○令和２年度 助成申請、運営にあたっての留意事項（２０２０年７月１日 改正）

企業主導型保育事業については、企業主導型保育事業費補助金実施要綱及び企業主導型保育事業助成要領等に基づき実施するものですが、その取り扱いに係る留意事項を次のとおり取りまとめましたので、ご参考としてください。なお、本留意事項については、内閣府と協議済みです。
【助成申請】
番号1

keyword

助成対象

2

助成対象

3

助成対象

4

類型種別

変更

改

照会内容

回答内容

助成要領第1-1-（1）の規定によ 保育の受け皿を増やすという趣旨から、本事業が開始された平成28年4月1日以降に新たに設置された保育
る運営費助成対象の「平成28年 施設を助成の対象としています（増員、空き定員の場合を除く）。このことから、平成２８年３月以前に開所し4月1日以降に新たに開始される た保育施設の所有者が事業譲渡等で変わる場合、新たな所有者としては平成２８年４月以降の所有であっもの」についての考え方を教え たとしても保育施設の設置日は変わらないため、「新たに開始されるもの」には該当しません。また、当該施てください。
設の廃止に伴い、新たに開始される保育施設は助成対象としていません。
平成28年3月以前から運営している保育所等を廃止して、近隣に企業主導型保育施設を新たに設置する場合、対象になりますか。

１の考え方から、平成28年3月31日以前からある保育施設等（委託事業者、関連事業者等の関係のある事業者が設置した施設を含む。本問において同じ。）の廃止が、企業主導型保育施設の設置と関連があると見なされる場合には対象となりません。企業主導型保育施設を設置した後に既存の保育施設等を廃止・移転・休止した場合にも同様に扱います。このことから、既に保育施設等を運営している事業者は計画的な設置を行う必要があります。なお、既存の保育施設等の運営状況については地方自治体に確認を行うことがあります。既存の保育施設等の廃止等により企業主導型保育施設の設置が保育の受け皿の拡大になっていない
場合には助成金は返還となりますのでご注意ください。
平成28年3月以前から運営して 設置場所を移転する場合であっても、その場所で建て替える場合でも、取り扱いは変わりません。元の施設
いる事業所内保育施設を移転 が、平成28年3月以前から運営している事業所内保育施設である場合には、定員を増員した場合に、①5人改築する場合、助成の対象にな 以上増加の場合には施設全体の整備費、②5人未満の場合には増加した定員部分の整備費が対象となりまりますか。
す。なお、運営費については定員増分に限ります。なお、既存施設が他の助成金を受けて設置したものである場合には、助成元団体とも事前に調整をしていただくようお願いします。

新「一般事業主」の定義や要件を 本制度の一般事業主は、子ども・子育て支援法第69条第１項に定める一般事業主であり、個人事業主や中教えてください。
小企業等協同組合を含みますが、国・地方公共団体は含まれません。
令和２年度より実施要綱第３の１（１）①③④の類型種別による企業主導型保育事業（以下「一般事業主による事業」という。）を実施する場合、「従業員枠」のうち、定員の１割（小数点以下切り上げ）以上を「自社従業員枠」の定員として設ける必要があります。

1 ページ

番号

keyword

変更

照会内容

回答内容

「保育事業者」の定義や要件を 令和２年度より実施要綱第３の１（１）③の類型種別による企業主導型保育事業（以下「保育事業者型事業」
教えてください。
という。）を実施する場合、「保育事業者」は、以下のいずれかの施設・事業を、継続的に５年以上運営していることが条件となります。なお、例えば、１年前より５施設を運営しているような場合、 複数施設の運営年数を累積して５年の実績とすることは出来ません。また、令和元年度までに助成決定を受けている施設について
は、保育事業の５年以上の実績は求めない取扱いとしています。なお、直近５年間において分社化、合併した法人等については、分社化、合併する前の法人等の運営実績を、運営実績に含むこととします。
5

類型種別

新

【対象施設・事業】
認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業、へき地保育所・児童福祉施設・認可外保育施設（地方単独施策による施設、指導監督基準に係る証明書を交付された施設、企業主導型保育施設に限る。）・一時預かり事業、病児保育事業
また、令和２年度より保育事業者型事業を実施する場合は、利用定員２０人以上の施設を運営する場合、必要な保育従事者数の３/４を保育士とする必要があります。なお、令和元年度までに助成決定を受けている施設については、令和４年度末までの経過措置として、必要な保育従事者数の１/２を保育士とすることができます。
当社が一般事業主と保育事業 事業者が、「①保育事業の５年以上の実績」「②保育士比率75％以上（定員２０人以上の場合）」の要件を満者のどちらに該当するのかわか たすこと場合には、「保育事業者型事業」を実施することが可能です。①②の要件を満たさない場合は、仮にりません。
保育事業を主たる事業とする事業者であっても「保育事業者型事業」としての申請は出来ません（この場合、「一般事業主による事業」として申請いただくこととなります）。

6

類型種別

新

次に、上記①②の要件を満たした事業者は、以下のように分類されます。
ア 自社従業員（+地域枠）のために保育を実施する場合…一般事業主による事業
イ 他社従業員（+地域枠）のために保育を実施する場合…保育事業者型事業
ウ 自社従業員+他社従業員（+地域枠）のために保育を実施する場合…事業者が任意で選択※一般事業主による事業を実施する場合は、事業者が「一般事業主」の定義に該当することが前提となります。
なお、「自社従業員」とは設置事業者（共同設置企業を含む）との雇用関係の有無で判断されます。そのため、保育施設が自主運営の場合、当該保育施設に勤務する保育従事者も「自社従業員」に含まれます。「一般事業主」と「保育従事者」の定義と要件は、４番･５番をご確認ください。

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番号

keyword

変更

7

類型種別

新

8

類型種別

新

9

保育の
業務委託

10

保育の
業務委託

新

照会内容

回答内容

企業主導型保育施設を運営し 施設等の運営実績が５年に満たない事業者は、保育事業者型事業の実施者の募集要件には該当いたしまている事業者であって、施設等 せん。
の運営実績は５年に満たない場 自社従業員の為の保育施設として設置する場合には、一般事業主として応募をしていただくこととなります
合、保育事業者型事業の実施 が、保育事業を委託する場合、委託先の保育事業者は施設等の運営実績が５年以上ある者に限ります。
者として令和２年の募集の応募は可能ですか。
認可外保育施設を５年以上運 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書及び認可外保育施設の設置届の受領書（自治体の受営している実績がありますが、 領が確認できるもの）または、設置届の写しをご提出ください。
認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書以外に、提出が必要な書類はありますか。
保育運営を業務委託する場合 令和２年度より、一般事業主が保育施設の運営を委託することができる保育事業者は、№５の【対象施設・事の留意点について教えてくださ 業】記載の施設等の５年以上の運営実績が必要です。
い。
令和元年度までに本事業の助成を受けている施設が保育施設の運営を委託している保育事業者については、上記要件は課せられませんが、その施設が委託先を変更する場合は、上記要件を満たす必要があります。
なお、保育事業者は保育運営を業務委託することは出来ません。
保育業務の実施を保育事業者 施設設置者は保育事業者と委託契約を結ぶことで、保育事業者は契約書に定められた内容を信義に従い誠に委託する場合、保育の実施責 実に履行する義務が発生します。ただし、委託の場合でも事業の実施主体はあくまで施設設置者にあり、保任は、施設設置者（委託者）と保 育事業の実施に係る責任は最終的に施設設置者に帰属します。そのことから、施設設置者は、委託契約書
育事業者（受託者)のどちらにあ のなかで企業主導型保育事業の基準を遵守することを明確にするとともに、委託業務の遂行状況についてりますか。
定期的に確認を行う必要があります。

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11

keyword

定員増

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定員増

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空き定員

変更

照会内容

回答内容

①平成28年3月以前から事業を ①ご質問のとおり2名分が対象となります。
行っている既存施設が定員を増 ②20名を超えた範囲における、利用児童が対象となります。ご指摘の事例では、21名以上の利用があった月やして実施する場合、例えば自 が対象となります。
社が20名から5名定員を増員した場合、月初時点の保育利用 ※助成金算定の対象期間は令和２年４月以降分となります。
者が22名だった時、22－20＝2
名分のみが助成対象という事ですか。
②また現在の保育利用者が10名の状況で、20名から5名定員を増員した場合、現在利用している10名のうち、5名が助成対象ですか。
平成28年3月以前から事業を
平成28年4月以降に定員増を行った場合については、1名でも定員増として※対象となります。
行っている既存の事業所内保 なお、この場合、基本分単価の定員区分は“13人～19人”を適用し、“13人～19人”の基本分単価×1名分を育施設が定員を15名定員から 助成することになります。また、定員増の場合でも保育施設全体で企業主導型保育事業の職員配置や設備
16名定員に増員する場合（1名 等の基準を満たすことが前提となります。
増）でも可能でしょうか。その際は増やした部分のみが助成対 ※助成金算定の対象期間は令和２年４月以降分となります。
象になりますか。
事業所内保育施設の定員に余 空き定員は、平成28年3月以前において自社の従業員の児童のみを対象に保育を行っていた事業所内保育
裕がある場合の空き定員の助 施設が、平成28年4月以降に新たに他の一般事業主と契約を締結し、空き定員を活用できるようにした場合
成対象について教えてください。 に助成対象としています。なお、空き定員であっても地域枠を設定することはできますが、地域枠の定員は空
き定員の50％以内となります。また、空き定員の場合でも保育施設全体で企業主導型保育事業の職員配置や設備等の基準を満たす必要があります。
※助成金算定の対象期間は令和２年４月以降分となります。

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keyword

変更

16

共同利用

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共同利用

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施設長

回答内容

既存の事業所内保育施設のご質問の事例の場合、地域枠の設定は10名のうち50％以内の5人が上限となります（定員を増加して行う場「空き定員」分を活用して他の一 合でも、地域枠の設定は、増加した定員部分の50％以内となります）。
般事業主従業員の子供や地域の子供を受け入れた場合で、例
えば、現在定員14名で従業員の子供4名を預かっている場合、この10名分全てを地域の子供に解放する場合は、その部分だけ
運営費の補助対象となるのでしょうか。また、定員を増加して行う場合の考え方はどうでしょう
か。

空き定員

共同設置

照会内容

新

改

共同設置の場合の注意点を教 共同設置を行う場合、共同で設置していることを証する書類（契約書等）を協会に提出する必要があります。
えてください。
保育運営の責任の所在や費用分担など、事前に企業間で協議を行い、契約の締結を行ってください。
令和２年度より新たに企業主導型保育事業の助成対象となる場合、各種申請書類について、設置事業者と併せて、共同設置企業の分の書類の提出が必要です。
事業実施者以外の一般事業主 上限はありません。
と利用枠契約を行う場合、事業者数、利用者数ともに上限がありますか。
企業間の連携を行う場合にどう 契約方法は自由です。ただし、企業枠の利用契約は、事業実施者と連携契約企業が直接やり取りを行い、いった書類を用意すればよいの 法人印を用いた契約書によるものとし、契約内容として利用契約枠及び企業の負担等について定めておく必でしょうか。
要があります。また、事業実施者は、連携契約企業の責任者、契約担当者又は人事担当者に対して、契約に基づく保育の内容、安全対策などについて十分に説明を行い、理解を図ることが必要です。例えば、保護者を通じて保護者を雇用する企業の印をもらってくることは、企業主導型保育施設の連携契約としては不適
切な手続きとなります。
施設長は必ず置かなければい 原則として、施設長（園長）を置く必要があります。資格等は求めておりませんが、児童福祉事業に従事した
けませんか。
経験があり、保育所の役割や社会的責任を理解し、施設を適切に運営できる者を施設長（園長）とすることが望ましいです。
※児童福祉法第59条の2に定める認可外保育施設設置届には管理者名を記載することとされています。また、実施要綱第3の4の（8）の規定により、企業主導型保育施設は、保育所保育指針に準じて保育を提供することとされており、施設長には本指針に基づく、体制づくりなどの責務が求められています。このことから専任、兼務の別や勤務場所についての定めはありませんが、施設の管理運営の責任者となる管理者を置く必要があります。なお、管理者が保育士資格を有している場合であっても、保育業務に従事していない者は保育従事者として算定することはできません。
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番号

keyword

変更

照会内容

回答内容

19

他の助成金

他の補助金を受ける保育施設 運営費、整備費ともに助成対象経費が重複する補助金を受ける場合は本助成金の対象にはなりません。なは助成の対象にはなりますか。 お、経費が重複しない補助金としては、例えば就業のためのトライアル雇用に係る補助や整備費の対象となっていない備品の補助が考えられます。

20

助成期間

運営費の助成期間に限度はあ 運営費の助成期間に限度は設けられていません。なお、助成申請は毎年度していただく必要があります。
りますか。

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関係法令

22

5％の
企業負担

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企業主導型保育事業実施要綱 実施要綱及び助成要領のみではなく、認可外保育施設の設置基準、建築関係法令、消防関係法令、用途区及び企業主導型保育事業助成 域の制限、用途変更の必要性及び食品衛生関係法令等の各基準について事前に地方公共団体等に相談要領を満たしていれば、企業主 し、基準を満たすものとしておく必要があります。
導型保育施設の設置は可能ですか。
内閣府説明資料の運営費のイ 当該記述の趣旨は、実施要綱等で定めている補助単価は、企業が5％程度を負担することを加味した単価とメージにおいて、企業負担相当 なっている（つまり、認可保育所を100とした場合、企業主導型保育事業の単価は95/100でセットされている）
分（Ａ×5％程度を想定）とありま という趣旨です。従って、あらためて実績報告書等で実際の負担割合を報告していただき、5％を割り引く等
すが、実績報告書等で実際に負 の必要はありません。なお、平成30年度より中小企業の場合には負担が3％程度となるよう軽減措置を行っ担をしている必要はありますています。
か。
整備費と運営費は同時に申請する必要がありますか。

申請時期

運営費について助成金の決定 運営費については、必要な書類がそろってから助成決定されます。つまり、認可外保育所に係る都道府県へを受けてから開所するまでの期 の届出書の写しが必要となるため、開所するまで助成決定はなされません。なお、整備費の助成を受けた施間に制限はありますか。
設については、工事完了後できるだけ早く開所するように準備をしてください。工事完了後に合理的な理由がなく1年以上開園（運営費の対象にならない場合を含む。）しない場合には整備費助成金の返還を求めます。

開所までの
期間

開所までの
期間

整備費、運営費に関わらず募集期間中に助成申請をしていただくことが基本となります。
ただし、整備費の助成申請を行う事業者については、整備費の助成決定後、運営を開始した後に運営費の助成申請は行ってください（平成30年度の整備費助成決定番号がある保育施設の運営費は随時受付を行います）。

新

申請時点において設定していた 施設の開所予定日までに合理的な理由なく運営を開始しない場合には、助成決定の取消しや助成金の返還
施設の開所予定日までに、施設 などの対応を求める可能性がありますので、申請時点における開所予定日は現実的な設定としていただくよの運営を開始できなかった場
うお願いします。
合、どのような取扱いとなるか教
えてください。

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開所までの
期間

27

申請時の
開所日

28

申請時の
定員

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提出書類

中小企業の
定義

変更

新

新

新

新

照会内容

回答内容

令和２年度の運営費の新規申 開所予定日は「令和２年度 企業主導型保育事業の新規募集について（ご案内）」に記載のあるとおり、原則請について、開所はいつまでに として当該年度中に開所いただく必要があります。
行う必要はありますか。
開所時間や開所日を設定する必要がありますが、申請時においては目安を記載してもよいですか。
申請時の定員を助成決定後に減らすことは可能ですか。

整備費の申請時に申請した内容を運営費申請時に変更することは原則認められませんので、申請の際は目安ではなく、開所後に実際運営する予定の開所時間や開所日で申請を行ってください。

利用者の意向や事業計画に基づき定員設定を行っていただくことから、助成決定後の定員減は認められません。

直近３期の決算報告書ですが、 直近の３期ですので、現在提出可能な直近３期分をご用意いただくことで問題ありません。申請時点におい当法人の総会は６月に開催しま て決算が確定している「決算報告書」を直近３期分ご提出ください。
す。総会承認前の書類を提出し、総会後に再提出させていた
だいてもよいですか。
中小企業者の定義に係る業種 日本標準産業分類上の分類により、中小企業基本法上の業種分類を行ってください。助成申請にあたって
分類の方法について教えてくだ は、日本標準産業分類の小区分の三桁の番号（例：耕種農業は011）を入力していただく必要があります。
い。
＜参考＞・日本標準産業分類（総務省ＨＰ）
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
・日本標準産業分類第13回改訂に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（中小企業庁ＨＰ）
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf※中小企業の判定については、企業主導型保育事業ポータルの「通知・様式ダウンロード」に掲載した「2. 募集」の「中小企業の判定について」をご確認ください。

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keyword

変更

電子申請システム

回答内容

中小企業者の判定に係る「常時 中小企業者の判定に係る「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告使用する従業員」の定義を教え を必要とする者」としています。よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者にてください。
ついては、当該条文をもとに個別に判断します。具体的には、①日日雇い入れられる者、②2箇月以内の期間を定めて使用される者、③季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者又は④試の使用期間中の者であって、当該条文に規定する条件に該当しない者は、「常時使用する従業員」には該当せず、それ以外の者は「常時使用する従業員」に該当します。なお、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、「常時使用する従業員」には該当しません。
＜参考＞労働基準法（昭和22年法律第49号）（解雇の予告）第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変
その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
3 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。
第21条 前条の規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 但し、第1号に該当する者
が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場
合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 2箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者※中小企業の判定については、企業主導型保育事業ポータルの「通知・様式ダウンロード」に掲載した「2. 募集」の「中小企業の判定について」をご確認ください。

中小企業の
定義

中小企業の
定義

照会内容

新

中小企業の判定について、複数 複数事業を展開している場合には、業務実態を勘案した上で「主となる業種」を選択してください。
の業種を行っているが、業種区分の選択をする際はどのように選択すればよいですか。
電子申請システムによる申請方 初めての場合には企業主導型保育事業ポータルのメニュー「企業ID登録」から企業ID登録を行っていただく
法を教えてください。
必要があります。企業ID登録が終わりましたら「ログイン」から入って申請手続きが行えます。なお、企業主導型保育事業の申請等の手続きについての必要な情報については、企業主導型保育事業ポータルに適宜アップロードしていますので、定期的なご確認をお願いいたします。

8 ページ

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keyword

変更

医療法人の
附帯事業

複数設置

照会内容

回答内容

医療法人が地域枠を設けるな
ど、事業として企業主導型保育事業を実施することはできますか。
同一事業者が同一地域に複数の企業主導型保育施設を設置することができますか。

医療法人は、医療法第42条の規定により、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設等の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、附帯事業を行うことができるとされており、企業主導型保育事業も本規定第6号に定める事業として実施することは可能とされています。
企業主導型保育事業の効率的な実施の観点からは、同一事業者が同一地域に複数の企業主導型保育施設を設置する場合については、例えば、事業所の統合によりその地域の従業員が増加したなど、既存の企業主導型保育施設ではニーズに応えられなくなったなどの事由、説明が求められます。

申請前５年間で、保育施設の閉 保育の質を担保するという観点からも、受託事業者や役員が欠格要件に該当する場合には、原則的には助鎖命令や、助成の取消し等を受 成対象とはなりません。
けていないことが助成の条件となっていますが、設置者は該当しないが、運営を受託する者が該当する場合や役員が該当する場合はどうなりますか。

欠格要件【建物に対する助成（整備費・運営費の改修支援加算）】

38

整備費の
区分

39

改修支援
加算

40

改修支援
加算

創設と大規模修繕等の区分の違いについて教えてください。
改

新

新

創設は新たに保育施設を基礎から建築する場合の区分です。大規模修繕等は既存建物（テナントを含む）を改修して保育施設とする場合の区分です（賃貸物件は創設区分にはあたりません）。令和２年度より、整備費として助成していた大規模修繕等に係る費用（改修費）について、運営費の加算（①改修支援加算及び②改修実施加算）として助成いたします。

大規模修繕（改修）を実施する ご質問のとおり、運営費での申請となります。この場合、運営における保育計画をもとに、改修支援加算以外
場合、運営費のみの申請を行う の運営費についても併せて申請していただく必要があります。
ことになりますか。
既に助成決定している企業主導 今回の運営費における改修支援加算については、新たに企業主導型保育事業を実施するための改修を型保育施設で、整備費補助を受 行った場合に、運営費に加算を行うものであるため、新規に申請される企業主導型保育施設のみが対象となけていない場合は、運営費の改 ります。このため、既に助成決定されている企業主導型保育施設は、整備費の補助を受けていない場合で修支援加算の助成対象になりま あっても加算の対象にはなりません。
すか。

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keyword

改修支援
加算

42

整備費の
支払い

43

改修支援加
算の支払い

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内示前着工

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抵当権

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整備費対象
経費

変更

新

照会内容

回答内容

改修支援加算として、改修にか 改修支援加算の支給は１０年となっていますが、運営費の助成については、助成金基準額より総事業費がかる費用の４分の３の金額の１ 少ない場合に総事業費金額を助成するため、必ずしも改修支援加算に係る助成額が助成されるとは限りま０分１の金額が毎年度必ず助成 せん。
されますか。
整備費の助成金はいつ支払わ 整備費助成決定事業者は、助成要領に基づき、工事完了後に企業主導型保育事業（整備費）完了報告書れますか。
（金融機関の振込通知書の写し等の添付資料が全て揃っているもの）を協会に提出します。協会は完了報告の審査終了の翌月末日までに支払いを行います。
また、概算交付の必要がある場合には、概算交付申請（前払い金の定めのある工事契約書及び前払いの支払いを確認できる金融機関の振込通知書の写しを添付）を協会に提出します。協会は、前金払額又は助成決定額の50％のいずれか低い方の額で概算交付申請を行います。なお、概算交付は、毎月10日までに申請されたものについて、書類等が整っていれば当月末日までに支払いを行います。
改修支援加算はいつ支払われ 改修支援加算は、運営費の位置付けであるため、運営費の助成決定後に支払われます。各年度の初回助ますか。
成時に１年分の助成額（改修支援加算助成額の1/10）が支払われます。

新改

今回の申請において、内示前に 内示前の工事着工（契約を含む）は助成の 対象外です。主に以下の工事内容が着工に該当します。
工事を行う事は可能ですか。
・「創設」の場合の着工：仮囲い・仮設事務所、縄張り等の準備工事
・「修繕」の場合の着工：解体工事
また、以下の行為は、着工には該当しません。
・設計・工事見積・地盤調査・確認申請
新たに企業主導型保育事業を実施するための施設の整備を行うに当たり、その資金調達のため、当該建設予定の施設に抵当権を設定し、融資を受けることは可能ですか。

抵当権の設定については「企業主導型保育事業（整備費・運営費）に係る財産処分承認基準細則」通知の3の（1）の⑥の規定に基づいて、児童育成協会の承認を事前に得ることが必要です。なお、承認の条件として、抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を児童育成協会に納付することが必要です。また、助成対象施設に根抵当権を設定することはできません。

施設整備費の補助対象となるも 整備費の助成対象・対象外については、企業主導型保育事業ポータル「通知・様式ダウンロード」「電子申請の、ならないものについて、どの の運用」内「２、募集」に掲載した「建築関連資料集」の「助成対象・対象外一覧表（一例）」をご確認ください。
ようなものがありますか。

10 ページ番号47

keyword

計算方法

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見積書

49

整備費
定員増

50

記載方法

51

賃借物件

変更

新

新

改

照会内容

回答内容

整備費や改修支援加算の助成 整備費や改修支援加算の申請を行う場合、助成金の適正な執行の観点から、入札を行っていただくか、また額の計算方法を教えてくださは２社以上の見積書を取っていただく必要がありますが、入札を行う場合は、入札のために建築士が合理的い。
に積算した予定価格調書の金額、２社以上の見積書の場合は、合理的に積算されたそれぞれの見積書を比較し、低い方の見積額の金額を算定の基礎額とします。整備費の場合は、その３/４の額と基準額を比較し、より低い方の額が助成額となります。
改修支援加算の場合は、その３/４の額と基準額を比較し、より低い方の額の１/１０を最大１０年間、運営費の助成金基準額に加えます（４１番記載のとおり、運営費の場合、助成金基準額より総事業費が少ない場合
は総事業費金額を助成するため、必ずしも改修支援加算に係る助成額が助成されるとは限りません）。

見積書は、どの程度詳細に記載 申請時においては「中項目」程度の記載で構いません。完了報告時には内訳明細書までご提出いただきますればよいですか。
す。
なお中項目とは工事内容ごとの見積りを指します。建築工事であれば、直接仮設工事、土工事、木工事などであり、電気工事であれば、電力引込設備工事、幹線設備工事、電灯コンセント工事、給排水設備工事であれば、給水設備工事、給湯設備工事、排水設備工事などになります。
既存施設について5人未満の定 ご指摘の事例の場合、定員区分”20人～30人”の補助単価に3（定員増分）/23（定員増後の定員数）を乗じた員増を行う場合の施設整備費 ものが補助単価となります。
の計算方法を教えてください。
例えば、利用定員20人の施設を3人増員して23人定員で事業を実施する場合はいかがでしょうか。
整備費の「総事業費」、「対象経 総事業費欄には企業主導型保育施設の設置に当たって必要となる工事費全体、対象経費の実支出（予定）費の実支出（予定）額」「基準額欄には総事業費のうちの対象経費（本体工事、工事事務費及びその他の加算対象経費（外構工事等の対額」の違いを教えてください。
象外経費を除いたもの））を記載します。なお、基準額欄には、助成要領第2の2．助成金の額に基づき算出される金額がシステムに自動表示されます。
グループ会社、同族会社（法人 グループ会社、同族会社の保有する建物を賃借して企業主導型保育施設を設置することは可能です。ただ
税法第2条第10号、法人税法施 し、その場合の賃借料は市場価格に照らして妥当な水準となるよう留意する必要があります。
行令第4条）の保有する建物を賃借して企業主導型保育施設を設置することができますか。

11 ページ番号52

keyword

変更

工事区分

54

整備費の
精算

「改築（既存の建物の現在定員 工事区分の「改築」は、既存の企業主導型保育施設を「建て替える」ことをいいます。従って、当面は該当すの増員を行わないで改築整備を る案件が出てくることは基本的にありません（例外的に、今年整備した直後に、災害等が起きてやむをえず建行うこと）」とは、具体的にどのよ て替えを行わないといけない場合等の特別な場合のみ）。例えば、今年整備した企業主導型保育施設が、40
うな工事を指しますか。
年後に老朽化を迎え、「建て替え」を行うような場合が、「改築」となります。
助成決定後に追加工事が発生 整備費については、助成決定額を上限に精算するため追加で請求することはできません。
しました。完了報告時に追加で請求することはできますか。
税務上、整備費は圧縮記帳が認められますか。

55

56

57

圧縮記帳

処分制限
期間

建設請負業
者の見積書

回答内容

転貸物件で企業主導型保育施 賃貸人から保育施設として継続的に転借できることの承認が得られている場合に限り、企業主導型保育施設を設置することはできますか。 設として設置することができます。転貸人と転借人がグループ会社、同族会社など関連性が高い場合には、転貸により、転貸人に利益が発生することがないようにする必要があります。なお賃借料加算を申請する場
合、元契約書も提出いただく必要があります。

転貸物件

53

照会内容

改

改

企業主導型保育事業のうち固定資産の取得又は改良に充てるための助成金については圧縮記帳が認められます（国税庁に確認済）。なお、当該助成金のうち、固定資産の取得又は改良以外に充てられた部分（旅費、消耗品費及び印刷製本費等）の金額については、所得税法第42 条又は法人税法第42条の規定を適用することはできませんのでご注意ください（圧縮記帳の手続きについては、児童育成協会では回答しかねま
すので、顧問税理士に確認するなどをお願いいたします）。

整備費を受給して設置した企業 企業主導型保育事業ポータルの通知・様式ダウンロードに掲載の「3-3. 財務・経理」の「企業主導型保育事
主導型保育施設について、設置 業（整備費・運営費）に係る財産処分承認基準細則」のとおり、処分制限期間が決まっており、原則、その期後最低何年運営しなくてはいけ 間を超えないと処分できません。処分制限期間を経過する前に処分をする場合、又は定員の減少をする場
ない等の決まりはありますか。 合、残存価格に応じて返還をしていただく可能性があります。
建築請負業者から見積書を取 ①工事請負事業者の選定にあたっては、大規模修繕等（改修）の場合には、建築仕様書を作成し、建築事業るにあたっての注意点を教えて 者2社以上から見積書を取っていただく必要があります（見積事業者の選定にあたっては、1社は公共工事のください。
入札参加資格を有するものである必要があります。また、見積書は、必ずそれぞれの事業者に提出を求めてください）。②大規模修繕等以外の工事（創設等）については、助成金所要額が1億円以上の工事については、事業を行うために締結する契約については、原則として、都道府県、指定都市又は中核市が行う契約手
続きの取り扱いに準じて入札で行う必要があります。1億円を下回る工事についても、見積合わせではなく出来るだけ入札手続きを行っていただきますようお願いします。③建築請負業者の選定にあたっては、建設業
許可番号を確認するなど適正な事務手続きについてお願いいたします。

12 ページ番号keyword58

建設請負業者等からの寄
付金

変更

照会内容

回答内容

建設請負業者等から寄付金をう 企業主導型保育事業の助成金に係る業務を行うために契約を締結した相手方（建設請負業者等）から多額けることはできますか。
の寄付を受けることは、助成金との関係上、不適切な寄付となります。

【建物に対する助成（加算分）】

59

環境改善
加算

60

開設準備費
加算

61

土地借料
加算
賃借料加算

62

地域交流・預かりスペース
加算

63

解体撤去
工事費

64

仮設施設
整備費

改

環境改善加算の対象経費を教 環境改善加算は、既存建物等を活用する場合等に、児童の安全性を考慮する等、建物の入口周辺や病児
えてください。
保育施設までの経路等を児童向けの環境に整備するための経費を対象としています。例えば、テナントビルのエントランス付近の自動車の流れと児童の導線を分けるために児童用の歩道を整備する場合などが助成の対象となります（外構費は整備費の対象外ですが、本加算に係る工事部分のみは対象）。なお、本加算は助成要件を満たせば「整備費」、「運営費の改修支援加算（イ 加算分）」いずれの場合も対象となります
整備費の開設準備加算の対象 開設準備加算の対象経費は、建物と一体的な作り付けのロッカー、下駄箱等を想定しています。整備費は備経費を教えてください。
品を対象としていませんので、建物と一体的なものであることが必要です。このため本加算は工事費と対象経費が重なりますが、工事費の対象経費の3/4の額が基準額を超過している場合に、本加算により基準額を上げるという効果があります。
土地借料加算・賃借料加算に礼 土地借料加算や賃借料加算に礼金、敷金、管理費又は駐車場料は含まれません。土地借料加算は工事期金、敷金、管理費又は駐車場料 間中の建設地の土地賃借料のみ、賃借料加算は保育施設の賃借料のみとします。
は含まれますか。
地域交流スペースではどのよう 地域交流スペースは、保育施設の持つ専門性を生かして、地域の子育て支援を行うことを目的として設置すな事業を行うことができますか。 るものです。そのため、地域子育て支援拠点事業実施要綱に定める事業に準じた①子育て親子の交流の場の提供、②子育てに関する相談、③地域の子育て関連情報の提供、④子育てに関する講習会の実施、⑤その他、子育て支援に資する活動、などの事業を行うことを想定しています。なお、上記の活動を行うにあたって、材料費や外部講師に係る謝礼などを実費で徴収することは可能です。
整備費の解体撤去費はどのよう 解体撤去費は、既存企業主導型保育施設を老朽化等の理由により、建替える場合に、既存企業主導型保育な場合に対象となりますか。
施設を解体するための費用です。よって、例えば、新築する際に、建築予定場所に建っている別の建物を解体するための経費は認められません。
仮設施設整備費はどのような場 仮設工事費は、既存企業主導型保育施設が建替や大規模修繕を行う際に、一時的に利用している子どもを合に対象となりますか。
保育するスペースを仮設園舎で用意する場合に対象となるものです。

13 ページ番号keyword

変更

照会内容

回答内容

【運営費・基本分】

65

66

67

68

69

運営費の助成金はいつ支払わ 運営費助成決定事業者は、助成要領に基づき、毎月、協会が定める日までに当月分の概算交付申請を協会れますか。
に提出します。原則として、概算交付申請書の提出された当月末までに支払いを行います。また、対象月の翌月の協会が定める日までに月次報告にて実績報告を協会に提出します。
概算交付額と実績額に差額が生じた場合、対象月の月次報告の承認後に差額分の支払いもしくは対象月の翌月分の概算交付額との相殺を行います。なお、月次報告は、利用児童の有無に関わらず、毎月必須の報
告となります。

運営費の
支払い

運営費の
算定

運営費の
対象経費

定員

定員

改

運営費の基本分の算定対象と 基本分が対象とならない場合は加算分も対象になりません。利用児童がいなかった場合の他、保育従事者
なる利用児童がいない月でも加 数が基準を下回る場合や保育士比率が50％（※）を下回る場合にも基本分及び加算分は助成されません。
算分は助成されますか。
※令和２年度より保育事業者型事業を実施する場合は、利用定員２０人以上の施設を運営する場合、必要な保育従事者数の３/４を保育士とする必要があります。なお、令和元年度までに助成決定を受けている施設については、令和４年度末までの経過措置として、必要な保育従事者数の１/２とすることができます。
運営費の総事業費、対象経費の実支出（予定）額、基準額の違いを教えてください。

総事業費欄には企業主導型保育事業の運営に当たって必要となる事業費全体、対象経費の実支出（予定）額欄には総事業費のうち保育の提供に関して必要となる経費、基準額欄には、助成要領第1の2．助成金の額に基づき算出される金額を記載ください。特別な事情がない限り総事業費と対象経費の実支出（予定）額は同じとなります。なお、保育の提供に関して必要となる経費は、当該年度の助成決定期間に負担した経費に限ります（運営開始前の経費は、助成金の経費として計上できません。）。

利用定員を超えて受け入れを行 利用定員を超えて受け入れを行うことはできません。保育需要の増加により受け入れの拡大を行う場合にはうことはできますか。
定員変更の申請手続きを行ってください。なお、週3日などの利用のため契約児童が定員を上回ることは考えられますが、その場合にも時間帯毎の利用児童が定員を上回ることの無いようにしてください。
利用定員は6名以上で設定する 利用定員が6名以上で設定されていれば、実際に利用する人数が6名を下回ったとしても補助対象となりまのですが、利用者が6人を下す。運営費助成金は毎月の利用人数に応じて計算します。
回った場合、下回っている期間
でも補助対象となりますか。

14 ページ番号70keyword

変更

照会内容

回答内容

100人定員分の施設整備費の 可能です。ただし、その場合、助成金を受けて整備したスペースが活用されない、あるいは他の目的に使用助成を受ける予定です。運営費 されない観点からも従業員等のニーズを踏まえた適切な事業計画を作成し、助成申請時には3年以内に整の申請は100人定員で申請しな 備費の定員にするように計画書を提出していただきます。計画に基づく定員が活用されていない場合には整いといけないのでしょうか。それ 備費の差額について返還となる可能性がありますのでご注意ください。
とも、段階的にA年度50人、A+1
年度80人、A+2年度100人という形で申請することも可能ですか。

定員

保育室の面積に問題がない場 恒常的な保育需要の変化に対応するために、職員配置及び設置基準が満たされていることを条件に定員増合、総定員を変更することは可 を行うことは可能です。運営費の定員変更申請を行ってください。但し、事業類型３（助成要領「第１」の「１．
能ですか。
助成の対象」の（３）に定める空き定員）は、施設の空き定員部分の活用が前提であることから、定員増の承認は行っていません。
71

定員変更

改
また、いずれの類型についても、原則定員減を行うことはできません。また、保育従事者の配置基準、面積基準等を満たした上で、総定員の範囲内での年齢区分別の定員を変える場合には定員変更申請は必要ありま
せん。

72

73

74

従業員枠

新

従業員枠の設定の考え方について教えてください。

従業員枠は、「自社従業員」と「共同利用枠」に区分して定員数を設定いただくこととなります。
なお、令和２年度より一般事業主が事業を実施する場合、定員の１割（小数点以下切り上げ）以上を「自社従業員枠」の定員として設ける必要があります。

従業員枠

従業員枠の利用児童の確認に 全ての保護者について保育が必要であることを確認する必要があります。その場合、保護者のいずれか1人
ついて教えてください。
は事業実施者に雇用され、かつ、事業実施者に雇用されていない保護者については就労、妊娠中・出産後間もない等について事業実施者の確認又はその他の事由による市町村の保育認定が必要となります。事業実施者に雇用されていない保護者の保育認定については有効期限の確認を、就労証明については毎年4月に就労証明を取るなど定期的な就労の確認が必要です。

地域枠

一時的に地域枠の児童を定員 地域枠は定員の50%以内です。一時的であっても50%を超えて受け入れを行うことは基準違反となります。なの50％を超えて受け入れること お、地域枠の弾力措置により入所保留を受けた児童を受ける場合にはこの限りではありません。地域枠の弾はできますか。
力措置については、企業主導型保育事業ポータルの通知・様式ダウンロードに掲載した「4. 電子申請の運用」の「地域枠・従業員枠の弾力措置について」をご確認ください。

15 ページ

番号

75

76

77

keyword

変更

照会内容

回答内容

地域枠

地域枠の児童は利用定員の基準違反とはなりませんが、企業主導型保育事業の趣旨に照らして望ましい状態とは言えません。自社の従50％以内ですが、従業員枠の 業員の利用が少ない場合には、他の一般事業主と利用契約を結ぶなど従業員枠の有効活用についてお願
利用児童が地域枠の利用児童 いいたします。
に比べて少ない状態です。基準違反となりますか。

地域枠

地域枠の利用児童の確認につ 全ての保護者について就労証明又は保育認定により保育が必要であることを確認する必要があります。保
いて教えてください。
育認定については有効期限の確認を、就労証明については毎年4月に就労証明を取るなど定期的な就労の確認が必要です。

月初日の
在籍児童数

運営費の基準額の算定につい 月の初日から在籍している児童であって、1か月間を通じて概ね16日（週4日）以上利用する契約の児童を算て、月の初日の在籍児童数はど 定対象とします。なお、月16日（週4日）以上の契約があれば病気を理由とした欠席で利用日数が少なくなっのような児童を算定対象としま た場合も影響を及ぼしません。ただし、病気を理由とした欠席以外で利用実績が月15日以下となる場合にはすか。
その月は定期的な利用のない児童として報告してください。
初日の在籍児童数＝初日からの在籍児童数（月16日以上利用）≠初日に利用した児童数

78

月途中
入（退）所
児童数

79

定型的な
利用のない
児童数

80

認可保育所
利用児童

月途中に入（退）所児童数はど その月の入（退）所日からの開所日数で、日割りで計算します。なお、月途中の入（退）所の対象となる児童のように算定しますか。
は、その児童が月の初日から在籍していたと仮定した場合に、16日（週4日）以上利用することになる児童です（同様に仮定して15日（週3日）以下の場合は定型的な利用のない児童となります）。
定期的な利用のない児童数はどのように算定しますか。

定期的な利用のない児童は、月15日以下の利用実績の児童が対象となります。日々契約の一時預かりの児童は含まれませんのでご留意ください。

認可保育所、認定こども園又は 認可保育所、認定こども園又は幼稚園(「以下、保育所等」）を利用している児童は、企業主導型保育事業の幼稚園を利用している児童が、 対象児童にはなりません。なお、普段は保育所等を利用している児童であっても、当該保育所等が閉所して企業主導型保育事業の夜間や いる夜間や休日など、通常の保育サービス等が受けられない時間、曜日には、一時預かり事業を利用するこ
休日の保育を利用することはで とは可能としています。また、病児保育、病後児保育については保育所等を利用している児童も対象となって
きますか。
います。

16 ページ番号81keyword

保育従事者

83

常勤換算

保育士比率

85

保育士配置

86

児童の利用
がない場合の
保育従事者

照会内容

回答内容

入園時点で、保育認定を受けら 保護者に状況等を確認することにより、助成対象となる要件に該当することが見込まれる場合には、企業のれていない場合や、就労が確認 判断で受け入れることも可能です。また、その場合、受け入れた時点から給付の対象としてカウントされます
できる書類が間に合わない場 （ただし、結果として、実際に就労の事実がなかった場合等には対象とはなりません。）。
合、受け入れることが可能ですか。また、可能な場合、助成金の対象となりますか。

利用児童

82

84

変更

改

保育従事者の配置に係る最低 設置者は届け出た「利用定員」に基づいて必要となる保育従事者が確保できるよう計画を立てる必要があり
人数はの計算は「定員」で行い ますが、実際に最低限必要となる保育従事者数は、その時点での「現員」に基づいて計算します。
ますか、それとも「現員」ですか。
非常勤の保育従事者及び保育 非常勤保育従事者（保育士）の勤務時間の合計を常勤職員（フルタイム勤務）の勤務時間に換算して計算し士は配置人員の計算をどのよう ます。具体的には「非常勤保育従事者（保育士）の1か月の勤務時間の合計／就業規則等で定めた常勤保に行いますか。
育士の1か月の勤務時間」で算出された人員となります（1人当たりの上限は1.0人）。なお、常勤職員については、常に1.0人として計算するものとし、加算事業や他の施設との兼務の場合にも、合算して1.0を超えることはありません（超過勤務時間は常勤換算の計算には含まないため）。なお、労働基準法等が定める「出勤したものとみなす」日（年次有給休暇等）は、常勤換算の計算にあたっても勤務時間に含めるものといたしますが、その際にも保育士比率は６６番の要件を満たす必要があります。
保育士比率はどのように計算し 「雇用保育士数（常勤換算）／必要保育従事者数＝保育士比率（小数点以下切り捨て）」となります。分母とますか。
なる必要保育従事者数は、「「0歳児数/3人（小数点2桁以下切り捨て、以下同じ）」+「1・2歳児数/6人」+「3歳
児数/20人」+「4歳以上児数/30人」+1人」（小数点1桁四捨五入）により算定された人数となります。なお、必要
保育従事者数を超えて配置している職員については保育士比率の計算に含める必要はありません。
11時間又は13時間の開所時間 11時間又は13時間の開所時間においては、常時、実施要綱第3の2の（3）の規定により算定される保育従事においては常時保育従事者の 者数の配置が必要です。そのため休憩時間等についても、代替で勤務する保育士等を配置するなど、必要と配置が必要ですか。
なる保育従事者の配置が必要となります。なお、児童が少なく算定上必要保育従事者数が1名となる時間帯
であっても最低2名（うち1名以上は保育士）の保育従事者の配置は必要となります。
児童の利用がいない場合にも 従業員のニーズ等を鑑みて利用がない場合には閉所することも可能です。
開所時間中は保育従事者を配置して、開所しておく必要がありますか。

17 ページ番号87keyword

週7日開所

89

週７日未満
開所

90

週６日未満
開所

92

93

照会内容

回答内容

子育て支援研修を受講した者を 子育て支援員研修については、専門研修の地域保育コースのうち地域型保育研修を受講してください。
保育従事者とする場合、子育て支援員研修は専門研修の受講が必要ですか。必要だとすれ
ば、専門研修は子育て支援員
研修であればどのコースでも良
いですか。

子育て
支援員

88

91

変更

改

新

新

週7日開所の基本的な考え方を 週７日開所の保育施設は、「年間を通じて保育を実施する保育施設」という位置づけとなります。そのため、年間を通じて年末年始・国民の休日を含めて開所する必要があります。また、予め年末年始等の閉所を予定
教えてください。
している場合は「週７日未満開所」以下の申請を行う必要があります。全員の利用ニーズがないことが確認出
来れば閉所しても差し支えありませんが、１人でも利用のニーズがある場合には開所しなければなりません。
週７日未満開所の基本的な考え 週７日未満開所の保育施設は、「完全週６日以上開所する保育施設」という位置づけとなります。ただし、契方を教えてください。
約時や入園のしおり等で事前に周知して保護者の同意をとっていれば、国民の休日や年末年始の閉所が可能です。
週６日未満開所の基本的な考え 週６日未満開所の保育施設は、「完全週５日以上開所する保育施設」という位置づけとなります。「週６日未方を教えてください。
満開所」の保育施設も「週７日未満開所」同様、契約時や入園のしおり等で事前に周知して保護者の同意をとっていれば、国民の休日や年末年始の閉所が可能です。

開所時間

1日当たり11時間未満の開所や 助成の対象になります。なお、利用する従業員や地域住民のニーズに合った運営が求められることにご留意
週6日未満の開所でも助成の対 ください。開所日数については、週6日未満の開所の場合には、週7日未満開所の補助単価に20/25を乗じた
象となりますか。
単価に減算されます。

短時間利用

午前利用の児童、午後利用の 基本的に時間帯毎の利用児童数は定員の範囲内となりますが、午前利用、午後利用などにより延べ利用児児童の受け入れを行った場合に 童数が定員を上回ることは差し支えありません。なお、その場合にも基本分の補助額は定員数が限度となりは延べ利用児童数が定員を上 ます。（延べ利用児童数により算定した額が定員数により算定した額を上回る場合には、定員数により算定し回りますが、そのような運用は た額が補助額となります。）
可能ですか。

短時間利用

短時間利用の児童の単価、助 短時間利用の場合に特化した単価設定はありません。助成金の額は、通常の時間利用する児童と同様に企成金の算定はどのようになりま 業主導型保育事業の定員別単価により助成要領第１の２の助成金の額の算定方法により計算します。
すか。

18 ページ

番号

94

95

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keyword

開所時間

閉所の場合
の運営費

利用者負担

変更

照会内容

回答内容

曜日によって開所時間を変える 実際の開所については、利用者のニーズに応じて曜日によって開所時間を変えることは可能です。ただし、ことは出来ますか。
企業主導型保育施設としての基本的な開所時間を定めていただき、その開所時間に応じて助成金額が決定（例）月～金は11時間、土日祝 されます。ご質問の事例では、11時間開所となると考えられます。
は13時間開園
開所日を「週7日未満」（土曜日 保育ニーズがないために一時的に閉所したことだけをもって、一律に助成金算定上の開所日数を減らしてご開所の週6日開所）としている保 報告いただく必要はありません。ただし、保育ニーズに関係なく施設側の都合により、例えば「週7日未満」
育施設において、土曜日の利用 （土曜日開所の週6日開所）の保育施設において土曜日を1回閉所するようなことがあった場合には、その月希望者がいなかったため、1回 は「週6日未満」でご報告いただく必要があります。
閉所とした場合には、その月は「週6日未満開所」として月次報 また、保育ニーズがないために閉所とした場合でも、①実態として開所できるだけの保育士等の雇用がない場合や②保育ニーズがなくて閉所している日があることが恒常化している場合には、月次報告の審査におい告を行う必要がありますか。
て助成金を調整することや指導監査において指摘を行う場合があります。各週開所日数区分の定義については、「企業主導型保育事業（運営費）の諸手続きについて」（企業主導型保育事業ポータル「通知・様式ダウンロード」「電子申請の運用」内）をご確認ください。
利用者負担額の設定について 企業主導型保育事業の対象者（無償化の対象者を除く）の利用者負担額の設定については、利用者負担額
は、どのように考えたら良いです の平均的な水準として定めた実施要綱の別紙４の額を原則とします。一律に設定する場合にはその水準をか。
必要以上（２割以上）に超えて高額にすることのないようにする必要があります。なお、個別に応能負担の仕組みを導入すること（例えば、会社役員の利用料を高めに設定し、新入社員の利用料を低めに設定するな
ど。）や地域の認可保育所の平均的な利用者負担額の水準と合わせて利用者負担額を設定するなど、客観的に合理的な理由をもって独自の利用者負担を設定することは可能となっています。利用者負担額について、事業者の福利厚生として無料とすることも本制度上は可能です。ただし、地域枠の利用児童については
適切な利用料を設定することが必要です。
※無償化の対象者の利用者負担額の設定については、【留意事項35-4】参照「保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価（例えば、外部講師を招いて特別な教育を行うなど）」や「イベントを実施する場合の実費」等について、任意で別途徴収することも可能です。その際には、事前に利用する保護者に対して十分な説明を行う必要があります。保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価の支払いを求める場合には文書による同意も必要となります。
なお、保育の質の向上を図るため、利用者に新たな徴収を求める場合は、双方の納得の上で増額を行う必要があります。入所後に増額をしたことにより、児童が継続的に施設を利用することが困難とならないよう、徴収額の設定にあたっては十分ご留意ください。また入園料・登録料など、入園の権利を保証するために、
上記とは別に費用を徴収することはできません。
※利用者負担については実施要綱第３-４-（４）参照

19 ページ

番号

97

98

keyword

実費徴収

保育受託
事業者に
よる利用者
負担の徴収

変更

照会内容

回答内容

保育において提供される便宜に 帽子、名札、制服・体操着、ＩＤカード、写真、アルバム、ＤＶＤ、自由画帳、個人用の物品等（オムツ、オムツ処
要する費用のうち、保育施設の 理費、お尻ふき、コップ・箸・スプーン、歯ブラシ、のり、鉛筆、マーカー、はさみ、クレパス、ゴム印、教材費、利用において通常必要とされる シール、スモック、お道具箱、文具セット、ワークブック、カスタネット、衣類）、遠足積立金、宿泊行事費、展覧ものに係る費用であって、保護 会見学費、保護者に係る費用（保育参加時給食費、遠足費用）、イベント費用、３歳以上の児童の主食/副食者に負担させることが適当と認 の提供に係る費用、布団カバー、タオルタオルケット、布団カバー等の洗濯代、夕食・夕方の補食代、個人ごめられるもの（実費徴収）とはど とに任意に加入する保険の保険料、駐車場利用料、防災頭巾を想定しています。 実費徴収にあたっては、のようなものを想定しています あらかじめ、当該金銭の使途及び金額並びに保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らか。
かにするとともに、保護者に対して説明を行い、同意を得る必要があります。一方で、実費徴収できない費用の例としては、敷布団、掛布団等の寝具、冷暖房費、ティッシュペーパー 、連絡帳、おしぼり、入園料があります。
保育事業を委託により実施して ①保育事業の委託事業者に利用者負担の徴収事務を併せて委託することは可能です。②委託事業者が徴いる場合、①利用料の徴収事務 収した利用者負担をそのまま委託事業者の収入にすることはできません。企業主導型保育事業から生じるを含めて委託していいですか。 収入、支出は全て収支報告に計上していただく必要があります。なお、委託事業者が徴収した利用者負担を②①が可能な場合、利用料をそ 一旦、企業主導型保育事業の収入に計上した上で、委託費の一部としてその金額を支出することは差し支えのまま委託事業者の収入として ありません。
いいですか。
保育の無償化に伴う利用者負 利用者負担額（利用料）は、無償化の対象となる0歳～2歳児については2019年10月以降、従前の利用料の担額の設定方法を教えてくださ 金額（2019年9月分の利用料の金額）から、「利用者負担相当額」を減額した金額を設定することが必要でい。
す。3歳～5歳児については、2019年10月以降、従前の利用料の金額（2019年9月分の利用料の金額）から、副食費分の金額（4,500円）を減額した金額を設定し、その上で無償化の対象となる児童の利用料について、さらに「利用者負担相当額」を減額した金額を設定することが必要です。

99

幼児教育・
保育の無償
化に関する
保育料

理由のない利用料の引上げは認められません。
また、無償化に伴う理由のない利用料の引上げはあってはならないことですが、真に必要な理由により、利用料を引き上げた場合は、変更の内容及びその理由を施設内に提示しなければなりませんので、ご留意ください。なお、保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価の徴収については、従前の取扱いと同様、使途及び金額並びに金銭の支払いを求める理由について書面によって明らかにするとともに、保護者に対して説明を行い、文書による同意を得ることが必要です。

20 ページ番号100

keyword

短時間利用
の場合の
施設利用
給付費

変更

照会内容

回答内容

上記11-1に該当する施設の場 「施設利用給付費」の補助額の算出方法についても、「運営費」の算出方法と同様の方法により計算すること
合、「施設利用給付費」の補助 となります。なお、この場合の利用料の設定については、原則として通常の施設と同様の方法により行ってい
額はどのようになりますか。また ただくことになります。ただし、通常の保育施設と同様の方法による利用料の設定を行った場合、施設の運営
利用料の設定はどのようになり に支障が生じる場合には、児童の利用実績に応じて利用料の設定をすることも可能とします。なお、この場合ますか。
減額した利用料の金額（減額分）の総額が、助成された「施設利用給付費」の金額の総額を下回らないようにしていただく必要があります。
調理室については、必ず設ける 利用定員が20人以上の場合には調理室、利用定員が19人以下の場合には調理設備が必要です。（企業主必要がありますか。
導型保育事業の実施者が、企業主導型保育施設に付属して設置する炊事場は、企業主導型保育施設の調理室として扱われます。）なお、満3歳以上の児童に対する食事の提供については、当該保育施設外で調理し搬入する方法（以下、「外部搬入」という。）により行うことが出来ます。
また、満2歳以下の児童に対する食事の提供については、同一の事業者、資本関係がある関連事業者（同族会社を含む。）が運営する企業主導型保育施設、小規模保育事業を実施する施設、事業所内保育事業を実施する施設、社会福祉施設、医療機関等又は連携施設（保育の適切な提供に必要な相談、助言その他の支援を受けるものとして連携契約を行っている認可保育所又は認定こども園をいう。）から搬入することやそれも難しい場合には学校給食法第3条第2項に規定する義務教育諸学校又は同法第6条に規定する共同調理場（いわゆる給食センター）から外部搬入することが可能です。

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調理室

なお、外部搬入を実施する場合、以下の要件を満たすことが必要です。
①利用乳幼児に対する食事の提供の責任が企業主導型保育事業者にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
②当該企業主導型保育施設又はその他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
③調理業務の受託者を、当該企業主導型保育施設による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
④利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
⑤食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
・自園調理については、自ら調理員を雇用し食事を提供する他、保育施設内における調理業務を委託するという方法も可能です（詳しくは「保育所における調理業務の委託について」平成10年2月18日 児発第86号通知をご確認ください）※満2歳以下の児童に対する食事の提供について外部搬入について要件を満たしていないため助成決定が行えないというケースがありましたのでご注意ください。

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番号

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keyword

食事の
外部搬入

乳児室
ほふく室

屋外遊戯場

変更

照会内容

回答内容

食事の外部搬入の委託先の選 満2歳以下の児童に対する食事を外部搬入によって行う場合には、事業者との関係、調理場所について注意定にあたっての留意点を教えて が必要です。事業者は、同一事業者、関連事業者であり、かつ、調理場所は、企業主導型保育施設、小規模ください。
保育事業を実施する施設、事業所内保育事業を実施する施設、社会福祉施設、医療機関等であること、又は連携施設である認可保育所、認定こども園であることが必要です。それが難しい場合には学校給食法第3条第2項に規定する義務教育諸学校又は同法第6条に規定する共同調理場（いわゆる給食センター）からの外部搬入も可能ですが、その場合にも法に規定する学校給食の共同調理場であるということの確認を十分に行っておく必要があります。なお、関連事業者は資本関係がある又は同族会社などの事業者をいい、運営
委託事業者や共同利用事業者は含まれません。

乳児又は満2歳に満たない幼児 乳児を受け入れている保育施設は、乳児室、ほふく室の両方を設ける必要があります。乳児室は、ほふくしを受け入れる場合には、乳児室 ない乳児のための部屋であり、ほふくを始めたらほふく室に移ります。そのため乳児室、ほふく室の設置にあ又はほふく室のいずれかを設け たっては、「ほふくしない乳児」と「ほふくする乳幼児」を何人ずつ受け入れる計画なのかによって、それぞれればいいですか。
の必要面積を計算して設置する必要があります。
屋外遊戯場については、必ず設 満2歳以上の幼児を受け入れる場合には、屋外遊戯場を設置することが必要ですが、屋外遊戯場に代わるける必要がありますか。
べき公園、広場、寺社境内等が保育所の付近にあるのであれば、これを屋外遊戯場に代えて差し支えません。
この場合の条件は次のとおりですので、ご留意ください。
①当該公園、広場、寺社境内等については、必要な面積があり、屋外活動に当たって安全が確保され、かつ、保育所からの距離が、日常的に幼児が使用できる程度で、移動に当たって安全が確保されていること。
②当該公園、広場、寺社境内等については、保育所関係者が所有権、地上権、賃借権等の権限を有するまでの必要はなく、所有権等を有する者が地方公共団体又は公共的団体の他、地域の実情に応じて信用力の高い主体等保育所による安定的かつ継続的な使用が確保されると認められる主体であること。

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keyword屋外遊戯場

空きスペース

便所

便器

ならし保育

変更

照会内容

回答内容

屋外遊戯場について、屋上に設 屋外遊戯場は、地上に設けるものが原則ですが、耐火建築物においては、屋上が利用できることに伴い、用けることは可能ですか。
地が不足する場合は、地上に利用可能な場所がない場合に限り、屋上を屋外遊戯場として利用することも可能です。ただし、屋上に屋外遊戯場を設ける場合においては、必要となる面積を満たすほか、次の点につき十分ご留意ください。
（ １ ） 保育所保育指針に示された保育内容の指導が、効果的に実施できるような環境とするよう配慮すること｡（ ２ ） 屋上施設として、便所、水飲場等を設けること｡（ ３ ） 防災上の観点から次の点に留意すること｡（ ア） 当該建物が耐火建築物の場合に限り､かつ､職員､消防機関等による救出に際して支障のない程度の階数の屋上であること｡（ イ） 屋上から地上又は、避難階に直通する避難用階段が設けられていること｡（ ウ） 屋上への出入口の扉は、特定防火設備に該当する防火戸であること｡（ エ） 油その他引火性の強いものを置かないこと｡（ オ） 屋上の周囲には金網を設けるものとし、その構造は上部を内側にわん曲させる等乳幼児の転落防止に適したものとすること。
（ カ） 警報設備は屋上にも通ずるものとし、屋上から非常を知らせる設備についても配慮すること｡（ キ） 消防機関との連絡を密にし、防災計画等について指導をうけること｡
認可保育所や認定こども園等の 既存の保育所や認定こども園の空きスペース等で企業主導型保育事業を実施することは出来ません。ただ空きスペースを使って、企業主 し、既存の保育所や認定こども園とは別に、例えば園庭等のスペースを活用し、保育所や認定こども園で働く
導型保育事業を実施することは 職員向けの保育施設を設置する場合には、当該施設については、企業主導型保育事業の対象となります。
できますか。
ビルの中の1室を活用し、企業 便所は、企業主導型保育事業に固有の設備であり、ビルの共同トイレを兼ねることはできません。
主導型保育事業を実施したいと思っています。この場合、ビルの共同トイレを企業主導型保育施設の便所としても問題ないですか。
便器の設置にあたっての注意点を教えてください。

便器の数は幼児20人につき1以上必要となりますが、男児用便器は基準上の必要数にはカウントされません。また、便器は幼児用便器（補助便座は不可）を設置する必要がありますのでご注意ください。

入社前のならし保育について、 児童の心身状態に合わせた、ならし保育の実施は望ましいものであり、助成金においても対象としています。
助成対象となりますか。また、な なお、ならし保育の期間は、通常は1～2週間程度と考えられます。
らし保育の期間はありますか。

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keyword

保険

積立資産

年齢計算

変更

照会内容

回答内容

実施要綱において、施設賠償責 設置者が所有・管理している保育施設の欠陥や管理の不備に起因した事故等が発生した場合等で、保育施任保険及び傷害保険等に加入 設が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償される賠償責任保険とともに、保育施設の管理下においすることとされていますが、どの て、子どもがケガをした等の場合に、保育施設の賠償責任の有無にかかわらず補償される傷害保険（無過失ような保険に入れば良いです
保険）に加入することが必要です。
か。
なお、企業主導型保育施設の管理下における児童の災害は、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度の対象となっています。傷害保険（無過失保険）の加入にあたっては、災害共済給付制
度又は原則としてそれと同等以上の給付水準の保険に加入していることを条件としていますのでご留意ください。なお、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付に係る契約締結期限については、運営費助成決定を受けた翌月末となります。このため、期限を過ぎた場合は当該年度については、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付以外の傷害保険（無過失保険）に加入（原則として災害共済給付制度と同等以上の給付水準の保険に加入）する必要があります。
運営費の申請について、総事業 助成金については、単年度毎に支出した額で精算することが原則ですが、その例外として、長期的に安定し費及び対象経費の実支出額の た施設運営を確保するため、運営費の助成金の範囲内で、①人件費積立資産、②備品等購入積立資産、③
中に、積立資産を含めても良い 修繕積立資産、④保育所施設・設備整備積立資産について計上することを可能としています。積立資産は、ですか。
助成金の精算の例外的な取り扱いであることから、如何なる理由、手続を行っても積立金の一部又は全部を目的外で取り崩すことはできません（目的外で取り崩した場合には当該金額は返還の対象となります）。な
お、積立資産は、専用の預金口座で管理し、積立の目的に従って取り崩しを行った場合にも、何の経費に充てたのか明確にしておく必要があります。また、積立資産支出としての計上は、3月31日付で行う必要があり
ますが、実際の専用の預金口座への資金移動については、当該事業者の決算終了後に行うことは差し支えありません。
助成金の申請に際して、職員の 企業主導型保育事業（運営費）においては、認可保育所等と同様に「年度の初日の前日における満年齢」に配置基準及び運営費の補助基 より計算することとなります。年度途中に入所した児童についても、同様にその児童の「年度の初日の前日に準に係る年齢の考え方を教えて おける満年齢」で計算します。具体的には、4月1日生まれの児童は早生まれの児童として、4月2日生まれのください。
児童より年上のクラス（年齢区分）で職員の配置基準及び運営費の補助基準を計算します。

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keyword

企業負担

変更

照会内容

回答内容

従業員枠の利用契約を結ぶ際 利用契約は、利用を行う企業の利用定員数及び費用負担を明確にし、企業間で契約する必要があります。こに注意すべきことはありますのため、企業主導型保育施設を設置する保育事業者（A事業者）は、利用契約の相手方企業（B社）に企業主か。また、利用契約において利 導型保育施設の趣旨や保育サービスの内容等を十分説明し、理解を得る必要があります。
用企業側の費用負担をゼロとす B社は、従業員全体に対する福利厚生の観点から、社内におけるニーズを把握し、必要がある場合には継続ることは可能ですか。
的にB社の従業員がA事業者の施設を利用可能とするなど、社としての利用方針を決定し、A事業者とB社の間で利用契約を締結する必要があります。契約締結後は、B社は、施設の利用方法などを社内に周知し、従業員の利用支援を行うことが重要です。
また、利用契約を締結する際における企業間の調整の結果、利用企業側の費用負担をゼロとすることを禁ずるものではありません。その場合、本事業における助成額が、保育施設に必要な運営費から利用者負担額相当分及び企業自己負担相当額（5％又は3％相当）を控除した額であることを踏まえ、B社の費用負担をゼロにすることによって、運営費が削減され保育の質の確保が不十分にならないようにすること、また、費用負担分を転嫁することにより必要以上に保育料が高額にならないようにすることが必要です。
さらに、費用負担の有無にかかわらず、A事業者は、共同利用の主体であるB社の意見も踏まえ、事業所内保育施設の運営を行う必要があります。

【運営費（加算分）】
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処遇改善等
加算

処遇改善等加算について教えてください。

処遇改善加算については、企業主導型保育事業ポータルの通知・様式ダウンロードに掲載した「1. 要綱・要領・留意事項・ハンドブック」の「企業主導型保育事業処遇改善等加算の留意事項 」
をご確認ください。

延長保育

延長保育加算については、助成 保育士その他の保育従事者を基準配置により配置し、そのうち保育士を1/2以上とする必要があります。な
要領において「「延長保育事業 お、保育されている児童が1人である場合を除き、常時2人以上配置することが必要です。
の実施について（平成27年7月
17日付け雇児発0717第10号）」に定める基準に準じ」とあるが、職員配置については、どのように考えればよいですか。

延長保育

8時から22時までの14時間の開 延長保育は日中の保育を基本としてその前後に設定する保育、夜間保育は夜間の保育ニーズが大半である所を考えていますが、基本分に 業態、地域に対応して22時までの保育を基本とした夜間保育所となります。通常の開所時間（11時間又は13
加えて、延長保育加算又は夜間 時間）を保育ニーズが高い時間帯で設定し、それが日中の保育時間帯となるのか、22時までの夜間の時間
保育加算のどちらを申請すれば 帯になるのかによって決められるものです。指導監査において、22時まで開所しているものの、日中の保育
良いですか。
が中心で22時までの利用児童がほとんどいないケースについて「夜間保育加算を延長保育加算に変更する
こと」を指摘した事例がありましたのでご注意ください。

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keyword

変更

照会内容

回答内容

延長保育

延長保育加算の人数の計算方 時間区分ごとの児童数は、30分延長は30分以上1時間未満利用した児童数、1時間は1時間以上2時間未満
法を教えてください。
利用した児童数（2時間延長以上も同様）で平均利用児童数を算定します。

延長保育

22時以降の延長保育の考え方 延長時間が22時以降の時間帯になったところから人数要件が緩和されます。例えば開所時間が7時から20を教えてください。
時までの13時間開所の保育施設が23時まで延長を行っていた場合に22時以降の平均利用児童数が1人（緩和前は3人）以上いれば2時間延長の加算の対象となります。

夜間保育

夜間保育加算を受けるには、仮 一例として、仮眠のための布団・毛布等や入浴のための設備等が考えられます。
眠のための設備や夜間保育所のために必要な設備、備品が必要とされていますが、具体的にはどのようなものを準備すればよいですか。

一時預かり

預かりサービス加算を受けるた 子ども・子育て支援新制度HP（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html）に掲載されているめの要件を教えてください。ま 「一時預かり事業の実施について」に定められている要件を満たしてください。なお、要件を満たしていれば1
た、一時預かりサービスの要件 人の児童が1日に複数回利用することも可能ですが、その場合は1回の利用として算定します。
を満たしていれば1人の児童が午前、午後など1日に複数回利用することも可能ですか。

一時預かり

一時預かり

企業主導型保育事業において 「一般型」は、企業主導型保育施設の利用定員の外で専用の一時預かりの保育室の設置及び保育士等配
預かりサービス加算を受ける場 置を行い、一時預かりを実施する場合を対象とし、「余裕活用型」は、利用児童が定員に満たない保育施設
合の、「一般型」と「余裕活用型」 が、空き定員部分のスペース、保育士によって一時預かりを実施する場合を対象としています。
の違いを教えてください。
一時預かり事業を行うにあたっ 児童福祉法第34条の12の規定により、あらかじめ都道府県知事に届出を行う必要があります。
て地方自治体への届出は必要ですか。

26 ページ番号123keyword

一時預かり

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一時預かり

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病児保育

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変更

新

照会内容

回答内容

一時預かり一般型の職員配置 一時預かり一般型の保育従事者は「２名以上」とされておりますが、以下のいずれかの要件を満たすことで、の特例について教えてください。 保育従事者を１名とすることが可能です。
①保育所等と一体運営しており、保育所等から保育従事者による支援を受けることが出来、かつ、一時預かり事業の従事者が保育士である場合②一時預かり事業一般型の一日あたりの利用人数が３名以下であり、保育所等の現に保育を行われている
保育室等で一時預かり事業一般型を実施しており、上記保育所等の保育士による支援を受けることが出来る場合
上記②に該当する状況にあるときは、一時預かり事業一般型の保育従事者は、保育士ではなく保育従事者（子育て支援員、家庭的保育者等）でも問題ありません。
余裕活用型の「特別支援児童加算」とはどのようなものですか。

障害児、多胎児を預かった場合に加算されます。障害児とは「障害児とは、市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。」とされています。そのため確認資料は身体障害者手帳の他、特別児童扶養手当の受給者証や児童発達支
援事業所等の障害児支援サービスの受給者証等でも結構です。また、多胎児は「双子」からとされており、同時に預かることは要件としておらず、１人の預かりであっても加算の対象となります。多胎児の確認にあっては、住民票等多胎児の事実が確認できる書類を確認し、資料として保管してください。

病児保育加算を受けるための要件を教えてください。

子ども・子育て支援新制度HP（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html）に掲載されている「病児保育事業の実施について」に定められている要件を満たしてください。

新

病児保育

施設整備費の「病児保育加算」 必ずしも、企業主導型保育施設の設置のタイミングで病児保育事業を開始する必要はありませんが、いつかを申請する場合、病児保育事業 ら実施するかについて全く具体的な計画がたっていない状態では助成の申請はできません。
の実施についていつから実施す
るか具体化していない場合でも、加算申請できますか。

病児保育

病児保育事業を実施する場合、 別にする必要があります。
通常保育を利用する児童への感染防止の観点から、病児保育事業を利用する児童と、通常保育を利用する児童の保育室は、別にする必要がありますか。

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keyword

変更

照会内容

回答内容

病児保育

病児保育事業（病児対応型、病 通常保育の利用児童への感染防止の観点から、可能であるならば、別にしていただくことが望ましいです。
後児対応型）を利用する児童
保育所職員、保育所を利用している親子に感染する可能性がありますので、安心・安全な保育の場の提供
が、保育所の玄関口（エントラン 者として、利用する方の目線で極力感染を防ぐといった対応に配慮してください。また、病児保育事業を利用
ス）から入る際の対応ですが、 している児童と保育所を利用している児童が接触しないような環境にしていただくことで、他児への感染の可
通常保育を利用する児童と入り 能性が低くなり、安心・安全な保育の場の提供が図られます。仮に困難な場合であっても、空気清浄機を設
口を別に設ける必要はあります 置するなど、感染の防止に配慮していただきたいと思います。
か。

病児保育

病児保育事業と通常保育の利用児童は、トイレも別にする必要がありますか。

病児保育

病児保育

病児保育

感染防止の観点から、可能であるならば、別々にすることが望ましいです。

病児保育を実施する部屋と通常 病児保育事業は、それ自体が独立した事業ですので、既存の保育室内で実施することは出来ず、付設され保育を実施する部屋はどのよう る専用スペースや専用施設で実施することとなります。また、病児保育を利用している児童と通常保育を利に隔てるべきでしょうか。保育室 用している児童が接触しないような環境を作ることで感染の可能性が低くなり、安心・安全な保育の提供が図
内をベビーフェンス等で区切っ られますので、他児への感染防止の観点から、病児保育を実施する部屋と通常保育を実施する部屋についてスペースを設けても良いでしょ ては、天井から床まで繋がった壁で隔てることが望ましいです。仮に困難な場合であっても、空気清浄機を設うか。
置するなど、感染の防止に配慮していただきたいと思います。
病児対応型、病後児対応型、体 それぞれの事業を実施する場合、実施する部屋については、病児対応型、病後児対応型についてはそれぞ
調不良児型の３つの事業を実 れ、「保育室」及び「児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室」を設けることが必要です。体調不施する場合の実施する部屋は 良児対応型については、児童の安静が確保されている場所を設けることが必要です。また、「病児」は回復期
どのように考えればよろしいで に至っていない児童、「病後児」は回復期にある児童、「体調不良児」は保育中に微熱を出すなど体調不良としょうか。
なった児童であるなど、それぞれ病状が異なるため、病気からの回復過程を遅らせたり、二次感染を生じたりすることがないよう、十分に留意する必要があります。
病児対応型、病後児対応型、体 各々が別事業となりますので、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型ごとに要綱に定められた看調不良児対応型を同時に実施 護師等、保育士などの職員配置基準を満たしていただく必要があります。なお、看護師等についてはそれぞする場合の職員の配置は、どの れの事業について、常勤（常勤換算を含む。）職員を常駐しておく必要があります。ただし、例外として、病児ようにすべきでしょうか。
対応型及び病後児対応型にあっては、児童がいない時間において、事業者が設置する近隣の医療機関・介護施設・保健施設にヘルプで入ることは可能です（当該医療機関等の看護師等の配置基準に含めて計算することはできません。）。その場合も利用児童が発生した場合には速やかに本来業務に戻る必要があります。
また、体調不良児対応型の看護師等については常駐している必要があります。

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keyword

病児保育

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病児保育

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病児保育

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変更

改

照会内容

回答内容

病児対応型、病後児対応型、体 原則として、企業主導型保育施設の開所時間と同じであることが望ましいです。看護師等の配置の関係でそ調不良児対応型の開所時間の れが難しい場合にも週40時間以上の開所時間を設定する必要があります（ただし、長期の祝日（GWや年末要件はありますか。
年始など）がある月において、全ての祝日以外の日において「病児保育事業」を実施した場合であっても、週40時間以上の開所とならない場合には、当該月においては、週40時間未満の開所時間であっても差し支えありません）。企業主導型保育施設と病児保育の開所時間が異なる場合には事前に利用者に理解を得ておく必要があります。
病児・病後児保育事業を担当す 回数を指定するものではないので、各事業所における状況に応じ、適宜実施してください。
る職員は、利用の少ない日等において、感染症流行状況、予防策等の情報提供や巡回支援等を適宜実施することとなっているが、何回程度実施すべきでしょうか。
病児対応型や病後児対応型に 利用児童がいる時間帯には看護師等が常駐しているのが望ましいですが、①病気からの回復過程を遅らせついて、利用児童がいる時間帯 たり、二次感染を生じたりすることがないよう、利用児童の病状等を定期的に確認・把握した上で、適切な関でも看護師等の常駐を行わない わりとケアを行い、②企業主導型保育施設が医療機関・介護施設・保健施設等の同一建物内・同一敷地内ことはできますか。
又は隣接地（道一本程度）にあり、病児保育担当看護師等が速やかに駆け付けられるものであって、③看護師等が常駐していない時間帯には複数の保育士等を配置している、という全ての要件を満たしている場合に限って、利用児童がいる時間帯でも看護師等の常駐を行わないとすることができます。その場合にも病児保育担当看護師等が医療機関・介護施設・保健施設で勤務するのはヘルプとしての扱いであり、当該医療機関
等の看護師等の配置基準に含めて計算することはできません。

病児保育

体調不良児対応型の看護師
本事業を担当する看護師等は、実施保育所等における児童全体の健康管理・衛生管理等の保健的な対応
は、体調不良児がいない場合で を日常的に行うことから、体調不良児がいない場合であっても常駐が必要です。
も常駐する必要がありますか。

病児保育

病児保育事業（病児対応型、病 病児保育事業（病児対応型及び病後児対応型）の対象児童は、病気の回復期に至っていない又は病気の回後児対応型、体調不良児対応 復期であり、集団保育が困難な児童で、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を型）の対象を、自園の子どもの 対象としており、自園に通う児童のみを対象にしている事業ではなく、広く地域全体の児童を対象としている
みとしてもよろしいですか。
事業です。また、病児保育事業（体調不良児対応型）は、自園を利用している児童のみを対象としている事業です《保育所に通所し、保育中に微熱を出す等体調が悪くなり、保護者が迎えにくるまでの間、緊急的な対応を実施する事業》。
したがって、最終的には設置者の判断とはなりますが、病児対応型及び病後児対応型については、施設の規模や地域の需要を鑑み、出来るだけ、自園の子どもに限らず、地域の子どもも対象とすることが望ましいです。

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病児保育

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病児保育

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賃借料加算

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非正規労働
者受入推進
加算

変更

照会内容

回答内容

保育所等に登所する前からの 保育所等に登所する前からの体調不良児については、体調不良児対応型を利用するものではなく、病児対
体調不良児の場合は、病児対 応型・病後児対応型を利用することになります。
応型又は体調不良児対応型のどちらで対象となるのでしょうか
病児保育事業を行うにあたって 児童福祉法第34条の18の規定により、あらかじめ都道府県知事に届出を行う必要があります。また、本事業
地方自治体への届出や医療機 の実施にあたっては、緊急時に児童を受け入れてもらうための医療機関をあらかじめ選定し、協力関係を構関との連携は必要ですか。
築しておく必要があります。特に病児対応型にあっては緊急時の対応についてあらかじめ文書により取り決めを行っておく必要があります。
賃借料加算に礼金、敷金、管理 賃借料加算に礼金、敷金、管理費又は駐車場料は含まれません。賃借料加算は保育施設の賃借料のみを費又は駐車場料は含まれます 対象とします。
か。
非正規労働者受入推進加算の 非正規労働者受入推進加算は、定員内にパートタイム等の非正規労働者の児童を優先的に入所させるため考え方について教えてください。 の定員枠を設け、それを周知している保育施設を対象として、その定員枠が空いている場合に、一部補てんを行うという性格の加算です。
例として、パートタイム労働者の退職により、一時的にその定員枠が空いてしまった場合に、その定員が次に埋まった月（月初日に埋まった場合はその前月）までの空いている期間を対象に加算します。
連携推進加算の職員について教えてください。

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連携推進
加算

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保育補助者
雇上強化加
算

当該事務に専任として従事していただく職員となります。常勤・非常勤の別は問いませんが、週40時間又は月160時間の職員配置としていただく必要があります。勤務場所は当該保育施設内に限っており、行政手続
き等のための外出の場合を除き常に、当該保育施設に常駐している必要があります。指導・監査においては、勤務実態、勤務場所の確認行うこととしていますのでご協力をお願いします。なお、役員、園長、保育士が事務的な業務を行っている場合であっても当該職員は本加算の対象とはなりません（ただし、保育士資格を有する者であっても連携推進加算（事務）職員として発令されており、保育士として業務に従事しない者（兼務も不可）は対象とすることはできます。）。
保育補助者雇上強化加算の職 保育士の補助の業務として、保育に従事することも可能ですが、実施要綱第３の２の（３）の規定による保育員が保育に従事することはでき 従事者の人数に含めることはできません。人数に含まれた場合には当該月は本加算の対象とはなりません
ますか。また、本加算に係るそ のでご注意ください。
の他の留意点を教えてくださ
なお、保育補助職員は、当該業務に専任の職員を配置する必要があり、役員・園長が保育士の補助を行っい。
ていたとしても対象にはなりません。また、複数の職員を常勤換算して週30時間の勤務時間になるように配置することや週40時間の雇用を行い、10時間は他の業務を行うことも可能です。ただし、この場合においても実施要綱第３の２の（３）の規定による保育従事者の人数に含めることはできません。保育従事者の配置基準以上に幼稚園教諭や看護師を配置して保育補助を行うことは可能ですが、その場合にも子育て支援員研修の受講は必要となります。

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keyword変更

照会内容

防犯・安全対策強化加算の対 ベビーセンサーやビデオカメラ等の事故防止、事故後の検証又は防犯対策の強化のための設備、備品を助象となる設備、備品の考え方に 成の対象としています。防犯・安全対策のための設備、備品であれば10万円（中小企業の場合は20万円、以ついて教えて下さい。
下同じ。）を超えたものも対象となりますが、助成金の上限額は10万円となります。なお、設備・備品以外の費用（警備員の駆け付けのための費用等）は対象となりません。

防犯・安全対策強化加算

運営支援システム導入加算の助成対象を教えてください。

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運営支援シス
テム導入加算運営支援システム導入加算の申請方法を教えてください。

146

運営支援シス
テム導入加算

回答内容

改

中小企業事業主が設置する施設を対象に保育士の業務負担軽減のための保育業務支援システムの導入に必要なソフトウェア等の購入費、初期費用、導入に係る工事費、及びその消費税のうち、年度中に発生（導入）し、支払う額が助成対象となります。当該システムの導入にあたり最低限必要となる備品購入費も対象となります。一方、導入に必要な加算となりますので、システムに係る手数料、及びシステム切り替え等に伴う解約料・違約金等は対象外となります。
※導入のための加算のため、一施設一度のみの助成となります。
システムの導入にあたっては、これらの機能に加え、保護者が負担する利用料金の請求に関する機能職員の勤務シフトの作成機能など、保育士の業務負担の軽減に資する他の機能を付与することができます。なお、当該システムの導入を完了した日から少なくとも５年間は、当該システムを適切に維持管理しなくてはな
りません。
運営支援システム導入加算の助成を受けようとする場合、下記資料等を協会に提出していただく必要があり
ます。
【申請時】
（１）保育業務支援システム等導入実施計画書（２）見積書 （内訳明細書を含む）（３）その他協会が必要と認めるもの【完了報告時】（１）領収書又は事業者に対し対象経費の振り込みを行ったことを金融機関が証明した書類（２）納品書（３）保育業務支援システムの機能の詳細が確認できる書類（４）その他協会が必要と認めるもの【指導・監査】

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指導・監査

企業主導型保育事業の実施に 助成金の適切な執行の観点や企業主導型保育事業の基準の遵守の観点からは、公益財団法人児童育成
当たっては、どこの指導・監査等 協会が定期的かつ計画的に指導・監査等を行います。あわせて企業主導型保育施設は認可外保育施設でを受けるのでしょうか。
あるため、児童福祉法に基づき都道府県が指導・監督等を行います。なお、指導・監査の結果については定期的に公表を行います。

31 ページ

番号

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keyword変更

嘱託医による診断の基準を教え 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第12条に準じて、入所時の健康診断、少なくとも1年に2回のてください。
定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行う必要があります。

健康診断

歯科検診の実施は必要です
か。

歯科健診

内閣府の名
称使用

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不正受給

回答内容

企業主導型保育事業の実施施 企業主導型保育事業の実施施設は認可外保育施設であり、当該証明書の交付対象となります。
設は、「認可外保育施設指導監
督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成１７年１月２１日雇児発第０１２１００２号雇用均等・児童家庭局長通知）に基
づき、証明書の交付が受けられ
ますか。

認可外の証
明書

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照会内容

必要です。企業主導型保育事業は、保育所保育指針に準じて保育を実施することとされています。保育所保育指針解説書によると、「子どもの健康状態の把握は、嘱託医と歯科医による定期的な健康診断に加え、保育士等による毎日の子どもの心身の状態の観察、さらに保護者からの子どもの状態に関する情報提供に
よって総合的に行う必要がある。」とされています。

企業主導型保育事業の助成金 内閣府認定として広告することはできません。企業主導型保育事業は、内閣府所管の事業ではありますが、を受けた施設を「内閣府認定施 各々の施設について内閣府が認定を行うものではありません。同様に、許可、認可、推奨などの表現は利用
設」として広告することはできま 者に誤解を与える不正確な表記となります。
すか。
現地調査はどのような場合に行 助成金の審査上の必要な場合に加えて、一般立入調査で不正が疑われた場合や通報等に基づき、抜き打
ちの現地調査（特別立入調査）を行うことがあります。特別立入調査においては、各種台帳の確認の他、利われますか。
用者、職員からの聞き取りの協力をお願いすることもあります。審査や現地調査において、不正受給が認められた場合には、助成金の返還に加えて、公表、5年間の助成停止の措置が課せられます。また、不正受給
は、書類の偽造により助成金を詐取する犯罪である「詐欺罪」にあたり、告訴の対象となります。

【新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援等】
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減免支援

新

どのように申請したら良いですか。

6月10日までに令和２年度運営費の助成決定を受けている施設の場合、申請方法は6月分概算交付申請にて4・5・6月分の減免支援の受付を行います。なお6月分月次報告及び4・5月分月次報告再申請にて精算を行う必要があります。なお、令和２年４月から６月に開所している施設において、上記申請時期に助成決定を受けていない事業者は、各月次報告にて申請を行ってください。

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keyword
減免支援

変更
新

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減免支援

新

156

減免支援

新

照会内容

回答内容

既に保育料を利用者から徴収し 対象月の保育料の減免額を、利用者に返還する場合は助成の対象です。
ている場合は助成の対象になりませんか。
自治体から保育料の減免に係 併給は出来ません。施設ごとに自治体からの助成と企業主導型保育事業の助成のどちらを受けるのかご判
る補助を受ける場合、併給は可 断ください。
能ですか。
※なお、自治体が、企業主導型保育事業の助成の対象外部分を補助する場合には、自治体からの補助を受けられる場合があります（例えば、利用料４万円の施設において、企業主導型保育事業の保育料の減免分の助成を３万円受けた場合に、残りの１万円について自治体から補助を受けるような場合など）。このような場合、併給可能かどうかについては、自治体にお問い合わせください。
本施策については、強制される 施設の利用料は事業実施者と利用者との私的契約により決定される仕組みであることなどから、一律に利用ものですか。申請は必須です
料の減免の実施を求めるものではありませんが、当該助成は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置でか。
あり、平時と異なる状況に対応するために実施するものとなりますので、契約を変更するなど柔軟にご対応いただき、利用者の負担軽減となるよう本施策の積極的なご活用をお願いします。

157

減免支援

新

保育料としての支援であるた
助成金という位置付けであるため、運営費等と同様、本部繰り入れは出来ません。
め、通常の保育料同様、本部繰
り入れは可能ですか。

158

減免支援

新

利用者自ら登園を自粛したケー 施設等からの要請を要件としており、自主的にお休みされた場合は助成対象に含まれません。
スは助成対象ですか。

新

３歳以上児でも、施設利用給付 施設利用給付費は、従業員枠であれば全ての児童が対象ですが、地域枠を利用する児童は、子ども･子育費によって利用料が無償化の て支援法第20条に定める保育認定を受けていることが要件となっています。そのため、施設利用給付費の対対象ではない児童は、本施策の 象ではない３歳以上児については、本施策の対象としております。
対象ですか。

新施設が新型コロナウイルス感染 臨時休園等や登園自粛などの事由により施設を利用することができなかった日を、今般の利用料減免を算
症の感染拡大防止の観点から 出する際の欠席した日として考えることいたします。このため、契約上の利用日以外の日であっても、その日
臨時休園等や登園自粛を要請 が臨時休園等や、登園自粛を要請している期間であれば、欠席した日として助成対象とすることが可能でしたことなどにより、児童が欠席 す。
した日が今回の利用料減免の ※例えば、５月１日から１５日までの間は、通常通り施設を開所し、１６日から３１日までの間は、施設を臨時助成対象となりますが、欠席し 休園等していた場合には、１６日から３１日までは臨時休園等により施設を利用することができなかったた
た日は、契約上の利用日に欠 め、契約上の利用日以外の日も、欠席した日と取扱うことが可能です。
席した場合に限られますか。
なお、１６日から３１日までのうち、平時において開所しない日（例えば日曜日など）は、臨時休園等ではなく通常の休園であるため、 欠席した日と取扱うことはできませんので、ご留意ください。

159

160

減免支援

減免支援

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keyword

減免支援

変更

新

照会内容

回答内容

不定期利用の児童について、利 不定期利用の児童であっても、欠席した日の考え方は、定期利用の児童と同様になります（契約上の利用日
用料減免の助成額の算出方法 ベースではなく、施設の開所日ベースによる考え方となる）。
はどのようになりますか。
今回の利用料減免の欠席した日の考え方は、契約上の利用日か否かに関わらず、利用する施設が臨時休
園等や登園自粛を要請している期間であれば、欠席した日として取扱うこととなるため、原則として、同一の施設を利用する全ての児童において、欠席した日の日数は同じ数字となります。
(例)同一の施設（週６日開所施設）を利用する児童A,Bについて、児童Aは月～土までの週６日の利用契約（定期利用）、児童Bは月・水・金の週３日の利用契約（不定期利用）を結んでいたとしても、施設における臨時休園等や登園自粛を要請している期間は同じであるため、児童Aと児童Bの欠席した日は同じ日数となります。
ただし、利用料減免の助成額の算出の際に用いる利用者負担相当額については、不定期利用の児童の場
合、運営費の助成額の算出方法と同様に、日割りされることとなります。
このため、結果的に利用料減免の助成額は、児童Aよりも児童Bの方が低い金額が算出されることとなりま
す。

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雇用調整助
成金等

新

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職員の給与

新

企業主導型保育施設の事業者 当該施設の事業者の企業主導型保育以外の事業（設置者の本来の事業）の状況等を踏まえて、雇用調整
は、雇用調整助成金等の対象 助成金等の支給要件を満たすときには、対象になる可能性がありますが、個別の企業の置かれている状況になりますか。
は様々であることから、支給の有無については、お近くの都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）
や「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」（０１２０－６０－３９９９、受付時間９：００～
２１：００（土日・祝日を含む））までお問い合せいただきますようお願いします。
臨時休園等の場合についても 企業主導型保育事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等を行っている場合におい運営費は通常通り支給すること ても、通常通り支給を行い、施設の収入を保障することとしています。人件費の支出についても、これを踏まとされていますが、職員の支払 えて適切にご対応いただくべきと考えております。
いについてはどのように対応すべきでしょうか。

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