南幌町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(趣旨)
第１条 この規則は、南幌町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１７年南幌町条例第３８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(公募等)
第２条 町長は、条例第２条の規定による指定管理者の公募をするときは、南幌町役場掲示場への掲示又は町広報紙若しくは町ホームページへの掲載等の方法により必要な事項を明示するものとする。
２ 条例第２条第３号の申請期間は、公募を開始する日から起算して３０日以上としなければならない。ただし、条例第５条の場合はこの限りではない。
３ 条例第２条第６号の町長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 町が指定管理者に支払うべき管理の費用の基準となる額(2) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲(3) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２４４条の２第８項に規定する利用料金に関する事項（同項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合に限る。第７条第３号において同じ。）(4) その他町長が必要と認める事項(申請資格)
第３条 条例第３条に規定する申請ができる者は、団体であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。
(1) 法律行為を行う能力を有しない者(2) 破産者で復権を得ない者(3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により本町における一般競争入札等の参加を制限されている者(4) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「自治法」という。）第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがある者(5) 指定管理者の指定を委託とみなした場合に、自治法第９２条の２、同法第１４２条（同条を準用する場合を含む。）又は第１８０条の５第６項の規定に抵触することとなる者(6) 国税及び地方税を滞納していないこと(申請書等)
第４条 条例第３条に規定による申請は、別記第１号様式の申請書により行うものとする。

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２

条例第３条第３号の町長が定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、条例第５条第１項第１号に該当する団体で町長が特に認めた場合は、この限りでない。
(1) 申請資格を有していることを証する書類
ア 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
イ 非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書
ウ 定款、寄付行為、規約その他これらに相当する書類
エ 別記第２号様式による申請資格に関する申立書
オ 国税及び地方税の納税証明書（募集要綱の配布開始日以降に交付されたもの。）又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書（別記第２号様式）(2) 当該団体の経営状況を証明する書類
ア 前事業年度の収支（損益）計算書又はこれらに相当する書類（既に財産的取引活動をしている団体のみ。）
イ 前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類（作成している団体のみ。）
ウ 現事業年度の収支予算書及び事業計画書（既に財産的取引活動をしている団体及び新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ。）
エ 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書
オ 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類(3) その他町長が必要と認める書類(選定委員会の設置)
第５条 指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、南幌町公の施設に係る指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を置く。
２ 選定委員会は、指定管理者の選定について審議し、町長に意見を述べるものとする。
３ 選定委員会は、次に掲げる５名で組織し町長が委嘱する。
(1) 副町長、総務課長、まちづくり課長(2) 学識経験を有する者 ２名
４ 前各項の定めるもののほか、選定委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(選定結果の通知)
第６条 条例第６条に規定する候補者選定結果の通知は、指定管理者の候補者として選定した場合は別記第３号様式により、指定管理者の候補者として選定されなかった場合は別記第４号様式により行うものとする。

2(指定の通知)
第７条 条例第８条に規定する指定管理者の指定通知は、別記第５号様式によるものとする。
（協定の締結）第８条 条例第９条に規定する協定には、次の事項を記載するものとする。
(1) 指定期間に関する事項(2) 業務計画に関する事項(3) 利用料金に関する事項(4) 事業報告及び業務報告に関する事項(5) 町が支払うべき管理費用に関する事項(6) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項(7) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報（南幌町個人情報保護条例（平成１２年南幌町条例第３４号）第２条第１号に規定する個人情報をいう。）の保護に関する事項(8) 公の施設の維持補修に係る責任の分担及び公の施設の管理に伴い取得した物品等に関する事項(9) 損害賠償に関する事項(10) その他町長が必要と認める事項(事業報告書の作成及び提出)
第９条 指定管理者は、毎年度終了後３０日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第１０条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して３０日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1) 管理業務の実施状況(2) 利用状況及び利用拒否等の件数・理由(3) 利用料金の収入実績(4) 管理経費の収支状況(5) その他町長が必要と認める事項(業務報告の聴取等)
第 10 条 町長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理業務及び経理の状況に関し、定期に又は臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
（補則）第 11 条 この規則に定めるもののほか、公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関し必要な事項は町長が別に定める。

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附 則
この規則は、公布の日から施行する。

4

別記第１号様式（第４条第１項関係）
指定

管理者

指定

申請書
年

南幌町長月日様

申請者

主たる事務所の所在地
名
称
代表者職氏名
電話番号印

南幌町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第３条の規定により、次のとおり指定管理者の指定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１

公の施設の名称

２

公の施設の所在地
添付書類
１ 申請資格を有していることを証する書類
２ 業務計画書
３ 収支計画書
４ その他町長が必要と認める書類

5

別記第２号様式（第４条第２項関係）
申

請

資格に関す

る

申立書
年

南幌町長

月日

様

申請者

主たる事務所の所在地名
称
代表者職氏名
電話番号印

南幌町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第３条の規定による指定管理者の公募に係る申請書類について、次のとおり申し立ていたします。
記□

以下の事項のいずれかにも該当しない。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により本町における一般競争入札の参加を制限されている者(2) 指定管理者の指定を委託とみなした場合に、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２、同法第１４２条（同条を準用する場合を含む。）又は第１８０条の５第６項の規定に抵触することとなる者□

国税及び地方税の納税義務がない。
（その理由）※該当する項目にレ点を記入すること。

6

別記第３号様式（第６条関係）
南年

第月号
日

様
南幌町長

印

公の施設に係る指定管理者候補者選定結果の通知について
南幌町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定による選定の結果、下記管理施設の指定管理者の候補者として選定されましたので、通知します。
記１

申請に係る施設の名称及び所在地
施
設
名
施設の所在地7

別記第４号様式（第６条関係）
南年

第月号
日

様
南幌町長

印

公の施設に係る指定管理者候補者選定結果の通知について
南幌町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定による選定の結果、下記理由により管理施設の指定管理者の候補者として選定しないことに決定しましたので、通知します。
記１

申請に係る施設の名称及び所在地
施
設
名
施設の所在地２

指定管理者の候補者として選定しない理由8

別記第５号様式（第７条関係）
南年

第月号
日

様
南幌町長

印

公の施設に係る指定管理者指定について
南幌町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第８条の規定により、下記のとおり指定したので通知します。
記
１

管理を行わせる施設の名称及び所在地
施
設
名
施設の所在地

２

管理を行わせる期間
年
月日から年

月日

３

管理業務の範囲(1) ・・・・・・・・(2) ・・・・・・・・(3) ・・・・・・・・

４

その他
管理業務等の細目については、別途締結する協定により定めるものとする。

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