連 結 計 算 書 類

第１期
自平成 19 年 1 月 31 日至

平成 19 年 3 月 31 日

目

次

連結貸借対照表 ------------------------１頁
連結損益計算書 ------------------------２頁
連結株主資本等変動計算書 ------------３頁
連結注記表 -------------------------------４～６頁

株式会社東京臨海ホールディングス

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年3月31日現在）
株式会社東京臨海ホールディングス（単位：千円）

資産の部
科

目

負債の部
金

科

額

目

金

3,653,859 流動負債

流動資産
現金及び預金1,431,694

額2,889,143

買掛金

89,1502,028,000

売掛金

375,708

一年以内返済予定長期借入金

未収入金

252,492

未払金

165,658

抵当証券

1,500,000

未払費用

78,226

前払費用

48,473

未払法人税等

383,820

繰延税金資産36,211

未決算圧縮特別勘定

132,700

その他

9,279

賞与引当金

10,034

その他

1,552

固定資産

19,319,582

18,311,694 固定負債

7,063,000

建物及び構築物

7,457,491

7,063,000

機械装置

27,523,132

有形固定資産工具器具備品287,485

建設仮勘定

296,770

減価償却累計額

長期借入金
負債

合

計

9,952,143

純資産の部△ 17,253,185 株主資本13,021,299

無形固定資産174,310

資本金1,000,000

施設利用権

111,022

資本剰余金

12,120,843

ソフトウェア63,287

利益剰余金△ 99,544

その他

0

投資その他の資産

833,577

長期性預金

500,000

出資金

60,000

長期前払費用129,233

敷金

65,908

繰延税金資産16,623

その他

61,812

資産合計

純資産

合計

22,973,442 負 債 ・ 純 資 産 合 計-1 -13,021,299
22,973,442

連 結 損 益 計 算 書（自平成１９年１月３１日

至

平成１９年３月３１日）

株式会社東京臨海ホールディングス
科（単位：千円）

目

金額

売上高

804,817

売上原価

755,441
売上

総利

49,376

益

105,363

販売費及び一般管理費
営

業

損

55,986

失営業外収益
息2,805

他

20

息38,134

創 立 費 償 却

11,145

受取そ利の2,825

営業外費用
支

払

利

49,280失102,441

税金等調整前当期純損失

102,441

経常損

1,843

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当期

純損

-2-失

△4,739△2,89699,544

連結株主資本等変動計算書（自自 平成19年1月31日

平成１９年１月３１日

至平成１９年３月３１日）

至 平成19年3月31日（単位：千円）

株主資本
純資産合計

平成19年１月31日残高

資本金

資本剰余金

1,000,000

12,120,843

利益剰余金

株主資本合計-3-

13,120,843

13,120,843△ 99,544△ 99,544△ 99,544△ 99,544△ 99,544△ 99,544△ 99,544

13,021,299

13,021,299

連結会計年度中の変動額

当期純損失

連結会計年度中の変動額合計

平成19年3月31日残高

1,000,000

12,120,843

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

東京臨海熱供給株式会社

当社は、平成１９年１月３１日に単独株式移転により設立され、東京臨海熱供給株式会社を株式移転完全子会社としました。これに伴い、東京臨海熱供給株式会社を平成１９年１月３１日より連結の範囲に含めております。
（２）

会計処理基準に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
ア

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。

固定資産の減価償却の方法
ア

有形固定資産定額法を採用しております。

イ

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ウ③

長期前払費用定額法を採用しております。

引当金の計上基準
ア

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうちの当期の負担額を計上しております。

④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア繰延資産の処理方法
創立費

イ

支出時に全額を費用として処理しております。

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ウ

ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

エ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 4 -２．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

３．連結貸借対照表に関する注記（１）

担保に供している資産
下記の資産を、一年以内返済予定長期借入金９，０９１，０００千円に対する根抵当権及び工場財団抵当権の担保に設定しております。
建物及び構築物

４，９５７，５４０千円

機械装置

１２，９４５，２１０千円

工具器具備品

２，２０４千円

合計（２）

１７，９０４，９５５千円

固定資産の圧縮記帳に関する注記
東京臨海熱供給株式会社が開発者負担金により取得した固定資産（プラント施設の区分所有建物及び地域導管）について、開発者負担金に相当する金額を取得原価から控除しております。また、プラント建設時の施設内の機械装置等については、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金を受けており、これについても控除しております。なお、固定資産の圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
圧縮記帳累計額※

４８，５２２，２３０千円

未決算圧縮特別勘定の内容
東京臨海熱供給株式会社が受け入れた開発者負担金のうち、今後取得を予定している圧縮対象資産の圧縮記帳見込額を記載しております。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

６２，６０２円４０銭△４７８円５８銭

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普通株式

２０８，０００株

６．企業結合等に関する注記（１）①

共通支配下の取引等関係
取引の概要
当社は、平成１９年１月３１日に東京臨海熱供給株式会社からの単独株式移転により株式移転設立完全親会社として設立いたしました。

②

実施した会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成１５年１０月３１日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１０号平成１７年１２月２７日）に基づき、すべて内部取引として消去しております。したがって、当該会計処理が連結計算書類に与える影響はありません。
（２）

追加情報

臨海地域を活動基盤とする東京都の各監理団体を経営統合することにより、東京港の国際競争力の強化や臨海副都心開発の総仕上げの推進体制の一層の充実等を図るため、平成１９年１月３１日の取締役会において、株式交換により株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターを当社の子会社とするための決議を行い、平成１９年２月２０日に各社と株式交換基本合意書を取り交わしました。
今後、平成１９年５月末を目途に株式交換契約書を締結し、各社の株主総会で承認を求めるとともに、平成１９年８月１日を目途に株式交換を行う予定です。

７．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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