【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新本

大西

笹

宏行

政秀
新宿モノリス伸幸

30,952,606,600円

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成24年９月28日付けで提出いたしました有価証券届出書につきましては、平成24年10月22日に有価証券届出書の訂
正届出書を提出しておりましたが、平成24年11月12日開催の取締役会において、平成25年３月期第２四半期連結累計
期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）の四半期連結財務諸表を承認し、同日当該四半期連結財務諸表を公表いたしましたので、これに関連する事項を修正し、加えて臨時報告書の訂正報告書を同日に提出したことに伴い、当該臨時報告書の訂正報告書をその他の参考情報に追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（２）その他
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。なお、四半期連結財務諸表の追加にかかる下線は省略しております。

第二部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（２）【その他】（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

198,572

414,518

624,652

848,548583△6,643△3,546△9,495四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）△1,423△32,329△33,085△48,985

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△5.33△121.12△123.96△183.54

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第２四半期

△5.33

第３四半期

△115.79

△2.83

第４四半期
△59.58（訂正後）①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

198,572

414,518

624,652

848,548583△6,643△3,546△9,495四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）△1,423△32,329△33,085△48,985

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△5.33△121.12△123.96△183.54

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期
△5.33

第２四半期

第３四半期

△115.79②平成25年３月期第２四半期連結累計期間（自

△2.83

第４四半期
△59.58

平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）の連結業績の概要
平成24年11月12日開催の取締役会において承認し、公表した平成25年３月期第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）の四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。
但し、以下の四半期連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりませんので、四半期レビュー報告書は受領しておりません。

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

貸倒引当金

200,088
150,594
61,96319,191
21,33976,481△3,098

190,754
106,480
58,776
20,255
19,39379,678△3,326

流動資産合計526,558

472,010

建設仮勘定

55,925
10,53538,58015,9315,706
1,131

50,4299,734
39,76915,3616,115
1,702

有形固定資産合計

127,808

123,110

その他

124,465
72,68091,751
65,760

無形固定資産合計

197,145

157,511

貸倒引当金51,31871,593△7,896

42,79365,068△8,717

投資その他の資産合計

115,015

99,144439,968

379,765

966,526

851,775

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券その他

固定資産合計資産合計

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

その他

75,33092,07520,040
8,228
7,336
18
117,366

41,50991,91820,04010,9206,821－
109,636

流動負債合計320,393

280,844

その他

90,080440,231
23,9223,205
140
40,52770,060404,217
22,2991,300
133
38,508

固定負債合計598,105

536,517

918,498

817,361

自己株式

48,33254,78860,197△11,249

48,33254,78867,996△11,251

株主資本合計152,067

159,865△1,098

在外子会社年金債務調整額

3,128△1,268△102,067△7,09022△121,078△6,603

その他の包括利益累計額合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△107,297△128,757

少数株主持分

3,258

3,306

純資産合計

48,02834,414

負債純資産合計

966,526

851,775

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

売上原価

414,518
224,996405,764
218,337

売上総利益

189,522

187,427

販売費及び一般管理費

171,987

169,387

営業利益

17,53518,040

459
473
220
－

売上高

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他

1,508

412
474
120
2,105
1,571

営業外収益合計

2,660

4,682

支払利息
契約変更手数料

7,004
－

6,312

その他

3,715

3,392
5,624

営業外費用合計

10,71915,328

9,476

7,394

関係会社株式売却益

64
－

281
15,606

特別利益合計64

15,887－－－

和解金

13,950
1,158
13
1,062
－
－
－
－

2,382
165
185
1,334
1,231

特別損失合計

営業外費用

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

特別損失
減損損失
のれん償却額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
土壌改良費用
早期割増退職金16,1835,297

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）△6,643

17,984

法人税等25,6009,834△32,2438,150

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

86

135

△32,3298,015

（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△32,243

8,150△4,992△4,229936△29,2241,290△19,045

374
△4

487
1

△32,910△21,496△65,153△13,346△65,182△13,446

29

100

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）△6,643

17,984

減価償却費
減損損失

16,574
13,95015,727－

のれん償却額

6,805
－
－

5,427

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

契約変更手数料
和解金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）

711
1,032
△932

3,392
1,231
623
2,182
△886

7,004
－
－

6,312
△1,905△15,441△39△2,386

1,062
8,327△14,027△4,4152,382△5,506△8,386

その他

2,608

8,145
1,534
△5,153△137

小計30,78925,139

利息及び配当金の受取額

法人税等の支払額

950△6,738－－△1,926886△6,416△3,392△1,231△8,521

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,075

6,465

△493

△2,412

1,974△10,948△5,705△666

1,580△13,339△2,069
△215

361

3,012

△4,073－27

50,815

△624
1,665

－
△113

△18,482

37,259利息の支払額
契約変更手数料の支払額
和解金の支払額

2,745△3,973

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

2,890
60,133△35,318△20△4,004
△579

1,141
－
△32,351△20,020－△847

23,102△52,077

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,524△4,468

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,171△12,821

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

210,385
109

198,661182

現金及び現金同等物の四半期末残高

231,665

186,022

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（６）セグメント情報等
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
ライフ
・産業

医療

映像

情報通信

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高163,766

44,85571,099109,203

25,595414,518―

414,518

46

102

38

―

54

240

△240

―

計

163,81244,957

71,137109,203

25,649414,758△240

414,518

セグメント利益又は損失（△）

28,368

3,515

△245

2,753

△3,40130,990△13,455

17,535（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,455百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,455百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部
門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「映像」セグメント、「その他」のセグメントにおける一部の事業用資産等について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ11,593百万円、2,204百万円の減損損失を計上しています。また、各
報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、153百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）「その他」のセグメントにおいて、特別損失の「のれん償却額」を1,158百万円計上しています。当該
のれんの減少額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平
成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
ライフ
・産業

医療

情報通信
(注)３

映像

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高176,192

38,13355,940114,243

21,256

405,764―

405,764

67

2

25

―

48

142

△142

―

計

176,259

38,13555,965

114,243

21,304405,906△142

405,764

セグメント利益又は損失（△）

37,354

1,086△4,437

1,704△3,60332,104△14,064

18,040（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,064百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部
門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．「情報通信」セグメントについては、平成24年９月28日に株式譲渡しております。詳細につきましては、「(７)企業結合関係」をご覧ください。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類
しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100％出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却し連結の範囲から除外しております。
この結果、「情報通信」セグメント資産の金額はなくなっています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類
しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100％出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却し連結の範囲から除外しております。
この結果、「情報通信」セグメントにおいてのれんの額が21,855百万円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（７）企業結合関係
事業分離
１．事業分離の概要(1) 会社分割による事業分離及び株式譲渡先企業の名称①会社分割による事業分離先企業の名称
アイ・ティー・エックス㈱②株式譲渡先企業の名称
アイジェイホールディングス㈱(2) 分離した事業の内容
情報通信事業(3) 事業分離を行った主な理由
対象事業については、安定的なキャッシュフローを創出する事業としてこれまでも当社グループにて積極的に取り組んできましたが、更なる成長を実現するためには、積極的な店舗展開や人材投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要と判断するに至りました。
日本産業パートナーズ㈱との協議を経て、同社のこれまでの子会社独立／事業分社化等の実績及び経験を活用し、同社の経営支援ノウハウや資本面での支援の下で事業の発展を図ることが、対象事業の更なる飛躍に資するとともに、当社の株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することとしま
した。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
会社分割日：平成24年９月28日
株式譲渡日：平成24年９月28日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
アイ・ティー・エックス㈱（以下「旧ITX」といいます。）の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100％出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に譲渡しております。また、旧ITXは、同日付でその商号をインプレス開発㈱に変更しました。
２．実施した会計処理の内容(1) 移転損益の金額
15,606百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿簿価額並びにその主な内訳
流動資産57,427百万円

固定資産

26,317

資産合計

83,744

流動負債

48,208

固定負債

1,832

負債合計

50,040３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報通信事業
４．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

114,243百万円
1,704

（８）重要な後発事象
平成24年９月28日開催の取締役会において決議しました平成24年10月23日を払込期日とする第三者割当（以下、「第１第三者割当」といいます。）及び平成24年10月23日から平成25年２月28日までを払込期間とする第三者割当のうち、第１第三者割当による新株式発行に関し、平成24年10月23日に払込手続が完了しております。
１．第１第三者割当による普通株式発行の概要(1）払込期日(2）発行新株式数(3）発行価額(4）払込金額の総額(5）資本組入額(6）資本組入額の総額(7）割当先(8）資金の使途

平成24年10月23日
普通株式13,100,000株
１株につき 金1,454円
19,047,400,000円
１株につき 金727円
9,523,700,000円
ソニー㈱医療事業における研究開発費用及び医療事業合弁会社の設立費用

２．第１第三者割当による発行済株式数及び資本金の額の推移(1）増資前発行済株式総数 271,283,608株（増資前の資本金の額(2）増資による発行株式数
13,100,000株（増加する資本金の額(3）増資後発行済株式総数 284,383,608株（増資後の資本金の額

48,331,529,489円）
9,523,700,000円）
57,855,229,489円）

第７【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】（訂正前）
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
<中略>（52）臨時報告書（53）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（54）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（55）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（56）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（57）有価証券届出書及び金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。
事業年度
自 平成20年４月１日（第141期）
至 平成21年３月31日
事業年度
自 平成21年４月１日（第142期）
至 平成22年３月31日
事業年度
自 平成22年４月１日（第143期）
至 平成23年３月31日
事業年度
自 平成23年４月１日（第144期）
至 平成24年３月31日

その添付書類（注１）～（注２）

平成24年８月24日
関東財務局長に提出。
平成24年９月28日
関東財務局長に提出。
平成24年９月28日
関東財務局長に提出。
平成24年９月28日
関東財務局長に提出。
平成24年９月28日
関東財務局長に提出。
平成24年９月28日
関東財務局長に提出。

（略）

（訂正後）
最近事業年度の開始日から有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
<中略>（52）臨時報告書（53）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（54）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（55）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（56）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書（57）有価証券届出書及びその添付書類（58）有価証券届出書の訂正届出書（59）臨時報告書の訂正報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。
事業年度
自 平成20年４月１日（第141期）
至 平成21年３月31日
事業年度
自 平成21年４月１日（第142期）
至 平成22年３月31日
事業年度
自 平成22年４月１日（第143期）
至 平成23年３月31日
事業年度
自 平成23年４月１日（第144期）
至 平成24年３月31日（注３）（注１）～（注２） （略）（注３） 上記（52）の臨時報告書に係る訂正報告書です。

平成24年８月24日
関東財務局長に提出。
平成24年９月28日
関東財務局長に提出。
平成24年９月28日
関東財務局長に提出。
平成24年９月28日
関東財務局長に提出。
平成24年９月28日
関東財務局長に提出。
平成24年９月28日
関東財務局長に提出。
平成24年10月22日
関東財務局長に提出。
平成24年11月12日
関東財務局長に提出。