令和2年(ヨ)第3 5号

伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件

債権者

山口裕子

外6名

債務者

四国電力株式会社

準備書面1 1
(債権者らの受けうる被害)
2021年8月16日

広島地方裁判所

民事第4部

御中

債権者ら代理人弁護士

同

弁護士

朝

田

河

合

瑠垂,
弘

之

ほか
本書面では,本件伊方原発が過酷事故を起こした場合に,本件原発からおよそ60 km乃至1 3 0 kmに居住する債権者らが受けうる被害について述べる｡

目次
第1債権者らの居住地と本件伊方原発からの距離
第21

福島第一原発事故

放射性物質拡散状況(1)大気の汚染(2)土壌の汚染(3)海洋の汚染,汚染水放出2

最悪のシナリオ

3

福島第一原発事故の被害は今も続いている(1)避難指示が7市町村で継続している(2)避難指元が解除されても元には戻らない‑1‑⑶ 避難生活の過酷な実態（地方公共団体による調査結果） ........................12
ア 新潟県による調査 ....................................................................................12（ア） 帰還する人は少ない .........................................................................13（イ） 避難生活の状況―家族別離，賃貸の増加 .........................................13（ウ） 就業状況の変化－無職の増加 ...........................................................14（エ） 収入の減少 .......................................................................................15（オ） 損害賠償が全く不十分......................................................................15（カ） 不安，分断，喪失 .............................................................................16
イ 福島県による調査 ....................................................................................17（ア） 家族別離 ...........................................................................................17（イ） 過半数が応急仮設住宅で居住 ...........................................................18（ウ） 過半数が心身の不調 .........................................................................18（エ） 困っていること，不安なこと―住まい，生活資金 ...........................18（オ） 帰還の条件，帰還しない理由 ...........................................................18（カ） 東電による賠償について ..................................................................19（キ） 原発事故を起こした東電，国に対する意見 ......................................20
第３ チェルノブイリ原発事故における放射性物質による汚染状況 ....................20
１ ヨーロッパ全域におけるセシウム１３７による汚染状況 ...........................21
２ チェルノブイリ周辺のセシウム１３７による汚染状況 ...............................24
３ 移住決定がなされた地域はチェルノブイリ原発から３００ｋｍに近い地域にも及ぶことなど ..................................................................................................25
第４ アメリカ合衆国ブルックヘブン国立研究所の報告書（ＷＡＳＨ７４０） ..26
第５ 科学技術庁の委託を受けた原子力産業会議による試算 ...............................26
第６ 放射性物質拡散シミュレーション...............................................................26
１ 瀬尾健氏によるシミュレーション（元京都大学原子炉実験所助手）..........26
２ 原子力資料情報室 .......................................................................................28
第７ 裁判例 .........................................................................................................29-2-

１ 金沢地裁平成１８年３月２４日判決 ...........................................................29
２ 福井地裁平成２６年５月２１日判決 ...........................................................30
３ 福岡地裁判決令和元年６月１７日判決 .......................................................30
第８ 避難の困難性 ..............................................................................................30
１ ２０１４年８月の広島土砂災害 ..................................................................30
２ 広島市に居住する債権者らの避難...............................................................31
３ 尾道市に居住する債権者らの避難...............................................................33
４ 愛媛県松山市に居住する債権者の避難 .......................................................34
第９ 結論.............................................................................................................36

第１ 債権者らの居住地と本件伊方原発からの距離
債権者ら（７名）は，そのうち５名が本件伊方原発からおよそ１００ｋｍに位置する広島市に居住する。また，１名は広島県尾道市に居住し，本件伊方原発からの距離はおよそ１３０ｋｍである。残り１名は，愛媛県松山市に居住し，本件
伊方原発からの距離はおよそ６０ｋｍである。
以下では，本件伊方原発が過酷事故を起こした場合，原発から放出された放射性物質が債権者らの居住地に到達し，債権者らを被曝させ，避難を強いて，生活基盤までも奪ってしまうおそれのあることについて，過去の原発事故の被害実態，
各種シミュレーションに基づいて述べる。

第２ 福島第一原発事故
１ 放射性物質拡散状況⑴ 大気の汚染
福島第一原発事故によって大気中にまき散らされた放射性物質の量は，東京電力の発表・国会事故調報告書では，２０１１年（平成２３年）３月１１日から３月末までに限っても，ヨウ素１３１とセシウム１３７（ヨウ素換算-3-値）だけで，９００ペタベクレル1と推計されている（甲５・３２９頁）。これ
は，チェルノブイリ原発事故の約６分の１に相当する。
大量に放出された放射性物質がどのように拡散しているかについて，下記
図１を示す。図１は，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が，文部科学省・米国エネルギー省・原子力規制庁が行った第５次航空機モニタリング
結果を基に作成した図である。

1

ＰＢｑ，１０１５，千兆。

-4-

（甲８８の１ 図１ 文部科学省・米国エネルギー省・原子力規制庁が行った第５次航空機モニタリング結果に基づく図 ２０１２年６月２８日現在の値に換算）-5-図１に示された空間線量率は，チェルノブイリ原発事故における避難基準に照らすと，極めて高い放射線量率であることが分かる。
図１のうち，チェルノブイリ原発事故における移住の義務ゾーン（年５ミリシーベルトを超えるおそれのある地域 ）に相当する区域は，緑色（１．０－１．９μＳｖ/ｈ）・黄緑色（１．９－３．８μＳｖ/ｈ）・黄色（３．８－９．５μＳｖ/ｈ）
・オレンジ色（９．５－１９．０μＳｖ/ｈ）
・赤色（１９．
０μＳｖ/ｈ＜）で示される区域であり，原発から約７０ｋｍ離れた福島県内にも緑色で示される区域が存在する。移住の権利ゾーン（年１～５ｍＳｖ）に相当する区域は，水色（０．２－０．５μＳｖ/ｈ）
・青緑色（０．５－１．
０μＳｖ/ｈ）で示される区域であり，原発から２５０ｋｍ離れた群馬県にも水色で示される区域が存在する。
⑵ 土壌の汚染
福島第一原発事故により放出された放射性セシウムは，地表に降下し，２０１１年（平成２３年）７月２日の時点で，次の地図に示すように土壌に沈着している。

-6-

（甲５・３３０頁）
環境省によれば，福島県の総面積１万３，７８２ｋｍ２のうち，１，７７８
ｋｍ２の土地が年間５ミリシーベルト以上の空間線量を有する可能性のある地域に，同県内の５１５ｋｍ２の土地が年間２０ミリシーベルト以上の空間線量を発する可能性のある地域（政府が計画的避難区域に設定する地域。計
画的避難区域とは，事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベ
ルトに達するおそれのある区域。）にのぼる（甲５・３３０頁参照）。
土壌に沈着した放射性物質は，同物質が放射線を発しなくなるまで（被曝に最も影響を与えるセシウム１３７は，放射線を発する能力が半減するまでに約３０年かかる。甲８９・１２０頁），１００年以上にわたって，放射線を発し続け，人々を被曝させる。

-7-⑶ 海洋の汚染，汚染水放出
福島第一原発事故によって海洋へまき散らされた放射性物質の量は，事故後のごく短期間だけでも，莫大な量にのぼる。
まず，２０１１年（平成２３年）４月２日に，福島第一原発２号機において，タービン建屋地下や坑道に溜まった放射性物質で汚染された水（汚染水）
が取水口付近のコンクリートの亀裂から漏れ出しているのが見つかった（甲９０）。東京電力の推定によると，同月６日に止水するまで５２０トンが流出
し，４７００テラ（４７００兆）ベクレルの放射性物質が含まれていた（甲９０）。
さらに，同年４月４日から１０日にかけて，東京電力は，上述の漏れ出し
た高濃度汚染水の収容先を確保するためという理由で，敷地内にある汚染水を意図的に海に流した（甲９０）。東電が故意に有害な水を海へ流した行為は，国内のみならず海外からも厳しく批判された。
なお，政府は，ＩＡＥＡ（国際原子力機関）に提出した福島原発事故の報告書で，２０１１年（平成２３年）４月１日から６日までの間に４７００テ
ラベクレルもの放射性物質を含む汚染水５２０トンが海洋に流出し，５月１１日には，３号機の取水口付近からも流出が確認され，２０テラ（２０兆）ベクレルもの放射性物質を含む汚染水２５０トンが流出したと見積もれると報告した（甲９１）。しかし，日本原子力研究開発機構は，同年９月８日迄に，汚染水の流出に加え，大気中からの降下分を合わせた海洋への放射性物質放出総量が１．５京（１京は１兆の１万倍）ベクレルを超えるとの試算をまとめて公表した（甲９２）。この試算によると，政府の上記報告書の３倍を超える放射性物質がまき散らされたことになる。
さらに，現在，政府が福島第一原発事故によって発生した放射性物質で汚染された水（汚染水）を福島県沖の海洋へ放出する方針を決定したことに対して，福島県の漁業者らは猛反発している。福島では原発事故から１０年経過した２０２１年（平成２３年）３月に水揚げ量を制限する試験操業が終わ-8-

り，本格的な操業に向けてようやく踏み出したばかりである。それにもかかわらず，政府が汚染水放出の方針を決定したため，漁業者らは，「漁で食べられなくなったら，みんな自殺するしかない。」「魚の値段が２，３割下がった。」「（影響があるのは）福島だけじゃない。茨城も宮城も一緒。何十年も流されたら，後継者がいるところは影響が大きい。説明も十分されていないし，流しても大丈夫だと言われても，国も東電も信用できない」などと汚染水放出が漁業を不可能にするとして反対している。
２ 最悪のシナリオ
福島第一原発事故では，結果として上述の被害に留まったものの，２５０ｋ
ｍ以遠にも移転を認めるべき地域が発生する危機に直面していた。
２０１１年（平成２３年）３月２５日に，当時の菅総理大臣の要請に応じて原子力委員会委員長であった近藤駿介氏が,ＪＮＥＳ（原子力安全基盤機構）及びＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）の協力の基に作成した「最悪のシナリオ」（甲１７）によると，最悪の事態を想定した場合，強制移転を求めるべき地
域が１７０ｋｍ以遠にも生じる可能性や，希望者に移転を認めるべき地域が２５０ｋｍ以遠にも発生することになるおそれがあるとされていた。
２５０ｋｍ以遠に移転を認めるとなると，青森県を除く東北地方のほぼすべてと，新潟県のほぼすべて，長野県の一部，そして首都圏を含む関東の大部分となる。この地域には，約５０００万人が居住している。つまり，約５０００
万人の避難が必要ということになる。
しかも，放射性物質は，その半減期の長いものがあり，数十年，数百年単位で放射線を発し続ける。例えば，原発事故でまき散らされる代表的なセシウム
１３７をみても，半減期が３０年であり，放射線量が８分の１になるまでに９０年を要する。
このように福島第一原発から２５０ｋｍ以遠に居住する約５０００万人が数
十年，数百年単位で避難することになる危機に直面していた。いわゆる「吉田調書」によれば，当時，福島第一原発所長だった吉田昌郎氏は，２０１１年（平-9-成２３年）３月１４日夜，自分たちのイメージは「東日本壊滅」だったと述懐している（甲９４・５２頁）。
本件伊方原発が過酷事故を起こすと，同原発から最大でも１３０ｋｍ程度しか離れていない場所に居住する債権者らが，大量の放射性物質に被ばくし，避難を余儀なくされ，生活環境を汚染され，最悪の場合は何年も何十年も現在の居住地に住めなくなってしまうおそれがある。
３ 福島第一原発事故の被害は今も続いている⑴ 避難指示が７市町村で継続している
原子力発電所は，ひとたび事故を起こすと，膨大な放射性物質を放出する。
放出された放射性物質は，風に乗り，人々の生活圏へと広範囲に広がり，呼吸や摂取によって人々の体内に入り込み内部被ばくを引き起こし，また土壌や水など環境に残った放射性物質が外部被ばくを引き起こす。
福島原発事故において，避難した人数は，２０１１年（平成２３年）８月
２９日時点において，警戒区域（福島第一原発から半径２０ｋｍ圏）で約７
万８０００人，計画的避難区域（半径２０ｋｍ以遠で年間積算線量が２０ミ
リシーベルトに達するおそれがある地域）で約１万００１０人，緊急時避難準備区域（半径２０～３０ｋｍ圏で計画的避難区域及び屋内退避指示が解除された地域を除く地域）で約５万８５１０人，合計では約１４万６５２０人に達した（甲５・３３１頁）。復興庁が把握しているだけでも（すなわち，避難指示区域外からの避難者は把握されていない。），２０２１年（令和３年）７月８日時点で約４万人が避難をしている（甲１０５）。原発事故から１０年経過した現在においても，７市町村が帰還困難区域2とされ，避難指示が継続されている（甲９７，甲９６）。

2

帰還困難区域とは，年間積算線量５０ミリシーベルト超（事故後６年を経過してもなお，年間２０ミリシーベルトを下回らないおそれのある区域）をいう。

- 10 -

（甲９７・令和２年３月時点 避難指示区域概念図 図１９）
いいたて

上図の，飯舘村のうち帰還困難区域に指定されている長泥地区は，福島
第一原発からおよそ３３ｋｍに位置している。原発から３３ｋｍ離れている
ものの，原発事故から１０年経過しても，帰還困難区域に指定され，居住できないのである。なお，飯舘村（原発から最も遠い地点でおおよそ４６ｋｍほど離れている。）のその他の地域は，原発事故から６年が経過した２０１
７年（平成２９年）３月３１日にようやく避難指示が解除された（甲９７・
図１６）。

- 11 -

⑵ 避難指示が解除されても元には戻らない
避難指示が解除されても，元通りの村や町に戻るわけではない。下表のとおり，２０１９年（平成３１年）４月時点で，避難指示区域が解除された地
域には２３．２％しか住民が戻ってきていない（甲９８）。避難先で，自宅を再建し，仕事に就き，学校や幼稚園へ通っていることが一因と考えられる。また，細胞分裂が活発で放射線の影響を受けやすいとされる子どもたちのいる家庭は，避難指示が解除されても，被曝による子どもたちへの健康被害を心配して帰還を避ける傾向にある。戻った住民の多くは，高齢者である。川俣町山木屋地区は，高齢化率が６１．６％で，６５歳以上が半数を超
え，飯舘村は６０歳以上が７５．５％であると報じられている（甲９８）。
福島県の高齢化率が３１．９％であること（甲９９）と比較すると，極めて高い高齢化率であることが分かる。

（甲９８ ２０１９年４月１２日河北新報）⑶ 避難生活の過酷な実態（地方公共団体による調査結果）
ア 新潟県による調査
新潟県による「福島第一原発事故による避難生活に関する総合的調査報- 12 -

告書」（甲１００）は，まず避難者とその生活についての既存調査の整理をし，それを踏まえて，新潟県内に避難をしている，又は，かつて避難していた人を対象としたアンケート調査を新たに実施するとともに，避難元である福島県内自治体への聴取り等も行うことによって，避難生活の全体
像を立体的に捉えるよう試みたものである（甲１００・１頁）。
調査期間は，２０１７年（平成２９年）７月２７日から２０１８年（平成３０年）１月１８日までである（甲１００・６頁）。
調査結果は，次のとおりである。
（ア） 帰還する人は少ない
全国の県外避難者の動向については，当該調査の一環として，２０１７
年（平成２９年）１２月，新潟県から全国の都道府県に対して，「民間借上げ住宅に入居していた避難指示区域外避難者の住居移転の動向」を照会した。
調査の対象は，応急仮設住宅のうち民間借上げ住宅入居世帯２７５３世
帯である。そのうち，７６．２％の２０９７世帯が，無償供与終了後も同じ都道府県内に居住していた。一方，福島県に帰還したのは１７．１％の４７２世帯であることから，本調査により，県外避難者の８割近い世帯
は，福島県に帰還せず，避難継続などにより県外で居住していることが明らかになった。（以上，甲１００・１１頁）（イ） 避難生活の状況―家族別離，賃貸の増加
家族の分散居住状況については，平成２３年度・２９年度双葉郡調査や，福島県の避難者意向調査でも，その傾向が認められていた（甲１００・１６～１７頁）。
平成２９年度新潟県調査でも，平均世帯人数が，区域内外の全体で震災前の３．３０人から２．６６人に減少し（甲１００・１８頁），単身世帯と二人世帯が震災前の３２．４％から５０．２％に増加し（甲１００・１８頁図―５，図―６），三人以上世帯が震災前の６７．５％から４９．
- 13 -

９％に減少したほか（同図），三世代同居世帯も震災前の１５．３％から６．３％に大きく減少する（甲１００・１９頁）など，避難の過程で家族が分散した状況が表れている。
また，平成２６年度内閣府調査，平成２９年度東京都調査では，震災により持ち家の割合が大きく減ったとの結果が出ている（甲１００・２１～２４頁）。
平成２９年度新潟県調査でも，区域内・外とも持家率が半減し(区域内
で避難前６２．６％から３１．６％（甲１００・２４頁図―１８，図―１９），区域外で避難前４９．６％から２４．６％（同図）)，特に区域外で賃貸住宅が過半を占めるなど，やはり避難により住居形態が変化している状況が見られる。
（ウ） 就業状況の変化－無職の増加
就業状況の変化について，平成２３年度・平成２９年度双葉郡調査の結果から，震災前，震災から半年後，震災から６年後を比較すると，「無職」が２８．２％ →５４．３％→５５．５％となっている（甲１００・
１６～１７頁図２２，図２３，表―１）。震災を機に「無職」の割合が大幅に増え，震災から６年が経過してもその状況が継続していることが分かる。
平成２９年度新潟県調査でも，パート･アルバイトを含む非正規職員や「無職」が増加している。
区域内では無職が最多(避難前１８．６％から５０．０％に増加)，区域
外は非正規職員が最多(避難前２０．９％から３４．５％に増加)となっており（甲１００・２８～２９頁図―２８，図―２９），区域内外の違いは賠償金や住宅支援の有無が影響しているものと思われるが，やはり就業状
況は，震災から６年半では，その状況が大きく改善されていないことがみてとれる。

- 14 -

（エ） 収入の減少
収入については，平成２６年度内閣府調査によると，震災から３年が経過した時点では，約５割の世帯で震災前と比べ収入が減っている（甲１００・３１頁図―３４）。
平成２９年度新潟県調査では，平均世帯収入額(毎月)は１０．５万円減
少（避難前３６．７万円から２６．２万円へ）し（甲１００・３１頁），
約４割の世帯が震災前より収入を落としている。
次に支出については，平成２６年度内閣府調査によると，震災から３年が経過した時点では，約５割の世帯で，震災前と比べ支出が増えている（甲１００・３１頁図―３４）。
一方，平成２９年度新潟県調査では，平均世帯支出額(毎月)は大きな変化がない(避難前２６．２万円から２６．０万円へ)（甲１００・３４頁）。なお，生活のやりくりについては，主に「勤労収入」，「預貯金」，「賠償金」(区域内避難者)により行われている。
（オ） 損害賠償が全く不十分
原子力損害賠償紛争審査会が定めた「中間指針等」により，精神的損
害，就労不能損害，財物損害，住居確保損害等の賠償基準が定められ，東京電力への直接請求やＡＤＲにより賠償が行われている。
個人への精神的損害賠償の基準額は，避難指示区域の区分により異なり，帰還困難区域は１４５０万円，居住制限区域と避難指示解除準備区域
は８５０万円である（甲１００・４２頁）。
一方，避難指示区域外からの避難者(いわゆる自主避難者)に対しては，
子どもと妊婦に対しては最大７２万円，それ以外の大人に対しては１２万円のみとされている（甲１００・４２頁）。
新潟県内避難者へのアンケートによると，賠償制度全体に関して，満足の割合５．８％に対して不満の割合は６６．１％であり（甲１００・４８
頁図―５３），特に避難指示区域外避難者の不満の割合が７２．０％（同- 15 -

図）になるなど，多くの避難者が不満を持っていることが明らかになった。
（カ） 不安，分断，喪失
平成２３年度双葉郡調査では，生活の困りごととして最も割合が高かったものは「放射能の影響が心配」の５７．８％であった。平成２９年度双葉郡調査では，最も割合が高かったものは「健康や介護」の５３．４％
で，「放射線の影響」は２０．０％となった（甲１００・５０頁～５１頁）。
平成２９年度新潟県調査においては，放射線に関する不安についてより
詳細に，①将来の健康，②低線量被ばくの影響，③放射線量，④差別･偏見の４つの指標で聴取をした結果，そのいずれについても，不安でない意
識を，不安意識が上回っている（甲１００・５２頁）。特に②低線量被ばくの影響に対する不安意識が最も高い(約７割)（甲１００・５２頁）。また，区域内避難者よりも区域外避難者の不安意識がより高いという傾向がうかがえる（甲１００・５３頁）。
平成２９年度新潟県調査においては，既往研究から，社会生活や人間関係の主要な変化を端的に表すキーワードとして，特に「不安」，「分断」，「喪失」について，より詳細な意識を明らかにすることを試みた。
「不安」については，先行き不安に対する意識を①以前のように暮らせ
るか，②線量不安，③廃炉までの事故不安，④中間貯蔵施設，最終処分場の安全性不安，⑤避難先で暮らせるか，⑥賠償不安，⑦住宅不安，⑧将来
不安の８つの指標でみると，全体ではどの指標も「不安」の合計が５割を超えた。特に，③，④の原子力関連施設への不安意識は約８割となっており，高い結果となった。また，区域内避難者と区域外避難者を比較すると，区域外避難者の方が原子力施設に関する不安意識が高い。（以上，甲１００・５５頁）「分断」については，友人関係･近所付き合い･地域コミュニティについ- 16 -

て，①孤独感，②馴染めない，③周囲に理解されない，④友人との交流希
薄，⑤地域との交流希薄，⑥伝統の継承ができない，の６つの指標でみると，全体では，④，⑤の友人や地域とのつながり，交流の薄さを感じる人の割合が７割を超えている。なお，区域内避難者と区域外避難者を比較す
ると，区域内避難者の人間関係やコミュニティとの交流希薄がより高い傾向にあることがうかがえる。（以上，甲１００・５７頁）「喪失」については，平穏な日々の喪失について，①プライバシーが守られない，②避難生活で家族と不仲，③避難先で家族と不仲，④生きがいの喪失，⑤前向きに考えられない，の５つの指標でみると，全体では④生
きがいの喪失，⑤前向きに考えられない，に対する不安が，あてはまらないを上回るというものであった。区域内避難者と区域外避難者を比較すると，①プライバシーが守られない，④生きがいの喪失，⑤前向きに考えられない，の割合は，区域内避難者の方が上回っている。（以上，甲１０
０・５８～５９頁）
イ 福島県による調査「平成２７年度福島県避難者意向調査（応急仮設住宅入居実態調査）全体報告書」（甲１０１）は，福島県が調査実施主体となり，２０１６年（平成２８年）２月２２日から同年３月７日までの期間において，福島県からの避難者５万８０１８世帯を対象とし，１万６４１７世帯から有効回答を得られた結果である（甲１０１・１頁）。
調査結果は，次のとおりである。
（ア） 家族別離
避難指示区域・避難指示区域外からの避難世帯全体において，当時同居していた家族が複数箇所に住んでいる世帯が４７．５％と半数近い世帯において家族が離れ離れになり，複数箇所での生活を余儀なくされている（甲１０１・１３頁）。
複数箇所での生活は，親子・夫婦間での支え合いができず心身の負担を- 17 -

もたらすことに加えて，それぞれの箇所で生活費が必要となり経済的負担が極めて重くのしかかる。
（イ） 過半数が応急仮設住宅で居住
応急仮設住宅に居住する世帯は，避難指示区域からの避難世帯で５０．
４％，避難指示区域外からの避難世帯で６４．９％にものぼる（甲１０
１・２９頁）。
（ウ） 過半数が心身の不調
避難指示区域・避難指示区域外からの避難世帯ともに，避難してから心身の不調を訴えるようになった同居家族がいる世帯の割合は，半数を超えている（甲１０１・４３頁）。
避難指示区域外からの避難世帯では，「疲れやすくなった」の５２．
９％が最も多く，次いで，「よく眠れない」が５２．６％，「何事も以前より楽しめなくなった」が４９．６％，「イライラする」が４３．７％，「憂うつで気分が沈みがち」が４２．４％となっている（甲１０１・４５頁）。
（エ） 困っていること，不安なこと―住まい，生活資金
現在の生活で困っていること・不安なことについては，避難指示区域・
避難指示区域外からの避難世帯ともに，「自分や家族の身体の健康のこと」が最も多く，次いで，避難指示区域では「避難生活の先行きが見えないこと」が４５．２％，避難指示区域外では「住まいのこと」が５１．
１％，「生活資金のこと」が５１．０％となっている（甲１０１・４９頁）。
特に，住まいや生活資金については，避難指示区域外からの避難世帯
は，避難指示区域からの世帯よりも約２０％も多くなっており，生活が困窮していることが表れている。
（オ） 帰還の条件，帰還しない理由「被災当時の居住地と同じ市町村へ戻りたい」と回答した世帯につい- 18 -

て，戻る条件としては，避難指示区域外からの避難世帯では，「放射線の影響や不安が少なくなる」の３４．５％が最も多く，次いで，「原子力発電所事故の今後についての不安がなくなる」が３１．２％，「地域の除染が終了する」が２８．５％の順となっている（甲１０１・６９頁）。
「被災当時の居住地と同じ市町村へ戻りたい」以外の回答をした世帯について，戻らない理由は，避難指示区域外からの避難世帯では，「原発事故が収束していないため」の４１．４％が最も多く，次いで，「避難先で生活の拠点を築いているため」が４０．８％，「避難元に戻っても，健康（放射線の影響）に不安があるため」が３８．５％となっている（甲１０
１・７１頁）。特に，避難指示区域外からの避難世帯では，「避難先で生活の拠点を築いているため」，「避難先で就職しているため」の割合が，避難指示区域からの避難世帯に比べて１０％以上高くなっている。これは，避難指示区域外からの避難世帯は，東電からの賠償もなきに等しく，国からの支援もない状況で，必死の思いで避難先での生活を築き，避難元へ戻って生活を再建する精神的・経済的余力がないことによると考えられる。
（カ） 東電による賠償について
東電による賠償については，避難指示区域外からの避難世帯からは，次のとおり，賠償が極めて不十分であるとの意見が出されている。
「東京電力福島原発の事故以降賠償にいたっては，２回だけの少額の賠償のみに終わっている。子育てを考えている私達夫婦にとっては，とても住める環境ではなく，将来に対する不安から職を捨て，避難してきた。そういう状況，心痛をもっとさっして欲しいと思う。風評被害に関しても，露骨なものは減ったにせよまだまだ残っている。これで終息と本当に言えるのか。」（甲１０１・８５頁）「原発事故のため住処を奪われ，県外での再就職を余儀なくされました。前職よりも月給与が１０万円も少なく，非常に困っています。避難区- 19 -

域外からの避難者と区域内の避難者では賠償や保障に差がありすぎて納得いきません。将来，今後にめどがつかず本当に困っています。」（甲１０
１・８５頁）（キ） 原発事故を起こした東電，国に対する意見
原発事故を起こした東電，国に対する意見として，避難者らは，次のとおり，被ばくから数年あるいは数十年後にがんを発症する晩発性影響について子どもたちの健康を心配し，また故郷を捨てることの耐え難さを訴えている。
「震災時，福島にいた子供たち全てが亡くなるまで，東電もしくは国が責任をもって面倒を見るべき。私たち親は子供の将来に不安を抱え毎日を生きている事を忘れないでほしい。「今すぐ命に影響はない」ではなく，長い目で最後まで考えて発言して下さい。子供は今だけ生きているのではありません。７０年，８０年，これから生きていくのです。」（甲１０
１・８８頁）「国，県，町，東電は思い出のつまった故郷を捨てさせる苦渋の選択の重さを十分理解して，帰りたくても帰れない，一生涯帰れない人たちにもっと支援（金銭面等）して欲しい。もっとスピード感のある対応をしてほしい。日本の為に故郷を捨てる思いは耐え難い。」（甲１０１・８８頁）「避難生活は，子どもの健康が心配でしている。もっと子どものことを考えた政策をしてほしい。家賃の補助は，収入要件をつけるのではなく全ての人を対象に行ってほしい。被ばく手帳を発行して将来にわたって健康を保障してほしい」（甲１０１・８９頁）

第３ チェルノブイリ原発事故における放射性物質による汚染状況
チェルノブイリ原発事故でも，広範囲に大量の放射性物質が拡散し，人々が被ばくし，生活の本拠を奪われた。

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１ ヨーロッパ全域におけるセシウム１３７による汚染状況⑴ チェルノブイリ原発事故に伴うヨーロッパ全域におけるセシウム１３７による汚染状況は，次の図のとおりである（甲１０２・２１頁））。

（甲１０２・２１頁 図１５（ｂ））- 21 -

汚染地域は，チェルノブイリ原発周辺だけでなく，ヨーロッパ全域にわたる。
チェルノブイリ原発から１００ｋｍ以内の土地は，殆どが４０ｋＢｑ／ｍ
２（４万Ｂｑ／ｍ２）以上のセシウム１３７に汚染されている。
さらに４万Ｂｑ／㎡以上の汚染地域は，チェルノブイリ原発の東側（ロシア）をみると１３００ｋｍにもわたって広大に広がる。チェルノブイリ原発の北側（フィンランド，スウェーデン，ノルウェー）には，１０００ｋｍから１８００ｋｍの間に飛び地のように４万Ｂｑ／ｍ２以上の汚染地域が存する。南西側（オーストリア，ドイツ，クロアチア）にも，１０００ｋｍから
１７００ｋｍの間に飛び地のように４万Ｂｑ／ｍ２以上の汚染地域が存する。
⑵ この汚染の深刻さは，日本の放射線管理区域3から物品を持ち出す際の基準と比較すると分かりやすい。
放射線管理区域からの物品の持ち出しについて，電離放射線障害防止規則
３３条２項本文は「事業者及び労働者は，前項の検査により，当該物品が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えて汚染されていると認められるときは，その物品を持ち出してはならない。」と定める。
別表第三は次のとおり定める。これを基にすると，持ち出し限度は，その「十分の一」，すなわち，アルファ線を放出する放射性同位元素4の場合は０．
４Ｂｑ／ｃｍ２，アルファ線を放出しない放射性同位元素5の場合は４Ｂｑ／
ｃｍ２である。

3

電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）３条１項１号
は，「３カ月間の被曝が１．３ミリシーベルト」，つまり，単位時間あたり０．６マイクロシー
ベルトを超えるおそれのある場所を「放射線管理区域」とする
4 例えば，プルトニウム２３８，２３９，２４０がアルファ線を放出する。
5 例えば，セシウム１３４，１３７はアルファ線を放出しない。

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別表第三 表面汚染に関する限度
区分

限度（Ｂｑ／ｃｍ２）

アルファ線を放出する放射性同位元素４

アルファ線を放出しない放射性同位元素 ４０⑶ １平方キロメートルで換算すると，アルファ線を放出する放射性同位元素の場合は４０億Ｂｑ／ｋｍ２，アルファ線を放出しない放射性同位元素の場
合は４００億Ｂｑ／ｋｍ２が，放射線管理区域から物品を持ち出す上限となる。
４００億ベクレルは約１キュリーであることから，原発事故によってアルファ線を放出しない放射性同位元素（例えば，セシウム１３４，１３７）のみがまき散らされる場合は，１平方キロメートル当たり約１キュリーを超える地域は，全て放射線管理区域に相当する。
しかし，原発事故の場合，福島第一原発事故を見てもアルファ線を放出す
る放射性同位元素6であるか否かにかかわらず放射性物質がまき散らされることから，１平方キロメートル当たり約０．１キュリーを超える地域（より
上限の厳しいアルファ線を放出する放射性同位元素の上限）はすべて放射線管理区域に相当する。
放射線管理区域の放射線管理状況について，元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏によると，「放射線管理区域から出るときには，手や足，それから衣服が基準以上に汚れていないことを確認しない限りドアが開かない仕組
みになっています。衣服が汚れていたら，それを脱いで棄てなければならない。手が汚れていれば，落ちるまで水で洗う。水で落ちなければお湯。お湯で洗っても落ちなければ洗剤で洗う。それでも落ちなければ，少々手の皮が6

本項では，放射性同位元素と放射性物質を同義で用いる。

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溶けても薬品で落とすことになります。そうして，きれいに落としてようや
くドアが開く基準値は，１平方メートルあたり４万ベクレルです。」である（甲１０４・２８頁，２９頁）。
⑷ このような厳格な管理の必要な放射線管理区域に相当する高濃度の汚染地
域が，チェルノブイリ原発から１８００ｋｍも離れたところにも広がっている。
２ チェルノブイリ周辺のセシウム１３７による汚染状況⑴ 下図は，チェルノブイリ周辺のセシウム１３７汚染地図であり，１キュリ
ー7／ｋｍ２以上の地域を示している。

（甲１０３ 図１ チェルノブイリ周辺のセシウム１３７汚染状況）
チェルノブイリ原発から１００ｋｍ以内の土地は，殆どが１キュリー／ｋ
ｍ２以上のセシウム１３７に汚染されている。１５０ｋｍから３００ｋｍ離れた地域も，１５キュリー／ｋｍ２以上のセシウム１３７に汚染されている。
さらには６００ｋｍ以上離れた地域も５キュリー／ｋｍ２以上のセシウム１

7

１キュリー（Ci）とは，ラジウム１g から１秒間に放射される放射線の量，３.７×１０１０=
３７０億ベクレルと定義されている。

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３７に汚染されている。
甲１０３・図１の色がついている部分の全てが，放射線管理区域（アルファ線を放出しない放射性同位元素（例えば，セシウム１３４，１３７）のみがまき散らされる場合には約１キュリー／ｋｍ２を超える地域）に該当する。
原発から１００ｋｍ以内の土地の殆どが放射線管理区域である。
３ 移住決定がなされた地域はチェルノブイリ原発から３００ｋｍに近い地域にも及ぶことなど
１９８９年（平成元年）７月に，ベラルーシの最高会議は，５５万５０００
ベクレル／ｍ２以上の汚染地域の住民を全員移住させるという決定をした（甲１０５・１１３頁）。甲１０３・図１の最も濃い色は，１５キュリー／ｋｍ２であるところ，これを１平方メートルあたりに換算すると，５５万５０００ベク
レル／ｍ２となる。つまり，甲１０３・図１の最も濃い色の地域の住民の移住が決定されたのである。そして，１９９１年（平成３年）には法律で同地域を移住義務ソーンと定めた。
これに続き，１９９１年（平成３年）には，ロシア，ウクライナも，法律で,セシウム１３７の汚染が５５万５０００ベクレル／ｍ２以上の地域を移住義務
ゾーンと定めた。
チェルノブイリ原発から約２８０ｋｍ離れた地域（「モギリョフ」の右斜め下辺り）も，甲１０３・図１のとおり，移住義務のある地域に該当する。
移住義務のある地域の面積は，３国（ロシア，ベラルーシ，ウクライナ）を合わせると１万ｋｍ２あまりに及ぶ（甲１０５・１１２頁「表１：セシウム１３
７による汚染面積（単位：ｋｍ２））。当該地域の住民の数は，約２７万人になり（甲１０５・１１２頁「表２：汚染地帯の住民数（単位：万人）），事故直後に
周辺３０ｋｍから避難した１３万５０００人と合わせると，４０万人にも及ぶ
人々が家を追われた。

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第４ アメリカ合衆国ブルックヘブン国立研究所の報告書（ＷＡＳＨ７４０）
アメリカ合衆国ブルックヘブン国立研究所がアメリカ原子力委員会の依頼によってまとめた報告書（ＷＡＳＨ７４０）においては，電気出力約１７万ｋＷの原子炉が大爆発を起こしたと仮定した場合に，約７４００ペタベクレルの放射性物質が環境に放出され，最悪の場合，急性障害での死者が３４００人，要観察者３８０万人，永久立ち退き人口４６万人，農業制限等面積３９万ｋｍ２とされている（甲１０６・１５６頁，１５７頁）。
本件原発の出力は８９万ｋＷと上記想定の約５倍であることから，単純に考えても，本件原発事故の最悪の事態として，３万７０００ＰＢｑの放射性物質がまき散らされ，急性障害での死者が１万７０００人，要観察者１９００万人（東京都の人口約１３３９万人），永久立ち退き人口２３０万人（広島県の人口約２８０
万人），農業制限等面積１９５万ｋｍ２（日本の総面積約３８万ｋｍ２）もの甚大な被害が生じ得る。

第５ 科学技術庁の委託を受けた原子力産業会議による試算
１９６１年（昭和３６年）に原子力産業会議が科学技術庁から委託されて行った「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」の報告書によると，１０００万キュリーの放出で，かつ，低温（普通の大気温度）で放出した
場合は，数百名の致死者，数千名の障害者，１００万人程度の要観察者が生じ，物的損害は，最高では，農業制限地域が幅２０ないし３０ｋｍ，長さ１０００ｋ
ｍ以上に及び，損害額は１兆円以上に及ぶとされている（甲１０７・１７枚目１行目～６行目）。

第６ 放射性物質拡散シミュレーション
１ 瀬尾健氏によるシミュレーション（元京都大学原子炉実験所助手）
下図は，元京都大学原子炉実験所助手の故瀬尾健氏が，本件原発で破局的事故が発生した場合の放射性物質の拡散状況によって長期避難をすべき領域を示- 26 -

したものである（甲１０６・２７頁）。
気象条件は，風速２メートル，大気安定度はＤ型（甲１０６・１４頁）である。
想定した事故は，ＰＷＲ２型。つまり，炉心冷却系が故障して炉心溶融し，さらに格納容器スプレイと熱除去系も故障するため，格納容器内の圧力上昇を抑えることができず，ついには格納容器の耐圧限度を突破して破裂したことを想定した（甲１０６・１４頁，１７５～１７７頁）。

（甲１０６・２７頁）
緩い避難基準とは，チェルノブイリ原発事故に際して，１４８万ベクレル／ｍ２（４０キュリー／ｋｍ２）を基準とした（甲１０６・１３頁，１４頁）。
厳しい避難基準とは，５５万５０００ベクレル／ｍ２（１５キュリー／ｋｍ２）を基準とした（甲１０６・１３頁，１４頁）。
１４８万ベクレル／ｍ２（４０キュリー／ｋｍ２）もの汚染は，１９９１年にロシア，ウクライナ，ベラルーシの３国でそれぞれ定められた移住義務のあるゾー
ン（５５万５０００ベクレル／ｍ２以上）の汚染度の約２．６倍もの極めて高濃- 27 -

度の汚染である。債権者らの居住する広島市，尾道市，松山市は，この極めて高濃度の汚染領域にすっぽりと含まれる。
２ 原子力資料情報室

上図は，原子力資料情報室による本件原発の被害想定である。
事故状況は，本件原発でラスムッセン報告（ＷＡＳＨ－１４００）のＰＷＲ２（出力８９万キロワットの加圧水型炉が炉心溶融）が本件原発で起きたことを想定した。
気象条件は，風速毎秒２メートルで，晴れ。放射能雲の広がり角度を１５度とした。なお，上図の風向き「西南西」は例示である。
放出放射能割合（炉内の存在量に対する割合）は，希ガス９０％，ヨウ素７０％，
セシウム５０％，テルル３０％，バリウム・ストロンチウム６％，ルテニウム２％などである。ただし，プルトニウムなどランタノイドについてはチェルノブイリ
でのプルトニウムの放出量（例えばＩＡＥＡの評価では３．５％）をもとに４％とし，キュリウムによる被害も評価に加えた。１週間の滞在時の外部線量と放射性プルーム通過時に吸入した核種による内部被曝（預託線量）の合計を計算した。
プルサーマルとは，プルトニウムを混合したモックス燃料を熱(サーマル)中性子炉で使用することから，プルトニウムの「プル」と「サーマル」とを繋げた和- 28 -

製英語である。
国内の原子炉はウランを燃やすために設計されたものであるため，
プルトニウムを燃やすことはもともと危険な原子炉をさらに危険にするものである。本件原子炉はプルサーマル炉である。
上図によると，債権者らの居住する広島市は本件原発から約１００ｋｍ，尾道
市は本件原発から約１３０ｋｍであることから，深刻な急性障害8が生じる１シー
ベルト9／週以上の被曝地域に含まれる。１シーベルトもの被曝線量を１週間に受けると，気分が悪くなり，吐き気・嘔吐がはじまる（甲８９・９５頁～９７頁）。
もちろん，１シーベルトもの多量の被曝をしているので，晩発的影響として，がんや白血病のリスクも高まっている。具体的には，そのリスクは，およそ１．７
５倍も高まっている（甲１０９・８６頁 図１ 「被曝量と固形がん発生相対リ
スクの関係」）。

（「放射線の人体に対する影響」10）
１ｓｖの人体に対する影響

第７ 裁判例
１ 金沢地裁平成１８年３月２４日判決
金沢地裁平成１８年３月２４日判決（判時１９３０号２５頁）は，志賀原発
8

急性障害とは，大量の被曝によって多くの細胞が死に，臓器機能が破壊されることをいう。
（甲８９・９５頁）
9 １シーベルトは，１０００ミリシーベルトである。
10 https://cnic.jp/1068 より。※赤枠部分は債権者ら代理人が追記したもの。

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２号機事故の被害予測等から，志賀原発２号機において最悪の事故が生じたと想定した場合は，原告らのうち，志賀原発から最も遠方の約７００ｋｍ離れた
熊本県に居住する者についても，許容限度である年間１ミリシーベルトを遥かに超える年間５０ミリシーベルトの被ばくのおそれがあると認めている。
２ 福井地裁平成２６年５月２１日判決
福井地裁平成２６年５月２１日判決（判時２２２８号７２頁）は，チェルノ
ブイリ原発事故による避難区域の広さなどを考慮して，大飯原発３号機及び４号機から約２５０ｋｍの範囲に居住する原告についても，人格権侵害の具体的
危険性を認めている。
３ 福岡地裁判決令和元年６月１７日判決
福岡地裁令和元年６月１７日判決（甲１１０）は，上記「最悪のシナリオ」（甲１７）を参考に，川内原発から２５０ｋｍの範囲に居住する原告について
原告適格を認めている（甲１１０・１０３頁）。

第８ 避難の困難性
１ ２０１４年８月の広島土砂災害
２０１４年（平成２６年）８月，広島市域を猛烈な集中豪雨が襲った。広島
市北部の地盤の脆い地域で土砂災害が発生し，死者・行方不明者７４名という大参事となった。この集中豪雨発生の原因は，豊後水道付近で発生した強烈な南風が瀬戸内海を渡るうちに多量の湿分を含み，広島市街北部を取り囲む山地
帯にぶつかって積乱雲を次々と発生させ（バックビルディング現象），長時間の集中豪雨となった。土木学会での研究発表によれば，豊後水道で発生した南風が，秒速１５～２０ｍ/秒の速度で広島市街北部山地帯にわたってきたという。もし伊方原発での過酷事故が，広島土砂災害の時の気象条件下で発生すれ
ば，放射能を大量に含んだ南風が大雨を降らせ，大量の放射性物質が広島市域に降下，沈着しかねない。

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２ 広島市に居住する債権者らの避難
債権者ら７名のうち５名は，広島市の東区，西区，安芸区，安佐南区に居住する。
本件伊方原発が地震によって放射性物質放出事故を起こした場合，債権者らは大量の放射性物質に被ばくし，居住地が大量の放射性物質に汚染されると想定されることに加えて，安全に避難することが困難であることを述べる。
広島市による地震被害の想定（甲１１１）によると，南海トラフの巨大地震（Ｍ９）の場合は，広島市域全体について最低でも震度５弱が広範囲に想定され，震度６強の区域も西区，安佐南区に想定されている（下図）。なお，広島
地方裁判所の所在する中区については，面積の半分程度が震度６強，残り半分程度が震度５強と想定されている。

（甲１１１・３頁 震度分布図（広島市域））
液状化の危険が極めて高いとされる赤色の地域（下図）は，債権者らの居住- 31 -

する地域でいうと，西区に広範囲に広がり，東区，安芸区，安佐南区にも一部想定されている。なお，広島地方裁判所の所在する中区については，ほぼ全ての地点において液状化の危険が極めて高い（赤色）と想定されている。

（甲１１１・３頁 液状化危険度分布図（広島市域））
その他にも，南海トラフ巨大地震による被害は，全壊棟数１万８６９６棟，半壊棟数４万４１２０棟，死者数３９０７人，負傷者数２６７０人，上水道の断水人口４５３５人，下水道の機能支障人口４０万１１５６人，停電軒数
７万３４４３軒，固定電話普通回線数３万８０６０回線，都市ガス供給停止
戸数１２万０６２８戸，道路被害箇所数２６６か所，鉄軌道被害か所下図１
９９か所，避難所避難者数１７万２０４１人，帰宅困難者数７万８３８５人と想定されている（甲１１１・５頁）。
債権者らが本件伊方原発の放射性物質から逃げようとしても，道路の寸断・損壊，鉄軌道の損傷等によって避難経路が使えなくなり，また地域一帯が液状化をし，避難するどころではない。

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３ 尾道市に居住する債権者らの避難債権者のうち１名は，尾道市高須町に居住する（下図）。

（Google map 尾道市高須町）
尾道市の地震被害想定によると，南海トラフ巨大地震の場合，同町の大半で震度６弱が想定され，液状化の危険度はかなり高い又は高いと想定されている（甲１１２の２，甲１１２の３）。さらに，高須町の大半の地域が土砂災害警戒区域に指定されている（下図）。

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（甲１１２の４）
巨大地震によって本件伊方原発が過酷事故を起こした場合，債権者らが放射性物質から逃げようとしても，液状化や土砂災害によって家屋の倒壊，道路の寸断等が発生し避難経路が使えず，避難できない恐れがある。
４ 愛媛県松山市に居住する債権者の避難債権者のうち１名は，本件伊方原発から約６０ｋｍしか離れていない愛媛県- 34 -

松山市に居住する（下図）。

（Google map 松山市）
愛媛県は，次のとおり，松山市を含む県内全域で地震による甚大な被害を想定している。
想定地震５（安政南海地震（1854）（相田,1981）
・Ｍ８.４（１１３の２））では，・揺れによる全壊７万４２９１棟，半壊２０万６８４２棟
・液状化による全壊２２０２棟，半壊４１１６棟
・自然崖，人口崖による急傾斜地で被害を受ける戸数のうち，危険度が高い
区域で８２７９戸，危険度がやや高い区域で９０１６戸，危険度が低い区
域で１万７８９５戸・ブロック塀の倒壊件数１万５０９６件，石塀の倒壊件数６０３ ５件
・死者（深夜２時）２９８７人，負傷者（深夜２時）４万６５４７人
・道路（緊急輸送道路）被害箇所１３４箇所
・鉄道被害箇所２５３箇所（復旧に１０日程度要する。）
等の被害想定がなされており（甲１１３の３乃至甲１１３の５），想定地震４- 35 -

（伊予灘沖海底活断層が活動して発生する地震・Ｍ７.８（甲１１３の２））では，・揺れによる全壊２万０１４０棟，半壊１３万４２７５棟
・液状化による全壊１８３４棟，半壊３３７９棟
・自然崖，人口崖による急傾斜地で被害を受ける戸数のうち，危険度が高い
区域で９２１９戸，危険度がやや高い区域で７６８９戸，危険度が低い区
域で１万８２８２戸
・ブロック塀の倒壊件数４１２７件，石塀の倒壊件数１６４９件
・死者（深夜２時）８７６人，負傷者（深夜２時）２万８８９２人・道路（緊急輸送道路）１２５箇所
・鉄道被害箇所２３６箇所（松山市周辺では復旧に２０日程度要する。）
等の被害想定がなされている（甲１１３の３乃至甲１１３の５）。
本件伊方原発で過酷事故が起きた場合に，松山市に居住する債権者は，建物の倒壊や液状化，ブロック塀の倒壊等による道路の損壊，寸断，鉄道の損傷等が発生して，放射性物質から避難できない恐れがある。

第９ 結論
以上のとおり，福島第一原発事故では原発から２５０ｋｍ離れた群馬県にも移住の権利ゾーンに相当する区域が発生していたこと，最悪シナリオでは約２５０ｋｍ以遠にも移転を認めるべき地域が発生する可能性が予測されていたこと，チェルノブイリ原発から１８００ｋｍの地域にも高濃度汚染地域が広がっていること，チェルノブイリ原発事故において移住決定がなされた地域は同原発から３００ｋｍに近く離れた地点にも及ぶこと，ＷＡＳＨ７４０を参考にすると本件原発事故の最悪の事態として永久立ち退き人口が広島県の人口に近い数となり，農業
制限等面積が日本の総面積の約５倍にものぼるなど，甚大な被害が広範囲に甚大な被害が生じ得ること，放射性物質拡散シミュレーションによると債権者らは深刻な急性障害が生じるほどの多量の被曝をする予測がなされていること，家屋の- 36 -

倒壊，液状化，道路の寸断等によって避難が困難なことなどから，本件伊方原発で過酷事故が起きた場合に，債権者らは，放出された放射性物質から逃げることができず，被ばくを強いられ，生活環境を汚染され，居住地が人の住めない地域になり，生活基盤を奪われるなど，生命，身体，平穏な生活が侵害される恐れがある。
このように広範囲に永続的に不可逆的で甚大な被害をもたらす原発は高度な安全性が求められる。
以上- 37 -