第26

H A PPY T R I A N GLE

期

定時株主総会
招集ご通知●開催日時

平成29年10月26日
（木曜日）
午前10時

●開催場所

大阪商工会議所

7階国際会議ホール

大阪市中央区本町橋2番8号

CONTENTS
1
第26期定時株主総会招集ご通知
2
株主総会参考書類［第1号議案］剰余金の処分の件［第2号議案］取締役12名選任の件［第3号議案］ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
12
事業報告
22
連結計算書類
24
計算書類
26
監査報告書
TOPICS

証券コード 2353

29

関わる人全てがハッピーになるサ ービスを

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念に基づき、不稼動資産を有効活用することにより、オーナー、ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリュー
ションを提供することが自らの使命であると考え、常に先進的なサービスの提供に取り組んでおります。主力の駐車場事
業、スキー場事業及びテーマパーク事業は、ともに高い収益性をもって成長し続けることを目標とし、ステークホルダーの皆様の満足を高められるよう真摯に取り組んでまいります。
ここに第26期（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株 主 の 皆 様 に お か れ ま し て は、 今 後 と も 一 層 の ご 支 援、
ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
平成29年10月
代表取締役社長

経 営 理 念都市部における慢性的な駐車場不足や交通渋滞。
一方で、ビルに附置された不稼動なままの駐車場。
このように駐車場の需要と供給には、ギャップが存在しております。当社は、そのギャップにビジネスチャンス

ＨＡＰＰＹ

ＴＲＩＡＮＧＬＥ～関わる人全てがハッピーになるサービスを～を見出し、駐車場オーナー、ユーザー、社会にとって最

Owner

適な駐車場の在り方をご提供しております。
「ハッピートライアングル」の経営理念の下、株主の皆様、駐車場オーナーの皆様、お客様、社員とその家族、そして関わる人全てがハッピーになり、安全で快適に過ごせる社会の実現に向けて貢献してまいります。

User

Society招集ご通知株 主 各 位

証券コード 2353
平成29年10月５日

大阪市北区小松原町２番４号

日本駐車場開発株式会社
巽一久

株主総会参考書類

第26期定時株主総会招集ご通知

代表取締役社長

拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成敬

事業報告

29年10月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
具

記
1. 日

時 平成29年10月26日（木曜日）午前10時

3. 目

的

事

所 大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール
（※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
項

連結計算書類

2. 場

報 告 事 項 1. 第26期（平成28年8月1日から平成29年７月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第26期（平成28年8月1日から平成29年７月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項

第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件

計算書類

第 ２ 号 議 案 取締役12名選任の件

第 ３ 号 議 案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
以

上

監査報告書

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
 招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び定款第17条に基づき、当社ホームページ（アドレ◎本ス http://www.n-p-d.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
（１）主要な営業所（２）新株予約権等に関する事項（３）会社の体制及び方針（４）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及
び連結注記表（５）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
 主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（アドレス http://www.
◎株n-p-d.co.jp/）に掲載いたします。
【ご案内】本株主総会終了後、同会場において株主様向け会社説明会を開催いたしますので、引き続きご参加くださいますようお願い申し上げます。
1

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社では、平成15年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてまいりました。
第26期の期末配当につきましては、このような方針に基づき、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円75銭（前期比25銭増配）
配当総額 1,264,316,100円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年10月27日

第２号議案

取締役12名選任の件

現在の取締役12名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1 巽 一久たつみ

かずひさ（昭和43年１月４日生）

所有する当社の株式の数

8,908,737株

2

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再 任

平成 3年12月 当社設立 当社代表取締役社長（現任）
平成22年 8月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
平成23年 6月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任）
平成23年12月 日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱）（当社子会社）取締役（現任）
平成28年 5月 日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）■重要な兼職の状況
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
日本自動車サービス開発㈱取締役
日本テーマパーク開発㈱取締役■取締役候補者とした理由
平成３年に当社を設立して以来、25年にわたり当社グループの経営を指揮し、駐車場業界及びスキー場業界における日本有数の運営企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

かわむら

けんじ

（昭和39年９月15日生）

7,418,053株

再任

平成11年 3月 当社入社
平成11年10月 当社常務取締役
平成19年10月 当社取締役副社長（現任）
平成21年 6月 BMS㈱取締役
平成22年 8月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
平成22年 9月 NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO（現任）
平成22年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.
（当社子会社）President and CEO（現任）
平成23年 1月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社子会社）Director
平成23年 6月 邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事（現任） IAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO（現任）
平成23年12月 S
平成27年 3月 PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA（当社子会社）Director（現任）
平成27年10月 NPD Healthcare Service (Thailand) Co., LTD. President and CEO（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

2 川村 憲司

まつお

ひであき（昭和43年３月10日生）

749,097株

平成18年 7月
平成18年11月
平成19年10月
平成23年 6月
平成23年12月
平成26年12月
平成28年 8月
平成28年10月

再

任

当社入社
当社執行役員
当社常務取締役（現任）
邦駐（上海）停車場管理有限公司（当社子会社）董事長兼総経理
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱）（当社子会社）取締役会長㈱Geekout（当社子会社）取締役（現任）
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事長（現任）日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱）取締役（現任）

計算書類

所有する当社の株式の数

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

連結計算書類3 松尾 秀昭

事業報告■重要な兼職の状況
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD. President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA Director
NPD Healthcare Service (Thailand) Co., LTD. President and CEO■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ海外事業の展開を積極的に指揮し、４か国に拠点を設けるなど、グローバルな企業経営を推進する上で豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ新規事業を積極的に展開し、自ら子会社の取締役に就任し、陣頭指揮をとるなど、新たな市場に参入し成功するための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書■重要な兼職の状況㈱Geekout取締役
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事長
日本自動車サービス開発㈱取締役

3

4 岩本 竜二郎
いわもと

りゅうじろう（昭和43年４月３日生）

所有する当社の株式の数

1,202,857株

5 石原 毅
いしはら

たけし（昭和29年４月29日生）

所有する当社の株式の数

7,696株略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

平成 8年10月
平成16年10月
平成19年10月
平成22年 8月
平成23年 6月
平成25年 8月
平成28年12月

再 任

当社入社
当社取締役
当社常務取締役（現任）
当社東海本部長
当社営業統括本部長（現任）
当社東日本本部長（現任）
日本駐車場開発札幌㈱（当社子会社）取締役（現任）■重要な兼職の状況
日本駐車場開発札幌㈱取締役■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、日本有数の駐車場運営会社に成長させるなど、当社グループの中核事業である駐車場事業を更に発展させるために必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再 任

平成26年 1月 当社入社 管理本部法務総務部長
平成27年 5月 当社コンプライアンス本部長（現任）
平成27年10月 日本スキー場開発㈱（当社子会社）監査役（現任）
平成27年10月 当社取締役
平成28年 4月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.（当社子会社）
Director（現任）
平成28年 7月 NPD USA LTD.（当社子会社）Director and Secretary（現任）
平成28年10月 当社常務取締役（現任）
平成28年12月 PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA（当社子会社）Komisaris（現任）■重要な兼職の状況
日本スキー場開発㈱監査役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.
NPD USA LTD. Director and Secretary
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA Komisaris

Director■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけコンプライアンスに関する制度改革を通じ社員の遵法意識の向上、グループIT統制に努めるなど、グループ全体の企業価値を向上させる
ための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

4

お

の

だいざぶろう（昭和57年５月27日生）

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再

招集ご通知

6 小野 大三郎

任

株主総会参考書類

平成19年 4月 当社入社
平成23年11月 当社管理本部長
平成24年10月 当社取締役（現任）
平成28年 5月 日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
平成28年 8月 当社財務経理本部長（現任）■重要な兼職の状況
日本テーマパーク開発㈱取締役■取締役候補者とした理由
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけグループ全体の財務・経理を掌るなど、今後のグループ拡大における資本政策を推進するための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

7 岩本 大二郎

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

199,682株

いわもと

だいじろう

（昭和45年10月４日生）

再

事業報告

所有する当社の株式の数

任

平成15年 2月 当社入社
平成22年 8月 当社西日本本部長（現任）
平成26年 7月 NPD Korea Co.,Ltd.（当社子会社）理事（現任）
平成28年10月 当社取締役（現任）

所有する当社の株式の数

15,621株

あつみ

けんすけ（昭和59年12月13日生）

33,696株

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再任

平成19年 4月 当社入社
平成23年12月 日
 本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱）（当社子会社）代表取締役社長（現任）
平成26年 8月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）取締役（現任）
平成28年 7月 NPD USA LTD.（当社子会社）Director and President（現任）
平成28年10月 当社取締役（現任）■重要な兼職の状況
日本自動車サービス開発㈱代表取締役社長㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
NPD USA LTD. Director and President■取締役候補者とした理由
当社入社以来、カーシェアリング・レンタカー事業の展開を積極的に指揮し、子会社社長として当該事業を推進するだけでなく、グループ駐車場事業の収益改善に貢献するなど、グループ経営に必要な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。

監査報告書

所有する当社の株式の数■取締役候補者とした理由
当社入社以来、国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、サブリース物件のみならず、駐車場投資物件で売り上げを伸ばし、西日本市場における収益力強化に貢献するなど、駐車場経営のための経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。

計算書類

8 渥美 謙介

連結計算書類■重要な兼職の状況
NPD Korea Co., Ltd. 理事5

9 川島 敦
かわしまあつし

（昭和34年１月４日生）

所有する当社の株式の数

8,000株略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

再

任

社

外

独 立

昭和57年 4月 三菱商事㈱入社
平成 ２年 4月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入社
平成10年 6月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現ケネディクス㈱）入社
平成13年 3月 同社取締役
平成15年 3月 同社執行役員COO
平成16年10月 ケイダブリュー・リート・マネジメント㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
平成17年 3月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱取締役兼執行役員COO
平成19年 1月 ケネディクス㈱取締役COO
			 フェデレイテッドマネジメント㈱取締役
平成19年 3月 ケネディクス㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・ディベロップメント㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・アドバイザーズ㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）代表取締役社長
平成21年12月 ケネディクス・プロパティー㈱代表取締役社長
			 ケネディクス・アセット・マネジメント㈱代表取締役社長
平成22年 5月 ㈱マックスリアルティー取締役
平成22年 7月 タッチストーン・ホールディングス㈱取締役（現任）
平成25年 3月 ケネディクス㈱代表取締役会長
平成25年10月 ㈱スペースデザイン代表取締役（現任）
平成26年 8月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役（現任）
平成26年10月 当社取締役（現任）
平成28年 3月 ケネディクス㈱取締役会長（現任）■重要な兼職の状況
タッチストーン・ホールディングス㈱取締役㈱スペースデザイン代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
ケネディクス㈱取締役会長■社外取締役候補者とした理由
ケネディクス㈱グループの経営を指揮し、日本有数の不動産ファンド運営企業に成長させるな
ど、企業経営に関する豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

6

な が すけんいち（昭和40年10月10日生）

15,405株

平成 元年 4月
平成10年 8月
平成12年 9月
平成12年12月
平成17年 1月
平成19年 1月
平成26年 1月
平成26年 7月
平成26年10月
平成28年 6月

再

任

社

外

独

立

コスモ証券㈱（現岩井コスモ証券㈱）入社
クレディ・リヨネ証券会社（現クレディ・アグリコル証券会社）入社
クレディ スイス ファースト ボストン証券会社（現クレディ・スイス証券㈱）入社
ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）入社
同社マネージング・ディレクター
同社パートナー㈱WINgs設立 代表取締役社長（現任）㈱AILE設立 代表取締役社長
当社取締役（現任）
京都大学非常勤講師（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知⓾ 長洲 謙一■重要な兼職の状況㈱WINgs代表取締役社長
京都大学非常勤講師⓫ 丸尾 秀ま る お

まさる

所有する当社の株式の数

任

社

外

独

立

昭和50年 4月
平成 6年11月
平成 9年10月
平成11年10月
平成13年 4月
平成16年10月

松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
アメリカPCSC社
松下電器産業㈱ディスプレイ事業部 企画部長
同社テレビ事業部経営企画部長
マレーシア松下テレビ㈱経営責任者‌松下電器産業㈱テレビ事業グループ
CRTテレビビジネスユニット長
平成19年10月 同社アジア大洋州本部 副本部長
平成24年 1月 パナソニックエクセルインターナショナル㈱（現リロ･パナソニックエクセルイ
ンターナショナル㈱）顧問（現任）
平成27年10月 当社取締役（現任）

計算書類

0株

再

連結計算書類（昭和26年11月24日生）

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

事業報告■社外取締役候補者とした理由
金融業界での豊富なキャリアと企業経営、事業戦略、企業買収等に関する知識に基づき、当社グ
ループの成長拡大のために必要な提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

■重要な兼職の状況
リロ･パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問■社外取締役候補者とした理由
海外における企業経営に関する豊富なキャリアと知識に基づき、当社グループの海外進出をはじめ経営全般について必要な提言をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

7

⓬ 藤井 英介
ふ じ い

えいすけ

（昭和40年４月25日生）

所有する当社の株式の数0株

略 歴
当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

新

任

社

外

独 立

平成 元年 4月 第一不動産㈱入社
平成11年 4月 ㈱クリード入社
平成12年 4月 同社取締役不動産事業部長
平成13年 6月 クリード不動産投資顧問㈱代表取締役社長
平成14年10月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現ケネディクス㈱）入社
平成17年 4月 ケネディクス㈱執行役員不動産投資顧問事業本部長
平成17年 6月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
平成19年 2月	ケネディクス・リート・マネジメント㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
平成19年 3月 パシフィック債権回収㈱取締役
平成20年 4月 ケネディクス㈱上席執行役員投資事業部長兼開発事業部長
平成22年11月 ㈱サファリ・キャピタル代表取締役（現任）■重要な兼職の状況㈱サファリ・キャピタル代表取締役■社外取締役候補者とした理由
不動産業界における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただくことで、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）1.	各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.	川島敦、長洲謙一、丸尾秀及び藤井英介の各氏は社外取締役候補者であり、当社は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、川島敦、長洲謙一及び丸尾秀の各氏を届け出ており、また藤井英介氏を届け出る予定であります。
3.	当社は、現在、川島敦、長洲謙一及び丸尾秀の各氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続いたします。また、藤井英介氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を締結する予定であります。
4.	川島敦、長洲謙一及び丸尾秀の各氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、川島敦及び長洲謙一の両氏が３年、丸尾秀氏が２年となります。

8

招集ご通知第３号議案

ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

株主総会参考書類

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の員数及び職位を基準として割り当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モデルであるブラック・ショールズ・モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
１ 新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与するものです。

事業報告

２ 新株予約権の内容及び数の上限等（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員とします。当社の社外取締役３名を除く取締役の員数は９名であり、第２号議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、社外取締役４名を除く取締役の員数は８名となります。

連結計算書類（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を上限とします。
 なお、新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

計算書類（３）発行する新株予約権の総数
30,000個を本株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限とします。ただし、上記（２）に従い
株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします｡（４）新株予約権の払込金額
本株主総会の委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。

監査報告書（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下 ｢行使価額」という）に上記（２）に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下 ｢終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切9り上げ）又は新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高
い額とします。
なお、割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う
公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場
合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
（６）新株予約権を行使することができる期間
割当日後２年を経過した日から平成36年10月31日まで（７）新株予約権の行使条件
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が、任期満了により退任した
場合及び定年により退職した場合は、新株予約権を行使することができるものとします。
また、新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若
しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとします。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
（９）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他
新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
10

招集ご通知株主総会参考書類（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定します。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記（９）に準じて決定します。

事業報告
連結計算書類
計算書類（12）その他の新株予約権の内容
上記に記載のない新株予約権の内容については、取締役会決議において定めるものとします。
（13）新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
以 上

監査報告書

11

添付書類

事 業 報 告 （平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項
連結業績ハイライト
売上高

21,987百万円

営業利益（前期比21.2％増）

3,067百万円

経常利益（前期比55.1％増）

3,212百万円

2,242

親会社株主
百万円
に帰属する
当期純利益 （前期比78.7％増）（前期比43.4％増）

財産及び損益の状況
区

分

売上高
（千円）
（千円）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
１株当たり当期純利益
総資産
（千円）
（千円）
純資産

第23期
（平成26年度）

第24期（平成27年度）

第25期（平成28年度）

第26期（平成29年度）

第23期（平成26年度）

第24期（平成27年度）

第25期（平成28年度）

第26期（平成29年度）

15,118,131
2,591,634
1,581,581
4円73銭
10,643,181
4,413,364

17,007,981
3,009,987
3,530,689
10円53銭17,783,333
8,722,472

18,139,608
2,240,650
1,255,029
3円72銭
21,344,032
8,646,379

21,987,490
3,212,136
2,242,597
6円66銭
23,972,694
10,018,993

ご参考
区

分

純有利子負債
自己資本比率
株主資本当期純利益率
総資産経常利益率
■ 売上高【単位：百万円】

24,00018,000

（千円）
（％）
（％）
（％）

21,987
15,11817,007

18,13912,000■ 経常利益△4,629,512
38.0
65.5
21.2

【単位：百万円】

3,000

2,591

3,212

3,009
2,240

0

■ 純有利子負債【単位：百万円】■

自己資本比率【単位：％】

40-3,000-4,000-7,00012■■ 総資産／■ 純資産
24,000

1,255

4.73

10.53

3.72

21,3446,000
0

第23 期 第24 期 第25 期 第26 期

株主資本当期純利益率 【単位：％】■

23,972

17,783

12,000 10,643

6.66【単位：百万円】

8,722

8,646

10,0184,413
第23 期 第24 期 第25 期 第26 期

総資産経常利益率【単位：％】

60

65.5-2,000 △1,506-6,0001,581

80-1,000-5,0000

第23 期 第24 期 第25 期 第26 期△6,063,868
32.5
31.0
14.2

18,000

2,242

1,000

60

0

3,530

3,000
2,000

1,000

第23 期 第24 期 第25 期 第26 期△6,072,715
31.2
18.7
11.5

■ 親会社株主に帰属する当期純利益 【単位：百万円】■ 1 株当たり当期純利益【単位：円】

4,000

4,000

2,000

6,000
0

△1,506,100
37.8
44.6
26.2

37.8

38.0

60

31.2

32.5

20

△4,629△6,072 △6,063
第23 期 第24 期 第25 期 第26 期

0

40
20

第23 期 第24 期 第25 期 第26 期

0

40

44.6

26.2

31.0
20

18.7
第23 期 第24 期 第25 期 第26 期

0

21.2
11.5

14.2

第23 期 第24 期 第25 期 第26 期

■セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりです。（なお、各回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかセグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高な回復基調でした。しかし、米国や中国をはじめとすを含みます。）

るアジア諸国の経済動向や政策に関する不確実性等に（１）国内駐車場事業

す。

国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化
需要と駐車場における安全性・サービス向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとな能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調にる大型新規案件としては、昨年11月、OIT梅田タワー

推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しま（58台〈運営台数を示す。以下同様。
〉）の駐車場運営した。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行を開始したことをはじめ、本年４月、大阪マーチャン

客数が過去最高の水準で推移しました。

ダイズ・マートビル（通称OMMビル）の駐車場（689台）の運営管理を新たに受託し、また本年６月には、

事業、スキー場事業及びテーマパーク事業において、日比谷パークフロント（77台）の駐車場運営を開始し深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と育成にました。バレーサービスについては、昨年10月、フより組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力ォーシーズンズホテル京都（77台）において、本年６するとともに、顧客需要をとらえた商品・サービスの月、コンラッド大阪（29台）において、バレーサービ

開発等により、事業の改善に取り組みました。

スの提供を開始する等、ホテルにおける新規契約獲得が進みました。そのほか、豪華クルーズトレインに乗業の安定的な成長と、前期に開始したテーマパーク事

車するお客様向けのバレーサービスや大型複合商業施業の貢献等により、過去最高の21,987百万円（前期

設の開業に伴うドアマンサービスの受託等、景気回復

比21.2％増）となりました。営業利益は、国内駐車場を背景に、ホスピタリティあふれる駐車場オペレーシ事業における、積極的な月極契約の獲得、需要に応じョンを強みとして、事業の拡大を図りました。さらに、た料金の適正化や有人オペレーションを活かした販売

本年３月に、これまで当社が運営管理を受託していた

促進等による収益性の改善、テーマパーク事業におけ

仙台駅前にあるカウベルパーキング（194台）を、駐るアトラクションの新設や人気キャラクターを活かし

車場オーナーから購入し、直営化を行いました。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場における小雪対策投資の効果等、各事業の改善施策が事業の新規契約物件数は71物件、解約は85物件、前奏功し、過去最高の3,067百万円（前期比55.1％増）

連結会計年度末から14物件の純減となり、国内の運となりました。また経常利益は、3,212百万円（前期

営物件数は1,204物件、運営総台数は44,006台（前比43.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利

期比1.7％増）となりました。

監査報告書

たイベントの開催による集客力の向上、スキー場事業

計算書類

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事

連結計算書類

このような事業環境の中、当社グループは、駐車場

事業報告

当社グループが属する不動産業界は、企業の本社機

益は2,242百万円（前期比78.7％増）となりました。

株主総会参考書類

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績のより、景気の先行きは、不透明な状況が続いておりま

招集ご通知

１ 事業の経過及び成果

既存物件においては、新入社員により運営人員を拡充することで、更なる時間貸し駐車場のオペレーショ
13

ン力を強化しました。そのほか、人員配置の見直しに

渋滞解消を目的とした駐車場稼働状況の情報化と駐車よる低採算物件の収益改善や契約スキームの変更を行

場予約サービスの導入を行うパーク＆ゴープロジェク

う等、人件費の高騰に対して収益性の改善が図れるよ

トや、カーシェアリングの実証事業であるハーモプロ

う取り組みました。また、契約率と収益性の更なる改

ジェクトに関する案件を受注する等、新たな事業の展

善を図ることを目的として、当社の子会社である日本開を図ることができました。

自動車サービス開発株式会社に対して、東京・大阪エ

更に上海（中国）においては、証大ヒマラヤセンター

リアにおける月極専用直営物件の移管を進め、月極顧（530台）、虹橋天地D17（590台）等の大型時間貸し

客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には管理物件の新規契約獲得が進み、ジャカルタ（インド

車両に係る事務作業の軽減と、コスト削減の提案に取ネシア）においては、第１号案件となるクニガンシテ

り組みました。この取組みを更に推し進めるため、本ィ駐車場（117台）と、ウィスマケイアイ駐車場（560

年７月、東京・大阪エリアの月極専用直営物件の全面台）の運営を開始しました。

的な移管を新たに決定しました。

これらの結果、当連結会計年度における海外駐車場

以上の結果、国内駐車場事業の売上高は11,681

事業の新規契約物件数は17物件、解約は９物件、前百万円（前期比6.1％増）となりました。営業利益は、

連結会計年度末から８物件の純増となり、海外の運営

既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、2,718百万

物件数は43物件、運営総台数は12,376台（前期比円（前期比11.2％増）となりました。

28.7％増）となりました。

（２）海外駐車場事業円（前期比23.9％増）となり、営業利益は14百万円（前以上の結果、海外駐車場事業の売上高は1,024百万
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国におい期は51百万円の営業損失）となり、海外進出以来初となる営業黒字化を達成しました。

て、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サー
ビスへの需要は依然として高い水準にあります。

14（３）スキー場事業
当ウィンターシーズンは、暖冬・小雪の対策として、スキー場の一部で人工降雪機を増強する等の対策

このような状況の中、各国において、営業人員の拡を実施しました。その結果、シーズン当初の小雪の影充により組織体制を強化し、安全性・サービス、収益

響で、運営する８箇所のスキー場のうち、２箇所の性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しま

オープンが遅延したものの、６箇所のスキー場では、した。ソウル（韓国）においては、経営の現地化が進前シーズンより早くオープンすることができました。

み、 弘 大 ト ロ ス タ ワ ー 駐 車 場（9 6 台 ） やDONGIL

その後、平年並みの安定した自然降雪により、ほとん

TOWER（351台）を含む合計５件の新規契約の獲得

どのスキー場がゴールデンウィーク最終日まで営業をが順調に進んだことが奏功し、進出以来初となる単月行うことができました。

営業黒字化を達成することができました。また、バン当ウィンターシーズンの主な取り組みにつきまして

コク（タイ）においては、トヨタ自動車グループから、は、株式会社プリンスホテル及び株式会社東急リゾー

場となり、顧客の獲得等に取り組みました。また、ス

数の推移となりました。2017年度シーズンにおいてマートフォンアプリと連動したイベントの開催、アニ

は、子供から親世代まで人気のあるウルトラマンシ

メやゲームのキャラクターとタイアップしたイベント

リーズのイベントを実施し、俳優陣によるトークショの開催等、各種イベントや大会を積極的に開催するこ―イベントを開催する等、集客力の強化を図りましとで、知名度の向上を図り、集客に繋げました。

た。また、雨天でも楽しめる屋内施設型のアトラクシ

これらにより、当ウィンターシーズンの来場者数

ョンを強化するとともに、体験型知育アトラクション

は、前シーズンと比較して営業日数が拡大したこと「らくがきミュージアム」や五感を使って全身で遊ぶと、海外への営業を強化したことによる外国人旅行客「レーザーミッション」等を新設しました。

の来場者数の増加等により、1,623千人（前期比9.4％増）となりました。

子供人口よりもペット数が上回る状況の中、ペットと家族全員が楽しめる日本一のリゾートを目指し、ドは、HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテン

ペットと乗れるアトラクションやペットと泊まれる宿

ビューのマウンテンバイクコースを拡張し、マウンテ

泊施設の充実を図りました。また、ペットの殺処分のンバイクの聖地「白馬岩岳 MTB PARK」としてオー

現実と向き合い、“The Small life One can Save”（小プンしました。また、竜王マウンテンパークでは、好さないのちを守る）活動（通称：SOS活動）を立ち上げ、評の「SORA terrace」を昨年、拡張すると共に、レ

動物愛護団体に保護された犬を引き取り、那須ハイラ

ストランを改装し「SORA terrace cafe」として本年

ンドパーク内のSOSふれあい広場で、里親探しを開始

８月にオープンしました。

しました。

は、387千人（前期比6.0％増）となりました。

連結計算書類ッグカフェ、総天然芝の広大なドッグランを開設し、事業報告

当グリーンシーズンの主な取り組みにつきまして

これらにより、当グリーンシーズンの来場者数合計

株主総会参考書類

シーズンに好天に恵まれたことによって順調な来場者

招集ご通知

トサービスと連携した共通早割リフト券の対象スキー

更に、本年４月、国内最大規模のアドベンチャー
パーク「那須の森の空中アスレチック

NOZARU」

を開設しました。自然の地形を活かすことで、日常で（前期比10.2％増）、営業利益は442百万円（前期比は体験できない自然を満喫できる施設で、那須エリア

313.4％増）となりました。

の新たな目玉施設として、那須ハイランドパークとの計算書類

以上の結果、スキー場事業の売上高は6,151百万円

相乗効果を図りました。
（４）テーマパーク事業

以 上 の 結 果、 来 場 者 数 合 計 は 4 5 5 千 人（ 前 期 比テーマパーク事業においては、昨年５月末にグルー

592.9％増）、テーマパーク事業の売上高は2,859百万プ化した藤和那須リゾート株式会社が運営する、北関円（前期比502.8％増）、営業利益は512百万円（前

東最大級の遊園地「那須ハイランドパーク」、宿泊施期比1,039.7％増）となりました。

監査報告書

設の「TOWAピュアコテージ」及び那須高原の総合別荘地である「那須ハイランド」を展開しております。
那須ハイランドパークにおいて、2016年度シーズ
ンは、イベント開催等による集客効果とウィンター
15

２

重要な設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において自社物件の購入やポイントパーク事業の高齢化等により変化しております。当社グループは、
このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

精算機開発費用等により1,138百万円の設備投資を行い、またスキー場事業においては、人工降雪機の購入①

経営理念を実践できる人材の育成

等により710百万円の設備投資を行いました。加えて、当社グループは、「ハッピートライアングル」といテーマパーク事業においては、新しい遊具やアスレチう経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効

ック施設への投資等により279百万円の設備投資を行果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、いました。

最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会３

重要な資金調達の状況の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金とし長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿て、国内・海外における駐車場の整備・購入や今後成勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの長が見込まれる分野への投資を目的として、長期借入

開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマ

金1,000百万円の資金を調達いたしました。

パーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進す

４

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況る企業風土の醸成に注力してまいります。

平成28年9月1日付、同年12月1日付、平成29年3月1日付及び同年6月1日付で、当社の東京及び大阪②

駐車場事業の取組み

地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部をこれまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、

当社完全子会社である日本自動車サービス株式会社

有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オー（現ナーには収益を還元し、ユーザーには利便性の向上と日本自動車サービス開発株式会社）に承継させる会社分割（簡易分割）を行いました。

コスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と、駐車また、平成28年12月1日付で、当社の北海道におけ場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマる駐車場事業及びレンタカー事業を、新設分割によりネジメント事業の品質改善に注力します。更に、時代

新設会社である日本駐車場開発札幌株式会社に承継さのニーズに合致したカーシェアリングや企業向け特化せました。

商品である駐車場付マンスリーレンタカーを積極的に拡大していくことにより、当社グループへのユーザー

５

16

対処すべき課題の囲い込みを強化してまいります。

当社グループを取り巻く環境は、不動産の金融化、また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向け

不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場サービスの高品に、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事

質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高ま

務等の一括管理代行やポイントパーク事業の展開等、り、国内の自動車保有台数の減少、人口の減少、少子

新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事

招集ご通知業の更なる成長を目指します。

地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活のようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企

かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展

業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリ開を積極的に推進してまいります。

ットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等

株主総会参考書類

また、当社グループは、日本で培った駐車場オーの費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、③ スキー場事業の取組み
グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率

シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食
当社グループは、以上の取組みを実行し、今後の更買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善によなる発展を期す所存でありますので、株主の皆様におり、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りいります。

ますようお願い申し上げます。

事業報告

材等について、スケールメリットを活かした集中購

また、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させるために、グリーンシーズンの事業を強化して、一年を通じた営業体制を整えるこます。
更に、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。そして、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、ス
キー場を改善し、スキー場の価値を高めていくこと④ テーマパーク事業の取組み
子供の創造性や新たな価値観を育むと共に、ご家族連れ、学生、ご高齢者等の幅広い層に支持される魅力的な空間を創造することにより、リピーター顧客を増も集客できる事業体制を構築してまいります。
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで

会

社

名

主要な事業内容

日本自動車サービス開発株式会社
カーシェアリングサービスの運営

日本駐車場開発札幌株式会社

資

本

金

当社の議決権比率（％）
千円

100,000
100.0

千円

北海道における駐車場の管理・運営

50,000100.0

タイにおける駐車場の総合コンサルティング

310,000
92.5

NIPPON PARKINGDEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.
NPD USA LTD.
米国における駐車場の総合コンサルティング

邦駐（上海）停車場管理有限公司
中国における駐車場の総合コンサルティング

PT NPD SOLUTIONS INDONESIA
インドネシアにおける駐車場の総合コンサ
ルティング

千バーツ

千ドル

10,000100.0

千円

250,000
100.0

千ルピア

監査報告書

やして、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外で重要な子会社の状況 （平成29年７月末日現在）

計算書類

で、地域の活性化に貢献してまいります。

６

連結計算書類とで、安定したスキー場等の経営を目指してまいり

21,578,950
95.0

17

会

社

名

主要な事業内容

NPD Korea Co.,Ltd.
韓国における駐車場の総合コンサルティング

日本スキー場開発株式会社
スキー場に関する総合コンサルティング

白馬観光開発株式会社
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィール
ド及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の運営

めいほう高原開発株式会社
めいほうスキー場の運営

川場リゾート株式会社
川場スキー場の運営

栂池ゴンドラリフト株式会社
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の運営

株式会社ハーレスキーリゾート
菅平高原スノーリゾートの運営

株式会社岩岳リゾート
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドの運営

藤和那須リゾート株式会社
那須ハイランドパークの運営
別荘地「那須ハイランド」の運営・管理

日本テーマパーク開発株式会社
テーマパークに関する総合コンサルティング（注）議決権比率は、間接保有を含んでおります。

18

資

本

金

当社の議決権比率（％）
千ウォン

900,000
100.0

千円

1,666,156
66.7

千円

100,000
99.2

千円

100,000
66.7

千円

７

当社グループは、当社と連結子会社26社で構成しております。区分と主要な事業内容は以下のとおりです。
区

８

千円

千円

75,00086.7

千円

100,000
100.0

千円

50,000100.0

主要な事業内容

従業員の状況 （平成29年７月末日現在）
従業員数（前連結会計年度末比増減）
1,044名（90名増）

平均年齢

千円

100,000
83.4

分

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
駐車場事業
時間貸し駐車場の運営
カーシェアリングサービスの運営
スキー場に関する総合コンサルティング
スキー場事業
スキー場の運営
テーマパークに関する総合コンサルティング
テーマパーク事業
テーマパークの運営

100,000
99.9
100,000
80.0

主要な事業内容 （平成29年７月末日現在）

平均勤続年数

34.8歳

5.2年

（注）1.	上記従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、他社からの出向者）は含んでおりません。
2.	従業員数増加の主な理由は、国内外の事業拡大に伴う新卒・中途採用に伴うものです。

９

主要な借入先 （平成29年７月末日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社百十四銀行
株式会社七十七銀行
株式会社静岡銀行
株式会社滋賀銀行
日本生命保険相互会社
株式会社りそな銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社八十二銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社北洋銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社北海道銀行

借入額（百万円）

1,500
1,000
500
500
500
400
400
300
300
300
240
200
200
200
200
200

（注）
	平成29年７月末日現在の借入残高が、200百万円以上の金融機関を記載しております。

招集ご通知2.

会社の状況に関する事項

株主名

持株比率（％）
29.2
3.5

10,614,400

3.1

10,294,700
8,903,552
7,617,400
7,417,464
7,000,000
6,494,092
5,400,000

3.1
2.6
2.3
2.2
2.1
1.9
1.6

事業報告

株式会社巽商店
トヨタ自動車株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
岡田建二
巽 一久
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
川村憲司
株式会社メイプルキャピタル
杉岡伸一
岡田商事株式会社

持株数（株）
98,600,000
11,907,000

株主総会参考書類

１ 株式に関する事項 （平成29年７月末日現在）（１）発行可能株式総数
1,256,472,000株（２）発行済株式の総数
348,398,600株（自己株式11,247,640株を含む）（３）株主数
48,167名（４）大株主（注）持株比率は、自己株式11,247,640株を控除した発行済株式の総数（337,150,960株）により算出しております。

連結計算書類（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
２ 会社役員に関する事項 （平成29年７月末日現在）（１）取締役及び監査役に関する事項
氏

名

地

位

川村 憲司

取締役副社長

松尾 秀昭

常務取締役

岩本 竜二郎

常務取締役

石原

常務取締役

毅

櫻井 富美男
小野 大三郎
岩本 大二郎

取締役
取締役
取締役

邦駐（上海）停車場管理有限公司董事 日本自動車サービス開発㈱取締役
日本テーマパーク開発㈱取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. President and CEO
邦駐（上海）停車場管理有限公司董事
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO
PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Director
NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. President and CEO㈱Geekout取締役 邦駐（上海）停車場管理有限公司董事長
日本自動車サービス開発㈱取締役
営業統括本部長 東日本本部長 日本駐車場開発札幌㈱取締役
コンプライアンス本部長 日本スキー場開発㈱監査役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Director
NPD USA LTD. Director and Secretary
PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA Komisaris
人事本部長 ㈱Geekout取締役
財務経理本部長 日本テーマパーク開発㈱取締役
西日本本部長 NPD Korea Co., Ltd. 理事

監査報告書

代表取締役社長

計算書類

巽 一久

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

19

氏 名

地

渥美

謙介

取締役

川島

敦

取締役

長洲

謙一

取締役

丸尾

秀

取締役

海老名

利雄

常勤監査役

中嶋

勝規

監査役

木元

哲

監査役

中山

隆一郎

監査役

位

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

日本自動車サービス開発㈱代表取締役社長㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
NPD USA LTD. Director and President
タッチストーン・ホールディングス㈱取締役㈱スペースデザイン代表取締役
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
ケネディクス㈱取締役会長（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）㈱WINgs代表取締役社長 京都大学非常勤講師（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
リロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
邦駐（上海）停車場管理有限公司監事（当該兼職先は当社の子会社であります。）
アクト大阪法律事務所弁護士、大阪市選挙管理委員会選挙管理委員（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
広州零牌顧問機構有限公司特別顧問
広州木元塾企業管理顧問有限公司代表（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
公認会計士中山隆一郎事務所所長㈱ビジネスアドバイザリー代表取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）（注）1.	平成28年10月27日開催の第25期定時株主総会において、岩本大二郎及び渥美謙介の両氏が取締役に新たに選任され、それぞれ就任しました。
2.	川島敦、長洲謙一及び丸尾秀の各氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3. 海老名利雄、中嶋勝規、木元哲及び中山隆一郎の各氏は、社外監査役であります。
4.	常勤監査役海老名利雄氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において経理財務部門に勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.	監査役中嶋勝規氏は、弁護士の資格を有しており、主に法令や定款の遵守及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
6.	監査役木元哲氏は、当社監査役に就任する以前、松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）において勤務した経験を有し、海外における企業経営に関する相当程度の知見を有しております。
7.	監査役中山隆一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
（３）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

12名
（３名）

202,713千円（5,400千円）

監査役（うち社外監査役）

４名（４名）

13,800千円（13,800千円）

16名

216,513千円

合分計（注）1.	支給額には、ストックオプションとして取締役に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額72,390千円を含んでおります。
2.	上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬はありません。

20

招集ご通知（４）社外役員に関する事項
当該事業年度における主な活動状況
氏

名

地 位

主な活動状況

株主総会参考書類

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、主に出身分野である不動産業
川島 敦
取締役
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、主に出身分野である金融事業
長洲 謙一
取締役
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、海外における企業経営に関す
丸尾 秀
取締役
る豊富な経験を活かし議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、また当事業年度開催の監査役会14回
海老名 利雄 常勤監査役 のうち14回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、また当事業年度開催の監査役会14回
中嶋 勝規
監査役
のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、また当事業年度開催の監査役会14回
木元 哲
監査役のうち12回に出席し、グローバルな観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、また当事業年度開催の監査役会14回
中山 隆一郎 監査役のうち14回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。

事業報告
連結計算書類３ 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
30,000千円
55,000千円

計算書類（２）会計監査人の報酬等の額
当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

（注）１.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.	監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３.	当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

監査報告書（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場
合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

21

連結計算書類
連結貸借対照表（平成29年７月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
繰延税金資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
22

（単位：千円）

金額

15,524,396
13,887,592
480,029
255,005
119,414
268,041
246,965
39,182
237,422△9,2568,448,297
5,015,152
1,808,940
1,094,704
198,411420,092
1,425,500
67,503393,050
157,025
26,000208,292
1,733
3,040,094
1,584,323
505,422666,649
295,498△11,800
23,972,694

科

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
企業結合に係る特定勘定
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務その他
負債合計

4,435,097
312,988
188,100
1,060,000
132,029
411,296291,708
588,352
207,895
814,061
389,941
3,570
35,1539,518,603
500,000
5,780,000
163,594
810,447
40,122
1,738
9,900
2,148,092
60,442
4,264
13,953,700

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

7,744,066
699,221575,831
7,161,984△692,970
40,05930,187
9,872
280,047
1,954,819
10,018,993
23,972,694

招集ご通知

連結損益計算書（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）目

額

21,987,490
12,435,168
9,552,322
6,485,013
3,067,308
17,26041,141
98,126
58,212
20,92877,6507,236

84,886356,8362,940,186

監査報告書

819,931△282,359

90,8403,212,136

計算書類

12,42988,999222,255
13,843
18,287
1,021

235,668

連結計算書類

55,989
1,769
588
401
7,782
24,309

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
株式交付費
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
解約違約金
災害損失引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

株主総会参考書類

科（単位：千円）

537,572
2,402,613
160,016
2,242,59723

計算書類
貸借対照表（平成29年７月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
一年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
長期繰延税金資産
その他
資産合計
24

（単位：千円）

金額

7,015,302
6,416,523
189,126
1,226
157,923
113,491
12,832
10,18840,57673,452△39
7,738,320
1,597,627
594,869
8,027
8,293
1,883
150,315
833,995
242
211,932
30,68326,000155,249
5,928,760
1,506,577
3,717,838
9,820
314,458
277,367
102,584
114
14,753,622

科

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

2,342,631
26,982
1,000,000
166,150
179,217306,269
8,348
370,908
275,5279,227
6,711,426
500,000
5,600,000
550,186
60,442797
9,054,058

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

5,411,087
699,221561,190547,704
13,486
4,843,646
2,000
4,841,646
4,841,646△692,970
30,18730,187258,2885,699,564
14,753,622

招集ご通知

損益計算書（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）
目

金

額

売上高

10,230,639

売上総利益

3,850,263

6,380,376

売上原価

2,194,510

販売費及び一般管理費

1,655,752

営業利益

受取利息及び配当金

42,027

その他

6,602

投資有価証券売却益
営業外費用

87,297

支払利息

47,198

投資有価証券売却損

1,258

投資事業組合運用損
株式交付費
支払手数料
為替差損
その他

3,950

588
401
737

8,418
4,251

特別利益
新株予約権戻入益

7,236

固定資産除却損

6,821

特別損失

投資有価証券評価損
減損損失

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益

23,458521,199△49,996

7,236

123,843

1,608,268

監査報告書

税引前当期純利益

93,56366,804

1,724,875

計算書類

経常利益

135,926

連結計算書類

社債利息

事業報告

営業外収益

株主総会参考書類

科（単位：千円）471,203

1,137,06525連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

平成29年９月19日

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 茂木浩之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後藤英

俊 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以26

上招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

平成29年９月19日

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 茂

木

浩

之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 後

藤

英

俊

㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の平成28年８月１日から平成29年７月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上27

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年８月１日から平成29年７月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針および監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしま
した。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書類その他重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
 また、子会社については、当社および子会社の監査役より構成される会議や報告会等を通じて、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受け、またその本社および主
要な事業所を訪問し、質問等を行いました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
 また、子会社については、子会社の取締役および使用人等からも必要に応じてその構築および運用の状況について報告を受け、説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 会計監査人から ｢職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制｣ (会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成29年９月21日

日本駐車場開発株式会社
常（注）監査役海老名利雄および監査役中嶋勝規、監査役木元

28

勤

監

査

役

監

査

役

監

査

役

監

査

役

海老名
中 嶋
木 元
中 山

監査役会

利
勝

雄
規

㊞
㊞
㊞
㊞

哲
隆一郎

哲、監査役中山隆一郎は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

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那須ハイランドパーク

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皆様のご来園を心よりお待ち申し上げております。

29

株主総会会場 ご案内図

大阪商工会議所
大阪内本町郵便局

出口1

東船場JCT

地下鉄中央線

中央大通

至 阿倍野

中央区役所

大手通2

大阪商工会議所 7階国際会議ホール
地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅   番出口から徒歩8分
地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅  番出口から徒歩8分
駐車台数には限りがございますので、できる限り公共交通機関のご利用をお願いいたします。
お手持ちの議決権行使書の枚数にかかわらず、ご出席の株主様お一人に対し、1個とさせていただきます。

マイドーム
おおさか

お土産

ご案内拡大図大阪市中央区本町橋2番8号

シティプラザ大阪

駐車場

谷町四丁目駅

至 動物園前

交通

4

内本町2

駐車場
会場

出口

中央消防署

東警察署

阪神高速13号東大阪線

地下鉄谷町線

中大江公園

谷町筋

帝人大阪本社

本町通

マイドーム
おおさか

堺筋本町駅

本町通

シティプラザ大阪

阪神高速1号環状線

地下鉄堺筋線

12

大阪
産業創造館

中大江小学校

大手通2

大阪東郵便局
出口

至 東梅田
（大阪駅）
・天満橋

松屋町筋

堺筋

至 北千里・天六

内平野町2

大阪商工会議所P（高さ2.0m）
8：00～20：00
入口

内本町2

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