自然災害科学 J. JSNDS 34 -3 225 -241（2015 ）

中小規模の災害対応組織の活動過程に対する体系的な記録手法の提案－東日本大震災における七ヶ浜
町ボランティアセンターの災害対応を例にして－佐藤 翔輔1・永村 美奈2・今村 文彦1

Proposal of a Systematic Method to Compile After Action
Report in Disaster by Small and Midsized Organization－ A Case of Disaster Response of Shichigahama
Town Volunteer Center in the 2011 Great
East Japan Earthquake Disaster －Shosuke SATO1, Mina NAGAMURA2 and Fumihiko IMAMURA1
Abstract
It is important to make After Action Report (AAR) and to share outside and insideof affected area for effective response in the next disaster. However, small and midsizedorganizations in disaster response, such as volunteer center have a difficulty to make AAR
because of lacking to time and ﬁnancial and human resources. We aim to propose a method
to make effectively AAR for small and midsized organizations. We have conducted AAR
making workshop in Shichigahama town Volunteer Center which have responded in the 2011
Great East Japan disaster in Miyagi prefecture. In order to decide what should be describedin AAR, total of 4 workshops with project members were held. Comparing to AAR written
by other volunteer center activities, we found that main characteristics of AAR written by
Shichigahama town Volunteer Center are as follows: 1) Trainings before the disaster as a basis
for the establishment of Volunteer Center, 2) Needs which Volunteer Center could not respondto, and 3) Various and continuous supports beyond emergency phase.

1

2

東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science,
Tohoku University

九州大学大学院統合新領域学府
Graduate School of Integrated Frontier Sciences, Kyushu
University

本報告に対する討論は平成 28 年 5 月末日まで受け付ける。

225

226

佐藤・永村・今村：中小規模の災害対応組織の活動過程に対する体系的な記録手法の提案

キーワード：災害記録，アフターアクションレポート，ワークショップ，東日本大震災，アーカイブス
Keywords:

disaster record, After Action Report (AAR), workshop, the 2011 Great East Japan Earthquake disaster,archives

1 ．はじめにの側面がある（高梨，2007）。東日本大震災にお一連の災害対応についてふりかえり，組織としける災害対応ボランティアセンターの多くは，すて公的記録を残すことが重要であることは言うまでに解散しているように，その活動が「有期」ででもない。災害対応記録を残すことは，自組織のあることから創発型という側面を有する組織体も災害対応をふりかえり，改善することはもとよある。同時点で記録誌を作成している社会福祉協

り，被災体験をしていない類似組織にとっては，

議会・ボランティアセンターは，岩手県（2013年

学ぶべき重要な参考事例となる。このような災害

3 月， 9 月），宮城県（2012年 3 月），福島県（2013

対応を実際に体験した組織が取りまとめる対応

年 3 月），盛岡市（2013年 7 月），大船渡市（2013

記録は，「記録誌」や「アクションレポート（After

年 3 月），仙台市（2012年12月），大崎市（2013年

Action Report：以下，AAR）」などと呼ばれている。

3 月）といったように，県レベルあるいは一部の

元谷ら（2008）によれば，AAR は，実際の活動に市行政で作成された記録誌のみであり，多くの市

もとづく「体系的な記録」であり，かつ，実際の町村の社会福祉協議会・ボランティアセンターで活動を通じて得た「知見・教訓」を述べている対は記録誌が作成されていない。町レベルで言えば，

応記録のことを指す。

東日本大震災以外の例として，平成21年（2009年）

Quarantelli ら（1966）によれば，災害対応組織

台風第 9 号で被害を受けた兵庫県佐用町のボランは「組織構造（structure）」と「機能（task）」の軸

ティアセンターにおいて記録誌が作成されているで整理されるという。これは，組織構造が「日が，中小規模の災害対応組織で災害対応記録誌が常とは変化がない（old），日常とは変化がある

作成された事例は一部に留まっている。

（new）」，機能が「日常からある（regular），日常

このような背景には，中小規模の災害対応組織にはない（non-regular）」で整理されるというもは，大規模な組織に比べて，災害対応記録誌作成のである。この組織構造において，日常とは変のためのスキルや財的・人的リソースが限られて化がある（new）組織に該当する拡大型（タイプ

いるという問題がある。大規模災害対応組織では，

Ⅱ Expanding）と創発型（タイプⅣ Emergent）は，

自組織で記録誌作成の専任担当者やチームを設置

期間（時間）
・ヒト・モノ・カネのいずれも「有期」

するほか，研究機関などの外部有識者（たとえば，

であるという制約がある。災害対応の記録の作成

小松原ら（2009）），防災コンサルタント業，出版・にも，当然，時間・ヒト・モノ・カネといった資印刷業，広告代理店などの民間企業などの第三者源が必要になる。この拡大型や創発型の組織，特が災害対応記録誌作成に協力する例も多くみられに，規模が大きくない中小規模の災害対応を行う

る。中小規模の災害対応組織においては，リソー組織の記録は残りにくいという傾向がある。

スの制約から，組織のステークホルダーが自律的

その例として，2014年 9 月時点で作成された岩
手県，宮城県，福島県の東北 3 県における社会福に簡易的に災害対応記録を作成しなければならない。

祉協議会が関与している災害対応ボランティアセ

今後，発生が懸念される様々な災害では，決しンターの東日本大震災の対応記録を挙げられる。

て大規模で恒久的な組織ばかりが対応を行うわけ

昨今の災害対応ボランティアセンターは，社会福でない。有期間で創発的に立ち上がる中小規模の祉協議会が災害時に構造を拡大するという拡大型組織にとっても，過去の災害対応の記録，言い換

227

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）

えれば形式知化された経験は欠かすことはできな

ンター外の資器材管理担当，ウェブ担当という体い。

制になっていた。ボランティアセンター発足以降，

以上のような問題意識に鑑み，本稿は，中小規帳票簿事務係や広報・情報発信のためのウェブ担模の災害対応組織でも，組織のステークホルダー

当はボランティアセンターの活動をそれぞれ記録が主体的に参加し，自律的に対応記録を作成できしていたものの，災害対応記録誌の作成を見越しる手法を提案することを目的とする。なお，本稿て文書を統括的に管理するスタッフはいなかっでは「中小規模の災害対応組織」を，中小企業基た。

本法第 2 条（中小企業庁 HP）におけるサービス

同ボランティアセンターにおいては，「東日本

業の中小企業の従業員数に則り，組織構成人数

大震災の災害対応記録を作成し，今後の教訓としが100人以下で構成された災害対応組織と定義すて伝えたい」という希望があったものの，前述しる。次章で本研究の対象として挙げる七ヶ浜町ボたような作成に係る資源が不足していることや，

ランティアセンターのスタッフ組織構成人数は約

作成ノウハウがなかったことから，記録誌の作成

10人前後であり，以上の中小規模の災害対応組織には至っていなかった。このような経緯を受けて，の定義に該当する。また，本稿における「大規模七ヶ浜町ボランティアセンター災害対応記録化プの災害対応組織」は，組織構成人数が100人を超ロジェクトが実践の対象となった。

える災害対応組織と定義する。本報告では，中小規模の災害対応組織において，多様なステークホ

3 ．記録誌作成手法の設計と実装

ルダーが参画し，ステークホルダー自らがボトム

3. 1 記録誌作成の体制とプロセス

アップ形式で比較的簡易に災害対応記録を作成できる手法の提案を試みるものである。

同プロジェクトに携わるメンバーは，七ヶ浜町
社会福祉協議会職員 1 名，七ヶ浜町ボランティア
センタースタッフ 4 名，七ヶ浜町ボランティアセ

2 ．方針と対象

ンターを支援した外部団体職員 1 名，町議 1 名，

本稿では，東日本大震災で災害対応を当たった

町民 1 名，七ヶ浜町ボランティアセンターのボラ

中小規模の災害対応組織の記録誌を実際に作成すンティア経験者（編集業）1 名，事務局として著るプロジェクトにおいて，手法の設計と実践を行者のうち 2 名の計11名で構成された。

い，その効果や課題を明らかにする。

七ヶ浜町ボランティアセンターの記録誌作成活

本稿では，中小規模の災害対応組織の活動とし動の具体的なプロセスを表 1 の通りに設計した。

て，七ヶ浜町ボランティアセンターにおける災害

同プロジェクトは，2013年 4 月から開始し，2014

対応活動を記録誌作成の対象とする。七ヶ浜町は

年 8 月時点で記録誌の大枠を作成するに至ってい宮城県沿岸部に位置する町で，2011年に発生したる。序盤の計 3 回のワークショップを行い，プロ

東日本大震災で甚大な被害を受けた。東日本大震

ジェクトメンバーで災害対応記録誌の章立てを決

災からの復旧・復興のため，七ヶ浜町社会福祉協

定した。その後，執筆に必要な資料収集および実議会は七ヶ浜町ボランティアセンターを開設し際の執筆を行った。記録誌執筆にあたって， 1 カ

た。七ヶ浜町ボランティアセンターは七ヶ浜町の

月に 1 回ほどの頻度で，執筆における課題共有やコミュニティ復興の中枢として重要な役割を担っ

進捗確認のミーティングを実施した。そして，第ている。

4 回目のワークショップにおいてプロジェクトメ

七ヶ浜町ボランティアセンターでは立ち上げ以ンバーで災害時の対応をふりかえる活動を行っ

降，ボランティア受付担当，飲料水補給担当，ボた。次章で実施したワークショップの詳細を述べランティアセンター事務，電話・ニーズの受付担る。

当，帳票簿事務担当，マッチング担当，ボランティ
アセンター内の資器材管理担当，ボランティアセ

228

佐藤・永村・今村：中小規模の災害対応組織の活動過程に対する体系的な記録手法の提案

表1

七ヶ浜町ボランティアセンターの災害対応記録作成のプロセス

フェーズ

年月日

工程
記録誌に掲載する項目の抽出

導入

第 1 回ワークショップ

2013年 4 月12日 記録誌の節立て
記録誌の章立て準備

第 2 回ワークショップ

2013年 5 月31日
2013年 6 月19日

作成

第 3 回ワークショップ
1回/月

まとめ

第 4 回ワークショップ

暫定章・節ラベルの修正作成に必要な資料・データの抽出・確認
資料・データカードの修正
資料・データカードの優先順位付け
進捗確認
課題共有

2014年 4 月23日 災害対応のふりかえり

3. 2 記録誌作成のワークショップにタイトルをつける。このグループの単位を3. 2. 1

節とし，そのタイトルを「節ラベル」と呼ぶ。

第 1 回ワークショップ

2013年 4 月12日に七ヶ浜ボランティアセンター

節ラベルは計67枚作成された。

の記録誌作成のための第 1 回ワークショップを実3 ）記録誌の章立て：①上記の節ラベルを用いて，施した。第 1 回ワークショップでは，災害対応記

さらにグルーピングを行う。このグループを録誌の構成を決定するため，災害対応記録誌の章・「章ラベル」とする。章ラベルは計21枚作成

節ラベルを作成した。

された。

第 1 回ワークショップは，参加者全員が記録誌

以上のようにボトムアップ形式で，章・節・に記載する項目に漏れがないよう，記録誌に記載

項目といった階層ができあがる。第 1 回ワークするかどうかは別にし，出されたアイディアの質ショップでは、「通常の記録誌では載らないようの検証は後回しにして，可能な限り参加者が思いな，ボランティアセンターの裏話をエッセンスとついたアイディア全てを生成・抽出することに着して盛り込みたい」，「復興年表に社会的出来事，眼している。記録誌作成プロジェクトの参加者自行政の活動などを含めて、一連の流れがわかるよ

身が記録誌を執筆するため，災害対応業務だけにうしたい」，「ボランティアセンター立ち上げの経限定せずに，記録誌に記述したい内容のブレイン

緯，震災発生からの 3 日間までの活動を時系列ごストーミングを行った。

とに記したい」という意見がワークショップ参加

第 1 回ワークショップでは，プロジェクトメン
バーが記録誌に掲載したい項目を書き出し，抽出者から寄せられた。表 2 は第 1 回ワークショップで作成された暫定的な章・節ラベルである。

され，まとめられた項目を節ラベルとした。さらに，抽出した節ラベルのグルーピングを行い，章3. 2. 2

ラベルを作成した。ワークショップの流れは以下

2013年 5 月31日に実施した第 2 回ワークショッ

第 2 回ワークショップの通りである。

プでは，第 1 回ワークショップで作成した暫定章・1 ）記 録 誌 に 掲 載 す る 内 容 の 抽 出： ① ワ ー ク

節ラベルと章立ての修正および記録誌執筆に必要

ショップの参加者がカードに記録集に盛り込な資料の確認を行った。第 2 回ワークショップでみたい内容を思いつくまま書き出す。②書き

は，記録誌作成のために必要なデータを章・節に出した内容について，同一の内容を示すもの

結び付けることで類似する章・節や関連するデーであれば，統合する。③②の単位にタイトルタを統合・整理して，記録誌全体像についての共をつける。これを「項目ラベル」と呼ぶ。

通認識を持たせ，構造化することを意図している。

2 ）記録誌の節立て：①関連性の高い項目ラベルをグルーピングする。②それぞれのグループ

ワークショップの流れは次の通りである。
1 ）暫定章・節ラベルの修正：①第 1 回ワーク

229

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）表2

第 1 回ワークショップで作成した暫定章・節ラベル

No章のタイトル
1 震災前から

No
節のタイトル
1 立ち上げ準備期間の研修等の内容
2011年 3 月11日からボランティア
2 激動の三日間
1
センター立ち上げの活動内容
1 ブロック派遣との関わり
2 大学生協のデータ
3 連携組織（町外団体）
3 近隣社協との関わり
外部企業・団体との連携により達成さ4れた活動独自でできた活動との仕分け
1 行政・各役職・団体との連携状況
4 連携組織（町内・行政） 2 行政との関わり
3 地域資源との連携（町・ボランティア団体）
5 七ヶ浜の復興年表
1 七ヶ浜の復興年表
1 レスキューストックヤードの支援
6 レスキューストックヤード 2 レスキューストックヤードの活動の推移
3 足湯
1 ニーズの収集法
2 ローラー作戦
3 YMCA による汐見台地区の聞き取り
7 ニーズの拾い方の変化
4 避難所の被災者の 1 日の動き
初期のニーズの拾い方，その時のライフラ
5インの状況，状況変化によるニーズの変化
1 外作業の変化
2 個人宅ニーズの推移
3 行政支援ニーズの推移
4 地区別作業内容
5 活動内容の推移（時間軸）
8 ニーズの変化
6 リーダーとしての外作業の問題点
7 連休への対応（海岸清掃，通学路清掃）
8 作業前・後の写真
個人宅ニーズと自然環境への取り
9組みの意味
10 海岸清掃により七ヶ浜へのファンが増えた
9 ボランティア主体のイベント 1 ボランティア主体のイベント
1 リーダーの心得の作成秘話
2 リーダー各個人の性格調べ
10 リーダー3 リーダーの家庭事情作業の意味づけ，ボランティアに
4
対する説明
仮設支援の変化，ひっこし→集会
11 仮設住宅集会所への支援活動 1
所運営→サロ ンまで
1 活動依頼者のわがまま
12 難題
2 対応不可能ニーズの集計
3 クレーム
被災住民の声−ボランティア受け入1
れで困ったこと，助かったこと−
13 被災住民の声
2 被災住民の声
14 仮設商店街サポートの様子 1 仮設商店街サポートの様子
1 外部より支援で届いた資器材量
2 資材の集まる経過と手段
15 資器材3 道具不足したもの，あればよかったもの
4 寄付（支援品）の写真
1 外国人の方からの支援活動
2 フェイスブックのつながり
3 活動チーム内の意見の対立
16 裏話
4 飲み浜仲間誕生，サテライト七ヶ浜
5 黄色屋根ストーリー
6 あるボランティアスタッフのストーリー
17 子供たちへの支援
1 子供支援の変化，学習支援，遊び
1 VC・VC スタッフへの支援，活動内容
ボランティアセンター
18
スタッフへの支援
2 ボランティア向けの炊き出し
19 心が元気になる支援
1 心の支援の変化
1 継続ボランティア団体の声
2 町長のあいさつ文
3 七ヶ浜町社協会長のインタビュー
4 他県の応援社協の体験レポート
5 町民スタッフの声
6 子供達の声
20 ヒアリング対象者
ボランティア活動者小・中・高校・
7
大学等の声
8 地元ボランティアアンケート
9 応援社協からのメッセージ
10 団体からの報告文書
11 企業ボランティアの思い
1 テント，高速従事車両の受付数
21 ボランティアの環境
2 ボランティアの経済的自己負担

ショップの結果の各章・節の包含関係を精査し，必要であれば修正する。②ラベルの名称について精査し，必要であれば修正する。③
章・節に不足があると考えられる際には，カードで章や節を追加する。ここまでに得られたラベルをそれぞれ「修正章ラベル」，「修正節
ラベル」と呼ぶ。④ここまでの結果をもとに章立てについても精査する。
2 ）作成に必要な資料・データの抽出・確認：①
修正章ラベルや，修正節ラベルの内容を記述するに当たり，必要になる資料・データの名称をカードに書き出す。これを「資料・デー
タカード」と呼ぶ。②資料・データカードを用いて，「A．すでに組織内に存在する」，「B．
外部組織に存在していて借りることができる」，「C．新たに収集する必要がある」，「D．
収集することができない」の 4 つに分類する。
2 ）の結果，資料・データカードは計51枚作成された。そして，分類の結果，「A．すでに組織内に存在する」が27件，「B．外部組織に存在していて借りることができる」が 3 件，
「C．新たに収集する必要がある」が21件，「D．収集することができない」が 0 件となった。執筆の際に必要となる資料のほとんどがボランティアセンターにある，
あるいはボランティアセンターが収集するという結果になった。
客観的な事実に基づいた災害対応記録を作成するために，記録誌作成において，どのようなデータが必要であるかを整理することは極めて重要である。発災から時が経過するにつれて，震災体験の記憶が曖昧になってくるので，どのような災害対応活動を行ったのかを記したデータは，客観的・網羅的な災害対応記録を作成するために必要不可欠である。そこで，七ヶ浜町ボランティアセンター
で資料・データカードを象限ごとに分類することで，記録誌作成にあたって必要となるデータの性
質および記録誌作成に必要なデータ収集の課題に関する考察を行う。
それぞれの象限に分類されたデータの性質は，次の通りである。
「A．すでに組織内に存在する」
が27件のうち，受付・申込表が 9 件，会議などの230

佐藤・永村・今村：中小規模の災害対応組織の活動過程に対する体系的な記録手法の提案

議事録，日報・活動記録がそれぞれ 4 件，組織体制・かという執筆の可用性， 2 ）記録として残すべき活動計画が 3 件，写真・動画，他組織の記録がそか，残さないべきかという必要性の 2 つの軸を作

れぞれ 2 件，ヒアリング，研修，調査を通じて集

り，掲載の優先順位をつけることを意図してい計されたデータがそれぞれ 1 件であった。
「B．外る。優先順位をつけることによって第 2 回ワーク

部組織に存在していて借りることができる」に分

ショップで示された記録誌全体像から記録誌作成

類された資料・データカード 3 件中，外部組織がの現状を把握し，参加者自身が実際に執筆でき作成したデータが 3 件であった。
「C．新たに収集る範囲の落とし込みを行ったことに特徴がある。

する必要がある」が21件のうち，ボランティアセ

ワークショップの流れは次の通りである。

ンター内外の関係者あるいは協力組織へのヒアリ

1 ）資料・データカードの修正：①資料・データ

ングが13件，ボランティアセンターの運営や活動

カードを精査し，実際には同一の内容を示しに関するデータが 4 件，外部組織が作成したデーているものを，統合する。再度，資料・デー

タが 4 件であった。C 象限では，関係者または関タカードの所在の分類を確認する。②第三者係組織へのヒアリングが多くを占めていた。しかが見ても，その内容・意味が分かるように，し，C 象限に該当するデータには，ボランティア

資料・データカードのぞれぞれの名称を修正センターの運営や活動に関するデータのように，する。

本来ボランティアセンターで保存していた方が望2 ）資料・データカードの優先順位付け：資料・ましいデータも含まれていた。例えば，C 象限に

データカードを，執筆の優先度が高い・低い，

該当したデータには，七ヶ浜町社会福祉協議会災

資料・データとして，集めやすい・集めにく害ボランティアセンター運営マニュアルが含まれいからなる 4 象限（A：執筆の優先度高い・ている。

集めやすい，B：執筆の優先度高い・集めに組織運営や活動に関するデータは災害対応活動

くい，C：執筆の優先度低い・集めにくい，D：が完了しても，ボランティアセンター内で保存し執筆の優先度低い・集めやすい）に分類するておくべきである。A 象限のデータの性質から鑑（写真 1 ）。

みると，ボランティアセンターの議事録や活動記

分類の結果，「A：執筆の優先度高い・集めやす録などボランティアセンターの運営や活動に関すい」が41件，「B：執筆の優先度高い・集めにくい」

るデータは保存されている。しかし，中には，ボが 7 件，「C：執筆の優先度低い・集めにくい」がランティアセンターの運営や活動に関するデータ

2 件，「D：執筆の優先度低い・集めやすい」が 0であっても，C 象限に分類されるデータもある。

件という結果になった。修正した資料・データカー

客観的・網羅的な災害対応記録を作成するにあた

ドの所在および執筆優先度の分類結果は表 3 の通り，災害対応組織の運営や活動に関するデータを
いかに散逸させず，災害対応組織で保存していく

㇟㝈%

ඃඛᗘ㧗䛔

㇟㝈
㝈$

かがポイントとなる。
3. 2. 3

第 3 回ワークショップ

第 3 回ワークショップは2013年 6 月19日に実施した。第 3 回ワークショップでは，章・節ラベル

㞟䜑䛻䛟䛔

㞟䜑䜔䛩䛔

の最終的な確認を行った。記録誌を作成するにあたって，資料・データの収集や整理，作文には膨大な時間を要するため，どこまで記載するかについて執筆の順位付けを行った。第 3 回ワーク
ショップでは， 1 ）書くためのデータが存在する

㇟㝈&
写真 1

ඃඛᗘప䛔

㇟㝈'

資料・データカードの優先順位付け

231

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）りである。
第 3 回ワークショップ後，節ラベルごとに資料収集・執筆担当者を決め，各自担当する節の資料収集および執筆を開始した。資料収集・執筆にあたって相談する際は，ソーシャル・ネットワーク・
サービス（以下，SNS）や電子メールを活用した。
また，月 1 回程度の進捗報告・課題確認のミーティングを実施した（計10回）。
最終的な章・節ラベルは表 4 の通りである。ワー
クショップと定期ミーティングを重ねて，21の章
ラベルが最終的には10の章ラベルにまとまる形となった。
3. 2. 4

第 4 回ワークショップ

東日本大震災の災害対応を総括する最終章を作成するための，第 4 回ワークショップを実施した。
最終章にて七ヶ浜町ボランティアセンターの活動をふりかえるため，参加者は東日本大震災の対応において良かったこと・悪かったことのふりかえりを行った。ワークショップの流れは以下の通りである。
1 ）災害対応をふりかえって，「良かったこと（今後もそのようにすべきこと）」と「悪かったこと（改善を要すること）」をポストイットに書き出す。
2 ） 1 ）で同一のものについては，グルーピングを行う，
3 ）「悪かったこと（改善を要すること）」に対して、どのようにすれば改善できるかを別のポストイットに書き出す。
上記の結果を，図 1 ，図 2 に示す。
良かったこととして，ボランティアセンターの運営体制が柔軟性・自主性に富んでいたことが 6
件，地元住民を中心としたスタッフに恵まれていたことが 5 件，七ヶ浜町や七ヶ浜町ボランティア
センターの立地が良く，道路などのインフラが整っていたことが 4 件，情報発信の専任スタッフを設けることで情報発信が円滑・効果的に行われたことが 4 件，ボランティアセンタースタッフ同士，および，ボランティアセンタースタッフとボランティア間とのコミュニケーションが円滑だっ

表3

資料データカードの所在・優先度の一覧

No
資料・データカード
所在 優先度
1 講習・研修防災訓練の記録
AA
A
2 社協事務局ワタナベ・小野氏への聞き取り A
3 七ヶ浜社協災害 VC 運営マニュアル
CA
社協に避難した住民の声（住民の声…誰か
4
CA
ら？岡崎さん，遠藤さん，小野寺さん）
5 職員の家・家族の安否状況
CA
6 センター立ち上げ時と避難者への通告
CA
7 社協事務局の記録日報
A
A
8 時系列ごとの組織図書き起こし
AB
9 給水活動，物資の仕分け
AB
10 震災直後の10代，20代の若者の活躍
AB
11 VC 会議録
AB
12 活動の決め事の記録
AB
13 作業完了 MAP
A
A
14 写真
A
A
15 調査票（あるもの）
A
A
16 ローラー作戦の集計表学生協
AA
17 物品受入表
AA
18 資器材の振り分け表
AA
会議の中身の変化（サポセン会議，BOX
19
A
B
会議（社協，役場，
RSY，アクア）， 3 者会議）
20 活動計画表による記録
AA
21 社協の受け入れ記録
B
A
22 企業が持っている情報・報告書
CA
23 協力社協にアンケート願い
CA
24 会議の機能・位置づけ
A
B
25 ボランティアリーダーの心得聞き取り
CA
被災地以外での七ヶ浜への支援活動ブロ
26
C
A
グから
七ヶ浜町役場総務課にある従事車両申請
27
A
A
書綴
28 ボランティアからの聞き取りCA
29 ボランティアのテント・車中泊の記録
AA
30 駐車場の申込表
AA
31 遊びの広場ノート
AA
32 ココネットからの聞き取り
CA
33 大学生協からの聞き取り
B
A
34 RSY の記録
B
A
35 個人からの聞き取りCA
36 ××の来京等の歓迎会
CC
災害前より平常時の活動時に取り組んできCA
37
た社協職員のそれぞれの思い（聞き取り）
38 ヒアリング済み資料
CA
A
39 ボランティアの活動対応不能票ニーズ記 録 A
40 受付（VC）関係者に聞く
CA
震災をのりこえて目指せ海開き「ありがとA
A
41
う七ヶ浜海祭り」のポスター・ホームページ
42 実行委員会の会議録
AA
43 参加者の声を聞く
C
A
44 関係者（担当窓口）の声
CC
45 レスキューストックヤードの記録（歩み） AA
46 サロン活動の記録（V.C）
A
A
47 活動報告書
AA
48 ニーズ受付票
A
A
49 災害 VC 受け入れ記録
C
A
センター運営スタッフに対する物心の支
50CA
援（聞き取り）

232

佐藤・永村・今村：中小規模の災害対応組織の活動過程に対する体系的な記録手法の提案

表4
章のタイトル

No
1

2

3

4

5

ボランティアセンター立ち上げ，そして始動

ボランティアセンターの活動と運営

外部団体による強力な支援

被災者の気持ちを支えたさまざまな支援

絆を深めたイベントの数々

7

環境の回復と保全を支えたボランティア

910

節のタイトル

No

東日本大震災発生

6

8

章・節ラベルの最終案

長期・継続ボランティアの実態

七ヶ浜を支えたレスキューストックヤード
ボランティアセターでの活動を振り返って1

激動の三日間〜ある一人の社協職員の視点から〜

1

震災前からの取り組み

2

センター立ち上げを支えた若い力

3

七ヶ浜町ボランティアセンターはこんなところ

4

ボランティアセンターに対する多くの支援

5

情報の発信と支援物資の受け入れ・活用

1

ボランティアセンターの活動と運営

2

ボランティアセンターの一日3

ボランティアの活動

4

対応できなかったニーズ

1

社会福祉協議会派遣職員による強力な支援

2

全国大学生協ボランティアセンターからの支援報告

1

避難所生活から応急仮設住宅へ

2

子どもたちの笑顔が見たくて3

コミュニティーの再生をめざして

4

支援活動の変化の記録

1

浜を元気にする活動

1

地域環境保全活動のあらまし

2

各現場の活動報告と課題

1

数字から見る継続ボランティアの動向

2

継続ボランティアへのアンケートより

3

団体、企業へのアンケートより

1

活動の紹介にあたって

2

レスキューストックヤードの活動

1

活動を振り返って……良かった点

2

活動を振り返って……悪かった点・改善策

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図1

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七ヶ浜ボランティアセンターの活動においてよかったところ

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自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）䝪䝷䞁䝔䜱䜰䝉䞁䝍䞊䛸♫఍⚟♴༠㆟఍䠈♫఍⚟♴༠㆟఍䛸ᆅඖఫẸ䛸䛾䝁䝭䝳䝙䜿䞊䝅䝵䞁䛜␯㏻䛰䛳䛯
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図2

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七ヶ浜ボランティアセンターの活動において改善を要するところ

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図3

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他社会福祉協議会の作成した記録誌の項目

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234

佐藤・永村・今村：中小規模の災害対応組織の活動過程に対する体系的な記録手法の提案たことが 2 件，ボランティア団体や行政機関など
他組織と協力・連携がうまくできたことが 2 件，
田畑などの整備を行い，七ヶ浜町の第一次産業と自然環境が早期に復旧できたことが 2 件，災害に備えて事前に講習会などの準備ができていたことが 2 件，ボランティア活動中に事故がなかったことが 1 件であった。
悪かったこととして，コミュニケーション不足
が 6 件であった。具体的には，ボランティアセン
ターと社会福祉協議会とのコミュニケーション，
社会福祉協議会と地元住民とのコミュニケーショ
ンが疎通であった。
また，情報発信の弱さが 4 件であった。ボラン
ティアセンターに情報発信専任のスタッフを設けていたものの，ボランティア活動の内容を伝えた
り，東日本大震災の風化を防いだりするための情報発信が弱いことが挙げられた。
ボランティアへの説明不足は 4 件である。七ヶ浜町をよく知らない町外ボランティアに対して七ヶ浜町の詳細やボランティア活動の意味づけを

図4

十分に説明していないことが挙げられた。

完成した記録誌の表紙

記録管理の不十分さが 4 件である。記録を管理に，後方支援や被災地支援の活動の様子を記録誌するセクションが設けられず，「記録を残す」といとして残している社会福祉協議会もある。本稿でう意識がしっかりしていなかったことが挙げられは被災地域での災害対応記録誌の内容に着目するる。

ため，後方支援や被災地支援を行った社会福祉協完成した記録誌の表紙を図 4 に，目次を表 5 に示す。

議会は除外し，被災した県社会福祉協議会および沿岸部社会福祉協議会の作成した記録にのみ着目する。

4 ．結果・考察
4. 1 他のボランティアセンターの記録誌との比較
本章では，東日本大震災における他のボラン
ティアセンターに関する記録誌と七ヶ浜町ボラン

本 稿 で は 岩 手 県（2013a，2013b）， 宮 城 県（2012），福島県（2013），仙台市（2012），大船渡市（2013）にて作成された記録誌 6 冊を比較対象とした。なお，岩手県は計 2 冊の記録誌を発刊しており， 2 冊とも本稿の対象としている。

ティアセンターが作成した記録の比較を行い，本

表 6 は，記録誌から節（記録誌を構成する最小研究の実践事例で作成された記録誌の特徴を明らの単位）を抽出し，主題ごとに分類し，各主題をかにする。前述した通り，岩手県，宮城県，福島

有していた記録紙の件数を示した表である。

県の社会福祉協議会が作成した東日本大震災の他記録誌で多かった項目は，「災害ボランティ

対応記録誌は，2014年時点で計 8 冊である（第 1アセンターの概要・設置・運営」が22件，
「会議・

章参照）
。また，直接的な被害を受けた沿岸部以部会・他協議会の取り組み」が21件，「社会福祉協外の社会福祉協議会でも，神戸市社会福祉協議

議会の活動」が19件という結果になった。そして，会（2012）や東京都社会福祉協議会（2011）のよう「社会福祉協議会が運営する福祉施設の状況」，
「反

235

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）

表5

完成した記録誌の目次

タイトル
七ヶ浜町マップ
七ヶ浜町ボランティアセンター 月別ボランティア受入数
七ヶ浜町ボランティアセンター 復興年表
1章
東日本大震災発生
1.1 激動の三日間〜ある一人の社協職員の視点から〜
2章
ボランティアセンター立ち上げ，そして始動
2.1 震災前からの取り組み
2.2 センター立ち上げを支えた若い力
2.3 七ヶ浜町ボランティアセンターはこんなところ
2.4 ボランティアセンターに対する多くの支援
2.5 情報の発信と支援物資の受け入れ・活用
3章
ボランティアセンターの活動と運営
3.1 ボランティアセンターの一日
3.2 ボランティアの活動
3.3 対応できなかったニーズ
4章
外部団体による強力な支援
4.1 社会福祉協議会派遣職員による強力な支援
4.2 全国大学生協ボランティアセンターからの支援報告
5章
被災者の気持ちを支えたさまざまな支援
5.1 避難所生活から応急仮設住宅へ
5.2 子どもたちの笑顔が見たくて
5.3 コミュニティーの再生をめざして
5.4 支援活動の変化の記録
6章
絆を深めたイベントの数々
6.1 浜を元気にするイベントとボランティア
7章
継続ボランティアの実態
7.1 数字から見る継続ボランティアの動向
7.2 継続ボランティアへのアンケートより
7.3 団体，企業へのアンケートより
8章
レスキューストックヤードの活躍
8.1 活動の紹介にあたって
8.2 レスキューストックヤードの活動
9章
ボランティアに参加して〜ボランティアからの報告〜
9.1 さまざまな感情が入り混じった濃密な日々
9.2「やりきれない」気持ちをかかえたまま
9.3 まだ終わっていない……家族に感謝
9.4 全国に広がる七ヶ浜の精神
9.5 活動によって救われた自分／七ヶ浜町への期待
9.6 つながりがあればこそ，必ず乗り越えられる
10章
ボランティアセンターでの活動を振り返って
10.1 活動を振り返って……よかった点
10.2 活動を振り返って……わるかった点・改善策
巻末
あとがきに代えて〜本誌が次の災害に活きるために〜
資料編（ 1 ）1 災害ボランティア活動リーダーの心得
2 帳票・報告書書式見本
3 対応不能ニーズ一覧
4 宮城県内におけるボランティア受け入れ状況一覧
七ヶ浜町ボランティアセンターへの応援派遣 職員
5
数並びに支援活動内容
6 ボランティアセンター スタッフの変遷（町内スタッフ）
7 余剰資器材の最終振り分け先
継続ボランティアのライフスタイルに関するアン
8
ケート項目（全文）継続ボランティアのライフスタイルに関するアン
9
ケート回答（自由回答分すべて）資料編（ 2 ）
七ヶ浜町でボランティアが展開した地域環境の回復・保全活動
巻頭

省・教訓・課題・アンケート」がそれぞれ16件になった。
さらに，他の社会福祉協議会が作成した記録から抽出した章節と七ヶ浜町ボランティアセンターが作成した記録の章節との比較を行った。表 5 は七ヶ浜町ボランティアセンターと他社会福祉協議会の比較対応表である。
その結果，七ヶ浜町ボランティアセンターの作成した記録の項目で，他の社会福祉協議会の記録
誌で見られなかった項目は，「震災前からの取り組み」，「対応できなかったニーズ」，「支援活動の変化の記録」，「数字から見る継続ボランティアの動向」である。
また，七ヶ浜町ボランティアセンターが作成した記録誌巻頭には，七ヶ浜町内地図と七ヶ浜町ボ
ランティアセンターの位置関係，実際のボラン
ティアセンターのレイアウト図が掲載されている。このことも他社会福祉協議会の作成した記録
誌には見られない項目である。そして，他の社会福祉協議会は貸付など制度的な面について言及しているが，七ヶ浜町ボランティアセンターの記録
では制度的な項目が少ない傾向になった。
さらに，記録誌作成のプロジェクトメンバーの中に東日本大震災発災前から，町民に対して震災の啓蒙活動に携わったスタッフがいた。その経験を後世に伝えるため，東日本大震災発災前から町民への震災の啓蒙活動を七ヶ浜町ボランティアセ
ンターの記録誌に盛り込むこととなった。
他の社会福祉協議会の記録誌は「社会福祉協議会」としての記録の側面が強かった。仙台市社会福祉協議会では，災害対応にあたった担当者が報告書を執筆し，取りまとめて発行した。また，福島県社会福祉協議会では，記録誌作成の専任担当
者 1 名を設け，専任担当者が記録誌の構成原案を作成し，社会福祉協議会職員で構成される編集委員と意見交換を行い，それぞれの部門の担当者が執筆を行った。その後，編集会議を行い，発行に至っている。いずれも，記録誌作成に関する社会福祉協議会の職員を専任担当として位置づけて災害対応記録誌を作成しており，社会福祉協議会職
員以外のステークホルダーが参画型かつボトム236

佐藤・永村・今村：中小規模の災害対応組織の活動過程に対する体系的な記録手法の提案

表6

七ヶ浜町と他社会福祉協議会との記録誌の項目の比較

項目

2014

2013a

2013b

2012

2013

2013

2012

七ヶ浜町

岩手県

岩手県

宮城県

福島県

大船渡市

仙台市

〇

〇

〇

〇

災害ボランティアセンターの概要・設置・運営〇〇

会議・部会・他協議会の取り組み〇〇

社会福祉協議会の活動
社協運営施設・福祉施設等の状況
反省・教訓・課題・アンケート

〇
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貸付

〇
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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

活動方針・計画・規定

〇

被害状況

〇

他 VC・社協への支援・連携〇

災害ボランティアとボランティア活動〇

義援金・寄付金などの配分

〇

〇
〇

〇

〇

〇

個人・他団体からのメッセージ・コメント〇

被災者支援（サロン活動・仮設住宅者支援等）〇

他団体からの支援〇

広報活動・記録作成
〇

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写真洗浄・返還事業〇

東日本大震災の概要
救援物資

〇

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生活相談支援員

写真

〇

〇
〇

〇
〇

ボランティアバス

〇

助成金公布

〇
〇

スタッフ派遣

〇

損害賠償

〇

要請・要望

〇

質疑・応答

〇

支援活動の変化〇

震災前からの取り組み〇

継続ボランティアの動向〇アップ型での記録誌作成は実施されていない。一七ヶ浜町ボランティアセンターの災害対応記録で方，七ヶ浜町ボランティアセンターでは記録誌を

は，従来見落とされがちであった「業務そのもの

作成するにあたり，社会福祉協議会の職員だけで以外」の点の記録化が行えている。網羅的に災害なく，ボランティアセンターに関する多様なス

対応記録誌を作成するためには災害対応業務に携

テークホルダーが関与している。

わった様々なステークホルダーから抽出されたア「震災前からの取り組み」という項目は，発災

イディアをボトムアップ形式で災害対応記録誌に以降にどう対応したかという時系列的な観点から盛り込んでいくことも重要である。

でなく，発災前の研修や体制づくりに関して言及している。また，実際のボランティアセンターの4. 2 記録誌作成に参加者からの評価

レイアウト図は，ボランティアセンター内におけ本研究では，今後の災害対応記録活動の改善をる空間活用に着目している。このように七ヶ浜町図るため，記録化活動終了後に作成プロジェクト

ボランティアセンターが作成した災害対応記録誌の参加者に対して質問紙調査を行った。本来は，は，発災以降の災害対応業務だけでなく，災害対

ワークショップ形式やインタビュー形式など対面

応業務以外の事項も包括されている。このようにで記録集作成を評価する手法の方が参加者からの237

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）意見を抽出しやすく，参加者自身も記録誌作成を

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丹念に振り返ることができる。しかし，これらの方法は時間的拘束が大きいだけでなく，すでに同

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ボランティアセンターの記録誌作成プロジェクトが終了していたことから，ワークショップやインタビューを行う十分な時間を確保するこができな
かった。そこで時間を選ばない質問紙調査を参加

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者からの評価を得る手法を採用した。質問項目は次の通りである。
1 ）作成した記録誌に対する満足度

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図5

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作成した記録誌と活動全体に対する満足度2 ）記録誌の作成活動全体に対する満足度3 ）記録誌作成のワークショップの難易度

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5 ）資料収集，資料整理・分析，執筆（作文）にかかった時間䝽䞊䜽䝅䝵䝑䝥 

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6 ）記録誌作成プロジェクトの「よかったこと」（自由回答）
7 ）記録誌作成プロジェクトの「わるかったこと」

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「改善が必要なこと」（自由回答）
作成した記録誌そのものと記録誌活動全体に対する満足度について得た回答を図 5 に示す。両者
とも「かなり満足」「やや満足」が半分以上を占め䛛䛺䜚⡆༢ 䜔䜔⡆༢ 䛹䛱䜙䛷䜒䛺䛔図6

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記録誌作成のワークショップ・記録誌執筆に対する難易度いている。一方で，記録誌に対する満足で， 1 名が「やや不満」と回答し，「どちらでもない」とい

う回答がそれぞれ， 2 名， 5 名ずつ見られた。このことは，必ずしも全員が記録誌に満足したものになっていないことを示している。

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記録誌作成のワークショップに対すると執筆に対する難易度について得た回答を図 6 に示す。
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や簡単」，
「どちらでもない」，「やや難しい」，「かなり難しい」に回答が分散した。対象者や分担部

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位によって難易度に開きがあったことがうかがえる。
資料収集，資料整理・分析，執筆（作文）にかかっ㹼KK

図7

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記録誌作成に要した時間

た時間の回答結果を図 7 に示す。資料収集，資料整理・分析，執筆とも50時間未満だった対象者が自由回答では，記録誌作成プロジェクトのよ最も多い。一方で，150時間，200時間以上要した

かったこととして次の事項があげられた。

対象者がいたことに留意する必要がある。なお，

1 ）記録誌を作成できたことそのもの：自分たち

1 人あたりの要した平均時間は，資料収集で61.4の活動，想い，後世に伝えたいことが記録に時間，資料整理・分析で75.0時間，執筆で31.2時なった。記録誌作成プロジェクトに参加でき間であった。

たことに満足している。

238

佐藤・永村・今村：中小規模の災害対応組織の活動過程に対する体系的な記録手法の提案

2 ）記録誌に多様な内容が盛り込めたこと：多く

確化されていなかった：誰に何をつたえようのボランティアが記録作成に参加したこととするのか，記録誌の全体構成を序盤でしっで，たくさんの思いが反映されている。瓦礫かり議論しておくべきだった。また，記録誌

撤去だけでなく，遺留品洗浄や仮設住宅のサの最終的な完成イメージが執筆者間で異なっ

ロン活動など様々なボランティア活動についていたので，最終的な記録誌のイメージを明ても記述できた点が良い。

確にする必要があった。

3 ）記録誌を作成するうえで，専門的な知見・ノ4 ）一部のプロジェクトメンバーに負担がかかる

ウハウを持つプロジェクトメンバーと関わっ

記録誌執筆の体制だった。プロジェクトリー

たこと：七ヶ浜町ボランティアセンターではダー自身も自身の資料収集・執筆に追われ，記録誌作成のノウハウがなかったため，研究

プロジェクト全体を俯瞰する余裕がなかっ者が記録誌作成に協力したことに安心感がた。記録誌作成における資金面でもプロジェあった。プロジェクトメンバーの執筆した記

クトリーダーがもっと社会福祉協議会事務局

録誌を，編集業を営むプロジェクトメンバーに働きかけるべきであった。プロジェクトメ

が補完し，記録誌としての完成度が高まった。

ンバー間での意見交換をもっと活発に行う必4 ）記録化プロジェクトの管理・情報共有の体制

要があった。

が協力的だったこと：記録化プロジェクトの5 ）文章の書きぶり，用語・略称の語彙統一が難作業全体をプロジェクトメンバーで共有し，しい：執筆する際，記録誌を作成の手順に戸作業をどのように進めるか，アドバイスを受惑った。最初に全体を構成があって，構成にけることができた。

従って順次執筆されるのでなく，各執筆担当

5 ）東日本大震災大震災の対応活動のふりかえりが個別に書いた文章を組み立て，記録誌の整が作成できたこと：プロジェクトメンバーが合性を担保することが困難であった。記録集

記録誌作成作業を通じて，東日本大震災対応の文体を「である調」にすると前もって決め

活動を冷静の振り返ることができた。記録化

たが，それ以外の用語・略称を統一していな

プロジェクトを通じて，自身の携わったことかった。そのため，西暦と和暦が混在，組織のないボランティア活動について知ることがの略称が執筆者によって異なることなどが問できた。

題となった。様々な人がそれぞれ文章を執筆

一方で，いくつかの課題が見出された。前節でしているので，文章全体のまとまりがなく，挙げた質問紙調査結果に見られる課題を次のとお

統一感に欠けており，誰に何を伝えているのりまとめた。

かわかりにくい箇所があった。

1 ）個々人の文書の執筆やデータ整理・分析のス

6 ）記録誌作成に時間がかかったこと：本記録誌

キルが求められること：思っていること，考の執筆者は，七ヶ浜町社会福祉協議会から記えていることを文章化することが難しかっ

録作成の依頼を受けた執筆・印刷業者でなた。また，各種資料をグラフや表などのデー

く，それぞれ本業を持っている。執筆者は通タに落とし込むことが難しかった。

常業務を行いながら，記録誌の執筆に必要な2 ）記録誌を作成することを前提にボランティア

資料を収集し，記録誌執筆を行っていた。そ活動をしてきたわけでないので，ボランティのため，短期間で集中的に記録誌を作成する

ア活動が終わってから活動を記録化することのでなく，時間の制約を受けながら資料収集が難しかった。日々のボランティア活動の中や記録誌執筆にあたっていた。記録誌完成まで報告書は確実に，負担なく管理する仕組み

でに時間がかかった。また，執筆の際に参考を整える必要がある。

にする資料がまとまって管理されていなかっ3 ）編集方針・体制や最終的なゴールが十分に明たり，記述内容が正確でなかったりして，記239

自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）録誌作成に苦労した。

を作成することそのものが目的に陥ってしまうこ

7 ）多様なステークホルダーの記録誌作成プロとがある。そのような事態を避けるためにも，記ジェクトへの参加：社会福祉協議会が記録誌録誌作成の前フェーズとして，再度，「共有」の作成プロジェクトにもう少し参加してもよフェーズが必要となってくる。

かった。社会福祉協議会がどのようにボラン

本研究はステークホルダーの自律的な記録化手

ティアセンターを支えたのかを記録誌に残す法を提案することを目的とし，印刷業者や出版社

ことで，今後の被災地での災害ボランティアなどに記録作成の外部委託は行わなかった。参加

センター設立の際に役立つであろう。もっと者はそれぞれの本業の傍らで記録誌作成を行って多くの人々に記録誌作成に参加する方法を検いる。さらに，最終的なゴールを十分に共有しな討すべきである。

いままでの執筆活動となったため，記録誌作成のこれらの課題は，（ 1 ）個人のスキル，（ 2 ）災

スケジュールが延びることとなった。

害対応組織の体制，（ 3 ）記録誌作成プロジェク

特に，執筆の優先度をつけるために第 3 回ワートの体制および記録誌作成手法，（ 4 ）時間の制

クショップを実施したが，執筆する章節ラベルを約に関連するものにわけられる。災害対応記録誌

十分に絞ることができなかった。今後，自律的・を作成するにあたり，この 4 点が重要である。

災害対応記録誌作成の手法を提案していくにあた

具体的には，（ 1 ）個人のスキルは， 1 ）個々人

り，事前に最終的な目標を共有し，文言，用語のの文書の執筆やデータ整理・分析のスキルが求め統一など執筆作業の標準化を行い，どの範囲までられること，（ 2 ）災害対応組織の体制は， 2 ）記

絞っていくか，何を優先して執筆すべきかを精査

録誌作成を前提にしていないボランティア活動，していく必要がある。

（ 3 ）記録誌作成プロジェクトの体制および記録誌作成手法は， 3 ）編集方針・体制や最終的なゴー5 ．おわりにルが十分に明確化されていなかった， 4 ）一部の本研究では，ワークショップを通じて，七ヶ浜

プロジェクトメンバーに負担がかかる体制， 5 ）町ボランティアセンターのステークホルダー自身

文章の書きぶり，用語・略称の語彙統一の難しがプロジェクトメンバーになり AAR を作成した。

さ， 7 ）多様なステークホルダーの記録誌作成プ

七ヶ浜町ボランティアセンターで作成したロジェクトへの参加，（ 4 ）時間の制約は， 6 ）記AAR と他社会福祉協議会・ボランティアセンター

録誌作成に時間がかかったことにわけられる。

が作成した AAR を比較した結果，震災前からの特に，（ 3 ）記録誌作成プロジェクトの体制お取り組み，対応できなかったニーズ，支援活動のよび記録集作成手法に関連する課題をもとに，今変化の記録，数字から見る継続ボランティアの動後の記録誌作成を改善していくための考察を行向といった，ボランティアセンターの現場に近いう。（ 3 ）記録誌作成プロジェクトの体制および項目が七ヶ浜町ボランティアセンターの特徴であ

記録誌作成手法の課題を解決し，より効果的な記ることが明らかになった。

録誌作成のためには，表 1 で示した記録誌作成

その一方，記録誌作成の方針，最終的なゴールのプロセスに「共有」というフェーズが必要となが不明確であり，記録誌を作成する前にプロジェる。具体的には，誰に何のために何を伝えたいの

クトメンバー間でルールや方針を決めておく必要

かという編集方針および記録誌作成の目的，スケがあった。また，ステークホルダー自身が記録誌

ジュール，記録誌作成の体制と役割を議論し，参を作成する手法で記録誌を作成したが，記録誌作

加者間で同意・共有し，明文化しておくべきであ成に携わるステークホルダーをどこまで拡大してる。さらに，「共有」というフェーズは，実際に記

いくかという課題がプロジェクトメンバーの意見

録誌作成作業を行う前にも設けるべきである。記から抽出された。

録誌作成を実際に作成・執筆していると，記録誌

本稿では，研究者や編集者など外部の知見を活240

佐藤・永村・今村：中小規模の災害対応組織の活動過程に対する体系的な記録手法の提案

用し，プロジェクトメンバーの意見をボトムアップ方式で抽出するワークショップを実施すること
で中小規模の災害対応組織の災害対応記録の作成手法を提案した。今後は，得られた課題を踏まえたうえで，ワークショップのデザイン，事前に共有すべき記録作成のルールを検討していく。
七ヶ浜町ボランティアセンター災害対応記録化
プロジェクトを通じて，中小規模の災害対応組織の活動過程の記録化という一定の目標を達成することができた。一方で，記録化の範囲の不足や執筆に要する実際の時間量には大きな課題が残る。
中小規模の災害対応組織が AAR を自律的に作成するためには，災害対応組織が外部への報告・記録を想定した組織体制と記録管理の仕組みを前もって整え，どのような人材をどのように AARの作成に関与させていくかが重要である。今後これらの点について検討を継続したい。

謝辞
本研究は，平成25年度東北大学災害科学国際研究所特定プロジェクト研究「災害の記憶・記録に関する拠点間の連携を通した災害アーカイブ学の探求」（研究代表者：佐藤翔輔，研究種目 B），九州大学基金による平成25年度「学生の独創的研究
活動支援」の助成によるものである。

参考文献
1 ）元谷 豊・林 春男・重川貴志依・牧 紀男・
田村圭子・田中 聡・木村玲欧：効果的な活用可能とする災害対応記録のあり方及びその作成手法の提案：内閣府（防災担当）災害応急対策担当により作成されたアフターアクションレ
ポートの作成過程とその活用に関する検討を踏
まえて，地域安全学会論文集，vol10，pp573582，2008.11．
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3 ）社会福祉法人佐用町社会福祉協議会：佐用町台
風 9 号豪雨災害，社会福祉法人佐用町社会福祉協議会，77p，2012．

4 ）高橋成子：災害時関連組織，災害社会学入門（大屋根淳・浦野正樹・田中淳・吉井博明編），弘文堂，
pp86-91，2007．
5 ）中小企業庁：FAQ「中小企業の定義について」，
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93p，2012．
7 ）社会福祉法人 東京都社会福祉協議会・東京ボラ
ンティア・市民活動センター：くらしの復興へ
つなぐ架け橋，東日本大震災被災地復興支援 都民ボランティア事業実施報告書，東京都社会福祉協議会，120p，2011．
8 ）社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会・高齢者福祉協議会．社会福祉法人岩手県社会福祉協議会・
高齢者福祉協議会：東日本大震災記録集 災禍の淵から…，社会福祉法人岩手県社会福祉協議会・
高齢者福祉協議会，215p，2013．
9 ）社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会・高齢者福祉協議会：あの日から 東日本大震災 社会福祉協議会の記録〜私たちは被災地に寄り添え
たか〜，社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会，
142p，2013．
10）社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会．復興 明
日への絆 3.11東日本大震災から一年．社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会，2012，p196
11）社会福祉法人 福島県社会福祉協議会．東日本大震災福島県社会福祉協議会活動の記録．社会福
祉法人 福島県社会福祉協議会，2013，277p
12）社会福祉法人 仙台市社会福祉協議会．東日本大震災活動報告書．社会福祉法人 仙台市社会福祉協議会，2012，304p
13）社会福祉法人 大船渡市社会福祉協議会：災害記
録集，社会福祉法人 大船渡市社会福祉協議会，
76p，2013．
14）小松原康弘・林 春男・田村圭子・井ノ口宗成：
災害対応で得られた教訓と知識の体系的な手法の開発，地域安全学会論文集，No11，pp135145，2009.11．
（投 稿 受 理：平成27年 2 月17日
訂正稿受理：平成27年 7 月 1 日）

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自然災害科学 J. JSNDS 34 -3（2015 ）要旨

効果的な災害対応を実現する上では，災害対応の経験を AAR（アフターアクションレポート）のようなかたちで，記録化し，共有することは，被地を経験した地域の内外を問わず重要である。しかしながら，中小規模の災害対応組織は，大規模な組織に比べて，災害対応記録誌作成のためのスキルや財的・人的リソースが限られているために，災害対応の記録が残りにくいという現状がある。そこで本報では，中小規模の災害対応組織でも，組織のステークホルダーが主体的に参加し，自律的に対応記録を作成できるワークショップ手法を提案し，東日本大震災の対応を経験した七ヶ浜町ボランティアセンター（宮城県七ヶ浜町）において記録作成の実践を行った。七ヶ浜町ボランティアセンターで作成した対応記録と他社会福祉協議会・ボランティ
アセンターが作成した対応記録を比較した結果，前者の記録には，震災前からの取り組み，対応できなかったニーズ，支援活動の変化の記録，数字から見る継続ボランティアの動向といった，現場の視点に立った記述が多く記述される傾向にあることが確認された。