資料2-2

維持工事における入札契約方式の改善

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism維持・災害復旧工事における入札契約方式の課題
維持工事・災害復旧工事に対する受発注者の意見※と対応案

維
持災
害
復
旧

発注者の意見受注者の意見

事務負担

・工事の規模に関わらず、実績や施工能力の確認には、手間がかかる

・同種の小規模発注を繰り返す場合でも、都度、書類作成が必要

業務負担

－

・常駐要件・24時間365日の対応
・内容が小規模な補修にとどまり、利益を出しづら
い・工事箇所が分散しており、移動、準備等に手間・供用中の工事は事故等リスクが高い担い手の確保・１者応札が多い
・応札者が不在となると、日常的な維持管理を行えない

・自社がやらなければと使命感を持っている・担い手の育成に長年の経験が必要
・特定の技術者に負担が集中する傾向
・事業継続には、長期的な業務量の見通しが必要

担い手の確保・入札不調が多い
・迅速な対応には、日頃からの顔の見える関係が重要
・維持工事を受注する1者だけ
では対応困難

対応案

受注する魅
力の向上

継続性・人材育成への配慮

・日頃からの経験、人間関係が迅速な対応に必要※ 発注者（地方整備局）、受注者へのヒアリングによる地域のインフラを支える体制（平常時・災害時）を確保するため、「継続性」、「人材育成」、「協力関係」等がより重視されるべきではないか。

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維持工事における入札契約方式の現状○ 維持工事では、入札契約（総合評価）の際に、災害協定締結者等に加点評価するなど、一定の工夫を行っている。
○ 近年では、発注方法の工夫として、複数年度化や包括化に加え、確認公募型随意契約が一部で行われているほか、受注者側も地域維持型JVや事業協同組合方式を活用している事例も見受けられる。
発
注
方法

個別発注

包括・性能発注

期間

単年度

複数年度

規模

通常（小ロット）

包括化（大ロット）

一般競争
総合評価

発注
方法
評価－

一般競争・総合評価（要求水準等を性能で示す性能発注が多い）

災害協定等を中心に評価

受注体制
主要改善効果

確認公募型
随意契約

災害協定等を中心に評価

単体・JV

単体

地域維持型JV
事業協同組合

事務負担

－〇 軽減

〇

軽減

△

発注方法による（性能発注・技術提案）△

発注方法による（性能発注・技術提案）

業務
負担

－

△ 特に変わらず△

特に変わらず△

元請・下請体制が固定的な場合、複数者での分担効果が限定〇

軽減（負担の大きい工種を複数者で分担した場合）

担い
手確
保－

〇 災害協定締
結企業に受
注機会

△

特に変わらず〇経営環境改善（長期受注）〇〇〇

経営環境改善（受注機会安定）
地域企業に受注機会
共同受注する複数企業を育成

利益確保

－

△ 特に変わらず△

特に変わらず△

特に変わらず△

特に変わらず

課題等

・受注者固定化の可能性

・積算基準の見直し
・災害復旧工事等を含む検討が必要ではないか

・受注者長期固定化の可能性
・大企業の元請受注が増加（地域企業は下請での参画）
・発注者との窓口は元請（実際に災害対応にあたる企業との関係が薄れる可能性）
・小規模補修に限った包括化では創意工夫の余地・利益限定

・性能発注・技術提案への対応は、構成員が地域企業のみ場合、負担大・発注者との窓口は代表企業（実際に災害対応にあたる企業との関係が薄れる可能性）
・小規模補修に限った包括化では創意工夫の余地・利益限定

2

協定による災害への備え○ 地方整備局等では、災害時の被害の拡大防止や被災施設等の早期復旧に資することを目的として、建設業界団体等との間で災害時応援協定を締結し、応援体制を構築している。
○ 事務所等では、災害時にスピーディーで円滑な災害復旧を行うため、担当区間を決めた上で地元建設会社等との間で災害協定を結んでいる。
◆地方整備局と協定締結している建設業団体等（九州の例）
・（一社）日本建設業連合会九州支部
・九州建設業協会、九州各県建設業協会
・（一社）建設コンサルタンツ協会九州支部
・（一社）日本埋立浚渫協会九州支部
・（一社）建設電気技術協会九州支部
・（一社）日本橋梁建設協会
・（一社）日本建設機械施工協会九州支部
・（一社）日本道路建設業協会九州支部
・（一社）全国特定法面保護協会九州支部
・（一社）日本潜水協会・（一社）日本潜水協会福岡支部
・全国浚渫業協会西日本支部
・（一社）日本補償コンサルタント協会九州支部
・（一社）港湾技術コンサルタンツ協会
・（一社）海洋調査協会
・石油連盟（覚書き）
・（一社）日本海上起重技術協会九州支部
・（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
・ダイヤモンド工事業共同組合
・（一財）港湾空港総合技術センター
・(一社)日本建設機械レンタル協会九州支部、九州各県部会
・全国石油商業組合連合会九州支部、九州各県石油商業組合
・九州旅客船協会連合会（協力依頼）
・(一社)全国測量設計業協会連合会九州地区協議会、九州各県協会
・九州地区レンタカー協会連合会
・（一社）日本自動車連盟九州本部
・(特非)九州コンクリート製品協会
・九州港湾空港建設協会連合会・山口県港湾建設協会
・（公社）全国土木コンクリートブロック協会〔平成３０年４月現在 ３０団体〕 （順不同）◆事務所が地元建設会社と締結する災害発生時の応急復旧に関する基本協定の例※事務所が管理する国道（約３００ｋｍ）は、１０～１５ｋｍの区間毎に、災害発生時に出動する建設会社が決められている。

3災害協定・維持工事・一般土木工事の関係○ 現状では、災害協定・維持工事・一般土木工事は、それぞれで公募（一般競争）を行っている。
○ 災害復旧にあたる者には、災害時に応急復旧等を実施できる状態（技術者の確保、資機材等の保有、被災現場に迅速かつ確実に到達可能等）が確保できることが求められる。
○ 加えて、地元状況や地理的特徴の把握等の一定のノウハウを有し、日頃から受発注者間で顔の見える関係が期待される。

②A河川国道事務所（九州地整管内）
災害応援協定（局・協会）
締結者②Ｂ河川国道事務所（九州地整管内）

災害協定締結者
48者

12者

27者

災害応援協定（局・協会）
締結者

災害協定締結者
32者

17者
7者
4者

20者

8者

2者

2者

2者
一般土木等工事受注者
43者（97件）

維持工事受注者
6者（10件）

一般土木等工事受注者
29者（75件）（抽出条件） ・災害協定は31年度の協定
・一般土木工事は、H28年度・H29年度の工事
・維持工事は維持修繕のうち照明など設備維持を除いたH28年度・H29年度の工事

維持工事受注者
4者（6件）

4

維持・災害復旧工事の課題への対応イメージ（１）○ 地域の実情を踏まえた事務所レベルでの検討が必要であるが、維持工事における対応策（入札契約方式の一つの選択肢）として、以下のような案が考えられる。
①「維持工事」における「災害協定締結者」や「一般土木工事受注者」の（一層の）加点②「維持工事」と「災害協定」の一体化（災害協定締結者を競争参加要件化）○ 直轄事務所に限らず、発注者協議会参加者（都道府県、市町村等）との連携も重要。
①「維持工事」で「災害協定」「一般土木工事」を（一層）加点
災害協定（局・協会）
締結者数

【現状】

災害協定
（事務所・企業）
締結者数

維持・一般土木双方の経験者が増加①「災害協定」「維持工事」「一般工事」が独立（一般競争）
災害協定（局・協会）
締結者数

災害協定（事務所・企業）
締結者数

一般土木工事
受注者数

平常時に経験がない
平常時に多様な工事の経験がない
維持工事
受注者数

維持工事
受注者数

一般土木工事
受注者数②「災害協定」「維持工事」の一体化
災害協定（局・協会）
締結者数

災害協定（事務所・企業）
締結者数

一般土木工事
受注者数

維持工事
受注者数

災害対応に当たる者は平常時から維持の経験

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維持・災害復旧工事の課題への対応イメージ（２）○ 事務所等で締結する災害協定は、災害時に担当区間の応急復旧等を実施できる状態（技術者の確保、資機材等の保有、被災現場に迅速かつ確実に到達可能等）が確保できる者を対象に公募。
○ 維持工事の発注の際に、価格等の競争性を担保した上で、災害協定を締結した企業の中から、受注企業を決定。
維持工事と災害復旧の一体化■■河川国道事務所
災害協定

公募

出張所

協
定
締結者の選
定

協

協定締結企業（維持修繕）

定

Ａ

締

維持工事

災害対応

ａ

企業Ⅰ

ｂ

企業Ⅱ

ｃ

企業Ⅲ

ｄ

企業Ⅳ

一般土木修繕等

ａ

結Ｂ

災害時に応急復旧等を実施できる状態が確保できる企業
・技術者の確保・資機材等の保有・被災現場に迅速かつ確実に到達可能 等

担当区間
（エリア）

ｂｃｄ

※担当区間（エリア）は、地域事情を踏まえ出張所、工区等の単位で設定※地域事情を踏まえエリア、業務内容等の包括化も※発注者協議会参加者（都道府県、市町村等）の連携も重要6

論点

維持工事は、「将来的な担い手確保に不安」「技術競争が起こりにくい」などの課題がある一方、地域に精通した者による対応が求められる。
平常時・災害時の地域のインフラを支える体制を確保する観点から、「継続性」、「人材育成」、「協力関係」等がより重視されるべきではないか。
平常時・災害時の地域のインフラを支える体制を確保するための課題は地域によって様々であることから、課題を抱えるモデル事務所において、入札契約方式の選択肢の一つとして検討してはどうか（2020年度からの試行を想定）

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