日時： 2019年2月20日(水) 15：30～16：30

場所： サピアタワー(東京都)

プレゼンター： 代表取締役社長 田中 洋二※ 説明会開催日（2019年2月20日）時点の情報に基づく内容です。
※ 内容につきましては、ご理解いただきやすいよう弊社で加筆・修正しておりますことをご了承ください。

当社は先日(2019年2月14日)、2019年度を初年度とする「2019中期5ヵ年経営計画」を公表いたしました。
これから、本計画の実現を通して当社グループが今後どのように成長していくのか、皆様にご説明させていただきます。

まず初めに、今年度(2018年度)を最終年度としている「2016中期3ヵ年経営計画」(2016年4月～2019年3月)を振り返ります。

当社グループは、2013 年度から「2013中期5ヵ年経営計画」を推進しておりましたが、2015 年度に数値目標が達成見込みとなったことから、新たに「2016中期3ヵ年経営計画」を策定し、達成に向け邁進してまいりました。
今年度(2018年度)が「2016中期3ヵ年経営計画」最終年度です。
「2016中期3ヵ年経営計画」を振り返ると、2018年3月に全都道府県進出を達成したことにより、創業当時からの3つの目標、「海外進出」、「東証・名証上場」、「全都道府県進出」すべてを達成したことが大きな実績の一つです。

当社グループのビジョン「全てのステークホルダーの幸せ向上」を達成するために「2016中期3ヵ年経営計画」で掲げた4つの戦略について、成果を振り返ります。
①「技術力の底上げ」
・社内ネットワークを活用することで社員の技術習得や提案力強化に繋げました。
・マスター制度等により、ベテラン社員から若手社員へ技術を伝承する体制を整えました。
・10年カリキュラムで新人社員を育成する体制を整えました。
・若手社員に対して現場で実践的な教育（OJT）を行っております。
・新基幹システムを導入し、デスクワークを効率化することで現場社員の負担を軽減いたしました。
②「グループの連携強化」
従来は官庁物件の受注が多く、地元に本社があることが受注の条件であったため、各地区に子会社を設立し、官庁物件を中心に仕事を行っておりました。
しかし、近年は官庁よりも民間物件の受注比率が高くなったことから、2016年4月に子会社の㈱日本空調三重を、2017年4月に東日本空調管理㈱を、2018年4月に西日本空調管理㈱・日本空調四国㈱を吸収合併し、当社静岡支店・岐阜支店を開設したことで、効率化を図りました。
㈱日本空調岐阜につきましては、今年(2019年)4月1日付で吸収合併を予定しております。
また、当社グループは2018年3月に全都道府県進出を達成し、全国展開している工場等への営業体制を強化いたしました。

③海外展開
現在、東南アジアを中心に7ヵ国に進出しております。現在黒字化している国は、中国とシンガポールです。タイ、ベトナム、マレーシアについては人件費がかさみ、予定より黒字化に時間がかかっております。
今後は営業体制を強化し、現地に進出している日系企業の製造工場に対して、日本と同様の高付加価値サービスを提供することにより、実績を積み重ねてまいります。
④「コーポレートガバナンスの充実」
権力者が長年留まると、様々な問題が噴出するという考えから、代表取締役の在任期間は通算6年とするルールを作りました。また、代表取締役候補の選定につきましても、指名諮問委員会が選ぶという公正な体制を構築いたしました。

2019年3月期までの目標のうち、売上高480億円達成についてはやや厳しい数値となりますが、利益の目標は達成できると考えております。
2018年3月期までの目標であった「連結配当性向50%」と「全都道府県に営業拠点網展開」は達成しておりますが、「特殊な環境を有する施設の売上高比率75%以上」については、シンガポールのメンテナンス会社をM&A（2015年11月）したことによるオフィスビル比率の増加や、関東圏でのオフィスビル関連リニューアル工事が好調であること等により、2018年9月時点では達成しておりません。

今回、2019中期5ヵ年経営計画を策定するにあたり、長期ビジョンを「全てのステークホルダーの幸せ向上」といたしました。

ステークホルダーのうち、顧客に対しては 「高付加価値サービスを提供する」
従業員に対しては「満足度と技術力を高める」
株主に対しては 「安定した還元を実施する」
を長期ビジョンとして実現を目指してまいります。

10年後に向け、7つの経営戦略を立てました。
①特殊な環境を有する施設･･･同売上高比率80%以上
ワンストップサービス対応を強化し、特殊な環境を有する施設に重点を置くことで、安定的な収益に繋げたいと考えております。
②海外展開･･･海外営業利益比率10%以上
国内と同様に技術力だけではなく提案力を強化することで､実現を目指します。
③従業員満足度･･･80%以上
当社の一番の財産は従業員です。現在の従業員満足度63.9%という結果に対して処遇を改善し、従業員が満足して働ける環境を整備してまいります。
④熟練技術者･･･技術力指数22P以上
技術力指数とは当社で決めたルール※により算出したものですが、資格取得の促進や技術教育の強化により指数22P以上を目指します。
※技術系公的資格取得数×資格点数(当社基準)÷技術系従業員数
現状は18.5Pです。
⑤国内外での業容拡大･･･外国籍従業員数200名以上
昨今、国内人口が減少する中で安定的に経営していくには、グローバル経営の推進が必要となってきます。現在、外国籍の従業員は126名ですが、これを200名以上にします。
⑥1株あたり当期純利益(EPS) ･･･60円以上達成のためには、営業利益率5.5%以上の維持が必要です。現在も5%台で推移しておりますので、今後も維持してまいります。

⑦自己資本当期純利益率(ROE) ･･･ 10%以上維持
配当性向50%以上を維持することにより、ROEは10%以上を維持してまいります。

長期ビジョンの達成は、社会全体の価値向上にも繋がり全てのステークホルダーの幸せ向上に結び付きます。
「環境」については本業のメンテナンスにより環境負荷軽減に、「社会」についてはダイバーシティの一環として国内外での雇用創出による社会の活性化に、「ガバナンス(企業統治)」については当社グループにおいてガバナンスを継続的に充実させることにより企業価値向上へ繋げてまいります。

長期ビジョン達成の指針である経営理念「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する。」に基づき、目標達成を目指してまいります。

長期ビジョンの達成に向け、これから5年間で何をするのか？についてお話しいたします。

（1つ目）5年後に「特殊な環境を有する施設の売上高比率75%、特殊な環境を有する施設の売上高412億円」を目指します。
2018年9月時点では、特殊な環境を有する施設の売上高比率は72.8%ですが、5年後に、同比率75%達成を目指します。
病院における売上高は、少しずつ伸びておりますが、一番伸びる可能性があるのが製造工場等の売上高です。現在、製造工場等に対して営業活動を強化しており、この部分を伸ばすことで75%を達成したいと考えております。

（2つ目） 5年後に「海外営業利益比率5%、海外営業利益1.5億円」を目指します。
現状、2018年12月時点で海外営業利益はマイナスに転じてしまいました。5年後に海外営業利益比率5%を達成するために、着実に顧客数を増やし、収益を上げる体制を整えてまいります。

そのためにどうするのか、ということに関してご説明させていただきます。

①「特殊な環境を有する施設」では建物設備のトータルサポートが重要となるため、ワンストップ対応を強化してまいります。
②全国ネットワークの活用により成長を加速させます。
当社は全都道府県に拠点網を展開しており、それらを最大限活用して営業展開を加速させてまいります。
海外においても、効果的なネットワークの活用、技術力及び提案力の強化に注力し、積極的な新規顧客開拓により海外グループ会社の収益化を目指します。
③人材育成を強化してまいります。
人材育成は当社の根幹に関わるものです。技術力底上げのための施策を引き続き継続・強化してまいります。
また、2019年4月より、「医薬・再生医療エンジニアリング部」を新設いたします。こちらは医薬や再生医療に関する工場等へのバリデーションサポート業務を専門的に行う部門であり、医薬品製造工場等に対する営業活動を強化したいと考えております。
これらのことを踏まえながら、全国の製造工場関係の仕事を増やすことによって、目標数値の達成を目指してまいります。

（3つ目） 5年後に「従業員満足度70%」を目指します。

「従業員が満足して働ける」環境を作りたいと考えております。
現在、「採用・広報プロジェクト」、「制度・環境改善プロジェクト」、「作業効率改善プロジェクト」の3つのプロジェクトを推進し、従業員の福利厚生や給与水準、手当等を充実させること、また作業効率化ツールの導入を検討すること等によって、従業員満足度向上を図ってまいります。
毎年、全従業員に対し実施している「従業員満足度調査」において、満足度を70%まで引き上げられるよう改革を進めてまいります。

（4つ目） 5年後に「技術力指数20P、外国籍従業員数150名」を目指します。
「技術力指数」は、新人社員が増えた関係等で下がっておりますが、5年後に20Pを目指して従業員の資格取得を推進していきたいと考えています。外国籍従業員数は5年後に150名を目指して採用を強化してまいります。

そのためにどうするのか、ということに関してご説明させていただきます。
①「人材育成」
新入社員から幹部社員まで、確立された研修体系による徹底した人材育成を目指します。
②「技術力向上」
コア・コンピタンスである建物設備のトータル管理力とソリューション提案力を向上させます。
従業員に対してOJTや研修センターによる実践的な技術力の養成を行い、社内で技術オリンピックを開催することによって上昇志向を醸成し、技術力向上に繋げてまいります。
③「技術力伝承」
マスター・シニアマスター制度、インストラクター制度等によるベテラン・中堅社員から若手社員への技術伝承、技術力向上に努めます。
④「グローバル経営」
国内外での業容拡大に向け、日本人に限らず、様々な外国籍の方々の積極的な雇用に努めます。

（5つ目） 5年後に「営業利益率5.5%維持、営業利益30億円」を目指します。
営業利益率は、現在5%台を維持しておりますが（2018年3月期現在）、営業利益率5.5％を維持していくことで、当社が安定的に発展すると考えております。
そして、営業利益を現在の25億円から5年後に30億円とすることを目指してまいります。

（6つ目） 5年後に「EPS（一株当たり当期純利益）54円、ROE（自己資本利益率）10%維持」を目指します。
今回の計画で初めてROEを経営指標に取り入れました。現在、10%のROEを維持しておりますが（2018年3月期時点） 、利益水準の向上に努め、これを5年後も維持してまいります。

（7つ目） 5年後に「連結配当性向50%維持、1株当たり配当金27円」を目指します。
連結配当性向50%維持につきましては、これからも継続して維持していきたいと考えており、その結果として、現在23円の配当金を5年後に27円とすることを目指し努めてまいります。

そのためにどうするのか、ということに関してご説明させていただきます。
①長期ビジョン実現に向けて、中長期的な企業価値の最大化を図るための戦略の実行と数値目標の達成により、社会全体の価値を高めることに注力し、株主の皆様の期待に応えてまいります。
②「営業利益」を収益力の重要な指標と認識し、それを増加させるために、現在進出している海外拠点の早期収益化を実現させます。
③当社グループの最大の財産である従業員について、その満足度を着実に高めるべく、各種プロジェクト（採用・広報プロジェクト、制度・環境改善プロジェクト、作業効率改善プロジェクト）により、その成果を最大限に引き出し、さらなる収益力の強化に努めてまいります。
そして、国内外での外国籍従業員の積極採用による雇用拡大等により、あらゆるステークホルダーの幸せ向上に繋げてまいります。

2019中期5ヵ年計画の財務・非財務の数値目標まとめです。

・特殊な環境を有する施設の売上高比率:75%
・海外営業利益比率:5%・従業員満足度:70%
・技術力指数:20P、外国籍従業員数:150名
・営業利益率:5.5%維持、営業利益:30億円
・EPS:54円、ROE:10%維持
・配当性向:50%維持、1株当たり配当金:27円5年後（2024年3月期）の目標は売上高550億円（メンテナンスサービス
売上高375億円、リニューアル工事完成工事高175億円）、売上総利益95億円、販管費及び一般管理費65億円、営業利益30億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円としております。
今期（2019年3月期）予想と比較すると、営業利益は5年後に20%増を目指すということで、安定的な利益の増加が必要です。
そのためには、国内では製造工場等を中心とした、特殊な環境を有する施設における売上高の増加を、海外では省エネルギー・省コスト提案等、当社の強みを生かして収益増加を図り、10年後を見据えながらより良い会社にしていきたいと思っております。
以上で、今後の成長戦略についてのご説明を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。