工学院大学建築学科久田研究室 2002 年度卒業論文梗概
東京都北区を対象とした地震被害想定に関する研究
D1‑99010

雨甲斐隆太

表 1 建物データの比較 (21.研究の背景・目的

計画局

1995 年 1 月 17 日に兵庫県南部地震が発生した。その本研究

昼間人口(人)

2014

1760

夜間人口(人)

3672

3209

木造建物数(棟)

1304

1001

想定の手法や各種データ等の見直しを迫るものとなった。

昭和45年以前(棟)

769

530

これまでも多くの自治体で被害想定がなされてきている

昭和46年以降(棟)

535

471

被害の様相は高度に発達した都市の脆弱性やこれまでの予防・応急対策等の問題点を浮きぼりにしたほか、被害が、その元となる人口・建物データがどの程度の精度を非木造建物数(棟)有しているのか明白になっておらず、また被害推定の手

125

103

昭和55年以前(棟)5149

昭和56年以降(棟)74

54

法は詳細なものとは言えないものである。
本研究では東京都北区上十条五丁目(図 1)に焦点をあ2.2.震源設定て、現地調査をした上で詳細な被害想定をする。そして想定地震の発生場所であるが、中央防災会議 3) により東京都の被害想定に使用されている都市計画局のデータある程度の切迫性が指摘され、かつ発生した場合には最がどの程度の精度を有しているのか、実際に現地調査をも大きな被害が予想されるフィリピン海プレート上面に行い精度の差を確認するとともに、それぞれを地震被害沿うプレート境界型地震である、東京都想定の区部直下想定支援マニュアルの手法(以下、従来の手法とする)を

地震 4） を用いる。マグニチュードは近年の東京都の想定用いて本研究のデータを使用した被害想定と東京都の従と同様 7.2 とする。断層モデルは図 2‑a の通りである。

来のデータを使用した被害想定を行い、被害推定の差のまた、パラメータを表 2 に示す。

確認も同時に行う。

表 2 入力パラメータ
断層面基準点E(°)
35.63 N(°) 139.43
上端深さ d(km)2195
走向 θ(km)
傾斜λ(°)
155
長さ L(km)41
幅 W(km)21
図 2‑a 断層モデル

東京都

2.3.地震動計算
100ｍ

本研究では、震源を面震源とし、それぞれの観測点に震源(断層面)からの最短距離をとる。その距離を用いて

図 1 上十条五丁目の位置と建物の分布

地震被害想定支援マニュアル 5）より基準地盤最大速度を求め、それに地盤データを用い地表最大速度・計測震度・2.研究の流れ地表最大加速度を求める。また距離減衰式は司・翠川式

2.1.現地調査によるデータの収集(1999)を使用した。

本研究では上十条五丁目の建物を調査してデータを収2.4.表層地盤最大速度の計算集した。それらの建物を学生らの目視の判断により建設

本研究において、上十条五丁目は川を埋め立てた地域

年次・階数・建物用途・構造・形状・オーバーハング(1があり起伏が多い地形なので目視で確認し、地盤を国土階より 2 階が張り出した形式)の有無・ 平面の 縦横比・交通省による地形分類 4） に従い台地・傾斜地・谷底平野

老朽度・屋根の種類・基礎の種類・ピロティ・増改築のの三種に分類し、それぞれの標高により増幅率を台地有無・前面道路からの距離・隣棟間隔・井戸の有無・外1.8,傾斜地 2,谷底平野 2.1 とし、建物ごとに変えて表層壁種類などの調査を全建物 1) の 1104 棟のうち約 7 割を占地盤最大速度を計算した。この地形により 3 種に分けた

める 738 棟の建物を調査しており、調査しきれていない建物を色分けし図 2‑b に示した。従来の手法では地形デ建物については調査したもの木造・非木造、年代などのータを 500m メッシュの地形分類図から得ており、上十条それぞれの比率を割り振りデータを補った。従来の手法

５丁目を一帯を全て台地(増幅率 1.8)として計算していでは人口・建物データを都市計画局から得ており、そのるので、それと比較して本研究によるデータは非常に詳都市計画局(1997 年度調査)と本研究の人口・建物データ細なものとなっている。また 500m グリッドの大きさも図と比較してまとめたものが表 1 である。

2‑b に示す。

D1-99010

発災時刻の人口が少ない本研究の方が少数になった。
4.結果・考察

台地
傾斜地

本研究と比較して、従来の手法では人口・建物数とも谷底に本研究データよりもやや多くなることが分かり、被害推定をしてみると非木造建物の全壊は両者ともに全く無かったものの、木造建物の全壊率は従来の手法では全て台地にある想定をしていたのに対し本研究では一軒一軒500mの建物の地形を考慮して谷底平野と傾斜地に分類された
図 2‑b 500m グリッドと本研究の地形分類建物がある為、値が若干高くなった。その他の被害につ

2.5.被害想定

いては人口・建物数の違い通り従来の手法では本研究よ

地震発生時刻を春の平日午前 10 時・22 時(昼間・夜間)、りも全般的に多くなることが分かった。しかし、大きく気象条件を晴れ・風速 2m/s と想定し、地震被害想定支援

被害推定に違いは出ず、地震被害想定支援マニュアルのマニュアル5）

より建物・人的被害を求める。建物被害は、年代別、更にそれを地形分類による表層地盤最大速度別手法でも十分に精度があることが確認できた。
5.今後の展開により建物全壊数を計算し合計して全建物全壊数を求め

地震被害想定支援マニュアルの手法による精度を確認る。消失棟数は、この地域において道幅が狭く消防活動することは出来たが、本研究の現地調査で得られた建物が極めて困難とし、消火可能な場合の計算式は適用せずの形状・平面の縦横比・屋根の種類・基礎の種類・ピロにすべて消化困難な場合の計算式で被害を推定する。人ティ・増改築の有無・前面道路からの距離・隣棟間隔・的被害は、昼・夜間人口を用いて建物滞留人口を求め、外壁の種類などのデータが被害想定を行う上で考慮されそれに建物数・全壊数を用い死者数・負傷者数・重傷者ておらず、詳細な調査が十分には生かされていない。ま

数・重篤者数・避難者数を求める。死者数は木造・非木

た、上十条五丁目では民間の防災組織があり、頻繁に訓造・火災の死者数の合計で求める。なお負傷者・重傷者・練が行なわれるなどと防災意識が非常に高い。今回消火

重篤者・避難者には火災被害によるものは含まれていな活動が困難の場合で被害推定をしているが防災組織によい。っての消火活動能力によっても焼失棟数や火災死者数が3.比較結果違ってしかるべきだと思われる。このように、今後はこ被害を昼と夜で求め、それを従来の手法と本研究の手の詳細なデータを被害想定に取り入れ、より精度の高い法でそれぞれ比較した。図 3 が従来と本研究の手法との被害想定を行ってゆくべきだと思われる。

被害の比較である。昼と夜でそれぞれ結果を出している

謝辞
本研究での北区上十条五丁目の現地調査では、宮澤研究室の院生及び卒論生、村上研究室の三年生、そして、町内会長の望月氏、町内会の皆様には多大なるご協力して頂きました。ここに感謝の意を表します。
参考文献
1)
ゼ ン リ ン 住 宅 地 図 東 京 都 北 区 、 2002 年
2)
本研究の人口数は上十条五丁目自治会長、望月氏の私信により得ら れ た 2003 年 1 月 の 人 口 数 を 使 用 し た3)｢中 央 防 災 会 議 地 震 防 災 対 策 強 化 地 域 指 定 専 門 委 員 会 検 討 結 果 中間 報 告 ｣,1988
4)
東 京 都 ： 東 京 都 に お け る 直 下 地 震 の 被 害 想 定 に 関 す る 調 査 ， 1997
5) 国 土 庁 ：「 地 震 被 害 想 定 支 援 マ ニ ュ ア ル 」， 1998
（ http://www.bousai.go.jp/manual/index.htm）

ものがあるが、これは昼・夜間人口の入力データに違いがある。また、非木造建物に関しては従来の手法・本研究によるもの共に全壊率・全壊数は 0 であった。負傷者と避難者においては本研究の方が低い数値だが、これは発災時刻の人口に地表最大速度に応じた数値を掛けることで求めており、今回地表最大速度がほぼ同じ値なので10 棟

0.020
0.015

12棟
108642090.010
0.005

80.000

7

従来の手法

本研究

従来の手法

木造建物全壊率

全建物全壊数160 人

0.16 人201200.12

800.08400.04

100①

本研究

30 人

②③

① ② ③ ④
火災死者数④

非木造建物焼失棟数①150 棟

3人

30人

0.8人

9100

2200.650

1107000

従来の手法

本研究

木造建物全壊数① ② ③ ④
木造建物焼失棟数①②③④

木造建物死者数

②0.0

③

全死者数

④

図 3 被害想定比較③④12080
4000.2

②②

重篤者数

0.4

①①④200 人
160①②③

重傷者数①従来の手法(昼) ②従来の手法(夜) ③本研究(昼) ④本研究(夜)D1-99010

③

負傷者数

10 棟

80.00

0④

①②③

避難者数④