○袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例
令和２年12月28日条例第40号
袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例

袋井市は、平成22年に「日本一健康文化都市」を宣言し、健康がまちの文化として共有され、身体的にも精神的にも、そして社会的にも良好な状態である都市を目指して、心やからだの健康を増進することはもとより、市民の生活の向上と地域の発展に努めるとともに、地域全体で健康寿命の延伸に取り組んでいる。
このような状況の中、喫煙等や受動喫煙が、がん、循環器疾患、呼吸器疾患等の発症と関連があるなど、健康に影響を及ぼすことが科学的に明らかにされており、疾病対策や健康増進、特に未来を担う子どもや妊婦を守る観点から、たばこによる健康への影響から市民を守る対策を推進する必要がある。
このため、市、市民、保護者及び事業者が、それぞれの責務を認識するとともに、連携及び協働して対策を推進し、たばこによる健康への影響がないまちを実現するため、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、たばこによる健康への影響から市民を守る対策（以下「たばこに関する対策」という。）に関し、市、市民、保護者及び事業者の責務を明らかにするとともに、健康増進法（平成14年法律第103号。以下「法」という。）に定めるもののほか、たばこに関する対策について必要な事項を定めることにより、たばこによる健康への影響から市民を守り、もって市民の健康の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）たばこたばこ事業法（昭和59年法律第68号）第２条第３号に規定する製造たばこ及び同法第38条第２項に規定する製造たばこ代用品をいう。
（２）喫煙

人が吸入するため、喫煙用たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む。以下同じ。）を発生させることをいう。
（３）喫煙等とをいう。

喫煙用たばこを喫煙し、又はかみ用若しくはかぎ用のたばこを使用するこ（４）受動喫煙

人が他人の喫煙により喫煙用たばこから発生した煙にさらされることをいう。
（５）市民

市内に居住、通勤、通学若しくは滞在する者又は市内を通過する者をいう。

（６）保護者親権を行う者、未成年後見人、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設の長その他の者で20歳未満の者を現に監護する者をいう。
（７）事業者

市内で事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。

（８）歩きたばこ等（９）第１種施設

歩行中又は自転車等に乗車中に喫煙等をすることをいう。
多数の者が利用する施設（敷地含む。以下同じ。）のうち、次に掲げるものをいう。
ア

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園
並びに児童福祉法第39条第１項に規定する保育所並びにこれらに準ずるものとして規則で定めるもの
イ

学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が利用する施設（アに掲げるものを除く。）として規則で定めるもの
ウ

国及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関が事務を処理するために使用する施設に限る。）（10）第２種施設

多数の者が利用する施設のうち、第１種施設及び喫煙目的施設以外の施設をいう。
（11）喫煙目的施設（12）喫煙専用室

法第28条第７号に規定する喫煙目的施設をいう。
法第33条第３項第１号に規定する喫煙専用室（健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）附則第３条第１項の規定により読み替えられた同号に規定する指定たばこ専用喫煙室を含む。）をいう。
（13）特定屋外喫煙場所法第28条第13号に規定する特定屋外喫煙場所をいう。

（市の責務）
第３条

市は、たばこに関する対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
２ 市は、前項の規定による対策の実施に当たっては、市民、保護者、事業者その他関係者と協力して、その推進に努めなければならない。
（市民の責務）
第４条

市民は、たばこによる健康への影響についての理解を深めるよう努めなければならない。
２ 市民は、喫煙をする際は、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮するものとし、特に20歳未満の者及び妊婦の周囲で喫煙しないよう努めなければならない。
３ 市民は、市が実施するたばこに関する対策に協力するよう努めるものとする。
（保護者の責務）
第５条

保護者は、喫煙をする際は、望まない受動喫煙を生じさせることがないようその監護する20歳未満の者の周囲で喫煙しないよう努めなければならない。
２ 保護者は、その監護する20歳未満の者が喫煙等をしないよう家庭等での環境づくりに努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、事業活動を行うに当たっては、たばこによる健康への影響を生じさせることのない環境の整備に努めなければならない。
２ 事業者は、たばこによる健康への影響についての理解を深めるとともに、市が実施するたばこに関する対策に協力するよう努めるものとする。
（協働による対策の推進）
第７条

市、市民、保護者及び事業者は、相互に連携を図りながら、協力してたばこに関する対策を推進するものとする。
（教育及び啓発）第８条

市は、たばこによる健康への影響に関する啓発を行うものとする。

２ 市は、市内の小中学校の児童及び生徒、高等学校の生徒並びに大学等の学生に対し、たばこによる健康への影響に関する教育を推進するものとする。
３ 事業者は、その従業員その他の構成員に対し、たばこによる健康への影響に関する啓発を行うよう努めるものとする。
（20歳未満の者の喫煙等の誘発防止）第９条

市民は、20歳以上の者の喫煙等が20歳未満の者の喫煙等を誘発するおそれがあることを理解し、喫煙等をする際は、周囲の状況に配慮しなければならない。

（歩きたばこ等の制限）
第10条

市民は、20歳未満の者の喫煙等の誘発防止及び喫煙による危険の防止のため、歩きたばこ等をしないよう努めなければならない。
（屋内における受動喫煙の防止）
第11条 市が設置又は管理する第２種施設においては、喫煙専用室を設けてはならない。
２ 市内に所在する国又は他の地方公共団体が設置又は管理する第２種施設においては、喫煙専用室を設けないよう努めなければならない。
（屋外における受動喫煙の防止）
第12条

市内に所在する国又は他の地方公共団体が設置又は管理する第２条第９号アに掲げる施設においては、特定屋外喫煙場所を設けないよう努めなければならない。
２ 市内に所在する第２条第９号アに掲げる施設（前項に規定するものを除く。）においては、特定屋外喫煙場所を設けてはならない。
３ 市内に所在する第２条第９号アに掲げる施設に隣接する路上においては、喫煙しないよう努めなければならない。
４ 市が設置又は管理する第２条第９号イに掲げる施設においては、特定屋外喫煙場所を設けてはならない。
５ 市内に所在する第２条第９号イに掲げる施設（前項に規定するものを除く。）においては、特定屋外喫煙場所を設けないよう努めなければならない。
６ 市が設置又は管理する第２条第９号ウに掲げる施設においては、特定屋外喫煙場所を設けてはならない。
７ 市内に所在する第２条第９号ウに掲げる施設（前項に規定する施設を除く。）においては、特定屋外喫煙場所を設けないよう努めなければならない。
８ 市が設置又は管理する第２種施設においては、屋外で喫煙してはならない。
９ 市内に所在する国又は他の地方公共団体が設置又は管理する第２種施設においては、屋外で喫煙しないよう努めなければならない。
（適用除外）
第13条 次に掲げる場所においては、第11条第１項及び前条第８項の規定は、適用しない。
（１）人の居住の用に供する場所（２）市民が集会等のために利用する場所として規則で定めるもの
（委任）

第14条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、令和３年７月１日から施行する。