独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
第三期中期計画

平成２５年３月２９日付厚生労働省発障０３２９第４号認可
変更：平成２８年２月３日付厚生労働省発障０２０３第１３号認可独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づき、平成２５年３月１日付けをもって厚生労働大臣から指示のあった独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園中期目標（第３期）を達成するため、同法第３０条の規定に基づき、次のとおり、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園中期計画（第３期）を定める。

平成２５年３月２９日
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事

長

遠藤浩

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条に規定する業務を効率的かつ効果的に実施するため、次に掲げる措置を講ずる。
１効率的な業務運営体制の確立「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定。以下、「整理合理化計画」という。
）及び「独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等の既往の閣議決定等に示された政府方針、並びに「のぞみの園の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成２５年１月２１日総務省政策評価・独立行政法人評価委員会勧告。以下「勧告の方向性」という。）に基づく取組を着実に実施することにより、業務の質の確保を図りつつ、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図るため、次の措置を講ずる。

（１）効率的な業務運営体制の確立①

組織体制-1-

年々高齢化、機能低下が進む重度知的障害のある施設利用者に対し、自立のための支援を先導的、総合的に行うとともに、勧告の方向性で示された新たな事業への取組などのため、柔軟に組織再編を実施し、効率的かつ効果的な業務運営に努める。
また、地域移行等による施設利用者数の減少に応じ、関係部門の体制の縮小を図っていくとともに、将来の方向性やビジョンを再検討した上で適正な人員配置や資質の高い人材をより広く求めること等を行い、全体として人員･コストを縮減することとし、常勤職員数については、平成２９年度末までに期首（２５年度当初）に比較して１３％を削減する。
さらに、サービスの質の低下を招くことがないよう有用な人材の育成・確保を図る。
②

給与水準の適正化
ア

給与の水準については、のぞみの園の業務内容と国からの財政支出の状況を踏まえ、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表し、十分に国民の理解が得られるものとする。

イ

法人の業務実績や職員の能力、勤務成績を適切に評価し、その結果等を役員報酬や職員給与に反映させる。

③

人事配置
職員の能力と勤務成績を適切かつ厳正に評価した適材適所の人事配置を行うとともに、外部の関係機関との人事交流等を実施する。

（２）内部統制・ガバナンス強化への取組①

内部統制・ガバナンスへの取組
役職員の職務執行のあり方をはじめとする内部統制・ガバナンスについて、引き続き充実･強化を図るとともに、具体的な取組状況を公表する。
その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成２２年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にするものとする。

②

内部進行管理の充実
各業務部門ごとに業務目標を設定し、継続的に業務のモニタリングを行い業務の進行管理を行うことにより、計画的な業務遂行に努める。

③ リスク回避・軽減への取組-2-のぞみの園の施設運営業務においてリスク要因への徹底した対応を図るた
め、施設利用者等に係る感染症予防対策や事故防止対策、防災対策について組織的な取組を進める。
④

業務内容の情報開示等
のぞみの園の運営状況や財務状況、業務の遂行状況等について、国民にとって分かりやすいよう情報開示を行うとともに、情報セキュリティの向上を図る。

⑤

効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるための監査実施
随意契約の適正化等の効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるため、内部監査を行うとともに監事及び会計監査人からの厳格な監査を受ける。

（３）業務運営の効率化に伴う経費節減①

経費の節減
中期目標に基づく業務運営の効率化に伴う経費節減１６％以上を達成するため、常勤職員数の縮減、給与水準の適正化、のぞみの園において策定した「調達等合理化計画」等に基づく合理化に取り組む。
なお、総人件費については、政府の方針を踏まえ、適切に対応する。
②

運営費交付金以外の収入の確保
ア

地域のニーズを踏まえた多様な事業の実施や、施設・設備等の効率的な活用を引き続き検討し、事業収入の増加を図る。
また、地方自治体等の研修事業などを積極的に受託する。

イ

利用者負担を求めることができるサービスについて、社会一般情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。

２

効率的かつ効果的な施設・設備の利用
土地、建物等の資産について、資産の利用頻度、本来業務に支障のない範囲内での有効活用の可能性の観点から、利用方法等の検討を引き続き行う。併せて、老朽化等により不用となった建物の処分等を検討する。

（１）施設入所利用者の状況を考慮した利用方法の検討
施設・設備等について、地域移行等による施設入所利用者数の減少や年々高齢化、機能低下が進む施設入所利用者の状況等に合わせた見直しを図るなど、効率的かつ効果的な利用を図る。
（２）地域の社会資源・公共財としての活用①

診療所の機能の活用-3-

診療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障害児・者に医療を提供する。
②

福祉関係者等への活動の場としての活用
施設・設備等について、福祉関係者、ボランティア等の活動の場に提供するなど、一層の利用促進を図る。

３

合理化の推進重度かつ高齢の知的障害者という施設利用者の特性を十分考慮しながら、契約は原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進する。

①

公平かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、のぞみの園において策定した「調達等合理化計画」の取組を着実に実施する。
②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分に確保される方法により実施する。
③

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

自立支援のための取組
重度の知的障害者に対する先導的かつ総合的な支援の提供等を目的とする国立の施設であることを踏まえ、次の取組を行うことにより、重度かつ高齢の知的障害者の自立に向けたモデル的な支援の確立に努めるとともに、他の知的障害関係施設等に対し、これらの知的障害者に対する支援方法等のモデルを提供する。

（１）地域移行への取組
施設入所利用者の地域移行を引き続き推進すること等により施設入所利用者数について、第２期中期目標終了時（平成２５年３月３１日）と比較して、１６％縮減する。
なお、地域移行に当たっては、入所利用者一人ひとりやその保護者等家族の同意を得ることや移行先の確保等に、丁寧かつきめ細かく取組を進める。

-4-

（２）施設入所利用者の高齢化に対応した支援
高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践する。
特に、認知症を発症した者、機能低下の著しい者及び医療的ケアの必要な者に対する専門性の高い支援を実践する。
（３）新たに受け入れる施設入所利用者への支援①

著しい行動障害等を有する者や精神科病院に社会的入院等をしている知的障害者の地域での自立した生活が可能となるようなサービスモデル等を構築する。
②

福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の地域での自立した生活が可能となるようなサービスモデル等を構築する。
なお、実施に当たっては、特に法務関係機関と連携･協力を図る。
（４）発達障害児・者への支援
発達障害児･者のニーズに的確に対応し、就学前から成人まで切れ目なく支援するために、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスなどを実施する。
（５）地域で生活する重度の障害児・者への支援
障害者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言を踏まえて、重い障害のある人たちの地域生活を支えるために福祉と医療の連携により必要なサービスを総合的に提供する事業（「高度医療を必要としない重度の障害児・者への短期入所事業等」）を実施する。
その他、今後、国から具体的に指示があるモデル的支援事業についても取り組むこととする。
（６）上記（１）から（５）までの重度知的障害者等に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うことにより、サービスモデル等を構築し、他の障害者支援施設・事業所で活用ができるようその普及に取り組む。
２

調査・研究

（１）調査・研究のテーマ等の設定
調査・研究のテーマは、重度あるいは高齢知的障害者の地域生活を支えるための福祉と医療の連携、行動障害を有するなど著しく支援が困難な者等や福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者等へのモデル的な支援、発達障害のある人の就学前から成人までの切れ目のない支援、その他障害者福祉行政の政策目標の実現に資する分野について、各年度ごとに厚生労働省の意見等を踏まえて、８テーマ程度を設定する。
（２）調査・研究の実施体制等-5-

①

方針・内容の協議
各年度において行う調査・研究の基本的な方針や具体的な内容について、外部の有識者等から構成する「国立のぞみの園研究会議」において協議を行う。

②

業務の計画的・効率的な実施
ア

調査・研究業務について、計画的かつ効率的に進めるため、国立のぞみの園研究会議の下に「調査・研究調整会議」を引き続き設置し、具体的な実施体制の検討や関係各部所との連携・調整、進捗状況の把握並びに調査・研究の成果の検証等を行う。

イ調査・研究における個人情報保護並びに倫理面に関して、外部委員を交えた「倫理審査委員会」を開催し、研究内容の審査を行う。

③

外部の研究者等との連携・協力
調査・研究の内容に応じて、外部の研究者・関係機関等と積極的に連携・協力する体制を確保し、研究を進める。

（３）成果の積極的な普及・活用調査・研究の成果について、以下により積極的な情報発信を行うことにより、知的障害関係施設等への普及・活用を図る。
①

広報媒体の活用
研究紀要を年間１回以上発行するほか、ニュースレターや法人のホームページ等に分かりやすく掲載するなど、情報発信に努める。
また、関係学会や関係団体等の協力を得て学会誌、機関誌への掲載を図る。
②

研修会、講演会等における発表
のぞみの園が主催する研修会等において、調査・研究の成果を発表する機会を設ける。
また、関係団体等の講演会、研究会等において、出席の機会を活用して、調査・研究の成果を紹介するなどの普及に努める。

３

養成・研修
障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、のぞみの園のフィールドを活用して、実習生の受入や知的障害関係施設の若手職員等に対する研修を行うことにより、知的障害者支援業務に従事する者の専門性の向上を図る取組を行う。
また、ボランティアを希望する者には、実践の機会を提供する。
なお、以下の取組を行うことにより、養成・研修の成果等が、知的障害関係施-6-

設等で活用されるなど実効性のあるものとなるように、具体的な内容等については、テーマの継続性に留意しつつ、達成すべき目標等について、各年度ごとに厚生労働省の意見等を踏まえて設定する。
（１）養成・研修
国の政策課題や知的障害者に対する支援技術に関すること等をテーマに設定
して、研修会及びセミナーを各年度ごとにそれぞれ２回開催するとともに、受講者の満足度が毎年度平均８０％以上となるように事業を実施するものとする。
のぞみの園のフィールドを活用した大学・短大・専門学校の学生等の実習生の受入については、計画的かつ効果的な実習を提供する。
また、国の政策課題に対応したコースを設定して、知的障害関係施設の若手職員等に対して、のぞみの園のフィールドを活用した専門性の向上を図る研修を実施する。
なお、研修会等の場において、調査研究の成果等を発表する機会を確保するよう、養成・研修プログラムを工夫する。
（２）ボランティアの機会の提供
のぞみの園のフィールドを活用して、ボランティアを実践する機会を積極的に提供するとともに、多様なニーズに対応したメニューを用意する。
４

援助・助言
援助・助言の業務について、地方自治体等に周知することにより利用拡大を図るとともに、のぞみの園における地域移行の取組や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービスの実践、調査・研究の成果等を踏まえ、地域移行や様々なサービスの実施方法、支援技術等に関すること等について、専門的かつ効果的な援助・助言を実施する。

５

その他の業務
前４事項に附帯する業務として、主に次の業務を行う。

（１）診療所について、施設利用者の高齢化、機能低下等に対応した適切な医療を行うとともに、地域の知的障害者や発達障害児･者に対しても診療を行う。
また、心理外来等の一層の充実を図る。
（２）地域の障害者支援の拠点として、中核的な役割を担うとともに、地域の障害者等に対する相談や短期入所、日中一時支援等の地域生活を支援するサービスを実施する。

-7-

（３）地域の障害者に対して企業等への就労に向けた支援を行うとともに、福祉的就労から雇用への移行促進を図るための支援を実施する。
６

サービス提供等に関する第三者から意見等を聴取する機会の確保
のぞみの園の業務運営の向上を図るため、第三者から意見等を聴取する機会の確保を図るとともに、福祉サービスに係る第三者評価機関による定期的な評価を実施する。
また、その評価結果等の公表を図るとともに、のぞみの園の事業運営に反映させるよう努める。

（１）第三者から意見等を聴取する場の開催
総合施設の運営や調査・研究、養成・研修等の業務全般に関する第三者の意
見等を事業運営に反映させるため、有識者、行政担当者、地域代表、保護者等から構成される会議を原則年１回以上開催する。
（２）第三者評価機関による評価
第三者評価機関による評価について、概ね３年に１回実施する。

第３ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算
別紙１のとおり２

収支計画
別紙２のとおり３

資金計画
別紙３のとおり

第４ 短期借入金の限度額
１限度額
３１０百万円２ 想定される理由-8-

（１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途
１

職員の資質の向上のための学会、研修会等への参加及び外部の関係機関との人事交流

２

施設・設備及び備品の補修、整備並びに備品の購入

３

施設利用者の個別支援計画の適切な運用や地域における支援体制づくりなどの地域移行の取組み

４

退職手当（依願退職等）への充当

第８ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針
施設利用者の減少等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、人員の適切な配置等に努める。
（２）人員に係る指標期末（２９年度末）の常勤職員数を期首（２５年度当初）の８７％とする。

-9-

（参考１）
職員の数
期首の常勤職員数

２２３名

期末の常勤職員数の見込み

１９３名

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
８，８２３百万円
２

施設・設備に関する計画
施設・整備の内容

予算額（単位：百万円）
３８５

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関する施設
・設備［注］金額については見込みである。
３

積立金処分に関する事項なし- 10 -

財源

施設整備費補助金