平成 28 年度

自動車・オートバイ委員会活動報告書

平成 29 年 6 月

公益社団法人

日本防犯設備協会

自動車オートバイ委員会

はじめに
公益社団法人 日本防犯設備協会「自動車オートバイ委員会」は昭和 63 年度の「自動車盗難防止システム調査委員会」、平成元年度の「新自動車盗難防止システム調査委員会」、平成 6 年度の「自動車・オートバイ盗難防止技術に関する調査研究委員会」の各活動を前身とし、翌平成 7 年 11 月に常設委員会となり、車両盗難防止のため長年にわたり盗難の調査・研究及び対策案の検討、提案を実施してまいりました。
また、平成 13 年に「自動車盗難等防止に関する官民合同プロジェクトチーム」（以下「官民合同Ｐ
Ｔ」）が発足し、翌年「自動車盗難等防止行動計画」が策定されて以来当委員会も官民合同ＰＴに参画し、自動車盗難等防止行動計画の見直し及び新たなる提案をしてまいりました。
自動車盗難は、平成 15 年の 64,223 件をピークに減少に転じ、以降、前年比で 1,268 件(5.3%)増加した平成 23 年、210 件（1.0％）微増した平成 25 年を除き減少傾向にあり、平成 27 年は 13,821
件で前年比 2,283 件（14.2％）の減少となり、確実に自動車盗難に対する施策効果が表れております。
また、
オートバイ盗難は、
平成 12 年の 253,433 件をピークに減少に転じ、前年比で 1,954 件(2.4%)増加した平成 21 年を除き減少傾向にあり、平成 27 年も 35,486 件で前年比 8,234 件(18.8%)の減少となりました。今後も注意深く推移を見守っていく所存です。
本年度の活動としては、・自動車セキュリティガイド 、オートバイセキュリティガイド の発行（Vol.２）
・自動車盗の現状と防止策の情報交換（茨城県警を訪問、平成 27 年度は愛知県警を訪問）
・ドライブレコーダーの活用による車輌盗難の抑止力調査
・最新盗難手口の研究
以上の調査・研究をもとに本年度の活動成果をまとめました。
尚、一般社団法人 日本損害保険協会からは、盗難に関する各種データの提供、また、茨城県警察本部様からは、盗難の現状及び防止策に関する貴重な情報を頂きました。ここにお世話になりました
関係各位に心から厚く御礼申し上げます。
また、精力的な調査・研究と本報告書のまとめに参画して頂いた委員並びに当協会事務局のご協力に対して深く感謝申し上げます。
平成 29 年 6 月
公益社団法人 日本防犯設備協会
自動車オートバイ委員会
委員長

古新居 勝司副委員長 長嶋 治

1

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
自動車オートバイ委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．自動車オートバイの盗難状況推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．取り巻く環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．自動車・オートバイセキュリティガイド Ｖｏｌ．２ ・・・・・・・・・・９
５．ドライブレコーダー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．茨城県警察本部訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
７．リレーアタック ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
８．その他活動（官民合同会議）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（参考資料）
日本損害保険協会「第１８回 自動車盗難事故実態調査結果」・・・・・・・・１８2

自動車オートバイ委員会

構成

氏 名

委員名簿（敬称略）

会

社 名

所

属

委員長

古新居 勝司(株)アルファ

技術本部 設計部

副委員長

長嶋 治

加藤電機(株)

技術部

委員

石塚 貴士

(株)ホンダロック

Ｒ＆Ｄセンター 開発部
製品開発部 設計ＢＬ

委員

白水 利治

(株)東海理化

セキュリティ事業部
セキュリティ技術部 第３設計室

委員

瀬之口 健二(株)トランセンド

代表取締役

委員

中野 荘介

朝日電装(株)

技術部

委員

山本 哲慎

(株)ユーシン

開発本部 浜松分室

委員

松尾 たけし(株)目黒ロックサービス

代表取締役社長

特別委員

有馬 廣幸

いすゞ自動車(株)車両設計第三部

藤沢工場

車体設計第二グループ(株)本田技術研究所

二輪Ｒ＆Ｄセンター

特別委員

一力 嗣人

第１技術開発室 第３ブロック
特別委員

水谷 純基

(一社)日本損害保険協会

損害サービス業務部
自動車グループ

事務局

伊藤 広(公社)日本防犯設備協会

土生 俊悦

3

自動車オートバイ委員会事務局

１．自動車・オートバイの盗難状況推移（警察庁データによる）自動車及びオートバイの過去 10 年間の盗難認知件数の推移は表１及び表２の通りである。
自動車盗は、平成 15 年の 64,223 件をピークに平成 22 年の 23,970 件まで毎年減少した。
平成 23 年（9 年ぶり）と平成 25 年は僅かながら増加に転じたが、平成 26 年から再び減少に転じ、平成 27 年は、13,821 件で対前年比 2,283 件、14.2％の減少となり、依然として減少傾向にある。
認知件数がピーク時の 5 分の 1 程で推移している主な要因は、以下の継続的な対応が効果を挙げていると考えられます。
① イモビライザー装着車種数が大幅に増加したこと。（平成 15 年：総車種数 194 に対して 89
車種、装着率 45.9％ ⇒ 平成 27 年：総車種数 181 に対して 157 車種、装着率 86.7％）②

平成 17 年 7 月に、道路運送車両法および関税法基本通達が改正され、中古自動車の不正輸出対策が強化されたこと。

③ 当協会も参画している「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」による、自動車盗の実態調査や YouTube での WEB アニメーション配信、キャンペーンポスター掲出、啓発チラシの配布などを通じて自動車オーナーへの防犯意識向上活動を実施していること。
今後は、ドライブレコーダーの普及に伴い、駐車防犯モード付き赤外線ドライブレコーダーの市場拡大による盗難認知件数の更なる減少に期待しています。
オートバイ盗は、平成 12 年の 253,433 件をピークに平成 13 年以降、平成 17 年まで毎年前年比20％前後の大幅な減少率で推移した。平成 18 年から減少率は鈍化傾向となり、平成 21 年は 9 年ぶりに僅かながら増加に転じたが、その後再び減少傾向が続き、平成 27 年の認知件数は、35,486 件
で、平成 27 年に比べ 8,234 件、18.8％の減少となりました。
認知件数がピーク時の 10 分の 1 以下で推移している主な要因は、
シャッターキーやフリーリング、
イモビライザー等の搭載など、ハード面での対策がさらに普及してきたこと、および自動車と同様に水際でのチェック体制の強化などが効果を挙げてきたと考えられます。

4

表１．自動車盗難の過去１０年間における認知件数の推移【自動車の盗難認知件数推移表】
被害率（ ％） ＝認知件数／保有台数

自
年

認知件数

キーあり

(％)

動 車 盗

キーなし

(％)

保有台数

被害率

検挙率

(%)

(%)

平成 18 年（'06）

36,05810,355 28.7

25,703 71.3

76,013,747

0.05

36.9

平成 19 年（'07）

31,7908,695 27.4

23,095 72.6

75,872,820

0.04

42.5

平成 20 年（'08）

27,668

7,663 27.7

20,005 72.3

75,867,060

0.04

45.4

平成 21 年（'09）

25,9607,066 27.2

18,894 72.8

75,479,994

0.03

36.8

平成 22 年（'10）

23,9706,396 26.7

17,574 73.3

75,514,710

0.03

35.2

平成 23 年（'11）

25,2386,362 25.2

18,876 74.8

75,666,987

0.03

33.2

平成 24 年（'12）

21,3195,537 26.0

15,782 74.0

76,281,368

0.03

35.4

平成 25 年（'13）

21,5295,149 23.9

16,380 76.1

76,776,278

0.03

36.5

平成 26 年（'14）

16,1044,279 26.6

11,825 73.4

77,348,329

0.02

41.5

平成 27 年（'15）

13,821

3,523 25.5

10,298 74.5

77,566,681

0.02

48.9

（国土交通省ホームページ／警察庁ホームページ 統計より）【自動車の盗難認知件数推移グラフ】

認知件数

キーあり

キーなし

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年
（国土交通省ホームページ／警察庁ホームページ 統計より）

5

表２．オートバイ盗難の過去１０年間における認知件数の推移【オートバイの盗難認知件数推移表】
被害率（％）＝認知件数／保有台数

オ ー ト
年

認知件数

キーあり

(％)

平成 18 年（'06）

93,294

21,145平成 19 年（'07）

83,028平成 20 年（'08）

キーなし

バ イ 盗
被害率

検挙率

(%)

(%)

(％)

保有台数

22.7

72,149 77.3

ー

ー

13.3

19,686

23.7

63,342 76.3

ー

ー

12.2

80,857

18,58723.0

62,270 77.0

ー

ー

11.0

平成 21 年（'09）

82,811

18,58522.4

64,226 77.6

ー

ー

11.4

平成 22 年（'10）

74,27817,492

23.5

56,786 76.5

ー

ー

10.5

平成 23 年（'11）

68,852

16,54124.0

52,311 76.0

ー

ー

11.7

平成 24 年（'12）

60,405

14,69424.3

45,711 75.7

ー

ー

11.0

平成 25 年（'13）

51,442

13,23425.7

38,208 74.3

ー

ー

10.9

平成 26 年（'14）

43,72011,61326.6

32,107 73.4

ー

ー

11.8

平成 27 年（'15）

35,486

9,418

26.5

26,068 73.5

ー

ー

11.3

（警察庁ホームページ 統計より）【オートバイの盗難認知件数推移グラフ】

認知件数

キーあり

キーなし

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年
（警察庁ホームページ 統計より）

6

２．取り巻く環境
近年の犯罪情勢は、刑法犯認知件数が平成 8 年から平成 14 年まで 7 年連続して増加し、平成
14 年の約 285 万件をピークに年々減少に転じ、平成 28 年には約 100 万件となった。刑法犯認知件数の減少には、官民合同での様々な防犯対策に加えて、社会の防犯意識の高まりが起因していると考えられる。
警察庁からホームページを通じて地域別の犯罪件数などの犯罪情報が提供されるようになり、
地方自治体や地域住民自らが防犯に対する具体的な行動を起こし始めている。このような治安の回復には、警察による「検挙が最大の防犯」であることに変わりはないが、犯罪を未然に防ぐ環境づくりや住民の防犯意識の向上も必要不可欠である。例えば、犯罪の発生場所の一つとなっている駐車場を対象とした防犯対策の推進、すなわち、照明設備の設置及び増強、防犯カメラの設置、インフラ整備等は、刑法犯の認知件数を減少に向かわせている。
また、自動車盗難については、平成 13 年に「自動車盗難等の防止に関する官民合同ＰＴ」がスタートし、平成 14 年以降、現在も展開中であり、「自動車盗難防止行動計画」にて関係省庁・関係団体が連携して各ワーキンググループを設置し、対策に取り組んでいる。これらの多方面にわたる取組みが奏功し、自動車盗難の減少に繋がったと言える。しかし本年も自動車盗難でキーなしの盗難認知件数の中には、イモビライザー装着車も確認されており、今後も電子盗難ツール等新たな盗難手口・状況の推移を見つめていく必要がある。この世界的に最も低い車両
盗難率の維持とさらなる減少を図るべく「駐車場等における対策についての防犯指導及び広報
啓発」や、自動車ユーザーが自己防衛する必要があることの周知を狙うべく、官民合同ＰＴのホームページ上にてイモビライザー等盗難防止装置の普及促進、キー施錠の定着化推進、明るく監視された駐車場に駐車することのＰＲ、「都道府県別自動車盗難認知件数」「車種別盗難率」などを掲載して、ユーザーへの広報啓発活動を継続展開中である。官民合同ＰＴは、平成
29 年度も続けて活動が実施される。
オートバイ盗を含め、ユーザーに対する広報啓発活動の推進は引続き重要であるが、盗難の発生状況や手口研究などを通じた実態の把握と、新しくそこから得られる情報に基づく有効な対策を、官民一体となって推進して行くことがますます重要となっている。

7

３．活動計画
活動報告書まとめ（１） 自動車盗難手口調査
委員在住地域で調査継続実施、海外での盗難手口調査、官民合同 PT（２）オートバイ盗難手口調査
委員在住地域で調査継続実施、海外での盗難手口調査、官民合同 PT（３）地域性・特異性のある具体的盗難手口調査
車種別(年式)、地域別での実態調査（４） レンタカー業界、建設業界等の盗難状況ヒアリング（５） 自動車・オートバイ用セキュリティガイド改訂（６） 自動車・オートバイ活動報告書まとめ8

４．自動車・オートバイセキュリティガイド
目的
現在、警察等で利用されている自動車やオートバイのセキュリティガイドが平成 18 年作成の物で、記載の情報が古くなって来ており、利用価値の低い物になっている事から更新を行なった。
改訂箇所◎自動車セキュリティガイドの改訂について①自動車盗難の状況について（平成 17 年から 27 年の数値に改訂）
・自動車盗難件数 1 日に 128 件 ⇒ 1 日に 37 件
・平成 17 年の自動車盗認知件数は、全国で 46,728 件 ⇒ 平成 27 年で 13,821 件
・最近の傾向として RV 車、高級自動車だけでなく、建機用特殊自動車、農業用自動車の被害が増加傾向にある。
・盗難車の行き先として、一部は海外へ輸出されるケースがある。 ⇒解体され中古部品として海外へ輸出されている。
②データで見る近年の自動車盗難
・平成 10 年ではキー有無による盗難率がほぼ同等であるが、26 年ではキー有が 1/5 に減った。
・新車（イモビライザ装着）被害は減った。 ⇒ 初年度登録後 5 年未満の盗難比率が増加。
・発生場所については駐、車場が 62% ⇒ 駐車場が 43%③ドロボーの手口の例
・パタパタ盗 ⇒ レッカー車による持ち去り盗④イモビライザ装着車種数の変遷
・装着車種数は、平成 14 年で 53 車種 ⇒ 平成 26 年で 158 車種
装着車種比率は 90%を超え、装着台数比率も 80%を超えて、盗難が大幅に減少している。
・イモビライザーに関連した各国の法律や制度を改訂。
⑤駐車場対策駐車場セキュリティガイドとして更新する事とし、自動車セキュリティーガイドからは削除した。
⑥盗難防止機器
・機械式ロック（ハンドル、タイヤロック）、簡易型警報装置、取付型警報装置について紹介。
・最新機器としては、スマートフォン・携帯・パソコンから位置検索・緊急通報の発信が可能。
各種製品については、特徴や機能を表形式にて解り易く紹介。
⑦官民一体となった自動車盗難対策の推進
官民合同プロジェクトチームが設置され、自動車盗難対策、
自動車盗難事件に対する取締り、
盗難自動車の不正輸出防止対策、など具体的活動を記載し取組みを紹介。
◎オートバイセキュリティガイドの見直しについて①オートバイ盗難の状況について（平成 17 年から 27 年の数値に改訂）
9・オートバイ盗難件数 1 日に 285 件 ⇒ 1 日に 97 件
・平成 17 年の自動車盗認知件数は、全国で 104,155 件 ⇒ 35,486 件
・以前より設定がある、シャッター付キーシリンダやフリーリング、イモビライザに加えスマートシステム等の搭載などハード面の対策が普及して来た為、減少傾向にある。
・検挙率としては、12%に満たない状態が 10 年近く変わっていない。グラフに検挙率を追加。
②データで見る近年のオートバイ盗難
・都道府県別オートバイ盗難発生率は、大阪、神奈川、東京 ⇒ 福岡、山梨、京都・ワースト 10 マップの更新
・発生場所については、駐車（輪）場が約 48% ⇒ 住宅が約 39.9%
・キーの有無別認知件数割合は、キーを付けたままが 22.8% ⇒ 26%③あなたの愛車を盗難から守る 7 カ条（最新タイプへ挿絵を変更）
・キー&キーシリンダータイプ ⇒ シャッター付キーシリンダータイプ④盗難防止機器・旧タイプの機器については、写真、価格共に削除した。
⑤オートバイ駐車場
・各所在地での駐車場紹介写真 ⇒ タイプ別の紹介写真（フラッパー、チェーン、ゲート）
今回の見直しで、
年度別の統計データを改訂する事により、盗難の頻度や危険度を把握する事や、自動車やオートバイに普及が進んだイモビライザーにより盗難件数が減り、大きく成果が上がっている事が確認された。 又、時代に即した新しい盗難の手口などを紹介し、最新のセキュリティー
ガイドへ更新する事ができた。
ガイドを各都道府県警に配布する事によって、訪れた方へ新しい情報を伝える事ができる様になり、又 HP にセキュリティーガイドのデータを公開し、一般の方々にも盗難に対する知識を提供し、犯罪抑止にも効果が上がると考えられる。
今後定期的に改訂を計画し、盗難に対する意識の向上を目指し継続的活動を行なう事とした。

10

５．ドライブレコーダー
近頃では低価格化が進み、ドライブレコーダーは業務用車両だけでなく個人ユーザでも取り付けしている車両を見かけるようになって、多く一般化が進んだようである。
現状の通信型ドライブレコーダーのほとんどは業務用であるが、映像の転送が可能ということで車両盗や車上荒らしにおいては映像証拠を隠滅することができないので、防犯機器として非常に有能な可能性を秘めていると考え、本委員会で話題に取り上げて調査をすることにした。
今までに３社４機種を調査してきた。 業務用ということで全ての機器で運行管理や安全運転指導などの機能に重点を置かれていた。
残念ながらこれら機種においては車両防犯機器として使用を勧められるものではなかった。
・上位(管理者)からのプッシュサービスでライブ映像を見られない。
・自動で犯行検知し（１機種のみＧセンサで起動録画）撮影出来るが画像通信することはできない。
今後、他社機器調査、機能向上で利用できる機器が登場すること期待したい。
説明会日2016/9/26

2016/11/24

2017/1/30

会社名矢崎エナジーシステム

日本ユニシス

富士通テン

主管部署

計装事業部

戦略ロジスティックス部

販売戦略室

商品名

DTG7

無事故プログラムＤＲ

Ｇ５００Ｌｉｔｅ

実績

約 35,000 台（出荷実績）

700 社、30,000 台以上（2017 年 3 月現在）

約 1,000 台(昨年８月販売開始)
緑ﾅﾝﾊﾞｰ用 G500 も約 2,500 台

価格(費用)

標準価格：24 万 8500 円/台（本体+
正面カメラ+通信機）
別途、取付工賃が必要。

\2,980.-／月(１年以上の契約)*機器レンタル費用含む\45,000-／台（本体、カメラ１台、通信ユニット、カードリーダ、取付工賃別）\2,200.-／月（維持費用、通信費用込）

助成金○(全日本トラック協会、その他不明）
運行管理連携型×*全日本トラック協会では簡易型に助
成金無し〇（全日本トラック協会）
運行管理連携型

通信キャリアKDDI（LTE）

ソフトバンクドコモ(３Ｇ)

データ通信

車両動態管理、緊急イベント情報の送信（連続走行警報、アイドリング警報、庫内温度異常、その他任意で外部信号の取得が可能）

危険運転イベント検知時（イベントデー
タ）、エンジンＯＦＦ時（運行データ）
5 分毎（車両位置情報）※動体管理オ
プション契約時のみ

違反検知時（自動、常時）、車両位置
情報はリアルタイム

映像通信(ライブ映像は無し)【月額費用に含む機能】
イベント記録の前後 4 秒間（150 回/
台/月） 5fps→G センサー、画像認識イベント、右左折イベント
静止画送信（50 回/台/月）【追加オプション】
常時記録映像の取得（別途、御見積）

前方カメラのみ、イベント静止画(動画はオプション)(ライブ映像は無し)

最大３回／月、１０秒間の動画(ライブ映像は無し)

カメラ

100 万画素（H:120°V:80°）

200 万画素100 万画素（H:110°V:70°）

11

追加カメラ5台
・30 万画素（H:135°V:100°）・ｶﾗｰ赤外線 30 万画素（H:110°V:75°）→昼間はカラー撮影、夜間は白黒
撮影。

3台

1台
・赤外線撮影可 30 万画素*参考価格:@12,000.-

録画画質

VGA,HVGA,QVGA より選択（記録時間の要望に合わせて変更）

QVGA(常時録画)、VGA（イベント録画)

－

常時録画

○

○

○

イベント録画○○ＧＰＳセンサ、手動○
ＧＰＳセンサ

ＬＥＤ信号

点滅しない

点滅する

点滅しない

音声

○
（マイク・オプション）○
車載機に内蔵

○（マイク・オプション）

録媒体

専用 SD カード(２枚実装可)(2GB,4GB,8GB,32GB,64GB)
SSD250GB(オプション)

専用ＳＤカード(4～32GB)*参考価格：@7,000.- (16GB)

専用マイクロＳＤカード(8～32GB)*標準添付は 8GB

記録時間(常時録画)

1～30fps：約 60 時間／64GB（画質設定により調整可）

約 14 時間／4GB

高画質:約 110 分、標準:約 165 分、長時間:約 300 分／8GB

記録時間(イベント録画)

50～100 件（画質設定により調整可能）

約 180 件／4GB

50 件（内、マニュアル記録：5 件）

ＧＰＳ

○

○

○

Ｇセンサ

○

○
５車種別に５段階、特許誤検知防止○
２Ｇに固定(変更不可)

車速

車速パルス入力

車速パルス入力、
ＧＰＳ（車速パルス未接続時のみ）

車速パルス入力

ウインカ入力○×○

ブレーキ入力

○

×

×

内蔵電池

×
（ただし、電断時に映像破損が無い
ようキャパシタ搭載）

×

×

無線ＬＡＮ

○
（デジタコデータ収集に使用）

××

ＩＣカードリーダ××○(運転免許証：運転者識別用)

その他特長

・デジタルタコグラフ一体型
・鮮明映像エンジン(画像処理技術)(6m 先のナンバープレートが識別可能)
・Ｇセンサによる起動録画（エンジンＯＦＦでも録画）→衝撃感知 2 秒後より記録・画像認識機能搭載→正面カメラを活用し、車線逸脱
警報・車間距離警報・
路面標示認識警報（速度、横断
歩道）
・右左折診断機能→G センサーを活用し、右左折時のウインカータイミング
進入速度を判定。

その他
オプション機器

バックモニター連動
ＥＴＣ
アルコールチェッカー・ふらつき注意喚起(音声)・映像ライブラリ契約：50 件／1 台まで契約期間中に閲覧可能

アルコールチェッカー

12サーバデータ保存

デジタコデータは 2 年、ドラレコデータ
は PC へ保存

３年間

運行データは 3 年間
像は 30 日間地図

googleMAP(標準仕様)

ゼンリン

インクリメント P

ハザードマップ
作成

○

○

○

安全運転・
エコ評価

○

○

○

６．茨城県警察本部様※イベント映訪問ヒヤリング

当委員会では、これまでも警察庁の協力を得て、自動車・オートバイの盗難状況の聞き込みと情報交換の場を持ってきました。 本年度も自動車盗難が全国ワースト 2 位となり、汚名を返上しようと多くの対策を講じられている茨城県警様に訪問し、ヒアリングを行った。
[訪問日] 2016 年 9 月 21 日
[訪問先] 茨城県警警察本部 生活安全部 生活安全 総務課
安全・安心まちづくり 推進室[訪問者] 自動車・オートバイ委員会 委員長以下6名【茨城県警察本部様】
ご多忙のところ、当協会とのヒアリングにご対応いただき厚く御礼申し上げます。
県民の皆様の「安全安心なくらし」を支える一連の活動において、自動車犯罪の被害防止と二次犯罪の防止を図るべく茨城県自動車盗難等防止対策協議会（平成 14 年 9 月 27 日設立）
と共に、様々なキャンペーン（自動車関連犯罪 情報提供報奨金制度）や、ポスター掲出、啓発チラシの配布などを通じて、自動車オーナー様への防犯意識向上活動が着実に実施されていることを確認いたしました。
特に被害防止策として、メーカーと共に独自開発されたメカニカルロックや、
GPS 装置の搭載、更には犯行未遂で効果を発揮した隠しスイッチなどの対策を推奨していました。
平成 29 年 4 月 1 日に、通称「茨城県ヤード条例」こと「茨城県ヤードにおける自動車の適正な取り扱いの確保に関する条例」が施行されたことを知り、更なる自動車盗難認知件数の削減効果が期待できるものと思っております。

13

７．リレーアタック
近年世界中で自動車及びオートバイの車上荒らしや盗難などの被害に、新たな手口「リレーアタック」が懸念されている。
スマートエントリーシステム（各自動車メーカーで呼称は異なる）とイモビライザーシステムは、
利便性と自動車盗難の抑止に向け、各自動車メーカーがそれぞれ独自に研究開発が行われてきた盗難防止装置ですが、その脆弱性を突いた盗難手口が「リレーアタック」である。
具体的には＜図－１＞に示すように、通常は、車両オーナーが車両から離れれば、第 3 者が車両のドアを解錠することやエンジン始動は出来ない。
オーナーの車両

車両から離れる

車両オーナー

車両から離れている為、スマートキーは使用する事が出来ない。
スマートキー→＜図－１＞
リレーアタックとは＜図－2＞に示す様にオーナーの車両に窃盗犯 A が無線中継装置を持って近付
き、もう一方で窃盗犯 B が車両から離れたオーナーに近付き、例えば、カバンの中にしまってある
スマートキーに無線中継装置を近付ける。こうすることで、車両側とオーナーの所持するスマート
キーがあたかも車両の傍にあるかのような状態が作られてしまい、ドアは解錠された上に、エンジン始動が可能となり車両が盗まれるという手口である。
オーナーの車両と窃盗犯 A

A

犯行の状況

車両とオーナーは離れているが車両とスマートキーは

車両オーナーと窃盗犯 B

B

増幅された電波によって誤
認証される

＜図－2＞
直近の有効な対策としてはオーナーの所持するスマートキーを金属製の容器に入れるなど車両から離れる際は微弱電波を遮断する方法が提案されている。

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８．その他の活動
今年度その他の活動について下記に示す。
（１）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム・
官民合同ＰＴ事務担当者会議への出席[開催日]平成２８年５月２０日[場所] 損保会館１６階 理事会室
[出席者] 伊藤 事務局① 平成２８年度広報啓発活動について（２）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム・
第１６次広報啓発キャンペーンにかかわるコンペへの出席[開催日]平成２８年６月２２日[場所] 損保会館５階 ５０２会議室[出席者] 土生 事務局①

第１６次広報啓発活動キャンペーンについて(３) 大阪府自動車盗難等防止対策協議会「盗難防止の日」キャンペーン
平成 28 年度 「盗難防止の日」キャンペーンに参加[開催日]平成２８年１０月７日[場所] 大阪市中央区北浜 3 丁目 淀屋橋交差点[出席者] 瀬之口委員
・防犯を呼びかける啓発チラシとノベルティのセットを配布。
（４）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム・
官民合同ＰＴ事務担当者会議への出席[開催日]平成２８年１２月２０日[場所] 警察庁（合同庁舎 2 号館）１６階 第１会議室[出席者] 土生 事務局① 自動車盗難等の情勢説明② 活動報告・「自動車盗難等防止行動計画」に基づく省庁・団体の主な取組
状況について・ワーキンググループにおける取組状況について
・第１６次自動車盗難防止キャンペーンの実施報告について③

議案

・自動車盗難等防止行動計画について

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・第１７次自動車盗難防止キャンペーンについて④

自動車盗難等防止対策に関する発表

・(株)自研センターにおける車両盗難調査研究報告（５）「第１４回大阪府自動車盗難等防止対策協議会総会」[開催日]平成２９年３月２日[場所] プリムローズ大阪[出席者] 古新居委員長① 議案審議・第一号議案 役員の変更
・第二号議案 平成 28 年度 事業結果
・第三号議案 事業計画 （平成 28 年度の継続）②大阪府下における自動車盗難等の現状とその対応策について◇【自動車盗件数】、【車上ねらい件数】【部品ねらい件数】、【オートバイ盗件数】③講演
一般社団法人 日本自動車工業会
車輌盗難対策 WG 主査 小島 誠太様 （日産自動車）
テーマ：「自動車業界による自動車盗難防止に関する活動について」

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おわりに
本年度も自動車・オートバイ委員会の活動を通じて、関係各位からのご指導及び、当委員会の皆様のご協力に深く感謝致します。
さて、当委員会は自動車、オートバイメーカーをはじめ、部品メーカー、セキュリティ関連
メーカ及び、損害保険会社と広範囲に及んでいます。
そのため、自動車、オートバイ盗について、多くの視点から調査や研究を行っています。
一例としては、通信機能付ドライブレコーダーを取り上げて防盗機器としての応用といった、従来の活動とは違った視点でも研究を継続しています。
近年ではセキュリティ製品の技術向上と、ユーザの意識向上により、総じて盗難認知件数は減少しています。これは、大変良いことだと思いますが、いつの時にでもセキュリティ性が向上すれば、それに伴い新しい手口による盗難が発生します。そのため、いかに早く新しい手口を知り、それに対応するかが重要です。当委員会では、盗難に関する統計に注視すると共に、統計を整理して見えてくる事実なども貴重な研究データの一つとして監視を続けております。
これは、メンバーにとっても大変有意義なことだと感じています。
これからも当委員会は「安全で安心な社会の実現」に向け、「セキュリティガイド」の改訂など従来からの活動も継続し、ユーザへの継続的な広報啓発活動を実施すると共に、さまざまな調査、研究を通じて社会に発信してまいります。
平成２９年６月
公益社団法人 日本防犯設備協会
自動車オートバイ委員会
副委員長 長嶋 治

17参考資料：日本損害保険協会「第１８回 自動車盗難事故実態調査結果」
No.16-036

2017 年 3 月 29 日

第 18 回自動車盗難事故実態調査結果発表～ワースト 1 は 3 年連続でプ リ ウス ～一般社団法人 日本損害保険協会（会長：北沢 利文）では、自動車盗難の防止対策の一環として、損害保険会社が 2016 年 11 月に保険金を支払った事案（車両本体盗難 300 件、車上ねら
い・部品盗難 455 件）を対象に自動車盗難事故実態調査を実施しました。
本調査は 2000 年から実施しており、今回が 18 回目となります。
車両本体盗難 の状況
・ワースト 4 車種で全体の 52.3％を占めており、特定車種に盗難被害が集中しています。
・ワースト 4 車種はプリウス、ハイエース、ランドクルーザー、アクアとなっており、3 年連続で順位に変動がありません。

18

車上ねらい・部品盗難の状況
・外装部品（バンパー・ドアミラー等）の割合は年々増加傾向にあり、それ以外はバッグ類やタイヤ・ホイールの被害割合が増加しています。
・カーナビの被害割合は減少傾向にあります。

対策としては、窃盗犯に狙われにくい次のような駐車場選びが重要です。
1．明るく見通しが良い。
2．防犯カメラが設置され、場内に死角がない。
3．夜間でも明るい照明やセンサーライトが設置されている。
4．出入口にゲートが設置されており、関係車両以外は侵入できない。

以19上