令和５年(ﾖ)第１号

老朽美浜３号機運転禁止仮処分申立事件

債権者

林広和ほか８名

債務者

関西電力株式会社

準備書面(１３)（令和６年能登半島地震の被害を受けて本件避難計画の不備・欠落 ）２０２４年１月１７日
福井地方裁判所民事部御中

債権者ら代理人

河合弘之同井戸謙一同笠原一浩ほか

本書面では、２０２４年１月１日に発生した能登半島地震 （以下「令和６年能登半島地震」という。） による被害状況を受けて、本件避難計画の不備・欠落を主張する。

-1-

目次
第１

令和６年能登半島地震の被害概要 .............................................................. 3

１

マグニチュード７．６、最大震度７ .......................................................... 3２

石川県能登半島の震度 ............................................................................... 4３

人的被害、物的被害 .................................................................................. 5⑴

死者、負傷者 ......................................................................................... 5⑵

建物被害―珠洲市長「建っている家がほとんどない」 ........................... 5⑶

避難者 ................................................................................................... 6⑷孤立集落 ................................................................................................ 6４

原発事故が重なると .................................................................................. 6第２地震時に自宅での屋内退避は不可能 .......................................................... 7１

建物の倒壊、損傷 ...................................................................................... 7⑴

建物の倒壊、損傷の状況 ........................................................................ 7ア

石川県志賀町―２３２９棟 ..................................................................... 7イ

石川県穴水町―１０００棟 ..................................................................... 8ウ

石川県輪島市―多数の倒壊、ビルの倒壊、火災 ....................................... 9エ石川県珠洲市―多数の倒壊、津波 ......................................................... 12オ

石川県金沢市―斜面の崩落 ................................................................... 14⑵１６日経っても家屋被害の全容は把握できていない ............................. 14
屋内における揺れの影響等 ...................................................................... 15２⑴

複数回の強い揺れ ................................................................................ 15⑵揺れによる屋内の影響 ―食器や本の落下、棚の転倒、扉の閉止等 ........ 15

３

原子力災害対策指針の欠落ー地震時には自宅での屋内退避は実行不可能 . 17４本件避難計画の欠落 ................................................................................ 18

第３道路の損壊、寸断 .................................................................................... 21

１

能登の大動脈―国道２４９号線 ............................................................... 21-2-道路の損壊状況 ....................................................................................... 22２⑴

石川県珠洲市 ....................................................................................... 22⑵石川県輪島市 ....................................................................................... 24⑶石川県穴水町 ....................................................................................... 24

３

避難できない、救助できない .................................................................. 26

４

復旧に時間がかかる－一週間経っても復旧していない ............................. 27

５

本件避難計画の欠落 ................................................................................ 27⑴

美浜町からの避難―おおい町へ............................................................. 27⑵

美浜町からの避難― 大野市への避難経路 .............................................. 29

第４結語 ........................................................................................................ 31

第１

令和６年能登半島地震の被害概要

１

マグニチュード７．６、最大震度７
２０２４年１月１日１６時１０分頃に能登半島を中心とする強いはくいぐん し か ま ち

揺れが観測され、石川県羽咋郡 志賀町 でマグニチュード７．６、最大震度７が観測された（令和６年能登半島地震）。その後も、強い揺れが繰り返し襲っている。

-3-

（甲１８１・気象庁）

２

石川県能登半島の震度
すず石川県では、震度７が志賀町、震度６強が七尾市、輪島市、珠洲
あなみずまちな か の と まちのと ちょうのみ市、穴水町 、震度６弱が中能登 町 、能登 町 、震度５強が金沢市、小は く い

ほう だつ し みずちょう

松市、加賀市、羽咋 市、かほく市、能美 市、宝 達 志 水 町 で観測された（甲１８３）。

-4-

（甲１８２）
３

人的被害、物的被害⑴

死者、負傷者
同地震から１４日後の１月１４日時点で、石川県の発表によると、死者２２１名、震災関連死者１３名、負傷者１０１７名にのぼる（甲１８４）。輪島市は、行方不明者を「確認中」であり、全容は把握できていない（甲１８４）。

⑵

建物被害―珠洲市長「建っている家がほとんどない」
建物被害は、１月１６日時点で石川県が把握しているだけでも２０，８１４棟が被害を受けたことが判明した（甲 ２００）。た-5-すずだ、輪島市や珠洲 市、能登町は、家屋の損壊について「多数」であるものの棟数の把握はできていない（甲２００）。地震から１６日経っても被害を把握できないほどの甚大な被害である。
いずみや ます ひろ

珠洲市の泉谷 満寿 裕 市長は、１月２日、福井県の災害対策本部会議で、「市内の６０００世帯のうち９割が全壊またはほぼ全壊だ」「壊滅的な被害。建っている家がほとんどない。道路が寸断されており、支援物資を届けるのが困難だ」と 述べ、壊滅的な被害を訴えている（甲１８５）。
⑶

避難者
避難者数は、１月４日時点で３４，１７３名にのぼ った（甲１８６）。その後、地震発生から１０日経過した １月１０日時点で２５，７７０名（甲１８７・スライド５）、１月１３日時点でも２
１，４０８名にのぼる（甲１８８・スライド５）。

⑷

孤立集落
同地震による道路の損傷等によ って、孤立集落 1 が多数発生している。孤立集落の住民は、１月１１日時点で２２地区３，１２４名にのぼる（甲１８７・スライド２）。

４

原発事故が重なると⑴

これらの被害に照らせば、地震による原発事故が起きた場合、住民らは、家屋の倒壊や度重なる強い揺れのために屋内退避をすることもできず、避難経路の寸断のために避難することもでき

1

孤立集落とは、中山間地域、沿岸地域、島嶼部などの地区及び集落において、以下の要因等により、道路交通及び海上交通による外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かどうかを目安）が途絶し、人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる状態となっている集落。
○地震、風水害に伴う土砂災害等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積○地震動に伴う液状化による道路構造物の損傷○津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積-6-

ず、救助や支援物資・医療を受けられずに孤立し、 放射性物質が漂う屋外で被ばくを強いられることになる。避難することもできないため、安定ヨウ素剤の配布も受けられず、安定ヨウ素剤を適時に服用することもできない。
つまり、原子力災害対策指針の定める、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の配布・服用のいずれも、地震による原発事故時において実行できない。
これは原子力災害対策指針、それに基づく本件避難計画が、地震による原発事故を想定していないことの証左である。
⑵

以下では、令和６年能登半島地震の被害を 受けて、本件避難計画の不備・欠落を主張する。

第２

地震時に自宅での屋内退避は不可能
令和６年能登半島地震による被害に照らして、原子力災害対策指針の定める自宅での屋内退避（甲 ７０・７３頁）は不可能であることを以下述べる。
１

建物の倒壊、損傷⑴

建物の倒壊、損傷の状況
建物被害は、１月１６日時点で石川県が把握できているだけでも２０，８１４棟が被害を受けた（甲２００）。ただ、輪島市やすず

珠洲 市、能登町で１月１６日時点でも確認できていない被害が「多数」ある（甲２００）。
ア

石川県志賀町―２３２９棟
震度７が観測された 石川県志賀町では、全壊・半壊・一部破損の棟数は２３２９棟である（甲１８７）。
震度７を観測した石川県志賀町の揺れの最大加速度が２８２-7-

６ガルを記録し、２０１１年の東日本大震災で震度７だった宮城県栗原市の２９３４ガルに匹敵する大きさだった （甲１８９）。

（甲１８９）
イ

石川県穴水町―１０００棟
震度６強を観測した 石川県穴水町では、全壊・半壊・一部破損の棟数は１０００棟である（甲１８４）。

-8-

（甲１９０・１月５日石川県穴水町）
ウ

石川県輪島市―多数の倒壊、ビルの倒壊、火災（ア）震度６強を観測した石川県輪島市では、いまだ損壊棟数は把握できていない。 輪島市は、志賀町から約３３ｋｍに位置していることに照らすと、原発からおよそ３０ｋｍ圏であるＵＰＺの地域でも、原発事故を起こすような大地震が起きた場合に家屋が多数倒壊し、屋内退避などできない事態に陥るといえる。
同輪島市では７階建てビルが根元から横倒しになった。同ビ
ルは倒壊する際に近くの建物を押しつぶし、付近にいた４名が巻き込まれた（甲１９１、甲１９２）。

（甲１９１・毎日新聞）
同ビルの調査をした 安田進名誉教授（地盤工学）と石川敬祐准教授（地盤工学）によると、同ビルは建物から固い地盤に杭を打ち込んで建物を支える「杭基礎」がある ところ、揺れによって地面と建物との接合部で杭の頭が破断されたり、抜けたりし たもの-9-

と推測されている（甲１９３）。安田名誉教授は「液状化などで杭が曲がることはよくあるが、破断や抜けで建物が倒れたというのは見たことがなく、非常に驚いた。震源断層から近かったことで、設計したときの想定をはるかに上回る揺れに襲われた証拠だ」と述べている（甲１９３）。

（甲１９０）（イ）石川県輪島市の朝市通りでは、１日に、地震による大規模な火災が発生し、焼けた建物は約２００棟に上った。国土地理院によると、約４万８０００平方メートルが焼けたと推定される。これは東京ドームの広さ（約４万７０００平方メートル）を上回る面積である（甲１９４）。

- 10 -

（甲１９４）
現 地 を調査 し た 地 震 火 災 に詳し い 東 京 大 学 の 廣井悠 教 授 に よると、輪島市では震度６強の揺れを観測したあと、大津波警報が発表されたことで、住民らが避難を余儀なくされたため、初期消火が十分に行えなかったこと、さらに、地震によって断水も発生した影響で、消火栓が使えなかったほか、防火水槽（火災が発生した時に消火に用いるための水を貯めておくための消防水利）も電柱が倒れて取水できず、消火用の水が十分に確保できなかっ たことを指摘している 。つまり、火災発生後の初期消火が遅れたことが、被害を拡大させたのである。（甲１９４）
さらに、火災を拡大させた要因について、廣井教授は、この周辺はプロパンガスを使っている地域で、火災によってガスボンベが爆発し、大規模な火災につながったこと、また朝市周辺は古い木造住宅が多く建物が密集する、いわゆる「木造密集市街地」であったというのが大きな原因と指摘している。（甲１９４）- 11 -

（甲１９０・１月２日撮影、輪島市の火災現場）（甲１９０・１月２日撮影、輪島市の火災現場）
エ石川県珠洲市―多数の倒壊、津波
震度６強を観測した 珠洲市でも、輪島市と同様に損壊棟数は把握できていない。 珠洲市の泉谷市長は、上述のとおり、「市内の６０００世帯のうち９割が全壊またはほぼ全壊だ」「壊滅的な被害。建っている家がほとんどない。」等と甚大な被害を訴えている。

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珠洲市は、志賀町から直線距離で約６４ｋｍに位置する。ＵＰＺである約３０ｋｍ圏の２倍超も離れた距離でも多数の家屋が倒壊することが明らかであり、３０ｋｍ以遠であっても屋内退避などできない事態に陥る。

（甲１９０・珠洲市）
地震で全壊し、津波の被害も受けた自宅から布団などを運び出す中島孝之さんは、「命が助かっただけでもありがたいが、先が見えない。」「この出来事がまだ信じられない。」等と述べている（甲１９０）。

- 13 -

（甲１９０・珠洲市）
オ

石川県金沢市―斜面の崩落
震度５強が観測された石川県金沢市では、地震による斜面の崩落に住宅も巻き込まれた（下写真参照）。

（甲１９０・金沢市）⑵

１６日経っても家屋被害の全容は把握できていない
これらは被害のごく一部である。輪島市、珠洲市、能登町は、- 14 -

地震発生から１６日経過しても被害棟数を把握できておらず、それだけ甚大な被害を受けていることが分かる。
輪島市、珠洲市、能登町は、上述のとおり、棟数は不明であるが「多数」の被害が確認されて おり、珠洲市は６０００世帯のうち９割が全壊またはほぼ全壊という壊滅的被害を受けている。
２屋内における揺れの影響等⑴

複数回の強い揺れ
令和６年能登半島地震は、発生当日から６日間で震度５強以上に限っても９回もの強い揺れが繰り返し襲っている （甲１８３）。

⑵

揺れによる屋内の影響―食器や本の落下、棚の転倒、扉の閉止 等
住民らは、強い揺れが何度も襲ってくる中で、また今後いつ強い揺れが襲ってくるかを予測できない中で、屋内退避をすることはできない。以下述べる。
ア

震度５強の場合、屋内ではどのような影響が出るかについて、気象庁によると、「物につかまらないと歩くことが難しい。」「棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。」「固定していない家具が倒れることがある。」とあり、歩行が難しく、落下物や家具の転倒によって、屋内に留まることが危険な揺れ である（甲１９５）。

イ

震度６弱の場合、「立っていることが困難になる」「固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。ドアが開かなくなることがある。」「壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。」「耐震性の低い木造建物は、瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。」とされている（甲１９５）。
このように震度６弱の場合も、家具の転倒、ドアの閉鎖、壁のタイルや窓ガラスの破損、落下、建物の傾き や倒壊によって、屋- 15 -

内での怪我、建物の下敷きになる恐れ、屋内から屋外へ脱出する経路が閉ざされる恐れがあり、やはり屋内に留まることが危険 である。
ウ

震度６強の場合、「はわないと動くことができない。飛ばされることもある。」「固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。」「耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものが多くなる。」「大きな地割れが生じたり、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある。」とされている（甲１９５）。
このように震度６強の場合も、家具や建物の下敷きになる恐れがあり、やはり屋内に留まることは危険である（甲１９５）。さらに、地すべりや山体崩壊によって、自宅建物が押しつぶされたり、当該地域外へ避難するルートが寸断される恐れもあることから、自宅での屋内退避をすることによって避難できなくなる恐れもある。

エ

震度７の場合、「耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。」「耐震性の高い木造建物でも、まれに傾くことがある。」「耐震性の低い鉄筋コンクリート造の建物では、倒れるものが多くなる。」とあり、一刻も早く屋外に避難すべきであり、屋内に退避することなどできない大きな揺れである（甲１９５）。
このように震度７の場合も、家屋の倒壊によって自宅での屋内退避はできない。

オ

このような強い揺れが、繰り返し襲ってくる中で、また今後いつ何時揺れが襲ってくるか分からない状態で、自宅内で 屋内退避をすることは、不可能である。屋内退避をすることは、かえって- 16 -

生命、身体を危険に晒す行為である。
３

原 子 力 災 害対策 指 針 の 欠 落 ー 地震時 に は 自 宅 で の 屋内退 避 は 実 行
不可能⑴

住民らは、上述のとおり、地震によって家屋が倒壊、損壊している場合や、地震による複数回の揺れが襲ってくる場合、 自宅で屋内退避することができない。
しかし、原子力災害対策指針では、「UPZ においては、段階的な避難や OIL に基づく防護措置を実施するまでは屋内退避を原則実施しなければならない。」（甲 ７０・７３頁）と定めるのみで、地震によって家屋が倒壊、損傷した場合や、 地震による複数回の揺れが襲ってくる場合についての規定はない。 住民らが、放射性物質が拡散する中で、自宅での屋内退避ができない場合に、どこへどのような方法で避難すればよいのか不明である。

⑵

そ も そ も原発 事 故 を 起 こ す ような 大 地 震 の 場 合 に自宅 で の 屋 内退避ができないことは常識に照らしても明らかであったし、２０１
６年４月に発生した熊本地震でも既に明らかになっていた。
それにもかかわらず、現在まで、地震による原発事故時における自宅での屋内退避を改めていないことは、原子力災害対策指針の重大な欠陥であり、欠落である。

⑶

また、地震による原発事故時における自宅での屋内退避は、住民らの生命、身体を危険に晒すものである。
これは、原子力災害対策指針が目的とする「国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要」（甲 ７０・１頁）に反し、また、その目的を達成するために「住民の視点に立った防災計画を策定すること」（甲７０・１頁）にも反している。

⑷

さらに、原子力災害対策指針は、「国会、政府、民間の各事故調査- 17 -

委員会による各報告書の中においても多くの問題点が指摘され、住民等の視点を踏まえた対応の欠如、複合災害や過酷事象への対策を含む教育・訓練の不足、…等に関する見直しについても多数の提言がされた。」とし（甲７０・２頁）、「本指針は、…前記の各事故調査委員会からの報告等を考慮した上で定めたものである。」（甲７ ０・２頁）としている。
「複合災害」を考慮しなければならないとの提言を受けていたににもかかわらず、原子力災害対策指針は、地震による原発事故（複合災害）の場合の規定を欠いており、福島第一原発事故の教訓すらも踏まえていない重大な欠陥がある。
⑸

原子力規制委員会の山中伸介委員長は、１月１０日、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実でございます。」と認めている（甲１９７）。
自宅での屋内退避を定める原子力災害対策指針の欠落は明らかである。

４

本件避難計画の欠落
本件避難計画が地震による原発事故を想定していないこと（欠落）について、申立書の繰り返しにはなるものの、重要であることから再度述べる。
⑴

巨大地震によって多数の家屋が倒壊等する甚大な被害が生じることは福井県でも想定されている。福井県による平成２２・２３
年度地震被害予測調査結果に基づく被害想定によると、想定断層・震度分布は、①福井平野東縁断層帯（想定Ｍ =７．６／断層長さ約４５ｋｍ）の最大震度７、 ②浦底―柳瀬山断層帯（想定Ｍ＝７．２／断層長さ約２５ｋｍ）の最大震度７とされている （甲第７８号証・１３頁）。

- 18 -

①福井平野東縁断層帯の場合、建物被害については、揺れと液状化による建物の全壊が木造で２万６９５９棟、非木造で３０５８棟、建物の半壊が木造で３万６７１５棟、非木造で５５１６棟である。火災による被害は、例えば冬期で３１９５棟である。人的被害については、冬期５時に地震が発生した場合、死者は２０３４名、負傷者は９２０８名にのぼる。（甲第７８号証・１３頁）②浦底一柳瀬山断層帯の場合、建物被害については、揺れと液状化による建物の全壊が木造で１万２３６棟、非木造で１７３７棟、建物の半壊が木造で１万７０７６棟、非木造で２７９１棟である。火災による被害は、例えば冬期で１１８８棟である。人的被害については、冬期５時に地震が発生した場合、死者は７６３名、負傷者は３３７１名にのぼる。（甲第７８号証・１３頁）（甲第７５号証・１４８頁

揺れによる建物被害）

これらの地震と同規模以上の巨大地震によって原発事故が起きた場合には、住宅での屋内退避はできない。
⑵

ところが、「福井県地域防災計画（原子力災害対策編・福井県原- 19 -子力防災計画）」及び「福井県広域避難計画要綱」には、巨大地震によって屋内退避ができない場合に、住民らはどうすればよいのか、どの建物に何人避難できるのか等についての定めがなされていない。
⑶「美浜地域の緊急時対応」には、地震による家屋倒壊等により屋内退避が困難な場合には市町が開設する指定避難所等へ避難すると記載されているものの（甲第７１号証・９０頁）、「 ■■■地域防災計画（原子力災害対策計画）」（甲第７９号証・８５頁）、「■■■原子力防災計画（■■■地域防災計画・原子力災害対策編）」（甲第８０号証・１１０頁）、「■■■地域防災計画（原子力災害対策編）」（甲第８１号証・９１頁）、「 ■■■地域防災計画【原子力災害対策編】」（甲第８２号証２８・９２頁）、には、地震による家屋倒壊等により屋内退避が困難な場合に関する規定がない（甲第８０号証・１１０頁、甲第８１号証・９１頁）か、又は、「国が屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、市は（町は）、人命最優先の観点から、当該地域の住民に対し避難指示を行うことができる。」（甲第７９号証・８５頁、甲第８２号証・９２頁）と抽象的に規定するのみで、どの建物に何人避難できるのか等について定められていない。

⑷

仮に、地震時の指定避難所を用いるとしても、地震時の指定避難所は、地震による建物倒壊の危険を避けるため、学校の校庭等の屋外であることが多い。例えば、■■■の地震時の指定避難所６５箇所は、１か所を除き６４箇所で全て屋外である（甲第８４号証・３７頁乃至３９頁）。これでは、住民らは屋外に長時間滞在することによって大量の被ばくを強いられる危険がある。

- 20 -

⑸以上のとおり、地震による原発事故を想定した上での実現可能な避難計画は策定されていない。

第３道路の損壊、寸断

１能登の大動脈―国道２４９号線⑴

能登半島沿岸部を走る国道２４９号線は、能登の大動脈と呼ばれ、能登半島唯一の国道であり、生活に不可欠な道路である。

（Google map⑵

能登半島

オレンジ色の線が国道２４９号線）

令和６年能登半島地震では、半島唯一の国道が複数箇所で損壊し、避難経路を寸断し、外からの救助や救援物資の輸送などを阻んでいる。
国土交通省によると、国道２４９号線の緊急復旧に着手したのが１月４日で、地震発生から４日後である （甲１９８）。国土交通省
作成の下図（１月８日時点（甲 １９８））によると、珠洲市の沿岸部を走る国道２４９号線は被災箇所が多数であり、地震発生から約１- 21 -

週間経っても唯一の国道の復旧が全くできていない。また、下図の輪島市と珠洲市をみると、孤立集落（赤色の丸印及び黒色の丸印）が多数発生し、解消されていないことが分かる。

（甲１９８・１月８日時点）
２

道路の損壊状況
道路の損壊状況について、各地で土砂災害や道路の陥没などが発生している。
⑴

石川県珠洲市
珠洲市では、能登の大動脈といわれている国道２４９号線が土砂崩れにより寸断されている（甲 １９６）。

- 22 -

（甲１９６・珠洲市、１月３日・国道２４９号線が寸断）
また、地震によって道路に設置されているマンホールが突き出てしまい、通行できない状況も発生している（甲 １９０・下の写真）。

（甲１９０・石川県珠洲市・地震によって突き出たマンホール）- 23 -

⑵石川県輪島市
石川県輪島市では、道路が陥没、損壊し、電柱が道路に向けて傾き、電線が道路上まで降りてくるなど、到底通行することはできない状況が発生した（甲１９０・下の写真）。

（甲１９０・輪島市・国道２４７号線）⑶

石川県穴水町
石川県穴水町でも、道路が大きく広範囲に陥没する被害が発生しており、通行不能である（甲 １９０・下の写真）。

- 24 -（甲１９０・石川県穴水町）
同町では、道路の陥没に車両が落ち込んでしまった事態も発生している（甲１９０・下の写真）。

（甲１９０・石川県穴水町）
救助等のために被災地へ向かう車両が渋滞している（甲 １９０・下の写真）。

- 25 -

（甲１９０・１月６日撮影、石川県穴水町）
３

避難できない、救助できない⑴

能登半島唯一の国道２４９号線の複数箇所での損壊によって、住民らは避難経路が寸断され、避難できない状態に陥った。上述のとおり、孤立集落の住民は、１月１１日時点で２２地区３，１２４名にのぼる（甲１８７・スライド２）。

⑵

他方、救助活動に向かう警察、自衛隊らも、道路の損壊のために、被災地へ入ることができない状態に陥った。
福井県警の第一陣として救助活動に出発した機動隊員は、道路の隆起と陥没で救助活動が困難に陥ったと述べている（甲１９９）。
同県警機動隊は、１日午後８時に福井県を出発し、七尾市、穴水町を経由して、２２時間後の２日午後６時ごろ石川県輪島市に到着した（甲１９９）。被災地に到着するまでに長時間を要した原因は、地割れが多数発生していて、車両の通行が制限され、機動隊が用いた中型車が通行困難な箇所や通行が制限された場所があったことにある（甲１９９）。

- 26 -

４

復旧に時間がかかる－一週間経っても復旧していない
上述のとおり、国道２４９号線の緊急復旧に着手したのが１月４日で、地震発生から４日後である（甲 １９８）。地震発生から約１週間の１月８日時点でも、珠洲市の沿岸部を走る国道２４９号線は被災箇所が多数であり、唯一の国道の復旧が全くできていない。
国土交通省は、国道２４９号線そのものの復旧とは別に、内陸からの櫛の歯状の経路を通す復旧に着手しているものの、１月８日時
点でも多数の損壊が発生している珠洲市の沿岸部を走る国道２４９号線に到達できている箇所（緑色の星印）はわずかである（甲 １９８）。

５

本件避難計画の欠落
ここで申立書の繰り返しになるが、本件避難計画が地震による原発事故を想定しておらず、避難経路が土砂災害で寸断された場合を規定していないことを改めて指摘する。
⑴

美浜町からの避難―おおい町へ
ア

美浜町の避難先の一つは、おおい町とされている（甲第７２号証・１６頁）。
おおい町への避難経路をみると、美浜 ■■■■■の住民は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（甲１０６・別図１ 広域避難ルート図（おおい町））。

イ

しかし、高速道路は計測震度４．５（震度５弱に相当）以上で通行止めになるため（甲１０３）、地震による原発事故の際は、舞鶴若狭自動車道（高速道路）は避難経路として使えなくなる。ところが、同小学校区からの避難経路は、これ以外に規定されておらず（甲１０６・別図１ 広域避難ルート図（おおい町））、代替経- 27 -

路は準備されていない。つまり、地震と原発事故という複合災害を念頭においた避難計画が策定されていない。
ウ

美浜■■■■■■の住民は、■■■■■■を使うこととされ、美浜■■■■■の住民は、■■■■■■■■■■を使うこととされている（甲１０６・別図１ 広域避難ルート図（おおい町））。
しかし、美浜町からおおい町へ向かう■■■■■■■■■■■■■■、大部分で片側一車線であるところ、複数箇所で土石流のレッドゾーン、イエローゾーンに含まれ、さらには急傾斜地の崩壊のイエローゾーンにも含まれており、原発事故を起こすような大地震が起きた場合には複数箇所で寸断され、通行不能になると考えられる（甲９８の２）。ところが、各小学校区からの避難経路は、上記以外の代替経路は規定されておらず、地震と原発事故という複合災害を念頭においた避難計画が策定されていない。

- 28 -

図表７⑵甲１３０の２

美浜町からの避難―大野市への避難経路
ア

大野市への避難経路をみると、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■を通行することとされているものの、上述のとおり、高速道路は計測震度４．５（震度５弱に相当）以上で通行止めになるため（甲１０３）、地震による原発事故の際は、舞鶴若狭自動車道（高速道路）は避難経路として使えなくなる。
ところが、同■■■■からの避難経路は、これ以外に規定されておらず（甲１０６・別図１ 広域避難ルート図（大野市））、代替経路は準備されていない。つまり、地震と原発事故という複合災害を念頭においた避難計画が策定されていない。

イ

また、美浜■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■からは■■■■■■■■■■■■■■高速道路へアクセスすることとされている（甲１０６・別図１ 広域避難ルート図（大野市））。
しかし、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■複数箇所で土石流のレッドゾーン、イエローゾーンに該当し、浸水については０．５ｍ～３．０ｍ未満の浸水深が広範囲に想定されている。原発事故を起こすような大地震が発生した場合、■■■■■■■■■■■■は複数箇所での土石流、広範囲の浸水に見舞われ、通行不能になると考えられるが、代替経路は規定されていない。

- 29 -図表９ウ

甲９８の３

洪水・土砂災害マップ

美浜■■■■■■■■■■■■■■■からは、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（甲１０６・別図１ 広域避難ルート図（大野市））。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■複数箇所で土石流のイエローゾーン、急傾斜地崩壊のイエローゾーンに該当し、浸水については０．５ｍ～３．０ｍ未満の浸水深が広範囲に想定されている（甲９８の２）。原発事故を起こすような大地震が発生した場合、この経路も、通行不能になると考えられる が、代替経路は規定されていない。

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甲１３０の２
第４

洪水・土砂災害マップ

結語
以上の被害はごく一部であるが、 これら被害に照らせば、地震による原発事故が起きた場合、住民らは、家屋の倒壊や度重なる強い揺れのために屋内退避をすることもできず、避難経路の寸断のために避難することもできず、救助や支援物資・医療を受けられずに孤立し、放射性物質が漂う屋外で被ばくを強いられることになる。避- 31 -

難することもできないため、安定ヨウ素剤の配布も受けられず、安定ヨウ素剤を適時に服用することもできない。
つまり、原子力災害対策指針の定める、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の配布・服用のいずれも、地震による原発事故時において実行できない。
これは原子力災害対策指針、それに基づく本件避難計画が、地震による原発事故を想定していないことの証左である。
以上- 32 -