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第57期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●事業報告「企業集団の財産及び損益の状況の推移」「主要な事業内容」「主要な拠点等」「使用人の状況」「主要な借入先の状況」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」●連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第57期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社ソフトクリエイトホールディングス
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
区
売
経

別

分
上
常

利

第 54 期
第 55 期
第 56 期
第 57 期(当期)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期) (2024年３月期)

高 (百万円)

24,23821,22624,253

27,912益 (百万円)

3,247

4,161

4,489

5,355

親会社株主に帰属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

1,817

2,363

2,738

3,257

１株当たり当期純利益

(円)

69.33

90.99

108.68129.89総資産 (百万円)

21,141

22,79425,192

31,298純資産 (百万円)

14,392

15,194

17,52721,651479.00518.47600.51

741.49１株当たり純資産(円)（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数により算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第55期（2022年３月期）連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した
後の数値となっております。
３. 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算出しております。

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」等のソフトウェアプロダクト、ＩＴ機器及び市販パッケージソフトウェアの販売からネットワ
ーク構築及び運用保守サービスまでのＩＴに関する総合的なサービスをワンストップで提供しております。
事業区分別の主要製品及び事業内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業区分内訳

ＥＣソリュー
ション事業

ＩＴソリュー
ション事業

主要製品及び提供サービスの内容
ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタ
マイズ及びデータセンターでのホスティングサービス、保守、ＳＥＯ対策、リスティング、プロモーションサービス等の提供

プロダクト

ソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、クラウドサービスネットワーク構築

ネットワーク構築、保守及びデータセンターでのホスティング
サービス、クラウドサービス

物 品 販 売パソコン、サーバー等のＩＴ機器、市販パッケージソフトウェ
アの販売

－ 1 －

企業集団の財産及び損益の状況の推移、主要な事業内容

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主要な拠点等（2024年３月31日現在）
当

社

本

社

㈱

e

c

b

e

i

n

東京都渋谷区
東京都渋谷区g

大阪府大阪市中央区
東京都渋谷区㈱ ソ フ ト ク リ エ イ ト

子 会 社

大阪府大阪市中央区

㈱

エ

イ

ト

レ

ッ

ド

東京都渋谷区

㈱

v

i

s

u

m

o

東京都渋谷区

全農ＥＣソリューションズ㈱東京都渋谷区㈱

東京都渋谷区

Ｒ

ｅ

ｖ

ｉ

Ｃ

ｏ

エクスジェン・ネットワークス㈱東京都千代田区

㈱

イ

東京都港区

用

人

エ

ー

ト

ゥ

ジ

ェ

使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

数

前連結会計年度末比増減

ＥＣソリューション事業

532名

70名増

ＩＴソリューション事業

406名

50名増

全社共通

25名

4名減

963名

116名増

合

分

別

使

計

（注）使用人数は就業人員であります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

25名

4名減

平

均

年

齢

平均勤続年数

34.5歳

5.8年

（注）使用人数は就業人員であります。

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 2 －主要な拠点等、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
第８回新株予約権
発行決議日

2021年6月17日

新株予約権の数

3,100個普通株式

620,000株

新株予約権の目的となる株式の種類と数（注）４（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）４

新株予約権１個当たり（１株当たり1,195円）
2023年６月18日から権利行使期間
行使の条件
役員の保
有状況

239,000円

2031年６月17日まで（注）１．２．３

取締役（社外取締役を除く）（注）４

新株予約権の数

3,100個目的となる株式数

620,000株

保有者数５名（注）１. 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
２. 本新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することができる。かかる相続人による本新株予約権の行使の条件は、下記３の契約に定めるところ
による。
３. その他権利行使の条件は、2021年６月17日開催の当社定時株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４. 2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」については、当該株式分割による調整後の当期末日時点における株式数及び金額で記載しております。

－ 3 －新株予約権等の状況

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、以下のとおり取締役会にて決議し、体制の整備に努めております。
①

取締役､使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社は、代表取締役会長をコンプライアンスに関する統轄責任者として任命する。総務部門長は、企業行動憲章、企業行動基準等のコンプライアンスに係る規程の整備と徹底を図り、法令及び定款遵守体制の構築を推進する。
統轄責任者は、コンプライアンスに関する活動を取締役会に報告する。
また、当社及び当社子会社は、使用人が法令又は定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な取扱いを行わな
い。

②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社は、代表取締役会長をリスク管理に関する統轄責任者に任命する。総務部門長は、リスク管理に係る規程を整備し、当該規程に基づいてリスクカテゴリーごとの責任部署を定めるなど、全社のリスク管理体制の構築を推進する。統轄責任者は、リスク管理状況を取締役会に報告する。
また、内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役会長に報告する。

③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、代表取締役会長を取締役の職務の効率性に関する統轄責任者に任命する。各取締役及び執行役員は、中期経営計画及び年
次経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。これに対し、統轄責任者は、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。統轄責任者は、業務遂行状況を当社及び当社子会社の各取締役及び執行役員に取締
役会及び幹部会議等において、定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知④

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、代表取締役会長を子会社の管理に関する統轄責任者に任命する。経営管理部門長は、子会社管理規程を整備し、経営管理業務の一元化
により子会社における業務の適正の確保と財務報告の信頼性確保を図っていく。
統轄責任者は、取締役会及び幹部会議等において定期的に報告される子
会社の業務執行状況を把握し、企業集団における内部統制システム整備を
推進する。

⑤

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、代表取締役会長を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統轄責任者に任命する。総務部門長は、取締役の職務執行に係る情報を文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。
情報のセキュリティ管理に関しては、情報システム担当部門長が情報セ
キュリティに関する規程、マニュアル等を整備し、推進管理を行う。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、使用人を当該使用人として指名することができる。
監査役会が指定する補助すべき期間中については、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保する。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役会規程、監査役監査基準及び該当規程に定められた監査役への報告基準に基づき、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項並びに不正行為及び法令・定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会付議事項及びその決定事項、経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準に関する事項、内部監査の実施状況、重要な月次報告及びその他必要な重要事項を監査役に報告する。監査役に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利－ 5 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

な取扱いを受けないものとする。
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書等を閲覧し、取締役会及び使用人に説明を求めることとする。また、監査役は、法令並びに監査役会規程及び監査役監
査基準に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査成果の実現を図る。
⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理するものとする。

⑨

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役会長を最高責任者とし、代表取締役社長を推進責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築
し、財務報告に関する基本方針に則り、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、総務部門長を統轄責任者と定め、企業行動基準に基づいた反社会的勢力対応マニュアルを整備し、特殊暴力防止対策連合会等の関係団体に加入の上、所轄警察、顧問弁護士とも緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に対応する。

⑪

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成されており、その取締役会には取締役及び監査役が出席して、各業務執行取締役
から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。
議場において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、経営の監視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

また、常勤監査役は取締役会等の社内重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコン
プライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
会社の支配に関する基本方針
特に記載すべき事項はありません。

本事業報告中の記載数字は、金額及び株式数については表示単位未満を切り捨て、比率及び１
株当たり当期純利益については、表示単位未満を四捨五入しております。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から）（ 2024年３月31日まで
株
資
当

期

首

残

高

本

主

（単位：千円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計854,101

1,902,532

14,191,643△3,141,822

13,806,454

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△915,524△915,524

親会社株主に帰属する当期純利益

3,257,121

3,257,121

自己株式の取得
自己株式の処分

29,504△85△85

73,535103,040

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

29,504

2,341,596

73,4492,444,551

854,101

1,932,036

16,533,240△3,068,372

16,251,006

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

その他有価
証券評価
差 額 金

退職給付
に係る調整
累 計 額

その他の
包括利益
累計額合計

新
株
予 約 権

1,077,884

162,044

1,239,928

282,163

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

2,199,418 17,527,965

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△915,524

親会社株主に帰属する当期純利益

3,257,121

自己株式の取得△85

自己株式の処分

103,040

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,121,702△8,356

1,113,345

159,804

406,100

1,679,250

連結会計年度中の変動額合計

1,121,702△8,356

1,113,345

159,804

406,100

4,123,801

当2,199,587

153,687

2,353,274

441,967

期

末

残

高

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －連結株主資本等変動計算書

2,605,518 21,651,767

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
８社(2) 連結子会社の名称
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ
株式会社ソフトクリエイト
株式会社エイトレッド
株式会社ｖｉｓｕｍｏ
全農ＥＣソリューションズ株式会社
株式会社ＲｅｖｉＣｏ
エクスジェン・ネットワークス株式会社
株式会社エートゥジェイ
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
４社(2) 持分法適用関連会社の名称
株式会社アクロホールディングス
スリーワンシステムズ株式会社
株式会社ジョーレン
株式会社Ｙ２Ｓ(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社QitFactory
Whatif Production株式会社
株式会社フェアグラウンド
株式会社ＱＵＢＥＬＥＹ
イノベーション・ワン株式会社
株式会社Ｏ２Ｋ(4) 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

３

持分法の範囲の変更に関する事項
当社の持分法適用関連会社であった２ＢＣ株式会社は、当連結会計年度において、保有する同社の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

４

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

５ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知② 棚卸資産商品
個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 損害補償引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、当社の負担見込額を損害補償引当金として計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① サービスに関する売上高
サービスの提供については、主にＥＣソリューション事業におけるシステム開発
及びＩＴソリューション事業におけるＩＴインフラ構築並びに各種保守運用サー
ビス、ホスティングサービスの提供を行っております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システム開発、ＩＴイ
ンフラ構築等）については、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、進捗度を合理的に測定できないサービス契約について、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。
継続して役務の提供を行うサービス契約（保守運用サービス、ホスティングサー
ビス等）については、サービスが提供される期間に対する提供期間の割合に基づ
き収益を認識しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知② ライセンスに関する売上高
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス付与時）で収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
ソフトウェアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。ただし、サポートサービスが提供されない
限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、サポートサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
③ ＩＴ機器等の販売に関する売上高
ＩＴ機器等の販売については、主にパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、パッケージソフトウェアを販売しております。据付等のサービスを要する場合には、原則として、顧客に支配が移転した時点で収益を認識しております。それ以外については、出荷してから通常の配送に要する日数を考慮して、収益を認識しております。
④ 代理人取引
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである
場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１ システム開発等に係る収益認識(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
売上高
1,945,685千円（年間計上額）
契約資産300,586千円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法システム開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわた
り収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。売上高はプロジ
ェクトの総収益及び見積総原価の進捗度に基づき測定され、進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知② 主要な仮定
システム開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジ
ェクトごとの実行予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
システム開発等は、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、見積総原価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性の評価(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 309,801千円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,020,108千円）(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プラ
ンニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積
りは、市場環境の変化や経営環境の変化等を考慮して算定しております。
②主要な仮定課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、将来の利益計画における売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りは、市場環境の変化や経営環境の変化等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、その見積りの前提条件に変更が生じた場合、繰延税
金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

712,971千円－ 12 －

連結注記表

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数13,775,139株

13,775,139株―株

27,550,278株（注）１. 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 発行済株式の増加は、株式分割による増加13,775,139株であります。
２

自己株式に関する事項

株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数

1,247,116株

1,271,561株

58,800株

2,459,877株（注）１. 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 自己株式の増加は、株式分割による増加1,247,116株、単元未満株式の買取り45株、譲渡制限付株式の無償取得24,400株であります。
３. 自己株式の減少は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少58,800株
であります。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月10日
取 締 役 会

普通株式

313,200

2023年11月１日
取 締 役 会

普通株式602,324

決

議

基

準

日

効力発生日

25.00

2023年３月31日

2023年６月２日

24.00

2023年９月30日

2023年12月４日（注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の2023年５月10日取締役会決議の「１株当たり配当額」は、株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

2024年５月９日
取 締 役 会

４

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

602,169

24.00

準

日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月５日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 680,000株－ 13 －

連結注記表

基

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金
等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券（その他有価証券）及び取引先企業との業務
又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価6,150,346

6,150,346―

6,150,346

6,150,346―

差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(注)２
資産計（注）１.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

２.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度

関連会社株式
非上場株式

771,906

その他有価証券
非上場株式

112,054合計

３883,961

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区

分

時

価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

87,720――87,7206,062,626――

6,062,626

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場
投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知（収益認識に関する注記）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメント
ＥＣソリューション事業 ＩＴソリューション事業
887,795
3,482,990
14,656,260
8,885,298
15,544,056
12,368,289――
15,544,056
12,368,289

合計
4,370,786
23,541,559
27,912,345―
27,912,345

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

当連結会計年度
期首残高
5,172,461
580,132
1,422,277

期末残高
5,231,591
547,868
1,671,404

契約資産は、主に顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステム開発等に係る保守やクラウドサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,085,370千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含
めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超

174,517
149,327
94,092
108,211526,148

合計（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

741円49銭
129円89銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

の

目
資

部

負

金

額

産

4,387,746

現 金 及 び 預 金

3,769,557

科
流

払

費

用

282,410

未

収

入

金

334,297

負

他

1,480

未

の

定

資

産

建

43,863

工具、器具及び備品

60,696

土

17,306

地

無形固定資産32,475
168,400

電

話

加

入

権

投資その他の資産

3,124,613

金

保

証

金

366,398

長 期 前 払 費 用

442,140

そ他

28,770計

11,859,790

金

7,802

金

11,775

他

962,607

役員退職慰労引当金

663,856

退職給付引当金

16,436繰 延 税 金 負 債

282,313

主

債

合

純

資

資

計
産

本

本

資

本

854,101

備

1,357,360
金

その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利

益

準

資

産

合

備

473,016金

8,605

その他利益剰余金

9,864,255

別 途 積 立 金

101,000己株式

1,119,334

その他有価証券評価差額金

資1,119,334
390,215

計

10,525,499

負債及び純資産合計

11,859,790－ 17 －

産

9,763,255△3,068,372

評価・換算差額等（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表884,343

9,872,860

繰越利益剰余金

純

部
9,015,949

金

準

1,334,291の新 株 予 約 権の38,751

債

自敷

当資 本 剰 余 金

7,218,605

関 係 会 社 株 式

負

資

2,500

3,256,681

引
の

定

株

129,073

投 資 有 価 証 券り
与負131,573

ソ フ ト ウ ェ ア

費112,479

用そ

121,865
物額
371,684

金

払賞

7,472,044

有形固定資産金

未 払 法 人 税 等

固
固

部

債
払

預

そ

の

目

動
未

前

債

合

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

損

益

計

算

書

2023年４月１日から）（ 2024年３月31日まで
科

目

額

営

業

収

益

4,316,000

営

業

費

用

1,520,662

営

業

利

益

2,795,337

営

業

外

受

収

益

取

受

利

取

配

そ
営

当

の

業

外

為

費

息

107

金

53,099

他

2,511

損

149

他

248

替

差
の

経

常

利

益

特

別

損

失

固

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

970
1,418

521,684

法△32,781

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

2,389
2,848,268

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当397
2,850,657

投 資 有 価 証 券 売 却 損

税55,718

用

そ

損益計算書

（単位：千円）

金488,9032,359,364

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から）（ 2024年３月31日まで
株
資
資本金

当 期 首 残 高

本

剰

余

その他
資 本
剰余金

資 本
準備金

854,101

主884,343（単位：千円）

資

本

金

利

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

443,512 1,327,855

8,605

益

剰

余

金

その他利益
剰 余 金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

101,000 8,319,415 8,429,020

事業年度中の変動額
剰余金の配当△915,524 △915,524

当期純利益

2,359,364 2,359,364

自己株式の取得
自己株式の処分

29,50429,50429,50429,504―― 1,443,839 1,443,839

473,016 1,357,360

8,605

101,000 9,763,255 9,872,860

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 ( 純 額 )
事業年度中の変動額合計――

当 期 末 残 高854,101

884,343

株 主 資 本当 期 首 残 高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

△3,141,822

7,469,155

その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
評 価 差 額 金 差額等合計
532,251532,251

249,163

8,250,570

事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益△915,524△915,524

2,359,364

2,359,364

自己株式の取得

△85

△85

△85

自己株式の処分

73,535103,040

103,040

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 ( 純 額 )587,082

587,082

141,051

728,134

事業年度中の変動額合計

73,4491,546,794

587,082

587,082

141,051

2,274,928

当 期 末 残 高

△3,068,372

9,015,949

1,119,334

1,119,334

390,215

10,525,499（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組
合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４

重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価(1) 当年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 3,124,613千円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法関係会社の計算書類を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産
額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない
限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。なお、
超過収益力については、関係会社の将来の利益計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。当年度においては、実質価額の著しい下落または超過収益力の著しい毀損が見られなかったため減額処理は行っておりません。
② 主要な仮定
実質価額の見積りには関係会社の将来の利益計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込みは、見積りの不確実性が高く、関係会社の業績不振等により売上高が将来の利益計画を下回り、実質価額が著しく下落または超過収益力が著しく毀損した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

272,768千円
334,198千円
49,039千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引

4,316,000千円
257,390千円
42千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数1,247,116株

1,271,561株

58,800株

2,459,877株（注）１. 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 自己株式の増加は、株式分割による増加1,247,116株、単元未満株式の買取り45株、譲渡制限付株式の無償取得24,400株であります。
３. 自己株式の減少は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少58,800株
であります。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払費用（社会保険料）
未払事業所税
一括償却資産超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式報酬費用
投資有価証券評価損
会社分割による子会社株式調整額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,605千円
15,520千円
532千円
459千円
5,978千円
5,032千円
203,272千円
143,721千円
6,132千円
74,652千円
43,376千円
502,285千円△290,594千円
211,690千円
494,004千円
494,004千円
282,313千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の
名
称

子会社 ㈱ｅｃｂｅｉｎｇ

子会社 ㈱ソフトクリエイト

子会社 ㈱ エ ー ト ゥ ジ ェ イ

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

200,000

ＥＣサイト
構築パッケ
ージの開発
及び販売

200,000

75,937

議決権等の
関連当事者
取引の内容
所有(被所
と の 関 係有)割合(％)

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

直接
100.0

関係会社
業務受託取引
業務受取
役員の兼任
手数料
(４名)
(注１)

1,920,000

未収入金

176,000

ＩＴに関する
総合的なサー
ビスの提供

720,000

未収入金

66,000

直接
100.0

関係会社
業務受取
業務受託取引手数料
業務委託取引
(注１)
役員の兼任
サービスの
(４名)
利用
(注３)

122,239

未払金

26,322

コンテンツマーケティング
支援

直接
79.3

12,600
42

貸付金

―

資金の援助
資金の回収
役員の兼任
利息の受取
(２名) (注２)（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記各社からの業務受託については、経営の管理、指定等をするためにあらかじめ契約した一定の合理的な基準により取引条件を決定しております。
２．契約に基づき、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．サービスの利用の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
（収益認識に関する注記）
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

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個別注記表

2024/05/23 12:31:17 / 23069981_株式会社ソフトクリエイトホールディングス_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

403円95銭
94円09銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

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個別注記表