称号及び氏名

博士（経済学）張学位授与の日付

平成 19 年 3 月 31 日

論

「中国の地域政策の課題と日本の経験」

文

論文審査委員

名

兵

主査

綿貫伸一郎

副査

宮田由紀夫

副査

山下和久

論文要旨
中国は 960 万km2の国土面積と 13 億の人口を持つ大国であり，自然地理的条件にも経済発展のレベルにも大きな地域差がある。そのため，建国以来，さまざまな地域の区分と地域経済政策が試みられてきた。中国を見る場合，地理的にも経済的にも差の大きい複数の地域の集合体として捉えることは極めて重要であり，また地域政策を経済政策の非常に重要な部分として位置づけなければならないのである。しかし一方では，中国経済に関する文献が数えきれないほどあるけれども，中国の地域政策に関する研究は既存成果が乏しく，比較的新しい分野である。
本論文は，1949 年の建国から現在に至るまでの中国における地域政策を総合的に考察するものである。具体的には，中国の地域政策の進行状況，有効性，問題点，今後の課題について検証している。またその際，中国地域政策の現状と課題をよりよく把握するために，戦後日本の経験との比較を導入している。
まず序章では，中国における「地域」と「地域政策」を説明する上で，既存研究のサーベイと問題の設定を行い，あわせて研究の方法と特徴，内容の構成を紹介し，本論文の理論的枠組みとされる成長拠点理論と逆Ｕ字仮説を取り上げている。
次に第 1 章では，1949 年建国から現在に至るまでの中国における地域政策の変遷過程を概観し，その内容や特徴，問題点などを時期ごとに整理し，中国における地域政策の全体像を明らかにする。1949 年から 1970 年代末までの 30 年間には，計画経済システムの下で地域均衡という公平性を重視した地域政策が実施されたが，1980 年代から 1990 年代はじめには，地域政策は効率性を重視する方向へ大きく調整され，経済発展の条件に恵まれた東部沿海地域の優先発展を追求する地域傾斜政策が行われた。その結果，東部沿海地域の経済は急速な発展を遂げ，中国の経済成長の牽引力となった。しかし一方では，東部と中西部の間に深刻な経済格差が生じ，国内外から注目された。それを背景に，1990 年代半ば以降，政府の地域政策は再び地域均衡発展へと転換し，第 11 次 5 ヵ年計画期（2006-10 年）に入ると，その勢いがいっそう強くなってきている。
第 2 章では，中国における 1949 年から 1970 年代末の地域政策について，その展開と策定の背景を明らかにする上で，その特徴，効果及び政策的含意を分析する。1970 年代末まで，中国中央政府の開発重点は一貫して立ち遅れていた内陸地域に置かれた。高度中央集権の計画システムの下で，傾斜的に内陸部へ資金を投下し，またそれと同時に先進地域である沿海部から大規模な産業移転を実施した。30 年間続いたこの地域均衡政策の結果としては，内陸部における経済基盤がある程度できて，工業生産の地域分散化が進んだが，期待された内陸地域における経済発展が得られず，目標とした沿海地域との格差是正も達成できなかったことが示される。
第 3 章では，1980 年代から 1990 年代までに行われた沿海地域傾斜政策の評価について，日本の太平洋地帯ベルト構想の経験に関連して分析を行う。1990 年代半ば以降，政府の地域政策は再び地域均衡発展へと転換してきた。しかし，内陸部開発の重視と地域経済の協調的発展が公式に謳われていると同時に，沿海部のさらなる発展及びそれによる内陸部への波及も一貫して中国政府から強調されている。特に，2006 年 3 月に天津市濱海新区の開発が国の総合発展戦略に盛り込まれ，深圳経済特区，上海浦東新区に次いで，天津濱海新区は 21 世紀初頭における中国の新しい成長拠点として大いに期待されており，「西部大開発」や「東北振興」でしばらく逸らされた視線が再び沿海部に集まってきている。そこで，
1980 年代から 1990 年代に実施された沿海地域傾斜政策をどう評価すべきかが現実の課題として迫られてきている。この章では，1980 年代から 1990 年代の中国沿海地域傾斜政策の背景とプラスの効果を考察し，沿海地域傾斜政策の実施と地域格差問題とのかかわりについてポジティブな面から分析する。
第 4 章では，沿海地域から内陸地域への経済波及効果を余剰労働力吸収の観点から考察する。沿海地域傾斜政策を実施したのは，条件の良い東部沿海地域を成長拠点として先に発展させ，それを徐々に内陸地域の中部，西部に波及させていくためである。沿海地域の経済は急速な発展を遂げ，中国の経済成長の牽引力となったが，沿海地域から内陸地域への波及効果がいかがかは注目される。この章では，沿海地域における内陸余剰労働力吸収の人数と内陸出稼ぎ者の故郷への送金額などを計測して，その波及効果の規模及びそれに対する地域間距離の影響について分析し，日本の経験を参照しながら政策的インプリケーションを行う。
第 5 章では，北海道開発の経験との比較を通じて，中国の西部大開発の課題を分析する。
国の西部大開発を論じるに際して，世界各国特に先進国における後進地域の開発経験が参考になることは言うまでもない。日本においては，後進地域として北海道開発に多大な力が入れられており，地域の発展と地域格差の縮小から見るとその開発が大に奏功した。この章では，西部大開発と北海道開発との比較研究を試み，北海道開発の経験から見た西部大開発の課題を探ることにする。
終章では，前章までの分析結果のまとめを行い，中国における地域格差の行方と地域政策の課題について日本の経験と比較しながら議論する。
本論文を通じて，中国の地域政策を時系列に論じてきた。それによると，中国の地域政策の特徴は次の 4 点にまとめることができる。
第1に，中国の地域政策は，経済社会の情勢と政策実践の効果に対応して変化し，均衡政策と不均衡政策とが繰り返し出現していた。1949年建国から1970年代末までは，高度中央集権の計画システムの下で，傾斜的に遅れた内陸部へ資金を投下し，またそれと同時に先進地域である沿海部から大規模な産業移転を実施した。この地域均衡政策は30年間続いたが，期待された内陸地域における経済発展が得られず，目標とした沿海地域との格差是正も達成できなかった。国全体の経済発展の効率性を考慮すれば，後進地域の優先開発を実施すべきではないと言えよう。このような教訓に基づいて，改革・開放が始まった1980年
代，中国の地域政策が大きく調整されて，経済発展の条件に恵まれた沿海地域の優先発展を追求する地域傾斜政策が行われた。ところが，1990年代に入ると，沿海地域の経済が急速な発展を遂げた一方，沿海部と内陸部の間に深刻な経済格差が生じ，1990年代半ば以降，政府の地域政策は再び地域均衡発展へと転換した。
しかし，第 2 に，究極的には，均衡政策と不均衡政策のいずれも国民経済のバランスのとれた発展を重視しており，均衡的地域発展を実現するための政策であった。言い換えれば，中国の地域政策の基本目標は一貫して，均衡のとれた地域発展及び国民経済の全体的な成長を実現することにあった。均衡政策は，公平性の視点から立ち遅れた地域の開発を重視し，それをもって全国の均衡発展を実現しようとするものであり，一方，不均衡政策を取るのは，効率重視の視点から，東部沿海地域の優先的発展が全国の発展を帯同できると考え，全国の共同発展が実現するまでには，一定の時間が必要であり，この間，地域不均衡が存在することはやむを得ないと認識されているからである。いわば沿海地域傾斜政策は一定の時期に限定されるものであり，中国の長期的地域均衡発展戦略の一環として位置付けられる。
第 3 に，同じ地域均衡政策といっても，まったく同じことが繰り返されたとは言えない。
1990 年代半ば以降の地域均衡政策は，地域格差を縮小することを目的とするという点が改革・開放以前の地域均衡政策と共通しているが，市場メカニズムの重視と短期間での格差解消を追求しないことに特徴があり，集権的な計画システムの下で地域間の絶対均衡を追求する改革・開放以前の均衡政策と本質的に違っている。すなわち，1990 年代半ば以降の均衡政策は，東部地域における経済発展を継続して促進しながら，中西部地域の発展を図っており，いわば効率性と公平性の両立を図ろうとする政策である。また，中西部地域の経済発展を促進する方策として，中央政府は従来のように財政手段を介して直接的に傾斜的投資を行うほかに，資源・エネルギー価格の調整，地域産業配置の転換，外資及び国内資本の誘致などを通じて，市場への政策介入によって間接的に資源配分を調整するようになった。
第 4 に，中国の地域政策は，国家主導の下で国民経済と社会発展 5 ヵ年計画を中心に展開してきた。国家主導によって，全国の範囲を対象とする大規模の開発・整備が可能となり，公共投資の投下による大規模インフラ整備や経済成長を追求する産業振興政策が進められてきた。ただし，一方では，時の最高権力による計画の策定への影響，大雑把な地域区分，政策手段の不足など多くの問題がもたらされた。
地域格差の動向を見てみると，中国における地域間格差は，1950 年代から 1970 年代末まで拡大を続け，改革・開放が開始した 1980 年代に一時的に縮小したが，その後また広がってきた。一方，日本の場合，1961 年頃が地域間格差のピークであり，その後，1970 年代後半まで縮小し続けた。1980 年代一時的に拡大したが，その後再び縮小傾向に転じた。
それでは，なぜ日本では格差縮小が実現したのだろうか。その要因として以下①～⑥の政府の地域政策が，地域格差の是正に大きな役割を果たしてきたと考えられる。すなわち，①戦後ほぼ一貫して推進されてきた工業などの地方分散化政策，②全国的に進展したイン
フラ整備の成果，③自由な労働力の移動，④地域開発関係法律の整備，⑤国土開発計画の策定，⑥地方交付税を中心とする財政移転制度，の 6 つである。
地域政策の中心的課題の１つは，地域不均衡の是正にある。地域格差は，経済成長の過程において常に存在するものであり，マイナス効果だけを持っているとは言えないため，一定の期間に，経済発展の効率性という視点から不均衡を容認することもできる。さらに地域格差は，経済成長の条件に恵まれた地域の優先発展により経済全体の成長を促進することもありうる。しかし一方，長期的には，経済厚生の公平性と経済全体の安定発展という視点から地域格差を縮小することが求められる。地域格差が一定の程度に拡大すると，国民経済発展のバランスの失調と後進地域の国民の不満を引き起こし，それによって経済全体の成長と社会の安定に悪影響をもたらすことになりかねない。特に中国のような国土が広くて民族問題が複雑な大国においては，地域格差による国家秩序への影響が大きく，国全体の安定団結が従来重要視されており，地域間の均衡のとれた経済発展は望ましいこととされる。
現在中国における地域経済発展の状況から見ると，東部沿海地域の発展優位性が依然として鮮明であり，地域格差がしばらく拡大傾向で推移することは避けられないと考えられる。しかし，政府の地域政策によって，地域格差拡大の度合いを抑えることができる。この意味では，第 11 次 5 ヵ年計画（2006-10 年）に取り入れられている「西部大開発の推進」，「東北地区等旧工業基地の振興」，「中部地区崛起の促進」を中心とする地域の協調発展戦略が極めて的確であり，これからの中国の地域政策の方向を示していると言えよう。
しかし，地域格差の拡大に歯止めをかけるためには，具体的で有効な政策が必要である。
本論文で行った中国と日本の地域政策に対する考察に基づいて，中国の地域政策の課題として以下の 5 点を示しておきたい。すなわち，①地域開発関係法制度を早急に整備すること，②具体的で充実した開発計画を制定すること，③民間資本を活用し，インフラ整備をさらに推進すること，④後進地域に成長拠点を設置し，後進地域の発展を加速すること，⑤外国と東部投資の促進と合わせて，労働力流動の自由化，先進地域からの支援の拡大，中央政府を通じた財政移転の強化などによって，沿海部の内陸部への波及効果を促進すること，の 5 つである。

審査結果の要旨
本論文は 1949 年の建国から現在に至るまでの中国における地域政策を総合的に考察する試みである。具体的には中国の地域政策の進行状況、有効性、問題点、今後の課題について検討している。またその際、中国の地域政策の現状と課題をよりよく把握するために日本の経験との比較という視点を導入している。
序章では、中国における「地域政策」を説明するために既存研究のサ－ベイと問題の設定を行っている。中国経済や中国における地域格差に関する研究は数多いが経済政策としての地域政策との視点からの研究はほとんど無く、本論文はこの方向での研究を目指しており、理論的枠組みとしては成長拠点理論（成長の極、pole de croissance）とウィリアムソンの逆 U 字形仮説を取り上げている。
第 1 章では建国から現在に至るまでの地域政策の変遷過程を概観し、その内容や特徴、問題点などを時期ごとに整理し、中国における地域政策の全体像を明らかにしている。
（「地域政策」、岩田勝雄・陳建編『グロ－バル化と中国経済政策』晃洋書房、2005 所収、および「中国的区域経済政策」、陳建・岩田勝雄編『全球化与中国的経済政策』中国人民大学出版社、2006 所収に基づく）
第 2 章では中国における 1949 年から 1970 年代末の地域政策についてその展開と策定の背景を明らかにし、その特徴、効果及び政策的含意を分析している。
（査読雑誌『社会システム研究』掲載論文に基づく）第 3 章では 1980 年代から 1990 年代まで行われた沿海地域傾斜政策の評価について、日本の太平洋ベルト地帯構想の経験に関連して分析を行っている。
第 4 章では沿海地域から内陸地域への経済波及効果を余剰労働力吸収の観点から考察し、沿海部に吸収された余剰労働力の規模、内陸部への送金額、また内陸部に還流する農村労働者による技術、経営ノウハウの移転と相まって沿海部による内陸農村労働力の吸収は内陸地域の経済発展にかなりの波及効果を持つことを明らかにしている。第 5 章ではわが国における北海道開発の経験との比較を通じて、中国の西部大開発の課題を分析している。
（第 4 章、第 5 章は『経済研究』（大阪府立大学）発表論文に基づいている）
本論文は、経済政策としての地域政策という視点で地域政策を分析しようという試みであり、このような地域政策の研究は英国に関する研究以外はあまり既存研究もなく、評価に値する研究であるといえる。本論文ではその意図はまだ十分には実現されていないが、今後も地域経済学の分野で自立した研究者として研究できる能力は十分に具えているものと評価する。したがって本論文提出者に博士号の学位を授与することが適当であると判断する。