(１)イによって発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(１)イによって235円84銭（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー金

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および別表１

料

ります。

ります。

金

合には，当社は，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けないことがあ合には，当社は，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けないことがあ料れている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場

当社は，契約電流に応じて，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けれている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場(２)

流ます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けらニ

電

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および別表１ニ

約

契約電流は，５アンペアといたします。

契

(ﾛ)

(ｲ)

ハ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

ます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けら

当社は，契約電流に応じて，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付け

電

(ﾛ)

約

契約電流は，５アンペアといたします。

契

(ｲ)

ハ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 17 －

施設することがあります。

施設することがあります。

流た燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

た燃料費調整額を加えたものといたします。

(ｲ)

しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

料 金

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され基 本

調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均

調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均

金が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

料

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

本(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た基

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

金

最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制

最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制料において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用するにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する

当社は，契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器

50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
(ﾛ)

ニ

電

契約電流は，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，40アンペア，

約等」といいます。
）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さま

当社は，契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器

契

(ｲ)

ハ

等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さま(ﾛ)ニ

契約電流は，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，40アンペア，

50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。

(ｲ)

流とすることがあります。

とすることがあります。

電

合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルト

合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルト

約

たします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場たします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場

契

３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツとい３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといハ

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相供給電気方式，供給電圧および周波数があります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備をがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備をロ

契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用すること

契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用すること

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 18 －

(３)572円00銭
858円00銭
1,144円00銭
1,430円00銭
1,716円00銭

契約電流20アンペア

契約電流30アンペア

契約電流40アンペア

契約電流50アンペア

契約電流60アンペア

(３)

用

範

囲

(ﾛ)

１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力とンペア未満であること。

範

囲

(ﾛ)

１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力とンペア未満であること。

契約容量が６キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトア(ｲ)

契約容量が６キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトア

用

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたし

適

(ｲ)

イ

ます。

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたし適

従 量 電 灯 Ｃます。

イ

従 量 電 灯 Ｃ

240円72銭進賦課金の合計といたします。
１契約につき

進賦課金の合計といたします。
235円84銭

能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促

能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促

１契約につき料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可

料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可

最低月額料金30円60銭26円51銭(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額(ﾊ)300キロワット時をこえる１キロワット時につき120キロワット時をこえ300キロワット時までの１キロ
ワット時につき19円91銭電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

1,771円44銭

1,476円20銭

1,180円96銭

885円72銭590円48銭442円86銭295円24銭

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

最初の120キロワット時までの１キロワット時につき(ﾛ)

契約電流60アンペア

契約電流50アンペア

契約電流40アンペア

契約電流30アンペア

契約電流20アンペア

契約電流15アンペア

契約電流10アンペア(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額

最低月額料金30円57銭300キロワット時をこえる１キロワット時につき(ﾊ)26円48銭19円88銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの１キロ
ワット時につき最初の120キロワット時までの１キロワット時につき電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

429円00銭

契約電流15アンペア(ﾛ)

286円00銭

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

契約電流10アンペア

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 19 －

され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

200ボルトとすることがあります。

200ボルトとすることがあります。

契

容

量

契

容

量

65パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につきお客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契75パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

85パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

65パーセント

75パーセント

85パーセント

お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契50キロボルトアンペアをこえる部分につき次の30キロボルトアンペアにつき次の14キロボルトアンペアにつき95パーセント

負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
95パーセント

差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表３（契約差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表３（契約最初の６キロボルトアンペアにつきて換算するものといたします。
）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示され約て換算するものといたします。
）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，(ｲ)ニている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によっ

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示され約

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によっ(ｲ)

ニ

契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

契約負荷設備

交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧

交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧

ハ

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，契約負荷設備トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および

ハ

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

供給電気方式，供給電圧および周波数

ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望

ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望

ロ

ワット未満であること。

ワット未満であること。

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数の合計（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が50キロ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）の合計（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が50キロ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 20 －
26円48銭30円57銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの１キロ
ワット時につき300キロワット時をこえる１キロワット時につき

時間帯別電灯

19円88銭電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

286円00銭

最初の120キロワット時までの１キロワット時につき(ﾛ)

契約容量１キロボルトアンペアにつきしない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可

適能な需要に適用いたします。

イ

295円24銭

300キロワット時をこえる１キロワット時につき120キロワット時をこえ300キロワット時までの１キロ
ワット時につき30円60銭26円51銭19円91銭電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

最初の120キロワット時までの１キロワット時につき(ﾛ)

契約容量１キロボルトアンペアにつきしない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

料 金

(ｲ)

(ｲ)

基 本

た燃料費調整額を加えたものといたします。

た燃料費調整額を加えたものといたします。

金

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され料調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均

調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均

本が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

基

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

金

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

料(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た(１) 時間帯別電灯［夜間８時間型］

17ホ(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

ホ

主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約

なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表７（契約容

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表７（契約容

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 21 －

契

容量

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。ただし，お客さまが希望

約

1,000

別表10（夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいま

1,000

１

よってえた値に0.4を乗じてえた値がｂによってえた値以上となる場合は，ａによっす。）を使用される場合は，(ｲ)にかかわらず，契約容量は，原則として，次のａに(ﾛ)

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

算定いたします。

当と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式によりまた，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適

制限器をいいます。

なお，電流制限器とは，16（従量電灯）(１)ハ(ﾛ)および(２)ハ(ﾛ)における電流

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝電流制限器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

１

容量は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。

され，かつ，当社の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約(ｲ)

ハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 22 －

間

時

間

間

時

間

料

金

昼間時間以外の時間をいいます。

夜

毎日午前７時から午後11時までの時間をいいます。

昼

(ｲ)

基

本

たします。

料

金

は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとい

表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合

２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表間蓄熱式機器割引額を差し引いたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計から，(ﾊ)によって算定された通電制御型夜量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された電制御型夜間蓄熱式機器」といいます。
）を使用される場合の料金は，基本料金，電力

だし，お客さまが別表13（通電制御型夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「通(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(ﾛ)

ホ

時 間 帯 区 分

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器の総容量（入力）るときは，(ｲ)に準じて算定いたします。

社の電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められ

ただし，お客さまが希望され，かつ，夜間蓄熱式機器以外の機器について，当Ｃの契約容量決定方法に準じてえた値

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器以外のものについて，原則として従量電灯

時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

ニ

ｂ

ａ

ａによってえた値＋ｂによってえた値×0.1てえた値とし，それ以外の場合は，次の算式によって算定された値といたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 23 －

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

286円00銭

2,200円00銭

1,320円00銭

昼 間

時 間

時 間

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，１月につき次によって算定された金額とい通電制御型夜間蓄熱式機器割引額

12円48銭154円00銭(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計から(ﾊ)によっ

最低月額料金て算定された通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いてえた金額が次の最低月(ﾆ)ペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

なお，通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）の単位は，１キロボルトアン

通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）１キロ
ボルトアンペアにつき引額は，半額といたします。

たします。ただし，まったく電気を使用しない場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割(ﾊ)１キロワット時につき

夜 間

37円45銭230キロワット時をこえる１キロワット時につきｂ

32円43銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき

24円34銭電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

最初の90キロワット時までの１キロワット時につきａ(ﾛ)

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまでｂ

１契約につきａ

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まっ離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 24 －

そ他

なお，通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外され

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(１)にⅧ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもか

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるも

用

範

囲

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す

能な需要に適用いたします。

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可

適(２) 時間帯別電灯［夜間10時間型］のといたします。

(ﾎ)

Ｃに準じて取り扱うものといたします。

かわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加したものとして，従量電灯(ﾆ)いう区分装置として取り扱うものといたします。

(ﾊ)

器であることを確認した日以降の料金について適用いたします。

蓄熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が通電制御型夜間蓄熱式機

通電制御型夜間蓄熱式機器の取付けまたは取替えをされた場合の通電制御型夜間計算をいたします。

たことにより料金に変更があった場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，日割(ﾛ)イ

330円44銭

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額の日割計算は，別表９（日割計算の基本算式）の(１)ロによるものといたします。

(ｲ)ヘ

１契約につき

促進賦課金の合計といたします。

可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電

額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 25 －

約容

量時 間 帯 区 分

間

時

間

間

時

間

金

本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まっ基ａ

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

(ｲ)

調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）によって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）を差し引いたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イ

時間通電機器割引額または(ﾆ)によって算定された通電制御型夜間蓄熱式機器割引額算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計から，(ﾊ)によって算定された８料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって器」といいます。
）または通電制御型夜間蓄熱式機器を使用される場合の料金は，基本だし，お客さまが別表12（８時間通電機器）に定める小型機器（以下「８時間通電機(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

昼間時間以外の時間をいいます。

夜

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。

昼

時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ﾛ)

ホ

契

契約容量は，時間帯別電灯［夜間８時間型］に準じて定めます。

(ｲ)

ニ

ハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 26 －

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

時 間

８時間通電機器割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。

８時間通電機器割引額

12円73銭44円00銭通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，１月につき次によって算定された金額とい通電制御型夜間蓄熱式機器割引額

通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）１キロ
ボルトアンペアにつき引額は，半額といたします。
198円00銭たします。ただし，まったく電気を使用しない場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割(ﾆ)

その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

なお，８時間通電機器の総容量（入力）の単位は，１キロボルトアンペアとし，８時間通電機器の総容量（入力）１キロ
ボルトアンペアにつきます。

ただし，まったく電気を使用しない場合の８時間通電機器割引額は，半額といたし(ﾊ)１キロワット時につき

夜 間

40円75銭200キロワット時をこえる１キロワット時につきｂ

35円29銭80キロワット時をこえ200キロワット時までの１キロ
ワット時につき時 間
26円49銭

昼 間

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

286円00銭

最初の80キロワット時までの１キロワット時につきａ(ﾛ)

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき2,200円00銭

1,320円00銭

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

１契約につき最初の10キロボルトアンペアまでｂ

１契約につき

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 27 －(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計から(ﾊ)または最低月額料金そ他

ホ(ﾆ)の適用を受ける夜間蓄熱式機器および別表11（オフピーク蓄熱式電気温水の330円44銭

８時間通電機器割引額および通電制御型夜間蓄熱式機器割引額の日割計算は，別通電制御型夜間蓄熱式機器の取付けまたは取替えをされた場合の通電制御型夜間

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(１)にⅧ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもか

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

(ﾍ)

Ｃに準じて取り扱うものといたします。

かわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加したものとして，従量電灯(ﾎ)いう区分装置として取り扱うものといたします。

(ﾆ)

器であることを確認した日以降の料金について適用いたします。

蓄熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が通電制御型夜間蓄熱式機(ﾊ)

額および通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，日割計算をいたします。

替えまたは取り外されたことにより料金に変更があった場合の８時間通電機器割引

なお，８時間通電機器または通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り

表９（日割計算の基本算式）(１)ロによるものといたします。

(ﾛ)ては，ホ(ﾊ)は適用いたしません。

器）に定める小型機器（以下「オフピーク蓄熱式電気温水器」といいます。）につい(ｲ)

ヘ

１契約につきて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

次の最低月額料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によっ額を差し引いてえた金額が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，(ﾆ)によって算定された８時間通電機器割引額または通電制御型夜間蓄熱式機器割引(ﾎ)

ペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

なお，通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）の単位は，１キロボルトアン

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 28 －

用範囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可

適

約

容

量

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。ただし，お客さまが希望さ

契

1,000

いたします。

と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定

また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当限器をいいます。

なお，電流制限器とは，16（従量電灯）(１)ハ(ﾛ)および(２)ハ(ﾛ)における電流制

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝電流制限器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

１は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。

れ，かつ，当社の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量ハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す

能な需要に適用いたします。

イ(３) 時間帯別電灯［夜得プラン］

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 29 －

間

時

間

間

時

間

料

金

昼間時間以外の時間をいいます。

夜

毎日午前５時から午後９時までの時間をいいます。

昼

×
1,000

１

本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まっ基

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合(ﾛ)

286円00銭

2,200円00銭

1,320円00銭

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまでｂ

１契約につきａ

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

(ｲ)

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(ﾛ)

ホ

時 間 帯 区 分

時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

ニ

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 30 －

時 間

の

他

用

範

囲

契

約

容

量

昼

間

時

間

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

契約容量は，時間帯別電灯［夜得プラン］に準じて定めます。

(ｲ)

ニ

ハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す

能な需要に適用いたします。

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可

適(４) 時間帯別電灯［朝得プラン］

イ

12円80銭その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるもの

そといたします。

ヘ

１キロワット時につき

夜 間

37円78銭230キロワット時をこえる１キロワット時につきｂ

32円71銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき時 間
24円57銭昼 間

最初の90キロワット時までの１キロワット時につきａ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 31 －

間

時

間

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

昼間時間以外の時間をいいます。

夜

本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まっ基

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

夜 間

時 間

37円62銭230キロワット時をこえる１キロワット時につきｂ

32円58銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき時 間
24円46銭

昼 間

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

286円00銭

2,200円00銭

1,320円00銭

最初の90キロワット時までの１キロワット時につきａ(ﾛ)

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまでｂ

１契約につきａ

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

(ｲ)

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たホ(ﾛ)

毎日午前９時から翌日の午前１時までの時間をいいます。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 32 －の他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるもの

そ

用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可

適

約

容

量

時 間 帯 区 分

間

時

間

間

時

間

金

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

昼間時間以外の時間をいいます。

夜

毎日午前９時から午後９時までの時間をいいます。

昼

時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ﾛ)

ホ

契

契約容量は，時間帯別電灯［夜得プラン］に準じて定めます。

(ｲ)

ニ

ハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す

能な需要に適用いたします。

イ(５) 時間帯別電灯［半日お得プラン］

といたします。

ヘ

12円51銭離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

１キロワット時につき離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 33 －

本料

金

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まっ基

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

時 間

の

他

12円91銭その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるもの

そといたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるもの

といたします。

ヘ

１キロワット時につき

夜 間

44円61銭170キロワット時をこえる１キロワット時につきｂ

38円63銭70キロワット時をこえ170キロワット時までの１キロ
ワット時につき時 間
29円00銭

昼 間

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

286円00銭

2,200円00銭

1,320円00銭

最初の70キロワット時までの１キロワット時につきａ(ﾛ)

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまでｂ

１契約につきａ

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

(ｲ)

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 34 －

契約容量は，時間帯別電灯［夜間８時間型］に準じて定めます。

量

容

量

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。ただし，お客さまが希望さ

約と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定

また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当限器をいいます。

なお，電流制限器とは，16（従量電灯）(１)ハ(ﾛ)および(２)ハ(ﾛ)における電流制

1,000

１

は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。

れ，かつ，当社の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量イ契

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝電流制限器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×(３)

相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

容

電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単約とし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給とし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給

契

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト

供給電気方式，供給電圧および周波数

この契約種別を適用いたしません。

この契約種別から従量電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯または低圧高負荷契

ついては，イにかかわらず，この契約種別を適用いたしません。

ロ

約に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，

この契約種別から従量電灯，時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯，曜が１キロボルトアンペア以上であるものに適用いたします。

夜間蓄熱式機器の総容量（入力）またはオフピーク蓄熱式電気温水器の総容量（入力）

日別電灯または低圧高負荷契約に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまにロ(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数(３)囲める小型機器（以下「オフピーク蓄熱式電気温水器」といいます。）を使用する需要で，(２)

範

従量電灯の適用範囲に該当し，別表10（夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下用

水器の総容量（入力）が１キロボルトアンペア以上であるものに適用いたします。

イ

適「夜間蓄熱式機器」といいます。
）または別表11（オフピーク蓄熱式電気温水器）に定従量電灯の適用範囲に該当し，夜間蓄熱式機器またはオフピーク蓄熱式電気温水器

囲離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

を使用する需要で，夜間蓄熱式機器の総容量（入力）またはオフピーク蓄熱式電気温

イ

範

(１)

用

(１)

適

17 季節別時間帯別電灯

18 季節別時間帯別電灯

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 35 －

(５)

(４)

毎日午前10時から午後５時までの時間をいいます。

ピ ー ク 時 間

夜

間

時

間

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)金

ピーク時間およびオフピーク時間以外の時間をいいます。

料

ハをいいます。

毎日午前７時から午前10時までの時間および毎日午後５時から午後11時までの時間

ロ オフピーク時間イ

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(５)

(４)

1,000

夜間蓄熱式機器を使用される場合は，イにかかわらず，契約容量は，原則として，

×

１

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器の総容量（入力）

きは，イに準じて算定いたします。

の電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められると

ただし，お客さまが希望され，かつ，夜間蓄熱式機器以外の機器について，当社

間

時

金

ピーク時間およびオフピーク時間以外の時間をいいます。

夜

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

料

ハ

間

毎日午前７時から午前10時までの時間および毎日午後５時から午後11時までの時間

オフピーク時間

毎日午前10時から午後５時までの時間をいいます。

ピ ー ク 時 間をいいます。

ロイ

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

(ﾛ)

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器以外のものについて，原則として従量電灯Ｃの契約容量決定方法に準じてえた値(ｲ)(ｲ)によってえた値＋(ﾛ)によってえた値×0.1

ます。

(ｲ)によってえた値とし，それ以外の場合は，次の算式によって算定された値といたし次の(ｲ)によってえた値に0.4を乗じてえた値が(ﾛ)によってえた値以上となる場合は，

ロ

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ

いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 36 －

本料

金

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

なお，ピーク時間の使用電力量については，その１月に夏季およびその他季がとも

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

286円00銭

2,200円00銭

ピーク時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用さピ ー ク 時 間れた電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

(ｲ)

力量といたします。

月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電に含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１

ロ

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで(ﾛ)

1,320円00銭

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合(ｲ)ロ

295円24銭

2,292円40銭

1,375円44銭

れた電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

ピーク時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用さピ ー ク 時 間

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで(ﾛ)

１契約につき契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合(ｲ)

１契約につき契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合(ｲ)

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まった基

く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

イ

費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料金額を加えたものといたします。

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調料44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整

機器割引額を差し引いたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）

本

し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が

能エネルギー発電促進賦課金の合計から，ハによって算定された通電制御型夜間蓄熱式

基円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可イ

電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200

お客さまが通電制御型夜間蓄熱式機器を使用される場合の料金は，基本料金，電力量料

整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 37 －

(６)

オフピーク時間

夜

間

時

間

39円44銭12円48銭26円49銭32円32銭その他季料金154円00銭

時 間

約

期

間

契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ロ

年目の日までといたします。

イ

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，次によります。

契

１契約につき330円44銭

約期

間330円44銭

契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ロ

年目の日までといたします。

イ

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，次によります。

契

１契約につきの合計といたします。

ギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

ルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可能エネル

最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可能エネ

ハ15円71銭25円98銭30円55銭された通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いてえた金額が次の最低月額料金を

(６)

夜 間

１キロワット時につき(ﾊ)34円04銭その他季料金イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金

最低月額料金オフピーク時間

１キロワット時につき(ﾛ)

１キロワット時につき

夏 季 料 金

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金との合計からハによって算定ニアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

なお，通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）の単位は，１キロボルトアンペ

通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）１キロ
ボルトアンペアにつきは，半額といたします。

します。ただし，まったく電気を使用しない場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，１月につき次によって算定された金額といたハ 通電制御型夜間蓄熱式機器割引額

１キロワット時につき(ﾊ)

１キロワット時につき(ﾛ)

１キロワット時につき

夏 季 料 金

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 38 －

契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，時間帯別電灯，ピーク抑制型季節(５)によって料金として算定された金額から別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金およびイによって算定された全電化住宅割引額を差し引いてえた金額が(５)ハの最低月額料金を下回る場合の料金は，(５)ハの最低月額料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

(５)によって料金として算定された金額から別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金およびイによって算定された全電化住宅割引額を差し引いてえた金額が(５)ニの最低月額料金を下回る場合の料金は，(５)ニの最低月額料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

イ

イ 全電化住宅割引額

全電化住宅割引上限額

電気機器に関する資料等を提出していただくことがあります。

当社は，全電化需要であることを確認させていただきます。この場合，当社は，2,200円00銭

電気機器に関する資料等を提出していただくことがあります。

(ｲ)

当社は，全電化需要であることを確認させていただきます。この場合，当社は，(ｲ)

全電化需要および全電化住宅割引にかかわる取扱い

ハ

１契約につきハ 全電化需要および全電化住宅割引にかかわる取扱い

１契約につきロに(５)ロの該当料金を適用して算定された金額の合計といたします。

に(５)ロの該当料金を適用して算定された金額の合計といたします。
2,200円00銭

ついてはピーク時間，オフピーク時間および夜間時間に使用されたその１月の電力量

ついてはピーク時間，オフピーク時間および夜間時間に使用されたその１月の電力量

ロ 全電化住宅割引上限額

なお，割引対象額は，夏季についてはオフピーク時間および夜間時間，その他季になお，割引対象額は，夏季についてはオフピーク時間および夜間時間，その他季に住宅割引額は，ロに定める全電化住宅割引上限額といたします。

住宅割引額は，ロに定める全電化住宅割引上限額といたします。

全電化住宅割引額 ＝ 割引対象額 ×５パーセント

次によって算定された金額がロに定める全電化住宅割引上限額を上回る場合の全電化

次によって算定された金額がロに定める全電化住宅割引上限額を上回る場合の全電化

全電化住宅割引額 ＝ 割引対象額 ×５パーセント

全電化住宅割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。ただし，

全電化住宅割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。ただし，

全電化住宅割引額

る熱源をいいます。

る熱源をいいます。

なお，この場合，すべての熱源とは，給湯設備，厨房設備および冷暖房設備等に要すからイによって算定された全電化住宅割引額を差し引いたものといたします。ただし，からイによって算定された全電化住宅割引額を差し引いたものといたします。ただし，

なお，この場合，すべての熱源とは，給湯設備，厨房設備および冷暖房設備等に要すす。
）で，当社との協議が整った場合の料金は，(５)によって料金として算定された金額

す。
）で，当社との協議が整った場合の料金は，(５)によって料金として算定された金額

全電化住宅割引
需要場所におけるすべての熱源を電気でまかなう需要（以下「全電化需要」といいま(７)

契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯

または低圧高負荷契約に契約種別を変更することはできません。

ハ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

需要場所におけるすべての熱源を電気でまかなう需要（以下「全電化需要」といいま(７) 全電化住宅割引ません。

別時間帯別電灯，曜日別電灯または低圧高負荷契約に契約種別を変更することはでき

ハ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 39 －

(８)

全電化住宅割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が全電化需要であること

34（料金の算定）(１)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった

そ他

通電制御型夜間蓄熱式機器の取付けまたは取替えをされた場合の通電制御型夜間蓄

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(１)にい(８)

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)にいその他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるもの

といたします。

ヘ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるもの
といたします。

ホ

気を使用されたときは，40（供給の停止）(３)ハに該当するものといたします。

お客さまが無断で夜間蓄熱式機器またはオフピーク蓄熱式電気温水器を取り付けも気を使用されたときは，44（供給の停止）(３)ハに該当するものといたします。

ニ

しくは取り替えまたは取り外された場合で，引き続き変更前の需給契約内容により電お客さまが無断で夜間蓄熱式機器またはオフピーク蓄熱式電気温水器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外された場合で，引き続き変更前の需給契約内容により電ホ準じて取り扱うものといたします。

Ⅷ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかか準じて取り扱うものといたします。

ハう区分装置として取り扱うものといたします。

ロ

わらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加したものとして，従量電灯ＣにⅧ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかか他

全電化住宅割引上限額の日割計算は，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロによるのものといたします。

イ

30（料金の算定）(１)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった

日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。

(ﾎ)そ

全電化住宅割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が全電化需要であることを確認した日以降の料金について適用いたします。

(ﾆ)

わらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加したものとして，従量電灯Ｃにニう区分装置として取り扱うものといたします。

ハあることを確認した日以降の料金について適用いたします。

熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が通電制御型夜間蓄熱式機器でロをいたします。

ことにより料金に変更があった場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，日割計算

なお，通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外された９（日割計算の基本算式）(１)ロによるものといたします。

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額および全電化住宅割引上限額の日割計算は，別表の日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。

(ﾎ)を確認した日以降の料金について適用いたします。

(ﾆ)あった場合は，この限りではありません。

全電化住宅割引の適用を受けている場合で全電化需要でないことが明らかになっあった場合は，この限りではありません。

(ﾊ)

たときは，43（違約金）に準じて違約金を申し受けます。ただし，(ﾛ)による申出が全電化住宅割引の適用を受けている場合で全電化需要でないことが明らかになっ

給湯設備，厨房設備，冷暖房設備等熱源を要する機器を取り付けもしくは取り替

えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。

(ﾛ)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

たときは，47（違約金）に準じて違約金を申し受けます。ただし，(ﾛ)による申出が(ﾊ)イ

給湯設備，厨房設備，冷暖房設備等熱源を要する機器を取り付けもしくは取り替

えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。

(ﾛ)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 40 －

従量電灯の適用範囲に該当し，(４)に定める昼間時間から夜間時間またはピーク時

囲

契約容量は，時間帯別電灯［夜得プラン］に準じて定めます。

量

約

容

量

流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。

認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定いた

また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当と器をいいます。

なお，電流制限器とは，16（従量電灯）(１)ハ(ﾛ)および(２)ハ(ﾛ)における電流制限

1,000

１

かつ，当社の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，電契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。ただし，お客さまが希望され，契

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝電流制限器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×(３)

相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

容

電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単約とし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給とし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給

契

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト

供給電気方式，供給電圧および周波数を適用いたしません。

にかかわらず，この契約種別を適用いたしません。

この契約種別から従量電灯，季節別時間帯別電灯または低圧高負荷契約に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，この契約種別

ロ

は低圧高負荷契約に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについては，イ

この契約種別から従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，曜日別電灯また住宅の共用灯等の需要は含みません。

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ロ

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数(３)囲

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す(２)

範従量電灯の適用範囲に該当し，(４)に定める昼間時間から夜間時間またはピーク時

用間から昼間時間もしくは夜間時間への負荷移行が可能な需要に適用いたします。

イ

適なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す間から昼間時間もしくは夜間時間への負荷移行が可能な需要に適用いたします。

イ

範

(１)

用

(１)

適

18 ピーク抑制型季節別時間帯別電灯

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

19 ピーク抑制型季節別時間帯別電灯

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 41 －

(５)

(４)

ピ ー ク 時 間

間

時

間

間

時

間

間

時

間

間

時

間

(ﾛ)

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合(ﾛ)

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

１契約につき契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合
1,375円44銭(ｲ)

１契約につき

1,320円00銭(ｲ)

契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まった

金

く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まった

料

イ

イ

本

額を加えたものといたします。

額を加えたものといたします。

基44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整

44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整金

し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格がし引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が料円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差

本

電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200

電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200

基によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

金

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

夜

毎日午前７時から午後11時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間を除きます。

昼

夏季の毎日午後１時から午後４時までの時間をいいます。

ピ ー ク 時 間によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

料

ハ

ロ

イ

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

1,000

１

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

(５)

(４)

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

します。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)金

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

夜

毎日午前７時から午後11時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間を除きます。

昼

夏季の毎日午後１時から午後４時までの時間をいいます。

料

ハ

ロ

イ

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 42 －

(１)

20

(７)

(６)

電 力 量 料 金

286円00銭

昼

間

時

間

夜

間

時

間

約

期

間

12円48銭29円62銭55円78銭契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電

の

他

イ

日

ロにいう休日以外の日をいいます。

平

平日休日区分は，次のとおりといたします。

平日休日区分曜 日 別 電 灯

いたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものとそ灯，曜日別電灯または低圧高負荷契約に契約種別を変更することはできません。

ハ

約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ロ

年目の日までといたします。

イ

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，次によります。

契１キロワット時につき(ﾊ)

１キロワット時につき(ﾛ)

１キロワット時につき

ピ ー ク 時 間

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

(ｲ)ロ

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき2,200円00銭

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで

(７)

(６)

ピ ー ク 時 間

昼 間

時 間

夜 間

時 間

約

期

間

15円71銭29円04銭44円64銭契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，季節別時間帯別電灯または低圧高の他いたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものとそ

負荷契約に契約種別を変更することはできません。

ハ

約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ロ

年目の日までといたします。

イ

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，次によります。

契１キロワット時につき(ﾊ)

１キロワット時につき(ﾛ)

295円24銭

2,292円40銭

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき(ｲ)ロ

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 43 －

用範囲

従量電灯Ｂの適用範囲に該当し，(１)に定める平日から休日への負荷移行が可能な

適

約

電

流

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

契約電流は，従量電灯Ｂに準じて定めます。

契

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

基しない場合の基本料金は，半額といたします。

(ｲ)

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たニハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

需要に適用いたします。

イ日

土曜日および日曜日をいいます。

休(２) 曜日別電灯１型

ロ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 44 －

572円00銭
858円00銭
1,144円00銭
1,430円00銭
1,716円00銭

契約電流20アンペア

契約電流30アンペア

契約電流40アンペア

契約電流50アンペア

契約電流60アンペアの235円84銭

といたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｂに準ずるもの

そ他

進賦課金の合計といたします。

能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促

１契約につきホ

21円16銭(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額

最低月額料金日

料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可(ﾊ)

１キロワット時につき休

32円99銭230キロワット時をこえる１キロワット時につきｂ

28円58銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき日
21円45銭平

最初の90キロワット時までの１キロワット時につきａ

電力量料金は，その１月の平日休日別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

429円00銭

契約電流15アンペア(ﾛ)

286円00銭

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

契約電流10アンペア

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 45 －

用範囲

従量電灯Ｃの適用範囲に該当し，(１)に定める平日から休日への負荷移行が可能な

適

約

容

量

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

契約容量は，従量電灯Ｃに準じて定めます。

契

本

料

金

ａ

(ﾛ)

平

日

電力量料金は，その１月の平日休日別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

契約容量１キロボルトアンペアにつき286円00銭

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

基しない場合の基本料金は，半額といたします。

(ｲ)

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たニハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

需要に適用いたします。

イ(３) 曜日別電灯２型

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 46 －

(１)

21

の

電 灯

灯

場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）によって１日につき次によって算定された金額および別表１

場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）によって１日につき次によって算定された金額および別表１

金
料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている料

料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されているハとすることがあります。

とすることがあります。

金

合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルト

合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルト料

たします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場たします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場

ハ

３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツとい３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツとい供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相

ロ

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

用する需要には適用いたしません。

用する需要には適用いたしません。

囲

アンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使

範

アンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用

４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が３キロボルト

適４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。
）が３キロボルトイ

力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表

囲

電力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表

範時

臨 時 電 灯 Ａ

臨

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，その総容量（入

用

(１)

19

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，その総容量（入適

臨 時 電 灯 Ａ

臨 時

イ

他

21円16銭その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるもの

そといたします。

ホ

１キロワット時につき日32円99銭230キロワット時をこえる１キロワット時につき休

28円58銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につきｂ

21円45銭離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

最初の90キロワット時までの１キロワット時につき離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 47 －

(２)

(２)

他

用

範

囲

契

(ｲ)

ロ

電

流

契約電流は，40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さ

約

契
(ｲ)

ロ

電

流
契約電流は，40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さ

約年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。

適

年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。

イ

ンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎囲

ンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎範

臨 時 電 灯 Ｂ

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約電流が40ア

用

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるもの
といたします。

(ﾊ)

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約電流が40ア

適

臨 時 電 灯 Ｂ

といたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるもの

ときは，臨時電灯Ａを適用いたします。

ときは，臨時電灯Ａを適用いたします。

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用164円54銭

164円54銭

16円46銭期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となる

(ﾊ)

イ

の

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

そ

(ﾛ)

(ｲ)

ニ

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアン
ペアまでの場合

総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに16円46銭期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となる

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用

他

(ﾛ)

の

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

そ

(ｲ)

ニ

161円05銭

161円05銭

総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアン
ペアまでの場合

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに16円10銭総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合16円10銭総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合

8円23銭

(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

によって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）によって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）
総容量が50ボルトアンペアまでの場合

よって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イ

よって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イ

8円06銭

算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニに算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニに(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(１)イによって発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(１)イによって総容量が50ボルトアンペアまでの場合（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 48 －の他

33円65銭のといたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｂに準ずるもその他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｂに準ずるものといたします。

(ﾊ)

ときは，臨時電灯Ｂを適用いたします。

ときは，臨時電灯Ｂを適用いたします。

(ﾊ)

期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となる

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

そ

(ﾛ)

(ｲ)

ニ

324円76銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

契約電流10アンペアにつきしない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となる

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用

他

(ﾛ)

の

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

そ33円62銭(ｲ)

ニ

314円60銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

契約電流10アンペアにつきしない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

料 金

(ｲ)

(ｲ)

基 本

た燃料費調整額を加えたものといたします。

た燃料費調整額を加えたものといたします。

金

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され料調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均

調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均

本が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

基

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

金(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た料(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たハ

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

金があります。

があります。

料

場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないこと

場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないこと

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

ハられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる

当社は，契約電流に応じて，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付られている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる(ﾛ)

けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付け

当社は，契約電流に応じて，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付まの申出によって定めます。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付け(ﾛ)

まの申出によって定めます。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 49 －

(３)
範

囲

の

他

33円65銭のといたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるもその他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

(ﾊ)

ときは，臨時電灯Ｃを適用いたします。

ときは，臨時電灯Ｃを適用いたします。

(ﾊ)

期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となる

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

そ

(ﾛ)

(ｲ)

ハ

324円76銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

契約容量１キロボルトアンペアにつきしない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となる

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用

他

(ﾛ)

の

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

そ33円62銭(ｲ)

ハ314円60銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

契約容量１キロボルトアンペアにつきしない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

料 金

(ｲ)

(ｲ)

基 本

た燃料費調整額を加えたものといたします。

た燃料費調整額を加えたものといたします。

金

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され料調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均

調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均

本が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

基

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

金

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

料(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たロ(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

ロ

たしません。

用

たしません。

適のに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用い

イのに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用い囲

ロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であるも範

ロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であるも用

臨 時 電 灯 Ｃ

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約容量が６キ

適(３)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約容量が６キイ

臨 時 電 灯 Ｃ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 50 －

(１)

22

イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(ｲ)

ａ

(ﾛ)

灯

料

金

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

電

49円50銭

需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。

１契約につき(ﾛ)

料 金

49円50銭ａ 電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

電 灯

１契約につき

需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。

需 要 家 料 金

といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表２（燃料費調整）(１)

といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表２（燃料費調整）(１)

需 要 家 料 金

発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計

発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表１（再生可能エネルギー料

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表１（再生可能エネルギー

ロ

す。

す。

金

については，お客さまと当社との協議によって公衆街路灯Ｂを適用することがありまについては，お客さまと当社との協議によって公衆街路灯Ｂを適用することがありま

料

ンペア未満であるものに適用いたします。ただし，昼間にも継続して使用されるもの

ンペア未満であるものに適用いたします。ただし，昼間にも継続して使用されるもの

ロ〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。
）が１キロボルトア

囲〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。
）が１キロボルトア範

といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４

用といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４

適は小型機器（以下「公衆街路灯」といいます。
）を使用する需要で，その総容量（入力イ

は小型機器（以下「公衆街路灯」といいます。
）を使用する需要で，その総容量（入力囲

知機灯，消火せん標識灯，交通信号灯，海空路標識灯その他これに準ずる電灯もしく

範

知機灯，消火せん標識灯，交通信号灯，海空路標識灯その他これに準ずる電灯もしく

用

公衆街路灯Ａ

公 衆 街 路 灯

公衆のために，一般道路，橋，公園等に照明用として設置された電灯または火災報

適

(１)

20

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

公衆のために，一般道路，橋，公園等に照明用として設置された電灯または火災報イ

公衆街路灯Ａ

公 衆 街 路 灯

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 51 －

320円61銭505円02銭505円02銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとにそ他

して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ａを適用

広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設してのして電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ａを適用(ｲ)ハ361円39銭361円39銭

いただき，それぞれについて１需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設して他

100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとに50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につきいただき，それぞれについて１需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括(ｲ)の349円65銭

100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとにそ349円65銭50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につき224円15銭

るものといたします。
）に応じ１月につき次のとおりといたします。
50ボルトアンペアまでの１機器につきるものといたします。
）に応じ１月につき次のとおりといたします。
218円27銭

力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算す

力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算す

小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出50ボルトアンペアまでの１機器につきハ(ﾊ)みなして電灯料金を適用いたします。

みなして電灯料金を適用いたします。

小型機器料金るものといたします。
）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとるものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットと多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算すｃで表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算す

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。なお，出力ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出(ﾊ)ｃ

力換算容量〕によって換算するものといたします。
）を算定し，その容量につき１

力換算容量〕によって換算するものといたします。
）を算定し，その容量につき１

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入524円67銭524円67銭332円40銭

236円26銭

140円13銭

力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入ｂ

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき92円07銭離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

10ワットまでの１灯につき力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入228円40銭

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につきｂ

136円20銭

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき90円10銭離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

10ワットまでの１灯につき離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 52 －

(２)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるもの

用

範

囲

公衆街路灯Ａを適用できないこと。

範

囲

料 金

(ｲ)

(ｲ)

基 本

た燃料費調整額を加えたものといたします。

た燃料費調整額を加えたものといたします。

金

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され料調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均

調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均

本が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

基

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

金

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

料(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たニ(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

ニ

ルトアンペア未満の場合は，１キロボルトアンペアといたします。

ルトアンペア未満の場合は，１キロボルトアンペアといたします。

量

算するものといたします。
）といたします。ただし，契約負荷設備の総容量が１キロボ

容算するものといたします。
）といたします。ただし，契約負荷設備の総容量が１キロボ

約いる場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換

契いる場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換

ハ

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されて量

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されて容とすることがあります。

とすることがあります。

約

合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルト

合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルト

契

たします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場たします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場

ハ

３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツとい供給電気方式，供給電圧および周波数

公衆街路灯Ａを適用できないこと。

ンペア未満であること。

契約容量が１キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトア

３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツとい

ロ

(ﾛ)

用

公衆街路灯を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。

適

(ｲ)

イ

公衆街路灯Ｂ

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相(２)その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるもの

といたします。

(ﾛ)

することがあります。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数(ﾛ)

ンペア未満であること。

契約容量が１キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトア

公衆街路灯を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。

適

(ｲ)

イ

公衆街路灯Ｂ

といたします。

(ﾛ)

することがあります。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 53 －

そ

他

そ

他

(ｲ)

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要であること。

(４)に定める契約電力が15キロワット以上であり，かつ，50キロワット未満であ

(ｲ)

(ﾛ)

用

範

囲

ること。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約電力が50キロワット以上であるものについても適用することがありること。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約電力が50キロワット以上であるものについても適用することがあり(４)に定める契約電力が15キロワット以上であり，かつ，50キロワット未満であ

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要であること。

次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ﾛ)

イ

適

イ 次のいずれにも該当するものに適用いたします。

範

(１)

用

(１)

適

21 低圧高負荷契約

囲その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

(ﾛ)

23 低圧高負荷契約のといたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるもすることがあります。

することがあります。

(ﾛ)

して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ｂを適用

広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設してのして電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ｂを適用(ｲ)

ホ

いただき，それぞれについて１需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設してのいただき，それぞれについて１需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括(ｲ)

ホ

229円72銭進賦課金の合計といたします。
１契約につき

進賦課金の合計といたします。
224円84銭

能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促

能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促

１契約につき料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可

最低月額料金

20円08銭料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可(ﾊ)

１キロワット時につき電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

267円74銭(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額

最低月額料金

20円05銭(ﾛ)

契約容量１キロボルトアンペアにつきしない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額(ﾊ)258円50銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

契約容量１キロボルトアンペアにつきしない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 54 －

気方式，２引込みおよび２計量をもって電気を供給いたします。

当社は，11（供給の単位）にかかわらず，原則として，１需給契約につき，２供給電

供 給 の 単 位

この契約種別を適用いたしません。

(５)

(４)

(２)

電

イ

イ 電灯または小型機器の基準電力によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

料動力の基準電力は，低圧電力の契約電力決定方法に準じて定めます。

動力の基準電力

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)金

ロ合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。

電灯または小型機器の基準電力は，季節別時間帯別電灯に準じて定めます。この場

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

料

動力の基準電力は，低圧電力の契約電力決定方法に準じて定めます。

ロ 動力の基準電力

す。この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。

電灯または小型機器の基準電力は，時間帯別電灯［夜間８時間型］に準じて定めま力

電灯または小型機器の基準電力いたします。

(５)

約

契約電力は，次に定める電灯または小型機器の基準電力と動力の基準電力との合計と契いたします。

契約電力は，次に定める電灯または小型機器の基準電力と動力の基準電力との合計と(４)とすることがあります。

とすることがあります。

力

備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルト

備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルト

電

します。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設します。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設

約

ならびに交流３相３線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたならびに交流３相３線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといた契

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト

供給電気方式，供給電圧および周波数

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト(３)

気方式，２引込みおよび２計量をもって電気を供給いたします。

当社は，11（供給の単位）にかかわらず，原則として，１需給契約につき，２供給電

供 給 の 単 位

は，イにかかわらず，この契約種別を適用いたしません。

この契約種別から従量電灯，季節別時間帯別電灯またはピーク抑制型季節別時間帯

電力に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，(３) 供給電気方式，供給電圧および周波数(２)ロ

別電灯および低圧電力に契約種別を変更された後１年に満たないお客さまについて

この契約種別から従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季および動力の基準電力は，50キロワット未満といたします。

節別時間帯別電灯または曜日別電灯および低圧電力または農業用低圧季節別時間帯別

ロ

および動力の基準電力は，50キロワット未満といたします。

なお，契約電力が50キロワット以上となる場合の電灯または小型機器の基準電力することがあります。

することがあります。

なお，契約電力が50キロワット以上となる場合の電灯または小型機器の基準電力ます。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

ます。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 55 －

(６)

(６)

約

期

間

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，次によります。

契

約

期

間
契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，次によります。

契

力率は，別表５（加重平均力率の算定）(２)イまたはロにより算定いたします。

力率は，別表５（加重平均力率の算定）(２)イまたはロにより算定いたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

５パーセント割増しいたします。この場合，電灯または小型機器の力率および動力の５パーセント割増しいたします。この場合，電灯または小型機器の力率および動力のなお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

場合は，基本料金を５パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を17円17銭場合は，基本料金を５パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を力率割引および割増し

18円87銭（加重平均力率の算定）(２)ハにより加重平均してえた値が，85パーセントを上回る

ハ

１キロワット時につきその他季料金

（加重平均力率の算定）(２)ハにより加重平均してえた値が，85パーセントを上回る

17円14銭夏 季 料 金電灯または小型機器の力率と動力の力率とをそれぞれの基準電力によって別表５18円84銭その他季料金適用いたします。

電灯または小型機器の力率と動力の力率とをそれぞれの基準電力によって別表５

ハ 力率割引および割増し

１キロワット時につき

夏 季 料 金数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

るときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認す

適用いたします。

た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

電 力 量 料 金

た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

ロ

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

電 力 量 料 金

1,333円09銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用されロない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつきない場合の基本料金は，半額といたします。
1,320円00銭

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用し料契約電力１キロワットにつき基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用し

本

イ

イ

基

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

金て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニにて算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニに料て算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによっ本

定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによっ定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによっ基したものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

したものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 56 －

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電

他

適

(１)

用

範

電 力

囲

イ 契約電力が原則として50キロワット未満であること。

動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。

低 圧

力に準ずるものといたします。

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃまたは低圧電(１)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃまたは低圧電

用

圧

範

電

囲

力

イ

契約電力が原則として50キロワット未満であること。

動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。

適

低力に準ずるものといたします。

ヘ

ともなう料金および工事費の精算）に準じて料金および工事費の精算を行ないます。

ともなう料金および工事費の精算）に準じて料金および工事費の精算を行ないます。

ヘは，従量電灯および低圧電力として，51（需給開始後の需給契約の廃止または変更にお客さまが，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないでは，従量電灯および低圧電力として，55（需給開始後の需給契約の廃止または変更に

ホ

電気の使用を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社

お客さまが，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社

ホじて取り扱うものといたします。

じて取り扱うものといたします。

Ⅷ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかわらず契約電力が増加しない場合は，契約電力が増加したものとして，低圧電力に準ニわらず契約電力が増加しない場合は，契約電力が増加したものとして，低圧電力に準Ⅷ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかのといたします。

のといたします。

ニ

供給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)の区分装置として取り扱うも夜間時間（毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間をいいます。）以外の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(１)の区分装置として取り扱うも

ハ

ません。

農業用低圧季節別時間帯別電力をあわせて契約することはできません。

ハ 夜間時間（毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間をいいます。
）以外の電気の灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯または低圧電力をあわせて契約することはでき

この契約種別の適用を受けるお客さまは，定額電灯，従量電灯，季節別時間帯別電

31（日割計算）に定める事項については，低圧電力に準ずるものといたします。

の節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯，曜日別電灯，低圧電力またはこの契約種別の適用を受けるお客さまは，定額電灯，従量電灯，時間帯別電灯，季

22

そ

ロ

(７)

契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，季節別時間帯別電灯またはピーク

抑制型季節別時間帯別電灯および低圧電力に需給契約を変更することはできません。

ハ

ロ

他

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ロ

イ

の

契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

年目の日までといたします。

イ

イ 35（日割計算）に定める事項については，低圧電力に準ずるものといたします。

そ低圧季節別時間帯別電力に需給契約を変更することはできません。

灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯または曜日別電灯および低圧電力または農業用

ハ

約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ロ

24

(７)

契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１

年目の日までといたします。

イ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 57 －

は経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

は経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

(４)

(３)

たは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

たは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

電

力

電

力

いて使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表７（契約容量および契約電力の算定方法）に準じて算定し，(ﾛ)の係数を乗じないものといたします。
(ｲ)

いて使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表７（契約容量および契約電力の算定方法）に準じて算定し，(ﾛ)の係数を乗じないものといたします。

(ｲ)

契約負荷設備のうち電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路にお電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路にお契約負荷設備のうち(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表４〔負約(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，

イ

契

荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表４〔負約契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。
）についてそれぞれ次のイ

契契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(４)

技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトま技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトま契約負荷設備

標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，

標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，

契約負荷設備

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，(３)

れ，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上またれ，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上また供給電気方式，供給電圧および周波数

ただし，１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で，お客さまが希望さ

ただし，１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で，お客さまが希望さ

(２)

こと。

こと。

(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数

ンペアを１キロワットとみなします。
）と契約電力との合計が50キロワット未満である

１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，契約電流（この場合，10ンペアを１キロワットとみなします。
）と契約電力との合計が50キロワット未満である

ロ

アンペアを１キロワットとみなします。
）または契約容量（この場合，１キロボルトア

１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，契約電流（この場合，10離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

アンペアを１キロワットとみなします。
）または契約容量（この場合，１キロボルトア

ロ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 58 －

(５)80パーセント
70パーセント

次の30キロワットにつき50キロワットをこえる部分につきお客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には，契約

70パーセント

80パーセント

90パーセント

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワッ
トの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたしま
す。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワッ

トの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたしま

す。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

金

イ

イ

料

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

本て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニにて算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニに基て算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによっ

金

定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによっ定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによっ料したものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算したものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算本

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを

基によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，料料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)金

なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料

なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

器をあらかじめ設定していただきます。

器をあらかじめ設定していただきます。

電力は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表７（契約容量おロ

50キロワットをこえる部分につき次の30キロワットにつき次の14キロワットにつき100パーセント

よび契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉(５)(ｲ)によってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき(ﾛ)

90パーセント

95パーセント

100パーセント離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

最 大 の 入 最初の２台の入力につき力
次の２台の入力につきのものから
上記以外のものの入力につきよび契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉

電力は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表７（契約容量おお客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には，契約

90パーセント

次の14キロワットにつきロ

100パーセント(ｲ)によってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき(ﾛ)

90パーセント

95パーセント

100パーセント離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

最 大 の 入 最初の２台の入力につき力
次の２台の入力につきのものから
上記以外のものの入力につき離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 59 －

(６)

(６)

電熱器については100パーセントといたします。

電熱器については100パーセントといたします。

の

他

の

他

変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

その力率は，85パーセントとみなします。

時報用または警報用のみに使用する場合は，基本料金のみといたします。この場合

その他
時報用または警報用のみに使用する場合は，基本料金のみといたします。この場合

そ

の

他

ん。

変圧器，発電設備等その他を介して，電灯または小型機器を使用することはできませその力率は，85パーセントとみなします。

ニてあるものについては90パーセント，取り付けてないものについては80パーセント，てあるものについては90パーセント，取り付けてないものについては80パーセント，

ニ

相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付け

相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付け

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表６（進基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表６（進なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，15円83銭合を含みます。
）は，基本料金を５パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，力率割引および割増し

17円40銭重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合（(４)ロにより契約電力を定める場

ハ

１キロワット時につき重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合（(４)ロにより契約電力を定める場

15円80銭その他季料金電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表５（加重平均力率の算定）により加17円37銭その他季料金電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表５（加重平均力率の算定）により加ハ 力率割引および割増し

１キロワット時につき

夏 季 料 金数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

るときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日

夏 季 料 金適用いたします。

適用いたします。

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認す

た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

電 力 量 料 金

た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

ロ

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

電 力 量 料 金

1,138円46銭

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

契約電力１キロワットにつき電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

ロ

1,122円00銭

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

契約電力１キロワットにつき離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 60 －

(３)

(２)

約

電

力

金

用

範

囲

電

力

金

します。また，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200
円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格
が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費
調整額を加えたものといたします。
契約電力１キロワット１日につきします。また，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200

円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格

が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

調整額を加えたものといたします。

契約電力１キロワット１日につき料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イ

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イ

従量制供給の場合課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計を適用いた

課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計を適用いた

ロ

合の次によって算定された金額の半額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦

合の次によって算定された金額の半額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦

ロ 従量制供給の場合す。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の料金は，契約電力が１キロワットの場す。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の料金は，契約電力が１キロワットの場

194円82銭

課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたしま

課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたしま

189円60銭

料金は，次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦

料金は，次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦

定額制供給の場合

イ

イ 定額制供給の場合

契約電力が，５キロワット以下の場合は原則として定額制供給とし，５キロワットを料こえる場合は従量制供給といたします。

(３)

約

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。

契

こえる場合は従量制供給といたします。

契約電力が，５キロワット以下の場合は原則として定額制供給とし，５キロワットを料

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。

契

(２)

適

力

要には適用いたしません。

(１)

電要には適用いたしません。

囲

時

ト未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需範

臨

ト未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需用

23

動力を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約電力が原則として50キロワッ

適

(１)

電 力

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

動力を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約電力が原則として50キロワッ

臨 時

25

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 61 －

(４)

20円82銭18円94銭その他季料金(４)

18円97銭他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものと

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものとは，臨時電力を適用いたします。

は，臨時電力を適用いたします。

ハ

間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるとき

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

の間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるとき

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期

ロ

そ

ロ

他

イ

の

20円85銭

力率割引および割増しは，従量制供給の場合に限り，低圧電力に準じて適用いたし力率割引および割増します。

ハ

１キロワット時につき

イ 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

そます。

力率割引および割増しは，従量制供給の場合に限り，低圧電力に準じて適用いたし

ハ 力率割引および割増し

１キロワット時につき

夏 季 料 金の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季その他季料金

ぞれ適用いたします。

ぞれ適用いたします。

夏 季 料 金

れた電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれれた電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれ

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用さ電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用さ

電 力 量 料 金

用いたします。

用いたします。
(ﾛ)

は，22（低圧電力）(５)イの該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを適は，24（低圧電力）(５)イの該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを適

電 力 量 料 金ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金(ﾛ)

基本料金は，１月につき22（低圧電力）(５)イの該当料金の20パーセントを割増

料 金

基本料金は，１月につき24（低圧電力）(５)イの該当料金の20パーセントを割増

基 本

(ｲ)

(ｲ)

金

調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

料(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費本(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）

基によって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

によって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 62 －

(３)

(２)

(１)

26

用

範

囲

約

電

力

範

囲

約

電

力

定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

基

本

料

金

ロ

電 力 量 料 金ロ

電 力 量 料 金

いたします。
契約電力１キロワットにつき440円00銭

456円46銭

２月分（その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。
）を下回らないものと２月分（その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。

額といたします。また，１年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の額といたします。また，１年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の契約電力１キロワットにつきなお，１回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基本料金は，半

なお，１回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基本料金は，半

す。

イ

す。

金

トの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたしま

料

トの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたしま

本

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワッ

基

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワッ

イ

また，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。

したものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算したものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算

また，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，料契約電力は，低圧電力に準じて定めます。

契

ワット未満であるものに適用いたします。

によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，(３)用

農事用のかんがい排水のために動力を使用する需要で，契約電力が原則として50キロ

適

農 事 用 電 力

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

金

(２)

(１)

24

いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。

契

ワット未満であるものに適用いたします。

農事用のかんがい排水のために動力を使用する需要で，契約電力が原則として50キロ

適

農 事 用 電 力

いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 63 －

他

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

ハ

なうことがあります。

ロ(３)

この契約種別から低圧電力または低圧高負荷契約に変更された後１年に満たないお電 力

時 間 帯 区 分

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。

契 約

客さまについては，イにかかわらず，この契約種別を適用いたしません。

ロ

(２)

範 囲

低圧電力の適用範囲に該当し，農産物の栽培のために冷暖房負荷を使用する需要に適適 用用いたします。

イ(１)

11円94銭お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，契約使用期の間を変更いたします。

イ

そ27 農業用低圧季節別時間帯別電力(４)13円12銭その他季料金

力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。

ハ 力率割引および割増し

１キロワット時につき

夏 季 料 金数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

るときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日(４)

他

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

ハ11円97銭お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，契約使用期のなうことがあります。

ロ

13円15銭

力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。

力率割引および割増し

間を変更いたします。

イ

そ

ハ

１キロワット時につきその他季料金適用いたします。

適用いたします。

夏 季 料 金た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれた電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認す

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 64 －

間

時

間

間

時

間

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料

昼間時間以外の時間をいいます。

夜

毎日午前８時から午後 10 時までの時間をいいます。

昼

本

料

金

基本料金は，契約電力に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく

基

量といたします。

に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月

なお，昼間時間の使用電力量については，その１月に夏季およびその他季がともに

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

1,122円00銭

上記をこえる１キロワットにつきロ

5,610円00銭

１契約につき最初の５キロワットまで電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

イ

定された燃料費調整額を加えたものといたします。

れた平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定さた平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定ものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定され本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基

(４)

ロ

イ

時間帯区分は，次のとおりといたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 65 －

(１)

28

(６)

(５)

間

時

間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用され

昼

夜

間

時

間

約

期

間

12円73銭18円58銭契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契契約期間満了に先だって，原則として低圧電力または低圧高負荷契約に需給契約を他

お客さまが農産物の栽培のための冷暖房負荷を取り替えまたは取り外される場合のその他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものと

電 力

深 夜 電 力 Ａ

深 夜

いたします。

ロ

ハに該当するものといたします。

き続き変更前の需給契約内容により電気を使用されたときは，44（供給の停止）(３)

なお，お客さまが無断で当該冷暖房負荷を取り替えまたは取り外された場合で，引は，あらかじめ申し出ていただきます。

イ

そ変更することはできません。

ハ

約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ロ

たはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，需給契約ま契約期間は，次によります。

契イ

20円43銭その他季料金

力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。

ハ 力率割引および割増し

１キロワット時につき(ﾛ)

１キロワット時につき

夏 季 料 金た電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

(ｲ)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 66 －

用範

囲

毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間を限り，温水のために動力（小型機器

適

約

電

力

金

料金は，１月につき次の金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

契約使用時間以外の時間は，適当な装置を用いて電気の供給をしゃ断いたします。

そ

(ｲ)

ヘ

他

1,481円82銭

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断すの

１契約につき加えたものといたします。

円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額をいたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200

回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引だし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たホ(ﾆ)といいます。
）の延長または短縮は行ないません。

することがあります。ただし，契約上電気を使用できる時間（以下「契約使用時間」

当社は，供給設備の状況により，イの使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更(ﾊ)件

専用の屋内電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。

条

(ﾛ)

給

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

供契約電力は，0.5キロワットといたします。

契

(ｲ)

ニ

ハ

周波数50ヘルツといたします。

ルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボ

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数のに適用いたします。

は動力とみなします。）を使用する需要で，その総入力が0.5キロワット以下であるもイ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 67 －

(２)44（供給の停止）(３)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといた

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるもの

用

範

囲

毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間を限り，動力（小型機器は動力とみな

適

約

電

力

契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負契

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

ない場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。

だし，通電制御型夜間蓄熱式機器を使用する場合の料金は，基本料金，電力量料金お(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たニ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。また，契約使用時間以外の時間に電気の供給をしゃ断し(ﾆ)することがあります。ただし，契約使用時間の延長または短縮は行ないません。

当社は，供給設備の状況により，イの使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更(ﾊ)件

専用の屋内電路を施設し，原則として，直接負荷設備に接続していただきます。

条

(ﾛ)

給

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

供

(ｲ)

ハ

なお，契約電力は，１キロワット以上といたします。

電力）(４)イに準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。

荷設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について24（低圧ロ

用いたします。

します。
）を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適イ

深 夜 電 力 Ｂ

といたします。

(ﾊ)

約使用時間以外の時間といたします。

します。この場合，44（供給の停止）(３)ヘにいう契約使用期間以外の期間は，契

(ﾛ)

します。

る装置は，64（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといた

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 68 －

本料

金

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，次の式によって算定された金額といたしま

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額

料金を適用して算定された金額

その１月の使用電力量に(ﾛ)の該当

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，次の式によって算定いたします。

ただし，契約負荷設備に通電制御型夜間蓄熱式機器以外の負荷設備がある場合の割引対象額＝(ｲ)の基本料＋
金

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額＝割引対象額×13パーセント

す。

(ﾊ)

12円48銭電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

契約電力１キロワットにつき330円00銭

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

基しない場合の基本料金は，半額といたします。

(ｲ)２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表

料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃機器割引額を差し引いたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調エネルギー発電促進賦課金の合計から(ﾊ)によって算定された通電制御型夜間蓄熱式

よび別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 69 －

そ

×100

他

49（制限または中止の料金割引）によって割引を行なう場合は，通電制御型夜間

44（供給の停止）(３)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといた

通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り外され，または割引対象率が通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けまたは取り替えられた場合の通電制御型夜(ﾆ)または34（料金の算定）(１)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。この場合，それぞれ(ﾍ)

機器であることを確認した日以降の料金について適用いたします。

間蓄熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が通電制御型夜間蓄熱式(ﾎ)

計算をいたします。

変更となることにより，料金に変更があった場合は，35（日割計算）に準じて日割(ﾆ)

約使用時間以外の時間といたします。

します。この場合，44（供給の停止）(３)ヘにいう契約使用期間以外の期間は，契(ﾊ)は中止の料金割引）による割引額を差し引いたものといたします。

蓄熱式機器の割引対象額は，ニ(ﾊ)によって算定された割引対象額から49（制限また

(ﾛ)

します。

る装置は，64（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといた

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断すので四捨五入いたします。

(ｲ)

ホ

契約負荷設備の総容量（入力）なお，割引対象率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位

割引対象率＝

通電制御型夜間蓄熱式機器の負荷設備容量（入力）

蓄熱式機器割引額＝割引対象額×13パーセント×割引対象率

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

通電制御型夜間離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 70 －

(３)

(２)

(１)

29

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるもの

範囲

毎日午後２時から午後７時までの時間帯のうちの２時間を除いた22時間に限り，融用

この契約種別からこの契約種別以外の契約種別に変更された後１年に満たないお客

約

電

力

給

条

件

当社は，供給設備の状況により，(１)の時間帯を前後２時間の範囲内で変更するこ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則と場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。

してしゃ断いたします。また，契約使用時間以外の時間に電気の供給をしゃ断しない

ホとがあります。ただし，時間帯の延長または短縮は行ないません。

ニハ 契約使用期間をあらかじめ設定していただきます。

ロ 専用の電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。

イ 他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

供キロワットといたします。

なお，上記により算定された値が0.5キロワット以下となる場合は，契約電力は，0.5(４)イに準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。

設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について24（低圧電力）

契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負荷

契さまについては，イにかかわらず，原則としてこの契約種別を適用いたしません。

ロ

いたします。

ます。
）を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用

雪のために毎年，一定期間を限り，３月以上継続して動力（小型機器は動力とみなしイ

適

融 雪 用 電 力

といたします。

(ﾄ)

ものといたします。

金に変更があった日の前後の期間の日数に契約電力を乗じた値の比率であん分したの期間の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量を料

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 71 －

(４)

当社は，契約使用時間以外の時間をあらかじめ設定いたします。ただし，お客さま

金

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワッ

基

500円50銭

2,101円00銭の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてない

電気機器の力率は，別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量

85パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，

重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合は，基本料金を５パーセント割引し，電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表５（加重平均力率の算定）により加ハ 力率割引および割増し

15円59銭電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につきロ

契 約 電 力 契約使用期間の最初の３月まで
１キロワットにつき ３月超過す。

トの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたしまイ

また，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニにて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによっ定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによっしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料

契約使用時間以外の時間の延長または短縮はいたしません。

に特別の事情がある場合には，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，

ヘ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 72 －

他

契約使用期間については，あらかじめ申出があった場合に限り，短縮または延長のの契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断する

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は，その前

44（供給の停止）(３)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたしたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

料金の算定および支払い

たお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客25 料金の適用開始の時期

Ⅳ

料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成され料金の算定および支払い

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されⅣその他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

ヘ

たします。

用されたときには，契約使用時間以外の時間に電気を使用されたときを含むものといます。この場合，44（供給の停止）(３)ヘにいう契約使用期間以外の期間に電気を使

ホ

します。

後の力率にもとづいて，別表９（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたニ

なうことがあります。

ハす。

装置は，64（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといたしま

ロ

たします。

取扱いをいたします。ただし，継続して使用する期間は，３月を下回らないものといイ

そ30 料金の適用開始の時期(５)

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

ものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 73 －

針日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日と

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日と検（以下「計量期間」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給を開始し，またはした場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の料金の算定期間は，前月の計量日（当社があらかじめお客さまにお知らせする電力量計の値が記録型計量器に記録される日をいいます。
）から当月の計量日の前日までの期間

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期 (１)27 料金の算定期間間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅(１)

32 料金の算定期間(４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

(４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当 (７)社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

(７)(４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する
検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する (６)検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(６)

なったものといたします。

(３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行

その他特別の事情がある場合

場合
ロ(３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行 (５)なったものといたします。

(５)

ロ その他特別の事情がある場合

場合

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い

イ

イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い

えるものといたします。

なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。

なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾を当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。

当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあり (４)

ます。

(４)

当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめお (３)知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

(３)

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なった

ものといたします。

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なった (２)ものといたします。

(２)

び休日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとに行ないます。

び休日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとに行ないます。

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕およ

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する (１)

いたします。

26

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕およ(１)

いたします。

31

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 74 －

は，契約使用開始日から翌月の応当日（契約使用開始日に対応する日をいいます。
）の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。

契約使用開始日から翌月の応当日（契約使用開始日に対応する日をいいます。）の前日ま

での期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。

使用電力量は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位

低圧高負荷契約のお客さまの使用電力量の計量は，原則として電灯または小型機器と季節別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等につい行ないません。

前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は

なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻を

電気の供給を原則としてしゃ断いたします。

毎日午後11時から翌日の午前７時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いてより計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。また，当社は，機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに(１)に場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この済上やむをえず別計量を希望される場合は，お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱て，従量電灯の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，技術上，経(３)えた値を使用電力量といたします。

動力とを別に行ないます。この場合，計量された電力量計ごとの使用電力量を合算して(２)で計量いたします。

(１)

量る検針区域の計量日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の料金の算定期間

針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の料金の算定期間は，

計(１)に準ずるものといたします。この場合，(１)にいう計量日は，そのお客さまの属す

定額制供給の場合または29（使用電力量の算定等）(６)の場合の料金の算定期間は，間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

に準ずるものといたします。この場合，(１)にいう検針日は，そのお客さまの属する検28

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期(２) 定額制供給の場合または33（使用電力量の計量）(11)の場合の料金の算定期間は，(１) (２)検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 75 －

(１)(１) 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

る電力量計の読みといたします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給

31（検針日）(２)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回31（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則とし量日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の計量日の前日までの26（検針日）(６)の場合，計量値を確認するときを除き，需給開始の日から次回の計料金の算定期間の季節別および時間帯別の使用電力量を合計した値といたします。

数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。
）において合計した値とし，その端量を料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに，30分ごとの使用電力

31（検針日）(６)の場合，計量値を確認するときを除き，需給開始の日から次回の (２)

検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日まハす。

乗じた値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたしまの結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力をいたします。ただし，34（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値とて，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針

ロ

じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗す。ただし，34（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針のの検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。
）によって精算いたしまイす。

により算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたしま

なお，料金の算定期間における季節別および時間帯別の使用電力量を算定する場合，期間（需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅

検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日におけを開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引き

また，料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(９)および(10)の場合を除き，使用電力量は，30分ごとに計量された電力量といたします。

29 使用電力量の算定等

33 使用電力量の計量

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 76 －

金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率
によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。

し，34（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたしま

いたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

し，34（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，記録型計量器により計

時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯および農業用低圧季節別時間帯別電(５)低圧高負荷契約のお客さまの使用電力量の計量は，原則として電灯または小型機器とたします。
）いたします。

引きにより算定された値を合算（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものとい

電力量は，平日休日ごとに，その開始時刻および終了時刻における電力量計の読みの差

なお，記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における平日休日別の使用(４) 曜日別電灯のお客さまの使用電力量の計量は，原則として平日休日別に行ないます。

たします。
）いたします。

引きにより算定された値を合算（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものとい

電力量は，各時間帯ごとに，その開始時刻および終了時刻における電力量計の読みの差

なお，記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における各時間帯別の使用

力のお客さまの使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。

(３)

ハ 乗率を有する場合は，最小位までといたします。

量する場合は，最小位までといたします。

ロ

す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

イ(２) 計量器の読みは，次によります。

の１月平均値によるものとし，次回の計量期間の計量の結果の１月平均値によって精算

31（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月平 (３)均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただニ26（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の計量期間の計量の結果ん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，30（料比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただす。

期間および需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までの期間の日数の比であ離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

での期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 77 －

時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］，季節別時間帯別電灯

お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負イの場合で，当社が電気の供給をしゃ断する電路に取り付けた電力量計によって計計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，(10)の場合を(４)て，お客さまと当社との協議によって定めます。ただし，その１月の電力量の合計が計

協議によって定めます。

伝送することができないときは，30分ごとの電力量は，原則として，別表８（使用電力量できている場合で，30分ごとの電力量を正しく計量できないときまたは計量情報等をた場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表８（使用電力量の協定）を基準とし26（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかっ当社は，計量の結果を各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

期間の使用電力量は，別表８（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との(10) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定 (５)してえた値といたします。

除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(１)に準じて計量した使用電力量を合算(９)(８) 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(７) 使用電力量は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

いたします。

量された使用電力量は，低圧高負荷契約の場合を除き，夜間時間に使用されたものとロ

縮は行ないません。

を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時刻

いたします。

まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断量を合算してえた値といたします。また，当社は，毎日午後11時から翌日の午前７時

時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに(３)により計量した各時間帯別の使用電力

専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，

イ

をえず別計量を希望される場合は，次によります。

電力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，技術上，経済上やむ

および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯および深夜(６)

えた値を使用電力量といたします。

動力とを別に行ないます。この場合，計量された電力量計ごとの使用電力量を合算して離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 78 －

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

料 金 の 算 定

は行ないません。

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅し契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したこと

32（料金の算定期間）(１)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応す

31

契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したこと

27（料金の算定期間）(１)の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応す

日

イ

イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給の再生可能エネル

ギー発電促進賦課金を除きます。
）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量にハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給の再生可能エネル
ギー発電促進賦課金を除きます。
）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量にハます。

灯の平日における料金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいたします。

力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいたし

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割

力量区分，時間帯別電灯の昼間時間における料金適用上の電力量区分および曜日別電

ロ

計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，従量電灯の料金適用上の電電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日割の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。

計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，従量電灯の料金適用上の電ロの基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。

算

基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金は，別表９（日割計算ます。

基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金は，別表９（日割計算

計

当社は，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたし割

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

る検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ハにより，料金に変更があった場合

ロ

当社は，34（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたし (１)電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

イ

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

料 金 の 算 定

ます。

(１)

計 算

35

日 割

(２)

(２) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

る検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ハにより，料金に変更があった場合

ロ

た場合

イ

(１)

30

記録型計量器に記録された電力量計の値の表示は行ないません。

量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

記録型計量器により計量する場合は，記録型計量器に記録された電力量計の値の表示 (７)場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，別表８（使用電力場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，別表８（使用電力従量制供給のお客さまについて，計量を行なうことが困難である等特別の事情がある

量の協定）(６)を基準として定め，定めた値を，計量された電力量といたします。

従量制供給のお客さまについて，検針を行なうことが困難である等特別の事情がある (６)(１) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

34

(12)

(11)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 79 －

協議によって定められた日といたします。

電力量が協議によって定められた日といたします。

37（料金その他の支払方法）(６)の場合は，当該支払期に属する最終月のイまたは

ホ

農事用電力のお客さまの１年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基本料金のホ

農事用電力のお客さまの１年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基本料金のといたします。

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，といたします。

ニ

特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，33（料金その他の支払方法）(６)の場合は，当該支払期に属する最終月のイまたはロによる日といたします。

ハ特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日

ニロによる日といたします。

ハることがあります。

定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただることがあります。

ロ

し，臨時電灯および臨時電力の場合は，契約使用開始日およびその各月の応当日とす

定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただ検針日または契約使用開始日およびその各月の応当日といたします。

し，臨時電灯および臨時電力の場合は，契約使用開始日およびその各月の応当日とす

ロ

針日または契約使用開始日およびその各月の応当日といたします。

なお，29（使用電力量の算定等）(６)の場合は，そのお客さまの属する検針区域のし，また，29（使用電力量の算定等）(５)の場合は，料金の算定期間の使用電力量がの検針日とし，また，33（使用電力量の計量）(10)の場合は，料金の算定期間の使用

なお，33（使用電力量の計量）(11)の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検（使用電力量の算定等）(３)により精算する場合の精算額については次回の検針日と従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，26（検針日）(５)の場合の料（使用電力量の計量）(１)イもしくはニにより精算する場合の精算額については次回

イ

金については実際に検針を行なった日とし，26（検針日）(６)の場合の料金または29

従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，31（検針日）(５)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，31（検針日）(６)の場合の料金または33

イ(１)(１) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。

お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。

32 料金の支払義務および支払期日

36 料金の支払義務および支払期日(４) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

す。

す。

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は，その前後の力率にもとづいて，別表９（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたしま

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は，その前後 (３)変更のあった日から適用いたします。

また，30（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。

30（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

の力率にもとづいて，別表９（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたしま(３)

変更のあった日から適用いたします。

また，34（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ニにより算定いたします。
ニ

34（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には (２)開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。

(２)

ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

応じて別表９（日割計算の基本算式）(１)ニにより算定いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 80 －

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場

ハ

お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会

合には，当社が指定した様式によっていただきます。

ロ

望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場

ハ

お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会

合には，当社が指定した様式によっていただきます。

ロ

望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希イ

イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希ります。

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によただきます。

ただきます。

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払ってい料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業 (１)33 料金その他の支払方法

務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払ってい(１)

37 料金その他の支払方法

た，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。

た，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。

支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休業日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。ま

支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休業 (４)33（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日とい

たします。

ハ

日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。ま(４)37（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日とい

たします。

ハ

払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支ロ

求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請といたします。

といたします。

ロ

ったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目

イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行な

イ

支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたしま (３)

す。

(３)

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

日といたします。
）といたします。

日といたします。
）といたします。
(２)

お客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針お客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針(２) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

２月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のその離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

２月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のその離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 81 －

なお，当社は，前受金について利息を付しません。

かりすることがあります。

なお，当社は，前受金について利息を付しません。

かりすることがあります。

料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預限りではありません。

限りではありません。

料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預 (８)ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この

ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この(８)

当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。

お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，

当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。

(７) お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については， (７)ことがあります。

ことがあります。

料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(１)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただく

料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承 (６)諾をえたときには，(１)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただく(６)とあわせて支払っていただきます。

とあわせて支払っていただきます。

26（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の計量日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までを算定期間とする料金

31（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とす (５)る料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金(５)

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(４)があります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払いがあります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い(４) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

て，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくこと当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じ当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にも (３)とづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じ(３)社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。

(１)ハにより支払われる場合は，原則として，料金がそのクレジット会社により当(１)ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。

社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。

ハハ(１)ハにより支払われる場合は，原則として，料金がそのクレジット会社により当

ロ

たとき。

ロ (１)ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。

たとき。

(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされイ

イ(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされする支払いがなされたものといたします。

お客さまが料金を(１)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対出ていただきます。

出ていただきます。

お客さまが料金を(１)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対 (２)払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申しする支払いがなされたものといたします。

(２)

社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 82 －

34

延

利

息

が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき，または料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は，この限りではありません。

が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき，または料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は，この限りではありません。

のおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。

のおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。

金

35

保

金

い範囲で保証金を預けていただくことがあります。

い範囲で保証金を預けていただくことがあります。

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先証

だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえな

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先 (１)証だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえな(１)

保直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた (３)直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

(３)

額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当います。
）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたもいます。
）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたもなお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当り課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいり課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をい延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定によ金を33（料金その他の支払方法）(１)イにより支払われる場合で当社の都合により料金

金を37（料金その他の支払方法）(１)イにより支払われる場合で当社の都合により料金

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定によ (２)の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日

滞の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料

(２)

39

利 息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日 (１)

延 滞

(１)

38

お返しいたします。

お返しいたします。

また，当社は，予納金および前払金について利息を付しません。

えないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はまた，当社は，予納金および前払金について利息を付しません。

なお，予納金および前払金は，原則として予想月額料金の３月分に相当する金額をこなお，予納金および前払金は，原則として予想月額料金の３月分に相当する金額をこは使用に先だって支払っていただきます。

は使用に先だって支払っていただきます。

臨時電灯，臨時電力および農事用電力については，当社は，従量制供給の場合は予納金を，定額制供給の場合は前払金を申し受けることがあります。この場合には，これら

臨時電灯，臨時電力および農事用電力については，当社は，従量制供給の場合は予納 (９)離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

金を，定額制供給の場合は前払金を申し受けることがあります。この場合には，これら(９)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 83 －

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合って算定した保証金を預けていただくことがあります。

って算定した保証金を預けていただくことがあります。

使用および供給

当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，40 適正契約の保持Ⅴ使用および供給

当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，

36 適正契約の保持

Ⅴに利息を付してお返しいたします。

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金

よって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。

よって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金 (６)間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした予定日にお客さまの都合に利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日までの期

利息は，年0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした予定日にお客さまの都合にに利息を付してお返しいたします。

(６)

ロ

ロ

利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日までの期

イ

イ 利息は，年0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

当社は，次により，保証金に利息を付します。

保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(１)によ保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(１)によ(５) 当社は，次により，保証金に利息を付します。

あります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，あります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することが(５)

なお，(４)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内

当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。

の預かり期間を設定いたします。

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支 (４)(３)

払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することが(４)の預かり期間を設定いたします。

なお，(４)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内(３) 当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および(ﾛ)

なお支払われなかった場合

同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および (２)(ﾛ)なお支払われなかった場合

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過して

(ｲ)

(ｲ)

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過して離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合するとき。

同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

(２)

ロ

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当

イ

イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 84 －

37

を含みます。
）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承ことおよび業務を実施することを承諾していただきます。

たは当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務ま40（供給の停止），50（需給契約の廃止）(１)または52（解約等）により必要な処置

計量器の検針または計量値の確認

たは当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務ま (６)(５)(５) 44（供給の停止），54（需給契約の廃止）(１)または56（解約等）により必要な処置

(６)

(４)

認

認

(４) 計量器の検針または計量値の確認

契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，

契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確(３) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備， (３)74（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務

78（保安に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の (２)

業務

(２)

の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物 (１)の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査(１)

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入る諾していただきます。

当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に

38 需要場所への立入りによる業務の実施取り付けていただきます。

当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に

42 需要場所への立入りによる業務の実施取り付けていただきます。

なお，進相用コンデンサは，別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）を基準としてとならないようにしていただきます。

とならないようにしていただきます。

なお，進相用コンデンサは，別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）を基準として括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付 (２)以上，その他のお客さまについては85パーセント以上に保持していただきます。

需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては90パーセント

力 率 の 保 持

けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一(２)以上，その他のお客さまについては85パーセント以上に保持していただきます。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては90パーセント (１)

力 率 の 保 持(１)41

すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 85 －には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イロ
ハニホには，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

ロ

ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気のの接続を行なった場合

59（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備とに重大な損害を与えた場合
ハお客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の (２)供給を停止することがあります。

(２)

63（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合

ハに重大な損害を与えた場合

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社

イ

イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合供給を停止することがあります。

供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供 給 の 停 止

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の (１)40

術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

適当と認められる方法によって接続していただきます。

供 給 の 停 止準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上

(１)

44

に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基お客さまが発電設備等を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(１)その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

著しい高周波または高調波を発生する場合

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」

お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(１)に (２)整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合

整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合(２)現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，必要な調現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，必要な調負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる

及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となるお客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障をお客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは (１)39 電気の使用にともなうお客さまの協力

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を(１)

43 電気の使用にともなうお客さまの協力

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 86 －

ロ

ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をハニ

ハ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ニヘ
ト

ヘ 農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

ト

いたします。

いたします。

非常変災の場合を支払われたときには，当社は，すみやかに（次の場合を含みません。
）電気の供給を再開を支払われたときには，当社は，すみやかに（次の場合を含みません。
）電気の供給を再開(１)

事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務

事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務(１) 非常変災の場合

40（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった

41 供給停止の解除

気の供給を停止することがあります。

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電

44（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった

45 供給停止の解除

39（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合

チ

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電 (４)気の供給を停止することがあります。

(４)43（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合

チ業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

38（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。

業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ホ42（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる

公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用さ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合れたとき。

ホ 低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。

れたとき。

公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用さロ

ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

イ

イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当料金以外の債務を支払われない場合

社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当 (３)支払われない場合

ハ社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

(３)

この離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務をいいます。
）をハお客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日をお客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

さらに20日経過してなお支払われない場合

イ

さらに20日経過してなお支払われない場合

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

イ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 87 －

違金ニ
ホ

ニ 非常変災の場合

ホ その他保安上必要がある場合

せいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

(１)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知ら

その他保安上必要がある場合

非常変災の場合

当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

せいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

(１)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知ら (２)ハハ 当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合(２)

ロ

ロ 当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

イ

イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の (１)44 供給の中止または使用の制限もしくは中止

使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

(１)

48 供給の中止または使用の制限もしくは中止

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたし (３)

ます。

(３)

(１)の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(１)の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金 (２)額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(２)

違約金として申し受けます。

違約金として申し受けます。

お客さまが40（供給の停止）(３)ロからへまでに該当し，そのために料金の全部また

約

は一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，お客さまが44（供給の停止）(３)ロからへまでに該当し，そのために料金の全部また (１)43は一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，(１)

金さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。

電力Ａのお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。

約を算定いたします。ただし，定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂおよび公衆街路灯のお客を算定いたします。ただし，定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，公衆街路灯および深夜

違

まったく電気を使用しない場合の月額料金を31（日割計算）により日割計算をして，料金

まったく電気を使用しない場合の月額料金を35（日割計算）により日割計算をして，料金

4740（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，

44（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，

42 供給停止期間中の料金

46 供給停止期間中の料金

その他特別の事情がある場合(３)

により，やむをえないとき。

夜間（午前０時から午前９時までの時間をいいます。
）の場合で，要員の配置等の事情

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）(３) その他特別の事情がある場合

により，やむをえないとき。

(２) 夜間（午前０時から午前９時までの時間をいいます。
）の場合で，要員の配置等の事情 (２)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 88 －す。
）といたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

び曜日別電灯１型で最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。
）

といたします。ただし，34（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，制限または

引率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。

割

制限もしくは中止についても(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたしま
す。

(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。ただし，深夜電力および臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力および農事用電力に対する供給の中止または使用の

夜電力および融雪用電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても

臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間帯別電力，深 (３)の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

(３)

つき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間つき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間(１)による延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月に(１)による延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事 (２)

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計制限または中止延べ日数の計算

算いたします。

ハ

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。

の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月に(２)算いたします。

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計ハ 制限または中止延べ日数の計算

ロ

率

季節別時間帯別電灯で最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたしま

帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］，季節別時間帯別電灯およ引および最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金とし，また，従量電灯Ｂおよびおよび最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金とし，また，従量電灯Ｂ，時間割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯Ａの場合は最低料金増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯Ａの場合は最低料金

ロ

可能エネルギー発電促進賦課金とし，その他については基本料金（力率割引または割可能エネルギー発電促進賦課金とし，その他については基本料金（力率割引または割中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計ならびに再生

割 引 の 対 象

定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計ならびに再生

イ

割 引 の 対 象の責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。

ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては

イ

した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さま使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。

割引いたしません。

よび低圧電力に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止

日別電灯，低圧高負荷契約および低圧電力に対する電気の供給を中止し，または電気の

当社は，44（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，定額電灯，

従量電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯，低圧高負荷契約お当社は，48（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，定額電灯， (１)45 制限または中止の料金割引

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯，曜(１)

49 制限または中止の料金割引

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 89 －

契約の変更および終了

たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新52 需給契約の変更

Ⅵ

帳簿価額と取替工費との合計額(２) 亡失または修理不可能の場合

修理費契約の変更および終了

たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新Ⅵ帳簿価額と取替工費との合計額

亡失または修理不可能の場合

修理費修理可能の場合

48 需給契約の変更

(２)

(１)

だきます。

だきます。

(１) 修理可能の場合の他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していた

設 備 の 賠 償の他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していた

47

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器そ設 備 の 賠 償るときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであ

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器そ51

るときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであ (３)た損害について賠償の責めを負いません。

た損害について賠償の責めを負いません。

(３)

給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受け40（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または52（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受け

44（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または56（解約等）によって需 (２)

いません。

いません。

(２)

由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負44（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理48（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって電気の供給を中止し， (１)46 損害賠償の免責

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理(１)

50 損害賠償の免責

融雪用電力の割引対象時間は，契約使用時間といたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 90 －

が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，当社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，当社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合を(１)

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止 (１)

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止のお客さまを除きます。
）が，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加された

び深夜電力のお客さまを除きます。
）が，契約容量または契約電力を新たに設定し，または除きます。

お客さま（定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，臨時電灯，公衆街路灯および臨時電力

51 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

お客さま（定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力およ55 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算った日に消滅するものといたします。

った日に消滅するものといたします。

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能とな

ロに需給契約が消滅したものといたします。

るための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能とな

ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により需給を終了させに需給契約が消滅したものといたします。

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日

イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日

イ

需給契約は，52（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

需給契約は，56（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止 (２)

当な処置を行ないます。

当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適期日に消滅いたします。

(２)

当な処置を行ないます。

当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらか

じめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらか (１)

じめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

(１)50 需給契約の廃止

使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社

54 需給契約の廃止

さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の名 義 の 変 更さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の49

相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客

名 義 の 変 更

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客53

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 91 －

時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量に

契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさかのぼって臨

契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさかのぼって臨

なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量にたは契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降のたは契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から契約容量まイ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から契約容量まイ

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約容量または契約電力を減少しようとされる場合

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約容量または (３)契約電力を減少しようとされる場合(３)に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，68（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既ロ設した供給設備について，72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加されたことにともない新たに施余分の比であん分してえたものといたします。

余分の比であん分してえたものといたします。

ロ

ついて，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

ついて，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残って臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯またはって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯またはなお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量に前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさかのぼ

前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさかのぼ

なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量にれる日の前日までの期間の料金について，契約容量または契約電力を増加された日のれる日の前日までの期間の料金について，契約容量または契約電力を増加された日の当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から需給契約を廃止さイイ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から需給契約を廃止さとされる場合とされる場合契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しよう

額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しよう (２)たに施設した供給設備について，68（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金たに施設した供給設備について，72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定されたことにともない新料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
ロ

力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定されたことにともない新廃止される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電灯または臨時電廃止される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電灯または臨時電

ロ(２)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から需給契約をイイ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から需給契約をしようとされる場合

しようとされる場合

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 92 －

解

等

52

解

等

なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

あります。

あります。

40（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日まで

約にその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することが44（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日まで (１)約にその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することが

(１)

56

との差額を申し受けます。

との差額を申し受けます。

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，
68（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金

ロ

72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，す。
）と残余分の比であん分してえたものといたします。

す。
）と残余分の比であん分してえたものといたします。

ロ

増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたしま

増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたしまとの差額を申し受けます。

との差額を申し受けます。

少後の契約容量または契約電力が増加前の契約容量または契約電力を下回る場合は，場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金

場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金

少後の契約容量または契約電力が増加前の契約容量または契約電力を下回る場合は，といたします。
）につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。このといたします。
）につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。このついて，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分

ついて，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減量または契約電力が増加された日の前日の契約容量または契約電力を下回る場合は，

量または契約電力が増加された日の前日の契約容量または契約電力を下回る場合は，

なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量に量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少される日以降の契約容

なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量に約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容

約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から契約容量または契イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から契約容量または契イ

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約容量または契約電力を減少しようとされる場合

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約容量または契約電 (４)力を減少しようとされる場合(４)との差額を申し受けます。

との差額を申し受けます。

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，

68（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金

ロ

72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，余分の比であん分してえたものといたします。

余分の比であん分してえたものといたします。

ロ

ついて，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

ついて，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 93 －

Ⅶ

供給方法および工事

供給方法および工事

なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。
）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，変圧器，接続装置等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

さまを含みます。
）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，変圧器，接続装置等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費

その他特別の事情がある場合

56（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を供給する場合

なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費 (３)ホホ その他特別の事情がある場合(３)ニニ 60（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を供給する場合

当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。

ハ

ハ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備がロ

域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合

ロ 当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地

イ

イ

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。

社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準と (２)引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

してお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当(２)引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

Ⅶ

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。
）は，当社の電線路または54 需給地点および施設ん。

需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしませ53 需給契約消滅後の債権債務関係(１) 電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。
）は，当社の電線路または (１)58 需給地点および施設ん。

需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしませ57 需給契約消滅後の債権債務関係ための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

ための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

お客さまが，50（需給契約の廃止）(１)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させる

お客さまが，54（需給契約の廃止）(１)による通知をされないで，その需要場所から (２)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させる(２)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 94 －

55

適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。

適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。

56

当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは (１)架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地 中 引 込 線

いたします。また，これにともない新たに施設される場合の引込線または引込小柱は，いたします。また，これにともない新たに施設される場合の引込線または引込小柱は，

地 中 引 込 線

(１)

60

は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，お客さまにお返しは，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，お客さまにお返し

イにより当社が管理を行なう引込線または引込小柱を改修し，または撤去する場合へ引き込むための引込線の終端に変更いたします。

へ引き込むための引込線の終端に変更いたします。

ロ

管理（材料費の負担を含みます。）は当社が行ないます。また，需給地点は，お客さま管理（材料費の負担を含みます。）は当社が行ないます。また，需給地点は，お客さまイにより当社が管理を行なう引込線または引込小柱を改修し，または撤去する場合

支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線および引込小柱の支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線および引込小柱のロす。この場合，その引込小柱から最短距離の場所にあるお客さまの建造物または補助す。この場合，その引込小柱から最短距離の場所にあるお客さまの建造物または補助

当社は，お客さまの引込小柱を使用して，他のお客さまへの引込線を施設いたしま

イ

当社は，お客さまの引込小柱を使用して，他のお客さまへの引込線を施設いたしま

イ

当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込小柱を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。

当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込小柱を使用して他のお客 (４)さまへ電気を供給することがあります。

(４)

は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物

客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物 (３)は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

(３)

客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

需給地点から引込開閉器に至るまでの配線（以下「引込口配線」といいます。
）は，おまでは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最もまでは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も(２) 需給地点から引込開閉器に至るまでの配線（以下「引込口配線」といいます。
）は，お (２)として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則

架 空 引 込 線

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則 (１)架 空 引 込 線

きます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

きます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

(１)

59

をいいます。
）は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただをいいます。
）は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただ

付帯設備（(３)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備

付帯設備（(３)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，ま (４)離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

たは収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備(４)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 95 －

イロ

イ お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点

ロ 当社が施設する計量器（付属装置を含みます。
）または接続装置の接続点

ハハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所

ハお客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(１)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，64（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(１)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，68（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに

その他イまたはロに準ずる設備

地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに (４)お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。
）およびハンドホール

ロ

地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，(４)

ハ その他イまたはロに準ずる設備

ものをいいます。
）およびハンドホール

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものを含みます。
）

ものを含みます。
）

ロ

される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設される

される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設される

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設

イ

イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設

設備は，次のものをいいます。

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所

建物の３階以下にある場所

設備は，次のものをいいます。

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯 (３)ロロ 建物の３階以下にある場所(３)

イ

イ お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所

さまの負担で施設していただきます。

さまの負担で施設していただきます。

なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所有とし，お客該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所有とし，お客額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも(１)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多(１)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当 (２)なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置を施設することがあります。

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。
）または接続装置の接続点

な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多(２)点までを当社が施設いたします。

点までを当社が施設いたします。

なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置を施設することがあります。

の接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も電源側に近い接続の接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も電源側に近い接続

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点

地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備と離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備と離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 96 －

57

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

で施設いたします。

で施設いたします。

場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする

なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする

場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。

引込線の接続

当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。

59

当社が施設いたします。

当社が施設いたします。

引込線の接続等の供給設備を施設し，電気を供給いたします。この場合，変圧器の２次側接続点までは，等の供給設備を施設し，電気を供給いたします。この場合，変圧器の２次側接続点までは，

63

なお，技術上その他やむをえない場合は，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器

当社は，原則として共同引込線による１引込みで電気を供給いたします。

中高層集合住宅等の場合で，１建物内の２以上の需要場所に電気を供給するときには，

なお，技術上その他やむをえない場合は，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器

当社は，原則として共同引込線による１引込みで電気を供給いたします。

中高層集合住宅等の場合で，１建物内の２以上の需要場所に電気を供給するときには，

58 中高層集合住宅等への供給方法

また，これにともない新たに施設される共同引込線は，当社の所有とし，当社の負担

また，これにともない新たに施設される共同引込線は，当社の所有とし，当社の負担

62 中高層集合住宅等への供給方法

工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，お客さまにお返しいたします。

イにより当社が管理を行なう共同引込線を改修し，または撤去する場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，お客さまにお返しいたします。

ロ

う共同引込線の終端に変更いたします。

う共同引込線の終端に変更いたします。

イにより当社が管理を行なう共同引込線を改修し，または撤去する場合は，当社が料費の負担を含みます。
）は当社が行ないます。また，需給地点は，当社が管理を行な

料費の負担を含みます。
）は当社が行ないます。また，需給地点は，当社が管理を行なロ

いたします。この場合，その引込口配線の終端までは共同引込線とし，その管理（材いたします。この場合，その引込口配線の終端までは共同引込線とし，その管理（材当社は，お客さまの引込口配線から分岐して，他のお客さまへの連接引込線を施設

イ

当社は，お客さまの引込口配線から分岐して，他のお客さまへの連接引込線を施設

イ

当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込口配線を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。

当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込口配線を使用して他のお (２)客さまへ電気を供給することがあります。

(２)

分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。

分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。

なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。

または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。

込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。
）

込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。
）

当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需要場所の引連接引込線等

当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需要場所の引 (１)連接引込線等(１)

61

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 97 －

量計の値等を伝送するために当社がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工
作物は計量器の付属装置とはいたしません。

量計の値等を伝送するために当社がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工

作物は計量器の付属装置とはいたしません。

ロロ

またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，
またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し， (５)

します。

します。

(５)

工作物を使用することがあります。この場合には，当社が無償で使用できるものといた

当社は，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には，当社が無償で使用できるものといた

当社は，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気 (４)できるものといたします。

できるものといたします。

(４)

ただきます。また，(１)によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用

ただきます。また，(１)によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供してい錠のための鍵等を提出していただくことがあります。

錠のための鍵等を提出していただくことがあります。

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供してい (３)分装置を建物内に取り付けたときには，お客さまと当社との協議により，あらかじめ解分装置を建物内に取り付けたときには，お客さまと当社との協議により，あらかじめ解(３)

また，集合住宅等の場合で，お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区

し，お客さまと当社との協議によって定めます。

し，お客さまと当社との協議によって定めます。

また，集合住宅等の場合で，お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）と計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要する場合

変成器の２次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。
）と(２) 計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針， (２)

望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要する場合

変成器の２次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希イ

イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合とがあります。

とがあります。

なお，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくこ

当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，記録型計量器に記録された電力

当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，記録型計量器に記録された電力

なお，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくこ置（時間を区分する装置等をいいます。）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，

置（時間を区分する装置等をいいます。
）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。
），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の２次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）および区分装料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。
），その付属装置（計量器箱，変 (１)60 計量器等の取付け

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

成器，変成器箱，変成器の２次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）および区分装(１)64 計量器等の取付け

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 98 －

62

圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。また，蓄電所は，変電所とみなします。

圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。
）とすることがあります。

イ

イ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望さ

れる場合

ロ

備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合

ロ

備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設

たときに限ります。

たときに限ります。

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設

ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただい

ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただい当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。

続点までの電線路を含みます。
）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電続点までの電線路を含みます。
）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電(３) 当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。 (３)継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，ることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合

ることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤， (２)においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されにおいても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されお客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来

39（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合

継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接

(２)

ハ

ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来

ロる場合

ロ 43（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合

る場合

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がないと認められ

イ

イ

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がないと認められ

けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。

けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。

当社は，次の場合には，64（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受専用供給設備

当社は，次の場合には，68（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受 (１)

専用供給設備(１)66

お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事 (３)をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

(３)

電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。

電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付場所はお客さまから無償で (２)提供していただきます。

(２)

(１)

(１) 需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。

需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。

61 電流制限器等の取付け

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

65 電流制限器等の取付け

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 99 －

Ⅷ

工事費の負担お客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，(１)の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。

お客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，(１)の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。

２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のイ２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のイ２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。

２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定 (４)は，次によります。

(４)

工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，１需要場所において２以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。

工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，１需要場所において２以 (３)上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。

(３)

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所 (２)の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。

(２)

新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。

新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。

27,830円00銭

3,520円00銭

額

60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を超過こう長１メートルにつき金

60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を地中配電設備の場合

位

超過こう長１メートルにつき単

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の27,830円00銭

超過こう長１メートルにつき

地中配電設備の場合

分

架空配電設備の場合

区

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の3,520円00銭

超過こう長１メートルにつき

架空配電設備の場合

額

その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。

金

その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。

位

1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。
）をこえるときには，当社は，1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，単れる配電設備（専用供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合はれる配電設備（専用供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は分

かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに施設さかつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに施設さ区使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を

63 一般供給設備の工事費負担金

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を (１)

工事費の負担離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，(１)

67 一般供給設備の工事費負担金

Ⅷ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 100 －

地中配電設備の無償こう長

架空配電設備の無償こう長

(６)

配

電

設

備

算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施工 事 こ う 長算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施ロ

別表12（標準設計基準）に定める設計（以下「標準設計」といいます。
）にもとづき工 事 こ う 長

別表14（標準設計基準）に定める設計（以下「標準設計」といいます。
）にもとづきロ

所とみなします。

持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。また，蓄電所は，変電

イ

持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。

備

備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支設備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支電

地中配電設備の無償こう長

架空配電設備の無償こう長発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設

配地中配電設備

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

×

地中配電設備（ の無償こう長 － の工事こう長 ）発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設

イ(６) 次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

×＝

架空配電設備－の工事こう長

地中配電設備（ の無償こう長 － の工事こう長 ）架空配電設備－の工事こう長

＝架空配電設備の超過こう長

架空配電設備の超過こう長
地中配電設備す。

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，す。

ロ

地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によりま

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，

こう長を差し引いた値といたします。

地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によりまロ

こう長を差し引いた値といたします。

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償

イ

イ

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償より算定いたします。

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の(１)の超過こう長は，次にの工事こう長といたします。

の工事こう長といたします。

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の(１)の超過こう長は，次に (５)さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備

さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備より算定いたします。

(５)

は，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごと

は，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客ロに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長について２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごと

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）に算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長についてロ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 101 －

契

ニ

電

力

量

を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。

を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。

架空配電設備で供給できるにもかかわらず，お客さまの希望によって地中配電設備を施設する場合は，イまたはロの金額

架空配電設備で供給できるにもかかわらず，お客さまの希望によって地中配電設備を (２)施設する場合は，イまたはロの金額(２)

その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合

標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合

また，この場合も63（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

ハハ その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合

また，この場合も67（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

ロ

る場合

ロ 標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合

る場合

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設すイイ

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設する場合をいいます。

なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当す

計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。
）をこえる金額

る場合をいいます。

なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当す

計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。
）をこえる金額

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合は，標準設

下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに特別の供給設備

下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに特別の供給設備

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合は，標準設 (１)用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，(１)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使

64 特別供給設備の工事費負担金

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使

68 特別供給設備の工事費負担金れるものとみなします。

約

容れるものとみなします。

契

約

流

相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトに変更される場合は，契約電力等を増加さ

ニ

契

電

相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトに変更される場合は，契約電力等を増加さ

力

量

約

なお，供給電気方式を交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトから交流単

電

容

契

なお，供給電気方式を交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトから交流単

約

約

ハ

契

流

ハ

電

ロ

約

契

ロ

定額電灯，臨時電灯Ａおよび公衆街路灯Ａの場合の契約負荷設備の総容量

イ

イ 定額電灯，臨時電灯Ａおよび公衆街路灯Ａの場合の契約負荷設備の総容量Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力等を増加される場合とは，次の値が増加する場合をいいます。

Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力等を増加される場合とは，次の値が増 (７)ます。

なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたし設されるこう長とは異なることがあります。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

加する場合をいいます。

(７)

ます。

なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたし設されるこう長とは異なることがあります。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 102 －なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，66（専用供給設備）(２)

なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，62（専用供給設備）(２)62（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額

線の接続），60（計量器等の取付け）または61（電流制限器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受
けます。

線の接続）
，64（計量器等の取付け）または65（電流制限器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

費および諸掛りの合計額といたします。

費および諸掛りの合計額といたします。

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材料費，工イ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材料費，工イ

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，次 (１)の場合の工事費は，次により算定いたします。

64（特別供給設備の工事費負担金）および65（供給設備を変更する場合の工事費負担金）

66 特別供給設備等の工事費の算定

当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

により算定した標準設計工事費といたします。

(１)の場合の工事費は，次により算定いたします。

68（特別供給設備の工事費負担金）および69（供給設備を変更する場合の工事費負担金）

70 特別供給設備等の工事費の算定

当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

39（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。
）は，59（引込

みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，63（引込

43（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には， (２)から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含(２)て供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前て供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前

新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によっ

65 供給設備を変更する場合の工事費負担金によるものといたします。

新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によっ (１)69 供給設備を変更する場合の工事費負担金によるものといたします。

(１)

(３)

の工事費を差し引いた金額の工事費を差し引いた金額(３) 66（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額区域の場合は，イにかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法第区域の場合は，イにかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等

ロ

４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。
）に係る需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法第なお，この場合も，63（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受け

標準設計工事費をこえる金額ます。

イ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。
）に係る

ロ

ます。

なお，この場合も，67（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受け

イ 標準設計工事費をこえる金額

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 103 －お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，72算定いたします。

算定いたします。

ロ 管路等を利用して電気を供給する場合

施設回線数

使用回線数

ロ

イ

イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合

工事費 ×より算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。

より算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。

施設回線数

使用回線数

管路等を利用して電気を供給する場合

工事費 ×鉄塔を利用して電気を供給する場合

する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次に当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次に当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給 (５)にもとづいて算定いたします。

にもとづいて算定いたします。

(５)

る場合（(３)の場合を除きます。
）は，(１)または(２)にかかわらず，工事費を当該金額る場合（(３)の場合を除きます。
）は，(１)または(２)にかかわらず，工事費を当該金額

工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められメートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費をメートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を

工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められ (４)供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１

供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１(４)をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも63（一般をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも67（一般いて算定することが適当と認められるときは，(１)および(２)にかかわらず，標準設計

いて算定することが適当と認められるときは，(１)および(２)にかかわらず，標準設計

64（特別供給設備の工事費負担金）(１)または(２)イの場合で，その工事費を63（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづ68（特別供給設備の工事費負担金）(１)または(２)イの場合で，その工事費を67（一 (３)じて算定いたします。

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづ(３)

じて算定いたします。

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，68（臨時工事費）に準じて算定いたします。

ニ

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準 (２)（臨時工事費）に準じて算定いたします。

ニ

額といたします。

撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去後の資材の残額といたします。

ハ存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去後の資材の残材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。
）によって算定いたします。

ロ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金ハ(２)

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。
）によって算定いたします。

ロ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 104 －社が新たに供給設備を施設するときには，当社は，63（一般供給設備の工事費負担金）
または64（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

社が新たに供給設備を施設するときには，当社は，67（一般供給設備の工事費負担金）

または68（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合いたします。
）および65（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。

いたします。
）および69（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。

64（特別供給設備の工事費負担金）（63〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合

長１メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，イに準ずるものとロ(ﾛ)

変更の差異が５パーセントをこえる場合

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の長１メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，イに準ずるものとロ 68（特別供給設備の工事費負担金）（67〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう(ﾛ)

変更の差異が５パーセントをこえる場合(ｲ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の63（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当すると(ｲ)

イ

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。

き。

67（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当すると

(３)

き。

イ

(３) 工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必 (２)

要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

(２)

給開始日までに申し受けます。

給開始日までに申し受けます。

当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別の事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別の事情 (１)67 工事費負担金の申受けおよび精算て算定いたします。

がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需(１)71 工事費負担金の申受けおよび精算て算定いたします。

なお，この場合の工事費負担金は，64（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じ利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない当利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない当

なお，この場合の工事費負担金は，68（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じ

たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を施設孔数－予備孔数

使用孔数

たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を工事費 ×

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新施設孔数－予備孔数

使用孔数

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）(６) 特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新 (６)工事費 ×

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 105 －その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

68

も，施設された配電設備に応じたものといたします。

も，施設された配電設備に応じたものといたします。

けます。

けます。

パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。

パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。

なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95

材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受

なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95

設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額から，その撤去後の資設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額から，その撤去後の資19（臨時電灯）または23（臨時電力）によって電気の供給を受けるお客さまのために新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその21（臨時電灯）または25（臨時電力）によって電気の供給を受けるお客さまのために (１)

新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその(１)

臨 時 工 事 費て申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であってて申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であって臨 時 工 事 費り工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同し般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。

般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。

り工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同しの70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される63（一の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される67（一また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数によ施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数

また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数によ物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，居住用の分譲地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事

給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事

居住用の分譲地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建 (５)なお，その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供することがあります。

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更(ﾊ)

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。
）(ﾛ)

なお，その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供

(５)

72

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更 (４)(ﾊ)することがあります。

(４)

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。
）(ﾛ)の差異が５パーセントをこえる場合

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。
），電線および変圧器等の主要材の差異が５パーセントをこえる場合(ｲ)

料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更（低圧引込線を除きます。
）

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更（低圧引込線を除きます。
）(ｲ)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 106 －

調

71

調

ロ

ロ 接地抵抗値の測定

接地抵抗値の測定

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

イ

イ 絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められ

なお，係員は，所定の証明書を提示いたします。

るかどうかを調査いたします。

当社は，法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合してい査る場合には，その一部を省略することがあります。

(２)

安る場合には，その一部を省略することがあります。

(２) 調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められ

なお，係員は，所定の証明書を提示いたします。

保

当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物

保 安 の 責 任

Ⅸについて，保安の責任を負います。

70

当社は，法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合してい (１)査

るかどうかを調査いたします。

(１)

75

保

当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物

保 安 の 責 任について，保安の責任を負います。

74

Ⅸ

安

なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費

なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費用を要したときは，その実費を申し受けます。

で需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費用の実費を申し受けます。

で需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費用の実費を申し受けます。

用を要したときは，その実費を申し受けます。

供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らない

69 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らない

73 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受けものといたします。

臨時工事費の精算は，67（工事費負担金の申受けおよび精算）(３)ロの場合に準ずる

こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

臨時工事費の精算は，71（工事費負担金の申受けおよび精算）(３)ロの場合に準ずる (４)ものといたします。

(４)

こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償金は申し受けません。

金は申し受けません。

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償 (３)備の工事費負担金）および65（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担

備の工事費負担金）および69（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担(３)

臨時工事費を申し受ける場合は，63（一般供給設備の工事費負担金），64（特別供給設

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）(２) 臨時工事費を申し受ける場合は，67（一般供給設備の工事費負担金），68（特別供給設 (２)離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 107 －ハ

お客さまが，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，(１)に準じて，適当な処置をいたします。

(２)

認めた場合

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしく

認めた場合

ロ

は故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあるとお客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしく故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

は故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあるとロ

故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくはイ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくはイ

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この (１)74 保安等に対するお客さまの協力

場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。

(１)

78 保安に対するお客さまの協力

当社は，71（調査）(１)により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

当社は，75（調査）(１)により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さま (２)の承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

(２)

すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していただきます。

お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，73 調査に対するお客さまの協力

お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき， (１)

すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していただきます。

(１)

77 調査に対するお客さまの協力

内容等を記載した文書等により，お客さまにお知らせいたします。

当社は，(１)によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務（以下「登録調査機関」といいます。
）に委託することがあります。

当社は，71（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関

調査等の委託当社は，(１)によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務 (２)

内容等を記載した文書等により，お客さまにお知らせいたします。

(２)（以下「登録調査機関」といいます。
）に委託することがあります。

なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書等により，原則として調査時に行ないます。

当社は，75（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関 (１)

調査等の委託書等により，原則として調査時に行ないます。

なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文とらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。

とらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。

72

検

当社は，(１)の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合点していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置を

(１)

76

検

当社は，(１)の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合 (３)点

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置を(３)

ハ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 108 －ていただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

いただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

料金についての特別措置

範囲る需要で，この離島約款実施の際現に変更前の離島等供給約款［低圧用］（以下「旧離用る需要で，この離島約款実施の際現に変更前の離島供給約款［低圧用］（以下「旧離島

適

クッキングヒーター（以下「クッキングヒーター」といいます。
）を据え付けて使用すイ

クッキングヒーター（以下「クッキングヒーター」といいます。）を据え付けて使用す囲

間10時間型］として電気の供給を受け，電磁誘導加熱調理器等の定格電圧200ボルトの範

間10時間型］として電気の供給を受け，電磁誘導加熱調理器等の定格電圧200ボルトの用

従量電灯Ｂ，従量電灯Ｃ，時間帯別電灯［夜間８時間型］または時間帯別電灯［夜適

電化厨房住宅契約

２ 料金についての特別措置(１)

則

この離島約款は，令和５年４月１日から実施いたします。

１ この離島約款の実施期日

附73（調査に対するお客さまの協力）

72（調査等の委託）

71（調査）

従量電灯Ｂ，従量電灯Ｃ，時間帯別電灯［夜間８時間型］または時間帯別電灯［夜イ(１) 電化厨房住宅契約

２

この離島約款は，令和４年４月12日から実施いたします。

この離島約款の実施期日(３)(３) 77（調査に対するお客さまの協力）１(２)(２) 76（調査等の委託）

則

お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この離島約款のうち次のものは，適用いたしません。
(１)

附等について，お客さまと協議を行ないます。

75 自家用電気工作物(１) 75（調査）のは，適用いたしません。

お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この離島約款のうち次のも79 自家用電気工作物

給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知し設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知して当社は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法

ただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供だきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給(４)の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していお客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。
）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していた(２) お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の (３)離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 109 －算定された電化厨房住宅割引額を差し引いてえた金額が(ﾊ)の最低月額料金を下回る
場合の料金は，(ﾊ)の最低月額料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額の合計といたします。
(ｲ)

算定された電化厨房住宅割引額を差し引いてえた金額が(ﾊ)の最低月額料金を下回る

場合の料金は，(ﾊ)の最低月額料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額の合計といたします。

(ｲ)

ｂ

ａ

(ﾛ)

合の電化厨房住宅割引額は，(ﾆ)に定める電化厨房住宅割引上限額といたします。

合の電化厨房住宅割引額は，(ﾆ)に定める電化厨房住宅割引上限額といたします。

割引対象額は，その他季における17（時間帯別電灯）(１)ニに定める昼間時間

時間帯別電灯［夜間８時間型］として電気の供給を受ける場合の基本算式）(１)ロ(ｲ)または(ﾛ)に準ずるものといたします。

季の値といたします。この場合，料金適用上の電力量区分は，別表９（日割計算

量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他

るその１月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季におけニ(ﾛ)または(３)ホ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額といたします。

割引対象額は，その他季におけるその１月の使用電力量に16（従量電灯）(２)

従量電灯として電気の供給を受ける場合

割引対象額は，次のとおりといたします。

割 引 対 象 額

割引対象額は，その他季における附則６（時間帯別電灯のお客さまについての

ｂ 時間帯別電灯［夜間８時間型］として電気の供給を受ける場合

ニ(ﾛ)または(３)ホ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額といたします。

割引対象額は，その他季におけるその１月の使用電力量に16（従量電灯）(２)ａ 従量電灯として電気の供給を受ける場合

割引対象額は，次のとおりといたします。

割 引 対 象 額

電化厨房住宅割引額＝(ﾛ)の割引対象額×３パーセント

だし，次によって算定された金額が(ﾆ)に定める電化厨房住宅割引上限額を上回る場

だし，次によって算定された金額が(ﾆ)に定める電化厨房住宅割引上限額を上回る場

電化厨房住宅割引額＝(ﾛ)の割引対象額×３パーセント

電化厨房住宅割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。た

電化厨房住宅割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。た(ﾛ)

額から再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額および(ｲ)によって額から再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額および(ｲ)によって

電化厨房住宅割引額

間８時間型］または時間帯別電灯［夜間10時間型］によって料金として算定された金間８時間型］または時間帯別電灯［夜間10時間型］によって料金として算定された金電化厨房住宅割引額された電化厨房住宅割引額を差し引いたものといたします。ただし，時間帯別電灯［夜された電化厨房住宅割引額を差し引いたものといたします。ただし，時間帯別電灯［夜金間帯別電灯［夜間10時間型］によって料金として算定された金額から(ｲ)によって算定

料

間帯別電灯［夜間10時間型］によって料金として算定された金額から(ｲ)によって算定ロ

各月の料金は，従量電灯Ｂ，従量電灯Ｃ，時間帯別電灯［夜間８時間型］または時

金各月の料金は，従量電灯Ｂ，従量電灯Ｃ，時間帯別電灯［夜間８時間型］または時

料合に，当分の間，適用いたします。

に，当分の間，適用いたします。

ロ

島約款」といいます。
）附則２（料金についての特別措置）(１)の適用を受けている場

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

約款」といいます。
）附則２（料金についての特別措置）(１)の適用を受けている場合

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 110 －

(ﾆ)

ｂ

ａ

(ﾊ)

ｃ

電化厨房住宅割引上限額

17（時間帯別電灯）(２)ホ(ﾎ)に定める最低月額料金

時間帯別電灯［夜間10時間型］として電気の供給を受ける場合

17（時間帯別電灯）(１)ホ(ﾆ)に定める最低月額料金

時間帯別電灯［夜間８時間型］として電気の供給を受ける場合

最低月額料金は，次のとおりといたします。

最低月額料金ずるものといたします。

金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロ(ﾆ)に準比であん分してえたその他季の値といたします。この場合，昼間時間における料

月の各時間帯別の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数のる各時間帯別のその１月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季におけ

(ﾊ)

(ﾆ)

電化厨房住宅割引上限額

月額料金

附則６（時間帯別電灯のお客さまについての特別措置）(２)ホ(ﾊ)に定める最低ｂ 時間帯別電灯［夜間10時間型］として電気の供給を受ける場合

月額料金

附則６（時間帯別電灯のお客さまについての特別措置）(１)ホ(ﾊ)に定める最低ａ 時間帯別電灯［夜間８時間型］として電気の供給を受ける場合

最低月額料金は，次のとおりといたします。

最低月額料金して算定された金額の合計といたします。

則６（時間帯別電灯のお客さまについての特別措置）(２)ホ(ﾛ)の該当料金を適用

特別措置）(２)ニに定める昼間時間および夜間時間のその１月の使用電力量に附

および夜間時間のその１月の使用電力量に17（時間帯別電灯）(２)ホ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額の合計といたします。

割引対象額は，その他季における附則６（時間帯別電灯のお客さまについての

ｃ 時間帯別電灯［夜間10時間型］として電気の供給を受ける場合

割引対象額は，その他季における17（時間帯別電灯）(２)ニに定める昼間時間

時間帯別電灯［夜間10時間型］として電気の供給を受ける場合

ずるものといたします。

金適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロ(ﾊ)に準比であん分してえたその他季の値といたします。この場合，昼間時間における料

月の各時間帯別の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数のる各時間帯別のその１月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季におけ

則６（時間帯別電灯のお客さまについての特別措置）(１)ホ(ﾛ)の該当料金を適用

金を適用して算定された金額の合計といたします。
して算定された金額の合計といたします。

特別措置）(１)ニに定める昼間時間および夜間時間のその１月の使用電力量に附離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

および夜間時間のその１月の使用電力量に17（時間帯別電灯）(１)ホ(ﾛ)の該当料

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 111 －

そ

他

そ

他

お客さまがクッキングヒーターを取り替えまたは取り外される場合は，当社に申

は，

暦日数

日割計算対象日数34（料金の算定）(１)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった

といたします。

検針期間の日数

日割計算対象日数34（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，ａの検針期間の日数

日割計算対象日数日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。

(ﾆ)ｂ

電化厨房住宅割引上限額×

電化厨房住宅割引上限額を日割りする場合

計量期間の日数

日割計算対象日数

暦日数

日割計算対象日数30（料金の算定）(１)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があったは，日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。

(ﾆ)といたします。

計量期間の日数

日割計算対象日数ｂ 30（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，ａの電化厨房住宅割引上限額×

ａ 電化厨房住宅割引上限額を日割りする場合

当社は，31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。たａ(ﾊ)違約金を申し受けます。

なお，無断でクッキングヒーターを取り外された場合は，43（違約金）に準じて

だし，電化厨房住宅割引上限額の日割計算は，次によるものといたします。

当社は，35（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。たお客さまがクッキングヒーターを取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。

(ﾛ)

だし，電化厨房住宅割引上限額の日割計算は，次によるものといたします。

(ﾊ)

違約金を申し受けます。

なお，無断でクッキングヒーターを取り外された場合は，47（違約金）に準じてし出ていただきます。

(ﾛ)

ります。

当社は，クッキングヒーターの機能を確認させていただきます。この場合，当社

の

ります。

(ｲ)

ハ

は，当該クッキングヒーターの機能を証明する書類等を提示していただくことがあ

当社は，クッキングヒーターの機能を確認させていただきます。この場合，当社のは，当該クッキングヒーターの機能を証明する書類等を提示していただくことがあ(ｲ)

ハ550円00銭

いたします。

いたします。
１契約につきの１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値との１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値と550円00銭

１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合の電化厨房住宅割引上限額は，そ１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合の電化厨房住宅割引上限額は，そ

１契約につき電化厨房住宅割引上限額は，１月につき次のとおりといたします。ただし，その離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

電化厨房住宅割引上限額は，１月につき次のとおりといたします。ただし，その離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 112 －

(２)

用

範

囲

用

範

囲

の適用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。

引の適用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。

割引額を差し引いたものといたします。ただし，当該月における口座振替割引額は，
従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯，
曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，低圧高負荷契約，低圧電力，
臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間帯別電力，深夜電力，第２深夜電力または融雪用電力によって料金として算定された金額から再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額を差し引いたものを上回らないものといたします。また，その１月の料金がお客さまの指定する口座から１回目の振替日に引き落とされなかった場合は，当社は，次の口座振替割引額を差し引く前の料金として算定された金額と次の口座振替割引額を差し引いた料金として算定された金額との差額を原則として翌月の料金に加算し，その月の料金として申し受けます。
１契約につき

振替割引額を差し引いたものといたします。ただし，当該月における口座振替割引額

は，従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電

灯，曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，低圧高負荷契約，低圧電力，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間帯別電力，深夜電力Ｂ，第２深夜

電力または融雪用電力によって料金として算定された金額から再生可能エネルギー発

電促進賦課金として算定された金額を差し引いたものを上回らないものといたしま

す。また，その１月の料金がお客さまの指定する口座から１回目の振替日に引き落とされなかった場合は，当社は，次の口座振替割引額を差し引く前の料金として算定された金額と次の口座振替割引額を差し引いた料金として算定された金額との差額を原則として翌月の料金に加算し，その月の料金として申し受けます。

１契約につき

55円

第２深夜電力または融雪用電力によって料金として算定された金額から次の口座振替

Ｂ，第２深夜電力または融雪用電力によって料金として算定された金額から次の口座

55円

契約，低圧電力，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間帯別電力，深夜電力，

金契約，低圧電力，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間帯別電力，深夜電力料

別時間帯別電灯，曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，低圧高負荷

ハ

別時間帯別電灯，曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，低圧高負荷

金

各月の料金は，従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節料

まの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

口座振替割引は，お客さまの指定する金融機関等が所定の手続きを完了し，お客さ各月の料金は，従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節

ハまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

口座振替割引は，お客さまの指定する金融機関等が所定の手続きを完了し，お客さ

契 約 の 成 立

振替」といいます。
）により支払われる従量制供給のお客さまで，かつ，口座振替割引

座振替」といいます。）により支払われる従量制供給のお客さまで，かつ，口座振替割

ロ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して振り替える方法（以下「口座てお客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して振り替える方法（以下「口契 約 の 成 立

たは融雪用電力として電気の供給を受け，料金を当社が指定した金融機関等を通じてまたは融雪用電力として電気の供給を受け，料金を当社が指定した金融機関等を通じ

ロ

臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間帯別電力，深夜電力，第２深夜電力ま

従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯，

適

臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間帯別電力，深夜電力Ｂ，第２深夜電力

イ

口座振替割引曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，低圧高負荷契約，低圧電力，

従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯，

適(２)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，低圧高負荷契約，低圧電力，

イ

口座振替割引離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 113 －

(３)
適

用

範

囲

契約期間満了後も12月ごとに同一条件で継続されるものといたします。

契約期間満了に先だって一括前払契約の消滅がない場合は，一括前払契約は，前払対象期間は，お客さまに１回の支払いで料金を前払いしていただく対象の期間

前払対象期間年型

前払対象期間は，料金適用開始の日から６月目の検針日の前日までの期間および

半

前

額

前払対象期間は，お客さまに１回の支払いで料金を前払いしていただく対象の期間

前払対象期間

年

型

型

前

額

し引いたものである場合は，一括前払割引額を差し引く前の料金として算定された

し引いたものである場合は，一括前払割引額を差し引く前の料金として算定された前払額は，当該前払対象期間中の各月の予想月額料金の合計といたします。この払

６月目の検針日から12月目の検針日の前日までの期間といたします。

前払対象期間は，料金適用開始の日から６月目の検針日の前日までの期間および半

年

前払対象期間は，料金適用開始の日から12月目の検針日の前日までの期間といた

１

します。

(ｲ)

ホ

(ﾛ)

(ｲ)

なお，契約期間満了に先だって，前払対象期間を変更することはできません。

とし，お客さまにはあらかじめ次のいずれかを選択していただきます。

ニ場合，予想月額料金は，原則として前月の料金（前月の料金が一括前払割引額を差

前払額は，当該前払対象期間中の各月の予想月額料金の合計といたします。この

払

料金適用開始の日は，お客さまの属する検針区域の検針日とし，お客さまと当社と料金の適用開始の時期

契約期間満了後も12月ごとに同一条件で継続されるものといたします。

契約期間満了に先だって一括前払契約の消滅がない場合は，一括前払契約は，検針日の前日までといたします。

契約期間は，一括前払契約が成立した日から，料金適用開始の日以降12月目のの協議によって定めます。

ハ

ｂ

ａ

契約期間は，次によります。

一括前払契約は，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

契約の成立および契約期間場合，予想月額料金は，原則として前月の料金（前月の料金が一括前払割引額を差

(ｲ)

ホ

型

６月目の検針日から12月目の検針日の前日までの期間といたします。

(ﾛ)

年

前払対象期間は，料金適用開始の日から12月目の検針日の前日までの期間といた

１

します。

(ｲ)

なお，契約期間満了に先だって，前払対象期間を変更することはできません。

とし，お客さまにはあらかじめ次のいずれかを選択していただきます。

ニの協議によって定めます。

料金適用開始の日は，お客さまの属する検針区域の検針日とし，お客さまと当社とハ 料金の適用開始の時期ｂ

検針日の前日までといたします。

契約期間は，一括前払契約が成立した日から，料金適用開始の日以降12月目の契約期間は，次によります。

(ﾛ)

ａ

(ｲ)

一括前払契約は，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

(ｲ)
(ﾛ)

ロ

ロ 契約の成立および契約期間いたします。

イ分の間，適用いたします。

囲

われるお客さまで，かつ，一括前払契約の適用を希望される場合に，当分の間，適用

範

替により支払われるお客さまで，かつ，一括前払契約の適用を希望される場合に，当用一括前払契約定額電灯または公衆街路灯Ａとして電気の供給を受け，料金を口座振替により支払

適(３)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

定額電灯，公衆街路灯Ａまたは深夜電力Ａとして電気の供給を受け，料金を口座振イ

一括前払契約

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 114 －

半 年 型

8円80銭

11円00銭

8円80銭

11円00銭います。
）の支払義務は，当該前払対象期間の最終月の検針日に発生するものといたいます。
）の支払義務は，当該前払対象期間の最終月の検針日に発生するものといた(ｲ)により精算する場合のお客さまに支払っていただく金額（以下「不足額」とい日の前日を含む月までの各月の料金の合計との差額を精算するものといたします。

日の前日を含む月までの各月の料金の合計との差額を精算するものといたします。

(ｲ)により精算する場合のお客さまに支払っていただく金額（以下「不足額」とい前払契約が消滅した場合には，前払額と当該前払対象期間中の一括前払契約の消滅

前払契約が消滅した場合には，前払額と当該前払対象期間中の一括前払契約の消滅(ﾛ)との差額を精算するものといたします。ただし，前払対象期間満了に先だって一括

(ﾛ)

半 年 型

１ 年 型

当社は，前払対象期間終了後，前払額と当該前払対象期間中の各月の料金の合計

前払額の精算(ｲ)

ト

１契約につきとの差額を精算するものといたします。ただし，前払対象期間満了に先だって一括

当社は，前払対象期間終了後，前払額と当該前払対象期間中の各月の料金の合計

前払額の精算(ｲ)

ト

１契約につき

１ 年 型

各月の料金に順次充当いたします。

金は，前払額を各月の料金に順次充当いたします。

料

ら次の一括前払割引額を差し引いたものといたします。この場合，当社は，前払額をヘされた金額から次の一括前払割引額を差し引いたものといたします。この場合，当社

金各月の料金は，定額電灯または公衆街路灯Ａによって料金として算定された金額か料日に消滅したものといたします。

日に消滅したものといたします。

各月の料金は，定額電灯，公衆街路灯Ａまたは深夜電力Ａによって料金として算定

ヘ

括前払契約を解約いたします。この場合，一括前払契約は，当該前払対象期間の初お客さまが前払額を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，一括前払契約を解約いたします。この場合，一括前払契約は，当該前払対象期間の初(ﾎ)

さらに１日延伸いたします。

さらに１日延伸いたします。

お客さまが前払額を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，一翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，(ﾎ)

なお，支払期日が日曜日または休業日に該当する場合には，当社は，支払期日を生日の翌日から起算して20日目といたします。

生日の翌日から起算して20日目といたします。

なお，支払期日が日曜日または休業日に該当する場合には，当社は，支払期日をして請求する前払額のうちその月で最後に支払義務が発生する前払額の支払義務発して請求する前払額のうちその月で最後に支払義務が発生する前払額の支払義務発

お客さまの前払額の支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して20日目といの料金と一括して請求することとした場合のお客さまの前払額の支払期日は，一括(ﾆ)

お客さまの前払額は，支払期日までに支払っていただきます。

の料金と一括して請求することとした場合のお客さまの前払額の支払期日は，一括

お客さまの前払額の支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して20日目とい

(ﾆ)

(ﾊ)

お客さまの前払額の支払義務は，当該前払対象期間の初日に発生いたします。

たします。ただし，お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所

お客さまの前払額は，支払期日までに支払っていただきます。

(ﾊ)

(ﾛ)

たします。ただし，お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所

お客さまの前払額の支払義務は，当該前払対象期間の初日に発生いたします。

(ﾛ)

なお，当社は，前払額について利息を付しません。

金額といたします。
）から一括前払割引額を差し引いた金額といたします。

金額といたします。）から一括前払割引額を差し引いた金額といたします。

なお，当社は，前払額について利息を付しません。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 115 －お客さまが不足額を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合には，

リ

の

他

ホ(ﾎ)によって一括前払契約を解約した後１年に満たないお客さまについては，この

そ

リ

の

他
ホ(ﾎ)によって一括前払契約を解約した後１年に満たないお客さまについては，このそ約が消滅したものといたします。

一括前払契約は，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。ただ

約が消滅したものといたします。

(ﾛ)

し，電気の需給契約が消滅する場合は，電気の需給契約が消滅した日に一括前払契

一括前払契約は，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。ただ日以降のお客さまの属する検針区域の検針日としていただきます。

なお，この場合には，廃止期日は，電気の需給契約が消滅する場合を除き，通知

し，電気の需給契約が消滅する場合は，電気の需給契約が消滅した日に一括前払契(ﾛ)

日以降のお客さまの属する検針区域の検針日としていただきます。

なお，この場合には，廃止期日は，電気の需給契約が消滅する場合を除き，通知を定めて，当社に通知していただきます。

お客さまが一括前払契約を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

(ｲ)

(ｲ)

一括前払契約の廃止

チ

お客さまが一括前払契約を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日

当社は，前払対象期間中に前払額が著しく不足すると見込まれる場合には，当該前払対象期間満了に先だって，追加して前払額を申し受けることがあります。

(ﾘ)

チ 一括前払契約の廃止

前払対象期間満了に先だって，追加して前払額を申し受けることがあります。

当社は，前払対象期間中に前払額が著しく不足すると見込まれる場合には，当該

します。

します。

(ﾘ)

ただし，一括前払契約が消滅した場合の過払額については，すみやかにお返しいた

当社は，(ｲ)により精算する場合のお客さまにお返しする金額（以下「過払額」と

ただし，一括前払契約が消滅した場合の過払額については，すみやかにお返しいた(ﾁ)

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

いいます。
）については，翌前払対象期間の前払額から減算してお返しいたします。

当社は，(ｲ)により精算する場合のお客さまにお返しする金額（以下「過払額」とお客さまが不足額を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

(ﾄ)

いいます。
）については，翌前払対象期間の前払額から減算してお返しいたします。

(ﾁ)

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

(ﾄ)を申し受けます。

を申し受けます。

お客さまが不足額を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，34

期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合であっても，当社は，延滞利息(ﾍ)

不足額の支払期日は，前払額の支払期日に準ずるものといたします。

期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合であっても，当社は，延滞利息

お客さまが不足額を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，38

(ﾍ)

(ﾎ)

不足額は，支払期日までに支払っていただきます。

（延滞利息）に準じ，延滞利息を申し受けます。ただし，お客さまが不足額を支払

不足額の支払期日は，前払額の支払期日に準ずるものといたします。

(ﾎ)

(ﾆ)

当社は，一括前払契約が消滅する場合を除き，不足額については，翌前払対象期間の前払額に加算して申し受けます。

(ﾊ)（延滞利息）に準じ，延滞利息を申し受けます。ただし，お客さまが不足額を支払

不足額は，支払期日までに支払っていただきます。

(ﾆ)間の前払額に加算して申し受けます。

当社は，一括前払契約が消滅する場合を除き，不足額については，翌前払対象期

一括前払契約の消滅日に発生するものといたします。

一括前払契約の消滅日に発生するものといたします。

(ﾊ)します。ただし，一括前払契約が消滅する場合の不足額の支払義務は，原則として離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

します。ただし，一括前払契約が消滅する場合の不足額の支払義務は，原則として離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 116 －

範

囲

(ﾛ)

間

時

間

間

時

間

蓄熱割引率

(ﾆ)ａの

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確の他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。

×の他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。

蓄熱電力量

その１月の

割引率を，その他季の蓄熱電力量には，低圧電力のその他季料金および(ﾆ)ａのそまたはその他季料金

×割引率を，その他季の蓄熱電力量には，低圧電力のその他季料金および(ﾆ)ａのそ

蓄熱割引率

蓄熱割引額＝

この場合，夏季の蓄熱電力量には，低圧電力の夏季料金および(ﾆ)ａの夏季蓄熱

蓄熱電力量

(ﾆ)ａの

この場合，夏季の蓄熱電力量には，低圧電力の夏季料金および(ﾆ)ａの夏季蓄熱またはその他季料金

×

低圧電力の夏季料金

その１月の低圧電力の夏季料金

×ａ 低圧電力として電気の供給を受ける場合

低圧電力として電気の供給を受ける場合ａ

蓄熱割引額＝いたします。

蓄熱割引額は，その１月の蓄熱電力量により，次の式によって算定された金額といたします。

蓄熱割引額は，その１月の蓄熱電力量により，次の式によって算定された金額と蓄 熱 割 引 額

(ｲ)

(ｲ)

蓄 熱 割 引 額といいます。
）を差し引いたものといたします。

金といいます。
）を差し引いたものといたします。

料

時 間

昼間時間以外の時間をいいます。

夜 間

よって料金として算定された金額から(ｲ)によって算定された金額（以下「蓄熱割引額」

ハ時 間

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。

昼 間

よって料金として算定された金額から(ｲ)によって算定された金額（以下「蓄熱割引額」

金

(ﾛ)

(ｲ)

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

各月の料金は，低圧電力，低圧高負荷契約または農業用低圧季節別時間帯別電力に料

昼間時間以外の時間をいいます。

夜

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。

昼ロ

各月の料金は，低圧電力，低圧高負荷契約または農業用低圧季節別時間帯別電力に

ハ

時 間 帯 区 分

時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)ロを希望される場合に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。

用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。

適定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要で，低圧蓄熱調整契約の適用イ

定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要で，低圧蓄熱調整契約の適用

囲を受け，冷暖房負荷等の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。）によって，ロに範を受け，冷暖房負荷等の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。
）によって，ロに用

低圧蓄熱調整契約

低圧電力，低圧高負荷契約または農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給

適(４)

一括前払契約を適用いたしません。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

低圧電力，低圧高負荷契約または農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給

イ(４) 低圧蓄熱調整契約

一括前払契約を適用いたしません。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 117 －
(ﾛ)

×
蓄熱電力量

×
蓄熱割引率

農業用低圧季節別時間帯別電力 その１月の
(ﾆ)ｃの
×
×
の夜間時間における電力量料金 蓄熱電力量
蓄熱割引率

農業用低圧季節別時間帯別電力 その１月の
(ﾆ)ｃの
×
×
の夜間時間における電力量料金 蓄熱電力量
蓄熱割引率

電力量（以下「夜間使用電力量」といいます。）といたします。ただし，夜間使用電力量に蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間へ移行された電力量以外の電力量（以下「控除電力量」といいます。）が含まれる場合は，夜間使用電力量から(ﾊ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。

電力量（以下「夜間使用電力量」といいます。
）といたします。ただし，夜間使用電力量に蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間へ移行された電力量以外の電力量（以下「控除電力量」といいます。）が含まれる場合は，夜間使用電力量から(ﾊ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。

なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがありることができます。以下「蓄熱式負荷設備」といいます。）の夜間時間における使用ることができます。以下「蓄熱式負荷設備」といいます。）の夜間時間における使用

なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがありを直接行なう圧縮機等の機器のほか，蓄熱運転に不可欠なポンプ類等の機器を含めを直接行なう圧縮機等の機器のほか，蓄熱運転に不可欠なポンプ類等の機器を含め

蓄 熱 電 力 量

蓄熱割引額＝ｃ 農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

蓄熱電力量は，ニによって計量された蓄熱運転を行なう冷暖房負荷等（蓄熱運転

蓄 熱 電 力 量

蓄熱割引額＝

農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの蓄熱電力量といたします。

認するときを除き，その１月の蓄熱電力量をその１月に含まれる夏季およびその

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確

蓄熱電力量は，ニによって計量された蓄熱運転を行なう冷暖房負荷等（蓄熱運転(ﾛ)ｃ

料金またはその他季料金

よび(ﾆ)ｂのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。

蓄熱割引額＝

よび(ﾆ)ｂのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。

蓄熱割引率

季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，低圧高負荷契約のその他季料金お×

季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，低圧高負荷契約のその他季料金お

蓄熱電力量

この場合，夏季の蓄熱電力量には，低圧高負荷契約の夏季料金および(ﾆ)ｂの夏

×

(ﾆ)ｂの

この場合，夏季の蓄熱電力量には，低圧高負荷契約の夏季料金および(ﾆ)ｂの夏料金またはその他季料金

その１月の

低圧高負荷契約の夏季(ﾆ)ｂの低圧高負荷契約の夏季

その１月の

ｂ 低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合

蓄熱割引額＝ｂ

他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの蓄熱電力量といたします。

認するときを除き，その１月の蓄熱電力量をその１月に含まれる夏季およびその離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 118 －

控除電力量は，夜間使用電力量に夜間使用電力量における控除電力量の比率（以控 除 電 力 量

0.186

控除電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四単位および端数処理

了時刻における電力量計の読みの差引きにより算定された値を合算（乗率を有する

夜間使用電力量の計量は，28（計量）に準じて行ないます。

量は，夜間時間の開始時刻および終了時刻における電力量計の読みの差引きにより(ﾛ)

なお，料金の算定期間における夜間使用電力量は，夜間時間の開始時刻および終夜間使用電力量の計量は，33（使用電力量の計量）に準じて行ないます。

この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。

なお，記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における夜間使用電力(ﾛ)

この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。

負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。

当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。

(ｲ)

当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則としてその他の(ｲ)

夜間使用電力量の計量捨五入いたします。
ニ

0.186

控除電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四単位および端数処理

蓄熱割引率

(ﾎ)

0.258

0.325

0.195

0.268

ｃ 農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

その他季蓄熱割引率

夏季蓄熱割引率ｂ 低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合

その他季蓄熱割引率

ニ 夜間使用電力量の計量捨五入いたします。

(ﾎ)

蓄熱割引率

農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

0.396

その他季蓄熱割引率

ｃ

0.451

低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合

夏季蓄熱割引率ｂ0.344

その他季蓄熱割引率ａ 低圧電力として電気の供給を受ける場合
夏季蓄熱割引率

低圧電力として電気の供給を受ける場合
0.404

ａ

夏季蓄熱割引率

蓄熱割引率は，次のとおりといたします。

蓄 熱 割 引 率

蓄熱割引率は，次のとおりといたします。

蓄 熱 割 引 率

び稼働状況等を基準として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。

び稼働状況等を基準として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。

(ﾆ)式負荷設備の負荷の実情に比べて不適当である場合は，蓄熱式負荷設備の容量およ式負荷設備の負荷の実情に比べて不適当である場合は，蓄熱式負荷設備の容量およ

下「控除率」といいます。
）を乗じてえた値といたします。

控除電力量は，夜間使用電力量に夜間使用電力量における控除電力量の比率（以控 除 電 力 量

なお，控除率は，原則として10パーセントといたします。ただし，その値が蓄熱

(ﾆ)

(ﾊ)

ます。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

なお，控除率は，原則として10パーセントといたします。ただし，その値が蓄熱

下「控除率」といいます。
）を乗じてえた値といたします。

(ﾊ)

ます。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 119 －夜間使用電力量の計量は，１計量をもって行ないます。

ａ

低圧電力として電気の供給を受ける場合

低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合

自動制御等により氷蓄熱式空調システムのピーク時間調整運転を行なうお客さまのａ 低圧電力として電気の供給を受ける場合

当社は，必要に応じて小容量氷蓄熱式空調システムの稼働状況等を確認させてい低圧蓄熱調整契約の適用を受け，当社が承認した自動制御等の方法による氷蓄熱式
空調システムの熱源機等の停止または調整が可能なお客さまで，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から(ﾆ)によって算定さ空調システムの熱源機等の停止または調整が可能なお客さまで，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から(ﾆ)によって算定さ

取扱い

自動制御等により氷蓄熱式空調システムのピーク時間調整運転を行なうお客さまのただくことがあります。

(ﾆ)

324円67銭

小容量氷蓄熱式空調システムについては，タイマー機能等によって夜間時間を午前１時から午前６時にしていただきます。

(ﾊ)

１機器につきヘ

689円81銭500円63銭

ｃ 農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

１機器につきｂ 低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合

１機器につき低圧蓄熱調整契約の適用を受け，当社が承認した自動制御等の方法による氷蓄熱式

取扱い

ヘ

当社は，必要に応じて小容量氷蓄熱式空調システムの稼働状況等を確認させていただくことがあります。

(ﾆ)

324円67銭

小容量氷蓄熱式空調システムについては，タイマー機能等によって夜間時間を午前１時から午前６時にしていただきます。

(ﾊ)1,028円75銭

842円79銭

農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

１機器につきｃ

１機器につきｂ

１機器につき小容量氷蓄熱式空調システム割引額は，１月につき次のとおりといたします。

ます。

ます。
(ﾛ)

下「小容量氷蓄熱式空調システム割引額」といいます。
）を差し引いたものといたし

下「小容量氷蓄熱式空調システム割引額」といいます。
）を差し引いたものといたし

小容量氷蓄熱式空調システム割引額は，１月につき次のとおりといたします。

間帯別電力によって料金として算定された金額から(ﾛ)によって算定された金額（以間帯別電力によって料金として算定された金額から(ﾛ)によって算定された金額（以(ﾛ)

この場合の各月の料金は，低圧電力，低圧高負荷契約または農業用低圧季節別時には，割引を行ないます。

この場合の各月の料金は，低圧電力，低圧高負荷契約または農業用低圧季節別時には，割引を行ないます。

当社は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間への負荷移行が行なわれた場合(ｲ)

当社は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間への負荷移行が行なわれた場合(ｲ)

当社が承認した小容量氷蓄熱式空調システムの蓄熱運転によって，昼間時間から夜

小容量氷蓄熱式空調システムにより蓄熱運転を行なうお客さまの取扱い

夜間使用電力量の計量は，１計量をもって行ないます。

間時間への負荷移行が可能な場合には，ハおよびニにかかわらず，次によります。

ホ(ﾊ)

電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

間時間への負荷移行が可能な場合には，ハおよびニにかかわらず，次によります。

当社が承認した小容量氷蓄熱式空調システムの蓄熱運転によって，昼間時間から夜

ホ 小容量氷蓄熱式空調システムにより蓄熱運転を行なうお客さまの取扱い(ﾊ)す。
）いたします。

算定された値を合算（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたしま

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 120 －

(ｲ)

(ｲ)

そ

の

他

停止または調整が行なわれたことを確認させていただくことがあります。

当社は，必要に応じて，あらかじめ当社が承認した制御方法により，熱源機等のト

当社は，必要に応じて，あらかじめ当社が承認した制御方法により，熱源機等の

そ

の

他

停止または調整が行なわれたことを確認させていただくことがあります。

(ﾄ)するものといたします。

するものといたします。

(ﾄ)までの日数および最終日の直前の検針日から最終日までの日数の比率によりあん分

お客さまの調整日の開始日および最終日の翌日が検針日以外の場合，開始日またまでの日数および最終日の直前の検針日から最終日までの日数の比率によりあん分(ﾍ)

は最終日が含まれる月のピーク時間調整割引額は，開始日から直後の検針日の前日

お客さまの調整日の開始日および最終日の翌日が検針日以外の場合，開始日また

当社は，あらかじめ当社が承認した制御方法による熱源機等の停止または調整が行なわれなかったとみなされる場合には，(ﾆ)による割引は行ないません。

(ﾎ)（ 契約調整時間１時間につき ）×契約調整電力×契約調整時間

ピーク時間調整割引額＝616円00銭

契約調整電力１キロワット

ピーク時間調整割引額は，１月につき次の式によって算定された金額といたしま

す。

(ﾆ)

す。

は最終日が含まれる月のピーク時間調整割引額は，開始日から直後の検針日の前日(ﾍ)ト

当社は，あらかじめ当社が承認した制御方法による熱源機等の停止または調整が行なわれなかったとみなされる場合には，(ﾆ)による割引は行ないません。

(ﾎ)（ 契約調整時間１時間につき ）×契約調整電力×契約調整時間

ピーク時間調整割引額＝616円00銭

契約調整電力１キロワット

ピーク時間調整割引額は，１月につき次の式によって算定された金額といたしま

す。

(ﾆ)

す。

約調整時間の中には必ず午後１時から午後３時までの時間を含むものといたしま

契約調整時間は，調整期間の午後１時から午後４時までの時間において，あらか

約調整時間の中には必ず午後１時から午後３時までの時間を含むものといたしま(ﾊ)さまと当社との協議によって定めます。

調整期間におけるお客さまごとの調整日は，１月を単位として，あらかじめお客

じめお客さまと当社との協議によって，30分を単位として定めます。この場合，契契約調整時間は，調整期間の午後１時から午後４時までの時間において，あらか

調整期間は，６月１日から９月30日までといたします。ただし，土曜日，日曜日

および「国民の祝日に関する法律」に規定する休日を除きます。

(ﾛ)

じめお客さまと当社との協議によって，30分を単位として定めます。この場合，契(ﾊ)さまと当社との協議によって定めます。

調整期間におけるお客さまごとの調整日は，１月を単位として，あらかじめお客および「国民の祝日に関する法律」に規定する休日を除きます。

調整期間は，６月１日から９月30日までといたします。ただし，土曜日，日曜日て定めます。

て定めます。

(ﾛ)

機器容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によっ

機器容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によっ

契約調整電力は，(ﾊ)に定める契約調整時間において停止または調整する熱源機のす。

す。

契約調整電力は，(ﾊ)に定める契約調整時間において停止または調整する熱源機のれた金額（以下「ピーク時間調整割引額」といいます。
）を差し引いたものといたしま

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

れた金額（以下「ピーク時間調整割引額」といいます。
）を差し引いたものといたしま

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 121 －お客さまが蓄熱式負荷設備の内容もしくはその稼働方法の変更または蓄熱式負荷

お客さまが蓄熱式負荷設備の内容もしくはその稼働方法の変更または蓄熱式負荷ｂ

検針期間の日数

日割計算対象日数といたします。

検針期間の日数

日割計算対象日数は，

暦日数

日割計算対象日数34（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，ａの１月の該当割引額×

計量期間の日数

日割計算対象日数は，
暦日数

日割計算対象日数

(２)

量

容

量

金

Ａに準じて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

料Ａに準じて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，(２)

約契約容量は，0.5キロボルトアンペアといたします。

契

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および従量電灯

金(１)

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および従量電灯料

契約容量は，0.5キロボルトアンペアといたします。

容

契約の変更がない限り，次のとおりといたします。

契約の変更がない限り，次のとおりといたします。

約置）の適用を受けて公衆街路灯を使用しているお客さまの料金その他の供給条件は，需給置）の適用を受けて公衆街路灯を使用しているお客さまの料金その他の供給条件は，需給

契

この離島約款実施の際現に旧離島約款附則４（公衆街路灯のお客さまについての特別措

この離島約款実施の際現に旧離島約款附則４（公衆街路灯のお客さまについての特別措

４ 公衆街路灯のお客さまについての特別措置

といたします。

計量期間の日数

日割計算対象日数ｂ 30（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，ａの１月の該当割引額×ａ 小容量氷蓄熱式空調システム割引額を日割りする場合ａ

小容量氷蓄熱式空調システム割引額を日割りする場合す。

当社は，31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。た

す。

(ﾊ)

設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。

(ﾛ)

だし，小容量氷蓄熱式空調システム割引額の日割計算は，次によるものといたしま

当社は，35（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。た

当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。

(ｲ)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

だし，小容量氷蓄熱式空調システム割引額の日割計算は，次によるものといたしま(ﾊ)設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。

(ﾛ)

公衆街路灯のお客さまについての特別措置(１)

４

当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。

(ｲ)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 122 －

(４)

(３)

(２)

約

電

力

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則と料金してしゃ断いたします。

ニすることがあります。ただし，契約使用時間の延長または短縮は行ないません。

当社は，供給設備の状況により，(１)の使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更

(４)

電

力

条

件

当社は，供給設備の状況により，(１)の使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更

専用の屋内電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

給契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則と料金してしゃ断いたします。

ニといいます。
）の延長または短縮は行ないません。

することがあります。ただし，契約上電気を使用できる時間（以下「契約使用時間」

ハ

供

ハ

(３)

ロ

件

ロ 専用の屋内電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。

条
イ

給

約

契約電力は，深夜電力Ｂに準じて定めます。

契

イ 他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

供契約電力は，深夜電力Ｂに準じて定めます。

契

(２)

囲

用を受けている場合に適用いたします。

範

用を受けている場合に適用いたします。

用

款実施の際現に旧離島約款附則５（第２深夜電力のお客さまについての特別措置）の適適款実施の際現に旧離島約款附則５（第２深夜電力のお客さまについての特別措置）の適(１)を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であり，かつ，この離島約囲を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であり，かつ，この離島約範

毎日午前１時から午前６時までの時間を限り，動力（小型機器は動力とみなします。
）

用５ 第２深夜電力のお客さまについての特別措置

毎日午前１時から午前６時までの時間を限り，動力（小型機器は動力とみなします。
）

適

第２深夜電力のお客さまについての特別措置(１)

５

るものといたします。

るものといたします。

その他の事項については，公衆街路灯Ｂに準ずるものといたします。ただし，31（日20円08銭割計算）および45（制限または中止の料金割引）の適用については，従量電灯Ａに準ず

その他の事項については，公衆街路灯Ｂに準ずるものといたします。ただし，35（日 (３)

電力量料金割計算）および49（制限または中止の料金割引）の適用については，従量電灯Ａに準ず(３)20円05銭上記をこえる１キロワット時につき上記をこえる１キロワット時につき電力量料金

229円72銭

１契約につき最初の８キロワット時ま
で

最低料金

最低料金

224円84銭

Ａに準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，従量電灯

費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，従量電灯

１契約につき最初の８キロワット時までは，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料は，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料Ａに準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 123 －の他

その他の事項については，深夜電力Ｂに準ずるものといたします。

そこの離島約款実施の際現に旧離島約款附則６（５時間通電機器を使用されるお客さ

用

ロ

契約種別を時間帯別電灯［夜間８時間型］に変更される際現にイ，ハ，ニまたは附

行ないません。

後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は

なお，当社は，供給設備の状況により，５時間通電機器について通電開始時刻を前

いいます。
）

給をしゃ断いたします。
（この場合，当該夜間蓄熱式機器を以下「５時間通電機器」と午前１時から午前６時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供

まについての特別措置）の適用を受けている夜間蓄熱式機器について，当社は，毎日

イ

適

５時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置

(１)

６

(５)

11円49銭電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき

ロ

(５)

の

他

14円72銭その他の事項については，深夜電力Ｂに準ずるものといたします。

そ229円24銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につきロ

ない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき220円00銭ない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用し契約電力１キロワットにつき基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用し

金

イ

イ

料

額を加えたものといたします。

額を加えたものといたします。
本

44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整

44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整基し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格がし引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が金円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差料

電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200

電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200

本によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

基

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 124 －(２)

契約種別を時間帯別電灯［夜間10時間型］に変更される際現にイ，ロ，ニまたは附

契約種別を季節別時間帯別電灯に変更される際現にイ，ロ，ハまたは附則５（第２金だし，まったく電気を使用しない場合の５時間通電機器割引額は，半額といたします。

５時間通電機器割引額は，１月につき次によって算定された金額といたします。たイ ５時間通電機器割引額て算定された５時間通電機器割引額を差し引いたものといたします。

たは18（季節別時間帯別電灯）(５)によって料金として算定された金額から，イによっは18（季節別時間帯別電灯）(５)にかかわらず，17（時間帯別電灯）(１)ホ，(２)ホま５時間通電機器を使用される場合の料金は，17（時間帯別電灯）(１)ホ，(２)ホまた料を合算してえた値といたします。

電力量計ごとに33（使用電力量の計量）(３)により計量した各時間帯別の使用電力量

時間に使用されたものといたします。また，この場合の各時間帯別の使用電力量は，供給をしゃ断する電路に取り付けた電力量計によって計量された使用電力量は，夜間

ホ イ，ロ，ハまたはニの場合（低圧高負荷契約の場合を除きます。
）で，当社が電気の圧高負荷契約の適用を受けている場合を除きます。
）は，イに準ずるものといたします。

深夜電力のお客さまについての特別措置）の適用を受けている５時間通電機器（旧低ニいたします。

機器（旧低圧高負荷契約の適用を受けている場合を除きます。
）は，イに準ずるものと

則５（第２深夜電力のお客さまについての特別措置）の適用を受けている５時間通電

ハを除きます。
）は，イに準ずるものといたします。

の低圧高負荷契約〔以下「旧低圧高負荷契約」といいます。
〕の適用を受けている場合

機器（旧離島約款附則６〔５時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置〕

則５（第２深夜電力のお客さまについての特別措置）の適用を受けている５時間通電

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 125 －(３)253円00銭

297円00銭の他

５時間通電機器割引額の日割計算は，８時間通電機器割引額または通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を日割りする場合に準ずるものといたします。

ロ(２)ホ(ﾊ)，(ﾆ)および18（季節別時間帯別電灯）(５)ハは適用いたしません。

イ (２)イの適用を受ける夜間蓄熱式機器については，17（時間帯別電灯）(１)ホ(ﾊ)，そ

促進賦課金の合計といたします。

生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電

ホ(ﾎ)または18（季節別時間帯別電灯）(５)ニに定める最低月額料金および別表１（再低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，17（時間帯別電灯）(１)ホ(ﾆ)，(２)帯別電灯）(１)ホ(ﾆ)，(２)ホ(ﾎ)または18（季節別時間帯別電灯）(５)ニに定める最およびイによって算定された５時間通電機器割引額を差し引いてえた金額が17（時間(５)ハによって算定された８時間通電機器割引額，通電制御型夜間蓄熱式機器割引額

17（時間帯別電灯）(１)ホ(ﾊ)，(２)ホ(ﾊ)もしくは(ﾆ)または18（季節別時間帯別電灯）

間帯別電灯）(５)イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金との合計から

17（時間帯別電灯）(１)ホ(ｲ)および(ﾛ)，(２)ホ(ｲ)および(ﾛ)または18（季節別時

最低月額料金の端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

ロ

253円00銭

なお，５時間通電機器の総容量（入力）の単位は，１キロボルトアンペアとし，そ

５時間通電機器の総容量（入力）１キロ
ボルトアンペアにつき時間帯別電灯 時間帯別電灯［夜間８時間［夜間10時間
季節別時間帯別電灯型］
型］
として電気の供給として電気の供給 として電気の供給 を 受 け る 場 合を受ける場合 を受ける場合

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(１)

イ

適

用

範

囲

時間帯別電灯［夜間８時間型］

６ 時間帯別電灯のお客さまについての特別措置

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 126 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

供給電気方式，供給電圧および周波数

約

容

量

時 間

金

昼間時間以外の時間をいいます。

夜 間

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

時 間

毎日午前７時から午後11時までの時間をいいます。

昼 間

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

契約容量は，季節別時間帯別電灯に準じて定めます。

契

(ｲ)

基 本

料 金

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た

ホ

(ﾛ)

(ｲ)

ニ

ハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式およびロ

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す措置の適用を受けている場合に限り，適用いたします。

ただし，令和５年９月１日以降につきましては，令和５年８月31日に現にこの特別能な需要に適用いたします。

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 127 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）ａ295円24銭

2,292円40銭

1,375円44銭

昼

間

時

間

間

時

(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額15円71銭そ330円44銭

むをえず別計量を希望される場合は，お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，技術上，経済上やこの契約種別における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯および深夜電の他

進賦課金の合計といたします。

能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促

料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可

(ｲ)

ヘ

間

最低月額料金

１契約につき(ﾊ)

１キロワット時につき夜

33円73銭230キロワット時をこえる１キロワット時につきｂ

29円21銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき21円91銭電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

最初の90キロワット時までの１キロワット時につき(ﾛ)

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで

ｂ 契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

１契約につきａ 契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まっ離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 128 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)ロにかかわら当社は，44（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，時間帯

引

率

す。

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたしま

割

は中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

いたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，制限また

基本料金（最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。
）と割 引 の 対 象

(ﾆ)

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)にて計算いたします。

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日としｃ 制限または中止延べ日数の計算ｂａ

まの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。

た場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さ

別電灯に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止し(ﾊ)計算をいたします。

適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，昼間時間における料金

ず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日(ﾛ)は短縮は行ないません。

刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長また

なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時

当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。

たします。また，当社は，毎日午後11時から翌日の午前７時まで以外の時間は，適とに28（計量）(１)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値とい蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごの場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。こ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 129 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(２)

Ⅷ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもか

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるも

用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可

適

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

供給電気方式，供給電圧および周波数

ホ

(ﾛ)

(ｲ)

ニ

ハ

約

容

量

料

時 間

時 間

金

昼間時間以外の時間をいいます。

夜 間

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。

昼 間

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

契約容量は，季節別時間帯別電灯に準じて定めます。

契交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式およびロ

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す措置の適用を受けている場合に限り，適用いたします。

ただし，令和５年９月１日以降につきましては，令和５年８月31日に現にこの特別能な需要に適用いたします。

イ

時間帯別電灯［夜間10時間型］のといたします。

(ﾍ)

Ｃに準じて取り扱うものといたします。

かわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加したものとして，従量電灯(ﾎ)いう区分装置として取り扱うものといたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 130 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

料 金

ａ 契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合ｂ

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

夜

間

時

(ﾊ)

間
15円85銭料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額

最低月額料金

１キロワット時につきｂ

36円82銭間

200キロワット時をこえる１キロワット時につき時31円87銭間

80キロワット時をこえ200キロワット時までの１キロ
ワット時につき昼

23円89銭ａ

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

295円24銭

2,292円40銭

最初の80キロワット時までの１キロワット時につき(ﾛ)

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで

1,375円44銭

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まっ基 本

１契約につき(ｲ)

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 131 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

そ他

この契約種別における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯および深夜電の330円44銭30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)ロにかかわら当社は，44（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，時間帯ａいたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，制限また

基本料金（最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。
）と割 引 の 対 象

まの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。

た場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さ

別電灯に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止し(ﾊ)計算をいたします。

適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，昼間時間における料金

ず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日(ﾛ)は短縮は行ないません。

刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長また

なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時

当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。

たします。また，当社は，毎日午後11時から翌日の午前７時まで以外の時間は，適とに28（計量）(１)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値とい蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごの場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。こむをえず別計量を希望される場合は，お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，技術上，経済上や(ｲ)

ヘ

１契約につき

進賦課金の合計といたします。

能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 132 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(３)

引

率

す。

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたしま

割

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，60（計量器等の取付け）(１)にⅧ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもか

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるも

用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可

適

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

供給電気方式，供給電圧および周波数

ニ

ハ

約

容

量

時 間 帯 区 分

契約容量は，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に準じて定めます。

契交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式およびロ

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す

能な需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。

イ

時間帯別電灯［夜得プラン］のといたします。

(ﾍ)

Ｃに準じて取り扱うものといたします。

かわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加したものとして，従量電灯(ﾎ)いう区分装置として取り扱うものといたします。

(ﾆ)て計算いたします。

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日としｃ 制限または中止延べ日数の計算

ｂは中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 133 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

時 間

金

昼間時間以外の時間をいいます。

夜 間

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

時 間

毎日午前５時から午後９時までの時間をいいます。

昼 間

料 金

ａ 契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合ｂ

契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合(ﾛ)ａ

295円24銭

2,292円40銭

昼

間

時

間

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで

1,375円44銭

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まっ基 本

１契約につき(ｲ)

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た

ホ

(ﾛ)

(ｲ)

時間帯区分は，次のとおりといたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 134 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(４)

時

そ

他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるも

令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１

用

範

囲

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す

能な需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可

適

時間帯別電灯［朝得プラン］

日において，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に需給契約を変更いたします。

(ﾆ)のといたします。

(ﾊ)にかかわらず，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に変更することができます。

年に満たないお客さまについては，18（ピーク抑制型季節別時間帯別電灯）(１)ロ

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯からこの契約種別に契約種別を変更された後１計算をいたします。

適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，昼間時間における料金(ﾛ)イ

16円10銭30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)ロにかかわらの間ず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日(ｲ)ヘ

１キロワット時につき間34円03銭230キロワット時をこえる１キロワット時につき夜

29円46銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につきｂ

22円12銭最初の90キロワット時までの１キロワット時につき離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 135 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

約

容

量

時 間

金

昼間時間以外の時間をいいます。

夜 間

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

時 間

毎日午前９時から翌日の午前１時までの時間をいいます。

昼 間

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

契約容量は，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に準じて定めます。

契料 金

ａ 契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

ｂ 契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで295円24銭

2,292円40銭

1,375円44銭

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まっ基 本

１契約につき(ｲ)

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た

ホ

(ﾛ)

(ｲ)

ニ

ハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 136 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(５)

夜

間

時

そ

他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるも

令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１

用

範

囲

なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時間帯を変更す

能な需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可

適

時間帯別電灯［半日お得プラン］

日において，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に需給契約を変更いたします。

(ﾆ)のといたします。

(ﾊ)にかかわらず，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に変更することができます。

年に満たないお客さまについては，18（ピーク抑制型季節別時間帯別電灯）(１)ロ

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯からこの契約種別に契約種別を変更された後１計算をいたします。

適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，昼間時間における料金(ﾛ)イ

15円75銭30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)ロにかかわらの間ず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日(ｲ)ヘ

１キロワット時につきｂ

33円88銭間

230キロワット時をこえる１キロワット時につき時29円35銭間

90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき昼
22円02銭ａ

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

最初の90キロワット時までの１キロワット時につき(ﾛ)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 137 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

供給電気方式，供給電圧および周波数

契

約

容

量

時 間

金

昼間時間以外の時間をいいます。

夜 間

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

時 間

毎日午前９時から午後９時までの時間をいいます。

昼 間

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

(ｲ)

料 金

ａ 契約容量が６キロボルトアンペア以下の場合

たく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

基本料金は，契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まっ

基 本

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た

ホ

(ﾛ)

(ｲ)

ニ

契約容量は，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に準じて定めます。

ハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式およびロ

住宅の共用灯等の需要は含みません。

ることが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 138 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

夜

間

時

そ

他

16円11銭30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)ロにかかわらの間ピーク抑制型季節別時間帯別電灯からこの契約種別に契約種別を変更された後１

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるもにおいて，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に需給契約を変更いたします。

(ﾆ) 令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日のといたします。

(ﾊ)にかかわらず，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯に変更することができます。

年に満たないお客さまについては，18（ピーク抑制型季節別時間帯別電灯）(１)ロ(ﾛ)

計算をいたします。

適用上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，昼間時間における料金

ず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日(ｲ)ヘ

１キロワット時につきｂ

40円09銭間

170キロワット時をこえる１キロワット時につき時34円71銭間

70キロワット時をこえ170キロワット時までの１キロ
ワット時につき昼

26円02銭ａ

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

295円24銭

2,292円40銭

最初の70キロワット時までの１キロワット時につき(ﾛ)

上記をこえる１キロボルトアンペアにつき１契約につき最初の10キロボルトアンペアまで

1,375円44銭

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

ｂ 契約容量が６キロボルトアンペアをこえる場合

１契約につき

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 139 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(２)

(１)

日

土曜日および日曜日をいいます。

休

用

範

囲

従量電灯Ｂの適用範囲に該当し，(１)に定める平日から休日への負荷移行が可能な

適

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

供給電気方式，供給電圧および周波数

約

電

流

金
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

契約電流は，従量電灯Ｂに準じて定めます。

契

(ｲ)

料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

基 本

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たニハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式およびロ

需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。

イ

日ロにいう休日以外の日をいいます。

平

曜日別電灯１型

ロイ

平日休日区分は，次のとおりといたします。

平日休日区分

７ 曜日別電灯のお客さまについての特別措置

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 140 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

885円72銭
1,180円96銭
1,476円20銭
1,771円44銭

契約電流30アンペア
契約電流40アンペア
契約電流50アンペア
契約電流60アンペア(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額21円19銭そ

240円72銭30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)ロにかかわらの他

進賦課金の合計といたします。

能エネルギー発電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促

料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金および別表１（再生可

(ｲ)

ホ

日

最低月額料金

１契約につき(ﾊ)

１キロワット時につき休

33円02銭230キロワット時をこえる１キロワット時につきｂ

28円61銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき日
21円48銭平

電力量料金は，その１月の平日休日別の使用電力量によって算定いたします。
最初の90キロワット時までの１キロワット時につきａ590円48銭

契約電流20アンペア

電 力 量 料 金

442円86銭

契約電流15アンペア(ﾛ)

295円24銭

契約電流10アンペア

しない場合の基本料金は，半額といたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 141 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(３)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｂに準ずるも

用

範

囲

従量電灯Ｃの適用範囲に該当し，(１)に定める平日から休日への負荷移行が可能な

適

供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル

供給電気方式，供給電圧および周波数

契

約

容

量

金
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

(ｲ)

料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

基 本

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たニ

契約容量は，従量電灯Ｃに準じて定めます。

ハ

交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，

トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式およびロ

需要に，令和５年８月31日までに限り，適用いたします。

イ

曜日別電灯２型において，従量電灯Ｂに需給契約を変更いたします。

(ﾊ) 令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日のといたします。

(ﾛ)

をいたします。

上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算

割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，平日における料金適用

ず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 142 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

そ他

21円19銭30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合，31（日割計算）(１)ロにかかわらの日

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるも

令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１

(１)

範

囲
低圧電力の適用範囲に該当し，農産物の栽培のために冷暖房負荷を使用する需要に，用

ロ

この契約種別から低圧電力または低圧高負荷契約に変更された後１年に満たないお令和５年８月31日までに限り，適用いたします。

イ

適

８ 農業用低圧季節別時間帯別電力のお客さまについての特別措置日において，従量電灯Ｃに需給契約を変更いたします。

(ﾊ)のといたします。

(ﾛ)

をいたします。

上の電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算

割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。ただし，平日における料金適用

ず，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表９（日(ｲ)ホ

１キロワット時につき休

33円02銭230キロワット時をこえる１キロワット時につきｂ

28円61銭日

90キロワット時をこえ230キロワット時までの１キロ
ワット時につき平

21円48銭ａ

電力量料金は，その１月の平日休日別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

295円24銭

最初の90キロワット時までの１キロワット時につき(ﾛ)

契約容量１キロボルトアンペアにつきしない場合の基本料金は，半額といたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 143 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(４)

(３)

(２)

約

電

力

間

時

間

間

時

間

金

昼間時間以外の時間をいいます。

夜

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。

昼

本

料

金

基本料金は，契約電力に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まった

基

(ｲ)

時 間

た電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用され

昼 間

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

1,138円46銭

上記をこえる１キロワットにつき

ロ

5,692円30銭

１契約につき最初の５キロワットまでく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

イ

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニにて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによっ定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによっしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

料

ロ

イ

時間帯区分は，次のとおりといたします。

時 間 帯 区 分

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。

契

客さまについては，イにかかわらず，この契約種別を適用いたしません。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 144 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(６)

(５)

夜 間

時 間
15円66銭16円75銭約期

間

契約期間は，７（需給契約の成立および契約期間）(２)にかかわらず，需給契約ま契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契契約期間満了に先だって，原則として低圧高負荷契約に需給契約を変更することは他

農業用低圧季節別時間帯別電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止のお客さまが農産物の栽培のための冷暖房負荷を取り替えまたは取り外される場合

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものと

令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日
において，低圧電力に需給契約を変更いたします。

ニいたします。

ハ

ハに該当するものといたします。

き続き変更前の需給契約内容により電気を使用されたときは，40（供給の停止）(３)

なお，お客さまが無断で当該冷暖房負荷を取り替えまたは取り外された場合で，引は，あらかじめ申し出ていただきます。

ロ

金を算定いたします。

について，45（制限または中止の料金割引）(１)および(２)に準じて割引を行ない料イ

そできません。

ハ

約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ロ

たはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。

イ

18円43銭その他季料金

力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。

力率割引および割増し

契約期間は，次によります。

契ハ

１キロワット時につき(ﾛ)

１キロワット時につき

夏 季 料 金

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 145 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(１)
用

範

囲

毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間を限り，温水のために動力（小型機器

適供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボ

供給電気方式，供給電圧および周波数

約

電

力

金
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

契約使用時間以外の時間は，適当な装置を用いて電気の供給をしゃ断いたします。

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たホ(ﾆ)することがあります。ただし，契約使用時間の延長または短縮は行ないません。

当社は，供給設備の状況により，イの使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更(ﾊ)件

専用の屋内電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。

条

(ﾛ)

給

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

供契約電力は，0.5キロワットといたします。

契

(ｲ)

ニ

ハ

周波数50ヘルツといたします。

ルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準ロ措置の適用を受けている場合に限り，適用いたします。

ただし，令和５年９月１日以降につきましては，令和５年８月31日に現にこの特別のに，適用いたします。

は動力とみなします。
）を使用する需要で，その総入力が0.5キロワット以下であるもイ

深 夜 電 力 Ａ

９ 深夜電力のお客さまについての特別措置

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 146 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

そ季節別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等につ１月の使用電力量は，29（使用電力量の算定等）(１)，(５)，附則11（記録型計

40（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合，この契約種別のお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。

(ﾆ)合，使用電力量は料金の算定期間に応じて，変更となることがあります。

100キロワット時といたします。ただし，30（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場

量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(２)イ，ヌまたはルにかかわらず，(ﾊ)は短縮は行ないません。

刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長また

なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時

たします。

以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断い

算してえた値といたします。また，当社は，毎日午後11時から翌日の午前７時まで

量は，電力量計ごとに28（計量）(１)により計量した各時間帯別の使用電力量を合し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力とがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設

うえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量するこ

技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合は，お客さまと当社との協議のいて，この契約種別の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，(ﾛ)

他

15円71銭９（需給契約の単位）(１)に定める事項については，農事用電力に準ずるものとのいたします。

(ｲ)ヘ

174円24銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき

(ﾛ)

料 金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。

基 本

１契約につき(ｲ)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 147 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(２)

この契約種別に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止について，45（制40（供給の停止）(３)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといた

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるもの

用

範

囲

毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間を限り，動力（小型機器は動力とみな

適

約

電

力
契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負契

当社は，供給設備の状況により，イの使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更(ﾊ)件

専用の屋内電路を施設し，原則として，直接負荷設備に接続していただきます。

条

(ﾛ)

給

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

供
(ｲ)

ハ

なお，契約電力は，１キロワット以上といたします。

電力）(４)イに準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。

荷設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について22（低圧ロ

措置の適用を受けている場合に限り，適用いたします。

ただし，令和５年９月１日以降につきましては，令和５年８月31日に現にこの特別用いたします。

します。
）を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適イ

深 夜 電 力 Ｂ

といたします。

(ﾘ)

約使用時間以外の時間といたします。

します。この場合，40（供給の停止）(３)ヘにいう契約使用期間以外の期間は，契

(ﾁ)

します。

る装置は，60（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといた

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断す

は，この契約種別のお客さまには適用いたしません。

51（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）ます。ただし，割引対象時間は，契約使用時間といたします。

限または中止の料金割引）(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたし

(ﾄ)

(ﾍ)

(ﾎ)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 148 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

ない場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。

料 金

しない場合の基本料金は，半額といたします。

そ季節別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等につし，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力とがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設

うえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量するこ

技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合は，お客さまと当社との協議のいて，この契約種別の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，(ﾛ)

他
９（需給契約の単位）(１)に定める事項については，農事用電力に準ずるものとのいたします。

(ｲ)

ホ

15円71銭電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

339円24銭

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

基 本

契約電力１キロワットにつき(ｲ)

た燃料費調整額を加えたものといたします。

燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定され調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費

だし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たニ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。また，契約使用時間以外の時間に電気の供給をしゃ断し(ﾆ)することがあります。ただし，契約使用時間の延長または短縮は行ないません。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 149 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

この契約種別に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止について，45（制40（供給の停止）(３)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといた

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるもの

(１)

範

囲
毎日午後２時から午後７時までの時間帯のうちの２時間を除いた22時間に限り，融用

この契約種別からこの契約種別以外の契約種別に変更された後１年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，原則としてこの契約種別を適用いたしません。

ロ

和５年８月31日までに限り，適用いたします。

ます。
）を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに，令雪のために毎年，一定期間を限り，３月以上継続して動力（小型機器は動力とみなしイ

適10 融雪用電力のお客さまについての特別措置

といたします。

(ﾄ)

約使用時間以外の時間といたします。

します。この場合，40（供給の停止）(３)ヘにいう契約使用期間以外の期間は，契

(ﾍ)

します。

る装置は，60（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといた

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断す

は，この契約種別のお客さまには適用いたしません。

51（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）ます。ただし，割引対象時間は，契約使用時間といたします。

限または中止の料金割引）(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたし

(ﾎ)

(ﾆ)

(ﾊ)

は短縮は行ないません。

刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長また

なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時

たします。

以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断い

算してえた値といたします。また，当社は，毎日午後11時から翌日の午前７時まで

量は，電力量計ごとに28（計量）(１)により計量した各時間帯別の使用電力量を合

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 150 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(４)

(３)

(２)

約

電

力

契約使用期間をあらかじめ設定していただきます。
当社は，供給設備の状況により，(１)の時間帯を前後２時間の範囲内で変更するこハニ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則と当社は，契約使用時間以外の時間をあらかじめ設定いたします。ただし，お客さま

金

イ

基

本

料

金

また，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニにて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(１)イによっ定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(１)ニによっしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(１)イによって算

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料

契約使用時間以外の時間の延長または短縮はいたしません。

に特別の事情がある場合には，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，

ヘ場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。

してしゃ断いたします。また，契約使用時間以外の時間に電気の供給をしゃ断しない

ホとがあります。ただし，時間帯の延長または短縮は行ないません。

専用の電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。

件

ロ

条

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

給

イ

供

キロワットといたします。

なお，上記により算定された値が0.5キロワット以下となる場合は，契約電力は，0.5(４)イに準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。

設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について22（低圧電力）

契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負荷

契

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 151 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(５)

電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表５（加重平均力率の算定）により加力率割引および割増し

15円62銭この契約種別に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止について，45（制

契約使用期間については，あらかじめ申出があった場合に限り，短縮または延長の契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断する

す。

装置は，60（計量器等の取付け）(１)にいう区分装置として取り扱うものといたしま

ニ

たします。

取扱いをいたします。ただし，継続して使用する期間は，３月を下回らないものといハす。ただし，割引対象時間は，契約使用時間といたします。

限または中止の料金割引）(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いたしま

ロ他

９（需給契約の単位）(１)に定める事項については，農事用電力に準ずるものとい

の

たします。

イ

そ

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

ものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといたします。

の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてない

電気機器の力率は，別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量

85パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，

重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合は，基本料金を５パーセント割引し，

ハ516円96銭

2,117円46銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につきロ

契 約 電 力 契約使用期間の最初の３月まで
１キロワットにつき ３月超過す。

トの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたしま

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワッ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 152 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は，その前40（供給の停止）(３)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたし

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものと

令和５年８月31日に現にこの特別措置の適用を受けている場合，令和５年９月１日

30分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」とい料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（ただし，料定額制供給の場合または(２)ルの場合の料金の算定期間は，イに準ずるものといたたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の料金の算定期間は，契約使用開始日かします。この場合，イにいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日とい

ロ日の前日までの期間といたします。

算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅いたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の金の算定期間は，本則によるものといたします。以下「検針期間等」といいます。
）と針日から翌月の計量日の前日までの期間とし，当該料金の算定期間の翌々月以降の料量が可能となった場合は，当該料金の算定期間の翌月の料金の算定期間は，当月の検金の算定期間の始期以降当該料金の算定期間の終期までの間に記録型計量器による計イ

次のとおりといたします。

います。）で計量する場合等の料金の算定期間は，27（料金の算定期間）にかかわらず，(１)

11 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置において，低圧電力に需給契約を変更いたします。

リいたします。

チ

たします。

用されたときには，契約使用時間以外の時間に電気を使用されたときを含むものといます。この場合，40（供給の停止）(３)ヘにいう契約使用期間以外の期間に電気を使

ト

します。

後の力率にもとづいて，別表９（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたヘ

なうことがあります。

ホ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 153 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の使用電力量等は，28（計量）および29

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使26（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月

計量器の読みは，次によります。

りあん分してえた値によって精算いたします。

区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によ

ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。

(ﾊ)によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。

算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率す。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたしま

日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間のの検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前

26（検針日）(６)の場合，計量値を確認するときを除き，需給開始の日から次回値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。

料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた

た値といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえ(ﾛ)ロ

26（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に(ｲ)有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたします。

則として開始日における電力量計の読みといたします。
）の差引きにより算定（乗率をします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといた

用電力量は，次の場合ならびにリおよびヌの場合を除き，検針日における電力量計のイ（使用電力量の算定等）にかかわらず，次のとおりといたします。

(２)の期間とすることがあります。

ら翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日まで

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 154 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯および農業乗率を有する場合は，最小位までといたします。

低圧高負荷契約のお客さまの使用電力量の計量は，原則として電灯または小型機器

ホ

時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］，季節別時間帯別電(ﾛ)

お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他ののといたします。

計量された使用電力量は，低圧高負荷契約の場合を除き，夜間時間に使用されたも(ｲ)の場合で，当社が電気の供給をしゃ断する電路に取り付けた電力量計によっては短縮は行ないません。

刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長また

なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電開始時としてしゃ断いたします。

の午前７時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則

使用電力量を合算してえた値といたします。また，当社は，毎日午後11時から翌日とし，各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとにハにより計量した各時間帯別のては，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこと

負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器につい(ｲ)

上やむをえず別計量を希望される場合は，次によります。

深夜電力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，技術上，経済灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯およびヘ

してえた値を使用電力量といたします。

と動力とを別に行ないます。この場合，計量された電力量計ごとの使用電力量を合算

曜日別電灯のお客さまの使用電力量の計量は，原則として平日休日別に行ないます。

ニに行ないます。

用低圧季節別時間帯別電力のお客さまの使用電力量の計量は，原則として各時間帯別

ハ乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，記録型計量器により計量する場合は，最小位までといたします。

(ﾛ)

(ﾊ)

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

(ｲ)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 155 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，ヌの場合を

チ
リ

(４)

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅し契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したこと(１)イの場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する検針の基準と電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(16)イにより再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給の再生可能エネル
ギー発電促進賦課金を除きます。
）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に

ロ

します。

電力量区分については，別表９（日割計算の基本算式）(１)ロにより日割計算をいた

時間における料金適用上の電力量区分および曜日別電灯の平日における料金適用上の算定いたします。ただし，従量電灯の料金適用上の電力量区分，時間帯別電灯の昼間

イを算定いたします。

割計算）にかかわらず，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(３)イ，ロまたはハのときは，31（日なる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ハにより，料金に変更があった場合

ロ

た場合

イ

わらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，30（料金の算定）(１)にかか

電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

る場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，別表８（使用

従量制供給のお客さまについて，検針を行なうことが困難である等特別の事情があとして，お客さまと当社との協議によって定めます。
ル(３)26（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表８（使用電力量の協定）を基準

ヌしてえた値といたします。

除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算

使用電力量は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

ト

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 156 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）

ロ(ｲ)または(ﾛ)に準ずるものといたします。

といたします。この場合，料金適用上の電力量区分は，別表９（日割計算の基本算式）(１)

量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値におけるその１月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力(１)ロ(ﾛ)ａにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季(９)分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であんその１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除圧電力）(５)ロ，23（臨時電力）(３)ロ(ﾛ)ならびに24（農事用電力）(３)ロにおいて，記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，21（低圧高負荷契約）(５)ロ，22（低使用電力量といたします。

をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月のピーク時間の使用電力量

おいて，ピーク時間の使用電力量については，その１月に夏季およびその他季がともに

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，17（季節別時間帯別電灯）(５)ロにとする料金とあわせて支払っていただきます。

定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間

その他の支払方法）(５)にかかわらず，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，26（検針日）(６)の場合，33（料金

いたします。

払義務は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日に発生するものと次回の検針日に発生するものといたします。また，(２)ヌの場合の料金のお客さまの支

(７)

(８)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(２)イ(ﾊ)により精算する場合の精算
額のお客さまの支払義務は，32（料金の支払義務および支払期日）(１)イにかかわらず，

(６)

(５)

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたしまニす。

イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

ハ

応じて(16)ロにより算定いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 157 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(13)

(12)

(11)

(10)

は，
暦日数

日割計算対象日数

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）

といたします。

検針期間等の日数

日割計算対象日数

検針期間等の日数

日割計算対象日数(３)ハに該当する場合は，イの電化厨房住宅割引上限額×

電化厨房住宅割引上限額を日割りする場合(４)ハ(ｲ)ａおよびｂにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合にロ

イ

といたします。

(１)ハ(ﾊ)ただし書にかかわらず，電化厨房住宅割引上限額の日割計算は，次によるもの

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）

ロ(ﾆ)に準ずるものといたします。

といたします。この場合，料金適用上の電力量区分は，別表９（日割計算の基本算式）(１)

量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値におけるその１月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力(１)ロ(ﾛ)ｃにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）

９（日割計算の基本算式）(１)ロ(ﾊ)に準ずるものといたします。

といたします。この場合，昼間時間における料金適用上の電力量区分については，別表量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値におけるその１月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力(１)ロ(ﾛ)ｂにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 158 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(16)

(15)

(14)

検針期間等の日数

日割計算対象日数

暦日数

(ﾛ)

(ｲ)

イ

(３)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(３)イまたはハの場合日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(１)ハまたはニにかかわらず，次のとおりといたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，別表９（日割計算の基本算式）

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，日割計算に応じて電力量料金およびあん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

を除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比では，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するとき

電力のお客さまについての特別措置）(４)ロにおいて，昼間時間の使用電力量について

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則８（農業用低圧季節別時間帯別

は，

日割計算対象日数

検針期間等の日数

日割計算対象日数(３)ハに該当する場合は，イの１月の該当割引額×

小容量氷蓄熱式空調システム割引額を日割りする場合

といたします。

ロイ

によるものといたします。

(４)ト(ﾊ)ただし書にかかわらず，小容量氷蓄熱式空調システム割引額の日割計算は，次記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，附則２（料金についての特別措置）

よびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの蓄熱電力量といたします。

は，計量値を確認するときを除き，その１月の蓄熱電力量をその１月に含まれる夏季お離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 159 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

れぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ(３)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(３)イまたはハの場合日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(１)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，６（需給契約の申込み）(１)

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約主す。

軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがありま

事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，電事業者の託送約款等によります。
）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の当該配電事業者が当該配電事業者の託送約款等を変更した場合には，変更後の当該配

びにその他の供給条件等（以下「当該配電事業者の託送約款等」といいます。なお，にかかわらず，あらかじめこの離島約款および当該配電事業者の託送供給等約款ならイ

需給契約の申込み

供給条件は，次のとおりといたします。

います。
）の託送供給等約款により託送供給を受ける場合の料金および必要となるその他の当社がお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」とい12 配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置

(ﾛ)

(ｲ)

ロ

値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

べき期間の日数に契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分す

す。
）および農事用電力（従量制供給のものに限ります。）のお客さまにおいて，料

時間帯別電灯，低圧高負荷契約，低圧電力，臨時電力（従量制供給のものに限りまれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，季節別

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 160 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(５)

(４)

(３)

(２)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要する

要

場

所

１需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別と電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯，従量電灯のう

よってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることが他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。
）その他に供給設備の状況，料金および料金以外の債務の支払状況（既に消滅しているものを含む

当社は，12（承諾の限界）にかかわらず，法令，電気の需給状況，当該配電事業者の承 諾 の 限 界って電気を供給いたします。

ろにより，原則として１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をも当社は，11（供給の単位）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるとこ

供 給 の 単 位

電力とをあわせて契約する場合

ちの１契約種別，季節別時間帯別電灯またはピーク抑制型季節別時間帯別電灯と低圧

ロ

臨時電灯のうちの１契約種別，臨時電力，農事用電力

る場合

これ以外の１契約種別（ロの場合は，２契約種別といたします。
）とをあわせて契約す

イ

１需給契約を結びます。

送約款等に定めるところにより，原則として１需要場所について１契約種別を適用して，当社は，９（需給契約の単位）にかかわらず，次の場合を除き，当該配電事業者の託需給契約の単位

ころによります。

需要場所は、８（需要場所）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めると

需

だきます。

め当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていた

ことがあるため，６（需給契約の申込み）(３)にかかわらず，原則として，あらかじロ

使用期間および料金の支払方法

開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備等，業種，用途，使用開始希望日，離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 161 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(７)

(６)

額

電

灯

電

灯

16（従量電灯）(１)ハ(ﾛ)にかかわらず，当該配電事業者は，契約電流に応じて，電

従 量 電 灯 Ａ

量16（従量電灯）(２)ハ(ﾛ)にかかわらず，当該配電事業者は，契約電流に応じて，での電気の供給が適当と認めたときは，16（従量電灯）(３)イ(ｲ)に該当し，かつ，

当該配電事業者の供給設備の状況等から当該配電事業者が技術上または経済上低圧

わせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，

16（従量電灯）(３)イただし書にかかわらず，１需要場所において低圧電力とあ

従 量 電 灯 Ｃ

電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該配電事業者は，いて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにお

(ｲ)

ハ

(ﾛ)

の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ものについても適用することがあります。この場合，当該配電事業者は，お客さま

16（従量電灯）(２)イ(ﾛ)の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上である

での電気の供給が適当と認めたときは，16（従量電灯）(２)イ(ｲ)に該当し，かつ，

当該配電事業者の供給設備の状況等から当該配電事業者が技術上または経済上低圧

わせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，

16（従量電灯）(２)イただし書にかかわらず，１需要場所において低圧電力とあ

従 量 電 灯 Ｂ

(ｲ)ロ

または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該配電事業者は，電流制限器

用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契流制限器または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使イ

従り付けます。

15（定額電灯）(５)にかかわらず，当該配電事業者は，必要に応じて電流制限器を取定あります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 162 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契供給電気方式および供給電圧については，17（季節別時間帯別電灯）(２)ただし書

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。ただし，17（季節別時間帯

流値にもとづき次式により算定いたします。

と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定

また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当

なお，電流制限器とは，(７)イおよびロ(ﾛ)における電流制限器をいいます。

1,000

１

限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，電流制限器の定格電

別電灯）(３)イにかかわらず，お客さまが希望され，かつ，当該配電事業者の電流制

ロは，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

にかかわらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合にイ

季節別時間帯別電灯

約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

なお，16（従量電灯）(３)ニ(ﾛ)にかかわらず，当社または当該配電事業者は，契ます。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

づき，別表７（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたし約容量は，16（従量電灯）(３)ニ(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもと(ﾊ)圧200ボルトとすることがあります。

交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流３相３線式標準電入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝電流制限器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×(８)

供給電気方式および供給電圧については，16（従量電灯）(３)ロただし書にかか

わらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，(ﾛ)の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ものについても適用することがあります。この場合，当該配電事業者は，お客さま

16（従量電灯）(３)イ(ﾛ)の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上である

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 163 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(９)

夜間蓄熱式機器を使用される場合は，ロにかかわらず，契約容量は，原則として，

1,000

１

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器の総容量（入力）

められるときは，ロに準じて算定いたします。

配電事業者の電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認

ただし，お客さまが希望され，かつ，夜間蓄熱式機器以外の機器について，当該供給電気方式および供給電圧については，18（ピーク抑制型季節別時間帯別電灯）

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。ただし，18（ピーク抑制型器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。

者の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，電流制限

季節別時間帯別電灯）(３)にかかわらず，お客さまが希望され，かつ，当該配電事業

ロ

ります。

えない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあ(２)ただし書にかかわらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをイ

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯(ﾛ)

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器以外のものについて，原則として従量電灯Ｃの契約容量決定方法に準じてえた値(ｲ)(ｲ)によってえた値＋(ﾛ)によってえた値×0.1

ます。

(ｲ)によってえた値とし，それ以外の場合は，次の算式によって算定された値といたし次の(ｲ)によってえた値に0.4を乗じてえた値が(ﾛ)によってえた値以上となる場合は，

ハ入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 164 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

いたします。

(11)

電灯

19（臨時電灯）(１)ニ(ｲ)にかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備を

臨 時 電 灯 Ａ時

19（臨時電灯）(３)ハ(ｲ)にかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備を

臨 時 電 灯 Ｃを常置いたしません。

19（臨時電灯）(２)ニ(ｲ)にかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備

電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該配電事業者は，いて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにお19（臨時電灯）(２)ロ(ﾛ)にかかわらず，当該配電事業者は，契約電流に応じて，

臨 時 電 灯 Ｂ

イ21（低圧高負荷契約）(１)イにかかわらず，次のいずれにも該当するものに適用い

低圧高負荷契約

常置いたしません。

ハ

(ﾛ)

(ｲ)

ロ

常置いたしません。

イ

臨

1,000

１

と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定

また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

(10)

1,000

１

なお，電流制限器とは，(７)イおよびロ(ﾛ)における電流制限器をいいます。

入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝電流制限器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ ×

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 165 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(13)

(12)

供給電気方式および供給電圧については，21（低圧高負荷契約）(３)ただし書にかおよび動力の基準電力は，50キロワット未満といたします。

なお，契約電力が50キロワット以上となる場合の電灯または小型機器の基準電力

お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

上であるものについても適用することがあります。この場合，当該配電事業者は，

たは経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約電力が50キロワット以気の使用状態，当該配電事業者の供給設備の状況等から当該配電事業者が技術上ま電

力

22（低圧電力）(１)ただし書にかかわらず，１需要場所において従量電灯とあわせ

圧お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には，契約時

電力
23（臨時電力）(４)イにかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備を常置

臨

開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

なお，22（低圧電力）(４)ロにかかわらず，当社または当該配電事業者は，契約主の場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。

別表７（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。こ電力は，22（低圧電力）(４)イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，

ロ

または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

についても適用することがあります。この場合，当該配電事業者は，お客さまの土地(１)ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものの供給が適当と認めたときは，22（低圧電力）(１)イに該当し，かつ，22（低圧電力）

電事業者の供給設備の状況等から当該配電事業者が技術上または経済上低圧での電気て契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該配イ

低交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります

かわらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，

ロ

21（低圧高負荷契約）(４)に定める契約電力が15キロワット以上であり，かつ，(ﾛ)

50キロワット未満であること。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要であること。

(ｲ)

たします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 166 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(16)

(15)

(14)

針

日

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該配電事業者がお客お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なっ

当該配電事業者は，やむをえない事情のある場合には，イにかかわらず，当社があ

当該配電事業者は，次の場合には，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわない

ハの場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行

その他特別の事情がある場合ニ(ｲ)の場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属するニ(ﾛ)の場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当計

量社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

ト

検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

ヘなったものといたします。

ホ(ﾛ)

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短
い場合

(ｲ)

をえるものといたします。

なお，当社は，(ﾛ)の場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾ことがあります。

ニ

らかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

ハたものといたします。

ロ

該配電事業者が行ないます。

基準となる日」といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「当該配電事業者の検針のイ

針を行なったものとされる日といたします。

検針日は，26（検針日）にかかわらず，次により，実際に検針を行なった日または検検当該配電事業者は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。

お客さまが電気の使用を休止される場合には，24（農事用電力）(４)ロにかかわらず，

農 事 用 電 力

いたしません。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

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離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(18)

(17)

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅し契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したこと

27（料金の算定期間）(１)の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応す

イ

当該配電事業者が当該配電事業者の検針の基準となる日に先だって実際に検針を行き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

支払期日は，32（料金の支払義務および支払期日）(３)にかかわらず，次の場合を除

料金の支払義務および支払期日

たは下回るとき。

る当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，まハにより，料金に変更があった場合

ロ

た場合

イ

月」として算定いたします。

料金は，30（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１料 金 の 算 定

たは短縮は行ないません。

開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長ま

なお，当該配電事業者は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について通電

時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。

といたします。また，当該配電事業者は，毎日午後11時から翌日の午前７時まで以外の力量計ごとに28（計量）(１)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値

直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，電ことがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量するについての特別措置）(１)ヘ(ﾛ)もしくは(２)ホ(ﾛ)にかかわらず，お客さまと当社とのについての特別措置）(１)ヘ(ｲ)もしくは(２)ヘ(ｲ)または附則９（深夜電力のお客さまをえず別計量を希望される場合は，28（計量）(３)，附則６（時間帯別電灯のお客さま

電力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，技術上，経済上やむ

および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯および深夜

時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］，季節別時間帯別電灯

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 168 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(20)

(19)

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請33（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日とい需給地点に至るまでの当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当該不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設

ハ(21)，(28)イまたは(30)により必要な処置
その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務

ホヘ

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしく障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因は妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支イ

電気の使用にともなうお客さまの協力

または当該配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

計量器の検針または計量値の確認

ニ

途の確認

備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用(36)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務

ロは検査

配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修またイ

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

承諾していただきます。

を含みます。
）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することをち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合

者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立38（需要場所への立入りによる業務の実施）にかかわらず，当社または当該配電事業

需要場所への立入りによる業務の実施

たします。

ハ

払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支ロ

検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。

なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，当該配電事業者の離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 169 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(21)

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
著しい高周波または高調波を発生する場合
その他(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)または(ﾆ)に準ずる場合

(ﾊ)
(ﾆ)
(ﾎ)

40（供給の停止）(１)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の託送約款等に定お客さまが次のいずれかに該当する場合には，40（供給の停止）(２)にかかわらず，お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，料金以外の債務を支払われない場合

40（供給の停止）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気

ハ(ﾊ)

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日(ﾛ)をさらに20日経過してなお支払われない場合

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ｲ)

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

を停止することがあります。

当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給

ロて電気の供給を停止することがあります。

める供給の停止の理由に該当する場合には，当該配電事業者は，そのお客さまについイ

供 給 の 停 止ていただきます。

電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続しのといたします。また，この場合は，技術基準，その他の法令等にしたがい，当該配備を当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，イに準ずるも

39（電気の使用にともなうお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが発電設負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(ﾛ)

ロ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(ｲ)を使用していただきます。

該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気がある場合には，39（電気の使用にともなうお客さまの協力）(１)にかかわらず，当必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 170 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(23)

(22)

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合
低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。
(19)に反して，当社または当該配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正

(ﾊ)
(ﾆ)
(ﾎ)

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，(20)によって必要となる措置を講じられない場合

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，40（供給の停止）(４)にかかわ

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

夜間（午前０時から午前９時までの時間をいいます。
）の場合で，要員の配置等の事

ロ

その他特別の事情がある場合

42（供給停止期間中の料金）にかかわらず，(21)によって当社または当該配電事業者

供給停止期間中の料金

ハ

情により，やむをえないとき。

非常変災の場合

イ

たします。

社または当該配電事業者は，すみやかに（次の場合を含みません。
）電気の供給を再開い

実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事

41（供給の停止の解除）にかかわらず，(21)によって当社または当該配電事業者が電供給停止の解除の供給を停止することがあります。

らず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気

ホ(ﾛ)

公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。

(ｲ)

は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

40（供給の停止）(３)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者

ニ(ﾍ)

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合(ﾛ)

当な理由なく拒否された場合

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合(ｲ)の供給を停止することがあります。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 171 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(26)

(25)

(24)

約

金

45（制限または中止の料金割引）(１)にかかわらず，当該配電事業者が，(25)によ

(ﾛ)

(ｲ)

割

引

率

止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

いたします。）といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハの場合は，制限または中Ｂおよび季節別時間帯別電灯で最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金と低料金および最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金とし，また，従量電灯

は割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯Ａの場合は最生可能エネルギー発電促進賦課金とし，その他については基本料金（力率割引また定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計ならびに再割 引 の 対 象は割引いたしません。

ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについて限し，もしくは中止した場合には，当社は，次の割引を行ない料金を算定いたします。

低圧高負荷契約および低圧電力に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制って，定額電灯，従量電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯，

イ

制限または中止の料金割引

またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を中止し，

44（供給の中止または使用の制限もしくは中止）にかかわらず，当該配電事業者は，供給の中止または使用の制限もしくは中止倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

ために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３

配電事業者の託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，その43（違約金）(１)にかかわらず，お客さまが(21)ハ(ﾛ)から(ﾆ)もしくはニまたは当該違停止期間中の料金を申し受けません。

ただし，定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂおよび公衆街路灯のお客さまについては，ない場合の月額料金を31（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。

が電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用し離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 172 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(29)

(28)

(27)

イによる延べ日数を計算する場合には，45（制限または中止の料金割引）(２)にか計算いたします。

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として制限または中止延べ日数の計算

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あら需給契約は，50（需給契約の廃止）(２)にかかわらず，(30)および次の場合を除き，当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた

当社または当該配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きま

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算いたします。

合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものとす。
）により当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場(ﾛ)

日に需給契約が消滅したものといたします。

(ｲ)

お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

ロます。

て，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ない50（需給契約の廃止）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者は，原則としかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

イ

需給契約の廃止

ただきます。

ら賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払ってい電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者かお客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，設 備 の 賠 償

る１回の工事による制限または中止の時間といたします。

計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期間の１暦日におけさまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限ってかわらず，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当該配電事業者がお客ロ(ﾊ)

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 173 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から需給契約を廃止と残余分の比であん分してえたものといたします。

について，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分

なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量ます。

灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電

日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさされる日の前日までの期間の料金について，契約容量または契約電力を増加された(ｲ)うとされる場合

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しよ受けます。

等に定めるところにより，当社が工事費に係る請求を受けた場合はその金額を申し新たに施設した供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定されたことにともないされる料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定(ﾛ)

ロ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から需給契約を廃止される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電灯または臨(ｲ)

止しようとされる場合

イ

えない理由による場合を除きます。

電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむを日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，当該配変更にともなう料金および工事費の精算）にかかわらず，需給契約の消滅または変更の電力を減少しようとされる場合には，当社は，51（需給開始後の需給契約の廃止またはれた日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約

力のお客さまを除きます。
）が，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加さ

お客さま（定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，臨時電灯，公衆街路灯および臨時電

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 174 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約容量またす。

めるところにより，当社が工事費に係る請求を受けた場合はその金額を申し受けま

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約容量または契約事費に係る請求を受けた場合はその金額を申し受けます。

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，と残余分の比であん分してえたものといたします。

について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分

なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量

は臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

って臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯また降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさかのぼ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から契約容量またはについて，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分

なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量申し受けた料金との差額を申し受けます。

します。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に契約電力分といたします。
）につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いた

場合は，増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約容量または契約電力が増加された日の前日の契約容量または契約電力を下回る

約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少される日以降の契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契(ｲ)

電力を減少しようとされる場合

ニ(ﾛ)

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から契約容量

または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以(ｲ)は契約電力を減少しようとされる場合

ハ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定(ﾛ)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 175 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(32)

(31)

(30)

等

52（解約等）(１)にかかわらず，(21)によって電気の供給を停止されたお客さまが約事費に係る請求を受けた場合はその金額を申し受けます。

当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，

お客さまが，(28)イによる通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を電気の需給地点は，54（需給地点および施設）(１)にかかわらず，当該配電事業者

その他の供給方法および工事は，Ⅶ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，Ⅶ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給に伴う工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，

イのとおりといたします。

工事費負担金等の申受けおよび精算は，Ⅷ（工事費の負担）の各項にかかわらず，次工事費負担金等の申受けおよび精算

り付けていただきます。

については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等

ハ

当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。

ロの電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

イ

供給方法，工事および施設

るものといたします。

たは当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅す

使用されていないことが明らかな場合には，52（解約等）(２)にかかわらず，当社まロ

なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。

当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない

イ

解

(ﾛ)

たします。
）と残余分の比であん分してえたものといたします。

合は，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分とい（減少後の契約容量または契約電力が増加前の契約容量または契約電力を下回る場

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 176 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(36)

(35)

(34)

(33)

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまの都合によって需給開始に至らないで申し込みを取消しまたは変更される

査

お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，73（調査に対するお客さ73（調査に対するお客さまの協力）(２)にかかわらず，当該配電事業者は，(34)に74（保安等に対するお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者の託送約な処置をいたします。

電事業者に通知していただきます。この場合には，当該配電事業者は，ただちに適当款等に定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該配イ

保安等に対するお客さまの協力

配線図を提示していただきます。

より調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物のロ

電事業者または経済産業大臣の登録を受けた調査機関に通知していただきます。

まの協力）(１)にかかわらず，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当該配イ

調査に対するお客さまの協力に適合しているかどうかを調査いたします。

当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準

71（調査）または72（調査等の委託）にかかわらず，当該配電事業者は，法令および

調て，保安の責任を負います。

ない設備を除きます。
）および計量器等需要場所内の当該配電事業者の電気工作物につい定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当該配電事業者が所有権を有さ70（保安の責任）にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等に

保 安 の 責 任

客さまから申し受けます。

より，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにハ

やかに精算するものといたします。

工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等をすみロ

当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 177 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(38)

(37)

74（保安等に対するお客さまの協力）(３)にかかわらず，お客さまが当該配電事業

74（保安等に対するお客さまの協力）(４)にかかわらず，当該配電事業者は，必要の特別措置）(１)ロただし書，(２)ロただし書，(３)ロただし書，(４)ロただし書また供給電気方式および供給電圧については，附則６（時間帯別電灯のお客さまについて

時間帯別電灯のお客さまについての特別措置

契約使用時間の延長または短縮は行ないません。

措置）(１)の使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，電事業者は，供給設備の状況により，附則５（第２深夜電力のお客さまについての特別附則５（第２深夜電力のお客さまについての特別措置）(３)ハにかかわらず，当該配

第２深夜電力のお客さまについての特別措置

お客さまと協議を行ないます。

に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，

ニとがあります。

要があるときには，当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくこを当該配電事業者に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容ただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該配または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当該配電事業者に通知してい者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。
）の設置，変更ハたします。

認めるときは，その期間について，当該配電事業者は，イに準じて，適当な処置をい業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当該配電事業者が保安上必要と

74（保安等に対するお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが，当該配電事おそれがあると認めた場合

くは故障が生ずるおそれがあり，それが当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼす

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もし

場合
(ﾛ)

ロ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた(ｲ)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 178 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(42)

(41)

(40)

(39)

附則９（深夜電力のお客さまについての特別措置）(１)ニ(ﾊ)にかかわらず，当該配

深 夜 電 力 Ａ

附則９（深夜電力のお客さまについての特別措置）(２)ハ(ﾊ)にかかわらず，当該配

深 夜 電 力 Ｂ

附則10（融雪用電力のお客さまについての特別措置）(３)ニにかかわらず，当該配お客さまが電気の使用を休止される場合には，附則10（融雪用電力のお客さまにつイ

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置行なうことがあります。

いての特別措置）(５)ホにかかわらず，当該配電事業者は，引込線の切断等の処置をロ

帯の延長または短縮は行ないません。

措置）(１)の時間帯を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，時間電事業者は，供給設備の状況により，附則10（融雪用電力のお客さまについての特別イ

融 雪 用 電 力

契約使用時間の延長または短縮は行ないません。

置）(２)イの使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，電事業者は，供給設備の状況により，附則９（深夜電力のお客さまについての特別措

ロ

契約使用時間の延長または短縮は行ないません。

置）(１)イの使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，電事業者は，供給設備の状況により，附則９（深夜電力のお客さまについての特別措イ

深夜電力のお客さまについての特別措置

たは200ボルトとすることがあります。

事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトま特別措置）(２)ロただし書または(３)ロただし書にかかわらず，技術上または当該配電供給電気方式および供給電圧については，附則７（曜日別電灯のお客さまについての

曜日別電灯のお客さまについての特別措置ります。

をえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあは(５)ロただし書にかかわらず，技術上または当該配電事業者の供給設備の都合でやむ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 179 －

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）(ｲ)の場合で，当該配電事業者が電気の供給をしゃ断する電路に取り付けた電力量の延長または短縮は行ないません。

通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間

なお，当該配電事業者は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器についてしてしゃ断いたします。

午前７時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則と合算してえた値といたします。また，当該配電事業者は，毎日午後11時から翌日の量器で計量する場合の特別措置）(２)ハにより計量した各時間帯別の使用電力量をとし，各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに附則11（記録型計量器以外の計ては，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこと

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，附則11（記録型計量器以外

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅

契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したこ

附則11（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(１)イの場合でとなる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準(ﾊ)とにより，料金に変更があった場合

(ﾛ)

した場合

(ｲ)

定期間を「１月」として算定いたします。

の計量器で計量する場合の特別措置）(３)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算ロされたものといたします。

計によって計量された使用電力量は，低圧高負荷契約の場合を除き，夜間時間に使用(ﾛ)

お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器につい(ｲ)

次によります。

附則11（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(２)ヘにかかわらず，

契約種別を変更される場合等，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合は，熱式機器の計量等について，従量電灯および深夜電力の適用を受けているお客さまが帯別電灯［夜間10時間型］，季節別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 180 －再生可能エネルギー発電促進賦課金(16)または(42)イの場合で，当該配電事業者が夜間時間以外の時間に当該機器へのその他の事項については，この離島約款に準ずるものといたします。

電気の供給をしゃ断する装置または計量器を取り付けた場合

ロより定めます。

より定めます。

(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電
促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）の始期から翌年の４月の料

生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いた

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用

方法等によりお知らせいたします。

(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロの場合を除き，当該再イ(２) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用掲示いたします。
(２)付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示に付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリスク単価等を定める告示に

なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をインターネットを利用する

関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

表２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に(１)

１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金

別および31（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

この離島約款実施の日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては，30（料金の算定）

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第表

お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り

付けた場合

イ

（夜間蓄熱式機器）(２)にかかわらず，次の場合を含みます。

別表10（夜間蓄熱式機器）(１)の「主として夜間時間に通電する機能」とは，別表10

夜間蓄熱式機器

13 この離島約款の実施にともなう切替措置

(44)

(43)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第(１) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

１

別

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 181 －

定額制供給の場合は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものに(１)に定める再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものに(１)に定める再生可能エネルギ

ー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

(ｲ)(ﾛ)の場合を除き，お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検ネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。
，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたとき

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定ます。また，電力量料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用ます。また，電力量料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用

ロ

力量に(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたし力量に(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたしお客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定

灯Ａの場合は，最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，最低料金適用電

灯Ａの場合は，最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，最低料金適用電を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エロ

生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，従量電

従量制供給の場合

生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，従量電(ﾛ)

能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約種別ごとの(１)に定める再生可

ｂ 臨時電灯Ａおよび臨時電力

生可能エネルギー発電促進賦課金単価の合計といたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約負荷設備ごとの(１)に定める再ａ 定額電灯および公衆街路灯Ａ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再従量制供給の場合

能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約種別ごとの(１)に定める再生可

臨時電灯Ａ，臨時電力および深夜電力Ａ

生可能エネルギー発電促進賦課金単価の合計といたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約負荷設備ごとの(１)に定める再定額電灯および公衆街路灯Ａ

定額制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再

(ﾛ)

ｂ

ａ

定額制供給の場合(ｲ)

なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，１円

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。

(ｲ)

イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定とし，その端数は，切り捨てます。

(３)

金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）とし，その端数は，切り捨てます。

なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，１円

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。

(３) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

応当日の前日までの期間とする場合は，イにいう検針日は，応当日といたします。

契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，そのお客さまの属する検針

ロ

します。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 182 －可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法
第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。

定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたもの

といたします。

いたします。

なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入

び価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量およ

平均燃料価格(１)(１) 燃料費調整額の算定

イ２にいう検針日は，応当日といたします。

期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)

よび臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯お定額制供給の場合は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針

燃 料 費 調 整２

電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算(ﾛ)れた日を含む計量期間等の終期といたします。
）までの期間に当該事業所で使用される日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量およ

平均燃料価格いたします。

なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入

び価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。

イ

燃料費調整額の算定

燃 料 費 調 整

なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消さ項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。
）の前

なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 183 －

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに(ｲ)または(ﾛ)の算式によって算定された値と燃料費調整単価

1,000(２)の基準単価

燃料費＝(平均燃料価格－44,200円)×
調整単価
1,000

(２)の基準単価

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回り，かつ，66,300円以下

の場合

(ﾛ)

燃料費
＝(44,200円－平均燃料価格)×調整単価

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合

(ｲ)

(ｲ)

ｂ

1,000

(２)の基準単価

燃料費
調整単価

下の場合

＝(平均燃料価格－44,200円)×1,000(２)の基準単価

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回り，かつ，66,300円以

燃料費＝(44,200円－平均燃料価格)×調整単価

ａ １キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合

電力の場合

定額電灯，従量電灯，臨時電灯，公衆街路灯，低圧電力，臨時電力または農事用

五入いたします。

なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨いたします。

ロ

五入いたします。

なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。

ロ 燃料費調整単価円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

γ＝0.2512

γ＝0.2512

円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

β＝0.4435

β＝0.4435

トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１α＝0.1970

α＝0.1970

トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格

なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 184 －

燃料費＝(66,300円－44,200円)×
調整単価

平均燃料価格は，66,300円といたします。

＝(44,200円－平均燃料価格)×1,000(２)の基準単価

き，次のとおりといたします。

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除といたします。

なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおり

いたします。

いたします。

(ｲ)の平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用

1,000(２)の基準単価の平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用

燃料費調整単価の適用

燃料費＝(平均燃料価格－44,200円)×
調整単価

ｂ １キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回る場合

燃料費
調整単価

ａ １キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合(ｲ)以外の場合

1,000(２)の基準単価

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，そ

ハ

(ﾛ)

燃料費
＝(66,300円－44,200円)×
調整単価

平均燃料価格は，66,300円といたします。

ｃ １キロリットル当たりの平均燃料価格が66,300円を上回る場合

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，そ

1,000(２)の基準単価

１キロリットル当たりの平均燃料価格が66,300円を上回る場合

ハ 燃料費調整単価の適用(ﾊ)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 185 －翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間

毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）定額制供給の場合は，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎年11月１日から翌年の１月31日までの期間

まの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，そのお客さ(ﾛ)

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間

毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年11月１日から翌年の１月31日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年６月１日から８月31日までの期間

毎年８月１日から10月31日までの期間

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月31日までの期間

毎年５月１日から７月31日までの期間

その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

その年の９月の検針日から10月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月31日までの期間

毎年４月１日から６月30日までの期間

毎年８月１日から10月31日までの期間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月30日までの期間

毎年３月１日から５月31日までの期間

毎年７月１日から９月30日までの期間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月31日までの期間

毎年２月１日から４月30日までの期間

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月30日までの期間

毎年１月１日から３月31日までの期間

翌年の５月の料金に係る計量期間等

翌年の４月の料金に係る計量期間等

翌年の３月の料金に係る計量期間等

翌年の２月の料金に係る計量期間等

翌年の１月の料金に係る計量期間等

その年の12月の料金に係る計量期間等

その年の11月の料金に係る計量期間等

その年の10月の料金に係る計量期間等

その年の９月の料金に係る計量期間等

その年の８月の料金に係る計量期間等

その年の７月の料金に係る計量期間等

その年の６月の料金に係る計量期間等

燃料費調整単価適用期間

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

平均燃料価格算定期間

毎年７月１日から９月30日までの期間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年１月１日から３月31日までの期間

燃料費調整単価適用期間

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

平均燃料価格算定期間

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 186 －

(２)

基

イ
(ｲ)

(ｲ)

基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

定額電灯および公衆街路灯Ａ

単価

基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

定額電灯および公衆街路灯Ａ

定額制供給の場合

基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。

イ 定額制供給の場合

基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。

準て算定いたします。

て算定いたします。

価

料金適用電力量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整単価を適用し料金適用電力量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整単価を適用し単いたします。また，電力量料金の燃料費調整額は，その１月の使用電力量から最低いたします。また，電力量料金の燃料費調整額は，その１月の使用電力量から最低

準額は，最低料金適用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定額は，最低料金適用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定基を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの場合は，最低料金の燃料費調整

従量制供給の場合を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの場合は，最低料金の燃料費調整

(２)

(ﾛ)

たします。

燃料費調整額は，ロによって算定された各契約種別ごとの燃料費調整単価といｂ 臨時電灯Ａおよび臨時電力の合計といたします。

燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調整単価

ａ 定額電灯および公衆街路灯Ａ

定額制供給の場合

燃料費調整額

燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価

従量制供給の場合たします。

燃料費調整額は，ロによって算定された各契約種別ごとの燃料費調整単価とい臨時電灯Ａ，臨時電力および深夜電力Ａ(ｲ)ニ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価(ﾛ)ｂの合計といたします。

燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調整単価

定額電灯および公衆街路灯Ａ

定額制供給の場合

燃料費調整額ａ(ｲ)

ニ

当日といたします。

の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

電

灯

小型機器

基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりと

臨 時 電 灯 Ａ

－ 187 －時

電力

基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合

臨の基準単価は，契約電力が１キロワットの場合の基準単価の半額といたします。

(ﾊ)1円45銭3厘

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトアン
ペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに14銭5厘

総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに1円45銭3厘

14銭5厘

総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合

総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアンペア
までの場合

7銭3厘

総容量が50ボルトアンペアまでの場合

2円69銭3厘

50ボルトアンペアまでの１機器につきいたします。

電 力

1円45銭3厘

1円45銭3厘

14銭5厘

14銭5厘

7銭3厘

の基準単価は，契約電力が１キロワットの場合の基準単価の半額といたします。

基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合

臨 時

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトアン
ペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアンペア
までの場合

総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合

(ﾊ)

5円38銭6厘

基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりと

臨 時 電 灯 Ａ

100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとに5円38銭6厘

9円01銭5厘

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につき9円01銭5厘

5円40銭9厘

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき3円60銭6厘

1円80銭3厘

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき90銭2厘

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

10ワットまでの１灯につき総容量が50ボルトアンペアまでの場合

(ﾛ)

小型機器

いたします。

(ﾛ)

5円38銭6厘

100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとに2円69銭3厘

50ボルトアンペアまでの１機器につき5円38銭6厘

9円01銭5厘

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに灯

50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につき9円01銭5厘

5円40銭9厘

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき3円60銭6厘

1円80銭3厘

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき90銭2厘

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

10ワットまでの１灯につき離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

電

－ 188 －加重平均力率の算定

{

}
量

{

｝
＝

機

}

器

{

}

総

容

量

{

｝

(ｲ)

(ｲ)

22（低圧電力）(４)イに準じて動力の基準電力を算定する場合は，電気機器の力

動力の力率は，次のとおりといたします。

ロ

ロ 動力の力率は，次のとおりといたします。

電灯または小型機器の力率は，100パーセントといたします。

イ

イ 電灯または小型機器の力率は，100パーセントといたします。

24（低圧電力）(４)イに準じて動力の基準電力を算定する場合は，電気機器の力{

力 率 80 ㌫
の 機 器
総 容 量

低圧高負荷契約における加重平均力率は，(１)にかかわらず，次のとおりといたしま

100㌫×

力率90
電熱
㌫
器総 ＋90㌫×
＋80㌫×
の 機 器
容量
総 容 量

加重平均力率（パーセント）

加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。

す。

低圧高負荷契約における加重平均力率は，(１)にかかわらず，次のとおりといたしま (２)}

力 率 80 ㌫
の 機 器
総 容 量

(１)

５ 加重平均力率の算定

す。

(２)

{

加重平均力率（パーセント）
電熱
力率90㌫
100㌫×
器総 ＋90㌫× の 機 器 ＋80㌫×
容量
総 容 量
＝
機
器
総
容

(１) 加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。

５

ロによって算定された燃料費調整単価をインターネットを利用する方法等によりお知らロによって算定された燃料費調整単価を当社の事務所に掲示いたします。
せいたします。

価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(１)

燃料費調整単価等のお知らせ

23銭2厘

価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(１)(３)

１キロワット時につき基準単価は，次のとおりといたします。

従量制供給の場合

当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油

23銭2厘

ロ

1円52銭7厘

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

契約電力１キロワット１日につき当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油(３) 燃料費調整単価等の掲示

１キロワット時につき基準単価は，次のとおりといたします。

ロ 従量制供給の場合

23円21銭0厘

基準単価は，１月につき次のとおりといたします。

深 夜 電 力 Ａ

１契約につき(ﾆ)

1円52銭7厘

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

契約電力１キロワット１日につき離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 189 －

総

容

量

い

光

進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は，次に

け

よります。

イ

灯

進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。

進相用コンデンサ取付容量基準

加重平均力率（パーセント）
電灯または
動力の
イの力率
ロの力率
× 小型機器の ＋× 基 準（パーセント）（パーセント）
基準電力
電 力
＝
契
約
電
力

ハ 加重平均力率は，次の算式により算定された値といたします。

(１) 照明用電気機器

６

器

｝

24（低圧電力）(４)ロに準じて動力の基準電力を算定する場合は，100パーセント機

といたします。

(ﾛ)

＝

{
＝
器

(１)

総

{

容

}

量

{

加重平均力率（パーセント）
電灯または
動力の
イの力率
ロの力率
× 小型機器の ＋× 基 準（パーセント）（パーセント）
基準電力
電 力
＝
契
約
電
力

加重平均力率は，次の算式により算定された値といたします。

といたします。

い

光

灯

よります。

進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は，次にけ

照明用電気機器

進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。

イ｝

22（低圧電力）(４)ロに準じて動力の基準電力を算定する場合は，100パーセント機}

６ 進相用コンデンサ取付容量基準

ハ

(ﾛ)

{

動力の加重平均力率（パーセント）
電熱
力率90㌫
力 率 80 ㌫
100㌫×
器総 ＋90㌫×の 機 器 ＋80㌫× の 機 器
容量
総 容 量
総 容 量

動力の加重平均力率（パーセント）
力率90
電熱器
㌫
100㌫×
＋90㌫×
＋80㌫×
総容量
の 機 器
総 容 量

}

します。

します。

{

り付けてないものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといたり付けてないものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといた}合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取{の場合，電気機器の力率は，別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適の場合，電気機器の力率は，別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適力 率 80 ㌫
の 機 器
総 容 量

率をそれぞれの入力によって次の算式により加重平均してえた値といたします。こ離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

率をそれぞれの入力によって次の算式により加重平均してえた値といたします。こ離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 190 －

(２)

4.5
5.5
９
11
17
21
30
36
4.5
5.5
７
９

10
15
20
30
40
60
80
100

40
60
80
100

100

200

30
50
75
100
150

２次電圧（ボルト）

3,000
6,000
9,000
12,00015,000

誘 導 電 動 機

50以下
100以下
250以下
300以下
400以下
700以下
1,000以下

出力（ワット）

30
50
75
100
150
250
300

100ボルト
７
９
15
20
30
50
75

200ボルトコンデンサ取付容量（マイクロファラッド）ハ 水銀灯（標準周波数50ヘルツおよび60ヘルツの場合といたします。
）

コンデンサ取付容量(マイクロファラッド)

ロ ネオン管灯（標準周波数50ヘルツの場合といたします。）（マイクロファラッド）

使用電圧（ボルト）

コンデンサ取付容量

管灯の定格消費電力（ワット）

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(２)

40
60
80
100

10
15
20
30
40
60
80
100

管灯の定格消費電力（ワット）

コンデンサ取付容量

4.5
5.5
７
９

4.5
5.5
９
11
17
21
30
36

（マイクロファラッド）

30
50
75
100
150

コンデンサ取付容量(マイクロファラッ
ド)

50以下
100以下
250以下
300以下
400以下
700以下
1,000以下

出力（ワット）

30
50
75
100
150
250
300

100ボルト

７
９
15
20
30
50
75

200ボルトコンデンサ取付容量（マイクロファラッド）水銀灯（標準周波数50ヘルツおよび60ヘルツの場合といたします。
）

3,000
6,000
9,000
12,00015,000２次電圧（ボルト）

ネオン管灯（標準周波数50ヘルツの場合といたします。）

誘 導 電 動 機

ハ

ロ

200

100

使用電圧（ボルト）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 191 －

20

30

75

0.25

30

75

0.4

40

100

0.55

40

100

0.75

1.1

50

100

30

20

20

15

30

40

40

50

40
30

30

18.
22
5

25
37

50

50

75 100 150 200 250 300 400 500

75 100 150 200 250 300 400 500 600

15ｷﾛﾜｯﾄ 0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 11

５ 7.5 10

20

３

15

馬力 1/4 1/2 １ ２

コンデンサ 50ﾍﾙﾂ 15
取付容量
マイクロ
60ﾍﾙﾂ 10
ファラッド

電動機
定格出力

３相誘導電動機（使用電圧200ボルトの場合といたします。
）

20

50

コンデン 使用電圧100ﾎﾞ
ﾙﾄ
サ
取付容量
マイクロ
使用電圧200ﾎﾞ
ファラッド ﾙﾄ

(ﾛ)

75

0.1

電動機定格出力（キロワット）0.2

電動機定格出力（キロワット）単相誘導電動機

30

75

0.25

30

75

0.4

40

100

0.55

6
極

4
極

2
極
－
－
－
－

60ﾍﾙﾂ
50ﾍﾙﾂ
60ﾍﾙﾂ

－

60ﾍﾙﾂ
50ﾍﾙﾂ

－

50ﾍﾙﾂ

－

－

－

－

－

－

コンデンサ
取付容量
マイクロ
ファラッド

電動機
定格出力

50

100

1.1

40 50 75 100 150 200 250 300 400 500

５ 7.5 10

15

60ﾍﾙﾂ 1050ﾍﾙﾂ 15

15

20

20

30

30

40

40

50

30
18.
22
5

25

30

40

37

50

50

75 100 150 200 250 300 400 500

75 100 150 200 250 300 400 500 600

152050 75 100 150 200 300 300 400 400 500

２ ３

30

ｷﾛﾜｯﾄ 0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 11馬力 1/4 1/2 １

400

600

37

50

700

75 100 150 200 250 300 400 500 800 900 1,200

30 40 50 75 100 150 150 200 250 300

40 50 75 100 150 200 250 300 300 500

30

40

750

50 100 100 150 300 300 500 500 700 800 1,200 1,300

30

40

20

30

0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 11 15 18.5 22

25 30

ｷﾛﾜｯﾄ

２ ３ ５ 7.5 10 15 20

1/4 1/2 １馬力

ｂ その他の電動機

コンデンサ
取付容量
マイクロ
ファラッド

40

100

0.75

３相誘導電動機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）

20

75

0.2

ａ トップランナーモータの基準を満たす電動機
電 動 機
定格出力

(ﾛ)

20

50

0.1

個々にコンデンサを取り付ける場合

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

コンデン 使用電圧100ﾎﾞ
ﾙﾄ
サ
取付容量
マイクロ
使用電圧200ﾎﾞ
ファラッド ﾙﾄ(ｲ)(ｲ)

単相誘導電動機イイ 個々にコンデンサを取り付ける場合

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 192 －

250

300

400

500

の

他

600

700

800

900

(４)

250

300

400

500

の

他

イの容量の50パーセントといたします。

交流抵抗溶接機

200

600

700

800

900

契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ） ×
1,000

１

または交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合

供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルト

契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ）×
1,000

１

または交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合

供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルト (１)といたします。）を乗じます。

といたします。
）を乗じます。

(１)

は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100パーセントは，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100パーセント

７ 契約容量および契約電力の算定方法

特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

(１)，(２)および(３)によることが不適当と認められる電気機器については，機器の

そ

ロ

150

16（従量電灯）(３)ニ(ﾛ)または22（低圧電力）(４)ロの場合の契約容量または契約電力

契約容量および契約電力の算定方法

特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

(１)，(２)および(３)によることが不適当と認められる電気機器については，機器のそ

イの容量の50パーセントといたします。

ロ 交流抵抗溶接機

200

コンデンサ
取 付 容 量 100(マイクロファラッド)

150

コンデンサ
取 付 容 量 100(マイクロファラッド)交流アーク溶接機

溶
接機
３
５ 7.5 10
15
20
25
30
35
40 45以上
最 大 入 力以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 50未満
(キロボルトアンペア)

イ

溶
接
機
３
５ 7.5 10
15
20
25
30
35
40 45以上
最 大 入 力以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 50未満
(キロボルトアンペア)

イ 交流アーク溶接機

電気溶接機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）

16（従量電灯）(３)ニ(ﾛ)または24（低圧電力）(４)ロの場合の契約容量または契約電力

７

(４)

(３)

の容量の合計といたします。

の容量の合計といたします。

(３) 電気溶接機（使用電圧200ボルトの場合といたします。
）

る場合のコンデンサの容量は，各電動機の定格出力に対応するイに定めるコンデンサ

る場合のコンデンサの容量は，各電動機の定格出力に対応するイに定めるコンデンサ

一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって２以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付け

ロ

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

やむをえない事情によって２以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付け

ロ 一括してコンデンサを取り付ける場合

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 193 －1,000

使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。

使用電力量の協定

契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ）×1.732 ××

協定の対象となる期間の日数(３)(２)

前３月間の料金の算定期間の日数

前３月間の使用電力量

前３月間の使用電力量による場合

××協定の対象となる期間の日数協定の対象となる期間の日数

前月または前年同月の料金の算定期間の日数

前月または前年同月の使用電力量

取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後の計値といたします。

使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した使用された負荷設備の容量と使用時間による場合

ロ

取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後の計 (３)値といたします。

使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した(２) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合

前３月間の料金の算定期間の日数

前３月間の使用電力量

ロ 前３月間の使用電力量による場合

前月または前年同月の料金の算定期間の日数

協定の対象となる期間の日数イ

イ 前月または前年同月の使用電力量による場合

×

たは契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。

たは契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。

前月または前年同月の使用電力量あった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量まあった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量ま前月または前年同月の使用電力量による場合

使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流，契約容量または契約電力の変更が

使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流，契約容量または契約電力の変更が過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の(１)

使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。

1,000

１

供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場合

８ 使用電力量の協定(２)

といたします。

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルト

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去の(１) 過去の使用電力量による場合

８

契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ）×1.732 ×

１(２) 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場合といたします。

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルト

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 194 －ます。

イ 基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金を日割りする場合(１) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

日割計算の基本算式

ロ

ロ 当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月(１)，(２)，(３)，(４)または(５)によって使用電力量を定める場合，協定期間の30当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月(１)イ

基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金を日割りする場合

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

９ 日割計算の基本算式

量として均等に配分してえられる値といたします。

における各時間帯区分ごとの使用電力量をそれぞれの時間帯区分の30分ごとの使用電力

ただし，協定期間の使用電力量を計量器の時間帯区分ごとに定めるときは，協定期間

量として均等に配分してえられる値といたします。

分ごとの使用電力量は，協定期間の使用電力量を協定期間における30分ごとの使用電力(６)

イ

イ お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月を対象として協定いたします。

なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量

100パーセント＋（±誤差率）

計量電力量

公差をこえる誤差により修正する場合を対象として協定いたします。

なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量

100パーセント＋（±誤差率）

計量電力量

(５)

ます。

なお，この場合の計量器の取付けは，60（計量器等の取付け）に準ずるものといたし

なお，この場合の計量器の取付けは，64（計量器等の取付け）に準ずるものといたし

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。

(５) 公差をこえる誤差により修正する場合

９(４)

取替後の計量器によって計量された期間の日数

協定の対象と×なる期間の日数参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。

(４) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合

取替後の計量器によって計量された期間の日数

取替後の計量器によって計量された使用電力量

取替後の計量器によって計量された使用電力量協定の対象と×なる期間の日数

量器によって計量された使用電力量によるとき。

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

量器によって計量された使用電力量によるとき。

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 195 －検針期間の日数

検針期間の日数

第２段階料金適用電力量＝180キロワット時×
検針期間の日数

日割計算対象日数

時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

なお，第１段階料金適用電力量とは，最初の120キロワット時までの１キロワット

第１段階料金適用電力量＝120キロワット時×

日割計算対象日数

従量電灯Ｂおよび従量電灯Ｃの電力量区分を日割りする場合

量をいいます。

(ﾛ)

検針期間の日数

日割計算対象日数

なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金が適用される電力

最低料金適用電力量＝８キロワット時×

暦日数

日割計算対象日数

第２段階料金適用電力量＝180キロワット時×
計量期間等の日数

日割計算対象日数

時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

なお，第１段階料金適用電力量とは，最初の120キロワット時までの１キロワット

計量期間等の日数

日割計算対象日数

従量電灯Ｂおよび従量電灯Ｃの電力量区分を日割りする場合

第１段階料金適用電力量＝120キロワット時×(ﾛ)

量をいいます。

なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金が適用される電力

計量期間等の日数

日割計算対象日数

従量電灯Ａの電力量区分を日割りする場合

最低料金適用電力量＝８キロワット時×(ｲ)

従量電灯Ａの電力量区分を日割りする場合

は，料金適用上の電力量区分等を日割りする場合

といたします。

計量期間等の日数

日割計算対象日数(ｲ)

暦日数日割計算対象日数

ロ

は，

ただし，30（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，計量期間等の日数

日割計算対象日数

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

１月の該当料金×ロ 料金適用上の電力量区分等を日割りする場合

といたします。

検針期間の日数

日割計算対象日数

ただし，34（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，１月の該当料金×

日割計算対象日数

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 196 －時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜得プラン］および時間帯別電灯の80キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量を
いいます。

いいます。

計量期間等の日数

日割計算対象日数の80キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量を

第１段階料金適用電力量＝80キロワット時×

なお，第１段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初検針期間の日数

日割計算対象日数

時間帯別電灯［夜間10時間型］の昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合(ﾆ)

なお，第１段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初第１段階料金適用電力量＝80キロワット時×

割りする場合時間帯別電灯［夜間10時間型］の昼間時間における料金適用上の電力量区分を日用される電力量をいいます。

用される電力量をいいます。

(ﾆ)

ロワット時をこえ230キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適

ロワット時をこえ230キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適

計量期間等の日数

日割計算対象日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，90キ

第２段階料金適用電力量＝140キロワット時×

なお，第２段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，90キ

検針期間の日数

日割計算対象日数

いいます。

いいます。

第２段階料金適用電力量＝140キロワット時×の90キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量を計量期間等の日数

日割計算対象日数の90キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量を

第１段階料金適用電力量＝90キロワット時×［朝得プラン］の昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合

時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜得プラン］および時間帯別電灯

なお，第１段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初検針期間の日数

日割計算対象日数(ﾊ)での１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

なお，第２段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キロワット時ま離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

なお，第１段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初第１段階料金適用電力量＝90キロワット時×［朝得プラン］の昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合(ﾊ)での１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

なお，第２段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キロワット時ま離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 197 －検針期間の日数

日割計算対象日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，平日における使用電力量のうち，最初の90

第１段階料金適用電力量＝90キロワット時×

曜日別電灯の平日における料金適用上の電力量区分を日割りする場合

計量期間等の日数

日割計算対象日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，平日における使用電力量のうち，最初の90

第１段階料金適用電力量＝90キロワット時×

曜日別電灯の平日における料金適用上の電力量区分を日割りする場合用される電力量をいいます。

用される電力量をいいます。

(ﾍ)

ロワット時をこえ170キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適

ロワット時をこえ170キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適

計量期間等の日数

日割計算対象日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，70キ(ﾍ)

第２段階料金適用電力量＝100キロワット時×

なお，第２段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，70キ

検針期間の日数

日割計算対象日数

いいます。

いいます。

第２段階料金適用電力量＝100キロワット時×の70キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量を計量期間等の日数の70キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量を

第１段階料金適用電力量＝70キロワット時×

日割計算対象日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初検針期間の日数

日割計算対象日数

時間帯別電灯［半日お得プラン］の昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合(ﾎ)

なお，第１段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初第１段階料金適用電力量＝70キロワット時×

日割りする場合

時間帯別電灯［半日お得プラン］の昼間時間における料金適用上の電力量区分を用される電力量をいいます。

用される電力量をいいます。

(ﾎ)

ロワット時をこえ200キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適

ロワット時をこえ200キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適

計量期間等の日数

日割計算対象日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，80キ

検針期間の日数

第２段階料金適用電力量＝120キロワット時×離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

なお，第２段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，80キ

第２段階料金適用電力量＝120キロワット時×

日割計算対象日数

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 198 －(ｲ)(ｲ)

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

34（料金の算定）(１)イまたはハの場合

ハ

暦日数

ハ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合

といたします。

検針期間の日数

日割計算対象日数は，
暦日数

日割計算対象日数

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

30（料金の算定）(１)イまたはハの場合日割計算に応じて電力量料金を算定する場合

といたします。

計量期間等の日数

日割計算対象日数は，30（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)，(ﾆ)，(ﾎ)および(ﾍ)

日割計算対象日数(ﾁ)の34（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)，(ﾆ)，(ﾎ)，(ﾍ)およ

び(ﾄ)の

(ﾘ)

し，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)，(ﾆ)，(ﾎ)または(ﾍ)によって算定された最低料金適用電力量，第し，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(ﾄ)

１段階料金適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は，１キロワット時と(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)，(ﾆ)，(ﾎ)または(ﾍ)によって算定された最低料金適用電力量，第検針期間の日数

１段階料金適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は，１キロワット時と(ﾁ)１月の該当割引額×

日割計算対象日数

８時間通電機器割引または通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を日割りする場合れる電力量をいいます。

れる電力量をいいます。

(ﾄ)ット時をこえ230キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用さ計量期間等の日数

ット時をこえ230キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用さ第２段階料金適用電力量＝140キロワット時×

なお，第２段階料金適用電力量とは，平日における使用電力量のうち，90キロワ

検針期間の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，平日における使用電力量のうち，90キロワ

第２段階料金適用電力量＝140キロワット時×

日割計算対象日数ます。

ます。
日割計算対象日数キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいい

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいい

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 199 －料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ34（料金の算定）(１)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

34（料金の算定）(１)イまたはハの場合

いて30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間にお30（料金の算定）(１)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

30（料金の算定）(１)イまたはハの場合るものといたします。この場合，(２)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域

または需給契約が消滅したときの(１)イおよびロにいう検針期間の日数は，(２)に準ず(３) 定額制供給の場合または33（使用電力量の計量）(11)の場合は，電気の供給を開始し，らせした日の前日までの日数といたします。

消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知

ロ 需給契約が消滅した場合

針日の前日までの日数といたします。

開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検ロ

消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

需給契約が消滅した場合

開始日を含む計量期間等の日数といたします。

電気の供給を開始した場合

イ

イ 電気の供給を開始した場合

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イおよびロにいう計量期

(ﾛ)

(ｲ)

間等の日数は，次のとおりといたします。

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イおよびロにいう検針期 (２)いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

れぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定

(ﾛ)

(ｲ)

の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。
）を算定する場合

間の日数は，次のとおりといたします。

(２)

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給

ります。

してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給

す。

いて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算

上区分すべき期間の日数に契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分

帯ごとに30分ごとの使用電力量をそれぞれの期間において合計して算定いたしまに限ります。）および農事用電力（従量制供給のものに限ります。）のお客さまにおいて30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間にお30（料金の算定）(１)ロの場合

なお，それぞれの期間の季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間

ニ(ﾛ)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

季節別時間帯別電灯，低圧高負荷契約，低圧電力，臨時電力（従量制供給のもの

いたします。また，の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。
）を算定する場合

ニ

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ34（料金の算定）(１)ロの場合

れぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定(ﾛ)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 200 －

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間

ロ

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(１)イの日割計算対象日数は，停消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

需給契約が消滅した場合

開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り

33（使用電力量の計量）(６)イの場合で，当社が夜間時間以外の時間に当該機器への電気の供給をしゃ断する装置または計量器を取り付けた場合

ロ

付けた場合

イ

(２)

お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り

28（計量）(３)の場合で，当社が夜間時間以外の時間に当該機器への電気の供給をしゃ断する装置または計量器を取り付けた場合

ロ

付けた場合

イ

(１)の「主として夜間時間に通電する機能」とは，次の場合を含みます。

蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。

蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。

(２) (１)の「主として夜間時間に通電する機能」とは，次の場合を含みます。

に通電する機能を有し，通電時間中に蓄熱のために使用される貯湯式電気温水器およびに通電する機能を有し，通電時間中に蓄熱のために使用される貯湯式電気温水器および夜間蓄熱式機器とは，主として毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間（時間帯
別電灯［夜間10時間型］においては毎日午後10時から午前８時までの時間といたします。
）

夜間蓄熱式機器とは，主として毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間（時間帯 (１)10 夜間蓄熱式機器

別電灯［夜間10時間型］においては毎日午後10時から午前８時までの時間といたします。
）(１)

10 夜間蓄熱式機器

まったく電気を使用しない場合のものといたします。

なお，この場合，８時間通電機器割引額および通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，

いては，「日割計算対象日数」を停止期間中の日数として日割計算をいたします。

供給停止期間中の８時間通電機器割引額および通電制御型夜間蓄熱式機器割引額につする場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

(６)た日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開た日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開

止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止し供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(１)イの日割計算対象日数は，停 (４)止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止し(５)

針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検ロ 需給契約が消滅した場合(４)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イおよびロにいう暦日数 (３) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イおよびロにいう暦日数
は，次のとおりといたします。
は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
イ 電気の供給を開始した場合

滅日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。

の検針日とし，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日は，消離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 201 －

８時間通電機器とは，夜間蓄熱式機器およびオフピーク蓄熱式電気温水器のうち次の当社は，８時間通電機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，８時(ｲ)の給水温度にもとづいてお客さまが必要とされる湯温および湯量に沸きあげ(ﾛ)

主として毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間に通電する機能を有し，毎(ﾆ)ロ イに準ずる場合で，当社が認めたもの。

ること。

ます。）から(ﾊ)の所要通電時間数をさかのぼった時刻に通電を開始することができ日午前７時（33〔使用電力量の計量〕(６)イの場合は通電時間の終了時刻といたし(ﾛ)の熱量から所要通電時間数を算出できること。

(ﾊ)るための熱量を算出できること。

給水温度を検知できること。

(ｲ)

イ 次のいずれにも該当する機能を有するもの。

器およびオフピーク蓄熱式電気温水器をいいます。

電灯における通電制御型夜間蓄熱式機器とは，次のイまたはロに該当する夜間蓄熱式機(１) 時間帯別電灯［夜間８時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］または季節別時間帯別

13 通電制御型夜間蓄熱式機器

間通電機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

(２)

ロ (１)の通電時間中に蓄熱のために使用されること。

通電時間の延長または短縮は行ないません。
）に通電する機能を有すること。

イの場合は通電開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，

イ 主として毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間（33〔使用電力量の計量〕(６)

いずれにも該当するもの（通電制御型夜間蓄熱式機器を除きます。
）をいいます。

(１)

12 ８時間通電機器

当社は，夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

当社は，夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，夜間 (４)蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

(４)

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。

夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し (３)出ていただきます。

(３)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 202 －(ｲ)の給水温度にもとづいてお客さまが必要とされる湯温および湯量に沸きあげ(ﾛ)

契約使用時間終了時刻から(ﾊ)の所要通電時間数をさかのぼった時刻に通電を開(ﾆ)他

150ボルト600ボルト300ボルト6,600ボルト

圧

６ボルト

６ボルト

100ボルト

低

20ボルト

20ボルト

200ボルト圧

高圧および低圧の電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に

電線路の経路のそ地

3,300ボルト高施設できるよう選定いたします。

ロ

街

市

区 域

公称電圧

は供給用変圧器の引出口までといたします。

他

地
150ボルト600ボルト300ボルト6,600ボルト

圧

６ボルト

６ボルト

100ボルト

低

20ボルト

20ボルト

200ボルト圧

高圧および低圧の電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に

電線路の経路の街

3,300ボルト高施設できるよう選定いたします。

ロ

そ

市

区 域

公称電圧

は供給用変圧器の引出口までといたします。

なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所，変電所また

電圧降下の許容限度

なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所，変電所またイ

高圧および低圧電線路

標準設計基準高圧および低圧の電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。

(１)

12

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

高圧および低圧の電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。

イ 電圧降下の許容限度(１) 高圧および低圧電線路

標準設計基準ります。

社は，通電制御型夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあ

当社は，通電制御型夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当ロ イに準ずる場合で，当社が認めたもの。

始することができること。

(ﾛ)の熱量から所要通電時間数を算出できること。

(ﾊ)るための熱量を算出できること。

給水温度を検知できること。

(ｲ)

イ 次のいずれにも該当する機能を有するもの。

(３)

14

深夜電力Ｂにおける通電制御型夜間蓄熱式機器とは，次のイまたはロに該当する夜間蓄熱式機器をいいます。

(２)

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 203 －

間

の

そ

(ﾊ)

の

街

他

地

間

ります。

ります。

40メートル

30メートル

径

線の弛度，装柱等の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあ

支持物の長さそ市

施 設 地 域

線の弛度，装柱等の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあ(ﾆ)

間

高圧および低圧の電線路の径間は，原則として次によります。

径

高圧および低圧の電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電支持物の長さ他

40メートル

30メートル

地

街

市

間

径

施 設 地 域

高圧および低圧の電線路の径間は，原則として次によります。

径

高圧および低圧の電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電

(ﾆ)

(ﾊ)

クリート鋼管複合柱，鋼管柱，木柱等といたします。

ト鋼管複合柱，鋼管柱，木柱等といたします。

高圧および低圧の電線路の支持物は，原則として分割式複合柱といたします。た

支持物の種類

ｂ 高圧の電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といたします。

だし，技術上，経済上適当と認められる場合には，鉄筋コンクリート柱，鉄筋コン

高圧および低圧の電線路の支持物は，原則として工場打ち鉄筋コンクリート柱と支持物の種類

高圧の電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といたします。

り施設いたします。

高圧および低圧の電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線り施設いたします。

ａ

電線路の施設方法の張替または負荷の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法によ

(ﾛ)

(ｲ)

架 空 電 線 路の張替または負荷の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法によ

高圧および低圧の電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線

電線路の施設方法

ニいたします。ただし，技術上，経済上適当と認められる場合には，鉄筋コンクリー

(ﾛ)

ｂ

ａ

(ｲ)

架 空 電 線 路

り著しく困難な場合には，その他の方法によります。

り著しく困難な場合には，その他の方法によります。

ニの施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情によ

電線路の種類の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情によハ高圧および低圧の電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路

電線路の種類

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

高圧および低圧の電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路

ハ

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

圧－ 204 －

他

6.9メートル

12メートル

15メートル線

支柱，支線柱は，技術上適当と認められるコンクリート柱等といたします。

変圧器の１次側に使用する開閉器は，高圧カットアウトといたします。

ｃ

たします。

高圧電線路および電力用低圧電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設い

ｂ

ａ

たします。

高圧電線路および電力用低圧電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設い

ｃ 変圧器の１次側に使用する開閉器は，高圧カットアウトといたします。

ｂ 支柱，支線柱は，技術上適当と認められる分割式複合柱等といたします。

ａ

付属材料の種類があります。

があります。

付属材料の種類

により，Ｄ型装柱，スペーサー装柱，架空ケーブル装柱等の特殊な装柱とすることにより，Ｄ型装柱，スペーサー装柱，架空ケーブル装柱等の特殊な装柱とすること(ﾄ)

作物，樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情

柱

低圧引留がいし低圧ピンがいし
低圧引留がいし

低圧引留がいし，多溝がいし，平形がいし，分割
ねじ込みがいし（普通，長足）

高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

引 留 箇 所

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし引 通 箇 所

作物，樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情

(ﾄ)

線

引 込 線

本

圧

使用箇所

用低圧電線路については，垂直配列による装柱といたします。ただし，他の電気工

装

高

電 圧

(ﾍ)

6.9メートル

11メートル

15メートル

用低圧電線路については，垂直配列による装柱といたします。ただし，他の電気工

柱

低圧引留がいし低圧ピンがいし
低圧引留がいし

低圧引留がいし，多溝がいし，平形がいし，分割
ねじ込みがいし（普通，長足）

高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

引 留 箇 所

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし引 通 箇 所

他

高圧および低圧の電線路で使用するがいしは，次によります。

がいしの種類の15メートルそ

高圧電線路および電力用低圧電線路については，水平配列による装柱とし，電灯

引 込 線

本

圧

使用箇所

(ﾎ)

6.9メートル込

低引

11メートル圧

低圧

15メートル地

高 低 圧 併 架街

15メートル

市

圧

高

装 柱

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

施設地域

高圧電線路および電力用低圧電線路については，水平配列による装柱とし，電灯

装

高

低
圧

(ﾍ)

の

15メートルそ高圧および低圧の電線路で使用するがいしは，次によります。

がいしの種類

電 圧(ﾎ)6.9メートル込

低引

12メートル圧

低圧

15メートル地

高 低 圧 併 架街

15メートル

市

圧

高

装 柱

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

施設地域

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

低

電圧

ｂ

ａ

(ﾁ)

ｄ

低

圧

－ 205 －

公称断面積38平方
ミリメートル以上

公称断面積32平方
ミリメートル以上
直径2.0ミリメー
トル以上

公称断面積38平方
ミリメートル以上

公称断面積32平方
ミリメートル以上

公称断面積120平
方ミリメートル
以上

ケーブル

アルミ線

電線の許容電流は，次によります。

直径2.6ミリメートル
以上

銅線または手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

高圧の電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）ｂ

直径2.6ミリメートル
以上

銅線

公称断面積38平方
ミリメートル以上

公称断面積32平方
ミリメートル以上

直径2.0ミリメー
トル以上

公称断面積38平方
ミリメートル以上

公称断面積32平方
ミリメートル以上

公称断面積120平
方ミリメートル
以上

ケーブル

アルミ線

ｃ 電線の許容電流は，次によります。

引込線

本線

高圧

電線の種類

から選定いたします。

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中

絶縁電線または架空ケーブルといたします。

高圧および低圧の電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の電線の種類および太さ
ａ

電圧

(ﾁ)

ｄ

圧

ｃ

引込線

本線

高圧

電線の種類

から選定いたします。

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中

絶縁電線または架空ケーブルといたします。

高圧および低圧の電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の電線の種類および太さ

または手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

高圧の電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

低－ 206 －硬アルミ線（HAL-OC線）

鋼心アルミより線（ACSR-OE線）

太 さ

38 50

34 44

２個より（２ＤＶ）

３個より（３ＤＶ）270

170 230 315

68 94 120

113 152130

121 165 217

138 188 259

162

345

275

185 245 335

132

155

70 100 130

62 80

70

45 65 86

34

115

３心（３ＳＶ）

600ボルト架橋 ２個より（２ＣＶ）
ポリエチレン
絶縁ケーブル３個より（３ＣＶ）（ＣＶケーブル）

引込用ビニル
絶縁電線（ＤＶ線）

ビニル絶縁ケーブル（ＳＶケーブル）

61

51 70

48

72

132

288

288

415

440

286

340

450 545475

530

2.0 2.6 3.2 5.5 ８ 14 22 32 38 60 100 120 150 200 240

よ り 線（平方ミリメートル）

２心（２ＳＶ） 27 39

クオーレックス型自己支持形特殊耐熱
低圧架空
ビニル絶縁ビニルシース
ケーブル
ケーブル（150平方ミリ（ＳＨＶＶＱ－ＳＳ）
メートル×２＋100平方ミリメートル×２）

600ボルトビニル絶縁電線（ＩＶ線）

低
圧 鋼心アルミより線
絶縁電線 （ＡＣＳＲ－ＯＥ線）

高圧引下用電線（ＰＤＣ線）

縁廻し用電線 銅 線 （ I J P ）高圧架空 トリプレックス型
ケーブル 自己支持形高圧架橋（CVT-SS， ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS） シースケーブル

高
圧
絶縁電線

種 別

単線（ミリメートル）

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

（単位：アンペア）

硬アルミ線（HAL-OC線）

鋼心アルミより線（ACSR-OE線）

太 さ

３個より（３ＤＶ）

２個より（２ＤＶ）

３心（３ＳＶ）

よ り 線（平方ミリメートル）

48

34 44

38 50

34

72

115

70 100 130

62 80

70

45 65 86

51 70

61

132

132

270

345

275

185 245 335

113 152130

121 165 217

138 188 259

162

155

288

288

440

286

340

450 545

475

530

530

2.0 2.6 3.2 5.5 ８ 14 22 32 38 60 100 120 150 200 240

２心（２ＳＶ） 27 39

600ボルト架橋 ２個より（２ＣＶ）
ポリエチレン

引込用ビニル
絶縁電線（ＤＶ線）

ビニル絶縁ケーブル（ＳＶケーブル）

クオーレックス型自己支持形特殊耐熱
低圧架空
ビニル絶縁ビニルシース
ケーブル
ケーブル（150平方ミリ（ＳＨＶＶＱ－ＳＳ）
メートル×２＋100平方ミリメートル×２）

600ボルトビニル絶縁電線（ＩＶ線）

鋼心アルミより線
低圧 （ＡＣＳＲ－ＯＥ線）
絶縁電線
硬アルミ線
（HAL-OC線）

高圧引下用電線（ＰＤＣ線）

縁廻し用電線 銅 線 （ I J P ）高圧架空 トリプレックス型
ケーブル 自己支持形高圧架橋（CVT-SS， ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS） シースケーブル

高
圧
絶縁電線

種 別

単線（ミリメートル）

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表（単位：アンペア）

－ 207 －

電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐耐雷設備の施設

塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類その他の耐塩耐塩設備の施設高圧および低圧の電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障

電線路の施設方法

ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選

ケーブルの選定

法に施設条件を考慮して算定いたします。

なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS0168-1:2004）の算定方

定いたします。

(ﾛ)のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。

(ｲ)

地 中 電 線 路

構造の設備を施設いたします。

(ﾙ)

ホ

量（キロボルトアンペア）

雷設備を施設いたします。

(ﾇ)

容10,20,30,50,75,100,50+125,30+70,20+50,10+30,15+50,20+75

たします。

柱上変圧器の容量は，技術上，経済上適当と認められるものを次の中から選定い

415

(ﾙ)

(ﾛ)

(ｲ)

ホ

容

量（キロボルトアンペア）

電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐耐雷設備の施設

10,20,30,50,75,100,50+125,30+70,20+50,10+30,15+50,20+75

たします。

柱上変圧器の容量は，技術上，経済上適当と認められるものを次の中から選定い

して算定いたします。

なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮

定いたします。

ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選

ケーブルの選定のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。

高圧および低圧の電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障

電線路の施設方法

地 中 電 線 路

構造の設備を施設いたします。

塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類その他の耐塩耐塩設備の施設

雷設備を施設いたします。

(ﾇ)

(ﾘ)

(ﾘ)

柱上変圧器の容量条件を考慮して算出してあります。

柱上変圧器の容量

170 230 315（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格に準じた算定方法に施設

68 94 120

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

絶縁ケーブル３個より（３ＣＶ）（ＣＶケーブル）

じた算定方法に施設条件を考慮して算出してあります。

（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS0168-1:2004）に準離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 208 －

250

250

(２)

150

150

公称断面積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいま(２)ｂ

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいます。

低圧分岐装置または低圧屋側分岐箱は，低圧線を分岐する場合に施設いたしま

電

設

備

しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年

イ しゃ断器の選定

変

イ

変

設

備

しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年

しゃ断器の選定

電式，集合住宅用の変圧器方式または供給用変圧器室（棟）方式のいずれかによります。

他

式，集合住宅用の変圧器方式または供給用変圧器室（棟）方式のいずれかによります。

のさまの土地または建物内に変圧器等の供給設備を施設するときは，お客さま施設柱方

そす。
）を施設いたします。

(ﾆ)

ヘ

150

100

60

38

22

14

８

３

ａ 多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

多回路開閉器，低圧分岐装置および低圧屋側分岐箱の施設

100

60

38

22

14

８

２

さまの土地または建物内に変圧器等の供給設備を施設するときは，お客さま施設柱方

他

60

38

22

14

８

３

技術上その他やむをえない場合で，中高層集合住宅等への供給のために当社がお客

の

100

60

38

14

８

２

技術上その他やむをえない場合で，中高層集合住宅等への供給のために当社がお客

そ

(ﾊ)

250

150

60

４

150

500

325

250

150

60

３

150

低圧分岐装置または低圧屋側分岐箱は，低圧線を分岐する場合に施設いたします。
）を施設いたします。

数

100ボルトまたは200ボルト

600ﾎﾞﾙﾄ架 橋
架橋ポリエチレン絶縁 架橋ポリエチレン絶縁 600ﾎﾞﾙﾄビニル絶縁
ポリエチレン絶ビニルシースケーブル ビニルシースケーブル ビニルシースケーブル
縁（トリプレックス型） (クワドループレックス型
ビニルシースケーブル（ＣＶ－Ｔケーブル） (ＣＶ－Ｑケーブル) (ＳＶケーブル)（ＣＶケーブル）

6,600ボルト

離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）

100

ｂ

す。

心

類

公称断面積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

線

種

公称電圧
条 件

100

60

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

(ﾆ)

ヘ

100

500

38

22

14

８

３

多回路開閉器，低圧分岐装置および低圧屋側分岐箱の施設

60

325

38

14

８

２

ａ

(ﾊ)

60

60

数

線

４

３

類

心

100ボルトまたは200ボルト

架橋ポリエチレン絶縁 架橋ポリエチレン絶縁 600ﾎﾞﾙﾄビニル絶縁
ビニルシースケーブル ビニルシースケーブル ビニルシースケーブル（トリプレックス型） (クワドループレックス型)（ＣＶ－Ｔケーブル） (ＣＶ－Ｑケーブル) (ＳＶケーブル)

6,600ボルト

離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

種

公称電圧
条 件

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 209 －(３)変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のも変流器の選定(３)

電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切保護装置の施設

す。

他

す。

の

術上適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたしま

そな保護装置を施設いたします。

ホ

術上適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたしま

他

配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要配電盤に取り付ける装置

な装置を取り付けます。

ニ

この標準設計基準に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき，技の変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のも変流器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のものといたします。

断路器の選定のといたします。

ハロ

この標準設計基準に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき，技そな保護装置を施設いたします。

電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切

ホ 保護装置の施設

な装置を取り付けます。

配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要

ニ 配電盤に取り付ける装置のといたします。

ハ

断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のものといたします。

断路器の選定て，最小のものといたします。

て，最小のものといたします。

ロのうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準とし離島等供給約款［低圧用］（令和５年４月１日実施）のうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準とし離島等供給約款［低圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［低圧用］新旧比較表

－ 210 －令和５年４月１日実施

東京電力パワーグリッド株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

用］

令和４年４月 12 日実施［高 圧

離 島 等 供 給 約 款

離 島 等 供 給 約 款［高 圧 用］

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 211 －

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

９
10

12
13

９ 需給契約の単位 ................................................ 7

供 給 の 開 始 ................................................ 8

供 給 の 単 位 ................................................ 8

承 諾 の 限 界 ................................................ 8

10

11

12

13 需給契約書の作成 .............................................. 9161716 高圧季節別時間帯別電力 ....................................... 1417

業 務 用 電 力 ............................................... 2115

種

15 業務用季節別時間帯別電力 ..................................... 10

約

14

契

用 .................................................1

則................................................1

次

義 .................................................1

施

細

目 .................................................5

要場

所 .................................................7

需給契約書の作成 ..............................................10

承 諾 の 限 界 .................................................9

供 給 の 単 位 .................................................9

供 給 の 開 始 .................................................9

需給契約の単位 .................................................8

需需給契約の成立および契約期間 ...................................6

需給契約の申込み ...............................................6

契 約 の 申 込 み................................................6

実単位および端数処理 .............................................4

定

離島等供給約款の届出および変更 .................................1

適

総

目

約

種

別 ................................................11

業 務 用 電 力 ................................................21高圧季節別時間帯別電力 ........................................15

業務用季節別時間帯別電力 ......................................11契

Ⅲ 契約種別および料金 ..............................................11

別 ............................................... 10

14

契約種別および料金 ............................................. 1011８

所 ................................................ 6

場

８

要

７

７ 需給契約の成立および契約期間 .................................. 5需６

６ 需給契約の申込み .............................................. 5

契 約 の 申 込 み ............................................... 5

Ⅱ

５

実

目 ................................................ 4

５

細

４

４ 単位および端数処理 ............................................ 4

施

３

義 ................................................ 1

３

定

２

２ 離島等供給約款の届出および変更 ................................ 1

Ⅰ１

適則 ............................................... 1

用 ................................................ 1

１

総

次

離 島 等 供 給 約 款

離 島 等 供 給 約 款目

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 212 －

Ⅴ

Ⅳ

22

22

備

電

力 ............................................... 43

時

圧
電

電
力 ................................................30

力 ................................................25

備

電力 ................................................42

使用電力量の算定等 ............................................45

27

保

32

金 ............................................... 54

割

計

算 ................................................47

保

延

滞
証

利

金 ................................................51

息 ................................................50

料金その他の支払方法 ..........................................49

料金の支払義務および支払期日 ..................................48日

料 金 の 算 定 ................................................46

量 ................................................45

34
35
36
37
38

39
40
41

契 約 超 過 金 ............................................... 56

力 率 の 保 持 ............................................... 563536 需要場所への立入りによる業務の実施 ........................... 57

37 電気の使用にともなうお客さまの協力 ........................... 57

供 給 の 停 止 ............................................... 5834

38

39 供給停止の解除 ............................................... 60

40 供給停止期間中の料金 ......................................... 60

供給停止期間中の料金 ..........................................57

供給停止の解除 ................................................56

供 給 の 停 止 ................................................55

電気の使用にともなうお客さまの協力 ............................54

需要場所への立入りによる業務の実施 ............................54

力 率 の 保 持 ................................................53

契 約 超 過 金 ................................................53

適正契約の保持 ................................................53

Ⅴ 使用および供給 ..................................................53

33 適正契約の保持 ............................................... 56

使用および供給 ................................................. 56

証

33

32

延

31

息 ............................................... 543130 料金その他の支払方法 ......................................... 52

利30

29 料金の支払義務および支払期日 ................................. 51

滞29

算 ............................................... 50

計

日

28

割

料 金 の 算 定 ............................................... 50

27

28

計

26

26 使用電力量等の計量 ........................................... 47

料金の算定期間 ................................................45

日 ................................................4425

針25 料金の算定期間 ............................................... 47

検

24

針

日 ............................................... 46

検24

料金の適用開始の時期 ..........................................4423

Ⅳ 料金の算定および支払い ..........................................44

予

自家発補給電力 ................................................33

農 事 用 電 力 ................................................31

臨

高離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

23 料金の適用開始の時期 ......................................... 46

料金の算定および支払い ......................................... 46

予

21

19

21 自家発補給電力 ............................................... 34

力 ............................................... 3020電

農 事 用 電 力 ............................................... 32

18

20

時

力 ............................................... 24

臨

電

19

圧

高

18

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 213 －

Ⅷ

Ⅶ

Ⅵ

45
46

44 損害賠償の免責 ............................................... 63

45

49
50

48 需給契約の廃止 ............................................... 6449 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および

54

57
58
59

架 空 引 込 線 ............................................... 70

地 中 引 込 線 ............................................... 70

連 接 引 込 線 等 ............................................... 71

引 込 線 の 接 続 ............................................... 71

53

54

55

56

57 計量器等の取付け ............................................. 72

58

60
61
62
63

60 特別供給設備の工事費負担金 ................................... 76

61 供給設備を変更する場合の工事費負担金 ......................... 77

62 特別供給設備等の工事費の算定 ................................. 78

Ⅷ

59 一般供給設備の工事費負担金 ................................... 74

工 事 費 の 負 担 .............................................. 74

56

55

53

専 用 供 給 設 備 ............................................... 72

金 ................................................57

設 備 の 賠 償 ................................................60

損害賠償の免責 ................................................60

制限または中止の料金割引 ......................................58

約

等 ................................................64

需給契約消滅後の債権債務関係 ..................................65

解

工事費の精算 ..................................................62

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および需給契約の廃止 ................................................61

名 義 の 変 更 ................................................61

需給契約の変更 ................................................61

特別供給設備等の工事費の算定 ..................................75

供給設備を変更する場合の工事費負担金 ..........................74

特別供給設備の工事費負担金 ....................................73

一般供給設備の工事費負担金 ....................................71

工 事 費 の 負 担...............................................71

専 用 供 給 設 備 ................................................69

計量器等の取付け ..............................................69

引 込 線 の 接 続 ................................................68

連 接 引 込 線 等 ................................................68

地 中 引 込 線 ................................................67

架 空 引 込 線 ................................................67

需給地点および施設 ............................................66

Ⅶ 供給方法および工事 ..............................................66

52 需給地点および施設 ........................................... 69

供給方法および工事 ............................................. 6952

51 需給契約消滅後の債権債務関係 ................................. 68

約

51

解

等 ............................................... 67

50

48

名 義 の 変 更 ............................................... 6447

工事費の精算 ................................................. 6547

46 需給契約の変更 ............................................... 64

契約の変更および終了 ........................................... 64

約供給の中止または使用の制限もしくは中止 ........................57

違

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

Ⅵ 契約の変更および終了 ............................................61

44

43 制限または中止の料金割引 ..................................... 61

設 備 の 賠 償 ............................................... 63

43

42 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ....................... 60

約

42

違

金 ............................................... 6041

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 214 －再生可能エネルギー発電促進賦課金 ............................. 85

燃 料 費 調 整 ............................................... 87

契約負荷設備の総容量の算定 ................................... 90

負荷設備の入力換算容量 ....................................... 90

契約受電設備容量の算定 ....................................... 95

平均力率の算定 ............................................... 96

契約電力の算定方法 ........................................... 96

２

３

４

５

６

７

８

等 ............................................... 85

休

日

６

８

７

６

５

４

３

２

１

別

配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての

５

表 .................................................. 85

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 ..............81

４４ アンシラリーサービス料についての特別措置 ..................... 84

７

アンシラリーサービス料についての特別措置 ......................81３３ 供給電気方式および供給電圧についての特別措置 ................. 84日

等 ...............................................108

契約電力の算定方法 ...........................................120

平均力率の算定 ...............................................120

契約受電設備容量の算定 .......................................119

負荷設備の入力換算容量 .......................................115

契約負荷設備の総容量の算定 ...................................114

燃 料 費 等 調 整 ...............................................109

再生可能エネルギー発電促進賦課金 .............................108

休

表 ..................................................108

この離島約款の実施にともなう切替措置 .........................107

特別措置 ......................................................86

供給電気方式および供給電圧についての特別措置 ..................81

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い ........................81２２ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い ....................... 84

この離島約款の実施期日 ........................................81

則...................................................81

保安等に対するお客さまの協力 ..................................80１

附

安...............................................80

保 安 の 責 任 ................................................80

保

１ この離島約款の実施期日 ....................................... 84

則 .................................................. 8469

68 保安等に対するお客さまの協力 ................................. 83

Ⅸ
68

安 .............................................. 83

保 安 の 責 任 ............................................... 83

67

保

１

別

附

Ⅸ

工事費等に関する契約書の作成 ..................................79

66 工事費等に関する契約書の作成 ................................. 8267

費用の申受け ..................................................78

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の臨 時 工 事 費 ................................................78

工事費負担金の申受けおよび精算 ................................76

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

費用の申受け ................................................. 81

65 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の

66

65

64

臨 時 工 事 費 ............................................... 81

64

63 工事費負担金の申受けおよび精算 ............................... 79

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 215 －

(５)

(４)

(３)

(２)

(１)

３

義

総

則

圧

灯

灯

機

器

力

(５)

付

帯

電

灯

イ
ロ
ハ
ニ

イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ 当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯

ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯

当該作業場の案内のために使用する電灯

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯型機器を含みます。）等をいいます。

型機器を含みます。
）等をいいます。

なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小灯

なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小電動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。

帯

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

動

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。

付

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

動灯と併用できないものは除きます。

型

灯と併用できないものは除きます。

小をいいます。

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）

電の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電(４)圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。

高の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電(３)則圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧器

総圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧

機

義

Ⅰ

設 計 ...............................................126

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

定

標 準

日割計算の基本算式 ...........................................124

使用電力量等の協定 ...........................................123

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電

型

(２)

(１)

３

11

10

９

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電小をいいます。

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）

電

標準電圧6,000ボルトをいいます。

高

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

定Ⅰ

計 .............................................. 102

標

11

設

日割計算の基本算式 .......................................... 100

10準使用電力量等の協定 ........................................... 99

９

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 216 －

約

電

力

季

の

他

季

間

時

間

間

時

間

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

夜（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間および別表１

昼に定める日の該当する時間を除きます。

夏季の毎日午後１時から午後４時までの時間をいいます。ただし，別表１（休日等）

ピ ー ク 時 間

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。

そ毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。

夏

需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値をいいます。

最大需要電力契約上電気を使用できる期間をいいます。

契約使用期間契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

契

器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。

契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧契約受電設備

契約上使用できる負荷設備をいいます。

契約負荷設備(17) 再生可能エネルギー発電促進賦課金

なお，料金率，工事費負担金等および基準単価には消費税等相当額を含みます。

税に相当する金額をいいます。

消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費(16) 消費税等相当額

(15)

(14)

(13)

(12)

(11)

(10)

(９)

(８)

(７)

(６)

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(17)

(16)

(15)

(14)

(13)

(12)

(11)

(10)

(９)

(８)

(７)

(６)

約

電

力

季

の

他

季

間

時

間

間

時

間

再生可能エネルギー発電促進賦課金額を含みます。

なお，料金率，工事費負担金等，基準燃料単価および基準市場単価には消費税等相当税に相当する金額をいいます。

消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費消費税等相当額

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

夜（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間および別表１

昼に定める日の該当する時間を除きます。

夏季の毎日午後１時から午後４時までの時間をいいます。ただし，別表１（休日等）

ピ ー ク 時 間

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。

そ毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。

夏

需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値をいいます。

最大需要電力契約上電気を使用できる期間をいいます。

契約使用期間契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

契

器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。

契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧契約受電設備

契約上使用できる負荷設備をいいます。

契約負荷設備

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 217 －易統計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。

貿

統

計

月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，
８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12
月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。
）をいいます。

月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，

８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12

月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。
）をいいます。

までの期間をいいます。

での期間，11月21日から翌年の２月20日までの期間または12月21日から翌年の３月20日

月20日までの期間，９月21日から12月20日までの期間，10月21日から翌年の１月20日ま

６月21日から９月20日までの期間，７月21日から10月20日までの期間，８月21日から11日までの期間，４月21日から７月20日までの期間，５月21日から８月20日までの期間，21日から４月20日までの期間，２月21日から５月20日までの期間，３月21日から６月20

スポット市場価格にもとづき加重平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年１月

加重平均市場価格算定期間

間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３平均燃料価格算定期間がたい場合は，当社が決定した値といたします。

電力取引所が当社の供給区域のものとして公表した値をいいます。ただし，これにより連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして売買取引を行なう価格のうち，卸める翌日取引を行なうための卸電力取引市場において，売買取引に係る電力の受渡しが一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）の業務規程に定スポット市場価格

間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３

(21)

易

関税法にもとづき公表される統計をいいます。

貿

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期

(20)

(19)

(18)

ー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期(19) 平均燃料価格算定期間(18)

ー特別措置法」といいます。
）第36条第１項に定める賦課金をいいます。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 218 －契約の申込み途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法

方法

(１)

需

当社は，１構内をなすものは１構内を，１建物をなすものは１建物を１需要場所とい (１)８場

所
当社は，１構内をなすものは１構内を，１建物をなすものは１建物を１需要場所とい

要

ます。

す。

場 所

足電力が生じないことが明らかな場合を除き，自家発補給電力の申込みをしていただき電力が生じないことが明らかな場合を除き，自家発補給電力の申込みをしていただきま需 要

お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。
）による不客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。
）による不足お客さまが発電設備等を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等

安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

お客さまが発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お (５)される電気については，その容量を明らかにしていただき，予備電力の申込みまたは保される電気については，その容量を明らかにしていただき，予備電力の申込みまたは保(５)置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要と電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要と電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装 (４)だき，申込みをしていただきます。

だき，申込みをしていただきます。

(４)とがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していたとがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状況等について照会していた供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要するこ

文書により申し出ていただきます。

文書により申し出ていただきます。

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要するこ (３)大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を

大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を(３)荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負 (２)契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約受電

いただきます。

いただきます。

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約受電

認のうえ，次の事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをしてお客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島約款を承６ 需給契約の申込み

Ⅱ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

認のうえ，次の事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをして(２)８契約の申込みお客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの離島約款を承 (１)

需給契約の申込み

(１)

６

Ⅱ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 219 －なすものとみなします。

なすものとみなします。

の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。
）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，(１)，(２)または(３)にかかわらず，特例区域等を１需要場所といたします。
イの設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。
）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，(１)，(２)または(３)にかかわらず，特例区域等を１需要場所といたします。

イ

当社が特例区域等における業務を実施するため，36（需要場所への立入りによる(ﾛ)

ハハ 特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。

特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。

特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

とを承諾していただくこと。

とを承諾していただくこと。
ロ

いただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施するこ

いただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施するこロ 特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせて当社が特例区域等における業務を実施するため，37（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせて

(ﾛ)

(ｲ)

非特例区域等について，(１)，(２)または(３)に準じて需要場所を定めること。

(ｲ)

非特例区域等について，(１)，(２)または(３)に準じて需要場所を定めること。

特例区域等」といいます。
）のお客さまの承諾をえていること。

特例区域等」といいます。
）のお客さまの承諾をえていること。

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非定める設置されている場所（以下「原需要場所」といいます。
）において，災害による被(１)に定める１構内もしくは１建物，(２)に定める隣接する複数の構内または(３)に定める設置されている場所（以下「原需要場所」といいます。
）において，災害による被(１)に定める１構内もしくは１建物，(２)に定める隣接する複数の構内または(３)に (４)ている場所を１需要場所といたします。

ている場所を１需要場所といたします。

(４)

る複数の構内を除きます。
）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置され道路その他公共の用に供せられる土地（(１)に定める構内または(２)に定める隣接する複数の構内を除きます。
）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置され道路その他公共の用に供せられる土地（(１)に定める構内または(２)に定める隣接す (３)

ます。

ます。

(３)

いときは，(１)にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがありいときは，(１)にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあり隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場合は，正当な理由がない限り，１構内を複数の発電設備等を隣接した構内に設置する場合は，正当な理由がない限り，１構内を隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高 (２)明確に区画された区域をいいます。また，建物とは，独立した建物をいいます。ただし，明確に区画された区域をいいます。また，建物とは，独立した建物をいいます。ただし，(２)

なお，この場合において，構内とは，さく，へいその他の客観的なしゃ断物によってしている部分がある場合は，その部分を１需要場所とすることがあります。

している部分がある場合は，その部分を１需要場所とすることがあります。

なお，この場合において，構内とは，さく，へいその他の客観的なしゃ断物によってたします。ただし，集合住宅等の１建物内において，共用部分その他建物の使用上独立

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

たします。ただし，集合住宅等の１建物内において，共用部分その他建物の使用上独立

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 220 －当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅している

承 諾 の 限 界

12

トンネル等があります。）で，契約電力が2,000キロワット未満（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。
）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する

わせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。
）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する

囲トンネル等があります。）で，契約電力が2,000キロワット未満（自家発補給電力Ａとあ範

病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパート，

用病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパート，

適型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，

囲型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，

範

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小用

契約種別および料金

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小

適

(１)

Ⅲ

(１)

お知らせいたします。

給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をを経過してなお支払われない場合を含みます。
）その他によってやむをえない場合には，需といたします。
）の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日

事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。
〕

払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金およびこの離島約款によって支承 諾 の 限 界

15 業務用季節別時間帯別電力

契約種別および料金

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適当でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

ホ15 業務用季節別時間帯別電力Ⅲ

ことがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りするものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。
）

12の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適当でなく，他諾していただくこと。

諾していただくこと。

ホ

だく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承当社が非特例区域等における業務を実施するため，37（需要場所への立入りによるだく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承ニ

業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていた

当社が非特例区域等における業務を実施するため，36（需要場所への立入りによる離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていた

ニ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 221 －

(２)

イ

イ

款［低圧用］22（低圧電力）(４)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。

款［低圧用］24（低圧電力）(４)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。

(４)

約

電

力

力

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要

30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ａの供給時間中における(ﾛ)定めることがあります。

定めることがあります。

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に(ﾛ)

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

(ｲ)

準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

電

契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基

約

契約電力は，次によって定めます。

契

イ

(４)

あらかじめ設定していただきます。

イ 契約電力が500キロワット以上の場合

契約電力は，次によって定めます。

契あらかじめ設定していただきます。

契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備を契約負荷設備および契約受電設備(３) 契約負荷設備および契約受電設備

契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備を標準周波数50ヘルツといたします。

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，(３)１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）と使用する動力について離島約

１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）と使用する動力について離島約供給電気方式，供給電圧および周波数（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。
）または契約容量（この場合，(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数

圧用］」といいます。）16（従量電灯）(２)ハまたは(３)ニを適用した場合の契約電流使用する電灯または小型機器について離島等供給約款［低圧用］（以下「離島約款［低圧用］」といいます。）16（従量電灯）(２)ハまたは(３)ニを適用した場合の契約電流

ロ

50キロワット未満であるものについても適用することがあります。

50キロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロ 使用する電灯または小型機器について離島等供給約款［低圧用］（以下「離島約款［低を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力がを増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備

であるものについても適用することがあります。

であるものについても適用することがあります。

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備

場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 222 －

(ｲ)

ｃ

ｂ

約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ことが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少
された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値ことが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少

された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少する

需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少する

降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大ｃ

島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島

島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離ｂ

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月のａａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
契約電力が500キロワット未満の場合

(ｲ)

(ﾊ)
ロ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

ロ 契約電力が500キロワット未満の場合(ﾊ)

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 223 －

(５)

金

(５)

金

イ

基

本

料

金

電 力 量 料 金

ピ ー ク 時 間

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

(ｲ)

ロ

(ｲ)

ロ

1,814円37銭

ピ ー ク 時 間

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

いたします。
契約電力１キロワットにつき1,716円00銭

いたします。

契約電力１キロワットにつきない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額と料ない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額と本算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。

したものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用し基

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しイ

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニにて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）(１)イによっ定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニによっしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イによって算

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

料ることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。

ることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定め

ハ

大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定め

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

いた値とその１月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要

いた値とその１月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使

30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引

(ﾊ)

ハ

(ﾛ)

用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ａの供給時間中における自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使

たします。

たします。

用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ａの供給時間中における(ﾛ)を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値とい

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値とい

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 224 －

時

間

夜

間

時

間

(６)

業務用電力に変更された後１年に満たないお客さまについては，業務用季節別時間

イ

用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，契約電

適

イ

用

範

囲
高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，契約電

適

契約電力が500キロワット以上の場合(１)(１) 契約電力が500キロワット以上の場合

帯別電力に需給契約を変更することはできません。

ロ他
契約期間満了に先だって，原則として業務用電力に需給契約を変更することはでき

の

ません。

イ

そ

16 高圧季節別時間帯別電力

帯別電力に需給契約を変更することはできません。

業務用電力に変更された後１年に満たないお客さまについては，業務用季節別時間ません。

契約期間満了に先だって，原則として業務用電力に需給契約を変更することはでき

他

につき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

につき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

の金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセント

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセント

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料(ﾛ)

定された値といたします。

定された値といたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

す。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算す。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたしま

そロ

19円26銭24円58銭その他季料金

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率

26円01銭夏 季 料 金

（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたしま

(ﾛ)

イ

時 間

力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率

夜 間

１キロワット時につき(ﾊ)

１キロワット時につき(ｲ)

12円77銭18円38銭時 間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用され昼 間た電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

ハ19円81銭その他季料金

ハ 力率割引および割増し

１キロワット時につき(ﾊ)

１キロワット時につき

夏 季 料 金(ﾛ)

26円72銭離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

１キロワット時につき

16 高圧季節別時間帯別電力(６)

間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用され昼

20円52銭た電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

(ﾛ)

１キロワット時につき離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 225 －場合，または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力
Ｂの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。

場合，または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力

Ｂの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。

契

力

契

電

力

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業

約

だし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引またはだし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または金(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た料(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たニ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

金(ﾆ)

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

し，それまでの間の契約電力は，(２)ニによって定めます。

し，それまでの間の契約電力は，(２)ニによって定めます。

(ﾆ)

500キロワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることと500キロワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることと高圧季節別時間帯別電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

(ﾊ)

いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要

いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要

高圧季節別時間帯別電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引(ﾊ)用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使定めることがあります。

定めることがあります。
(ﾛ)

需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

(ｲ)ハは，標準周波数50ヘルツといたします。

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，

(ﾛ)

ニ

電

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業約度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

(ｲ)ハは，標準周波数50ヘルツといたします。

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数

供給電気方式，供給電圧および周波数

といたします。
）であるものに適用いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある

といたします。
）であるものに適用いたします。ただし，お客さまに特別の事情があるロ

わせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が2,000キロワット未満

わせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が2,000キロワット未満

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

力が500キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあ離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

力が500キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあ離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 226 －

金

基 本

料 金

ピ ー ク 時 間

時 間

ｃ

夜 間

時 間

ａ

(ﾊ)

12円77銭17円06銭その他季料金

ａ

間

時

夜

間

時

します。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。

って算定された値といたします。

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力

します。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によ

ａ

力率割引および割増し

19円26銭23円26銭その他季料金率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといた(ﾊ)間24円74銭夏 季 料 金

れた電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

１キロワット時につきｃ

25円40銭昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用さ昼

１キロワット時につきｂ

間ピ ー ク 時 間

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

1,913円37銭率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといた

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力

力率割引および割増し

１キロワット時につき18円54銭夏 季 料 金

れた電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用さ

昼 間

１キロワット時につきｂ

19円20銭電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につきａ(ﾛ)

額といたします。
契約電力１キロワットにつき1,815円00銭

額といたします。

契約電力１キロワットにつきしない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半料

しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半

本

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

基

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用(ｲ)

調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費(ｲ)

ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。

によって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）

割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 227 －

契

電

力

契

電

力

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月のａ

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需

約

ａ

(ｲ)

ニ

契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約負荷設備および契約受電設備

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需約ハは，標準周波数50ヘルツといたします。

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

(ｲ)

ニ

契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ハ 契約負荷設備および契約受電設備

は，標準周波数50ヘルツといたします。

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数

供給電気方式，供給電圧および周波数

契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。

契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロと使用する動力について離島約款［低圧用］22（低圧電力）(４)を適用した場合のと使用する動力について離島約款［低圧用］24（低圧電力）(４)を適用した場合のロ 供給電気方式，供給電圧および周波数

または契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）

または契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）

使用する付帯電灯について離島約款［低圧用］16（従量電灯）(２)ハまたは(３)ニを適用した場合の契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。
）(ﾛ)

ニを適用した場合の契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。
）

使用する付帯電灯について離島約款［低圧用］16（従量電灯）(２)ハまたは(３)

力が50キロワット未満であるものについても対象とすることがあります。

力が50キロワット未満であるものについても対象とすることがあります。

(ﾛ)

備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設

(ｲ)

(ｲ)

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設

適用いたします。

囲

適用いたします。

範2,000キロワット未満といたします。）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに用

2,000キロワット未満といたします。
）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに

適キロワット未満であり，かつ，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が原則として

イキロワット未満であり，かつ，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が原則として

囲力が500キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，契約電力が500

範

力が500キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，契約電力が500

用

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，契約電

適

契約電力が500キロワット未満の場合（高圧季節別時間帯別電力Ａ）

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，契約電イ(２)

ントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

ントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセｂ

す。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなしま

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本(２) 契約電力が500キロワット未満の場合（高圧季節別時間帯別電力Ａ）

ｂ

す。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなしま

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 228 －な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

か大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

か大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要

30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれ間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれ

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使ことが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期

ことが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期(ﾛ)

１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少する

需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少する

降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大ｃ

約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要

約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島

島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島ｂ

気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における

(ﾛ)

ｃ

ｂ

契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 229 －金

料 金

ピ ー ク 時 間

時 間

ｃ

夜 間

時 間

20円47銭夏 季 料 金19円05銭その他季料金

れた電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用さ

昼 間

１キロワット時につきｂ

21円19銭電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき

ａ

(ﾛ)

ａ

間

時

ｃ

27円39銭夜間時

間26円67銭夏 季 料 金25円25銭その他季料金

れた電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用さ昼間

ピ ー ク 時 間

１キロワット時につきｂ

1,390円87銭

電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。

電 力 量 料 金

１キロワット時につき(ﾛ)

額といたします。
契約電力１キロワットにつき1,292円50銭

額といたします。

契約電力１キロワットにつきしない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半料

しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半

本

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

基

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用(ｲ)

調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費

基 本

ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。

によって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(ｲ)

割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イ(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）

だし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または金

だし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または料(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たホ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た金(ﾊ)

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

ホ(ﾊ)

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 230 －

12円77銭の他の他

契約期間満了に先だって，原則として高圧電力に需給契約を変更することはできま

高圧電力に変更された後１年に満たないお客さまについては，高圧季節別時間帯別

用

範

囲

業務用季節別時間帯別電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

適

業 務 用 電 力

電力に需給契約を変更することはできません。

ハ

せん。

ロ

はできません。

イ 発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用すること

そ最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，(１)を適用いたします。

そ(３)

契約期間満了に先だって，原則として高圧電力に需給契約を変更することはできま

高圧電力に変更された後１年に満たないお客さまについては，高圧季節別時間帯別

用

範

囲

契約負荷設備および契約受電設備(３) 契約負荷設備および契約受電設備

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，供給電気方式，供給電圧および周波数

業務用季節別時間帯別電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

適

業 務 用 電 力

電力に需給契約を変更することはできません。

ハ

せん。

ロ

標準周波数50ヘルツといたします。
(３)

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用す

の

標準周波数50ヘルツといたします。

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，

(２)

(１)

17

他

ることはできません。

イ

そ

の

最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，(１)を適用いたします。

そントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

ントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセｂす。

料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本

す。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなしまって算定された値といたします。

って算定された値といたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなしまします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力

します。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によ

ａ

力率割引および割増し

率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたヘ(ﾊ)

19円26銭離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

１キロワット時につき率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといた

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力

力率割引および割増し(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数

(１)

17

(３)

ヘ

ｂ

ａ

(ﾊ)

１キロワット時につき離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 231 －

(４)

約

電

力

力

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基(ｲ)ｂ

島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離ｂ

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月のａａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需(ｲ)

契約電力が500キロワット未満の場合

ロ

ロ 契約電力が500キロワット未満の場合

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

いた値とその１月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要

いた値とその１月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引(ﾊ)用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ａの供給時間中における自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ａの供給時間中における(ﾛ)定めることがあります。

定めることがあります。

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に(ﾛ)

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

(ｲ)

準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

電

契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基

約

契約電力は，次によって定めます。

契あらかじめ設定していただきます。

イ(４)

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備を

イ 契約電力が500キロワット以上の場合

契約電力は，次によって定めます。

契あらかじめ設定していただきます。

契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備を離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 232 －

(５)

(５)

ます。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少
された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値とい
たします。

ます。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少

された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを

金
料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

金

ることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。

ることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。

料

大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定め

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定め

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最ハ

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

いた値とその１月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要

いた値とその１月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引(ﾊ)を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたしを含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたし自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使

か大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日か大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日(ﾛ)間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれ間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれ

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使ことが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期

ことが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少する用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ａの供給時間中における

(ﾊ)

ハ

ｃ

降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少する

前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ａの供給時間中における(ﾛ)ｃ

１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 233 －

金

基

本

料

金

(ｲ)

22円68銭その他季料金につき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料につき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

(ﾛ)

金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセント

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセント(ﾛ)

定された値といたします。

定された値といたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

す。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算す。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたしま

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率

23円84銭夏 季 料 金

（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたしま

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率

力率割引および割増し

１キロワット時につき(ｲ)

16円38銭ハ17円54銭その他季料金

ハ 力率割引および割増し

１キロワット時につき

夏 季 料 金

れぞれの使用電力量といたします。

電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそ

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使用適用いたします。

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

電 力 量 料 金

適用いたします。

ロ

た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

電 力 量 料 金

1,814円37銭

た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれロ

いたします。
契約電力１キロワットにつき1,716円00銭

いたします。

契約電力１キロワットにつきない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額と料ない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半額と本

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用し基

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しイ

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニにイ算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。

定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）(１)イによっしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

したものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イによって算離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 234 －

高 圧

電 力

用

範

囲

高圧季節別時間帯別電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

適

契

力

圧

電

力

用

範

囲

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数

供給電気方式，供給電圧および周波数

高圧季節別時間帯別電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。

適

契

電

力

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業

約

だし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)
ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。

だし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イ

によって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）金(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た料(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たニ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

金(ﾆ)

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

間の契約電力は，(２)ニによって定めます。

間の契約電力は，(２)ニによって定めます。

(ﾆ)以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの高圧電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要

いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要

高圧電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット

30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引(ﾊ)用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における(ﾛ)定めることがあります。

定めることがあります。

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

(ｲ)ハは，標準周波数50ヘルツといたします。

ロイ

契約電力が500キロワット以上の場合

高

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，

(１)

18

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，

(ﾛ)

ニ

電

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業約度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

(ｲ)ハは，標準周波数50ヘルツといたします。

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数イ(１) 契約電力が500キロワット以上の場合

18

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 235 －

金

(２)

(ｲ)

基 本

料 金

15円15銭契約電力が500キロワット未満の場合（高圧電力Ａ）

ントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

ントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセｂす。

料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本

す。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなしまって算定された値といたします。

って算定された値といたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなしまします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力

21円45銭します。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によ

ａ

力率割引および割増し

22円46銭率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといた(ﾊ)

１キロワット時につきその他季料金率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといた

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力

力率割引および割増し

16円16銭その他季料金(２) 契約電力が500キロワット未満の場合（高圧電力Ａ）

ｂ

ａ

(ﾊ)

１キロワット時につき

夏 季 料 金をそれぞれの使用電力量といたします。

用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値
夏 季 料 金

ぞれ適用いたします。

ぞれ適用いたします。

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使れた電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれ

電 力 量 料 金

れた電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれ(ﾛ)

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用さ

電 力 量 料 金

1,913円37銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用さ(ﾛ)

額といたします。
契約電力１キロワットにつき1,815円00銭

額といたします。

契約電力１キロワットにつきしない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半料

しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半

本

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

基

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用(ｲ)

調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 236 －用範囲

高圧季節別時間帯別電力Ａの適用範囲に該当するものに適用いたします。

適

契

電

力

範

囲

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数

供給電気方式，供給電圧および周波数

契

電

力

ｃ

ｂ

約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ことが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度

ことが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少する

需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少する

降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大ｃ

島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島

島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離ｂ

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月のａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月のａ

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需約

契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

契約負荷設備および契約受電設備

(ｲ)

ニ

ハ

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需

約用

高圧季節別時間帯別電力Ａの適用範囲に該当するものに適用いたします。

適は，標準周波数50ヘルツといたします。

ロイ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

(ｲ)

ニ

契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ハ 契約負荷設備および契約受電設備

は，標準周波数50ヘルツといたします。

供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数

ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数イ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 237 －の値といたします。

の値といたします。

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。

金(ﾛ)

電 力 量 料 金(ﾛ)

電 力 量 料 金

額といたします。
契約電力１キロワットにつき1,292円50銭

額といたします。

契約電力１キロワットにつき1,390円87銭

しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半料

しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。
）の基本料金は，半

本

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用

基

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用(ｲ)

調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費

料 金

ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。

によって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）

基 本

割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イ(ｲ)

だし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引またはだし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た金(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た料

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

ホ

いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要

いた値とその１月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引30分最大需要電力計の値から自家発補給電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における(ﾊ)ホ

定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力

定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力(ﾊ)間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使よって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期よって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期(ﾛ)ら前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議にら前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議に

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使し，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日かし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日か用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力Ｂの供給時間中における(ﾛ)等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただ離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただ離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 238 －

17円37銭16円24銭その他季料金

他

の

他

適

(１)

用

範

電 力

囲

ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。

契約使用期間が１年未満の需要で，次のいずれかに該当するものに適用いたします。

臨 時

できません。

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはそ

最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，(１)を適用いたします。

の

(３)

(１)

19

他

の

他

用

時

範

電

囲

力

ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要については，適用いたしません。

契約使用期間が１年未満の需要で，次のいずれかに該当するものに適用いたします。

適

臨ことはできません。

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用するその最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，(１)を適用いたします。

そントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

ントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセｂす。

料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本

す。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなしまって算定された値といたします。

って算定された値といたします。

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなしまします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力

22円54銭します。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によ

ａ

力率割引および割増し

23円67銭率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたヘ(ﾊ)

１キロワット時につき率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといた

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力

力率割引および割増し

そ

19

(３)

ヘ

ｂ

ａ

(ﾊ)

１キロワット時につき

夏 季 料 金をそれぞれの使用電力量といたします。

用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値
その他季料金

ぞれ適用いたします。

ぞれ適用いたします。

夏 季 料 金

れた電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれれた電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれ

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用さ離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用さ離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 239 －

(３)

(２)

(２)

力

をそれぞれ適用いたします。

をそれぞれ適用いたします。

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使用に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏季

ロ

電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏季

電 力 量 料 金

適用いたします。

適用いたします。

ロ

ロに該当する場合は業務用電力の該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものをロに該当する場合は業務用電力の該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを

金

まったく電気を使用しない場合の基本料金は，(１)イに該当する場合は高圧電力，(１)料まったく電気を使用しない場合の基本料金は，(１)イに該当する場合は高圧電力，(１)金は業務用電力の該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，

料は業務用電力の該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，

本

基本料金は，１月につき(１)イに該当する場合は高圧電力，(１)ロに該当する場合

基

基本料金は，１月につき(１)イに該当する場合は高圧電力，(１)ロに該当する場合

イ

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニに本算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。

定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニによっ基したものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによってしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イによって算イ

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）(１)イによっ

によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，料料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)

料

(３)

電

いたします。

約

いたします。

契が500キロワット未満の場合は，別表８（契約電力の算定方法）によって算定された値と力が500キロワット未満の場合は，別表８（契約電力の算定方法）によって算定された値と電

契約電力は，業務用電力または高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力

約

契約電力は，業務用電力または高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力

契

ト以上であり，かつ，2,000キロワット未満であるもの。

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくはト以上であり，かつ，2,000キロワット未満であるもの。

ロ

小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロワッ

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満であるもの。

イ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロワッロ

力が，原則として，50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満であるもの。

イ 高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，契約電離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 240 －(４)(１)ロに該当する場合20円04銭夏 季 料 金18円67銭その他季料金負荷が最大と認められる時間の力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，そのお客さまは，正当な理由がある場合に限り，力率の変更についての協議を当社にの他

イ 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

そ求めることができます。

(ﾛ)

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

議によって定めます。

瞬間力率は，100パーセントといたします。）を基準として，お客さまと当社との協(ｲ)

合の力率は，次により定めます。

合は業務用電力に準じて適用いたします。ただし，契約電力が500キロワット未満の場

力率割引および割増しは，(１)イに該当する場合は高圧電力，(１)ロに該当する場

ハ 力率割引および割増し

１キロワット時につき(ﾛ)

18円49銭(４)(１)ロに該当する場合

イそ24円97銭その他季料金24円79銭その他季料金23円47銭その他季料金

力率割引および割増しは，(１)イに該当する場合は高圧電力，(１)ロに該当する場

力率割引および割増し

26円34銭夏 季 料 金26円14銭他
当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

の合は業務用電力に準じて適用いたします。

ハ

１キロワット時につき(ﾛ)

１キロワット時につき

夏 季 料 金19円84銭ｂ 契約電力が500キロワット未満の場合
その他季料金24円69銭夏 季 料 金

１キロワット時につき契約電力が500キロワット未満の場合

１キロワット時につきｂ

17円17銭夏 季 料 金18円39銭ａ 契約電力が500キロワット以上の場合
その他季料金(１)イに該当する場合

夏 季 料 金(ｲ)

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

契約電力が500キロワット以上の場合(１)イに該当する場合

１キロワット時につきａ(ｲ)

れぞれの使用電力量といたします。

電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 241 －

(３)

(２)

(１)

20

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力または高圧電

20

約

電

力

範

囲

力

２月分（その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。
）を下回らないものといたします。

いたします。

金

２月分（その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものと料額といたします。また，１年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の本額といたします。また，１年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の金

なお，１回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基本料金は，半料

なお，１回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基本料金は，半本

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。

基

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。

イ

よって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

て算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニに基算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。

定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニによっイ

したものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによってしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イによって算て算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）(１)イによっ

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを

基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しを金によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

料満の場合は，別表８（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。

によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，(３)

電料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)金

約

契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が500キロワット未契

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料満の場合は，別表８（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。

契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が500キロワット未

契

(２)

用

キロワット未満であるものに適用いたします。

適キロワット未満であるものに適用いたします。

(１)

す。
）を使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロワット以上であり，かつ，2,000囲す。
）を使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロワット以上であり，かつ，2,000

範

高圧で電気の供給を受けて農事用のかんがい排水のために動力（付帯電灯を含みま用

農 事 用 電 力

高圧で電気の供給を受けて農事用のかんがい排水のために動力（付帯電灯を含みま

適

農 事 用 電 力

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力または高圧電力に準ずるものといたします。

ハは，臨時電力を適用いたします。

は，臨時電力を適用いたします。

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期

間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるとき

ロ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるとき

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期

力に準ずるものといたします。

ハロ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 242 －(４)12円94銭12円20銭その他季料金そ他

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

ハ

なうことがあります。

ロ

間を変更いたします。

お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，契約使用期の求めることができます。

お客さまは，正当な理由がある場合に限り，力率の変更についての協議を当社になお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。

議によって定めます。

(ﾛ)

イ

負荷が最大と認められる時間の力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）を基準として，お客さまと当社との協(ｲ)が500キロワット未満の場合の力率は，次により定めます。

力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。ただし，契約電力

ハ 力率割引および割増し

１キロワット時につき

夏 季 料 金

れぞれの使用電力量といたします。

電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそ(４)

他

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

ハ18円50銭お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，契約使用期のなうことがあります。

ロ

19円24銭その他季料金

力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。

力率割引および割増し

間を変更いたします。

イ

そ

ハ

１キロワット時につき

夏 季 料 金適用いたします。

適用いたします。

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使用た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

電 力 量 料 金

た電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ

ロ

538円37銭

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

契約電力１キロワットにつき電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用され

電 力 量 料 金

440円00銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用されロ

契約電力１キロワットにつき離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 243 －

適

用

範

囲

力

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置が設置されて料金の合計といたします。
）を差し引いた値の合計といたします。
）を差し引いた値

金にしゃ断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量にしゃ断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量いる場合発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置が設置されてお客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）から瞬時に負荷を自動的

ハｂに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。

なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したとき

設備の容量（定格出力といたします。
）を差し引いた値

お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。
）から瞬時に負荷を自動的

いる場合

料

ｂ

に瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。

なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したとき

設備の容量（定格出力といたします。
）を差し引いた値

お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。
）からお客さまの予備発電

お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）からお客さまの予備発電

ａ 予備発電設備が設置されている場合

ａ

予備発電設備が設置されている場合て定めます。

(ｲ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

(ｲ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によっないものといたします。

ないものといたします。

(ﾛ)

ハ

電

１台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。
）を下回ら

(ﾛ)

約

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。
）を基準として，契

１台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。
）を下回ら

(ｲ)

ロ

お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。
）を基準として，力お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，(ｲ)

電

たしません。

たしません。

約

生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，適用い生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，適用い契を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときにを抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときにロ

なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力

なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力にあてるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。

イにあてるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。

囲検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。
）により生じた不足電力の補給

範

検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。
）により生じた不足電力の補給

用

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力のお客さまが，お客さまの発電設備の適離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力のお客さまが，お客さまの発電設備のイ(１)(１) 自家発補給電力Ａ

自家発補給電力Ａ

21 自家発補給電力

21 自家発補給電力

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 244 －ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。

によって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）ｂ

ａ以外の場合18円79銭夏 季 料 金

定期検査または定期補修による場合

１キロワット時につきａをそれぞれの使用電力量といたします。

17円53銭その他季料金用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値ｂ

ａ以外の場合１キロワット時につき25円09銭夏 季 料 金23円83銭その他季料金

料金をそれぞれ適用いたします。

料金をそれぞれ適用いたします。

ａ 定期検査または定期補修による場合季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏

電 力 量 料 金間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。

間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。
(ﾛ)

で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期

電 力 量 料 金

たします。また，その１月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合たします。また，その１月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合(ﾛ)

る場合のものといたします。
）の10パーセントを割増ししたものの30パーセントといる場合のものといたします。
）の10パーセントを割増ししたものの30パーセントとい金します。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用す料します。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用す本

基本料金は，業務用電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いた

基

基本料金は，業務用電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いた(ｲ)

調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費料 金割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イ

基 本

だし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引またはだし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または(ｲ)(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 245 －20円66銭(ｲ)

ず，自家発補給電力Ａを使用されなかったものとみなします。

ず，自家発補給電力Ａを使用されなかったものとみなします。

需要電力とみなします。
(ｲ)

需要電力とみなします。

(ｲ)

(ﾛ)

業務用季節別時間帯別電力の契約電力を15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ(ﾛ)

業務用季節別時間帯別電力の契約電力を15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ

需要電力とみなします。

需要電力とみなします。

は，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。

は，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。

用電力と自家発補給電力Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかなとき

計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかなとき

用電力と自家発補給電力Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大別時間帯別電力または業務用電力の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合別時間帯別電力または業務用電力の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合

なお，超過の原因が明らかでないときは，業務用季節別時間帯別電力または業務よって定めるお客さまの場合で，その１月の30分最大需要電力計の値が業務用季節

よって定めるお客さまの場合で，その１月の30分最大需要電力計の値が業務用季節

なお，超過の原因が明らかでないときは，業務用季節別時間帯別電力または業務によって定めるお客さままたは業務用電力の契約電力を17（業務用電力）(４)イにによって定めるお客さままたは業務用電力の契約電力を17（業務用電力）(４)イに

業務用季節別時間帯別電力の契約電力を15（業務用季節別時間帯別電力）(４)イ

電力Ａを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその１月の最大電力Ａを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその１月の最大

業務用季節別時間帯別電力の契約電力を15（業務用季節別時間帯別電力）(４)イ

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合で，自家発補給

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合で，自家発補給

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合の最大需要電力

季節別時間帯別電力または業務用電力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわら

季節別時間帯別電力または業務用電力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわら

ホ(４)イによって決定されるお客さまのその１月の30分最大需要電力計の値が業務用(４)イによって決定されるお客さまのその１月の30分最大需要電力計の値が業務用

ホ 業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合の最大需要電力(４)イによって決定されるお客さままたは業務用電力の契約電力が17（業務用電力）(４)イによって決定されるお客さままたは業務用電力の契約電力が17（業務用電力）

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と自家発補給電力Ａを同一計量する

場合で，業務用季節別時間帯別電力の契約電力が15（業務用季節別時間帯別電力）(ﾛ)

場合で，業務用季節別時間帯別電力の契約電力が15（業務用季節別時間帯別電力）

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と自家発補給電力Ａを同一計量する

い場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

い場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

(ﾛ)

時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえな

お客さまが自家発補給電力Ａを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の

時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえな

お客さまが自家発補給電力Ａを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の26円96銭その他季料金

力率割引および割増しは，業務用電力に準ずるものといたします。

力率割引および割増し

自家発補給電力Ａの使用

(ｲ)

(ﾊ)

28円54銭夏 季 料 金

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

１キロワット時につきニ

力率割引および割増しは，業務用電力に準ずるものといたします。

力率割引および割増し

22円24銭その他季料金ニ 自家発補給電力Ａの使用(ﾊ)

１キロワット時につき

夏 季 料 金

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 246 －(ｲ)

いた値といたします。
ａ 業務用季節別時間帯別電力のお客さまの場合

いた値といたします。

ａ(ﾛ)

時間帯別の平均電力

自家発補給電力Ａの使用の前３日間における業務用季節別時間帯別電力の各

時間帯別の平均電力

自家発補給電力Ａの使用の前３月間における業務用季節別時間帯別電力の各

自家発補給電力Ａの使用の前３月間における業務用季節別時間帯別電力の各

自家発補給電力Ａの使用の前３日間における業務用季節別時間帯別電力の各

自家発補給電力Ａの使用の前３日間における業務用電力の平均電力(c)

自家発補給電力Ａの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａの使用電力量

自家発補給電力Ａの使用の前３月間における業務用電力の平均電力

(b)

力

(ﾛ)

択することはできません。

択することはできません。

自家発補給電力Ａの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａの使用電力量(c) 自家発補給電力Ａの使用の前３日間における業務用電力の平均電力(b) 自家発補給電力Ａの使用の前３月間における業務用電力の平均電力

力

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用電力の平均電と当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａの使用のつど選と当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａの使用のつど選(a)す。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さます。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さま

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用電力の平均電基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたしまｂ 業務用電力のお客さまの場合

時間帯別の平均電力(c)

時間帯別の平均電力(b)

別電力の各時間帯別の平均電力

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたしま

業務用電力のお客さまの場合

(a)

ｂ

(c)

(b)

別電力の各時間帯別の平均電力

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用季節別時間帯

使用のつど選択することはできません。

使用のつど選択することはできません。
(a)

じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａのじてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａの自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用季節別時間帯のといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応のといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応(a)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するも基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するも業務用季節別時間帯別電力のお客さまの場合により決定する基準の電力に自家発補給電力Ａの供給時間を乗じてえた値を差し引

使用電力量は，自家発補給電力Ａの供給時間中に計量された使用電力量から，次により決定する基準の電力に自家発補給電力Ａの供給時間を乗じてえた値を差し引

使用電力量は，自家発補給電力Ａの供給時間中に計量された使用電力量から，次(ｲ)とみなします。

とみなします。

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合の使用電力量をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力へよって定めるお客さまの場合で，自家発補給電力Ａの需要電力の最大値が契約電力

よって定めるお客さまの場合で，自家発補給電力Ａの需要電力の最大値が契約電力

へ 業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合の使用電力量によって定めるお客さままたは業務用電力の契約電力を17（業務用電力）(４)ロに離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

によって定めるお客さままたは業務用電力の契約電力を17（業務用電力）(４)ロに離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 247 －自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力

そ他

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に準ずるも

(２)
適

用

範

囲

力

料

金

(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。たハ電(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。た

金

約

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

契

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

料

ロ

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

ハ

力

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

電

たしません。

たしません。

約

生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，適用い生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，適用い契を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときにを抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときにロ

なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力

なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力るために電気の供給を受ける場合に適用いたします。

イ

自家発補給電力Ｂるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。

囲

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に準ずるものといたします。

(ﾊ)

補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあて範

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

(ﾛ)

いただきます。

なお，その実施の時期を変更される場合には，その１月前までに当社に通知して当社へ当社所定の様式により通知していただきます。

補修または事故（停電による停止等を含みます。
）により生じた不足電力の補給にあて

用他

定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて，の高圧季節別時間帯別電力または高圧電力のお客さまが，お客さまの発電設備の検査，

適

そ

(ｲ)

ト

に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力

使用電力量の区分

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力のお客さまが，お客さまの発電設備の検査，

イ(２) 自家発補給電力Ｂのといたします。

(ﾊ)転に関する記録を提出していただきます。

(ﾛ)

いただきます。

なお，その実施の時期を変更される場合には，その１月前までに当社に通知して当社へ文書により通知していただきます。

定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて，のに自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

(ｲ)

ト

(ﾊ)

合計を自家発補給電力Ａの使用電力量といたします。

合計を自家発補給電力Ａの使用電力量といたします。

使用電力量の区分

時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の(ﾊ)を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ａの供給時間中の各離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ａの供給時間中の各離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 248 －17円27銭18円60銭夏 季 料 金

契約電力が500キロワット未満の場合

１キロワット時につき(b)

１キロワット時につき

夏 季 料 金

契約電力が500キロワット以上の場合

定期検査または定期補修による場合(a)ａをそれぞれの使用電力量といたします。

17円36銭その他季料金16円16銭その他季料金用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値

23円57銭１キロワット時につき24円90銭夏 季 料 金(b) 契約電力が500キロワット未満の場合

１キロワット時につき

夏 季 料 金(a) 契約電力が500キロワット以上の場合

23円66銭その他季料金

22円46銭その他季料金

料金をそれぞれ適用いたします。

料金をそれぞれ適用いたします。

ａ 定期検査または定期補修による場合季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季

なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その１月の使電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏

電 力 量 料 金

おける電気の供給は，前月におけるものとみなします。

おける電気の供給は，前月におけるものとみなします。
(ﾛ)

その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間にその期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間に電 力 量 料 金

します。また，その１月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，します。また，その１月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，(ﾛ)

場合のものといたします。
）の10パーセントを割増ししたものの20パーセントといた

料 金

場合のものといたします。
）の10パーセントを割増ししたものの20パーセントといた金ます。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用する料ます。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用する

本

基本料金は，高圧電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたし基

基本料金は，高圧電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたし(ｲ)

調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費

基 本

ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。

によって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(ｲ)

割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イ(１)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）

だし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

だし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 249 －(ｲ)

26円75銭電力Ｂを使用されなかったものとみなします。

電力Ｂを使用されなかったものとみなします。

電力とみなします。
(ｲ)

電力とみなします。

(ｲ)って定めるお客さままたは高圧電力の契約電力を18（高圧電力）(１)ハによって定めるお客さまの場合で，その１月の30分最大需要電力計の値が高圧季節別時間帯別電力または高圧電力の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ，かって定めるお客さままたは高圧電力の契約電力を18（高圧電力）(１)ハによって定めるお客さまの場合で，その１月の30分最大需要電力計の値が高圧季節別時間帯別電力または高圧電力の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ，か高圧季節別時間帯別電力の契約電力を16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハによＢを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその１月の最大需要Ｂを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその１月の最大需要

高圧季節別時間帯別電力の契約電力を16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハによ

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合で，自家発補給電力

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合で，自家発補給電力

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合の最大需要電力

別電力または高圧電力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわらず，自家発補給

別電力または高圧電力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわらず，自家発補給

ホって決定されるお客さまのその１月の30分最大需要電力計の値が高圧季節別時間帯って決定されるお客さまのその１月の30分最大需要電力計の値が高圧季節別時間帯

ホ 高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合の最大需要電力

よって決定されるお客さままたは高圧電力の契約電力が18（高圧電力）(１)ハによ

よって決定されるお客さままたは高圧電力の契約電力が18（高圧電力）(１)ハによ

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と自家発補給電力Ｂを同一計量する場合

で，高圧季節別時間帯別電力の契約電力が16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハに(ﾛ)

で，高圧季節別時間帯別電力の契約電力が16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハに

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と自家発補給電力Ｂを同一計量する場合

い場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

い場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。

(ﾛ)

時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえな

お客さまが自家発補給電力Ｂを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の

時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえな

お客さまが自家発補給電力Ｂを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の28円31銭その他季料金25円25銭その他季料金

力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。

力率割引および割増し

自家発補給電力Ｂの使用

(ｲ)

(ﾊ)

１キロワット時につき

夏 季 料 金(b) 契約電力が500キロワット未満の場合

26円64銭夏 季 料 金(a) 契約電力が500キロワット以上の場合

ａ以外の場合離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

１キロワット時につきニ

力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。

力率割引および割増し

20円45銭その他季料金18円95銭その他季料金ｂ

ニ 自家発補給電力Ｂの使用(ﾊ)22円01銭夏 季 料 金

契約電力が500キロワット未満の場合

１キロワット時につき(b)

20円34銭夏 季 料 金

契約電力が500キロワット以上の場合

ａ以外の場合１キロワット時につき(a)ｂ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 250 －(ｲ)

いた値といたします。
ａ 高圧季節別時間帯別電力のお客さまの場合

いた値といたします。

ａｂ

間帯別の平均電力

自家発補給電力Ｂの使用の前３日間における高圧季節別時間帯別電力の各時

間帯別の平均電力

自家発補給電力Ｂの使用の前３月間における高圧季節別時間帯別電力の各時

自家発補給電力Ｂの使用の前３月間における高圧季節別時間帯別電力の各時

自家発補給電力Ｂの使用の前３日間における高圧季節別時間帯別電力の各時基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ｂの使用のつど選す。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ｂの使用のつど選

ｂ 高圧電力のお客さまの場合

間帯別の平均電力(c)

間帯別の平均電力(b)

電力の各時間帯別の平均電力

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたしま

高圧電力のお客さまの場合

(c)

(b)

電力の各時間帯別の平均電力

自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧季節別時間帯別使用のつど選択することはできません。

使用のつど選択することはできません。

(a)

じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ｂのじてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ｂの自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧季節別時間帯別のといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応のといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応(a)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するも基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するも高圧季節別時間帯別電力のお客さまの場合により決定する基準の電力に自家発補給電力Ｂの供給時間を乗じてえた値を差し引

使用電力量は，自家発補給電力Ｂの供給時間中に計量された使用電力量から，次により決定する基準の電力に自家発補給電力Ｂの供給時間を乗じてえた値を差し引

使用電力量は，自家発補給電力Ｂの供給時間中に計量された使用電力量から，次

(ｲ)

ます。

ます。

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合の使用電力量

ことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなしことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなしへ

めるお客さまの場合で，自家発補給電力Ｂの需要電力の最大値が契約電力をこえためるお客さまの場合で，自家発補給電力Ｂの需要電力の最大値が契約電力をこえたへ 高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合の使用電力量って定めるお客さままたは高圧電力の契約電力を18（高圧電力）(２)ニによって定

高圧季節別時間帯別電力の契約電力を16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニによって定めるお客さままたは高圧電力の契約電力を18（高圧電力）(２)ニによって定(ﾛ)

電力とみなします。

電力とみなします。

高圧季節別時間帯別電力の契約電力を16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニによ力と自家発補給電力Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大需要力と自家発補給電力Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大需要(ﾛ)

なお，超過の原因が明らかでないときは，高圧季節別時間帯別電力または高圧電電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。

電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。

なお，超過の原因が明らかでないときは，高圧季節別時間帯別電力または高圧電

つ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

つ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 251 －

他

22

の

他

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるもの

範

囲

備

線

常時供給変電所から供給を受ける場合

予

備線
常時供給変電所から供給を受ける場合

予

イ

用

イ

適

め，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。

(１)

力め，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。

囲

電

お客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるた範

備

お客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるた

用

予

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるもの
といたします。

(ﾊ)

業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力または高圧電力の

適

(１)

電 力

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

(ﾛ)ていただくことがあります。

なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合には，その時期を変更し業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力または高圧電力の

予 備

22

といたします。

(ﾊ)

転に関する記録を提出していただきます。

(ﾛ)ていただくことがあります。

なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合には，その時期を変更しその１月前に再協議してその時期を確認いたします。

定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，

そその１月前に再協議してその時期を確認いたします。

(ｲ)ト

毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め，定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，のに自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力

使用電力量の区分

毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め，(ｲ)

そに自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。

自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力(ﾊ)

合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量といたします。

合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量といたします。

使用電力量の区分

時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の自家発補給電力Ｂの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量

時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の(ﾛ)(c) 自家発補給電力Ｂの使用の前３日間における高圧電力の平均電力(b) 自家発補給電力Ｂの使用の前３月間における高圧電力の平均電力を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ｂの供給時間中の各(ﾊ)ト

自家発補給電力Ｂの使用の前３日間における高圧電力の平均電力(c)

自家発補給電力Ｂの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量

自家発補給電力Ｂの使用の前３月間における高圧電力の平均電力(b)(a) 自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧電力の平均電力択することはできません。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ｂの供給時間中の各(ﾛ)

自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧電力の平均電力(a)

択することはできません。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 252 －

(３)

(２)

予

備

電

源

電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料

電 力 量 料 金

電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料

電 力 量 料 金

しの適用上，予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用しの適用上，予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増

ハ

なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

金を適用いたします。

ロ

力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引および割増

ハ 力率割引および割増し

なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

金を適用いたします。

ロ

といたします。）の10パーセントに相当するものを適用いたします。

金といたします。
）の10パーセントに相当するものを適用いたします。

料

備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のもの

本

備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のもの

金時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。
）の５パーセント，予料

時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。
）の５パーセント，予本

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常基

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常イ

額を加えたものといたします。

44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整基えたものといたします。

円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(１)ニによって算定された燃料費調整額を差イ

電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加電力量料金は，別表３（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格が44,200

し引いたものとし，別表３（燃料費調整）(１)イによって算定された平均燃料価格がによって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)料

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(３)(３)

除き，50キロワットを下回らないものといたします。

除き，50キロワットを下回らないものといたします。

金ます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワット未満のときをます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワット未満のときを料

容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定め力

容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定め電ときの契約電力は，予備電力によって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内約ときの契約電力は，予備電力によって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内

契源

情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望される(２)

電情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望される

力備

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合

予

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事

電ロ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事

約

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合

契ロ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 253 －そ他

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供のその他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用季節別時間帯別電料金の算定および支払い

他

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供のその他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用季節別時間帯別電(１) 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし

26 使用電力量等の計量

ます。

(１)

使用電力量は，30分ごとに計量された電力量といたします。

27 使用電力量の算定等

電圧で，30分単位で計量いたします。

使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の量

計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直計の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後のの計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電26の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気をお知らせしたときは，料金の算定期間は，(１)にかかわらず，前月の計量日から当月後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたしの値または30分最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日をいいます。
）から当月30分最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。
）

料金の算定および支払い

料金の算定期間は，前月の計量日（当社があらかじめお客さまにお知らせする電力量計

Ⅳ力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力または高圧電力に準ずるものといたします。

ロ

給とをあわせて受けることができます。

イ

そ

25 料金の算定期間(４)した電気とみなします。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

記録型計量器により計量する場合で当社があらかじめお客さまに電力量計の値または(２)

検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期料金の算定期間

Ⅳ力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力または高圧電力に準ずるものといたします。

ロ

給とをあわせて受けることができます。

イ

(１)

25

(４)

した電気とみなします。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 254 －す。

みは，計量日に記録された値の読みといたします。

24（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則としハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。

ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定

期間の使用電力量といたします。

の１月平均値によるものとし，次回の計量期間の計量の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，28（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，27（料金の算定）(１)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果

24（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の計量期間の計量の結果金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，28（料金の算定）(１)イ，ロまたはれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，27（料金の算定）(１)イ，24（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月平 (３)量日から次回の計量日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞニ

需給開始の日から需給開始の直後の計量日の前日までの期間および需給開始の直後の計24（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量 (２)を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後

ハ分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。

の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあんいたします。ただし，27（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値とて，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針

ロ

ん分してえた値によって精算いたします。

針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあす。ただし，27（料金の算定）(１)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。
）によって精算いたしま

24（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の計量日の前日までの使用電力量を算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたしま

まにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計の読24（検針日）(２)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回量を料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の乗率倍するものといたします。
）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さイ

季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに，30分ごとの使用電力る電力量計の読みといたします。
）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

における電力量計の読みといたします。
）と前回

なお，料金の算定期間における季節別および時間帯別の使用電力量を算定する場合，期間（需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅

除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日におけ

また，料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施），料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(７)および(８)の場合を離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 255 －料金の算定期間における最大需要電力の計量は，(７)および(８)の場合を除き，検針指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示

乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計によ計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした30分最大需要電しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表９（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めま協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

24（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正

当社は，計量の結果を各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表９（使用電力量等の計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場 (５)す。

力計ごとに(２)に準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたしま

ロ(８)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(１)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

イ

力は，(８)の場合を除き，次によります。

(７)(６) 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(５) 使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

計量は，原則として各時間帯別に行ないます。

業務用季節別時間帯別電力および高圧季節別時間帯別電力については，使用電力量のの値を単位といたします。

り計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の２分の１

ハロ 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

イ(３) 計量器の読みは，次によります。

なお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。

おける30分最大需要電力計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。

じめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日ににおける30分最大需要電力計の読みといたします。
）によります。ただし，当社があらか

(４)

(４)

率によりあん分してえた値によって精算いたします。

えた値によって精算いたします。

日における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日(２)

計量期間の計量の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分して離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 256 －料 金 の 算 定

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅し25（料金の算定期間）(１)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応す

25（料金の算定期間）(２)の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応す

29

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅し25（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合

日イロ

イ 基本料金は，別表10（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。

ロ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力

変更のあった日から適用いたします。

また，27（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表10（日割ニ

変更のあった日から適用いたします。

また，28（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。

28（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

量に応じて別表10（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力計算の基本算式）(１)ロにより算定いたします。
ハ27（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には (２)開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。

(２)

ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

量に応じて別表10（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。

ハ算

基本料金は，別表10（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。

ます。

計算の基本算式）(１)ロにより算定いたします。

計

当社は，28（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたし割

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ハ

ロ

た場合

イ

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

料 金 の 算 定

値を，計量された電力量といたします。

電力量は，原則として，別表９（使用電力量等の協定）(３)を基準として定め，定めたしく計量できないときまたは計量情報等を伝送することができないときは，30分ごとの当社は，27（料金の算定）(１)イ，ロ，ハまたはニの場合は，次により料金を算定い (１)

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表10（日割

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

す。ただし，その１月の電力量の合計が計量できている場合で，30分ごとの電力量を正

たします。

(１)

計 算

28

日 割

(２)

(１)

28

(２) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

る検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ニる検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ハ

ロ 契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合た場合

イ(１) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

27

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 257 －力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率に契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率に契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請といたします。

といたします。

ロ

ったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目

イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行な

イ

支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたしま (３)

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

す。

(３)

(２)

日といたします。
）といたします。

日といたします。
）といたします。

(２) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

お客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針

農事用電力のお客さまの１年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基本料金のお客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針ニ２月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のその農事用電力のお客さまの１年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基本料金の需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

ハ日といたします。

31（料金その他の支払方法）(６)の場合は，当該支払期に属する最終月のイによる２月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のそのニ

給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。

ハ日といたします。

ロ

によって定められた日といたします。

要電力が協議によって定められた日といたします。

30（料金その他の支払方法）(６)の場合は，当該支払期に属する最終月のイによる量の算定等）(５)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議

26（使用電力量等の計量）(８)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需ロ(３)により精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，27（使用電力

検針日といたします。ただし，24（検針日）(５)の場合の料金については実際に検(１)イもしくはニにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，

イ

針を行なった日とし，24（検針日）(６)の場合の料金または27（使用電力量の算定等）

検針日といたします。ただし，24（検針日）(５)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，24（検針日）(６)の場合の料金または26（使用電力量等の計量）

イ

お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。

(１)(１) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。

日を含むその１月から変更後の力率によります。

ロ

もとづいて，別表10（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。

イ

力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。

30 料金の支払義務および支払期日(３)

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

29 料金の支払義務および支払期日(４) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

日を含むその１月から変更後の力率によります。

ロ

もとづいて，別表10（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。

イ(３) 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 258 －24（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の計量日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までを算定期間とする料金

24（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とす (５)る料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金(５)

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(４)があります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払いがあります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い(４) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

て，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくこと当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じ当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にも (３)とづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じ(３)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

お客さまが料金を(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，(１)

お客さまが料金を(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座か (２)

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場

合には，当社が指定した様式によっていただきます。

ロ

望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ら引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，(１)(２)

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場

合には，当社が指定した様式によっていただきます。

ロ

望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希イ

イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希ります。

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によただきます。

ただきます。

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払ってい料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業 (１)31 料金その他の支払方法

務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払ってい(１)

30 料金その他の支払方法

た，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。

た，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。

支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休業日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。ま

支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休業 (４)31（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日とい

たします。

ハ

日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。ま

(４)

たします。

30（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日とい払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

ハ

求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 259 －

利 息

32

利

息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日

滞も，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。

も，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。

直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた (３)直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

(３)

額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当

電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間について

電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間について

なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当

ー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発

ー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギの翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギ (２)の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

(２)

延お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日 (１)

延 滞

(１)

31

ます。

ます。

また，当社は，予納金について利息を付しません。

し，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたし

し，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたし

また，当社は，予納金について利息を付しません。

なお，予納金は，原則として予想月額料金の３月分に相当する金額をこえないものと

この場合には，これは使用に先だって支払っていただきます。

臨時電力および農事用電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。

なお，当社は，前受金について利息を付しません。

かりすることがあります。

なお，予納金は，原則として予想月額料金の３月分に相当する金額をこえないものと

この場合には，これは使用に先だって支払っていただきます。

(９) 臨時電力および農事用電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。 (９)なお，当社は，前受金について利息を付しません。

かりすることがあります。

料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預限りではありません。

限りではありません。

料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預 (８)ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この

ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この(８)

当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。

お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，

当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。

(７) お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については， (７)ことがあります。

ことがあります。

料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(１)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただく

料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承 (６)とあわせて支払っていただきます。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

諾をえたときには，(１)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただく(６)とあわせて支払っていただきます。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 260 －

保

金

33

保

金

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合って算定した保証金を預けていただくことがあります。

って算定した保証金を預けていただくことがあります。

に利息を付してお返しいたします。

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金

よって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。

よって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金 (６)間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした予定日にお客さまの都合に利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日までの期

利息は，年0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした予定日にお客さまの都合にに利息を付してお返しいたします。

(６)

ロ

ロ

利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日までの期

イ

イ 利息は，年0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

当社は，次により，保証金に利息を付します。

保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(１)によ保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(１)によ(５) 当社は，次により，保証金に利息を付します。

あります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，あります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することが(５)

なお，(４)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内

当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。

の預かり期間を設定いたします。

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支 (４)(３)

払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することが(４)の預かり期間を設定いたします。

なお，(４)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内(３) 当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および(ﾛ)

なお支払われなかった場合

同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および (２)(ﾛ)なお支払われなかった場合

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過して

(ｲ)

(ｲ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してるとき。

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。

同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

(２)

ロ

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当す

イ

イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

い範囲で保証金を預けていただくことがあります。

い範囲で保証金を預けていただくことがあります。

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先証

だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえな

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先 (１)証

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえな

(１)

32

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 261 －使用および供給使用および供給35

金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

適当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。

適当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。

に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の力率は，必要

なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

ある場合は，お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。

ある場合は，お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。

当社は，当社の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術上必要が負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。また，お客さまの負担で負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。また，お客さまの負担で当社は，当社の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術上必要が (３)上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽(３)量に応じたものを取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとにその容需要場所の負荷の力率は，原則として85パーセント以上に保持していただきます。

力 率 の 保 持

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとにその容 (２)

(１)

36

として，その料金とあわせて支払っていただきます。

量に応じたものを取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以(２)(１) 需要場所の負荷の力率は，原則として85パーセント以上に保持していただきます。

力 率 の 保 持として，その料金とあわせて支払っていただきます。

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに，原則乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する

乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに，原則 (２)には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合

契 約 超 過 金

すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を

(２)

35

Ⅴ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，

34 適正契約の保持

契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合 (１)契 約 超 過 金(１)

34

すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，

33 適正契約の保持

Ⅴ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 262 －を含みます。
）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承ことおよび業務を実施することを承諾していただきます。

現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ
ロ

現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる

及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となるお客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障をお客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは (１)38 電気の使用にともなうお客さまの協力

たは当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務ま39（供給の停止），49（需給契約の廃止）(１)または51（解約等）により必要な処置

計量器の検針または計量値の確認妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を(１)

37 電気の使用にともなうお客さまの協力

たは当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務ま (６)(５)(５) 38（供給の停止），48（需給契約の廃止）(１)または50（解約等）により必要な処置

(６)

(４)

認

認

(４) 計量器の検針または計量値の確認

契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確(３) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備， (３)69（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務

68（保安等に対するお客さまの協力）(１)または(２)によって必要なお客さまの電気 (２)工作物の検査等の業務(２)の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物 (１)の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査(１)

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入る諾していただきます。

当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に

37 需要場所への立入りによる業務の実施

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に

36 需要場所への立入りによる業務の実施

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 263 －ホ

ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

39

ロ

ロ

ハ

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当料金以外の債務を支払われない場合

社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当 (３)社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

(３)

いいます。
）を支払われない場合

証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務をこの離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をハ

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

イ

さらに20日経過してなお支払われない場合

57（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合

イ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハお客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の (２)供給を停止することがあります。

(２)

56（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合

ハに重大な損害を与えた場合

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社

イ

イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合供給を停止することがあります。

供給を停止することがあります。

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供 給 の 停 止

該発電設備等について，アンシラリーサービス料を申し受けます。

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の (１)

供 給 の 停 止

該発電設備について，アンシラリーサービス料を申し受けます。

(１)

38

よって接続していただきます。

って接続していただきます。

また，この場合には，当社は，別に定める発電設備系統連系サービス要綱により，当法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法に令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によ

また，この場合には，当社は，別に定める発電設備系統連系サービス要綱により，当に準ずるものとし，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他のお客さまが発電設備等を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(１)その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

著しい高周波または高調波を発生する場合

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

準ずるものとし，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。
），その他の法

お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(１)に (２)ニニ 著しい高周波または高調波を発生する場合(２)

ハハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 264 －ロ
ハロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

ニ
ホ

ホ

を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，
まったく電気を使用しない場合の月額料金を29（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。

38（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，

まったく電気を使用しない場合の月額料金を28（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。

41 供給停止期間中の料金

事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務

事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務

40 供給停止期間中の料金

39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった

40 供給停止の解除

38（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった

39 供給停止の解除

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

(１)から(４)によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。

(１)から(４)によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備また (５)気の供給を停止することがあります。

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電はお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。

(５)38（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合

チ

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて電 (４)気の供給を停止することがあります。

(４)37（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合

チ業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

37（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ト36（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによるト

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

って電気を使用されたとき。

って電気を使用されたとき。
ヘ

もしくは高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によもしくは高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によヘ 農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

自家発補給電力Ｂで高圧電力に準ずる場合または予備電力で高圧季節別時間帯別電力

高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力の場合，臨時電力，農事用電力もしくは農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。

自家発補給電力Ｂで高圧電力に準ずる場合または予備電力で高圧季節別時間帯別電力

高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力の場合，臨時電力，農事用電力もしくは契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合ニ 農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。

用された場合契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

イ

イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 265 －

違

金

42

違

金

ニ
ホ

ニ 非常変災の場合

ホ その他保安上必要がある場合

場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ(ｲ)

場合は，そのお客さまについては割引いたしません。

イ 契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

割 引 の 対 象を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由によるを行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による

割 引 の 対 象

契約電力が500キロワット以上の場合気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引

気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引

業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力および高圧電力については，当社は，43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，電業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力および高圧電力に (１)44 制限または中止の料金割引

せいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

(１)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知ら

その他保安上必要がある場合

非常変災の場合

当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ついては，当社は，42（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって，電(１)43 制限または中止の料金割引

せいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

(１)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知ら (２)ハハ 当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合(２)

ロ

ロ 当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

イ

イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の (１)43 供給の中止または使用の制限もしくは中止

使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

(１)

42 供給の中止または使用の制限もしくは中止

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたし (３)

ます。

(３)

(１)の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(１)の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金 (２)額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(２)

違約金として申し受けます。

違約金として申し受けます。

お客さまが39（供給の停止）(３)ロからヘまでに該当し，そのために料金の全部また

約

は一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，お客さまが38（供給の停止）(３)ロからヘまでに該当し，そのために料金の全部また (１)約

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

は一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，

(１)

41

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 266 －

ｂ

ａ

制限時間

＝

＝

＝

Ｈ

Ｄ

ｄ

制限時間

＝

＝

Ｈ

Ａ

(ﾛ)

率

＝

＝

＝

制限時間中の需要電力の最大値

契約電力

制限時間

修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。
）

Ｄ

Ｄ－ｄ

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用

制限時間

す。
）

＝

＝

修正時間

Ａ

Ａ－Ｂ

す。
）

Ａ

Ｈ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

ｂ 使用電力量を制限した場合

ｄ

Ｄ

Ｈ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

ａ 需要電力を制限した場合

なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。

数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。

延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端制限または中止延べ時間数の計算ます。

電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたしま(ﾊ)引

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセントといたし割電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたしま

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用

修正時間

Ａ

Ａ－Ｂ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

使用電力量を制限した場合

制限時間中の需要電力の最大値

契約電力

修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。
）

Ｄ

Ｄ－ｄ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

需要電力を制限した場合

なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。

数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。

延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端制限または中止延べ時間数の計算

ます。

(ﾊ)

率

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセントといたし引る１月の金額といたします。

される１月の金額といたします。

割イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定され

イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定(ﾛ)

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，28（料金の算定）(１)

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，27（料金の算定）(１)

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 267 －制限時間中の使用電力量

間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として制限または中止延べ日数の計算

率

計算いたします。

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として制限または中止延べ日数の計算

38（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または50（解約等）によって需 (２)39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または51（解約等）によって需

いません。

いません。

(２)

由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理42（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって電気の供給を中止し， (１)または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理(１)

45 損害賠償の免責

します。

します。

44 損害賠償の免責

用の制限もしくは中止についても(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いた

用の制限もしくは中止についても(１)および(２)に準じて割引を行ない料金を算定いた

臨時電力，農事用電力，自家発補給電力および予備電力に対する供給の中止または使す。

す。

臨時電力，農事用電力，自家発補給電力および予備電力に対する供給の中止または使 (３)料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたしま

料金の算定期間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたしま(３)は中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，は中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，(１)による延べ時間数または延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または(ﾊ)引

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。

割増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限また(１)による延べ時間数または延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または (２)

計算いたします。

(ﾊ)率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。

引る１月の金額といたします。

される１月の金額といたします。

割イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定され

イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定(ﾛ)

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，28（料金の算定）(１)割 引 の 対 象増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限また(２)

制限時間中の使用電力量

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時＝

契約電力が500キロワット未満の場合

ｃ

Ｂ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，27（料金の算定）(１)

(ﾛ)

(ｲ)

(ｲ)

割 引 の 対 象

ロ間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時＝

ロ 契約電力が500キロワット未満の場合

ｃ

Ｂ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 268 －契約の変更および終了

旨を当社へ当社所定の様式により申し出ていただきます。

旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

(１)

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらか (１)

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらか

49 需給契約の廃止

使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その48 需給契約の廃止

さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の名 義 の 変 更さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の

48

たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客

名 義 の 変 更契約の変更および終了

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新Ⅵ帳簿価額と取替工費との合計額

亡失または修理不可能の場合

47 需給契約の変更

(２)

修理費

修理可能の場合

合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客

47

たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新46 需給契約の変更

Ⅵ

帳簿価額と取替工費との合計額(２) 亡失または修理不可能の場合

修理費

(１)

だきます。

だきます。

(１) 修理可能の場合の他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していた

設 備 の 賠 償の他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していた46

お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器そ設 備 の 賠 償り受けた損害について賠償の責めを負いません。

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故によお客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器そ45

り受けた損害について賠償の責めを負いません。

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故によ (３)た損害について賠償の責めを負いません。

た損害について賠償の責めを負いません。

(３)

給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受け離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受け離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 269 －ようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

ようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。

イ

供給設備について，65（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場
合には，その供給設備のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分については，し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場

合には，その供給設備のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分については，

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申

(ﾛ)

ます。

ます。

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受け当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受け(ﾛ)までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅日の前日

(ｲ)

(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅日の前日

る場合

る場合

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされ加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少し加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少し契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされお客さま（臨時電力のお客さまを除きます。
）が，契約電力を新たに設定し，または増50 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算(１) お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増 (１)49 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算った日に消滅するものといたします。

った日に消滅するものといたします。

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能とな

ロに需給契約が消滅したものといたします。

るための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能とな

ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により需給を終了させに需給契約が消滅したものといたします。

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日

イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日

イ

需給契約は，51（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

需給契約は，50（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止 (２)なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。

当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはおじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

期日に消滅いたします。

(２)

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。

当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはおじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 270 －

(ｲ)

(ｲ)

(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日

契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合

ニニ 契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合

受けます。

受けます。

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，65（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し(ﾛ)の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，64（臨時工事費）

す。

す。

(ﾛ)

後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたしま

後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたしま

して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力と分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力となお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日

(ｲ)

(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日

る場合

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされを精算いたしません。

を精算いたしません。
ハその供給設備のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分については，工事費

その供給設備のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分については，工事費

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされ続き同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場合には，続き同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場合には，る場合

ハた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引きた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設

備について，65（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受け(ﾛ)

備について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受け

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設

す。

す。

(ﾛ)

前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたしま

前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたしま

して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力と分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力となお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加

期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力

期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合

ロ

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

工事費を精算いたしません。

ロ 契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合

工事費を精算いたしません。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 271 －ロ(ｲ)ｃまたは18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる日といたします。

ロ(ｲ)ｃまたは18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる日といたします。

にその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することが
あります。

あります。

39（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することが38（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日まで (１)等力）(４)ロ(ｲ)ｃ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)ｃ，17（業務用電力）(４)力）(４)ロ(ｲ)ｃ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)ｃ，17（業務用電力）(４)

約

総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，15（業務用季節別時間帯別電

総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，15（業務用季節別時間帯別電

解契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の51に準ずるものといたします。この場合，(１)にいう契約電力を新たに設定された日は，に準ずるものといたします。この場合，(１)にいう契約電力を新たに設定された日は，

等

ｃまたは18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる場合は，(１)ｃまたは18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる場合は，(１)

約(４)ロ(ｲ)ｃ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)ｃ，17（業務用電力）(４)ロ(ｲ)(４)ロ(ｲ)ｃ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)ｃ，17（業務用電力）(４)ロ(ｲ)解

年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または15（業務用季節別時間帯別電力）

年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または15（業務用季節別時間帯別電力）

(１)

50

が，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降１が，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降１15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ，17（業務用電力）(４)ロまたは18（高圧電力）(２)ニによって契約電力を定めるお客さま

15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ，17 (２)（業務用電力）(４)ロまたは18（高圧電力）(２)ニによって契約電力を定めるお客さま

(２)

受けます。

受けます。

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，65（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し(ﾛ)の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，64（臨時工事費）分してえたものといたします。

分してえたものといたします。

(ﾛ)

場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。
）と残余分の比であん場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る

臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回るされた日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。
）につきさかのぼってされた日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。
）につきさかのぼって

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少

少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加

少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 272 －Ⅶ

供給方法および工事

供給方法および工事

ヘ

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費

その他特別の事情がある場合として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費 (３)として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。

(３)

ヘ その他特別の事情がある場合を受けるとき。

技術上，経済上やむをえない場合で，お客さまが受電設備等を共用して電気の供給

55（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を供給する場合を受けるとき。

ホホ

技術上，経済上やむをえない場合で，お客さまが受電設備等を共用して電気の供給ニニ 54（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を供給する場合

当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。

ハ

ハ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備がロ

域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合

ロ 当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地

イ

イ

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。

社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準と (２)引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

してお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当(２)引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

Ⅶ

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。
）は，当社の電線路または53 需給地点および施設ん。

需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしませ

52 需給契約消滅後の債権債務関係(１) 電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。
）は，当社の電線路または (１)52 需給地点および施設ん。

需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしませ51 需給契約消滅後の債権債務関係ための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

ための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

お客さまが，49（需給契約の廃止）(１)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させる

お客さまが，48（需給契約の廃止）(１)による通知をされないで，その需要場所から (２)なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させる(２)

なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 273 －と当社との協議によって定めます。

と当社との協議によって定めます。

55

イ
ロ

イ お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点

ロ 当社が施設する計量器（付属装置を含みます。
）または接続装置の接続点

額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも(１)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多(１)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当 (２)なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置等を施設することがあります。

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。
）または接続装置の接続点

な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多(２)点までを当社が施設いたします。

点までを当社が施設いたします。

なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置等を施設することがあります。

の接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も電源側に近い接続の接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も電源側に近い接続

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点

地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備と地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備と架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地 中 引 込 線

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは (１)

地 中 引 込 線

ます。

ます。

(１)

54

（付属材料を含みます。
）は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただき（付属材料を含みます。
）は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただき

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物

適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さま

適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さま

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物 (２)までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最もまでは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も(２)として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則

架 空 引 込 線

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則 (１)54

きます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

きます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

架 空 引 込 線

をいいます。
）は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただをいいます。
）は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただ

(１)

53

たは収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備

たは収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備

付帯設備（(３)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，ま等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

付帯設備（(３)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，ま (４)さまを含みます。
）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，接続装置

さまを含みます。
）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，接続装置(４)

なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 274 －ハハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。

引込線の接続57

置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。

置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。

56

は共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装は共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装

当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。

引込線の接続

なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。

線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。
）また線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。
）またなお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。

当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需要場所の引込

連接引込線等認めた場合は，(１)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，61（特別供給設備認めた場合は，(１)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，60（特別供給設備

56

お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当とお客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と連接引込線等

地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに

その他イまたはロに準ずる設備

当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需要場所の引込

55

ハ接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに (４)お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。
）およびハンドホール

ロ

地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，(４)

ハ その他イまたはロに準ずる設備

ものをいいます。
）およびハンドホール

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものを含みます。
）

ものを含みます。
）

ロ

される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設される

される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設される

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設

イ

イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設

設備は，次のものをいいます。

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所

建物の３階以下にある場所

設備は，次のものをいいます。

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯 (３)ロロ 建物の３階以下にある場所(３)

イ

イ お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所

さまの負担で施設していただきます。

なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所有とし，お客該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

さまの負担で施設していただきます。

なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所有とし，お客該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 275 －ます。ただし，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イロます。ただし，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。

イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

ロ

59

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，

ハハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来

ロ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来

38（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合

る場合

ロ 37（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合

る場合

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がないと認められ

イ

イ

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がないと認められ

けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。

けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。

当社は，次の場合には，61（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受専用供給設備またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

当社は，次の場合には，60（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受 (１)

専用供給設備(１)58またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し， (４)できるものといたします。

できるものといたします。

(４)

ただきます。また，(１)によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，(１)によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供してい (３)って定めます。

って定めます。

(３)

検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によ

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要する場合

変成器の２次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によ(２) 計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針， (２)

望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要する場合

変成器の２次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付け

は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けお客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

通信回線等をいいます。
）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。
）

通信回線等をいいます。
）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。
）

料金の算定上必要な計量器（電力量計，30分最大需要電力計，無効電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の２次配線，通信装置，料金の算定上必要な計量器（電力量計，30分最大需要電力計，無効電力量計等をいい (１)58 計量器等の取付け場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

ます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の２次配線，通信装置，(１)57 計量器等の取付け場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 276 －することがあります。また，蓄電所は，変電所とみなします。

することがあります。

イ

イ

Ⅷ

工事費の負担用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。
）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。

つ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。
）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。
）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使

60 一般供給設備の工事費負担金

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使 (１)

工事費の負担お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望さ

れる場合

ロ

備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，か(１)

59 一般供給設備の工事費負担金

Ⅷ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望さ

れる場合

ロ

備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設

たときに限ります。

たときに限ります。

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設

ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただい

ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただい当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。

圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）と圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。
）と(３) 当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。 (３)続点までの電線路を含みます。
）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電続点までの電線路を含みます。
）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤， (２)ることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合

ることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合

継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接(２)においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用され離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用され離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 277 －分

位3,520円00銭

額す。

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，す。

ロ

地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によりま

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，

こう長を差し引いた値といたします。

地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によりまロ

こう長を差し引いた値といたします。

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償

イ

イ

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償より算定いたします。

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の(１)の超過こう長は，次にの工事こう長といたします。

の工事こう長といたします。

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の(１)の超過こう長は，次に (５)さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備

さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備より算定いたします。

(５)

は，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客は，共用される部分の工事こう長を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長についてロに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長について２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとの無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。

の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。

ロ

お客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，(１)

お客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，(１)

２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のイ２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のイ２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。

２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定 (４)上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。

工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，１需要場所において２以は，次によります。

(４)

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。

工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，１需要場所において２以 (３)上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。

(３)の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所 (２)

新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。

新たに施設される配電設備の工事こう長とみなします。

(２)

60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を27,830円00銭

金

60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を超過こう長１メートルにつき

超過こう長１メートルにつき単

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の地中配電設備の場合

架空配電設備の場合

区

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の27,830円00銭

額

超過こう長１メートルにつき金

地中配電設備の場合

位3,520円00銭

単

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

超過こう長１メートルにつき分

架空配電設備の場合

区

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 278 －×

地中配電設備

地中配電設備

地中配電設備の無償こう長

架空配電設備の無償こう長（ の無償こう長 － の工事こう長 ）架空配電設備－の工事こう長電設

備

電設備の総容量の値を増加する場合といたします。

電設備の総容量の値を増加する場合といたします。

つ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに特別の供つ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない新たに特別の供お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使 (１)用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，か(１)

61 特別供給設備の工事費負担金

場合には，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力を増加する場合とは，契約受場合には，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力を増加する場合とは，契約受60 特別供給設備の工事費負担金（業務用電力）(４)ロまたは18（高圧電力）(２)ニによって契約電力が定められている

15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ，17

ます。

（業務用電力）(４)ロまたは18（高圧電力）(２)ニによって契約電力が定められている

15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ，17 (７)ます。

なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたしれるこう長とは異なることがあります。

れるこう長とは異なることがあります。

なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたしされる需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設さ工 事 こ う 長される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設さロ

別表11（標準設計）に定める設計（以下「標準設計」といいます。
）にもとづき算定

工 事 こ う 長所とみなします。

別表11（標準設計）に定める設計（以下「標準設計」といいます。
）にもとづき算定

ロ

(７)

配

持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。また，蓄電所は，変電

イ

持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。

備

地中配電設備の無償こう長

架空配電設備の無償こう長

備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支設

地中配電設備

備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支電

地中配電設備（ の無償こう長 － の工事こう長 ）次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

×

架空配電設備－の工事こう長発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設

配

(６)

＝

架空配電設備の超過こう長離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設

イ(６) 次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

＝

架空配電設備の超過こう長離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 279 －イイ

なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，60（一般供給設備の工事費負担金）(２)に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備と事費負担金）(２)に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備ときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

きには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，59（一般供給設備の工または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するとお客さまが21（自家発補給電力）または22（予備電力）によって新たに電気を使用し，によるものといたします。

なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，59（専用供給設備）(２)59（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設すると(２) お客さまが21（自家発補給電力）または22（予備電力）によって新たに電気を使用し， (２)によるものといたします。

なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，58（専用供給設備）(２)

ハ閉器等の工事費を差し引いた金額

閉器等の工事費を差し引いた金額

ハ 58（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額係る区域の場合は，(ｲ)にかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法

係る区域の場合は，(ｲ)にかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開(ﾛ)第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。
）に需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法

けます。

なお，この場合も，60（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受

標準設計工事費をこえる金額

第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。
）に

(ﾛ)

けます。

なお，この場合も，59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受

標準設計工事費をこえる金額(ｲ)

架空配電設備で供給できるにもかかわらず，お客さまの希望によって地中配電設備(ｲ)ロを施設する場合は，(ｲ)または(ﾛ)の金額

架空配電設備で供給できるにもかかわらず，お客さまの希望によって地中配電設備

す。

を施設する場合は，(ｲ)または(ﾛ)の金額

ロ

す。

また，この場合も60（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けま

その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場

また，この場合も59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けま(ﾊ)

標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合

合その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場

(ﾊ)

(ﾛ)

する場合

合

標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合

(ﾛ)

する場合

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設

(ｲ)

(ｲ)

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設する場合をいいます。

なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当

設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額する場合をいいます。

なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当

設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合は，標準給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。

給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合は，標準離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 280 －当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，64(３) 60（特別供給設備の工事費負担金）(１)イまたはロ(ｲ)の場合で，その工事費を59（一 (３)じて算定いたします。

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，6561（特別供給設備の工事費負担金）(１)イまたはロ(ｲ)の場合で，その工事費を60（一じて算定いたします。

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準（臨時工事費）に準じて算定いたします。

ニ

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準 (２)（臨時工事費）に準じて算定いたします。

ニ

額といたします。

撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去後の資材の残額といたします。

ハ存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去後の資材の残材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。
）によって算定いたします。

ロ

費および諸掛りの合計額といたします。

存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金ハ(２)

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。
）によって算定いたします。

ロ

費および諸掛りの合計額といたします。

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材料費，工イ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する材料費，工イ

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，次 (１)の場合の工事費は，次により算定いたします。

61（特別供給設備の工事費負担金）および62（供給設備を変更する場合の工事費負担金）

63 特別供給設備等の工事費の算定

当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

により算定した標準設計工事費といたします。

(１)の場合の工事費は，次により算定いたします。

60（特別供給設備の工事費負担金）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）

62 特別供給設備等の工事費の算定

当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

38（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，の接続）または58（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，の接続）または57（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，

37（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には， (２)ます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。
）は，57（引込線ます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。
）は，56（引込線(２)

ら引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含み

ら引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含み新たな電気の使用または契約電力の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前か

新たな電気の使用または契約電力の増加にともなわないで，お客さまの希望によって (１)62 供給設備を変更する場合の工事費負担金して施設する場合は，59（専用供給設備）(２)によるものといたします。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前か(１)

61 供給設備を変更する場合の工事費負担金して施設する場合は，58（専用供給設備）(２)によるものといたします。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 281 －

供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。

供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。

る配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。

る配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。

(７)

施設孔数－予備孔数

使用孔数

ロ

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新 (７)工事費 ×

ロ 管路等を利用して電気を供給する場合

施設回線数

使用回線数

イ

イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合

工事費 ×より算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。

より算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。

施設回線数

使用回線数

施設孔数－予備孔数

使用孔数

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新工事費 ×

管路等を利用して電気を供給する場合

工事費 ×鉄塔を利用して電気を供給する場合

する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次に当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次に当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給 (６)を当該金額にもとづいて算定いたします。

を当該金額にもとづいて算定いたします。

(６)

る場合（(３)または(４)の場合を除きます。
）は，(１)または(２)にかかわらず，工事費る場合（(３)または(４)の場合を除きます。
）は，(１)または(２)にかかわらず，工事費工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設されいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設され工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められ (５)たは(２)にかかわらず，その工事費を60（一般供給設備の工事費負担金）(１)にもとづ

たは(２)にかかわらず，その工事費を59（一般供給設備の工事費負担金）(１)にもとづ(５)１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合は，(１)ま１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合は，(１)ま予備供給設備の工事費を60（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも60（一般をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも59（一般

予備供給設備の工事費を59（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長 (４)いて算定することが適当と認められるときは，(１)および(２)にかかわらず，標準設計

いて算定することが適当と認められるときは，(１)および(２)にかかわらず，標準設計(４)

般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 282 －社が新たに供給設備を施設するときには，当社は，60（一般供給設備の工事費負担金）
または61（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

社が新たに供給設備を施設するときには，当社は，59（一般供給設備の工事費負担金）

または60（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合

(３)

(ｲ)

(ｲ)

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更 (３)(ﾊ)の期間が短いときを除きます。
）

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまで

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合
当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更(ﾊ)

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。
）

(ﾛ)

こえる場合

こえる場合

(ﾛ)

料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更の差異が５パーセントを料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更の差異が５パーセントを設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。
），電線および変圧器等の主要材れる場合は，次に該当するとき。

れる場合は，次に該当するとき。

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材

いたします。
）および62（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定さいたします。
）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定さ

61（特別供給設備の工事費負担金）（60〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合

長１メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，イに準ずるものとロ(ﾛ)

変更の差異が５パーセントをこえる場合

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の長１メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，イに準ずるものとロ 60（特別供給設備の工事費負担金）（59〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう(ﾛ)

変更の差異が５パーセントをこえる場合(ｲ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の60（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当すると(ｲ)

イ

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。

き。

59（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当すると

(２)

き。

イ

(２) 工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。

給開始日までに申し受けます。

給開始日までに申し受けます。

当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別の事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別の事情 (１)64 工事費負担金の申受けおよび精算て算定いたします。

がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需(１)63 工事費負担金の申受けおよび精算て算定いたします。

なお，この場合の工事費負担金は，61（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じ利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない当利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。
）で，これにともない当

なお，この場合の工事費負担金は，60（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じ

たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 283 －65

いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。

いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。

ものといたします。

臨時工事費の精算は，64（工事費負担金の申受けおよび精算）(２)ロの場合に準ずる

こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

臨時工事費の精算は，63（工事費負担金の申受けおよび精算）(２)ロの場合に準ずる (４)ものといたします。

(４)

こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償金は申し受けません。

金は申し受けません。

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償 (３)備の工事費負担金）および62（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担

備の工事費負担金）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担(３)

臨時工事費を申し受ける場合は，60（一般供給設備の工事費負担金），61（特別供給設

パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。

(２) 臨時工事費を申し受ける場合は，59（一般供給設備の工事費負担金），60（特別供給設 (２)パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。

なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95

諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引

諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引

なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の19（臨時電力）によって電気の供給を受けるお客さまのために新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の19（臨時電力）によって電気の供給を受けるお客さまのために新たに供給設備を施設 (１)

臨 時 工 事 費

も，施設された配電設備に応じたものといたします。

も，施設された配電設備に応じたものといたします。

臨 時 工 事 費て申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であってて申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であって

(１)

64

り工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同し給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。

給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。

り工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同しパーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される60（一般供パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される59（一般供また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数によを予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70

また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数によ設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設

工業団地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

工業団地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施 (４)給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事

給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事(４)

なお，その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供することがあります。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

なお，その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供することがあります。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 284 －なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費

なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費

保安

当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物

保 安 の 責 任

保安

当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物

保 安 の 責 任(２) お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の (３)

お客さまが，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。
）と認めるときは，その期間について，当社は，(１)に準じて，適当な処置をいたします。

(２)

認めた場合

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしく

認めた場合

ロ

は故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあるとお客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしく故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

は故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあるとロ

故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくはイ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくはイ

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この (１)69 保安等に対するお客さまの協力について，保安の責任を負います。

68

Ⅸな事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要

67 工事費等に関する契約書の作成場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。

(１)

68 保安等に対するお客さまの協力について，保安の責任を負います。

67

Ⅸな事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要

66 工事費等に関する契約書の作成用を要したときは，その実費を申し受けます。

で需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費用の実費を申し受けます。

で需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費用の実費を申し受けます。

用を要したときは，その実費を申し受けます。

供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らない

66 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らない

65 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 285 －ていただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

いただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

４

２

１

則

則

需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

用電力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたしま

設備等については，当該発電設備等を更新されない限り，本則にかかわらずアンシラリー
サービス料を申し受けません。

設備については，当該発電設備を更新されない限り，本則にかかわらずアンシラリーサー

ビス料を申し受けません。

30分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）で計量する場合等の料金の算定期間は，25（料金の算定期間）にかかわらず，(１)

５ 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置

お客さまが平成17年３月31日までに当社の供給設備に電気的に接続して使用された発電

お客さまが平成17年３月31日までに当社の供給設備に電気的に接続して使用された発電

アンシラリーサービス料についての特別措置

４ アンシラリーサービス料についての特別措置

場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量または最大の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使す。

使用電力量または最大需要電力は，26（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない

２ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い

この離島約款は，令和５年４月１日から実施いたします。

１ この離島約款の実施期日

附等について，お客さまと協議を行ないます。

使用電力量または最大需要電力は，26（使用電力量等の計量）(５)にかかわらず，当分供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い

この離島約款は，令和４年４月12日から実施いたします。

この離島約款の実施期日

附等について，お客さまと協議を行ないます。

当社は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法

給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知し設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知して当社は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法 (４)ただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供だきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給(３)の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知してい離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していた離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 286 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の使用電力量および最大需要電力等は，使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使24（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則と24（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力(ﾊ)24（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月

用電力量といたします。

約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使ハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契それぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，(３)イ，ロまたは直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値を量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の(ﾛ)

えた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。

料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してた値といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえして，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に(ｲ)有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたします。

則として開始日における電力量計の読みといたします。
）の差引きにより算定（乗率をします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといた

用電力量は，次の場合ならびにトおよびチの場合を除き，検針日における電力量計のイ26（計量）および27（使用電力量の算定等）にかかわらず，次のとおりといたします。

(２)日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針のといたします。以下「検針期間等」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給までの期間とし，当該料金の算定期間の翌々月以降の料金の算定期間は，本則によるも

当該料金の算定期間の翌月の料金の算定期間は，当月の検針日から翌月の計量日の前日

当該料金の算定期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（ただし，料金の算定期間の始期以降

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 287 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，トおよびチの場合を除き，検針日

業務用季節別時間帯別電力および高圧季節別時間帯別電力については，使用電力量の１の値を単位といたします。

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要

ヘ
ト

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした30分最大需要は，別表９（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力

24（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力をます。

電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたし(ﾛ)

チ

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

(ｲ)

電力は，チの場合を除き，次によります。

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

ホの計量は，原則として各時間帯別に行ないます。

ニ乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計に(ﾊ)より計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の２分乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ﾛ)示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を

計量器の読みは，次によります。

(ｲ)ハなお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。

における30分最大需要電力計の読みといたします。
）によります。

における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日

ロて精算いたします。

区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によっ

ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 288 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅し(１)の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する検針の基準とな

ハ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(９)イにより再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたしま

ニ

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，17（業務用電力）(５)ロ，18（高圧
電力）(１)ニ(ﾛ)，(２)ホ(ﾛ)，19（臨時電力）(３)ロ，20（農事用電力）(３)ロ，21（自(７)とする料金とあわせて支払っていただきます。

定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間

その他の支払方法）(５)にかかわらず，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，24（検針日）(６)の場合，31（料金日に発生するものといたします。

払義務は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた

次回の検針日に発生するものといたします。また，(２)チの場合の料金のお客さまの支額のお客さまの支払義務は，30（料金の支払義務および支払期日）(１)イにかかわらず，

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(２)イ(ﾊ)により精算する場合の精算す。

イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

ハ

量に応じて(９)ロにより算定いたします。

ロ

算定いたします。

イを算定いたします。

割計算）にかかわらず，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(３)イ，ロまたはハのときは，29（日る日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ロ

た場合

イ

(６)

(５)

(４)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，28（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

(３)

定めます。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 289 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の有効電力量および無効電力量の計量に

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，日割計算に応じて電力量料金および

(ﾛ)

(ｲ)

ロ

(ﾛ)

(ｲ)

イ

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ(３)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(３)イまたはハの場合日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合

だし，計量値を確認する場合は，その値によります。

数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。たに夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日

電力，高圧電力，臨時電力および農事用電力のお客さまにおいて，料金の算定期間

れぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，業務用

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ(３)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(３)イまたはハの場合日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(１)ロまたはハにかかわらず，次のとおりといたします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，別表10（日割計算の基本算式）(９)ものといたします。

量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正した

し，この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力

わらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量することとチに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，(２)ホにかか

ついては，別表７（平均力率の算定）(２)にかかわらず，(２)イ，ハ，ホ，ト(ｲ)および(８)

力量といたします。

１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電ともに含まれるときには，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその家発補給電力）(１)ハ(ﾛ)および(２)ハ(ﾛ)において，その１月に夏季およびその他季が離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 290 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(３)

(２)

(１)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，６（需給契約の申込み）(１)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要する

要

場

所

１需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこ

１需給契約を結びます。

送約款等に定めるところにより，原則として１需要場所について１契約種別を適用して，当社は，９（需給契約の単位）にかかわらず，次の場合を除き，当該配電事業者の託需給契約の単位

ころによります。

需要場所は、８（需要場所）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めると

需

だきます。

め当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていた

ことがあるため，６（需給契約の申込み）（３）にかかわらず，原則として，あらかじ

ロ

の支払方法

電設備，契約電力，発電設備等，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約受事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。

電事業者の託送約款等によります。
）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の当該配電事業者が当該配電事業者の託送約款等を変更した場合には，変更後の当該配

びにその他の供給条件等（以下「当該配電事業者の託送約款等」といいます。なお，にかかわらず，あらかじめこの離島約款および当該配電事業者の託送供給等約款ならイ

需給契約の申込み

供給条件は，次のとおりといたします。

います。
）の託送供給等約款により託送供給を受ける場合の料金および必要となるその他の当社がお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」とい６ 配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置

値を確認する場合は，その値によります。

れぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 291 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(６)

(５)

(４)

15（業務用季節別時間帯別電力）(１)ただし書にかかわらず，お客さまに特別の事

契約電力が500キロワット以上の場合，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)イ(ﾊ)

契約電力が500キロワット未満の場合，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電(ｲ)

月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

にかかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11ハにかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ロ

あるものについても適用することがあります。

は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上で客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合

情がある場合，または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，おイ

業務用季節別時間帯別電力あります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

よってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることが他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。
）その他に供給設備の状況，料金および料金以外の債務の支払状況（既に消滅しているものを含む

当社は，12（承諾の限界）にかかわらず，法令，電気の需給状況，当該配電事業者の承 諾 の 限 界って電気を供給いたします。

ろにより，原則として１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をも当社は，11（供給の単位）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるとこ

供 給 の 単 位

臨時電力，農事用電力，自家発補給電力，予備電力

れ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 292 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(７)

契約電力が500キロワット以上の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(１)イただし

契約電力が500キロワット以上の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハ(ﾆ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ロ

たします。
）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。

発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計とい備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家書にかかわらず，お客さまに特別の事情がある場合，または当該配電事業者の供給設

イ

高圧季節別時間帯別電力にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。

契約電力が500キロワット未満の場合，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ(ﾊ)す。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたしま（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力

さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，

い値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１

契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きとが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少するこ

契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の(ﾊ)ニ契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要(ﾛ)

事項は，お客さまより申し出ていただきます。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 293 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

契約電力が500キロワット未満の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)に契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少するこ

契約電力が500キロワット未満の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ﾊ)にいたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合と回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上

日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大て，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された

契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準とし月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，

い値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１

契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きとが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の(ﾊ)

契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月のの期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降

事項は，お客さまより申し出ていただきます。

約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供(ﾛ)ニ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電(ｲ)の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。

かかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月

ハ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 294 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(８)

契約電力が500キロワット以上の場合，17（業務用電力）(４)イ(ﾊ)にかかわらず，

契約電力が500キロワット未満の場合，17（業務用電力）(４)ロ(ｲ)にかかわらず，

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少するこのうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力

さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，

い値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１

契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きとが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の(ﾊ)

契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月のの期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要(ﾛ)

事項は，お客さまより申し出ていただきます。

約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電(ｲ)

力のうち，いずれか大きい値といたします。

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電

ロ

当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。

イ

業 務 用 電 力

かかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 295 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(９)

契約電力が500キロワット未満の場合，17（業務用電力）(４)ロ(ﾊ)にかかわらず，

電

力

契約電力が500キロワット以上の場合，18（高圧電力）(１)ハ(ﾆ)にかかわらず，当圧契約電力が500キロワット未満の場合，18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)にかかわらず，各

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少するこ

月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，

い値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１

契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きとが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の(ﾊ)

契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月のの期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要(ﾛ)

事項は，お客さまより申し出ていただきます。

約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電(ｲ)のうち，いずれか大きい値といたします。

月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力

ロ

該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。

イ

高当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ハす。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたしま（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 296 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(12)

(11)

(10)

契約電力が500キロワット未満の場合，18（高圧電力）(２)ニ(ﾊ)にかかわらず，当

時

電

力

針

日

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該配電事業者がお客お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なっ

当該配電事業者は，やむをえない事情のある場合には，イにかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

ハたものといたします。

ロ

かわらず，毎月１日といたします。

針日は，当該配電事業者が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかなお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検該配電事業者が行ないます。

基準となる日」といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「当該配電事業者の検針のイ

針を行なったものとされる日といたします。

検針日は，24（検針日）にかかわらず，次により，実際に検針を行なった日または検検当該配電事業者は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。

お客さまが電気の使用を休止される場合には，20（農事用電力）(４)ロにかかわらず，

農 事 用 電 力

いたしません。

19（臨時電力）(４)イにかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備を常置

臨

該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ハ

いたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合と回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上

日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大て，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された

契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準とし離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 297 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(14)

(13)

当該配電事業者は，次の場合には，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわない

ハの場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行

その他特別の事情がある場合ニ(ｲ)の場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属するニ(ﾛ)の場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅し25（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する当ハ

当該配電事業者が当該配電事業者の検針の基準となる日に先だって実際に検針を行ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。

なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，当該配電事業者のイ

き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

支払期日は，30（料金の支払義務および支払期日）(３)にかかわらず，次の場合を除

料金の支払義務および支払期日下回るとき。

該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ロ

た場合

イ

月」として算定いたします。

料金は，28（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１料 金 の 算 定社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

ト

検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

ヘなったものといたします。

ホ(ﾛ)

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短

い場合

(ｲ)

をえるものといたします。

なお，当社は，(ﾛ)の場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾ことがあります。

ニ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 298 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(17)

(16)

(15)

31（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日とい需給地点に至るまでの当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当該(32)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設

ロ
ハ

は検査

配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修またイ

なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

承諾していただきます。

を含みます。
）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することをち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合

者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立37（需要場所への立入りによる業務の実施）にかかわらず，当社または当該配電事業

需要場所への立入りによる業務の実施に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の力率は，必要客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。

の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技術上必要がある場合は，お36（力率の保持）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，当社または当該配電事業者

力 率 の 保 持し引いた値といたします。

し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月には，35（契約超過金）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合

契 約 超 過 金

たします。

ハ

払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 299 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(19)

(18)

(19)，(26)または(28)により必要な処置
その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務

ホヘ

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしく

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
著しい高周波または高調波を発生する場合
その他(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)または(ﾆ)に準ずる場合

(ﾊ)
(ﾆ)
(ﾎ)

39（供給の停止）(１)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当該配電事業者は，そのお客さまについイ

供 給 の 停 止

連系サービス要綱によります。

また，この場合の料金その他の連系条件は，当該配電事業者が定める発電設備系統等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

ものとし，技術基準，その他の法令等にしたがい，当該配電事業者の供給設備の状況備等を当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，イに準ずる

38（電気の使用にともなうお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが発電設負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(ﾛ)

ロ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(ｲ)を使用していただきます。

該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気がある場合には，38（電気の使用にともなうお客さまの協力）(１)にかかわらず，当必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因は妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支イ

電気の使用にともなうお客さまの協力

または当該配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

計量器の検針または計量値の確認

ニ

途の確認

備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 300 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，39（供給の停止）(２)にかかわらず，お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，料金以外の債務を支払われない場合

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を

(ﾛ)
(ﾊ)

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，お客さまがその他この離島約款に反した場合には，39（供給の停止）(４)にかかわ

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

(ﾛ)
ホ

農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。

(ｲ)

は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。

39（供給の停止）(３)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者

ニ(18)によって必要となる措置を講じられない場合

当な理由なく拒否された場合(17)に反して，当社または当該配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正によって電気を使用されたとき。

電力もしくは高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）

(ﾎ)

(ﾍ)

高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力の場合，臨時電力，農事用電力もしく

は自家発補給電力Ｂで高圧電力に準ずる場合または予備電力で高圧季節別時間帯別(ﾆ)使用された場合

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合(ｲ)の供給を停止することがあります。

39（供給の停止）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気

ハ(ﾊ)

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日(ﾛ)をさらに20日経過してなお支払われない場合

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ｲ)

なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。

を停止することがあります。

当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給

ロて電気の供給を停止することがあります。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 301 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(24)

(23)

(22)

(21)

(20)

イからホによって電気の供給を停止する場合には，39（供給の停止）(５)にかかわ

約金

業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力および高圧電力(23)によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止したについては，44（制限または中止の料金割引）(１)にかかわらず，当該配電事業者が，イ

制限または中止の料金割引

す。

止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがありま

は，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を中43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)にかかわらず，当該配電事業者

供給の中止または使用の制限もしくは中止に相当する金額を，違約金として申し受けます。

めに料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍

電事業者の託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのた

42（違約金）(１)にかかわらず，お客さまが(19)ハ(ﾛ)から(ﾆ)およびニまたは当該配違ない場合の月額料金を29（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。

が電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用し

41（供給停止期間中の料金）にかかわらず，(19)によって当社または当該配電事業者

供給停止期間中の料金

または当該配電事業者は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実

40（供給停止の解除）にかかわらず，(19)によって当社または当該配電事業者が電気供給停止の解除

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

いて，供給停止のための適当な処置を行ないます。

らず，当該配電事業者は，当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備におヘの供給を停止することがあります。

らず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 302 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(ｲ)

引

率

します。

１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセントといた

割

額といたします。

ハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，(13)イ，ロまたは

割 引 の 対 象

制限時間

＝
＝
＝

Ｈ
Ｄ
ｄ

制限時間

Ｈ

＝

修正時間

Ａ

Ａ－Ｂ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

(b) 使用電力量を制限した場合

制限時間中の需要電力の最大値

契約電力

修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。
）

Ｄ

Ｄ－ｄ

Ｈ’＝

Ｈ’＝Ｈ×

(a) 需要電力を制限した場合

なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたします。

端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。

延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満のｃ 制限または中止延べ時間数の計算

ｂａ

契約電力が500キロワット以上の場合

まの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。

場合，当社は，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 303 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(26)

(25)

制限時間中の使用電力量

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，(13)イ，ロまたはハ

割 引 の 対 象

引

率

す。

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたしま

割

イによる延べ時間数または延べ日数を計算する場合には，44（制限または中止の料て計算いたします。

延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日としｃ 制限または中止延べ時間数の計算ｂいたします。

の場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額とａ

契約電力が500キロワット未満の場合

時間または(b)による修正時間のいずれか大きいものによります。

イ

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あら需給契約の廃止

ただきます。

ら賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払ってい電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者かお客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，設 備 の 賠 償

間の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

つき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，料金の算定期

配電事業者がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月に金割引）(２)にかかわらず，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当該

ロ

(ﾛ)

＝

Ｂ

す。
）

電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたしま

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用(c) 需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，(a)による修正＝

Ａ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 304 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(27)

需給契約は，49（需給契約の廃止）(２)にかかわらず，(28)および次の場合を除き，当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた

当社または当該配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きま契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされ当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅日の前日

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設したろにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当す

供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるとこ

(ﾛ)

ます。

当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けまでの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，

(ｲ)

る場合

イ

をえない理由による場合を除きます。

により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむう料金および工事費の精算）(１)にかかわらず，需給契約の消滅または変更の日に，次ようとされる場合には，当社は，50（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともな加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しお客さま（臨時電力のお客さまを除きます。
）が，契約電力を新たに設定し，または増需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算いたします。

合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものとす。
）により当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場(ﾛ)

日に需給契約が消滅したものといたします。

(ｲ)

お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

ロ

なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

の電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。

て，お客さまから通知された廃止期日に，当該配電事業者の供給設備またはお客さま

49（需給契約の廃止）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者は，原則としかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 305 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされを申し受けます。

り，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日

少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減(ｲ)

契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。

ら当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，当該配電事業者かす。

後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたしま

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力と(ﾛ)ニ

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力

(ｲ)

る場合

ハ

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設

備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところによ

(ﾛ)

す。

前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたしま

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力と期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ)

ロ

る金額を申し受けます。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 306 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(30)

(29)

(28)

等

51（解約等）(１)にかかわらず，(19)によって電気の供給を停止されたお客さまが約を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。

お客さまが，(26)イによる通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を電気の需給地点は，53（需給地点および施設）(１)にかかわらず，当該配電事業者

その他の供給方法および工事は，Ⅶ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，Ⅶ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定工事費負担金等の申受けおよび精算

り付けていただきます。

については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等

ハ

当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。

ロの電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

イ

供給方法，工事および施設

るものといたします。

たは当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅す

使用されていないことが明らかな場合には，51（解約等）(２)にかかわらず，当社まロ

なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。

当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されないイ

解当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求(ﾛ)

分してえたものといたします。

場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。
）と残余分の比であん後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少

既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金とされた日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。
）につきさかのぼって離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 307 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(32)

(31)

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまの都合によって需給開始に至らないで申し込みを取消しまたは変更される

69（保安等に対するお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事業者の託送約お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物に(ﾛ)

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もし場合異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた(ｲ)な処置をいたします。

電事業者に通知していただきます。この場合には，当該配電事業者は，ただちに適当款等の定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該配イ

保安等に対するお客さまの協力て，保安の責任を負います。

ない設備を除きます。
）および計量器等需要場所内の当該配電事業者の電気工作物につい定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当該配電事業者が所有権を有さ68（保安の責任）にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等の保 安 の 責 任

客さまから申し受けます。

より，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにハ

やかに精算するものといたします。

工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等をすみロ

当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。

お客さまへの電気の供給に伴う工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，

イにかかわらず，次のとおりといたします。

および66（需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）

給設備等の工事費の算定），64（工事費負担金の申受けおよび精算），65（臨時工事費）

供給設備の工事費負担金），62（供給設備を変更する場合の工事費負担金），63（特別供工事費負担金等の申受けおよび精算は，60（一般供給設備の工事費負担金），61（特別離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 308 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(34)

(33)

69（保安等に対するお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが，当該配電事

69（保安等に対するお客さまの協力）(３)にかかわらず，お客さまが当該配電事業

69（保安等に対するお客さまの協力）(４)にかかわらず，当該配電事業者は，必要電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合イ

間を「１月」として算定いたします。

計量器で計量する場合の特別措置）(３)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，附則５（記録型計量器以外の記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置ます。

場合，料金その他の供給条件は，高圧で電気の供給を受ける場合に準ずるものといたしには，当分の間，交流３相３線式標準電圧3,000ボルトで供給することがあります。このいての特別措置）にかかわらず，当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合

供給電気方式および供給電圧については，附則３（供給電気方式および供給電圧につ供給電気方式および供給電圧についての特別措置

お客さまと協議を行ないます。

に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，

ニとがあります。

要があるときには，当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくこを当該配電事業者に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容ただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該配または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当該配電事業者に通知してい者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。
）の設置，変更ハたします。

認めるときは，その期間について，当該配電事業者は，イに準じて，適当な処置をい業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当該配電事業者が保安上必要とロ

おそれがあると認めた場合

くは故障が生ずるおそれがあり，それが当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼす

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 309 －再生可能エネルギー発電促進賦課金

期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。

た年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたしま

せしたときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知ら促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量

当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされロ(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用

方法等によりお知らせいたします。

イ (１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，(２) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用掲示いたします。
(２)付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。

付金単価を定める告示」といいます。
）により定めます。

なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をインターネットを利用する

関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

表２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に(１)

２ 再生可能エネルギー発電促進賦課金

別および29（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

この離島約款実施の日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては，28（料金の算定）

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第表

その他の事項については，この離島約款に準ずるものといたします。

日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

７ この離島約款の実施にともなう切替措置(35)

附則５（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(１)の場合で検針

ハ期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ロ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第(１) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

２

別

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 310 －検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再生お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再生お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定

電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法
第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。

発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号

によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知(ﾊ)検針日が毎月初日のお客さまについては，(ｲ)に準ずるものといたします。この場にいう検針日は，計量日といたします。

らせしたときは，(ﾊ)の場合を除き，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)(ﾛ)

れた日を含む計量期間等の終期といたします。
）までの期間に当該事業所で使用されるます。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー

なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消さ

または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたし

なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときロ

ネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。

また，予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再生可能エ

捨てます。

なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料(３)

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）(ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き，お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年(ｲ)

ネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。

を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エロ

ネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。

また，予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再生可能エ

捨てます。

なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

イ(３) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

５月１日といたします。

の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう４月の検針日は，ハす。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 311 －

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量およ

平均燃料価格捨五入いたします。

なお，加重平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四算式によって算定された値といたします。

１キロワット時当たりの加重平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の加重平均市場価格

円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１γ＝0.6241

γ＝0.2512

トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１β＝0.4001

β＝0.4435

なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１α＝0.0033

α＝0.1970

なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

ます。

なお，平均燃料価格の単位は，100円とし，その端数は，10円の位で四捨五入いたし

び価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。

イ

燃料費等調整額の算定

燃料費等調整離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

いたします。

なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入

び価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。

原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量およ

平均燃料価格(１)(１) 燃料費調整額の算定

イ３

燃 料 費 調 整

３合，(ｲ)にいう４月の検針日は，５月１日といたします。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 312 －

燃料費＝(平均燃料価格－44,200円)×
調整単価
1,000

(２)の基準単価

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回る場合

ハ 燃料費調整単価の適用

(ﾛ)

1,000

(２)の基準単価

１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合

燃 料 費 ＝(44,200円－平均燃料価格)×
調整単価

(ｲ)

五入いたします。

なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨

燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。

ロ 燃料費調整単価

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

燃料費等調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたしま

燃料費等調整単価

ニ

1,000＋（加重平均市場価格－17 円 44 銭）× (３)の基準市場単価

燃料費等調整単価の適用

調整単価

燃料費等 ＝（平均燃料価格－64,900 円）× (２)の基準燃料単価

捨五入いたします。

なお，燃料費等調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四す。

ハいたします。

均スポット市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入

ット市場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平

なお，各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポ

δ２＝0.3434

δ１＝0.6566

ロワット時当たりの単純平均スポット市場価格

Ｅ＝各加重平均市場価格算定期間における毎日午前８時から午後４時までの１キット市場価格

Ｄ＝各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポ

加重平均市場価格＝Ｄ×δ１＋Ｅ×δ２

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 313 －場合を除き，次のとおりといたします。

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)および(ﾊ)のよび加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電いたします。

(ｲ)

平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は，その平均燃料価格算定期間おの平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用

各平均燃料価格算定期間および各加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等

調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

(ｲ)

気に適用いたします。

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各加重平均市場価格算定期間の加重

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，そ離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 314 －(ﾛ)

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間

毎年11月１日から翌年の１月31日までの期間

毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月31日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

その年の９月の検針日から10月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月31日までの期間

その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月30日までの期間

毎年８月１日から10月31日までの期間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月31日までの期間

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月30日までの期間

毎年７月１日から９月30日までの期間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月31日までの期間

平均燃料価格算定期間

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年８月１日から10月31日までの期間

毎年７月１日から９月30日までの期間

毎年６月１日から８月31日までの期間

毎年５月１日から７月31日までの期間

毎年４月１日から６月30日までの期間

毎年３月１日から５月31日までの期間

毎年２月１日から４月30日までの期間

毎年１月１日から３月31日までの期間

平均燃料価格算定期間

毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間

毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間

毎年９月21日から12月20日までの期間

毎年８月21日から11月20日までの期間

毎年７月21日から10月20日までの期間

毎年６月21日から９月20日までの期間

毎年５月21日から８月20日までの期間

毎年４月21日から７月20日までの期間

毎年３月21日から６月20日までの期間

毎年２月21日から５月20日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間

加重平均市場価格算定期間

翌年の５月の料金に係る計量期間等

翌年の４月の料金に係る計量期間等

翌年の３月の料金に係る計量期間等

翌年の２月の料金に係る計量期間等

翌年の１月の料金に係る計量期間等

その年の12月の料金に係る計量期間等

その年の11月の料金に係る計量期間等

その年の10月の料金に係る計量期間等

その年の９月の料金に係る計量期間等

その年の８月の料金に係る計量期間等

その年の７月の料金に係る計量期間等

その年の６月の料金に係る計量期間等

燃料費等調整単価適用期間

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 315 －検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃

月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。

料費調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう各(ﾊ)計量日といたします。

単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，らせしたときは，(ﾊ)の場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，(ｲ)にかかわらず，次のとおりといたします。

(ﾛ)

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 316 －

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

翌年の２月１日から
２月28日までの期間（翌年が閏年となる
場合は，翌年の２月29日までの期間）
翌年の３月１日から３月31日までの期間

毎年４月21日から７月20日までの期間
毎年５月21日から８月20日までの期間
毎年６月21日から９月20日までの期間
毎年７月21日から10月20日までの期間
毎年８月21日から11月20日までの期間

毎年９月21日から12月20日までの期間

毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間

毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

翌年の５月１日から５月31日までの期間

翌年の４月１日から４月30日までの期間

翌年の１月１日から
１月31日までの期間

その年の12月１日から12月31日までの期間

その年の11月１日から11月30日までの期間

その年の10月１日から10月31日までの期間

その年の９月１日から９月30日までの期間

その年の８月１日から８月31日までの期間

毎年３月21日から６月20日までの期間

毎年３月１日から５月31日までの期間

その年の７月１日から７月31日までの期間

燃料費等調整単価適用期間
その年の６月１日から６月30日までの期間

毎年２月21日から５月20日までの期間

加重平均市場価格算定期間
毎年１月21日から４月20日までの期間

毎年２月１日から４月30日までの期間

平均燃料価格算定期間
毎年１月１日から３月31日までの期間

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 317 －準単価

１キロワット時につき(有効電力量) ＋(無効電力量)

有効電力量

×100

(有効電力量) ＋(無効電力量)

有効電力量

×100

有効電力量および無効電力量の計量については，26（計量）に準ずるものといたしま

平均力率（パーセント）＝が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。

(２) 有効電力量および無効電力量の計量については，26（使用電力量等の計量）(１)，(３)， (２)平均力率（パーセント）＝が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。

平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値

７ 平均力率の算定

平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値 (１)平均力率の算定用する方法等によりお知らせいたします。

ト市場価格ならびに(１)ハによって算定された燃料費等調整単価をインターネットを利

場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポッロの各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市

ロによって算定された燃料費調整単価を当社の事務所に掲示いたします。

33銭7厘

価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格，(１)

燃料費等調整単価等のお知らせ

１キロワット時につきします。

価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(１)

(１)

７

15銭0厘

基準市場単価は，加重平均市場価格が１円変動した場合の値とし，次のとおりといた

基準市場単価１キロワット時につきます。

基準燃料単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたし

基準燃料単価当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油

(４)

(３)

(２)

燃料費等調整額は，その１月の使用電力量にハによって算定された燃料費等調整単

燃料費等調整額価を適用して算定いたします。

ホ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油

22銭4厘

基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

基(３) 燃料費調整単価等の掲示(２)

燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を

燃料費調整額適用して算定いたします。

ニ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 318 －するために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則と使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。

使用電力量等の協定

前３月間の料金の算定期間の日数

前３月間の使用電力量

前３月間の使用電力量による場合

×

協定の対象となる期間の日数×

ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後のた値といたします。

使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計しロ 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合(ﾛ)

前月または前年同月の料金の算定期間の日数

前月または前年同月の使用電力量

ハ×協定の対象となる期間の日数×使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計し使用された負荷設備の容量と使用時間による場合

前３月間の料金の算定期間の日数

前３月間の使用電力量

前３月間の使用電力量による場合

取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後のた値といたします。

ロ(ﾛ)

前月または前年同月の料金の算定期間の日数

前月または前年同月の使用電力量協定の対象となる期間の日数(ｲ)(ｲ)
協定の対象となる期間の日数いたします。

いたします。

前月または前年同月の使用電力量による場合

計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定

計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定前月または前年同月の使用電力量による場合の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金のの使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去

イ

原則として次のいずれかの値といたします。

使用電力量の協定

次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間または過去

イ 過去の使用電力量による場合

原則として次のいずれかの値といたします。

(１)

使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。

９ 使用電力量等の協定

量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力(１) 使用電力量の協定

９

むをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力

力量は，26（使用電力量等の計量）(５)にかかわらず，当分の間，やむをえない場合にして３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

す。ただし，有効電力量または無効電力量は，26（計量）にかかわらず，当分の間，や離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）(５)，(７)イおよび(８)に準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 319 －(２)(１)によって使用電力量を定める場合，協定期間の30分ごとの使用電力量は，協定期(１)(１) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。

10 日割計算の基本算式

量として均等に配分してえられる値といたします。

における各時間帯区分ごとの使用電力量をそれぞれの時間帯区分の30分ごとの使用電力

ただし，協定期間の使用電力量を計量器の時間帯区分ごとに定めるときは，協定期間る値といたします。

間の使用電力量を協定期間における30分ごとの使用電力量として均等に配分してえられ(３)(１)に準ずるものといたします。

最大需要電力の協定

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月

10 日割計算の基本算式(１)に準ずるものといたします。

(２) 最大需要電力の協定

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月

(ﾛ)

(ﾛ)

(ｲ)

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月(ｲ)

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月量を対象として協定いたします。

なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。

なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力

100パーセント＋（±誤差率）

100パーセント＋（±誤差率）

公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量

ホ

します。

計量電力量

ホ 公差をこえる誤差により修正する場合します。

なお，この場合の計量器の取付けは，58（計量器等の取付け）に準ずるものといた

なお，この場合の計量器の取付けは，57（計量器等の取付け）に準ずるものといた

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。

ニ

取替後の計量器によって計量された期間の日数

参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。

ニ 参考のために取り付けた計量器の計量による場合

取替後の計量器によって計量された期間の日数

協定の対象と×なる期間の日数

取替後の計量器によって計量された使用電力量

取替後の計量器によって計量された使用電力量協定の対象と×なる期間の日数

計量器によって計量された使用電力量によるとき。

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

計量器によって計量された使用電力量によるとき。

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 320 －検針期間の日数

日割計算対象日数は，

暦日数

日割計算対象日数

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ27（料金の算定）(１)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

27（料金の算定）(１)イ，ハまたはニの場合

計量期間等の日数

日割計算対象日数
暦日数

日割計算対象日数

料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそ27（料金の算定）(１)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

値を確認する場合は，その値によります。

れぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量

(ﾛ)

(ﾛ)

(ｲ)

(ｲ)

27（料金の算定）(１)イ，ハまたはニの場合

ハ

ハ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合

いて30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間にお28（料金の算定）(１)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

28（料金の算定）(１)イまたはハの場合日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合す。

の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する

場合は，その値によります。

帯ごとに30分ごとの使用電力量をそれぞれの期間において合計して算定いたしま

ともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値

いて30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間にお28（料金の算定）(１)ロの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

28（料金の算定）(１)イまたはハの場合日割計算に応じて電力量料金を算定する場合

は，

なお，それぞれの期間の季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間

(ﾛ)

(ｲ)

ロ

計量期間等の日数

日割計算対象日数

ただし，28（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，１月の該当料金×

基本料金を日割りする場合

といたします。

イ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

および農事用電力のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季が電力，高圧電力，臨時電力

れぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，業務用

(ﾛ)

(ｲ)

ロ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合

といたします。

検針期間の日数

日割計算対象日数

ただし，27（料金の算定）(１)ハまたはニに該当する場合は，１月の該当料金×イ 基本料金を日割りする場合

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 321 －ロ

電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。

イ 電圧降下の許容限度

高 圧 電 線 路

(１)

11

準

設

計

イ

電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。

電圧降下の許容限度

高 圧 電 線 路

標

する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

設 計

た日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開た日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開

標 準

止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止し供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(１)イの日割計算対象日数は，停消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

需給契約が消滅した場合

開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止し供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(１)イの日割計算対象日数は，停 (４)針期間の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検ロ 需給契約が消滅した場合の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間

イ

イ 電気の供給を開始した場合

電気の供給を開始した場合

とおりといたします。

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう暦日数は，次の消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

需給契約が消滅した場合

開始日を含む計量期間等の日数といたします。

とおりといたします。

(５)

(１)

ロ

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう暦日数は，次の (３)針日は，計量日といたします。

イにいう検針期間の日数は，(２)に準ずるものといたします。この場合，(２)にいう検

(４)

11

25（料金の算定期間）(２)の場合は，(１)イにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)(３)

らせした日の前日までの日数といたします。

消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知

ロ 需給契約が消滅した場合

針日の前日までの日数といたします。

開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検電気の供給を開始した場合

イ

イ 電気の供給を開始した場合

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう計量期間等の日

数は，次のとおりといたします。

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう検針期間の日数 (２)離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

は，次のとおりといたします。

(２)

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 322 －

電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選

電線路の経路600ボルト300ボルト6,600ボルト

間

の

そ

他

40メートル

30メートル

地

街

市

間

径

施 設 地 域

径間は，原則として次によります。

径

(ﾊ)

間

そ

市

の

街

他

地

施 設 地 域

径間は，原則として次によります。

径間40メートル

30メートル

径

合柱，鋼管柱，木柱等といたします。

鋼管柱，木柱等といたします。

(ﾊ)上，経済上適当と認めた場合には，鉄筋コンクリート柱，鉄筋コンクリート鋼管複支持物の種類し，当社が技術上，経済上適当と認めた場合には，鉄筋コンクリート鋼管複合柱，(ﾛ)の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷

ｂ 電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といたします。

ａ

電線路の施設方法

架 空 電 線 路

電線路の支持物は，原則として分割式複合柱といたします。ただし，当社が技術

支持物の種類

電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といたします。

(ｲ)

ニ

電線路の支持物は，原則として工場打ち鉄筋コンクリート柱といたします。ただ(ﾛ)ｂの分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷

電線路の施設方法

架 空 電 線 路

ａ

(ｲ)

ニ

合には，その他の方法によります。

電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認

電線路の種類合には，その他の方法によります。

ハ

圧

められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場

電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認

電線路の種類

150ボルト3,300ボルト

高

電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選

電線路の経路定いたします。

ロ

そ の 他

市 街 地

区 域

公称電圧

の引出口までといたします。

なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所または変電所

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場

ハ

定いたします。

ロ

600ボルト150ボルト6,600ボルト

そ の 他

圧300ボルト3,300ボルト

高

市 街 地

区 域

公称電圧

の引出口までといたします。

なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所または変電所

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 323 －

電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等支持物の長さ街

地

電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または

ｃ

ｂ

ａ

(ﾁ)

支柱，支線柱は，技術上適当と認められるコンクリート柱等といたします。

ｂから選定いたします。

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中

空ケーブルといたします。

電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の絶縁電線または架電線の種類および太さ

手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

付属材料の種類

ａ

(ﾄ)

(ﾁ)

(ﾄ)

高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

引 留 箇 所

手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式またはｂａから選定いたします。

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中

空ケーブルといたします。

電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の絶縁電線または架電線の種類および太さ

ｃｂ 支柱，支線柱は，技術上適当と認められる分割式複合柱等といたします。

ａ 電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

付属材料の種類す。

柱

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし引 通 箇 所

他

す。

圧

使用箇所

の

15メートル

そＤ型装柱，スペーサー装柱，架空ケーブル装柱等の特殊な装柱とすることがありま

装

高

電 圧

(ﾍ)

地

Ｄ型装柱，スペーサー装柱，架空ケーブル装柱等の特殊な装柱とすることがありま

高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし街

15メートル

市

電線路で使用するがいしは，次によります。

がいしの種類

圧施設地域

樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情により，柱高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし引 留 箇 所

(ﾎ)

高

装 柱

樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情により，圧

引 通 箇 所

他の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。

電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等支持物の長さ電線路については，水平配列による装柱といたします。ただし，他の電気工作物，

装

高

使用箇所

の

15メートル

そ

電線路で使用するがいしは，次によります。

15メートル

市(ﾆ)

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

電線路については，水平配列による装柱といたします。ただし，他の電気工作物，(ﾍ)

圧

がいしの種類

電 圧

(ﾎ)

高

装 柱

施設地域

の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。

(ﾆ)

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 324 －硬 ア ル ミ 線
（HAL-OC線）

鋼心アルミより線（ACSR-OE線）

太 さ

銅 線 ( I J P )

132

32

155

38

345

275

100
288

120

450

150

545

475

200

530

240

公称断面積32平方ミリメートル以上

硬 ア ル ミ 線
（HAL-OC線）

鋼心アルミより線（ACSR-OE線）

太 さ

銅 線 ( I J P )

132

32

155

電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいず

電線路の施設方法

地 中 電 線 路

れか経済的な方法により施設いたします。

(ｲ)

ホ

塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類その他の耐塩耐塩設備の施設

構造の設備を施設いたします。

(ﾇ)

いたします。

電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設

(ｲ)

ホ

(ﾇ)

(ﾘ)

(ﾘ)

345

275

100
288

450

120 150

545

475

200

530

240

れか経済的な方法により施設いたします。

電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいず

電線路の施設方法

地 中 電 線 路

構造の設備を施設いたします。

塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類その他の耐塩耐塩設備の施設

いたします。

電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設

耐雷設備の施設条件を考慮して算出してあります。

耐雷設備の施設38（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格に準じた算定方法に施設

縁廻し用電線

トリプレックス型
高圧架空ケーブル
自己支持形高圧架橋(CVT-SS，
ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS)
シースケーブル

高圧絶縁電線種 別（単位：アンペア）

公称断面積38平方
ミリメートル以上

ケーブル

よ り 線（平方ミリメートル）ｃ 電線の許容電流は，次によります。

高圧

アルミ線

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

電線の種類
電 圧

じた算定方法に施設条件を考慮して算出してあります。

（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS0168-1:2004）に準縁廻し用電線

トリプレックス型
高圧架空ケーブル
自己支持形高圧架橋(CVT-SS，
ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS)
シースケーブル

高圧絶縁電線

種 別

よ り 線（平方ミリメートル）（単位：アンペア）

公称断面積38平方
ミリメートル以上

公称断面積32平方ミリメートル以上

高圧

ｃ 電線の許容電流は，次によります。

ケーブル

アルミ線

電線の種類
電 圧

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 325 －(２)

ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選

ケーブルの選定

高圧供給用配電箱は，高圧で電気を供給する場合に接続装置として施設いたし

ｂ

電

設

備

(２)

設

備

のうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準として，最小のものといたします。

のうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準として，最小のものといたします。

しゃ断器の選定

電

しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年イ

変高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいまます。

高圧供給用配電箱は，高圧で電気を供給する場合に接続装置として施設いたしす。
）を施設いたします。

(ﾆ)ｂａ 多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

多回路開閉器および高圧供給用配電箱の施設

しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年

イ しゃ断器の選定

変す。
）を施設いたします。

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいま

(ﾊ)

500

250

150

60

３

500

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

(ﾆ)

数

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）

6,600ボルト

325

多回路開閉器および高圧供給用配電箱の施設

ます。

心

類

公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

線

種

公称電圧

して算定いたします。

なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮

定いたします。

ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選

ケーブルの選定条 件(ﾛ)

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

325

250

150

60

３

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）

6,600ボルトａ(ﾊ)

公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

数

線

心

類

種

条 件

公称電圧

法に施設条件を考慮して算定いたします。

なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS0168-1:2004）の算定方

定いたします。

(ﾛ)

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

－ 326 －(３)変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のも変流器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のものといたします。

断路器の選定の他

当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

この標準設計に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき技術上適そな保護装置を施設いたします。

電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切

ホ 保護装置の施設

な装置を取り付けます。

配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要

ニ 配電盤に取り付ける装置のといたします。

ハロ

離島等供給約款［高圧用］（令和４年４月 12 日実施）

(３)

変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のも変流器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のものといたします。

断路器の選定配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要配電盤に取り付ける装置

電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切保護装置の施設の他

当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

この標準設計に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき技術上適そな保護装置を施設いたします。

ホな装置を取り付けます。

ニのといたします。

ハロ

離島等供給約款［高圧用］（令和５年４月１日実施）

離島等供給約款［高圧用］新旧比較表

３

料金の算出の根拠

料金の算出の根拠

料 金 率 は ，当 社 の 供 給 区 域（ 離 島 を 除 く 。）に お い て 小 売 電 気
事業者により行われると見込まれる小売供給に係る料金の水準と同程度となるよう，低圧で電気の供給を受ける需要に対する供給条件として設定されたみなし小売電気事業者（東京電力エナジーパートナー株式会社）の特定小売供給約款等または高圧で電気の供給を受ける需要に対する供給条件として設定された
み な し 小 売 電 気 事 業 者（ 東 京 電 力 エ ナ ジ ー パ ー ト ナ ー 株 式 会 社 ）の標準供給条件等の料金率と同様といたしました。

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