自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号 125-140（2022 ）危機管理型水位計の活用実態と地域における活用に向けた課題
日野田圭祐１・竹之内健介2・田中耕司3・松田曜子4

Usage Status of the Flood Crisis Management Water Level Gauge
and Issues for Utilization in the Local Communities
Keisuke Hinoda1, Kensuke Takenouchi2, Kohji Tanaka3 and Yoko Matsuda4
Abstract
Recently, Flood Crisis Management Water Level Gauges have been installed, but their use
as a disaster response of the local community has not progressed. In this research, a questionnaire
survey was conducted in local governments of Mie Prefecture and the communities in Ise City,
because gauges may not be fully utilized in the local communities. As a result of this survey, it
was shown that the gauges are used by the local governments, but not by the local communities.
The result shows the issues that residents are unaware of the gauges and have not determined
how to utilize them yet.
キーワード：危機管理型水位計，アンケート調査，活用実態，活用に向けた課題
Key words: Flood Crisis Management Water Level Gauge, questionnaire survey, usage status, issues forutilization

1 ．序論

した低コストの水位計を設置し，近隣住民の避難

近年の豪雨災害の増加により，水位観測網の整を支援することが図られてきた1）。このように中備が不十分な中小河川での災害の発生が危惧され小河川における水位観測網の整備が急務になったている。水位情報は，避難の状況判断などに活用ことから，国は2016年11月に「革新的河川技術プされるが，中小河川での水位計の設置は従来，十ロジェクト」を立ち上げ，民間企業12チームとと分に進んでおらず，洪水時における河川水位等のもに「革新的河川管理プロジェクト（第 1 弾）」と現況把握が困難であった。このことから水位把握

して「洪水時に特化した低コストの水位計（以の必要性の高い中小河川において，洪水時に特化

下：危機管理型水位計）」の開発を進めてきた2）。

1

2

香川大学創発科学研究科
Graduate School of Science for Creative Emergence,
Kagawa University
香川大学創造工学部
Faculty of Engineering and Design, Kagawa University

3

4

125

大阪工業大学工学部
Faculty of Engineering, Osaka Institute of Technology
長岡技術科学大学環境社会基盤工学専攻
Department of Civil and Environmental Engineering,
Nagaoka University of Technology

126

日野田・竹之内・田中・松田：危機管理型水位計の活用実態と地域における活用に向けた課題

危機管理型水位計は，常時水位観測を行う従来の性とトレードオフの関係にあり，特に「機器の耐水位計と異なり洪水時の水位観測に特化し，携帯

久性・安定性の低下」「危機の故障・欠測・異常

電話回線を使用した水位データの送信など大幅に値の把握」に注意する必要性を指摘した4）。熊谷

低コスト化した水位計である。また省スペース化（2020）は，危機管理型水位計の海外展開に向けやメンテナンスフリー化によって設置・維持管理てマレーシア・インドネシアでの水位観測・情報

コストを低減し，従来に比べ10分の 1 以下のコス提供体制の調査を通じて危機管理型水位計の展開

トで設置可能である 。2017年12月に開発が完了の可能性を示唆した5）。このようにデータ品質やし，「中小河川緊急治水対策プロジェクト」として，今後の展開に関する研究は見られるものの，地域

2020年度を目途に「人家や重要な施設での浸水のにおける活用に関する研究や事例集などは確認さ危険性が高く，避難判断のために水位観測が必要

れない。

1）

な個所」など約5800個所を対象に設置が推進され次にローカル観測を活用した事例について確認て き た 3）。2021年 8 月22日 時 点 で は 少 な く と もする。まず地域における水位情報や簡易水位計の5832個所（『川の防災情報』より著者集計）に設置

活用には，国土交通省甲府河川国道事務所6），信されている。加えて観測された水位情報は，『川濃川河川事務所6），北上川河川事務所6），新潟県の防災情報』としてインターネット上で公開され，

長岡市7）における事例がある。甲府河川国道事務誰もが自由に閲覧することができる。このように所では，移設の容易な低コストの水位計を用いた危機管理型水位計の設置は進み，水位情報が一般

水位観測を実施した。加えて観測した水位情報をに公開されている一方で，その地域における活用

自治体・水防団・住民等が閲覧できるシステムの方法やその評価について十分な議論は確認されな開発を行った。信濃川河川事務所では，無線通信

い。

を利用した簡易水位計を 7 個所，回転灯を 3 個所

本調査では，危機管理型水位計の活用状況や地に設置し住民へ水位情報の提供を実施した。簡易域防災における活用について十分なデータがない

水位計は，洪水等で一定の水位を上回った時に水ことから三重県内の地方自治体（以下，行政とい位観測を開始し，早めの水位情報提供が必要な地う）と伊勢市の自治会を対象に，危機管理型水位

区では水位が低い段階から観測を実施している。

計の活用状況に関する質問紙調査を実施した。本

北上川河川事務所では，鳴瀬川において堤防法面調査によって危機管理型水位計の活用状況を明らの高水護岸に設置したフロート式センサーによっ

かにし，活用実態や運用上の課題，地域防災に活て，一定の水位まで上昇したことを検知すると，用していく上での課題を把握する。また行政と自点滅等によって周辺の住民等の避難を促すことを

治会の調査結果をそれぞれ比較しながら行政と自目的とした簡易アラート装置を設置し，アラート

治会における危機管理型水位計の活用に向けた連によって自治体からの避難情報等の情報を補う取携について考察する。

り組みを実施している。新潟県長岡市では，危機管理型水位計と同様の電波式水位計と河川監視カ

2 ．関連研究

メラを太田川に設置し，住民を対象に観測データ

本調査にあたり危機管理型水位計に関する研究を公開している。また住民の避難判断という目的

や地域に身近な観測（以下：ローカル観測）の取に即した水位情報や雨量情報の表示方法の検討がり組み事例は参考になる。

行われている。

まず危機管理型水位計に関する研究には，水位加えて地域におけるローカル観測の活用には，データの品質や危機管理型水位計や水位情報を提京都府福知山市8），京都府京都市9）における事例

供するシステムの海外展開に関する研究として柳などがある。福知山市では，水位計や浸水セン

町ら（2018），熊谷（2020）がある。柳町ら（2018）

サーによるローカルエリアリスク情報を有効活用

は，危機管理型水位計の低コスト化は機器の信頼するために，マイマップ・マイタイムラインの作

127

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）成を通じ，インターネット上の情報を住民が主体

データがないことから行政と自治会を対象とした的に情報収集し迅速な避難につなげる取り組みを

危機管理型水位計の活用状況に関する質問紙調査行っている。京都市山科区安朱学区では，IoT をを実施した。

活用した土壌水分量を測定するセンサーを土砂災
害の危険の高い個所に設置し，測定値を地域で共有する取り組みを行っている。平成30年 7 月豪雨

3 ．調査・分析方法

危機管理型水位計の活用実態と活用する上での災害では測定値の異常を住民と共有したことで自課題・必要な支援などを把握するために質問紙調

主避難に結びついている。このように，各個別の査を実施した。主な調査項目は表 1 が示すように，研究を通じて，その取り組みの有用性や課題など

危機管理型水位計に関して「活用状況」・「有効は議論されているが，危機管理型水位計の地域に性」・「設置場所」・「川の防災情報の活用」・「広報おける活用方法や活用に向けた課題の検討を行うと認知」・「運用・活用上の課題」・「運用や活用にものではない。本調査では，危機管理型水位計の必要な支援や機能」・「自治会の属性情報」である。

活用状況や地域防災における活用について十分な行政を対象とした調査は，鈴鹿川外・雲出川

表1
調査項目 設問

対象

調査項目

設問内容

選択肢

活用状況 行政 自治体 自治体業務の中で，活用している事例 事例あり・事例なし
1-①はあるか？（単一回答）
行政1-②

活用している場合は活用事例，活用していない場合はその理由は何か？（自由記述）

行政1-③

危機管理型水位計を今後どのように活 迅速な避難情報の発表・迅速な水防活動の実施・避難所の早期用したいか？（複数回答）
開設・住民の防災意識啓発・洪水時の水位の常時監視・その他

地域 自治会 避難訓練や実際に大雨が降った際など 事例あり・事例なし
1-①に活用したことはあるか？（単一回答）

有効性

地域
1-②

活用している場合は活用内容，活用していない場合は，どのように活用したいか？（自由記述）

地域
1-③

活用についての議論を地域でしたこと 議論の事例あり・議論の事例なしがあるか？（単一回答）

行政 自治体 自治体の業務の中で役に立つと思う かなり役に立つ・やや役に立つ・やや役に立たない・ほとんど
2-①か？（単一回答）
役に立たない行政2-②

自治体の業務において役立つ点は何か？（自由記述）

地域 自治会 地域で防災を考えていく上で役に立つ かなり役に立つ・やや役に立つ・やや役に立たない・ほとんど
2-①と思うか？（単一回答）
役に立たない地域
2-②

地域で防災を考えていく点で，役に立つ点は何か？（自由記述）

設置場所 行政 自治体 自治体で設置した危機管理型水位計に 過去の浸水被害・住民からの要望・従来の水位計設置個所・浸3-①
ついて，設置個所を決める上でどのよ 水想定範囲・周辺の施設・周辺の人口・国や県の意見・その他
うなことを考慮したか？（複数回答）
行政3-②

危機管理型水位計の自治体としての活 排水不良・水路管理・内水氾濫・単独の外水氾濫・バック
用目的は何か？（複数回答）
ウォーター型外水氾濫・大河川の外水氾濫・高潮・検討中・未
定・その他

行政
3-③

設置場所について，地域住民とどの程 相談していない・少し相談した・かなり相談した・要望に合わ度相談したか？（単一回答）せた・その他

地域 自治会 現在の設置個所について適切だと思う 問題なし・設置個所を増設・設置場所を変更・設置場所を変更
3-①か？（単一回答）
し個所も増設・その他・わからない
川の防災 行政 自治体 自治体自らが設置した危機管理型水位 すべて反映・一部反映させていない・自治体自ら設置した水位情報の活 4-①
計に関して『川の防災情報』に反映し 計がない用ているか？（単一回答）
地域 自治会 水位情報を『川の防災情報』で閲覧し 雨の度に見ている・台風の度に見ている・数回だけ見たことが4-①
たことがあるか？（単一回答）
ある・見たことがない・見方がわからない・その他

128

日野田・竹之内・田中・松田：危機管理型水位計の活用実態と地域における活用に向けた課題

広報と認 行政 自治体 住民に対して，広報・周知する取り組 住民向けイベント等で広報・自治会向け防災研修などで広報・
知
5-①みを行ったことがあるか？（複数回答） 自治会個別の講習会やイベントで広報・広報誌により広報・広報の取り組みを行ったことはない・その他
地域 自治会 地域では最寄りの危機管理型水位計は ほとんど知られている・やや知られている・やや知られていな
5-①
どの程度知られているか？（単一回答） い・ほとんど知られていない
地域
5-②

危機管理型水位計の活用方法を知る機 ぜひ参加したい・やや参加したい・やや参加したくない・参加会があれば参加したいか？（単一回答） したくない

運用・活 行政 自治体 自治体で運用することを考えた場合， 水位計の設置基準・水位データの精度・設置・維持管理コス
用上の課 6-①
課題は何か？（複数回答）
ト・水位計異常の把握・メンテナンスの手間・発災までのリー
題
ドタイムの短さ・活用方法・その他
行政6-②

自治体として地域で活用していく上で 危険度の伝え方・住民への広報・周知・データの見方（公開の課題は何か？（複数回答）
HP）・災害対応のリードタイムの短さ・活用方法・その他

地域 自治会 地域で活用していく上での課題は何 危険を知る方法・地域内での理解・データの見方・災害発生ま6-①か？（複数回答）
でのリードタイムの短さ・活用方法・その他
運用・活 行政 自治体 危機管理型水位計を役立てるために必要な改善点は何か？（自由記述）用に必要 7-①
な支援や 行政
住民に活用してもらうには，どのような支援や機能が必要か？（自由記述）
機能
7-②
地域 自治会 危機管理型水位計を活用していない場合，必要な支援は何か？（自由記述）
7-①
地域
7-②

地域で防災を考える上で，役立てるために必要な改善点は何か？（自由記述）

属性情報 地域 自治会 地域の川や水路が危険な状況になった 対応あり・対応なし
8-①
場合，地域で何か対応をしているか（単
一回答）
地域
8-②

避難訓練や実際に大雨が降った際など 事例あり・事例なしに従来からある水位計を活用したことがあるか？（単一回答）

表2

調査対象とした自治体と危機管理型水位計の設置個所数
対象自治体と危機管理型水位計設置個所

対象自治体

設置個所（個所）

対象自治体

設置個所（個所）

四日市市

25

多気町

8

鈴鹿市

20

明和町

2

亀山市

17

伊勢市

41

川越町

1

玉城町

3

菰野町

9

度会町

5

津市

28

大紀町

10

松阪市

31

南伊勢町

9

※大台町・朝日町は危機管理型水位計未設置につき調査対象から除外

外・櫛田川外・宮川外大規模氾濫減災協議会の関調査は，2021年 8 ～ 9 月に実施し，各自治体の危係自治体14市町を対象とした。対象自治体とその機管理部局で取りまとめる形で回答を依頼したと

危機管理型水位計の設置個所を表 2 に示す。本調

ころ，回収率は100％であった。

査で対象とした関係自治体の14市町における危機

また自治会を対象とした調査は，上記の14市町

管理型水位計の設置個所は209個所であり，活用

全てではなく，危機管理型水位計が最も多く設置

実態を把握するに際して十分に設置されているこ

されている三重県伊勢市を代表として抽出し，とから本調査の対象とした。ただし，関係自治体

149自治会を対象に2020年 8 月に実施した。本調の内，危機管理型水位計が設置されていない朝日

査では，危機管理型水位計の設置場所による空間

町・大台町の 2 町は本調査の対象としていない。

的な影響を把握するために対象自治会を 3 つに分129

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）

類した。対象自治会の分類は，危機管理型水位計

活用内容と活用していない理由（行政 1-②）を確が設置されている自治会（以下：設置自治会）が認すると，活用内容には「洪水時の水位把握」「避49自治会，危機管理型水位計が設置されている河難情報の発令基準」など水位把握や災害対応に活川に面した自治会であり，先述の設置自治会に隣用されている。一方で活用していない理由には接した自治会（以下：隣接自治会）が26自治会，「洪水時における水位把握の参考にしているが，設置自治会と隣接自治会を除く伊勢市洪水ハザー

水位計に設定された水位を避難情報発令の基準水ドマップにおける浸水想定範囲内の自治会（以位に指定していないため」と回答を得た。このよ

下：範囲内自治会）が74自治会である。また回答

うに行政の業務では避難情報の発令基準になっては，地域の全体状況を取りまとめる形で自治会長いないなど活用が水位把握にとどまっている市もに依頼したところ，107自治会から回答があり回確認されるものの概ね活用されていることがわか

収率は71.8％であった。

る。

加えて自治会の調査結果に対して，危機管理型

次に行政における危機管理型水位計の今後の活水位計の設置場所による空間的な影響や地域にお用（行政 1-③）について確認した。回答では「迅ける災害時の対応の有無がアンケート結果と関係

速な避難情報の発表」（92％），「洪水時の水位監があるのか分析を実施する。危機管理型水位計の視」（85％），「迅速な水防活動の実施」（57％），

設置場所による空間的な影響については，「設置「避難所の早期開設」（42％）などが挙げられた。

自治会」「隣接自治会」「範囲内自治会」の自治会

一方で「住民の防災意識啓発」への活用は，21％

区分とアンケート項目について χ 二乗検定を実施にとどまっている。

した。また地域における災害時の対応の有無につまた自治会における活用状況（地域 1-①は，

いては，災害時の自治会の対応の有無とアンケー「事例なし」（96％）
「事例あり」（ 4 ％）であった。

ト項目について χ 二乗検定を実施した。

活用内容や活用への期待（地域 1-②）を確認すると，活用内容は「パソコンやスマホによる状況の4 ．調査・分析結果

把握」「タイムリーに水位確認」など情報収集に活表 1 で示した調査項目の順に調査結果を示す。

用されている。活用への期待は，「避難のタイミ

なお，行政の調査では対象自治体の内 1 市は，関ング」
（ 8 自治会）「水位の確認」（ 6 自治会）「ポン

係 3 部局よりそれぞれ回答を得た。そのため設問

プ・水門の操作判断」（ 2 自治会）などの回答があによって部局の扱いが異なる。まず単一回答ではり，避難の呼びかけやポンプ・水門操作など災害部局ごとに集計すると自治体としての活用実態を対応へ活用が期待される。一方で「活用方法が分正確に把握することができなくなるため，行政からない」（ 4 自治会）もあり，活用方法が分から

1-①・2-①・4-①では，自治体の回答の中で最もないため活用に至らない自治会も見られる。また多数のものを，その自治体の回答として扱う形で自治会において危機管理型水位計の活用に関する集計している。次に複数回答では，回答において議論の有無（地域 1-③）を確認した。回答ではどの選択肢が重視されているのか評価するため，「議論の事例あり」（ 8 ％），「 議 論 の 事 例 な し 」

行政 1-③・3-①・3-②・5-①・6-①・6-②・6-③（92％）であり，多くの自治会において活用につでは，部局を別々のものとして扱う形で集計していて議論すらなされていない状況にあることがわ

いる。

かる。

4. 1

危機管理型水位計の活用状況

4. 2

危機管理型水位計の有効性

まず危機管理型水位計の活用状況について確認

次に危機管理型水位計の有効性について確認しした。行政の業務における活用状況（行政 1-①）

た。まず行政の業務における有効性（行政 2-①）

は「事例あり」（92％）
「事例なし」（ 8 ％）であった。

については図 1 が示すように「かなり役に立って130

日野田・竹之内・田中・松田：危機管理型水位計の活用実態と地域における活用に向けた課題

0
12

2
10

6

36

6

40

N=14（単一回答）

N=98（単一回答）

かなり役に立つ

やや役に立つかなり役に立つ

やや役に立つやや役に立たない

ほとんど役に立たない

やや役に立たない

ほとんど役に立たない

図１

図2

行政の業務における有効性

自治会での地域防災における有効性いる」（42％），「やや役に立っている」（42％）が会），「夜間や危険時にインターネットで水位が確多く，危機管理型水位計が役立っていることがわ

認可能」（ 8 自治会），「住民への情報共有」（6自かる。役に立つ点（行政 2-②）を確認すると「避治会），「水位把握」（ 2 自治会）など，避難行動の

難情報の発出の際に参考にできる」，「行政として参考や現場に行かなくても川の状況を把握できる

注視すべき河川がわかる」，「荒天時にもパソコン点で有効性が確認された。これらの結果から，行上で速やかに水位の確認ができる」，「危険氾濫水

政・自治会ともに危機管理型水位計の有効性につ位設定の資料として活用できる」など情報収集やいて認識されており，加えて活用事例のない自治

避難情報の発出などの災害対応，河川防災業務な会においても地域防災に対して危機管理型水位計

どへの有効性が挙げられた。

が活用することのできるものであると期待されて次に自治会において地域で防災を考えていく上いる状況であるとわかる。

での有効性（地域 2-①）については，図 2 が示すように「かなり役に立つ」（36％），「やや役に立

4. 3

つ」
（40％）が多いことがわかる。役に立つ点（地次に危機管理型水位計の設置場所について確認

危機管理型水位計の設置場所

域 2-②）を確認すると「避難行動の参考」（ 9 自治した。まず設置場所検討の際に考慮したこと（行

100%
80%

6

60%
40%
20%

0%

9

4

4

1

1

8
1

特に考慮したこと

図3

0

1
0

やや考慮したこと設置個所検討の際に考慮したこと

2
0

2
0

0

N=15（複数回答）

131

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）

100%
80%

140

60%

40%
20%

32

62

48

27

65
25

0

0%

26

5

N=206（複数回答）

図4

危機管理型水位計の活用目的

政 3-①）の結果を図 3 に示す。特に考慮したこと

点で活用目的が十分に設定されていない水位計もは「過去の浸水被害」（60％）が最も多く，やや考確認された。

慮したことは「浸水想定範囲」（53％）で最も多また設置場所を検討する際の地域との相談の有かった。加えて「過去の浸水被害」（40％），「住民無（行政 3-③）を確認した。回答では「相談してからの要望」（26％），「従来の水位計設置場所」

いない」（76％），「少し相談した」（15％），「その（26％）などの回答も挙げられた。この結果から

他」（ 7 ％）であり，設置場所検討の際に地域との周辺の施設や周辺の人口などは危機管理型水位計

相談はあまり行われていないことがわかる。

の設置場所検討の際にあまり考慮されていないことがわかる。

一方で自治会を対象に設置場所に対する地域の認識（地域 3-①）について確認した。調査は伊勢

また調査対象の対象自治体に設置されているす市における危機管理型水位計の設置場所が示されべての危機管理型水位計について，その活用目的た地図を提示し，設置されている場所について適（行政 3-②）を確認した。結果は図 4 が示すよう切であるか確認した。回答は図 5 が示すようにに「単独の外水氾濫（単独の中小河川からの越水「問題がない」（51％），「設置場所を増設」（29％）

状況の把握と対応）」（67％），「大河川の外水氾濫
2（ 大 河 川 の 水 位 観 測 網 の 空 間 的 精 度 の 向 上 ）」（31％），「内水氾濫（他の河川などへの排水不良により発生する浸水状況の把握と対応）」
（30％）

1

10

6

が多く挙げられた。一方で「高潮（高潮による浸水状況の把握と対応）」の回答はなく，高潮に対50する活用目的として設置された危機管理型水位計

29はないことがわかる。また「排水不良（大雨により側溝や水路からの越水が原因で発生する浸水状
況の把握と対応）」（15％），「水路管理（水門操作

N=98（単一回答）

的としては相対的に少ない。一方で活用目的が検問題ない設置場所を変更
その他

討中（12％）や未定（13％）の水位計もあり，現時図5など，水路網における管理・運用）」（13％）で目設置場所を増設
設置場所を変更し増設
分からない

地域の設置場所に対する認識

132

日野田・竹之内・田中・松田：危機管理型水位計の活用実態と地域における活用に向けた課題などであった。このことから設置場所検討に際し計がない」（71％），「すべて反映」（29％）であり，て行政と地域の相談は行われていないものの，設約 7 割の市町で自ら設置した水位計がない状況で

置場所について地域においてまず必要になる場所

あるが，市町で設置した水位計は全て『川の防災には設置されており大きな問題はなく設置されて情報』に反映されていることがわかる。

いるが，より詳細な地域の状況やより身近な河川

一方で，自治会を対象に水位情報を『川の防災の水位を把握するためには，状況に応じより多く情報』を閲覧したことがあるか確認した（地域 4-の箇所への水位計の設置が必要であると考えられ①）。回答では，「見たことがない」（56％），「台る。

風の度に見ている」（13％），「数回だけ見たこと

これらの結果から行政では過去の浸水被害や浸がある」（12％）が多く挙げられた。このように約

水想定範囲などを参考に設置場所を検討しており，半数の自治会で閲覧されていないことがわかる。

検討の際に地域との相談はほとんど行われていない。一方で自治会からの回答では設置場所の変更

4. 5

危機管理型水位計の周知状況と答えた自治会が少ないことから，危機管理型水次に危機管理型水位計の広報の取り組みと地域

位計は住民にとってまずは必要な個所に設置されにおける認知状況について確認した。まず行政にている。今後は設置段階から行政と地域の連携をよる危機管理型水位計の周知状況（行政 5-①）に図ることで，周知も含めより適切な場所への危機

ついて確認した。図 6 が示すように回答では「広管理型水位計の設置や地域での活用につなげてい報の取り組み自体を行ったことがない」（50％）がくことが必要であると考えられる。

最も多く，半数の市町で危機管理型水位計の広報が行われていない。広報を実施している市町での4. 4

川の防災情報の活用

方法は，「広報誌等による広報」（35％）が最も多次に，危機管理型水位計による水位情報を閲覧

く，その他に「住民向けのイベント等での広報」，

する基本的な手段である『川の防災情報』につい「自治会向け防災研修などで広報」，「自治会個別て確認した。まず行政で設置した危機管理型水位の講習会やイベントで広報」などに取り組んでい計を「川の防災情報」に反映しているか確認したる市町も見られた。研修会など住民に対して直接（行政 4-①）。回答では「自治体自ら設置した水位広報を行った市町は全体の35％程度にとどまって

100%

80%
60%
5

40%
20%

1

3

1

0%

7

0

N=14（複数回答）

図6

危機管理型水位計の広報の取り組み状況

133

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）危機管理型水位計を運用する場合の課題（行政 6-いる。
一方で，自治会における地域の最寄りの危機管①）を確認した。結果を図 7 に示す。特に課題に

理型水位計の認知状況（地域 5-①）を確認する。

なることには「設置・維持管理コスト」（35％），

回答では「ほとんど知られていない」（62％），「あ「水位計の設置基準」（21％）が挙げられた。ややまり知られていない」（27％），「やや知られてい課題となることは，「メンテナンスの手間」
（42％）

る」
（ 7 ％），「ほとんど知られている」（ 3 ％）でと最も多く，「水位計の設置基準」，「水位データあった。回答の約 9 割の自治会が「知られていなの精度」，「災害発生までのリードタイムの短さ」

い」と答えており，住民に十分に認知されていながそれぞれ35％，「水位計異常の把握」は28％でい状況である。これらの結果から危機管理型水位あった。この結果から，危機管理型水位計は設計の地域に対する広報は不十分な状況にある。ま

置・維持管理コストやデータ精度など運用していた広報を実施している場合もその方法は，広報誌

く上で多くの課題があることがわかる。

等を用いた広報が主であり，防災イベントや研修

また行政として危機管理型水位計を地域で活用会などで広報を実施した市町は少ない。また自治していく上での課題（行政 6-②）を確認した。結会における危機管理型水位計の認知も低い状況で果を図 8 に示す。特に課題になることには「危険あることがわかる。

度の伝え方」，「データの見方（公開 HP）」が25％

加えて危機管理型水位計の地域における活用状

で最も多く，次いで「活用方法」（18％）が挙げら況を知る機会があれば参加したいか確認する（地れた。やや課題になることは「住民への周知・広域 5-②）。回答では，「やや参加したい」（42％），

報」，「活用方法」がそれぞれ43％で最も多い。加

「ぜひ参加したい」（38％），「やや参加したくない」

えて「危険度の伝え方」（37％），「データの見方」（14％），「参加したくない」（ 5 ％）であり，およ（25％）が挙げられた。運用と同様に危機管理型

そ 8 割の自治会が参加したいと回答している。

水位計を地域で活用していく上でも様々な課題があることがわかる。加えて，自由記述では行政と

4. 6

危機管理型水位計の運用・活用上の課題

して住民避難に活用するためには，「中小河川で次に危機管理型水位計の運用や地域における活は，災害発生までのリードタイムが短く，危機管用をする上の課題を確認した。まず行政において

理型水位計単独での活用は難しいため，予想雨量

100%
80%
60%
40%

20%
0%

3

5
3

5
0

5

4

0

6

5

1

1

2
1

1
0

N=14（複数回答）

特に課題になること

図7

やや課題になること

行政において危機管理型水位計を運用する場合の課題

134

日野田・竹之内・田中・松田：危機管理型水位計の活用実態と地域における活用に向けた課題

100%
80%
60%

40%
20%

4

1

6

7

0%

4

特に課題になること

図8

7

4
2
1

3

0

N=16（複数回答）

やや課題になること行政として危機管理型水位計を地域で活用していく上での課題と予想される河川の増水が分かれば，避難の時間（17％），「危険になってから災害発生までのリーを確保することができる」という意見が挙げられ，

ドタイムの短さ」（14％）であった。やや課題にな

危機管理型水位計が主に設置されている中小河川

るものとして「活用方法」（42％），「危険を知る方

では，災害発生までのリードタイムが短いことを法」（35％），「地域内での理解」（32％），「データ課題としている市町もある。

の見方」（29％），「危険になってから災害発生ま一方で自治会を対象に地域で危機管理型水位計

での時間の短さ」（20％）であった。このように地を活用していく上での課題（地域 6-①）を調査し域における活用していく上でも多くの課題が挙げた。結果を図 9 に示す。特に課題になることはられた。

「危険を知る方法」（34 ％），「 地 域 内 で の 理 解 」

このように危機管理型水位計の運用や活用に際

100%
80%

60%

32

40%
20%

29
31

16

0%

26

18

6

13

特に課題になること

図938

やや課題になること

地域で危機管理型水位計を活用していく上での課題

902

N=98（複数回答）

135

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）して様々な課題がある。メンテナンスやデータのさらに「活用ガイドラインの作成」が 2 自治会で精度，水位計異常の把握など危機管理型水位計そあり，危機管理型水位計の活用方法に関する支援のものに起因する課題や水位計の設置基準，活用を求めている自治会も見られる。また周知や活用

方法など運用や活用に関する課題，加えて，地域

方法に関する支援以外にも，危機管理型水位計のにおける認知や水位計の理解など地域における課水位情報とサイレン・水門・排水ポンプと連動さ題が挙げられた。さらに災害までのリードタイム

せることや音声による水位情報の提供などの要望の短さなど危機管理型水位計が主に設置される中もあった。

小河川特有の課題も挙げられている。

加えて，危機管理型水位計を地域防災に役立てていくためにどのような点が改善されると良いか4. 7 危機管理型水位計の運用や活用に必要な支援や機能
危機管理型水位計を行政の業務や地域で活用していく上で必要な支援や機能について調査した。
まず行政の業務において活用していく上で，どのような点が改善されるとより役に立つのか自由記
述で確認した（行政 7-①）。結果を表 3 に示す。

表3

行政の業務に役立てるための改善点

危機管理型水位 通常水位計のように細かく段階に分けた計の水位設定水位設定
水位情報の公開 情報提供サイトと危機管理型水位計の言や表現方法
葉や水位に関する表現が違うため，表現の統一
危機管理型水位計の公開と情報の一本化
検索しないと情報が得られないため，いち早く水位情報に到達しやすい手段の構
築「通常水位計のような細かな水位設定」のように水位設定に関するものや「映像・写真による状況把握機能」，「雨量計機能や道路の冠水状況がわかるシステム」，「数時間後の水位予報システム」など，より正確に河川の状況を把握するために必要

正確な状況把握 道路の冠水状況がわかるシステムのシステム
水位計のみならず，映像または写真などで状況がわかるシステム
雨量計の機能の追加な機能やシステムの追加が挙げられた。また「水天候に合わせた何時間か先の予想水位の情報

位に関する用語の統一」など水位情報の公開や表現方法に関する改善を希望する意見も挙げられた。
また行政として危機管理型水位計を地域で活用してもらうためにどのような支援が必要であるのか自由記述で確認した（行政 7-②）。結果を表 4に示す。「住民への周知や説明の支援」（ 5 市町）と最も多く，「住民へメール通知・プッシュ通知などで水位情報を提供する仕組み」を求める意見
も 3 市町で挙げられた。その他に「水位計の詳細な水位設定」，「冠水状況がわかるシステム」など

表4

住民の活用してもらうために必要な支援や機能住民への周知・説明

5 市町

住民へのメール・プッシュ通知

3 市町

地域特性に合わせた水位設定・詳細な水位設定

2 市町

避難ガイドラインの作成

1市

水位に関する表現の統一

1市

道路の冠水状況がわかるシステム

1市

早めの観測開始

1町

水位情報の公開ホームページの統一

1市の観測や状況把握に関する支援の他，水位情報の伝え方に関して公開ホームページや水位に関する表現の統一など正確に情報を伝えるための支援も挙げられた。
一方で，自治会に対しても危機管理型水位計を活用していく上で必要な支援を自由記述で確認した（地域 7-①）。結果を表 5 に示す。「水位計の広報・周知」（16自治会）で最も多く，「活用に関する説明会や講習会」（13自治会）と次いで多かった。

表5

地域で活用していくための支援や機能水位計の広報・周知

16自治会

説明会・講習会

13自治会

音声による情報提供など伝達の仕組み

4 自治会

活用ガイドライン

2 自治会

サイレン・水門・ポンプなどとの連動

2 自治会

アプリ等利便性向上

1 自治会

水位計の設置

5 自治会

その他

6 自治会

136

日野田・竹之内・田中・松田：危機管理型水位計の活用実態と地域における活用に向けた課題

表6

地域で役立てるための改善点

音声や放送での情報伝達

6 自治会

カメラの設置4 自治会

災害時の情報伝達

4 自治会

データに基づく被害予想

3 自治会

危険情報の周知

3 自治会

水位計の周知3 自治会

水位表示ランプの設置

2 自治会

避難基準の作成

2 自治会

防災体制づくり

2 自治会

水位計の保存・保守

1 自治会

住民勉強会

1 自治会

サーバーの強化

1 自治会

水門の自動化

1 自治会

活用方法の周知

1 自治会

自由記述で確認した（地域 7-②）。結果を表 6 に示す。「音声や放送での情報伝達」と答えた自治会が 6 自治会で最も多く，その他「活用方法や水位計の周知」，「水位情報を活用するための避難基

表7

アンケート項目の χ 二乗検定の結果

設問

項目

自治会 災害時の区分 対応の有無

地域 1-①

活用状況

NS

NS

地域 1-③

議論の有無

＊

＊

地域 2-①

有効性

NS

NS

地域 3-①

設置場所

NS

NS

地域 4-①

川の防災情報NSNS

地域 5-①

認知度

NS

NS

地域 5-②

知る機会への参加

NS

＊＊＊

NS

NS

NS

＊

地域 6-① 危険を知る方法（特に課題に 地域内での理解なるもの）
データの見方
発災までのリードタイム
活用方法
地域 6-② 危険を知る方法（やや課題に 地域内での理解なるもの）
データの見方

NS

NS

NS

NS

NS

NS

NS

NS

NS

＊

NS

＊

発災までのリードタイム

NS

NS

活用方法

NS

NS

NS: not significant，＊: p<0.05，＊＊: p<0.01，＊＊＊: p<0.001
下線部は正確確率検定を実施

準・情報伝達の支援」，「河川カメラの設置」など
地域防災に危機管理型水位計を活用していくための関係を確認する。

に支援が挙げられた。このように地域における支まず危機管理型水位計の設置場所による空間的

援や危機管理型水位計の機能に関する改善には，な影響とアンケート項目の関係を確認した。結果

危機管理型水位計の周知などに加えて，実際の災を表 7 の自治会区分の欄に示す。全体的に有意な害時に地域として行う水門操作や避難の呼びかけ差はみられないものの，自治会区分と議論の有無などの災害対応に，危機管理型水位計が活用する（地域 1-③）の項目では有意な差が見られた。内ことができるような支援や機能が多く挙げられた。

容を確認すると，実際に議論をしている自治会は少ないものの，危機管理型水位計に近い自治会ほ4. 8

自治会の属性情報

自治会の属性情報について確認した。まず自治ど議論が行われる傾向にあり，設置場所による空間的な影響があることが確認された。

会において，周辺の川や水路が危険な状況になっ

次に地域における災害時の対応の有無とアンた場合の自治会の対応の有無を確認すると「対応ケート項目の関係を確認した。結果を表 7 の災害あり」（38％），「対応なし」（61％）であった。

時の対応の有無の欄に示す。有意な差が見られな

次に従来の水位計（危機管理型水位計以外の水いものもあるが，地域 1-③・5-②・6-③におい位計）を訓練や実際に雨が降った際の活用の有無て有意な差が見られた。内容を確認すると，地域を確認すると「事例あり」（11％），「事例なし」

において災害時の対応を実施している自治会では，（88％）であった。

危機管理型水位計の活用の議論が行われ，危機管理型水位計を知る機会への参加意向が高いなど肯

4. 9

調査・結果の分析

本節では，前節までに確認した調査結果を基に，定的な傾向がみられた。また課題については，地域内での理解を挙げる傾向が小さい一方，データ

危機管理型水位計の設置個所による空間的な影響の見方については活用を考慮してか課題として挙や災害時の自治会の対応の有無とアンケート項目

げる自治会が多い傾向が見られた。

137

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）5 ．考察

5. 1 危機管理型水位計の活用実態と活用上の課題に対する対策

要があると考えられる。加えて自治会内における周知を行うことによって危機管理型水位計の認知度向上を図る必要があると考えられる。次に「危本調査を通じて，自治会における危機管理型水

機管理型水位計設置場所の検討段階における地域

位計の活用が進んでいない要因とその対策についとの連携」については，調査結果では，危機管理て検討する。上記の調査結果から危機管理型水位型水位計設置場所の検討における地域との相談の計の活用は，行政では進んでいるものの自治会で有無に関しての調査から，設置段階で地域と相談は十分に進んでいないことがわかった。加えて危していない自治体が 7 割を超えており，設置段階

機管理型水位計の地域防災への有効性は自治会ににおける地域との相談はあまり行われていないこ

おいても認識しているものの活用に至っていないとがわかった（行政 3-③）。このことからも設置状況にあることがわかる。調査を通じて危機管理

場所の検討段階から行政と地域の連携を図ること

型水位計の地域における活用が進んでいない要因

で，周知も含めより適切な場所への危機管理型水には「危機管理型水位計の認知度が低いこと」，位計の設置や地域での周知につながると考えられ「危機管理型水位計の地域における活用方法が明る。

確ではないこと」の 2 つの要因が考えられる。

次に「危機管理型水位計の活用方法が明確では

まず「危機管理型水位計の認知の低いこと」にないこと」については，自治会を対象に危機管理

ついては，自治会を対象に地域での認知状況を確型水位計の活用するための課題を確認すると，危認すると回答の約 9 割が，地域において危機管理

険を知る方法や活用方法などの危機管理型水位計

型水位計は住民に知られていないと回答した（地の活用に関する回答が挙げられた（地域 6-①）。

域 5-①）。加えて危機管理型水位計の地域におけ

また活用事例がある自治会を対象に活用内容を確る活用へ向けた要望でも水位計の広報や活用方法

認すると，インターネット上における水位の確認に関する説明会の実施などの要望が多いことからに留まっている状況であることがわかる（地域 1-

も危機管理型水位計の認知度に課題があることが②）。このことから今後，地区のサイレンとの連わかる（地域 7-①・7-②）。一方で，行政に対し携など地域での活用に関する技術開発やタイムラて危機管理型水位計の広報について確認すると，インなどの防災ツールなどとの連携，危機管理型

半数の市町で広報活動を行っておらず，広報を

水位計を地域に広報する際に，設置だけを伝える

行ったことのとある市町でも「自治会向け防災研のではなく，実際の活用事例を紹介するなど，具修などで広報」などで直接住民に危機管理型水位

体的に個人や地域における危機管理型水位計の活計の広報を行った市町は全体の 3 分の 1 程度にと用について検討していく必要があると考えられる。

どまっている（行政 5-①）。これらのことから，
危機管理型水位計の認知度が低いことに対して

5. 2「危機管理型水位計の広報活動の充実」，「危機管

次に危機管理型水位計や関連するシステムに関

危機管理型水位計の活用に向けた改善

理型水位計設置場所の検討段階における地域とのする改善点について検討する。まず行政を対象と連携」の 2 つの対策を検討する。

して危機管理型水位計を業務に活用するための改「危機管理型水位計の広報活動の充実」につい善点を調査すると，細かい水位設定，映像・写真ては，広報を実施していない市町においては，何による状況把握機能，水位に関する用語の統一な

らかの広報をまず実施する必要性があるが，広報

ど危機管理型水位計の機能の追加や水位情報の提の実施方法も説明会や研修会など直接自治会関係

供に関する改善点が挙げられた（行政 7-①）。こ者や防災関係者に対して危機管理型水位計の説明

れらの改善点に対して，行政 2-①や行政 2-②にを行うなど，行政と自治会が連携した広報によっ

おいて危機管理型水位計の有効性が確認されたこて危機管理型水位計の認知度を向上させていく必とから，自治体の業務に危機管理型水位計の有効

138

日野田・竹之内・田中・松田：危機管理型水位計の活用実態と地域における活用に向けた課題

性が認められる一方で，より詳細に状況を把握す

ターネット以外のサイレンなど，地域に応じた方るためにこれらの改善点が挙げられたと考えられ法による住民への伝達などを検討していく必要がる。このように危機管理型水位計の課題や水位情あると考えられる。また「危険になってから災害報の公開・伝達に関する改善の意見も見られ，よ発生までの時間の短さ」について課題に挙げていり正確に河川の状況を把握するために必要な機能

る市町や自治会もあることから（行政 6-②・地域

やシステムの追加や情報提供をより正確に行うた

6-①），危機管理型水位計が主に設置されている

めの改善が必要であると考えられる。また，行政

中小河川においては，水位上昇から災害発生までを対象とした危機管理型水位計の運用を考えた際のリードタイムが短く，危機管理型水位計単独のの課題には，設置・維持管理コストやメンテナン

活用は難しいため，予想雨量と予想される河川のスなど設置や維持に関する課題が挙げられた（行増水が分かれば，避難の時間を確保することがで

政 6-①）。危機管理型水位計の特徴には「長期間きるという意見もあり，中小河川における危機管

メンテナンスフリー（無給電で 5 年以上稼働）に

理型水位計の活用について，災害発生までのリーよる維持管理コストの低減，洪水時に特化した水ドタイムが短いことを前提として，危機管理型水位観測によりデータ量を低減し携帯電話回線を活位計の観測開始水位の設定などを検討する必要が用して通信コストを縮減」 などが挙げられていあると考えられる。

2）

るが，実際の危機管理型水位計の運用では，設置・維持管理コストやメンテナンスの手間が課題として挙げられた。これらの運用上の課題が挙げ

6 ．結論

危機管理型水位計の活用状況については，行政られた理由には，自治体の財政状況の中で，危機での業務では活用が進んでいる一方で，地域にお管理型水位計が低コスト化した水位計であるとはける活用は十分に進んでいない状況である。地域

いえ，危機管理型水位計の設置・維持管理にはコ

防災への有効性については行政・自治会ともに認ストがかかると印象が持たれていると考えられる。

識しているものの活用に至っていない状況にある

加えてメンテナンスの手間についても自治体担当

ことがわかる。危機管理型水位計は行政の業務で者から異常値の発生など維持管理の手間がかかるは，情報収集や避難情報の発出などの災害対応，と聞いていることからもメンテナンスの手間が挙

河川防災業務などへの有効性が挙げられた。地域げられたと考えられる。これらの課題は危機管理

防災への有効性には避難行動の参考や現場に行か型水位計の設置個所が増加していくにつれて，こなくても川の状況を把握できる点で有効性が挙げ

れらの課題が運用の支障となることが考えられる。

られた。危機管理型水位計の設置場所については，

したがって危機管理型水位計を運用していくため「過去の浸水被害」「浸水想定範囲」などが設置場にも，危機管理型水位計の運用上の課題を整理し，所検討の際に考慮されており，周辺の施設や周辺運用に関する課題を改善していく必要があると考の人口などはあまり考慮されていない。また設置えられる。一方で自治会における活用にあたって個所を検討する際に地域との相談はあまり行われの改善点では，危機管理型水位計の水位情報とサていない。一方で，危機管理型水位計の設置個所

イレン・水門・排水ポンプを連動させることや河に対する地域の認識も設置場所の変更と答えた自川カメラの設置などが挙げられた（地域 7-①・7-

治会が少ないことから，危機管理型水位計は住民②）。特にサイレン・水門・排水ポンプとの連携

にとってまずは必要な個所に設置されている。しは地域における災害対応を行う上でも重要であり，かし地域における危機管理型水位計の活用を目指

より地域防災への連携を進めていく上でも改善点すためにも，設置段階から行政と地域の連携を図であると考えられる。加えて現状では水位情報のることで，周知も含めより適切な場所への危機管提供にとどまっているが，実際の災害対応を検討

理型水位計の設置や地域での活用につながると考していく際には，細かい水位や雨量設定，イン

えられ，設置場所検討の段階における行政と地域

139

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）の連携に課題があると言える。川の防災情報の活周知も含めより適切な場所への危機管理型水位計用については，約半数の自治会で閲覧されていなの設置や地域での周知につなげ，危機管理型水位い状況である。危機管理型水位計の住民に対する計の地域における認知度を向上させていく必要が広報の取り組みは半数の市町で実施されておらず，あると考えられる。加えて，危機管理型水位計の広報の手段では広報誌が最も多く，研修会など住運用についても課題を整理し，運用に関する課題

民に対して直接広報を行った市町は全体の30％程を改善していく必要がある。また現状では水位情度にとどまっている。危機管理型水位計の地域に報の提供にとどまっているが，実際の災害対応をおける認知状況も約 8 割の市町において住民に知検討していく際には，細かい水位設定や雨量設定，られていない状況にある。一方で，危機管理型水インターネット以外のサイレンなど，地域に応じ位計の活用方法を知る機会があれば参加したいとた方法による住民への伝達などを検討していく必

答えた自治会はおよそ 8 割であり，危機管理型水要があると考えられる。さらに中小河川における位計に対する期待は持たれている。危機管理型水危機管理型水位計の活用についても，災害発生ま

位計の運用や活用に際して様々な課題が確認されでのリードタイムが短いことを前提として，危機た。課題には，メンテナンスやデータの精度，水管理型水位計の観測開始水位の設定などを検討す

位計異常の把握など危機管理型水位計そのものにる必要があると考えられる。また本調査では，自起因する課題や水位計の設置基準，活用方法など

治会での活用実態については三重県伊勢市の自治運用や活用に関する課題，加えて，地域における会を代表として調査したため，今後は他地域にお認知や水位計の理解など地域における課題が挙げ

ける活用実態についても調査を進めていきたい。

られた。さらに災害までのリードタイムの短さなど危機管理型水位計が主に設置される中小河川特有の課題も挙げられた。危機管理型水位計を行政

謝辞

本研究は，国土交通省河川砂防技術研究開発河の業務や地域で活用していく上で必要な支援や機川技術・流域管理分野（地域課題）「ローカル観測

能には，「映像・写真による状況把握機能」など，の地域防災への浸透過程に関する分析」により支より正確に河川の状況を把握するために必要な機援をいただき実施した。ここに御礼申し上げる。

能やシステムの追加や水位情報を正しく伝達する
ための改善を希望する意見も挙げられた。また行政として危機管理型水位計を地域で活用するための支援には住民への周知や説明の支援や状況把握に関する支援の他，水位情報の伝え方に関して公開ホームページや水位に関する表現の統一など正確に情報を伝えるための支援も挙げられた。一方
で，自治会を対象に危機管理型水位計を活用していく上で必要な支援や改善には，住民への広報・周知や活用方法に関する説明などの支援が挙げら
れ，改善点には，実際の災害時に地域として行う
水門操作や避難の呼びかけなどの災害対応に，危機管理型水位計が活用することができるような支援や機能が多く挙げられた。
調査・分析の結果を踏まえ，地域における危機管理型水位計の活用を進めていくには，設置場所の検討段階から行政と地域の連携を図ることで，

引用文献
1 ）国土交通省：報道発表資料『全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえ，「中小河川緊急治水対策プロジェクト」をとりまとめました～全国の中小河川で透過型砂防堰堤の整備，河道の掘削，水位計の設置を進めます～』，https://www.
mlit.go.jp/repor t/press/mizukokudo03_hh_
000933.html，2021年12月18日 .
2 ）国土交通省：報道発表資料『「洪水時に特化した
低コストな水位計」の機器開発を完了！』，https://www.mlit.go.jp/repor t/press/mizukokudo
04_hh_000059.html，2021年10月 3 日 .
3 ）国土交通省：危機管理型水位計の概要，https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/pdf/
honshou_kouhyoushiryou.pdf，2022年 1 月22日 .
4 ）柳町年輝・富田正裕・筋野晃司・田所正：危機管理型水位計による身近な河川水位情報の提供とデータの品質管理，平成30年度 河川情報シ140

日野田・竹之内・田中・松田：危機管理型水位計の活用実態と地域における活用に向けた課題

ン ポ ジ ウ ム 河 川 情 報 シ ン ポ ジ ウ ム 講 演 集，
2018．
5 ）熊谷利彦：我が国の危機管理型水位計の海外展開に向けた考察，国際建設技術協会，所報2020，
No.20，2020．
6 ）国土交通省水管理・国土保全局河川環境課：地域の水害危険性の周知に関するガイドライン，
pp.34-42，2017．
7 ）長岡技術科学大学：報道発表『研究者と地域住民が協力して水害時の避難行動を学ぶ「水害地学習」の取り組み 住民交流会の実施（環境社会基盤工学専攻准教授 松田曜子）』，（2019），https://www.nagaokaut.ac.jp/annai/koho/kisyakaiken

要/190402.files/191209kishakaiken.pdf，2022 年 1
月24日．
8 ）福知山市市民総務部危機管理室：福知山市避難の あ り 方 検 討 会 最 終 と り ま と め，pp.19-34，
2021．
9 ）上山遥路・畑山満則・山内英之・吉田信明・河野剛：地域コミュニティにおける IoT を用いた土砂災害に関する観測システムの開発，情報処理学会研究報告 Vol.2018-IS-145，No.2，2018．
（投 稿 受 理：2022年 4 月 1 日
訂正稿受理：2022年 7 月 1 日）旨

近年，中小河川を中心に危機管理型水位計の設置が進んでいる。しかし地域における活用方
法やその評価について十分な議論は確認されない。本調査では，危機管理型水位計の活用状況
や地域防災における活用について十分なデータがないことから三重県内の地方自治体と伊勢市の自治会を対象に，危機管理型水位計の活用状況に関する質問紙調査を実施した。調査の結果，
危機管理型水位計が自治体では活用が進んでいる一方で，自治会では十分に進んでいないことがわかった。これは危機管理型水位計の地域における認知が不十分であること，地域における活用方法が明確になっていないことが要因であると推察された。