特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民健康保険に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
礼文町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
礼文町長
公表日
令和6年6月25日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
②国民健康保険の被保険者である世帯主及び擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合算し、国民健康保険税額（年税額）を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険税の軽減及び減免を行う。銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。
③世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定し、高齢者受給証を発行する。
④世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
⑤被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を行う。
⑥被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
番号法の別表第二に基づいて、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

１ 国民健康保険資格システム
２ 国民健康保険税賦課システム
３ 収納管理システム
４ 団体内統合宛名管理システム
５ 中間サーバー・ソフトウェア
６ 次期国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合(国保集約)システム(＊)」という。）＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。
７ 市町村事務処理標準システム
８ 医療保険者向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
１ 国民健康保険資格情報ファイル
２ 国民健康保険税賦課情報ファイル
３ 収納・滞納管理情報ファイル

３．個人番号の利用

番号法第9条第1項 別表第一の30の項
番号法第9条第2項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24号
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号（別表第二における情報提供の根拠）
・１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、80、81、87、88、93、95、97、
106、109、120（別表第二における情報照会の根拠）
・42、43、44、45＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

礼文町町民課②所属長の役職名

課長

澁谷 秀勝

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

礼文町総務課総務担当

礼文郡礼文町大字香深村字トンナイ558番地の5

TEL 0163-86-1001

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

礼文町町民課住民係

礼文郡礼文町大字香深村字トンナイ558番地の5

TEL 0163-86-1001

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ関連情報
令和1年6月24日 5．評価実施機関における担課長 濱谷 和明

課長 赤坂 正登

事後

人事異動のため

事後係制施行のため

事後係制施行のため

事前事務の内容にオンライン資格確認に関する事務の記載を追加等による修正

当部署 ②所属長
Ⅰ関連情報
令和1年6月24日 7．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先

礼文町 総務課総務担当 097-1201 北海道
礼文町 総務課総務係 097-1201 北海道礼礼文郡礼文町大字香深村字トンナイ558番地の
文郡礼文町大字香深村字トンナイ558番地の55

Ⅰ関連情報
礼文町 町民課国保担当 097-1201 北海道
礼文町 町民課住民係 097-1201 北海道礼8．特定個人情報ファイルの取令和1年6月24日
礼文郡礼文町大字香深村字トンナイ558番地の
文郡礼文町大字香深村字トンナイ558番地の5り扱いに関する問合せ 連絡5
先地方税法、国民健康保険法及び行政手続にお 地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定 等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定
に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱 に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
う。
①住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、 ①住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
入、脱退手続業務を行う。
②国民健康保険の被保険者である世帯主及び ②国民健康保険の被保険者である世帯主及び擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期 擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を 高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合算し、国民健康保険税額（年税額）を賦課す 合算し、国民健康保険税額（年税額）を賦課す
る。また、非自発的失業者に係る申告書や減免 る。また、非自発的失業者に係る申告書や減免
Ⅰ関連情報
申請書等により、保険税の軽減及び減免を行 申請書等により、保険税の軽減及び減免を行
1．特定個人情報ファイルを取 う。銀行等から口座振替、年金からの特別徴う。銀行等から口座振替、年金からの特別徴
令和2年6月17日
り扱う事務
収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者 収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者②事務の概要に対して滞納整理業務を行う。
に対して滞納整理業務を行う。
③世帯主からの国民健康保険の基準収入額適 ③世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定し、 用に関する申請書から、所得区分を再判定し、高齢者受給証を発行する。
高齢者受給証を発行する。
④世帯主からの国民健康保険における、一部 ④世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
⑤被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢 ⑤被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該 者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として、被保険者の疾当しない者を被保険者として、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を 病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を行う。
行う。
⑥被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情 ⑥被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
報を国保情報集約システムと連携する。
番号法の別表第二に基づいて、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保番号法の別表第二に基づいて、国民健康保険 険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収に関する事務において、情報提供ネットワーク 集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等システムに接続し、各情報保有機関が保有する に係る情報の利用または提供に関する事務｣を特定個人情報について情報連携を行う。情報 ｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣
提供に必要な情報を「副本」として中間サーという。)または社会保険診療報酬支払基金(以バーへ登録する。
下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

変更日

項目提出時期

提出時期に係る説明

１ 国民健康保険資格システム
１ 国民健康保険資格システム
２ 国民健康保険税賦課システム
２ 国民健康保険税賦課システム
３ 収納管理システム
３ 収納管理システム
４ 団体内統合宛名管理システム
４ 団体内統合宛名管理システム
５ 中間サーバー・ソフトウェア
Ⅰ関連情報
５ 中間サーバー・ソフトウェア
６ 次期国保総合システムおよび国保情報集約
1．特定個人情報ファイルを取
令和2年6月17日
６ 次期国保総合システムおよび国保情報集約 システム（以下「国保総合(国保集約)システム
り扱う事務システム（以下「国保総合(国保集約)システム (＊)」という。）＊国保総合(国保集約)システム③システムの名称(＊)」という。）＊国保総合(国保集約)システム は、国保連合会に設置される国保総合(国保集は、国保連合会に設置される国保総合(国保集 約)システムサーバ群と、市区町村に設置される約)システムサーバ群と、市区町村に設置される 国保総合PCで構成される。
国保総合PCで構成される。
７ 市町村事務処理標準システム
８ 医療保険者向け中間サーバー等

事前事務の内容にオンライン資格確認に関する事務の記載を追加等による修正

番号法第9条第1項 別表第一の30の項
１ 行政手続における特定の個人を識別するた
番号法第9条第2項
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
成25年5月31日法律第27号）
める命令第24号
・番号法第9条第1項 別表第一の16、30の項
２ 行政手続における特定の個人を識別するた＜オンライン資格確認の準備業務＞
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
別表第1 項番30令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務
・別表第一省令第16条を定める命令 第24条
・別表第一省令第30条第1号、第2号、第3号、・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2第4号、第5号、第6号
項

事前事務の内容にオンライン資格確認に関する事務の記載を追加等による修正

番号法第19条第７号（別表第二における情報提供の根拠）
・１、２、３、４、５、９、12、15、17、22、26、27、
30、33、39、42、46、58、62、80、81、87、88、93、95、97、106、109、120
番号法第19条第７号 別表第二（１、２、３、４、（別表第二における情報照会の根拠）
５、17、22、26、27、30、33、39、42、43、44、45、・42、43、44、45
46、58、62、80、87、88、93、106の項）＜オンライン資格確認の準備業務＞
平成26年内閣府・総務省令第７号（第１、２、３、・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情４、５、19、20、25、26、33、43、44、46、53条）
報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事前事務の内容にオンライン資格確認に関する事務の記載を追加等による修正

平成29年7月1日 時点

令和2年6月1日 時点

事後

対象人数確認による修正

平成29年7月1日 時点

令和2年6月1日 時点

事後

取扱者数確認による修正

課長 赤坂 正登課長 蔵部 晃一

事後

人事異動のため

令和2年6月1日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

対象人数確認による修正

令和2年6月1日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

取扱者数確認による修正

Ⅰ関連情報
4.情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑによ
令和3年9月1日
番号法第19条第7号
る情報連携②法令上の根拠番号法第19条第8号

事後

番号法改正による号ズレ

課長 蔵部 晃一

課長 石動 仁事後

人事異動のため

令和3年6月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後対象人数確認による修正

令和3年6月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後取扱者数確認による修正

課長 石動 仁課長

事後人事異動のため

令和5年12月1日 時点

令和6年6月1日 時点

事後対象人数確認による修正

令和5年12月1日 時点

令和6年6月1日 時点

事後

取扱者数確認による修正

Ⅰ関連情報
令和2年6月17日 3．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ関連情報
4．情報ネットワークシステム
令和2年6月17日
による情報連携②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載Ⅱしきい値判断項目
令和2年6月17日 1．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和2年6月17日 2．取扱者数

いつ時点の係数かⅠ関連情報
令和3年6月15日 5．評価実施機関における担

当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目
令和3年6月15日 1．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年6月15日 2．取扱者数いつ時点の係数かⅠ関連情報
令和5年12月21日 5．評価実施機関における担

当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目
令和5年12月21日 1．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和5年12月21日 2．取扱者数

いつ時点の係数かⅠ関連情報
令和6年6月25日 5．評価実施機関における担

澁谷 秀勝

当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目
令和6年6月25日 1．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和6年6月25日 2．取扱者数

いつ時点の係数か