資料 32023 年 重点活動（案）1. 日本が早期結核終息するための提言、啓発活動
定款 1： 医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業
定款 2： 結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業
定款 3： 政府省庁間、NGO、職能団体や民間企業の協力下で、日本の国内及び国際結核対策への参加の協力や調整をする事業
定款 4： 国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業＜背 景＞
ストップ結核ジャパンアクションプラン 2021 年改定では、以下を目標とし、重点としている。
〇 ２０２５年中間目標を罹患率７（罹患率の減速速度 年７．５％）とする。
外国出生者や高齢者の結核対策に一層取り組む等、が重要となる。
〇 ２０３５年目標を罹患率２ （罹患率の原則速度 年１２％）とする
新たな対策技術の開発及び適用を前提とする。
2021 年、罹患率は 10 万対 9.2 となり日本はついに低まん延国となった。ただし、この背景には新型コロナの影響で、有症状者の医療機関へ受診控えや定期健診受診者減少等があったことも無視できず、今後とも動向を注視する必要がある。結核医療は新型コロナのほか、多くの基礎疾患、合併症への対応を必要としており、結核の医療体制の再検討が必要である。また、高齢者の結核は発見がしばしば遅れるため、死亡や集団感染の原因となっている。
＜提言/啓発内容＞


低蔓延化を果たしたからこそ、さらに結核が引き続き注意が必要な感染症であること、結核対策の重要性・必要性。


結核患者の外国出生者、高齢者等ハイリスクグループへの啓発、注意喚起。



結核との重複感染によって相互に悪影響を及ぼす疾病（糖尿病やリウマチ等）や喫煙、生活習慣病との関係の啓発、注意喚起。



健康ならびに予防の重要性。

感染症対策組織の再構築や感染症対策が議論される時は、結核が適切に対応されるようにする。結核医療の確保。

必要な人材、財源の確保

1

＜活 動＞


ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟から申し入れ。

ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟、ストップ結核ジャパンアクションプラン関係者への情報提供、提言



結核関連予算要望関係学会、団体との連携での啓発・提言活動

世界結核デー（3/24）、結核予防週間（9/24-30）には、関係団体と協力連携をし、イベント開催の検討をする。

記者会などでのマスメディア情報提供SNS を通じた情報発信。

2. 世界の結核対策推進のための提言、啓発活動
定款 1： 医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業
定款 2： 結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業
定款 3： 政府省庁間、NGO、職能団体や民間企業の協力下で、日本の国内及び国際結核対策への参加の協力や調整をする事業
定款 4： 国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業
定款 5： 国際的貢献を推進するための国内の拠点や人材育成を推進する事業＜背 景＞
WHO 結核終息戦略（The End TB Strategy）, 持続可能な開発目標（SDGｓ）ゴール３．３では以下を目標としている。 それに呼応し、ストップ結核ジャパンアクションプラン 2021 年改定ではその目標を達成するため官民をあげて貢献をするとしている。
〇 ２０３０年までの結核終息※ＷＨＯ The End TB Strategy では２０３５年までに結核による死亡の９５％の減少（２０１５年との比較）
新型コロナパンデミックは、健康、社会、経済に甚大な影響をもたらし、結核ケアの提供、アクセス、診断にも甚大な影響があった。 結核罹患率は 2020 年から 2021 年にかけて 3.6％上昇した。罹患率は過去 20 年間、年間約 2％で減少してきたが、逆転に転じた。結核の研究とイノベーションへの投資を倍増させること、保健分野をはじめとする様々な分野で協力して行動することが求められている。 世界の結核対策への資金不足が深刻で、支出は 2019 年の 60 億米ドルから2021 年には 54 億米ドルに減少し、世界目標（2018 年 UNHLMTB の誓約）の半分以下となった。
世界では、資金不足を懸念し、2022 年 G20 では、議長国インドネシアが、Stop TB Partnership（ジュネーブ）やＵＳＡＩＤ等の支援を受け、保健ワーキンググループの成果として「結核対応資金に関する行動要請」を G20 メンバー国と協議し策定した（G20 の合意を示すものではない）。2023 年Ｇ２０議長国インドは、保健では結核と子宮頸がんに焦点を当てる予定である。
2023 年は日本でＧ７が開催される。保健では、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）が主要テーマに挙げられている。
その中でグローバルヘルスアーキテクチャーも重要議論の 1 つとなりそうである。 また、2023 年は、第 2 回国連総会結核ハイレベル会合（UNHLMTB）が、UHC、PPR（パンデミックへの備えと対応）のハイレベル会合と並んで開催される。

2

＜啓発/提言内容＞
結核はＵＨＣの手段の 1 つとして対応するという考えであるが、日本の G7、UNHLMTB、Ｇ２０の議論の中で、結核が取り残されないように提言、情報共有をしていく。
コロナによる結核への影響をフォローし、情報共有をする。

結核対策への資金確保
グローバルファンドでは結核対策への資金配分の増加。また、コロナパンデミック対応に投入された資金の結核・HIV・マラリアへの活用。

UHC と結核の相互補完性の再認識
将来パンデミックを見据えた感染症・危機管理対策の中で結核問題の重要性と公平性の確保。費用対効果。
結核への介入はあらゆる公衆衛生分野の介入の中で最も費用対効果が高い。（結核の予防とケアに 1 ドルを投資すると 43 ドルの投資効果がある。



発展途上国での結核を含む感染症対策への協力、特に二国間協力の重要性の認識。



日本発の結核にかかる新技術の開発及び普及

結核新ワクチンの必要性

小児結核
世界の新規結核患者の約 11％が子供。 2022 年までに 350 万人の子供を治療するというＵＮＨＬＭＴＢの目標に対しては、2021 年の時点で 54％達成。 薬剤耐性結核の子供では 115,000 人の目標に対して、15％しか達成していない。

薬剤耐性（AMR）と結核多剤耐性結核（MDR-TB）が、薬剤耐性（AMR）関連死の 3 分の 1 を占めていることの再認識＜活 動＞
ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟から申し入れ。

ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟、ストップ結核ジャパンアクションプラン関係者への情報提供、提言。

世界結核議連（GTBC）、Stop TB Partnership 等と連携した情報提供、提言、イベントへの参加促進。

世界結核デーでは、Stop TB Partnership、WHO のアドボカシーに連携した活動を行う。



関係団体と協力連携をし、イベント開催の検討をする。

記者会などでのマスメディア情報提供

SNS を通じた情報発信。

3. 革新的技術の早期実現に向けた提言、啓発活動
定款 1： 医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業
定款 4： 国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業＜背 景＞
新型コロナのような問題への対応や将来パンデミックへの備えとして、保健システムの強化が必要である。
結核患者の遠隔ケアとサポートを最大化するデジタル技術の利用拡大が WHO により推奨されている。結核の新規ワク
3

チンの必要性が強調されている。
＜STBJ 活動＞

新型コロナとの共存や将来のパンデミックへの準備・備えの必要性を踏まえ、有用な革新的技術の開発と導入・普及をめざして日本発の技術やノウハウが活かされるように啓発、環境整備などに向けた提言。



日本の結核対策と新技術を特にアジアを中心とする新興国・途上国の結核対策に活用し、世界目標達成に貢献するべく支援する。 特にアクションプランフォローアップ会合やストップ結核ジャパンパートナーシップ推進議員連盟を通して後押ししていく。

＜早期実用化を期待される研究課題＞
新規結核ワクチン

副作用が少なく、抗菌作用が強く、服薬期間を短縮する革新的な新抗結核薬及び治療レジメン（特に薬剤耐性結核）



診療現場で迅速正確に診断できる革新的診断技術やそのための新規バイオマーカー



潜在性結核感染症に関する研究：より正確な感染の診断や発病リスクの予測が可能なバイオマーカーや副作用が少なく短期の治療法



薬剤感受性の早期判定が可能な革新的診断技術（全ゲノム解析による薬剤感受性検査法の開発と積極的な活用を含む）



デジタル技術の活用：患者データ収集・管理，臨床データの転送，患者教育，臨床診断支援（ＣＡＤ等），患者服薬支援・管理

Source: ストップ結核ジャパンアクションプラン 2021 年改定

ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟による「申し入れ」の実現にＳＴＢＪとして努力する。

4