特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
障害児福祉手当支給、特別障害者手当支給等に関する事務 基礎項目評価書

17

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、障害児福祉手当支給、特別障害者手当支給等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

障害児福祉手当支給、特別障害者手当支給等に関する事務を実施するに当たり、特定個人情報に係る情報の収集を行う際には、本人確認を徹底するなど適切な方法による取得に努めるものとし、これを利用し、又は保管する際には担当者以外の者によるチェック体制を構築するなど、取扱いに関して十分に配慮する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害児福祉手当支給、特別障害者手当支給等に関する事務
ア 事務の説明
障害児福祉手当支給に関する請求書を受理し、手当を認定するため、住民票、本人又は保護者若しくは配偶者の所得収入状況、各種年金等受給状況、各種手帳等級等を確認する。
特別障害者手当支給に関する請求書を受理し、手当を認定するため、住民票、本人又は扶養義務者若しくは配偶者の所得収入状況、各種年金等受給状況、各種手帳等級等を確認する。

②事務の概要イ 特定個人情報を取り扱う手続の具体的な内容
霧島市は、特別児童扶養手当等支給法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）等の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。
・障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
・障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
・資料の提供等の求め・障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給③システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Weｌ＋障害福祉・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

２．特定個人情報ファイル名
心身障害者台帳

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の47の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第38条
法令上の根拠【各手続の根拠】
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条、第19条、第26条、第26条の2、第35条、第37条
国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の67の項、68の項、69の項、85の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第38条、第38条の2、第43条の3の2②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の19の項、26の項、52の項、56の2の項、85の項、87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第13の２条、第19条、第30条、第43条の3の2、第44条

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部 長寿・障害福祉課②所属長の役職名

保健福祉部 長寿・障害福祉課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

長寿・障害福祉課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線）2121

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日項目変更前の記載

変更後の記載

提出時期

事務の概要

ア 事務の説明
ア 事務の説明（略）（略）
特別障害者手当支給に関する請求書を受理
特別障害者手当支給に関する請求書を受理し、手当を認定するため、住民票、本人又は扶し、手当を認定するため、住民票、本人又は保養義務者若しくは配偶者の所得収入状況、各護者若しくは配偶者の所得収入状況、各種年種年金等受給状況、各種手帳等級等を確認す
金等受給状況、各種手帳等級等を確認する。
る。

事後

システムの名称

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ宛名管理
・Ａｃｒｏｃｉｔｙ障害者総合支援
・Ａｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・Acrocity住民基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Ａｃｒｏｃｉｔｙ障害者総合支援
・Ａｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-5-①部署

長寿・障害福祉課

保健福祉部 長寿・障害福祉課

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-5-②所属長

長寿・障害福祉課長 小松 太

保健福祉部 長寿・障害福祉課長 小松 太

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-1

平成27年1月28日

平成27年12月25日

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-1-②

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

いつの時点の計数か

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

・障害児福祉手当の認定請求書の受理
・障害児福祉手当の認定、結果通知
・障害児福祉手当所得状況届の受理
・障害児福祉手当所得状況届の内容審査、審査結果の通知、氏名・住所変更届の受理、内容確認、変更内容の台帳登録・障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受・障害児福祉手当資格喪失届の受理、資格喪 給資格の認定の請求の受理、その請求に係る失通知書の交付
事実についての審査又はその請求に対する応・特別障害者手当認定請求書の受理、認定、認 答
定結果の通知・障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の届
・特別障害者手当所得状況届の内容の審査、 出の受理、その届出に係る事実についての審審査結果の通知、氏名・住所変更届の受理、内 査又はその届出に対する応答
容確認、変更内容の台帳登録
・資料の提供等の求め・特別障害者手当資格喪失届の受理、資格喪 ・障害福祉手当、特別障害者手当又は福祉手失通知書の交付
当の支給
・福祉手当所得状況届の受理、内容審査、審査結果の通知、氏名・住所変更届の受理、内容確認、変更内容の台帳登録・福祉手当資格喪失届の受理、通知書の送付提出時期に係る説明

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の47の項

平成29年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の47の項【各手続の根拠】
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17 める命令第38条
条、第19条から第23条、第26条、第26条の2、第26条の4、第26条の5、第35条【各手続の根拠】
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17令第６条から第８条、、第10条、第11条、第13条 条、第19条、第26条の2、第35条、第37条
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に 国民年金法等の一部を改正する法律附則第97関する省令第２条から第12条、第15条から第16 条
条、附則第３条、附則第４条【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の67の項、68の項、69の項、85の項【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法第19条第７号 別表第２の67の項、68の情報を定める命令第38条
項、69の項、85の項

平成29年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の19の項、26
番号法第19条第７号 別表第２の19の項、26のの項、87の項項、87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第13の２条、第19条、第44条

平成29年3月31日 Ⅰ-5-②所属長保健福祉部 長寿・障害福祉課長 小松 太

保健福祉部 長寿・障害福祉課長 西田 正志

事後

平成29年3月31日 Ⅱ-1

いつの時点の計数か

平成27年12月25日

平成29年2月6日

事後

平成29年3月31日 Ⅱ-2

いつの時点の計数か

平成27年1月1日

平成29年3月1日

事後

平成30年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠【各手続の根拠】
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17【各手続の根拠】
条、第19条から第23条、第26条、第26条の2、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17第26条の4、第26条の5、第35条
条、第19条、第26条、第26条の2、第35条、第特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行37条
令第６条から第８条、、第10条、第11条、第13条
国民年金法等の一部を改正する法律附則第97
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に条関する省令第２条から第12条、第15条から第16条、附則第３条、附則第４条

事後

平成28年4月1日付け人事異動
受給者数
特別障害者手当 118人

（H29改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正

事後

平成29年4月1日付け人事異動【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の67の項、68
番号法第19条第７号 別表第二の67の項、68 の項、69の項、85の項の項、69の項、85の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 情報を定める命令第38条、第38条の2、第43条
情報を定める命令第38条の3の2
平成30年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の19の項、26 番号法第19条第７号 別表第二の19の項、26の項、87の項の項、52の項、56の2の項、85の項、87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第13の２条、第19条、第44条 情報を定める命令第13の２条、第19条、第30条、第43条の3の2、第44条
平成30年3月31日 Ⅰ-5-②所属長保健福祉部 長寿・障害福祉課長 西田 正志 保健福祉部 長寿・障害福祉課長 池田 宏幸

平成30年3月31日 Ⅱ-1

いつの時点の計数か

平成29年2月6日 時点

平成30年2月6日 時点

事後受給者数特別障害者手当 117人
障害児福祉手当 70人
経過的福祉手当 1人（Ｈ30/2/6支払分）

平成30年3月31日 Ⅱ-2

いつの時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

16人（特定個人情報取扱者表）

平成31年3月31日 Ⅱ-1

対象者

平成30年2月6日 時点

平成31年3月1日 時点

事後

187名
国分 職員6人＋臨時3人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計16人

平成31年3月31日 Ⅱ-2

取扱者

平成29年4月1日 時点

平成31年3月1日 時点

事後

平成31年3月31日 Ⅰ－5－②

所属長

長寿・障害福祉課長 池田宏幸

長寿・障害福祉課長

事後

平成31年3月31日 Ⅰ－1－③

システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ障害者総合支援
・Aｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Weｌ＋障害福祉・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

令和2年2月1日 Ⅱ-1

対象人数

平成31年3月1日時点

令和2年2月1日時点

事後

168名

令和2年2月1日 Ⅱ-2

取扱者数

平成31年3月1日時点

令和2年2月1日時点

事後

国分 職員7人＋臨時3人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計17人

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年2月1日時点

令和3年1月1日時点

事後

165名

事後

国分 職員7人＋臨時4人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計18人

令和2年3月31日 全体
令和3年3月31日 Ⅱ-1

令和3年3月31日 Ⅱ-2

評価の再実施対象人数

取扱者数

令和2年2月1日時点

令和3年1月1日時点