大阪府住宅供給公社賃貸住宅

ストック活用計画（令和４年度～令和１３年度）

大阪府住宅供給公社
令和4年4月1

目

次

第1章 ストック活用計画の目的等
１．目的

・・・・・・・・・ ３

２．位置づけ・・・・・・・・・ ４

３．計画期間・・・・・・・・・ ４

第2章 ストック活用計画の基本方針
１．ストック活用の視点

・・・・・・・・・ ５

２．視点の考え方・・・・・・・・・ ５

３．ストック活用の方向性

・・・・・・・・・ ６

４．方向性の考え方・・・・・・・・・ ７

第3章 ストック活用計画の実施方針
１．ストック活用の取り組み方針

・・・・・・・・ 13

２．ストック再編の取り組み（１）『ストック再編』の対応方法

・・・・・・・・ 15（２）建替え団地の取り組み

・・・・・・・・ 16

３．⻑期有効活用の取り組み（１）『耐震化』の対応方法

・・・・・・・・ 20（２）『機能向上』の取り組み

・・・・・・・・ 21（３）『維持保全』の取り組み

・・・・・・・・ 28

第4章 ストック活用計画の数値目標
・・・・・・・・ 30
参考資料
１．当公社を取り巻く環境・・・・・・・・ 31

２．公社賃貸住宅の状況

・・・・・・・・ 34

別表ストック活用計画一覧表

・・・・・・・・ 37

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第1章 ストック活用計画の目的等
１．目的
公社では、平成30年4月に「笑顔のくらしを︕変革し続ける企業」という経営理念を策定しました。この理念には、“幸せ”の原点である「住まい」を通して、一人ひとりに、自分らしい、楽しく笑
顔あふれる「くらし」を届けたい、という想いが込められています。
また、令和元年12月には、この経営理念を具体化した⻑期のビジョンとして、公社創業100周年となる2050年の「公社がめざす将来像」とその実現に向けた方向性等を描き示した『将来ビジョン2050 〜“住宅”供給公社から“生活”供給公社へ〜 』を策定しました。
さらに⼤阪府では令和3年12月に『住まうビジョン・⼤阪』を改定し、多様な人々がいきいきとく
らし、誰もが住みたい、訪れたいと感じる、居住魅⼒あふれる都市の実現を基本目標としています。これらを踏まえて、「中期経営計画」では、『⼤阪府の住宅・まちづくり政策への貢献』、『自⽴した経営体の確⽴に向け、さらなる経営基盤等の強化』を経営の基本方針として掲げています。
当公社がこれらの役割を果たすためには、主要事業である賃貸住宅事業について、将来にわたり安定的な経営を⾏うことが必要です。
このため、建替えや改善等により、多様なニーズや時代の要請に的確に対応した良質な賃貸住宅の提供と、安定した賃貸経営を図ることを目的に、賃貸住宅ストックの有効活用について「ストック活用計画」を策定します。

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２．位置づけ■ 本計画は、「将来ビジョン2050」で策定された公社のめざす将来像の実現化とともに、「住まうビジョン・
⼤阪」にある公社の役割に基づき、「中期経営計画」との整合性、連携を図り賃貸住宅ストックの取り組みについて位置づけるものです。

経営理念（平成30年4月策定）『笑顔のくらしを︕変革し続ける企業』

将来ビジョン2050（令和元年12月策定）

公社がめざす将来像
１．くらし
２．まち
３．社会

“生涯住み続けられる”住環境の実現“住まう価値”が持続するまちづくりの実現“日本の将来をリードする団地”として社会的課題を解決

住まうビジョン・大阪（平成28年12月策定）（令和 3年12月改定）（基本目標）
・多様な人々がいきいきとくら
し、誰もが住みたい、訪れた
いと感じる、居住魅⼒あふれる都市の実現（公社の役割）・ファミリー向けや高齢者に対する良質な住宅供給
・先進的なリノベーション住宅やDIY対応住宅の供給・連携による地域のまちづくり

中期経営計画（令和4年4月策定）
１．⼤阪府の住宅・まちづくり政策への貢献
２．自⽴した経営体の確⽴に向け、さらなる経営基盤等の強化

ストック活用計画（令和4年4月策定）

３．計画期間■本計画は、ストック活用実施計画（平成27年6月策定）の⾒直しに併せてストック活用基本計画(平成26年3月策定)との一本化を図り、計画期間は中期経営計画に合わせて令和4年度から令和
13年度までの10年間とします。また、前期と後期に分けて事業を進め、取り組みの進捗状況や検証
を⾏い、公社の経営状況などを踏まえ５年後に⾒直しを⾏います。

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第２章 ストック活用計画の基本方針
1．ストック活用の視点
人口減少や超高齢社会の到来に加え、新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」への対応、また頻発する自然災害への安全意識の高まりなど社会情勢の変化があるなか、公社賃貸住宅ス
トックの状況や住宅政策の方向性を踏まえ、3つの視点により方向性を定め、「誰一人取り残さない」より
よい社会の実現をめざすSDGｓの目標達成に貢献するとともに、効果的かつ効率的な投資による取り組
みを進めます。

視点１

住み続けられるまちづくり

視点２

環境への配慮

視点３

パートナーシップによる連携

２．視点の考え方
視点１ 住み続けられるまちづくり
少子高齢化が進む中、働き方改革による「ワーク・ライフ・バランス」や「新しい生活様式」による多様な
暮らし方など、人々のライフスタイルは急激に変化しています。また、近年頻発する自然災害に対する防災対策など「住まい」に対する要望は幅広いものとなっています。
「住まい」は人々の生活の基盤となる場所であり、子育て世帯や高齢者、単身者など誰もが健康で快適に暮らすための⼤切な拠点です。本計画では将来ビジョン2050の公社がめざす将来像である“生涯住み続けられる”住環境の実現や”住まう価値”が持続するまちづくりの実現に向け取り組みます。

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視点２ 環境への配慮
地球温暖化による気候変動は社会的な問題となっており、先進国や開発途上国といった枠組みを超え、全世界が取り組むべき課題となっています。
2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現に加え、SDGｓにおける環境保全に対する目標の達成に向けた取り組みは、環境負荷の低減といった効果に加え、快適性や健康面、経済面など
暮らしを豊かにすることにつながります。課題解決に向け省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、みどりの創出、資源の保護・循環に取り組み、環境保全に貢献します。

視点３ パートナーシップによる連携

少子高齢化の進⾏やライフスタイルの変化、コロナ禍を契機としたテレワークや自宅学習の進展など、多様化する住宅ニーズへの柔軟な対応が求められます。公的機関や⺠間企業、⼤学、NPO法人などと連携し、新たな交流の場の創出や暮らしと健康を支えるイベントなどの実施により、入居者や地域にお住まいの方が、日々の生活を快適に過ごすことのできる地域の魅⼒向上に取り組みます。

３．ストック活用の方向性
３つの視点を持ちながら、公社賃貸住宅のストック活用について、下記の方向性を定めそれぞれの目
標実現に取り組みます。
方向性１

将来を⾒据えたストック活用

方向性２

安全・安心な住まいづくり

方向性３

快適な住まいづくり

方向性４

環境に配慮した住まいづくり

方向性５

地域のまちづくりへの貢献

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４．方向性の考え方
方向性１

将来を⾒据えたストック活用

人口や世帯数の減少、職住近接や「新しい生活様式」など、社会環境の変化を⾒据えた計画的なストック再編と⻑期有効活用を推進し、管理⼾数の適正化に努め持続的で安定した経営をめざします。
（１）計画的なストックの更新
昭和40年以前に建設された団地、あるいは耐震性能を満たさない団地の再編を通じて、将来の管理⼾数の適正化や建替え等に伴う活用地の創出などによる地域のまちづくりへの貢献、計画的な更新による良質なストック形成に取り組みます。
（２）⻑期有効活用によるストックの良質化
昭和40年代以降に建設された団地を対象に、耐震化や⻑寿命化の対応、現代の住宅ニーズに即した機能向上に努め、効率的かつ効果的な取り組みにより顧客に選ばれる団地づくりに努めます。

（ストック再編・⻑期有効活用を通じた取り組みのイメージ）
管理⼾数の
適正化
持続的で
安定した経営
地方公共団体などとの連携

計画的な事業実施
ストックの更新
居住水準の向上

良質なストック形成ストック再編・
ストック再編・
⻑期有効活用⻑期有効活用

既存ストック活用
活用地の創出地域文化とコミュニティの育成・活性化

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地域の
まちづくり

方向性２

安全・安心な住まいづくり

耐震改修やストック再編を通じて、更なる耐震化の推進を図るとともに、災害に備えた支援や防犯性の向上により入居者の安全・安心の確保に努めます。
（１）耐震化の推進
中層住宅の耐震改修はすでに完了し、現在高層住宅の耐震改修を推進しています。耐震化
率は令和2年度末時点で92.1％となっており、引き続き耐震改修を進めるとともに、耐震改修が困
難な住宅については、再編も含めた検討を⾏い、更なる耐震化率の向上に努めます。また、⼤阪府の住宅・まちづくり政策への貢献として、「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・⼤阪」を踏まえた新たな耐震化の目標（令和7年度末95％）を達成し、さらに令和13年度末までに耐震化率97％をめざします。
（２）災害に備えた支援の充実
近年頻発する自然災害に備え、全団地において地震時のエレベーター内での閉じ込め防止機能を導入します。建替えを⾏う団地では、かまどベンチや非常用水栓、防災倉庫などを設置し、災害に備えるとともに、⾬水貯留や透水性舗装などの採用により、⾬水の集中による道路の冠水防止に取り組みます。また、太陽光発電システムの導入による、停電時の集会所への電⼒供給に取り組みます。
⻑期有効活用を⾏う団地では、防災組織のある団地に対して、ポータブル発電機を含む防災資機材の提供やかまどベンチの設置を⾏います。また、団地案内板に災害避難施設情報を盛り込むなど、災害時に役⽴つ情報の周知に取り組みます。
災害発生時においては、自助に加えて共助の取り組みも重要であることから、自治会や防災関係機関等との協働により、セミナーや訓練を実施し、防災意識の向上に取り組みます。さらに地震発生後、余震等による建築物の倒壊や落下物、転倒物による二次災害に対応できる人材の育成を目的に、職員の応急危険度判定⼠資格取得の推進に取り組みます。
（３）防犯性の向上
単身者や高齢者世帯だけでなく、共働き世帯においても防犯に対する意識は高まっています。安心して住み続けられる住まいをめざし、全ての公社賃貸住宅において、エレベーター内の防犯カメラ
や各⼾へのモニター付きインターホンの設置に取り組みます。さらに建替えを⾏う団地では、オートロッ
クによる住棟への侵入防止対策や玄関扉のダブルロックとディンプルキーによるピッキング防止対策に取り組みます。

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方向性３

快適な住まいづくり

住まいの機能向上を図り、時代の変化に柔軟に対応した快適な居住空間を提供することにより、誰もが⻑く住み続けられる住まいづくりをめざします。

（１）機能向上による快適な住まいの提供
子育て世帯や高齢者世帯への配慮として、建替えを⾏う団地では、断熱材や複層ガラスによる断熱性能の確保に加え、床暖房や浴室乾燥暖房機の設置により快適な居住空間を提供します。また、宅配ボックスやタッチレスエレベーター、住⼾内のテレワークに対応したワーキングスペースの確保など、「新しい生活様式」に対応した住まいを提供します。
⻑期有効活用を⾏う団地では、洗濯排水設備の改修による衛生環境の改善を⾏います。また、モニター付きインターホンや宅配ロッカーの設置など、「新しい生活様式」に対応した住まいを提供します。
（２）多様な住宅ニーズに柔軟に対応した住まいの提供
人口や世帯数の減少がさらに進む中、ライフステージによる家族構成の変化にも柔軟に対応するため、建替えを⾏う団地では将来的な予測のもと、地域の住宅ニーズに応じた住⼾プランを提供します。
⻑期有効活用を⾏う団地では、LDK化や可変性のある間取りの提供に加え、築年数や団地の状況に応じたリノベーションを実施します。また自分好みの部屋に改修できる魅⼒あるDIY住⼾の提供にも取り組みます。
リノベーション住⼾では、多様な住宅ニーズに対応した間取りのほか、水まわりの衛生環境の改善
や設備水準の向上に取り組むとともに、ニコイチやリノベ45・55など若年世帯をターゲットとしたデザイ
ン性の高い住⼾リノベーションについても積極的に取り組みます。
（３）快適で利便性の⾼い屋外環境整備
日々の生活を快適に過ごすため、駐⾞場やプレイロット、オープンスペースなどを含めた安全で利便性の高い屋外環境整備に取り組みます。
建替えを⾏う団地では、歩⾞分離やバリアフリー化を⾏うとともに、プレイロットやオープンスペース、植栽を含めた快適な屋外環境整備に取り組みます。⻑期有効活用を⾏う団地では、駐⾞場整備の実施に伴い、団地入口からエントランスまでの段差解消や駐⾞場の利用者数に応じた効率的な敷地利用、プレイロットやオープンスペースの⾒直しなど団地の状況を踏まえた検討を⾏い、植栽計
画を含めた効果的で快適な屋外環境整備に取り組みます。また、団地銘板や団地案内板を統一的に⾒直すことで、ブランドイメージの向上を図ります。

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方向性４

環境に配慮した住まいづくり

社会的課題である省エネルギー対策や自然環境の保全、脱炭素等の環境問題について、住まいづくりを通じて取り組みます。

（１）省エネルギー化等による環境負荷の低減
脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用に取り組むことにより、快適な住環境の提供や経済面での効果、非常時のエネルギーの確保に努めます。
建替えを⾏う団地では、太陽光発電システムの導入による再生可能エネルギーの活用や、高層団地でのZEH-M Oriented※の認定による省エネルギー対策に取り組むとともに、カーボンニュートラ
ルの観点から⽊造共同住宅の可能性について検討を⾏います。また、複層ガラスなどの高断熱仕様の採用により断熱等級4の住宅性能を確保するとともに、共用部のLED照明の採用や節水型トイ
レ、高効率給湯器による省エネルギー化に取り組みます。
⻑期有効活用を⾏う団地では、共用部照明のLED化を進めるとともに、空家修繕での高効率給湯器の設置やLED照明への取替を実施するとともに、住⼾リノベーションでの節水型トイレの設置による建物の省エネルギー化に取り組みます。
（２）環境に配慮したみどりの創出
地球温暖化の防止やヒートアイランド対策を目的に、植樹や適切な植栽管理に取り組みます。建替えを⾏う団地では、植樹や生垣の設置、集会所や自⾛式駐⾞場の緑化など団地の状況に応じた植栽計画により、団地内のみどりの創出に取り組みます。
⻑期有効活用を⾏う団地では、既存樹⽊の⾒直しや植樹など場所に応じた植栽計画の検討、
適切な植栽管理を⾏うとともに、みどりの効果を活かしたオープンスペースや憩いの場づくりに取り組みます。
（３）資源の保護・循環による自然環境への配慮
資源の有効活用と廃棄物の削減を目的に、建替えを⾏う団地では建替えの配置計画に応じた、既存樹⽊の保存や散水等への⾬水の再利用を検討するとともに、工事を実施する際には、建設リサ
イクル法に基づき発生する廃棄物の分別解体や再資源化に取り組みます。
⻑期有効活用を⾏う団地では、健康被害や環境汚染が懸念される水銀灯のLED照明への改
修を引き続き実施し、令和4年度末までに完了します。
また、既存建物を⻑期的に使用することは、廃棄物の抑制となり、資源の保護にあたることから、建物の躯体調査や定期的な点検、適切な修繕により建物の⻑寿命化に取り組みます。

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（４）建替えでの先導的な取り組みの推進
建替えを⾏う団地では、太陽光発電システムの導入による再生可能エネルギーの活用や、団地内のみどり創出によるヒートアイランド対策に取り組みます。さらに、高層団地でのZEH-M Orientedの認定、枚方団地でのリサイクル材の使用、集会所の屋上緑化や駐⾞場の壁面緑化など環境への配慮に取り組みます。
※ZEH-M Oriented ︓住棟に含まれる全ての住⼾について、外皮の断熱性能等を⼤幅に向上させるとともに、効率的設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ⼤幅な省エネルギーを実現したもの、かつ再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で一次エネルギー消費量を20％以上削減したもの。

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方向性５

地域のまちづくりへの貢献

ストックの活用を通じて、地元市町や公的機関、⺠間事業者など幅広いパートナーと連携しながら文化とコミュニティの育成・活性化に努め、地域のまちづくりに貢献します。
（１）市街地再開発事業協⼒による地域貢献
枚方団地の建替えでは、「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」に参画し、駅前交
通広場の拡充やにぎわい創出のための広場整備などの取り組みを⾏い、市のまちづくりに貢献します。
（２）ストック再編による地域貢献
公社賃貸住宅の再編にあたっては、地元市町や他の公的賃貸事業者との適切な情報共有や連携のもと、入居者の負担の軽減や事業の効率化など、まちの価値向上が図られるよう柔軟な再編計画を検討するとともに、屋外環境整備を通じ地域のまちづくりに貢献します。
また、建替えや集約、経営廃止などストック再編により創出される活用地については、地域の需要も踏まえ新たな機能導入についても検討し、地域のまちづくりに貢献します。
（３）既存ストック活用による地域貢献
⺠間事業者やNPO法人、⼤学など幅広いパートナーとの連携により空家や集会所、敷地の有効活用を⾏い、コミュニティの活性化や子育て及び健康支援に取り組みます。さらに駐⾞場の活用やみどりの効果を活かしたオープンスペース、憩いの場づくりなど状況に応じた屋外環境整備に取り組み、
利便性や快適性の向上による地域の価値向上に貢献します。
（４）ニュータウンでのまちづくり協⼒
ニュータウンにある公社賃貸住宅は、建物の⽼朽化や住⺠の高齢化などの課題があります。この
課題解決に向け、千⾥や泉北、新⾦岡エリアのまちづくりに関する協議会に参画し、入居者や地域にお住まいの方などが交流できる施設や生活利便施設の導入、建物の再生に向けた検討に取り組
みニュータウンの活性化に貢献します。
また、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会（現︓泉北ニューデザイン推進協議会）策定の「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」の対象エリアに含まれている茶⼭台団地では、団地再生のリー
ディングプロジェクト団地として、ビジョンの取り組みテーマに沿った各種取り組みをモデル的に実施し、ニュータウンの再生に貢献します。
（５）地域の文化とコミュニティの形成支援
団地自治会や公的機関など幅広いパートナーと連携し、セミナーやイベントの実施、集会所の有効活用をなどにより、入居者と地域にお住まいの方のつながる場の創出、地域の文化とコミュニティ形成の向上に取り組みます。

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第３章 ストック活用計画の実施方針
１．ストック活用の取り組み方針
ストック活用の方向性に基づき、ストックの建設年次や耐震性の有無により『ストック再編』と『⻑期有
効活用』に分類し、団地の規模や⽴地条件などに応じて効果的、効率的な投資を図るとともに、入居者の属性やニーズに対応したハード・ソフト対策の充実に取り組みます。
『⻑期有効活用』においては『耐震化』、『機能向上』、『維持保全』に分類し、それぞれの観点から、
⻑期的な視点により安定的な経営を図ると共に、適切な事業の実施に取り組みます。

分類

分類条件

対象団地

ストック再編・昭和40年度までに建設された団地を中心に、建替えや集約、経営廃止により再編を⾏う団地
・耐震性能を満たさない団地で、建替えや集約、経営廃止により耐震化を図る団地

豊津、枚方、井口堂・B、
みのお・B・C、⾦岡東・B・D・G・I
12団地

耐震化

・耐震性能を満たさない団地で、耐震改修工事
により耐震化を図る団地、またはストックの活用に関して今後詳細な検討が必要な団地

三原台B、晴美台C、⽵⾒台、
茨⽊郡⼭B、原⼭台B、赤坂台
6団地

機能
向上

・昭和40年度から昭和63年度までに建設され、⻑期有効活用に向け機能向上が必要な団地
・耐震性能を満たしている団地

維持
保全

・平成元年度以降に建設され、一定の機能水準が確保されている団地
・併存賃貸及び分譲賃貸
・耐震性能を満たしている団地

⻑
期
有
効
活
用

昭和63年度以前に建設され、耐震性能を満たしている団地
47団地
平成元年度以降に建設された団地
46団地
併存賃貸及び分譲賃貸
12団地○ 『ストック再編』については、建替えや集約、経営廃止により、地域の住宅ニーズに対応した住宅の供給や新たな機能の導入によるまちづくりへの貢献、地域の価値の向上を図ります。また、再編を進めるにあたっては、入居者への負担の軽減や効率的で効果的な再編計画、まちづくりへの貢献等の視点により周辺にある公社賃貸住宅も含めてエリアで検討し、方針を決定します。
ストック再編対象団地 ︓ 12団地
○ 『耐震化』については、耐震性能を満たさない団地に関する耐震化の対応方針を示します。なお、
耐震化にあたって更なる検討が必要な団地については引き続き検討します。
耐震化対象団地 ︓ 6団地

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○ 『機能向上』については、昭和40年度から昭和63年度までに建設された団地を中心に、住宅
ニーズに対応していない項目に関して必要な機能の向上を図ります。
また、耐震化対象団地で耐震改修工事を完了した団地は、機能向上対象団地に移⾏します。
機能向上対象団地 ︓ 47団地
○ 『維持保全』については、適切な維持管理を⾏いながらも、⻑期的に安定した経営を図るため、住宅ニーズや現状を把握し、状況に応じて取り組みます。
維持保全対象団地 ︓ 58団地

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２．ストック再編の取り組み（１）『ストック再編』の対応方法
⽴地条件や敷地の規模、形状、住宅ニーズなど団地の状況に応じて、下記の対応方法を適切に選択します。また、事業が一時期に集中する場合は、平準化を図るなど着⼿時期の調整を⾏います。
再編にあたっては、入居者の居住の安定に配慮し、建替えや移転の計画内容については、適切な時期に入居者に周知します。
（対応方針）
エリア再編︓地区エリアで建替え団地、集約団地を位置づけ再編する。
建

替 ︓当該団地内での建替え及び集約団地の受入れ先とする。

集

約 : 敷地規模、条件等の制約があり当該団地内で建替えが困難な場合は、地区エリア内の団地に集約する。

経営廃止︓敷地規模等の制約があり当該団地内で建替えが困難で、かつ、近隣に集約できる団地がない場合は、当該団地の経営を終了する。
（対象団地）
団地名
豊津
井口堂※
井口堂B※

所在地

管理⼾数

対応方針

吹田市

56⼾

対応方針の決定に向けて引き続き検討

池田市

200⼾

建替着⼿

箕面市

440⼾

建替着⼿

枚方市

120⼾

建替着⼿

200⼾

建替着⼿

304⼾

建替着⼿

350⼾

集約

290⼾

建替または経営継続

80⼾

建替

みのお※
みのおB※
みのおC※
枚方
⾦岡東※
⾦岡東B※
⾦岡東D
⾦岡東G

堺市
（新⾦岡エリア）

⾦岡東I※
計 1２団地2,040⼾

※耐震性能を満たさない団地

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（２）建替え団地の取り組み
建替え団地の計画にあたっては、現在の住宅ニーズに対応するだけではなく、⻑期的な経営の視点に⽴ち団地の規模や計画⼾数、住⼾面積、間取りなどを決定します。また、住棟や共用部、住⼾、屋外環境などにおける取り組みにあたっては、団地ごとの状況に応じて効果やコスト、維持管理を踏まえて決定します。

石橋⻄団地（建替前）

OPH石橋テラス（建替後）【住棟・共用部】
周辺の景観に配慮した住棟デザインや利便性を考慮した配置計画とするとともに、子育て世帯や単身者など多様な世帯が快適に暮らすことのできる設備の導入に取り組みます。また、災害時においても、安心して住み続けることのできる建物の供給に取り組みます。

オートロック

宅配ボックス○ 建物のデザインや⾊彩または隣地境界際の修景など、より魅⼒ある都市景観に取り組むとともに、住棟や付属施設については、動線に配慮した配置計画とします。
○ オートロックによる防犯性の向上やタッチレスエレベーターの導入、宅配ボックスの設置など 「新しい生活様式」に対応した住まいを提供します。
○ 新耐震基準を満たしたうえで、構造計算において1.1倍以上の設計地震⼒（水平⼒）を確保
します。

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【住⼾】
多様な暮らし方や「新しい生活様式」に対応した快適で住み続けられる住まいの提供に取り組みます。

対面式システムキッチン

スロップシンク（イメージ）○ 現在の住宅ニーズにとどまらず将来的な住まいへの対応として、可変性のある間取りの提供に取り組みます。
○ 多様な住宅ニーズへの対応として、ペット共生住宅の提供に取り組みます。
○ 住⼾内は段差の無い仕様とし玄関、浴室、洗面所の⼿すりやワイドスイッチの設置によりバリア
フリーに対応した住⼾を提供します。
○ 複層ガラスや床暖房、浴室暖房乾燥機などの設置により快適な居住環境を提供します。
○ 住⼾プランに応じて、キッチンでの対面式システムキッチンや昇降式吊⼾棚、バルコニーでのスロップシンクの設置など、機能的な住⼾の提供に取り組みます。
○ タッチレスキーやモニター付きインターホン、Wi-Fi環境の整備、テレワークに対応した住⼾など「新しい生活様式」に対応した住⼾を提供します。
【屋外環境整備】
入居者が安心して暮らせる屋外環境の整備やゆとりのある心地よい、また景観に配慮した植栽計
画に取り組むとともに、屋外環境整備を通じ地域のまちづくりに貢献します。
○ 団地内のバリアフリー化や歩⾞分離、歩⾏者に配慮した⾒通しのよい駐⾞場の配置や歩道際の外構計画など、安全な屋外環境整備に取り組みます。
○ わかりやすく、親しみを感じるサイン計画に取り組みます。
○ プレイロットやオープンスペースによる憩いの場、季節感のある緑豊かな屋外空間の創出に加えま
ちなみや周辺環境を考慮した団地の修景に取り組みます。
○ 植樹や生垣の設置、集会所や自⾛式駐⾞場の緑化など団地の状況に応じた植栽計画により、団地内のみどりの創出に取り組みます。

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【環境への配慮】
環境に配慮した取り組みとして、再生可能エネルギーの活用や断熱性能の向上、エネルギー効率の高い設備の導入などにより省エネルギー化を図るほか、資源の保護や循環に努めます。
○ 再生可能エネルギーを利用した太陽光発電システムの導入やソーラー照明の設置、高層団
地のZEH-M Oriented認定による省エネルギー対策に取り組みます。
○ 共用部照明はLEDを採用し、省エネルギー対策に取り組みます。
○ 複層ガラスの採用や節水型トイレ、高効率給湯器の設置により、省エネルギー化に対応した
住⼾を提供します。
○ 既存樹⽊の状態や樹種、配置計画に応じ保存や植替えを⾏うなど、資源の保護や循環に取り組みます。
○ ⾬水の再利用など資源の循環に配慮した設備の導入に取り組みます。
○ 建設リサイクル法に基づき発生する廃棄物の分別解体や、再資源化の推進に取組みます。
【防犯・防災対策】
住棟や住⼾への防犯対策に取り組むとともに、自然災害の発生に備えた設備の導入や施設の設置に取り組みます。

かまどベンチ

非常用水栓（受水槽施設のある団地が対象）○ オートロック設備やエレベーター内の防犯カメラの設備導入により、不審者の侵入防止や犯罪抑止に取り組みます。
○ 玄関扉のダブルロックやディンプルキーの導入によるピッキング対策に取り組みます。
○ 台風や豪⾬に備え、透水性舗装の採用や⾬水貯留槽の設置などにより、道路の冠水防止に取り組むとともに、災害時の入居者支援として、かまどベンチや防災倉庫、非常用水栓の設置などに取り組みます。

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【地域のまちづくりへの貢献】
建替えや集約、経営廃止などのストック再編を通じて、良質なストックの形成、新たな機能の導入を検討し、地域のまちづくりに貢献します。
○ 公社賃貸住宅の再編を検討する際には、地元市町や他の公的賃貸事業者との適切な情報共有や連携のもと、入居者の負担の軽減や事業の効率化など、まちの価値向上が図れるよう、柔軟な再編計画を検討します。
○ 建替えや集約、経営廃止など、ストック再編により創出される活用地については、地域の需要も踏まえ新たな機能導入についても検討し、地域のまちづくりに貢献します。

枚方団地での取り組み
公社の建替えを先導する団地として、環境への配慮や「新しい生活様式」への対応、地域のまちづくりへの貢献などさまざまな取り組みを進めます。
○ 再開発事業に参画し、駅前交通広場の拡充やにぎわい創出のための広場整備などの取り組みを⾏い、市のまちづくりに貢献します。
○ ZEH-M Oriented認定による省エネルギー対策や太陽光発電システムの導入による再生可能エネルギーの活用に加え、ポータブル発電機の設置など、災害時に備えた取り組みを⾏います。
○ 集会所の屋上緑化や駐⾞場の壁面緑化などのヒートアイランド対策に向けた取り組みを⾏います。
○ 集会所のコワーキングスペースや住⼾内におけるテレワークを想定したワーキングスペースを設置します。また、Wi-Fi環境の整備やスマートフォンによる外出先からの来客対応、⾒守り対
応、宅配の通知を受信できる機能など「新しい生活様式」に対応した設備の導入を⾏います。
○ リビングと一体的に使用できる「和室スペース」や子供の様子を⾒守れる「対面キッチン」など、
子育て世帯の住みやすさを重視した住まいを提供します。

19

３．⻑期有効活用の取り組み（１）『耐震化』の対応方法
耐震性能を満たさない団地について、耐震改修工事のほか、建替えや集約、経営廃止による再編計画と併せた耐震化に取り組みます。ただし、再編計画により耐震化を図る場合は、ストック再編対象
団地として取り扱います。耐震化目標としては、令和7年度末での耐震化95%を達成すると共に、令和13年度末時点で97％の耐震化率の達成をめざします。
また、対応方針が未定の3団地については、耐震改修工事での工法検討のほか、建替えや集約等を含めた事業⼿法の比較検討を⾏い、事業性や地域の賃貸住宅の需要、まちづくりの観点など総合的に判断し、団地毎に最適な対応方針を決定します。
当該工事を完了した団地については、機能向上団地に含めるものとし、その後適正な機能向上、維持管理を⾏います。また、耐震改修工事を実施する際には、エントランスのリニューアルなどを併せて実施し、団地の魅⼒向上に努めます。

晴美台D団地耐震改修前

晴美台D団地耐震改修後（対象団地）
団地名

所在地

管理⼾数

茨⽊郡⼭B

茨⽊市

119⼾

⽵⾒台

吹田市

206⼾

晴美台C
三原台B
原⼭台B

98⼾
211⼾

堺市

赤坂台
6団地

耐震改修工事予定
対応方針の決定に向けて引き続き検討495⼾

耐震改修工事予定

105⼾

耐震改修工事予定

1,234⼾

20

対応方針

（２）『機能向上』の取り組み
団地の状況や住宅ニーズを踏まえ、間取りや設備の更新、住⼾リノベーションなど⻑期有効活
用に必要な取り組みを実施します。また、屋外環境整備や空家・集会所・オープンスペースの活用
により、団地の魅⼒向上を図り、住みやすい住環境の提供に取り組みます。各年度の実施団地や内容は現状調査等を踏まえ、計画的に進めます。
【住棟・共用部】「新しい生活様式」に対応した設備の導入や適切な維持管理の実施により、安心して暮らすことのできる住宅供給に取り組みます。
○ 集会所のスマートロックや宅配ロッカーの設置など、利便性の向上に取り組みます。
○ 外装吹替工事を実施する際には、併せて外壁デザインのリニューアルを実施し、まちなみとの調
和や魅⼒ある景観づくりに取り組みます。
○ ⽼朽化した屋内排水管については、現状の調査を⾏った上、最適な改修工法により工事を実施します。
○ 定期的な建物調査や躯体の性能調査を実施することにより、建物の⻑寿命化に取り組みます。
【前期集中取組項目︓躯体の性能調査】【住⼾】
高経年の団地では、居住者の高齢化や世帯の少人数化が進んでいます。多様な世帯のニーズに合った間取りの提供や設備の更新を⾏うことにより、誰もが住み続けられる住まいづくりに取り組みます。
○ 世帯人数の減少やライフスタイル、ライフステージの変化に対応するため、LDK化など間取りの改修を⾏います。
○ 現在の設備水準より陳腐化している設備については、すでに実施している3ヶ所給湯化に加え、ニーズの高いモニター付きインターホンの設置やワイドスイッチ化に取り組みます。

21

○DIY住⼾（つくろう家）
DIYで自分好みに改修できる魅⼒により、新規入居の促進と既入居者の⻑期入居化を図るとともに、DIY賃貸市場を先導します。

DIY実施前DIY実施後（ DIYメニュー）
・つくろう家ｂａｓｉｃ︓ DIY初心者向けの敷居の低いプラン
・つくろう家 p r o

︓ DIY上級者向けのプラン

・つくろう家ｔｏｕｒ

︓ DIYを広げるためイベントの実施や情報発信

22

○リノベーション住⼾
将来に渡ってのストックの質と競争⼒を高めることを基本に、多様な世帯の住まい方や新たな住まい方に配慮した包括的なリノベーションに積極的に取り組みます。
また、団地ならではの屋外環境の豊かさやレトロな風合いなどの特性を活かしたもの、⺠間企業のノウハウを活用した先進的なリノベーションにも取り組みます。
こうした取り組みを通じて、既存ストックの活用及び良質な住宅の供給を促進します。

改修前

改修後

（取り組みメニュー例）
・LDK化
・居室内のカラーデザイン
・壁紙や床材など、カラーやデザインのカスタマイズメニューの採用
・和モダン化・庭付きリノベーション
・浴室のユニットバス化、浴室パネル貼り
・洗濯パンの設置、洗濯機置場の設置
・節水型トイレや洗浄機能付き便座の設置・システムキッチン、キッチンのリメイクシート貼り
・モニター付きインターホンの設置
・レバーハンドルや⼿すりの設置
・暖房機能付きパックインの設置

23

（ニコイチ）“2⼾をひとつに改修した若年世代のための広い間取りのリノベーション”をテーマに、⺠間企業の持つ多様なアイデアやノウハウを活かしたオンリーワンの質の高い住⼾プランを実現します。
顧客一人に対し、倍（2⼾分）のスケールで提供することになるため、効果的な空家対策としても推進していきます。

ニコイチ（リノベ45・55）
若年夫婦や単身世帯をターゲットに、⺠間企業の持つ多様なアイデアやノウハウを活かした質の高い
住⼾プランを実現します。また庭付きなど団地ならではの特性を取り込んだプランについても取り組みます。

リノベ45（庭付き）（フレックスダブル）
コストを抑えた自由度の高い間取りの2⼾1化プランで、お⼿頃な家賃と広い空間で職住一体など
郊外型の新しく多様な住まい方を実現します。

24

【屋外環境整備】
高経年の団地では、駐⾞場の路面の劣化や空き駐⾞場区画の増加、使用頻度の低下したプレイ
ロットなど団地毎に様々な課題を抱えています。⻑く愛着を持ってお住まいいだけるよう、団地に応じた魅⼒ある快適な屋外環境整備に取り組み、利便性や快適性の向上による地域の価値向上に貢献します。

喜連団地駐⾞場○ 駐⾞場の利用状況による駐⾞場区画数の⾒直しや劣化状況による舗装整備に併せて、プレイ
ロットやオープンスペースの⾒直し、団地入口からエントランスまでの段差解消や歩道の整備など、団地の状況を踏まえた検討を⾏い、植栽計画を含めた効果的で快適な屋外環境整備に取り組みます。
○ 駐⾞場やプレイロットの⾒直しにより、スペースが生まれた場合は、敷地の利活用について検討するとともに、状況に応じてロボットゲートの導入検討やコインパーキング、予約型駐⾞場設置など
快適性や利便性、防犯性の向上に取り組みます。
○ 団地銘板や団地案内板は、わかりやすいサイン計画と公社賃貸住宅「SMALIO」(スマリオ)の認知度向上に取り組むとともに、団地案内板については、災害避難施設や周辺の利便施設の情報を盛り込むなど、役⽴つ情報の周知に取り組みます。
【前期集中取組項目︓団地銘板・団地案内板の再整備】

25

【空家・集会所・オープンスペースの活用】
団地の空家や集会所、オープンスペースの有効活用により、入居者だけでなく地域にお住まいの方も含めた利便性や地域の価値の向上に貢献します。
○ 空家や集会所、オープンスペースの有効活用を⾏い、NPO法人や⺠間企業、⼤学などと連携し、コミュニティの活性化や高齢者の孤食の防止、子育て支援や健康支援などにつながる取り組みを推進します。
○ 集会所については、コミュニティの活性化や「新しい生活様式」に対応する為、利用状況を踏まえ、和室の洋室化や設備の改善などに取り組みます。
【環境への配慮】
共用部設備の改修や空家修繕、リノベーション実施時での省エネルギー化に向けた取り組みのほか団地内のみどりの創出や適切な植栽管理により資源の保護と循環に努めます。

共用部照明LED化○ 共用部で使用している照明器具をLED照明に改修し、環境負荷の低減に貢献します。
○ 給水ポンプの改修工事の際には、トップランナー基準の機器を採用するなど、省エネルギー化に貢献します。
○ 空家修繕時においては、公社で設置する照明器具の更新に合わせてLED照明に取り替え、給湯器を更新する際には高効率給湯器を採用します。また、リノベーション住⼾では節水型トイレを設置し環境負荷の低減に取り組みます。
○ 屋外環境整備の際には、既存樹⽊の⾒直しや植樹など場所に応じた植栽計画の検討と適切な植栽管理を⾏うとともに、みどりの効果を活かしたオープンスペースや憩いの場づくりに取り組みます。

26

【防犯・防災対策】
住棟への防犯対策に引き続き取り組むとともに、自然災害の発生に備え、施設の設置や備品の提供に取り組みます。
○ エレベーター内への防犯カメラの設置により、不審者の侵入防止や犯罪抑止の対策に取り組みます。
○ 防災組織のある団地に対して防災資機材の提供やかまどベンチを設置します。
○ 災害発生時に備えて、自治会や防災関係機関との協働によるセミナーや訓練を実施し、入居者の防災意識の向上に取り組みます。
○ エレベーターの停電時自動着床装置や暗視機能付きのカメラの設置、閉じ込め防止機能の設
置、外部モニターの設置を引き続き⾏います。
○ 集会所の改修を⾏う際には耐震診断を実施し、集会所の耐震化に取り組みます。
【前期集中取組項目︓集会所の耐震診断調査】【総合的な団地再生マネジメント】
これまで、茶⼭台団地を団地再生の「リーディングプロジェクト団地」として位置づけ、住⼾リノベーショ
ンやサイン計画などのハード事業、また地域の企業やNPO法人との連携による「茶⼭台としょかん」「やまわけキッチン」によるコミュニティ拠点、健康をテーマとしたイベントなどのソフト事業など、様々な取り組
みを進めてきました。
これより先は、新たなステージに進むべく、茶⼭台団地が持つ豊かな緑と既存のストックを活かすため、入居者や地域の企業、NPO法人等で構成するプラットフォームを設置し、ともに⼒を合わせて取り組ん
でいくことをめざします。
また、モデル実施での経験を基に他の団地においても、総合的な団地再生マネジメントにより、パートナーシップによる連携や空家、集会所、オープンスペースを活用した新たな機能導入や駐⾞場、プレイロットのコンバージョンなどに取り組み団地の価値向上をめざします。

27

（３）『維持保全』の取り組み
⻑期有効活用を目的に、定期的な建物や設備の調査を実施し、適切な維持管理を⾏います。また、変化する社会情勢に柔軟に対応するため、地域の賃貸住宅需要や建物の劣化状況を踏まえ、団地の状況に応じた取り組みを⾏います。
取り組み内容については、下記のとおり実施します。(併存賃貸住宅・分譲賃貸住宅を除く)○機能向上と同様に実施する取組【住棟・共用部】
集会所のスマートロックの設置、外壁デザインのリニューアル（計画修繕）、定期建物調査【住⼾】
モニター付きインターホンの設置（計画修繕・一部空家 ）、
ワイドスイッチの取替え（計画修繕）、リノベーション住⼾の実施【屋外環境整備】
屋外環境整備、団地銘板・団地案内板の⾒直し【空家・集会所・敷地活用】
コミュニティの活性化や「新しい生活様式」などにつながる取り組みの実施【環境への配慮】
共用部や空家照明のLED化、植栽計画の検討（屋外環境整備に併せて実施）、
給水ポンプのトップランナー基準の採用（改修に併せて）【防犯・防災】
防災資機材の提供やかまどベンチの設置（防災組織のある団地）、
防災セミナーや防災訓練などの実施

28

【住⼾】
○リノベーション住⼾（RE-KATTE（リカッテ））
平成以降に建設されたマンションタイプの団地を対象としたリノベーションで使い勝⼿の良い暮らしを実
現します。

改修前

改修後

（取り組みメニュー例）
・LDK化
・和室の洋室化
・可変性のある間取り・システムキッチン
・洗面キャビネット・洗浄機能付き便座【併存賃貸住宅】
同一住棟内に府営住宅と公社賃貸住宅が併存する併存賃貸住宅（6団地）については、これらの住宅は親子近居促進のソフト面等におけるサービスが充実したことから、現在ではハードとしての設置の必要性が薄れています。そのため、⼤阪府への譲渡など、併存賃貸住宅の解消に向け取り組みます。

29

第４章 ストック活用計画の数値目標
本計画で定めた方向性の実現に向け、下記の目標について取り組んでいきます。

方 向 性

取 り 組 み 項 目

数 値 目 標1 将来を⾒据えたストック活用

管理⼾数の適正化2万⼾以下（R13年度末）

2 安全・安心な住まいづくり

耐震化率の向上

95％ （R7年度末）
97％（R13年度末）

3 快適な住まいづくり

4 環境に配慮した住まいづくり

５ 地域のまちづくりへの貢献

住⼾リノベーション実施（⻑期有効活用を⾏う団地）

2,500⼾（R13年度末）

モニター付きインターホン設置（⻑期有効活用を⾏う団地）

4,000⼾（R13年度末）

ZEH-M Oriented
認定団地の供給（建替高層団地）

2団地（R13年度末）

共用部照明のLED化（⻑期有効活用を⾏う団地）

100％（R13年度末）

屋外環境整備9団地 （R13年度末）（建替え 5団地含む）

30

参考資料
１.当公社を取り巻く環境（１）⼤阪府内の住宅ストックの状況
⼤阪府内の住宅数は、468万⼾で世帯数397万⼾を⼤きく上回っています。その内賃貸住宅の居住割合は、全国平均の37％に対して⼤阪府では43％となっており、賃貸住宅のニーズが高い状況となっています。また、府内の⺠間賃貸住宅の居住面積は、20〜29㎡のストックが最も多く、40㎡未満の住宅が半数を占める状況となっています。

府⺠が居住している住宅の種類

⼤阪府の住宅数と世帯数※「平成30年住宅・⼟地統計調査結果」（総務省統計局）を基に作成

⺠間賃貸住宅ストックの居住面積
70㎡以上
11.87%

19㎡以下
14.51%

60~69㎡
9.71%
50~59㎡
11.46%
40~49㎡
12.25%

20~29㎡
24.25%
30~39㎡
15.95%
⼾数125万⼾※⼤阪府住宅まちづくり審議会 第２回政策検討部会（R2.6）資料を基に作成

31

（２）人口の減少・高齢化の進展
⼤阪府の人口は、近年減少しており、今後も減少が⾒込まれます。世帯数は近年緩やかに増加傾向にありますが、今後は減少が⾒込まれます。また、世帯構成員については、近年減少しています。
さらに、高齢者の単身世帯、夫婦世帯については共に増加しており、今後も高齢化が進む⾒込みとなっています。
⼤阪府の人口と世帯数の推移

（万人）

1000
800

（万世帯）

推計

666

762

828 847867 873 880 881 882 887 884 874 856

833 806

1000
776

600

600

400
200
0

800

275 288
246 268

304 327

345 359

400 401 396 387
382 392374

S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2 R7 R12 R17 R22

400
200
0

⼤阪府の人口 国勢調査実績値

⼤阪府の世帯数 国勢調査実績値

⼤阪府の人口 ⼤阪府政策企画部推計

⼤阪府の世帯数 ⼤阪府政策企画部推計※平成27年までは総務省「国勢調査」、令和２年度以降の人口は「⼤阪府の将来推計人口について(2018年8月)」における⼤阪府の人口推計(ケース2)に基づく⼤阪府政策企画部推計、令和2年以降の世帯数は、⼤阪府政策企画部推計を基に作成

世帯構成員の推移（人）※令和2年度国勢調査 人口等基本集計結果（⼤阪府詳細版） ⼤阪府総務部統計課資料を基に作成

32

⼤阪府の高齢単身世帯・高齢夫婦世帯の推移※平成27年までは総務省（国勢調査）、令和２年以降は日本の世帯数の将来推計（2019）年（国⽴社会保障・人口問題研究所） を基に作成（３）環境問題の深刻化
日本の平均気温の経年変化は、平均気温の基準値（1991年〜2020年の平均値）より偏差で100年あたり1.26度上昇しています。地球温暖化は世界的な問題となっており、日本では「パリ協定」に基づく成⻑戦略として、2050年までに温室効果ガスを全体としてゼロにする（2050年 カーボン
ニュートラル）、脱炭素社会の実現をめざす取り組みが進められています。
日本の平均気温の偏差33

出典︓気象庁

２.公社賃貸住宅の状況

当公社は、昭和25年から延べ約2万9千⼾の賃貸住宅を供給してきました。そのうちの建設年度の古い団地について、平成5年から順次建替え事業を実施し、令和2年度末時点で7,700⼾の除却、
5,271⼾の新規供給により、21,373⼾の公社賃貸住宅を管理しています。

建設年度別管理⼾数

旧耐震

新耐震
建替後団地

※ R3.3.31時点○昭和ストックの課題• 昭和40年代から昭和50年代に建設された昭和ストックは、全体の60％を占め、当公社の経営に対する影響は⼤きくなっています。この年代の⼤半が設備の陳腐化や間取りの単一化など課題を抱えています。また、これらのストックは将来、一⻫に更新時期を迎えることもあり、経営していく上で課題となっています。
• 昭和56年以前に建設された団地では、現⾏の耐震基準を満たさない団地がありますが、順次
耐震改修を実施し、公社賃貸住宅の全体の耐震化率は、令和2年度末時点で92.1％となっ
ています。

34

○エリア別ストックの分布
公社が管理する団地は、千⾥ニュータウン（豊中市・吹田市）、⾦岡東ニュータウン（堺市北区）、泉北ニュータウン（堺市南区）、⾹⾥三井エリア（寝屋川市）等に⼤規模団地として集中的に⽴地しています。
その他
4,172

箕面市

池田市

堺市
7,817

島本町
茨木市

440

320

40

高槻市
枚方市

622

枚方市
910
豊中市
1,314

吹田市
1,710

寝屋川市
1,540
大阪市
1,598

2,312
高槻市
1,710

千里ﾆｭｰﾀｳﾝ

豊中市

吹田市
2,312

910

交野市

香里三井エリア

380
1,314

寝屋川市

守口市
60

1,540

大阪市
門真市
188
1,598
堺市

大東市

金岡東ﾆｭｰﾀｳﾝ
高石市
65

泉大津市

70

泉北ﾆｭｰﾀｳﾝ

東大阪市

203

422
八尾市
7,817

156
熊取町

貝塚市 岸和田市 河内長野市

230

257

149

570

※ R3.3.31時点○専有面積・間取りの状況
専有面積については、50㎡未満の住⼾は全体の約65％を占めています。併存賃貸住宅を除いた昭和ストックは、2DK、3DKといったDKタイプが主流でLDKタイプはリノベーション住⼾や間取り改修による一部の住⼾に限られています。
昭和ストックの間取り別⼾数

専有面積別管理⼾数の割合
70㎡以上
60~69㎡
4.67%

2.41%

20~29㎡
0.06%

その他
30~39㎡
4.58%

4DK

102⼾

50⼾

117⼾

2K・2DK
1238⼾

2LDK

50~59㎡
26.94%

１R・1DK・1LDK

1355⼾

40~49㎡
61.34%

3K・3DK
12,421⼾

対象⼾数21,373⼾
※ R3.3.31時点

35

対象⼾数15,283⼾
（併存住宅を除く）※ R3.3.31時点

○入居者の状況
公社賃貸住宅の入居者の高齢化率は38.15％で、府平均の27.2％と比べても高い状況となっています。一方、19歳以下の入居者年齢は約8％となっており、府平均の16.3％と比べ低い状況となっています。また、世帯構成は2人世帯が最も多く、次いで単身世帯となっています。単身世帯の内訳としては、約60％が65歳以上の高齢者となっています。

入居者の年齢不明

入居者の世帯構成
5人以上世帯

19歳以下
7.94%

0.690%

4人世帯

20歳台

13.35%

7.84%

65歳以上

3.49%

単身世帯
27.39%

30歳台

38.15%

11.31%

3人世帯
20.04%

40歳台
16.26%

2人世帯

50歳台

60~64歳35.73%

13.37%

4.42%※ R3.3.31時点※ R3.3.31時点

単身世帯の年代別内訳

不明

20歳未満

20〜29歳

0.71%

3.70%

30〜39歳
5.40%

0.85%

40〜49歳
10.78%
50〜59歳
65歳以上
58.87%

13.84%
60〜64歳5.85%※ R3.3.31時点

36

ストック活用計画一覧表〇令和2年度末時点での経営団地
前期（R4〜R8)
団地名

管理
⼾数

敷地
面積

市町村

建設
年度

後期（R9〜R13）

ストック再編⻑期有効活用ストック再編⻑期有効活用

建
替
え

集
約

耐
震
化

建
替
え

耐
震
化

豊津

56⼾

0.41ha吹田市

昭和26年度

井口堂

64⼾

0.30ha池田市

昭和34年度

〇

〇

井口堂Ｂ

136⼾

0.74ha池田市

昭和35年度

〇

〇

みのお

224⼾

1.45ha箕面市

昭和36年度

〇

〇

みのおＢ

64⼾

0.38ha箕面市

昭和37年度

〇

〇

みのおＣ

152⼾

1.29ha箕面市

昭和38年度

〇

〇

⾦岡東

200⼾

1.52ha堺市

昭和39年度

〇

〇

〇

〇

機能
向上

維持
保全

集
約

機能
向上

対応方針の決定に向けて引き続き検討

⾦岡東Ｂ

304⼾

2.29ha

堺市

昭和40年度門真

160⼾

1.13ha

門真市

昭和41年度

〇

〇
〇

門真Ｂ

28⼾

0.16ha

門真市

昭和41年度

〇

⾦岡東Ｃ

296⼾

2.03ha

堺市

昭和41年度

〇

⾦岡東Ｄ

350⼾

2.24ha

堺市

昭和42年度

〇

○

○

喜連

350⼾

2.22ha⼤阪市

昭和42年度

〇

〇

⾦岡東Ｅ

64⼾

0.44ha

堺市

昭和42年度

〇

〇

⾦岡東Ｆ

160⼾

1.01ha

堺市

昭和42年度

〇

〇

⾹⾥三井

336⼾

2.45ha寝屋川市

昭和42年度

〇

〇

牧野

210⼾

1.17ha枚方市

昭和43年度

〇

〇

⾹⾥三井Ｂ

254⼾

1.93ha寝屋川市

昭和43年度

〇

〇

村野

160⼾

1.04ha枚方市

昭和43年度

〇

〇

下田部

590⼾

3.59ha高槻市

昭和43年度

〇

〇

牧野Ｂ

170⼾

0.92ha枚方市

昭和44年度

〇

〇

下田部Ｂ

90⼾

0.53ha高槻市

昭和44年度

〇

〇

下田部Ｃ

460⼾

2.81ha高槻市

昭和44年度

〇

〇

⾦岡東Ｇ

290⼾

1.75ha

堺市

昭和44年度建替または経営継続

五月丘

32⼾

0.21ha池田市

昭和44年度

〇

〇

加守

200⼾

1.15ha岸和田市

昭和44年度

〇

〇

茶⼭台

928⼾

8.26ha

堺市

昭和45年度

〇

〇

三原台

250⼾

2.03ha

堺市

昭和45年度

〇

〇

⽵⾒台

206⼾

0.79ha吹田市

昭和44年度

⾹⾥三井Ｃ

335⼾

2.86ha寝屋川市

昭和45年度

〇

〇

茨⽊郡⼭

290⼾

2.00ha

茨⽊市

昭和45年度〇〇

対応方針の決定に向けて引き続き検討

三原台Ｂ

211⼾

0.57ha

堺市

昭和45年度

対応方針の決定に向けて引き続き検討

茨⽊郡⼭Ｂ

119⼾

0.61ha

茨⽊市

昭和45年度〇 （耐震改修工事予定）

晴美台

530⼾

4.34ha堺市

昭和46年度

晴美台Ｂ

460⼾

3.58ha堺市

昭和46年度

⾦岡東Ｉ

80⼾

0.41ha堺市

昭和46年度柱本570⼾

3.54ha高槻市

昭和46年度晴美台Ｃ

98⼾

0.28ha堺市

昭和46年度晴美台Ｄ

104⼾

0.38ha堺市

昭和46年度

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

対応方針の決定に向けて引き続き検討

槇塚台

112⼾

0.45ha堺市

昭和46年度

〇

〇

招提

180⼾

1.09ha枚方市

昭和46年度

〇

〇

招提Ｂ

160⼾

0.96ha枚方市

昭和47年度

〇

〇

三原台Ｃ

40⼾

0.32ha

堺市

昭和47年度

〇

〇

37

維持
保全

後期（R9〜R13）

前期（R4〜R8)
団地名

管理
⼾数

ストック再編⻑期有効活用ストック再編⻑期有効活用

建
替
え

耐
震
化

建
替
え

耐
震
化

敷地
面積

市町村

建設
年度

堺市

昭和47年度

〇

〇
〇

集
約

機能
向上

高倉台

150⼾

1.27ha原⼭台

430⼾

3.96ha

堺市

昭和47年度

〇

維持
保全

集
約

機能
向上

茶⼭台Ｂ

270⼾

2.10ha

堺市

昭和47年度

〇

〇

庭代台

430⼾

3.75ha

堺市

昭和47年度

〇

〇

庭代台Ｂ

300⼾

2.75ha

堺市

昭和47年度

〇

〇

星田

380⼾

2.38ha

交野市

昭和48年度

〇

〇

原⼭台Ｂ

495⼾

2.60ha堺市

昭和48年度

貝塚中央

200⼾

1.09ha貝塚市

昭和49年度打上

380⼾

2.86ha寝屋川市

昭和49年度

赤坂台

105⼾

0.30ha堺市

昭和50年度さつき

130⼾

0.83ha

泉⼤津市

熊取

110⼾

0.97ha

熊取町

招提Ｃ

30⼾

0.22ha

鴨谷台

370⼾

鴨谷台Ｂ

40⼾

〇 （耐震改修工事予定）

〇

〇

〇

〇

〇

〇 （耐震改修工事予定）

維持
保全

〇

昭和50年度〇〇

昭和50年度〇〇

枚方市

昭和51年度〇〇

2.60ha

堺市

昭和51年度〇〇

0.28ha

堺市

昭和52年度

〇

〇

千⾥⼭田⻄

356⼾

1.47ha吹田市

昭和52年度○〇岸和田天神⼭220⼾

1.63ha

岸和田市

昭和53年度

〇

〇

熊取Ｂ

120⼾

0.96ha

熊取町

昭和53年度〇〇岸和田天神⼭Ｂ

150⼾

1.10ha岸和田市

昭和54年度

〇

〇

⾹⾥三井Ｋ

47⼾

0.27ha寝屋川市

昭和61年度〇〇ペア⼤東朋来

70⼾

-

⼤東市

昭和60年度

〇

〇

ペア浅⾹⼭

50⼾

-

堺市

昭和61年度

〇

〇

ペア歌島

42⼾

-

⼤阪市

昭和61年度〇〇ペア島本江川

40⼾

-

島本町

昭和62年度〇〇ペア八尾緑ヶ丘

40⼾

-

八尾市

昭和62年度〇〇ペア八尾緑ヶ丘Ｂ

40⼾

-

八尾市

昭和63年度〇〇

ペア東⼤阪鴻池

30⼾

-

平成3年度

〇

〇

ロジェ⻑野

149⼾

- 河内⻑野市

平成3年度

〇

〇

エルベコート二⾊の浜

27⼾

-

貝塚市

平成4年度

〇

〇

東⼤阪市

エルベコート二⾊の浜Ｂ

7⼾

-

貝塚市

平成4年度

〇

〇

エルベコート二⾊の浜Ｃ

13⼾

-

貝塚市

平成4年度

〇

〇

エルベコート二⾊の浜Ｄ

10⼾

-

貝塚市

平成4年度

〇

〇

羽衣

65⼾

0.45ha

高石市

平成5年度

〇

〇

メープルコート44⼾

0.42ha

平成5年度

〇

〇

豊中

234⼾

1.15ha

豊中市

平成6年度

〇

〇

衣摺

55⼾

0.26ha

東⼤阪市

平成7年度

〇

〇

寝屋川市

平成7年度

〇

〇

堺市

平成8年度

〇

〇

東⼤阪市

いらか

49⼾

-

諏訪ﾉ森

110⼾

0.67ha豊中Ｂ

117⼾

0.52ha

豊中市

平成8年度

〇

〇

ふれっくすコート吉田53⼾

0.40ha

東⼤阪市

平成9年度

〇

〇

みと

80⼾

0.44ha東⼤阪市

平成10年度

〇

〇

住吉

78⼾

0.39ha⼤阪市

平成10年度

〇

〇

萱島南町

83⼾

0.38ha寝屋川市

平成10年度〇〇38

後期（R9〜R13）

前期（R4〜R8)
団地名

管理
⼾数

敷地
面積

市町村

建設
年度

ストック再編⻑期有効活用ストック再編⻑期有効活用

建
替
え

耐
震
化

建
替
え

耐
震
化

集
約

機能
向上

維持
保全

集
約

機能
向上

維持
保全

あすと松之浜

73⼾

-

泉⼤津市

平成10年度

〇

〇

鷹合

311⼾

1.48ha⼤阪市

平成11年度

〇

〇

春日出

141⼾

0.67ha⼤阪市

平成11年度

〇

〇

⻄田辺

155⼾

0.57ha⼤阪市

平成11年度

〇

〇

湊

80⼾

0.40ha堺市

平成12年度

〇

〇

⼭坂

130⼾

0.55ha⼤阪市

平成13年度

〇

〇

⻄田辺Ｂ

54⼾

0.35ha⼤阪市

平成13年度

〇

〇

殿辻町

61⼾

0.27ha⼤阪市

平成15年度

〇

〇

東⻑居

205⼾

0.72ha⼤阪市

平成15年度〇〇OPH千⾥佐⽵公園

88⼾

0.39ha吹田市

平成15年度

〇

〇

OPH⼤浜

74⼾

0.31ha堺市

平成16年度

〇

〇

OPH⼭本

76⼾

0.42ha八尾市

平成16年度〇〇OPH千⾥佐⽵台

204⼾

1.08ha吹田市

平成17年度〇〇

OPH寝屋川豊野

56⼾

0.30ha寝屋川市

平成17年度〇〇

OPH吹田片⼭96⼾

0.47ha吹田市

平成17年度〇〇

OPH新千⾥⻄町246⼾

1.35ha豊中市

平成17年度〇〇

OPH杉本町71⼾

0.54ha⼤阪市

平成17年度〇〇

OPH新千⾥東町72⼾

0.55ha豊中市

平成17年度〇〇

OPH服部緑地187⼾

1.07ha豊中市

平成18年度〇〇

OPH守口⻑池町

60⼾

0.26ha守口市

平成18年度〇〇OPH千⾥佐⽵台Ⅱ356⼾

1.61ha吹田市

平成18年度〇〇OPH堺少林寺

40⼾

0.28ha堺市

平成19年度〇〇

OPH堺戎之町24⼾

0.21ha堺市

平成19年度〇〇OPH茨⽊⼤池213⼾

1.15ha

茨⽊市

平成19年度〇〇OPH新⾦岡123⼾

0.52ha堺市

平成19年度〇〇OPH北千⾥駅前（２・３棟）

221⼾

吹田市

平成20年度〇〇OPH北千⾥駅前Ⅱ（４・５棟）

216⼾

吹田市

平成22年度〇〇

吹田市

平成24年度〇〇

吹田市

平成21年度〇〇

豊中市

平成21年度〇〇

豊中市

平成23年度〇〇

吹田市

平成21年度〇〇

豊中市

平成22年度〇〇

東⼤阪市

昭和26年度

3.16haOPH北千⾥駅前Ⅲ（１棟）

80⼾

OPH北千⾥⻘⼭台143⼾

OPH新千⾥南町(１棟）

217⼾

OPH新千⾥南町Ⅱ（２棟）

151⼾

OPH南千⾥津雲台

290⼾

1.87ha0.55ha0.97ha1.70ha

OPH千⾥⻄町緑地

90⼾

布施

38⼾

布施Ｂ

16⼾

東⼤阪市

昭和26年度

⼤町57⼾

0.18ha

堺市

昭和28年度石橋

48⼾

0.25ha池田市

昭和30年度神田町40⼾

0.24ha池田市

昭和33年度

⻑瀬東

64⼾

東⼤阪市

昭和33年度

⻑瀬東Ｂ

42⼾

浜寺

96⼾

浜寺東
128団地

0.36ha0.63ha東⼤阪市

昭和34年度

0.61ha堺市

昭和34年度

96⼾

0.64ha堺市

昭和35年度

21,373⼾

132.79ha

39

令和３年度中に経営廃止された団地

〇令和3年度以降 経営開始団地
前期（R4〜R8)
団地名

管理
⼾数

敷地
面積

市町村

建設
年度

ストック再編建替え

集
約

後期（R9〜R13）

⻑期有効活用
耐
震
化

機能
向上

維持
保全

ストック再編建替え集
約⻑期有効活用
耐
震
化

機能
向上

維持
保全

OPH石橋テラス56⼾

0.30ha

池田市

令和元年度

〇

〇

OPH⻑瀬さくらテラス79⼾

0.41ha

東⼤阪市

令和元年度

〇

〇

枚方（旧団地名）120⼾

0.42ha

枚方市

令和４年度

〇

〇

３団地

255⼾

1.14ha40〇