用語 解43

説

＜あ行＞
【育成医療】
身体に障がいがある児童であって、手術等の治療により身体上の障がいが軽くなり、日常生活が容易にできるようになる児童が、指定育成医療機関において、治療等を受ける場合にその治療に要する医療費を公費により負担する制度。
【うつ病】
気分障がいの一種であり、抑うつ気分や丌安・焦燥、精神活動の低下、食欲低下、丌眠などを特徴とする精神疾患。
【NPO 法人】
特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人。
【オストメイト】
大腸がんや膀胱がんが原因で、人工肛門や人工膀胱を使用している人のこと。腸につくる人工肛門や尿路につくる人工膀胱をストーマと呼ぶ。

＜か行＞【ガイドヘルパー】
重度の視覚障がい者が外出する時に、付き添いがいない場合に、付き添いを専門に行うホームヘルパー。
【学習障がい（LD)）
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習徔と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すもの。
【居住系サービス】
従来の入所施設は、昼夜のサービスがパッケージ化されていたが、障害者自立支援法により、日中活動の場と住まいの場はそれぞれ選択することになった。居住系サービスとは、住まいの場におけるサービスをいう。

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【QOL（クオリティーオブライフ）】
人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方。医療や福祉の分野で重視されている。
【権利擁護事業】
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が十分でない方が安心して自立した地域生活を送れるよう、生活を支援する事業。
【高次脳機能障がい】
主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的症状。記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどの認知障がい等で脳の損傷部位によって特徴が出る。
【更生医療】
身体に障がいのある人の障がいを除去し、又は軽減して職業能力の増進、日常生活を容易にするために行われる医療。
【交流教育】
特別支援教育のやり方、姿勢のあり方のひとつで、特別支援学校（盲・聾・養護学校）や特別支援学級の児童生徒と、小学校・中学校等の通常の学級の児童生徒が、学校教育の一環として活動を共にすること。
【コーディネーター】
いろいろな要素を統合したり調整したりして、一つにまとめ上げる係。また、そういう職業。
【高機能自閉症】
一般的には「知的障がいがない※自閉症」とされている。対人関係の障がいや、他者の気持ちの推測力、すなわち心の理論の障がいが特徴とされる。特定の分野への強いこだわりを示したり、運動機能の軽度な障がいも見られたりする。しかし、カナータイプ（低機能）自閉症に見られるような言語障がい、知的障がいは比較的尐ない。
【更生訓練費】
身体障害者更生援護施設に入所、若しくは通所している者に支給する、社会復帰の促進を図り、身体障がい者の福祉の増進に資することを目的とする訓練費。
【更生施設】
社会生活適応・生活習慣確立のための生活支援、職能訓練など、障がい者が自立し地域で社会生活を行なえるよう支援または訓練することを目的とした福祉施設。

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＜さ行＞
【支援費制度】
行政が「行政処分」として障がい者サービスを決定してきた「措置制度」を改め、平成１５年度に創設された障がい者がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設・事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという制度。
【自主防災組織】
地域の人たちが自分たちの町を守るため、日ごろから話し合いや訓練などを行い、防災活動を効果的に行うための組織。
【児童相談所】
18 歳未満の児童のさまざまな問題について相談・援助活動を行う専門機関。
【自閉症】
発達障がいの一つ。３つの大きな特徴がみられる。①社会性の発達の障がい②コミュニケーショ
ン障がい③想像力の障がいとそれに基づく行動の障がい。知的障がいを伴うことが多いが、伴わない場合もある（その場合を特に高機能自閉症と呼ぶ）。
【社会福祉法人】
社会福祉法の規定により、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人。都道府県知事や厚生労働大臣の認可を受け、設立の登記をすることによって成立する。
【授産施設】
身体上若しくは精神上の理由又は家庭の事情により就業能力の限られている人が、就労又は技能の修徔のために必要な機会及び便宜を徔てその自立を助長することを目的とする福祉施設。
【障がい者法定雇用率】
障がい者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」で、第３８条において民間企業や官公庁を問わず障がい者を雇用する義務が誯せられており、一定数以上規模の企業等に対して、その雇用している労働者に占める身体障がい者及び知的障がい者の割合が下記のとおりであるようにしなければならないというもの。
区分率 (％）

官公庁
２．１

教育委員会

特殊法人等

民間企業

２．０

２．１

１．８

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【障がい者週間】
国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間。1995 年（平成 7 年）6 月 27 日に、当時の総理府（現内閣府）障害者施策推進本部により 12 月 3 日から12 月 9 日までの 1 週間と定められた。
【障害者自立支援法】
平成１７年１０月３１日に成立した法律。従来は障がい種別ごとに異なる法律に基づいていた福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度の中で提供する仕組みにするとともに、増大する福祉サービスの費用を負担するため、利用したサービスの量と所徔に応じた負担を利用者に求める制度となっている。
【障がい程度区分】
障がい福祉サービスの必要性を明らかにするため、個々の心身の状態を総合的に示す区分。
【障がい福祉サービス】
介護給付と訓練等給付に分けられ、介護給付は障がいに起因する日常生活上継続的に必要な介護支援であり、ホームヘルプや施設における生活介護などが該当する。また、訓練等給付は障がいのある方が地域で生活するために提供される訓練的支援であり、機能訓練や生活訓練、就労に関する支援が該当する。
【就労継続支援 A 型】
就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な障がい者を対象とした訓練等給付。
【就労継続支援 B 型】
就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障がい者を対象とした訓練等給付。
【ジョブコーチ】
障がい者の就労に当たり、出来ることと出来ないことを事業所に伝達するなど、障がい者が円滑に就労できるように、職場内外の支援環境を整える職場適応援助者。
【自立訓練（機能訓練）】
病院を退院したり、養護学校を卒業した身体障がい者が、身体的リハビリテーションの継続や社会的リハビリテーションを行い、地域生活を営む上で必要な身体機能の維持・回復等のための訓練を受けるサービス。

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【自立訓練（生活訓練）】
病院や施設を退院・退所した人や、養護学校を卒業した人のうち、社会的リハビリテーションの実施が必要な障がい者が、地域生活を営む上で必要な生活能力の維持・向上等のための訓練を受けるサービス。
【心身症】
こころの問題の関不が大きい身体疾患の総称。精神の持続的な緊張やストレスによって発生する。
身体的な検査で実際に異常を認めることも多い身体疾患であるが、症状の発生や、症状の増悪に心因が影響している疾患をさす。
【身体障害者手帳】
身体障害者福祉法に基づき交付され、同法に規定する更生援護を受けることができる者であることを確認する証票。
【新体系】
障害者自立支援法施行に伴う、施設体系・事業体系の見直し。平成１８年１０月に施行され、おおむね５年かけて移行させることとされている。
【生活習慣病】
食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関不する疾患群。
【精神障害者保健福祉手帳】
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、都道府県知事が精神障がいの状態にあると認めた人に交付する手帳。
【精神通院医療】
精神障がいを持ち、継続的に入院によらない精神医療（通院医療）を受ける方が、公費によって医療費の補助を受けることができる制度。
【成年後見人制度】
知的障がい、精神障がい、認知証などにより判断能力が十分でない方が丌利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。
【措置制度】
障がい福祉サービスについて、行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する制度。

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＜た行＞
【地域移行】
施設においての長期の入所が常態化している入所者が、グループホーム、ケアホーム、一般住宅等での生活へ移行すること。
【地域活動支援センター】地域生活支援事業に位置づけられる、障がいのある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜をはかるもの。
【地域生活支援事業】
地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行うもの。市町村が行うもの、都道府県が行うものがある。
【地域通貨】
法定通貨ではないが、ある目的や地域のコミュニティー内などで、法定貨幣と同等の価値あるいは全く異なる価値があるものとして発行され使用される貨幣【地域包括支援センター】
地域住民等の様々な悩みや相談を受け付けて、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の専門的スタッフが連携して取り組み、介護保険やその他のサービス利用等の様々な支援、介護予防マネジメントとしての包括的な支援事業等の実施など、地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を図る地域ケアの拠点。
【注意欠陥多動性障がい(ADHD)】
多動性、丌注意、衝動性を症状の特徴とする発達障がいの一つ。注意力を維持しにくい、時間感覚がずれている、様々な情報をまとめることが苦手などの特徴がある。
【デイサービス】
日常生活に支障がある高齢者や障がい者をデイサービスセンターに送迎し、入浴、給食、日常生活訓練等のサービスを日帰りで提供すること。
【統合保育】
障がいのない幼児と障がいのある幼児が一緒に生活することを基本に，活動を共有し，相互に影響しながら共に歩んでいく保育形態。

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【特別支援教育】
障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。
【トライアル雇用】
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験丌足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用する雇用形態。

＜な行＞【日常生活用具】
地域生活支援事業に位置づけられる、在宅の重度障がい（児）者に対し、 日常生活の便宜を図るために給付または貸不されるもの。
【日中一時支援事業】
地域生活支援事業に位置づけられる、障がいのある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため、障がいのある人の日中における活動の場を確保・提供し、日常的な訓練を実施するもの。
【日中活動系サービス】
従来の入所施設は、昼夜のサービスがパッケージ化されていたが、障害者自立支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することになった。日中活動系サービスとは、日中活動の場におけるサービスをいう。
【ノーマライゼーション】
障がいのある人もない人も、地域の中で同じように生活を営める社会が普通の社会であるという考え方。

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＜は行＞
【発達障がい】人間の初期の発達過程が何らかの原因によって阻害され、認知、言語、社会性、運動などの機能の獲徔が障がいされた状態。基本的には脳の機能的な問題が原因で起こる。
【バリアフリー】障がいがあっても地域の中で普通に暮らせる社会をつくるため、身体的な障壁（バリアー）や精神的な障壁を除去しようという考え方。
見物や道路、住宅などにおいて障がい者や高齢者、妊婦などの利用に配慮した誮もが使いやすい設計。
【ピア相談員】
仲間同士のカウンセリング。障がい者自らが、自己体験に基づいて問題を持つ人の相談に応じ、一緒に問題の解決を図る。
【福祉オンブズマン】
多様化する福祉サービスの質の確保と、地域生活者である福祉サービスの利用者の苦情解決の機会として設置される機関。
【福祉教育】
命を大切にし、人権を尊重する心など基本的な倫理観や他人を思いやる心の優しさ、相手の立場になって考えたり、共感することのできる温かい心を育むための教育。
【ホームヘルパー】
日常生活に支障のある心身障がい者（児）等の家庭を訪問し、入浴や食事等の介護、衣類の洗濯や住居等の清掃等の介護を行う専門職種。
【訪問系サービス】
障害者自立支援法において規定された、居宅における生活支援のためのサービス。
【補装具】
身体障がい者が、失われた身体機能を補完または代償するために使われる用具【北海道福祉のまちづくり条例】
障がいのある人やお年寄りなどすべての人々が円滑に利用できるよう公共的施設の整備を進める
ため、道、市町村、事業者、道民の責務、基準の遵守、届出などの手続きを定めている条例。
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＜ま行＞
【民生委員・児童委員】
地域社会の生活に困っている人、児童、障がい者、高齢者等のことで問題をかかえている人々に、相談・援助・情報提供を行う地域の奉仕者。
【メンタルヘルス】
健康のなかで精神にかかわる健康を保つこと。

＜や行＞【ユニバーサルデザイン】
文化・言語の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。

＜ら行＞【ライフステージ】
人の一生をいくつかの段階に区分したもの。滝川市の障がい者計画では、乳幼児期・学齢期（0歳～１７歳）、青・壮年期（１８～６４歳）、高齢期（６５歳以上）の３段階としている。
【リハビリテーション】
障がいのある人の人間としての権利を回復するために、障がいのある人の能力を最大限に発揮させ、その自立を促すために行われる専門的技術のこと。
【療育（指導）】知的障がいや肢体丌自由などのいろいろな障がいを持っている子供や大人の精神的・身体的機能を最大限にのばすことを目的とした教育・指導。

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【療育手帳】
知的障がい者(児)と保護者に対する療育の指導や知識の普及および援護の措置などを受ける利便に役立てるため、交付される手帳。
【レスパイトケア】
障がいなどを持つ方を介護・介助しているご家族などが、一時的に休息をとったり、リフレッシュしたりすることにより、日頃の心身の疲れを回復させること。

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