信頼されるクルマ販売を促進する

公取協ニュース
No.61

28.5.19

編集・発行

一般社団法人 自動車公正取引協議会〒100‒0014

東京都千代田区永田町1－11－30

サウスヒル永田町4F

ＴＥＬ 03- 5511- 2111（代表） ＦＡＸ 03- 5511- 2112

2016年4月に発生しました、熊本地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
皆様のご健康並びに被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
目次

第110回理事会を開催… ……………………… 1～3

二輪車関係ニュース������������ 7

埼玉県及び消費者庁が不当表示を行った中古車販売
事業者2社（公取協非会員店）に対し、措置命令… 4

中古車の支払総額の表示や諸費用の考え方に関するFAQ 8

会員店を対象とした店頭表示状況調査を実施…… 5

平成28年4月1日より 修復歴の定義（骨格部位）が変更されました�������������� 8

新車・中古車の新聞、チラシ広告の表示状況に…
関する調査を実施������������� 6

第110回理事会を開催— 平成 28 年度事業計画書（案）及び予算書（案）等を承認 —３第１号議案＝自動車業における表示に関する公正競争規約についての施行規則改正の件、第２号議案

月17日（木）に日本自動車会館内「くるまプラザ会議室」において、第110回理事会を開催しました。

＝平成27年度事業の進捗状況（業務執行報告）及び決算見込みの件、第３号議案＝自動車業における表示に関する公正競争規約改正（案）審議の件、第４号議案＝平成28年度事業計画書（案）並びに普通会員会費額（案）及び予算書（案）審議の件について、出席理事全員一致により承認されました。

平成 28 年度事業計画
四輪車関係の主な事業
１．規約に基づく適正表示の一層の促進
１）店頭表示に関する規約遵守状況調査等による適正化の促進
２）新聞・チラシ広告表示調査の実施と研修会の開催等による適正化の促進

３）広告制作に関する相談への積極的な対応及び情報提供の充実
４）関係団体との連携による普及活動の実施
２．不当表示行為の未然防止及び厳正な対処
１）走行距離及び修復歴の表示に関する調査の実施等、不当表示未然防止活動の実施
２）会員及び非会員の不当表示に対する厳正な対処

http://www.aftc.or.jp/1

No.61

公取協ニュース

３．会員事業者における表示等の管理体制整備・充実のための支援活動の実施
１）会員事業者のニーズに合わせた研修会等の開催
２）広告作成等に関する事前相談の活用促進
３）都道府県景表法担当部門との懇談会開催等、連携強化活動の実施

平成28年5月19日

２）独禁法、下請法に関する普及活動の実施
10．その他の事業
１）関係団体及び地方組織との連携強化活動
２）公正取引に関する法令（独禁法、下請法等）の普及指導

４．自動運転機能等に関する表示や強調表示に対する打消し表示等のあり方の検討

二輪車関係の主な事業

１）自動運転機能に関する表示のあり方の検討
２）強調表示に対する打消し表示等、明瞭な表示のあり方等に関する検討
３）次世代自動車の普及等を踏まえた、燃費等に関する情報提供のあり方の検討
４）消費税率の再引き上げに伴う、価格等の適正な表示方法の検討及び周知活動の実施

１．関係団体等との連携による規約の普及促進

５．改正規則と燃費及び ASV 技術に関する運用基準の普及活動の実施

１）準規約指導員等によるチェック・アドバイ
ス活動を通じた店頭表示等の適正化の促進
２）チェック・アドバイス活動の結果に基づく会員店 PR の実施

１）説明会や規約遵守状況調査等において、改正規則の普及活動を継続実施
２）燃費及び ASV 技術の明瞭な表示に関する運用基準の普及活動等の実施
６．中古車の車両状態表示に関する監修及び監査の実施
１）監修基準に基づく監修の実施
２）監修を行った表示（評価）機関に対する監査の実施
３）監修を行った表示（評価）機関との連絡会
議の開催
７．消費者関連事業の推進
１）消費者相談への適切な受付対応及びトラブ
ル未然防止のための情報提供の実施
２）消費者相談対応マニュアル（中古車編）の作成と研修会の開催
３）苦情・相談件数の多い、又は、悪質性の高い事業者への対応の検討
４）国民生活センター及び消費生活センターとの連携強化
５）消費者団体及び消費者モニターとの情報交換活動の実施８．広報 PR 活動の実施
１）規約及び公取協会員店で購入するメリットの一般消費者に対する PR 活動
２）会員に対するホームページやメールを活用した情報提供の実施
９．大型車関係事業の推進
１）規約に基づく適正表示の推進

2１）関係団体との連携による普及活動の促進
２）各地区適正表示推進委員会等との連携による普及活動の促進
２．店頭表示のチェック・アドバイス活動を通じた適正表示の推進

３．中古二輪車の走行距離表示の適正化を図る
ための対応策の実施
１）中古二輪車の走行距離表示の適正化に関する特別対策部会において検討された対応策の実施
２）会員店への周知活動の実施
４．品質評価の普及促進
１）品質評価者トレーナー講習会の開催
２）品質評価者講習会の開催
３）「品質評価者実施店」の選定・PR の実施による品質評価の更なる普及促進
４）第三者機関が実施する品質評価の監修
５．会員店の PR 活動の実施
１）「品質評価実施店」の積極的な PR の実施
６．会員事業者における表示等の管理体制整備のための支援活動の実施
１）講習会の開催、二輪車表示ハンドブックに基づく普及活動の実施
２）広告作成等に関する事前相談の活用促進等、サポート活動の実施
３）都道府県景表法担当部門との懇談会開催等、連携強化活動の実施
７．消費者トラブルへの対応及び未然防止活動
１）消費者からの苦情・相談の受付けと対応
２）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための対応の検討
３）お客様相談対応に関する研修会の開催

http://www.aftc.or.jp/

公取協ニュース

No.61

平成28年5月19日

平成 28 年度予算
平成28年度の予算は、以下のとおり

収入の部

（単位；円）

勘定科目
1. 会
費
収
入
2. 入 会 金 収 入
3. 事
業
収
入
4. 雑
収
入
5. 違約金預金取崩収入
6. 総会開催費用引当預金取崩収入
当 期 収 入 合 計

予算額253,033,000
1,500,000
9,000,000
300,000
1,000,000
3,500,000
268,333,000

前年度予算額249,790,000
1,200,000
6,600,000
300,000
4,500,000
０262,390,000

支出の部

（単位；円）

勘定科目
1. 事
業
費
2. 管
理
費
3. 引 当 預 金 支 出
4. そ の 他 の 支 出
当 期 支 出 合 計

予算額226,271,000
30,427,000
9,895,000
1,740,000
268,333,000

前年度予算額221,836,000
28,310,000
10,504,000
1,740,000
262,390,000

平成 28 年度普通会員会費額（年額）平成28年度会費額（年額）は、以下のとおり（団体会費、個別会費ともに前年同額）（単位；円）
1. 普通会員会費（団体会費）

２．維持会員会費（個別会費）

自

工

会

33,003,000

ランク（単位；円）

全従業員数

自

販

連

4,755,000

A

1,000 人以上

134,000

6,000

140,000

団

体

名

会

費

額

会

費

額

従業員割会費 均等割会費

合

計

全

軽

自

協

2,193,000B

999 人～ 500 人

94,0006,000

100,000

輸

入

組

合

432,000C

499 人～ 300 人

64,0006,000

70,000日整連

837,000D

299 人～ 100 人

34,0006,000

40,000

中販

連

837,000

E

99 人～ 30 人

14,0006,000

20,000日 本 二 普 協

432,000F

30 人未満

4,000

6,000

10,000オートバイ組合連合会

432,000

直接会員（ただし、30 人未満の場合）

4,000

6,000

10,000

6,000

6,000

合

計

42,921,000

中古車専業者及び整備兼業者
二 輪 小 売 業 者（ただし、30 人未満の場合）
メ ー カ ー（ 各 社 合 計 分 ）33,946,000

二 輪 車 メ ー カ ー（ 各 社 合 計 分 ）12,000,000※中古車専業者及び整備業者、二輪小売業者で従業員数が 30 人以上の場合は、ランク別の会費額を適用する。

3．賛助会員会費

団

体

名

会費額（合計）① 自動車関係団体

6 団体

一般財団法人 日本自動車査定協会
一般社団法人 日本自動車連盟
一般社団法人 日本自動車会議所
一般社団法人 日本オートオークション協議会
一般社団法人 日本二輪車オークション協会
一般社団法人 全国二輪車用品連合会② 中古車情報誌及びWeb サイト9社（株）リクルート マーケティング パートナーズ〔カーセンサー〕（株）
プロトコーポレーション
〔Goo〕
（株）
ファブリカ コミュニケーションズ 他６社

432,000 円③ 広告関係事業者

2社

（株）
デルフィス

240,000 円④ 中古車車両状態
評価機関

2社

（株）
オートモビル・インスペクション・システム
特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会（株）ホンダコムテック

http://www.aftc.or.jp/

1,200,000 円

240,000 円

3

公取協ニュース

No.61

平成28年5月19日

埼玉県及び消費者庁が不当表示を行った中古車販売
事業者2社（公取協非会員店）に対し、措置命令①株式会社ローランインターナショナル（埼玉県）～都道府県初の景品表示法に基づく行政処分～
埼玉県は、平成27年12月25日、全国で初めて都道府県による措置命令を行いました。

＜違反事実の概要（12月25日）＞
事業者名

株式会社ローランインターナショナル（公取協非会員店）

代 表 者

代表取締役 アブレット

アイビブラ

所在地

埼玉県

対象車
両台数

61台

●修復歴の有無に関する不当表示
中古車情報誌「カーセンサー関東版」及び「Goo北関東版」に広告掲載した中古自動車61台について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、修復歴「なし」と表示した。

〇詳細については、次の埼玉県ホームページをご覧ください。
【12月25日付

措置命令】 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0310/jigyousyasido/documents/tyukosya.pdf②有限会社ペルシャンオート（神奈川県）～インターネットオークション「ヤフオク！」で不当表示～
消費者庁は、平成28年3月23日、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行いました。

＜違反事実の概要（3月23日）＞
事業者名

有限会社ペルシャンオート
（公取協非会員店）

代 表 者

代表取締役 ロスタムザーデアリ

所在地

神奈川県

対象車
両台数

17台

〇詳細については、次の消費者庁ホームページをご覧ください。
【3月23日付

4●修復歴の有無に関する不当表示
ヤフー株式会社が運営する「ヤフオク！」と称するインターネットオークションサイトに広告掲載した中古自動車17台について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、商品説明の修復
歴欄に「なし」と表示した。

措置命令】http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160325premiums_1.pdf

http://www.aftc.or.jp/

公取協ニュース

No.61

平成28年5月19日

会員店を対象とした店頭表示状況調査を実施
新車・中古車の店頭表示に関する規約遵守状況の実態把握を行うことを目
全国の会員販売店における、的として、関係団体（自販連支部、軽自動車協会、中販連支所、整備振興会）の協力を得て、規約遵守状

況調査を実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。
調査結果につきましては報告書としてとりまとめ、関係団体を通じて再度周知・指導を要請したほか、今後も引き続き、周知活動を実施します。
＜調査結果のポイントはこちら＞ http://www.aftc.or.jp/am/download/chosa/index.html

調査結果＜新車関係＞
調査対象社数
規約どおり
表 示 も れ

◆主な表示もれ

店頭展示車
平成27年度
平成26年度
1,123社
1,158社
84.2％
85.5％
15.8％
14.5％

価格表
平成27年度
平成26年度
1,159社
1,187社
92.9％
93.6％
7.1％
6.4％

注文書
平成27年度
平成26年度
1,154社
1,198社
95.7％
95.2％
4.3％
4.8％

・価格表、店頭展示車いずれの調査でも合計金額を表示した場合の付属品「単品価格」「合計価格」や「リ、サイクル料金の額」及び「別途である旨」の表示もれ
・店頭展示車に「割賦販売価格」を表示した場合の「必要表示事項」の表示もれ及び「燃費値」を表示
した場合の「公式テスト値である旨」及び「運転環境等により実際の燃費とは異なる旨」の表示もれ
・注文書における「下取車明細欄の査定価格」の表示もれ＜中古車関係＞①店頭展示車の表示状況
調※すべて規約どおりの数値
査

項

目

保証の有無
定期点検整備の実施状況（整備の有・無の表示）「有」とした場合の「済」、「納車時」の表示「納車時」とした場合の、価格に整備費用を含むか否かの表示価格に整備費用を含まない場合の整備費用の額の表示
定期点検整備「無」で要整備箇所がある場合、その旨の表示
リサイクル料金

ディーラー関係

専業店関係

平成27年度 平成26年度 平成27年度 平成26年度
99.7％
99.6％
90.9％
89.4％
98.8％
99.6％
78.9％
78.9％
98.7％
98.3％
85.5％
85.3％
98.9％
99.0％
86.9％
86.1％
94.7％
97.3％
80.1％
78.5％
92.3％
96.7％
79.2％
61.1％
98.1％
98.9％
71.4％
76.9％

②注文書の表示状況
走行距離数
保証の有無
定期点検整備実施の有無

97.8％
96.2％
92.1％

98.8％
97.0％
92.8％

③特定の車両状態の表示（該当車両がある事業者が対象）
走行距離計が取替られている場合の「走行距離計が取替られている旨及び取替前・後のキロ数」の表示
走行距離数に疑義がある場合の「疑義がある旨及び推定できる根拠がある場合の走行距離数、根拠がない場合の不明」の表示
走行距離計の改ざんが判明した場合の「改ざんされている旨」の表示
修復歴がある場合の「修復歴がある旨とその部位」の表示
要整備箇所がある場合の「要整備箇所がある旨のその箇所」の表示

（

94.7％

92.2％
60.0％

94.7％

84.3％
100.0％④走行距離計交換歴車シール等の貼付状況（該当車両がある事業者が対象）
走行距離計交換歴車シールの貼付
走行距離計改ざん歴車シールの貼付◆主な表示もれ

95.9％
87.0％
73.7％

100.0％

72.2％

96.6％
88.6％
74.8％
は対象車両なし）

95.3％

96.0%

93.2％

85.9%

96.1％
80.2％
85.6％

98.2%
72.3%
73.5%

（

90.9％
91.7％

は対象車両なし）

73.3%
00.0%

・店頭展示車における「定期点検整備実施の有無の表示」及び、整備実施「有」と表示した場合の「済」、「納車時」の表示、「割賦販売価格を併記した場合必要表示事項（割賦支払総額、残価設定方式ローンの場合の最終回の条件等）」、「支払総額を表示した場合の必要表示事項（支払総額の名称、一定の条
件下での価格である旨の表示等）」の表示もれ・店頭展示車におけるコンディションノート等による「特定の車両状態の表示」の表示もれ

http://www.aftc.or.jp/

5

公取協ニュース

No.61

平成28年5月19日

新車・中古車の新聞、チラシ広告の表示状況に関する調査を実施
平成27年8月2１
新車・中古車の広告表示に関する規約遵守状況の実態把握を行うことを目的として、
日〜 9月27日に全国で収集した新車・中古車の新聞、チラシ広告を対象に調査を実施しました。広

告の表示については、店頭の表示に比べ、規約の遵守率が非常に低い状況となっています。会員各社におかれましては、自社の広告が規約どおりの表示となっているか、セルフチェックシートを用いるなど、チェックを行ってください。以下からダウンロードできます。
また、調査結果の主な内容は以下のとおりです。調査結果については、報告書としてとりまとめ、関係団
体を通じて再度周知・指導を要請するほか、引き続き、周知活動を実施します。
＜調査結果のポイントはこちら＞ http://www.aftc.or.jp/am/download/chosa/index.html＜セルフチェックシート＞

新 車 http://www.aftc.or.jp/pdf/shinsya_cl.pdf
中古車 http://www.aftc.or.jp/pdf/cyuko_cl.pdf

調査結果＜新車関係＞
調 査 対 象規約どおり
問 題 有 り平成27年度
2,065
1,376
689

平成26年度

100.0%
66.6%
33.4%

2,516
1,654
862

100.0%
65.7%
34.3%＜主な問題点と表示のポイント＞

①オプション付の写真を掲載しながら、オプション代金を含まない価格を表示したもの（「装着されているオプショ
ンの内容と価格及びその価格が販売価格に含まれていない旨」の表示もれ）

ポイント

・掲載車にメーカーオプションが装着されている場合は、オプションを含んだ価格を販売価格として表示すること・やむを得ず、オプションを含まない価格を表示する場合は、装着されているオプションの内
容と価格及びその価格が販売価格に含まれていない旨を明瞭に表示すること②掲載車の価格が不明瞭な表示（価格が複数表示されており、掲載車の価格が特定できない等）

ポイント

・広告に写真やイラスト等を掲載した車両の販売価格を明瞭に表示すること

・その上で他のグレードの価格等を参考として表示することは問題ありません。

＜中古車関係＞
調 査 対 象規 約 ど お り
問 題 有 りディーラー関係
平成26年度
平成27年度
723
49.2%
49.6%
267
36.9%
15.3%
456
63.1%
84.7%

専業店関係
平成27年度
平成26年度
747
50.8%
50.4%
8
1.1%
0.6%
739
98.9%
99.4%

合 計
平成27年度
1470
100.0%
275
18.7%
1195
81.3%

平成26年度
100.0%
7.9%
92.1%＜主な問題点と表示のポイント＞

 「整備を実施する旨」の表示はあるが、実施する整備が「定期点検整備（法定点検）」である旨の表示がない①■定期点検整備実施の有無の表示例（一括表示の場合）（問題となる表示例）		
（正しい表示例）
全車最大100項目の点検整備を実施!! ⇒ 全車定期点検整備を実施!!

ポイント

・整備実施の有無については、定期点検整備である旨が分かるように表示すること②「保証内容」の表示はあるが、「保証の有無」の表示がない■保証の有無の表示例（一括表示の場合）（問題となる表示例）		
（正しい表示例）
安心ロング保証 １年間走行距離無制限 ⇒ 全車安心ロング保証付

ポイント

6

１年間走行距離無制限

・保証付の場合は「保証付」、保証無の場合は「保証無」と表示すること（「保証付」と表示

した場合は、保証に要する費用を価格に含めて表示すること）

http://www.aftc.or.jp/

公取協ニュース

No.61

平成28年5月19日《二輪車関係ニュース》「品質評価実施店」を二輪車情報誌等においてPRします!
― より販売に結び付くような PR 活動を実施 ―（国内4銘柄の営業担当者）が皆さまのお店を訪問して、プライスカードの掲示や表示状況
準規約指導員をチェックしてアドバイスをする「店頭表示に関するチェック・アドバイス活動」を平成22年度から開始して 6年が経過しました。平成26年度には各項目の表示率が 9割を超え、平成27年度においても前
年度を上回る結果となるなど、適正表示が定着化していることが確認できました。

平成 27 年度 店頭表示に関するチェック・アドバイス活動の結果●新車（H27 年度集計対象：3,491 店）
表示項目

1. 車名及び主な仕様区分
2. 販売価格・価格の付記説明
3. 製造国名（国産車を除く）
4. 保 証 の 有 無

表示率
平成27年度 平成26年度

99.2%
99.1%
98.3%
98.2%

98.5%
98.7%
97.1%
96.8%

●中古車（H27 年度集計対象：3,010 店）
表示項目

1. 車名及び主な仕様区分
2. 販売価格・価格の付記説明
3. 製造国名（国産車を除く）
4. 保 証 の 有 無
5. 年 式（ 原 付 除 く ）表示率
平成27年度 平成26年度

96.4%
98.7%
97.1%
96.6%
96.7%

92.6%
98.0%
95.2%
95.0%
94.5%

表示項目

6. 走 行 距 離 数
7. 車 検 証 の 有 効 期 限
8. 定期点検整備実施の有無
9. メインフレームの修復歴の有無
10. 品 質 評 価 書

表示率
平成27年度 平成26年度

97.3%
95.7%
95.8%
95.0%
94.9%

95.1%
93.9%
93.1%
92.9%
92.1%

チェック・アドバイス活動の結果を踏まえ、「品質評価実施店」を選定します
適正表示の定着化を踏まえ、平成28年度より、チェック・アドバイス活動の結果、適正表示の実施が確認された会員店について、公取協会員店のアピールポイントである中古二輪車の品質評価を実施している「品質評価実施店」として選定し、中古二輪車情報誌の WEB 上において、「安心と信頼の公取協会員店」として PR、全国の「品質評価実施店」の検索や、在庫情報の検索を可能とするなど、より販売に結び付くような、PR 活動を実施していきます。（PR の開始時期は平成29年3月を予定。
）「品質評価実施店」選定の基準①チェック・アドバイス活動において、全ての項目に「表示もれがない」こと②「品質評価者」が在籍していること③ディストリビューター・所属団体の推薦があること

品質評価者講習会を受講しましょう！
上記のとおり、1店舗に少なくとも1名は、品質評価者が在籍していることが必要となりますので、
まだ、評価者が在籍していない店舗がある場合は、必ず受講してください！
※「平成28年度 品質評価者講習会」は、平成28年9月～12月に全国で開催予定

http://www.aftc.or.jp/

7

公取協ニュース

No.61

平成28年5月19日

中古車の支払総額の表示や諸費用の考え方をFAQにまとめました
会員の皆様方から、支払総額の正しい表示方法や、支払総額を表示した場
昨年10月の改正規則施行後、合の保証や定期点検整備費用の表示方法、また、諸費用の考え方等について、様々な問い合わせが寄せられております。
そこで、多く寄せられる相談内容とそれに対する考え方をまとめましたので、今後の広告等の表示やお客様との商談の際の参考にしてください。
FAQ についての詳細はこちら▶ http://www.aftc.or.jp/pdf/kiyakukaisei_point.pdf

1．支払総額全般

Q1 支払総額の表示が義務化されたのですか。
A

表示する場合の規定を新設したもので、支払総額表示は義務ではありません。
従来どおり、店頭において車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金販売価格の表示でもよいですし、諸費用を含めた支払総額の表示でもよいことになりました。

Q2 支払総額を表示する場合、コミコミ価格、乗り出し価格、ポッキリ価格等の名称は、キャッチコピーや、コーナー名称として使用することも不可ですか。
A

個々の車両に表示する価格の名称としては「支払総額」を使用してください。
その上で、コミコミ、乗り出し、ポッキリ等の用語を、広告のキャッチコピーやコーナー名称として使用することは問題ありません。

2．諸費用関連

Q3 税金や登録に伴う費用は、車両価格に含めなければいけないのですか。また、逆に含めなければならないものは何ですか。
A

税金や保険料、登録等の際に必要な法定費用や登録手続代行費用は車両価格に含めることはできません。
他方、保証や定期点検整備、ナビゲーション等車両に付随して販売する商品については車両価格に含めて表示する必要があります。

Q4 納車前の洗車・クリーニング等のための費用を「納車準備費用」等として車両価格とは別に計上、請求してはいけないのでしょうか。
A

従来より、納車前の洗車、クリーニング、ワックスがけ等の作業については、販売店が中古車を販売するにあたり、当然に行うべき作業であることから、その費用は車両価格に含まれるべきものであり、車両価格とは別に計上、請求することはできないとされています。

3．定期点検整備実施状況（「整備別」の表示）及び保証（「保無別」の表示）関連
当社は、販売時に必ず定期点検整備を実施していますが、整備費用を販売価格に含めて表示すると販売価格が高く見え

Q5 てしまうため、販売価格には含めずに「別途●●円」と表示しています。今回、「整備費用別途●●万円」との表示ができなくなったと聞きましたが、本当ですか。

A

このような場合には「別途●●万円」との表示はできません。
「別途●●円」と表示できるのは、定期点検整備を実施
しなくても販売する（整備を実施するかどうかは、お客様が選択できる）場合に限られます。この場合は、あくまでも、
定期点検整備を実施するときに必要な整備費用の額を表示したに過ぎず、販売店は、お客様から整備は不要であると言われれば、整備無でも販売しなければなりません。
（整備無で販売する場合、要整備箇所があれば、コンディションノー
ト等の書面によりその箇所を表示した上で、購入者には当該書面を交付する必要があります。
）
一方、定期点検整備を実施しなければ販売しないのであれば、当該整備に必要な費用は販売（車両）価格に含めて表示した上で、支払総額にも含めて表示することが必要です。
なお、この考え方については、以前から変わっているものではありません。
「保証付」と表示しますが、定期点検整備の実施保証を付ける条件でなければ、整備費用は販売価格に含めずに「別途Q6 ●●万円」と表示することは可、とのことですが、支払総額を表示する場合、その整備費用は販売価格に含めても、諸費用に含めてもどちらでも良いのですか。

A

定期点検整備は車両に付随して販売する商品（役務）であるため、諸費用ではなく、販売（車両）価格に含めて表示しなければなりません。

平成28年4月1日より 修復歴の定義（骨格部位）が変更されました
事実上、現在車体の骨格として扱わ
一般財団法人日本自動車査定協会の修復歴判断基準の変更に伴い、れていない「ラジエータコアサポート」を修復歴の定義（骨格部位）
から削除されました。
8

http://www.aftc.or.jp/